日本から見た中国の一帯一路政策

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一帯一路構想を取り巻く国際観光と観光立国ニッポン
大阪観光大学名誉教授/元・桜美林大学教授

鈴木 勝

はじめに鉄道プロジェクトへの融資、カンボジアのインフラ

中国の習近平国家主席が、2013年に提唱した現代施設分野での協力強化、または、アジア・インフラ版 シ ル ク ロ ー ド 経 済 圏 構 想「 一 帯 一 路（One Belt

投資銀行などの協力分野に視点が集まるが、すでにOne Road Initiative）」とは、中国とヨーロッパを陸「観光」では、特に、中国人客が各国に莫大な経済上路および海路で結ぶ広大な経済圏を構築しようとすの効果をもたらす一方、弊害も少なくない現実にもる構想である。「一帯」とは、陸路で、中国西部からっと注意を払うべきである。最新データを見てみた中央アジアを経由してヨーロッパと続く「シルクロい。「2017年に海外旅行をした中国人は延べ1億3,051ード経済帯」を指し、「一路」とは、中国沿岸部から万人、前年比7.0％増。中国は世界トップの観光客のアジア、インド洋、アフリカを経てヨーロッパを結送り出し国としての座を維持した。2017年、中国人

ぶ「21世紀海上シルクロード」を指すものである。の海外旅行における消費総額は、2016年比5％増の規模的には、沿線諸国70カ国以上、世界的には人口1,152億9千万ドル（約12兆3千億円）に達した」と報の半分以上、GDPの約30％と報じられている。中国

じられている（人民網日本語版2018.3.2）。さらに、の重要な国家戦略として展開されて5年になるが、世急増の中国人客に関して、中国国家観光局長が、国界各国と協力関係を築こうとする構想に対して支持

連世界観光機関の総会で、「中国とシルクロード沿線を表明する国が増加する一方、これに反対や懸念を国の相互の観光交流規模は延べ2,500万人を超え、向表明する国も少なくない。

こう5年で中国人の海外旅行客数は7億人に上る見込では、まず、この構想の基本項目を見てみたい。

みだ」と述べた（人民網日本語版2017.9.15）。この7

表現は種々あるが、「政策」、「インフラ」、「貿易・投資」、億人の規模は、外国人客受入れ国としては、極めて「金融」、「民間交流」の5つの協力分野であることが魅力的である。しかし、中国人旅行の実態を見るに理解できる（図表1）。

つけ、観光客人数に比して経済的貢献の疑わしい事

本論での政策検討は、「民間交流」、すなわち、「留学・例が少なくない。各国からの数多くのマイナス報道

観光協力・スポーツ交流」であるが、中心的には「観に接する都度、また、日本で急増する中国人客の態光協力」、すなわち「観光」に関して追及する。
「一様を見るにつれて、中国人客の動向に、期待感以上に、帯一路」構想の話題が出ると、インドネシアの高速強い危機感を抱くようになった。

各種計画
国家間協力合意

政策

留学
観光協力 民間交流
スポーツ交流金融

アジアインフラ投資銀行
投資ファンド
通貨スワップ

鉄道

インフラ 道路
港
航路

貿易・投資

自由貿易協定通関利便化
自由貿易区
産業・貿易物流パーク

図表1 「一帯一路構想における5つの協力分野」

出所：三菱東京銀行（中国）有限公司作成（https://reports.btmuc.com/File/pdf_file/info001/info001_20161117_001.pdf）

36 「港湾」2018･12

ところで、「一帯一路」構想に関して、「政策」、「イ国は観光資源が豊富で、世界の自然遺産や文化遺産ンフラ」、「貿易・投資」、「金融」では、日本や海外を500件近く擁し、この地域の国際観光規模は世界全で活発な議論がなされている。しかしながら、「観光」

体の70％以上を占めており、『一帯一路』観光市場の面では、中国側の専門家により発表や記述はあるも発展の見通しは明るいといえる」（人民網日本語版のの、日本の研究者による論文や議論は皆無に近い。

2017.5.15）。

今後、多くの論議と考察を期待したい（なお、付記

ここに「一帯一路」の観光市場の動きとして歓迎すれば、中国側の多くの論調は、海外での中国人客すべき姿勢が見える。「中国は、今後さらに沿線国との動向実態を十分に把握できていない、いわば、「一の観光協力を強化し、『一帯一路』観光業のモデルチ帯一路」構想追随型と言えそうだ）。本論では、「一ェンジ・アップグレードを加速し、『一帯』観光がユ帯一路」構想を取り巻く中国人客の世界の実態を追ニークな観光にモデルチェンジするよう促し、文化及する。加えて、「観光立国」へ進む日本は、「一帯体験・探検旅行・ビジネス旅行などの新たな旅行業一路」構想にどのように“対抗”すべきか、また、「“観態を大々的に発展させる方針」と述べる（人民網日

光振興を熱望する”一帯一路沿線諸国」が、「観光強国・本語版2017.5.19）。また、「中国、カザフスタン、キ中国」に政治・外交的に左右されない方策を模索すルギスが『シルクロード』の世界文化遺産登録を共る小論でもある。

同申請したことだ。世界遺産登録の国際共同申請は初であり、『われわれは分かつことのできない運命共一帯一路構想を取り巻く中国の国際観光の現況一国の国際観光には両面がある。インバウンドと同体である』との共通の歴史的記憶を新たなものにした」（人民網日本語版2017．6.23）。

アウトバウンドであり、健全なる観光国とは、その他方、中国のインバウンドはどうか。「激増する訪両面が着実に伸長する状況である。ここで、一帯一日外国人観光客、伸び悩む訪中外国人観光客」のタ路構想を推進する中国観光の両面を見たい。まずは、イトル記事が、訪中外国人の動向や原因を物語って中国人客の海外への動きであるが、2017年に延べ1億いる。「『中国はここ数年、外国人観光客にとっての3,051万人に達したことを先に述べたが、北京・王府魅力が低下している』と指摘されている。2016年に井の大型書店の「海外旅行ガイドブック・コーナー」

中国に入国した外国人は延べ28,142,000人だった。前は、訪問の都度、拡張されている（写真1）。

年同期比で8.3％の増加となったが、訪日外国人数に比べれば非常に少ないと伝えた。（中略）記事は訪中外国人観光客が日本のように爆発的に増えない理由について『世界経済の低迷のほかに、中国国内で頻発している大気汚染も中国旅行のイメージに深刻な影響を与えている」（SEARCHINA2017.3.05）。なお、
訪中外国人の中で、日本人減少の理由が記載されていないが、日中間で、尖閣諸島問題などの政治的な理由が大きな低迷原因である。
懸念が広がる「観光強国・中国」
中国人の海外旅行目的地の決定が、近年、中国政府により「政治的」な圧力がかけられるケースが目立ってきたが、本来、自由意思的な「観光」が利用されることはあってはならない。

写真1 北京・王府井の書店「海外ガイドブック・コーナー」～変化する中国人の海外旅行デスティネーション～

さらに活発化しつつある報道がある。
「『一帯一路』
観光市場に期待●例1：韓国「韓国旅行業、壊滅的打撃か 米軍THAAD配備で中国が報復、観光禁止令」「済州島を昨年訪れた中国人観光客は約310万人で、沿線諸国への旅行熱上昇―ここ3年外国人観光客総数の約85％を占めた。同島のウォン・あまりの間に、『一帯一路』イニシアティブが大きなヒリョン知事は、中国国家観光局による韓国旅行の成果を収めた。今や沿線諸国のうち56 ヶ国・地域が販売禁止令が『致命傷を与える』と指摘（SANKEI

中国国民の海外旅行先になり、中国国民の海外旅行

BIZ2017.3.8）。別の報道がある。「中国からの韓国訪先全体に占める割合が37％になった。（中略）沿線諸問者は従来の倍増の800万人を超える観光客が韓国を「港湾」2018･12 37

日本から見た中国の一帯一路政策訪問したが、例の高高度防衛ミサイル問題で大失速ネットワークなのである。その国の人間が関与しなした」（Record China 2017.5.19）

い閉じた中国客受け入れシステムは、日本に限らず●例2：台湾世 界 に 共 通 す る 現 象 で あ る 」（NEWSWEEK「中国人観光客が激減 本性むき出しの中国の圧力」

2017.9.2）。 こ こ で の 問 題 は、「 観 光 リ ー ケ ー ジ「旅行業者に圧力をかける中国政府―いま、台湾で（Leakage）」である。観光収入が地元に還元されず、は、民進党への政権交代を前に、中国大陸からの観外部に漏出する現象である。例えば、「ゼロ・ドルツ

光客が激減している」（The Liberty Web2016.05.14）。

アー」や「“超”格安ツアー」で見られる中身は、違●例3：パラオ

法な「ガイド・通訳」、「民泊」、「白タク」、「旅行手配」「パラオ 中国航空路線停止へ」などで地元にほとんど金銭が落ちない。このような「中国からの訪問客は、2015年に日本を抜き1位に違法行為を放置すると、インバウンド客がどのようなって以降、全体の約半数をしめてきた。だが、中に増加しようとも、外貨獲得や雇用面で予期した経国当局は2017年11月、台湾への圧力の一環で、バチ済的効果が得られない。

カ ン と パ ラ オ の 団 体 旅 行 を 厳 禁 し た 」（ 産 経 新 聞2018.7.19）

中国観光が大きな影響を及ぼす「観光立国ニッポン」
中国観光と比較して日本はどうか。「ビジット・ジ

他方、「“歓迎されざる”中国人ツアー」が、陸＆ャパン・キャンペーン」が2003年にスタートし、「2010

海のシルクロード沿線諸国や日本に拡散している。

年 に、 倍 増 の1千 万 人 」 を 目 標 と し た が 到 達 せ ず、

●例1：タイ

2011年 に 東 日 本 大 震 災 で 落 ち 込 ん だ が、2017年 は「ゼロ・ドルツアー（“無料”中国人ツアー）」

2,869万人に達した。特に、観光PRや渡航緩和策の効「タイ当局は昨年から、タイでの宿泊費、食費、ツ果が大きい。しかし、中国やASEAN諸国の急増は、アー費などが全て無料とうたった『ゼロ・ドルツアー』ビザ緩和策の“一時的現象”とも見える。また、乗と呼ばれる中国人向けツアーの取り締まりを強化し船客3,000 ～ 5,000名の“日帰りパターン”のクルーている。このツアーは、参加者がタイ滞在中に宝石店、ズ船に、経済的見地から問題も多い。また、中国な皮革製品店、絹製品店などに連れて行かれ、高値でどの少数の国に過度に依存するシェアに懸念がある。

商 品 を 買 わ さ れ る ケ ー ス が 頻 発 し て い る 」（Newsアセアン諸国や欧米豪からもっと訪日させる活動がClip2017.6.7）。

重要である。他方、日本人海外旅行者は、この10年●例2：インドネシア

近く1,700万人前後だが、これは、テロ問題、若者の「バ リ島、中国人観光客年率4割増―地元に金落と

海外旅行離れなどに加え、日中や日韓の政治的な緊さぬ中国人観光客、『熱烈歓迎』されず―」張もある。日本の観光は「飛躍のインバウンド」＆「足「中国の旅客機で来て、中国人が新たに始めた旅行踏みのアウトバウンド」である。この日本観光の両代理店を通して観光を手配。宿泊も最高級ではない面で、「観光マーケット・中国」は、もっとも影響あ中級ホテルを格安で1部屋2人あるいは3人で利用。おる国であると言ってよい。

土産物屋も中国人が好む原色の衣服やサンゴなどが並ぶ。これも中国人経営の店で済ます」（Pan Asia
News 2017.3.22）。

一帯一路構想に“対抗”する日本の観光戦略
2017年の中国人外国旅行者は、1億3,051万人とな●例3：日本り、世界トップの「観光客送り出し国」であり、今「中国人日本ツアーはメイド・イン・チャイナである」

後5年で7億人に上る見込みで、一帯一路構想をさら「このツアーは、舞台は日本でありながら、すべてに推進させようと意気込む。外国人客受入れ国では、を取り仕切っているのが中華圏の人たち」である（や中国は極めて魅力的である。日本はどう対応したら

ま と ご こ ろ「 ニ ッ ポ ン の イ ン バ ウ ン ド 観 察 日 誌 」

よいか。「観光立国」を目指す日本として訪日客を伸2011.12.18）。具体的に述べた報道がある。「（問題は）ばすと同時に、思い切った政策転換で世界の観光振在日中国人による『白タク』増加や、近年大都市圏興に貢献する方法がある。中国の主導する一帯一路を中心に目につく『違法民泊』、中国のツアー客やク構想に“対抗”する日本の観光戦略を提言したい。

ルーズ船の上陸客を対象にした『闇ガイド』の暗躍●戦略1：などだ。（中略）中国客の受け入れは中国側に仕切ら「TWOWAY（ツーウェイ）TOURISM（ツーリズム）れているからだ。日本を訪れる中国人観光客の“お（双方向交流）の推進」もてなし”をし、それで儲けているのは、実は日本

日本はインバウンド偏重であり、今後は、アウト人や日本の会社ではなく、中国と在日中国人による38 「港湾」2018･12

バウンドも増加させる「TWOWAYTOURISM」戦略を取るべきである。国際観光での日本＆日本人のツーリズム」を推進できる。かくして政治・外交的存在感を高め、世界への経済貢献を図ることが必要に左右されない受入れ態勢ができ、“歓迎されざる”である。そのため、中国人観光客に“対抗”できる中国モデルから脱却した高等観光マネジメントを展レベルまで日本人旅行客を増やすことだ。現在の「日開できる。ところで、人材養成の講師だが、近年、本人出国率12.8％」は、世界の観光先進国と比較する大学の観光学部・学科が設立され教員が増え、インと、極めて低い（［JTBレポート2017］韓国：38.1％、バウンド分野への従事が多いが、このような外国人

台湾：56.1％、オーストラリア：37.9％、イギリス：養成で海外に派遣したらどうか。

101.0％）。中でも「島国・日本」にとって、人口約6,500万人を擁するイギリスは“模範国家”と言える。

まとめ

3,500万 人 の 外 国 人 観 光 客 を 迎 え る 一 方、 出 国 率

中国人観光客が、今後さらに激増する予測であ101％、すなわち、1年に1人1回、海外に行く計算にり、陸＆海のシルクロード沿線諸国への経済的貢なる。将来、「観光先進国」と称されるならば、国際献は極めて大きい。他方、我が国は“観光先進国”的に鑑みて出国率を30％以上に高め、3,000 ～ 4,000を目指しているが、小論での提案は見当たらない。

万人の日本人海外旅行者があっても当然な状況だ。

国民的な総意とかなりの予算措置が必要とするが特に、「若者の海外旅行離れ」の対策が必要で、“チ実 現 す べ き と 考 え る。 ま ず、日本は「TWOWAY

ャレンジ精神”を醸成する環境作りと共に、中・高・TOURISM」を進めることで、“ジャパン・ファースト”大学生の教育旅行や留学の推進が重要である。また、的な「インバウンド偏重」を修正し、日本人海外渡若者の海外ワーキング・ホリデーを後押しする政策

航客を増やし、日本＆日本人の存在感を高めることや教育システムを展開すべきである。これは若者にである。もちろん、日本人海外渡航客を増やすことは、限らないが、現在、インバウンドで「MICE（国際会「訪日インバウンド」を恒常的に活性化させることに議など）」が叫ばれて官民で日本誘致に熱心だが、海繋がる。

外の国際会議などにもっと参加したらどうか。それ

次に、日本は観光市場で、一帯一路構想の中国側により日本開催が増加することは間違いない。また、が“不得手な分野”で力を発揮すべきだ。インフラ

日本に飛来するLCC（格安航空会社）をもっと活用分野で質の高い技術支援が重要であるように、陸＆海することである。全国の空港にLCCが就航し訪日客のシルクロード沿線諸国で「高度な観光マネジメント」が急増しているが、日本人客は若者を中心として伸への支援が必要である。この面で世界の観光市場で大びていない。日本人搭乗率を上昇させれば増便に繋いに寄与できるし、一帯一路構想に“対抗”できる（前がり、訪日客を伸ばせることになる。観光交流の“正述したように、「中国政府が観光業のモデルチェンジのスパイラル”を日本で作り上げることである。

や文化体験・探検旅行などを目指している」との見●戦略2：方によれば、“協力”とも考えられる）。特に、「メイド・「外国人の観光プロの養成を！」

イン・チャイナ観光」が世界で弊害をもたらしている

観光庁、外務省、JICA、日本アセアンセンター、が、この改革には観光プロの養成が必要である。そロシア日本センターなどは、外国人観光プロの養の結果、世界各国は、「観光強国・中国」に政治・外成のために、「観光振興」や「観光客受入れ」の講交的に左右されない実力を体得できる。日本の国際座を海外や国内で実施している。私は、長年養成

観光政策がこの方向に向けば、陸＆海のシルクロー講座の講師で、中国西部を含む陸＆海のシルクロド沿線諸国のみならず世界中から、日本は絶大な歓ード沿線諸国に多く出張した。今後、日本はO DA迎を受けることは間違いない。

（政府開発援助）などで、予算や人材を投入し実施すべきだ。陸＆海のシルクロード沿線諸国の“国際観光力”が必ず強まる。また、類似の養成方法だが、鈴木 勝大学や専門学校などの留学生を「観光プロ」に仕立（すずきてることである。ツアー企画、情報発信、販促活動

大阪観光大学名誉教授・元桜美林大学教授
67年早大卒、日本交通公社（現JTB）入社。シドニーや北京勤務を経験。㈱JTBワールド取締役アジア部長などを経て2000年退社。同年大阪観光大学助教授、02年教授、08年名誉教授。08年～ 15年まで桜美林大学教授。09年から国連世界観光機関TOURISM EXPERT。NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク-OOA研究会員、専門は国際観光振興論。
主著に「観光学オピニオン・シリーズ全5巻」（NCコミュニケーションズ）。などの実力を得させ、最初は訪日インバウンドを行い、数年後、本国に帰り、高度の観光力を発揮してもらう。これらの養成を行えば、「ゼロ・ドルツアー」や「違法ショッピング・ツアー」などの不健全なツアーを防げ、“爆買い”の類に依存しない“自然や環境に配慮した観光”、いわゆる「サステイナブル・まさる）「港湾」2018･12 39