収入保険の事業規程の変更について〇変更する旨
共通申請サービス（収入保険のオンライン化）の導入に伴い、収入保険の申請手続きについて、加入者自身が本サービスを用いて容易かつ適切に行うことができるよう（１）見込農業収入金額の算出方法並びに（２）事故発生通知及びつなぎ資金貸付の申し出について見直しを行うため、事業規程の変更をいたします。
（１）見込農業収入金額の算出方法については、多くの場合業務委託先等によるサポートが必要となる現行方式（単収、単価に基づく算出方式）によらなくても、販売金額と作付面積を用いれば算出ができることとします。
（２）事故発生通知及びつなぎ資金貸付の申し出については、見直し事故発生通知及びつなぎ資金の貸付の申し出に際し、現行では農業者が農産物の数量減少の程度別の面積を詳細に通知しなければなりませんが、これを農産物全体の被害後に見込まれる見込収入金額を通知すればよいように改めます。
また、その他、法令等との整合性を図るための規程の整理を行います。

○変更点
変

更後

現

全国農業共済組合連合会事業規程
第２章

農業経営収入保険事業

全国農業共済組合連合会事業規程
第２章

農業経営収入保険事業

第２節 保険契約の締結

第２節 保険契約の締結（加入申請）（加入申請）

第 21 条（略）第 21 条（略）（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）

２

行

加入申請書には、次の事項を記載するものとしま ２

加入申請書には、次の事項を記載するものとします。ただし、第３号、第４号②及び③、第７号並びす。ただし、第３号、第４号②及び③、第７号並びに第８号の事項については、前項第２号（申込日のに第８号の事項については、前項第２号（申込日の属する年のものに限ります。）及び第３号②に掲げ属する年のものに限ります。）及び第３号②に掲げる書類の提出時に記載するものとします。

る書類の提出時に記載するものとします。

（１）～（４）（略）（１）～（４）（略）（５）保険料及び積立金の分割支払の選択の有無（５）保険料及び積立金の分割支払の選択の有無（注）積立金の分割支払は、新規に積立方式を選択（削る。
）する保険期間に限り、選択できます。
（６）～（９）（略）（６）～（９）（略）

農業経営に関する計画は、次に掲げる３つの計画 ３３から成り、それぞれ定める事項を記載します。
（１）（略）

農業経営に関する計画は、次に掲げる３つの計画から成り、それぞれ定める事項を記載します。

（１）
（略）

（２）保険期間の営農計画に基づく保険期間中に見込 （２）保険期間の営農計画に基づく保険期間中に見込まれる農業収入金額

まれる農業収入金額

対象農産物等の種類ごとに、保険期間中に見込対象農産物等の種類ごとに、保険期間中に見込まれる次に掲げる事項

まれる次に掲げる事項①・②（略）①・②（略）③③

単位面積当たりの見込販売金額又は単位頭見込販売数量及び見込販売単価

羽数当たりの見込販売金額（対象農産物等のうち、事業消費金額若しくは棚卸高を算定する必要のあるもの又は数量払の対象となっているものにあっては、見込販売数量及び見込販売単価）
④（略）

④（略）

⑤

⑤

数量払の対象となっている対象農産物等に数量払の対象となっている対象農産物等に係る保険期間の見込収穫数量又は見込出荷数

係る保険期間の見込収穫数量又は見込出荷数

量及び保険期間の属する年の見込数量払単価

量及び保険期間の属する年の数量払見込単価⑥～⑪（略）⑥～⑪（略）

（３）
（略）

（３）
（略）

（保険契約の締結を証する書面の送付）（保険契約の締結を証する書面の送付）

第 23 条 全国連合会は、収入保険の保険契約を締結 第 23 条 全国連合会は、収入保険の保険契約を締結したときは、被保険者に対し、加入を承諾し、及びしたときは、被保険者に対し、加入を承諾し、及び保険契約を締結した旨並びに次に掲げる事項を記保険契約を締結した旨並びに次に掲げる事項を記載した「加入承諾書兼保険料及び積立金通知書」を載した書面（以下「加入承諾書兼保険料及び積立金送付するものとします。

通知書」といいます。）を送付するものとします。

（１）～（８）（略）（１）～（８）
（略）

（削る。
）

２

加入承諾書兼保険料及び積立金通知書には全国連合会の会長が署名し、又は記名押印するものとします。

（基準収入金額等の算定、保険証書の送付並びに保険 （基準収入金額等の算定、保険証書の送付並びに保険料及び積立金決定通知書の送付）料及び積立金決定通知書の送付）

第 24 条（略）第 24 条（略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 保険証書には全国連合会の会長が署名し、又は記 （新設）
名押印するものとします。
５

全国連合会は、決定した保険料、積立金及び事務 ４

全国連合会は、決定した保険料、積立金及び事務費の金額、支払期限、振替口座等を内容とした「保費の金額、支払期限、振替口座等を内容とした「保険料及び積立金決定通知書」を作成し、被保険者に険料及び積立金決定通知書」を作成し、被保険者に送付するものとします。

送付するものとします。

第３節 営農計画の変更

第３節 営農計画の変更（営農計画の変更、営農計画の変更に伴う基準収入 （営農計画の変更、営農計画の変更に伴う基準収入金金額等の変更及び保険料等の追加支払・返還）額等の変更及び保険料等の追加支払・返還）

第 28 条 被保険者は、保険期間中に農業経営に関す 第 28 条 被保険者は、保険期間中に農業経営に関する計画に関する書類のうち保険期間の営農計画をる計画に関する書類のうち保険期間の営農計画を変更した場合は、見込農業収入金額も併せて変更

変更した場合は、見込農業収入金額も併せて変更

し、原則として、変更に係る農産物等の作付け後１し、原則として、変更に係る農産物等の作付け後１月以内に、全国連合会に通知するものとします。こか月以内に、全国連合会に通知するものとします。の場合において、被保険者は、第 21 条第２項第６

この場合において、被保険者は、第 21 条第２項第号①に掲げる事項も併せて通知するものとしま

６号①に掲げる事項も併せて通知するものとします。

す。

２～５（略）

２～５（略）

第４節 事故発生等の通知

第４節 事故発生等の通知（事故発生通知）（事故発生通知）第 29 条 被保険者は、対象農産物等の種類ごとの農 第 29 条 被保険者は、対象農産物等の種類ごとの農業収入金額が保険期間の見込農業収入金額の９割

業収入金額が保険期間の見込農業収入金額の９割を下回ることが見込まれる事由（対象農産物等の収を下回ることが見込まれる事由（対象農産物等の収穫量若しくは出荷量の減少又は品質の低下その他穫量若しくは出荷量の減少又は品質の低下その他農業収入金額の減少に関するものに限ります。以下農業収入金額の減少に関するものに限ります。以下「通知対象事故」といいます。
）が生じた場合には、 「通知対象事故」といいます。）が生じた場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を全国連合会に通知しな

遅滞なく、次に掲げる事項を全国連合会に通知しなければなりません。

ければなりません。

（１）通知対象事故に係る対象農産物等の種類（１）通知対象事故の発生年月日（２）通知対象事故の発生年月日（２）通知対象事故に係る対象農産物等の種類（削る。
）（３）対象農産物等の数量減少又は品質の低下の程度
等（３）通知対象事故の種類（４）通知対象事故の種類（４）通知対象事故の詳細

（新設）

（５）
（略）

（５）
（略）

（６）通知対象事故に係る対象農産物等の種類ごとの （新設）
事故後に見込まれる農業収入金額（７）つなぎ資金の貸付けの申出の有無（６）つなぎ資金の貸付けの申出の有無

第５節 保険金及び特約補塡金の請求及び支払第５節 保険金及び特約補塡金の請求及び支払（保険金及び特約補塡金の請求等）（保険金及び特約補塡金の請求等）

第 31 条 被保険者は、保険期間終了後、保険期間に 第 31 条 被保険者は、保険期間終了後、保険期間に係る青色申告書を提出した後、税務申告の期限の日係る青色申告書を提出した後、原則として、税申告から１月以内に、次に掲げる書類を添えて、保険期の期限の日から１月以内に、次に掲げる書類を添え

間中の農業収入金額の実績に関する申告書を提出て、保険期間中の農業収入金額の実績に関する申告します。

書を提出します。

（１）税務申告書類（１）税申告書類

（２）
・
（３）
（略）

（２）
・（３）（略）（削る。
）（４）数量払の額を示す書類

２（略）

２（略）

３

前項の事項のうち、期首棚卸高に係る販売単価及 ３

前項の事項のうち、期首棚卸高に係る販売単価及び事業消費単価については、見込農業収入金額の算

び事業消費単価については、見込農業収入金額の算定時のものを用い、期末棚卸高に係る販売単価につ定時のものを用い、期末棚卸高に係る販売単価については、第 21 条第１項第２号及び第３号②に掲げいては、加入申請時に選択した単価（「見込農業収入る書類の提出時に選択した単価（「見込農業収入金金額の算定時に用いる見込単価」又は「保険期間中額の算定時に用いる見込単価」又は「保険期間中（対（対象農産物等）の販売金額の平均単価」）を用いま象農産物等）の販売金額の平均単価」）を用います。 す。
４～７（略）

４～７（略）

第６節 つなぎ資金の貸付け

第６節 つなぎ資金の貸付け（つなぎ資金の貸付けの申出）（つなぎ資金の貸付けの申出）

第 34 条（略）第 34 条（略）

２（略）

２（略）

３ 保険期間中の農業収入概算額は、事故発生通知に ３

保険期間中の農業収入概算額は、第 29 条の事故係る対象農産物等にあってはその種類ごとの事故発生通知に係る対象農産物等の種類ごとに、第 21後に見込まれる農業収入金額を、それ以外の対象農条第３項第２号の保険期間中に見込まれる農業収産物等にあってはその見込農業収入金額を、それぞ入金額から保険期間中の収入減少概算額を差し引れ合計して得た金額とします。

いて得た金額を合計した金額とします。

（削る。
）

４

前項の保険期間中の収入減少概算額は、第 21 条
第３項第２号②の保険期間の見込収穫数量又は見込出荷数量（以下「保険期間の見込収穫数量等」といいます。）から事故発生後の見込収穫数量又は見込出荷数量（以下「事故発生後の見込収穫数量等」といいます。）を差し引いて得た数量に見込販売単価を乗じた金額とします。

（削る。
）

５

前項の事故発生後の見込収穫数量等は、第 29 条の事故発生通知における、数量減少の程度別の作付面積等に、次の表の左欄に掲げる数量減少の程度の区分に応じた同表の右欄の割合及び第 21 条第３項第２号①の単位当たり見込収穫量又は見込出荷率を乗じて得た数量を、保険期間の見込収穫数量等から差し引いた数量とします。

（削る。
）

６

数量減少の程度減少割合

10％未満・被害なし

０割

10％以上 50％未満

０割

50％以上 100％未満

５割

100％

10 割

第４項の見込販売単価は、原則として、第 21 条第３項第２号③の見込販売単価を用いるものとします。ただし、全国連合会がこれを用いることが適当でないと判断した場合はこの限りではありません。

４～６（略）

７～９（略）（つなぎ資金の償還及び返還）（つなぎ資金の償還及び返還）

第 35 条（略）第 35 条（略）

（１）
（略）

（１）
（略）

（２）保険金等の額が貸付額を下回る場合（２）保険金等の額が貸付額を下回る場合被保険者は、貸付額から保険金等の額を差し引い被保険者は、貸付額から保険金等の額を差し引いた不足金を、税務申告の期限から３月を経過する日た不足金を、税申告の期限から３月を経過する日のの属する月の末日までに償還するものとします。

属する月の末日までに償還するものとします。

○効力発生時期
この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和４年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約から適用する。