東京都災害VCアクションプラン推進会議と「災害時のための『市民協働 東京憲章』」

災害協働サポート東京（CS-Tokyo）
事務局長 福田信章
2023年1月22日

アクションプラン推進会議の経過① 東日本大震災等における広域連携の課題② 東京都地域防災計画の改定（2012年11月）③ 東京都災害ボランティアセンター運営等検討委員会設置④ アクションプラン推進会議の設置⑤ 過去、アクションプラン推進会議に参加したことのある団体一覧

①東日本大震災等における広域連携の課題
 東日本大震災では、国際NGOや企業が支援活動に多く参加。しかし、被災地支援にスムーズにつながらなかった。
 多くの支援者・支援団体が被災地に向かったが、アクセスのしやすい地域に支援が偏った。また、どこにどんな支援が入っているのか、支援の全体把握・調整ができなかった。
 行政の支援と民間団体の支援と、支援の重複や漏れなどが起きた。行政と民間とで情報交換・意見交換できる場をスムーズに設けることが出来なかった。

東京都域でさまざまな支援活動を調整する機能が必要

都域の「被害・支援の全体像を把握」し、「支援の重複や抜け、もれを調整」する機能
全国・海外からの「さまざまな支援を被災地・被災者につなぐ」機能
行政（東京都など）の支援と民間団体による支援の調整機能

②東京都地域防災計画の改定（2012年11月）
 災害時ー東京都と東京ボランティア・市民活動センターが「東京都災害ボランティアセンター」を設置する。
 東京ボランティア・市民活動センターと市民活動団体が連携して、東京都災害ボランティアセンターを運営する。

（2013年3月の協定により、市民活動団体と協働で運営することが明記）

 平常時から、東京ボランティア・市民活動センターを中心に、市民活動団体等と協働し、幅広いネットワークを構築する。
東京ボランティア・市民活動センター≒東京都社会福祉協議会

③東京都災害ボランティアセンター
運営等検討委員会設置
 NPO・NGO、社協、民間団体、行政など、被災者支援に関わる多様なセクターによる委員会を設置
 2013年2月～2014年3月まで計7回の委員会を開催

災害が起きる前の取組みを重視
 平時に取り組むべき「アクションプラン（5か年の中期実行計画）を策定。

④アクションプラン推進会議の設置
 アクションプラン推進会議は、アクションプラン
年の中期実行計画）を進めていく会議体。

（5か 2014年の春に準備会を2回開催し、7月に設置。
 NPO・NGO、民間団体等が会議に参加。

（東京都生活文化スポーツ局もオブザーバー参加）

 現在、第2期「アクションプラン」に取組み中。
は2019年4月～2024年3月。

期間

 推進会議を東京ボランティア・市民活動センターと協働で進めていく団体として、アクションプラン推進会議幹事団体がベースとなり、2022年8月に「一般社団法人 災害協働サポート東京（CS-Tokyo）」が設立された。

（法人格取得は9月28日）

第1期「アクションプラン」（2014.4～2019.3）
第１期「アクションプラン」のまとめ
１）多様な団体との連携の場づくり

区市町村社協・ボランティアセンターとNGOとの連携は進んだが、被災者支援を主な目的としていない団体へのアプローチが今後の課題。

２）災害発生後の仕組みづくり

災害時に設置される「東京都災害ボランティアセンター」の役割・機能の明確化、そして、東京都災害対策本部との連携が課題。

３）推進会議そのものの検討

アクションプラン推進会議ができて、被災者支援に関する多様な団体が定期的に集う場ができた。
現状は会議体だが、今後、どのように主体的なネットワークにしていくか。

第2期「アクションプラン」（2019.4～2024.3）
第２期「アクションプラン」のポイント
１）多様な団体との連携の場づくり

特に、第２期アクションプランでは、災害時に被災者支援を行うことが必ずしも決まっていない様々な団体（協同組合、労働団体、青年会議所、宗教団体、NPO、専門家団体など）同士の連携を模索する。

２）災害発生後の仕組みづくり

災害時に設置される「東京都災害ボランティアセンター」の役割・機能の明確化、また運営方法等について具体的な検討を進める。

３）推進会議そのものの検討

新団体立ち上げの検討。東京都災害ボランティ
アセンターの運営を担う団体としての位置づけについて検討。

⑤過去、アクションプラン推進会議に参加したことのある団体一覧
ジャパン・プラットフォーム
ADRA Japan
シャンティ国際ボランティア会
ピースボート災害支援センター
東京災害ボランティアネットワーク
東京都生活協同組合連合会
東社協区市町村社会福祉協議会部会
連合東京
日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会
真如苑救援ボランティアグループ（SeRV）
災害ボランティア支援活動プロジェクト会議（支援P）
JVOAD
国際協力NGOセンター（JANIC）
AAR Japan[難民を助ける会]
JUON（樹恩） NETWORK東京YMCA
シェア＝国際保健協力市民の会
難民支援協会
末日聖徒イエス・キリスト教会（ヘルピングハンズ）

グッドネーバーズ・ジャパン
ケア・インターナショナルジャパン
災害復興まちづくり支援機構
金光教首都圏災害ボランティア支援機構
日本赤十字社東京都支部
天理教災害救援ひのきしん隊
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
IVUSA
JEN
CWS Japan
JVC（日本国際ボランティアセンター）薬粧連合
東京都つながり創生財団
NPO支援技術開発機構（ATDO）
ピースウィンズ・ジャパン
おもちゃの図書館全国連絡会
災害協働サポート東京
東京ボランティア・市民活動センター

これらの団体以外にも、区市町村社協/VC等、地域団体も数多く関わってくださっています。

アクションプラン推進会議の特徴① アクションプラン推進会議の目的は「被災者支援」
1つめのポイント：区市町村の災害ボランティアセンター（災害VC）の支援だけではない！
2つめのポイント：多様な団体との連携の場づくり！
② これまでつながることが出来なかったセクター同士のつながりを作る。

①アクションプラン推進会議の目的は「被災者支援」
1つめのポイントは…
区市町村の災害ボランティアセンター（災害VC）の支援だけではない！
 災害VC支援は被災者支援の一部でしかない つまり、被災者支援は災害VC支援だけではないボランティア・NPO等による被災者支援の全体像
被災者

個人
NPO等

団体

災害ボランティアセンター（主に区市町村社協が運営）

NPO等多様な団体

NPO・NGO、企業、協同組合、青年会議所、労働団体、専門家団体 等

災害VC等を通さず、活動する個人や情報共有会議に参加せず活動する団体など

情報共有会議等で連携・協働（行政も参加）※情報共有会議の運営主体は、平時に決まっている地域と、そうでない地域がある。現状、多くの地域では決まっていない。

個人
災害VCに登録して、被災者支援活動や災害VCの運営を支援するボランティア

NPO等

団体

災害VCに登録して、被災者支援活動や災害VCの運営を支援する団体

個人
各種団体に登録（所属）して、被災者支援活動や団体の運営を支援するボランティア

2つめのポイントは…
多様な団体との連携の場づくり！

 災害時には、色んな団体が被災者支援を行う。
 例えば、社協をはじめ、子ども支援の団体、女性支援の団体、外国人支援の団体、法律相談のできる団体、雇用相談ができる団体など。
 だから、一緒に取り組めば広域で多様な被災者支援が可能になるのでは？
 災害時に一緒に取り組むには、災害前から知りあいになってないと…！
アクションプラン推進会議の役割は、「災害前」にある！

②これまでつながることが出来なかったセクター同士のつながりを作る。
行政との連携ボランティア部局・福祉部局・防災部局など
都域/区市町村域の行政エリアとテーマのつなぎ（例）社協（エリア）と、NPO/NGO、企業、社会団体（テーマ）（例）自治会（エリア）と、NPO・NGO、企業、社会団体（テーマ）アクションプラン推進会議の取り組み① アクションプラン推進会議＝具体的な取り組みのための会議体② NPO/NGOと社協/VCブロックの連携調整③ 災害VCや防災活動のための事例集の作成④ 首都直下地震を想定した訓練やワークショップの開催⑤ 東京都総合防災訓練でのボランティア訓練⑥ 市民協働 東京憲章

①アクションプラン推進会議＝具体的な取り組みのための会議体
防災/減災に必要とされる「顔が見える関係」を超えて、各団体の特徴や得意分野/苦手分野を理解するために、アクションプラン推進会議は「具体的な取り組みのため」の会議体となっています。
＜具体的な取り組み例＞
 NPO/NGOと社協/VCブロックの連携調整
 災害VCや防災活動のための事例集の作成
 首都直下地震を想定した訓練やワークショップの開催
 東京都総合防災訓練でのボランティア訓練
 市民協働 東京憲章

②NPO/NGOと社協/VCブロックの連携調整

社協のブロック制（都内を10のブロックに分けている）を利用して、それぞれのブロックに被災者支援経験のあるNPO/NGOと共に防災/減災活動に取り組んでもらう。
真如苑、東災ボ
シャプラニール

PBV、SVA、SCJ

ADRA Japan

2022年4月 現在

ヘルピングハンズ、
東災ボ※記載の団体名はこれまでブロックの取組みに関わりのある団体災害が起きたときに支援に入る地域を決めるものではない。

AAR Japan
AAR Japan
IVUSA
ADRA JapanGNJPPBV、CWS

ブロックとNPO/NGOの協働事業◆城北ブロックとPBV、SVA

2018年3月に合同研修を実施。
・参加者：94名
城北ブロック内社協職員、地域団体
・テーマ：「みんなで考える災害VCin城北ブロック」
・企 画：本研修を実施するにあたり、PBV・SVAとブロック内社協/VCが協働で企画◆北多摩北部ブロックとシャプラニール、SVA

2018年2月にCHSをテーマにした研修を実施
・参加者：67名
北多摩北部ブロック内社協職員、地域団体
・テーマ：「災害時の支援活動で最低限知っておくべきこと」
・企 画：本研修を実施するにあたり、JANIC・JPF
シャプラニール・SVAとブロック内社協/VCが協働で企画

③災害VCや防災活動のための事例集の作成

被災者支援の経験や災害VC運営の経験を持った団体と共に、数々の事例を盛り込んだ事例集やガイドライン、ワークブック等を作成。

25の事例・視点から学ぶ

災害ボランティアセンター設置・運営のヒント◆目次・座談会
何のために災害ボランティアセンターを設置・運営するのか
・事例編
１ 災害ボランティアセンターの設置目的
２ ニーズ把握３ 災害ボランティアの安全衛生
４ ボランティア活動の環境整備
５ 団体連携・調整
６ 行政との調整
７ 広報
その他① 被災者への寄り添いとエンパワメント
その他② 平時からの取組み＜事例集作成委員会 委員＞

・松山 文紀(震災がつなぐ全国ネットワーク)
・渡辺 日出夫(ADRA Japan(アドラ・ジャパン))・浅野 幸子 (減災と男女共同参画 研修推進センター)
・神元 幸津江(いたばし総合ボランティアセンター)・上島 安裕 (ピースボート災害ボランティアセンター)・平石 進 (文京区社会福祉協議会)

災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン◆目次

１ なぜ、災害ボランティアセンターに広報が必要なのか？
２ 広報担当のしごとって？
３ 災害VCにおける広報のポイントは？
４ 平時にできることは？

＜事例集作成委員会 委員＞

城 千聡 氏(社会福祉法人 中央共同募金会)
津賀 高幸 氏(ダイナックス都市環境研究所)
宮崎 雅也 氏 (日野市ボランティア・センター)
八木 亜紀子 氏(前・東京ボランティア・市民活動センター)
山田 かおり 氏(特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR))<事務局>

加藤 勉 氏(JC東京ブロック協議会)
加納 佑一(東京ボランティア・市民活動センター)
高橋 紘之(東京ボランティア・市民活動センター)

④首都直下地震を想定した訓練やワークショップの開催
 アクションプランが開始された2014年度から継続して開催されている取り組み。
2018年度は第一期アクションプランの最終年度だったため訓練やワークショップではなく、第一期アクションプランの報告シンポジウムの開催となった。
 第一期アクションプラン時には「訓練」としていたが、第二期アクションプランでは、より多くの方々に参加しやすいプログラムとするため、「ワークショップ」とした。
 訓練/ワークショップともに、まずは都域（もしくは複数区市町村域）での被害想定を学ぶところからスタートしている。
 第一期では、区市町村社協/VCの職員や被災者支援の経験があるNPO/NGOを主な対象として、災害VCを舞台にした訓練プログラムとなっている。
 第二期では、必ずしも被災者支援を行うことが主目的ではない団体を主な対象として、それぞれの団体が災害時に何ができるかを考えるプログラムとなっている。

→企画運営は、多様な団体からなるワーキンググループとしている。
プログラムを作り上げる過程を、この取り組みでは重視している。

首都直下地震

災害ボランティア活動 連携訓練（2014～2017年度）
訓練概要
首都直下地震（東京湾北部地震や立川断層帯地震等）を想定した多様な団体が連携できる訓練を実施した。第１期「アクションプラン」では、災害時に災害VCを立ち上げる社協等やNGO・NPOをプレイヤー参加対象として訓練を実施した。
2014：東京都域で連携訓練を初めて実施（内閣府と共催）
2015：城西・城北・城東ブロックを対象に訓練を実施
2016：北西・北北・北南ブロックを対象に訓練を実施
2017：東京都域、全ブロックを対象に訓練を実施

2015

201
6201
4201

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アクションプラン推進会議 災害ボランティア活動連携訓練の写真
企業

他県社協職員他県NPOセンター職員

生協
都内社協職員

中間支援NGO

都内災害NPO
中間支援団体

区市役所（見学）

東京都災害VCのグループの様子

青年会議所

首都直下地震

災害ボランティア活動 連携ワークショップ（2019年度～）
ワークショップ概要
協同組合、労働団体、青年会議所、NPO、ボランティアグループ、専門家団体、大学VCなど、必ずしも被災者支援を行うことが主目的ではない団体を対象に、災害時をイメージし、どんな団体とどんな連携をし、支援活動ができるか検討しました。
2019年度はADRA Japanの協力により、アドベンチスト教会の礼拝堂や会議室をお借りし、ワークショップを実施。

【2019年度のプログラム（ワーク）】
災害時に、①炊き出し、②サロン、③情報を届けるプログラムを行うとしたら、どんな資源を出し合って連携・協働できるかを検討しました。

◎食材の提供ができるかもしれない（生協）。
◎住民への周知は協力できる（青年会議所）◎当日のマンパワーであればボランティア募集できる（労働団体）

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災害ボランティア活動 連携ワークショップ（2019年度～）
区市町村VCや市民活動団体との協働
2021年度は、江東ボランティア・センターとの協働により、車椅子ユーザーの方、聴覚障害者、視覚障害者の方々と一緒にクロスロードの設問づくりを実施。当日は、上記の皆さんがファシリテーターとなり、市民を対象にクロスロードを実施しました。
◆災害時における要配慮者支援（災害V活動）について
日 時 2022年1月29日（土）13:30～16:30
会 場 オンライン（Zoom）
参加者 参加者 計40人

（江東ボランティア連絡会、・江東ボラコー会 （区民ボランティアコーディネーター）、災害ボランティア講座受講生、江東国際交流協会、日本補助犬情報センター、朗読の会マザー・グース、傾聴の会・江東、東京東地区郵便局長会、東京YMCA江東センター／東陽町センター、江東区社会福祉協議会 等）

オブザーバー 3人、ファシリテーター 5人（東京ユニバーサルデザイン・コミュニケーターズ、福祉体
験・ボランティア学習講師、他）
他、2022連携ワークショップ ワーキンググループ 7人＜参加者の感想＞

 避難している方も含めての避難所運営をするという視点に気づかされました。しょうがいのある方もみなさん一緒に、助け合いながら行動していけたらと思いました。
 ご近所とのつながり作りと、どんなひとにも、そのひとなりのできる役割りがあることを忘れないようにしたいと思う。要支援者だから支えが必要な側、と決めつけるのではなく、と思った。

⑤東京都総合防災訓練でのボランティア訓練（東京都・〇〇区／市合同総合防災訓練）

東京都総合防災訓練の日に、訓練会場付近にて、多様な要配慮者、支援団体に参加して頂く「防災まちあるき」を開催している。
参加者○要配慮者・支援者（例えば、子育て世帯、外国人、障がい者（肢体不自由、聴覚・視覚障がい）○支援団体：アクションプラン推進会議幹事団体・参加団体、東京都。
○訓練開催地区のあるブロック社協職員
内容（１）ミニ講義＆防災まちあるきオリエンテーション（２）防災まちあるき＆総合防災訓練見学
・コースを作成し、防災まちあるきを実施する。次ページはコース例。
小学校、福祉センターなどの一般避難所や福祉避難所となる施設や障がい者の作業所を回るコースを作成。また、行政や自主防災組織、障がい者団体や地域団体の協力により、防災倉庫などの説明を聞いたり、障がい者と共に歩く機会を作っている。

企画

訓練開催地区のあるブロック社協と、アクションプラン推進会議関係団体とで協働企画。

防災まちあるきのコース（例）当日は、要配慮者の特性に応じて10グループに分かれた。4つのコースを作り、まち歩きを行いました（2017年度 東京都・調布市合同総合防災訓練）。

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コース１

⑥災害時のための「市民協働 東京憲章」
この東京憲章は、これまでの災害から得た様々な教訓・反省から生まれたものです。
東京にある様々な団体が、災害時のことを平時（※）からともに考え、顔の見える関係や気兼ねなく意見交換ができる関係を築くことで、災害が発生した時には、お互いの役割を認識し合い、共感し合いながら、多様な被災者を支援するという共通の目標に向けて取り組むことが出来る、そんな情景を思い浮かべながら、この東京憲章を作成しました。
※平時…災害が起きる前の「災害に事前に備える時期」として使用しています。災害が起きていない「いつもの日常」が、災害に向けて備える時期とも言えますわたしたちが大事にしたい2つの視点
１）一人ひとりが持つ多様性へのまなざし

私たちが大事にしたい視点、それは一人ひとりが持つ「多様性」です。東京には多様な人が住んでいます。高齢者、子ども、障害のある人、一人暮らしの人、多世代家族の人、大学生、他県出身者や外国人、多様な性や多様な宗教の信仰がみられます。また、東京には大都市部もあれば農村部や島嶼部もあります。本当に多種多様な人や住まいになどによるくらしがあります。この一人ひとり違うくらしが、災害が起きたあともできるだけ継続されることを目指します。災害による物理的な被害もある中、発災前と同じくらしをそのまま継続することはもちろん難しいものの、多様性を理解し尊重し合うこと、多様なニーズがあることを理解し支援することで、ずっと暮らしやすくなることがあると考えます。
同時に、言葉にはしにくい、また、見た目には分かりにくいものも含め、「多様な人々」にはすべての人が含まれるといえます。すなわち、すべての人がそれぞれ尊重されるべき存在であると考えます。
また、これらの課題は災害時だけ出てくるものではなく、普段からあるものです。人々のもつ多様性を一人でも多くの人が、平時から知ることにより、災害時にも様々な多様性を配慮しあうことを可能にすると考えています。

わたしたちが大事にしたい2つの視点
2）平時の取り組み

これまで被災地での支援活動に関わった人たちから、「災害が起きてからでは、できることが限られる」と、支援の限界に悔やむ声が何度も聞かれました。様々な被災地や災害の検証の中でも繰り返し言われているように、「平時の課題が災害時に大きく現れる」ことがそれらの声の背景にはありました。
例えば、障害のある人たちが、災害時に避難所で「障害者だからと言って、あなただけに配慮はできない」と言われ、避難所を後にしたという事例は、災害時の過酷な避難所の状況を物語る出来事の一つです。しかし、そこからさらに読み取れるのは、平時からその地域で「障害がある」ということが十分に受け入れられていないということ、また、避難者の中に障害者がいるということが想定されていなかったということではないかと考えます。さらに、女性だけが日々３食の炊き出し（食事作り）を担って疲労困憊に陥ったケースや、着替えや洗濯などの面で女性に配慮した避難所環境や物資支援が行われなかったケースもよく聞かれます。これらも、災害前に避難所について話し合われていた会議に女性が参画していない状況があったなど、平時から女性に配慮する視点を疎かにしてきたからではないかと考えます。
私たちは、これら平時の様々な格差や差別、社会構造の中に被害を拡大させる要因があると考えます。災害時の様々な困難をできるだけ少なくするため、平時から格差や差別を無くすべくお互いを理解しあう機会を増やし、災害時の対応力を上げること、また、互いに配慮しあう視点を持ち、寄り添いの関係性を拡げていくことを目指しています。

平時・災害時の共通方針
１ 被災者一人ひとりの尊厳を尊重します。

「一人ひとりの尊厳」とは、その人がその人らしくいること自体が尊ばれることです。災害時には、この尊厳が後回しにされがちになりますが、私たちは、災害時こそ、この尊厳の尊重を第一に考え取り組みます。

２ 支援や配慮が必要な方々に寄り添い、「いのち」と「くらし」を、みんなで支えます。
支援や配慮が必要な方々の「いのち」「くらし」を支えるには、行政や専門家に加え、地域住民やボランティア・NPOなどの関わりが欠かせません。こうした様々な人たちみんなで、支援や配慮が必要な方に寄り添い、支える関係性を平時から作っていきます。

３ 支援者は、情報を交換し、ともに支援活動に取り組みます。

東京には様々な団体があります。これら一つひとつの団体がともに取り組む仲間であると考えています。それぞれの団体が持つ特徴を活かし、平時からつながりあうことで支援の厚みや多様さを拡げていきます。

４ 支援者となる方々へのサポートも重要な支援の一つとして取り組みます。

災害時に支援者となる人へのサポートを意識します。支援者が安心して支援活動ができる、周囲に相談できる、お願いができる、一人だけで支援を担わない、このような環境を作ります。

５ 過去の被災の教訓から学び、平時・災害時の活動に活かします。

この憲章を多くの人に読んで頂くことを目指します。そして、被災地の様々な課題を学ぶ機会を作り、平時の防災・減災活動および被災者支援活動に活かしていきます。

連続勉強会の開催ー

連続勉強会の目的

1. 2023年が関東大震災から100年の節目となるため、これを機に関東大震災を振り返る勉強会を実施し、今後発生する大規模災害に備える。
2. 併せて、本勉強会を東京憲章の内容にひきつけた形で発信し、東京憲章の周知・普及を行う。
---第一弾は連続勉強会の導入として「みんなで学ぼう、関東大震災」と題し、2022年12月に100名を超える参加者のもと開催されました。

第2弾は2月21日18時～で決定となりました
是非ご参加ください東京憲章作成に至るまでのアクションプラン推進会議に関する動き（東日本大震災以降）
年度

主な災害

2011年

東日本大震災アクションプラン推進会議の動き

2012年

九州北部豪雨◆4月に東京都が新たな被害想定を公表。9月に東京都地域防災計画が改定され、災害時に「東京都災害ボランティアセンター」を設置することを明記した。
◆2013年2月にTVACが事務局となり、「東京都災害ボランティアセンター(仮称)の運営等に関する検討委員会」開催(～2014年3月)。

2013年

伊豆大島土砂災害◆伊豆大島土砂災害で、「伊豆大島支援 東京都災害VC」を都とTVACが設置。
◆2014年3月にアクションプランがまとまり公表される

2014年

広島豪雨災害

◆第一期アクションプラン1年目◆2014年7月にアクションプランを推進する会議体としてアクションプラン推進会議が発足◆被災者支援・ネットワーク調整/災害VC設置・運営支援/被災情報・支援情報の収集と発信/人材育成の4つ柱で活動

鬼怒川水害◆第一期アクションプラン2年目◆全体会（年4回）に併せて各種勉強会を開催◆災害VC関連書籍の発行/各種訓練・講座の開催等を実施◆城東・城北・城西ブロックを対象とした連携訓練を実施

2016年

熊本地震

◆第一期アクションプラン3年目◆アクションプランに沿って取り組みを推進していく。それに伴い、特に都内区市町村VCとNGOの関係性、ブロックでの取り組みの推進等が目に見えて進む◆北多摩北部・南部・西部ブロックを対象とした連携訓練を実施

2017年

九州北部豪雨◆第一期アクションプラン4年目◆都全域を対象とした連携訓練を実施◆災害VC関連書籍や被災者支援プログラム集を発行

2018年

大阪北部地震平成30年7月豪雨
北海道胆振東部地震◆第一期アクションプラン5年目◆第一期アクションプランの評価と次期アクションプラン策定委員会が開催。ここで「東京憲章」の作成が提案される◆2019年3月、第二期アクションプラン策定。幹事団体が第一期の7団体から14団体に増える。
◆平成30年7月豪雨水害において、アクションプラン推進会議として愛媛県宇和島市でプログラム支援を実施。

2019年

令和元年台風15号
令和元年台風19号◆第二期アクションプラン1年目◆「多様な団体との連携の場つくり」「災害発生後の仕組み作り」「推進会議そのものの検討」と三つの柱を据えた第二期アクションプランの実施◆台風15号・19号災害で東京都災害VC設置。伊豆大島や福島県いわき市での被災者支援活動を実施。

2020年

新型コロナウイルスによる世界的なパンデミック
令和2年7月豪雨◆第二期アクションプラン2年目◆都内区市町村VC向けに「都災害VC役割・機能整理のためのアンケート」を実施◆「東京憲章」の作成ワーキンググループ（8名）によって、計9回の作成会議を経て2021年4月に完成。

2015年