○都市部官民境界基本調査作業規程準則運用基準
作業規程準則○都市部官民境界基本調査作業規程準則（平成二年八月三十一日総理府令第四十二号）

運用基準○ 都市部官民境界基本調査作業規程準則運用基準（平成25年8月26日付け国土籍第171-1号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了）

最終改正：平成28年4月12日 国土交通省令第42号

目次
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 計画（第九条―第十一条）
第三章 現地調査（第十二条・第十三条）
第四章 都市部官民境界基本測量
第一節 総則（第十四条―第二十条）
第二節 都市部官民境界基本三角測量（第二十一条―第二十六条）
第三節 都市部官民境界基本多角測量（第二十七条―第三十二条）
第四節 都市部官民境界基本細部測量（第三十三条―第三十八条）
第五節 街区点測量（第三十九条―第四十七条）
第六節 復元測量（第四十八条―第五十二条）
第五章 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の作成（
第五十三条・第五十四条）
第一章 総則（目的）
第一条 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量のうち、市街地における街区点の位置及び図上街区点の現地における位置を明らかにするために行う測量（以下「都市部官民境界基本調査」という。
）に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。

最終改正：平成29年3月13日付け国土籍第361号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了（施行日：平成29年4月1日）
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 計画(第四条・第五条)
第三章 現地調査(第六条―第八条)
第四章 都市部官民境界基本測量
第一節 総則(第九条―第十四条)
第二節 都市部官民境界基本三角測量(第十五条―第十九条)
第三節 都市部官民境界基本多角測量(第二十条―第二十四条)
第四節 都市部官民境界基本細部測量(第二十五条―第二十九条)
第五節 街区点測量(第三十条―第三十四条)
第六節 復元測量(第三十五条・第三十六条)
第五章 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の作成(第三十七条)
第一章 総則（目的） 準則第一条
第一条 地籍基本調査における都市部官民境界基本調査にかかる都市部
官民界基本調査作業規程準則（以下「準則」という。）の運用については、この運用基準に定めるところによる。

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（定義）
第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 道路等 道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等をいう。
二 街区 道路等によって区画された土地をいう。
三 街区点 街区の形状を示す地物及び地点をいう。
四 公図等 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図又は同条第四項の地図に準ずる図面をいう。
五 図上街区点 公図等に表示された土地の区画又は位置及び形状を構成する点のうち街区の形状に係るものをいう。
六 標識等 道路等の区域の境界標、土地の境界を示すものとして設置されている標識又は道路等が屈曲する地点等をいう。
七 図上街区点標識等 図上街区点に対応すると推定される標識等をいう。
八 現地調査 街区点に係る標識等及び図上街区点標識等の有無の調査をいう。
九 街区点測量 街区点の測量をいう。
十 復元測量 図上街区点の現地における位置を明らかにするための測量をいう。
十一 都市部官民境界基本三角点 街区点測量又は復元測量の基礎とするために設置する基準点のうち、国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。）別表第三に掲げる地籍基本三角点をいう。
十二 都市部官民境界基本三角測量 都市部官民境界基本三角点の測量をいう。
十三 都市部官民境界基本多角点 街区点測量又は復元測量の基礎とするために設置する基準点のうち、令別表第三に掲げる地籍基本多角点をいう。
十四 都市部官民境界基本多角測量 都市部官民境界基本多角点の測量をい
う。

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十五 都市部官民境界基本細部点 街区点測量又は復元測量の基礎とするために設置する基準点のうち、令別表第三に掲げる地籍基本細部点をいう。
十六 都市部官民境界基本細部測量 都市部官民境界基本細部点の測量をいう。
十七 都市部官民境界基本調査基準点 都市部官民境界基本三角点、都市部
官民境界基本多角点又は都市部官民境界基本細部点をいう。
十八 都市部官民境界基本細部多角点 都市部官民境界基本細部点のうち、多角測量法により決定されたものをいう。
十九 都市部官民境界基本細部放射点 都市部官民境界基本細部点のうち、放射法により決定されたものをいう。
（趣旨の普及）第三条 都市部官民境界基本調査を行う者は、あらかじめ都市部官民境界基本調査の意義及び作業の内容を一般に周知し、その実施について地域住民その他の者の協力を得るように努めるものとする。

（趣旨の普及） 準則第三条
第二条 都市部官民境界基本調査を行う者は、当該調査についての理解を得るため、現地調査の実施にあたり、調査地域の市町村に対し、行政の広報等による地域住民への周知を依頼するものとする。

（都市部官民境界基本調査の作業）
第四条 都市部官民境界基本調査の作業は、次に掲げるとおりとする。
一 現地調査二 都市部官民境界基本三角測量、都市部官民境界基本多角測量及び都市部
官民境界基本細部測量
三 街区点測量
四 復元測量
五 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の作成（計量単位）
第五条 前条第二号から第四号までに規定する測量（以下「都市部官民境界基本測量」という。）における計量単位は、計量法（平成四年法律第五十一号）第八条第一項に規定する法定計量単位（同法附則第三条及び第四条の規定- 3 -により法定計量単位とみなされる計量単位を含む。）によるものとする。
（管理及び検査）第六条 都市部官民境界基本調査を行う者又は都市部官民境界基本調査の成果について認証を行う者は、都市部官民境界基本調査が令別表第三に定める誤差の限度内の精度を保ち、かつ、都市部官民境界基本調査に関する記録の記載又は表示に誤りがないように管理し、及び検査を行うものとする。

（ 管理及び検査） 準則第六条
第三条 都市部官民境界基本調査の管理及び検査は、「都市部官民境界基本
調査工程管理及び検査規程」（平成25年3月29日付け国土籍第679号国土交
通省土地・建設産業局地籍整備課長了）に基づいて行うものとする。

（記録等の保管）第七条 都市部官民境界基本調査を行う者は、都市部官民境界基本調査に関する資料及び測量記録その他の記録を保管しなければならない。
（省令に定めのない方法）
第八条 都市部官民境界基本調査を行う者は、地形の状況等によりこの省令に定める方法によりがたい場合には、国土交通大臣の承認を受けて、この省令に定めのない方法により都市部官民境界基本調査を実施することができる。

（省令に定めのない方法） 準則第八条
第三条の二 準則第八条の規程に基づき省令に定めのない方法により都市部
官民境界基本調査を実施する場合の承認申請は、別記様式によるものとする。
２ 国土交通省土地・建設産業局地籍整備課が新しい測量技術による測量方法に関するマニュアルを定めた場合は、前項の承認申請に関する資料として当該マニュアルを使用することができるものとする。

第二章 計画（都市部官民境界基本調査の実施に関する計画）
第九条 都市部官民境界基本調査を行う者は、当該都市部官民境界基本調査の開始前に、次に掲げる事項について都市部官民境界基本調査の実施に関する計画を作成するものとする。
一 調査地域及び調査面積
二 調査期間三 都市部官民境界基本調査図の縮尺
四 作業計画- 4 -第二章 計画（都市部官民境界基本調査図の縮尺）
第十条 都市部官民境界基本調査図の縮尺は、五百分の一（国土交通大臣が特に必要があると認める場合には、二百五十分の一）とする。
（作業計画）
第十一条 第九条第四号の作業計画は、現地調査、都市部官民境界基本測量並
びに都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の作成の各作
業別に定めるものとする。この場合において、各作業間の相互の関連及び進度を考慮して作成するものとする。

（作業計画の作成） 準則第十一条
第四条 都市部官民境界基本調査を行う者は、当該調査の作業着手前に、作業の方法、使用する主要な機器、要員、日程等について適切な作業計画を作成するものとする。
（作業進行予定表の作成） 準則第十一条
第五条 都市部官民境界基本調査を行う者は、作業計画に基づき、作業
進行予定表を作成して作業を行うものとする。

第三章 現地調査（現地調査図素図の作成）
第十二条 現地調査は、現地調査図素図を作成して着手するものとする。
２ 現地調査図素図の作成に当たっては、公図等に加え、図上街区点の位置座
標又は図上街区点間の距離が記載された資料（以下「図上街区点資料」という。）を収集するものとする。
３ 現地調査図素図は、都市計画図又はこれに類似する大縮尺の地形図等に、次に掲げる事項を表示して作成するものとする。
一 名称
二 番号
三 縮尺及び方位
四 街区の縁辺部の土地の地番
五 隣接する現地調査図素図の番号
六 作成年月日及び作成者の氏名第三章 現地調査（資料収集） 準則第十二条
第六条 現地調査に当たっては、公図、都市計画図、道路境界確定図等
調査に必要な資料を収集するものとする。
２ 収集した資料は、資料ごとにその履歴、作成年度、縮尺、表示事項等の内容を整理するものとする。
（現地調査図素図の作成） 準則第十二条
第七条 現地調査図素図は、現地作業に適した大きさのものとし、調査事項が記載できるスペース等を勘案して適宜の大きさに区分して作成するものとする。

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七 前項の規定により収集した公図等及び図上街区点資料が示す範囲及びそれらの名称
八 前号の公図等及び図上街区点資料が示す範囲内に存在する図上街区点のおおむねの位置（現地調査の実施）第十三条 現地調査は、現地調査図素図に基づいて、街区ごとに行うものとする。
２ 現地調査を行ったときは、現地調査図素図に調査年月日を記録するとともに街区点に係る標識等及び図上街区点標識等の有無を表示して、現地調査図を作成するものとする。

（関係機関との調整） 準則第十三条
第八条 現地調査に当たっては、調査に関係する諸官庁（地方法務局、長狭物管理部署、国有地管理部署、市町村の普通財産管理部署等）に対し、調 査への協力要請とともに、密接な連絡調整に努めるものとする。

第四章 都市部官民境界基本測量
第一節 総則（都市部官民境界基本測量の方式）
第十四条 都市部官民境界基本測量は、地上測量による数値法によって行うものとする。

第四章 都市部官民境界基本測量
第一節 総則（器械及び器材） 準則第十四条
第九条 都市部官民境界基本測量に用いる器械及び器材は、別表第１に定める性能若しくは規格を有するもの又はこれらと同等以上のものでなければならない。
２ 観測又は測定に用いる器械は、作業開始前に点検し、その性能に応ずる観測又は測定ができるように調整しておかなければならない。
３ 前項の点検は、「地籍測量に用いる器械の点検要領」（平成23年12月27日付け国土籍第280号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知）に基づいて行うものとする。
（記録及び成果） 準則第十四条
第十条 都市部官民境界基本測量における作業の記録及び成果は、別表第２に掲げるものとする。
２ 前項の記録及び成果における座標値及び標高は、別記計算式により求めるものとする。

- 6 -（測量の基礎とする点）
第十五条 都市部官民境界基本測量は、基本三角点（測量法（昭和二十四年法
律第百八十八号）第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点をいう。以下同じ。）若しくは基本水準点（同法第二章の規定による基本測量の成果である水準点をいう。）若しくは法第十九条第二項の規定により認証され、若しくは同条第五項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点（以下「基準点等」という。）を基礎として行わなければならない。

（同等以上の精度を有する基準点） 準則第十五条
第十一条 準則第十五条に規定する「同等以上の精度を有する基準点」とは、測量法第四十一条第一項の規定に基づく国土地理院の長の審査を受け、十分な精度を有すると認められた基準点とする。
（基準点の精度） 準則第十五条
第十二条 １級基準点は基準点（補助基準点は除く。）と同等なものとして取り扱う。国土調査法第十九条第二項の規定により認証され、又は同条第五項の規定により指定された基準点のうち１級基準点に相当するものについても、同様とする。
２ ２級基準点、街区三角点及び補助基準点（主として宅地が占める地
域以外におけるもの）は１次の都市部官民境界基本三角点と同等なものとして取り扱う。国土調査法第十九条第二項の規定により認証され、又は同条第五項の規定により指定された基準点のうち２級基準点に相当する
ものについても、同様とする。
３ ３級基準点、街区多角点及び補助基準点（主として宅地が占める地
域におけるもの）は１次の都市部官民境界基本多角点と同等なものとして取り扱う。国土調査法第十九条第二項の規定により認証され、又は同条第五項の規定により指定された基準点のうち３級基準点に相当するものについても、同様とする。
４ ４級基準点は２次の都市部官民境界基本多角点と同等なものとして取り扱う。国土調査法第十九条第二項の規定により認証され、又は同条第五項の規定により指定され た 基準点のうち４級基準点に相当するものについても、同様とする。

- 7 -（位置及び方向角の表示の方法）
第十六条 都市部官民境界基本測量における地点の位置は、令別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。）による平面直角座標値（以下「座標値」という。）及び測量法施行令（昭和二十四年政令第三百二十二号）第二条第二項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）で表示するものとする。
２ 方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示するものとする。
（都市部官民境界基本調査図の図郭）第十七条 都市部官民境界基本調査図の図郭は、地図上において座標系原点からＸ軸の方向に二十五センチメートル、Ｙ軸の方向に三十五センチメートルごとに区画して定めるものとする。
（作業の順序）第十八条 都市部官民境界基本測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。
一 都市部官民境界基本三角測量
二 都市部官民境界基本多角測量
三 都市部官民境界基本細部測量
四 街区点測量
五 復元測量２ 前項第四号及び第五号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、前項第一号から第三号までに掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。

（作業の順序） 準則第十八条
第十二条の二 街区点測量及び復元測量において、地形の状況等により都市部官民境界基本細部放射点を設置する必要が生じた場合は、放射法による都市部官民境界基本細部測量を併行して実施することができるものとする。

（都市部官民境界基本調査基準点の配置）
第十九条 都市部官民境界基本調査基準点は、調査地域における基準点等の配（都市部官民境界基本調査基準点等の密度） 準則第十九条
第十三条 都市部官民境界基本調査基準点等の密度の標準は、別表第３に定- 8 -

置及び街区の状況等を考慮し、適正な密度をもって配置するものとする。

めるところによるものとする。

（標識の設置の承諾）
第二十条 都市部官民境界基本調査基準点に標識を設置するに当たっては、あらかじめ、当該標識を設置する土地の所有者又は管理者の承諾を得るものとする。

（標識の規格） 準則第二十条
第十四条 都市部官民境界基本調査基準点等の規格は、別表第４に定めるところによるものとする。

第二節 都市部官民境界基本三角測量（都市部官民境界基本三角測量の方法）
第二十一条 都市部官民境界基本三角測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。

第二節 都市部官民境界基本三角測量（都市部官民境界基本三角測量の方法） 準則第二十一条
第十五条 都市部官民境界基本三角測量は、トータルステーションを用いる
測量方法、セオドライト及び測距儀を用いる測量方法（以下「ＴＳ法 」という。）又はＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ及び準天頂衛星システム等の衛星測位システムの総称）測量機を用いる測量方法（以下「ＧＮＳＳ法」という。）により行うものとする。

（都市部官民境界基本三角点の選定）
第二十二条 都市部官民境界基本三角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。
２ 都市部官民境界基本三角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。
（多角路線の選定）
第二十三条 都市部官民境界基本三角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等（補助基準点を除く。以下この条において同じ。）又は都市部
官民境界基本三角点を結合する多角網を形成するように努めなければならない。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、単路線を形成する
ことができる。
２ 前項の多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。
３ 第一項の多角路線の次数は、基準点等又は都市部官民境界基本三角点を基（多角路線） 準則第二十三条
第十六条 都市部官民境界基本三角測量における多角網は、基準点等（補助
基準点を除く。）又は都市部官民境界基本三角点を与点とした1次の多角路線で構成することとする。
２ 多角網に必要な与点の数は、次の式により算出した値以上とする。
ただし、ｎは新点数とし、〔 〕の中の計算終了時の小数部は切り上げるものとする。
〔ｎ／５〕＋２- 9 -礎として一次までとする。

なお、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法に必要な与点は、作業地域に最も近い電子基準点３点以上とする。
３ 地形の状況等により単路線を形成する場合に必要な与点の数は、２点とする 。
４ ＴＳ法による場合の多角網の外周路線に属する新点は、外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側４０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は、６０度以上を標準とする。
５

ＧＮＳＳ法による場合の新点は、多角網の与点となる都市部官民境界基本三角点等を結ぶ最外周線により構成される区域内に選定するよう努めるものとする。ただし、地形の状況等により外周路線に属する
隣接与点を結ぶ直線の区域外に新点を配置する場合及び単路線を形成する場合は、新点から最も近い与点までの距離を隣接する与点間の距離より短くするよう努めるものとする。
６ 与点から与点まで、与点から交点まで又は交点から他の交点までを結ぶ路線（以下「多角路線」という。）の長さは、以下のとおりとする。
一 ＴＳ法による場合は、２．０キロメートル以下を標準とする。ただし、単路線にあっては、３．０キロメートル以下を標準とする。
二 ＧＮＳＳ法による場合は、５．０キロメートル以下を標準とする。ただし、電子基準点のみを与点とする場合は、この限りでない。
７ 同一の多角路線に属する新点間の距離は、なるべく等しく、かつ、
１５０メートル以下はなるべく避け、著しい見通し障害によりやむを得ない場合にあっても１００メートル以上とする。なお、ＧＮＳＳ法
による場合の新点間の距離は、５００メートルを標準とする。
８ 同一の多角路線に属する新点の数は、８点以下とする。ただし、単路線にあっては９点以下とする。
９ 当該作業地域の新点全てを電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法で設置するとともに、周辺の基準点等（補助基準点を除く。）又は都- 10 -

市部官民境界基本三角点との整合を確認する場合には、点検のための観測を１点以上の既設点において行い、観測図に含めるものとする。
（選点図）
第二十四条 都市部官民境界基本三角点及び前条の多角路線の選定の結果は、都市部官民境界基本三角点選点図に取りまとめるものとする。

（縮尺） 準則第二十四条
第十七条 都市部官民境界基本三角点選点図及び都市部官民境界基本三角点
網図の縮尺は、２万５千分の１、１万分の１又は５千分の１とする。

（標識の設置）第二十五条 都市部官民境界基本三角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。

（標識の規格） 準則第二十五条
第十八条 都市部官民境界基本三角点の標識の規格は、別表第４に定めるところによるものとする。
２ 前項の標識については、滅失、破損等の防止及び後続の測量の容易化を図るため、保護石、表示板等を設置するように努めるものとし、その設置状況を写真により記録するものとする。
３ 前項により記録した標識の写真は、フィルム又は電子データとして保存し管理するよう努めるものとする。

（観測、測定及び計算）第二十六条 都市部官民境界基本三角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２ 都市部官民境界基本三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、都市部官民境界基本三角点網図
及び都市部官民境界基本三角点成果簿に取りまとめるものとする。

（観測、測定及び計算） 準則第二十六条
第十九条 都市部官民境界基本三角測量における観測及び測定は、必要に応じて、水平角、鉛直角、器械高、目標の視準高、距離、気圧、温度、
基線ベクトル及び高低差について行うものとする。
２ 前項における観測及び測定の方法は、別表第５に定めるところによるものとする。
３ 前項の観測及び測定において偏心がある場合には、別表第６に定めるところにより偏心要素を測定するものとする。この場合において、偏心距離は、測定距離の６分の１未満でなければならない。
４ 都市部官民境界基本三角測量における計算の単位及び計算値の制限
は、別表第７に定めるところによるものとする。なお、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法においては、セミ・ダイナミック補正を行- 11 -

５

うものとする。
都市部官民境界基本三角点の座標値及び標高は、ＴＳ法の場合には厳密網平均計算により求めることとし、ＧＮＳＳ法による場合にはジオイド・モデルを使用する三次元網平均計算により求めるものとする。この場合において、厳密網平均計算又は三次元網平均計算に用いる重量は、別表第８に定める数値を用いて計算するものとする。

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観測、測定及び計算結果が別表第５及び別表第７に定める制限を超えた場合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
７ 都市部官民境界基本三角測量を行った場合は、別表第９に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
８ 前項の点検測量における点検の数量は、ＴＳ法よる場合には新設した都市部官民境界基本三角点数の１０％以上（小数部切り上げ）、Ｇ
ＮＳＳ法による場合には平均図において採用する観測辺数の総和の１０％以上（小数部切り上げ）とする。
第三節 都市部官民境界基本多角測量（都市部官民境界基本多角測量の方法）
第二十七条 都市部官民境界基本多角測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。

第三節 都市部官民境界基本多角測量（都市部官民境界基本多角測量の方法） 準則第二十七条
第二十条 都市部官民境界基本多角測量はＧＮＳＳ法又はＴＳ法により行う
ものとする。
２ 都市部官民境界基本多角測量により決定された節点は、２次の都市部
官民境界基本多角点とすることができる。

（都市部官民境界基本多角点の選定）
第二十八条 都市部官民境界基本多角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。
２ 都市部官民境界基本多角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。

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（多角路線の選定）
第二十九条 都市部官民境界基本多角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等、都市部官民境界基本三角点又は都市部官民境界基本多角点（
以下「都市部官民境界基本多角点等」という。）を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。
２ 前項の多角路線の次数は、基準点等（補助基準点を除く。）又は都市部官民境界基本三角点を基礎として一次までとする。ただし、隣接する調査地域
における都市部官民境界基本多角測量により設置された都市部官民境界基本
多角点を与点とする場合には、二次までとすることができる。

（多角路線） 準則第二十九条
第二十一条 都市部官民境界基本多角測量における多角網は、基準点等（補助基準点を除く。）又は都市部官民境界基本三角点を与点とした１次の多角路線で構成することを原則とする。
２ 都市部官民境界基本多角点を与点とした場合の多角路線の次数は、与点の最大次数に１次を加えるものとする。ただし、厳密網平均計算を行った
場合で、かつ、基準点等（補助基準点を除く。）又は都市部官民境界基
本三角点の与点を１／２以上含む場合は、与点とした都市部官民境界
基本多角点の最大次数をもって多角路線の次数とすることができる。
３ 多角網に必要な与点の数は、３点以上とし、単路線に必要な与点の数は、２点とする。
４ ＴＳ法による場合の多角網の外周路線に属する新点は、外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側５０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は、６０度以上を標準とする。
５ ＧＮＳＳ法による場合の新点は、多角網の与点となる都市部官民境界基本三角点等を結ぶ最外周線により構成される区域内に選定するよう努めるものとする。ただし、地形の状況等により外周路線に属する
隣接与点を結ぶ直線の区域外に新点を配置する場合及び単路線を形成する場合は、新点から最も近い与点までの距離を隣接する与点間の距離より短くするよう努めるものとする。
６ 多角路線の長さは、１．５キロメートル以下を標準とする。ただし、２次の多角路線にあっては、１．０キロメートル以下を標準とする。
７ 同一の多角路線に属する新点間の距離は、なるべく等しく、かつ、
３０メートル以下はなるべく避け、見通し障害等によりやむを得ない
場合にあっても１０メートル以上とする。
８ 同一の多角路線に属する新点の数は、１次の多角路線（単路線を含む。以下この項において同じ。）にあっては５０点以下、２次の多角路線にあっては３０点以下とする。

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（選点図）
第三十条 都市部官民境界基本多角点及び前条の多角路線の選定の結果は、都
市部官民境界基本多角点選点図に取りまとめるものとする。

（縮尺） 準則第三十条
第二十二条 都市部官民境界基本多角点選点図及び都市部官民境界基本多角
点網図の縮尺は、１万分の１、５千分の１又は２千５百分の１とする。

（標識の設置）第三十一条 都市部官民境界基本多角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。

（標識の規格） 準則第三十一条
第二十三条 都市部官民境界基本多角点は、永久的な標識を設置するように努めるものとし、都市部官民境界基本多角点の標識の規格は、別表第４に定めるところによるものとする。
２ 前項の標識については、滅失、破損等の防止及び後続の測量の容易化を図るため、その設置状況を写真により記録するものとする。
３ 前項により記録した標識の写真は、フィルム又は電子データとして保存し管理するよう努めるものとする。

（観測、測定及び計算）第三十二条 都市部官民境界基本多角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２ 都市部官民境界基本多角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、都市部官民境界基本多角点網図
及び都市部官民境界基本多角点成果簿に取りまとめるものとする。

（観測、測定及び計算） 準則第三十二条
第二十四条 都市部官民境界基本多角測量における観測及び測定は、必要に応じて、水平角、鉛直角、器械高、目標の視準高、距離、気圧、温度
及び基線ベクトルについて行うものとする。
２ 前項における観測及び測定の方法は、別表第１０に定めるところによるものとする。
３ 都市部官民境界基本多角測量における計算の単位及び計算値の制限
は、別表第１１に定めるところによるものとする。
４ 都市部官民境界基本多角点の座標値及び標高は、ＴＳ法の場合には厳密網平均計算により求めることを原則とし、ＧＮＳＳ法による場合にはジオイド・モデルを使用する三次元網平均計算により求めるものとする。この場合において、厳密網平均計算又は三次元網平均計算に用いる重量は、別表第１２に定める数値を用いて計算するものとする。

- 14 -

５ 観測、測定及び計算結果が別表第１０及び別表第１１に定める制限を超えた場合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
６ 都市部官民境界基本多角測量を行った場合は、別表第１３に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
７ 前項の点検測量における点検の数量は、ＴＳ法による場合には新設した都市部官民境界基本多角点数の５％以上、ＧＮＳＳ法による場合には平均図において採用する観測辺数の総和の５％以上とする。

第四節 都市部官民境界基本細部測量（都市部官民境界基本細部測量の方法）
第三十三条 都市部官民境界基本細部測量は、多角測量法によることを原則とする。ただし、見通し障害等によりやむを得ない場合には、放射法によることができる。

第四節 都市部官民境界基本細部測量（都市部官民境界基本細部測量の方法） 準則第三十三条
第二十五条 都市部官民境界基本細部測量は、ＧＮＳＳ法又はＴＳ法により行うものとする。

（都市部官民境界基本細部点の選定）
第三十四条 都市部官民境界基本細部点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

（都市部官民境界基本細部点等の密度） 準則第三十四条
第二十六条 都市部官民境界基本細部点等の密度の標準は、別表第１４に定めるところによるものとする。
２ 都市部官民境界基本細部点の選定の結果は、都市部官民境界基本細部
点選点図に取りまとめるものとする。なお、都市部官民境界基本多角点
選点図を兼用して取りまとめることを妨げない。

（多角測量法による都市部官民境界基本細部測量）
第三十五条 多角測量法による都市部官民境界基本細部測量における多角路線の選定に当たっては、都市部官民境界基本多角点等又は都市部官民境界基本
細部多角点（以下「都市部官民境界基本細部多角点等」という。）を結合す
る多角網又は単路線を形成するものとする。ただし、見通し障害等により真（多角測量法による都市部官民境界基本細部測量） 準則第三十五条
第二十七条 都市部官民境界基本細部多角点を与点とした場合の多角路線の次数は、与点の最大次数に１次を加えるものとする。ただし、厳密網平均計算を行った場合で、かつ、与点数のうち都市部官民境界基
本多角点等を１／２以上含む場合は、与点とした都市部官民境界基本- 15 -

にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。
２ 前項の多角路線の次数は、都市部官民境界基本多角点等を基礎として二次までとする。

細部多角点の最大次数をもって多角路線の次数とすることができる。
２ 多角網に必要な与点の数は、３点以上とし、単路線に必要な与点の数は、２点とする。
３ 都市部官民境界基本多角測量を省略した場合、ＴＳ法による１次の多角網の外周路線に属する新点は、外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側５０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は、６０度以上を標準とする。ただし、ＧＮＳＳ法による場合は、
この限りでない。
４ 多角測量法による都市部官民境界基本細部測量の多角路線の長さは、１．０キロメートル以下を標準とする。ただし、閉合路線を形成する路線の長さは、２００メートル以下を標準とする。
５ 都市部官民境界基本多角測量を省略した場合、１次の多角網の同一の多角路線に属する新点間の距離は、なるべく等しく、かつ、２０メー
トル以下はなるべく避け、著しい見通し障害等によりやむを得ない場合にあっても１０メートル以上とするよう努めるものとする。
６ 同一の多角路線に属する新点の数は、５０点以下を標準とする。
７ 多角測量法による都市部官民境界基本細部測量における観測及び測定の方法は、別表第１５に定めるところによるものとする。
８ 多角測量法による都市部官民境界基本細部測量における計算の単位
及び計算値の制限は、別表第１６に定めるところによるものとする。
９ 都市部官民境界基本細部多角点の座標値及び標高値は、ＴＳ法の場
合には厳密網平均計算により求めることを標準とし、ＧＮＳＳ法による場合にはジオイド・モデルを使用する三次元網平均計算により求めるものとする。この場合において、厳密網平均計算又は三次元網平均計算に用いる重量は、別表第１７に定める数値を用いて計算するものとする。ただし、標高値は都市部官民境界基本多角測量を省略した場
合における１次の都市部官民境界基本細部多角点において求めるものとする。なお、簡易網平均計算による場合は、方向角の閉合差は測点
数、座標値及び標高値の閉合差は路線長に比例して配分するものとす- 16 -

る。
１０ 観測、測定及び計算結果が別表第１５及び別表第１６に定める制限を超えた場合は、再測しなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
１１ 都市部官民境界基本細部測量を行った場合は、別表第１８に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
１２ 前項の点検測量における点検の数量は、新設した都市部官民境界
基本細部点数の２％以上とする。
（放射法による都市部官民境界基本細部測量）
第三十六条 放射法による都市部官民境界基本細部測量は、都市部官民境界基
本細部多角点等を与点として行うものとする。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、節点一点による開放路線を形成することができる。
２ 放射法による都市部官民境界基本細部測量は、都市部官民境界基本三角測量、都市部官民境界基本多角測量又は多角測量法による都市部官民境界基本
細部測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。
３ 放射法による都市部官民境界基本細部測量において水平角の観測を行う場
合は、与点と同一の多角網に属する都市部官民境界基本細部多角点等を基準方向とし、与点から都市部官民境界基本細部放射点までの距離は、与点から基準方向とした都市部官民境界基本細部多角点等までの距離より短くするものとする。
４ 都市部官民境界基本細部放射点の次数は、都市部官民境界基本細部多角点等を基礎として二次までとする。

（放射法による都市部官民境界基本細部測量） 準則第三十六条
第二十八条 放射法による都市部官民境界基本細部測量は、１次の都市部
官民境界基本細部多角点等を与点として行うことを原則とする。ただし、都市部官民境界基本多角測量を省略した場合は、２次の都市部官民境界基本細部多角点等を与点とすることができる。
２ 開放路線で設置した節点は、都市部官民境界基本細部放射点とすることができるものとする。
３ 放射法による都市部官民境界基本細部測量における観測及び測定の方
法は、別表第１９に定めるところによるものとする。
４ 簡易網平均計算（定型網を除く）により求められた路線に属する都
市部官民境界基本細部多角点等を与点とする場合は、与点と同一の平均計算により求められた都市部官民境界基本細部多角点等を基準方向とする。
５ 放射法による都市部官民境界基本細部測量における与点から都市部官民境界基本細部放射点までの距離は、１００メートル以下を標準とする。
６ あらかじめ行う与点の点検測量は、ＴＳ法による場合は同一の多角路線に属する他の都市部官民境界基本細部点等までの距離の測定又は基準方向と同一の多角路線に属する他の都市部官民境界基本細部点等との夾角の- 17 -

観測を、ＧＮＳＳ法による場合は基線ベクトルの観測を行い、当該点の移動等の点検を行うものとする。
７
前項の点検における観測及び測定は、第二十七条第７項を準用して行うものとし、点検の較差の標準は別表第２０によるものとする。
８ 放射法による都市部官民境界基本細部測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第２１に定めるところによるものとする。
９ 観測、測定及び計算結果が別表第１９から別表第２１までに定める制限を超えた場合は、再測しなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
１０ 街区点測量及び復元測量と併行して設置した都市部官民境界基本
細部放射点については、街区点測量及び復元測量の計算を実施するまでに点検を行うものとする。
１１ 都市部官民境界基本細部放射点の１０パーセント以上については、他の都市部官民境界基本細部多角点等からの同一方法の観測又は当該点から他の都市部官民境界基本細部多角点等への取付観測により点検を行い、その座標値の較差が別表第２２の制限内にあれば、最初に求めた位置を採用する。ただし、見通し障害等により他の都市部官民
境界基本細部多角点等からの同一方法の観測又は当該点から他の都市
部官民境界基本細部多角点等への取付観測ができない場合には、別表第１８に定めるところにより点検測量を行うものとする。
１ ２ 開放路線により求めた都市部官民境界基本細部放射点については、別表第１８に定めるところにより全数において点検測量を行わなければならない。
（標識の設置）第三十七条 都市部官民境界基本細部点には、標識を設置するものとする。ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。

- 18 -

（観測、測定及び計算）第三十八条 都市部官民境界基本細部測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２ 都市部官民境界基本細部点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、都市部官民境界基本細部点網図及び都市部官民境界基本細部点成果簿に取りまとめるものとする。

（縮尺） 準則第三十八条
第二十九条 都市部官民境界基本細部点網図の縮尺は、１万分の１、５千分の１、２千５百分の１又は千分の１とする。

第五節 街区点測量（街区点測量の方法）
第三十九条 街区点測量は、多角測量法、放射法、交点計算法又は単点観測法
により行うものとする。

第五節 街区点測量（街区点測量の方法） 準則第三十九条
第三十条 多角測量法又は放射法による街区点測量は、ＧＮＳＳ法又はＴＳ
法により行うものとする。
２ 単点観測法による街区点測量は、ネットワーク型ＲＴＫによる測量方法（以下「ネットワーク型ＲＴＫ法」という。）により行うものとする。
３ 街区点測量は、既存の官民境界等の標示物や地物（Ｌ形側溝、道路縁
石、ブロック塀、建物、境界標、地形及び地物など）を対象として、街区点の位置を図面に表示する測量を行うものとする。

（街区点測量の基礎とする点）
第四十条 街区点測量は、単点観測法によるものを除き、都市部官民境界基本
多角点等及び都市部官民境界基本細部点（以下「都市部官民境界基本細部点等」という。）を基礎として行うものとする。

（多角測量法による街区点測量）
第四十一条 多角測量法による街区点測量における多角路線の選定に当たっては、都市部官民境界基本細部点等を結合する多角網又は単路線を形成するよう努めなければならない。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場
合には、閉合路線を形成することができる。

（多角測量法による街区点測量） 準則第四十一条
第三十一条 多角測量法による街区点測量における同一の多角路線の長さは、３００メートル以下を標準とする。
２ 多角測量法による街区点測量における観測及び測定の方法は、別表第２３に定めるところによるものとする。
３ 多角測量法による街区点測量における計算の単位及び計算値の制限
は、別表第２４に定めるところによるものとする。
４ 多角測量法による街区点の座標値は、第二十七条第７項の規定を準用して求めるものとする。
５ 観測、測定及び計算結果が別表第２３及び別表第２４に定める制限を超えた場合は、再測しなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。

- 19 -

（放射法による街区点測量）
第四十二条 放射法による街区点測量は、都市部官民境界基本細部点等を与点として行うものとする。
２ 放射法による街区点測量は、都市部官民境界基本三角測量、都市部官民境
界基本多角測量又は都市部官民境界基本細部測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。
３ 放射法による街区点測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角網に属する都市部官民境界基本細部点等を基準方向とし、与点から街区点までの距離は、与点から基準方向とした都市部官民境界基本細部点等までの距離より短くするものとする。

（交点計算法による街区点測量）
第四十三条 交点計算法による街区点測量における仮設の表示杭の測量は、交（放射法による街区点測量） 準則第四十二条
第三十二条 簡易網平均計算（定型網を除く）により求められた路線に属する都市部官民境界基本細部点等を与点とする場合は、与点と同一の平均計算により求められた都市部官民境界基本細部点等を基準方向とする。
２ 放射法による街区点測量における与点から街区点までの距離は、１００メートル以下を標準とする。
３ 放射法による街区点測量においてあらかじめ行う与点の点検測量 は 、ＴＳ法による場合は同一の多角路線に属する他の都市部
官 民 境 界 基 本細部点等までの距離の測定又は基準方向と同一の多角路線に属する他の都市部官民境界基本細部点等との夾角の観測を、ＧＮＳＳ
法による場合は 基線ベクトルの観測を行い、当該点の移動、番号の誤り等の点検を行うものとする。
４ 前項の点検に当たっては、別表第２５に定める観測及び測定の方法によるものとし、点検の較差の標準は別表第２６に定めるところによるものとする。
５ 放射法等による街区点測量における観測及び測定の方法は、別表第２５に定めるところによるものとする。
６ 放射法等による街区点測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第２７に定めるところによるものとする。
７ 観測、測定及び計算結果が別表第２５から別表第２７までに定める制限を超えた場合は、再測しなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。

（交点計算法による街区点測量） 準則第四十三条
第三十三条 交点計算法による街区点測量における計算の単位は、別表第２- 20 -

点計算法以外によるものとする。
２ 仮設の表示杭は、街区点の近傍に設置するよう努めなければならない。

４に定めるところによるものとする。
２ 観測、測定及び計算結果が別表第２４に定める制限を超えた場合は、再測しなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。

（単点観測法による街区点測量）
第四十四条 観測に使用する測位衛星の数は五以上とし、受信高度角は十五度以上とする。
２ 単点観測法により観測された街区点の座標値は、周辺の都市部官民境界基
本細部点等との整合性の確保を図るよう努めなければならない。

（ 単点観測法による街区点測量） 準則第四十四条
第三十四条 単点観測法における観測及び測定の方法は、別表第２８に定めるところによるものとする。
２ 単点観測法による街区点測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第２９に定めるところによるものとする。
３ 単点観測法により得られた街区点と周辺の都市部官民境界基本細部
点等との整合性を確保するための都市部官民境界基本細部点等の数は９点を標準とし、努めて当該地区の周辺を囲むように選点するものとする。
４ ネットワーク型ＲＴＫ法による整合性の確保は、ネットワーク型Ｒ
ＴＫ法により得られた都市部官民境界基本細部点等の座標値と都市部
官民境界基本細部点等の成果値の比較により行うものとする。
５ 前項により比較した座標値の較差が、別表第２９に定める制限を超過した場合は、平面直角座標系上において座標補正を行い水平位置の整合処理を行うものとする。なお、座標補正の変換手法は、ヘルマー
ト変換を標準とする。
６ 前項の場合における座標補正の点検は、座標補正後の街区点の座標
値と与点とした都市部官民境界基本細部点等以外の既設点の成果値による計算距離と、街区点から与点とした都市部官民境界基本細部点等以外の既設点までの距離を単点観測法等の方法により求めた実測距離との比較により行うものとする。なお、点検数は１点以上とする。
７ 前項により比較した距離の較差が別表第２９に定める制限を超過した場合は、水平位置の整合処理に用いた与点を変更し再度第５項による比較を行うものとする。

- 21 -

（次数の制限）第四十五条 街区点測量（単点観測法によるものを除く。）における街区点の次数は、都市部官民境界基本細部点等を基礎として、多角測量法にあっては二次まで、その他の方法にあっては一次までとし、基準点等（補助基準点を除く。）又は都市部官民境界基本三角点を基礎として求めた街区点の通算次
数は、五次までとする。
（街区点の明示）
第四十六条 街区点測量は、現地に測量上の位置を明示して行うものとする。
ただし、既設の工作物を利用する場合でその位置が明示されているものについてはこの限りでない。
（観測、測定及び計算）第四十七条 街区点測量における観測及び測定は、令別表第四に定める誤差の限度に準じて、当該誤差の限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２ 街区点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、街区点座標簿に取りまとめるものとする。
３ 街区点の位置及び番号は、街区点測量図に取りまとめるものとする。
４ 街区点測量図には、前項に規定するもののほか、都市部官民境界基本調査
基準点の位置及び番号並びに相隣る街区点を結ぶ直線を記載するものとする。
５ 街区点測量図の縮尺は、五百分の一（国土交通大臣が特に必要があると認める場合には、二百五十分の一）とする。
第六節 復元測量（復元測量の方法）- 22 -

第四十八条 復元測量は、図上街区点標識等が示す地点の測量（以下「図上街区点測量」という。）を行った上で、図上街区点資料の情報及び図上街区点測量の測量成果に基づき図上街区点の中から精度の高いものを選定し、当該選定した図上街区点（以下「特定図上街区点」という。）を基礎として座標計算によりそれ以外の図上街区点の現地における位置を求める方法で行うものとする。
（図上街区点測量）
第四十九条 図上街区点測量は、街区点測量と併せて行うことができる。
２ 第三十九条から第四十五条並びに第四十七条第一項及び第二項までの規定
は、図上街区点測量を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「街区点測量」とあるのは「図上街区点測量」と、「街区点」とあるのは「図上街区点標識等が示す地点」と、「街区点座標簿」とあるのは「図上街区点座標簿」と読み替えるものとする。
（特定図上街区点の選定）
第五十条 図上街区点資料に記載された情報に基づいて求めた図上街区点間の距離と図上街区点測量の結果に基づいて求めた図上街区点標識等が示す地点
間の距離との差が一定の誤差の限度を超えない場合には、当該図上街区点を
特定図上街区点として選定するとともに、図上街区点標識等が示す地点の座
標値を当該特定図上街区点の現地における位置とみなす。
２ 前項に規定する誤差の限度は、令別表第四に定める誤差の限度に準ずるものとする。
（特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置の座標計算）
第五十一条 特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置は、公図等が示す街区の形状及び図上街区点の位置関係と整合するよう、特定図上街区
点を基礎として、座標変換又は図上街区点間の距離を用いた計算により求めるものとする。

第六節 復元測量（座標計算の方法） 準則第五十一条
第三十五条 図上街区点の現地における位置の座標計算については、次に掲
げる方法のいずれかによるものとする。
一 図上街区点資料のうち、座標値が世界測地系のものについては、各点に与えられている座標を全て取得し、図上街区点とする。

- 23 -

二

座標値が日本測地系の座標のものについては、全て世界測地系の座標に座標変換を行った上で、図上街区点とする。
三 図上街区点資料のうち、座標値が任意座標のものについては、特定図上街区点に基づき、図上街区点を次のいずれかの方法で座標変換を行う。
イ 矛盾しない二点以上の特定図上街区点を基礎として、座標変換を行う。
ロ 一点の特定図上街区点を基礎として、公共物幅員及び辺長を確保できるよう座標変換を行う。
四 図上街区点資料のうち、座標を有しない資料については、特定図
上街区点に基づき、図上街区点資料に記載されている距離を用いて、次のいずれかの方法で図上街区点の世界測地系の座標を求める。
イ 二点以上の特定図上街区点を基礎として座標計算を行う。
ロ 一点の特定図上街区点を基礎として、公共物幅員及び辺長を確保できるよう座標計算を行う。
２ 前項の二、三及び四号において得られた世界測地系の座標値によって計算した辺長と図上街区点資料による辺長との較差が令別表第四に定める誤差の限度を超過した場合には、他の特定図上街区点を使用するなど計算の条件を変更して、再度座標計算を行うものとする。
（複数の座標が得られた場合） 作業規程第五十一条
第三十六条 図上街区点について複数の座標が得られている場合には、その較差を記録する。
（復元測量図の作成）
第五十二条 復元測量の結果は、復元測量図に取りまとめるものとする。
２ 復元測量図には、特定図上街区点及び特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置及び番号、相隣る図上街区点を結ぶ直線並びに復元測量に用いた公図等及び図上街区点資料の名称を記載するものとする。

- 24 -

３ 復元測量図の縮尺は、当該地域における街区点測量図と同一の縮尺とする。

第五章 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の作
成（都市部官民境界基本調査図原図及び都市部官民境界基本調査簿案）
第五十三条 都市部官民境界基本測量を終了したときは、都市部官民境界基本
調査図原図及び都市部官民境界基本調査簿案を作成するものとする。
２ 前項の都市部官民境界基本調査図原図は、現地調査図、街区点測量図及び復元測量図並びに都市部官民境界基本三角点成果簿、都市部官民境界基本多角点成果簿、都市部官民境界基本細部点成果簿、街区点座標簿及び図上街区
点座標簿に基づいて作成するものとする。
３ 第一項の都市部官民境界基本調査簿案は、都市部官民境界基本三角点成果
簿、都市部官民境界基本多角点成果簿及び都市部官民境界基本細部点成果簿に基づいて作成するものとする。

第五章 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の作
成（原図の作成） 準則第五十三条
第三十七条 都市部官民境界基本調査図原図は、自動製図機（プリンタ等）
を用いて作成するものとする。
２ 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の様式を定める省令（平成２年８月３１日総理府令第４３号）に定めのない基準点の表
示は次の各号に従い表示するものとする。
一 １級基準点は基準点（補助基準点を除く。）の記号により表示する。国土調査法第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち１級基準点に相当するものについても 、同様とする。
二 ２級基準点及び街区三角点は地籍図根三角点の記号により表示する。国土調査法第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち２級基準点に相当するものについても、同様とする。
三 ３級基準点及び街区多角点は地籍図根多角点の記号により表示する。国土調査法第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち３級基準点に相当するものについても、同様とする。
四 ４級基準点は地籍図根多角点の記号により表示する。国土調査法
第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち４級基準点に相当するものについても、同様とする。

- 25 -

（都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿）
第五十四条 前条において作成した都市部官民境界基本調査図原図及び都市部
官民境界基本調査簿案について、法第十七条の規定による手続が終了したときは、それぞれを都市部官民境界基本調査の成果としての都市部官民境界基
本調査図及び都市部官民境界基本調査簿とする。

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