議事日程第１８号

平成２８年（２０１６年）招集大阪狭山市議会定例会１２月定例月議会議事日程
平成２８年（２０１６年）１１月３０日午前９時３０分開議
議会期間（平成２８年１１月３０日から１２月２１日まで２２日間）

日程第 １

発議第２０号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

諮問第 ４ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ３

議案第７０号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について

日程第 ４

議案第７１号

大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例について

日程第 ５

議案第７２号

職員の退職手当に関する条例並びに大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第７３号

大阪狭山市農業委員会の委員の定数条例について

日程第 ７

議案第７４号

大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第 ８

議案第７５号

大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について

日程第 ９議案第７６号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）について

日程第１０議案第７７号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）について

日程第１１議案第７８号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第１２議案第７９号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計補正予算（第２号）について

日程第１３議案第８０号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市下水道事業会計補
正予算（第１号）について1

日程第１４

請願第 ７ 号

「子どもの医療費助成」を１８歳まで拡充を求める
請願について

日程第１５

陳情第 ２ 号

大鳥池への太陽光発電パネル設置の中止を要望する
陳情について

日程第１６

要望第 ２ 号公立高校入試を不公平なものにする中学校「チャレンジテスト」へ参加せず、実施の廃止・撤回を、大阪府教育庁に求める要請に関する要望について2

発議第２０号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市議会議長  岡 由 利 子

記

１ 番

上 谷 元 忠１５ 番

北 村 栄 司3

諮問第 ４ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市半田三丁目１６５７番地

氏 名

宮 﨑 加代子

昭和２５年１０月１０日生

4

議案第７０号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記住 所

大阪府大阪狭山市大野台四丁目４番１号

氏 名

加 藤 慶 子

昭和２１年１１月３０日生

5議案第７１号

大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

6大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例

大阪狭山市事務分掌条例（昭和５３年大阪狭山市条例第２３号）の一部を次のように改正する。

第１条第１項中「室及び」を削り、「政策調整室」を「政策推進部」に、「保健福祉部」を「健康福祉部」に、「市民部」を「市民生活部」に改め、同条第２項中「グリーン水素シティ事業推進室」 を「グリーン水素シティ事業推進室
防災・防犯推進室」に改める。

第３条（見出しを含む。
）中「室及び」を削り、同条政策調整室の項中「政策調整室」を「政策推進部」に改め、同項第５号を次のように改める。
 広報及び魅力発信に関すること。
第３条政策推進部の項中第６号から第８号までを削り、同条総務部の項中第４号から第６号までを削り、第７号を第４号とし、第８号から第１０号までを３号ずつ繰り上げ、同項に次の２号を加える。
 市税に関すること。
 債権管理の総括に関すること。
第３条保健福祉部の項中「保健福祉部」を「健康福祉部」に改め、同項に次の２号を加える。
 国民健康保険及び国民年金に関すること。
 医療に関すること。
第３条市民部の項中「市民部」を「市民生活部」に改め、第３号から第６号までを次のように改める。
 広聴及び市民相談に関すること。
 同和問題及び人権啓発に関すること。
 平和事業に関すること。
 市民参加及び市民協働に関すること。
第３条市民生活部の項中第１２号を第１４号とし、第７号から第１１号までを２号ずつ繰り下げ、第６号の次に次の２号を加える。
 文化及び生涯学習の振興に関すること。
7 自治振興に関すること。
第５条を第６条とし、第４条を第５条とし、第３条を第４条とし、第２条の次に次の１条を加える。
（防災・防犯推進室の事務分掌）第３条 防災・防犯推進室の分掌事務は、危機管理、防災及び防犯に関することとする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（大阪狭山市議会委員会条例の一部改正）
２ 大阪狭山市議会委員会条例（昭和２９年大阪狭山市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「グリーン水素シティ事業推進室」の次に「、防災・防犯推進室」を加え、「政策調整室」を「政策推進部」に改め、「、市民部（市税に関する事項に限る。
）」を削り、同項第２号中「保健福祉部、市民部（市税に関する事項を除く。
）」を「健康福祉部、市民生活部」に改める。
（大阪狭山市総合計画審議会条例の一部改正）
３ 大阪狭山市総合計画審議会条例（昭和５５年大阪狭山市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第８条中「政策調整室」を「政策推進部」に改める。
（大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部改正）
４ 大阪狭山市特別職報酬等審議会条例（昭和４２年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第６条中「政策調整室」を「政策推進部」に改める。
（大阪狭山市障害者施策推進協議会条例の一部改正）
５ 大阪狭山市障害者施策推進協議会条例（平成９年大阪狭山市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第８条中「保健福祉部」を「健康福祉部」に改める。
（大阪狭山市住居表示審議会条例の一部改正）
8６ 大阪狭山市住居表示審議会条例（昭和４２年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第７条中「市民部」を「市民生活部」に改める。
（大阪狭山市商工業審議会条例の一部改正）
７ 大阪狭山市商工業審議会条例（昭和５４年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第８条中「市民部」を「市民生活部」に改める。
（大阪狭山市消費生活審議会条例の一部改正）
８ 大阪狭山市消費生活審議会条例（昭和５４年大阪狭山市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第８条中「市民部」を「市民生活部」に改める。
（大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例の一部改正）
９ 大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「室又は」を削る。

9

議案第７２号

職員の退職手当に関する条例並びに大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について職員の退職手当に関する条例並びに大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10職員の退職手当に関する条例並びに大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１条 職員の退職手当に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第１０条第５項中「、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業と」を削り、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同項第２号中「第３７条の４第３項前段」を「第３７条の４第３項」に改め、同条第６項中「、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業と」を削り、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第１１項中「又は広域求職活動費」を「又は求職活動支援費」に改め、同項第６号を次のように改める。
⑹ 求職活動に伴い雇用保険法第５９条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
第１０条第１５項中「規定は、」の次に「第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。
）及び」を加え、「これら」を「第７項又は第８項」に改める。
（大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年大阪狭山市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１４条第６項中「、その者が退職の際勤務していた当該地方公営企業の事業を同法第５条第１項に規定する適用事業と」を削り、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第８項中「又は広域求職活動費」を「又は求職活動支援費」に改める。

附 則11（施行期日）
１ この条例は、平成２９年１月１日から施行する。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 退職職員（退職した職員の退職手当に関する条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。
）をいう。以下この項から第４項までにおいて同じ。
）であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）
第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、第１条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下次項から第５項までにおいて「新条例」という。
）第１０条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当に関する条例第７条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）の施行の日（以下この項において「雇用保険法改正法施行日」という。
）前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零）」とする。
３ 新条例第１０条第１１項（第６号に係る部分に限り、同条第１５項において準用する場合を含む。
）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、第１条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下この項及び第５項において「旧条例」という。
）第１０条第１１項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。
）をしたもの（施行日前１年以内に旧条例第１０条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第１０条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。
）
について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の12支給については、なお従前の例による。
４ 新条例第１０条第１５項において準用する同条第１１項（第４号に係る部分に限る。
）の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する職員の退職手当に関する条
例第１０条第１１項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
５ 施行日前に旧条例第１０条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新条例第１０条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。
）
に対する職員の退職手当に関する条例第１０条第１１項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
（大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
６ 第２条の規定による改正後の大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第１４条第８項（求職活動支援費に係る部分に限る。
）の規定は、退職職員（退職した大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。
）であって求職活動に伴い施行日以後に雇用保険法第５９条第１項各号に規定する行為（当該行為について、第２条の規定による改正前の大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第１４条第８項の規定による広域就職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。
）をしたものについて適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

13

議案第７３号

大阪狭山市農業委員会の委員の定数条例について大阪狭山市農業委員会の委員の定数条例を次のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14大阪狭山市農業委員会の委員の定数条例

農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第２項の規定に基づ
き、大阪狭山市農業委員会の委員の定数は、１７人とする。

附 則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、同日以後新たに任命される委員から適用する。
（大阪狭山市農業委員会の選挙による委員の定数条例の廃止）
２ 大阪狭山市農業委員会の選挙による委員の定数条例（昭和２９年大阪狭山市条例第４１号）は、廃止する。

15

議案第７４号

大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例について

大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第４条第２号イ中「１５，３００円」を「１５，８００円」に改め、同号ロ中「７，３５０円」を「７，５６０円」に改める。
（大阪狭山市議会議員及び大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市議会議員及び大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第４条中「５１０円４８銭」を「５２５円６銭」に、「３０１，８７５円」を「３１０，５００円」に改める。
（大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例（平成１９年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第４条及び第５条中「７円３０銭」を「７円５１銭」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 第１条の規定による改正後の大阪狭山市議会議員又は大阪狭山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の規定、第２条の規定による改正後の大阪狭山市議会議員及び大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成
17

の公営に関する条例の規定並びに第３条の規定による改正後の大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

18

議案第７５号

大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

19大阪狭山市放課後児童会条例の一部を改正する条例

大阪狭山市放課後児童会条例（平成１０年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

第４条の見出し中「申請」を「申込み」に、「許可」を「承認」に改め、同条中「申請し」を「申し込み」に、「許可」を「承認」に改める。
第５条の見出し中「不許可」を「不承認」に、同条中「許可」を「承認」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

20

議案第７６号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）を別案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

21

議案第７７号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）を別案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

22

議案第７８号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

23

議案第７９号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第２号）について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

24

議案第８０号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市下水道事業会計補正予算（第１号）について地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市下水道事業会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

252016年11月21日

大阪狭山市議会議長

片岡 由利子様

新日本婦人の会大阪狭山

藷●キ∵巧去月

笹屋貞義介
紹鷹松

大阪狭山市金剛2専一19「子どもの医療費助成十を18歳まで拡充を求める諮願書（要望趣旨）
大阪狭山市の「こども医療費の助成制度」は、入院助成は中学校卒業まで通院は2015年4月より中学校卒業までと転売され、子育て世代の保護者から大変喜ばれています。

しかし、全国軸こも大阪でも2016年7月現在、寝屋川市や豊能町、田尻町が18歳までの助成を実施、はかの自治体でも拉充する動きや、運動が広がっています。

大阪狭山市は以前から丁子育てするなら太陽狭山毒で」を合言葉に子育て支援にカを入れています。ますますの充実を願い次の奉を講頴いたします。

（諮願項目）
1、大阪狭山市の「子ども医療費助成」を通院・入院ともに18歳までに拡充してください。

●●

支部長 石井大阪狭山市議会陳情書
平成28年10月20日

議長片岡由利子様

大阪狭山高桑池尻5丁目1462−3

荒谷 恵介
去旦池への太陽光発電パネル設置の中止を要望
9月1日に太陽光パネルが大鳥池に浮いているのを発見し、「グリーン水秦シティ推進室」に問い合わせしたところ・関係する住民に封する説明会の案内書を配布し承諾を得ていると答えが帰ってきました。
しかし・詳しく聞くと説明案内書を配布する範囲をマーキングした地図を東池尻の地区長から渡され、その中だけ説明案内童を配布するように言われたそうです。
グリーン水素シティ推進室では何も考えずに言われるままに配布したそうです。
私たち家の前に太陽光パネルが設置される住民には設置前の説明を避け、反対を恐れて行わず、設置が始まってしまえば諦めて反対の声が上がらないのではと考えての行動と思っています。
「嘆願喜」には説明会を終わるまで工事を中止することと記載し、何回も中止を申し入れていますが、無視して工事を続け・出来上がってしまえば大阪狭山市の勝ちと思っているのでしょう。

結果・直接関孫する住民には説明案内書の配布はなく説明会への出席を拒まれた形になり、関録する住民が出席することなく直接影響のない住民により承諾されたことになりました。
9月2日から朝6時ごろ出勤する時・太陽光の反射が強く昌に入り破しくて畠を開けていられない状況です。
（太陽光パネル設置中止要望の理由）①大鳥池の西側は通学置通勤路となっており自動車や自転車が多く通行しています。もし太陽光が目に入ることで事故が発生することも考えられまず。
②寒陽光パネル設置のが9268枚あり・熟の発生及び風向きによっては熱風が住宅に押し寄せると考えます。太陽光からの反射熟もありかなりの熱風と思われます。
老人や介護家庭の人たちは「夏場・いまでも冷房代を節約しているのに、私達は熱中症で早く死ねと富わんばかりに思える。このような仕打ちを大阪狭山市はなぜするのか」と寄っています。
文・大鳥池周辺には赤ちゃん〜小学生までたくさんの子供達が生活しています。
太陽光′藩ルによる健康被害・事故が起きないか住民は不要になっています。
③大鳥池は渡り鳥などの野鳥が多く生息しています。偉観などを含め壕境破壊に繋がります）（住民の声）
1・なぜ大島紬なのか・大阪狭山市の代表的なため池、狭山池に設置しないのか。
2、計画書がなぜ趣てこないのか。
3、だれの責任で行われているのか。
4、設置費用の資金や流れについての講がない。
5、自然災害などがあった場合の責任はどうなっているのか。，∴一

哉々住民は知る権利があり・それを判断する権利もあります。なぜ我々の権利を奪うのか
各会派・市議会議員の皆さんにも視聴してもらい、現状を聞いてもらい軋たが、このようなやり方で無理やりな太陽光パネルの設置には白紙撤回を要求します。
（説明会で）

説明会の案内書は私が作成し・関係住民及び各会派の市議会議員様に配布しましたが、会樹二は知らない人が参加していて、議事進行の中で発言を許しており、後日大阪狭山市に誰が・なぜ呼んだのか質問したが、調べてみたが分かりませんとのことでした。
名前についても個人情報で言えませんとのことです。

なぜ、説明会でこのようなことが起こるのか疑問です。

∫二．年子霧窄以上2016年11月21日．

大阪狭山市議会議長
片岡 由利子楼

新日本婦人の会大阪支部長

謹書

石井靖子葛■

堂皇軍捜大輪を不公車をものにする中学校「チャレンジ千才LLへ義塾坦養婁壁垂廃止置腹囲を、＿＿大阪府観音掃二求めろ雲霞婁
大阪府教育庁は、今年の1月に中学1・2年生「チャレンジテスト」を本格実施し、・6月には中学3年生「チャレンジテスト」が本格実施されました。実施の目的を、高校入試の内申書評定の「公平性を担保」するためとしていますが、これを内申書評定に反映させることにより、府内中学校の教育評定を全く否定し、高校入試を歪めるものだということが、この間の試行実施を通じて明らかになりましたo（1）中学3年「チャレンジテスト」の結果で各中学校が格基づけきれ・不公平抜入試になりますe
中学3年生では、6月23日に実施されたテストの結果を用い、各中学校の調査書評定平均が決定され、評定平均の副、学校は商い評定が多く出るように、低い学校は低い評定が多く出るようになりま丸このように、過ちている中学校によって頑張った生徒が商い評定をもらいにくくなるなど、高校入試がきわめて不公平になります。

（2）高校入試における内申書の意味がなくなりますこ
中学1・2年生の縄査書の認定はたった引回のチャレンジテストで評定の変寛が余儀なくされます。これでは、各学校が責任をもって日常の学習成果をもとにつけた絶対評価の評定が否定され、子ども・保護者に説明できなくなりますoこの間、府教委は生徒の学習意欲を高め、個人の努力が反映されるように、絶対評価の徹底を入試の調査書にも導入しましたが、府教委自らこれを全く否定することとなります。さらに、生徒の学駆こおける日常の努力や定期テストの結果が反映されないのであれば調査書の意味がなくなりますo（3）子どもたちを中学1年から高校入甜こかりたで・中学校観音を大きくゆがめることlこなります。
チャレンジテストによって実質上、調査書の評定が決定されることになればチャレンジテス
トが入試と同様の重みをもつことになり、入試が前倒しされることになります〇人閲形成の場でぁる学校が、これでは、デス岬心の学校となり、子どもたちを中学1年から過度の競争に駆り・立て、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられます。

1人ひとりの子どもの教育に薗接責任を負い、その成長と発達をしっか旺把握しているのは、各中学校の教職員ですそのため、教育課軽の編成権・評価権は、各学校にゆだねられていますoよって、以下のことを強く要諦します。
記

1．本市として、大坂府チャレンジテストに参加しないことo
工大阪席数育庁に射し、大阪府チャレンジテストの廃止
以上