子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期

報告書

啓発教育の評価指標のあり方と地域密着型教育啓発の実践

2014 年 4 月
子どもたちのインターネット利用について考える研究会

本報告書は、「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：お茶の水女子大学 教授 坂元章、略称：子どもネット研）の第五期（2013 年 8 月～2014 年 3月）期間中の活動について概略をまとめ、その研究成果を広く社会に還元するために作成したものです。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書目次

はじめに ........................................................................ - 4 第一章

第五期調査研究活動の概要とその背景 ............ - 5 -1.

青少年インターネット利用問題の最新状況 .................................................................. - 5 -2.

第五期活動のテーマ選定 ............................................................................................... - 9 -3.

第五期活動の成果と提言の概要................................................................................... - 11 -4.

第五期活動の残課題 ..................................................................................................... - 13 -5.

第五期活動の振り返り ................................................................................................. - 14 -第二章

教育啓発の評価指標のあり方 ........................ - 16 -1.

選定テーマ（第五期での実施概要）について ............................................................. - 16 -2.

教育啓発の評価指標策定の利用者と評価概要 ............................................................. - 17 -

3.

測定する「行動意図」の定義と「測定項目」について .............................................. - 17 -

4.

評価指標モデルについて ............................................................................................. - 18 -第三章

地域密着型教育啓発の実践 ........................... - 19 -1.

「地域密着型」教育啓発とは ...................................................................................... - 19 -2.

第五期取り組みの背景 ................................................................................................. - 22 -3.

第四期までの振り返り ................................................................................................. - 23 -4.

「地域密着型」教育啓発手法の特徴 ........................................................................... - 25 -5.

第五期での新規取り組みのポイント ........................................................................... - 29 -6.

第五期での取り組みの成果 .......................................................................................... - 33 -7.

第五期での取り組み残課題 .......................................................................................... - 36 -8.

提言 .............................................................................................................................. - 41 -第四章

資料等 ........................................................... - 44 -1.

体制（第五期） ............................................................................................................ - 44 -2.

開催実績（第五期） ..................................................................................................... - 45 -3.

調査研究および教育実践のご協力先一覧（50 音順） ................................................. - 46 -4.

その他資料（付録） ..................................................................................................... - 47 -●効果検証指標ワーキンググループ 報告書 全文 ........................................................... - 47 ●地域密着型啓発教育 第五期取り組みの実際.................................................................. - 84 --2-

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書-3-

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書はじめに「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は、子どもたちのインターネ
ット利用に関して発生する諸問題への対処については保護者にその権利と義務があるとして、対策の担い手である保護者を応援するためにはどうすればよいかを検討し、毎年提言を行って参りました。ここ数年、新規に発売される携帯電話機の大部分をスマートフォンが占めるようになってきたことの影響を受け、子どもたちが利用する端末もスマートフォンへの移行が加速度的に進んでいます。また、Wi-Fi についても様々な場所でサービスが提供されてきており、ゲーム機や音楽機器を利用したアクセスも増えてきています。さらには、学校においてもタブレットを活用した授業のテストが試行されるなど、今や子どもたちは日常のいたるところでインターネットと共にある世界を生きていっている状況にあります。
そういった中で、最大限そのメリットを享受し、マイナス面を極小化するにはどうするか、
正しい現状認識と効果的な対策が求められています。
本研究会では、第一期（2008 年度）では子どもたちの間に急速に普及した「双方向利用型コミュニケーションサイトの危険性」について、第二期（2009 年度）では子どもの発達段階に応じた利用を促す「段階的利用モデル（4 ステップ）の提案」について、第三期（2011年度）では保護者を中心としながら、学校を活用した地域単位の研修実施、事業者や専門家による支援策について、第四期（2012 年度）では「アプリの第三者レイティングのあり方」「教育啓発の評価指標のあり方」「地域密着型教育啓発事業」について提言を行って参りました。そして、第五期（2013 年度）となる今期は「効果検証の在り方」について研究を行っております。現在、様々な機会を活用し、たくさんの団体が子どものインターネット利用に関する啓発活動を繰り広げています。それらが真に効果的になり得ているか、今回の研究成果を活用して、それぞれにおいて省みて、PDCA サイクル（Plan-Do-Check-Act Cycle）を構築していただくことができれば、これに勝る喜びはございません。
最後になりますが、今年度の研究会の実施に際しても、多くの関係者の方にご協力を賜りました。この場を借りまして改めて御礼申し上げます。また、委員の皆様、事務局の皆様の精力的なお働きに感謝申し上げます。
本報告書が、全国の啓発に携わる方々の参考となり、保護者啓発が実りあるものとなり、各保護者の行動を変えていくきっかけとなることを祈念しております。

子どもたちのインターネット利用について考える研究会 座長 坂元 章

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第五期報告書

第一章

第五期調査研究活動の概要とその背景

1.青少年インターネット利用問題の最新状況
はじめに、第五期の調査研究活動のテーマ選定の背景となった、青少年インターネット
利用問題の最新状況を整理します。

1.1.

青少年を取り巻くインターネット環境の変化（ア） スマートフォンの普及とその影響
本研究会の第四期活動報告書1以降、最も大きな変化は、「中高生の所持する主要なインターネット機器」が、携帯電話からスマートフォン2へと変わった3ことでしょう。スマートフ
ォンでは、フィルタリングなど保護者管理機能を使うために、機器端末上へのアプリ（ソフトウェア）の導入や、設定作業が必要です。端末メーカーや基本ソフト（OS）のバージョン、
契約先の携帯電話事業者によって、手順も大きく異なります。
その結果、保護者に求められる知識や作業負担は、総じて大きくなっています。
また、パソコン等と比べても操作が簡単な分、不適切な発信を自制する機会を失いやすいのではないかとも指摘されています。魅力的なコンテンツやアプリの選択肢が豊富で、大人の目が届かない場所でも楽しみやすいことで、長時間利用にもつながりやすくなっています。
スマートフォンでは、テキストなどを簡単に送ることが出来るメッセンジャーアプリが人気です。その利用トラブルの多くは、同級生など、実際に面識のある友人知人間で起きています。利用者側のオンラインコミュニケーションの特性理解が不十分なことなどが主因のため「悪意のある大人による青少年の誘い出し」問題への対策4では、効果が期待できません。

1「アプリの第三者レイティングのあり方」2013 年 3 月公開（http://www.childsafenet.jp/activity/130328.html）
2
スマートフォンとは、常時インターネットに接続可能な超小型パソコンと定義できる。従来型携帯電話と比べきわめて高性能で、多彩なアプリが利用できるが、操作性も高い。結果的に、実質的なインターネ
ット利用者の裾野を広げた。
3
平成 25 年度の内閣府の調査結果によれば、青少年（満 10 から 17 歳）層でのスマートフォン所有率は56.8%に達した。これは平成 24 年度の約 1.5 倍であり、「子ども向け携帯電話」（19.8%）や「その他の携
帯電話」（21.8%）を完全に逆転した。
（出所：内閣府「平成 25 年度青少年のインターネット利用環境実態調査」）
4
サービス運営側によるメッセージ監視や、ゾーニング（利用者の年齢別に提供する機能や範囲を分け
る）など

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第五期報告書（イ） インターネット利用開始の低年齢化
最近では、就学前の幼児の携帯ゲーム機利用は珍しくありません。こうした機器にもイ
ンターネット接続機能（一般のウェブサイトを閲覧するブラウザ機能）があり、ネットワ
ーク越しの相手との対戦が楽しめる5ゲームやメッセージの交換機能も提供されています。
子ども向けの機器として、その多くでは「悪意のある大人による青少年の誘い出し」の危険性を抑えるように設計されています。
しかし、メッセージやデータの交換など、実質的なソーシャルメディア利用を、ゲーム機で初めて経験している低学齢の子どもは少なくないものとも推察されます。
また、保護者のスマートフォンやタブレットに知育アプリなどをインストールして子どもに使わせるような利用形態も広がっています。保護者の多くは、「長時間利用や、早すぎるデビューは良くない」という認識は持ちながらも、具体的な注意点や対処を学ぶことは容易ではありません。その反面、「インターネット利用がゲーム専用機経由に限られている」時期を、保護者の管理化で使わせやすく、指導もしやすいと捉えることも可能です。

（ウ） インターネット利用機器の多様化
定番の「パソコン＋携帯電話／スマートフォン」以外にも、子どもたちの周囲のインターネット利用機器は増え続けています。
携帯型ゲーム機や携帯音楽プレーヤーについては第四期報告書で指摘した通りですが、
2013 年の 4 月以降にはさらに、幼児層（4 歳から）を主な対象とした「娯楽タブレット」（子どもタブレット）や、中学生を対象とした「学習タブレット」（通信教育会社の副教材）が加わりました。
特に「学習タブレット」については、2014 年春以降、一層の普及6が見込まれます。
これら、インターネット利用可能な子ども向けの情報機器にも、保護者管理機能は備わ
りますが、販売店頭などでの注意喚起や情報提供は、携帯電話やスマートフォンと比べると手薄です。

（エ） 学校へのタブレット導入と家庭への普及
さまざまな学習のために、学校に配置されている児童生徒用のパソコンを、タブレット型コンピュータへと置き換える動きが、急速に広がっています。
この動きは、学齢期の子どもを持つ家庭において、従来型のパソコンを、タブレット型に買い替える動きを後押しする可能性があると考えられます。
5

例えば「マリオカート」では、インターネット越しの対戦相手はランダムに決定されるため「誘い出し」被害のリスクはきわめて小さい。
6
ベネッセコーポレーション（進研ゼミ）の「チャレンジタブレット」は、2013 年度に中学一年生向けに
16 万台あまりが配布された。2014 年度には中学生全学年および高校生が対象となる他、小学生向けにもオープンなインターネット閲覧機能を持たないタイプをも展開すると報じられている。

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第五期報告書1.2.

トラブル内容の変化（ア） 「ネット依存」（長時間利用傾向）の拡がり
パソコン上のオンラインゲームが主な舞台だった「ネット依存（長時間利用傾向）」
は、その裾野を急速に広げています。これは、個人所有の機器によるインターネットの「娯楽的利用」の機会が増えていることが一因です。スマートフォンでは、携帯電話には荷が重かった動画サイトなどの閲覧が容易になったことや、持ち運びができるために、ス
キマ時間での利用が広がったためです。また、メッセンジャーアプリや SNS（ソーシャル
ネットワーキングサービス）サイトの利用など、「発信参加型利用」の機会も増えています。
特にメッセンジャーアプリ利用については、「短時間での返信を求められているのではないか」、「何か返信しなければ仲間はずれにされるのではないか」など、同級生間のグループ利用コミュニケーションに対する不安からの長時間利用傾向例も多く報告されています。睡眠不足や、学業等への弊害が強く懸念されています。

（イ） メッセンジャーアプリ利用にともなう対人関係トラブルの急増
中高生では、学級単位や部活動単位でメッセンジャーアプリを利用することが、一般化7
しつつあります。そのため従来から問題視されてきた SNS、コミュニティサイト、ブログのようないわば「開放されたインターネット空間」内で起きるトラブルに加え、メッセン
ジャーアプリのような「閉鎖された空間」内での同級生間のトラブルに直面する機会も増えています。メッセンジャーアプリのグループ機能がいじめ行為に使われたり、オンライ
ンでの行き違いが自殺や殺人事件のような深刻な事態につながった事例も見られます。

（ウ） 不適切投稿による「炎上」事案
2013 年の夏、Twitter（ツイッター：マイクロブログ）への不適切投稿事案がマスメデ
ィアで報道され、注目を集めました。コンビニエンスストアや飲食店での不衛生な取扱いを撮影・投稿したケースや、ホームから線路上に降りた様子を撮影・投稿したケースなど、いずれも「友人だけに見せるつもりの悪ふざけ」が、社会的に許容される一線を超え、広く不特定多数の注目を集めて事案化したものです。
こうした事案の当事者への影響は「世間を騒がせたこと（いわゆる「ネット炎上」）」
や、アルバイト先に損害を与えただけでは留まりません。私的制裁を加えようとする第三者によって投稿者が特定され、実名や顔写真、住所や学校名などの個人情報がインターネ

7

小学生の利用も見られるが、コミュニケーション基盤の一つになるのは、現時点では中学生以降と見ら
れる。

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第五期報告書ット上に広がることによって、騒ぎが落ち着いた後も、当事者の更生を妨げる場合があるとされています。
また、元々親しい間柄で交換されたプライベート画像がインターネット上に広がり、名誉が傷つけられる、いわゆる「リベンジポルノ」問題も、被害の回復が難しい点について
は「炎上」と同種のトラブルと見なせるでしょう。

（エ） コミュニティサイト（非出会い系サイト）での性犯罪被害
コミュニティサイト（非出会い系サイト）利用をきっかけにした性犯罪被害者数は、国内大手サイト運営事業者による各種の対策が功を奏し、いったんは減少し始めました。
しかしその後、対策が手薄なその他のサイト等の利用をきっかけにした事案が増加するなどの影響もあり8、収束したとは言いがたい現状です。

1.3.

問題改善への取り組みの状況（ア） フィルタリング利用の促進努力
2008 年成立のいわゆる「青少年インターネット環境整備法」には、関係者が進めるさま
ざまな施策が列挙されています。そのいずれも重要な役割を担っていますが、中でも「フィルタリング」に寄せられる期待は、立法当時から現在に至るまで、特に大きく、官民をあげた利用促進の努力が続いています。
「フィルタリング」は、本研究会が提唱している「段階的利用」モデルの考え方の上でも、重要な役割を果たす保護者支援ツールです。しかし、青少年の主要なインターネット
機器が、スマートフォンへと変わったことで、その使いこなしはグンと難易度が上がりました。9
また、スマートフォン提供に関わる事業者間の役割分担から、国内の携帯電話事業者各社による努力には、技術的な面での制約10も少なくありません。
結果的に、スマートフォンのフィルタリング利用率は、従来型携帯電話と比較して、大幅な低下傾向11にあります。

8

出所：警察庁「平成 25 年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf02-2.pdf
9
携帯電話事業者の設備を経由せず、無線 LAN（Wi-Fi）経由でインターネットに接続出来るため、フィル
タリングは端末に導入・設定する必要がある。ブラウザだけでなく、個別アプリも適切に管理する必要があるなど、フィルタリングの守備範囲自体も拡大した。
10
フィルタリングなど保護者管理機能の改善は、基本ソフト（OS）を提供する Apple 社や Google 社の考え方や設計内容に左右される。
11
携帯電話・スマートフォンを所有する青少年全体でのフィルタリング利用率は 55.2%で、前年度から約8%低下。携帯電話での利用率は 66.7%だが、スマートフォンでは 47.5%にとどまる。
（出所：内閣府「平成25 年度青少年のインターネット利用環境実態調査」http://www8.cao.go.jp/youth/youthharm/chousa/h25/net-jittai/pdf/kekka.pdf）-8-

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第五期報告書（イ） 法規制等による「持たせない」論の見直し
2007 年以降、性犯罪被害などのインターネット利用リスクが社会に認識され始めました。当時はインターネットの有用性が広く認められておらず、子どもの安全を確保するためには「インターネットから遮断する」ことが最も実効性の高い対策であるとして、徹底のための法整備を期待する声も少なくありませんでした。
一部の地方自治体においては携帯電話を「持たせない」ことを具体的に条例として定める例もみられました。しかし近年では、発信参加型のインターネット利用の有用性が広く実感されるようになりました。接続機器の多様化と普及にもめざましいものがあります。法や条例による「遮断（機器を持たせない）」のような対策は現実的ではないとの認識が広まりつつあります。
また、「リスクをコントロールしつつ経験を積ませる方法」の模索が様々な主体によって始まっています。
（ウ） 教育啓発への期待の高まりと現実
利用者向けの教育啓発の重要性の認識が、行政等の関係者の間に高まりつつあります。
事業者による安全教室や教材提供の機会も増加している他、国や地方自治体の施策にも、教育啓発に重点を置いたものがみられます。学校教育（教育課程）における情報モラル教育の位置づけも明確になりました。
さらに「保護者向けの教育啓発」もその重要性が認識され、そこに焦点を合わせた取り
組み12もみられます。
しかし、保護者向けの教育啓発の推進には青少年向けよりも制約事項が多く、その歩みはまだ始まったばかりです。低学年層の保護者まで、教育啓発対象が実質的に拡大している状況に適切に対処できている例も多くありません。

2.第五期活動のテーマ選定
2.1.

第五期での二つの調査研究テーマとそれぞれの選定理由

本研究会では「保護者への情報の整理と提供を通じた、青少年インターネット問題の解決への寄与」を本務としています。そこで前節で述べた状況認識に基づき、第五期の調査研究
活動テーマとして、以下の二点を選定しました。

12

内閣府における「保護者に対する普及啓発支援」検討会議の設置
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/kentokai/16/pdf/s3-1-1.pdf と、保護者向けリーフレットの作成、公開など http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/koho/-9-子どもたちのインターネット利用について考える研究会
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2.2.

教育啓発の評価指標のあり方

青少年インターネット問題における教育啓発への期待は大きく、さまざまな主体による取り組みも盛んです。しかし、研修会等の実施効果を計るための適切な指標は見当たりません。指標無しには運営の改善は難しく、取り組みは継続できません。
本テーマについて、本研究会では第四期にも基本的な検討を行いましたが、狭い範囲での提案止まりでした。そこで今期は主たるテーマとして「評価指標や手法の具体化」を位置づけ、前期の結果を下敷きに、関係者に役立つ、より具体的な提案を行うこととしました。

2.3.

地域密着型教育啓発の実践

保護者向けの教育啓発では、本来青少年向けよりも多様な機会の提供が期待されるところ、現実には「全員集合型」の研修会形式がほとんどです。そこで、本研究会では、第三期（2011 年度）以降、保護者向けの教育啓発の新たな手法を提案、実践を重ねてきました。
今年度もこれを継続し、手法自体の改善を続けるとともに、より多くの実績を積み上げる
こととしました。

2.4.

想定している読み手

今期取り組むこととした二つの調査研究テーマについては、いずれも、青少年インターネット問題に関わり、特に教育啓発事業の企画および推進に関わる関係者を主たる対象と想定しています。
具体的には、内閣府、文部科学省、総務省、経済産業省、警察庁などの中央省庁はもちろん、地方自治体（教育委員会や子ども部局、県警など）の担当者、学校関係者、事業者や事業者団体、保護者団体などのみなさんの参考としていただくことを期待しています。

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第五期報告書3.第五期活動の成果と提言の概要
3.1.

教育啓発の評価指標のあり方（ア） 研修実施の現場で利用できる評価指標の提案
第四期で提案した効果検証を実現するために、改めて行動の変化を説明、予測するモデルについて調査・研究を実施しました。その結果、実際に研修実施の現場で活用できる評価指標モデルを提案いたします。同モデルは、受講者の研修会受講後の「子どもが安全にインターネットを使うための取り組み」を予測する「行動意図」などについてアンケートを実施し、アンケート結果から受講者がどれぐらい「子どもが安全にインターネットを使うための取り組み」を実施するかを予測するものです。

3.2.

地域密着型教育啓発の実践（ア） 教育啓発手法の実効性に強い確信
今期対象地域の全保護者を対象としたアンケート調査により、事業自体の効果測定を行い、「地域内の保護者間のつながり度合い」や、「家庭内での子どもとの対話の頻度」といった指標数値がいずれも好転する結果となりました。

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第五期報告書- 12 -

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研修会受講者や、開催地域内外の行政・学校等関係者の評価もきわめて良好でした。新たな教育啓発手法としての実効性に、大きな自信を持てる結果となりました。

（イ） 運営手法としての原型が確立
地域密着型教育啓発手法を成功させるには、事業者など、専門性を持つ主体と地方自治体・学校・PTA などとの協働が欠かせません。今年度の複数地域での実践を通じて、協働や役割分担のあり方の原型を確立することが出来ました。また、運営上の工夫に関する新たな取り組みや改善策についても、おおむね良い結果を得ました。

4.第五期活動の残課題
4.1.

教育啓発の評価指標のあり方（ア） 研修実施の現場での活用と検証
今回提案した評価指標モデルは研修実施で活用して、初めて効果測定の第一歩を踏み出すことができます。今後は当研究会の地域密着型教育啓発事業内での展開や啓発活動に取り組む民間団体などと協力し、教育啓発の現場に投入するなど、同モデルの普及を目指していきます。また、これらの活動で得た結果を調査・研究・分析し、同モデルのさらなる改善に努めていきます。

4.2.

地域密着型教育啓発の実践（ア） 地域に根ざした講師の養成
研修会を高い密度で繰り返すことが原則となる「地域密着型」教育啓発手法を全国に拡げていくためには、それぞれの地域に、専門性の高い講師を育てる必要があります。また養成後もスキル・知識の更新を続けられる仕組みが求められています。また、事業運営にあたっては、研修会自体への参加のしやすさの配慮、告知方法の改善、財源の安定化といった事業
運営上の課題について、解決策を見いだす必要があります。

（イ） デビュー低年齢化への対応
今後は、より低い年齢層の子どもを持つ保護者への教育啓発が期待されていますが、受講者側の意識にも、指導手法自体の開発など提供側の準備も、まだ十分とは言えず、その改善が急がれます。

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第五期報告書5.第五期活動の振り返り
5.1.

研究会の活動意義の再確認（ア） 独立した立場
元々分散性、多様性を前提としているインターネットにおいては、諸問題が起きた際にも、様々な主体によって解決が試みられることが自然です。教育啓発分野においても、国や地方自治体による大方針、調査研究、各種検討や、実践取り組みを踏まえつつ、独自の試みを続ける複数の主体が必要です。
環境の急変もあり、従来型の教育啓発手法に一種の手詰まり感が見られる中で、本研究会が、設立以来一貫して独立した立場から活動を続けてきたことの意味とその重責をあらためて認識しています。

（イ） 利用者（保護者）視点での活動
個別の事業者や業界団体の立場では踏み込みにくい、利用者（保護者）視点での活動がさらに活発になる必要もあります。
これまでの青少年インターネット問題に関わる議論においても確認されている通り、イ
ンターネットにおいては、法による事業者規制や行政による指導には課題解決の実効性が期待出来ない場合も多々あります。
事業者の持つ専門性を踏まえつつも、インターネット上には現れにくい利用者の実状や本音を、幅広い実践を通じて汲みとり、その結果を反映させる活動を具体的に進める主体として、本研究会の存在意義の大きさを感じました。

（ウ） 実践的かつ中長期的な視点での活動
日々の営利活動や、迅速な解決が求められる具体的な課題に直面せざるを得ない、事業者や業界団体、非営利団体には、中長期的な視点での地道な活動の継続は難しい側面があります。
例えば、今期本研究会が取り組んだ「教育啓発効果検証の評価指標」などは、潜在的には長らく各方面から期待されてきたものです。しかし、これを具体的に提案するには「アカデミックなバックグラウンド」と、「実践の場」を持った上で、中長期的視点からの継続的な活動基盤に支えられている必要があります。
本研究会は、こうした要素を兼ね備えた数少ない主体として、今後もその社会的責任を果たしていきたいと考えています。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書5.2.

関係者への謝辞

今期の二つのテーマいずれにおいても、各地方自治体の担当者や学校関係者、PTA 関係者などの、活動趣旨への理解と献身的な取り組みがなければ、具体的な推進は難しいものでした。協働、協力、後援などをいただいたみなさまには、あらためて御礼を申しあげます。
また、地域密着型教育啓発手法の実践にあたり、横浜市、東京都渋谷区での事業推進については株式会社ディー・エヌ・エーに、秋田県の「地域サポーター養成講座」について
はヤフー株式会社に、それぞれ取り組み内容へのご賛同とご協賛をいただき、誠にありがとうございました。
本研究会では、自らの存在意義を再確認し、今後も「半歩先の取り組み」を続けていく
所存です。引き続きのご支援とご指導のほど、何とぞよろしくお願いいたします。

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第五期報告書第二章

教育啓発の評価指標のあり方

1.選定テーマ（第五期での実施概要）について
1.1.

第四期までの振り返り

ここ数年、子どものインターネット安全利用についての啓発研修の開催頻度は増加する
一方、その効果測定、分析については明確な評価指標が提示されていない状況です。このような状況を鑑み、第四期では効果を測定し、PDCA サイクルを回す為の「効果検証の在り方」に着目した研究に取り組んできました。研修効果の測定法を検討し、研修後の受講者の行動の変化を確認することが望ましいと考えましたが、行動の変化を追跡することは研修実施の現場に与える負荷が高くなってしまいます。そこで、受講後にインターネット安全利用行動を行ったかという、事後の行動の変化をみるのではなく、その行動を行う気持ちがあるかといった「行動意図」を測定し、それを基に行動変化を予測する方法を提案しました。13

1.2.

第五期での取り組みについて

第五期では、この提案を具体化するために、改めて行動の変化を説明、予測するモデルについて文献調査を行いました。その中で見い出された事項について調査・研究し、具体的な評価指標モデルを提案することを目的としました。また、本研究は、本研究会がワーキンググループを設置し、評価測定指標に関する研究を実施しました。なお本研究全文については、
本報告書第 4 章 4「効果検証指標ワーキンググループ報告書」で紹介し、第二章では本研究の概略を記載しています。

1.3.

効果検証指標ワーキンググループメンバー

・主査
坂元 章 （お茶の水女子大学 大学院人間文化創成科学研究科 人間科学系 教授）・メンバー
田島 祥（関東学園大学 経済学部 経済学科 専任講師）
松尾 由美（関東短期大学

こども学科 講師）

佐川 英美（子どもネット研 事務局 ／ ヤフー株式会社）
長谷部 一泰（子どもネット研 事務局 ／ ネットスター株式会社）
吉井 まちこ（子どもネット研 事務局 ／ ネットスター株式会社）13

第四期報告書 P.46～P.48 に詳細記載

http://www.child-safenet.jp/activity/130328.html- 16 -

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2.教育啓発の評価指標策定の利用者と評価概要
今回策定する教育啓発評価指標の利用を想定している場面と利用概要は、以下のとおりです。
本評価指標利用者：啓発研修を実施する主催者
調査対象者：啓発研修を受講する保護者
調査実施日：啓発研修日当日（啓発研修終了後に実施）
調査方法：紙でのアンケート方式
調査する内容：受講者の研修会受講後の「子どもが安全にインターネットを使うた
めの取り組み」を予測する「行動意図」などの項目。
評価の方法：アンケート結果から受講者がどれぐらい「子どもが安全にインターネットを使うための取り組み」を実施するかを予測

3.測定する「行動意図」の定義と「測定項目」について
3.1.

取り組みを予測する要因の定義

文献調査の結果、今回提案する評価指標モデルでは、子どもの安全なインターネット利用のための取り組みを予測する要因として、「態度」、「主観的規範」「コントロール期待」
によって規定される「行動意図」を測定することとしました。
さらに、上記の予測要因に「外的影響要因」を加え、具体的な調査項目を検討しまし
た。

3.2.

測定対象となる取り組み

以下の７つの取り組みを対象として、上記の行動意図などの「予測要因」について回答を求めました。
1. ルールの設定・見直し
2. 利用実態の把握
3. 子どもとの話し合い
4. フィルタリング
5. 保護者自身の学習
6. 親しい人との情報共有
7. 子どもが安全にインターネットを使うための取り組み- 17 -

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4.評価指標モデルについて
4.1.

評価指標モデルの提案

3.で設定した項目を用い、実証調査を実施しました。その結果を元に算出法の異なる「最小モデル」と「合計モデル」の二つの評価指標モデルを提案いたします。
同モデルの手順、評価方法につきましては、本報告書第 4 章 4「効果検証指標ワーキン
ググループ報告書」ご覧ください。
・評価指標モデルの提案内容
啓発研修の受講後に配布するアンケート用紙14
・評価指標モデルの質問項目
Q1 心配な子どもの学年 Q2 行動意図（複数項目） Q3 手順理解（単数項目）
Q4 容易さの認識（複数項目） Q5 講習会の内容について尋ねる項目15
・評価指標モデルの算出方法と特徴
最小モデル
最小モデルは、「意図の平均（複数項目）」と「手順理解（単数項目）」を合計した組
み合わせです。合計モデルに比べ、質問項目が少ない一方、得点を集計するのにやや手間がかかります。
合計モデル
合計モデルは、「意図合計（複数項目）」、「手順理解、複数項目・容易さ認識（単数項目）」の合計を足し合わせたものです。最小モデルに比べ、質問項目が増える一方、得点の集計が簡単なモデルです。16

4.2.

評価指標モデルの展開

2.で記載したとおり、本評価モデルの利用者は「啓発研修を実施する主催者」向けに作成しています。今後は当研究会の地域密着型教育啓発事業内での展開や啓発活動に取り組む民間団体などと協力し、教育啓発の現場に投入、同モデルの実証実験を実施していきます。

14

本報告書 P.80 参照
各項目に関する解説は、本報告書 P.78 参照
16
各モデルに関する算出方法は本報告書 P.79、各モデルの得点と実行率は P.68 参照
15- 18 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

第三章

地域密着型教育啓発の実践

1. 「地域密着型」教育啓発とは
1.1.

ネット問題に「少し詳しい」大人を地域に増やす

地域密着型教育啓発手法の最大の特徴は、その名の通り、「コミュニティとして機能する程度のコンパクトな地域」17を範囲（基本単位）として実施するところにあります。
地域内の保護者および学校教職員が、働きかけの主な対象ですが、学校からの要望に応じて、児童生徒向け18の研修会を実施するケース（地域）も存在します。
さらに、保護者全員が集まる場は「借りる」19のではなく、参加を希望された方のみを対象に、「学習と交流の場を作る」アプローチを取ります。一定数以上の受講者が存在すれば、その後は、受講者から周囲への発信など、大人の中に元々ある自律的な情報交換網（ネットワーク効果の力）を通じて周囲にも伝わります。当該地域自体の教育力／問題対応力を、持続可能な形で底上げしようという考え方です。
研修会の受講者には「少し詳しい大人」になっていただくことを期待しています。いわゆ
る講師とか伝道師的な活躍を求めるのではなく、ご自身の家庭内でのお子さんとのやりとりや、周囲の保護者との日常的な情報交換の中で、研修会で学んだことを生かしてもらうよ
うにお願いしています。
また広義の「教育啓発」推進のために、研修会の開催だけではなく、アンケート調査20など、複数手段による働きかけを組み合わせた事業展開となります。

1.2.

自治体と子どもネット研が協働事業の進め方は、子どものネット利用問題に関わる自治体部署21とともに、本研究会が実施するという協働・協力型です。具体的には、学校や公民館等での研修会開催に関わる調整を主に自治体が担い、子どもネット研は研修会当日、研修会に講師を派遣します。研究会側

17

中学校の学区程度が基本だが、状況によっては小学校単位での開催や複数校合同での開催例もある。
全学年の児童・生徒を一括ではなく、一部の学年を対象として実施。
19
一般に、入学説明会など、保護者が学校に集まる機会を活用した教育啓発の取り組みが見られる。多くの保護者に一斉に伝えられるという利点の反面、主に時間的な制約から、リスクを強調した一方通行的なものになりがち、開催機会や時期が限られるなどの欠点がある。
20
地域内の全保護者を対象に、家庭でのインターネット利用実態や意識／行動についてのアンケート調査
を、用紙の配布回収方式で実施。状況の定量的な把握に加え、研修会開催などの前と後の時期にそれぞれ調査を行うことで、事業実施効果の測定もねらいになる。
21
教育委員会の生涯学習や生徒指導の担当部署が中心になるケースのほか、子ども育成支援を担当する首長部局が進めるケースもある。
18- 19 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書ではモデル教材に基づく研修会運営に加え、調査設計や分析などの作業においてその専門性を発揮しています。
これまでは、取り組みの実績づくりと手法の確立、効果測定などを並行して行う「実証事業」の段階でした。将来的には、恒常予算を充てた自治体事業の一部として、各地域独自の取り組みになることを目指しています。

1.3.

今期取り組みの特徴

事業実践は第三期（2011 年度）にスタートしました。今期（2013 年度）の取り組みには、
大きく以下の三つの特徴があります。

（ア） 大規模展開の開始
これまで先行してきた政令市や特別区での取り組み実績22を土台に、初めて県単位での取り組みが始まりました。

（イ） 自治体主催型の開始
第四期（2012 年度）までの地域密着型教育啓発事業では、地方自治体の後援名義や各開催校の協力を得ながらも、事業自体は本研究会自体が主催者でした。
今期（2013 年度）は、新しい進め方として、地方自治体が教育啓発事業の主催者となり、本研究会はこれに協力／協働23するという役割分担のあり方が加わりました。

（ウ） 「相談」機能の提供開始
本研究会では、広義の「教育啓発」の推進には、研修会の開催など「教育」機能だけでなく、当該地域のインターネット利用実態把握のための「調査」機能と、トラブル時の対応のための「相談」機能を組み合わせて提供すべきと提唱24してきました。
本研究会の教育啓発実践においては、これまでも「教育」と「調査」を組み合わせた事業を展開してきましたが、今期の取り組みでは、初めて具体的に「相談」機能も組み合わせた事業を展開する地域25が生まれました。

22

これまでに、横浜市では 2011 年度から、東京都渋谷区では 2012 年度から、モデル校・地域を選定して、地域密着型教育啓発事業に継続して取り組んでおり、それぞれ貴重な知見と成果を得ている。
23
秋田県での事業では、秋田県教育委員会が主催し、本研究会は協働団体となった。また札幌市での事業は、札幌市教育委員会が主催する事業に、本研究会は協力する形となった。
24
第三期報告書 P.51「全体的な枠組み（教育啓発を構成する機能要素）の整理と提言」
25
札幌市の事業では、ネットトラブル専門の相談窓口が、モデル地域（同一学区に所在する中学校 1 校、小学校 2 校）の保護者および教職員向けに開設された。電話またはインターネット経由で質問を受け付
け、専門の相談員がこれに対応するもの。

- 20 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書1.4.

具体的な実施地域

昨年度は横浜市と、東京と渋谷区の二地域でしたが、今年度は、秋田県札幌市、北海道北広島市を加えた計五地域で事業実践に取り組みました。
本研究会は、それぞれの地域の地方自治体担当部署や、協力いただいた学校、PTA 等の方
針に合わせ、研修会への講師派遣の他、アンケート調査設計や分析、実施計画立案や運営の支援を行いました。
本研究会の
地域

担当部署

行政の立場

開催規模
立場

横浜市

市教育委員会、（神奈川県）

こども青少年局

後援

主催

モデル地域としての本牧地区
中学校二校、小学校三校

後援

主催

モデル校として小学校三校

主催

協働団体

県内全 9 地域のうち 3 地域にそれぞれモデル地域（中学校区）を 2 会場ずつ選定

市教育委員会

主催

協力

モデル校として同一学区の中学校一校、小学校二校

市教育委員会

後援

主催

モデル校として同一学区の中学校一校、小学校二校

渋谷区
区教育委員会（東京都）
県教育委員会
秋田県（生涯学習課）
札幌市
（北海道）
北広島市
（北海道）

実施形式と対象
地域

児童
連続型

保護者

教職員

調

相

査

談

財源

協賛社名

生徒
横浜市
○

○26

○

（神奈川県）
渋谷区
○

○

○

○

株式会社

協賛型

ディー・エヌ・エー

企業

株式会社

協賛型

ディー・エヌ・エー

○

（東京都）
秋田県

企業
○

企業

○27

○

ヤフー株式会社
協賛型

札幌市

独自
○

○

○

○

○

（北海道）

財源

北広島市

独自
○

○

○

○

（北海道）

26
27

○

財源

一部地域／校のみ
一部地域／校のみ- 21 -

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第五期報告書2. 第五期取り組みの背景
2.1.

教育啓発の重要性（ア） 保護者に期待される知識や行動の水準が上昇
第一章でも触れた通り、青少年を取り巻くインターネット環境の変化にともない、保護者に求められる環境整備や見守りなどの対応は、難度を増しています。
青少年と比べて実質的なインターネット利用時間が少ない、大多数の保護者にとっては、
こうした変化に的確に対応するために必要な知識を、自らの努力だけで習得することは容易ではありません。

（イ） 教育啓発対象者数が拡大
携帯型ゲーム機等の普及で、実質的なインターネットデビューが早まった結果、就学前の幼児や小学生の段階で、保護者がインターネット利用リスクの適切な理解と対処方法を知る必要性が高まっています。
一方、中学生や高校生を取り巻くインターネット利用環境の変化は激しく、スマートフォ
ンや人気アプリの利用に伴う新たなトラブルが多く見られるため、中高生の保護者向けの支援も欠かせません。教育啓発の対象者数が実質的に拡大しているわけです。

（ウ） 事業者側自主規制による効果が出にくい利用形態とトラブルの拡大
スマートフォンが主要なインターネット利用機器となった現在、メッセンジャーアプリ
など「閉鎖された空間」でのトラブルが増えています。こうしたトラブルに対しては、運営
事業者側の自主的な取り組みで問題を改善28できる余地は多くありません。
今後のトラブル抑制には、利用者自身の知識の有無や行動が、最も重要な要素です。青少年およびその保護者に対する教育啓発の重要性や期待感は以前より高まっています。

2.2.

実効性の高い教育啓発手法への期待（ア） これまでの取り組みの反省
青少年インターネット問題に関連して、大規模なものから、学校・PTA 単位まで、さまざまな集合型の研修会の開催、リーフレット配布などの取り組みが続いています。専門家の講演だけでなく、保護者自身が講師となって出前授業を行う取り組みも各地で見られます。
しかし、集合型の研修会については、「参加者を集めるのが大変」、「本当に聞いて欲しい28

以前は、コミュニティサイトなど「開放された空間」の人気が強く、投稿内容の監視やゾーニング（利用者を年齢層によって区分する）など、サイト運営事業者の自主的な取り組みによって、犯罪被害などの減らすことが出来た。

- 22 -

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第五期報告書

人には届かない」といった不満が聞かれることは珍しくありません。また、開催回数の割には、具体的な効果が得られていないという指摘もあります。
短期間で多くの人に最新の課題を認識してもらうことが出来るなど、これまで主流となってきた集合型研修会の開催には利点が多くあります。しかし、その欠点を補うような、これまでとは異なる発想による多様な教育啓発手法29もまた求められています。

（イ） 実績が求められる
広く社会問題化しているインターネット利用トラブルの抑制のための教育啓発手法には、理論的な裏付けはもちろん、一定程度の効果が得られたという実績が求められています。
特に、地方自治体や学校などの公的セクターが新たな施策として継続的に取り組むにあ
たっては、事業推進手法の裏付けや、実績がより強く求められます。優れた理論であっても、提案、提言で終わるのではなく、実践を通じて当初の理論に修正を加え、また、定量的な効果を積み上げる必要があります。

3. 第四期までの振り返り
3.1.

本研究会の教育啓発活動取り組み経緯（ア） PTA 団体との協働による実践の開始
本研究会の教育啓発実践取り組みは、2008 年度、全国高等学校 PTA 連合会の協力を得た、高校生保護者を対象の講演会から始まりました。具体的には全国 9 ブロックの高校 PTA のイベント向けにモデル講演を順次行うというもので、これは当時、携帯電話を全員が所持するようになる高校生段階において、インターネット利用トラブルが特に深刻化していた状況を受けたものでした。
その後、より低学齢の段階での「持たせ方」（理想的なインターネットデビュー）が重要な課題として浮上してきました。そこで、東京都小学校 PTA 協議会の協力を得て、小学生保護者を対象に、携帯電話の実機体験会などを含む、より実践的な研修手法を試行す
るに至りました。
（イ） 地方自治体との協働の開始
現在は、地方自治体の協力を得て、より効果的な保護者向け教育啓発手法を実証するための事業実践に取り組んでいます。
2011 年度には、横浜市の協力を得て、市内三地域の中学校区での保護者向け教育啓発を、
29

実際、座学形式にこだわらず、ワークショップの要素を多く取り入れた研修会の進行が増えつつあります。また、最新の事情に最も精通している青少年自身の気づきや取り組みを、同世代や大人ともうまく共有することをねらったイベントなど、様々な試みが広がっています。

- 23 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

第三期提言の「地域密着型」教育啓発手法の考え方に沿って開始しました。
翌 2012 年度は、横浜市本牧地区の公立小中学校計 6 校での継続に加え、東京都渋谷区の公立小学校 2 校の協力により「地域密着型」教育手法の理論面及び実践手法面の改善を進めてきました。

3.2.

前期の段階での成果と課題（ア） 仮説としての「地域密着型」コンセプトに一定の確信
横浜市における限定的な実践（第三期：2011 年度）を経て、同じコンセプトで渋谷区での横展開（第四期：2012 年度）を試行出来ました。
いずれの地域においても受講者、行政・学校関係者から高い評価を得たほか、この段階で定量的な取り組み効果（一部指標の好転傾向）の兆しも見られたことで、「地域密着型」教育啓発手法のコンセプト自体は、広く受け入れられるものであろうとの確信を持つ事ができました。

（イ） 具体的なノウハウの蓄積事業を進めるには、協力地域の選定や調整や、作業負荷の見積りなどの具体的なノウハウが必要です。実証的な取り組みを続けたことで、本研究会は、それらを蓄積していくことが出来ました。
また、事業の推進には、財源も必要不可欠です。2012 年度の地域密着型教育啓発事業では、その解決方法の一つとして、企業協賛型の事業推進を試みました30。

（ウ） 実績の一層の積み上げ（多地域展開）が必要
第四期までの段階では、実施地域はいずれも首都圏の自治体であり、全国の地方自治体向けの実績としては、決して身近な例とはいえませんでした。また、いずれも主催者は本研究会が努めるものでした。
そこで、第五期以降は、自治体自身の主催形式や、企業協賛以外の財源確保の模索、首都圏外での開催、より大規模な地域展開など、さまざまなケースでの実績を積み、事業推進手法としての完成度を高めていく時期と位置づけました。

30

横浜市に本拠地を置く球団のオーナーであり、渋谷区に本社を置く株式会社ディー・エヌ・エーが、両地域での講座展開の協賛企業となった。

- 24 -

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第五期報告書

4. 「地域密着型」教育啓発手法の特徴
ここで、本研究会の教育啓発取り組みの原則と、「地域密着型」教育啓発手法の特徴、既知の課題について、それぞれ大まかにまとめてみます。

4.1.

本研究会の教育啓発取り組みの原則（ア） 優先度の高いテーマへの絞り込み
青少年のインターネット利用問題は多岐にわたり、その全てを網羅的に把握し、適切に対処することは容易ではありません。そのため、「利用者（青少年）の身体生命の危機に直接関わるもの」や、「引き起こしてしまったトラブルの影響が長期間続く恐れの高いもの」を、
教育啓発の際の重点テーマとして選択しています。それ以外の諸問題については、本研究会
以外の教育啓発推進主体などからでも、様々な情報が得られることから、本研究会が進める研修会や教材ではあえて取り上げていません。

（イ） 構造や背景の理解を重視
具体的、個別のサービスやアプリ、目を引くような具体的なトラブル事例の発生など、テレビや新聞で日々報じられるような表面事象にとらわれていては、問題の本質を見誤る恐れが大きくなります。可能な限り冷静になり、本質的な問題を見出す力31の習得を目指すことを原則とするなど、教育啓発の効果の持続性を重視しています。
そのため、商用インターネットを支える主要な企業の行動原理や収益構造から、利用者の心理的な特性、フィルタリングの仕組みに至るまで、「問題がなぜ起きるのか」についての「構造や背景」の理解を大切にしています。

（ウ） 実際的、具体的な内容であること
本研究会は、民間による自主的な取り組みです。そのため、講座の中では、その時点で子どもたちに人気のあるサービス名称やその内容、特徴や利用リスクを、必要に応じて具体的に取り上げています32。
インターネットに実際に触れる時間が乏しいため、経験不足気味の大人は少なくありません。そこで操作画面のキャプチャを示したり、実機を用いたデモンストレーションを取り入れるなど工夫33し、なるべく効率よく理解を深めていただくことを目指しています。
31

受講者が問題を見出す力を身に付けることで、変化の激しいインターネットについても、サービスや機器等の変化に振り回されず、適切な判断や情報収集が可能となる。そうした基礎的な力が、教育効果の持続性の上では重要と考える。
32
公共セクター主催の研修会では、事業者名やサービス（アプリ）名称を具体的には挙げにくい。
33
過去には実機を参加者に配布し、操作を体験する方法も試行したが、準備や受講者の操作スキルの差が大きいことによるフォローなど、開催スタッフの負担が大きく、現在は講師によるデモに留めている。

- 25 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書（エ） 受講後の行動、取り組みにつながること
研修会などの開催は、受講者に「問題についての知識を増やす」ことが本来の目標ではありません。本来のゴールとして、各家庭に戻ってから、何か具体的な行動に移せることを強く意識した運営が求められます。
本研究会では、たとえば「受講者全員が誰でも出来る」レベルの取り組みとして、フィル
タリングの活用の前提にあり、最も重要な「子どもとの対話」を保護者にとっての最初の困難かつ重要なステップと位置づけ、その実現のための実践的なヒントやノウハウの提供に努めています。

4.2.

「地域密着型」手法の特徴（ア） 複数回に分けてじっくり学ぶ「地域密着型」教育啓発手法では、最低でも二回構成の連続講座として研修会を開講する
ことを原則としています。開催地域側の事情さえ許せば、四回程度に分割して開催するケー
スもあります。
これは、最近の子どもたちのインターネット利用実態について、基本的な知識や利用経験に欠けている大人が、きわめて多い現状を受けたものです。多くの研修会や講演会で見られる 60 分間から 90 分間程度の学習時間では、問題を表層的に知ることしか出来ません。問
題の背景や構造にまで踏み込んだ理解を得た上で、本質的な問題を見出す力を身につけるためには、少なくとも「3 時間程度の学習34」が欠かせないという判断によるものです。
もちろん、学習時間の確保だけが目的であれば、休日などを利用して集中的に開催することも可能です。しかし、本研究会では、複数回の講座を、1 週間から 4 週間程度の間隔をおいて開催することを原則としています。
これは、各回の講座で学んだことを、実際の各家庭地域の状況に合わせて具体的に試した
り、受講者が反芻し、新たな疑問や気づきを生んだりするためには、ある程度の時間が必要という考え方に基づくものです。
また毎回の講座終了後には、受講者アンケートを実施しています。寄せられた疑問や質問は、原則として次回開講時に、講師から回答、解説を行っています。
講座の場では聞きにくいような質問でも、無記名アンケートへの記載であれば抵抗感が少なく、通常の質疑応答よりも、多くの質問が寄せられています。
この方式は、より理解しやすい解説を行う上で、講師の側にとっても、必要な図解スライドを用意する時間の余裕が持てるなど、その場での質疑応答の方式よりも有利な側面が見
られます。

34

計四回構成で実施した秋田県内での事業の場合、一回あたり 90 分間、計 6 時間の学習時間を確保した。

- 26 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書（イ） 少人数制での運営
講座の多くは、30 名未満という少人数型で開催しています。この程度の規模感であれば、受講者の多くが気づきや当事者意識を強く持ちやすく、グループワークなど、相互作用のための取り組みが進めやすいという利点があります。
また、少人数型を前提として企画することにより、複数回開催による総学習時間の確保や、開催時期選定がしやすくなるメリット35があります。

35

保護者全員が集まる機会を利用した集合研修の場合、長くても 60 分間が限度。他の行事との兼ね合いから、30 分未満の割当時間の中での実施を求められることも少なくない。そのような短時間では、受講者に十分な理解と、受講後の行動変容までを求めることは相当に困難。

- 27 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書（ウ） 当該地域の利用状況に合わせた内容
インターネット利用機器の普及状況（青少年の所持状況）は、地域によって大きく異なります。この差は、都道府県のレベルだけでなく、同一地域内でも学校ごとに大きく差が開く
場合があります。そのため、受講対象者層や会場選定にあたっては、並行して実施するアン
ケート36を参考に最適化を図ることが原則となります。
アンケートの結果は、講座運営にも反映されます。インターネット機器の普及状況に応じてカリキュラムの調整を行うことや、調査結果の一部を講座の中で紹介することが通例になっています。

（エ） 受講後も学び続けるきっかけ作りを重視
家庭での指導や環境の整備、見守りからトラブル発生時の対応まで、個々の保護者がそれぞれ自己完結的に全てを担うことは不可能といってもよいでしょう。インターネット問題
以外の、子育てにおけるさまざまな課題への対応と同様、大人同士の助け合いが必要不可欠となってきます。
しかし、インターネット利用の問題は、日常会話の中で話題に上ることはあまり多くはありません。保護者の中には「きわめてプライベートなトピック」と捉えるケースも少なくな
く、保護者間の情報交換は一般的には少ないと考えられます。「助け合いが必要だが、その糸口が見つからない」保護者の方が普通な状況です。
また、周囲（同級生、同じ学校の上の学年、進学先）の家庭の現状や、取り組み、悩みを
具体的、出来るだけ定量的に知りたいというニーズは根強く存在しています。
36「地域密着型」教育啓発手法では、研修会開催に留まらず、当該地域の利用実態や保護者の意識、行動などを聞くアンケート調査も実施する。

- 28 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書一方で、インターネットに対する考え方や、保護者の利用経験、懸念のポイントは同年代の保護者間でもかなりの違いがあり、日常生活の中でそのギャップを埋めることは容易ではありません。ところが、同じ講座の受講者であれば、問題の捉え方や優先度づけ、対処の方向性において、出発点が揃う利点があります。その事が今後の交流関係を作りやすくする
わけです。
受講後に、各家庭で具体的なアクションを起こそうとしても、必ずつまずくポイントが出てきます。また、友人間のメッセージ交換の時間帯ルールづくりなど、家庭単位での取り組
みでは、効果が上がりにくい施策です。
そこで、本研究会の「地域密着型」教育啓発事業では、一方通行の研修会ではなく、必ず受講者同士で情報交換、意見交換を行う時間を確保しています。便宜上「グループワーク」と呼んではいますが、実際には何らかの共同作業をするわけではありません。受講後の助け合い、学び合いのきっかけづくりを目的とした「ワイワイ・ガヤガヤ」の時間を重視しています。そうした機会に、他の家庭での取り組みや悩みを聞くことにより、学びや気づきが得られる効果はもちろん、自らの取り組みや失敗談を他者に話すことで、あらたな取り組みへの動機付けや不安が解消される様子も、各会場で見られています。

4.3.

「地域密着型」手法の既知の課題

開催地域を細かく分け、複数回構成で実施するため、一回限りの大規模研修会を開催する
場合と比較して、講師の実働回数は大幅に増えてしまいます。また、講師派遣に付帯する交通費や宿泊費などのコスト負担もその分増加します。
また、少人数制の講座を運営するには、講師に受講者との双方向の対話に対応するための技術と経験が求められます。また、特徴の一つである、受講者アンケートで集まった、会場ごとに特性の異なる質問に、正確に分かりやすく回答するだけの知識や資料作成能力も一定以上求められます。
教育委員会や開催協力校が担う、開催そのものの調整事務や、会場コスト、開催告知などの運営コストも、講座開催回数が増えた分だけ大きくなってしまいます。

5. 第五期での新規取り組みのポイント
5.1.

大規模展開の開始

広域＝県全域レベルでの事業取り組み
第三期、第四期に行った実証取り組みは、本研究会としても手探りの部分が多く、「市町村レベル」での展開に止まりましたが、今年度は新たに、秋田県内全域を対象とした「都道府県レベル」の事業展開に着手しました。2013 年度からの 3 年間で、県内 9 地域を順次巡- 29 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書り、一地域あたり 2 会場でのモデル開催を通じて、秋田県および県内市町村に地域密着型の教育啓発手法を浸透させる計画です。これは、本研究会としても初めての都道府県行政との協働事業実践であるとともに、自治体内の全地域を網羅的に対象とすることも、昨年度までとのと大きな違いです。

5.2.

新たな実施主体のあり方

昨年度までは、「主催：子どもネット研、後援：自治体教育委員会等」という組み合わせがほとんどでしたが、本年度はこれに加えて、自治体が主催する事業に、本研究会が協力するというスタイルが加わりました。
秋田県との事業展開は、「大人が支える！インターネットセーフティの推進」事業を秋田
県教育委員会が主催し、本研究会は協働先の一つとして、県の関係組織等が一同に会する「推進委員会」を含め、運営段階に深く参画する形です。
札幌市との事業展開は、札幌市教育委員会が主催する「地域密着型」の教育啓発事業に、本研究会として協力を行いました。具体的には事前／事後の利用実態調査の設計や分析の他、カリキュラム作成などに協力しました。

5.3.

初めて「相談窓口」機能を提供

子どもネット研は第三期報告書「保護者向け教育啓発のあり方」37において、地域の利用状況等の定量的な把握に努める「調査」の実施を前提に、比較的学習意欲の高い層に到達できる「教育」に加え、興味関心の低い層へのアプローチとしてインターネット利用トラブルに特化した「相談窓口」機能も同時に提供することが出来れば、全ての保護者の対応が可能になると提言してきました。
今年度子どもネット研が協力団体として参加した、札幌市の事業においては、「相談窓口」の機能が、地域密着型教育啓発事業の一環として提供されました。これは、本研究会の第三期提言の内容が、初めて全要素揃って実現した事例といえます。

5.4.

運営上の新たな工夫

先行地域の一つである、横浜市本牧地区では、昨年度まで、全ての保護者向け講座を、中学校に併設された「コミュニティハウス」などの公共施設で開催していました。
今年度は、ネットデビューの低年齢化が進む現状を鑑み、小学校保護者の参加を増やした
いと考え、会場を地域内の小学校へと変更しました。小学校は中学生の保護者も含め、地域
37

第三期報告書は PDF にてダウンロードが可能 http://www.child-safenet.jp/activity/120314r.html- 30 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書内のほぼ全ての保護者が過去に訪問経験がある会場と考えたことが理由です。この事が結果的に、小学生保護者の参加割合を大幅に増やすことにつながりました。
また、受講チャンスを増やすために、前編、後編ともに、二回ずつ開催しました。その結果、本年度の総受講者数は、前年度までのほぼ二倍に増えました。

5.5.

講座受講者向け資料の拡充

元々、本研究会の教育啓発の取り組みにおいては、重点課題や家庭での対応の必要性について理解するにとどまらず、受講者（保護者）が日常の子育ての中で必要な取り組みを実施
できる（行動を起こせる）ことを、講座開催の重要な目的と位置づけてきました。しかし、これまで実証事業では、受講者向けの支援が十分に行えていたわけではありませんでした。
特に、研修会で一定の知識は得られても、自らの利用経験がまだまだ乏しいインターネッ
トの分野については、「研修会の内容は理解できた」が、「配偶者や子どもに、自分の言葉で説明しなおすことは難しい」という保護者は少なくありません。
そこで今年度の実践では、受講者向けに、講座の最中に参照するための手元資料（講師が投影するスライドを印字したもの）だけでなく、別途「振り返り資料」を作成、配布する試みを行いました。
90 分間以上の研修会の受講中に利用することを前提としているため、ページ数の多い「手元資料」とは異なり、「振り返り資料」では A4 サイズ 1 枚に収まる
よう情報量を大幅に減らしています。帰宅後にそれを見ながら子どもと話をすることや、後日、親しい保護者同士で話をする際に利用することを想定したものです。

- 31 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書5.6.

中間層向けの新たな訴求手法の試行

これまでの実証事業では、興味関心や学習意欲の高い保護者層をターゲットに据え、受講者の家庭やその周囲の保護者への波及効果による、地域全体の理解度や対応力の恒常を図るという進め方に重点を置いてきました。
仕事や育児などの事情から、興味はあるが、複数回開催される研修会に足を運ぶことまでは難しい、いわば「中間層」向けへの働きかけは、事前事後に実施されるアンケート調査や、その結果を学校経由で共有するなどの間接的なものにとどまってきました。
今年度の実践では、そうした中間層を構成する保護者にも直接到達できるような、新たな訴求手法を開発、試行しました。秋田県の「大人が支える！インターネットセーフティの推進」事業では、各学校が持つ緊急メール配信システムを活用して、インターネットセーフテ
ィの話題を取り上げたメールニュース配信が計画され、本研究会にてそのコンテンツ制作
協力を行っています。

- 32 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書6. 第五期での取り組みの成果
6.1.

事業全体としての実効性に強い確信（ア） 地域全体の保護者に影響
今年度も、事業を実施した全地域において、学区内の全保護者を対象としたアンケート調査を実施しました。本アンケート調査は、連続型の講座の始まる一か月前頃と、講座が終了した後、一ヶ月以上経過した後の計二回、児童生徒を経由して保護者に質問・回答用紙を配布回収する方式で行いました。その結果、事業実施による定量的な効果と見られる評価指標の好転が複数の地域・学校で見られました。38
具体的には、インターネット利用や機器の与え方について「保護者間で話題になる機会」インターネット利用のさせ方やトラブル対応について「相談できそうな相手」、「親子で話し合う機会」の三つの指標いずれについても、より望ましい方向へと変化していました。39
また「信頼できる情報発信元」としての、保護者から学校への期待感も確認できました。

38

報告書執筆時点ではアンケート調査結果の回収、集計、分析が完了していない地域も残る。調査実施要領および質問回答用紙全文は P.91 から P.97 に収録
39
本報告書 P.11-P.12 に収録のグラフ参照- 33 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書こうした結果から、本研究会としては、第三期提言以降、継続的に取り組んできた、「学校という場を軸として活用しつつ」「層別にアプローチする」という地域密着型教育
啓発手法コンセプトの有効性についての確信がより深まりました。

（イ） 研修会受講者の満足度の高さ
実施手法の細かな見直しを積み重ねたこともあり、研修会受講者向けのアンケート結果
は、講座の受講者の満足度、行動変容に関わるコメントの質ともに、昨年度までと同様の高い水準を維持することが出来ました。

（ウ） 行政・学校等の関係者からの高い評価
また、受講者にとどまらず、来年度以降も継続的な開催を期待する声が出るなど、開催自治体の職員や PTA、学校関係者などから高い評価をいただくことが出来ています。その他、状況を知った未開催地域の関係者から「早く自地域でも開催したい」との要望も聞かれました。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書6.2.

運営手法としての原型が確立（ア） 自治体との協働のあり方
今年度は初めて、地方自治体が主催し、子どもネット研が協働団体という組み合わせでの展開も実践することが出来ました。
本研究会の第三期の提言にも含まれる、「運営の企画は両者協働で進めるが、実施の告知
や開催にあたっての各種調整等は地域の事情に詳しい自治体側が担い、事業者や学識経験者で構成される本研究会の側は、アカデミックな知見や利用者／サービス双方の最新状況を反映させたコンテンツの開発や、専門性の高い講師派遣の面を担う」という役割分担をうまく機能させることが出来ました。

（イ） 運営上の工夫に関する新たな取り組みも好結果
昨年度までの取り組みの振り返りを自治体担当部署と共同で行った結果、改善項目として挙がったいくつかの施策を着実に実行し、よい結果を残すことが出来ました。
たとえば、受講者増のための会場分散は横浜市で発案され、中学校二校で開催した昨年度と比べて、小学校四校で分散開催した今年度では、結果的に二倍の参加者を集めることが出来ました。
また、講座受講者の支援を主な目的に新たに開発し、今年度開催の全ての地域で利用した「振り返り資料」は、保護者の知るべきポイントをコンパクトにまとめているところが高く評価されました。結果的には、講座の場以外での拡大配布にもつながり、保護者向けの配布
以外に、児童生徒向けの全数配布を行う学校や地域が出てきています。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書7.第五期での取り組み残課題
7.1.

地域に根ざした講師養成の手法や品質の維持

地域密着型教育啓発においては、複数開催が基本のため、講師が同一地域に出向く回数が多くなります。今年度試行した複数会場で同内容を開催する施策を取り入れるとなおさらです。また、双方向型の運営を丁寧に行おうとすればするほど、講師にも高い資質が求められます。
これまでは、専門性を備えた特定少数の講師を、遠隔地から都度派遣する体制で運営を行い、運営ノウハウ蓄積のためにも、集中的に運営を行ってきました。しかし今後は、さらに多くの地域で事業を展開することが期待されているため、事業コスト全体に占める講師コ
ストの割合を下げるには、各地域内で講師を養成していく必要があります。
そのため、来年度以降、地域密着型教育啓発手法による講座を担当できる講師をどのように養成し、講座の品質を維持していくのかが、新たな課題となります。これまで本研究会が提供してきたモデル教材の改訂作業などとの統合的な取扱いともあわせて、なるべく短期間での具体的な進捗が期待されています。

7.2.

デビューの低年齢化への対応（ア） 「まだ早いから」「使わせていないから」受講しない保護者
事後の保護者アンケート調査では、講座の開催を事前に知りながらも実際には参加しなかった理由を尋ねています。このうち「知っていたが興味が持てなかった」という回答を選択した保護者に、さらにその理由を聞いたところ、「あらためて勉強が必要と思わなかった」
以外に、「子どもにインターネットを使わせていない」や「子どもがまだ小さいのでもう少し後でもよいと思った」という回答が少なくありませんでした。
しかし、子どもの理想的なインターネットデビューを考える際に一番重要なのは、「初めて使う」時にあります。保護者に「まだ早い」という判断が見られるのも無理はありません
が、今後はこうした層に対しても、「持たせる（使いはじめる）前に保護者が正しく学ぶ事の大切さ」が伝わるような工夫と努力が必要です。

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第五期報告書（イ） 未就学児とメディアの関係と課題
未就学児が、インターネット接続が可能な情報機器に接する機会は増える一方です。いまや、幼児がスマートフォンの知育アプリを使う姿が当たり前の風景と言えるほどに、現実が先行しているといえます。
これはインターネット利用以前の問題でもありますが、こうした情報機器との関わり方について、懸念の声は少なくなく、また多くの保護者も不安を感じながら手探りで使わせているのが現状です。
しかし、「どの程度なら弊害が無いと言えるのか」「どの点に注意すれば大丈夫なのか」といった保護者の疑問に答えるには、アカデミックな裏付けがまだ確立されていません。今後、「地域密着型」教育啓発を拡げていく上で、デビュー低年齢化への対応をどのように考えるべきなのか、正面からの調査研究・検討と、保護者向けの情報提供が求められています。

7.3.

事業運営にあたっては一層の工夫が必要

保護者対象のアンケート調査では、「知っていたが参加が難しかった」と回答した保護者に、その理由を聞いています。その多くは「開催時間帯は都合が悪かった」「開催曜日は都合が悪かった」というものでした。
「連続開催形式だったので負担が大きい」は、それほど多くありませんでした。
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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

ただし、希望する開催曜日や時間帯を別の項目で全員に聞いた結果は、同じ小学生保護者であっても地域ごとに状況が大きく異なります。子どもの学齢などで一律に決めつけることなく、各地域の保護者の就労状況などの事情に合わせたきめ細かな状況の把握が欠かせないことが明らかになりました。

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第五期報告書- 39 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書また、小学生の保護者からは自由記述にて、「受講中の託児サービスがあれば参加したかった」などの指摘が複数寄せられました。未就学児を抱える保護者の場合、「下の子どもを置いて家を空けられない」といった事情は、今後も増えることが予想され、興味はあるが参加できない保護者向けに、こうした状況への対応までが求められることになります。

7.4.

中間層向け訴求手法の確立

講座を初めて開催した地域では、学習意欲の高い受講者ですらも、事前告知の段階では、
本取り組みの特徴やねらい、意味合いがうまく伝わっておらず、「実際に講座に出席して初めてその魅力が実感出来た」という声が複数聞かれました。
また、大多数を占める「インターネット利用問題について一応の興味はあるが、講座への出席などの積極的な行動を起こすほどではない」中間層の保護者に対しての注意喚起や情報提供の進め方については、今年度についてもまだほとんど手つかずのままといえます40。
今後は、告知資料等を見直す他、連続講座の開催案内の役割も兼ねるような、短時間での講演コンテンツの開発なども検討、試行していく必要がありそうです。

7.5.

事業財源の分散化

青少年インターネット問題の教育啓発、中でも保護者向けの教育については、恒常予算を執行する地方自治体はまず存在していないのが実状です。
本研究会のこれまでの教育実践でも、こうした現状を打開すべく、企業協賛型での進行を試みるなど、事業財源の確保を模索してきたところです。
しかし、特定の企業の協賛を得るという方式のみに頼っていては、より多地域での展開はもちろん、事業の持続性の面でも課題が残ります。
今後は、各地域の地元企業や個人による出資を集めた型での財源確保を模索する他、自治体の恒常予算化などで安定的な展開を図るための取り組みを続けていきます。

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秋田県教育委員会では、メールニュースの配信による情報提供の試みを開始。
「中間層向けの新たな訴求手法の試行」に記載。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

8. 提言
第三期（2011 年度）以降、今期までの「地域密着型」教育啓発事業の実践は、当初の仮説がおおよそ裏付けられ、実効性のある手法の一つとしての実績を積むことも出来ています。
また、調査研究テーマとして、昨年度に引き続き取り組んだ「教育啓発の評価指標のあり方」については、具体的なモデルの作成にまで踏み込むことが出来ました。
本研究会では、今後も引き続き、これらの結果を生かした実証的な取り組みを続けていく
予定ではありますが、青少年インターネット問題に関わる関係者にも、ここまでの成果を参考としていただくべく、本項目で各主体への期待をまとめて記載します。

8.1.

地方自治体への期待（ア） 教育啓発の進め方の参照モデルとしての活用を
スマートフォンの普及や接続機器の多様化、利用トラブル内容の変化など、青少年を取り巻くインターネット環境が激変する中、従来の教育啓発の進め方のままでは、効果を期待することが難しくなっています。本研究会が 2011 年度に提案し、その後一部の地方自治体と協働で進めてきた「地域密着型」教育啓発手法は、一定程度の実効性を持つものと考えられます。先行する各地域での実証的な取り組みを参考に、それぞれの地域の事情やこれまでの取り組み経緯に合わせた検討と実務展開を期待しています。また「教育啓発の評価指標のあり方」についても、それぞれに進められている事業の成果判定などへの採用を期待しています。
もちろん、本研究会としては、先行地域の自治体に対する現地視察受け入れの調整等に尽力することとしています。また、「地域密着型」手法および「評価指標のあり方」のいずれについても、今後の取り組みを具体的に検討されている地方自治体との協働の機会があれば、積極的に対応していきたいと考えています。

8.2.

中央省庁への期待（ア） 地方自治体と民間との協働への後方支援を
これまで本研究会が進めてきた「地域密着型」教育啓発手法での事業実践については、本報告書で一通りの総括を行いました。しかしそれぞれの地域ごとの取り組み状況を、地方自治体の担当部署や研修会の現場となった協力各校などからもヒアリングするなどで、より具体的な把握、分析が可能と考えます。本研究会では、教育政策や生活安全などなど、各省庁で活躍されているそれぞれの専門家の知見からの助言を期待しています。
また、本研究会の取り組みに限らず、より多様な教育啓発手法が複数の主体によってこれからも開発、実践されていくことが、青少年インターネット問題の解決のためには欠かせな- 41 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

い努力と考えられます。各地での取り組み実績を、貴重な事例として整理し、広く関係者間で共有できるようにする情報発信や、先駆的な実証事業については、財政的な支援などの検討も求めたいと思います。

8.3.

事業者への期待（ア） 「地域密着型」手法の部分的な採用の試行を
これまで、事業者や事業者団体による教育啓発の取り組みの多くは、効率性（短期間でより多くの利用者に到達したい）や網羅性（全国各地域に広く対応したい）を重視した結果として、なるべく規模の大きな研修会を一度限り開催して済ませるというスタイルになりがちでした。
もちろん最近では、そうした手法だけでなく、小規模な研修会や、ワークショップ形式の取り入れなど、さまざまな改善も試みられている状況です。
今後は、本研究会が地方自治体との協働で取り組んできた「地域密着型」手法の各要素についても、それぞれの主体の取り組み改善策の一部としての採用、活用を期待しています。

（イ） 地方自治体に対して、教材等の素材としての提供などの協力を本研究会の第三期報告書では、事業者等の作成する教育啓発プログラムやコンテンツ（教材等）を、パッケージではなく、素材として部分的に提供できることを提案していました。
その後、一部の事業者では、動画コンテンツや教材データを、ウェブサイトからダウンロード提供するところも見られますが、全体としてはまだ少数にとどまります。地方自治体の教育啓発担当部署の現状からも、本研究会では、引き続き、素材としてコンテンツを提供される事業者・事業者団体が増えることを期待しています。

8.4.

保護者団体への期待（ア） 指導者層の拡大（多層化）や役割分担の見直しを
本研究会では、地方自治体だけでなく、各地域の保護者団体との情報交換や協働の機会には積極的に参加し、現状の把握に努めてきました。
ここまで「地域密着型」教育啓発手法の実践を続けてこられた背景として、そうした各地の団体の取り組み実績や知見に学んだところが多くあります。
ところが、自治体が主導する地域では、「保護者の中から講師を養成して地域内に派遣する（出前授業）」ことで、教育啓発機会の拡大を図ろうとする方針のところが少なからず見られます。
しかし本研究会では「自ら教えられる人」だけで地域内の教育啓発を支えるよりも、それに加えて「少し詳しい人」を増やし、地域全体としての多層化を指向することの方が、はる- 42 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書かに実効性が高いものと考えています。 地域に根ざした保護者団体の中には、団体幹部や指導者層の世代交代の必要性41を強く感じるところがあると聞きます。「地域密着型」教育
啓発手法は、最終的には、地域に根ざした保護者団体の手に委ねられていくものとも考えられます。今後は、潜在的な発信・行動力の高いメンバーの発掘やつながりづくりの支援にも焦点を合わせ、地元の行政機関とともに取り組むことが重要になってくると考えられます。

41

青少年のインターネット問題の根幹には、「世代ギャップ」の要素があると考えられる。親子間の世代ギャップはもちろん、保護者の中でも、世代差が表面化しつつあり、教育啓発を進める上では、そうした差異にも適切に対応していく必要がある。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

第四章

資料等

1.体制（第五期）

委員
・ 坂元 章（お茶の水女子大学 大学院人間文化創成科学研究科 人間科学系 教授）◎座長
・ 笹井 宏益（国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部 総括研究官）○座長代理
・ 井島 信枝（子どもねっと会議所 代表）
・ 新谷 珠恵（（社）東京都小学校 PTA 協議会 顧問）
・ 玉田 和恵（江戸川大学 メディアコミュニケーション学部 情報文化学科 教授）
・ 七海 陽（相模女子大学 学芸学部 子ども教育学科

専任講師）

フェロー
・ 漆 紫穂子（品川女子学院校長）
・ 下田 博次（国立大学法人群馬大学 名誉教授）
・ 高橋 正夫（（社）全国高等学校 PTA 連合会顧問）
・ 竹島 正（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画研究部長 同研究所自殺予防総合対策センター長）

アソシエイトフェロー
・ 宮田 佳代子（フリーキャスター/城西国際大学非常勤講師 桐光学園寺尾みどり幼稚園・読み聞かせ専科講師）

事務局体制
運営企業：ネットスター株式会社、ヤフー株式会社
協力企業：ピットクルー株式会社
協賛企業：アルプスシステムインテグレーション株式会社- 44 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書2.開催実績（第五期）
第一回本会
日 時

2013 年 9 月 10 日火曜日 14:00～16:00

会 場

ネットスター株式会社会議室（東京都港区白金台）

検討内容

第五期の調査研究テーマ選定及び方向性の確認・検討（テーマ案選定の背景、問題意識の共有と調査研究項目の検討）
評価指標のあり方検討ワーキンググループ進捗報告
地域密着型教育啓発事業進捗報告

第二回本会
日 時

2013 年 11 月 15 日金曜日 14:00～16:00

会 場

ネットスター株式会社会議室（東京都港区白金台）

検討内容

主テーマ調査検討進捗報告
評価指標のあり方検討ワーキンググループ作業進捗報告（東京都小学校 PTA 協議会研修会での実証実験結果他）
地域密着型教育啓発事業の進捗報告

第三回本会
日 時

2014 年 1 月 24 日金曜日 17:00～19:00

会 場

ネットスター株式会社会議室（東京都港区白金台）

検討内容

各種進捗報告評価指標のあり方検討ワーキンググループ中間報告（関東短期大学 こども学科 講師 松尾由美様）

第四回本会
日 時

2014 年 2 月 28 日金曜日 14:00～16:00

会 場

ネットスター株式会社会議室（東京都港区白金台）

検討内容

報告書案等取りまとめ- 45 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書3.調査研究および教育実践のご協力先一覧（50 音順）
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秋田市立秋田北中学校
秋田市立金足西小学校
秋田市立勝平小学校
秋田市立勝平中学校
秋田県教育委員会
秋田県 PTA 連合会
秋田県立横手高等学校
鹿角市立花輪小学校
鹿角市立花輪第一中学校
北広島市教育委員会
北広島市立大曲中学校
北広島市立大曲小学校
北広島市立大曲東小学校
小坂町立小坂小学校
小坂町立小坂中学校
札幌市教育委員会
札幌市立資生館小学校
札幌市市立中島中学校
札幌市立山鼻小学校
渋谷区教育委員会
渋谷区立千駄谷小学校
渋谷区立富谷小学校
渋谷区立臨川小学校
株式会社ディー・エヌ・エー
一般社団法人東京都小学校 PTA 協議会
ヤフー株式会社
横浜市教育委員会
横浜市こども青少年局
横浜市立大鳥小学校
横浜市立大鳥中学校
横浜市立本牧小学校
横浜市立本牧中学校
横浜市立本牧南小学校
横浜市立間門小学校
横手市立朝倉小学校
横手市立金沢小学校
横手市立黒川小学校
横手市立境町小学校
横手市立山内小学校
横手市立山内中学校
横手市立横手北中学校※それぞれの名称は、研修会等を実施した時点のものです。

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第五期報告書4.その他資料（付録）●効果検証指標ワーキンググループ 報告書 全文

効果検証指標ワーキンググループ

報告書

本研究会では、第四期（2012 年）から「効果検証の在り方」に着目した研究に取り組んできました。研修の効果をどのように測定するかを検討し、研修後の受講者の行動の変化を確認することが望ましいと考えましたが、行動の変化を追跡することは研修実施の現場に与える負荷が高くなってしまいます。そこで、その前段階である受講者の「行動意図」を測定し、それを基に行動変化を予測する方法を提案しました（第四期報告書より）。
第五期（2013 年）では、この提案を具体化するために、改めて行動の変化を説明するモデルについて文献調査を行いました。また、「行動意図」以外にも行動変化を予測する上で必要となる要因はないか、先行研究の文献調査を行いました。その中から見出された様々な変数について、本研究会で目的とする行動変化の予測に適する項目を選定することを最終的な目的としました。
1.1. 計画的行動理論について
文献調査の結果、「行動意図」から行動変化を予測するモデルとして Ajzen（1991 他）による計画的行動理論（Theory of planned behavior; TPB）に着目しました。このモデルでは、行動の変化に関わる要因として次のように考えます。まず、ある行動は、当該行動に対する「行動意図」に規定されます。そして、その行動意図は、当該行動に対する「態度」、「主観的規範」「コントロール期待」42によって規定されます（図 1 参照）。行動に対する態度とは、その行動をすることをどの程度良いと考えるかあるいは悪いと考えるかを意味しています。
また、主観的規範とは、その人が重要だと考える人（友人や家族など）から、当該行動を行うことをどの程度期待されていると考えるかを指しています。コントロール期待とは、その人のスキルや能力に基づくと、どの程度当該行動を行うことができると考えているかを指しています。
Armitage & Conner（2001）のメタ分析によると、「態度」「主観的規範」「コントロール期
待」の 3 つの要因によって「行動意図」の 37％を説明でき、「行動意図」によって「行動」の 29％を説明できるとされており、この理論は中程度の説明率をもっていると考えること

42本研究会では、原典における behavioral intention を「行動意図」、attitude を「態度」、subjective

norm を「主観的規範」、behavioral control を「コントロール期待」と訳して使用。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書が出来ます。

図 1. 計画的行動理論による行動の変化を説明するモデル（今井（2010）を参考に作成）
1.2. 研修の効果を測定するためのアンケート調査項目の選定
本研究会では、「研修の受講者が受講後に子どもが安全にインターネットを使うための取り組みをするようになること」を研修の効果ととらえています。その効果を検証するためには、受講後にアンケート調査を行い、受講者の行動意図等を測定する必要があります。そこ
で、調査で使用する項目を選定するために、候補となるアンケート調査用紙の作成に取り組みました。
まず、Fishbein & Ajzen (2010) による基本の質問項目を参考に、本プロジェクトに合わせた項目を検討しました。ここでは、図 2 のモデルに沿って項目を検討していきます。この図では、図 1 に新たに「外的影響要因」という要素が加わっています。これは、行動意図があるにもかかわらず実際に行動を起こすことを阻みうる要因を指しており、例えば「子どもの年齢」などが挙げられます。子どもの年齢が小さいうちは、親子で話をする機会も多く、インターネットの安全な利用について話し合いもしやすいでしょう。しかし子どもの年齢が上がるにつれて、話をする機会を持つことが難しかったり、友人との関係が優先され、機器の利用の仕方について、保護者の話に耳を傾けなくなったりすることがあるかもしれま
せん。ここではそうした要因についてどのような変数が挙げられるかを検討しました。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書図 2. 基本となるアンケート調査項目の構造（Fishbein & Ajzen (2010) もとに作成）4344

1.2.1. 「行動」について
まず、調査で対象とする具体的な行動について、研修でどのような行動の変化を期待するかという点をもとに検討しました。先行研究の文献調査の結果や本研修の狙いなどをふまえて、「ルールの設定・見直し」「利用実態の把握」「子どもとの話し合い」「フィルタリング」「保護者自身の学習」「親しい人との情報共有」の 6 つの行動をターゲットとすることにしました。
また、「子どもが安全にインターネットを使うための取り組み」という一般的な行動についても項目を加えることにしました。今回作成するアンケートは、行動の予測力を高める項
目を選定するのはもちろんのこと、研修実施の現場で利用しやすいものを作成することも重要な目的の一つとなっています。項目数が多くなればそれだけ実施に時間を必要としま
すし、回答者への負担も増してしまいます。一般的な行動の 1 項目をたずねるだけでも、先に挙げた 6 つの行動を尋ねるのと同等の予測力が得られるのであれば、質問数を大幅に減らすことができます。その点についても検証していくことを狙いとして、この項目を加えました。

43

元図では、態度・主観的規範・コントロール期待はそれぞれ間接的に測定する項目と直接測定する項目とで構成されている。しかしながら、本研修では研修現場や回答者への負担感の少ないアンケートを作成することも目的としている（後述）ことから、重要性の高い項目を優先し、直接測定の項目のみを用いることとした。
44
この図の「コントロール期待」は原典の perceived behavioral control を、「外的影響要因」はactual behavioral control を訳したもの。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書表 1. 調査で変化を検証する具体的な行動
一般的な行動

① 子どもが安全にインターネットを使うための取り組みをすること

具体的な行動

② 子どもの能力に合わせて、インターネットを使う時間、場所、利用サービス、
やり取りする相手などについてルールを設定したり、見直したりすること③ 子どもがどのようにインターネットを使っているか、利用実態を把握すること④ インターネットの利用について子どもと話し合うこと⑤ フィルタリングソフトやアプリを導入したり、設定を見直したりすること⑥ インタネットサービスや子どもが安全にインターネットを使うための取り組みなどについて、これから自分で調べること⑦ インターネットを使うサービスや子どもが安全にインターネットを使うた
めの取り組みなどについて、配偶者や親、友人や子どもの友人の保護者など、
あなたの親しい人と情報を共有すること

1.2.2. 「態度」
「主観的規範」「コントロール期待」「行動意図」について決定した 7 つの行動に対し、先述の Fishbein & Ajzen (2010)による基本の質問項目を参考に態度等の質問項目を作成しました。具体的には表 3 に示すような問いを立て、それぞれの行動について 7 段階で回答する形式としました。
なお、「主観的規範」については、「主観的規範（自分）」と「主観的規範（他者）」の 2 つの側面から測定しています。前者は、その人が重要だと考える人（友人や家族など）から、当該行動を行うことをどの程度期待されていると考えるかを測定します。また後者は、それらの人たちが自身と同じ立場だったらどの程度その行動をするだろうと考えるかを測定します。
東（2007）によると、一般に、「自分にとって重要な人は好ましい行動を認め、望ましくない行動を嫌がっている」と考えることが想定されます。例えば「インターネットの利用について子どもと話し合うこと」は多くの人が推奨する行動であると考えられます。すると主観的規範（自分）に対する回答にばらつきがでにくくなりますので、「主観的規範（他者）」の項目も合わせて尋ねることで、行動に対する予測にどの程度寄与するかを検討していきます。
1.2.3. 「外的影響要因」について
行動意図があるにもかかわらず実際に行動を起こすことを阻みうる要因について検討しました。まず、調査の回答者として想定される保護者に複数の子どもがいる場合、年齢や- 50 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書性別等によって回答が変わるものと考えられます。そのため、冒頭で“インターネット利用についてもっとも心配な子ども”を 1 人思い浮かべてもらい、その後の設問に答えてもらうことにしました。その上で「外的影響要因」として、次の 9 つの要因を考えました（表 3 参照）。
まずは「子どもの年齢」です。先述の通り、子どもの年齢によって、保護者との話し合いの持ちやすさが異なると考えられます。特に年齢が上がるにつれて、話し合いの機会を持ったり、保護者の話に耳を傾けてもらうことが難しくなると予想されます。
また、子どもと共に過ごす時間の長さも影響すると考えられます。それを測るために「子どもと同居しているか」という変数を考えました。子どもが一人暮らしをしていたり寮に入っていたりして同居していない場合には、話をする機会をもつことは難しいと考えられます。また、保護者自身が忙しかったり、当該の子ども以外にも子どもが複数いる場合には、この問題について考えたり話したりする時間を十分に確保することが難しいかもしれません。そこで、「子どもと一緒に過ごす時間」と「“インターネット利用についてもっとも心配な子ども”以外に同居している子どもは何人いるか」についても尋ねることにしました。
また、「インターネット利用について心配している機器がモバイルかそうでないか」も、対応に影響すると考えられます。デスクトップ PC のように持ち運びができない機器であれば、保護者の目の届くところで使用するといったルールを設定することも可能になります
が、スマートフォンや携帯ゲーム機のように持ち運びのできる機器の場合には、より子どもの利用を把握したり、ルールを設定し、守らせることが難しくなると考えられます。
加えて、「その機器が子ども専用なのかどうか」や、「購入代金や利用料金は誰が負担しているのか」という点についても影響すると考えました。家族で共用している機器よりも子ども専用の機器の方が利用実態を把握したり、ルールを設定することが難しくなると考えられます。また後者については、子ども自身が購入したり利用料金を負担している機器の場合には、保護者の話よりも子ども自身が好む利用の仕方が優先されてしまうかもしれません。
最後に、「回答者自身がインターネットに接続できる機器をもっているか」という点を考えました。子どもの安全なインターネット利用について取り組んでいく上では、研修会に参加するだけでなく、保護者自身が積極的に情報収集していくことも必要であるといえます（表 1 の⑥に相当します）。情報収集の主要な手段の 1 つであるインターネットに利用できる環境がない場合には、その分取り組みが困難になると考えられます。
1.2.4. その他の要因について
先行研究の文献調査を行うと、計画的行動理論を拡張し、より行動の予測力を高める変数について多数検討されていることがわかりました。その中で本研修会の目的や内容に沿うものとして、「リスク認知」という変数を使用することにしました。これは、インターネット利用によって起こりうるトラブルにどのくらい遭遇すると思うかを尋ねる項目で- 51 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書す。遭遇する可能性を高く見積もる人ほど、その危機感によって、研修後の行動変化が起
こりやすくなると考えることが出来ます。
また、調査を行う際に、「社会的望ましさ」という変数を測定することが多くあります。これは、自分自身を良く見せようとする傾向を指しています。例えば「子どもが安全にインターネットを使うための取り組みをしようと思いますか？」という質問に対しては、一般に「絶対にそう思わない」という回答は社会的には望ましいものではありません。本当はそのように考えていても、周りからの評価を意識し、あえて「そう思う」と良い方向にずらして回答してしまうことが起こり得ます。この変数を調査に入れることで、回答者はどの程度そうした傾向をもつのかを測定し、統計上の処理によってその影響を排除することが可能になります。しかしながら、先述の通り、今回はより少ない項目で行動の予測率を高められる項目を選定することが目的の 1 つとなっており、この変数よりも優先されるべきものがあることから、社会的望ましさについては測定しないことにしました。
1.2.5. 予備調査の実施候補となるアンケート調査用紙を完成させるために、実際に研修に参加した保護者にアンケートに答えていただきました。2013 年 9 月 28 日に東京都で実施された研修会に参加した 44 名の保護者を対象に調査を実施しました。
まず、1 回目の調査として、研修の直後に回答していただきました。ここでは、インターネット利用ついてもっとも心配なお子さんを 1 人思い浮かべた上で、「行動意図」や「態度」などの項目を尋ねました。また、表 1 に示す 7 つの行動について「実施できない」と答えた
方には、その理由を自由記述で回答していただきました。
実際の行動変化を尋ねるために、研修の 2 週間後に回答していただくアンケート調査を用意しました。この調査では、先述の 7 つの行動をどの程度実施したかを 4 段階で答えていただきました。また実施しなかった場合には、その理由についても尋ねました。
2 回目の調査の実施にあたり、研修の 2 週間後に再び集まっていただくことは、研修実施の現場にとっても受講者にとっても非常に負担になります。また、研修の 2 週間後に調査用紙を郵送して回答していただく方法も、事前に住所や氏名などの個人情報をお聞きする必要があり、容易ではありません。そこで、少ない負担で追跡調査を可能にする「テイクアウ
ト・テクニック」を開発しました。具体的には、研修時に参加者にお渡しし、ご自宅で回答していただけるような調査キットを作成しました。このキットでは、2 回目の調査用紙が返送用の封筒と共に糊付され、封をした状態になっています。回答の際の注意事項として、必ず、受講から 2 週間が経過した 10 月 12 日以降に開封し、回答していただくよう依頼をしました。
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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

研修直後及び研修から 2 週間後に回答されたアンケート用紙を集計したところ、実際の行動を阻む要因として表 2 のような結果が得られました。これらの内容を概観すると、すでに検討された「外的影響要因」の項目でカバーできると考えられます。また、その他の項目についても実施上の不都合等はみられなかったことから、調査で使用する項目が確定されました（表 3）。
表 2 予備調査で得られた自由記述の内容（例）
研修後の調査：できない理由（例）④
知っているといわれそう①
時間と労力がいる②
親が作ったルールに従うとは思わない⑦
保護者同しなかなか仲良くないとむずかしい。
⑤
子どもの年齢が 21 歳のため2 週間後の調査：できなかった理由（例）①
まだ説明に自信がない③
反抗期のため会話にならず⑥
調べる方法がなかった⑥
時間がなかった⑤
まだ幼いので数年後で大丈夫①
父親が対応しているので※ 番号は表 1 の行動に対応しています- 53 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書表 3. 態度等の質問項目の内容
態度
あなたが次の行動をとることについて、あなたご自身はどのように思いますか（①～⑦のそれぞれの行動について「非常に良くない」から「非常に良い」の 7 段階で回答）
主観的規範（自分）
あなたにとって身近で大切な人たち（例えば、配偶者や親、親しい友人や子どもの友人の保護者など）は、次の行動について、あなたがすべきだと考えていると思いますか（①～⑦のそれぞれの行動について「絶対にすべきではない」から「絶対にすべきである」の 7 段階で回答）
主観的規範（他者）
あなたにとって身近で大切な人たち（例えば、配偶者や親、親しい友人や子どもの友人の保護者など）があなたの立場だったら、どのくらい次の行動をすると思いますか（①～⑦のそれぞれの行動について「絶対に実施しない」から「絶対に実施する」の 7 段階で回答）知覚された行動コントロール①：行動の容易さ
次の行動について、あなたが実際に行うとしたら、どのくらい簡単にできると思いますか（①～⑦のそれぞれの行動について、「絶対できない」から「絶対できる」の 7 段階で回答）知覚された行動コントロール②：手順の理解
次の行動の適切な方法（手順や注意点など）について、あなたはどのくらい理解されていますか（①～⑦のそれぞれの行動について、「全く理解していない」から「よく理解している」の 7 段階で回答）
リスク認知
あなたの思い浮かべたお子さんが、インターネットでのトラブル（例：インターネット上の迷惑行為の加害者や被害者になったり、インターネット依存症になるなど）にこれから 1 年の間に遭遇する
可能性はどのくらいあると思いますか（①～⑦のそれぞれの行動について、「0%：絶対に遭遇しない」
から「100%：絶対に遭遇する」の 7 段階で回答）
外的影響要因1）あなたが思い浮かべたお子さんの年齢を教えてください。
2）そのお子さんは現在どちらに住んでいますか。
（「同居している」「一人暮らしをしている」「寮に入っている」「その他」から選択）
3）あなたが思い浮かべたお子さんと一緒に過ごす時間（同じ活動をしたり、同じの部屋にいたりす
る時間）は、1 日平均どれぐらいですか。
（平日と土日祝日に分けて「1 時間未満」から「6 時間以上」の 6 段階で回答）
4）あなたが思い浮かべたお子さん以外に、同居されているお子さんは何人いらっしゃいますか。
5）あなたが思い浮かべたお子さんが利用するインターネット接続機器について、もっとも心配している機器をお答えください。
（「デスクトップ PC」「スマートフォン」「携帯ゲーム機」など 8 種類から選択）
6）前問でお答えのインターネット接続機器の所有者をお答えください。
（「子ども専用」「家族共用」「分からない」「我が家では所有していない」から選択）
7）前問でお答えのインターネット接続機器の購入代金はどなたがご負担されましたか。
（複数でご負担された場合はもっとも多くご負担された方をお選びください。
）（「子ども本人」「子どもの父親」「子どもの母親」「子どもの祖父母」「その他」「不明」から選択）
8）前問でお答えのインターネット接続機器をインターネットに接続する際、利用料金はどなたがご負担されていますか。
（複数でご負担されている場合はもっとも多くご負担されている方をお選び
ください。
）
（
「子ども本人」「子どもの父親」「子どもの母親」「子どもの祖父母」
「その他」
「不明」
から選択）
9）あなたが自由にインターネットを利用できる機器を以下からお選びください。
（「デスクトップ PC」「スマートフォン」「携帯ゲーム機」など 8 種類から選択）
行動意図
今後、次の行動を実施しようと思いますか（①～⑦のそれぞれの行動について「絶対にそう思わない」から「絶対にそう思う」の 7 段階で回答）※①～⑦は表 1 の行動に対応しています- 54 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書2. 実証
作成したアンケート調査用紙を用い、想定したモデルはどの程度行動変化を予測することができるかを確認するために実証研究を行いました。ここでは、各項目がどの程度の予測力を持っているかを確認し、最終的なアンケート調査項目を決定することを目的としています。
2.1. 調査の方法
2.1.1. 調査対象者
まず、WEB 調査会社に依頼してスクリーニング調査を行い、調査対象者を選出しました。
ここでは、小学生から高校生までの子どものインターネット利用について心配なことがあり、2 回の調査への回答に同意をすることが条件となりました。2 回の調査では、間隔を 1
か月空けて実施されました。
1 回目の調査では 503 名、2 回目の調査では 333 名から回答が得られました。そのうち、小学校から高校生までの保護者ではなかったり、1 回目の調査で心配な子どもとして挙げた子どもを 2 回目の調査で思い浮かべることができなかったり、2 回の調査で子どもの年齢に矛盾があったりした回答者を分析から除外しました。その結果、2 回の調査に参加した 249
名（男性 121 名、女性 128 名、平均年齢 42.52 歳）が分析の対象となりました。このうち、
インターネット利用について心配なことがある子どもが小学生である保護者は 135 名、中学生である保護者は 69 名、高校生である保護者は 45 名でした。
2.1.2. 調査の手続きと調査項目
1 回目の調査は 2013 年 12 月、2 回目の調査は 2014 年 1 月に実施しました。1 回目の調査
では、回答者の属性（年齢、性別、居住地など）、インターネット利用について心配なことがある子どもの属性（年齢、学年、性別、利用しているインターネット接続機器など）やその子どもとの関係（関係性、一緒に過ごす時間など）に加え、表 3 に示した子どもの安全な
インターネット利用のための行動を予測しうる要因について尋ねました。
1 ヶ月後に実施した 2 回目の調査では、1 回目の調査でインターネット利用について心配なことがある子どもとして思い浮かべた子どもを思い出せるかどうか、その子どもの属性（年齢、学年、性別、利用しているインターネット接続機器）に加えて、最近 1 ヶ月の間に子どもの安全なインターネット利用に関わる行動を行ったかどうか尋ねました（表 4）。

- 55 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書表 4. 子どもの安全なインターネット利用に関わる行動の実施に関する質問項目
一般行動
あなたは、ここ 1 ヶ月の間に、子どもが安全にインターネットを使うための取り組みを実施しましたか。
（「全く実施しなかった」から「十分実施した」の 4 段階に「覚えていない」を加えた 5 択で回答）
ルール設定・見直し
あなたは、ここ 1 ヶ月の間に、インターネットを使う時間、場所、サービス、やり取りの相手などについて、子どもの能力に合わせたルールの設定や見直しを実施しましたか。
（「全く実施しなかった」
から「十分実施した」の 4 段階に「覚えていない」を加えた 5 択で回答）
利用実態把握あなたは、ここ 1 ヶ月の間に、子どもがどのようにインターネットを利用しているか利用実態を把握するための行動をしましたか。
（「全く行動しなかった」から「十分に行動した」の 4 段階に「覚えていない」を加えた 5 択で回答）
話し合い
あなたは、ここ 1 ヶ月の間に、インターネット利用について、あなたが思い浮かべたお子さんと話し合いましたか。
（「全く話し合っていない」から「十分話し合った」の 4 段階に「覚えていない」を加えた 5 択で回答）
フィルタリング
あなたは、ここ 1 ヶ月の間に、あなたが思い浮かべたお子さんが利用するインターネット接続機器に、フィルタリングソフトやアプリ等を導入したり、設定を見直したりしましたか。
（「全くしなかった」から「十分した」の 4 段階に「覚えていない」を加えた 5 択で回答）
自分で調べる
あなたは、ここ 1 ヶ月の間に、インターネットを使うサービスや子どもが安全にインターネットを使うための取り組みについて自分で調べましたか。
（「全く調べなかった」から「十分調べた」の 4 段
階に「覚えていない」を加えた 5 択で回答）
情報共有
あなたは、ここ 1 ヶ月の間に、インターネットを使うサービスや子どもが安全にインターネットを使うための取り組みなどについて、配偶者、親、友人、子どもの友人の保護者など、あなたの親しい人と情報を共有するための行動をしましたか。
（「全くしなかった」から「十分にした」の 4 段階に「覚えていない」を加えた 5 択で回答）

2.1.3 結果
①各予測要因と 1 か月後の行動の間の相関関係の検討
各予測要因（表 3 参照）が、1 か月後の行動をどのくらい予測できるのか検討するために、相関係数という統計的手法を使いました。相関係数は＋1.0～－1.0 までの値をとり、1 に近いほど、2 変数の間の関係が強いことを示しています。
□1 か月後の行動の指標（一般行動と具体行動の合計）
本研究会では、子どもが安全にインターネットを利用するために保護者が実施する全般
的な行動を予測できる項目を見つけ出すことを目標としています。この目標のために、保護者が実施する全般的な行動について、2 種類の指標を使うことにしました。
- 56 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書一つ目は安全行動全般について「子どもが安全にインターネットを使うための取り組みを実施しましたか」という質問 1 項目（表 4 参照）に対する回答値をそのまま使う指標（以下、一般行動と表記。
）です。この指標を用いる利点として、具体的な行動を回答者がそれぞれ思い浮かべるために、どんな子どもの安全利用につながる行動も含めることができ、あらゆる安全行動の実施を確認できます。しかし、回答者によって何を安全行動として思い浮かべるかが異なり偏りが生じる可能性があります。つまり、同じ行動をとっていても、ある人にとってそれが安全行動であるのに、別の人にとっては安全行動ではないと考えて回答してしまうかもしれません。二つ目は、ルールの設定やフィルタリングの導入・設定など質問項目で尋ねた具体的な行動（表 4 参照）をすべて合計した値を指標とする方法です（以下、具体行動の合計と表記）。この指標では、回答者が具体的な行動について実施の有無を回答するので、回答者によって想定する行動に偏りが生じにくいという利点があります。その反面、質問項目として挙げられた項目についてのみ実行の有無を尋ねているので、すべての安全行動を網羅しているわけではなく、他の安全行動を実行したかについては確認できないという短所があります。
□予測要因の収れん（単数項目か、複数項目かの選択）本研究会では、先述したとおり、研修実施の現場で有効活用される評価アンケートを作ることを目標に、少ない数で予測力の高い項目を選ぶことが求められています。
ところが、今回のアンケートでは、安全行動ごとに、予測要因をそれぞれ尋ねています。予測要因の一つである意図を例に挙げてみると、フィルタリングに対する意図、ルール設定に対する意図…といったように、7 つの安全行動それぞれについて実行しようとしているか意図を尋ねていますので、質問項目数が膨大な数となります。もし、安全行動全般に関する質問 1 項目だけでも、十分に予測力を持つのであれば、先述した目標を達成することになります。そこで、予測要因について安全行動全般に関する 1 項目の回答値（以下、単数項目と表記）と各行動の合計（以下、複数項目と表記）の予測力を比較しました。複数項目よりも、単数項目と実際の行動の間の相関係数の方が高ければ、より少ない
項目でその後の行動をより正確に予測できることになります。相関係数を表 6 に示しました。
なお、その他の各行動の実施（表 4 の項目２～７参照）と予測要因（表 3 の項目参照）との間の相関係数は参考として表 7 に示しました。
（なお、研修会後に改善しようとする行動によって、今回用いた項目を取捨選択したり、新しく行動を追加する可能性があります。その場合には、こちらの数値をご参照下さい。
）□具体行動の合計を予測する要因を検討「具体行動の合計」との相関係数が高い予測要因を探ります。まず、最も相関係数が高いものは、「複数項目・意図(r=.43)」です。これは、「単数項目・意図」の相関係数- 57 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書(r=.22)よりも高い数値であるので、意図については、複数項目で尋ね、その回答値を合計した方が、行動をより予測できると考えられます（表 6 (1)参照）。
次に相関係数が高いものは、「単数項目・手順理解(r=.38)」と「複数項目・手順理解(r=.38)」です。両者の相関係数はほぼ同じであるため、ほぼ同じ程度の予測力を持つと考えられます（表 6 (6)参照）。
続いて、「複数項目・容易さ認識 (r=.38)」と「単数項目・容易さ認識(r=.32)」があげられます。両者を比較すると、複数項目の方が相関係数が高く、予測力が高いといえます（表 6(5)参照）。
以下、同様に単数項目と複数項目の相関係数を比較し、相関係数が高いもの（予測力が高いもの）は表 6 中で数字に下線で示しました。
なお、リスク認知に関しては、他の要因と比べ、相関係数が著しく低く、予測要因としては有効ではないと考えられます。
□一般行動を予測する要因を検討
さらに、「一般行動」についても、各予測要因の単数項目と複数項目の相関係数を比較し(表 6 中の(7)～(12))、相関係数が高いもの（予測力が高いもの）は表 6 中の数字に下線で示しました。
具体行動の合計と同様に、リスク認知は、他の要因と比べ、相関係数が著しく低く、予測要因としては有効に働かないと考えられます。

- 58 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書表 6 各予測要因（単数項目・複数項目）と 1 か月後の行動（一般行動・具体行動）の間
の相関

実際の行動
具体行動
一般行動
合計
.22

複数

.43

単数

.19

複数

.27

規範
(自分)

単数

.26

複数

.25

規範
(他者)

単数

.27

複数

.29

容易さ
認識

単数

.32

複数

.38

単数

.38

複数

.38

.36

.09

.04

態度

予測要因

.21

単数

意図

手順理解
リスク認知

(1)

(7)

.39

(2)

.23

(8)

.31

(3)

.30

(9)

.28

(4)

.26

(10)

.27

(5)

.36

(11)

.39

(6)

.35

(12)

表中の数値は相関係数を示す- 59 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書表 7 各予測要因と 1 か月後の安全行動との間の相関
実際の行動

単数（全般）
複数
単数（各行動）単数（全般）
態度
複数
単数（各行動）単数（全般）
規範複数(自分)
単数（各行動）予測要因
単数（全般）
規範
複数(他者)
単数（各行動）単数（全般）
容易さ
複数
認識
単数（各行動）単数（全般）
手順理解 複数
単数（各行動）
リスク認知
意図

②
ルール
設定
・見直し

③
利用
実態
把握

④
話し
合い

⑤
フィルタ
リング

⑥
保護者の
学習

⑦
情報
共有

.14

.15

.23

.18

.15

.14

.36

.39

.38

.27

.33

.32

.26
.20

.39
.19

.36
.16

.29
.10

.34
.11

.19
.12

.27

.21

.24

.17

.19

.17

.22
.23

.18
.17

.24
.22

.17
.12

.20
.16

.15
.23

.23

.15

.22

.13

.17

.19

.21
.30

.17
.20

.25
.26

.13
.15

.18
.19

.14
.17

.33

.22

.29

.17

.19

.17

.28
.28

.20
.21

.30
.24

.16
.23

.19
.15

.19
.18

.35

.26

.30

.26

.21

.21

.30
.41

.20
.31

.30
.28

.27
.27

.24
.25

.20
.28

.39

.28

.31

.28

.26

.27

.36
.06

.24
.04

.27
.11

.29
.13

.29
.11

.25
.02

表中の数値は相関係数を示す。

②予測モデルの検討：最もよく行動を予測する項目の組み合わせを探る(1)モデル（変数の組み合わせ）案の提案
各予測要因のうち、どの要因を組み合わせて合計すれば最もよく実際の行動を予測できるのか、計画的行動理論(図 2 参照)を用いて検討します。先述したように、研修会後の有効活用を目指すため、今回はより少ない項目で予測力の高い組み合わせを見つけることを目標としています。
まず、計画的行動理論では、受講者の行動に直接影響する要因として、受講者の「行動意図」を挙げています。さらに、行動意図に影響を及ぼす要因として、態度、主観的規範、コントロール期待の３つの要因があります。ただし、コントロール期待は、意図を介さずに、直接受講者の行動にも影響を与えることが先行研究からわかっています。
そこで、行動を予測する要因について、以下の 3 つの組み合わせ（モデル）を使って、実際の行動をどのくらい予測できるのか、考えることにしました。

- 60 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書モデル１：行動意図：計画的行動理論において、行動変化を引き起こす要因
モデル２：行動意図＋コントロール期待：計画的行動理論において、行動変化に直接影響を与える要因
ただし、今回は、2 つの項目（「手順理解」と「容易さ認識」）を用いてコントロール
期待を測定しました。そのため、行動意図に各コントロール期待をそれぞれ加えた
場合と、2 つのコントロール期待を合わせて加えた場合の以下の３つのモデルを検討することにしました。
モデル 2-1：行動意図＋手順理解
モデル 2-2：行動意図＋容易さ認識
モデル 2-3：行動意図＋手順理解＋容易さ認識
モデル３：行動意図＋コントロール期待＋態度＋主観的規範（自分・他者）：計画的行動理論で、行動変化を直接的、間接的に説明する要因としてあげられるすべての要因(2) モデルに投入する変数の検討□予測要因の選択（単数項目か、複数項目か）単数項目と複数項目を比べ、より予測力の高いもの（相関係数が高いもの。表 6 中の下線参照）をモデルに組み込みました。先述したとおり、今回はより少ない、より高い予測力の持つ項目を探ることを目的としています。そのため、複数項目よりも、単数項目の方が、十分に高い予測力を持つのであれば、後者を選択しました。また、同じ予測力であれば、少ない項目で予測できた方が今回の目的にかなっているので、単数項目と複数項目でほぼ同程度の予測力を持つ場合には、単数項目を選びました。
どちらの項目をモデルに組み込んだか、予測要因別に表 8 に示します。「容易さ認識」
については、複数項目の方が相関係数が高いのですが、単数項目の相関係数も他の係数と比べると高めであるので、両方組み込んだ場合を比較、検討しました。

- 61 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書表 8 モデルに投入する変数一覧
予測要因

モデルに投入する変数

意図

複数

手順理解

単数

モデル番号の説明
A：複数項目・合計
B：複数項目・平均

①単数項目
容易さ認識

単数・複数

②複数項目・合計③複数項目・平均規範(自分)

単数

規範(他者)単数態度複数

甲：複数項目・合計
乙：複数項目・平均□複数項目の得点化の検討（合計か平均か）
上述のとおり、今回のモデルの検討では、単数項目の回答値と、複数項目の合計と 2 つの種類の指標をモデルの中に同時に組み込むことになります（例えば、モデル 2-1 では、意図は複数項目で、手順理解は単数項目を足し合わせたものを用います）。その際、単数
項目の回答と、複数項目の合計（今回は 7 項目）では、複数項目の合計の方が数字が大きくなるので、大きな影響を持つようになってしまいます。そこで、複数項目の合計得点を求めるときに、複数項目の回答値を合計した場合（各項目の選択肢の数字を足し合わせたもの）と、平均値(各項目の合計を項目数で割ったもの)のどちらの方が予測力が高いのかを検討するために、両者の変数をそれぞれ上述のモデル 1～3 に入れて確認することにしました。各変数のモデル番号を表 8 中の「モデル番号の説明」に示します。
□予測力の高いモデルの選定
各予測要因の組み合わせ（モデル 1～モデル 3）と実際の行動（一般行動と具体行動の合計）との間の相関係数を表 9 に示しました（なお、参考までに、各行動の予測要因と各具体行動の間の相関は表 10 に示します）。
その結果、具体行動の合計を最も高く予測する組み合わせは、「複数項目・意図の平均」と「単数項目・手順理解」を合計した組み合わせでした（モデル 2-1-B）。このモデルは、少ない質問項目（各行動意図 7 項目と単数項目・手順理解 1 項目の計 8 項目）で実際の行動を十分に予測できるものであり、一般行動を予測した場合にも、他の組み合わせと比べ、数値が高いあるいは同等でした。このモデル（以下、最小モデルと表記）は最も少ない組み合わせで実際の行動を予測できるメリットがありますが、平均を求める手間がか- 62 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書かるという短所を持ちます。そこで、単純に回答値を合計したもので最も高い予測力を持つもの（表中の(1)(2)参照）として、複数項目・意図合計、単数項目・手順理解、複数項
目容易さ認識合計を足し合わせたもの（モデル 2-3-A②）が挙げられます（以下、合計モ
デルと表記）。
表 9 予測モデル得点と実際の行動の間の相関

具体行動
の合計

一般行動

モデル１：行動意図のみ
A

複数項目・意図合計

.42

.38

B

複数項目・意図平均

.42

.38

A

複数項目・意図合計

.45

.41

B

複数項目・意図平均

.49

.45

＋ 単数項目・容易さ認識

.44

.41

＋ 複数項目・容易さ認識合計

.46

.45

＋ 複数項目・容易さ認識平均

.41

.36

＋ 単数項目・容易さ認識

.44

.44

＋ 各容易さ合計.40.42＋ 各容易さ平均.46.45＋ 単数項目・容易さ認識

.46

.43

＋ 複数項目・容易さ認識合計

.47

.46

＋ 複数項目・容易さ認識平均

.46

.43

＋ 単数項目・容易さ認識.46＋ 各容易さ合計.42.43＋ 各容易さ平均

.48

.46

.41

.41

.43

.43

.41

.41

.35

.37

＋ 各容易さ合計.38.41＋ 各容易さ平均.35.37＋ 単数項目・容易さ認識

.45

.43

＋ 各容易さ合計

.46

.46

.46

.43

.41

.42

＋ 各容易さ合計.41.43＋ 各容易さ平均.42.42

モデル２-1：意図＋コントロール期待（手順理解）
＋

単数項目
・手順理解
モデル2-2：意図＋コントロール期待（容易さ認識）

A①
A②

複数項目・意図
合計

A③
B①
B②

複数項目・意図平均

B③

モデル３：意図＋行動コントロール（手順理解と行動の容易さの認識の合計）
A①
A②

複数項目・意図
合計

A③

＋

B①
B②

単数項目
・手順理解

複数項目・意図
平均

B③

(1)

.46

モデル4：すべての予測要因の合計
A①甲
A②甲＋ 単数項目・容易さ認識
複数項目・意図合計

A③甲＋ 各容易さ合計
＋

B①甲
B②甲

単数項目
・手順理解

複数項目・意図
平均

B③甲
A①乙
A②乙

複数項目・意図
合計

A③乙

＋

B①乙
B②乙
B③乙

複数項目・意図
平均

単数項目
・手順理解

＋ 各容易さ平均

単数項目
単数項目
＋
＋
規範（自分）
規範（他者）＋ 単数項目・容易さ認識＋ 各容易さ平均

単数項目
単数項目
＋
＋
規範（自分）
規範（他者）＋ 単数項目・容易さ認識- 63 -

複数項目・
＋
態度
合計

＋

複数項目・
態度
平均

(2)

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書表

10 予測モデル得点と各行動の間の相関
実際の行動②ルール設定
・見直し

③利用
実態
把握

④話し合い

⑤フィルタ
リング

⑥自分で
調べる

⑦情報共有

モデル１：行動意図のみ
A

複数項目・意図合計

.34

.37

.38

.27

.32

.30

B

複数項目・意図平均

.34

.37

.38

.27

.32

.30

.38

.39

.39

.29

.34

.32

.46

.41

.39

.33

.35

.36

＋ 単数項目・容易さ認識

.35

.37

.39

.28

.32

.31

＋ 複数項目・容易さ認識合計

.40

.37

.39

.31

.30

.29

＋ 複数項目・容易さ認識平均

.38

.39

.29

.32

.31

.44

＋ 単数項目・容易さ認識

.37

.34

.37

.30

.27

.29

＋ 各容易さ合計

.36

.29

.32

.28

.23

.23

＋ 各容易さ平均

.40

.37

.39

.31

.30

.29

＋ 単数項目・容易さ認識

.39

.39

.40

.30

.33

.33

＋ 複数項目・容易さ認識合計

.41

.37

.39

.32

.31

.30

＋ 複数項目・容易さ認識平均

.39

.40

.40

.30

.34

.33

＋ 単数項目・容易さ認識

.43

.37

.37

.32

.30

.32

＋ 各容易さ合計

.39

.30

.33

.29

.24

.25

＋ 各容易さ平均

.45

.39

.38

.33

.32

.32

＋ 単数項目・容易さ認識

.37

.33

.35

.26

.28

.28

＋ 各容易さ合計

.39

.33

.36

.28

.28

.27

.37

.34

.36

.26

.29

.28

.34

.27

.29

.22

.23

.23

＋ 各容易さ合計

.36

.28

.31

.25

.23

.23

＋ 各容易さ平均

.34

.27

.30

.22

.23

.23

＋ 単数項目・容易さ認識

.39

.38

.39

.29

.32

.32

＋ 各容易さ合計

.41

.36

.39

.30

.30

.30

.40

.38

.40

.29

.32

.32

.40

.32

.34

.26

.27

.29

＋ 各容易さ合計

.39

.30

.33

.28

.25

.25

＋ 各容易さ平均

.40

.32

.35

.26

.27

.29

モデル２-1：意図＋コントロール期待（手順理解）
A

複数項目・意図合計

B

複数項目・意図平均

＋

単数項目
・手順理解
モデル2-2：意図＋コントロール期待（容易さ認識）

A①
A②

複数項目・意図
合計

A③
B①
B②

複数項目・意図平均

B③

モデル３：意図＋行動コントロール（手順理解と行動の容易さの認識の合計）
A①
A②

複数項目・意図
合計

A③
＋
B①
B②

単数項目
・手順理解

複数項目・意図平均

B③

モデル4：すべての予測要因の合計
A①甲
A②甲

複数項目・意図
合計

A③甲
＋
B①甲
B②甲

単数項目
・手順理解

複数項目・意図

平均

B③甲
A①乙
A②乙

複数項目・意図
合計

A③乙
＋
B①乙
B②乙
B③乙

複数項目・意図平均

単数項目
・ 手順理解＋ 各容易さ平均＋＋ 単数項目・容易さ認識＋ 各容易さ平均＋＋ 単数項目・容易さ認識

単数項目
規範（自分）

単数項目
規範（自分）＋＋

単数項目
規範（他者）

単数項目
規範（他者）- 64 -＋＋

複数項目・態度
合計

複数項目・態度平均子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書③外的影響要因
子どもの年齢や子どもと一緒にすごす時間などの外的影響要因が、安全行動を行う可能性に影響すると考えられます。例えば、保護者が事前に同じくらい意図を持っていても子どもの年齢が高い場合よりも低い場合の方が、子どもへの安全行動を取りやすい可能性があります。そこで、外的影響要因によって、上記の予測モデルの予測力が異なるかどうかを検討しました。
□心配な子どもの学年
インターネット利用に心配なことがある子どもの学年を小学生・中学生・高校生に分け、それぞれで最小モデル（複数項目・意図平均＋単数項目・手順理解）と合計モデル（複数項
目・意図合計＋単数項目手順理解＋複数項目・容易さ認識合計）と一般行動と具体行動の合計との間の相関係数を出しました。その結果を表 11 に示します。中学生の場合は、小学生・高校生の場合と比べ相関係数が高いように見えます。ただし、相関係数の差の検定の結果、
統計的に意味のある差は見られませんでした。
表 11 子どもの学年別の予測モデル得点と実際の行動との間の相関
最小モデル
子どもの学年

一般行動

合計モデル

具体行動の

一般行動

合計

具体行動の
合計

小学生（N＝135）

.39

.40

.42

.41

中学生（N＝69）

.53

.60

.49

.51

高校生（N＝58）

.37

.42

.42

.43

表中の N は回答者の人数を示す。

□心配な子どもと一緒に過ごす時間（Q7）
各平日と休日の回答値の平均を求め、一緒に過ごす時間の指標としました。この指標の中央値(M＝4.00: 1 日平均 4 時間以上)で、2 群に分け、一緒に過ごす時間が長い群と短い群のそれぞれで相関係数を出しました。その結果を表 12 に示します。各群でほぼ同じ相関係数が見られ、各群で同程度の予測力を持つと考えられます。

- 65 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書表 12 子どもと一緒に過ごす時間の長さ別の予測モデル得点と実際の行動との間の相関
最小モデル

子どもと一緒に過ごす 1 日
の平均時間

一般行動

合計モデル

具体行動の

（平日と休日の平均）

一般行動

合計

具体行動の
合計

低（4 時間未満）(N=132)

.48

.47

.48

.44

高（4 時間以上）(N=126)

.43

.51

.44

.50

表中の N は回答者の人数を示す。

□子どもの数（Q6）
インターネット利用に関して心配している子ども以外の子どもがいる群といない群に分けてそれぞれで相関を出しました。その結果を表 13 に示します。各群でほぼ同じ相関係数が見られ、各群で同程度の予測力を持つと考えられます。

表 13 心配な子ども以外の子ども有無別の予測モデル得点と実際の行動との間の相関
最小モデル
子どもの数

一般行動

合計モデル

具体行動の

一般行動

合計

具体行動の
合計

いない群(N=66)

.44

.52

.51

.57

いる群(N=192)

.45

.48

.48

.48

表中の N は回答者の人数を示す。

□子どもの利用が心配なインターネット接続機器 Q8
子どもの利用について最も心配なインターネット接続機器がモバイル機器（ノート PC、
携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、タブレット端末）か、非モバイル機器（デスクトップ PC、テレビ）かで、2 群に分け、それぞれで相関を出しました。
その結果を表 14 に示します。各群でほぼ同じ相関係数が見られ、各群で同程度の予測力を持つと考えられます。
表 14 心配なインターネット接続機器別の予測モデル得点と実際の行動との間の相関
心配な
インターネット接続機器

最小モデル
一般行動

合計モデル

具体行動の

一般行動

合計

具体行動の
合計

非モバイル機器(N=46)

.52

.50

.52

.52

モバイル機器(N=212)

.43

.48

.44

.46

表中の N は回答者の人数を示す- 66 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書□インターネット接続機器の所有者 Q9
子どもの利用について心配なインターネット接続機器の所有者が子ども本人か家族共用
かで 2 群に分け、それぞれで相関を出しました。なお、わからない、所有していないと回答
したものは分析から除外しました。その結果を表 15 に示します。各群でほぼ同じ相関係数が見られ、各群で同程度の予測力を持つと考えられます。
表 15 インターネット接続機器の所有者別の予測モデル得点と実際の行動との間の相関
インターネット接続機器の
所有者

最小モデル
一般行動

合計モデル

具体行動の

一般行動

合計

具体行動の
合計

子ども専用(N=114)

.42

.49

.39

.43

家族共用(N=137)

.48

.51

.53

.54

表中の N は回答者の人数を示す□インターネット接続利用料金負担者
子どもの利用について心配なインターネット接続機器をインターネットに接続する際の利用料金の負担者を子ども本人かそれ以外かで 2 群に分けました。その結果、利用料金負担
者が子ども以外である場合が大多数を占めており(249 名中 247 名)、この変数は考慮する要因ではないと考えられます。
□保護者のインターネット利用環境 Q12
回答者（保護者）がインターネット利用できる環境にあるかどうかで 2 群に分けたところ、1 名以外全員インターネット利用できると回答しました。そのため、この要因は考慮すべき要因ではないと考えられます。
□家族の協力
子どものインターネット利用に関するルールの設定や見直し、子どものインターネット
利用の実態把握、フィルタリングの導入や設定の見直しに関して家族の協力が得られる可能性について、回答値の平均を求め、家族の協力の指標としました。この指標の中央値（M＝3.00）で２群に分け、家族の協力が得られる可能性が高い群と低い群の 2 群に分け、それぞれで相関係数を出しました(表 16 参照)。なお、該当する人がいない場合には、欠損値として、分析の対象から外しました。その結果、家族の協力が得られる可能性が高い方が、低い場合よりも、いずれのモデルにおいても相関係数が高いように見られます。そこで、各群で、予測力に違いがあるか統計的検定を行って確認しましたが、両群の相関係数の間に統計的に意味のある差は見られませんでした。
また、「家族の協力」の可能性については、研修会前に把握できないため、行動を予測す- 67 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書るモデルに組み込むことは難しいといえます。
表 16 家族の協力の可能性の高さ別の予測モデル得点と実際の行動との間の相関
家族の協力が得られる可能
性

最小モデル
一般行動

合計モデル

具体行動の

一般行動

合計

具体行動の
合計

低(N=47)

.17

.28

.21

.27

高(N=208)

.47

.49

.47

.48

表中の N は回答者の人数を示す④評価のために使用する項目
本調査の結果に基づき、受講者の研修会受講後の行動変化を予測するために有効な項目の組み合わせとして以下の２つのモデルを提案します。
最小モデル
最小モデルは、「複数項目・意図の平均」と「単数項目・手順理解」を合計した組み合わせです。このモデルは、最も少ない回答項目（8 項目）で実際の行動を予測することができます。ただし、複数項目の平均を出す必要がありますので、やや手間がかかります。
合計モデル
合計モデルとは、複数項目・意図合計、単数項目・手順理解、複数項目・容易さ認識の合計を足し合わせたものです。この項目は、15 項目と質問項目が増えますが、単に回答値を足せばよいので、回答の集計方法が最小モデルよりも簡便です。
実際の行動に影響する変数
上記のモデルの予測力に影響する変数として、子どもの学年と家族の協力が挙げられます。家族の協力については、事前に把握することが難しいので、これをモデルに組み込むことはできません。子どもの学年については、モデルに組み込んで検討します。つまり、子どもの学年によってモデルの予測力が異なる可能性があるので、それぞれ別々に評価の目安を考えていきます。

⑤実際の行動を予測するための評価の目安
本調査の結果から、最小モデルと合計モデルの 2 つのモデルを提案しました。それぞれの 2 つのモデルで、ある得点以上の点数をとった人のうち、何割くらいの人が実際の行動を実施したのか（以下、実行率と表記）、本調査の結果から算出しました。今後、この質- 68 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書
問項目を使って研修会受講後の行動変化を評価する際には、参加者の回答の平均得点における実行率が、評価の目安となります。例えば、最小モデル得点で、平均値が 7.5 点だった場合には、以下の図表に示した 7 点以上の実行率を確認するということになります。
(1)最小モデル
最小モデルの得点（得点範囲：2～14 点）を 1 点ごとに区切り、各得点以上の実行者数（「3：実施した」「4：十分に実施した」と回答した人）と、全回答者数を数えあげました。さらに、各得点において、全回答者数の中で実行者がどのくらいいたのか割合を算出しました（表 17、図 4 参照）。
表 17 最小モデルの得点と回答者数
2点

3点

4点

5点

6点

7点

8点

9点

10

11

12

13

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

点

点

点

点

以上

以上

以上

以上

①実行者数
84

84

84

84

84

83

82

82

73

56

37

18

258

258

258

257

256

245

233

205

157

103

54

23

32.56

32.56

32.56

32.68

32.81

33.88

35.19

40.00

46.50

54.37

68.52

78.26

(人)
②全回答者数(人)
実行率(①/②) (%)- 69 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

(%)
90
80
70
60
50
40
30

図4 最小モデルの得点と回答者数の割合(2) 合計モデル
合計モデルの得点範囲（15～105 点）を 10 点ごとに区切り、各得点以上の実行者数（「3：実施した」「4：十分に実施した」と回答した人）と、全回答者数を数えた。さらに、各得点において、全回答者数の中で実行者がどのくらいいたのか割合を算出した（表18、図 5 参照）。

表 18 合計モデルの得点と回答者数①実行者数(人)②全回答者数(人)
実行率(①/②)
(%)

15 点

25 点

35 点

45 点

55 点

65 点

75 点

85 点

95 点

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

84

84

84

84

83

82

72

51

19

258

258

258

256

246

217

160

90

28

32.56

32.56

32.56

32.81

33.74

37.79

45.00

56.67

67.86

- 70 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

(%)
90
80
70
60
50
40
30
15点以上

25点以上

35点以上

45点以上

55点以上

65点以上

75点以上

85点以上

95点以上

図5 合計モデル得点と回答者数の割合(3)子どもの学年による違いの検討
本節 ③実際の行動のコントロールの影響で記したように、子どもの学年によって各モ
デル得点による実際の行動の予測力が異なる可能性があります。そこで、子どもの学年（小学生・中学生・高校生）別に、最小モデル得点と、合計モデル得点の回答者の割合を算出しました。
□小学生
最小モデル
子どもが小学生であると回答した回答者の最小モデルの得点（得点範囲：2～14 点）
を 1 点ごとに区切り、各得点以上の実行者数（「3：実施した」「4：十分に実施した」と回答した人）と、全回答者数を数えました。さらに、各得点において、全回答者数の中で実行者がどのくらいいたのか割合を算出しました（表 19、図 6 参照）。

- 71 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書表 19 小学生の最小モデル得点と回答者数

①実行者数
(人)
②全回答者
数(人)

2点

3点

4点

5点

6点

7点

8点

9点

10 点

11 点

12 点

13 点

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

44

44

44

44

44

43

43

43

37

31

19

8

131

131

131

131

131

123

119

107

80

58

29

11

33.59

33.59

33.59

33.59

33.59

34.96

36.13

40.19

46.25

53.45

65.52

72.73

実行率(①/②) (%)

(%)90
80
70
60
50
40
30

図6 小学生の最小モデル得点と回答者数の割合

合計モデル
子どもが小学生であると回答した回答者の合計モデルの得点（得点範囲：15～105 点）
を 10 点ごとに区切り、各得点以上の実行者数（「3：実施した」「4：十分に実施した」と回答した人）と、全回答者数を数えました。さらに、各得点において、全回答者数の中で実行者がどのくらいいたのか割合を算出しました（図 7 参照）。

- 72 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書表 20 小学生の合計モデル得点と回答者数①実行者数(人)②全回答者数

15 点

25 点

35 点

45 点

55 点

65 点

75 点

85 点

95 点

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

44

44

44

44

43

43

38

28

8

131

131

130

131

125

111

88

52

13

33.59

33.59

33.85

33.59

34.40

38.74

43.18

53.85

61.54

(人)
実行率(①/②)
(%)

(%)
90
80
70
60
50
40
30
15点以上

25点以上

35点以上

45点以上

55点以上

65点以上

75点以上

85点以上

図7 小学生の合計モデル得点と回答者数の割合- 73 -

95点以上

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書□中学生
中学生においても、小学生と同様に最小モデル得点と合計モデル得点の回答者の割合を出しました。
最小モデル
表 21 中学生の最小モデル得点と回答者数

①実行者数
(人)
②全回答者
数(人)

2点

3点

4点

5点

6点

7点

8点

9点

10

11

12

13

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

点

点

点

点

以上

以上

以上

以上

28

28

28

28

28

28

69

69

69

69

69

40.58

40.58

40.58

40.58

40.58

28

28

27

20

15

9

68

65

65

50

34

21

11

41.18

43.08

43.08

54.00

58.82

71.43

81.82

実行率(①/②) (%)(%) 90
80
70
60
50
40
30

図8 中学生の最小モデル得点と回答者数の割合- 74 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書
合計モデル
表 22 中学生の合計モデル得点と回答者数①実行者数(人)②全回答者数(人)
実行率(①/②)
(%)

90

15 点

25 点

35 点

45 点

55 点

65 点

75 点

85 点

95 点

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

28

28

28

28

28

28

26

18

10

69

69

69

69

67

65

51

31

13

40.58

40.58

40.58

40.58

41.79

43.08

50.98

58.06

76.92

(%)

80
70
60
50
40
30
15点以上

25点以上

35点以上

図9

45点以上

55点以上

65点以上

75点以上

85点以上

中学生の合計モデル得点と回答者数の割合- 75 -

95点以上

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書□高校生
高校生においても、小学生、中学生と同様に最小モデル得点と合計モデル得点の回答者の割合を出しました。
最小モデル
表 23 高校生の最小モデル得点と回答者数①実行者数(人)②全回答者数
(人)

2点

3点

4点

5点

6点

7点

8点

9点

10 点

11 点

12 点

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

12

12

12

12

12

12

11

11

9

5

3

58

58

58

57

56

54

49

38

27

11

4

20.69

20.69

20.69

21.05

21.43

22.22

22.45

28.95

33.33

45.45

75.00

図10

高校生の最小モデル得点と回答者数の割合

実行率(①/②)
(%)

(%)
90
80
70
60
50
40
30
20

- 76 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書

合計モデル
表 24 高校生の合計モデル得点と回答者数
15 点

25 点

35 点

45 点

55 点

65 点

75 点

85 点

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

①実行者数(人)

12

12

12

12

12

11

8

5

②全回答者数(人)

58

58

58

58

54

41

21

7

実行率(①/②) (%)

20.69

20.69

20.69

20.69

22.22

26.83

38.10

71.43

90 (%)
80
70
60
50
40
30
20
15点以上

25点以上

35点以上

図11

45点以上

55点以上

65点以上

75点以上

高校生の合計モデル得点と回答者数の割合- 77 -

85点以上

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書▽評価項目の提案
以上の議論をもとに、研修会後に、実際に子どもの安全なインターネット利用のための行動を実施するかを予測・評価する質問紙案を提案します。
１．質問項目の解説
Q1 心配な子どもの学年
インターネット利用について心配な子どもの学年を尋ねる項目です。これは上述したよ
うに、子どもの学年によって回答値をもとに求められる得点が実際の行動を予測する予測力の高さが異なるために尋ねます。
Q2 行動意図（複数項目）
子どもの安全なインターネット利用のために今後様々な行動をしようと思うか、各行動意図を尋ねる項目です。
最小モデルの場合：各参加者の（1）～（7）までの選択肢の数字（1～7）を足し合わせた
ものを 7 で割って平均値を出します。
合計モデルの場合：各参加者の（1）～（7）までの選択肢の数字（1～7）の合計点を出します。
ただし、これらの 7 つの行動は、研修会の内容や目的（研修会受講者にどのような行動をとってほしいか）に沿った内容に、自由に取捨選択したり、新たに付け加えることができます。その際、最小モデルで平均点を算出する時に、用いた行動意図の数で割ることに注意して下さい。
Q3 手順理解（単数項目）
子どもの安全なインターネット利用ための行動全般について、手順を理解しているかど
うかを尋ねる項目です。
最小モデル、合計モデルとも、選択肢の数字をそのまま使います。
Q4 容易さの認識（複数項目）
子どもの安全なインターネット利用のための行動がどのくらい簡単にできるかを尋ねる
項目です。この項目は、合計モデルを用いた時だけ、使ってください。（1）～（7）までの選択肢の数字の合計点を出してください。
Q5 講習会の内容について尋ねる項目(1)～(3)までは講習会に参加することによって得られた知識について尋ねる項目です。
(4)は講習内容に対する参加者の満足度を尋ねる項目です。これらの項目は、実際の行動を予測する際に、使用しませんので、自由に設定してください。
- 78 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書
2．得点の算出
最小モデルの場合
Step1：参加者の Q2 の(1)～(7)の選択肢の数字（1～7）を全て足し合わせてください。その数字を、項目数(質問紙案の場合 7 個)で割ってください。
Step2：Step1 で出した数と Q3 の選択肢の数字を足し合わせます。これが、参加者一人一人の得点になります。
Step3：Step2 で出した一人一人の得点を全員分足し合わせて、回答者数で割って下さい。
Step4：Step3 で計算した平均値から、69 ページの表 17、図 4 を参照して、実行率を求めて下さい。例えば、平均値が 9.5 点だった場合には、図表の 9 点以上のところを見て、実行率
が 40%だとわかります。ですので、この研修会を受講した参加者の 40%がその後実際に行動を実施するだろうと予想されます。
Step5：子どもの学年別に、実行率を確認して下さい。小学生の場合には 71 ページの表 19・
図 6、中学生の場合には 74 ページの表 21、図 8、高校生の場合には 76 ページの表 23、図10 を参照して下さい。実行率を求める手順は Step4 と同様です。
合計モデルの場合
Step1：参加者の Q2 の(1)～(7)の選択肢の数字（1～7）を全て足し合わせてください。
Step2：参加者の Q4 の(1)～(7)の選択肢の数字(1～7)を全て足し合わせてください。
Step3：Step1 と Step2 で出した数字と Q3 の選択肢の数字を全て足し合わせます。これが、参加者一人一人の得点になります。
Step4：Step3 で出した一人一人の得点を全員分足し合わせて、回答者数で割って下さい。
Step5：Step4 で計算した平均値から、70 ページの表 18、図 5 を参照して、実行率を求めて下さい。例えば、平均値が 80 点だった場合には、図表の 75 点以上のところを見てみると、実行率が 45%だとわかります。ですので、この研修会を受講した参加者の 45%がその後実際に行動を実施するだろうと予想されます。
Step6：子どもの学年別に、実行率を確認して下さい。小学生の場合には 72 ページの表 20・
図 7、中学生の場合には 75 ページの表 22、図 9、高校生の場合には 77 ページの表 24、図11 を参照して下さい。実行率を求める手順は Step5 と同様です。
3．実際の質問項目
以下、次ページから研修会後の実際の行動の実施を評価する質問項目を示します。

- 79 -

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第五期報告書

あなたのお子さんの中で、インターネット利用ついて、もっとも心配なお子さんを 1 人
思い浮かべてください。思い浮かべたそのお子さんについてお尋ねします。※選択肢のQあるものは当てはまるものをお選び下さい。

１．あなたが思い浮かべたお子さんの学年を教えてください。
【 小学

・

中学

・

高校

／

1 ・

2

・

3

・

4 ・

5

・

6

】年生

Q２．Q１でご回答いただいたお子さんに関してお尋ねします。あなたの気持ちに最も近いもの 1
つお答えください。
(1)今後、子どもが安全にインターネットを使うための取り組みを実施しようと思いますか？
1. 絶対にそ
う思わない

2. そう
思わない

3. あまりそう思わない

4. どちらと
も言えない

5. 少し
そう思う

6. そう思う

7. 絶対にそう思う(2)今後、インターネットを使う時間、場所、サービス、やり取りの相手などについて、子どもの能力に合わせたルールの設定や見直しを実施しようと思いますか？
1. 絶対にそ
う思わない

2. そう
思わない

3. あまりそう思わない

4. どちらと
も言えない

5. 少し
そう思う

6. そう思う

7. 絶対にそう思う(3)今後、あなたが思い浮かべた子どもがどのようにインターネットを利用しているか利用実態を把握しようと思いますか？
1. 絶対にそ
う思わない

2. そう
思わない

3. あまりそう思わない

4. どちらと
も言えない

5. 少し
そう思う

6. そう思う

7. 絶対にそう思う(4)今後、インターネット利用についてあなたが思い浮かべたお子さんと話し合おうと思いますか？（例えば、インターネットの使い方や危険性、経験したことなど）
1. 絶対にそ
う思わない

2. そう
思わない

3. あまりそう思わない

4. どちらと
も言えない

5. 少し
そう思う

6. そう思う

7. 絶対にそう思う(5)今後、あなたが思い浮かべたお子さんが利用するインターネット接続機器に、フィルタリ
ングソフトやアプリ等を導入したり、設定を見直したりしようと思いますか？
1. 絶対にそ
う思わない

2. そう
思わない

3. あまりそう思わない

4. どちらと
も言えない

5. 少し
そう思う

6. そう思う

7. 絶対にそう思う(6)今後、インターネットを使うサービスや子どもが安全にインターネットを使うための取り組みについて、あなたは自分で調べようと思いますか？
1. 絶対にそ
う思わない

2. そう
思わない

3. あまりそう思わない

4. どちらと
も言えない

5. 少し
そう思う

6. そう思う

7. 絶対にそう思う（7）今後、インターネットを使うサービスや子どもが安全にインターネットを使うための取り組みなどについて、配偶者や親、友人や子どもの友人の保護者など、あなたの親しい人と情報を共有しようと思いますか？
1. 絶対にそ
う思わない

2. そう
思わない

3. あまりそう思わない

4. どちらとも言えない- 80 -

5. 少しそう思う

6. そう思う

7. 絶対にそう思う

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書Q3. 以下の行動の適切な方法（手順や注意点など）について、あなたはどのくらい理解されていますか(1)子どもが安全にインターネットを使うための取り組みをすること
1. 全く
理解してい
ない

2. 理解
していない

3. あまり理解していない

4. どちらと
も言えない

5. 少し
理解してい
る

6. 理解
している

7. よく
理解してい
る

Q4. 以下の行動について、あなたはどのくらい簡単にできると思いますか？
①
絶
対
に
で
き
な
い

②
で
き
な
い

③
あ
ま
り
で
き
な
い

④
言ど
えち
なら
いと
も

⑤
少
し
で
き
る

⑥
で
き
る

⑦
絶
対
に
で
き
る

(1)子どもが安全にインターネットを使う
ための取り組みをすること

１

２

３

４

５

６

７

(2)インターネットを使う時間、場所、利用サービス、やり取りする相手などについて、子どもの能力に合わせたルールを設定した
り、見直したりすること

１

２

３

４

５

６

７

(3)子どもがどのようにインターネットを使っているか、利用実態を把握すること

１

２

３

４

５

６

７

(4)インターネットの利用について子どもと話し合うこと

１

２

３

４

５

６

７

(5)フィルタリングソフトやアプリを導入したり、設定を見直したりすること

１

２

３

４

５

６

７

(6)インターネットを使うサービスや子どもが安全にインターネットを使うための取り組みなどについて、これから自分で
調べること

１

２

３

４

５

６

７

(7)インターネットを使うサービスや子どもが安全にインターネットを使うための取り組みなどについて、配偶者や親、友人や子どもの友人の保護者など、あなたの親しい人と情報を共有すること

１

２

３

４

５

６

７

- 81 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書Q5．本日の講習についてお尋ねします。あてはまるものを 1 つお答え下さい。

(1)なぜ、インターネットが子どもに大きな問題を引き起こすのか、その理由について、本日の講習の話題のうち初めて知ったことはどのくらいありましたか？
0%

100%

50%
(全くなか

10～20%

30～40%

60～70%

80～90%(半分)った)(全て初めて知った)(2)インターネットを利用するとき、子どもがどのような問題に遭遇するのか、本日の講習の話
題のうち初めて知ったことはどのくらいありましたか？
0%

100%

50%
(全くなか

10～20%

30～40%

60～70%

80～90%(半分)った)(全て初めて知った)(3)子どもが安全にインターネットを利用するために保護者としてできる対策について、本日の講習の話題のうち初めて知ったことはどのくらいありましたか？
0%

100%

50%
(全くなか

10～20%

30～40%

60～70%

80～90%(半分)った)(全て初めて知った)(4)本日の講習内容についてあてはまるものをお応え下さい。
①.講習内容全体について3.あまり満
1.全く満足2.満足しな

4.どちらと

5.少し

足しなかっ
しなかった

かった

6.満足した
も言えない

満足した

7.非常に
満足した

た

②.内容の分かりやすさ
1. 非常に3. 少しわ2. わかりわかりにく

5. 少しわ4.どちらと

かりにくか
にくかった

かった

6. わかり
かりやすか

も言えない
った

やすかった
った

7. 非常にわ
かりやすかった③.内容の重要度
1. 全く重3. あまり2. 重要で

要でなかっ
なかった
た

4.どちらと

5. 少し

6. 重要だ7. 非常に

も言えない

重要だった

った

重要だった

重要でなか
った

- 82 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書Q6 本日の講習、このアンケート調査に関する感想やお気づきの点について、ご自由にお書きく
ださい。

ご協力ありがとうございました。

【参考文献】
Ajzen, I. (1991) The theory of planned behavior. Organizational Behavior and Human

Decision Processes. 50, 179-211.
Armitage, C., & Conner, M. (2001) Efficacy of the theory of planned behaviour: A
meta-analytic review, British Journal of Social Psychology, 40, 471-499.
Fishbein, M., & Ajzen, I (2010) Predicting and changing behavior: the reasoned

action approach, New York: Psychology Press (Taylor & Francis).
東 正訓（2007）パーソナリティ心理学と社会心理学における個人差変数の理論的構図（Ⅱ）－態度－行動関係をめぐる論争と計画的行動理論－, 追手門学院大学心理学部紀要, 1,
181-206.
今井芳昭（2010）対人交渉と説得, 相川充・高井次郎（編）展望 現代の社会心理学 2 コミュニケーションと対人関係, 誠信書房, pp. 135-153- 83 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書●地域密着型啓発教育

第五期取り組みの実際▽秋田県（ア） 事業概要
主催：秋田県教育委員会（事務局：生涯学習課）
協働：子どもたちのインターネット利用について考える研究会、秋田県 PTA 連合会
協賛（地域サポーター養成講座の運営）：ヤフー株式会社
講師派遣等の実務担当：ピットクルー株式会社
三か年計画「大人が支える！インターネットセーフティの推進」45の一環として、県内全域を網羅的に対象とする保護者向け教育啓発を、「地域サポーター養成講座」として実施しました。
秋田県内全 9 地域のうち、今年度は「鹿角」「横手」「秋田」の計 3 地域を対象として事業を展開しました。各地域に、それぞれモデルとなる 2 会場（中学校区）が選定され、会場ごとに一回あたり 90 分間、計 4 回構成の連続講座46を開催しました。
「鹿角」「横手」地域では教職員等向けの研修会も別途開催しました。
会場には、各地域の事情に合わせ、公民館や地域センター、小中学校が選ばれました。また、仕事を持つ保護者が参加出来るようにとの配慮から、今年度の秋田県内でき保護者講座
は全て 18 時半から 20 時までの時間帯での開催となりました。
モデル会場（学校区）の全保護者を対象として、家庭でのインターネット利用実態などを聞く、アンケート調査も実施しました。調査は「地域サポーター養成講座」が開催される前と後にそれぞれ行われ、状況把握および事業実施の効果測定に役立てられます。
事業全体の情報共有や、関係機関による協議の場として年 2 回開催の「インターネットセ
ーフティ推進委員会」が組織されました。
また、「地域密着型」教育啓発手法による研修会（地域サポーター養成講座）の開催以外にも、一回開催型の研修会として、従来からの「県庁出前講座」の継続的な実施や、大規模な啓発促進イベントとして家庭教育フォーラムも開催されました。さらには「アウトリーチ
型教育啓発コンテンツの開発・提供」として、学校ごとのメール配信システムを利用した、保護者向けの教育啓発コンテンツ配信も進行中です。
本研究会では、地域サポーター養成講座の運営の他に、推進委員会やフォーラムに参加し、教育啓発コンテンツについては県教育委員会との共同開発を行いました。

45

秋田県による「「大人が支える！インターネットセーフティの推進」の概要」
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1373335875896/
46 「横手」地域の 2 会場のみ、3 回構成で連続講座を実施- 84 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書（イ） 開催日と会場
日程

地
域

会場

①

②

③

④

10 月 4 日（金）10 月 11 日（金）10 月 18 日（金）12 月 6 日（金）10 月 3 日（木）10 月 10 日（木）10 月 17 日（木）12 月 5 日（木）10 月 5 日（土）10 月 19 日（土）12 月 7 日（土）1 月 17 日（金）12 月 4 日（水）鹿角アメニティパーク
花輪第一中学校区
コンベンションホール

鹿
角
地
域

小坂町交流センター・小坂中学校区
セパーム
地域生研
十和田市民センター

9 月 26 日（木）（主に教職員）勝平地区コミュニティ

秋
田
地
域

横
手
地
域

勝平中学校区センター

秋田北中学校区

秋田市北部公民館

10 月 23 日（水）10 月 31 日（木）11 月 14 日（木）山内中学校区

山内小学校

10 月 25 日（金）11 月 13 日（水）11 月 29 日（金）横手北中学校区

横手北中学校10 月 28 日（月）11 月 12 日（火）11 月 28 日（木）横手高校

10 月 24 日（木）

県近代美術館

11 月 5 日（火）能代市文化会館

10 月 27 日（日）県生涯学習センター

12 月 4 日（水）横手高校
（教職員研修会）
地域生研（主に教職員）秋田県 PTA 連合会

（
全
県
対
象
）

研究大会
社会教育主事研修会- 85 -

12 月 5 日（木）子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書▽横浜市（神奈川県）（ア） 事業概要
主催：子どもたちのインターネット利用について考える研究会
後援：横浜市教育委員会、横浜市こども青少年局
開催協力校：横浜市立大鳥中学校、本牧中学校、大鳥小学校、本牧小学校、本牧南小学校、
間門小学校
協賛：株式会社ディー・エヌ・エー
講師派遣等の実務担当：ピットクルー株式会社
横浜市での「地域密着型」教育啓発の取り組みは、今年度で三年目となります。昨年度と同様に、中学校二校、小学校四校が一体となった本牧地域で開催されました。今年度は、前後編各 120 分間の計二回構成にて、保護者向けの講座を実施しました。
また、各家庭でのインターネット利用実態を把握するため、講座実施期間前と後にそれぞれ保護者を対象としたアンケート調査を実施しました。
今年度は、より多くの保護者が参加できるようにと、会場としては小学校四校で、それぞれ一回ずつの開催となりました。前編と後編を同じ内容で、二回ずつ実施しました。開催時
間帯はいずれも午前中でした。
また、特に要望のあった小学校一校については 5 年生と 6 年生の児童向けの特別授業（学年ごとに 45 分間ずつ）にも講師を派遣しました。

（イ） 開催日と会場
開催日時

講座内容

会場

2013 年 11 月 6 日

保護者向け前編

A 会場（本牧南小学校）

2013 年 11 月 6 日

5 年生向け本牧南小学校2013 年 11 月 6 日

6 年生向け本牧南小学校2013 年 11 月 15 日

保護者向け前編

B 会場（間門小学校）

2013 年 11 月 21 日

保護者向け後編

A 会場（大鳥小学校）

2013 年 11 月 27 日

保護者向け後編

B 会場（本牧小学校）- 86 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書▽東京都渋谷区（ア） 事業概要
主催：子どもたちのインターネット利用について考える研究会
後援：渋谷区教育委員会
開催協力校：渋谷区立千駄谷小学校、富谷小学校、臨川小学校
協賛：株式会社ディー・エヌ・エー
講師派遣等の実務担当：ピットクルー株式会社
渋谷区での「地域密着型」教育啓発の取り組みは、今年度で二年目となります。渋谷区での事業では、取り組み当初より、同地域の子どもたちのインターネット状況を反映させ、小学校区を対象に、小学校の校内をお借りして開催しています。区内の二校で開催した昨年度に続き、今年度は区内の三校をモデル校として、区内三地域一校ずつでのモデル開催となりました。今年度は各校とも、保護者講座のみを実施し、前後編各 90 分間の構成47で、午前中に開催しました。
家庭でのインターネット利用状況等を聞くアンケート調査を、モデル校のうち二校の保護者対象に実施しました。保護者講座の実施期間前と後にそれぞれ調査を行い、その結果については利用実態やリスク意識の把握と学校内での共有を行う他、事業実施の効果測定の参考としています。

（イ） 開催日と会場
開催日時

47

講座内容

会場

2013 年 9 月 11 日

保護者向け前編

臨川小学校

2013 年 10 月 31 日

保護者向け前編

千駄谷小学校2013 年 12 月 2 日

保護者向け後編

千駄谷小学校2013 年 12 月 11 日

保護者向け後編

臨川小学校

2014 年 2 月 15 日

保護者向け

富谷小学校

富谷小学校のみ、90 分間一回のみでの対応- 87 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書▽北海道札幌市（ア） 事業概要と特徴
主催：札幌市教育委員会
協力：子どもたちのインターネット利用について考える研究会
開催協力校：札幌市立中島中学校、資生館小学校、山鼻小学校
講師派遣等の実務担当：ピットクルー株式会社
札幌市での「地域密着型」教育啓発事業は、今年度からの新しい取り組みですが、先行各地域での実績を参考に、最初の段階から「教育」と「調査」、「相談」の三機能をいずれも提供しようという意欲的なものとなりました。
また、企業協賛型などではなく、自治体の自主財源による事業推進となったところも、これまでの「地域密着型」教育啓発とは異なる点となりました。
将来的には札幌市内全域での実施も視野に入れ、今年度はモデル地域を定めての実証的取り組みとなりました。同一学校区にある、中学校 1 校、小学校 2 校を対象とした一体的な取り組みです。講座は、保護者向け（前後編）だけでなく、教職員向けと、各校の児童生徒（一部学年）向けにもそれぞれ開催されました。さらに事業期間内はモデル地域向けにネットトラブル専門の相談窓口も開設し、電話や電子メールで受付を行いました。
各校の全ての保護者を対象に、家庭でのインターネット利用状況やリスク意識等を把握するためのアンケート調査も実施しました。一連の講座の実施前と実施後にそれぞれ調査を行い、その結果を比較することで、実施効果の測定も試みました。

（イ） 開催日と会場
開催日時

講座内容

会場

2013 年 12 月 3 日

保護者向け前編

A 会場（資生館小学校）

2013 年 12 月 10 日

保護者向け前編

B 会場（山鼻小学校）

2013 年 12 月 10 日

教職員向け

A 会場（資生館小学校）

2013 年 12 月 25 日

教職員向け

B 会場（山鼻小学校）

2014 年 2 月 10 日

保護者向け後編

中島中学校

2014 年 2 月 13 日

児童（5-6 年生）向け

山鼻小学校

2014 年 3 月 3 日

児童（3-4 年生）向け

資生館小学校2014 年 3 月 5 日

生徒（1-2 年生）向け

中島中学校- 88 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書▽北海道北広島市（ア） 事業概要
主催：子どもたちのインターネット利用について考える研究会
協力：北広島市立大曲中学校、大曲小学校、大曲東小学校
後援：北広島市教育委員会
講師派遣等の実務担当：ピットクルー株式会社
札幌市のお隣、北広島市内でも、小中連携のモデル地域（中学校 1 校、小学校 2 校）を対象とした取り組みを行いました。
夜間開催となった保護者向けの講座とは別に、夏休み前には中学 2 年生生徒向け講演を実施し、夏休み期間中には教職員向け研修会も開催しました。
家庭でのインターネット利用状況等を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果は学校と保護者で共有されました。

（イ） 開催日と会場
開催日時

講座内容

会場

2013 年 7 月 8 日

中学 2 年生向け

大曲中学校

2013 年 8 月 19 日

教職員向け

大曲中学校

2013 年 11 月 25 日

保護者向け

大曲中学校

- 89 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書▽[地域密着]受講者アンケート調査票
各項目に回答（当てはまるものを選択または記入）の上、無記名でご提出ください。
１．本日の講座についての評価を教えてください。
（いずれか選択）□良かった□まあ良かった□あまり良くなかった□良くなかった

２．本日の講座の教材や説明方法などについての評価をお聞かせください。
（いずれか選択）・説明や例示の仕方は□分かりやすい・使われていた単語・用語は □理解できた□分かりにくい□難しかった・前提としている理解度や知識は□ちょうど良い

□高すぎる

□低すぎる

・取り扱う話題の範囲は□ちょうど良い

□広すぎる

□狭すぎる

３．講座中の各項目について、初めて知った、参考になったことはありましたか。
（いずれか選択）・インターネット活用を求められる時代

□あった

□なかった

・子どもの周囲にある多様なインターネット機器

□あった

□なかった

・利用機器の特性と長時間利用

□あった

□なかった

・子どもたちのインターネット利用トラブルの実際 □あった

□なかった・インターネットの四つの特性と子どもたちの誤解 □あった

□なかった・大人の役割と状況

□あった

□なかった

・グループワーク（状況や悩みの共有）

□あった

□なかった

４．本日の講座で、よくわからなかった点や、さらに詳しい説明が必要だった点をお知らせください。
（※ご記入いただいた内容については、次回以降の講座にて回答・解説を行う予定です）

５．本日の講座で学んだことをどのように生かそうと思われますか。
（複数選択可）□自分自身の利用内容や考え方を見直す□子どもとの話題にしてみる□配偶者との話題にしてみる□仲の良い保護者同士で話題にしてみる

６．その他、何か具体的に取り組んでみようと思われたことがあればお知らせください。

- 90 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書▽[地域密着]事前／事後アンケート調査の実施要領
今年度の地域密着型教育啓発事業を実施した各地域において、保護者を対象としたアン
ケート調査を実施しました。
○調査対象
・事業対象学区内の小中学校児童・生徒の保護者全員※一部地域では、一部の学年の保護者のみを対象に調査を行った。
○調査方法
・質問・回答用紙を、各学校の児童生徒経由で配布し、保護者が記入した後、児童生徒経由で回収した。配布から回収までの標準的な期間設定はおおよそ 2 週間とした。
○調査時期
・事前調査：保護者（希望者）向け連続型研修会の初回開催一ヶ月前頃に配布、回収。
・事後調査：保護者向け研修会の最終回が終了して一ヶ月以上経過した頃に配布、回収。
※一部地域では、事前調査のみを実施した。
○質問票
・各地域共通の質問・回答用紙を使用。
※事前／事後とも、調査票全文を以下に収録。

- 91 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書▽[地域密着]事前／事後アンケート調査票[事前調査]質問・回答用紙
以下それぞれの設問についていずれか一つ、複数回答可と指示がある設問については当てはまる全ての選
択肢の□に印をつけてください。

１．お子さんとご回答者について【お子さんの学年】 □1 年生□2 年生【お子さんの性別】 □男子□女子【ご回答者の性別】 □男性

□女性

□3 年生

□4 年生

□5 年生

□6 年生

２．ご自宅などでインターネット利用※に使うことがある機器を教えてください。
（複数回答可）※メール/メッセージ、検索・閲覧・投稿、オンラインゲーム、ショッピング、動画閲覧など【保護者（ご回答者）ご自身】※お仕事での利用は除きます。
□パソコン□従来型の携帯電話□スマートフォン（iPhone/Android など）□携帯音楽プレーヤー（iPodTouch など）□携帯型ゲーム機（ニンテンドー3DS/PSVita など）□据え置き型ゲーム機（Wii/PS3 など）□タブレット端末（iPad/Android/Kindle など）□テレビやブルーレイディスクプレーヤー□自宅ではインターネットを利用していない

□その他（

）

【お子さん】□パソコン□従来型の携帯電話□スマートフォン（iPhone/Android など）□携帯音楽プレーヤー（iPodTouch など）□携帯型ゲーム機（ニンテンドー3DS/PSVita など）□据え置き型ゲーム機（Wii/PS3 など）□タブレット型パソコン（iPad/Android/Kindle など）□学習タブレット（チャレンジタブレットなど）□テレビやブルーレイディスクプレーヤー□娯楽タブレット（MEEP!/tap me など）□自宅ではインターネットを利用していない

□その他（

）

３．お子さんは普段、どこでインターネットを利用していますか？（複数回答可）□リビングなど家族共用スペース□よくわからない□食卓□自分の部屋□インターネットは利用していない□お風呂の中□その他（□外出・移動中）

４．お子さんは普段、どのような時間帯にインターネットを利用していますか？（複数回答可）- 92 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書□起床後すぐ□帰宅直後□学校に出かけるまでの間□夕食後□放課後（塾や習い事、友達との遊びの途中）□就寝時（布団やベッドの中）□インターネットは利用していない□休日□よくわからない□その他（）

５．お子さんの毎日のインターネット利用時間についてどう思われますか？
□適切である□やや長いと感じる□長すぎると感じる□利用していない

６．お子さんはコミュニケーション（交流）サイト・サービス※を日常的に利用していますか？
※Twitter、Facebook、mixi、GREE、mobage など、自分の日常を書き込み、他者と意見交換ができるサービス□持っている／利用している□持っていない／利用していない□よくわからない

７．お子さんは LINE（ライン）などの無料通話・メッセンジャーアプリ※を使っていますか？
※他にカカオトーク、Skype なども。友人知人と無料通話やメッセージ交換ができるアプリ（ソフト）□使っている□使っていない□よくわからない

８．あなた自身はコミュニケーション（交流）サイト・サービスを日常的に利用していまか。
□利用している□利用していない□よくわからない

９．あなた自身は LINE（ライン）などの無料通話・メッセンジャーアプリを使っていますか？
□使っている□使っていない□よくわからない

１０．ご自宅では無線 LAN（Wi-Fi）によるインターネット接続を利用されていますか？
□利用している□利用していない□よくわからない

１１．以下の中で、お子さんが正しく理解できていないと思われることはありますか？（複数回答可）□内緒のつもりでホームページやプロフィールページを作っても、知らない人が見に来ることがある□インターネット上には本当の意味での匿名性は無い（通信事業者に記録が保管される）□インターネット上にいったん公開した文章や写真を、後から完全に回収、削除することは不可能□インターネット上の失敗で、将来まで損をする／後悔しているという子どもが後を絶たない

12．子どもたちが関係するインターネット利用トラブルの中で、深刻な問題になりがちなのは、どのタイプのサイトで起きやすいと思いますか？ （いずれか一つ）□架空請求詐欺やウイルス配布（感染）など法に触れるようなサイト□アダルトサイトなどを含む閲覧型の一般サイト□買い物（オンラインショッピング）やオークションのサイト□オンラインでの他人との交流、意見交換やゲームなどが楽しめる発信・参加型の一般サイト
１３．お子さんがインターネット利用に関して、学校でどんな授業を受けているかご存知ですか？

- 93 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書□よく知っている□大体知っている□あまりよく知らない□全く知らない

１４．インターネット経由での情報収集や情報発信など、インターネットを上手に活用する能力を、お子さんが大人になるまでの間に習得しておく必要性を感じられますか？
□強く感じる□やや感じる□それほど感じない□全く感じない１５．お子さんへのインターネット利用リスク教育や家庭内での日常の指導、携帯電話などの機器を与えるタイミングの判断などについて、最も近いものをお選びください。
□自信を持って対応できる□なんとか対応できる□あまり自信が無い□全く自信が無い

１６． お子さんのインターネット利用リスクについて、あなたの情報源は何ですか？（複数回答可）□新聞やテレビの報道、解説□学校のお知らせ□雑誌、書籍□自治体などの広報□インターネット□配偶者□事業者のパンフレットなど□友人知人□セミナーなど□その他（）

１７．インターネット利用についてのお子さんとの約束やルールで、当てはまるものをお答えください（複数回答可）□一日（一週間）あたりの利用時間上限□利用可能な時間帯（夜９時以降は使わないなど）□通信料金/買い物などの月額上限□食事中は使わない□困ったことがあればすぐ相談する□フィルタリングをかける□まだ利用させていない□自室に持ち込まない□親が居るときだけ使える

□その他（

）

１８．インターネット利用にあたって注意すべき点、インターネット利用トラブルに遭った際の対応方法などについて、お子さんと話し合うことがありますか？
□頻繁にある□時々はある□ほとんどない□全くない□まだ利用させていない

１９．インターネット経由でのコミュニケーションについて、あなた自身の失敗経験やふだん注意している点などを、お子さんに具体的に伝えることやアドバイスすることがありますか？
□頻繁にある□時々はある□ほとんどない□全くない□まだ利用させていない

２０． お子さんのインターネット利用の様子や、お子さんへの機器（携帯電話など）の与え方（タイミングなど）、利用ルール（夜○時までなど）が、他の保護者の方との間で話題になることがありますか？
□頻繁にある□時々はある□ほとんどない- 94 -□全くない

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書２１．お子さんのインターネット利用のさせ方や、インターネット利用トラブル対応について相談できそうな「少し詳しい人」は、お住まいの地域など身近にいますか？
□具体的に思い浮かぶ□周囲に聞けば見つかると思う□見つかるかどうか分からない□身近には居ないと思う

２２．その他、お子さんのインターネット利用と学校・家庭での教育のあり方について、ご質問やご要望があればお知らせください。
（自由記述）

アンケート調査は以上です。ご回答ありがとうございました。

- 95 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第五期報告書▽[事後調査]質問・回答用紙
各設問いずれか一つ（複数回答可の設問については当てはまる全ての選択肢）の□に印をつけてください。

※質問文中の「インターネット利用」は、いずれもメール／メッセージ（無料通話アプリ）の交換、ウェブサイト検索・閲覧・投稿、オンラインゲームや動画閲覧などを指します。

Q１ お子さんについて
□1 年生

□2 年生

□3 年生

□4 年生

□5 年生

□6 年生

Q２ インターネットセーフティに関する「地域サポーター養成講座」が本校（地区）で開催されることを、事前にご存知でしたか？
□知らなかった[Q3 へ]□知っていたが興味が持てなかった[Q2A へ]□知っていたが参加が難しかった[Q2B へ]□参加した[Q2C へ]□その他[Q3 へ]（）[「知っていたが興味が持てなかった」を選択された方は、以下の質問 Q２A にもお答えください][「知っていたが参加が難しかった」を選択された方は、以下の質問 Q２B にもお答えください][「参加した」を選択された方は、以下の質問 Q２C にもお答えください]

Q２A 「興味が持てなかった」理由として当てはまるものをお答えください。
（複数選択可）□あらためて勉強が必要とは思わなかった□子供にインターネットを使わせていない□子供がまだ小さいのでもう少し後でもよいと思った□講座の内容がよく分からなかった□受講後の役割が不明だった

□その他（

）

Q２B 「参加が難しかった」理由として当てはまるものをお答えください。
（複数選択可）□連続開催形式だったので負担が大きい□開催曜日は都合が悪かった□開催時間帯は都合が悪かった□講座の内容が難しそうだった□馴染みのない会場だった

□その他（

）

Q２C 参加された後、何か具体的に取り組んでみたことがあればお知らせください。
（複数選択可）□配偶者と話をした□子供と話をした□地域の保護者と話をした□紹介されたサービスや機能を自分でも試してみた□その他（□書籍などでさらに詳しく学んだ）- 96 -

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第五期報告書[以下の質問 Q３は全員お答えください。]
Q３ 上記「地域サポーター養成講座」を受講された保護者はお知り合いの中にいらっしゃいますか？
□いる[Q3A へ]□いない[Q4 へ]□わからない[Q4 へ]□自分自身が受講した[Q4 へ][上記質問 Q３で「いる」を選択された方は、以下の質問 Q3A にもお答えください]
Q３A 受講された保護者の方と、お子さんのインターネット利用のさせ方や、インターネット利用トラブ
ル対応について、話をする機会はありましたか？
□複数回あった □一度はあった□なかった□わからない／おぼえていない[以下の質問 Q４以降は全員お答えください]
Q４ お子さんのインターネット利用の様子や、お子さんへの機器（携帯電話など）の与え方（タイミングなど）が、他の保護者の方との間で話題になることがありますか？
□頻繁にある□時々はある□ほとんどない□全くない

Q５ お子さんのインターネット利用のさせ方や、インターネット利用トラブル対応について相談できそうな「少し詳しい人」は、お住まいの地域など身近にいますか？
□具体的に思い浮かぶ□周囲に聞けば見つかると思う□見つかるかどうか分からない□身近には居ないと思う

Q６ インターネット利用にあたって注意すべき点、インターネット利用トラブルに遭った際の対応方法などについて、お子さんと話し合うことがありますか？
□頻繁にある□時々はある□ほとんどない□全くない

Q７ お子さんのインターネット利用リスクについて、あなたの情報源は何ですか？（複数回答可）□新聞やテレビの報道、解説□友人知人□雑誌、書籍□学校のお知らせ□インターネット□自治体などの広報□配偶者□地域の保護者□事業者のパンフレットや安全教室

□その他
（
）

Q８ 今後、本校（地区）でインターネットの安全利用に関する保護者向けの講座が開催された場合、あなたが参加しやすい曜日や時間帯は？（複数回答可）
□平日午前

□平日午後

□平日夜

□休日午前

□休日午後

□休日夜

Q９ お子さんのインターネット利用についての、ご質問やご要望をお知らせください。
（自由記述）- 97 -

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第五期報告書▽[地域密着]研修会での配布資料（手元資料の例、振り返り資料の例）－手元資料の例- 98 -

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第五期報告書- 99 -

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第五期報告書－振り返り資料の例- 107 -

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第五期報告書
啓発教育の評価指標のあり方と地域密着型教育啓発の実践
発行：2014 年 4 月 22 日

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事 務

局：ネットスター株式会社、ヤフー株式会社

運 営 協 力：ピットクルー株式会社
第 四 期 運 営 協 賛：アルプスシステムインテグレーション株式会社

構成・編集：高橋大洋 佐川英美
長谷部一泰

吉井まちこ
http://www.child-safenet.jp