入札参加資格審査申請受付要項

２

日立・高萩広域下水道組合管理者が発注する建設工事、建設コンサルタント業務等、物品購入等及び業務委託の契約に係る入札に参加を希望する者は、下記により申請してください。

日立・高萩広域下水道組合管理者

令 和 ６ 年 ２ 月 １ ５ 日 (木 )か ら ３ 月 ６ 日 (水 )ま で(2)

小川春樹

(3)

（決算を２回以上行っていること。）
３

建設コンサルタント業務等
物品購入等

茨城県入札参加資格共同受付センターが受け付けます。次のい業務委託

ア

電子申請

茨城県入札参加資格電子申請システムを利用イ

紙申請（電子申請が不可能な場合に限る。）

４

その他
建設工事、建設コンサルタント業務等について、今回は追加受付となりますので、既に令和５・６年度の入札参加資格を得ている方は申請する必要はありません。（ただし、業種の追加を希望する場合を除く。）
イ

申請方法の詳細は、茨城県土木部監理課建設業担当ホームページ掲載予定の「令和５・６年度建設工事・建設コンサルタン
ト業務入札参加資格申請（令和６年２月受付）について」を参照してください。

ウ

建設工事、建設コンサルタント業務等の申請受付に際して、社会保険等（雇用保険、健康保険、年金保険）の加入が登録要件となります。（適用除外を除く。）

種

建設工事

申請方法
ずれかの方法により申請してください。

ア

資格の有効期間
業

申請期間
令和６年２月５日（月）から２月９日（金）まで

(3)

その他
申請には、営業年数２年以上であることが必要です。

建 設 工 事 、建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務 等 （ 測 量 ･建 設 コ ン サ ル タ ン ト・ 地 質 調 査 ･補 償 関 係 ）

(2)

申請方法
申請書類（別表）を日立・高萩広域下水道組合総務課財務係宛記(1)

申請期間て郵送により、提出してください。

令和５年１２月５日

１

物 品 購 入 等 （ 売 買 ･印 刷 ･賃 貸 借 ） 、 業 務 委 託(1)５

資格の有効期間１年（令和６年７月１日から令和７年６月３０日まで）
２年（令和６年７月１日から令和８年６月３０日まで）

名簿の公表
有資格者名簿につきましては、閲覧（日立・高萩広域下水道組合総務課窓口）及びインターネット（日立・高萩広域下水道組合ホームページ）で公表します。
問い合わせ・郵送先〒 319-1301 茨 城 県 日 立 市 十 王 町 伊 師 2220 番 地
日立・高萩広域下水道組合総務課財務係
電 話 0294-39-5595 内 線 23

別表

申

請書

類

建設工事、建設コンサルタント業務等

物品購入等（売買・印刷・賃貸借）

業務委託

共通書類と日立市個別書類の両方が必要です。

業務委託との共通書類と個別書類の両方が必要です。

物品購入等との共通書類と個別書類の両方が必要です。

（共通書類）（業務委託との共通書類）（注１、注２）（物品購入等との共通書類）（注１、注２）「令和５・６年度建設工事(建設コンサルタント業 ①資格審査申請書（原本）（注３）①資格審査申請書（原本）（注３）

務等)入札参加資格審査申請の手引き共通書類編」 ②委任状(入札、契約等の権限を支店等に委任する場合)②委任状(入札、契約等の権限を支店等に委任する場合)を参照（茨城県土木部監理課建設業ホームページ（原本）（注３）

掲載）（原本）（注３）③使用印鑑届（原本）（注３）③使用印鑑届（原本）（注３）④印鑑証明書（写し可）（注５）④印鑑証明書（写し可）（注５）（日立市個別書類）⑤経営規模等総括表（写し可）（注３）⑤経営規模等総括表（写し可）（注３）①建設工事⑥法人の登記事項証明書（写し可）（注５）⑥法人の登記事項証明書（写し可）（注５）

・個別書類チェック表
・日立市内建設工事登録希望工種申請書②建設コンサルタント業務等

法人以外は、代表者の身分証明書（写し可）

法人以外は、代表者の身分証明書（写し可）⑦納税証明書（写し可）（別紙参照）⑦納税証明書（写し可）（別紙参照）⑧誓約書（原本）（注３）⑧誓約書（原本）（注３）（個別書類）（注１）（個別書類）（注１）①取扱品目表（原本）（注３）①取扱業務表（原本）（注３、 注４）②販売実績書（写し可・直前１年間分）（注３）②業務実績書（写し可・直前２年間分）（注３）③特約店・代理店証明書（写し可）③各種登録証明書（許可証、登録証、免許証等の写し）④各種登録証明書（許可証、登録証、免許証等の写し）④資格者一覧表（写し可）(注３)※個別書類はありません。

注１ 物品購入等（売買・印刷・賃貸借）及び業務委託の申請書類は、緑色のＡ４フラットファイル１冊（紙表紙）に綴じ、ファイルの表紙及び背表紙に商号又は名称を記入してください。
注２ 物品購入等（売買・印刷・賃貸借）及び業務委託の申請書類を同時に提出する場合は、共通書類は兼用可能です。
注３ 日立・高萩広域下水道組合の独自様式は、日立・高萩広域下水道組合総務課窓口で配布及び日立市と日立・高萩広域下水道組合のホームページに掲載します。
■ 日立市

http://www.city.hitachi.lg.jp/■ 日立・高萩広域下水道組合

http://www.jsdi.or.jp/~koiki/

注４ 物品購入等の取扱品目表及び業務委託の取扱業務表については、日立市及び日立・高萩広域下水道組合の様式がそれぞれ異なりますので注意してください。
注５ 官公署が行った証明書類については、申請書提出時における最新のもの（申請日以前３か月以内に発行されたもの）を提出してください。

別紙

提 出 す る 納 税 証 明 書 の営業所及び住所又は本店の所在地

一 覧 表

提出する納税証明書（未納がないことを証明するもの）
広域圏内の市税

市民税、固定資産税（償却資産分を含む）、都市計画税及び軽自動車税・法人に係るもの ・個人の場合は、代表者に係るもの

住所又は本店を広域圏内（日立市及び１
県税（茨城県） 事業税及び法人県民税（様式第４０号の４（イ））高萩市）に有する者
所得税（法人の場合は、法人税）、消費税及び地方消費税
国税
・個人‥様式その３の２又はその３ ・法人‥様式その３の３又はその３

備考※法人の代表者に係る市税の納税証明書の提出は不要です。

広域圏内の市税 市民税、固定資産税（償却資産分を含む）、都市計画税及び軽自動車税
営業所等を広域圏内に有し、住所又は 県税（茨城県） 事業税及び法人県民税（様式第４０号の４（イ））
本店が広域圏外である者
所得税（法人の場合は、法人税）、消費税及び地方消費税
国税
・個人‥様式その３の２又はその３ ・法人‥様式その３の３又はその３・住所又は本店を広域圏外の茨城県内 県税（茨城県） 事業税及び法人県民税（様式第４０号の４（イ））に有する者
３ ・営業所等を広域圏外の茨城県内に有所得税（法人の場合は、法人税）、消費税及び地方消費税
し、住所又は本店が茨城県外である 国税
・個人‥様式その３の２又はその３ ・法人‥様式その３の３又はその３者
２

４ 住所又は本店が茨城県外である者

国税

所得税（法人の場合は、法人税）、消費税及び地方消費税
・個人‥様式その３の２又はその３ ・法人‥様式その３の３又はその３【注意事項】
１ 申請の日の属する年度分の納税証明書（未納がないことを証明するもので、申 請 日 以 前 ３ か 月 以 内 に 取 得 し た も の ）を提出してください。
２ 広域圏内（日立市及び高萩市）の市税について申請者に納付義務のある令和３年度分のすべての市税について、申請時点において滞納のないことが要件となりますので、次の点に留意して、納税証明書を取得してください。
(1) 納 付 義 務 の あ る 市 税 の 納 税 証 明 書 ※ を 取 得 し て く だ さ い 。
※
(2)
(3)

表示項目以外に滞納がない旨が記載された納税証明書であれば、課税された税項目すべてが標記されている必要はありません。
納期限の日以前に取得した納税証明書は、「納期限未到来」分の税額の表示がされていても差し支えありません。
納付されてから入金が確認できるまで数日かかるため、納めていただいた分が納税証明書に反映されないことがあります。
納付した日から概ね２週間以内に納税証明書を取得する場合は、次の書類を提出してください。
ア 口座振替の場合……… 通帳（納付確認ができる部分）の写し
イ 市役所及び金融機関等の窓口で納付した場合 ……… 領収証書の写し以上