第３節 消防用設備等着工届、設置届の添付図書等
第１ 着工届（「消防用設備等着工届に係る運用についての一部改正について」（平成１６年９月１４日消防予第１６７号））
１ 共通事項（１）届出日等法第１７条の１４の規定に基づく届出は、消防用設備等の新設、増設又は移設する場合にあっては消防用設備等ごとに（２）に定める基準日の、変更する場合にあっては変更工事を行おうとする日の、それぞれ、１０日前までに行うこと。また、届出時に消防用設備等の詳細な計画が確定していない
場合は、その時点における一応の添付図書を提出させ、計画が決定した段階で差し替え等を行わせて差し支えないこと。
（２）基準日ア 消火設備
各設備の配管（各種ヘッド、ノズル等を直接取り付ける配管を除く。
）の接続工事又は加圧送水装置等の設置工事を行おうとする日とする。
イ 警報設備
警報設備の受信機の設置工事を行おうとする日とする。ただし、受信機の設置工事を伴わない場合は、感知器又は検知器の設置を行おうとする日とする。
ウ 避難器具
避難器具の取付金具の設置に係る工事を行おうとする日とする。
エ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（ア）パッケージ型消火設備
パッケージ型消火設備の格納箱の取り付け工事を行なおうとする日とする。
（イ）パッケージ型自動消火設備
パッケージ型自動消火設備の放出導管（放出口を直接取り付ける放出導管を除く。
）の接続工事を行なおうとする日とする。
（３）添付図書
添付図書は、折り上げで日本工業規格Ａ４を原則とする。また、図書の縮尺は、100 分の１を原則とするが、その目的が達成される場合にあってはこの限りでない。
（４）届出の単位
届出は、防火対象物又は製造所、貯蔵所若しくは取扱所（以下「製造所等」という。
）を設置する事業所ごとに行って差し支えないものとする。
２ 添付図書法第１７条の１４の規定に基づく消防用設備等の着工届出（以下「着工届」という。
）の添付図書及び記載要領等については、別表１によること。

209

別表１

着工届の添付図書・記載要領等

消 火 設 備

設備の種類
屋内消火栓設備添付図書

記載要領等

１ 付近見取図

防火対象物又は製造所等の所在地付近の略図

スプリンクラー設備

ただし、敷地が大きい場合は、敷地内の配置図も添付すること。

水噴霧消火設備
泡消火設備
屋外消火栓設備

２ 防火対象物又は製造所等の概要表

不活性ガス消火設備

３ 消火設備の概要表

ハロゲン化物消火設備

４ 平面図

なお、様式については平成５年 10 月 26 日消防予
第 285 号別記様式による。以下同じ。
消火設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの粉末消火設備

用途等を明記したもの及び消火設備等の機器等の配置、配管状況等を明記したもの。
５ 断面図

消火設備の設置に係る階の断面を明記したもの。

６ 配管系統図

消火設備の構成、配管の経路、口径等を系統的に明記したもの。

７ 配線系統図及び展配線の種類等、電線系統及び配線系統並びに作動開図

順序を示す接続関係を明記したもの。

８ 計算書

次に掲げる事項を明記したもの。
なお、算出に用いる各種係数の根拠を明記すること。
（ア）所要の水量又は消火薬剤量等の算出方法（イ）送水装置、加圧ガス容器等の容量の算出方法（ウ）配管、継手、弁類等の摩擦損失の計算を含む
所要揚程等の算出方法（エ）電動機等の所要容量の算出方法（オ）非常電源の容量の算出方法

９ 使用機器図

加圧送水措置、ノズル、弁、警報装置等に使用されている機器（検定品を除く。
）及び非常電源に係る機器の詳細を明記したもの。

警 報 設 備

自動火災報知設備

１ 附近見取図

消防機関へ通報する

２ 防火対象物又は製火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備

消火設備に準ずる。

造所等の概要表
３ 警報設備の概要表
４ 平面図

警報設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの及び警報設備等の機器等の配置、配線状況等を明記したもの。

５ 断面図

警報設備の設置に係る階の断面を明記したもの。

６ 配線図

電線管の口径、配線本数、電線路の立ち上がり、警戒区域等を明記したもの。

210

避 難 設 備

金属製避難はしご

１ 附近見取図

消火設備に準ずるほか、避難器具を設置する場所（固定式のものに限付近に避難器具の使用又は設置に障害となるおそる。
）れがあるかどうか判断できるもの。

救助袋

２ 避難器具の概要表

緩降機

３ 平面図

避難器具の設置に係る階の防火区画、階段及び各室ごとの用途等を明記したもの。

４ 立面図

避難器具の設置に係る部分の立面を明記したもの。

５ 避難器具の設計図
等

避難器具を取り付ける開口部の詳細、避難器具の取付金具及び取り付ける部分の詳細を明記したもの。

６ 計算書

避難器具の取付金具及び取り付ける部分の強度の算出方法を明記したもの。

総合操作盤

１．設備概要表
２．評価書
３．個別確認届出書
及びその添付図書

必
要とさ
れ
る
防火
安
全性能を有
す
る
消
防の用に供する
設
備等

パッケージ型消火設備

１ 付近見取図

防火対象物又は製造所等の所在地付近の略図

パッケージ型自動消火設

ただし、敷地が大きい場合は、敷地内の配置図も備添付すること。
２ 防火対象物又は製造所等の概要表
３ 設備の概要表
４ 平面図

設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの及び消火設備等の機器等の配置状況等を明記したもの。
（パッケージ型自動消火設備については、放出導管、同時放射区域の状況を明記したもの。
）

５ 断面図

設備の設置に係る階の断面図を明記したもの。

６ 放出導管系統図

設備の構成、放出導管の経路、口径等を系統的に（パッケージ型自動消 明記したもの。
火設備のみ）
７ 配線系統図及び展 配線の種類等、電線系統及び配線系統並びに作動順
開図

序を示す接続関係を明記したもの。

８ 使用機器図

パッケージ型消火設備
ノズル、弁等に使用されている機器の詳細を明記したもの。
パッケージ型自動消火設備
感知部、放出口等に使用されている機器及び非常電源に係る機器の詳細を明記したもの。

211

３ 留意事項（１）消防用設備等の着工届に添付する図書については、届出書に過度の負担となるような図書の添付を要求しないこと。
（２）消防同意の際に消防用設備等の設計に関する図書が提出されているなど、すでに消防機関において保有している図書がそのまま活用できる場合にあっては、当該図書をもって着工届の添付図書に代えるものとして差し支えないこと。
（３）製造所等に設置される消防用設備等に係る着工の届出については、製造所等の設置又は変更の許可申請において、既に（２）に掲げる添付図書と同一の図書が提出されている場合には、当該添付図書を着工届に添付しないこととして差し支えないこと。
（４）消防用設備等の着工届制度は、実際に設置される消防用設備等を正確に把握し、設置に関する十分な指導を行うことにより、消防用設備等の適切な設置を図ることを目的とするものであるから、（１）及び（２）の運用に当たっては、実際に設置される消防用設備等の適切な把握に欠けることのないよう、図書の内容等に配慮すること。
（５）「ガス系消火設備等に係る取扱いについて」（平成７年５月 10 日付消防予第 89 号）に掲げるガス系消火設備については、不活性ガス消火設備に準じて概要表を作成、添付すること。
（６）自動火災報知設備と連動の放送設備については、自動火災報知設備の着工届に関係図書を添付すること。
（７）排煙設備、連結散水設備及び連結送水管については、着工届に準じた関係図書を排煙機又は配管の取付工事前に提出すること。

212

第２ 設置届
１ 防火対象物の消防用設備等の設置工事が完了した日から４日以内に、規則第３１条の３に定める別記様式第１号の２の３により届出を行うこと。
２ 添付図書は消防用設備等に関する図書及び各消防用設備等の消防用設備等試験結果報告書（平成元年１２月１日号外消防庁告示第４号）とする。
なお、消防用設備等に関する図書とは次のものが該当する。
○ 設計書
○ 仕様書
○ 計算書
○ 系統図
○ 配管及び配線図並びに平面図○ 立面図及び断面図
なお、当該添付図書は、着工届等に添付した図書と同一のものとなるものにあっては、これを省略することができる。
３ 当該届出は防火対象物ごとに、原則として消火設備、警報設備又は避難設備ごとに一括して届け出るものであること。

213

第３ 軽微な工事に関する届出の省略別紙１の２～４までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち、別表２に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことにより、当該届出を要しないことができるものとする。
（軽微な工事又は別紙１の６に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。
）
なお、軽微な工事に該当するかどうかの判断が難しいものにあっては、甲種消防設備士に対して、事前に相談、協議するよう指導すること。
（１）令第３６条の２第１項に掲げる消防用設備等に係る工事については、着工届出の有無にかかわらず、当該消防用設備等に係る甲種消防設備士が行うこと。
（２）甲種消防設備士は、軽微な工事を実施した場合においても、当該工事の内容を記録するとともに、消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書（設計書、仕様書、計算書、系統図、配管・配線図、平面図、立面図、断面図等）及び現場の状況を補足する写真、試験データ等を作成、整備し、防火対象物の関係者に提出すること。
（３）防火対象物の関係者は、消防用設備等の修理、整備等の経過一覧表に所要の事項を確実に記録するとともに、規則第３１条の４第２項に規定する維持台帳に、所要の書類を添付して保存し、立入検査時等に提示できるようにしておくこと。
当該維持台帳は、各消防用設備等ごとに構造、性能等及び設置時からの状態（履歴）を明確にしたもので、おおむね次の図書等を編冊（重複する図書、関連する図書等は合本することができる。
）したものである。
○ 着工届出書の写し○ 消防用設備等設置届出書の写し○ 消防用設備等試験結果報告書○ 消防用設備等検査済証○ 消防用設備等点検結果報告書の写し○ 点検表（消防用設備等点検結果総括表及び消防用設備等点検者一覧表により代替をする場合を含む。
）○ 消防用設備等の修理、整備の経過一覧表○ 消防用設備等に関する図書（設計書、仕様書、計算書、系統図、配管・配線図、平面図、立面図、断面図等）○ 現場の状況を補足する写真、試験データ等○ その他必要な書類（法第４条に基づく立人検査時の結果通知書等）

214

別紙１
消防用設備等に係る工事の区分
１ 新設
防火対象物（新築のものを含む。
）に従前設けられていない消防用設備等を新たに設けることをいう。
２ 増設
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加することをいう。
３ 移設
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の全部又は一部の設置位置を変えることをいう。
４ 取替え
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を既設のものと同等の種類、機能・性能等を有するものに交換することをいう。
５ 改造
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加若しくは交換し、又は取り外して消防用設備等の構成、機能・性能等を変えることをいい、「取替え」に該当するものを除く。
６ 補修
防火対象物に設置されている消防用設備等について、変形、損傷、故障箇所などを元の状態又はこれと同等の構成、機能・性能等を有する状態に修復することをいう。
７ 撤去
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その全部を当該防火対象物から取り外すことをいう。

215

別表２ 軽微な工事の範囲
消防用設備等の種類

増設

移設

①消火栓箱

取 替 え

屋内消火栓設備①消火栓箱

屋外消火栓設備→２基以下で既設と同種類のも →同一の警戒範囲内での移 成部品のに限る。

加圧送水装置を除く構設→加圧送水装置等の性能（吐出量、揚程）、配管サイズ及び警戒範囲に影響を及ぼさないものに限る。
スプリンクラー設備 ①ヘッド

①ヘッド

加圧送水装置、減圧弁、→５個以下で、既設と同種類のも →５個以下で防護範囲が変 圧力調整弁、一斉開放弁ので、かつ、散水障害がない場わらない場合に限る。

を除く構成部品②補助散水栓箱合に限る。

→加圧送水装置等の性能（吐出 →同一警戒範囲内での移設量、揚程）、配管サイズに影響を及ぼさないものに限る。
②補助散水栓箱→２個以下で既設と同種類のものに限る。
水噴霧消火設備

①ヘッド

①ヘッド

→既設と同種類のもの→１の選択弁において２個 圧力調整弁、一斉開放弁以内→１の選択弁において５個以内

加圧送水装置、減圧弁、を除く構成部品②手動起動装置→加圧送水装置等の性能（吐出 →同一放射区画内で、かつ、泡消火設備量、揚程）、配管サイズに影響操作性に影響のない場合を及ぼさないものに限る。に限る。

①ヘッド

①ヘッド

加圧送水装置（制御盤を→既設と同種類のもの→１の選択弁において５個 含む）、泡消火剤混合装以下で警戒区域の変更の 置、減圧弁、圧力調整弁→１の選択弁において５個以ない範囲

内→加圧送水装置の性能（吐出量、 ②手動起動装置揚程）、配管サイズ、泡混合装 →同一放射区画内で、かつ、置、泡消火剤貯蔵量等の能力に 操作性に影響のない場合に影響を及ぼさないものに限る。 限る。

216を除く構成部品

不活性ガス消火設 ①ヘッド、配管（選択弁の二次側 ①ヘッド・配管（選択弁の二 すべての構成部品次側に限る）→放射区画に変更のな
備、ハロゲン化物消 に限る）
→５個以下で放射区域の変 いものに限る。
火設備、粉末消火設 →既設と同種類のもの
備→５個以下で、薬剤量、放射濃度、更のない範囲

配管のサイズ等に影響を及ぼ ②ノズルさないものに限る。

→５個以下で放射区域の変更のない範囲②ノズル→既設と同種類のもの③移動式の消火設備→５個以下で、薬剤量、放射濃度、 →同一室内に限る。
配管のサイズ等に影響を及ぼ ④制御盤、操作盤等の電気機さないものに限る。

器③移動式の消火設備

起動用ガス容器、操作管、→既設と同種類のもの

手動起動装置、火災感知器、→同一室内に限る。

放出表示灯、スピーカー、ダ④制御盤、操作盤等の電気機器

ンパー閉鎖装置、ダンパー復起動用ガス容器、操作管、手動 旧装置
起動装置、火災感知器、放出表示 →同一室内で、かつ、電源容灯、スピーカー、ダンパー閉鎖装量に影響を及ぼさないも置、ダンパー復旧装置のに限る。

→既設と同種類のもの→同一室内で、かつ、電源容量に影響を及ぼさないものに限る。
自動火災報知設備

①感知器

①感知器

→既設と同種類のもの→１０個以下で警戒区域の →１０個以下→１０個以下変更がない場合に限る。

②発信機、ベル、表示灯②発信機、ベル、表示灯→既設と同種類のもの→同一警戒区域内に限る。

→同一警戒区域内に限る。

①感知器②受信機、中継器→７回線を超えるものを除く。
③発信機、ベル、表示灯

ガス漏れ火災警報設 ①検知器

①検知器

備

→５個以下で警戒区域の変→既設と同種類のもの受信機を除く。

→５個以下で警戒区域の変更が 更がない場合に限る。
ない場合に限る。
避難器具（金属製避 該当なし

①本体、取付金具①標識

難はしご（固定式の→同一階に限る。

②本体、取付金具ものに限る。））（救→設置時と同じ施工方法に →設置時と同じ施工方法に限る。
限る。

助袋）
（緩降機）

217

（参 考）
消防用設備等に係る軽微な工事に関する運用工事の区分

設

着 工 届

新 設

必要届

出必要

必 要

置
消 防 検 査必要

増 設☆ 原則として必要

☆ 必要

移 設

☆ ただし、別表２に掲げる軽微な工事☆ ただし、別表２に掲げる取替えに該当するものにあっては、次により軽微な工事にあっては、次取り扱うことにより、不要とすることにより取り扱うことになができる。

り、現場確認を省略するこ○工事：甲種消防設備士が実施とができる。

○甲種消防設備士：試験結果報告書等○消防機関：査察時等の機を作成・整備

会をとらえ、維持台帳の○防火対象物の関係者：経過一覧表へ

内容及び現場の状況をの記録、維持台帳の整備・保存等

確認

改 造

必要

必要

必要

補 修
撤 去不要

不要

不要218

（参考）
● 「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（平成 10 年５月１日付け消防予第 67 号）第５ 消防用設備等に係る届出等
１ 消防用設備等に係る軽微な工事に関する運用（消防用設備等の改修の位置づけ等について）問 20 消防用設備等着工届出書及び消防用設備等設置届出書に掲げる工事の種類のうち「改修」は、「消防用設備等に係る届出等に関する運用について」(平成９年１２月５日付け消防予第１９２号。以下「１９２号通知」という。
）別紙１に掲げる工事の区分のいずれに該当するのか。また、１９２号通知別紙１に掲げる工事は、消防法（以下「法」という。
）第１７条の５に掲げる「工事」及び「整備」のいずれに該当するのか。
答 前段 当該工事の内容に応じ、「取替え」又は「改造」に該当する。
後段 「新設」、「増設」、「移設」、「取替え」及び「改造」は「工事」に該当し、「補修」は「整備」に該当する。
（軽微な工事を反復して行う場合の取扱いについて）問 21 一の消防用設備等について、１９２号通知別紙２に掲げる軽微な工事を反復して行う場合にあっても、１回の工事が軽微な工事の範囲内であれば、着工届を省略できるものとして取り扱ってよいか。
答 お見込みのとおり。
なお、短期間に反復して行われる場合にあっては、その理由、工事工程等を確認しておくことが必要である。
（異なる区分の工事を同時に行う場合の取扱いについて）問 22 自動火災報知設備の感知器１０個の移設（軽微な工事に該当）と受信機の改造（軽微な工事に非該当）を同時に行う場合、当該自動火災報知設備について、着工届の省略を認めてよいか。
答 認められない。
問 23 屋内消火栓箱２基の増設（軽微な工事に該当）と自動火災報知設備の感知器１５個の増設（軽微な工事に非該当）を同時に行う場合、屋内消火栓設備については、着工届の省略を認めてよいか。
答 お見込みのとおり。
（着工届の省略に係る罰則の適用について）問 24 法第１７条の５に掲げる消防用設備等の工事については、法第１７条の１４の規定により着工届が必要とされるが、１９２号通知第１、１により当該届出が省略された場合にあっては、法第４４条第６号の規定（着工届出等の懈怠に係る罰則）は適用されないと解してよいか。
答 お見込みのとおり。

219

（軽微な工事に係る着工届の受理について）問 25 軽微な工事に係る着工届が提出された場合、これを受理しないこととしてもよいか。
答 届出が行われた場合には、受理することとされたい。
なお、届出者に対しては、当該届出等の機会を捉え、軽微な工事に係る運用について周知されたい。
（軽微な工事に係る現場確認について）問 26 軽微な工事に係る消防検査については、１９２号通知第１、２（2）において、消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書等の確認により行うこととされているが、これらの書類のみでは基準適合性の確認を十分行うことができない場合にあっては、現場確認を行うこととしてよいか。
答 お見込みのとおり。
２ 消防用設備等に係る届出等に関する運用（重複する添付書類の省略について）問 28 着工届又は設置届に係る添付書類のうち、付近見取図、意匠図（建築平面図、断面図、立面図等）、関
係設備共通の非常電源関係図書及び防火対象物の概要表については、１９２号通知第２において防火対象物単位で提出することができることとされているが、異なる消防用設備等に係る平面図、断面図等についても、同様の取扱いとしてよいか。
答 消防用設備等の区分、配置、配管・配線状況等が明確にされている場合にあっては、お見込みのとおり。
（関係設備共通の非常電源に係る届出者について）
問29

着工届又は設置届に係る添付書類のうち、関係設備共通の非常電源関係図書については、１９２号通知第２において防火対象物単位で提出することができることとされているが、この場合における届出者については、どのように取り扱うべきか。
答 原則として、当該非常電源に係る消防用設備等の工事を行う消防設備士が連名で行う必要があるが、電源を供給する主たる消防用設備等の工事に係る消防設備士が代表して行うこととしてもさしつかえない。

220