令和４年度補正
外食産業事業継続緊急支援対策事業補助金

交付申請等資料の提出方法について
株式会社日本能率協会コンサルティング

交付決定までの流れ
補助対象事業者のみなさまは、交付決定に向けたお手続きをお願いいたします。
補助金事務局（JMAC）が発行した採択決定通知書および補足資料を確認し、交付申請書を速やかに作成・提出ください。（最終提出期限：2023年8月10日(木)）
ご提出いただいた交付申請書を確認のうえ、補助金事務局が交付決定通知書を発行いたします。
※交付決定通知書が発行されるまで、契約、発注、購入は行わないでください。
交付決定通知日前の、費用計上は、補助金の対象となりませんのでご注意ください。

※事業者によっては補足資料あり©2023 JMA Consultants Inc.

2

今後のみなさまとの各種書類共有
本事業では事業者専用のWEBシステム（マイページ）を用いて事務局との情報共有を行います。
今後は、 WEBシステム（マイページ）にて申請書・報告書等をご提出頂きます。
※利用方法等は後述します。

補助金事務局（JMAC)

事業実施者
（飲食店）

WEBシステム（マイページ）©2023 JMA Consultants Inc.

3

採択決定通知書の確認
採択決定通知書は事業者専用のマイページでご確認いただけます。
応募時に記載いただいた連絡担当者のメールアドレス宛にメールにてご案内いたします。
（迷惑メールに振り分けられている可能性もございますので、ご注意ください。）©2023 JMA Consultants Inc.

4

交付申請書の作成・提出
応募いただいた「別紙様式２」の記載内容と改めて作成いただく「経費内訳書」（後述）を踏まえて、交付申請書の作成をお願いいたします。（必須：カラーPDFファイルをマイページにアップロード）©2023 JMA Consultants Inc.

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経費内訳書の作成・提出交付申請書提出にあたり、以下の経費内訳書（更新版）の提出をお願い致します。
（必須：Excelファイルをマイページにアップロード）
経費内訳書

応募番号

株式会社 一二三XX

事業者名3001

経費内訳書＜留意事項＞
・事業にかかる経費は、補助金の対象費目に関わらず、全て計算し提出してください。
・金額単位は円で記載してください。いずれも、消費税は除いて記載ください（なお、本様式に記載不要の消費税額については、補助対象外・全額事業者自己負担となります）
・各費目の細目など、より詳細に記載する場合や行が不足する場合は、適宜行を追加してください。
単価

細目 及び 具体内容

細目
建物費

機械装置・システム構築費

技術導入費
運搬費
広告宣伝・販売促進費
研修費
委託費

金額（円）

数量

数量

補助対象フラグ

単位

小計

補助
対象

補助
対象外

具体内容
・車輌購入
・車輌改修費
・取付用作業台
・取付調理具・取付冷蔵庫・注文予約システム利用料

3,000,000
5,000,000
200,000
300,000
400,000

1台
1 一式
2個
1台
1個

3,000,000
5,000,000
400,000
300,000
400,000

レ
レ
レ
レ

40,000

3 ヶ月

120,000

レレ・セルフオーダーシステム導入
・セルフオーダーシステムに係るオーダー端末（i-pad)
・Wi-Fi端末
・自動配膳システム（ロボット）

2,000,000

2,000,000
1,000,000

レ

50,0002,000,000

1台
6台

50,00012,000,000

レ

レ

・自動配膳システム導入設定

300,000

1 一式

300,000

レ・キャッシュレス決済端末無し

50,0005 ヶ月

250,000
000
080,000300,000
80,00080,000000

3,050,000

6,050,000

レ
レ
レ
レ

6,680,000

9,040,000

0

0

0

0

0

0

460,000

230,000

230,000

80,00040,00040,0000025,360,000

10,000,000

負担区分計

資金計

配膳ロボット○○（カタログXX）
本事業期間中のアプリ
利用料（3ヶ月）
i-pad XX↑①
補助事業に要する経費（A）＋（B）
自己資金
融資資金
その他

添付書類No.
各種見積書No.

補足説明書①
見積書No.①
補足説明書②
見積書No.②
見積書No.③

i-pad XX
15,720,000

レ

事業費合計（税抜）

資金計画

試算内容
（設備名称、型番、システム名、備考等）

型番XX-XXX（カタログ○○）
型番XX-XXX（カタログ○○）
本事業期間中のアプリ利用料（3ヶ月）

1 一式

1式
1回1回1人（B）
その他計（自己負担分）（A）＋（B）- 国庫補助金（A）

車種○○
9,100,000

10 台

80,000300,000
80,00080,000（A）
国庫補助金（補助金申請分）
補助対象の1/2以内＊上限1000万円

レ

100,000

無し
・・店内告知掲示・ポスター制作
・自社WEBサイト修正
・グルメサイト更新
・システム利用に伴う研修・無し
・

細目別計（税抜）（A）＋（B）
補助事業に要する経費
細目及び具体内容別小計（計）↑②
国庫補助金（A)
補助金申請
予定額
←負担区分

代表者１名が外部研修受講

見積書No.③
見積書No.②
見積書No.②
見積書No.②

補足説明書④
補足説明書⑤
見積書No.④

015,360,000 申請上限額1000万以内です。
↑①-②
その他（B)→

16,360,000 ④
9,000,000 ⑤0⑥25,360,000 ④＋⑤＋⑥＝①（検算用）©2023 JMA Consultants Inc.

6

経費内訳書の作成・提出
経費内訳書

応募番号

いずれの金額も、税抜での記載をお願い致します。

(A)：左記にて「補助対象」に “レ” チェックした金額の合計の2分の１額を記載ください。
例）建物費 610万円の2分の1＜留意事項＞
・事業にかかる経費は、補助金の対象費目に関わらず、全て計算し提出してください。
・金額単位は円で記載してください。いずれも、消費税は除いて記載ください（なお、本様式に記載不要の消費税額については、補助対象外・全額事業者自己負担となります）
・各費目の細目など、より詳細に記載する場合や行が不足する場合は、適宜行を追加してください。
単価

細目 及び 具体内容

細目
建物費

機械装置・システム構築費

技術導入費
運搬費
広告宣伝・販売促進費
研修費
委託費金額（円）数量

数量

補助対象フラグ

単位

小計

補助対象

補助対象外

具体内容
・車輌購入
・車輌改修費
・取付用作業台
・取付調理具・取付冷蔵庫・注文予約システム利用料

3,000,000
5,000,000
200,000
300,000
400,000

1台
1 一式
2個
1台
1個

3,000,000
5,000,000
400,000
300,000
400,000

レ
レ
レ
レ

40,000

3 ヶ月

120,000レレ・セルフオーダーシステム導入
・セルフオーダーシステムに係るオーダー端末（i-pad)
・Wi-Fi端末
・自動配膳システム（ロボット）

2,000,000

（A）
国庫補助金
（補助金申請分）
補助対象の1/2以内＊上限1000万円

2,000,000
1,000,000

レ

50,0002,000,000

1台
6台

50,00012,000,000

レ

レ

・自動配膳システム導入設定

300,000

1 一式

300,000

レ・キャッシュレス決済端末無し

50,0005 ヶ月

250,000
000080,000
300,000
80,00080,000000と車両購入（対象外）300万＝605万

車種○○
3,050,000

6,050,000

レ
レ
レ
レ

i-pad XX
15,720,000

6,680,000

9,040,000

00000

0

460,000

230,000

230,000

80,00040,00040,00000

25,360,000

負担区分計

資金計

配膳ロボット○○（カタログXX）
本事業期間中のアプリ
利用料（3ヶ月）
i-pad XX↑①
補助事業に要する経費（A）＋（B）
自己資金
融資資金
その他

補足説明書①
見積書No.①

当該ケースでは総額が1000万円を超える
補足説明書②
ため、この費目で国庫補助金が1,000万
見積書No.②
見積書No.③円に納まるように配分を調整しています。

レ

事業費合計（税抜）

資金計画

（B）
その他計
試算内容
添付書類No.
910万-305万＝605万（自己負担分） 例）建物費（設備名称、型番、各種見積書No.
※参考（A）＋（B）
システム名、備考等）- 国庫補助金（A） 建物費 610万円の2分の1（自己負担）

型番XX-XXX（カタログ○○）
型番XX-XXX（カタログ○○）
本事業期間中のアプリ利用料（3ヶ月）

1 一式

1式
1回1回1人（A）＋（B）
補助事業に要する経費
細目及び具体内容別
小計（計）9,100,000

10 台

80,000300,000
80,00080,000(B)：青枠の額から（A）額を除いた金額を記載してください。

細目別計（税抜）

レ

100,000

無し
・・店内告知掲示・ポスター制作
・自社WEBサイト修正
・グルメサイト更新
・システム利用に伴う研修・無し
・株式会社 一二三XX

事業者名

車輌購入や家賃、他でも流用できるPCなどは経費内訳書補助対象外経費です。記載される場合、「補助対象外」にチェックの上、記載ください。

10,000,000↑②
国庫補助金（A)
補助金申請
予定額

代表者１名が外部研修受講

見積書No.③
見積書No.②
見積書No.②
見積書No.②

補足説明書④
補足説明書⑤
見積書No.④

特に補助対象外がなければ（A）と（B）は2分の１ずつ15,360,000 申請上限額1000万以内です。のため、同額となります↑①-②
0

その他（B)

補助金申請予定額が100万円～1000万円←
負担区分 →以内であることを確認ください。

16,360,000 ④
9,000,000 ⑤0⑥25,360,000 ④＋⑤＋⑥＝①（検算用）©2023 JMA Consultants Inc.

7

経費内訳書

応募番号株式会社 一二三XX
応募番号

事業者名

株式会社 一二三XX

事業者名【補足】交付申請補足資料と交付申請書の関係
経費内訳書

経費内訳書

＜留意事項＞
提出してください。 ・事業にかかる経費は、補助金の対象費目に関わらず、全て計算し提出してください。
・金額単位は円で記載してください。いずれも、消費税は除いて記載ください（なお、本様式に記載不要の消費税額については、補助対象外・全額事業者自己負担となります）
ださい（なお、本様式に記載不要の消費税額については、補助対象外・全額事業者自己負担となります）
・各費目の細目など、より詳細に記載する場合や行が不足する場合は、適宜行を追加してください。
は、適宜行を追加してください。
単価

金額（円）

数量

数量

補助対象フラグ

単位

細目 及び小計
具体内容

細目
建物費

補助対象

補助対象外

具体内容
・車輌購入
・車輌改修費 レ
・取付用作業台レ
・取付調理具 レ
・取付冷蔵庫 レ

台
一式
個台
個

機械装置・システム構築費
ヶ月

数量

単価

台
一式
個 3,050,000
台
個

レ
車種○○
レ
6,050,000
レレ
型番XX-XXX（カタログ○○）レ
型番XX-XXX（カタログ○○）
本事業期間中のアプリ
レ
利用料（3ヶ月）
レ

レ
9,100,000ヶ月
一式

台
台

・セルフオーダーシステム導入
レ・セルフオーダーシステムに係るレ
オーダー端末（i-pad)
・Wi-Fi端末
レ・自動配膳システム（ロボット）
レ

一式

台

台
15,720,000

台
台

・自動配膳システム導入設定
レ一式・キャッシュレス決済端末 レ
無し

ヶ月

運搬費

無し
・レ
・店内告知掲示・ポスター制作
レ・自社WEBサイト修正
レ・グルメサイト更新
レ・システム利用に伴う研修
・無し
・

委託費

事業費合計（税抜）080,000

資金計

40,0000←④⑤⑥

添付書類No.
各種見積書No.

車種○○
補足説明書①
見積書No.①

型番XX-XXX（カタログ○○）
型番XX-XXX（カタログ○○）
本事業期間中のアプリ利用料（3ヶ月）

補足説明書②
見積書No.②
見積書No.③

配膳ロボット○○（カタログXX）

見積書No.③
見積書No.②

本事業期間中のアプリ利用料（3ヶ月）

見積書No.②
見積書No.②

補足説明書④
補足説明書⑤
見積書No.④

補足説明書①
見積書No.①
補足説明書②
見積書No.②
見積書No.③

負担区分資金計画

見積書No.③
見積書No.②
見積書No.②
見積書No.②

代表者１名が外部研修受講

補足説明書④
補足説明書⑤
見積書No.④

0

10,000,000
15,360,000 申請上限額1000万以内です。
事業費合計（税抜）↑②
国庫補助金（A)
補助金申請
予定額

負担区分計
自己資金
融資資金
その他

試算内容
（設備名称、型番、システム名、備考等）

0レ
230,000レレ
代表者１名が外部研修受講
レ
40,000230,000

025,360,000

（B）
その他計
（自己負担分）（A）＋（B）- 国庫補助金（A）

00460,000

レ
配膳ロボット○○（カタログXX）
本事業期間中のアプリ利用料（3ヶ月）
レ
i-p

レ

0

↑①
補助事業に要する経費（A）＋（B）
資金計画

9,040,000

レ

0式
回回人

（A）
国庫補助金
添付書類No.
（補助金申請分）
各種見積書No.
補助対象の1/2以内＊上限1000万円

レi-p
6,680,000

ヶ月
技術導入費

式
広告宣伝・販売促進費
回
回
人
研修費

細目別計（税抜）（B）（A）＋（B）
その他計
補助事業に
試算内容
（自己負担分）小計
要する経費
補助
補助 （設備名称、型番、（A）＋（B）
細目及び具体内容別
対象 対象外システム名、備考等）- 国庫補助金（A）
小計（計）・注文予約システム利用料
レ

一式

補助対象フラグ

細目別計（税抜）（A）（A）＋（B）
国庫補助金
補助事業に（補助金申請分）
要する経費
金額（円）
数量
単位
細目及び具体内容別 補助対象の1/2以内＊上限1000万円
小計（計）

↑①-②
区
その他（B)

費
目分

→

負担区分計

自己資金
事業成長
融資資金
その他
事業費
支援事業

④＋⑤＋⑥＝①（検算用）

資金計

建物費

計

←

補助事業に
↑①-②
その他（B)
要する経費（Ａ＋Ｂ）

負担区分申請上限額1000万以内です。

負 担 区 分

国庫補助金
（Ａ）

→

備その他
（Ｂ）

④⑤⑥円

円

9,100,000

3,050,000

6,050,000 除税額④＋⑤＋⑥＝①（検算用）

機械装置・システム構築費考円

15,720,000

6,880,000

9,040,000 除税額

技術導入費

000 除税額

運搬費

000 除税額

広告宣伝・販売促進費

460,000

230,000

230,000 除税額

研修費80,00040,00040,000 除税額

委託費 委託費合↑②
国庫補助金（A)
目
補助金申請
予定額

↑①
補助事業に 細要する経費（A）＋（B）

000 除税額

25,360,000

10,000,000

15,360,000 除税額©2023 JMA Consultants Inc.

8

暴力団排除に関する誓約書の提出
交付申請書提出にあたり、以下の暴力団排除に関する誓約書の提出をお願い致します。
（必須：カラーPDFファイルをマイページにアップロード）
令和

年月日株式会社 日本能率協会コンサルティング 殿

（応募者）
住所
名
称
代表者等名

署名、捺印ください。

㊞

暴力団排除に関する誓約書

２ 補助事業者として不適当な行為をする者（１）暴力的な要求行為を行う者（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４）偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官等の業務を妨害する行為を行う者（５）その他前各号に準ずる行為を行う者
上記事項について、誓約いたします。

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴社の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を警察に提出することについて同意します。
記
１ 補助事業者として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

©2023 JMA Consultants Inc.

9

対象外経費確認のお願い
交付申請書及び経費内訳書の作成にあたって、改めて対象外経費が含まれていないかご確認ください。
なお、個別に確認・修正いただきたい事業者へは「採択決定補足資料」を作成・添付しています。

不動産・自動車等車両の購入・修理・車検

不動産の購入費、株式購入費、自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入

事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末（ipad等）、スマートフォン及びデジタル複合機、Wi-Fi端末やネットワーク機器、家具等の汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費※本事業期間内におけるこれらのリース・レンタル費用については対象とする。

事業の推進や運営事業に係る自社の人件費、旅費
事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

オンラインのフード注文・配達サービス利用に係る、注文の成功報酬型費用
販売する商品の原材料費、調理器具・文房具などの事務用品等の消耗品代
雑誌購買料、新聞代、団体等の会費、飲食、娯楽、接待等の費用

公募資料等の作成

事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用

消費税等の税金

公租公課（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）等）©2023 JMA Consultants Inc.

10

追加資料提出のお願い以下に該当する場合は追加資料提出に向けたご確認・ご準備をお願いいたします。
その他、個別に確認・修正いただきたい事業者様には別途、採択決定補足資料でもご案内しています。

１

経費についての見積書が一部不足している経費の一部について見積がない場合は、完了検査に向けて見積書を取り寄せ、提出出来るようにご準備ください。
全ての経費について、見積書が必要となります。

２

経費について、相見積・選定理由書が提出されていない経費について、相見積・選定理由書が必要です。
金額の低い事業者を選定している場合でも、その旨を記載した選定理由書を提出してください。
相見積を提出していない場合、選定した事業者以外の相見積も提出ください。

３

発注予定先からの見積書に内訳がない「店舗内装工事 一式」といった項目のみで見積書の内訳がない、専門家への委託について単価×日数のみで実施内容に関する記載が見積書にない場合は完了検査に向けて内訳を含む見積書を取り寄せ、提出出来るようにご準備ください。
©2023 JMA Consultants Inc.

11

追加資料提出のお願い

４「研修費」について必要情報の記載がない「研修費」については以下5点の記載が必要です。
①研修名、②研修実施主体、③研修内容（日別のカリキュラム）、④研修受講費、⑤研修受講者 完了検査に向けて資料（様式自由）提出出来るようにご準備ください。

５

決算資料の提出にあたり、提出年度を誤っている個別に指摘させていただいております。交付申請にあたり、再提出をお願いします6

2022年度と2019年度の売上比較（100%以下）条件で応募された方で、2019年度の決算資料が未提出である個別に指摘させていただいております。交付申請にあたり、再提出をお願いします©2023 JMA Consultants Inc.

12

追加資料提出のお願い

７

飲食店事業以外の事業も行っていらっしゃると思われるが、別紙様式５の提出が飲食事業のみである
個別に指摘させていただいております。交付申請にあたり、再提出をお願いします
提出されない場合は、採択決定を取り下げる場合がございます。

８

応募時点で決算資料（2022年度）が未提出である決算のタイミングで応募時に未提出だった法人の方は、準備が整い次第速やかにご提出ください。
（遅くとも2023年10月までに提出をお願い致します。）©2023 JMA Consultants Inc.

13

システム利用方法 ①パスワード設定
応募時に記載いただいた連絡担当者のメールアドレス宛にマイページの招待メールをお送りしますので、招待メールに記載のリンクから以下のページを開き、パスワードを設定ください。
（迷惑メールに振り分けられている可能性もございますので、ご注意ください。）※メールの有効期限は72時間です。有効期限が切れた場合は、事務局にご連絡ください。

（8文字以上）©2023 JMA Consultants Inc.

14

システム利用方法 ②ログイン
パスワードを設定すると表示されるログイン画面のリンク（以下URL）から、メールアドレス・パスワードを入力し、ログインください。

https://jmac-foods.jp/user/4/login©2023 JMA Consultants Inc.

15

システム利用方法 ③基礎情報の確認・修正
管理者側で設定しております。企業名やご自身の情報等をご確認ください。

店舗名、店舗所在地（複数の場合、代表店舗のみ）相違ないかご確認ください

相違ないかご確認ください。

相違ないかご確認ください。

ご自身の氏名、電話番号、メールアドレスに相違ないかご確認ください。
©2023 JMA Consultants Inc.

16

システム利用方法 ④基礎書類の確認「1.応募書類」、「2.採択決定通知書」、「2-1.採択決定補足資料」については、管理者にて設定しておりますので、ご確認ください。
※万が一、自社の応募書類と異なる場合、事務局にご連絡ください。

©2023 JMA Consultants Inc.

17

システム利用方法 ⑤交付申請書等のアップロード
作成いただいた交付申請書は「3.交付申請書」に、経費内訳書と暴力団排除に関する誓約書は「3-1.交付申請補足資料」にアップロードください。
ファイルの追加 -> ファイルを選択 をクリックし、アップロードするファイルを選択して下さい。
ファイルアップロード後必ず書類右下にある更新ボタンを押して下さい。

更新©2023 JMA Consultants Inc.

18

システム利用方法 ⑥管理者からの案内確認
管理者からは全体向けの「アナウンス」、個別事業者向けの「通知」にて各種ご案内を行います。
マイページでの通知とともに、登録されているメールアドレス宛にメール配信されますので、ご確認ください。
※個別事業者向けの「通知」は、送付されたメールに通知内容が記載されています。

全体アナウンス

個別事業者への通知メール©2023 JMA Consultants Inc.

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その他事業推進上の留意事項
・交付決定通知書が発行されるまで、契約、発注、購入は行わないでください。

※交付決定通知日前の、費用計上は、補助金の対象となりません

・交付決定以降の事務局からのお願いについては、別途必要なタイミングでご案内しますが、実施規定をあらかじめご確認ください。
※以下、「外食産業事業継続緊急支援対策事業 1次 補助対象事業者向けのご案内」ページ参照
https://jmac-foods.com/adopted/1551/

・事務局からの案内はマイページ・メールにて行いますので、マイページへのログイン、操作方法についてはお早めにご確認ください。

・ご応募いただいた事業計画に則って事業推進ください。毎月マイページで進捗を報告いただきます。
※軽微な変更を除き、事業計画の変更は認められない可能性があります。
変更の可能性が生じた場合には速やかに事務局にご相談ください。

・採択決定通知以降、事業実施を辞退される場合は速やかに事務局までご連絡ください。
・その他、ご不明点等は以下までお問合せください。
株式会社日本能率協会コンサルティング R4補正 外食産業事業成長支援補助金 事務局
メールアドレス : info@jmac-r4h-eat.jp
ナビダイヤル ：0570-067766（受付時間：平日 9:00～17:00）©2023 JMA Consultants Inc.

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令和4年度補正
外食産業 事業継続緊急支援対策事業補助金

円滑な事業推進に向けたご協力をよろしくお願いいたします。

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