別表５
株式会社 兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 1 日改定）

長期使用構造等確認の審査料金（新築）※ 一戸建て住宅の審査料金（戸数が一戸の併用住宅を含む）
基本料金

型式性能確認書・製造者認証等

床面積の合計（Ａ）

下記料金から減額になる場合がございますのでご相談くださいＡ≦200 ㎡

電子申請

50,000 円※1

紙申請

52,000 円

200 ㎡＜Ａ

電子申請

58,000 円※1

紙申請

60,000 円

26,000 円

40,000 円

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書
※２
（計算書付

構造省エネに限り表中6,000 円

6,000 円

料金、その他は協議による。）（１提出につき）

認定通知申請前の文字訂正等による3,000 円

確認書の再交付
設計性能評価書交付後に5,000 円

長期使用構造等確認書を取得※

共同住宅等の審査料金
床面積の合計（Ａ）

基本料金

型式性能確認書・製造者認証等

Ａ≦

500 ㎡

Ｍ×6,000 円＋ 50,000 円

Ｍ×3,000 円＋ 50,000 円

500 ㎡＜Ａ≦2,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋ 100,000 円

Ｍ×3,000 円＋ 100,000 円

1,000 ㎡＜Ａ≦2,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋150,000 円

Ｍ×3,000 円＋150,000 円

2,000 ㎡＜Ａ≦3,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋200,000 円

Ｍ×3,000 円＋200,000 円

3,000 ㎡＜Ａ≦4,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋250,000 円

Ｍ×3,000 円＋250,000 円

4,000 ㎡＜Ａ≦5,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋300,000 円

Ｍ×3,000 円＋300,000 円-1-5,000 ㎡＜Ａ≦
備考

Ｍ×6,000 円＋500,000 円

Ｍ×3,000 円＋500,000 円

Ｍ：長期使用構造等の審査を行う戸数

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書

内容を検討し見積もりによる（１提出につき）文字訂正等による

M×3,000 円

確認書の再交付

注 1：当社が確認書を交付した物件の、計画を変更しようとするものに係る確認の審査料金の額は、上記表の額に 2 分の 1 を乗じた額とする。ただし、当社以外の機関が確認書を交付した物件の計画の変更をしようとするものは、新たに当該計画に係る長期使用構造等確認の審査依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。
注 2：当社以外の機関が設計住宅性能評価書を交付した物件に係る長期使用構造等確認の審査料金は、新たに当該計画に係る長期使用構造等確認の審査の依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。
注 3：確認書を再交付するときの料金は 1 通につき 3,000 円とする。
注 4：料金はすべて消費税込みの金額となっています。
注 5：第 31 条（5）ⅰ～ⅻに準じた内容等で機構が効率的な審査業務を実施できると判断した時は、別表 4の削減率及び別途ご相談に応じます。
※１ 木造 2 階建て住宅で構造の安定の項目を許容応力度計算等で適合確認を行った場合は、業務規程第34 条（7）により減額を行わない（業務規程第 34 条（4）、（5）ⅻを除く）※２ 所見行政庁宛への長期使用構造等認定通知申請前の変更も含む-2-

株式会社 兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 1 日改定）

長期使用構造等確認の審査料金（増改築）※ 一戸建て住宅の審査料金
床面積の合計（Ａ）
Ａ≦200 ㎡
200 ㎡＜Ａ

基本料金

耐震性の審査が省略できるもの

注2

注1

68,000 円

47,000 円

85,000 円

65,000 円

長期使用構造等軽微変更該当証明申請書

※１
（計算書付

構造6,000 円

省エネに限り表中料金、その他は協議による。
）（１提出につき）

認定通知申請前の文字訂正等による3,000 円

確認書の再交付※

共同住宅等の審査料金
基本料金

耐震性の審査が省略できるもの

注2

注1

Ｍ×6,000 円＋ 68,000 円Ｍ×6,000 円＋ 47,000 円

床面積の合計（Ａ）
Ａ≦ 500 ㎡
500 ㎡＜Ａ

別途

備考

見積

別途

見積

Ｍ：技術的審査を行う戸数

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書

内容を検討し見積もりによる※１（１提出につき）

文字訂正等による

M×3,000 円

確認書の再交付

注 1：耐震性に係るリフォーム、増改築の計画が無く新築時に活用した制度による※評価書等があり、耐震性の審査が省略できる場合に限る。
※評価書等…住宅性能評価・フラット 35S・建築基準法・認定長期優良住宅・住まい給付金・贈与税の非課税措置による各証明書等を指す。

注 2：耐震性が H27 国住指第 3435 号別表 2 に示された認定耐震診断方法（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法を除く））などで確認できる場合をいい、それ以外の場合は別途見積とする。
注 3：当社が適合証を交付した物件の計画を変更しようとするものに係る技術的審査料金の額は、上記表の額に 2 分の 1 を乗じた額とする。ただし、当社以外の機関が適合証を交付した物件の計画の変更をしようとするものは、新たに当該計画に係る技術的審査の依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。
注 4：当社以外の機関が設計住宅性能評価書を交付した物件に係る技術的審査料金は、新たに当該計画に-3-

係る技術的審査の依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。
注 5：確認書を再交付するときの料金は 1 通につき 3,000 円とする。
注 6：料金はすべて消費税込みの金額です。
注 7：戸数が一戸の併用住宅は一戸建て住宅の審査料金とする※１ 所見行政庁宛への長期使用構造等認定通知申請前の変更も含む-4-

株式会社 兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 1 日改定）

長期使用構造等確認の審査料金（既存）※ 一戸建て住宅の審査料金
床面積の合計（Ａ）

基本料金

耐震性の審査が省略できるもの

注2

注1Ａ≦新築63,000 円

200 ㎡

増改築

68,000 円

200 ㎡

新築

82,000 円＜Ａ

増改築

85,000 円

47,000 円

65,000 円

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書

※１
（計算書付

構造6,000 円

省エネに限り表中料金、その他は協議による。
）（１提出につき）

文字訂正等による

3,000 円

確認書の再交付※

共同住宅等の審査料金
床面積の合計（Ａ）

基本料金

耐震性の審査が省略できるもの

注2

注1

Ａ≦

新築

Ｍ×6,000 円＋ 65,000 円

Ｍ×6,000 円＋ 47,000 円

500 ㎡

増改築

Ｍ×7,000 円＋ 68,000 円

Ｍ×7,000 円＋ 47,000 円

500 ㎡＜Ａ

別途

備考

見積

別途

見積

Ｍ：技術的審査を行う戸数

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書

内容を検討し見積もりによる※１（１提出につき）

文字訂正等による

3,000 円

確認書の再交付

注 1：耐震性に係るリフォーム、増改築の計画が無く新築時に活用した制度による※評価書等があり、耐震性の審査が省略できる場合に限る。
※評価書等…住宅性能評価・フラット 35S・建築基準法・住まい給付金・贈与税の非課税措置による各証明書等を指す。

注 2：耐震性が H27 国住指第 3435 号別表 2 に示された認定耐震診断方法（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法を除く））などで確認できる場合をいい、それ以外の場合は別途見積とする。
注 3：当社が適合証を交付した物件の計画を変更しようとするものに係る技術的審査料金の額は、上記表の額に 2 分の 1 を乗じた額とする。ただし、当社以外の機関が適合証を交付した物件の計画の変更をしようとするものは、新たに当該計画に係る技術的審査の依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。
注 4：当社以外の機関が設計住宅性能評価書を交付した物件に係る技術的審査料金は、新たに当該計画に係る技術的審査の依頼を受けたものとして上表に規定する額とする。

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注 5：確認書を再交付するときの料金は 1 通につき 3,000 円とする。
注 6：料金はすべて消費税込みの金額です。
注 7：戸数が一戸の併用住宅は一戸建て住宅の審査料金とする※１ 所見行政庁宛への長期使用構造等認定通知申請前の変更も含む

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別表

6
株式会社 兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 01 日改定）

長期使用構造等確認の料金（減額）（長期使用構造等確認（新築））※一戸建て住宅の申請料金（減額規定）
業務規程
グリーン化事業【はりま風土木（機構：構成員）の物件に限る】
第 28 条（3）

床面積の合計（Ａ）

長期使用構造等確認Ａ≦200 ㎡

46,000 円

200 ㎡＜Ａ≦500 ㎡
物件数
第 28 条（4）300 件／年

同上以上

床面積の合計（Ａ）

長期使用構造等確認Ａ≦200 ㎡

31,000 円

200 ㎡＜Ａ≦500 ㎡

同上戸建ての住宅（戸数が一戸の併用住宅を含む）

第 31 条（5）ⅰ～ⅲ、ⅴ及びⅸ～ⅻ

設計性能評価の採用数により減額率減額率を決定

10％～50％共同住宅等
設計性能評価ⅵ～ⅶ及びⅸ～ⅻ

第 31 条（6）の採用数により減額率減額率を決定

10％～50％長期使用構造等軽微変更

変更内容により減額できる

該当証明申請書

注 1：第 31 条（5）ⅷで床面積の合計が 500 ㎡を超える場合は別途見積もりによります
注 2：確認書の再交付は、1 戸あたり 3,000 円とします。
注 3：料金はすべて消費税込みの金額です。

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