令和５年10月12日 みどりの食料システム戦略・持続的農業推進セミナー

持続可能な食料システムの構築に向けて～ みどりの食料システム戦略 ～大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ

地球温暖化による気候変動・大規模自然災害の増加○

日本の年平均気温は、100年あたり1.30℃の割合で上昇。2020年の日本の年平均気温は、統計を開始した1898年以降最も高い値。(2022年は過去4番目に高い値)○ 農林水産業は気候変動の影響を受けやすく高温による品質低下などが既に発生。
○ 降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向。農林水産分野でも被害が発生。
 日本の年平均気温偏差の経年変化

 １時間降水量50mm以上の年間発生回数

年平均気温偏差5年移動平均値
長期変化傾向年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出 農業分野への気候変動の影響

・水稲：高温による品質の低下

白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

・リンゴ：成熟期の着色不良･着色遅延

2012年～2021年の10年間の平均年間発生回数は約327回
1976年～1985年と比較し、約1.4倍に増加

 農業分野の被害浸水したキュウリ
（令和元年８月の前線に伴う大雨）

被災したガラスハウス（令和元年房総半島台風）

1

世界全体と日本の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）の排出○ 世界のGHG排出量は、590億トン（CO2 換算）。このうち、農業･林業･その他土地利用の排出は22％（2019年）。
○ 日本の排出量は11.7億トン。うち農林水産分野は4,949万トン、全排出量の4.2%（2021年度）。
＊日本全体のエネルギー起源のCO2排出量は世界比約3.2％(第5位、2019年(出典:EDMC/エネルギー経済統計要覧))○ 日本の吸収量は4,760万トン。このうち森林4,260万トン、農地・牧草地350万トン（2021年度）。

 世界の農林業由来のGHG排出量

 日本の農林水産分野のGHG排出量
農林水産分野の排出量
4,949万t-CO2（4.2%）

農業
11%

人為起源の
GHG排出量
約590億t-CO2（2019年）

農業、林（2021年度）

総排出量11億7,000万t-CO2

業、その他
土地利用

（2021年度）

22%
土地利用、
土地利用変
化及び林業
11%

単位：億t-CO2換算＊「農業」には、稲作、畜産、施肥などによる排出量が含まれるが、燃料燃焼による排出量は含まない。
出典：「IPCC 第6次評価報告書第３作業部会報告書（2022年）」
を基に農林水産省作成

農用地の土壌
563
家畜排
せつ物
管理
N2O
391
964

家畜排せつ物管理
246
家畜の消
化管内発
酵
772

(19.5%)

燃料燃焼

CO2 1,722
1,765(35.7%)

2021年度排出量4,949万t-CO2

CH4
2,220
(44.9%)

稲作
1,194

石灰･尿
素施用
43

単位：万t-CO2換算＊温室効果は、CO2に比べCH4で25倍、N2Oで298倍。
＊排出量の合計値には、燃料燃焼及び農作物残渣の野焼きによるCH4・N2Oが含まれているが、僅少であることから表記していない。このため、内訳で示された排出量の合計とガス毎の排出量の合計値は必ずしも一致しない。
出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」を基に農林水産省作成

2食料生産を支える肥料原料の状況○ 食料生産を支える肥料原料を我が国は定常的に輸入に依存■

食料生産を支える肥料原料の自給率

化学肥料の原料の大半は輸入に依存

尿 素
ベトナム
9 (3%)

その他
9 (3%)

りん酸アンモニウム
国産
17 (5%)
アメリカ合衆国
16 (3%)

サウジアラビア
12 (4%)

ヨルダン
11 (2%)

その他
4 (1%)

全輸入量
296千トンその他
14 (3%)

イスラエル
41 (9%)

全輸入量
491千トン

全輸入量472千トンマレーシア
189 (60%)ロシア
16 (3%)

ラオス
9 (2%)ベラルーシ
16 (3%)

モロッコ
84 (18%)中華人民共和国
77 (25%)

塩化カリウム

中華人民共和国
358 (76%)カナダ
395 (80%)※ 資料：財務省「貿易統計」等を基に作成（令和3年7月～令和4年6月）

3

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

経済 持続的な産業基盤の構築

ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

4みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
 地産地消型エネルギーシステムの構築
 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

 雇用の増大 地域所得の向上
 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大
 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

 スマート技術によるピンポイント農薬散布、病害虫の総合防除の推進、土壌・生育データに基づく施肥管理
 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
 バイオ炭の農地投入技術
 エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～
 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列等

５※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律

みどりの食料システム法※のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒（令和４年法律第37号、令和４年７月１日施行）

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 技術の開発・活用

・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策
・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議

同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者
生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画（環境負荷低減事業活動実施計画等）※環境負荷低減：土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減 等

新技術の提供等を行う事業者
生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画（基盤確立事業実施計画）【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等への投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置

6

みどりの食料システム法の運用状況
みどりの食料システム法 施行（令和４年７月1日）

施行令・施行規則等も施行

国の基本方針 公表（令和４年９月15日）

告示・事務処理要領・申請書様式、ガイドライン等も併せて公表
生産現場の環境負荷低減を効果的に進めるため、現場の農業者のニーズも踏まえ、それぞれの地域で、みどり法に基づく取組を主体的に進めていただくため、

環境負荷低減に役立つ技術の普及拡大等を図る事業者（基盤確立事業実施計画）を認定

地方自治体の基本計画作成を促進○令和４年度中に全都道府県で基本計画が作成○うち12県23市町で特定区域（モデル地区）が設定され、地域ぐるみでの取組を促進

リモコン草刈機の普及

可変施肥田植機の普及

堆肥散布機の普及○令和４年11月に第１弾認定をした後、55の事業者を認定（令和５年９月時点）

令和５年度から都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタート。税制特例や計画
認定・特定区域設定に対する補助事業の優先採択等のメリット措置を丁寧に説明していく。

7

○○限り

機密性○情報（保存期間 ： １年未満 １ ３ ５ 10 30
熊本県みどりの食料システム基本計画の概要
年）

令和５年３月公表○ 土づくり、化学肥料・農薬低減の取組である「くまもとグリーン農業」の推進や、全国一の面積を誇る施設園芸を始めとする農林水産業の「CO2ゼロエミッション化」を取組の柱に位置付け、環境にやさしい農林水産業と稼げる農林水産業の両立に向けた取組を推進。

【作成主体】 熊本県及び県内全45市町村

くまもとグリーン農業のイメージ

熊本県、熊本市、宇土市、宇城市、美里町、荒尾市、玉名市、玉東町、和水町、南関町、長洲町、山鹿市、菊池市、合志市、大津町、菊陽町、阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、八代市、氷川町、水俣市、芦北町、津奈木町、人吉市、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、天草市、上天草市、苓北町

有機農産物（有機JAS）

有作くん※1【計画の主な目標】

特別栽培農産物

・化学肥料の削減割合：20％（R6）・化学農薬の削減割合：20％（R6）・園芸施設の加温面積における燃油使用削減に取り組む面積割合：90%（R6）【取組のポイント】••••

学識経験者、流通業者、農林水産団体等で構成する協議会を立ち上げ、関係機関との連携を強化「くまもとグリーン農業」の取組拡大・高度化を推進するため、実証展示を活用し新たな取組や新技術の導入、普及・定着を図る
農林水産業全体で温室効果ガスの削減と吸収促進の取組を推進
環境に配慮した取組に対し消費者の理解・協力が得られるよう、環境にやさしい農林水産物の購入機会拡大を推進

取 組 高 度 化

有作くん100※2

エコファーマー
環境に優しい農業

取

組

拡

大

※１：化学肥料及び化学合成農薬を慣行の栽培より50％以上減らし、県の認証を受けた農産物※２：有作くんの認証を受けた農産物のうち化学肥料、化学合成農薬とも栽培期間中不使用の農産物関係機関との連携
畜産団体
環境にやさしい農業推進団体

農業
団体

市町村

林業
団体

水産
団体

みどりの農林水産業推進協議会
機械メーカー関係

プロジェクトチーム
流通
関係

県

有識者

8

○○限り

機密性○情報（保存期間 ： １年未満 １ ３ ５ 10 30
長崎県みどりの食料システム戦略ビジョンの概要年）

令和４年12月公表○ 県、市町、関係団体で構成する協議会の下、グリーンな栽培体系への転換の推進等を通じて、
減化学肥料・減化学農薬などの環境保全型農業の取組の裾野を拡大するとともに、
オーガニックビレッジ等の地域を中心に有機農産物等の販路拡大を図る。
計画の推進体制【作成主体】 長崎県及び県内全21市町

長崎県、長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町【計画の主な目標】

・ 特別栽培面積：5,625ha（R12）・ 有機栽培面積：664ha（R12）
10,500ha（R32 耕地面積の25%）【取組のポイント】•

県段階と地域段階で、県、市町、関係団体で構成する協議会を組織し、産地計画と連携した施策の推進や進行管理を実施•

各地域・品目における個別技術の実証・普及から、体系化した特別栽培・有機栽培へとステップアップを推進•

県の主要産業である観光産業との連携や、流通・販売事業者とのマッチング、加工品の開発、学校給食への利用などを通じて、有機農産物等の販路拡大を推進

県段
階

長崎県みどり戦略
推進協議会

・県基本計画協議、進捗管理
・地域段階での取組への指導・助言・情報提供、指導者育成 等※県【事務局】、関係団体等

実務者会・PT

地域
段
階

地域みどり戦略推進協議会※振興局【事務局】、市町、関係団体等

・産地計画と連携した地域段階取組（有機産地、グリーンな栽培体系転換
等）の進捗管理等

PT(有機産地、グリーンな栽培体
系転換等の取組単位で組織)

取組のイメージ

病虫害に強いバレイショ品種「アイマサリ」を利用したグリーンな栽培体系の実証

オーガニックビレッジを中心に
有機農産物等の販路を拡大

9環境負荷低減事業活動の認定の考え方○ 環境と密接に関連し、相互に影響を及ぼす農林漁業について、土壌・水質の汚染や生物多様性の低下、温室効果ガスの排出といった環境への負荷に着目し、その低減を図る事業活動を促進。
＜基本方針第二 環境負荷低減事業活動の実施に関する基本的事項＞【定義】農林漁業者が、当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するよう、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う次に掲げる事業活動（１）農林漁業者（又はこれらの者の組織する団体）が行う事業活動であること（２）以下のいずれかに掲げる事業活動であること①土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減の取組を一体的に行う事業活動
 有機農業の取組を含みます。

堆肥の施用による土づくり②温室効果ガスの排出の量の削減に資する事業活動

燃油使用量の低減に資する
施設園芸用ヒートポンプ

 具体的には、燃油使用量等の低減を図るための省エネ設備の導入、メタンの排出量の低減を図るための家畜排せつ物の強制発酵や脂肪酸カルシウム飼料の給与、水田における中干し期間の延長等の取組を指します。（いわゆる農林漁業の「排出削減対策」が広く該当します。）③別途、農林水産大臣が定める事業活動【告示】
・水耕栽培における化学肥料・化学農薬の使用低減
・環境中への窒素・リン等の流出を抑制する飼料の投与等
・バイオ炭の農地への施用
生分解性マルチの使用
農地土壌に炭素を貯留
・プラスチック資材の排出又は流出の抑制
・化学肥料・化学農薬の使用低減と合わせ、地域における生物多様性の保全に資する技術等を用いて行う事業活動（３）農林漁業の持続性の確保に資するものであること
当該事業活動が経済的な合理性を有しているものであること。具体的には、環境負荷低減事業活動に伴って増大する生産コストの低減等に取り組み、農林漁業の所得の維持又は向上を図るものであること。

10

みどりの食料システム法に基づく農業者認定の状況○ 令和５年度から各都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタート。令和５年８月現在、 全国で930名の認定が行われ、税制・融資の特例や補助事業の優先採択等を活用しながら取組が進められている。
○ 認定を受けた農業者からは、特例措置の活用のほか、バイヤーの信頼確保や消費者に対するPR等のために認定を取得したとの声が寄せられている。
○ 引き続き、税制特例などのメリット措置の丁寧な周知や各地の認定事例などの積極的発信により、さらなる認定拡大を図っていく。
中道農園（滋賀）
水稲の有機栽培の規模拡大に取り組むため、みどり税制を活用して
水田除草機を導入。
みどり税制の活用によって、
スピード感をもって次の設備投資ができることを高く評価。

㈱レイトベースフクイ（福井）原崎農園（北海道）

水稲の化学肥料低減策を検討していたところ、県の普及セン
ターから勧められ、堆肥散布機の導入にみどり税制を活用。
牛糞堆肥の活用により、資源循
環促進と化学肥料低減を図る。

道の普及センターから勧められ、自らの経営方針にも合致することから認定を取得。水稲の特別栽培の拡大(1ha→4ha)に取り組む。
将来的な補助事業活用時のメリッ
ト措置に期待。

キートスファーム㈱（岩手）

大山乳業農業協同組合（鳥取）HPでみどり認定のことを知り、今後の活動に生かせると考えて認定を取得。
露地・施設野菜における有機・特栽に加え、生分解性マルチの利用等にも取り組む。

強い農業づくり総合支援交付金におけるみどり認定のポイント加算を活用。
施設利用組合員の過半で認定を受け、化学肥料・化学農薬の使用を低減しながら自給飼料の増産に取り組む。

JAいぶすきエコオクラグループ（鹿児島）
グループに所属する17名で認定を受け、土着天敵を活用したIPM技術を導入して化学農薬による防除回数の低減に取り組む。
産地での取組を消費者にPRする
ためのツールとしてみどり認定に期待。

浅井農園（三重）
施設園芸（ミニトマト）において、環境制御システム等の活用・最適化により燃油や化学肥料の使用量削減に取り組む。
CO2排出量の再算定を行うなど、認定をきっかけに現状認識ができ、取組の改善につながった。

堀江宏治さん（長野）
きゅうり・カラーピーマンの栽培において化学肥料・農薬を削減し、『こだわり農産物』として販売。
認定取得により、継続的なバイヤーの信頼確保や取引先拡大への活用を目指す。

11

認定を受けた農林漁業者向けの支援措置
土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減に取り組む場合
一定の機械・施設等を導入する際の導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

堆肥散布機（マニュアスプレッダ）

高能率水田用除草機【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％必要な設備投資に対して、日本公庫による無利子の「農業改良資金」の償還期間の延長の特例措置等が受けられます。

温室効果ガスの排出の量の削減等に取り組む場合必要な設備投資に対して、無利子の「農業改良資金」、「林業・木材産業改善資金」、「沿岸漁業改善資金」の償還期間の延長の特例措置等が受けられます。
施設園芸用ヒートポンプ

バイオマス燃料を山土場で効率的に生産する移動式チッパー

メタン排出を抑制する
堆肥の自動撹拌装置

軽量・小型の低燃費漁船用エンジン

家畜排せつ物の処理・利用のための施設・設備の整備に対して、日本公庫による「畜産経営環境調和推進資金」の貸付等が受けられます。
一定の設備を導入する際の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【カーボンニュートラル投資促進税制】
最大10%の税額控除又は50％の特別償却※産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受ける必要があります。
※融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要となります。

土づくり、栽培暦の見直し、有機農業の団地化等、地域ぐるみでのグリーン化の取組等に、• みどり戦略緊急対策交付金（Ｒ４第２次補正）、みどり戦略推進交付金（Ｒ５当初）• 各種補助事業等におけるグリーン化に向けた優先枠・ポイント加算の活用が可能です。

12

基盤確立事業実施計画の認定スキーム○ 主務大臣は、機械・資材メーカーや食品事業者等が作成する基盤確立事業実施計画を認定し、認定された計画に基づく取組を各種特例措置により支援。
支援措置

基盤確立事業とは・・・（法第２条第５項）

農林漁業由来の環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立するために行う事業(①～⑥)

国（主務大臣）
計画認定の
申請

事業者

認定

〈基盤確立事業実施計画を作成〉①先端的技術の研究開発及び成果の移転の促進②新品種の育成③資材又は機械の生産・販売④機械類のリース・レンタル⑤環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物を不可欠な原料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要開拓⑥環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の流通の合理化（地方農政局を経由して、農林水産省及び関係省庁が協議し、認定を行います。）

主な認定要件１ 基本方針に適合し、当該事業を確実に遂行するために適切なものであること
２ 農林漁業由来の環境負荷の低減の効果の増進又は環境負荷の低減を図るために行う
取組を通じて生産された農林水産物の付加価値の向上に相当程度寄与するものであること（事業展開による効果の広域性や、技術の普及状況等を踏まえた先進性等が必要です。）※生産者向け投資促進税制の対象機械としての確認を受ける場合（①～③を満たす必要があります。）①以下のいずれかに該当すること・化学肥料・化学農薬の使用を低減させる設備等
・化学肥料・化学農薬の使用を低減させる事業活動の安定に不可欠な設備等②10年以内に販売されたモデルであること③農業者の取得価額が100万円以上になると見込まれること○補助金等適正化法の特例・補助金等交付財産の処分（目的外使用等）の制限解除に関する承認手続のワンストップ化○農地法の特例・農地転用許可の手続のワンストップ化○種苗法の特例

・品種登録の出願料及び登録料の減免○食品等流通法の特例

・日本公庫による長期低利資金の貸付適用○中小企業者向け金融支援 【非法律事項】

・日本公庫による低利資金（新事業活動促進資金 特別利率②）の貸付適用

機械・資材メーカーによる、環境負荷低減に資する先進的な製品の増産のための設備投資に対する資金繰りを支援○課税の特例（法人税・所得税）（１）資材メーカー・食品事業者等向け
化学肥料・化学農薬に代替する生産資材の専門の製造施設・設備等の導入に対する投資促進税制（特別償却）（２）機械メーカー向け(対象は生産者)
生産者が環境負荷低減事業活動に必要な機械を導入する際に投資促進税制が適用（特別償却）
販売する設備について、生産者の投資初期の負担を軽減※認定を受けた者に対する各種予算事業でのメリット措置を受けられます。

13

みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業の取組状況〇 令和５年９月現在、環境負荷低減に資する研究開発や機械・資材の販売等を行う 5５ の事業者の取組を認定。
化学肥料・化学農薬の低減に資する農業機械７０機種がみどり税制の対象となっている。
〇 認定がきっかけとなって、特に化学肥料・化学農薬の低減に役立つ機械・資材等の普及に向けた取組が拡大しつつある。
研究開発・実証（４件）
・（株）TOWING・ EF Polymer（株）
・（株）ムスカ・（株）AGRI SMILE㈱ TOWING（愛知県）
農地への炭素固定と有機栽培に適した土づくりを両立する”高機能バイオ炭”を開発。
認定を受けたことが、VC等からの資金調達の後押しとなり、JAや行政、他のみどり認定事業者との連携も拡大。

新品種の開発（１件）
・（地独）北海道立総合研究機構㈱イナダの機械を用いてバイオ炭を散布（香川県）

資材の生産・販売（９件）

中日本カプセル㈱（岐阜県）

・JA佐久浅間、全農長野県本部、佐久市 産業廃棄物として処分していたソ
フトカプセル製造時に発⽣するゼ・（株）国際有機公社
ラチン残さを肥料化し販売。
・和饗エコファーム（株）、共和化工（株） 認定をきっかけとして、全国の肥・中日本カプセル（株）
料メーカー等からの問い合わせが増加したほか、実証試験への協力
・コルテバ・ジャパン（株）を得られやすくなった。
・オカモト（株）、オカモト化成品（株）
・緑水工業（株）
・（有）営農企画
・東京インキ（株）

・中越パルプ工業（株）、・ ヤンマーアグリ（株）、ヤンマーアグリジャパン（株） 丸紅（株）
・（株）サタケ・ 小橋工業（株）・（株）FTH・（株）誠和・ 三陽機器（株）・（株）天神製作所
・（株）松山・ 渡辺パイプ（株）
・ 藤樹運搬機工業（株）
・ 金子農機（株）
・ （株）ジョイワールドパシフィック
・（株）タカキタ
三州産業 ㈱（鹿児島県）
・ 松元機工（株）・（有）北四国エンジニアリング 輸入果実の消毒に用いる蒸熱処理技術を・ 静岡製機（株）
応用し、薬剤によらずサツマイモ基腐病の発病リスクを低減する装置を開発。
・ 中部エコテック（株）
・（株）大竹製作所
認定・みどり税制対象機械への追加が、営業活動の後押しとなっている。
・ ハスクバーナ・ゼノア（株）
・（株）ビコン・ジャパン
・ 日本ニューホランド（株）<蒸熱処理装置>
・ 三州産業（株）
・（株）太陽機械の生産・販売（４１件） ・（株）やまびこ、やまびこジャパン（株）
・（株）オーレック
・ 三菱マヒンドラ農機（株）
・ アイケイ商事（株）
・（株）山本製作所
・（株）ルートレック・ネットワークス
・（株）アテックス
・（株）タイショー・ みのる産業（株）
・（株）ササキコーポレーション・（株）タイガーカワシマ
・（株）イナダ・ 井関農機（株）
・ 落合刃物工業（株）
・（株）デリカ・（株）IHIアグリテック
・（株）クボタ

緑水工業 ㈱（新潟県）
下⽔汚泥資源等を活⽤した肥料の普及拡大と新潟県内のほか近隣県への広域流通に取り組む。
みどり戦略交付金・みどり税制を活用することで、ペレット化設備の導入に踏み切ることができた。
農業者

肥効
実証試験

緑水工業

公的
分析機関

長岡市

14

認定を受けた機械・資材メーカー、食品事業者等向けの支援措置
資材メーカー

良質な堆肥の生産設備・ペレタイザー

機械メーカー

高能率水田用除草機

化学肥料又は化学農薬に代替する資材を専門に製造する施設・設備を導入する際、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

増産のための設備投資に対して、日本公庫による「新事業活動促進資金」の貸付※が受けられます。

【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％
特別利率②を適用 新（0.38～1.05％）
基準利率:1.03～1.70%＊金利表示は、令和４年12月現在のもの

国による確認を受けた機械を、農業者が導入する際、農業者の導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。
増産のための設備投資に対して、日本公庫による「新事業活動促進資金」の貸付※が受けられます。

特別利率②を適用 新（0.38～1.05％）
基準利率:1.03～1.70%＊金利表示は、令和４年12月現在のもの

食品事業者

食品残渣を堆肥化する
バイオコンポスター

化学肥料又は化学農薬に代替する資材を専門に製造する施設・設備を導入する際、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％

環境に配慮した農林水産物等の流通・加工施設の取得等に対して、日本公庫による「食品流通改善資金」の貸付※等が受けられます。
※中小企業に限ります。また、融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要となります。

化学肥料の代替肥料の生産拡大等に必要な設備投資については、・ みどり戦略緊急対策交付金（Ｒ４第２次補正予算（みどりハード事業）、基盤確立事業実施計画の認定を受けた者に限ります。）
・ 国内肥料資源利用拡大対策等の活用が可能です。また、みどり税制との併用が可能です。

15

みどり投資促進税制○ 有機農業や化学肥料・化学農薬の使用低減に取り組む生産者や、環境保全型農業に必要な有機質肥料などの資材を広域的に供給する事業者の設備投資を後押しします。
概 要

機械等と一体的に整備する建物等も対象になります！

・ 都道府県知事の認定を受けた生産者や、国の認定を受けた資材メーカー・食品事業者等が一定の設備等を新たに取得等した場合に、特別償却（機械等32％、建物等 16％）の適用が受けられます。

・ 本税制の適用は、租税特別措置法の規定により、令和６年３月31日までの間に、認定実施計画に基づき対象設備等を取得し、当該事業の用に供した場合に限られます。

② 事業者向け① 生産者向け＜対象となる設備等の要件＞＜対象となる設備等の要件＞○ 以下について、メーカーが国の確認を受けた設備等であること
・化学肥料・化学農薬の使用を低減させる設備等
・化学肥料・化学農薬の使用を低減させる事業活動の安定に不可欠な設備等○ 10年以内に販売されたモデルであること○ 取得価額が100万円以上であること
対象設備の確認スキーム

主務大臣
①計画
申請

③ 農水省HPに公表対象となる設備について、
その名称、型式・型番等を公表②計画
認定

基盤確立事業
実施計画

事業者（機械メーカー）

化学肥料又は化学農薬に代替する資材を製造する専門の設備等であること

良質な堆肥を供給する
自動攪拌装置＜手続イメージ＞

主務大臣

②計画認定

②計画認定

①計画申請

③設備投資
計画申請に併せて、製造する機械が税制特例対象に該当するかについて、確認申請を行うことができる。

③設備投資

環境負荷低減事業活動実施計画等

生産者

バイオコンポスター＜手続イメージ＞

都道府県
①計画申請

ペレタイザー④税務申告

基盤確立事業実施計画

税務署

事業者

④税務申告

税務署

16

（参考）特別償却活用の効果〇 環境負荷低減※１に取り組む生産者及び広域的に生産資材の供給を行う事業者が計画認定制度に基づき設備等を整備する場合に、みどり投資促進税制（特別償却）を活用することにより、導入当初の所得税・法人税負担が軽減されます。

※１ 化学肥料・化学農薬の使用低減のことをいう。

【法人税における特例のイメージ※2】
法人税 =（益金－損金（償却額））× 税率⇒ 特別償却により、導入当初において、通常の償却額に一定額を上乗せした償却が認められます。

※2 特別償却について定額法で試算したものであり、実際の計算と異なる場合がある。

約700万円の機械を整備した際の特別償却（32％）
224
万円

約1,500万円の機械と約5,000万円の一体的な建物を整備した際の特別償却（機械32％、建物16％）

償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×32％)＜機械＞

特別償却に係る部分

448
万円

100
万円

100
万円

初年度

２年目 ３年目

100
万円

100
万円

76
万円

４年目 ５年目 ６年目 ７年目

省力的な有機栽培を可能とする
高能率水田用除草機

特別償却に係る部分

200
万円

200
万円

初年度
＜建物＞

２年目

816
万円

化学肥料の施肥量を減少させる
土壌センサ付可変施肥田植機

償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×32％)
200

～ 万円

152
万円

４年目 ５年目 ６年目７年目

良質な堆肥を供給する
堆肥化処理施設等償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×16％)
特別償却に係る部分

300
万円

300
万円

初年度

２年目

～

300
万円

84万円

14年目

15年目

16年目

17年目

17

（参考）課税の特例の対象となる設備取得のタイミングについて○

令和６年３月31日までの間に、認定実施計画に基づき対象設備等を取得し、当該事業の用に供する必要があります。

○（対象となり得る）
ケース１

実施計画
の認定

着工※

取得

（引き渡し）※原則、特別償却の対象は、認定後に発注、着工、取得したものに限られますが、令和４年度中（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）に発注・着工した設備に限った措置として、計画の認定前に発注・着工している設備であっても、計画の認定後に取得したものであれば、本税制の対象となります。

計画認定後に対象設備等を取得し、令和６年
当該事業の用に供する必要があります。 ３月31日

×（対象とならない）
ケース２
ケース３

着工

取得

実施計画
の認定

実施計画
の認定

着工

（引き渡し）

取得（引き渡し）

18

農業者向け税制 主な対象機械①（水田作 関連）三菱マヒンドラ農機（株）（株）オーレック

再生紙マルチ田植機

井関農機（株）機械の生産・販売
みどり投資促進税制の対象機械の追加

みのる産業（株）
水田除草機

ペースト施肥田植機

水田除草機（株）クボタ
可変施肥
田植機

食味・収量
コンバイン

ヤンマーアグリ（株）・
ヤンマーアグリジャパン（株）

土壌センサ付可変施肥田植機（株）タイガーカワシマ

ポット成苗
田植機
等

（株）大竹製作所

可変施肥
田植機

ペースト施肥田植機

種子温湯消毒装置

水田除草機

静岡製機（株）（株）山本製作所（株）サタケ

金子農機（株）

色彩選別機

色彩選別機

色彩選別機

色彩選別機

19

農業者向け税制 主な対象機械②（堆肥散布機・肥料散布機）（畦畔除草機）（株）タカキタ（株）タイショー

日本ニューホランド（株）（株）ササキコーポレーション

有機肥料散布機

ファテライザー
スプレッダー（可変施肥機）

マニア
スプレッダ

等

等

野菜用畝立局所施肥機（株）IHIアグリテック

電動リモコン草刈機（株）イナダ（株）ビコンジャパン

軽トラ搭載型マニアスプレッダ

可変施肥機

有限会社
北四国エンジニアリング（株）アテックス（株）やまびこ・
やまびこジャパン（株）

可変施肥
ブロードキャスタ

マニア
スプレッダ

等

（株）デリカ

等

等

ラジコン
草刈機

ハスクバーナ・ゼノア（株）

自走積込
マニアスプレッダ

マルチスプレッダ

マニア
スプレッダ
等

搭載型堆肥散布機

リモコン
草刈機

親子式
傾斜地草刈機20農業者向け税制 主な対象機械③（畜産 関連）（施設園芸 関連）（株）ルートレック・ネットワークス

自動灌水施肥装置

渡辺パイプ（株）

アイケイ商事（株）

環境制御装置堆肥自動撹拌機

（茶 関連）
落合刃物工業（株）

茶園用堆肥散布機（株）天神製作所

等

堆肥自動撹拌機

中部エコテック（株）
松元機工（株）

乗用型茶園防除機

密閉縦型コンポスト

21

環境負荷低減の「見える化」の推進○ 消費者の理解を得て選択につなげるため、生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」。
その地域での慣行栽培と比較して、当該生産者の栽培方法でGHG排出が何割削減されたかを評価する「見える化」算定シートを作成、これを用いて実証を実施。
○ 「見える化」算定シートの対象を３品目から23品目(※)に拡充。実証は全国30者のべ131か所で実施。
※コメ、トマト、キュウリ、ミニトマト、ナス、ほうれん草、白ネギ、玉ねぎ、白菜、ばれいしょ、かんしょ、キャベツ、レタス、大根、にんじん、アスパラガス、リンゴ、みかん、ぶどう、日本なし、もも、いちご、茶

関東
東京

千葉
神奈川

TARO TOKYO ONIGIRI
あふ食堂（農林水産省食堂）
東急ストア中目黒本店
おだむすび本店（新宿）
おむすび権米衛 丸の内マイプラザ店、
飯田橋アイガーデンテラス店、グランディオ
蒲田店
イオンスタイル幕張新都心
おむすび権米衛 ペリエ海浜幕張店
GOHANYA'GOHAN
おだむすび新百合ヶ丘店、海老名店
おむすび権米衛 武蔵小杉
東急フードショースライス店、
エトモ綱島店、アトレ川崎店

北陸新潟

道の駅あがのあがの食堂にぎりまんま

東北

宮崎

近畿
滋賀
京都
大阪

兵庫

イオン九州 62店舗
コープみやざき 佐土原店、
花ヶ島店、柳丸店、宮脇店、大塚店、 かおる坂店、赤江店、本郷店、花繰店、都北店
野菜屋 宮丸商店

山形

道の駅米沢「よねざわオーガニックナチュラルフードフェア」

九州
九州９県

（令和５年６月末時点）

通販

JAみやぎ登米 ×
TARO TOKYO ONIGIRI

JAみやぎ登米×
小田急レストランシステム

スーパーマーケット
サンプラザ

イオンアグリ創造×
イオン株式会社

GOHANYA'GOHAN
ミツハシライス株式会社 東急ストア

道の駅あがの／あがの市場・
あがの食堂にぎりまんま

あふ食堂(農水省地下食堂)

ノウデン（兵庫）

コープみやざきオイシックス・ラ・大地
株式会社

日本農業株式会社（京都・大阪）JAレーク滋賀グリーンファーム石山店
無印良品京都山科店
スーパーマーケットサンプラザ堺東駅前店、
三国ヶ丘向陵西店、三国ヶ丘東店、北野田店、河内長野店、三日市駅前店、埴生店
ビオラル靭店
ヤマダストアー
花田店、新辻井店、阿弥陀店
JA兵庫みらいかさい愛菜館
soraかさい
ながさわ道の駅みき観光センター
ナナ・ファーム須磨O2Farmオイシックス・ラ・大地
バイオテックジャパン
自然食宅配ゆうきネット

生物多様性保全の指標追加の検討及び拡充した品目での実証を継続しつつ、ラベルデザインの検討とラベル表示
運用ガイドラインの作成・決定を行い、令和５年度内に「見える化」のラベル表示ガイドラインの本格運用を開始
実証参加店舗・参加に関する詳細は、「見つけて見える化」サイトをご覧ください →22

農産物の温室効果ガス簡易算定シート：入力項目
•
•
•

※

農作物の種類、栽培都道府県等の基本情報、水田の水管理や土壌へのバイオ炭施用等の情報を入力。
生産時の資材（農薬・肥料等）投入量、燃料・電力使用量を入力。
入力データが不明な場合は標準値データで代用可能。

は米のみで選択可能23

農産物の温室効果ガス簡易算定シート：出力イメージ• GHG排出量の絶対値が算定可能• GHG排出量の由来ごとに定量的に把握可能
吸収量

排出量
-310

入力データ

31 631 112 21903-831 631 112 21

標準値-500.00.0

1,291

1000.0500.0

1500.02000.0kg-CO2e

農薬

肥料

プラスチック資材

燃料・電力

土壌N2O

水田CH4*

入力したデータに基づくGHG排出量（農地10aあたり）

土壌への炭素貯留（マイナス分）*
標準値（農地10aあたり）

10aあたりGHG排出量820.95 kg-CO2e/10a

農薬30.6 kg-CO2e/10a

2.7%

肥料

63.1 kg-CO2e/10a5.6%

プラスチック資材

1.0 kg-CO2e/10a

0.1%

燃料・電力

111.5 kg-CO2e/10a

9.9%

土壌N2O

21.1 kg-CO2e/10a

1.9%

水田CH4*

903.4 kg-CO2e/10a

79.9%

0.0 kg-CO2e/10a

0.0%

土壌への炭素貯留（マイナス分）*-309.8 kg-CO2e/10a-27.4%

残渣焼却

残渣焼却

割合

1509.47 kg-CO2e/10a30.6 kg-CO2e/10a

割合
2.0%

63.1 kg-CO2e/10a4.2%

111.5 kg-CO2e/10a7.3%

1290.5 kg-CO2e/10a85.0%-8.4 kg-CO2e/10a-0.6%

1.0 kg-CO2e/10a0.1%

21.1 kg-CO2e/10a1.4%

0.0 kg-CO2e/10a

0.0%

24

令和４年度の「温室効果ガス削減見える化」実証の流れ
栽培データ取得・計算＜今年度の試算の流れ＞
算定意向が有る生産者より、栽培データを入手。その県又は地方の通常の栽培と比較した相対削減率を算定。
＜使用する栽培データ>（以下のうち入手可能なもののみ。
入手不可の内容については標準値を使用）○収穫量、収穫面積○生産残渣の取扱（すき込みか焼却か）○(水田のみ）中干しの状況○バイオ炭（種類と施用量）○農薬、肥料、堆肥：使用量○ハウス：サイズと素材○マルチ：使用量○燃料・電力：消費量

ラベル表示（自己宣言）（認知度変化等の記録）

削減率に応じて星の数が決定（-５％以上で★１つ、-10%以上で★２つ、-20%以上で★３つ）

生産者が指定する販売協力先において、ラベルとともに、削減達成の理由（栽培方法）を商品や、店頭・広告に表示する。
イメージ（チラシ）

トマト
600g

測定・検証

栽培期間中化学農薬5割削減、木質バイオマスボイラーを使用することで温室効果ガス排出量が削減されています。

ラベル表示の効果について
アンケートにより検証＜検証内容＞
認知の有無、
ラベル表示についての印象（商品・販売店舗）
購入の有無、
今後の購入意思の有無
店舗ごとにデータを収集し、効果的な表示方法等につい
て検討。

580円
イメージ（店頭）

温室効果ガス-10%達成！

＜表示説明案＞
栽培期間中化学農薬5割削減、木質バイオマスボイラーを使用する
ことで温室効果ガス排出量が削減されています。

QR

25

農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とするＪークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。
○Ｊークレジットの登録件数のうち、農業分野は16件。また、農業分野の方法論は５つで、令和５年４月には、「水稲栽培における中干し期間の延長」が新たな方法論として施行。農業分野の方法論に基づく取組は7件。
○今後、それぞれの取組数の拡大に向け、制度の普及や方法論の策定に資するデータの収集・解析を進めるとともに、専門家派遣や申請・認証費用に係る支援事業等によりプロジェクトの形成を後押し。
 Jークレジットの仕組み

 農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論

 Jークレジットの登録件数

クレジット創出者
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組（ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等）￥

クレジット売却

クレジット購入者

資金

目標達成、CSR活動（温対法・省エネ法の報告、カーボン・オフセット等）

 制度普及に向けた取組
制度普及に向けて
Youtube動画を作成※農業分野の16件は農業者等が実施する件数を集計したもの。
うち、９件が省エネ・再エネ方法論による取組、7件が農業分野の方法論に基づく取組。
（2023年6月28日時点）
農業分野の
方法論

方法論「水稲栽培における中干し期間の延長」の概要

４月21日方法論施行• 中干し期間を、その水田の直近２か年以上の実施日数より７日間延長し、その旨を証明する生産管理記録等を提出• 地域や水田の条件によるが、概ね0.1～0.36トン／10a（CO2換算）の削減量（クレジット）が認定〇メタン発生の仕組み• 水田から発生するメタンは、土壌に含まれる有機物や、肥料として与えられた有機物を分解して生じる二酸化炭素・酢酸な
どから、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成される。
• 水田からのメタンの発生を減らすには、排水期間を長くすること（＝中干し期間の延長の実施）が重要。
（図の出典：つくばリサーチギャラリー）今後の課題① 農業分野の登録件数（現状16件）の拡大② 農業分野における方法論(現状５つ）の拡充③ 農業分野の方法論に基づく取組（現状7件）の拡大

26

農業分野の方法論に基づくJ-クレジットの取組（1/2）（合計7件）
バイオ炭の農地施用（２件）（一社）日本クルベジ協会（令和４年1月登録）
プロジェクト
実施者

プログラム型

プロジェクト
管理者

クレジット購入者
丸紅
教育機関
建設業
運輸業
製造業
等

クレジット
農業者
農業団体
11団体・個人

プロジェクト
参加申込

販売代金
按分額

販売代金
クルベジ
協会

総代理店
丸紅
クレジット

他の購入者

販売代金

プログラム型（株）TOWING（令和５年6月登録）
種苗会社/
育苗委託先

苗

バイオ炭
（培養土として）プロジェクト参加
申請

宙炭

農業者
農業団体

販売代金
還元

（そらたん）（TOWINGが管理・運営）

クレジット
販売代金

消費者
企業

バイオ炭
（土壌改良資材として）

大気中のCO2由来の炭素を分解されにくいバイオ炭として農地に貯留。
牛・豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌（１件）
プログラム型（株）味の素（令和５年３月登録）

家畜排せつ物管理方法の変更（１件）（株）ファームノートデーリィプラットフォーム（令和４年9月登録）

通常型

糞・尿（スラリー）
貯留
味の素(株)

明治グループ

明治HD(株)(株)明治、明治飼糧(株)（飼料用アミノ酸）物流の流れ
クレジットの流れ

味の素株式会社プレスリリースより引用、一部加工

乳用牛にアミノ酸バランス改善飼料を給餌することにより、排せつ物管理からの一酸化二窒素排出量を抑制。

固液分離
液体

畑散布（別途、敷料を購入）
固体分敷料として利用（強制発酵）

貯留

畑散布

家畜排せつ物（固体分）の処理方法を「貯留」から「強制発酵」に変更することで、メタン排出量を削減。

プログラム型「通常型」：１つの工場・事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態
・「プログラム型」：複数の削減活動を取りまとめ、一括でクレジットを創出する形態
通常型

27

農業分野の方法論に基づくJ-クレジットの取組（2/2）（合計7件）
水稲栽培における中干し期間の延長（３件）

クボタ 大地のいぶき、Green Carbon（株）、三菱商事（株）（令和５年６月登録）
プログラム型プログラム型運営
・管理者

販売益の還元

クレジット
販売代金

会員

取組の主な特徴：（株）クボタが設立した任意団体である「クボタ 大地のいぶき」が運営・管理を実施想定される主な取組者：
営農支援システム「KSAS」や、ほ場水管理システム「WATARAS」を導入している生産者のほか、全国の担い手農家、農業法人等の営農組織

クレジット
購入者

モニタリング
データ等(農業生産者・団体)

クボタ 大地のいぶき

中干しの期間を従来より１週間延長することで、水を張った状態で活発に働くメタン生成菌の働きを抑え、メタン発生量を削減。

Green Carbon（株）
取組の主な特徴：
農家や通信事業者、IT企業等が参画するカーボンクレジット共創プラット
フォーム「稲作コンソーシアム」により取組を展開想定される主な取組者：
営農支援アプリ「アグリノート」等を利用する農業者等（このほか、JAや
地方自治体への働きかけを通じて会員募集）

三菱商事（株）取組の主な特徴：
Ｊークレジットの創出に加えて、プロジェクトを通じて生産された米の流通にも取組み、温室効果ガス排出削減と持続可能な農業への貢献を目指す想定される主な取組者：
営農支援アプリ「アグリノート」等を利用する農業者等
 利用されるシステム・アプリ

営農支援システム
KSAS（クボタスマートアグリシステム）

営農支援アプリ「アグリノート」

水管理システム
WATARAS（ワタラス）

プログラム型・「プログラム型」：複数の削減活動を取りまとめ、一括でクレジットを創出する形態

28

機密性○情報 （保存期間 ： １年未満
年）

１ ３

５

○○限り

10 30

お問い合わせ先農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ

みどりの食料システム戦略
トップページ

代表：03-3502-8111（内線3292）

ダイヤルイン：03-3502-8056

ＨＰ：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html
みどりの食料システム法
トップページ

みどりの食料システム戦略
説明動画ページ