整備管理規程
第１章

総則（目的）
第 1 条 本規程は、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。以下「規則」という。）第 32 条第 2 項の規定に基づく規程であり、自動車の安全運行を維持するために必要な点検・整備の内容、これを確実に行わせる任に当たる整備管理者の職務権限等について定め、もって車両の安全の確保と車両等の経済的運用を図ることを目的とする。
（整備管理者の選任等）
第 2 条 整備管理者の選任は、規則第 31 条の 4 に定められた資格要件を備えた者のうちから代表者（自動車の使用者をいう。以下同じ。）が任命するものとする。
2 代表者は整備管理者を選任、変更若しくは解任したときその他規則案 70 条第 1 項第 3号に該当する場合には、15 日以内に国土交通省に届け出るものとする。
3 整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を満足する者又は研修等により整備管理者が十分な教育を行った者）のうちから代表者が任命するものとする。補助者を選任した場合にあっても、車両の整備管理に関する責任は、整備管理者自身が有するものとする。
4 整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その氏名等、所属及び補助する職務の範囲等について、別紙に記載するものとする。これは補助者の変更又は解任があった場合も同様である。
5 代表者は、整備管理者、補助者その他の車両管理を行う者の氏名、連絡先等を社内の見やすいところに掲示して従業員全員に周知徹底するものとする。
（補助者との連携等）
第 3 条 整備責任者は、職務の適切な実施のため補助者と密接に連携をとるものとする。
2 整備管理者は、自らが営業所に不在のときに補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。
3 前項の場合において整備管理者は、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。
（運行管理者との連携等）
第 4 条 整備管理者は、運行管理者と常に連携をとり、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車両の配車等について協議するものとする。
2 整備管理者は、日常点検の安全な実施を図るため、運行管理者と密接に連携をとるものとする。
3 整備管理者は、車両管理状況について、毎月 1 回以上代表者に報告するものとする。

（整備管理規程の改廃）
第 5 条 整備管理者は、本規程の改正又は廃止をするときには、代表者と十分調整するものとする。

第2章

権限及び職務（整備管理者の権限及び職務）
第 6 条 整備管理者は、規則第 32 条第 1 項各号に掲げる権限を有するほか、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。
第 7 条 整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。
（1）日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること（2）日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること（3）定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（4）上記以外の随時必要な点検について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（5）日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること（6）定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること（7）点検整備記録簿その他の記録簿を管理すること（8）自動車車庫を管理すること（9）上記に掲げる業務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること（車両管理の範囲）
第 8 条 整備管理者は、選任された使用の本拠地において使用する全ての自動車について前条の織務を遂行するものとする。
（補助者の権限及び職務）
第 9 条 補助者は整備管理者の指示により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等日常点検に関する職務を実施する権限を有するものとする。
2 補助者が前項の職務を行うに当たり疑義を生じた場合又は故障若しくは事故が発生した場合その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。
3 整備管理者が不在のときに補助者がその職務を実施する場合、補助者は、当該職務の実施に必要な情報について、あらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。
4 前項の場合において、補助者がその職務を終了して、整備管理者に引き継ぐときには、整備管理者にその職務の実施結果を報告するものとする。

第3章

車両の安全確保及び環境の保全（日常点検）
第 10 条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全を図るため、その運行の開始前に、自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号。以下「点検基準」という。
）による日常点検を自ら実施するか、又は乗務する運転者に実施させなければならない。
（日常点検の実施の徹底）
第 11 条 整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため点検箇所、点検の内容、点検の方法等について運転者に周知徹底を図らなければならない。
（日常点検結果の報告等）
第 12 条整備管理者は、日常点検を実施した運転者に対し、その結果を所定の日常点検表に記入させ、整備管理者に報告させなければならない。ただし、整備管理者自らが実施した場合には、整備管理者は、その結果を所定の日常点検表に記入しなければならない。
（日常点検の結果の確認）
第 13 条 整備管理者は、日常点検の結果について、日常点検表により確認し、運行の可否を決定しなければならない。万一、車両の安全運行に支障をきたす不良箇所があったときは、直ちに運行管理者と連絡をとるとともに、整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運行の用に供してはならないものとする。
（定期点検整備）
第 14 条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備の実施計画（以下「定期点検整備計画」）を定め、自動車分解整備事業者に依頼する等して、これを確実に実施しなければならない。
2 この場合の定期点検整備とは、道路運送車両法第 48 条に定めるものをいうが、車両のの使用状態等により、整備管理者が必要と認めたときは、適宜、1 ケ月自主点検などの点検整備を実施するものとする。
（点検整備の記録及び保管管理）第 15 条 点検整備の実施結果は点検整備記録簿及び日常点検記録表等に所定の事項を記入し保存・管理するものとする。
2 点検整備記録簿については、当該車両に据え置くものとし、営業所においては、その写し等を保存することとする。
3 日常点検に係る記録については 1 年以上、点検整備記録簿及びその写し等については点検基準第 4 条に定める期間以上、これを保存するものとする。
（臨時整備）
第 16 条 整備管理者は、点検整備を確実に実施等により臨時整備をなくするよう努めることとする。やむなく発生した故障に対しては、発生年月日、故障（作業）内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録のうえ、原因を把握し再発防止に努めるものとする。
（分解整備）
第 17 条 整備管理者は定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、道路運送車両法第 77 条でいう分解整備に該当する場合には、必ず自動車分解整備事業者に作業を依頼するものとする。
（車両故障事故）
第 18 条 整備管理者は、車両故障に関係する事故が発生した場合には、運行管理者と連絡をとり、適切な措置を講じ、原因の究明に当たるものとする。
2 整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第 2 条各号に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発生から 30 日以内に、所定の事故報告書により、最寄りの運輸支局等を経由して国土交通省に報告しなければならない。
（車両成績の把握等）
第 19 条 整備管理者は、各車両の使用年数、走行距離、燃料消費率、油脂消費率、部品費、稼働率等を把握し、これらを活用して車両の性能の維持向上等に努めるものとする。また、保有車両について、不正改造等により保安基準違反となっていないかどうか等車両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施することとする。
（適正車種の選定、車両代替時期の把握等）
第 20 条 整備管理者は、各車両の使用成績等の把握により、それぞれ使用条件に適合した車種形式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について代表者に助言するものとする。
（燃料油脂、その他資材の管理）
第 21 条 整備管理者は、燃料、油脂の品質、数量の管理を行い、消費の節減に努めるものとする。
2 部品、タイヤ、その他の資材について、品質、数量を適切に管理し合理的な運用を図るものとする。

第４章

車庫の管理

（点検設備等の管理）
第 22 条 整備管理者は、点検整備、洗車に必要な施設設備及び自動車の保管場所の管理を行うものとする。

第５章

指導教育

（整備管理者の研修）
第 23 条 下記に掲げる整備管理者は、運輸局長が行う研修を受けなければならない。
1. 整備管理者として新たに選任した者。
2. 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者。
（補助者の指導教育）
第 24 条 整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるものとする。
指導教育を行うとき指導教育の内容

補助者を選任するとき・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満足する者以外が対象）

整備管理者選任後研修を受講したとき・整備管理者選任後研修の内容（他の営業所において、整備管理者として選任されている者以外が対象）

整備管理規程を改正した
とき・改正後の整備管理規程の内容

行政から情報提供を受けたときその他必要なとき・行政から提供された情報等必要に応じた内容（従業員の指導教育）
第 25 条 整備管理者は、点検整備等整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、整備要員、運転者その他必要に応じ従業員に対して指導教育を行うものとする。
附則
制定
改定
改定
改定
改定
改定
改定

平成１５年
平成１７年
平成２５年
平成２７年
平成２９年
平成２９年
平成３１年

７月
２月
４月
４月
６月
１２月
２月

１日
１日
１日
１日
１５日
１日
２３日

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