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IMF・世銀年次総会 市民社会プログラム企画＜国際シンポジウム＞「極度の貧困と飢餓の解消」から「包摂的経済」の実現へ＝ポスト 2015 に向けた市民社会の提起＝☆=-★=-☆=-★=-☆=-★=-☆=-★=-☆==========================================
2012 年国際通貨基金・世界銀行年次総会市民社会プログラム企画-----------------★参加には登録が必要です。以下のウェブサイトから登録してください。
https://www-amsweb-ext.imf.org/cso-ext/registration.aspx（９月 24 日まで）-----------------◎日時：2012 年 10 月 13 日 午後２時～３時 30 分
◎場所：東京国際フォーラム 〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1
JR 有楽町駅から徒歩１分※会場詳細は別途、以下の主催団体に問い合わせください。
◎言語：日本語・英語（同時通訳あり）◎企画：（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）、動く→動かす★動く→動かす電話： 03-3834-6902 , Fax：03-3834-6903, E-mail: office@ugokuugokasu.jp★国際協力 NGO センター（JANIC）
電話： 03-5292-2911 , E-mail: advocacy@janic.org◎後援：世界宗教者平和会議日本委員会=========================================■ポスト 2015 最大の課題「包摂的な経済」と市民社会の貢献■
ミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限である 2015 年まであと３年と２か月となりまし
た。MDGs の達成と、「ポスト 2015」の時代に向けたより良い開発目標の創造に向けて、市民社会は様々な模索を行っています。このシンポジウムで、私たちは二つの目標を掲げ

ています。一つ目は、「極度の貧困と飢餓の解消」をうたう MDG1 に関する市民社会・地域社会の取り組みを示すことです。もう一つは、ともすれば言葉が踊っている感のある、「ポスト 2015」談義における「包摂的成長」や「雇用」の課題に関して、市民社会・地域社会の具体的な取り組みを紹介し、「ポスト 2015」においていかに「包摂的な経済」を実現し貧困を削減していくかについての方策を検討することです。
■飢餓人口が増えているのに「極度の貧困」は解消？MDGs の矛盾■
現行のミレニアム開発目標で直接貧困と飢餓にアプローチする「MDG1」について、世界銀行は本年「世界レベルでは達成された」と述べました。これは中所得国の経済成長がその主な理由であり、一方で飢餓人口の増大など、残された貧困層の状況は改善されていません。また、中所得国でも格差の拡大や不安定雇用、失業などの深刻さが増しており、貧困層においては貧困脱却の実感がないのが現状です。南アジアや中東・アフリカ地域では人口増と膨大な若年層の存在が課題となっており、雇用とディーセント・ワークの問題に取り組まなければ今後の政治的不安定は免れません。残る 3.5 年でこれらの課題に取り組み、「ポスト 2015」の主要課題の一つである「包摂的成長と雇用」に向けた具体策を提示し、バトンタッチして行かなければなりません。
■草の根からの「包摂的経済」創造の取り組みと政策の重要性■
本企画では、インドで農村における雇用保障システムを作っている「全国農村雇用保障法」（NREGA）、途上国現地の中小規模の産業の育成を支援する協同組合、および、経済におけるジェンダー平等への取り組みを紹介します。また、経済への貧困層のアクセスを阻んでいる様々な法・社会制度を改革していくことの必要性を訴えます。これにより、「ポスト 2015」の課題である「包摂的成長と雇用」に関する市民社会・地域社会としての具体的な回答を示せれば幸いです。
=================■◇プログラム◆□=================★議長あいさつ（大橋正明：（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）理事長）★問題提起１：10 分
ポスト 2015 の課題としての「包摂的経済」と市民社会（稲場 雅紀：動く→動かす）

★問題提起２：10 分
インドの「全国農村雇用保障法」と包摂的経済（ヴィノード・ライナ：全インド民衆科学ネットワーク）★問題提起３：10 分
貧困解消に向けた協同組合の役割（山本伸司：パルシステム生活協同組合連合会）★問題提起４：10 分
ジェンダー平等と包摂的経済（大崎麻子：ジェンダー・アクション・プラットフォーム）★問題提起５：10 分
農村開発と女性のエンパワーメント（ラオ・キンチー：香港・嶺南大学准教授）★会場からの討議：30 分★まとめ＋スタンド・アップ テイク・アクション：10 分=================■◇パネリスト紹介◇■=================★大橋正明氏：（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）理事長
1953 年東京生まれ。1978 年早稲田大学政経学部卒業。80～87 年「シャプラニール=市民による海外協力の会」バングラデシュ駐在員及び事務局長、90～93 年、国際赤十字・赤新月社連盟兼日本赤十字社のバングラデシュ駐在員。93 年より、現職の恵泉女学園大学専任教員(国際開発学)。98 年から 99 年にかけてデリーの発展途上社会研究センター（Centrefor Studies of DevelopingSocieties＝CSDS）の客員研究員として、南アジア各国の NGO 事情及びビハール州の農村研究。2001 年～2007 年に、シャプラニールの代表理事を務める。2007 年に JANIC 理事長。
★稲場雅紀氏：動く→動かす 事務局長
1969 年生。1990-94 年、全国日雇労働組合協議会（日雇全協）寿日雇労働者組合医療班事務局責任者。1994-2001 年、動くゲイとレズビアンの会
アドボカシー部門ディレクター（後、同会副代表理事）2002-現在、（特活）アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクター。2004-2009 年、世界エイズ・結核・マラリア対策基金

理事会「先進国 NGO 代表団」メンバー。2009-現在、「動く→動かす」事務局長★ヴィノード・ライナ氏：全インド民衆科学運動ネットワーク
理論物理学博士。1982 年にデリー大学の職を辞し、インドの農村人口における教育や識字能力の向上、デリーからボパールへの移住や、Eklavya や BGVS のような市民社会機関の設置に貢献する。また、ボパールガス事故の犠牲者やナルマダを救う運動（大規模ダム建設に伴う住民の大規模な強制立ち退きにおいて移転先を探す）に対する社会運動にも取り組んでいる。近年では、権利ベースの仕事に対して非常に積極的であり、インド議会による教育法並びに食料に対する権利に関して法案を通過させることに重要な役割を担う。
2002 年度日本財団におけるアジアリーダーシップフェロー。
★山本伸司氏：パルシステム生活協同組合連合会 理事長
1952 年 新潟県佐渡島生まれ。1978 年 調布生協入協。1990 年 神奈川県けんぽく生協専務理事就任。1994 年
パルシステム連合会に移籍、商品部に配属。1998 年

商品統括本部長。2004 年 常務執行役員に就任。2011 年理事長就任、現在に至る。日本生活協同組合連合会

常任理事、東京都生活協同組合連合会 常務理事。
★大崎麻子氏：ジェンダー・アクション・プラットフォーム
アドボカシー担当
国連開発計画（UNDP）開発政策局にて、ジェンダー平等の推進と女性のエンパワーメント支援を担当。UNDP/日本 WID 基金のマネジメントを通じて、世界各地で数多くのプロジェクトに携わると同時に、UNDP 内のジェンダー主流化にも従事。退職・帰国後は、フリーの開発政策・ジェンダー専門家として、援助機関、NGO、研究機関などで政策提言、研修、アドボカシー活動を行う。関西学院大学総合政策学部客員教授。
★ラオ・キンチー氏
香港・嶺南大学 准教授
香港の公立大学である嶺南大学の人文学部文化研究部門の准教授、博士。現在はアジア地域の活動家・研究者のフォーラムである「新たなオルタナティブのためのアジア地域交流」（ARENA）の共同議長を務める。様々な世界的プロジェクトに参加しており、現在、「ピース・ウーマン」の国際調整委員会メンバー、「代替案のための世界フォーラム」（WFA）の副会長を務める。中国国内の、女性の組合や生態系と生活のプロジェクトの領域において、農村復興や女性のエンパワーメントのためのプロジェクトに 20 年間取り組み続けている。