清算・決済規程関係

清算・決済規程施行規則･････････････････････････････････････････１

発行日決済取引の売買証拠金に関する規則･････････････････････････３

清算・決済規程施行規則

実施 １５.１.１４（目的）
第１条 この規程は、清算・決済規程（以下「規程」という。）に基づき、本所が定める事項について規定する。

第２条から第４条まで 削除(21.1.5 変更)（売買証拠金の額）
第５条

規程第１７条第１項に規定する売買証拠金の額は、クリアリング機構が定める売買証拠金基準値段に１００分の１０を乗じて算出した額（円位未満の端数金額は、これを１円に切り上げる。）以上の額とする。
(16.2.2 変更)（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）
第６条 非清算参加者は、クリアリング機構の業務方法書に規定するＤＶＰ決済の対象となる取引に係る有価証券の引渡しについて、クリアリング機構が必要と認めて証券決済未了を発生させてはならないと定める日においては、規程第１２条に規定する繰延べを行うことができない。
(16.2.2･16.8.27･21.1.5変更)
２ 非清算参加者が前項に規定する取引以外の取引に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場
合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して４日目の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。
(平16.2.2･18.6.1･21.1.5･令元.7.16変更)（１） 株主（優先出資者、受益者及び投資主を含む。）を確定するための基準日等の日(16.8.27･21.1.5変更)（２） 優先株の発行者の定める取得対価の変更（取得請求期間の中断を含む。）が行われる日の前日（取得請求権付株式について当該前日に株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）において取得請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の条件での清決１

取得請求が可能な期間の最終日）及び転換社債型新株予約権付社債券の発行者の定める行使条件の変更（行使期間の中断を含む。）が行われる日の前日（当該前日に保管振替機構において行使請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の行使条件での行使請求が可能な期間の最終日）(18.6.1･21.1.5変更)（３）

期中償還請求権が付されている転換社債型新株予約権付社債券の期中償還請求期間満了の日（４） 投資信託受益証券について、保管振替機構において受益者登録請求の取次ぎが行われる場合の当該受益者を確定するための期日(19.12.10追加･21.1.5変更)（５） 利付債券の利払期日の前日(16.8.27･18.1.10･19.12.10･21.1.5変更)付 則
この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。
この改正規定施行の際、現に本所に上場されている新株予約権証券の売買に係る清算及び決済については、なお従前の例による。
付 則
１ この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に繰り延べる有価証券の引渡しから適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
１
２

変更 平16.2.2、16.5.6、16.8.27、18.1.10、18.2.1、18.6.1、19.9.30、19.12.10、20.1.4、21.1.5、
令元.7.16清決２

発行日決済取引の売買証拠金に関する規則

実施５３．６．１（目的）第１条

この規則は、清算・決済規程第１７条第２項の規定に基づき、発行日決済取引の売買証拠金の代用として差し入れることができる有価証券の種類及びその代用価格等に関し、必要な事項を定める。
(15.1.14 変更)

第２条 削除(14.2.4 追加 15.1.14 変更)（代用価格の変更）
第３条 本所は、相場に著しい変動を生じた場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更することができる。
(14.2.4･15.1.14 変更)（代用有価証券の種類及び代用価格）
第４条 売買証拠金の代用として差し入れることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格は、当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を超えない額とする。
(5.4.1･10.12.1･12.2.1･12.4.20･13.9.1･14.2.4 変更)（１） 国内の金融商品取引所に上場されている株券（優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）、外国投資信託の受益証券、外国投資証券、外国株預託証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を含む。次項において同じ。）
１００分の７０(12.8.1･13.9.1･15.1.14･19.9.30･21.1.5 変更)（２） 国債証券（物価連動国債（物価連動国債の取扱いに関する省令（平成１６年財務省令第７号）第１条に規定する物価連動国債をいう。以下同じ。）にあってはクリアリング機構が清算対象取引とするものに限る。）
１００分の９５(16.12.13･30.5.1 変更)

清決３

（３）

地方債証券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）
１００分の８５(19.9.30 変更)（４） 政府保証債券
１００分の９０(15.1.14 変更)（５） 特殊債券（政府保証債券を除く。）
１００分の８５(15.1.14 追加)（６） 国内の金融商品取引所に上場されている社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券（社債券（外国法人により発行されるものを含む。）のうち、それを保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株券により償還されるものをいう。以下同じ。）を除く。以下
この条において同じ。）であって、国内の金融商品取引所にその株券が上場されている会社が発行する社債券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）
１００分の８５(12.4.20･12.8.1･14.4.1･15.1.14･19.9.30･26.7.22 変更)（７） 国内の金融商品取引所に上場されている転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下同じ。）であって、国内の金融商品取引所にその株券が上場されている会社が発行する転換社債型新株予約権付社債券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）
１００分の８０(14.4.1 追加･15.1.14･19.9.30･26.7.22 変更)（８） 国内の金融商品取引所に上場されている交換社債券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）
１００分の８０(12.4.20･19.9.30 変更)（９） 金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）第２条の１１に定める債券である円貨債券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）
１００分の９０(12.4.20･14.2.4･19.9.30 変更)（１０） 円貨建外国債券（金融商品取引法施行令第２条の１１に定める債券である円貨債券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券以外のものであって、かつ、その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）

清決４

１００分の８５(12.4.20･14.2.4･14.4.1･15.1.14･19.9.30 変更)（１１）

投資信託の受益証券及び投資証券（国内の金融商品取引所に上場されているもの及び一般社団法人投資信託協会が前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の時価を発表するものに限る。）
公社債投資信託の受益証券
１００分の８５
その他のもの１００分の７０(5.4.1･7.5.1･12.4.20･12.11.30･13.4.1･14.2.4･15.1.14･19.9.30･25.1.4 変更)
２

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(10.12.1 追加)（１）

前項第１号に規定する株券、同項第７号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第８号に規定する交換社債券並びに同項第１１号に規定する投資信託の受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取引所に上場されているもの
国内の金融商品取引所（複数の金融商品取引所に上場している銘柄については、本所が定める順位により選択した金融商品取引所）における最終価格（当該金融商品取引所において気配表示が行われている場合は当該最終気配値段）(10.12.1･12.4.20･13.4.1･14.2.4･14.4.1･15.1.14･16.12.13･19.9.30･26.7.22･27.10.13･30.5.1
変更)（２） 前項第１１号に規定する投資信託の受益証券及び投資証券のうち一般社団法人投資信託協会が前日の時価を発表するもの
一般社団法人投資信託協会が発表する時価(10.12.1 追加･12.4.20･12.11.30･13.4.1･14.2.4･15.1.14･16.12.13･19.9.30･25.1.4 変更)（３） 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券
日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち平均値（物価連動国債にあっては、当該平均値に財務省が公表する連動係数を乗じた値）。ただし、売買参考統計値が発表されていないもののうち国内の金融商品取引所に上場されているものについては、本所が定める順位により選択した金融商品取引所における最終価格（当該金融商品取引所において気配表示が行われている場合は当該最終気配値段）(10.12.1 追加･14.2.4･14.8.5･15.1.14･19.9.30･30.5.1 変更)
３

第１項第２号から第１０号まで（第８号を除く。）に掲げる有価証券については、国内の金融商品取引所に上場されているもの及び日本証券業協会が売買参考統計値を発表するものに限る。
(14.2.4 追加･14.8.5･15.1.14･16.12.13･19.9.30 変更)

清決５

（端数金額の調整）
第４条の２

前条第１項各号に掲げる有価証券について、差入日の前々日における時価に当該各号に掲げる率を乗じた場合の端数金額の調整は次のとおりとする。
(5.4.1 追加･14.2.4 変更)（１） 同項第１号に規定する株券並びに同項第１１号に規定する投資信託の受益証券及び投資証券については、円位未満の端数金額は、これを切り捨てる。
(5.4.1 追加･13.4.1･14･2.4･15.1.14･16.12.13 変更)（２） 前号に規定する有価証券以外の有価証券については、銭位未満の端数金額は、これを切り捨てる。
(5.4.1 追加･13.4.1 変更)（本所が定める順位）
第４条の３

第４条第２項第１号及び第３号の規定における本所が定める順位は、第一順位は、当該差入日の前々日が毎年２月から７月までの間は前年７月から１２月までの、当該差入日の前々日が毎年８月から翌年１月までの間は１月から６月までの間における各金融商品取引所において成立した当該銘柄の売買高（売買立会により成立した普通取引（各金融商品取引所の定める普通取引をいう。）に係るものに限る。）の最も多い金融商品取引所とし、それ以降は、取引所・業界団体等コード（証券コード協議会の定めるものをいう。）の順序とする。
(15.1.14 追加･16.12.13･19.9.30 変更)

第５条 削除(11.11.10･15.1.14･19.9.30･21.1.5 変更)（代用有価証券からの除外）
第６条

国内の金融商品取引所に上場されている株券（優先出資証券、投資信託の受益証券、外国投資信託の受益証券、投資証券、外国投資証券、外国株預託証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を含む。以下同じ。）が、その上場されている国内のすべての金融商品取引所において、当該金融商品取引所の定める上場廃止の基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、該当した日の翌日（休業日に当るときは、順次繰り下げる。以下同じ。）から、当該株券及び当該株券（当該投資信託の受益証券、外国投資信託の受益証券、外国株預託証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を除く。）の発行者が発行する社債券を、売買証拠金の代用有価証券から除外する。
(4.7.20･7.5.1･13.4.1･15.1.14･19.9.30･21.1.5 変更)（１）

当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の金融商品取引所の上場会社の完全子会社となる場合（２） 当該株券の発行者が国内の金融商品取引所の上場会社に吸収合併される場合

清決６

（３）

その他該当株券が上場廃止となる場合であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の金融商品取引所に速やかに上場される見込みがあるとき
２

前項の規定は、売買証拠金の代用有価証券である債券の発行者が当該債券の期限の利益を喪失した場合の当該債券について準用する。
(7.1.1 追加･16.12.13 変更)

付則

この改正規定は、平成１４年２月４日から施行する。ただし、この改正規定施行の日前に発行日決済取引を開始した銘柄については、改正後の第２条及び第３条に規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則１

この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
付則１

この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。

２

第４条第１項に規定する当該前々日がこの規則の施行の日から平成１５年７月末日までの間の日である場合における第４条の３の規定の適用については、同項中「当該差入日の前々日が毎年２月から７月までの間は前年７月から１２月までの、当該差入日の前々日が毎年８月から翌年１月までの間は１月から６月までの間」とあるのは「平成１４年６月から１１月までの間」とする。

３

商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、この規則を適用する。
付則１

この改正規定は、平成１６年１２月１３日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本証券業協会に登録されていた有価証券を施行日又は施行日の翌日に差し入れる場合における当該有価証券の時価は、改正後の第４条第２項の規定にかかわらず、日本証券業協会が公表する午後３時現在における直近の売買価格とする。
３

施行日の前日において日本証券業協会に登録されていた銘柄（施行日に株式会社ジャスダッ

ク証券取引所に上場された銘柄に限る。）に関する第４条の３の規定の適用については、日本証

清決７

券業協会が開設する店頭売買有価証券市場における当該銘柄の売買高を株式会社ジャスダック証券取引所における当該銘柄の売買高とみなす。
付則１

この改正規定は、平成２７年１０月１３日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２７年１０月１３日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付則

この改正規定は、平成３０年５月１日から施行する。

変更 昭 56.10.1、60.4.1、60.12.2、61.3.3、61.11.1、平 4.7.20、5.4.1、7.1.1、7.5.1、10.12.1、
H12 年法律第 97 号施行の日(12.11.30)、13.4.1、13.9.1、14.2.4、14.4.1、14.8.5、15.1.14、16.12.13、19.9.30、21.1.5、25.1.4、26.7.22、27.10.13、30.5.1

清決８