令和 3 年度事業報告
一般社団法人北海道貸切バス適正化センター

事業概況
令和 3 年度の適正化事業は、新型コロナウイルス（以下「コロナ」という）の感染拡大とともにスタートし、ゴールまで翻弄された 1 年であった。
全国に先駆けて人口減少社会を迎えている北海道は、特に製造業の比率が低く、昨今は「食」と「観光」を基幹産業としてきた。その一翼である観光は、インバウンドを中心とする外からの消費によって支えられてきたが、今回のコロナにより、その消費が大きく途絶えてしまった。
北海道内の総観光消費額は、令和 1 年度の 1 兆 5,159 億円から令和 2 年度は4,354 億円と大幅に減少した（対前年比 28.7％）。
総観光消費額の減少に伴い、経済波及効果（生産誘発額）は、令和 1 年度の2 兆 1,910 億円から 6,364 億円へ減少している（対前年比 29.0％）。
※北海道観光振興機構資料

この様に、コロナ禍でインバウンド需要が消失し、国内旅行も激減した影響により、貸切バス事業は大きく疲弊している。
貸切バスの運送収入をみると、令和 1 年度の 307 億円から令和 2 年度は 114 億円と大幅に減少した（対前年比 37.1％）。※北海道運輸局資料
令和 3 年度においても、収入は 93.7 億円（※ただし、北海道バス協会会員の実績で速報値含む）にとどまり、深刻な状況が続いている。※北海道バス協会資料
貸切バス車両数に目を向けると、コロナ発生 1 年前（平成 31 年 2 月 1 日現在)の車両数は 3,245 台であったが、令和 4 年 2 月 1 日現在では 2,641 台へ減少している。
こうした状況の中、国土交通省の令和 3 年度運用方針及び当センターの事業計画に基づき、コロナ禍であっても、貸切バスの輸送の安全確保に万全を期すため、北海道運輸局の指導の下、以下の業務に取り組んだ。
１．巡回指導体制
令和 3 年 7 月 1 日、トラック適正化事業実施本部へ 1 年間出向していた指導員 1 名が復帰し、指導員４名による体制となった。
２．巡回指導業務
緊急事態宣言等の発令により、巡回指導の自粛が長期化し、対面での活動が制約される中、関係書類を郵送等により提出いただく非訪問・非対面方式を積極的に取り入れ巡回指導を実施した。

非訪問・非対面方式による指導は令和 3 年 6 月 7 日から開始している。また、業務の効率化及び経費削減の一環として、複数の営業所を保有する事業者に協力いただき、複数営業所の一括指導や来所による指導も行った。
最終的な実績として、北海道内の全 260 営業所に巡回指導を行い、98 の営業所に対して改善要請を発出した。また、4 の事業者（営業所）について監査対象となるよう北海道運輸局へ要請を行った。
指導結果（評価）については、「指摘なし」が約 6 割を占めている。その要因としては、巡回指導 2～3 巡目の営業所が増えてきたこともあるが、コロナの影響により稼働を行っていないこと（又は著しく減少）も大きな要因の一つと考えている。
指摘事項の数では、「届出運賃の適正な収受」が 1 番多い。
運賃の適正収受については、今後も粘り強く指導を続け、事例を積み上げていく必要がある。なお、運賃料金に関する留意事項を整理し、ホームページへ掲載等を行った。
コロナの影響により、稼働を行っていない（又は著しく減少した）事業者に対しては、今後、本格的に稼働を再開した場合に、法令を遵守し安全を確保したうえで運行していただく観点から指導を行った。
その他、改善要請に至らない軽微な指摘については、別途「口頭指導事項」というペーパーを手交している（令和 3 年 8 月から運用開始）。
また、令和 3 年度にあっては、北海道運輸局が乗合バス事業者に行った「コロナ感染防止対策の実施状況」の点検に準じて、同様の確認を行った。
巡回指導結果の概要は次表(1)～(3)のとおり。
(1) 巡回指導結果

札幌
年間計画
会 員
実
非会員
績計

136

函館

旭川
32

室蘭
26釧路

帯広

北見

計

32

1116(53) 90 (10) 23(6) 23 (16) 26

9(3) 7(6) 13 (94)191(18) 42(1) 5(2) 628(2) 4 (24) 69(7) 28 (18) 3211(3) 15(8) 17 (118)260(1) 2(71)132 (11) 2517※括弧内は、非対面の数（来所：札幌 4 含む）で内数。
※年度途中の事業休廃止により、最終的な指導対象の数は 260 となった。

270

(2) 巡回指導評価件数・評価割合
Ａ(指摘なし)

Ａ

Ｂ

Ｃ～Ｅ計

162

90

80

260

（62.3％）（34.6％）（3.1％）（0.0％）（100％）(3) 主な指導項目（指摘多い順）
区分件

届出運賃の適正な収受

48

乗務員台帳の作成、保存

20

点呼の適切な実施及びその記録、保存

20

営業所における掲示（運送約款等）

13

特定の運転者に対する特別な指導12数※指導（指摘）の総数は、196 件である。

３．負担金取扱業務適正化事業を行う唯一の財源である負担金の徴収について、コロナによる影響を考慮し、納付期限を 7 月 1 日まで延長する負担軽減措置を講ずるとともに、分割納付を推奨した。
負担金の納付状況は、収入予算額 27,967,230 円に対して、最終の納付額は27,643,790 円（納付率 99％）となった。
未納付への対応については、2 度の督促など所定の手続きを行ったが、結果的に「4 事業者」が未納付となっており、北海道運輸局へ報告を行った。
負担金の精算については、年度途中に事業の廃止や休止を行った 7 事業者に対し、還付手続きを行った。
また、次年度以降における負担金の軽減に資するため、効率的な巡回指導や事務処理のペーパーレス化等により、経費削減に努めた。
４．苦情処理業務
令和 3 年度、旅客からの苦情は寄せられていない。
５．行政との連携強化
北海道運輸局との連絡会議（四半期毎）を開催し、適正化事業の実施状況や課題、事業者情報等について協議・情報交換を行い、緊密な連携を図った。
また、諸課題が発生した都度、適時相談・打合せを行い、行政の取扱い（運用）と差異が起きないよう注意を払った。

【北海道運輸局との連絡会議（年 4 回】
開催日
Ｒ3 年 4 月 19 日(月)議 題
・令和 3 年度事業計画
・巡回指導実施結果及び予定・巡回指導に係る質疑応答集の周知 他

Ｒ3 年 7 月 19 日(月)・巡回指導実施結果及び予定書面開催・負担金の請求及び納付状況
・北海道運輸局への情報提供及び要望 他

Ｒ3 年 10 月 29 日(金)・巡回指導実施結果及び予定・負担金の請求及び納付状況
・北海道運輸局への情報提供及び要望 他

Ｒ4 年 1 月 17 日(月)・巡回指導実施結果及び予定・令和 4 年度監査対象事業者の要請
・令和 4 年度事業計画案 他

６．適正化事業指導員のスキルアップ
指導員個々の能力を向上させ、ひいては組織力の増強を図るため、国土交通省が主催する「自動車監査業務研修」、その他機関が主催する「運行管理者講習」、「貨物適正化事業指導員研修会」等へ積極的に参加した。
また、幅広い経験・知識を有する指導員を中心に、日々ＯＪＴを実践した。
７．総務・経理業務
一般社団法人として的確に業務を遂行するとともに、業務の効率化や合理化に取り組み、適切な予算執行に努めた。
８．総会・理事会等
コロナ禍の下で書面開催となったものを含め、次のとおり開催した。
また、理事や諮問委員の助言・協力の下、審議結果に基づき業務を遂行した。

社員総会 1 回
開催日

議Ｒ3 年 6 月 16 日(水)報告事項

定時・書面協議・理事会報告承認事項

題

決議事項
・令和 2 年度事業報告、会計報告諸表、監査報告
・令和 3 年度理事・監事の選任
・反社会的勢力排除決議・宣言理事会 4 回
開催日

議

題

Ｒ3 年 6 月 16 日(水)報告事項

定時第 1 回・書面協議・令和 3 年度巡回指導状況及び予定
・令和 2 年度巡回指導結果
・令和 3 年度負担金納付状況
決議事項
・令和 2 年度事業報告(案)、会計報告諸表(案)、監査報告(案)・令和 3 年度諮問委員会委員の選任
・反社会的勢力に対する基本方針(案) 他

Ｒ3 年 6 月 16 日(水)・会長、専務理事の互選

臨時・書面協議Ｒ3 年 10 月 13 日(水)報告事項

定時第 2 回・令和 3 年度巡回指導、負担金納付、予算執行状況
決議事項
・就業規則の一部改正（案）
協議事項
・令和 4 年度事業計画（原案）

Ｒ4 年 2 月 9 日(水)報告事項

定時第 3 回・書面協議・令和 3 年度巡回指導、負担金納付、予算執行状況
決議事項

・令和 4 年度事業計画（案）、・令和 4 年度収支予算及び資金計画（案）・令和 4 年度負担金の額及び徴収方法（案） 他

諮問委員会 1 回
開催日

議題

Ｒ4 年 2 月 22 日(火)

報告事項

書面協議

・令和 3 年度巡回指導、負担金納付状況
決議事項
・令和 4 年度事業計画、収支予算及び資金計画
・令和 4 年度負担金の額及び徴収方法※令和 3 年度事業報告には「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は、作成しておりません。