環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.27
2015 年 11 月 27 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

⽬次

１．2015 年⼤会実⾏委員会より（栗⼭ 浩⼀：京都⼤学）

松本茂

特集：環境経済・政策学会 2015 年⼤会

環境経済・政策学会 2015 年⼤会は、2015 年 9１．2015 年⼤会実⾏委員会より

⽉ 18 ⽇（⾦）〜20 ⽇（⽇）に京都⼤学農学部総２．セッションの中から・・

合館にて開催されました。2015 年⼤会は学会設⽴(1) 「⽔環境政策」

20 周年記念⼤会のため、⼤会は３⽇間となりまし(2) 「気候変動政策」

たが、427 名の⽅にご参加いただき盛⼤な⼤会と(3) 「持続可能な社会」

なりました。また⼤会運営に際しては多数の⽅々(4) 「ポスターセッション」にご協⼒いただいたおかげで無事に終了すること

３．2014 年度学会賞の選考結果ができました。⼤会実⾏委員会の事務局⻑として、

４．学会からのお知らせ

あらためて感謝を申し上げます。ありがとうござ(1) 2016 年度⼤会開催校

いました。

(2) 学会ロゴマークについて

9 ⽉ 19 ⽇（⼟）には学会設⽴ 20 周年を記念し５．研究短信て海外から著名な研究者を招聘し、シンポジウム

ICTA UAB

を開催しました。講演者は環境資源経済学会

６．新刊本紹介(AERE)会⻑の Vic Adamowicz 教授およびヨーロッ
パ環境資源経済学会(EAERE)次期会⻑の Lucasは過去 20 年間の学会活動を振り返るとともに、今Bretschger 教授です。Adamowicz 教授は絶滅危惧

後の展望を議論することを⽬的として８つの企画

種政策の経済分析について講演されました。⼀⽅、セッションが開催されました。いずれの企画セッBretschger 教授の講演は気候変動政策に関するもションも環境経済・政策学会を代表する研究者にのでした。

よる報告が⾏われ、活発な議論が⾏われました。

9 ⽉ 20 ⽇（⽇）には⼀般公開の講演会が開催さ企画セッションの概要は、和⽂誌 『環境経済・政れました。講演者は、環境経済・政策学会初代会

策研究』に掲載することを計画しております。

⻑の佐和隆光教授（滋賀⼤学学⻑）で、講演タイ

20 周年記念⼤会では、学会設⽴ 20 周年をお祝

トルは「科学技術と持続可能な社会」でした。⼀いするために⼆つの懇親会が⾏われました。9 ⽉

般市⺠講演会には、学会会員以外にも多数の⼀般

18 ⽇（⾦）には北部⽣協にてウェルカムパーティ

市⺠の⽅にご参加いただきました。

が開催されました。また 9 ⽉ 19 ⽇（⼟）には百周

環境経済・政策学会⼤会では、企画セッション

年記念時計台記念館にて記念セレモニーが開催さを設けてきましたが、学会設⽴ 20 周年記念⼤会でれました。記念セレモニーでは、環境経済・政策

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 27（2015 年 11 月 27 日発行）
学会で新たに作成された学会ロゴマークの紹介がャップは抑制可能とされている。このような国境⾏われました。

を越えた不⾜量と余剰量を繋げる鍵が、バーチャ学会設⽴ 20 周年となる記念すべき⼤会を京都⼤学で開催できたことを、とても光栄に思っております。20 周年⼤会では多くの⽅々からご協⼒をいただきました。特に 20 周年記念事業委員会の皆

ル・ウォーター貿易である。
先⾏研究では、バーチャル・ウォーターと⽔希
少性の間には明確な関係はなく、極端な⽔希少国に限りその関係は認められるという結果が得られている。しかし、これまでの研究では⽔賦存量を様（⼤沼あゆみ先⽣（委員⻑）、寺⻄俊⼀先⽣、植物理的に存在する⽔量とされてきたため、このよ

⽥和弘先⽣、細⽥衛⼠先⽣、⾼村ゆかり先⽣、栗うな結果が得られたと考えられる。しかし究極的⼭浩⼀）からは⼤会の企画段階から多数のアドバな物理量には技術的・制度的に経済主体がアクセイスをいただきました。

スできない量が含まれている。本研究の先⾏研究

20 周年記念⼤会をきっかけに、学会がさらに発展することを⼼より願っております。

２．セッションの中から・・からの変更点の 1 つは、⽔賦存量のとらえ⽅を物理量から経済的な利⽤可能量に変更した点にある。
さらに本研究では、MARIOT（多地域間産業連関表）モデルと GTAP バージョン 8.1 を⽤い、バー
チャル・ウォーター貿易を通して 134 ヶ国・地域(1) 「⽔環境政策」

及び 57 部⾨に供給されている⽔量を算定した。ま（堀江哲也：⻑崎⼤学）

た、ヘクシャー・オリーン・ヴァネック（HOV）

⽔環境政策のセッションは、9 ⽉ 21 ⽇の午前にモデル等により、各国の相対的な⽔稀少性から導⾏われた。本セッションでは、次の 3 つの研究報

かれる⽔需要量の理論上の予測値を算定した。こ告がなされた。

れらの異なる 2 つの算定値を互いに回帰すること
により、その回帰直線の傾きが 45 度になるかどう

Masahiro Sato, Hirofumi Nakayama “Virtualかを調べた。これにより、バーチャル・ウォータ

Water Trade and Water Scarcity”

ー貿易による⽔供給が⽔の相対的な希少性に対応

姜美松・Christian Otchia・藤川清史・李秀澈・しているかどうかを検証した。

朴昌貴「韓国の⽔利⽤負担⾦制度と流域管理分析の結果、次の 3 つの点が明らかになった。

−CGE モデルを⽤いた⽔利⽤負担⾦の効果①現実のバーチャル・ウォーター貿易は全体的な分析−」

⽅向と量において、⽔希少性を反映した動きをし堀江哲也・⽇引聡・林誠⼆「費⽤対効果を考ている。②低所得国のバーチャル・ウォーターへ

慮した⾚⼟流出削減対策の最適な空間配置」のアクセスには不確実性があるが、今後の経済成⻑を勘案すると、⽔不⾜はかなりの程度緩和されまず、佐藤⽒による第 1 の報告では、バーチャる可能性がある。③ただし、貧困問題が解消せず、

ル・ウォーター貿易が地理的な⽔資源の需給不均

南北格差が温存されれば、耕作地の拡⼤による⽣衡の解消に貢献しうるのかどうかについての発表

態系への圧迫の可能性もある。

が⾏われた。先⾏研究の推計によると低所得国に姜⽒による第 2 報告では、CGE を⽤い、韓国における⼈⼝増⼤により⾷料の増産が今後さらに必おける⽔利⽤負担⾦の効果と費⽤に関するアセス要とされている。消費的利⽤（蒸発散等で再利⽤

メントについて発表された。韓国では、流域の⽔ができない分）のための要⽔量は、2050 年までに資源保全や⽔環境改善を⽬的とした⽔利⽤負担⾦

70〜90％程度の増加と⾔われている。さらに、国制度が導⼊されている。この制度は、受益者負担

連や IPCC の報告によると⼈⼝増加と気候変動に原則に従い、⽬的達成のための関連財源の調達をより、⽔の地理的な需給不均衡は拡⼤するが、⽔図る制度として⽔利⽤者に⽔使⽤量に応じて負担

⽣産性の改善や灌漑の拡⼤等により、2050 年に、⾦を賦課する制度である。この制度は 1999 年には国境を越えた不⾜量と余剰量が拮抗する程度にギ

⾸都圏の住⺠の取⽔源である漢江⽔系に初めて導2⼊され、さらに 2002 年には洛東江、栄⼭江及び錦

算の下で⾚⼟総流出量を最⼩化するためには、ど江といった⽔系に導⼊された。これらは韓国の⼤の農地に対して、どのような⾚⼟流出対策を実施

都市圏の取⽔源となる 4 ⼤江⽔系と呼ばれる⽔系することが最適であるかを分析した。そのために、である。本報告によると、韓国の⽔利⽤負担制度

個々の農地からの⾚⼟流出量に関する空間的デーに関する先⾏研究には、⽔利⽤負担⾦制度によるタと各対策に関わる費⽤係数のデータを⽤い、⽴⽔需要及び⽔質改善効果を分析したものの数は限地選択モデルによる数値シミュレーションを⾏っ定的である。

た。分析の結果、総予算の増分に対して得られる

そこで、本報告では韓国銀⾏が提供している

追加的な⾚⼟流出削減量は予算規模が⼤きくなる2003 年基準の SAM と静学的 CGE モデルを⽤い、につれて減少すること、さらに、予算 800 万円を⽔利⽤負担⾦の賦課率の変化が産業別の⽣産額と越えると流出削減効果は 0 になることがわかっ

⽔利⽤需要に与える影響を定量的に評価された。

た。また、流出量が多い⼟地から対策を⾏うよりその上で今後の⽔利⽤負担⾦制度の望ましい運営

も限界削減費⽤が低い⼟地から⾏う⽅が、同じ予のあり⽅が模索された。本研究では韓国経済の産算規模の下でより多くの⾚⼟流出削減を⾏うこと

業は、農林⽔産業、製造業、サービス業、電⼒、ができることも分かった。さらに、直接的な⾚⼟ガス供給、熱供給、⽔道の 7 つの部⾨に分割され流出対策ではなく、夏植から春植への作型の変更ている。本モデルの特⾊は、⽔利⽤負担⾦の効果を効率的に⾏うことによっても、費⽤効率的な流を分析するために、当初の産業分類から⽔道産業

出削減量の増加には効果的であることが分かった。

を分離しているところにある。また、本モデルで本研究では、各農地における作型は与件とされては、各産業と家計が⽔の利⽤に応じて⽔利⽤負担

いたが、夏植から春植へと作型を変更することに⾦を⽀払う仕組みになっている。それぞれの経済

よって⾚⼟流出量を減らすことができる。その⼀主体は、⽔利⽤負担⾦を「⽔利⽤負担⾦」という⽅で、春植は夏植よりも台⾵の被害を受けやすい

仮設部⾨に⽀払い、「⽔利⽤負担」部⾨は受け取っという問題もある（または夏植は夏の⼲ばつや病た負担⾦を政府に移転すると想定されている。ま

⾍害の影響を受けやすい）。このような作型の変更

た、政府はこの負担⾦を財サービスの購⼊、あるによって⽣じる確率的な収穫量減少を作型の変更

いは他主体への移転の財源の⼀部とする。

の機会費⽤として考慮に⼊れながら、最適な作型

分析結果から⽔利⽤負担⾦の増加は、⽔需要の抑制に⼀定の効果がある⼀⽅で、GDP の総額及びと⾚⼟流出対策を分析することは、今後の課題である。

家計消費の総額にはほとんど影響を与えないこと

本セッションにおける報告によって、国家間のが分かった。ただし、家計消費パターンの変化に

⽔資源の貿易、1 国内における⽔資源の保全政策、

よって、ガス供給、熱供給、及び農林⽔産業の⽣

国内の 1 地域における河川の汚染対策といった 3産が拡⼤することと、輸⼊額も拡⼤することが分

つの異なる規模の問題について議論を⾏う場が提かった。

供された。⾮常に幸いなことに、討論者と発表者

最後の報告は堀江による報告である。本報告での議論が活発に⾏われたため、個々の報告の今後は、農地から出る⾚⼟流出を削減するための農地の取り組むべき課題が明らかになったと同時に、間における最適な対策の配分に関する研究が発表

オーディエンスも学ぶことが多かったと考えられされた。琉球列島では、 ⼟地開発と農作物転換にる。

より、⾚⼟等の流出が数⼗年にわたって増加傾向にあり、河川と沿岸部の⽣態系が被害を受けてい(2) 「気候変動政策」

る。本研究ではサトウキビが作付けされている農(溝渕 健⼀：松⼭⼤学）

地からの⾚⼟流出に焦点を当て、費⽤効率的な流本セッションでは、主にエネルギー効率改善に出対策の配置について研究を⾏った。本研究では、関する以下の４件の報告が⾏われた（敬称略）。

沖縄県島尻郡久⽶島町の儀間川流域の⼟地改良事

第 1 報告の森⽥稔（上智⼤学）『家電エコポイン

業区の⼀部を管理対象地域として、限られた総予

ト制度による省エネ⾏動に関するリバウンド効果

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 27（2015 年 11 月 27 日発行）の検証』では、家電エコポイント制度対象の省エとして、産業集積地域では、エネルギー効率改善

ネエアコン購⼊世帯が、購⼊後に省エネ⾏動をと効果が⼤きく、結果として、エネルギー⽣産効率

る確率が減少することを統計的に⽰した。具体的が上昇することを明らかにしている。

にはエアコン温度設定（夏場 28℃、冬場 20℃）⾏

エネルギー効率改善は、気候変動政策において動の実施率が、省エネエアコン購⼊者でそれぞれも有効な⼿段の 1 つとして期待されている。本セ

14％と 21％低下した。この現象はリバウンド効果

ッションでは、発電部⾨、産業部⾨、家庭部⾨と、と呼ばれており、従来のリバウンド研究が対象と多岐にわたって報告が⾏われ、討論者・フロアとしてきた“利⽤量”や“利⽤頻度”ではなく、“⾏動変も活発な議論がなされていた。⼀⽅で、この分野化”に着⽬した検証を⾏っていることにこの研究では、マイクロデータやパネルデータによる実証の貢献がある。

分析の蓄積が今後の課題であるように感じた。エ

第 2 報告の⼩⽥潤⼀郎（地球環境産業技術研究機構）『世界平均のエネルギー効率推移の分析』でネルギー効率分野の更なる研究の発展を期待した
い。

は、発電と鉄鋼の 2 ⼤エネルギー産業における、2000 年から 2012 年の世界平均でのエネルギー効(3) 「持続可能な社会」

率性の推移を整理・推定した結果、⽕⼒発電や鉄（和⽥喜彦：同志社⼤学）

鋼部⾨において、当該期間にエネルギー効率改善がほとんど⾒られないことを明らかにした。得られた結果より、⽯炭⽕⼒においては最新鋭設備への移⾏、鉄鋼部⾨においては、短期的には既存設備の効率改善や最新鋭設備の導⼊、⻑期的には技術開発の必要性が指摘された。
第 3 報告の溝渕健⼀（松⼭⼤学）『Replacement or
additional purchase: the power saving effects of theenergy efficient air-conditioner』では、約 800 世帯を対象としたアンケート調査と、過去 2 年分の電気使⽤量明細データから、省エネエアコン買替による節電効果を推定した結果、夏場のみ有意な節電効果が得られた。さらに、66％〜83％の⾼いリ
バウンド効果の発⽣も指摘された。この研究では、
実際の電気使⽤量データに基づいた推定であること や 、 傾 向 ス コ ア マ ッ チ ン グ とDifference-in-differences の⽅法を組み合わせて、バイアスの少ない推定を試みているところに貢献がある。
第 4 報告の⽥中健太（武蔵⼤学）による『エネルギー⽣産効率性の変化要因の分析-産業集積の影響の検証』では、⽇本の紙パルプ産業を対象に、事業所単位の 2000 年から 2010 年のマイクロパネ
ルデータから DEA と system GMM に基づいて、エネルギー⽣産効率を推定した結果、地域的なバ
ラツキが⼤きいことや、地域性がエネルギー効率にも影響を与えていることが⽰された。また、産業集積地域におけるエネルギー効率改善の可能性

4

本セッションでは持続可能な社会経済システムを構築するための諸条件は何かを中⼼テーマとする 3 つの研究報告がなされた。
第⼀報告は、Jue Yang/楊珏（富⼠通総研）・
Shunsuke Managi/⾺奈⽊俊介（九州⼤学）による「 The

Dematerialization

PotentialoftheEconomies: An Empirical Study of Countries for
1990-2010（資源利⽤効率性の現状と持続可能⽬標の設定―1990 年から 2010 年の国データを⽤いて―）」である。当研究では、130 カ国の過去 20 年間のマクロ経済データを⽤いて、資源利⽤効率と経済発展の関係性についての実証分析がなされた。
得られた結果は以下の 3 点であった。1）国の所得⽔準に⽐べ、技術⽔準のほうが資源利⽤の効率性に与える影響が⼤きい；2）資源効率の向上が次期の経済成⻑に正かつ有意な影響を与えている；3）
資源効率の向上によるリバウンド効果は⾒られな
いが、技術⽔準の向上によるリバウンド効果が存在すること等である。今年は、奇しくもジェボンズの『⽯炭問題』発刊 150 周年にあたる。150 年
前この著作で⽰された、現在リバウンド効果と呼称される「ジェボンズのパラドックス」の実態が精緻な実証分析によって明らかにされた意義は⼤きい。
第⼆報告は、鶴⾒哲也（南⼭⼤学）
・溝渕英之（⿓⾕⼤学）
・⾺奈⽊俊介（九州⼤学）による「主観的幸福と緑―緑の種類別⾦銭価値評価―」である。

当研究は、膨⼤な衛星画像と地理情報システム【ベストポスター賞】（GIS）データを⽤いて、東京都市部における 10

都市近郊型⾥⼭における⼈々の関わりと価値評価

種類の緑地の存在を詳細に検討し、住宅の緑から−⻑岡京市⺠アンケートから−の距離と住⺠の主観的幸福度の関係性を、複数の幸福度指標を⽤いて分析した。分析の結果、主観的幸福指標の選択によって緑の価値評価が変わる
可能性が⽰され、また、緑の種類別に⼤きく価値（清⽔ 万由⼦○：⿓⾕⼤学、沼⽥ 壮⼈：三菱 UFJ リ
サーチ＆コンサルティング、川勝 健志：京都府⽴⼤学）が異なる可能性があることも明らかにされた。緑

この度は、ベストポスター賞に選定いただき⼤の価値の評価⽅法・緑政策の⽅向性・ひいては⼈変光栄です。本研究は京都府⻑岡京市⺠アンケー

間存在にとっての緑の意義といったテーマについト調査より、市⺠の都市近郊⾥⼭（⻄⼭）での関て幾つもの政策的含意が⽰唆される興味深い研究

わり経験の内容と、市⺠の⻄⼭に対する価値評価と思われる。

および両者の関係を明らかにしたものです。⻄⼭

第三報告は、伊波克典（グローバル・フットプ
リント・ネットワーク）・和⽥喜彦（同志社⼤学）による「エコロジカル・フットプリント指標の⽇
本を含むアジアでの活⽤の現況と意義：活⽤拡⼤に直接⾜を運ぶ経験や学習的経験の有無が、⻄⼭に対する価値評価と正の相関があることがわかりました。この結果から、⾥⼭での直接的、学習的のための課題と展望」である。当報告は以上の 2経験の機会を創出することが、⾥⼭保全の重要性

つの報告とは趣が異なり、持続可能性指標の⼀つについて市⺠意識の醸成につながるのではないか

であるエコロジカル・フットプリント指標がどのと考えています。ポスターセッションでは多くのようにアジアにおいて、ASEAN および政府機関や⽅から⾮常に有益なコメントをいただきました。

地⽅⾃治体・企業・市⺠社会に受容・活⽤され、⼼より感謝申し上げます。今後さらにデータの分

社会に影響を与えつつあるかという報告であった。
計算⼿法の改善の⽅向性、普及のための課題なども⽰された。
紙⾯の都合で省略するが、以上の報告に対し各析を進めていきたいと思います。
【ベストポスター賞】

討論者（第⼀報告：鶴⾒哲也⽒、第⼆報告：柘植

ベトナム農村部における家庭でのエネルギー利⽤

隆宏⽒、第三報告：泉浩⼆⽒）が、詳細かつ建設の変化−フート省ティエンキエン村での調査−的なコメントを提⽰くださったことに謝意を表し（⽵内 亮：京都⼤学）

たい。

2015 年度の環境経済・政策学会において「⾼度経済成⻑下のベトナム農村部のエネルギー利⽤の(4) 「ポスターセッション」（梅津 千恵⼦：選考委員⻑：⻑崎⼤学）
今⼤会では計 13 件のポスター報告がありました。報告者に⾃由にご説明いただくために覆⾯審査により 8 名の先⽣⽅が審査にあたり、以下のベ
ストポスター3 件を選びました。連名の場合は ○の付されている⽅が発表者です。審査基準は「研究内容の新規性、独創性、将来性」及び「説明の明快さ、ポスターのデザイン」でした。会場に⾜変化」と題したポスター報告をさせていただき、
ベストポスター賞を頂いた。ようやく始動したばかりである本研究に対して、⾮常に多くの学会員の皆様に研究⽬的から⼿法に⾄るまで⼿厳しいコメントを頂けたことは、今後の研究にとって⾮常に幸いであった。これはポスター発表の利点であろう。また、本学会におけるベトナムに関する関⼼の⾼さを実感したことも励みとなった。先⽣⽅、現地協⼒者には今後の成果を持って返礼としたい。

を運んでいただいた多くの会員の皆様、報告者の皆様、そして審査員の皆様、⼤変お疲れ様でした。
来年も多くのポスター報告をお待ちしています。

5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 27（2015 年 11 月 27 日発行）
【ベストポスター賞】
消費者への情報提供による家電リサイクルにおけるデポジット制度導⼊の可能性○

授与理由
本著作は、戦後、⽇本が経験した公害問題を対象に、その歴史をまとめたものである。公害の歴（増⽥ 明之 ：東京⼤学、⾼橋 裕也：東京⼤学、史については、⽔俣病を対象にした研究は多いが、村上 進亮：東京⼤学）

⼤気汚染、⽔質汚濁を含め公害全体を包括的に扱

SEEPS では初めての発表ながら受賞させて頂き、った研究書はほとんどない。また、単に環境問題

誠に⾝に余る栄誉と存じております。現在、私はの歴史的経緯を記述するだけでなく、当時の政治

博⼠課程の学⽣で、⾏動科学の知⾒を政策に取り経済的な状況と関連させているところに本書の⼤⼊れ、より持続可能な資源利⽤の実現に取り組ん

きな特徴があり、このようなスタイルの研究書は、でおります。今回、⼤会で発表した研究はその⼀

本書のオリジナルなものであり、学術的価値は⼤環で、リサイクル関連知識の向上により、家電リ

きいと評価できる。さらに、本書は、豊富なデー

サイクルにおけるデポジット制度導⼊への受容度

タと公害裁判や議会での発⾔などに関する多くの向上を図ることを⽬的としました。⼤会を通じて資料に基づいて構成されており、資料としての価様々な⽅々と交流することができ、また貴重なご値も⼤きいといえる。以上のような理由から、本意⾒を頂きました。皆様に⼼より御礼申し上げま

著作は学術賞にふさわしいと判断した。なお、宮す。今後はダイナミックな視点も取り⼊れ、持続本会員には、2012 年に特別賞が授与されているが、可能な資源利⽤に向け、⾏動科学的知⾒の応⽤可特別賞が当学会への貢献に対する授与であるのに能性を探求していく所存です。今後ともよろしく

対し、本賞は、戦後の公害史をまとめられた学術

お願いいたします。

的価値に対する授与であり、対象が異なることか

３．2014 年度学会賞の選考結果

ら、授与に問題はないと判断した。

（⻲⼭ 康⼦：学会賞選考委員会事務局、国⽴環境研究所）
⼤会３⽇⽬に、学会賞の表彰式が⾏われました。
選考委員会は、植⽥和弘委員⻑以下、⼀⽅井誠治、井村秀⽂、⼤島堅⼀、⼤塚直、⻲⼭康⼦、⽇引聡、の計７名（五⼗⾳順、敬称略）です。
今回は、特別賞には推薦がなく、学術賞と奨励賞に複数の推薦がありました。論壇賞にも推薦がありましたが、出版年が募集範囲外のため次年度に持ち越しとなりました。選考の結果、学術賞 2
件と奨励賞４件を表彰しました。この場をお借り受賞者からの⼀⾔
学術賞をいただき光栄に存じます。環境科学は歴史科学であり、特に社会科学は実験ができない
ので、歴史の教訓を明らかにすることによって、未来の予測や政策提⾔を考えます。戦後の⽇本は欧⽶の研究者から近代化に伴うあらゆる環境破壊を経験した公害先進国と⾔われました。この困難と独創的な解決の歴史は環境科学に⼤きな遺産であり、途上国の未来に教訓になると思って、戦後公害史をまとめました。

して、評価者として協⼒いただいた会員の皆様に、厚く御礼申し上げます。

【学術賞】
阪本 浩章（千葉⼤学）【学術賞】
宮本 憲⼀（⼤阪市⽴⼤学名誉教授、滋賀⼤学名誉
教授）『戦後⽇本公害史論』岩波書店、2014 年

6“Dynamic resource management under the risk ofregime shifts,” Journal of Environmental Economics
and Management, 68(1):1‒19, 2014.

授与理由

授与理由

本論⽂は、地球温暖化や⽣物多様性問題が直⾯

本論⽂は、緻密なケーススタディを基礎にしなするレジームシフト（予測不可能で、急激かつ莫

がら、コモンズが劣化する社会的メカニズムと、

⼤な変化）の可能性がある場合における、社会のそれを維持するための制度的条件を解明したもの

共有資源の利⽤について理論的に分析し、⼆極化である。本論⽂の特徴は、コモンズ論研究に不⾜の可能性、すなわち、環境資産が初期段階で多いしていた、コモンズへの外的インパクトの影響を場合は予防的対応がとられるが、少ない場合、資分析していることにある。具体的には、京都市右源収奪的⾏動が⽣じる可能性があることを明らか

京区の⼭国地区を例にしながら、⼭村部への新規にしている。既存研究が、共有資源の最適管理に

住⺠の流⼊と⽊材の⾃由貿易の導⼊の影響（⽊材焦点を当てているのに対して、本論⽂では、経済

価格の低迷）を分析対象とし、それを踏まえて、主体間の戦略的相互関係を考慮した分析⼿法を⽤

外部影響への継続的な制度改⾰による適応の重要

いている点で、新規性が認められると評価された。

性を確認し、⽊材⾃由貿易の影響の緩和の困難性

本論⽂は、解析困難な動学微分ゲームの分析を、や、⼊会地管理の補完性原理に基づく重層的ガバ

⾼度な数学的テクニックを⽤いて克服し、学術的ナンスの必要性を導き、コモンズが持続可能であに⾮常に⾼度な⽔準にあり、また、「資源が適切にるための必要条件を明らかにしている。これらの管理されず、資源収奪的な状態が⽣じる可能性」

点で、本論⽂は、現代のコモンズ論をより発展さを理論的に初めて⽰したもので、その学術的価値せる理論的貢献を⾏っていると評価できた。以上は⾮常に⼤きく、国際的にも⾼く評価される研究の理由から、本学会・奨励賞にふさわしいと判断である。その学術的価値の⼤きさから、最終的にし、著者の嶋⽥会員に奨励賞を授与することとし

学術賞にふさわしいものと判断した。

た。

受賞者からの⼀⾔

受賞者からの⼀⾔

学術賞を頂戴し、⾝に余る光栄です。⾃分の取この度は、奨励賞を頂き⼤変光栄に存じます。

り組んだ研究を評価いただいたことを嬉しく思う

ご指導頂いた先⽣⽅をはじめ、これまでの研究にと同時に、ここまで導いてくださった先⽣⽅に、関わって頂いた皆様、そして調査でお世話になっこの場を借りて御礼申し上げます。まだ研究者とた地域の⽅々に深く感謝申し上げます。この受賞

して独り⽴ちしたばかりで未熟さを痛感する毎⽇を励みに、今後も⼈と⾃然の関係性を問う研究にですが、この受賞を⼤きな励みに、引き続き研究精進していく所存です。

に邁進する所存です。
【奨励賞】
【奨励賞】

藤井 秀道（⻑崎⼤学）

嶋⽥ ⼤作（福岡⼥⼦⼤学）“Which Industry is Greener? An Empirical Study of“External impacts on traditional commons andNine Industries in OECD Countries” Energy Policy,

present-day changes: a case study of iriai forests in

Vol. 57: 381-388, 2013.（Shunsuke Managi ⽒との共Yamaguni district, Kyoto, Japan,” International

著）

Journal of the Commons, 8(1):207-235, 2014.
授与理由
本論⽂は、1970 年から 2005 年における OECD7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 27（2015 年 11 月 27 日発行）
加盟国 23 ヶ国を対象とし、⼀⼈当たり CO2 排出分析したものです。研究結果より、ISO 14001 の量に対して環境クズネッツ曲線が成⽴するかとい習熟度が企業の環境イノベーションにプラスの影

う仮説を検証した論⽂である。本論⽂では、先⾏

響を与えることが明らかになりました。ISO の認研究においてコントロールが限定的であった「産証取得が環境 R&D に与えるインセンティブに関業構造の違いが環境クズネッツ曲線の成⽴に与えする研究は、すでに先⾏研究がありますが、分析る影響」について、産業別にパネルデータを構築

⼿法としては、認証取得の内⽣性を適切に考慮しした上で計量⼿法を適⽤することにより、産業特た分析を実施しており、また、結果として、環境性の影響を除去した形での環境クズネッツ曲線のR&D を促進するためには認証取得のインセンテ成⽴を検証した点が優れた点として挙げられる。

ィブを⾼めるだけでなく、認証取得を継続するイ

環境クズネッツ曲線を対象にした実証研究は多い

ンセンティブを与えることが重要であるという⽰

が、それらはすべて⼀国を⼀つの単位として扱っ

唆を与えている点で、オリジナルな結論に⾄ってたものであり、本論⽂のように産業レベルにブレいると⾼く評価されます。なお、本論⽂は他２者

ークダウンし、個々の業種で、環境クズネッツ仮との共著だが、執筆に中⼼的役割を果たした筆頭説の成⽴有無を検証したアイデアは⾼く評価され著者の同会員に奨励賞を授与することとした。

る。以上の理由に挙げたとおりのオリジナルな知
⾒の発⾒は、奨励賞に値すると判断し、筆頭著者である同会員に奨励賞を授与することとした。

受賞者からの⼀⾔
この度は奨励賞を頂きまして、⼤変有難く光栄に存じます。⽇頃よりご指導頂いております先⽣

受賞者からの⼀⾔
この度は奨励賞をいただき、誠にありがとうございます。推薦者ならびに学会関係者の皆様、審⽅に⼼より深く感謝申し上げます。今後とも研究に真摯に取り組んでまいります。ありがとうございました。

査委員の先⽣⽅、そして指導教員として熱⼼にご指導いただきました恩師に⼼より感謝申し上げま【奨励賞】

す。今回の受賞を励みに、今後も環境経済・環境

三⾕ ⽺平（京都⼤学）

政策の分野で学術的かつ社会的な貢献ができるよ“Hypothetical Bias Reconsidered: Payment andう、努⼒していく所存であります。

Provision Uncertainties in a Threshold Provision
Mechanism,” Environmental and Resource【奨励賞】

Economics, Vol. 59: 433‒454, 2014. (Nicholas E.

井上 恵美⼦（京都⼤学）“A new insight into

Flores ⽒との共著)

environmental innovation: Does the maturity ofenvironmental management systems matter?”
Ecological Economics, Vol.94: 156-163, 2013.
（Arimura ⽒, Nakano ⽒との共著)

授与理由
本論⽂は、表明選好法が抱えるバイアスに関する諸問題のうち、⽀払と供給の不確実性が仮想バ
イアスに与える影響の分析に取り組んだ優れた論授与理由⽂である。基本的には過去の研究で開発された⽀

本論⽂は、⽇本企業（製造業）を対象に、ISO

払意思額の推定モデルに基づきながらも、⽀払の14001 の取得とそれを保持し続けるという企業の不確実性と供給の不確実性の相対的な重要性を分

⾃主的な⾏動が、イノベーションに及ぼす影響を析可能にしたオプション価値モデルにオリジナリ

8ティがある。また、そのモデルを実証するためのクを公表しました。
（本ニュースレターの表紙をご実験デザインも、公共財の供給のモデルやリスク

覧ください。
）

選好の計測モデルを応⽤したものであり、既存研

⾃然に⽣息する⿃類(空)、 動物(陸)、 ⿂類(海)究を精査したうえでの無理ない設計になっている。

をカラー分けし、 シルエットで三層に配置しましこうした理論と実証の⼀連のモデルから、独⾃のた。円形内に収めることにより、 調和とバランス、実験を⾏って明快な定量的結果を⽰し、さらには、

また共存、 共⽣をイメージしています。

結果として、仮想バイアスの発⽣メカニズムを解

環境経済・政策学会ロゴマークの使⽤を希望さ

明し、仮想バイアスを低下させるための⽅法を⽰れる⽅は、学会 Web サイトにロゴマーク使⽤規定

すことができたという点で、表明選好法の研究分がございますので、こちらをご参照の上、使⽤申野に⼤きく貢献したと評価した。以上の理由によ請を⾏ってください。詳細は学会 Web サイトをごり、本研究が本学会の奨励賞にふさわしいもので参照ください。

あると判断し、筆頭著者である同会員に奨励賞を授与することとした。
受賞者からの⼀⾔
奨励賞を頂きありがとうございます。学部⽣時

５．研究短信
バルセロナ⾃治⼤学・環境科学技術研究所（松本茂：⻘⼭学院⼤学）

代から本学会にはいい刺激を頂き、また多くの先輩⽅にお世話になってきました。本学会が次世代の⽅々にも刺激的で魅⼒的であるよう、我々も貢献せねばと思っているところです。帰国後は実験研究の魅⼒を京都から発信できればと考えています。今後ともよろしくお願い致します。
（カフェテリアでの昼⾷⾵景）

４．学会からのお知らせ

徳島⼤学の眞⼸浩三先⽣（写真右奥）からバル
セロナ⾃治⼤学（UAB）の Mario Giampietro 博⼠(1) 2016 年度⼤会開催校（寺⻄ 俊⼀：会⻑、⼀橋⼤学）
来年 2016 年度の⼤会を 9 ⽉ 10
（⼟）
−11 ⽇
（⽇）
に⻘⼭学院⼤学にて実施することが総会にて了承されました。松本茂先⽣（⻘⼭学院⼤学）に実⾏
委員⻑をお願いすることとなりました。

（写真右⼿前）をご紹介頂き、本年 4 ⽉から同⼤学の環境科学技術研究所（ICTA）でサバティカルを取らせて頂いています。
バルセロナ⾃治⼤学は、バルセロナの街から電⾞で北に 40 分程度のところにある広⼤なキャンパスを有する総合⼤学です。学部は地元カタルー
ニャ―の学⽣が中⼼ですが、⼤学院にはヨーロッ(2) 学会ロゴマークについて(栗⼭ 浩⼀：京都⼤学)
環境経済・政策学会では学会設⽴ 20 周年を記念してロゴマークを作成することになりました。学会常務理事会および理事会でロゴマークの検討を進めてきましたが、 2015 年 9 ⽉ 19 ⽇に開催された学会 20 周年記念セレモニーにて学会ロゴマー

パを中⼼に南⽶やアジアなどからの学⽣が多数在籍しています。同僚によれば、スペインでは費⽤を安くすませるため⼤学は親の家から通える⼤学を選ぶことが多いそうですが、⼤学院になると奨学⾦などでより良い条件を提⽰してくれる⼤学を選ぶそうです。
ヨーロッパの研究者の⽅と接していてまずびっ

9環境経済・政策学会ニュースレター No. 27（2015 年 11 月 27 日発行）
くりさせられることは、皆さん何か国語も⾔語をの出⾝のポスドク＋⼤学院⽣を束ね、良く研究を操られることです。私のオフィスメート（写真左

すすめられているものだと感嘆させられています。

奥⼥性）も、イタリア語、スペイン語、ポルトガ

博⼠課程の学⽣さんとも話をしますが、⾃分がル語、英語を使えますが、英語の習得だけで苦労卒業したアメリカの博⼠課程とヨーロッパの博⼠した私からすると何とも羨ましい限りです。バル

課程には⾊々と違いがあるようです。アメリカのセロナの⼈々も基本的にはカタルーニャ語を使い

博⼠課程では最初の 2 年間位で決められたコース

ますが、カステリャーノ語（スペイン語）もほぼワークを取るように⾔われ、当該分野で必要な基完全に使われますし（⼆つの⾔語にはかなり違い

礎知識（ディシプリン）をまずは徹底的に⾝に着があります）、結構な割合の⽅がある程度の英語もけさせられました。⼀⽅、こちらの博⼠課程では理解されるようです。

進学後直ぐに指導教員の先⽣と共同研究を開始して、その内容をまとめて博⼠論⽂を執筆するというスタイルのようです。どちらかと⾔えば、ヨー
ロッパの博⼠課程は⽇本の⼯学部の博⼠課程に近
いと思います。若いうちから論⽂を掲載しやすいという点ではヨーロッパ・⽇本の⼯学部型の⽅が望ましいのかも知れませんが、将来隣接分野に⼿（ICTA の外観）を出しやすいという点ではアメリカ型の⽅が望ま

ICTA も⾮常に国際⾊豊かな研究機関で様々なしいのかも知れません。また、修了後の就職活動

地域から研究者を受け⼊れ、環境関係のセミナーなども考慮すると、博⼠課程の教育⽅法はなかなを頻繁に開いています。なお、私には⼤変有り難か難しい問題かと思います。

いことに、殆どのスピーカーの⽅がセミナー報告
は英語でしてくれています。報告内容は、⾃然科
学系の内容から社会科学系の内容まで実に多様です。私⾃⾝はこちらで世帯のエネルギー利⽤や廃棄物発⽣に関する研究を進めていますが、⾃⾝の研究に直接関係ない⾃然科学の研究などの報告も楽しんで聴講させて貰っています。中には理系の研究者と社会科学系の研究者がタッグを組んだ素（カタルーニャの⽇の集会）

晴らしい研究報告もあり、そうした報告を聞くと、⽇本にいらっしゃる皆様も時々ニュースでお聞

環境問題を研究する以上、もっと視野を広げて理きになられていることかと思いますが、バルセロ系の⽅の話を聞くことが必要だなあと痛感させら

ナを州都とするカタルーニャでは盛んな独⽴運動

れています。

が⾏われています。カタルーニャは 1700 年代初頭

受け⼊れを頂いている Giampietro 博⼠も多数のにスペイン（カステーリャ）
・フランス連合軍とス

リサーチファンドを獲得して、⼤変旺盛な研究活

ペインの王位継承を巡って戦いましたが、1714 年

動を展開されています。出張も⾮常に頻繁にされ

9 ⽉ 11 ⽇に⾸都バルセロナが攻め落とされ、以来ており、ヨーロッパ域内はもとより、南アフリカ

⾃治権を失うこととなりました。現在、カタルー

やエクアドルなどにも時々出かけられています。

ニャ州にはスペイン全⼈⼝の 16％が在住しており、「いやいや疲れた」と⾔われながらも、様々な国

GDP の 20％近くを算出しています（Generalitat de

10

Catalunya, 2014）。これはだいたいデンマークと同

概要： 2011 年 3 ⽉に起きた福島原発事故は、深じ経済規模です。しかし、所得⽔準が他州に⽐べ刻な放射能汚染をもたらし、いまや国内最⼤の環て⾼いことなどから、中央政府（マドリード）か境問題とされる。被害者救済と原状回復が、喫緊ら⼤きな財政負担を求められています。そのため、の課題となっている。本書は、事故被害の賠償を多くのカタルーニャの⼈々が「負担させられていどう進めるべきかについて、公害・環境問題の研るお⾦に⾒合ったサービスを享受できていない」

究蓄積を踏まえ、実務家も交えて学際的に考察しと考えているようです。また、先述した様にカタた成果である。執筆陣は、法学・経済学・社会学

ルーニャ語とスペイン語はかなり異なりますが、の研究者、事故被害者の訴訟に取り組む弁護⼠か

フランコ独裁時代（1939 年−1975 年）にカタルーらなり、被害論・損害論、責任論、除染、原発 ADR

ニャ語の使⽤が禁⽌されたりもしました。そうしなどを総合的に検討している。

た抑圧された経験もあるため、カタルーニャの⼈々は中央政府に対して根強い不信感を持ってい『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか：福ます。スペインに負けた 9 ⽉ 11 ⽇はカタルーニャ

島事故から「⼈間の復興」』の⽇とよばれていますが、今年も同⽇独⽴を求め

著者：除本理史・渡辺淑彦てカタルーニャ各地から多くの⼈がバルセロナに

出版社：ミネルヴァ書房

集まりました。私のアパートの直ぐ下がデモの集

出版年⽉：2015 年 6 ⽉

会場でしたが、写真の様な状況となりました。幸

概要：

いデモは平和裏に⾏われていました。

り、復興政策は⼀定の「成果」（ないし帰結）を⽣

福島原発事故が発⽣してから 5 年⽬に⼊最後に居住しているバルセロナの街についてでみ出しつつある。地域ごとの実情を踏まえ、政策

すが、皆さんのご想像通りにすこぶる居⼼地が良の帰結を具体的に検討すべき段階にきている。福い街です。海に⾯して年間を通じて気候が良く、島復興政策の影響は、地域・業種・個⼈などの間

11 ⽉現在でも薄⼿のジャケットを⽻織る位で済ん

で不均等にあらわれている。本書は「不均等な復でいます。また、⾷材も豊富で物価も⽇本よりも興」という視点から、被害者の⽣活再建と地域再⼤分安く、チキンまるまる⼀⽻とサラダ⼭盛りに

⽣の課題について、多⾓的に考察する。復興の「最ワイン 1 本をつけて、6 ユーロ位から楽しめてし前線」とされる旧緊急時避難準備区域（川内村、まいます。加えて、バルセロナの⼈は外国⼈に対広野町など）の実態調査を踏まえつつ、賠償、教してとてもフレンドリーです。この素晴らしい環

育、医療・福祉、放射線被曝への健康対策、避難境を楽しみながら、残された期間も充実した研究

住宅、除染、商⼯業、農業などの諸領域を幅広く

休暇を過ごそうと思っています。

取り上げ、学際的に論じている。

６．新刊紹介：『クライメート・ジャスティス 温暖化対策と国際

ここ数カ⽉以内に出版された学会員の著書・編集本

交渉の政治・経済・哲学』

を紹介します。

著者：明⽇⾹壽川
出版社：⽇本評論社『福島原発事故賠償の研究』

出版年⽉：2015 年 9 ⽉

編集：淡路剛久・吉村良⼀・除本理史

概要： 2015 年 12 ⽉にパリで開催される COP21

出版社：⽇本評論社

において最⼤の難題が各国のコミットメントの公

出版年⽉：2015 年 5 ⽉

平性であり、温暖化問題における正義の実現であ11環境経済・政策学会ニュースレター No. 27（2015 年 11 月 27 日発行）
る。本書は、利害関係、政治哲学・思想、格差、らに豊岡が直⾯している課題を明らかにすること

原発、社会システムなどにあらためて注⽬しながで、⽣物多様性のブランド化など、市場を利⽤しら温暖化問題を考察する。同時に、温室効果ガスた⽣物多様性の保全活動に⽰唆を与える内容とな

排出削減数値⽬標の公平性に関する議論の経緯やっています。

原則・指標を踏まえて主要国および⽇本の数値⽬
標を評価し、その経済影響についても国レベルで+++++++++++++++++++++++++++++++++

検討する。

皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡『再⽣可能エネルギーと地域再⽣』

易版

編著：諸富徹1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

出版社：⽇本評論社

2.【投稿記事の種類】 (1）提⾔、(2)研究短信、(3)

出版年⽉：2015 年 10 ⽉

要望、(4)新刊紹介の４種類です。

本書は、地域再⽣の可能性を、再⽣可能

3.【記事の⻑さ・書式等】上記(1)〜(3)1 つの記事

エネルギー(「再エネ」)に求めています。全国には、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は賦存する再エネは、地域再⽣の貴重な資源となり

200 字以内です。

概要：

えるからです。それを⽤いて発電／売電事業を興4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電⼦メ

し、地域に所得と雇⽤を創出するチャンスが、再ールでの添付ファイルとして送付してください。

エネ固定価格買取制度で⽣まれました。ただし、問い合わせ及び記事の送付先：

それを活かすには地域で「⼈的資本」と「社会関東京都渋⾕区渋⾕ 4-4-25 8 号館 828 ⻘⼭学院⼤係資本」への投資が重要になります。⽇本の先進学・経済学部・教授

的な⾃治体は、すでにこうした投資に取り組み、

t71092@aoyamagakuin.jp〒150-8366

松本茂

E-mail:

再エネビジネスの⼟壌を形成しています。本書は、これらを可能にする⾃治体政策、ガバナンス、地++++++++++++++++++++++++++++++++++

域経済や産業政策、そして経済効果の定量評価⼿

編集後記法などについて、具体的かつ体系的に論じていま

今年も残すところ 1 ヶ⽉あまりになりました。皆様にとっす。是⾮ご⼀読ください。

てはどのような年になったのでしょうか。私がいま気になるのはペット問題です。最近、わが国のペット頭数で猫が『⽣物多様性のブランド化戦略: 豊岡コウノトリ

⽝を逆転したと報じられましたし、猫カフェに関する記事

育むお⽶にみる成功モデル』

が英語で配信されてもいます。改正動物愛護法が 2013 年

著者：⽮部光保、林岳から施⾏され、ペットとヒトの関係性がモノとしてのペッ

出版社：筑波書房

トから家族としてのペットへと変わりつつあります。この出版年⽉：2015 年 9 ⽉

傾向は今後も強まっていくでしょう。ペット問題は環境問

概要：

題のひとつでもありますので、この分野の研究がより進む

兵庫県豊岡市におけるコウノトリ保全の取組は、希少な⽣き物と共⽣する地域社会の先駆ことが期待されています。

的な事例として、トキやツシマヤマネコの保全活(K.N.)

動にも活かされています。そこで、本書は、コウ
ノトリ保全の取組が成功するに⾄った社会経済的要因、取組みが地域にもたらした様々な効果、さ12編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本茂（編集委員⻑）

中野

牧⼦

野⽥

浩⼆

⼭本

雅資
発⾏
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区⼭下町 194-502
学協会サポートセンター内
電話：045-671-1525

環境経済・政策学会事務局宛ファックス：045-671-1935

Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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