日本IR協議会－IR活動の実態調査2017

第24回「IR活動の実態調査」(2017年度)
結果概要
一般社団法人 日本IR協議会(会長：隅 修三 東京海上ホールディングス代表取締役会長)は、2017年4月、第24回「IR活動の実態調査」の結果をまとめた。
2017年1月時点の全株式上場会社3,650社に対し、1月26日から調査票の郵送を開始し、3月6日までに973社からの回答を得た(回収率26.7%)。回答企業の内訳は、日本IR協議会会員企業が352社、非会員企業が621社であった。
本調査は今年度で24回目を迎えるが、2011年度から1年ごとに重点を絞って実施する形式に変更した。今年度は、日本版スチュワードシップ・コード(以下、SSコード)やコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)対応の実効性と、ESG情報を含めた非財務情報の開示に焦点を当てて実施した。今年度の調査結果では、以下のような特徴が挙げられる。
第一の特徴は、両コードの導入効果により中長期の企業価値向上のための対話は、年々着実に深まっていることだ。機関投資家やセルサイドアナリストとの対話において1年前に比べて行動や質問に変化が「見られる」という回答は、前々回(2015年)32.5%→前回(2016年)37.0%→今回(2017年)44.1%と年々増加する一方、「見られない」という回答は、前々回38.7%→前回35.3%→今回29.1%と減少傾向にある。また、「どちらとも言えない」も、前々回27.2%→前回27.0%→今回24.2%と減少している。
変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業のうち、1年前に比べて対話が「促進された」と回答した企業は、前々回30.2%→前回50.4%→今回50.4%と、今回も過半数を超え、両コードが重視する中長期の企業価値向上のための対話が年々進歩していることが見てとれる。
第二の特徴は、企業は “見えない価値”(=財務諸表に表れない情報)と言われる非財務情報をいかに“見える化”し、企業価値に結び付けて説明するかに苦心していることだ。非財務情報開示の課題として「非財務情報を企業価値と結びつけて開示・説明すること」55.9%、「財務諸表に表れない情報である非財務情報を投資家に理解してもらえるように説明すること」40.3%、「本業のビジネスとESG情報を関連付けること」30.8%が上位3項目に挙げられた。また、非財務情報の開示方法は、「株主向け事業報告書」65.1%、「CSR報告書」25.5%、「アニュアルリポート」21.2%が上位3項目となった。4番目に挙がった「統合報告書」15.3%は、非財務情報を伝える有力な方法とみなされており作成企業は年々増加しているものの全体の中の割合としてはまだ多くないようだ。非財務情報の開示で重要な項目は、「企業理念、経営ビジョン」「中長期の経営戦略・経営計画」「事業内容と強み、弱み」の順で回答率が多く、いずれも60%を超えている。また、「ガバナンスに関する取り組み」「地域社会への貢献」「人材活用や育成」「環境問題への貢献」といったESG情報に関する回答率はいずれも40%前後で、重要性の認識が高くなっている。
調査結果概要(注) 概要のうち、●印は昨年2016年も実施した調査、■印は前回が2015年にあたる調査、◆印
は今回新たに実施した調査である●IR活動の実施状況 ―― IR活動を実施している企業は97%
全回答企業973社のうち、IR活動を「実施している」企業は942社・96.8%(昨年960社・97.7%)となり、実施比率は昨年に続き高水準を維持した。SSコードとCGコードにおいて「建設的な対話」を通じた企業価値の向上が謳われており、IR活動の重要性が定着してきていると言えよう。

－ 1 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第24回「IR活動の実態調査」(2017年度)
結果概要■IR活動の目標 ――「株主・投資家との信頼関係の構築」が前回に続きトップ
IR実施企業のうち明文化したIR活動目標を有する企業は78.5%(前回73.7%)と増加した。明文化した目標のうち優先上位3つ(1位に3点、2位に2点、3位に1点を傾斜配分して得点化)まで選んでもらった結果は、前回同様に「株主・投資家との信頼関係の構築」(757ポイント)が最も多く、次いで「企業・事業内容の理解促進」(682ポイント)、「適正な株価の形成」(546ポイント)の順位であった。信頼関係無くして、建設的な対話をはじめとするIR活動も推進できないということだろう。
■経営トップによるIR活動 ―― 96%の企業で、経営トップがIR活動を実施
IR実施企業のうち経営トップ(代表権を持つ会長、社長、CEOなど)がIR活動を「行っている」
企業は95.9%(前回93.6%)と増加した。経営トップによるIR活動への関与は重要との認識はさらに高まっているようだ。経営トップによるIR活動としては、「決算説明会(電話会議を含む)に参加する(※本決算および第2四半期決算のみ)」84.6%(前回82.1%)が最も多く、「報道機関の取材を受ける」61.4%(前回60.6%)、「アナリストや投資家の取材を受ける」45.3%(前回44.3%)と続く。
■株主総会に関わるIR活動 ―― 株主総会を建設的な対話の場にしようとする意識が高まる
IR実施企業に対して、株主総会前、総会当日、総会後の時系列ごとに、株主総会に関わるIR活動の「実施状況」、「(実施しているもののうち)IR部門が関与しているもの」を尋ねた。
【株主総会前】株主総会の準備に関わるIR活動の実施状況を尋ねたところ、「総会の想定問答を準備する」
923社・98.0%(前回916社・96.8%)が最も多く、以下「招集通知を自社のIRサイトやTDnet等、電子的に公表する」886社・94.1%(前回741社・78.3%)、次いで新選択肢の「招集通知を法定期限(株主総会の2週間前まで)より早期に発送する」768社・81.5%が続き、議決権行使促進にあたり十分な検討期間を確保しようとする姿勢が見られる。さらに「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」521社・55.3%(前回433社・45.8%)が続くが、図やグラフを使用したわかりやすい招集通知等を事前に送付し理解を深めてもらうことで、議決権行使を促進したり株主総会を対話の場にしようとする企業が増加していると言えよう。
また、各項目の実施活動のうち特にIR部門が関与した活動は、回答数が多い順に「総会の想定問答を準備する」、「招集通知を自社のIRサイトやTDnet等、電子的に公表する」、「招集通知を法定期限(株主総会の2週間前まで)より早期に発送する」、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」と、上記と同じ順番になった。
【株主総会当日】
株主総会に関わるIR活動の実施状況は「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」842社・89.4%(前回810社・85.6%)が最も多かった。以下「株主総会の会場を本社所在地とは関係なく投資家が参加しやすい場所にする」288社・30.6% (前回253社・26.7%)、次いで新選択肢の「当日、社外取締役にも発言の機会を与えている」269社・28.6%と続く。ここからも社外取締役と株主との対話を促進しようという姿勢が見られる。
また、各項目の実施活動のうち特にIR部門が関与した活動は、「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」が最も回答数が多かった。次に「当日、議案審議以外に株主向け説明会を開催する」が多く、株主総会後に個人投資家向けIR説明会等を開催する企業もあるようだ。3番目に「株主総会の会場を本社所在地とは関係なく投資家が参加しやすい場所にす－ 2 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第24回「IR活動の実態調査」(2017年度)
結果概要る」が続く。
【株主総会後】
株主総会後のIR活動は、「自社のIRサイトで総会の決議通知を掲載する」723社・76.8%(前回649社・68.6%)が最も多かった。また「自社のIRサイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載する」411社・43.6%(前回331社・35.0%)、「自社のIRサイトで賛否得票数の詳細な内訳(取締役候補別の得票数など)を開示する」267社・28.3%(前回255社・27.0%)が上位の回答となった。
また、各項目の実施活動のうち特にIR部門が関与した活動は、回答数が多い順に「自社のIRサイトで総会の決議通知を掲載する」、「自社のIRサイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載する」、「自社のIRサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」と、上記と同じ順番になった。
●◆SSコードとCGコード ―― 過半数の企業が、1年前に比べて対話がさらに「促進された」と実感、両コードが重視する対話は年々進歩【対話(エンゲージメント)】
IR実施企業に対して、両コードの導入により機関投資家やセルサイドアナリストとの対話において1年前に比べて行動や質問に変化が見られるかと尋ねた。この質問は2年前から毎年尋ねているが、両コードにより中長期の企業価値向上のための対話が着実に深まっていることがわかった。変化が「見られる」という回答は、前々回(2015年)32.5%→前回(2016年)37.0%→今回(2017年)44.1%と年々増加する一方、「見られない」という回答は、前々回38.7%→前回35.3%→今回29.1%と減少傾向にある。また、変化が「どちらとも言えない」も、前々回27.2%→前回27.0%→今回24.2%と減少している。
変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、どのような事象や実感があるかと尋ねたところ、「定期的な取材や面談でもエンゲージメントを意識した質問が増えてきた(経営戦略、経営理念、コーポレートガバナンス、取締役、政策保有株、ESG含む非財務情報、ROE、資本コスト、資本政策、関連質問等)」54.6%(前回54.2%)が最も多く、「定期的な取材や面談でも短期的な業績見通しの質問より中長期の持続的成長に関する質問が増えてきた」42.3%(前回31.4%)と「定期的な取材や面談でも事業内容をより深く理解した質問が多くなった」26.1%(前回20.8%)が共に増加したことから、より中長期的視点での対話がなされていることがうかがえる。
変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、両コードの導入によって、持続的成長を目的とした対話は1年前に比べて促進されたかと尋ねたところ、「やや促進された」34.1%(前回35.8%)、「促進された」15.7%(前回13.5%)、「大いに促進された」0.6%(前回1.1%)を合わせて50.4%(前回50.4%、前々回30.2%)の企業が「促進された」と実感している。このように、この1年間でも過半数の企業が、対話がさらに「促進された」と回答しており、両コードが重視する対話が年々進歩していることが見てとれる。
【コーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)】
IR実施企業に、CG報告書におけるCGコード遵守の状況を尋ねると、「全てComplyした」36.7%(前回29.5%)が増加し、「一部にExplainした」59.9%(前回68.7%)が減少した。これは昨年時点でExplainしていた原則をこの1年で実施したためと考えられる。

－ 3 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第24回「IR活動の実態調査」(2017年度)
結果概要
新設問として「一部にExplainした」企業にその理由を尋ねたところ、「個社の実情や実態に適合しないので、全てComplyの予定はない」39.9%が最も多く、「現時点では遵守していないが、いずれ全て遵守予定」28.7%、「現時点では方向性・対応を決めておらず今後検討する」26.1%、「代替手段でCGコードの目的や趣旨が達成できるので、全てComplyの予定はない」16.8%と続く。結果「全てComplyの予定はない」が過半数(56.7%)を占めるが、これは単に形式的に遵守するのではなく個社の事情を鑑みて判断した結果として健全なスタンスと言えよう。
CG報告書作成の際のIR部門と他部門との連携状況を質問したところ、最も多い「部門・部署をまたいで社内横断的に協議し作成している」45.9%(前回52.8%)は減少し、次いで「(IR部門以外の)他部門・部署が主導で協議・作成している」35.0%(前回34.6%)が多いものの、今回は「IR部門が主導で協議・作成している」32.4%(前回25.3%)および「IR部門は投資家・株主の目線を反映させている」31.1%(前回24.3%)がそれぞれ増加した。CGコード対応のCG報告書作成の初年度にあたった前回に比べ、更新中心の今回はIR部門の関与がより拡大していることがうかがえる。
CG報告書作成にあたって苦労している点については「経営の根幹に関しても協議しなければならないこと(機関設計、取締役会のあり方、独立社外取締役の選任、政策保有株、等)」34.8%(前回42.7%)が最も多かった。次いで、新選択肢の「CG報告書を更新・再提出する際、より改善・進化した報告書を作成すること」31.1%、「部門・部署をまたいで社内横断的に協議・作成すること」23.8%(前回28.0%)が挙げられた。
【コーポレートガバナンス体制】
CGコード導入後、実効性のあるコーポレートガバナンス体制になったかについては、「まだ改善の余地があると思う」55.4%(前回57.4%)が最も多く、「どちらとも言えない」24.9%(前回21.2%)で、「十分に実効性があると思う」は15.5%(前回17.8%)だけであった。前回に比べComplyした原則も増加しているものの、コーポレートガバナンス体制の実効性については、まだ課題があると考えている企業が多いようだ。
「まだ改善の余地があると思う」「どちらとも言えない」と回答した企業が、実効性の改善余地があると考える点は、新選択肢の「経営環境の変化に伴う企業の方向性の変化に対応するために絶えずガバナンスの充実に向けて見直していく必要がある」46.9%が最も多く、「取締役会の構成と運営に課題(構成、報酬、評価、連絡・情報提供体制、トレーニング、独立社外取締役だけの会合、等)」38.3%(前回51.6%)、「全般的に社内で十分協議されていない」26.8%(前回27.1%)が続く。

■◆非財務情報(含むESG情報)の開示 ―― 非財務情報を企業価値と結びつけて開示・説明する
ことに課題意識IR実施企業に、非財務情報(含むESG情報)の開示方法を尋ねたところ、「株主向け事業報告書」
613社・65.1%(前回721社・76.2%)が最も多く、次の「CSR報告書」240社・25.5%(前回283社・29.9%)が、「アニュアルリポート」200社・21.2%(前回300社・31.7%)を上回り前回と順位が逆転した。次いで、非財務情報を伝える有力な方法とみなされている「統合報告書(アニュアルリポートとESGなどについて記したCSR報告書を1冊にまとめたもの)」144社・15.3％(前回90社・9.5%)が続く。統合報告書を作成する企業は、年々増加しているが、全体の中の割合としてはまだ多くないようだ。
非財務情報(含むESG情報)の開示で重要な項目は、最も多かったのが「企業理念、経営ビジョン」78.9%(前回78.5%)で、次いで「中長期の経営戦略・経営計画」77.9%(前回77.0%)、「事業－ 4 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第24回「IR活動の実態調査」(2017年度)
結果概要
内容と強み、弱み」64.2%(前回65.5%)が続く。また、「ガバナンスに関する取り組み」50.3%(前回48.3%)、「地域社会への貢献」44.6%(前回40.1%)、「人材活用や育成」41.6%(前回35.8%)、「環境問題への貢献」38.6%(前回37.6%)といったESG情報の重要性の認識は高くなっている。
非財務情報(含むESG情報)の開示が重要と考える理由は、「幅広いステークホルダーに自社を理解してもらうことが、自社のイメージ向上につながる」73.2%(前回76.8%)、「投資家、アナリストに自社の様々な非財務情報(含むESG情報)を理解してもらうことが、自社の企業価値向上につながる」68.2%(前回73.0%)であった。
新設問として非財務情報(含むESG情報)の開示に関する課題や懸念を尋ねたところ、「非財務情報(含むESG情報)を企業価値と結びつけて開示・説明すること」55.9%、「財務諸表に表れない情報である非財務情報を投資家に理解してもらえるように説明すること」40.3%、「本業のビジネスとESG情報を関連付けること」30.8%であった。“見えない価値”(=財務諸表に表れない情報)と言われる非財務情報をいかに“見える化”し、企業価値に結び付けて説明するかに課題意識を持っているようだ。
新設問として投資家から非財務情報(含むESG情報)に関する質問を受けている実感があるかと尋ねたところ、「ある」37.6%、「ない」34.3%とほぼ同程度で割れている。
■統合報告書 ―― 統合報告書を作成している企業は年々増加、今後も増加見込み
IR実施企業のうち、統合報告書を「作成している」企業は、前々回(2013年)43社・5.0%→前回(2015年)96社・10.1%→今回(2017年)153社・16.2%と着実に増加している。
統合報告書を作成している企業の作成理由は、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」81.7%(前回86.5%)が最も多く、「自社の『見えざる価値』を表現することによって、投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」79.1%(前回88.5%)、次いで新選択肢の「長期指向の投資家との有用なコミュニケーションツールとなるため」69.9%、「ESGを中心に海外投資家の理解を深めてもらうため」44.4%(前回43.8%)と続く。
一方「各種報告書を作成するよりも、結果的にコストダウンにつながるため」は15.7%と前回(40.6%)に比べ大幅に減少した。ここからは、統合報告書の活用により目を向けてきており、企業価値の理解を深めてもらうためのツールとしての認識が高まっていることがうかがえる。
統合報告書を作成している企業に課題を聞くと、「幅広いステークホルダーのニーズを満たしているかわからない」43.1%(前回57.3%)、次いで「非財務情報が持続的成長を予測させるものになっているかわからない」40.5%(前回32.3%)と続く。3番目の「財務情報と非財務情報の単純な合体に終わっている」は、前々回(2013年)65.1%→ 前回(2015年)35.4%→今回(2017年)29.4%と減少してきており、統合報告書作成に様々な課題を抱えながらも財務情報と非財務情報の融合に一定の進歩が見られると言えよう。さらに、4番目には新選択肢の「投資家・アナリストに読まれている実感がない」27.5%が挙げられた。
統合報告書を作成していない理由は、「投資家、アナリスト始めとするステークホルダーから統合報告書のニーズが少ない(利用者がどの程度いるかわからない)」47.5%(前回44.8%)が最も多かった。さらに「統合報告書の作成意義、費用対効果がわからない」36.3%(前回29.7%)、「社内で統合報告書を作成するための、他部署との連携体制ができていない」25.5%(前回20.1%)が続く。
一方、統合報告書を作成していない企業のうち、今後、作成する予定がある企業は、90社・11.5%と前回(86社・10.2%)に続き高水準を維持しており、今後も増加が見込まれる。

－ 5 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第24回「IR活動の実態調査」(2017年度)
結果概要■海外IRの取り組み ―― 海外IRを行っている企業は34%、経営に役立つ意見収集を期待IR実施企業のうち、海外IR(＝海外で行うIR)を「行っている」と回答した企業は322社・34.2%(前回303社・32.0%)とやや増加し、一方「行っていない」企業は619社・65.7%(前回642社・67.9%)と多少減少した。
【海外投資家とのコンタクト方法と満足度】
海外IRを実施している企業に、海外投資家とのコンタクト方法を尋ねたところ、「証券会社などのアレンジャーに依頼する」98.8%(前回96.4%)が最も多く、「自社で直接、海外投資家にアポイントを取る」15.2%(前回18.2%)が続く。
海外投資家とのコンタクトにおける満足度については、「大変満足」99社・30.7%(前回89社・29.4%)、「やや満足」189社・58.7%(前回176社・58.1%)と、合わせて「満足」と回答した企業は288社・89.4%(前回265社・87.5%)となった。その理由は「海外投資家から受ける意見は、今後の自社の経営に役立つ」258社・89.6%(前回234社・88.3%)が最も多かった(「満足」と回答した
企業288社に対する割合。以下同様)。次いで「グローバルに見た自社のポジションがわかる」173社・60.1%(前回168社・63.4%)、「ファンドの性格、運用方針の違いにより、様々な意見をもらえる」150社・52.1%(前回149社・56.2%)が続く。海外IRでは、企業は海外機関投資家による自社株保有に加え、経営に役立つ意見収集を期待していることがうかがえる。一方、「やや不満」「大変不満」な企業33社・10.2%(前回33社・10.9%)の最も多い理由は、「会いたい海外投資家とコンタクトができない」28社・84.8%(前回22社・66.7%)であった。
【海外IRで今後充実させたい活動】
海外IRを実施している企業に、今後充実させたい海外IR活動を尋ねたところ、新選択肢の「長期保有の投資家へのアプローチ」81.1%が最も多く、「これまで訪問していない地域や投資家へのアプローチ」64.9%(前回71.9%)、「同業他社を保有している海外投資家への訪問強化」49.4%(前回51.2%)が上位に並んだ。
■決算説明会等について ―― 期末の決算説明会(電話会議を含む)の実施率は91%に増加IR実施企業に対して、決算説明会をはじめとする各種説明会や施設見学会等の実施状況を尋ねたところ、実施率の高い順に「期末の決算説明会(電話会議を含む)」91.4%(前回88.6%)、「第2四半期決算説明会(電話会議を含む)」84.6%(前回83.6%)、「国内での個別取材の受け入れ」75.7%(前回77.2%)、「国内にオフィスを持つ機関投資家訪問」63.1%(前回62.3%)となった。上位4項目の順位は前回調査と変わらないが、期末の決算説明会の実施率が前回調査から増加している。
また、近年、自社の理解促進のために、決算説明会以外の各種説明会を開催する動きがあるが、「国内の会社施設見学会」25.6%(前回24.2%)、「経営方針・経営戦略説明会」22.4%(前回23.6%)、「個別の事業に関する説明会」11.8%(前回11.5%)、「海外の会社施設見学会」6.6%(前回6.6%)、「研究・開発に関する説明会」4.4%(前回4.8%)、「複数事業やマーケティングなどに関する1日開催の説明会(例：IR Day)」3.1%(前回2.3%)、と全体としてはまだ多くないようだ。
■◆適切なIR活動を実行する取り組みについて ―― プレビュー取材を設定していない企業は73%と大幅増【沈黙期間】
IR実施企業のうち、沈黙期間の設定の有無は、「設けている」73.0%(前回67.8%)が上昇し、－ 6 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第24回「IR活動の実態調査」(2017年度)
結果概要「設けていない」16.5%(前回18.7%)が低下した。
沈黙期間を設けている企業にその期間を尋ねたところ、「決算期日から決算発表日まで」60.0%(前回56.6%)、「決算発表日前の一定期間」36.8%(前回40.1%)であった。「決算期日から決算発表日まで」と回答した企業の日数は「31～45日」53.5%(前回45.7%)が最も多く、次いで「22～30日」34.6%(前回40.2%)で、平均値は35.8日(前回35.1日)であった。また、「決算発表日前の一定期間」と回答した企業の日数で最も多かったのが「22～30日」39.1%(前回46.7%)で、以下「15～21日」20.2%(前回18.7%)、「8～14日」19.0%(前回22.6%)と続き、平均値は27.2日(前回25.3日)であった。共に沈黙期間は多少長くなったようだ。
沈黙期間を設けている企業が、沈黙期間内の例外的な対応として挙げたのは「適時開示をした場合の説明や取材対応」52.6%(前回57.9%)、「決算以外の取材対応(マスメディア)」51.7%(前回54.4%)、「決算以外の取材対応(アナリスト)」46.7%(前回50.4%)の順であった。
【決算期日前の取材機会(以下、プレビュー取材)】IR実施企業に対して、プレビュー取材の設定の有無を尋ねたところ、「設けていない」72.7%(前回49.4%)が大幅に増加し、一方、「設けている」8.6%(前回26.1%)は激減し、「どちらともいえない」17.6%(前回22.0%)も減少した。背景には、2016年9月に日本証券業協会がアナリスト向けにプレビュー取材を控えるよう伝達したガイドラインの適用がある。
新設問として、IR実施企業に対して、プレビュー取材の今後の設定の意向を尋ねたところ、「設定しない」45.6%が最も多く、「設定する」は6.4%だけであったが、「まだ決めていない」も40.3%あった。設定するにしても「足元の業績に触れない限り受け入れる」85.0%を条件とする一方、設定しない理由としては、「内容によっては情報開示の公平性を損なうので受け入れない」75.1%が挙げられている。
【フェア・ディスクロージャー・ルール(以下、FDルール)】
IR実施企業に、新設問として、早ければ来年度から導入が見込まれるFDルールに関して尋ねた。FDルールに対して「期待と懸念を持つ」企業は345社・36.6%、「期待も懸念も現時点では判断できない」企業は597社・63.4%だった。「期待と懸念を持つ」企業が、期待として挙げたのは「企業による情報開示のタイミングを公平にすることで、いわゆる『早耳情報』に基づく短期的なトレーディングを行うのではなく、中長期的な視点に立って投資を行うという投資家の意識変革を促すことが期待できる」50.4%、「企業側の情報開示ルールを整備・明確化することで、より公平かつ適時、そして早期の情報開示を促進し、ひいては投資家との対話を促進することが期待できる」37.1%であった。一方、懸念として「どのような情報が投資家の判断や株価に影響するかの予見が難しいことの懸念がある」51.3%、「ルールに準じて行動するための負担が増す懸念がある」44.1%、「ルールに適合したベストプラクティスの積み上げに時間がかかりそうなため、開示姿勢が慎重になり情報の量や質が低下する」41.4%が挙げられた。
「期待と懸念を持つ」企業に、FDルールの情報開示(量・質)への影響を尋ねたところ、「大きな影響がある」3.8%、「やや影響がある」34.8%、と合わせて38.6%の企業が「影響がある」と回答し、「影響は無い」は19.1%だけであった。因みに、「わからない」は30.1%であった。
IR実施企業に、適切な情報開示をするための方針(＝ディスクロージャー・ポリシー)に関して尋ねたところ、「策定し公表している」は53.4%、一方、「策定していない」は26.0%であった。
米SEC（証券取引等監視委員会）が2000年に「Regulation FD(公平情報開示規則)」を施行した
際には、企業が未公表の重要情報を市場関係者に伝えた場合の対応を踏まえたディスクロージャー・ポリシーの策定を全米IR協会が推奨した。このような先例からも、ディスクロージャー・－ 7 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第24回「IR活動の実態調査」(2017年度)
結果概要
ポリシーの策定と公表の重要度は増すと言える。
■個人投資家向けIR ―― 個人投資家向けIR活動で最も成果が得られたのは「株主向け報告書の充実(事業報告書、株主通信等)」36%
IR実施企業のうち、個人投資家向けに何らかのIR活動を「実施している」と回答した企業は83.3%で、前回(83.7%)とほぼ同水準であった。
個人投資家向けIR活動の実施企業に対して、その具体的な活動内容を尋ねたところ、「株主向け報告書の充実(事業報告書、株主通信等)」62.2%(前回57.7%)、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」43.1%(前回43.1%)、次いで「証券会社支店などを利用した説明会」
36.5%(前回32.5%)、「株主優待制度の導入」34.9%(前回34.8%)、「個人投資家向け説明会(自主開催・日本証券アナリスト協会での開催も含む)」33.3%(前回31.3%)が続く。

上記個人投資家向けIR活動のうち成果を得られたものは、「株主向け報告書の充実(事業報告書、株主通信等)」35.7%(前回35.0%)が最も多かった。次いで「株主優待制度の導入」31.2%(前回30.7%)、「個人投資家向け説明会(自主開催・日本証券アナリスト協会での開催も含む)」25.0%(前回23.7%)、「証券会社支店などを利用した説明会」22.8%(前回23.2%)、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」21.9%(前回23.2%)と続く。
個人投資家向けIR活動の実施目的について、「長期保有してくれる株主の確保」63.4%(前回60.2%)、「個人株主を増やすため」51.8%(前回49.6%)、「知名度・認知度の向上」47.0%(前回42.2%)といった項目が挙げられた。
個人投資家向けIR活動の効果測定の目安としては、「個人投資家の株主数」45.0%(前回42.4%)が最も多く、次いで「個人投資家向けアンケート結果」33.1%(前回27.9%)、「個人投資家比率」26.1%(前回24.4%)となった。
●日本IR協議会の事業への参加 ―― 54%が参加経験あり
調査回答企業のうち、日本IR協議会の事業へ参加したことが「ある」企業は54.3%と、過半数の企業は何らかの形で日本IR協議会の事業への参加経験があるとの結果となった。
参加・利用したことがある企業の参加率は、「IRセミナー」73.3%が最も高く、以下「IR基礎講座、実務講座、専門講座、優良企業講座」67.2%、「IRカンファレンス」40.2%と続く。

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