平成 29 年３月３１日

一般社団法人日本手話通訳士協会
会 長 小 椋 英 子 様

手話通訳士国家資格化検討委員会
委 員 長

林

智 樹

手話通訳士の国家資格化について
本委員会は、手話通訳士の国家資格化について検討した結果、次の通り結論を得たので、別紙のとおり報告します。

別紙

手話通訳士国家資格化検討委員会
検討報告書

手話通訳士国家資格化検討委員会

１

はじめに

（１）本委員会の所掌事務
一般社団法人日本手話通訳士協会「手話通訳士国家資格化検討委員会」設置要綱に規定する本委員会の検討する課題は次の３点であった。それぞれに大変大きな課題であり
時間的な制約から十分な結論を得るには至らなかったが、手話通訳士の国家資格化等に係る枠組みについては見通しをつけることができたものと考える。
ア．手話通訳士資格を国家資格にすることの意義
イ．手話通訳士の国家資格化に必要な養成の仕組みとカリキュラム
ウ．関係者からの意見聴取、その他国家資格にするために必要な事務（２）手話通訳士の国家資格化の検討に付随して「手話通訳士（仮称）」認定基準等に関する報告書(昭和６３年報告書)では、「聴覚障害者の相談・指導にあたる者と手話通訳者の職務とは、基本的には別なものと考えることが適当であり、今後は，本報告に示すように手話通訳者の職務と、相談、指導に携わる専門職の職務は、明確に分離すべきである。」とされている。この点についての課題は現在残され、手話通訳士が現在も相談支援業務に従事する実態が報告されている。この点を踏まえ、手話通訳士の国家資格化の検討はろうあ者に対する相談支援と並行して議論されるべき課題ととらえ、報告の柱の一つとして加えることとした。

（３）報告の活用にあたって
本委員会の検討は、一般社団法人日本手話通訳士協会が手話通訳士の国家資格について取り組むための材料とすることが第一義的な性格であったことから、今後、関係団体、関係者との十分な協議の上、社会的に価値ある取り組みとなることを期待している。

２．検討結果
はじめに、委員会としては次に記載するように「３層の資格制度」での報告とするが、議論の過程で多くの指摘がされたことから、次の点について踏まえた上でさらなる検討が必要である。
①国家資格を得たうえで公的資格を得る形となっている。この点について、さらなる検討を今後行うこと。
②国家資格を得た後の「高度かつ専門的な技能」の認定については業界や学会等の認定で良いのではないか。
③高度かつ専門的な技能については、高等教育機関や政見放送などの言語レベル通訳業務
におけるいわゆる「翻訳」に代表される技能やろう者とろう者でない者を対象とする情報
提供・当事者間の関係調整業務(コミュニケーションの円滑化業務)の両方にあり、その詳細な検討が今後必要である。

（１）現行の手話通訳者資格を国家資格化
ア．現在、都道府県等が行っている手話通訳者の養成カリキュラム履修者に対する試験合格者を登録する「手話通訳者」資格を国家資格化する。
【理由】〇厚労省がカリキュラムを示し、一定の経験の蓄積と効果を上げている。
具体的に理由を挙げると①公定の養成カリキュラムがある②養成事業の実績がある③現行法制下で、手話通訳業務を第一線で担っている〇国家資格は技能認定ではなく、将来の専門性を担保した資格であることから、技能認定である現行の手話通訳士の技能レベルである必要性はない。
イ．高等教育場面や政見放送等専門性の高い言語通訳並びにコミュニケーションの円滑化等に係る高いスキルが求められる領域の手話通訳資格については、その基礎的資格を「手話通訳士」資格とする。

【理由】
平成２８年度の試験で２８回となる「厚生労働大臣公認手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)」は高いスキルの技能審査であり、妥当なレベルと考えられ、なおかつ実績がある。
ウ．各分野、領域の専門分野で活躍する手話通訳士の認定については、業界認定資格とすることが適切である。
【理由】
高等教育を含む教育場面、司法場面、労働場面、医療場面、政見放送場面、テレビ放送場面、文化・芸術場面等、それぞれに求められる専門的技能の違いがある。さらに、聞こえる人中心の社会で暮らしていることから生じる発達上の課題、重複する障害による発達上の課題を抱えるもの、障害に対する理解の乏しさに代表される人間観のゆがみや通訳対象者の利害の対立などコミュニケーションの阻害要因が大きい場面での通訳について、その特性に応じたトレーニングとその評価に基づいた認定が求められる。
エ．手話通訳士の業務については、２つの業務に整理した。
以下、概略は次の通りである。

【国家資格による手話通訳業務】【現在の手話通訳業務】（図１）（１）言語レベル通訳業務（１）言語レベル通訳業務（２）情報提供・当事者間の関係（２）情報提供・当事者間の関係調調整業務(コミュニケーションの整業務(コミュニケーションの円円滑化業務)

滑化業務)（３）相談・支援等業務（意思形
成・決定に関与）※養成カリキュラムについては、厚生労働省が障害者総合支援法の地域生活支援事業の中で示しているカリキュラムを活用することを基本に今後検討されたい。

オ．手話通訳士資格のイメージ●手話通訳士資格のイメージは次の通り。

資格のイメージ●養成と認定のイメージ

学校養成

地域養成

その他
(手話サークル・
手話検定合格者)

現
行
の
手
話
通
訳
者
資
格

【
国
家
資
格
】

現
行
の
手
話
通
訳
士
資
格

【
技
能
認
定
試
験
】

研
修
に
よ
る
領
域
別
資
格

【
学
会
認
定
】

●資格の概要(次の表は参考例)
既存の資格

現在の資格の性格

国家資格後の名称（仮）

認定機関

手話奉仕員

緩やかな名称独占

手話奉仕員

市町村

手話通訳者

緩やかな名称独占

手話通訳士

国

手話通訳士

公的資格

厚生労働大臣( 公 職 選 挙 法 関 係 は 認定手話通訳士

公認

業務独占)

民間団体
政見放送認定手話通訳士
高等教育認定手話通訳士

士協会

司法認定手話通訳士

手話通訳学会

業界認定資格Etc.
●参考
参考に聴覚障害者制度改革推進本部が示している「あるべき手話通訳事業に向けた提言」で取り上げている手話通訳士の認定に関する部分を抜粋して紹介する。
【提言の内容】
５．手話通訳者の認定
認定について、次の３つの柱で取り組むことが必要です。
【あるべき認定の姿】
・手話通訳者全国統一試験の完全実施（障害者総合支援法）
・手話通訳士試験を全国手話研修センターに移管
・手話通訳士の国家資格化
国家資格化にあたっては現行の手話通訳士と手話通訳者資格を統一する資格とし、情報・コミュニケーション法に位置づけるか、手話通訳士法とするのかは今後の検討課題です。

（２）相談・支援の担い手
今後の検討課題としてさらに深めることを期待する。
【相談・支援に係る課題】○現に手話通訳士(者)が行っている相談・支援と言語通訳はろうあ者のニーズから派生しているが手話通訳士(者)は相談・支援のためのトレーニングがされていない。
○一方でソーシャルワーカーは手話が使えないため、ろうあ者と直接コミュニケーシ
ョンが取れない状況にある。
○自己決定の視点で整理してみると、手話通訳の業務、機能である「言語通訳」と「コミュニケーションの円滑化のために必要な関係調整」は、聞こえる人とろうあ者の関係性の構築といった目的と同時に自己決定のための前提や条件となる情報の取得・
発信や経験の場であるとともに自分の考えを伝える自己決定の基盤といえる。
ただし、聞こえることが前提の社会で長く暮らしている中、聞こえないことが大きく影響し、又は他の障害と重複することで「聞こえない障害」が大きくなり手話
通訳の機能を十分利用できない人がいることに留意が必要である。同様に聞こえる
人の場合でも障害についての理解が乏しく人間観のゆがみや利害関係の対立などコ
ミュニケーションを阻害する要因がある中でも、手話通訳を活用し続けることで手話通訳機能の活用が効果的となるなどの実例が見られる。
注)手話通訳の業務は、先に述べた図１国家資格化後の業務にある情報提供・当事者間の関係調整業務(コミュニケーションの円滑化業務)が含まれ聞こえることが前提の社会で暮らすことにより生ずる「障害」への対応として、身体障害者福祉法に規定する手話通訳事業を、社会福祉法に規定する第２種社
会福祉事業に位置付け、障害者総合支援法による意思疎通支援事業として展開されている○一方で相談・支援は、当事者が生活上遭遇する様々な困難を理解し、受け入れ、自ら立ち向かうための支援で、自己決定を核とする意思決定支援ともいえるものである。

相談・支援を担う者とろうあ者の関係が重要で、互いに向き合うために直接コミュニケーションが取れることは欠くことのできないものである。
○聞こえることが前提となる社会にあって、障害者福祉として言語通訳の領域と相談・支援の領域が相互に関連しあい展開されることが極めて重要だとの認識から相談・支援の領域においても手話または手話通訳のできるソーシャルワーカーの資格の検討が求められる。
※福祉事務所など相談機関の役割の整理と合わせて手話通訳制度を考える必要がある。
ア．手話のできる相談・支援の担い手
福祉事務所や事業所などの相談・支援機関に手話のできるソーシャルワーカーの配置が求められるが、「手話のできる」水準をどこに置くかという課題がある。この課題に応えられる資源としては、手話によるコミュニケーションの力をはかる検定を行っている
社会福祉法人全国手話研修センターが実施している手話検定が唯一のものと考えられる。
一方、現場でろう者と関係を作り上げているソーシャルワーカーも現にいるので、「手話ができる」ということを広く捉える必要があるという意見もあったことを付記しておく。
イ．手話通訳のできる相談・支援の担い手
手話通訳と相談・支援の機能を兼ね備えた担い手の役割は、手話通訳と相談・支援それぞれを点の支援とした場合、手話通訳士が言語通訳領域と相談・支援領域をそれ
ぞれコーディネート、調整等の役割を果たすことで線、又は面にする等重要な役割を担う者になることが想定できる。

（３）必置化の取り組みについて
手話通訳の現場では人手不足となっていること、手話通訳者養成の現場では受講者の減少と高齢化が指摘されている。(全国手話通訳問題研究会 2015 年調査

全日本ろうあ連盟 2016 年調査より)
今後これまでと同じ養成方法を続けたのでは、手話通訳学習者そして手話通訳者の年齢が上がり、また手話通訳者人口の減少は避けられない。
したがって、若者の手話通訳事業への参加を具体化するため高等教育機関での学校養成を視野に入れた手話通訳者教育の取り組みが必要となる。また、学校養成を具体化するためには、出口問題の解決、すなわち安定した就職先の確保が必要となる。
国家資格化の道は時間を要することから、現行の資格制度の中、公的機関や聴覚障碍者が多数所属する事業所、公共の施設等への、手話通訳者の必置化の取り組みは喫緊の課題となっている。全日本ろうあ連盟の手話言語法の制定を求める運動や聴覚障害者制度改革推進本部の取り組みによる法案を参考にされたい。
●手話言語法案(手話通訳制度)第１７条
ろう者は、社会参加をするにあたり、手話通訳を利用料負担することなく利用する機会が保証される。
２

厚生労働大臣が別に定める基準を満たす施設には、期限の定めなく雇用された手話通訳者が配置される。
３

雇用により配置することが困難な場合は、総合福祉法で定められた地域生活支援事業

において登録された手話通訳者の派遣により配置する。
４

手話通訳者の養成及び資格認定は、厚生労働大臣が別に定めるところにより実施する。

５

その他手話通訳制度において必要とされる施策。

●「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する提言

第三次版

９．意思疎通を支援する者の雇用、派遣（１）国及び地方公共団体は、意思疎通を支援する者を雇用し、派遣しなければならない。
（２）国と地方公共団体は、意思疎通を支援する者の雇用、派遣を行う事業を義務的経費として全国共通の仕組みにより行わなければならない。
２

意思疎通を支援する者を雇用、派遣する事業を担う事業者に関して必要な事項については政令で定める。
（３）事業者は、障害者基本法の精神に基づき、障害者の求めがあれば意思疎通を支援する者を雇用し、派遣しなければならない。その負担が過重なため困難な場合は、国及び地方公共団体が、事業者に対して意思疎通を支援する者の雇用、派遣のための助成措置を行う。

3.おわりに
手話通訳士国家資格化検討委員会
委員長

林

智

樹

2015 年 6 月に開催された、日本手話通訳士協会総会で、理事会より「手話通訳士資格の国家資格化」への取り組みについての提案がなされました。そして、会員のみなさんの了承を得て「手話通訳士国家資格化検討委員会」を設置し、2 年間にわたって検討を続けてきました。
委員会は 5 回実施されました。全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会及び社会福祉関係の国家資格の団体から選出された委員、学識経験者として大学研究者の委員、士協会選出委員と事務局で委員会は構成されましたが、ご尽力いただいた委員の皆さんには大変お世話になりました。委員のみなさんからのご指摘やご意見からは、「国家資格」についての考え方や新しい知見が得られて、時間が限られていたとはいえ、有意義な議論、検討ができたものと思います。
また委員会で検討されたものを携えて、2016 年度日本手話通訳士協会総会時に「中間報告」、また全国８ブロックにおいて「国家資格化と組織の在り方ブロック説明会」を 10
月から 2 月の間に開催しました。そこでは、会員のみなさんからの率直なご意見をいただ
きました。委員会を代表して感謝申し上げます。ご質問やご意見が反映されるよう本「報告書」をまとめましたが、会員のみなさんには「報告書」をもとに、引き続き「手話通訳資格の国家資格化」について検討していただくことをお願いします。
今回の報告書をもって、本検討会での役割は終了し、2017 年度以降は、全日本ろうあ連
盟及び全国手話通訳問題研究会のみなさんと、手話通訳資格の国家資格化について、本格的な議論に取り組み、国に対して働きかけていく予定です。あらためて関係のみなさん、そして会員のみなさんのご理解、ご協力をお願いします。

【わたしからのメッセージ】50 音順【朝日雅也(埼玉県立大学保健医療福祉学部教授)】
手話通訳士の国家資格化に関する真剣な検討機会に参加させていただいたことを感謝いたします。国家資格化には、明確なカリキュラム設定とその後のフォローアッ
プ等の実施並びに有資格者の配置の拡大が不可欠であると思います。その際には、手話を言語として位置づけていることの意義を関係者や国民全体で共有しながら、手話通訳は、聞こえない人と聞こえる人とのコミュニケーションや情報保障において、双方の利益の向上の役割を担うものであるという考え方を検討の基盤としたいものです。

【伊東秀幸(一般社団法人精神保健福祉士養成校協会会長)】

人工知能の発達は、認知能力を必要とする幅広い仕事を機械化することを意味しており、高度な判断を必要とする仕事まで、ロボットが人間から奪おうとしている。
そのようなことから、通訳や翻訳といった仕事も近い将来、ロボットがするようになることが容易に想像される。現に、スマートホンの翻訳アプリで、ちょっとした
海外旅行であれば何とかなる時代である。
手話通訳士に関しても、単に通訳という側面だけでは人工知能の発達によって、その必要性はなくなってしまうかもしれない。しかし、これまでの検討会の議論の中では、通訳業務だけでなく対人援助的側面の重要さが語られていた。そういった側面を持つことによって、その資格の必要性が出てくるものと思われる。
ただ、対人援助は、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、保健師等さまざ
まな職種が担っており、彼らとの差別化がどう図れるかが、資格成立のカギであるように思う。国家資格化するには、その資格が国民に認められることが必要である。
そのためには、いかに国民に資格の必要性と独自性について、根拠をもって説明できるかにかかっている。

【岡野美也子(一般社団法人全国手話通訳問題研究会

理事)】

ろう者と共に歩く手話通訳者の社会的地位の向上について自分自身の考えを整理す
る良い機会を与えていただきました。
ありがとうございました。

【小椋武夫(一般財団法人全日本ろうあ連盟理事―任期 201６.９～2016.12―)】
高齢化社会が進み、手話言語という認知が広がるとともに情報保障が社会で求められてきている今、福祉現場だけでなく、ニュース、病院、教育、職場等、手話通訳を必要としているところが増えてきています。
まだ登録ボランティアが多く活躍しているが、公共機関等の多くが専門性人材を求めているので、今後、国家資格で専門職として専門性の高い資格への目標を早く実現させる必要があります。
国家資格を取得すれば、技術力、知識力を証明できます。また就職とか転職でも使えるメリットがあります。その資格の有無は身分保障にも関わってきますので、国家資格はやはり大切になっています。

【木太直人(公益社団法人日本精神保健福祉士協会常務理事)】
手話通訳士国家資格化検討委員会に、門外漢にもかかわらず委員として参加できたことを嬉しく思います。委員会への参加を通じて、手話通釈を取り巻く現状や近未来の課題について理解を深めることができました。手話通訳を担う人々の専門性が担保され、持続可能な制度として位置づくことは喫緊の課題であり、報告書に盛り込まれた
提言がごく近い将来に国家資格として結実することを願っております。

【木下武徳(立教大学コミュニティ福祉学部教授)】
2016 年４月に熊本地震がありましたが、その熊本の聴覚障害者の聞き取りのまとめ作業を行いました。阪神淡路大震災、東日本大震災など大きな災害も続きました
が、聴覚障害者の訴えは変わらず、情報がない、避難所で孤立をしている、手話通訳の人に来てほしい、ということでした。国家資格化を通じて、手話通訳制度の向上、そして聴覚障害者のコミュニケーション保障、情報保障に大きな一歩となるよ
うに期待しています。

【米野規子(一般社団法人全国手話通訳問題研究会

理事)】

全通研の活動の中で、大切にしているのは「聴覚障害者の福祉向上と手話通訳者の社会的地位向上」をめざしている団体として、手話通訳者の役割や雇用状況等の実態を社会にしっかりと伝えていくことです。手話通訳者の養成、設置、雇用、全てにおいて課題は多いですが、さまざまな角度から手話通訳や資格の意義について議論できたことは貴重な財産であり、未来への足掛かりだと思います。ありがとうございました。

【嶋本恭規(一般財団法人全日本ろうあ連盟理事―任期 2015.12～2016.９―)】
近年、聴覚障害者を取り巻く環境は大きく変わってきています。高等教育を受け、専門職や研究職、管理職に就く等、聴覚障害者の就労状況が多様化しています。また生活の面でも裁判（司法）や政治といった場面に聴覚障害者が参画することも増え、手話通訳者には高度な専門性が求められています。国民へ手話通訳とは高度な技術が必要な専門職であるという認識を広めていくことが急務です。
手話通訳資格を国家資格化へと導いていくことは、言語としての手話を広め手話通
訳者の専門性を高めていくとともに、聴覚障害者への情報アクセス・コミュニケー
ションの権利を確固たるものにしていくものと確信しています。

【白澤麻弓(筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター准教授)】（手話通訳士）
高度専門分野で活躍するろう者に「手話通訳に限界を感じることはないか？」と尋ねたことがあります。答えは「No」でした。「限界があるのだとすれば、それは専門家であり手話通訳の使い手である自分の責任」というのがその理由でした。当時、自身の技術に限界を感じていた私は、この言葉にハッとさせられたことを思い出します。―国家資格化を目指すのは私たちです。
「名は体を表す」と言いますが、私たち手話通訳士の「体」が、それに見合う「名」に繋がる時が来ることを願っています。

【中西久美子(一般財団法人全日本ろうあ連盟理事―任期 2016.9～2016.12―)】
私たちの目指す国家資格は、単に手話通訳の専門職の安定だけを目的としたものではなく、むしろそれによって高い専門性を確立し、様々な困難を抱える人々（聴覚障がい者のニーズに合わせて）に対する言語的や生活的等支援行っていくことができる制度を作ることが急務であります。
そのような点から、三団体（全日本ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会）は、聴覚障がい者の権利を守るとともに、幅広い知識・技能をもつ
手話通訳の専門職の国家資格化を目指して、これからも活動していきたいと考えています。みなさんと一緒にがんばっていきましょう。

【中橋道紀(一般財団法人全日本ろうあ連盟理事―任期 2015.12～2016.９―)】
手話通訳士試験を受ける人に協会が挙って支援し、合格となれば絶賛、不合格となれ
ば叱咤激励した。それはひと昔の話。最近は誰にも知らせるということもなく、こっ
そりと士試験の学習をし、こっそりと試験を受ける人が多くなった。士試験の課題は、士試験対策の学習環境もカリキュラムも未整備であること、手話通訳士を必要とする職域が増えないこと等である。この課題をクリアしなければ士の国家資格への格上げ
は、絵に描いた餅になりかねない。その前に私たちろう者はやらなければならないことがある。士になってほしい手話通訳者を士試験に送り出す、といった姿勢や取り組
みが求められる。

【平野方紹(立教大学コミュニティ福祉学部教授)】
手話通訳を法律化する難しさ
私的なことで恐縮ですが、2016 年度は病気療養のため委員会に貢献できなかったことを申し訳なく思っております。手話通訳士国家資格化とは制度論としては“手話通訳”を法律化することとなります。手話そのものの定義、資格の性格や守備範
囲、養成など多面的な要素がそこには含まれます。一朝一夕で答えが出る課題ではありませんが、その議論の端緒を開いた、スタートラインを引いたということは重要だと思っています。

【柳澤利之(新潟青陵大学短期大学部人間総合学科准教授)】

介護福祉士の立場から、資格、職種は創設することよりも、維持、発展させることがいかに重要で、いかに難しいことかを痛感しています。手話通訳士という職業のます
ますの発展を祈念しております。そのことが国民の福祉の増進につながることを確信しております。

一般社団法人日本手話通訳士協会「手話通訳士国家資格化検討委員会」設置要綱（設置）第１条 「手話通訳士」資格を国家資格にするため、一般社団法人日本手話通訳士協会「手話通訳士国家資格化検討委員会」を置く。
（所掌事務）
第２条 検討委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）手話通訳士資格を国家資格にすることの意義（２）手話通訳士の国家資格化に必要な養成の仕組みとカリキュラム（３）関係者からの意見聴取、その他国家資格にするために必要な事務（組織）
第３条 検討委員会は、別表に掲げる領域から理事会が選任する委員をもって組織する。
（委員長及び副委員長）
第４条 検討委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は委員の互選により選任する。
３ 委員長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 検討委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
２ 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）第６条 検討委員会の庶務は、一般社団法人日本手話通訳士協会において処理する。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２５年１１月１日から施行する。
附 則（平成２５年１０月１５日理事会稟議により決定）

別表●学識経験者
●関係団体
●士協会

６人以内
5 人以内
１人以内

委員・事務局名簿
氏名(敬称略）

所属・役職

1

朝日

雅也

埼玉県立大学

保健医療福祉学部

教授

2

伊東

秀幸

一般社団法人精神保健福祉士養成校協会3岡野 美也子4

小椋 武夫（4 回～）

一般社団法人全国手話通訳問題研究会
一般財団法人全日本ろうあ連盟

木太直人

公益社団法人日本精神保健福祉士協会

6

木下

武徳

立教大学

7

米野

規子

一般社団法人全国手話通訳問題研究会

嶋本

9

恭規(～3 回)

白澤麻弓

コミュニティ福祉学部

一般財団法人全日本ろうあ連盟
筑波技術大学

常務理事

教授
理事

理事

障害者高等教育研究支援センター

10 中西 久美子（4 回～） 一般財団法人全日本ろうあ連盟

理事

11

理事

中橋

理事

理事

5

8

会長

道紀(～3 回)

一般財団法人全日本ろうあ連盟

12

林

智樹

一般社団法人日本手話通訳士協会

副会長

13

平野

方紹

立教大学

教授

14

柳澤

利之

新潟青陵大学短期大学部

15

川根

紀夫

一般社団法人日本手話通訳士協会

理事

16

川島

裕子

一般社団法人日本手話通訳士協会

職員

17

倉知

延章

一般社団法人日本手話通訳士協会

政策・組織委員18田中清

一般社団法人日本手話通訳士協会

理事

英比古

一般社団法人日本手話通訳士協会理事

コミュニティ福祉学部

人間総合学科

准教授

【事務局】

19

寺垣

准教授

４．参考
会議開催概要
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

2015 年 12 月 6 日
2016 年 2 月 27 日
2016 年 4 月 9 日
2016 年 9 月 19 日
2016 年 12 月 24 日

参考●「手話通訳士（仮称）」認定基準等に関する報告書(昭和６３年報告書)●「聴覚障害者のコミュニケーション支援の現状把握及び再構築検討事業平成１７年度報
告書－全日本ろうあ連盟－●「第 47 回衆議院議員総選挙における聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状」の結果●日本における 手話通訳の歴史と理念

第８回世界ろう者会議提出論文●手話検定試験の認定基準●手話通訳士協会ブックレット５「社会福祉法と手話通訳制度」－日本手話通訳士協会－●聴覚障害教育これまでとこれから－北大路書房

脇中起余子－●手話・言語・コミュニケーション№2－文理閣

日本手話研究所ー●1886（昭和 61）年全通研兵庫集会専任班分科会「自治体で働く手話通訳者の業務内
容」●大学での手話通訳ガイドブック―聴覚障害学生のニーズに応えよう!―日本聴覚障害学
生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)情報保障評価事業 WG●手話通訳学入門－クリエイツかもがわ●コミュニティ通訳入門－大阪教育図書

林智樹－
水野真紀子－●1991 年千葉県習志野市の聴覚障害児者の全数調査結●手話通訳者の健康管理マニュアル－文理閣●「コミュニティ通訳」－みすず書房

全国手話通訳問題研究会

水野真紀子・内藤稔－

垰田和史－

●障害者の権利に関する条約●あるべき手話通訳事業に向けた提言－聴覚障害者制度改革推進本部―●社会調査協会の社会調査士・専門社会調査士資格制度●雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告書(2015 年 10 月調査)
―全国手話通訳問題研究会―●手話言語法案－全日本ろうあ連盟－●「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する提言
制度改革推進本部―●平成 28 年度政見放送手話通訳士研修（徳島）レジュメ●平野委員提出資料●木下委員提出資料●白澤委員提出資料
ほか

第三次版－聴覚障害者

【平野委員提出資料】
2015 年 11 月 30 日
手話通訳土協会 御中
立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科 平野 方紹
第 1 回手話通訳上国家資格化検討委員会を大学用務で欠席することとなり失礼いたします。
今後議論を重ねて、より良い制度にできるよう微力ながら関わらせていただければと存じます。
さて、いただいたスケジュール等から今後の進め方を拝見したところ、以下のような点での議論や問題意識の共有を持つ必要があるのではと感じています。
これは既に貴協会の中で議論されている、あるいは第 1 回の経過説明や趣旨説明でなされるのかもしれず、失礼な言い方になっているようでしたら御寛恕ください。
また、国家資格化に「水を差す」意図はまったくなく、むしろこれを推進したいという立
場におりますので、それを御了知いただいた上で声を聞いていただければ幸いです。
(手話通訳士の国家資格に関する論点メモ)〇かつて厚生労働省に勤務しており、国家資格制度(社会福祉士・介護福祉土・精神保健福祉士)を所掌していた立場からすると、手話通訳土の国家資格化とは「手話通訳土の法律をつくる(法案を作り、国会で成立させる)」ということであり、わが国の法体系に「手話通訳」と「手話通訳土」を位置づけさせるということとなります。
法案を作って、国会を通すのは厚生労働省の仕事と考えると大変なことになります。
それは、①当然ですが、厚生労働省は法制化するとなれば、厚生労働省の思惑とテリトリ
ーで制度設計をします。資格化は、制度として認められたか、だけの問題ではなく、どんな資格や業務かといった内容が問題です。手話通訳側（現場側）の意見や要望、聴覚障害者の実態などを反映した、「地に足が着いた」制度にするためにはどんな法制度とするのかをしっかりと検討する必要があります、②制度を法制化することは恒久的なものにすることを意味します。とりあえず法制化してしまえばなんとかなる、ということではありません。今現在どうなっているのかだけではなく、これから先の見込みや予測を見込んでの制度設計をしなければなりません。これは私見ですが、聴覚障害者のコミュニケーション支援ということからすれば手話通訳だけではなく、要約筆記やパソコン通訳などにも目配せ
しなければならないと思っています。もちろん、この検討委員会で答えを出せる(出すべき)と思ってはいませんが、最低限の配慮を盛り込むなどの対応はするべきだと思います。こ
うしたことから、ある程度の法案的な内容を考えないと、報告書を厚生労働省に提出して、「後はお任せ」となっては、みんなが願う国家資格にはならないと思います。
〇上記に関連しますが、資格制度そのものの検討をしておかないと法制化は進みません。
業務独占にするのか名称独占にするのか、通訳業とするのか支援職とするのか(例えば通訳業であれば自営業で有償が基本となりますが、支援職となれば公的活動となり無償が基本となります)、業務の所掌範囲をどう設定するのか(例えば、司法や肇察、医療などの高度な技術を要するものに限定するのか、かといって限定しなければ恋人たちのデートの通訳までするのか、となります…)〇このことは法律の所管官庁にまで影響します。(このことが問題ではありませんが、法律的なロジックの問題として)今、ろうあ連盟が「手話言語法」を構想していますが、何が言

語で、何が言語でないかを決めるのは文部科学省です(決して厚生労働省ではありません)。
仮に手話が言語であるとされれば、当然手話通訳は外国語通訳と同じ扱いになり、文部科学省が所管することとなります。いくら外国人の生活保護受給者がふえたからといっても厚生労働省が外国語通訳を養成することはありません。外国語通訳はあくまでも文部科学
省の「縄張り」であり、厚生労働省は手を出せないからです。先ほども述べましたように、
手話通訳を将来的にどのようにするのかを見定めた上で、法制化をしないと先々で苦しむこととなります。
○これは資格制度というよりも運動論になりますが、国家資格を議員立法で進めるのか、
内閣法(省庁が作成し、内閣が国会に提案するもの)とするのかです。内閣法であれば担当官庁は明確ですし、予算措置もつきます。しかし、法案提出までに時間がかかり、先に述べたように官庁の利害で「改竄」されることの覚悟が必要です。議員立法であれば、議員が納得してくれればスピーディーですが、制度を運営する官庁の理解と協力はそうそう簡
単ではありません。
これは釈迦に説法で恐縮ですが、国で仕事をしてた者とすれば、国家資格化とは、その制度を国会の衆議院と参議院で、それぞれの 2 分の 1 以上の議員が賛成をすると言うことです。内閣法であれ、議員立法であれ、国会議員の大多数が、これは必要だ、こんな制度であれば認めてもよい、と納得させるものでないと通りません。
実際に手話通訳に従事しておられる皆さんや聴覚障害者にとってどのような制度であるかという視点からの検討も大事ですが、国会議員が魅力的と感じる、国民がこれは大事だと思えるような、そんな視点からの制度内容にしなければ「国会成立」は難しく国家資格にはなりません。(結局、厚生労働省の予算措置でこれまでどおり対応すればと、なってしまいます)
とりあえずの問題意識ですので、前述の通り既に議論されておられるのであれば誠に申し訳ありません。
なお、国家資格化を考える場合、必ず関係する資格制度の事が議論されます。また直近の資格制度の議論が再沸騰してきます。ですから関係する資格制度としては「言語聴能士法」の制定までの経緯やそこでの議論を整理しておく必要があります。また最近の資格制度としては議員立法で成立した「公認心理師法」(文部科学省・厚生労働省共管)の経緯にも着目する必要があります。
以上、行政担当者の視点からの問題提起ですので、資格制度の内容そのものをどうするのかという議論はどんどん進めていただければと思います。第 1 回から欠席するため、メモという失礼な形での対応となりましたことお詫びいたします。

【木下委員提出資料】「手話通訳士国家資格化検討委員会」第２回検討委員会への意見2016 年 2 月 27 日
木下武徳 北星学園大学＜今後の検討についての意見＞
手話通訳士国家資格化の検討のために以下の点の検討が求められるのではないか。
１）手話通訳士が国家資格化されなければならない理由①現行の厚労省認定の手話通訳士の現状と問題②手話通訳士の国家資格化が必要な社会環境の変化に伴う問題③その問題点を国家資格化で対応できる、ということを示す。
可能であれば、以下の諸点も①日本国内の手話通訳士の位置づけに関する先駆的な自治体の事例？
②諸外国の手話通訳士国家資格化の実例？
または、諸外国の手話通訳士的なものの位置づけの確認⇒ 資格化についてイメージができるように
２）支援か通訳か
手話通訳士は支援業か通訳業かについて、どう整理するかについて。
①現行の手話通訳士制度の実態・・・手話＋生活支援が求められる状況②今後の手話通訳士制度のあり方・・・たとえば、手話通訳＋生活支援のできる手話通訳士の資格に加えて、司法や教育分野における手話通訳の追加的な資格を取るような仕組みにする等
３）国の所管について①内容的に、厚生労働省か文部科学省か、どちらが所管か不明確な場合、内閣府で対応できないか。
②その根拠として、厚生労働省の保育園と、文科省の幼稚園を統合するために、子ども園が設置されてきているが、どちらか一方に所管を定めることができないために、現在、内閣府で認定子ども園の所管が行われている。2015 年度に内閣府に子ども・子育て本部ができている。
また、障害者政策についても、共生社会として内閣府でも所管されていることもあり。
４）国家資格化に伴う手話通訳士制度の内容の変更の提案①手話通訳士制度の具体的な内容
国家資格化によって、手話通訳士制度の内容がどう変わるのか(1)養成(2)試験の実施(3)登録(4)研修 のあり方の検討
５）国家資格化に伴う手話通訳士制度に関係する諸制度における変更の提案①障害者総合支援法における意思疎通支援事業②その他の保健医療福祉分野（たとえば、介護保険、医療保険などの分野）③行政機関、司法、教育、放送等の分野など

【白澤委員提出資料】

手話通訳士国家資格化検討委員会検討報告書
２０１７年３月３１日
手話通訳士国家資格化検討委員会委員長

林智樹※本委員会の林智樹委員長は２０１７年４月６日急逝されました。ご冥福お祈りするとともにこれまでのご活躍に対し感謝の意をささげます。