FC Ryukyu Coin の販売及び取扱に関する開示情報
GMO コイン株式会社(以下、「当社」といいます。)にて、FC Ryukyu Coin の販売及び取扱にあたり下記の情報を記載いたします。
FC Ryukyu Coin 販売概要(Initial Exchange Offering)
FC Ryukyu Coin 取扱概要(取引所)
新規暗号資産の販売に関する規則、第 5 条 1 項の情報

FC Ryukyu Coin 販売概要(Initial Exchange Offering)
1. 発行者:琉球フットボールクラブ株式会社

2. 発行トークン:FC Ryukyu Coin (FCR)
3. 総発行枚数:1,000,000,000 枚

4. 販売総数:450,000,000 枚(総発行枚数の 45%)

5. 販売総額:990,000,000 円

6. 申込開始日時:2022 年 4 月 27 日 16 時 00 分
7. 申込終了日時:2022 年 5 月 18 日 14 時 59 分
8. 申込取消/変更:申込取消可、変更不可9. 販売価格

:2.2 円/FCR

10. 払込通貨:日本円

11. 申込単位(1 口):2,500 FCR
12. 申込上限口数 :9,000 口
13. 申込金額:口座において FCR の申込総数に販売価格を乗じた金額

14. 手数料：申込金額に手数料率を乗じた金額(消費税含む)

15. 払込金額:申込金額と手数料の合計金額

16. 日本円ロック:抽選時にある払込金額相当の日本円は当社によりロックされる (ロック期間中は、外部送金及び暗号資産の購入等への利用不可)
17. ミニマムキャップ:設定無し
18. 販売成立条件:該当なし
19. 抽選日時:2022 年 5 月 18 日

15 時 00 分

1

20. 抽選方法:ランダム抽選(口数ごとに抽選を実施、部分当選あり)

21. 受渡日:2022 年 5 月 18 日

22. 結果連絡日:抽選日と同日

23. 結果連絡方法:メール及びサイト上に掲示

FC Ryukyu Coin 取扱概要(取引所)1.

サービスタイプ:取引所（現物）2.

取扱開始日 :2022 年 5 月 18 日(予定)3.

取扱開始時間 :16 時 30 分〜17 時 00 分(予定)4.

約定方法 :時間優先/価格優先5.

最小注文数量 :10 FCR6.

呼値 :0.001 円

7.

通貨ペア :FCR/JPY

8.

注文種類 :指値(API では成行注文可能)

9.

手数料 :Maker -0.03% / Taker 0.09%

取扱開始日における当社による注文執行に関するお知らせ
FCR の取扱開始に際し、取扱開始前においては FCR の市場価格が存在しないため、取扱開始日の需給次第では値動きに偏りが発生する可能性があります。このため、当社の取引ルール(1)に則り、以下の措置を講じます。
【注文時・約定時の価格制限】
・以下の条件を満たす注文はご発注いただけません。
-注文レートが、「発注時点での現在値 ± 50%」の範囲外である
-成行買の場合、発注時点での購入余力が「最良売気配値 × 1.1」に満たない-逆指値買の場合、発注時点での購入余力が「概算約定代金（数量×注文レート） × 1.1」に満たない・以下の条件を満たす Taker 注文は失効となります。
-想定される約定レートが、「当社が指定する間隔における約定価格の平均値 ± 20%」の範囲外である（範囲内で約定可能なご注文は約定されます。また、相場急変時はこの限りではありません。）

2

(1)注文と約定制限ルール：https://coin.z.com/jp/corp/product/info/exchange/

3新規暗号資産の販売に関する規則、第 5 条 1 項の情報
項目

内容(1) 発行者の情報
イ)発行者の名称、所在地
及び 登録番号

発行者の名称:琉球フットボールクラブ株式会社
所在地 :904-0012 沖縄県沖縄市安慶田 5 丁目 1 番 16 号
会社法人等番号:4360001017029
琉球フットボールクラブ株式会社は、2003 年に沖縄県初の J リーグ参入を目指すサッカークラブとして発足し、2006 年に沖縄県のクラブとしては初の全国リーグ（JFL）に昇格し、2014 年にロ)発行者の沿革

日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）加盟を果たした。攻撃的でエキサイティングな「琉球スタイル」のサッカーを確立し、2018 年には、J3 リーグ史上最速での優勝を実現し、J2 リーグ昇格を果たした。現在、J1 リーグ昇格に向けて様々な活動を展開している。
発行者である琉球フットボールクラブ株式会社は、プロサッカ
ハ)発行者及びその関係会

ーチーム FC 琉球の運営や沖縄県内でのサッカー競技の普及、選社が営む主な事業の概要

手育成活動、また各種地域貢献活動等の企画・運営を行っている。
代表取締役会長兼社長

倉林啓士郎

東京大学卒業。株式会社 DeNA にてインターンシップとしてモバイル新規事業を担当。ここで事業立ち上げのやりがいを知り、大学 4 年時に有限会社グローバルトレーディングを設立。その後、スポーツブランド事業を手掛ける株式会社イミオを設立し、2016ニ)発行者の役員の氏名及び 年琉球フットボールクラブ株式会社の代表取締役社長に就任し、経歴

2020 年 4 月に同代表取締役会長に就任し、2022 年 4 月から同代表取締役会長兼社長に就任している。

代表取締役副社長兼スポーツダイレクター

廣﨑圭

早稲田大学卒業。卒業後はエリース東京でプレーし、2001 年に SC鳥取(現：ガイナーレ鳥取)へ移籍。2003 年にエリース FC30's へ4移籍するが、2004 年に SC 鳥取へ復帰した。2005 年に現役を引退して、SC 鳥取で実行委員代理や強化部長を歴任した。2008 年から日本サッカー協会（JFA）のマッチコミッショナーを、2014 年から J リーグでマッチコミッショナーを務め、2018 年に J リー
グマッチコミッショナー委員に就任し、2018 年 12 月、FC 琉球を運営する琉球フットボールクラブ株式会社の取締役に就任した。

執行役員

荻原直樹

神戸大学卒業。株式会社アスクプランニングセンターを経て 2003年に東京建物株式会社へ入社。オフィスビルのプロパティマネジ
メント、テナントリーシング、リゾートホテル開発運営事業等に従事。2020 年 4 月に琉球フットボールクラブ株式会社の取締役、2022 年 4 月に同社の執行役員に就任した。

執行役員

植村侑太

立教大学卒業。みずほ銀行入行後、2017 年に琉球フットボールクラブ株式会社へ入社。バックオフィス全般の業務に従事。2022 年
4 月に琉球フットボールクラブ株式会社の執行役員に就任した。

琉球フットボールクラブ株式会社は、2003 年に沖縄県初の J リーグ参入を目指すサッカークラブとして発足し、2006 年に沖縄県のクラブとしては初の全国リーグ（JFL）に昇格し、2014 年に日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）加盟を果たした。攻撃的ホ)発行者の業績の概要でエキサイティングな「琉球スタイル」のサッカーを確立し、2018 年には、J3 リーグ史上最速での優勝を実現し、J2 リーグ昇格を果たした。2021 年は、J2 リーグで 9 位（全 22 チーム）と過去最高順位をおさめている。
尚、琉球フットボールクラブ株式会社の 2022 年 1 月期の決算については次項参照。
琉球フットボールクラブ株式会社

ヘ)発行者の財務の状況

2022 年 1 月期決算報告書【資産の部】
流動資産:358,634（千円）

5

固定資産:18,683（千円）
資産合計:377,316（千円）【負債の部】
流動負債: 170,501（千円）
固定負債: 112,626（千円）
負債合計: 283,127（千円）【純資産の部】
資本金(資本準備金含む): 318,650（千円）
利益剰余金 : ▲224,460（千円）
負債純資産合計: 377,316（千円）【損益計算書】
売上高:641,036（千円）
売上原価:33,105（千円）
販売費・一般管理費:738,328（千円）
営業損失: ▲130,397（千円）
経常損失: ▲127,417（千円）
当期純損失:▲127,867（千円）
ト)発行者の社員数、組織及び機関

社員数 :16 名
組織及び機関:取締役会を設置。組織としては経営企画室、業務管理部、事業本部、強化・育成部で構成されている。
発行済株式総数:7,415 株株式会社 FCR マーケティング
保有株式数 : 1,950 株(保有比率 26.3%)
チ)発行者の株式の状況

東京建物株式会社
保有株式数：800 株（保有比率 10.8％）
その他の株主保有株式数：4,665 株（保有比率 62.9％）

リ)発行者のコーポレー

取締役会設置会社として、定期的に取締役会を開催している。

ト・ガバナンスの状況

また、監査役が社内の内部統制を行なっている。

(2) 新規暗号資産の情報

6イ)新規暗号資産の名称及びティッカーコード(シンボル)

新規暗号資産の名称 :FC Ryukyu Coin
ティッカーコード(シンボル):FCR
以下の課題解決により、事業を展開していくための事業資金の調達を当該新規暗号資産の発行及び販売の目的としている。

[課題 1 運営資金の確保]
サッカー業界では大手企業の手厚いサポートがあるサッカーク
ラブを除き、どのサッカークラブも共通してその運営のための資金確保に関して大きな課題を持っている。
前提として、多くの J リーグ所属のサッカークラブは株式会社によって運用されるが、その資金調達方法には事実上制限があり、IPO(株式公開)等による大型の資金調達が実質的に困難であるという点が挙げられる。そのため、通常の株式会社のように多くの人々から資金を募ろうとしても、J リーグ所属のサッカークラブの資金調達としては、スポンサー企業による支援(第三者割当増ロ)新規暗号資産の発行及び販売の目的資等)やクラウドファンディング等による方法に限られる。特に、地域密着型のチームとして運用されるサッカークラブにとって運営維持のための地元スポンサーの獲得は必須のものであり、その地域のファン・サポーターとスポンサー企業の下支えを受けて活動している。このような地域密着型のクラブは、実質的な親会社とも言える大手スポンサーを持つクラブとは資金面で大きな差があり、真正面からぶつかってもビッグクラブに太刀打ち出来ないことから、独自のスタイルを確立し対峙していく必要がある。また FC 琉球が所属する日本の J リーグにおいてはそのトップリーグである J1 リーグのチームと比べ、その下部リーグとなる J2 リーグ、さらに J3 リーグやアマチュアクラブに所属するクラブチームはその将来性があるにも関わらず、総じて運営資金の問題が深刻化している現状がある。サッカークラブ運営を維持していくためのスポンサー企業への営業やコミュニケーションなど、その資金獲得にサッカークラブ運営が疲弊していくことは、本質的なチーム強化が後回しになることを意味し、選手やサッカ

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ークラブ社員への 十分な報酬も支払えない過酷なサッカークラブ運営構造を解決していくことはアジアサッカーの発展をはじめ、そのロールモデルとなるべき日本においても欠かせないと考える。

[課題 2:ファン・サポーターによる支援方法]
前述の通り、IPO(株式公開)による大型の資金調達が実質的に困難であるなど資金調達方法が制限される結果、J リーグ所属のサッカークラブの応援をしたいファン・サポーターの人々はその株式を購入できないなどファン・サポーターによる J リーグ所属のサッカークラブの支援方法は事実上制約を受ける。そのため、資金面で支援ができる高い熱量を持つファン・サポーターとサッカークラブの間にニーズのミスマッチが起こっている状
況がある。このような状況に対し、従来のようなファン・サポータークラブへの加入、グッズ購入、試合観戦などのサポートによる支援に感謝しながらも、ファン・サポーターと選手及びサッカークラブがより深く繋がり、選手も含めてクラブに関連する全ての人々が継続的にモチベートされていく仕組みを実現することが必要である。また、スポンサー企業に頼らないと運営が立ち行かない構造ではなく、より分散化され流動性があり、かつ長期的な継続性のある支援を通して、安定性のあるサッカークラブ運営へと移行していく必要があると考える。

[課題に対する解決策]
上述の課題の通り、新しいファン・サポーターとクラブの関係性を構築し仕組みをアップデートしていく必要性に迫られている。革新的なテクノロジーを活用することで、長年応援をしてくれたファン・サポーターとの繋がりをより強固にしていくだ
けでなく、FC 琉球という価値を世界中に伝え、新たな共感を作り出すことが可能であり、チームが持つ現在の価値とこれからのポテンシャルを通して、ファン・サポーターとの間に繋がりを作り、さらにインタラクティブにコミュニケーションを推し

8

進めていくことが課題を解決し、市場をより大きなものにしていくと琉球フットボールクラブ株式会社は考えており、スポンサー企業を含むファン・サポーター、選手及びサッカークラブの三者間で独自トークンである FC Ryukyu Coin を通じて価値を共有する仕組みを構築し、サッカークラブ運営の課題を解決す
る、FC RYUKYU SOCIO というプラットフォームを提供する予定である。FC RYUKYU SOCIO では、FC Ryukyu Coin を用いた様々なサービスを提供することを予定しており、トークンエコシステ
ムを活用したサッカークラブ運営のモデルケース作りを目指す。
(FC Ryukyu Coin の主な機能・用途等)
・トークンパートナーとしての権利獲得
・選手及びチームに対する FC Ryukyu Coin の送付機能
・サッカークラブ運営における投票決議への参加権利
ハ)具体的な用途
・NFT を活用したデジタルコンテンツの購入(将来的な機能として検討中)
・FC Ryukyu Coin を用いた沖縄経済の活性化、および選手育成の受け入れ等(将来的な機能として検討中)
ニ)新規暗号資産の保有者に対して負担する債務がある場合には、当該債務の内容、債務者の情報及び履行期日並びに当該債務に係る債権の内容(譲渡方法、譲渡制限の有無、対抗要件の該当なし

具備方法及び新規暗号資産の流出が生じたことにより当該債権を行使することができなくなる場合は当該債権の保全方法を含む。)
ホ)前ニに規定する債権に関し、新規暗号資産の保有該当なし

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者が不利益(発行者に起因するものを含む。)を被るおそれがある場合はその内容ヘ)新規暗号資産の発行上限を設ける場合には当該上限数

現時点での最大発行枚数:1,000,000,000 枚
追加発行は予定していない。
ト)新規暗号資産の発行済みの数量
チ)新規暗号資産を取り扱う又は取り扱うことが決定している事業者(国内外を問わない。)が存在する場合には、当該事業者の名称及び取扱時期

発行済数量:1,000,000,000 枚(受託販売)
取扱事業者 :GMO コイン株式会社(当社)
販売用暗号資産受領日:2022 年 5 月 18 日(予定)
受託販売開始日:2022 年 5 月 18 日(予定)(二次流通)
取扱開始日 :2022 年 5 月 18 日(予定)
サービスタイプ:取引所
リ)新規暗号資産の追加発
行、追加販売又は無償付与 1 追加発行・追加販売(以下「追加発行等」とい現時点においては追加発行・追加販売は予定していない。

う。)を予定している場合に 2 無償付与
は、当該追加発行等の内容 下記「カ)無償で新規暗号資産を付与(以下「無償付与」とい(追加発行等を予定しない場 う。)する場合には次に掲げる事項」参照。
合には、その旨)ヌ)過去に新規暗号資産の販売(有利販売(本項第 5 号ワに定める有利販売をいう。)該当なし及び無償付与を含む。)が行われた場合には、当該販売等の状況
ル)発行者が発行済みの新規暗号資産を償却(当該暗号資 該当なし
産を消滅又は永続的に使用10

不能にすることをいう。以下同じ。)することを予定している場合には、当該償却の内容
ヲ)新規暗号資産についてマーケットメイカーが存在する場合には、当該マーケッ 該当なし
トメイカーの名称及びマーケットメイクの内容
対象システムの脆弱性等が発見された場合には、当社にて定めワ)新規暗号資産の対象シス た以下のプロセスを実施する。
テム(第 17 条に定める対象 1 取り扱い暗号資産の再評価システムをいう。)に脆弱性 2 取り扱い継続が適当でないと判断した場合、取締役会に付議が発見された場合等におい 3 取締役会で協議の上、一時中止が適当であると判断された場て、新規暗号資産の移転の 合一時中止を決議
停止その他緊急対応措置を 一時中止を解除する場合は、上記 1 から 3 の手続きを再度実施講じる可能性がある場合に する。尚、顧客資産の保護に影響が出るなど緊急性が高い場合はその旨は、当社の定めに従い暗号資産の取扱いを一時中止する措置を講じる。
発行済数量 1,000,000,000 枚の内、チーム自己保有とアドバイザー報酬の 550,000,000 枚が発行者の保有となり、以下のように分配される。
1 チーム自己保有:350,000,000 枚(35.0%)カ)発行者が保有し、又は発行者に分配され、IEO 実施後 1 年毎に 70,000,000FCR がアンロ保有することとなる新規暗 ックされる。新たなコンテンツホルダー、及びユーザーのプロ号資産の総量(総量が特定ジェクトへの参加促進のために使用される。できない場合には、その上 2 プロジェクトチーム報酬・アドバイザー報酬:200,000,000 枚
限及び下限)(20.0%)
発行者に分配され、開発チームへのインセンティブに使用される。
なお、プロジェクトチーム報酬・アドバイザー報酬の保有分
は、原則、トークンセール後 6 か月間のロックアップ期間を設11

けて、6 か月後に初回の配布を行い、その後は 3 か月に 1 度の配布を予定、3 年間で配布を完了する計画になっている。なお、一部のプロジェクトチーム報酬・アドバイザー報酬については、ロックアップ期間を設定しない。
ヨ)発行者が保有する新規暗号資産の財務諸表上の取扱
いタ)その他概要説明書(暗号資産の取扱いに関する規則

財務諸表上における発行者が保有する当該新規暗号資産の評価はゼロ円とする。

当社取扱暗号資産（仮想通貨）の概要説明書(2)参照。
(2)取扱暗号資産（仮想通貨）の概要説明書

第 5 条に定める概要説明書
https://coin.z.com/jp/corp/policy/をいう。)記載の内容(3) 調達資金の情報調達した資金の用途の内訳は以下の通り。
■40% FC 琉球のチーム運営・強化費・育成費
J1 リーグ昇格を目指す FC 琉球のクラブ運営、チーム強化（選手獲得）、アカデミー育成強化（FC 琉球高等学院の奨学金制度充実など）に活用される。
■40% FC RYUKYU SOCIO システム開発・運用・マーケティング費FC Ryukyu Coin を活用した FC RYUKYU SOCIO アプリケーションの初期および追加開発・運用、マーケティングによるユーザーの拡大、FC Ryukyu Coin を利用する新規加盟店やコンテンツ獲イ)調達資金の使途の詳細得などエコシステムの拡大に使用される。
■12% FC Ryukyu Coin 発行・運用費用
FC Ryukyu Coin の発行・安定運用において必要となる、暗号資産交換業者への発行手数料や法務・会計周り費用■8% 予備費用
予備費用として保管される。

尚、上記は売出数量を完売した場合の資金使途割合であり、最終的な資金調達額が確定した後に資金使途割合について は以下の範囲内で変動する可能性がある。
35-45%:FC 琉球のチーム運営・強化費・育成費

12

35-45%:FC RYUKYU SOCIO システム開発・運用・マーケティング
費10-14%: FC Ryukyu Coin 発行・運用費用
6-10%:予備費
調達した資金の使用時期については以下のとおり
20％：2023 年 1 月期
20％：2024 年 1 月期
20％：2025 年 1 月期
20％：2026 年 1 月期
20％：2027 年 1 月期

尚、上記使用時期については以下の範囲内で変動する可能性がある。
15-25％：2023 年 1 月期
15-25％：2024 年 1 月期
15-25％：2025 年 1 月期
15-25％：2026 年 1 月期
15-25％：2027 年 1 月期ロ)調達資金の財務諸表上の取扱い

調達資金については前受金で処理され、その後、事業計画に基づいて売上に計上する。初回計上から最短 5 年間で全額計上される。
(4) 対象事業の情報
イ)対象事業の目的「(2) 新規暗号資産の情報、ロ)新規暗号資産の発行及び販売の目的」参照。
スポンサー企業を含むファン・サポーター、選手及びサッカークラブの三者間で独自トークンである FC Ryukyu Coin を通じてロ)対象事業の詳細価値を共有する仕組みを構築し、サッカークラブ運営の課題を解決する、FC RYUKYU SOCIO というプラットフォームを提供する
予定である。FC RYUKYU SOCIO では、FC Ryukyu Coin を用いた様々なサービスを提供することを予定しており、トークンエコ

13システムを活用したサッカークラブ運営のモデルケース作りを目指す。
事業計画は 2023 年 1 月〜2025 年 1 月期の 3 期分が作成されており、各期における損益計算書は以下の通りとなっている。売上については、主に「広告料収入」及び「J リーグ配分金」により構成されている。
(単位:千円)ハ)対象事業の事業計画の詳細2023 年 1 月期

2024 年 1 月期

2025 年 1 月期

1,000,000

1,400,000

1,585,000

売上原価

60,000106,000

120,000

売上総利益

940,000

1,294,000

1,465,000

販管費

910,000

1,205,000

1,370,000

営業利益

30,00089,00095,000

経常利益

29,50088,50094,500

当期純利益

29,00088,00073,500

売上主要な推進者は、代表取締役会長兼社長の倉林啓士郎氏及び、ニ)対象事業の主要な推進者 代表取締役副社長の廣﨑圭氏、執行役員の荻原直樹氏、執行役の経歴員の植村侑太氏の 4 名となっている。各人の経歴については、「(1) 発行者の情報、ニ)発行者の役員の氏名及び経歴」参照。
発行済のトークン自体はチェーン上に流通しているため、万一対象事業が破綻した場合であっても発行者に依存しない利用用途が付加されている場合、価値が消失する可能性は低いと考えホ)対象事業の破綻が新規暗 られる。もっとも、対象事業が破綻すると前記ロ）記載の FC
号資産の価格に与える影響 RYUKYU SOCIO の提供をすることができず、結果として FC
Ryukyu Coin を通じて価値を共有する仕組みを構築することが困難となるため、対象事業の破たんは少なからずガバナンスや FC
Ryukyu Coin の価格にも影響を及ぼす可能性がある。
ヘ)対象事業の遂行のために 「(1)発行者の情報、ト)発行者の社員数、組織及び機関」参必要な体制の状況照。
発行者から提供された事業計画について、当社は計画遂行に重ト)対象事業の実現可能性等 要な影響を及ぼす要因を特定し、それら各要因に対して妥当性及び実現性に関する評価を行った。また、当該事業計画の遂行14

に与える影響の大きい項目については、一定の負荷をかけることにより財務の安定性を検証した。この評価プロセスの結果、当社として当該事業計画は妥当であり、実現可能であることを確認した。
(5) 新規暗号資産の販売に関する情報
イ)販売価格

1FCR = 2.20 円
当社は、第三者による暗号資産価値算定報告書(以下、「報告書」という)に基づき販売価格レンジを算定し、最終的には IEO実施前の市場動向等を踏まえ、総合的観点から販売価格を決定している。評価アプローチとしては、トークンと法定通貨の類似性に着目し、トークン・エコノミーを小規模な経済圏と見做すことによりトークン価値を算定する貨幣数量説を採用している。

ロ)販売価格の算定根拠

具体的には、QTM（貨幣数量説）を対象トークンが流通する任意の時点のトークンエコノミーに適用することで成立する数式(M・V=1/p・T、M:トークンエコノミーで流通するトークン数
量、V:トークンの取引流通速度、p:トークン 1 単位の価格、T:トークンエコノミーで流通する財又はサービスの量)にて、トークン価格を算定している。
さらに、モンテカルロシミュレーションを採用することで、確率的変動を考慮した評価を実施している。
1 販売総量450,000,000 枚(45%)
2 無償付与ハ)販売及び無償付与の対象 ホワイトペーパー「4.3.FCR 経済圏への貢献者に対するボーナスとなる新規暗号資産の総量 トークンの配布」に記載されている通り、FC Ryukyu Coin を多(以下「販売等予定総量」と く保有し、かつ FC RYUKYU SOCIO をアクティブに活用するユーいう。)

ザーに対しては経済圏を活性化させる活動の対価としてボーナストークンが無償で付与される。上限については現時点で未定である。用途は下記「カ)無償で新規暗号資産を付与(以下「無償付与」という。)する場合には次に掲げる事項」参照。

15申込開始日:2022 年 4 月 27 日 16 時 00 分ニ)販売期間(販売期間を定 申込最終日:2022 年 5 月 18 日 14 時 59 分めない場合にはその旨)

抽選日 :2022 年 5 月 18 日
受渡日 :2022 年 5 月 18 日

ホ)購入の申込み方法

当社ホームページログイン後、指定フォームによる申し込みを行う。
ヘ)購入の申込後の撤回の可
否及び撤回の方法

購入の申込後の撤回の可否:可撤回の方法: 当社ホームページログイン後、指定フォームによる撤回の申し込みを行う。
ト)販売の対価として購入者が払い込む暗号資産又は法定通貨の額等(以下「払込金額等」という。)に下限を設

購入者は申込時に 2,500FCR を 1 口とし、1 口を下限、9,000 口を上限とした範囲内の口数を指定する。
ける場合にはその内容
当社は抽選時に以下の合計金額(払込金額等)を購入者の口座にチ)払込金額等の払込方法及び払込期限ある日本円をロックする。(ロック期間中、当該資金による暗号資産の売買や外部送金等は不可とする)
1 申込金額 :販売価格に申込口数を乗じた金額
2 販売手数料:申込金額に手数料率(次項参照)を乗じた金額
リ)新規暗号資産の販売に際して購入者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の販売手数料率 :5 %(消費税を含む)
販売手数料計算方法:前項 2 参照
金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
ヌ)払込金額等の総額等 (以下「払込総額等」という。)
又は新規暗号資産の販売総量が基準値に満たない場合
において、払込金額等の全該当なし
部又は一部を返還するときにはその旨並びに返還時期
及び返還方法16

抽選日時 :2022 年 5 月 18 日 15:00
受渡日ル)新規暗号資産の受渡方法及び受渡時期: 2022 年 5 月 18 日

受渡方法 :当選口数(未抽選の場合には申込口数)相当の申込金額及び販売手数料の合計金額が口座から引き落とされ、その対価となる当該新規暗号資産が口座に振り込まれる。尚、当該合計金額と当初ロック金額の差額については同日にロック解除される。
ヲ)新規暗号資産の販売に条件を付す場合には、当該条 該当なし
件の内容ワ)通常よりも有利な価格で新規暗号資産を販売(以下「有利販売」という。)する場合には次に掲げる事項
a. 有利販売の期間

該当なし

b. 有利販売の目的

該当なし

c. 有利販売の対象者

該当なし

d. 有利販売の数量及び販売等予定総量に対する割合

該当なし
e. 有利販売の価格及び割引率該当なしカ)無償で新規暗号資産を付与(以下「無償付与」という。)する場合には次に掲げる事項
a. 無償付与の時期

該当なし
FC 琉球のオフィシャルファンクラブのアップデート版となる FC

b. 無償付与の目的

RYUKYU SOCIO では、独自の指標を元に FC Ryukyu Coin 保有者を評価し、そのアクティブ率に応じて新たに一定数の FC Ryukyu
Coin が無償で付与される。
c. 無償付与の対処者
d. 無償付与の数量及び販売等予定総量に対する割合
ヨ)新規暗号資産の販売に際して優待プログラムを実施する場合には、当該優待プ

FC RYUKYU SOCIO に参加する個人、または、法人。
現時点においては未定。

発行元による優待プログラムは現時点において予定されていない。

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ログラムの内容及び適法性並びに利用者との利益相反の有無
タ)新規暗号資産の販売に関 当社重要事項説明書（兼契約締結前交付書面）(3)参照。
しての相談及び苦情に応ず(3) 重要事項説明書（兼契約締結前交付書面）

る営業所の所在及び連絡先

https://coin.z.com/jp/corp/policy/terms/レ)購入者が利用できる ADR
機関の名称及び連絡方法

同上
当社サービス基本約款(4)「第 25 条（準拠法及び裁判管轄）」参ソ)新規暗号資産の販売に係 照。日本法、東京地方裁判所
る準拠法及び裁判管轄(4) サービス基本約款
https://coin.z.com/jp/corp/policy/terms/ツ)新規暗号資産の販売に際して発行者及び購入者との間で権利義務関係が発生す 該当なし
る場合には、当該権利義務の内容注記）「FC Ryukyu Coin の販売及び取扱に関する開示情報」は、2022 年 4 月 28 日開催予定の琉球フットボールクラブ株式会社の第 9 期定時株主総会、および、同日開催予定の取締役会における附議事項が承認・可決されることを前提に記載されている。2022 年 4 月 28 日開催予定の琉球フットボールクラブ株式会社の第 9 期定時株主総会、および、同日開催予定の取締役会の決議結果により、「FC Ryukyu Coin の販売及び取扱に関する開示情報」の修正が必要になった場合は、速やかに情報開示を行います。

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