経済産業大臣

西村 康稔 様GIGA スクール構想の着実な継続に向けた提言
GIGA スクール構想の推進により、小学校から高等学校まで児童・生徒 1 人 1 台端末の整備と学校の無線 LAN 環境の整備が進み、ICT 教育基盤は確立しつつある。多くの学校でICT を活用した個別最適な学びと協働的な学びが始った一方で、まだ 1 人 1 台端末を授業で十分に活用できていない学校や家庭への端末持ち帰りを控えている学校も多く、居住する地域によって子供たちが受ける学びの差となって現れることが強く危惧されている。
また、社会全体のデジタル化が想定以上の速度で進む中、未来を担う子供たちのためにも教育 DX が滞ることは許されず、GIGA スクール構想の着実な継続がより一層強く求められている状況である。
一般社団法人 ICT CONNECT 21、一般社団法人日本教育情報化振興会、一般財団法人日本視聴覚教育協会、全国 ICT 教育首長協議会は、誰ひとり取り残さない学びの保障を実現するためにも、自治体間・学校間の ICT 格差を是正するとともに、GIGA スクール構想を着実に継続することにより Society 5.0 時代の複雑かつ多様な社会的課題を解決できる人材育成を実現すべく、以下の通り提言する。
令和５年 6 月吉日
一般社団法人 ICT CONNECT21会長
一般社団法人日本教育情報化振興会 会長
一般財団法人日本視聴覚教育協会会長
会長
全国 ICT 教育首長協議会

赤堀 侃司
山西 潤一
大久保 昇
横尾 俊彦

記
Ⅰ.GIGA スクール構想の成果と課題(成果)・児童・生徒用 1 人 1 台端末の達成と普通教室の無線 LAN 整備達成
～コロナ禍で全国的に休校が相次ぐ状況下 GIGA スクール構想における児童・生徒用 1 人 1 台端末整備の前倒しと、普通教室の無線 LAN 整備により「学びの継続」が可能となったことは大きな成果である。また、前倒し導入による一部の混乱はあるものの、多くの教職員が児童・生徒用 1 人 1 台端末を有効に活用した学びに取り組み始めたことも重要な一歩として評価すべきである。
(課題)①児童・生徒用 1 人 1 台の更新に関する国の方針の早期提示が重要～コロナの影響による世界的な部材不足も影響を及ぼしたが、1 人 1 台端末の大量導入には学校設置者や配送業者のリソースを含めて納期遅延リスクが内在しており、教育委員会や学校側の負担も大きかったことから、端末更新に関する国の方針(ロードマップ)を可能な限り早期に提示することで自治体における事前準備に十分な時間を確保すべきである。
②ICT 活用の自治体間格差・学校間格差の是正も必要～児童・生徒用 1 人 1 台端末を活用する学びを先行して実施していた自治体や学校と、GIGA スクール構想による 1 人 1 台端末配備により本格的に開始した自治体・学校がある中で、後者においても利活用に差が見られるなど、子どもたちが得られる教育機会における差が拡がっている。このことは単純な端末活用回数だけに止まらず、個別最適な学びや協働的な学びといった児童・生徒の学びそのものの差に繋がっていくことを強く危惧する。
Ⅱ.政策提言(達成目標年度)① 児童・生徒用 1 人 1 台端末の自治体間・学校間格差是正と広域連携の推進 (2025 年度)～令和 4 年度の全国学力・学習状況調査では、週 3 回以上授業で ICT 端末を活用している割合は全国平均で 8 割程度となっているが、自治体間の差が顕著であることが大きな課題となっている。学校間での活用差も大きく、まずはすべての自治体・学校で端末が日常的に活用できる環境づくりが必要である。さらに、端末活用において教育委員会が困っている事として、先生の ICT スキル不足や研修体制不足、ICT 支援員の不足、アカウント年次更新が上位に挙げられており(*別紙アンケート参照)、現在文科省が推進する「GIGA スクール運営支援センター」はそのための支援策として大いに期待されている。その上で、今まで様々な理由により活用が進んでいない自治体単独では運営が困難なことも危惧されることから、
現在文科省が推奨している広域連携をより一層推し進め、「県域での広域連携」や「中核都市等を中心とした地域ごとの広域連携」等、地域にあった連携を後押しすることが重要と考える。広域連携については、活用事例等の情報共有、小中高校間の連携促進、共同調達の促進によるコストダウン等も期待できることから、連携促進に向けた国の支援を検討すべきである。
② すべての小中学校で端末持ち帰りと、家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育が可能となるハイブリッド型の学習環境整備を実施 (2025 年度)～児童・生徒用 1 人 1 台端末環境を最大限に活かし、かつ学習者主体の学びを実現するためには、学校だけではなく校外や地域、家庭でも端末活用できる環境構築が必須である。平常時の端末の持ち帰りができている学校は小学校 75.3%、中学校 71.4%(*令和 4 年 8 月文部科学省調査)であり、非常時だけの活用に留まらず、不登校児童・生徒への対応等あらゆる子供たちに対する学びの保障のためにも、また小規模校のサポートや専門性の高い教員の不足等への対応策としても、すべての小中学校で端末の持ち帰りを行い、かつハイブリッド型授業(同時双方向型ウェブ会議システム活用)が実施できる環境構築(*令和 4 年 8 月文部科学省調査で約 87%が達成)が必要である。併せて、経済的な理由により家庭での通信環境整備が困難な家庭への支援や、放課後児童クラブの通信環境整備、校外学習の充実といった、子供たちが場所や時間にとらわれることなく、安心安全に端末活用できるためのクラウドサービスをベースとした整備(アクセス制御や見守り機能、フィルタリング等のセキュリティ対策や５G/LTE 端末の活用等)に向けた支援も検討すべきである。
③ 児童・生徒用 1 人 1 台端末環境の着実な継続に向けた支援策の実施 (2025 年度)～児童・生徒用 1 人 1 台端末の家庭負担に対する自治体側の認識は厳しく(*別紙アンケート参照)、また端末活用状況に関して自治体間・学校間格差がある現状から判断すると、次の端末更新時期(2025 年前後)における端末の家庭負担への移行は混乱を招きかねず、自治体によっては 1 人 1 台端末環境が途切れる可能性がある。
1 人 1 台端末環境の着実な継続を進めるためには、この取組みが国策であることも踏まえれば、2025 年前後で予定されている次期端末更新に関しては主として国負担とすべきである。また端末更新に関する国の方針に関して、自治体側が十分に事前準備できるよう早期に提示することが不可欠であり、併せてリース等の活用も含め、自治体のニーズに合わせた柔軟で調達しやすい環境づくりが必要と考える。
以上

<補足資料>◆次期GIGA端末整備に向けたアンケートの調査結果～ICT CONNECT21、日本教育情報化振興会、日本視聴覚教育協会、全国ICT教育首長協議会の4社連名にてアンケート実施①調査対象

全国教育委員会の学校ICT(GIGAスクール)推進担当②調査時期

令和4年11月～12月③有効回答数 343件(回答率20%)◆GIGA端末の活用においてのお困りごと(複数回答可)
回答数

回答比

1.学校間格差が大きい

201

59%

2.先生のICTスキルが不十分

175

51%

3.アカウント年次更新作業

167

49%

4.研修が十分できていない

138

40%

5.ICT支援員が確保できない

128

37%