ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（エネルギー価格・物価高騰対策分）
補助金交付要領
公益財団法人しまね産業振興財団
（通則）
第１条

しまね創造的企業総合支援基金造成費補助金交付要綱に基づき、公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。
）が島根県（以下「県」という。
）の指示のもと交付するものづく
り産業生産プロセス変革等支援事業（エネルギー価格・物価高騰対策分）補助金（以下「間接補助金」という。
）の交付については、「ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（エネルギー価格・物価高騰対策分）実施要領（令和６年５月 28 日産第２００号。以下「実施要領」という。）」、財団助成金交付規程及びその他の法令の定めるところによる。
（目的）
第２条 本間接補助金は、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者が、生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応に必要な設備導入などに要する経費に対して間接補助金を交付することにより、県内製造業の収益確保や新市場開拓を支援し、もって競争力強化を図ることを目的とする。
（間接補助金の交付対象者）
第３条 本間接補助金の交付対象者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に定める中小企業者のうち、製造業者。ただし、次のいずれかに該当する者（みなし大企業）は除く。
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
中小企業者(2) エネルギー価格・物価高騰の影響を受けていること。
(3) 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者(4) 島根県税の未納の徴収金がない者(5) 国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っている者（交付の対象及び間接補助率）
第４条 財団代表理事理事長（以下「理事長」という。）は、生産プロセスの変革により効率性、安全性、継続性等を備えた変化に柔軟に対応できる生産体制の構築を図る事（生産プロセス変革型）、もしくはサプライチェーンの流動化に対応した新たな受注獲得や事業創出を図る事（サプライチェーン再構築型）を目的として行う別表１の対象事業欄に掲げるいずれかの事業（以下「間接補助事業」という。
）を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、予算の範囲内で間接補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、間接補助金交付の対象者としない。
(1) 本間接補助金もしくはものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）助成金にて過去に採択された事業と同一の内容の事業を行う場合(2) 間接補助事業の実施期間内において、当該事業に対して他の補助金を充当する場合(3) 「生産プロセス変革型」に申請する間接補助事業者のうち、別表３に掲げるいずれかの事業に採択された実績がある場合
２ 間接補助金交付の対象となる経費（以下「間接補助対象経費」という。
）の区分、間接補助率、間接補助限度額等は、別表１の当該各欄に定めるところによる。
３

間接補助金の交付の対象となる間接補助事業の実施期間は、交付決定から最長で令和７年２月28 日までとする。ただし、県が認めたものに限り令和６年４月１日からとする。
４ 間接補助金の交付は１回限りとし、過去にものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）助成金の交付を受けた者は以降の本間接補助金の交付対象としない。ただし、過去に事業区分「生産プロセス変革型」で、ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）助成金の交付を受けた者が「サプライチェーン再構築型」で交付を受ける場
合においては、この限りではない。
５

前項による場合においても、補助金の交付は本間接補助金とものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）助成金を通算して２回を上限とし、財団における同事業年度内での交付決定は１回限りとする。
（交付の申請）第５条 間接補助金の交付を申請しようとする者は、理事長が指定する期日までに、間接補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（交付の決定）第６条 理事長は、前条の規定による間接補助金交付申請書の提出があったときは、実施要領に基づき、当該申請内容を審査し、間接補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに間接補助金の交付の決定をしなければならない。
２ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、間接補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて間接補助金の交付の決定をすることができる。
３ 理事長は、第１項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を間接補助金交付決定通知書（様式第２号）により交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第７条

間接補助金の交付の申請をした者は、前条第３項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る間接補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して７日以内に、申請の取下げをすることができる。

２ 前項の規定により申請の取下げをしようとするときは、間接補助金交付申請取下げ届出書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
３

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る間接補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（決定内容の変更等）
第８条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ間接補助金変更承認申請書（様式第４号）を理事長へ提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 別表２の間接補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の 20％以内の流用増減を除く。
(2) 間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 間接補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助目的をより効率的に達成するために必要と認められる変更
イ 間接補助目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更(3) 間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。
(4) 間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

理事長は前項の承認をする場合において、間接補助金の交付の目的を達成するために必要があると、実施要領に基づき判断したときは、交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 理事長は、第１項の承認をしたときは、速やかにその承認の内容及びこれに付した条件を間接補助金交付決定変更承認通知書（様式第５号）により当該間接補助事業者に通知しなければならない。
（遂行状況の報告及び調査）
第９条

間接補助事業者は、理事長から間接補助事業の遂行状況等についての報告の指示があった場合は、指定する期日までに間接補助金遂行状況報告書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、間接補助事業の遂行状況等について必要に応じて、間接補助事業者に対して調査を行うことができる。
（実績報告）
第 10 条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了したとき若しくは間接補助事業を廃止したときは、間接補助事業が完了した日（廃止にあっては第８条第１項による承認を得た日）から起算して 15日を経過する日までに、間接補助金実績報告書（様式第７号）に必要書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）があるときは、前項に定める実績報告書に間接補助金取得財産等管理台帳（様式第８号）を添えて提出しなければならない。

（間接補助金の額の確定）
第 11 条 理事長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実施要領に基づき、報告書及び添付書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告内容が間接補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか調査し、県が適合し、間接補助金の額の確定をすべきものと認めたときは、間接補助金の額を確定し、間接補助金の額の確定通知書（様式第９号）により当該間接補助事業者に通知する。
（間接補助金の支払）
第 12 条 間接補助金の支払は精算払とする。ただし、実施要領に基づき、理事長が必要と認めた場合は、概算払ができるものとする。
２ 間接補助事業者は、間接補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、間接補助金概算払請求書（様式第 10 号）又は間接補助金精算払請求書（様式第 11 号）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 13 条 理事長は、次の各号のいずれかに該当したときは、実施要領に基づき、当該間接補助事業に係る間接補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第１号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。
(1) 間接補助金の交付決定後の事情の変更により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき（間接補助金事業者の責に帰すべき事情によるときを除く。
）。
(2) 間接補助事業者が、当該間接補助金を他の用途へ使用したとき。
(3) 間接補助事業者が、間接補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 間接補助金事業者が、当該間接補助事業に関し、法令、この要領又はこれに基づく処分若し
くは命令に違反したとき。
(5) 間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。
(6) 間接補助金事業者が、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に違反したとき。
２

前項第２号から第６号までの規定は、間接補助金事業について交付すべき間接補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（間接補助の返還）
第 14 条 理事長は、間接補助金の交付の決定を取り消した場合において、間接補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に間接補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 理事長は、間接補助事業者に交付すべき間接補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える間接補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
３ 理事長は、「生産プロセス変革型」の間接補助事業者が、別表１の要件に定める従業員数の維持が出来ないこととなったときは、間接補助事業者が当該事業者の責めに帰すべき事情によらない場合をのぞき、期限を定めて間接補助金の返還を命ずる。
４ 前項の事由による返還額は、「従業員数の維持ができないことが確定した事業年度末における本間接補助金により取得した財産の残存簿価等×間接補助金額／実際の購入金額」とする。
（加算金及び延滞金）
第 15 条 間接補助事業者は、前条第１項の規定により、間接補助金の返還を命ぜられたとき（第 14条第１項第１号に該当して交付の決定が取り消されたことにより補助金の返還を命ぜられたときを除く。
）は、その命令に係る間接補助金の最後の受領の日（当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれ受領の日）から起算して納付の日までの日数に応じ、当該間接補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。
３ 理事長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（財産の管理等）
第 16 条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了した後においても、取得財産等を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、間接補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 理事長は、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第 17 条 間接補助事業者は、取得価格又は効用の増加価格の単価が 50 万円を超える取得財産等（以下「処分制限財産」という。
）を県の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、取壊し、廃棄し、又は担保に供してはならない。
２ 前項に定める財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）に定める期間とする。
３

間接補助事業者は、やむを得ない事由により処分制限財産を前項に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ間接補助金取得財産等処分承認申請書（様式第 12 号）を理事長へ提出し、県の承認を受けなければならない。
４ 前条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（事業成果等の報告）
第 18 条 間接補助事業者は、間接補助事業の完了した日の属する会計年度（当該間接補助事業者の会計年度とする。以下同じ。
）の翌年度から５年間、毎年、間接補助事業に係る成果等の状況を、間接補助金事業成果等報告書（様式第 13 号）により理事長へ提出しなければならない。

（間接補助金の経理）
第 19 条 補助事業者は、間接補助事業に係る収支の状況を記載した帳簿を作成するとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を間接補助事業終了後（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）５年間保存しなければならない。
（間接補助事業等の公表）
第 20 条 理事長は、間接補助事業及び間接補助事業者の名称並びに事業内容等について、間接補助事業者の利益に反しない範囲で、当該内容を公表することができる。
（暴力団排除に関する誓約）
第 21 条 間接補助事業者は、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」について間接補助金の交付の申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（雑則）第 22 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
この要領は、令和６年５月 30 日から施行する。

（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするにあたって、また、間接補助事業の実施期間及び完了後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
２．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
３．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別表１（第４条関係）
区分
対象事業

生産プロセス変革型

サプライチェーン再構築型

以下の①～④の全ての要件を満たすもの

以下の①及び②の要件を満たすもの①エネルギー価格・物価高騰等の影響に対応し、①エネルギー価格・物価高騰等の影響による市生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに場等の変化に対応する以下のいずれかに該当該当する取組であることする取組であること・省人化や自動化を進めていく事業であること。
・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること。

・サプライチェーンの再構築に対応し、受注を獲得するための事業であること。
・新たな需要に対応するため、新製品・技術の開発や、新市場へ参入するための事業である②間接補助期間を含む３年の事業計画（様式第１こと。

号別紙１）を策定し、その事業計画期間において、下記のいずれも達成すること・事業者全体の付加価値額を年率平均３%以上増加させること。

②間接補助期間を含む３～５ヶ年の事業計画（様式第１号別紙１）を作成し、その事業計画期間において以下のいずれも達成すること・給与支給総額を年率平均 1.0％以上増加させること。

・給与支給総額を年率平均 1.0％以上増加させること。
・事業計画期間終了年度に県外企業からの受注③申請時における従業員数（※１）を、設備導入翌年度末において維持すること。

額を間接補助事業導入年度比で３～５％（年率 1.0％）以上増加すること。

同数を維持できなかった場合でも、最長でも設・事業計画期間終了年度に県内企業との取引額備導入から３年が経過した日の属する年度末ま（※２）を間接補助事業導入年度比で３～でに、申請時における従業員数に回復させるこ５％（年率 1.0％）以上増加すること。と。
④先駆的な取組として成果を公開できること

対象者
対象経費
※詳細については別表交付要領第３条に掲げる中小企業者（みなし大企業を除く）のうち製造業者
事業推進にあたり必要な下記の経費
設備導入費、改修費、システム開発費、技術導入費、運搬費、その他経費

２のとおり
間接補助率

中小企業

１／２以内

事業推進にあたり必要な下記の経費
設備導入費、改修費、システム開発費、技術導入費、研究開発費（人件費含む）、市場調査費、原材料費、外注費、委託費、専門家経費、運搬費、その他経費

小規模事業者 ２／３以内（千円未満切捨）※小規模事業者（製造業）とは、従業員数２０名以下の事業者をいう。

間接補助限

下限 500 千円

度額※１

上限 10,000 千円「従業員」とは、常用雇用者を指し、次の４点に概ね該当する者を言う。

(1) 期間の定めなく雇用されていること(2) １週間あたりおおむね 40 時間以上継続して勤務していること(3) 社会保険（健康保険、厚生年金保険および雇用保険）に加入していること

注記事項(4) 賃金が月俸制または年俸制であること※２「取引額」とは、申請企業とともにサプライチェーンを構成する県内事業者との取引であり、申請企業の事業拡大に伴う波及効果によって増加する受発注取引をいう
具体的には、製造経費の材料費、外注費、委託加工費、金型費、治具費
なお、製造経費、販管費に含まれる以下のような取引は含まない
例：賃借料、保険料、修繕費、水道料、通信費、運搬費

等等に該当するものをいう

別表２（第４条関係）区分
間接補助対象経費

内の区分
設備導入費

容生産プロ
セス変革
型

サプライチェーン
再構築型

○○

○

○

機械、装置、ソフトウェア、器具、備品その他の設備の設置・購入費、リース・レンタル費（設置、据付工事を含む）※単なる老朽化設備の更新は対象外※器具のうち、消耗性が高い、又は単体では加工できない（例：金型、型枠）と判断されるものについては対象
外

改修費

建物および建物附属設備の改修費（建物と住居等が明確に分かれているものに限る）、レイアウト変更等に係る経費システム開発費システムの開発費及び導入費

○

○

技術導入費

外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費

○

○

研究開発費

研究又は試作開発に要する経費、研究機関との共同契約（人件費含む）に要する経費-○-○-○-

◯

-

○-

○

※間接補助事業に従事した時間に係るものに限る。
市場調査費

展示会等出展経費、パンフレット等作成に要する経費

原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

外注費

外注加工などに要する経費※外注先が機器・設備等を購入する費用は間接補助対象
外委託費

研究開発、市場調査の委託に要する経費※委託先が機器・設備等を購入する費用は間接補助対象
外

専門家経費

指導・助言等を受けるために招聘した専門家、講師に謝礼として支払う経費

運搬費

運搬料、郵送料等の支払いに要する経費

○

○

その他経費

その他理事長が特に必要と認める経費

○

○

特記事項

※「設備導入費」は取得単価額 10 万円以上の設備等を対象とする。
※「技術導入費」、「研究開発費（人件費含む）」、「外注費」、「委託費」の総額は、間接補助対象経費総額の１／２を超えない額とする。
※旅費については、目的に即した費目に計上すること。旅費とは、事業遂行のために必要な旅費として、事業者の職員または依頼した専門家等に支払われる経費をいう。

別表３（第４条関係）

年度
令和４年度

事業名
ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金（成長分野）
企業立地促進助成金（認定）
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）

令和５年度

ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金（成長分野）
企業立地促進助成金（認定）
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
しまねオープンイノベーション推進助成金（事業化枠、高度研究開発枠）

令和６年度

ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金（成長分野）
企業立地促進助成金（認定）
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
しまねオープンイノベーション推進補助金（事業化枠、高度研究開発枠）