果実酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約

施行規則

（目的）
第１条

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、果実酒製造業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規約で「果実酒」とは、酒税法（昭和28年法律第６号）第３条第13号に規定する果実酒のうち、国産のものをい（定義）う。
２

第１条

この規約で「事業者」とは、酒税の保全

果実酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規年法律第７号。以下「酒類業組合法」とい約」という。
）第２条第２項の「これに準う。）第２条第２項に規定する酒類製造業ずる者」は、果実酒を製造している者と者のうち果実酒を製造して販売する者及の契約により当該果実酒製造業者の製造びこれに準ずる者をいう。

場から移出する果実酒の一手買取りをし３及び酒類業組合等に関する法律（昭和28ている酒類販売業者をいう。

この規約で「酒類販売業者」とは、酒類業組合法第２条第３項に規定する酒類販売業者及び酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を営む者をいう。
４２

この規約で「景品類」とは、顧客を誘引

規約第２条第４項の「景品類」の解釈するための手段として、方法のいかんを等については「景品類等の指定の告示の問わず、事業者が自己の供給する果実酒運用基準について」（昭和 52 年４月１日の取引に付随して相手方に提供する物

公正取引委員会事務局長通達第７号）に品、金銭その他の経済上の利益であって、よるものとする。
３

次に掲げるものをいう。ただし、正常な規約第２条第４項の景品類の価額算定

商慣習に照らして値引又はアフターサーについては、次によるものとする。

ビスと認められる経済上の利益及び正常⑴

景品類の価額は、次による。
イ

な商慣習に照らして当該取引に係る果実
1

景品類と同じものが市販されてい酒に附属すると認められる経済上の利益る場合は、景品類の提供を受ける者は、含まない。

がそれを通常購入するときの価格に⑴

物品及び土地、建物その他の工作物よる。

⑵

金銭、金券、預金証書、当せん金附証

ロ

景品類と同じものが市販されてい票及び公社債、株券、商品券その他のない場合は、景品類を提供する者が有価証券それを入手した価格、類似品の市価

きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅等を勘案して、景品類の提供を受け行その他の催物等への招待又は優待をる者がそれを通常購入することとし含む。）たときの価格を算定し、その価格に⑶⑷よる。

便益、労務その他の役務⑵

海外旅行への招待又は優待を景品類として提供する場合の価額の算定も⑴によるが、具体的には次による。
イ

その旅行があらかじめ旅行地、日数、宿泊施設、観光サービス等を一定して旅行業者がパンフレット、チラシ等を用いて一般販売しているもの（以下「セット旅行」という。）である場合又はその旅行がセット旅行ではないが、それと同一内容のセット旅行が他にある場合は、そのセット旅行の価格による。
ロ

その旅行がセット旅行ではなく、かつ、その旅行と同一内容のセット旅行が他にない場合は、その旅行を提供する者がそれを入手した価格、類似内容のセット旅行の価格等を勘案して、景品類の提供を受ける者がそれを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。
（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条

事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供して（懸賞により提供する景品類の解釈）はならない。
⑴

第２条

懸賞により提供する景品類にあって規約第３条第１号又は第４条の規は、懸賞による景品類の提供に関する定により提供する景品類の解釈等につい事項の制限（昭和52年公正取引委員会ては、「懸賞による景品類の提供に関する2事項の制限」の運用基準について（昭和告示第３号）の範囲

52 年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号）によるものとする。
⑵（懸賞によらないで提供する景品類の解懸賞によらないで提供する景品類にあっては、一般消費者に対する景品類釈）の提供に関する事項の制限（昭和52年第３条

規約第３条第２号の規定により提供する景品類の解釈等については、「一般公正取引委員会告示第５号）の範囲

消費者に対する景品類の提供に関する事（酒類販売業者等に対する景品類の提供項の制限」の運用基準について（昭和 52の制限）

年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４条第６号）によるものとする。

事業者は、酒類販売業者又はその団体に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、懸賞による景品類の提供に関する事項の制限（昭和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（規約の実施機関）第５条

この規約の実施機関は、日本ワイナリー協会（以下「協会」という。）とする。
２協会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

この規約の周知徹底に関すること。

⑵

この規約についての相談及び指導に関すること。

⑶

この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。

⑷

この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。

⑸

不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。

⑹

一般消費者からの苦情処理に関すること。

⑺

関係官公庁との連絡に関すること。

⑻

その他この規約の施行に関するこ3

と。
（違反に対する調査）
第６条

協会は、第３条又は第４条の規定に違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２

事業者は、前項の規定に基づく協会の調査に協力しなければならない。

３

協会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、協会の理事会の議決により10万円以下の違約金を課することができる。
（違反に対する措置）

第７条

協会は、第３条又は第４条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない
旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

協会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認める
ときは、理事会の議決により、当該事業者に対し100万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３

協会は、前条第３項又は前二項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官及び国4税庁に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第８条

協会は、第６条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から20日以内に、協会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

３

協会は、前項の異議の申立てがあった場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。

４

協会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（細則の制定）（規則の制定）第９条

第４条

協会は、この規約の実施及び運営

日本ワイナリー協会は、規約及び規則の運用に関し細則を定めることができことができる。

る。

２に関する事項について施行規則を定める
前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附

附則
１この規約の変更は、規約の変更について則

この規則の変更は、規約の変更につい公正取引委員会及び消費者庁長官の認定のて公正取引委員会の認定の告示があった告示があった日から施行する。

日から施行する。
２

この規則の変更の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。

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