2024年８月

株式会社商事法務・債権管理実務研究会〔大阪〕９月～ 月例会のご案内＜債権管理実務研究会 事務局＞
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋ﾌﾛﾝﾄ3階
TEL：03(6262)6764 FAX：03(6262)6802
Ｅmail：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
HP：https://saiken.shojihomu.co.jp/《 事務局より 》
大阪会員の皆様は、従来通りのサービスを提供していくと同時に、東京会場で開催するセミナー・会員懇談会であっても対象の講座の場合には会場参加可能です。ご出張もしくは本社・支社等の担当者の方がいらっしゃいましたらぜひご受講ください。
なお、新サービスとして、商事法務ビジネス・ロー・スクールのセミナー割引特典（9頁参照）がございます。ご活用いただけますと幸いです。

【会員懇談会のご案内】■東京会場■
９月 18 日（水）16 時倒産を知らない時代 今･これからの審査業務～営業部門とどう向き合うか～
11 月 18 日（月）16 時階層別懇談会〔中間管理職編〕■大阪会場■
10 月２日（水）16 時契約条項のポイント～債権回収に有効な条項・妨げになる条項を考える～
11 月 20 日（水）16 時〔会員懇談会〕わが社における審査部門の審査事例■名古屋会場■11 月 22 日（金）月例会終了後、懇親会開催【月例会のご案内】
１．電子契約・署名・文書管理の現在地～導入から活用までの論点整理と実務対応〔講 師〕齋藤弘樹 弁護士（岩田合同法律事務所）〔視聴期間〕９月 17 日（火）～10 月２日（水）（収録日：８月 27 日（火））２．プロジェクトファイナンスの基礎と実務〔全２回〕〔講 師〕第１回 細井文明 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）〔開催日〕９月４日（水）15-17 時 30 分（視聴期間：10 月 1 日 (火)～10 月 16 日（水））〔講 師〕第２回 島﨑 哲 弁護士／本郷真弓 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）〔開催日〕９月 11 日（水）15-17 時 30 分（視聴期間：10 月 15 日 (火)～10 月 29 日（火））３．民事法入門～ビジネスパーソンとして押さえるべき最低限のポイントと実務との関連～〔講 師〕窪田三四郎 弁護士（西村あさひ法律事務所）〔開催日〕10 月 17 日（木）10 -12 時（視聴期間：11 月 15 日（金）～11 月 29 日（金））４.不動産を評価してみよう～能動的な担保評価のススメ～ ＊大阪会場開催〔講 師〕川端一郎 不動産鑑定士（㈱川端不動産研究所）〔開催日〕10 月 18 日（金）15 -17 時（視聴期間： 12 月２日（月）～12 月 16 日（月））５．日東電工（株）柴田さんと語る与信管理〔講 師〕柴田正博 氏（日東電工㈱／泉 博伸 氏（アクティブ㈱）〔開催日〕11 月 14 日（木）14 -17 時（視聴期間：１月 15 日（水）～１月 29 日（水））-1-６．段階別 債権管理・保全・回収マニュアル＆法律事務所選定のポイント ＊名古屋会場開催～初動対応、契約から法的手段までの実践ガイド～〔講 師〕山田尚武 弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所）／西田 章 弁護士（西田法律事務所）〔開催日〕11 月 22 日（金）14 時 30 分 -16 時 30 分 終了後、懇親会を開催します
７．商業登記規則改正と会社謄本を使った信用調査方法～反社会的勢力や不良債権先を見極めるために～〔講 師〕中村勝彦 氏（㈱東京エス・アール・シー）〔開催日〕12 月 12 日（木）10 -12 時（視聴期間：２月３日（月）～２月 18 日（火））８．担保の基本～各種担保の特徴と実効的な選択肢から最新動向も含めて〔講 師〕堀内秀晃 氏（㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 代表取締役社長）〔開催日〕１月 23 日（木）15-17 時 ＊WEB 配信は後日ご案内します-2-大阪

視聴期間「9 月 17 日（火）～10 月２日（水）」のセミナー
テ ー マ講師

電子契約・署名・文書管理の現在地～導入から活用までの論点整理と実務対応（8/27 収録、３.５時間）
齋藤弘樹 弁護士（岩田合同法律事務所）

2020 年から 2021 年にかけて、リモートワークの増加を背景に企業の電子契約導入の検討が進み、国による電子契約に関する Q&A の公表や電子契約を促進するための法改正がなされました。これらの流れにより、電子契約を導入する企業は増加しています。
一方、これから電子契約の導入を検討する企業、取引先から電子契約の利用を求められる企業も少なくありません。それら企業にとっては、電子契約やその後の電子文書管理に関する検討材料（メリット、デメリット、留意点等）を把握した上で、導入するか否かを検討する必要があります。
そこで本セミナーでは「導入編」として、法律と実務の両面から検討材料をご説明し、これから電子契約の導入を検討する企業のお役に立ちたいと考えています。
次に、電子契約を導入済み（または導入予定）の企業ごとに活用の範囲や方法は様々で、それらに応じて整備すべき社内体制も変わってきます。業種や取引の相手方、自社の稟議や決裁フローに合わせてアレンジできれば効率化に資する一方、アレンジを誤れば手間と費用だけがかかることになり、法律違反となるケースもあります。
そこで本セミナーでは「活用編」として、電子契約の活用にあたり浮上してきた法律上・実務上の論点を整理し、それに対する実務対応・工夫をご説明することで、企業が自社に合った活用方法を見出すお役に立ちたいと考えています。
＜主要講義項目＞◇導入編◇

第１ 電子契約とは？
第２ 書面による契約と電子契約 有効性（成立）に関する紛争リスクの分析・比較
第３ 電子文書管理
第４ 電子契約の導入にあたっての手順（概要）第５ 電子契約システムを自社では導入せず、取引先の要望により個別対応する場合の留意点◇活用編◇
第１ 電子契約の活用範囲に関する論点・実務対応
第２ 導入時の社内体制整備に関する論点・実務対応
第３ 書面文書管理と電子文書管理に関する論点・実務対応
第４ 契約の相手方を意識した実務対応

-3-

大阪

テ ー マ
講師
会場開催

プロジェクトファイナンスの基礎と実務〔全２回〕
第１回 細井文明 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
９月４日（水）15-17 時 30 分〔視聴期間：10 月 1 日 (火) ～10 月 16 日（水）〕会場㈱商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階）

講師

第２回 島﨑 哲 弁護士／本郷真弓 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
９月 11 日（水）15-17 時 30 分〔視聴期間：10 月 15 日 (火)～ 10 月 29 日（火）〕会場開催

プロジェクトファイナンスは、当初、資源・エネルギー関連のプロジェクトに多額の資金を必要とし、一企業単独で負担するにはリスクが大きい場合の資金調達手段として開発されましたが、現在では多様なプロジェクトが対象となり、サービス・インフラ関連のプロジェクトへとその適用領域を拡大してきました。また、対象領域も先進国ばかりでなく、発展途上国における資金調達手段として、活用範囲および重要性は手法の進化発展とあいまって大きくなっています。
企業に置き換えてみると、大規模プロジェクトを扱う企業においては、その複雑化・多様化している手法や考え方などの基本的な理解が求められます。一方で大規模プロジェクトを扱わない企業にとっても、プロジェクトファイナンスを学ぶことで「銀行の考え方、担保、CF 分析やコントロール手法、各種リスクへの対応」などは通常の取引審査の観点からも汎用性のある考え方が習得できます。
そこで、本講座では、第１回基礎編では、プロジェクトファイナンスの基本的な考え方やスキーム・関係当事者への影響などを解説します。第２回応用編では、海外におけるプロジェクトファイナンスの留意点や関連する契約について解説します。
＜主要講義項目＞
第１回 基礎編
１．プロジェクトファイナンスとは何か
２．プロジェクトファイナンスの典型的なストラクチャー
３．銀行による融資の特徴（バンカビリティ・デットサイジング）
４．ローン契約（１）基本的な内容 （２）プロジェクト関係者にも影響ある条項
５．担保契約（１）プロジェクトファイナンスにおける担保の目的 （２）プロジェクト関係者への影響
６．プロジェクト関連契約（PF で銀行の修正・規定を要請する事項）
第２回 応用編
１．海外プロジェクトファイナンスの特徴（１）海外プロジェクトの種類（２）日本企業による海外プロジェクトファイナンスへの取組み
２．プロジェクトファイナンスを選択する視座、キャッシュフロー分析とコントロール手法
３．プロジェクトファイナンスにおける ECA の活用（１）ECA 概要 （２）OECD ガイドライン （３）JBIC／NEXI ファイナンス活用のポイント
４．各種リスクへの対応（１）完工リスク、操業リスク、オフテークリスク、環境・災害リスク（２）カントリーリスク、特に各国制裁法への対応の難しさ
５．プロジェクト関連契約（１）レンダーの視点 （２）EPC 契約 （３）O&M 契約-4-

大テ ー マ阪講師
会場開催

民事法入門～ビジネスパーソンとして押さえるべき最低限のポイントと実務との関連～
窪田三四郎 弁護士（西村あさひ法律事務所）
10 月 17 日（木）10-12 時〔視聴期間：11 月 15 日（金）～11 月 29 日（金）〕会㈱商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階）

場

企業が日常の経済活動を行う上で、あまり意識されることが少ないものの、基本的な考え方の枠組みやトラブル解決の出発点を提供する法令が民事法（民法・商法・会社法）です。
審査・リスクマネジメント等の管理部門においても、実は経済活動との結びつきの強い分野で、重要な法令です。
法令の重要性に比して、これらを体系的に学ぶ機会は多くなく、日常業務でよく出てくるものの、実は意味を十分咀嚼できていない法律用語等も多いのではないかと思います。
そこで本講では、メーカーへの出向経験があり、社内研修等のご経験も豊富な弁護士に、平時の事業活動時やトラブル発生時に民事法がどうかかわり、トラブルや債権管理・回収の場面だけではなく、コンプライアンスやガバナンスを理解するためにも必要となる基本的な拠り所として、基本的な考え方を、初学者にとってもわかりやすい内容で解説いただきます。
＜主要講義項目＞
1. はじめに(1) 民事法とは（民法、商法・会社法、その他関連法令の意義・関係）(2) 基本的な用語（「物権・債権・契約」、「対抗要件」、「実体法・手続法」等）
2. 民事法に関する考え方の基礎(1) 民法と会社法の考え方の違い――「権利・義務」を定めているのか否か(2) 契約とは（民法上の契約の規定群の意義とは）(3) 法的三段論法とは3. 会社に関する民事法(1) どういうステークホルダーがいるか(2) ステークホルダーごとに、どういうルールが関係するか(3) 会社の経営陣は、どのような枠組みでものごとを考えるか――善管注意義務とは
4. 債権管理・回収に関する民事法(1) 債権管理の出発点：期限の利益・消滅時効(2) 債権の保全：担保(3) 債権の回収：債権譲渡、相殺(4) 債権の変動：M&A と債務の取り扱い
5. 手続に関する民事法(1) 「実体法」「手続法」という考え方の枠組み(2) 民事訴訟・民事執行・民事保全とは(3) 具体的な債権回収の場面に即して

-5-

大阪

テ ー マ
講師
会場開催

不動産を評価してみよう～能動的な担保評価のススメ～
川端一郎 不動産鑑定士（㈱川端不動産研究所 代表取締役）
10 月 18 日（金）15-17 時〔視聴期間：12 月２日（月）～12 月 16 日（月）〕会

リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室場（大阪市北区梅田1丁目11－4 大阪駅前第4ビル23F）
毎年春に発表になる地価公示。ニュースで見るだけの方が多いと思うのですが、本月例会を通じて実際にご自分で能動的に地価公示を活用して対象物件を評価できるようになっていただけたらと思います。皆さんは、法務審査部門のプロとして多くの担保を取得し管理しておられることでしょう。私たち専門家に依頼する前に、ご自分で評価してみるというのは大切なことです。
ではどのようにして不動産を評価して行けばいいのでしょうか。不動産評価は単に値段を把握すればいいだけではありません。事前に案件の物件調査が重要です。意外とこの物件調査を曖昧にしているケースが多く見られます。私は、バブル崩壊後共同債権買取機構や住専処理等の案件で、本来担保に取るべきではなかった多くの案件を多く見てきました。今回は、前半部分でこの物件調査の重要性を具体例を挙げてお話したいと思います。登記や公図等図面の見方を中心にお話します。
後半部分では、いよいよ評価作業です。地価公示の活用方法をお話します。この活用方法に教科書はありません。実際に多くの案件で使ってみて初めて活用できるようになるものです。
今回はその基本をお話したいと思います。
担保評価において単に不動産鑑定士の鑑定評価書を採用するだけでなく、皆さんも評価に参加していただくことによってより精度の高い担保価値把握に繋がっていくことを願っています。

-6-大テ ー マ
講師

阪会場開催

日東電工（株）柴田さんと語る与信管理
柴田正博 氏（日東電工㈱ 財務部債権管理グループ）
泉 博伸 氏（アクティブ㈱ 代表取締役）
11 月 14 日（木）14 時〜17 時〔視聴期間：１月 15 日（水）～１月 29 日（水）〕会㈱商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階）

場

取引先１万社の与信管理を「名寄せ」からメンバーと共にコツコツと作り上げた柴田さん。
グローバル与信管理において本社の債権管理グループはいかにあるべきか、ずっと試行錯誤されてきました。
柴田さんは与信管理の実務家です。ご経験やご苦労から染み出てくる柴田さんの実直な「語り」は、静かながらも私（泉）の腹に時にズドンと落ち、あるいは後から「そういうことか」とジワジワと心に響いてくることもあります。
本企画は、こうした柴田さんの「語り」の中で、私が「ここぞ重要！」と思うポイントを、会場の皆さんと共有させていただき、同じように与信管理で試行錯誤されご苦労されている方々の一助となることを目的としています。
一方、そもそも柴田さんと私を結びつけたのは、世間に流布する「俗説の与信限度額」に対する疑念を共通して抱いていたことがきっかけです。「与信限度額」の本質に関する柴田さんと私の考え方を提示し、この分野の議論を盛り上げる一助となるようなセッションにもしたいと考えています。（◆企画・文責 アクティブ株式会社）＜主要講義項目＞
１．取引先１万社のグローバル与信管理を語る
・やれること・やれないことを正直に明確に・本社債権管理グループの意識と役割・カギとなる与信限度額の設定と運用
２．俗説の「与信限度額」を斬る・横行するアドホック（付け焼刃）な「与信限度額」
・信用評点を与信限度額に反映させるべきではない
・与信限度額の本質とは？
・本当は使いたくない「与信限度額」という用語 他の表現を考案（募集）中
３．柴田さんへ泉からの質問
４．会場の皆さまとの質疑応答-7-

大テ ー マ
講師

会場開催会
場

阪

段階別 債権管理・保全・回収マニュアル＆法律事務所選定のポイント～初動対応、契約から法的手段までの実践ガイド～
山田尚武 弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所）
西田 章 弁護士（西田法律事務所）
11 月 22 日（金）14 時 30 分～16 時 30 分 WEB 配信については後日ご案内いたします
ＪＰタワー名古屋ホール＆カンファレンス ホール２（名古屋市中村区名駅 1-1-1）

昨今、企業の倒産件数が増加しており、倒産に至らなくとも財務状況が厳しい企業も増えています。新聞・ニュースや書籍などで「倒産」や関連用語を耳にすることはあっても、実際に取引先の倒産に直面し、債権回収に対応した経験を持つ人は少なく、具体的な対応方法をイメージできない人が多いのが現状です。
本セミナーでは、管理部門における債権保全・回収の観点から、①平時（契約書の作成・審査の段階）における留意点、②平時から有事への段階的移行期（信用不安情報の入手、支払遅延の発生）における対応、そして、③有事（支払遅延の継続）における対応の各重要性を理解し、実務に活かせる具体的な手法を学びます。特に、段階的移行期及び有事においては、初期段階での迅速かつ適切な対応が債権回収の成功率を大きく左右します。具体的な事例をもとに解説します。
また、外部弁護士に依頼する際の実務的な考慮要素（地元の事務所と東京の事務所の使い分け、顧問料、タイムチャージと着手金・成功報酬のメリット・デメリット）についても費用対効果の観点も交えて解説します。その結果、法的リスクと弁護士費用を合理的な範囲に抑えつつ、効率的な債権回収を実現するための基礎知識と実務スキルを身につけることを目的とします。
＜主要講義項目＞
Ⅰ 各フェーズにおける留意点と対応①平時（契約書の作成・審査の段階）にける留意点②平時から有事への段階的移行期（信用不安情報の入手、支払遅延の発生）における対応③有事（支払遅延の継続、（仮）差押え）における対応Ⅱ 法律事務所選定のポイント（報酬形態別の費用対効果を含む）
Ⅲ セッションパート（会場限定）※終了後任意の懇親会（無料）を開催します。お申込者に別途ご案内いたします。

-8-大阪商事法務ビジネス・ロー・スクールのセミナーの割引特典について割引特典対象セミナーは以下のとおりです。申込方法は、下記 URL からお申込みいただき、備考欄に「債権管理実務研究会会員」と記載してください。記載のある方に限り、原則 3 割引価格でご提供いたします。
【会場開催】
１. 実践から学ぶ！契約書審査業務の勘所〜他社の皆様どうしてますか？〜〔講座概要〕本講座では、過去に実際に法務担当者による契約書レビューの内容から浮かび上がってきた“陥りがちなミス”、“見落としがちなポイント”などを“エッセンス”としてご紹介することで、実務に即した契約書レビューの勘所を学んでいただきます。

〔講師〕大川 治 弁護士／松尾洋輔 弁護士（堂島法律事務所）〔開催日時〕９月５日（木）14 時〜17 時 30 分
〔優待価格〕１名につき 23,100 円（税込）〔一般価格 33,000 円（税込）〕【ZOOM 開催】
２. 先例から学ぶ 企業不祥事への備え～『企業不祥事インデックス』を紐解きながら～〔講座概要〕過去の不祥事事案 167 件のエッセンスをまとめた『企業不祥事インデックス〔第 3 版〕』
を用いて、これらの事案を紐解きながら、全 12 回の連続セミナーで種々のタイプの不祥事事案を網羅的かつコンパクトに理解していただけるよう、経験豊富な執筆陣が解説〔講師〕上谷佳宏 弁護士（弁護士法人東町法律事務所）／
竹内 朗 弁護士・公認不正検査士（プロアクト法律事務所）／
上村 剛 弁護士・公認不正検査士（東京丸の内法律事務所）
他多数〔開催日時〕10 月１日 (火) 17 時 30 分～18 時 30 分
※以降毎週火曜日同時間帯で 12 月 17 日（火）まで全 12 回開催〔優待価格〕１社につき 110,000 円（税込）〔一般価格 132,000 円（税込）〕※参考資料として、『企業不祥事インデックス〔第 3 版〕』（2024 年・㈱商事法務）を配付（無料贈呈、１社１冊に限る）【ＷＥＢ配信】
１．脱初心者のための一緒に考える英文契約実践講座（配信期限：9/19）〔講師〕辻野篤郎 弁護士（あしたの獅子法律事務所）〔優待価格〕１名につき 23,100 円（税込）〔一般価格 33,000 円（税込）〕-9-