Promotion Project of Educational Materials to Support Children with Disabilities

学習上の支援 機器等
教材活用促 進事業

平成27年度版

ICT（Information and Communication Technology）からICT（Individualized（個々の）Characterized（特性に応じた）
Tool by the disability（支援機器））へ

お問い合わせ先

文部科学省 初等中等教育局特別支援教育課〒 100 ‑ 8 9 5 9東京都千代田区霞が関 3 ‑ 2 ‑ 2
TEL. 03‑5253‑4111（ 代表）FAX.03‑6734‑3737
URL. http://www.mext.go.jp

5.21 校了

1

特別支援教育における「適切な教材」「適切な教材適切な教材」の提供

すべての子供は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける 権利があります。

2

学習上の支援機器等教材を活用するために「支援機器等教材」とは障害のある子供についても、障害の状態や特性に応じて、学習上又は生活上の困難を改善・克服するための教育を行う必要があり、その際、皆が共通で使用する教科書に加え、障害のある子供の学習上又は生活上の困難を主体的に 改善・克服するため、また、障害一人一人の教育的ニーズに合わせた適切な教材等を活用することで、さまざまな困難を取りの状態や特性に応じて、そのもてる力を十分に発揮させることを目的に活用され、主として除いたり、減らしたりすることができます。

学校教育の場面において使用できるもの。

なぜ、適切な教材が必要？

活用促進を進める３つの事業
個別学習の場面では学習上の支援機器等教材
研究開発支援事業

支援機器等教材を活用した指導方法充実事業

これまで視覚障害のある子供に対しては、凸線で描かれた地図などの触覚教材が活用されてきました。

大学・民間企業等が学校・教育委員会と学校において、ICTなどに関する外部専

肢体不自由のある子供に対して使われるスイッチ型

連携して行う、ICTを活用した教材等、児童門家の支援を受けつつ、支援機器等教材の音声再生装置等も、コミュニケーションを支援する

生徒の障害の状態に応じて使いやすい支援を活用した指導方法等に関する実践的な機器として活用されています。

機器等教材の開発を支援しています。

研究を実施しています。

このように、特別支援学校及び特別支援学級等においては、個々の障害の状態や特性に応じて、適切な教材が活用され、一人一人の教育を支えています。

実証協力依頼大学・民間企業等

学校・教育委員会

学校・教育委員会

協力

外部専門家

フィードバック

一斉学習の場面でもュアルマニ

通常の学級において、知的な遅れのない発達障害も含め、学習面または行動面で特別な支援を必要とする子供がいます。
例えば「書くこと」に時間がかかる子供に対して、マス目の大きなプリントを作成し配付したり、タブレット型端末のタッチ入力機能の活用で、学習上の支援機器等教材普及促進事業

書字の負担を軽減したりするなど、本人の能力に合わせた支援が行えます。
個々の特性に応じた適切な教材を活用することで、障害のある子供と障害のない子供が同じ場で共に学ぶことができます。

1

国立特別支援教育総合研究所において、支援機器等教材活用の様々な情報を集約し、管理するための特別支援教育教材ポータルサイトを構築しています。
また、各都道府県の指導者層を対象として、障害のある児童生徒のための教材や支援機器を活用した実践的な研修を実施しています。

25.21 校了

覚3

覚的体

弱語閉緒D複D

一般社団法人 日本 LD 学会

研究開発支援事業＜受託団体＞

平成26年度〜28年度

LD

LD(Learning Diﬀerences※) の判断と指導のためのスクリーニングキット※一般社団法人日本LD学会におけるLDの発展的定義解釈

学 習上の支 援 機 器 等 教 材 研究 開 発 支 援 事 業について、○開発目的及びこれまでの取組・学習面で、認知の偏りがあり、つまずきや遅れを伴いやすい子供たちを、学校現場に平成26年度より、事業を実施している受託団体は11団体です。

おいて、教員が早期に気づき、特異な学習の特徴を把握し支援するためのツールを開発する。

なお、各々のアイコンが示す障害種は以下の通りです。

・学力の様態や特異な学習の特徴を３段階のステップから明確にするスクリーニング（抽出）キットを開発した。

視覚 聴覚 知的 肢体 病弱 言語 自閉 情緒 LD ADHD 重複
視覚障害

聴覚障害

知的障害

肢体不自由

病弱

言語障害

自閉症

情緒障害

学習障害

学校法人 慶應義塾（慶應義塾大学）

注意欠陥 重複障害等
多動性障害

平成26年度〜28年度

視覚できる。
・支援機器としての活用のみにとどまらず、本キットを通して専門的知識と技術を有する教員の養成を図る。

（独）国立高専機構 熊本高等専門学校

平成26年度〜28年度

視覚 知的 LD

○開発目的及びこれまでの取組○開発目的及びこれまでの取組
・視覚障害のある子供が教科書や教材を効率的に読むことができる閲覧アプリ「UDブラウザ」を開発。
・教科書のレイアウトはそのままで、表示拡大、明るさ調整、白黒反転、キーボード操作及び指定したページや目次から特定の単元へのジャンプ機能などを有す。教科書に書かれているテキストだけを表示することも可能であり、テキスト表示を拡大した際、文字を折り返して表示するリフロー拡大機能を装備。
○期待される成果

・子供の特性等に配慮した個別指導において、複数の教員や保護者による教育効果の客観的評価等の情報共有が難しい。
・教育効果を「見える化」するための環境（クラウド）を構築し、それに対応する複数の学習支援アプリを全国９つ※の高等専門学校で開発。
教育効果の（※函館、釧路、仙台、東京、富山、鳥羽商船、北九州、熊本、沖縄）「見える化」の指標イメージ○期待される成果

・視覚障害のある子供が拡大教科書の代わりに利用することが可能となる。
・今後は、音声読み上げ機能や点字ディスプレイへの表示機能を備えることで、障害の程度が異なる視覚障害のある子供が、授業場面で、共に学ぶことができるような配慮が可能となる。

平成26年度〜27年度

肢体 LD 重複

重度・重複障害のある子供の微細な動きを検知する観察支援ツール「OAC」
学習障害のある子供のためのさわって読む読書アプリ「タッチ＆リード」○開発目的及びこれまでの取組
・重度・重複障害のある子供が直面するコミュニケーションの困難さという壁、その解決への糸口を見出すことを目的として、タブレット型端末のカメラにより微細な反応を抽出できる観察支援ツール「OAC」を開発。
・学習障害のある子供の支援にタブレット型端末などのICT機器の利用が有効であるが、その際、紙の教材の電子化が問題となる。そこで、カメラで撮影した画像からの文字認識、読み上げ及び書き込みの機能を備えた読書アプリ「タッチ＆リード」を開発。
○期待される成果・重度・重複障害のある子供達の実態把握を基にしたコミュニケーション支援の一助となる。
・読み書きに困難のある子供達が自ら教科書やテストへアクセスできる一助となる。

3・LDの可能性のある子供の特異な学習の特徴や認知の偏りを、確かな根拠から早期に発見

学びの教育効果を『見える化』するための環境（クラウド）構築
及び複数の学習支援アプリ

視覚障害のある子供が授業場面で有効活用できる教科書・教材等閲覧アプリ「UD ブラウザ」

国立大学法人 東京大学 先端科学技術研究センター○期待される成果・学習結果を逐次記録し、教育効果を「見える化」することで、複数の教員や保護者との情報共有が密になり、子供の学習意欲の向上にもつながる。
・活用の汎用性が高く、高品質の学習支援アプリについては製品化が行われる。

株式会社 学研教育みらい

平成26年度〜28年度

LD

読むことが困難な子供向けアセスメント・指導モデル「多層指導モデルＭＩＭデジタル版」○開発目的及びこれまでの取組・読むことが困難な子供を早期発見・支援していくための「多層指導モデルMIM（Multilayer Instructional Model）」のデジタル版を開発し，子供の理解力向上と教師の指導効率化（負担軽減）を目指す。
・これまでに小学校で効果を検証したところ、個々の困難な状況を自動分析し最適な支援内容を選択する機能を付加する要望が多数あり、今後、学習履歴のサーバー管理機能等の開発も行う。
○期待される成果
・従来の、MIMプリント版と比較し、書くことが困難な子供にも使える（対象範囲拡大）とともに採点、分析等の自動化による教員の負担軽減が見込まれる。

4

5.21 校了

NTTソフトウェア株式会社

平成26年度〜28年度

聴覚先生の発話を文字化することで、聴覚障害のある子供の授業の支援を行う特別支援学校ICTツール「こえみる」

学習障害・視覚障害のある子供のためのマルチメディア教材製作Webアプリケーション○開発目的及びこれまでの取組○開発目的及びこれまでの取組

・聴覚障害のある子供に対する支援のため、授業中の先生の発話を文字化
・「こえみる」は小学部での利用実績はあるが、中学部・高等部での実績は無いため、中学部・高等部での実証実験を通じて、「こえみる」の適応領域の拡大を目指し、操作性の改善や認識率の向上を実施する。
・平成26年度は、中学部の子供向けの操作性改善・認識率の向上を実施した。
○期待される成果
・手話、口話だけでは伝わりにくい言葉を、リアルタイムに文字として表示することで、子供に正しい日本語を伝えることを期待できる。

学校法人 女子美術大学

平成26年度〜27年度

平成26年度〜28年度

知的 自閉○期待される成果
・既に普及しつつある、いわゆるマルチメディアデイジー教科書のみならず、その他、日常的に作成される教材についても、教員自身が簡単にマルチメディア化できる。
・既存の教材製作ソフトより、導入・管理のコスト・負担を低く抑えられる。

シナノケンシ株式会社

平成26年度〜27年度

知的障害のある子供に向けた防災教育用アプリ「まるばつクイズメーカー」
災害時用ウェアラブル端末「エマージェンシー・スマートウォッチ」

読むことに困難のある子供の、個別の教育的ニーズに合わせたデイジー教材提供・利用を実現する支援ソフトウェア○開発目的及びこれまでの取組○開発目的及びこれまでの取組

・東日本大震災での教訓を踏まえ、知的障害のある子供たちが主体的に防災について考え、災害時に自分を守ることを目的に、特別支援教育において使用できる防災教育用アプリを開発。
・今後は、防災教育用アプリで学んだ内容を踏まえて、緊急時や災害時に避難に関するメッセージを発信し、教員や保護者等と連絡を取ることが可能となるウェアラブル端末を開発する。
○期待される成果

LD 知的 自閉

・読むことに困難のある子供の個々の特性や状態に対して、どの「デイジー」とは…
様にデイジー教材を適用すれば、学習意欲の向上、内容理解にデジタル録音図書の国際標準規格。
結びつくのかの検証は、十分ではない。
音声及びテキストデータの構造化と、・学習理解度のモニター機能を開発し、これとデイジー教材の製作・音声、テキスト及び 画 像データ等の同期再生が主な特徴。
利用環境と組み合わせることで、効果的かつ適切な学習支援のためのソフトウェアを開発する。
○期待される成果

・防災教育用アプリは、障害の程度や学年に合わせた学習が可能となる。
・ウェアラブル端末は、障害の程度に合わせた避難に関するメッセージが発信される

・子供の個別の教育的ニーズに対して、適切な、デイジー教材の製作・利用ができるようになる。
・個別の教育的ニーズに対応したデイジー教材が簡単に提供できるようになり、教員の負担軽減につながる。

ため、障害のある子供が自分の身を守る事ができる。

国立大学法人 信州大学

視覚 LD・学習障害及び視覚障害のある子供への支援方法としてマルチメディア教材（紙の教材と同様のテキスト、画像を使用し、テキストに音声をシンクロ（同期）させて読むことができる教材）の教育的ニーズがある一方で、教員が手軽に教材製作できる環境が不足している。
・インターネット接続環境があれば、教員が行う日常的な教材準備の延長線上で、合成した音声を用いて簡単に教材をマルチメディア化できるシステムを開発。

する特別支援学校ICTツール「こえみる」を改良。

平成26年度〜28年度

知的 LD

国立大学法人 大阪教育大学

平成26年度〜28年度

特別な支援を必要とする子供が通常の学級で共に学ぶためのタブレット用の算数デジタル教材及び学習支援システム

読解力向上タブレットPC教材作成支援アプリケーション「震え」等をともなう学習者用タブレットPC学習システム○開発目的及びこれまでの取組○開発目的及びこれまでの取組

・通常の学級の子供を対象として市販されている算数デジタル教材では、特別な支援を必要とする子供の特性に配慮されているとは言えない。
・そこで、算数デジタル教材に、子供の目標の達成度及び誤答の原因を診断し、診断結果に基づき、苦手な内容を補充指導する機能を付加するとともに、それを支える学習支援システムを構築する。
○期待される成果
・通常の学級において特別な支援を必要とされる子供が、他の子供と同じ教材を活用して学習することができるようになり、友だちとの学び合いの可能性が生まれる。
・学校から離れた場所でもネットワークと学習支援システムを介して授業に参加できる。

5

社会福祉法人 日本点字図書館｢Omelet Sy s

LD 肢体tem｣

・特別支援学校の教員が日常的に行う紙芝居等の『手作り教材』作りを、そのままの編集感覚で、タブレットPC上に実現するシステムを開発。
・作成したタブレットＰＣ教材については、子供の教育的ニーズに応じた回答形式が設定可能であり、手指による操作に困難のある子供に対応できる仕組みを開発した。
○期待される成果・優れた『手作り教材』について、電子化が進むことで地域や学校種を超えて、共有できるようになる。
（例えば、特別支援教育教材ポータルサイトに掲載する等）6

5.21 校了

4

普及促進事業〜支援機器等教材を探そう〜

国立特別支援教育総合研究所（NISE）
による特別支援教育教材ポータルサイト構築・運営
支援教材ポータル（http://kyozai.nise.go.jp/）
障害のある子供一人一人の状態や特性などに応じた支援機器等教材に関する活用方法や取組事例などの情報提供ポータルサイトを構築しました。

検索ワードで探すことができます＜＞

教材・支援機器
ランダム表示教材・支援機器がランダムで表示され、クリックすると、その情報が表示されます。

条件を絞り込んだ検索もできます

NISEが保有する他のコンテンツを共有しています。

教育支援機器等展示室

発達障害のある子供の教育に関する情報センター

研修会情報検索結果の一覧が表示され、選択すると写真つきでわかりやすく表示されます

各都道府県の指導者層を対象に支援機器等教材を活用した実践的な研修を実施している情報を提供しています。

展示会情報
支援機器等教材の教育現場における活用方法や事例を紹介するための展示会を開催しています。
開催日等の情報を入手できます。

「詳細を表示」をクリック
関連する実践事例のリンクなどが表示されます。

785.21 校了

5

香川県教育委員会

指導方法の充実事業＜受託団体＞

平成26年度〜27年度

肢体不自由のある子供の行動力を高めるタブレット端末の効果的な活用

支援機器等教材を活用した指導方法充実事業について、平成26年度より、事業を実施している受託団体は７団体です。

○主な研究内容
肢体不自由のある子供は、移動やコミュニケーションなどに困難があることから、行動範囲が狭く活動経験も限定的になりやすい。そのため、タブレット端末を活用して、子供たちが主体的に行動したり、活動したりするための指導方法の研究を実施。
校外学習の際にタブレット端末を活用して、自ら人とコミュニケーションを図ること、外出するための正しい情報を見つけることなどの方法を学ぶことで、子供たちの成功体験から自信や安心感を高め、行動範囲の着実な広がりにつながっている。

北海道教育委員会

平成26年度〜27年度

特別支援学校（視覚障害）におけるICT機器の活用に関する実践的な研究

各障害種にあわせた支援機器等教材活用の実践研究とウェブサイトの活用○主な研究内容○主な研究内容

平成26年度〜27年度

視覚障害のある子供は、視機能の状態により、見えない、または、多様な見えにくさがあり、一人一人大阪市立特別支援学校（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱）において、各障害種にあわせの障害の状態に配慮した指導や支援が必要となる。そこで、子供の視覚障害の状態に応じてICT機器を活用た、タブレット端末の活用による指導方法の実践事例を蓄積。特別支援学校での実践事例を通して、小・中学校で学ぶ特別な支援を必要とする子供への効果的な支援方法や教材活用について紹介するパンフレット

し、学習の確実な定着を図るための指導方法の研究を実施。
観察や実験等の授業の際には、タブレット端末を活用し、鮮明な画像を自分にあった状態に拡大・調整することで、素早く詳細な情報を確認することが可能となり、子供の理解がより一層深まり、学習意欲の石川県教育委員会『ワクワクICT−タブレットパソコンを活用した実践例−』を作成した。
今後、蓄積した実践事例をデータベース化するとともに、地域の小・中学校への相談活動に活用し、特別支援教育の充実を図っていく。

向上につながっている。

平成26年度〜27年度

国立大学法人 筑波大学

知的障害のある子供のタブレット端末を活用した体育指導の取組

視覚障害のある子供の認識を育てる３Ｄによる教材開発と効果的な活用○主な研究内容○主な研究内容

平成26年度〜27年度

知的障害のある子供は、自分自身の身体の動きをイメージすることが難しく、正しい動きを理解するた

視覚障害のある子供は、視覚での理解に困難があり、言葉の説明のみでは全体の形や構造について把握めの指導が求められる。そこで、体育の授業において、タブレット端末を活用し、身体の動きの理解や運し、事物を認識することが難しい場面が見られる。そのため、３Ｄプリンターで作成した立体物を活用するこ動技能の向上を目指した指導方法の研究を実施。とで理解しやすい指導方法の研究を実施。

自分の身体の一つ一つの動きを確認することで、身体の動きのイメージが高まり、運動技能や学習意欲授業等で、詳細な立体物を作成し触れることで、具体的なイメージがもてるようになり、事物の理解に役の向上につながっている。こうした実践事例を外部専門家（特定非営利活動法人支援機器普及促進協会理立っている。今後、作成した３Ｄデータをデータベース化し、他の障害種や小・中学校においても活用できる事長）との連携を図りながら、地域の学校と共有している。

よう情報の共有を行う。

徳島県教育委員会

平成26年度〜27年度

国立大学法人 東京学芸大学

タブレット端末の活用による視覚・聴覚障害教育の指導力の向上

知的障害のある子供の文字学習支援のためのタブレット端末の活用○主な研究内容○主な研究内容

平成26年度〜27年度

視覚障害・聴覚障害のある子供は、情報の獲得に困難さがあることから、障害の状態や特性に応じ、代替手段を用いた情知的障害のある子供は、かな文字や漢字の習得に困難さがある。タブレット端末の活用と学校独自で作成報の提供が求められる。
そこで、タブレット端末を活用し、必要な情報を適切に提供するための支援方法について研究を実施。

した読み書き学習支援アプリを使うことで、子供一人一人の読み書きスキルに応じた学習内容の選定が素早

視覚障害のある子供については、見え方に合わせて、ワークシートの大きさ調整や書き込みのできるアプリを活用し、授業中の確認や授業後の復習が確実にできるようになった。
聴覚障害のある子供については、教員がアプリを活用し、教科書の挿絵等をモニターに示し、書き込みながら説明を行うことで、子供が算数の文章問題の題意を読み取る力が向上し、教科学習の理解が深まった。

9大阪市教育委員会

くできるようになり、個々の子供に応じた学習が充実してきている。
文字 の判別が 難しかった子 供が、アプリを使い学習することで、その違いに気づき正しく発 音できた
り、漢字の書き分けが難しかった子供が正しく書けるようになるなど、文字学習への動機づけにつながっている。

105.21 校了

67

学習上の支援機器等教材に係るニーズ調査

平成26年度は、学習上の支援機器等教材活用促進事業を実施するに当たって、教育委員会や学校等に対して、支援機器等教材のニーズ調査を実施しました。

関係法令等

障害者基本法（昭和45年5月21日法律第84号）
第16条4号
国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切（１）実施方法な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

①調 査 対 象：都道府県・市町村教育委員会（悉皆調査）、小・中・高等学校及び特別支援学校（抽出調査）②調 査 内 容：支援機器等教材の整備状況・活用実態③調査結果分析：教育関係者、支援機器開発関係者等の有識者による検討会を開催し、平成２７年度以降の教材開発に向けた方針を提案。

（2）調査結果

第4章

特別支援教育における情報通信技術の活用

特別な支援を必要とする子供たちにとって、障害の状態や特性等に応じて活用することは、各教科や自立活動等の指導において、極めて有用
デジタル教科書・教材について、障害の状態や特性等に応じた様々な機能のアプリケーションの開発が必要①学校現場の主な教材開発ニーズ

情報端末等について、子供たちにとっての基本的なアクセシビリティの保証（支障なくアクセス・利用が（視覚障害）（肢体不自由）（情緒障害）

・紙面の文章を読み上げる機器

・視線入力型意思伝達装置

・ソーシャルスキル支援アプリ（聴覚障害・言語障害）（病弱）（学習障害・注意欠陥多動性障害）できること）が必要
関係機関との連携において情報通信技術を活用することが有効

・音声波形分析アプリ

・外出シミュレーションソフト

・余分な視覚的情報を遮断する眼鏡（知的障害）（自閉症）（重複障害等）

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）・認知機能等支援アプリ

・感情表現等支援アプリ

・画像で母音の発音が確認できるアプリ（平成24年7月23日初等中等教育分科会）②支援機器等教材の活用状況等の主な課題（各学校の回答抜粋）【小学校】＜選択式の回答＞

050

100n=444150

支援機器等教材の数が不足

2040n=2086080100【高等学校】
0208580

100

02040

1960n=13480

100

4546424832562691211560【特別支援学校】
78711164040n=153

1628139

教員の研修体制が整備不足
未回答

080

利用促進のための校内体制が未整備
現存の支援機器等教材の改良が必要

200

【中学校】

179

活用できる教員が不足

568617＜記述式の回答＞◆子供の障害の状態が異なるため、同じ支援機器等教材を毎年使用できるものかが判断できず、購入希望を出しにくい。
◆学校単位ではなく教育委員会単位での研修を実施し、指導的立場の担当教職員が支援機器等教材の知識や使用方法等を学んだ上で、学校内の研修を行う必要がある。
◆支援機器等教材を活用するに当たって、障害のない子供や保護者に対する説明が難しい。
◆ICT機器は、学級全体における学習支援という考え方が中心となり、障害のある子供への支援のために活用するという意識があまりなかった。

（３）支援機器等教材を活用推進するための今後の方針□予算等の制限がある中で、教育委員会及び学校で支援機器等教材の活用を促進させるためには、支援機器等教材を活用した子供がどのように変化したのか、それらの教育効果を客観的に評価できるような仕組みづくりが進められることに期待する。
□合理的配慮の提供といった観点から、個に応じて支援機器等教材を活用していくことが重要であるという教職員の理解を深めていく必要があり、障害のない子供や保護者に対しても、支援機器等教材の活用が合理的配慮の一環であることを説明できるように研修を充実していくことが求められる。

11

教育の情報化ビジョン（平成23年4月28日文部科学省）

3．障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備⇒ （2）「基礎的環境整備」について ⇒ ④教材の確保 ⇒ （イ）課題
視覚障害のある児童生徒のための音声教材の整備充実、高等学校段階の拡大教科書の発行の促進が求められる。また、発達障害のある児童生徒が使用する教材等の整備充実を図ることが求められる。
さらに、様々な障害の状態に応じた支援機器の充実を図る必要がある。
また、教育の情報化を推進するに当たっては、デジタル教科書・教材について、障害の状態や特性等に応じた様々な機能のアプリケーションの開発が必要である。さらに、情報端末等については、特別な支援を必要とする子供にとっての基本的なアクセシビリティを保証することが必要である。

障害のある児童生徒の教材の充実について（報告）（平成25年8月28日障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会）
1．基本的な考え方
障害のある児童生徒の将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには、障害の状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し、適切な指導を行うことが必要。
このため、各学校における必要な教材の整備、新たな教材の開発、既存の教材を含めた教材の情報収集に加え、教員がこれらの教材を活用して適切な指導を行うための体制整備の充実が求められる。

2．今後の推進方策 ※教材の充実に向けて、各組織の役割分担の整理等を明記。
（1）国等の役割（2）教育委員会の役割（4）教員の知識の習得及び指導方法の改善（3）学校の体制整備（5）産業界・大学等との連携
12

5.21 校了

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事業実施機関連絡先一覧

学習上の支援機器等教材研究開発支援事業
開始年度

受託機関名

住

学校法人慶應義塾（慶應義塾大学）

支援機器等教材を活用した指導方法充実事業所

神奈川県横浜市港北区日吉 4-1-1

電話番号（及びFAX）
T e l.045-566-1100
Fax.045-566-1102

北海道教育委員会

テーマ：視覚障害のある子供が授業場面で有効活用できる教科書・教材等閲覧アプリ「UD ブラウザ」
国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター 東京都目黒区駒場 4-6-1

東京都港区高輪 3-24-18 高輪エンパイヤビル 8F

石川県教育委員会

熊本高等専門学校

熊本県合志市須屋2659-2

T e l.096-242-6433
Fax.096-242-5503

テーマ：学びの教育効果を『見える化』するための環境（クラウド）構築及び複数の学習支援アプリ
株式会社 学研教育みらい

東京都品川区西五反田2-11-8

T e l.03-6431-1152
Fax.03-6431-1782

テーマ：読むことが困難な子供向けアセスメント・指導モデル「多層指導モデルＭＩＭデジタル版」

平成
26
年
度

エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社

東京都杉並区和田1-49-8

T e l.03-5340-4575
Fax.03-5340-4643

テーマ：知的障害のある子供に向けた防災教育用アプリ「まるばつクイズメーカー」
災害時用ウェアラブル端末「エマージェンシー・スマートウォッチ」

国立大学法人 信州大学

長野県長野市西長野6-ロ

東京都新宿区高田馬場1-23-4

長野県上田市上丸子1078

T e l.03-3209-0241
Fax.03-3204-5641

大阪府柏原市旭ケ丘4-698-1

T e l.076-225-1829
Fax.076-225-1832

徳島県教育委員会

徳島県徳島市万代町 1 丁目 1 番地

T e l.088-621-3141
Fax.088-621-2882

テーマ：タブレット端末の活用による視覚・聴覚障害教育の指導力の向上

平成
26
年度

香川県教育委員会

香川県高松市天神前6番1号

香川県天神前分庁舎

T e l.087-832-3757
Fax.087-806-0232

テーマ：肢体不自由のある子供の行動力を高めるタブレット端末の効果的な活用
大阪市教育委員会

大阪府大阪市北区中之島1丁目3番20号

T e l.06-6208-9193
Fax.06-6202-7055

国立大学法人 筑波大学

（筑波大学附属視覚特別支援学校）東京都文京区目白台3-27-6

T e l.03-3943-5421
Fax.03-3943-5410

テーマ：視覚障害のある子供の認識を育てる3Dによる教材開発と効果的な活用
国立大学法人 東京学芸大学（東京学芸大学附属特別支援学校）東京都東久留米市氷川台1-6-1

T e l.042-471-5274
Fax.042-471-5275

学習上の支援機器等教材普及促進事業
─特別支援教育教材ポータルサイト構築・運営─

T e l.0268-41-1814
Fax.0268-42-2923

テーマ：読むことに困難のある子供の、個別の教育的ニーズに合わせたデイジー教材提供・利用を実現する支援ソフトウェア
国立大学法人 大阪教育大学

石川県金沢市鞍月 1 丁目 1 番地

T e l.026-238-4025
Fax.026-234-5540

テーマ：学習障害・視覚障害のある子供のためのマルチメディア教材製作Webアプリケーション
シナノケンシ株式会社

T e l.011-204-5774
Fax.011-232-1049

テーマ：知的障害のある子供の文字学習支援のためのタブレット端末の活用

テーマ：特別な支援を必要とする子供が通常の学級で共に学ぶための タブレット用の算数デジタル教材及び学習支援システム
社会福祉法人 日本点字図書館

北海道札幌市中央区北 3 条西 7 丁目

電話番号（及びFAX）

テーマ：各障害種にあわせた支援機器等教材活用の実践研究とウェブサイトの活用

T e l.045-212-7510
東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー17階 Fax.045-212-7416

テーマ：先生の発話を文字化することで、聴覚障害のある子供の 授業の支援を行う特別支援学校ICTツール「こえみる」
学校法人 女子美術大学

所

テーマ：知的障害のある子供のタブレット端末を活用した体育指導の取組
T e l.03-6721-6840
Fax.03-6721-6841

テーマ：LD（Learning Differences※）の判断と指導のためのスクリーニングキット ※一般社団法人日本LD学会におけるLDの発展的定義解釈（独）
国立高等専門学校機構

住

テーマ：特別支援学校（視覚障害）における ICT 機器の活用に関する実践的な研究
T e l.03-5452-5490
Fax.03-5452-5490

テーマ：重度・重複障害のある子供の微細な動きを検知する観察支援ツール「OAC」
学習障害のある子供のためのさわって読む読書アプリ「タッチ＆リード」

一般社団法人 日本LD学会

受託機関名

開始年度

T e l.072-978-3253
Fax.072-978-3554

独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所

テーマ：読解力向上タブレットPC教材作成支援アプリケーション「震え」等をともなう学習者用タブレットPC学習システム｢Omelet System ｣HMDT株式会社

東京都文京区本郷2-40-13本郷コーポレイション703

T e l.03-3868-2274
Fax.03-3868-2274

テーマ：学校現場でのニーズ把握と評価に基づく、コミュニケーションに障害のある児童生徒向け教材共有用データベース及びそれを活用したAACアプリケーションの機能拡張と多機種対応化

平成27
年度

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 東京都新宿区戸山1-22-1

T e l.03-5273-0796
Fax.03-5273-0615

東京都品川区西五反田2-11-8

テーマ：『見る力』を育てるビジョン・アセスメント

ＷＡＶＥＳ及び補足教材デジタル版

株式会社 トライグループ

東京都千代田区飯田橋1-10-3

神奈川県横須賀市野比5-1-1

Te l：046-839-6803
Fax：046-839-6918（総務企画課）

テーマ：次世代マルチメディアデイジー教科書提供・再生システム
株式会社 学研教育みらい

住所：〒239-8585

T e l.03-6431-1153
Fax.03-6431-1782

e-mail：v-shienkiki@nise.go.jp
URL：http://www.nise.go.jp/

T e l.03-5211-2211
Fax.03-5215-7080

テーマ：聴覚障害者向け「字幕付き映像授業」及び「学習支援ノート」

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5.21 校了