事 業 報 告 及 び 計 算 書 類（第 6期）

自 令和

4年 4月1日

至 令和

5 年 3 月 31 日

やまぐち港湾運営 株式会社
山口県周南市築港町９番１号

第 6 期事業報告(令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日)
１

株式会社の状況に関する重要な事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、港湾法第 43 条の 11 第 6 項に規定される国際拠点港湾徳山下松港の港湾運営会社として、同港の埠頭群の運営の事業を行うことを主な目的に、平成 29 年 9月 29 日、民間企業７社と港湾管理者である山口県の共同出資により設立しました。
設立初年度である第 1 期には、港湾法に基づく港湾運営会社として平成 29 年 12 月25 日に指定を受けました。そのことにより、徳山下松港は、指定の要件を全て満たし、平成 30 年 2 月 23 日に国から『特定貨物輸入拠点港湾（石炭）』の指定を受けました。また、第 2 期には、港湾管理者である山口県が、平成 31 年 3 月 29 日に『特定利用推進計画』を策定したことにより、当社で設置する下松地区の荷さばき施設（揚炭機、ベルトコンベヤ等）が税制優遇措置（固定資産税の軽減）の対象となりました。
施設整備に関しては、当社が将来的に運営を行う埠頭群の整備事業である「徳山下松港国際物流ターミナル整備事業」が平成 28 年 4 月に新規事業採択され、現在、国や県の事業により公共桟橋等の整備が進められています。当社においても、下松地区と新南陽地区において整備を進めており、下松地区については、荷さばき施設の製作を行っており、新南陽地区については、揚炭機及び野積み場整備の着手に向けて準備を進めています。
損益計算書（損益状況）については、当期は運営を行う埠頭群が整備中であり、埠頭群の運営の開始までは当社に売上高はありません。当期の販売費及び一般管理費は、税理士報酬、ホームページ運営の手数料及び事務所の家賃等であり、売上高から販売費及び一般管理費を減じた営業損失は 702,510 円となりました。営業外収益は受取利息等の 8,144 円、営業外費用は雑損失の 68,897 円となり、経常損失は763,263 円となりました。また、特別利益は国庫補助金収入の 397,988,000 円、特別損失は特別勘定繰入の 397,988,000 円となり、法人税等を加味した当期純損失は945,872 円となりました。
貸借対照表（財産状況）については、下松地区における荷さばき施設の製作に伴う出来高及び消費税還付等、また、新南陽地区における野積場の整備に係る地歴調査等により、資産の合計は 2,216,624,316 円となりました。
（２）設備投資の状況
当期における設備投資額は 1,295,435,992 円であり、その主なものは、下松地区における荷さばき施設となっています。

（３）資金調達の状況
当期における下松地区及び新南陽地区の資金調達額は、それぞれ 428,000,000 円、4,000,000 円となっており、下松地区においては荷さばき施設の整備、新南陽地区においては野積場の整備に伴う資金調達となっています。
（４）財産及び損益の状況
区分

令和 4 年度（第 6 期）

売上高0円

営業損失（△）△702,510 円

経常損失（△）△763,263 円

特別利益
特別損失（△）
当期純損失（△）
1 株当たり当期純損失（△）

397,988,000 円△397,988,000 円△945,872 円△189 円

総資産

2,216,624,316 円

純資産

45,829,222 円（５）対処すべき課題
2050 年カーボンニュートラル宣言により、国内外での脱炭素の動きが加速している状況下ではありますが、「徳山下松港国際物流ターミナル整備事業」は着実に進捗しています。当社としても、引き続き、当社が運営を行う埠頭群の供用開始を見据えて、国及び県と情報を共有しながら、施設整備のための必要な取り組みを進めてまいります。また、カーボンニュートラルに対応した港湾運営を目指し、バイオマス燃料等の取扱いについても検討を進めてまいります。
当社の使命である企業間連携の促進に向けては、石炭及びバイオマスの共同輸送（二港揚げ）を推進するため、当社株主と連携して、輸送船の配船情報の提供等、当社を核とした取り組みの推進に努めてまいります。
（６）主要な事業内容① 徳山下松港における外貿埠頭等の賃貸及び管理運営② 徳山下松港における荷役機械の建設、賃貸及び管理運営③ 徳山下松港における港湾振興に寄与する集荷促進事業の実施④ 前各号の事業に附帯する事業（７）主要な事業所の状況
本 社：山口県周南市築港町 9 番 1 号

（８）主要な借入先及び借入額
当期での下松地区に おける借入先は、株式会社山口銀行であり、借入額は428,000,000 円となっています。また、新南陽地区における借入先は、東ソー株式会社であり、借入額は 4,000,000 円となっています。
（９）株式に関する事項① 発行可能株式総数：5,000 株② 発行済株式の総数：5,000 株③ 株主数：8 名
株

主名

称

山口県

持 株 数

保有割合

2,550 株

51%

出光興産株式会社

350 株

7%

ＵＢＥ三菱セメント株式会社

350 株

7%

周南バルクターミナル株式会社

350 株

7%

中国電力株式会社

350 株

7%

東ソー株式会社

350 株

7%

株式会社トクヤマ

350 株

7%

ＥＮＥＯＳ株式会社

350 株

7%

5,000 株100%

合計

（１０）会社役員に関する事項① 取締役及び監査役
地位

氏 名

他の法人等の兼職状況等

代表取締役

平屋 隆之

山口県
（副知事）

取締役

藏藤

共存

山口県
（土木建築部審議監）

取締役

山本善弘

出光興産株式会社（石炭事業部 販売担当部長）

取締役

松本

清

ＵＢＥ三菱セメント株式会社（環境エネルギー事業部 エネルギー企画部企画室 室長）

取締役

横田範幸

周南バルクターミナル株式会社（代表取締役社長）

取締役

中本光俊

中国電力株式会社（執行役員 電源事業本部燃料部長）

取締役

野村正樹

東ソー株式会社（執行役員 南陽事業所 事業所長室長）

取締役

河野敦之

株式会社トクヤマ（徳山製造所副所長）

取締役

今朝丸

監査役

櫻井研一郎

敏幸

ＥＮＥＯＳ株式会社（リソーシズ＆パワーカンパニー RPC 企画部長）
山口県（土木建築部港湾課長）

・取締役の藏藤共存氏は令和 4 年 6 月 30 日付をもって辞任し、その後任として、取締役に秋友隆二氏が令和 4 年 7 月 1 日付をもって就任しています。
・取締役の秋友隆二氏は令和 5 年 3 月 31 日付をもって辞任し、その後任として、取締役に仙石克洋氏が令和 5 年 4 月 1 日付をもって就任しています。
・取締役の山本善弘氏は令和 4 年 6 月 30 日付をもって辞任し、その後任として、取締役に冨澤健治氏が令和 4 年 7 月 1 日付をもって就任しています。
・取締役の松本清氏は令和 5 年 3 月 31 日付をもって辞任し、その後任として、取締役に末次健二氏が令和 5 年 4 月 1 日付をもって就任しています。
② 役員の報酬等の額
これまでに役員への報酬等はありません。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 第 6 期 ）※※※※※※※※※※※※※※※※
自 令和 4 年 4 月 1 日※※※※
至 令和 5 年 3 月 31 日※※※※※※※※※※※※※※
やまぐち港湾運営 株式会社
※
※※※
※
※
※
山口県周南市築港町９番１号※※※※※※※
※
※
※
※
※※
※
※
※※※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決算 報 告書

やまぐち港湾運営

貸

株式会社

借

対資
科産の目

照

表

部
金負
額

科

令和

5 年

債の3 月 31 日現在
部
金目円【流動資産】【現 金 及 び 預 金
前
未払円

417, 292, 031 】 【 流用72, 000

税

125, 253, 276

収

消費

定資産】

【1, 798, 755, 985 】 【 固（ 有 形 固 定 資 産）

（1, 798, 755, 985 ）

【固建
【繰開設

仮勘延資産】

業定費動負未291, 966, 755

費

債】

【

払1, 397, 995, 094 】

金905, 741, 261

法人税等充当金

182, 500

特長別勘定

負債】

期

借入定

492, 071, 333【772, 800, 000 】

金772, 800, 000

負 債 の 部 合 計

2, 170, 795, 094

1, 798, 755, 985【576, 300 】

純 資

576, 300【株主（資資本資産

2, 216, 624, 316の部

本】【45, 829, 222 】金）（50, 000, 000 ）本金（ 利 益 剰 余 金）

資 産 の 部 合 計

額50, 000, 000（; 4, 170, 778 ）繰越利益剰余金; 4, 170, 778

純資産の部合計45, 829, 222

負債及び純資産の部合計

2, 216, 624, 316

やまぐち港湾運営損

株式会社

益

計算科書

目

自 令和

4 年

4 月

至 令和

5 年

3 月 31 日

金

1 日

額
円

【 販売費及び一般管理費】

702, 510

営【営 業外収 益】

受取

利

雑収

【営 業雑外失別702, 510 ）723

入7, 4218, 14468, 897

68, 897

失利

常損

失損

（763, 263 ）益】

国庫補助金収入【特（費 用】
損

別損

息経【特業397, 988, 000

397, 988, 000

397, 988, 000

397, 988, 000

失】

特 別 勘 定 繰 入
税引前当期損失（法人税等充当額
当期損失763, 263 ）
182, 609（945, 872 ）やまぐち港湾運営

株式会社

販売費及び一般管理費
科

目

自 令和

4 年

4 月

至 令和

5 年

3 月 31 日

金

1 日額円

消耗

手租

品
数税

公費

2, 534料

381, 500

課

10, 000

通

信費

41, 772

諸会費

2, 500賃

263, 724

費

480

地
雑代

家

合計

（702, 510 ）当期純損益金

当期変動額合計

当期末残高

1 1

1 1

当期変動額

1 1

1 1

当期首残高

株式会社

1 1

やまぐち港湾運営

自 令和

4 月

繰越利益剰余金

1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日 単位 円
株主資本
利益剰余金
純資産の部
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金; 945, 872; 945, 872; 945, 872; 945, 872; 945, 872; 945, 872

50, 000, 000 ; 4, 170, 778 ; 4, 170, 778 45, 829, 222 45, 829, 222; 945, 872; 945, 872

50, 000, 000 ; 3, 224, 906 ; 3, 224, 906 46, 775, 094 46, 775, 094

資本金

4 年

株主資本等変動計算書

やまぐち港湾運営株式会社

個別注記表

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

Ⅰ. この計算書類は、「中小企業の会計に関する基本要領」によって作成しています。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．収益及び費用の計上基準
発生基準
２. 消費税等の会計処理
税抜処理
Ⅲ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における発行済株式の数

5,000株