【報告事項】

令 和 ６ 年 度 事 業 計 画（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

一般社団法人鳥取県バス協会
鳥取県バス協会は、旅客自動車運送事業の公益性にかんがみ、社会的責任を果たすべく地域住民の生活の足として必要不可欠な公共交通機関であるバス輸送を振興するため、安全対策、バリアフリー対策、環境対策並びに輸送サービスの向上などの社会的要請に応えることが求められている。
新型コロナウイルス感染症はようやく終息に向かい、大型クルーズ船の寄港が増えるなど、人々の動きも活発さを取り戻しつつある。また、「ねんりんピックはばたけ鳥取２０２４」が今年１０月１９日から４日間、鳥取県下全市町村を会場に開催予定となっており、バスの需要は回復傾向にはあるものの、いまだコロナ前の水準までには戻っていない。さらに、燃料価格等資器材の高騰も加わって、バス事業は厳しい経営状況に置かれている。
さらに、運転者不足の改善が進まない中、今年 4 月からの働き方改革のための改善基準告示改正の施行で、運転者不足問題はさらに深刻化が見込まれる。
以上のことを踏まえ、バス事業の発展に寄与するため、次の諸施策について着実に取り組むものとする。

１．運転者確保の取組み
乗合バス、貸切バスともに深刻な運転者及び整備士の不足が続いており、インバウンドの復活や国内旅行需要の回復に対応できず、地域振興の支障となる恐れがあり、バス運転者の確保は直面する重要課題となっている。
このため鳥取県と情報交換を行い、バス運転者確保の支援事業に取り組むとともに、従来から取り組んでいる、鳥取商工会議所等と連携したドライバー確保対策事業にも引き続き取り組む。

２．労働問題への対応
働き方改革に関連する労働基準法等の法改正により、自動車運転業務については、令和 6 年 4 月から時間外労働が年 960 時間以内に規制される。あわせて、今年４月から「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が施行となる。労働基準監督機関と情報交換を行い円滑な施行が図られるよう取り組む。

３．乗合バス路線の維持、再編と輸送サービスの改善向上（１）乗合バス路線の維持、再編等の円滑な推進
交通政策基本法に基づく交通政策基本計画が作成され、鳥取県では各市町村の定住化推進のために西部地域、東部地域及び中部地域毎に公共交通網形成計画が策定されており、バス事業が引き続き地域公共交通の中で重要な役割を果たし期待に応えられるよう努める。

（２）バス利用促進対策の推進
９月２０日の「バスの日」を中心としたバス利用を高めるためＰＲ活動を実施し、バスの利用促進に努める。

４．貸切バスの事業の活性化等への対応（１）貸切バスの運賃・料金制度は令和５年１０月より公示運賃の見直しが実施され、今後、２年に一度、貸切バス事業者の要素別原価を調査し、必要に応じて見直しを行っていくこととされた。
新たな運賃・料金を確実に収受するよう、制度の定着を図るとともに、国土交通省へは監査や適正巡回指導において、下限割れ等、運賃・料金制度を守れないような事業者を厳しく取り締まるよう要請する。
（２）日本バス協会が取り組んでいる「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の更なる定着を目指し、安心して利用できる「セーフティーバス」の情報提供を行うとともに全ての会員が取得するよう努める。
（３）貸切バス適正化機関の巡回指導業務については、厳正な業務執行と国の監査との連携により適正化が進むよう、適正化機関に対し必要な協力を行う。

５．環境対策の推進
地球温暖化やディーゼル車の排出ガス対策など、環境問題への対応がバス事業の直面する最重要課題の一つとなっており、事業用バスのエコドライブによる燃料消費量の削減は、経営上の観点からも極めて重要であることから「バスの環境対策強化期間」の実施に際し「エコドライブの推進、アイドリングストップの励行」などに取り組む。

６．安全輸送、事故防止対策の推進（１）バス事業にとって最重要の課題である安全の確保については、日本バス協会が策定した「バス事業における総合安全プラン２０２５」の目標達成に向けて、各種事故防止対策に着実に取組む。
（２）健康起因事故の防止
道路運送法の改正により義務付けられた「疾病運転の防止」については、国
土交通省の「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」、「適切な運行管理と安心経営のためのＩＣＴ活用ガイドブック」、令和元年 7 月に策定された「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」、とともに令和 4 年 3 月に策定された「視野障害対策マニュアル」の取組みを促進するほか、ＳＡＳ対策などの運転者健康管理の取組みを推進するため、運転者が受診する「脳ドック及び SAS 診断」の受診料について支援する。

（３）車内事故の防止
バス事故の約３割を占める車内事故は、高齢者が被害を受けることが多く、高齢者を中心に車内事故の防止に努める。車内事故防止キャンペーンを実施し、利用者に対する「ゆとり乗降」の啓発と運転者に対する「ゆとり運転」による安全運行の徹底を図る。
（４）飲酒運転の防止については、日本バス協会が策定した「飲酒運転防止対策マニュアル」に基づく取組みを図り、秋の全国交通安全運動時にあわせた「飲酒運転防止週間」を中心に飲酒運転の根絶に努める。
（５）運転中における携帯電話やスマートフォンの不適切使用に関し、日本バス協会が策定した「乗務中の携帯電話スマートフォンの取り扱いに関する社内規定のガイドライン」に基づき、社内規定の作成等の対策を徹底する。
（６）危機管理対策の徹底① バスジャックやテロ対策等危機管理に万全を期するため、日本バス協会が策定した「バス車内、バスターミナル等におけるテロ対策マニュアル」の活用及びテロ対策通達による対応を周知し、警察等との連携の強化を図るとともに、定期的に再点検を行う。
② 大規模広域災害等の対処については、地方自治体とも協力して平素から危機管理・安全防災対策の強化に努め、災害発生時の乗客の安全と輸送力の確保に万全を期する。とりわけ関西広域連合及び鳥取市とのバスによる緊急輸送に関しては協定に基づいて対応する。
また、災害等を想定した総合訓練が行われる場合には会員等へ積極的に参加要請する。
③ 原子力防災対策については、鳥取県・島根県と中国５県バス協会との協定に基づいて、避難民の輸送力確保に万全を期する。また、原子力災害を想定した原子力防災業務関係者研修に積極的に参加する。
④ 豪雪災害の対処については、鳥取県交通安全アドバイザー会議、及び鳥取県道路利用者会議にて、除雪対策等バス輸送力確保について要請する。
（７）運行管理・整備管理・事故報告など事業用自動車の安全対策の諸制度の情報等の周知徹底を図る。
（８）自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が行う運転者に対する適性診断（一般診断、初任診断、適齢診断）等の受診の促進に努めるとともに、ＮＡＳＶＡが行う運行管理者研修（一般・基礎）の講習及び整備管理者に対する研修の受講の促進に努める。
（９）運転者等に対する交通安全運転研修（１泊２日）を継続的に実施し、事故防止に努める。（交通安全研修所 クレフィール湖東）（１０）事故対応の迅速化、運転者の交通安全意識の向上のため引き続きドライブレコーダー導入を進める。

（１１）春秋全国交通安全運動、年末年始の輸送等に関する安全総点検を実施するとともに、各運動実施前に事故防止対策委員会を開催し、交通安全意識の高揚を図る。

７．バス停留所、バス輸送施設等の整備の推進
路線バスの移動の利便性、満足度の向上につなげるため、西部地区、東部地区では路線バスの路線番号の設定、駅前バスターミナルなどの案内表示の改良を実施した。利用者の意見等伺いながら、引き続き案内表示等の改善に努める。

８．運輸事業振興助成交付金事業の適切な運営（１）運輸事業の助成に関する法律の趣旨を踏まえ、県民、事業者にとって意義のある安全運行・事故防止対策事業、バス施設等整備事業、及び公共交通利用促進事業を推進するための補助事業を実施する。
（２）「融資斡旋・利子補給事業」について、バス車両導入及びバス事業者の経営安定化に資するため公募により実施されているが、引続き適切かつ効率的に利用されるよう、その有効な活用に努める。

９．バス事業関係諸制度への対応（１）道路運送法、同法施行規則、関係法令等及び通達の改正などについて、速やかに情報提供を行うとともに、会員からの意見、要望等についても、その情報の収集を図り関係機関及び日本バス協会等に要請を行う。
（２）生活路線維持に関する補助制度についての予算の確保、拡充について関係機関に対して積極的に要請をしていく。

１０．広報活動の推進（１）事業の運営に必要な情報を必要に応じて関係機関から情報を入手し、適時・適切に会員へ伝達する。
（２）当バス協会のホームページを活用し、一般社団法人としての情報提供や一般利用者に必要な情報を適宜発信する。また、会員事業者専用リンクから各種情報提供を行う。