山形県社会保険労務士会会則

山形県社会保険労務士会会則

第 １ 章

総

則

（名 称）
第１条 本会は、山形県社会保険労務士会と称する。
（事務所の所在地）
第２条 本会は、事務所を山形県山形市に置く。
（目 的）
第３条 本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 会員の品位を保持するため、会員の指導及び連絡を行うこと(２) 会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと(３) 社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと(４) 社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと(５) 社会保険労務士法（以下「法」という。
）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に関する調査研究を行うこと(６) 全国社会保険労務士会連合会（以下｢連合会｣という。）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと(７) 連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務に協力を行うこと(８) 会報の発行を行うこと(９) 業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布を行うこと(10) 関係行政機関に対する協力及び連絡を行うこと(11) 会員の福利厚生に関する施策を行うこと(12) 認証個別労働関係紛争解決手続の業務を行うこと(13) その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと（支 部）
第５条 前条の事業を円滑に実施するため本会に支部を置く。
２ 会員は、別に定めるところにより支部に所属するものとする。
３ 支部の組織及び運営に関し必要な事項は、細則で定める。

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山形県社会保険労務士会会則（通知等）
第６条 会員に対する通知、書類の送達は会員が本会に届け出ている連絡先に対して
行う。

第 ２ 章
第７条

会

員

削除

（会 員）
第８条 本会の会員は、次項各号及び第３項各号に掲げる登録を受け又は届出をした所在地等が山形県の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。
２ 社会保険労務士である会員（以下「個人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(１) 前項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士(２) 次項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社会保
険労務士(３) 前項に規定する区域にある事業所に勤務する者で法第２条に規定する事務を行う社会保険労務士(４) 前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士
３ 社会保険労務士法人である会員（以下「法人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(１) 第１項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人(２) 第１項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、前号に掲げる者以外のもの（入 会）
第９条 入会は、法第25条の29第１項から第４項までに定めるところによる。
（退 会）
第10条 退会は、法第25条の29第５項から第７項までに定めるところによる。
（会員原簿）
第11条 本会に、会員原簿を備える。
２ 会員原簿は、個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法人名簿の副本をもってこれに充てる。
（会員原簿記載事項の異動）第12条 会員は、会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては登載事項を除く。）について異動があったときは、異動届を本会に提出しなけ
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山形県社会保険労務士会会則

ればならない。
（会員原簿の整理）
第13条 本会は、異動届の提出があったとき、登録の取消し若しくは登録の抹消があったとき、法第25条各号の懲戒処分があったとき、第47条の処分があったとき又は連合会から社会保険労務士登録事項の変更の通知があったときは、直ちに会員原簿を整理しなければならない。
（会員証の交付、返還、再交付）第14条 本会は、会員に次の各号に掲げる区分に応じ、会員証を交付する。
(１) 個人会員（別に定める様式）(２) 法人会員（別に定める様式）
２ 個人会員は、法第25条第２号若しくは第３号の懲戒処分を受けたとき又は法第25条の29第２項若しくは第６項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。
３ 法人会員は、法第25条の29第５項又は第７項の規定により退会することとなった
ときは、会員証を本会に返還しなければならない。
４ 本会は、法第25条第２号の懲戒処分を受けた会員が業務を行うことができることとなったとき又は会員証を亡失し若しくは損壊したときは、その者の申請により会員証を再交付する。

第 ３ 章

役

員

（役 員）
第15条 本会に、次の役員を置く。
(１) 会 長 １人
(２) 副会長 ４人以内
(３) 理 事 21人以内（会長・副会長を含む。）(４) 監 事 ３人以内
（役員の選任）第16条 理事及び監事は、個人会員のうちから総会で選任する。
２ 法人会員は、役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。
３ 会長は、その候補を役員の改選が行われる年度に開催される通常総会で選任される予定の理事候補が互選し、総会で選任する。
４ 副会長は、理事が互選する。
５ 必要により、理事会の決議をもって、専務理事及び常任理事若干名を置くことができる。ただし、常任理事は理事が互選、専務理事は理事のうちから会長が指名する。
3山形県社会保険労務士会会則６

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の職務）
第17条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し会務を行うほか、会長に事故あるときは、会長があらかじめ定めた順位により、その職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。
４ 常任理事は、常任理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。
５ 専務理事は、会長の命を受けて常務を執行する。
６ 監事は、会務の執行及び会計を監査し、総会に報告するほか、理事会に出席して、その職務に関し意見を述べることができる。
（役員の任期）第18条 役員の任期は、就任後第２回目の通常総会の終了の時までとする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任を妨げない。
３ 役員は、任期終了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
（役員の解任及び退任）第19条 役員に、役員として相応しくない行為があったときには、その選任の例により、総会において、これを解任することができる。この場合において、当該役員に対し総会において弁明の機会を与えなければならない。
２ 役員は、会員の資格を喪失したときは退任する。
（役員報酬）
第20条 役員には報酬を支給しない。ただし、別に定める役員については、報酬を支給することができる。

第 ４ 章

会

第１節

総

議
則

（会議の種類）第21条 本会の会議は、総会及び理事会とする。
（議事録）
第22条 会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。
２ 議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２人以上が署名押印
4山形県社会保険労務士会会則

しなければならない。
(１) 会議の日時及び場所(２) 会議に付された議案(３) 議事の要旨(４) 表決の結果(５) その他議長が必要と認めた事項
第２節

総

会

（総会の種類）第23条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第24条 総会は、個人会員をもって構成する。
（総会の開催）第25条 通常総会は、毎年事業年度及び会計年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の場合に開催する。
(１) 理事会の決議があったとき(２) 監事の半数以上から請求があったとき(３) 会員総数の３分の１以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、総会招集の請求があったとき（総会の招集）第26条 総会は、会長が招集する。
２ 総会を招集するには、個人会員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して、開催する日の14日前までに文書をもって通知しなければならない。
３ 前条第２項各号に掲げる決議又は請求があったときは、会長は、その決議又は請求のあった日から１月以内に総会を招集しなければならない。
（総会の議決権）
第27条 総会における議決権は、個人会員１人につき１票とする。
２ 個人会員で総会に出席することができない者は、あらかじめ、総会の議案について賛否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。この場合において、本会に提出した委任状に総会の議案に対し賛否の表明のないものは、賛成したものとみなす。
３ 前項の規定による書面又は委任状は、本会に提出することによって、その効力を発するものとする。
４ 第２項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。
５ 法人会員は総会の議決権を有しないものとする。
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山形県社会保険労務士会会則（総会の議長及び副議長）
第28条 総会の議長及び副議長は、その総会において選任する。
（議決方法）
第29条 総会は、個人会員の２分の１以上が出席しなければ会議を開会することができない。
２ 総会の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議決及び承認事項）
第30条 総会は、次の事項を審議決定する。
(１) 事業報告及び事業計画に関する事項(２) 予算及び決算に関する事項(３) 会則の変更に関する事項(４) 理事及び監事の選任及び解任に関する事項(５) 重要な財産の取得及び処分に関する事項(６) 前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認め
た事項
第３節

理事会

（理事会の構成）第31条 理事会は、会長、副会長及びその他の理事をもって構成する。
（理事会の招集等）
第32条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の招集は、開催日の７日前までに、理事に対しその会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。
４ 理事会は、その構成員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
５ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の書面による議決）
第33条 会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができる。
２ 前項の場合、理事の過半数が同意したときは、理事会の議決があったものとみなす。
３ 会長は、この前項の結果を遅滞なく理事会構成員に通知しなければならない。
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山形県社会保険労務士会会則（理事会の議決事項）
第34条 理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
(１) 総会に付議すべき事項(２) 総会において議決した事項の執行に関すること(３) 会則の規定による理事会の付議事項(４) 会則の施行に必要な細則の制定改廃に関すること（常任理事会）(５) 本会の運営に関し必要な委員会の設置に関すること（常任理事会）(６) 各委員会及び支部から会長に稟議又は上申された事項に関すること（常任理事会）(７) その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること
第４節

常任理事会

（常任理事会の構成）
第35条 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
（常任理事会の招集等）
第36条 第32条（理事会の招集等）、第33条（理事会の書面による議決）の規定は、常任理事会に準用する。
（常任理事会の議決事項）
第37条 常任理事会は、次に掲げる事項を審議決定する。
(１) 総会及び理事会に付議すべき事項(２) 会則の施行に必要な細則の制定改廃に関すること(３) 本会の運営に関し必要な委員会の設置に関すること(４) 各委員会及び支部から会長に稟議又は上申された事項に関すること(５) 前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めた事項

第 ５ 章

登録の事務

（登録に関する事務）
第38条 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規程に基づき社会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。
（登録申請書等の事務処理）
第39条 本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。

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山形県社会保険労務士会会則

第５章の２

社会保険労務士法人の届出の事務等（届出に関する事務）
第39条の２ 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。
（届出書等の事務処理）
第39条の３ 本会は、社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及び届出事務取扱規程の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。
（社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の選任請求）第39条の４ 本会は山形県の区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第25条の22第１項第６号又は第７号に規定する事由により解散した場合において、必要がある時は、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。

第 ６ 章

会員の品位保持（会則等の遵守）第40条 会員は、法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、本会及び連合会の会則を遵守しなければならない。
（適正な労使関係を損なう行為の禁止）
第40条の２ 会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。
（報酬等の明示）第40条の３ 会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。
２ 会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。
３ 会員は、依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする場合においては、依頼を受け、かつ、報酬等の全部又は一部を受領した際に、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない。
（不当勧誘等の禁止）
第40条の４ 会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる
重要な事項につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、
8山形県社会保険労務士会会則

不当な方法により事案の依頼を勧誘してはならない。
２ 会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し、事案の依頼を勧誘してはならない。
３ 会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で、広告又は宣伝を行ってはならない。
４ 会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。
５ 会員は、依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤去又は解除を妨げてはならない。
（品位保持等の指導）第40条の５ 本会は、会員が、前２条の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。
（信用失墜行為の禁止）
第41条 会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（信頼関係の保持）第42条 会員は、事業主等との間における信頼関係を保持するため、委託契約を忠実に守り紛議を生じないように努めなければならない。
２ 会員は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の相互間における信義に反する行為をしてはならない。
（非社会保険労務士との提携の禁止）
第43条 会員は、いかなる方法によっても、社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。
（注意勧告）
第44条 本会は、会員が法、法に基づく命令若しくは労働社会保険諸法令又は会則若しくは連合会会則に違反するおそれがあると認めるときは、理事会の議を経て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な処置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 前項の規定により注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告について異議があるときは、当該注意又は勧告を受けた日の翌日から30日以内に、理由を付した
書面をもって、本会に対して異議を申し立てることができる。
３ 本会は、前項の異議申し立てがあったときは、理事会の議を経て、必要な処置を講ずるものとする。
４ 第１項の注意又は勧告を行ったときは、その旨を東北厚生局長及び山形労働局長に報告するものとする。
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山形県社会保険労務士会会則（会員の処分）第45条 会長は、会員が法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、又は、会則及び連合会の会則に違反したときは、当該会員に対し、第47条の処分を行うことができる。
２ 会長が、前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。この場合、本人の申出により理事会において本人に弁明の機会を与えなければならない。
（綱紀委員会）
第46条 本会に、綱紀委員会を置く。
２ 綱紀委員会は、会長の諮問を受け、会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をしてその結果を答申する。
３ 綱紀委員会の委員は、10人以内とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。
４ 綱紀委員会の運営に関しては別に定める細則により行う。
（苦情処理相談窓口の設置）第46条の２ 本会に、依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。
２ 苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、別に定める。

（処分の種類）第47条 会員に対する処分は、次のとおりとする。
(１) 訓告(２) 会員権の停止(３) 退会勧告
２ 前項の第２号の会員権は、次のとおりとする。
(１) 本会並びに連合会から文書その他の資料の送付を受ける権利(２) 本会並びに連合会の会議及び諸事業（研修を除く。）に参加する権利(３) 本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利(４) 本会並びに連合会共済会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利(５) 削除
３ 第１項第３号の退会勧告は、同項第２号の会員権の停止の処分を受けた者に対して、当該処分と併せて行うことができる。
４ 第１項の処分を行った場合は、会報に掲載してこれを公示するほか、東北厚生局長及び山形労働局長にその旨報告するものする。
５ 会長は、第１項第１号又は第２号に規定する処分を受けた者に対し、定期的に業
務に関する報告を求める。
（他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別停止措置）
第47条の２ 会長は、他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分（以下「他会会10山形県社会保険労務士会会則

員権停止処分」という。）を受けた者で、他会会員権停止処分が満了する日（当該会員が既に当該社会保険労務士会を退会している場合は、当該退会をしていなければ
当該他会会員権停止処分が満了する予定であった日をいい、以下「処分満了日」という。）を経過しておらず、又は処分満了日が定められていないものである会員に対し、期限を定めて、前条第２項に規定する会員権を停止する措置（以下「会員権特別停止措置」という。）を行うことができる。ただし、会員権特別停止措置の期限は、処分満了日を超えてはならない。
２ 会長は、会員権特別停止措置を行うか否か及びその期限を決定するに当たっては、他会会員権停止処分の原因及び処分理由、本会の会員権の停止の処分の基準その他の事情を勘案するものとし、会員権特別停止措置を行うときは、あらかじめ綱紀委
員会に諮問して、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。
３ 会長は、会員に対して会員権特別停止措置を行うことを決定したときは、直ちに、当該会員に対して、第１項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う旨通知するものとする。
４ 前条第４項及び第５項の規定は、会員権特別停止措置を行う場合の取扱いについて準用する。

第 ７ 章

研

修

（研 修）
第48条 本会は、会員の資質の向上を図るため、必要な研修を行うものとする。
２ 本会は、毎年一回倫理研修を実施する。
３ 研修の実施に関し必要な事項は理事会（常任理事会）の議を経てこれを定める。
（受 講）
第49条 個人会員は、前条第１項に規定する研修のほか連合会及び地域協議会が行う研修についても受講するよう努めなければならない。
２ 個人会員は、前条第２項に規定する倫理研修を受講しなければならない。
第50条

削除

第 ８ 章

資産及び会計（事業年度及び会計年度）
第51条 本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月31日に
終わる。

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山形県社会保険労務士会会則（経費の支弁）第52条 本会の経費は、入会金、会費、寄付金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入、交付金その他の収入をもって支弁する。
（資産の管理）第53条 本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。
（事業計画及び予算）第54条 会長は、毎年、事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）第55条 会長は、毎事業年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計算書及び附属明細書並びに事業報告書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（予算決定前の支出）第56条 会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。
（特別会計）
第57条 会長は、総会の承認を得て、特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
２ 会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を得なければならない。

第 ９ 章

情報の公開

（情報の公開）
第57条の２ 本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を、会報等で公開するものとする。
２ 情報の公開に関し必要な事項は、別に定める。

第 10 章

入会金及び会費（入会金）
第58条 会員は、入会のとき別表に定める入会金を納入しなければならない。

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山形県社会保険労務士会会則（入会金の特例）
第59条 個人会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった場合は、別表に定める入会金の差額を本会に納入するものとする。
２ 他の都道府県会に所属する会員が事務所又は勤務する事業所若しくは住所の移転により入会する場合の入会金については、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が5,000円以上のときは、別表に定める額にかかわらずその額を入会金とする。
ただし、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が5,000円未満のときは、別表に定める額にかかわらず5,000円とする。
（会費の納入）第60条 会員は、会費として、一事業年度につき別表に定める額を原則として一括納入しなければならない。
２ 前項の会費について一括納入が不都合な場合は、年度初めに分割の申請とともに、分割納期の確約を県会長に提出する。ただし、分割納期は４月30日及び10月31日として、年会費の２分の１ずつ２分割して納入するものとする。
３ 第１項の規定により、会費を納入した個人会員又は法人会員が年度の中途において登録事項に変更があった場合又は法人会員の社員の人数が年度の中途において増減があった場合で、会費の額が変更になるときは、変更のあった月から新たに別表に定める会費を納入しなければならない。この場合、本会は、個人会員又は法人会員が前項の規定により既に会費を納入しており、登録事項の変更前後において又は法人会員の社員の人数の増減により、会費に差額が生じるときは、その差額を徴収又は還付するものとする。（還付の場合は変更のあった月の翌月からとする。）
４ 会費未納者に対しては、①納期限から原則として、１ヶ月を経過した時点（５月31日及び11月30日）で、第一次納入催促を行う。②第一次の催促納期から２ヶ月を経過した時点（７月31日及び１月31日）で未納会員に対し、第二次の納入催促を行う。
③第二次催促を行っても会費を納入しない会員については、綱紀委員会に諮問し、理事会の議を経て、第47条第１項から第４項により訓告及び会員権停止の処分を行う。訓告及び会員権停止の期間は、未納会費の完納までとする。
（年度中途の入会者の特例）
第61条 年度の中途において入会した会員は、入会した日の属する年度分の会費については、別表に定める月額会費の額にその年度末までの月数を乗じた額の金額を納入するものとする。
（会費の減免）第62条 個人会員が長期にわたる傷病療養のため、社会保険労務士の業務を行うことができないとき、その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。
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山形県社会保険労務士会会則

２

法人会員が天災その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会（常任理事会）の議決を経て、会費を減免することができる。
３ 解散した社会保険労務士法人が法第25条の22の２の規定により継続した時は、当該解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、当該法人会費に係る会費は免除する。
（特別会費の負担）
第63条 会員は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担する。その目的、金額等については、総会においてこれを定める。
（会費等の中途退会の特例）
第64条 退会したものが、納入した入会金及びその他の拠出金は返還しない。ただし、会費については、年度の中途で退会したものに対し、退会した月の翌月分から別表
月額会費の額に未経過月を乗じて返還する。
２ 退会時点で、会費未納額又は不足額に対し、退会月までの会費を別表月額会費の額に経過月を乗じた金額を納入しなければならない。
３ 登録事項の変更により他の社会保険労務士会の会員となった場合の会費については前１項から２項を適用する。

（２以上の事務所を有する法人会員の会費等）
第64条の４ 山形県の区域内に２以上の事務所を有する法人会員については、それぞれの事務所を法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所（その事務所の設立または移転により当該法人が法第25条の29の規定に基づき本会の会員となったものを除く。）の設立または移転（他の都道府県の区域からの移転に限る。）の登記をした時に、当該事務所は本会に入会したものとする。

第 11 章

事 務 局

（事務局）
第65条 本会に、事務局を置く。
２ 事務局は、本会の会務に関する所定の事務を行う。
３ 事務局の職制、その他事務局に関し必要な事項は、細則で定める。
（事務局長）
第66条 本会に、事務局長１人を置く。
２ 事務局長は、会長の定めるところにより本会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
３ 事務局長の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。
14

山形県社会保険労務士会会則

第 12 章会則の変更（会則の変更）第67条 この会則は、総会の議決を得たうえ、山形労働局長の認可を受けなければ変更することができない。
２ 会則の変更については、総会において出席者の３分の２以上の同意を得なければならない。

第 13 章補則（顧 問）
第68条 会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し学識経験を有する者のうちから、理事会の議を経て、顧問を委嘱することができる。
２ 顧問は、本会の必要事項について、会長に意見を述べることができる。
（費用の弁償）第69条 会務の執行に要する費用の弁償については、細則で定める。
（細則の制定等）
第70条 本会は、この会則の施行について必要な事項は、細則で定めることができる。
２ 細則の制定及び改廃は、理事会の議を経て、会長が定める。

附

則昭和53年９月21日議決
昭和53年10月18日認可（施行期日）
１．この会則は、山形県知事及び山形労働基準局長の設立認可があった日から施行する。
（選任等の特例）
２．本会の設立当初の役員は、第16条及び第18条の規定にかかわらず設立総会で選任し、その任期は、次の通常総会終了時までとする。
（事業年度等の特例）
３．本会の設立初年度の事業年度及び会計年度は、第51条の規定にかかわらず設立の日から昭和54年３月31日までとする。
（入会金の特例）
４．本会の設立趣旨に賛同し、設立総会当日までに入会の申込みのあった者は、第58条の規定にかかわらず入会金を免除するものとする。
15

山形県社会保険労務士会会則

附則
昭和54年５月20日議決
昭和54年６月12日認可（施行期日）
１．この会則は、山形県知事及び山形労働基準局長の認可のあった日から施行する。
（第２条・第15条・「第58条・第60条・第61条関係・別表」）
附

則
昭和57年５月25日議決
昭和57年６月14日認可（施行期日）
この一部改正は、昭和57年４月１日から施行する。
附則
昭和58年５月26日議決
昭和58年８月13日認可（施行期日）
１．この一部改正は、山形県知事及び山形労働基準局長の認可のあった日から施行する。
（第15、16、17、34、35、36、37条一部改正。）
附則昭和59年５月29日議決
昭和59年８月13日認可（施行期日）
この一部改正は、山形県知事及び山形労働基準局長の認可のあった日から施行する。
（第２条）
別 表（第58条、第59条、第60条、第61条関係）
入会金及び会費
会
費
区
分
入会金
備 考
年 額
月 額
開業社会保険労務士

50,000 円

60,000 円

5,000 円

上記以外の会員

30,000 円

30,000 円

2,500 円附則昭和63年５月19日議決
昭和63年６月１日認可（施行期日）
１．この会費は、昭和63年４月 1 日より施行する。
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山形県社会保険労務士会会則（入会金の特例の経過措置）
２．施行日前の会員であって開業社会保険労務士でない者が、施行日以後に開業社会保険労務士となった場合の第59条の規定の適用については、なお従前の例による。
附則
平成元年５月18日議決
平成元年６月21日認可（施行期日）
この一部改正は、山形県知事及び山形労働基準局長の認可のあった日から施行する。
（第15条１項(３)(４)）
附則
平成２年５月18日議決
平成２年６月18日認可（施行期日）
改正された開業社会保険労務士報酬規定は、平成２年７月１日から適用する。
附則
平成３年５月21日議決
平成３年６月５日認可

会則第60条の別表を次の通り改正する。
（別 表）
区

分

入会金

年

会
額

費
月

額

開業社会保険労務士

50,000 円

80,000 円

6,700 円

上記以外の会員

30,000 円

30,000 円

2,500 円備

考（施行期日）
この一部改正は、山形県知事及び山形労働基準局長の認可のあった日から施行する。
附則
平成５年５月19日議決
平成５年７月13日認可（施行期日）
１．会則第59条第２項の規定は、平成５年８月１日から施行する。
２．附則第３項及び附則第４項の規定は、平成５年６月14日から施行する。
（入会金の特例）
３．社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月14日法律第61号）の公布の日において社会保険労務士となる資格を有する者及び昭和57年度から平成５年度
までの社会保険労務士試験の合格者が勤務等社会保険労務士として本会に入会する
17

山形県社会保険労務士会会則

場合の入会金については、別表に定める額にかかわらず10,000円とする。
（入会金の特例の取扱期間）
４．前項に係る入会金の特例の取扱期間は、平成９年３月31日までとする。
附則
１．この会則は、平成６年８月10日から施行する。
２． 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月14日法律第61条、以下「平成５年改正法」という。）附則第３条第１項に該当する者は、第８条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。
３．第９条の規定にかかわらず、平成５年改正法附則第３条第１項及び第４条第１項の規定により入会届を提出して会員になる者は、別に定める入会届を提出したときから会員となる。
４．平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会に入会した者の入会金については第59条第２項の規定を準用する。
５．平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会を退会した者については、
第14条第２項、第64条の規定を準用する。
附則
平成11年５月24日議決
平成11年６月28日認可（施行期日）
この一部改正は、山形県知事及び山形労働基準局長の認可のあった日から施行する。
（第４条、第44条）
２．この会則の変更については、行政官庁の認可を要するので、会則の内容に本質的な変更を伴わない行政官庁の指導による字句の修正等は、理事会に一任する。
（会則の一部改正の理由）
社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成10年５月６日法律第49号）が平成10年
10月１日から施行されたが、これに伴い山形県社会保険労務士会会則の一部を改正するものである。
附則平成12年５月27日議決
平成12年７月13日認可（施行期日）
この一部改正は、山形社会保険事務局長及び山形労働局長の認可のあった日から施行する。
（会則の一部改正の理由）
１．総会の開催時期の変更
毎年５月は、年度更新、月末の繁忙等で全員出席すべき総会に出られない会員が多いため、毎年５月開催を「毎年事業年度及び会計年度終了後３ヶ月以内に総会を
18

山形県社会保険労務士会会則

開催する」に改正する。
２．社会保険労働関係行政機関の組織改正
平成11年７月16日に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」
法律第87号により公布され、平成12年４月１日より施行されることとなり、社会保
険労働関係行政機関の組織が改正された。
これらの改正により、社会保険労務士法施行規則第19条第１項（会則の変更）、第19条の２（住所の変更の報告）、第21条（役員の選任等の報告）、第22条（会員名簿の提出）および第22条の２（注意勧告の報告）の規定に基づき、従来「山形県知事
及び山形労働基準局長」に提出及び報告することになっていたものが、平成12年４月１日より「山形社会保険事務局長及び山形労働局長」となるので、山形県社会保険労務士会会則の一部を改正する。
附則
平成13年５月30日議決
平成13年７月31日認可（施行期日）
この一部改正は、山形労働局長の認可のあった日から施行する。
ただし、別表については、平成14年４月１日から適用する。
別 表（第58条、第59条、第60条、第61条関係）
会
費
区
分
入会金
年 額
月 額
開業社会保険労務士

50,000 円

80,000 円

6,700 円

上記以外の会員

50,000 円

40,000 円

3,400 円備考

改正理由１．平成12年12月25日付中央省庁等改革のための関係厚生省令・労働省令の整備に関する省令（厚生省・労働省令第10号）第１条により、従来、山形県社会保険労務士会の行う申請・報告等の提出先が「主たる事務所の所在地を管轄する山形社会保険事務局長又は山形労働局長」とあったものが、原則「主たる事務所の所在地を管轄する山形労働局長」と改正され、平成13年１月６日から施行されたので、山形県社会保険労務士会会則を改正する。
２．会費納入時期などの明確化。
３．開業社会保険労務士以外の会員の入会金・会費の改訂。
附則
平成14年５月30日議決
平成15年２月６日認可（施行期日）
この会則は、平成15年４月１日から施行する。
ただし、第４条の改正規定並びに第８章の改正規定は、社会保険労務士法の一部
19山形県社会保険労務士会会則を改正する法律（平成14年11月27日法律第116号）の公布日から施行する。
２．この会則の変更については行政官庁の認可を要するので、会則の内容に本質的な変更を伴わない字句の修正等は、理事会に一任する。
（注）会則第47条３項に関する一部改正部分については、平成12年12月25日付中央省
庁等改革のための関係厚生省令・労働省令の整備に関する省令（厚生省・労働省
令第10号）第１条により、従来、山形県社会保険労務士会の行う申請、報告等の提出先が「主たる事務所の所在地を管轄する地方社会保険事務局長又は都道府県
労働局長」とあったものが、原則「主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長」と改正されたが、第47条（処分の種類）「会員に対する処分の報告は、労働諸法令又は社会保険諸法令のそれぞれの事案に応じて、所管する都道府県労働局長又は地方社会保険事務局長のいずれかに報告するものとされている。」したがって13年度通常総会において承認された会則第47条については、「山形社会保険事務局長及び山形労働局長」を「山形労働局長」に改正することができなかったものであるので、改正前の条文に戻すものである。
別 表（第58条、第59条、第60条、第61条関係）
入会金及び会費
会
費
区 分
入会金
備 考
年 額
月 額
開業社会保険労務
士又は社会保険労 50,000 円
80,000 円
6,700 円務士法人の社員
上記以外の50,000 円
40,000 円
3,400 円
社会保険労務士
社員数
80,000 円
6,700 円
1 人～5 人の場合
社員数160,000 円 13,400 円
6 人～10 人の場合
社会保険労務士法人 50,000 円
社員数
240,000 円 20,000 円
11人～20人の場合
社員数400,000 円 33,400 円
21 人以上附則平成15年５月28日議決
平成15年６月20日認可（施行期日）
この一部改正は、山形労働局長の認可のあった日から施行する。

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山形県社会保険労務士会会則

附則
平成16年５月28日議決
平成16年６月22日認可（施行期日）
この一部改正は、山形労働局長の認可のあった日から施行する。
別 表（第58条、第59条、第60条、第61条関係）
入会金及び会費
会
費
区
分
入会金
備 考
年 額
月 額
開業社会保険労務
士又は社会保険労 80,000 円
80,000 円
6,700 円務士法人の社員
上記以外の80,000 円
40,000 円
3,400 円
社会保険労務士
社員数
80,000 円
6,700 円
1 人～5 人の場合
社員数160,000 円 13,400 円
6 人～10 人の場合
社会保険労務士法人 80,000 円
社員数
240,000 円 20,000 円
11人～20人の場合
社員数400,000 円 33,400 円
21 人以上附則平成17年５月27日議決
平成17年11月２日認可（施行期日）
この会則は、平成18年３月１日から施行する。

21

山形県社会保険労務士会会則

附則
平成19年５月28日議決
平成19年７月１日認可（施行期日）
この会則は、平成19年７月１日から施行する。
別 表（第58条、第59条、第60条、第61条関係）
入会金及び会費
会
区
分
入会金
年 額
開業社会保険労務
士又は社会保険労 130,000 円
80,000 円
務士法人の社員
上記以外の
130,000 円
40,000 円
社会保険労務士
80,000 円

社会保険労務士
法人

160,000 円
130,000 円
240,000 円
400,000 円

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費
月

額

備

考

6,700 円

3,400 円
社員数
1 人～5 人の場合
社員数13,400 円
6 人～10 人の場合
社員数
20,000 円
11 人～20 人の場合
社員数33,400 円
21 人以上6,700 円山形県社会保険労務士会会則

附則（施行期日）この別表は、平成19年７月１日から施行する。
別 表（第58条、第59条、第60条、第61条関係）
入会金及び会費
会
費
区 分
入会金
年 額
月 額
開業社会保険労務
士又は社会保険労 130,000 円 100,000 円
8,400 円務士法人の社員
上記以外の
130,000 円
50,000 円
4,200 円
社会保険労務士
80,000 円

社会保険労務士
法人

160,000 円
130,000 円
240,000 円
400,000 円

備

考

社員数
1 人～5 人の場合
社員数13,400 円
6 人～10 人の場合
社員数
20,000 円
11 人～20 人の場合
社員数33,400 円
21 人以上6,700 円附則
（施行期日）この別表は、平成20年４月１日から施行する。
附則
平成21年５月26日議決
平成21年６月22日認可（施行期日）
この一部改正は、平成21年６月22日から施行する。
附則
平成22年５月22日議決
平成22年６月28日認可（施行期日）
この一部改正は、平成22年６月28日から施行する。
附則
平成24年６月１日議決
平成24年７月11日認可（施行期日）
この一部改正は、平成24年７月 11 日から施行する。
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山形県社会保険労務士会会則

附則
平成27年10月２日議決
平成27年11月６日認可（施行期日）
この会則は、平成28年１月１日から施行する。（第39条の４、第62条）
ただし、第64条の４を追加する改正規定は、平成27年11月６日（山形労働局長の変
更認可があった日）から施行する。（第64条の４）
附

則
議決
認可

平成28年５月27日
平成28年６月29日（施行期日）
この会則は、平成28年６月29日（山形労働局長の変更認可があった日）から施行する。（第47条）
附

則
議決
認可

平成29年５月26日
平成29年７月20日（施行期日）
この会則は、平成29年７月20日（山形労働局長の変更認可があった日）から施行する。（第47条の２）

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山形県社会保険労務士会会則

附則
令和２年６月25日議決
令和２年９月４日認可（施行期日）
この会則の一部改正は、令和２年９月４日（山形労働局長の認可のあった日）から施行し、令和２年４月１日に遡及して適用する。
別 表（第58条～第64条の４関係）
入会金及び会費
会
費
区
分
入会金
備
考
年 額
月 額
開業社会保険労務士
又は社会保険労務士 130,000 円 100,000 円
8,400 円法人の社員
上記以外の社会保険労務士

社会保険労務士法人

130,000 円

130,000 円

50,000 円

4,200 円

60,000 円

5,000 円

一人法人の場合にのみ適用

80,000 円

6,700 円

社員数(※)
１人～５人の場合

160,000 円

13,400 円

社員数
６人～10人の場合

240,000 円

20,000 円

社員数
11人～20人の場合

400,000 円

33,400 円

社員数
21人以上

(※)表中の社員数とは、一人法人を除く法人会員であり、かつそれぞれの事務所に在籍する法人の社員数をいう。
附則
令和３年５月28日議決
令和３年６月29日認可（施行期日）
この会則の一部改正は、令和３年６月29日（山形労働局長の認可のあった日）から施行し、令和３年４月１日に遡及して適用する。

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山形県社会保険労務士会会則

別表（第58条～第64条の４関係）

区分

入会金及び会費
会
入会金
年 額

費
月

額

備

考

開業社会保険労務士
又は社会保険労務士
法人の社員

130,000 円

100,000 円

8,400 円

上記以外の社会保険労務士

130,000 円

50,000 円

4,200 円

60,000 円

5,000 円

一人法人の場合にのみ適用

80,000 円

6,700 円

社員数(※)
１人～５人の場合

160,000 円

13,400 円

社員数
６人～10人の場合

240,000 円

20,000 円

社員数
11人～20人の場合

400,000 円

33,400 円

社員数
21人以上

社会保険労務士法人

130,000 円(※)表中の社員数とは、一人法人を除く法人会員であり、かつそれぞれの事務所に在籍する法人の社員数をいう。

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