データヘルス計画
第2期計画書最終更新日：平成 30 年 09 月 28 日
読売健康保険組合

STEP１-１ 基本情報
組合コード

21451

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

読売健康保険組合

平成30年度見込み

形態

単一

業種

情報通信業

常勤(人)

平成30年度見込み

平成31年度見込み

健保組合

平成32年度見込み

9,169名
男性72.7%（平均年齢45.9歳）*
女性27.3%（平均年齢41.3歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

0名

-名

-名

18,236名-名-名

適用事業所数

38ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点
数

38ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

保険料率
*調整を含む

83‰

-‰

-‰

被保険者数
* 平均年齢は
特例退職被保険者を除く
特例退職被保険者数
加入者数

平成30年度見込み

非常勤(人)

被保険者一人当たり金額（円）常勤(人)平成32年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

0

0

-

-

-

-

保健師等

1

0

-

-

-

-

産業医

1

29

-

-

-

-

保健師等

5

1

-

-

-

-

第2期における基礎数値
特定健康診査実施率

全体7,146 ∕ 8,383 ＝ 85.2 ％(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者

5,537 ∕ 5,743 ＝ 96.4 ％

被扶養者

1,609 ∕ 2,640 ＝ 60.9 ％特定保健指導実施率

全体

376 ∕ 1,335 ＝ 28.2 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者

351 ∕ 1,230 ＝ 28.5 ％被扶養者

25 ∕ 105 ＝ 23.8 ％平成31年度見込み

予算額(千円)

平成32年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

49,195

5,365

-

-

-

-

特定保健指導事業費

29,264

3,192

-

-

-

-

保健指導宣伝費
保健事業費

事業主

平成31年度見込み

7,600

829

-

-

-

-

疾病予防費

207,628

22,645

-

-

-

-

体育奨励費

4,460

486

-

-

-

-

直営保養所費
その他
小計…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

0

0

-

-

-

-

33,858

3,693

-

-

-

-

332,005

36,2100-0-6,101,960

665,499

-

-

-

-

5.44

-

1

-

平成30年度見込み

平成31年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

1500

1000

男性(被保険者)500
男性(被扶養者)

0500
女性(被保険者)

1000

(人)
1500

女性(被扶養者)

02

男性(被保険者)

平成32年度見込み

2

4
男性(被扶養者)

6
女性(被保険者)

8

(人)
10

女性(被扶養者)

男性（被保険者）
平成30年度見込み
0〜4

0人 5〜9平成31年度見込み

女性（被保険者）

平成32年度見込み

平成30年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

0人 5〜9平成31年度見込み

平成32年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

0人 15〜19

2人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

0人 15〜19

1人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

149人 25〜29

352人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

130人 25〜29

241人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

599人 35〜39

841人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

338人 35〜39399人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

1,081 45〜49

1,030 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

400人 45〜49359人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49-人

301人 55〜59

175人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

1,000 55〜59

50〜54

946人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

88人 65〜69

19人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

1人

人
人

60〜64

620人 65〜69

70〜74

14人

人

105人 60〜6470〜74

男性（被扶養者）
平成30年度見込み-人 65〜69-人

平成31年度見込み-人 60〜64
70〜74-人 65〜69

-人

70〜74

-人

70〜74

-人

-人

女性（被扶養者）

平成32年度見込み

平成30年度見込み

平成31年度見込み

平成32年度見込み

0〜4

590人 5〜9669人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4525人 5〜9587人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14634人 15〜19580人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

566人 15〜19568人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

364人 25〜29

49人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

312人 25〜29

96人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

25人 35〜39

7人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

232人 35〜39464人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

5人 45〜49

4人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

564人 45〜49

589人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

6人 55〜59

6人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

602人 55〜59

536人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

5人 65〜69

3人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

277人 65〜69

72人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

1人

70〜74

54人

基本情報から見える特徴

70〜74

-人

70〜74

-人

70〜74

-人

①当健保は、新聞編集・制作・販売を行う読売新聞を母体とした単一保険組合②拠点数は事業所の中心拠点数。事業所によっては事務所・営業所を全国に展開しており、業態や勤務形態は様々である③業務の性格上、被保険者は夜勤従事者も多く、一般的な日勤労働者に比べ生活が不規則で、就労時間が長くなりがち④被保険者に占める女性の割合は、2003年度では16.7％だったが、2017年度は27.3％となり、14年間で10.6ポイント増えた⑤平均年齢は男性が45.9歳、女性が41.3歳⑥母体企業で2013年度から60歳超雇用が本格化。他の加入事業所も含め60歳超の従業員は増加している※平成30年度の平均年齢、見込み人数は、平成29年10月末時点の数値とした

3

70〜74

-人

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴①人間ドック、家族健診、定期健診の費用を手厚く補助し、健診を受けやすい体制を整えている②各事業所と協力しながら特定健診受診率向上に力を注ぎ成果を上げているが、未受診者が固定化しつつある③健診結果を分析し、特定保健指導をはじめ、重症化予防等、対象者に合った保健事業を提供している④特定保健指導の実施率が伸びない、対象者が固定化⑤母体企業である読売新聞東京本社には労務担当室に労務部健康対策課があり、常勤産業医・保健師・看護師が常駐する「健康ケアルーム」を統括、社員の健康管理について細やかに対応している事業の一覧
職場環境の整備予算措置なし定期健康診断予算措置なし60歳超雇用者個別健診（母体企業の取り組み）

特定業務従事者（深夜業）健診（母体企業の取り組み）

予算措置なし定期健診、特定業務従事者の再検査（母体企業の取り組み）

予算措置なし各種健診実施後の措置（保健指導、就業判定など）（母体企業の取り組み）

予算措置なし60歳超個別健診実施後の措置（母体企業の取り組み）

予算措置なし常勤医療スタッフによる地方支局巡回（総支局健康サポート）（母体企業の取り組み）

予算措置なし

海外派遣前・帰国後健診

予算措置なし

母胎保護面談（母体企業の取り組み）

予算措置なし健康セミナー（母体企業の取り組み）

予算措置なしストレスチェック（母体企業の取り組み）

予算措置なし社内食堂健康メニュー（母体企業の取り組み）

海外赴任人間ドック

海外赴任予防接種（母体企業の取り組み）

加入者への意識づけ
保健指導宣伝けんぽNEWS発行

保健指導宣伝けんぽガイド発行

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診

特定健康診査事業

特定健診（「家族健診」受診勧奨）

特定健康診査事業

諸経費（XMLデータ作成費用）

特定保健指導事業

特定保健指導保健指導宣伝医療費通知

保健指導宣伝給付金通知

保健指導宣伝ジェネリック通知

保健指導宣伝健康管理委員連絡会議

保健指導宣伝データヘルス計画（システム利用料）

保健指導宣伝共同保健宣伝費

疾病予防

人間ドック

疾病予防

消化器検診費用補助

疾病予防

血液検査（法定外項目）費用補助

疾病予防

眼科検診費用補助

疾病予防

C型肝炎検査費用補助

疾病予防

がん検診・腫瘍マーカー検査費用補助

疾病予防

家庭常備薬斡旋事業

疾病予防

メンタルヘルスカウンセリング

疾病予防ファミリー健康相談

疾病予防

歯の予防検診疾病予防

インフルエンザワクチン接種補助

疾病予防

禁煙治療プログラム補助

疾病予防

生活習慣改善プログラムⅠ

疾病予防

生活習慣改善プログラムⅡ
4

体育奨励

プール利用料補助

体育奨励

フィットネスクラブ利用料補助

体育奨励

文化センター・よみうりランド利用料補助

その他

福利厚生代行委託費（会費補助）

事業主の取組
1

定期健康診断2

60歳超雇用者個別健診【労務部健康対策課、総務局人事部】

特定業務従事者（深夜業）健診【労務部健康対策課】

3

定期健診、特定業務従事者健診の再検査【労務部健康対策課】

4

常勤の産業保健スタッフ部門（健康ケアルーム）の設置【労務部健康対策課】

5

各種健診実施後の措置（保健指導、就業判定など）【労務部健康対策課】

6

60歳超個別健診実施後の措置【労務部健康対策課】

7

常勤医療スタッフによる地方支局巡回（総支局健康サポート）【労務部健康対策課】

8

海外派遣前・帰国後健診

9

母胎保護面談【総務局人事部】

10

健康セミナー【労務部健康対策課】

11

ストレスチェック【労務部健康対策課】

12

社内食堂健康メニュー【総務局総務部】

13

グループ野球大会【総務局総務部】

14

健診データのデジタル化

15

健康対策協議会【労務部健康対策課】

海外赴任人間ドック

海外赴任予防接種【労務部健康対策課、編集局管理部】

健診データの自己検索【労務部健康対策課】※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

5

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業の目的および概要

資格

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

注2)
評価

成功・推進要因

課題及び阻害要因

・実施率100％の未達成（＝受診勧奨方法の見直し）
・健診と人間ドックのあり方についての制度の整備・深夜業対象者の年２回受診の促進
・期間外受診の制度化の検討--

職場環境の整備
予
算
措
置
な
し

3

定期健康診断特定業務従事者（深夜業）健診（母体
企業の取り組み）労働安全衛生法に基づき実施している（本社、各支社、各総支局、各工場ごとで年2回実施）
・労務部健康対策課

被保険者

母体企
業

男女

18
〜
59

全員

-

実施率99.7％(平成28年度）※人間ドック受診も含む

・平日５日間、午前午後にいつでも受診可（東京本社）
・所属長を対象とした受診勧奨の実施
・法定外項目の充実

3

60歳超雇用者
労働安全衛生法に基づき実施している。原則として契約更個別健診（母
新時の6〜3か月前に都度実施）
体企業の取り・労務部健康対策課、総務局人事部
組み）

被保険者

母体企
業

男女

60
〜
65

全員

- 実施率99.5％（平成28年度）

・担当保健師による連絡の徹底･関連会社出向者や遠隔地勤務者の健診
・個別健診の受診が60歳超の契約更新実施や実施後の措置の要件の一つ3

定期健診、特定業務従事者の再検査（母体企業の取り組み）

各健診で、特定の項目で要再検査（C)に分類した従業員全員を対象に、岐東項目について集団での再検査を実施している
・労務部健康対策課

被保険者

母体企
業

男女

18
〜
59

全員

-

実施率計79.2％（対象者数577人、平成 ・対象者全員へのメール通知による再28年度実績 ※地方支局を除く）
検査促進

・“常連者”の再検査未受診--

各種健診実施後の措置（保
健指導、就業
判定など）（
母体企業の取り組み）

各種健診（60歳超個別健診を除く）の個人結果を健康ケア
ルームが確認。要医療機関受診（Ｄ１）、要医療機関受診
・要就業検討（Ｄ２）と分類した従業員に対する生活習慣
指導、要治療項目の受診勧奨、受診結果の把握、継続的な健康支援等を実施している。Ｄ２については労働安全衛生法に基づき産業医面談と就業判定（意見聴取）を実施している
・労務部健康対策課

・D1受診報告率の向上（特に地方支局）-・担当保健師、看護師による措置の徹
底･関連会社出向者や遠隔地勤務者の健診実施や実施後の措置

-

被保険者

母体企
業

男女

〜
-

全員

Ｄ２対象者の医療機関受診報告率100％（平成28年度上期東京本社分）、100％（同地方支局分）
・健康ケアルームと健康対策室によるＤ１対象者の医療機関受診報告率76.5 受診勧奨の徹底％（平成28年度上期東京本社分）、64.
1％（同地方支局分）-

60歳超個別健診実施後の措受診勧奨など置（母体企業の取り組み）

被保険者

母体企
業

男女

60
〜
65

全員

--

-

常勤医療スタッフによる地方支局巡回（総支局健康サポート）（母体企業の取り組み）

３支社管内を除く全16総支局に、年１回、健康ケアルームの産業医・保健師・看護師を順次派遣し、総支局員全員と面談。心身両面から聞き取りを行い、内容によっては健康
ケアルームで継続的にフォローを実施する
・労務部健康対策課

被保険者

母体企
業

男女

〜
-

全員

-

・担当看護師による総支局との事前準面談実施率100％（平成28年、電話対応
備の徹底
を含む）
・ストレスチェックの活用

・面談未実施者へのフォロー体制の整
備--

海外派遣前・
帰国後健診
海外赴任人間ドック 海外
赴任予防接種（母体企業の取り組み）

労働安全衛生法に基づき実施（海外派遣前・帰国後に都度実施）。人間ドック、予防接種は帯同家族も対象。派遣前・帰国後については定期健診と時期が近い場合は兼ねている
・労務部健康対策課、編集局管理部

被保険者

母体企
業

男女

〜
-

全員

-

派遣前健診100％(平成28年度）、帰国 労務部健康対策課と健康ケアルーム、後健診100％（同）
編集局管理部の連携

特になし

-

-

母胎保護面談（母体企業の取り組み）

妊娠を申し出た女性従業員に対し、保健師・看護師が面談を実施。時間外労働や夜勤宿直などの勤務状況や、妊娠に伴う各症状を確認し、就業上の配慮を検討する必要があるかどうか確認する（希望者のみ）
・総務局人事部

被保険者

母体企
業

女性

〜
-

全員

- 7件（平成28年度）

・対象者の所属が地方支局の場合、総支局健康サポートに併せて実施したり、保健師・看護師を派遣したりしてい
る

特になし

-

-

健康セミナー（母体企業の取り組み）

計４回開催する予定※５月は「こころとカラダの健康月間」関連行事、10月は全国労働衛生週間関連行事、その他は健康対策協議会主催
セミナーとして実施
・労務部健康対策課

被保険者

母体企
業

男女

〜
-

全員

- 2017年度に計5回開催、参加者約30人。

・著名人や新しいテーマ設定でニーズを開拓

・テーマ選定（当社全体の健康状況に応じた内容であり、かつ、従業員の関心度が高い内容）--

ストレスチェ
ック（母体企業の取り組み）労働安全衛生法改正によるストレスチェック義務化に対応した制度を昨年５月に創設し、法定以上の水準で実施
・労務部健康対策課

被保険者

母体企
業

男女

〜
-

全員

- 受検率82.1％（平成28年5月実施）

・Weｂによるチェックのため、「いつ ・受検率の維持と面談への結び付けでも、どこでも」利用が可能
・集団分析結果の活用

6

-

予
算
科
目

対象者

注1)
事業
分類

事業名

事業の目的および概要-

社内食堂健康メニュー（母体企業の取り
組み）

振り返り

事業費
(千円)

注2)
評価

資格

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

定期健診実施直前に本社および府中別館の社内食堂で「健康ウィークメニュー」を５日間提供し、健診を機会に食生活の見直しを呼びかけている
・総務局総務部

被保険者

母体企
業

男女

〜
-

全員

毎年５月、10月に実施。東京本社（5月- 832食、10月781食）。府中工場（5月1 ・健康意識が高まる定期検診前に実施
15食、9月132食）を提供

・人気メニューの定番化-

通常は貼り出し、加入事業所へ送付、ＨＰ掲載

定期的発行、情報発信の定着化。決算
号は任意継続のみ自宅郵送

健保の事業に関心を持ってもらう、読
ませる工夫

5

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

加入者への意識づけ
保
健
指
導
宣
伝

5

けんぽNEWS
発行【目的】情報発信、健保事業への理解醸成【概要】月刊紙Ａ３判、健保ＨＰに掲載（健保運営、収支
など）発行

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

0

5

けんぽガイド
発行【目的】制度や保健事業の周知【概要】毎春発行

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

2,709

家族向け広報強化のため、3月下旬、け 自宅への戸別配送で、加入者へ制度をんぽガイドを戸別配送周知した

事業所のイントラなどが普及すると、さらなる戦略が可能となる

5

特定健診

【目的】生活習慣病の予防、早期発見【概要】被保険者に関しては、事業主が行う定期健診デー
タから提供を受ける。費用の一部は健保も負担。受診者数
は、健保補助で実施のドック分も合算

全員

事業主健診も含めた全体の受診率85.1％
被保険者 96.41％
事業所毎に受診率を提示し、事業所担
42,370 被扶養者 60.95％ (H29年10月24日集 当者に健診未受診者を把握してもらい
計値）、受診率向上への意識付けに繋がった【家族健診】受診者数1,308人
実
施時期は通年

健診結果のデータ化と回収の迅速化。
被扶養者の受診率のさらなる向上、連続未受診者を減らす。

4

3

-

健診機関での特定健診結果XMLデータ作成が標準化されておらず、未だ不備も多い。登録作業に時間と労力を要す
る

5

年々該当率も減り、指導の効果が出ている

特定保健指導への参加率と効果を向上させるため、委託先や指導方法を検討
する

2

個別の事業
特
定
健
康
診
査
事
業

3

3

特定健診（「家族健診」受診勧奨）【目的】被扶養者の受診率向上【概要】家族健診の未申込者にハガキと電話で受診勧奨を実施

3

諸経費（XML【目的】生活習慣病の予防・早期発見
データ作成費【概要】特定健診ＸＭＬデータ作成にかかる費用
用）

被保険者
被扶養者

全て

男女

40
〜
74

被保険者
被扶養者

全て

男女

40
〜
74

全員

9月時点での未申込者へ、委託業者から受診勧奨のハガキを送付、11月に電話
受診勧奨後、申込者数が伸び、家族健での受診勧奨を実施
固定化しつつある連続未受診者へのア
781
診の受診率は42.5％、対前年度比1ポイ【ハガキ送付対象】2,
プローチ方法を検討
ント増
068人【電話対象】1,02
3件

-

全て

男女

40
〜
74

全員

100 補助実績56件【積極的支援】
年度内 初回面談実施者数
被保険者 263人
被扶養者 6人【動機付け支援】11,503
年度内 初回面談実施者数
被保険者 95人【全体の実施率】
28.16%（H29年10月24日報告値）
被扶養者 16人

特
定
保
健
指
導
事
業

4

特定保健指導【目的】保健指導で生活習慣改善【概要】健保で対象者を選定、委託業者が指導を実施

被保険者
被扶養者

全て

男女

40
基準該
〜
当者
74

保
健
指
導
宣
伝

5

医療費通知

【目的】被保険者全員に医療費を通知し、健康保険への理解を深める。加入者の医療費控除作業の一助に。
【概要】毎年３月発行

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

300

事業所経由で配布、または郵送
医療費通知数 13,230件
郵送代19,274円含む（232通）

医療費の把握、確定申告における医療費控除手続きの一助に

-

5

5

給付金通知

【目的】月２万円以上の医療費への付加給付金などを通知。加入者の医療費控除作業の一助に。
【概要】毎月

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
基準該
〜
当者
74

40

年間通知数（郵送分）439通
給付金証明書（郵送分）47通

医療費の把握、確定申告における医療費控除手続きの一助に-

5

ジェネリック
通知【目的】安価な後発医薬品の利用を促し、医療費削減に繋げる【概要】業者に委託し、差額を明記した「ジェネリックご
利用のすすめ」を郵送

全て

0
男女 〜
74

通知を出しても変更しない人への対策。通知方法の見直しをテスト

3

5

被保険者
被扶養者

対象は全年齢、差額500円以上。季節性疾患をターゲットとし、診療月「H27年
風邪や花粉症で通院する時期を狙って10月、11月」「H28年2月、3月」を分899
通知することで、それらの疾患でのジ析対象に。
ェネリック利用を促した
8月末に1,240件、12月末に814件通知発
送。

全員

7

予
算
科
目

注1)
事業
分類

事業名

事業の目的および概要

資格

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

全員

開催日 平成29年3月10日
健康管理委員50名出席。健保各担当、 委託業者の営業担当者を招き、特定保575 委託業者営業担当から事業について説 健指導等についての関心を高めた
明。
支出は出席者の交通費

事業所との協力体制を整え、コラボヘ
ルス実施の基盤を作る
遠方からの出席者の交通費負担。開催
方法を検討する

5

0
〜
74

全員

778 データヘルス啓発用資料作成

事業所健康診断書を作成し、担当者への理解を深め、課題と目標を共有した

事業所健診結果の到着遅れや不備で、データ整備に時間を要する。
40歳未満の健診結果が把握できない。

5

18
〜
74

全員

498

-

-

5

全員

一般ドック 2,077人
専門ドック（脳、心臓、大腸、婦人科
112,898）440人
海外ドック16人

業者委託で利便性向上。自己負担額の低さやオプション検査（乳がん、子宮頸部細胞診、Ｘ線から胃カメラへの変更差額）補助など、制度が充実している

健診受診を促す一方、利用者増加で支出増。特定健診結果を得られない専門
ドック受診の在り方を検討

4

18
〜
74

全員

10,353 補助実施

1314人

事業所の定期健診時に希望者に実施

胃カメラ利用の増で経費増大

3

男女

18
〜
74

全員

6,854 補助実施

8,395人事業所の定期健診時に実施

法定外項目のクレアチニンのデータが入手できないため、腎機能のリスクフ
ローチャート分析が不可能

2

全て

男女

18
〜
74

全員

835 希望者に補助実施

事業所の定期健診時に実施-

3【目的】Ｃ型肝炎の早期発見
C型肝炎検査費【概要】4月1日現在原則40歳の希望者、定期健診時に実施 被保険者
用補助
。検査費用一律1,000円補助。

全て

男女

40
〜
74

全員

168 補助実施

事業所の定期健診時に実施することで、手軽に検査を受けてもらえる

-

5

3

がん検診・腫瘍マーカー検査費用補助【目的】男性は前立腺がん、女性は卵巣がんの早期発見【概要】35歳以上希望者、PSAまたはCA125の検査費用全額補助。定期健診時か任意の検診機関で受診。

被保険者
被扶養者

全て

男女

35
〜
74

全員

定期健診等の一環で手軽に受診できる

個人情報の問題もあり、検査結果については、把握していない

43

家庭常備薬斡旋事業【目的】セルフメディケーションに役立て、医療費削減に繋げる【概要】家庭常備薬等を安価で斡旋販売。夏期と冬期に実
施

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

利用者 2,082人
0 業者に委託し、夏期（7〜8月）、冬期 支出無し
（1〜２月）に実施-

5

6

メンタルヘル
スカウンセリング【目的】気軽に相談できるサービスを活用してもらい、症状の重症化を防ぎ医療費を抑制する【概要】業者に委託。年度内１回、面接カウンセリングが
無料

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

ベネフィット・ワン経由で利用。
ベネフィット・ワンの会費以外支出無
0 年度内1回、面接カウンセリングが無料 し。
気軽に相談ができる

サービスの周知

5

6

ファミリー健康相談【目的】気軽に相談できるサービスを活用してもらい、適切な医療受診を促し医療費を抑制する【概要】業者に委託。各種電話相談

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

0

ベネフィット・ワンに委託の各種電話相談

ベネフィット・ワンの会費以外支出無し業者に委託することにより、幅広い相談に応じられる

サービスの周知53歯の予防検診【目的】虫歯や歯周病の早期発見に繋げ、医療費を抑制す
る【概要】歯科健診センターに業務委託。無料で「歯の予防健診」を利用できる

被保険者
被扶養者

全て

男女

0
〜
74

全員

無料歯科健診 利用者60人
93 歯科健診センター「歯の予防健診」無料で受診できる

インターネットで気軽に申し込みできる。受診可能な健診機関が増えた

平成28年度より年会費発生
利用者増を目指し周知に努める

5

3

インフルエンザワクチン接種補助【目的】インフルエンザの罹患を予防し、医療費を抑制す
る【概要】10月〜１月接種分について、原則１回全額補助

被保険者
被扶養者

全て

0
男女 〜
74

全員

事務作業の簡略化

55

禁煙治療プロ
グラム補助【目的】禁煙の促進【概要】保険適用の「禁煙外来」で３か月に５回程度、医師の指導を受けるプログラムを受け、禁煙できた場合に自己負担分を補助

被保険者
被扶養者

全て

男女

20
〜
74

全員

事業所と協力し積極的に禁煙を推進し、補助制度の周知に努める2

健康管理委員
1,5 連絡会議【目的】情報発信、健保事業への理解醸成【概要】各事業所の健康管理委員へ保健事業の説明、質疑を通じての事業に対する評価分析の聞き取り等を実施

被保険者

全て

18
男女 〜
74

データヘルス
1,4 計画（システ
ム利用料）【目的】疾病分析に特化したシステムを導入しデータヘルス計画に活用【概要】分析支援システム導入、運用

被保険者
被扶養者

全て

男女

共同保健宣伝費【目的】被保険者、被扶養者の健康に関する指導宣伝【概要】健康保険組合連合会が行う保健指導分担金

被保険者
被扶養者

全て

男女

3

人間ドック

【目的】受診率の向上【概要】一般ドック5000円自己負担、他は全額補助（一部 被保険者を除き35歳以上）、 委託業者を通じて予約。年度内に1回 被扶養者
受診可

全て

20
男女 〜
74

3

消化器検診費
用補助【目的】胃がんの早期発見【概要】事業所定期健診胃部間接撮影（内視鏡含む）の費用補助。上限30,000円

被保険者

全て

男女

3

血液検査（法定外項目）費
用補助【目的】検査項目拡充による健康リスク早期発見【概要】事業所定期健診血液検査の法定外項目分費用補助。上限2,500円。

被保険者

全て

3

眼科検診費用補助【目的】事業所定期健診の検査補強【概要】事業者定期健診時の眼底・眼圧検査費用補助。上
限なし。

被保険者

3

疾
病
予
防

対象者

健保連が行う保健指導分担金
単価54円×被保険者数9,233人

607人

168人

検査補助 計3,731人
8,748 男性 2,996人
女性
735人

希望者に補助 8,655人
10月〜1月接種分について、年度内１回 補助制度の浸透と手続き方法の周知に
36,319 （中学生までで医師の指示による２回 より、申請件数は増加傾向。流行予防
接種は２回分）と医療費抑制に役立てられている。
全額補助
121 補助実績

88人

利用者は減少。全体的に禁煙が進んでいないこと、禁煙外来や補助制度が知られていない。

予
算
科
目

注1)
事業
分類

そ
の
他

事業名

事業の目的および概要

対象
事業所

資格

性別

年
齢

振り返り
課題及び阻害要因

注2)
評価・上期実施 対象者20人、うち参加者 広島市呉市で高い実績があるプログラ
４人（いずれも腎症予防プログラムを ム。かかりつけ医と連携し、個人の生終了）
活習慣に踏み込んだ丁寧な指導で改善
1,175 ・下期実施 対象者44人、うち参加者 に導く。対象者に通知を出すだけでも６人（いずれも腎症予防プログラムを1 、危機意識を持ってもらう点で有意義
2月から取り組み中）。

プログラム終了者へのその後のフォロ
ー、長期的な費用対効果の検証が必要

1

電話が繋がらない、話を聞いてもらえないといったアプローチの困難さ。
受診勧奨の成果は長期的に観察する必
要がある

1

-

4

全員

ベネフィットワンを経由して4つのフィ業者に委託することで施設の選択肢がットネスクラブの利用料補助。１回500
1,976
増える等、利便性の高まりが利用を後円、１人月５回まで。
押ししている。
実績 3,952人-

4

補助制度をあらためて周知し、積極的に活用してもらう3

業務委託4年目となり、加入者への周知 未だサービスを活用していない加入者が進んだ。会費のみで幅広いサービス への働きかけ、利用促進方法を検討すが利用されている。
る。

4

対象者

事業費
(千円)

実施状況・時期

成功・推進要因

生活習慣改善プログラムⅠ【目的】糖尿病性腎症者と心血管疾患ハイリスク者の重症化防止のため、専門業者に該当者への保健指導を委託
被保険者【概要】ヘモグロビンA1Cが7〜のかなり重度の者、血圧等 被扶養者の検査結果数値でリスクの高い者を対象に６か月の保健指導を実施 。 ＤＰＰヘルスパートナーズに委託

全て

男女

18 基準該〜当者
74

4

生活習慣改善プログラムⅡ【目的】非肥満者を含む未治療ハイリスク者に対し、電話
か面談で医療受診勧奨。重症化予防につなげる【概要】1ターム3か月。7月〜、11月〜 ベネフィットワン・ヘルスケアとDPPヘルスパートナーズに委託

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

受診勧奨対象者154人、１回でも受診勧肥満非該当者にも自身の健康状態を認
677 奨できたのは73人。
識してもらい、医療受診を促した
10月から３カ月かけて実施-

プール利用料補助【目的】運動による健康増進【概要】九州地区2施設の夏期プール利用料補助

被保険者
被扶養者

一部の
事業所

男女

0
〜
74

全員

174

-

フィットネス
クラブ利用料補助【目的】運動による健康増進
被保険者【概要】ベネフィット・ワンに業務委託。4系列のフィット
被扶養者
ネスクラブの都度利用料を、1人月5回まで500円補助

全て

16
男女 〜
74

-

文化センター・よみうりランド利用料補助【目的】運動による健康増進【概要】よみうりランドの夏期プールとゴルフガーデン、
読売・日本テレビ文化センターとよみうりＦＢＳ文化セン
ターのスポーツ系講座の利用料補助

被保険者
被扶養者

母体企
業

男女

0
〜
74

全員

・スポーツ系講座の受講料補助
読売・日本テレビ文化センター 延べ
利用人数 846人
1,879 読売ＦＢＳ文化センター 補助実績0人 ・ゴルフガーデン、夏期プールの利用料補助よみうりランド 延べ利用人数468人-

福利厚生代行
委託費（会費
補助）【目的】体育奨励・保健事業関連のサービスを幅広く提供
し、心身の健康増進に役立てる【概要】福利厚生代行ベネフィット・ワンに業務委託。全
ての被保険者を会員とし、会費を全額補助。家族も利用可

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

32,918 月平均会員数

4

体
育
奨
励

対象者

注１) １．職場環境の整備
注２) １．39%以下

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

３．健康診査４．保健指導４．80%以上

５．100%

５．健康教育６．健康相談九州地区の夏期プール利用料補助
利用者 293人

７．訪問指導99,330人

８．その他

-

事業名

事業の目的および概要

対象者
資格

性別

振り返り
年
齢

実施状況・時期

共同実施

成功・推進要因

課題及び阻害要因
・実施率100％の未達成（＝受診勧奨方法の見直し）・健診と人間ドックのあり方についての制度の整備
・深夜業対象者の年２回受診の促進
・期間外受診の制度化の検討

有

有

事業主の取組
定期健康診断 特定業務従事者（深夜業）健診【労務部健康対策課】

被保険者

男女

18
実施率99.7％(平成28年度）〜※人間ドック受診も含む
59

・平日５日間、午前午後にいつでも受診可（東京本社）
・所属長を対象とした受診勧奨の実施
・法定外項目の充実

60歳超雇用者個別
健診【労務部健康同上（原則として契約更新時の６〜３か月前に都度実施）
対策課、総務局人
事部】

被保険者

男女

60
〜 実施率99.5％（平成28年度）
65

・担当保健師による連絡の徹底･関連会社出向者や遠隔地勤務者の健診実施や実・個別健診の受診が60歳超の契約更新の要件の
施後の措置
一つ

定期健診、特定業
務従事者健診の再検査【労務部健康対策課】

各健診で、特定の項目で要再検査（Ｃ）に分類した従業員全員を対象に、該当項目について集団での再検査を実施している

被保険者

男女

18
実施率計79.2％（対象者数577人、平成28年度実〜・対象者全員へのメール通知による再検査促進
績 ※地方支局を除く）
59

・“常連者”の再検査未受診

有

常勤の産業保健ス
タッフ部門（健康ケアルーム）の設
置【労務部健康対策課】

常勤産業医（内科）１名、非常勤産業医・嘱託医（精神科）２名、常勤保健師・看護師計3名で構成する健康ケアルームを設置。人事労務部門である「労務部健康対策課」と緊密に連携し、各種施策を推
進している

-

-

〜 -

業務量の増大によるスタッフの負担増の慢性化

有各種健診実施後の措置（保健指導、就業判定など）【労務部健康対策課】

各種健診（60歳超個別健診を除く）の個人結果を健康ケアルームが確認。要医療機関受診（Ｄ１）、要医療機関受診・要就業検討（Ｄ２）と分類した従業員に対する生活習慣指導、要治療項目の受診勧
奨、受診結果の把握、継続的な健康支援等を実施している。Ｄ２については労働安全衛生法に基づき産業医面談と就業判定（意見聴取）を実施している

・D1受診報告率の向上（特に地方支局）

無・関連会社出向者や遠隔地勤務者の健診実施や実施後の措置無労働安全衛生法に基づき実施している（本社、各支社、各総支局、各工場ごとに集団で年２回実施）

・勤続が長く、社内の状況を熟知した常勤産業医と、経験豊かな非常勤医師、常勤保健師・看
護師の配属

被保険者

男女

Ｄ２対象者の医療機関受診報告率100％（平成28- 年度上期東京本社分）、100％（同地方支局分）
・健康ケアルームと健康対策室による受診勧奨〜 Ｄ１対象者の医療機関受診報告率76.5％（平成2の徹底
0 8年度上期東京本社分）、64.1％（同地方支局分）

60歳超個別健診実施後の措置【労務 受診勧奨など
部健康対策課】

被保険者

男女

60
〜 65

常勤医療スタッフによる地方支局巡回（総支局健康サポート）【労務部
健康対策課】

３支社管内を除く全16総支局に、年１回、健康ケアルームの産業医・保健師・看護師を順次派遣し、総支局員全員と面談。心身両面か
ら聞き取りを行い、内容によっては健康ケアルームで継続的にフォローを実施する

被保険者

男女・担当看護師による総支局との事前準備の徹底〜 面談実施率100％（平成28年、電話対応を含む）
・ストレスチェックの活用-

・面談未実施者へのフォロー体制の整備

無

海外派遣前・帰国
後健診 海外赴任
人間ドック 海外
赴任予防接種 【労務部健康対策課、編集局管理部】

労働安全衛生法に基づき実施（海外派遣前・帰国後に都度実施）。
人間ドック、予防接種は帯同家族も対象。派遣前・帰国後について
は定期健診と時期が近い場合は兼ねている

被保険者

男女

派遣前健診100％(平成28年度）、帰国後健診100 労務部健康対策課と健康ケアルーム、編集局管
〜
％（同）
理部の連携
-

特になし

有

母胎保護面談【総務局人事部】

妊娠を申し出た女性従業員に対し、保健師・看護師が面談を実施。
時間外労働や夜勤宿直などの勤務状況や、妊娠に伴う各症状を確認
し、就業上の配慮を検討する必要があるかどうか確認する（希望者
のみ）

被保険者

女性

〜 7件（平成28年度）
-

特になし

無

健康セミナー【労務部健康対策課】

計４回開催する予定※５月は「こころとカラダの健康月間」関連行事、10月は全国労働衛生週間関連行事、その他は健康対策協議会主催セミナーとして実
施

被保険者

男女

- ５月に参加者約30人。以降、10月、年明けに実〜 施。平成29年度に計5回開催、各回参加者約30人 ・著名人や新しいテーマ設定でニーズ開拓- 。

・テーマ選定（当社全体の健康状況に応じた内容であり、かつ、従業員の関心度が高い内容）

有ストレスチェック
【労務部健康対策課】

労働安全衛生法改正によるストレスチェック義務化に対応した制度を昨年５月に創設し、法定以上の水準で実施

被保険者

男女

〜 受検率83.1％（平成2８年5月実施）-

社内食堂健康メニュー【総務局総務部】

定期健診実施直前に本社および府中別館の社内食堂で「健康ウィー
クメニュー」を５日間提供し、健診を機会に食生活の見直しを呼び
かけている

被保険者

男女

毎年５月、10月に実施。本社提供数761食（平成〜・健康意識が高まる定期検診前に実施
27年度5月実績）-

グループ野球大会【総務局総務部】

例年秋にトーナメント方式で開催

被保険者

男女

- 本社所属では15チーム（他に関連会社等15チー
・平成28年で開催数69回目で、恒例行事として〜 ム）が出場し、計29試合実施（平成28年９〜11
・主に男性向けの行事で、女性の参加が困難
定着- 月）・担当保健師、看護師による措置の徹底

・対象者の所属が地方支局の場合、総支局健康サポートに併せて実施したり、保健師・看護師を派遣したりしている

10

・Weｂによるチェックのため、「いつでも、ど・受検率の向上と面談への結び付け
こでも」利用が可能
・人気メニューの定番化

無

無

無

事業名

事業の目的および概要

健診データのデジタル化 健診デー
タの自己検索【労務部健康対策課】
健康対策協議会【労務部健康対策課
】

対象者

振り返り

資格

性別

年
齢

ＮＴＴデータ社の「ヘルスデータバンク」を導入し、各健診結果をデジタル化して管理・蓄積。従業員は自らの健康診断・人間ドックの受診データを過去にさかのぼってＷｅｂ上でいつでも検索できる。データとともに、各健診項目の意義や生活上の注意点等も表示され、従業員のセルフケアを促している

被保険者

男女

〜 -

労務部健康対策課を事務局に、健康ケアルーム、読売健康保険組合、読売クリニックの関係者で組織。全体会議やテーマごとの分科会のほか、健康セミナーを主催している。

--

実施状況・時期

成功・推進要因

・産業保健活動の効率化- 平成26年１月、３月、11月、平成27年は実績な
・健康関連部局の協力の深化〜 し。平成28年度は1月、10月に全体会議を開催」
・東京本社と読売健保の協議事項の進捗促進- 。その他、分科会を適宜開催

11

課題及び阻害要因

共同実施

・システム改修に高額の費用がかかる

無・全体会議の活性化

有STEP１ -３ 基本分析
登録済みファイル一覧
記号

ファイル画像

タイトル

カテゴリ

コメント

ア

2期_組合員構成概要

加入者構成の分析「2017年読売健保年齢構成ピラミッドグラフ」「平均年齢推移 被保険者（男女）」・全総数では男性53％。女性47％
・被保険者の73％が男性、平均年齢は年々上昇
・被扶養者女性の高齢層割合が高く、平均年齢の上昇が著しい

イ

2期_40歳未満対策

健康リスク分析

全体40歳未満の34%の健診結果を把握、分析
40歳から生活習慣病治療対象者増ウ

2期_法定給付費の伸び

医療費・患者数分析

法定給付費は総医療費に連動する。

エ2期_年齢区分別1人当たり医療費全国比較-2015年度－2016 医療費・患者数分析
年度

2015年度と2016年度 年齢区分別医療費の健保連集約との比較
2016年度の社会保険適用拡大による短時間労働者や60歳定年後再雇用者加入の影響がわかるオ

2期_年齢区分別１人当たり医療費全国比較-2016年度

医療費・患者数分析

2016年度 年齢区分別、加入者1人当たりの医療費を健保連集約分と比較
全国を1とした場合の比較指数で、ほとんどの年齢階層で高い傾向にあり、平均で1.15倍高い。

カ２期_加入者１人当たり医療費年次推移

医療費・患者数分析

加入者1人当たり医療費年次推移を、「健保連全体」「情報通信業」「同規模健保」と比較
1人当たり医療費はいずれも高く、2016年度はさらに差が開いた

他健保比較

12

キ

２期_医療費分析

医療費・患者数分析

疾病大分類による医療費年次推移と2016年度の医療費内訳
小分類で「医療費」「罹患数」「加入者一人当たり医療費」「患者1人当たり医療費」の上位3位を分析

ク

２期_被保険者の年齢区分別年間総医療費2012年度‐2016
年度比較

医療費・患者数分析

2016年度の社会保険適用拡大による短時間労働者と60歳超雇用者の増が医療費に与える影響は大きいケ

２期_生活習慣病

医療費・患者数分析

特定健診・特定保健指導による生活習慣病予防効果と、重症疾患患者の推移
年間100万円以上の高額な医療費対象者の動向
死亡統計

コ

２期_生活習慣病リスクフローチャート

健康リスク分析2016年度 糖尿病、脳卒中・心筋梗塞 リスク分析
ハイリスク未治療者、コントロール不良者の推移

サ

２期_特定健診受診率

特定健診分析

2016年度 被保険者は上昇し96.41％、被扶養者は下降し60.95％、全体で85.2
4％被扶養者の健診受診率アップ対策を重要視

シ

２期_特定保健指導状況

特定保健指導分析

特定保健指導実施率、推移ス

２期_年代別生活習慣病リスク

健康リスク分析2016年度 男性の年代別服薬状況
治療中で保健指導対象外となったが、健康状態をそのまま放置する傾向「肥満」該当者の方が肥満非該当者より服薬状況は良い

重症化予防

ハイリスク者対策

13セ

２期_喫煙状況

健康リスク分析

喫煙者数の推移と喫煙率
2016年度の全体喫煙率は21.43％。喫煙率は徐々に下がっているが、下げ止まり傾向。

ソ

2期_任継健診受診状況と医療費

医療費・患者数分析

高齢者を中心とした任意継続加入者の健診受診状況と医療費
健診受診率が低く、医療費も一般被保険者より高い

タ

2期_加入者の高齢化

加入者構成の分析

2008年度から2017年度までの推移
加入者の高齢化が進んでいる。

チ

2期_女性ワーカーの割合

加入者構成の分析

2008年度から2017年度の女性被保険者数の推移
女性被保険者が増え、平均年齢も上昇している。

ツ

2期_女性加入者

医療費・患者数分析

被扶養者女性の医療費は、被保険者女性よりも高い

テ

2期_がん対策推進

医療費・患者数分析

過去10年死因分析、50％が「新生物（がん）」ト

2期_ジェネリック利用促進

後発医薬品分析

ジェネリック医薬品使用割合推移

医療費比較

14

ナ

2期_インフルエンザ医療費とワクチン接種補助事業効果

医療費・患者数分析

インフルエンザ罹患者・医療費、予防接種補助効果検証

ニ

2期_歯科疾患対策

医療費・患者数分析

2014年度から2016年度までの歯科疾患医療費推移15

読売健保 組合員構成概要
全総数の男女比は男性53％女性47％とやや男性が多い。被保険者では73％が男性を占める。
女性は家族が67％と被保険者女性より多く、その家族女性の内訳は50-54歳層が最も多く、次に45-49歳層に多い。
被保険者本人は男女とも40-44歳層が多く、家族女性のほうが高齢層割合が高い。
特定健診対象者層40-74歳の割合は全体の49.5％と半数を占める。被保険者だけでみると68％と約7割が対象となる。家族も未成年年齢層を除くと同様に約7割が対象となる。40歳以上の女性の内訳では家族が6割を超え、被保険者女性の2倍も多い。

16

40歳未満対策 40歳から生活習慣病治療対象増となる！その前の1手！ハイリスクも見過ごせない状況すでにあり
健康診断の共同事業契約
2016年度3社から ⇒40歳未満データ回収1162名対象
2016年度事業所健診

超ハイリスク

40歳未満の中に超ハイリスク＆ハイリスク24名発見！

ハイリスク

収縮期血圧180以上 収縮期血圧160以上180未満

血圧

その他

検査総数

40歳以上の該当者の6.4％

拡張期血圧110以上 拡張期血圧100以上110未満

特定健診結果

45

195

6901

7141

出現率

0.63%

2.73%

96.64%

100%

血圧治療率
血糖治療率

40歳未満該当者

4

12

1,738

1,754

出現率

0.23%

0.68%

99.09%

100%

2016年度事業所健診

超ハイリスク血糖

H bA 1c8.4以上

ハイリスク
H bA 1c7.4以上
H bA 1c8.4未満

その他

検査総数

特定健診結果

43

69

6539

6734

出現率

0.60%

0.97%

97.10%

100%

40歳未満該当者

5

3

1,746

1,754

出現率

0.29%

0.17%

99.54%

100%

区分

3 社合計被 読売健保 読売健保
東京本社(人）西部本社(人）中部支社(人） 保険者数
被保険者
全体比
(人 ）
総数(人）

0-4歳

0

0

0

0

0.00%

0

5-9歳
10-14歳

0
0

0
0

0
0

0
0

0.00%
0.00%

0
0

15-19歳

0

0

0

0

0.00%

1

20-24歳

73

17

0

90

30.72%

293

25-29歳30-34歳

258
309

44
59

0
2

302
368

46.53%
34.04%

649
1081

35-39歳40-44歳

342
427

60
78

11
24

402
505

30.76%
33.92%

1307
1489

45-49歳50-54歳
55-59歳60-64歳65-69歳70-74歳
75歳以上

527
590
489
193
13
3
0

73
45
58
47
3
0
0

15
13
28
30
0
0
0

600
635
547
240
16
3
0

41.90%
49.69%
49.64%
37.44%
13.22%
37.50%

1432
1278
1102
641
121
8
0

前期高齢再掲

16

3

0

19

14.73%

129

本人計
家族計
総計

3224
3607
6831

484
656
1140

123
153
276

3831
4416
8247

40.75%
47.54%
44.12%

9402
9289
18691

扶養率

1.12

1.36

1.24

1 .1 5

＞

0.99

982
2242
30.5%

180
304
37.2%

13
110
10.6%

1162
2546
3 0 .3 %被保険者
40歳未満計40歳以上計
40歳未満割合

全体40歳未満の34％把握

34.88%
41.94%

0％57％⇒ 健診ではじめて指摘⇒ メタボ該当者70%

運動習慣
20.0％
喫煙者
45.8％ (40歳以上喫煙率21.3％2倍）
20歳から体重増加10Kg 58%
すでに尿タンパク陽性
2名 無知の危険！
働き盛りの重要年代

3331
6071
35.4%

17

法定給付費の伸び--総医療費との連動⇒ 詳細医療費分析より対策をさぐる
千
円

総医療費

3,050,000

3,000,000

2,950,000

2,900,000

2,850,000

2,800,000

2,750,000

2,700,000

2,650,000

18

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

総医療費 2,844,270

2,807,876

2,784,849

2,895,861

3,009,213

年齢区分別医療費の状況

加入者1人あたり医療費の前年比較

19年齢区分別1人当たり医療費全国比較

20

加入者1人あたり医療費年次推移 他健保比較

21

医療費分析

小分類でみた医療費
医療費上位3 位(疾病1 2 1 小分類）1位
歯肉炎・歯周疾患
2位
腎不全
3位
喘息

273,356,100
128,821,762
107,310,290

罹患数上位3 位(疾病1 2 1 小分類）1位
歯肉炎・歯周疾患
2位
アレルギー性鼻炎
3位
その他の急性上気道感染症

7,887
3,688
3,105

加 入 者 １ 人 あた り 医 療費
1位
歯肉炎・歯周疾患
2位
腎不全
3位
喘息
患者１ 人あたり 医療費
1位
腎不全
2位
くも膜下出血
3位
白血病

22

上位3 位

上位3 位

(疾病1 2 1 小分類）
14,045
6,619
5,514(疾病1 2 1 小分類）
3,680,622
1,182,984
1,049,956

2016年 短時間労働加入/ 60超雇用定着
前期高齢者層となる対象者さらに増加 ２０２２年
高齢化さらに加速 影響大
スピード力！

23

重症化予防高額医療費(年間100万円以上)の対象者割合の動向

特定健診・特定保健指導事業による生活習慣病予防効果は？

心疾患・脳血管疾患原因2位
高齢化によりさらにリスク大24

ハイリスク者対策

25

特定健診受診率26

特定保健指導状況60%

特定保健指導実施率

50%

47.78%
44.18%
43.62%

41.41%
29.13%
27.84%
28.16%

40%
30%
20%

0%

実施率

12.94%

10%
1.71%

被保険者 男性 年齢階級別メタボ該当率
40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
読売健康保険組合被保険者 男性計

2008年度52.58%
53.61%
53.96%
58.35%
56.16%
55.32%
55.56%
54.72%

2016年度49.33%
50.35%
51.46%
53.91%
55.58%
63.38%
42.86%
51.87%

ポイント差
-3.26
-3.26
-2.50
-4.45
-0.59
8.06
-12.70-2.85

27

年代別生活習慣病リスク⇒治療中で保健指導外 ・・・ 経年でリスク上昇

肥満者の方が治療率高い
第3期は保健指導対象除外者対策の検討段階

28

喫煙状況

29

任継：健診未受診Gpは受診Gpより医療費が高い！
未受診者の未受診頻度ﾚﾍﾞﾙで医療費をみると、前年に受診したGpが他のGpに比べ最も低く、一度も受診歴がない人が1番高いという結果にはならなかったが5年以上の未受診者が受診ありの医療費の2.5倍以上高いという結果から健診回数をあけず、受診の習慣化が重要。一度も受診なしの医療費が低いが医療機関受診すらしない人の可能性もあり。それを除くと5年未受診が最も高い。
任継対象のうち前期高齢者となる割合が2016年度より高くなっている。
被保険者139人中62人 44.6％と前期高齢者対策として任継対象者啓発事業が必要。家族は20％を占める。
事業所別では、1位東京本社60超雇用定着（希望者全員延長雇用）
2位読売旅行：短時間労働者加入制度により前期高齢者急増。

任継： 健診受診状況と医療費
2016年度特定健診受診有無と1人当たり医療費比較
任継 受診状況と医療費
未受診
受診
任継計
185人
231人
416人
任継（2016年度有資格）
361,159
252,919
313,023
患者1人あたり医療費
44%
56%
44%
特定健診受診率
健診未受診ﾚﾍﾞﾙ 185人の内訳 受診者1人当たり医療費との比較
279,945110.7% 高
前年は受診
479,540
189.6% 高
翌年は受診
429,696169.9% 高
3年未受診
668,538264.3% 高
5年未受診
388,204
153.5% 高
一度もなし

任継期間2年以内に重症疾患発生の高まるリスクを回避するには健診の習慣化づけ、任継対象者の受診向上対策は必要である。
100％受診を目標とし、該当者が資格喪失後の他健保での健診受診も習慣化できる教育の機会とも考える。
⇒希望者への健診結果の提供 ルールつくり（補足）事業所健診のように健診を強制されない環境となり、主治医受診を理由に健診未受診となるケースも多いがそれらから年間700万を超える。医療費がかかるケースも3名発生。治療中でも健診対象とす
る啓発の工夫が必要。

30

読売健保の高齢化状況
被保険者男性の一番多い年齢層が2008年度は30-34歳代⇒2017年度は40-44歳と右側にピーク層が偏る分布
前期高齢者の問題： 若年層の減少に伴い、扶養する父母の対象者が減り、家族の前期高齢者層は減少。 被保険者は増加2016年度社会保障制度の変更で急増。60歳超過雇用制度定着により60歳代加入者が増加し、65歳後の任継資格期間を含めると前期高齢者層はまだまだ増加
する見通し。

31

女性ワーカーの割合の増加
2008-2017比較被保険者数増減
男性
女性
-1617
97
増減数(人）-19.4%
4.1%
減少率

働く女性の増加 死因分析
女性比率大 女性がん1位

乳がん検診
の若年層へ
の拡大

2008-2017比較 被保険者平均年齢
男性
女性
男女差
42.62
35.92
6.70
2008年度 (歳）2017年度 (歳）
45.93
41.25
4.68
3.32歳増5.33歳増2.01
10年間の増減

女性事業所数割合の表あとで

32

大腸がん
日本では
死因1位
女性もリス
クあり

女性の高
齢化加速
生活習慣
病対策は
基本

女性ワーカーの割合の増加 それでも家族女性割合が高い
組合員女性全体も高齢化・・・生活習慣病対策もこれから重要。特定健診第1期はメタボ率低いが、家族の健診受診率が低く、隠れた課題対象者が含まれている可能性が高い。 基本は家族の特定健診受診100％目標

33

がん対策推進当健保 10年間の死因分析から1008年-1017年の10年間の埋葬費・家族埋葬費給付対象者の総件数180件の死因の分析結果は50％が新生物（がん）によるものであった。
1位につづいたのは循環器系疾患
NISSEYEMITAS-iレセプト分析から男女別の疑い除く罹患者数(レセプト件数）は女性の割合が高い。部位別患者数でみると乳がんが１位で35％を占める。続いて多いのは胃、直腸結
腸の10％、子宮卵巣をまとめた8％と続く。

34

医療費抑制****組合員意識の向上～ジェネリック医薬品使用割合
利用率をさらにアップさせるためには？

呼吸器詳細分析

罹患数・医療費ともに増加する時期に特徴
増加する前に後発薬利用案内

呼吸器疾患
喘息
アレルギー疾患
月別医療費
罹患数1-2位の疾患
1人の薬剤費抑制で効果狙える疾患案内通知の時期を検討

35

医療費抑制その2****感染率低下をめざす季節性疾患予防
インフルエンザ接種率 2015年度42.9％ 2016年度44.5％
インフルエンザ予防接種効果検証
健保連調査との比較で罹患率は低い結果
接種率の調査はないので比較できず
重篤症状化のリスクのある疾患であるため、単純に罹患状況でインフルエンザ予防接種効果を判断できない。

⇒⇒⇒ 2期データヘルス計画で分析を継続

0-18歳
罹患リスクが高い若年層には2回接種補助

健保連比較データ★★★
2015年度インフルエンザ有病数の割合
2017年度健保連調査報告(2015年度データ）と当健保の比較
罹患率
読売全体
健保連調査
読売本人
健保連本人
04月
0.58%
0.97%
0.52%
0.79%
05月
0.24%
0.40%
0.24%
0.32%
06月
0.05%
0.13%
0.05%
0.11%
07月
0.02%
0.06%
0.02%
0.06%
08月
0.02%
0.05%
0.00%
0.05%
09月
0.07%
0.10%
0.05%
0.09%
10月
0.14%
0.31%
0.07%
0.27%
11月
0.29%
0.53%
0.23%
0.45%
12月
0.54%
0.86%
0.43%
0.73%
01月
2.04%
2.78%
1.48%
2.09%
02月
5.42%
8.00%
3.95%
5.66%
03月
3.37%
5.38%
2.10%
3.75%
11.79%
8.70%
年間計実数％
12.77%
19.57%
9.14%
14.37%
年述べ数％
0.98%
1.63%
0.72%
1.20%
月別平均％

36

読売家族
0.64%
0.25%
0.05%
0.02%
0.03%
0.08%
0.22%
0.35%
0.65%
2.59%
6.87%
4.62%
14.87%
16.37%
1.24%

健保連家族
1.19%
0.49%
0.16%
0.07%
0.04%
0.11%
0.36%
0.62%
1.03%
3.61%
10.83%
7.34%
25.85%
2.15%

医療費抑制****歯科対策課題
全国点在加入者へ一元化した健診事業化は困難 ⇒⇒ 歯科医療費若年層より高齢者医療費高騰要因

37

重要課題

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.

対策の方向性

優先すべき課題

ウ，エ，オ，
カ，キ，ケ，
テ，ナ，ニ【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する
割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の高額な医療費がかかる加入者は、2016年度は前年度より4人減少したものの、加入者全体の1.9％に相当する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。

 生活習慣病対策を基本に、特定健診の受診を徹底させるとともに、糖尿病性腎症重症化予防事業と、ハイリスク未治療者・服薬コントロール不サ，ス【特定健診】
被保険者の受診率は2013年度から90％を超え、2016年度の全体受診率は85.24％になった。
被扶養者の受診率は、2015年度に過去最高の63.51％に上ったが、2016
年度には60.95％に下がり、伸び悩んでいる。年に1度の健診受診が定着しておらず、未受診者は固定化しつつある。
健診受診は健康管理と保健事業の要であるため、受診率向上は大きな課題である。

 未受診者対策として、事業所に前年度未受診者リストを提供し、定期健診の勧奨の資料として活用してもらう。年度途中に事業所別の受診率一

【特定保健指導】特定保健指導の実施率は2015年度29.13％、2016年度28.16％と低迷している。
開始以来10年間の複数回該当者、初回面談辞退者や中途脱落者、実施率の低い被扶養者への対策に加え、定年後再雇用制度の定着で、生活習慣病リス
クの高い高齢者層の増加も見込まれるなど、課題は山積している。

 業務委託先やアプローチ方法を検討すると共に、再度、制度の周知を図る。

【重症化予防事業１．透析予防】
糖尿病性腎症や慢性腎不全などから人工透析治療をしている加入者は、平成26年度20人、平成27年度23人、平成28年度は26人と増加している。重症化予防プログラムに参加しない対象者、健診結果未着でのリスク見落とし、高リスクを抱えた高齢者の健保加入など要因は様々だが、医療費抑制の面からも重症化予防は急務である。

 重症化予防事業を2013年度から導入し、面談と電話による丁寧な保健指導を6か月間実施。業務委託先や方法を見直すことで取り組みやすく



1

2

コ，シ，ス
3

キ，ケ，コ
4

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

38

良者への保健指導に力を入れる。

覧と健診データの未受理者リストを提供し、受診状況を報告する。また、健診結果の確実な回収に力を入れる。
家族の受診率向上策として、文書や電話での受診勧奨を実施する。被保険者や事業所にも協力してもらい「年に1度、家族も健診」を定着させる。

第3期の改訂事項を有効に活用し、実施率の向上に加え、成果が出る
取り組みを推進、若年層も含めて生活習慣病予防を意識させ、対象者自体の減少を目指す。

し、プログラム期間終了後のアフターフォローも重視する。高リスク者の減少と、あらたな透析移行者ゼロを目指す。

キ，ケ，コ，ス【重症化予防事業２．高リスク者対策】
生活習慣病の重症化により発生する腎不全や脳血管疾患・心疾患の医療費は横ばいで推移してきたが、2015年度から急増している。
糖尿病の受診勧奨レベルの対象者のうち、肥満、非肥満に限らず、医療を受けていないとみられる者、主治医による治療中でありながらも数値改善の見られない者に、効果的な保健指導を実施する必要がある。

 重症化予防は引き続き重要課題とし、業務委託先や方法を再検討の上、より効果的な事業を実施する。対象者は、特定保健指導対象とならない

セ【喫煙対策】
2016年度の全体喫煙率は21.43％で、2008年度比で8.36ポイントの減。
男性喫煙率は2008年度38.44％、2012年度は30.64％で5年間で8ポイント減少したが、その後は30％台で推移し2016年度は29.75％。女性喫煙率は2008年度10.78％から2016年度8.4％で2.3ポイント減少。
全体的には改善傾向にあるが、喫煙率50％を超える事業所もあり、喫煙率は下げ止まり状態で改善が進んでいない。事業所間や部局間で喫煙率に差が見られる。

report」などに喫煙率ランキング
 年2回程度発行予定の「職場のhealthを載せて、事業所の禁煙策の参考にしてもらう。対策推進優良事業所を【若年層対策】
40〜74歳の加入者には、各種健診補助や特定健診・特定保健指導の実施
で、生活習慣病予防をはじめとした疾病予防策が講じられている。
若年層にも、早期介入が重要ながん対策や、生活習慣病対策は、将来の重症化予防のためにも必要である。
しかし、特定健診の対象年齢を拡大し、若年層の健診結果データを集積する体制が整っていない。

 各事業所に、定期健康診断における40歳未満の被保険者への特定健診項
目の検査実施や、健診結果データの提供への理解と協力を求める。

【母体企業の取り組みとコラボヘルス】
健保加入者の大半を占める母体企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割は非常に大きい。

 母体企業と健保は、「健康対策協議会」や「健康管理事業推進員会」、
さらに日常的な意見交換等により、課題と目標を共有し、コラボヘルス

【医療費抑制 後発医薬品（ジェネリック）利用促進】「ジェネリック差額通知」を年１〜2回、対象者の自宅へ送付している。
2014年4月度の後発医薬品使用割合は46.86％。その後、順調に利用割合が高くなり、2017年度6月度では70.29％を達成。同年同月の健保連1233組
合平均の70.40％に近づいた。本人家族共に利用割合は増加傾向にあるが、家族の方が本人より利用率が低い状況が続いている。
2016年度から、さらにジェネリック使用を促進させるために、ジェネリックに比較的切り替えやすい薬が処方される疾患や、差額通知のタイミングを考慮してレセプトを分析し、差額通知を実施している。風邪や呼吸器系をターゲットとし10月11月診療分レセプトを分析、花粉症やアレルギー疾患
をターゲットとし2月3月診療分レセプトを分析し、それぞれ8月と12月に合計約2,000人へ通知。

 調剤薬剤費のうち、後発調剤費割合は44.38％であり、徐々に医療費抑制効果につながっている。厚労省の掲げる80％台の達成を目指す。



5

6

イ

7

ア，ク
8

キ，ト

9

39

非肥満層を含め、下記事項に該当する者とする。
①Ⅲ度高血圧（上180以上/下110以上）、HbA１c8.4以上の糖尿病の高リスク者への医療勧奨②Ⅱ度高血圧（上160〜179/下100〜109）、HbA1c7.4〜8.3の高リスク者への医療勧奨③Ⅲ・Ⅱ度高血圧（上160〜/下100〜）、HbA1c7.4〜8.3のコントロール
不良者への服薬指導を含む保健指導

けんぽNEWSなどで取り上げて、他事業所の参考にしてもらう。禁煙補
助は継続、積極的にPRし、喫煙者減少で特定保健指導対象減も狙う。

若年層も含めた加入者の健康度の把握の精度を上げ、より効果的な保健事業につなげる。若年層にも必要な保健指導を実施できるよう、個人情報保護の規程を整備し、各事業所との「健康診断事業の共同実施」の取り組みを進める。

の成果を上げる。

「ジェネリック差額通知」に効果的なタイミングや対象を随時検討し、ジェネリック利用促進を継続する。

ア，エ，オ，ク，ソ，タ【加入者の高齢化と医療費】
60歳超延長の定着と、2016年の保険適用拡大で60歳以上の加入者が増加。医療費の増は必至であることから、年齢区分別一人当たり医療費で、60歳から69歳までの層は、健保連加入者の1.18倍に上っている。
また、任意継続加入者の特定健診受診率の低さも問題である。2016年度の本人受診率は56％。未受診者の1人当たり医療費は受診者より10.7％割高
で、未受診歴が長いほどその差は大きくなる。
2016年度の任継加入者1人当たり医療費は約39万円で、一般被保険者より17万円も高額である。

 高齢化に伴う疾病の予防と重症化予防を重視し、事業所と共同で特定健診受診100％を目指す。



サ，シ，チ，ツ，テ【女性の健康】
2008年度と2017年度の比較で、女性の被保険者の割合は4.1％増、平均年
齢は5.33歳上がった。「働く女性」の増に伴い、女性特有の疾患（婦人科系
がん）や生活習慣病の増が予測される。
被扶養者は特定健診受診率の低さが課題で、2016年度60.95％で、予防可
能な疾病の1人当たり医療費比較では、女性被保険者を上回っている。

 生活習慣病対策の基本として特定健診受診を掲げ、特に被扶養者の受診率向上を目指す。

ナ【医療費抑制 季節性疾患対策 インフルエンザ】
費用の全額を補助しているインフルエンザ予防接種は、2015年度加入者
全体の42.9％が補助申請（接種）し、月別平均罹患率は0.98％で、2015年
度の健保連調査の月別罹患数を0.65ポイント下回った。
例年、費用補助対象は10月から1月末日までの接種分としている。

 インフルエンザ予防接種の費用補助は継続して実施する。流行時期やワ
クチン不足が大きな問題になった場合は、費用補助対象期間音見直しも【医療費抑制 歯科対策】
2016年度の疾病大分類別の医療費の1位は「消化器系」だが、その内訳を
疾病121小分類で見ると「歯肉炎・歯周疾患」が占めており、罹患数と加入者一人当たり医療費も1位となっている。
歯科対策事業としては「無料 歯の予防健診」のみで、年間利用者は201
6年度60人、2017年度78人にとどまっている。

 歯科関連の医療費対策はますます重要になっているが、全事業所における定期健診時の歯科健診や健保主催の歯科健診を一律に実施することは【医療費抑制 がん対策】
2016年度の疾病大分類で、「新生物（がん）」は3位である。また2008
年度から2017年度までの埋葬料・家族埋葬費給付対象者の総件数180件の死因を分析したところ、がんに因るものが50％を占めていた。がん罹患者増加の可能性は、加入者の高齢化からも予測される。

 がん対策として、定期健診時の胃検診費用補助をはじめ、前立腺がん・卵巣がんの腫瘍マーカー検査補助を実施しているが、特に若年層の婦人



10

11

12

キ，ニ
13

キ，テ
14

また任意継続加入者向けに、退職後の健康管理や健診受診に関する案
内を実施する。

婦人科系がんについては、若年層にも幅を広げ対策をとる。

検討する。

困難であることから、「無料歯の予防健診」の利用促進を図り、歯科疾
患にまつわる有効な情報提供を徹底する。

科系がんと、死亡率の高い大腸がん対策を加え、早期発見・早期治療に繋がる取り組みを推進する。

基本情報
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

1

新聞編集・制作・販売を行う読売新聞を母体とした単一組合だが、加入事業所の業態や勤務形態は多岐に渡っている。

 保健事業実施に際しては加入事業所と連携し、業態や職種までも考慮した細やかな対応が要される。

2

業務の性質上、夜勤従事者も多く、一般的な日勤労働者に比べ生活が不規則で、就労時間が長くなりがち。生活習慣病に陥りやすい。

 生活習慣病のリスクの高い加入者を見逃さず、適切な保健事業を若年層も含めて早期に実施できる体制を整える。

3 被扶養者（女性）の予防可能疾患医療費が上昇している。

 被扶養者へ特定健診受診を強くアピールし、定着させる。
40

4

60歳超雇用が促進され、加入者の平均年齢が上昇、高齢化。

 将来に渡る医療費抑制を鑑み、保健指導、重症化予防、医療受診勧奨を実施する。前期
高齢者の医療費増加対策が必要。

保健事業の実施状況
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

被扶養者の特定健診受診が定着していない。
1 専門ドックを受診し、特定健診を受けない被扶養者が多数存在する。

 未受診者への受診勧奨を、過去の実績や受診状況を踏まえ、方法を随時検討し効率的に実施する。

2 被保険者の特定健診未受診者の固定化。

 加入事業所と未受診者ゼロを目指す共同体制を強固にする。
 「第3期特定健診・特定保健指導」での運用改訂事項を、実施率上昇と対象者の減に向けて、有効に活用する。

3「特定健診」の受診を促す。

特定保健指導の実施率が低く、対象者も固定化。特定保健指導の成果が見えてこない。

4 生活習慣病重症化予防事業の実施および参加のハードルが高い。
5

 委託先と方法を見直し、より実施しやすく、参加しやすくする。
 「歯の予防検診」を周知、利用者増を目指す。その他の歯科対策を費用対効果を考慮し検討する。

歯科対策が「歯の予防検診」のみである。

41

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的
特定健診受診を徹底し、効果的な保健事業を実施。生活習慣病予防と重症化予防を実現させ、医療費の抑制を図る。

事業全体の目標
特定健診受診率90％未満の事業所をゼロに近づける。
被扶養者の特定健診受診率70％達成を目指す。
特定保健指導実施率を50％達成を目指す。

事業の一覧
職場環境の整備予算措置なし定期健康診断予算措置なし60歳超雇用者個別健診（母体企業の取り組み）

特定業務従事者（深夜業）健診（母体企業の取り組み）

予算措置なし定期健診、特定業務従事者の再検査（母体企業の取り組み）

予算措置なし常勤の産業保健スタッフ部門（健康ケアルーム）の設置（母体企業の取り組み）

予算措置なし各種健診実施後の措置（保健指導、就業判定など）（母体企業の取り組み）

予算措置なし60歳超個別健診実施後の措置（母体企業の取り組み）

予算措置なし常勤医療スタッフによる地方支局巡回（総支局健康サポート）（母体企業の取り組み）

予算措置なし

海外派遣前・帰国後健診

予算措置なし

母胎保護面談（母体企業の取り組み）

予算措置なし健康セミナー（母体企業の取り組み）

予算措置なしストレスチェック（母体企業の取り組み）

予算措置なし社内食堂健康メニュー（母体企業の取り組み）

予算措置なしグループ野球大会（母体企業の取り組み）

予算措置なし健診データのデジタル化

予算措置なし健康対策協議会（母体企業の取り組み）

海外赴任人間ドック

海外赴任予防接種（母体企業の取り組み）

健診データの自己検索（母体企業の取り組み）

加入者への意識づけ
保健指導宣伝けんぽNEWS発行

保健指導宣伝けんぽガイド発行

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診（被保険者）

特定健康診査事業

特定健診（「家族健診」受診勧奨）

特定健康診査事業

諸経費（XMLデータ作成費用）

特定保健指導事業

特定保健指導保健指導宣伝医療費通知

保健指導宣伝給付金通知

保健指導宣伝ジェネリック通知

保健指導宣伝健康管理委員連絡会議

保健指導宣伝健康管理事業推進委員会

保健指導宣伝データヘルス計画（システム利用料）

保健指導宣伝共同保健宣伝費

保健指導宣伝重複受診者への適正医療受診指導

疾病予防

人間ドック・専門ドック

疾病予防

人間ドック（婦人科専門ドック）

疾病予防

海外駐在者健診補助

疾病予防

消化器検診費用補助

疾病予防

血液検査（法定外項目）費用補助

疾病予防

眼科検診費用補助

疾病予防

C型肝炎検査費用補助

疾病予防

がん検診・腫瘍マーカー検査費用補助

疾病予防

家庭常備薬斡旋事業

疾病予防

メンタルヘルスカウンセリング

疾病予防ファミリー健康相談

疾病予防

歯の予防検診疾病予防

インフルエンザワクチン接種補助

疾病予防

禁煙治療プログラム補助

疾病予防

生活習慣改善プログラムⅠ（重症化予防事業１）

疾病予防

生活習慣改善プログラムⅡ（高リスク・コントロール不良者保健指導）

疾病予防

がん検診・便潜血検査（郵送健診）

体育奨励

プール利用料補助

体育奨励

フィットネスクラブ利用料補助

体育奨励

文化センター・よみうりランド利用料補助

その他

福利厚生代行委託費（会費補助）※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

42

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

注2)
実施
主体

対象者

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

職場環境の整備
-

予
算
措
置
な
し

3

定期健康診断特定業務従既 事者（深夜業存 ）健診（母体企業の取り組
み）

母体企
業

男女

年間定期健診実施回数(【実績値】2回
)-

18
〜 その他
59

３

イ

【目標値】平成30年度：2回

労働安全衛生法に基づき実施している（本社、各支社、各工場ごと）

平成31年度：2回

ア,イ

平成32年度：2回

定期健康診断を、上期（
春）と下期（秋）の２回実施-

平成33年度：2回

平成34年度：2回-

定期健康診断を、上期（
春）と下期（秋）の２回実施

平成35年度：2回-

定期健康診断を、上期（
春）と下期（秋）の２回実施

特定健診受診率(【実績値】---

定期健康診断を、上期（
春）と下期（秋）の２回
実施【目標値】平成30年度：100％--

定期健康診断を、上期（
春）と下期（秋）の２回実施

平成31年度：100％-

定期健康診断を、上期（
春）と下期（秋）の２回実施

平成32年度：100％--

平成33年度：100％

特定健診未受診者ゼロを目指す

平成34年度：100％-【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

平成35年度：100％)-【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

3

60歳超雇用者
既 個別健診（母存 体企業の取り
組み）

母体企
業

男女

60
〜 その他
65

実施率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：100％
8年度実施率は99.5％２イ

労働安全衛生法に基づき実施している。原則として契約更新時の６〜３か
月前に都度実施。労務部
健康対策課、総務局人事部。

平成31年度：100％

平成32年度：100％

ア,イ

対象者ごとにスケジュー
ルを立て実施-

平成33年度：100％

平成34年度：100％

対象者ごとにスケジュー
ルを立て実施

3

母体企
業

18
男女 〜 その他
59

実施回数(【実績値】2回 【目標値】平成30年度：2回
付随して各人に対する実施回数２

イ

各健診で、特定の項目で要再検査（C）に分類した
従業員全員を対象に、規イ,ウ
定項目について集団での再検査を実施。労務部健康対策課

平成31年度：2回

平成32年度：2回-

平成33年度：2回

各健診に付随する

平成34年度：2回-

各健診に付随する

4,5

母体企
業

母体企業での設置(【実績値】1部署
年度：1部署)-18
男女 〜 その他
74

２

イ,オ

【目標値】平成30年度：1部署

常勤産業医、非常勤産業
医、嘱託医、常勤保健師、看護師で高セする健康ケアルームを設置。労務部健康対策課と緊密に連携し、各種施策を推進。

平成31年度：1部署

イ

平成32年度：1部署-

対象者ごとにスケジュー
ルを立て実施対象者ごとにスケジュー
ルを立て実施-各健診に付随する-

各健診に付随する【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医検査結果を放置しないことで疾病予防に繋 療費等に大きく影響する。
げる
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

各健診に付随する

平成35年度：2回)定期健診に 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)

継続して実施

平成33年度：1部署-

各健診に付随する-常勤の産業保健スタッフ部既 門（健康ケア
存 ルーム）の設置（母体企業の取り組み）

対象者ごとにスケジュー
ルを立て実施

平成35年度：100％)H2 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)-

定期健診、特定業務従事者
既の再検査（母存体企業の取り組み）

対象者ごとにスケジュー
ルを立て実施【加入者の高齢化と医療費】
60歳超延長の定着と、2016年の特定健診未受診者ゼロに。高齢化する加入 保険適用拡大で60歳以上の加入者が増加。医療費の増は必至である者の健康管理。
ことから、年齢区分別一人当たり医療費で、60歳から69歳までの層
は、健保連加入者の1.18倍に上っている。
また、任意継続加入者の特定健診受診率の低さも問題である。201
6年度の本人受診率は56％。未受診者の1人当たり医療費は受診者より10.7％割高で、未受診歴が長いほどその差は大きくなる。
2016年度の任継加入者1人当たり医療費は約39万円で、一般被保険者より17万円も高額である。

平成34年度：1部署-

継続して実施-継続して実施-継続して実施-継続して実施-母体企業社員の健康管理

継続して実施平成35 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)
-

-

43

-

-

-

-

【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

8

各種健診実施後の措置（保
既 健指導、就業
存 判定など）（母体企業の取
り組み）

母体企
業

男女

18
〜 その他
74

実施回数(【実績値】2回 【目標値】平成30年度：2回
付随して各人に対する実施回数

２

イ,オ

アウトカム指標

各種健診（60歳超個別健診を除く）の個人結果を健康ケアルームが確認。
要医療機関受診（D1）、
要医療機関受診・要就業検討（D２）と分類した従業員に対する生活習慣指導、要治療項目の受診勧 イ
奨、受診結果の把握、継続的な健康支援等を実施。D2については、労働安全衛生法に基づき産業医
面談と就業判定（意見聴取）をしている ・労務
部健康対策課

平成31年度：2回

平成32年度：2回-

各健診に付随する

平成33年度：2回

平成34年度：2回

各健診に付随する

各健診に付随する

60歳超個別健既 診実施後の措
存 置（母体企業の取り組み）

母体企
業

男女

60
〜 その他
65

実施回数(【実績値】1回 【目標値】平成30年度：1回
随して各人に対しての実施回数

２

イ,オ

受診勧奨など平成31年度：1回

イ

平成32年度：1回-

各健診に付随する

平成33年度：1回

平成34年度：1回-

各健診に付随する

8

常勤医療スタッフによる地方支局巡回（
既総支局健康サ存ポート）（母体企業の取り
組み）

母体企
業

男女

実施部署への年間実施回数(【実績値】1回：1回)年1回実施

18
〜 その他
59

２

イ,オ

【目標値】平成30年度：1回

平成31年度：1回

スケジュールに沿って実施

平成33年度：1回

平成34年度：1回-

スケジュールに沿って実
施

3

母体企
業

男女

18
〜 その他
59

２

イ

労働安全衛生法に基づき実施（海外派遣前・帰国後に都度実施）。人間ドック、予防接種は帯同家族も対象。派遣前・帰国後については敵検診と時期が近い場合は兼ねている 労務部健康対策課。

実施率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：100％ 平成31年度：100％
遣前健診100％(平成28年度）、帰国後健診100％（同）

平成32年度：100％

イ-

対象者ごと都度実施

平成33年度：100％

6

母胎保護面談既（母体企業の存取り組み）

面談実施件数(【実績値】績7件

母体企
業

女性

18
〜 その他
59

【目標値】平成30年度：7件

２ス

平成31年度：7件

平成32年度：7件

イ

平成34年度：100％-

平成33年度：7件-

各健診に付随する

スケジュールに沿って実施対象者ごと都度実施

母体企業社員の健康管理-

各健診に付随する-

各健診に付随する

母体企業社員の健康管理【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

-

スケジュールに沿って実施-

母体企業社員の健康管理【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

スケジュールに沿って実施

母体企業社員の健康管理【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

母体企業社員の健康管理【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

-

スケジュールに沿って実施-対象者ごと都度実施-

対象者ごと都度実施-

対象者ごと都度実施-

対象者ごと都度実施

平成35年度：100％)派 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)

対象者ごと都度実施

平成34年度：7件--

妊娠を申し出た女性従業員に対し、保健。看護師が面談を実施。時間外労働や夜勤宿直などの勤務状況や、妊娠に伴う各症状を確認し、就業上の配慮を検討する必要があるかどうか確認する（希望者のみ） 総務局人事部

各健診に付随する

平成35年度 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)-

海外派遣前・
帰国後健診
海外赴任人間既
ドック 海外存
赴任予防接種（母体企業の取り組み）

各健診に付随する

平成35年度：1回)各健診に付 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)-

平成32年度：1回-

各健診に付随する３支社管内を除く全16総
支局に、年１回、健康ケ
アルームの産業医・保健師・看護師を順次派遣し、総支局員全員と面談。
心身両面の健康状態聞き イ
取りを行い、内容によっては健康ケアルームで継続的にフォローを実施する。 労務部健康対策課。

各健診に付随する【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

平成35年度：2回)定期健診に 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)-

8

健康課題との関連

平成35年度-

対象者ごと都度実施-

対象者ごと都度実施-

対象者ごと都度実施-

対象者ごと都度実施-

対象者ごと都度実施

平成35年度：7件)H28年度実 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)
-

-

44

-

-

-

-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標
18〜（5

健康セミナー
既（母体企業の
存
取り組み）

母体企
業

男女

上
限
な
し

その他

２

ケ

）

年間開催回数(【実績値】5回
開催が目安【目標値】平成30年度：4回

アウトカム指標

年４回開催を予定。５月は「こころとカラダの健康月間」関連行事、10月
は「全国労働衛生週間」
関連行事、その他は「健 ス
康対策協議会主催セミナー」として実施 労務部
健康対策課

平成31年度：4回

平成32年度：4回

-

年４回開催

平成33年度：4回

平成34年度：4回

年４回開催

年４回開催

（

3

ストレスチェ
既 ック（母体企
存 業の取り組み
）

母体企
業

男女

上
限
な
し

その他

２

ス

労働安全衛生法改正によるストレスチェック義務化に対応した制度を創設、法廷以上の水準で実施
労務部健康対策課

ス

-

年４回開催

年４回開催

母体企業社員の健康啓発

年４回開催

法定通り実施-法定通り実施-法定通り実施-法定通り実施-法定通り実施-法定通り実施母体企業社員のメンタル健康管理【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

母体企業社員への健康管理意識づけ【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

）

受検率(【実績値】83.1％
83.1％)平成29年5月実施【目標値】平成30年度：83.1％

平成31年度：83.1％

平成32年度：83.1％

平成33年度：83.1％

平成34年度：83.1％

平成35年度： 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)-（

5

社内食堂健康既 メニュー（母存 体企業の取り
組み）

18
〜
母体企
業

男女

上
限
な
し

その他

２

ス

）

定期健診実施直前に本社および府中別館の社員食堂で「健康ウィークメニ
ュー」を５日間提供し、健診を機会に食生活の見直しを呼びかける 総務
局総務部

メニュー提供日数(【実績値】5日間 【目標値】平成30年度：5日間 平成31年度：5日間
年度：5日間)それぞれの定期健診期間前に「健康ウィークメニュー」を提供する日数ス-

平成32年度：5日間

定期健診時期に実施

平成33年度：5日間

平成34年度：5日間-

定期健診時期に実施

グループ野球既 大会（母体企
存 業の取り組み）

母体企業

年間開催回数(【実績値】1回
催

男女

18
〜 その他
74

２

【目標値】平成30年度：1回

ス

例年秋にグループ会社を含め各部局でのトーナメント方式で開催。総務局
総務部

平成31年度：1回

平成32年度：1回

ス-

平成33年度：1回

-

秋に実施

2,5

健診データのデジタル化
既 健診データの存 自己検索（母体企業の取り
組み）

母体企
業

男女

18
〜 その他
74

２

エ

-

定期健診時期に実施

-

秋に実施

-

定期健診時期に実施-

定期健診時期に実施

-

秋に実施

-

秋に実施

母体企業社員へのスポーツを通した健康づ 該当なし（これまでの経緯等で実くりの意識づけ施する事業）

秋に実施

平成35年度：1回)年1回開 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)-

NTTデータ社の「ヘルスデータバンク」を導入し、各健診結果をデジタル化して管理・蓄積。従業員は自らの健康診断・人間ドック受診データを過去にさかのぼってWEB上ス
でいつでも検索できる。
データともに、各健診項目の意義や生活上の注意点なども表示され、従業員のセルフケアを促している。 労務部健康対策課-

平成35 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)

秋に実施

平成34年度：1回-

定期健診時期に実施

8【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

平成35年度：4回)年間4回 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)-

18〜

健康課題との関連

平成35年度

継続して実施利用対象者人数(【実績値】3,826人 【目標値】平成30年度：3,826人 平成31年度：3,826人 平成32年度：3,826人 平成33年度：3,826人
平成35年度：3,826人)利用者人数は、読売新聞東京本社・西部本社・中部支社のH29年10月末日時点の被保険者数。

-

継続して実施-継続して実施-継続して実施-継続して実施-【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医母体企業社員の健診結果把握とセルフケア 療費等に大きく影響する。
の促進
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

継続して実施

平成34年度：3,826人 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)
-

-

45

-

-

-

-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

1

健康対策協議既会（母体企業
存の取り組み）

母体企業

年間実施回数(【実績値】1回に1回〜2回開催

男女

18
〜 その他
74

２

【目標値】平成30年度：1回

シ

労務部健康対策課を事務局に、健康ケアルーム、
読売健康保険組合、読売クリニックの関係者で組織。全体会議やテーマごとの分科会のほか、健康セミナーを主催している。 労務部健康対策課

平成31年度：1回

平成32年度：1回

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標ア,イ-

平成33年度：1回

継続して実施

平成34年度：1回

継続して実施継続して実施継続して実施継続して実施【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医事業主と関連部署が協同して母体企業社員 療費等に大きく影響する。
の健康対策を推進する
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。

継続して実施

平成35年度：1回)年度内 母体企業の取り組み(アウトカムは設定されていません)

加入者への意識づけ
保
健
指
導
宣
伝

5

既 けんぽNEWS
存 発行

全て

男女

18 加入者
〜
全員
74

１

ス

毎月、健保からの情報・お知らせをA３版で発行。
各事業所、各部署へ送付、掲示、WEBサイトに掲 ス
載。
決算号は任意継続被保険者のみ自宅へ郵送。

けんぽNEWS発行(【実績値】12回 【目標値】平成30年度：12回 平成31年度：12回 平成32年度：12回12回)各事業所、各部署へ送付、掲示、WEBサイト掲載。決算号は任意継続のみ自宅郵送-

継続して実施

平成33年度：12回

平成34年度：12回-

継続して実施継続して実施5

既 けんぽガイド
存 発行

全て

健保ガイド発行(【実績値】1回
被保険者宅全戸配布

男女

18
加入者
〜
全員
74

１

【目標値】平成30年度：1回

ス

平成31年度：1回

平成32年度：1回

ス-

平成33年度：1回

継続して実施

平成34年度：1回-

継続して実施-継続して実施-健保からの情報発信。保健事業をはじめと 該当なし（これまでの経緯等で実した、健保組合の事業に対する理解を醸成 施する事業）する。

継続して実施

平成35年度： ニュース発行のため(アウトカムは設定されていません)-

毎年春に冊子「読売けんぽガイド」を制作し、各事業所や各部署、被保険者全員の自宅へ送付。

--

継続して実施-継続して実施-継続して実施-継続して実施健保の制度や、保健事業の周知。各種補助 該当なし（これまでの経緯等で実などの利用方法案内。
施する事業）

継続して実施

平成35年度：1回)年1回 冊子発行のため(アウトカムは設定されていません)

個別の事業
-

-

46

-

-

-

-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の高額な医療費がかかる加入者は、2
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。

既存3

特定健診（被法 保険者）
定

(
)

特
定
健
康
診
査
事
業

全て

男女

40
被保険
〜
者
74

３

ケ,シ

職場の定期健康診断や人間ドック、家族健診で、特定健診項目の検査を実施し、健診結果データを登録する。特定健診未受診者を把握し、事業所へ
通知する。

ア,ウ

健診を事業主と健保との共同事業とする。

人間ドックなどの健診補助制度を周知。
特定健診受診を啓発する。
事業所に健診結果データの速やかな提出を促し、保健事業実施に反映させる。事業所に受診率や未受診者リストを年２回程度提供する。

未受診者対策は、事業所への通知の頻度や内容を随時検討しつつ継続

未受診者対策は、事業所への通知の頻度や内容を随時検討しつつ継続

未受診者対策は、事業所への通知の頻度や内容を随時検討しつつ継続

未受診者対策は、事業所への通知の頻度や内容を随時検討しつつ継続【特定健診】
被保険者の受診率は2013年度から90％を超え、2016年度の全体受診率は85.24％になった。
生活習慣病を予防、早期発見する。健診結被扶養者の受診率は、2015年度
果を集約、分析し、保健事業の実施へと展に過去最高の63.51％に上ったが、開する。
2016年度には60.95％に下がり、伸び悩んでいる。年に1度の健診受診が定着しておらず、未受診者は固定化しつつある。
健診受診は健康管理と保健事業の要であるため、受診率向上は大きな課題である。

未受診者対策は、事業所への通知の頻度や内容を随時検討しつつ継続【加入者の高齢化と医療費】
60歳超延長の定着と、2016年の保険適用拡大で60歳以上の加入者が増加。医療費の増は必至である
ことから、年齢区分別一人当たり医療費で、60歳から69歳までの層
は、健保連加入者の1.18倍に上っている。
また、任意継続加入者の特定健診受診率の低さも問題である。201
6年度の本人受診率は56％。未受診者の1人当たり医療費は受診者より10.7％割高で、未受診歴が長いほどその差は大きくなる。
2016年度の任継加入者1人当たり医療費は約39万円で、一般被保険者より17万円も高額である。
健診受診率・未受診者リスト提供(【実績値】1回 【目標値】平成30年度：1回
5年度：1回)事業所へ受診率情報や未受診者リストを提供する

平成31年度：1回

平成32年度：1回

平成33年度：1回

平成34年度：1回

平成3 受診率90％未満の事業所数(【実績値】6事業所
未満の事業所を０に近づける
48,402-47【目標値】平成30年度：0事業所--

平成31年度：0事業所

平成32年度：0事業所-

平成33年度：0事業所-

平成34年度：0事業所

平成35年度：0事業所)受診率90％

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

既
存

(

3

特定健診（「家族健診」受
法
診勧奨）
定

全て

40 被扶養男女 〜 者,任意
74 継続者

１

ケ,シ)

被扶養者と任意継続加入者向けの「家族健診」をL
SIメディエンスに業務委託し、特定健診項目の検査を実施、データを登録する。特定健診未受診者 スを把握し、随時受診勧奨をする。
健診機関での受診の他、巡回型レディース健診も受診できる。

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の高額な医療費がかかる加入者は、2
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。

年度初めに対象者へ健診案内を送付。申し込みは2019年1月末とし、受診は2
019年3月までとする。
未受診者対策として10月 継続にハガキ送付、11月に電 前年の受診勧奨効果と受話での受診勧奨を実施予 診傾向を検証し、受診率定。
向上と健診受診定着を目
被保険者経由での受診勧 指す
奨や、パート先健診の結果回収を試みる。
健診受診行動の定着化への取り組みを検討する。

-

継続
前年の受診勧奨効果と受診傾向を検証し、受診率向上と健診受診定着を目指す

継続
前年の受診勧奨効果と受診傾向を検証し、受診率向上と健診受診定着を目指す

継続
前年の受診勧奨効果と受診傾向を検証し、受診率向上と健診受診定着を目指す【特定健診】
被保険者の受診率は2013年度か
生活習慣病の予防と早期発見。健康管理の ら90％を超え、2016年度の全体受基本となる健診受診行動を定着化させる。 診率は85.24％になった。
被扶養者の受診率は、2015年度に過去最高の63.51％に上ったが、2016年度には60.95％に下がり、伸び悩んでいる。年に1度の健診受診が定着しておらず、未受診者は固定化しつつある。
健診受診は健康管理と保健事業の要であるため、受診率向上は大きな課題である。

継続
前年の受診勧奨効果と受診傾向を検証し、受診率向上と健診受診定着を目指す【女性の健康】
2008年度と2017年度の比較で、女性の被保険者の割合は4.1％増、平均年齢は5.33歳上がった。「働く女性」の増に伴い、女性特有の疾患（婦人科系がん）や生活習慣病の増が予測される。
被扶養者は特定健診受診率の低さが課題で、2016年度60.95％で、予防可能な疾病の1人当たり医療費比較では、女性被保険者を上回っている。
未受診者への受診勧奨(【実績値】4回 【目標値】平成30年度：3回 平成31年度：3回 平成32年度：3回)平成20年度からの被扶養者の特定健診状況を分析、データ未受理者＝未受診者と見て、受診勧奨を実施。
健診案内時に文書、7月と10月にハガキ、11月に電話。

平成33年度：3回

平成34年度：3回

平成35年度：3回

３回連続未受診者率(【実績値】28.7％
まで減らす

90

3

諸経費（XML
既
データ作成費
存
用）

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

１

経費(【実績値】246,376円 【目標値】平成30年度：90,000円
平成35年度：90,000円)特定健診結果回収促進
目標値は予算数値

ス

健診結果が「紙」のみでX
MLデータが無い場合、委ス
託業者にXMLデータ化を依頼。

平成31年度：90,000円

専門ドック健診結果に特定健診項目が含まれる場
合や、各事業所から届いた紙の健診結果について、業務委託先にXMLデー
タ化を依頼する。

-

平成32年度：90,000円

平成33年度：90,000円

平成34年度：90,000円-

継続して実施【目標値】平成30年度：20％-

継続して実施

平成31年度：20％

平成32年度：20％-

継続して実施

平成33年度：20％-

継続して実施

平成34年度：20％-

継続して実施健診結果を迅速かつ確実に登録する。

経費のため(アウトカムは設定されていません)

29,264

-

48

-

-

-

平成35年度：20％)特定健診受診歴のない被扶養者を20％-【特定健診】
被保険者の受診率は2013年度から90％を超え、2016年度の全体受診率は85.24％になった。
被扶養者の受診率は、2015年度に過去最高の63.51％に上ったが、2016年度には60.95％に下がり、伸び悩んでいる。年に1度の健診受診が定着しておらず、未受診者は固定化しつつある。
健診受診は健康管理と保健事業の要であるため、受診率向上は大きな課題である。

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度既存4

法
定特定保健指導

全て

男女

40
基準該
〜
当者
74

１

)
特定保健指導実施率アップ(【実績値】44.41％
成35年度：50％)特定保健指導実施率50％

平成34年度

ベネフィットワン・ヘル
スケアとセイコーエプソンの2社に業務委託。
セイコーエプソンは腕時計型脈拍計を使った特定
ア,オ,ク,ケ
ア
保健指導を、健診受診年度に40歳、50歳、60歳で積極的支援該当者に実施
指導終了後に機器を贈呈。

【目標値】平成30年度：50％

平成31年度：50％

2

既
医療費通知
存

全て

18
男女 〜 その他
74

１ス

上期健診分は秋に、下期
健診分は冬に実施を基本とし、健診受診からできるだけ期間の空かないう
ちに実施できるよう、早期の健診結果回収に努める。
継続
各事業所、委託先と連携 効果検証、業務委託先、を緊密にし、特定健診・ 保健指導案内文書や実施
特定保健指導第3期の改訂 方法等を検討しつつ継続事項を踏まえ、実施率と成果の向上を目指す。
初回面談の案内方法や、プログラム取り組み継続への働きかけを工夫する。

-

平成32年度：50％

1月から11月までの診療歴をまとめた「医療費のお知らせ」を作成し、2月発 ス
行する。社内配布か郵便で被保険者へ送付する。

医療費通知の発行(【実績値】1回 【目標値】平成30年度：1回 平成31年度：1回
間医療費総額の通知。医療費を把握してもらい、医療費削減への意識付けに。

平成32年度：1回

平成33年度：50％

平成34年度：50％-

平成33年度：1回

2,8

既
給付金通知
存

全て

男女

18
加入者
〜
全員
74

１

通知発行回数(【実績値】12回 【目標値】平成30年度：12回)給付金発生者へ通知を毎月送付

ス

平成31年度：12回

ス

平成32年度：12回-

平成33年度：12回

継続
効果検証、業務委託先、保健指導案内文書や実施方法等を検討しつつ継続-

年間医療費の把握と確定
申告での医療費控除向け
継続して実施に、2月中旬に発行し被保険者へ送付する。
平成34年度：1回

継続
効果検証、業務委託先、保健指導案内文書や実施方法等を検討しつつ継続

継続
効果検証、業務委託先、保健指導案内文書や実施方法等を検討しつつ継続【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の保健指導で生活習慣を改善し、生活習慣に 高額な医療費がかかる加入者は、2起因する疾病を予防する。
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。

継続
効果検証、業務委託先、保健指導案内文書や実施方法等を検討しつつ継続【特定保健指導】特定保健指導の実施率は2015年
度29.13％、2016年度28.16％と低迷している。
開始以来10年間の複数回該当者、初回面談辞退者や中途脱落者、
実施率の低い被扶養者への対策に加え、定年後再雇用制度の定着で、生活習慣病リスクの高い高齢者層の増加も見込まれるなど、課題は山積している。

平 男性の肥満リスク該当割合(【実績値】51.72％
50％未満にする【目標値】平成30年度：50％-

継続して実施

平成31年度：50％-

継続して実施

平成32年度：50％-

継続して実施

平成33年度：50％

平成34年度：50％

平成35年度：50％)男性の肥満リスク該当者割合を被保険者全員に医療費を通知。医療費を実感してもらうことで、健康への関心を高め 該当なし（これまでの経緯等で実、医療費抑制の意識付けとする。
施する事業）
確定申告の医療費控除での活用を想定。

継続して実施

平成35年度：1回)年 年間医療費の通知ため(アウトカムは設定されていません)
49

毎月の診療報酬支払処理の一環で、給付金支給対
象者に「給付金支給決定通知書」を社内配布か郵送する。

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

620
保
健
指
導
宣
伝

事業目標
平成33年度

アウトプット指標

(

特
定
保
健
指
導
事
業

注1)
事業
分類

-

毎月、給付金支給対象者に発行し、社内配布か郵 継続して実施送する。年間約2,400件。
平成34年度：12回-

継続して実施-継続して実施-継続して実施給付金支給を振込月に事前通知。給付金の 該当なし（これまでの経緯等で実過不足等を健保・被保険者で相互確認。
施する事業）

継続して実施

平成35年度：12回 給付金額通知のため(アウトカムは設定されていません)
726

-

49

-

-

-

-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

7

既 ジェネリック
存 通知

全て

0
基準該
男女 〜
当者
74

１

差額通知送付回数(【実績値】2回 【目標値】平成30年度：2回
月11月診療レセプトを分析し8月末に通知送付
2月3月診療レセプトを分析し12月末に通知送付。

アウトカム指標

業務委託先でレセプトを分析。ジェネリック薬品に切り替えた場合の差額500円以上発生者に通知書を送付。
ス
分析対象のレセプトは10月11月診療分、2月3月診療分とし、それぞれ8月と12月に合計約2,000人へ通知。

ク

平成31年度：2回

差額通知件数(【実績値】2,063件 【目標値】平成30年度：2,000件
平成35年度：2,000件)目標値は予算数値

平成32年度：2回

平成31年度：2,000件

差額通知経費(【実績値】892,215円 【目標値】平成30年度：726,000円：726,000円 平成35年度：726,000円)目標値は予算数値-

平成33年度：2回

平成32年度：2,000件

平成31年度：726,000円

1,5

全て

18
男女 〜 その他
74

平成34年度：2回

平成33年度：2,000件

平成32年度：726,000円

１

シ

事業説明や意見交換の場として、年度内に1回、健ス
康管理委員約50人を集めて会議を開催。

【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の高額な医療費がかかる加入者は、2
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。

ジェネリック薬品に切り替えた場合の差額500円以
上発生者に通知書を送付。
効果検証と通知対象を検分析対象のレセプトは10討しつつ、継続して実施
月11月診療分、2月3月診療分とし、それぞれ8月と12月に合計約2,000人へ通知。

-

効果検証と通知対象を検討しつつ、継続して実施

平成35年度：2回)10 ジェネリック医薬品使用率(【実績値】75.7％ス）は、平成29年6月時点で70.29％に到達。
厚労省の掲げる目標80％台を目標値とした。

平成34年度：2,000件

平成33年度：726,000円

効果検証と通知対象を検討しつつ、継続して実施【目標値】平成30年度：80％

効果検証と通知対象を検討しつつ、継続して実施

平成31年度：80％

効果検証と通知対象を検討しつつ、継続して実施

平成32年度：80％

ジェネリック薬品への切り替えを促し、医療費を削減する。

平成33年度：80％

平成34年度：80％【医療費抑制 後発医薬品（ジェネリック）利用促進】「ジェネリック差額通知」を年１〜2回、対象者の自宅へ送付している。
2014年4月度の後発医薬品使用割
合は46.86％。その後、順調に利用割合が高くなり、2017年度6月度では70.29％を達成。同年同月の健保連1233組合平均の70.40％に近づいた。本人家族共に利用割合は増加傾向にあるが、家族の方が本人より利用率が低い状況が続いている。
2016年度から、さらにジェネリック使用を促進させるために、ジェネリックに比較的切り替えやすい薬が処方される疾患や、差額通知のタイミングを考慮してレセプトを分析し、差額通知を実施している。風邪や呼吸器系をターゲッ
トとし10月11月診療分レセプトを分析、花粉症やアレルギー疾患をターゲットとし2月3月診療分レセ
プトを分析し、それぞれ8月と12月に合計約2,000人へ通知。

平成35年度：80％)ジェネリック使用率（数量ベー-

平成34年度-1,000

既 健康管理委員
存 連絡会議健康課題との関連

平成35年度-

継続
年度内に1回、健康管理委
開催方法や内容を検討し員を集めて開催つつ継続-

継続
開催方法や内容を検討し
つつ継続

-

継続
開催方法や内容を検討し
つつ継続

-

継続
開催方法や内容を検討しつつ継続-

健保事業の理解醸成、各事業所の健康管理委員との連携、コラボヘルスの土台とする。保健事業の説明やデータヘルスでの情報を提供し、事業への理解と協力を求める。

継続
開催方法や内容を検討しつつ継続【母体企業の取り組みとコラボヘ
ルス】
健保加入者の大半を占める母体
企業の取り組みは、健保全体の医療費等に大きく影響する。
母体企業の労務担当部署は、多種多様な職種と職場の特徴や疾病の傾向を把握し、対策を講じている。社員の健康管理に果たす役割
は非常に大きい。
該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

開催回数(【実績値】1回 【目標値】平成30年度：1回 平成31年度：1回 平成32年度：1回 平成33年度：1回 平成34年度：1回 平成35年度：1回)各事業所の会議開催のため
健康管理委員に事業説明と報告をし、理解を深め協力体制を強固にする(アウトカムは設定されていません)
例年、年度内1回の開催が基本だが、平成26年度は4月25日と平成27年3月13日（交通機関の関係で来られなかった2事業所のみ20日）に開催した。回数としては2回開催経費(【実績値】565,890円 【目標値】平成30年度：1,000,000円
度：1,000,000円 平成35年度：1,000,000円)主に交通費
目標値は予算数値

平成31年度：1,000,000円

平成32年度：1,000,000円

平成33年度：1,000,000円

平成34年

-

10

-

50

-

-

-

-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

対象者

事業名

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標8

既 健康管理事業
存 推進委員会開催(【実績値】1回

一部の
事業所

18
被保険
男女 〜
者
74

【目標値】平成30年度：1回

１シ

平成31年度：1回

アウトカム指標

健康管理事業推進委員を招集し、年度内1回開催。
会議内容をまとめた答申 ア,イ
書を委員長に提出。
予算は交通費等計上

平成32年度：1回

平成33年度：1回

健康管理事業推進委員（
被保険者500人以上の加入
事業所4社担当者、読売新聞東京本社労務担当、同社ケアルーム、産業医、 年度内1回開催
読売クリニック院長、健保組合事務局、保健師）
委員長は読売新聞東京本社労務担当役員

年度内1回開催

平成34年度：1回

会議開催のため(アウトカムは設定されていません)

平成35年度：1回)年度内1回開催

年度内1回開催

777

既
存

(

1,8

データヘルス計画（システ
法
ム利用料）
定

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

１

イ,ク,ケ

疾病予防分析に特化したシステムを導入。健診データとレセプトデータを合わせ、医療費や疾病を詳細に分析。

ス

健保事務局に設置、担当者が活用

随時活用し、保健事業実施の基本情報を構築する。

平成32年度：777,600円

平成33年度：777,600円-

継続して実施

年度内1回開催-継続して実施

年度内1回開催-継続して実施健康管理事業の中長期的企画立案、実施計
該当なし
画策定、実施結果の分析・評価を行う

年度内1回開催-継続して実施【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生データヘルス計画策定や実施に伴うデータ 活習慣関連の医療費が1位に匹敵し分析、資料作成ている。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の高額な医療費がかかる加入者は、2
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。

継続して実施)分析システム年間利用料(【実績値】777,600円 【目標値】平成30年度：777,600円 平成31年度：777,600円
平成34年度：777,600円 平成35年度：777,600円)データヘルス計画の作成に関する経費
目標値は予算数値

計画策定や実施に伴うデータ分析、資料作成のシステム利用料のため(アウトカムは設定されていません)

495
8

既 共同保健宣伝
存 費

全て

男女

18
〜 その他
74

１

ス

分担金支払い額(【実績値】507,387円 【目標値】平成30年度：495円
35年度：495円)健康保険組合連合会が行う保健指導分担金

健康保険組合連合会が行う保健指導分担金の支払
平成31年度：495円

ス-

平成32年度：495円

指定の金額を支払
平成33年度：495円

平成34年度：495円

指定の金額を支払

重複受診者へ
新の適正医療受規診指導通知対象者数(【実績値】少ない見込みだが実施

全て

男女

0
基準該
〜
当者
74

【目標値】平成30年度：2人

１ス

レセプトから重複受診者を抽出、適正な医療受診を文書送付により働きかける。

平成31年度：2人

平成32年度：2人ス

平成33年度：2人

平成34年度：2人

指定の金額を支払

指定の金額を支払

健康保険組合連合会が行う保健指導分担金 該当なし（これまでの経緯等で実の支払施する事業）

指定の金額を支払

平成 分担金支出のみ(アウトカムは設定されていません)

次年度以降の事業計画、
予算編成-

指定の金額を支払

2

健康課題との関連

平成35年度-

事業実施

平成35年度：2人)対象者は

-

事業実施

効果のあった対象者数(【実績値】無しになった者の人数
-

-

51

-

事業実施

【目標値】平成30年度：2人

-

-

事業実施

平成31年度：2人-

平成32年度：2人

適正な医療受診を促すことで、適切な治療
該当なし
を受け、医療費の抑制をはかる

事業実施

平成33年度：2人-

平成34年度：2人-

平成35年度：2人)適正医療受診を通知した対象者のうち、重複受診

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標【特定健診】
被保険者の受診率は2013年度から90％を超え、2016年度の全体受診率は85.24％になった。
被扶養者の受診率は、2015年度に過去最高の63.51％に上ったが、2016年度には60.95％に下がり、伸び悩んでいる。年に1度の健診受診が定着しておらず、未受診者は固定化しつつある。
健診受診は健康管理と保健事業の要であるため、受診率向上は大きな課題である。

疾
病
予
防

3

既 人間ドック・
存 専門ドック

全て

35
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

予約代行を業務委託。一般ドックは一部を除き自己負担一律5,000円（35歳以上）、専門ドック（脳、心臓、大腸、胃内視鏡 ス）は無料。業務委託先を通じて予約。年度内にいずれか１つ健保補助で受診可。

予約代行と健診費用支払い代行を業務委託。

予約代行を業務委託。通年で受診可。けんぽガイ
ドやホームページで補助制度をわかりやりやすく
周知する。

継続
特定健診項目を含まない「専門ドック」の補助内容等を検討しつつ継続

継続
特定健診項目を含まない「専門ドック」の補助内容等を検討しつつ継続

継続
特定健診項目を含まない「専門ドック」の補助内容等を検討しつつ継続

継続
特定健診項目を含まない「専門ドック」の補助内容等を検討しつつ継続【若年層対策】
40〜74歳の加入者には、各種健診補助や特定健診・特定保健指導の実施で、生活習慣病予防をはじ
疾病予防、特定健診受診率向上。定期健康
めとした疾病予防策が講じられて診断を受けられなかった人の特定健診受診いる。
としても活用。
若年層にも、早期介入が重要な
がん対策や、生活習慣病対策は、将来の重症化予防のためにも必要である。
しかし、特定健診の対象年齢を拡大し、若年層の健診結果データを集積する体制が整っていない。

継続
特定健診項目を含まない「専門ドック」の補助内容等を検討しつつ継続【医療費抑制 がん対策】
2016年度の疾病大分類で、「新生物（がん）」は3位である。また2008年度から2017年度までの埋葬料・家族埋葬費給付対象者の総件
数180件の死因を分析したところ、がんに因るものが50％を占めていた。がん罹患者増加の可能性は、加入者の高齢化からも予測される。
ドック受診者数(【実績値】2,265人 【目標値】平成30年度：2,260人 平成31年度：2,260人 平成32年度：2,260人 平成33年度：2,260人
平成35年度：2,260人)人間ドック受診は、特定健診の受診率に反映。事業所で定期健診未受診者には、ドック受診を促す働きかけ
目標値は予算数値

平成34年度：2,260人

ドック利用料補助額(【実績値】84,591,711円 【目標値】平成30年度：93,068,570円 平成31年度：68,570円 平成32年度：68,570円 平成33年度：68,570円
成34年度：68,570円 平成35年度：68,570円)平成26年度は自己負担無し。平成27年度から人間ドックは一律5000円、専門ドックは自己負担無し
目標値は予算数値

平

特定健診受診率(【実績値】81.53％【目標値】平成30年度：85％

平成31年度：85％--

平成32年度：85％

平成33年度：85％

平成34年度：85％

-

-

-

52

-

-

平成35年度：85％)特定健診の受診率に反映する

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の高額な医療費がかかる加入者は、2
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。

3

人間ドック（既
婦人科専門ド
存
ック）

全て

女性

20
加入者
〜
全員
74

１

ウ

予約代行を業務委託。婦人科専門ドックを設定。
子宮頸がん検査（細胞診、対象20歳以上）、乳がス
ん検査（マンモグラフィ
ーかエコーいずれか）＝30歳以上。35歳以上は両方可。

予約代行と健診費用支払い代行を業務委託。

子宮頸がん検査（細胞診、対象20歳以上）、乳がん検査（マンモグラフィ
ーかエコーいずれか）＝30歳以上。35歳以上は両方 継続して実施
可。
事業所と協同で補助制度を周知し健診受診を促進。

継続して実施継続して実施継続して実施若年からの婦人科系がん対策

継続して実施【若年層対策】
40〜74歳の加入者には、各種健診補助や特定健診・特定保健指導の実施で、生活習慣病予防をはじめとした疾病予防策が講じられている。
若年層にも、早期介入が重要な
がん対策や、生活習慣病対策は、将来の重症化予防のためにも必要である。
しかし、特定健診の対象年齢を拡大し、若年層の健診結果データを集積する体制が整っていない。
【女性の健康】
2008年度と2017年度の比較で、女性の被保険者の割合は4.1％増、平均年齢は5.33歳上がった。「働く女性」の増に伴い、女性特有の疾患（婦人科系がん）や生活習慣病の増が予測される。
被扶養者は特定健診受診率の低さが課題で、2016年度60.95％で、予防可能な疾病の1人当たり医療費比較では、女性被保険者を上回っている。
【医療費抑制 がん対策】
2016年度の疾病大分類で、「新生物（がん）」は3位である。また2008年度から2017年度までの埋葬料・家族埋葬費給付対象者の総件
数180件の死因を分析したところ、がんに因るものが50％を占めていた。がん罹患者増加の可能性は、加入者の高齢化からも予測される。

受診者数(【実績値】52人人)目標値は予算数値【目標値】平成30年度：200人

平成31年度：200人

平成32年度：200人

平成33年度：200人

平成34年度：200人

平成35年度：200

乳がん、子宮頸がん検査は、人間ドックや家族健診のオプションでも受診可能。
また、乳がん、子宮頸がんで対象年齢も異なり、対象者に占める受診者割合算出が難しいため。
(アウトカムは設定されていません)-

3

既 海外駐在者健存 診補助

全て

補助申請者数(【実績値】26人)-

男女35 被保険〜 者,被扶74 養者

３【目標値】平成30年度：30人

ス

海外駐在者が海外で健診受診をした場合の費用を、健保が8割、事業主が2割補助。
ス
健診費用の上限は10万円。補助申請を担当部署経由で受理。

平成31年度：30人

平成32年度：30人

主に読売新聞東京本社の被保険者からの申請を、
同社健康対策課でとりまとめ健保に申請。

平成33年度：30人

規程通り実施

平成34年度：30人-

規程通り実施-規程通り実施-規程通り実施-規程通り実施-規程通り実施疾病予防

平成35年度：30人 健診費用補助のため(アウトカムは設定されていません)
13,089

-

53

-

-

-

-

該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標3

既 消化器検診費
存 用補助

全て

男女

18
被保険
〜
者
74

１

ス

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

事業所の定期健診時に希望者に実施。胃部間接撮
影約1,500人を見込む。
補助金は経費の全額で、1件あたりの上限は30,000
ス
万円。
事業所から提出される補助申請と補助請求に基づ
き、補助金を事業所へ振り込む。

定期健診時に、希望者に実施。その都度、申請と請求を受け付ける。

-

継続して実施継続して実施継続して実施継続して実施疾病、胃がんリスク者の早期発見。

継続して実施【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の高額な医療費がかかる加入者は、2
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。
【医療費抑制 がん対策】
2016年度の疾病大分類で、「新生物（がん）」は3位である。また2008年度から2017年度までの埋葬料・家族埋葬費給付対象者の総件
数180件の死因を分析したところ、がんに因るものが50％を占めていた。がん罹患者増加の可能性は、加入者の高齢化からも予測される。

消化器検診補助人数(【実績値】1,451人 【目標値】平成30年度：1,537人
37人 平成35年度：1,537人)検診実施者約1,400人
目標値は予算数値

平成31年度：1,537人

消化器検診補助額(【実績値】10,481,115円 【目標値】平成30年度：13,089,000円
000円 平成34年度：13,089,000円 平成35年度：13,089,000円)目標値は予算数値

平成32年度：1,537人

平成31年度：13,089,000円

平成33年度：1,537人

平成32年度：13,089,000円

平成34年度：1,5

平成33年度：13,089,

定期健診年度内2回受診者や、事業所ごとに実施有無、年齢区分など異なるため、補助対象人数を定められず、補助申請率を算出できないため。
(アウトカムは設定されていません)-

15,8383

血液検査（法既定外項目）費
存
用補助

全て

男女

18
被保険
〜
者
74

１

ス

定期健診での法定外項目
検査費用補助。補助実施
数は延べ約11,300人、精密検査は約120人を見込む。
腎機能検査項目の「クレアチニン」を含む法定外 ス
項目分を1件当たり上限2,
500円まで補助。
事業所から提出される補助申請と補助請求に基づ
き、補助金を事業所へ振
り込む。

-

-

-

-

【特定健診】
被保険者の受診率は2013年度から90％を超え、2016年度の全体受診率は85.24％になった。
被扶養者の受診率は、2015年度に過去最高の63.51％に上ったが、2016年度には60.95％に下がり、伸び悩んでいる。年に1度の健診受診が定着しておらず、未受診者は固定化しつつある。
健診受診は健康管理と保健事業の要であるため、受診率向上は大きな課題である。

-

定期健診時に実施。その都度、申請と請求を受け付ける。

継続して実施継続して実施継続して実施継続して実施継続して実施【重症化予防事業１．透析予防】
糖尿病性腎症や慢性腎不全などから人工透析治療をしている加入者は、平成26年度20人、平成27年
度23人、平成28年度は26人と増加
結果データを集約し各種保健事業に活用すしている。重症化予防プログラム
る。
に参加しない対象者、健診結果未着でのリスク見落とし、高リスクを抱えた高齢者の健保加入など要因は様々だが、医療費抑制の面からも重症化予防は急務である。
【重症化予防事業２．高リスク者
対策】
生活習慣病の重症化により発生する腎不全や脳血管疾患・心疾患の医療費は横ばいで推移してきたが、2015年度から急増している。
糖尿病の受診勧奨レベルの対象者のうち、肥満、非肥満に限らず、医療を受けていないとみられる者、主治医による治療中でありながらも数値改善の見られない者に、効果的な保健指導を実施する必要がある。

補助人数(【実績値】10,556人 【目標値】平成30年度：11,392人 平成31年度：11,392人 平成32年度：11,392人 平成33年度：11,392人 平成34年度：11,392人
平成35年度：11,392人)クレアチニンデータの活用で、糖尿病性腎症などの重症化予防の対象者選定の精度が高まる。病気の早期発見・治療で１人当たり医療費の 定期健診年度内2回受診者や、事業所ごとに血液検査法定外分の実施有無、年齢区分など異なるため、補助対象人数を定められず、補助申請率を算出できないため。
減少につながる助対象の検査結果を重症化予防に有効活用する(アウトカムは設定されていません)
目標値は予算数値

54

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

アウトカム指標

補助額(【実績値】12,402,406円 【目標値】平成30年度：15,838,800円 平成31年度：15,838,800円
成34年度：15,838,800円 平成35年度：15,838,800円)目標値は予算数値

平成32年度：15,838,800円

平成33年度：15,838,800円

平

-

1,059

3

既 眼科検診費用
存 補助

全て

男女

18
被保険
〜
者
74

１

事業所の定期健診時に実施。約770人の受診を見込む。眼底・眼圧検査の費用全額補助。
ス
事業所から提出される補助申請と補助請求に基づ
き、補助金を事業所へ振り込む。

ス

補助対象者数(【実績値】712人 【目標値】平成30年度：767人：767人)目標値は平成30年度予算での人数を基準とした。

平成31年度：767人

補助額(【実績値】736,475円 【目標値】平成30年度：1,059,227円：1,059,227円 平成35年度：1,059,227円)目標値は予算数値

平成32年度：767人

平成31年度：1,059,227円

定期健診時に実施。その都度、申請と請求を受け付ける。

-

平成33年度：767人

平成32年度：1,059,227円

平成34年度：767人

平成33年度：1,059,227円-

継続して実施既 C型肝炎検査費
存 用補助

全て

男女

40
加入者
〜
全員
74

１

ス

事業所の定期健診時等に実施。約180人の受診を見込む。1件当たり上限1000円を補助。
ス
事業所から提出される補助申請と補助請求に基づ
き、補助金を事業所へ振り込む。

補助対象人数(【実績値】174人 【目標値】平成30年度：180人 平成31年度：180人 平成32年度：180人：180人)平成29年度末の実績値と目標値は、平成29年10月末時点の「40歳の被保険者数」を基準とした。
Ｃ型肝炎検査補助額(【実績値】174,000円 【目標値】平成30年度：180,000円
34年度：180,000円 平成35年度：180,000円)目標値は予算数値

平成31年度：180,000円-

平成32年度：180,000円

平成34年度：180人

平成34年度3

がん検診・腫既瘍マーカー検
存
査費用補助

全て

男女

35
加入者
〜
全員
74

１

ウ

継続して実施-継続して実施-事業所定期健診の検査補強と疾病予防。

継続して実施該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）-

継続して実施-継続して実施-継続して実施-継続して実施-

C型肝炎罹患の発見継続して実施該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

平成35年度 受診は任意であり、また検査結果も把握しないため(アウトカムは設定されていません)

平成33年度：180,000円

平成-

10,898

対象は35歳以上の加入者。男性はＰＳＡ（前立腺がん）検査、女性はＣＡ125（卵巣がん）検査を補ス
助。事業所の定期健診時などに実施。年度内1人1回分、申請に基づき費用を全額補助。

-

平成35年度 定期健診年度内2回受診者や、事業所ごとに実施有無、年齢区分など異なるため、補助対象人数を定められず、補助申請率を算出できないため。
(アウトカムは設定されていません)

継続して実施

平成33年度：180人-

継続して実施1803

健康課題との関連

平成35年度

----【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の高額な医療費がかかる加入者は、2
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。

事業所の定期健診時などに実施-

継続して実施継続して実施継続して実施継続して実施継続して実施前立腺がん、卵巣がんの早期発見【女性の健康】
2008年度と2017年度の比較で、女性の被保険者の割合は4.1％増、平均年齢は5.33歳上がった。「働く女性」の増に伴い、女性特有の疾患（婦人科系がん）や生活習慣病の増が予測される。
被扶養者は特定健診受診率の低さが課題で、2016年度60.95％で、予防可能な疾病の1人当たり医療費比較では、女性被保険者を上回っている。
【医療費抑制 がん対策】
2016年度の疾病大分類で、「新生物（がん）」は3位である。また2008年度から2017年度までの埋葬料・家族埋葬費給付対象者の総件
数180件の死因を分析したところ、がんに因るものが50％を占めていた。がん罹患者増加の可能性は、加入者の高齢化からも予測される。

補助人数(【実績値】4,563人 【目標値】平成30年度：4,420人
35年度：4,420人)補助対象は4月1日現在35歳以上の加入者。

平成31年度：4,420人

平成32年度：4,420人

平成33年度：4,420人

平成34年度：4,420人

平成 受診は任意であり、また検査結果の全ては把握できいないため(アウトカムは設定されていません)

55

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

アウトカム指標1

8

既 家庭常備薬斡
存 旋事業

全て

18
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

業務委託し夏期・冬期に実施。申込書を加入者全員に配布。合計約2,000人 スの利用を見込む。健保支
出無し-

業務委託し夏期・冬期に実施。申込書を加入者全
員に配布。

-

継続して実施-継続して実施-継続して実施年間申込書配布数(【実績値】18,382人 【目標値】平成30年度：18,338人 平成31年度：18,338人 平成32年度：18,338人 平成33年度：18,338人 平成34年度：
年間申し込み者数(【実績値】1,919人 【目標値】平成30年度：1,919人
18,338人 平成35年度：18,338人)加入者全員に申込書を配布。平成29年度末の実績値は、年間申込書配布数として、平成29年10月末時点の被保険者数9,191×２の1は平成29年度申込み者実績を基準とした。
8,382とし、目標値は平成30年度被保険者見込み9,169人×２の18,338人とした。
年間申し込み率(【実績値】10.43％ 【目標値】平成30年度：10.46％
る年間申し込み者数。目標値は平成29年度実績を基準とした。

5

メンタルヘル既
スカウンセリ
存
ング

全て

18
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

業者に委託。電話相談後、年度内に1回、面接カウ ス
ンセリングが無料

会費支払(【実績値】12回 【目標値】平成30年度：12回 平成31年度：12回
ネフィット・ワンとの契約継続しサービスを利用するため、会費を毎月支払
実績値や目標値は会費支払回数

平成32年度：12回-

平成33年度：12回

業者に委託。冊子やホームページなどでサービスをPRし活用を促す。
平成34年度：12回

継続して実施

平成35年度：12回)ベ

既 ファミリー健
存 康相談

全て

男女

18
加入者
〜
全員
74

会費支払(【実績値】12回 【目標値】平成30年度：12回
ネフィット・ワンとの契約継続のため、毎月会費を支払
実績値や目標値は会費支払回数１ス

業者に委託。電話で健康にまつわる様々な相談に対応。

平成31年度：12回

平成32年度：12回

ス-

平成33年度：12回

平成35年度：12回)ベ

継続して実施3,4

既歯の予防検診
存

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

-

平成31年度：10.46％

市価より安く家庭常備薬を提供。セルフメ
ディケーションに活用してもらい、日常の 該当なし（これまでの経緯等で実健康管理に役立て、医療費抑制の一助とす 施する事業）る

継続して実施

平成32年度：1,919人

平成32年度：10.46％

継続して実施継続して実施

平成33年度：1,919人

平成33年度：10.46％

継続して実施

平成34年度：1,919人

平成34年度：10.46％

平成35年度：1,919人)健保支出無し。目標値

平成35年度：10.46％)年間申込書配布数に対す

職場や健保を介さず、気軽に相談できるサ 該当なし（これまでの経緯等で実ービスでのメンタルヘルス対策
施する事業）

継続して実施継続して実施継続して実施健康関連の案件を気軽に相談できるサービ 該当なし（これまでの経緯等で実ス施する事業）

継続して実施会費被害の経費補助なし。利用者把握無しのため。
(アウトカムは設定されていません)

93

歯科健診センターと契約
し「無料歯の予防健診」を活用。年会費のみ支出。受診希望者はWEBサイ ス
トで申し込み、自己負担なし。

平成31年度：1,919人-

会費以外の経費補助なし。利用者の把握無しのため。
(アウトカムは設定されていません)

業者に委託。冊子やホームページなどでサービスをPRし活用を促す。
平成34年度：12回-

継続して実施継続して実施6

健康課題との関連

平成35年度-

歯科健診センターと契約を継続。
各事業所宛て文書やホー 継続して実施
ムページで随時PRし、利用を促進する。

-

継続して実施-継続して実施-継続して実施【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の虫歯や歯周病の早期発見で歯科医療費を削 高額な医療費がかかる加入者は、2減
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。

継続して実施【医療費抑制 歯科対策】
2016年度の疾病大分類別の医療費の1位は「消化器系」だが、その内訳を疾病121小分類で見ると「歯肉炎・歯周疾患」が占めており、罹患数と加入者一人当たり医療費も1位となっている。
歯科対策事業としては「無料
歯の予防健診」のみで、年間利用者は2016年度60人、2017年度78人にとどまっている。
年間利用促進(【実績値】4回 【目標値】平成30年度：4回 平成31年度：4回 平成32年度：4回 平成33年度：4回 平成34年度：4回 平成35年度：4回)利用促
進として、平成29年度は事業内容と利用方法を、ホームページの「お知らせ」に掲載、各事業所へ文書・メールで2回送付、任意継続被保険者へ文書を1回郵送した 利用者数(【実績値】78人。
無料歯科健診(【実績値】93,312円 【目標値】平成30年度：93,312円 平成31年度：93,312円
12円 平成35年度：93,312円)支出は年会費のみ。目標値は年会費とした。

平成32年度：93,312円

平成33年度：93,312円

平成34年度：93,3【目標値】平成30年度：78人

平成31年度：78人

平成32年度：78人

平成33年度：78人

平成34年度：78人-

38,078

-

56

-

-

-

-

平成35年度：78人)目標値は平成29年度の利用者数実績を基準とした

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

3

インフルエン既ザワクチン接
存
種補助

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

ス

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

10月〜1月接種分の費用を
原則1回全額補助。約9,60 ス
0人の接種を見込む

10月〜1月接種分の費用を継続して実施原則1回全額補助。

-

継続して実施継続して実施継続して実施継続して実施インフルエンザの流行防止【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の高額な医療費がかかる加入者は、2
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。
【医療費抑制 季節性疾患対策
インフルエンザ】
費用の全額を補助しているイン
フルエンザ予防接種は、2015年度
加入者全体の42.9％が補助申請（接種）し、月別平均罹患率は0.98％で、2015年度の健保連調査の月別罹患数を0.65ポイント下回った。
例年、費用補助対象は10月から1月末日までの接種分としている。

インフルエンザワクチン接種補助申請者率(【実績値】46.45％ 【目標値】平成30年度：46.45％ 平成31年度：46.45％ 平成32年度：46.45％
5％ 平成34年度：46.45％ 平成35年度：46.45％)10月から翌年１月までの間のインフルワクチン接種を原則１回全額補助
申請者率の母数は平成29年度決算時の総加入者数18,554人とし、実績は8,620人∕18,554人で算出
目標値は平成29年度の補助申請者率を参考とした。
インフルエンザワクチン接種補助人数(【実績値】8,620人 【目標値】平成30年度：8,823人
平成34年度：8,823人 平成35年度：8,823人)目標値は予算数値

平成31年度：8,823人

平成32年度：8,823人

平成33年度：46.4 補助申請者のうちインフルエンザ発症者率(【実績値】8.25％ 【目標値】平成30年度：7.5％ 平成31年度：7.5％ 平成32年度：7.5％ 平成33年度：7.5％ 平成34年度：7.5％
申請者のうち、10月〜3月にインフルエンザでの受診歴のある者の人数
補助申請者のうちインフルエンザ発症者率を指標とし、目標値は、全体発症率（インフルエンザ罹患者数∕総加入者数）8.3％（平成29年度）の10％減とする＝7.5％とした罹患と重症化予防を目的としているため、目標は「0人」とする

平成33年度：8,823人

インフルエンザワクチン接種補額(【実績値】33,791,750円 【目標値】平成30年度：37,938,900円 平成31年度：37,938,900円 平成32年度：37,938,900円
3年度：37,938,900円 平成34年度：37,938,900円 平成35年度：37,938,900円)目標値は申請書パンチ入力代を除いた予算数値。

平成3

-

1,800

5

既 禁煙治療プロ
存 グラム補助

全て

20
加入者
男女 〜
全員
74

１

ケ

保険適用の「禁煙外来」
通院で禁煙に成功した場
合、禁煙外来分自己負担額を全額補助。

禁煙外来自己負担分補助(【実績値】13人 【目標値】平成30年度：100人
平成35年度：100人)禁煙プログラム補助申請者（達成者）数
目標値は予算数値

平成31年度：100人

禁煙外来自己負担分補助(【実績値】158,340円 【目標値】平成30年度：1,800,000円
00円 平成34年度：1,800,000円 平成35年度：1,800,000円)目標値は予算数値

ス

平成32年度：100人

平成31年度：1,800,000円-

事業所と協同で禁煙啓発と補助制度の周知。年間合計100人程度の達成者（ 継続して実施補助申請者）を見込む-

平成33年度：100人

平成32年度：1,800,000円

平成34年度：100人

平成33年度：1,800,0

平成35年度：7.5％)予防接種補助-

継続して実施-継続して実施喫煙率(【実績値】21.22％ 【目標値】平成30年度：20％など他の事業と合わせて、喫煙率を20％を目指す-

継続して実施

平成31年度：20％

平成32年度：20％【喫煙対策】
2016年度の全体喫煙率は21.43％
で、2008年度比で8.36ポイントの減。
男性喫煙率は2008年度38.44％、
2012年度は30.64％で5年間で8ポイ
ント減少したが、その後は30％台で推移し2016年度は29.75％。女性
喫煙率は2008年度10.78％から2016
年度8.4％で2.3ポイント減少。
全体的には改善傾向にあるが、喫煙率50％を超える事業所もあり、喫煙率は下げ止まり状態で改善が進んでいない。事業所間や部局
喫煙率の減少、禁煙による健康増進、特定 間で喫煙率に差が見られる。
保健指導対象者の減【特定健診】
被保険者の受診率は2013年度から90％を超え、2016年度の全体受診率は85.24％になった。
被扶養者の受診率は、2015年度に過去最高の63.51％に上ったが、2016年度には60.95％に下がり、伸び悩んでいる。年に1度の健診受診が定着しておらず、未受診者は固定化しつつある。
健診受診は健康管理と保健事業の要であるため、受診率向上は大きな課題である。

継続して実施

平成33年度：20％

平成34年度：20％

-

1,839

-

57

-

-

-

-

平成35年度：20％)仮称・事業所健康通知書による喫煙率データの提供

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

4

生活習慣改善既 プログラムⅠ（
存 重症化予防事
業１）

全て

18
基準該
男女 〜
当者
74

１

イ

アウトカム指標業務委託。原則HｂA1C８以上かつ尿たんぱく陽性者で医療を受けている該当者を対象に、業務委託で６か月の保健指導と、
その後6カ月のフォローア
ップを実施。
心血管疾患・高血圧の重 ス
症化予防プログラム実施。
健保で対象者を抽出。対
象者へ通知を送付し、重症化予防プログラム参加
意思確認と主治医の同意を得る。

プログラム参加人数(【実績値】6人 【目標値】平成30年度：23人 平成31年度：23人：23人)対象者全員のプログラム参加と、プログラム参加者の保健指導完了
目標値は予算数値
プログラム経費(【実績値】761,920円 【目標値】平成30年度：1,669,432円
成34年度：1,669,432円 平成35年度：1,669,432円)目標値は予算数値-

継続して実施。実施人数
は健診結果で決定。

4

全て

18 基準該
男女 〜
当者
74

１

イ

業務委託。健保で対象者を抽出。本人へ、通院状況等の確認事項を盛り込
んだ受診勧奨の事前通知を送付し、確認事項回答を回収後、委託先による面談と電話での受診勧奨を実施。
その他、医療受診勧奨対
象者へ健保独自で作成した手紙を送付。

受診勧奨実施人数(【実績値】13人 【目標値】平成30年度：100人 平成31年度：100人
年度：100人)該当者全員へのアプローチ。目標値は予算数値
平成29年度実績は、対象者63人のうち、1回でも電話受診勧奨ができた人数
受診勧奨実施経費(【実績値】463,320円 【目標値】平成30年度：2,743,200円
平成34年度：2,743,200円 平成35年度：2,743,200円)目標値は予算数値

平成33年度：23人

平成34年度：23人

平成32年度：1,669,432円

ス

平成35年度

平成33年度：1,669,432円

継続して実施。実施人数
は健診結果で決定。

継続して実施。実施人数
は健診結果で決定。

継続して実施。実施人数
は健診結果で決定。

重症化予防プログラム実施者のうちの発症者数(【実績値】1人 【目標値】平成30年度：0人
実施者からの「慢性腎不全」罹患者発生ゼロを目指す。そのため、目標値は「0」とする

平成31年度：0人

平成32年度：0人

罹患者1人当たり年間医療費(【実績値】3,332,377円 【目標値】平成30年度：3,332,377円 平成31年度：3,332,377円
平 年度：3,332,377円)「慢性腎不全」の1人当たり年間医療費を比較。
第1期データヘルス計画策定時の実績額2,520,318円に対し、平成29年度は3,332,377円で32.2％増
目標値は平成29年度実績でこれを最大と考え、マイナスを目指し伸び率で評価する。

業務委託先とプログラムを一部見直し、健診結果
分析後に対象者を抽出し
実施。

-

-

継続して実施。実施人数
は健診結果で決定。

-

継続して実施。実施人数
は健診結果で決定。

-

継続して実施。実施人数
は健診結果で決定。

平成32年度：3,332,377円-

継続して実施。実施人数
は健診結果で決定。

平成33年度：0人

平成34年度：0人

平成35年度：0人)重症化予防プログラム

平成33年度：3,332,377円

平成34年度：3,332,377円

平成35

-

継続して実施。実施人数
は健診結果で決定。

【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上のⅢ・Ⅱ度高血圧（上160〜/下100〜）、Ｈｂ 高額な医療費がかかる加入者は、2Ａ１ｃ7.4〜8.3のコントロール不良者への 016年度は前年度より4人減少した
服薬指導を含む保健指導で重症化を予防す ものの、加入者全体の1.9％に相当る。
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。
【重症化予防事業２．高リスク者
対策】
生活習慣病の重症化により発生する腎不全や脳血管疾患・心疾患の医療費は横ばいで推移してきたが、2015年度から急増している。
糖尿病の受診勧奨レベルの対象者のうち、肥満、非肥満に限らず、医療を受けていないとみられる者、主治医による治療中でありながらも数値改善の見られない者に、効果的な保健指導を実施する必要がある。

平成32年度：100人

平成31年度：2,743,200円

継続して実施。実施人数
は健診結果で決定。

【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位
糖尿病性腎症の重症化を予防し、あらたな となっている。年間100万円以上の人工透析移行者を出さない。医療費の抑制 高額な医療費がかかる加入者は、2
016年度は前年度より4人減少した。
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。
【重症化予防事業１．透析予防】
糖尿病性腎症や慢性腎不全などから人工透析治療をしている加入者は、平成26年度20人、平成27年
度23人、平成28年度は26人と増加している。重症化予防プログラムに参加しない対象者、健診結果未着でのリスク見落とし、高リスクを抱えた高齢者の健保加入など要因は様々だが、医療費抑制の面からも重症化予防は急務である。

平成32年度：23人

平成31年度：1,669,432円

業務委託先とプログラムを一部見直し、健診結果
分析後に対象者を抽出し
実施。

2,903

生活習慣改善プログラムⅡ（
新 高リスク・コ
規 ントロール不良者保健指導
）健康課題との関連

平成35年度

平成33年度：100人

平成32年度：2,743,200円

平成34年度：100人

平成35

平成33年度：2,743,200円

糖尿病超高リスク該当者率(【実績値】0.73％ 【目標値】平成30年度：0.58％
該当者率20％減かつ、1%以下（国の目標値）を維持。

平成31年度：0.58％

高血圧疾患超高リスク該当者率(【実績値】0.76％ 【目標値】平成30年度：0.60％
高リスク該当者率20％減かつ1%以下（国の目標値）を維持。

58

平成32年度：0.58％

平成31年度：0.60％

平成33年度：0.58％

平成32年度：0.60％

平成34年度：0.58％

平成33年度：0.60％

平成35年度：0.58％)糖尿病の超高リスク

平成34年度：0.60％

平成35年度：0.60％)高血圧疾患の超

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

アウトカム指標3,230

3

がん検診・便新潜血検査（郵
規
送健診）

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

１

委託業者の郵送健診を利用し、対象者の20％相当1,500人程度の受診を見込 ス
む
費用は全額健保負担

ス

健康課題との関連

平成35年度-

40歳以上希望者に案内。9継続
月、10月に実施予定。検前年度の利用率や実施方
体郵送型の健診で、費用法を検証しつつ継続を全額補助。

--

継続
前年度の利用率や実施方法を検証しつつ継続-

継続
前年度の利用率や実施方法を検証しつつ継続-

継続
前年度の利用率や実施方法を検証しつつ継続-

継続
前年度の利用率や実施方法を検証しつつ継続

大腸がんの早期発見【医療費分析】
2016年度の医療費総額を疾病大分類別にみると、1位は全体の15.8％を占める歯科疾患を含む消化器系疾患である。
しかし、4位の高血圧・心疾患を代表する循環器系と、5位の糖尿病、高脂血症疾患を代表する内分泌・栄養代謝系の合算は15.81％で、生活習慣関連の医療費が1位に匹敵している。
また患者一人当たりの医療費では、生活習慣病の重症化によって発症する割合の高い腎不全が１位となっている。年間100万円以上の高額な医療費がかかる加入者は、2
016年度は前年度より4人減少した
ものの、加入者全体の1.9％に相当
する358人が該当し、その医療費は総医療費の35％を占める。
【医療費抑制 がん対策】
2016年度の疾病大分類で、「新生物（がん）」は3位である。また2008年度から2017年度までの埋葬料・家族埋葬費給付対象者の総件
数180件の死因を分析したところ、がんに因るものが50％を占めていた。がん罹患者増加の可能性は、加入者の高齢化からも予測される。

受診対象者数(【実績値】- 【目標値】平成30年度：8,852人 平成31年度：8,852人 平成32年度：8,852人
年度：8,852人)対象者は40歳以上の加入者。人数算出は平成29年10月末時点を基準とした。

平成33年度：8,852人

平成34年度：8,852人

平成35

受診者数(【実績値】-

196
体
育
奨
励

8

既 プール利用料
存 補助

一部の
事業所

利用料補助人数(【実績値】263人
度：296人)目標値は予算数値

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

九州2か所の夏期プールのス
利用料を補助。

ス【目標値】平成30年度：296人

平成31年度：296人

利用料補助額(【実績値】200,380円 【目標値】平成30年度：196,941円：196,941円 平成35年度：196,941円)目標値は予算数値

平成32年度：296人

平成31年度：196,941円-

継続して実施

平成33年度：296人

平成32年度：196,941円

継続して実施

平成34年度：296人

平成33年度：196,941円

8

フィットネス
既クラブ利用料
存
補助

全て

15
加入者
男女 〜
全員
74

１

ケ

補助利用延べ人数(【実績値】4,309人 【目標値】平成30年度：3,974人
人 平成35年度：3,974人)4フィットネスクラブ利用者の増加
目標値は予算数値
補助額(【実績値】154,500円 【目標値】平成30年度：1,987,000円：1,987,000円 平成35年度：1,987,000円)目標値は予算数値

平成31年度：3,974人

平成31年度：1,987,000円

平成32年度：3,974人

平成33年度：3,974人

平成32年度：1,987,000円

平成34年度

平成34年度：3,974

平成33年度：1,987,000円

8

文化センター
既 ・よみうりラ
存 ンド利用料補助

全て

15
男女 〜 その他
74

１

ケ,ス

-

平成34年度けんぽガイドやホームページで補助内容や利用方法を周知し、スポーツに取り組みやすい環境を提供する

補助利用延べ人数(【実績値】1,307人 【目標値】平成30年度：1,565人 平成31年度：1,565人 平成32年度：1,565人
人 平成35年度：1,565人)各施設を利用し、健康増進。読売日本テレビ文化センターの補助対象は中学生以上
目標値は予算数値

平成33年度：1,565人

補助額(【実績値】1,937,901円 【目標値】平成30年度：225,487円
5,487円 平成35年度：225,487円)目標値は予算数値

平成33年度：225,487円

平成31年度：225,487円

平成32年度：225,487円

平成33年度：1,500人

継続して実施継続して実施

平成34年度：1,565

平成34年度：1,500人

平成35年度：1,500人)対象者の約17％が受診するとして算出継続して実施

平成33年度：100％

スポーツを通した健康増進

平成34年度：100％

該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

平成35年度：100％)健康増進のための体育奨励。予算執行率-

継続して実施-継続して実施-継続して実施-継続して実施

予算執行率(【実績値】93.6％ 【目標値】平成30年度：100％ 平成31年度：100％が100％に近いほど、予測（期待）した利用者数に至ったと考える。
平成29年度予算2,302,500円、決算2,154,500円
目標値は100％予算執行としたスポーツを通した健康増進。運動習慣を身該当なし（これまでの経緯等で実に付け、生活習慣病予防策の１つとして役施する事業）
立てる

継続して実施

平成32年度：100％

平成33年度：100％

平成34年度：100％

平成35年度：100％)健康増進のための体育奨励。予算執行率

-

4,459
よみうりランド、読売・日本テレビ文化センター、よみうりFBS文化センタ
スーと契約し、プールやスポーツ関連講座に対する利用料を補助平成32年度：1,500人

予算執行率(【実績値】111.1％ 【目標値】平成30年度：100％ 平成31年度：100％ 平成32年度：100％
平成35年 が100％に近いほど、予測（期待）した利用者数に至ったと考える。
平成29年度予算180,389円、決算200,380円
西部地区夏季プール2施設・・・目標値は平成29年度予算執行率が100％を超えているため100％とした

けんぽガイドやホームページで補助制度や利用方法を周知し、スポーツに取り組みやすい環境を提供する-

平成31年度：1,500人

継続して実施1,987
業務委託先ベネフィット
・ワンとの契約で、4つのフィットネスクラブ利用 ス
料を、1人1カ月5回まで500円補助。

【目標値】平成30年度：1,500人-

継続して実施-継続して実施-継続して実施-継続して実施33,858

-

59

-

-

スポーツを通した健康増進。運動習慣を身該当なし（これまでの経緯等で実に付け、生活習慣病予防策の１つとして役施する事業）
立てる

継続して実施

予算執行率(【実績値】82.6％ 【目標値】平成30年度：100％ 平成31年度：100％ 平成32年度：100％が100％に近いほど、予測（期待）した利用者数に至ったと考える。
読売日本テレビ文化センター分・・・平成29年度予算1,795,332円、決算1,483,081円
目標値は100％予算執行とした

予算執行率(【実績値】69.8％ 【目標値】平成30年度：100％ 平成31年度：100％
平成34年度：22 が100％に近いほど、予測（期待）した利用者数に至ったと考える。
よみうりランド分・・・平成29年度予算
目標値は100％予算執行とした-

平成32年度：100％-

平成33年度：100％

平成34年度：100％

平成35年度：100％)健康増進のための体育奨励。予算執行率

平成33年度：100％

平成34年度：100％

平成35年度：100％)健康増進のための体育奨励。予算執行率

-

そ
の
他

8

福利厚生代行既
委託費（会費
存
補助）

全て

18
加入者
男女 〜
全員
74

１

ケ,ス

業務委託先ベネフィット
・ワンとの契約を継続。
宿泊からスポーツ、リラ
クゼーションまで業務委託。支出は会費のみ。

月平均補助対象人数(【実績値】9,264人 【目標値】平成30年度：9,500人
00人 平成35年度：9,500人)会費補助
平成29年度実績は月平均会員数。目標値は予算数値

平成31年度：9,500人

ス

平成32年度：9,500人

会費補助額(【実績値】32,505,318円 【目標値】平成30年度：35,640,000円 平成31年度：35,640,000円
平成34年度：35,640,000円 平成35年度：35,640,000円)目標値は予算数値
注１) １．職場環境の整備
注２) １．健保組合

２．加入者への意識づけ

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

４．保健指導・受診勧奨

けんぽガイド等で利用方法の周知に努め、有効活用を推進する。

-

平成33年度：9,500人

平成32年度：35,640,000円

５．健康教育６．健康相談

継続して実施継続して実施継続して実施

平成34年度：9,5 累計名寄せ率(【実績値】31.3％ 【目標値】平成30年度：30％
た会員（健保加入者）人数
コース会員+Sコース会員の合計の累計名寄せ率30％以上を維持

平成33年度：35,640,000円

継続して実施

平成31年度：30％

平成32年度：30％

継続して実施

平成33年度：30％

幅広いサービスを活用し心身の健康増進に 該当なし（これまでの経緯等で実役立てる。
施する事業）

平成34年度：30％

平成35年度：30％)名寄せ率＝年度内に1度以上サービスを利用し-７．後発医薬品の使用促進

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ケ．その他の団体との連携体制の構築
コ．就業時間内も実施可（事業主と合意）

エ．ＩＣＴの活用（情報提供でのＩＣＴ活用など）
オ．専門職による対面での健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
シ．事業主と健康課題を共有
ス．その他

ウ．専門職との連携体制の構築（産業医・産業保健師を除く）
エ．他の保険者との共同事業
オ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
サ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
シ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）
ス．その他

カ．自治体との連携体制の構築

キ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

ク．保険者協議会との連携体制の構築