東京港港湾情報システム利用規約（東京港Web申請）

平成１８年 ６月
東京都東京港管理事務所

目次
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条

システムの利用-------------------------------------------------------------------------3
電子申請受付対象業務----------------------------------------------------------------3
利用申込み方法及び利用資格の発生----------------------------------------------3
ID及びパスワード---------------------------------------------------------------------3
個人情報の取り扱い-------------------------------------------------------------------4
受付時間及び業務処理時間----------------------------------------------------------4
申請書等の受理及び許可-------------------------------------------------------------4

第8条 第三者への譲渡等の禁止-------------------------------------------------------------4
第9条 禁止される行為-------------------------------------------------------------------------4
第10条 システムの保守------------------------------------------------------------------------5
第11条 利用の取り止め------------------------------------------------------------------------5
第12条 届出事項の変更------------------------------------------------------------------------5
第13条 管理者の免責---------------------------------------------------------------------------5
第14条 利用者に対するサポート------------------------------------------------------------5
第15条 規約の変更------------------------------------------------------------------------------6
第16条 本規約の適用---------------------------------------------------------------------------6
第17条 協議事項---------------------------------------------------------------------------------6
付則----------------------------------------------------------------------------------------6
東京港港湾情報システム利用申込書 別紙1 ------------------------------------7
東京港港湾情報システム利用通知書 別紙2 ------------------------------------8
東京港港湾情報システム利用停止届 別紙3 ------------------------------------9
東京港港湾情報システム変更確認届 別紙4 ----------------------------------10
受付時間 別紙5 ----------------------------------------------------------------------112

東京港港湾情報システム利用規約(システムの利用)
第1条 東京港港湾情報システム(以下「システム」という。)を利用し、東京港の港湾施設及び東京へリポートに関する諸手続の電子申請及び利用実績の照会を行う事業
者は、システムの利用に当たり登録を受ける必要があります。
(電子申請の受付対象)
第2条 電子申請の受付対象は、下記の申請書及び届とします。
(1) 荷役機械使用許可申請書
第4号様式(2) 荷役機械使用実績届
第31号様式(3) 電気施設使用許可申請書
第11号様式(4) 電気施設使用実績届
第32号様式(5) 冷蔵コンテナ用荷役施設使用許可申請書
第6号様式(6) 冷蔵コンテナ用荷役施設使用終了届(7) 係留施設使用許可申請書・入港船舶届
第2号様式(8) 入港料減免申請書(9) 空港使用許可申請書（東京ヘリポート）(10) 空港使用届（東京ヘリポート）(11) 空港使用料減免申請書（東京ヘリポート）(利用申込み方法及び利用資格の発生)
第3条 利用希望者が、利用申請書を東京港管理事務所長（以下「管理者」という。）に提出することをもって利用の申込みとします。
なお、利用申込書は、別紙1のとおりとします。
管理者は、利用申込み内容を確認した後、利用通知書を送付します。別紙2の利用通知書に記載した利用開始日より利用資格が発生します。
(ID及びパスワード)
第4条 システムの利用に際し必要となるID 及びパスワードは、システムへの接続（ログイン）時の認証に使用します。
2 利用者がシステム利用の際に使用するID 及びパスワードは、東京都港湾局が発行したものとします。
3 IDは、当該利用者のみが使用できるものとし、第三者への譲渡、貸与などはできません。
4 パスワードは、7文字以上とし、利用者の責任において変更が可能なものとします。管理者から利用者にパスワードを問い合わせることはありません。
5 管理者は、利用者からパスワードの初期化の要請があった場合、パスワードの初期化を行います。パスワードの管理には十分注意して下さい。
また、ID及び初期パスワードを記載した「利用通知書」は、問合わせに対する本人確認の資料として提出を求めることがあります。紛失することがないよう管理には十分注意して下さい。
6 利用者は、ID 及びパスワードについて、責任をもって管理する義務を負うものとします。
3

7 利用者が前項の義務を怠り、利用者自身によるID及びパスワードの管理が不十分であったこと、又は第三者の不正使用などに起因する全ての損害について、利用者は責任を負うものとし、管理者は一切の責任を負わないものとします。
(個人情報の取扱い)
第5条 管理者は、「東京都個人情報の保護に関する条例（平成2 年東京都条例第113号）」に基づき、システムのID発行に際し収集した個人情報について、東京港の港湾施設及び東京へリポートに関する諸手続及びこれらの管理業務に利用し、目的外利用や提供を行いません。
また、利用者がシステムを利用して管理者へ送信又は管理者から利用者へ送信する
個人情報等の通信内容については、SSL(Secure Sockets Layer)によるデータの暗号化になどによって保護されます。
(受付時間及び業務処理時間)
第6条 受付時間は、別紙5のとおりとします。
2 システムの運用時間は、２４時間です。ただし、システムメンテナンス及び障害等によりシステムが停止している場合を除きます。
(申請書等の受理及び許可)
第7条 申請書等の業務状態の通知については、次のとおりとします。
(1) 申請書等の受信確認
管理者が、申請書等をシステムに記録し、利用できる状態となったときに、受信確認通知を利用者に送信します。
(2) 申請書等の受理管理者が、申請書の受理通知を利用者に対して送信した時点で、受理が行われたものとします(3) 申請受理・許可等の業務状態の通知方法
電子メールにより通知します。
(第三者への譲渡等の禁止)
第8条 利用者は、本システムの提供を受ける権利を第三者に譲渡、貸与あるいはその類似の行為などにより、第三者が管理者の提供する機能の全部又は一部を享受できる機会を、有償無償を問わず提供することはできません。
(禁止される行為)
第9条 管理者は、全ての利用者がシステムを利用できるように、システムを利用する際に以下の各行為を禁止するものとします。
(1) 他の利用者又は第三者に迷惑、不利益を与えるなどの行為(2) 管理者のサービスに支障を来す恐れがある行為など、管理者が不適当と判断したもの
2 管理者が、前項に違反するか否かについて調査を行う必要があると判断した場合、利用者は管理者の調査に応じる義務を負うものとします。また、他の利用者も管理者からの調査協力の要請に応じる義務を負うものとします。
3 利用者が第1項で禁止されている行為を行い、システムの運用を停止若しくはそ4

れに近い状態に至らせた場合、当該利用者は管理者及び他の利用者が被る損害を賠償する義務を負うものとします。
(システムの保守)第10条 管理者は、システムの稼働状態を良好に保つために、システムの運用を停止のうえ、保守点検を行います。この場合、ホームページにその旨を掲載します。
2 管理者は、全ての利用者に常にシステムの良好な環境を提供するため、管理者が緊急に対処する必要があると判断した場合、ホームページへ掲載せずに、必要な措置を取ることができるものとします。
(利用の取り止め)第11条 利用者が利用を取り止める場合は、別紙3 の利用停止届を提出するものとします。
2 前項の届出がなされた場合、管理者は速やかに当該利用者へ提供した機能を停止するものとします。
(届出事項の変更)
第12条 利用者は、利用者登録事項に変更が生じた場合は、速やかに管理者に別紙4の申込み事項変更届を提出するものとします。
2 申し込み事項の変更は、申込み事項変更届を受理後、システムへの変更登録が完了した時点から、変更内容が反映されるものとします。
(管理者の免責)第13条 管理者は、利用者がシステムの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。また、利用者の利用申込み内容の誤り又はその申込み事項変更の届出を怠ったために、管理者からの通知又は送付された書類が延着又は到達しなかった場合においても、管理者は、一切の損害について、いかなる責任を負わないものとします。
2 管理者は、災害などの不慮の事故によるシステムの停止について、いかなる責任も負わないものとします。
(利用者に対するサポート)第14条 管理者がサポートとして提供できる内容は次のとおりとします。
(1) システムが提供するサービスに関する情報及びそれに関する障害の解決・対処方法(2) 利用者が管理者のサーバに接続するための情報及びそれに関する障害の解決・対処方法
2 サポートの対象は、利用者に限ります。
3 利用者にサポートを提供する手段は、電話、ファックス、電子メールなどの通信によるものとします。
4 利用者自身のコンピュータ、オペレーティングシステム（OS）、通信機器、通信ソフトなどの一切のサポートは、有償無償を問わず行わないものとします。

5(規約の変更)
第15条 管理者は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後のシステムの提供条件や内容などは、変更後の規約に定めるとおりとします。
(本規約の適用)
第16条

本規約は、管理者と利用者間の一切の関係に適用するものとします。

(協議事項)
第17条 システムの利用に関して本規約によって解決できない問題が生じた場合は、管理者と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

付則

本規約は、平成１８年６月２６日から適用します。

利用申込み、問合わせ先
東京都東京港管理事務所 港務課 経理係（東京港港湾情報システム担当）〒108-0075 東京都港区港南3-9-56℡.
03-5463-0216
FAX
03-5463-0240
ｱﾄﾞﾚｽ S0000531@section.metro.tokyo.jp
6別紙1
年月日

東京港港湾情報システム利用申込書
東京都東京港管理事務所長

あて

東京港港湾情報システム利用規約を承諾し、同規約第１条に基づき本システムを利用することを申込みます。
１ 申

請者（ふりがな）

会 社 名：
代表者名：
住所：〒印

2 申請担当部所（納入通知書送付先）
会 社 名：利用者ID

□□□□□

住所：〒
担当者名：
電話番号：
FAX番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：(利用者ID については、申請書に記入する5桁のコードを記入して下さい。)
３ 次の申請のうち、どの申請を行いますか。（該当する□にチェックして下さい。
なお、利用実績照会機能のみご利用の場合は、チェックは要りません。）□ 荷役機械使用許可申請書□ 荷役機械使用実績届□ 電気施設使用許可申請書□ 電気施設使用実績届□ 冷蔵コンテナ用荷役施設使用許可申請書□ 冷蔵コンテナ用荷役施設使用終了届□ 係留施設使用許可申請書・入港船舶届□ 入港料減免申請書□ 空港使用許可申請書（東京ヘリポート）□ 空港使用届（東京ヘリポート）□ 空港使用料減免申請書（東京ヘリポート）
４ 利用開始希望日
年月日
7

別紙2

利用通知書

東京港港湾情報システム利用規約第3条に基づき、下記のとおり通知します。
年 月 日
東京都東京港管理事務所長

１ 申 請 者
会 社 名：
代表者名：
住所：〒
2 申請担当部所（納入通知書送付先）
会 社 名：
住所：〒
担当者名：
電話番号：
FAX番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
3 申請発生日：
年 月 日
4 申請業務の種類：

5 ＩＤ：

6 初期パスワード：

8

別紙3

利用

停

止届
年月 日

東京都東京港管理事務所長あて
東京港港湾情報システム利用規約第12 条に基づき、システムの利用停止について下記のとおり提出します。

１申 請 者
会 社 名：
代表者名：
住所：〒

印

2 申請担当部所（納入通知書送付先）□□□□□

利用者ID：
会 社 名：
住所：〒
担当者名：
電話番号：
FAX番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
3 利用停止日：年月日

4 利用停止するID：

9

別紙4申込 み 事 項 変 更 届年 月 日

東京都東京港管理事務所長あて
東京港港湾情報システム利用規約第15 条に基づき、システムの申込み事項変更について下記のとおり提出します。（変更箇所についてのみ記入します。）
１申 請 者（ふりがな）
会 社 名：
代表者名：
住所：〒

印

２申請担当部所（納入通知書送付先）□□□□□

利用者ID ：
会 社 名：
住所：〒
担当者名：
電話番号：
FAX番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

3 次の申請のうち、どの申請を行いますか。（該当する□にチェックして下さい。
なお、利用実績照会機能のみご利用の場合は、チェックは要りません。）□ 荷役機械使用許可申請書□ 荷役機械使用実績届□ 電気施設使用許可申請書□ 電気施設使用実績届□ 冷蔵コンテナ用荷役施設使用許可申請書□ 冷蔵コンテナ用荷役施設使用終了届□ 係留施設使用許可申請書・入港船舶届□ 入港料減免申請書□ 空港使用許可申請書（東京ヘリポート）□ 空港使用届（東京ヘリポート）□ 空港使用料減免申請書（東京ヘリポート）

10別紙5受付時

間

1 係留施設使用許可申請書・入港船舶届（第２号様式）
船舶着岸予定日の１ヶ月前から２日前まで
実績については、着岸した月の翌月５日まで
ただし、この様式での申請については、事前に海務係との調整が必要です。
2 入港料減免申請書
東京都入港料条例施行規則で対象となる船舶について、速やかに提出。
3 荷役機械一般使用許可申請書
使用開始日の１０日前から使用開始日まで
4 荷役機械使用実績届
荷役機械使用終了後、速やかに提出
5 電気施設使用許可申請書
使用開始日の１ヶ月前から使用開始日まで
6 電気施設使用実績届
電気施設使用終了後、速やかに提出
7 冷蔵コンテナ用荷役施設一般使用許可申請書
使用開始日の１０日前から使用開始日まで
8 冷蔵コンテナ用荷役施設一般使用終了届
冷蔵コンテナ用荷役施設使用終了日の翌日まで
9 空港使用許可申請書（東京ヘリポート）
使用開始日の前日から当日まで
10 空港使用届（東京ヘリポート）
使用開始日の前日から当日まで
11 空港使用料減免申請書（東京ヘリポート）
東京都営空港条例施行規則で対象となる航空機について、速やかに提出※受付時間に定めた日数には、閉庁日を含んでいません。なお、業務終了後の電子申請については、翌開庁日以降のお取り扱いになります。

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