理化学研究所本部・事務棟整備等事業
入札説明書等に関する質問の回答（第１回）

・ 理化学研究所本部・事務棟整備等事業入札説明書等について、平成30年4月17日(火)までに提出された質問への回答を公表する。
・ 質問は、原則として原文のまま掲載してるが、明らかな誤字、脱字及び表記の誤りと判断された箇所は一部修正を行っている。

平成30年5月15日
国立研究開発法人理化学研究所
1/31

■入札説明書に関する質問
No.

タイトル

1 施設の整備計画

2 スケジュール

3 入札参加者の構成等

4 協力会社の定義

5

6

入札参加者及び協力会社の資格等要件

入札参加者及び協力会社の資
格等要件

該当箇所

2

4

4

5

7

7

質

見出し番号

頁

第1章

第1章

第1章

第1章

第1章

第1章

3

4

5

5

5

5

(4)

(1)

(3)

(3)

回

答

今後展開する施設の整備計画について、具体の構 可能である。業務要求水準書別紙１に記載の申込
想をご教示頂けますでしょうか。
方法に従い、申し込むこと。

③

本施設の維持管理が平成33年4月からとなっており 本施設の維持管理は本施設の引き渡しから行うこ
ますが、事業契約別紙2事業日程表では本施設の と。
引渡しからとあります。どちらを正とすれば宜しいで
しょうか。

(2)

(1)

問

「協力会社」とは、選定事業者から直接業務を受託 前段、後段ともに左記の理解でよろしい。
する、又は請け負うことを予定している者、となっています。構成員から再委託する予定の会社は含まれない、という解釈で宜しいですか。その解釈のもと、参加表明書には、代表企業、構成員及び協力
会社のみ記載すれば宜しいですか。（基本協定書（案）第１条二 の「協力企業」と同じ）③

参加表明後に協力会社の変更が生じる場合や、新 参加表明後の変更や追加は原則として認めない。
たに協力会社に業務を委託する場合はどのような ただし、理研と事前協議を行い、理研の承諾を得た手続きが必要でしょうか。
場合には、様式16に必要な事項を記入し、提出す
ること。

③

①

①

ｳ

ｳ

「管理技術者又は主任担当技術者として業務に従 管理技術者、主任技術者（建築分野、構造分野、事した担当者を管理技術者又は主任担当技術者 電気設備分野、機械設備分野）は合計５名をそれ（建築分野、構造分野、電気設備分野、機械設備 ぞれ配置すること。なお、配置する管理技術者は管分野）として配置できること」とございますが、従事経 理技術者の実績を有し、主任技術者はそれぞれが験者の配置は管理技術者か主任技術者のどちら 今回従事予定の分野の管理技術者あるいは主任
か一方で宜しいでしょうか。また、主任技術者として 技術者を担った実績を有することとする。
配置する場合は、どれか一分野で宜しいでしょう
入札説明書を修正する。
か。
「管理技術者」は分野を特定する必要は無く、各分 よろしい。
野の主任担当技術者を総括する立場として1名配置すれば良いという理解で宜しいでしょうか。

2/31

■入札説明書に関する質問
No.

7

8

9

10

11

タイトル

入札参加者及び協力会社の資
格等要件

該当箇所

7

入札参加者の備えるべき要件
10等

入札参加者の備えるべき要件
等

入札参加者の備えるべき要件
等

入札参加者の備えるべき要件
等

10

10

10

質

見出し番号

頁

第1章

第1章

第1章

第1章

第1章

5

5

5

5

5

(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

①

ｳ

問

回

答

「管理技術者又は主任担当技術者として業務に従 理研が証明できると判断できる資料であればよい。
事した」ことを示す書類は、申請者による従事証
明、あるいは確認済証の写し、又は、担当者押印のある竣工図面の写しを提出させて頂くことで宜しいでしょうか。
「同じ技術者が複数の分野を担当することを妨げる 前段、後段ともに左記の理解でよろしい。
ものではない。」と記載ありますが、建築分野と構造分野を一人の技術者が兼務することは可能でしょうか。
「記載を求める技術者は、原則としてそれぞれ１名である。」とも記載がありますが、こちらの表記は記載する名称の数に関する規定という理解で宜しいでしょうか。

③

ウ④「平成15年4月1日以降に元請として受注した1年以 入札説明書に記載の内容に基づき判断する。
上を契約期間とする建築設備保守管理業務、清掃業務、警備業務の3業務の実績を有すること。複数の者で～各々の業務区分の実績を有していればよい。」とありますが、清掃業務、警備業務において、構成員または協力企業の申請をする場合、貴所和イ 光事業所と現在清掃・警備業務を元請として実施している企業は、当該業務の応札時に証明書等の提出により履行能力を認められていることから、貴所における契約実績（貴所との現契約書一部の写し等）を証明として提示すれば構成員または協力企業としての参加能力を認められるという理解でよろしいでしょうか。

④④「延床面積」と「対象となる面積」の２つの表記がご よろしい。
ざいますが、対象範囲における履行能力を求めてイ いると思慮いたします。「清掃対象面積50,000㎡以(ｲ) 上」の実績を保有という解釈でよろしいでしょうか。
「必ず実験施設等の研究機能を有する施設も対象 清掃業務及び警備業務の実績要件としては、24時として含む」とありますが、「等」の範囲としては情報 間対応が必要な施設や情報の機密性の高い諸室
イ の機密性が高い諸室（例：民間のシンクタンク等）や については対象施設に含む。
(ｲ) セキュリティレベルの高い施設も含むという理解で（ｳ） よろしいでしょうか。

3/31

■入札説明書に関する質問
No.

タイトル

12 競争的対話の実施

13 入札書等及び提案書提出方法

14 提案書の使用

15

該当箇所

15

17

18

提案書に関するプレゼンテー
18
ション及びヒアリング(予定)

16 入札保証金及び契約保証金

17 支払条件等

19

22

質

見出し番号

頁

第1章

第1章

第1章

第1章

第1章

第1章

10

13

13

13

14

22

(2)

(2)

(3)

(4)

(2)

—

①

①

—

問

回

答

提出方法に、「Microsoft Excel 2010」に対応した形 平成30年5月11日付で公表した様式集（Excel版）
式とする。」と記載ありますが、配布された様式集は で作成の上、提出すること。
Microsoft Word形式となります。Microsoft Excel
2010にて作成し直すという認識で宜しいでしょうか。
入札書提出時に８％だった消費税率が、事業契消費税の税率が変更された場合、適用される法令
約・工事請負契約書・設計契約・維持管理契約等 （経過措置を含む）に従った消費税を支払う。
締結時点で変更となった場合、変更後の税率で計算された事業費をお支払い頂けるとの理解で宜しいでしょうか。
提案書の全部又は一部を使用する場合には事前に入札参加者への打診、同意要請があるという理解で宜しいでしょうか。

よろしい。

プレゼンテーション時は、プロジェクター投影やプ 競争参加資格があると認められた入札参加者に対レゼンパネル、模型の活用なども可能でしょうか。ま して通知するが、現段階ではプロジェクター投影及た、平成30年8月9日(木)の提案書提出後に、提出 び模型の活用を認める予定である。
内容に関わらない修正・追加資料(誤字や体裁、見 提出内容に関わらない修正は可とするが、追加資せ方の修正等)をプレゼンテーション時に利用する 料は不可とする。
ことは可能でしょうか。
「維持管理業務の履行を確保するため、事業契約 よろしい。
締結の日から事業契約終了の日までを期間として」とありますが、維持管理業務の履行確保が目的のため、付保期間（納付期間）は維持管理業務期間のみで宜しいでしょうか。
平成30年度税制改正が施行され、長期割賦販売 よろしい。
に該当する資産の販売等について延払基準により収益及び費用の額を計算する選択制度は廃止となりました。ついては提案は会計・税務上、一括販売基準に基づく長期事業計画で宜しいでしょうか。

4/31

■入札説明書に関する質問
No.

タイトル

18 保険

19 維持管理期間中に係る保険20 業務の委託

該当箇所

22

23

26

質

見出し番号

頁

第1章

第1章

第2章

23

回

答

選定事業者と受託者の双方が加入する「それぞれ 保険事故その他保険金の支払条件が同一であれの保険を併せた内容が要求水準を満たしている場 ば、選定事業者からの業務受託会社が加入する保合」、当該条件は満たすという理解で宜しいでしょう 険の不足部分を選定事業者が保険に加入することか。（例えば、第三者損害責任保険について、SPC で満たすことは可とする。
と受託者の加入する保険のてん補限度額がそれぞれ身体賠償 5000万円/１名、5億円/１事故、財物賠償5000万円/１名の場合、合計すれば要求水準を満たす場合。）(1)(2)

「選定事業者又は受託者は理研の承認なく保険契 理研の承認なく、選定事業者又は受託者の判断で約及び保険金額の変更又は解約ができない」との 変更または解約することは不可である。ただし、保記載がありますが、事業契約書（案）の別紙４で記 険内容が事業契約書(案）別紙４に記載されている
載されている保険内容に劣らない条件であれば、 内容に劣らないと理研が判断する場合には、原則選定事業者又は受託者の判断で変更又は解約が 的に承認することを想定している。
可能との認識で宜しいでしょうか

23

4

問

(3)

①

「第三者に委託」とは業務を一括委託することであ よろしい。
り、業務の一部を委託することは対象外と理解して宜しいでしょうか。

5/31

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

1 事業予定地

2 適用基準

3 埼玉県和光市との協議

適用基準
4 建築
公共建築工事標準仕様書

該当箇所

7

7

8

8

質

見出し番号

頁

第1章

第1章

第1章

第1章

4

(1)

「適用基準は、最新版に準拠していること」とありますが、これは、「入札公示時（2018年4月3日）における最新版」と解釈して宜しいでしょうか。

5

(2)

(3)

6 本部・事務棟整備の概要

7 本部・事務棟整備の概要

10

11

11

第2章

第2章

第2章

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

1

2

2

答

ｱ

②

ｲ

公共建築工事標準仕様書に代えて、それを包含し 業務要求水準は公共建築工事標準仕様書を満足た当社の仕様書への置換を協議のうえ適用頂くこと すること。なお、置換部分については理研の承諾をは可能でしょうか。
得られた場合には可とする。

(2)

(6)

(6)

よろしい。

和光地区内の直近の増築時に各種事前協議を実 可能である。業務要求水準書別紙１に記載の申込施していると推察します。本計画を進める上で提出 方法に従い、申し込むこと。
先に受理された文書を閲覧させて頂けますでしょうか。

具体的な危機管理対策とは具体的にどういったものを想定しているのでしょうか。
5 危機管理の司令棟

回

本計画は、建築基準法上は理研和光地区内の用 可能である。業務要求水準書別紙１に記載の申込
途上不可分な別棟増築ということになると推察いた 方法に従い、申し込むこと。
しますが、計画を進めるうえで参照が必要な確認申請の前願及び検査済証を閲覧させて頂けますで
しょうか。

5

5

問

—

—

危機管理対策機能としては、業務要求水準書「第２章Ⅱ(2)②」に記載のとおりである。危機管理の司令塔としては、大規模災害時に危機対策室において、情報の収集や対応指示を行うことを想定している。

「別紙1 閲覧可能資料一覧」はありますが、落札者 理研が有している資料の提供は可能である。
が決定し、事業開始後に前願の建築確認申請書
及び確認申請図、構造計算書、建築確認済証、完了検査済証、行政協議議事録、行政届出書類を適宜閲覧することは可能でしょうか。
「別紙1 閲覧可能資料一覧」の閲覧可能期間の記 入札書及び提案書の受付締切日までとする。
載はありませんが、いつまで閲覧可能か、期日はありますでしょうか。

6/31

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

機能・構成
8 危機管理対策機能（帰宅困難者）

9

建築基本計画
外構計画

10 外構計画

11 サイン計画

構造計画
12 構造種別(構造体の計画供用期間)

該当箇所

12

15

15

16

16

質

見出し番号

頁

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

2

2

2

2

2

(2)

(1)

(1)

問

回

答

「その際の冷暖房及び換気性能は、平常時同等の 帰宅困難者300人程度が過ごす対象となる室は以居住環境（温熱環境）を保持することを前提とした 下の通りである。
計画とする」とありますが、空調換気設計条件として 1階：エントランスホール・展示スペース・事務室（総は、次に挙げる対象室に、300人がほぼ均等の人 務課）・業務支援室
2階：小会議室・会議室・大会議室・特別会議室・入員密度で在室すると考えて宜しいでしょうか。
札室・オープンラウンジ② 対象室：1階のエントランスホール・展示スペース、2 平常時同等の居住環境を保持する計画とする必要
階の小会議室・会議室・大会議室・特別大会議室・ がある対象は上記１階対象室、1階：事務室（現地対策本部）、２階対象室及び3階：理事長室、応接入札室・オープンラウンジ
室、役員室、役員会議室、秘書室、事務室、会議室（危機対策室）である。
「雨水配管および外灯電源の切り回し等は本事業」 よろしい。
とありますが、今回、「本部・事業棟整備予定地」に⑥ 対する、雨水流出抑制施設（浸透・貯留）の新たな
ｸ 設置は不要と考えて宜しいでしょうか。
「整備予定地内既存の井戸配管、高圧、低圧幹線の切り回し、車庫の解体を理研にて行う」とのことで⑥ すがその範囲、時期はいつ頃を予定されています
ｸ でしょうか。

高圧、低圧幹線の切り回しは平成30年度中に予定している。車庫の解体は平成31年8月までに完了
し、井水配管の切り回しは平成31年11月までの完了を予定している。

(1)

理研様の定めるサインガイドライン及びユニバーサ サインガイドラインは実施方針等に関する質問及びルデザインとありますが、後日提示されると考えて 意見への回答「回答別紙2」を参照すること。ユニ⑧ 宜しいでしょうか。また、その場合は提示予定日を バーサルデザインについて、理研が個別に定めているものはない。なお、ユニバーサルデザインには
ｱ お知らせ願います。
カラーユニバーサルデザインも含むことに留意する
こと。

(2)

「十分な耐久性」とありますが、構造体の計画供用 具体的な指定はない。躯体の耐久性だけではな
期間の級として、例として建築工事標準仕様書・同 く、建物全体の耐久性を考慮して提案すること。
解説JASS5（日本建築学会2009）における標準（お① よそ65年）、長期（およそ100年）、超長期（およそ200年）等の具体的な指定がありましたらご教示願
います。

7/31

■要求水準書に関する質問
No.

13

14

15

16

タイトル
構造計画
耐震安全性の分類

設備計画
共通事項

監視カメラ設備の
将来対応

設備計画
機械設備

設備計画
17
機械設備

18 換気設備

19

設備計画
機械設備

該当箇所

16

17

21

21

22

22

23

質

見出し番号

頁

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

2

2

2

2

2

2

2

(2)

(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

問

回

答

「構造体の耐震安全性分類Ⅰ類（免震）以上」とあり 割増についての具体的な指定はないが、入力地震
ますが、入力地震動の割増について指定があれば 動の割増が必要と判断する場合は行うこと。本施設②
ご指示願います。
の位置付けを考慮し、提案すること。
ｱ「電気は熱源、搬送動力をフロア毎に」とあります
よろしい。
が、この部分は、「電灯コンセントはフロア毎に計量① し、動力については熱源機器・ポンプ毎に計量す
ｸ る」と解釈して宜しいでしょうか。
「将来に備えて、電源・LAN配線の対応を見込み」 現段階で計画はない。設計段階で理研と協議してとありますが具体的にどの程度の設備を検討してい 決定すること。
②
るか、お教え頂けますでしょうか。
ｻ
空調条件（室内・屋外の温湿度条件等）は、原則と よろしい。
して、「建築設備設計基準」の値を参照し、もし室内③ 条件に関し新たな指標の提案がある場合には、提ｱ 案してよいと考えて宜しいでしょうか。
「倉庫内に納める物品等」については、書類、事務 計画上は左記の理解でよろしい。
③ 備品、保存食等と考えて宜しいでしょうか。
ｲ「中に収める物品等の保存状態に悪影響をおよぼ No.17を参照すること。
さないもの」とありますが具体的にどのようなものを③
補完する予定でしょうか。
ｲ「トイレ洗浄水等雑用水は構内井水を使用する」と よろしい。
ありますが、ウォッシュレットは上水利用と考えて宜③しいでしょうか。
ｶ

8/31

■要求水準書に関する質問
No.

20

タイトル

設備計画
機械設備

設備計画
21
機械設備

22 什器計画23 什器計画24 什器計画25 什器調査業務

26 現状什器類調査

該当箇所

23

24

25

25

25

25

25

質

見出し番号

頁

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

2

2

2

2

2

2

2

(3)

(3)

(4)

(4)

(4)

(4)

(4)

問

回

答

「構内排水管は破損する可能性があるため備蓄可 よろしい。
能とし」とありますが、災害時に排水を備蓄するため③ のピットは、平常時には雨水貯留槽・雨水流出抑制
ｷ 槽等として利用している水槽を、災害時には切り替えて用いるという考え方としても宜しいでしょうか。
給湯室に調理器等を置く場合は、電化設備で支障 よろしい。
③ ないと考えて宜しいでしょうか。
ｺ
既存什器の調査をする範囲は、本施設の規模約
16,000㎡と同程度でよろしいでしょうか。

対象は和光地区全体の事務部門であり、現在は約９棟、合計8,000㎡程度が対象となる。

現状想定としてどのくらいの割合の什器を再利用
移転する予定か計画がございましたらご提示頂け① ますでしょうか。
ｱ

現段階では未定であり、既存什器調査の中で提案を受けることを期待している。なお、理研としては活用可能な什器については継続して利用する方針を想定している。

②「選定事業者が本事業で設置する什器類」とありま 選定事業者が本事業で設置する什器類は選定事
すが、理研様が選定・購入・部材搬入し、組み立業者が選定・購入・設置する。
て・設置工事のみ選定事業者が行うという理解で宜①
ｳ しいでしょうか。その場合、業務量を見積もるために
詳細の什器情報をご教示頂けますでしょうか。
「本施設の完成までに什器備品調査」とあります
選定事業者の提案に基づき、理研と協議して決定が、各什器調査の業務期日の想定がございました することとするが、基本設計時に調査結果を反映す
らご提示頂けますでしょうか。（例えば、文書量調査 ることを想定している。
②
マニュアルの作成期日など）
業務ボリュームを見積もるために、調査の対象範囲 No.22を参照すること。
について平面図への図示、あるいは建物ごとの該②
当箇所の概ねの面積をご提示頂けますでしょうか。
ｱ

9/31

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

27 現状什器類調査

28 現状什器類調査

29

什器類リスト及び什器類配置図の作成

什器類リスト及び什器類配置図
30の作成

31 移設計画作成

32 サーバー室

33 防災備品庫

34 キッチンカウンター

該当箇所

25

25

25

25

25

27

28

30

質

見出し番号

頁

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

2

2

2

2

2

3

3

3

(4)

(4)

(4)

(4)

(4)

(1)

(3)

(1)

問

回

答

事業者選定後、事務室の調査に際し参考とするレ 選定事業者決定後、理研が有する資料は原則とし② イアウト図・座席図等をご提示頂けますでしょうか。 て提供する。
ｱ
調査する「什器類」は[P24(4)什器計画①共通事項] 机上のパソコンやモニタは対象外との理解でよろしにおいて「各室に設置する機器」とありますが、個 い。
② 別の設置床面積を必要としない機器(例:机上のパｱ ソコンやモニタなど)は含まないという理解で宜しいでしょうか。
提案時点と変更となった配置図の修正は購入する 配置図の修正は選定事業者の業務範囲である。
新規備品の購入先メーカーによる作業あるいは選②
定事業者以外の作業と考えて宜しいでしょうか。
ｳ｢金額を記載した什器類リスト｣とありますが、リストの 新規購入の検討対象となる物品はすべて対象とす② 対象は新規購入の物品のみと考えて宜しいでしょう る。
ｳ か。
移設計画作成着手時点において、購入する新規備品の購入先メーカー(と概ねの仕様)、および引②
越作業の会社(物流会社)の予定はございますでｴ
しょうか。

いずれも現段階での予定はない。

サーバー室の床応答加速度に指定があればご指① 示頂けますでしょうか。
ｻ

サーバ室の床応答加速度を2m/s2まで低減すること。

「災害時の飲料水、食料及び災害備品を備蓄でき 本施設以外の建物にも備蓄庫があるため、別表にる倉庫」とありますが、備蓄品の対応人数、時間は 示す面積を参照して計画すること。
①
どの程度を想定しているのでしょうか。
ｿ
秘書室、給湯室に設置するキッチンカウンターの調 前段の調理器の用途は、役員フロア諸室へのお茶
理器の具体の用途をご教示ください。
出し等の準備である。
③ また、3階には秘書室内のキッチンカウンターとは別 後段については左記の理解でよろしい。
④ に給湯室が必要という理解で宜しいでしょうか。

10/31

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

35 各室の要求水準

36 事務室37 男子・女子トイレ

38 給湯室39 サ 廃棄物置場

40 提出する図書等（模型）41

選定事業者の業務（モニタリング）

42 シックハウス対策の検査

該当箇所

30

31

32

32

34

35

39

40

質

見出し番号

頁

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

第2章

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

3

3

3

3

3

4

4

4

(1)

(1)

(１)

(1)

(1)

(2)

(4)

(5)

問

回

答

「エ 秘書室」、「エ 会議室」と、符号が重複しており よろしい。
ます。「オ 会議室」とし、以降順番に符号を修正す③るものとして宜しいでしょうか。
ｴ
4階以上の事務室内に50㎡程度で間仕切られた個 よろしい。
室を合計2部屋設置するとありますが、4階から7階④までの全体で合計2部屋と考えて宜しいでしょうか。
ｱ
水洗い不要というのは、定期清掃の減回、もしくは⑥ 実施不要を意図したものか？
ｱ

近年の事務所の仕様を踏まえて、一般的な仕様として設定したものである。

3階の給湯室は非常時に利用できるようにするとあ よろしい。
りますが、調理器、設置機器等は非常電源対応と⑥考えて宜しいでしょうか。
ｳ
現状の本部での分別状況、各容器収容量等をご教 現状は各職員の廃棄物を清掃業務従事者が回収示頂けますでしょうか。
しており、本部・事務棟整備後は業務要求水準書に記載の運用に切り替える予定である。
⑥
現状の詳細を確認したい場合には、競争的対話で確認すること。
模型の提出時期は実施設計完了時と考えて宜しい 模型の仕様、提出時期については理研と協議し決② でしょうか。
定すること。
ｲ
各部位の施工前と竣工時において、セルフモニタリ 業務要求水準書に記載されている項目とすること。
ングを行い要求水準確認報告書を作成とありますが、各部位とは具体的にどのような区分と考えれば①
宜しいでしょうか。
室内空気中化学物質の濃度を測定とありますが、① 対象となる室名をご教示頂けますでしょうか。
ｱ

11/31

職員の滞在が想定される居室(会議室を含む)全て
について測定を行う。

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

43 竣工図44 引継書45 引渡し業務

46 引渡し業務

47 その他

48 目的

49 建築物保守管理業務

該当箇所

41

42

42

42

47

48

48

質

見出し番号

頁

第2章

第2章

第2章

第2章

第3章

第3章

第3章

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

4

4

4

4

8

1

2

(5)

(5)

(5)

(5)

(13)

問

回

答

一般的に、期中設計変更等の発生により、竣工図 竣工図書の提出については、業務要求水準書「第修正期間が竣工後を跨がざるを得ないケースが2章 II ４ (5)」に定めるとおりである。業務要求水準
多々あります。その場合、協議の上、竣工確認時点 書に記載の無い事項については、発注者と事業者② では仮形式の竣工図とさせて頂く等、事後に本書 が協議して定めることとする。
を提出するかたちでお認め頂けませんでしょうか。
「引継書」とは具体的にどのような項目を想定しておりますでしょうか。建物図面、鍵リスト、備品リスト③ などの保守管理用の手引きという想定で宜しいでしょうか。

建物引渡し後に理研が施設を管理する上で必要な資料一式を意味する。詳細は選定事業者と理研が協議の上決定することとする。

「理研の所有権取得に関する支援」とは具体的に よろしい。
は事業契約書第34条3項に記載のある内容を想定④ して宜しいでしょうか。
竣工引渡し日当日には、選定事業者と理研様との 理研の受領書は選定事業者の提出を受け、後日間で建物引渡しを証する書類（代表印押印の引渡 渡す。
書及び受領書、鍵引渡書と受領書など）を授受頂④けるという理解で宜しいでしょうか。
貴所が別途契約する事業者及び業務内容につい 現段階で特定の契約を意図して記載したものではてご教示頂けませんでしょうか。
ない。事業期間中には本事業の対象外で理研が別途発注する業務の調整等に可能な範囲で協力してもらうことを意図して記載したものである。
本施設のみ業務はすべて建物に括られており、既 業務要求水準書「第３章Ⅱ３(5)③」に記載のとおり
存施設は業務で括られている。実際の作業につい である。て既存施設の業務と連携して実施することは可能か。
施設設備管理要員は和光事業所内の管理要員の 質問の意味が、本施設維持管理業務の建築物保兼務でよいか？
守管理業務、建築設備保守管理業務及び修繕業
務を担う者が中央・南地区管理業務を担うものと兼務することが可能か、というものであれば、よろし
い。

12/31

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

50 定期点検時の立会い

51 緊急処理52 清掃業務

53 清掃業務

54 清掃業務

55 清掃業務

該当箇所

56

57

90

90

91

91

質

見出し番号

頁

第3章

第3章

第3章

第3章

第3章

第3章

Ⅳ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅴ

Ⅴ

Ⅴ

3

3

2

2

2

3

問

⑤

(5)

貴所の依頼によらない（選定事業者の判断による） よろしい。
業務時間外の緊急処理が発生した場合は、選定事③ 業者の負担という認識で宜しいでしょうか。

(3)

(3)

(1)

答

立会業務を警備要員などが実施した場合、代金を 左記のような事象は想定していない。
請求できるか？

(3)

(3)

回

「事業期間中に対象建物等及び対象面積が変動 現時点で具体的な対象工事はない。
する」と記載がありますが、現時点で対象建物等及び清掃対象面積が変動する可能性のある増改築① 工事等があるようでしたら、増減する対象建物等及② び清掃対象面積の数量をご教示頂けませんでしょうか。

③

窓ガラス清掃対象箇所について記された範囲図面 回答別紙１を参照すること。
（色図等）があれば開示頂けませんでしょうか。

廃棄文書等処理業務について直近5年の実績（量 過去5年度の処理量は以下のとおりである。
および処分費）をご教示頂けませんでしょうか。
平成25年度：約19.3t
平成26年度：約19.5t
平成27年度：約25.9t⑤
平成28年度：約25.7t
平成29年度：約30.1t
日常清掃についての記載の頻度は参考値と考え、 提案段階においては業務要求水準（最低頻度）と同等の品質確保（「美観の確保」）に関しては各社 して提案すること。ただし、各業務の詳細についてのノウハウで提案させていただけるという理解で宜 は業務要求水準を満たすことを前提に、理研と協しいでしょうか。建物の用途や利用頻度、部位、床 議の上、理研が承諾した場合には一部変更等を認
材等に応じたレベル分けを提案させていただけま める場合がある。
せんでしょうか。

13/31

■要求水準書に関する質問
No.

56 清掃業務

57 清掃業務

58 清掃業務

59 清掃業務60 廃棄物処理

61 廃棄物処理

タイトル

該当箇所

91

96

96

96

98

98

質

見出し番号

頁

第3章

第3章

第3章

第3章

第3章

第3章

Ⅴ

Ⅴ

Ⅴ

Ⅴ

Ⅴ

Ⅴ

3

3

3

3

3

3

(2)

(2)

(6)

(6)

回

答

定期清掃についての記載の頻度は参考値と考え、 提案段階においては業務要求水準（最低頻度）と同等の品質確保（「美観の確保」）に関しては各社 して提案すること。ただし、各業務の詳細についてのノウハウで提案させていただけるという理解で宜 は業務要求水準を満たすことを前提に、理研と協しいでしょうか。建物の用途や利用頻度、部位、床 議の上、理研が承諾した場合には一部変更等を認
材等に応じたレベル分けを提案させていただけま める場合がある。
せんでしょうか。

(2)

(2)

問

ウ

ウ

カ

木床について除塵・洗浄後樹脂ワックスを塗布とあ よろしい。
りますが、毎月実施箇所については毎月、月２回実施箇所については月２回のワックス塗布ということで宜しいでしょうか。
木床部分についての剥離作業の頻度について指定はございますでしょうか。

木床の剥離作業は不要である。

屋上排水溝の清掃対象個数をご教示頂けません
でしょうか。

回答別紙２を参照すること。

廃棄文書等の排出事業者は貴所ということで宜しいでしょうか。その場合、受託者が契約主体となれない可能性がありますが、処理契約は貴所と処理業者との直接契約となるのでしょうか。

廃棄文書は製紙会社の工場で溶解処理し再生利用することを目的としているため、廃棄文書の回収、運搬、溶解処理、再生利用までを選定事業者が行うこと。
業務要求水準書を修正し、業務内容を詳細に示す
ので確認すること。

廃棄物処理の予定総重量である年間26ｔを大幅に よろしい。
超過した場合、事業契約書（案）別紙８に基づきサービス購入料の増額を受けられるという認識で宜しいでしょうか。

14/31

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

62 業務履行上の留意事項「構内整備業務」
63 「警備業務」
業務の対象

64 構内整備業務

65 構内整備業務

該当箇所頁

100 第3章

103
第3章
109

103 第3章

103 第3章

質

見出し番号

Ⅴ

Ⅵ

Ⅵ

Ⅵ

6

2

3

3

(1)

(2)

(1)

(1)

問

回

答

窓ガラス清掃時に足場を組む場合について、足場 窓ガラス清掃の対象に足場を組む必要がある場所は含まれていない。
を組む対象箇所とどのような足場（ローリングタ
ワー・高所作業車等）を用いて清掃を行っているの
かご教示頂けませんでしょうか。
また、ガラス清掃に関して丸環を使用してのブラン
コ作業ができずローリングタワー等の足場を組んで作業実施している箇所がございましたら、対象箇所についてご教示頂けませんでしょうか。
「管理委託地：約33,000㎡（和光市南二丁目1535 左記の理解で正しい。
番35国有地）」とは別紙20巡回チェックポイントにおける「南国有地」を指すのでしょうか。異なる場合、図示いただけますでしょうか。
歩道、車道等の清掃業務の対象範囲（毎日実施箇 前段については回答別紙３を参照すること。
所とその他箇所それぞれ）がわかる資料を開示して 後段の現行の実施体制は7時30分～14時30分に頂けませんでしょうか。
通常期9人、繁忙期12人以上を満足し、詳細は理また、現行実施の体制(人数および各ポストの配置 研と受注者が協議の上、適宜実施している状況で時間等）についても開示して頂けませんでしょうか。 あり、詳細を開示することは困難である。実施体制の考え方について具体的な質問がある場合には競争的対話で確認すること。
除雪作業時に使用する融雪剤の用意・費用に関し 左記の理解で正しい。
ては貴所負担となりますでしょうか。

15/31

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

該当箇所
頁

質

見出し番号

問

回

答

・受託事業者が実施する除雪作業の対象範囲は事 除雪作業は状況に応じて理研が実施場所、優先対業者が業務で使用する控室周辺という理解でよろ 応場所を指示する。通常、主要道路や玄関部分をしいでしょうか。または、貴所が指定する歩道・車道 優先的に行うことを想定している。
等を指す場合、詳細の対象範囲を図示いただけま 選定事業者は配置人員の中で可能な限り対応すること。
すでしょうか。
66 歩道、車道等の清掃

103 第3章

Ⅵ

3(1)

・現状の除雪作業はスコップ等を用いて貴所スタッ① フが人力で実施していると伺っておりますが、本件維持管理業務開始後も同様の方法での作業でしょうか。または、除雪機等の機器の導入予定はありますでしょうか。
・また、除雪も「原則午前8時30分までに作業完了」が必須ということでしょうか
歩道・車道の除雪の範囲はどうなっているか？

67 除雪の範囲

68 構内整備業務

69 構内整備業務

103 第3章

103 第3章

103 第3章

Ⅳ

Ⅵ

Ⅵ

3

3

3

(1)

芝刈り・草刈りについて、直近３ヵ年の年間作業実 芝刈り・草刈りは構内環境を維持するため、理研と績（作業時期・実施回数がわかるもの）を開示して 受託者の協議の上、適宜実施しているため、作業
いただけませんでしょうか。また、現業会社における スケジュールを開示することは困難である。
2018年度の作業スケジュールについても開示して なお、実施時期の考え方について具体的な質問がいただけませんでしょうか。
ある場合には競争的対話で確認すること。

(2)

樹木等の剪定・刈込み・伐採・消毒について、直近 資料が大量であるため、閲覧資料として提供する。
３ヵ年の年間作業実績（作業時期・実施回数がわか 業務要求水準書別紙１に記載の申込方法に従い、るもの）を開示していただけませんでしょうか。また、 申し込むこと。
現業会社における2018年度の作業スケジュールについても開示していただけませんでしょうか。

(3)

野生動物の死体などの処理はどうなっているか？
70 構内の塵芥

105 第3章

Ⅳ

3(9)

質問No.65、66を参照すること。

⑤

③

16/31

現在は適正に処理を行っているが、質問の意図が業務範囲に係る質問であれば、当該業務は選定事
業者の業務範囲である。

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

71 構内整備業務

72 構内整備業務

73 構内整備業務

74 構内整備業務

75 構内整備業務

76 構内整備業務

77 備品等

該当箇所頁

105 第3章

105 第3章

105 第3章

106 第3章

106 第3章

106 第3章

106 第3章

質

見出し番号

Ⅵ

Ⅵ

Ⅵ

Ⅵ

Ⅵ

Ⅵ

Ⅵ

3

3

5

5

5

6

7

(6)

(7)

(1)

(2)

(3)

(2)

(2)

問

回

答

廃棄物置き場の受付・整理業務について、現在の 廃棄物置き場の受付時間及び整理業務の実施時
配置がわかる資料（ポスト数、配置時間等）を開示 間は業務要求水準書「第3章Ⅵ５(2)」に記載のとおいただけませんでしょうか。また、配置時間の指定 りである。現状は原則１ポストである。
があればご教示いただけませんでしょうか。
「年に２回、理研の指定する時期」と記載あります
回答別紙４を参照すること。
が、直近３ヵ年の実施した時期（日時）を教えて頂けませんでしょうか。また、その際に発生した放置自① 転車および傘の数量についても開示していただけませんでしょうか。
加えて撤去予定数量が分かるようでしたらご教示いただけませんでしょうか。
「正門および西門周辺は午前８時３０分までに作業 業務要求水準書「第3章Ⅵ３」の「(1) 歩道、車道等
終了すること」と記載ありますが、３．業務内容のの清掃」のみでよい。
（１）～（９）の植栽管理を含む全ての業務について、上記条件にて実施となりますでしょうか。
廃棄物置場の受付・整理等業務とは具体的にどの 業務要求水準書「第3章Ⅵ３(6)」に記載の業務であような業務がご教示いただけませんでしょうか。
る。より具体的な内容を確認したい場合には、競争的対話で確認すること。
「理研からの依頼を受けた際には柔軟に対応すること」とありますが、具体的にどのような依頼があるのか事例をご教示いただけませんでしょうか。

構内整備業務の目的を達成するために必要な依頼を配置された人員が可能な範囲で柔軟に行う。
具体的な内容について不明点がある場合には、競争的対話で確認すること。

3年以上の実務経験とは3.業務内容に記載のうちど 植栽の管理経験と読むこと。
ちらの業務についての実務経験となりますでしょうか。
機器が故障した場合、修理が不可能なものについ 原則として左記の理解でよろしい。ただし、選定事ては貴所が更新(新たに購入）するという認識で宜 業者は修理に努めること。また、故障が選定事業者
しいでしょうか。
の故意、あるいは明らかな過失である場合には新規購入費用等を負担すること。

17/31

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

78 備品等

79 構内整備業務

80 警備業務該当箇所頁

107 第3章

107 第3章

114 第3章

質

見出し番号

Ⅵ

Ⅵ

Ⅶ

7

7

4

(2)

(2)

(1)

問

116 第3章

業務開始の１ヶ月前までに提出
118 第3章
82
する書類

83 監督員と検査員

84 閲覧可能な資料

120 第3章

別紙
1

Ⅶ

Ⅶ

Ⅷ

6

6

備品等について、貴所資産の備品以外で、現在の 提供可能な資料はない。
事業者が用意し構内整備業務において使用している備品（必要備品）の数量・仕様をご開示頂けませんでしょうか。
表の2-2-2に巡回ポストの表記が赤線で24時間記 平日、休日いずれも3時間に１回巡回することが対されておりますが、現業の巡回体制とは異なり、平 応可能な人員体制であればよい。
日については24時間１ポスト、休日については24時
間２ポスト常に巡回実施という要求水準内容となりますでしょうか。

(１)

(4)

答

敷地面積に比して除雪用具が過少と思われるが、 ない。ただし、業務開始後、選定事業者の提案をも追加購入の予定はあるか？
とに、理研が除雪用具を用意する場合がある。

おもに営業時間外の漏水、停電、各種機器のアラームなどの対応は不要との理解でよいか？
81 緊急時対応

回「契約期間満了時までのもの」とあるが、契約期間② 中に保険料の見直し等は可能か。
ｱ

業務要求水準書「第３章Ⅶ６(1)①～④」は緊急時対応において、特に重要な内容について具体的な対処方法を示したのであり、これがすべてでは無い。左記状況の放置は「明らかに重大な支障がある場合」に該当する業務要求水準の未達と判断する。
事業契約書（案）第45条に記載のとおりである。

本施設維持管理業務の監督員はPFI事業推進室と 現状では業務要求水準書「第３章Ⅷ」に記載の通り
なっていますが、維持管理業務開始後もPFI事業 を想定している。
推進室が所管窓口となるのでしょうか。または既存施設と同様の担当課・室（例えば研究支援部・総務課等）になるのでしょうか。
「別紙1」閲覧可能資料一覧におきまして、特別高 可能である。業務要求水準書別紙１に記載の申込
圧受変電設備については記載がございませんが、 方法に従い、申し込むこと。
閲覧させて頂くことは可能でしょうか。

18/31

■要求水準書に関する質問
No.

タイトル

85 ガラス面清掃

該当箇所

別紙
18

87 本部整備棟整備予定地

資料3

88 本部整備棟整備予定地

資料
3

問

両面清掃の欄に無記入の項目については全て「○･･･全部」との認識でよろしいでしょうか。

別紙
18

86 ガラス面清掃

質

見出し番号

頁

90 参考プラン

91 壁面収納別表
3/4

92 可動式集密書架

別表3/4

無記入項目についてはいずれも「片面」である。

各範囲の相対的な位置関係を明確にするために、 提供可能な資料はない。
各所の寸法をご提示頂けますでしょうか。
当該計画地（周辺構内道路を含む）の測量図デー 提供可能な資料はない。
タがございましたらご提供頂けますでしょうか。

別表

別表
3/4

答

ガラス面清掃総面積に記載の㎡は両面実施の箇 合算数量である。
所については、その両面分の合算数量となります
でしょうか。（たとえば10㎡の大きさのガラス部分について両面実施の場合、対象総面積としては10㎡
×2＝20㎡として表記しているか、10㎡として表記しているかどちらでしょうか。）

各室要求面積が資料5と別表で明らかに異なる場
合、別表を正として考えて宜しいでしょうか。
89 参考プラン

回

a列

f列

f列

よろしい。業務要求水準書資料５「本部・事務棟
参考プラン」はあくまで理研内部で検討をした参考資料であり、別表の数値を確認の上、提案すること。

4～7階の事務室の要求面積は別表では各1600㎡ 業務要求水準書資料５「本部・事務棟 参考プラとありますが、資料5の平面図で桃色で塗られてい ン」は参考であるため、事業者提案により、1,600㎡る範囲が該当すると考えて宜しいでしょうか。
の事務室面積を確保すること。
3階、4～7階 各室の壁面収納の具体の仕様、必 壁面収納については平面及び断面計画と関係す
要寸法（幅 奥行 高さ）をご教示頂けますでしょう るため事業者提案による。ただし、３階の役員室にか。
ついては、当該諸室として相応しい仕様であることを期待する。
4階以上に設置の書庫内の可動式集密書架の寸法（幅 奥行 高さ）及び必要数をご教示頂けます
でしょうか。

19/31

可動式集密書架については平面及び断面計画と関係するため事業者提案による。

■要求水準書に関する質問
No.

93

タイトル

各室エリアの要求水準(各室の条件・什器等)

94 書庫

該当箇所

別表
3/4
4/4

別表
4/4

質

見出し番号

頁

f列

f列

問

回

答

秘書室・事務室・書庫の壁面収納および可動式集 No.24を参照すること。
密書架は、理研様が選定・購入・部材搬入し、組み立て・設置工事のみ選定事業者が行うものでしょうか。それとも組み立て・設置工事も理研様にて行うというものでしょうか。
1～3階には適宜書庫を設け、1か所以上に可動式 1～３階には1箇所以上に書庫を設けること。当該書
集密書架を設置するとの記載がありますが、参考プ 庫のうち、１箇所以上に可動式集密書架を設置す
ラン1階には書庫はありません。1～3階内で最低1 ること。
か所設置するという理解で宜しいでしょうか。

20/31

■様式集に関する質問
No.

タイトル

1 提出書類の作成要領

2

様式集：様式26～58の提出様
式について

3 説明書

4 提出書類の作成要領

5 競争的対話を希望する議題

6

管理技術者及び各主任担当技
術者の変更

該当箇所

3

4

4

4

11

22

質

見出し番号

頁

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

—

Ⅱ

4

5

5

5

—

2

(5)

(5)

—

回

答

本文の文字の大きさは原則10ポイント以上となって 図表中の文字は10ポイント未満でもよろしい。ただおりますが、図表の中の文字は10ポイント未満でも し、見易さに配慮すること。
宜しいでしょうか。

(1)

(5)

問

1)

1)

1）

—

様式26～様式58は、図版記載も多くデータが重く 画面と印刷状態を一致させることを目的として、なることや画面と印刷状態を一致させる必要から、 PDFファイルでの提出を行うことは可とする。ただ適宜体裁を合せる事としながらも必要に応じて配 し、Word及びExcel形式でも提出すること。なお、① 布の様式Word・Excel以外のプログラム
PowerPoint等の指定以外のファイルで作成したコ（PowerPoint等）で作成も可としPDF提出とすること ンテンツをWordやExcel等の指定したファイルに貼として宜しいでしょうか。
付することは差し支えない。
説明書の電子データは、Microsoft Word
（Word2010に対応した形式）とあるが、Microsoft① PowerPointにさせていただけないか。

No.２を参照すること。

提出する説明書の電子データはMicrosoft
No.２を参照すること。
PowerPointの形式にて作成し提出しても宜しいで
①
しょうか。

—

<様式5>競争的対話を希望する議題の注意書き よろしい。ただし、理研は競争的対話時に参加者「２ 必要に応じて、図面等の参考資料を添付して に対して過度な負担を課すことは想定していない。
ください。」と記載ありますが、競争的対話開始時
点の提案図面や模型写真等も添付可能という認識で宜しいでしょうか。
管理技術者及び各主任担当技術者は、原則変更 配置する技術者は、死亡、病休、退職等の極めて無しの予定ですが、やむを得ない人事上の都合が 特別な理由があると理研が認めた場合を除き変更
発生した場合は、個別協議の上変更をお認め頂 できないものとする。
けないでしょうか。

21/31

■様式集に関する質問
No.

7

タイトル

工事監理に当たる者の資格要件に関する書類

8 資格要件

9 納税証明書10 施設整備に関する提案書

11 様式40 所属企業

該当箇所

25

質

見出し番号

頁

—

—

—

—

—

答

<様式13>「工事監理に当たる者の資格要件に関 左記の理解でよろしい。
する書類」の資格の名称の欄に「一級建築士」と記載ありますが、電気設備分野、機械設備分野においては、建築設備士も該当されるという認識で宜しいでしょうか。入札説明書7項①ウ(イ)(設計に当たる者の要件)には、一級建築士及び建築設備士の資格について記載ありますが、9項③ウ(イ)（工事監理に当たる者の要件）の内容には、一級建築士及び建築設備士の資格に関する記載がありませんでしたので、確認とさせて頂きます。

最近1年間（2017年4月～2018年3月末）の納税証 左記の事象の場合であれば、最近１年間の納税証明書について、株主総会（2018年6月末を予定）の 明書として、2016年４月から2017年３月末までの期
承認後に提出可能となる場合、競争参加資格確 間の納税証明書を提出すればよい。
認申請の期限までには2016年度の証明書を提出
し、2017年度については承認後すみやかに提出するということでよろしいでしょうか。

30

68
～
73

回

平成30年度に「役務の提供等」のＡ，Ｂ又はＣの等 左記の理解でよろしい。
級に格付けされていることを証する書類として、全省庁統一資格（有効期間：平成28年4月1日から平成31年3月31日）を添付することで本資格要件を満たしているということで宜しいでしょうか。

28

56
～
65

問

—

—

—

—

—

P.64 設計・建設工事スケジュールは、A3版1枚と 様式集「Ⅱ 提出書類の作成要領」に記載の内容のことですが、「様式番号」と「登録受付番号」を資 を満たす前提において、左記の理解でよろしい。
料上部に記載する以外は、レイアウト等は自由という認識で宜しいでしょうか。
資格要件のある配置予定者を構成員又は協力企 再委託先A等と記載すること。
業の再委託先から選任する場合、所属企業名は元請となる構成員又は協力企業を記載するということで宜しいでしょうか。

22/31

■様式集に関する質問
No.

タイトル

12 様式40 所属企業

該当箇所

68
～
73

79
80
81

様式
44
45
46

清掃業務実施方針３ 清掃業
様式
15 務内の連携・バックアップ方針 7944を記載してください。
構内整備業務実施方針３ 構
様式
16 内整備業務内の連携 ・バ ック 80
45
アップ方針を記載してください。
警備業務実施方針３ 警備業
様式
17 務内の連携・バックアップ方針 8146を記載してください。

18 様式48

83

問

回

答

構成員・協力企業からの再委託先を特定できる形 No.11を参照すること。
で記載した場合、応札後に再委託先を変更する事
象が発生した場合の手続き方法をご教示ください。また、企業名を特定できないよう記載する場合
は「再委託先Ａ等」と記載すれば宜しいでしょうか。

本部・事務棟維持管理業務実
施方針３ 本部・事務棟維持管
様式
1377
理業務内の連携・バックアップ
42
方針を記載してください。

清掃業務実施方針
14
構内整備業務実施方針
警備業務実施方針

質

見出し番号

頁

ここで意味する「バックアップ」とは、日常的な後方 実施方針 ３は業務を効率的に実施するための連支援と捉えてよいか。緊急時の代替要員という意 携の考え方、サービス水準が維持できない可能性
味ではない、という認識で正しいか。
が生じたときの対応の考え方を記載してもらうことを想定したものである。記載する内容は事業者の提
案による。

3

「サービス水準が維持できない場合の対応」とは事 業務要求水準書及び選定事業者の提案の水準に業契約書（案）別紙３におけるモニタリングによる減 達しないすべての場合を指す。
額措置が発生するような事象を指しているのでしょうか。または不可抗力による事象が発生した場合のバックアップ対応を指すのでしょうか。

3

3

ここで意味する「バックアップ」とは、日常的な後方 No.13を参照すること。
支援と捉えてよいか。緊急時の代替要員という意
味ではない、という認識で正しいか。

3

ここで意味する「バックアップ」とは、日常的な後方 No.13を参照すること。
支援と捉えてよいか。緊急時の代替要員という意
味ではない、という認識で正しいか。

3

ここで意味する「バックアップ」とは、日常的な後方 No.13を参照すること。
支援と捉えてよいか。緊急時の代替要員という意
味ではない、という認識で正しいか。

1(2)「類似業務実績」については、参加資格要件にお 左記の理解でよろしい。ただし、実績要件を満たいて求められている実績要件に満たない施設でも す実績を有する場合には優先的に記載すること。
用途等が類似と判断できる実績については記載しても宜しいでしょうか。

23/31

■様式集に関する質問
No.

タイトル

該当箇所

様式50
19
損益計算書

86

20 様式50～55

86
～
101

21

様式50～55
長期事業収支計画表

様式52
22 サービス対価Ａの内訳書

23

86
～
101

96

109
提案書に関する提出書類(図面
～
集)
120

質

見出し番号

頁

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

—

回

答

サービス対価Ａ、Ｂ、Ｃとありますが、サービス購入 左記の理解でよろしい。
料と同義と考えて宜しいでしょうか。他の様式も同様です。

5

様式50～55について、エクセルでの様式を提供頂 平成30年5月11日付で公表した様式集（Excel版）
けないでしょうか。
で作成の上、提出すること。

5

平成30年度税制改正が施行され、長期割賦販売 左記の理解でよろしい。
に該当する資産の販売等について延払基準により収益及び費用の額を計算する選択制度は廃止となりました。長期事業収支計画表の作成は、税務・会計上、一括販売基準に基づく長期事業計画で宜しいでしょうか。

5

金利支払額とは、90頁様式50‐枝番（損益計算書 様式52に記載する金利支払額は各事業者が支払（営業費用））にある金利支払額とは異なり、公共か 予定の金利支払額を記載するものであり、理研から支払われる金利のことと考えて宜しいでしょうか。 ら支払われる金利のことではない。そのため、様式50の金利支払額の合計と様式52の金利支払額は一致することを想定している。

5

—

問

—

—

—

配布された様式はA4版で、提出はA3版となります No.10を参照すること。
が、「様式番号」と「登録受付番号」を資料上部に記載する以外は、レイアウト等は自由という認識で宜しいでしょうか。

24/31

■基本協定書（案）に関する質問
No.

タイトル

1 基本協定の当事者

2 用語の定義

3 用語の定義

4 事業者の株主

該当箇所

2

4

問

回

答

事業者側の当事者が構成員のみになっております 協力会社は基本協定の当事者にはならない。
が、協力会社は対象とならないのでしょうか。

2

2

質

見出し番号

頁

第1条

第1条

第5条

1

1

3

二

二

二

ここでいう「協力企業」とは、入札説明書p4の第1章 よろしい。
5(1)③の「協力会社」と同じ、という解釈で宜しいですか。
「協力企業」は、入札説明書の「協力会社」と同義と No.２を参照すること。
いう理解で宜しいでしょうか。
事業者の株式に対する資金調達のための担保設 担保権者となる者との直接協定の締結を前提とし定は、合理的な内容であれば「甲の事前の書面に て、左記の理解でよろしい。
よる承諾」をいただけるとの理解で宜しいでしょう
か。

25/31

■事業契約書（案）に関する質問
No.

タイトル

1 履行保証保険

2 業務要求水準書の変更

3 設計の進ちょく状況報告

4 設計の変更協議等

5 設計図書6 建設に伴い各種調査

7 本施設の引渡し

該当箇所

2

4

6

6

7

9

13

質

見出し番号

頁

第8条

第10条

第16条

第16条

第20条

第26条

第34条

4

5

3

4

1

2

3

(1)
(2)

問

回

答

「次の各号に従い」とあり、⑴と⑵の両方の条件が 本項は、第1号と第2号のいずれかの保険証券が寄求められると解釈できます。その場合、保険が二重 託されたときは契約保証金を免除するという趣旨でとなるため、「次の各号のいずれかに従い」といった ある。条文の文言は現案のままとする。
表現に改めて頂けませんでしょうか。
9条1項(3)(4)に該当する場合のように、事業契約締 法令変更及び不可抗力は契約締結後に生じたも結前から存する事由については、それが不可抗力 のを対象としており、契約締結前から存する事象はであっても、10条5項ではなく、9条5項により、発注 本契約の不可抗力に該当しない。
者にて増加費用全額のご負担を頂けるという理解で宜しいでしょうか。事業契約締結前の事由の場
合、受注者にてコントロールすることは不可能です
ので、そのような整理をお願いできませんでしょうか。
具体的に報告の方法は、会議体等を通じての報告 第15条の質問と思われるが、報告の方法は設計開と想定して宜しいでしょうか。
始時に理研と選定事業者の協議で定めることとする。
受注者が設計変更の承諾請求をする場合であって 理研の帰責事由、不可抗力、法令変更により設計も、その事由としては、発注者の帰責事由による場 変更が必要となり事業者に増加費用が発生する場
合、不可抗力、法令変更による場合も考えられま 合、その負担については、左記の理解でよろしい。
す。発注者の帰責事由による場合は発注者の費用負担、不可抗力、法令変更による場合は別紙5又
は別紙6に規定する負担割合に従い、負担するという整理で宜しいでしょうか。
一般的に、期中設計変更等の発生により、竣工図 竣工図書の提出については、業務要求水準書「第修正期間が多く必要となります。その場合、協議の 2章II４(5)」に定めるとおりである。業務要求水準書
上、各業務完了時点では仮形式の竣工図とさせて に記載の無い事項については、発注者と事業者が頂き、事後に本書を提出する形式をお認め頂けま 協議して定めることとする。
すでしょうか。
地質障害、土壌汚染等の土地の瑕疵等により追加 地質障害、土壌汚染等の土地の瑕疵等による追加的費用が発生した場合は、発注者の負担との理解 費用の取り扱いは第9条に定めるとおりである。
で宜しいでしょうか。
所有権の移転に伴う登記手続き（表題登記、保存 よろしい。選定事業者は、登記申請に必要な図面
登記）は発注者にて行うという理解で宜しいでしょう や書類の作成等の支援業務を行うこと。
か。

26/31

■事業契約書（案）に関する質問
No.

タイトル

8 工期の変更による費用負担

9 引渡しの遅延

10 かし担保11 維持管理期間中の保険

12 本施設の修繕・更新

13 サービス購入料の支払い

14 サービス購入料の支払い

15

受注者の債務不履行による契
約の解除

該当箇所

12

13

14

15

16

16

16

18

質

見出し番号

頁

第36条

第39条

第40条

第45条

第50条

回

答

引き渡し直前に変更となった場合、引き渡し後の業 引渡直前の工期変更はないと想定しているが、理務用費用（人件費、物件費等）の手当てを行ってい 研の責めに帰すべき事由により変更になった場合
た場合、その費用も発注者に負担頂けるとの理解 には、やむを得ない費用については左記の理解でで宜しいでしょうか。
よろしい。

1

本項の利率を第58条1項の利率と同様として頂けま 原案のとおりとする。
せんでしょうか。

3

保証書の差入期日は、その内容に鑑み「引き渡し」 原案のとおりとする。
日迄として頂けますでしょうか。

5

受注者もしくは維持管理業務の委託を受けた者の よろしい。
どちらかが加入すれば良いとの理解で宜しいでしょうか。

1

不可抗力、法令変更による、計画外の修繕・更新 よろしい。
については、その費用は、別紙5又は別紙6に規定する負担割合に従い、負担するという整理で宜しいでしょうか。

1

サービス購入料A（施設整備費）の支払いの財源
は、全額が施設整備費補助金によりまかなわれるのでしょうか。それとも一部でしょうか（その場合は内訳を教えて下さい）。

第51条

サービス購入料Aの支払財源としては理研の間接経費等で支払うことを予定しており、施設整備費補助金で支払うことは予定していない。

サービス購入料A（施設整備費）の支払いの財源と 支払財源はNo.13を参照すること。
して施設整備費補助金が充当される場合、国の当 なお、本事業について中長期計画（平成30年3月
該予算措置が取られていることは確認できますで 30日）に記載している。
しょうか。

第51条

第57条

問

2

(1)

「別紙3に規定される場合」とは「別紙3、3、(2)、イ、(エ)のa又はbに規定される場合」という意味で宜しいでしょうか。その場合、その旨加筆を頂けません
でしょうか。

27/31

前段については、左記の理解でよろしい。後段については、事業契約書（案）別紙３で契約の解除が規定されるのは質問で指摘しているものしかなく、特に加筆する必要はない。

■事業契約書（案）に関する質問
No.

タイトル

16 引渡し前の解除の効果

17 違約金18 違約金及び損害賠償

19 協議及び増加費用の負担

20 協議及び増加費用の負担

21 著作権の利用等

22 契約当事者の表記

該当箇所

19

19

20

21

22

質

見出し番号

頁

第60条

第62条

第62条

第65条

第68条

23

第73条

32

別紙3
別紙7
別紙8

「出来形相当分の金額」には、出来形に要する建設費用のほか、設計、調査、工事監理等、出来形整備のために要した合理的な諸費用を含むという理解で宜しいでしょうか。

3

1

3

問

(1)

回

答

よろしい。

違約金の算定に係る消費税は、提案時の税率で算 解除時に適用される税率での算定となる。
定して宜しいでしょうか。
ただし書きで、解除が法令変更に基づく場合の増 質問の前段で示されている「例えば」の事例につい
加費用の負担は、別紙[6]に準じるとされています ては、左記の理解でよろしい。また、後段についてが、その趣旨がややわかりづらいのですが、例え も左記の理解でよろしい。
ば、本事業に直接関係する法令の新設・変更があり、発注者が本事業の継続が困難と判断し、解除した場合、当該解除によって受注者に生ずる損害は、別紙[6]に準じた場合、62条4項同様、発注者にてご負担頂けるという理解で宜しいしょうか。合理的な範囲の金融費用、例えばブレークファンディン
グコストのようなものも、合理的な範囲でご負担頂けますでしょうか。

2

法令変更の公布日から60日経過以降に合意が成 合意が成立したときは、増加費用に含まれる項目
立した場合、増加費用の負担については公布日ま 及び金額、並びに増加費用の負担者は、合意内容で遡って清算されるのでしょうか。
によることとなる。

2

不可抗力が生じた日から60日経過以降に合意が 合意が成立したときは、増加費用に含まれる項目
成立した場合、増加費用の負担については不可抗 及び金額、並びに増加費用の負担者は、合意内容力が生じた日まで遡って清算されるのでしょうか。 によることとなる。

3「成果物及び本施設について」の部分に「本事業に 原案のとおりとする。
必要な範囲において」という加筆をご検討頂けませんでしょうか。
別紙中の「理研」「選定事業者」といった契約当事 契約締結時に文言の調整を行う。
者の表記について、本文中の「発注者」「受注者」と同義と考えますが、文言を整合頂くことは可能で
しょうか。

28/31

■事業契約書（案）に関する質問
No.

タイトル

23 受注者等が付保すべき保険

24

25

設計・建設期間中の損害分担、維持管理期間中の損害分担

法令変更による増加費用分担規定

26 基準金利の公表

27 サービス購入料A

28 SPCの運営経費

29 サービス購入料Aの支払方法

該当箇所

44

47

48

50

51

51

52

質

見出し番号

頁

別紙6

別紙7

別紙7

別紙7

別紙７

回

答

受注者等が付保すべき保険の保険金額は税込み 建設工事保険の保険金額については、左記の理という理解で宜しいでしょうか。
解でよろしい。また、支給材はない。
また、発注者からの支給材は無いという前提で宜しいでしょうか。

別紙4

別紙5

問

3

(1)
(2)

②

税制度の変更については、法人の利益に関わる変 質問にあるような選定事業者の存続に関わるような更による増加費用は受注者負担が原則であるが、 重大な変更については第９３条第１項の「本契約に法人の存続にかかわる重大な変更については、協 定めのない事項」として協議の対象となるものとす
議とさせて頂けますでしょうか。
る。

1

2

2

2

3

(1)②及び(2)には追加費用及び損害額として各種 事業契約書（案）別紙５第２項の①から⑥は限定列
費用が列挙されていますが、それらは例示列挙で 挙である。これに該当しないものは不可抗力によるあり、広く不可抗力事由により合理的に生じた追加 損失及び損害には含まれない。
費用、損害を分担するという理解で宜しいでしょう
か。

(1)

ｲ

サービス購入料Ｂに「法人税、法人住民税、法人事 よろしい。
業税等法人の利益に対してかかる税金」とあります
が、施設整備期間に係る左記税金についてはサービス購入料Ａとして算定して宜しいでしょうか。

(1)

(2)

（2）

基準金利について、応募者間で齟齬の無いよう、 各事業者が確認すること。
発注者よりホームページ上で公表頂けないでしょうか。

ｱ

施設整備期間中のSPCの運営経費はサービス購 よろしい。
入料Aの（ｵ）その他費用に含まれると考えて宜しい(ｲ)でしょうか。
a
サービス購入料Aは、全額が割賦払いとなるので サービス購入料Aは、その全額が割賦払いとなりま
しょうか。それとも、引渡後に一括払いとなる部分が す。
ありますか。一括と割賦に分かれる場合は、その比率をお示し下さい。

29/31

■事業契約書（案）に関する質問
No.

タイトル

30 サービス購入料の支払方法等

31 サービス購入料の支払方法等

32 サービス購入料等の改定方法

33 サービス購入料等の改定方法

34 サービス購入料等の改定方法

35 対象規模変動による清算

36 直接協定

該当箇所
52
～
55

52
～
55

58

58

58

62

-

質

見出し番号

頁

別紙7

別紙7

別紙8

別紙8

別紙8

別紙8

-

(1)

1

(5)
(6)

3

-

答

平成31年10月に消費税が10％になる予定で、事業 消費税の税率が変更された場合、適用される法令期間に再度変更される可能性もあることから、消費 （経過措置を含む）に従った消費税を支払う。
税について明確に事業契約書に記載をお願いします。
設計・建設の対価に対する消費税、維持管理の対価に対する消費税について、それぞれの時期に適用のある税率とし、変更分に関しては、発注者が負担する等、明確に記載頂けませんでしょうか。

(5)

1

1

回

サービス購入料Ａ、Ｂ、Ｃ支払予定時期は、サービ よろしい。
ス購入料の改定があったとしても、記載の支払いス
ケジュールと考えて宜しいでしょうか。

3

3

問

「賃金水準又は物価水準」の指標を具体的に明示 公共工事の請負契約約款の同内容の規定の解頂けませんでしょうか。
釈・運用によるものとする。

(5)
(6)

公共工事の請負契約約款の同内容の規定の解釈・運用によるものとする。

（2）で「1000分の15を超える」規定がありますが、（5）（6）の場合は、この規定は適用されないとの理解で宜しいでしょうか。

よろしい。

清掃業務費、構内整備業務費、警備業務費につ 前段は左記の理解でよろしい。
いて対象規模・数量の変動によるサービス購入費 後段の精算方法は別紙に記載の方法のとおりとすの清算の記載がございますが、入札公告に記載の る。
数量が基準数値となるという理解でよろしいでしょうか。また、清算方法（単価清算、工数清算等）は都度協議ということでよろしいでしょうか。

(2)-「著しい変動」、「急激なインフレーション又はデフ
レーション」の具体的な基準を明示頂けませんで
しょうか。

-

-

SPCに対し融資提供を行う金融機関は、理化学研 事業契約上の権利等に担保権が設定される場合、究所様と協議により直接協定を締結することはでき 直接協定の締結を想定している。
るでしょうか？（通常、事業契約の中に当該文言が入っていますが、本事業契約には無かったので質問するものです）

30/31

■事業契約書（案）に関する質問No.

37 リスク分担

タイトル

該当箇所
頁

質

見出し番号

問

回

答

リスク分担を明確化するために、実施方針のP28- リスク分担表はリスク分担の概要を示したものに過30において明示されておりました別紙２「リスク分担 ぎず、契約書に添付するのは不適当な書類であ表」と同等の表を当契約書に盛込んで頂けません る。リスク分担表は事業契約書に添付しない。
でしょうか。

31/31回答別紙４

放置自転車及び傘の撤去について
１．過去３年間の撤去日について(1) 放置自転車について撤去告知タグ取付日
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

撤去日2015 年 3 月 7 日、8 日

2015 年 4 月 6 日、7 日

2015 年 10 月 5 日、6 日2015 年 10 月 30 日、11 月 2 日

2016 年 3 月 5 日、6 日

2016 年 4 月 4 日、5 日

2016 年 10 月 3 日、4 日

2016 年 11 月 1 日、2 日2017 年 2 月 25 日、26 日

2017 年 4 月 3 日、4 日

2017 年 10 月 2 日、3 日

2017 年 11 月 1 日、2 日(2) 放置傘について撤去告知タグ取付日

撤去日

平成 27 年度

2016 年 3 月 14 日

2016 年 3 月 30 日

平成 28 年度

2017 年 3 月 14 日

2017 年 3 月 30 日

平成 29 年度

2018 年 3 月 6 日

2018 年 3 月 30 日

２．過去３年間の撤去数について(1) 放置自転車について

10 月

4月

合計

平成 27 年度

44 台

80 台

124 台

平成 28 年度

18 台

71 台

89 台

平成 29 年度

21 台

36 台

57 台

(2) 放置傘について
例年 180 本程度が発生している。