一般社団法人佐賀県警備業協会定款

第1章

総

則

（名称）
第 1 条 本法人は、一般社団法人佐賀県警備業協会（以下「本会」という。
）と
いう。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を、佐賀県佐賀市に置く。
（目的）
第３条 本会は、警備業務の実施の適正を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって、社会公共の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 警備業務の適正化に関する指導及び調査研究(2) 法令等の規定に基づく研修等の委託事業(3) 警備員、警備員指導教育責任者等、警備業務に従事し、又は従事しようとする者に対する教育訓練及び研修(4) 警備業に関する功労者等に対する表彰(5) 警備業に関する相談及び苦情の処理(6) ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動(7) 警備技術及び警備用資機材等に関する調査研究並びに警備用資機材等及び警備業務に係る教育関係図書の紹介及び斡旋(8) 関係行政機関等の行う地域安全、防災、事故防止活動等に対する協力及び支援活動(9) 地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力及び支援活動(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業（全警協への加入）
第５条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する。

第２章 会員（会員の種別）第６条 本会の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
次に掲げる要件の全てを満たした個人又は法人
ア 佐賀県公安委員会（以下「公安委員会」という。）から、警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第４条の認定を受け、又は公安委員会に同法第９条の届出書を提出しているもの
イ 第３条から第５条までに賛同して入会したもの(2) 賛助会員
本会の事業を賛助する個人又は法人で本会に入会したもの（入会）
第７条 本会に入会しようとするものは、書面をもって入会の申込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項のほか入会の手続等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（入会金及び会費）
第８条 前条第１項の規定により入会が認められたものは、遅滞なく入会金を納入するとともに、会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額は、総会の決議により定める。
３ 本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議により会員から臨時に会費を徴収することができる。
４ 入会金及び会費の納入方法等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（資格の喪失）第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、会員としての資格を喪失するものとする。
(1) 退会したとき。
(2) 第６条に定める会員の要件を満たさなくなったとき。
(3) 死亡し、又は会員である法人が解散したとき。

(4)６箇月以上会費（臨時に徴収する会費を含む。）を納入しなかった場合で、理事会の承認を得たとき。
(5)
除名されたとき。
(6)
総正会員が同意したとき。
２ 会員は、前項により資格を喪失した場合であっても、在会中の義務を履行する責務を負う。
（退会）
第 10 条 会員は、いつでも退会することができるものとし、退会しようとする
ものは、書面をもって退会の届出を行う。
２ 前項のほか退会の手続等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（除名）
第 11 条 会員が、次の各号のいずれかに該当したときは、一般法人法に定める手続に従い、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議により除名することができるものとする。
(1) 本会の名誉を著しくき損し、又は信用を失わせる行為があったとき。
(2) この定款若しくは本会の規則又は総会の決議に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項の会員の除名に当たっては、理事会の審議を経た上で、その結果を総会に付議する。
（拠出金品の不返還）
第 12 条会員が、資格を喪失し、又は除名された場合であっても、資格喪失
又は除名前に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品を返還しない。
第３章 総

会

（種別）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第 14 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。

（権限）第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会金及び会費の額(2) 役員の選任及び解任(3) 役員の報酬等及び費用の額(4) 定款の変更(5) 事業計画及び収支予算に関する事項(6) 事業報告及び収支決算に関する事項(7) 会員の除名(8) この法人の解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして一般法人法又はこの定款で定められた事項（開催）第 16 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後、３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由について書面をもって示し、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、正会員に対し、開催の日時及び場所並びに総会の審議事項及びその内容を記載した書面をもって、開催の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 18 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、総会に出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の過半数の正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議については、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他一般法人法第 49 条第２項及びこの定款で別に規定する事項（書面決議等）
第 21 条 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は総会に出席する他の正会員若しくは会長を代理人として議決権の行使を委任することができるものとする。
２
前項の代理決議を行う場合は、委任状を提出しなければならない。
３ 第 1 項に規定する書面決議をし、又は代理決議のための委任状を提出した
正会員については、総会の出席者とみなし、議決権の数に算入する。
（議事録）
第 22 条
総会の議事録については、本会ホームページに掲載するとともに、総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 役員等（役員の種別）第 23 条本会に、次の役員を置く。
(1) 理事
５人以上８人以内(2) 監事
２人以内
２ 前項第 1 号の理事の中に、次の役職を設ける。
(1) 会長１人(2) 副会長
２人以内(3) 専務理事
1人
３ 前項第１号の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、同項第３号の専務理事をもって、一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会において選定し、及び解職する。

３ 副会長は、会長が指名し、理事会の承認を得るものとする。解職についても、同様とする。
４ 監事は、本会の理事及び職員を兼ねることができない。
５ 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は３親等以内の親族その他の当該理事と法人税法施行規則(昭和 40 年大蔵省令第 12 号)第２条の２第１項で規定する特殊の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の職務）
第 25 条 会長は、本会を代表し、会務を総理するとともに、その職務の執行の状況を理事会に報告する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、本会の業務を執行するとともに、その職務の執行の状況を理事会に報告する。
４ 理事は、一般法人法及びこの定款に規定するところにより、職務を執行する。
５ 監事は、一般法人法の定めるところにより、理事の会務の執行を監査する
職務を行う。
（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時総会の時までとし、再任することができる。ただし、補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
２ 増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残任期間と同一とする。
３ 役員は、任期満了又は退任により退職したことにより、第 23 条に定める定数を欠くこととなるときは、任期満了又は辞任により退職した後も、後任者が就任するまでの間は、従前の職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 27 条 役員は、総会の決議により解任することができる。
２ 前項の役員の解任に当たっては、理事会において審議し、その結果を総会に付議する。
（顧問）
第 28 条 本会に、任意の機関として、顧問１人を置くことができるものとする。

２

顧問は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
（役員等の報酬等及び費用の支弁）
第 29 条 役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の対価をいう。）を支給することができる｡
２ 常勤の役員の報酬等及び常勤の役員以外の役員、顧問が職務を行うために要する経費等については、総会の決議により別に定める。
第５章 理事会（設置）
第 30 条 本会に、理事会を置く。
（構成）
第 31 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の事項について決議する。
(1) 業務執行の決定及び理事の職務の執行の監督(2) 一般法人法第 90 条第４項各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定(3) 会員及び賛助会員の入会の承認(4) 総会に付議すべき事項の決定(5) 会長及び専務理事の選定及び解職並びに副会長の指名の承認及び解職(6) 一般法人法及びこの定款に規定する事項その他会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、３箇月ごとに 1 回開催するほか、会長が必要と認めた場合に開催する。
（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集するものとし、会長が欠けた場合又は会長に事故があった場合にあっては、副会長及び専務理事の合議をもって招集する理事を定めるものとする。
２ 理事会を招集する場合は、役員に対し、開催の日時及び場所並びに理事会の審議事項及びその内容を記載した書面をもって、開催の１週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長は、副会長を指名し、議長を委ねることができる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議が可否同数となった場合は、再審議の上、1 回に限り再決議することができるものとし、再決議においても可否同数となった場合は、否決されたものとする。
（議事録の作成）
第 37 条 理事会を開催した場合は、議事録を作成し、当該理事会に出席した会
長及び監事が署名又は記名押印した上で、理事会開催の日から 10 年間、事務所に備え置くものとする。
第６章 委員会（設置等）
第 38 条 理事会は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認める場合にあっては、委員会を設置することができる。
２ 委員会の組織及び運営について必要な事項は、理事会において別に定める。
第７章 事務局（事務局）
第 39 条 本会に、事務局を置き、事務を処理するために必要な職員を置く。
２ 職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営並びに職員の給与、服務等について必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章

会計等

（事業年度）
第 40 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これ
らを変更する場合も、同様とする。
２ 当該年度の予算が成立する日までの間にあっては、前年度の予算を基準に暫定的に執行することができるものとし、その収支は、新たに成立した予算の執行とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書及びその附属明細書(2) 貸借対照表及びその附属明細書(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書
２ 前項の承認を得た書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を、本会事務所に定時総会の日の２週間前から５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を本会事務所に備え置く。
４ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、変更することができる。
（解散等）
第 44 条 本会は、一般法人法第 148 条各号に掲げる事由が生じた場合に、解散するものとする。
２ 本会が清算をする場合に有する残余財産は、総会において、総正会員の４分の３以上にあたる多数の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公

告

（公告の方法）第 45 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない
場合にあっては、佐賀新聞に掲載する方法による。
第１１章

雑

則

（その他）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するために必要な事
項は、理事会において別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号)第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長(代表理事)は、宮﨑敏則とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２４年４月１日から施行する。