別記様式第五号「業務管理者の配置状
況」

６

別記様式第六号「誓約書（法人用）」

７

登記事項証明書８

法人税の直前１年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面（納税証明書その１）

９

役員が破産していない旨の市区町村の長の証明書※日管協本部資料から作成。

日本賃貸住宅管理協会 近畿ブロック 広報紙

５

公益財団法人４

別記様式第四号「業務の状況に関する
書面」

「会員

管理受託契約を締結している賃貸住宅の一覧％増強」目指せ長田副会長が発破

別記様式第三号「相談役及び顧問並びに 100 分の 5 以上の株主及び出資者」「会員１５０％増強案」をぶち上げたこともあり、和やかな中ピリッと引き締まった会合になりました。
主管支部の小西克美奈良
県支部長が司会進行。新年度で支部長を退任する京都３

府の櫻井啓孝さんが「こうして会うのはやはり貴重」
だとあいさつした後、長田副会長が「産業界をリードしイニシアティブをとるには３０００会員規模が必要。現有２０００社のうち２社が１社ずつ紹介すれば一気に達成できる」と１５０％増強案を披露、達成を促しました。

〈発行〉
公益財団法人
日本賃貸住宅管理協会 近畿ブロック
日管協副会長・近畿ブロック長 太田卓利
〈事務局〉（事務局長 佐野昭一）〒541-0043
大阪市中央区高麗橋 3 丁目 2 番 7 号
オリックス高麗橋ビル 2F
E-mail:kink-b@jpm.jp
http://www.jpm.jp

別記様式第二号「略歴書」

近畿ブロック
４月度幹事会

日管協近畿ブロックは４
月 日、奈良市内で４月度幹事会を対面形式で開催、各府県支部長らが久しぶりの再会を喜び合う一方、本部副会長として参加した長田修前近畿ブロック長が「無登録」回避へ諦めず申請を

12

6 月 1 日発行ても無許可営業に該当しま
せん。これからという方も相談を承りますし、納税証明書や決算書など必要な書類（右表参照）を用意いた
だき諦めずに申請を。電子申請（賃貸住宅管理業登録
等電子申請システム）なら
土日祝を含め７～ 時に申請可能」と登録申請を強く促しました。
そのうえで「旧制度で任意登録されている方々が『すでに登録済みなので』と登録申請されないケースがあるのではと若干の危惧があります。任意登録がそのまま自動的に本登録に移行するとの初歩的な勘違い。先ほど申し上げたように４月１日
付けで国交省の通知も届い

直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書34
賃貸住宅管理業者登録申請書

２ているはずなので、念のため確認していただければ」。
勘違いで本登録ならずとなれば「悲しすぎ」です。
罰則に関しては「それ自体大きな打撃ですが、はね返りの影響も無視できません」といいます。
「欠格要件になってしまうので執行完了から５年間は業を営むことができず、大きな損失としてはね返ってきます。万一、懲 役 刑にでもなれば宅建業法など他法令上でも欠格要件になってしまいます」
立ち入り検査についても「今後行っていきます」と言 及。「 全 国 的 に バ ラ つ きがでないよう検査手法等について本省で検討中ですが実施する際は各地整が業法に 基 づ い て 指 導・ 監 督 を粛々と進めていく」ことになるといいます。

11

Vol.

■業者登録申請に必要な書類●大 阪 府 支 部●京 都 府 支 部●兵 庫 県 支 部●滋 賀 県 支 部●和 歌 山 県 支 部●奈 良 県 支 部
10 定款又は寄附行為

令和 4 年

田辺 りさ氏26

日に迫っていることを踏
国交省近畿地方整備局
まえて「管理戸数２００戸
不動産業適正化推進官
以上の業者がその時点で登録申請していることは管理業の大前提。日管協をはじめとする業団体にも会員へ
００万 円 以 下の罰 金 またはの 周 知 を お 願 い す る 一 方、その併 科 』の罰 則 対 象とな
旧登録業者へは国交省からることは周知のことだと思い『重要なお知らせ』としての場合は国土交通大臣へのます」 としたうえで、「いま登録が義務づけとなりまし
４月１日付けで登録申請の一度ご確認いただきたいのは、
必 要 を 促 す 通 知 を 送 付 し、 た。本登録移行とその周知 『 ６月 日 までに登 録 完 了
近畿地整でも折に触れて呼び掛けて
き ま し た 」。 し かを含め今年６月 日までのし任意登録をしていなかっしな け ればならない』では１年間の経過措置期間を設なく『 最 低 限、期日までにた業者には呼び掛けようにけ、この期間内に登録申請
もその術がなく「その辺り
登 録 申 請 受 理まで完 了してし な け れ ば『 無 登 録 業 者 』 ください』ということです」
は歯痒いところです」となり、管理業を行えなく「従前は誰でも賃貸住宅「申請受理後に要件審査なる」と改めて明示。
管理業を営めましたが（業し 登 録 可 否 を 判 断 し ま す。
「 無 登 録で営 業 した 場 合
法施行の）昨年６月 日以申請受理されれば結果が出
降、管理戸数２００戸以上 『１年以上の懲役もしくは１
るまでは、６月 日を越え
15

日管きんき

６月 日の 管 理 業 者 登録申請期限まで１カ月を切りました。登 録 状 況はどうでまだ 間に合 うのか。国 土
交通省近畿地方整備局建政部の田辺りさ不動産業適正化推進官に聞きました。

手応え感じつつ …

意見交換、
有意義に
日管協近畿ブロック
国交省近畿地整150

15

日本賃貸住宅管理協会の太田卓利近畿ブロック長らは４月26日、大阪・大手前の国土交通省近畿地方整備局を訪ね、４月１日付けで着任した西野仁建政部長と田辺りさ不動産業適正化推進官らと意見交換し、官民連携を一層深化させることなど確認しました。

「 近 畿の賃 貸 住 宅 管 理 業の登 録 状 況は３月 末 時 点で７４１。 これ以 外に申 請 中のものも あり ます。 任 意だ
った『 旧 制 度 登 録 』９００
業 者 が一応の目 安です。 管
理 戸 数２００戸 未 満 業 者の
登 録 も 増 加しており、それな りの手 応 えは感 じています が、 出 遅 れている社 が あることを懸念しています」
こう話す田辺さんは業法の経過措置期間満了が６月

15

官民連携、さらに深化
15●賃貸住宅管理業法の本格施行で会員数増加 ●さらに３０００社を目指して

15

１

24

日管協からは太田ブロック長 （会員数が）一気に30近く増え（写真左から２人目）と佐野昭 た」と報告。田辺推進官が「管一ブロック事務局長（同左）、 理業者は良質ストックづくりを野村陽一大阪府支部事務局長 担う立場」としたのを受けての３氏、国交省近畿地整から 西野部長が「ストック総数を見は西野建政部長（同３人目）、 ても管理と活用は重要。
（業界
田辺推進官（同右）、西岡宏之 はもちろん）ユーザー・オーナ
建設産業第二課長、山田隆弘 ーウィンウィンになれば。その同課長補佐の４氏が意見交換 ためにも協力を」と述べ、互しました。
いに一層の連携強化を図るこ
太田ブロック長がまず、賃 となどで意見の一致をみたほ
貸住宅管理業法施行で「業者 か、その一環として昨年に引・業界で（無登録への）危機 き続き６月の近畿ブロック拡大感が高まったこともあり、日管 幹事会への参加を要請、国交
協入会が伸びて大阪だけでも 省側も快諾しました。
15

日管きんき〈1〉国交省近畿地整の田辺り
さ不動産業適正化推進官は
現在の賃貸住宅管理市場動向にも触れています。市場では「より高度化に向けたスキーム構築や、異業種からの参入など業界の変化を促すようなダイナミックな動きが進んでいるように思われます」と管理業の今後に期待感を示しました。
（ 面参照）「 例 え ば、 家 電 メ ー カ ーがオーナーや管理会社向けに修理交換や入退去時のクリーニング等をセットにした家電サブスクリプション
サービスを提供開始、入居者ニーズの裾野を広げるた
め外資も入ったリノベーシ
ョン事業構想、サービスア
パートメントなど、賃貸住宅や管理の業態そのものが

大阪府支部
対面幹事会

日本賃貸住宅管理協会大阪府支部（影山真由美支部長）
は４月 日、新大阪丸ビル新館で対面による幹事会を開催、支部長をはじめ幹事ら総勢 名が久しぶりに集いました。会員の増強による活動基盤の強化と、そのために必要な会員サービスの提供で満足度を引き上げていくことなど 年度事業の柱となるべき項目について検討しました。

価。「 そ う し た 努 力 の 積 み
重ねに真摯に取り組んでいらっしゃることに大いに感心しまた共感します」と熱く語っています。
一 方 で、「 賃 貸 住 宅 の 管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」
が一部改正となり６月 日から併せて施行されることへの注意喚起も行っています。
「契約内容の変更に伴う重要事項説明（重要事項説
明 書 交 付 を 含 む ）・ 契 約 締結時書面の交付が法的義務であること、および重要事
項説明等の対象を明確化す
る等、所要の改正」が行わ
れ た こ と に つ い て、「 最 も影響がありそうなのが業法
施 行 前 に 締 結 さ れ た 契 約。
内容の変更を伴う場合、契―使用するプログラムに本部
制作動画を活用④賃貸住宅
フェアでの併設だった「住環境向上セミナー（オーナ
ーセミナー）」実施可否についてなどを検討。

約全体について重説等を行うことが義務化されます」「 改 正 の 背 景 に は、 内 容が変わる変更契約に対する明記がなかったため。特にマスターリース契約で賃料減額を伴う変更であったにもかかわらず事業者から説明がない等のトラブルが発生していたことがあります 」 と 説 明 し、「 と に か く
契約内容が変わるのであれ
ば、今後は業法施行前に締結された契約についてはすべてを説明する必要があります」と周知にも余念がありません。
日管協・近畿ブロックとの官民連携の一層の推進とともに、コロナ後を見据え賃貸住宅管理業界・市場との対話に強い意欲を見せる
田辺さんです。

管理業登録期限が６月日に迫り、会員企業で未登録会社については、電話や訪問などで登録申請促進を
引き続き呼び掛けることも確認しました。

New 新入会員 Fresh 訪問

月 日午後５時からホテル
モントレ大阪で３年ぶりの対面形式による支部総会・懇親会を開催、感染リスク軽減のため動画配信も併せて検討③新人若手研修会で幅広く変化し様々な可能性探っていた矢先のオミクロを秘めているように感じらン で し た 」 と 現 状 を 憂 い、れますし非常に興味深いと 「 早 く 収 束 し て ほ し い で すよね」と、ついつい〝心のころ」と最新の動向にも関
心高し。
声〟も。
「それなら実際の現場は同時に「日管協さんではどうなのか。実地に話をう
賃貸住宅管理業務セルフチ
かがい、体感できればとかェックブックを会員に配布
し賃貸住宅のメンテナンス
ねてから考えています。しか し、 こ の コ ロ ナ 禍 で す。 に特化した講習会開催も計
今年も年初から皆さんの繁画されていると聞き及んで忙期を避けつつ何とかお話います。管理業務のベースをうかがえないかと機会をスキルであり、良質な住宅
ストック形
成の根幹に
つながる部
分。こうし
た地道な活
動が管理業
の足腰を一
層強めるこ
とになるは
ず」だと評
建政部不動産業適正化推進官「最上位目標」は会員満足
基盤増強への好循環を

田辺りさ

並行してＩＴ化も推進

22

15ています。同じ物件募集広告でも設
備や共用部分、外構など見せ方に工夫を凝らし、
少しでもご要望に応えられるよう心掛けています。
もちろん他社との差別化という意味もあります。
総合力に裏打ちされた「ワンストップ型総合不動産事業モデル」
を実現できるスキルを全社員が持ち合わせていることが当店の強みだとの自負はあります。
その実現に向け、賃貸不動産経営管理士や宅建士など不動
産業界のプロフェッショナルとしての資格取得を会社として後押ししてきました。
紀南・田辺エリアで初の日管協会員としての自覚と自負を持ち、新規会員の入会あっ旋に努め情報交流できる仲間を増やしたい。併せて会員特典である業界情報収集や交流会、研修会、法律相談、契約書類といった必要なツール取得など会員メリットを最大限活用し、自社のスキルアップにもつなげていきたいと思っています。

国土交通省近畿地方整備局

30

法解釈･運用に注意を

当社の所在地は、
和歌山県中南部紀南エリアの中核都市
で、観光地・白浜に隣接する田辺市です。
商 圏エリアである紀南は競合他社が少ないのは確かですが、マルチョウ
それゆえに、お客様か
小川社長
らの 全 般 的 な 相 談に、迅速かつ幅広く対応できる不動産会社としての総合的な知識が求められます。
当社を選んでもらうためにも、売買仲介だけではなく、賃貸あっ旋・仲介業務から賃貸物件の保守・管理業務
まで、他社ではまねできないような「スタッフ全員で不動産に関する案件を解決できる店舗」づくりとサービスの提供を目指しており、お客様の要望に、「１店舗で完結できてこそ、安心して契約を任せてもらえる」
と考えてお
ります。
中でも、
賃貸募集時の物件の見せ方・ビジュアルには注力しており、常に様々な情報を収集・理解したうえで、
自社ホームページに反映するようにしこの人に聞く

21

日管協の取り組みに共感

紀南エリア初会員
１店舗完結が魅力

1

幹事会冒頭で影山支部長
があいさつ。「会員満足度を向上させていくことで新規会員の入会促進になるし退会防止にもつながる。コロナ禍でも会員間の情報共

大阪府支部幹事会の模様

15

マルチョウ

小川勇人代表取締役

18

22

13

郷土・和歌山県を拠点に暮らしに欠かせない「食・住・遊」に関する事業を展開する丸長グループ。その一員として、生活基盤の住まいと暮らしに関する「住」サービスを紀南エリアで提供するマルチョウ（和歌山県田辺市稲成町）の小川勇人代表取締役社長に話をうかがいました。

管理業の今後、期待15

有がしやすい仕組みや土壌づくりに支部として取り組
んでいきます」とＷｅｂ会
議などのＩＴ化の促進をも含めた組織運営について言及しました＝写真下。
この後、具体的な事案報告や議事審議に移行。会員数について 年度に 社が入会する一方、９社の退会があり、差し引き純増 社となったことが報告されました。支部の正会員数は３月末日現在で150社となり、年度当初目標１４３社
を７社上回ることになりました。要因として野村陽一
事務局長が、「賃貸住宅管理業法の改正が追い風になった」と報告しました。
年度は会員満足度・管理の品質向上と会員数の拡大に向けた活動を強化する方針を示したうえで、会員
満足度の向上を最上位目標
として掲げました。
この目標の具体化・達成によって、会員増強と会員満足の引き上げはもちろん、相乗効果による管理業
務の品質アップ、その先にある入居者・オーナー双方の利益拡充という「好循環を生み出せる」との考えが背景にあります。
具体的には①年会費（支部会費）を徴収しない②６

21

OSAKA
日管きんき〈2〉令和 4 年（2022 年）6 月 1 日 Vol. 34

ク レデ ン ス

東京 元
･ 赤坂
明治記念館

株式
会社

日に本部総会

全国 地域▽合年１月６日予定「５問免除講習」受付中

家賃保証の

６月
ハイブリッド形式全６部制で盛大に長田副会長の発表に注目
日本賃貸住宅管理協会は６月 日、東京都港区元赤坂の明治記念館で、令和４年度会員総会
を対面＋オンライン配信のハイブリッド形式で開催します。懇親交流会を含む全６部制で、第３部
では「本部委員会等活動報告」と題して５名の委員長らが実績や目標を披露。会員数に関するテーマで本部組織委員長を兼ねる長田修副会長も熱弁を振るう予定です。４月 日に奈良市内で行われた近畿ブロック幹事会で「 会員１５０％増強３０００社体制 」構想を打ち出した長田さん。
本部総会の場でも同等以上の大輪の花火を打ち上げるのか、興味が尽きません。

日本経済見通しもす。その後 時 分から懇
親交流会へ。コロナによる制限はあるものの、久しぶりに熱量あふれる交流機会となりそうです。

試験会場
格発表

New 新入会員 Fresh 訪問組に出演する橋本五郎氏が「どうなる日本。これからの政治と経済」の題で、混沌とする世界情勢と日本の行方を見通し世相を切りま

23

日管協は賃貸不動産経営
管 理 士「 ５ 問 免 除 講 習 」 受
講申し込みを受け付けています。日管協ＨＰの「賃貸不動産経営管理士講習のご案内」ページから申し込みます。受講料は１万８１５０円、テキスト代４０４８円（ と も に 税 込 み ）。 近 畿
では京都府２会場、大阪府
５ 会 場、 兵 庫 県 １ 会 場 で ８
月 日～９月 日に行われます。問い合わせは０１２
０・２４３・２２９

登録番号：国土交通大臣（1）第51号

イナ侵攻など暗い話であふれる中、なによりも〝近畿の雄〟がどんな話題で明るさを示してくれるのか、見どころ、いや聞きどころ間違いなしでしょう。
第４部として①日管協預り金保証制度健全経営 年
・ 年・ 年表彰②協会活動功労者表彰感謝状贈呈式―が行われます。近畿からは長年にわたって協会活動と発展に尽力された犬伏健
次さんが功労者表彰を受けます。
第５部が記念講演で、時半からの予定。読売新聞
特別編集委員でコメンテー
ターとして数々のテレビ番

近江八幡店

06-4705-1181

計の有資格者数はおよそ７万人にのぼります。
一方、 年度の賃貸不動
産経営管理士試験の実施要
領は次の通りです。
試験日
月 日（日）▽受験申込期間 ８月 ～９月 日▽資料請求期間
９月 日 時まで▽受験料
１万３２００円（税込）▽

22

10

20

35

お問合せ先 大阪支店

15

保 証 プラ ン

25

販売開始！

18
発表しました。
昨年 月 日に実施した試験で３万２４５９人が受
験し１万２４０人が合格、登録審査を経てそのうちの３９９３人が国家資格としての「賃貸不動産経営管理士」になりました。民間資格からの移行者を含め、累

日本賃貸住宅管理協会は、セミナー開催予定や行政・法体系など賃貸管理に役立つ様々な情報を「日管協メールマガジン」で絶賛配信中です。管理会
社の「困った事例」やクレーム・トラ
ブルといった管理の悩み、気になる・
知りたい「あの情報」「この情報」、行
政の最新動向などを会員限定で毎週金曜日にメルマガ配信！ 例えば…☆ク
レーム・トラブルの早期解決に向けた見解と対策をご紹介からひとコマ。
「生
活音が気になる」「ゴミの分別が守られない」「無断駐車がある」など、管
理会社からの相談事例を顧問弁護士や相談員が解説し、その見解と対策などを盛り込んだ「業務リスク研究シリーズ」。☆行政動向・法改正など知りた
い情報をいち早くお届け！ 不動産に関わる最新の法改正や、行政の施策、 22
統計調査に関する情報はもちろん、管理業を営む上で欠かせない重要な情報をまとめ、迅速に配信します。
（日管協会員以外の一般も限定配信分を登録
・無料購読可）■会員向け日管協メルマガ登録手順①日管協公式ホームページ
https://www.jpm.jp/
か右記ＱＲコードで仮登録②仮登録後、入力アドレスに本登録用のメールが届くので、メールに記載のＵＲＬをクリック（タップ）、本登録を完了！
※全社員一括登録サービスもあります。
日管協ＨＰ「お問い合わせ」
から連絡。
https://www.jpm.jp/contact/2211

経営管理士７万人
月 日に本試験

限り効果的に見て感じていただけることが他社との差別化につながります
し、
メタバースの世界観が今後普及することを考えればデジタル化路線の一層の強化は必須だと考えています。
協会には、管理物件の設備更新や各種サービスの導入コスト低減に向けた各種専門メーカーやＩＴ会社などとの交渉窓口となって会員に低コストで提供していただければと思っています。他業種とのアライアンスが上手く機能すれば、管理ビジネスとして大手管理会社にも十分対抗できるようになるでしょうし、
そうなれば入居率アップ・満室経営につながりオーナー様にも喜ばれ利益還元できると思います。
今後、対面研修や勉強会、交流会が実施されれば「人との関わり（出会い）」を生かして、学びながら、仲間を増やし意見を咀嚼したい。そして自身のスキル向上に努めていきたいと
思います。
12

14

化で大きく変わる法人契約の今後のあり方⑤日管協標
準版「賃貸住宅管理業務メニュー表」策定――で、小菅貴春担当委員長、長田組織委員長、濱村美和レディース委員長、栗山直能社宅
代行サービス事業者協議会
長、加藤豊賃貸管理研究会
長がそれぞれ報告します。
５テーマとも興味深い内容になりそうですが、その中でも、協会活動の充実を図っていくには会員数の増強による基盤強化が不可
欠。財政力も一段と増し、社会・経済・政治的にも大きな影響力を発揮できるよ
うになります。長田さんはその実現へ４月の近畿ブロック幹事会で「３０００社
体制」を示しており、「目指すべき会員数」とその具体化のためにどういうプラ
ンを打ち出すのか。コロナ
禍や物価高・円安、ウクラ

以前在職しておりま
したエルアイシー社長
で日管協滋賀県支部の山口俊和支部長から熱心にお誘いいた
だき、入会しました。
当社は滋賀県長浜アソシエホーム 市で６年前に起業し、奥田社長
昨年、２店目となる近
江八幡店を開設しました。主に賃貸仲介・管理と売買仲介、リフォーム事業を展開しています。
新型コロナウイルスの影響で、お客様のご来店や、当社からの来訪が制限される中、従業員の業務効率と成約率向上に向け、従来型の物件内観
画像に加えて、室内動画付き物件登録数を増やし、集客・情報提供の軸であるウェブ上の視覚効果の引き上げに向けて、ホームページの完成度の向上などＩＴ化とＤＸ（デジタルトランスフォ
ーメーション）に経営資源を投入してまいりました。
バーチャル上ですが、お客様となる視聴者に、「ここを見てほしい」と当社が伝えたい部分をでき得る
22 29

20

賃貸不動産経営管理士協
議会（坂本久会長）は４月１日、 年度「賃貸不動産
経営管理士」試験合格者の登録申請審査が完了したことと、 年度の試験概要を

コロナ禍逆手にとり
ＤＸで顧客満足向上
奥田伸之代表取締役

26

10

20

21

滋賀県湖北、ガラスアートの黒壁スクエアで有名な観光都市・長浜市の拠点に加えて、商都・近江八幡にも新店舗を構え湖東エリアに商圏を広げるのがアソシエホームさんです。顧客満足度引き上げを追求、本業の賃貸仲介業務で業容強化を加速中。同社代表の奥田伸之さんに聞きました。
21

15

11

アソシエホーム

外国人専用

14

日管協が役立つメルマガ配信中

11

14

本部総会は 時から。塩見紀明日管協会長が本部新執行役員の紹介を兼ねながら主催者として、国土交通
省不動産・建設経済局長の長橋和久氏が来賓代表としてそれぞれあいさつ。
第１部で「賃貸住宅管理業者登録で変わる業界像とは」のテーマで国交省不動産・建設経済局の竹内重貴
参事官が基調講演し、業法本格運用後の行政動向について報告します。新年度予算や事業計画などを審議する会員総会を第２部で実施。その後に５テーマに分けて委員会などの活動報告
が第３部で行われます。
第３部の５テーマは、①
新資格「賃貸住宅メンテナンス主任者」認定制度②入会促進キャンペーンと目指すべき会員数③ＪPＭ人財
ネットワーク制度で実現する人材の流動化④デジタル

情報を制する者は、賃貸管理を制する！

16

令和 4 年（2022 年）6 月 1 日 Vol. 34

日管きんき〈3〉OSAKA

京都府支部い世代のトップはやる気満々です。
「会員拡大は普遍的で究極のテーマ。一つの会
社でできないことが会員になればできる。共存共栄につながり管理会社として堂々と一本立ちへのステップ。日管協本部のサポート体制は拡充整備され、新法律の施行に関

ち 研 修 会は特 別 記 念 講 演 会とし、国際政治学者として有名 な三 浦 瑠 麗 氏 が 「 日 本 政治とコロナ禍 」 と題したテーマで講演。 国際政治理論などを展開。テレビでも活躍する
超人気の学者で会員以外の参総会と講演会に大勢が参加

裏方プラス存在感も加も多く見られました。
日 管 協の塩 見 紀 昭 会 長や
地 元の自 治 体（ 京 都 府、 京
都 市 ） ま た、 支 部 顧 問 弁 護
士の田中伸氏など多数の来賓が あ り ま した。 会 場 は 講 師
人気も重なって盛況でした。
総会では新人事の発表や紹介で組 織 毎のリーダーもそれぞれ抱負を述べました。 特に
新支部長に就任決定の安田栄してもセミナーや実務対策があります。支部活動
は日常的に知識の向上へ
みんなで議論しつつ向上していく場を多く設けた
いと思います」。
京都府支部は行政との連携意識が強く機会ごとに京都府や京都市と協力
し、街づくりへ参加しています。この路線は変わら ず 重 視 し て い く 考 え。
強いて〝安田色〟とはの問いには─。
「小規模な会社でも会員になれば、協力が得られフォローのある環境づくりが特徴。変化し続ける業界で強い体質づくり
はみんなのパワーで可能です」。
☆1983年生まれ、京都府出身。

慈氏は「櫻井支部長が築いた支部の実績と財産を守り、そこへ自 分らしさを 加 えて新しい支 部づく り をみんなで協 力
していきたい」 と挨 拶。 実 績と挑戦の両方でさらに存在感のある支部を目指します。
講 演で三 浦 氏 はコロナ 禍を 中 心に内 外の問 題 を 関 連させながら国 際 政 治 家の目線で 自 論 を 展 開 し ま し た。

お知らせ

また、 行 政からの来 賓は京都 府の建 設 交 通 部 市田雅 己
技監、京都市は門川大作京
都 市 長が出 席。 京 都の住 宅
環境向上へさらに協力していき たいと 述べま した。 特 別参 加した日 管 協・塩 見 紀 昭
氏は櫻 井 支 部 長の功 績 を 讃
え、支部の発展へ期待を述べ、その後は懇 親 会 となり、 総会は順調に終了しました。

京都北⽀部

京都ドローンー

超有名講師に注目集まる
日 管 協 京 都 府 支 部（ 櫻 井啓孝支部長）は 月 日（月）「ホテルグランヴィア京 都 」 で
第 期 通 常 総 会、 研 修 会、懇親会を行いました。このう

議論しつつ向上を
安田 栄慈 氏9という管理会社の組織力と備わっている数々のノウハウを広めつつ、入会への機会づくりを進めたい」。
支部長の仕事は全会員が話し合える機会を増やし、そのきっかけづくり
をどう具体化するかだと。
「大小の企業を問わず、会員が共有できるノウハ
ウを身につける。スペシ
ャリスト集団として間断なく内部研修、講座などを行い、同時に一般ユー
ザーへも存在を知ってもらう」。
組織の存在感持続へ若新支部長
櫻井啓孝前支部長から役割の重大さについて教
え ら れ て き ま し た。「 不安もプレッシャーもある
一方で楽しみもあります 」。 伝 統 の あ る 支 部 であり、歴代、優れた支部長が継承。熱い想いと責任感が重なるがそこは前向きに力強く。
「 基 本 的 に は〝 入 会 してよかった〟につながる活動を続けたい。日管協

5杉村 元嗣 氏IT シェアリング推進協■日管協が管理業務対応版を発表

https://shintom.com/

株式会社 ＳＨＩＮＴＯＭ※天候・許認可上空事情等により⾶⾏できない場合がございます。

■今夏も定例会開催予定

7を活用した重要事項説明」
について講演。同会では日管協会員以外からも参加がありました。なお、 月日（火） 月 日（火）も定例会を予定しています。
2

日管協はこのほど新発刊の「賃貸住宅管理業務セル
フＣｈｅｃｋＢｏｏｋ」について発表しました。会員向けで、管理業務対応版として編集されたもの。業法に関した業務についてそれ
ぞれチェックでき、解説も加えられ新法に対応中の会
員には便利です。問い合わ
せは本部まで。

⼀般社団法⼈地域再⽣・防災ドローン
利活⽤推進協会

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新事務局長

す。
「安田新支部長を助けて従来からの〝協力してみんなで〟の路線を下支
え し た い 」。 秋 は「 オ ーナーセミナー」など大小のイベントが続き事務局の役割は多い。
☆1971年生まれ、京
都府出身。

8

相談役に就任する
櫻井啓孝支部長「 裏 方 に 徹 し た い。 でも 存 在 感 も 大 事 」。 事 務方の仕事は十分に認識しているがただそれだけでは物足りない。躍動する支部内で「アイデアを出し、担当窓口へ提案していきたい」。
長年支部活動を続けてきた経験から発想の幅が広いと定評。そこからもこれからはドローンで⾼所の点検調査を！！

人気講師の三浦瑠麗氏

新幹事が次々紹介される

12

22期総会の会場
門川市長の挨拶

先進の研修やセミナーを
開 く 日 管 協 の IT シ ェ ア
リ ン グ 推 進 事 業 者 協 議 会。
月の総会時に国交省からゲ ス ト 講 師 を 迎 え IT 活用について学ぶ機会を設けました。京都府支部会員内
で も IT 活 用 に つ い て 関
心も高く、ハイブリッド方式による配信は勉強の機会になりました。（ 面参照）
ワーキンググループの活
動報告は合理的な電子契約について。国交省から不動産・建設経済局不動産業課
長 の 井 崎 信 也 氏 が「IT6

総会で挨拶する安田氏

し、事務局としてしっかり下支えをしていきたい。長い期間、担当してきた市民や賃貸経営者対象の〝住まいの相談〟の経験は貴重です。見方や判断のポイントなどを教えられ、貴重な場となりました。近畿ブロックの会合などにも出席して広い視野からの情報収集も大切。不動産業界の人材は豊か。いろんな考えを持つ人の話には興味があります。この役を通じてさ ら に 知 り、 勉 強 し たい」。
読書が趣味、古代史から幕末の英雄列伝まで実に詳しく、歴史、人間への興味は尽きないようで

4

安田栄慈氏
杉村元嗣氏

2人の幹部に抱負を聞く
2022年度新人事へ。
●日管協 京都府支部

22

新しい事務局への期待は大きい。
「コロナ期を経験したことをプラス効果に。非常時の支部活動のあり方を前向きに捉えられた貴重な体験はムダではなかった。国や自治体との情報受発信もさらに積極的に。従来からの信頼関係を一層深めていきたい」。
先人が築き上げてきた路線であり、テーマは多岐に及ぶと熱く。
「市民から支部の存在を知られ、頼られることへこれまで以上に努力を

総会会場での杉村氏

KYOTO
日管きんき〈4〉令和 4 年（2022 年）6 月 1 日 Vol. 34

町家の保全と継承しっかり制度による助言などを行なっています。京都市景観・
まちづくりセンターが主になり日管協会員も参加して活用や改修方法を公開しています。京都府支部会員は
町家再生に積極的で実績を残し、どの現場でも工事の始 め か ら 完 成 ま で 官、 学、民など他分野から人が集まり注目されてきました。市
内各所で町家再生により趣のある町並みの修景が保たれています。

するなどが新 人 事に盛り 込
まれています。前支部長で経験豊富な櫻井啓孝氏は相談役として支える役目へ。

お知らせ

いま京都では新しいホテ
ル建設の予定や再開発事業についての情報があります。しかし一方で歴史や文化の凝縮された建物文化の継承は根強いものです。
☆京町家の条例、支援などについての問い合わせは、京都市まち再生・創造
推 進 室 tel 0 7 5 ＝
222＝3503へ。

■「賃貸住宅フェア2022」
月 日東京で開催「賃貸住宅フェア２０２２」
が 月 日（火） 日（水）東京ビッグサイト内ホールで開催 さ れ ま す 。毎 年 、全 国 賃
貸住宅新聞社が主催する不動 産 に 関 し た ビッグ イベン
ト。今回は「賃貸経営の未来を掴む 日間」と称し、
電子
契 約、S N S 集 客、オンライ
ン仲 介、A I 賃 料 査 定、オー
ナーコミュニケーションなど、いま必要な知りたいテーマばかり。
併 催として、住まい・介 護・
医 療に関した「リフォーム産業フェア」も 注 目です 。情 報の量、幅ともに多 く、東 京 会場へは近 畿の管 理 会 社 からも参加が見られます。
27

26

26

管理業務支援部会

相談役㈱学生ハウジング㈱トーマック㈱フラットエージェンシー㈱グッドハウジング㈲アンクルホーム㈱トーマック㈱清涼㈱エリッツ建物管理㈱グッドワーク㈱バリューアッド㈱グローバルトラストネットワークス
三協㈱日本アークリード㈱㈱ハウスネットワーク
株式会社リクルート㈲アンクルホーム
日本セーフティー㈱全保連㈱SBI日本少額短期保険㈱㈱オリコフォレントインシュア㈱長栄㈱フラットエージェンシー㈱大宝住建㈱グッドライフ

を 発 表 し ま した 。新 時 代に対応し、先端をいく組織としてI T・D Xの推 進、空 き 家
対 策 、行 政 との連 携 を 持 続

報告が行われました。また、京都市から義務化の「自転車 保 険 」 について加 入 促 進
協力へ説明がありました。
特に姉 妹 都 市であるウクライナについて櫻井支部長は
行 政 と 協 力 して避 難 民への住 宅 提 供など支 援 を 発 表。 館京都」に引っ越し、住まい相出 席 した 相 談 役の吉 田 光一
談の会場も変更となります。
氏が退 任の櫻 井 啓 孝 氏の長会 場では事 務 局はじめ各年の功績を称えました。
担 当の代 表が挨 拶しました
また、連 携 先の京 都 市「 京 （別表参照）。 月 日の総会 を 機に新スタートが 切 ら
安 心 す まいセンター」が 月れます。
に京 都 市の「ひと・ま ち 交 流

定例会の会場

副支部長
部会長
副部会長
副部会長
副支部長
委員長
副支部長
部会長
副部会長
副部会長
副部会長
支部長
部会長
副部会長
副部会長
副支部長
部会長
副部会長
副部会長
副部会長
相談役
相談役
相談役
相談役
青年・レディース
（名称変更）

浩治
幹人
浩和
秀樹
正光
幹人
大介
健敏
康行
剛弘
武
栄慈
大輔
雅敬
亞希
正光
雅俊
英生
昭博
浩志
修
光一
博司
啓孝

2

7

京都府支部の幹事・定例会

や文化を次の世代へ残すために価値の再認識や再生へ
伝統工法で建てられた木の方法について幅広い提案
造建築は所有者や関係者にや支援方法を示していま
よって受け継がれ、京都市
す。
行政の支援もあって地元以
特に維持について悩んで外からも常に注目され不動いる所有者へはマッチング
産市場にも流通。流通促進
へ WEB サ イ ト へ の 登 録
リアル開催で盛況も進んでいます。
また、住宅金融支援機構
が発行する「住宅金融」誌
上での特集で大きく取り上
京 都 府 支 部は 月 日
げ ら れ る な ど〝 町 家 保 存 〟 （火）「ホテルグランヴィア京を巡って幅広い情報発信が都」で幹事会と定例会を開見られます。いずれも景観催。 久しぶりの対 面 形 式で
新 入 会 員 も 含め 名 が 参
加、盛り上がりました。
櫻井啓孝支部長より本部
理 事 会からの報 告、 自 身の退 任の発 表 と 次 期 支 部 長、安田栄慈氏就任などを発表しました。
各 部 会の担 当 者から、新人 事（ 別 表 ）や 月 日の総会内容、会員拡大の細部
9

石本
藤田
橋本
青山
野原
藤田
井上
田中
中村
清水
石川
安田
木村
小川
熊谷
野原
金子
芝田
平
大迫
長田
吉田
大路
櫻井

京都府支部・新人事
万全の体制で
京 都 府 支 部は左 表のよう期 。令 和 年 度 新 人 事5㈲アンクルホーム㈱Office Gen&Co㈱近畿自動販売機サービス㈱長栄㈱グッドライフ㈱グッドライフ㈱和敬㈱都ハウジング
京都パナホーム㈱akippa㈱㈱グッドライフ

広報・会員拡大推進

副支部長
事務局長
副事務局長
副事務局長
副事務局長
相談役
副支部長
部会長
副部会長
副部会長
委員長

空き家等対策
推進委員会

正光
元嗣
浩之
雅裕
淳志
啓孝
基道
英樹
勝哉
大樹
尚

7

町家再生が各所で

6

野原
杉村
上野
奥野
井上
櫻井
若林
松岡
久保
藤田
前田

行政連携
他団体推進
部会

㈱和敬

IT・DX準備委員会

副支部長

IT・DX企画研修部会

に

12

9

基道

事務局

若林

会計

京都市・京都府支部会員と協力

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
京都府支部 顧問弁護士 田中 伸

4

70

5

会社名
三協㈱

トの賃貸仲介をする時は、宅建業者は用途変更の手続きが必要であることを調査して借主に告知するべきです。 調査
告知をしなかった場合、説明義務違反による損害賠償をしなければならない恐れが出てきます。 宅建業者は、仲介にあたって用途変更の規制及びその説明に要注意です。
申請を建築主事に提出し、建築基準関係規定に適合した用途変更工事を行って建築主事の確認を受け、確認済書の交付を受けなければなりません。
用途変更手続に関する規定
は宅建業者が借主に対して説明すべき「法令に基づく制限」に含まれると解されているので、利用形態が変わるテナン
宅建業者が物件を仲介するにあたっての注意事項として
用途変更手続に関する説明義務の問題があります。
例えば、物販の店舗を飲食の店舗に変更して賃貸すること
は建築基準法上の用途変更の問題が生じます。借主がこのような用途変更をする場合、飲食店への用途変更の建築確認

4

支部役職
支部長

支部長
支部長補佐
筆頭副支部長氏名
安田 栄慈

京都市の町家保全継承を担当の「まち再生・創造推
進 室（ 都 市 計 画 局 ）」 は 京
町家について各種の小冊子の発行や情報誌での特集参加など、保全と継承、それに伴う支援策発表などを積極的に行なっています。
発行している「京町家を未来へ」という冊子は条例と計画、支援などを軸に市民や所有者に町家の活かし方、重要性をわかりやすく説明しています。

視点

用途変更手続の説明と仲介業者の責任
（80）
法の

22

22 期（令和 4 年度）

令和 4 年（2022 年）6 月 1 日 Vol. 34

日管きんき〈5〉KYOTO

シェア経済下の新居住
Ｉ
Ｔシェア協第４回総会の模様（写真＝本部提供）

ＩＴシェア協

第１部で新年度事業計画などを決める会員総会を行った後、第２部で、①合理的な電子契約の活用②デー
タに係る安全性の担保と活用の両立③ＩＴソリューションワーキンググループ（ＷＧ）の活動――の３テーマに関してＩＴシェア協
３ＷＧ部会長がそれぞれ活動状況を報告、賃貸不動産
分野でのデータセキュリテ
ィ強化を伴うＩＴ化・デジタル化の促進度合いを披露しました。

電子取引の方向性も

第４回総会

12

賃貸住宅管理業法

よくある質問、分かりやすく

悪廃業に追い込まれる。本部は登録促進周知のため各ブロック・支部に新聞広告展開予算を配分する一方、県支部でも事務局から案内
メールを個別に再三送信、
２００戸未満社をも含めて登録を促してきました」「（案内が）きちんと伝わっているのか疑わしいケースもあります。担当者とトップの意識の違いというのでしょうか。『担当者が見逃した』『軽く考えてス
ルーしていた』などなど。
たまたまトップに連絡した
際に、担当部署に届いた案
内メールが取り次ぎされて

松本
支部長に
聞く～

次代の業界を築く

智日管協
兵庫県支部長おらず『聞いていない』と激怒されたケースもあったほど。これはもう大問題です。『業務管理者（賃貸不動産経営管理士）がいない』『移行講習未受講だが今から間に合うか？』というところもありました」――従来の任意制度がそのまま適用されるとの思い込みもあると聞きました。
「新法がきちんと施行されたのだから新法に基づくのが当たり前なのですが、間違った認識を持ったままのところもありました。それを正したうえで、『日管協ホームページ（ＨＰ）参“管理業2.0”

照を。登録申請マニュアルも用意されているし、本部に直接連絡すればこと細かに教えてくれる』と申し上げたこともあります」「申請・登録は当社（ハウスプロメイン）の場合、およそ３カ月要しました。
現在５月下旬ですが、だからといって諦めるのは早計です。まずは法律上の経過期間までの６月 日までに必要書類をまとめて申請さえすれば何とかなります。
ただ、申請書類には決算報告書も含まれており、６月決算会社の場合などは大変かも知れません」「先般あったトピックス
ですが、会員推薦のない新契約が実際上どう運用されるか方向を示しました。
第４部では、シェアリン
グエコノミー協会代表理事
で、内閣官房シェアリング
エコノミー伝道師を務める
石山アンジュさんがリモー
トで基調講演。「シェアリ規入会希望社があり、面接に出向くと、経営管理士はいたものの業者登録まで至っておらず、『そのままでは管理業ができなくなる。
早急に手配を』と申し上げたところ、『分かった！』とすぐに登録を申請されました。意識が高いところも少なくありません」「やはり、繁忙期に突入
して『今はそれどころではない』というところ、案内を見てるけれどもきちんと確認していない、もしくは任意登録がそのままスライドするとの思い込みなど、考えが甘いと言わざるを得ません」――コロナ禍で対面が叶わず必要な情報がきっちり

伝わりにくいという面もあるのでしょう。
「業者登録しなければ無登録業者です。管理業をやる資格がありません。その意味で、管理業者がふるいに掛けられる、淘汰の始まりになるのではないでしょうか。売買中心の不動産会
社が管理を任されるケースは多いですが、仮に軽く考えて無登録のまま片手間で行うようなことがあれば業法違反になりかねません。
するとその賃貸案件は、そっくりそのままきちんと管路業を営む業者に移りビジネス機会がロスしてしまいます。きちんと営んでいる業者は管理戸数を伸ばし、そうでないところはロス。
何より社会的地位が減退し消費者から相手をされなくなるでしょう」――日管協に加盟していない不動産会社・管理会社
も多数あります。
「そこも心配です。業界全体の品位を落としかねない。管理を行っていて業者登録に気付いていない、あるいは怠っているようなところは商売のタネが減るのです。ここまでくれば淘汰以前の話しですね」

ングエコノミーが作り出す新たな『住まい』や『暮らし』について」のあり方や今後の行方を見通すなど、「究極のサブスク」としての賃貸住宅の将来像の一端が垣間見られる有意義な講演となりました。

国交省は、賃貸住宅管理業法全般についてフローで見やすく解説
した「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」も開設しています。登録の流れもひと目で分かるほか、ハンドブックや法令リンク・制度概
要なども網羅し非常に見やすくなっています。ＵＲＬは、https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html

国土交通省は「賃貸住宅管理業
法ＦＡＱ集」をまとめています。
賃貸住宅そのものや受託管理、サブリース、登録申請など賃貸住宅
管理全般と業法に関する用語や疑問とその回答を網羅しています。
ＰＤＦ形式で閲覧・ダウンロード
可能。今年１月26日版です。手元においていて損はありません。閲覧・ダウンロードＵＲＬは、国交
省 https://www.mlit.go.jp/tochi_
fudousan_kensetsugyo/const/
content/001417127.pdf◇

第３部では国交省不動産
・建設経済局不動産課の伊﨑信也課長が「不動産取引における書面の電子化について」のテーマで国交省行
政動向を報告。５月の改正
宅建業法施行で解禁される
ＩＴ重説・完全オンライン

国交省がＦＡＱ集
15

昨年６月の賃貸住宅管理業法施行後の経過期間がまもなく過ぎようとしています。名実ともに管理業法の本格的運用開始です。日管協兵庫県支部の松本智支部長は、義務づけられた管理業者登録をもし怠っても「言い訳にはならない」とし、事業規模のいかんにかかわらず管理業者の淘汰の時期に入ったと言い切ります。

14「言い訳ならず」

13

業 者
未登録
――賃貸住宅管理業法に基づく業者登録状況は？
「兵庫県支部でも３月日時点で登録済みは支部会
員全体の ％強。管理戸数
２００戸以上会員でも登録申請中を含め登録に至っていないところが 社ありました。聞いてみると“繁忙期で手が回らなかったが、これから申請すれば間に合うだろう”はまだしも、登録が必須との“意識がなかった”ところさえありました。業法施行後１年の経過
期間があったのだから言い訳は通用しません」「国交省の抜き打ち（立ち入り）検査もあるし、そもそも登録しなければ『無免許』営業。罰則のうえ最
48

淘汰も進行
見えてきた

管 理 業 法 、名 実 と も に 本 格 運 用

日本賃貸住宅管理協会のＩＴ・シェアリング推進事
業者協議会は４月 日、東京・大手町２の朝日生命大手町ビルで、担当官を招いての不動産業を取り巻くＩ
Ｔ化促進に向けた最近の国
土交通行政動向の報告や、
シェアリングエコノミー下
での「住まい・暮らし」がどうなるかを見通す記念講演など４部形式からなる第４回会員総会をハイブリッ
ド形式で開催しました。

HYOGO/SHIGA/NARA/WAKAYAMA
日管きんき〈6〉令和 4 年（2022 年）6 月 1 日 Vol. 34

桜の名 所で和 歌 浦などの景 勝 地 を 見 渡せる和歌山市の名刹・
紀 三 井 寺に新 た な 名
物 ができ ま した。 山 麓の楼
門 下 から 山 上・仏 殿 下 まで結ぶケーブルカーです。 寺社がケーブルカーを設置する例
は京 都・鞍 馬 寺 などが あ り
ますが、全国でも珍しい。
参 拝 には 高 低 差 約 ｍ、２３１段 もの急 な石 段 を 登らなければならず、高 齢 者
や 障 害 者 には、ひ と 苦 労。
そうした人 も 気 軽に参 拝できるよう 寺 側が 年の開 創
１２５０年 を 記 念 して設 置
した もので、 寄 付や観 光 庁の補 助 金 を 活 用して昨 年９月に着工、 今 年３月５日 運

古刹もバリアフリー27

相続支援は喫緊の課題

27

10限を認知が始まる前に子息に委任するなどの例です。
後見人の場合は裁判所への定期報告義務や報酬が発生したりしますが、家族信託
ならそうした手間やコストは省ける。会社単位規模になる商事信託もこうした融通は利かない。家族信託に関するメリットについてのアドバイスを行い、公証人
役場での公正証書遺言作成
時にも証人として社員が立ち会う。個人情報に関する内容ですので、それだけの信用を得ることが第一です
が、世代をまたいでオーナー様に喜んでいただくことが我々が果たすべき使命ではないでしょうか」

日管協和歌山県支部（東行男支部長）は県空家等対策推進協議会に今年２月から参画、賃貸住宅
管理業の専門団体として空き家の発生防止やスト
ッ ク 活 用、 人 口 定 着 化・ 地 域 活 性 化 と 防 災 ま ち づ
くりに向けた官民連携に取り組んでいます。
協議会ではこれまで「空き家なんでも相談会・
セ ミ ナ ー」 を 県 内 各 地 で 開 催。 今 年 も ５ 月 、、 日 に 湯 浅 町、 和 歌 山 市、 新 宮 市 で 実 施 し、、 、 日に御坊市、岩出市、橋本市で相談会、６月 日に古座川町で相談会・セミナーを行います。日管協和歌山からも久保良平、小切康至副支部長が相談員として〝出向〟、家主・入居者の利益を考えながら有効策や打開案などを検討します。

和歌山県支部が協議会参画

世代をまたいで資産を残す

仕方も多岐に及びます。税
理士さんなどは現地を見ずにネット地図確認で済ます場合が多々ある。対して不動産鑑定士さんらはズバっと評価。査定に差が出ることがあるのです。これによって還付が発生することもあるわけです」――路線価一本かと思っていました。
「実際に現地を見ると、敷地内に予想以上の斜面があったり、周辺の工場の臭いがきつかったりと評価ダウンの要因が見つかり結果的に還付金として戻ってくる可能性があります」「今後、認知症問題が増えるだけに、民事信託の一種である家族信託には傾注すべきと考えています。親が経営する賃貸住宅の契約
事項や決済などに関する権

空き家対策で相談会

紀三井寺にケーブルカー

20 15

コロナ禍の出口も見え始めた今年の繁忙期の状況、オーナー満足引き上げのための方策についても松本智日管
協兵庫県支部長にうかがいました。

現在、一般・上級合わせて２０００名強のコンサルタ
ントが活躍しています。これをもっと増やしていきた
いとは思っています」「さらに各社ごとでもオーナー様向け啓発セミナーを実施。当社でもオーナー
様や資産家を 名程度に絞り込み６回シリーズで開催
してきました。コロナ禍以降中断していますが、そのままではいたずらに時間が経過し、オーナー様もその分お歳を召すだけですのでハイブリッドを含め年内には再開したい」「平成 年１月に基礎控除が減額され税増額に。その前後はオーナー様にいろいろなアドバイスを行いました。現在でも相続税改正をご存じない方がいらっしゃるので相続対策のアドバ
イスやビジネスにつながる事例は後を絶ちません。最近でも相続税還付を提案できオーナー様には大変喜ばれました」「相談前の対策は銀行も含め数多くの提案が行われていますが、相続税還付のように『相続以後の対策』はなかなか少ない。特に不動産では評価が難しくその31

行 を 開 始。 古 刹 もバリアフ
リーの時代になりました。
ケーブルカーといってもちょっとした 簡 易 型で、 運 転 手
な どはおら ず 乗 客 がボタンを押して動かします。 大きな窓で眺 望 もよいエレベータ
ー 感 覚のケーブルカー。 乗
車時間は約 秒。 運賃は片道一般 が２００円（ 小 中 学
生と 歳 以 上は１００円 ）。
紀三井寺が津波時の避難場
所 指 定されていることから、万一の際の避 難 手 段 としても活用されるそうです。

13

http://www.tamai-office.com/

70〒540-0008
大阪市中央区大手前1-6-8 光養ビル9F
ＴＥＬ 06 - 6949 - 1740
ＦＡＸ 06 - 6949 - 1741

ップへの方策が余計に求められそうです。
「喫緊の課題は相続支援でしょう。オーナー様の高齢化も進んでいます。スムーズな代替わり支援や時代に合ったスキームの構築・提供は今後必須になるでしょうし、それを担う人材のスキルアップが第一になってきています」「そのためにも日管協では相続支援コンサルタント
事業に取り組んでおり、オーナー様に寄り添い最も有利で適切なアドバイスができる人材＝相続支援コンサ
ルタント育成に向けた講習を実施しています。一般と上級があり、一般は年６回のｅラーニング受講、上級は木・金曜日各 名に限定
しレジメの作成・発表とグ
ループ内講評で切磋琢磨していきます。現在はＷｅｂ実施ですが以前は全国主要ブロック単位に会場を設け実地参加形式でした。コロナの影響ですが、転じて経費削減や時間効率アップにもつながっています」――本部の相続支援コン
サルタント担当副会長も兼ねていらっしゃる。
「新年度も継続します。

・・・等、実戦実務広く対応

70● 大家団体、業界団体でのセミナー、講演、講座企画

19 25 1620

● 大家さん賃貸経営出口戦略● 大家さん賃貸事業承継● 遺言・相続、借地・借家・古アパ● 法人設立（株・合同・社福等）● 新規独立創業支援● 記帳・会計・経営コンサル● 宅建・建設・産廃・ 風俗・在留――ところで今年の繁忙
期は？
「他社では例年を上回って推移したとは聞いていますが、当社の場合（管理戸
数４６００戸）、契約決定件数そのものは例年通りだ
ったものの、退去者数が１・５倍増。入居数は例年並
みなので空室率が一時的に悪化しました。現場の所長らからも『何かあった』という話は特になく、要因がはっきりしないのです」「管理の質向上とオーナ
ー満足に向けて退去者を対象にしたアンケートを行っています。今回すべてで聞き取りできたわけではないのですが、コロナで給与が減った、失職したといった話はあります。しかし、それが要因のすべてだとは考えにくい。それだけに今回のケースは予想外です」――満室経営プラスアルファによるオーナー満足ア

日管協近畿・各支部スケジュール

25

５・26 支部総会（滋賀）６・13 支部総会・懇親会（大阪）
14 会員総会・運営協議会（本部）
24 拡大幹事会（近畿Ｂ、大阪）● ひょうご地域安全まちづくり推進協議会（兵庫）● 定例会新人・若手研修セミナー（大阪）
７・14 運営協議会（本部）
19 幹事会（兵庫）28 幹事会・定例会・納涼会（滋賀）● 定例会（奈良）● フェニックス共済会会議（兵庫）９・９ 幹事会（兵庫）15 運営協議会（本部）● 研修会（ベンチマーク in 金沢、兵庫）● 定例会（奈良）● 定例会（ベンチマーク、大阪）● フェニックス共済会会議（兵庫）10・１ 日管きんき（35号）発行
９ 住環境向上セミナー（兵庫）
９ 幹事会（兵庫）
13 幹事会・定例会（滋賀）19 ゴルフコンペ
20 運営協議会（本部）
23 住環境向上セミナー（滋賀）27 拡大幹事会（近畿Ｂ、兵庫）● 住環境向上セミナー（奈良）● 住環境向上セミナー（大阪）11・２ ソフトボール大会
14 運営協議会（本部）
15 日管協フォーラム2022
17 日管協フォーラム2022研修（滋賀）
25 拡大幹事会（近畿Ｂ、和歌山）● 定例会（大阪）● 定例会（奈良）
12・１ 全国支部長会議（名古屋）
２ ベンチマーク（本部）
８ 幹事会・定例会・忘年会（滋賀）９ 親睦ゴルフコンペ（大阪）● 幹事会（兵庫）● 支部親睦会（和歌山）
15 第８回支部幹事会（兵庫）● 支部定例会（奈良）※京都府支部は第２日曜日・第４木曜日に「すまいの相談・ちんたい住宅相談」。
※●は未定を含む。

令和 4 年（2022 年）6 月 1 日 Vol. 34

日管きんき〈7〉HYOGO/SHIGA/NARA/WAKAYAMA

日管きんき〈8〉令和 4 年（2022 年）6 月 1 日 Vol. 34●今年こそリアル形式でとの願いお知らせコーナー
日管協 今後の活動

ライブ配信で開催された昨年。
コロナ禍も一段落 し て「 今 年 こ
そリアル形式で」と期待が高まって い ま す。 政 府
フォーラム会場はいつも満員
も〝まん延防止〟のハードルを下げて第6波への出口を見す
えて企業活動の稼働へ前向きです。
11月16日（火）2022年の明治記念館での〝フォーラム〟は実現するのか─。
昨年は就任早々の塩見紀昭日管協会長がオープニングセミナーに登場。会長の管理業への新しい取り組みが伝えられました。
国交省からの参加もあり、法律の施行やそ編集後記 
「二刀流は前例がなく試すことすら避けられてきた。でも翔平ができることを証明し、もっと挑戦する選手が出てくると思います」。在米ジャー
ナリストの志村朋哉さんの『ルポ・大谷翔平～日
本メディアが知らない「リアル二刀流」の真実』
が伝える、現地のごく普通の野球少年のお母さんの声です。▼京都の長栄が上場への道を切り拓きました。同社の長田社長は、上場企業増加が管理業界の社会的信用につながるとし、「皆さんにも目指していただきたい」と話しました。既成概念を破った大谷選手のように、必ず開拓者が現れます。業界も後進が続くことを願ってやみません。

大阪府支部

大阪メトロ淀屋橋駅下車歩 3 分「住環境向上セミナー」実施へ
恒例

毎年10月を中心に官民一体で全国一斉に開催される「住環境向上セミナー」。国土交通省の後援
で日管協各支部がそれぞれの企画で秋に開催。支部ごとに工夫され、主張が生かされ、内容は多彩です。支部の特徴が出ているが、基本は国の政策と同調し、住宅環境の向上を目指す内容です。各
会場では地元自治体、管理会社のほか、賃貸住宅
経営者、一般入居者など幅広い参加者で賑わいます。久しぶりの会場開催に期待です。
（詳しくは
次号で）

日管協では会員へ実務に特化した各種の項目を可視化して、「入会してよかった」につなげています。電子契約、子育て支援の改修補助金など、役立つ情報が用意されています。入会のメリットを感じて欲しいというわけです。協会
では▶法律・制度に準拠した契約書式等の提供▶セミナーやメルマガ等で実務ポイントを解説▶管理業務をサポートする企業（特別会員）の商品・サービスの活用で業務負担軽減など。
なお、日管協総会の記事は3面に詳細。

日管協
日管協 近畿ブロック 6 支部

事務局ご案内管理業の役目、広い視野で変革の時代、しなやかに力強く、個
性的な新しい不動産組織へとひた走っているのが日管協です。本部からの多種多様な情報発信はどれも新鮮で前向き、次世代を意識、好評です。背景となる法律を得て管理業の役目と責任を自認し、社会から信頼される重要な時期です。
「一緒に勉強していきましょう。活動の中で自社の役割が見えてくる」とは入会キャンペーン時のことば。そんな時に見つけた日管協のパンフ。そこには「新しい法律へのサポートを約束」とありました。新会員募集、組織拡大
への PR です。

大阪万博への役割は〝大変革時代〟への対処（日管協）
情報収集〜情報整理、特化して提供〒541-0043 大阪市中央区高麗橋 3 丁目 2 番 7 号
高麗橋ビル 2F（㈱宅都ホールディングス内）
TEL.06-4707-7877 FAX.06-4707-7889
E-mail：y_nomura@takuto-net.com
兵庫県支部

官民一体の開催

JPM information
日管協の動き コロナ禍も休みなく「日管協フォーラム 2022」

れに伴う管理業の役目など、完全施行へ充実した内容でした。
その他、学習する日管協にふさわしく、業務や実務、外国人入居、相続問題、家賃債務保証、さらに社宅代行、サブリース問題、人材育成など管理業者が知っておく重要なポイントをセミナー形
式で公開。ライブ配信となったものの全国から好反響がありました。管理会社にとって〝フォーラ
ム 〟 は 毎 回〝 必 見・ 必 修 の 場 〟 と な っ て お り、
2022年も引き継がれます。（詳細は10月号に掲載）

いま関西では2025年開催の「大阪・関西万博」
へ向けて盛り上がろうという気配。目に見える
ものは鉄道や大型ビルなどのインフラ整備です。不動産業組織のセミナーでも万博を意識したテーマが登場。未来社会に向けた「SDGs」などについて語られています。万博開催への業
界参加、近畿ブロック各支部の役割も期待されます。

管理業法に基づく登録制度
遅れ気味の登録移行について国交省が4月1日付けで業界団体へ健全な発展へ登録移行は重要で、未登録業者には法令の趣旨を理解してもらい、早急な移行を求めています。6月15日で期間終了となります。

京都府支部

阪急 烏丸、河原町駅からすぐ〒600-8007 京都市下京区四条通高倉西入立売西町 82
京都恒和ビル 8F（（株）グッドライフ内）
TEL.075-211-4774 FAX.075-254-1135
E-mail：kyoto@jpm.jp http://www.jpm-kyoto.jp
滋賀県支部

JR、阪急、阪神三宮駅から歩 10 分

JR 瀬田駅下車歩 8 分〒651-0093 神戸市中央区二宮町 1 丁目 2 番 3 号
マスダビル 5F（（株）ハウスプロメイン内）
TEL.078-222-0837 FAX.078-242-6656
E-mail：hyogo.jpm@gmail.com〒520-2144 大津市大萱 1 丁目 4-15
LIC ビル別館 2F（（株）エルアイシー内）
TEL.077-544-4051 FAX.077-544-4425
E-mail：ueno@g-lic.co.jp

和歌山県支部

奈良県支部

JR 海南駅下車歩 10 分

近鉄大和西大寺駅からすぐ〒631-0816 奈良市西大寺本町 1 番 6 号（（株）丸和不動産内）
TEL.0742-36-0001 FAX.0742-36-0055
E-mail：chintai@apaman.ne.jp〒642-0002 和歌山県海南市日方 1272-93（（株）ホームズ内）
TEL.073-482-3739 FAX.073-482-9777
E-mail：kogire@homes-homes.jp

業界最大ネットワークを活かし、地域社会への貢献と会員の発展を支援します

全管協れい わ損害保 険 株式 会 社 設立
◆他団体との強力な連携

会員数

1,900 社

全国賃貸管理ビジネス協会の活動は、支部活動、新事業新商品開発、少額短期保険の促進を中心に、業界最大のネットワークで賃貸ビジネスの発展を目指す関連団体との協力体制によって構成されます。

2021年6月16日設立
全管協グループに損保会社を設立しました。総括契約の取り扱いを開始します！
管理会社様が保険契約者かつ代理店となり、保険契約を一括で締結する契約方式！
＜総括契約のスキーム＞

全管協れいわ損保◆日本最大の全管協小額短期保険株式会社を活用
全管協にご入会いただくことで、（株）全管協ＳＳＩホールディングスの商学短期保険のお取り扱いが可能となります。少額短期保険としては日本最大の保有件数（140万件超）を誇ります。
高い代理店手数料
最高50％の手数料

素早い 事故対応
賃貸住宅専門のプロの事故対応者が対応

お勧めしやすいシ ン プル な 商 品
1K、2LDK等の、間取りにより定型の３コースを選択

専任担当者が業務サポート
代理店業務に精通した専任
アドバイザーが訪問ご支援

事務効率を支援するWEB型
型
代 理 店シ ス テ ム
計上業務や事故受付等をペーパーレス化

契約更新業務は申込書不要！
多様な保険料の払込方法
満期案内を会社が直送。お客様の保険料払い込みにより契約成立。

２）暫定保険料の支払
１つの契約
３）保険内容の説
明・加入申込書取付
入居者

５）毎月の通知・保険料支払（口座振替）

１）保険契約締結

不動産管理会社（保険契約者・代理店）

入居者

入居者

６）精算（代理店手数料の支払）
４）保険料相当額の支払入居者