森林資源の循環利用の促進に関するかごしま県民条例
本県の森林は，県土の約６割を占め，本県森林面積の５割を占めるスギ・ヒノキ等の人工林は，その多くが本格的な利用期を迎えている。
かん

これらの森林に群生する樹木などの森林資源は，土砂災害の防止，水源の涵養，生物多様性の保全，地球温暖化の防止など森林の有する公益的機能を発揮するだけでなく，「森は海の恋人」と称されるように，森林の生み出す養分が川を流れ海に供給されることで，海域の環境を良好に保ち生物を育むといった自然界の生物同士のつながりの維持にも大きく貢献している。また，森林資源は，木材などの林産物として適切に利用されることにより，地域の経済活動の活性化にも寄与している。
しかし，現状においては，林業の採算性の悪化，森林所有者の不在及び高齢化等により，間伐などの手入れの行き届いていない人工林や皆伐されたまま植林されずに放置された森林が増加しつつあり，公益的機能をはじめとする森林の有する多面的機能の低下が懸念されている。
このため，「植える」，「育てる」，「使う」，「植える」という森林資源の循環利用を促進することが，健全で持続的な森林の維持と森林資源の活用に当たり非常に重要である。
ここに，県，市町村，森林所有者，林業事業者，木材産業事業者，建築関係事業者及び県民が連携して，森林資源の循環利用の促進を図ることにより，健全で持続的な森林が維持され，森林の有する公益的機能が発揮されるとともに，森林資源が将来にわたり活用され，地域が発展することを目指して，この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は，本県の豊富な森林資源の循環利用の促進について，基本理念を定め，県の責務及び森林所有者等の役割を明らかにするとともに，再造林の促進等森林資源の循環利用の促進に関する施策の基本となる事項を体系的に定める
ことにより，森林資源の循環利用の促進に関する取組を継続的かつ包括的に展開し，もって森林の有する公益的機能の発揮及び地域の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 森林所有者

権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し，及び育成することができる者をいう。
かん(2) 森林の有する多面的機能

森林の有する土砂災害の防止，水源の涵養等の公益的機能及び木材等の生産機能をいう。
(3) 森林資源の循環利用

森林を適正に整備し，再生産可能な資源として有効に-1-利用することをいう。
(4) 林業事業者

森林において森林施業（伐採，植栽，保育その他の森林における施業をいう。第12条において同じ。）を行う者をいう。
(5) 木材産業事業者

木材の加工又は流通に関する事業を行う者をいう。

(6) 建築関係事業者

建築物の設計又は施工に関する事業を行う者をいう。

(7) 再造林

人工林の伐採地跡において，再び苗木を植栽する等の方法で森林を造成することをいう。
(8) 県産材

県内で生産された木材をいう。

(9) 林地台帳

森林法（昭和26年法律第249号）第191条の４第１項に規定する林地台帳をいう。
(10) 高性能林業機械

２つ以上の作業を１つの工程の中で行うことができる林業機械をいう。
(11) 森林経営計画

森林法第11条第１項に規定する森林経営計画をいう。

(12) 木質バイオマス

バイオマス（動植物に由来する有機物である資源（原油，石油ガス，可燃性天然ガス及び石炭を除く。）をいう。）のうち木竹に由来するものをいう。
(13) 特用林産物

主として森林原野において産出されてきた産物で，通常林産物と称するもの（加工炭を含む。）のうち，一般用材を除くたけのこ，しいたけ，竹材などの品目をいう。
(14) 木育

県民の生活に必要なものとして木の良さ及びその利用の意義を学ぶ活動をいう。
（基本理念）
第３条

森林資源の循環利用は，森林の有する公益的機能が県民生活にとってかけがえのない財産であるとともに，林業及び木材産業が地域の持続的な発展に重要な役割を担っていることに鑑み，長期的な展望に立ち，県，森林所有者，林業事業者，木材産業事業者，建築関係事業者及び県民の適切な役割分担並びに相互の連携及び協力の下，将来にわたり持続的に促進されなければならない。
（県の責務）
第４条

県は，前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，国及び市町村と緊密な連携を図りながら，森林資源の循環利用の促進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し，及び実施するものとする。
２

県は，市町村，森林所有者，林業事業者，木材産業事業者，建築関係事業者及び県民が実施する森林資源の循環利用の促進に関する取組を推進するため，情報の提供，助言その他の必要な支援を行うものとする。
（森林所有者の役割）

第５条

森林所有者は，基本理念にのっとり，森林の有する公益的機能が持続的に-2-発揮されるように，その所有する森林の適正な整備及び保全に積極的に取り組むよう努めるとともに，県が実施する森林資源の循環利用の促進に関する施策（以下「県が実施する施策」という。）に協力するものとする。
２

森林所有者は，その所有し，及び育成する木竹が第三者の管理する道路，鉄道等の利用に支障を及ぼすことがないよう適切な管理に努めるものとする。
（林業事業者の役割）

第６条

林業事業者は，基本理念にのっとり，森林の適正な整備及び保全並びに林業の振興に積極的に取り組むよう努めるとともに，県が実施する施策に協力するものとする。
（木材産業事業者の役割）
第７条

木材産業事業者は，基本理念にのっとり，事業活動における県産材の利用及び木材産業の振興に積極的に取り組むよう努めるとともに，県が実施する施策に協力するものとする。
（建築関係事業者の役割）
第８条

建築関係事業者は，基本理念にのっとり，事業活動を通じて，県産材に係る知識の習得及び県産材の積極的な利用に努めるとともに，県が実施する施策に協力するものとする。
（県民の役割）第９条

県民は，基本理念にのっとり，森林の有する公益的機能の重要性及び森林資源の循環利用が地域の発展に寄与することについて理解を深め，森林資源を積極的に利用するよう努めるとともに，県が実施する施策に協力するものとする。
（推進体制の整備）
第10条

県は，森林資源の循環利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，県，市町村，森林所有者，林業事業者，木材産業事業者，建築関係事業者及び県民が意見を交換し，相互に連携することができるようにするための体制の整備に必要な措置を講ずるものとする。
（森林の整備及び保全）
第11条

県は，森林の適正な整備及び保全を図るため，適正な伐採，搬出及び再造林の一体的な促進に関する支援，森林の境界の明確化，林地台帳に関する助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産材の生産体制の強化）
第12条

県は，県産材の生産体制の強化を図るため，森林施業の集約化の促進，計画的な路網の整備，高性能林業機械の導入その他の必要な施策を講ずるものとする。
（再造林及び間伐等の促進）
第13条

県は，再造林及び間伐等の促進を図るため，再造林及び間伐等に対する-3-

補助その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は，森林経営計画の作成の促進を図るため，計画作成に係る研修制度の充実，計画作成者への助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

３

森林所有者は，森林の有する生産機能の発揮を図るため，その所有する人工林で，林地生産力が高く，かつ，緩傾斜地に位置するものについては，適切な間伐等を実施するとともに，皆伐後に再造林を行うよう努めるものとする。
（流通加工体制の整備）

第14条

県は，県産材の流通加工体制の整備を図るため，木材の流通加工施設の整備，生産性の向上対策に対する支援，需給情報の共有の円滑化に向けた支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産材の利用促進）第15条

県は，県産材の利用促進を図るため，県産材の認証制度の普及，公共事業における県産材の利用，建築物における県産材の利用の促進，県産材に対する県民の理解の醸成その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産木材製品の国内販売等の促進）
第16条

県は，木材産業事業者による県産木材製品の国内販売及び輸出の促進を図るため，市場の調査その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産材の有効活用の促進）
第17条

県は，県産材の有効活用を促進するため，研究開発及びその成果の普及，国，大学等の試験研究機関との連携，木質バイオマスとしての活用の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の確保及び育成）
第18条

県は，林業及び木材産業を支える人材を確保し，及び育成するため，林業の魅力の発信，林業に係る研修制度の充実，林業事業者及び木材産業事業者の雇用管理の改善，安全な労働環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

林業事業者及び木材産業事業者は，その従業員を育成し，及び労働条件を向上するよう努めるものとする。

３

県は，県産材の利用を促進する人材を確保し，及び育成するため，県産材を使用した建築物及び加工品の公募を通じた人材の発掘，建築関係事業者を対象とした講習会の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（特用林産物の振興）

第19条

県は，特用林産物の生産を振興するため，特用林産物に係る生産体制の強化，需要の拡大，担い手の育成その他の必要な施策を講ずるものとする。
（普及啓発及び木育の推進）
第20条

県は，森林の有する多面的機能及び県産材を利用する意義について，その普及に努めるものとする。

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２

県は，県民が県産材に親しむための催しの開催等に努めるものとする。

３

県は，児童又は生徒が我が国の木の文化について理解を深めるよう木育の推進に努めるものとする。
（施策の実施状況の報告等）

第21条

知事は，毎年度，県議会に森林資源の循環利用の促進に関して前年度に実施した施策及びその成果に関する報告書を提出するとともに，これを公表しなければならない。
（財政上の措置）第22条

県は，森林資源の循環利用の促進に関する施策を推進するため，必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附１

則

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第21条の規定は平成30年４月１日から施行する。

２

この条例は，社会経済情勢の変化に対応して，森林資源の循環利用の促進を図る観点から，適宜，適切な見直しを行うものとする。

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