ＰＴＡ運営ガイドライン～選ばれるＰＴＡをめざして～

松山市小中学校ＰＴＡ連合会
令和５年１２月作成

はじめにＰＴＡ（Parent-Teacher Association）は１９世紀にアメリカで生まれました。
昭和２１（1946）年、日本の教育の民主化のために来日したアメリカ教育使節団は、その報告書の中でアメリカのＰＴＡについて紹介し、日本でのＰＴＡ結成を勧奨しました。
昭和２２（1947）年、文部科学省は「父母と先生の会―教育民主化のために―」と題するＰＴＡ結成の手引書を作成し、全国都道府県知事に配布しました。
その結果、昭和２５（1950）年までには、全国のほとんどの小・中・高等学校にＰＴＡが結成されました。

ＰＴＡは結成以来７０年以上にわたって活動を続けてきましたが、社会情勢の大きな変化、特に令和２年から始まったコロナウイルス感染症の拡大により、ＰＴＡ活動は、中止または活動形態を変更せざるをえませんでした。

これを、従来通りの活動を見直す好機ととらえ、「選ばれるＰＴＡ」となることを目的として、このたび「ＰＴＡ運営ガイドライン」を作成しました。

この「ＰＴＡ運営ガイドライン」は、単位ＰＴＡの活動を限定するものではな
く、あくまでも活動や運営の参考としてい ただくためのものです。それぞれの単位ＰＴＡにあった方法でご活用いただき、子どもたちに関わるすべての人たちが笑顔で活動するための参考としていただけると幸いです。

ＰＴＡ活動は、各学校に在籍する児童生徒の健やかな成長のために、保護者と 教職員が自主的に参加するものです。したがって、できる人が・できるときに・できることを行うことが大前提です。
また、ＰＴＡ活動は、役員のみが行うものでないことは言うまでもありません。
参加しやすい、参加したい、やってよかったと思ってもらえる、魅力のあ るＰＴＡを目指しましょう。

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はじめに………………………………………………………………………………… １
目次
１

ＰＴＡ活動の活性化に向けて………………………………………………… …３（１）活動内容の見直し（２）組織の見直し（３）ＩＴ等の活用（４）ＰＴＡ間の情報交換○ＰＴＡ活性化・負担軽減の事例
２

ＰＴＡの課題解決のために………………………………………………………６（１）役員の強制（２）活動への参加強制（３）活動のマンネリ化（４）非効率かつ無駄な作業の多さ（５）任意加入（６）個人情報の取り扱い（７）未加入または退会した家庭 の子どもへの配慮（８）加入・未加入・退会等問い合わせへの対応（９）ＰＴＡ会費の使途○公費と私費との負担区分別基準（例）３

ＰＴＡ事務局について ………………………………………………………… １７【様式見本等】……………………………………………………………………… １８・入会申込および個人情報取扱同意書
・退会届
・個人情報取扱規則
・労働契約書【参考資料】…………………………………………………………………………２ ４・父母と先生の会のあり方について
・社会教育関係団体としてのＰＴＡ
・社会教育法2

１

ＰＴＡ活動の活性化に向けて（１）活動内容の見直し
長い時間の中でその活動を実施することが当たり前になり、参加者が集まりにくいが実施せざるを得ない、といった傾向も見受けられます。活動内容が見直されな
いまま、前年踏襲を続けていくことが「ＰＴＡ嫌い」「罰ゲームとしてのＰＴＡ」となっていくのではないでしょうか。

ＰＴＡが、主体的に活動したいという会員によって運営されるのであれば、現役会員で活動内容を決める、または変えていくということは当然のことです。
参加したい、参加してよかった、と思っていただくためには、活動内容の見直しや運営の省力化のための努力が必要となります。

現在の活動をすべて変更する必要はありませんが、一部の会員の負担が大きいといった活動は積極的に見直し、今本当に必要な活動を進めましょう。

（２）組織の見直し
活動内容の見直しが行われないまま役員数が引き継がれる、また、負担を減らす目的で役員数を増やした結果、かえって一部役員の負担が増えてしまったという場合があります。
ＰＴＡの意義が周知されないまま組織の見直しがされないと、役員のなり手がいない、役員の押し付け合いが発生しやすくなります。
また、「一人一役」「ポイント制」などは、ＰＴＡ活動への参加を義務化することにもつながります。意欲のある会員がよりＰＴＡ活動に邁進することができるよ
うな方法を検討しましょう。

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（３）ＩＴ等の活用
オンライン会議やオンライン文書作成等のＩＴツールを活用し、会議や作業の負担軽減を図りましょう。
ＳＮＳ等でのトラブルが起こらないよう節度を持って利用し、ＰＴＡ活動の効率化を図りましょう。

（４）ＰＴＡ間の情報交換
単位ＰＴＡ同士が活動や運営方法を共有することで、課題解決につながることもあります。ブロックやＰＴＡ連合会が開催する会議や研修会に参加し、ＰＴＡの課題解決方法や活動活性化のヒントを見つけましょう。

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【ＰＴＡ活性化・負担軽減の事例】
事例１
コロナ禍で活動ができなかったことをきっかけに一人一役をやめ、任意加入・入退会自由を周知した結果、役員が立候補で決まるようになった。

事例２
役員に選出された後にＰＴＡを退会する人が 増えるのではと危惧していたが、任意加入・入退会自由を周知したので杞憂に終わった。

事例３
ボランティア募集を基本とし、必要な人数が集まらない場合は開催しないと決めた結果、スリム化・見直しにつながった。

事例４
地域フェスタや通学路点検など、小学校・中学校が連携して実施することで負担軽減につながった。

事例５
ＰＴＡ会員・おやじの会・地域関係者の他、学生ボランティア等に依頼することで、負担軽減を図るとともに、学生と子どもたちとの交流の場を設けることができた。

事例６
ＰＴＡ会費で負担すべきもの、保護者が負担すべきもの、公費で負担すべきものについて学校と協議を行った。

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２

ＰＴＡの課題解決のために（１）役員の強制役員のなり手がなく、半強制的または出席していない会員を割り当てる、家庭の事情等で役員になれない人に配慮することを 理由に、個人情報を公開・審査するな
ど、人権問題になりかねない事態が見受けられます。 人権に配慮し、意欲のある会員がよりＰＴＡ活動に邁進することができるような方法を検討しましょう。

レベル

概要【本人の意志に基づく役員選考】

Ａ

事前に役員選考方法を明らかにしています （会則等）。
立候補制度を採用し、強制性の一切ない方法を採用しています。
【他薦や勧誘による役員選考 】

Ｂ

事前に役員選考方法を明らかにしています (会則等)。
他薦や勧誘が中心だが、最終的には本人の意思で 役割を引き受けています。
【押し付け合い】
事前に役員選考方法が明らかにされていない、または、決まっていません。

Ｃ

自分以外であれば誰でもいいという発想で押し付け合いがされています。
個別の事情を配慮することなく役員を押し付ける、決まるまで教室から出られないようにする、個人情報の公開を強制するなど、人権侵害に当たる事例が発生することがあります。

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（２）活動への参加強制負担の軽減、平等な参加を目的に「一人一役」や「ポイント制」を採用している
ＰＴＡもありますが、強制性 や、罰ゲームとしてのＰＴＡ活動参加にもつながる恐れがあります。意欲のある会員がよりＰＴＡ活動に邁進することができるような方法を検討しましょう。

レベル

概要【本人の意志に基づく主体的な参画】
事前に活動内容を明らかにしています（広報紙・案内チラシＡ等）。
立候補制度や希望制度を採用し、強制性の一切ない方法を採用しています。
【他薦や勧誘による活動への参加】

Ｂ

事前に活動内容を明らかにしています（広報紙・案内チラシ等）。
勧誘が中心だが、最終的には本人の意思で 参加しています。
【押し付け合い】
事前に活動内容が明らかにされていない、または決まっていません。

Ｃ

参加しない会員への不平等感があり、参加できない理由を 聞き出す、別の活動への参加を強制するなど、人権侵害に当たる事例が発生することがあります。
参加する目的や意欲は低く、とりあえず名前だけ入れておくという傾向があります。

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（３）活動のマンネリ化
前年踏襲の活動で、何のための誰のための活動かが明確でないために、参加者も少なく、役員の負担ばかりが重くなっている場合があります。活動ごとに内容を振り返り、必要であれば中止する、内容を変更するなど 時代に合った活動に見直しましょう。

レベル

概要【活動の振り返りと柔軟な対応】
活動ごとに事後アンケートを行うなど、 振り返りが行われていＡます。
改善点は次回に活かす、場合によっては中止や内容の変更も検討するなど柔軟に対応し 、主体的に参画しています。
【例年通りの活動】
毎年同じ内容の活動を行っています。
役員が毎年変わるため、前年の事業を実施するだけで精一杯

Ｂで、事業の見直しには至っていません。 やる気のある役員が多く集まった場合は、前年以上の成果を求めるため、負担感が膨らんでしまいます。
本当に必要な活動かどうかの検証はされていません。
【押し付け合い・全員参加の強制】Ｃ

参加者や役割分担は年度当初に決めてしまいます。
参加する目的や意欲は低く、とりあえず名前だけ入れておくという傾向があります。

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（４）非効率かつ無駄な作業の多さ
オンライン会議やオンライン文書作成ツールを活用するなど、作業の効率化を図りましょう。また、一部の役員や教職員にばかり負担を強いることのないよう、継続的に改革を進めましょう。

レベル

概要【地域や民間の協力 ・各種ツールの活用】
地域や民間に協力していただけるような体制を整えており、そのＡ役割や内容が会則等に明記されています。
オンライン会議やオンライン文書作成 等のＩＴツール活用し、会議や作業の負担軽減を図っています。
【会員の協力・事業の縮小】
特定の役員に負担が偏らないよう、参加可能な 会員が協力できるＢ体制が整っています。
身の丈に合ったＰＴＡ活動について、役員 会などで協議しています。

Ｃ【前例踏襲】
何の問題意識もなく、前例を踏襲しています。

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（５）任意加入
ＰＴＡは任意の団体であり、その入退会は個人の意思で決められるべきものですが、本人の意思を確認することなく、加入は任意であることも説明せず、子どもの入学に合わせ自動的に保護者が会員になっている場合が見受けられます。
ＰＴＡについて理解していないことが、ＰＴＡ離れやＰＴＡ嫌い、役員のなり手不足の大きな要因となりますので、十分な説明を行いましょう。

レベル

概要【明確な意思表示】

Ａ

ＰＴＡ会長等が、新入生説明会や入学式等でＰＴＡの必要性と任意性について説明し、加入希望者から 「加入届」（P.18）を取得しています。
【消極的な意思表示】

Ｂ

ＰＴＡ会長等が、新入生説明会や入学式等でＰＴＡの必要性と任意性について説明し、 加入できない場合は「非加入届」の手続きをするよう説明しています。
【加入・非加入の意思表示する機会がない】

Ｃ

ＰＴＡ会長等が、新入生説明会や入学式等でＰＴＡの必要性と任意性について説明し、「全員加入していただきます」と伝えています。
【説明なし】

Ｄ

新入生説明会や入学式等での説明もなく、全員加入としています。

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（６）個人情報の取扱い
学校が保有する個人情報を、本人の同意を得ずにＰＴＡに提供することは、個人情報保護条例違反となります。また、ＰＴＡが独自に個人情報を取得する場合には、適切な取得や管理を行わなくてはなりません。

レベル概要【ＰＴＡが直接会員から個人情報を取得】

Ａ

ＰＴＡ入会時に会員から直接個人情報を取得しています。 取得
した個人情報の取扱いルールを規約等 （P.20）に定め、適切に管理・運用しています。
【適切な手続きを経て取得】
学校が保有する個人情報を、本人同意のもと学校から取得しています。

Ｂ

学校は、保有する個人情報をＰＴＡに提供することを伝え、不同意の場合は申し出をしてもらうよう説明しています。
ＰＴＡは学校から提供された個人情報の取扱いルールを規約等に定め、適切に管理・運用しています。
【手続きなしに取得】
学校が保有する個人情報を、本人の同意なしに取得しています。

Ｃ

学校は保有する個人情報をＰＴＡに提供することを伝えていません。
ＰＴＡも学校から提供された個人情報の取扱いルールを規約等に定めていません。

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（７）未加入または退会した家庭の子どもへの配慮
ＰＴＡ活動は、各学校に在籍するすべての児童生徒の 健全育成のために、保護者と教職員が自発的に行う活動であって、ＰＴＡ会員の子どもたちの福利のために行われるものではありません。
未加入家庭の子どもであっても、 分け隔てなく対応しなければなりません。 差別されたくなければＰＴＡに加入すればよいという考えは適切ではありません。

レベル

概要【すべての子どもたちが平等】

Ａ

加入・未加入・退会に関わらず、すべての児童生徒がＰＴＡ活動において平等に扱われています。
【未加入家庭への方針が未定】

Ｂ

加入・未加入・退会に関わらず、すべての児童生徒がＰＴＡ活動において平等に扱わなければならない認識はあるが、未加入家庭の児童生徒に対する対応方針が定められていません。
【未加入家庭への差別や不平等】

Ｃ

加入・未加入・退会によって、児童生徒への差別や不平等な事案が発生しています。

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（８）加入・未加入・退会等の問い合わせへの対応
ＰＴＡには、会員同士の親睦や学習のための団体という性質と、 子どもたちの教育環境の整備に協力する団体としての性質があります。後者については未加入または退会した方にも協力を募り、よりよい教育環境の整備 を目指しましょう。
加入のメリット・デメリットについては、受け止め方が様々ですので、価値観の押し付けにならないよう配慮しましょう。

レベル

概要【様々な意見を聞き活動に活かす 】
ＰＴＡ活動への賛同の声だけでなく、反対意見・批判にも耳を傾け、何に対して反対や批判があるのか分析し、より良い活動に活かす努力をしています。

Ａ

学校での子どもの様子がわかる・保護者や教職員とのつながりができる・地域とのつながりができる等の価値観は、デメリットと感じる場合があることを認識しています。
子どもたちの教育環境整備については、加入・未加入・退会に関わらず協力を募っています。（学校行事の手伝い・見守り活動など）【意見は聞くが活動に活かすことはない 】

Ｂ

反対意見・批判は聞くだけで、活動に活かすことはしていません。
【価値観の押し付け】反対意見・批判に耳を傾けることはなく、一方的な価値観の押Ｃし付け（学校での子どもの様子がわかる・保護者や教職員とのつながりができる・地域とのつながりができる等）が見られます。

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（９）会費の使途
学校運営に必要な経費・物品購入費などにＰＴＡ会費を充てるのは適切ではありません。会員から集めたＰＴＡ会費が適切に支出されるよう予算を立て、総会に諮ります。
適切な手続きを経て学校に寄贈している物品についても、その費用をＰＴＡの一般会計から拠出することは適切ではありません。特別会計 で支出するなど、協議の上で執行しましょう。

レベル概要【学校に必要な予算はすべて市費で措置】

Ａ

学校運営に必要な経費・物品等は、市の予算で措置します。
学校に物品を寄贈する際には、適切な手続きをとり、総会においてＰＴＡ会費の使途を説明しています。
【ルールに基づいた手続き】

Ｂ

学校運営に必要な経費・物品の一部を、ＰＴＡの善意により寄贈します。寄贈する際には、適切な手続きをとり、総会においてＰＴＡ会費の使途を説明しています。
【学校がＰＴＡに依頼】

Ｃ

学校への寄付という形をとりながら、備品購入費等をＰＴＡにお願いしています。
【寄付などの手続きの不備】

Ｄ

寄付採納の手続きをしていません。
所管所属に相談や報告をすることなくＰＴＡ会費で修繕工事などを行っています。

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○公費と私費との負担区分別基準（例）（１）公費負担を原則とする経費
学校運営（施設の管理運営、教育活動）に係る経費
区分概要

具体例

１

人件費

・職員の給与・旅費・公務に係る手当等

２

教育活動費

・学習指導要領に基づく教・教科で共用として使用する育を行うために必要な経費

ものや学校行事の運営上必要・生徒指導・進路指導等にとするもの、共同製作物の材

必要な経費

料等・消耗品・児童生徒の心身の健康・・備品等、個人の持ち物では安全に必要な経費なく学校に備え付けるもの、・教務活動や学校運営・維不特定多数で使用するもの、持活動に必要な経費貸出用として備えているもの

・授業に位置付けた生徒
会・文化祭・体育祭等の 開催のための必要最低限の経費
３

施設整備・

・学校施設の建設や、維持・校舎や体育館、グラウンド維持修管理費

修繕、保守管理やプールなどの学校施設に係る経費や維持修繕・環境整備
経費
・備品の整備や修理に係る経費

４

学校運営経費・光熱費等の学校運営に必・電気・水道・ガス・灯油な要な物

ど学校の管理運営に必要なもの※他の自治体の例ですので、支出が適当なのかその都度協議しましょう。

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（２）私費負担を原則とする経費①私費（個人）に負担を求めるもの

１

区分

概要

具体例

児童生徒の所・家庭・学校のいずれにお・制服・体操服 ・鞄・名札・生有物に係る経いても使用できるもの

徒手帳など

費
２

・筆記用具・参考書・辞書等

教育活動に必・学校が行う教育活動で必・遠足・社会見学・修学旅行等

要なものとし要となる教材・教具の費用て児童生徒に・その他児童生徒個人に係・保険料・給食費等還元されるもる経費の３

児童生徒の自・部活動・児童会生徒会活・児童会・生徒会費等

主的活動に係動・体育祭・文化祭等の一・部活動費・遠征費等る経費定水準を超えた経費※他の自治体の例ですので、支出が適当なのかその都度協議しましょう。

②私費（ＰＴＡ会費）より負担するもの

１

区分概要

具体例

ＰＴＡ活動費・ＰＴＡ主催または共催の・ＰＴＡ総会・研修会・美化活

行事や活動に係る経費動等の各種活動に係る経費
・広報紙発行に係る経費

２

ＰＴＡ運営費・ＰＴＡ運営に係る経費・事務費・通信費・消耗品費・旅費・印刷費等
・備品の保守管理費

３

その他の経費・児童生徒活動奨励費

・卒業記念品等・慶弔費等

・会員への見舞金・祝い金等

16３

ＰＴＡ事務局について（１）ＰＴＡ事務局の役割
ＰＴＡ会費でＰＴＡ事務職員を雇用している単位ＰＴＡがあります。（令和４年度

雇用あり６０/雇用なし２３）

事務職員を雇用することでＰＴＡ役員の負担が軽減する一方、例年通りの活動から脱却することが困難な事例も見受けられます。
また、ＰＴＡ事務以外の業務（職員室の電話や来客応対等）を請け負っている事例もあります。仕事内容を精査し、ＰＴＡ業務に支障のない範囲で行いましょう。
教職員がＰＴＡ事務を担っている場合は、学校業務に支障がないよう役割分担について役員とよく話し合いましょう。

レベル概要【役員との意思疎通・活動の振り返り・柔軟な対応】
ＩＴツールを活用するなど、役員との意思疎通が行われています。

Ａ

活動ごとに事後アンケートを行うなど、振り返りが行われています。
改善点は次回に活かす、場合によっては中止や内容の変更も提案するなど柔軟に対応していています。
【前例踏襲】
毎年同じ内容の活動を行っています。

Ｂ

役員が毎年変わるため、前年の事業を実施するだけで精一杯で、事業の見直しには至っていません。
事務局の提案通りに進められることが多く、本当に必要な活動かどうかの検証はされていません。
【あいまいな業務内容】

Ｃ

ＰＴＡ業務と学校業務の線引きがあいまいになっています。
役員との意思疎通が十分に行われていません。
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参考資料
「父母と先生の会のあり方について」 (昭和 42.6.23

社会教育審議会報告 参照)（１）ＰＴＡの目的
ＰＴＡは、各学校に在籍する児童生徒の 健全な成長のために、保護者と教師が協力・連携し、互いに話し合い学び合う団体です。

（２）ＰＴＡの構成
ＰＴＡは、各学校に在籍する児童生徒の保護者と教師によって構成されます。
そして、それぞれのＰＴＡが掲げる活動目的に賛同する保護者と教師が、自主的に参加するものです。

（３）ＰＴＡの運営
ＰＴＡは、保護者と教師が同等の立場で運営されなければなりません。また、一部の役員や教師に運営を任せたり、特定の政党や宗派を支持したり、営利目的の行為を行ってはなりません。

「社会教育関係団体としてのＰＴＡ」
ＰＴＡは、「社会教育」に関する事業を行うことを主たる目的としていることから「社会教育関係団体」とされています。ＰＴＡは会員によって主体的に運営されることが重要です。
また、ＰＴＡは「社会教育を行う社会教育関係団体」であることで、学校施設を利用することができます。

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「社会教育法」
第二条（社会教育の定義）
この法律において「社会教育」とは、学校教育法（略）に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。

第十条（社会教育関係団体の定義）
この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であ ると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる 目的とするものをいう。

第十二条（国及び地方公共団体との関係）
国および地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。

第四十四条（学校施設の利用）
学校（国立学校又は公立学校をいう。以下略）の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない。

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ＰＴＡ運営ガイドライン～選ばれるＰＴＡを目指して～
令和５年１２月

発行：松山市小中学校ＰＴＡ連合会
編集：ＰＴＡ運営ガイドライン作成委員会

松山市築山町 12-33 松山市青少年センター内
ＴＥＬ089-948-9351
ＦＡＸ089-948-9352

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