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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 93 号 ‒2013.11.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013」全体会客席の様子 (10/26)
左下：全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013」記念撮影 (10/27)

TOPICS
市民・地域共同発電所全国調査 2013の結果報告
気候ネットワーク全国シンポジウム開催「市民が進める温暖化防止 2013」

地震・津波、原発事故、台風・高潮そして温暖化
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
今年の全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013」は、直前まで開催できるか危ぶまれていました。
９月の台風 18 号で京都などでも、かつてないような雨の被害を経験しました。その後に 26 号が伊豆大島を襲い、「山津波」による大惨事をもたらし、その捜索・救援が始まったところに発生した 27 号、28 号が巨大化し、日本の南でシンポ直前の数日間、足踏みしていたためです。幸い、台風の進路が南寄りとなったため、シンポ当日の交通機関に大きな混乱もなく開催できたのでしたが、それまでの西日本の大雨の被害も甚大でした。
日本は世界有数の地震国で、3.11 の被害は今も深刻です。地震を起こさない方策はなく、3.11 では逃げる間もな
く津波に呑まれた地域もありました。地震ほど怖いものはないことは、「地震、雷、火事、親父」といわれたことにも表れています。今や、怖いのは地震だけではありません。
台風の到来も止めることはできませんが、個々の台風の進路や大雨、土砂災害、高潮などをある程度予測でき、時間の余裕もあるため、「避難」等で被害を最小化できます。できることをしないことによる被害を「人災」と呼びます。

IPCC の科学に学び、行動につなげる

温暖化の進行や今後の影響は、私たち人間の活動のありようによって規定されるものであることが、IPCC 第 5

次評価報告書で一層明確になりました。温暖化で海水温度が上昇し、台風による大雨をより拡大させることも指摘されています。しかも、温暖化の影響はこれまでの排出を含めた世界の累積排出量に依存しており、工業化の前から 2 度の気温上昇の範囲にとどめるための私たちの「排出の余剰枠」が明示されたといえるでしょう。
温暖化を最小化するための対策や適応には少し時間の余裕があり、台風の進路のように慌ただしいものではありませんが、早く削減を実施しない限り、残された時間は前倒しとなり、影響はより深刻となることを、政治は読み取らなければなりません。各国の削減目標を引き上げ、その達成を確実にする 2015 年合意が世界の温暖化
交渉の課題となっているのはそのためです。
11 月 11 日からワルシャワで COP19 が始まります。報道によれば、そこに日本は、国際公約であった「90年比 25% 削減」の約束を捨て去り、「増加」の旗を掲げて臨もうというのですから驚きです。しかし、勿論、福島事故を経験した市民の多くは、いかなる削減目標であっても、原発頼みの選択肢はとりえないとの思いを共有しています。そして、それは可能であり、そのためにできることを学び、各地で新たな動きが生み出されていくであろうことを、10 月末の京都のシンポジウム会場で確信したのでした。

ワルシャワ会議（COP19/CMP9）開幕〜 2015 年・新枠組み合意への重要な通過点〜

11 月 11 日から 22 日までの 2 週間、ポーランドの首都ワルシャワにて、国連気候変動枠組条約第 19 回締約国会議（COP19/CMP9）が開催されます。条約締約国会議、京都議定書締約国会合、補助機関会合、行動強化のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）が並行して行われます。
昨年のドーハ会議（COP18/CMP8）では 2020 年までの排出削減努力の引き上げの選択肢について 2013 年のうちに検討することを決めており、ワルシャワでこの点が議論される予定です。また、2020 年から発効する
法的拘束力ある枠組みについて 2015 年までに合意するために、2015 年合意の要素や来年の作業計画について議論が行われる見通しです。また、会期中には気候資金や 2015 年合意について、閣僚級対話が開催されます。
気候ネットワークでは、スタッフを現地に派遣し、情報発信や海外 NGO と連携し、各国政府への働きかけを行う予定です。会議の行方にぜひご注目ください。

ワルシャワで議論される主なテーマ
・2020 年までの排出削減努力の引き上げの選択肢
・2015 年合意の内容や要素、今後の作業計画
・気候変動の影響に関連する損失と損害に対処するための制度的取り決め
・気候資金

2

市民・地域共同発電所全国調査 2013 の結果報告
固定価格買取制度で加速する市民・地域主体の自然エネルギー普及

topics豊田陽介（気候ネットワーク）
9 月 21・22 日に「市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013」を京都（龍谷大学・深草キャンパス）で開催した。北海道から鹿児島まで、全国からの参加があり、二日間にわたり延べ 520 名以上がそれぞれの取り組みについて報告・検討を行った。当日の様子は USTREAM、YOUTUBE でも公開しているので、是非ご覧いただきたい。(URL: http://www.kikonet.org/event/20130921.html )同フォーラムの開催に合わせて、全国の市民・地域共同発電所の動向を把握することを目的とした調査を実施した。調査結果を中心に全国の取り組み動向について紹介する。
1. 調査の概要
これまでに 5 回の市民共同発電所全国フォーラムが開催され、その都度、調査が行われてきた。今回の調査は、2007 年に開催されたフォーラム版の調査以来の全国調査となり、特に 2012 年 7 月の固定価格買取制度施行後の動向を把握するという意味でも重要な調査となった。調査の方法としては、全国の市民共同発
電所に取り組む団体へのアンケート調査と、過去の調査の結果及び新しく建設された発電所のデータをイン
ターネットや聞き取り調査によって補完し、全体の動向をまとめる形をとった。
2. 市民・地域共同発電所と原発・エネルギー問題

68

69

2013 年 9 月現在、115 の団体によって 458 の発電所が設置されている。近55
55
年は停滞傾向にあったが、2012 年から 2013 年にかけて多くの新しい発電38所の建設が進んでいる（グラフ）。
25
25
その背景には、2011 年 3 月の東日
19
19
17
15
13
本大震災に伴う東京電力福島第一原子
12
10
10
5
力発電所の事故を契機に、エネルギー21
問題が日本社会の大きな課題となった
2
0
8 9
1
1
4
5
3
8
2 3
0
6
4
こと、さらには 2012 年 7 月から始まっ 199 1997 199 199 200 200 200 200 200 200 200 2007 200 2009 201 201 201 201
た再生可能エネルギーの固定価格買取
市民・地域共同発電所の導入実績（基数）の推移
制度の影響があると見られる。
3.

多様化する市民・地域共同発電所
2013 年 9 月までに設置された市民・
地域共同発電所の導入実績（出力）は、
51,640kW になった。種類別に見ると、太陽光発電をはじめ風力発電、水力発
電が、2007 年の調査時点から比べて増加している ( 表 )。

種類
太陽光
太陽熱
風力
小型風車
小水力
合計

基数

415
1
28
10
4
458

パーセント

90.6
0.2
6.1
2.2
0.9
100.0

出力 (kW)

8,359−
42,2407
1,035
51,641

パーセント

16.2
−
81.8
0.0
2.0
100.0

種類別の導入実績（基数と出力）

4.

課題と今後の展望
市民・地域共同発電所を進める上での課題としては、「資金調達」に関するものが多くみられた。固定価格買取制度がスタートしたことで、資金をどう調達するかというレベルから、出資法などの法律に対応しながら資金を調達し、20 年間設備を管理しながら返還・返済していくのか、より高度なレベルで検討することが求められるようになってきている。実際、資金調達の方法も、これまでの寄付を中心とした手法から、
擬似私募債といわれる借入や、出資募集代行業者を通じて匿名組合出資や投資信託などの手法がとられるよ
うになってきた。
今後の展望としては、「地域単位のエネルギー自給（再エネ 100％）に向けた展開」について検討していきたいと考えている団体が多く見られた。市民・地域を主体にした再生可能エネルギーの普及を通じて、新しい価値を生み出すことによって地域の自立と発展を達成するとともに、地域から電力システム改革を含めて環境・エネルギー政策の転換に影響を与えていくことが求められることになるだろう。
調査の詳細については、「市民・地域共同発電所全国調査報告書 2013」をご覧いただきたい（500 円＋
送料実費）。
問合せ：気候ネットワーク京都事務所

3

T OP i C s

アベノミクスの成長戦略と環境・エネルギー政策～ 20 世紀型エネルギー政策から変われない政府方針～

桃井貴子（気候ネットワーク）
10 月 15 日、臨時国会が召集され、安倍晋三首相はこの国会を「成長戦略実現国会」と位置づけ、関連法案の成立や投資減税の決定などをめざすとしています。
今年 4 月に安倍首相が示したいわゆる「アベノミクス」の成長戦略は、「日本再興戦略１」にまとめられ 6
月 14 日に閣議決定されました。日本再興戦略の中では、エネルギー政策に関しても触れられています。特にこの数ヶ月で決めるべき、エネルギー基本計画や地球温暖化の中期目標については、「環境・エネルギー制約の克服」として、「年内を目処に新しいエネルギー基本計画を策定する」ことや「COP19 までに 25％削減目
標をゼロベースで見直す」ことが記述されています（下表）。2012 年に民主党政権が発表した「2030 年代に原発稼働ゼロをめざす」というエネルギー・環境政策も事実上破棄しています。
「原子力発電の活用」や「高効率火力発電（石炭・LNG）の導入」などもここで位置づけ、原発再稼働の推進や火力発電のアセスの簡略化などを成長戦略の一環とし、これからのエネルギー政策を推進していく姿勢をあらためて明確にしています。
＜⑦環境・エネルギー制約の克服＞
東日本大震災以来の電力・エネルギー制約の克服とコスト低減のため、「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国」へのアクションプランを確実に実行し、改善の成果を見せていく。年内を目途に新しいエネルギー基本計画を策定し、中長期的なエネルギー政策の軸、方向性を明らかにする。 また、11 月の地球温暖化対策の会議（COP19）までに、25% 削減目標をゼロベースで見直す。さらに、技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てるべく、二国間オフセット・クレジット制度を本格的に導入するとともに、新たな環境エネルギー技術革新計画を「総合科学技術会議」において策定し、研究開発を推進する。
○電力システム改革の断行○安全性が確認された原子力発電の活用○高効率火力発電（石炭・LNG）の導入○ LNG 調達コストの低減○電気料金の抑制○石油・LP ガスのサプライチェーンの維持・強化による安定供給確保○二国間オフセット・クレジット制度の本格導入出典）「日本再興戦略」P51 より抜粋／下線は筆者の加筆

１．2020 年の温室効果ガス中期目標 ～官邸では 1990 年から排出増の数値を検討か～
目下の課題は 2020 年の日本の中期目標の提示です。目標を検討することが期待されていた中央環境審議会
地球環境部会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会合同会合は、9 月、10 月に二回ずつの会合を開催しましたが、結局何もまとまらないまま、10 月 22 日の会合を最後に、審議が打ち切られました。
10 月 30 日現在、政府は公式には数字を示しておらず、「現在検討中」としています。
しかし報道では、10 月上旬に「05 年比 6 ～ 7％減」で調整に入ったと報じられ (10 月 1 日・朝日新聞 )、10 月下旬には「05 年比 3.8％減」で調整していると報じられています（10 月 29 日・日本経済新聞ほか）。
いずれも削減目標とはいえない「温暖化対策の放棄」ともいうべき数字で、その根拠も不明です。

基準年 100 とした場合の排出温室効果ガス排出目標「2005 年比 3.8% 減」の意味＝ 1990 年比 3.1% 増

120
100

2009 年に日本が発表した目標
1990 年比 25% 削減

8060

閣議決定した目標
2050 年までに 80% 減

40
20
0
基準年
（1990）

4

10 月 29 日に報道された目標
2005 年比 3.8% 減

2005

2008~2012
第一約束期間

2020

2030

2050

基準年を 2005 年とするいわゆる「基準年ずらし」の問題は、麻生政権時代の中期目標検討会の時にもありました。90 年から 7.1％増加している 2005 年を基準年とするのは削減数値を大きく見せるトリックと言えます。「05 年比 3.8％減」は「90 年比 3.1％増加」を意味し、京都議定書の義務である「6％削減」を帳消しにしてさらに増やすことを容認するものです。とても “ 削減 ” の目標とは言えません。気候ネットワークでは、
この問題に対して 2 度の声明を発表し、2020 年の削減目標は、①科学が示す必要なレベルの削減目標である
こと、②「原発ゼロか温暖化対策か」の二者択一ではない方向性を示すこと、③基準年は 1990 年比で示すこと、④透明性のあるプロセスで決定することを提案しました。
２．環境エネルギー技術革新計画 ～石炭火発まで「温室効果ガス削減効果」がある！？～
9 月 13 日、「環境エネルギー技術革新計画２」が、安倍首相を議長とする「総合科学技術会議」にてまとめられました。その内容を見ると、以下のように高効率石炭火力発電、高効率天然ガス発電をはじめ、風力・太陽エネルギー・地熱・バイオマスなどの再エネ利用、原子力、二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCUS）な
どの評価を行なっており、火力発電や原子力も「2050 年時点の温室効果ガス（GHG）削減効果」があるとして、高く評価しています。技術毎に異なる前提・シナリオに基づく試算をして再エネと石炭の GHG 削減効果を同
じ「◎」とし、従来通り火発・原発を官民共同で技術開発する計画としてまとめているのです。
この「環境エネルギー技術革新計画」は、原発推進や化石燃料依存など、震災前のエネルギー政策と同じ方向であるという内容が問題であり、何ら国民的議論もせず、パブリックコメントもなく、プロセスが不明瞭なまま突然とりまとめられたという手続きそのものも問題です。
中分類
火力発電

再エネ利用

原子力
CCUS

小分類
1. 高効率石炭火力発電
2. 高効率天然ガス発電
3. 風力発電4. 太陽エネルギー利用（太陽光）
5. 太陽エネルギー利用（太陽熱）6. 海洋エネルギー（波力、潮力、海流）
7. 地熱発電8. バイオマス利活用
9. 原子力発電
10. 二酸化炭素回収・貯留（CCS）
11. 人工光合成

世界の温室効果ガス削減効果
風況＝適切な風況を有する国

GHG
削減効果
◎
◎
◎
◎
◎
〇
〇
◎
◎
◎
ー

技術の
汎用性
全世界
全世界
風況
全世界
全世界
海岸線
火山帯
全世界
全世界
全世界
全世界

世界全体での
市場規模
◎
◎
◎
◎
◎
〇
◎
◎
◎
◎
ー

◎：10 億トン以上、◯：３億～ 10 億トン
海岸線＝海岸線を有する国 火山帯＝火山帯を有する国
出典）9 月 13 日

総合科学技術会議（第 114 回）資料 4-2 より

３．エネルギー基本計画 ～原発や石炭火発を環境エネルギー政策の柱に！？～エネルギー基本計画の改定作業をしている「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は、9 月になってから週 1 回のペースで開催されています。そこでの議論はまさに成長戦略で示されたような「多様な供給体制」
や「エネルギーの安定供給」を基本とした事務局側の提案と、原発と石炭を含む高効率火力発電などを過大に評価し、自然エネルギーへのバッシングとも言える委員の発言の中で「エネルギー基本計画」が決められよう
としています。
気候ネットワークも参加している「e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）」では、東京
電力福島第一原子力発電所の事故をうけて、日本で 2 度とこのような事故を起こさないためにも原発からの脱却を基本とする原発ゼロのエネルギー政策を提示してきました。2012 年 8 月にまとめた「市民版エネルギー
基本計画 3」では、持続可能な社会を構築するためにも、原子力の制約、気候変動の制約、エネルギー安全保障上の制約から、旧来型の原発や化石燃料の依存から脱却し、再エネや省エネを中心としたエネルギー政策に大きく切り替えるべきだと提示しています。希望の持てる将来ビジョンを描き、世界にも発信していけるような政策転換に向け、これまで以上に市民が声をあげていく必要があるでしょう。
1 「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」 2013 年 6 月 14 日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
2 総合科学技術会議（第 114 回）議事次第より
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu114/haihu-si114.html
3 「市民版エネルギー基本計画」 e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）市民委員会
2012 年 8 月 29 日 http://e-shift.org/?p=2301

5

気候ネットワーク全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013」 開催

江守正多さん基調講演
地球温暖化の科学が今、言えること～ IPCC の最新報告から～○第 5 次評価報告書について

9 月 27 日に発表された IPCC 第 5 次評価報告書（以下、AR5）第 1 作業部会は温暖化に関する科学的根拠になる部分になる。温暖化はどれくらい進んでいるのかについてだが、第 4 次評価報告書（以下、AR4）に引き続いて、気候システムの温暖化には「疑う余地はない」というステイトメントになっている。

○温暖化による気温上昇・影響について

大気中の二酸化炭素濃度は上昇し、400ppm を超えようかというところまできている。これは人間活動による化石燃料消費によって、大気中に温室効果ガスを放出していることによるものが大きいと考えられている。また、世界
平均気温も、過去 150 年を遡ると、0.8 ～ 0.9℃の上昇がみられる。短期的に上下を繰り返しつつ長期的な傾向としては気温が上昇している。

○ IPCC のメッセージについて

20 世紀半ば以降の世界平均気温上昇の半分以上は、「人為起源の要因による可能性が極めて高い」となっている。

この表現は、IPCC の報告書においては 95％以上ということになる。前回の AR4 における表現は、「可能性が非常に高い」であり、90％以上となっていたが、表現がより厳しいものになっている。

今回の AR5 がメディアで報じられた際に、「IPCC は極めて強いメッセージを打ち出した」というような表現がされていた。それを受けて、IPCC は政治的な意図があって警告を強めたと受け取られた方がいるかもしれないが、この数値は、科学的・統計学的な分析をすることで出てくるものであり、その数値によって表現する言葉が、IPCC のルールで決まっている。

○気温上昇シミュレーションについて

過去 100 年間の世界平均気温を観測したものと２つのシミュレーション（自然要因・人為要因の両方を計算に入れたものと、自然要因のみの計算に入れたもの）を比較すると、自然要因と人為要因を入れたものが観測データに最も近くなる。ここ最近の 15 年間の世界平均気温の上昇が鈍化しており、シミュレーションが気温上昇を過大評価していることが疑われたが、基本的には自然要因の変動ではないかと思われる。150 年間の気温変化を見ても、気温が上がっている期間もあれば、あまり上がっていない期間もあるが、温室効果ガスが増えたことによって長期的に気温は上がろうとする。他の要因としては、これまではあまり考慮されていなかった深海の熱吸収や太陽活動の低下によるものだと説明することができる。

○寒冷化は温暖化を打ち消すことができるのか？

AR5 の技術要約に記述されているが、北半球の木の年輪などから過去 1000 年間の気温変化を推定したところ、不確かさの幅はあるが 300 年前に小氷期があり、さらにその 1000 年前ぐらいに、中世の温暖期と言われる暖かい時期があることも分かっている。これらの結果をシミュレーションすると、ほぼ観測結果と同じになる。この小氷期は、太陽活動が非常に弱く、イギリスのテムズ川が凍ったなどの記録もあり、数十年に渡って太陽活動が弱かったと考えられる。しかし、その時に北半球において下がった気温は、平均して 0.5℃と言われ、幅を見ても 1℃程度となる。
また、人為的な気候変動、温室効果ガスの増加によって今世紀中に気温上昇が 2℃～ 4℃と予測されている中で、寒冷化が温暖化を打ち消すほどの強さは持っていないだろうという見通しを持つことができる。

○第 5 次評価報告書におけるシナリオ

AR5 では、代表的濃度経路（RCP）という 4 つのシナリオがある。最も気温上昇が高いシナリオが対策を何もとらない RCP8.5 で、最大 4.8℃と予測されている。また、よく議論となる、産業革命前との比較になると、現在の上昇が約 0.6℃で、今後の上昇予測が、4.8℃であるから、5.4℃の上昇となる。

一方、RCP2.6 では、2050 年ぐらいで気温上昇が止まり、最近の 20 年と比較して 1℃程度の上昇に抑えられ、産業革命前と比べて 1.6℃の上昇になる。これは振れ幅を考えるとかなり高い可能性で 2℃以下に収まるケースではないか。

6

ご参加
いただ
いた皆
ありが
様
とうご
ざいま
した

○海面水位の上昇について

RCP2.6 のシナリオでは、2050 年ぐらいに気温上昇が止まるシナリオだが、その場合でも海面上昇は続いていく。

海の温度上昇が止まっても、その熱が海の深いところに伝わり海水が膨張する。また、海面水位の上昇が止まるタ

イミングと、気温上昇が止まる時は必ずしも一致しない可能性がある。AR4 では、最も影響が強く出るシナリオでは、59cm となっていたが、今回の AR5 では RCP8.5 において、82cm と予測されている。こうした海面水位上昇の要因としては、熱膨張の他に氷河の融解がより考慮されるようになったことが大きい。

○ IPCC が示す残された温室化ガス排出枠

温暖化の影響はこれまでに排出された CO2 排出量の累積に比例するというのが今回の報告書では書かれた。工業化前から 2℃の気温上昇の範囲にとどめると定めるのであれば、過去から将来に渡って排出して良い CO2 総量が決まるということ。過去から将来に渡って排出して良い総量は、840GtCO2（炭素換算）という値になるが、既に530 GtCO2（炭素換算）が排出されたとするなら、残りは 300 GtCO2（炭素換算）となる。毎年、世界の排出量が 10 GtCO2（炭素換算）であることを考えるとあと 30 年で上限に達するということになる。これはかなり切迫した状況ではないか。

○気温上昇によって高まる危機

2℃を超えてはいけないのかどうかについてだが、気温が上昇すればするほど色んな影響が出てくることが予測されている。そこでどこまで影響を許容するのかという判断の問題になる。温暖化の影響はある程度を超えると不連続的に違うことが起こるということがある。ある一定までは同じことが起こるが、その一定を超えると違うことが起こるということがある。これを「ティッピングエレメンツ」と言う。グリーンランドの氷床の融解は、気温上昇が止まると融解も止まるが、このまま上がり続け、閾値の温度を超えてしまうとそこで気温上昇が一定となっても氷床の融解が止まらず融け続け、全部融けてしまう。このことで海面水位は 7m 上昇すると考えられている。しかし、その現象が始まる気温は 1℃～ 4℃のどこかでしょうと言われている。また、海面が 7m 上昇するが、氷床の全てが融けるまでには 1000 年以上かかる。ある意味で温暖化による影響の曖昧さの象徴ともいえるが、その中で私たちは判断していかなければならない。

○市民が温暖化問題の「科学」とどう向き合うか

国際交渉の場面で合意されている産業化前 2℃以内を目指すのであれば、今世紀中に温室効果ガスをゼロ又はマ

イナスにしなければならない。これは SF などではなく、科学的に分かっていること。この結果を我々はどう受け止めるのかということは、私は温暖化問題を考える上で基本的なことであり、重要なことだと思う。

市民の一人一人が温暖化を考えましょうという時には、「難しいので身近な話に落として考えましょう」と言われたりもする。しかし、私は敢えて地球規模の長期的な話もみなさん一人一人に考えていただきたい。

まとめ：山本元 ( 気候ネットワーク )枝廣淳子さん話題提供
温暖化の科学と私たち ～受けとめ方と伝え方～
温暖化の科学についてどう伝え、どのように行動につなげるか、という課題について、心理学・コミュニケーションを専門とする枝廣さんから話
題提供があった。報告の一部を紹介する。
地球温暖化について科学者も警告し、その影響もあらわれ、情報は多くあるにもかかわらず、「理解が広まらない、

懐疑的である、行動につながらない」などのフラストレーションがたまっている状況がある。温暖化の科学を伝える
ためには科学が必要である。そのためのコミュニケーションが重要であり、「購買行動へのプロセスモデル」「認知から行動に至るプロセス」などの科学的分析による働きかけが求められている。正しいことだから伝わるだろうと単純に考えてはいけない。環境コミュニケーションの戦略が必要である。場合によっては、経済的なインセンティブで行動を変える可能性もあるので、そのための政策が必要である。温暖化問題への関心の高い層と無関心層は多くなく、その間の人が多く、時期によって人々の関心は上下することを踏まえた伝え方や戦略を考えなければならない。

7

気候

ッション速報」める温暖化防止 2013

ポジウム「市民が進ネットワーク全国シンカ全体会・パネルディス

後半は枝廣氏のコーディネートのもと、｢“ 科学 ” を行動につなげる～脱温暖化・脱原発の両立の道へ～｣ と題してパネルディスカッションを行いました。

江守正多氏（国立環境研究所）
温暖化のリスクをゼロにする解決策はなく、対策に伴って生じるリスクもある。どのリスクを選択するかという問題に、市民や社会がどう関わるかが重要だろう。3.11 の津波対策や原発推進政策のように、専門家が正解（もっともリスクの小さい選択）を提示することができなくなっている。社会が納得感を持ってリスクを判断するためには、専門家の情報発信はさらに精度をあげ、専門家間のやり取りを含め、立場の違いを超えて整理していくような役割が必要だ。

大島堅一氏（立命館大学）
温暖化も原発も長期的な課題であり、根本的なエネルギー転換が必要である。ドイツでは脱原発と温暖化対策の両輪で取り組みを進めている。社会的コストを明らかにすると原発も化石燃料も安くないが、そのコストを本来払うべき人が払っているかという観点が必要だ。原発事故はこれまでの環境問題では考えられないほどの被害を出し、現時点で経済的な被害は 7 兆 5 千億円近くにのぼる。再エネは現在だけを見ると高いが、雇用を増やす効果もある。限定的な見方ではなく、適切な問題設定をすることで間違ったフレームに陥らずに取り組みを判断できる。

末吉竹二郎氏（地球環境問題アナリスト）
金 融 は、 経 済 を 持 続 可 能 な 形 に 変 え る 動 き の 中 で 大 き な 役 割 を 果 た す。「Financing change, Change
financing」というフレーズで、グリーン経済になるための変革を金融がサポートし、金融自身も変わろうとする潮流がある。消費者の支援も必要であり、消費者としての力を発揮する方法を考えるべきだ。温暖化対策は他の問題の解決につながり、これを抜きにした政策はあり得ない。今年、日本の太陽光市場への投資が 2 兆円になるといった良いニュースもあるが、国の戦略目標がなく、ビジネスが進んでいく政治的な担保がない。政策のあり方と具体化について社会や経済の中で考えてほしい。

土居健太郎氏（環境省）
温暖化問題はステークホルダーが多く、世界的な取り組みが困難だ。また特効薬的な対策がなく、被害をど
こまで自分の事として受け止めて対応していくかという点でも難しさがある。政府としては京都議定書目標達成計画以上のことをしていきたいと思っている。地域全体のあり方を低炭素型に変えるということが肝要だが、少子高齢化・人口減少も併せて検討したい。解決のアイディアが求められている。

平田仁子（気候ネットワーク）
温暖化問題の進展に IPCC が果たしてきた役割はとても大きいが、第 1 作業部会の報告書については世間では大きな話題とはならず、問題の深刻さに慣れてしまったと言えるかもしれない。現在、日本は削減目標や計画を持ち合わせておらず、国際的にとるべき最低限のことができていない。バイオマス CCS や気候工学はだい
ぶ先の技術であり、私たちは、今どんな対策を取るべきなのか選択を迫られている。制度や政策を変えるには、市民が温室効果ガス排出量などの基礎情報を入手することが可能でなくてはならない。失敗事例を含む市民社
会の中の知見をつなげる取り組みも必要だ。
まとめ：江刺家由美子 ( 気候ネットワーク )88

協力団体および参加者募集中！

～あなたも参加しませんか？～

子ども向け温暖化防止教育の実践を支援します！
豊田陽介・芝浩市（気候ネットワーク）

気候ネットワークでは、設立当初から子どもたちを対象にした温暖化防止教育に取り組んできました。2005
年から始まった「こどもエコライフチャレンジ事業」は、自治体との協働で京都市立全小学校（約 170 校）で実施されるようになり、他の地域や、海外にも波及し始めています。今年度は、こうした取り組みをさらに広げ、中長期的視野に立って低炭素地域づくりを推進する人材を育成することを目的とした事業を企画してきました。
その一環として地域での温暖化防止教育を推進・支援する次の 2 つのプロジェクトを実施いたします。現在それぞれの参加者・参加団体を募集しています。ご自身の地域で温暖化防止教育を進めていく意欲ある皆さまのご応募をお待ちしています。
1．「低炭素社会づくりのための環境教育モデルスタンダード」の開発と地域展開
これまで京都で培ってきた経験を元に、人材育成とともに地域の課題解決につながる温暖化防止教育モデルづくりに取り組みます。国内・国外の NPO、NGO など地域団体や自治体等と連携し、子どもから家庭、地域へと活動を広げ、低炭素社会を実現するために、今後 3 年間に全国 12 地域で「地球温暖化防止教育」の仕組みづくりの実現を目指します。現在、全国各地で温暖化防止教育に取り組む協力団体を募集しています。
実施時期：2013 年 10 月～ 2016 年 9 月（予定）
お問い合わせ先：気候ネットワーク 京都事務所

地域展開のイメージ
2013 年
2 地域
継続

新規 5 地域

継続

継続

2014 年
7 地域
新規 5 地域2015 年
12 地域

2015 年以降の活動展開イメージ

2．｢こども向け環境教育開発・推進講座 〜次世代によりよい地球を残すために〜｣
温暖化防止教育を継続的に実施するためには、プログラムデザインのみならず、事業を推進していくためのさまざまな能力を持ったコーディネーターの存在が不可欠です。この講座では、参加者が各地で実施する環境
教育プログラムの確立・改善、事業遂行のためのスタッフ育成、行政・市民ボランティアとのネットワーク形
成など、コーディネーター育成に必要なノウハウを学びます。また、地域での実践のための計画づくりを支援することで、地域での温暖化防止教育を推進することを目的として開催するものです。プログラムの改善をお考えの方、これから実践を始めたい方など、ふるってご参加下さい。
< 実施時期 > 講座：2013 年 12 月 7 日（土）、8 日（日）みやこ

意見交換会：2014 年 1 月 18 日（土）< 会場 > 京エコロジーセンター（京都市伏見区） 3 日間とも
< 主催 > 独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部< 企画・運営 > 気候ネットワーク
詳細は右記 URL をご覧ください。http://www.kikonet.org/event/20131207.html
申込は右記 URL からお願いします。http://urx.nu/5fss

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各

地

の

動

き

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□福島復興に貢献する「福島りょうぜん市民共同発電所」完成！
福NPO 法人自然エネルギー市民共同発電（自然エネルギー市民の会）が、福島の農業者と協力して進めてきた「福島りょうぜん市民共同発電所（太陽光発電・
50kW）」が 9 月に完成し、稼働を開始した。大阪や福島など全国の市民約 70 名の出資によって建設され、その配当の一部を「福島復興基金」に充てる。

島

10 月 5 日には出資者が現地を訪れ、約 50 名で完成を祝い、交流を深めた（写真）。
参加者からは、「都市住民と地元住民が協働して作ったことに大きな意義がある」、「市民共同発電所が広がっていく可能性を感じた」といった声が聞かれた。
問合せ：自然エネルギー市民の会

URL: http://www.parep.org□ 330 人が自転車で走行した「御堂筋サイクルピクニック」～大阪モビリティウィーク＆カーフリーデー 2013 開催報告～
大歩行者も自転車も安心して通行できる環境づくりをめざす「御堂筋サイクルピクニック」が 9 月 22 日に開催され、阪

自転車によるアピール走行には 330 人が参加しました。
今回は御堂筋に加えて、大阪市内で初めて自転車レーンが設置された本町通も走行しました。この取り組みを広げ、御堂筋にも自転車レーンができるようアピールしていきたいと思います。
本イベントは「サイクルピクニッククラブ」で企画・運営を担っています。
みなさんもご参加ください！
問合せ：御堂筋サイクルピクニッククラブ事務局 : webmaster@aozora.or.jp（文・写真 鎗山善理子／御堂筋サイクルピクニック事務局・あおぞら財団スタッフ）□まちの太陽光発電所ファンド京都 Part2

京一般社団法人市民エネルギー京都（理事長：田浦健朗）と京都生活協同組合が連携して、市民共同太陽光発電所づくりに取り組みます。同生協の 2 つの店舗に約 80kW の設備を設置する予定で、市民からの出資を「ミュージックセキュ
リティーズ株式会社」を通じて募集します。
説明会：11 月 14 日（木）10:00 〜 12:00・アピカルイン京都
11 月 14 日（木）14:00 〜 16:00・城陽市南部コミュニティーセンター
問合せ：一般社団法人市民エネルギー京都 TEL：075-708-5949
ファンド申込：ミュージックセキュリティーズ URL: http://www.securite.jp/energy

都□フォーラム「地球温暖化防止を京都から」
日時：12 月 22 日（日）14:00 〜 17:00
会場：登録会館 2 階ホール（京都市中京区烏丸御池）
主催：地球温暖化防止京都ネットワーク○共催：気候ネットワーク
講師：江守正多氏（国立環境研究所）、大島堅一氏（立命館大学）ほか
問合せ：地球温暖化防止京都ネットワーク URL: http://ondankaboshikyotonet.jimdo.com/
TEL：075-251-1001、 FAX：075-251-1003

2014 年 JEE 環境カレンダー 好評発売中！
【価格】 A4・カラー

１部 900 円（税込）【申込み】日本環境保護国際交流会（JEE）
TEL/FAX : 075-417-3417 E-mail : info@jeeeco.org

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KIKO info
全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013 ～科学と市民のチカラで危機を乗り越える～」
全国シンポジウムを皆様のお陰で無事開催致し、２日間延べ約 440 名の方にご参加いただきました。
一日目に全体会、二日目は「エネルギーシナリオ」「低炭素地域づくり」「ユースとエネルギー政策」「再生可能エネルギー」「温暖化防止教育」「国際交渉」の各分科会を開催しました。
URL: http://www.ustream.tv/recorded/40186641

COP19・COP/MOP9 報告会～ NGO はワルシャワ会議をどう見たか 日本はどうするべきか～○日時：12 月 18 日（水）14:00 〜 16:30○場所：日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール（東京都千代田区）○参加費：1,000 円（学生・共催会員：500 円）○問合せ：ＷＷＦジャパン 気候変動・エネルギーグループ
TEL：03-3769-3509 FAX：03-3769-1717 Email：climatechange@wwf.or.jp○共催：気候ネットワーク、WWF ジャパン、FOE JAPAN、オックスファム・ジャパン、コンサベーショ
ン・インターナショナル・ジャパン、グリーンピース・ジャパン、地球環境と大気汚染を考える全国
市民会議 (CASA)、環境エネルギー政策研究所 (ISEP)、レインフォレスト・アクション・ネットワーク
日本代表部（RAN）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
IPCC 横浜会議に向けて IPCC 横浜会議記念イベント（仮称）2014 年 3 月、IPCC 第 38 回総会が横浜で開催され、温暖化の影響・適応・脆弱性に関する最新の科学的知見をとりまとめる第２作業部会報告書が承認される予定です。気候ネットワークでは、この会議をきっかけに多くの人たちに気候変動問題についての理解を深めてもらい、今後の温暖化対策のあり方について議論します。
○日時：2014 年 3 月 21 日（金・休） ○場所：横浜市中央図書館 ホール＆会議室（予定）○内容：講演・パネルディスカッション、ワークショップ、他
パタゴニア「ボイス・ユア・チョイス」助成先に選ばれました
アウトドア用品で有名なパタゴニアの「ボイス・ユア・チョイス」の助成先に気候ネットワークが選ばれました。アウトレット江坂店及び投票いただいた方に、御礼申し上げます。
URL: http://voiceyourchoice.jp/shop/esaka/kikonet.html◎最近の活動報告◎●気候ネットワークとストップ・フロン全国連絡会が「2014 年度税制改正要望について 厚労省のクリーニ
ング税制改正要望は時代に逆行。ノンフロン化に向けた税制の実行を！」を発表しました。
（9/19）●「市民・地域共同発電所全国フォーラム2013～市民・地域でつくるエネルギーの未来～」を開催しました。
（9/21,22）●プレスリリース「IPCC 第五次評価報告書 危機を回避するために日本でも叡智ある選択と行動を」を発表しました。(9/27)●自然エネルギー学校・京都 2013 第 2 回「はじめよう！自然エネルギー事業 ～地域での様々な取り組み～」を開催しました。
（9/28）●声明「温室効果ガス排出削減目標の大幅後退は容認できない」を発表しました。
（10/2）●自然エネルギー学校・京都 2013 第 3 回「市民共同太陽光発電の最新動向 ～広がる、おひさま発電所～」を開催しました。
（10/19)●「地球温暖化防止に関する地方自治体の取り組み調査報告書（2013）」を発表しました。
（10/21）● 気候ネットワーク全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013 ～科学と市民のチカラで危機を乗り越える～」を開催しました。
（10/26,27）●声明「2020 年の削減目標『05 年比 3.8％減』はありえない～政府は温暖化対策を放棄することなかれ～」を発表しました。
（10/30）11

2008 年 9 月 22 日付けの新聞に、○△×■氏（地質学者）の記事があり、「これからは寒冷化に向かいます。私が正しいかどうかは、5 年後に決着がつくでしょう」と書かれています。5
年と 1 ヶ月経過しました。改めて、懐疑論者の主張は説得力をもたないと思いました。

田浦

スタッ
ひとこ

と

今年のシンポジウムは、ユースが企画・運営する分科会を設定しました。当日は、多くの参加があり、各パネリストに自分たちの考えや想いをぶつけ、それをどのように実現していくのか、熱い議論が交わされました。ユースの議論の温度を上げつつ、地球の気温は上がらないようにしたいですね！

山本

伊与田

豊田

9 月末の市民・地域共同発電所全国フォーラ
ム 2013 からはじまり IPCC の発表、Kiko ネッ
トシンポ、再エネ地域主体の立上げ、そして元同僚・友人達の結婚式と、この秋はイベン
ト目白押し。おかげさまであつ〜い秋になり
そうです。
桃井

江刺家

今年の重点活動の一つでもあるアウトリーチ強化システム導入を進めていると、全国津々浦々の市民の皆さん、地域で活動する団体など多くの方に支えられていることを実感します。この輪がさらに広まりますように。

芝

京都で 12 月〜 1 月に実施する「こども向け環境教育開発・推進講座」は、気候ネットワークの重点活動である環境教育地域展開事業の第一弾です。環境教育に取組んでおられる方はぜひ
ご参加ください。

フから岡本

シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013」
いかがでしたか？清水の舞台から飛び降りる気持ちで今回のシンポ担当者になりましたが、応援してくださる方に支えられ、台風に負けずに
何とか開催でき、心より感謝です！でも本当に大変だったので人手を増やしてほしい…。

先日、ロケットストーブなるものを使って調理した豚汁を食べました。少しの薪で結構火力も強く、屋外キャンプなどだけではなく、災害時などにあると本当に便利だと気に入りました。
今度時間をみつけてストーブづくりにチャレン
ジしようと思ってます。
金木犀の香りをかいで、「金木犀香る秋かな」と言っていたのは一ヶ月前で、早々と咲き終わった木々は先日二度めの開花を遂げていました。
それを横目に、帰国してから、丁度一年になる日に初めて全国シンポに参加、台風の事もあり、改めて、大切な仕事に関わらせていただいていると実感しました。

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
桝井 成夫、中須 雅治、森崎 耕一、明日香 壽川、外岡 豊、原 強、武田 邦子、伊与田 徳松（敬称略、順不同、2013 年 9 月～ 10 月）

気候ネットワーク通信 93 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2013 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
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