不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例等
不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例･･････････････････････１
不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い･･････････････１
不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則･･････････････58
不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い･･････58

不動産投資信託証券に関する有価証券上場規 不動産投資信託証券に関する有価証券上場規
程の特例
程の特例の取扱い制定 平 16.8.27
変更 平 16.10.1 16.12.1 17.2.1 17.4.1
17.10.11 18.5.1 18.12.8 18.12.25
19.9.30 20.1.4 20.4.1 20.5.1 21.1.5
21.11.9 21.11.16 22.3.4 22.4.1 22.6.30
24.4.1 25.1.4 25.9.13 26.4.1 26.5.31
26.12.1 27.5.1 28.11.4
令 1.7.16 2.11.1 3.3.1 3.3.15 5.3.13
6.4.1

実施 平 16.8.27
変更 平 16.10.1 16.12.1 17.2.1 17.4.l
17.10.11 18.5.1 18.12.8 18.12.25
19.7.1 19.9.30 20.1.4 20.5.1 21.1.5
21.11.9 21.11.16 22.3.4 22.4.1 22.6.30
23.4.1 25.9.13 26.4.1 26.5.31 26.12.1
27.5.1 27.6.16 28.11.4
令 1.7.16 2.11.1 3.3.1 3.3.15 5.3.13（目 的）
第１条 この特例は、不動産投資信託証券の上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２ この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。
（定 義）
第２条 この特例において、「不動産投資信託証 １．定義の取扱い（不動産投資信託証券に関する券」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25
有価証券上場規程の特例（以下「不動産投信特号。以下「法」という。）第２条第１項第10号
例」という。）第２条関係）に掲げる投資信託の受益証券又は同項第11号に掲げる投資証券であって、投資者の資金を主として不動産等に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
２ この特例において「不動産等」とは、次に掲げる資産をいう。
(1) 不動産（投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）第37条第３項第２号イ、ロ及びホに規定する資産並びにこれらをリース物件とする財務諸表等規則第16条の２第１項及び第２項に規定するものをいう。以下同じ。）(2) 不動産の賃借権(3) 地上権(4) 地役権(5) 投資法人の計算に関する規則第 37 条第３項第２号ヘに規定する資産(6) 前各号に掲げる資産を信託する信託の受益権（不動産関連資産に該当するものを除く。
）(7) 外国の者に対する権利で前第６号に掲げる権利の性質を有するもの(1) 第２項第８号に規定する本所が定めるも(8) 投資信託法第193条第１項第３号から第のとは、資産の全てが不動産及び流動資産
５号までに掲げる取引を行うことを目的と等である法人が発行する株式をいう。
する法人の発行する株式で、同法第194条第２項の規定に基づき投資法人が取得するもののうち、本所が定めるもの。

-1-

３

この特例において「不動産関連資産」とは、次に掲げる資産をいう。
(1) 当事者の一方が相手方の行う出資された財産の２分の１を超える額を不動産等に対して投資する運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産の２分の１を超える額について不動産等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分(2) 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法
律第 105 号。以下「資産流動化法」という。）に規定する優先出資証券（当該特定目的会
社が資産の流動化に係る業務として取得した資産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。）(3) 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。以下「投資信託法」という。）に規定する投資信託の受益証券（当該投資信託の投資信託財産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。）(4) 投資信託法に規定する投資証券（当該投資法人が運用のために保有する資産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。）(5) 資産流動化法に規定する特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。）(6) 外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券で第１号から前第５号までに掲げる権利及び証券の性質を有するもの(7) 投資信託法第 193 条第１項第３号から第５号までに掲げる取引を行うことを目的とする法人の発行する株式で、同法第 194 条
第２項の規定に基づき投資法人が取得するもののうち、本所が定めるもの。
４ この特例において「運用資産等」とは、上場申請銘柄又は上場不動産投資信託証券が投資信託の受益証券である場合には当該投資信託の投資信託財産をいい、投資証券である場合には当該投資証券の発行者である投資法人の資産をいう。
５ この特例において「流動資産等」とは、投資法人の計算に関する規則第 37 条第３項第１号
イからハまで、ホからチまで及び同項第４号
ニに規定する資産（同項第１号チに規定する資産にあっては、未収消費税に限る。）並びに当該資産を信託する信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）をいう。
（平 16.12.1

18.12.8 19.9.30 21.11.9

26.12.1-2-(2) 第３項第７号に規定する本所が定めるものとは、不動産が資産の過半数を占める法人が発行する株式をいう。

28.11.4 令 2.11.1）（上場申請）
第３条 不動産投資信託証券の上場は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める者からの申請により行うものとする。
(1) 委託者指図型投資信託の受益証券
当該受益証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会社（投資信託法第２条第11項に定める投資信託委託会社をいい、当該投資信託委託会社から委託者指図型投資信託の投資信託財産の運用指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者を含む。以下同じ。）及びその受託者である信託会社等（投資信託法第３条に定める信託会社等をいう。以下同じ。）(2) 委託者非指図型投資信託の受益証券
当該受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等（当該信託会社等から委託
者非指図型投資信託の投資信託財産の運用に係る権限の一部の委託を受けた者を含む。以下同じ。）(3) 投資証券
当該投資証券の発行者である投資法人及びその資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社（投資信託法第２条第19項に定める資産運用会社をいい、当該資産運用会
社から投資法人から委託された資産の運用に係る権限の一部の再委託を受けた者を含む。以下同じ。）
２ 不動産投資信託証券の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる上場申請銘柄の区分に従い、当該各号に定める書類を提出す
るものとする。
(1) 委託者指図型投資信託の受益証券
次に掲げる書類ａ 本所所定の様式による有価証券上場申請書
ｂ 本所所定の様式による不動産投資信託
証券の分布状況表
ｃ 第４条第１項第２号ａに適合するために必要な不動産等を既に取得している旨
又はそれを遅滞なく取得できる見込みである旨を、幹事会員が確約した書面

２．上場申請の取扱い（不動産投信特例第３条関係）

第２号第１号ｃに規定する「遅滞なく取得できる見込みである」とは、上場の時までに取得できる見込みであることをいう。ただし、不動産投資信託証券の上場を申請した者が３．(2)ａ及びｂに掲げる書類を提出する場合は、上場後３か月以内に取得できる見込みであることをいう。

ｄ

第４条第１項第２号ｃに規定する書面又は同ｃただし書に規定する推薦書
ｅ 本所所定の様式による不動産投資信託証券の発行者等（第１項各号に定める者-3-をいう。以下同じ。）の運用体制等に関する報告書
ｆ 本所所定の「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」
ｇ 幹事会員が作成した本所所定の確認書
ｈ 当該投資信託の投資信託約款(2) 委託者非指図型投資信託の受益証券
前号ａからｈまでに掲げる書類(3) 投資証券
次に掲げる書類。ただし、第４条第２項第１号又は第３号の規定の適用を受ける場
合には第１号ｂ及びｄに掲げる書類の提出を要しないものとし、第４条第２項第２号の規定の適用を受ける場合には第１号ｂからｄまでに掲げる書類の提出を要しないものとする。
ａ 第１号ａからｇまでに掲げる書類
ｂ 当該投資法人の規約
ｃ 当該投資法人が投資信託法第187条の登録を受けていることを証する書面の写しｄ 第４条第１項第２号ｋに規定する投資主名簿等管理人（投資主名簿に関する事
務を行う者に限る。以下同じ。
）と投資主
名簿等管理に関する事務の委託に係る契約を締結していることを証する書面
ｅ 上場申請日の属する営業期間の初日以後に、上場申請銘柄の発行者である者が自己投資口（投資証券の発行者である投資法人が有する当該投資証券をいう。以下同じ。）取得決議（自己投資口の取得に係る投資信託法第80条の２第３項の規定による決議をいう。）、自己投資口処分決議（自己投資口の処分に係る同法第80条
第４項の規定による決議をいう。以下同じ。）又は自己投資口消却決議（自己投資口の消却に係る同法第80条第４項の規定による決議をいう。以下同じ。）を行った
場合には、当該決議を行った役員会の議
事録の写し
３ 不動産投資信託証券の上場を申請した者のうち上場申請銘柄の発行者であるものは、上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間の末日の１年前の日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める書類を提出するものとする。
(1) 内閣総理大臣等に上場申請銘柄の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しく
は通知書の提出を行った場合には、次の書
類の写し 各２部（ｂに規定する書類につ-4-

いては１部）
ａ 有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）及びその添付書類
ｂ 有価証券届出効力発生通知書
ｃ 有価証券通知書（変更通知書を含む。）
ｄ 届出目論見書（届出仮目論見書を含む。）(2) 内閣総理大臣等に次の書類を提出した場
合には、その写し各２部
ａ 有価証券報告書（報告書代替書面を含む。以下同じ。）（訂正有価証券報告書を含む。）及びその添付書類
ｂ 半期報告書（半期代替書面を含む。以下同じ。）（訂正半期報告書を含む。）
４ 不動産投資信託証券の上場を申請した者のうち上場申請銘柄の発行者であるものは、上場申請に係る募集又は売出しを行った場合には、本所所定の様式による募集又は売出実施通知書を上場の時までに提出するものとする。
５ 第４条第２項の規定の適用を受ける投資証
券の上場を申請した者は、上場後最初に終了
する営業期間の末日までの間における投資口の分布状況の見込みを記載した本所所定の「上場申請日以後における投資口の分布状況に関する予定書」を、第２項第３号ａに基づき提出する有価証券上場申請書に添付するものとする。
６ 本所は、上場審査に必要と認めるときには、不動産投資信託証券の上場を申請した者に対し、第２項から前項までに規定する書類のほ
か参考となるべき報告又は資料の提出その他
上場審査に対する協力を求めることができる
ものとする。
７ 上場申請銘柄が、第４条第２項第２号又は第３号に該当する場合には、その発行者の設立前においても、新設合併に係る投資主総会の決議後に限り、その上場を申請することができる。この場合における上場申請は、当該新設合併を行う上場投資証券の発行者である投資法人及び上場申請に係る投資証券の発行者となる投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受ける予定の資産運用会社が行うものとする。
８ 前７項の規定により新規上場申請が行われた日から起算して１年以内に新規上場申請が行われなかった場合には、当該新規上場申請は効力を失うものとする。
９ 第７項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、第２項各号（第１号ａを除く。）及び次条第１項に定める書類のうち上場申請時-5-

に提出することができない書類（本所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限
る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
（平 17.2.1 18.12.8 18.12.25 19.9.30
21.1.5 26.12.1 令 3.3.15 5.3.13）

20.1.4（上場申請に係る宣誓書等）
第３条の２ 不動産投資信託証券の上場を申請する者は、当該申請を行う時に、本所所定の上場申請に係る宣誓書を提出するものとする。
ただし、当該者が既に本所の上場不動産信託証券について当該宣誓書を提出している場合には、提出を要しない。
（平 17.2.1 18.12.8

22.6.30 令 5.3.13）（上場審査基準）
第４条 不動産投資信託証券の上場審査につい ３．不動産投資信託証券の上場審査基準の取扱
い（不動産投信特例第４条関係）ては、次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 次のａからｃまでに掲げる上場申請銘柄の区分に従い、当該ａからｃまでに定める者が一般社団法人投資信託協会の会員であること。
ａ 委託者指図型投資信託の受益証券 投資信託の委託者である投資信託委託会社
ｂ 委託者非指図型投資信託の受益証券
投資信託の受託者である信託会社等
ｃ 投資証券 投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社(2) 上場申請銘柄が、次のａからｐまでに適合 (1) 第１項第２号に規定する「運用資産等の総していること。
額」、「不動産等、不動産関連資産及び流動資産等の合計額」、「純資産総額」及び「資産総額」の算定において使用する各資産の額は、基準計算期間又は基準営業期間の末日における貸借対照表（比較情報を除く。
）に計上した額その他の本所が適当と認める額（信託契約期間の開始日後最初の計算期間又は投資証券の発行者の設立後最初の営業期間が終了していない場合には、各資産の取得
価額その他の本所が適当と認める額）によるものとする。ただし、「運用資産等の総額」
及び「資産総額」には、投資法人の計算に関する規則第37条第３項第３号ロに規定する資産の額を含まないものとする。
ａ 運用資産等の総額に占める、不動産等 (2) 第１項第２号ａに規定する「70％以上になる見込みのあること」とは、上場申請時におの額の比率が70％以上になる見込みのあいて70％以上であることをいう。ただし、不ること。
動産投資信託証券の新規上場を申請した者が次のａ及びｂに定める書類を上場承認時-6-

までに提出した場合は、上場後３か月以内に70％以上になる見込みがあることをいう。
ａ 取得する不動産等の情報についての記載がなされた有価証券届出書
ｂ 取得する不動産等に係る売買契約書等の写し
ｂ

運用資産等の総額に占める、不動産等、
不動産関連資産及び流動資産等の合計額の比率が、上場の時までに 95％以上になる見込みのあること。
ｃ 不動産投資信託証券の上場を申請した (3) 第１項第２号ｃに規定する適時開示に係る助言契約には、金融商品取引業者は、不動者が、上場後２年が経過するまでの間、当産投資信託証券の上場を申請した者から要該不動産投資信託証券に関する情報の適求があった場合に、当該不動産投資信託証時開示に係る助言契約を金融商品取引業
券に関する情報の適時開示について助言及
者（第一種金融商品取引業を行う者に限び指導を行う旨の内容を含むこととする。
る。以下同じ。
）との間で締結する旨を本所所定の書面により確約しているものであること。ただし、幹事会員が本所所定の推薦書により当該不動産投資信託証券の上場を申請した者を推薦しているものである場合はこの限りでない。
ｄ 上場受益権口数又は上場投資口口数 (4) 第１項第２号ｄに規定する上場投資口口
が、上場の時までに2,000口以上になる見数については、上場日において見込まれる込みのあること。
上場申請に係る投資口口数から不動産投資信託証券の新規上場を申請した者が所有する自己投資口口数（自己投資口処分決議を行った場合においては、上場日までの間において処分する投資口口数を除く。）を減じた投資口口数を上場投資口口数とみなして審査を行うものとする。
ｅ 削除
ｆ 純資産総額が、上場の時までに10億円 (5) 第１項第２号ｆに規定する「純資産総額」とは、資産総額から負債総額を控除した額以上になる見込みのあること。
とする。
ｇ 資産総額が、上場の時までに50億円以上になる見込みのあること。
ｈ 大口受益者（所有する受益権口数の多い順に10名の受益者をいう。以下同じ。）
が所有する受益権の総口数又は大口投資主（所有する投資口口数の多い順に10名の投資主をいう。以下同じ。）が所有する投資口の総口数に自己投資口口数（自己投資口処分決議（自己投資口の処分に係る投資信託法第80条第４項の規定による決議をいう。以下同じ。）を行った場合には、処分する自己投資口口数を除く。）を加えた投資口口数が、上場の時までに、上場受益権口数又は上場投資口口数の80％以下になる見込みのあること。
ｉ 大口受益者を除く受益者又は大口投資-7-

主及び自己投資口を所有している場合（所有している投資口の全てについて自己投資口処分決議を行った場合を除く。）の当該上場申請銘柄の発行者である者を除く投資主の数が、上場の時までに300人以上になる見込みのあること。
ｊ 次の(a)及び(b)に適合していること。
(a) 上場申請銘柄に係る最近２年間（「最 (6) 株券上場審査基準の取扱い２．(7)ａの規定は、第１項第２号ｊの(a)に規定する「虚近」の計算は、基準計算期間又は基準
偽記載」について、同取扱い２．(7)ｃ（(b)
営業期間（有価証券報告書等に経理のを除く。）の規定は、第１項第２号ｊの(b)状況として財務諸表等が記載される
最近の計算期間又は営業期間をいに規定する「本所が適当と認める場合」につう。）の末日を起算日としてさかのぼいて、それぞれ準用する。この場合においる。以下同じ。）に終了する各計算期て、同取扱い２．(7)ｃの(a)中「監査報告書」
間（信託契約期間の開始日以後の期間とあるのは「監査報告書（最近１年間に終了に限る。以下このｊにおいて同じ。）
する計算期間又は営業期間の財務諸表等に若しくは各営業期間（当該投資証券の添付されるものを除く。）」と読み替えるも発行者の設立後の期間に限る。以下このとする。
のｊにおいて同じ。）の財務諸表等又は各計算期間若しくは各営業期間における中間財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等（有価証券届出書、並びにこれらの書類の添付書
類及びこれらの書類に係る参照書類、有価証券報告書及びその添付書類、半期報告書並びに目論見書をいう。以下同じ。
）に「虚偽記載」を行っていないこと。
(b) 上場申請銘柄に係る最近２年間に (7) 第１項第２号ｊの(b)に規定する「本所が終了する各計算期間又は各営業期間適当と認める場合」とは、次のａ又はｂに掲の財務諸表等に添付される監査報告
げる場合をいうものとする。
書及び最近１年間に終了する計算期
ａ 監査報告書（最近１年間に終了する計算間又は営業期間における中間財務諸期間又は営業期間の財務諸表等に添付され表等に添付される中間監査報告書にるものを除く。）において、公認会計士等のおいて、公認会計士又は監査法人（以「意見の表明をしない」旨が記載されてい下「公認会計士等」という。）の「無る場合であって、当該記載の理由が天災地
限定適正意見」若しくは「除外事項を変等、不動産投資信託証券の上場を申請し付した限定付適正意見」又は「中間財た者の責めに帰すべからざる事由によるも
務諸表等が有用な情報を表示していのであるとき。
る旨の意見」若しくは「除外事項を付
ｂ その他本所が適当と認める場合
した限定付意見」が記載されていること。ただし、本所が適当と認める場合
は、この限りでない。

-8-

ｋ 上場申請銘柄が投資証券である場 (8) 第１項第２号ｋに規定する「本所の承認す
合には、投資信託法第166条第２項第る機関」は、株券上場審査基準の取扱い２．
８号に規定する投資主名簿等管理人(8)ｂの(a)又は(b)に規定するものをいう
が本所の承認する機関であること。
ものとする。
ｌ 投資信託の投資信託約款又は投資法人の規約において、受益者の請求による信託契約期間中の解約又は投資主の請求による投資口の払戻しをしないこととされていること。
ｍ 投資信託の投資信託約款又は投資法人の規約において、計算期間又は営業期間として定める期間が６か月以上であること。
ｎ 上場申請銘柄が受益証券である場
合には、投資信託の投資信託約款において、法の規定に基づき有価証券届出書を提出して募集を行う場合を除き、
当該投資信託の追加信託を行わないこととされていること。
ｏ 上場申請銘柄が委託者指図型投資信託の受益証券である場合には、投資信託の投資信託約款において、証券投資信託である旨が記載されていないこと。
ｐ 当該銘柄が指定振替機関の振替業 (9) 第１項第２号ｐに規定する指定振替機関として本所が指定するものは、株式会社証における取扱いの対象であること又券保管振替機構とする。
は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあるものであること。
(3) 次のａからｄまでに適合していること。 (10) 第１項第３号ａからｄまでに適合するかどうかの審査は、新規上場申請書類（第３条の規定に基づき不動産投資信託証券の上場を申請した者が提出した書類をいう。以下同じ。）
及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。
ａ 第３号ａ関係
ａ 不動産投資信託証券の上場を申請した(a) 新規上場申請書類のうち不動産投資者が、当該不動産投資信託証券に関する信託証券に関する情報の開示に係るも情報の開示を適正に行うことができる状
のに、投資者の投資判断に重要な影響
況にあること。
を及ぼす可能性のある事項が分かりやすく記載されていること。
(b) 不動産投資信託証券の上場を申請した者が、資産の運用等に重大な影響を与える事実等の情報を適時、適切に開示することができる体制にあること。
また、内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
ｂ 第３号ｂ関係
ｂ 不動産投資信託証券の上場を申請した
不動産投資信託証券の上場を申請した
者が、資産の運用等を健全に行うことが者が資産の運用等にあたって、上場申請できる状況にあること。

-9-

ｃ

上場申請銘柄に係る収益の分配又は金銭の分配が上場後継続して行われる見込
みのあること。

ｄ

その他公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、当該合併後に存続する投資法人又は当該合併により設立される投資法人の発行する投資証券の上場が遅滞なく申請されるときにおける上場審査は、当該各号に定める基準によるものとする。
(1) 上場投資証券の発行者である投資法人が非上場投資証券の発行者である投資法人に吸収合併され、当該合併による解散により
当該上場投資証券が上場廃止となる場合
ａ 前項第１号、第２号ａ、ｂ、ｄ、ｊからｍまで及びｐ並びに第３号に適合していること。この場合における同ｊの規定の適用については、同ｊ中「上場申請銘柄」とあるのは「当該非上場投資証券」とする。
ｂ 当該上場投資証券の発行者である投資法人が、第12条第２項第５号前段に該当している場合には、当該上場申請銘柄の発行者である投資法人が、上場の時までに同号前段に該当しない見込みのあること。
ｃ 当該上場投資証券の発行者である投資法人が、第12条第２項第６号前段に該当している場合には、当該上場申請銘柄の発行者である投資法人が、上場の時までに同号前段に該当しない見込みのあること。
(2) 上場投資証券の発行者である投資法人が- 10 -

銘柄の受益者又は投資主の利益を害することがないよう、適切な体制を整備していること。
ｃ 第３号ｃ関係
上場時に見込まれる運用資産等（３．
(2)に規定する書類を提出した場合には、上場後３か月以内に取得できる見込みの不動産等を含む。）のうち賃貸事業収入が生じている又は生じる見込みがある不動
産等を継続して所有することにより、当該銘柄に係る収益の分配又は金銭の分配が継続して行われる見込みのあること。
ｄ 第３号ｄ関係(a) 不動産投資信託証券の新規上場を申請した者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資家保護の観点から適当と認められること。
(b) その他公益又は投資家保護の観点から適当と認められること。

他の上場投資証券の発行者である投資法人と新設合併し、当該合併による解散により
当該上場投資証券が上場廃止となる場合
ａ 前項第１号、第２号ｄ、ｋからｍまで及びｐ並びに第３号に適合していること。
ｂ 当該上場投資証券の発行者である投資法人が、第12条第２項第２号前段に該当している場合には、当該上場申請銘柄の発行者である投資法人が、上場の時までに同号前段に該当しない見込みのあること。
ｃ 当該上場投資証券の発行者である投資法人が、第12条第２項第２号前段に該当している場合には、当該上場申請銘柄の発行者である投資法人が、上場の時までに同号前段に該当しない見込みのあること。
ｄ 前号ｂ及びｃに適合していること。
(3) 上場投資証券の発行者である投資法人が非上場投資証券の発行者である投資法人と新設合併し、当該合併による解散により当
該上場投資証券が上場廃止となる場合
第１号ａからｃまでに適合していること。
（平16.12.1 17.2.1 17.4.1 18.5.1 18.12.8
19.9.30 20.1.4 21.1.5 24.4.1 25.1.4 26.4.1
26.12.1 令5.3.13）（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）
第５条 不動産投資信託証券の上場前に行われる公募又は売出し等については、本所が定める規則によるものとする。
（平 16.12.1）（上場契約）
第６条 本所が不動産投資信託証券を上場する
場合には、第３条第１項各号に定める者は、本所所定の不動産投資信託証券上場契約書を提出するものとする。ただし、当該者が既に本所の上場不動産投資信託証券について不動産投資信託証券上場契約書を提出している場合には、提出を要しない。
（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）
第７条 不動産投資信託証券の上場を申請した ４．上場申請のための提出書類の公衆縦覧の取扱い（不動産投信特例第７条関係）者は、第３条の規定により提出した書類のう
第７条に規定する本所が定める書類は、次
ち本所が定める書類を本所が公衆の縦覧に供に掲げる書類とする。
することに同意するものとする。
（平17.2.1 22.6.30）(1) 投資信託の投資信託約款又は投資法人の規約(2) 第３条第２項第１号ｆ（同項第２号又は第- 11 -

３号ａの規定による場合を含む。）に規定す
る報告書及び同条第３項各号に規定する書類（新不動産投資信託証券等の上場申請手続等）
第８条 上場不動産投資信託証券に係る投資信 ５．新不動産投資信託証券の上場等の取扱い（不託若しくは投資法人の新たに発行される受益動産投信特例第８条関係）権若しくは投資口に係る不動産投資信託証券 (1) 発行日決済取引による上場の取扱い基準
又は上場不動産投資信託証券に係る投資法人
有償受益者割当てにより発行される新受益の新たに発行される新投資口予約権証券（投証券が次に掲げる条件に適合している場合
資信託法第２条第18号に規定する新投資口予
は、発行日決済取引により上場する。
約証券をいう。以下同じ。）で本所に上場して
ａ 法第４条第１項の規定による届出を要すいないものの上場を申請する場合には、上場る場合にはその効力が生じていること。
不動産投資信託証券の発行者等のうちいずれ
ｂ 受益権口数が2,000口以上であること。
かの者が本所所定の有価証券上場申請書を提ｃ 上場後の分布状況が著しく悪いと認めら出するものとする。ただし、有価証券上場申請れないこと。
書に記載すべき事項が、第９条の規定に基づ (2) 新不動産投資信託証券の発行後における
く情報の開示又は第11条の規定により本所に上場の取扱い基準
提出した書類に含まれている場合は、当該開
ａ 上場不動産投資信託証券と権利関係を異示又は提出をもってその上場を申請したものにする新上場不動産投資信託証券が次に掲とみなす。
げる条件に適合している場合は、その発行された時に上場する。
２ 上場不動産投資信託証券の発行者等のうち(a) 受益権口数又は投資口口数が2,000口
いずれかの者は、新たに不動産投資信託証券
以上であること。
を発行する場合には、原則として、その発行に(b) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認
先立ちその都度前項の上場申請の手続をとるめられないこと。
ものとする。
ｂ 前ａにより上場する新不動産投資信託証
３ 第１項の規定により新投資口予約券証券の券でない新不動産投資信託証券は、上場不上場申請が行われた日から起算して１年以内
動産投資信託証券と権利関係が同一となっに上場が行われなかった場合には、当該上場たときに、上場不動産投資信託証券に追加申請は効力を失うものとする。
して上場する。
４ 上場不動産投資信託証券の発行者等が、当該上場不動産投資信託証券の銘柄、数量等を (3) 次のａ又はｂに掲げる投資証券の上場日は、当該ａ又はｂに定める日とする。ただ変更しようとする場合は、上場不動産投資信
し、上場申請の時期等により当該日に上場
託証券の発行者等のうちいずれかの者が本所することが不可能又は困難であるときは、所定の有価証券変更上場申請書を提出するこ
この限りでない。
（ａに定める投資証券につとにより、その変更を申請するものとする。たいては、前(2)の規定は適用しない。）
だし、有価証券上場申請書に記載すべき事項
が、第９条の規定に基づく情報の開示又は第ａ 上場投資法人（上場投資証券の発行者で11条の規定により本所に提出した書類に含まある投資法人をいう。以下同じ。）が他の上れている場合は、当該開示又は提出をもって
場投資法人を吸収合併することにより発行
その上場を申請したものとみなす。
する投資証券（平18.12.8 26.12.1 令2.11.1 5.3.13）
吸収合併がその効力を生ずる日
ｂ 第４条第２項各号の規定により上場される投資証券
吸収合併又は新設合併がその効力を生ずる日（新投資口予約権証券の上場）
第８条の２ 第８条の規定により上場申請のあ ５．の２ 新投資口予約権証券の上場等の取扱
った新投資口予約権証券が、上場不動産投資 い（不動産投信特例第８条の２関係）
信託証券を目的とするものである場合には、- 12 -

次の各号に掲げる基準に適合するときに上場を承認するものとする。
(1) 上場申請のあった新投資口予約権証券が本所が定める基準に適合するものであること。

(2) 新投資口予約権証券の発行者である上場投資法人（上場不動産投資信託証券の発行者である投資法人をいう。以下同じ。）において次のａ又はｂのいずれかの手続きが実施されていること（当該上場投資法人が当
該新投資口予約権証券に関して法第２条第６項第３号に規定する契約を締結している場合（この条において「コミットメント型の場合」という。）を除く。）。
ａ 会員による投資口の発行の合理性に係る審査
ｂ 投資主総会決議などによる投資主の意
思確認(3) 新投資口予約権証券の発行者である上場投資法人の運用成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットメント型の場合を除く。）。
ａ 直前営業期間（直近で提出した有価証
券報告書等が対象とする営業期間をいう。次のｂにおいて同じ。）において純利益の額が正でないこと。
ｂ 直前営業期間の末日において純資産総額が５億円以上でないこと。
(4) 公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。

(1) 第１項第１号で定める本所が定める基準とは、次のａからｃまでに掲げる基準とする。
ａ 新投資口予約権無償割当てにより発行されるものであること。
ｂ 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
ｃ 新投資口予約権が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
(2) 上場投資法人は、第１項第２号に規定する手続きが実施されている場合には、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める書面を提出するものとする。
ａ 第１項第２号ａに規定する手続きが実施されている場合会員が作成した本所所定の「投資口の発行の合理性に係る審査結果を記載した書面」
ｂ 第１項第２号ｂに規定する手続きが実施されている場合本所所定の「投資主の意思確認の結果について記載した書面」(3) 第１項第４号に定める事項についての上
場審査は、次のａからｃまでに掲げる観点
その他の観点から検討することにより行う。
ａ 次の(a)から(d)までに該当しないこと（第１項第２号に規定するコミットメン
ト型の場合を除く。）。
(a) 新投資口予約権証券の発行者である
上場投資法人の上場不動産投資信託証
券が、第12条の２第１項の規定により監理銘柄に指定されている場合又は第12条の２第２項の規定により整理銘柄に指定されている場合(b) 新投資口予約権証券の発行者である
上場投資法人の上場不動産投資信託証- 13 -

２

前項の規定により新投資口予約権証券が上場されることとなる場合には、当該上場申請を行った者は、本所所定の確約書を提出するものとする。

（平26.12.1 令5.3.13）

券が、次のイからホまでのいずれかに該当する場合イ 第12条第２項第１号に定める期間内にある場合ロ 第12条第２項第２号に定める期間内にある場合ハ 第12条第２項第３号に定める期間内にある場合ニ 第12条第２項第５号に定める期間内にある場合ホ 第12条第２項第６号に定める期間内にある場合(c) 新投資口予約権証券の発行者である
上場投資法人の運用成績及び財政状態
が、第１項第３号ａ又はｂのいずれかに該当した場合と実質的に同視できると認められる場合(d) その他(a)から前(c)までに規定するものに準ずる状態と認められる場合
ｂ 新投資口予約権証券の権利行使の制限を行う場合においては、当該制限を行う
必要性及び相当性が認められること。
ｃ その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(4) 新投資口予約権証券の上場期間は、行使期間の初日以後の日であって本所が定める日から、当該新投資口予約権の行使期間満了の日前の日であって本所が定める日までとする。

（不動産投資信託証券に係る適時開示）
第９条 上場不動産投資信託証券又は上場不動 ６．上場不動産投資信託証券に係る適時開示等の取扱い（不動産投信特例第９条関係）
産投資信託証券の発行者等に関する情報の適時開示については、次の各号に掲げる上場不動産投資信託証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 第１項第１号に規定する「本所が定める基(1) 委託者指図型投資信託の受益証券
準」は、次のａ又はｂに掲げる区分に応じ、上場不動産投資信託証券の発行者等は、
当該ａ又はｂに定めるものとする。
次のａからｄまでのいずれかに該当する場
合（ａに掲げる事項にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認めるものを除く。
）は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
ａ 上場受益証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会社が、次に掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 受益証券の併合又は分割- 14 -

(b) 追加信託又は売出し(c) 投資信託に必要な資金の借入れ(d) 投資信託約款の変更又は投資信託契約の解約(e) 国内の金融商品取引所に対する受益証券の上場の廃止に係る申請(f) 当該投資信託委託会社の合併(g) 当該投資信託委託会社の破産手続開
始の申立て(h) 当該投資信託委託会社の解散（合併による解散を除く。）(i) 当該投資信託委託会社の金融商品取引業の廃止(i)の２ 法第31条第４項に規定する変更登録を受けることにより投資運用業（法第28条第４項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）を行う者でなくなること(j) 当該投資信託委託会社の会社の分割（事業の全部を承継させる場合に限る。）(k) 当該投資信託委託会社の事業の全部の譲渡(l) 当該投資信託委託会社が法令に基づき行政庁に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出(m) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明（法第193条の２第１項の監査証明をいう。以下同じ。）を行う公認会計士等の異動(n) 当該銘柄についての指定振替機関の振替業における取扱いの対象としないこととしたこと。
(o) (a)から前(n)までに掲げる事項のほか、上場受益証券又は当該投資信託委
託会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
ｂ 上場受益証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会社に、次に掲げる
事実のいずれかが発生した場合(a) 法第51条の規定による業務改善命令(b) 上場廃止の原因となる事実（第12条- 15 -

ａ第１項第１号ａの(d)に掲げる事項
投資信託約款の変更理由が次の(a)から(c)までのいずれかに該当すること。
(a) 法令の改正等に伴う記載表現のみの変更(b) 本店所在地の変更(c) その他投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認める理由ｂ

第１項第１号ａの(1)に掲げる事項
当該投資信託委託会社が法令に基づき行政庁に対して行う届出のうち、本所が定めるもの

第１項第１号ａに掲げる事由に係るものに限る。）(c) (a)及び前(b)に掲げる事実のほか、行政庁による法令に基づく認可、承認又は処分(d) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が当
該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した
場合を含む。）において、前ａの規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）(e) ２人以上の公認会計士又は監査法人による財務諸表等の監査証明に関す
る内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」という。）
第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこと、これらの開示を行った後提出したこと並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。
(f) (a)から前(e)までに掲げる事実のほか、上場受益証券又は当該投資信託委
託会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
ｃ 上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 国内の金融商品取引所に対する受益証券の上場の廃止に係る申請(b) 前(a)に掲げる事項のほか、上場受益証券又は当該信託会社等の運営、業務
若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｄ 上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等に、次に掲げる事実が発生した場合(a) 上場廃止の原因となる事実（第12条第１項第１号ｂに掲げる事由に係る- 16 -

ものに限る。）(b) 前(a)に掲げる事実のほか、上場受益証券又は当該信託会社等の運営、業務
若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(2) 委託者非指図型投資信託の受益証券
上場不動産投資信託証券の発行者等は、
次のａ又はｂに該当する場合は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
ａ 上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等が次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 前号ａの(a)から(e)まで、(m)又は(n)に掲げる事項(b) 前(a)に掲げる事項のほか、上場受益証券又は当該信託会社等の運営、業務
若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｂ 上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等に、次に掲げる事実が発生した場合(a) 上場廃止の原因となる事実（第12条
第１項第２号に掲げる事由に係るものに限る。）(b) 前号ｂの(d)又は(e)に掲げる事項(c) (a)又は前(b)に掲げる事実のほか、上場受益証券又は当該信託会社等の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(3) 投資証券
上場不動産投資信託証券の発行者等は、次のａからｄまでのいずれかに該当する場
合（本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認めるものを除く。）
は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
ａ 上場不動産投資信託証券の発行者である投資法人が次に掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 投資口の併合又は分割(b) 投資口の追加発行又は売出し(c) 投資法人債の募集又は資金の借入れ(2) 第１項第３号に規定する「本所が定める基
準」は、次のａからｏに掲げる区分に応じ、当該ａからｏに定めるものとする。この場
合において、３．(1)本文の規定はこの(2)に規定する「純資産総額」の算定において使用する各資産の額について、３．(5)の規定は、「純資産総額」について、それぞれ準用する。

- 17 -

(d) 合併(e) 規約の変更又は解散

ａ(f) 国内の金融商品取引所に対する投資証券の上場の廃止に係る申請(g) 破産手続開始又は再生手続開始の申立て(h) 第１号ａの(m)に掲げる事項(i) 投資主名簿に関する事務を本所の承認する機関に委託しないこと(j) 資産の運用に係る委託契約の締結又はその解約(k) 金銭の分配(l) 法第166条第６項第４号又は法第167条第５項第５号に規定する要請(m) 投資信託法第80条の２第１項（同法第80条の５第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定
による自己投資口の取得(n) 新投資口予約権無償割当て(o) 投資信託法第136条第２項の規定に基づき、損失の全部又は一部を出資総額等から控除すること。
(p) (a)から前(o)までに掲げる事項のほか、上場不動産投資信託証券又は当該投資法人の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
ｂ 上場不動産投資信託証券の発行者である投資法人に、次に掲げる事実のいずれかが発生した場合(a) 投資信託法第214条の規定による業
務改善命令(b) 特定有価証券（法第163条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下この(b)において同じ。
）又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止の原因となる事実(c) 純資産の額が投資信託法第124条第１項に定める基準純資産額を下回る
おそれが生じたこと。
(d) 投資信託法第215条第２項の規定による登録取消しの通告(e) 第１号ｂの(d)に掲げる事項(f) 第１号ｂの(e)に掲げる事項- 18 -

第１項第３号ａの(e)に掲げる事項
規約の変更理由が次の(a)から(c)までのいずれかに該当すること。
(a) 法令の改正等に伴う記載表現のみの変更(b) 本店所在地の変更(c) その他投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認める理由

(g) 投資主名簿に関する事務の委託契約の解除の通知の受領その他投資主名
簿に関する事務を本所の承認する機関に委託しないこととなるおそれが生じたこと又は投資主名簿に関する事務を本所の承認する機関に委託しないこととなったこと(h) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害(i) 財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

- 19 -ｂ

第１項第３号ｂの(h)に掲げる事項
次の(a）から(c)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該投資法人の直前営業期間の末日における純資産総額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該投資法人の直前営業期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該投資法人の直前営業期間の当期純利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 第１項第３号ｂの(i)に掲げる事項(a) 訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が当該投資法人の直前営業期間の末日における純資産総額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された
日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業期間においていずれも当該敗訴による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。このｃ及びｎにおいて同じ。）の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場

(j) 資産の運用の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

- 20 -

合であって、次のイからニまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 判決等により当該投資法人の給付する財産の額が当該投資法人の直前
営業期間の末日における純資産総額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 判決等の日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業
期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 判決等の日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業
期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の経常利益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ニ 判決等の日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業
期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の当期純利益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の当期純利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 第１項第３号ｂの(j)に掲げる事項(a) 仮処分命令の申立てがなされた場合
当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場
合、当該申立ての日の属する営業期間
開始の日から３年以内に開始する各営
業期間においていずれも当該仮処分命
令による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。このｄ及びｏにおいて同じ。）の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結し(k) 投資信託法第216条第１項の規定による同法第187条の登録の取消しその他これに準ずる行政庁による法令に基づく処分(l) 債権者その他の当該投資法人以外の者による破産手続開始又は再生手続開始の申立て(m) 不渡り等(n) 債務者又は保証債務に係る主たる債
務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事
実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

- 21 -

た場合であって、次のイからハまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 裁判等の日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業
期間においていずれも当該裁判等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 裁判等の日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業
期間においていずれも当該裁判等による当該投資法人の経常利益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 裁判等の日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業
期間においていずれも当該裁判等による当該投資法人の当期純利益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の当期純利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｅ 第１項第３号ｂの(k)に掲げる事項
法令に基づく処分を受けた日の属する営
業期間開始の日から３年以内に開始する各
営業期間においていずれも当該処分による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｆ第１項第３号ｂの(n)に掲げる事項
次の(a)から(c)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該投資法人の直前営業期間の末日における純資産総額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該投資法人の直前営業期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償

(o) 主要取引先（施行令第29条の２の３
第７号に定める主要取引先をいう。）との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取
引先との取引の停止(p) 債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると本所が認めるものに限る。）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済(q) 資源の発見(r) 削除(s) 投資主による投資証券の発行の差止めの請求(t) (a)から前(s)に掲げる事実のほか、上場不動産投資信託証券又は当該投資法人の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
ｃ 上場不動産投資信託証券の発行者である投資法人の資産の運用に係る業務の委- 22 -

権について債務の不履行のおそれのある額が当該投資法人の直前営業期間の当期純利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｇ 第１項第３号ｂの(o)に掲げる事項
取引先との取引の停止の日の属する営業
期間開始の日から３年以内に開始する各営
業期間においていずれも当該取引の停止による当該投資法人の営業収益の減少額が当
該投資法人の直前営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込
まれること。
ｈ 第１項第３号ｂの(p)に掲げる事項
次の(a)から(c)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 債務の免除の額又は債務の引受け若し
くは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額をいう。）が当
該投資法人の直前営業期間の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による経常利益の増加額が当該投資法人の直前営業期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による当期純利益の増加額が当該投資法
人の直前営業期間の当期純利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｉ 第１項第３号ｂの(q)に掲げる事項
発見された資源の採掘又は採取を開始する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業期間においていずれも当該資源による当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の直前営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込
まれること。

託を受けた資産運用会社が次に掲げる事
項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 国内の金融商品取引所に対する投資証券の上場の廃止に係る申請(b) 当該資産運用会社の合併(c) 当該資産運用会社の破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て(d) 当該資産運用会社の解散（合併による解散を除く。）(e) 当該投資法人から委託された資産の運用に係る事業の休止又は廃止(f)

当該投資法人から委託を受けて行う資産の運用の全部又は一部の休止
又は廃止- 23 -

ｊ第１項第３号ｃの(e)に掲げる事項
次の(a)から(c)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 資産の運用に係る事業の休止又は廃止の予定日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営業
期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 資産の運用に係る事業の休止又は廃止の予定日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の経常利益の増加額又は減少額が当該投資法人の直前営業期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 資産の運用に係る事業の休止又は廃止の予定日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の当期純利益の増加額又は減少額が当該投資法
人の直前営業期間の当期純利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｋ 第１項第３号ｃの(f)に掲げる事項
次の(a)から(c)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該投資法人から委託を受けて行う資産の運用の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営

業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該投資法人から委託を受けて行う資産の運用の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の経常利益の増加額又は減少額が当該投資法
人の直前営業期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該投資法人から委託を受けて行う資産の運用の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の当期
純利益の増加額又は減少額が当該投資法人の直前営業期間の当期純利益の100分の30に相当する額未満であると見込
まれること。
(g) 当該資産運用会社の会社分割(h) 当該資産運用会社の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(i) 当該投資法人と締結した資産の運用に係る委託契約の解約(j) 当該資産運用会社の株式交換(k) 当該資産運用会社の株式移転(k)の２ 当該資産運用会社の株式交付(l) 当該投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、新たな資産の運用であるものの開始(m) 当該資産運用会社が法令に基づき行政庁に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出(n) (a)から前(m)までに掲げる事項のほか、上場不動産投資信託証券又は当該- 24 -

ｌ第１項第３号ｃの(l)に掲げる事項
当該投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、新たな資産の運用である
ものが開始されることとなる予定日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていず
れも当該新たな資産の運用の開始による当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の直前営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな資産の運用の開始のために特別に支出する額の合計額が当該投資法人の直前営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ｍ 第１項第３号ｃの(m)に掲げる事項
当該資産運用会社が法令に基づき行政庁に対して行う届出のうち、本所が定めるもの資産運用会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｄ 上場不動産投資信託証券の発行者である投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社に、次に掲げる
事実のいずれかが発生した場合(a) 法第51条の規定による業務改善命令(b) 上場廃止の原因となる事実（第12条
第１項第３号ｂに掲げる事由に係るものに限る。）(c) (a)及び前(b)に掲げる事実のほか、行政庁による法令に基づく承認、認可又は処分(d) 特定関係法人（法第166条第５項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。）の異動(e) 主要株主の異動(f) 当該投資法人から委託された資産の運用に係る財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

- 25 -

ｎ第１項第３号ｄの(f)に掲げる事項(a) 訴えが提起された場合当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該敗訴による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のイからハまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 判決等の日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の営業
収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 判決等の日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から３年以内に(g) 当該投資法人から委託された資産の運用に係る事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若し
くは一部が裁判によらずに完結したこと。

- 26 -

開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の経常利益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 判決等の日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の当期純利益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の当期純利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｏ 第１項第３号ｄの(g)に掲げる事項(a) 仮処分命令の申立てがなされた場合
当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場
合、当該申立ての日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該仮処分命令による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のイからハまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 裁判等の日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該裁判等による
当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の営業
収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 裁判等の日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該裁判等による
当該投資法人の経常利益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 裁判等の日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該裁判等による
当該投資法人の当期純利益の減少額が当該投資法人の直前営業期間の当期純利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(h) 債権者その他の当該資産運用会社以外の者による破産手続開始の申立て
等(i) 不渡り等(j) 特定関係法人に係る破産手続開始の申立て等(k) 特別支配株主（当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。
）が当該投資法人の資産運用会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第 166 条第４項に規定する公表がされたこという。）ものに限る。
）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。
(l) (a)から前(k)までに掲げる事実のほか、上場不動産投資信託証券又は当該資産運用会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
２ 上場不動産投資信託証券の運用資産等に関する情報の適時開示については、上場不動産
投資信託証券の発行者等は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認めるものを除く。）は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1) 資産運用会社等（上場不動産投資信託証券
が、委託者指図型投資信託の受益証券である
場合には当該受益証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会社を、委託者非指図型投資信託の受益証券である場合には当該受益証券に係る投資信託の受託者である
信託会社等を、投資証券である場合には当該投資証券の発行者である投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社をいう。第３号において同じ。
）が次に掲げ(3) 第２項に規定する「本所が定める基準」は、次のａからｄに掲げる区分に応じ、当該ａからｄに定めるものとする。この場合において、３．(1)の規定はこの(3)に規定する「譲渡対象資産の価格」及び「純資産総額」の算定において使用する各資産の額について、３．(4)の規定は、「純資産総額」について、それぞれ準用する。

- 27 -

る事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。
）
ａ 運用資産等に係る資産の譲渡又は取得

ｂ 運用資産等（賃借権、地上権又は地役権の目的となる不動産、第２条第２項第６号に規定する信託の信託財産に含まれる不動産及び不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含む。次号ａ及びｂにおいて同じ。
）に係る資産の貸借又は貸借の解消- 28 -

ａ 第１号ａに掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
(a) 譲渡する場合にあっては、最近計算期間又は最近営業期間の末日における譲渡対象資産の価格が5,000万円未満であること。
(b) 取得する場合にあっては、取得対象資産の取得価格が5,000万円未満であると見込まれること。
ｂ 第２項第１号ｂに掲げる事項(a) 貸借する場合
次のイからハまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 貸借が行われることとなる予定日の属する上場不動産投資信託証券に係る営業期間又は計算期間の開始の日から３年以内に開始する各営業期間又は各計算期間（当該計算期間が６か月の場合は各特定計算期間（１の特定計算期間（連続する２計算期間をいう。）の末日の翌日に開始するものに限る。）をいう。以下このｂ及
びｄにおいて同じ。）においていずれも当該貸借が行われることによる当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの営業収益の増加額が当該上
場不動産投資信託証券に係るファン
ドの直前営業期間の営業収益又は直前計算期間の営業収益（当該計算期間が６か月の場合は直前２計算期間の営業収益の合計額をいう。以下このｂ及びｄにおいて同じ。）の100分の５に相当する額未満であると見込
まれること。
ロ 貸借が行われることとなる予定日の属する上場不動産投資信託証券に係る営業期間又は計算期間の開始の日から３年以内に開始する各営業期間又は各計算期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの経常利益の増加額又は減少額が当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの直前営業期間の経常利
益又は直前計算期間の経常利益（当該計算期間が６か月の場合は直前２
計算期間の経常利益の合計額をいう。以下このｂからｄまでにおいて同じ。）の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 貸借が行われることとなる予定日の属する上場不動産投資信託証券に係る営業期間又は計算期間の開始の日から３年以内に開始する各営業期間又は各計算期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの当期純利益の増加額又は減少額が当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの直前営業期間の当期純利益又は直前計算期間の当期純利益（当該計算期間が６か月の場合は直前２計算期間の当期純利益の合計額をいう。以下このｂからｄまでにおいて同じ。）の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 貸借を解消する場合
次のイからハまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 貸借が解消されることとなる予定
日の属する上場不動産投資信託証券に係る営業期間又は計算期間の開始の日から３年以内に開始する各営業
期間又は各計算期間においていずれも当該貸借が解消されることによる
当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの営業収益の減少額が当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの直前営業期間の営業収益又は直前計算期間の営業収益の100分の５に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 貸借が解消されることとなる予定
日の属する上場不動産投資信託証券に係る営業期間又は計算期間の開始の日から３年以内に開始する各営業
期間又は各計算期間においていずれも当該貸借が解消されることによる
当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの経常利益の増加額又は減少額が当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの直前営業期間の経常利益又は直前計算期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 貸借が解消されることとなる予定
日の属する上場不動産投資信託証券に係る営業期間又は計算期間の開始- 29 -

の日から３年以内に開始する各営業
期間又は各計算期間においていずれも当該貸借が解消されることによる
当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの当期純利益の増加額又は減少額が当該上場不動産投資信託証
券に係るファンドの直前営業期間の当期純利益又は直前計算期間の当期
純利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ ａ及び前ｂに掲げるもののほか、運用資産等に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(2) 次に掲げる事実のいずれかが発生した場合ａ 運用資産等に係る災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ｂ

運用資産等の貸借の解消（資産運用会
社等が、当該運用資産等の貸借の解消を行うことについての決定をした場合において、前号ｂの規定に基づきその内容を開示したときを除く。
）- 30 -ｃ第２項第２号ａに掲げる事項
次の(a)から(c)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該上場不動産
投資信託証券に係るファンドの直前営
業期間又は直前計算期間の末日における純資産総額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該上場不動産
投資信託証券に係るファンドの直前営
業期間の経常利益又は直前計算期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該上場不動産
投資信託証券に係るファンドの直前営
業期間の当期純利益又は直前計算期間の当期純利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 第２項第２号ｂに掲げる事項
次の(a)から(c)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 貸借が解消されることとなる予定日の属する上場不動産投資信託証券に係る営業期間又は計算期間の開始の日から３年以内に開始する各営業期間又は各計算期間においていずれも当該貸借が解消されることによる当該上場不動産
投資信託証券に係るファンドの営業収益の減少額が当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの直前営業期間の営業収益又は直前計算期間の営業収益の100分の５に相当する額未満であると見込まれること。

(b) 貸借が解消されることとなる予定日の属する上場不動産投資信託証券に係る営業期間又は計算期間の開始の日から３年以内に開始する各営業期間又は各計算期間においていずれも当該貸借が解消されることによる当該上場不動産
投資信託証券に係るファンドの経常利益の増加額又は減少額が当該上場不動
産投資信託証券に係るファンドの直前
営業期間の経常利益又は直前計算期間の経常利益の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 貸借が解消されることとなる予定日の属する上場不動産投資信託証券に係る営業期間又は計算期間の開始の日から３年以内に開始する各営業期間又は各計算期間においていずれも当該貸借が解消されることによる当該上場不動産
投資信託証券に係るファンドの当期純利益の増加額又は減少額が当該上場不動産投資信託証券に係るファンドの直前営業期間の当期純利益又は直前計算
期間の当期純利益の合計額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｃａ及び前ｂに掲げるもののほか、運用資産等に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(3) 資産運用会社等が、投資信託法第13条第１項各号に掲げる取引（同法第54条において準用する場合を含む。）又は同法第203条第２項に定める取引を行った場合（投資信託の受益者に対してこれらの規定に基づく書面の交付を要する場合に限る。）(4) 上場不動産投資信託証券に係る計算期間
若しくは営業期間又は中間計算期間若しく
は中間営業期間に係るファンドの決算の内容が定まった場合(4) ６．(1)から(3)までに定める基準について
投資法人の営業期間が６か月であるときは、
当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（１の特定営業期間（連続する２営業期間をいう。）の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「直前営業期間の営業収益」とあるのは「直前２営業期間の営業収益の合計額」と、「直前営業期間の経常利益」とあるのは「直前２営業期間の経常利益の合計額」と、「直前営業期間の当期純利益」とあるのは「直前２営業期間の当期純利益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。
(5) 第２項第４号に規定する「決算の内容」には、運用資産等の価格に関する情報を含むものとする。

- 31 -

(5) 上場不動産投資信託証券に係るファンドの営業収益、経常利益、純利益又は金銭の分配若しくは収益の分配について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合
は、公表がされた前営業期間又は前計算期間の実績値）に比較して当該上場不動産投資信託証券の発行者が新たに算出した予想値又は当営業期間若しくは当計算期間の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合(6) 第２項第５号に規定する「投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準」は、次のａからｄに掲げる区分に応じ、当該ａからｄに定めるものとする。
ａ 営業収益新たに算出した予想値又は当営業期間若
しくは当計算期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間又は前計算期間の実績値をいう。以下この(6)において同じ。）で除して得た数値が1.1以上又は0.9以下であること。
ｂ 経常利益新たに算出した予想値又は当営業期間若
しくは当計算期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値がゼロの場合は、この基準に該当するものとして取り扱うものとする。）であ
ること。
ｃ 純利益
新たに算出した予想値又は当営業期間若
しくは当計算期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値がゼロの場合は、この基準に該当するものとして取り扱うものとする。）であること。
ｄ 金銭の分配又は収益の分配
新たに算出した予想値又は当営業期間又は当計算期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値で除して得た数値が1.05以上又は0.95以下（公表がされた直近の予想値がゼロの場合は、この基準に該当するものとして取り扱うものとする。）であること。

３

上場不動産投資信託証券の発行者等は、当該不動産投資信託証券に係る計算期間又は営業期間経過後３か月以内に、本所所定の「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」を提出するものとする。この場合において、当該発行者等は、当該報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４ 前項の規定のほか、上場不動産投資信託証
券の発行者等は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該各号に規定する事項に起因して「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」の内容に変更が生じたときは、遅滞なく変更後の「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する- 32 -(7)

第４項第２号に規定する「本所が定める行為」とは、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付及び事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをいう。

報告書」を提出するものとする。この場合において、当該発行者等は、当該報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 上場投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社の異動が生じた
場合(2) 上場投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社が合併その他本所が定める行為（以下第 12 条第１項第３号
ｂの(d)及び(e)において「合併等」という。）
を行った場合(3) 上場投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社の親会社の異動が生じた場合５ 前各項のほか、上場不動産投資信託証券等 (8) 第５項に規定する「上場有価証券の発行者に関する情報の適時開示及び本所への書類のの会社情報の適時開示等に関する規則及び提出等については、上場有価証券の発行者の同規則の取扱いに定めるところに準じる」と
会社情報の適時開示等に関する規則及び同規は、原則として、同規則第２条の２から第３則の取扱いに定めるところに準じるものとす
条まで、第４条から第４条の３まで、第６条、る。
第８条、第10条、第11条、第12条から第15条まで並びに同規則の取扱い１．の２(1)に定めるところに準じることをいうものとする。
６ 上場不動産投資信託証券の発行者等は、投資者への適時、適切な上場不動産投資信託証
券に関する情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報の開示を徹底するなど、誠実な業
務遂行に努めなければならない。
（平17.2.1 18.5.1 18.12.8 19.9.30 20.1.4
21.1.5 22.11.9 22.3.4 22.6.30 26.4.1
26.12.1 27.5.1 令2.11.1 3.3.1 3.3.15）（上場廃止に係る該当性の判断における本所への協力義務）
第10条 上場不動産投資信託証券の発行者等
は、本所が上場不動産投資信託証券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う
公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２ 上場不動産投資信託証券の発行者等は、前項の規定により本所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、本所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。
（平18.12.8 令6.4.1）- 33 -

７．決定事項等に係る通知及び書類の提出等の（決定事項等に係る通知及び書類の提出等）
取扱い（不動産投信特例第11条関係）第11条 上場不動産投資信託証券の発行者は、次の各号に掲げる上場不動産投資信託証券の (1) 第１項に規定する「本所が定める基準」は、区分に従い当該各号に定める場合に該当した
前６．(1)ａ及び(2)ａに規定する基準をい場合（本所が定める基準に該当する場合を除うものとする。
く。）には、直ちに本所に通知するとともに、 (2) 第１項又は第２項に規定する通知は、第１項第１号ａの(a)若しくは(b)、同号ｂの(a)本所が別に定めるところに従い、書類の提出
若しくは(b)、同項第２号ａ若しくはｂ、同を行うものとする。ただし、第９条各項の規定
項第３号ａの(a)から(e)まで、同号ｂ又はに基づき行う情報の開示により、本所が提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示さ第２項各号に掲げる事項について決議又はれていると認める場合であって、本所が適当決定（取締役会（投資法人にあっては、役員と認めるときは、当該書類の提出を要しない会）で決議したこと（代表取締役（投資法人ものとする。
にあっては、執行役員。以下この(2)におい(1) 委託者指図型投資信託の受益証券て同じ。）の専決事項である場合にあって次に掲げる場合
は、代表取締役が所要の手続に従い決定しａ 上場受益証券に係る投資信託の委託者
たことをいい、委員会設置会社にあっては、である投資信託委託会社が、次のいずれ執行役が決定したことを含む。）をいう。以かに掲げる事項について決議又は決定を下同じ。）を行った後、直ちに取締役会決議
行った場合
通知書（投資法人にあっては、役員会決議通(a) 第９条第１項第１号ａの(a)から(l)知書。代表取締役又は執行役が決定した場
まで、(n)若しくは(o)又は同条第２項
合は、決定通知書）を提出することにより行
第１号ａ若しくはｂに掲げる事項
うものとする。
(b) 前(a)のほか、上場受益証券に関する (3) 第１項に規定する「書類の提出」（同項第権利等に係る重要な事項
１号及び第２号に係るものに限る。）は、次ｂ 上場受益証券に係る投資信託の受託者のａからｃまでに掲げる事項について決議である信託会社等が、次のいずれかに掲又は決定を行った場合に、当該ａからｃまげる事項について決議又は決定を行ったでに定めるところにより行うものとする。
場合
この場合において、上場受益証券の発行者(a) 第９条第１項第１号ｃの(a)又は(b)は、ｂに掲げる書類を本所が公衆の縦覧にのいずれかに掲げる事項
供することに同意するものとする。
(b) 前(a)のほか、上場受益証券に関するａ 第９条第１項第１号ａの(b)に掲げる権利等に係る重要な事項
事項(2) 委託者非指図型投資信託の受益証券(a) 目論見書（届出仮目論見書を含む。）
上場受益証券に係る投資信託の受託者で作成後直ちにある信託会社等が次のいずれかに掲げる事
この場合において、上場受益証券の項について決議又は決定を行った場合
発行者は、当該目論見書（法第 13 条第ａ 第９条第１項第２号ａの(a)若しくは１項前段及び第３項の規定により作成(c)又は同条第２項第１号ａ若しくはｂされたものを除く。
）を本所が公衆の縦に掲げる事項覧に供することに同意するものとす
ｂ 前ａのほか、上場受益証券に関する権る。
利等に係る重要な事項(b) 有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに(c) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．
（３）ａ(d)に掲げる書面に準じた書面について、作成後直ちにｂ 第９条第１項第１号ａの(d)に掲げる事項- 34 -

変更後の投資信託約款 変更確定後直ちに
ｃ 第９条第１項第１号ｂ(e)に規定する
内閣総理大臣等の承認を受けた場合
当該内閣総理大臣等の承認に係る通知書の写しについて、受理後遅滞なく(4) 第１項に規定する書類の提出（同項第３号に係るものに限る。）は、次のａからｅまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｅまでに定めるところにより行うものとする。この場合において、上場不動産投資信託証券の発行者は、
c の(a)から(c)まで並びにｄに掲げる書類
を本所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。ａ 第９条第１項第３号ａの(a)に掲げる事項
投資口の併合（投資信託法第81条の２第２項において準用する会社法第182条の２
第１項に規定するものに限る。
）を行う場合は、次の(a)及び(b)に掲げるところにより行う。
(a) 投資信託法第81条の２第２項において準用する会社法第182条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写しについて、同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b) 投資信託法第 81 条の２第２項において準用する会社法第 182 条の６第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写しについて、投資口の併合の効力発生日以後速やかに
ｂ 第９条第１項第３号ａの(b)に掲げる事項(a) 目論見書（届出仮目論見書を含む。）
作成後直ちに
この場合において、上場投資証券の発行者は、当該目論見書（法第 13 条第１項
前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(b) 有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに(c) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．(3)ａ(d)に掲げる書面に準じた書面について、作成後直ちにｃ 第９条第１項第３号ａの(d)に掲げる事
項(a) 合併契約書の写し 契約締結後直ちに- 35 -

(b) 投資信託法第149条第１項、第149条の６第１項又は第149条の11第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し こ
れらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日の前日までに(c) 投資信託法第149条の10第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し 合併の効力発生日以後速やかにｄ 第９条第１項第３号ａの(e)に掲げる事
項 変更後の規約 変更後直ちにｅ 第９条第１項第３号ａの(n)に掲げる事項
有価証券通知書及び変更通知書の写しについて、内閣総理大臣等に提出後遅滞なく(3) 投資証券
次に掲げる場合
ａ 上場投資証券の発行者である投資法人
が次のいずれかに掲げる事項について決
議又は決定を行った場合(a) 第９条第１項第３号ａの(a)から(g)まで又は(i)から(m)までに掲げる事
項(b) 基準日の設定(c) 投資主名簿等管理人の変更(d) (a)から前(c)までのほか、上場投資証
券に関する権利等に係る重要な事項
ｂ 上場投資証券の発行者である投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた
資産運用会社が第９条第１項第３号ｃの(a)から(n)まで又は同条第２項第１号ａ又はｂ若しくはｃに掲げる事項について
決議又は決定を行った場合
２ 上場不動産投資信託証券の発行者は、次の各号に定める事項について決議又は決定を行った場合には、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。
(1) 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第20条第３項第５号に規定する安定操作取引の委託等をすることがある者の選
定(5) 第２項に規定する書類の提出は、次のａからｄまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｄまでに定めるところにより行うものとする。

(2) 公募又は売出しに係る元引受契約を締結する金融商品取引業者及び募集又は売出し- 36 -

ａ第２項第１号に掲げる事項
次に掲げるところによる「安定操作取引
委託者通知書」(a) 記載事項
イ 氏名
ロ 住所
ハ 発行者との関係(b) 提出期限
金融商品取引法施行令第22条第２項
から第４項までの規定により安定操作
取引をすることができる期間の初日の前日まで
ｂ 第２項第２号に掲げる事項(a) 法第５条第１項の届出書の提出を要し

に係る発行価格又は売出価格

ない公募又は売出しの場合
次に掲げるところによる「元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書」
イ 記載事項
発行者又は売出しに係る有価証券の所有者と法第21条第４項に規定する元引受契約を締結する金融商品取引業者の商号
ロ 提出期限
金融商品取引法施行令第22条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで(b) 発行価格又は売出価格が決定された場
合
次に掲げるところによる「発行価格（売出価格）通知書」
イ 記載事項(ｲ) 発行価格又は売出価格(ﾛ) 発行価額又は売出価額の総額
ロ 提出時期
発行価格又は売出価格の決定後直ちに(c) 前(b)の規定にかかわらず、発行価格又は売出価格が一の取引所金融商品市場の一の日における最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずに決定されている場合
次に掲げるところによる「算式表示による発行価格（売出価格）通知書」及び「発行価格（売出価格）の確定値通知書」
イ 「算式表示による発行価格（売出価格）通知書」(ｲ) 記載事項
i 算式表示（「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年大蔵省令第５号）第１条第30号に規定する算式表示をいう。以下同じ。
）による発行価格又は売出価格
ⅱ 発行価額又は売出価額の総額の見込み(ﾛ) 提出時期
算式表示による発行価格又は売出価格の決定後直ちに
ロ 「発行価格（売出価格）の確定値通知書」(ｲ) 記載事項
i 発行価格又は売出価格の確定
値
ⅱ 発行価額又は売出価額の総額- 37 -

(3) 第４条第２項の規定の適用を受けて投資証券を上場した投資法人(4) 新投資口予約権の内容その他の条件の変
更３ 上場不動産投資信託証券の発行者は、次の各号に掲げる上場不動産投資信託証券の区分に従い当該各号に定める場合に該当したときには、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めるところに従い、書類の提出を行う
ものとする。
(1) 委託者指図型投資信託の受益証券
第９条第１項第１号（ａ及びｃを除く。）
又は第２項（第１号を除く。）に該当した場
合(2) 委託者非指図型投資信託の受益証券
第９条第１項第２号（ａを除く。）又は第２項（第１号を除く。）に該当した場合(3) 投資証券
第９条第１項第３号（ａ及びｃを除く）又は第２項（第１号を除く。）に該当した場合
４ 上場不動産投資信託証券の発行者は、次の各号に掲げる書類を当該各号に定めるところ
により、本所に提出するものとする。
(1) 本所所定の様式による資産の運用状況表
計算期間又は営業期間経過後３か月以内で資産の運用状況の判明後遅滞なく(2) 受益者又は投資主への発送書類 受益者
又は投資主に対する発送日前(3) 各計算期間又は営業期間の末日現在における本所の定める様式による上場不動産投資信託証券の分布状況表
各計算期間又は営業期間経過後３か月以内で分布状況の判明後遅滞なく
５ 上場投資法人は、新投資口予約権証券について行使が行われる場合には、次の各号に定めるところに従い、本所に書類の提出を行う
ものとする。ただし、第９条の規定に基づき行
う情報の開示により、本所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、本所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものと- 38 -(ﾛ) 提出時期
発行価格又は売出価格の確定値が得られた後直ちに
ｃ 第２項第３号に掲げる事項(a) 投資信託法第149条の10第１項又は第149条の16第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写しこの場合において、投資法人は、上場後速やかに当該書類を提出するものとし、本所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(b) 登記事項証明書 上場後速やかに
ｄ 第２項第４号に掲げる事項
変更内容説明の通知書 確定後直ちにする。
(1) 上場投資口口数報告書 月間報告を翌月
初まで(2) 上場している新投資口予約権証券の数が1,000単位未満となった場合及び１単位未満となった場合における新投資口予約権の行使通知 その都度直ちに（平16.10.1 17.2.1 18.5.1 18.12.8 18.12.25
19.9.30 21.1.5 21.11.9 21.11.16 26.4.1
26.12.1 令2.11.1 3.3.1 3.3.15）（投資口又は受益権の分割の効力発生日等）
第 11 条の２ 上場投資証券の発行者である投資法人又は上場不動産投資信託証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会社（委託者指図型投資信託の受益証券に限る。）若しく
は受託者である信託会社等（委託者非指図型
投資信託の受益証券に限る。）は、上場不動産
投資信託証券に係る投資口又は受益権の分割を行う場合には、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日の翌日を当該分割の効力発生日として定めるものとする。
２ 上場投資証券の発行者である投資法人又は上場不動産投資信託証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会社（委託者指図型投資信託の受益証券に限る。
）若しくは受託者である信託会社等（委託者非指図型投資信託の受益証券に限る。
）は、前項に規定する
場合において、投資主総会の決議又は受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該分割を行うこ
とが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。
）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日とするものとする。
（平17.10.11

18.5.124.4.1

令1.7.16）（上場不動産投資信託証券に関する行動規範）
第 11 条の３ 上場不動産投資信託証券の発行者
等は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は投資主若しくは受益者の利益の侵害をもたらすおそれのある上場不動産投資信託証券に係る新投資口予約権無償割当て又は投資口若し
くは受益権の併合若しくは分割を行わないものとする。
２ 企業行動規範に関する規則第 12 条及び第 19条の規定は、第３条第１項第３号に規定する者について、企業行動規範に関する規則第 13条及び第 20 条の規定は、上場不動産投資信託証券の発行者等について、それぞれ準用する。

- 39 -

（平24.4.1

26.4.1

26.12.1）（実効性の確保）
第 11 条の４ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 14 条から第 15条まで、企業行動規範に関する規則第 22 条、
株券上場廃止基準第３条の４及び第３条の６の規定は、上場不動産投資信託証券に対する実効性の確保について準用する。
（平20.5.1 21.11.9 22.3.4
令6.4.1）24.4.1

26.5.31（不動産投資信託証券の上場廃止基準）
第12条 上場不動産投資信託証券の発行者等に ８．不動産投資信託証券の上場廃止基準の取扱
い（不動産投信特例第12条関係）係る上場廃止の基準については、次の各号に掲げる上場不動産投資信託証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 委託者指図型投資信託の受益証券
ａ 上場受益証券に係る投資信託の委託者 (1) 上場受益証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会社が第１項第１号ａのである投資信託委託会社が次のいずれか(a)から(d)までのいずれかに該当する場合に該当する場合は、当該上場受益証券のにおいて、上場受益証券の発行者から同ａ上場を廃止する。ただし、当該上場受益証
ただし書に規定する業務の引継ぎ及び書面
券に係る投資信託の委託者である投資信の提出を行うことができない旨の報告を書
託委託会社が行っていた業務が他の投資面で受けたとき又は当該上場受益証券が第信託委託会社に引き継がれ、かつ、当該他
４条第１項第３号に適合しないと本所が認の投資信託委託会社が不動産投資信託証
めたときは、同ａに該当するものとして取券上場契約書を提出するほか、当該上場り扱う。
受益証券が第４条第１項第３号に適合す
る場合は、この限りでない。
(a) 法第50条の２第２項の規定により、金融商品取引業の登録が失効した場
合(b) 法第52条第１項又は第54条の規定により、金融商品取引業の登録を取り消された場合(c) 一般社団法人投資信託協会の会員でなくなった場合(d) 法第31条第４項に規定する変更登録を受けることにより投資運用業を行う者でなくなった場合
ｂ 上場受益証券に係る投資信託の受託者 (2) 上場受益証券に係る投資信託の受託者でである信託会社等が営業の免許又は信託ある信託会社等が第１項第１号ｂ本文に該業務を営むことについての認可を取り消当する場合において、上場受益証券の発行された場合は、当該上場受益証券の上場者から同ｂただし書に規定する業務の引継ぎ及び書面の提出を行うことができない旨を廃止する。ただし、当該上場受益証券にの報告を書面で受けたとき又は当該上場受係る投資信託の受託者である信託会社等益証券が第４条第１項第３号に適合しないが行っていた業務が他の信託会社等に引と本所が認めたときは、同ｂに該当するもき継がれ、かつ、当該他の信託会社等が不のとして取り扱う。
動産投資信託証券上場契約書を提出する
ほか、当該上場受益証券が第４条第１項
第３号に適合する場合は、この限りでな- 40 -い。
(2) 委託者非指図型投資信託の受益証券
上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等が次のいずれかに該当する
場合は、当該上場受益証券の上場を廃止する。ただし、当該上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等が行っていた業務が他の信託会社等に引き継がれ、かつ、
当該他の信託会社等が不動産投資信託証券
上場契約書を提出するほか、当該上場受益証券が第４条第１項第３号に適合する場合
は、この限りでない。
ａ 営業の免許又は信託業務を営むことについての認可を取り消された場合
ｂ 一般社団法人投資信託協会の会員でな (3) 上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等が第１項第２号ａからｃまくなった場合でのいずれかに該当する場合において、上ｃ 当該投資信託の受託者でなくなった場
場受益証券の発行者から同号ただし書に規合定する業務の引継ぎ及び書面の提出を行うことができない旨の報告を書面で受けたとき又は当該上場受益証券が第４条第１項第３号に適合しないと本所が認めたときは、同号に該当するものとして取り扱う。
(3) 投資証券
ａ 上場投資証券の発行者である投資法人
が次のいずれかに該当する場合は、当該上場投資証券の上場を廃止する。
(a) 投資信託法第143条に掲げる解散事 (4) 第１項第３号ａの(a)については、次のａからｃまでに掲げる日に同号ａに該当する
由のいずれかに該当する場合ものとして取り扱う。
ａ 上場投資法人が、合併により解散する場
合のうち、次のいずれかに該当する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(a) 他の上場投資法人に吸収合併される場
合(b) 第４条第２項の規定の適用を受け、存続投資法人又は新設投資法人が発行者である投資証券が速やかに上場される
見込みのある場合
ｂ 上場投資法人が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当該上場投資法人から当該合併に関する投資主総会
決議についての書面による報告を受けた日
ｃ 上場投資法人が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合は、当該上場投資法人から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日(b) 法律の規定に基づく破産手続若しく (5) 第１項第３号ａの(b)に規定する「法律のは再生手続を必要とするに至った場
規定に基づく破産手続若しくは再生手続を- 41 -

合又はこれに準ずる状態になった場
合ｂ

上場投資証券の発行者である投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた
資産運用会社が次の(a)から(g)までのいずれかに該当する場合は、当該上場投資証券の上場を廃止する。ただし、本所が定める場合はこの限りでない。
(a) 法第50条の２第２項の規定により、金融商品取引業の登録が失効した場
合(b) 法第52条第１項又は第54条の規定により、金融商品取引業の登録を取り消された場合(c) 一般社団法人投資信託協会の会員でなくなった場合(d) 当該投資法人の資産の運用に係る業
務の委託を受けた資産運用会社でなくなった場合（合併等に起因する場合を除く。）(e) 合併等を行った場合（当該合併等が当該資産運用会社のみ又は当該資産運用会社と他の上場投資法人の資産の運用に係る業務の委託を現に受けている資産運用会社のみとの間で行われる場合を除く。
）であって、当該合併等が行われる前における当該投資法人の資産の運用に係る業務の運営体制が当該合併等が行われた後において実質的に存続していないと本所が認めるとき。
(f) 当該資産運用会社の親会社の異動が生じた場合であって、当該異動が生じる前における当該投資法人の資産の運用に係る業務の運営体制が当該異動が生じた後において実質的に存続していないと本所が認めるとき。
(g) 法第31条第４項に規定する変更登録を受けることにより投資運用業を行う者でなくなった場合必要とするに至った場合」とは、上場投資法
人が、法律に規定する破産手続又は再生手続の原因があることにより、破産手続又は再生手続を必要と判断した場合をいう。
(6) 第１項第３号ｂただし書きに規定する「本所が定める場合」とは、次のａ又はｂのいず
れかに該当する場合をいう。
ａ 次の(a)から(c)までのいずれかにも該当する場合(a) 上場投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社が行っていた業務が他の資産運用会社に引き継がれること（資産運用会社が合併等（合併又は６．(7)に掲げる行為をいう。以下
このａにおいて同じ。）を行った場合又は資産運用会社において親会社の異動が生じた場合は、当該合併等の当事者である資産運用会社又は当該親会社の異動が生じた資産運用会社において当該上場投資法人の資産の運用に係る業務が引き続き行われること。
）。
(b) 上場投資法人及び前(a)に定める他の資産運用会社（資産運用会社が合併等を行った場合又は資産運用会社において親会社の異動が生じた場合にあっては、
当該合併等の当事者である資産運用会
社又は当該親会社の異動が生じた資産
運用会社）が、業務を引き継いだ後直ちに（資産運用会社が合併等を行った場合
又は資産運用会社において親会社の異動が生じた場合にあっては、第１項第３号 ｂ の (e) 又 は (f) に 該 当 し た 後 直 ちに）、「不動産投資信託証券上場契約書」を提出すること。
(c) 上場投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社が第１項第３号ｂの(a)から(g)までのいずれかに該当した日以後最初に終了する当該上場投資法人の営業期間の末日から１年を経過する日（当該１年を経過する日が当該上場投資法人の営業期間の末日に当たらない場合は、当該１年を経過する日の直前営業期間の末日）までの期間
内に、当該上場投資法人が発行する上場
不動産投資信託証券が第４条第１項第３号に適合すると本所が認めること。
ｂ 次の(a)及び(b)のいずれにも該当する場
合(a) 上場投資法人の資産の運用に係る業
務の委託を受けた資産運用会社が行っていた業務が他の上場投資法人の資産- 42 -

の運用に係る業務の委託を現に受けている他の資産運用会社に引き継がれること。
(b) 上場投資法人及び前イに定める他の資産運用会社が、業務を引き継いだ後直ちに、「不動産投資信託証券上場契約書」を提出すること。
(6)の２ 前(6)ａの(c)については、次のａからｄのとおり取り扱うものとする。
ａ 前(6)ａの(c)に定める第４条第１項第３号に適合するかどうかの審査は、上場不動
産投資信託証券の発行者等（第３条第１項各号に定める者をいう。以下同じ。
）からの申請に基づき行うものとする。
ｂ 前ａの申請を行う場合は、当該上場不動
産投資信託証券の発行者等は、幹事会員が作成した本所所定の「確認書」を提出するものとする。
ｃ 本所は、前ａの審査のために必要と認めるときには、上場不動産投資信託証券の発行者等に対し参考となるべき報告又は資料の提出その他当該審査に対する協力を求めることができるものとする。
ｄ 上場不動産投資信託証券の発行者等が前ａの申請を行うことができる期限は、前(6)ａの(c)に定める期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除外する。
）の日とする。
(6)の３ 上場投資証券の発行者である投資法
人の資産の運用に係る業務の委託を受けた
資産運用会社が第１項第３号ｂの(a)から(g)までのいずれかに該当する場合において、上場投資証券の発行者から前(6)ａの(a)に規定する業務の引継ぎ若しくは業務の継続、同ｂの(a)に規定する業務の引継ぎ
若しくは同ａの(b)若しくは同ｂの(b)に規定する書面の提出を行うことができない旨の報告を書面で受けたとき、前(6)の２ｄに定める期限内に申請が行われなかったとき（当該申請が行われないことが明らかなときを含む。
）又は当該上場投資証券が第４条
第１項第３号に適合しないと本所が認めたときに、同ｂに該当するものとして取り扱う。
２

上場不動産投資信託証券の銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止する。
(1) 運用資産等の総額に占める、不動産等の額の比率が70％未満となった場合において、１か年以内に70％以上とならないとき。

(7) 第２項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に規定する基準の審査については、
以下のとおり取り扱うこととする。
ａ 第２項第１号に規定する「１か年以内に70％以上とならないとき」とは、各計算期間
又は各営業期間の最終日の翌日から起算し- 43 -

(2) 運用資産等の総額に占める、不動産等、不動産関連資産及び流動資産等の合計額の比率が95％未満となった場合において、１か年以内に95％以上とならないとき。
(3) 計算期間又は営業期間に係る収益の分配
又は金銭の分配を行わなかった場合において、１か年以内に収益の分配又は金銭の分配を行わないとき（本所が別に定める場合を除く。）。

(4) 上場受益権口数又は上場投資口口数（自己
投資口口数（自己投資口処分決議を行った
場合には、処分する投資口口数を除く。）を除く。）が、2,000口未満である場合て１か年目の日までの期間（以下「猶予期間」という。）内において運用資産等の総額の70％以上とならないときを、第２号に規定する「１か年以内に95％以上とならない
とき」とは、猶予期間内において運用資産等の総額の95％以上とならないときを、第３号に規定する「１か年以内に収益の分配又は金銭の分配を行わないとき」とは、猶予期間内に開始するすべての計算期間又は営業期間について収益の分配又は金銭の分配を行わないときを、第５号に規定する「１か年以内に５億円以上とならないとき」とは、猶予期間内において５億円以上とならないときを、第６号に規定する「１か年以内に25億円以上とならないとき」とは、猶予期間内において25億円以上とならないときをそれぞれいうものとする。
ｂ 第２項第１号、第２号、第５号及び第６号に規定する基準の審査において、計算期間又は営業期間の末日の変更により猶予期間の最終日が計算期間又は営業期間の最終日に当たらない上場不動産投資信託証券の発行者は、当該猶予期間経過後３か月以内で資産の運用状況の判明後遅滞なく、本所所定の様式による資産の運用状況表を本所に提出するものとする。
ｃ 第２項第１号、第２号、第５号及び第６号に規定する基準の審査は、第 11 条第４項第１号又は前ｂの規定により提出される資産の運用状況表に記載された資産の運用状況によるものとし、第２項第３号に規定する基準の審査は、有価証券報告書に記載された収益の分配又は金銭の分配の状況によるものとする。
ｄ 第２項第３号に規定する「本所が別に定める場合」とは、天災地変等、上場不動産投資信託証券の発行者等の責めに帰すべからざる事由によるものであると本所が認める場合をいうものとする。
(8) 第２項第４号の基準に該当する場合において、上場受益証券の発行者から上場受益権口数の減少が確定した旨の書面による報告を受けたとき又は上場投資法人から上場
投資口口数の減少に関する投資主総会決議についての書面による報告を受けたときは、第４号に該当するものとして取り扱う。

(5) 純資産総額が、５億円未満となった場合において、１か年以内に５億円以上とならな
いとき。
(6) 資産総額が、25億円未満となった場合において、１か年以内に25億円以上とならない- 44 -

とき。
(7) 最近１年間の売買高が20口未満である場合。ただし、本所及び国内の他の金融商品取引所に上場されている場合は、本所及び当
該金融商品取引所における最近１年間の売買高の合計が20口未満とする。

(8) 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅
延
２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書
又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の経過後
１か月以内（天災地変等、上場不動産投資信託証券の発行者の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合(9) 次のａ又はｂのいずれかに該当する場合
ａ

上場不動産投資信託証券に係る有価証
券報告書等に「虚偽記載」を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると本所が認めるとき
ｂ 上場不動産投資信託証券に係る財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財
務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士若しくは監査法人又はこれらに相当する者によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（本所が別に定める場合を除く。以下このｂにおいて同じ。）が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意
見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、直ちに上場を廃止
しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると本所が認めるとき(9) 第２項第７号に規定する基準については、次のとおり取り扱うこととする。
ａ 第２項第７号の規定は、上場後１年未満の銘柄については適用しない。
ｂ 第２項第７号の審査については、当分の間、12月末日に行うものとする。
ｃ 第２項第７号に規定する「最近１年間の売買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄の市場内売買の売買高合計をいうものとする。

(10) 第２項第９号に規定する基準について
は、次のとおり取り扱うこととする。
ａ 株券上場審査基準の取扱い２．(7)ａの規定は、第２項第９号ａに規定する「虚偽記載」について準用する。

(10) 上場不動産投資信託証券に係る上場契約を締結した者が上場契約について重大な違反を行った場合、第３条の２の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項につ- 45 -

ｂ 第９号ｂに規定する「本所が別に定める場合」とは、天災地変等、上場不動産投資信託証券の発行者の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合をいうものとする。

ｃ 株券上場廃止基準の取扱い１．(11)ｂの規定は、第２項第９号ａ及びｂについて準用する。
(10)の２ 株券上場廃止基準の取扱い１．
(12)の規定は、第２項第 10 号に規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」
について準用する。

いて重大な違反を行った場合又は上場契約を締結すべき者が上場契約の当事者でなくなることとなった場合。ただし、当該者（投資法人を除く。
）が、第１項第１号ａただし書、同号ｂただし書、同項第２号ただし書又は同項第３号ｂただし書に該当する場合
は、この限りでない。
(10)の２ 上場不動産投資信託証券が投資証券である場合には、投資主名簿に関する事務を第４条第１項第２号ｋに規定する本所の承認する機関に委託しないこととなった場
合又は委託しないことが確実となった場合(11) 上場不動産投資信託証券について、投資信託の投資信託約款又は投資法人の規約の変更により、受益者の請求による信託契約
期間中の解約又は投資主の請求による投資口の払戻しが行えることとなる場合(12) 投資信託の投資信託約款又は投資法人の規約の変更により、計算期間又は営業期間が６か月未満となる場合(13) 上場不動産投資信託証券が受益証券である場合には、投資信託の投資信託約款の変更により、法の規定に基づき有価証券届出書を提出して募集を行う場合以外においても、当該投資信託の追加信託を行えることとなる場合(14) 上場不動産投資信託証券が委託者指図型
投資信託の受益証券である場合には、証券投資信託である旨が記載されることとなる投資信託の投資信託約款の変更が行われる
場合(15) 上場不動産投資信託証券が受益証券である場合には、当該受益証券に係る投資信託契約が終了となる場合(11) 第２項第11号に規定する投資信託の投資信託約款又は投資法人の規約の変更を行う
場合において、上場受益証券の発行者から当該投資信託約款の変更が確定した旨の書面による報告を受けたとき又は上場投資法人から当該規約の変更に関する投資主総会
決議についての書面による報告を受けたときは、第11号に該当するものとして取り扱う。
(12) 第２項第12号に規定する投資信託の投資信託約款又は投資法人の規約の変更を行う
場合において、上場受益証券の発行者から当該投資信託約款の変更が確定した旨の書面による報告を受けたとき又は上場投資法人から当該規約の変更に関する投資主総会
決議についての書面による報告を受けたときは、第12号に該当するものとして取り扱う。
(13) 第２項第13号又は第14号に規定する投資
信託の投資信託約款の変更を行う場合において、上場受益証券の発行者から当該投資信託約款の変更が確定した旨の書面による報告を受けたときは、第13号又は第14号に該当するものとして取り扱う。

(14) 第２項第15号に規定する受益証券に係る投資信託契約の終了のうち、当該投資信託契約の解約を行う場合において、上場受益証券の発行者から当該投資信託契約の解約が確定した旨の書面による報告を受けたときは、第15号に該当するものとして取り扱う。

(16) 当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場- 46 -

合(17) 上場不動産投資信託証券の発行者等が反社会的勢力の関与を受けているものとして本所が定める関係を有している事実が判明した場合において、その実態が本所の市場に対する投資主又は受益者及び投資者の信頼を著しく毀損したと本所が認めるとき(18) 前各号のほか、公益又は投資者保護のため、本所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合(14)の２ 株券上場廃止基準の取扱い１．(17)の規定は、第２項第17号に規定する「上場不動産投資信託証券の発行者等が反社会的勢
力の関与を受けているものとして本所が定める関係」について準用する。

(15) ３．(1)の規定は第２項に規定する「運用資産等の総額」、「不動産等、不動産関連資産及び流動資産等の合計額」、「純資産総額」及び「資産総額」の算定において使用する各資産の額について、３．(5)の規定は同項に規定する「純資産総額」について、それぞれ準用する。この場合において、３．
（１）中「 基準計算期間又は基準営業期間の末日における貸借対照表（比較情報を除く。）に計上した額その他の本所が適当と認める額 」とあるのは「基準計算期間又は基準営業期間の末日における貸借対照表（比較情報を除く。
）に計上した額 」と読み替えるものとする。
３

前項第１号、第２号、第５号及び第６号の審査は、上場不動産投資信託証券に係る毎計算
期間又は毎営業期間の末日現在の資料に基づいて審査を行う。
４ 前項の規定にかかわらず、第２項第１号、第２号、第５号及び第６号の審査は、本所が定めるところにより、上場不動産投資信託証券に係る毎計算期間又は毎営業期間の末日以外の時現在の資料に基づいて審査を行うことができる。
（平16.12.1 17.2.1 18.5.1 18.12.8 19.9.30
20.1.4 20.4.1 21.1.5 21.11.9 22.6.30
25.1.4 25.9.13 26.12.1 令3.3.15 5.3.13）（監理銘柄及び整理銘柄の指定）
第12条の２ 上場不動産投資信託証券が上場廃止となるおそれがある場合には、本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場不動産投資信託証券を監理銘柄に指定することができる。
２ 上場不動産投資信託証券の上場廃止が決定された場合には、本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場不動産投資信託証
券を整理銘柄に指定することができる。
３ 監理銘柄及び整理銘柄に関し必要な事項については、別添「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」により定める。

- 47 -

（平20.4.1）（上場廃止日）９．上場廃止日の取扱い（不動産投信特例第13条
第13条 上場不動産投資信託証券の上場廃止が関係）決定した場合における上場日の取扱いは、本第13条に規定する上場廃止日は、原則とし所が定める取扱いによるものとする。
て、次の(1)から(8)までに掲げる銘柄の区分（平20.4.1 21.11.9）
に従い、当該(1)から(8)までに定めるところ
による。
(1) 第12条第１項第３号ａの(a)うち、他の投資法人と合併し解散する場合に該当する銘柄
合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(2) 第12条第１項第３号ａの(a)のうち、規約で定めた存続期間の満了による解散の場合に該当する銘柄規約で定めた存続期間の満了となる日の前日（休業日を除外する。
）当該満了となる
日が休業日に当たるときは、当該満了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。
ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(3) 第12条第２項第14号に該当する銘柄
原則として、投資信託約款が変更となる
日の２日前（休業日を除外する。
）の日（当該変更となる日が休業日に当たるときは、当該変更となる日の３日前（休業日を除外する。
）の日）(4) 第12条第２項第15号に該当する銘柄（次の(4)の２に掲げる銘柄を除く。）
投資信託契約が終了となる日の前日（休業日を除外する。）当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の２日前（休業日を除外する。
）の日）
。ただし、
本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(4)の２ 信託の併合により第12条第２項第15号に該当する銘柄
信託の併合がその効力を生ずる日の２日
前（休業日を除外する。）の日(5) 第12条第１項第３号ａに該当することとなった銘柄（上場投資証券の発行者が合併以外の事由により解散する場合で、解散の効力の発生の日が、本所が当該上場投資証
券の上場廃止を決定した日の翌日から起算
して１か月以内であるとき又は上場投資証
券の発行者が破産手続開始の決定を受けている場合に限る。）
本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して原則として10日間（休業日を除外する。解散の効力の発生の日が、- 48 -

当該期間経過後である場合は、当該日まで）を経過した日(6) 第12条第２項第７号に該当することとなった銘柄
本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、10日間（休業日を除外する。
）を経過した日(7) 第12条第２項第18号に該当することとなった銘柄
本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月の範囲内の日で、その都度決定する日(8) 前各号のいずれにも該当しない銘柄
本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日。
ただし、本所が速やかに上場廃止をすべきであると認めた場合は、この限りでない。
（上場手数料及び年賦課金）
第14条 上場申請に係る不動産投資信託証券及 10．上場手数料及び年賦課金の取扱い（不動産投び新投資口予約証券の発行者並びに上場不動
信特例第14条関係）
産投資信託証券の発行者は、本所が定める新上場手数料及び年賦課金は、次の各号に定規上場時の上場手数料、追加発行時又は追加
めるところによるものとする。この場合にお信託時の上場手数料及び年賦課金を支払うもいて、３．(1)本文の規定はこの10．に規定すのとする。
る「純資産総額」の算定において使用する各資（平26.12.1）
産の額について、３．(5)の規定はこの10．に規定する「純資産総額」について、それぞれ準用する。
(1) 新規上場時の上場手数料（新投資口予約権証券を除く。）
ａ 純資産総額の万分の２
ただし、本所と国内の他の証券取引所に同時に上場申請を行った場合には、本文の規定により算出した額の半額とする。
ｂ 新規上場時の上場手数料の計算は、不動
産投資信託証券ごとにその上場日現在における純資産総額（「有価証券上場申請書」に記載された上場日現在の純資産総額の見込み額をいう。(3)ｂにおいて同じ。）を基準とする。
ｃ 新規上場時の上場手数料は、当該不動産投資信託証券の上場日の属する月の翌月末日までに（不動産投信特例第３条第７項の規定に基づき上場申請した場合には、同日以後の日で設立後直ちに）支払うものとする。
(1)の２ 新規上場時の上場手数料（新投資口予約権証券に限る。）
次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに定める金額を、当該上場申請に係る新投資口予約権証券の上場日の- 49 -

属する月の翌月末日までに支払うものとする。
ａ 新投資口予約権の行使に係る払込金額に新投資口予約権の目的である投資口の数を乗じて得た金額が50億円以下の場合 ５万円
ｂ 新投資口予約権の行使に係る払込金額に新投資口予約権の目的である投資口の数を乗じて得た金額が50億円を超える場合 10万円(2) 追加発行時又は追加信託時の上場手数料ａ 追加発行総額（発行価格の総額をいう。
）
又は追加信託総額の万分の２に相当する額とする。
ｂ 投資法人の合併に際して発行する新投資証券に係る上場手数料は、当該合併後存続する投資法人の純資産総額の当該合併に伴う増加額（第８条第１項の規定に基づく上場申請に係る提出書類又は開示資料に記載された上場日現在の純資産総額の増加見込み額をいう。）を追加発行総額とみなして計算する。ただし、当該合併によって消滅する投資法人が上場投資法人である場合には、当該合併に際して発行する新投資証券に係る上場手数料は要しない。
ｃ 追加発行時又は追加信託時の上場手数料
は、新たに発行する不動産投資信託証券の上場日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。ただし、新投資口予約権の権利行使により新たに発行された投資口を上場する場合には、新投資口予約権の行使期間満了の日が属する月の翌月末までに支払うものとする。
(3) 年賦課金
ａ 純資産総額に応じて(a) 50億円以下15万円(b) 50億円を超え100億円以下20万円(c) 100億円を超え300億円以下25万円(d) 300億円を超え500億円以下30万円(e) 500億円超35万円
ｂ 年賦課金の計算は、不動産投資信託証券
ごとに、前年の12月末日現在において内閣総理大臣等に提出されている直近の有価証
券報告書又は半期報告書に基づく純資産総額（本所又は国内の他の金融商品取引所への上場後最初に終了する営業期間若しくは計算期間に係る有価証券報告書又は当該営業期間若しくは計算期間開始の日以後６か月間に係る半期報告書のいずれも提出されていない場合には、上場日現在における純資産総額とする。）を基準とする。

- 50 -

ｃ

年賦課金は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを支払うものとする。
ｄ 新規上場の際の年賦課金については、前ｃの規定にかかわらず、当該新規上場申請者が発行者である不動産投資信託証券が１
月１日から６月末日までの間に上場された
場合にはその半額、７月１日から12月末日までの間に上場された場合にはその全額を免除する。
ｅ ａの規定にかかわらず、投資証券の上場
廃止日の属する年の年賦課金については、本所がその都度定める。
(4) この10．において計算上生じた100円未満の金額は切り捨てるものとする。
（有価証券上場規程の読替え）
第15条 不動産投資信託証券に係る有価証券上 11．有価証券上場規程の読替えの取扱い（不動産場規程第６条、第７条の２、第13条、第14条第
投信特例第15条関係）第15条の規定により不動産投資信託証券に２項の規定の適用については、同第６条中「新ついて読み替えて適用する有価証券上場規程
規上場申請者」とあるのは「上場申請銘柄の発第６条、第７条の２及び第14条第２項に規定行者」と、「第７条の２第１項」とあるのは「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程
する「本所が定める金額」は、有価証券上場規の特例第15条の規定により読み替えて適用す程に関する取扱要領11．(1)、11．の２及び19.
にかかわらず、100万円とする。
る第７条の２第１項」と、同第７条の２中「株券、優先出資証券又は外国株預託証券等（上場
有価証券の発行者が発行者であるものを除く。
）の上場申請を行おうとする者（株券上場審査基準第４条第６項又は第６条第４項の規定の適用を受ける者を除く。
）」とあるのは「不動産投資信託証券の上場申請を行おうとする者（不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項の適用を受ける者
を除く。
）
」と、
「前条に規定する「株券上場審査基準」とあるのは「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項に規定する基準」と、「第３条第１１項の規定は、前項の審査」とあるのは「不動産投資信託証券
に関する有価証券上場規程の特例第３条第６項の規定は、同特例第15条の規定により読み替えて適用する前項の審査」と、「予備申請を行う者」とあるのは「予備申請を行う者のうち不動産投資信託証券の発行者であるもの」と、同第13条中「上場有価証券の発行者」とあるのは「上場不動産投資信託証券の発行者等」と、同第14条第２項中「上場会社」とあるのは「上場不動産投資信託証券の発行者等」と、「株券
上場廃止基準第３条の２第１項及び第２項に規定する審査」とあるのは「不動産投資信託証
券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
８．(6)ａの(c)に規定する審査」とする。
（平18.12.8 22.4.1 令3.3.15

5.3.13）- 51 -

（委任規定）第16条 この特例に定めのある事項並びにこの特例の解釈及び運用に関し必要な事項は、本所が定める。
（テクニカル上場時の引継ぎ）
第17条 上場不動産投資信託証券の発行者であ 12．テクニカル上場時の引継ぎの取扱い（不動産
投信特例第17条関係）る投資法人が第４条第２項各号の規定の適用
第17条に規定する本所が定める規定とは、を受けて上場した投資法人である場合におけ
次の各号に掲げるものをいう。
る当該上場不動産投資信託証券の発行者である投資法人（当該投資法人が発行する上場不 (1) 第11条の３の規定において準用する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等
動産投資信託証券及び当該投資法人の資産のに関する規則第14条から第15条まで
運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社（10）の２において準用する株券上場廃を含む。以下この条において同じ。
）に対する (2) ８．
止基準の取扱い１．(12)ａ及びｂ
本所が定める規定の適用については、当該上場不動産投資信託証券の発行者である投資法
人を第４条第２項各号の適用に伴い上場廃止となった投資法人（当該投資法人が発行する不動産投資信託証券及び当該投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会
社を含む。
）と同一のものとみなして、これを取り扱うものとする。ただし、本所が適当でないと認める場合は、この限りでない。
（平 20.5.1）付
則
１ この改正規定は、平成 17 年２月１日から施行する。
２ 改正後の第３条の２及び第４条第１項第２号ｊの(a)の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に上場を申請する不動産投資信託証券から適用する。
３ 改正後の第９条第１項第１号ｂの(e)及び第 12 条第２項第８号の規定は、施行日以後開始する計算期間若しくは営業期間又は中間計
算期間若しくは中間営業期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
４ 改正後の第 11 条第５項の規定は、施行日以後終了する計算期間若しくは営業期間又は中間計算期間若しくは中間営業期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
５ 改正後の第 12 条第２項第９号ａの規定は、施行日以後に内閣総理大臣等に提出される有価証券報告書等から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 17 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 17 年４月１日から施行する。ただし、発行登録書及び発行登録追補書類 する。
並びにこれらの書類の添付書類及びこれらの書類に係る参照書類については、同日以後に内閣- 52 -

総理大臣等に提出されるものから適用する。
付
則
１ この改正規定は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。
２ 改正後の第 11 条の２第１項の規定は、平成
18 年１月４日以後の日を基準日とする投資口の分割について適用する。

付
則
この改正規定は、平成 17 年 10 月 11 日から施行し、平成 18 年１月３日以前の日を権利を受ける者を確定するための基準日とする分割により追加して発行される新投資証券については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付
則
付
則
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行 １ この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行する。
する。
２ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 192 条
第 22 項の規定によりなお従前の例によるとされた合併に伴う投資証券の上場及び上場廃止
並びに本所への書類提出の取扱いについては、なお従前の例による。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 18 年 12 月８日から施
１ この改正規定は、平成 18 年 12 月８日から
行する。
施行する。
２ 改正後の第３条から第４条までの規定は、
この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場を申請する不動産投資信託証券から適用する。
３ 前項の規定にかかわらず、施行日前に不動
産投資信託証券の上場を申請した者（施行日において現に上場不動産投資信託の発行者等である者を除く。）は、改正後の第３条第２項
第１号ｆ（同項第２号又は第３号ａの規定による場合を含む。）に規定する報告書を平成 18
年 12 月 31 日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該者は、当該報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、施行日前に不動産投資信託証券の上場を申請した者（施行日において現に上場不動産投資信託の発行者等である者を除く。）は、改正後の第３条の２第２項に規定する宣誓書及び添付書類を上場日までに（施行日において本所が上場を承認していない場合には、本所が上場を承認する
日に）提出するものとする。この場合において、当該者は、当該宣誓書及び添付書類を本所
が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
５ 改正後の第９条第３項の規定にかかわらず、施行日において現に上場不動産投資信託証券の発行者等である者は、同項に規定する宣誓書及び添付書類を、平成 18 年 12 月 31 日

- 53 -

までに本所に提出するものとする。この場合において、当該者は、当該宣誓書及び添付書類
を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
６ 改正後の第９条第４項の規定にかかわらず、施行日において現に上場不動産投資信託証券の発行者等である者は、同項に規定する報告書を平成 18 年 12 月 31 日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該者は、当該報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
７ 改正後の第 11 条第５項の規定は、
平成 19 年１月１日以後終了する計算期間又は営業期間に係る運用報告書から適用する。
８ 改正後の第 12 条第２項第１号から第３号までの規定は、平成 19 年１月１日以後終了する
計算期間又は営業期間の末日後に行う審査から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成18年12月25日から施行
この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から施行し、施行の際現に上場申請を行っている不動 する。
産投資信託証券から適用する。
付
則
この改正規定は、平成 19 年７月１日から施行
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施
行する。
行する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 20 年１月４日から施行
この改正規定は、平成 20 年１月４日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 20 年５月１日から施 １ この改正規定は、平成 20 年５月１日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第 17 条の規定は、この改正規定施 ２ 前項の規定にかかわらず、改正後の３．(9)ｄ(a)の規定は、この改正規定施行の日以後に行の日以後に第４条第２項各号の適用を受け新規上場申請を行う者から適用する。
て上場した投資法人（当該投資法人が発行する不動産投資信託証券及び当該投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用
会社を含む。）から適用する。

- 54 -

付
則付
則この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 21 年 10 月１日から施この改正規定は、平成 21 年 10 月１日から施
行する。
行する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施 １ この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から
施行する。
行する。
２ 改正後の７．
（３）ｂ（ｅ）及び７．
（４）ｂ（ｅ）の規定は、この改正規定の施行の日以後に第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。
付
則付
則
この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施
この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施
行する。
行する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施１ この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から
行する。
施行する。
２ この改正規定施行の日の前日までに改正前の第３条の２第２項に基づき本所所定の「適時開示に係る宣誓書」を提出した者は、当該宣誓書に署名を行った代表者の異動について決
議又は決定を行った場合は、本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を異動後直ちに提出するものとする。
付則
この改正規定は、平成 23 年４月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 25 年１月４日から施行する。

- 55 -

付
則付
則この改正規定は、本所が定める日（平成 25 年
この改正規定は、本所が定める日（平成 25 年
９月 13 日）から施行する。
９月 13 日）から施行する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行
１ この改正規定は、平成 26 年４月１日から施する。
行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）において、上場後最初に終了する不動産
投資信託証券の発行者である投資法人の営業期間に係る決算が公表がされた（法第 166 条
第４項に規定する公表がされたことをいう。
）
ものでない場合は、当該投資法人は、施行日において改正後の第９条第１項第３号ｂの(r)に該当するものとみなす。
付則
１ この改正規定は、平成 26 年５月 31 日から施行する。
２ この改正規定施行の日の前日において現に開示注意銘柄に指定されている不動産投資信託証券の発行者等については、なお従前の例による。
付則１ この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
２ 改正後の第４条第１項第２号ｈ及びｉの規定は、この改正規定施行の日以後に上場申請を行う者から適用する。
付
則
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 26 年５月 31 日から施
行する。

付
則
１ この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
２ 改正後の３．(4)の規定は、この改正規定
施行の日以後に上場申請を行う者から適用する。
付則
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 27 年６月 16 日から施
行する。

付
則
付
則
この改正規定は、平成 28 年 11 月４日から施この改正規定は、平成 28 年 11 月４日から施
行する。
行する。
付
則
付
則
この改正規定は、令和元年７月 16 日から施 １ この改正規定は、令和元年７月 16 日から施行する。
行し、同月 18 日以後に基準日等が到来する上場不動産投資証券に係る投資口又は受益権の ２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、分割から適用する。
売買システムの稼働に支障が生じた場合その２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、 他やむを得ない事由により、令和元年７月 16日から施行することが適当でないと本所が認売買システムの稼働に支障が生じた場合そのめる場合には、同日以後の本所が定める日か
他やむを得ない事由により、令和元年７月 16ら施行する。
日から施行することが適当でないと本所が認１- 56 -

める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付
則

付
則
この改正規定は、令和２年
11 月１日から施行
１ この改正規定は、令和２年 11 月１日から施する。
行する。
２ 改正後の第８条の規定は、この改正規定施行の日以後の日に上場不動産投資信託に係る新証券等を新たに発行する又は銘柄等の変更を行う者から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、令和３年３月１日から施行
この改正規定は、令和３年３月１日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、令和３年３月
15 日から施行
１ この改正規定は、令和３年３月 15 日から施する。
行する。
２ 改正後の第 12 条第１項第３号ｂの(d)から(f)の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場不動産投資信託証
券の発行者である投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社が当該投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社でなくなった場合、当該資産運用会社が合併等を決定した場合及び当該資産運用会社の親会社の異動が生じた場合の当該上場不動産投資信託証券から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、令和５年３月１３日から施この改正規定は、令和５年３月１３日から施
行する。
行する。
付
則
この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

- 57 -

不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し 不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則
等に関する規則の取扱い
実施
変更

平 16.8.27
平 16.12.1 18.12.8 19.9.30 21.11.9
24.10.1 26.12.1

実施
変更

平 16.12.1
平 18.5.1 19.9.30

21.11.9

26.12.1

（目 的）
（目 的）
第１条 この規則は、不動産投資信託証券に関す 第１条 この取扱いは、不動産投資信託証券の上る有価証券上場規程の特例第５条の規定に基づ場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「不き、上場申請日から上場日の前日までの期間に
動産投信上場前公募等規則」という。）に基づき、行われる不動産投資信託証券（不動産投資信託
本所が定める事項並びに不動産投信上場前公募証券に関する有価証券上場規程の特例に規定す等規則の解釈及び運用に関し、必要な事項を定る不動産投資信託証券をいう。以下同じ。）のめる。
公募（一般募集による新不動産投資信託証券の発行をいう。以下同じ。）又は売出し（上場審査について同特例第４条第２項の規定の適用を受ける銘柄の公募又は売出し及び国内の他の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券の公募又は売出しを除く。）及び投資法人の設立（設立後速やかにその発行する不動産投資信託証券の上場申請を行う場合に限る。）の際に行われる公募（以下「上場前の公募等」という。）並びに上場前に行われる不動産投資信託証券の発行（上場審査について同特例第４条
第２項の規定の適用を受ける銘柄に係る発行及び国内の他の金融商品取引所に上場されている
不動産投資信託証券に係る発行を除く。
）等について、必要な事項を定める。
（平 16.12.1

18.12.8 19.9.30）（投資法人の設立の際に行う公募に関する通知）
第２条 投資法人の設立（設立後速やかにその発行する不動産投資信託証券の上場申請を行う
場合に限る。）の際に公募を行おうとする場合
は、当該投資法人の設立企画人及び元引受会員
は、あらかじめ、本所にその旨を通知するものとする。
（平 16.12.1）（公募又は売出しの予定を記載した書面の提出）
第３条 上場前の公募等については、上場申請銘柄の発行者（投資法人の設立の際に行われる公募にあっては、設立企画人をいう。以下同じ。
）及び当該上場前の公募等に関し元引受契約を締結する金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下同じ。
）である
本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以下「元引受会員」という。
）は、上場申請後（投資法人の設立の際に行われる公募にあ- 58 -

っては、前条の規定による通知後）遅滞なく公募又は売出しの内容及び手続を記載した本所所
定の「公募又は売出しの予定を記載した書面」
を本所に提出するものとし、当該書面に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出しの予定を記載した書面」を提出するものとする。ただし、本所の会員が当該上場前の公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場前の公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融
商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。
（以下この規則において同じ。
）
２ 本所が「公募又は売出しの予定を記載した書面」を検討し、当該書面の内容を不適用と認めて、その変更を要請した場合には、上場申請銘柄の発行者及び元引受会員は、その内容を改善
し、かつ、改善後の「公募又は売出しの予定を記載した書面」を提出するものとする。
（平 16.12.1

19.9.30）（上場前の公募等の手続）
第４条 上場前の公募等については、上場申請銘柄の発行者及び元引受会員は、この規則の定めるところにより行う上場前の公募等に係る投資者の需要状況の調査（以下「ブック・ビルディ
ング」という。
）の手続を行うものとする。
（平 16.12.1）（公開価格の決定）
第５条 上場申請銘柄の発行者及び元引受会員
は、ブック・ビルディングにより把握した投資者の需要状況に基づき、上場日までの期間における有価証券の相場の変動により発生し得る危険及び需要見直し等を総合的に勘案して、上場前の公募等の価格（以下「公開価格」という。
）を決定するものとする。
２ 上場申請銘柄の発行者及び元引受会員は、前項の規定により公開価格を決定した場合には、直ちに本所が適当と認める方法により当該公開価格及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを本所に提出するものとする。
（平 16.12.1）（上場前の公募等に係る配分）
第６条 元引受会員は、上場前の公募等に係る配分を不特定多数の者を対象に公正に行うため、配分の方法及び配分に関する制限等に関する指針に基づき配分を行うものとする。
２ 元引受会員は、本所が適当と認める方法によ- 59 -

り前項に規定する指針を書面により公表するとともに、本所が必要と認める場合には、当該指針の内容を本所に通知するものとする。
（平 16.12.1

24.10.1）（公募又は売出実施通知書等の提出）（公募又は売出実施通知書の作成の時期等）
第７条 元引受会員は、上場前の公募等の申込期 第２条 不動産投信上場前公募等規則第７条第１間終了後、遅滞なく当該上場前の公募等に係
項に規定する「遅滞なく」とは、原則として上る公開価格の決定及び配分が適正に行われた場前の公募等の申込期間終了の日から起算し旨を記載した本所所定の「公募又は売出実施て３日目の日までをいうものとする。
通知書」を本所に提出するとともに、当該上
２ 不動産投信上場前公募等規則第７条第１項に場前の公募等の内容を上場申請銘柄の発行者規定する「公募又は売出実施通知書」及び同に通知するものとする。
条第２項の規定により本所に提出する書面
は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。
３ 不動産投信上場前公募等規則第７条第１項に規定する「公募又は売出実施通知書」は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して本所に提出することができるものとする。
２ 元引受会員は、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係る不動産投資信託証券の取得者の住所、氏名及び受益権又は投資口の口数等についての記録を保存するものとし、当該記録につき、本所が必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなければならない。
（平 16.12.1）（非会員金融商品取引業者等による元引受契約等 （非会員金融商品取引業者等の上場前の公募等のの締結の取扱い）取扱い等）
第８条 上場前の公募等について本所の会員以外 第３条 不動産投信上場前公募等規則第８条に規の金融商品取引業者（以下「非会員金融商品取定する「本所が適当と認める書面」とは、同条引業者」という。
）又は外国証券業者（外国のの規定により非会員金融商品取引業者又は外国証券業者又は証券業を営む外国の銀行をいう。
証券業者との間に締結した契約を証する書面の以下同じ。
）が元引受契約又は募集若しくは売写しをいうものとする。
出しの取扱いを行うこととなる契約（本所の会員が元引受契約を締結する場合には、元引受契約に限る。以下「元引受契約等」という。）を締結する場合には、当該上場前の公募等の公正を確保するため、上場申請銘柄の発行者は、当該非会員金融商品取引業者等又は外国証券業者とこの規則の趣旨の遵守について本所が必要と認める事項を内容とする契約を締結するものとする。この場合において、当該契約を締結した
上場申請銘柄の発行者は、当該契約の締結について本所が適当と認める書面を本所に提出するものとする。
（平 16.12.1

19.9.30）- 60 -

（不適正な上場前の公募等に対する措置）（不適正な上場前の公募等に対する措置）
第９条 本所は、第７条第１項に規定する書類又 第４条 不動産投信上場前公募等規則第９条に規は第７条第２項若しくは第13条第３項の規定に定する「その他必要な措置」には、不動産投信
より元引受会員が提出した書類その他上場申請
上場前公募等規則第６条第１項に定めるところ
銘柄の発行者又は元引受会員がこの規則に基づによらない配分を行った場合の再配分の要請並き本所に提出する書類の内容並びに上場前の公びに上場前の公募等が適正に行われていないと募等の実施状況等から、上場前の公募等が適正認められるに至った経過及び改善措置を記載しに行われていないと認められる場合には、上場た報告書の提出の請求を含むものとする。
申請の不受理又は受理の取消しその他必要な措置をとることができる。
（平 16.12.1）（ブック・ビルディングの方法に関する指針の策定）第10条 元引受会員は、上場前の公募等に係る投資者の需要状況を適正に把握するため、ブッ
ク・ビルディングの方法に関する指針を策定するものとし、当該指針に基づきブック・ビ
ルディングを行うものとする。
２ 元引受会員は、本所が適当と認める方法により前項に規定する指針を書面により公表するとともに、当該指針の内容を本所に通知するものとする。
（平 16.12.1）（公開価格に係る仮条件の決定等）
第11条 上場申請銘柄の発行者及び元引受会員
は、ブック・ビルディングを行う場合には、上場申請銘柄の発行者の財政状態及び経営成績並びに有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者の意見その他の公開価格の決定に関し参考となる資料及び意見を総合的に勘案し、公開価格に係る仮条件（投資者の需要状況の調査を行うに際して投資者に提示する価格の範囲等をいう。
）を決定するものとする。
２ 元引受会員は、前項の規定により公開価格に係る仮条件を決定した場合には、直ちに本所が適当と認める方法により当該仮条件及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを本所に提出するものとする。
（平 16.12.1）（需要状況の調査に含めてはならない需要）第12条 元引受会員は、ブック・ビルディングにより把握すべき需要状況に、次の各号に掲げる
需要その他の上場前の公募等における配分の対象とならないことが明らかに見込まれる需要を含めてはならない。
(1) 投資者の計算によらないことが明らかな需要- 61 -

(2) 一の投資者の計算による需要が重複して取り扱われる場合の当該重複する需要（平 16.12.1）（需要状況の調査の記録の保存等）
第13条 元引受会員は、上場前の公募等の申込期
間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況についての記録を保存するものとする。
２ 元引受会員のうち主たるものは、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況すべてを集約した結果についての記録を保存するものとする。
３ 元引受会員は、前２項の記録につき、本所が （需要状況の調査の記録の提出方法）
必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなけ 第５条 不動産投信上場前公募等規則第13条第３
ればならない。
項の規定により本所に提出する書面は、名義（平 16.12.1）のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。
（不動産投資信託証券の発行に関する規制）（不動産投資信託証券の発行に関する規制の取扱
第14条 上場申請銘柄の発行者が、上場申請日の い）
６か月前の日以後において不動産投資信託証
第６条 不動産投信上場前公募等規則第14条第１
券を発行している場合には、当該上場申請銘項に規定する「不動産投資信託証券を発行し柄の発行者は、当該不動産投資信託証券の割ている」かどうかの認定は、払込期日又は払当てを受けた者（信託設定時又は投資法人設
込期間の最終日を基準として行うものとす
立時の取得者を含む。以下同じ。
）との間で、る。
書面により当該不動産投資信託証券の継続所
２ 不動産投信上場前公募等規則第14条第１項に有、譲渡時及び本所からの当該所有状況に係規定する「当該不動産投資信託証券の継続所
る照会時の本所への報告並びに当該書面及び有、譲渡時及び本所からの当該所有状況に係報告内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認る照会時の本所への報告並びに当該書面及びめる事項について確約を行うものとし、当該報告内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認
書面を本所が定めるところにより提出するもめる事項」とは、次の各号に掲げる事項をいのとする。
うものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた不動
産投資信託証券（以下「割当不動産投資信託証券」という。）を、原則として、前項に規定する日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において前項に規定する日以後１年間を経過していない場合には、前項に規定する日以後１年間を経過する日）まで所有すること。この場合において、割当不動産投資信託証券のうち投資証券について投資口の分割が行われたときには、当該投資口の分割により取得した投資口（以下「取得投資口」という。）についても同日までに所有すること。
(2) 割当てを受けた者は、割当不動産投資信託
証券又は取得投資口の譲渡を行う場合には、あらかじめ上場申請銘柄の発行者に書面により通知するとともに、事後において上場申請
銘柄の発行者にその内容を報告すること。

- 62 -

(3) 上場申請銘柄の発行者は、割当てを受けた者が割当不動産投資信託証券又は取得投資口の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者
及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、受益権
又は投資口の口数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書面を、当該譲渡が上場申請日前に行われたときには上場申請のときに、上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、本所に提出すること。
(4) 上場申請銘柄の発行者は、割当不動産投資信託証券又は取得投資口の所有状況に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当不動
産投資信託証券又は取得投資口の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく割当不動産
投資信託証券又は取得投資口の所有状況を本所に報告すること。
(5) 割当てを受けた者は、上場申請銘柄の発行者から前号に規定する割当不動産投資信託証
券又は取得投資口の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を上場申請銘柄の発行者に報告すること。
(6) 割当てを受けた者は、不動産投信上場前公募等規則第14条第１項に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内容及び割当不動産投資信託証券又は取得投資口の譲渡を行った場
合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(7) その他本所が必要と認める事項
３ 不動産投信上場前公募等規則第14条第１項に規定する「本所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 上場申請日前に同項の不動産投資信託証券の発行を行っている場合
上場申請日に提出するものとする。
(2) 上場申請日以後に同項の不動産投資信託証券の発行を行っている場合
当該不動産投資信託証券の発行後遅滞なく提出するものとする。ただし、本所が上場を承認する日の前日を越えてはならない。
２

上場申請銘柄の発行者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、本所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。
（平 16.12.1

21.11.9）（不動産投資信託証券の所有に関する規制）（不動産投資信託証券の所有に関する規制の取扱
第15条 割当てを受けた者が、前条第１項に規定 い）する確約に基づく所有を現に行っていない場
第７条 不動産投信上場前公募等規則第15条第１
合には、本所は上場申請の不受理又は受理の項ただし書に規定する「本所が正当な理由があ取消しの措置をとるものとする。ただし、本るものとして認める場合」とは、次の各号のい- 63 -

所が正当な理由があるものとして認める場合
は、この限りでない。

ずれかに該当する場合であって、かつ、所有を行っていないことが適当であると認められるものをいうものとする。
(1) 割当てを受けた者がその経営の著しい不振
により割当不動産投資信託証券又は取得投資口の譲渡を行う場合(2) その他社会通念上やむを得ないと認められる場合
２ 不動産投信上場前公募等規則第15条第２項に規定する書面は、当該割当不動産投資信託証券
又は取得投資口の譲渡が上場申請日前に行われた場合には上場申請日に、上場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、本所に提出するものとする。

２

上場申請銘柄の発行者は、割当てを受けた者が前条第１項に規定する確約に定める期間内において当該不動産投資信託証券の譲渡を行った
場合には、必要な事項を記載した書面を本所に提出するものとし、当該書面を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

３

上場申請銘柄の発行者は、割当てを受けた者 ３ 不動産投信上場前公募等規則第15条第３項にの当該不動産投資信託証券の所有状況に関して規定する報告は、上場申請銘柄の発行者が必要
本所から照会を受けた場合には、当該不動産投に応じて割当てを受けた者に対し割当不動産投資信託証券の所有状況に係る報告を本所に行う資信託証券又は取得投資口の所有状況に係る確ものとする。
認を行った上で、遅滞なく本所に報告するもの（平 16.12.1 21.11.9 26.12.1）とする。
４ 上場申請銘柄の発行者は、上場不動産投資信託証券の発行者となった後においても、確約に定める期間内にあっては、不動産投信上場前公募等規則第15条第２項及び第３項の規定の適用を受けるものとする。

（新投資口予約権無償割当てに関する規制）
第15条の２ 上場申請銘柄の発行者が、上場申請日の６か月前の日以後において新投資口予約権無償割当てを行っている場合には、当該上場申請銘柄の発行者は、当該新投資口予約権
無償割当てを受けた者との間で、書面により当該新投資口予約権の継続所有、譲渡時及び本所からの当該所有状況に係る照会時の本所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を本所が定めるところにより提出するものとする。

（新投資口予約権無償割当てに関する規制の取扱い）
第７条の２ 不動産投信上場前公募等規則第 15条の２第１項に規定する新投資口予約権無償割当てを行っているかどうかの認定は、新投資口
予約権無償割当てがその効力を生ずる日を基準として行うものとする。
２ 不動産投信上場前公募等規則第 15 条の２第１項に規定する当該新投資口予約権の継続所
有、譲渡時及び本所からの当該所有状況に係る照会時の本所への報告並びに当該書面及び報告
内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項とは、次の各号に掲げる事項をいうものとする。
(1) 新投資口予約権無償割当てを受けた者は、割当てを受けた当該新投資口予約権（以下「割
当新投資口予約権」という。以下同じ。）を、原則として、同項に規定する日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において前項に規定する日以後１年間を経過していない
場合には、前項に規定する日以後１年間を経過する日）まで所有すること。この場合において、割当新投資口予約権の行使により取得した投資口又は当該投資口の分割により取得- 64 -

した投資口（以下「割当新投資口予約権に係る取得投資口」という。以下同じ。）についても同日まで所有すること。
(2) 新投資口予約権無償割当てを受けた者は、割当新投資口予約権又は割当新投資口予約権に係る取得投資口の譲渡を行う場合には、あらかじめ上場申請銘柄の発行者に書面により通知するとともに、事後において上場申請銘柄の発行者にその内容を報告すること。
(3) 上場申請銘柄の発行者は、新投資口予約権
無償割当てを受けた者が割当新投資口予約権又は割当新投資口予約権に係る取得投資口の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、投資口の口数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書面を、当該譲渡が上場申請日前に行われたときには上場申請のときに、上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、本所に提出すること。
(4) 上場申請銘柄の発行者は、割当新投資口予
約権又は割当新投資口予約権に係る取得投資
口の所有状況に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて新投資口無償割当てを受けた者に対し割当新投資口予約権又は割当新投資口予約権に係る取得投資口の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく割当新投資口予約権又は割当新投資口予約権に係る取得投資口の所有状況を本所に報告すること。
(5) 新投資口予約権無償割当てを受けた者は、上場申請銘柄の発行者から前号に規定する割
当新投資口予約権又は割当新投資口予約権に係る取得投資口の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を上場申請銘柄の発行者に報告すること。
(6) 新投資口予約権無償割当てを受けた者は、第１項に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内容及び割当新投資口予約権又は割当
新投資口予約権に係る取得投資口の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(7) その他本所が必要と認める事項
３ 不動産投信上場前公募等規則第 15 条の２第１項に規定する「本所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 上場申請日前に新投資口予約権無償割当てを行っている場合
上場申請日に提出するものとする。
(2) 上場申請日以後に新投資口予約権無償割当てを行っている場合- 65 -

新投資口予約権の無償割当てがその効力を生ずる日から遅滞なく提出するものとする。
ただし、本所が上場を承認する日の前日を越えてはならない。
２

上場申請銘柄の発行者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、本所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとる
ものとする。
（平 26.12.1）（新投資口予約権の所有に関する規制）（新投資口予約権の所有に関する規制）
第15条の３ 新投資口予約権無償割当てを受けた 第７条の３ 不動産投信上場前公募等規則第 15
者が、前条第１項に規定する確約に基づく所
条の３第１項ただし書に規定する「本所が正当有を現に行っていない場合には、本所は上場な理由があるものとして認める場合」とは、次申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるの各号のいずれかに該当する場合であって、かものとする。ただし、本所が正当な理由があ
つ、所有を行っていないことが適当であると認るものとして認める場合は、この限りでなめられるものをいうものとする。
い。
(1) 割当てを受けた者がその経営の著しい不振
により割当新投資口予約権又は割当新投資口
予約権に係る取得投資口の譲渡を行う場合(2) その他社会通念上やむを得ないと認められる場合
２ 上場申請銘柄の発行者は、新投資口予約権無 ２ 不動産投信上場前公募等規則第 15 条の３第
償割当てを受けた者が前条第１項に規定する
２項に規定する書面は、当該割当新投資口予約確約に定める期間内において割当新投資口予権又は割当新投資口予約権に係る取得投資口の約権又は割当新投資口予約権に係る取得投資譲渡が上場申請日前に行われた場合には上場申口の譲渡を行った場合には、必要な事項を記
請日に、上場申請日以後に行われた場合には譲載した書面を本所に提出するものとし、当該渡後直ちに、本所に提出するものとする。
書面を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
３ 上場申請銘柄の発行者は、新投資口予約権無 ３ 不動産投信上場前公募等規則第 15 条の３第
償割当てを受けた者の割当新投資口予約権の３項に規定する報告は、上場申請銘柄の発行者
所有状況に関して本所から照会を受けた場合が必要に応じて新投資口予約権無償割当てを受には、当該割当新投資口予約権又は割当新投けた者に対し割当新投資口予約権又は割当新投資口予約権に係る取得投資口の所有状況に係
資口予約権に係る取得投資口の所有状況に係るる報告を本所に行うものとする。
確認を行った上で、遅滞なく本所に報告するも（平 26.12.1）のとする。
４ 上場申請銘柄の発行者は、上場不動産投資信託証券の発行者となった後においても、確約に定める期間内にあっては、不動産投信上場前公募等規則第 15 条の３第２項及び第３項の規定の適用を受けるものとする。
（不動産投資信託証券の発行等の状況に関する記 （不動産投資信託証券の発行の状況に関する記載
載）の取扱い）
第16条 上場申請銘柄の発行者は、上場申請日の 第８条 第６条第３項の規定は、不動産投信上場６か月前の日から上場日の前日までの期間に
前公募等規則第16条の場合に準用する。
おいて不動産投資信託証券の発行等（不動産
投資信託証券の発行又は新投資口予約権の無償割当てを行うことをいう。この条及び次条において同じ。）を行っている場合には、当- 66 -

該発行の状況を記載した書面を本所が定めるところにより提出するものとする。
（平 16.12.1

26.12.1）（不動産投資信託証券の発行等の状況に関する記 （不動産投資信託証券の発行の状況に関する記録
録の保存等）の保存等の取扱い）第17条 上場申請銘柄の発行者は、上場日から５ 第９条 上場申請銘柄の発行者は、上場不動産投年間、前条の規定に基づき本所に提出した書
資信託証券の発行者となった後においても、上面の記載内容についての記録を保存するもの
場日から５年間は、不動産投信上場前公募等規とする。この場合において、幹事会員は、上則第17条の規定の適用を受けるものとする。
場申請銘柄の発行者が当該記録を把握し、かつ、保存することが可能な状況にあることを確認するものとする。
２ 上場申請銘柄の発行者は、前項の記録につき、本所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならない。
３ 本所は、上場申請銘柄の発行者が前項の提出請求に応じない場合は、当該上場申請銘柄の発行者の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができる。
４ 本所は、第２項の規定により提出された記録を検討した結果、前条の規定に基づく不動産
投資信託証券の発行等の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当該上場申請銘柄の発行者及び幹事会
員の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができる。
（平 16.12.1

26.12.1）（上場前の公募等に関する解釈等）
第10条 上場前の公募等には、不動産投信上場前
公募等規則第14条の規定の適用はないものとする。
２ 不動産投信上場前公募等規則第14条から第17条までの規定は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者について適用する。
（委任規定）
第18条 この規則に定めのある事項並びにこの規則の解釈及び運用に関し必要な事項は、本所が規則により定める。
（平 16.12.1）

付
則（平16.12.1）
付
則（平16.12.1）
この改正規定は、
平成16年12月 １日から施行 １ この規則は、平成16年12月 １日から施行し、し、同日以後に上場申請を行う上場申請銘柄の同日以後に上場申請を行う上場申請銘柄の発発行者から適用する。
行者から適用する。
２ 上場申請銘柄の発行者がこの改正規定の施行 ２ 上場申請銘柄の発行者がこの改正規定の施行日前に不動産投資信託証券を発行している場合
日前に不動産投資信託証券を発行している場における当該不動産投資信託証券に係る第14条
合における当該不動産投資信託証券に係る第及び第15条の規定の適用については、第14条第６条及び第７条の規定の適用については、第６１- 67 -

１項中「当該不動産投資信託証券の割当を受けた者（信託設定時又は投資法人設立時の取得者を含む。以下同じ。
）」とあるのは「平成16年12月 １日現在における当該不動産投資信託証券の所有者（以下「不動産投資信託証券の所有者」という。
）」と、第15条中「割当を受けた者」とあるのは「不動産投資信託証券の所有者」とする。

条第２項中「割当を受けた不動産投資信託証券」とあるのは「平成16年12月 １日現在において所有している不動産投資信託証券のうち、上場申請日の６か月前の日以後において発行されたもの」と、「前項に規定する日から上場日
以後６か月間を経過する日」とあるのは「平成16年12月 １日から上場日以後６か月間を経過する日」と、第６条第２項及び第７条中「割当を受けた者」とあるのは「不動産投資信託証券の所有者」とする。
付則
この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

付
則
この改正規定は、平成 18 年 12 月８日から施行
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行 この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、平成 24 年 10 月１日から施行
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行
この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
する。

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