個人情報保護基本方針
株式会社ＱＶＣサテライト（以下、「当社」といいます）は、個人情報について、細心の注意を払って管理をしております。
当社の個人情報保護についての基本方針を以下に記載します。

●当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
●当社は、個人情報を、以下の場合を除き、事業活動に必要な範囲に限定して適切な方法で取得・利用します。また、取得したお客様の個人情報を、以下の場合を除き、あらかじめ同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）学術研究機関等に放送受信者等の個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。）。
●当社は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。）を個人データとして取得することが想定されるときは、上記⑴から⑸に該当する場合の他、以下の事項について確認を得ることなく第三者に提供することはありません。
（１）当該第三者が個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者から放送受信者等の個人関連情報の提供を受けて本人が識別される放送受信者等の個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
（２）外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項が当該本人に提供されていること。
ア 当該外国の名称
イ 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
ウ 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報●当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
（１）当社および当社が適切と判断した企業の商品やサービスに関する情報のお知らせ（２）アンケート、キャンペーン、イベントの企画・実施（３）放送内容、サービス向上のための分析（４）番組やサービスに関するお問い合わせへの回答（５）その他放送事業に必要な範囲内での利用※上記に記載のない利用目的達成のために個人情報を取得する場合は、取得時に利用目的を本人へ通知し、又は公表いたします。
●当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱の全部又は一部を外部へ委託する場合があります。その場合は、当社の定める情報セキュリティ基準を満たす外部委託先を選定し、個人情報に対する安全管理措置を遵守するように監督いたします。
●当社は、社内外からの個人情報への不正アクセス、または、破壊・漏えい等のリスクに対し、適切なセキュリティ対策を講じます。
●当社が個人情報を保有する場合の保存期間は、法令等の規定もしくは利用目的達成に必要な最短の期間といたします。
●当社は、個人情報を取扱う従業員に対し、必要かつ適切な監督と研修を行うよう努めます。
●当社は、本人又は代理人からの個人情報の利用目的通知の求めに遅滞なく応じます。ただし、以下のいずれかに該当する場合は通知しないこととし、遅滞なくその旨を通知いたします。
（１）当社が利用目的を公表したことにより、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（３）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場
合（４）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
●当社は、本人又は代理人からの保有個人データ開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含みます。以下同じ。）の求めに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、その他当社の定める方法のうち、本人の請求した方法により、遅滞なく応じます。ただし、開示することにより以下のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこととし、遅滞なくその旨を通知いたします。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）当該受信者情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合●当社は、本人又は代理人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知いたします。
●当社は、本人又は代理人から、当該本人が識別される保有個人データについて、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、放送受信者等の個人情報を取り扱っているという理由、偽りその他不正の手段や、違法又は不当な行為を助⾧し、又は誘発するおそれがある方法により放送受信者等の個人情報を取得したという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくその旨を通知いたします。
●当社は、本人又は代理人から、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。第三者への提供を停止したとき若し
くは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、遅滞なくその旨を通知いたします。
●当社は、本人又は代理人から、当該本人が識別される保有個人データについて、当社が利用する必要がなくなった場合、又は当該本人が識別される保有個人データの漏えい、滅失、毀損が発生したとき若しくは保有個人データの取り扱いにより本人の権利または正当な利益が害される恐れがあるという理由によって、当該保有個人データへの利用停止又は第三者への提供の停止を請求された場合であって、その請求に理由があると判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止をいたします。ただし、当該個人保有データの利用停止や第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときはこの限りではありません。利用停止等又は第三者への提供の停止をしない旨を決定したときは、遅滞なくその旨を通知いたします。
●当社は、お客様の保有個人データについて、ご本人または代理人からの申し出に応じて以下の対応をいたします。
■利用目的の通知・保有個人データ及び第三者提供記録の開示について（１）お求めに応じて、開示請求書をお送りいたします。
（２）必要事項をご記入のうえ、お問合せ窓口宛にご返送ください。その際、ご本人確認のため運転免許証またはパスポート等の公的証明書のコピーを、または代理人であることを確認できる委任状のご同封をお願いいたします。
（３）お客様からの返送の際、手数料として郵便切手 392 円をご同封いただきます。
（４）当社に開示請求書が到着しましたら、開示請求書においてお客様が指定した方法にて通知いたします。請
求方法の指定がない場合や、ご指定の方法による開示に多額の費用を要する場合、又は当該方法での開示が困難な場合には、開示にかかる書面を、お客様登録されたご自宅住所へ郵送いたします。
■保有個人データの訂正・利用停止等・第三者提供の停止について（１）訂正をお求めの際は、お電話で必要なお手続きを行います。
（２）利用停止等・第三者提供の停止をお求めの際は、原則当社所定の利用停止にかかる請求書をお客様へお送りし、ご対応させていただきます。お電話のみでのお手続きをご希望される場合は、お求めに応じて承ります。
（３）訂正・利用停止等・第三者提供の停止にかかるお手続きの場合、手数料等はいただきません。
※利用停止等とは、当社情報システム上、ご本人および当社窓口の担当者であっても、その保有個人データを利用できなくする処置を行うことです。その保有個人データを利用再開することはできません。新たに商品をご購入いただく等、サービスの再開をご希望される場合は、お客様情報を再度ご登録いただく必要があります。
●当社は、保有個人データについて、漏えい、滅失、または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な内容は以下のとおりです。
（１）組織的安全管理措置
当社は、保有個人データを取り扱う社員、場所及びシステムを最小限に限定しています。また、個人データの取り扱いについて、責任者・取り扱い部署・利用目的・アクセス権を有する者を明確にし、保有個人データを部門間で提供する場合や委託先に委託する場合は、社内の承認を得るという運用をします。個人保有データの漏えいが発生した場合においても、法律に則った適切な措置を行います。
当社は、内部監査によって保有個人データの取扱状況の把握や安全管理措置の評価を行い、必要に応じて安全管理措置を見直すこととします。
（２）人的安全管理措置
当社は、社員と秘密保持契約を締結し、入社時に誓約書を提出させて社員の秘密保持義務を明確にしています。また、保有個人データの取り扱いを外部に委託する際にも秘密保持契約を締結し、委託先における違反行為には厳格な法的措置を検討します。
当社は、保有個人データの取り扱いについて、社員の監督や教育を行っています。また、個人情報取扱規程を策定し、各種ガイドラインや手順書とともに社員に周知しています。
（３）物理的安全管理措置
当社は、保有個人データの取り扱いについて、入退室管理が制限された室内に限り行うこととし、保有個人データを取り扱う機器や装置を安全管理上の脅威や環境上の脅威を考慮して設置します。
（４）技術的安全管理措置
当社は、保有個人データにアクセスできる社員を最小限に制限し、社内及び社外からの不正なアクセスから保護するシステムを導入します。個人データを取り扱うためのアクセス権限は、QVC ジャパン「アクセス制御ガイドライン」に従い、QVC ジャパン情報システム部門が設定、管理します。
当社は、保有個人データを取り扱う作業担当者のアクセス権限を定期的に見直し、保有個人データへのアクセス操作の成功と失敗を記録し保管します。保有個人データを電子的に移送、送信する必要がある場合には、暗号化等の秘匿化を講じます。また、保有個人データを取り扱う情報システムの開発、変更を行う際にはテストデータとして保有個人データを利用しないこととします。個人データを取り扱う情報システムは監視します。

●当社は、個人情報から仮名加工情報及び匿名加工情報を作成するときは、個人情報保護法その他関係法令の定めに従って、適切な措置を講じます。
●当社は、視聴者特定視聴履歴を取得する場合は以下の通り取り扱います。
■当社は、視聴者特定視聴履歴を以下の利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用いたします。
（１）放送の受信、放送番組の視聴又は放送番組の視聴に伴い行われる情報の電磁的方式による発信若しく
は受信に関し料金又は代金の支払を求める目的（２）統計の作成の目的（３）匿名加工情報の作成の目的■当社は、上記の目的のために必要な範囲を超えて視聴履歴を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ます。なお、同意後であっても、ご本人のお求めに応じて同意の撤回、視聴履歴取得の停止を承ります。
■当社は、視聴履歴を取り扱うに当たっては、要配慮個人情報を推知し、又は第三者に推知させることのないよう注意いたします。
●利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止、視聴者特定視聴履歴取得停止のお求め、及び個人情報に関する苦情・お問い合わせは、以下の窓口にて承ります。
株式会社ＱＶＣサテライト■住所:千葉県千葉市美浜区ひび野 2 丁目 1 番地 1
■電話番号:０４３－３３２－５００８（通話料有料）■受付時間:１０時～１６時※個人情報取扱事業者は以下のとおりです。
千葉県千葉市美浜区ひび野 2 丁目 1 番地 1
株式会社 QVC サテライト代表取締役

石原 收●当社は、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の漏洩、滅失、毀損等には迅速に対応し、必要な通知、公表を怠りません。
●当社は、個人情報の取り扱いについて、当社を取巻く法的環境や社会情勢に応じて、適時・適切に見直し、継続的に改善します。
平成２８年８月１日制定
平成２９年１１月１日改訂
令和５年５月１９日改訂
株式会社ＱＶＣサテライト