事

令

和 ２

業

報

年 度

告

書

及 び
財 務 諸 表、収支計算書

自 令和 ２ 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ３ 年 ３ 月３１日

一般財団法人 機 械 振 興 協 会

令和２年度

事業報告書及び財務諸表、収支計算書
目
次

事業報告書
第1章

基本方針

1.経営理念と経営に当たっての基本方針 ······································· 1
第2章

経済研究事業

1.調査研究事業 ···························································· 2
2.BIC ライブラリ事業 ······················································· 9
第3章

技術研究事業

1.研究開発事業 ··························································· 122.機械振興賞 ····························································· 18
3.その他の事業 ··························································· 19
第4章「開かれた機械振興協会」に向けた取り組み

1.対外発信活動の強化······················································ 21
2.産学官連携センター及び機振協ビジネスセンターについて ···················· 21
第5章

資産の管理・運用

1.総論 ··································································· 23
2.金融資産の管理・運用···················································· 23
3.機械振興会館等施設の管理・運用 ·········································· 23
4.資産運用アドバイザリー会················································ 25
第6章

その他

1.諸規程の整備 ··························································· 27
2.主な会議とイベント······················································ 27
財務諸表、収支計算書
Ⅰ

財務諸表
1.貸借対照表 ····························································· 29

2.貸借対照表内訳表························································ 31
3.正味財産増減計算書······················································ 32
4.正味財産増減計算書内訳表················································ 34
5.財務諸表に対する注記···················································· 35
6.附属明細書 ····························································· 38
Ⅱ

収支計算書

1.収支計算書 ····························································· 39
Ⅲ

監査報告書
1.監査報告書 ····························································· 40

事

業

報

告

書

第1章

基本方針

1.経営理念と経営に当たっての基本方針

令和 2 年度は、公益法人制度改革に伴う当協会の一般財団法人への移行後 10 年目の事業年度であると同時に、移行を契機として平成 22 年 6 月に策定した「機械振興協会ビジョン」に続いて平成 27 年に新たな指針として決定した「新たな取り組み」実行の 6 年目に当たる。
令和元年度、「新たな取り組み」決定から 5 年が経過することを踏まえ、今後の経営方針について、協会の置かれた状況を勘案して改めて検討を行った結果、「新たな取り組み」の3 つの柱（以下の①～③）は今後とも当協会の経営方針の柱として維持すべきことを確認す
ると同時に、外部と「つながる」ことにより機械産業の振興に貢献するとの観点から、「開かれた機械振興協会」を 4 つ目の柱として新たに加え（以下の④）、協会活動の認知度向上を図るとともに、地域や外部の研究所その他機関等との連携・協力の深化により効果的な事
業実施を進めていくこととした。

「4 つの経営方針」① 実施する事業の重点化「選択と集中」② 機械工業界からややもすると漏れてしまう恐れのある企業への貢献「地方中小・小規模企業支援」③ 機械振興会館・技術研究所に入居している工業会等への貢献「インフラ等の有効活用」④ 地域や外部の研究所その他機関等との連携・協力（つながること）の推進「開かれた機械振興協会」

これらを踏まえ、我が国産業の重要な位置を占める機械産業の振興に資するため、当協会が持つ経営資源を有効・適切に活用し、「時代が求める社会的、経済的要請」に応えていく
ことを経営理念として、次章以降に記す事業を実施した。その際、一般財団法人移行への認可に際し策定した公益目的支出計画に記された公益目的事業（実施事業：①機械産業の経営
及び経済に関する調査研究事業、②図書館事業、③機械産業の技術に関する調査、研究開発、情報提供事業、④機械産業に関する優れた研究開発の表彰及び啓蒙事業）の実施に当たっては、外部との連携推進や情報発信の強化等により、効果的な事業実施に努めた。

－1－

第2章

経済研究事業

1.調査研究事業(1)調査研究事業の概要
令和 2 年度の調査研究事業では、機械産業の Stakeholder と産業の実態を共有し、各Stakeholder が Evidence に基づいた科学的・合理的な決定を行うための基盤を提供することを目的に、産業集積の再生、サービスロボット産業、国内自動車産業、CASE 変革、ドイツ
中小企業など機械産業を取り巻く環境変化と新産業創造に関連した調査研究に取り組むとともに、外部研究員及び有識者と連携しつつ、機械産業統計データ研究会、エネルギー政策研究会、医療政策研究会及び AI による産業革新研究会などの研究会を開催した。また、各種調査研究事業の成果については、調査研究報告書の全文及びエグゼクティブサマリーに加え、適宜、小論文やコラムをホームページに掲載するとともに、STEP 研究会（オンライ
ンセミナー）を通じて情報発信に努めた。さらに、アニュアルレポート「日本の機械産業
2020」、「2020 年版ポケット日本の経済と機械産業の現状」及び研究論文誌「経済研究 No.51」を刊行した。

①

産業集積の再生に向けた地域産業イノベーション（令和 2 年度～令和 4 年度）＜調査の目的＞
本研究はモノづくりのネットワークがアジア大に広がり、また、国内においては少子高齢社会が進行する中、国内産業集積の再活性化及び地域産業イノベーションに向けた課題整理を行い、地域産業政策及び中小企業政策への提言を取りまとめることを目的とする。なお、本事業から導出された成果の内容については、特に地域産業振興に携わっている地方自治体関係者、公的支援機関及び中小企業経営者を対象に情報発信を行う。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度は、コロナ禍の影響が深刻化したことから、本調査研究事業では、「コロナ・インパクトと国内産業集積の再生」に焦点を絞り、地域産業政策に携わっている専門家を対象にした Web ヒアリング調査（コロナ禍における地域産業振興の現状）、地域経済の将来の担い手である首都圏と地方圏の大学に在学している学生を対象にした Web アンケート（コロナ禍における学生の職業意識）を実施した。その結果、地域産業振興では、特に中小企業の取引あっせん及び商談会等においてオンラインを積極的に活用しはじめている地域とそうでない地域に二分される傾向が散見された。また、大都市圏と地方圏の学生を対象にした－2－

職業意識の調査からは、全体的にテレワークや副業といった労働環境の整備を重視する傾向が見られたが、大都市圏の学生と地方圏の学生の職業意識の相違も確認された。これらの成果については、調査研究報告書「産業集積の再活性化に向けた地域産業振興の課題 －コ
ロナ・インパクトを超えて－」（全文）及びエグゼクティブサマリーをホームページに掲載
するとともに、今後は、令和 3 年度の「機振協セミナー」（オンラインセミナー）において成果報告を行う。

②

サービスロボット産業の現状と市場形成条件（令和 2 年度～令和 4 年度）＜調査の目的＞日本はロボット大国と言われるが、製造業分野以外で使われるロボット（以下、「サービ
スロボット」という）については、大きな市場形成に至らない事例が少なくない。このため
本研究は、サービスロボットの開発動向の実態調査を行い、従来のニーズ・シーズマッチン
グなどの問題点、課題の抽出をし、今後、サービスロボットが産業として発展するための解決策や提言を取りまとめることを目的とする。手法としては、研究会を組織し、ヒアリングやアンケート調査なども適宜実施していく。調査研究の成果は、ロボット開発企業（参入検討企業を含む）、ロボット活用によって生産性を向上させようとするサービス事業者、サービス事業者を支援する地方自治体などへ向けた提言となることを目指している。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度は、対人サービス業である介護・ケア分野を取りあげ、ヒトとともに働くサー
ビスロボットの開発・活用の課題の抽出と解決策の検討を行った。ロボット開発者向けアンケート（紙上アンケート）調査及び介護事業者へのヒアリングを実施した。その結果、周辺・間接業務（「見えない介護」と言われる）にロボット活用の需要があること、介護の「質」の向上にロボット活用が結びつかないと需要が発掘できないこと、ロボット開発者側の現場の真のニーズを読み解くリテラシーの必要性など様々な重要な発見があった。これらの成果については、年度末に「サービスロボットの市場発展及び産業の成長に関する調査研究委員会＜中間報告＞」を取りまとめ、全文をホームページに掲示して公開した。また、今後は、令和 3 年度の「機振協セミナー」（オンラインセミナー）において成果報告を行う。

③ 人口減少社会における国内自動車産業の課題（平成 30 年度～令和 2 年度）＜調査の目的＞本事業は、人口減少社会が進行する中、国内の自動車産業集積地である中国地方及び北関
東・東北地方を対象にヒアリング調査及び文献調査に基づいて、国内自動車産業の課題を析

－3－

出し、各地域の部品サプライヤー企業及び産業振興に携わっている公的機関の今後の取り組み及び戦略について検討することを目的として実施するものである。これまでの経緯については、平成 30 年度は、中国地方の自動車産業の実態把握を行い、続く平成 31 年度（令和元年度）は、北関東地域及び東北地域の自動車産業の実態調査を実施した。なお、中国地方の自動車産業の調査研究成果については、令和 2 年 2 月に広島市において地元企業及び公的機関を対象に成果報告会を実施した。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度では、引き続き東北地域（青森県、秋田県、山形県）においてフィールドサー
ベイ型の調査を予定していたが、コロナ禍の影響により東北地域での実態調査が困難となったため、調査方法を文献・統計調査による実態把握に変更し、研究者間の打ち合わせはオンラインで適宜行い、各委員から情報を提供してもらいながら、東北地方の自動車産業集積の方向性、東北地方における自動車部品企業の集積及び分工場型経済圏における自動車産業について、論点整理と今後の課題について検討した。
その結果、例えば、東北地方では、トヨタ自動車東日本（TMEJ）や進出 Tier1 が地場企業の現場レベルでの能力を向上させるという関係が形成されており、公的機関を軸とした関係性においては、公的機関が、セミナーなどを通じて地場企業を育成するとともに展示商談会などを通じて域外の完成車企業や部品企業と地場企業との関係性の構築に努めているといった実態を把握することができた。これらの成果については、調査研究報告書「地域自動車産業の形成：東北地方トヨタ分工場経済圏の事例」（全文）及びエグゼクティブサマリ
ーをホームページに掲載した。なお、本調査研究事業は令和 2 年度で終了となることから、
今後は、自動車産業の最新動向を踏まえながら令和 3 年度の「機振協セミナー」（オンライ
ンセミナー）において成果報告を行う。

④

CASE 変革期に問われる異能チーム・異分野技術へのアプローチ・ポートフォリオ（令和 2 年度～令和 4 年度）＜調査の目的＞
本事業は世紀の大転換と言われる CASE(Connected, Autonomous, Sharing, Electrification)
に際して、自動車関連産業がエレクトロニクス及びエネルギー関連の産業や技術といかなる関係を築くか、その中でとりわけ日本における関連ベンチャーの可能性と課題を中心に、3 カ年にわたり調査する。調査成果は、産業界宛てとしては関係のベンチャーに対して、官としては経済産業省に対して、学としては産業技術総合研究所及び関係の大学研究室に対して報告しアクションを促す。

－4－

＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度は、CASE における情報通信系のうち、クルマの外界環境側に焦点を置き、信号機上などに代表される 5G 向けエッジコンピューティング（MEC）とミリ波端末系小型基地
局に望まれる次世代のコンピューティングのシステム・アーキテクチャーの課題と可能性に焦点を当てた。その結果、日本のベンチャーにも、グローバル・ニッチトップを狙い得る可能性がある点が明らかとなった。調査成果については、中間報告として取りまとめた。また、今後は、令和 3 年度の「機振協セミナー」（オンラインセミナー）において成果報告を行う。

⑤

ドイツ中小企業の競争力に関する調査研究（令和 2 年度下期～令和 4 年度）＜調査の目的＞
新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、中小企業を含めた製造業にかつてない速さでのデジタル革命（Dx）への対応を迫っている。また、“ポスト・コロナ”を睨み、世界的にSDGs や脱炭素社会への大規模な投資とビジネスチャンスの形成を行っている。本研究は、こうした急激に変化するビジネス環境の中で、従来から国際競争力が強いことで知られる
ドイツの製造中小企業が、独自の強みの維持・発展に取り組んでいるのかを調査し、日本の中小企業への教示を得ることを目的とするものである。研究に当たっては、日独の中小企業の相違点に十分配慮しながら進めることとする。調査研究の成果は中小製造企業、それらの振興策に携わる地方自治体や政府、商工団体などに対して適時発信をすることを予定している。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度は、予備調査としてドイツ企業の日本人研究者へのヒアリングや在日ドイツ
商工会議所などからのドイツ中小企業に関する基礎的な情報収集を行った。
「隠れたチャン
ピオン」と言われる非常に国際競争力の高いドイツの中堅・中小企業の後ろには、日本と同じような問題を抱える中小零細企業の姿もあることが見えてきた。なお、今後はドイツの製造中小企業の実態について対象とする産業分野を絞り、さらに深く調査を実施するとともに、日本の製造中小企業が参考となる情報の抽出、地方自治体や政府、工業団体など中小企業を振興・支援する側に裨益する施策情報などの分析を行い、適宜、「機振協セミナー」などを通じて情報発信していく予定である。

－5－

⑥

機械産業統計データ研究会（令和元年度～令和 3 年度上期）＜調査の目的＞
本研究会は総体としての機械産業を形成する伝統的な 4 つの機械業種（一般、電機電子、
輸送、精密）が、その内部で機械の業種間の取引や関係を深化させている実態につき、機械
産業関連の公的統計、具体的には産業連関（I-O）統計等から、挙証・分析が、どの程度・どういう内容で可能かを吟味し、統計側の限界・問題を明らかにすると同時に、得られたデータ等を、最終的には広くアピールすることを目的とする。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度は、機械産業における業種間の取引や関係深化の実態に関して、代表例として
カーエレクトロニクスを選び、自動車産業と電子産業の取引に焦点を当てて研究を行った。
また、推計結果の限界・問題点等の吟味を行い、令和 2 年 11 月に「国内完成車生産への車
載ソフトウェア投入額推計－産業連関表（2015 年）を用いた試み－」（特任研究員による小論文）をホームページに掲載した。さらに全体推計に関する中間取りまとめレポートとして、「カーエレクトロニクスにみる機械業種間関係の深化 －ボーダレス化の進展－」（全文）を
ホームページに掲載して情報発信に努めた。

⑦ エネルギー政策研究会（令和元年度下期～令和 3 年度）＜研究会の目的＞
1991 年湾岸戦争勃発からおよそ 30 年を経た現在、当時の石油共同備蓄の放出の経緯など
我が国の政策決定プロセスは、資料やデータの紛失・散逸等により整理できない状況が続いている。湾岸危機は機械産業にも大きな影響を及ぼしたこと、過去の危機対応の経験の継承
は将来への備えとして重要であることを踏まえ、データの収集及び関係者へのインタビュ
ー等により湾岸危機時の我が国の対応の再整理を行う。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
本研究は、当該分野に精通している専門家及び当時の関係者などで構成される研究会方式で実施している。
令和 2 年度は、文献、資料、データなどを対象にした探索的な調査方法を採用し、対象は関係資料が保管されていると想定される図書館、資料室、関係者、インターネット情報などを駆使し情報源の確認を試みた。なお、前年度は情報源の探索に留まるプリサーベイの範囲であったが、令和 2 年度では、前年度の情報を時間軸に整理するとともに文献などの分析も実施した。さらに、令和 3 年度において取りまとめる予定の報告書の構成案についても検討
を行った。

－6－

⑧

各種研究会の実施
令和 2 年度においても特任研究員として招聘した外部有識者を交えた各種研究会を組織し、企業、研究者などからのヒアリングを通じた研究活動を実施した。

⑧-1 CIs 研究会（平成 29 年度～令和 3 年度）＜研究会の目的＞
本研究会では、機械関連製造業における IoT 及び AI の活用状況について、先進的な取り組みを行っている企業（中小企業を含む）の事例を研究会においてプレゼンしてもらうこと
で、政策サイドとの情報交換の場を設定し、産業の現状を踏まえた政策立案に寄与することを目的としている。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度においては、コロナ禍のため研究会の開催が制限されたため、中小企業の IoT活用事例を中心とした Web 研究会の開催は 2 回に留まった。今後は、研究会を継続するとともに、令和 3 年度において「機振協講演会」（オンライン講演会）を企画・開催し、これまでの成果について報告する予定である。

⑧-2 医療政策研究会（平成 29 年度～令和 3 年度）＜研究会の目的＞
本研究会では、IoT や AI が普及する中、日本の医療政策と医療機器等を含む機械情報産業の関係性について各分野の専門家の知見を取り込みながら多角的な検討を行っている。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度は、「医療機器の競争力の実態と機械主要 10 業種の中での医療機器の位置づけ」などをテーマにした Web 研究会を 6 回実施し、最新事例の収集と内容の検討を行った。
今後は、引き続き研究会を開催するとともに、令和 3 年度中に「機振協講演会」（オンライン講演会）を企画・開催し、これまでの成果について報告する予定である。

⑧-3

AI による産業革新研究会（令和元年度下期～令和 4 年度上期）＜研究会の目的＞
本研究会は、「AI&IoT」によって生み出される新しい価値と課題を整理し、国内製造業においてこれを普及させるための政策を検討することを目的としている。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度は、「コロナ後の日本企業の DX の展開方向と課題」、「AI 民主化時代における－7－

AI 利活用の方向性」などをテーマにした Web 研究会を 4 回開催し、日本企業が AI を活用していくにはどうすればよいか、AI は産業の競争構造にどういう影響を与えるかなどについて検討を行った。今後は、引き続き、「AI&IoT」によって生み出される新しい価値と課題に焦点を当てるとともに、令和 3 年度中に「機振協セミナー」（オンラインセミナー）を企
画・開催し、中間報告を行う予定である。

⑨

日本の機械産業・機械経済研究等の刊行
当研究所の研究員が中心となり国内機械産業の動向をまとめたアニュアルレポート「日本の機械産業 2020－長引く米中貿易摩擦と忍び寄るコロナ禍－」を刊行した。また、機械
産業統計をコンパクトに整理した「ポケット 日本の経済と機械産業の現状（2020 年版）」
を印刷・頒布した。さらに、当研究所の研究員等による機械産業及び企業に関する論文誌「機械経済研究 No.51」において地方中小企業のデザイン経営戦略及びカナダの航空宇宙クラス
ターに関する論文 2 本を掲載し、刊行するとともに、全文をホームページに掲載して情報発信を行った。

(3) 調査研究成果の普及と評価
令和 2 年度の調査研究事業の成果については、各種調査研究報告書の全文及びエグゼク
ティブサマリーをホームページに掲載するとともに、各調査研究事業の担当者による研究
報告を「STEP セミナー」において実施し、今後も「機振協セミナー（旧 STEP セミナー）」等を通じて普及に努めていく予定である。また、Twitter により報告書、小論、コラム及びセミナーに関する情報発信を随時行っており、引き続きタイムリーな発信に努める。さらに、各種調査研究に基づく研究論文については、適宜、関連学会での発表や学会誌への投稿などを通じて成果の普及に努めている。
調査研究成果の内容に関する評価については、各調査研究委員会の自己評価を行った上で、機振協セミナー参加者や当研究所アカデミックアドバイザー及び関連省庁・団体など複数の方々から意見を収集し、今後の調査研究事業の改善につなげていく予定である。
＜セミナー開催＞●第 428 回 STEP 研究会
テーマ：「サービス・ロボット活用の展望－ウィズ・コロナの時代のなかで－」●第 429 回 STEP 研究会
テーマ：「地方中小企業におけるデザイン経営の実装に向けたモデル構築－岩手県内中小企業における実態調査からの考察－」－8－

●第 430 回 STEP 研究会
テーマ：「半導体をめぐる米中対立と日本：Deep5G 時代に築く日本のポジション」
共催：独立行政法人経済産業研究所●第 431 回 STEP セミナー
テーマ：「ウィズ／アフターコロナ時代に伸びる産業・停滞する産業～社会変容と新たなビジネス」
後

援：一般社団法人日本機械工業連合会●第 432 回 STEP セミナー
テーマ：「自動運転・運転支援・Maas と ITS」
共催：独立行政法人経済産業研究所●第 433 回 STEP セミナー
テーマ：「ウイズ・アフターコロナ時代におけるものづくり企業から見た医療機器産業」

2.BIC ライブラリ事業(1)BIC ライブラリ事業の概要①

BIC ライブラリ基盤の維持と強化
令和 2 年度の専門図書館事業では、
これまで同様に機械産業の専門図書館としての BIC ラ

イブラリの基盤の維持強化に努めたが、コロナ禍の影響が大きく、開館日数も利用者数も激減した。しかしながら、そのような状況においても BIC ライブラリの資料を利用するために熱心に訪れる人も一定数あったことから、ビジネス情報に特化した公開型の専門図書館は希少であり、BIC ライブラリのニーズは高まっていることを確認することができた。また、
長年にわたり蓄積された貴重な情報資源の維持、最新の機械産業情報の収集については積
極的に取り込むとともに、資料、棚のメンテナンスにも力を注ぎ、利用者が情報を使いやす
い環境の整備(*1)を引き続き行った。さらに、BIC ライブラリには目録情報が作成されていない貴重な蔵書も多数あることから、最新の情報を取り込む一方で、こうしたアーカイブ資料の目録を作成した。今後はこれらの情報を順次公開していく予定である。
(*1)使いやすい棚→業種ごとの分類によって配架されているが、注目業種には小見出しをつける、書籍の表紙を出して配架を行うなど、利用者が手に取りやすい工夫を行った。

②

横断検索システムの普及と外部連携の活用
専門図書館間横断検索システム dlib（ディープライブラリプロジェクト）(*2)には、令－9－

和 2 年度時点で 160 館以上の専門図書館が参加している。これに関連して、令和 2 年度には、国会図書館より同館の書誌情報システム NDL サーチ(*3)と、dlib を連携させる案についての打診があった。現在 NDL サーチでは国会図書館の蔵書だけではなく、都道府県市町村の公立図書館や一部の専門図書館の蔵書も検索することができるが、専門図書館との連携は進んでいない。dlib と連携することにより、専門図書館 160 館との連携が可能になり、国会図書館と専門図書館の連携が一気に進むことになる。令和 2 年度は、令和 3 年度の連携実現に向けて意見交換及び今後の連携方法について検討を行った。また、図書館関連機関の各種委員会を通じて、公共図書館、大学図書館等との連携を図った。さらに、ジェトロ・
アジア経済研究所との情報交流についても検討する機会があり、今後の共同開催イベントの提案が出された。
(*2)dlib（ディープライブラリプロジェクト）とは、専門図書館の蔵書を横断検索できるワンストップサービスのシステム。専門図書館の持つ情報を各館の OPAC を横断することにより調べることができる。
(*3)国立国会図書館の書誌情報システム「NDL サーチ」では国立国会図書館をはじめ、前項の公共・大学・専門図書館や学術研究機関等が提供する資料、デジタルコンテンツを統合的に検索できる。

(2)BIC ライブラリからの情報発信等
BIC ライブラリからの情報発信の強化の一環として、ホームページや SNS などを活用し、書誌情報やイベントに関するタイムリーな情報発信を行った。
他方で、講演会や見学ツアー、展示会への参加などはコロナ禍のためオンラインでの開催、参加となった。具体的には、「図書館総合展 ONLINE」（開催期間：11 月 1 日から 30 日まで、
主催：図書館総合展運営委員会）において、Web 上で展示と 2 つのイベントを実施した。①
BIC ライブラリの紹介展示、②フォーラム「第 9 回情報ナビゲーター交流会」（共催：ビジネス支援図書館推進協議会）及び③図書館見学会「専門図書館をのぞいてみよう」（専門図書館 9 館が共同で実施）である。③の図書館見学会については、総合展終了後に行われた総合展視聴者からの投票で来場者投票賞 1 位を受賞した。
＜講演会開催＞●BIC ライブラリ講演会（8 月）
テーマ：「これからの図書館を創ろう ～ with コロナの世界で～」●BIC ライブラリ講演会（11 月）
テーマ：「コロナが早める未来の姿 ～ 図書館が進む道、図書館員が進む道 ～」－ 10 －

●BIC ライブラリ講演会（3 月）
テーマ：「ビジネスチャンスのつくり方 ～ ダイナブック開発物語 ～」－ 11 －

第3章

技術研究事業

1.研究開発事業(1)研究開発事業の概要
令和 2 年度の研究開発事業として、第四次産業革命と言われる変化を機械産業が担うとともに機会として活用するため、顧客の課題を発見・再構築してモノづくり技術で解決する枠組を示す「機械産業新事業創出支援事業」及び第二次産業の生産技術を農業に適用することで中小・小規模企業に新たな市場を創る「データ農業事業」を行った。さらに、社会的課題の解決をモノづくり産業が担うため、機械技術を活用することで新たな障害者就労の方法を創ることを目指して「3D プリンタを活用した障害者就労支援事業」を行った。
これらの事業はいずれも、現場で実践し、機械産業が活用できる成果の創出を目指した。

(2)研究開発事業①

機械産業新事業創出支援（令和元年度～令和 4 年度）＜研究の目的及び令和元年度の活動＞
本事業の目的は、近年必要とされる製造業が顧客に新たな価値を提案する攻めの製品開発の考え方や手順を示すことで、製造業の新製品開発に寄与することである。そのために、本事業では、価値を提案する製品開発の方法や手順を体系化した概念（以下、「新事業創出の枠組」という）を取りまとめる。
「新事業創出の枠組」は、報告書として公表するとともに、セミナー、パンフレット、ホームページなどの活用により広報することで、製造業への普及促進を図り、製造業の新製品開発に寄与する。
令和元年度は、「新事業創出の枠組」として開発すべき構成要素の検討及び各構成要素の研究開発を進めた。
まず、「新事業創出の枠組」として開発すべき構成要素について検討した。検討に当たっての前提として、製造業が提供する価値について、形ある製品（以下、「モノ」という）自体が持つ性能や機能を利用することで顧客が得る価値と、例えば企業の経営改善などの、顧客が本質的にやりたいことや目的（以下、「コト」という）に資する手段を獲得することで得られる価値の 2 つがある。そこで、製造業が顧客に新たな価値を提案する場合、既存の自社製品を、単に「モノ」として提供するのではなく、顧客の「コト」に応えるように「モノ」に付加価値を付けることによる製品開発の方法（以下、「モノコト」という）と、顧客の本
質的な目的に資する課題を「コト」として拾い上げて「モノ」として新たな製品開発を行う－ 12 －

方法（以下、「コトモノ」という）の 2 通りの開発方法があることを考案した。また、「モノ
コト」及び「コトモノ」の 2 つの開発方法で共通して必要となる顧客の「コト」を発見するための手順や、顧客の企業活動の分析のための雛形も必要であることが分かった。さらに、企業が、「モノコト」及び「コトモノ」の 2 つの開発方法を容易に理解するためには、各開発方法を活用した具体的開発事例を示すことも重要である。そこで、「新事業創出の枠組」
として開発すべき構成要素は、（a）「総論」（「モノコト」・「コトモノ」の開発方法の解説及びこれらで用いる共通手順である顧客の「コト」を発見する手順や、顧客の企業活動分析のための雛形などの解説）、(b)「モノコト」の開発事例及び(c)「コトモノ」の開発事例の三要素とすることにした。
次に、(a)～(c)の各構成要素の研究開発を進めた。(a)「総論」については、「モノコト」の開発方法及び「コトモノ」の開発方法の詳細化を進めるとともに、2 つの開発方法で共通して必要となる顧客のコトを発見する手順（以下、「コト発見手順」とする(*1)）及び「コト発見手順」の中の一工程である顧客の企業活動を分析するための雛形（以下、「企業活動
分析雛形」という(*2)）を考案し、論文発表（開発技術学会 Volume.24 2018）した。(b)「モノコト」の開発事例については、「モノコト」の開発方法に基づき、装置を「モノ」として販売している製造業とその顧客に着目した。同製造業は、これまで不十分であった顧客に納品後の装置の予知保全をできるようにすることで、装置を使う顧客の生産活動を安定化させることを「コト」として仮定した。この顧客の「コト」を実現するため、製造業が、遠隔保守システムを顧客に提供することで、装置の劣化予知が可能となり、顧客の「コト」である生産活動の安定化を図るシナリオを考案した。さらに、考案したシナリオに基づき、当研究所が製造業に成り代わって、顧客に納品した装置の予知保全を行うための「ORiN を活用した遠隔保守システム」を試作した。本試作成果は、第 20 回計測自動制御学会システムイ
ンテグレーション部門講演会（令和元年 12 月 13 日）で発表している。(c)「コトモノ」の開発事例については、「コトモノ」の開発方法に基づき、自社製品を「モノ」として予め持ち合わせない製造業が、葉菜栽培を行う農業生産者を顧客と見立てたシナリオを検討した。
具体的には、製造業に成り代わって当研究所が農業生産者を対象に、「コト発見手順」及び「企業活動分析雛形」により同農業生産者の企業活動を分析したところ、人手による見廻りに頼っていた作物の生育状態把握作業の自動化が「コト」の一つであることを発見した。そこで、本「コト」を解決する方法を発明して特許出願（特願 2019-184401）するとともに、この手法に基づく「自動作物生育状態把握システム」を開発した。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度は、令和元年度に引き続き、(a)～(c)の各構成要素の研究開発を進めた。具体－ 13 －

的には、(b)「モノコト」の開発事例として令和元年度に試作した「ORiN を活用した遠隔保守システム」を、装置販売を行うある製造業本社に置かれている顧客の工場を模した実験工場に試験導入し、評価実験を行った。本評価実験については、スマートファクトリー
Japan2020（10 月 14 日～11 月 13 日、Web）に出展した。(c)「コトモノ」の開発事例については、令和元年度に試作した「自動作物生育状態把握システム」を農業生産者に試験導入し、実用性の評価実験を開始した。本試験導入については、次世代農業 EXPO2020（10 月 14 日～
16 日、幕張メッセ）及び農林水産省「知」の集積と活用の場ポスターセッション(11 月 19
日～25 日、Web)への出展、並びに第 21 回計測自動制御学会システムインテグレーション部
門講演会（令和 2 年 12 月 16 日）での発表を行った。また、これら(b)「モノコト」の開発事例及び(c)「コトモノ」の開発事例それぞれの評価実験を通して、(a)「総論」としての「モノコト」の開発方法及び「コトモノ」の開発方法の詳細化を進めた。さらに、令和 2 年度までの成果を、ORiN フォーラム 2021（令和 3 年 3 月 16 日、Web）で発表した。
また、これらの成果を取りまとめた「新事業創出の枠組」に、各地で優れた取り組みを行う支援機関（例：公設試験研究所）の取り組み事例を織り込んでの高度化を図る活動については、新型コロナの感染拡大の影響により、令和 3 年度以降の事業として検討を進める。
(*1)正式名：ソリューション指向開発プロセス(*2)正式名：EAR(Enterprise Activities Reference)-Model②

データを活用した農業（令和元年度～令和 3 年度）＜研究の目的及び令和元年度の活動＞
本事業の目的は、機械産業で培ってきた生産技術を農業分野に適用することで、農業生産
者には生産性の向上や需給を考慮した生産管理手法を提供するとともに、製造業には農業分野への新規事業参入促進に資することである。
将来の需要を想定した見込み生産方式をとる農業生産の場合、見込みと実績との乖離か
ら過剰生産や機会損失が発生することが少なくない。この点を踏まえ、本研究では、販売計
画データをもとに、生産計画を立案・管理することで、過剰生産や機会損失の発生を少なくするためのソフトウェアである「豊菜プランナー」を開発する。併せて、製造業の製品形態として多く見受けられるセンサ等の個別製品を、「豊菜プランナー」に接続するための「他システム連携機能」を開発する。これらをプラットフォームとして活用することで、製造業の個別製品と「豊菜プランナー」との協業販売や製造業同士のオープンイノベーションを支援し、製造業の農業分野への参入を促進する。さらに、農林水産省からの受託事業「スマート農業実証プロジェクト（令和 2 年度～令和 3 年度）」に参加し、そのプロジェクトにて「豊－ 14 －

菜プランナー」を活用することで、同プロジェクトで必要とされていた機能としての生産管理や生産性評価に貢献する。
令和元年度までに、「豊菜プランナー」を開発し、「豊菜プランナー」を、コンシューマー
アグリ研究会（農業生産者 11 社、製造業 9 社）のメンバー企業に委託して販売を開始（令和 2 年 1 月 20 日開始）するとともに、農業生産者からの要望が高い、逐次の気象データを生産管理へ反映するソフトを試作した。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度は、気象データを生産管理へ反映させるソフトの試験導入準備を進めたのとともに、製造業の製品形態として多く見受けられるセンサ等の個別製品を、「豊菜プランナー」に接続するための「他システム連携機能（簡易版）」を開発した。本「他システム連携
機能（簡易版）」を活用し、「豊菜プランナー」を含め、コンシューマーアグリ研究会の会員
8 社 8 製品を相互連携して、次世代農業 EXPO2020（令和 2 年 10 月 11 日～16 日、幕張メッセ）に出展した。
また、「スマート農業実証プロジェクト」（農業生産者 1 社、製造業 2 社、大学 2 校、団体
1 社）において「豊菜プランナー」を活用することで、農業生産者の生産管理で必要となるデータ入力時間削減、入力ミス削減や過剰生産状況の見える化等の効果を検証した。

③ 3D プリンタ技術を活用した障害者就労支援（平成 26 年度～令和 2 年度）＜研究の目的及び令和元年度までの活動＞
本研究では、障害者のモノづくり参画への新たな分野を開拓する観点から、3D プリンタを用いた障害者支援のビジネスモデルの確立と普及を行う。具体的には、①当研究所が所有する 3D プリンタを活用した障害者就労を試行し、ビジネスモデルを確立すること、②モデル普及のため、実施される地域や事業所に共通の特性を見出して一般化した「3D プリンタを活用した障害者就労支援事業 実施マニュアル」を作成することの 2 つを目的とする。研究に当たっては、福祉作業所、障害福祉や成形加工の有識者らから成る「障害者の就労に資する 3D プリンタ技術普及専門委員会」を組織した。
平成 26 年度には、障害者が参画可能なモノづくりを探索するため、各地の障害者就労の現場や就労に適した製造技術から調査を開始した。その結果、3D プリンタで造形された樹脂部品の洗浄や研磨などの仕上げ作業が適度な難易度で安全性が高い作業として、障害者就労に適することがわかった。そこで 3D プリンタを活用した障害者就労支援の実現に向けた検証を行うため、当研究所を中心とした近隣の就労作業所、3D プリント出力企業、自治体らによる協力関係を築いた。平成 27 年度には、作業性と事業性を考慮したプリンタを選－ 15 －

定し、作業者保護に必要な局所排気装置を含む設置環境も整備した。延べ 74 名の様々な特性の障害者が参加した仕上げ作業のトレーニングでは、作業適性が主に身体障害や精神障害の利用者にあることや、就労作業としての進め方の知見が得られた。また、平成 28 年度
からは、当研究所が蓄積した知見を活用することにより洗浄の自動化、研磨作業の省力化及びデジタルツールによる研磨箇所の図示など、工程の短縮や作業負荷の低減につながる技
術開発を行うことで事業の下支えも実現できた。
以上の検討をもとに構築したビジネスモデルを用い、平成 28 年から令和 2 年度までの間、事業性をもつことを目指した 3D プリント造形サービスの試行を実施した。平成 30 年度には単年度で 100 万円超の売上に到達し、必要経費を引いた後の作業者一人当たりの売上が最低賃金以上を実現したことから、本事業で行ったビジネスモデルは一定の実用性をもつモデルであることを確認した。
令和元年度には、当研究所で構築したビジネスモデルを、技術研究所が関わらなくても、他の地域の公設試や社会福祉協議会などへも適用可能とするための「(a)地域拡大の可能性検討」と、作業適性が合いにくい知的障害の作業者が参画可能となるための「(b)対象者の拡大の可能性検討」の 2 つのサブテーマに取り組んだ。
「(a)地域拡大の可能性検討」では、当研究所を主体としたビジネスモデルを他地域の公設試、企業、就労作業所でも実施可能であるかを検証した。具体的には、地方独立行政法人
神奈川県立産業技術総合研究所、海老名市及び社会福祉法人海老名市社会福祉協議会の協力を得て、当該ビジネスモデルの当研究所を中心とした海老名地域への適用を検討した。その結果、3D プリンタ別に異なる作業環境や地域に応じた商流や役割分担が必要となることがわかった。具体的な事例の検討から、マニュアル作成に必要な要件整理が実施できた。
「(b)対象者の拡大の可能性検討」は、従来は比較的身体障害者や精神障害者に適していた仕上げ作業を、知的障害者へも適するようにするための方法を見出すことで、知的障害者の事業への参画を促進することを目的としている。造形物が高強度で破損の心配が少なく、仕上げも容易な 3D プリンタを導入し、知的障害者への適用を試みた。その結果、知的障害者も事業への参画が可能となった。一方で、作業の容易さから、仕上げ作業のみでは仕事量の確保が難しいことが判明した。そこで、発送時の梱包など周辺作業も組み合わせることで、仕事量も確保でき、確立したビジネスモデルが知的障害者にも拡張適用できることがわかった。
＜令和 2 年度の活動及びその成果＞
令和 2 年度は、本事業で構築したビジネスモデルの普及を目的とした「3D プリンタを活用した障害者就労支援事業 実施マニュアル」の作成を中心に 3 つのサブテーマについて検－ 16 －

討を実施した。サブテーマはそれぞれ「(a)地域拡大の可能性検討」、「(b)対象者の拡大の可能性検討」及び「(c)工程拡大の可能性検討」である。特に、「(c)工程拡大の可能性検討」
は、障害者が活躍する工程を従来の仕上げ作業から設計製図の工程に拡大する検討である。
障害者の中には、コンピュータを用いたイラストやアニメーションの作成や CAD ソフトウ
ェアを利用した設計が行える方もいることがわかった。そこで、東久留米市内の生活訓練事業所であるリカバリーカレッジポリフォニーと連携し、三次元図面を作成するための 3D モ
デリングの講習会を開催した。11 月 6 日、13 日、20 日及び 27 日の 4 日間、計 28 名の参加者がモデリングの体験と技能の習得を行った。その結果、大半の参加者に 3D モデリング作
業の適性があることを確認した。
令和 2 年度に検討した 3 つのサブテーマ及びこれまでの検討結果を総括し、事業で構築したビジネスモデルを普及するための「3D プリンタを活用した障害者就労支援事業 実施マニュアル」を作成した。本マニュアルは、3D プリンタを活用した障害者就労支援事業を実施するための基本要素である顧客、提供価値、プロセス及び収益構造に関する考え方を示すとともに、それぞれに必要な役割と公設試、企業、就労作業所などの組織間の関係について示した。また、事業の広報活動の一環として、オンライン展示会である福祉機器 Web2020 に出展した。
今後は、マニュアルの公開により事業の成果普及を行う。

(3)研究開発成果の普及
当研究所の研究開発事業は、機械産業を中心とする製造業をはじめとして、広く産業界や地域と連携して実施しており、その成果についても、学会発表、展示会出展及びホームペー
ジ掲載などにより、産業界や地域などで広く活用されるよう努めた。
＜講演・学会発表＞●計測自動制御学会 システムインテグレーション部門講演会（SI2020）
テーマ：「コトづくりによる新事業創出に関する研究第2報

自動作物生育状態把握システム」●ORiN 協議会 ORiN フォーラム 2021
テーマ：「機械産業新事業創出支援事業の紹介～コトに響く製品開発法と ORiN 活用事例～」－ 17 －

＜展示会出展＞●第 7 回国際次世代農業 EXPO2020
出展品：「コンシューマーアグリ研究会、IHI 統合環境栽培システム×人工知能、
高機能ビニールハウスソリューション、施設園芸用ハウス自動開閉装置、
SenSproutPro 灌水制御システム、発電機能付アグリプラント、Agriware（ワイヤレスセンサーネットワークシステム）、自動作物育成状態把握システム、
豊菜プランナー」●スマートファクトリーJapan2020 ONLINE
出展品：「ORiN を活用した遠隔保守システム」●農水省「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会 ポスターセッション オンライン
出展品：「自動作物育成状態把握システム」●福祉機器 Web2020
出展品：「3D プリンタを用いた障害者就労支援事業」

2.機械振興賞(1)事業の概要
機械産業における技術開発の一層の促進を図るため、昭和 41 年度から表彰事業を行っている。選考は、機械産業技術の学識経験者による幹事会を経て、審査委員会において行っている。
中小企業の研究開発では、外部の支援機関（公設試験研究機関、地域の支援機関、金融機関等）が重要な役割を果たすことがあることから、中小企業による研究開発を一層促進する
ためには、地域において中小企業に密着して支援を行う支援機関の役割が重要である。このため令和 2 年度は、支援機関の優れた支援活動を対象として「中小企業基盤整備機構理事長賞」を創設した。
後援団体については、新たに産業技術総合研究所及び新エネルギー・産業技術総合開発機
構が加わり、20 団体となった。
ヘルスケア、農業及び環境をはじめとした社会課題への対応を一層重視することを含め、広報に努めて幅広い応募促進を図った結果、32 件（大企業 16 件、中小企業 8 件、小規模事業者 6 件、支援団体 2 件）の応募があった。経済産業大臣賞 1 件、中小企業庁長官賞 1 件、機械振興協会会長賞 6 件、中小企業基盤整備機構理事長賞 1 件、審査委員長特別賞 3 件及び奨励賞 2 件を表彰した。

－ 18 －

(2)事業成果の普及
機械振興賞の広報として、業界機関紙への寄稿などにより、積極的な情報発信に努めた。
また、新聞社等への働きかけを強化し、多くの新聞、業界誌等での報道があった。
＜メディア掲載等＞●日本経済新聞

令和 2 年 4 月 20 日付（㈱日本経済新聞社発行）

テーマ：「「機械振興賞」の募集 6 月末まで受付延長」●機械設計 5 月号（㈱日刊工業新聞社発行）
テーマ：「第 55 回機械振興賞 受賞候補者募集」●月刊 商工会 6 月号（全国商工会連合会発行）
テーマ：「第 55 回機械振興賞 受賞候補者募集」●日経 XTech 令和 2 年 6 月 15 日付（㈱日経 BP 社発行）
テーマ：「機械振興賞・応募受付中(6/30 日迄)」
●産業新聞 令和 2 年 12 月 22 日付（㈱産業新聞社発行）
テーマ：「機械振興協会表彰 JFE が会長賞受賞 ツイン投光表面検査装置」●日刊工業新聞

令和 2 年 12 月 23 日付（㈱日刊工業新聞社発行）

テーマ：「経産大臣賞にトヨタ 機械振興協会「機械振興賞」」●鉄鋼新聞 令和 2 年 12 月 23 日付（㈱鉄鋼新聞社発行）
テーマ：「機械振興賞でも「会長賞」を受賞」●日本経済新聞 令 2 年 12 月 28 日付（㈱日本経済新聞社発行）
テーマ：「今年度の機械振興賞トヨタや三菱電など」●日刊自動車新聞

令和 3 年 1 月 6 日付（㈱日刊自動車新聞社発行）

テーマ：「経産大臣賞にトヨタの塗装技術」●経済産業公報

令和 3 年 1 月 20 日付（(一財)経済産業調査会発行）

テーマ：「第 55 回機械振興賞 受賞者決定」●日刊工業新聞

令和 3 年 2 月 25 日付（㈱日刊工業新聞社発行）

テーマ：「第 55 回機械振興賞」

3.その他の事業(1)受託事業
当協会の経営方針の１つである「選択と集中」を踏まえ、当研究所のリソースを研究開発活動に集中させる観点等から、これまで実施してきた工作機械位置決め精度検査、長さ標準－ 19 －

及び材料試験の 3 つの受託試験は、令和 2 年度末で終息させることとした。

(2)技術研究所のインフラ活用
当研究所のインフラ等の有効活用として、事務所・実験室の賃貸借を行う、ものづくり支
援スペース及び貸駐車場などの施設賃貸事業を実施している（令和 2 年度の入居状況等は、
第 5 章に示す）。

－ 20 －

第 4 章 「開かれた機械振興協会」に向けた取り組み

1.対外発信活動の強化

今年度新たに追加した経営方針「開かれた機械振興協会」の一環として、当協会の事業認知度向上を図り、外部との“つながり”をさらに深めるため、対外発信活動の強化に取り組んだ。
セミナー、講演会、展示会等これまでの取り組みに加え、令和 2 年度は、会報「Kishinkyo
Letter」の発行（創刊号(令和 2 年 10 月)、第 2 号(令和 3 年 2 月)）、セミナー・講演会等のオンデマンド配信及び Twitter での発信を開始した。
また、経済研究事業及び技術研究事業等でそれぞれ実施しているセミナー、講演会等（STEP セミナー、BIC ライブラリ講演会、テクノフォーラム、産学官連携シンポジウム等）の訴求力をより高めるため、令和 3 年度から、名称を「機振協セミナー」等に統一すること、同セミナーの実施回数を増加させることを決定した。

2.産学官連携センター及び機振協ビジネスセンターについて(1)中小企業等へのビジネス支援等
機械振興会館（以下、「会館」という。）の地下 3 階に設置した中小・ベンチャー企業向けの首都圏共用オフィス「T-BISC」 は、NPO 法人 KSKK との共同事業で、活動拠点を提供することで中小企業等を支援している。また、KSKK において中小企業等の販路開拓支援や金融機関との連携など事業の維持拡大に取り組めるよう、協会からも活動支援を行うとともに、協会主催のセミナー等で講演してもらうなど連携した取り組みを実施した。
また、東アジア等とのグローバル化への取り組みについては、NPO 法人 KSKK が取りまとめを行い、台湾機械工業同業公会（略称:TAMI）が主催した日台企業商談会オンライン開催を支援した。
なお、毎年、経済産業局との連携により実施してきた産学官連携シンポジウムについては、
令和 2 年度は東北経済産業局と連携して「デジタルモノづくり人材育成」に焦点を当て、令和 3 年 3 月に開催する予定で準備を進めていたが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ中止した。

－ 21 －

(2)機械産業に関わる教育事業への取り組み
機械産業に関わる教育事業への取り組みについては、令和 2 年 4 月開学の開志専門職大学に対し、機械産業分野等のスペシャリストを講師候補者として紹介することにより、開校
初年度の事業実施に貢献した。

(3)コミュニティプラザ等を活用したテナント間の連携等
テナント間の情報交流の場として、平成 27 年 1 月に会館地下 1 階に「コミュニティプラ
ザ」をオープンしており、令和 2 年度は衛星利用を拡充するための試験機マルチスペクトル
センサの実機展示を行っているほか、地方の展示要望を受け、静岡県浜松市等の観光案内や企業誘致のパネル展示、パンフレットの提供等を行い、その事業活動を支援した。

なお、令和 2 年度には、上記事業の実施と並行して、「開かれた機械振興協会」を具体化する等の観点から、両センターの令和 3 年度以降の事業の在り方の検討を進めた。この結果、令和 3 年度には、①産学官連携シンポジウムは、経済研究所との連携、同研究所の研究成果の活用により、より有益な情報発信を行うこと、②経済研究所、技術研究所のこれまでの研究事業で得られた知見や協会が保有する文献等を活用し、ビジネス支援の取り組みを強化することとした。

－ 22 －

第 5 章 資産の管理・運用

1.総論

当協会は、金融資産の運用収入、貸事務室賃料収入及び貸会議室使用料収入が主要な収入源となっており、令和 2 年度においても、これら資産の適切な管理・運用に努めた。
その際、当協会の中長期的な収支の改善を進めるため、すべてを対象に予断なく改廃や有効活用を図るという観点から、金融資産の適切な管理運用、技術研究所（東久留米）の建物・土地の有効活用の検討、会館収入の改善策の検討等を行い、収入の維持・拡大に努めた。

2.金融資産の管理・運用(1)金融資産の管理・運用体制の強化
金融資産の管理・運用をより適正に行うという観点から、令和 2 年度、資産運用の専門家を含む「金融資産管理運用委員会」（以下、「運用委員会」という。）を事務局内に設置し、運用委員会において金融資産購入に関する協議・決定と保有資産のレビューを行うなど、金融資産の管理・運用体制の強化を図った。

(2)金融資産の管理運用
金融資産については、金融緩和継続の下で、運用収入が低迷する状況が続いている。このため令和 2 年度に、安全を旨としつつも一定の運用収入を得ることを目指した運用方法について、専門家を交えた検討を行った。その結果を踏まえ、長期的な観点での収入拡大を目指し、債券及び ETF（内外株式等により組成されたパッシブ運用型のもの）の組み合わせから成る基本ポートフォリオを定める「金融資産運用の基本方針」を運用委員会において策定し、同ポートフォリオの構築を一定の時間をかけて進めるため、令和 2 年 9 月より ETF の購入を開始した。

3.機械振興会館等施設の管理・運用(1)貸事務室・貸会議室賃貸事業の推進①

機械振興会館
会館貸事務室賃料収入及び貸会議室使用料収入については、引き続き積極的なテナント－ 23 －

募集や会議室利用促進を図り、収入の拡大、安定的な財源の確保に努めた。
貸事務室については、令和元年度末に複数のテナントの退去が発生したものの、令和 2 年度上期にいくつかの新規契約を締結することができ、60 坪程度の空室面積を解消することができた。また、コロナ禍等に伴いオフィス需要が緩和基調にある中にあっても、テナント
収入の一層の維持・拡大を目指し、不動産仲介事業者との協力を推進し、また、利用状況等を踏まえて一部貸会議室の事務室への転用を検討する等、新たな取り組みも進めた。
貸会議室については、コロナ禍の影響により利用が大幅に減少したことから、令和 2 年度
は令和元年度と比べて約 5 割の減収となった。こうした状況の下で少しでも会議室利用を拡大するため、①コロナ禍でニーズが拡大した Web 会議への対応（マイクスピーカーシステ
ムや Web カメラを備えた会議室の提供、有線 LAN が導入された会議室数の増加、Wi-Fi シス
テムの安定性向上等のための更新工事等）、② 広報の強化（会議室の写真やスペックを協会ホームページに掲載）などを実施した。また、前述のとおり、一部貸会議室の事務室への転用についても検討を進めた。
当会館は、竣工以来 50 年以上を経過していることから、耐震補強工事をはじめとする大改修を必要に応じて行うなど、建物・設備の維持・改善に取り組んでおり、令和 2 年度も引き続き中長期的な観点に立った会館の維持・改善に努めた。

②

技術研究所
技術研究所のインフラ等の有効活用として、事務所・実験室の賃貸借を行う、ものづくり

支援スペースなどの施設賃貸事業を実施している。ものづくり支援スペースへの令和 2 年
度末における入居企業・団体の合計は 15 社であった。入居者と当研究所関係者の合計で約100 人が敷地内で活動しており、優れた技術を持つオンリーワン企業もある。当研究所の機械産業新事業創出支援及びデータを活用した農業においては、入居企業・団体と連携して研究開発を行った。

(2)賃貸事業のサービス拡充①

機械振興会館
会館テナントへのサービス向上のため、引き続き、コミュニティプラザの活用や会館ニュースの発行等を行い、様々な情報提供に努めた。巡回バスについては、コロナ禍での利用状況を踏まえ、運行時間の見直しを行った。

－ 24 －

②

技術研究所
技術研究所のインフラ等の有効活用としては、貸駐車場などの賃貸事業も行っている。貸駐車場については、近隣マンションへ駐車場の一括貸出し（53 台分）を行った。

(3)災害対応
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、エレベーターや会議室テーブ
ル等の日毎の除菌清掃、入居者等への感染防止対策の周知、感染者が発生した場合の対応マ
ニュアルの策定等の措置を講じた。また入居者や会議室利用者の支障が生じないよう配慮
しつつ、テレワークの実施や勤務時間の短縮などを実施した。
近年、地震や台風等の自然災害の発生が多く見られ、さらに今回のコロナ禍の発生など、事業継続の可能性に関わる様々な事態が起こっている。このため、消防訓練の実施に加え、災害等のリスクに実効的に対応できるよう、協会全体での安否確認訓練の実施等を行うとともに、BCP に基づく備蓄品の整備等を実施した。

4.資産運用アドバイザリー会

資産運用アドバイザリー会は、当協会の金融資産及び不動産の運用について、外部の有識者から評価、助言を受けるため、平成 27 年度に設置した組織である。令和 2 年度は、令和
2 年 5 月及び令和 3 年 3 月に開催し、金融資産の運用等について助言をいただいた。

第 12 回開催：令和 2 年 5 月 27 日
議題
1.令和元年度債券等運用状況報告
2.不動産からの収益について
3.金融資産運用の基本方針（案）について

第 13 回開催：令和 3 年 3 月 5 日
議題
1.機械振興会館における貸事務室・会議室の状況について
2.金融資産の運用について（1）金融資産運用の基本方針について（2）令和 2 年度金融資産運用状況報告（1 月末時点）について－ 25 －

（3）令和 3 年度金融資産運用の基本的考え方について－ 26 －

第6章

その他

1.諸規程の整備

令和 2 年度中に行った諸規程の整備は以下のとおりである。
・機械振興賞制度規程の一部改正（令和 2 年 4 月 1 日施行）
新たな賞（中小企業基盤整備機構理事長賞）の設置に伴い、改正した。
・資産運用規程の一部改正（令和 2 年 7 月 1 日施行）
資産の定義の明確化などのため、改正した。
また、技術研究所体制変更の検討に併せ、組織規程の一部改正の準備を行った。

2.主な会議とイベント（全体及び事務局）
令和 2 年 5 月 27 日

第 12 回資産運用アドバイザリー会

令和 2 年 6 月 12 日

第 19 回定時理事会（決議の省略）

令和 2 年 6 月 30 日

第 10 回定時評議員会（決議の省略）

令和 2 年 6 月 30 日

第 14 回臨時理事会（決議の省略）

令和 3 年 3 月 5 日

第 13 資産運用アドバイザリー会

令和 3 年 3 月 30 日

第 20 回定時理事会（経 済 研 究 所）
令和 2 年 7 月 29 日

運営委員会

令和 2 年 8 月 5 日

第 428 回 STEP 研究会

令和 2 年 8 月 7 日

BIC ライブラリ講演会

令和 2 年 10 月 23 日

第 429 回 STEP 研究会

令和 2 年 11 月 2 日

第 9 回情報ナビゲーター交流会

令和 2 年 11 月 24 日

BIC ライブラリ講演会

令和 2 年 11 月 30 日

第 430 回 STEP 研究会

令和 2 年 12 月 11 日

運営委員会

令和 3 年 1 月 27 日

第 431 回 STEP セミナー

令和 3 年 2 月 9 日

第 432 回 STEP セミナー

－ 27 －

令和 3 年 3 月 3 日

BIC ライブラリ講演会

令和 3 年 3 月 9 日

第 433 回 STEP セミナー

（技 術 研 究 所）
令和 2 年 7 月 28 日

運営委員会

令和 2 年 10 月 22 日

第 55 回機械振興賞審査委員会

令和 2 年 12 月 21 日

運営委員会

－ 28 －

財務諸表、収支計算書

貸

借

対

照

表

令和３年３月３１日 現在（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現 金468,459

558,993△ 90,534

預貯金

612,595,025

676,476,613△ 63,881,588

未収金

26,284,770

37,429,906△ 11,145,136

前払金

7,519,575

7,147,691

371,884

仮払金

779,124590,181

188,943647,646,953

722,203,384△ 74,556,431

投資有価証券

3,785,000,000

3,785,000,000

0

基本財産合計3,785,000,000

3,785,000,000

08,937,000

11,107,800△ 2,170,800△ 5,474,022△ 5,966,686

492,664

265,680

3,271,536△ 3,005,856

減価償却累計額△ 252,396△ 3,205,112

2,952,716

ソフトウェア2,703,425

7,422,520△ 4,719,095

長期預り金引当資産492,652,200

500,415,600△ 7,763,400

退職給付引当資産

289,184,750

317,030,000△ 27,845,250

減価償却等引当資産

3,680,030,700

3,778,201,650△ 98,170,950

特定資産合計4,468,047,337

4,608,277,308△ 140,229,971

土 地

1,415,201,422

1,415,201,422

0

建 物

10,450,926,166

10,449,060,495

1,865,671△ 8,411,183,733△ 8,195,380,849△ 215,802,884

243,791,510

243,791,510

0△ 224,049,334△ 219,490,251△ 4,559,083

770,614,696

1,224,365,600△ 453,750,904△ 766,887,287△ 1,215,170,616

448,283,329

599,856,432

672,583,247△ 72,726,815△ 534,198,068△ 607,002,291

72,804,223

12,362,764

12,362,764

0△ 6,381,798△ 4,650,916△ 1,730,882

ソフトウェア

16,660,099

18,869,677△ 2,209,578

長期前払費用

4,813,682

4,990,305△ 176,623

281,247

730,364△ 449,117

リース資産

13,549,948

16,259,460△ 2,709,512

電話加入権

208,000

208,0000

その他固定資産合計

3,585,565,746

3,816,727,921△ 231,162,175

固定資産合計

11,838,613,083

12,210,005,229△ 371,392,146

資産合計

12,486,260,036

12,932,208,613△ 445,948,577

流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産(2)特定資産
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品(3)その他固定資産

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

特許権－ 29 －

（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

99,136,195

174,925,062△ 75,788,867

預り金

4,228,832

4,311,043△ 82,211

前受金

1,284,800

920,900

363,900

リース債務

5,536,236

8,132,604△ 2,596,368

流動負債合計110,186,063

188,289,609△ 78,103,546

471,854,631

470,205,971

1,648,660

長期リース債務

8,013,712

8,126,856△ 113,144

退職給付引当金

286,978,000

312,839,000△ 25,861,000

固定負債合計766,846,343

791,171,827△ 24,325,484

負債合計

877,032,406

979,461,436△ 102,429,030

民間補助金等

3,789,800,643

3,794,620,694△ 4,820,051

指定正味財産合計

3,789,800,643

3,794,620,694△ 4,820,051

２．固定負債
長期預り金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産（うち基本財産への充当額）（

3,785,000,000 ）（

3,785,000,000 ）（0）（うち特定資産への充当額）（

4,800,643 ）（

9,620,694 ）（△ 4,820,051 ）２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

7,819,426,987（

3,704,414,063 ）

8,158,126,483（

3,815,611,643 ）△ 338,699,496（△ 111,197,580 ）

正味財産合計11,609,227,630

11,952,747,177△ 343,519,547

負債及び正味財産合計

12,486,260,036

12,932,208,613△ 445,948,577－ 30 －

貸 借 対 照 表 内 訳 表
令和３年３月３１日現在（単位：円）
実施事業等会計
勘定科目

調査研究
（経済研）

ビジネス支援
（ＢＩＣ）

研究開発
（技研）

人材育成
（表彰等）

その他会計

小 計

法人会計

内部取引
消
去

合

計

1 流動資産現金

158,521309,938

468,459

預貯金

78,699,161

533,895,864

612,595,025

未収金
前払金

20,00075,0001,854,111

仮払金

20,00016,671,944

9,650,270

3,041,840

2,565,670

1,912,065

7,519,575

631,190

631,190

123,174

24,760779,124

1,056,796

55,933

内部勘定(資金)△ 1,349,571,357△ 807,477,926 △ 1,670,836,566△ 419,759,281 △ 4,247,645,130

849,209,796

3,398,435,334

流動資産合計

△ 1,349,496,357△ 805,603,815 △ 1,669,148,580△ 419,703,348 △ 4,243,952,100

947,428,266

3,944,228,231△ 57,444

26,284,770

0△ 57,444

647,646,953

2 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計3,785,000,000
0

0

0

0

0

0

3,785,000,000

3,785,000,000
03,785,000,000(2) 特定資産
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品8,937,000

8,937,000

8,937,000△ 5,474,022△ 5,474,022△ 5,474,022

265,680

265,680

265,680

減価償却累計額△ 252,396△ 252,396△ 252,396

ソフトウエア2,703,425

2,703,425

2,703,425

長期預り金引当資産492,652,200

492,652,200

退職給付引当資産

289,184,750

289,184,750

減価償却等引当資産

3,680,030,700

3,680,030,700

特定資産合計00

6,179,687

06,179,687

0

4,461,867,650

04,468,047,337(3) その他固定資産
土地
建物

3,311,885

56,548,991

減価償却累計額△ 856,630△ 52,088,315

構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

1,149,984,194

265,217,228

1,415,201,422

9,243,593,535

1,147,471,755

10,450,926,166△ 52,944,945 △ 7,343,968,618 △ 1,014,270,170△ 8,411,183,733

59,860,876

2,654,402

2,654,402

127,409,030

113,728,078

243,791,510△ 1,527,338△ 1,527,338△ 114,171,041△ 108,350,955△ 224,049,334

645,750

342,630,556

343,276,306

272,015,100

155,323,290

770,614,696△ 521,973△ 339,239,106△ 339,761,079△ 271,802,936△ 155,323,272△ 766,887,287

1,972,869

125,163,733

209,535,619

313,425

336,985,646

208,361,639

54,509,147

599,856,432△ 1,174,347△ 122,986,629△ 203,753,463△ 313,424△ 328,227,863△ 157,062,540△ 48,907,665△ 534,198,068

車両運搬具
減価償却累計額
ソフトウエア
長期前払費用

224,177

特許権

12,362,764

12,362,764△ 6,381,798△ 6,381,798

11,802,882

11,802,882

758,152

4,099,065

16,660,099

425,835

650,0122,748,540

1,415,130

4,813,682

281,247

281,247
6,534,788

7,015,160

13,549,948
208,000

リース資産
電話加入権

281,247

114,000

94,000

内部勘定(非資金)△ 63,564,504△ 45,869,244

600,249,697

20,034,065

510,850,014△ 70,458,668△ 440,391,346

その他固定資産合計△ 60,310,727△ 43,344,186

627,521,007

20,034,066

543,900,160

3,054,055,175△ 12,389,589△ 43,344,186

633,700,694

20,034,066

550,079,847

3,054,055,175△ 399,669,282 △ 3,693,872,253

4,001,483,441

59,653,885

23,028,594

固定資産合計
資産合計△ 60,310,727△ 1,409,807,084△ 848,948,001 △ 1,035,447,886

00

3,585,565,746

8,234,478,061

0

11,838,613,083

12,178,706,292△ 57,444

12,486,260,036△ 57,444

99,136,195

3 流動負債
未払金

12,458,368

預り金

241,487

410,464

2,403,495

1,238,833

1,021

16,511,160
242,508

前受金

4,228,832

1,284,800

リース債務
流動負債合計

3,986,324

12,699,855

410,464

2,404,516

1,238,833

16,753,668

1,284,800

2,931,072

2,605,164

63,869,757

29,620,082

5,536,236△ 57,444

110,186,063

4 固定負債
長期預り金471,854,631

長期リース債務

3,603,716

退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

471,854,631
4,409,996

8,013,712

286,978,000

286,978,000

0

0

0

0

0

475,458,347

291,387,996

0

12,699,855

410,464

2,404,516

1,238,833

16,753,668

539,328,104

321,008,078△ 57,444

5 指定正味財産

766,846,343
877,032,406

4,800,643

4,800,643（4,800,643）（4,800,643）△ 1,422,506,939△ 849,358,465 △ 1,042,653,045△ 400,908,115 △ 3,715,426,564（1,379,044）（1,379,044）

正味財産合計

△ 1,422,506,939△ 849,358,465 △ 1,037,852,402△ 400,908,115 △ 3,710,625,921

3,462,155,337

11,857,698,214

0

11,609,227,630

負債及び正味財産合計△ 1,409,807,084△ 848,948,001 △ 1,035,447,886△ 399,669,282 △ 3,693,872,253

4,001,483,441

12,178,706,292△ 57,444

12,486,260,036(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
6 一般正味財産(うち特定資産への充当額)－ 31 －

3,785,000,000

3,789,800,643（3,785,000,000）（3,785,000,000）

8,072,698,214

7,819,426,987（4,800,643）
3,462,155,337（3,703,035,019）（3,704,414,063）

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 一般正味財産の部
１．経常増減の部(1)経常収益①運用収入

59,828,959

61,354,614△ 1,525,655

基本財産運用収入（

24,257,893 ）（

25,197,286 ）（△ 939,393 ）特定資産運用収入（

35,571,066 ）（

36,157,328 ）（△ 586,262 ）

②会費収入
会費収入

13,003,333

13,530,000△ 526,667③事業収入

982,257,259

1,106,258,144△ 124,000,885

受託収入

（

3,623,455 ）（

15,590,179 ）（△ 11,966,724 ）

施設収入

（

863,095,174 ）（865,623,232 ）（△ 2,528,058 ）施設運用収入（113,693,965 ）（

224,732,963 ）（△ 111,038,998 ）

その他事業収入（1,844,665 ）（

311,770 ）（

1,532,895 ）

④雑収入
雑収入

661,801

1,127,062△ 465,261

4,619,975

5,489,188△ 869,213

1,060,371,327

1,187,759,008△ 127,387,681

1,343,105,699

1,454,554,560△ 111,448,861⑤受取補助金振替額
受取補助金振替額
経常収益計(2)経常費用
①事業費
人件費

（

355,225,183 ）（

356,059,227 ）（△ 834,044 ）

経費（

708,470,839 ）（

813,958,814 ）（△ 105,487,975 ）

減価償却費

（

279,409,677 ）（

284,536,519 ）（△ 5,126,842 ）②管理費

73,972,052

77,506,664△ 3,534,612

人件費（

25,493,667 ）（

26,184,943 ）（△ 691,276 ）

経費（

48,103,657 ）（

51,094,052 ）（△ 2,990,395 ）

減価償却費

（

374,728 ）（

227,669 ）（147,059 ）

経常費用計

1,417,077,751

1,532,061,224△ 114,983,473

評価損益等調整前当期経常増減額△ 356,706,424△ 344,302,216△ 12,404,208

40,090,381△ 74,247,950

114,338,331

評価損益等
基本財産評価損益等

（

0）

（

0）

（

0）

特定資産評価損益等（

40,090,381 ）（△ 74,247,950 ）（

114,338,331 ）

当期経常増減額△ 316,616,043－ 32 －△ 418,550,166

101,934,123（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

２．経常外増減の部(1)経常外収益①投資有価証券償還益
投資有価証券償還益

413,000

160,532

252,468

200,076

1,844,900△ 1,644,824

雑収入

3,749,621

0

3,749,621

経常外収益計

4,362,697

2,005,432

2,357,265

6,816,950

818,100

5,998,850

3,370,087

1,112

3,368,975

雑損失

14,451,713

454,205

13,997,508

経常外費用計24,638,750

1,273,417

23,365,333

当期経常外増減額△ 20,276,053

732,015△ 21,008,068

税引前当期一般正味財産増減額△ 336,892,096△ 417,818,151

80,926,055

法人税、住民税及び事業税

1,807,400

54,509,200△ 52,701,800

当期一般正味財産増減額△ 338,699,496△ 472,327,351

133,627,855

一般正味財産期首残高

8,158,126,483

8,630,453,834△ 472,327,351

一般正味財産期末残高

7,819,426,987

8,158,126,483△ 338,699,496

指定正味財産増加額000

指定正味財産減少額△ 4,820,051△ 7,334,088

2,514,037

一般正味財産への振替額△ 4,820,051△ 7,334,088

2,514,037

当期指定正味財産増減額△ 4,820,051△ 7,334,088

2,514,037

指定正味財産期首残高

3,794,620,694

3,801,954,782△ 7,334,088

指定正味財産期末残高

3,789,800,643

3,794,620,694△ 4,820,051

11,609,227,630

11,952,747,177△ 343,519,547②受取補助金振替額
受取補助金振替額③雑収入(2)経常外費用①投資有価証券償還損
投資有価証券償還損②固定資産除却損
固定資産除却損③雑損失

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高－ 33 －

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表（ 自 令和２年４月１日 ～ 至 令和３年３月３１日）（単位：円）
実施事業等会計
勘定科目

調査研究
（経済研）

ビジネス支援
（ＢＩＣ）

研究開発
（技研）

人材育成
（表彰等）

その他会計

小 計

内部取引
消
去

法人会計

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
運用収入

59,828,959

59,828,959

会費収入

13,003,333

13,003,333

受託収入

3,623,455

3,623,455

施設収入

863,095,174

863,095,174

113,693,965

113,693,965

施設運用収入その他事業収入91,740

雑収入

50,620200,000

受取補助金等振替額
経常収益計

91,740142,360

1,702,305

2,542

202,542

344,125

4,619,975

4,619,975

1,844,665
115,134

661,801
4,619,975

250,620

4,622,517

0

4,964,877

982,459,024

72,947,426

0

1,060,371,327(2) 経常費用
事業費

164,404,919

67,730,746

142,422,521

42,748,296

417,306,482

925,799,217

1,343,105,699

人件費70,097,271

28,732,369

37,926,935

19,402,717

156,159,292

199,065,891

355,225,183

経費

85,015,506

33,679,084

80,591,388

22,785,082

222,071,060

486,399,779

708,470,839

減価償却費

9,292,142

5,319,293

23,904,198

560,497

39,076,130

240,333,547

管理費

279,409,677
73,972,052

73,972,052

人件費

25,493,667

25,493,667

経費

48,103,657

48,103,657

減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

374,728
67,730,746

142,422,521

42,748,296

417,306,482

925,799,217

73,972,052

0

1,417,077,751△ 164,313,179△ 67,480,126△ 137,800,004△ 42,748,296△ 412,341,605

56,659,807△ 1,024,626

0△ 356,706,424

0△ 316,616,043

評価損益等
当期経常増減額

374,728

164,404,919

40,090,381△ 164,313,179△ 67,480,126△ 137,800,004△ 42,748,296△ 412,341,605

56,659,807

39,065,755

40,090,381

２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
投資有価証券売却益
受取補助金振替額

200,076

雑収入
経常外収益計

9,321
0

9,321

413,000

413,000

3,740,300

3,749,621

200,076

200,076

9,321
200,076

0209,397

0

4,153,300

04,362,697

2,745,204

1,388

2,746,592

623,495

3,370,087

0

14,451,713

14,451,713(2) 経常外費用
投資有価証券償還損

6,816,950

固定資産除却損
雑損失

6,816,950

経常外費用計002,745,204

1,388

2,746,592

15,075,208

6,816,950

024,638,750

当期経常外増減額

09,321△ 2,545,128△ 1,388△ 2,537,195△ 15,075,208△ 2,663,650

0△ 20,276,053△ 164,313,179△ 67,470,805△ 140,345,132△ 42,749,684△ 414,878,800

41,584,599

36,402,105

0△ 336,892,096

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税

1,807,400

1,807,400

当期一般正味財産増減額△ 164,313,179△ 67,470,805△ 140,345,132△ 42,749,684△ 414,878,800

41,584,599

34,594,705

0△ 338,699,496

一般正味財産期首残高△ 1,258,193,760△ 781,887,660△ 902,307,913△ 358,158,431 △ 3,300,547,764

3,420,570,738

8,038,103,509

0

8,158,126,483

一般正味財産期末残高△ 1,422,506,939△ 849,358,465 △ 1,042,653,045△ 400,908,115 △ 3,715,426,564

3,462,155,337

8,072,698,214

0

7,819,426,987

0

0

0

0

0

△ 4,820,051

Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産増加額
指定正味財産減少額△ 4,820,051

0

0

0

当期指定正味財産増減額

一般正味財産への振替額
00△ 4,820,051

0△ 4,820,051

0

0

0

△ 4,820,051

指定正味財産期首残高

009,620,694

0

9,620,694

0

3,785,000,000

03,794,620,694

04,800,643

04,800,643

03,785,000,000

03,789,800,643△ 400,908,115 △ 3,710,625,921

3,462,155,337

11,857,698,214

0

11,609,227,630

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高△ 4,820,051

0△ 1,422,506,939△ 849,358,465 △ 1,037,852,402－ 34 －

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）を採用している。
その他の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価法を採用している。
（２） 固定資産の減価償却の方法
固定資産については、定額法による減価償却を実施している。
（３） 引当金の計上基準
退職給付引当金････役職員の将来の退職金支給に備えるため、当期末要支給額に基づき計上している。
（４） リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により行っている。

２．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源のうち一部を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク金融商品は、債券、株式、投資信託であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握し、管理している。
③市場リスクの管理
株式については、時価を定期的に把握し、管理している。

－ 35 －

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（土地を含む。）
を有している。

４．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額

当期末の時価3,454,943,855

11,298,396,117（注）当期末の時価は、固定資産税評価額である。

５．基本財産及び特定資産等の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産等の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券

3,785,000,000

003,785,000,000

小3,785,000,000

003,785,000,000

5,141,114

0

1,678,136

3,462,978

工具器具備品66,424

053,14013,284

ソフトウェア7,422,520

04,719,095

2,703,425

長期預り金引当資産

500,415,600

07,763,400

492,652,200

退職給付引当資産

317,030,000

027,845,250

289,184,750

減価償却等引当資産

3,778,201,650

098,170,950

3,680,030,700

計

特定資産
機械装置

小

計

4,608,277,308

0

140,229,971

4,468,047,337

合計

8,393,277,308

0

140,229,971

8,253,047,337－ 36 －

６．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に対応

産からの充当額）

産からの充当額）

する額）

当期末残高

基本財産
投資有価証券

3,785,000,000(

3,785,000,000

)

(

0

)

(

0

)

小

3,785,000,000(

3,785,000,000

)

(

0

)

(

0

)

3,462,978(2,684,112)(

778,866) (0)

工具器具備品13,284

(

9,963

)

(

3,321

)

(

0

)

ソフトウェア2,703,425(

2,106,568)(

596,857) (0)

長期預り金引当資産492,652,200

(

0

)

(

20,797,569)(

471,854,631)

退職給付引当資産

289,184,750

(

0

)

(

2,206,750)(

286,978,000)

減価償却等引当資産

3,680,030,700

(

0

)

(

3,680,030,700

)

(

0

)

計

特定資産
機械装置

小

計

4,468,047,337(

4,800,643)(

3,704,414,063)(

758,832,631

)

合

計

8,253,047,337(

3,789,800,643)(

3,704,414,063)(

758,832,631)

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

帳簿価額

時

価

評価損益

国

債

401,420,627

459,156,000

57,735,373

社

債

2,302,017,172

2,340,282,900

38,265,728

2,703,437,799

2,799,438,900

96,001,101

合計

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額4,619,975

経常外収益への振替額
管理期間経過による指定解除額

200,076

合4,820,051

計－ 37 －

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載は省略する。

２．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
科

目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

312,839,000

30,860,000－ 38 －

56,721,000

その他
0286,978,000

（内部管理事項資料）

収支計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：円）

科 目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入①運用収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
②会費収入
会費収入
③事業収入
受託収入
施設収入
施設運用収入その他事業収入④雑収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
人件費
経費
②管理費
人件費
経費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資有価証券償還収入
長期預り金収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
投資有価証券購入支出
建物取得支出工具器具備品取得支出
ソフトウェア取得支出
長期前払費用取得支出
長期預り金支出
その他支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
減価償却費

予

(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

算

58,889,000
23,338,000 )
35,551,000 )
13,795,000
13,795,000 )
1,135,313,000
12,565,000 )
890,478,000 )
229,001,000 )
3,269,000 )691,000
691,000 )1,208,688,000
1,216,158,000
382,339,000 )
833,819,000 )
135,696,000
19,943,000 )
115,753,000 )
1,351,854,000△ 143,166,000((

424,186,000 )
24,315,000 )
448,501,000

(
(
(
(
(
(
(

424,000,000
61,610,000 )
17,890,000 )
14,597,000 )
748,000 )4,000,000 )0)522,845,000△ 74,344,000△ 217,510,000
525,733,000
308,223,000
282,861,000－ 39 －

決

(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

(
(

(
(
(
(
(
(

算

59,828,959
24,257,893 )
35,571,066 )
13,003,333
13,003,333 )
982,257,259
3,623,455 )
863,095,174 )
113,693,965 )
1,844,665 )
4,411,422
4,411,422 )
1,059,500,973
1,099,415,323
384,277,549 )
715,137,774 )
74,541,982
22,302,301 )52,239,681 )
1,173,957,305△ 114,456,332

増

(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

減

939,959
919,893 )20,066 )△ 791,667△ 791,667 )△ 153,055,741△ 8,941,545 )△ 27,382,826 )△ 115,307,035 )△ 1,424,335 )
3,720,422
3,720,422 )△ 149,187,027△ 116,742,677
1,938,549 )△ 118,681,226 )△ 61,154,018
2,359,301 )△ 63,513,319 )△ 177,896,695
28,709,668

706,672,201 )21,332,160 )
728,004,361((

282,486,201 )△ 2,982,840 )
279,503,361

539,206,170 )
20,074,909 )
11,220,679 )
3,773,000 )
4,187,311 )
19,683,500 )
14,451,713 )
612,597,282
115,407,079
950,747
542,046,379
542,997,126

(
(
(
(
(
(
(

115,206,170 )△ 41,535,091 )△ 6,669,321 )△ 10,824,000 )
3,439,311 )
15,683,500 )
14,451,713 )
89,752,282
189,751,079
218,460,747
16,313,379
234,774,126

279,784,405△ 3,076,595

監査報告書令和 ３ 年 ６ 月 １１ 日

一般財団法人 機械振興協会
会 長

釡

和 明

殿

一般財団法人 機械振興協会
寛

印
○

達 也

印
○

監 事

冨 士 原

監 事

藤 原

私たち監事は、当法人の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの令和２年度の理事の職務執行について監査を行いましたので、本監査報告書を作成し、以下の通り報告します。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、当法人事務所において業務及び財産の状況並びに公益目的支出計画の実施の状況を調査しました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行いました。
以下の方法によって、当該年度に係る事業報告書、財務諸表及びその附属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務執行に関する不正行為又は法令若しくは定款に違反する事実は認められません。
(２) 財務諸表及びその附属明細書の監査結果
財務諸表及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
(３) 公益目的支出計画実施報告書の監査結果
公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計画の実施の状況を正しく示しているものと認めます。
以上－ 40 －