【一般社団法人の定款記載例２（中規模な一般社団法人）】※ 赤字部分・・・

必須（絶対的記載事項）

一般社団法人○○○○定款
第１章

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人○○○○と称する。
（注）名称には、「一般社団法人」という文字を含むことが必要です。
（注）名称には、漢字、ひらがな及びカタカナのほか、①ローマ字（Ａ（ａ）
からＺ（ｚ）までの大文字及び小文字）、②アラビア数字（０１２３４５６７８９）、③６種の符号（「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）及び「・」（中点））を使用することができます。これに対し、「α」（アルファ）、「Ⅲ」、「（ ）」（括弧）等は、名称に使用することができません。詳しくは、法務省のホームページ「商号にローマ字等を用いることについて」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html）
を御覧ください。ちなみに、一般社団法人の名称については、会社の商号に関する規定が法令で準用されています。
（注）上記③の６種の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限って用いることができ、名称の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして、名称の末尾に用いることもできます。
（注）名称中に空白（スペース）を用いることはできません。ただし、ローマ字の複数の単語の間を区切る場合には、これが許されています。
（注）登記された同一名称の一般社団法人の主たる事務所が同じ住所にあると、登記ができません。名称の調査については、法務省のホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html）を御覧ください。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都○○区に置く。
（注）定款に定める主たる事務所の所在地は、最小行政区画（市町村、東京都の特別区）の記載で足ります。将来、最小行政区画内で主たる事務所を移転した場合に、定款を変更しなくてもよいように、実務的には、最小行政

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区画の記載にとどめることが多いです。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、○○することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１ ○○○○
２ ○○○○
３ ○○○○
４ ○○○○
５ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（注）「目的」は、「１」、「２」、「３」等と記載するのが登記先例となっています。
（注）許認可の必要な事業も業務に含めることができます。ただし、法文どおりの事業名を記載しておかないと、許認可申請時に受理されないことがあります。
（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

社

員

（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（注）「社員の資格の得喪に関する規定」は、定款の絶対的記載事項とされています。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退社)
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当2

法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑶ ○年以上会費を滞納したとき。
⑷ 除名されたとき。
⑸ 総社員の同意があったとき。
（注）令和３年３月１日施行の法改正により、一般社団法人の役員の欠格事由から「成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者」が削除されたので、その法改正の趣旨等に鑑み、社員の資格喪失事由として、「成年被後見人又は被保佐人になったとき」を記載するのは、適当ではないということができます。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分

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⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員

（役員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上○名以内⑵ 監事 ○名以内（注）理事については、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることができますが、理事会を設置するので、３名以上であることが不可欠です。
また、監事については、理事会を設置するので、必ず１名以上を置かなければならず、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることもできます。
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。

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（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（注）第１項及び第２項は、法定の任期ですが、株式会社の取締役及び監査役と異なり、理事及び監事の法定の任期を定款で伸長することはできません。
他方、理事の法定の任期については、定款で短縮することができ、また、監事の法定の任期については、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として」定款で短縮することができます。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（注）第３項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第６６条ただし書及び第６７条第２項に基づく規定です。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２６条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２７条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、金〇〇○万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章

理事会

（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。

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２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（注）第３項は、一般法人法第９４条第２項による開催通知の省略規定です。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（注）第２項は、一般法人法第９６条に基づく規定です。
（報告の省略）第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（注）一般法人法第９８条に基づく規定です。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 基 金（基金の拠出等）
第３６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

7第７章

計算

（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
【社員総会の承認を不要とする場合の記載例】
第３８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（注）事業計画及び収支予算については、一般法人法には何も規定がありませんが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２１条第１項は、「当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない」と規定しています。
【従たる事務所を設置する場合の記載例】
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

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２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
【従たる事務所を設置する場合の記載例】
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４０条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（注）社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、無効とされています（一般法人法第１１条第２項）。
第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）
第４２条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 附 則（最初の事業年度)
第４４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和○年３月末日までとする。
（注）最初の事業年度が１年を超えるものは、認められません（一般法人法施行規則第２９条第１項）。
（設立時の役員）
第４５条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとお9りとする。
設立時理事○○○○ ○○○○ ○○○○
設立時代表理事
○○○○
設立時監事
○○○○
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所
設立時社員
株式会社○○
住 所
設立時社員
○○○○
住 所
設立時社員
○○○○
（注）個人のみが設立時社員の場合には「設立時社員の氏名」、法人のみが設立時社員の場合には「設立時社員の名称」、個人及び法人が設立時社員の場合には「設立時社員の氏名又は名称」と記載します。
（注）法人が設立時社員の場合には、設立する一般社団法人の目的が設立時社員となる法人の目的に関連していることが必要です。
（法令の準拠）第４７条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人○○○○設立のため、設立時社員株式会社○○ほか２名の定款作成代理人○○○○は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和○年○○月○○日
設立時社員
設立時社員
設立時社員

株式会社○○
代表取締役
○○○○
○○○○

上記設立時社員３名の定款作成代理人
住 所
○○○○

10○○○○

【紙定款の場合の末尾の記載例】
以上、一般社団法人○○○○設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和○年○○月○○日
設立時社員
設立時社員
設立時社員

株式会社○○
代表取締役○○○○印○○○○
印

11○○○○

印