ポ ストコロナ に お け る 活 動 に 向 け た
NP O 法人・市民活 動 団 体 ア ン ケ ー ト
調査報告書 （ 最 終 版 ）横浜市市民協働推進センター・横浜市市民局市民協働推進課
令和４年３月Ⅰ．調査概要···················································· ４

Ⅱ．総括···················································· ５

Ⅲ．回答結果···················································· ７【１．団体・回答者について】
Q1.

団体の種別

···················································· ７

Q2.

団体名 ※非公開···················································· ７

Q3.

回答者の役職···················································· ７

Q4.

主な活動分野···················································· ８

Q5.

団体の主たる事務所の所在地···················································· ９

Q6.

主な活動エリア···················································· ９【２．地域・社会の変化への対応について】
Q7.

コロナ禍の影響によって、昨年度前半、自団体においてどのような困難や課題が生じましたか。
当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。

Q8.

コロナ禍で困難や課題が生じたときに、いずれかの団体や機関に相談しましたか。当てはまる方を１つ選び、☑ を付けてください。

Q9.

···················································· 10···················································· 11

コロナ禍で相談した団体・機関として、当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。
···················································· 11

Q10. Q９の相談先を選んだ理由として、当てはまるものを３つまで選び、☑ をつけてください。
···················································· 12
Q11. 相談しなかった理由として、当てはまるものを３つまで選び、☑ をつけてください。 ··· 12Q12. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【活動のためのノウハウやスキルについて】···················································· 13

Q13. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【組織や事業に関する基盤について】···················································· 14

Q14. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑を付けてください。
【外部への支援等について】···················································· 14

Q15. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【外部とのつながりについて】···················································· 15

分析 「Q12.～Q15.スコア高低群」×「相談の有無（Q8）」のクロス集計································· 16

分析 「Q15.スコア高低群」×「相談しなかった理由（Q11）」のクロス集計 ······························· 171Q16. コロナ禍で、自団体の運営や活動に、どのような困難や課題が生じ、どのように乗り越えられたか、Q１２～１５の回答を踏まえながら具体的に教えてください。
（困難・課題の内容と、乗り越えた方策など）···················································· 18

Q17. コロナ禍の影響で、自団体において、未だに乗り越えられていない困難や課題として、当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。

···················································· 26

分析 「昨年度前半の困難や課題（Q7）」と「未だに乗り越えられていない困難・課題（Q17）」の比較···················································· 27

分析 「未だに乗り越えられていない困難・課題（Q17）」×「Q13.スコア高低群」のクロス集計 ····················································· 28
Q18. 今後、自団体にとって必要な支援策として、当てはまるものを５つまで選び、☑ を付けてください。

···················································· 29

Q19. とくに、市民協働推進センターに期待する支援策があれば、教えてください。·················· 30
Q20. コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等が抱える困難な状況として、最も当てはまるものを 1 つ選び、☑ を付けてください。

···················································· 34

Q21. コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等に関わる問題や困りごとについて、「より深刻化していること」や「顕在化してきたこと」、「新たに生じていること」があれば具体的に教えてください。

···················································· 34【３．連携・協働について】
Q22. 他の団体や行政、企業、機関・施設等との連携・協働による取組状況について、当てはまるものを１つ選び、☑ を付けてください。

···················································· 40

Q23. 過去３年程度の期間を想定し、「連携・協働の実績がある組織・団体」として、当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。

···················································· 40

Q24. Q23 で選択した組織・団体との具体的な連携・協働の取組の中で、具体的なプロジェクトとして実施したもので、代表的なものを１つ教えてください。 ···················································· 41
Q25. 今後の事業展開等を想定して、いずれの組織・団体と連携・協働して取り組みたいと考えますか。当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。 ···················································· 41
分析 「既に連携・協働による取組を行っている（Q22）」団体における、「過去 3 年程度の取組先（Q23）」と「今後、期待する取組先（Q25）」の比較···················································· 42

分析 「既に連携・協働による取組を行っている団体（Q22）」と「行ったことがないが意向がある団体（Q22）」における、「今後、期待する取組先（Q25）」の比較 ··········································· 43
Q26. 「地縁団体」と自団体とで、どのような取組や関係づくりを進めたいと考えますか。最も当てはまるものを１つ選び、☑ を付けてください。

···················································· 44

Q27. 今後、連携・協働して取り組むテーマとなり得る「災害支援・災害時対応」を想定してお聞きします。もし、横浜市や神奈川県で、地震や台風などの影響で大きな被害が生じたとき、どのような支援を実施できると思いますか。当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。
···················································· 45
Q28. Q27 で選択した災害時の支援について、具体的に何ができそうか教えてください。·········· 46

2

【４．オンラインツールの活用について】
Q29. 下記の各オンラインツールについて、状況・意向として当てはまる選択肢を１つ選び、☑ をつけてください。

···················································· 51【５．今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案等】
Q30. 最後に本調査の内容に関することも含め、今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案がございましたら、下記の欄にてお聞かせください。

3···················································· 52

Ⅰ．調査概要＜調査目的＞「少子高齢社会」「地球温暖化」「格差の広がり」など、大きな社会問題を抱え、一方で、SDGｓの推進をはじめ、未来への変革を後押しする潮流も見えてきた中で、わたしたちは、ある種の災害ともいえるコロナ禍を経験しました。
いまだ収束が見えない中、市民活動の運営や活動においては、様々な対応や変化、新たな取組に向けた模索が見られます。
このような状況下で、これからの活動の展開に寄与できるよう、この調査は、団体による活動の実態や意向等を把握し、必要な仕組みづくりや支援等について、検討していくことを目的としています。

＜調査期間＞
2021 年８月２日（月）～9 月 1 日（水）（31 日間）※当初の回答締切日８月２２日（日）を 9 月 1 日（水）に延長しました。

＜調査方法＞
Microsoft forms を利用した web 回答方式
※web 回答ができない団体からは質問紙で回答を回収。

＜調査対象＞
・

横浜市内のＮＰＯ法人（横浜市認証および横浜市に主たる事務所を置く神奈川県認証のＮＰＯ法人）

・2020 年度市民公益活動緊急支援助成金 申請団体

・

横浜市市民協働推進センター登録団体（2021 年 6 月末時点）※ 上記団体に対して、ダイレクトメールで調査概要資料を送付。そのほか、メールマガジンの配信や SNS での投稿、上記 NPO 法人の公開ホームページの代表メールアドレスまたはフォームからの個別通知を実施。

＜回答件数＞
328 団体

4

Ⅱ．総括
328 団体の回答を集計・分析した結果から、今後の団体支援や協働推進に関する方策の検討を中心にまとめました。

総括１

困難・課題を乗り越えるための組織基盤の強化

コロナ禍において、地域や対象者等が抱える困難や課題の多くは状況として変わっておらず、中には、より深刻化している状況が見られました。とくに、自由記述の内容からは、福祉的な課題が多く見られました（参照：P34-39）。
そして、本調査を通じては、そうした地域や社会の状況に対して取組を進めている、NPO 法人や市民活動団体自身が抱えている困難や課題を詳細に把握しました。それら困難や課題は、コロナ禍
において変化しており、2020 年度前半（Q7）と調査時点（2021 年 8 月頃）（Q17）を比較してみると、2020 年度前半は、「計画や方針、見通しが立たない」という状況が多く挙げられたのに対して、調査時点では、「厳しい財政状況」や「人材の不足」の解消が課題の上位に挙がってきています（参照：P27）。実際に、自由記述における回答の分析結果を見ても、コロナ禍の影響によって体制維持の困難などが生じていることが分かります（参照：P18-25）。
これらの結果から、コロナ禍で様々な影響や変化が生じる中でも継続的に活動を展開していくう
えでは、『資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を調達・マネジメントしながら団体の基盤を整えていく
こと』が重要になるのではないかと考えられます。分析の結果では、「組織・事業の基盤（※）」が充分ではないと認識している団体の方が、より困難や課題を抱えている傾向が見られています（参照：P28）。組織の基盤強化に資する支援・サポートは、市民協働推進センターをはじめ、各支援機
関における課題になります。
※ 「組織・事業の基盤」については、調査 Q13 で質問に対する回答をもとに分析しています。Ｑ
13 では、「組織や事業に関する基盤」に関する内容として、5 つの項目（「常設／拠点施設を持
つ強みを活かしている」「特定の財源に依存しない収益構造がある」「組織運営（人材・体制づくり等）に強みがある」「ボランティア（雇用職員以外）が活動しやすいようマネジメントしている」「法人事務のスキルや体制が整っている」）について「あてはまる・ややあてはまる・ややあてはまらない・あてはまらない・必要を感じていない」の 5 段階で質問しています。

総括２

日頃からの相談先とのつながりづくり

コロナ禍で様々な困難や課題が生じる中で、他の団体や機関等に相談した団体とそうでない団体
はおよそ半々の割合でした（参照：P8）。

5

コロナ禍で相談したという団体の多くは、日頃から付き合いのある団体に相談していることからも、日頃からの外部とのつながりが相談の有無に関わってくると考えられます。実際に、「外部とのつながり」を活かしていると認識している団体の方が、「相談した」と回答している傾向が見られます（参照：Ｐ16）。反対に、「外部とのつながり」が活かせていないと回答した団体は、「相談しなかった」傾向が見られ、その理由については、相談の方法や連絡先だけでなく、相談先自体が分からなかったと挙げる割合が高いという特徴が見られます（参照：P17）以上のことから、相談先となる団体や機関の存在を周知していくことはもちろん、相談のきっか
けづくりや日頃からの関係づくりを促進していくことが、団体の課題解決力の向上につながると考えられます。
※ なお、「外部とのつながり」を活かしていると認識している団体で、コロナ禍で「相談しなかった」という団体のその理由を見ると、「自分たちで解決した」「自分たちで調べて解決した」という回答の割合が高いことから、「外部とのつながり」活かしている団体（且つコロナ禍で「相談しなかった団体」）は、自ら困難や課題を解決する力が高いと推察されます。
（参照：P17）

総括３

これからの連携・協働の促進に向けた支援の取組

本調査の結果から、既に約 7 割の団体が、連携・協働の実績・経験を持っており、2 割以上の団体が、これまでの実績・経験はないが今後に向けた意向を持っていることが分かりました（参照：P40）。また、既に連携・協働による取組を行っている団体が想定している、今後新たに連携・協働を期待する取組先などについても知ることができました（参照：P42、P43）。
今後は、NPO 法人等が連携・協働して解決していきたいテーマと、行政や各機関・企業等が持っている課題などの情報を集め、ともに取り組むことで解決が期待できるプロジェクトを創出していくために、コーディネートや場づくりを検討していくことが、市民協働推進センターとして課題と
なります。

総括４

広報、ICT の活用に関する支援の必要性

資源の調達や組織基盤に関すること以外に、今後、自団体に必要な支援策としてニーズが高いテーマでは広報・情報発信が挙げられます（参照：P29、P51）。コロナ禍で、対面での集まる機会が限られる中、今できることとして広報・情報発信に力を入れ続けることで、参加者等とのつながりを保ち続けたり、ICT を活用することで新たな事業を開拓して乗り越えた取組が見られました（参照：P18-25）。反対に、広報・情報発信がうまくできなかった団体は、活動自体も停滞してしまうケースが見られたことから、コロナ禍においては、広報・情報発信や ICT 活用の重要性が益々高まり、支援が求められている状況にあります。

6Ⅲ．回答結果【１．団体・回答者について】
Q1.

団体の種別

※単一選択・ｎ＝328「NPO 法人」が最も多く全体の 78.7%(258 団体)を占めています。以降、「任意団体」が 17.7%(58 団
体)、「一般社団法人」が 3.0%(10 団体)と続いています。
「その他の非営利法人」が 0.6%(2 団体)で、一般財団法人と公益社団法人でした。
一般社団法人(n=10)

その他の非営利法人(n=2)

任意団体(n=58)

NPO法人(n=258)

Q2.

NPO法人(n=258)

任意団体(n=58)

一般社団法人(n=10)

その他の非営利法人(n=2)

団体名※ 非公開のため省略
Q3.

回答者の役職※単一選択・ｎ＝328「代表者」が 50.6%(166 人)で最も多く、「理事・役員」が 33.8%(111 件)で続いています。
会員・支援者(ボその他(n=0)

ランティア)(n=5)

スタッフ・職員(n=46)

理事・役員(n=111)

代表者(n=166)

代表者(n=166)

理事・役員(n=111)

スタッフ・職員(n=46)

会員・支援者(ボランティア)(n=5)

その他(n=0)

(%)

7

Q4.

主な活動分野 ※中心的な分野を 1 つ選択・ｎ＝328「保険、医療、福祉の増進」が 29.6%(97 団体)で最も多く、以降、「子どもの健全育成」が 19.2%(63団体)、「まちづくりの推進」が 11.9%(39 団体)、
「学術、文化、芸術、スポーツの振興」が 11.0%(36 団体)で続いています。一方、「農山漁村、中山間地域の振興」「消費者の保護」を主な活動分野にしている団体の回答はありませんでした。
(%)

0.0

10.0

20.0

保健、医療、福祉の増進(n=97)

30.0

29.6

子どもの健全育成(n=63)

19.2

まちづくりの推進(n=39)

11.9

学術、文化、芸術、スポーツの振興(n=36)

11.0

環境の保全(n=23)

7.0

国際協力、多文化共生(n=23)

7.0

社会教育の推進(n=11)

3.4

災害救援活動(n=7)

2.1

地域の安全活動(n=6)

1.8

人権の擁護、平和の推進(n=4)

1.2

科学技術の振興(n=4)

1.2

経済活動の活性化(n=4)

1.2

男女共同参画社会の形成(n=3)

0.9

職業能力の開発、雇用機会の拡充支援(n=3)

0.9

団体の運営・活動に関する連絡、助言、援助(n=3)

0.9

観光の振興(n=1)

0.3

情報化社会の発展(n=1)

0.3

農山漁村、中山間地域の振興(n=0)

0.0

消費者の保護(n=0)

0.0

その他(n=0)

0.0

8

40.0

Q5.

団体の主たる事務所の所在地 ※単一選択・ｎ＝328「中区」が 13.7%(45 団体)で最も多く、以降、「戸塚区」が 8.8%(29 団体)、
「港北区」と「都筑区」
がともに 8.5%(28 団体)と続きます。 回答のない区はありませんでした。
0.0

(%)

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

中区(n=45)

8.8
8.5
8.5
7.9
7.3
7.0

港北区(n=28)
都筑区(n=28)
青葉区(n=26)
神奈川区(n=24)
西区(n=23)
緑区(n=17)

5.2
4.9
4.6
3.7
3.4
3.4
3.0
3.0
2.4
2.1
1.8

金沢区(n=16)
保土ケ谷区(n=15)
南区(n=12)
港南区(n=11)
栄区(n=11)鶴見区(n=10)
旭区(n=10)泉区(n=8)磯子区(n=7)
瀬谷区(n=6)

Q6.

16.0

13.7

戸塚区(n=29)

その他(n=2)

14.0

0.6

主な活動エリア ※中心的な活動エリアを 1 つ選択・ｎ＝328「横浜市域」「横浜市の複数区域および単一区域」の合計が 66.7%となり、回答団体のうち 6 割以上が横浜市域内を活動エリアとしています。一方、「神奈川県域」「全国」を活動エリアとする団体も約 3割含まれています。
(%)

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

横浜市域(n=86)

26.2

横浜市内の単一区域(n=84)

25.6

神奈川県域(n=55)

16.8

横浜市内の複数区域(n=49)

14.9

全国(n=42)
その他(n=12)

12.8
3.7

9

【２．地域・社会の変化への対応について】
Q7.

コロナ禍の影響によって、昨年度前半、自団体においてどのような困難や課題が生じましたか。
当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。
（ｎ＝328）「活動の計画や方針、見通しが立たなかった」が 56.7%(186 件)で最も回答割合が高く、次いで、「活動するための場所が確保できなかった」が 39.9%(131 件)、「財政状況が厳しくなった」が 37.8%(124 件)と続いています。
「とくになし」が 5.8%(19 件)で、わずかでありますが回答がありました。
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

活動の計画や方針、見通しが立たなかった(n=186)39.9

財政状況が厳しくなった(n=124)37.8

外部と連携・協働して取り組むことができなかった(n=96)

29.3

職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足した(n=81)

24.7

オンライン化を進めるための機材やノウハウがなかった(n=76)

23.2

組織の事務や体制を維持することが困難であった(n=46)

14.0

運営や活動を前に進めていくための方法・手続きが分からなかっ11.9

た(n=39)
有効な広報手段がなかった(n=31)

9.5

その他(n=38)

10

60.0

56.7

活動するための場所が確保できなかった(n=131)

とくになし(n=19)

50.0

11.6
5.8

Q8. コロナ禍で困難や課題が生じたときに、いずれかの団体や機関に相談しましたか。（ｎ＝328）「相談しなかった」が 53.7%(176 件)で、「相談した」と回答した 46.3%(152 件)を上回っています。
(%)

相談した
(n=152)

相談しなかった(n=176)

相談しなかった(n=176)
相談した(n=152)

Q9.

コロナ禍で相談した団体・機関として、当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。
※

Q８で「相談した」と回答した団体（ｎ＝150 ※不明除く）「相談した」と回答した団体 （150 件）のうち、約半数（48.7%・73 件)が「日頃より、付き合いのある団体(NPO 法人・市民活動団体等)」に相談していることが分かりました。次いで「横浜市市民協働推進センター」が 34.0%(51 件)、「社会福祉協議会（市・区）」が 26.0%（39 団体）という結果でした。
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

日頃より、付き合いのある団体(NPO法人・市民活動団体

48.7

等)(n=73)
横浜市市民協働推進センター(n=51)

34.0

社会福祉協議会(市・区)(n=39)

26.0

横浜市地域ケアプラザ(n=25)

16.7

各区の市民活動支援センター(n=22)

14.7

かながわ県民活動サポートセンター(n=8)

5.3

YOKE・多文化共生ラウンジ(n=8)

5.3

男女共同参画センター(n=5)
IDEC(公益財団法人横浜企業経営支援財団)(n=3)

50.0

3.3
2.0

その他(n=42)

28.0

11

60.0

Q10. Q９の相談先を選んだ理由として、当てはまるものを３つまで選び、☑ をつけてください。
※

Q８で「相談した」と回答した団体（ｎ＝151 ※不明除く）「日頃から相談しているから（66.9%）」「信頼できるから（64.9%）」が 6 割を超え、次いで「気軽に聞けるから」「専門的な知識があるから」が 31.8%で同じ割合となっています。
0.0

(%)

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

日頃から相談しているから(n=101)

64.9

気軽に聞けるから(n=48)

31.8

専門的な知識があるから(n=48)31.8

近くにあるから(n=29)

19.2

無料だから(n=17)

情報を見たから(SNSやメールマガジン、ダイレクトメール
等)(n=0)

80.0

66.9

信頼できるから(n=98)

検索して見つけたから(n=2)

70.0

11.3
1.3
0.0

その他(n=36)

23.8

Q11. 相談しなかった理由として、当てはまるものを３つまで選び、☑ をつけてください。
※

Q８で「相談しなかった」と回答した団体（ｎ＝165 ※不明除く）「相談しなくても団体内で解決ができたから（52.1%）」が最も高く、次いで「相談しなくても自ら調べて解決ができたから（40.6%）」となり、半数程度は自団体で解決していることが分かりました。
また、「相談できる施設や団体をよく知らないから（26.1%）」「相談する方法や連絡先が分からないから（13.3%）」という回答も一定数あり、相談先とつながることができていない団体も見られました。
(%)

0.0

20.0

10.0

30.0

40.0

50.0

相談しなくても団体内で解決ができたから(n=86)

52.1

相談しなくても自ら調べて解決ができたから(n=67)

40.6

相談できる施設や団体をよく知らないから(n=43)

26.1

相談することがなかった(n=25)

15.2

相談する方法や連絡先が分からないから(n=22)

13.3

相談に行く時間や問い合わせる時間がないから(n=16)

9.7

相談する手続きが煩雑だから(n=16)

9.7

その他(n=0)

60.0

0.0

12

＜補足：Q12～15 の分析について＞
Q12～15 の設問では、各設問で４～６つの項目を設定し、「あてはまる」から「あてはまらない」
または「必要を感じていない」のいずれに該当するかを質問しています。
下記の文章では、「あてはまる＋ややあてはまる」を足して「あてはまる」、「あてはまらない＋ややあてはまらない」を足して「あてはまらない」としています。
また、この回答結果を次のとおり点数化して団体ごとに集計し、その合計値に応じてスコア高群（1点以上）とスコア低群（0 点以下）に分けて、各質問とのクロス集計を行いました（表１～４）。
あてはまる：2 点 ややあてはまる：1 点 ややあてはまらない：-1 点 あてはまらない：-2 点
必要を感じていない：0 点
なお、このスコア分析は、回答結果をもとに団体を区分するために、便宜的に点数化したものであり、団体の評価を表すものではありません。

Q12. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【活動のためのノウハウやスキルについて】「活動のテーマ・分野に関する専門的なノウハウがある」について、89.9%が「あてはまる」と回答しており、9 割近い団体が、専門性を持っていると認識している状況が伺えます。一方、「ファンドレイ
ジング（資金・資源調達等）のノウハウがある」では、「あてはまる」という回答が３割以下で、「必要を感じていない」という回答も 1 割程度見られました。
(%)

あてはまる

ややあてはまる

ややあてはまらない
0%

10%

20%

Q12-1.活動のテーマ・分野に関する専門的なノウハウがある

Q12-2.ファンドレイジング(資金・資源調達等)のノウハウがある

Q12-3.ＩＴのスキル・ノウハウがある

Q12-4.ニーズ把握等の調査のノウハウがある

あてはまらない
30%

40%

50%

必要を感じていない
60%

49.7

6.6

21.3

20.6

13.0

42.1

9.4

80%

90%

4.6 4.3 1.2

40.6

10.9

18.4

30.7

Q12-5.情報発信力がある(ホームページ、SNS、情報誌等)

19.0

53.6

Q12-6.事業を形にする力がある(企画力・戦略的発想)

21.5

47.0

100%

40.2

25.3

36.7

13

70%

20.7

19.9

20.8

1.3

2.5

6.2 1.2

6.9 3.8

Q13. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【組織や事業に関する基盤について】
6 割以上が「常設の場所／拠点施設を持つ強み」を「あてはまる」と回答しているのに対して、それ以外の項目では「あてはまる」の回答は半数以下となり、とくに「特定の財源に依存しない収益構造」
については約 6 割が「あてはまらない」と回答し、収益構造の多角化が課題として考えられます。
(%)

ややあてはまる

あてはまる

ややあてはまらない0%10%

Q13-1.常設の場所／拠点施設を持つ強みを活かしている

あてはまらない

20%

30%

40%

36.5

Q13-2.特定の財源に依存しない収益構造がある

7.9

Q13-3.組織運営(人材育成・体制づくり等)に強みがある

9.0

Q13-4.ボランティア(雇用職員以外)が活動しやすいようマネジメン
トしているQ13-5.法人事務のスキルや体制が整っている

50%

必要を感じていない
60%

70%

80%

10.1

28.2

22.1

22.6

27.4

38.1

35.0

13.1

36.0

17.8

23.1

100%

3.1

4.1

33.0

38.6

13.1

90%

22.8

28.7

1.6

5.9

17.2

5.1

Q14. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【外部への支援等について】
コロナ禍の困難や課題を乗り越える中において、自団体のみならず、他団体の支援やコーディネート、
場づくりの支援、政策提言に取り組んでいる団体が、各項目で 3～４割程度あったことが伺えます。
(%)

あてはまる

ややあてはまる

ややあてはまらない0%

Q14-1.他団体の支援に取り組んでいる

Q14-2.団体・機関等のコーディネートに取り組んでいる

10%

14.3

40%

50%

8.1

14

20.8

30.7

20.6

必要を感じていない
60%

70%

80%

16.8

27.1

17.6

ている

30%

30.2

10.1

Q14-3.話し合いやワークショップ等で場づくり(ファシリテート)しQ14-4.政策提言に取り組んでいる

あてはまらない

20%

100%

33.8

4.9

36.6

5.4

23.5

21.9

21.6

90%

42.6

6.3

7.1

Q15. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【外部とのつながりについて】「活動のテーマ・分野・領域のネットワーク」「主な活動エリアにおけるネットワーク」を活かしているに「あてはまる」と回答した団体は 7 割を超え、「行政との協働・関係づくりに関する実績・経験を活かしている」に「あてはまる」と回答した団体は 6 割を超えています。一方、企業との協業・協働については「あてはまる」が 35.0%となっており、回答団体の 3 割程度は、企業との協業・協働の実績・経験を活かしていることが分かりました。
(%)

あてはまる

ややあてはまる

あてはまらない

ややあてはまらない0%

10%

Q15-1.活動のテーマ・分野・領域のネットワークを活かしている

30%

40%

50%

Q15-3.行政との協働・関係づくりに関する実績・経験を活かして
いる

24.1

48.3

27.1

41.4

10.1

24.9

15

必要を感じていない
60%

70%

80%

47.1

28.3

Q15-2.主な活動エリアにおけるネットワークを活かしている

Q15-4.企業との協業・協働に関する実績・経験を活かしている

20%

20.5

13.2

15.0

13.7

39.7

90%

100%

9.8

1.5

11.0

1.6

15.3

2.5

4.7

分析：
「Q12.～Q15.スコア高低群」×「相談の有無（Q8）」のクロス集計
ノウハウ・スキルや組織・事業の基盤、外部への支援やつながりに対する認識によって、コロナ禍で困難や課題が生じた際の相談の有無に違いが見られるかを分析しました。
8 頁に掲載したとおり、全体の 328 団体のうち「相談した」団体は 46.3%（152 団体）と、半数をやや下回る結果でした。これに対して、Q14.【外部への支援等】と Q15.【外部とのつながり】のスコアが高い群だけ抽出して見ると、相談したという割合が半数を上回る結果が見られました。この結果から、外部等への支援に取り組む団体や外部とのつながりがある団体の中には、自らも他の団体や機関に相談している団体が多い可能性が見られました。
（表１～２）
表１

Q14.【外部への支援等】スコア高低群×Q8.相談の有無のクロス集計
Q8.コロナ禍で困難や課題が生じた
ときに、いずれかの団体や機関に相談しましたか。当てはまる方を１つ選び、☒を付けてください。
合計

相談した

相談しな

不明

かった
全体
Q14.スコア

328

152

176

100.0

46.3

53.7

195

79

116

100.0

40.5

59.5

104

62

42

100.0

59.6

40.4

Q14スコア低群
Q14スコア高群

表２

0
0
0

Q15.【外部とのつながり】スコア高低群×Q8.相談の有無のクロス集計
Q8.コロナ禍で困難や課題が生じた
ときに、いずれかの団体や機関に相談しましたか。当てはまる方を１つ選び、☒を付けてください。
合計

相談した

相談しな

不明

かった
全体
Q15.スコア

Q15スコア低群
Q15スコア高群

328

152

176

100.0

46.3

53.7

100

34

66

100.0

34.0

66.0

201

110

91

100.0

54.7

45.3

※点線の上は回答数、下は割合を示しています。

16

0
0
0

分析：
「Q15.スコア高低群」×「相談しなかった理由（Q11）」のクロス集計
Q８の質問で、コロナ禍で他の団体・機関に「相談しなかった」と回答した団体の「相談しなかった理由」について、【外部とのつながり】のスコア高群（外部とのつながりを活用できている群）と、ス
コア低群（外部とのつながりを活用できていない群）とで比較すると、次のような違いが見られました。
「Q15 外部とのつながり」のスコアが高群では、「相談しなくても自分たちで解決することができた」「相談しなくても自分たちで調べて解決することができた」という回答の割合が高いのに対して、スコアが低群では、「相談できる施設や団体をよく知らないから」「相談する方法や連絡先が分からない」といった回答の割合が高い結果となりました。
日頃から外部とのつながりを活用できている団体では、相談しなかったとしても自分たちで解決する力がある団体が多いのに対して、外部とのつながりを活用できていない団体は、相談したり、自ら調べて解決するまでに至らない傾向があることが伺えます。
表３

Q15.【外部とのつながり】スコア高低群（コロナ禍で相談しなかった団体）×Q11.相談しなかった理由
Q11.【Q８で「相談しなかった」と回答した方にお聞きします。】相談しなかった理由として、当てはまるものを３つまで選び、☒をつけてください。
合計

相談に行く 相談できる 相談する方 相談する 相談しな 相談しな その他

相談する 不明

時間や問い 施設や団体 法や連絡先 手続きが くても団 くても自ことがな

合わせる時 をよく知ら が分からな 煩雑だか 体内で解 ら調べてかった

間がないか ないから

いからら決ができ 解決がでらQ15.スコア

Q15スコア低群

Q15スコア高群

たから

きたから

61

8

23

14

8

25

16

0

10

100.0

13.1

37.7

23.0

13.1

41.0

26.2

0.0

16.4

88

7

17

7

7

50

43

0

12

100.0

8.0

19.3

8.0

8.0

56.8

48.9

0.0

13.6

17

5

3

Q16. コロナ禍で、自団体の運営や活動に、どのような困難や課題が生じ、どのように乗り越えられたか、Q12~15 の回答を踏まえながら具体的に教えてください。
＜集計・分析方法＞「①団体の運営や活動に生じた困難や課題」と「➁困難や課題を乗り越えた
自由記述の回答から、（乗り越えようとした）方策」 について抽出して、整理・分析しました。

① 団体の運営や活動に生じた困難や課題
コロナ禍で、コロナウイルス感染症拡大の防止のための３密回避や、対面接触の制限が求められる中、市民活動団体に及んだ影響を分類した結果、まずコロナウイルスへの対応・対策から生じた困難や課題といえる「一次的影響」が見られ、その一次的影響が及ぼされた状況からさらに生じた困難や課題といえる「二次的影響」という構造が見えてきました。一次的な影響を大別すると、「活動への影響」と「人・組織への影響」とに分けられ（次ページの図左）、そして、「活動への影響」や「人・組織への影響」は、結果として、二次的な「団体の経営や基盤に関わる課題」へとつながっていることが分かりました。
まず、「活動への影響」に目を向けると、多くの団体が活動を自粛ないし縮小・制限せざるを得ず、そのことで団体として成果を挙げることができなかったり、活動の対象者・受益者が抱える困難や課題が深刻となる分野がありました。そして、活動を実施できないことで、収入（参加費や会費、寄付）の減
少やボランティアにおける参加機会の喪失、メンバーの離脱などの事態にもつながり、団体の経営や組織の体制にも大きな影響を及ぼす結果となりました。
「人・組織への影響」という面では、団体内での打ち合わせや会合ができなかったことも、大きな問題でした。職員やメンバー同士で話し合いやコミュニケーションが十分にできなかったことで、団体内での情報共有や交流が進まなかったり、メンバーのモチベーションの低下などが生じ、結果、組織体制の維持が困難になった団体も見受けられました。
なお、それらの困難や課題は、より感染リスクの高いとされる、高齢の方や障がいがある方を対象として活動している団体、あるいはそれらの方たちが中心となり運営している団体においては深刻な状況でした。また、後述する困難・課題を乗り越えた方策でも触れますが、オンライン会議ツールをはじめ様々な情報伝達手段を活用できたかどうかが、コロナ禍における団体内でのコミュニケーションの状況に影響していることが回答から伺えました。

➡上記の結果をまとめた図は次のページをご覧ください18

下の図は、自由記述の回答から整理した、コロナ禍における団体に生じた困難や課題 です。左側は、
コロナ禍において一次的な影響（活動や人・組織における困難や課題）、右側は、その一次的な影響により生じた二次的な影響（困難や課題）です。

―

コロナ禍で団体に及ぼされた一次的影響・二次的影響＜一次的影響＞＜二次的影響＞【活動への影響】

―

経営や組織体制における困難や課題

感染リスクや不安から利用者が活動に参加できなかった。

団体として成果を挙げら

団体として活動の場が開けなかった。



活動の形態を変更せざるを得なかった。



活動を自粛ないし縮小せざるを得なかった。



活動の判断が困難であった。



利用制限や閉館により、活動会場が使用でれなかった。
受益者の困難や課題が深刻になった（必要な機会やサービス、生きがいの損失など）

きなかった。

交 流の機会 が失われ た（参加者同士の交流、会員同士の交流など）【人や組織への影響】


会員やボランティアを募集できない・退会

収入（参加費や会費、寄した。


職員やメンバーが辞めた。



職員やメンバーの心身の負担が増えた。



打合せ・会合が開けなかった。



組織内での情報共有・コミュニケーション付等）が減少し、財政的に苦しくなった。

メンバーのモチベーションが低下した。

ができなかった。


活動を続ける ための組

感染症対策のコスト（人的・金銭的）がかか織体制を維持 することった。
が困難になった。

実際に関係者が感染した。

19

➁ 団体の運営や活動に生じた困難や課題を乗り越えた方策①で整理した団体の運営や活動に生じた困難や課題に対して、市民活動団体は、どのような方策で乗り越えようとされたのか、自由記述の回答から以下の項目に整理しました。
※ 自由記述に回答があった団体のうち、具体的な方策の記載がない、あるいは未だ乗り越えられていないといった回答を除き、分類しています。また、各回答について、下記の項目に該当する内容が複数含まれる場合は重複してカウントしています。

① 活動や運営におけるオンラインツールの活用··············································· 90 件

対面接触や三密回避への対策として、オンラインツールを活用することで乗り越えようとした
取組が 90 件と最も多く見られました。
なかでも多いのがオンライン会議ツール（Zoom 等）を用いた取組でした。新たに導入する団体が多く、団体メンバー側と参加者側の双方にノウハウが必要とされる中、参加者への丁寧なサポートを行った団体や、身に着けた Zoom の活用法に関する知識・スキルを活かし、セミナーとして事業化した団体もありました。ただし、オンラインを活用して活動できたものの、（従来の活動に対して）期待する成果に至らなかった団体もあり、課題として残されています。
そのほか、オンライン会議ツール以外では、SNS やホームページ等の情報媒体を活用した取組があり、コロナ禍でも参加者・利用者とのつながりを保ち続けるなどのねらいから、情報発信に力を入れた取組が見られました。
② 助成金・補助金の申請··········································· 59 件

事業収入が得られにくい中、助成金・補助金は重要な財源として、多くの団体が申請していました。助成金・補助金を活用することで、感染予防対策やオンライン化を進めるための機材や消耗品を購入して環境を整備したり、新たな事業の展開に取り組んでいる団体も見られました。
③ 活動方法の工夫・変更／新規事業の創出・検討等··········································· 50 件

従来の方法や内容を工夫・変更することで活動を継続する団体がありました（①で取り上げた事
業のオンライン化、④の感染予防対策のカウントは除く）。また、調査による現状やニーズの把握をもとに新規事業の立ち上げを試みるなど、活動を新たに展開させている団体も見られました。
④ 感染予防対策・リスクマネジメント・マニュアル化··········································· 50 件

三密回避や消毒等による感染予防、専門家への相談、感染予防対策のマニュアル化の取組が見られました。医療関係者等から専門的な情報を得ることで、より確かな情報をもとに判断したり、マニュアル化に取り組むことで団体内での共有を図るなどして、感染リスクを最小限にとどめるよ
う努めながら活動を継続させる試みが多く見られました。

20

⑤ 地域や団体、機関等とのつながり・連携・協働··········································· 29 件

コロナ禍において、他の団体や行政、施設、各種機関や地域住民等とのつながり、あるいは連携・協働することによって、困難や課題を乗り越えようとする取り組みが見られました。（①～⑦の他の取組において、つながりや連携・協働によって取り組まれている場合は、重複してカウントしています。
）⑥ 組織体制の見直しやメンバーの取組··········································· 20 件

組織体制を見直したり、メンバーの研修・スキルアップなどによって乗り越えた取組が見られました。組織体制の見直しにあたっては、他団体による伴走支援を受けることで取り組むことができた事例も見られました。
⑦ 助成金・補助金以外の資金調達・費用縮小の取組··············································· 11 件➁の助成金・補助金以外の方法として、寄付やクラウドファンディング、融資による資金調達の取組が見られたほか、費用削減に取り組むことで財政面での課題を乗り越えようとする団体がありました。

【自由記述回答より抜粋】団体の運営や活動に生じた困難や課題を乗り越えた方策※ 困難や課題を乗り越えるために取り組んだものの、乗り越えられずに残った課題についても一部抜粋しています。
① 活動や運営におけるオンラインツールの活用
セミナーやワークショップの開催をオンラインに切り替え、Zoom の使い方を学んで、むしろそのノウハウを他へ提供できるようになった。横浜市の助成を受けて、「Zoom 活用法セミナー」も実施し、好評だった。
Zoom を学ぶ中で他団体のリモート活動を応援しようと「とってもかんたん Zoom マニュアル」「誰にでもわかる Zoom マニュアル」を作成した。これらを使って、地域の団体に Zoom 講習会を社会福祉協議会の部屋をお借りして開催した。HP にも、活動内容がわかるようにブログ等も使って、発信した。その結果、HP を見て相談に来られる方が、大変増えた。
コロナ禍でオンラインが進んだからこそ獲得できた技術として、オンライン meeting やイベント時に、聴覚障害者も当たり前に参画できるための「リアルタイム文字字幕システム」（UD トーク）であり、これに関しての専門性を高め、今年度からは新事業として立ち上げることができた。また、オンラ
インだからこそ、今までリアルには繋がれなかった全国各地の当事者（障害者）の方々との連携も広がり、新たな活動の在り方を模索しながら進めています。

21

完全オンラインでのイベントに変更して開催し、横浜市民だけでなく、全国から３００名参加を得た。オンラインでの開催するにあたり、オンラインに疎い参加者のために、接続テスト時間や参加方法の説明を事前におこなったことは、よかったです。
課題としては、リアルに会えないことで、コミュニケーションの難しさを感じ、チームの熱量が下がった。オンラインを駆使して、ミーティングの回数を増やした。脱 落しないように、できなくても役
割と経験を輪番化して運営を継続した。
リモート ZOOM をフルに生かして情報共有を図り困難に対処してきた。
IT に弱く情報発信もあまり頻繁にはできていない状態だったが、Zoom などいろいろなオンラインの取り組み、オンラインでの事務作業やスタッフの連携ができるようにと、ソフトを整えていった。
リアルではなかなか密に関われない雰囲気が今も続いているが、その分オンラインや距離をおいた交流を、と試行錯誤して、気持ちも離れてしまうことのないようにしている。
ひろばを閉じている間、利用者親子との繋がりをどう保てばよいのか、先が見えなかったこともあり困惑した。従来からの広報ツール（広報紙、ホームページ）での発信を続けるとともに、利用者宛にハガキを出したり、インスタグラムをスタートさせるなど、新たな手段にもチャレンジした。ひろば再開
後は感染防止対策を徹底しながら、優先順位を付けてプログラムを実施。一部のプログラムは対面からオンラインに切り替える等で活動が縮小しないよう工夫した。
自粛時は三密を避けるために参加者の制限やオンラインでの活動を行った。そのため、自粛解除後もどの時点で回復したらいいのか、現状も目処が立たない。また、講座運営においてはコミュニケーショ
ンを深めるところまでの交流が困難な状況で、目標とした効果が得にくい環境であった。
体育館が使用不可となり、十分な練習ができなかったがオンラインで、小グループレッスンを取り入れたりしたがやはり子供たちのモチベーションを上げる持続性はなく何人も退部した。

② 助成金・補助金の申請
児童の健全育成の場として活動しているので、ある種アナログな活動をしてきました。コロナ禍で、同じ法人でも別の事業所や、他の学童保育所とのやり取りが出来ないのは大きな痛手でしたが、オンライン化を進める上での資金調達が出来たことでオンライン化へのスムースな移行が実現し、その後も有効活用させていただいています。
コロナ禍にて、第一派の影響により、活動中止や参加者人数制限及び会場の閉鎖等があり、活動の機
会や参加者及び収入の大幅減少が起きた。その後、神奈川県の NPO 支援金を頂き収入減少の一部を確保する、又財団等からの助成金の目的を教室活動から動画配信活動に切り替えることを承諾して頂き、22その費用に当てた。
コロナ禍にてガイドツアーそのものの実施懸念が生じたが、イヤホンを用いたガイドシステム「新しいガイドツアーのカタチの構築」（市民公益活動緊急支援助成金による）を訴求することにより、完全ではないものの、活動を順次回復させることが出来た。
当初は活動場所に制限がかかり、事務作業に支障があったが、横浜市市民公益活動緊急支援助成金のおかげで、団体の活動に必要な資器材をそろえることができ、さらに他の団体さんの手助けをすることができました。
コロナ感染流行で、予定していた活動全て中止となり収益が絶たれました。2020 年 3 月にオンライン活動をスタートし、4 月緊急事態宣言から毎日配信活動を行い続けました。続ける事で、助成金、補助金など支援して頂け、少しずつですが収益に繋がる活動になっていきました。
また、助成金や給付金を利用し、従業員の雇用を守れるよう工夫する一方、コロナ禍に関係なく得ていた助成金の活用方法を相談の上一部変更し、コロナ禍の状況に合わせての活用方法に変更した。

③ 活動方法の工夫・変更／新規事業の創出・検討等
また地域食堂が開催できなくなったので、９月から地域の複数のグループと連携しながら助成金を申請して食糧の寄付を募り必要な方に届ける食糧支援（フードドライブ・フードパントリー）に切り替えた。食堂の中止によって地域の交流の場としての機能は失われたが、そのかわりに、社協や区内の大学との連携ができたことで、今まで難しかった「支援が必要な方」とのつながりも少しずつ生まれてきており、食堂再開のときは、高齢者対象の事業で出会った一人暮らしの高齢者やフードパントリー利用の方たちなど、食の支援をより必要としている方に来ていただける地域食堂に＜進化＞できるのではと期待している。
2020 年 3-6 月はイベントが全くできなくなったが、その間やり方を見直し、講座事業はオンラインに切り替える、人数制限/時間制限をしたうえで少人数受け入れのイベント開催方式にする、事業の業態変更をするなどして、年度中盤からは「新しい生活様式」に応じた事業展開をできるようになった。
コロナ禍での困りごとのアンケート調査を行い、すぐに速報版を発行し出来ることから少しずつ取り組んだ。
顔の見える関係性を重視してきたが、コロナ禍においてはオンラインが主流となり、広報にも限界を感じていた。企画などは多く出ていたが、それが広報としての役割を十分に担えておらず、財源の確保に困難が生じてしまった。関係者のみならず、広く多くの人に知ってもらう広報の仕方、SNS の活用をはじめ、新聞などの広報機関にも積極的に連絡を取ることで、今まで出会ったことのない人たちとつながることができた。今後も SNS の活用や、新聞などのマスメディアを十分に活用しながら活動をし23

ていきたい。
④ 感染予防対策・リスクマネジメント・マニュアル化
委託研修等の研修事業の実施については、募集人数の半減、広い部屋の確保など、医療関係者にも相談し感染対策を十分に行い、安全安心な研修体制の維持に努めた。しかしながら、障害者やそのご家族向けの社会参加事業の多くは、中止せざるを得なかった。
昨年末に法人の一部事業所でクラスターが発生しそれで大きな減収となりました。その経験を活かし、年明け早々に BCP（事業継続計画）を作成し、感染者が出ても広げない取組をしていることで現状安定した事業運営をしています。
再開に当たって、全プレイパークの世話人がオンライン会議で知恵を出し合い、プレイパーク用の感染防止対策マニュアルを作成した。マニュアルを守ることで参加者に一定の安心感を持ってもらえる反面、遊びに制約が生じている。(密になる遊びはしない、飲食を伴う活動はしない等)
イベントを開催するにあたりコロナ対策をどのように行ったらよいのか、横浜市や神奈川県に事細かに相談し話し合い、イベント開催に持ち込みました。

⑤ 地域や団体、機関等とのつながり・連携・協働
行政サービスや自治会・町内会の活動が自粛された結果、防犯講演や防犯機器展示説明会等、イベントの協力要請が皆無となり、結果として、要請自治体や個人様宅への、警察との連携による、コロナ禍での防犯コンシェルジュを派遣しての、防犯相談及び防犯カメラ設置相談に取り組めた。
コロナ禍で、活動ができない団体が多い中、自団体の強みを生かし、区民活動支援センターや区役
所地域振興課と連携して、他団体の動画制作などに協力できた。
新型コロナウイルス感染症が流行っている中で、他団体と連携し、子どもたちに学習の機会を与える活動を行うことができた。また、商店街で子どもたちが喜びそうな内容の出店を行うことによって、マルシェ等に人を呼び込むことができ、商店街や企業が潤い仲良くなることができた。
利用者減にともない、訪問介護事業所として、各地域ケアプラザ及び介護支援専門員に利用者の紹介を依頼した。

⑥ 組織体制の見直しやメンバーの取組
労務管理について、調べることが多く時間を取られた。社労士に相談したり、理事会で検討を重ねて新たな規定を作り対応した。

24

第 1 回緊急事態宣言下では主な活動である相談の実施場所を分散させ､感染対策をとったため､費用負担が増加しましたが，コロナ対応の助成金を複数いただくことができ，体制維持ができました。
また､受託事業により人材育成ができ，コロナ禍だからこそ活動に参加したいというボランティアが集まってきています。
同じ区域で活動している NPO 法人が昨秋に主催した「ウィズコロナ時代の発信力 UP」に申込み、伴走支援をしてくださいました。3 ヶ月に渡って、主に団体運営と広報発信について、自団体の課題の洗い出しと戦略を練る時間を共有していただき、大変心強いご支援をいただきました。それを受けて、ホームページを見直し、今秋のリニューアルに向けて準備を進めています。

⑦ 助成金・補助金以外の資金調達（費用削減を含む）の取組
コロナ終息の見通しが立たなかったため、2020 年 5 月に事務所を引き払い完全リモートワークに切り替え経費削減から着手しました。同月に支援先の中学・高校にキャリア教育に関するアンケートを取った結果「オンライン職業講話」にニーズがあることが分かり７月から実施。しかし継続するた
めには資金面に課題があり、助成金やクラウドファンディングを立ち上げ、350 万近く資金調達。継続して支援を続けることができています。
設立初年度で設備投資等に資金が必要であったが、人を集める活動が困難で事業収入が望めない
中、可能な助成金の探索（コロナ関係を含む）、個人・団体からの寄附金、役員からの借入、サポート
会費の募集、さらにはボランティア謝金の工夫等を行うことで初年度を乗り切ることができた。
事業収入が全体の収入の約 7 割、更にそのうちの約 5 割がカフェの場から生み出されているため、店内飲食の停止や席数の削減で、大幅な収入減となった。
テイクアウトのお弁当・総菜・焼き菓子等の販売を開始、オンラインショップの開設、可能な限りイベントをオンラインへ切り替え、スタッフのおもしろ企画実現週間の実施、クラウドファンディン
グを行ったりすることで収入を確保した。

25

Q17. コロナ禍の影響で、自団体において、未だに乗り越えられていない困難や課題として、当てはまるものを全て選び、☑を付けてください。
（ｎ＝327 ※不明除く）「財政状況が厳しい」が 40.7%（133 件）、「職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足している」が 37.9%(124 件)、「活動の計画や方針、見通しが立たない」が 30.3%(99 件)の回答割合が高くなっています。
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

財政状況が厳しい(n=133)

37.9

いる(n=124)
活動の計画や方針、見通しが立たない(n=99)

30.3

活動するための場所が確保できない(n=86)

26.3

オンライン化を進めるための機材やノウハウがない(n=53)

16.2

外部と連携・協働して取り組むことができない(n=53)

16.2

有効な広報手段がない(n=38)

11.6

組織の事務や体制を維持することが困難である(n=32)

い(n=22)
その他(n=22)

50.0

40.7

職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足して運営や活動を前に進めていくための方法・手続きが分からな

40.0

9.8
6.7
6.7

とくになし(n=49)

15.0

26

60.0

分析：
「昨年度前半の困難や課題（Q7）」と「未だに乗り越えられていない困難・課題（Q17）」の比較2020 年度前半と、調査時点（2021 年 8 月頃）における、団体が抱える困難や課題について主な変化
を見ると、「活動の計画や方針、見通しが立たなかった」という回答の割合が減った一方、「人材の不足」
や「財政状況が厳しくなった」と回答する割合が高くなっています。
▼ 2020 年度前半と、調査時点（2021 年 8 月頃）の団体における困難や課題の比較
(%)

0.0

10.0

20.0

職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足

30.0
24.7

した
活動するための場所が確保できなかった

40.0

50.0

60.0

37.9

26.3

39.9

37.8
40.7

財政状況が厳しくなった
運営や活動を前に進めていくための方法・手続きが分か
6.7

らなかった

11.9

活動の計画や方針、見通しが立たなかった

30.3

組織の事務や体制を維持することが困難であった

9.8

14.0

オンライン化を進めるための機材やノウハウがなかった

16.2

23.2

9.5
11.6

有効な広報手段がなかった

外部と連携・協働して取り組むことができなかった

16.2

その他

6.7
5.8

とくになし

29.3

11.6

15.0

Q7 昨年度前半の自団体における困難や課題（N=328）
Q17 未だに乗り越えられていない困難や課題（N=327）

27

56.7

分析：
「未だに乗り越えられていない困難・課題（Q17）」×「Q13.スコア高低群」のクロス集計
団体の強み・弱みが、団体が抱えている困難や課題にどのように影響しているのかを知るため、Q12.
～Q15.のスコア高低の結果と、未だに乗り越えられていない困難・課題との関連を分析しました。そのうち、表３は、スコアの低群と高群の団体数が近かった Q13.【組織・事業の基盤】を取り上げて分析した結果です。
「その他」の項目を除き、スコア低群の方が、困難や課題を選択している割合が高くなっています。
この結果から、組織・事業の基盤が充分ではないと認識している団体の中には、未だに乗り越えられていない困難や課題を挙げる団体が多いことが分かり、団体の強み・弱みが、団体が抱える困難・課題と関連している可能性があると考えられます。

表４

Q13. 【組織・事業の基盤】×Q17. 未だに乗り越えられていない困難・課題
Q17.コロナ禍の影響で、自団体において、未だに乗り越えられていない困難や課題として、当てはまるものを全て選び、 ☒ を付
けてください（複数回答可）。

合計

職員やボラ 活動するた 財政状況が 運営や活 活動の計 組織の事 オンライ 有効な広 外部と連 その他
ンティア

めの場所が 厳しくなっ 動を前に 画や方等、活動を 確保できな た

進めてい 針、見通 を維持す めるため なかった して取りの人材が不方法・手 なかった 困難で

ノウハウ

からな

た

進めるため かった足した

くための しが立た ることが の機材や

組むこと

続きが分

かった

あった

かった

Q13.スコア

Q13スコア低群

Q13スコア高群

157

150

とくにな 不明

務や体制 ン化を進 報手段が 携・協働

し

ができな

がなかっ

64

55

76

17

58

20

26

22

31

7

15

40.8

35.0

48.4

10.8

36.9

12.7

16.6

14.0

19.7

4.5

9.6

50

26

49

4

34

10

20

13

15

13

32

33.3

17.3

32.7

2.7

22.7

6.7

13.3

8.7

10.0

8.7

21.3

※点線の上は回答団体数、下は割合を示しています。

28

0

0

Q18. 今後、自団体にとって必要な支援策として、当てはまるものを５つまで選び、☑ を付けてください。（ｎ＝328）「助成金の紹介や活用に向けたアドバイス」の割合が 51.5%（169 件）と最も高く突出しています。
以降、「組織基盤(体制づくり・人材育成・組織内コミュニケーションなど)の強化に関する研修・個別支援」が 32.9%(108 件)、「広報(ホームページ・ＳＮＳ・メルマガ等)に関するスキルアップ研修」が31.7%(104 件)、「ファンドレイジング(資金・資源調達等)のノウハウに関する研修」が 30.2%(99 件)と続いています。
(%)
0.0

10.0

20.0

40.0

30.0

助成金の紹介や活用に向けたアドバイス(n=169)

60.0

51.5

組織基盤(体制づくり・人材育成・組織内コミュニケー

32.9

ションなど)の強化に関する研修・個別支援(n=108)
広報(ホームページ・ＳＮＳ・メルマガ等)に関するスキ

31.7

ルアップ研修(n=104)
ファンドレイジング(資金・資源調達等)のノウハウに関30.2する研修(n=99)
企業や教育機関等、他の業種との関係づくりの支援(n=88)

26.8

行政との協働事業を進めるためのノウハウ支援(n=88)

26.8

企業との協働事業を進めるためのノウハウ支援(n=87)

26.5

オンラインを活用した事業のスキルアップ研修(n=83)

25.3

地域・活動エリアにおけるネットワーク構築支援(n=78)

23.8

常設の場所を探したり、運営するためのアドバイス(空18.3

家マッチング制度等)(n=60)
事業の経営(企画・戦略的発想など)に関する研修・個別17.1

支援(n=56)
法人事務に関する研修(n=51)

15.5

同テーマ・分野・領域のネットワーク構築支援(n=43)

13.1

評価・調査に関する入門的な研修(n=19)
その他(n=8)

50.0

5.8
2.4

とくになし(n=24)

7.3

29

Q19. とくに、市民協働推進センターに期待する支援策があれば、教えてください。
自由記述の解答から、①～⑬のワードに関連した地域や対象者等の問題や困りごとが見られました。
下記の記述一覧は、各分類に関する内容の一部を抜粋してまとめた内容となります。
➀

助成金紹介・活用／ファンドレイ
ジング／財政支援➁

人材育成支援➂マネジメント支援・組織基盤の強化④

関係づくり（協働）⑤

関係づくり（交流）

⑥

活動場所

⑦

相談・アドバイス

⑧

広報支援

⑨

IT 支援

⑩

政策提言／行政等への働きかけ ⑪

感染症対策関連⑫

活動分野への理解⑬

その他【自由記述回答より抜粋】市民協働推進センターに期待する支援策➀

助成金紹介・活用／ファンドレイジング／財政支援

運営資金の激減に対する、資金調達の方法の情報提供
現在の居場所を継続して利用できるための家賃支援
常設拠点を持っていることは、強みではあるが維持する負担はとても大きい。不登校の子どもの数かこれほど増えている現状を考えると、恒常的な補助金を確保したい。
民間同士また行政と民間などが連携して行う公益目的のプロジェクトについて、300 万円 3 年程度の継続的な助成金の創設を支援策として期待します。理由：現在は行政と民間、そして額は３０万円なので、協働プロジェクト推進の制度としては中途半端である。神奈川県の基金２１に応募するしかなく、横浜をフィールドとした事業の実施に支障をきたしている。
行政からの受託事業を受けやすい方法や独自で資金を調達できる仕組みづくりについてのノウハウを支援してほしい。
神奈川県は「任意団体への助成金」の仕組み自体が少ない。この部分の改善に取り組んでいただけると有難い。
拠点を持ちたいと考えているので物件の紹介（空き家マッチング制度）、資金作りのノウハウの支援を期待します。
行政や企業などと行う協働事業を実施していくために、相互理解を深め、双方にとっても利益となる活動をするための助成や補助。
➁

人材育成支援仲間を増やすためのノウハウ、行政との共同事業の方法
今後の体制強化に向けて事務局機能を担う人材育成の支援

30

ボランティア活動に入る為の動機付けイベントの開催（「会社人間から地域人間へ」という講習会の定期的な開催）
ボランティアの登録名簿があれば嬉しい。
当地区でまちづくりに参加できる人材の紹介
人材の斡旋／紹介：活動目的や活動分野に対する理解と共感を持ったうえで、組織運営・マネジメントにも意欲がある人材を求めています。どうしたら良いか？
➂

マネジメント支援・組織基盤の強化

会計基礎から一歩進んだ、経営基盤の強化、財務諸表の読み方やつくり方などの支援
スタッフ同士の連携強化（LINE ワークスに興味があり、研修をして欲しい）
最近、サポーターになりたいとボランティアを志望する問い合わせを多くいただくようになりました。
今後、想いを持って関わってくださるボランティアの方々が当初のモチベーションを維持しながら、活動に関わってもらうためにどのようなことに留意すればいいのか、ボランティアサポーターとのコミュ
ニケーションについて、ノウハウ支援を期待します。
④

関係づくり（協働）

企業とのマッチング
企業、行政とのネットワークの構築
地域と市の行政窓口をつなぐ相談機関として、敷居の低いセンターとして機能して欲しい。
行政との橋渡しや、市内他団体との連携、政策提言に繋げる方法など教えていただきたい。
企業との共同事業を考えていくために、どう進めるか、また他の県で行っている事業を横浜市でやるためのノウハウと関係機関につなぐ支援を期待する。
協働できる仕事を支援してほしい。
協働センターが企画して、公募の形でコラボ希望を募ってほしい。でないといつまでたってもコラボイ
ベントができない→アトリウムそばのきれいなスペースも使えない。
ＳＤＧＳに関する研修、実践者との交流(オンライン)⑤

関係づくり（交流）コロナ禍で孤立している団体があれば繋がれる形の交流の機会（区単位）
活動内容が同じ団体同士による、具体的な課題や解決策等の情報共有に加え、代表ならではの悩みや考え方等を交換できる場があれば…と感じることがあります。
⑥

活動場所

各地域に使えるリアルの居場所を支援してほしい。（コピー、印刷、Wi-Fi、会議室、所有物をおいておくロッカー）

31

横浜市市民活動支援センターがなくなって、とても困っています。施設利用のハードルを下げて下さい。
各区の施設は既存の団体の使用に割り込む余地がなく、予約は 3 ヶ月先程度なので、行事の年間計画を立てることができません。
スペースＡ，Ｂそしてセンター内打合せスペースの臨機応変な利用促進をお願いしたい（市民協働推進センターに行けば、打合せ＆交流が可能等の環境提供）（空きスペースがあるのに PJ 活
動専用との理由で利用出来ない＆スペース A,B は別用途で全滅）
以前のクリーンセンターのときのように、ふらっときてお話したり、場所が気軽に使えないのが残念。
会議場の拠点増 横浜市庁舎だけでなく他にも。
常設活動場所を共同利用してくれる相手探し。
活動可能な場所（空き家や未使用の土地建物）等の情報提供
他の団体との情報交換会のような場を提供していただきたい。
⑦

相談・アドバイス

今年度中に NPO 法人化の申請をする予定なので、事前相談や支援をお願いしたい。
就業規則や契約書作成などセンターのご紹介で社労士の先生に力になって頂いた。今後も就労に関する案件についてはご相談したいと考えている。
法務等の専門家の紹介で助かっている
当法人は他のＮＰＯ法人とは違って理事が毎年変わるので、組織としてスキルアップしていくのは至難の業です。解らない事案が出てくる度に詳細に教えてくださる現状を維持していただけたら幸いです。
これからもよろしくお願いします。
年間を通して定期的な伴走支援（コンサル的な？）などがあると大変有難いです。
今後、新たな事業展開の際にご相談にのっていただきたい。
⑧

広報支援

ホームページは JIMDO を使用してますが、SNS と HP の連携が上手くできない。インスタ使っているが、スキルアップしたい。
Wordpress を用いたホームページの開発
従来，公的機関等に配架していただいたチラシの情報により 相談利用に繋がっていましたが，コロナ感染予防のため各施設のチラシ配架や来館に制限が生じています。新たな広報の方法をやチラシの配布
先の開拓が必要と考えているのでノウハウを教えていただきたいです。
行政に対する広報の協力の働きかけ。良いものをやろうとしても、例えば、後援では名前を借りるだけで、区の協力はほぼゼロ。でも手続きの作業はそれなりに多い。共催になって始めて様々な支援が得られる。例えば、行政の中の縦割りの弊害の解消。市民活動が住人に有益であれば、もっと興味を持ってくれても、もっと前のめりになってくれても良いのになと思う。ただ・・・人によるのかもしれない。
これらの解消を先頭に立って行う機関であって欲しい。
⑨

IT 支援

講演等をオンラインで行うための講習会の開催や指導・援助を行っていただけると助かります。

32

私どもの講演やワークショップの対象者は高齢者が多いので、こちらがオンライン化してもお相手の方たちに対応を促す事が難しく現状も完全な課題解決には至っていない。
高齢者のオンライン化の加速を支援頂きたいです。
ネットを活用するためのインフラ整備に支援いただきたい。公共施設での WiFi 環境の整備や PC、プロ
ジェクター、スクリーンなど機器の整備に注力いただきたい。
⑩

政策提言／行政等への働きかけ

行政の施策と市民活動が必要としていることのミスマッチが多い。これを解決して頂きたい。
政策提言の募集などをしたらどうでしょうか。
積極的に、現場の課題を政府へ提言してほしい。
横浜市と神奈川県、川崎市、相模原市などのつながりや融合。
市と県が連携すればいいのに、と感じることは、どの分野にもありそうです。
⑪

感染症対策関連

前向きな仲間、協力してくれるボランティアさんはいるのですが、認知症サポーターの講座などやろうと思いますが、コロナ禍で人を集めるのに罪悪感があります。
コロナ禍での新規の活動に対して、緊急助成金の対応が助かりました。
⑫

活動分野への理解

認知症理解への研修
横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（サービス B）を実施することになった場合⑬

その他

いつも必要な新しい情報を届けていただき感謝しています。活動のヒントになるような情報やイベントの発信をよろしくお願い致します。
「組織基盤の強化」や「広報に関するスキルアップ」に関連するかもしれませんが
個人情報保護法や情報セキュリティ関連で困っております。この個人の思考がとても重要になるので研修などがあるととても助かります。
同じようなタイプの団体が上手に活用しているように見える。型にはまらないはみだし組がどのように関り、活用できるのか、今後に期待したい。
今のところ区民活動支援センターや区役所の地域振興課と協働ができる状態になるが、その状況が崩れた時には市民協働推進センターに支援を期待しています。
いつも必要な情報をいただいて助かっています。
困った時に助けてくる組織として、大変ありがたく思っています。そのまま継続をお願いします！
個々の対応でなく、市民活動全体を見た問題点を提案して欲しい33

Q20. コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等が抱える困難な状況として、最も当てはまるものを 1 つ選び、☑を付けてください。
（ｎ＝325 ※不明除く）「困難な状況は変わらずのままである」の回答が 57.2%と過半数を占めています。次に「困難な状況はいっそう深刻化しつつある」が 20.3%と続いていて、全体を概観すると状況を楽観視できる状況にはないことがわかります。
(%)

0%

困難な状況は解消されつつある。(n=54)

困難な状況は変わらずのままである。(n=186)

困難な状況はいっそう深刻化しつつある。(n=66)

地域や対象者等の状況が分からない。(n=19)

10%

20%

30%

40%

16.6

50%

60%

70%

90%

80%

57.2

20.3

100%

5.8

Q21. コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等に関わる問題や困りごとについて、「より深刻化していること」や「顕在化してきたこと」、「新たに生じていること」があれば具体的に教えてください。
（Q２０で「２」「３」を選択された方にお聞きします。
）
自由記述の解答から、①～⑭のワードに関連した地域や対象者等の問題や困りごとが見られました。
下記の記述一覧は、各分類に関する内容の一部を抜粋してまとめた内容となります。
➀

高齢者

➁

障がい者

➂

子ども

④

子育て期

⑤

産前・産後

⑥

生活困窮

⑦

不登校・ひきこもり⑧

外国につながる人々⑨

中小企業・非正規雇用⑩

自治会・地区社協・地域活動⑪

オンライン・SNS・情報格差

⑫

活動の制限

⑬

参加への不安⑭

担い手不足【自由記述回答より抜粋】活動の地域や対象者等に関わる問題や困りごと➀

高齢者

地域でのコミュニケーション手段が激減していることで独居の方、高齢者家庭の生活が閉ざされ見えない状態になっている。歩行が困難になり外出がなくなったり、買い物の支援をしてくれたご近所の方が間遠くなったりで生活の質が確保できなくなっているケースが見受けられる。
高齢者は多くなる。月に約 600 件ぐらいの送迎をしています ドライバーは私を含め 16 名で送迎をしています。ドライバーの高齢化も考えなければなりません。

34

高齢者が外出する機会や運動する機会が大幅に減少している。健康な人でも筋力の低下が始まり、ロコモティブシンドロームとなりフレイルに陥り、要支援から要介護に成って行く。転倒事故の約 6 割
は室内で起きている。
１、心身の機能低下 不安感、認知機能(物忘れ)、身体機能(転倒)２、特に一人暮らしの高齢者、介護、病気に関することなど相談する相手がいない場合、緊急を要する事でも判断が出来ない。
３、老々介護で介護者が疲弊している。
４、食生活、口腔ケアがおろそかになっている。
５、地域で集う機会が減少している為、生きがい、役割の喪失。
園芸療法の実践が以前のように展開できず、参加者の心身機能の低下がみられる。
新たな参加者を募るのが難しい。
身体の衰えに加え、認知症の進行や、精神面での不安を訴える方も増えています。
自粛期間が長すぎて、筋力の衰え、動くのがおっくうになってきている。コミュニケーションも無く、認知の低下、生きがい、喜びなどなく、悲観的なことばかり話している。介護にまっしぐらです。介
護予防に一刻も早く取り掛かりたい。
シニア対象なので自粛で体力減になり参加できなくなる会員が増えた。
高齢化が進行している街の中で、人々の孤立感が深まっている。また認知症の問題なども大きな課題となってきている。
「友人関係作り」に関しましては感染防止のため全ての親睦交流行事は中止しました。そのために会
員間の意思疎通不足が気がかりです。
➁

障がい者

私ども障害者支援は、支援者だけのワクチン接種が進んでいるが、利用者は一人では接種に行くこともできず置き去りにされている気がする。
地域の人たちと利用者さんが一緒になって芝居を作る演劇ワークショップはコロナ禍のため二年続けて中止になった。演劇ワークショップで作り上げる芝居は、障害のある人たちといっしょに生きていく理由、いっしょに生きていくことで生まれるものが明確に見える。
障害者や高齢者のメンタルの悪化 外に出られない 人と会わない 死ぬかもしれない不安により、引きこもり（視覚）障がいがある方々の外出は、やはりコロナ禍である限り、困難な状況が続いています。ソー
シャルディスタンスで人の支援を受けることにためらったり、今までであれば声掛けされていたとこ
ろで、声をかけてもらえなくなっている状況があります。
利用者である知的障がい者が、コロナ対策、ワクチン接種に関して正確に理解されていない為、感染のリスクが高くなる心配がある。
支援対象者が、感染リスクの高い人たちなので、感染予防の配慮が必要です。また直接支援のため、活動者を守る必要もあり、矛盾した課題解決は今後も深刻だと考えています。
福祉界隈でコロナが発生し始めているが、ウィークリーマンションを借りてグループホームから隔離するなど、職員の疲弊は著しい。職員はコロナを持ち込まないように美容院へも行かずに行動を制限しているが、もうそういう努力だけで対処できる段階ではないと思う。

35

➂

子ども

学校、地域などでの少ない公演活動や各種の講座の中でも、子ども達の情緒不安定や基礎学力の低下などは深刻になっていると感じられる。
現在なお、コロナ状況に充分配慮しながらも必要に応じた対応のために、まず教室の場探しに大変苦労をしている。その資金の獲得もさらに厳しく、内容・場合によっては持ち出しともなる。
こうした中での まったくの無償ボランティア学習指導者の新規希望者はさらに厳しい。
横浜市の GIGA スクール構想の進捗状況や計画が見えない。川崎市や相模原市と比較して明らかに遅い。子どもの学習支援と大きく関わる現実です。
職業講話や職場体験などのキャリア教育は学校ごとで実施しているため、コロナ禍でもこれまで通り
実施する学校、オンラインで実施する学校、実施を見送る学校と別れ、同じ横浜市内でも学びの格差が生じています。
子どもを集めた何かのイベントを行うための場所。安価に借りられる場所の情報。
このままでは、解散しかないと考えています。
子どものために外に出なきゃ、でもコロナが怖い、という養育者がうつ病を発症しているケースや夫がテレワークだが、子どもがおとなしくしてくれない、夫とうまくいかない、家を買ったがローンがはらえないなど、長引くコロナの影響が家族の問題として大きくなってきている。
昨年は、出生率が下がり、妊娠届け出も減っていることから子どもを産み育てることが困難と思う人が増えていることがわかる。
子どもの感染が増えてきたため、業務にあたる職員の不安が増している。
（一時託児や、ひろばでの接触など）また、支援対象の親子が利用をためらうようになっている。オンライン事業を実施しても、子どもがいるとオンラインに参加し続けることが難しいためリアルに開催して欲しいとの声もある。
電話相談も同様で、子どもが寝ている間しか電話できない等、子育て支援の事業そのものが困難になってきていると感じています。
幼児の親子が地域とのつながりがますます希薄になり孤立している。消極的な層だけでなく、積極的な層もどこの子育て支援関係の場の人数制限により難民化している。
ひろば等は無くなってしまった所も多く、対象者も孤独や子育てに戸惑いを感じている。
④

子育て期

狭い室内で体力の有り余る子どもとどう過ごすか、在宅の夫の仕事や会議を邪魔しないために外に行ったり静かにさせたりするために神経をすり減らす、などの声も聞こえている。
子育て中の方の孤独感。対話が難しくなっている。コミュニケーションの方法がわからなくなっているようなところがある。
前述しましたが、当法人は学童保育所を運営しております。コロナ禍で在宅勤務が増え児童が保護者の居る自宅に下校出来る事は幸いなのですが、その為に学童保育所を利用する世帯が減っているのは事実です。
利用ニーズは強いがソーシャルディスタンスを守るためのスペースや施設拡充が難しく、利用制限を続けざるを得ない。利用を必要とする利用者に対応できなくなっている。
親子の孤立が一層進んでいる。乳幼児期に経験すべきこと（様々な人とのふれあいや、子ども同士の関り、身体と五感を使った遊び）が十分にできていない。親子関係や子どもの発達に深刻な影響が出36

ていると感じている。
運営している「親子のひろば」では、顔を合わせて交流することで、子育て期の不安や負担感を軽減させていたが、外出することに抵抗がある人は利用を控えるようになり、子育て期の閉そく感がより強まっているように感じる。また、マスクごしにしか他者とふれあっていない乳幼児の発達への影響にも不安を感じる。
親子の為のひろばは人数制限をして開催していますが、居場所に来ている親子以外の状況はわからないのが実情です。 近隣の場が閉じているところが多いので、遊び場が少なく母たちにストレスが溜まっているだろうという事、又コロナ過の最中にお産をした方たちが、交流がなく孤独な子育てをしている事が気にかかります。
⑤

産前・産後

妊婦さんの孤立化による、産後のメンタル、育児への影響。
例えば、夫の立ち会い出産や地域の「母親教室」などに参加できなかった、産院に入院中のお見舞いが禁止されていた、産褥期に家族や親族以外の人と話をする機会がなかった、など、新たな関係性を構築する機会が激減している。結果、「相談」するほどでもない些細なことを聞く相手がいない中、里帰りも外部との交流もないまま一人で育児に向き合うことになる。
コロナ禍で医療体制がひっ迫していることで、子育て中の母への精神的プレッシャーが高い。
自宅から出にくい、夫婦で予防接種に関する意見が違うことでの不和、コロナ状況下での引っ越しで環境が変わったが新しい土地で人間関係が全く作れない などの悩みが寄せられています。
⑥

生活困窮

深刻化：経済的困難が長期化。以前の状態に戻っていない。シングルマザーに限らず子育て世代の経済的困難が増大しているように感じている。顕在化：長期化しているため対象者（ひとり親）の子どもにストレスが蓄積している（十分に遊べない、出かけられないなどが理由）。対象者は体調が悪くても医療にかかり難い状況がある。
母子家庭の所得減少
食糧支援活動の利用者が増えている事から未だ困難な利用者が増えていると考えます。
フードパントリーを、月に 2 回開催していますが、支援を必要とする家族は増えていると実感しています。また、家族で孤立する様子も、様々な機会で感じています。
収入が不安定になっている人の困窮度が深刻化していること。
転居してきたばかりのシングルマザーの方から失職して食費が厳しくなったとのことで、子ども食堂の参加や食材提供の情報を求められて来ました。
（法人の子ども食堂は 2021 年は休止状態で、食堂運
営ではなく、「困っている人への食材食品提供活動（フードパントリー）」に切り替えて運営しています）⑦

不登校・ひきこもり

不登校の子どもたちは、安心していられる居場所が必要不可欠である。家庭にいても家族の目が気になって、ゆっくり休めないこともある。コロナ禍によりいつも家族が一緒にいる状態に緊張を感じている子どもたちが多く、家庭以外の居場所が重要になっている。ゆっくり休んで元気を取り戻し自分

37

を肯定的にみられるようになることが必要である。それが今外出もままならない状態で深刻度が増している。
不登校や自主休校など、学校を長期欠席している方への合同説明会などが開催されず、必要な方へ情報発信のリーチができずに悩んでいる。
小・中学生の不登校の相談が増えています。また、大学生や専門学校生の学業継続が困難になっている相談が増えています。「顕在化していきたこと」新卒就職直後でメンタルの問題を抱えた青年の相談がありますが、青年が引きこもり始めると相談に出てくることもできなくなる可能性もあります。
⑧

外国につながる人々

当団体の対象者は主に外国籍住民であるため、雇用形態の不安定な方も多く、長期化するコロナ禍で職を失い、それに伴いすまいも失う危険性が生まれている状況がある。また、職を失うことは在留資格の更新に大きな影響を与え、日本に滞在することすら危ぶまれる状況も生まれている。
外国につながる方たちの生活状況（経済状況）の悪化。学校や行政からの情報が外国につながる方た
ちにきちんと届かない。子どもたちの学習の遅れ（学校の授業の速度があがる、学外の学習支援の場の減少）、精神面の負担の増加
現在何とか少ない人数で活動を保持しておりますが、このままコロナ禍の長期化により、今後更に人手（長期的に活動を続けていただける方で経験のある方）不足になる恐れがあります。
コロナ前までのボランティアは「無償」が殆どでしたが、今後は「有償」にしないと人が集まらない
かもしれません。
アフリカへの支援を中心に活動しております。コロナの影響はアフリカ内にも蔓延しております。
彼らの生活の役に立つ、特に妊産婦さんや貧困に悩まされている子供たちです。その方々がコロナの影響でより一層生活に苦しむ状況が出ていますので、そのことも考慮しながら我々の活動をしていく
必要があります。
⑨

中小企業・非正規雇用

企業協賛金の支援についての回復が全く望めない状況。
中小企業の経営が困難な状況である。
非正規雇用者の受皿の一つである飲食店がコロナでダメージを追っていると推測しています。
より非正規雇用の立場の方の収入状況が不安定になることが予想され、より今まで以上に、正規就労への橋渡し、早期離職予防の支援が必要とされると考えています。
ひとり親や飲食・販売業に勤務している非正規の方々などの生活がより一層困難になっている。
⑩

自治会・地区社協・地域活動

地区社協として地域内の高齢者、子供たちとのつながりが切れ、状況を把握できなくなっています。
せっかく出来つつあった地域のより強いつながり、顔が見える関係が消え始めています。
地域の行事が中止されており、子ども達と地域との接点がなくなり、また行事等の継承も難しくなるのではと思います。
町会や地域のイベントや会合がなくなり、高齢者が家に閉じこもりがちになっている。身体的にも精神的にもレベルが落ちてきている気がする。

38

自治会町内会や連合町内会、各種委員の活動の中には活動をとめてしまっているところもあり、またやっていても、人が集まるような交流事業は縮小・中止しているところも多い。そのような地縁につながる活動はオンライン化や SNS の活用、働きながら活動できるような運営の切り替えが必須となっている。
⑪

オンライン・SNS・情報格差

SNS をつかった情報発信を行っているが、デジタルになじまない高齢者層への情報伝達が困難である。
人との繋がりが取り戻せていない。孤立が心配されるも、SNS 等で「孤立していない」かのように思えるも、具体的には誰にも SOS が言えていないのではないかと改めて心配する。
対面による活動ができないので、オンライン等のツールが活用できない人達が取り残されてしまうことになり、つながりが切れてしまう。
⑫

活動の制限

コロナ禍で病院など外部機関とのコンタクトが制限されて、当法人の活動紹介、体験利用、などの活動が制限される結果、新規利用者の受け入れが先細りになってくる。
施設入居者の訪問が規制されていることでニーズの把握が難しい。利用者の外出が制限されていること。
コロナ禍、より関りの減少がみられる。ヘルパーさんの数が少なくなっている為か、支援や関りが制限されているように感じます。
⑬

参加への不安例会会場が使用中止になったり、コロナ感染防止のため、例会会場にこない会員が増えてきている。
zoom での例会は、参加者が固定されてしまっている。
会員の休会、退会が続出しています
展開しているひろば事業の利用者さんが、コロナの長期化で、ひろばへ出かけて良いものかどうか悩
んでいること。
⑭

担い手不足

コロナの市中感染が拡大し緊急事態宣言がくり返される中で、ボランティアの人たちの中にも感染の不安が広がり、とくに配食や会食などの活動が休止せざるを得ない状況となっている。
介護事業はコロナ禍においても必要不可欠だが、常に感染リスクを抱えながら、安定した事業運営は困難である。また必要な人材の不足が慢性化し、事業継続に大きな影響がある。
コロナで活動停止が長期化したことで、活動を担ってきた高齢の人たちが、活動を引退したり、支援される側になったりしている。
サービス提供の人材確保が困難になっている
介護施設などへのボランティア活動がストップしている。

39

【３．連携・協働について】
Q22. 他の団体や行政、企業、機関・施設等との連携・協働による取組状況について、当てはまるものを１つ選び、☑ を付けてください。
（ｎ＝328）「既に連携・協働による取組を行っている」が 70.1%と回答の大半を占めています。一方で、「連携・協働による取組は行っていない(今後に向けて、意向もない)」は 7.3%とわずかではありますが回答がありました。
既に連携・協働による取組を行っている(n=230)
連携・協働による取組は行っていない(今後に向けて、積極的な意向はある)(n=74)
連携・協働による取組は行っていない(今後に向けて、意向もない)(n=24)

(%)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

70.1

90%

22.6

100%

7.3

Q23. 過去３年程度の期間を想定し、「連携・協働の実績がある組織・団体」として、当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。 ※Q22 で「１」と回答した団体（ｎ＝225 ※不明除く）「行政」の回答割合が 72.9%と最も高く、突出しています。以降「NPO 法人・ボランタリー団体」が56.0%、「教育機関(学校、大学、幼稚園等)」が 42.7%と続いています。一方で、「中小企業(個人商店を含む)」が 28.4%、「上記以外の民間企業(大企業等)」が 28.0% など営利セクターとの連携は全体の 1/4
程度です。
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

行政(n=164)

72.9
56.0

NPO法人・ボランタリー団体(n=126)
教育機関(学校、大学、幼稚園等)(n=96)

42.7

横浜市地域ケアプラザ(n=91)

40.4

各区の社会福祉協議会(n=86)

38.2

地縁団体(自治会・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員、各種委員会

36.9

等)(n=83)
市民利用施設(地区センター、コミュニティハウス、図書館等)(n=70)

31.1

各区の市民活動支援センター(n=69)

30.7

中小企業(個人商店を含む)(n=64)

28.4

上記以外の民間企業(大企業等)(n=63)

28.0

地域子育て支援拠点(n=47)

20.9

福祉施設(特別養護老人ホーム、グループホーム等)・医療機関(病院等)(n=46)

20.4

商店会(商店街)(n=43)
その他(n=18)

80.0

70.0

19.1
8.0

40

Q24. Q23 で選択した組織・団体との具体的な連携・協働の取組の中で、具体的なプロジェクトとして実施したもので、代表的なものを 1 つ教えてください。
※ 回答内容に団体を特定し得る情報が含まれるため掲載省略

Q25. 今後の事業展開等を想定して、いずれの組織・団体と連携・協働して取り組みたいと考えますか。当てはまるものを全て選び、 ☑ を付けてください。 ※ Q22 で「１」「２」と回答した団体（ｎ＝282 ※不明除く）「行政」が 73.8%と最も回答割合が高くなっています。以降、「教育機関(学校、大学、幼稚園等)」が61.0%、「NPO 法人・ボランタリー団体」が 50.7%と続いています。
「Q23.」の連携・協働の実績と同様、「行政」の回答割合が最も高くなっています。
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

行政(n=208)

73.8

教育機関(学校、大学、幼稚園等)(n=172)

61.0
50.7

NPO法人・ボランタリー団体(n=143)
地縁団体(自治会・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員、各種委員会

46.1

等)(n=130)
市民利用施設(地区センター、コミュニティハウス、図書館等)(n=126)

44.7

中小企業(個人商店を含む)(n=121)

42.9

各区の社会福祉協議会(n=116)

41.1

各区の市民活動支援センター(n=113)

40.1

上記以外の民間企業(大企業等)(n=112)

39.7

横浜市地域ケアプラザ(n=111)

39.4

地域子育て支援拠点(n=95)

33.7

商店会(商店街)(n=89)

31.6

福祉施設(特別養護老人ホーム、グループホーム等)・医療機関(病院等)(n=84)
その他(n=17)

80.0

29.8
6.0

41

分析：
「既に連携・協働による取組を行っている（Q22）」団体における、「過去 3 年程度の取組先（Q23）」と「今後、期待する取組先（Q25）」の比較
Q22 で「既に連携・協働による取組を行っている」と回答した団体における、過去 3 年程度の連携協働の取組先（Q23）と、今後の事業展開で期待する取組先（Q25）の回答を比較したグラフです。ほとん
どの項目で、「今後の連携・協働の取組先」の割合が高くなっていることから、既に連携・協働の取組の実績がある団体においては、さらに連携・協働の先を多様に広げていく意向があるとことが分かります。
特に企業関連（中小企業や大企業等、商店会）や教育機関、市・区の施設、地縁団体での割合が伸びています。
▼

Q22「既に連携・協働による取組を行っている団体」における、過去 3 年程度の連携協働の取組の相手先（Q23）と、今後の事業展開で期待する取組の相手先（Q25）の比較
(%)

0.0

10.0

20.0

40.0

30.0

50.0

60.0

70.0

72.9
73.8

行政

中小企業(個人商店を含む)

28.4

上記以外の民間企業(大企業等)

28.0

19.1

商店会(商店街)

42.9

39.7

31.6
38.2
41.1

各区の社会福祉協議会

市民利用施設(地区センター、コミュニティハウス、図書館等)

31.1

各区の市民活動支援センター

30.7

44.7

40.1
40.4
39.4

横浜市地域ケアプラザ

地域子育て支援拠点

20.9

福祉施設(特別養護老人ホーム、グループホーム等)・医療機関(病院等)

20.4

33.7

29.8
42.7

教育機関(学校、大学、幼稚園等)
地縁団体(自治会・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員、各種委員

36.9

会等)
NPO法人・ボランタリー団体

その他

Q23.過去３年程度の期間の連携・協働の取組

42

80.0

61.0

46.1

50.7
8.0
6.0
Q25.今後の連携・協働の取組

56.0

分析：
「既に連携・協働による取組を行っている団体（Q22）」と「行ったことがないが意向がある団体（Q22）」における、「今後、期待する取組先（Q25）」の比較
今後の事業展開等を想定したときの連携・協働先の回答（Q25）について、Q22 の問いをもとに「これまで連携・協働の取組を行ったことがある団体」と「行ったことがないが意向がある団体」とに分けて、割合を比較したものです。
「既に連携・協働による取組を行っている団体」の回答を見ると、とくに、「区の社会福祉協議会」「地
域ケアプラザ」「地域子育て支援拠点」「地縁団体」「NPO 法人・ボランタリー団体」の割合が、「連携・協働による取組を行ったことがないが意向がある団体」と比べて高くなっています。連携・協働の取組を積み重ねてきた団体の方が、福祉的な機関や地域活動団体・市民活動団体との連携・協働に対するニーズが高いという特徴が見られました。
▼ Q22「既に連携・協働による取組を行っている団体」と「連携・協働による取組を行ったことがないが意向がある団体」における、今後の事業展開で期待する取組の相手先（Q25）の比較
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

行政

69.8
43.8
39.7

中小企業(個人商店を含む)

上記以外の民間企業(大企業等)

34.9

41.1

32.4
28.6

商店会(商店街)

各区の社会福祉協議会

45.2

27.0

44.3
46.0

市民利用施設(地区センター、コミュニティハウス、図書館等)

40.6
38.1

各区の市民活動支援センター

横浜市地域ケアプラザ

43.4

25.4

地域子育て支援拠点

36.5

23.8

福祉施設(特別養護老人ホーム、グループホーム等)・医療機関(病院

29.7
30.2

等)

60.7
61.9

教育機関(学校、大学、幼稚園等)
地縁団体(自治会・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員、各種委

34.9

員会等)
NPO法人・ボランタリー団体
その他

49.3

38.1
0.0

7.8

Q22「既に連携・協働による取組を行っている団体」を選択した団体（N＝219）
Q22「連携・協働による取組を行ったことはないが意向がある」を選択した団体（N＝63）

43

54.3

80.0

74.9

Q26. 「地縁団体」と自団体とで、どのような取組や関係づくりを進めたいと考えますか。最も当てはまるものを１つ選び、☑ を付けてください。 ※Q25 で、「地縁団体」を選択した方にお聞きします。 （ｎ＝125 ※不明除く）「地域の課題に対してパートナーとして、それぞれの役割を認識し合って、ともに取り組む」が 52.8%
で最も高く、回答の過半数を占めています。次に「地域や互いの活動や現状に関する情報共有・交換を行う」が 22.4%、「それぞれのイベント等のときに、相互に協力し合う」が 21.6%となっています。
(%)

0.0

10.0

30.0

20.0

地域の課題に対してパートナーとして、それぞれの役割を認識し

40.0

50.0

60.0

52.8

合って、ともに取り組む。(n=66)
地域や互いの活動や現状に関する情報共有・交換を行う。(n=28)

22.4

それぞれのイベント等のときに、相互に協力し合う。(n=27)

21.6

その他(n=4)

3.2

44

Q27. 今後、連携・協働して取り組むテーマとなり得る「災害支援・災害時対応」を想定してお聞きします。もし、横浜市や神奈川県で、地震や台風などの影響で大きな被害が生じたとき、どの（ｎような支援を実施できると思いますか。当てはまるものを全て選び、☑を付けてください。
＝314 ※不明除く）「子ども支援」が 32.5%(102 件)と最も回答割合が高く、以降「物資・炊き出し支援」が 28.0%(88 件)、「障害・要援護者支援」が 23.2%(73 件)で続いています。一方で、「制度相談」が 1.9%(6 件)、「なりわい支援」が 1.0%(3 件)の回答はごくわずかです。また、「とくに提供できることはない」も 18.2%(57 件)となっています。
(%)
0.0

5.0

10.0

20.0

15.0

25.0

30.0

子ども支援(n=102)32.5

物資・炊き出し支援(n=88)

28.0

障害・要援護者支援(n=73)

23.2

情報収集・発信、ＩＴ支援(n=58)

18.5

災害ボランティアセンター支援(n=50)

15.9

コミュニティ再生支援(n=43)

13.7

外国人支援(n=41)

13.1

ガレキ撤去・家屋清掃支援(n=32)

10.2

避難所・仮設住宅・みなし仮設住宅支援(n=31)

9.9

団体間コーディネート(n=31)

9.9

調査・アセスメント(n=20)

6.4

在宅被災者・ペット支援(n=12)

3.8

医療・レスキュー(n=8)

2.5

制度相談(n=6)

1.9

なりわい支援(n=3)

35.0

1.0

その他(n=22)

7.0

とくに提供できることはない(n=57)

18.2

45

Q28. Q２７で選択した災害時の支援について、具体的に何ができそうか教えてください。
＜集計・分析方法＞①～⑫に関連した回答が見られました。下記の記述一覧は、各分類に関する内容の一部を抜粋してまとめた内容となります。
➀

コーディネート➁

心のケア➂ 情報発信・相談対応

④

送迎

⑤

避難場所・居場所の提供⑥ 保育・子育て支援⑦

高齢者支援・見守り

⑧

障害者支援

⑨ アート活動⑩

炊き出し・物資の提供⑪

自治体・町内会との連携⑫ その他【自由記述回答より抜粋】具体的にできる災害時の支援➀

コーディネート

団体の主たる事
務所の所在地他団体と連携して災害時広域連携の連絡会の事務局機能を担う組織を現在準備中。 ４．中区
神奈川・横浜における三者（行政・社協災害ボランティア・民間）が力を合わせて、それぞれの強みを活かして復旧・復興にあたる長期にわたる期間のコーディネートを担いたいと考えている。
災害時の子どもにやさしい空間や災害時の子どもの心のケアに関する研修、災害時

９．磯子区

子ども支援に特化した団体間コーディネート
災害ボランティア連絡会との連携と、防災拠点のサブセンターとして、息長く地域

11．港北区支援を続けたい
過去の被災地支援の実績から災害ボランティアの募集、派遣を行い現地のニーズに

11．港北区

添った活動が出来ると思われる。
主に子育て中の外国人在住者の家族向けに情報支援、通訳翻訳などによる相談及び

14．都筑区専門家へのコーディネーションができます。
・中間支援として活動してきた実績をもとに、各分野で活動している団体と地域で15．戸塚区必要としている方々をつなげる
・今までのつながりを生かして、地域の小さなニーズをキャッチする
障害者支援については具体的にはわからないが、他団体と連携して、何らかの支援

15．戸塚区はできると思う。
相談支援事業を行っており、ある程度の情報蓄積はあるので、団体間コーディネー
トは可能と考える。
②

心のケア

団体の主たる事
務所の所在地

活動で出会う「病児者・障がい児者・きょうだい児・ご家族の方々」のコミュニテ
ィー間での心のケアなどを行えると思います。

46

３．西区

・相談スキルを活かし，災害時のストレス軽減のための 傾聴活動

６．港南区

・子どもや障害児・者への関わり
災害等で怯えている子どもの心を癒します。災害で心を痛めているのは大人も同じ

７．保土ケ谷区です。大人は災害の後始末や生活再建に手が取られて子どもまで手が回りません。
しかし大切な子どもが少しでも元気になってくれたら大人も頑張ろうと思います。
子どもの絵は心のおしゃべりだと思って、アートセラピーでの支援ができます。
被災された方のこころ（気持ち）を聴く活動。

10．金沢区

常設拠点という特徴を生かして：炊き出しの実施や支援物資の配給センターとして

17．泉区場所を貸し出す。
音楽療法士の専門性を生かして：子どもの心のケア、コミュニティ再生を目的とした音楽活動の提供③

情報発信・相談対応

団体の主たる事
務所の所在地

わたしたちが今関わっている人たちの困りごとやニーズを聞いて、それを伝えるこ

４．中区とはできると思います。
子どもや親子の相談対応。情報提供。行政や関係機関との連携。

７．保土ケ谷区

インクルーシブ防災の理念のもと、防災計画の策定や、実際の運営マニュアルなど、 11．港北区
補助犬ユーザーをはじめとした障害のある方々の受入れや、ペット連れの方々の受入れに関するアドバイス。聴覚障害者支援だけでなく、外国人支援に役立つ UD ト
ークアプリの活用サポート、障害・ペット関係の情報収集と発信、コミュニティ再生時におけるインクルーシブ教育や情報提供、相談業務等でお手伝いできると考えます。
災害から 2 週間ほどの応急期に入った時点で、スタッフそれぞれの安全が確保され 15．戸塚区て余力がある状態であれば、子育て中の方々の状況把握と発信（ツイッター・イン
スタ・FB・ホームページ）、店舗が無事であれば店舗を中心としたサポート（炊き出し、傾聴）。
外国につながる方たちへの情報発信（やさしい日本語での情報提供、ホームページ

16．栄区/FB などを通じた情報発信）、相談対応など
外国人の困りごと情報収集、やさしい日本語や複数言語による情報の発信

16．栄区○○という役割の中で災害時について、障害がある方、及びご家族に対してアンケ

16．栄区

ートをとったり、学習会を開いてきたので、災害時の安否や困っていることなどを聞いて情報等を発信することができそうです。
④

送迎団体の主たる事
務所の所在地障害・要支援者の送迎支援、活動者・支援物資の移動、全国の移動支援団体からの ４．中区
ボランティア受け入れ・コーディネート47利用者の安否確認をし、安全確保が出来ていない方を避難所に移送したり、買い物

８．旭区などの支援。

⑤

避難場所・居場所の提供

団体の主たる事
務所の所在地・医療従事者、ボランティアの心の休息 お寺という静かな空間で一時でも心が安 ２．神奈川区
らかにリフレッシュできる場の提供。
・災害時に備えて、平時の防災訓練(お寺は横浜市の一時避難所、消防署の訓練で活用されています)現在、小・中学生から大学生年齢までの発達障害や不登校問題や貧困問題を抱える

14．都筑区

家庭への「フリースペース居場所支援」を法人賃貸スペースで行なっているので、子ども青少年を対象とした学校以外の居場所支援は継続したい。また同様に介護予防生活支援事業においても、主に高齢独居老人の支援を行なっているので、安否確認や相談支援と居場所での支援を継続したい。
活動拠点が災害時に利用できる状況であれば、子ども達や障害のある方たちが避難

15．戸塚区場所として利用したり、安心して過ごせる場所として支援の一端を担えればと思う。ただ、スタッフのほとんどが自分の住まいが活動拠点とは別の場所にあるため、近隣に在住のスタッフや、地域の方と、災害時の対応の話し合いを重ねたいと思う。
地域防災拠点となっている小学校が隣にありますので、体育館に入りきらない方の15．戸塚区

テントなどの場所提供や情報発信基地になることができます。
⑥

保育・子育て支援団体の主たる事
務所の所在地

避難所などで過ごしにくい乳幼児家庭をひろばで受け入れ

５．南区

子どものメンタルケアについての相談
SNS での情報発信
オムツ、液体ミルク、子ども用防災頭巾、おんぶ紐等の提供 等
被災地にいき、親や子ども話を聞いたりする。何かリフレッシュできるレクレーシ

14．都筑区

ョンを提供
保護者が救助や復興の作業にあたられる際の子どもの預かり、学校再開に向けての

14．都筑区

学校との連携保護者が、復興に携わっている時間に、子どもたちを一時的に預かる。

15．戸塚区共助が出来る段階であれば、学童保育所という児童健全育成の経験を活用して、避

16．栄区

難時や大人がガレキ撤去等をしている間の子どものお世話が出来ると思います。
まず自分たち組織の安全が確保できた段階からになりますが、避難している子育て
家庭の支援＝子どもの見守りや遊びの提供、養育者の相談対応 が可能と考えています。情報発信については、事業に関して発信している媒体（SNS 等）を通じて、行政や関係機関からの情報を養育者へ伝えることが可能です。

48

17．泉区

⑦

高齢者支援・見守り

団体の主たる事
務所の所在地居住地域での高齢者間の相互助け合いができると思います。普段も見守りや声掛け

２．神奈川区を実施しています。
自らが被災者となる地域での災害支援は考えたことがなかったがもし事務所スタ

９．磯子区ッフに被災がなければ介護ヘルパー、給食事業のスタッフ等の人的資源があるので支援の実施は可能だと思う。
日頃の活動でのつながりを活かして、高齢世帯や独居者への生活支援や安否確認、 15．戸塚区
話し相手や見守りなどの不安の軽減対策。
⑧

障害者支援

団体の主たる事
務所の所在地

災害時の障害のある方への安否確認等について区の自立支援協議会にて、当事者、 ７．保土ケ谷区
当事者団体、行政、社会福祉協議会、施設職員を交えて検討をしている。
⑨

アート活動

団体の主たる事
務所の所在地

アートによるコミュニケーションゲームで、知らない人同士が一つの場所にいざる

16．栄区を得ない状況下での、違う属性の人々の相互理解を補助。
⑩

炊き出し・物資の提供

団体の主たる事
務所の所在地

日頃各自治会町内会に高齢者食事会の開催を進めています。地区社協でも大量の食

３．西区事を作る機材と人材、ノウハウを持っていますので温かい食事を提供出来ます。地
区内に子育て支援活動が 2 か所あります。かつて活動していた 1 カ所も含め子育て広場の開設ができると思います。
【炊き出し】炊き出しに使える、大きめの鍋など調理器具がある。20 人程度のラン ３．西区
チ準備は普段の活動でも行うため、炊き出しで即戦力になる。
【災害ボランティアセンター支援】公会堂などを利用したイベントで、500 人オー
ダーの受付業務や物販ブース設営の実績がある程度応用できる。
（約 10 回開催実績あり）【子ども支援】乳幼児期の子どもたちと 10 人×4 程度小グループで遊ぶノウハウあり。母親の妊娠・産前産後の悩みに対応できる。少数ではあるが、不登校や発達障害、ダウン症など特別なケアを必要とする児童との関わりも経験しているため、個別対応などのサポートが可能。タッチケア、マッサージなど体の面のケアも可能。
個別カウンセリングや語り合いの場の運営、手仕事・手芸などによるコミュニティ
づくりと語りの場の運営など、個人から小グループ単位の心のケアにも対応可能。

49

広域公園に避難した人々のために、行政や地域と連携しながら、当団体が所有する

８．旭区

イベント等で普段使用する大きな鍋や、園内の樹木循環のために作っている薪等を提供し、炊き出しの提供、暖の提供等の協力ができる。
衣類・雑貨・日用品などを販売し収益で海外支援を行なっている団体です。運営し 13．青葉区ているチャリティーショップでは常時衣類や食器などの雑貨があるので物資提供の協力が出来ます。また代表は東日本大震災の被災者であり防災士でもあるため、経験上、避難所運営のノウハウがわかります。
一軒家を使って居場所事業を行っているので、被災した方の一時保護や、お風呂の

12．緑区

提供、炊き出し等を行うことができる。また、1 人暮らしの高齢者への声掛けや、困りごとに対して対応できることはしていく。
⑪

自治体・町内会との連携団体の主たる事
務所の所在地

自治会・民生委員と連携して災害時要支援者を中心に支援を行う。

６．港南区

地域防災拠点でのお手伝い

13．青葉区

地域自治会の防災委員会との繋がりがあるので、安否確認，在宅避難者への支援などのお手伝いはできると思う。
⑫

その他団体の主たる事
務所の所在地

当会の構成員は高齢者が殆どであり力仕事には限度がありますが後方支援は可能

10．金沢区性があります。
具体的にできそうなことについて考えたことがなかったことに気が付きました。検
討したいと思います50

14．都筑区【４．オンラインツールの活用について】
Q29. 下記の各オンラインツールについて、状況・意向として当てはまる選択肢を１つ選び、☑をつけてください。
現状での普及状況については、[今使っており、ある程度活用できている][今使っており、さらに活用する意向があるので学びたい]をあわせた割合をみると、「Q29-1.ホームページ」89.1%、「Q29-8.Zoom」
82.7%、「Q29-2.Facebook」62.5%の順となっています。
これからの導入意向については、[今使っていないが、活用の意向はあるので学びたい]の回答割合をみると、「Q29-5.YouTube」32.3%が最も回答割合が高く、最も導入意向が強いツールであることがわかります。

今使っており、ある程度活用できている

今使っており、さらに活用する意向があるので学びたい

今使っていないが、活用の意向はあるので学びたい

今後も活用の意向はない

ツール自体が分からない
0%

20%

40%

60%

80%

64.1

Q29-1.ホームページ

24.3

0.0
1.6

9.4

25.0

38.2

Q29-2.Facebook

100%

14.6

21.9

1.0

Q29-3.Instagram

19.0

14.7

24.2

39.6

2.6

Q29-4.Twitter

18.1

13.4

25.7

40.6

2.2

Q29-5.YouTube

17.2

18.6
30.0

Q29-6.LINEまたはLINEWORKS

Q29-7.Slack

8.7 5.7

20.6
12.9

Q29-10.電子決済システム(peatix等)

Q29-11.情報管理ツール(kintone、salesforce等)

4.9 8.4

43.3

9.0

7.5 5.6

9.5

6.9

51

26.4

1.8

8.6

46.0

35.1
22.5
30.2

7.3 1.3

19.0
39.3

24.3

14.5

1.8

29.3

25.5

29.6

30.1

28.9

21.7

12.0

Q29-12.データ共有ツール(googledrive、OneDriveなど)

Q29-13.techsoup

21.3

53.8

Q29-8.Zoom

Q29-9.MicrosoftTeams

32.3

14.2
27.6

20.0

18.6
38.9

9.3

【５．今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案等】
Q30. 最後に本調査の内容に関することも含め、今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案がございましたら、下記の欄にてお聞かせください。
自由記述の解答から、①～⑱のワードに関連した地域や対象者等の問題や困りごとが見られました。
下記の記述一覧は、各分類に関する内容の一部を抜粋してまとめた内容となります。
➀

センターへのフィードバック ➁
（お礼等）

④

支援の希望（協働の後押し・マク（意見・提案等）➂ 支援の希望（活動場所）

支援の希望（交流）⑥ 支援の希望（情報提供）

支援の希望（人材養成・コーデ ⑧

支援の希望（セミナー・研⑨ 支援の希望（全般的な

ィネート）

修）

ッチング）
⑦

センターへのフィードバッ

⑤

支援・指定なし）⑩

支援の希望（相談）⑪

支援の希望（調査研究）⑬

支援の希望（法人事務）⑭

支援への希望（助成金）⑯

行政・市の仕組みへの提言・提⑰

区民利用施設・区センター

案

への働きかけ⑫ 支援の希望（勉強会）⑮

日頃の活動や今後の意
向・当該分野の課題⑱

その他【自由記述回答より抜粋】今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案※ 複数の分類に該当する回答内容について、一部再掲あり。
➀

センターへのフィードバック（お礼等）

昨年度は、緊急対応の助成金をいただきオンラインの整備を進めることができました。その力を「まち普請事業」へのチャレンジにも生かし、新しい一歩を踏み出すことができ、大変感謝しております。
コロナ禍で先が見えない状況の中で大きな励みをいただきました。今後とも、NPO 法人化、高齢者支援（サービス B）事業など、新しい試みにチャレンジしていきますが、ご支援よろしくお願い致します。
現場の意見を聞いてくださるのは有難い事です。これらを元に引き続きサポート頂けますと幸いです。宜しくお願い致します。
士業相談を依頼し、助かりました。今後もこのような支援があると、ありがたいです。
地域で活動する団体のサポートを、今後も引き続きあたたかく見守って頂けると嬉しいです。
いつもご相談にのっていただきありがとうございます。今後も、助成金、資金調達、他の団体との連
携、IT の活用などについてご支援いただければありがたいです。よろしくお願いします。
➁

センターへの意見・提案（アンケートへの意見含む）

本事業の推進を期待しています。私たち市民は、協働事業という取り組みに慣れていません。男女共同参画と言うことにもまだまだ時間がかかります。ＮＰＯという活動のノウハウなどあまりわかりま52

せん。どうぞ宜しくお願いします。
いろいろな支援があっても情報が届かないことがあります。インターネットだけでなく紙の媒体の発信も続けてほしいです。
知らないだけかもしれないが、協働推進ということがかなり限定されていて、あまり身近ではないと感じる。強弱なく、双方向による協働が成立すればよいと思う。
いつもお世話になっております。
「こんなことで苦労しているのは、うちぐらいだろう。。。
」と思うと、
なかなか相談し辛いですが、煮詰まる前に相談させて頂くようにします。今回のアンケート、量が多いです！（苦笑）
市民協働推進センターになり、場所も変わり、相談しにくくなった印象があります。
以前は市民活動で利用できる場所があり、ザワザワといろいろな人がいて、緩い場所の感じがありました。気軽に相談しやすい雰囲気や、取り組みを検討していただけると助かります。
協働推進センターがもっと身近に感じられる支援場所として活動して頂けると嬉しいです。
この調査を分析して、回答団体に共有してください。
➂

支援の希望（活動場所）

小さな有志団体なので、スペース AB のお部屋をお借りする時に、市の共催を得たり、参加者を広く告知し応募することが難しい。活動の場としてもっと利用しやすくなるとありがたい。
国、（県）、横浜市各部局、区で手続きが別々になっており法人の代表者や事務所所在地について何度も届けなければならない。一元化をお願いしたい。せめてどういう部署にどういう取り組みがあって、そのためにはどういう手続きが必要か、まとめていただけると助かる。協働オフィスのような場を作りネットインフラや各種機器を格安（できれば無償）で提供いただきたい。
NPO 団体の認知及びその評価基準によって協働する上での信頼性を確保できる仕組みが必要と思います。NPO シェアオフィスなどの提供。
オンラインでできることにも限界があります。また、活動場所の家賃など固定費負担が重く、あと一年持つか非常に厳しいです。二度目の家賃補助や持続化給付金、または行政からの事業委託などの安定した収入が欲しいところです。賛助会員へ寄付のお願いもしているものの、皆懐事情が厳しいのは同じで、退会者も増えています。
④

支援の希望（協働の後押し・マッチング）

コロナ禍において、どの団体も活動がしにくくなっているが、SNS などのツールを活用し、それぞれができる事を模索していく機会であると思う。小さな団体は、他の団体や行政などとの協働が難しいが、様々な事例などを紹介していただき、今後の活動に活かせればと思う。
海外での活動を長く行っている団体ではあるが、国内の多文化共生に向け、外国に通じる主に子どもに対する支援ができないかと考えているところである。ニーズがあった場合、その地域や団体などと協働で活動できるよう、橋渡しをお願いしたい。
障害者差別解消法や、読書バリアフリー法等の周知を図りたいと思っております。
読書困難者を取り巻く環境の改善を、他の団体とも協働して進めるためのノウハウをご提案いただきたく存じます。

53

市民活動は、それぞれボランティアが担っているところが多いので、先端的なスキル活用ができていない現状である。スキルアップの研修ではなく、それらを補う連携支援をしてくれるところとの丁寧なマッチングをしてほしい。
子育て世代の家庭教育、職場や家庭の人間関係の心の在り方、いきいきした高齢者の生活など、家庭から心のサポートにより、心の充実感を持った生活が送れるよう活動していますが。なかなか多くの人にお知らせすることができません。行政や同じ考えを方を持った団体と共同事業が出来るようなマッチングを期待します。
現在、団体の会計を自力で行っており、決算時期にはホームページや専門書などをあたり、かなりギリギリのところで書類を作成しているため、過去に会計に携わっていたような人がプロボノとして関わってもらえるとありがたいです。プロボノとのマッチングなどをお願いできると大変助かります。
協働センターとのコラボを推進するには、こんな企画があるけど参加しない?と投げかけてほしい。
大枠だけでも提案してくれたらその中で自由な発想でイベントを考えられる⑤

支援の希望（交流）

コロナが深刻化して行く中で、地域が担う役割というのが変化している。
その中で、いかに地域経済を活性化させ、顔がわかる付き合い方をしていくかをサポートすべく自分たちの団体を活性化させていきたい。
そのために行政との連携は欠かせないので、定期的な情報交換会等の主催を希望します。
コロナ禍ではありますが、だからこそつながりは必要だと思います。ZOOM で団体紹介や顔合わせな
ど希望します。
オンラインで定期的に情報をシェアできるようなシステムがあり、其々の活動を知ることができると、自分の団体の活動のヒントになると思います。また、それは各区の市民活動センターとの連携で、他区の情報も知ることができ、またその団体とも繋がれるようになると、活動の幅が広がるのでは、と思います。
地域力を高めて行くためにも、そのきっかけとなる交流の機会などを設けていただけたらと思います。
他機関との協働に関心がありますが，現在の活動に枠を飛び出して取組むには，ハードルが高く感じます。実際に取組もうと行動するには何かきっかけが必要です。敷居が低く気軽に参加したくなるよ
うな，きっかけ作りの相談会のような催しがあったら 参加したいと思います。
ジャンルを超えて雑談できるような Zoom 交流をやってほしい。
⑥

支援の希望（情報提供）

NPO の支援ニーズは多岐にわたると思いますが、それぞれの団体に適切な支援が届くよう、引き続き情報発信をお願いいたします。
企業の社会貢献による助成金、補助金、寄付運営資金の調達に関する情報
各市民団体を紹介するページを作成してほしいです。それぞれの市民団体がコラボレーションできる
オンライン上のプラットホームや Slack などの登録者同士の情報発信共有の場があると市民活動がより、加速します。

54

いつもご相談にのっていただきありがとうございます。今後も、助成金、資金調達、他の団体との連
携、IT の活用などについてご支援いただければありがたいです。よろしくお願いします。
⑦

支援の希望（人材養成・コーディネート）活動場所への内容に合った、講師の派遣等。
当法人の地域での生活課題や学校問題等を扱う活動では、必ず区役所、区社協、小中学校、教育委員会、療育センター、地域ケアプラザ、民生委員主任児童委員他との協働無くしては仕事が前に進まないので連携が進んできたのですが、法人経営（ファンドレイジング、企業連携等）を考えての協働推進となると、なかなか新たなネットワークや道を作ることが難しいです。日常業務の事業運営人材以
外に、市民活動の中に「協働推進スタッフ」という職務を新たに設けて、協働スキルアップ研修や実務が進めていける人を確保できれば良いのにと思います。やはり新たな任務が担えるマンパワーと人件費が不足しています。
⑧

支援の希望（セミナー・研修）

分野別、事業型など切り口は複数あっても良いと思いますが、他団体の NPO を講師にお招きし定期的な勉強会などあると嬉しいです。
講座をやってほしいが、コロナの状況で中止になったり日程変更されるとスケジュール調整が追い付
かず受講できなくなってしまうので、zoom でやってほしい。
市民活動に参加する方を引っ張り出すための施策が必要。退職後、時間があるので、趣味の世界に入るか、地域活動（スポーツも含めて）に入る方が多い筈。
「会社人間から地域人間へ」という講習会を頻繁に開催したは如何か？
認定 NPO 法人認証に向けての基盤作りや組織体制のコンサルティング⑨

支援の希望（全般的な支援・指定なし）

より多くの支援をお願いします。
私たちのような小さな NPO 法人は アイデアがあっても時間もお金もありません。全面的に並走してくれる方がいると助かります。
このようなアンケートをしていただき、今後、サポートしていただければ大変ありがたく思います。
当団体は活動そのものがオンラインに馴染みにくく、メンバーの年代も高めです。しかし、人と人との楽しいコミュニケーションについては専門のスキルを持っており、各所で貢献している会員が多くいます。このような特徴の団体も、切り捨てず、わかりやすくきめ細やかなご支援をおねがいしたいと切望します。
いつも、研修やマガジンを拝見していますが、なかなか私たちのやりたいかたちに合わないなと残念に思っています。NPO は柔軟で、活動する本人にも達成感が必要です。やりたくないことを押しつけたり、仕事をこなすよう様な活動ではいけないと考えているので、自分たちで責任をとれる範囲で活動しているとなかなか無責任な冒険はできません。もし支援ということが可能ならば、オーダーメー
ドの支援を望みます。

55

⑩

支援の希望（相談）我々のようなまちづくり史料（行政情報が主を占めている）のアーカイブズを構築する団体にも、行政的な支援をお願いしたい。
いつも大変お世話になっております。対面はもちろん、Zoom やメールでこれからもいろいろなことを相談させてください。行政への毎年提出する報告書などの書類に関しても相談させていただきたいです。今後ともよろしくお願いいたします。
コロナ禍ではありますが、だからこそつながりは必要だと思います。ZOOM で団体紹介や顔合わせな
ど希望します。
⑪

支援の希望（調査研究）

分野別の市民活動に関する、調査研究の場の提供（NPO 版の「調査季報」）。
頂いたアンケート調査については、みなさま行政のこのような活動については、よく理解出来ます。
私も行政におりましたら、このような施策を担当するものと思います。しかし、もしかすると多額の税金の予算を使って、今、このアンケート調査を行っている段階ではない様にも思えます。
しかしながら、一方で、コロナ感染症禍が機会となって、このような調査によって、その課題と可能性が明らかになることの期待も大きいと理解します。
個人的に、区社会福祉協議会などに出入りさせていただきながら、時々、感じていることがあります。
社会福祉関係での活動・サービス事業や、今回の調査対象の市民活動による社会的な付加価値、経済効果を定量的に測定されることが大切なのではないかと思います。
コロナ感染症禍が、単なる各広告代理店やリサーチ企業のビジネス機会に終始しないことを是非ともお願いしたいと思います。
⑫

支援の希望（勉強会）

時代の変遷に伴い、10 年前、20 年前と比べると、市民活動の考え方や役割が相当変化してきていると思う。これからの市民活動の方向性など学んでいきたい⑬

支援の希望（法人事務）

NPO 法人の基礎知識や手続きについて講習を受ける機会を得たいと思います。
⑭

支援への希望（助成金）

コロナの状況により活動が中止になることも多く、資金調達に苦慮している。
今後の活動継続するため助成金の情報を知りたい。
協働推進、および市民活動支援に何を期待すべきかわからない。が、「2020 年度市民公益活動緊急支援助成金」に関しては、あの大変なさなかにおいて、事業助成だったことは残念だった。とくに自らの場所を運営する団体は、固定費などをねん出することが難しく、とにかく、今の日常を今まで通り
継続することで手一杯な日々を送っている。今後もしばらくこの難しい日常は続くと思う。相変わらず収益事業が成り立たない中で、活動を継続していくための家賃や人件費にも利用できる助成金がほ

56

しい。
市役所と連携できそうな事業 はできるだけしていきたいので教えていただきたい。
助成金情報などの年間リストがあるとうれしい（いつでそうかみたいなカレンダー）
コロナ下における緊急助成金等があれば助かります。
オンラインでできることにも限界があります。また、活動場所の家賃など固定費負担が重く、あと一年持つか非常に厳しいです。二度目の家賃補助や持続化給付金、または行政からの事業委託などの安定した収入が欲しいところです。賛助会員へ寄付のお願いもしているものの、皆懐事情が厳しいのは同じで、退会者も増えています。
コロナ禍の長期化で、地域で人と人とが関わる機会が極端に減少しています。イベントなどで自己資金を調達することも難しい状況が続いています。それぞれの団体が活動を工夫して継続できるよう情報交換の場や、利用しやすい助成金などがあるとよいと感じます。
⑮

日頃の活動や今後の意向・当該分野の課題

新しく市民協働支援センターができて様々な活動を始めたことに興味を持っている。ゆくゆくは高齢者や子供、地域の人が気軽に集まれるカフェを立ち上げられたらいいと思っているので組織作り等学
んでいきたい。
当法人の地域での生活課題や学校問題等を扱う活動では、必ず区役所、区社協、小中学校、教育委員会、療育センター、地域ケアプラザ、民生委員主任児童委員他との協働無くしては仕事が前に進まないので連携が進んできたのですが、法人経営（ファンドレイジング、企業連携等）を考えての協働推進となると、なかなか新たなネットワークや道を作ることが難しいです。日常業務の事業運営人材以
外に、市民活動の中に「協働推進スタッフ」という職務を新たに設けて、協働スキルアップ研修や実務が進めていける人を確保できれば良いのにと思います。やはり新たな任務が担えるマンパワーと人件費が不足しています。
声を上げることができず拾い切れていない市民のニーズ、未対応になっている市民のリスクに対し、一緒に対応し市民生活を良くしていければと思います。
私たちは、離別家庭の面会交流支援をおこなっていますが、たとえば横浜市の面会交流実施率が 46%（2017 年調査）から 60%に向上すれば、親と会える子供たちが毎年 400 名以上増えるのではないでしょうか。横浜市の子どもたちにそういう環境を作ってあげられればと思いますし、そのために一緒に汗をかかせていただければと考えています。
介護を受ける原因の 11.8％は転倒・骨折です。
大腿頸部骨折の 92％は転倒で起こります。転倒の 57.2％
は自宅で起きています。現在行政で転倒予防対策を行っていると思いますが、末端ではまだまだ不十分と思います。
今一度見直して、市民が積極的に参加できる仕組みが必要と思います。
会として 今後とも協働・活動支援をよろしくお願いいたします。
提案 協働スペースの使用条件に 学習指導を入れてほしい。
在住外国人学生には個別指導サポートが欠かせません。その場の協力をお願いしたい。
アート環境の無い子どもたちに、アトリエ体験を展開しています。しかしその参加者の子どもから企画運営をプラスマイナス、ゼロにするような参加費は取れません。しかし、助成は手続きや審査が煩
雑なうえ単年度なので事業の安定が確保されません。そういう状態ではボランティアの研修も行え57

ず、活動がコアメンバーに限られてしまいます。企業の仕事ではなく活動なので、それはそれでいいのかもしれませんが、このコロナだからこそ子どもたちにアートを通した多様な成長をしてもらえたらと考えています。
市民活動を支援することで小さな気づきから社会が変わっていくと捉えるならば、市民活動が途絶えるということはその社会にとっての損失になると思います。当事者に近い環境にいたからこそ拾える
ような気づきがあっても、知恵や体力の足りない市民活動は、自助努力だけでは課題解決に至る前に崩壊してしまうでしょう。学歴のある方々の噛み砕いた社会の読み解きや、社会的に力ある人々との共通言語の解説は、学ぶ機会がなかった大人を育てることに繋がります。同じ日本語でも、属性によっては全く通じていないところが、市民活動の壁のように思うので、市民団体の相談に応じると言うよりは、俯瞰の視点からご意見をいただけたらとてもありがたいです。
サービス B を目指すには今後、どのように活動していけばよいか、ご指導して頂きたい。
区役所との協働事業である「○○」という組織体を自区以外の区においても展開されることが理想です。横浜市はもちろんのこと、神奈川県ひいては日本のシニア層及び農環境保全のために有益な事業活動になると信じています。
⑯

行政・市の仕組みへの提言・提案

国、（県）、横浜市各部局、区で手続きが別々になっており法人の代表者や事務所所在地について何度も届けなければならない。一元化をお願いしたい。せめてどういう部署にどういう取り組みがあって、そのためにはどういう手続きが必要か、まとめていただけると助かる。協働オフィスのような場を作りネットインフラや各種機器を格安（できれば無償）で提供いただきたい。
新しい市長の元、各個別の課題に対し、積極的に NPO と情報共有できる体制を構築していただきた
いと思っております。
母子家庭の居住支援では、関係する行政の局が最大で４つにわたり、行政内部での情報共有ができていないことと、それらの局が同じ席について打ち合わせをすることも困難であり、行政内でもぜひ、横串をさしていただきたいと考えております。
以前、認定 NPO になるための相談に行ったことがあった。実質的な事務所や資産の有無など「外形」
を評価の基準にしているのではないかと思うような対応だった。ミッションの遂行に集中し他をそぎ落として活動しているＮＰＯもある。市に期待するとすれば無償で使える場所をもっと増やしていた
だきたいと思います。
⑰

区民利用施設・区センターへの働きかけ

市民活動支援センターからも、もっと地区社協に声掛けを行ってください。沢山学ばせていただきた
いと思っています。
⑱

その他

地域のボランティアが自主的に活動することに遣り甲斐を感じている
SDGs の取り組みと社会貢献
日本全国にあるコンビニの数より多い、神社、寺院の活用をご検討ください。東京都では取り組みがはじまっています。地域の社会資源として活用、協働が出来ると新たな取り組みが出来るかも知れま58

せん。社会の役に立つことを願っています。
BCP が義務付けられるが個々の事業の義務付けではなく地域の整備をするべきだと思う
この夏に行ったイベントで大幅に赤字になってますが、解散にはさらにお金がかかります。何かいい方法はありますか？
同じようなテーマで同じ曜日、同じ時間帯に集中して活動しているように感じます。
各種活動（相談支援や対応等）の曜日や時間帯の幅を広げられるとよりよいのではないかと考えます。

59ポストコロナにおける活動に向けた NPO 法人・市民活動団体アンケート
調査報告書（最終版）＜本報告書に関する問い合わせ先＞

横浜市市民協働推進センター〒231-0005 横浜市中区本町 6 丁目 50-10 横浜市庁舎１F
TEL：045-671-4732
FAX：045-223-2888
ホームページ：https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/※お問い合わせフォームからご連絡ください。

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