平成二十九年度

「全森建」
定時総会を

日本林業土木連合協会菊池博輝専

務理事にご臨席をいただきました。

西 副 会 長 の 開 会 の こ と ば の 後、嶋﨑勝昭会長は次のように挨拶しました。
豪雨や大きな地震などによる自然開催「全森建」では、去る六月二十一

災害が多発している中、地域住民「近年、予期しない局地的な集中
日㈬、東京都内の霞山会館においの安全・安心を確保するために、迅
きるのは地域に密着した地元の森て、平成二十九年度定時総会を開ご来賓として、今井敏林野庁長

林土木事業、建設業に携わるもの

速な救助活動、復旧作業に対応で官をはじめ幹部の皆様、林業関係であり、今後とも社会的責務を果催しました。

団体からは、（一社）
日本林業協会

たしていく必要がある。
我々地域の森林土木建設業者を前田直登会長、（一社）
日本治山治
水協会津元賴光専務理事、（一社）

TEL. 03−3581−3336

全国森林土木建設業協会

全国森林土木建設業協会会報

取り巻く経営環境が厳しい状況にある中、山村地域において山地災害危険地区に対応するとともに、最低限必要な事業量を確保するための林野公共事業予算、特に治山事業の大幅な増加が必要となっている。

また、林道事業にあっては、木材の安定供給体制の確立のため、大型トラック

等の走行が可能な幅員等構

造 規 格 の し っ か り と し た、

災害に強い林道の整備が必要である。

これらの課題に対応する

ためには、林野公共事業の平成29年度定時総会

髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

発 行
責任者

一般社団法人〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 146 号
一般社団法人

1 平成 29 年 8 月 1 日

第 146 号
平成29年8月1日

熊野古道（大門坂）【写真提供：和歌山県林業土木振興協議会 新宮支部】

当初予算の大幅増に加えて、大型の補正予算の編成を期待する。
また、森林環境税の実現についてもご支援をお願いしたい。」（会長挨拶全文六〜七頁に掲載）
次いで、今井林野庁長官に、また、林業関係団体を代表して前田した。

が、原案どおり承認、決議されま配意した活動計画を策定する。

各協（議）会の厳しい運営状況に

率 的 な 事 業 運 営 を 図 る と と も に、念頭に置きつつ、経費の節減と効確保等の諸問題について調査・進めるとともに、担い手の育成・

環境改善対策等の調査・検討をえ、労働安全・福祉対策、労働また、理事会の承認事項である「平成二十九年度事業計画及び収委員会の開催は、基本的に東検討を行う。

「全森建」の活動方針等を決定

京都内で年一回、十一月頃の開⑴ 定時総会するため、六月、東京都内で開催とする。

⑵ 正・副会長会議及び理事会の制作・配布を行う。

民に普及啓発するためポスター

意識の高揚やその意義を広く国

森林土木事業に係る労働安全

業）⑸ 労働安全ポスター等の制作・配布（公益目的支出計画実施事催する。

支予算について」も総会において報告されました。
最後に、脇川副会長の閉会のことばで、平成二十九年度の定時総会を締めくくりました。

方針等を討議するため、東京都「全森建」の円滑な運営と活動

平成二十九年度催する。
⑶ 常勤役員・事務局長等会議

内で原則二回（六月・一月）開

主要事業計画協会活動を円滑に実施してい⑹「全森建」福祉共済制度の運営とともに地球温暖化防止対策にもくための情報交換に努めること寄与する森林の保全・整備を推進てきたところであるが、加入者「全森建」福祉共済制度は、平するため、林野公共事業の拡充・

森林土木事業の適正な施工及びの減少傾向が続く中、その加入とし、原則として、一月の「正・強 化 及 び Ｃ Ｏ ２吸 収 源 と し て の 森

品質の確保並びにその担い手の促進を図るため、今後とも各協

１ 林野公共事業関連団体との連携強化

林の整備等森林吸収源対策に必要確保につながるよう、森林土木（議）会及び引受保険会社の協力

成七年に創設以来、「全森建」会

その後、議事に移り、定時総会

な安定的な財源確保のための森林事業における技術継承と効率を得ながら魅力ある制度として副会長会議及び理事会」の翌日

成立宣言の後、定款に則り、議長

環境税（仮称）の創設、また、農的・効果的な事業の執行、実態充実していくための検討を行う

国民生活の安全・安心を支えるに嶋﨑会長を選任し、上程された

山漁村の活性化につながる予算をに即し適正な利潤が確保されるとともに、さらなる普及・啓発

員の絆を深めるとともに、労働「 平 成 二 十 八 年 度 決 算 に つ い て 」、確保するため、林野公共事業関連

設計・積算のあり方、
「森林分野

を図る。

に開催する。

「平成二十九年度会費の賦課及び団体と連携しつつ一体的な運動を

ＣＰＤ」を中心とする技術力向

技術・労働委員会においては、

また、重大災害の発生を踏ま森林土木総合技術研修を中央⑺ 「 全森建」研修（公益目的支出
計画実施事業）るために保険内容の充実に努め

災害時等における負担軽減を図納入の方法について」、「決議につ展開していくこととする。

上支援のあり方等について調

来賓挨拶（一社）日本林業協会
前田 直登 会長

⑷ 技術・労働委員会

い て 」 及 び「 役 員 改 選 に つ い て 」

２ 協会活動計画

査・検討する。
益目的支出計画実施事業の遂行を「全森建」活動に当たっては、
公をいただきました。

（一社）日本林業協会会長にご祝辞

全国森林土木建設業協会会報

来賓挨拶
敏 林野庁長官
今井2
平成 29 年 8 月 1 日
一般社団法人

第 146 号

第 146 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

3 平成 29 年 8 月 1 日

もに、各協（議）会が実施する研修として企画・実施するととにつながり魅力ある産業とな紹介や、新たな担い手の参入

森建」、各協（議）会等活動の

平成二十九年度「全森建」表彰式を挙行
平成二十九年度「全森建」表彰

また、同様の功績のあった七名

各種研修等への講師斡旋及び経的重要性等をＰＲする媒体と式を六月二十一日㈬の午後四時十の方々、労働安全部門で実績のあるように森林土木事業の社会

なお、森林土木総合技術研修
してホームページの一層の活分から霞山会館「霞山の間」にお費の一部助成を継続する。
については森林分野ＣＰＤ認定
用を図ることとする。

いて、定時総会に先立ち執り行いった二団体、二事業場の企業の会した。

機関（ＪＡＦＥＥ）に登録した
上 で 実 施 す る と と も に、 各 協員に対し、嶋﨑会長から「全森建会長表彰状」が授与されました。

ました。
受賞者は、永年にわたり森林土授与された皆様は次のとおりで② 地方協（議）会総会、ブロック会議等に積極的に参加し、木事業の発展向上に寄与した五名す。

把握に努めることとする。

の方に対し、今井林野庁長官から「林野庁長官表彰状」が授与されま働災害発生事例等災害防止関七、 十、 一 月 ） と し、 予 算・動への参入、地方公共団体と① 路網整備と間伐を中心とする森林整備事業や林建協働活

名

佐 々 木
杉 本

徹
義 己

石

川
本

森

林

土

木

木

協

会

農地農林委員会

建

林

土

森

設

協

会

林務部会

県

広島県 森林土 木建設事業 促進協 議会
熊（一社） 山 梨 県 建 設 業 協 会

林務委員会

全森建会長表彰受賞者（一社） 富山県建設業協会

林務委員会

属 協 （議） 会（一社） 富山県建設業協会

所

慎 仁

林

木

道

協

協

会

会

会

木

協

会

山

土

土

協

治

林

林

設

県

森

森

建

愛

賀

県

県

道

久仁明

佐

崎

島

林

加藤

寛 敏

宮

児

山
鳥 井

哲 郎

鹿

治
由 地

政 和

県
② 会員の労働安全の確保、施工技術向上のため、労働災害

吉 井知

また、緊要な中央情報等に防止事例、森林土木技術等の

Ⅱ

林務部会

③ 森林土木事業における重大災害の発生状況を踏まえ、労化等に尽力された方々について、

税制関係、森林・林業・木材の防災協定締結、インフラ施氏

和 男

林野庁長官表彰受賞者

係情報の収集・提供に努め、
森

名（一社） 山 梨 県 建 設 業 協 会

産業、森林土木事業関係、森設機能強化、ボランティア活

神 戸

学

Ⅰ

表彰の審査、表彰行事の開催等

氏

克 明

林土木事業の技術向上、労働動等による地域の安全・安心木

属 協 （議） 会

林土木事業における災害の未中 澤（ 一 社 ） 新潟県建設業協会

情報提供や地域の諸情勢等の

所

を行う。

然防止に努めることとする。

政 徳

広報・普及啓発活動

高 橋

災 害 防 止 等 の 広 範 な 情 報 や、等への貢献、信頼関係の構築

淺

県

その他の活動向上、労働安全、経営基盤の強森林土木業界の発展、技術の表彰についておいてもその促進を図る。

（議）会の実施する各種研修等に⑻⑼⑽「地方協（議）会だより」欄になどの在り方について検討す

中 山

登 良 夫

よる各協（議）会の活動状況

るとともに、その普及促進を

林

や入札制度等、各協（議）会図る。

① 情報提供の中心となる会報の 発 行 は 引 き 続 き 季 刊（ 四、活動に資する幅広い情報の相ついてはメール等により迅速普及を図る。

互伝達を図ることとする。

な提供に努めるとともに、「全全国森林土木建設業協会会報

団体の部
体 名

代 表 者 氏 名

協 （議） 会毅 群馬県森林土木建設協会

所 属

Ⅲ 全森建会長 表 彰 受 賞 者 （ 労 働 安 全 部 門 ）１団
塚本建設株式会社 代表取締役 塚本

平成二十九年度

報告等について審議が行われ、全第一回正・副会長会議、第二回、第三回理事会を開催
六月二十一日㈬午後二時、定時てが原案どおり了承されました。

株 式 会 社 梶 原 組 代表取締役 梶原 昭人 福岡県森林土木建設業協会

総会に先立ち霞山会館「桃源の間」

午後五時四十五分から霞山会館

事業場の部に お い て、
「 第 一 回 正・ 副 会 長 会「鹿鳴の間」において、
「第三回理

２

議」を開催し、
午後三時からは「牡事 業 場 名協 （議） 会事会」を開き、定時総会で選任さ所 属

丹の間」において「第二回理事会」

受賞者代表謝辞
杉本義己さん（熊本県森林土木建設協会）

代 表 者 氏 名

株 式 会 社 谷 田 組 代表取締役 谷田 勝良 徳 島 県 治 山 林 道 協 会れた理事の中から、会長、副会長

及び専務理事の選定を行い、新体を開催しました。
両会議においては、平成二十九

ついては五頁表のとおり。）。

第二回理事会制がスタートしました（新役員に第一回正・副会長
会議

年度定時総会に付議する承認事項、

松本建設株式会社 代表取締役 松本 英睦 長崎県森林土木建設業協会

今井長官、嶋﨑会長を囲んで林野庁長官表彰受賞者
今井長官、嶋﨑会長を囲んで
全森建会長表彰受賞者

4
平成 29 年 8 月 1 日
一般社団法人

第 146 号

氏

名

所属協（議）会
長

嶋﨑

勝

昭 （一社）高知県森林土木協会
副会長

脇

川

一

生

青森県治山システム協会
浩

一

群馬県森林土木建設協会
俣
〃

西

髙

力

修

一

鳥取県森林土木協会
鮎

川

利

朗

鹿児島県森林土木協会

新任
淑

郎

秋田県森林土木建設業協議会
〃

山

口

敬

善

埼玉県森林土木建設業協会
〃

榎

森

厚

志

東京都森林土木建設業協会
〃

林

登 良 夫
〃

鳴

海

伸

岐阜県建設業協会林政部会
明 （一社）

定時総会の翌日、六月二十二日㈭、全森建嶋﨑勝昭会長は、副会長とともに今井林野庁長官をはじめ幹部の方々を訪れ、定時総会で決議された要望書を手渡し、事前

新任

澤

孝

之 （一社）山梨県建設業協会林務部会
志鷹

新樹 （一社）富山県建設業協会林務委員会
〃

植

﨑
竹

尾

通

洋

津

元

賴

光 （一社）日本治山治水協会
専務理事

髙

畑

博

之 （一社）全国森林土木建設業協会
監

〃

森

田

敏

行

和歌山県林業土木振興協議会
〃

秋

山

智

洋

山口県森林土木建設協会
〃

土

井

建

熊本県森林土木建設協会
宮崎県森林土木協会

行いました。

め関係国会議員を訪れ要望活動を

次いで、山本農林水産大臣はじについて要望を行いました。

化、森林環境税の実現など十項目

森林土木事業関連予算の拡充・強策、路網整備等の取組を推進するな路網整備の着実な推進、治山対に間伐等森林施業の実施に不可欠の国土強靱化」の強力な推進並び置等総合的な治山対策による「緑岡

防災・減災のための治山施設の設

税理士
野

〃

茂

新任
〃

〃

事

新任
〃
〃

国会・林野庁に要望書を提出藤

石川県森林土木協会

村
村

事

三重県森林土木建設協会
嗣
覺

山
猪

茂 （一社）新潟県建設業協会農地農林委員会〃

司 （一社）北海道森林土木建設業協会
幌〃理

全国森林土木建設業協会会報

産が失われるなど国民生活の安

全・安心を脅かす状況にある。

このため、山地防災力の強化に

私共、全国森林土木建設業協会

合的な治山対策による「緑の国土

波に強い海岸防災林の整備等の総◎要 望 書は平成二十九年度定時総会に際し、強靱化」の強力な推進が喫緊の課向けた災害に強い森林づくり、津国土の保全や林業生産基盤である路網の整備に大きな役割を果たしている森林土木事業の促進と、その施工にあたって品質の確保はもとより、適正な利潤により将来の担い手が確保されるよう、次のとおり決議いたしました。
つきましては、この決議の実現に向け特段のご配慮を賜りますよう、ここに強く要望いたします。
平成二十九年六月二十一日
一般社団法人

議

会長 嶋﨑

勝昭

全国森林土木建設業協会

決

東日本大震災や熊本地震など我が国を襲う未曾有の地震災害からの復旧・復興の着実な推進が急務とされる一方、近年全国各地で台風や前線等に伴う集中豪雨、地震等による大規模な山腹崩壊等激甚な災害が多発し、貴重な人命・財今井林野庁長官（当時）への要望

沖林野庁次長（現 林野庁長官）への要望

職会

平成29年６月21日（一社）全国森林土木建設業協会 新役員名簿

備考
役

〃

第 146 号
一般社団法人

5 平成 29 年 8 月 1 日

6
平成 29 年 8 月 1 日
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

第 146 号されることが肝要でありますが、地そのためには安定した経営が確保な見直しを実施していただきました。

要望等を踏まえ、昨年、今年と大幅げますとともに敬意を表する次第で賞された皆様に心からお祝い申し上

先ほどの表彰式におきまして、受げます。

っておりますこと、厚くお礼申し上あたり、格別のご理解とご協力を賜

森林土木事業における担い手の確保が続くなど、特に施工条件の厳しいの減少や高齢化に伴う離職者の増加

年々、技術者、技能者の新規採用者

た加えて、近年の人口減少等により、り厳しい状況になっております。まや利益が確保できない工事などによが減少する中、受注量の大幅な減少

域の森林土木建設業者を取り巻く経（一社）全国森林土木建設業協会会長

営環境は、長期にわたり建設投資額

産が失われておりますが、山村地域

自然災害が発生し、多くの人命・財年全国各地で、大規模な山腹崩壊等

先ほど述べましたように、近年、毎

いしたいと考えております。

体に関する改善等不断の取組をお願

場実態を踏まえた、森林土木事業全していただくとともに、引き続き現

これらの改正・見直しの趣旨を徹底

今後は発注者である都道府県に対しじめ、北海道・東北を襲った台風に方改革」を実現していこうという気

現在、建設業界においては、「働き会 長 挨 拶あります。今回の受賞を契機に、今が困難となっております。このままにおいて山地災害危険地区に必要な改めてお礼申し上げたいと思います。

後ますますご活躍されますことをおで推移するならば、山村地域におけ対策を講じるとともに、最低限必要

嶋 﨑 勝 昭祈りいたします。

る安全・安心を担うことが困難な状伴う集中豪雨により土石流等の自然

さて、昨年も四月の熊本地震をはな事業量を確保するための林野公共

平成二十九年度定時総会開催に当災害など全国各地で甚大な被害が発加が必要となっております。

事業予算、特に治山事業の大幅な増況になると危惧しております。

本日は、定時総会の開催をご案内たり、一言ご挨拶を申し上げます。

的な集中豪雨や大きな地震などによ

近年、このように予期しない局地

休二日制の導入、適切な賃金水準の保険制度の完全加入はもとより、週不足に対応していくためには、社会後魅力ある業界づくりを進め、人材に、林野公共事業の当初予算の大幅

これらの課題に対応するため、特要となっていると考えております。

災害にも強い丈夫な林道の整備が必る、幅員等構造規格のしっかりした、

大型トラックの安全走行が可能とな

また、林道事業につきましても、木る 自 然 災 害 が 多 発 し て お り ま す が、確保、適切な工期設定等、加えて、技増に加えて、大型の補正予算の編成

運が出てきています。厳しい施工条

また、ご来賓として公務ご多忙にこのような事態に際し、地域住民の術革新による生産性向上にも取り組生しました。被災された皆様に衷心もかかわりませず、今井林野庁長官

安全・安心を確保するために、迅速

んでいくことが必要であると考えてを期待するものであります。

いたしましたところ、全国各地からはじめ幹部の皆様、また、日本林業

な救助活動、あるいは復旧作業に対おります。

材 の 安 定 供 給 体 制 の 確 立 の た め に、協会の前田会長はじめ林業関係団体

応できるのは、地域に密着した我々

件が多い森林土木事業において、今からもご臨席いただき、このように地元の森林土木事業、建設業に携わまた、直接予算ではございません

よりお見舞い申し上げます。

盛大に定時総会を開催することがで林野庁におかれましては、これまが、長年の懸案でありました森林環会員の皆様にご出席いただきまして

きますこと、心より厚くお礼申し上る者であり、今後ともその社会的責での森林土木事業における設計積算

境税について、年末の税制改正大綱

ありがとうございます。

げます。

務を果たしていく必要があると考え要領、歩掛等に対する私どもの改善

平素は、本日ご列席の皆様には、私ております。
ども「全森建」の運営並びに活動に全国森林土木建設業協会会報

ことにより林野公共予算の安定

森林整備全体の財源が安定する決すべき課題はあるようですが、途との仕分け等、いくつかの解導入している森林環境税の使いす。現在、三十七府県が独自にという最後の機会ということでに盛り込むことができるか否か

暖化防止、木材生産等森林の有す

い状況にあり、国土保全、地球温と厳しさを増すなど引き続き厳し

山村地域も集落の維持困難等一段

長 期 に わ た り 停 滞 す る と と も に、減少などにより、林業生産活動は等生産基盤の立ち遅れや担い手の業及び山村等の現状は、路網整備

加えて、我が国の林業・木材産

題となっている。

的な確保につながるものと期待る多面的機能の十全な発揮が懸念

対策としての間伐等森林施業の実施に不可欠な路網整備の着実な推進
三 熊本地震への対応と全国の活断層域での地震に備えた予防治
山対策の強化四 治山対策、路網整備等の取組を推進する森林土木事業関連予算の拡充・強化
五 森林吸収源対策等森林整備に必要な安定的な財源としての右決議する

平成二十九年六月二十一日

一般社団法人全国森林土木建設業協会「森林整備・治山事業促進議員連盟」
総会開催

平成二十九年六月十三日㈫、自しております。会員の皆さんに『森林環境税（仮称）』の平成三由民主党本部五階「ブロック第一される状況となっている。

十年度税制改正における実現

田村憲久幹事長をはじめ、二十七

おかれましても森林環境税の実

六 森林土木事業の施工実態に対応した設計・積算の確立

今年度の総会が開催されました。

林施業とこれと一体となった路網業化の実現に向けて、間伐等の森

このため、充実しつつある森林

七 中長期的担い手の育成・確保のため適正な利潤が確保できる

今回は、地方自治体等からのヒ現に向けて、ご支援いただきま整備を推進し、森林の有する多面

よう、予定価格の適正な設定、適

アリングとして、山梨県早川町長

能となる環境の創出
九 総合評価落札方式等入札制度の適切な運用等による森林土木
工事の品質確保並びに森林分野
ＣＰＤ加入促進等による技術力の向上
十 リスクアセスメントの普及定
着等による重大災害の絶滅等労働安全衛生の確保と福祉の向上に向けた取組の推進（十頁へつづく）

名の衆参両院議員のご出席の中で、会議室」において、山口俊一会長、的機能を発揮させつつ国産材の安切な工期の設定及び適切な設計

資源を循環利用した林業の成長産定供給体制を確立していくことが変更並びに施行時期等の平準化
これらの施策を着実に進めるため、次の事項の実現について強く要望する。

一 事前防災・減災のための治山施設の設置、荒廃山地の復旧等記

結びに、会員の皆様はじめご

総合的な治山対策により地域の

八 森林土木事業における女性技
術者・技能者の進出・活躍が可

重要な課題となっている。

すようよろしくお願いいたします。
本年度につきましても、林野
庁はじめご列席の皆様のご指導をいただきながら、会員の皆様と連携し、これらの課題解決のため、協会活動を積極的に展開して参りたいと考えているとこ
ろでございます。
本日は、平成二十八年度事業報告並びに決算関係、また平成
二十九年度会費、役員改選につ出席の皆様のご健勝、ご発展を

安全・安心の確保を図る「緑のいてご審議をお願いしたいと考お祈り申し上げ、総会開催にあ

国土強靱化」の強力な推進えております。

たりましてのご挨拶といたします。

二 木材の安定供給による林業の成長産業化の実現や森林吸収源

議連総会での嶋﨑会長の発言

第 146 号
一般社団法人

7 平成 29 年 8 月 1 日

地方協会だより（12）徳島県治山林道協会の取り組みと今後― 徳島県治山林道協会 ―全国森林土木建設業協会会報

昭和三十四年に当治山林道協会は設

瀬戸内海、東は紀伊水道、南は太平

徳島県は四国の東に位置し、北はての林業と防災体制の強化を目的と期的展望の中でこれからの産業とし山林荒廃からの復興対策を進め、長林道事業に関する要望」として要請

毎年十二月、徳島県知事に「治山①治山林道事業の推進と予算拡大の要請と陳情協会活動の取り組みについて洋、西は山地で四国のへそまで至る、

し幅広く活動する組織として業務を活動を実施しています。昨年も十二三

まさに自然あふれる環境にあります。

展開することとなりました。事業内

月に、南海トラフ、中央構造線断層立されました。まさに戦中、戦後の県の林野率は七六％、人工林率は六

容は治山事業及び林道事業の推進を帯での地震に備えた治山事業、地す

徳島県とは？

一％と非常に高く、昔から林業が盛図り、県の林業振興に寄与すること一んな地域で、現在、徳島県においてついて、当協会会長、役員が要望項

べり防止事業の強化（他三項目）に栄枯盛衰ではないですが、公共事目についての要請と陳情を行いましであります。

「新次元林業プロジェクト」を実施

業が隆盛を極めた平成十年前後にははこの成熟した森林資源を利用してし、生産量、就業者数倍増に向けて

知事からは森林整備、保全は県土た。
たが、現在、市町村一九、森林組合

強靭化、地球温暖化防止対策、県内四八六と多くの会員を抱えていまし

一方、山間部は非常に急峻で、脆一五、賛助会員一九七と、当時と比経済の活性化等において非常に重要

日夜取り組んでいるところです。
弱な地質が多く地すべり面積は全国

べて二分の一以下といった状況です。

である（他二項目）。今後も引き続きで二番目、豪雨に至っては台風の通り道となっており、過去には日降水量 一、三 〇 〇 ｍ ｍ 以 上 の 雨 が 観 測 さ

林野庁への森林土木事業の予算等陳情れ甚大な被害が生じました。また南は南海トラフ、北には日本最大の中央構造線断層帯があり、まさに前門の虎、後門の狼状態にあります。この様な自然環境のため、過去から森林土木事業である事前防災や災害復旧対策として治山事業、木材産業の礎である林道事業が非常に盛んな地

徳島県治山林道協会の沿革

域でした。

二

時はさかのぼること約六十年前の徳島県知事への要請活動

8
平成 29 年 8 月 1 日
一般社団法人

第 146 号

木事業に対する熱意を伝える活動

員、国関係部署への要望と森林土

八年度補正予算について、国会議

成二十九年度当初予算、平成二十昨年八月には当協会の委員が平への要望陳情を実施しています。

りまとめ国会議員や林野庁関係者

毎年、四国四県で重点項目を取②国へ 森 林 土 木 事 業 の 当 初 予 算、
補正予算の陳情

いとの回答をいただきました。

治山林道事業予算の確保に努めた④研修会の開催います。

換し改善や情報の共有につなげて十八年二十四項目）を県と意見交

要望や最新の情報提供等（平成二から提出された設計積算等の改善

ックの支部に分け、各支部の委員

しています。現在、県内を六ブロ行を図る目的で施工委員会を開催する体制を整え、適正な事業の執これらを打開し最新の情報を共有

苦 慮 す る 事 態 が 生 じ て お り ま す。

化し、その対応に請負側も非常に加しました。

等の題材で、一二〇名の会員が参央構造線活断層帯との関連や影響

九州地方熊本・大分地震と四国中る防災対策と避難意識についてと、時、徳島市内における津波に対すました。南海トラフ巨大地震発災

ター・岡村特任教授の話で始まりる」で、元高知大学防災推進セン

島県の地震動と津波から命を守は、「南海トラフ地震に備える・徳を開催しております。昨年の講演

ンなど最近の話題について研修会組みに参加しています。

のボランティア活動に向けた取り

山地防災ヘルパーとして発災時るために情報誌を発行しています。

介や新しい取り組み等の共有を図

山林道事業の啓発、新規事業の紹

徳島県治山林道協会報として治⑥協会報の発行、ボランティア活
動への参加

行っています。

いて、協会として各部門の表彰を事、森林部門）の優れた作品につ各団体が開催する大規模災害等を行いました。

に関するセミナー等への後援・参加を行っています。

⑤表彰事業の実施
県内において治山林道事業の工毎年会員を対象に森林分野ＣＰ
Ｄ認定の治山林道研修会を主催し、③施工委員会の開催
近年、設計積算や新工種、入札

四 協会活動の今後す。

さい。よろしくお願い申し上げま

知恵がございましたらご指導くだにおいて興味深い取り組みや良いる次第です。全国協会各位の活動る仕組みがないものかと悩んでい何とか多くのメリットを還元でき題でもありますが、会員の皆様にます。多くの団体が抱えている問

結果会員数も減少する傾向にあり業の活性化が著しく減退し、その縮小する中、活動の目的となる事ご多分に漏れず森林土木事業が事成績の優れた現場や、写真（工平成28年度森林土木工事等表彰式

地震津波・労働安全衛生・ドロー

治山・林道研修の実施

制度や管理体制がめまぐるしく変施工委員会の開催

第 146 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

9 平成 29 年 8 月 1 日

の辻一幸氏と岩手県林務担当技監を展開することとされました。

務省等関係部局に対して要請活動（七頁よりつづく）の阿部義樹氏から、近年の自然災

次いで、渡邉勇雄林土連会長とついて要望・説明がありました。

森林整備に不可欠な路網整備等に害の発生等から治山事業の必要性、

平成二十九年七月十日付
修司

次のとおり異動がありました。

沖（林野庁次長）牧元 幸司

政行◇九州森林管理局長

原田 隆行（林野庁経営企画課長）

池田 直弥（東北森林管理局長）

瀨戸 宜久◇ 林野庁林業・木材産業情報分析官◇林野庁付（九州森林管理局長）

平成二十九年七月十八日付◎林野庁関係良行◇林野庁計画課課長補佐（総括）石田（林野庁木材産業課課長補佐（総括））

平成二十九年八月一日付

関東・甲静ブロック（笛吹市）

月９日～ 日

中部ブロック（七尾市）

月 日～ 日近畿ブロック（保留）中国・四国ブロック（徳島市）

日～ 日

月１日～２日九州ブロック（長崎市）

月◎和歌山県林業土木振興協議会から表紙写真に併せ、雄大な「那編集後記◇林野庁計画課施工企画調整室長

智の滝」の写真の提供がありま

木暮（林野庁経営企画課付）

村上 卓也◇農村振興局設計課入札契約技術
企画官（林野庁計画課入札契約技術企画官）◇ 林野庁計画課入札契約技術企画官
山根 伸司（農村振興局防災課海岸・防災事業調整官）

協会の動き

日～

日

森林土木総合技術研修（中央研修） （東京都千代田区）
７月したので、紹介します。

甲吉◎林野庁関係111011

林野庁人事異動

ともに嶋﨑会長にも発言の機会が◇林野庁長官◇林野庁次長矢野 彰宏（内閣官房内閣審議官）◇林野庁整備課長

洋（林野庁業務課技術開発調査官）◇林野庁経営企画課長
𠮷村橘（林野庁業務課長）◇林野庁業務課長（大臣官房政策課調査官兼 
林野庁森林整備部計画課付）

10

20

13

◎林野庁関係

全国森林土木建設業協会会報

1912あり、甚大な自然災害の発生に対

山口議連会長、林野庁幹部10処するための治山事業の重要性が高まっていること、また、森林資源の活用による地域活性化のための林道整備の加速化が必要となっていることを踏まえ、中山間地域の活性化、担い手の確保のためにも林野公共予算の中長期的・安定的な確保が不可欠であることなど
力強く要望されました。
最後に、「平成三十年度当初予算における林野公共事業予算に関する決議」が満場一致で採択され、財◇林野庁計画課首席森林計画官
箕輪 富男
（林野庁計画課施工企画調整室長）◇大臣官房政策課調査官兼林野庁森林整備部計画課付

長﨑屋 圭太敏（林野庁計画課課長補佐（総括））今井

ブロック会議開催予定

29

◇退職

（林野庁長官）28◎森林管理局等関係

９月 日～ 日北海道・東北ブロック（函館市）（林野庁整備課長）

小島 孝文

28

10

◇東北森林管理局長

26

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一般社団法人

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