岩見沢市災害廃棄物処理計画(概要版)
計画の目的

基本方針

想定される大規模地震、水害により発生する災害廃棄物の処理を円滑かつ適正に行い、速やかに復旧・復興を進める。

廃 棄 物 処 理 法

災

基 本 方 針害対策

廃 棄 物 処 理
施設整備計画基本

法

防 災 基 本 計 画
大規模災害
発 生 時

環境省防災業務計画○ ○ 災 害 に お け る
災害廃棄物処理指針

災 害 廃 棄 物 対 策 指 針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

北海道
北海道災害廃棄物処
理計画
岩見沢市一般廃棄物
処 理 基 本 計 画○ ○ 災 害 に お け る
災害廃棄物処理実行計画

北海道地域防災計画
災 害
発生後

岩見沢市地域防災計画
岩見沢市強靭化計画○ ○ 災 害 に 係 る
災害廃棄物処理実行計画

想定する災害・石狩低地東縁断層帯主部を震源とする地震
地震災害(震度6.4)・台風最盛期における豪雨による洪水及び暴風支援・協力体制
発災時には、災害廃棄物の除去、収集運搬･処理等において、近隣市町村、北海道、国(環境省)に支援協力を求めます。平時から、環境省が運営するD.Waste-Net等から災害廃棄物対策の知見等を得ることにより、災害廃棄物の円滑･適正な処理に向けた計画の策定や人材育成等を行います。
また、民間事業者等の支援も必要なことから、協定締結に向けた情報収集等を図ります。
ボランティア活動については、災害ボランティアセンターへ支援を要請するとともに、ボランティアが安全に活動できるよう配慮します。
※D.Waste-Net：災害廃棄物処理支援ネットワーク(環境省を事務局とする各地の災害対応力向上を目的とした災害廃棄物処理関係者による人的な支援ネットワーク)

災害廃棄物発生量
想定①：地震災害 ～石狩低地東縁断層帯主部を震源とする地震(震度6.4)～【建物及び人的被害】

想定する災害想定する被害・全壊建物：約 1,600棟
・半壊建物：約 3,600棟

区 分

被災数

全壊建物

1,553棟半壊建物

3,568棟

避難者数

23,024人・死傷者 ：約660人
・避難者数：約 23,000人

うち避難所生活者

14,966人

うち避難所外避難者

8,058人【種類別割合】
区 分
可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属くず
柱角材(木くず)計

割合18.0 %
18.0 %
52.0 %
6.6 %
5.4 %

区分
可燃
不燃
不燃
不燃
可燃

うち可燃計
うち不燃計

発生量
47,478 t
47,478 t
137,158 t
17,408 t
14,243 t
263,765 t
61,721 t
202,044 t

・床上浸水：約 28,400世帯※出典：上段 北海道地域防災計画（地震・津波防災計画編）
下段 岩見沢市防災計画 洪水浸水想定区域

想定②：水害 ～台風最盛期における豪雨による洪水及び暴風～【発生量推計】区

災害廃棄物処理の基本方針
内容⑴ 処理期間

・地震災害については概ね3年以内に処理を完了するよう努める。
・水害については概ね2年以内に処理を完了するよう努める。
※復旧･復興計画との整合性を図りながら、状況に応じて柔軟に目標期間を設定する。

⑵ 計画的な処理・仮置場を適正に配置し、集積した災害廃棄物は計画的に処理施設に搬入する。
・災害廃棄物の処理は、国、北海道、近隣市町村及び民間事業者等と連携する。
・災害廃棄物の再資源化を図るため、民間事業者と連携するほか、分別した排出･収集運搬に努め、環境に十分配慮した処理を行う。

⑶ 適正分別と・適正分別を徹底し、可能な限り廃棄物の減量化と再資源化に努める。
リサイクルの推進
・焼却処理･最終処分量を減らして効率的な処理を行うため、また、地域復興に必要な資源の有効活用を図るために、災害廃棄物の徹底した分別、リサイクル(再資源化)を推進する。
⑷ 既存施設の活用⑸ 公衆衛生の確保 ・市民に健康被害や生活環境保全上の支障が生じることのないよう防疫対策を行う。
・災害廃棄物の処理は、時々刻々変化する状況に対応できるよう迅速な処理を行う。

岩見沢市

岩見沢市災害廃棄物処理計画

基本方針

容・ごみの組成や排出量、危険物の混入など、平時と大きく異なることから、より一層の⑹ 作業時の安全確保 作業時の安全確保を図る。

計画の位置付け水害

内・平時に運営している一般廃棄物処理施設を最大限活用する。
・状況等に応じて、産業廃棄物処理施設の活用、他の自治体との連携、仮設処理施設の設置等により処理を行う。

分

世帯数

発生量

床上浸水

28,366 世帯

130,484 t(床下浸水)( 28,366世帯)(17,587 t )【種類別割合】
区 分
可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属くず
柱角材(木くず)計

割合18.0 %
18.0 %
52.0 %
6.6 %
5.4 %

区分
可燃
不燃
不燃
不燃
可燃

うち可燃計
うち不燃計

発生量
23,487 t
23,487 t
67,852 t
8,612 t7,046 t130,484 t
30,533 t
99,951 t

処理の流れ≪ 被災現場 ⇒（ 集積所 ）⇒ 一次仮置場 ⇒ 二次仮置場 ⇒ 処分場 ≫
被災現場
被 災
家屋等

( 集積所 )

一次仮置場

近隣の公園等指定する仮置場

分別

市民・ボランティアによる運搬

二次仮置場

処分場等
・中間処理施設⇒最終処分

分別・積替
選別・中間処理
市による運搬・再資源化・処理専門業者

適正処理が困難な廃棄物の対策

仮置場(・集積所)・収集運搬⑴ 仮置場の目的
仮置場は、被災した建物等から発生した災害廃棄物を再資源化、焼却処理、最終処分のための施設に搬入するまで一時的に保管･集積し、必要に応じて受入先に合わせた中間処理(破砕選別等)を行う場所となります。
被災者は、ボランティアの手伝いを受けるなどして、災害廃棄物を原則、仮置場に搬入することとします。
災害廃棄物の分別区分と仮置場内の配置については、下記のとおりです。
⑵ 仮置場の分類
仮置場を用途別に分類すると、一次仮置場、二次仮置場が挙げられます。
災害の規模や種類(地震災害、水害)、被災の状況、確保できる敷地面積や立地条件に応じて、一次仮置場のみ、一次仮置場と二次仮置場の運用、又は、仮置場を設けずに戸別収集を行うなど、柔軟に対応します。
⑶ 仮置場の選定
仮置場は、平時から候補地を選定しておき、発災後は、必要面積、交通アクセスや処理施設への運搬経路などを考慮し、庁内の関係部署との調整のうえ、迅速に決定･開設し、市民に周知します。
仮置場候補地は、旧じん芥処理センター、市有未利用地、スポーツ施設、公園等で、1か所当たり概ね10,000㎡以上の土地を、市内を9地域（中心部・東・北・南・幌向・上幌向・北村・栗沢・美流渡）に分け、各地域に選定しておきます。
⑷ 集積所（近隣の公園等）
被災者は、ボランティアの手伝いを受けるなどして、災害廃棄物を仮置場に搬入することを原則としま
すが、高齢者等で、仮置場まで運ぶことが難しい方は、近隣の公園等を集積所として、仮置場と同様の分別区分と配置に従って搬入することとします。
集積所の場所は、市が巡回して確認し、分別区分ごとにそこから収集していきます。
⑸ 仮置場を設置しない場合
局地的な豪雨などにより、被災地域が狭い･被災世帯が少ないときは、戸別に収集を行う場合があります。
収集の日時･出しておく場所を決め、市(委託業者)が収集します。
⑹ 仮置場（･集積場）内の分別区分と配置※管理人を配置し、搬入できる時間を定めます。

＊順路（一方通行）

畳タイヤ

コンクリート＊

可燃物

火災発生を防ぐため、積み上げ高さを5ｍ以下に留めるものとします。

大型ごみ
(布団等)

石膏ボード

蛍光管・乾電池・スプレー缶・ライター 等

危険ごみ

家電リサイクル品(4品目)
不燃物

大型ごみ

大型ごみ
(木質類)

廃農薬、殺虫剤、その他薬品(家庭薬品でないもの)
塗料･ペンキ
密閉型ニッケル･カドミウム蓄電池
廃･ ニッケル水素電池 ･ リチウムイオン電池
電
ボタン電池
池 カーバッテリー
灯油･ガソリン･エンジンオイル
有機溶剤(シンナー等)
ＬＰガスボンベ
消火器
使用済み注射器針、使い捨て注射器

・販売店、メーカーに回収依頼
・廃棄物処理許可業者に回収･処理依頼
電気店等の回収へ
カー用品店･ガソリンスタンドへ
購入店･ガソリンスタンドへ
・販売店･メーカーに回収依頼
・廃棄物処理許可業者に回収･処理依頼
引取販売店への返却依頼
購入店･メーカーに回収依頼
医療機関等に回収依頼⑵ 適正処理困難な廃棄物：廃家電
家電リサイクル法対象品目、小型家電リサイクル法対象品目、その他のリサイクル可能な家電は、基本的には平時と同じルートでリサイクルを行います。
破損･腐食等によりリサイクルが困難な場合は、破砕処理を行い、有価物の回収に努めます。

家庭ごみ・避難所ごみ・し尿の処理：平時のごみ分別区分

燃やせるごみ⑴ 有害性・危険性のある廃棄物
有害性･危険性のある廃棄物は、事故を未然に防止するため、優先的に回収･保管し、早期に処分を行うこととし、回収･処理においては、専門的な技術を保有する業者に協力を要請します。
［石綿の対応］「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル(改訂版)」(平成29年9月環境省 水･大気環境局大気環境課)に従い適正な処理を行うこととします。
［ＰＣＢ廃棄物の対応］PCB廃棄物については、処理期限が定められており、北海道エリアでは、高濃度PCB廃棄物の処理期限が令和4年3月31日まで、低濃度PCB廃棄物が令和9年3月31日までとされています。PCB廃棄物が排出された場合、各種ガイドラインを遵守し、漏出しない安全な場所に分別して保管し、北海道と協議することとします。
［その他の有害性・危険性のある処理困難廃棄物の対応］
品
目処理の方法大型ごみ(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類)

大型ごみ(金属類)

陶磁器類・ガラス類
燃やせないごみ⑺ 収集運搬集積所･仮置場への搬入は、市民がボランティア等の協力を得るなどして行い、それ以後の運搬は市(委託業者)が行います。

⑻ 仮置場の必要面積
想定①：地震災害～石狩低地東縁断層帯主部を震源とする地震(震度6.4) ～ 約 91,000㎡(9.1ha)
想定②：水害～台風最盛期における豪雨による洪水及び暴風～ 約 67,000㎡(6.7ha)≪家庭ごみ･避難所ごみ≫ 災害時であっても、通常の生活から発生する「家庭ごみ」は、通常の指定曜日に、ごみステーションに出されたものを収集します。災害の大きさや被災範囲、災害廃棄物の発生量によっては、「燃やせるごみ」以外の収集や「大型ごみ」の収集、直接搬入を止めたり、通常使用している有料袋(ピンク･緑)を使用しないで良いこととする場合などがあります。通常と異なる収集を行う場合は、市民に周知します。
災害廃棄物であっても、食料品などの腐敗するごみについては、仮置場等に置いておくと悪臭等が発生するおそれがあるため、「家庭ごみ(燃やせるごみ) 」として、指定曜日に、ごみステーションに出されたものを収集します。「避難所ごみ」は、地区の「家庭ごみ」と一緒に収集しますので、通常の分別によります。

≪し尿≫

し尿収集は、平時のし尿･浄化槽汚泥の収集に加えて、避難所等の仮設トイレから3日に1回程度の収集になるよう、受入施設(南光園)、収集業者と調整を図ります。

啓発・広報項目内

容

仮置場(･集積所)への･仮置場(･集積所)内の分別区分と配置にしたがって、分別して排出･集積する
排出方法 ･家庭ごみは地区のそれぞれのごみステーションへ･冷蔵庫や冷凍庫に食品を入れたまま排出しない
悪臭･有害物質を･生もの等腐敗するものは平時のごみステーション(燃やせるごみ)又は避難所で指定発生させないためにする場所へ排出する処理を迅速に行うために･タンスなどは中身を入れたまま排出しない･不要になった家具･電化製品などは日頃から処分しておく･地下、半地下の部屋･車庫･物置に浸水に弱いものを保管しない
被害を拡大しないために ･流出･飛散しそうなものは、散逸しない工夫をしておく･燃料(ガソリン･灯油、カセットボンベ)は抜いて、電池類は外して排出 (発火防止)
不適正な処理の禁止･便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄、野焼き等の不適正な処理をしない
仮置場(･集積所)に･災害に起因しないもの(便乗ごみ) ･生ごみ排出してはいけないもの

災害時に発生する廃棄物は、通常処理している量をはるかに上回る量が発生します。
分別を徹底することが早期の復旧･復興につながります。