日本 IR 協議会－IR 活動の実態調査 2012

第 19 回「IR 活動の実態調査」（2012 年度）
結果概要
一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：澤部 肇 TDK 取締役取締役会議長）は、2012 年 4月、第 19 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめた。
2011 年 12 月末現在の全株式上場会社 3,602 社に対し、1 月 31 日に調査票を郵送し、3月 9 日までに 1,109 社からの回答を得た（回収率 30.8％）。回答企業の内訳は、日本 IR 協
議会会員企業が 392 社、非会員企業が 717 社であった。
本調査は今年度で 19 回目を迎えるが、昨年度から 1 年ごとに重点を絞って実施する形式に変更した。今年度は、IR 組織や中期経営計画などに焦点を絞り実施した。なお、概要のうち、●印は 11 年も実施した調査、■印は前回が 10 年にあたる調査、◆印は 12 年に新たに実施した調査である。
調査結果からは、IR 活動を実施している企業の割合が過去最高となるなど、リーマンショックや東日本大震災を乗り越え、IR 活動が定着している姿が見て取れた。IR 活動の年間費用が減少するなど予算的には厳しいなか、IR 専任者は若干増え、専任者の平均実務経験年数も延びていることから、より効率的に IR 活動を行っているものと思われる。また、今年度より決算発表時における業績予想の開示方法が見直されるが、これまで通りとする企業が多い。今年度中に中期経営計画を新たに策定する企業が半数に上るが、公表予定情報として、「経営ビジョン」「ROE」「配当性向」が増えていることから、経営の方向性を重視するとともに、株主還元にも積極的な姿が伺えた。
調査結果概要●IR 活動の実施状況 ――

IR 活動を実施している企業は 97.6％

全回答企業 1,109 社のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 1,082 社（全体の 97.6％）であり、実施比率は過去最高となった。
「実施を検討している」企業（0.5％）をあわせると 98.0％となり、リーマンショックや東日本大震災などを乗り越え、IR 活動が定着している姿が伺える。
■IR 活動の組織体制 ――

IR 専任者がいる企業は 79％、専任者数は平均 2.0 人

IR 活動を実施している企業のうち、IR の「独立した専任部署がある」と回答したのは49.4％であった。
「部署は無いが IR 専任者を置いている」企業も 29.2％あり、IR 専任者のいる企業は 80%近くに上る。
専任部署は、企画・経営企画などの部門が 36.9％、独立した IR 部門（社長直属の IR 部、IR 室など）が 17.9％、広報部門が 15.4％であった。前回調査（2010 年）より、独立したIR 部門の割合が 0.5 ポイント増え、3 位から 2 位になっている。
専任者の人数は平均 2.0 人と前回調査の 1.9 人より若干増えた。兼任者の人数は平均 1.7人（前回 1.7 人）であった。また専任部署を設置している企業のうち、専任部署以外に IR担当者がいる企業は 13.6％と前回調査に比べ 2.7 ポイント減少している。
なお、IR 専任部署以外で IR 担当者を置いている部門では、経理・財務部門が 47.4％（前日本 IR 協議会－IR 活動の実態調査 2012

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結果概要回 54.0%）、企画部門（経営企画含む）が 31.0％（同 37.4%）と割合を減らしているのに対し、総務部門が 36.2％（同 27.3%）、事業部門が 25.0％（同 19.4％）と、これらの部署では担当者の増加傾向が見られる。総務部門の増加は、株主総会や個人株主対応との関連など、事業部門の増加は、社内情報の収集強化などを反映しているものと思われる。
■IR 専任者のプロフィール
現職での実務経験は平均 4.9 年に延び、社外からの採用は減少
IR 専任部署をおく企業のうち、IR 専任者の職歴等を尋ねたところ、平均実務経験年数は「3～5 年未満」が 36.5％と最も多かった。
「1 年未満」4.2%、「1～3 年未満」18.8%とあわせると、平均実務経験が 5 年未満の企業が 59.6％であったが、前回（10 年）の 70.5%からは大きく減少している。その結果、全体の平均実務経験は 4.9 年と、前回に比べて 0.4 年延びている。
社外からの採用の有無については、20.9%の企業が外部からの採用が「ある」と回答したが、前回調査と比べると 6.1 ポイント減少している。そのうち、前職が事業会社（金融機関、IR・広報支援会社、コンサルティング会社以外）である場合が 56.2%、証券会社 25.3％、銀行 18.5％などとなっている。
●CSR、ESG を意識した IR 活動
Web サイトのほかアニュアルリポート・株主向け報告書への情報掲載増加
IR 実施企業のうち、CSR、ESG を意識した IR 活動を「行っている」と回答した企業の割合は、昨年度比 1.7 ポイント減少の 54.6%であった。IR 部門が担当している具体的な活動内容としては、「Web への CSR 情報の掲載」（62.4%）が昨年同様最も高くなると同時に、昨年度比 2.9 ポイント増えた。次いで「アニュアルリポートや株主向報告書に CSR 関連の情報を掲載」（61.1%）であったが、これも昨年度比 5.9 ポイント増えるなど、広く株主・投資家への情報提供を行っている姿が伺える。また昨年度調査にはなかったが、「ESG やCSR による企業価値向上を説明会などで明示」する企業が 11.7％、「ESG を評価軸とする投資家へのアプローチ」も 5.1％あった。
今回新たに、CSR、ESG を意識した IR 活動を行っている企業に対し、いわゆる「統合レポート」の作成について聞いたところ、「作成している」と回答した企業が 5.4％、「検討している」企業が 5.4％であった。
一方、CSR、ESG を意識した IR 活動実施にあたっての課題や問題点としては、昨年同様「CSR の定義や評価基準が統一されていない」が最も高く 41.8%であった。また、「CSRと企業価値向上の結びつきを伝えにくい」（39.8%）、「社内体制のあり方が難しい」（33.2%）、といった項目も上位に挙げられた。

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結果概要
●IR サイトでの情報開示

SNS 利用は 1.5％に留まる

IR 実施企業のうち、「企業サイトにあるナビゲーションバーの項目」として、「IR（投資家）情報」を掲載する企業が 96.8%（昨年度 94.9％）と、「会社（グループ）情報・会社概要」の 97.3%（同 96.0％）に次いでいる。なお、「投資家向け」「IR」と明示されたサイトを有している割合は 98.6%（同 98.6％）であった。
IR サイトで開示している IR 情報について、和文、英文に分けて尋ねたところ、和文で開示している資料では、「決算短信」（99.5％）、「有価証券報告書などの法定開示資料」（89.5%）、「ニュースリリース」（88.5%）、「経営トップのメッセージ」（85.7%）が多かった。英文資料に関しては、「経営トップのメッセージ」（46.4%）、「決算短信」（39.3%）、「アニュアルリポート」（36.2%）、「ニュースリリース」（34.1%）などが上位項目として挙がった。英文資料に関しては、「無回答」が 39.2%となっているため、英語での情報開示を行っていない企業も多い可能性が残る。
一方で、グローバルサイトを構築している企業も 7.7％あり、海外拠点紹介や英語のほか中国語版など多言語対応しているなどとの回答があった。
また、IR サイトを持っている企業のうち、説明会の内容や資料を「公開している」と回答した企業は 73.2%であった。公開している内容については、各種説明会やミーティングで用いられた資料は当日に公開され、文章による要約や、動画配信等準備を要するものについては後日公開している企業が多かった。
今回新たに、SNS の IR への活用を聞いたが、「活用している」と回答した企業は、IR サイトを有する企業の 1.5％に留まった。説明会の中継を行う企業もあるが、多くはツイッターやフェイスブックを活用しての更新情報のお知らせのようである。
●迅速、正確な情報開示のための取り組み
約半数が組織・仕組みを設置、他部署向けの勉強会実施企業増加
IR 実施企業に対して、IR 部門が社内情報を収集するための組織や仕組みがあるかを尋ねたところ、「特に設けていない」（49.0%）という回答が最も多かった。仕組みを設けていると回答した中では、「関連部署に IR 部門の担当者を置いている」企業が 23.4%で、昨年より 1.1 ポイント低下した一方で、「担当者レベルでの定期的な連絡会を行っている」と回答した企業は 20.7%と 3.9 ポイント上昇した。
「委員会形式の社内組織を設けている」企業は8.4%であった。
また、「株主・投資家からの意見を社内へ報告する仕組みの有無」では、IR 実施企業の71.0％がそうした仕組みがあると回答している。具体的には、「経営トップに定期的に直接報告する」（33.2%）、「取締役会や経営会議などで IR 担当役員等が報告する」（31.5%）、「レポート形式にして定期的に関係者へメール送付」（31.3%）などである。
「取締役会や経営会議などで IR 担当役員等が報告する」がやや減少したほかは、昨年に比べ増加している。特に、「経営トップに定期的に直接報告する」が、5.5 ポイント増え、昨年の 3 位からトップ

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結果概要になっており、経営トップも株主・投資家の意見を参考にしている姿が伺える。IR 部門が他部署向けの IR 研修や勉強会、報告会を実施している企業も 18.4％あったが、一昨年の14.0％、昨年の 17.3％から増加しており注目される。
●業績見通しの開示2012 年度業績予想は「これまで通り」71％

IR 実施企業に対して、業績見通しの開示状況について尋ねた。開示している業績予想では、「通期の業績予想」（92.1%）、「半期の業績予想」（79.7%）が多いが、東日本大震災等で、先行きが見通せなくなった影響であろうか、昨年に比べ各々微減となった。
「四半期の業績予想」まで開示している企業は 5.1%に留まっている。
「業績予想は開示していない」とする企業は 2.6％と昨年に比べ 0.5 ポイント増加した。
2012 年 3 月期に係る決算発表時より、業績予想の開示方法が見直されることに伴い、2012
年度業績予想の開示をどのように行うか、聞いてみたところ、「これまで通り」とする企業
が 71.2％、「未定」25.7％、「開示しない」1.6％、「多様化」0.4％という結果であった。2
月の調査時点では、開示形式の詳細が未定であったため、「未定」とする企業が四分の一存在するが、結果的には、多くがこれまで通りの開示を行うことになるものと思われる。
■中期経営計画の開示や説明2012 年度中期経営計画策定予定企業は 50％

IR 活動実施企業のうち、中期経営計画を策定している企業の割合は 82.8％。期間は、1～3 年が 76.5％、4～5 年が 16.5％と、5 年以下が 93.0％とほとんどを占める。将来が予想しにくい環境下、3 年程度の中期経営計画を策定する企業が多いということであろう。なお、計画を公表している企業は 64.0％であった。
2012 年度中に新たに中期経営計画の策定を予定している企業が 50.0%あるが、そのうち公表予定が 57.1％であった。公表予定の時期として最も多かったのは「2011 年度決算説明会」（41.7%）である。公表予定の情報としては、「売上高」（73.5%）が最も高く、「経営ビジョン」（72.8%）、「営業利益」（65.0%）、「経常利益」（50.8%）と続く。前回（10 年）調査に比べ、「経営ビジョン」の割合が 1.7 ポイント増えたほか、「ROE」が 3.6 ポイント、「配当性向」が 2.1 ポイント増えた。経営の方向性を重視するとともに、株主還元に積極的な企業が増加しているということであろう。
中期経営計画や経営戦略において力点を置くポイントについては、力点を置くポイントを上位 3 つまで選択してもらい、1 位に 3 点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を傾斜配分して算出したところ、前回同様「成長戦略」が最も高く 2,514 ポイントであった。以下、「新興国での積極的な展開」（633 ポイント）、「不採算部門の合理化や経費の削減」（461 ポイント）、の順番であるが、前回に比べ「新興国での積極的な展開」のランクが 3 位から 2 位に上がっている点が注目される。
また、中期経営計画策定のために、アナリスト・投資家からの意見を参考にしているかどうか伺ったところ、51.5％が参考にしているとした。作成・開示の課題では、「事業環境日本 IR 協議会－IR 活動の実態調査 2012

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結果概要の変化が激しく目標値を定めにくい」が最も高く 71.9％であったが、前回調査より 5.0 ポイント低下した。以下「投資家は中期的な計画より短期的な業績に注目する傾向がある」
26.3％、「投資家が注目する指標を目標にしにくい」24.6％と続くが、いずれも前回より増加した。アナリスト・投資家からの意見を参考にしつつも、目標値の設定に苦慮する姿が伺える。
■IR 活動の効果測定

効果測定を実施している企業は 68%

IR 実施企業のうち、IR 活動の効果測定を実施している企業は 68.0％。そのうち最も多い
指標は、前回（10 年）同様「アナリスト、投資家との面談回数の増減」（41.6％）であった。
次いで、「アナリストリポートの内容」（26.8%）、「個人株主数」（22.1％）、「アナリストリポートの数」（21.6%）となった。
また、指標として「株主構成」（19.9％）と回答した企業に対して、最も重要な目標を尋ねたところ、前回同様に「個人投資家の株式保有比率向上」（21.4％）が最も高かった。次いで「状況によって適宜見直しする」（16.3％）で、前回 2 位の「国内、海外機関・個人投資家の均等な保有比率」（14.0%）を上回った。「適正株価を指標」（19.1％）とする企業の具体的な目標では、「PBR1 倍以上」が 57.0%、「業界平均の PER に基づく株価」が 49.3％であった。
「特に効果測定をしていない」とした企業が 31.5％と、前回の 30.0％より増えた。効果測定をしていない理由としては、「効果測定のための指標を特定するのが難しい」（55.7％）、「自社の IR 活動は効果測定をする段階に至っていない」（46.6％）などが挙がった。
◆重点的なアプローチの主体「国内機関投資家」とする企業が 63%

今回新たに、IR 実施企業に対して、2012 年度の IR 活動において重点的にアプローチしたい主体について尋ねた。
「国内機関投資家」とする企業が最も多く 62.9％であった。次いで、「個人株主」53.1％、「海外機関投資家」35.4％と続く。また、各主体の投資スタイルについて伺ったところ、海外投資家は、「長期的（含む、やや長期的）な投資を行っている」とした企業が 32.7％、「短期的（含む、やや短期的）」が 28.2％だったのに対し、国内機関投資家では、「長期的（同）」とした企業が 53.6％、「短期的（同）」が 14.0％であった。なお、個人株主は、「長期的（同）」とした企業が 36.9％、「短期的（同）」が 26.2％であり、国内機関投資家と海外機関投資家の中間のイメージである。
■IR 活動の課題

前回同様「財務情報に現れにくい企業価値の説明」が課題

IR 実施企業に対して、IR 活動の課題を尋ねたところ、「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（55.5%）が前回（10 年）に引き続き最も高く、「個人投資家向け IR の充実」
（50.6%）、「Web による開示の充実」（47.3％）、「IR 活動の効果測定」（45.6%）と続いた。前回より割合が増えた項目として、「外国人投資家向け IR 活動」（31.6％、前回比 5.2 ポイント増）、

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結果概要
「経営陣の IR 活動への積極的参加」（26.2％、同 2.3 ポイント増）が目立った。
また、特に力を入れたいものとしては「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（36.3％）
が最も高い。次いで「個人投資家向け IR の充実」
（29.6%）、「Web による開示の充実」（29.3%）が挙げられ、前回同様の結果となった。
■IR 活動の促進に重要な外部環境
前回（10 年）に引き続き「個人投資家の育成」がトップ
IR 実施企業の中で、IR 活動の促進に重要な外部環境として考えられているものは「個人投資家の育成」（28.8%）が、引き続き最も高かった。次いで前回 4 位の「企業が自発的に情報開示するための制度整備」（25.2%）が入り、前回より 3.8 ポイント増えた。今回の東京証券取引所による業績予想開示の見直しに期待したい。「経済産業界における IR の理解向上」も 25.1%と高く、「個人投資家の保有を促す税制の改革」（19.9％）、「IR オフィサーの地位向上」（16.5％）、「アナリストの予測制度や専門知識の向上」（16.4%）といった項目も挙げられた。
■IR 活動の年間費用費用の平均は 1,844 万円。前回比で 252 万円の減少

IR 実施企業に対して、IR 活動にかかる年間費用（但し人件費は除き、郵送料等は含む）を尋ねた。
「500 万円未満」と回答した企業が 43.2%と最も多く、前回（10 年）よりも 4.3ポイント増加した。次いで「500～1,000 万円未満」（19.5％）、「1,000～2,000 万円未満」（12.9％）と続く。一方、「1～3 億円未満」と回答する企業も 1.7％あった。
全体の平均は、1,844 万円と、前回と比べ 252 万円減少している。
■IR 支援会社の利用状況

IR 支援会社の利用率は 62％。「株主判明調査」増える

IR 実施企業のうち、IR 支援会社を「利用している」と回答した企業は 61.9％であった。
前回（10 年）に比べ 2.4 ポイント増加している。
IR 支援会社を利用している企業のうち、最も利用しているサービスは「会社説明会全般のサポート」（50.9％）で、次いで「株主判明調査」（46.6％）、「アニュアルリポートの作成」（38.7％）と続く。順位に変化はないが、「株主判明調査」が前回に比べて 3.7 ポイント上昇し注目される。全体的に前回よりも割合を落としている項目が多い中にあって、「アナリスト、機関投資家の動向分析」（23.1％、1.9 ポイント増）、「アンケート調査などによる個人投資家の動向分析」（14.2％、1.9 ポイント増）、「海外 IR 活動のサポート」（12.1％、2.4ポイント増）などは増加している。
●日本 IR 協議会の事業への参加

半数近くが参加経験あり

調査回答企業のうち、日本 IR 協議会の事業へ参加したことが「ある」企業は 47.7％と、半数近くの企業は何らかの形で日本 IR 協議会の事業へ参加経験がある結果となった。

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第 19 回「IR 活動の実態調査」（2012 年度）
結果概要
参加・利用したことがある企業では、「IR セミナー」への参加が最も高く 78.6％。以下「IR 基礎講座、実務講座、専門講座、優良企業講座」（60.7％）、「IR カンファレンス」（42.7％）と続いている。
●IR スキルのレベル評価システム

約 40％が「聞いたことがある」

調査回答企業のうち、「レベル評価システムがあると聞いたことがある」（39.3％）、「レベル評価システムがあれば、IR の仕事をする上で励みとなる」（14.6％）、「レベル評価システムを公的な資格制度にしてほしい」（8.7％）といった項目が挙げられた。
「レベル評価システムを利用したことがある」は 10.5％と昨年度から 0.4 ポイント上昇する一方、「これからレベル評価システムを利用したい」は 5.3％であった。