あきたの司法 ２０２０

あきたの司法秋田地域司法計画 ２０２０

秋田における法的サービスと権利救済の充実をめざして

秋田弁護士会
マスコットキャラクター
「ききーぬ」

秋 田弁 護士 会
Aki t a Bar A s s oc i at i on

あきたの司法 ２０２０
もくじ

はじめに

１

２

………………………………………………………………………………… ３

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題
1

多重債務

2

消費者被害

3

家族をめぐる諸問題

4

労働問題

5

貧

困

１２

6

子ども

１4

7

高齢者・障がい者

8

犯罪被害者

9

民事介入暴力



公害環境

２１



自殺問題

２3



災害対策

２4



憲法問題

２5



中小企業

２7

…………………………………… ５

６
８
９

１1

１５

１７
19

刑事裁判をめぐる問題…………………………………………………………

1

逮捕されるとどうなってしまいますか？～弁護士の役割～

2

秋田弁護士会の取り組み

3

これからの課題

３2

３5
1

３２

３１

３

４

５

秋田県における弁護士の活動
1

秋田弁護士会

2

弁護士

3

ひまわり基金法律事務所

4

法律相談センター

5

法テラス・法律扶助………………………………………………

３７……………………………………………………………

４７

３８

４０
４２
４４

地域と弁護士の協力
1

法教育

2

自治体等との協力

3

ＡＤＲ

４２

４８
４９

50

裁判所・検察庁に向けた働きかけ
1

裁判所

５４

2

検察庁

５７

附

秋田弁護士会常設相談窓口………………………………………

５３…………………………………………

５９

秋田弁護士会マスコットキャラクター
「ききーぬ」2

はじめに
秋田弁護士会は，秋田県内に置かれている法律事務所で業務を行う弁護士全てが加入している法定の団体です。日本の弁護士はみな全国どこかの弁護士会に登録しています。全
国の弁護士の数は４万人を超えていますが，秋田弁護士会の会員は 80 名に満たず，秋田
弁護士会は，全国的にみて最も人数の少ないグループにいます。
このような小所帯の秋田弁護士会がこのほど，「あきたの司法２020」を刊行いたしました。
「地域司法計画」といいますが，秋田県内における，司法に関するさまざまな分野について現状を把握し，秋田弁護士会がこれまで進めてきた取り組みをご紹介するとともに，今後，さらにどのように取り組んでいくかについてのプランを示したものです。
「あきたの司法」を発刊したのは２010 年のことですが，５年後の２015 年に改訂を行い，
それからまた５年を経て今般，２度目の改訂を行って「あきたの司法２020」となりました。
前回発行からの５年の間に，制度の改正にあわせ，あるいは態勢の強化によって，秋田弁
護士会が新たな取り組みを行ったものがあります。また，新しい課題が見えてきた分野もあります。こうした事情を踏まえたアップデートを行って今回の「あきたの司法２020」が刊行されたわけですが，全国の弁護士会の中でも，会としてこのように定期的に検証を行っているところはなかなかないと自負しています。
目次をご覧いただけば，消費者問題，家族間の問題，労働に関する問題，高齢者・障がい者支援，犯罪被害者支援，刑事手続，などなど，実にさまざまな分野で弁護士が関わっていることがおわかりになると思います。そして本文をお読みいただきますと，弁護士へのアクセスについていろいろな窓口が用意されているということも，おわかりいただけると思います。弁護士は，今でもやはり「敷居が高い」と言われます。また，自分が相談したい内容・分野についてどの弁護士が詳しいのかどうかがわからず，法律事務所へ足を運ぶのを躊躇してしまうという声も聞かれます。
「あきたの司法２020」は，そのようなかたへの道しるべになるものと思います。
「弁護士」を，より身近な存在としてお感じいただ
けたらたいへんありがたく存じます。
秋田県内の行政関係のみなさま，立法関係のみなさま，司法関係のみなさま，秋田県民の生活上のさまざまな問題に携わる各種団体のみなさま，そしてすべての秋田県民のみなさま，この「あきたの司法２020」をどうぞご活用ください。
さらに「あきたの司法２020」では，司法に関わる，裁判所，検察庁，それに法テラスといった各機関や制度の仕組みも紹介しています。秋田県民の法的問題の解決や秋田県民の権利救済のためには，弁護士・弁護士会のみならず，司法に携わる各機関及び制度が，秋田県においてきちんと機能しているということが大前提です。人口が急激に減少している
中で，秋田の司法基盤の現状を把握するとともに，これをどう維持していくかということを検討する際の一助となれば幸いです。本書に対するご意見・ご提言もお待ちしております。秋田弁護士会の今後の取り組みに役立ててまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
3

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題秋田県民の暮らしをめぐる法律問題
あきたの司法２０２０5

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題

1 多重債務①

現状

消費者金融等からの返済しきれない債務を抱える「多重債務者」の増加が，全国で深刻な問題となったことから，これを解決するため，出資法の上限金利を引き下げるとともに，「総量規制」として，借入残高が年収の３分の１を超える場合には新規の借入れができな
くなるなどの貸金業法の改正が行われました（２００８年６月完全施行）。
この効果もあり，５件以上無担保無保証借入の残高がある人の数は，１７１万人（２００６年度末）から，
２９万人（２０１２年度末），
８９,０００人（２０１８年度末）へと大幅に減少しています（株式会社日本信用情報機構による統計より）。また，多重債務が原因とみられる自殺者数も，
１,９７３人（２００６年度末）から，７０３人（２０１８年度末）に減少しています（金融庁，消費者庁，
厚生労働省（自殺対策推進室），法務省による２０１９年６月１７日「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」より）。
もっとも，銀行等による消費者向けの貸付けは上記規制の対象外とされており，国内銀行の消費者向けカードローン等残高は，３兆４３３５億円（２００６年度末）から，５兆８１８６億円（２０１７年度末）へと大幅に増加しています（金融庁による２０１８年８月２２日「銀行カードロー
ンによる実態調査結果について」より）。そして，この銀行カードローンには，消費者金融等の保証が付されることが多く，銀行は，債務者が返済できなくても，保証会社から代わりに弁済をしてもらえる仕組みになっています。
そのため，総量規則の対象外であることを奇貨として，銀行による消費者への貸付けが安易かつ過剰に行われるのであれば，多重債務問題の再燃を招くおそれがあります。
現に，最高裁の発表などによれば，個人の自己破産の新受事件数は，２００３年のピーク以降，減少を続けてきたものの，２０１６年からは増加に転じています。そこには，銀行カード
ローンの増加や低収入が影響していると指摘されています。
２０１７年に財務局等に寄せられた多重債務相談において，借金をしたきっかけで最も多い
回答（複数回答可）は，「低収入・収入の減少」とされ，相談者の世帯年収は，３００万円未満の層が多くなっています（金融庁のアンケート調査結果を基にした資料より）。
また，債務者が高利の貸金業者に払い過ぎた分を取り戻す「過払い金請求」については，
全国の地方裁判所の民事第一審通常訴訟の新受事件数（弁護士白書２０１８年度より）をみると，ピーク時だった２００９年の約１４５,０００件から，２０１７年には約４３,０００件に減っていますが，
いまだ過払い金請求権を行使していない債務者も存在しているといえます。
秋田県においても，全国と似た傾向があると推察されます。
秋田弁護士会が設置しているサラ金・クレジット相談センターの相談件数（平日分のみ）をみると，２００７年に１,５３０件にのぼったものの，２０１３年には２０６件まで減少しました。ところが，それ以降，２０１４年が２１９件，２０１６年が２４２件，２０１８年が２８１件と増加に転じています。

②
ア

多重債務に対する当会の取り組み
サラクレ相談センター
秋田弁護士会では，２００１年７月から，サラ金・クレジット相談センター（サラクレ相談センター）という相談窓口を設け，２００８年５月からは，初回相談を無料としています。
電話予約の受付は，平日午前９時から午後５時までです。
6

所において，１日６枠で，多重債務の相談に応じています。
土曜日は，午前１０時から正午まで，秋田市内の法律事務所において，法律相談センター
が受け付ける一般法律相談の枠で，多重債務の相談にも応じています。
また，大館市，能代市，大仙市，横手市，由利本荘市においても，登録弁護士が月１回，法律事務所待機方式で初回無料の相談に応じているほか，法律相談センターの一般
法律相談の枠でも多重債務の相談に応じています。
そして，相談内容に応じて，相談担当弁護士が，自己破産，個人再生，任意整理，消滅時効援用通知などの事件として，受任する事案も少なくありません。サラクレ相談センターで相談を受けた弁護士は，相談者が事件処理を依頼したいとの意思を表示したときには，特別な事情がない限り受任するよう努めることとなっています。また，弁護士費用についても，依頼者の経済的事情に配慮して，法律扶助（立替制度）の利用や，分割受領に応じるよう努めることとなっています。
秋田弁護士会のホームページでは，多重債務で困っている県民がより利用しやすくな
るよう，多重債務相談のバナーを設けるなど工夫をしています。
イ

他機関との連携・協力
秋田弁護士会では，自治体や他機関が行う法律相談に会員を派遣し，多重債務の相談にも対応しています。秋田県の「多重債務者相談強化キャンペーン」にも協力をしています。
また，秋田県や日本弁護士連合会などが行う多重債務問題の協議会等にも，会員を派遣し，最新情報の共有や意見交換を行っています。

ウ

事例検討会の実施
秋田弁護士会では，多重債務問題の解決には，会員間の情報共有や意見交換が必要と考え，サラクレ相談センター登録弁護士によるメーリングリストを活用したり，定期的に事例検討会を行ったりして，多数の会員が研鑽を積んでいます。

③

今後の展望
サラクレ相談センターの相談件数は減少から増加に転じており，多重債務問題は，依然として存在しています。
債務者世帯の低収入，あるいは病気による収入減などで，その後の支払いが見込めず，
任意整理による解決が困難で，借入件数が多くなくても自己破産に至るケースが少なくありません。さらには，困窮して自己破産後の生活にも不安があるなど，より深刻な事案も見受けられます。
最近では，多重債務に関連して，銀行カードローン増加や，ギャンブル依存症，インターネットトラブル，奨学金返済への対策なども重要視されています。
秋田弁護士会では，これらの多重債務問題に悩んでいる方が，早期に適切な法的支援を受け，経済・生活状況の改善を図ることができるよう，今後も態勢を充実させ，他機関との連携を進めていく予定です。

7

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題

月曜日から金曜日までは，毎日，秋田市内のサラクレ相談センター登録弁護士の事務秋田県民の暮らしをめぐる法律問題

２ 消費者被害①

現ア状

秋田県における消費者相談
秋田県及び県内各市町村に寄せられた消費生活相談の件数は，２０１8 年度で 6,136 件（生活センター，
地域振興局の県分が 2,064 件，
市町村分が 4,072 件），
２０１7 年度で 5,927 件（県分が 2,278 件，市町村分が 3,６４９件）ありました。相談件数は，ここ数年は大きな変動がなく推移しています。
県への相談の中では，運輸・通信サービスに関わる相談が全体の相談件数のおよそ２５%を占めており，
これについても，
ここ数年は同じ傾向がみられます。
具体的には，
インター
ネット通信サービスやデジタルコンテンツに関する相談が多く，その他には携帯・固定
電話サービスに関する相談，アダルト情報サイトや出会い系サイト関係の相談が寄せられています。
イ

大規模消費者被害
消費者被害の中には，かつての豊田商事事件に代表されるように，全国に多数の被害者が発生する事件があります。
過去には，海外先物取引を装った巨額の詐欺被害が出たファーストオプション事件，
エビ養殖への投資詐欺被害が出たワールドオーシャンファーム事件，美容石鹸の使用による健康被害が出た茶のしずく石鹸事件など，県内に多数の被害者が出た消費者被害事件が発生しています。
そして，近年では，健康器具のオーナー商法によるジャパンライフ事件が発生しました。これは，「健康器具を購入してオーナーとなり，これをレンタルすることで賃料の高収入が得られる」と勧誘しておきながら，オーナーには実物が存在しない商品の契約書・預り書等の書面だけを渡し，あたかも商品の購入・レンタルが行われているように見せかけていたという商法（現物まがい商法・ペーパー商法）が破綻して被害が発生したもので，県内にも多数の被害者が出ています。

②

これまでの対応
秋田弁護士会はこれまで，県内において多数の被害が発生しているとうかがわれる事件については，被害対策１１０番を設置し無料での電話相談を受け付けたり，被害者説明会を開催したりするなどして，現状の説明や報告，今後の対応についてのアドバイスを行うな
どの対応をとってきました。
消費者問題対策委員会においては，県内各自治体消費生活相談員との情報・意見交換会を年５回程度，開催しています。実際に相談を受けた被害事例について相談員のかたたちから情報提供を受けることにより，被害の発生やその実態をすみやかに知ることができているほか，被害事例について法的観点からの問題点を指摘するなどして活発な意見交換を行っています。
また，具体的事件について受任した会員が被害回復のために活動することはもちろんですが，大規模な消費者被害が発生した際には，消費者問題対策委員会の委員が中心となって被害対策弁護団を結成し，集団訴訟を提起するなどの活動を行ってきました。先のジャパンライフ事件についても，弁護団を結成して被害回復のために活動を行っています。
8取り組みの課題

ア

情報意見交換会の充実・自治体相談窓口との連携
前述した情報・意見交換会は，個人で業務を行うことの多い弁護士にとっては，最新の被害事例に接し，情報を共有することのできる貴重な機会ですので，同会の継続と内容の一層の充実を図ります。また，同会によって培われた自治体相談窓口との連携を深め，被害に遭われたかたが弁護士に早期にアクセスできるようなネットワーク作りを進めていきたいと考えています。
また，秋田弁護士会が推薦する弁護士が，県条例に基づく「秋田県消費生活審議会」の委員として，県民の消費生活の充実に向けた施策のあり方等について調査・審議をするなどしており，自治体とともに消費者問題に取り組んでいます。

イ

消費者教育の推進に向けた活動
２０２２年から成人年齢が１８歳に引き下げられることになります。未成年者が消費者被害に遭った場合，民法の未成年者取消権を行使することにより被害回復を図ることがありますが，成人年齢引き下げにより１８歳及び１９歳の若者が取消権を行使できなくなるため，被害回復が難しくなることが懸念されます。このことから，若年層への消費者教育の必要性はいっそう高くなっているといえ，秋田弁護士会としても，若年層の消費者被害の発生を未然に防ぐための取り組みとして，消費者への啓発活動に積極的に取り組んでいかなければなりません。

ウ

会内研修等による研鑽
消費者被害，特に悪質商法は時代とともにその手法が多様化・複雑化しており，それに伴って被害の発見・回復が困難なケースも見受けられます。また，特定商取引法等はたびたび法改正されており，近時では民法も改正されました。消費者被害の救済にあたる弁護士としては，これらの変化や法改正に対応した上で活動しなければなりません。
そこで，日本弁護士連合会で主催している会員向け研修への積極的な参加を呼びかけるほか，秋田弁護士会での会内研修・講習や学習会を実施し，会員のスキルアップを図っていきます。

３ 家族をめぐる諸問題
①
ア

現

状

離

婚

家族内でのトラブルでもっとも多い相談は，離婚に関連するものです。
離婚にまつわる問題は，単に離婚するかどうかにとどまらず，未成年の子がいる場合には親権者をどちらにするか，結婚している間に形成した財産をどのように分けるか，
離婚原因が一方当事者にある場合には慰謝料を支払うのか，など様々な問題が派生します。
また，近年，いわゆるＤＶ（配偶者暴力）に関する相談も増加しています。ＤＶは，
結婚している場合だけでなく，内縁関係や交際している場合にもあてはまりますし，その態様も，殴る，蹴るなどの身体的暴力のほか，大声で怒鳴ったり，無視したりするな
どの精神的暴力，生活費を渡さないなどの経済的暴力，セックスを強要するなどの性的9

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題③

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題

暴力を広く含みます。このようなＤＶに対する認識は広く社会に浸透し，これまで見落とされていた事案もＤＶ事案として認知されるようになってきています。
イ

相続

離婚にまつわるトラブルについで多いのは相続にまつわる相談で，遺言書や遺産分割に関するものなどがあります。秋田弁護士会の法律相談センターで受けた相談件数は2018 年で１,５９５件ありますが，そのうち，「離婚・その他家事」に関する相談は３３１件で，「遺言相続」
は９７件となっています。家族をめぐる相談件数は合計４２８件で，「サラ金クレジット」についで多い件数となっています。
ウ

その他
その他にも，離婚後における子どもとの面会交流に関する相談や養育費の不払いに関する相談も見受けられます。

エ

紛争解決の手段
家族内のトラブルは，当事者でよく話し合うことによって解決されるのが望ましいのですが，当事者の話し合いがまとまらない場合，家庭裁判所での解決を図ることになります。裁判所の手続としては，原則として，まずは，家事調停で調停委員を交えて当事者で話し合いをしますが，調停で解決しない場合は，家庭裁判所の裁判あるいは審判によって解決することになります。

②

これまでの秋田弁護士会の取り組み

ア

面談による法律相談
秋田弁護士会では毎週月曜日から土曜日まで，弁護士会館や弁護士事務所等で面談による法律相談を行っていますので，家庭内のトラブルについても，タイムリーに法律相談を受けることができます。また，資力要件など一定の条件を充たせば，法テラス（日本司法支援センター）の相談援助制度を利用することができ，この場合，法律相談料はかかりません。

イ

各種電話相談会の実施
さらに，秋田弁護士会では，「女性のための１１０番」として，電話による無料相談を毎年１回行っています。
「女性のための１１０番」には，離婚やＤＶの相談が多く寄せられます。相談件数の推移は，下の表のとおりです。

ウ

年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

相談件数

13

22

8

20

9

11

9

17

22

40

弁護士研修
家庭内のトラブルに関しては，弁護士を対象にした研修などを実施して，県民の皆様
によりよい法的支援を提供できるよう，研鑽を積んでいます。

エ関連機関との連携
秋田弁護士会は，秋田県ＤＶ防止対策連絡協議会や配偶者暴力相談支援ネットワーク
会議等に参加し，ＤＶ防止に取り組む他の機関との情報交換や対策の協議等を行っています。

③

今後の秋田弁護士会の取り組み
家庭内でのトラブルは最も相談件数の多い分野であることから，今後も法律相談の機会
10また，ＤＶ事案の中には，緊急性が高い事案もありますので，警察等の関係機関との連携をより強化していきたいと思っています。
2018 年７月に相続法が改正され，遺産分割，遺言制度，遺留分制度などの見直しがなされました。また，最近では，夫婦別姓の問題，ジェンダーに関わるもの，ＬＧＢＴの権利に関わるものなど，様々な問題があります。そこで，秋田弁護士会としては，これらに関しても研修などを通じて研鑽に努め，広く人権の擁護に貢献していきます。

４ 労働問題①ア

現状

全国の相談状況
全国の労働局等に寄せられた総合労働相談の件数は，１,１１７,９８３件であり，そのうち民事上の個別労働紛争相談の件数は，２６６,５３５件でした（２０１８年度個別労働紛争解決制
度の施行状況）。
そして，個別労働紛争相談２６６,５３５件のうち，「いじめ・嫌がらせ」（いじめやパワーハラスメントなど）の相談が８２,７９７件，「自己都合退職」（辞めさせてもらえないなど相談）の相談が４１,２５８件，「解雇」の相談が３２,６１４件と，「いじめ・嫌がらせ」の相談がトッ
プを占めていました。
「いじめ・嫌がらせ」の相談件数の推移を見ると，２００９年度の相談件数が３５,７５９件であり，２０１８年度までの間において１０年連続で増加しています。

イ

秋田県の相談状況
秋田労働局における総合労働相談の件数は７,７８３件，そのうち民事上の個別労働紛争の相談件数は３,１９５件でした（秋田県における２０１８年度個別労働紛争解決制度の施行状
況）。

ウ秋田弁護士会に対する相談の状況
秋田弁護士会の法律相談センターに寄せられた労働問題に関する相談件数は，２０１８年
度は４２件，そのうち解雇無効・地位保全が９件，給料・賃金・退職金が１０件，労働災害が４件，セクシュアルハラスメントが３件，その他が１６件でした。

②
ア

労働紛争解決の方法
行政における解決（ア） 労働局の助言・指導
解雇・賃金未払いなど，個々の労働者と使用者間の労働紛争について，労働局長が，当事者に助言や指導をすることによって，自主的な解決を促す制度です。
（イ） 秋田労働局の紛争調整委員会によるあっせん
個々の労働者と使用者間の労働紛争について，
具体的なあっせん案を提案するなど，当事者間の調査を行って紛争を解決する制度です。秋田労働局での２０１８年度のあっせんの処理件数は３３件であり，そのうち解決に至ったものが２０件でした。
（ウ） 秋田県労働委員会によるあっせん
都道府県労働委員会でも，個々の労働者と使用者間の労働紛争について，上記（イ）と同様にあっせんなどを行う制度です。
11

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題を増やしていきたいと考えています。

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題イ

司法による解決
裁判所における労働に関する紛争を解決する方法として，通常の訴訟や保全処分（仮処分），簡易迅速な紛争解決手続きである労働審判があります。２０１７年度の司法統計によれば，秋田県における労働審判の利用者数（新規受付件数）は，ここ１０年で平均して１年あたり１２件前後でした。

ウ

労働組合の利用労働組合は，法律上，雇用主と団体交渉を行う権利が認められています。そのため，労働組合を通じて雇用主と交渉を行うことにより，紛争の解決を図る方法もあります。
勤務先に労働組合がなくても，会社に関係なく入ることができる労働組合に加入し，雇用主と交渉をすることもできます。

エ

労災申請
労働者が業務中又は通勤途中でケガなどを負った場合には，労災保険の給付を申請することができます。
最近では，過労死や過労自殺が深刻な社会問題となっていますが，このような過労死
や過労自殺について労災申請をすることも考えられます。秋田県における過労死・過労自殺の労災申請件数は，２０１８年度は４件となっています。

③

秋田弁護士会に求められることア

研修等の実施2018 年度個別労働紛争解決制度の施行状況においてトップを占めている「いじめ・嫌がらせ」の相談に引き続き対応していく必要があると考えられます。
さらに，２０２０年４月１日からパートタイム・有期雇用労働法が施行されます。このため，今後は，有期雇用労働者の待遇に関する相談などが増加する可能性があります。
労働者の尊い命が失われる過労死・過労自殺も深刻な問題です。
これらの相談内容について対応すべく，引き続き研修等を実施することにより弁護士
がスキルアップを図る必要があると考えられます。

イ

無料全国一斉労働相談
秋田弁護士会では，日本弁護士連合会が「労働の日」と定めて全国一斉に労働相談を実施している６月１０日に合わせて，無料で労働電話相談を実施しています。

ウ

対外的活動
秋田弁護士会として，弁護士会が労働問題の法律相談を実施していることを広く知ってもらうため，引き続き広報活動に努める必要があります。
さらに，若者が働く中で不利益を受けないために，学校などを訪問して労働者の権利について講義を行う機会を設けることを検討したいと考えています。

５貧
①

困

現状と課題

ア

民間給与実態調査 ( ２０１７年分 ) によれば，調査対象 ( 民間の給与所得者。但し源泉徴収を受けない者を除く。) 約４９４５万人の内，ワーキングプアと言われる年収２００万円以下の者は，全体の約２１.９％を占めます。また，総務省統計局の労働力調査 ( ２０１８年度 )12

約３７.９％を占めます。厚生労働省の被保護者調査 ( ２０１９年度５月分 ) によれば，生活保護を利用している人も，約２０８万人となっています。
このように，深刻化する貧困問題に対し，国はまず，社会保障制度を充実させる必要があります。しかし政府は，社会保障費を抑制する方針で施策を行っています。例えば生活保護は，２００６年に老齢加算が完全に廃止され，２０１３年からは生活扶助基準本体の引き下げが段階的に行われ，２０１８年には母子加算，児童養育加算等の有子世帯における加算額の見直しも行われています。低所得世帯の経済的基盤は，一層脆弱になっているといえます。
イ

秋田県においても，貧困問題への対応は不可欠の課題です。
賃金の水準は，厚労省・「平成３０年賃金構造基本統計調査」によれば全都道府県中４６位と２番目に低く，最低賃金も，２０１９年１０月３日から２８円引き上げられ時給７９０円となったものの，全国的にみて未だ下位層に属します。
自殺率が毎年全国で上位となっている背景にも，貧困問題が根深く存在しているものと考えられます。

②
ア秋田弁護士会の取り組み
秋田弁護士会では貧困問題対策委員会を設置し，貧困問題対策の活動を行っています。
近年は，貧困に関わる各種電話相談の実施や，社会保障制度，生活保護等に関する各
種研修・シンポジウムの実施などをしてきました。

イ

また，随時，社会的動向に即した取り組みを行ってきました。

（ア） 生活困窮者（現に経済的に困窮し，最低限度の生活を維持することができなくなる
おそれのある者）に対し，生活保護の利用に至る前に種々の早期支援を行うことを目的とした，「生活困窮者自立支援法」が２０１５年４月から施行されました。これにより，福祉事務所を設置する全国の自治体において，生活困窮者自立支援制度に基づく事業（就労その他の自立に関する相談支援，住居確保給付金の支給など）が開始されています。
秋田弁護士会では，同事業の調査研究を行い，２０１７年度の東北弁護士会連合会定期弁護士大会において同事業における自治体と弁護士の連携についてのシンポジウムを行ったほか，秋田市などで行われている生活困窮者自立支援調整会議への弁護士の派遣も行っています。
（イ） また，「貧困」の現状と課題に対応するため，「秋田県の最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を２０１６年，２０１８年，２０１９年に発出したほか，「生活保護基準の引下げに反対する会長声明」（２０１８年３月９日）を発出するなどし，国・地方公共団体等に対し施策の実施・改善を求めてきました。
ウ

秋田弁護士会では引き続き，各種研修等を実施したり，生活困窮者に対する相談会を行ったりしながら，国・地方公共団体等に対してとるべき施策の実施を求めるなど，貧困の解消に向けて積極的に取り組んでいきます。

13

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題によれば，全雇用労働者 ( 職員・従業員 ) 約５６２６万人の内に占める非正規労働者の割合は，

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題６ 子ども①
ア

少年保護事件少年保護事件の概要
家庭裁判所の少年審判手続で取り扱われる事件は，「少年保護事件」と呼ばれています。
罪を犯したとされる少年は，成人と異なり，刑事裁判を受けるのではなく，家庭裁判所で，少年審判を受けます。少年審判では，少年をサポートする付添人を選任できることになっており，大半は弁護士が選任されています。
付添人に選任された弁護士は，少年の言い分を聞き，証拠をチェックするなどして，適正に事実が認定されるよう活動するほか，家族との関係調整や，今後の生活環境を整えるのに協力するなどして，少年の立ち直りを援助する活動をしています。また，罪を犯した少年が加害の事実に向き合えるように，少年とコミュニケーションを取って，少年の今後の更生を一緒に考えていくといった活動もしています。
秋田弁護士会では，２００８年１月から，少年鑑別所に入ることになった少年の事件について無料で弁護士を派遣する当番付添人制度を施行しています。２０１６年４月からは，休日にも当番付添人を派遣できるよう対応態勢を整えました。また，弁護士が充実した付
添人活動を行うことができるように，少年との面会の際に利用するパンフレットを作成
し，付添人活動の経験を共有する付添人経験交流会を開催するなどして付添人の活動をバックアップしています。
これらの取り組みの成果として，秋田家庭裁判所管内において，少年鑑別所に入ることになった少年の事件について弁護士付添人が選任された割合は，
２００６年に８.３％であったものが，２０１７年には９１.７％に上昇しました。

イ

今後の課題
少年鑑別所に入ることになった少年に国費で付添人を選任できる国選付添人制度の対象は，長期３年を超える懲役・禁錮に該当する罪などに限定されています。また，基本的に裁判所の裁量による選任がなされているため，少年鑑別所に収容された少年の事件
すべてを対象とする「全面的国選付添人制度」の実現が期待されます。それまでの間，
国選付添人制度の対象とならなかった事件についても，弁護士が付添人としてサポートしていけるよう，引き続き取組みをしていきたいと考えています。また，今後も研修体制を充実するなどして，付添人活動の質を向上するよう努めます。

②

児童虐待問題秋田県内における児童相談所の相談対応件数は，２００４年度には８１件であったのに対し，

２０１７年度には４６０件に増加しており，児童虐待に対する取り組みの強化が課題となっています。
秋田弁護士会では，２０１３年度より，３名（県北，県中央，県南各地区ごとに１名）の弁護士を県の嘱託弁護士として児童相談所に派遣し，児童相談所からの相談に対応できるようサポートしています。今後において，児童虐待防止につながる施策が十分実現されるよう，児童相談所のみならず，各自治体とも積極的に連携を図っていきたいと考えています。
そのほか，２０１８年１月より，法テラスの「ＤＶ等被害者法律相談援助業務」が開始され，それに伴い児童虐待対応弁護士の名簿を整備しました。
14

いじめの問題
大津市のいじめ自殺事件をきっかけにして，２０１３年６月，「いじめ防止対策推進法」が成立しました。この法律では，学校や学校の設置者は，いじめにより重大事態が生じた疑いがあるとき，事実関係を明確にするための調査を行う義務があるとされました。秋田弁
護士会では，各自治体の要請に基づき，連絡協議会や調査委員会のメンバーとして活動できる弁護士を推薦しています。
また，いじめの予防・防止の実現をするためには，弁護士と学校現場との効率的な連携が不可欠であり，その手段として，「いじめ防止授業」が実施できるよう，授業内容のモデル案の制作を検討しています。

④

子どもの人権に関する相談窓口
秋田弁護士会では，子どもの人権に関して，面談による無料相談を実施しています。子どもの人権に関するものであれば，子どものみならず，保護者等からの相談も受け付けており，毎年１０件程度の相談申込みがあります。今以上に県民に活用されるよう，相談窓口の周知に努めるほか，充実した相談を提供できるように努めます。

⑤
ア

その他
未成年後見制度
未成年者に親権者がいない場合，または親権者が親権を行うことができない場合に，未成年者の財産管理，
身上監護のために未成年後見人が選任されます。秋田弁護士会は，
未成年後見人として弁護士が相応しい事案において，専門的知識を有する弁護士を派遣できるよう，態勢整備を図っていきたいと考えています。

イ

子どもの手続代理人制度
２０１３年１月より家事事件手続法が施行され，子の監護に関する事件や親権者変更の事
件等に子どもが利害関係人として参加し，子ども自身の意見や考えを伝えることができるようになりました。
また，この参加に際して子ども自身が弁護士を手続代理人として選任し，あるいは裁判所が子どものために弁護士の手続代理人を選任することができるようになりました。
秋田弁護士会でも，そのようなニーズに対応できるよう弁護士の名簿を整えました。今後，子どもの手続代理人制度が有効に活用されるよう，制度内容の周知に努めるほか，対応弁護士が適切に活動できるよう，研修を充実させたいと考えています。

７ 高齢者・障がい者①
ア

高齢者や障がい者を取り巻く法制度の変化
障害者差別解消法の制定（２０１６年４月施行）
障がいの有無によって分けへだてられることなく，お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現のため，この法律が制定されました（正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）。

15

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題③

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題イ

成年後見制度利用促進法の制定（２０１６年５月施行）
認知症，知的障がいその他の精神上の障がいにより財産管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが課題となっていますが，そのための仕組みである
成年後見制度は，いまだ十分に利用されていません。そこでこの法律が制定されました（正式名称は「成年後見制度の利用の促進に関する法律」）。

②

秋田県の現状ア

秋田県の高齢化率等
満６５歳以上の高齢者の人口は，全国では約３５８８万人，秋田県では約３６万人です。人口に占める同高齢者の割合を高齢化率といい，全国では約２８％，
秋田県では約３７％です（全国トップ）。高齢化率は，全国的にも秋田県においても，年々増加しています。
また，秋田県の６５歳以上の高齢者だけで構成される世帯は約１２４,０００世帯，そのうち単身世帯は約６８,０００世帯です。総世帯数に占める割合はそれぞれ約３２％，
約１８％であり，
これも増加傾向にあります。

イ

秋田県内の障がい者数
秋田県内の身体障がい者数は約５３,４００人，知的障がい者数は約８,８００人（うち１８歳未満は約１,５００人），精神障がい者数は約２７,８００人です（うち在院患者数は約３,４００人）。
なお，身体障がい者の年齢についてみると，６０歳以上が全体の約８６％を占めており，高齢化が進んでいます。

③

秋田弁護士会の対応
秋田県の現状に対応するため，近年では，以下の対応をとりました。

ア

社会福祉士を対象とする無料電話相談（２０１４年７月から）
社会福祉士は，高齢者・障がい者やその家族から心配事を相談されることが多くあり，その中には法律問題も含まれます。これに対しては，弁護士と社会福祉士が連携して解決にあたることが必要であり，その実現のため，この無料電話相談を始めました。

イ

高齢者を対象とする無料電話相談（２０１５年４月から）
法律事務所等に出向くことが困難な高齢者のために，無料の電話相談を始めました。
６５歳以上の高齢者本人を対象とし，専用電話回線にて，毎週月曜日午後１時３０分から午後３時３０分の間に受付しています（お一人３０分以内，祝日，お盆，年末年始を除く）。
２０１５年４月の開始から２０１９年末までに，延べ２８５件の電話相談がありました。相談の内
容は，相続や離婚，借入，相隣関係と生活に密着したものが多いようです。

ウ

秋田県地域包括・在宅介護支援センター協議会との協定（２０１９年５月から）
秋田県地域包括・在宅介護支援センター協議会との間で協定を結びました。協定の内容は，①弁護士をケース会議や地域ケア会議等に派遣する，②弁護士が法的問題について電話で情報提供する，③弁護士を研修の講師として派遣する等というものです。同協
議会の会員は，高齢者や障がい者から悩みをきく機会が多く，高齢者虐待や財産管理の問題に接する機会も多いことから，これらについて弁護士の支援を受けやすい態勢を作ることが目的です。なお，秋田県内の高齢者虐待の通報件数は，ここ５年間は２１０件から２２０件で推移しています。本協定による支援を通じ，高齢者虐待防止法に則った対応が今後，より進むよう努めていきます。

16

後見人候補者名簿の登載要件として研修を義務化
専門職後見人としての弁護士は，社会から信頼されてきました。しかし，ごく一部の弁護士後見人による横領等の不祥事が報道され，この信頼は揺らぎつつあります。そこ
で，より深い知識と職業倫理を持つ弁護士が職務に当たる態勢を整備するため，裁判所に提出する後見人等候補者名簿に登載を希望する弁護士に対し，一定の研修受講義務を課しました。

④

今後の課題

ア

障害者差別解消法に基づく，障がい者に対する社会的障壁の除去のための合理的配慮の提供について，積極的に取り組んでいく必要があります。

イ

成年後見制度利用促進法が設置を求める地域連携ネットワークの構築や具体的な支援に，積極的に取り組んでいく必要があります。

８ 犯罪被害者①

司法における犯罪被害者のための制度
２００８年１２月より，一定の犯罪について，犯罪被害者等が刑事裁判に参加して被告人への質問や最終意見陳述などを行うことができる犯罪被害者参加制度が利用できるようになり20ました。また，加害者とされる人の刑事事件を利用して，犯罪被害者等が，加害者に対し，
15
損害賠償を請求できるという損害賠償命令制度も開始しました。
10

裁判所が発表している司法統計によれば，秋田県で２０１３年から２０１８年までの６年間に参5加を申し出た被害者等の延べ人数及び秋田県における損害賠償命令の申立件数は，以下の0とおりです。
被害者参加事件の申立があった件数
3

12

10

10

2

8

4

3

4

②

2

2

2

3

0
2013

2014

2015

2016

2017

2015

2016

2017

2018

1

1

2
0

2

6

6
4

損害賠償命令申立件数

2018

0
2013

2014

ア

秋田弁護士会の現状
秋田弁護士会の態勢
秋田弁護士会では，会内に「犯罪被害者支援センター」を設置し，犯罪にあわれた方及びその親族等に対し，電話での無料相談を実施しています。電話相談で面談の必要があると判断した場合には，面談相談も１回，無料で行われます。
また法テラスは，犯罪被害者等に「犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士（精通
弁護士）」を紹介する業務を行っていますが，精通弁護士の名簿は秋田弁護士会が作成し，
17

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題エ秋田県民の暮らしをめぐる法律問題

法テラスに提供しています。
そして，犯罪被害者参加制度では，犯罪被害者等が一定の資力以下の場合に，国の費用で弁護士をつけることができます（国選被害者参加弁護士）。秋田弁護士会は，国選
20

被害者参加弁護士指名の事務手続等を行っている法テラスに対し，国選被害者参加弁護

15

士の名簿を作成して提供しています。

10
5

イ

相談等の状況

0

犯罪被害者支援センターでの最近５年間の相談実績及び精通弁護士による相談実績は
以下のとおりです。なお，国選被害者参加弁護士の選任件数は，毎年１件程度です。
犯罪被害者支援センターでの最近の相談件数
33

35

32

33

30

30

精通弁護士による相談件数
20

16
15

25
20
10

3

5
0

2014

相談件数
ウ

9

10

14

15

12

6

6

2015

2016

4

5

2017

2018

5
0

5

2014

4

2015

2016

2017

2018

面談相談を実施した件数

関係各所との連携
２０１７年１０月に，秋田県で性暴力被害者を支援するための専用の相談窓口「あきた性暴
力被害者サポートセンター」（愛称：ほっとハートあきた）が開設されました。これは，犯罪被害者等が当相談窓口で相談すれば，さまざまな支援につながることができるというものです。秋田弁護士会も「ほっとハートあきた」の関係機関となっており，犯罪被害者等に対し，法的支援を行います。
２０１８年１０月より，秋田県被害者支援連絡協議会に加わりました。同協議会において，犯罪被害者等の現状や犯罪被害者等に対する支援を学ぶとともに，他の参加団体による犯罪被害者等の具体的な支援方法の紹介を受けています。他の団体の活動状況を知ることで，連携することが可能となります。
２０１８年８月より秋田地方検察庁との連携も開始しました。これは，
秋田地方検察庁が，弁護士による支援が必要だと思われる犯罪被害者等からの委託を受けて秋田弁護士会に連絡をし，連絡を受けた秋田弁護士会は，犯罪被害者支援センター登録者の中から担当する弁護士を選任し，担当弁護士から犯罪被害者等に連絡をするというものです。この枠組みによった場合には，犯罪被害者等が自ら犯罪被害者支援センターに連絡する必要はなく，また担当弁護士は事前に検察官より事案の概容を聞いているため，被害者等が，担当弁護士にあらためて一から被害の内容を話さなくてよくなります。
２０１９年７月より，秋田県警察本部との間でも同様の連携を開始しました。秋田県警察
本部が支援の必要ありと判断した場合に（刑事事件の手続が終了した場合などでも），犯罪被害者等の同意を受けて，秋田県警察本部が秋田弁護士会に連絡をし，弁護士が支
援します。

エ

各種研修派遣警察学校等に講師を派遣し，犯罪被害者支援についての講義を行っています。
18

研修
犯罪被害者支援活動においては，犯罪被害者等からの相談に対して，二次被害を生じさせることのないように，十分な配慮が必要です。また，近年，犯罪被害者支援制度について認知されてきてはいますが，まだ新しい分野であり，経験も少ないため，正確な知識を身に付け，適正な解釈運用について学んでいく必要があります。
そのため秋田弁護士会では，毎年，外部講師を招くなどして会内での研修会を実施しています。２０１６年度と２０１７年度には，支部会員のために支部での研修会も実施し，秋田
県内全体でのスキルアップをはかっています。
また，この研修会とあわせて，日本弁護士連合会が毎年行っている犯罪被害者支援全国経験交流集会や，東北弁護士会連合会が行っている経験交流会に，会員を積極的に派遣して研鑽に努めています。
２０１８年度から，犯罪被害者支援センターの名簿に登録するには，直近２年以内に研修を受けていることあるいは犯罪被害者支援の実績があることを要件に加えました。

③

今後の取り組みア

スキルアップ
今後も，被害者支援に携わる弁護士が，前述の会内研修等を通じて，スキルアップできるように努めます。

イ

広報活動
徐々に認知されてきたとはいえ，弁護士が，犯罪被害者等の支援を行っているということは，まだまだ知られていないことから各種講演などを通じて，広報活動に努めていきます。

ウ

関係各所との連携の強化
秋田地方検察庁や秋田県警察本部との連携は始められましたが，これを継続的に実施していく必要があります。
犯罪にあわれた方やその遺族の精神的苦痛はたいへん大きいものです。その精神的負担を軽くするため，心理的な部分についてサポートをしてくれる関係機関とも連携をする必要があると考えています。

９ 民事介入暴力
①

現

ア

状

暴力団情勢
全国の暴力団構成員及び準構成員の数は，２０１８年末現在約 30,500 人で，前年と比べて約 4,０００人減少しました。
秋田県内の暴力団情勢は，２０１８年末現在８組織約 80 人で，組織数，暴力団員数ともに減少傾向にあります。地域別にみると，秋田市内で全体の約８割の約６0 人が活動をしています。
イ

近年の特徴
近年の暴力団の特徴として，①大規模暴力団による組織の寡占化（秋田県においても，六代目山口組，神戸山口組，住吉会，稲川会などの大規模暴力団で全体の９割を占めて19

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題オ

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題います），②資金活動の多様化，③不透明化，潜在化が指摘されています。

②
ア秋田弁護士会のこれまでの取り組み
法律相談・事件受任「民事介入暴力被害者救済センター」を設置し，被害者の法律相談から事件の受任まで対応しています。
２０１６年には，六代目山口組傘下の暴力団が不法に占拠しているマンションの居室について，当該暴力団に対して対応をとり，明け渡しに成功しました。

イ

他機関との連携
民暴被害を未然に防止し，また，被害を最小限に食い止めるためには，関係各機関との情報交換や研究活動を継続し，かつ，いざという時に迅速に連携した対応をとることができる仕組みの構築が必要です。そのため，秋田弁護士会では，他機関との連携を進めています。

（ア） 秋田県警・暴追センターとの連携
秋田県警，公益財団法人暴力団壊滅秋田県民会議（以下「暴追センター」という）との三者間申し合わせ（2001 年 10 月）に基づき，暴力団排除に関する情報交換・研究を目的として，毎年「民暴研究会」を開催しています。
暴追センターと業務委託契約を締結し，暴追センターに寄せられる相談に即応する
ため月毎に担当弁護士が待機する制度を設け，また，暴追センターが実施する不当要求防止責任者講習会に講師を派遣しています。
（イ） 各種団体との連携
証券取引や銀行取引からの暴力団排除を目的とする「秋田県証券警察連絡協議会」，「秋田県銀行警察連絡協議会」に民事介入暴力対策委員会委員長が顧問や構成員として参加するなど，各種団体との間でも，緊密な連携を取っています。
（ウ） 一般企業等から暴力団排除や不当要求対策に関する講演依頼があった場合には，講師を派遣しています。

③
ア

今後の取り組みについて
被害事案，法令・裁判例の調査・研究
社会情勢の変化に伴い暴力団・反社会的勢力の手口は変化・巧妙化し，これに対応して法令等の制定・改正がなされます。こうした改正法令等や，暴力団排除，被害回復に関する新しい裁判例などの調査・研究を続け，適切な被害予防・救済を図ります。

イ

責任者講習の充実
責任者講習担当者に対する研修を行っていますが，引き続き，スキルアップを図ります。

ウ

組事務所の撤去活動
現在も秋田県内に複数の暴力団組務所が存在しています。組事務所は，ひとたび抗争が勃発すれば，相手組織による攻撃のターゲットとなる極めて危険な存在です。住民からの要請があれば直ちに撤去活動に取り組めるように法令や裁判例の調査・研究を進めます。

エ関係機関との連携の強化
暴力団排除のため，秋田県警・暴追センターその他各団体との連携を強化します。
20

暴力団からの離脱者支援
離脱者の増加は，組織の弱体化につながります。先進的な取り組みをしている地域から講師を招いて学習会を開催するなどしていますが，引き続き，調査・研究を進めていきます。

カ

暴排教育の充実
暴力団の「入口対策」として，青少年を中心として広く市民の皆様に暴力団の実態を知っていただくために，学校に出前授業に行ったり講師派遣を行ったりするなど，暴排教育の充実に努めます。

④

弁護士業務妨害対策について
近年，全国的に弁護士業務妨害の事案が多発しており，秋田県においても，２０１０年１１月に弁護士が殺害されるという極めて重大な弁護士業務妨害事案が発生しています。
弁護士業務妨害は，弁護士個人の生命・身体の安全を脅かすものであると同時に，業務を妨害された弁護士が活動を委縮することになれば，結果として依頼者である市民の権利・利益が損なわれることになります。
秋田弁護士会では，民事介入暴力対策委員会内に業務妨害対策チームを設置し，業務妨害が発生した場合に被害を受けた弁護士を支援する態勢を整えています。また，定期的に弁護士業務妨害に関する研修会を実施するなどして，業務妨害対策の充実を図っています。

10 公害環境①

秋田県における現状
秋田県は日本海や奥羽山脈に囲まれている豊かな自然環境に恵まれた土地です。また，

縄文時代から続く長い文化的な歴史を有しており，文化的景観にも恵まれた環境にあります。秋田県における公害環境問題は，このような豊かな自然環境，文化的景観をどのように次代に遺すかということと密接に関連したものが多いことが特徴です。
秋田県では，豊かな自然等を次代に遺すために秋田県環境基本条例等の基本的なルールが整備されている他，多種多様な文化を背景に景観問題も重視されており，秋田県の景観を守る条例が制定されています。
自然環境を次代に遺すことができた公害環境問題には，後に世界自然遺産登録につながる白神山地での林道建設反対運動や，大型ダムの建設が中止となった真木ダムの事例等を挙げることができます。しかし，大型ダムの問題では，成瀬ダムについては建設が進められていますし，1980 年から営業を始めた能代市浅内の産業廃棄物処分場で発見された廃油入りドラム缶の完全撤去は未だに実現されていないなど，未解決の公害環境問題が残っているのが現状です。
近年は，再生可能エネルギーを利用した発電所設置に関連し，公害環境問題が生じています。かねてから指摘のあった地球温暖化問題に加え，東日本大震災による原子力発電所
に対する安全神話が崩壊したことを契機に，再生可能エネルギーを利用した発電が積極的に推進されるようになりました。秋田県でも地熱発電や風力発電など豊かな自然を活用した新たな発電所の設置が次々と計画され，事業化に向けて手続が進められています。自然を利用した安全な発電に対する期待が高まる反面，林立する風車による健康被害や生態系，
21

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題オ

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題

景観等への悪影響が懸念される状況にあります。

②

これまでの秋田弁護士会の対応

ア

意見書等
秋田弁護士会は，秋田県の豊かな自然環境に影響を及ぼすと思われる問題が起きるたび，調査や検討を行い，様々な意見書等を出して，積極的に環境保全に取り組んできました。

（ア） 森吉山々頂部スキー場開発問題に関する意見書（1987 年５月）
（イ） 環境アセスメント条例制定を求める意見書（1993 年２月２3 日）（ウ） 真木ダム計画に関する意見書（1995 年２月 15 日）（エ）「白神山地世界遺産地域管理計画」に対する意見書（1996 年 11 月）（オ） 秋田県環境基本条例に関する中間意見書（1997 年６月３日）（カ） 秋田県環境基本条例制定に関する意見書（1997 年 12 月 15 日）（キ） 秋田県環境影響評価に関する条例骨子案に対する意見書（２０00 年５月 11 日）（ク） 成瀬ダム建設計画に関する意見書（２０00 年９月２９日）
ここまでの意見書は，２０10 年３月 31 日発行の秋田弁護士会公害環境対策委員会意見書集「秋田県の自然を守るために」に掲載されています。
（ケ）「秋田県の景観を守る条例」改正案等に関するパブリックコメント（２０10 年６月２８日）及び秋田県景観条例等改正案に対する意見書（２０10 年 11 月）公表された「秋田県の景観を守る条例」の改正案について，住民参加の方策について条例に定めることなどを述べたものです。
（コ） 山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画環境影響評価準備書に対する意見書（２０14 年
５月 14 日）湯沢市で進められていた地熱発電所設置計画に関する環境影響評価手続の準備書について，動植物や景観等に関する調査等の意見を述べたものです。
（サ） 地熱発電所建設に関する意見書（２０16 年８月 30 日）
栗駒国定公園付近で集中的に建設されることが予想される地熱発電所について，環境
アセスメントや自然公園法の許可に際し，複数の施設による複合的な環境影響を考慮，検討することを提言したものです。
（シ）（仮称）秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業環境影響評価方法書に対する意見（２０17 年 12 月 15 日）
由利本荘沖で進められていた洋上風力発電事業に関する環境影響評価手続について，発電設備配置等の確定過程を準備書に記載することを求める等の総論的意見や，動植物や景観等に関する影響を調査することを求める各論的意見を述べたものです。
（ス）（仮称）八峰能代沖洋上風力発電事業環境影響評価方法書に対する意見（２０18 年９月２5 日）
八峰町，能代市沖で進められていた洋上風力発電事業に関する環境影響評価手続について，他の事業との複合的・累積的影響も考慮すべきことを総論的意見とし，水中での動植物や景観等に関する影響を調査することを求める各論的意見を述べたものです。
イ

調査研究
近年立て続けに洋上風力発電事業で行われる環境アセスメントにおいて適切な意見を述べるべく，秋田弁護士会独自に調査研究をするため，風力発電に関する学習会を開催
22

③

今後の取り組み
今後とも，秋田の豊かな自然環境を守り，また，公害のない地域を目指して活動していきます。問題が発生した場合には，調査・研究を行い，適宜意見書を出すなどして，問題解決に積極的に取り組みますし，未然防止の観点から，問題が発生しうると考える場合にも，独自に調査・研究を行います。

11 自殺問題①

現ア状

全国及び秋田県の自殺の現状
全国及び秋田県の直近５年間の自殺者数・自殺率の推移は，以下の表のとおりです。
全国的にも，秋田県においても，自殺者・自殺率ともに減少傾向にあります。
２018 年の秋田県の自殺者数は 199 人で，56 年ぶりに２00 人を下回りましたが，自殺率（人口 10 万人あたりの自殺者数）は２0.3 ポイントで，全国の自殺率 16.1 ポイントを大きく上回っています。
従って，自殺問題は，依然として秋田県における重要な取り組み課題であると言わざるを得ません。
秋田県() 内は自殺率全国() 内は自殺率2014 年

269 人(26.0)

2 万 4417 人(19.5)

2015 年

262 人(25.7)

2 万 3152 人(18.5)

2016 年

240 人(23.8)

2 万 1017 人(16.8)

2017 年

242 人(24.4)

2 万 0465 人(16.4)

2018 年

199 人(20.3)

2 万 0032 人(16.1)

出典：人口動態統計イ

自殺問題に対する行政の取り組み
２017 年７月，自殺対策基本法に基づき国の自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱が閣議決定されました。秋田県は，国の新たな自殺総合対策大綱に基づき，２018 年３月，
「秋田県自殺対策計画」を策定しました。
「秋田県自殺対策計画」では，(1) こども・若者対策，(2) 高齢者対策，(3) 生活困窮者対策，(4) 勤労・経営者対策，(5) 健康問題対策，(6) 自殺未遂者支援が重点施策として取り上げられています。
秋田市では，
２007 年度から「秋田市自殺総合対策事業計画」が毎年度策定されていて，２014 年に施行された「秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例」のもと，自殺対策が関係機関等による密接な連携のもとに実施されるようにするため，行政機関，民間団
体，学識経験者，市民等をもって構成する秋田市自殺対策ネットワーク会議が設置されています。２019 年３月には，より強力に自殺対策を推進するべく，「秋田市民の心といのちを守る自殺対策計画」が策定されました。

23

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題してきました。

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題②

秋田弁護士会のこれまでの取り組み
秋田弁護士会では，自殺対策として，次のような活動を行ってきました。

ア

暮らしとこころの相談会
年２回，秋田弁護士会館で，「暮らしとこころの相談会」を開催しています。秋田県
社会福祉士会から社会福祉士２名を派遣していただき，事案によっては相談に同席していただいています。

イ

研修会やシンポジウムの開催
自殺対策について精力的に取り組んでいる機関の方や弁護士を講師，パネリストとしてお招きし，自殺対策について弁護士がどのような役割を果たすべきか，研修や意見交換をしています。

ウ

行政機関への委員派遣
秋田市自殺対策ネットワーク会議や鹿角市自殺対策計画策定懇談会，横手市自殺対策計画策定委員会に委員を派遣しています。

③

今後に向けての課題

ア

借金問題，家庭問題，労働問題等が自殺を引き起こす要因になっていると言われています。秋田弁護士会では，これらの社会的要因を取り除くべく，各種法律相談の実施や裁判等の法的支援をしてきました。これらの活動は，今後も秋田弁護士会の自殺対策活動の中核をなすと考えます。より充実した法的支援を行うためには，個々の弁護士のス
キルアップが必要です。
秋田弁護士会では，弁護士を対象とした各種研修会を継続的に実施し，法的支援の一層の充実を図りたいと考えます。
イ

自殺対策においては，医師，行政，企業，学校，民間団体，法律家等，様々な機関が連携して取り組むことが重要です。
秋田弁護士会では，これまでにも，精神科医を講師に招いた学習会や秋田県社会福祉士会と協力した法律相談を実施したり，行政機関が設置した自殺対策の会議に委員を派遣したりなどしていますが，今後も，積極的に他の機関との連携を進め，協力態勢の構築に努めます。

12 災害対策①

秋田県における現状
2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災では，秋田県内でも秋田市，大仙市で震度５強を，その他の市町村でも震度５弱を観測し負傷者 11 名の被害が生じました。また，停電やガソリン不足，生活に必要な食品等を購入できないなど，県民生活に大きな影響がありました。1983 年５月 26 日に発生した日本海中部地震では，秋田市で震度５を観測し，津波などにより死者 83 名の被害が生じました。その他，県内には複数の活火山が分布し
秋田焼山及び秋田駒ケ岳は噴火警戒レベル１とされています。
2017 年には７月 22 日からの豪雨により，大仙市などに，農地や住宅等への浸水などの豪雨災害が発生しました。
24

からその備えをしておく必要があります。

②

これまでの秋田弁護士会の対応
秋田弁護士会では，２005 年に秋田弁護士会災害復興の支援に関する会規を定め，日本弁護士連合会との連携のもと災害時の法律相談活動などについて被災地の弁護士会の支援を可能とする態勢を整備してまいりました。
２011 年３月 11 日に発生した東日本大震災では，日本弁護士連合会の要請にもとづき隣県である岩手県の沿岸部の各避難所での法律相談活動を支援し，４月 11 日から７月２9 日までの間に延べ 70 名が岩手県沿岸部での法律相談活動に参加しました。また，秋田県内の被災者や避難者の法律相談に対応するため，約２ヶ月間無料電話相談を実施しました。
その他，岩手弁護士会の無料電話相談のうち一部の回線を受け持つという方法での法律相談を約５ヶ月間実施しました。
２012 年には，法テラスの震災法律援助や原子力損害賠償支援機構から委託を受けた無料法律相談を実施するため，秋田弁護士会内に震災法律援助センターを設置し，震災法律相談等業務の拡充に努めています。
２014 年には災害対策マニュアルを策定し，災害時の復興支援活動が円滑に行われるよ
うに準備しています。
２017 年の大仙市等の豪雨災害では１か月間無料電話相談を実施したほか，３か月間災害に関する面談相談の無料化を実施しました。また，行政評価事務所が実施した合同相談
会に相談員を派遣しています。
２018 年には，災害復興支援活動を円滑に行えるように，義援金の受入や支出，電話相談への日当支出などについて会内の規定の整備を行っています。

③

今後の取り組み
災害復興支援活動では，各自治体や他の専門職団体等との連携が必要であり，災害時に円滑に連携が可能となるように，日頃から連絡体制を構築しておくことが有益です。今後
は，そのような連絡体制を構築していきたいと考えています。

13 憲法問題①

秋田弁護士会の対応態勢
秋田弁護士会は，憲法委員会を設置して憲法問題に取り組んでいます。この委員会は，当初，憲法改正問題の調査研究を目的として設置されましたが，より広く憲法問題に対応するため，２017 年 10 月に名称を変更するとともに，調査研究対象を憲法問題全体に拡大
しました。

②
ア

主な問題に対する取り組み
憲法改正問題（ア） ２007 年５月「憲法改正国民投票法」が成立しました。しかし，最低投票率の定めがない，国会発議から国民投票までの期間が短すぎる，公務員などの投票運動の制限が25

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題

このように，秋田県でも地震や噴火や豪雨などの自然災害が発生する可能性があること

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題曖昧である，有料広告規制が不公平な結果を招くなどの重大な問題があるため，秋田弁
護士会では，現行法の改正を求めるとともに，現行法下において憲法改正を行わないことを求める会長声明を発表するなど，同法の改正運動を継続しています。
（イ） 自由民主党は，２012 年４月に憲法改正草案を発表し，２018 年３月には当面改正すべき憲法改正条文素案として，ａ）自衛隊を明記した憲法９条の２の新設，ｂ）災害時の緊急事態条項の新設，ｃ）参議院の合区解消のために各都道府県から少なくとも１人を選出する旨の改正，ｄ）教育の無償化の環境整備（国の努力義務）の４項目を発表しました。これに対し，秋田弁護士会では，市民集会に憲法学者を招いて，改正素案の問
題点を解説していただくなど，市民の皆様に対する情報提供に努めています。
イ

特定秘密保護法
２013 年 12 月「特定秘密保護法」が成立し，２014 年 12 月に施行されました。しかし，
この法律は，国民の知る権利を侵害し，刑罰を科すための要件が曖昧であるなどの点で憲法に反すると考えられるため，秋田弁護士会では，法案段階から反対意見を表明し，法律成立後も反対運動を続けています。２015 年 12 月には，秋田弁護士会会員による裁判劇「くらやみの法廷―特定秘密保護法に異議あり」を上演し，問題点や危険性を市民の皆様に訴えました。

ウ

集団的自衛権行使容認と安保関連法
２014 年７月，安倍内閣は，憲法制定以来一貫した政府見解を変更し，集団的自衛権行使を容認する閣議決定し，２015 年９月には安保関連法を成立させました。秋田弁護士会では，閣議決定の段階から一貫して，憲法違反を理由とする反対意見を表明してきました。また，２015 年６月２0 日，安保関連法案の廃案を求める総決起集会方式の野外集会「集団的自衛権にＮＯ！６. ２0 秋田集会」を秋田駅前アゴラ広場で開催しました。
集会参加者は約 800 名，市民３名によるリレートークと集会アピール採択，秋田弁護士会初のデモ行進を行いました。この他に５回にわたり，秋田弁護士会会長又は歴代会長による声明を発表するとともに，他団体による反対集会に参加するなど，反対運動を展開しました。

エイージス・アショア配備問題
２018 年６月１日，地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」を秋田
市の陸上自衛隊新屋演習場に配備する旨が，防衛省から正式に秋田県知事と秋田市長に伝えられました。しかし，同演習場は面積約１㎢と狭いうえ，１㎞圏内には学校を含む住宅地があり，３㎞圏内には県庁，市役所等の行政の中枢施設があることから，有事の攻撃目標となる恐れが高いこと，レーダーが発する電磁波による周辺住民への健康被害
や航空機運航への影響が懸念されること，イージス・アショアの配備目的は日本の防衛に止まらず，北朝鮮から米軍基地に向けて発射される弾道ミサイルの迎撃という集団的自衛権行使のためでもあると考えられることから，秋田弁護士会では２019 年３月，新屋演習場はイージス・アショア配備の適地とはいえず憲法上も問題があるとして，配備に反対する会長声明を発表しました。

③

課題と今後の活動
政権与党が多数を占め，野党の中でも解釈改憲を容認する政党があるという政治情勢から，憲法改正が国会で議論され，国民投票が行われることも想定されます。その際，適切な判断ができるように市民の皆様に情報提供をし，問題提起を続けていきます。その中で，
26

また，政府や国会の動きを注意深く監視し，日本国憲法の寄って立つ理念に反する行動が見られた場合には，時機を失することなく，適切な意見を表明していきます。

④

最近の主な活動内容

ア 「憲法改正を考える市民集会」における講演
開催年月

講

師

演題など

日本国際ボランティアセンター
2014 年 10 月
代表理事 谷山博史氏

国際協力ＮＧОと平和憲法 ― 紛争現場から見る「集団的自衛権」行使の危険2016 年 3 月 元内閣法制局長官

新たな安保法制と憲法 9 条2016 年 6 月

札幌弁護士会
元陸上自衛官2016 年 11 月 首都大学東京2017 年 11 月

坂田雅裕氏

佐藤博文弁護士
末延隆成氏

安保関連法と自衛隊

木村草太教授憲法改正について考える

元防衛庁官房長・元内閣官房副長官補
栁澤協二氏「9 条加憲」の罠・戦争の常識で考える日本の平和戦略2018 年 9 月 学習院大学 青井未帆教授

改めて憲法を考える

日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本2019 年 11 月
イージス・アショアからみた憲法問題
部長 伊藤真弁護士イ

会長声明2015 年 5 月 21 日 集団的自衛権行使容認及び安保法制改正案に反対する会長声明
2015 年 7 月 16 日 安保法制改正案の強行採決に抗議し廃案を求める会長声明
2015 年 9 月 14 日

安保法制改正案の本国会での強行採決を許さない会長声明
憲法違反の安全保障法案に反対する秋田弁護士会歴代会長声明2015 年 9 月 19 日 安保法制改正法の成立に抗議する会長声明2016 年 11 月 22 日

憲法違反の安全保障関連法による南スーダンＰＫＯに対する新任務付与に反対する会
長声明2017 年 5 月 3 日 日本国憲法施行 70 周年にあたり立憲主義及び憲法の基本原理の堅持を求める会長声明2018 年 5 月 3 日 現行憲法改正国民投票法のもとで国民投票を行うことに反対する会長声明2019 年 3 月 20 日 新屋演習場へのイージス・アショア配備に反対する会長声明2019 年 5 月 3 日

憲法記念日を迎えるにあたって，市民に憲法９条改正問題を考えることを呼びかける
会長声明

14 中小企業①

秋田弁護士会のこれまでの取り組み
日弁連及び全国 52 の弁護士会は，2010 年４月１日から，中小企業の方を対象とした法律相談「ひまわりほっとダイヤル」の運用を開始しました。
ひまわりほっとダイヤルは，全国共通の電話番号「0570 － 001 － 240」に電話をすると，地域の弁護士会の専用窓口につながり，法律相談の予約を受け付けるシステムです。予約
受付後は，相談担当弁護士から相談者の方に連絡をして，原則として予約受付から３日以内に法律相談を実施します。
秋田弁護士会では，初回相談 30 分について相談料を無料としています。
秋田弁護士会における直近５年間のひまわりほっとダイヤルの相談件数は以下の表のとおりです。2018 年度においては，①「契約・取引」，②「債権保全・債権回収」，③「雇用・
労務」といった相談が多く寄せられました。
27

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題

若い世代に主権者としての意識を持ってもらうことが重要な課題だと考えています。

秋田県民の暮らしをめぐる法律問題②

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

61 件

53 件

63 件

52 件

74 件

合

計

303 件

ア

今後の取り組みについて
上記のとおり，ひまわりほっとダイヤルの相談件数は増加傾向にあります。現在のところ，企業は法テラスの無料法律相談を利用することができないので，ひまわりほっと
ダイヤルは，顧問弁護士をお持ちでない企業が無料で法律相談をするための「駆け込み寺」
的存在になっていると考えられます。引き続き，中小企業の方に対してひまわりほっとダイヤルの存在をアピールし，認知度の向上に努めます。

イ

経営者の高齢化が進み，事業承継の必要性が生じていると言われています。また，グローバル化が進む中で，秋田県内の企業が海外に進出したり，海外の企業と取引をした
りするケースも増加すると思われます。
このような社会情勢の変化に対応し，中小企業への法的支援をより充実させるために，引き続き，調査・研究を進める必要があると考えます。

③
ア

今後に向けてひまわりほっとダイヤルの認知度を上げるために，広報の在り方を検討する必要があると考えます。

イ

中小企業の方への法的支援を充実させるために，他の機関との連携可能性についても調査・研究する必要があると考えます。

28

あきたの司法

２０２０

31

刑事裁判を
めぐる問題

刑事裁判を
めぐる問題

1 逮捕されるとどうなってしまいますか？～弁護士の役割～①

被疑者段階，捜査段階での弁護活動もし逮捕されたら，どうなってしまうのでしょうか。テレビドラマでは，弁護人と容疑者が薄暗い面会室でアクリル板越しに打ち合わせをしている様子を見ることがあります。
うな垂れた容疑者が取調べの刑事に対し「罪を認めます。
」と自白する姿を見ることもあ
刑事裁判を
めぐる問題

ります。罪を犯したと疑われている人は，
報道等では「容疑者」と呼びますが，法律では「被疑者」と呼びます。被疑者は，逮捕されると最大で 72 時間（３日間），警察署に留置されます。引き続き，裁判官の決定により 10 日間勾留される場合があり，さらに 10 日間を限度として勾留が延長される場合もあります（勾留の場所は，警察署または拘置所です）。
逮捕
48 時間
送検

間も身柄を拘束されます（図１）。この間，もちろん自由な外出はできず，家族や友人との面会も制限

24 時間
勾留

されます。そして，連日，警察官や検察官からの取調べを受けることになります。

10 日間
勾留延長

弁護士は，弁護人として逮捕，勾留された被疑者に面会し，黙秘権等の権利についてアドバイスした

10 日間
起訴

図１

このように，被疑者は，逮捕の後，最大で 23 日

会いたい人にも自由に会えません！

り，早期釈放を裁判所に求めたり，起訴しないよう検察官に求めたりする等の様々な弁護活動を行い，被疑者の権利及び利益を擁護するという大切な役
割を担っています。

②

被告人段階，公判での弁護活動
検察官は，被疑者について有罪の証拠があり，処罰の必要があると認める場合，裁判所に被疑者の処罰を求める訴えを起こします（起訴）。
起訴された者は「被告人」と呼ばれます。
起訴を受けた裁判所は，公判を開き，被告人が有罪か無罪か，有罪の場合，どの程度の刑罰が妥当であるかを審理し，判決を言い渡します。公判において，弁護人は，被告人の無罪を主張したり，有罪を認める場合には，被告人に有利な事情を主張・立証し，重すぎない妥当な刑罰を求めたりする等して被告人を弁護するという重要な役割を担っています。

２ 秋田弁護士会の取り組み①

逮捕されたらすぐ呼んでください！～当番弁護士制度～
刑事訴訟法は「被告人又は被疑者は，何時でも弁護人を選任することができる。
」と規定しています（刑事訴訟法 30 条１項）
。また，弁護人は，原則として弁護士でなければな
りません（同法 31 条１項）
。この被告人及び被疑者の権利を「弁護人選任権」といいます。
弁護人選任権は，憲法で保障された基本的人権でもあります（憲法 34 条１項）
。秋田弁護
士会は，この弁護人選任権を実現するため，被疑者やその家族などの申出を受け，休日・
平日問わず，
初回に限り無料で弁護士を派遣する「当番弁護士」の制度を運用しています。
例えば，逮捕された被疑者が，警察官に対し「弁護士を呼んで欲しい。
」と伝えれば，32

警察は秋田弁護士会に連絡し，秋田弁護士会はその日の「当番」の弁護士を速やかに派遣します。被疑者は弁護士との面会により法的な助言を得られます。その後，当番弁護士は，
被疑者やその親族との契約により「私選弁護人」になる場合もありますが，多くの場合は，
裁判所による国選弁護人（公費による弁護人，後述）の選任がスムーズに行われるよう段取りします。
なお，新聞報道により重大事件の被疑者逮捕等を探知した場合には，被疑者等からの面
会希望がなくとも，当番弁護士を派遣しています。
250 件程度で推移してきましたが，2017 年は８年ぶりに 300 件を超えました。なお，2018年は，後述する被疑者国選弁護制度の拡大により，派遣が減ったと考えられます。
（件数）

350

312

300

246

256

265

254

250

188

200
150
100
50
0

2013

図２

2014

2015

2016

2017

2018

刑事当番弁護士活動状況（秋田弁護士会調べ，単位は年次）
主たる改正→ 2016 年 12 月施行（国選教示の詳細化［刑訴 76 条，77 条］）→ 2018 年６月１日施行（被疑者国選拡大［刑訴 37 条の２］）②

国選弁護人について（ア） 被疑者の国選弁護人
被疑者が勾留された場合，資力が不十分であるか，又は，資力があっても私選弁護人が見つからない場合には，被疑者の請求により裁判所が公費で弁護人を選任します。
これを国選弁護人といいます。被疑者に対する国選弁護人の選任は，2006 年 10 月から開始されました。当初は対象を一定の重大事件に限っていましたが，段階的に対象事件が拡大され，2018 年６月から全ての事件が対象となりました。弁護士白書（2018年）によれば，約７割の被疑者に国選弁護人が選任されているようです。
秋田県内での 2018 年度の被疑者国選新受件数は 324 件で，2017 年度の 296 件より増加しました。これも，被疑者国選弁護制度の対象事件が拡大された影響と考えられます（図
３）
。

33

刑事裁判を
めぐる問題

秋田弁護士会による当番弁護士の派遣数は，図２のグラフのとおりです。ここ数年は

400
350
（件数）

300
250
200

刑事裁判を
めぐる問題

150
100
50
0

2013

2014

2015

被疑者
図３

350

2016

2017

2018

被告人

国選数等の推移（秋田弁護士会調べ，単位は年度）
338

326

306
2018 年６月１日に被疑者国選拡大

300

269

（イ） 被告人の国選弁護人

324

296

250
被疑者が起訴され被告人となった場合，被疑者段階の弁護人は，私選・国選を問わ200ず，被告人の弁護人となるのが原則です。また，勾留されなかった被疑者が私選弁護人を依頼せず，また，起訴後にも私選弁護人を依頼しない場合，裁判所は国選弁護人
150を選任します（被告人国選弁護）。秋田県での被告人国選弁護人選任の件数は図３の100とおりです。法務省の犯罪統計によると，秋田県内での刑事事件の起訴件数は年間で50

約 400 件です。７割程度を国選弁護人が担当している計算となります。

③

0
裁判員裁判への対応

2009 年５月に裁判員裁判法が施行されから 10 年が経過しました。2019 年５月までの10 年間で，秋田地方裁判所では 55 人の被告人に対する裁判員裁判が行われました。裁判
員裁判では，通常，数日間連続して公判の審理を行います。弁護人としては，その期間は原則として裁判員裁判だけに集中し，密度の濃い法廷弁護活動をしなければならず，その負担は決して小さくありません。そこで，裁判員裁判の対象事件については，被疑者段階から２名の弁護人で対応することにしています。また，裁判員にも分かりやすい弁護活動を実現するため，研修を活発に行い，法廷弁護技術の向上に努めています。

④

医療観察法の付添人としての活動
医療観察法は，精神障害により刑事責任を問えない状態で重大な他害行為を行った人に対して，適切な医療を提供し，社会復帰を促進することを目的としています。同法の入院・通院による医療の決定を受けた対象者に対しては，厚生労働大臣が指定した医療機関（指定医療機関）において，専門的な医療の提供が行われるとともに，この入院期間中から，法務省所管の保護観察所に配置されている社会復帰調整官により，退院後の生活環境の調整が実施されます。対象者の正当な権利や利益を擁護するために，弁護士の付添人が付されます。秋田弁護士会は，裁判所が国選付添人を選任する場合に備え，適格のある付添人
候補者の名簿を作成して準備しています。
34

３ これからの課題①

逮捕段階の弁護活動について
被疑者を一刻も早く身柄拘束から解放するためには，逮捕直後に弁護人を選任することが重要です。しかし，現行法は，被疑者の勾留を国選弁護人の選任要件としており，逮捕から勾留までの間は，国選弁護人が選任されません。このような現状は，憲法 34 条の弁弁護人を選任するよう法改正を訴えるともに，逮捕から勾留までの間の私選弁護人費用を援助する事業を行っています。同事業を積極的に利用して逮捕段階から弁護人となり，早期の弁護活動のメリットを実証することを通じて，法改正の必要を世論に訴えることが重要と考えています。

②

外国人の弁護活動について
外国人の弁護活動をするには通訳人が必要であり，秋田弁護士会では，その名簿を整備しています。また，通訳人が見つからない場合に備え，憲法及び刑事訴訟法で認められている被疑者等の権利を説明する外国語の文書も整備しています。国際化が進むにつれ，必要とされる言語の幅も広がりをみせており，言語によっては通訳人の確保に苦労する場合があります。通訳人となり得る方々を含めたネットワークを築き，通訳人の確保に支障がない態勢を築くことが求められています。

③

地域社会と連携し垣根を超えた更生保護の輪をたとえ罪を犯した人であっても，可能な限り社会内で更生を図るべきです。刑罰は万能薬ではなく，再犯防止のためには，犯罪の背景にある貧困などの社会的要因の解決や，精神疾患等の個人的要因への手当が大切です。そのため，弁護士は，更生保護を目的とする団体等と連携し，社会内の更生を実現するための環境調整にも努力すべきです。
これまで，秋田弁護士会では，秋田地方検察庁や秋田保護観察所等と共同で学習会を開催し，このような更生保護についての問題意識を共有してきました。また，地域生活定着
支援センター等各種団体が開催する協議会に弁護士を派遣するなどして連携を強化しています。さらに，更生保護に尽力する民間団体や，社会福祉士，精神保健福祉士等との連携強化が必要です。罪を犯した方が真に更生できるための弁護活動の在り方を追求してまい
ります。

35

刑事裁判を
めぐる問題

護人選任権の保障の観点から問題です。そこで，日本弁護士連合会は，逮捕段階から国選あきたの司法２０２０37

秋田県における
弁護士の活動

秋田県における
弁護士の活動1 秋田弁護士会①

秋田弁護士会の歴史

ア

秋田県において，秋田弁護士会の名称により弁護士の団体が結成されたのは，１893

年５月７日のことです。いわゆる旧々弁護士法が同年３月１日に公布されたことにともなうものでした。明確な資料はありませんが，当時の秋田弁護士会会員数は１2 名だったようです。その後，日本国憲法が制定され，１９49 年６月１0 日に新たな弁護士法が公布されたことから，同年１0 月５日，新たな形で秋田弁護士会が設立されました。
イ

設立以来，秋田弁護士会は，秋田県内における基本的人権の擁護及び社会正義の実現のために活動を続けています。また，東京や大阪等の大都市にある弁護士会と比較し，秋田弁護士会は極めて少数の会員により構成されていますが，１９65 年９月 25 日及び１９
85 年１0 月１９日の２回，全国規模の日本弁護士連合会人権擁護大会を秋田市で開催する等，活発な弁護士会活動を行っています。

秋田県における
弁護士の活動②

秋田弁護士会の組織

ア

秋田弁護士会の活動は，会長及び３名の副会長で構成される執行部，執行部からの諮問事項を審議する常議員会，執行部を支える事務局，そして次の委員会が中心となって行われています。
秋田弁護士会の委員会活動
委

員

会

名

活

動

内

容

人権擁護委員会

人権侵害の有無についての調査を行い，人権を侵害された者に対する救済活動等を行います。

公害環境対策委員会

公害予防，排除，被害救済及び環境保全に関する研究，調査等の活動を行います。

司法問題対策委員会

司法制度の改善，その他司法の分野における諸問題について調査，研究，対策立案等の活動を行います。

業務改革委員会

弁護士業務の内容向上に関する調査，研究，弁護士法違反行為等に対する予防等の活動を行います。

広報委員会

会報の編集，発行，ホームページの開設等により，秋田県民が弁護士
及び弁護士法人を利用しやすいよう情報を提供します。

刑事問題対策委員会

刑事弁護の充実強化，刑事手続きの運用改善，制度改正等について，
調査，研究を行います。

子どもの人権に関する委員会

子どもに関する諸問題について調査，研究し，子どもの自主的で個性豊かな成長を図るための活動を行います。

消費者問題対策委員会

消費者の権利の擁護と確立のため，調査，研究，対策立案等の活動を行います。

法律相談センター運営委員会

秋田県内各地に法律相談センターを設置運営して，弁護士を利用しやすい環境を整備します。

民事介入暴力対策委員会

民事介入暴力の被害者を支援，救済するための活動を行います。

高齢者・障害者問題対策委員会

高齢者及び障がい者に関わる諸問題について調査，研究し，その人権を擁護するための活動を行います。

憲法委員会

憲法改正問題を含む諸問題について，調査，研究等を行います。

38

災害対策委員会

被災地弁護士会への支援活動，援助，官公署その他公私団体との災害時の協力体制の構築等を行います。

犯罪被害者支援委員会

犯罪の被害者を支援し，救済するための活動を行います。

市民のための法教育委員会

秋田県内の小学校，中学校及び高等学校に講師を派遣する等して，法教育普及のための活動を行います。

貧困問題対策委員会

貧困の連鎖を断ち切り，全ての人が人間らしく働き生活する権利を確立するための活動を行います。

民事問題対策委員会

民事に関する諸問題について，調査，研究，対策立案等の活動を行います。

両性の平等に関する委員会

両性の平等に関わる諸問題について，調査，研究，対策立案等の活動を行います。

イ

それぞれの委員会では，秋田県内の人権問題や法的問題の啓発及び解決のため，様々な活動を行っています。特に，人権擁護委員会では，人権侵害に対する救済申立があった場合は，調査及び検討の上，人権侵害を行った組織や団体に対し，処分の取消又は改受刑者からの人権救済申立が増加しており，刑務所内における人権擁護の実現に努力しています。
過去 10 年間の人権救済申立件数は次のとおりです。
人権救済申立件数
12
10
9

10

8

8

8
6

12

11

12

6

6
4

4
2
0

ウ

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

また，秋田弁護士会では，県民の皆様に向けた広報活動の一環として以下の取り組みをしています。

【ラジオ番組「あきべん暮らしの法律ナビ」】
2015 年４月から，ＡＢＳラジオで，毎月２回（第１・第３月曜日，午前 10 時 30 分
～ 40 分頃），「あきべん暮らしの法律ナビ」を放送しています。交通事故，離婚，借金問題，ご近所トラブルなど，身近な問題をテーマとして法律上の問題点や解決方法，注意事項などを紹介しています。
【マスコットキャラクター「ききーぬ」】
2019 年 12 月，秋田犬の虎毛をモチーフにしたマスコットキャラクター「ききーぬ」が誕生しました。
「ききーぬ」の愛称は，「弁護士さんには，まずは話をきいてほしい。」という，県内の小学校３年生の応募作から決定しました。
今後，秋田弁護士会では，「ききーぬ」を活躍させながら，皆様により身近な存在となるべく取り組んでいきます。
39

秋田県における
弁護士の活動善のための勧告等を行い，個々の秋田県民の人権救済を図っています。最近は刑務所の③

これからの活動ア

秋田県においては，少子高齢化が急速に進んでおり，これにともなう法律問題にどのように対応するか，様々な理由による自殺をどのように減少させるか等の問題解決が求められております。

イ

秋田弁護士会は，秋田県におけるただ一つの弁護士会として，そのような問題に対し，秋田県民のために，秋田県民と共に解決しなければならない使命を負っています。そのため，秋田弁護士会は，今後も，社会の変化を的確に把握し，秋田県内の様々な法律問
題解決を図る為の活動を続けていきます。

２ 弁護士
①

秋田県内の弁護士

秋田県における
弁護士の活動秋田県内地方裁判所設置状況，地方裁判所管内の各面積・人口，及び法律事務所所在地の状況
秋 田
面
積
人
口
弁護士数

◎
●
○

県
11,600k㎡
97 万人
75 人

地方裁判所及び支部
家庭裁判所及び支部・出張所
簡易裁判所及び支部（うち女性弁護士 13 名）

地裁民事事件（ワ・家ホ・手ワ号）

地裁刑事事件
（わ号）

393 件
312 件

能 代 支 部
能代法律相談センター面
積1,189k㎡人口
7.6 万人
弁護士数
2人
地裁民事事件
16 件

大 館 支 部大館法律相談センター
面
積3,229k㎡
人口13.7 万人
弁護士数6人
地裁民事事件
50 件（ワ・家ホ・手ワ号）

地裁刑事事件（わ号）（ワ・家ホ・手ワ号）

地裁刑事事件

14 件（わ号）

大 曲 支 部
大仙法律相談センター
面
積2,127k㎡
人口12.2 万人
弁護士数
4人
地裁民事事件29 件

秋 田（本庁）
秋田弁護士会法律相談センター
面
積1,690k㎡
人口38.5 万人
54 人
弁護士数（うち女性弁護士 11 名）

地裁民事事件（ワ・家ホ・手ワ号）

地裁刑事事件（わ号）

243 件（ワ・家ホ・手ワ号）

205 件

（わ号）

本 荘 支 部
由利本荘法律相談センター
面
積1,449k㎡
人口
9.8 万人
弁護士数
4人
地裁民事事件
24 件（ワ・家ホ・手ワ号）

地裁刑事事件
（わ号）

9件

35 件

地裁刑事事件

26 件

横 手 支 部横手法律相談センター
湯沢法律相談センター
面
積1,916k㎡
人口14.5 万人
5人
弁護士数（うち女性弁護士 2 名）

地裁民事事件※事件数は２０１８年度の集計。
※弁護士数は２０１９年１２月３１日現在の数。

40（ワ・家ホ・手ワ号）

地裁刑事事件
（わ号）

31 件
23 件

②

秋田県内の弁護士数の推移
1999 年まで，能代市には弁護士がおらず，橫手市は１人のみでした。同年の県内弁護士総数は 49 名でしたが，2019 までの約 20 年間で弁護士数は５割以上も増加しています。1999 年，
及び 2010 年から 2019 年の各地域における弁護士数の推移は次の表のとおりです。
1999 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年

秋田本庁 大館支部 能代支部 本荘支部 大曲支部 横手支部
38
3
0
3
4
1

45
46
47
48
50
49
50
52
55
54

5
4
4
5
6
8
8
8
7
6

2
2
2
3
3
3
3
3
2
2

3
3
4
4
4
4
4
4
4
4

6
6
7
6
6
6
6
5
5
4

5
5
5
7
7
6
6
6
6
5

合

計

49
66
66
69
73
76
76
77
78
79
75

※ 2017 年以前は１月 31 日，2018 年以降は 12 月 31 日の人数

秋田地方裁判所の民事事件数の推移
他方，秋田地方裁判所及び秋田家庭裁判所の新受事件数は，2009 年をピークとして大幅に減少しています。今後の事件数の推移を注視する必要があります。
過去 10 年の新受事件数（民事一般及び人事）の推移は，次のグラフのとおりです。
民事一般・人事の訴訟新受件数（秋田地裁本庁・支部合計）
2500
2000
1500
1000

2063
1583
1214
860

500
0

④

670

510 506 477 504
395

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

今後の課題
市民が弁護士に身近に相談できるようにするため，土曜法律相談，民事・家事当番制度を開始しました。市民の弁護士へのアクセスがさらに良くなるよう，一層努力します。また，いわゆる司法ソーシャルワーク（高齢者・障がい者が抱える問題について，福祉職者等と連携・協同して総合的な解決を目指す取組）に参加する等，これまで必ずしも司法の関与が十分でなかった分野でも積極的に活動していきます。

41

秋田県における
弁護士の活動③

３ ひまわり基金法律事務所①

経緯と意義
かつて，弁護士は大都市に集中し，その反面，裁判所があるのに弁護士がいないか，または乏しい地域（弁護士ゼロ・ワン地域）が存在し，弁護士へのアクセスの容易性に地域格差が生じていました。これを問題視した日本弁護士連合会は，対策として 1999 年に全弁護士からの特別会費を財源とする「ひまわり基金」を設立し，各地の弁護士会の支援をも得て翌年から日本全国の弁護士ゼロ・ワン地域を中心に「ひまわり基金法律事務所」を順次設置しました。ひまわり基金法律事務所は，2006 年法テラス開設後の現在も，弁護士へのアクセスを容易にし，地域格差を解消する役割を変わらず担い続けています。

②

県内の所在状況
秋田県内では，横手市内に１カ所，大館市内に１カ所，能代市内に２カ所のひまわり基

秋田県における
弁護士の活動金法律事務所がありました。
このうち横手市，能代市のひまわり基金法律事務所では，すでに所長弁護士が，ひまわり基金の支援を終えた後も当該地域の法律事務所の弁護士として継続して活動しています。
大館ひまわり基金法律事務所の所長弁護士も 2019 年 12 月をもってひまわり基金の支援を終え，当該地域の法律事務所の弁護士として活動を始めています。

③

今後について秋田県においては，ひまわり基金法律事務所は，弁護士が定着したことで，一般の法律事務所となっています。各支部における弁護士数も増加しています。今後とも地理的のみ
ならず心理的にも弁護士へのアクセスの容易性を高めるため，偏在状況について，調査を怠らないよう努めます。

４ 法律相談センター①

現状

秋田弁護士会では，弁護士にアクセスしやすい環境を整備しようと，法律相談センターを設置しています。秋田市にセンター本部を，各支部においてはセンター支部を設置し，本部及び各支部で以下のような法律相談を行っています。
センター本部（秋田市）では，弁護士会館において平日午後１時から４時まで，各回相談者５名の枠で法律相談を実施しています。そのほか，平日の午前 10 時から正午までと夜間相談として毎週月曜日と木曜日の午後５時から７時までの時間帯で，センターが紹介する弁護士の事務所での法律相談を実施しています。また，2014 年度から相談者の利便性向上のため，土曜日の午前 10 時から正午までの時間帯でも，センターが紹介する弁護士の事務所での法律相談を実施しています。
センター支部は，大館，能代，大曲，横手及び本荘の各地裁支部所在地のほか，独立簡
裁所在地の湯沢を含め６カ所に相談所を設置して，毎週１回午後１時から４時まで各回相42

談者５名の枠で法律相談を実施しています。
表１のとおり，センター全体では 2018 年度に 1,595 件の法律相談を受けています。
各相談センターの近年の充足率は表２のとおりです。
2014 年度から民事・家事当番弁護士制度がスタートしました。民事訴訟，家事裁判，
民事調停，家事調停などを起こされた当事者が気軽に弁護士のアドバイスを受けることが出来るようにすることを目的に，裁判所からの呼出し状を持参した当事者を対象に，初回
30 分間の無料相談を実施するもので，県内各地域の当番弁護士に相談を申し込めるようになっています。
また，利用者の利便性を高めるため，2015 年 10 月からインターネット予約システムを稼働させています。
表１

法律相談センターの相談件数の推移と内訳

その他（民事）
サラ金クレジット
交通事故
消費者
刑事事件
少年事件
民事・刑事・行政以外
合計2014 年2015 年

578

508

147
187
142
16
58
4
2
12
43
413
38
15
16
0
0
1,674

110
160
139
14
73
3
3
6
118
418
32
15
19
2
0
1,620

2016 年2017 年

2018 年

114
402
112
163
137
19
59
6
0
13
30
452
35
14

94
327
120
169
160
16
75
3
0
7
42
468
27
22

97
331
137
162
167
12
78
3
0
15
29
476
37
20

合

計

21

25

29

112

10
1,587

3
1,558

2
1,595

15
8,034

2,451
626
841
745
77
343
19
5
53
262
2,227
169
86

秋田県における
弁護士の活動相談分類
遺言相続
離婚・その他家事
不動産
損害賠償
債権・債務
倒 産
労 働
渉 外
知的財産権
行 政

※４月１日～翌年３月 31 日まで

表２

各相談センターの充足率2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

相談 相談件数／ 充足 相談 相談件数／ 充足 相談 相談件数／ 充足 相談 相談件数／ 充足 相談 相談件数／ 充足
日数 最大コマ数
率 日数 最大コマ数
率 日数 最大コマ数
率 日数 最大コマ数
率 日数 最大コマ数率

本庁一般 246 853/2016 42% 278 836/1844 45% 280 663/1990 33% 279 713/2019 35% 279 674/2019 33%
サラクレ ※１ 486 217/1404 15% 486 215/2916 7% 491 277/2832 10% 452 278/2778 10% 451 286/2706 11%
大 館
53
62/241 26% 47
59/235 25% 45
47/225 21% 44
49/220 22% 44
56/220 25%
能 代
47
49/235 21% 46
47/230 20% 45
46/225 20% 44
23/220 10% 44
29/220 13%
由利本荘 5080/250 32% 49
70/215 33% 46
76/230 33% 49
73/245 30% 49
82/245 33%
大 仙
46 192/250 77% 47 164/235 70% 49 192/245 78% 50 173/250 69% 50 184/250 74%
横 手
50 108/250 43% 49 121/245 49% 46 142/230 62% 49 138/245 56% 49 129/245 53%
湯 沢
42 113/210 54% 43 113/215 53% 44 147/220 67% 42 111/210 53% 42 155/210 74%※１

支部相談含む②

これまでの秋田弁護士会の対応
秋田弁護士会の法律相談センターは，当初，相談担当の弁護士紹介のみを実施していましたが，現在は本部及び各支部センターを設置し，そこで法律相談を行っています。
当初，すべての支部に支部センターを設置していましたが，支部における法律相談セン
ターの充実を進めるため，現在大曲と湯沢を除く地区は，各弁護士事務所における相談制
43

度に変更しました。

③

今後の課題
県民の皆様に広く法律相談センターを認知していただき，気軽に法律相談を受けていただけるべく，広報等を充実していきます。

５ 法テラス・法律扶助①

法テラスとは法的問題を抱える人々がより身近に弁護士や司法書士などを利用することができるよう，2004 年６月２日に施行された総合法律支援法に基づいて日本司法支援センター（愛称「法テラス」）が設立され，全国各地に地方事務所が設置されました。
秋田県においても，日本司法支援センター秋田地方事務所（法テラス秋田）が 2006 年
秋田県における
弁護士の活動

10 月から業務を開始し，2007 年 10 月には法テラス秋田法律事務所を開設してスタッフ弁護士が常駐し，2010 年１月から２名体制となり，スタッフ弁護士が刑事弁護活動，司法ソー
シャルワークなどで活躍しています。また，鹿角市に司法過疎地域事務所が設置され，ス
タッフ弁護士１名が常駐し，2014 年９月から業務を開始しています。
法テラスの業務は，①法的トラブルに遭った人たちに解決のための法制度や弁護士会などの相談機関等の情報を提供するサービス，②民事法律扶助，③国選弁護等関連業務，④
犯罪被害者支援，⑤弁護士の極めて少ない地域に地域事務所を設置する司法過疎対策，⑥
日本弁護士連合会等の非営利団体からの受託業務です。このうち，民事法律扶助には，収入や資産の少ない人を対象に，法テラス秋田法律事務所，
秋田弁護士会の法律相談センター
や，契約弁護士・司法書士の事務所で無料の法律相談を受けられる法律相談援助と，弁護士・司法書士に依頼する費用を支払う余裕がないという人に対して，法テラスがその費用を一時立替える代理援助および書類作成援助があります。また，2018 年１月から，認知能力が十分でない高齢者や障がい者の方々に対する法律相談援助，ＤＶ・ストーカー・児童虐待の被害者に対する法律相談援助が始まっています。

②

法テラス秋田の利用状況
法テラス秋田において，２014 年度から２018 年度までに対応した無料法律相談の件数などは，次のとおりです。
ア

民事法律扶助制度による援助件数

法律相談援助 種類別件数
代理援助 種類別件数
2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
区分
金銭（貸金請求，損害賠償請求等） 800
683
667
707
689
108
104
92
89
79
不動産
178
140
146
143
153
11
11
14
15
7
家事（離婚・相続等）
1178 1289 1262 1070
991
231
259
236
219
205
労 働
80
123
113
132
125
16
12
16
10
11
保 全
6
1
0
0
0
8
12
11
5
3
破産・任意整理・民事再生等
993
999 1100 1082 1166
475
472
516
546
536
執行・競売等
31
28
27
11
29
7
13
7
5
7
行 政（ハーグ条約事件）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
その他
107
79
110
105
91
6
48
14
12
8
合
計
3373 3342 3425 3250 3244
862
931
906
901
856

44

イ

国選弁護関連業務

区
分
被疑者国選
被告人国選
合 計

ウ

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

306
284
590

269
311
580

338
359
697

296
313
609

324
304
628

犯罪被害者支援業務

生命・身体犯性犯罪，ストーカー
交通犯罪
ＤＶ，虐待
いじめ・嫌がらせ，セクハラ
名誉毀損，プライバシー侵害，差別その他犯罪被害2014 年度
13
9
5
18
16
5
13

2015 年度
9
8
2
36
13
7
13

2016 年度
2
3
0
19
19
13
3

2017 年度
5
1
0
4
0
0
3

2018 年度
5
8
2
17
9
0
3

7

12

4

16

9

精通弁護士紹介エ分

被疑者

2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度

43
44
24
22
10

③

少

年

犯 罪
被害者

10
2
3
3
4

4
3
2
5
4

難

民

外国人

子ども

精神障
がい者等

高齢者等

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
1
0
2

2
0
0
1
2

2
1
3
1
1

合

計

61
50
33
32
23

秋田弁護士会と法テラス秋田
秋田弁護士会は，秋田弁護士会館センター本部を含めた法律相談センターを指定相談場

所として，県内の方が民事法律扶助制度を利用した無料の法律相談が受けられるように努
め，併せて，民事法律扶助の審査担当者を法テラスに派遣したり，法テラスでの法律相談に担当者を派遣したりするなどしています。
また，2019 年 12 月時点で，法テラスのスタッフ弁護士を除く会員 72 名中 68 名が民事法律扶助の契約弁護士として登録し，弁護士の事務所でも民事法律扶助制度を利用できるようにしています。さらに，
全会員 75 名中 64 名が国選弁護人，55 名が国選付添人を担当し，31 名が国選被害者参加弁護士となっています。
資力が乏しく法的トラブルの解決について依頼できない方のためにも，国選弁護制度や国選被害者参加制度の維持・運営のためにも法テラスの活動は重要です。秋田弁護士会は，県民への民事法律扶助制度の周知とともに，民事法律扶助制度や国選弁護制度等の運用について法テラスと協議会を開催し，連携を図っています。秋田弁護士会は，今後においても，民事法律扶助における利用者費用負担の減免制度の拡充をはじめとする制度・運用の改善に向けた意見を述べるなどして，より円滑な利用の促進，市民の権利擁護に役立つ制度・運用が実現されるよう活動してまいります。

45

秋田県における
弁護士の活動区

日弁連委託援助業務件数

地域と弁護士の協力２０２０

地域と弁護士の協力あきたの司法47

1 法教育①

法教育とは
法教育とは，法律家ではない一般の方を対象とし，法や司法制度，これらの基礎となっている価値を理解し，法的なものの見方や考え方を身につけるための教育です。秋田弁護士会は，特に，子どもたちを対象に法教育を行い，個人を尊重する自由で公正な民主主義の担い手の育成に貢献したいと考えています。
価値観が多様化し，複雑化する現代社会において，法教育の役割はますます重要になってきています。このことは，近時，学習指導要領に「法教育」の視点が取り入れられたことからも窺えます。法教育はこれから各学校現場において本格的な取り組みが行われていくと思われます。

②

秋田弁護士会の取り組み状況

ア

法教育は，まだまだ新しい教育分野であり，弁護士をはじめとする法律家の積極的な関与が期待されています。当会が考える法教育は，いわゆる法律の条文や制度を覚える「知識型」の教育ではなく，社会に参加することの重要性を意義付ける「社会参加型」の教育です。授業も講義型の一方向の授業ではなく，ロールプレイなどを用いた双方向的な授業をイメージしています。
イ

秋田弁護士会では，2005 年度東北弁護士会連合会定期弁護士大会（秋田大会）のシンポジウム『法教育の実践をめざして』を行って以降，担当委員会を設け，以下のとお
地域と弁護士の協力り積極的な取り組みを行っています。
（ア） ジュニアロースクール
2006 年度から毎年１回（2013 年度と 2014 年度は年２回），県内の中学生を対象に，秋田弁護士会館において，「ジュニアロースクール」という名称で，法教育の実践授業を行ってきました。
授業内容は毎年異なっていますが，
法教育の授業例として代表的な「ルール作り（ある架空の町内会を舞台に，ゴミ収集場所の設置とゴミ収集のルールを作る授業。生徒の方々に様々なキャラクターの住民に扮してもらい，議論しながらルールを作ってもらう授業。疑似体験を通じて，良いルールとは何かを考えてもらうものです）」や，「刑
事模擬裁判（被告人が否認している刑事事件において，裁判員の立場から被告人が有罪か無罪かを判断してもらう授業）」，最近ではいじめをテーマに扱った授業など，幅広いテーマで授業を行っています。参加人数は 10 名から 20 名程度ですが，人数は増
えており，好評を博しています。
また，ジュニアロースクールに際して，秋田県内の教育関係者，秋田大学の教員などに参加の働きかけを行っているほか，報道機関への広報依頼など，法教育の実践と普及に向けた活動も行っています。
（イ） 出前授業
秋田弁護士会では，学校から依頼を受けて講師を派遣し，「出前授業」を行う態勢をとっています。対象は，小学校，中学校，高等学校いずれでも可能で，扱うテーマ
も前述のような法教育のテーマはもちろんですが，いわゆる職業人講話（弁護士の仕事の説明や弁護士になるにはどうすればいいのかなど），消費者問題を扱う授業，裁48

判員裁判や憲法を扱う授業など，学校のニーズに併せて柔軟に対応することが可能で
す。

②

課

題

県内教育関係者（とくに，社会科担当の教員の方々）との連携が不可欠であろうと考えています。
また，前述した出前授業の依頼数はまだ十分とはいえず，現在のところ１年に１校程度にとどまっています。この出前授業の普及も今後の課題です。さらに，法教育の普及と実践のために，ジュニアロースクールの開催や出前授業だけでなく，教育現場のニーズにも耳を傾け，今後はよりいっそう教育界へ積極的に働きかけ，「法教育」の実践と普及に努めたいと考えています。

２ 自治体等との協力①

現状

早期かつ適切な県民の法律問題解決のためには，身近な存在である自治体や福祉協議会などの団体との協力が有効です。そのため，秋田弁護士会は，自治体等が実施している無料法律相談会に弁護士を派遣し，また，自治体等が開催する講演会や学習会に講師を派遣するなど，自治体等の活動に協力しています。
2018 年に実施された自治体等の法律相談会に弁護士を派遣した回数などは，以下の表

自

治

体

等

派

遣

先

実施回数

秋田市

市民相談センター（市役所内），北部センター，西部センター，南部センター

５６

鹿角市

鹿角市交流センター

２４

大仙市

大曲交流センター

４

男鹿市

男鹿市保健福祉センター

５

由利本荘市

由利本荘市役所

５

潟上市

天王保健センター，昭和公民館

１２

羽後町

羽後町活性化センター

６

五城館

４

秋田高齢者相談・生活支援センター２４

秋田市社会福祉協議会

ふれあい福祉相談センター

１３

大仙市社会福祉協議会

大仙市社会福祉協議会本所１２

潟上市社会福祉協議会

潟上社協天王センター，飯田川センター

４

井川町社会福祉協議会

農協環境改善センター

２

八郎潟町社会福祉協議会

一日市コミュニティー防災センター

８

五城目町

由利本荘市社会福祉協議会 舞鶴会館，由利福祉保健センター，岩城会
館等

49

１９

地域と
弁護士の協力のとおりです。

自

治

体

等

秋田県長寿社会振興財団

派

遣

先

実施回数

秋田県高齢者総合相談センター

６

秋田県男女共同参画センター アトリオン６階

６

暴力団壊滅秋田県民会議

県内各地

２４

秋田県身体障害者福祉協会

秋田県社会福祉会館内「身障者１１０番」
相談室

６

秋田県生活センター

多重債務者相談キャンペーン

２

秋田財務事務所

多重債務無料相談会

２

巡回無料相談秋田市，大仙市，にかほ市，由利本荘市，
男鹿市

６（自治体等相談の一部を載せています）

３ ＡＤＲ
①

現

状

ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）とは，裁判外紛争解決手段の略称で，裁判によることなく，トラブルを解決する方法，手段を言います。具体的には，仲裁，調停，あっせんなどがあります。
県や市の行政機関が運営するＡＤＲも多く，たとえば労働局，建築工事紛争審査会，公害審査会，
男女共同参画苦情処理審査会などでＡＤＲを行っています。これらのＡＤＲは，
非公開の手続で専門家が関与することが多く，ニーズに応じた柔軟な手続や解決を図るこ
地域と弁護士の協力とができるというメリットがあります。
法的な視点が必要な手続では，弁護士が委員となっていることもあります。
秋田県外では，交通事故に関する交通事故紛争処理センター，東京電力福島第一・第二
原子力発電所事故による損害賠償に関する原子力損害賠償紛争解決センターなどもあり，
これらのＡＤＲを利用することはできます。東京の３つの弁護士会では，各弁護士会で，金融機関との紛争を解決する金融ＡＤＲを行っており，申込者や金融機関が秋田県でのＡＤＲ手続を希望した場合には，秋田弁護士会の会員が関与することもあります。秋田弁護士会が関与しているＡＤＲには以下のものがあります。
ア

住宅紛争審査会
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいて設置されたＡＤＲです。評価住宅の建設工事の請負又は売買契約に関する紛争に関し，弁護士会内に住宅紛争審査会を設け，法律専門家である弁護士と建築専門家である一級建築士で調停などをしています。2014
年１月から 2019 年５月までの申立件数は３件でした。

イ 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）」
この法律により民間事業者が法務大臣の認証を受けて，紛争解決サービスを提供できるようになりました。
（ア） 秋田境界 ADR 相談室
秋田県土地家屋調査士会が運営するＡＤＲ手続で，境界に関する紛争を解決するためのものです。秋田弁護士会は，秋田県土地家屋調査士会と基本協定を締結し，当該
ＡＤＲの運営委員や，ＡＤＲ手続における相談員，調停委員を務めています。

50

（イ） 社労士会労働紛争解決センター秋田
秋田県社会保険労務士会が運営するＡＤＲ手続で，個別労働関係紛争を解決するためのものです。秋田弁護士会は，秋田県社会保険労務士会と基本協定を締結し，当該ＡＤＲ手続におけるあっせん委員を務めています。

②

今後の活動
今後も，各ＡＤＲ機関に対し，積極的に関与し，当事者の紛争解決に努めていきます。

地域と弁護士の協力51

裁判所・検察庁に向けた働きかけあきたの司法２０２０

裁判所・検察庁に向けた働きかけ53

1 裁判所①

現ア状

秋田県内には，民事事件や刑事事件の扱う秋田地方裁判所と家事事件や少年事件を扱う秋田家庭裁判所があり，それらの事件の控訴審を扱う仙台高等裁判所秋田支部があります。秋田地方裁判所と秋田家庭裁判所，仙台高等裁判所秋田支部は秋田市にあります
が，大館，能代，由利本荘（本荘），横手，大仙（大曲）には，秋田地方裁判所及び家庭裁判所の各支部がおかれています。また，秋田家庭裁判所大館支部管内には鹿角出張所がおかれ，秋田家庭裁判所大曲支部管内には角館出張所がおかれています。
さらに，比較的少額の民事事件や民事調停などを行う簡易裁判所が，県内各地（秋田，男鹿，能代，本荘，大館，鹿角，横手，湯沢，大曲及び角館）に置かれています。

イ

裁判所支部のうち，本荘支部は，毎日開廷しているわけではなく，開廷日は週２日だ
けとなっています。また，鹿角と角館の各出張所は，月２回の開廷日となっています。

ウ

秋田地方裁判所管内の本庁・支部・出張所における民事事件や破産事件，刑事事件，

家事事件の各事件数の推移は表１のとおりです。
裁判所に申立てされる民事事件数は減少傾向にあり，2013 年に本庁・支部合計で 598件あったのが 2018 年には 356 件となっています。特に，支部での減少傾向が大きくなっています。一方で，破産の申立件数は増加傾向で，2013 年には本庁・支部合計で 499 件だったのが 2018 年には 610 件となっています。
エ秋田家庭裁判所管内の家事事件のうち，婚姻費用分担や養育費請求，子との面接交流などの家事調停は増加傾向にありますが，離婚請求などその他の家事調停や人事訴訟（離婚訴訟など）は減少傾向にあります。

②
ア

課

題

裁判所支部の充実「現状」で述べたとおり，本荘支部では開廷日は週２日のみです。また，大館支部と大曲支部では，裁判官３名で審理する合議事件も行われていますが，医療過誤事件や建裁判所・検察庁に向けた働きかけ築紛争等の専門性の高い訴訟は本庁で審理されることが多くなっています。
2006 年から始まった労働審判は本庁でしか審理されませんし，2009 年から始まった
裁判員裁判も実施されるのは本庁だけとされています。
さらに，2007 年１月から，本荘支部の取扱業務の一部が本庁に移されるなどしています。
支部に居住する県民の紛争解決の有効な場となるよう，裁判所支部の機能の充実が必要です。
イ

裁判官の増員
事件数は減少していますが，家事調停の申立て件数はさほど変わらず，子との面接交流や親権者変更など，複雑で解決が難しい事件が増加傾向にあります。また，家事事件の中でも遺産分割等の家事調停は，解決までに長期間かかることが少なくありません。
これらの家事調停には，早い段階から裁判官が積極的に関与すれば早期の解決が期待できると解されますが，裁判官が多忙でなかなか実現していません。特に，裁判所支部では，一人の裁判官が，民事，
刑事及び家事などを全て担当しています。裁判官を増員して，
54

裁判官にじっくりと事件を担当してもらうとともに，家事調停などで早期から裁判官が積極的に関与できるようにすべきです。さらに，本荘支部にも裁判官を常駐させ，もっと地域の人々にとって使いやすい裁判所とする必要があります。
ウ

調停制度の活用
そして，もっとも住民に身近な裁判所である家庭裁判所や簡易裁判所の家事調停や民事調停を迅速で気軽に利用できる紛争解決のための司法手続きとする必要があります。
このためには，調停制度の周知とともに，民事調停や家事調停における弁護士の調停委員を増員することが一助となると考えられます。

③

今後に向けて秋田弁護士会は，裁判官増員，特に本荘支部に裁判官を常駐させること，弁護士の調停委員の増員等について，裁判所と協議するとともに，日本弁護士連合会とともに粘り強く要求していきます。
また，裁判所支部の機能が縮小されて，地域の人々の紛争解決や権利救済が困難となったりしないよう，今後とも裁判所と協議するなど活動を続けていきます。
現在，
民事裁判手続きにＩＴを導入することの議論が始まっています。秋田弁護士会は，
裁判所利用者にとってどのようなＩＴ化が望ましいのかという観点を忘れずに，ＩＴ技術の導入について裁判所等と協議していきます。
そして，裁判所に市民の声を反映させるシステムとして，秋田地方裁判所委員会と秋田家庭裁判所委員会があります。いずれも裁判所の運営に市民の意見を反映させるための委員会で，裁判官，検察官，弁護士の委員もいますが，全委員の過半数は市民委員で構成されています。これまで，裁判所委員会の市民委員らの提言で，利用者アンケートが実施されるなど改善が図られてきました。秋田弁護士会は，市民の声が裁判所運営に生きるよう，
裁判所委員会の活動をこれからも積極的に支援していきます。

表１

秋田管内の裁判所における事件数の推移
新受事件数

庁

名

年度

132
146
126
120
82
86
74
54
73
61
911
692
551
402
311
230
262
231
284
226

524
638
477
312
213
242
253
230
276
296

55

刑事

人事

47
49
44
41
33
23
45
39
46
25
216
225
243
202
162
174
146
179
185
205

30
36
34
49
30
29
25
31
21
19

※

家事調停１ 家事調停２

裁判所・検察庁に向けた働きかけ

地裁・家裁

2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
仙台高裁秋田支部
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
本 庁
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年※

民事（一般） 破産

166
212
182
242
226
220
210
241
228
216

247
258
211
208
203
202
226
205
206
157

新受事件数
庁

名

年度

地裁・家裁

能

代

本

荘

大

館

横

手

裁判所・検察庁に向けた働きかけ大曲2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年※

民事（一般） 破産
173
134
100
50
38
27
24
20
20
11
236
131
96
65
47
35
28
27
41
23
256
226
159
126
83
71
47
48
54
46
235
181
118
68
87
40
49
42
28
24
177
150
119
71
46
44
38
45
34
28

77
90
102
48
59
44
79
69
71
63
100
83
62
66
40
33
37
52
53
48
157
119
88
60
55
72
64
76
54
56
233
141
98
79
81
62
66
76
107
97
152
123
74
58
51
55
56
51
57
50

56

刑事

人事

36
17
27
15
13
14
11
27
11
14
19
16
22
11
19
14
18
19
10
9
76
58
53
32
28
54
34
37
45
35
51
49
58
26
33
31
34
34
20
23
56
49
52
30
26
33
30
36
40
26

5
4
10
6
6
5
7
5
2
5
13
10
5
8
6
10
3
4
1
1
11
7
7
8
3
3
6
9
4
4
8
5
9
4
6

8
11
10
8
7
8
7
6
3
7

8
6
5
7
1

※

家事調停１ 家事調停２
24
39
33
29
24
27
36
45
29
35
42
26
49
46
39
58
34
39
43
47
41
35
53
38
27
37
42
42
56
31
66
76
43
47
59
46
55
52
54
48
23
33
35
30
20
29
32
45
39
53

41
36
53
38
33
21
40
30
30
22
58
49
41
56
38
36
44
40
38
49
73
49
46
39
45
43
41
42
45
24
78
81
70
66
66
60
68
57
56
46
41
65
35
34
45
43
29

36
37
42

新受事件数
庁

名

年度※

民事（一般） 破産

刑事

地裁・家裁

2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
鹿角出2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
角館出 2014 年
2015 年
2016 年2017 年
2018 年

人事※

家事調停１ 家事調停２

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6
16
11
22
14
15
7
17
18
16
10
14
14
9

8
12
14
16
12
13
16
13
11
5
18
9
15
21

0

9

18

0

8

9

0

7

14

0

15

15

0

12

11

0

7

13

※家事調停１は，養育費や遺産分割など調停が成立しない場合は審判に移行する調停※家事調停２は，離婚や慰謝料請求など上記以外の調停

２ 検察庁
①

現

状

秋田県内には，秋田市に秋田地方検察庁（本庁）があり，大館，能代，由利本荘（本荘），横手及び大仙（大曲）に各支部があります。また，比較的軽微な刑事事件を取り扱う区検察庁として，秋田，能代，本荘，大館，鹿角，横手，湯沢，大曲及び角館の各区検察庁があります。しかし，大館，大曲及び横手支部には正検事が常駐していませんし，本荘支部

②

課

題

事件数，公判請求数とも 2006 年以降は減少傾向となっていますが，それでも，新受事件数だけを見ても検察官一人あたり 400 件前後となっており（検事正，次席検事を除く），
もともと少ない検察官の配置であるため，裁判員制度の実施以降は，かなりの過重負担になっていると考えられます。検察官不足は，被疑者・被告人の勾留の長期化や，裁判の長期化はもとより，多数の被害者がいる複雑な事件の処理が遅れ，被害者救済に支障が生じてしまうなど，深刻な問題をはらんでいます。
また，昨今，全国的規模において検察庁支部における検察官の非常駐化が進み，本庁に検察機能が集中する結果が顕著となっており，秋田地方検察庁においても同様になっています。
現に，能代支部では，2012 年８月以降，常駐の副検事もいなくなり，以後，非常駐検察庁として常態化しています。支部管内の検察官非常駐の結果，本庁と支部を兼任する検57

裁判所・検察庁に向けた働きかけと能代支部には正・副検事とも常駐していません。

察官の負担増により，勾留が延長されたり，裁判・判決までの期間が長くなり，勾留が長期化したりすることが危惧され，被疑者・被告人をはじめ事件関係者に多大な不利益・負担を与えかねないことになります。

③

今後に向けて検察官，特に，正検事を増員するとともに，検察官の非常駐支部をなくすことが必要です。秋田弁護士会は，引き続き，地方自治体や日本弁護士連合会と共に，粘り強く，検察官の増員と，検察官の非常駐支部をなくす要求をしていきます。

裁判所・検察庁に向けた働きかけ58

秋 田 弁 護 士会 常 設 相 談 窓 口
法律相談は，原則として電話予約が必要です。
予約受付時間は，平日，午前９時から午後５時までです。
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予約を取り消す場合も，必ず電話でご連絡下さい。
ご相談のお問い合わせ・ご予約は秋田弁護士会法律相談センターまで
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相 談 料：３０分以内５，５００円（税込）。
相談者の収入等によっては，法テラスの相談援助（無料相談）を利用できる場合があります。
事件依頼：担当弁護士に直接事件を依頼することもできます。
事件を依頼する場合の着手金等は，担当弁護士に直接お尋ね下さい。
◎法律相談センターでの法律相談
平日

相談日

相談場所
秋田弁護士会館

法律相談センター■大仙
法律相談センター■湯沢

午後１時～４時
毎週火曜日
午後１時～４時
毎週月曜日

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大仙市大曲交流センター
大仙市大曲日の出町２－７－５３
湯沢雄勝広域交流センター

法律相談センター

午後１時～４時

湯沢市沖鶴６９－５◎法律事務所での法律相談
地域

相談日

相談場所

平日
■秋田市

午前１０時～正午
毎週火曜日・木曜日 法律相談センターが案内する法律
午後５時～７時
毎週土曜日
午前１０時～正午

59

事務所

裁判所・検察庁に向けた働きかけ名称■秋田弁護士会

地域
■大館市
■能代市
■横手市
■由利本荘市相談日
毎週金曜日
土曜日 ( 不定期 )
毎週金曜日

相談場所
法律相談センターが案内する法律
事務所

毎週木曜日

【サラ金・クレジット等多重債務に関する法律相談】
実 施 日：秋田市内では平日・土曜，また，大館市内，能代市内，大仙市内，横手市内，
由利本荘市内では平日で対応しております。詳しくは，電話にてお問い合わせ下さい。
実施場所：法律相談センターが案内する法律事務所
相談料等：１回の相談時間は３０分以内で，相談料は初回に限り無料です。
２回目以降の相談は，３０分以内５，５００円（税込）です。
事件を依頼する場合の着手金等は，担当弁護士に直接お尋ね下さい。

【交通事故無料法律相談】
相談日時：毎週水曜日・金曜日，午前９時３０分～正午
相談場所：秋田弁護士会館【中小企業・個人事業に関するご相談】
初回３０分以内無料
電話番号：０５７０－００１－２４０（全国共通
相談場所：担当弁護士の法律事務所

ひまわりほっとダイヤル）【高齢者・障害者のための支援センター（通称「あおぞら」）】
相談料 ：３０分以内５，５００円（税込）
相談場所：「あおぞら」で紹介した法律事務所
裁判所・検察庁に向けた働きかけ出張相談も実施しております（別途旅費日当もかかります）【ひまわりあんしん高齢者無料電話相談】
実施日：毎週月曜日（祝祭日等を除く）午後１時３０分～３時３０分
電話番号：０８００－８００－３１０８※６５歳以上の方が対象，必ず相談の当事者ご本人がお電話をして下さい。

【子どもの人権無料法律相談】
初回無料【民事介入暴力被害者救済センター】
相談料：３０分以内５，５００円（税込）

60

【犯罪被害に遭われた方のご相談（犯罪被害者支援センター）】
初回無料，電話相談【東日本大震災の被災者の方の法律相談】
日時・場所とも電話でお問い合わせ下さい。

【民事家事当番弁護士】
民事訴訟，家事裁判，民事調停，家事調停などを起こされた当事者が専門家のアドバ
イスを受けられるようにすることを目的に，裁判所からの呼出状を持参した裁判等の当事者を対象に初回３０分間の無料相談を受け付けております。訴状や呼出状など裁判所から届いた書類を用意し，ご連絡下さい。

【刑事当番弁護士（弁護士の派遣・推薦）】
身体を拘束されている刑事事件（少年事件を含む）の被疑者（起訴前）の要請に基づき弁護士を１回無料で派遣する制度（当番弁護士制度）です。

裁判所・検察庁に向けた働きかけ61

裁判所・検察庁に向けた働きかけあきたの司法 ２０２０（秋田地域司法計画）
発行日
発行者

２０２０年（令和２年）３月
秋田弁護士会〒０１０ ― ０９５１

秋田市山王六丁目２番７号
ＴＥＬ０１８― ８６２― ３７７０
ＦＡＸ０１８― ８２３― 6８０４
製作

62

秋田文化出版