燃料電池の利用拡大に向けた
エネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

令和２年４月一般社団法人 燃料電池普及促進協会
協会

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

申請者の皆様へのお願い
一般社団法人燃料電池普及促進協会（以下「協会」という。）の補助金の原資は経済産業省
から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹
底と交付ルールに則った適正執行が求められます。
協会の補助金に申請される皆様におかれましては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律１７９号）をよくご理解の上、以下の点についても充分理解のうえ、各種手続を行っていただきたくよろしくお願いします。
1. 補助金の申請や完了報告などの各種手続を行う場合は、事前に交付規程、応募要領等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを充分理解ください。
2. 協会に提出する書類や資料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
3. 不正行為があった場合、協会は法や規程類に則り厳正に対処します。
4. 不正行為が認められたとき、協会は当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、補助事
業者には受領済みの補助金額に加算金（年利１０．９５％）を加えた額を返還していただ
きます。
5. 不正行為を行った申請者や手続代行者の名称と不正の内容は、ホームページ等で公表するとともに、協会の所管する新たな補助金の交付停止や手続代行業務の停止を一定期間行う等の措置を執らせていただきます。
6. 悪質な不正の場合は、刑事罰等の適用の可能性につき、所轄警察署に相談することがあります。

【補助事業の計画に際しての主な留意点】
・補助事業を行うにあたり、売買、請負、委託その他の契約を締結するときは、原則、競争入札（又は３者以上の相見積）により発注先を選定して下さい。
・当該年度に行われた工事、物品購入等に対して当該年度中（令和３年３月５日まで）に対価の支払い及び精算が完了し、補助事業完了の報告ができるよう計画して下さい。補助事業を構成する全ての工事等の完了、検収と費用の支払いをもって、補助事業の完了となります。
・費用の支払方法は「金融機関からの振込み」とするよう手続きを行って下さい。（手形、割賦、相殺等は認められません。）
・必要な書類が期限までに提出されなかった場合、補助金は交付できませんのでご注意下さい。
・郵便事情・事故により期日までに到着しなかった提出書類等については、協会では責任を負いかねます。書類等の提出にあたっては、配達の記録が残る郵送方法（書留郵便等）の利用を推奨します。
本書に記載された内容が変更になることがあります。変更が生じた場合は募集説明会や協会
ホームページにて、その旨をお知らせします。

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

目 次
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目的
用語
事業スキーム
補助対象事業
補助金の額
交付要件
補助事業者の選定（採択）事業の実施スケジュール
補助事業の手続き
補助事業の申請、実施における注意事項
複数年度事業の取扱い
補助事業申請に係る提出書類
申請書類の提出方法及び申請先
参考資料（資料１－１）補助対象範囲例 機械設備
（資料１－２）補助対象範囲例 電気設備
（資料２）省エネルギー量の考え方（資料３）効果検証のための計測についての留意点（資料４）各種契約の取扱い（資料５）工事費見積における必須項目（資料６）見積書記入例（資料７）非営利民間団体の範囲（資料８）提出書類チェックシート（資料９）補助金申込・交付申請書ファイリング例
別紙（協会のホームページより別途ダウンロードしてくさい。）
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６
別紙７
別紙８
別紙９
別紙１０
別紙１１
別紙１２
別紙１３
別紙１４
別紙１５
別紙１６
別紙１７
別紙１８

共同申請同意書
実施計画書
年間省エネルギー量（見込値）計算シート
見積依頼書
申請金額整理表
事業計画書
発注先選定理由書
役員名簿
共同申請における見積依頼から領収書発行までの役割分担
変更届出書
交付申請取下げ届出書
連絡窓口表
年間省エネルギー量（実績値）計算シート
定格運転時の平均総合効率計算シート
見積額比較表
中間報告書
補助金申込不受理・不採択通知書
その他承認通知書

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

１．目的
この応募要領は、一般社団法人燃料電池普及促進協会（以下「協会」という。）の燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に基づく、令和２年度業務・産業用燃料電池システム導入支援事業補助金業務の円滑な運営を図るため、募集、申込方法及びその他の手続を定めたものです。
２．用語この応募要領で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程において使用する用語の例によるものとします。
３．事業スキーム

経

済

産

業

省

補助金交付

一般社団法人燃料電池普及促進協会

評価委員会（実施内容について、技術的かつ専門的な評価及び助言を行う。）

申込・交付
申請

受理・

確定検査
完了報告等

交付決定

申請者（補助事業者）

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補助金交付

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

４．補助対象事業（交付規程第４条）
本事業は、（１）に示す補助対象事業者が（２）に示す補助対象システムを導入する事業の実施に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
（１）補助対象事業者
補助対象事業者は、下記の①～④のすべてを満たす者とします。
① 日本法人(登記法人)である民間会社※１、個人事業主※２または地方公共団体等※３であること。
② 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
③ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
④ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制および管理体制が整備されていること。
※１ 特定目的会社（ＳＰＣ）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、民間会社を主提案法人（幹事法人）とする共同体が申請する場合は、主たる出資者又は出資表明者ある
いは組合員が申請者に責任を持って履行させるとの確認書を提出する必要があります（すべての対象法人の法人登録印が必要です。（「１２．補助事業申請に係る提出書類」参照））。
※２ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
※３ マンションの管理組合（法人化していない場合）が申請する場合は、協会にご相談下さい。
※※ 使用者と所有者が異なる場合（リース契約やエネルギーサービス契約の場合）は設備の所有者が補助対象事業における主たる申請者となります。申請においては、設備の使用者の共同申請同意書（別紙１）の協会への提出が必要となります。
（２）補助対象システム
補助対象システムは、下記の①～④のすべてを満たした機器とします。
① 燃料電池ユニットに固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を活用したもの。
・

燃料電池ユニットとは、ＳＯＦＣを含む同一筐体を指す。

・

燃料電池ユニットの部品（セルスタック等を含む）を交換する事業は補助金の交付対象としない。

・

燃料電池ユニット内にマイクロガスタービン等を内包し、ＳＯＦＣで発電に利用しきれない燃料（アノードオフガス）をマイクロガスタービン等で発電に再利用することで高発電効率を実現する、いわゆる「ハイブリッドシステム」については、発電出力の過半がＳＯＦＣ由来であることを条件に、マイクロガスタービン等も含めて補助対象システムとする。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領② 単機で１．５kW 超の定格発電出力※１があること。
③ 定格運転時における低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）での総合効率※２が平均※３で６０％以上であること。
④ 未使用品であること。
※１ 発電出力とは、燃料電池ユニットから出力されるＡＣ電力（kW）（だたし、ＤＣ
電力のまま最終消費される場合はＤＣ電力（kW））をいう。
定格発電出力とは、定格運転中の発電出力であって、燃料電池ユニットメーカーの発行する仕様書・カタログ等で確認できる値をいう。
発電出力の定義において、燃料電池ユニットの外に補機（例：ガス圧縮機）を設置する場合、補機の消費電力は発電出力から控除する必要はない。
◎

ただし、年間省エネルギー量（見込値）計算シート(別紙３)および年間省エ
ネルギー量（実績値）計算シート(別紙１３)の計算においては、発電出力から発電ユニット外の補機の消費電力を控除した値（実質発電出力）を使用すること。

※２ 総合効率は、以下の式の通りとする。
総合効率 ＝ 発電電力量（kWh）※４÷燃料電池ユニットの燃料消費量（kWh）＋排熱回収量（kWh）※５÷燃料電池ユニットの燃料消費量（kWh）※３ 平均とは、協会に報告する定格運転時の総合効率（「９．補助事業の手続き（１４）②」参照）の値をすべて加算し、合計値を報告回数で除して得られる単純平均を意味する※４ 発電電力量とは、②で定めた発電出力の積算値をいう。
※５ 排熱回収量とは、燃料電池ユニットから出力される熱量（kWh）とする。
※※ 定格運転時の総合効率は、協会が指定する期間内で補助事業者が任意に選択した
連続３時間の積算値から求めるものとする。
（３）事業期間
補助事業の期間は、単年度事業とします。
ただし、事業の工程上、単年度では事業完了が困難であり、かつ全事業期間の事業費及び年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出された場合に限り、複数年度にわたる事業(複数年度事業)として、申請を認めます。詳細は「１１．複数年度事業の取扱い」を参照ください。
（４）補助対象事業に関する留意点
・ 電力・熱の使用先での省エネルギー対策（蒸気漏れ配管の修理、空調する部屋の断熱等）
は補助対象外となります。
・ 業務・産業用燃料電池の改造や運用改善に伴う費用等は補助対象外とします。
・ 工場移転等に伴う既存設備の移転は補助対象外とします。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

・ 同一事業所内で複数の設備について申請を行う場合、原則として１通の補助金申込・交付申請書(交付規程様式第１)に全数をまとめて申請を行ってください。
（５）補助対象システムに関する留意点
・ 「定格運転時における低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）での総合効率が平均で６０％以上であること。」（「４．補助対象事業（２）③」については、申請時において、メーカーの発行する仕様書・カタログ等で確認できる値（仕様値）が条件を満たしていることが必要です。
・ さらに、補助事業者は、補助事業完了後に、定格運転時の総合効率（実績値）を３ヶ月毎に測定し、協会に毎年度 1 回報告するものとします。協会は、報告期間（原則６年間）にわたり、総合効率の平均値が６０％（ＬＨＶ）以上であることを確認します。但し、報告方法に変更が生じた場合、協会は補助事業者に対し、その変更内容を別途通知する
ものとします。
・ 万一、６０％（ＬＨＶ）以上でなかったときには、協会は補助事業者に対し、改善指導を行い、報告義務を１年間延長します。２回連続で６０％（ＬＨＶ）以上でなかったときには（天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他政令で定める特に必要な場合を除き）協会は補助事業者に対し、補助金の全部又は一部の返還を求める場合があります。
５．補助金の額（交付規程第５条、別表１）（１）補助率・ 申請者が申請できる補助金の額は、補助対象経費の１／３以下とします。
（２）補助金上限額
・ 申請者が申請できる補助金の額は、定格発電出力※１１kW あたり４５万円、かつ燃料電池
ユニット 1 台あたり８，３３５万円を上限とします。
※１ 発電出力とは、燃料電池ユニットから出力されるＡＣ電力（kW）（だたし、ＤＣ
電力のまま最終消費される場合はＤＣ電力（kW））をいう。
定格発電出力とは、定格運転中の発電出力であって、燃料電池ユニットメーカーの発行する仕様書・カタログ等で確認できる値をいう。
発電出力の定義において、燃料電池ユニットの外に補機（例：ガス圧縮機）を設置する場合、補機の消費電力は発電出力から控除する必要はない。
※

複数年度事業の場合は、「１１．複数年度事業の取扱い」を参照ください。

（３）補助対象経費
・ 補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類により金額等が確認できる支出のみが対象となります。以下の表をご参照下さい。
・ 消費税等は補助対象外となります。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

・ 補助金額は、相見積の結果、補助対象経費が最も安価であった見積会社の補助対象経費の合計金額により決定することとします。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

補助対象経費費 目

補助対象範囲概要

補助対象と補助対象外 ※【補助対象】
・燃料電池本体及び排熱回収システムの
設計作業

設計費

・本事業に必要な機械装置の設計、システム設計及び実施設計に要する経費

・燃料電池設備を設置するにあたって、
既存設備との取り合い、荷重計算、配管
容量・電気容量計算等の設計作業【補助対象外】
・事前調査費、基本設計費、見積費用等
・届出図書作成費、官公庁申請費等【補助対象】

設備費

・安全上必要であり、かつ強固に固定され・本事業に必要な機械装置、昇圧設備、 た補助対象設備専用となる柵、消火設備、熱利用設備、制御盤、監視装置、エ 照明設備、警報設備等
ネルギーマネジメントシステム、配 【補助対象外】
管・配線類及びこれらに付帯する設・設備建屋及び建屋に付随する設備等備の導入に要する経費
・計測装置、データ記録及び集計のた ・本システムで得た温水を昇温させる設備（給湯器・ボイラ等）、その貯湯タンク
めの機器に要する経費
・取引用の流量計・ガスメータ等
・予備用設備、将来用設備、非常用設備【補助対象】
・本事業に直接必要な移設、撤去工事
・燃料・給水配管・設備本体の保温工事・本事業に必要な工事に要する経費

工事費

・本事業に必要な付帯工事に要する経費・本事業に必要な系統連系に要する経費・試運転調整費
・防音、防振工事【補助対象外】
・土地造成、整地、地盤改良工事に準じる
基礎工事
・産業廃棄物処理費用、植栽・現場経費、雑費、諸経費、予備費等※ ここには、誤認が生じる恐れのある経費についての事例を示す。
また、資料１－１、資料１－２に業務・産業用燃料電池システムの補助対象範囲例を示す。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領（４）補助対象設備に関する留意点
・ 燃料電池ユニット（ＳＯＦＣを含む同一筐体）を含むこと。なお、燃料電池ユニットの部品（セルスタック等を含む）を交換する事業は、補助対象外となります。
・ 増設又はリプレースについては、新設の場合と同様、補助対象となります。
・ 中古の設備は補助対象外となります。
・ 予備用設備・将来用設備・非常用設備は、補助対象外となります。
・ 容易に移動可能なもの、他の用途に転用できるものは補助対象外となります。（移動式
消火器、移動式フェンス等）
６．交付要件
補助事業者または補助事業は、以下の（１）～（５）をすべて満たす必要があります。
（１）適切な実施体制及び財務基盤※１※２※３を有していること。
※１ 設備の所有者が直近２期連続で経常収支が赤字でないことが必要です（地方公共団
体及び非営利民間団体（資料７参照）を除きます）。
※２ 設備所有者が２年間の財務諸表を提出できない場合は、設備所有者の親会社の財務諸表が※１を満足すれば可とします。
※３ マンションの管理組合（法人化していない場合）が申請する場合は、協会にご相談下さい。
（２）実施計画書に係る事業の計画が確実かつ合理的であること。
（３）補助対象経費に、国からの他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律第 2 条第 1 項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと。（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。）（４）補助事業に関連して特定目的会社や地域新電力等を組成する場合は、その組成が申請時に完了又は確実なものであり、各出資元の詳細が明らかになっていること。
（５）当該事業において、国からの他の補助金等※4 にも申請又は、採択されている場合は、その詳細を明確に記載すること。
※４ 国からではなく、地方公共団体独自の財源による燃料電池システムへの補助金は、
当補助金と併せて受給できる場合があります。詳しくは各自治体へお問い合わせく
ださい。

8燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

７．補助事業者の選定（採択）※１（交付規程第８条）（１）採点方法・ 協会は、申請者から提出された補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）、添付書類に基づいて、申請の費用対効果を採点評価します。
・ 費用対効果の採点評価は、「年間省エネルギー量（見込値）」（原油換算一次エネルギ
ー削減量（kL/年））÷補助金申請額（百万円）の値を点数として行います。
・ 協会は、予算の範囲内で、点数の高い申請者から順に補助事業者として選定（採択）します。ただし、特に点数の高い申請者については、募集期間終了を待つことなく採択（都度採択）することがあります。
※１ 採択等の経過に関する問い合わせには応じられません。選定結果については、協会のホームページに公開します。

申請者は、「６．交付要件」に関わる情報と「７．補助事業者の選定（採択）」に記載した「年間省エネルギー量（見込値）」および「補助金申請額」は、実施計画書（別紙２）「２．
（１）事業の実施方法」に記載する必要があります。

（２）補助事業者の選定（採択）に関する留意点
・ 補助事業者は、申請時に提出頂いた「年間省エネルギー（見込値）」を必ず達成する必要があります。
・ 補助事業者は、補助事業完了後に、「年間省エネルギー量（実績値）」を測定し、協会に報告するものとします。「年間省エネルギー量（実績値）」が「年間省エネルギー（見込値）」を下回ったときには、協会は補助事業者に対し、改善指導を行い、報告義務を１年間延長します。２回連続で下回ったときには（天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場
合その他政令で定める特に必要な場合を除き）協会は補助事業者に対し、補助金の全部又は一部の返還を求める場合があります。
・ 申請者は、申請時に提出する「年間省エネルギー量（見込値）」は、十分な裕度を持った値を申請してください。
８．事業の実施スケジュール（１）募集期間
１次募集 令和２年４月 ７日（火）～令和２年５月１２日（火）１７：００必着
２次募集 令和２年５月１５日（金）～令和２年６月 ９日（火）１７：００必着
３次募集 令和２年６月１２日（金）～令和２年７月 ７日（火）１７：００必着
４次募集 令和２年７月１０日（金）～令和２年８月 ４日（火）１７：００必着
５次募集 令和２年８月 ７日（金）～令和２年９月 １日（火）１７：００必着
６次募集 令和２年９月 ４日（金）～令和２年９月２９日（火）１７：００必着

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

７次募集 令和２年１０月 ２日（金）～令和２年１０月２７日（火）１７：００必着
８次募集 令和２年１０月３０日（金）～令和２年１１月２４日（火）１７：００必着
９次募集 令和２年１１月２７日（金）～令和２年１２月２２日（火）１７：００必着
１０次募集 令和２年１２月２５日（金）～令和３年 １月１９日（火）１７：００必着
１１次募集 令和３年 １月２２日（金）～令和３年 ２月１２日（金）１７：００必着※ 全ての申請者から申込・交付申請のあった補助金の額の合計金額が予算の範囲を超えた場合には、年度の途中であっても募集を終了する場合があります。
※ 業務時間（平日９：００～１２：００及び１３：００～１７：００）外や締切りを過ぎての提出は受け付けません。また、電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けません。
９．補助事業の手続き
補助事業の手続き概略について以下に記します。
（１）交付申請（交付規程第７条）
申請者（本補助金の交付を希望する事業者）は、協会宛に当該年度の補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）、実施計画書（別紙２）および「１２．補助事業申請に係る提出書類」に記載された添付資料を提出してください。
（２）交付決定（交付規程第８条）
協会は補助事業の選定のため、評価委員会で定める採点方法に基づき書類審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて、補助金申込受理・交付決定通知書(交付規程様式第２)により、交付決定の通知を行います。また、補助金申込・交付申請書が適正でないと認めた場合
は、補助金申込不受理・不採択通知書（別紙１７）により通知します。
（３）申請の取下げ（交付規程第１０条）
申請者は、「９．補助事業の手続き（２）」により交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申込・交付申請の取下げに関する届出（別紙１１）を協会に提出しなければならないものとします。
（４）補助事業の開始および完了（交付規程第１１条）
・申請者は、「９．補助事業の手続き（２）」により交付決定の通知を受けた後、補助事業者として補助事業を開始することができます。補助事業者は、法令、交付規程、応募要領
等にのっとり、事業を実施する必要があります。購買や発注においては、原則として発注
先（候補）と補助事業者（共同申請の場合は原則として設備の所有者）との間で、見積依頼書、見積書、契約書（または注文書と注文請書）、納品書、受領書、請求書、（必要に応じ）領収書を書面にて署名または記名押印の上、取り交わす必要があります。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

・補助事業者は、発注または契約締結後１０日以内に中間報告として以下の表に記載の書類等を協会へ提出する必要があります。
・補助事業者は、補助事業が完了した時は、事業完了後３０日以内、又は令和３年３月５日のいずれか早い日までに完了報告として以下の表に記載の書類等を協会に提出しなくてはなりません。
報 告

提出期日

提出書類
中間報告書（別紙１６）、見積依頼書、見積書の写し、契約書（又は注文書、注

中間報告

発注先への発注または契約後１０日以内

文請書）の写し、事業計画書（別紙６）、見積額比較表（別紙１５）、その他（個別に内容を確認する中で、追加書類の提出を求める場合があります）

完了報告

事業完了後３０日以内、又補助事業完了報告書（様式第７）、納品は令和３年３月５日のい書、請求書、受領書、支払いを証する書

ずれか早い日まで

類の写し,その他（５）計画変更（交付規程第１２条）
補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書（交付規程様式第３）を協会に提出し、その承認を受けなければなりません。ただし、次に掲げる軽微な変更を除きます。
（イ）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（ロ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
２ 協会は、前項に規定する計画変更承認申請書の内容が適正であると認めたときは、その旨を申請者に通知するものとします。
３ 協会は、前項の承認に際して、必要に応じ、条件を付すことができるものとします｡※ 機種変更をする場合には、変更後の機種が、補助対象システムの要件（「４．補助対象事
業（２）」）を満たしている必要があります。
（６）変更届出書
計画変更に該当しない以下の変更については、変更届出書（別紙１０）を速やかに協会に提出してください。
・ 補助事業者の名称、住所、代表者名（履歴事項全部証明書の写しもしくはＷＥＢサイトの写し等を添付のこと）

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

・ 補助事業者の担当者（変更者名、メールアドレス、連絡先）
・ 実施場所の施設の名称、住所・その他の軽微な変更※ 交付決定後、補助事業完了後においても同様です。
（７）中止の報告（交付規程第１３条）
補助事業者は、やむをえない理由により補助事業を中止しようとするときは、速やかに中止報告書（交付規程様式第４）を協会に提出し、その指示を受けなければならないものとします。
（８）補助事業完了期限の延期承認（交付規程第１４条）
補助事業者は、令和３年３月５日までに補助事業を完了することが出来ないと見込まれる場合、速やかに補助事業完了期限延期承認申請書（交付規程様式第５）を協会に提出し、その承認を受けなければならないものとします。
２ 協会は、前項に規定する補助事業完了期限延期承認申請書の内容が適正であると認めたときは、その旨を補助事業者に通知するものとします。
３ 協会は、前項の承認に際して、必要に応じ、条件を付すことができるものとします｡（９）債権譲渡の禁止（交付規程第１５条）
補助事業者は、交付規程第１５条に定める通り、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
（１０）補助事業の承継について（交付規程第１６条）
補助事業者は、処分制限期間において、相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合、その変更により事業を承継する者又は事業を承継する者に代わり事業を行う者が、補助事業を継続して実施しようとするときは、引き続き補助金の交付の目的に従って効率的運用を図ることができる旨を証明できる資料を添付のうえ、事前に承継承認申請書（交付規程様式第６）を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
（１１）完了報告及び確定検査（交付規程第１７、１８、２２条）
補助事業者は、補助事業が完了した時は、事業完了後３０日以内、又は令和３年３月５日のいずれか早い日までに補助事業完了報告書（交付規程様式第７）を協会宛に提出するものとします。
※ 業務時間（平日９：００～１２：００及び１３：００～１７：００）外や締切りを過ぎての提出は受け付けません。また、電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けません。
なお、補助事業者間でリース契約等を締結する場合については、補助対象システムに関するリース契約書等の写し及び補助対象システムに関するリース料計算書及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を添付して協会に提出しなければならないこととしま
す。また、補助事業者間でエネルギーサービス契約等を締結する場合については、補助対象シス

12燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

テムに関するエネルギーサービス契約書等の写し及び補助対象システムに関するエネルギーサー
ビス料計算書及びエネルギーサービス料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を添付して協会に提出しなければならないこととします。
協会は、補助事業者から補助事業完了報告書（交付規程様式第７）が提出されたときは、書類審査（仕様書、見積書、契約書、納品書、試運転報告書、請求書、振込証明書等）及び必要に応じ現地調査等の確定検査を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（交付規程様式第９）により、補助事業者に通知します。
実施内容が補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）どおりでない場合等不適当と認められる場合には、補助金不交付や減額の措置が取られる場合があります。
確定検査を実施するにあたって補助事業者に用意していただく書類は、交付決定後に事務取扱説明会を開催し別途お知らせいたしますので、補助事業者は必ずご出席ください。
（１２）補助金の支払い（交付規程第１９条）
協会は、交付すべき補助金の額を確定した後に補助事業者に補助金を支払います。
（１３）手続代行者（交付規程第２０条）
交付規程第６条に規定する申請者及び交付規程第１１条に規定する補助事業者は、交付規程第７条の補助金申込･交付申請書、交付規程第１０条の申込・交付申請の取下げに関する届出、交付規程第１２条第１項の計画変更承認申請書、交付規程第１３条の中止報告書、交付規程第１４条
第１項の補助事業完了延期承認申請書、交付規程第１６条の補助事業承継承認申請書、交付規程
第１７条の補助事業完了報告書又は交付規程第２４条第１項の財産処分申請書の手続き代行について、第三者（以下「手続代行者」という。
）に依頼することができるものとします。
２ 手続代行者は、依頼された手続きを誠意をもって実施するものとします。また、本手続きの代行を通じて申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとします｡※ 申請者が「１０．補助事業の申請、実施における注意事項（５）③」で発注先として選定した見積依頼先を手続代行者とすることができます。
※ 手続代行者の責務及び不正行為に対する措置は以下の通りとします。
・ 手続代行者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用をしないなど、営業秘密を保持すること。
・ 手続代行者は、協会が補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために協力を求めた場合は、これに応じること。
・ 協会は、手続代行者が手続を虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、必要に応じて調査を実施する。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

・ 協会は、手続代行者の不正行為が認められたときには、当該手続代行者に対し協会が実施する全ての補助金について一定期間の手続代行の停止や、当該手続代行者の名称及び不正の内容の公表等の措置を取ることがある。

（１４）データの報告
補助事業者は、設備稼働後より、導入効果を検証するためのデータ計測を行い、効果検証デー
タを協会宛に提出するものとします。提出が必要となる効果検証データは「年間省エネルギー量（実績値）」と「定格運転時の平均総合効率」です。
①

年間省エネルギー量（実績値）
・ 補助事業者は協会に対し、事業の完了日から１年間のデータを報告するものとします。
・ 計算は、年間省エネルギー量(実績値)計算シート(別紙１３)を使用します。
・ 「年間省エネルギー量（実績値）」の報告結果が、申請時の「年間省エネルギー量（見込値）」を下回ったときには、協会は補助事業者に対し、改善指導を行い、報告義務を１年間延長します。２回連続で下回ったときには（天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくな
った場合その他政令で定める特に必要な場合を除き）協会は補助事業者に対し、補助金の全部又は一部の返還を求める場合があります。

②

定格運転時の平均総合効率
・ 補助事業者は、事業の完了日から原則６年間にわたり、定格運転時の総合効率（％ＬＨＶ）を、３ヶ月毎に測定し、1 年間の平均値を毎年度１回計６回協会に報告するものとします。
・ 報告書式は、別紙１４を使用します。
・ 総合効率の定義は、「４．補助対象事業（２）③」に示したとおりとします。
・ 協会は、報告期間（原則６年間）にわたり、総合効率の平均値が６０％（ＬＨＶ）以上であることを確認します。但し、報告方法に変更が生じた場合、協会は補助事業者
に対し、その変更内容を別途通知するものとします。
・ 万一、６０％（ＬＨＶ）以上でなかったときには、協会は補助事業者に対し、改善指導を行い、報告義務を１年間延長します。２回連続で６０％（ＬＨＶ）以上でなかったときには（天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事
業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他政令で定める特に必要な場合を除き）協会は補助事業者に対し、補助金の全部又は一部の返還を求める場合が
あります。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領（１５）交付決定の取消し（交付規程第２１条）
協会は、次の各号の一に該当すると認められる場合は、交付規程第８条第２項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はこの交付の決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。
（ⅰ）

補助事業者が法令、この交付規程、応募要領又はそれらに基づく協会の処分若しくは指示に違反した場合（ⅱ） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（ⅲ） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（ⅳ） 補助事業者が、暴力団排除に関する誓約事項（交付規程別紙）に違反した場合
２ 前項の規定は、交付規程第１８条に規定する補助金額の額の確定があった後においても適用があるものとします。
３ 協会は、第１項の規定による取消しを行った場合において、当該取消しに関し、既に補助金を交付しているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとし、補助事業者はその指示に従わなければならないこととします。
４ 協会は、前項の補助金の返還を請求するときは、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を加えて当該補助事業者から徴収するものとします。
５ 協会は、第３項に基づく補助金の返還については、同項により付された期限内に納付が無い
場合は、返還の期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に係る金額につき年
１０.９５パーセントの割合で計算した延滞金を加えて補助事業者から徴収するものとします。
（１６）現地調査等（交付規程第２２条）
交付規程第２２条に基づき、協会は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて補助事業者、申請者及び手続代行者等（以下、「補助事業者等」という。）に対して現地調査等を行うことがあります。この場合、補助事業者等は、協会が行う現地調査等に応じて頂く必要があります。
（１７）取得財産等の管理等（交付規程第２３）
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）
については、取得財産等管理台帳（交付規程様式第８）を備え、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならないものとします。この場合において、補助事業者は､天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により、取得財産等が毀損され又は、滅失したときは､その旨を協会に届け出なければならないものとします｡

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領（１８）取得財産等の処分の制限等（交付規程第２４条）
補助事業者は、取得財産等を処分制限期間内において処分しようとするときは、あらかじめ財
産処分承認申請書（交付規程様式１０）を協会に提出し､その承認を受けなければならないものとします｡
２ 前項の処分制限期間は６年とします。
※ 取得財産等の処分制限期間の開始日は、「１０．補助事業の申請、実施における注意事項（２）」で規定する事業の完了日とします。
３ 第１項の規定に基づき、協会が処分を制限する財産は、取得価格または効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とします。
４ 補助事業者は、第１項の規定により承認を受けて当該取得財産等を処分した場合において、補助事業の目的が達成できないとして協会が請求したときは、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならないものとします。
５ 前項の補助金の返還については、交付規程第２１条第５項の規定を準用します。
※ 発注先への支払いと同時期に資産を担保設定する場合、財産の取得前であってもあらかじ
め財産処分承認申請書（交付規程様式第１０）を協会に提出し、事前に承認を受ける必要があります。
（１９）補助事業の経理等（交付規程第２５条）
補助事業者は、補助事業の経理についての帳簿を備え、補助事業以外の経理と区分した上、補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならないものとします。
２ 補助事業者は、前項の支出額について、その内容を証する書類を整理して、前項の帳簿とともに補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する協会の会計年度が終了した後６年間保存しなければならないものとします。
（２０）評価委員会（交付規程第２６条）
協会は、有識者から構成される評価委員会を設置して、補助事業の実施内容等について意見を聴取し、技術的かつ専門的な評価及び助言を受けるものとします。
２ 補助事業者は、当該事業の進捗状況について評価委員会の求めに応じて報告を行うものとします。
３ 補助事業者は、評価委員会の助言に従い、補助事業の目的を達成するべく、事業の執行に努めなければならないこととします。
（２１）補助事業の公表について
協会は、交付決定分については事業者名、事業概要、事業成果等を外部に公表します。また補助事業者には、協会による報告書作成等で協力いただく場合があります。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領（２２）不正行為等の公表等（交付規程第２７条）
協会は、補助事業者等が虚偽及び不正行為等により補助金の交付の手続等を行った場合、次の措置を講ずることができるものとします。
（ⅰ） 協会の所管する契約等の全部又は一部について、一定期間指名等の対象外とすること。
（ⅱ） 補助事業者等の名称及び不正の内容を公表すること。

（２３）暴力団排除に関する誓約（交付規程第２８条）
補助事業者は、暴力団排除に関する誓約事項（交付規程別紙）について補助金申込・交付申請前に確認しなければならず、補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）の提出をもってこれに同意したものとします。なお、補助事業者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、協会は本事業を通じ補助事業者に関して得た情報を国に提供することができる
こととします。
（２４）個人情報に関する事項
協会が補助事業実施に伴い補助事業者等から取得した個人情報は、法令に定められている場合
を除き、次の目的に使用します。
（ⅰ） 補助金交付に係る業務に利用する。
（ⅱ） 国が行うその他調査業務等に利用する。その場合、国が指定する外部機関に提供を行う場合がある。
（２５）その他の必要な事項
補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別にこれを定めるものとします。

１０．補助事業の申請、実施における注意事項（１）申請者
申請にあたり、補助事業に含まれる設備等の所有者と使用者（設備を使用して生産や営業活動を行う者）が異なる場合、設備等の所有者を主たる申請者とした共同申請とし、共同申請者全員の連名で申請する必要があります。主たる申請者とその他の申請者は、十分な連携を取り事業を推進してください。
主たる申請者は、補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）に、その他の申請者から得た共同申請同意書（別紙１）を添付して、申請してください。
その他、設備等が区分所有となる場合や利害関係者が多数存在する等の場合は、事前に協会まで相談ください。なお、補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）提出後の申請者の追加はできません。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

共同申請となるケース（例）・リースを利用する場合（申請者：リース会社、設備使用者）※ 転リース、リースバック契約については、資料４を参照のこと。
・賃貸借の場合（申請者：賃貸人（設備所有者）、賃借人（設備使用者））
・エネルギーサービス事業の場合（申請者：設備所有者、設備使用者、エネルギーサービス
事業者）
・ＥＳＣＯ事業が資金調達を行うシェアードＥＳＣＯの場合（申請者：リース会社、設備使
用者、ＥＳＣＯ事業者）（２）事業期間
事業の開始日・事業の開始日とは、補助事業において最初の発注（契約を締結する）日とします。
・事業の開始日は、交付決定日以降である必要があります。
※ 交付決定前の発注は補助対象外となりますので注意ください。
事業の完了日・事業の完了日とは、補助事業を構成する全ての工事等（※）を完了、検収した上で、補助事業に要する経費の支払いが最終完了する日をいいます。
・事業の完了日は、令和３年３月５日までとする必要があります。
・補助事業がやむをえない理由により、予定の期間内（補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）の「３．（６）補助事業の開始及び完了予定日」に記載した完了予定日まで）に完了することが出来ないと見込まれる場合、事前に完了期限延期承認申請書（交付規程様式第５）の提出が必要となりますので留意ください。
※

補助事業を構成する工事等全てが対象です。申請した業務・産業用燃料電池システムが完成し、設備の性能が確認され、系統連系や試運転調整が完了している必要があります。

※ コストオン契約締結した場合の事業完了日は、元請会社（ゼネコン）への支払い日とします。
（３）税金の扱い等① 消費税の扱い
消費税等は補助対象外となります。補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）に記載
する金額は税別としてください。
② 国からの他の補助金等との関係
本補助金と国からの他の補助金等（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）の併用はできません。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領③ 再生可能エネルギー由来の燃料を使用する場合、本補助金を受けた発電設備については、処分制限期間において固定価格買取制度（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づくもの）を利用することができません。
（４）利益等排除補助事業者の自社調達の場合のみ、製造原価をもって補助対象額とします。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
（５）見積、発注先選定① 見積依頼（別紙４参照）
・見積依頼は申請者（共同申請の場合は原則として設備の所有者）が書面で行うこと（※）
押印は個人印でも可とする。
・見積依頼は、募集開始後に行うこと。
・交付申請の段階においては概算見積の依頼でも可とする。
・機種の選定においてはメーカーや型式を指定せず、性能や仕様値で規定すること。
・見積依頼書は事業者所定の書式でも可とするが、記載内容は協会の書式（別紙４）と同等以上であること。
・補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）や補助事業完了報告書（交付規程様式第７）に添付する見積依頼書の写しは、見積依頼先に提出したものの複写とすること。
※

見積依頼書・見積書・契約書（又は注文書、注文請書）・納品書・受領書・請求書・領収書は、発注先と設備の所有者で取り交わすことを原則とするが、設備の所有者
以外の共同申請者が取り交わす場合は、「共同申請における見積依頼から領収書発行までの役割分担」（別紙９）および根拠となる契約書等を補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）に添付すること。

※

記載する件名は、見積依頼書・見積書・契約書（又は注文書、注文請書）・納品書・受領書・請求書・領収書等で統一すること。

② 見積書（資料６参照）
・概算見積の場合、見積作成担当者の認印の押印で可とする。ただし、実施見積においては見積作成会社の社印を必須とする。
・補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）に添付する概算見積の写しは、原則申請日時点で有効なものであること。
・契約用の見積書は見積依頼書記載条件を満たし、契約時点で有効であること。
・見積項目は経費の費目（設計費、設備費、工事費）別にまとめてあること。
・補助対象と補助対象外を明示すること。
・補助対象の経費については、一式 50 万円以上（単体で 50 万円以上の機器を除く）の見積項目が含まれている場合は、見積項目の内訳を示すこと。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

・工事費の見積においては、「工事費見積における必須項目」（資料５参照）以上に細分化した見積項目とすること。
・現場経費、雑費、諸掛費等、内容が不明確な項目は補助対象外となります。
・値引きを行う際は、どの見積項目に対して行うか明確にすること。
・見積項目ごとに、補助対象と対象外の区分を明確にすること。（「５．補助金の額（３）補助対象経費」を参照）
・補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）や補助事業完了報告書（交付規程様式第７）に添付する見積書の写しは、申請者が保管する見積書の複写とすること。（確定検査で原本確認を行う場合があります）※見積項目の範囲が広く、対象・対象外を判断できない場合、全て補助対象外となります。
③ 発注先選定・補助事業を行うに当たり、売買、請負、委託その他の契約を締結するときは、競争入札（又は３者以上の相見積）を行うこととします。発注先は、相見積を取った３者であれば、どの業者を選択しても良いものとします。但し、補助金額は相見積の結果、補助対
象経費が最も安価であった見積会社の補助対象経費の合計金額により決定することとします。
・競争入札（又は３者以上の相見積）においては、適正な競争がなされる必要があります。
そのため、次のとおり配慮してください。
ａ．事業者は、発注先に対し他の見積参加者を請負工事の下請けとして使用させない。
ｂ．見積参加者同士が、一般の工事において元請け、下請けの関係にないこと（総合建設業（ゼネコン）と専門工事業（サブコン）の関係等）。
・発注先選定後、申請者が選定した会社と更なる減額交渉を実施し、金額を減額することは可とします。
④ 発注先選定理由書
発注先の選定にあたり、補助事業の運営上、競争入札（又は３者以上の相見積）が著し
く困難又は不適当である場合（例 技術的、生産能力的に特定の発注先に限定せざるを得ない場合 等）は、あらかじめ、協会に発注先選定理由書（別紙７）を提出すること。な
お、理由書の内容や提出の時期により協会にて否認され、該当部分が補助の対象から除外となる場合がありますので注意ください。
※ 新築工事等で、建物全体の工事をゼネコンに発注し、補助事業の工事をサブコンに実施させる「コストオン契約」を実施する場合、事前に発注先選定理由書（別紙７）およびコストオン契約書（案）を提出し、協会の了解を得る必要があります（資料４参照）。
※ 自治体がプロポーザル方式での総合評価でＥＳＣＯ事業者を選定した場合において、ＥＳＣＯ事業者と随意契約を締結する場合、発注先選定理由書（別紙７）、ＥＳＣＯ
事業者選定結果を証するもの、およびＥＳＣＯプロポーザルの内容を記した資料を提20

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

出し、協会の了解を得る必要があります。（ただし、これらの契約は交付決定以降に行われる必要があります。）※ 相見積が出来ない場合は、見積価格の妥当性について証明する書類を提出する必要があります。
⑤ 契約（発注）
発注に当たり、以下の内容を満たす必要があります。
・補助事業者（共同申請の場合は原則として設備の所有者）と発注先で請負（売買）契約
書、もしくは注文書と注文請書を取り交わすこと（書面にて署名又は記名押印すること）。
・契約書（又は注文請書）には完了予定日（又は納入予定日）が記載されていること。
・請負に係る契約書もしくは注文請書には、原則として収入印紙が貼付されていること。
※ 契約書を締結する（もしくは注文書と注文請書を取り交わす）前に発注の指示がなされた場合、当該契約は補助対象外となります。
⑥ その他
上記によらぬ手続きを実施する場合（インターネットやメール、ＦＡＸ等により注文を行い、注文書・注文請書を取り交わしていない場合等）、補助事業者の発注や購買に関する手続き方法を記載した書類を協会に提出し事前に了解を得るとともに、注文書・注文請書に代わるもの（電子媒体等の印字したもの）を補助事業完了報告書（交付規程様式第７）に添付する必要があります。（納品、検収、請求、支払関係の書類についても同様です。）（６）発注先への支払い① 当該年度に行われた工事、物品購入等に対して当該年度中（令和３年３月５日まで）に対価の支払い及び精算が完了する必要があります。工事の完了、検収と経費の支払いをもって、補助事業の完了となります。
※ 工事の完了、検収、請求がなされる前に支払いが完了した場合、適切な手続きとみなさ
れず、補助対象外となります。
② 補助事業に関する工事、物品購入等の経費の支払い方法は「金融機関からの振込み」とし、支払いの事実を証明できるものとして次に示すいずれか書類の写しを用意する必要があります。
・金融機関が発行した振込証明書等
・補助事業者（共同申請の場合、原則として設備の所有者）が発行した支払伝票及び発注先が発行した領収書（請負契約の場合、原則として領収書には収入印紙が貼付されていること）※ 手形・割賦・相殺等、金融機関からの振込以外の支払方法は認められません。
※ 金融機関に対する振込手数料等は補助対象とはなりません。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領③ 支払委託契約（金融会社等が申請者に代わり工事資金等の費用を立替えて工事会社に支払う契約）は、以下を条件に利用を認めるものとします。なお、申請後の支払方法の変更は原則認められません。
・補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）に支払委託契約書（案可）の写しを添付※ 支払委託契約の利用の際、金融会社を共同申請者として登録する必要はありません。
④ 発注先への支払いと同時期に資産を担保設定する場合、財産の取得前であってもあらかじめ財産処分承認申請書（交付規程様式第１０）を協会に提出し、事前に承認を受ける必要がありますので留意ください。
１１. 複数年度事業の取扱い(１) 補助金上限額① 複数年度事業であっても補助金の額は、１事業あたり定格発電出力１kW あたり４５万円、
かつ燃料電池ユニット 1 台あたり８，３３５万円を上限とします。
(２) 申請、交付形態① 複数年度事業であって、その初年度分のみについて、補助金を申請することを妨げるもの
ではありません。ただし、補助金を申請できる複数年度事業の事業期間は、最大で２年とします。
② 初年度の交付決定は、決して次年度の補助を保証するものではありません。
③ 複数年度事業については、コストオン契約はできません。
④ 補助金により導入された設備等(設計図書含む)は燃料電池ユニット設備の導入後に使用開始されるものとし、その処分制限期間は事業の完了日から６年間とします。
(３) 見積・発注① 設計・設備購入・工事等の見積書は、年度毎の実施内容及び経費の費目ごとの金額が確認できる形態とする必要があります。各年度に補助対象経費が発生し、各年度の出来高予定を明確にし、出来高に応じた支払いを完了してください。（補助金額が年度を通じて０円という申請は認められません）② 各年度の補助対象経費については、各年度の補助事業の完了時点で、各費用の金額に応じた設計図書、対象設備、対象工事等の出来高があることが必要となります。（出来高として、一定の成果物が必要です）③ 複数年度事業についても、原則として次年度の事業は次年度の交付決定日以降に発注してください。（初年度一括発注を行う場合は、次年度において次年度の事業開始日が分かるよ
うに、発注書もしくは発注書に代わる書面を作成するようにしてください。）

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領(４) 事業実施の注意事項① 初年度の事業完了日から次年度の交付決定日までの事業（工事等）は補助対象外です。
② 次年度において、当該補助金申請が採択されない場合でも、補助事業としては完了させる必要があります。

(５) 事業の見直し① 複数年度事業において、途中で事業を中止した場合や補助対象システムの要件および実施計画書(別紙２参照)２(１)事業の実施方法に記載した内容を満足できなくなった場合には、原則として既に交付した補助金相当額の納付が必要となります。
② 複数年度事業において、初年度の事業内容に変更はないものの、次年度の事業内容を変更する必要が生じた場合（次年度、補助金申請しない場合も含む）は、事業内容の全体を把握するため、そのことが明らかになった時点で、その内容及び理由等を協会の担当者まで文書でお知らせください。(特に様式の指定はありません。)

１２．補助事業申請に係る提出書類
申請者（本補助金の交付を希望する事業者）は、募集期間中に以下の書類を作成し、正本１部を協会に提出してください。（提出書類チェックシート（資料８）に基づいて提出書類の確認を行った後、本チェックシートをファイルの先頭に綴じ込み提出書類とともに提出すること。）（ⅰ）補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）（ⅱ）実施計画書（別紙２）（ⅲ）連絡窓口表（別紙１２）（ⅳ）添付書類（下記参照）

１．実施場所※ 最寄り駅がわかるものとすること。
２．補助事業システム（１）システムフロー図（２）配置図、配管図（設置寸法や配管長が把握できるもの）（３）基礎図（寸法が把握できるもの）※ 業務・産業用燃料電池発電ユニット及びその付帯設備の位置が明示されていること。
※ 既設・新設・撤去、補助対象・対象外の範囲を色分け等で明示すること。
※ 効果検証データ収集のための計測機器、計測内容等も明示すること。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

３．機器仕様※ 導入する業務・産業用燃料電池発電ユニット、排熱利用設備の仕様書の写しを添付すること。
※ 本事業で利用する燃料における発電効率がわかる仕様書であること。
※ 導入する設備が要件を満足することを証する箇所を明示すること。
※ 年間省エネルギー量計算に使用する数値がわかるように明示すること。
４．電気設備（１）業務・産業用燃料電池や補助対象設備に係る単線結線図（２）業務・産業用燃料電池や補助対象設備に係る配線図（３）電力協議の説明書※ 単線結線図には発電出力計測のための電力量計の位置を明示すること。
※ 配線図は、対象設備の配置図上に配線の敷設位置がわかるように記載すること。
※ 既設・新設・撤去、補助対象・対象外を色分け等で明示すること。
※ 連系保護装置の位置を明示すること。
※ 電力会社への事前相談申込書、事前相談結果、接続検討申込書の写しまたは準備状況を示す資料を添付すること。
５．環境改善効果の算出（１）年間省エネルギー量（見込値）計算シート（別紙３）（２）計算に使用した機器性能の根拠資料（仕様書・技術資料等）※「３．機器仕様」に添付した仕様書中の性能を記した部分を抜粋すること。

※

補助対象外設備や既設の設備であっても、計算に必要であれば添付すること。

（３）計算に使用した電力や熱の負荷データとその根拠資料※

必要に応じ、建物ごと、時間や期間ごとに記載すること。

（４）計算に使用した各設備の想定稼働データ（負荷、エネルギー消費量）とその根拠
資料※

必要に応じ、時刻や期間別の負荷パターン、運転条件も記載すること。

（５）使用燃料①使用燃料（複数の燃料を使用する場合はすべて記入すること。以下同じ）②燃料入手先（予定可）③燃料の発熱量※

都市ガスの場合は、ガス会社の根拠資料を添付すること。

（６）計測器データからの年間省エネルギー量算出方法※ 計測器の値に記号等を使用し、式で明示すること。（資料３参照）※

年間省エネルギー量（見込値）の計算においては、年間省エネルギー量の実績

値が申請時の年間省エネルギー量（見込み値）を上回るよう、十分な裕度を設定
すること。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

６．事業計画（１）事業計画書（別紙６）※

すべての発注について記載すること。

（２）新築建物の建築計画書（新築建物に設備を設置する場合のみ）様式自由※ 手続き状況、稼働時期を明示すること
７．見積依頼書の写し、見積書の写し（１）見積依頼書の写し（別紙４参照）（２）見積書の写し（資料６参照）（３）申請金額整理表（別紙５）「１０．補助事業の申請、実施における注意事項（５）」を参照のこと。
８．申請者の会社概要（１）会社概要（法人や施設の概要書、パンフレット等）（２）直近２年間の財務諸表（設備の所有者のみ）※

地方公共団体、非営利民間団体（資料７参照）にあっては提出不要。

※

マンションの管理組合（法人化していない場合）が申請者となる場合は、協会にご相談ください。

※

共同申請の場合は、設備所有者の財務諸表の提出を必須とする。
尚、設備所有者が新設会社等で財務諸表を提出できない、または二期連続で経常赤字の場合は、連結対象の親会社等の財務諸表も提出すること。

（３）会社の定款（４）役員名簿（別紙８）（５）法人にあっては、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し※

発行日が申請日から３ヵ月以内のもの。

（６）実施体制図※ 会社の組織図に担当部署を明示したもの、または本事業の対応組織と役割を明示した組織体制図等を添付すること。
※以下に該当する場合、必要に応じ追加書類を提出してください。
９．共同申請関係（１）共同申請者間の役割分担※ 各社の役割分担を明示した資料を添付すること。
※ 役割分担が明示された契約書（案可）を添付すること。
（２）共同申請における見積依頼から領収書発行までの役割分担（別紙９）および根拠となる契約書等（設備の所有者以外が実施する場合のみ）
１０．所有者と使用者の契約関係
設備所有者と使用者がリース、エネルギーサービス、シェアードＥＳＣＯ、賃貸借、テ

25

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

ナント契約、電力・熱の受給契約等を締結する場合（１）対象設備に関する契約書(案可)の写し（２）契約金額に関する料金計算書※

補助金相当額が減額されていることを証明できる書類、もしくは設備更新により契約金額が増額されない事を証明できる書類

１１．支払委託契約関係
支払委託契約書（案可）の写し（「１０．補助事業の申請、実施における注意事項（６）③」参照）
１２．発注先選定理由書※ やむをえない理由で発注先の選定に際して競争入札（又は３者以上の相見積）を実施しない予定の場合に提出（別紙７）※ 見積価格の妥当性について証明する書類を添付すること。
１３．補助金の重複に関する資料
当該事業において、国からの他の補助金等に採択されているまたは申請した（予定含む）場合（１）重複する国からの他の補助金等の名称（２）事業の概要（３）重複する内容と金額※ 申請後に年間省エネルギー量（見込値）の計算その他で申請内容に誤りが判明し、申請時の年間省エネルギー量（見込値）等の事業の効果の達成が見込めなくなった場合は、交付決定後であっても補助金の一部もしくは全部が受給できなくなることがあります。
※ 審査に当たって別途資料の提出をお願いすることがあります。
※ 提出いただいた書類は返却いたしませんので、全てコピーをとり補助事業の完了した日の属する協会の会計年度が終了した後６年間保管ください。補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）、実施計画書（別紙２）を二部作成して押印し一部を保管しても、原本のコピーとは認められませんのでご注意ください。
※ 交付決定前であっても、以下の変更があった場合には、変更届出書（別紙１０）に記載の書類を速やかに協会に提出してください。
・ 補助事業者の名称、住所、代表者名（履歴事項全部証明書の写しもしくは WEB サイトの写し等を添付のこと）
・ 補助事業者の担当者（変更者名、メールアドレス、連絡先）
・ 実施場所の施設の名称、住所26

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

１３．申請書類の提出方法及び申請先≪提出方法≫※ 申請書提出方法は、原則郵送のみと致します。
※ 郵便事情・事故により期日までに到着しなかった提出書類等については、協会では責任を負いかねます。書類等の提出にあたっては、配達の記録が残る郵送方法（書留郵便等）の利用を推奨します。
≪申請・お問合せ先≫〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門三丁目１１番１５号 SVAX TT ビル

７階

一般社団法人 燃料電池普及促進協会
ＴＥＬ：０３－６６８９－０３３１≪申請・お問合せ等の受付時間≫[月～金] １０：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く）（祝日、１２月１７日、１２月２６日～１月３日を除く）
申請書類については協会ホームページ http://fca-enefarm.org/ からダウンロードすることができます。

27

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領（資料１－１）

補助対象範囲例

機械設備

項目

備考

1)燃料電池ユニット

建築申請したエンクロージャーは建屋とみなし、補助対象外

2)貯湯タンク

補助対象設備専用であること

3)バックアップボイラー

補助対象外4)給水（軟水）タンク

補助対象設備専用であること、バックアップボイラーとの兼用不可

5)冷却塔

補助対象設備専用であること

6)ガス圧縮機

補助対象設備専用であること

7)燃料ガス配管

補助対象設備専用であること、他設備との共用部は補助対象外

8)排熱回収（温水）配管
9)蒸気配管

補助対象設備専用であること、放散回路も対象

10)給水配管補助対象設備専用であること

11)排水配管補助対象設備専用であること、他設備との共用部は補助対象外

12)給湯配管補助対象設備専用であること。

13)冷却水配管
14)不活性ガス配管

補助対象設備専用であること、他設備との共用部は補助対象外

15)ベントガス配管

補助対象設備専用であること、排ガス処理装置も対象

16)排水溝

補助対象設備専用であること、排水処理装置も対象

17)蒸気ヘッダー

補助対象外

18)水処理装置

補助対象設備専用であること、バックアップボイラーとの兼用不可

19)不活性ガス供給設備

補助対象設備専用であること、不活性ガスボンベも対象

20)ガスメーター

効果検証や省エネルギーを目的としたものは補助対象、取引用は補助対象外

21)温度計

同上

22)流量計同上

23)ポンプ

補助対象設備専用であること

24)基礎

土間基礎はメンテスペース範囲が対象

25)配管、配線ラック

補助対象設備専用であること、かつ過大な設備でないこと

その他：①柵，消火設備、照明設備、警報設備（ガス漏れ・CO・火災・地震等）は、安全上必要であり、かつ強固に固定されたもので補助対象設
備専用である場合のみ対象、他の設備にも適用されるものは補助対象外。
②防音、防振工事は補助対象。
③配管等に設けられる付帯設備で補助事業に必要なもの（ポンプ、バルブ、膨張タンク、支持部材等）も補助対象。
※

詳細はお問い合わせください。

赤線：補助対象範囲
7）
15）
10）

10）

3）

18）

11）

9）

13）

16）

14）

25）

23）

12）

8）

10）

23）

21）

22）

21）

21）

12）
3）

9）
17）

19）

7）

9）

5）

21） 22）

2)
7）

4）

23）

18）

20）
6）

1） 燃料電池ユニット

11）23） 11）
16）

24）

28

10）

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領（資料１－２）

補助対象範囲例

電気設備

系統

発電設備設置者構内

受電点

計器用変成器（電力会社の電力量計と組み合わせて使用）

WH

VCT

電力会社
電力量計
受電遮断器
電力会社との協議で認められているもの
系統連系用保護継電器

母線

母線連絡遮断器

母線

受変電設備との
接続部

遮断器

遮断器

遮断器

変圧器

変圧器

変圧器

遮断器

負荷
（供給者側）
G
燃料電池ユニット

負荷（供給者側）

重要負荷
防災負荷

赤色太線（実線）は補助対象（系統連系に必要な設備）＜ 補助対象範囲（系統連系に必要な設備）＞
・母線連絡遮断器、母線連絡の配線工事、系統連系用保護継電器及び系統連系の制御に必要な信号線等は補助対象。
・既存設備を流用する場合は、改造費用を補助対象とする。

29

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

（資料２）

省エネルギー量の考え方
１．換算係数（１）燃料の発熱量の扱い
・ 本補助事業において、燃料とは燃料電池ユニットが消費する燃料とします。燃料が都市ガスの場合、年間省エネルギー量の計算においては、都市ガスの発熱量（都市ガス会社にお問い合わせ下さい）を用いてください。
・ 都市ガス以外の燃料を使用する場合は、協会にご相談ください。
（２）系統電力の１次エネルギー換算係数・ 原則として、省エネ法（エネルギーの使用合理化等に関する法律）施行規則第４条により以下の数値を使用します。
昼間（８～２２時） 9.970 MJ/kWh
夜間（２２～８時） 9.280 MJ/kWh
上記以外の電力

9.760 MJ/kWh (昼夜を区別しない場合）

・ 電力を時間毎に計測し、取りまとめることができる場合は、省エネ法施行規則第 17 条に定める定期報告書における電気需要平準化評価単位を使用できます。すなわち、電気需要平準化時間帯（７～９月及び１２～３月の８～２２時）において、電力削減量を 1.3倍して省エネルギー量を計算するものです。
昼間（８～２２時）12.961 MJ/kWh（７月～９月及び１２月～３月）

・ ただし、発電した電力を構内に供給（自家使用）せず、電力系統に逆潮流する場合は、
月・時間帯によらず以下を使用します。
逆潮流の場合9.760 MJ/kWh※ 参考： 単位の換算について
1 kW＝3,600 kJ/h＝3.6M J/h＝860 kcal/h
1 kWh＝3,600 kJ＝3.6 MJ＝860 kcal
換算蒸気 1 kg（100℃の飽和水を 100℃の乾き飽和蒸気に蒸発させる熱量）＝2,257 kJ＝0.627 kWh（３）1 次エネルギーの原油換算係数
・ 1 次エネルギー削減量（GJ）（ＨＨＶ）を原油削減量（kL）換算するときには、以下の係数をかけるものとします。
原油換算係数

0.0258 kL/GJ

30

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

２．省エネルギー量の計算方法（１）基本の考え方
Ａ： 従来方式における年間の年間の１次エネルギー消費量

Ｂ： 補助事業方式における年間の１次エネルギー消費量

Ａ－Ｂ： 年間省エネルギー量（２）従来方式の考え方
・ 従来方式とは、原則として補助対象システムを稼働させないときに、代替となる設備を稼動させた場合の方式をいいます（ボイラー、系統電力等）。
・ 補助事業と同時期に設備の更新を実施した際は、原則として更新後の設備を従来方式として扱います。
（３）従来方式の熱供給設備の効率特例
・ 従来方式の熱供給設備効率の算定が困難な場合は省エネ法施行規則第４条第２項に定める「他人から供給された熱」の換算係数を使用することを可とします。その場合、以下の換算係数を使用します。
温水、冷水、産業用以外の蒸気の換算係数

1.36 GJ/GJ

産業用蒸気の換算係数

1.02 GJ/GJ

・ 熱の発生量に、上記の数値をかけたものが一次エネルギー消費量となります。
・ 産業用蒸気とは、製造業に属する事業の用に供する工場等であって、専ら事務所その他
これに類する用途以外の工場等から供給された蒸気をいいます。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

（資料３）

（１/２）

効果検証のための計測についての留意点
補助事業者には、設備稼働後より、導入効果を検証するためのデータ計測を行う必要があります。そのための計測方法に関する留意点について、以下にまとめました。
① 実質発電電力量の計測
年間省エネルギー量の計算においては、燃料電池ユニットから出力される発電電力量から、補助対象システムの稼働に必要な補機（燃料電池ユニット外にある場合）の消費電力量を控除する必要があります。なお、時間当たり補機の消費電力が明らかな場合は、これに運転時間を掛けて補機消費電力量とすることも可とします。
②

燃料流量の計測
燃料がガスの場合、最終的には温度・圧力補正した後の値が必要になりますので、通常は、燃料ガスの温度、圧力の計測が必要です。ただし、特に問題ない場合は、「温室効果ガス総排出量算定方法」（平成２７年４月環境省地球環境局地球温暖化対策課制定）にもとづき、ガス
温度 15℃、ガス圧力 1.02 気圧で代用することも可とします。
③

排熱回収量（温水）の計測
排熱回収量（温水）は、燃料電池ユニットから外部に供給される熱量と定義しており、排熱回収ラインの流量と出入口の温度差との積から求められます。ただし、省エネルギー量の計算においては、燃料電池ユニットの外に放熱器（ラジエータ、冷却塔等）がある場合には、放熱器（ラジエータ、冷却塔等）で放熱される熱量は排熱回収量に含まないように注意してください。
④

排熱回収量（蒸気）計測
蒸気の流量だけでなく、給水の温度、蒸気の温度と圧力を計測し、両者のエンタルピ差を求める必要があります。なお、設備の制御等で蒸気の温度や圧力が一定に保たれている場合
は、蒸気の温度、圧力の計測を省略してもかまいません。また、給水に水道水を用いる場合
等で水道水の温度が公表されている場合、水温の計測を省略して当該公表値を用いてもかまいません。
⑤

遠隔計測について

業務・産業用燃料電池システム等の内部に備えられたセンサーや弁開度等から熱量や流量を求め、遠隔監視等で計測するものにあっては、測定方法が妥当と認められるものであれば、効果検証データとして認めます。
「１２．補助事業申請に係る提出書類」に記載の添付資料「５．
（６）計測器データからの年間省エネルギー量算出方法」に、計測値が業務・産業用燃料電池シ
ステム等からの遠隔監視データである旨、記載願います。
※計測方法の詳細を確認する場合がありますので、その際は必要な資料をご用意ください。

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燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

（資料３）

（２/２）

「１２．補助事業申請に係る提出書類」に記載の添付資料「５．
（６）計測器データからの年間省エネルギー量算出方法」の記載例を以下に記します。こちらを参考に記載願います。

Tout
Eout
貯湯
タンク

電力

Tin
排熱回収ライン（温水） Fheat
Ffuel

Eaux
燃料電池ユニット

補機

燃料（ガス）
システムフロー図
計測データの記号
Eout

[kWh]

：

燃料電池ユニット発電電力量

Eaux

[kWh]

：

燃料電池ユニット外の補機消費電力量

Fheat

[m3]

：

排熱回収ライン水流量

Tout

[K]

：

排熱回収ライン出口温度

Tin

[K]

：

排熱回収ライン入口温度

Ffuel

[Nm3]

：

燃料積算流量（温度・圧力補正すること）

その他記号
Ke

[GJ/kWh]：

系統電力の１次エネルギー換算係数

Kh[GJ/GJ]：

Hfuel[GJ/Nm3]：

従来方式の熱供給システムの１次エネルギー換算係数（効率、COP 等の逆数）
燃料の単位発熱量（HHV）①補助対象システムが供給した電力を系統電力から供給した場合の１次エネルギー消費量[GJ](Eout － Eaux) × Ke
②補助対象システムが供給した温水を従来方式の熱供給システムから供給した場合の１次エネルギー消費量[GJ]
4.187 [kJ/(kg･K)]×1000 [kg/m3] ÷1000 [kJ/GJ] × (Tout－Tin) × Kh
③補助対象システムが消費する燃料の１次エネルギー消費量[GJ]
Ffuel ×Hfuel④１次エネルギー削減量[原油換算 kL]（①＋②－③）× 0.0258kL/GJ

33

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

（資料４）

各種契約の取扱い
１．転リース（１）転リースとは
転リースとは、リース物件の所有者から当該物件のリースを受け、さらに同一物件を概ね同一の条件で第三者にリースする取引を指します。

発注先

設備納入

設備リース

設備リース料

リース料
リース料
リース料
設備使用者
転リース会社
設備所有者
支払
リース料
リース料
支払
支払
支払
リース会社
リース料
リース料
リース料
設備リース
設備リース
設備リース
補助金
支払
支払
支払
設備リース
設備リース
設備リース
設備リース
設備リース
設備リース
転リースの流れ
設備納入
設備納入
設備納入
設備リース
設備リース
設備リース
設備所有者
設備所有者
設備所有者
設備納入
設備納入
設備納入
（２）転リースを利用した事業の扱い
リース会社
リース会社
リース会社
設備所有者
設備所有者
設備所有者 ※１を担う必要があります。単にリース会社①転リース会社が補助事業に必要な一定の役割
転リース会社
転リース会社
転リース会
リース会社
リース会社
から設備使用者の間に入ってリースするだけのものは認められません。
リース会社
設備使用者
設備使用者
社
※１
操業管理・メンテナンス・電気や熱の販売等
転リース会
転リース会社
転リース会社
設備使用者②リース会社・転リース会社・設備使用者の３者共同申請とする必要があります。
社
設備使用者
設備使用者

コストオン契コストオン契③各リースの契約において、設備を財産処分期間使用できる契約とする必要があります。
設備使用者④実施計画書（別紙２）「３．実施体制」に３者の関係と役割分担を記載して下さい。
約
約
コストオン
コストオン契コストオン契⑤補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）及び補助事業完了報告書（交付規程様式
見積金額 X
見積金額 X
契約
コストオン
約
約
※２
第７）に以下の書類を添付して下さい。
CGS 工事CGS 工事
見積金額 X
発注／受注
発注／受注
契約
見積金額
X
見積金額
X
・リース会社と転リース会社、転リース会社と設備使用者、各リース契約書の写し
CGS 工事金額 X

金額 X

CGS 工事CGS 工事
発注／受注X
見積金額
・各リース契約金額に関する料金計算書（補助金相当額が減額されていることを証明
発注／受注
発注／受注

発注／受注
発注／受注
金額 X
金額
X+Ｙ
金額
金額
X
金額X+Ｙ
X
発注／受注
発注／受注
発注／受注
発注／受注
業者選定
業者選定
※２
補助金申込・交付申請書（交付規程様式第１）に添付する資料は案で可
金額
X+Ｙ
金額
X
金額 X+Ｙ
金額 X+Ｙ
発注／受注⑥事業の完了は、設備所有者（リース会社）が発注者へ経費の支払いを行った日とします。
見積依頼／見
見積依頼／見
業者選定
業者選定
業者選定
金額 X+ＹCGS 工事できる書類）

積書提出
積書提出
見積依頼／
業者選定
見積依頼／見
見積依頼／見サブコン
サブコン
２．リースバック
見積書提出
見積依頼／
積書提出
積書提出
B
B
サブコン
サブコン
サブコン
サブコン
見積書提出
B
（１）リースバックとは
BC
CB
サブコン
サブコン
サブコン
サブコン
使用者が事業用資産を売却し、それをそのまま使用しながら買い主（設備所有者＝リー
CB
CA
AC
サブコン
ス会社）に使用料を支払う方式を指します。
サブコン
サブコン
ゼネコン
ゼネコン
AC
A
A
発注者
発注者
サブコン
ゼネコン
（２）リースバックの流れ
ゼネコン
ゼネコン
（申請者）
（申請者）
A
発注者
①設備使用者が発注先から設備等を購入し、支払います。
発注者
発注者
発注先
発注先
ゼネコン
（申請者）
（申請者）
（申請者）
②設備使用者は、リース会社に設備を売却します。
発注者
リース料
リース料
発注先
発注先
発注先
③リース会社は設備使用者に対し、購入した設備をリースします。
（申請者）
リース料

発注先

支払
リース料
補助金
支払
設備納入
補助金
設備購入
設備納入

支払
リース料
補助金
支払
設備納入
補助金
設備購入
34
設備納入
設備使用者
設備購入

支払
リース料
補助金
支払
設備納入
補助金
設備購入
設備納入
設備使用者
設備購入

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領（３）リースバックを利用した事業の扱い①リースバックを利用する場合は、協会に内容を説明し、事業形態について了解を得る必要があります。
②補助金は、共同申請者のうちリース会社（設備の所有者）に支払われます。
③設備使用者がリース会社に支払う代金に補助金分が除外されており、かつ申請者間の転売で発生する手数料等は補助対象経費から除外されている必要があります。
④実施計画書（別紙２）「３．実施体制」に２者の関係と役割分担を記載して下さい。
⑤事業の完了は、事業者間の売買（所有権の移動）がなされた日とします。
⑥補助事業完了報告書（交付規程様式第７）には、以下の間で取り交わされた契約書（発注書、発注請書）、納品書、請求書、支払いを証明する書類の写しが追加で必要となります。
リース会社 ⇔ 設備使用者
設備使用者 ⇔ 発注先

設備売却
設備所有者
補助金

設備購入

設備使用者

設備納入

リース会社

発注先
リース料

支払

リースバックの流れ
３．コストオン契約（１）コストオン契約とはコストオン契約とは、発注者があらかじめ専門工事会社（サブコン）を指定し工事金額を決定の上、専門工事を統括する元請会社（ゼネコン）とその統括管理費用を上乗せした工事請
負契約を締結する契約方式を指します。専門工事会社、発注者、発注者が選定した元請会社とのコストオン契約を締結するとともに、同契約に基づき、元請会社と専門工事会社で下請工事契約を締結します。
（２）コストオン契約の流れ①申請者が全体工事を発注するゼネコンを決定します。
②申請者が、サブコンに見積依頼し、相見積もりを行います。
③申請者がサブコンを選定します（金額Ⅹ）。
④申請者、ゼネコン、サブコンでコストオン契約を締結します。
⑤ゼネコン、申請者間で工事契約を締結します。
（ＳＯＦＣの工事金額はⅩ＋Ｙ、Ｙはゼネコンの管理費）。

35

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領⑥ゼネコン・サブコン間でＳＯＦＣ工事契約を締結します（金額Ⅹ）。
⑦サブコンはゼネコンに工事完了報告及び請求を行います（金額Ⅹ）。
⑧ゼネコンはサブコンの工事を検収後、申請者に工事完了報告及び請求を行います（工事金額Ⅹ＋Ｙ）。
⑨申請者はゼネコンからの請求に基づき、工事金額Ⅹ＋Ｙを支払います。
⑩ゼネコンはサブコンに金額Ⅹを支払います。
⑪補助事業の開始は、申請者とゼネコンとの契約締結日とし、事業の完了日は申請者がゼネ
コンへ経費の支払いが完了した日とします。

（３）コストオン契約の承認
・事前に申請者から発注選定理由書の提出及び協会の了解を得る必要があります。
・新築工事等でやむをえず本方式を取る必要がある場合を除いては、競争入札（又は三社以上の相見積）を実施して下さい。

見積依頼／見積書提出
発注者
（申請者）

業者選定
発注／受注
金額 X+Ｙ

ゼネコン

ＳＯＦＣ工事
発注／受注
金額 X

コストオン契約

サブコン
A
見積金額
X

36

サブコン
B

サブコン
C

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

（資料５）

工事費見積における必須項目
大項目
基礎工事

小項目
土工事（屋外基礎の場合）
鉄筋工事
コンクリート工事
鉄骨架台工事防水工事（屋上設置の場合）

仮設工事搬入、据付工事
機械設備工事

電気設備工事
計測、表示装置取付工事

冷温水配管工事
冷却水配管工事
蒸気配管工事
給水配管工事
排水配管工事
燃料配管工事
排煙工事
受変電設備工事
配線工事
制御盤工事
計測器取付工事
表示装置取付工事
制御配線工事

試運転調整費37燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

（資料６）

見積書記入例（資料６）
見積番号： ○○○○○○○○
令和○年○○月○○日

見積書
宛先
件名
引渡場所
納期
見積有効期限
支払い条件

会社名
住所

見積有効期限は申請日が含まれるよ
うにして下さい。

TEL:
FAX:

見積金額
（上記金額に消費税は含みません。）
番号
品名
1
設計費
1-1
補助対象
（１）○○○（２）△△△
1-2
補助対象外（１）●●●（２）▲▲▲
2
設備費
2-1
補助対象
（１）×××（２）□□□
・・・・・・・・・・・・・
2-1-2
補助対象外
（１）＋＋＋
・・・・・・・・・・・・・
3
工事費
3-1
補助対象
（１）×××（２）□□□
・・・・・・・・・・・・・
3-2
補助対象外
（１）＋＋＋（２）▽▽▽
・・・・・・・・・・・・・

数量

単位

単価

10 枚（Ａ３）
5 枚（Ａ３）100,000
100,000

金額
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000「出精値引き」や「調整費」等の記載のないようにして下さい。

小計
消費税

38

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

（資料７）

非営利民間団体の範囲「６．交付要件」において、設備の所有者が直近２期連続で経常収支が赤字でないことが必要としていますが、非営利民間団体については、この適用を免除します。本補助金では、非営利民間団体とは、特定非営利活動法人等の営利を目的としない事業を行う民間団体であり、申請時に以下の要件についての証明書類等を提出できる団体を指します。また、事業の補助対象経費に、国からの他の補助金、交付金等が含まれないことが条件とします。
（１） 法人格の取得に必要な諸官庁の認証等を受け、登記等の手続きが完了していること。
（２） 事業に必要な自己資金を確保しているほか、資金の調達方法が明確であること。
（３） 定款、前年度の収支決算書、申請年度の事業計画書及び収支予算書等を整備していること。
（４） 継続的な非営利活動実績又は継続的でかつ具体的な非営利活動計画を有していること。
（５） 具体的な事業実施計画があること。
（６） 必要な監査を行っていること。

[参考] 非営利民間団体の例
・特例民法法人（旧民法第３４条に基づき設立された法人）
・特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法）
・学校法人（私立学校法）
・社会福祉法人（社会福祉事業法）
・医療法人（医療法）
・宗教法人（宗教法人法）
・更生保護法人（更生保護事業法）
・労働組合（労働組合法）
・信用金庫（信用金庫法）
・協同組合、共済組合（各種組合法）
・土地改良区（土地改良法）
・一般社団法人、一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）・公益社団法人、公益財団法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）
・その他特別法で認められた法人（独立行政法人、国立大学法人、等）

39

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

（資料８）

提出書類チェックシート● 本事業の申請書類を提出する際は、以下の表を用いて提出書類の確認を行ってください。
● チェックした資料（正本１部）をA４パイプ式ファイルに綴じ、インデックスにより仕切り、下表の通り番号等を振ってください（書類に直接インデックスシール等を貼らないこと）。
添付書類の詳細は応募要領を確認のこと。
● 本チェックシートも提出書類とともに提出してください（ファイルの先頭に綴じ込むこと）。
様式

提出書類名

本紙

提出書類チェックシート

チェック

※不要

別紙１２ 連絡窓口表

連絡窓口表

様式第１ 交付申請書
別紙２

インデックス※共同申請の場合、共同申請同意書（別紙１）も添付

交付申請書

実施計画書

実施計画書

＜添付資料＞
資料No.
1

項

目

事

項

実施場所の地図チェック

インデックス
1※最寄り駅がわかるもの
システムフロー図
配置図、配管図（設置寸法や配管長が把握できるもの）

22

基礎図（寸法が把握できるもの）※業務・産業用燃料電池及びその付帯設備の位置が明示されていること。
※既設・新設・撤去・補助対象・対象外の範囲を色分け等で明示すること。

3

機器仕様書
※導入する業務・産業用燃料電池、廃熱利用設備の仕様書の写しを添付すること。

3

業務・産業用燃料電池や補助対象設備に係る単線結線図
44

業務・産業用燃料電池や補助対象設備に係る配線図
電力協議の説明書
年間省エネルギー量（見込値）計算シート（別紙３）5

計算に使用した機器性能の根拠資料（仕様書・技術資料等）

5

計算に使用した電力や熱の負荷データとその根拠資料
計算に使用した各設備の想定稼働データ（負荷、エネルギー消費量）とその根拠資料

6

発注計画書（別紙６）
新築建物の建築計画書（新築建物に設備を設置する場合のみ）様式自由

6

見積依頼書の写し（別紙４参照）
7

7

見積書の写し（資料６参照）
申請金額整理表（別紙５）
会社概要（法人や施設の概要書、パンフレット等）
直近２年間の財務諸表（設備の所有者のみ）

8

会社の定款

8

役員名簿（別紙８）
法人にあっては、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し
実施体制図※以下は該当する場合に添付
共同申請者間の役割分担
9

共同申請における見積依頼から領収書発行までの役割分担（別紙９）9根拠となる契約書等（設備の所有者以外が実施する場合のみ）
対象設備に関する契約書(案可)の写し
10

契約金額に関する料金計算書※設備所有者と使用者がリース、エネルギーサービス、シェアードＥＳＣＯ、賃貸借、テナント契約、電力・熱10の受給契約等を締結する場合
11

支払委託契約書の写し（案可）

1112

発注先選定理由書（別紙７）1213

補助金の重複に関する資料

1340

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（業務・産業用燃料電池システム導入支援事業）
応募要領

（資料９）

補助金申込・交付申請書ファイリング例

（
業燃
務料
・電
産池
業の
用利
燃用
料拡
電大
に
池
シ向
け
ス
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エ
ム
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フ
入
ァ
支
ー
援
ム
事等
業
導
）
交入
付支
申援
請事
書業
費
補
助
金

令
和
２
年
度

令
和
２
年
度
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

補助事業者（法人名）
共同申請の場合はすべての事業者名を記入＊ Ａ４、２穴のパイプ式ファイル（左右両開きのファイル）が好ましい＊ 追加資料添付を考えて 幅に余裕が有るファイルを選定すること＊ 原則、クリアポケット・クリアファイルは使用しないこと

交
付
申
請
書
実
施
計
画
書

添付資料リスト

１ 実施場所の地図
設置先及び使用者

１ 実施場所の地図
設置先及び使用者
２
・
・
・
８
・

１

項目を記載のこと

２

内訳は資料８を参照し記載のこと＊各書類（補助金交付申請書含む）は、２穴綴じとすること。
原則、クリアポケット・クリアファイルは使用しないこと。

以下、２、３、４、・・・と続く。
（１の要領に準ずる）

41