地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成 30 事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の業務運営の改善及び事業計画への反映状況については、以下のとおりである。
１．全体評価平成 30 年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況

今後、地域医療構想の実現に向けた取組みが進展していく中、 【年度計画への反映状況】
各センターには民間医療機関との役割分担を踏まえ、公立病院で各センターの診療機能の充実や地域医療への貢献、また、働き方改革について取り組むべく、令和２年なければ担えない分野の強化と地域から頼りにされる機能の発度 年度計画（別紙参照）を策定した。なお、大阪府が令和２年３月 31 日に策定した医師確保計画につ揮が期待される。平成３０年度から二次医療圏毎を基本に開催しいては、その内容に適切に対応していく。ている病院連絡会などの場を通じ、各センターが地域から期待されている役割を果たせるよう、業務運営に努めてもらいたい。
また働き方改革の進展や今後策定する医師確保計画の内容なども踏まえ、適切に対応されたい。

２．
「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価
中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況

大阪急性期・総合医療センターでは、【評価番号 1】および【評価番号 8】のとおり、大阪北部地震を踏まえた訓練やその検証、DMAT 研修の実施など、基幹災害拠点病院として機能を果たしている。昨年度発生した大阪北部地震においては中心的な機能を果たした。今後も災害時の重篤救急傷病者への救命救急医療提供や、災害拠点病院等からの情報集約による府全体の被災状況把握、DMAT の調整や災害拠点病院等に対する研修機能などの基幹災害拠点病院としての役割を果たせるよう努めてもらいたい。

【年度計画への反映状況】
基幹災害拠点病院としての役割について、以下とおり令和 2 年度 年度計画（p.1、p.9）を策定した。

①

平成 30 年度評価における意見（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施【大阪急性期・総合医療センター】
・ 基幹災害医療センターとして、災害医療コーディネーターを育成するための研修会において、指導的立場で参加運営する。また、医師会や保健所を含めた各機関との災害訓練を行う。
・ 大阪ＤＭＡＴ研修にインストラクターとして参加し、大阪ＤＭＡＴ隊員の更なる技能維持向上に努める。
⑤ 災害時における医療協力等
・ 大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、災害時には、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。

1

平成 30 年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況
急性期②

大阪市立住吉市民病院の廃止に伴い、同病院が所在する大阪市南部地域における住民への医療サービスの提供を継続するとともに、医療機能の充実・強化を図るため、大阪急性期・総合医療センターに病床を移管し平成 30 年４月に大阪府市共同住吉母子医療センターを供用開始した。【評価番号 1】のとおり、周産期医療に関する実績は供用開始前（平成 29 年度）と比較したところ、分娩件数や NICU・GCU 受け入れ患者数は前年度と比較し４割程度増加している。引き続き、周産期医療の充実に努めてもらいたい。

③

大阪精神医療センターでは、【評価番号 3】のとおり、依存症治療の外来プログラムの実施や積極的な見学の受け入れ、治療体制の強化に努められている。
現在、大阪府では IR 誘致に向け、ギャンブル依存症治療への関心が高まっているなか、大阪精神医療センターにおいては、大阪府の依存症治療拠点としての役割の重要性が増している。
引き続き、大阪府との連携の下、依存症治療の充実のために他の専門医療機関と連携し、治療プログラムの普及に向けて取組みを進めてもらいたい。

・ 基幹災害医療センターとして、災害医療訓練を実施し、災害対応能力を向上させる。
・ 大阪府災害医療コントロールセンターの指揮命令機能を強化するため、災害時クラウド型情報システム (iＣＡＳ)の導入地域の拡大を図る。
・ 全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、公益財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業）を実施する。また、大阪万博における災害対応の準備を開始する。

【年度計画への反映状況】
周産期医療の充実について、以下とおり令和 2 年度 年度計画（p.4）を策定した。
（１）府の医療施策推進における役割の発揮② 診療機能の充実
ア 大阪急性期・総合医療センター
周産期救急医療及び小児救急医療の充実

・ 地域周産期母子医療センターとして、また最重症合併症妊産婦受入れ医療機関としてさらなる機能の充実に努める。
・ 院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいて、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。
・ 大阪母子医療センター等の小児救命救急センターと連携を図りながら、小児救急医療の受入れ体制のさらなる充実を図る。

【年度計画への反映状況】
依存症治療の充実について、以下とおり令和 2 年度 年度計画（p.3）を策定した。
（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施【大阪精神医療センター】
依存症専
門医療機
関及び依存症治療拠点機関・ 府の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として、薬物、アルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
また、同プログラムの普及や啓発、医療機関職員対象の研修の実施などにより、府内の依存症治療体制の強化を図る。
併せて、府の依存症対策の一翼を担う「依存症治療・研究センター」を設置する。

2

平成 30 年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況④

大阪国際がんセンターでは、【評価番号４】のとおり、がん 【年度計画への反映状況】
ゲノム医療に関する遺伝子分析診療を開始する等、高度な医療
大阪国際がんセンターの強みを活かした高度先進医療について、以下とおり令和 2 年度 年度計画（p.2）
を積極的に取り組んでいる。
を策定した。
国民の２人に１人ががんになるなか、また、依然としてがんが府民の最大の死因であるなか、大阪国際がんセンターには、 （１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
新しい診断技法や治療法の開発を推進する特定機能病院とし【大阪国際がんセンター】ての役割を担い、大阪府のがん医療全般における先導的役割をが ん ゲ ノ ・ がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん果たすとともに、引き続き大阪国際がんセンターの強みを活かム医療患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。
した高度先進医療の実施を進めてもらいたい。
拠点病院⑤

大阪国際がんセンター隣接地にオープンした大阪重粒子線センターでは、平成 30 年 10 月から照射治療が開始されたところである。【評価番号４】のとおり、平成３０事業年度においては、大阪重粒子線センターとの連絡会議の実施や、全職員を対象にした説明会を実施したところである。引き続き、最先端のがん治療を府民に提供できるよう、大阪重粒子線センターとの地域医療連携システム構築を進めるなど、連携に向けた取組みに努めてもらいたい。

⑥

大阪母子医療センターは、【評価番号 5】のとおり、平成 30
年 11 月に小児救命救急センターに指定したところであり、府南部地域における小児救急の拠点として期待されている。大阪
母子医療センターがもつ小児医療の高い専門性を活かし、小児救命救急センターとして、重篤な小児患者の 24 時間受入れや超急性期・急性期の高度・専門的医療を提供するとともに、さらなる患者受入れや人材育成に努めてもらいたい。

【年度計画への反映状況】
大阪重粒子線センターとの連携について、以下とおり令和 2 年度 年度計画（p.7）を策定した。
（１）府の医療施策推進における役割の発揮② 診療機能の充実
エ 大阪国際がんセンター
他の医療機関との連携・ 地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行うとともに、大阪重粒子線センターを含めた３者における同システム連携と構築を進める。

【年度計画への反映状況】
小児救急について、以下とおり令和 2 年度 年度計画（p.7）を策定した。
（１）府の医療施策推進における役割の発揮② 診療機能の充実
オ 大阪母子医療センター
小児救命救急センター

・救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者からいわゆる二次的救急の一般的な小児救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。
・ 小児救急医療の最後の砦として、とくに乳幼児の受入れに積極的に取り組む。

⑦【評価番号 8】のとおり、既に実施済のセンターもあるが、 【年度計画への反映状況】
昨年度の災害や今後発生の予想されている南海トラフ地震を災害対策について、以下とおり令和 2 年度 年度計画（p.9）を策定した。
想定し、大規模災害がいつ発災しても基幹災害拠点病院・特定（大阪急性期・総合医療センターの取組については、平成 30 年度評価における意見①の項目を参照）
診療災害医療センターとしての機能を発揮できるよう、災害医3

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況

療訓練の実施や BCP の定期的な見直しなどに取組んでもらいたい。

（１）府の医療施策推進における役割の発揮⑤ 災害時における医療協力等
・ 大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、災害時には、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。

⑧

平成 30 年度評価における意見

高度医療機器の稼働状況については、【評価番号 10】のとおり、機器によっては目標や前年度を下回る実績が見受けられる。経営改善のために、稼働状況が芳しくなかった機器について原因を究明し、今後の医療機器への投資に活かすよう検討されたい。

大阪精神医療センター

・ 府のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及びＤＰＡＴの先遣隊として登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。また、府が開催するＤＰＡＴ研修に協力し、ＤＰＡＴ隊の養成に貢献する。

大阪急性期・総合医療センタ
ー以外の４病院

・ 特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、整備に努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応する医療機関間の調整及び医療機関への支援等を行う。

【年度計画への反映状況】
高度医療機器の稼働状況については、目標や前年度を下回った機器については原因を調査し、また以下とおり令和 2 年度 年度計画（p.10～11）を策定した。
（２）診療機能充実のための基盤づくり② 施設及び医療機器の計画的な整備
・ 各病院においては、診療機能の維持・向上を図る上で必要となる医療機器の整備を進めるとともに、医療機器の稼働の向上に努める。
病院名

CTMRI

アンギオ

RI

リニアック

PET－CT

急性期

36,500人

10,600人

4,700人2,600人

10,000人

750人

はびきの

16,000人

2,900人

268人

842人

4,850人―精神1,450人

―

―

―

―

―

国際がん

29,500人

10,250人

1,100人

1,050人

36,000人―

母子2,900人2,100人

350人

300人

330人

―

⑨

府域の医療水準向上については、【評価番号 11】のとおり、 【年度計画への反映状況】
紹介率・逆紹介率や高度医療機器の共同利用件数、研修会への地域医療への貢献について、以下のとおり令和 2 年度 年度計画（p.11～p.12）を策定した。
講師派遣数は前年度を下回る実績が見受けられる。地域医療機
関との連携を一層強化し、府域の医療水準の向上に貢献しても （３）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献らいたい。
4平成 30 年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況
・

各病院において、次の取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。

急性期

・ 多職種連携による入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援を推進する。また、診療情報提供内容の拡充や地域連携パスの推進、ＩＣＴの活用などにより、さらなる地域医療連携の拡大に努める。

はびきの・ 地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。また、「はびきのアカデミー」や近隣の消防本部との勉強会を定期的に開催することにより、さらなる地域連携の強化と救急患者の受入れを促進する。

精神・

国際がん・ 患者やその家族が安心して療養生活を過ごせるよう、地域医療機関との相互連携を強化するとともに、地域医療機関への訪問活動や講演会等を充実させる。

母子・ 患者支援センターにおける医療機関との連携や情報発信機能の向上を図り、地域との連携を強化する。また、移行期医療（小児科医療から成人期医療に移行する過程）の支援体制を確立するため、移行期医療支援センターにて、慢性疾患の患者・家族の意思決定支援や、紹介先医療機関からの要望対応に取り組む。
・ ＩＣＴの技術を活用した地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）の接続機関の拡大を図り、地域の医療機関との連携および継続した医療の推進に努める。

地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談に迅速に対応するとともに、医療福祉相談室等と連携して長期入院患者の退院促進を行う。また、地域の関係機関へ訪問を行い、顔の見える関係を構築する。
・ 医療福祉相談室において、入院早期からの情報集約に努め、急性期患者の早期退院の促進に取り組むとともに、精神保健福祉士が院内における様々なプログラムへ参画することにより、多職種連携による医療サービスの質の向上に努める。

⑩

患者等に対するホスピタリティの向上のため、更なるサービ 【年度計画への反映状況】
スの充実を図ることが求められる。
【評価番号 17】のとおり、患者サービス向上について、以下のとおり令和 2 年度 年度計画（p.14～p.15）を策定した。
大阪国際がんセンターにおいては、サービス企画推進部を発足
し、患者サービスマスタープランを策定するなど、患者サービ （１）患者満足度調査等の活用及びホスピタリティの向上
・ 各病院において、患者ニーズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。
ス向上に取り組んでいる。他のセンターにおいても、さらなる・ やすらぎを提供する院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。
患者満足度の向上に努めてほしい。
・ 職員の接遇については、接遇研修の実施などにより向上を図る。
・ ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（大阪急性期・総合医療センターを予定）などを実施し、各病院の取組に活用する。

5

平成 30 年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況
・ 大阪国際がんセンターにおいては、「サービス改革マスタープラン」に基づく患者サービスの推進に引き続き取り組む。

３．
「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価
平成 30 年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況⑪

働き方改革の一環として労働基準法が改正され、時間外労働 【年度計画への反映状況】の上限規制が規定された。
労働環境の向上について、以下のとおり令和 2 年度 年度計画（p.16）を策定した。
【評価番号２２】のとおり、医師の兼務など大阪府立病院機構の特色を生かした対応をされているが、時間外労働の上限規制 （１）組織マネジメントの強化④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和を踏まえ、今後、新たに人材確保が必要になる可能性があり、・ 働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の人件費の拡大にも注視しながら、業務の効率化やタスクシフテ申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等を検討する。
ィングなどの改善に努めてもらいたい。また、【評価番号 21】・ 令和３年までに策定する必要がある「医師労働時間短縮計画」について具体的な取組方法等の検討のとおり、育児短時間勤務の取得形態の追加など、制度の整備を行う。
が進められているが、引き続き職員が長期的に働きやすい環境・ 長時間労働の防止策以外にも、女性医師等の確保策の一環として、多様な勤務形態や育児支援に向や制度の整備に努めてもらいたい。
けた服務制度の導入など、女性医療スタッフが自らのライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に向けた検討を引き続き進める。

⑫【評価番号 23】のとおり、コンプライアンスに係る研修の実施やセルフチェックシートによる周知、意識啓発が行われている。
法令遵守はもとより、行動規範と倫理の確立により、適正な運営を行うことが求められるので、職員全員の意識啓発に引き続き努めてもらいたい。

【年度計画への反映状況】
コンプライアンスに関する取組について、以下のとおり令和 2 年度 年度計画（p.17）を策定した。
（３）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンス月間を設定し、職員の意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。

⑬

大阪はびきの医療センターでは、【評価番号 24】のとおり、 【年度計画への反映状況】
DPC 対象病院への移行や消化器内科の再開などを実施したこ
大阪はびきの医療センターの経営基盤の安定化に関する取組について、以下のとおり令和2年度 年度計とにより経営の改善を図ることができた。
画（p.18、19）を策定した。
一方、老朽化が深刻な同センターでは現地建替整備を進めているところであり、費用増嵩や資金収支の悪化が懸念される。 （２）収入の確保
はびきの・ ベッドコントロール会議を開催し、ハイケアユニットや地域包括ケア病棟も含めた今後とも全体事業費の精査や経営改善の取組みを行い、安定的病床の効率的な運用に努める。
な経営基盤の確立に努めてもらいたい。
・ 救急の受入れ日時を拡大し、救急搬送受入件数の増加に努める。
6

平成 30 年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況
指標名
病床利用率（一般病床のみ）
新入院患者数

令和2年度目標

84.0%
10,901人

7