入居者総合保険
Ⅰ 契約概要重要事項説明書❷修理費用補償

この「契約概要」は「入居者総合保険」のご契約に際してその商品内容をご理解いただくために特にご確認いただきたい重要な事項を記載したものです。ご契約される前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申込みください。
本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

保険金の種類
修理費用保険金

1. 商品の仕組み
この保険は、賃貸住宅にお住まいの方を対象として、事故により所有する家財に損害が生じた場合、賃貸借契約に基づき賃貸住宅の修理費用等を負担した場合、火災や漏水事故等により賃貸住宅の貸主に対して賠償責任を負担した場合および日常生活において他人に対して賠償責任を負担した場合等を補償するものです。
２．補償の内容（1）保険金をお支払いする場合❶家財補償
借用戸室に収容される被保険者（生活の本拠として被保険者と同居する方を含みます。）の所有する家財の損害とこれに付随する費用に対して以下の保険金をお支払いします。
保険金の種類
損害保険金

持ち出し家財保険金

水害保険金

保険金をお支払いする場合
次の事故により家財に損害が生じた場合( ア ) 火災 ( イ ) 落雷 ( ウ ) 破裂・爆発 ( エ ) 風災・ひょう災・雪災（損害の額が20 万円以上の場合に限る）( オ ) 外部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊 ( カ )給排水設備の事故または他戸室での事故による水濡れ ( キ ) 騒じょう、労働争議
等 ( ク ) 盗難

日本国内の他の建築物内において持ち出し家財 ( 被保険者によって一時的に持ち出された家財 ) に、損害保険金 ( ア ) から ( ク ) までの事故によって損害が生じた
場合
水災によって家財が損害を受け、次のいずれかに該当する場合① 家財に再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき② 家財に再調達価額の 15％以上 30％未満の損害が生じたとき③ ①および②に該当せず、借用戸室が、床上浸水または地盤面より45cm 以上の浸水を被った結果、家財に損害が生じたとき臨時費用保険金損害保険金 ( ア ) から ( キ ) までの事故により損害保険金が支払われる場合

残存物取片づけ費用保険金

損害保険金 ( ア ) から ( キ ) までの事故により損害保険金が支払われる場合で、被保険者が損害を受けた残存物の取片づけに必要な費用を支出したとき損害保険金が支払われる場合で、その事故によって借用戸室が半損以上の損害を受け、借用戸室に居住できなくなった結果として、以下の費用（事故日から 1 か月以内の費用に限る）を支出したとき① 宿泊施設の宿泊料 ( 食事代等の宿泊に付随する費用は除く )② 新たに賃借する賃貸住宅の賃貸借契約にかかわる諸費用 ( 礼金・仲介手数料を含み、家賃、敷金等は除く )③ 借用戸室から新たに賃借する賃貸住宅または宿泊施設へ保険の対象を運送する費用
借用戸室の玄関ドアのドアロックがピッキングにより開錠された場合、またはいたずらにより破損した場合で被保険者がドアロックの交換費用または防犯装置の設置費用を支出したとき
前記損害保険金の ( ア ) から ( ウ ) までの事故の損害の発生および拡大の防止のために有益な次の費用を支出したとき① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷したものの修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用

仮住まい費用保険金

ピッキング防止費用保険金

損害防止費用保険金

お支払いする保険金の額
再調達価額を基準として算出した損害の額( 以下、損害の額 )、ただし、家財保険金額を限度( ク ) の盗難については、次の額を限度
家財の盗難：1 事故 50 万円限度
※貴金属・宝石・美術品等については、１個・１組ごとに 10 万円を限度
通貨等の盗難：1 事故 20 万円限度
預貯金証書の盗難：1 事故 50 万円限度
損害の額
ただし、１事故につき 100 万円または家財保険金額の 20％のいずれか低い額を限度
左記の損害区分に応じて次の額① 損害の額×② 家財保険金額

保険金をお支払いする場合(Ⅰ) 借用戸室に次の損害が生じた場合に、被保険者が貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用でこれを修理したとき（※）① ❶家財補償の損害保険金 ( ア ) から ( ク ) までの事故による損害② 借用戸室の窓ガラスの熱割れによる損害③ 借用戸室内における被保険者の死亡による損害※借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。

お支払いする保険金の額実際に負担した費用の額
ただし、1 事故につき以下の額を限度(Ⅰ)①の損害：100 万円(Ⅰ)②の損害：10 万円(Ⅰ)③の損害：50 万円(Ⅱ) 借用戸室内において被保険者が死亡し、借用戸室の賃貸借契約等が終了する場合において、その被保険者に代わって遺品整理を行うべき者が被保険者の遺品整理のための費用を支出したとき(Ⅱ) の損害：50 万円※当社が同一の事故に対して支払う保険金の限度額は、❶家財補償と❷修理費用補償のすべての保険金を合計して 1,000 万円となります。

❸賠償責任補償
保険金の種類
借家人賠償責任保険金

個人賠償責任保険金

保険金をお支払いする場合
次の事故により借用戸室を損壊させ、被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、借家人賠償責任保険金をお支払いします。
① 火災② 破裂または爆発③ 給排水設備に生じた事故による水濡れ
日本国内での次の事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担した場合の被保険者の損害に対して、個人賠償責任保険金をお支払いします。
① 借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（※）※借用戸室以外の不動産の所有、使用または管理に起因する事故を除きます。

お支払いする保険金の額
1 回の事故につき次の①および②の金額の合計額
ただし、保険証券記載の保険金額を限度① 損害賠償金② 次の費用の額
a. 訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用
b. 示談交渉に要した費用
c. 損害の防止または軽減のために必要な措置を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用
d. 被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用
e. 被保険者が当社の要求に従い、損害賠償責任の解決の協力のために直接要した費用
f. 他人に対して損害賠償請求できる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用縮小割合（70％）※当社が同一の事故に対して支払う保険金の限度額は、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金を合計して 1,000 万円となります。

×（2）保険金をお支払いできない主な場合「Ⅱ注意喚起情報の５．保険金をお支払いできない主な場合」をご参照ください。

支払割合（10％）③ 家財保険金額 × 支払割合（5％）
損害保険金 ×30％
ただし、１事故につき、100 万円限度
残存物取片づけ費用の実費
ただし、1 事故につき損害保険金の 10％を限度
費用の額
ただし、１回の事故につき 30 万円または借用
戸室の家賃３か月分のいずれか低い額を限度費用の額
ただし、１回の事故につき 3 万円を限度費用の額[ 家財補償の対象とならない物 ]次の物は家財補償の対象とならず、損害が発生しても保険金をお支払いしません。
① 船舶、航空機および自動車 (※1) ならびにこれらの付属品② 通貨、預貯金証書 (※2)、乗車券等、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、有価証券、印紙、切手、商品券、チケット類等③ 業務用の動産④ 貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の時価額が 30 万円を超えるもの⑤ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿等⑥ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ等⑦ 動物および植物※1：自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車（総排気量が 125cc 以下のもの）を除きます。
※2：通貨および預貯金証書については、借用戸室内における盗難による損害のみ対象となります。

３．主な特約とその概要
・法人等契約の被保険者に関する特約
保険契約者が法人等である場合に適用し、この特約により、被保険者の氏名を特定せず、被保険者を「保険契約者の従業員等で生活の本拠として借用戸室に居住する者およびその者と生活の本拠として借用戸室に同居する親族」とすることができます。
４．保険期間および満期更新、保険責任の開始時期
この保険の保険期間は、２年間です。
当社からの保険契約引受けの承諾があり、保険料をお支払いいただいたことを条件に、保険期間開始日の午前 0 時より、保険責任が開始します。保険期間開始日以後に保険料が払い込まれた場合は、その払い込まれた時から当社は保険契約上の責任を負います。ただし、保険期間開始日から 30 日以内に、保険料の払込みがなかった場合には、保険契約は保険期間開始日に遡って成立しなかったものとみなします。
保険期間の満了に際しては、更新のご案内を送付します。更新のご案内に際し、特段のお申出がない場合には、更新のご案内に記載したとおり、保険契約を更新させていただきます。ただし、更新契約の保険料をお支払いいただけなかった場合は、保険契約は更新されません。
５．引受条件（加入プラン）と保険料について家財保険金額と保険料は加入プランによって決定されます。加入プランの選択にあたっては、「家財簡易評価表」等をご参考としてください。
実際にご契約いただく保険金額については、保険契約申込書にてご確認ください。
なお、家財の再調達価額を上回って家財保険金額を設定いただいても、保険金の支払額は家財の再調達価額が限度となり、また、家財の再調達価額を下回って家財保険金額を設定いただいた場合には、損害額の全額が支払われないことがあります。
※想定外の事象等が発生した場合には、当社は保険金額の減額または保険金の削減を行うことがあります。
「Ⅱ注意喚起情報の１０．その他法令などでご注意いただきたい事項について」をご確認ください。
６．保険料について
保険料のお支払いについては、保険契約申込書により指定された方法で、ご選択いただいた加入プランの保険料の全額を一括してお支払いください。
※想定外の事象等が発生した場合には、当社は保険料の増額を行うことがあります。
「Ⅱ注意喚起情報の１０．その他法令などでご注意いただきたい事項について」をご確認ください。
７．満期返戻金・契約者配当金
この保険には、満期返戻金および契約者配当金はありません。
８．解約時の保険料の返還について保険期間の中途において保険契約を解約される場合、ご契約の保険期間のうち、未経過期間に対応する保険料を普通保険約款に記載の当社所定の方法により計算し、ご契約者に返還します。
転居等により保険契約を解約される場合は、お早めに取扱代理店または当社までご連絡ください。

Ⅱ 注意喚起情報
この「注意喚起情報」は、ご契約に際してご契約者にとって重要な事項など、特にご注意いただきたい事項を記載したものです。ご契約される前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申し込みくださるようお願い致します。
詳細につきましては、商品案内、普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
１．クーリングオフ ( 申込みの撤回等 ) についてご契約の申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
クーリングオフは、ご契約を申込まれた日または本書面を受領された日のいずれか遅い日から 8 日以内（消印有効）であれば行うことができます。
クーリングオフの手続きは、取扱代理店ではできませんので、下記当社宛に下記記載事項を記載していただき、必ず郵便にてご連絡ください。
《宛先》〒175－0094 東京都板橋区成増 3 丁目 11 番 3 号成増アクトⅠ102 号
エヌシーシー少額短期保険株式会社 行《記載事項》①クーリングオフする旨の記載 ②ご契約者の氏名（押印）、住所、連絡先電話番号③契約申込年月日 ④契約の保険種類⑤証券番号または領収証番号 ⑥取扱代理店
クーリングオフされた場合には、すでにお払い込みになった保険料はすみやかにお返しします。また、当社および当社代理店はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。
２．告知義務（ご契約時にお申し出いただく事項）
ご契約者または被保険者は、保険契約締結の際、保険契約申込書等の記載事項について、事実を正確に告知していただく義務（告知義務）があります。記載事項が事実と違っている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。特にご契約者の氏名・住所、被保険者の氏名・生年月日、借用戸室の所在地・用途、他の保険契約等（支払事由が同一の他の保険契約または共済契約）の有無等にご注意ください。
３．通知義務（ご契約後にご連絡いただく事項）(1) ご契約者または被保険者には、ご契約後に契約内容に次のいずれかに該当する変更が生じた場合には、遅滞なく、当社にご通知いただく義務（通知義務）があります。
①ご契約者が住所または通知先を変更したこと。
②被保険者が借用戸室に居住しなくなったこと。
③借用戸室の用途を変更したこと。
(2)(1) の事実の発生によってこの保険の引受範囲を超えることとなった場合には、当社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができ、また、この場合に解除の原因となった事実に基づいて発生した損害に対しては保険金をお支払いしません。
４．保険責任の開始期「Ⅰ契約概要の４．保険期間および満期更新、保険責任の開始時期」をご参照ください。
５．保険金をお支払いできない場合について次に掲げる事由によって生じた損害および次に掲げる損害に対しては、保険金をお支払いしません。主な場合のみを記載していますので、詳しくは、普通保険約款の「保険金を支払わない場合」をご参照ください。
各補償共通
・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害
・地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によって生じた損害

借家人賠償責任補償
・被保険者の心神喪失または指図・借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った工事による事故を除きます。
・被保険者と借用戸室の貸主との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

家財補償・保険契約者または被保険者の重大な過失・保険契約者または被保険者が運転する車両またはその積載物の衝突または接触・事故の際における保険の対象の紛失または盗難・保険の対象が屋外にある間に生じた事故

個人賠償責任補償・被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
・被保険者と同居する親族および同居、別居を問わず、借用戸室に入居する世帯の世帯主の配偶者ならびに未婚の子に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任
・被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
・被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
・航空機、船舶、車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

修理費用補償・保険契約者または被保険者の重大な過失または法令違反
・保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主の運転する車両またはその積載物の衝突または接触・自然の消耗または性質によるさび、かびまたは変質、瑕疵
・壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部に生じた損害
・玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、郵便受、宅配ボックス等共同に利用される物に生じた損害

６．保険料の払込猶予期間についてこの保険には、保険料の払込猶予期間の設定はありません。
７．保険契約の失効
保険の対象である家財の全部が滅失した場合には、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。

８．事故が発生した場合について（1）この保険で補償される事故が発生した時は、遅滞なく代理店または当社にご連絡ください。当社の事故受付の連絡先は下記をご覧ください。
（2）保険金を請求する権利は、支払事由が生じた日（賠償事故については賠償額が確定した日）の翌日から 3 年が経過すると時効により消滅しますのでご注意ください。
（3）賠償事故にかかわる示談交渉は必ず当社とご相談いただきながらおすすめください。
（4）家財補償の損害保険金の支払額が１回の事故につき、家財保険金額に達した場合には、その保険金支払の原因となった損害が発生した時に保険契約は終了します。
この場合を除き、当社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、復元し減額することはありません。

事故が起こったときの連絡先
03-3979-6666（平日 9 時～ 17 時）
03-3939-4281（土日祝日 9 時～ 17 時）

９．補償重複について保険契約者または被保険者が契約されている他社の保険契約等（共済契約、または異なる保険種類の特約を含みます。
）に、すでにこの保険と同種の補償がある場合、補償重複となります。この場合、補償が重複していても保険金は二重には支払われず、保険料が無駄になることがありますので、補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認のうえでご契約ください。
１０．少額短期保険業者が引受可能な保険契約について当社は財務局に登録された少額短期保険業者として次の①から③までの全てに該当する保険の引受けを行っています。
①保険期間が 2 年以内②1 被保険者についての保険金額の合計額が法令に定める金額以下③1 保険契約者についての保険区分に応じた保険金額の合計額が法令で定める上限総保険金額以下
１１．その他法令などでご注意いただきたい事項について(1) 保険期間中に保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当社の定めるところにより保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
(2) 保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等により、当社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を当社の定めるところにより削減して支払うことがあります。
(3) 当社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
(4) この保険が不採算となり、更新契約の引受が困難になった場合には、当社は、保険契約の更新を引き受けないことがあります。
１２. 少額短期保険業者が経営破たんした場合少額短期保険業者が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」の行う資金援助等の措置の対象とはなりません。また、この保険は保険業法第 270 条の 3
第 2 項第 1 号に規定する補償対象契約には該当しません。
１３. 指定紛争解決機関について
当社は、お客様からお申し出いただいたご意見・苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存です。
なお、お客様の必要に応じ、当社が契約する指定紛争解決機関の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことも可能です。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。

一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104 – 0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀 SF ビル 2 階Tel 0120-821-144 Fax 03-3297-0755
受付時間 :9:00 〜12:00、13:00 〜17:00 受付日 : 月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）

１４．支払時情報交換制度
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに、保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※本制度に参加している少額短期保険業者等につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。
http：//www.shougakutanki.co.jp/
１５．個人情報の扱いについて
1 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
2 個人情報の利用目的
当社は、保険契約の引受・管理保険金の支払い等の業務の遂行のために必要な範囲において個人情報を取得・利用します。
3 個人情報の提供
当社は、当社業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先（代理店を含む）に提供する場合、法令に基づく場合等の場合を除き、ご本人からの個人情報を外部に提供することはありません。
4 当社の個人情報の取り扱いに関する詳細は、当社ホームページをご覧ください。

「契約概要」「注意喚起情報」に関するお問い合わせ
ご相談・苦情・お問い合わせはエヌシーシー少額短期保険株式会社 関東財務局長（少額短期保険）第 27 号登録〒175－0094 東京都板橋区成増 3 丁目 11 番 3 号成増アクトⅠ102 号
TEL 03-3979-6666 受付時間：9：00 ～ 17：00（土日・祝日はお休みとさせていただきます）
http://ncc-shotan.jp/