シンポジウム

2016 年以降に目指すべき世界のあり方を考える−ポスト MDGs 議論の進捗と SDGs 策定プロセスの現状−

1

日時：2013 年 6 月 28 日（金）18:00〜20:30
場所：JICA 地球ひろば（JICA 市ヶ谷ビル）国際会議所(プログラム)総合司会：黒田かをり（国際開発学会 社会連携委員会）（1） 開会挨拶・趣旨説明：中村安秀（日本国際保健医療学会）（2） 報告①「ポスト MDGs と SDGs の進捗状況の報告」南博 参事官（外務省）②「動く→動かす

5 か条提言公開」堀江由美子(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン)③「ポスト MDGs とアフリカに関する動き」稲場雅紀（「動く→動かす」）④「ハイレベルパネル報告書などの分析」山田太雲（オックスファム・ジャパン）⑤「保健医療の視点からみたハイレベルパネル報告書」明石秀親（国立国際医療研究センター）⑥「SDGs オープン・ワーキング・グループに向けた課題と展望」田辺有輝（「環境・持続社会」研究センター）(3)

オープンディスカッション

ファシリテーター：大橋正明（国際協力 NGO センター「JANIC」）(4)閉会挨拶：仲佐保（国立国際医療研究センター）2

総合司会：黒田かをり（国際開発学会 社会連携委員会）
黒田：本日、私、国際開発学会社会連携委員会の黒田と申します。司会と進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い致します。
プログラムに入ります前に、一つだけ、ご連絡をさせていただきます。このシンポジウ
ムは記録を取りまして、後でホームページの上で公開をさせていただくつもりでございます。そのため、シンポジウムの途中で写真撮影や記録を取らせていただきます。もし写真に写る事に不都合がございましたら、挙手で教えていただければと思います。なるべく皆さまのお顔は入らないように後ろから撮らせていただきたいと思いますので、ご了解いただければと思います。
それでは、最初に、日本国際保健医療学会理事長の中村安秀さんから、開会の挨拶を頂きたいと思います。よろしくお願い致します。

開会挨拶・趣旨説明：中村安秀（日本国際保健医療学会）
中村：日本国際保健医療学会の中村です。今日は、皆さんお忙しい中お集まりいただき有りがとうございます。開会のあいさつと趣旨説明ですが、趣旨説明は、まさに、2016 年以降に目指すべき世界のあり方を考えることにつきます。ポスト MDGs の進捗と、SDGs 策定
プロセスの現状など、きょうは熱いディスカッションを期待しています。
主催者の Beyond MDGs Japan は六つの団体からなっています。
「動く→動かす」、国際開発学会社会連携委員会、国際協力 NGO センター、国立国際医療研究センター、国際協力機
構 JICA、そして私たち日本国際保健医療学会。この六つの団体が、2012 年 8 月に集まり、Beyond MDGs Japan を作りました。
国際戦略に関して、市民社会、JICA、外務省学会というアカデミズム、これらが一緒になって同じプラットフォームの中で議論を戦わす。これは今までほとんどなかった事で、非常に新しい試みだと思っています。この中で出てきた事を国際社会に発信していきたい、
そういう思いをもって、私たちは時限を切ってスタートしました。まあ、1 年ぐらい頑張れるだろうと言って、かなりダッシュしてきたのですね。今日の議論の中でご理解いただ
けると思いますが、短距離走かと思っていたら、どうもフルマラソンの様です。
私達は今までオープンに議論する場を提供してきました。今回皆さん方と議論する事もそうですが、今後も、これらの議論を記録に残して、ホームページにアップして、広く日本の方々にも発信していく作業を同時にしていきたいと思います。
私自身も、これからの報告、大橋さんをファシリテーターとするオープンディスカッシ
ョンを、楽しみにしています。皆さんもどうぞ、今日の議論を楽しんでください。

黒田：中村さん、有り難うございました。それでは第 1 部の報告に移ります。これから 6
名の方にご登壇いただきますが、各発表者のプロフィ-ルは、お手元にございます資料の最初のページに載っておりますので、そちらをご覧ください。発表者の方には持ち時間の、3

あと 2 分というところで一度鐘を鳴らさせていただきますので、時間のほうのご協力もよろしくお願い致します。
それでは最初に、外務省国際協力局地球規模課題担当参事官でいらっしゃいます、南博
さん、よろしくお願い致します。

第 1 部：報告①「ポスト MDGs と SDGs の進捗状況の報告」南博 参事官（外務省）
ただいまご紹介にあずかりました、外務省の南です。どうぞよろしくお願い致します。それでは、MDGs（ミレニアム開発目標）とポスト MDGs、それから SDGs ということで話をさせていただきたいと思います。
まず、現行 MDGs ですが、これは皆さまご承知のとおり、2000 年のミレニアム宣言を元に 2001 年に策定されたものであり、8 つの目標と 21 のターゲット、60 の指標で作られております。現行 MDGs の強みは単純、明快、期限付きであることで、非常に分かりやすい目
標になっていると思います。この MDGs のために各国とも色々と努力をし、その最も重要な目標であった貧困の半減については、極度の貧困は全ての地域でほぼ減少し、2015 年の期
限の前の 2010 年に半減目標が達成されたという事はご承知かと思います。
ただし、この MDGs については、いろいろ批判がございます。例えば、これは、国連事務局が中心となって作りました。すなわち、MDGs は、実際には途上国の問題であるにもかかわらず、途上国を始めとする国連加盟国が関与しない形で作られたという事です。それから、MDGs の 8 つの目標は若干バランスを欠いているのではないか、例えば保健関係が 3 つ入っているという批判もございます。また、MDGs 策定時は 1992 年の地球環境サミットからすでに 10 年近く経っていたにもかかわらず、そういう環境問題、持続可能な開発の問題についての十分な配慮がなされなかったのではないか、実際には、目標 7 が入っておりますけれども、あまり十分ではないのではないかといった様な批判もございます。
また、達成状況についても、確かに貧困の半減は達成できたけれども、地域的に見た場
合には、サブサハラ・アフリカの達成状況は十分ではない、というような事がございます。
要は、貧困の半減というのも、中国の成長というのが非常に寄与するところが大きくて、そういう地域的なバラツキが非常にあるということが言われております。
いずれにしても、この現行 MDGs にはいろいろな問題はあれども、2015 年には期限がまいります。そういう事で、ポスト MDGs の議論というのが、昨年あるいはその前から、徐々に始まってきているところであります。
日本政府はこのポスト MDGs の議論には非常に積極的に関わってまいりました。具体的に申し上げれば、
ポスト MDGs に関するコンタクトグループというものを作りました。これは、全ての国連加盟国ではありませんが、関心を持っている 30 カ国ぐらいを集めてグループを作り、非公式な意見交換を行い、国連の場にインプットも出すという事を続けてまいりました。
4また、最も重要なポスト MDGs に向けての議論というのが、ハイレベルパネルでございます。資料の一番下の所ですね。ハイレベルパネルが最も重要なインプットだと思っております。これは国連事務総長が個人的な諮問機関として 27 名からなる世界各国の有識者を集めたハイレベルパネルというものでございます。共同議長はイギリスの首相、リベリアの大統領、インドネシアの大統領の 3 名であり、去年の 9 月から議論を開始して、今年の 5月末に、報告書を提出しております。その報告書につきましては、お手元の資料に、2 ページの概要としてお配りしていると思います。そこに書いてありますのが、外務省として取りまとめた概要です。ざっと説明を申し上げますと、1 ページ目に 5 つの変革点、
transformative shifts が非常に重要だとレポートに書いてありますし、また我々もそう思っております。
その 5 つというのは、第 1 に、誰ひとりとして取り残さない。貧困撲滅というものが基
本的に一番大事であって、それから誰も取り残されないようにするという事です。それから、2 点目として、持続可能な開発を中心に据える。先ほど申し上げた、1992 年のリオサ
ミットで始まった、持続可能な開発というものを中心に考える事です。それから、3 点目と致しまして、雇用創出と包摂的成長のために経済を変革する。包摂的ということは、要するに、1 つの社会の中で、誰も取り残されないようにしていくということだと思います。
それから、4 点目として、平和を構築し、実効的、オープンで説明責任を有する制度を構築する。このために、法の支配であるとか、いろいろな人権が重要であると言っております。5 点目として、新たなグローバルパートナーシップの構築ということが重要であるとされています。
このような 5 つの点が非常に重要な変革点であるということを謳っております。そのような総合的なことを言った上で、12 個の目標を掲げております。
どういうふうにこれらを分析したらいいのかというのは、それぞれの方のいろいろな見方があると思っております。私の個人的な感想といいますか、見方をちょっと申し上げま
すと、第 1 点として、この 5 つの変革点というのは、非常に面白い着眼点だと思っております。とりわけ、持続可能な開発というものを重視しているということが、かなり注目されて良いと思っております。それは先ほど申し上げたとおり、現行の MDGs は、sustainable
development、持続可能な開発ということに関して、やや物足りないものがあると考えているからであります。しかしながら、実際にこのペーパーの中で掲げられている目標を見ていった時に、持続可能な開発に関する目標は、目標 9 の天然自然資源の持続可能な管理ということになりますが、さらにもう少し説明を細かく見ると、全ての政府と主要民間企業に対して、勘定に環境の側面を入れるというようなことや、政府調達にある程度、環境配慮を入れるということが書かれています。これらを具体的に各国、しかも民間企業も含めて、どのように実施していけるのかというのがいまひとつよく分からないと思っております。
また更に、目標 9 には、生物多様性と森林と砂漠化の問題が入っております。しかし、
5果たして持続可能な開発っていうのはそれだけでいいでしょうかという疑問もございます。
皆さんがおそらく一番ご関心をお持ちの気候変動、たとえば、CO2 の排出というところについては、
目標 12 のグローバルパートナーシップに入っています。
ただ、その入り方は、
産業革命以前に比べて、平均気温上昇を 2 度までに抑えましょうという事を書いてあるだ
けで、じゃあ具体的にどういうふうにするのかというのも、正直言って私もよく分からな
いというところがございます。
それから、このような MDGs あるいはポスト MDGs の議論の中で、必ず非常に重要な問題になるのが資金の問題でございます。ODA 対 GDP0.7 パーセント目標、これは 1969 年のピアソン報告に出てきたのが初めてだと承知していますけれども、依然として、0.7 パーセ
ント ODA 目標というのがこの報告書の中でも掲げられている。もちろんこれは過去何回も国際的な会議の中でずっとコミットメントが続けられてきたものであります。けれども、新たなるグローバルパートナーシップということを謳って、なおかつ、途上国に対する資金の流れというのは、今やもう民間資金が圧倒的に多いわけですね。そのような状況であるにもかかわらず、まだ依然として ODA0.7 パーセント目標がそのまま残っているということに私はやや違和感を感じてます。
また、このレポートを見ると、長期的な支援の重要性ということを謳ってるわけですけ
れども、長期的な支援、ODA だけでなく、民間資金も含めたそういう支援を、どうやって達成していくのかということについてはあまり触れられていません。2015 年前半に長期支援のための会議を開催すべきだというような事が少し書いてありますけれども、2015 年にいろいろな国際会議があることを考えた際に、そういう会議をやることが果たして現実的かどうかということも、私は疑問に思っております。
細かい事を言い出せばきりがございませんが、そのハイレベルパネル報告書についての
私の個人的な感想は以上でございます。
次に、ポスト MDGs から若干離れまして、SDGs というものについてお話ししたいと思います。
SDGs というのは持続可能な開発目標のことであり、1992 年から 20 年経った国連の環境に関する会議として昨年 6 月にリオデジャネイロで行われたリオ+20 で合意されたものです。ポスト MDGs と SDGs の関係はどうなのかという事については、正直言って、国連加盟国の中で、はっきりとした統一見解はありません。どこかの時点で、この 2 つは一緒になって、1 つのゴール体系が作られるのだろうと言われております。資料に書いてあります
オープンワーキンググループというものは、国連加盟国の中で作られたものです。国連加盟国、今 193 ありますけれども、そのうち 30 カ国がこのオープンワーキンググループを作るという事になっておりました。
ところが、その 30 カ国をどうやって選ぶのかについては、
大変議論がございまして、なかなか立ち上げることが出来ませんでした。今は何とか立ち上がって議論をしておりますけれども、このレポートは来年 9 月に提出される事となっております。
6今後、どういうプロセスを経るのかということでございますけれども、2013 年 5 月末にポスト MDGs に関するハイレベルパネルのレポートが出て、なおかつこの SDGs オープンワーキンググループというものが行われているという状態にあります。今後、事務総長は事
務総長レポートを出し、今年の 9 月には MDGs 特別イベントが行われます。これは現行 MDGs
中心のイベントでございまして、
ポスト MDGs に関してはそんなに深く突っ込んで議論はしないだろうと言われております。
あと 1 年は、
この SDGs に関する議論を加盟国間で進めて、来年の 9 月以降、SDGs と併せてポスト MDGs の議論が進み、最終的には 2015 年の 9 月に何らかの形で合意ができるのではないかというふうに今は考えております。
先ほどからお聞きになって、よく分からないプロセスだなとお思いになるかもしれませんが、まさにその通りでございまして、我々もよく分からない。結局、国連加盟国 193 カ
国で議論を行うと、合意を取っていくのが非常に難しいという状況にございます。よく訳の分からないプロセスをあと 2 年以上続ける事になると考えております。それでは、私の説明は以上にさせていただきます。有り難うございました。

②「動く→動かす

5 か条提言公開」堀江由美子(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン)

皆さまこんにちは。ご紹介にあずかりました、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンで政策提言を担当しております、堀江と申します。本日は、「動く→動かす」の 1 メンバーとして、この度、「動く→動かす」がポスト 2015 年開発枠組みに向けて作成した 5 カ条の提言をご紹介させていただきます。
「動く→動かす」は、MDGs の達成を目指すネットワーク組織として 2009 年に発足しました。現在国内で 72 団体が加盟しておりまして、世界の貧困解決に向けた日本からの取り組みを目指しています。主にアドボカシーとスタンドアップ・テイクアクションを中心としたキャンペーンを実施しています。
ポスト MDGs を考えるにあたり、まず現行の MDGs、国連ミレニアム開発目標がどの様なインパクトを世界にもたらして、どのような課題が残されているのかを、振り返ってみた
いと思います。
MDGs は 2000 年のミレニアムサミットで採択されたミレニアム宣言を基に、世界が 2015
年までに達成すべき貧困削減のための具体的な目標として設定された八つのゴールです。
80 年代から、IMF や世界銀行によって採られた、緊縮財政と民間の構造調整政策などによって、債務危機、飢餓や内戦、あるいは南北格差等の、色々な問題が噴出して、途上国の貧困問題について、世界的に緊急で対応する必要に迫られました。そういう背景で出てきたのが、MDGs です。途上国の問題解決ということで 1 から 7 番目の目標設定が行われ、8 番目は、先進国がそれらの目標達成のために取るべき協調行動という内容になっています。
MDGs は、非常に分かりやすい数値目標と達成期限を置いて、首脳レベルで達成への努力を約束させたという点では非常に画期的な物でした。
7

先進国は ODA という形でまずお金を出して、途上国政府は政策への転換を図り、計画を策定し、国際機関、NGO は、関連する課題に集中的に取り組んだり、あるいは、市民社会のキャンペーンや、世界共通の MDGs というキーワードの下、アドボカシーを行うという形
が MDGs によって初めてできたと言えます。
これまでに多くの成果が見られています。例えば、貧困ライン以下で生活している人の割合は、途上国全体で約半減しました。また、エイズ治療薬にアクセス出来ている人の割合も大幅に増加しています。しかし、達成にはまだ遠い目標が多くて、あと 2 年半に迫る
期限までに取り組みを加速化させる事が必要です。
問題のポスト MDGs ですけれども、大きく三つの側面から考える必要があると思います。
一つは MDGs で不足していた点、教訓をしっかりと反映させる事。トップダウンの策定プ
ロセスであった事、これらの反省についてポスト MDGs 策定に関しては、早い段階から国連主導の色々な意見提出の機会が設けられています。最終的にどのような形でこうした声が反映されるのかが注目されます。人権の視点は、ミレニアム宣言にはっきりと出ていましたが、目標設定の過程で抜け落ちてしまいました。それから、MDGs は、いわば貧困への緊急措置という事だったので、構造的な要因への取り込みという視点には欠けていると言えます。また、特に重要なのが、不平等や格差解消の視点の欠落で、それも MDGs の指標の設定の仕方は、国内の不平等や格差の問題を覆い隠して、社会の最も貧しくて脆弱(ぜいじゃく)な立場に置かれた人々が取り残されてきました。またその持続可能性の取り組みも限定的でしたし、システム強化やサービスの質の向上という事も、特にこれは保健や教育で顕著な課題が出てきています。それから、モニタリングとアカウンタビリティの強化、これも MDGs では弱い部分と言われています。それから、お金の部分、コミットメントとそれに伴う支出の取り組みも欠けていたと言えます。
二つ目に、世界経済の構造変化です。これは、リーマンショック以降の先進国の経済危機で、ODA が低下して、民間への依存度が増えていること。それから、新興国の台頭で、世界がそれまでの南北という構造からより多極化して、かつこれまでの援助原則や開発の価値観も多様化していることが挙げられます。それから、今や世界の貧困層の 75 パーセン
トは最貧国ではなく、中所得国にいるという現実から、援助の投入先や援助のあり方の問
い直しということも出ています。
三つ目の側面としては、世界経済や地球環境の変化に伴う、新たな課題が出てきているという事です。経済成長の反面、国内の貧富の格差や、若年失業や高齢化の問題が、先進国や途上国を問わず深刻化しています。また、気候変動の原因として、多発する災害などのショックへの対応をどう強化していくかという視点も求められています。
これら三つの側面を考慮して、いかに貧困削減を経済政策や開発政策に主流化させ、共通の責任を世界各国が果たす仕組みが作れるかが問われている。そして、今が変革への大きなチャンスだという事が言えるかと思います。
「動く→動かす」では、2015 年に関する
世界的な市民社会のネットワークである GCAP と Beyond2015 という団体から助成を受けて、8

今年の 1 月から 4 月にかけて国内のナショナルコンサルテーションということを実施してきました。これは開発業界に限らず、さまざまな団体やグループにポスト MDGs に関する意見を聞き取り、それを集約しました。こうしたプロセスを経て、日本の市民社会としてポスト MDGs に求められる大きな方向性や原則をまとめたのが、今からご紹介する 5 カ条提言です。
前置きが長くなりましたが、この 5 カ条提言の第 1 条は、絶対的貧困と飢餓ゼロの実現です。MDGs では、貧困と飢餓の半減という目標が掲げられていましたが、ポスト MDGs では、より野心的に、また、人権が持つ普遍性の原則を反映して、全ての人が貧困と飢餓から解放されるゼロ目標を掲げるべきです。そして、特に人権の考え方で重要なのは、当事者やコミュニティー、それから市民社会による政策への積極的な参加、あるいは政策の監視が、政策の効果を確保するという点です。また、人間の安全保障は、国家ではなく個人の福利と保護に焦点を当て、日本政府がその開発哲学として、国際社会などで主張している概念ですが、私たちはこの人権と人間安全保障の両者を基盤に据えることを提案しています。それから、全ての国を対象とした普遍目標ですが、貧困と格差は、先進国でも新興国でも大きな課題であって、全ての国に共通する問題として、解消に向けた各国の取り組みが必要です。ただ一方で、目標設定にあたっては、各国の開発の段階や国の事情に合わせた国別目標が設けられるべきと考えています。
構造的な要因という事では、例えば、第 2 条に挙げた格差や不平等。それから、第 4 条のガバナンスや透明性の欠如など、こうした課題への横断的な対応が必要になります。また、社会保障の拡充ですが、これは、社会保障というものを権利として位置付けて、また貧困から脱却できるような、雇用支援などと組み合わせる必要があると考えています。
次に、第 2 条ですが、これは、格差と不平等のない社会を実現しようという事で、ポス
ト 2015 の議論において、不平等の解消や包摂的な成長というものはキーワードとして扱われてきましたが、どうやってそれを本当に実現するのかという事が表れていません。私たちは、もう少し具体的な提案を試みています。MDGs でリーチできていない人々が、社会の中で何らかの形で排除や差別、あるいは搾取されてきた事、その構造的な要因をポスト
MDGs では直視する必要があると考えています。それから、ジェンダーですが、ジェンダーの差別やジェンダー暴力は、女性の脆弱性というものを助長して、MDGs 達成の大きな障壁となっています。それから、ジェンダー以外にも、民族や、障害の有無、都市や農村など、様々な属性に基づく差別によって、格差が助長されていますが、その格差を縮小する事に正面から取り組むべきであると考えています。
それから、教育や保健などの基礎社会サービスですが、これはもちろん人権の観点からも保障されるべき事はいうまでもない事ですが、同時に富の再分配、機会の平等な提供という機能も基礎社会サービスが持つ機能であります。しかし、これを貧困層向けの特別手当としてしまうと、一部を優遇するというようなバラマキ批判が起きかねない。そしてこれは、持続可能性にも困難が生じると見られるために、公的で、そしてより衡平で、累進9的な税制などの財源確保の仕組みを導入して、質の高い普遍的な社会サービス制度を作って、富裕層をも一緒に包摂してしまうという事が重要だと考えています。
それから、社会サービスだけでなくて、安全で生産的な雇用機会の創出、公平なアクセスの確保も必要です。更には、災害や紛争など、様々なリスクやショックに対してのレジリエンス、これは回復力、強靱性と訳していますが、これらを高めて、負の影響を軽減す
る事と、それから、復興プロセスで格差が生じることを防止する事も必要です。
第 3 条ですが、未来に向けてより良い地球を残すための持続可能な環境、経済モデルへの転換を掲げています。現行の開発経済成長モデルでは、その土地で、その環境に依存していない人や企業、特に多国籍企業が、その土地の資源を、持続可能性を度外視した形で利用する事によって、人々の権利が奪われたり、社会的、経済的なコストがもたらされて、紛争が発生し、環境破壊や貧困の連鎖が起きています。ポスト MDGs では、この経済のモデ
ルのあり方そのものに決別して、資源利用を地球の環境的な制約内の範囲に収め、その中で公平な資源共有を行っていく事。持続可能なエネルギーへの普遍的アクセスと持続不可能なエネルギーからの脱却や省エネ。また持続可能な産業へのシフト、そういったものを政府が政策的に進めていく事が必要だと考えています。脆弱な立場の人々の食料や土地や水の権利の実現を目標に置いて、また、気候変動の緩和策、適応策の加速も取り上げています。
次に、第 4 条ですが、第 4 条と 5 条は、1 条から 3 条を達成するまでの方法論という位置付けなのですが、第 4 条は目標達成に向けて全てのアクターがその責任と役割を果たす
事を求めています。現行の MDGs では、約束を守らせる仕組みと政策に人々のニーズを反映させる仕組みが、きちんと確保されていなかったのですが、政策を開発効果につなげる為には、当事者や市民社会が参画して声を上げ、ウォッチドッグ的な機能を持つ事が不可欠です。その為には、言論や結社や報道の自由が保障され、法の支配が確立している必要があります。特に、現在では、途上国政府や新興国や民間セクターの役割も大きくなり、こうしたアクターの活動が開発目的に貢献し、かつ害をもたらされない様にする為に、彼らの透明性やアカウンタビリティの向上がますます重要になってきています。
そして第 5 条は、目標達成の為の資金を世界で分かち合う仕組み作りという事です。ポスト MDGs は、現行の MDGs よりも本当に様々な領域が対象となる可能性がありますので、これに現実的に対応する為には、
資金動員の仕組みをしっかりとポスト MDGs に組み込む必要があると考えています。ODA は国民総所得の 0.7 パーセントを引き続き目指していただ
きたいし、金融取引税などの革新的な資金メカニズムの導入、また、先日の北アイルラン
ドでの G8 でも大きな議題となった、タックスヘイブンや租税回避の問題への国際協調、また、軍事費の削減などを通じて、資金動員を図るとともに、全ての社会で、富裕層が社会に貢献する制度の再構築が求められます。
貧困と格差は、決して遠い世界で起きている話ではなくて、グローバル経済の下、また国内格差が拡大している中、私たち一人一人の足元の課題でもある事を、分かりやすく伝
10

えていく事も、私たち NGO の役割だと考えています。
最後に、2005 年の”Make Poverty History（貧困を過去のものに）”の集会で、ネルソン・マンデラ氏がトラファルガースクエアで行った演説を紹介させていただきます。
「貧困の克服とは、慈善行為ではない。正義の行為である。貧困は人間が生み出したもの。だからこそ人間の行動で克服し、追放できる」。有り難うございました。

黒田：堀江さん、ありがとうございました。この、「動く→動かす」ポスト 2015 年開催の枠組みに向けた 5 カ条の提言の全文は、堀江さんの資料の後に載っておりますので、どうぞこちらもまたご覧ください。
続きまして、稲場さんにご登場いただきます。
「動く→動かす」の事務局長であり、また、
アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクターの稲場雅紀さんです。では、稲場さん、よろしくお願いします。

③「ポスト MDGs とアフリカに関する動き」稲場雅紀（動く→動かす）
皆さんこんにちは。稲場です。私が 3 人目ですので、適当に気楽に聞いてもらえればと思っております。
私の話は、アフリカのポスト MDGs ビジョンの話で、実際にアフリカの方で、どういう形でポスト MDGs について考えられているのか、先日一応採択ということになった、アフリカ連合が主体で作った「ポスト 2015 開発アジェンダに関するアフリカ共通ポジション」を紹介しながら、
アフリカの方がどういう形で考えているのかをご紹介したいと思っています。
TICAD-V、アフリカ開発会議が 6 月 1 日から 3 日まで、39 人の首脳を含む 51 カ国の参加
により、横浜で開催されました。その中でも、このポスト MDGs は、実はそれなりのテーマにはなっていました。まず、アフリカでどの様に MDGs が進行しているかについて、見ていただければと思います。これは、国連の「MDGs レポート」2012 年度版での数字ですが、一般論として、サハラ以南アフリカ、この地域は MDGs 達成が最も遅れている地域であるというふうに言われています。しかし、それでも、多くの前進が見られるということですね。
ここで、MDGs1 から 7 まで見てください。基本的には、全ての項目において、良くはなっている。この MDGs6 の HIV 感染率のところ、0.59～0.41 と書いてあります。これだけですとよくわからないかもしれませんが、エイズの問題については大きな進展がありました。
2002 年に途上国でエイズ治療にアクセス出来ていた人たちは、わずか 22 万人しかいなかったわけですね。で、そのうちの半分が、すでに治療薬の無料供給を行っていたブラジルの人であった。それ以外の 11 万人がブラジル以外の全途上国という状況だったわけです。
それが現状では、途上国の 800 万人が治療薬にアクセスする事が出来ている。このように、
例えば HIV/AIDS の問題に関しては、かなり大きな進展があった事は事実です。そういう点
で色々世の中では前進をしているということは言えるだろうというふうに思っています。
もう一つ、アフリカが、MDGs でどういうふうに変わったのかという事、これはもちろん
11

MDGs のための努力だけによるものではないのですが、見てください。まず、このグラフは、棒グラフの方が、戦争で死んだ人の人数、折れ線グラフのほうが紛争の数です。見ていただければと思いますが、2002 年以降ですね、戦争で死んだ人の数が激減しています。これはもちろん、いろんな努力があるわけですけれども、一方で、MDGs によって国の社会基盤というものをしっかり支える、もう一度社会開発をしっかりやる、お金をちゃんと社会開発に投資するという、そういうような国際社会の大きな意志があって、このような変化が生まれています。
経済成長の方のグラフを見ていただければと思いますが、2008 年に各国で、リーマンシ
ョックで下がっておりますが、2000 年以降は 2000 年以前に比べて、格段に高い経済成長率を示しているんです。こちらの、MDGs だけの影響じゃないけれども、ただ MDGs がそういうふうな形で国の社会基盤を再構築するという機能を果たした結果として、アフリカが大きく変わってきているという、その変化というものをもたらすための、大きな基盤、原動力になったであろうという事は、容易に想像がつく話かというふうに思っております。
MDGs は世界を変えることにある程度成功しているというふうに言えると思っています。
その上で、先ほど TICAD-V の話をしたわけですが、この TICAD-V は 6 月 1 日に開催されました。私の個人的な感想から言うと、例えば、3.2 兆円の投資であるとか、あるいは産業人材を育成するであるとか、そういういわゆる経済の問題について、日本企業がどれだ
けアフリカに進出するかというようなところに焦点が当たりました。一方で、肝心の、日本の対アフリカ外交力の強化、それが実際には非常に問われていたわけです。つまり、2010
年にアフリカ連合委員会が共催者のうちの 1 団体として入り、そしてアフリカ連合は国家連合ということで日本と対等ですから、そこがノーというものについては通らないというような、全くこれまでの TICAD-V と違う状況がもたらされたわけですね。ですから、そういう意味で、例えば、アフリカ連合に対する外交力の強化をどういうふうにするのか。ア
フリカ全体に対して、例えば、政府主導の分野でいえば、日本の総理大臣がアフリカにもっとどんどん行くようにするとかですね、いろんな形で、この外交力の強化を本当にやらなきゃいけないことが問われたと思っています。残念ながら、経済の方に流されて、そちらの方について十分な力が入らなかったというふうに思っています。
この経済のほうに流されて焦点が当たらなかったというのは、ポスト MDGs も同じですね。
6 月 2 日、TICAD-V の 2 日目については、実際にハイレベルパネルの議長であった、サーリーフ・リベリア大統領、そして国連のパン・ギムン事務総長、世銀のジム・キム総裁、ク
ラーク UNDP 事務局長、こういった人たちが勢ぞろいして、朝の分科会からですね、人間の安全保障シンポジウムから MDGs のセッションから、ズラーっとこの人たちが、全員セット
で顔見世興行をすると。で、ハイレベルパネルの報告書について一生懸命説明する。そういう機会があったんです。残念ながら、イベントの数は多かったんですが、メディアの参加が全然ない。メディアの方はどうしても経済成長の話ばっかりで、ポスト MDGs のほうには一切、関心が行かない。非常に、本当はこのポスト MDGs の顔見世興行をちゃんとできる
12

はずだったものが、結局経済に全部吸い取られてしまったというようなことで、私としては、ちょっと忸怩(じくじ)たるものを感じているところです。
TICAD 成果文書の中の横浜宣言、横浜宣言というのがちょっと細かい字で申し訳ないんですが、皆さんのお手元にも資料がございますので見て頂ければと思いますが、それなりの事はしっかり書いてあるわけですね。特に、人間の安全保障という考え方の中で、やはり例えば、孤児、脆弱な人々を保護するという様なことであるとか、あるいは、持続可能な開発というものをしっかりやって、平等、公平というものとして、開発枠組みを目指す
んだと。まあかなり、そういう意味ではハイレベルパネルの報告書のスピリットを、ある程度入れる形で、しっかりとこの横浜宣言には、それなりの事が書かれている。
ところが、残念ながらこの TICAD においては、メディアの注目が全部、安倍総理の演説の方に行っちゃったんですね。で、安倍総理の演説は、残念ながら、横浜宣言や横浜行動計画に書いてある事は、安倍総理の演説には書いてない。
安倍総理の演説で言ってる事は、
横浜宣言や横浜行動計画に書いてない。私達としては、横浜宣言や横浜行動計画、こうい
った事をいいものにする為に、延々とアドボカシーをしてきたにもかかわらず、注目されたのは安倍総理の演説であったという事で、われわれとしては、この点、非常に残念に思っているところです。
あともう一つは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ。これは安倍総理の演説の中で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジをやるんだと。万人にとっての保健医療の推進、日本が備えている、少し体調を崩しても気軽に病院に行ける制度。これの経験をアフリカへ生
かすと。そういう事を安倍総理が言われたんですが、具体的な中身として安倍総理が説明したのは、味の素のココプラスでした。ココプラス自体はすばらしい取り組みだと思いま
すが、ココプラスとユニバーサル・ヘルス・カバレッジとどういう関係があるのか、安倍総理のプレゼンからは、ちょっとよく分かりませんでした。あともう一つ、総理はユニバーサル・ヘルス・カバレッジを「日本ブランド」にすると言ったわけですが、これ、「日本ブランド」にして、しかもそれを他の国がみんなやるって言うんだったら、それはいいんですけれども、ふつう、「日本ブランド」にしちゃうと他のドナー国はそれをやらなくなっちゃいます。
「日本ブランド」にした上で、さらに他のドナー国にもやらせるためには、こうやるんだ、ということを具体的に言ってくれなきゃ困るんですが、「日本ブランドにした
いと思います」、ていうことで終わってしまったところがちょっと微妙だなと思っているという事ですね。そういうような感じで、いずれにせよ安倍総理の演説がかなりフォーカスをされる。で、こういう形でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ以外は全部経済成長っていう事で、かなり微妙だなというふうに思っているところです。
肝心のアフリカ側のポスト MDGs 戦略はどうなっているんだという事ですけれども、ここからが本題になるわけですが、アフリカ連合のサミットが５月 26、27 日に開かれた。これは何かというと、アフリカ連合の前身であるアフリカ統一機構、OAU の創設から 50 周年という事で、記念すべきサミットとして開かれたわけです。で、その中で何が決まったかと13

いうと、まずは、「ポスト 2015 開発アジェンダに関するアフリカ共通ポジション」と、一応されていました。ただこれ、ウェブのどこを探しても出てきません。というのは、どうもこのコモンポジションというものは、あんまり気に入られていない様で、これをもう少し何とかしなきゃいけないという認識がかなりの共通ラインとしてあるようです。
あともう一つは、「ポスト 2015 開発アジェンダに関する首脳・政府委員会」というものを設置し、いわゆるコモンポジション等の普及に努める。で、9 月 25 日の国連 MDGs ハイ
レベルイベント等で、アフリカとして、ワンボイスを出すという事を言っているわけです
ね。で、この委員会というのはどういうものになるかというと、サーリーフ・リベリア大統領が議長になり、各地域、つまり、北・南・東・西・中央と、そこから 2 カ国ずつの代表を出す。本年 9 月までは毎月。2015 年 9 月までは四半期に 1 回の会合を持つことになっているわけです。そこで、肝心の何が書かれているのかという事ですが、この「アフリカ共通ポジション」、実は、TICAD の横浜宣言や行動計画と非常によく似ています。特に何かというと、経済成長の部分が相当フィーチャーされているわけです。で、ここに書かれておりますように、実際に経済成長と拡大輸出で、あともう一つは経済成長のソースを多様化して、資源だけに頼らない経済成長にしていくというようなところ。あとは、農業のところですけれども、農業の近代化、アグリビジネス環境の整備などをする、いうところで、この辺は市民社会にとっては若干懸念すべきところが多いのかなというふうに思っています。あと、包摂的なグリーン成長と、もう一つは、工業化の付加価値の創造というところ
で、いわゆる産業人材の育成、この辺がピッタリきたということになるんですね。あとは、
インフラの開発ということで、水、エネルギー、ICT その他。あとはいわゆる技術革新とかそういうところでアフリカに技術基金を設立するんだと、かなり横断的なものになっています。
で、人間開発のところなんですけども、この人間開発のところについてはいろいろ、例
えばこれまでの MDGs の路線とかなり違うところとして、教育の中で、中・高等教育も含む、とかですね、スキル教育をする、いうことで、いわゆる初等教育のみに偏らないというよ
うな形が出てきているということですね。あと、もう一つが、ジェンダー教育、女性のエンバーメントの中で、例えば、FGM の廃絶とかですね、そういったところで、FGM っていうのはいわゆる女性器切除という昔からの伝統的慣習ですけれども、こういったものが一応
しっかりと書かれているというのは、ポイントとして挙げられるのかなと。
で、非常に重要なところとして、人口の問題があります。これ、非常に重要な、これはアフリカの 20 年間を考えた中で非常に重要なんです。というのは、アフリカの人口、2050
年から 20 億人を超えると言われています。今までアフリカというのは、広い大陸に人がち
ょっとしかいないという前提でやってきたところです。一部ルワンダとか、ブルンディとか、ナイジェリアの南東部とかを除いてはということですが。ところが、人口が 20 億にな
るとどうなるかというと、広いけれども人口扶養力が少ない土地に、たくさんの人がいるという、そういう、今までのアフリカの歴史的コンテクストと全く違うコンテクストが登14

場するわけです。で、ここの部分について一体どうするんだ、これをどういうふうに乗り切るのかというのが、これからアフリカの 50 年を考える時、非常に重要なポイントになります。ここのところについてどう深めるかっていうのが非常に大きな課題になります。
あと、水資源のマネジメントとか、ここも非常に重要ですね。例えば、今、アフリカの大都市、ラゴスは 1600 万人の人口と言われています。また、500 万人以上の規模の大都市が沢山あるんですが、いわゆる下水処理の部分が全然出来てないんですね。こういった所についてどういうふうに対応するのか、これ、非常に大きな課題だと思いますが、一応こ
ういう水資源マネジメントっていう認識としては出てきていると。
あとは、災害に対する提言、居住空間へのアクセスというような所もあります。この辺は、我々として必ずしも慣れ親しんでいないので、こういったところについて、ある程度書き込まれているというのが、前向きなポイントかなというように思います。
あと、財源とパートナーシップ、ここはかなり詳しく書かれていて、例えば国内財源の導入をどうするか。で、ここに関して今、調整能力の強化とか、不法な資金流出を取り締
まるとか、こういうような革新的資金メカニズムを導入するとか、こういうようなところがかなりしっかり書き込まれているので、しっかり見ていくべきかなというふうに思っているところです。
全体まとめますと、やはり、アフリカ共通ポジション、現状では、経済優先は TICAD とかなり共通するものがある。社会開発はかなりあっさりしていた。一方、財源に関する政策提言の内容は非常に多様化している。こういうところについて、われわれとして、先ほど 0.7 パーセント目標に関する言及も、南参事官からありましたけれども、財源の多様化の部分については、われわれも知恵を絞ってですね、私自身は、「0.7 パーセント目標」は維持すべきと思いますが、一方で、この財源の多様化というものをどういうふうにしてい
くのかについて、我々自身も考えていかなきゃいけないかなというふうに思っています。
アフリカのオーナーシップに基づいてポスト MDGs どうするかと、いうようなところについて、プロジェクトとしても一応出てきている。また、TICAD を見ても分かるように、アフリカ連合のオーナーシップ意識というのは非常に高くなっている。アフリカの市民社会、またはアフリカの政府とも連携しながら考えていかなくちゃいけない事だと思っています。
有り難うございます。

黒田：稲場さん有り難うございました。続きまして、オックスファム・ジャパンのアドボ
カシーマネジャーでいらっしゃいます、山田太雲さんにお願い致します。山田さん、宜し
くお願いします。

④「ハイレベルパネル報告書などの分析」山田太雲（オックスファム・ジャパン）
はい、有り難うございます。皆さま、こんばんは。オックスファム・ジャパンで政策提言15

を担当しております、山田と申します。オックスファム・ジャパンも「動く→動かす」のメンバー団体の一つとして活動しております。先ほど、堀江さんから発表のありました 5
カ条提言の作成にも関わっております。
私からの発表と致しましては、国連ポスト 2015 ハイレベルパネル報告書、最初に南参事
官からご紹介のあった、このハイレベルパネル報告書に対して、国際的に、日本を含めてですけれども、市民社会、NGO などが、どのような反応を示しているのかという事について簡単にご紹介したいと思います。
そこに入る前に、私の方から、強くまず強調しておきたいのが、MDGs ポスト 2015 の話をし始めると、MDGs の欠陥という事についてまずみんな話をするんです。MDGs のあれがあれでなかった、これがあれでなかったと。で、その話を散々聞いていると、MDGs なんてやってもしょうがないんじゃないかという気にだんだんなってくるんですよ。だけど、MDGsが作られた時代のコンテクストというのをやっぱり見る必要があって、それまで教育とか、保健医療とか、それから、女性とか、そういった事をないがしろにする経済開発がずっと
推し進められて、かなり危機的な状況になってきていたという状況があります。それから、冷戦が終わって、社会主義が敗北したと言われる中で、あの時点において、資本主義の経済成長を、マクロ経済成長が主導する開発っていうのを否定する形で、何かこう首脳がコ
ミットできるようなもの、果たして国連レベルで採択できる政治的な状況にあったかというと、必ずしもそうではないと。その状況の中で、でも、貧困層の、人がバタバタと死んでいってしまうような、この絶望的な状況を何とかしなければいけないっていうところで、みんなが合意できる、堀江さんの言葉を借りれば、緊急措置としての MDGs があったという事ですから、MDGs があったこの 13 年間と、なかった 13 年間とでは、やっぱりあった 13
年間の方が価値があるわけですね。そこで約束された事、極度の貧困を半減するとか、そういった事についてはまだあと 2 年間あって、そこへ向けて全世界が全力を持って取り組む必要があるという事が、まず一番の前提として申し上げておきたいと思います。その上で、ハイレベルパネル報告書ですけれども、当然そのハイレベルパネル報告書も含めて、今後出てくるポスト 2015 の議論というのは、当然その MDGs の中では対応されなかった、
だけど、貧困問題の中では外せない、実は重要な問題というのは、入れていく必要があるわけです。この観点から、私の報告としては、いろいろな国際的な市民社会のネットワー
クの声明というものを参考にしました。
一つは、「動く→動かす」の国際版である、GCAP ですね。Global Call to Action against
Poverty。これが世界 100 カ国以上で、市民社会のプラットフォームとして、この間、MDGsの達成、それから、MDGs を超越した貧困撲滅のための取り組みを求めるキャンペーン母体
としてまいりました。
それから、ポスト 2015 の議論が活況を帯びてくるにしたがって、これまた、全世界 100
カ国以上で 650 以上の団体が加盟する、Beyond2015 という市民社会のプラットフォームがあります。ここも、報告書に対する声明を発表しております。それから、「動く→動かす」、
16これは 5 カ条の提言を先ほど堀江さんから発表いただきましたが、こちらも TICAD の場でですね、声明を発表しております。さらに、最後に、私が所属する、オックスファム、これも国際的な NGO ですけれども、ここから出せる評価といったもの、これらを総合的にまとめてご紹介したいと思います。
まず最初に、報告書の中で、恐らく私どもが分類するとすれば、ポスト 2015 の枠組みがビジョン、原則――個別課題に入る前に、どういう世界を作ろうとしているのかという、その大きなところの議論について、報告者は何を言っているのかについて私たちは、どう評価するのかという事についてです。まず、目立つのは、Leave no one behind。南参事官からもありました、誰一人取り残さないというその意気込みです。それから、極度の貧困を終焉させるのであると。現行の MDGs が貧困を半減すると言っているのに対して、こちら
はゼロにするというふうに言っています。で、印象深い言葉がいくつかあります。例えば、「ポスト 2015 のアジェンダは、所得、ジェンダー、民族、障害、地理的条件などによって、人の生死や出生の安全、乳幼児の生存率などが左右されないようにしなければならない」ということを謳っています。これは、この星に住み、周縁化もしくは排除されていると感じながら生きる全ての人、それから、最も支援を必要とし、最も脆弱な立場に置かれた全ての人に対する、大きく新しい約束である。彼らの不安や懸念にしっかりと耳が傾けられる、人権を享受できるようにするという事を、高らかに謳っております。こういった所から、社会的な不平等を克服する事の重要性、単にその所得だけというのではなく、様々な条件から社会から排除されてしまっている人たち、こういった人たちに対して、ポスト2015 の開発枠組みというものは、しっかりと答えを出しますという事を言っています。
その中で、5 カ条でも重視して欲しいと言っていた人権ですが、こちらも報告書はかな
り重視をしていまして、貧困の根絶と開発をしっかりと人権の文脈の中で位置付けるという事で、報告書全体の中で 18 回も人権についての記述が出てきます。で、普遍的な人権の尊重に基づいたものでなければならないという事ですとか、尊厳と人権が全ての人の現実になるような開発を実現しなければならないというような事を謳っています。ただ、ここで、人権、人権と言うんですけれども、そこで言う人権、何を指してるのかという事をよく見てみると、政治的な権利や公民権、こういった事をかなり重視しているように思われるんですね。それから、食料にありつけるというところでの権利というのは書かれてるん
ですが、それ以外の、例えば保健医療に対する権利、教育に対する権利、水に対する権利、労働する権利、こういったものに関しては、実は言及がありません。ですから、社会権、経済権といった事についての認識が弱いという事ですとか、あとは、これらに関して、権利が侵害されていると思った時に、法的に訴えるというような事についてもあまり保障がないです。ですから、政治的な権利を重視するというのは、とてももちろん大切で、政府の行っている貧困対策というものが実はあまり効果を発揮していないとか、逆に、逆効果を生んでしまっていると。その逆効果の煽りを受けてる人達が、これではいかんということに対して声を上げた時に、別にそれで逮捕されないという事についてはここに書き込ま
17

れています。ところが、訴えた時に、私の権利が、教育に対する権利が侵害されていますと訴えても、あなたの訴えには根拠がありませんという事になります。それに対して政府が応えなければいけない根拠は特に無いという答えが返ってくる事を、ここでは認めてしまう。まあ、意図的にではないにせよ、そういう意味合いを持ってしまってるという事です。
それから、貧困の定義とは、世界全体でありまして、貧困線、つまりこの線よりも下の生活をしてると絶対的な貧困だという指標がありまして、今は、1 日の収入が 1.25 ドル、
大体 100 円ぐらいですけれども、これ未満の生活をしている人は、本当に絶対的な貧困にあるというふうに言われています。報告書では、これを 2030 年までに、2 ドルに高めようと。そうなる事を期待していると言っています。ただこれは、市民社会から見ると、当然人の住んでる環境において、どれぐらいお金を持たなくても、例えば、周りの環境に依存して暮らしているかという事によって、一概には言えないわけですが、そうは言っても、
やはり、2 ドルとか 1.25 ドルは本当に低い線だというふうに言えると思います。国際的な労働組合で ITUC というところから発表されているのですが、1.25 ドルという数字は、バ
ングラデシュの縫製工場労働者や湾岸諸国でサッカースタジアムの建設に従事する労働者、
そういった方々が毎日何とか稼いでいるお金にすぎないと。で、この人たちの暮らしは本
当に悲惨な状況で、極度の貧困を解決しようとするならば、労働者を雇用している企業のアカウンタビリティをしっかりと盛り込まなければならないという事を、ここでは訴える必要があると思います。
次に、ジェンダー平等ですけれども、現行の MDGs ではジェンダー平等に関する目標はあるんですが、その中でターゲット化されているのは非常に限定的なんですね。初等教育へのアクセスと、それから国会議員ら雇用労働者の女性比率というところに絞られています。
今回の報告書ではそこにとどまらず、例えば、女性に対する暴力、児童婚、セクシュアル・
リプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセス、ジェンダー差別の撤廃、それから、財産の所有権および相続権、契約する権利、起業する権利、金融口座を所有する権利、さらには、意思決定に代表される権利という事まで、かなり網羅的に書いてあります。つまりは、男性が認められる権利は全て、女性も認められる必要があるという事。それから、女性特有のニーズというものがしっかりと権利として明記されてるという事です。一方で、女性が、特に途上国、日本でもそうですけれども、多くの女性が従事をし、また、資本主義経済の、実はこれがなければ変わらないと言われているところの、ケア労働ですね、ケア経済と言ってもいいんですが、そういう事の、例えば介護であったりとか、食事をするであったりとか、さまざまな、水くみをするであったりとか、いろんな面出てきますけれども、こういったものがしっかりと認識をされてない。それからいわゆるヘテロセクシュアルの中での女性の権利というのは基準に書かれているんですが、他のジェンダー差別による周縁化された方々、人々、セクシャルマイノリティについては言及がないということが指摘されるべきであると思います。
18

グッドガバナンス、透明性、情報アクセス、こちらに関しては、今の MDGs よりも当然踏
み込んでいまして、政府に対する、政府の透明性であったりとか、市民社会が情報にアクセスできる権利であったりとか、そういった事を明記しています。ただこれが、各国内の取り組みに限定されていて、例えば途上国から見れば、ODA のドナーがわが国で何を行っているのかという事についての透明性がないと、かなり開発というのは進まない事になります。それから、民間セクターですね、公的な資金よりもやはり、民間投資による影響というのは、良くも悪くも開発途上国に対して大きくなってきている。ところが、その企業が、どこで何を行っているのか、誰に何を支払っているのか、それによってどういう影響が起きているのかという事については、かなり闇に葬られてしまっている。市民社会としても、開発としても、なかなか前に進めないと思います。
次に、集団別データとモニタリングと、ちょっと、だいぶ難しそうな事が書いてありま
すが、ここで言われているのは、同じ国内にも様々な状況に置かれた立場の違う人達がいます。その人達毎に進捗があるのかないのか、後ろに下がってしまっていないのか、という事を事細かく見ていきましょうという事を言っています。そういった主だった社会的な集団の中で、全てでターゲットが達成された場合においてのみ、国家レベルでターゲットが達成されたというふうにみなしましょうという事で、これは現行の MDGs が全くできていなかったところですね。
次に、民間セクター、経済成長で、こちらは稲場さんの TICAD に対する評価などにもありましたが、民間セクター主導の経済成長が、基本的には開発を促進するという前提を、あまり批判的に検証していません。 民間セクター主導の経済成長というのは、実はこの間
ずっと起きてきた事で、何も新しい事ではない。でも、なのに、なんでここに新しい革新性を見いだそうとするのかという、まず、本質的なところで私は疑問に思うわけですが、
それ以外、実際にその開発の中で残っている、現在世界で最も激しく戦われている問題というのは、必ず 民間セクターが関わってきていると言っても過言ではないですね。例えば、
土地収奪の問題。それから、大規模な採掘の問題。社会サービス民営化の問題。こういったところで、貧困層がかなり悪い影響を受けていると。これに対して、経済成長、社会的な責任を、どう盛り込んでいくのかというところが、あんまり報告書には書いていないという事があります。
次に、開発資金の問題ですけれども、こちらは、ODA 以外の事が入っている事は、当然大事なところだと思います。最近、日経新聞の中で、イギリスが法人税を 20％に下げる。
ところが日本の税制では 20％以下の国で活動している日本の企業は、日本の法人税との差額を日本政府に納めなきゃいけないという事で、結構、経団連とかが嫌だと言い始めていて、財務省や経産省がそれに対して応えましょうというふうに言っています。
現在、そういった法人税を下げるという競争が、全世界で起こっている。で、足りなくなった税収を、消費税みたいなところから集めようとする。つまり、行政サービスの財源を誰かに何とかという事を見ていった時に、貧困層が担ってる割合がどんどん高くなって19くるんですね。それはやっぱり、公平じゃないだろうということで、ここで書いてある事は、税金が大事だねというだけではなくて、世界の政治的なトレンド自体を変えましょう
っていう事を本当は含意している内容です。そういった非常に重要な事が、原則やビジョ
ンとして書かれています。
次に、個別課題に関しては、時間もありませんからあまり詳しくは述べませんが、1 点、不平等について、ジェンダーの差別はかなり重視をされているんですが、所得格差については非常に弱いです。貧困層の所得が上がる事は重視しているんだけれども、この間の 20
年間で、世界の最富裕層の所得っていうのは 60％増えてるんです。貧困層の所得が増えるよりも圧倒的な割合、スピードで富裕層の所得が増えていると。格差は拡大していると。
この、格差が拡大するとどうなるかというと、経済成長にとっても、多くの人に影響しま
せんし、足腰弱い経済成長になります。社会的にも分断されてしまう。民主主義に対する信頼も落ちてしまうという事で、所得格差を縮小させるための目標を絶対に入れなければいけないという事は、市民社会がみな口をそろえて言っております。
ここまで、内容面ですけど、概ね、現行の MDGs に代わって、かなりの部分を盛り込んだ報告書であろうという事は否定し得ないと思いますが、実際に、国連の事務総長の下でハ
イレベルパネルが組織されて、いい内容の報告書を書くという事は、今まで何度も起こっているんですが、そういった報告書がそのままゴミ箱行きになるという事も、今まで何度も起こっています。で、今回の報告書がそうならないという保証が、先ほどの南参事官の報告にもあるとおり、今後は SDGs の枠組みで話をしますから、この報告書はどっかにしまっておきましょうという事になりかねないですね。そうならない様にする為には、各国政府がこの報告書を重視することも当然大事ですけれども、我々市民社会がこの報告書に書いてある事は絶対守って下さいという事を、SDGs の中で言っていく必要がありますし、実
際に、現在、法人税下げ競争みたいなのが起こってる中で、それに対するオルタナティブの運動を構築していくという、この報告書の内容の外で、政治的に何を起こすかっていうことが実は一番問われてるんじゃないかなというふうに思います。私の報告はここまでです。ありがとうございます。

黒田：はい、山田さん、どうも有り難うございました。続きまして、国立国際医療研究センター国際医療協力局研修企画課長の明石秀親さんにお願い致します。明石さん、お願い致します。
⑤「保健医療の視点からみたハイレベルパネル報告書」明石秀親（国立国際医療研究セン
ター）
ありがとうございます。明石です。私、保健医療の視点から見たハイレベルパネルの報告書について、ここに来させていただいております。
この内容は、先ほど、中村さんから最初に出ましたけれども、Beyond MDGs Japan というのを、事務局を主催しておりまして、その各投稿内容、それから、これに関連しまして、
20

国際保健医療学会のメッセージの内容、それから、うちのセンター内部での検討の内容等も含めて、それを土台にまとめております。
Beyond MDGs Japan はですね、先ほど中村さんからお話がありましたけれども、昨年の 7
月にできまして、そこで Beyond MDGs、ポスト MDGs の課題について、いろいろな方から意見を貰って集約しましょう、という事で始まっております。投稿数は現在までで 40 ぐらいです。運営委員会について先ほどお話がありましたけれども、官民皆で日本の進むべきというかですね、そういった内容について共に議論しましょう、というオープンな形で集まっております。
ここは、国際保健医療学会、あるいは国際科学学会の所属関係者、あるいは JICA の海外派遣者、あるいは、JANIC、あるいは、JNNE という、教育協力 NGO ネットワーク、その他、
パリ政治学院、明治学院大学とかから特報員が出てます。
これら頂いたご意見のまとめとしては、現行の MDGs はどうだったのかというような議論も含めて、現行の MDGs をリパックしつつ、新しい要素を加えていく方がいいのではないというような考え方ができました。ただし、リパックの仕方でもいろいろ考えられるしね。
これは一つの事例ですけども、例えば、従来の MDGs の枠組みの中から結構転換が起こっています。新たな事態が起こっているんであろうと、それは気候変動も含めてですね。高齢化、人口増加、あるいは NCD と言われている、それまでは感染症中心だったのが、それ以外の要素も含まれてくるんじゃないかとか、あるいは災害の話とか、いろいろな事も含めてですね、新しいパックの仕方を考えてみようという事で、例えば、栄養の話とか、エイジングの話とか、UHC、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジですとか、いくつかの分け方があるんです。
最終的に見ると、かなり今回のハイレベルパネルの案的な部分が出てきたのかと思います。その中で、ハイレベルパネルについて、特に保健の部分ですね、どういうふうに見えるのかというふうな事をまとめてみました。
一つ、現在の MDGs を考えた中で、現場のレベルとして、MDGs がパタンとやむと、資金の流入とか、パタリ終わってしまうわけですね、現行せっかくうまくいきだしてるのに、それをある程度期待して動いてた特に保健医療についての活動がストップしてしまうと。
そういう危惧がありまして、
現行の MDGs はやっぱり続けて欲しいという意見が多かったです。その中で、今回ハイレベルパネルのほうは、保健関連ゴールは、一つの形ですけれど
もゴール 4 に入ると思います。そこで、特に母子保健は、感染症に比べて関心が薄いというかですね、予算も付きにくいというところもありまして、まあ、ひとまず良かったなと。
それから、当初、下馬評というか、UHC はかなり WHO も押してましたし、日本政府でもそうでしたけれども、UHC は、かなりの角度をもって取り上げられるんじゃないかと思われてましたけれども、ふたを開けてみると、ゴール 4 のところに UHC ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジというものが、説明文書の中では、1 カ所確かに出てくるんですが、全体としてはそういう基調はかなり薄いものとなってございます。例えば、ユニバーサル・ヘ
21

ルス・カバレッジ、財政的改革じゃなくて、保健サービスのカバレッジという事ですね。
そういう事を含めて、保健システムについて言及されなきゃいけないと思いますが、この部分はあまり取り上げられてない。これはプロセス指標だというふうにも述べているという事なのかなと。
それから先ほどお話のありました、NCD、Non-communicable Diseases、これは、生活習慣病と言われたりしてますけども、その分は、もう今世界的に、これまで途上国の中では、感染症と母子の死亡が中心というふうに捉えられてましたけれども、現在でももう開発途
上国といえども、糖尿病とか高血圧とかそういうのが出てきて、ダブルバーゲンというふうに言われる場合もあると思いますけれども、そういった意味で、NCD が将来的にはもう、今から出てきてる段階の中で、これも取り上げられるべき話だろうなと思ってた部分が取り上げられてます。ただこれは、栄養という項目がゴール 5 のほうにあるんですが、そちらではなくて、ゴール 4 のほうで取り上げられてます。
それから、NTD という、Neglected Tropical Diseases。まあ、熱帯は結構マイナーというか、そこまで表立って取り上げられてきてませんでした。それが今回含まれます。それから、これまでどちらかというと、疾病を原因点という印象でしたが、今回は、予防とかHealth Promotion というような視点が入ってます。
それから、ゴール 4 の前文というか、説明文の最初のパラグラフに出てくるんですけれ
ども、健康という事をどう捉えるかっていう。この英語の文章だけ見ると、健康は、例えば、Healthy children learn better、そして、Healthy adults work longer and moreregularly、earning higher and more regular wages、っていう、何か、手段、言い方変ですけれど、お金をもうけるための手段にも見えちゃうわけですね。そういったような書き方がちょっと気になる。保健医療としては、例えば、アルマ・アタ宣言の中でも基本的人権の様に書かれている部分もありますし、ちょっとそこが、何かの手段というふうに捉えられているのが気になります。
それから、ヘルスはですね、実はこれ、12 個の中で、かなりいろんな事に関係してるとも言えるんです。だから、Healthy molds policies みたいな考え方もありえまして、そういう意味でいろんなゴールに関係している。例えば、栄養についてはゴール 5 で小児の低栄養中心に扱われておりますし、災害についてはゴール 1。水と衛生なんかについてはゴール 6 とかですね。いろんな部分でヘルスに関わる部分が出ています。
それから、先ほど来、ODA を 0.7 パーセント上げる議論が出てますけども、じゃあ GNP
は国家予算の中で、保健に何パーセント掛けなきゃいけないというような事はここでは取り上げられてません。それから、やや総論的ですが、MDGs の事を考えた時に、現行の問題点があると思いますけれども、将来起きるであろう事についても、どう予測して、これに対して対応するのかという事は考えなきゃいけないと思われます。例えば人口問題、あるいは高齢化。
これは文言としては掲げられているんですけれども、正面で問われてるのか。
あるいは、先ほど、格差の話もありましたけれども、例えば、マージナライズドポピュレ
22

ーションとかバールナブルポピュレーションとかですね、そういった格差、文言としては書かれてるんだけども、本当の意味でこれに貧富の格差、経済格差、また、健康格差の事について、正面から問われてるんだろうかと。貧困者、少数民族、遠隔地、あるいは性的、あるいは障害者とか、そういった事について、もうちょっとすくい取る、正面から捉えているのか。
全体としては、色々な指摘を受けても耐えられるような、言葉としては入ります。そういう意味では、落ちのない、無難なというか、そういう作りだったのかと。それが全体的な印象です。ご静聴ありがとうございました。

黒田：はい、明石さん、有り難うございました。次に、環境・持続社会研究センター、持続可能な開発・援助プログラムのプログラムコーディネーター、田辺有輝さんにお願い致します。最後の発表者になります。では、田辺さん、よろしくお願い致します。

⑥「SDGs オープン・ワーキング・グループに向けた課題と展望」田辺有輝（「環境・持続社会」研究センター）
JACSES の田辺と申します。6 人目の報告という事で、かなり頭も疲れてきた頃じゃないかと思いますが、若干短めに発表させていただいて、ディスカッションの方でできるだけ時間を使いたいと思っています。私からは、持続可能な開発目標（SDGs）に関する動きを説明させて頂きたいと思っています。
先ほど南さんからご説明がありましたが、SDGs は 2012 年 6 月のリオ＋20 という会議で設立する事が合意され、30 名の専門家で議論するという話になったのですが、先ほどご説
明の通り、メンバーの絞り込みに難航して、実際に始まったのが 3 月と。当初は 2013 年の9 月までにまとめようという話だったのが、2014 年の 9 月ごろになる予定という事で、かなり延び延びになってしまっている状況です。このオープンワーキンググループで議論されている内容ですが、すでに 4 回行われておりまして、前半として、9 月に国連でイベントがあるので、その期間は空けて、前期と後期という形になっていますが、前半の部分は一通り終了した段階で、今後は後半の議論をして、2014 年の中頃には報告書をまとめるという話になっています。
このオープンワーキンググループ以外にも、並行する形でいろんな議論が行われる予定
でして、具体的なものとして、二つあります。一つはハイレベル政治フォーラムと言われているもので、これは 1992 年のリオの時にできた、持続可能な開発委員会（CSD）というものがあるんですが、それを改編してもう少しハイレベルなものにしようという事で、改組されて、2013 年の 9 月から議論することになっており、リオ＋20 の成果を全体的にフォローする役割があります。
それからもう一つは、資金に関する専門委員会、これは SDGs に並行する形で資金源のオプションを議論し、2014 年までに報告書を提出する形になっています。先ほど、ポスト 201523

もハイレベルパネル報告書に関する内容とか、分析とか、色々とご報告されていたと思いますが、このオープンワーキンググループのテーマとの差異を見たとき、若干このオープ
ンワーキンググループのほうが幅広く、オープンワーキンググループのほうで議論する予定だけれども、ハイレベル報告書の中ではカバーされていないテーマが三つあります。持
続可能な都市・居住の問題、化学物質とか廃棄物の問題、海洋の、特に生態系の部分です
が、海洋生態系の問題の三つがあります。
ここまでが全体の概要説明でして、注目するポイントというか、私が注目しているポイ
ント、課題みたいなものを 3 点ご紹介したいと思っています。
1 点目は、これまで持続可能な開発に関する条約とか枠組みというのは、多種多様なものがあって、そこで合意されてきた目標とか、そこで策定される予定の目標があるわけですが、それらとこの SDGs、もしくは SDGs と統合したポスト 2015 年目標をどういうふうに関連付けるかが非常に悩ましいと感じています。例えば、例を挙げると、生物多様性条約
で、2010 年、愛知で目標が決められました。それは 2020 年に向けて色んな生物多様性関連の目標が掲げられているのですが、この目標のターゲットイヤーは 2020 年なので、SDGs・ポスト 2015 の目標が仮に 2030 年になると、期間にギャップが出てしまいます。また、
化学物質に関連する目標としてはヨハネスブルグ実施計画が 2002 年に決められていて、そこでも 2020 年までの目標になっています。こういった目標を 2030 に置き換えると、単に弱体化した目標になって、対策が遅れてしまう。もし新たに 2030 年目標を新たに作るとしたら、これらの専門家・政府・NGO が積み上げて議論してきたプロセスを乗り越えた形
で新たな 2030 年目標が作られてしまって、先取りしてしまうという事になるので、2020
年目標のまま入る可能性が高いのではないかと思っています。これを動かしてしまうと、色々と問題が出てくると思います。
それから、気候変動の問題ですが、これも非常に注目されている問題ではあるのですが、残念ながらこのポスト 2015、および SDGs とは、若干ずれたタイムラインが動いています。
2020 年以降の枠組み、もしくは京都議定書以降の 2013 年以降の枠組みは現在交渉中でして、2020 年の枠組みを決めるのが 2015 年という感触があるので、そうすると、次の SDGsの目標には間に合わない可能性があると。
仮に間に合わないとして、何かを入れようとし、これも何か野心的過ぎてもずれてしまうし、逆に低い目標になってしまうと、気候変動に取り組んできた人達にとっては、
なんでそんな緩い目標を立てるのだとなってしまうので、非常に難しいのではないかと。
このハイレベルパネル報告書の中では、2 度の目標。2 度以下にとどめるべきであるというような文言になっていますが、これは、コペンハーゲンの合意で書かれている事を踏襲しているのではないかと思われるのですが、この 2 度に関しても、取り組むとしたら、本
当は 2015 年でピークにしなくちゃいけないのです。それも 2 度に抑えるという事を、このポスト 2015 の目標にしてしまうと、今度、達成できるのかどうかというのが、危うい。要はこのポスト 2015 年の目標が始まった瞬間に、すぐにピークになるという事になってしま24うので、非常に難しいと思います。
とはいえ、持続可能な開発の分野で新たな目標を設定する事は、新たな目標設定のチャンスという意味で、一定の期待が持てると思っています。
いくつか上げさせていただきますが、一つは、エネルギー。これはすでに国連事務総長のイニシアチブとして Sustainable Energy for all というものが掲げられて、その中で、普遍的なエネルギーアクセスの達成とか、エネルギー効率の半減、再生可能エネルギーの倍増なんかを目標にやっていくことになっています。これは、事務総長のイニシアチブから、国連での合意に格上げする事によって、更に取り組みが期待出来るのではないかと。
ただし、再エネに関しては全て手放しで何でも良いというものではないので、やはり、大規模水力とかバイオ燃料に関しては、十分配慮しなくちゃいけないと思っています。
それから、砂漠化、土地劣化の問題ですね。1992 年のリオ 3 条約は、気候変動と生物多様性と砂漠化防止ですが、砂漠化防止は注目度としては残念ながら一番低い。目標に関しても、なかなか体系的、科学的な目標はこれまで作っていなかったという事を条約事務局
が言っていて、これを機会に、ぜひ野心的な目標を作る動きがあります。土地劣化の割合を純増でゼロにするというような目標が恐らく入る可能性が高いと考えています。
それから、持続可能な消費・生産に関してですが、これも日本はかなりこの分野では、
目標設定という意味では、結構野心的なものを持っています。こういった目標設定に貢献出来るのではないかと思っています。
それから、補助金に関しては、特に持続可能な開発に関わる補助金に関しては、化石燃料等の補助金に関しては、G8 とか、APEC なんかでも合意されていますが、これをさらにグ
ローバルな目標として、作っていく事は非常に大きな意味があると思っています。
3 点目と致しまして、資金とガバナンスの事です。私から 2 点ほど、申し上げたい点は不正防止による資金確保ということが重要であるという事。特に、ODA の 10 倍の規模と言われている途上国から先進国に向かっている不正資金の流出をいかに防止していくかが重要と思っています。もう一つは、資金源の多様化がここ最近増えていますが、その多様化した資金に応じたガバナンスであるとか、環境社会配慮が、必ずしも整理されていないのが現状でして、多様化と同時に、そういった多様化に応じた環境社会配慮、それから、持続可能な開発を主流化するようなチェックを、きちんと整理していかなくちゃいけないなと思っています。
最後に、私は昨日までインドにおりまして、10 日間ほどですけど、デリーからムンバイを約 1 週間程度、早足で回ってきたわけですが、インドは最近、開発がラッシュでして、
日本も、デリーとムンバイの間の産業大動脈構想の下で、さまざまな支援をしているところです。ただ、この地域は、ものすごく水が足りない地域でして、この中で広大な農地を工場・産業地域に変えていく事が行われているわけですが、そもそも水の観点から可能なのかは疑問に思った次第です。
いわゆるこういった資金を途上国に流すときに、全体的な持続可能なキャパシティとい25

う観点から、チェックしていくという事が大変重要という事を最後に述べさせていただきたいと思います。以上です。

黒田：田辺さん、有り難うございました。ここで第 1 部が終わります。この後は、第 2 部のオープンディスカッションになります。ここからは、ファシリテーターに国際協力 NGO
センター理事長の大橋正明さんをお呼びしたいと思います。大橋さん、まず、前の方にいらして下さい。そして今、これまで第 1 部で 6 名の方にご発表いただいたんですが、6 名の方にも前の方に出てきていただきたいと思います。

第 2 部：オープンディスカッション
ファシリテーター：大橋正明（国際協力 NGO センター「JANIC」）
今、紹介いただきました、JANIC の大橋です。時間、やっぱり、8 時半というお約束ですので、延びても 5 分、10 分にし、同時に、皆さんとの議論の時間をなるべく長く取りたいと思っておりますので、続けて進めさせていただきたいと思います。
ポスト MDGs がどうなるか、皆さんすごく関心を持ってらっしゃると思うんですね。今伺ったみたいに、これに SDGs のプロセスも加わるということで、どういうふうになっていく
かについては、みんなよく分かってないわけですね。だけど、色んな事でいくつか議論のポイントというのは、今ここで説明されたんだと思います。ここら辺のポイントっていうのは、恐らく、国連の場、これ一応国連のプロセスですから、国際的なプロセスですから、国連やあるいは政府間会議という事で、外務省なんかが中心となって話されていますけれ
ども、それ以外のきょうの発言者の方は、そういう直接の当事者を除けば一番近いところで関心を持っている方達ですので、 アップデートれたんじゃないかと思います。
それでは今から、パネリストの内部で議論があるかどうかという事を伺った上で、皆さんからのご発言を何人か受けて、こちらからもお答えするという形で、8 時最長 25 分から
30 分の間で終われるようにしていきたいと思っています。
最初に、南さんお願い致します。

南：はい。ありがとうございます。それでは 3 点申し上げたいと思います。
まず田辺さんがご指摘された、気候変動とポスト MDGs との関係です。これはまさにご指摘の通りで、タイミングのずれがございます。ポスト MDGs の方は、恐らく 2015 年の 9 月
ぐらいに決まるだろうと思っております。しかし、気候変動交渉は、2015 年の 12 月のパリでの COP21 で決まると思われます。ですから、その時間のずれをどううまく関連付けるかというのは非常に悩ましいところです。
2 点目ですが、山田さんがおっしゃっておられた、民間部門と経済成長の問題について、聞いていて正直少し違和感がございますのは、民間セクターが全て悪みたいな言い方をさ26

れたような印象があります。少し前のイギリスのエコノミストの記事で、まさにこのPoverty reduction の議論がございまして、その中で、1990 年から 2010 年の間の貧困削減
は 3 分の 2 は成長によるものであり、3 分の 1 は所得再分配によるものであるというような議論があったことを紹介させていただきたいと思います。
それから 3 点目、これも山田さんがおっしゃっておられたことですが、このハイレベル
パネル報告書はいい内容だと思うけれどもゴミ箱行きになるのではないかという見解については、私はゴミ箱行きというよりむしろ、本棚に飾られるのではないかというふうに考えております。なぜかといいますと、結局、このハイレベル報告書というのは 27 カ国の人達で議論した結果であり、国連加盟の 193 カ国のうち 27 カ国に入っていない国々にとって、自分たちは関与していないのも同然であるという事を言うのではないかと考えられるからです。事実、SDGs のオープンワーキンググループの中でこれを取り上げるという動きは、
正直言ってあまりありません。ですので、山田さんがおっしゃられたように、これをどうやって動かしていくか、他のところでの政治的な動きが必要になるのではないかと思います。以上です。

大橋：ありがとうございました。今の南さんのご発言を受けて、山田さん、何かございま
すか。

山田：はい、ございます。多分議論が、本棚かゴミ箱かという話は別にして、議論になるのは、多分プライベートセクターの位置付け、それからパブリックセクターの位置付け、
あとは、お金の出どころですね。あと、それのガバナンス。このガバナンスについては田辺さんからもご指摘がありました。私は、プライベートセクター全部が悪だと、もちろん思っていません。ちょっと表現がまとめ過ぎていたかもしれませんが、一方で、プライベ
ートセクターが全て善ではないという事は、貧困問題の現場で、例えば、TICAD で一部報道などでもありました、モザンビークにおける小規模農家の方が、土地を奪われかねないと。誰に取られるのかっていうと、他の国のアグリビジネスに取られかねないというような動きがあるという事があります。で、問題としては、プライベートセクターの一番の動機は、利潤を増やす事です。利潤を減らすことについては別に自分たちからやろうとしな
いし、利潤を生まない事についてもやろうという動きがありません。アカウンタビリティ
も、人々に対してピープルに対して、アカウンタビリティがあるのではなくて、株主に対してアカウンタビリティを持っている。ですから、株主が貧困層に対していい影響がある
ようにしなさい、利潤の過程で被害者を出さないようにしなさいという事を強く言わない
限りは、そこら辺が担保されないですし、株主総会に、実際に影響を受ける投資者の方々が入れる可能性っていうのは非常に低いわけですね。そういうところから、野放しにしてしまうと悪い影響が起こりかねないものだということ。それが、ODA、公的な資金よりも、
いわゆる民間資金による投資によって、北から南に流れるお金の量が増えているわけです27けれども、その流れを受けて、多くのドナー国が民間資金を活用しようというふうに言い始めているわけですね。活用の仕方によると、貧困問題の影響というのは随分変わってくると思います。貧困問題っていうのは、政治的なプロセスの中で一番誰かの意思決定によって影響を受ける人達が、発言力のないのが翻弄される中で起こってくる問題だというふうに考えた時に、それに対して対抗できるのは、しっかりと民主主義的に人々の声を聞きながら政策を決めていくという事をしなければいけないわけですが、お金の流れだけは、
プライベートに、
つまり、一企業のやりたいとおりに動かせるという形になってしまうと、なかなかそれが解決できないだろうというふうに思います。ですから、例えば ODA の役割というのは、単純にその民間企業が途上国に対して投資をしやすくするための露払いということだけをするのではなくて、もっと制度的に、民間のお金がどうやって公的な利益に資するような制度を作っていくのかという事を、一生懸命考えなければいけないという事と、それから、私が、最初のプレゼンテーションで少し申し上げた、税逃れの問題がすごく大きいわけですね。
各国の政府がしっかりと税金を集めて、そのお金の使い道について、
民主的に議論をして決めていくという事があるわけですけれども、そこのお金に民間セク
ターのお金がかなり入る。民間セクターにもいろんな人たちがいて、例えば、中小企業なんかは一生懸命消費税を払うわけですが、国際的に活動を展開する企業になればなるほど、その責任から逃れる傾向があると。国家も、その企業に逃げてもらいたくないという気持
ちでだと思いますが、法人税を下げようとする。
そういう傾向が流れてしまっているので、民間のお金をもう一回公的な資金に変えるという意味でも、その精査を強化する事が、今後大事になってくるだろうと思っています。

大橋：はい、ありがとうございます。いかがですか、パネリストの皆さん。じゃあ、稲場さん、短くお願いします。

稲場：はい、短くやりたいと思います。例えば、中所得国を考えていただければと思います。中所得国になったからといって、その国に寄付文化がすぐに生まれるわけではないわ
けですね。わが国においてさえ、寄付文化はあまりないわけですから。中所得国において、中所得国になったから ODA はもういいですとなったときに何が起こるかというと、実際その国には民間財団が発達しているわけでもなければ、企業がいろんな NGO を率先して育てているわけではない状態で、それまで低所得国だったからという理由で NGO に何らかの形で流れていたなけなしの ODA がなくなるのです。その国で何とかしなさいと先進国は言うかもしれないが、その国の仕組みとして、健全な民間財団を育てたり、あるいは健全な企業と寄付文化を育てたりする事はすぐに出来るわけではないのです。そうすると、何が起こるかというと、例えば、ボツワナに見られるように、NGO に行く資金がどんどん減って、あらゆる NGO がみんなつぶれる。そうなると、目先のきく人間が何とかコンサルタントをやって儲けながら NGO 活動を行うような形でないと NGO が続けられなくなる。末端の NGO
28

のサービスによって何とか生活できてきたような人達がその利益を受けられなくなるというような事が、東南アジアなどでも結構起こっているのです。中所得国になったからいき
なり ODA なしです、おたくの国でやってくださいと言った時に、その国には、NGO をきちんと生きながらえさせていくような民間財団や工夫というものは根付いておらず、NGO で行っていたサービスが受けられなくなってしまう。そのようなことが実際に中所得国で起こっているんですね。これに関して、公的資金が非常に重要だと誰が見ても分かるのではないかというふうに思います。結局それが現実だということを、1 つ追加で説明しておきたいと思います。

大橋：はい、ありがとうございます。よろしいでしょうか？

堀江：すいません、一言だけ。全然違う事ですけれども、ハイレベルパネルの報告書について、ゴミ箱か、本箱かっていう事がありました、どちらでも困るなっていうふうに思っています。やはりハイレベルパネルは、その 27 人だけが寄って作ったものではなくて、そ
こにはさまざまなそれぞれの国でのコンサルテーションであったり、パーティシペイトという、現場の当事者の声を聞くというようなプロジェクトも立ち上がっています。そういった声が、全部ではないにしろ、ある程度集約されているというふうに考えています。それで、今後政府間の交渉になっていくと、どんどん野心が失われていくんじゃないかという事を非常に NGO 側は懸念しているわけです。やはり、完全とは言わないまでも、ある程度野心的な内容を持ったこのハイレベルパネル報告書を、是非、日本政府も色々と時間も割いて、この報告書に関わられてきたかと思いますので、ここは他の 26 カ国と一緒に、このハイレベルパネルの重要性が継続されるように、働き掛けをお願い致します。

大橋：はい、ありがとうございます。次お待ちしておりますが、明石さんもあるというふうに言っておられました。お願いします。

明石： 1 個前の話になりますが、企業の話で、一つは、今の動きとして、一般企業だけじゃなくて、いわゆるソーシャルビジネスと言われている動きが出てきている。それは BOP
もそうですけれども、今までの、いわゆるただの、民間というのとちょっと違う視点で動いているのかなというのが 1 点目。もう 1 点目は、国内もそうですし、世界的な富裕層と貧困層の格差、逆に言えば、それらの国内的、あるいは国際的な再分配の仕組みを謳ってもいいのかなと。以上 2 点です。

フロアからのコメント及び質問
蟹江：ありがとうございます。東工大の蟹江と申します。前にこういうパンフレット回し29

ていただいたんですけれども、我々の方で、今年からは持続可能な開発目標に関する環境省からの戦略研究の資金ですけれども、それを得て、プロジェクトを実施する事になっています。我々のほうは、普段、いわゆる環境のほうのコミュニティーで話をしているので、非常に新鮮でした。ただ、この SDGs の問題っていうのは、地球の環境のほうで話ししてると、やっぱり地球の危機ばっかりで、気候変動が大変だとか、汚染が大変とか、そういう話が多いんですが、こういう様に、全く違う支援ですね、貧困の問題であるとか、社会的な格差の問題とかっていうのが議論になっていると。で、その二つを合わせなきゃいけないっていうのが SDGs の一番大事な点だと思います。我々も今日ここに乗り込んできたという感じですが、是非、こういう、SDGs の議論ができるという機会をきっかけにして、いわゆる開発のコミュニティーと環境のコミュニティーと、うまくインタラクションをして、よりいいものを出していければと思っています。このハイレベルパネルの報告書も、やっぱりまだテーマ別に分かれ過ぎている。もうちょっと地球環境の話と、開発の話と融合させて、統合させた目標というのが必要だなと感じています。そういったことを、今後一緒にやっていけるかなと思っています。
それからもう 1 点、これはちょっとパネラーの方々のコメントを頂きたいんですけれど
も、日本から出せる一つの SDGs の要素、あるいはポスト MDGs の要素としては、福島、あるいは震災からの教訓ですね。そういったところから出せるのが、まさに日本と世界の共通するような基盤を持ってるところという気がしているんですが、その辺について何か、お考えがあれば、ぜひ伺いたいと思います。

宮田：新潟大学の宮田です。私、中身に関しては今回のハイレベルパネルの報告、少なくとも今まで MDGs に比べれば、相当に改善していると思っています。ただ、中身だけではな
くて、もう一つは、誰が、どういうプロセスで、どういうふうにしてするのか、という問題がある。それから、最終的に採択されたものが、誰にとってオーナーシップのあるものになるのか、ということが非常にもう一つ重要なのではないかと思っています。
私、1980 年代半ばに外務省でブルントラント委員会を作るということを担当していたんですが、その当時、ブルントラント委員会も報告のようなものを作るのは、政府間交渉で作るかと。それとも国連事務局に作らせるかと。それとも独立委員会に作らせるか、という議論があり、日本、それから北欧諸国、それからインドなどは、独立委員会に作らせるべきという立場で、それが実現したわけですけれども、政府間交渉だと非常にばかげたものができると。そして国連事務局に作らせると、当たり障りのないものになってしまう。
だから我々は、独立委員会に作らせようという事でやったんですね。
今回のハイレベルパネルは事務総長が指名した人達ですので、完全な独立性はありませんけれども、しかし政府介入がありませんので、私は、比較的バランスの取れたものができたかなというふうに考えています。この後、どういうふうに、誰が採択していくかと。
国連だけでやっていって本当に大丈夫だろうかというのが、これがオーナーシップのとこ30

ろにつながるわけで、現在の MDGs は、皆さん 2001 年にできたと思っていますが、実は、もともとミレニアム宣言をどう実施するか、事務総長に対して国連総会がオートドックを出せという決議を受けて 2001 年に事務総長が出した報告書の一部が MDGs という名前で整理されていた。しかもその年に国連総会は、単にそれをテープロードしただけでした。それを、2005 年に首脳レベルで会合を実施した際に始めて MDGs に注目が集まっていたと。
非常にあいまいな形で文書は採択されているけれども、注目されている。そのことによっていろいろな組織がオーナーシップ起こりました。これが非常に重要で、コンゴも MDGs
に関してはプロセスの問題と、この後どういうふうにオーナーシップができるか、というのが重要で、そういうのを注目する期間と思っています。

松井：はい。ありがとうございます。JANNET といって、障害分野で国際協力している団体の松井です。先ほど、南参事官からの新しい変革点ということで、誰一人として取り残さない、いうところに、障害も含まれているのではないかと思いますけれども、必ずしもここでは明示されてないので、後の目標というのが挙げられていますけれども、ターゲットの中で言及されているのか、ちょっと確認をしていただきたいです。
例えばポスト 2015 年開発プログラムに向けた 5 カ条の提言をまとめるにあたって、ヒアリングをしたり、あるいは具体的に、障害についてコメントされておりますけれども、私たち障害分野の者から言えば、これまでの MDGs では、やっぱり障害が触れられてなかったと。で、実はこの 9 月 23 日に、国連総会の中で、障害と開発に関するハイレベル会合というのが予定されていて、その意図は、まさにポスト MDGs には障害をきちっと位置付けるということを、意図しているわけですけれども、しかし、現在公表されているそのハイレベ
ル会合の成果文書を見ると、各論には達していないと。だから、総論とすればいるけれど
も、具体的な各論には入らないということなので、23 日にハイレベル会合をやったとしても、それが実際にはあまり、イベントとしてやったのか分からないけれども、具体的にポスト 2015 年につながるようなことにはならないんじゃないかというか。そういう意味で、
本日話されている方は、どういうふうに、皆さんはこの障害の問題を位置付けてきたと考
えていらっしゃるのか、伺いたいです。
それからもう一つ、南参事官も、ODA が 0.7 というのは、個人の意見としては十分ではないとおっしゃったと思います。日本政府として、0.7 はまだまだクリアしてない。かな
り平均から比べても低いですよね。その中で一体、政府としてそれをクリア、あるいはその上をいくために、どういう取り組みをしようとしているのか。その点も併せて伺いたいというふうに思います。ありがとうございました。

ハトヤマ：ハトヤマと申します。質問は、ポスト MDGs は具体的に対象国、対象となっている所はどこなのかというのが、いまひとつはっきりしないというか。MDGs の場合は、もう完全に途上国というのが頭に冠されるわけですよね。で、きょうのお話聞いていても、
31

SDGs というのは、地球全体だけれども、分野としては環境とか、そちらのほうに、重点が置かれているのかなと。で、そのポスト MDGs っていうのは、今みたいなグローバリズムの流れの中で、
もちろん開発途上国だけの問題っていうのはありえないわけで、だからこそ、
非常に包括的な、先進国のいろんな問題も含めた形になっている、っていうのは、非常によく理解ができるのです。格差だとか、何だとか、不正申告も本当に新たな問題もいっぱ
いあるし、だからそういうのも、ポスト MDGs を含んでいるんだなと。もちろん、開発途上国の問題が、今、開発途上国だけではもちろん解決できないで、それに地球規模のいろんな問題と、全て繋がっているから、そういうのを対象にしているっていうのも、理解でき
るし、そうならなくちゃいけないというのも、私も本当にその方向に賛成です。だけど、そうすると、ポスト MDGs、地球規模の、先進国も含めた全部を対象にしちゃうと、MDGs
がはっきりしていた開発途上国に対する、謳っている、そういうのがはっきりしなくなってしまうので、そのあたりのポスト MDGs の性格が、どういうものか疑問にあるんですけど。
例えば、私の経験からすると、MDGs っていうのは、アフリカでものすごく力があったと思うんですね。それは何かっていうと、一つは、数値もあるから、だから各国がみんな一生
懸命になってやった。もう一つは、どこかのドナー国から押しつけられた。そういうものではなくって、世界中で決めたものに対して、自分たちも参加しているんだっていう意識がアフリカの人達にあったんじゃないかというのが、私の実感ですね。対象がはっきりしてたっていうので、力を持ったと思うんだけど、ボッサム GG はどうなんでしょうというのが質問です。

発表者からの応答
南：まず、蟹江先生ご質問の震災関係の教訓という点ですが、実は、防災というものを入れたいと思っていましたものの、結局、独自の目標として取り上げられませんでした。1つの要素としては入っていますので、今後ともそういう努力は続けていきたいと思います。
それから、2 人目のご質問者の方のオーナーシップを誰が持つべきかについてですが、私の理解では、これは加盟国が持つという状態になっています。ハイレベルパネルの問題
は、パネリストは 27 人いますが、それにアドバイザーというのが付いていて、そのアドバ
イザーはそれぞれの政府から来ている。したがって、関与していない国からすると、これは実質的に政府間交渉、しかも、排他的な政府間交渉ではないかということで、かなり色眼鏡で見られてしまうという問題が起きています。それから、3 人目の方の ODA0.7 パーセ
ントの話でございますけれども、2012 年の日本の ODA の対 GNI 比は、0.17 パーセントでございます。
これはかつての最高レベルから比べると半分ぐらいになっております。
そこは、今まで何をやっていたんだというお叱りがあるのももっともでございますが、われわれ外務省としては、何とか ODA を伸ばしたいと思っておりますけれども、残念ながら今のこの経済状況と財政状況では難しいという事がございます。それから、最後の方の対象国の話
32

ですが、おっしゃるとおり、SDGs というのは、これは全世界が対象であるという議論になっております。ポスト MDGs の対象が主に途上国である事とどうやって整合性を取るのかという事については、まさにまだ議論の最中でございまして、答えはございません。以上です。

堀江：お答えできる部分だけ、させていただきます。まず、お一人目の蟹江さんの、東日
本大震災、特に福島からの教訓ですけれども、私たちセーブ・ザ・チルドレンとしても、やはりこの福島の教訓も、ぜひ防災のテーマの中に含めて、併せて議論していただきたいと考えています。2015 年に国連の防災会議が、仙台で行われる事になっていますが、ここでポスト兵庫行動計画という、防災に向けた取り組みの非常に重要な行動計画が採択されるというふうに理解しています。ここで日本からの教訓を生かして防災を議論する上で、原発の被害、災害からの教訓というのは、反原発、あるいは原発推進という議論を越えて、日本が世界に発信できる非常に重要な教訓であるというふうに考えています。このために、ぜひ日本政府にも、原発だけじゃないと思うんですけれども、工業、重工業ですとか、自然災害だけではなくて、人災といった側面でも、災害とか災害がもたらすショックに対するレジリエンスといった事は、先進国、途上国問わず重要なテーマとなってきますので、ぜひ考慮していただきたいというふうに考えています。

大橋：はい、ありがとうございます。すいません。今の点は、実は重要で、ただ世界防災会議を主催するのは ISDR というとこなんですけれども、いわゆる人災そのものは取り扱えなくて、福島は自然災害に関連する事項としては扱えるんですけれども、この前ジュネー
ブの会議では、ほとんどそれが扱われなかったという問題があり、これは私、2015 年に向けて市民社会が、売り込みたい先進国、それを導入したい途上国、どちらも福島の状況っていうのはあまり認めたくない。でも国際社会がそれを記録して、次の事故の減災に役立てなくちゃいけないわけで、ここは、日本の市民社会が世界に発信していかなくちゃいけない重要な項目だと思っています。

稲場：3 番目の方と 4 番目の方になんですが、ポスト MDGs はまだ決まっていませんので、あと 2 年半ありますから、とにかくこれは運動をする事。これが非常に重要。つまり、まだ声が届く可能性があるんです。そして声が届くためには運動をする事が非常に重要で、例えば、障害を入れようという事を、特に国際的なネットワークがあるわけですから、そこでしっかり言っていくと。それで入れるという事が非常に重要です。天から降ってくるのを待つんじゃなくて、とにかくやるんだという事が非常に重要なんだというふうに思っています。で、対象国の話も同じ事だと思うんですね。つまり、これにはユニバーサルゴ
ールズ・ナショナルターゲットって書いてあって、つまりゴールはユニバーサルで、国がそれぞれターゲットを決めることができる、いう事ですが、通常こういうのって、基本的33

に権力者にとって都合のいいほうに流れるっていうのがパターンで、そうなると一番悪い動きになる。つまり、アフリカの国としては、高い目標を設定すると達成できないからと困って、取りあえず封をしておこうと、そういう話になっちゃう。先進国のほうは先進国のほうで、ユニバーサルっていうと規制がかからないようにしたほうがいいんだ。取りあ
えず、じゃあ、これは途上国だけでも一緒。そういう話になってしまう。そうしない為には、やっぱりわれわれが声を上げるしかないわけで、そこをどうするかっていう事ですね。
例えば、私は、HIV エイズのことをやっている立場ですけれども、ミレニアム開発構想、
MDGs がエイズに関して非常に良かったのは何かというと、HIV エイズがそれほど感染拡大
していない北アフリカにおいても、治療アクセスをちゃんとやっぱり開いたというような、
ユニバーサルゴールが設定された事ですね。その結果として北アフリカは全然エイズの対策進んでないじゃないかというような形で、例えばわれわれが国際的に声を上げることができる、そういうフレームもあるという事が非常に重要なわけです。これが、ナショナル
ターゲットの分野になるとどうなるかというと、うち、エイズないから大丈夫、みたいな話になっちゃうと。ここに関してどうするかっていうところが非常に問題で、やはりそれは結局声を上げるしかない。また、今が声を上げるチャンスであるということかと思います。

フロアからのコメント及び質問
林：アフリカ日本協議会の林達雄と申します。MDGs の時には、野心っていう言葉を使っていましたけど、こんな事絶対にできないと思う事をある程度やり遂げたという意味で、われわれが今後、どういう野心を持てるか、稲場氏が言っていた様な、今が大事だという線
で我々は今後自信を持ってやったらいいと思います。

参加者：愛知県にあります、アジア保健研修所 AHI の宇井と申します。保健分野の事で、ちょっとお聞きしたいんですけども、健康格差をなくすためにシステムの整備っていうのがとっても重要な事で、疾病対策だけではできないという事を、もうずっと言われている
事なんですけれども、この報告にあります、期待されていたユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジの位置付けがどうも弱い。あるいは、具体的な目標としては入れられないのではないかというような報告ですけれども、何か指標でしたら、例えば自己負担率何パーセント
以下にしましょうというようなことも可能なわけだと思うんですけども、なぜこれが入れられないような話になっているのかっていうのを、教えていただけますでしょうか。

長瀬：はい。ありがとうございます。気が弱いので、座ったまま話させていただきます。
英語では Inclusion International、日本語では国際育成会連盟という名前を使っておりますけれども、そのアジア太平洋地域代表の長瀬と申します。私どもは知的障害のある人
34

自身、またその家族を代表する立場で、国際的に活動しております。まず、先ほど山田さん、おっしゃいましたように、MDGs 全体が非常に大きな、大切な役割を果たした、というのは、本当に認めたいと思います。ただ、先ほど、JANNET の松井さんもお話になりました
けれども、やはり、障害、Disability の問題があると。置き去りにされた面があったと。
たまたまタイミング的にも障害者の権利条約がすでにもう 130 カ国以上が批准しておりま
すけれども、2002 年からその交渉過程が始まったということ、そして 2006 年に採択されたというプロセスが、MDGs の後に起こったということが一つ、要素としてあると思います。
ただこの権利条約が非常に広まるということによって、世界銀行等、大きな役割を果たす
国際的な機関もようやく障害と開発の課題に目を向けるようになってきたということは非
常に有り難いと思っています。そして今回のハイレベルのパネルの報告につきましても、
障害コミュニティーの中ではやはり比較的高い評価がございます。それはやはり随所に障害に関する記述があります。またモニタリングについても障害という属性に着目して取りに行くことが必要だという言葉が盛り込まれているところも評価されている点だと思います。
日本はまだ権利条約の批准を、私たち障害者団体を含めて、十分な国内措置がないという事で、反対しておりましたけれども、先々週、ようやく差別解消法が成立致しまして、私どもも胸を張って障害者の権利条約の批准を、ぜひ国として進めてほしいという事が言えるようになりました。引き続き、障害の問題が新しい国際開発目標に盛り込まれますよ
うに、皆さんのご支援を頂ければ幸いです。ありがとうございます。

重田：宇都宮大学の重田と申します。お話聞いていて、ハイレベルパネルの報告書と、SDGsの報告書、これ、両者の整合性の部分がちょっと気になって、本当にこの両者がうまく整合して一つの報告書になれるのかどうかというのが非常に気になりました。MDGs を新しい
ポスト MDGs と達成する上で、この辺の課題とか、現状が分かれば教えていただきたいと思います。

発表者からの応答
南：はい、有り難うございます。まず、ハイレベルパネルのリポートにユニバーサル・ヘ
ルス・カバレッジ(UHC)がなぜ入らなかったかという事について、私自身はその会合に出ていたわけではないので詳細は存じませんが、UHC は目的ではなくて手段ではないかという議論があり、いくつかのパネリストが入れることに反対したと聞いております。いずれにせよ、先ほど稲場さんがおっしゃられたとおり、これで終わりという話ではございません
ので、まだまだ挽回のチャンスはあろうかと思っております。
それから、重田先生からハイレベルパネルのレポートと SDGs のレポートの整合性をどうやって取るのかというご質問がございましたが、これはもともと整合性を考えておりませ35

ん。と申しますのは、ハイレベルパネルのレポートは 27 人という独立したパネリストの議論から出てきたものであり、他方、SDGs のレポートは 30 カ国、実際には 70 カ国、のメン
バーからなる政府間交渉の議論から出てくるものでございます。SDGs のレポートは、政府間交渉の結果、ものすごく変なものになってしまう可能性があります。さらに、この 2 つのレポートは同じステイタスにはなりませんし、SDGs のレポートとこれを基にしてポスト
MDGs の議論が行われますので、最終的な 2015 年における姿というものは、正直言って、私もどのようなものなのかは分かりません。何かはできると思いますけれども、それがき
れいなものになるのか、ものすごく変なものになるのかということについては、予断ができないと思っております。
それから、最後に 1 点、これは質問に対するお答えではないですが、申し上げたいのは、2015 年というのは、国際社会でいろんなことが起きる年であろうということです。先ほど堀江さんがおっしゃられたとおり、
国連世界防災会議が仙台で開かれます。この会議では、
防災と、気候変動、開発というのが非常に密接な関連がございます。さらに、9 月に、先ほどから申し上げているとおり、ポスト MDGs の議論について、何らかのものを合意しなけ
ればいけない。12 月に気候変動の世界で 2020 年以降の枠組みというのも合意しなければ
いけない。
なお、
2016 年はアメリカの大統領選挙の年なので、アメリカの事を考えたら 2015
年にこれらの問題を片付けなければいけないというふうに強く考えております。いずれにしましても、まだ 2 年ちょっとある話でございますので、より一層市民社会の声を上げていただきたいと思います。私は政府の人間ですので、それを受けて、他の国と交渉し、バランスを考えながら議論を進めていきたいと思っております。以上です。

堀江：UHC の事について一言ですけれども、私たちセーブ・ザ・チルドレンでもユニバー
サル・ヘルス・カバレッジをポスト MDGs に入れるべきだというふうに主張していまして、
指標は、おっしゃったように、可能だと思います。例えば、医療者負担の割合とか、あとは、専門的介助の伴う出産の割合ですとか、いろんな指標が可能ですし、これを主張している仲間も多いので、プッシュすれば入る可能性は十分あると思っています。あと、コメントですけれども、ポスト MDGs、あるいは SDGs については、政府の覚悟であるとか、決意っていうものがもちろん大事ですけれども、やっぱり、それと同時に、私たちの市民社
会ですとか、一般の人々の感覚というか目線が非常に大事なのではないかと思います。例
えば、日本の足元に目を向けても、いろんな格差、貧困率が高くなっていまして、例えば、子どもの貧困は、7 人に 1 人が相対的な貧困に今あるというふうに統計が出ています。これは OECD 諸国 29 カ国の中でも 27 番目という非常に低い類にあるんですね。先日日本の生活保護法の見直しという話でも申請の基準を非常に厳しくするという事があったんですけ
れども、それは不正の懸念からそれを行うという事だったんです。実際不正が起きているのは 0.4 パーセント。でもそこで有権者が不正についての懸念を表明したという理由付け
ですね、そういった措置が取られたんですけども、やっぱり、何を不公平と捉えるのか、
36

貧困を個人責任として捉えるのではなくて、社会全体の問題であるというふうに捉えるよ
うな、そういう視点、これは教育とかメディア・リテラシーとか、色々あると思うんです
けども、やはり私たち日本の社会が取り組まなくてはいけない課題じゃないかと思っています。

稲場：はい、先ほど運動もすべきだと、今まだ 2.5 年あるからということを申し上げたんですが、どうしてそういう事を特に強く言うかというと、MDGs 以外の課題である、いわゆ
る阻害の問題、助けるものと助けられるものが 2 分されてしまい、助けるものと助けられるものが固定化されてしまう。この阻害の問題が全く触れられていない、いう事だったんです。つまり、北アフリカ革命、あるいは、中国の貧困問題、こういった問題に関して、全く教訓が生かされていない。北アフリカっていうのは、基本的には全部上層中所得国です。つまり、1 人当たり国民所得が 6000 ドルある国、こういう国でああいうことが起こったという現実をどう考えるか。また、中国の銀行が解消されたから、中国の銀行なくなったって言いますが、1.25 ドルが 2 ドルになっただけ。そして、何が起こっているかというと、いわゆる農民工の問題、農村戸籍こういったものが解決してない。いわゆる農村アパ
ルトヘイトっていう構造で、成長してきた中国の限界というものが解消されない。そういうような阻害の問題っていうものを、MDGs は残念ながら固定化するっていう力を作ってきちゃったわけです。この問題、どうするのかと。助ける者がいつか助けられる者になる。
助けられる者が助ける立場になる、そういうような形の、いわゆる双方の立場の変革というものが全然書かれてないですね。これは保健の問題でも同じことが言える。つまり、何かというと、Health Systems Strengthening、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、こういう文脈の中には、人々が自らの保健を守るために立ち上がるという、いわゆるプライマ
リヘルスケアの思想というものが抜け落ちて久しいわけです。そして、常にこのグローバ
ル・ヘルス・ディプロマシーの議論の中では、常に金持ちが助けるという話になっている。
これ一体どうするんだと。金持ちが助けるんじゃなくて、自分たちが、自ら助けられるよ
うになるんだと。そのプライドというのがいわゆるプライマリヘルスケアだったはずなんですけど。で、そういうものが、グローバル・ヘルス・ディプロマシーの議論が完全に抜け落ちてる。この阻害の問題が解決されない限りにおいては、いかにすばらしいこれができたところで、結局のところ、第 2 第 3 の北アフリカ革命が起こるんですね。ここをどうするのかということを、実際われわれはちゃんと見つめなければならない。それはやっぱり市民社会が最も見つめなければならないのはそこだというふうに思います。

山田：はい。プライベートセクターについて具体的なお話をしたいと思います。最近、WHOの事務局長のマーガレット・チャン事務局長が、民間セクター主導の成長によって何が起きるかっていうと、肥満が起こる、生活習慣病が起こる、これによって保健は大変なことになる、と言っています。でもそれは、成長をもたらすんです。良からぬ食文化がたくさ
37

ん広がる事で。一方で、民間セクターが実際にヘルス・セクターに入ってきたらどうなるかっていう事になると、例えば、農村には診療所がない、であったりとか、クオリティーが治療優先で予防にはなかなかお金が行かなかったりとか、先進国の病気には研究資金が行くけれども、途上国の病気には支援が行かないだとか、あと、現在個人の保険料だったりとか、例えばアメリカのシステムを見れば分かるとおり、支払い能力がない人はどんな深刻な病気を抱えていても帰ってくださいというふうに言われるようになると。こういったことを考えたときに、これは保健だけではなく、農業、貧困層が依存するものは、パブリックセクターのパブリックファイナンスなんですね。ここが退潮してきて久しいからこの問題が起きているという原点に返ったときに、これからは、パブリックセクター、パブリックファイナンスをどう強化するのか、もしくはプライベートセクターをどうこのパブ
リックセクターのレギュレーション、規制の中に、しっかりと組み込んでいくのかっていうところがないと、いくら民間セクターが主導して、確かに所得はちょっとは上がるのかもしれないですけど、全体的な開発としてはかなり後退してしまうと。ポスト 2015 は、本当にそこに注目しなければいけないというふうに思います。

明石：あんまり偉そうなことは言えないですが、一つは、アベレージ。今まで働き過ぎている、要するに MDGs、何かの指標が達成されるときに、アベレージで良くなった印象がある。そこの中で、実は格差なり、健康もそうです。逆に言えば、アベレージで固め過ぎるが故にその格差がより著明になって来るっていうか、そこのところを見逃しているんじゃ
ないかという、議論が出てきているんじゃないかなと。それが 1 点。SDGs と MDGs がもと
もと成り立ちが違うという事、もっともだと思います。それで、例えば貧困削減の為に地球上の木を全部切っちゃえば貧困削減ができますって言った時に、じゃあ、全部切っちゃっていいのかといったところに、SDGs の何か語るべき事があって、実は、別のオルタナテ
ィブを取らなきゃいけないんじゃないのと。そこんところを SDGs も含めて語る事によって
MDGs というか、それらが統合されて、要するに、地球のか人類のかは分かりませんが、やっぱりそこに、ある種の人類の存続としての危機感があってもいいんじゃないかなと。だから、未来の子どもたちの為に何をすべきなのか、そこがポスト MDGs なり、SDGs が語らなければいけないような気がします。

田辺：福島からの教訓は沢山あると思いますが、SDGs に関連した意味で一つ上げるとすれば、適切な基準や監督に基づかない民間セクター主導の開発は非常に危ないという点だと思います。まさに今、民間セクター主導で開発がいろいろと行われようとしているわけですが、そういった中で、災害対策費用とか、そういったものに適切な基準や監督がないと、やはりうまくいかないという事を、福島の教訓としても語っていると思います。二つ目は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが、目標ではなく手段だという話で落とされたという事ですが、実はこれは作文の問題だと思っていまして、結局、手段みたいなものっていう
38

のは、すでにこの中にいくつもあって、それに％を付けたり、具体的な、ある将来的な状況の話にすると目標になっていくわけですね。そういった手段っぽい目標っていうのはい
くらでも入っているわけで、手段であるからカットするというのはやはり議論としてはナンセンスなんだろうなと思っています。

大橋：私は、南インドが専門なので、民間セクターより、この前のバングラデシュの工場が崩れて 1200 人とか 2000 人ぐらいです、本当は。いなくなったり死んだりしたっていうのは、経済成長しても、きちっとしたコントロールが行われなければならない。パブリックセンターとプラベートセンターの問題じゃなくて、どうきちっとコントロールしていく
か、私たち市民社会もそうですし、そこがもっと具体的に語っていかない限り、そういう色んな要素がまだまだ沢山あって、やらなくちゃいけないんじゃないかっていう事を思います。
それから、ハイレベルパネルの報告書の中にサラッと触られているんです、私達の生活や消費のパターンも変えなくてはいけないという事を言及しているんです、なかなか言われない。これは逆に SDGs のほうでは恐らく出てくるんだろうと思うんです。で、ここのところはやっぱり、私たちが当事者としてその問題をどう考えていくのかは、さっきのター
ゲットの話、対象の話と併せて、僕らも真剣にもっと考えていかなくちゃいけない問題。
この事は実は最初の発言の中に出てきたけれども、原発の問題そのものをどうするか。原
発災害じゃなくて、原発そのものを、地球、環境、気候変動の関連と併せて、それをサス
テナブルのものとして見るのか、見ないのか、という事はもっと議論をきちっとオープンにしていかないと、何となくその議論を避けてしまって次に行ってしまっている様な感じがしていて、とっても良くないんではないか、というふうに私はとても感じています。
環境について言えば、貧困との関係っていう事をもっと具体的に関連付けていって議論をしていかなくちゃいけないんだろうと、私は南アフリカの貧困問題に入れると、自然災害を含め、環境とか自然資源へのアクセスの問題が、それのオーナーシップの問題が環境の問題と結び付いている、この問題と結び付いている事は強くいつも感じています。
それから最後に言いたかったのは、原発災害を、やっぱり人類共通の問題として、国際機関がちゃんと真剣に扱っていかないと、そのことを記録して共有していくような国際的メカニズムを早く作らないと、福島での出来事っていうのがすごく残念な事になってしま
うってことが、強く思っています。そういう意味で、南さんがおっしゃっていた事は、やっぱり、市民社会が言わなくちゃいけないことがたくさんあるっていうことだと思うんですね。みんなの声、そういう意味で運動かもしれませんが、正しいと思うことを、われわ
れ自分たちの理解のことを含めてきちっと言い続けるという作業が、極めて重要なのだという事が多分一番の共通点だと思います。
で、今後私たちがどうするかという事を含めて、今後、次の、きょうの閉会はその事に触れるという事になっておりますので、ぜひご注目
ください。
39

どうも、皆さん、パネリストの皆さん、参加者の皆さん、ありがとうございました。

黒田：大橋さん、そしてパネリストの皆さん、どうもありがとうございました。もう一度皆さまに盛大な拍手を・・・。
国立国際医療研究センターの仲佐保さんに閉会のあいさつをお願い致します。仲佐さんの国際医療協力局国際医療センターは、主催をしております Beyond MDGs Japan 事務局を務めています。仲佐さん、よろしくお願いします。

閉会挨拶：仲佐保（国立国際医療研究センター）
はい、国立国際医療研究センター、また、Beyond MDGs Japan 事務局をやっております、
仲佐と申します。きょうはこのモデルに多くの方に参加していただいて、ありがとうございました。最後の言葉、三つほどあります。
まず 1 点は、ポスト MDGs に関しては、始まらなかったと。今から始まるという印象が強く、これからいろんなショッピングリスト、こういうことが全部あるっていうのが出されてましたけど、このままではだめで、それをどうやって絞っていくかがこれからなので、2年半ありますので、これからしっかり、市民社会、また、学会も含めて、全ての人でやっていけばいいのではないかと。
もう一つは、MDGs と SDGs ということで、開発系と環境系の多くの人が関係して次の世界のイニシアチブなり、方向性を探っていく。今までなかったことが起こるかもしれない、というような事がとても大事な事なので、それをやっていきたいと。
3 点目、これはとても大事なことですが、ここに集まった方は、MDGs、SDGs って聞けば分かる。でも日本の多くの人、政治家の方も含めて、MDGs、何？ SDGs、何？英語がいけないんですよ。やっぱり、これは広がらない。やっぱりそれを、もうちょっと分かりやす
い形でいろんな人に伝えて、あ、そうなのかということが、やっぱりやっていかなければならない。それは、恐らく、今回こういう形で学会も含めて JICA の固定機関、できたので、それをうまく伝えることをやっていかないと、なかなか人は分かって・・・。あ、分からないことをやってる集団が何か言っているでは、だめだと思います。そういう意味で、実はこの Beyond MDGs Japan というのは、来月に閉めようかと思っていました。それはできない、これからもこういう機会をぜひ設けて、皆さんと一緒にやっていきたい。さらに、皆さんからもっと広くみんなに伝えていただきたいと思います。ということで、決意表明
じゃありませんが、実は医療センターからこんなことをしてはいけないと言われつつもやっている立場で・・・。いけないんですが。医療センターには内緒でやるということで、これからもよろしくお願いします。ぜひこれからも皆さんにお声をお掛けしますので、ぜひ、集まって一緒にやっていきましょう。
これにて閉会のごあいさつにしたいと思います。

黒田：はい、仲佐さん、力強いメッセージありがとうございました。これにて閉会したい
40

と思います。予定の時刻 10 分ちょっと過ぎてしまいました。申し訳ありません。皆さまには長時間おつきあいいただきまして、誠にありがとうございました。お忘れ物ないようにお気を付けてお帰りになってください。どうもありがとうございました。

－－ どうもありがとうございました。

(了)41