9. 医療事故調査費用保険（医療事故調査費用担保特約付費用・利益保険）

医療事故調査費用保険の特長● 団体向けの保険料水準でご案内● 医療事故調査制度（＊1）において病院が負担する費用（実費）を補償
遺体の搬送・保管費用や、調査委員会に参加した外部委員の謝金等が補償されます。

● 保険を利用しても翌年度以降の保険料に影響なし

保険をご利用いただいても翌年度以降の保険料に影響がございません（病床数や料率の変更が生じた場合は保険料に増減が生じることがございます）。

（＊1）医療事故調査制度とは医療機関（病院・診療所等）において「予期せぬ死亡事故」が発生した場合、事故の原因究明・再発防止を目的とした院内調査を行うこと、ならびに民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）への報告を行い、情報収集・分析することで、医療界全体での医療の安全を確保する仕組みです。

医療事故調査費用保険の内容
保険金をお支払いする場合医療法に規定される医療事故調査費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
事故想定例

中心静脈カテーテル挿入事故により予期せぬ死亡事案が発生した。医療事故調査制度の適用により、調査委員会の運営費用や報告書作成の謝金、支援団体への委託費用等が発生した。

お支払いの対象となる医療事故調査費用
医療事故調査を行うために必要な次の費用をいいます。

●死体の解剖または死亡時画像診断を実施するために、被保険者以外の者に対して支払った費用または被保険者が負担した費用●死体の解剖または死亡時画像診断を実施する際に、遺体の搬送または保管を被保険者以外の者に委託した場合に、その委託先に対して支払ったこれらの費用●院内事故調査に参加する外部委員に対して支払った謝金または交通費等保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、次の事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。

●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます）が法令に違反することを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）●医療事故調査の対象外となる死亡、死産またはその他の身体の障害等被保険者についてこの保険の被保険者は記名被保険者（病院・診療所（＊2）の開設者）および医療事故が発生した医療施設の管理者となります。
（＊2）介護医療院は、対象外となります。

支払限度額・年間保険料

【病院】

【診療所】
A タイプ

B タイプ

：500 万円：1,000 万円

20 － 99 床

1,000 円

1,100 円100 － 199 床

1,200 円

1,400 円200 － 299 床

1,600 円

1,800 円300 － 499 床

1,700 円

1,900 円

500 床以上

1,800 円

2,000 円

療養病床

800 円

900 円

その他病床（精神・結核・感染）

250 円

300 円

1 病床あたりの保険料

一般病床

A タイプ

B タイプ

：500 万円：1,000 万円

無床診療所

4,000 円

4,500 円

有床診療所

12,000 円

14,000 円

1 施設あたりの保険料

支払限度額（1 事故 (＊3)・保険期間中） 支払限度額（1 事故 (＊3)・保険期間中）支払限度額（1事故 (＊3)・保険期間中） 支払限度額（1事故 (＊3)・保険期間中）【保険料例（合計 130 床の病院の場合）】
支払限度額 500 万円の場合
一般病床 90 床
療養病床 30 床
その他病床 10 床

90 床 × 1,000 円 ＝ 90,000 円
30 床 × 800 円 ＝ 24,000 円
10 床 × 250 円 ＝ 2,500 円
合計：116,500 円（＊3）同一の原因または事由に起因して発生したと推定される一連の医療事故であって、医療事故調査・支援センターに一つの事案として報告されるものは、発生の時もしくは場所または死亡もしくは死産した人数にかかわらず、「１事故」とみなします。

●日本医師会①会員が管理者を務めるすべての診療所と 199 床以下の病院は、日本医師会の制度 ( 支払限度額：500 万円 ) で自動的に補償されています。補償額の上乗せとして追加でご加入を希望される場合やご不明点等ございましたら、取扱代理店または引受保険会社までご連絡をお願いいたします。

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ご 加入方法について
病院総合補償制度ご加入方法（経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXT除く）
ご加入申込の締切（締切日必着）

本制度は保険契約期間が2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時までの1年間の契約となっております。
※保険契約期間の途中でご加入される場合の補償期間、締切等は下表の通りとなります。

新規・更新

中途加入

（申込みの締切

保険始期日

2023年12月8日（金）2024年2月1日
午後4時

各月 10 日

申込締切日の翌月1日

10日が土・日・祝日の場合は前営業日となります）

保険満期日

保険料の支払期日

2025年2月1日
午後4時

取扱代理店または引受保険会社にご確認ください■ 締切日までに必ず手続きください。手続きは加入依頼書の受付および保険料の入金の確認をもって完了します。手続きが締切日に間に合わなかった場合は、補償開始日が遅れることがありますのでご注意願います。
■ 病院
（診療所）
賠償責任保険（産業医等活動保険オプション付帯）で口座振替の場合の引去日は、2024年2月13日（火）となります。
分割払の場合、以降毎月12日（土日祝日の場合はその翌営業日）■ 2024年2月2日以降に中途加入される場合は加入月により保険料が異なりますので取扱代理店または引受保険会社にご確認ください。

加入方法■ それぞれ専用の加入依頼書に必要事項をご記入いただきご捺印ください。
■ 保険料は、下記団体口座までお振込ください。締切に間に合わなかった場合は、ご加入が遅れることになりますのでご注意願います。

団体取りまとめ窓口（加入依頼書は取扱代理店経由でご提出願います。）〒101-0064

東京都千代田区神田猿楽町2-8-8

一般社団法人 全日病厚生会

振込先（団体口座） 〈ご注意〉振込手数料は加入者様ご負担になることをご了承ください。

三菱UFJ銀行 神保町（ジンボウチョウ）支店
普通 0660161（口座名義）
全日病厚生会（ゼンニチビョウコウセイカイ）

更新時お振込の際には加入依頼書記載の営業店・代理店コードを必ず入力してください。

経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXT

ご加入方法

経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTは他の商品ラインナップとは異なる加入方法となります。
詳しくは、別途専用パンフレットをご参照ください。
＜お問い合せ先＞一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

取扱幹事代理店

引受保険会社〒101-0064
東京都千代田区神田猿楽町2-8-8
TEL：03-5283-8066
FAX：03-5283-8077

（担当課）

株式会社

全日病福祉センター

０５７０−０２２８０８〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

2023年9月作成

23T-001263

E14-85690（5）改定202309