国 土 籍 第 １ 号
令和２年４月１日

都道府県地籍調査担当部局長

殿国土交通省土地・建設産業局
地籍整備課長

土地基本法等の一部を改正する法律等の施行に伴う地籍調査に関する事務の取扱い等について（通知）
本年３月３１日に公布された土地基本法等の一部を改正する法律（令和２年
法律 第 １ ２ 号 。 以 下「 改正 法 」と い う。）の 一 部が 本日 付 けで 施 行さ れ ると ともに、これに伴って必要となる政令及び省令の整備等のため、本年３月３１日に公布された土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に 関 す る 政 令 （ 令和 ２年 政 令第 １ ３７ 号。 以 下「 整 備政 令 」と い う。）及 び
土地基本法等の一部を改正する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省令第３７号。以下「整備省令」という。）
が、本日付けで施行されました。
これら法令の施行に伴う地籍調査に関する事務の取扱い等については、下記の点に留意いただくとともに、この旨を貴管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対しても周知いただきますようよろしくお取り計らい願います。
なお、特に断りがない限り、下記に掲げる条文は、改正法、整備政令及び整備省令による改正後のものとなります。
おって、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
第１

改正法制定の経緯
国土調査促進特別措置法（昭和３７年法律第１４３号。以下「特措法」という 。） に 基づ き 平 成 ２ ２ 年 に策 定 さ れた 第 ６次 国土 調 査事 業 十箇 年 計画 が- 1 -令和元年度末にその終期を迎えることから、平成３０年１０月から令和元年６月にかけ、国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会において新たな十箇年計画の策定を見据えた検討が行われた。
改正法は、この検討結果をとりまとめた報告書（令和元年６月２８日公表）で示された方向性に沿って、地籍調査の円滑化・迅速化のために必要な特措法、 国 土 調 査 法 （昭 和 ２ ６ 年 法 律 第１ ８０ 号 。以 下 「国 調 法」 と いう。） 及び不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）の改正事項が盛り込まれたものである。
また、昨今、いわゆる所有者不明土地問題への対応が喫緊の課題となっており、人口減少社会に対応した土地政策の再構築が求められているところ、「所 有 者 不 明 土 地等 対 策 の 推 進 に 関す る基 本 方針」（令 和元 年 ６月 １ ４日 所
有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）を踏まえ、国土審議会土地政策分科会企画部会で別途検討が進められていた土地基本法（平成元年法律第８４号）の改正と併せた「土地基本法等の一部を改正する法律案」
として、令和２年２月４日に閣議決定され、同日、国会に提出されたものである。
同法案については、同年３月２７日に国会で成立し、改正法として同月３１日に公布され、一部の規定を除き、本日付けで施行された。
第２個別改正事項
改正法の施行及びこれに伴って制定された整備政令及び整備省令の施行による改正事項並びに改正後の規定に基づく事務の取扱いは、以下のとおりである。
１

国土調査事業十箇年計画関係(1) 新たな国土調査事業十箇年計画
第６次国土調査事業十箇年計画については、令和元年度末をもってその終期を迎えたところであるが、改正法の施行により、令和２年度を初年度とする第７次国土調査事業十箇年計画（以下「７次計画」という。）が 、 新 た に 策 定 され る こ と と な っ た（ 特 措 法 第 ３ 条第 １ 項）。 な お、 昨
今、自然災害が多発していることに鑑み、特措法の目的規定等（特措法第１条及び第３条第１項）において、「国土の保全」が追加されている。
７次計画については、土地政策における上位概念である「土地基本方針」（土地基本法第２１条第１項。改正法の施行により新設。）に即し、「かつ、防災に関する施策、社会資本の効率的な整備に関する施策、都市の健全な発展と秩序ある整備に関する施策その他の関連する施策との- 2 -連携が図られるとともに、国土調査事業の迅速かつ効率的な実施が確保されるように定めなければならない」とされた（特措法第３条第２項）。
ま た 、 計 画 の 記 載事 項 と し て 、 従 前の 国 土 調 査 事 業の 量 に 加 え、「国 土調査事業の迅速かつ効率的な実施を図るための措置に関する事項」を定めることとされた（特措法第３条第４項）。
「防災に関する施策、社会資本の効率的な整備に関する施策、都市の健全な発展と秩序ある整備に関する施策」は、地籍調査費負担金の重点的な配分の対象となる５分野（防災対策、社会資本整備、都市開発、森林施業・保全、所有者不明土地対策）のうちの代表的な３分野を例示した も の で あ り 、「 そ の 他 の 関 連す る 施 策 」 は 、例 示し た 以 外 の ２ 分野 を想定している。
「国土調査事業の迅速かつ効率的な実施を図るための措置」とは、具体的には、
・

都 市 部 に お け る 街 区 境 界 調 査 成 果 に 係る 特 例 （ 後 記 第 ３参 照 。 )を活用した調査手法

・山村部におけるリモートセンシングデータを活用した調査手法等の地域特性に応じた効率的手法の導入等が該当すると考えられるところ、７次計画においては、こうした手法の導入等により、国土調査事業の迅速かつ効率的な実施を図ることが明記されることとなる。
(2) 都道府県計画の記載事項の追加(1)の と お り 、 ７ 次 計画 に つ い て は 、国 土 調 査 事 業 の 迅速 か つ 効 率 的な実施を実現する方針が強く打ち出されることとなるところ、この方針が、都道府県が定める計画にも着実に反映されることが必要である。
そのため、整備政令により、国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号。以下「国調法施行令」という）が改正され、７次計画に基づいて定められる地籍調査に関する都道府県計画の記載事項に、国調法施行令第７条第１項第１号の「調査地域」の特性に応じた効率的な調査方法（以下 「 効 率 的 調 査 方法 」 と い う。）の 導 入 に 関 する 方針 が 追 加 さ れ た（ 国調法施行令第７条第１項第４号）。
「 効 率 的 調 査 方 法 」と は、 例 え ば 、 (1)で 例 示 し た 都 市部 に お け る 街
区境界調査成果に係る特例を活用した調査手法や、山村部におけるリモートセンシングデータを活用した調査方法等が該当する。都道府県計画には、これら「効率的調査方法」をどのように導入するのかについて記載することとなる。なお、改正後の規定に基づく都道府県計画の様式については、別途国土調査事業事務取扱要領（昭和４７年５月１日付け経- 3 -企土第２８号経済企画庁総合開発局長通達）別記様式第２１の改正により明らかにする予定である。
(3) 事業計画の記載事項の追加(2)の 都 道 府 県 計 画 の記 載 事 項 の 追 加を 受 け 、 都 道 府 県計 画 に 基 づ いて 定 め ら れ る 事 業計 画 の 記 載 事 項 に、「 導 入 する 効率 的 調 査 方 法 の内 容（ 効 率 的 調 査 方 法の 導 入 が 困 難 で ある と き は 、 そ の旨 及 び そ の 理 由）」が追加された(国調法施行令第８条第６号)。また、これを踏まえ、従前の様式に当該事項の記載欄を追加した新たな事業計画の様式が、国土調査法施行規則（平成２２年国土交通省令第５０号。以下「国調法施行規則 」 と い う 。）第 １ 条 及 び 別 記様 式 に 定 め ら れた （国 調 法 施 行 規 則に 定めることとされたことについては、後記５参照。）。
「導入する効率的調査方法」については、都道府県計画において導入方針を示した「効率的調査方法」（(2)で例示したとおり。）となる。
「効率的調査方法」の導入が困難な理由として想定されるものとしては、例えば、・当該市町村の調査対象地域における都市部の筆数が少なく、街区境界調査成果に係る特例を導入するよりも通常の地籍調査を実施する方が効率的であるため・当該市町村の調査対象地域における山村部の面積が極小であり、リモートセンシングデータの活用の費用対効果が著しく低いためといったものが考えられる。理由の記載に当たり、様式の欄内に記載する こ と が 困 難 な 場合 に は、「 別紙 の と お り 」 と記 載し た 上 で 、 理 由を 記載した別紙を添付することとして差し支えない。
なお、事業計画の記載要領については、別途国土調査事業事務取扱要領別記様式第２３の改正により明らかにする予定である。
２

１９条５項指定関係(1) １９条５項指定の代行申請
国 土 交 通 大 臣 又は 事 業 所 管 大 臣 （以 下 「 国 交 大 臣等 」 と い う。）が 、国土調査以外の測量及び調査の結果を、国土調査と同一の効果があるもの と し て 指 定 す る制 度 （ 以 下 「 １ ９条 ５ 項 指 定 」 とい う。） に つ いて 、改 正 法 の 施 行 に より 、 国 土 調 査 を 行う 者 が、「 国 土調 査 の 効 率 的 な実 施に資するため必要があると認めるとき」は、１９条５項指定に係る申請を、測量及び調査を行った者に代わって行うこと（代行申請）ができる
こ と と さ れ た （ 国 調 法 第 １ ９ 条 第 ６ 項 本 文 ）。「 国 土 調 査 の 効 率 的 な 実施に資するため必要があると認めるとき」とは、典型的には、地籍調査- 4 -が未実施である地域であって、１９条５項指定の対象となり得る測量及び調査の成果が存在する場合が想定される。
な お 、 こ の 申 請 に つ い て は 、「 あ ら か じ め 」、 測 量 及 び 調 査 を 行 っ た者の同意を得なければならないこととされている（国調法第１９条第６項ただし書）。この「あらかじめ」とは、申請を行うまでの意味であり、測量及び調査の実施より前に同意を得ておく必要はないが、申請手続の円滑化の観点からは、より早い段階から、測量及び調査を行う者と協議を行っておくことが望ましい。
１ ９ 条 ５ 項 指 定 の 代 行 申 請 で は 、「 測 量 及 び 調 査 を 行 つ た 者 」（ 国 調法施行令第１９条第１項第１号）と申請人が異なるため、代行申請を行う場合の認証申請書においては、代行申請人たる国土調査を行う者の名称を記載することとされた（同項第５号）。また、当該認証申請書には、測量及び調査を行った者の同意を得たことを証する書類を添えなければならないとされた（国調法施行令第１９条第３項）。
なお、１９条５項指定の代行申請における認証申請書及び同意を得たことを証する書面の様式については、別途「国土交通大臣あての国土調
査 法 第 １ ９ 条 第 ５項 の 認 証 の 申 請 につ い て」（ 平 成１ ５ 年 １ 月 ８ 日付 け
国土国第３５２号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知）の改正により明らかにする予定である。
(2) １９条５項指定をした旨の公告及び関係都道府県知事への通知
従前、１９条５項指定をした旨については、整備政令による改正前の国調法施行令第２０条に基づいて公告されることとなっていたが、改正法の施行により、当該公告については、国調法第１９条第８項に基づいて行われることとされた。これに伴い、国調法施行令第２０条は、国調法第１９条第８項に基づいて実施する公告の方法を定める規定に改正された。
また、１９条５項指定をした旨については、従前、当該１９条５項指定に係る地域をその区域内に含む都道府県宛てに事実上通知する運用がされていたが、今般の改正により、国交大臣等が、１９条５項指定をした旨を関係都道府県知事に通知すべきことが、法律上位置付けられることとなった（国調法第１９条第８項）。
関係都道府県知事への通知に関する規定は、地籍調査実施地区の選定に資することをその目的の一つとしており、当該通知を受けた都道府県において、当該通知の内容を関係市町村等へ通知することが想定されたものである。
- 5 -

３

国土交通大臣による国土調査の実施に関する援助(1) 制度の概要
今般の改正により、国土交通大臣は、国土調査を行う者からの求めに応じて、必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助を行うことができることとされた（国調法第２３条の４）。
援助の具体的な内容としては、例えば、・所有者の探索方法に関する助言・筆界調査に関する先例の紹介・地籍アドバイザーの派遣などが該当する。
なお、援助を求める者については、国調法第１０条の規定により国土調査の実施を委託された者が国土調査を実施する場合にあっては、当該者を含むこととされている（国調法第２３条の４かっこ書）。そのため、例えば、国調法第１０条第１項の規定により都道府県から実施の委託を受けた市町村や、同条第２項の規定により市町村から実施の委託を受けた民間事業者も、国調法第２３条の４に基づく援助を求めることができることとなるが、このような場合においては、委託者と受託者との間で、援助を求める際の手順や役割分担等について合意しておくことが望ましい。
(2) 地方整備局長及び北海道開発局長への権限の委任
改正法の施行により、国調法に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発 局 長 に 委 任 す るこ と が で き る こ とと さ れ た （ 国 調法 第 ３ ４ 条 の ２）。
この点、地籍調査については、近年多発している災害への備えとして進めることが重視されているほか、予算の一部が公共化されるなど、社会資本整備と連携した地籍調査を一層進めることが重要である。
そのため、国調法第２３条第４項に基づく援助に関する権限のうち、地籍調査に係るものは、各地方の社会資本整備を担っている地方整備局長及び北海道開発局長に委任することとされた（国調法施行規則第３条）。
当該権限に係る事務の地方整備局及び北海道開発局内における所掌については、従前から各地方における地籍調査に関する事務を所掌している地方整備局用地部用地企画課及び北海道開発局開発監理部用地課が所掌することとされた（地方整備局組織規則（平成１３年国土交通省令第- 6 -２１号）第１３２条第１０号及び北海道開発局組織規則（平成１３年国土交通省令第２２号）第１４条第１４号）。
また、国調法施行規則第３条ただし書は、当該権限について、国土交通大臣が自ら行うことを妨げないと規定しているため、必要に応じて国土交通本省（土地・建設産業局地籍整備課）に対して援助を求めることができる。例えば、地籍アドバイザー派遣に関する窓口については、引き続き国土交通本省が担うこととしているため、当該派遣の求めについては、直接、国土交通本省へ連絡して差し支えない。
４

地籍図の縮尺の追加等
従前、主として山林、牧場又は原野が占める地域及びその周辺の地域（以下 「 山 林 等 地 域 と い う 。」） の 地 籍 図 の 縮 尺 に つ い て は 、 他 の 地 域 と 比 較
して小さい縮尺である２，５００分の１又は５，０００分の１とすることとされていたが、山林等地域であっても、例えば、集落などの土地が細分化されている地区が含まれる場合など、従前の規定に基づく縮尺では、土地の区画を地籍図において明確に表現することが困難な場合があった。
そこで、改正法の施行に伴う政令の整備と併せて、一筆当たりの土地の面積が小さい地区が含まれている場合などであっても、その区画を明確に表現することを可能とするため、山林等地域の地籍図の縮尺について、１，０００分の１が追加された。
また、その他の地域の縮尺についても、従前、原則の縮尺が定められた
上 で 、「 国 土交 通 大 臣 が 特 に 必要 が あ る と 認 め る場 合 」に の み例 外 の縮 尺を採用することができることとされていたが、調査結果を最も効果的に表すことができる地籍図の縮尺を、地籍調査実施主体が主体的に選択すること を 可 能 と す る ため、「 国 土 交通 大 臣 が 特 に 必 要が あ ると 認 める 場 合」 の留保が削除された（以上につき国調法施行令第２条第１項第９号参照。）。
なお、地籍図の縮尺の選択基準については、地籍調査作業規程準則運用基準（平成１４年３月１４日付け国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通知）第５条第２項を参照されたい。

５関係省令の整理（国土調査法施行規則の創設）
従前、国調法若しくは国調法施行令の委任を受けた又はこれらの実施のための規定を統一的に定める省令は存在せず、個別の省令に規定されている状況にあった。この点、今般の改正の機会を捉え、国土調査に関する省令の一覧性を高める趣旨から、平成２２年国土交通省令第５０号の題名を、「国土調査法第十条第二項に規定する国土交通省令で定める要件を定める省令」から「国土調査法施行規則」に改めるとともに、従前の本則に定め- 7 -られていた規定（国調法第１０条第２項に規定する国土交通省令で定める要件）を、国調法施行規則第２条とした上で、同第３条として、地方整備局 長 及 び 北 海 道 開 発 局 長 へ の 権 限 委 任 に 関 す る 規 定 （ 前 記 ３ (2)参 照 。）が設けられた。
あわせて、地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和３２年 総 理 府 令 第 ３ ５号 。 以 下 「 事 業 計画 様 式 省 令 」 とい う。） に定 め られ てい た 事 項 に つ い ても 、 事 業 計 画 の 様式 に つ い て 必 要 な修 正 （ 前 記 １ (3)参照 。） が さ れた 上 で 、 国 調 法 施行 規 則 に 定 め ら れた （ 国調 法 施行 規 則第 １条 及 び 別 記 様 式）。 こ れ に 伴 い、 事 業 計 画 様 式 省令 は 廃止 さ れた （ 整備 省令附則第２項）。
今後、国調法若しくは国調法施行令の委任を受けた又はこれらの実施のための規定であって、個別の省令（地籍簿の様式を定める省令（昭和５３年 総 理 府 令 第 ３ 号）、 地 籍 図 の様 式 を 定 め る 省 令（ 昭 和６ １ 年総 理 府令 第５４号）等）に規定されているものについては、順次国調法施行規則へ統合する予定である。
第３その他
改正法のうち、地籍調査に係る改正事項については、本日付けで施行されたもののほか、①改正法公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日（改正法附則第１項第２号）及び②改正法公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（同第３号）から施行されるものがある。
①の日から施行される主な事項については、・所有者等関係情報の利用及び提供（国調法第３１条の２）

・登記簿の附属書類等の閲覧請求の特例（国調法第３２条の３）

が、②の日から施行される主な事項については、・街区境界調査成果に係る特例（国調法第２１条の２）

・地方公共団体による筆界特定の申請（不動産登記法第１３１条第２項）がある（条文についてはいずれも①又は②の日以降のもの。）。
これらの改正事項に係る事務の取扱いに関する留意事項については、それぞれの施行に併せ、別途通知する予定である。

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