令和５年度事業報告

令和５年度、一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会（以下、「協会」と言う。）の役員、職員及び各部会委員等は、定款及び諸規則等に従い適正に協会の運営管理を行うとともに、令和 5 年度事業計画に基づき、第四期将来ビジョンの推進、調査研究、人材育成、技術の普及啓発、対外活動及び国際協力等に係る事業を実施した。
令和５年度においても引き続き、総会、理事会、各部会・研修講座・セミナー等は対面・Web併用による開催したことにより、従来実質的に参加が困難な場合が多かった多数の会員にとっては、時間的或いは場所的な制約条件が大幅に緩和されたため、従前に比べ多くの参加者があった。このことから、様々な手法を用いた協会活動の可能性が明らかになり、今後の協会活動のあり方を考える上でも、示唆に富んだ経験であったと考えられる。
協会名を「持続可能社会推進コンサルタント協会」に変更したことによる従来の廃棄物関連から「循環型社会」・「脱炭素社会」・「自然共生社会」に係る活動の多様化のため、技術部会に関連する 3 つの委員会を設置し、本格的な活動に向けてスタートを開始した。
また、環境省の政策である「地域循環共生圏」及び「脱炭素先行地域」に関しては、広報誌（会報）において、会員をはじめ各界の第一線で活躍する専門家や先進自治体における様々な取り組みに関する情報発信を行った。
気候変動に伴う激甚な自然災害の頻発は近年一層顕著になっており、災害廃棄物の問題が大きな社会問題となっている。環境省からの依頼に基づき協会として D.Weste-Net の一員として、広範な被害をもたらした令和５年７月 15 日からの大雨の被災地である秋田市、令和５年台風第 13 号の被災地である茂原市に技術者を派遣した。
令和６年１月１日に発生した令和 6 年能登半島地震に関しては、協会として 1 月１日の地震発生直後から初動活動を開始し、１月６日から現地に技術者を派遣している。
わが国の国力に大きく関係する災害の頻発や人口減少が継続するなど、社会経済状況が大きく変化していくなかで、今般の新型コロナウイルス感染症など未知の分野に直面する複雑な環境の下、協会としても、いかなる形で社会に貢献していくかを考える上で、重要な時期であると考えられる。

以下、令和 5 年度事業の実施状況について報告する。

- 1 -１．協会の運営管理（１）総会①第 12 回 定時総会
日時

令和５年５月 24 日（水）議案

令和４年度度事業報告について
令和４年度度決算及び監査報告について
役員の選任について報

告

令和５年度事業計画について
令和５年度予算について

協会表彰

功績賞
・令和４年８月大雨 D-Weste-Net 派遣 ：３名
・令和４年台風第 15 号 D-Weste-Net 派遣 ：10 名
・令和４年度循環型社会形成推進交付金等に係る市町村等事務手続
き整理業務及び令和４年度循環型社会形成推進交付金等交付対象
整理等業務：８名
・令和４年度技術セミナー議事進行：４名
・令和４度倫理研修会議事進行：1 名
・独立行政法人国際協力機構（JICA）研修における講師：４名
・会報執筆、技術セミナー及び国際セミナーにおける講義：1 名（２）監事監査日時

令和５年５月９日

監査結果については第 12 回定時総会において報告（３）理事会①第 23 回理事会日時

令和５年５月９日

議案

令和４年度事業報告について
令和４年度決算及び監査報告について役員の選任について
第 12 回定時総会の開催について
令和５年度表彰について②第 24 回理事会日時

令和６年３月 13 日

議案

令和６年度における会費区分について
令和６度事業計画について
令和５度予算について- 2 -③臨時理事会日時

令和５年５月 24 日

議案

理事会の体制等について（４）部会① 総務部会

第 1 回 令和５年５月８日（月）令和４年度事業報告について
令和４度決算及び監査報告について役員の選任について
令和５年度表彰について会報について

等

第２回 令和６年２月 28 日（水）令和６年度の会費区分について
令和６年度事業計画及び予算について

等② 技術部会

令和５年６月 23 日（金）委員会の活動について
技術者研修講座・技術セミナーについて等③ 対外活動部会

第1回

令和５年 12 月７日（木）部会活動についてパンフレット等広報活動について
第２回

等

令和６年１月 24 日（水）パンフレット等広報活動について等④ 国際部会

第1回

令和５年７月 25 日（水）部会の活動について
第 12 回 SuSPCA/OECC 合同セミナーについて
JICA 研修について
第２回

等

令和５年 11 月 15 日（水）第 12 回 SuSPCA/OECC 合同セミナーについて- 3 -（５）表彰審査会
令和５年４月 21 日（金）（６）表彰〇会長表彰
第 12 回定時総会（令５年５月 24 日）において、会長から賞状と記念品を贈呈した。
①

功績賞（技術部会）「令和４年８月大雨」D.Waste-Net 派遣

②

眞鍋 和俊

（応用地質株式会社）

花嶋 孝生（応用地質株式会社）

渡邉 夏美（応用地質株式会社）

功績賞（技術部会）「令和４年台風 15 号」D.Waste-Net 派遣
菅 一佳（株式会社エイト日本技術開発）

子安 賢（株式会社エイト日本技術開発）

山田 若菜（株式会社建設技術研究所）
岸元 篤史（株式会社建設技術研究所）
山口 陽英（中日本建設コンサルタント株式会社）
雷 義（中日本建設コンサルタント株式会社）
三浦 拓徒（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
竹林 寛晃（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
篠木 万理恵（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
筒井 僚子（株式会社四電技術コンサルタント）③

功績賞（技術部会）
令和４年度循環型社会形成推進交付金等に係る市町村等事務手続き整理業務
及び令和４年度循環型社会形成推進交付金等交付対象整理等業務
菅一佳（株式会社エイト日本技術開発）

長尾 竜二 （株式会社エイト日本技術開発）
衛藤 学
福島（株式会社エイト日本技術開発）

孝亮（株式会社エイト日本技術開発）

椋本 浩一 （パシフィックコンサルタンツ株式会社）

④

叶 琢磨

（パシフィックコンサルタンツ株式会社）

坂本崇延（八千代エンジニヤリング株式会社）

杉山智春（八千代エンジニヤリング株式会社）

功績賞（技術部会）
令和４年度技術セミナー議事進行- 4 -菅一佳（株式会社エイト日本技術開発）

鈴木修（株式会社エックス都市研究所）

眞鍋和俊（応用地質株式会社）
前田伊瑞実（応用地質株式会社）⑤ 功績賞（総務部会）

令和４年度倫理研修会の議事進行
宮崎俊介（株式会社エイト日本技術開発）⑥

功績賞（国際部会）
独立行政法人国際協力機構（JICA）研修における講師
金地 晃史（株式会社エックス都市研究所）
青木 裕子（国際航業株式会社）
副田 俊吾（日本工営株式会社）

東中川 敏（日本工営株式会社）⑦

功績賞（総務部会・技術部会・国際部会）

会報執筆及び技術セミナー並びに国際セミナーにおける講義
熊田貴充（株式会社環境管理センター）〇環境大臣表彰
協会が推薦した纐纈卓也氏（株式会社エイト日本技術開発）が、「令和５年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰（廃棄物・浄化槽研究開発功労者）」を受賞。

２．調査研究の推進（１） 技術部会に設置の委員会について

従前の廃棄物コンサルタント協会の基盤に立ちつつ、環境問題の多様化に対応した持続可能社会推進コンサルタント協会の技術的課題を解決していくため、技術部会に①「循環型社会委員会」、②「脱炭素社会委員会」及び③「自然共生社会委員会」を設置し、それぞれの委員会委員の募集を行い、令和５年度から勉強会を開始し、各委員会活動のポジションペーパーを作成することとした。
（２）環境省受託事業
- 5 -

①

令和 5 年度特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物の最終処分場の管理及び廃止に関する調査検討業務
・事業期間

令和５年８月 23 日～令和６年３月 29 日

・契約金額

19,800 千円（消費税込み）

・業務概要

放射性物質により汚染された特定一般廃棄物及び特定産廃廃棄物の最終処分場について、その実態を把握し技術的課題や改善点等を抽出し、長期的な管理手法を検討。

②

令和 5 年度「令和 5 年７月 15 日からの大雨」災害廃棄物処理支援業務

・事業期間

令和５年７月 20 日～令和５年 11 月 30 日

・契約金額

34,122 千円（消費税込み）

・業務概要

令和 5 年７月 15 日からの大雨に係る災害廃棄物処理支援のために秋田市に会員会社の技術者を派遣。

③

令和 5 年度「台風第 13 号」災害廃棄物処理支援業務
・事業期間

令和５年９月 12 日～令和５年 11 月 30 日

・契約金額

6,787 千円（消費税込み）

・業務概要

台風第 13 号に係る災害廃棄物処理支援のために茂原市に会員会社の技術者を派遣。

④

令和 5 年度「令和 6 年能登半島地震」災害廃棄物処理支援業務
・事業期間

令和６年１月５日～令和６年 12 月 29 日

・業務概要

1 月 1 日に発生した能登半島地震に係る災害廃棄物処理支援のために石川県会員会社の技術者を派遣。
現在業務実施中

３．人材育成、技術の普及啓発の推進（１）技術士試験対策講習会
開催日時

令和５年 4 月 11 日（火）10 時～12 時

受講者

30 名（協会会員会社 29 名、外部 1 名）

講義

試験対策のポイント講師

前田 伊瑞実（応用地質(株)、技術部会委員）（２） 技術者セミナー

- 6 -

第1回
実施日時：令和５年７月 18 日（火）13 時 30 分～15 時 00 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 60 名）
講義内容：紙容器のリサイクルについて
講

師：東京農工大学

環境資源物質科学部門

小瀬 諒太 准教授

第２回
実施日時：令和５年８月２日（水）13 時 30 分～15 時 00 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 60 名）
講義内容：紙おむつのリサイクルについて
講

師：志布志市

市民環境課

留中 政文 課長

第３回
実施日時：令和５年９月 11 日（月）14 時 30 分～16 時 00 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 50 名）
講義内容：ブックオフのサステナビリティについて
講

師：ブックオフグループホールディングス株式会社

森 葉子 取締役

第４回
実施日時：令和５年９月 29 日（金）13 時 30 分～15 時 00 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 70 名）
講義内容：震災時の民間井戸の利用について
講

師：大阪公立大学

現代システム科学域

遠藤 崇浩 教授

（３）技術者研修講座
第1回
実施日時：令和５年４月 21 日（金）14 時 00 分～15 時 30 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 130 名）
講義内容：廃棄物行政、環境省の循環型社会への取り組み及び脱炭素と廃棄物等に関する最新の状況について
講

師：環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

工藤 喜史 総括補佐

第２回
実施日時：令和５年５月 11 日（木）13 時 30 分～15 時 00 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 90 名）
講義内容：環境インフラの海外展開の推進等について
講

師：環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室西川絢子

インフラ推進官

第３回
実施日時：令和５年５月 25 日（木）13 時 30 分～15 時 00 分（オンライン）- 7 -受講対象：協会会員（受講者数：約 60 名）
講義内容：ＪＣＭ（2 国間クレジット制度）について
講

師：環境省

地球環境局

重松 賢行

国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室JCM 推進企画官

第４回
実施日時：令和５年５月 25 日（木）15 時 00 分～16 時 30 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 60 名）
講義内容：気候変動適応策について
講

師：環境省

地球環境局

気候変動適応室

小早川 鮎子室長補佐

第５回
実施日時：令和５年６月８日（木）13 時 30 分～15 時 00 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 70 名）
講義内容：福島の除染について講

師：環境省環境再生・資源循環局
大野 皓史

環境再生施設整備担当参事官室地室長補佐

第６回
実施日時：令和６年２月９日（火）13 時 30 分～15 時 00 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 60 名）
講義内容：COP28 の成果及び温室効果ガス観測衛星 GOSAT シリーズによる日本の貢献
講師：環境省地球環境局

気候変動観測研究戦略室

岡野 祥平

室長

第７回
実施日時：令和６年２月 14 日（水）13 時 30 分～15 時 00 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 70 名）
講義内容：廃棄物関連コンサルタントによる国際協力事業の現場経験
講師：国際航業株式会社 青木 裕子

技師

第８回
実施日時：令和６年２月 20 日（火）13 時 30 分～15 時 00 分（オンライン）
受講対象：協会会員（受講者数：約 70 名）
講義内容：廃棄物・資源循環分野における 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)について
講師：パシフィックコンサルタンツ株式会社

井伊亮太 室長

４．対外活動の推進- 8 -環境・エネルギー政策室

（１）D.Waste- Net「令和 5 年７月 15 日からの大雨」災害廃棄物処理支援業務により秋田市に、「台風第13 号」災害廃棄物処理支援業務により茂原市に会員会社の技術者を派遣した。
「令和 6 年能登半島地震」災害廃棄物処理支援業務により現在石川県・能登半島に会員会社の技術者を派遣中である。
（２）関係機関、関係団体との連携関係機関等への協力及び委員派遣等〇一般社団法人廃棄物資源循環学会
評議員

森孝信

会長（㈱エイト日本技術開発）理事

袖野 玲子 理事（芝浦工業大学）

理事

友田 啓二郎

監事

橋詰 博樹

監事（㈱東和テクノロジー）
監事（多摩大学）〇一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
環境技術会誌編集委員会
委員

森 智志

技術部会委員（㈱ＮＪＳ）〇公益社団法人全国都市清掃会議「都市清掃」編集委員会委員

國安 弘幸（八千代エンジニヤリング㈱）〇日本廃棄物団体連合会
監事

藤塚 哲朗

専務理事

５．国際協力の推進（１） 国際セミナー
一般社団法人海外環境協力センターOECC)との合同セミナー- 9 -【第 12 回 SuSPCA・OECC 合同セミナー】（後援：一般社団法人循環経済協会）「国際的な循環経済圏形成の動向と展望 -3R から CE へ-」
日時：2024 年 2 月 7 日（水）14:00-16:00（Zoom Webinar 形式）

第 1 部：講演
講演 1: 一般社団法人循環経済協会

中村 崇 代表理事/会長

講演 2: 株式会社エックス都市研究所

杉本 聡（国際部会員）

講演 3：東京大学

梅田 靖教 授講演 1：循環経済に関わる日本の取り組みと国際的な動向
講演 2：開発コンサルタントとしての３R・廃棄物に関する実施事業事例紹介（現状の廃棄物処理やリサイクルに着目した廃棄物行政内での政策）等
講演 3：サーキュラーエコノミーの概念の広がりとともに、廃棄物に関して各プロセスごとではなく循環のループ全体としてとらえることが重要であるとともに、開発コンサルタントの分野においても、３R から CE へのステップアップという視点で活動を行うことの重要性等
第 2 部：パネルディスカッション
パネリスト
一般社団法人循環経済協会

中村 崇 代表理事/会長

株式会社エックス都市研究所

杉本 聡（国際部会員）

東京大学

梅田 靖 教授

芝浦工業大学袖野 玲子教授（理事）（ファシリテーター：青木裕子国際部会員）（２）海外案件に関する受注高調査
国内受注高調査に合わせて、会員各社を対象にして令和２年度年度の海外案件に関する受注高調査を令和５年４月に実施し、その集計結果を会報に掲載。

６．協会運営等に係る事業（１）廃棄物コンサルタント業務の発展・改善に関する活動（受注高調査）
会員各社を対象に令和４年度の国内受注高及び海外受注高についてアンケート調査- 10 -

を行い、その集計結果を、会報第 94 号（令和５年４月発行）に掲載。
（２）会報その他印刷物の刊行、広報活動① 会報の発行

令和５年７月（第 92 号）及び令和５年 12 月（第 93 号）（各 4,500 部）を製作し、全都道府県市区町村の循環型社会推進・脱炭素・自然共生担当部門、環境省、関係機関及び会員に配布。
86 号から環境省の政策である地域循環共生圏を特集シリーズとして掲載を開始し、92 号では『資源循環ビジネス』を、93 号では『気候変動』を取り上げ、様々な主体の最新の取り組みについて情報発信を行った。
また、92 号では脱炭素に関する最新の情報を発信するため、環境省の政策である「脱炭素先行地域（第１回）」の紹介を特集し、93 号では「脱炭素先行地域（第２回）」の紹介を特集した。
（巻末の参考を参照）② 会員名簿の発行

新たに「循環型社会」・「脱炭素社会」・「自然共生社会」の各分野に対応した 2023 年
版会員名簿（印刷部数 4,500 部）を７月に発行し、全都道府県市区町村の循環型社会推進・脱炭素・自然共生担当部門、環境省、関係機関及び会員に配布した。
③ホームページ
適時適切にホームページを更新するとともに、協会のイベント等の開催案内を掲載し、協会の活動状況を周知した。
（２） その他①

Web 会議システムの導入

時間的場所的制約の緩和の点から事務局に Web 会議システム(Zoom)を導入し、各種会議・研修会等を効率的に開催している。
② 事務局活動のグリーン化等

事務局活動により排出される使用済みコピー用紙、包装用紙、段ボール箱及び新聞紙等に関して、「ちよだ・エコオフィス町内会」活動に参加し、資源循環に向けた自らの取り組みを推進している。
事務局経費を一層削減し、もって財政状況の健全化を促進するため、毎日の様々な活動場面でリユース・リデュース等を心掛けるなどの意識づけを行っている。

- 11 -

参考

第 92 号
目Ⅰ

次

巻頭言
一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会

Ⅱ会長

森孝信

特集
地域循環共生圏（その 7）『資源循環ビジネス』

地域循環共生圏シリーズ（その７）『資源循環ビジネス』特集に当たって中村①

元紀（総務部会長）

産業廃棄物分野における資源循環・脱炭素の取組
室石②泰弘

環境先進都市・亀岡市を目指して
名倉

③

真也

加代子 福岡筑後プラスチックリサイクルループ協議会（ 九州大学）

製造業の積極的な資源循環
則武

⑤

祐二
友行

修

株式会社環境新聞社

史生- 味の素グループの取り組み -味の素株式会社

日本製鉄の環境に関する取り組み
小杉⑨

公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局

プラスチック廃棄物ゼロの挑戦
太田⑧

合同会社 SECA

変革期を迎える資源循環業界

黒岩⑦- サーキュラーエコノミーへの対応 -海洋プラスチックごみに関するエコマークの取り組み漣⑥

京都府亀岡市

実感できるプラスチックの地域循環の取り組み
近藤④

公益社団法人全国産業資源循環協会

健- 循環型社会構築への貢献 -日本製鉄株式会社「トレーto トレー」＆「ボトル to 透明容器」のリサイクル- エフピコ方式で循環型社会に向けて 若林⑩大介

株式会社エフピコ

ブックオフグループのサステナブル森葉子

ブックオフグループホールディングス株式会社

Ⅲ

総会・理事会及び部会報告

Ⅳ

イベント報告Ⅴ

新役員の紹介- 12 -Ⅵ

脱炭素先行地域（第 2 回）紹介特集「脱炭素先行地域（第 2 回）」紹介特集にあたって
嶋影 徹（総務部会）
CASE＃①

宮古市の脱炭素に向けた取り組み- 再生可能エネルギーで持続可能なまちへ 岩手県宮古市

CASE＃②

三上

村の資源を最大限活用した脱炭素の村づくり- 豪雪農山間地域モデルの構築 新潟県関川村

CASE＃③

大島祐治

生き延びられるまち那須塩原- ミルクタウン那須塩原市のチャレンジゼロカーボン 栃木県那須塩原市 向井

CASE＃④崇

脱炭素先行地域の取組紹介- 環境文化都市飯田の挑戦 長野県飯田市

CASE＃⑤松澤正宏

北陸新幹線敦賀開業を契機とした脱炭素化へのパラダイムシフト- 脱炭素 × 地域活性 福井県敦賀市

CASE＃⑥橋本善仁

湖南市の脱炭素先行地域の取組み- さりげない支えあいのまちづくり 滋賀県湖南市

CASE＃⑦池本未和

分かち合うみんなの電気蓄電池のまち加西- 地産地消エネルギーで結ぶ集落のくらし 兵庫県加西市

CASE＃⑧

山下敦史

ゼロカーボンで加速する全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」三郷- 奈良県三郷町 脱炭素先行地域の取り組み 奈良県三郷町

CASE＃⑨

寺林秀明

脱炭素先行地域での取組- 住みたくなるまちを目指して 宮崎県延岡市

CASE＃⑩吉田昌史

小さな町与那原町の脱炭素社会への大きな挑戦- 新しい未来へ綱(つな)げて 沖縄県与那原町

Ⅶ

巧

大城伸司

会員便り
Vol.49

GIST の博物館（MoGIST）について
太田守重

国際航業株式会社
MoGIST(地理空間情報技術ミュージアム)

Vol.50-1

国際空港開発に伴う環境社会配慮の検討 - マラウイ国 チレカ国際空港 野口-2

剛史

パシフィックコンサルタンツ株式会社

気候変動と水系感染症リスク堀内愛友- 水系感染症リスク情報ツールの開発 -パシフィックコンサルタンツ株式会社- 13 -

-3

気候変動対策の主流化促進
村田Ⅷ

風十

パシフィックコンサルタンツ株式会社

地域・自治体の取り組み紹介
Vol. 34

おわせＳＥＡモデル構想の実現- 広大な発電所跡地を活用した持続可能な地域循環型社会の構築 三重県尾鷲市
濵田 一多朗Vol. 35

エコアイランド宮古島市民共創プラットフォーム構築への挑戦「千年先の、未来へ。」
沖縄県宮古島市 友利

Vol. 36翔太

誰もが参加できるまちづくりを目指して- 雲南市で取り組むごみ削減の事例 公益財団法人うんなんコミュニティ財団

Ⅸ

石原尚実

地域発信
Vol. 39

福岡の歩き方保坂茜音

株式会社エイト日本技術開発

第 93 号
Ⅰ次

インフラ推進官

須賀

巻頭言
環境省

Ⅱ目
地球環境局

義徳

特集
地域循環共生圏（その８）『気候変動』
地域循環共生圏シリーズ（その８）『気候変動』特集にあたって中村⑪

JCM を通じた世界の脱炭素への貢献
重松

⑫

環境省

正人
貴代

地球環境局

JCM 推進企画官- 国際交渉と国レベルの施策 -独立行政法人再エネ 100 宣言 RE Action
金子⑭賢行

気候変動に伴う損失と損害川西⑬

元紀（総務部会長）

国際協力機構（JICA）- 脱炭素行動を率先する参加団体は 339 に -再エネ 100 宣言 RE Action

みやぎ生活協同組合の再生可能エネルギー拡大の取り組み
桧山智明

みやぎ生活協同組合- 14 -

⑮

ゼロカーボンシティ実現に向けた取組
山田

⑯

信義

福知山市

建設コンサルタントとして取り組む自治体新電力
中川貴裕

総会、理事会及び部会報告

Ⅳ

イベント報告Ⅴ

環境大臣表彰受賞
株式会社エイト日本技術開発

纐纈卓也

研究室紹介
Vol.22

紙・セルロース繊維シート材料の利用可能性を追求します！
東京農工大学Ⅶ– 各地域での取組事例を交えて –パシフィックコンサルタンツ株式会社 33Ⅲ

Ⅵ– エネルギー地産地消のまちをめざして -

農学部

准教授

小瀬亮太

脱炭素先行地域（第３回）紹介特集「脱炭素先行地域（第３回）」紹介特集にあたって
嶋影 徹（総務部会）
CASE＃①

日本で最も小さくかわいい漁村のゼロカーボンへの挑戦- 漁業を基軸とした地域循環型プラットフォーム 青森県佐井村

CASE＃②

東出みくまるっと脱炭素化モデル事業- ３つの地域の課題解決に向けて 岩手県紫波町

CASE＃③

松村

吉澤

西村友里

自治体新電力×コミュニティで目指す既存住宅の脱炭素化- 新たな住宅都市モデルの確立・波及へ 生駒市

CASE＃⑥

一男

つなぐ・まもる・めぐる 生坂- サステナブル農山村モデルの構築を目指して 長野県生坂村

CASE＃⑤

寿弘

地方小都市における「コンパクトシティ×脱炭素」の施策間連携による脱炭素化- 長野県小諸市の脱炭素先行地域の取組み 小諸市

CASE＃④隆広

木口昌幸

特産農産物施設園芸の脱炭素化・付加価値の向上と地域連携型の再エネ拡大・レジリエンス強化の実現について

須崎市
岡﨑 好太
CASE＃⑦ ゼロカーボン防災型まちづくり- 高知県黒潮町の取組 高知県黒潮町
CASE＃⑧坂本

農業×脱炭素で未来ある地域づくりを目指して熊本県あさぎり町

Ⅷ恒星

椎葉裕章会員便り
Vol. 51

環境分野での「ナッジ」の活用
長谷川亮

株式会社環境管理センター- 15 -

Ⅸ

地域・自治体の取り組み紹介
Vol. 37

持続可能な島づくりを目指して- サスティナブル・アイランド 奥尻 北海道 奥尻町
杉山 静治

Vol. 38

ずっと暮らしたい都城- 脱炭素化に向けた取組 都城市
前田

Ⅹ尚宏

地域発信
Vol. 40

那覇市若狭・泊エリアのご紹介
仲松Vol. 41

淳

株式会社沖縄チャンドラー

仙台に来て 20 年
佐藤高広

株式会社復建技術コンサルタント- 16 -