設計・現場検査セルフチェックシート【一戸建て等(一般用)】
スムーズな検査合格に向けて、申請前に必要書類と技術基準のセルフチェックをしておきましょう！

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

必要書類のチェック手順 ＊｢必要書類チェックシート｣を使って、提出書類を確認しましょう①手続の種類を確認
物件検査のお手続は 通 ～ 竣 の6パターンです。
まずはどのパターンにあたるのかを確認します。

②｢必要書類チェックシート｣の種類を確認③｢必要書類チェックシート｣をダウンロードサイトから②で確認したチェックシートをダウンロード(※)します。

お手続のパターンごとに使用する必要書類チェックシートが違います。

(※)●物件検査手続と必要書類チェックシートの種類｢必要書類チェックシート｣＆

下記の注意事項を確認

サイト(flat35.com)→住宅事業者のみなさま→
物件検査申請書式ダウンロード→新築住宅(一戸建て等)

検査の時期
物件検査手続の種類

設計検査

中間現場検査 竣工現場検査

通｢設計検査｣、｢中間現場検査｣、｢竣工現場検査｣を所定の時期に行う通常のお手続

A

Ｃ

Ｅ

瑕

｢住宅瑕疵担保保険の現場検査｣又は｢特定工程の中間検査｣を実施する場合にの｢中間現場検査｣を省略するお手続

Ｂ

省略

Ｆ

設

｢設計住宅性能評価｣又は｢長期優良住宅｣を活用して、の｢設計検査｣を省略するお手続

省略

Ｄ

Ｇ

上記 瑕 ＋ 設 を併用するお手続

省略

省略

Ｆ ＋Ｇ

省略

省略

Ｈ

瑕＋設
建

｢建設住宅性能評価｣を活用して、検査｣と｢中間現場検査｣を省略するお手続の｢設計※ 竣 (既に竣工した住宅について、特例的に物件検査を行うお手続)は、 Ｉ のチェックシートとなります。

物件検査手続の種類の選択に際して・ 通 の設計検査の申請時期は、中間現場検査を行うことが可能な時期までとなっています(着工していても可能です)。
・ 瑕 の設計検査の申請時期は、住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場検査又は特定工程の中間検査(機構の定める中間現場検査を行うことが可能な時期)までとなっています。
・ 瑕 の手続は、の物件検査の申請受理又は現場での検査を行う機関と住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場検査又は特定工程の中間検査を行う機関が同一機関の場合に選択可能です。
・ 設 および 建 の手続は、の物件検査の申請受理を行う機関と住宅性能評価又は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を行う機関が同一機関の場合に選択可能です。

※長期優良住宅の場合で設計検査を省略するには、所管行政庁から長期優良住宅であることを証する書類を取得済みであることが必要です。

・ 竣 は、｢耐震性｣の場合は選択できません。

【提出書類の注意事項】○図面への明示【申請書の記載ミスが多い箇所】○｢敷地面積｣、｢建設の場所｣

原則として、機構の技術基準については、検査申請書に記載する｢敷地面積｣、｢建図面に明記してください。
設の場所(地名地番)｣は、建築確認(検査済
図面に記載できない場合は、根拠となる資料等の提出をお願いします。
証)と一致させてください。

○設計内容説明書、仕様書と図面記載
内容の不整合設計内容説明書、仕様書に記載されている仕様と図面の仕様が異なるケースがありますので、ご注意ください。

○複数のを利用する場合

利用するの種類ごとに設計
内容説明書が必要です。

○｢省エネルギー性｣を｢省エネルギー対策等級｣により申請する場合
各書類の｢断熱等性能等級｣を｢省エネル
ギー対策等級｣と読み替えてください。

省エネルギー対策等級による申請は、！ 次のいずれかの場合に限ります。

・設計検査の申請日が平成27年3月31日以前である場合
・取得済の住宅性能評価書を活用する場合
・省エネ住宅ポイント対象住宅証明書の審査依頼日が平成27年3月31日以前である場合！ 間違いの例｢建設の場所(地名地番)｣欄に、住居表示
や家屋番号が記入されている等○｢の基準の適用｣欄

間違った内容で申請し合格をしてしまうと、融資条件が変わってしまうなど、お客さまにご迷惑がかかることになります。
記載間違いのないよう特にご注意いただ
きますようお願いいたします。

！ 間違いの例
断熱等性能等級４の住宅であるが｢特に優良な住宅基準｣欄の省エネルギー性にチェックしている等

1/6【竣工現場検査における注意事項】○適合証明書の交付を受けるための要件
適合証明書は融資実行の可否を最終判断するための書類であることから、交付を受ける
ためには、工事が完成し居住できる状態に至っていることが必要です。

適合証明書の交付を受けることが！ できない状況

・水道、電気、ガスの配管工事が未了の状態
・流し台、便器、合併処理浄化槽が未設置の状態
・｢バリアフリー性｣の適用を受ける場合にあっては、手すりが未設置の状態
エアコン、コンロ等、入居された
後にお客さまが設置する機器については、未設置でも構いません。

(H28.4)

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

該当工法

基準項目

（H27機構編著
木造住宅工事
仕様書該当ページ）

基準のチェック

基準の概要

在来
２×４ Ｓ造 ＲＣ造 丸太組
木造※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

接道

○

○

○

○

○ ・原則として一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していること

住宅の規模

○

○

○

○

○

住宅の規格

○

○

○

○

○ ・原則として２以上の居住室、炊事室、便所、浴室があること

戸建型式

○

○

○

○

○ ・木造の住宅は、一戸建て又は連続建てであること

断熱構造（P.135）

○

○

○

○

○

PointをCheck！

①

・住宅の１戸当たりの床面積が70㎡以上であること
・併用住宅の場合は、住宅部分の床面積 ≧ 非住宅部分の床面積 であること②③④

・断熱材の施工箇所、厚さ等が、基準に定められたとおりであること
・繊維系断熱材等を使用した場合は、防湿措置を講ずること⑤

土台（P.68）○○－－

・外壁に接する土台を木造とする場合は次のア及びイに適合すること
ア 耐久性の高い樹種を使用するかＫ３相当以上の防腐防蟻処理を行うこと○（北海道・青森県はＫ２相当以上の防腐処理）
イ 土台に接する外壁の下端には水切りが設けられていること

換気設備の
設置
（P.205）

○

○

○

○

○

・住宅の炊事室、浴室及び便所には次に掲げるいずれかの設備を設けること
ア 機械換気設備
イ 換気のできる窓

配管設備の点検(P.200)

○

○

○

○

○

・炊事室に設置される給排水その他の配管設備(配電管・ガス管を除く)が仕上
げ材等により隠されている場合は、配管設備を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口を仕上げ材等に設けること

区画

○

○

○

○

○

・住宅相互間等の区画は、原則として耐火構造又は１時間準耐火構造の界壁・界床で区画すること（連続建て、重ね建てのみ）
・併用住宅の場合は、住宅部分と非住宅部分を壁、建具等により区画すること

Point

①

Point

②

○都市計画区域外の場合

建築基準法とは異なり都市計画
区域外であっても、２ｍ以上の接道が必要です。

Point

⑤

2m以上

○床面積の下限値に注意

断熱措置の内容が図面(矩計図)に記載されていない場
合がありますので、ご注意ください。
仕様書の早見表に記載のない断熱材を使用する場合には、断熱材の熱抵抗値等を図面に記載してください。

！ 記載漏れの内容例！ 70㎡未満は融資対象となりません。

・断熱材の種類、厚さ、施工箇所
・繊維系断熱材の防湿シートの設置

Point○車庫、非住宅面積の誤算入⑥○浴槽の未設置⑦

1戸当たりの床面積は、確認申請書第三面の｢11.延べ
面積 ヌ.住宅の部分｣の面積と同一です。
つまり車庫は含みません。また、非住宅の面積が含まれている場合は除外してください。

③

Point

④

⑦

○図面への記載漏れに注意

連続建て、重ね建ての下限値も70㎡です(30㎡ではないので注意してください)。

Point

⑥

Point

原則として浴室には浴槽を設置する必要があります。

○土台の防腐・防蟻処理

現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理はできないにもかかわらず、図面等に｢現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理｣と記載されている例がありますので、ご注意ください。

○点検口の記載漏れに注意

点検口の位置を図面に記載してください。

○連続建てと重ね建ての判断間違いに注意
一部でも界床があれば建物全体として｢重ね建て｣の扱いとなり、耐火構造または準耐火構造の住宅とする必要があります。
連続建て

重ね建て

耐火

耐火
準耐火(省令準耐火)

住戸A

住戸A

住戸B

住戸B

準耐火(省令準耐火)木造(耐久性あり)

木造(耐久性あり)の戸建型式の区分は、建築基準法における主要用途の区分(一戸建ての住宅、長屋、共同住宅等)とは！ 異なります。建築基準法の主要用途が長屋の場合に、必ず連続建てになる訳ではありませんので、ご注意ください。
2/6(H28.4)

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

このページは、耐火構造・準耐火構造の住宅の基準です。
木造の住宅(耐久性基準)については、次のページをご覧ください。
該当工法

基準項目

（H27機構編著
木造住宅工事
仕様書該当ページ）

耐火

主要構造部を
耐火構造
とした住宅
準耐火構造
の住宅
（P.207）

準耐火
Point

省令準耐火
構造の住宅
の仕様
(いずれか)（P.221）在来
２×４ Ｓ造 ＲＣ造 丸太組
木造

基準の概要
※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

－

－

○

○

－ ・建築基準法第２条第９号の２イに適合する住宅であること

○

○

○

○

－

○

○

－

－

－ ・機構が監修又は編著した仕様書による住宅であること

○

○

○

○

－ ・機構承認住宅(省令準耐火構造タイプ)の承認を受けた住宅であること

○

○

－

－

－ ・省令準耐火構造の仕様が確認できる住宅であること

・主要構造部を耐火構造とした住宅以外の住宅で、建築基準法
第２条第９号の３イ又はロ若しくは省令準耐火構造に適合する住宅であること

PointをCheck！

①②○機構仕様書による住宅の場合① ・機構仕様書の添付(

複写は認められません)が必要です。

・アンダーラインが引かれている箇所はの技術基準に該当します。
基準に適合しないような修正（添削）等を行わないようご注意ください。
・□（チェックボックス）が付いている箇所は選択項目です。チェック漏れがないようご注意ください。

○図面と仕様書の不整合に注意

仕様書においては省令準耐火構造の住宅の基準に適合した仕様としながら、図面には仕様書と異なる不適合な仕様(軒裏に防火構造でない材料を使用など)が記載されていた例があります。
図面と仕様書に不整合のないようご注意ください。

○住宅事業者独自の特記仕様書による住宅の場合
・｢省令準耐火構造｣に関する基準に不適合② な記載がある住宅事業者独自作成の仕様書が添付されていた例がありますので、ご注意ください。
Point＜省令準耐火の仕様＞
・屋根を不燃材料で葺く
・外壁・軒裏を防火構造とする
・室内側の天井・壁を防火被覆する・ファイヤーストップ材を設置 等

屋根は不燃材料で葺く

ポイント①
外部からの延焼防止

外壁・軒裏は防火構造※開口部や換気部材には規定なし

壁(外壁の室内に面する部分)の下地<次のいずれか>・せっこうボード厚12㎜以上
・せっこうボード厚9.5㎜以上×２！ ｢省令準耐火構造の住宅｣は、建築基

準法上は準耐火構造とはなりません
床は規定なしが、の融資においては準※そのほか、設備器具を設耐火として取り扱うものです。
けるための開口部分(コンセントボックス、ダクト
建築基準法上の準耐火構造とは考え等)に防火上支障の無いよ
方が異なりますのでご注意ください。 う措置が必要です。
3/6

ポイント③
他室への延焼遅延
ファイヤーストップ

ポイント②
各室防火

上階に床がない部分の天井下地
・せっこうボード厚12㎜以上
・せっこうボード厚９㎜以上×２等

上階に床がある部分の天井下地・強化せっこうボード厚12㎜以上＋所定の断熱材または当て木・せっこうボード厚９㎜以上×２等

壁(間仕切りの両面)の下地

・せっこうボード厚12㎜以上
・せっこうボード厚９㎜以上×２等(H28.4)

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック○耐久性基準への適合

右図のような混構造(1階RC造+2階木造)の場合、1階部分を耐火構造、2階部分を木造(耐久性あり)として構造が異なる部分ごとに基準を適用することができます。

・木造の住宅（耐火構造、準耐火構造に該当しない住宅）は、各工法毎に定められた耐久性基準を満たす必要があります。
※｢木造の住宅｣とは、｢在来木造の住宅｣ではなく、｢耐火構造、準耐火構造に該当しない住宅｣です。

該当工法

基準項目

（H27機構編著
木造住宅工事
仕様書該当ページ）

－

鉄筋の
かぶり厚さ

－

－

○

○

基礎の高さ
（P.32）

耐火・準耐火以外＝木造（耐久性あり）

小屋裏
換気（P.156）－○※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

・構造耐力上主要な部分の鋼材は、所定の防錆性能を有する仕様である
こと

－

－

○

・鉄筋のかぶり厚さは、水セメント比ごとに定められた所定の寸法以上であること－・使用されるセメント及びコンクリートは、基準に適合する品質等を有すること－－○

PointをCheck！

・地面から基礎の上端まで、または地面から土台の下端までの高さが、40㎝以上あること・次のいずれかに適合すること

○

○

○

－

○

床下換気
（P.34）

床下防湿（P.35）

木部の
防腐･防蟻
措置

○

○

○

－

○

○

○

○

－

○

ア 独立した小屋裏ごとに２ヵ所以上の換気孔を設け、換気孔の有効面積の天井面積に対する割合は、所定の割合以上であること
イ 所定の屋根断熱工法であること

①
②

浴室等の
防水措置
（P.70）

ア 外壁の床下部分に壁の長さ４ｍ以内ごとに有効面積300cm2以上の換気孔を設置
イ 外壁の全周にわたって外壁の長さ１ｍ当たり有効面積75cm2以上の換気孔を設置
ウ 所定の基礎断熱工法であること

・床下の防湿措置は以下のいずれかであること
ア 厚さ６㎝以上のコンクリートで覆ったもの
イ 厚さ0.1㎜以上の防湿フィルムで覆ったもの

・外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分に次のいずれかの措置を講じていること
○

○

－

－

○

○

○

－

－

○

○

○

－

－

○

（P.69）

Point

耐火

・次のいずれかに適合すること

基礎内周部
の地盤の
防蟻措置

①

木造
(耐久性あり)－（P.68）

Point

基準のチェック

基準の概要

在来
２×４ Ｓ造 ＲＣ造 丸太組
木造

構造耐力上
主要な部分
の鋼材

2-2.

ア
イ
ウ
エ
オ

ＪＡＳ耐久性区分Ｄ１の樹種による製材又は集成材等の使用
防腐・防蟻処理材（北海道・青森県は防腐処理材）の使用
柱を直接外気に接する構造（真壁造）とし、軒の出90cm以上柱に接続する外壁に通気層の設置
断面寸法12cm角以上の製材又は集成材等の使用③

・基礎の内周部の地盤は、次のいずれかの防蟻措置を講じていること(北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県及び福井県を除く)
ア 鉄筋コンクリート造のべた基礎による被覆
イ 基礎と鉄筋により一体となって地盤上に一様に打設されたコンク リートによる被覆
ウ 有効な土壌処理（基礎断熱工法の場合を除く）

・浴室及び脱衣室の軸組等及び床組並びに浴室の天井は、防水上有効な仕上げが施されていること○基礎高さまたは地面から土台下端までの高さ
不足に注意

基礎高さまたは土台下端までの高さが最低となる部
分が40㎝以上必要です。

○換気量の計算結果、換気孔の位置を図面に記載

Point

④

○防腐・防蟻薬剤の現場処理に注意

工場で処理したもののほか、現場での薬剤塗布も認められて③ いますが、現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理はできないにもかかわらず、図面等に「現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理」と記載されている例がありますので、ご注意ください。

○脱衣室の防水措置

換気孔の設置方法だけを表示し、図面に換気孔の具② 体的な設置位置や有効換気面積の記載がない例が多く
Point ・脱衣室については、外壁通気工法としている場合であっても、当該外壁面以外の壁の軸組等及び床組に、防水上有効な仕上見られますので、ご注意ください。実際に計算してみ ④
げを行う必要があります。
ると不適だったり、現場で換気孔自体が設置されていなかった事例があります。

！ 脱衣室の仕上げ等は、図面等に明記してください。

○下屋の小屋裏等への換気孔設置

下屋の小屋裏に空間がある場合にも、小屋裏換気の基準が適用されます。

！ 必ず計算による確認を行い、図面に明記してください。
4/6(H28.4)

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

このページは、
優良な住宅基準(金利Ｂプラン)の住宅の基準です。
特に優良な住宅基準(金利Ａプラン)については、次のページをご覧ください。
該当工法

基準項目

（H27機構編著
木造住宅工事
仕様書該当ページ）省エネルギー性(P.241)

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
耐震性(P.292)

①

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・評価方法基準第5の1-1に定める耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の等級2以上の基準に適合していること①②

・評価方法基準第5の1-3に定める以下の基準に適合していること

○

○

○

○

バリアフリー性(P.308)

○

○

○

○

○

・評価方法基準第5の9-1に定める高齢者等配慮対策等級(専用部分)の等級3以上の基準に適合していること

劣化対策
等級

○

○

○

○

○

・評価方法基準第5の3-1に定める劣化対策等級(構造躯体等)の等級3の基準に適合していること

○

○

○

○

○

・評価方法基準第5の4-1に定める維持管理対策等級(専用配管)の等級2以上に適合していること

維持管理
対策等級
(共用
配管)

○

○

○

○

○

・評価方法基準第5の4-2に定める維持管理対策等級(共用配管)の等級2以上に適合していること

更新対策

○

○

○

○

○

連続建て・
重ね建てのみPoint

PointをCheck！
・次のいずれかに適合していること
ア 品確法第3条第1項の規定に基づく評価方法基準(以下｢評価方法基準｣)第5の5-1に定める断熱等性能等級4又は5-2に定める一次エネルギー消費量等級4以上の基準に適合していること
イ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定により基準適合認定建築物に認定された住宅であること（竣工年月日が平成28年４月１日以後の一戸建て住宅に限る）｢基準適合住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類(写し)｣を提出
ウ 登録住宅性能評価機関から｢省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(変更を含む)｣（適用した省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準の欄が｢断熱等性能等級４｣、｢一次エネルギー消費量等級４｣、｢省エネルギー対策等級４｣又は「省エネ住宅ポイント対
象住宅基準(共同住宅等)｣のものに限る)が発行された住宅であること｢省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(変更を含む)(写し)｣を提出○(専用配管)(P.329)在来
２×４ Ｓ造 ＲＣ造 丸太組 ※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等を木造
よくご確認ください。

免震建築物

維持管理
対策等級

耐久性
・
可変性

基準の概要

ア 免震建築物であること
イ 免震建築物の維持管理に関する基本的な事項が明らかであること③

・評価方法基準第5の4-4に準じた以下の基準に適合していること
ア 躯体天井高が2.5ｍ以上であること
イ 壁又は柱で間取りの変更の障害となりうるものがないこと○図面への記載漏れに注意【断熱材の必要厚さ等】

Point

以下の内容については、必ず図面に明記してください。

○回り階段部分の技術基準の確認手順【等級３】③ ①回り階段部分の形状が、勾配、けあげ・踏面の条件式の適用を受けない階段形状(ア～ウのいずれか)かどうか。

・断熱材の種類･厚さ･施工箇所
・繊維系断熱材の防湿シートの設置
・屋根断熱の場合における通気層･防風層
・日射侵入対策の仕様(框ドアのガラス部分の日射侵入防止措置)○緩和ルールの解釈(浴室、トイレ等の小窓を想定)

仕様基準の｢床面積の合計の２％までの開口部の断熱性能｣及
び｢床面積の合計の４％までの開口部(直射光が入射する天窓を除く)の日射侵入防止措置｣は｢窓｣について適用されるもので、｢ドア｣｢引戸｣｢框ドア｣には適用されませんのでご注意ください。

②ア～ウのいずれにも該当しない場合は、回り階段の部分が、階段形状の条件式に該当していることが必要です。
その際、特に三枚割りは踏面寸法の基準、二枚割はけあげ
寸法の基準を満たさないことが多いのでご注意ください。

緩和を適用する場合は必ず計算による確認を行い、図面に！ 明記してください。

階段の形状については建築基準法と○トレードオフ規定の誤使用！ る基準を定めているのでご注意ください。

断熱等性能等級４の仕様基準では、トレードオフ規定を使用することができませんのでご注意ください。

！

仕様基準に合致しない部位がある場合は、性能基準による計算を行い、住宅全体として基準を満たす必要があります。

！

○省エネ住宅ポイント対象住宅証明書の判定基準に注意○メーカーの自主検査評価書は利用不可
Point

②

品確法に基づく住宅性能評価書又は構造計算書を提出していただく必要があります。

5/6

共通

｢省エネルギー対策等級４｣または｢省エネルギー対策等級４+高効率設備｣を判定基準とした場合、省エネ住宅ポイント対
象住宅証明書の審査依頼日が平成27年3月31日以前である場合に限り活用が可能です。

で異な

上記の②に該当する場合は、回り階段部分のけあげ・踏面寸法を図面に記載してください(設計内容説明書には、直階段部分のけあげ・踏面の寸法を記載してください)。

○性能評価書と該当基準の不整合

該当する基準の等級を満たさない性能評価書で申請されている例がありますのでご注意ください。

○変更手続の失念、申請内容の誤記載の申請内容を変更する場合には、変更手続が必要です。手続を失念しているケースがありますので、ご注意ください。
(H28.4)

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

このページは、

2-2.

基準のチェック

特に優良な住宅基準(金利Ａプラン)の住宅の基準です。

優良な住宅基準(金利Ｂプラン)については、前のページをご覧ください。
該当工法

基準項目

（H27機構編著
木造住宅工事
仕様書該当ページ）省エネルギー性(P.337)

基準の概要

在来※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等を２×４ Ｓ造 ＲＣ造 丸太組
木造
よくご確認ください。

○

○

○

○

○

PointをCheck！

・次のいずれかに適合していること
ア 評価方法基準第5の5-2に定める一次エネルギー消費量等級の等級5の基準に適合していること
イ 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅(認定低炭素住宅)又は集約都市開発事業計画が認定された住宅であること｢認定低炭素住宅であること又は集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類(写し)｣を提出
ウ 建築物のエネルギーの消費性能の向上に関する法律の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅であること（竣工年月日が平成28年４月１日以後の住
宅に限る）

①

｢性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類(写し)｣を提出
エ 登録建築物調査機関から｢住宅事業建築主基準に係る適合証｣が発行された住宅であること｢住宅事業建築主基準に係る適合証(写し)｣を提出
オ 登録住宅性能評価機関から｢省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(変更を含む)｣(適用した省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準の欄が｢住宅事業建築主基準｣又は｢一次エネル
ギー消費量等級5｣)が発行された住宅であること

耐震性(P.345)
バリアフリー性(P.347)
耐久性・可変性(P.354)｢省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(変更を含む)(写し)｣を提出

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

・評価方法基準第5の1-1に定める耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)○の等級3の基準に適合していること○・評価方法基準第5の9-1に定める高齢者等配慮対策等級(専用部分)○の等級4以上の基準に適合していること③○

・長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により長期優良住
宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅(長期優良住宅)で
○
あること

①

｢長期優良住宅であることを証する書類(写し)｣を提出

Point

①

○住宅事業建築主基準の対象となる住戸型式

Point○回り階段の禁止【等級４】回り階段等安全上問題があると考えられる形式は用いる｢住宅事業建築主の判断の基準｣の適用は一戸建てのみです。
③ ことができませんので、ご注意ください※。
連続建て、重ね建ては対象とならないので、ご注意ください。

○書類の提出漏れに注意(金利Ａプラン)の｢耐久性・可変性｣または｢省エネルギー性｣の一部の基準については、基準に適合することを証明する書類の提出が必要です。
設計検査時に提出出来ない場合は、適合証明書交付時ま！ でに提出する必要があります。

○設計検査を省略するための条件に注意の物件検査と長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を行う
機関が同一②所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類を取得済み(2)屈折階段(3)屈折階段(踊り場2個) (4)回り階段(5)短折れ階段(6)曲がり階段(7)中あき階段(8)螺旋階段

最上段の通路等への食い込み部分および最下段の通路等への突出部分を設けることはできませんので、ご注意ください※。

①

最上段の通路への食い込み最下段の通路への突出

日常生活空間外にある階段について

上記によらず、等級3の仕様とすることができます。

共通！

(1)直通階段○通路等への食い込み・突出の禁止【等級４】

長期優良住宅で設計検査を省略するには、下記①および②の要件を満たす必要があります。

技術的審査の合格のみでは、設計検査を省略できません。
｢長期優良住宅｣を証する書類(例)

Point

②

○メーカーの自主検査評価書は利用不可

メーカーの自主検査評価書は性能を証明するための書類と② しては利用できません。設計内容説明書及び構造計算書等か、品確法に基づく住宅性能評価書を提出頂く必要があります。

6/6○性能評価書と該当基準の不整合

性能評価書を取得しているから基準を満たしているだろうとの思い込みから、該当する基準の等級を満たさないま
ま申請されている例がありますのでご注意ください。

○変更手続の失念、申請内容の誤記載・の申請内容を変更する場合には変更手続が必要であるにもかかわらず、手続を失念しているケースがありますのでご注意ください。
・の申請内容に変更がないにもかかわらず、
現場検査申請書類において異なる内容が記載されているケースがありますのでご注意ください。
(H28.4)