2002 年 10 月 29 日

インターネット ITS 協議会が設立、約１００社体制により活動を開始。
インターネット ITS 協議会

インターネット ITS 協議会（会長：渡辺捷昭 トヨタ自動車株式会社取締役副社長）は、10 月 29
日（火）16:00-17:00、東京會舘（東京都千代田区丸の内 3-2-1、TEL03-3215-2111）にて設立総会を実施し、本格的な協議会活動を開始いたしました。
トヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、日本電気株式会社の発起人３社は、株式会社三菱総合研究所内に本協議会設立準備室を設置し、慶應義塾大学とともに、本協議会への参加募集活動を広く行ってまいりました。
その結果、国内外の自動車・IT・ITS・通信等に関わる様々な業種からなる 90 社（幹事会員 15 社、正会員 21 社、賛助会員 49 社、特別会員 5 大学）の参加申込を受け、10 月 29 日に本協議会を設立した次第です（協議会設立後も随時参加を受け入れます）。
特別顧問としては、昨年度＊よりインターネット ITS プロジェクトをリード頂いた村井純 慶應義塾大学環境情報学部教授に就任いただき、また、ITS 関係４省庁（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）には行政の立場でのアドバイスをいただきます。さらに、ITS Japan 等の ITS に関わる団体や、IPv6 普及・高度化推進協議会等のインターネットに関わる団体とも密に連携をとりながら活動を行います。
協議会における活動は４部会を構成して実施します。具体的には、アプリケーション部会では会員間の情報交換によるビジネス検討、プラットフォーム部会ではプラットフォーム仕様策定のための検討、実用化実験部会では提案したサービスやプラットフォーム仕様の妥当性を検討、基礎研究部会では基礎的研究開発および国際標準案の提案のための検討を実施します。
なお、協議会の体制、会員、活動計画等の詳細、および参加応募のご案内については、インターネット ITS 協議会ホームページ（http://www.InternetITS.org/）にて公開しております。
以上［本件についてのお問合せ先］
インターネット ITS 協議会 事務局（株式会社三菱総合研究所内） 三浦・後藤・目黒
住所 ：東京都千代田区大手町 2-3-6
E-mail ：info@InternetITS.org
Web：http://www.InternetITS.org/

Tel：03-3277-0757

Fax：03-3277-3462※現在は暫定的に株式会社三菱総合研究所内に設置していますが、11 月中に事務所を設置予定です。
（添付資料）

参考１：協議会活動計画
参考２：協議会会員一覧*)インターネット ITS 協議会設立の経緯
2000 年 11 月に開催された「IT 戦略会議･IT 戦略本部合同会議」にて、民間より国の政策として「インターネットITS」の研究開発･実証を提言した。
これを受けて、2001 年度、経済産業省の支援のもとに実施したインターネット ITS 共同研究プロジェクト（代表：村井純 慶應義塾大学政策・メディア研究科教授）において、IPv6 をベースとした ITS の共通基盤を構築するための技術研究開発とその実証実験を実施し、実用化に向けた基礎的な成果の検証を行った。
その結果、本研究開発により得られた基盤技術をより多くの方々が共有し、さらなる技術的な研究開発、事業化へ向けた課題の解決等を図るためには、メンバーをオープンに募集する体制を作り、実用化を図ることが必要と判断し、インターネット ITS 協議会設立準備を行ってきた。
当協議会では、IPv6 をベースとしたオープンなプラットフォーム上で実現し得る新たな ITS ビジネスのインキュベーション促進を目的として、プラットフォーム仕様の策定・研究開発・実証実験・標準案の提案・情報交換を行う。

1

参考１

インターネット ITS 協議会の活動計画

Ⅰ．インターネットITSの世界
１．従来的なITSの世界（現状）個別システムによるクローズドな接続サービス、ネットワーク、機器はパッケージ化されており、アプリケー
ションと通信メディア、機器を個別に選択をするのは困難
民間事業者が新規サービスに参入するにはコストが高い

•
•

専用ASP
独自I/F

ｾﾝﾀｰＡ

ｾﾝﾀｰC

ｾﾝﾀｰB
PDC

DSRC

MCA

通信網

独自I/F

車載機

２．インターネットITSの目指す世界
ＩＰｖ６を用いたインターネット情報基盤によるオープンな接続①②③

標準インターフェイスにより自由な情報のやり取りが可能
通信とサービスの分離により得意分野に応じた参入が可能
共有すべき部分（プラットフォーム、一部のアプリ）は共有し、競争すべき部分（アプリ）は競争。（連携・競争の選択肢が広がる。）
多くのプレイヤーが参入・コラボレートすることによる市場拡大④

プレイヤーＡ

プレイヤーＢプレイヤーＣ
連携・競争の選択肢が広がる

共通アプリ
独自アプリ

独自アプリ

ASP

独自アプリ

共通情報基盤（プローブ情報等）

標準I/F

IITS
基盤
(Internet)

位置情報ミドルウエア

認証ミドルウエア

Internet
PDC

CDMA

MCA

DSRC

W-LAN

satellite

標準I/F

車載機
22

３．インターネットITSのサービスの広がり••

オープンプラットフォーム
様々なサービス展開、異業種間のコラボレーションの実現
機能の集約による利便性の向上、構築コストの削減が実現
ゲーム会社

広告配信
音楽配信
マーケティング

リース会社

中古車販売会社
走行距離履歴映画供給会社
コンテンツ制作業者

レンタカー会社

音楽配信業者

車両診断
運転診断

ディーラー

気象情報会社
交通情報センター

プローブから天候、渋滞等

駐車場
空き状況
予約

レストラン、CVS

ホテル・宿泊施設
ガソリンスタンド
車両診断

環境

快適性

輸送効率

チケット業者

安全性

共通ｻｰﾋﾞｽ基盤
イベント会場

官公庁・自治体

旅行代理店

通信ﾈｯﾄﾜｰｸ

観光協会
マイオフィス広告配信
マーケティング

路側ｲﾝﾌﾗ

道路管理者、交通管理者
道路メンテ
ナンス

車載端末
バス会社

マイホーム
修理工場

タクシー会社

保険会社

アクセス

交通調査環境調査
CO2

物流・宅配業者

ロードサービス会社

走行履歴
事故履歴

セキュリティ会社

安全運転
省エネ
低燃費

3

Ⅱ．インターネットITS協議会の概要
１．協議会設立の目的
来るべきユビキタス時代の一つとして、車と社会とが相互に情報連携するに向けて、IPｖ６をベースとしたインターネットITS基盤の普及促進を図る。この基盤上で、安全、環境、快適、利便の向上のために、新たなビジネスを創出するための環境を整備し、政府の推進する「e-Japan重点計画」と連携して、グローバルでのインターネットＩＴＳ基盤標準化活動に貢献していく。
この目標に向け、産学官を含む全ての分野にまたがる情報共有、意見交換の場となる協議会を形成し、この中で、・インターネットITS技術の開発、実用化、標準化提案
・新規事業のインキュベーション
・インターネットITSの社会基盤としての展開シナリオ作成の活動を具体的に展開、実施していく。

3

２．体制
総会

アドバイザー（ITS関係省庁）

特別顧問

幹事会

連携・協力組織（ITS関係団体等）

慶應大学：村井教授

幹事連絡会

事務局

アプリケーション部会

プラットフォーム部会

基礎研究部会

実用化実験部会実験協力
プラットフォーム運用グループ

5

３．各部会の位置づけ

アプリケーション部会

ユーザニーズの発掘（ニーズ調査）アプリケーションシステムの可能性のフィードバック

フィールドでの検証

社会的受容性の検証
ビジネスインキュベーション

アプリケーションアイデアに基づく
提案・リクワイヤメント
実験結果に基づく仕様の反映

実用化実験部会

プラットフォーム部会（アプリ実験）（ＰＦ仕様の検討）
仕様検証
実験の提案

アーキテクチャ・プロトコル

ＩＴＳとインターネットに関する技術シーズの検討

社会インフラの構築準備（PFのプロトタイプ）

実験結果に基づく標準化のパラメータ

基礎研究部会（基礎実験・ｱｰｷﾃｸﾁｬ検討）

外部機構への標準化提案

64

Ⅲ．活動計画（案）１．アプリケーション部会の活動計画（案）・本部会の目的は、優れたアイデアやノウハウを有する様々な業種の情報交流の場を提供することにより、ビジネスのアイデア醸成と実用化実験の実施を促し、具体的なビジネスインキュベーションを加速することである。
・指向するビジネスを明確化したWGをいくつか設置し、個別の検討を行うとともに、アプリ側からみたリクワイアメントをプラットフォーム部会に対して提示する。
・部会は全体の指針を示し、各WGでの検討結果の報告、確認を行う。

アプリケーション部会［活動内容］• インターネットＩＴＳのアプリケーションアイデアに関する情報交
換、各社のプレゼンを行う。（様々なアイデアやノウハウを持つ異業種会員とのニーズ／シーズのマッチング、ビジネスモデルに関する情報交換）• 関連技術に関する情報交換会の開催（例：無線ＬＡＮ説明会）• 情報交換等により指向するビジネスを共有する会員がWGを形成。（原則会員の自主性に任せる）

情報交換会• アプリ実現のための具体的な外部仕様要求（リクワイアメント）を作成する。（例：通信料金、スループット、品質、車載機のハードウェアスペック等）各WGより得られたPF、実験部会へのリクワイヤメントを集約し、提示。ビジネスモデル等はクローズ。
• 実証実験を検討している企業への情報提供及び実用化実験部会移行への支援。（賛助会員から正会員への移行を伴う）。

ＷＧ
ＷＧ
ＷＧ

ビジネス検討グループ

7

２．プラットフォーム部会の活動計画（案）・本部会の活動目的は、インターネットITSを支えるオープンなプラットフォー
ムの仕様を策定し、ITSビジネスの早期立ち上げに貢献することである。
・以下の３WG体制とし、必要に応じSWGを設置。
・部会は全体の指針を示し、各WGでの検討結果の報告、確認を行う。

PF部会［活動内容］• 共通サービスの範囲の定義
例：車両情報管理、位置情報管理、決済、認証／会員管理• インタフェース内容検討
データフォーマット等車載からサービスまで含む• アプリ部会のサービス要求に応じ、共通的に使えるI/Fを規定

共通サービス基盤WG• インターネット接続に関するしくみ作り（ＮＷ認証、トランスレート等）• 各種通信メディアの取り込み• ＮＷ全体の運用の雛形（体制）検討： ローミング等

NW基盤WG• プローブ等の車載機のＡＰＩ規定• プローブ情報インターフェイス

車載システム基盤WG

58

［参考］プラットフォームの仕様化対象イメージ［参考］プラットフォームの仕様化対象イメージ
仕様化対象案:
事業者 事業者
向けAP 向けAP
事業者
向けPF

サービス
サービス

共通サービス基盤
共通サービス基盤

事業者 コンシューマ
向けAP
向けAP

ﾌﾟﾛｰﾌﾞ 個別車両情報管理

NW基盤
NW基盤

位置管理

NW認証・・・

会員管理

ﾎｰﾑｴｰｼﾞｪﾝﾄ

インターネットv4/v6
ﾄﾗﾝｽﾚｰﾄ

店舗AP

店舗サービス店舗サービス

広域通信網
店舗NW・
路側装置

車載AP

路側インフラ路側インフラ

狭域通信

車載システム基盤
車載システム基盤
車載機

9３．実用化実験部会の活動計画（案）・実証実験の目的は、検討したプラットフォーム仕様の妥当性と、サービスの実用化可能性や課題を実証的に検証することである。
・実験は、①会員の提案のもと実験WGを構成し、費用は自己負担のもとで内容や成果をクローズに行う実験（ＰＦとのインターフェイス部分の検証結果は部会にフィードバック）と、②協議会会員にとって横断的に活用できると考えられる実験を協議会の費用負担で行うものがある。
実験実施計画書提出
部会承認後ＷＧ設置
ＰＦ設備詳細仕様書入手
ＷＧ個別活動実験準備・手配プラットフォーム利用を協議（期間、費用）

実験計画書（案）■設立目的■実験計画概要

実験実施
プラットフォーム提供（期間貸出し）■プラットフォームへの要求■ＷＧメンバーリスト

検証（事業化可能性、仕様妥当性等）■メンバー追加要請

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４．基礎研究部会の活動計画（案）・本部会の活動範囲は、標準化案の策定、および、新技術の開発/実験/調査とする。
・以下の３WG体制とし、必要に応じSWGを設置。
・部会は全体の指針を示し、各WGでの検討結果の報告、確認を行う。

基礎研究部会［活動内容］• 自動車をインターネットに接続するためのIP層のアーキテクチャの整理• アクセスモデルの構築

通信アーキテクチャWG• 車側の乗員情報や車載機の通信状態、プローブなどで利用する動態情報などのアーキテクチャについて検討し、標準案を作成する。

インターネットＩＴＳ
データアーキテクチャWG• インターネットITSを基盤に利用したアプリケーションの開発のための標準的な開発支援環境の構築

開発支援環境WG

11

５．協議会活動の全体スケジュール（案）2002年度
10〜12

プラットフォーム部会

2003年度

1〜3

4〜67〜9▲10〜12▲

検討箇所設定1〜3

2004年度以降

改定、拡張仕様

仕様リリース

標準案作成

基礎研究部会

標準化活動
一部実験による検証
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑへのﾘｸﾜｲｱﾒﾝﾄ▲

アプリケーション部会

情報交換会

ビジネス検討ｱｲﾃﾞｱ具体化
WG活動
実験部会に参加▲ 実験テーマ設定計画作成

実用化実験部
会

実験実施
aWG

▲

全体総会・幹事会（10月29日）

bWG

cWG

基礎固め

aWG

dWG
大規模デモ、本格展開

一部ビジネス実現▲
ITS世界会議・万博等 12※本スケジュールは現時点でのイメージです。協議会運営途中に変更される場合があります。

7参考２
会員一覧（10 月 29 日現在）

１）

幹事会員（15 社）
株式会社 NTT ドコモ
KDDI 株式会社
サン・マイクロシステムズ株式会社
新日本石油株式会社
ソニー株式会社
翼システム株式会社
株式会社デンソー
トヨタ自動車株式会社
日本電気株式会社
パーク 24 株式会社株式会社日立製作所
富士通株式会社
松下通信工業株式会社
株式会社三菱総合研究所
モバイルキャストテレマティクス株式会社２）

正会員（21 社）
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
アイシン精機株式会社
アルパイン株式会社
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠テクノサイエンス株式会社
ヴィ・ファクトリー株式会社
株式会社サイバード
J-フォン株式会社
株式会社社会システム研究所
住友商事株式会社
株式会社ゼンリンデータコム
Daimler Chrysler Research and Technology North America Inc.
株式会社東芝(財)日本気象協会
日本精機株式会社
日本ユニシス株式会社
マイクロソフト プロダクト ディベロップメント リミテッド
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社
矢崎計器株式会社

３）

賛助会員（49 社）
株式会社安心ダイヤル
石川島運搬機械株式会社
ヴィトロニクス・ジャパン株式会社
株式会社ウェザーニューズ
NTT ソフトウェア株式会社
株式会社 NTT データ
オムロン株式会社
カルソニック･カンセイ株式会社

8

クラリオン株式会社
株式会社弘電社
コニカ株式会社
株式会社小松製作所
ザインエレクトロニクス株式会社
株式会社システムオリジン
株式会社ジャパンエナジー
シリコンスタジオ株式会社
住商オートリース株式会社
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン
株式会社ゼンリン
株式会社タツノ・メカトロニクス
株式会社長大株式会社データ通信システム
株式会社東海理化電機製作所
東京海上火災保険株式会社
東京電子設計株式会社
凸版印刷株式会社
豊田通商株式会社
名古屋電機工業株式会社
日本信販株式会社
日本ベリサイン株式会社
日本無線株式会社
パイオニア株式会社株式会社日野物流コンサルタント
富士重工業株式会社
富士通テン株式会社
株式会社富士通プライムソフトテクノロジ
フットコール株式会社
株式会社ブレーン・ストーム
マツダ株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友カード株式会社
リパーク（三井不動産販売株式会社）
三菱自動車エンジニアリング株式会社
三菱商事株式会社
三菱マテリアル株式会社
ミツミ電機株式会社
ヤマハ発動機株式会社
株式会社ＵＦＪカード
株式会社リョーイン

４）

特別会員（5 大学）
慶應義塾大学
大同工業大学
千葉工業大学名古屋大学
奈良先端科学技術大学院大学

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