公益財団法人大垣交通遺児育英会
第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人大垣交通遺児育英会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県大垣市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、親を交通事故でなくした家庭の子弟に対し、小学校、中学校、高等学校、国立大学法人及び公立大学法人の設置する大学、学校法人の設立する私立大学並びに専修学校専門課程の入学又は勉学に要する資金を給付し、その他交通遺児の健全な育成施策をなし、未来ある青年を育成することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 交通遺児に対する奨学金等の給付(2) 交通遺児を励ます行事(3) 交通遺児に対するカウンセリング(4) 交通安全に関する啓発活動(5) その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、岐阜県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 公益法人の設立の登記の日の財産目録において基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分等の制限）
第６条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会の承認を得て、これを処分し、又は担保に供することができる。

２ 基本財産の一部を基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を得て、これを除外することができる。
（資産の管理）第７条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券にかえて、保管しなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、法令で定めるところにより、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（イ）国の機関（ロ）地方公共団体（ハ）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（ニ）国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（ホ）地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

（ヘ）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事、監事及び評議員の選任又は解任(2) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) その他法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の有する議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された者２名が署名又は記名押印する。
第６章

理事及び監事等（理事及び監事の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１５名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名又は２名を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 第２項の理事長、副理事長、専務理事及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（理事及び監事の選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を総括する。
３ 副理事長は、理事会において別に定めるところにより、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して会務を処理し、理事長及び副理事長に事故あるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、専務理事を補佐し、常務を処理する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 理事及び監事は、前項の規定にかかわらず、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（理事及び監事の報酬等）
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第３１条 この法人は、役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（特別顧問、顧問及び相談役）
第３２条 この法人に、任意の機関として、理事会の決議に基づき特別顧問、顧問又は相談役を置くことができる。
２ 特別顧問、顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 特別顧問、顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 特別顧問、顧問及び相談役の任期は、２年とする。
第７章

理事会

（構 成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、法令又はこの定款で定められるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(3) 前２号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事又は監事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第８章

委員会

（委員会）
第３９条 この法人の事業を推進するため、委員会を置くことができる。
２ 委員会の組織及び運営等については、理事会において別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条についても適用する。
（解 散）第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補則

（委 任）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小川信也、堤俊彦、横田洸、朝比奈鋭一、河合保孝、社本久夫
４ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 土屋嶢、田中良幸、山田博行、西脇保彦、若原建夫、若園茂雄、中石芳哲、小野敬之、河合進一、髙木健志、北川資雄、成瀬重雄、水谷清、多賀久
監事 西脇史雄、澤達彦
５ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
理事長土屋嶢
副理事長 田中良幸
常務理事 山田博行

６ この定款の一部変更は、令和元年６月１０日から施行する。
７ この定款の一部変更は、令和４年１０月２５日から施行する。