果実飲料等の表示に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約

公正競争規約施行規則

令和元年６月 28 日施行

令和元年６月 28 日施行（目 的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年
法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、
果実飲料等の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定 義）
（定 義）
第２条 この規約で「果実飲料等」とは、果実飲 第１条 果実飲料等の表示に関する公正競争規料等の表示に関する公正競争規約施行規則（以約（以下「規約」という。）第２条第１項に規下「施行規則」という。）に定める「果実飲料」
定する「施行規則に定める「果実飲料」」とは、（以下「果実飲料」という。）並びに商品名中「食品表示法」（平成25年法律第70号）に基づに果実の名称を使用する飲料及び色等によっく「食品表示基準」（平成27年内閣府令第10号。
以下「表示基準」という。）別表第３の上欄にて果実の搾汁を使用すると印象づける飲料で掲げる果実飲料に係る用語の定義に準ずる次あって果汁の使用割合が10％未満のもの（果汁を含まないものを含む。以下「その他の飲料」のものをいう。
(1) 果実ジュースという。）をいう。ただし、次の各号に掲げる１種類の果実の果実の搾汁若しくは還元ものを除く。
果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えた(1) 不当景品類及び不当表示防止法第31条第もの（ただし、砂糖類、蜂蜜等の原材料及び１項の規定に基づき設定された他の公正競添加物に占める重量の割合が５％以下であ争規約の適用を受けるものること。）をいう。ただし、オレンジジュー(2) 「酒税法」（昭和28年法律第６号）に規定
スにあってはみかん類の果実の搾汁、濃縮する酒類
果汁若しくは還元果汁を加えたもの（みか(3) 粉末飲料
ん類の原材料及び添加物に占める重量の割(4) 紅茶飲料（商品名又は名称から紅茶飲料と合が10％未満であって、かつ、製品の糖用屈判断されるもの）
折計示度（加えられた砂糖類、蜂蜜等の糖用(5) 野菜を破砕して搾汁又は裏ごしをし、皮、屈折計示度を除く。以下この施行規則にお種子等を除去したもの（これを濃縮したもの
いて同じ。）に寄与する割合が10％未満のも又は濃縮したものを希釈して搾汁の状態にのに限る。）を含む。
戻したものを含む。以下「野菜汁」という。）
が混合されたもので、野菜汁の使用量が果汁(2) 果実ミックスジュース
２種類以上の果実の搾汁若しくは還元果の使用量を上回るもの
汁を混合したもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたもの（ただし、砂糖類、蜂蜜等の原材料及び添加物に占める重量の割合が５％以下であること。また、みかん類の果実の搾汁又は還元果汁を加えたオレンジジュースであって、みかん類の原材料及び添加物に占める重量の割合が10％未満、かつ、製品の糖用屈折計示度に寄与する割合が10％1

未満のものを除く。）をいう。
(3) 果粒入り果実ジュース
果実の搾汁若しくは還元果汁にかんきつ類の果実のさのう若しくはかんきつ類以外の果実の果肉を細切したもの等（以下「果粒」という。）を加えたもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたもの（ただし、砂糖類、蜂蜜等の原材料及び添加物に占める重量の割合が５％以下であること。）をいう。
(4) 果実・野菜ミックスジュース
果実の搾汁若しくは還元果汁に野菜汁を加えたもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたもの（ただし、砂糖類、蜂蜜等の原材
料及び添加物に占める重量の割合が５％以下であること。）であって、果実の搾汁又は還元果汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が50％を上回るものをいう。
(5) 果汁入り飲料
次に掲げるものをいう。
ア 還元果汁を希釈したもの若しくは還元
果汁及び果実の搾汁を希釈したもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものであって、糖用屈折計示度が表示基準別表第３の中欄に掲げる還元果汁に係る同表の下欄に掲げる表３（以下「表示基準における表３」という。）の基準（レモン、ライム、うめ及びかぼすにあっては、表示基準別表第３の中欄に掲げる還元果汁に係る同表の下欄に掲げる表４（以下「表示基準における表４」という。）の酸度（加えられた酸の酸度を除く。以下この施行規則において同じ。）の基準。２種類以上の果実を使用したものにあっては、糖用屈折計示度又は酸度について果実の搾汁及び還元果汁の配合割合により表示基準における表３又は表４の基準を按分したものを合計して算出した基準）の10％以上
100％未満のもので、かつ、果実の搾汁及び還元果汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が果実の搾汁、還元果汁、砂糖類、蜂蜜及び水以外のものの原材料及び添加物に占める重量の割合を上回るもの
イ 果実の搾汁を希釈したもの又はこれに砂糖類、蜂蜜等を加えたものであって、果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が10％以上のもので、かつ、果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が果実の搾汁、砂糖類、蜂蜜及び水以外のものの原材料及び添加物に占める

2

重量の割合を上回るもの
ウ 希釈して飲用に供するものであって、希釈時の飲用に供する状態がア又はイに掲げるものとなるもの
２

この規約において「事業者」とは、果実飲料等を製造し、若しくは輸入して販売する事業者
又は製造を他に委託して自己の商標若しくは会社名を表示して販売する事業者をいう。
３ この規約において「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告示第３号）第２項に規定するものであって施行規則に定めるものをいう。

２

規約第２条第３項に規定する「施行規則に定めるもの」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器若しくは包装による広告その他の表示又はこれらに添付した物による広告
その他の表示(2) 見本、チラシ、カタログ、POPその他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）又は口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告又は陳列物若しくは実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備及び拡声機による放送を含
む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

４ この規約において「果汁の使用割合」とは、次の各号に定めるものをいう。
(1) 還元果汁若しくは還元果汁及び果実の搾汁を使用したものにあっては、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「表示基準」という。）別表第３の中欄に掲げる還元
果汁に係る同表の下欄に掲げる表３に定める糖用屈折計示度（加えられた砂糖類、蜂蜜等の糖用屈折計示度を除く。）の基準又は表
示基準別表第３の中欄に掲げる還元果汁に係る同表の下欄に掲げる表４に定める酸度（加えられた酸の酸度を除く。）の基準に対する割合をいう。
(2) 果実の搾汁のみを使用したものにあっては、原材料及び添加物に占める重量の割合をいう。
（必要な表示事項）
第２条 規約第３条第１項に規定する必要な表（必要な表示事項）
第３条 事業者は、果実飲料等の容器又は包装

3

に、次の各号に掲げる事項を施行規則に定める
基 準 に 従 い 、 日 本 工 業 規 格 Z8305 （ 以 下「JISZ8305」という。）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの文字で邦文で明瞭に表示しなければならない。ただし、表示基準の規定に基づき、表示可能面積がおおむね 150 平方
センチメートル以下のものにあっては、
JISZ8305 に規定する６ポイントの活字以上の大きさの文字で表示することができ、表示可能
面積がおおむね 30 平方センチメートル以下のものにあっては、第２号、第３号、第４号、第８号、第９号、第 11 号及び第 12 号の事項の表示を省略（ただし、第２号、第３号は特定保健用食品及び機能性表示食品を除き、第 11 号は食品関連事業者の氏名又は名称及び住所の表示を要しないものを除き、第 12 号は栄養表示をしようとする場合、特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。）することができる。
(1) 名称

示事項は、次に掲げる基準により表示する。

果
名
称

4

ア

実

飲

料

果実ジュースであって、果実の搾汁のみを使用したもの（パインアップルにあってはペクチンを、りんご、ぶどう、もも、西洋なし、日本なし及びバナナにあってはＬ－アスコルビ
ン酸及びＬ－アスコルビン酸ナトリウムを使用したものを含む。）にあっては「○○ジュース（ストレート）」と、還元果汁を使用したものにあっては「○○ジュース（濃縮還元）」と、それ以外のものにあっては「○○ジュース」と表示し、「○○」には使用した果実の最も一般的な名称を表示すること。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「○○ジュース（濃縮還元）」又は「○○ジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス

その他
の飲料
表 示
基 準 の
規 定 に
従 い 表
示 す る
こと。

入り」と表示すること。
イ 果実ミックスジュースであって、果実の搾汁のみを使用したもの（パインアップルにあってはペクチンを、りんご、ぶどう、もも、西洋なし、日本なし及びバナナにあってはＬ－
アスコルビン酸及びＬ－アスコルビン酸ナト
リウムを使用したものを含む。）にあっては「果実ミックスジュース（ストレート）」と、還元果汁を使用したものにあっては「果実ミックスジュース（濃縮還元）」と、それ以外のものにあっては「果実
ミックスジュース」と表示すること。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「果実ミックスジュース（濃縮還元）」又は「果実ミックスジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示すること。
ウ 果粒入り果実ジュースであって、還元果汁を使用したものにあっては「○○果粒入り果実ジュース（濃縮還元）」と、それ以外のものにあっては「○○果
粒入り果実ジュース」と表示し、「○○」には使用した果粒に係る果
実の最も一般的な名称を表示すること。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「○○果粒入り果実ジ

5ュース（濃縮還元）」又は「○○果粒入り果実
ジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示すること。
エ 果実・野菜ミックス
ジュースにあっては、「果実・野菜ミックス
ジュース」と表示し、果粒を加えたものにあっては、「果実・野菜ミックスジュース」の文字の前に括弧を付して「果粒入り」と表示すること。ただし、砂糖類
又は蜂蜜を加えたものにあっては「果実・野菜
ミックスジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示すること。
オ アからエまでに規定する名称の文字の次又は最後に「（濃縮還元）」、「（加糖）」又は「（炭酸ガス入り）」と２以上表示する場合
は、「（濃縮還元・加糖）」等と表示することができる。
カ 果汁入り飲料にあっては、「○○％△△果汁入り飲料」と表示すること。この場合において、還元果汁又は還元
果汁及び果実の搾汁を希釈して製造したものであって、１種類の果実を使用したものにあっては「○○」には使用した果実の表示基準に6

おける表３の糖用屈折計示度の基準（レモン、ライム、うめ及びかぼすにあっては、表示基準における表４の酸度の基準。以下この項において同じ。）に対する割合を、「△△」には使用した果実の最も一般的な名称を表示し、２種類以上の果実を使用したものにあっては「○○」には糖用屈折計示度又は酸度の使用した果実の搾汁及び還元果汁の配合割合により表示基準における表
３又は表示基準における表４の基準を按分したものを合計して算出した基準に対する割合を、｢△△」には「混合」と表示し、果実の搾汁を希釈して製造したものにあっては「○○」には果実の搾汁の原材料
及び添加物に占める重量の割合を、「△△」には１種類の果実を使用したものにあっては使用した果実の最も一般的な名称を、２種類以上の果実を使用したものにあっては「混合」と表示すること。ただし、果粒を加えたものにあっては「○○％△△果汁入り飲料」の文字の前に括弧を付して「果粒入り」と、二酸化炭素を圧入したものにあっては「○○％△△果汁入り飲料」の文字の次に括弧を付して「炭酸ガス入り」と、希釈して飲用に供するものにあっては「○○％△△果汁入り飲料」の文字の前に「□倍希釈時」と表7

(2) 原材料名

原
材
料
名

8

示し、□には使用方法に表示した希釈倍数を表示すること。なお、規約第３条第２項第１号
アに規定する表示がなされている場合は「□倍希釈時」の表示を省略することができる。
使 用
使用した原材料を、原材料に占める重量の割合 し た 原の高いものから順に、次 材 料 をに定めるところにより表 表 示 基
準 の 規
示すること。
ア 使用した果実にあっ 定 に 従ては、その最も一般的 い 表 示
な名称を表示し、果粒 す る こ
入り果実ジュースの果 と。
粒にあっては、「果粒」の文字の次に括弧を付して使用した果実の最も一般的な名称を表示すること。ただし、使用した果粒以外の果実の種類が２種類以上のものにあっては、「果実」の文字の次に括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いもの
から順に２種類の果実
名を表示し、その他の果実にあっては、「その他」と表示することができる。
イ みかん類を使用した
オレンジジュースを使用した場合にあっては、アの規定にかかわらず、オレンジ以外の「うんし果実について、ゅうみかん」、「ポンカン」、「シイクワシャー」
等に代えて「みかん類」と表示することができる。
ウ 使用した野菜にあっては、その最も一般的な名称を表示すること。ただし、使用した野菜の種類が２種類以上

のものにあっては、「野菜」の文字の次に括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に２種類の野菜名を表示し、その他の野菜にあっては、｢その他」と表示することができる。
エ 果実、野菜及び砂糖類以外の原材料にあっては、「果粒｣（果粒入り果実ジュース以外のものに限る。）、「はちみつ」、「こしょう」、「食塩」等とその最も一般的な名称をもって表示すること。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。
オ 砂糖類にあっては、次に定めるところにより表示すること。
(ｱ) 「砂糖」、「ぶど
う糖」、
「果糖」、
「ぶ
どう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液
糖」、「高果糖液糖」
等とその最も一般的な名称をもって表示
し、砂糖混合ぶどう
糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖
果糖液糖｣と、砂糖混
合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖
液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示すること。ただし、ぶどう糖果糖液
糖、果糖ぶどう糖液
糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合ぶ
どう糖果糖液糖、砂9

(3) 添加物

添
加
物

10

糖混合果糖ぶどう糖
液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。
(ｲ) 使用した砂糖類が２種類以上のものにあっては、(ｱ)の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順にその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖及び砂糖混合ぶどう
糖果糖液糖を併用す
るものにあっては「砂糖・ぶどう糖果
糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶど
う糖液糖を併用するものにあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液
糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用するものにあっては「砂糖・高果糖
液糖」と表示すること。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖
果糖液糖を併用する
もの、砂糖及び砂糖
混合果糖ぶどう糖液
糖を併用するもの又は砂糖及び砂糖混合
高果糖液糖を併用す
るものにあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。
使 用
ア 使用した添加物を、添加物に占める重量の し た 添
割合の高いものから順 加 物 をに、表示基準第３条第 表 示 基
１項及び第８条の規定 準 の 規

(4) 原料原産地名

原
料
原
産
地
名

(5) 内容量内容量(6) 賞味期限賞
味期限(7) 保存方法

保11に従い表示すること。
ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示基準第３条
第１項における表示の省略規定は適用しない。
イ 表示基準別記様式１における備考の規定に基づき、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
ア 輸入品以外の果実飲料等にあっては、使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料の原産地を、原材
料名に対応させて、表示基準第３条第２項及び第８条の規定に従い表示すること。
イ 表示基準別記様式１における備考の規定に基づき、事項欄を設けずに、原材料名の欄に対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
内容重量又は内容体積を表示することとし、内容重量はグラム又はキログラムの単位で、内容体積はミリリットル又はリットルの単位で、単位を明記して表示すること。
賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。ただし、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が３月を超える場合にあっては、年月を年月の順で表示することをもって年月日の表示に代えることができる。
ア 紙栓をつけたガラス

定 に 従
い 表 示
す る こ
と。

同左

同左

同左

同左

存
方
法

使
用
方
法

(8) 使用方法(9) 原産国名

原
産
国
名
事
業
者
の
氏
名
又
は
名
称
及
び
住
所
製
造
所
又
は

(10)事業者の氏名又は名称及び住所(11)製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称

12

瓶入りのもの又は凍結してあるものにあっては、「保存温度○○℃以下」と表示すること。
イ 紙栓をつけたガラス
瓶入りのもの又は凍結してあるもの以外のものにあっては、製品の特性に従って「直射日光を避け、常温で保存すること」、「10℃以下で保存すること」等と表示すること。ただし、常温で保存すること以外に留意すべき事項がないものにあっては、常温で保存する旨を省略することができる。
希釈して飲用に供する 同左
ものには「□倍希釈」、「□倍に薄めてお飲み下
さい。」等と表示すること。ただし、一般消費者が希釈して使用する場合以外のものにあっては省略することができる。
輸入品にあっては、原 同左
産国名を表示すること。

表示基準第３条第１項及び第８条の規定に基づ
き、表示内容に責任を有する者として、製造者、販
売者、加工者又は輸入者の氏名又は名称及び住所を表示すること。

同左

表示基準第３条第１項及び第８条の規定に従い、次のアからウまでにより表示すること。
ア 製造所又は加工所の

同左

加
工
所
の
所
在
地
及
び
製
造
者
又
は
加
工
者
の
氏
名
又
は
名
称

13

所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）を表示すること。
イ アの規定にかかわらず、表示内容に責任を有する者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若しくは加工所の所
在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）又は製造者
若しくは加工者の氏名
若しくは名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）と同一である場合は、製造所若しくは加工所の所
在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しく
は名称を省略することができる。
ウ アの規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長
官に届け出た製造所固
有の記号又は販売者の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（以下「製造所固有記号」という。）の表
示をもって製造所の所
在地及び製造者の氏名
又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。

(12)栄養成分の量及び熱量

栄
養
成
分
の
量
及
び
熱
量

２ 事業者は、前項に掲げる事項のほか、果実飲料等の容器又は包装に、次の各号に掲げる事項
を当該各号に掲げる基準に従い、邦文で明瞭に表示しなければならない。ただし、表示可能面
積がおおむね30平方センチメートル以下のものにあっては、表示を省略することができる。
(1) 果汁の使用割合
ア 果実飲料のうち果汁入り飲料にあっては、商品名を表す文字と同一視野に「果汁○○％」と果汁の使用割合を表示する。この場合において、希釈して飲用に供するものにあっては、当該商品の希釈倍数により、希釈後飲用に供する状態における果汁の使用割合に応じて「□倍希釈時果汁○○％」と表示する。
イ その他の飲料にあっては、次に定めるところにより商品名を表す文字と同一視
野に果汁の使用割合を表示する。
(ｱ) 果汁の使用割合が５％以上10％未満のものにあっては、「果汁10％未満」と14(ｱ) 製造所の所在地又は製造者の氏名若し
くは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡
先(ｲ) 製造所固有記号が表す製造所の所在地
及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）(ｳ) 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称
及び製造所固有記号
たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの量及び熱量について、表示基準第３条第１項及び第８条の規定に従い表示す
ること。

同左

表示する。
(ｲ) 果汁の使用割合が５％未満のものにあっては、「果汁○％」又は「無果汁」と表示する。
「無(ｳ) 果汁を含まないものにあっては、果汁」と表示する。
(ｴ) 希釈して飲用に供するものにあっては、当該商品の希釈倍数により、希釈後飲用に供する状態における果汁の使用割合に応じ、(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)に準じて
当該果汁の使用割合を表示する。
ウ 商品名を表す文字と同一視野に表示するア及びイにあっては、JISZ8305 に規定
する 14 ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。
(2) 加糖果汁入り飲料以外の果実飲料のうち、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては、商品名を表す文字と同一視野に括弧を付してJISZ8305に規定する14ポイントの活字以上の大きさの文字により「加糖」と表示する。
(3) 濃縮還元
果実ジュース、果実ミックスジュース及び果粒入り果実ジュースのうち、還元果汁を使用したものにあっては、商品名を表す文字と同一視野にJISZ8305に規定する14ポ
イントの活字以上の大きさの文字により「濃縮還元」と表示する。
(4) 冷凍果実飲料
果実飲料のうち、果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のものにあっては、商品名を表す文字と同一視野に「冷凍果実飲料」と明瞭に表示する。
(5) 使用上の注意
使用上で特に注意しなければならない事
項にあっては、容器又は包装の見やすい部
分に、JISZ8305に規定する６ポイントの活字以上の大きさの文字により「開缶後はすぐにお飲みください」等と表示する。
３ 印刷瓶入りの果実飲料等であって、前各項の ２ 規約第３条第３項に規定する印刷瓶入り果
表示事項を蓋（その面積が30平方センチメート
実飲料等に規約第３条第１項及び第２項に規ル以下のものに限る。）に表示するもの（以下定する事項を表示する場合は、次の各号の定め「印刷瓶入り果実飲料等」という。）についてによることとする。
は、施行規則に定めるところにより表示するこ(1) 規約第３条第１項に規定する事項を表示とができる。
す る 場 合 は 、 日 本 工 業 規 格 Z8305 （ 以 下「JISZ8305」という。）に規定する5.5ポイ
ントの活字以上の大きさの文字とすることができる。ただし、紙栓を付けたものを除き、

15

賞味期限及び保存方法を省略することができる。
(2) 規約第３条第２項に規定する事項については、次の基準により表示する。
ア 果汁の使用割合が５％未満のものを除
く果実飲料等についての商品名を表す文字と同一視野に表示する「果汁○○％」及び「果汁10％未満」の表示は、JISZ8305に規定する９ポイントの活字以上の大きさの文字で蓋に表示することができる。ただし、希釈して飲用に供する果汁入り飲料を除く。
イ 希釈して飲用に供する果汁入り飲料についての商品名を表す文字と同一視野に表示する「□倍希釈時果汁○○％」の表示
は、名称に「□倍希釈時」と表示している
場合に限り、JISZ8305に規定する９ポイ
ントの活字以上の大きさの文字で「果汁○○％」と蓋に表示することができる。
ウ 商品名を表す文字と同一視野に表示することとされている「濃縮還元」の文字は、蓋に表示することができる。
エ 商品名を表す文字と同一視野に括弧を付して表示することとされている「加糖」の文字は、蓋に表示することができる。
オ 使用上の注意事項の表示は省略することができる。
(3) 第１項原材料名のオについては、「異性化液糖」にあっては「液糖」と、「砂糖・異性化液糖」にあっては「砂糖・液糖」と表示することができる。
４

前３項に定めるもののほか、表示基準により果実飲料等に表示が必要な事項については、同基準の規定に従い表示する。

（特定事項の表示基準）
第４条 果実ジュース及び果実ミックスジュー
スに果汁の使用割合を表示する場合は、商品名を表す文字と同一視野にJISZ8305に規定する
14ポイントの活字以上の大きさの文字により、「果汁100％」と表示することができる。
２ 果粒入り果実ジュース及び果粒入りの果汁
入り飲料に配合された果粒の割合を表示する
場合は、商品名を表す文字と同一視野に
JISZ8305に規定する14ポイントの活字以上の大きさの文字により、「△△果粒○○％入り」
等と表示する。「△△」には使用した果実の最も一般的な名称を表示し、「○○」には原材料及び添加物に占める果粒の重量の割合を表示

16

する。
３ 果実・野菜ミックスジュースに果実の搾汁又は還元果汁の配合割合を表示する場合は、商品名を表す文字と同一視野にJISZ8305に規定する14ポイントの活字以上の大きさの文字により、「果汁・野菜汁100％（果汁分○○％）」
等と表示する。この場合、「○○」には原材料及び添加物に占める果実の搾汁又は還元果汁の重量の割合を表示する。
４ 特定の栄養成分について、含有量が多いこと
又は少ないこと、他の食品と比べて含有量が多いこと又は少ないこと等と栄養成分の含有量について強調して表示する場合は、表示基準第７条の規定に基づき表示することとする。
５ 有機又はオーガニックの表示をする場合は、
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）に基づく有機加工食品の日本農林規格（平成12年１月20日農林水産省告示第60号）及
び表示基準に定めるところにより表示することとする。
（その他の特定表示事項）
第５条 果実飲料公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）は、第１条の目的を達成するため特に必要があると認める場合には、第３条及び第４条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する特定の表示事項又は表示の基準を規則により定めることができる。
（台帳の整備）第３条 事業者は、原料果汁等使用台帳の整備を行うこととし、製造ロットごとに原料果汁の使用量と製品の製造数量を明確にしなければならない。また、果汁以外の原材料及び添加物についても前記と同様、使用量を明確にした台帳を備え付けるものとする。
（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、果実飲料等の取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 果汁の使用割合が50％以上100％未満の果汁入り飲料にあっては、果実の搾汁そのままのものと一般消費者に誤認されるおそれがある表示(2) 果汁の使用割合が10％以上50％未満の果汁入り飲料にあっては、果実の搾汁そのままのもの又はそれが主原料であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(3) 果汁の使用割合が５％以上10％未満のそ（不当表示の禁止事項）
第４条 規約第６条に規定する不当表示の禁止
事項については、次に掲げる基準を原則として、他の表示事項との関連等を考慮の上、総合的に判断するものとする｡(1) 絵表示の基準
ア 果汁入り飲料及びその他の飲料にあっては、果実から果汁のしずくが落ちている等の表示及び果実のスライス等の表示は不当表示に該当する。
イ 果汁の使用割合が５％未満のもの及び果汁を含まないものにあっては、果実の

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の他の飲料にあっては、果実飲料であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(4) 果汁の使用割合が５％未満又は果汁を含まないその他の飲料にあっては、果実の搾汁を使用していると一般消費者に誤認される
おそれがある表示(5) 施行規則に定める果汁入り飲料以外の果実飲料の定義に合致しない飲料について、それらのものが当該飲料であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(6) 果実飲料でないものが果実飲料であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(7) 他の事業者又は他の事業者に係る果実飲料等を中傷し、誹謗するような表示(8) 果実飲料等の商品名、商標、意匠その他の事項について、自己と競争関係にある他の事業者の製造又は販売に係るものと同一又は著しく類似した表示(9) その他果実飲料等の取引に関し、当該商品の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある文字、絵、写真その他の表示

絵を表示することは不当表示に該当する。ただし、図案化した絵は差し支えないものとする。
(2) 文字表示の基準
ア 客観的根拠に基づかない天然、自然、
生、新鮮、フレッシュ等の表示は不当表示に該当する。
なお、果実飲料については表示基準別表第22の果実飲料の項における表示禁止事項が適用される。
イ 純正、純粋、ピュア等の表示は不当表示に該当する。ただし、果実ジュースであって、かつ、原材料及び添加物に果実の搾汁
及び天然香料以外のものを使用していな
いものについて表示する場合はこの限りではない。
(3) 「栄養飲料」、｢健康飲料」、｢美容飲料｣
等の表示は不当表示となる。ただし、果汁の使用割合が50％以上のもの、又はビタミンを強化したものについては、説明文中に栄養、健康、美容等の文字を使用しても差し支えないものとする。
(4) 医薬品のような効能を表す表示は不当表示に該当する。
(5) 特選、精選、高級、デラックス、スペシャ
ル等の表示は不当表示に該当する。

（果実飲料公正取引協議会の設置）
第７条 この規約の目的を達成するため、公正取引協議会を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者、その事業者の団体又は容器製造業者の団体をもって構成する。
（果汁の使用割合の確認）（公正取引協議会の事業）
第５条 公正取引協議会は、規約第８条第３号の第８条 公正取引協議会は次の事業を行う。
規定に基づいて果実飲料等の果汁の使用割合(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すについて、市販品買入調査を実施し、次によりること。
確認することができる。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(1) 市販品の分析検査(4) この規約の規定に違反する疑いがある事
公正取引協議会は、果汁の使用割合につ実の調査に関すること。
いて、別に定める測定方法により分析検査(5) この規約の規定に違反する者に対する措を行う。
置に関すること。
(2) 製造工場への立入調査
公正取引協議会は、前号の分析検査の結(6) 不当景品類及び不当表示防止法その他公果、果汁の使用割合に疑義が生じた場合は、正取引に関する法令の普及及び違反の防止
規約第９条第１項の規定に基づいて当該製に関すること。
品を製造した工場の立入調査を行い、原料(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
果汁、他の原材料の製造数量等について調(8) 一般消費者からの苦情処理に関すること。

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(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10)その他、この規約の施行に関すること。

査を行う。

（違反に対する調査）
第９条 公正取引協議会は、第３条、第４条又は第６条の規定に違反する事実があると思われるときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行う。
２ 事業者は、前項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第10条 公正取引協議会は、第３条、第４条又は第６条の規定に違反する行為があると認める
ときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために、必要な措置を採るべき旨及び当該違反行為又はこれに類似する違反行為を再び行ってはならない旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、
当該事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により、警告をし、又は違約金を課し、若しくは除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第11条 公正取引協議会は、第９条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者の追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審議を行い、それに基づいて措置の決定を行う

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ものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則）
第12条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２ 前項の規則を設定し、又は変更しようとする
ときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

（その他の規則）第６条 公正取引協議会は、規約及び施行規則を実施するため、細則又は運用基準を定めることができる。
２ 前項の細則又は運用基準を定め、若しくは変更し、若しくは廃止しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官に届け出るものとする。

附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この規約の変更の施行の日から令和４年３月 31 日までに製造され、又は加工される果実
飲料等における原料原産地名に係る表示については、この規約の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則
この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この規則の変更の施行の日から令和４年３月 31 日までに製造され、又は加工される果実
飲料等における原料原産地名に係る表示については、この規則の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。
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