国土調査法
19 条５項指定制度のご案内～ 地域開発・都市開発等を行う事業者の皆様へ ～国土交通省 土地・建設産業局 地籍整備課

Contents
第１章

国土調査法１９条５項指定とは？
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１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

指定の対象は？

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２

対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

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３

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４

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５

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６

国土調査法 1９条５項指定とは？
指定の意義・メリット

国土調査法１９条５項指定までの流れ
指定を受けるための条件
申請手続きについて
基準点について第２章

１９条５項指定の申請方法

民間事業者等の測量成果を活用した地籍整備の推進について
別添１ 登記所送付用地図の作成要領

・・

７・・・・・・・・・・・ １０

別添２ １９条５項指定申請書 作成要領

・・・・・・・・・

１８

記載例①

申請書

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２０記載例②総括表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２記載例③

申請地域の位置図

記載例④

基準点測量網図

記載例⑤

基準点測量精度管理表

記載例⑥

境界点間距離の精度管理表

記載例⑦

面積計算書

・・・・・・・・・・・・・・・ ３２記載例⑧－１ 地図一覧図

・・・・・・・・・・・・・・・ ３４・・・・・・・・・・・・ ２４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６２８・・・・・・・・ ３０

記載例⑧－２ 地図・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

記載例⑨・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

別添３ 歩掛り案

簿冊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

第１章 国土調査法１９条５項指定とは？
国土調査法１９条５項指定とは？
国土調査法では、土地に関するさまざまな測量・調査の成果について、その精度・正確さが国土調査と同等以上の場合に、当該成果を国土交通大臣等が指定することにより国土調査の成果と同様に取り扱うことができることとしており、これを「１９条５項指定」と呼んでいます。
例えば、宅地開発など土地の区画形質の変更を伴う事業を行った場合に、その結果作成した地図（確定測量図）等について、１９条５項指定を受けることができます。

一定の基準を満たす場合に、国が指定指定の意義・メリット
測量の信頼性が高まります

登記所の正式地図となります

１９条５項指定により、測量の基準や測量区画整理や宅地開発等に伴う土地の異動上の誤差の限度等について一定の条件を満について登記を行う場合に、国から登記所にたしていることが確認されるため、当該測量指定書が送付され、登記所における正式な調査が極めて正確であることが公証され、信地図（不動産登記法１４条１項の地図）として頼性が高まります。

備え付けられます。

正確な地図を作成することにより、近隣とのこれにより、測量成果である図面が公的に境界争い等が未然に防止され、将来土地の管理され、成果の散逸がなくなります。

売買等を行う場合も円滑に行うことができるようになります。

登記所の正式地図とは？
土地一筆ごとの位置や形状は、登記所の地図（公図）に表されています。しかしながら、公図の中には、明治時代の測量成果をそのまま引き継いだものも多く残っています。登記所では、現代的な測量に基づき土地の正確な位置・形状を表したものを「正式地図（不動産登記法１４条１項の地図）とし、それ以外のものは「地図に準ずる図面」として扱っています。１９条５項指定を受けることで、確定測量図等が正式地図として扱われることになります。

１

第１章 国土調査法１９条５項指定とは？
指定の対象は？
１９条５項指定の対象となる測量・調査については、開発規模や事業者等の制限はなく、国土調査と同等以上の精度・正確さがあると認められる成果であれば、原則として全て指定を受けることが可能です。

対象となる事業※

現在、法令に基づく一定の事業 については、当該事業に係る登記に必要な土地の所在図について１９条５項指定を受けることが規定されています。また、土地区画整理事業及び土地改良事業については、それぞれ通達により指定の申請を行うこととされています。
その他の民間開発事業等についても、必ずしも法令により１９条５項指定を受けることが義務づけられてはいませんが、１９条５項指定を受けていない場合は地籍調査事業の対象となり、その際に、当時の測量成果が有効に利用できず土地の境界確認に多大な労力を要する場合があります。
１９条５項指定を受けることにより、地籍調査を行ったものと同等に扱われますので、原則として改めて地籍調査を実施する必要はなくなります。
※法令により１９条５項指定が義務づけられている事業
・ 「新住宅市街地開発法」に基づく新住宅市街地開発事業
・ 「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」及び「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」に基づく工業団地造成事業
・ 「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づく流通業務市街地整備事業

地 籍 調 査成果の認証
（１９条２項）

地籍調査以外の測量・調査成果の指定（１９条５項）

国土調査法

国では、できる限り国土調査法施行令に定める基準による測量・調査を実施し、１９条５項指定を受けていただくよう、開発事業等を行う皆様にお願いしています。

２

第１章 国土調査法１９条５項指定とは？
国土調査法１９条５項指定までの流れ
国土調査担当部局

民間事業者等

登 記 所

用地買収

所有者移転登記基準点設置要望
開発許可
国土地理院
地方測量部

基準点設置

合筆

基準点に基づき測量工事完了検査公告

分筆（基準点を用いた測量成果による分筆）

国土交通省
土地・建設産業局
地籍整備課

国土調査法
19 条 5 項
指定申請

審査

国土調査法
19 条 5 項指定

官報公告

通知※

指定書の送付

土地購入者
移転登記登記所に送付

都道府県
国土調査担当部局※所定の基準を満たしている場合、申請から概ね２～３週間程度で指定が行われ、指定書が申請者あてに送付されます。

３

第１章 国土調査法１９条５項指定とは？
指定を受けるための条件
１９条５項指定を受けるためには、地籍調査と同等以上の精度・正確さが必要です。
具体的には、○地点の位置が国土調査法施行令別表第一に規定する平面直角座標系【参考１】及び日本水準原点を基準とする高さで表示されているか。
○国土調査法施行令第十五条に規定する誤差の限度内にあるか【参考２】。
○測量の方法と結果及び、作成した図面が審査されることとなります。

【参考１】座標系の区分等(国土調査法施行令別表第一)【参考２】誤差の限度(国土調査法施行令別表第四)
別表第四 一筆地測量及び地積測定の誤差の限度（第十五条関係）抜粋
精度

筆界点の位置誤差

区分平均二乗誤差

公 差

筆界点間の図上距離又は計算距離と直接測定による距離との差異の公差甲一２ｃｍ６ｃｍ

０．０２０ｍ＋０．００３ Sm+∝mm（０．０２５＋０．００３ F) F㎡

甲二７ｃｍ２０ｃｍ

０．０４ｍ＋０．０１ Sm+∝mm（０．０５＋０．０１ F) F㎡

甲三１５ｃｍ４５ｃｍ

０．０８ｍ＋０．０２ Sm+∝mm（０．１０＋０．０２ F) F㎡

乙一２５ｃｍ７５ｃｍ

０．１３ｍ＋０．０４ Sm+∝mm（０．１０＋０．０４ F) F㎡

乙二５０ｃｍ

１５０ｃｍ

０．２５ｍ＋０．０７ Sm+∝mm（０．２５＋０．０７ F) F㎡

乙三１００ｃｍ

３００ｃｍ

０．５０ｍ＋０．１４ Sm+∝mm（０．５０＋０．１４ F) F㎡

地積測定の公差444444

現在は図解法の採用は認められていません。
備 考
1
精度区分とは、誤差の限度の区分をいい、その適用の基準は、国土交通大臣が定める。
2
筆界点の位置誤差とは、当該筆界点のこれを決定した与点に対する位置誤差をいう。
3
Ｓは、筆界点間の距離をメートル単位で示した数とする。
4α は、図解法を用いる場合において、図解作業の級が、Ａ級であるときは０．２に、その他であるときは０．３に当該地籍図の縮尺の分母の数を乗じて得た数とする。図解作業のＡ級とは、図解法による与点のプロットの誤差が０．１ミリメートル以内である級をいう。
5
Ｆは、一筆地の地積を平方メートル単位で示した数とする。
6
ｍはメートル、ｃｍはセンチメートル、mm はミリメートル、㎡は平方メートルの略字とする。

４

第１章 国土調査法１９条５項指定とは？
申請手続きについて（１） 申請方法
１９条５項指定を受けるためには、「民間事業者等の測量成果を活用した地籍整備の推進について（平成 26 年 3 月 12 日付け国土籍第 306 号・国土交通省土地・建設産業局長通知）」に基づいた申請書の作成が必要となります。第２章「１９条５項指定の申請方法」を参考にしつつ作成してください。

（２） 申請の時期分筆等の不動産の表示に関する登記がされた後で、指定申請書を提出して下さい。

（３） 申請先申請書及び必要書類を御用意の上、国土交通省 土地・建設産業局 地籍整備課あてに送付して下さい。

（４） 申請手数料
申請手数料は不要です。

（５） 申請書様式
各書類の様式・サンプル等については、以下の国土交通省のホームページからダウンロードできます。
国土交通省 地籍調査Ｗｅｂサイト「知っていますか？ １９条５項指定」
http://www.chiseki.go.jp/info/hojokin.html

５

（1） 国土調査法１９条５項指定とは？
第１章 国土調査法１９条５項指定とは？
基準点について国土交通省及び国土地理院では、統一的な座標系（国家座標系）に基づく測量を促進するため、基準点（四等三角点及び補助基準点等）の設置を行っています。１９条５項指定を受けるためには、世界測地系に準拠した基準点を使用しなければなりません。
また、平成１７年３月７日より新不動産登記法が施行され、分筆登記等の申請の際に登記所に提出する地積測量

国家基準点等に基づく座標値の記載が義務化（Ｈ１７.３.７～）図についても、世界測地系による各筆界点の座標値を記載することが義務づけられました。

近くに基準点がない場合は？
１９条５項指定申請をしようとする地区の近傍に基準点がない場合、当該事業者が国土交通省に要望すれば、国土地理院と協議の上、当該事業地区の近傍に基準点を設置します。
四等三角点設置間隔
１～１.５km2

補助基準点設置間隔
２５点／１km2

要望の手続き
要望書及び添付書類を国土交通省あてに送付してください。
各書類の様式は、地籍整備課のホームページからダウンロードできます。
なお、申請手数料は必要ありません。
国土交通省 地籍調査Ｗｅｂサイト「知っていますか？ １９条５項指定」
http://www.chiseki.go.jp/info/hojokin.html

ＤＩＤにおける街区基準点の整備
平成１６年度から平成１８年度に全国の都市部（ＤＩＤ：人口集中地域）において実施された「都市再生街区基本調査」により、街区の各角の近傍に街区基準点が設置されています。
街区三角点：約５００m 間隔で設置（公共測量２級基準点相当）
街区多角点：約２００m 間隔で設置（公共測量３級基準点相当）

６第２章 １９条５項指定の申請方法

７

第２章 １９条５項指定の申請方法

８

第２章 １９条５項指定の申請方法

９

第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

２２

第２章 １９条５項指定の申請方法

２３22

第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法３６

第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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第２章 １９条５項指定の申請方法

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