環境経済・政策学会 ニュースレター

Ｎｏ.18

2013 年 8 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 松本茂

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文： 静脈産業の新興国展開に向けて（山本雅資:富山大学）
毎年大量の廃棄物が先進国から途上国へと輸出されています。
今回のニュースレターでは、山本先生に中国における E-Waste 問

１．巻頭寄稿文：静脈産業の新興国展開に向けて題についてご紹介頂きました。

２．【お知らせ】
廃棄物の国家間移動は、近年急速に増加している。Kellenberg(2013)によれば、年間約 2 億トンの廃棄物貿易が行われている。注 1(1) 大会案内について(2) 環境三学会合同シンポジウム 2013 の報告

2001 年のニューヨークでの 9.11 同時多発テロで発生したが３．【研究短信】

れきが約 160 万トン、2011 年の東日本大震災で(1) AERE 3rd Summer Conference に参加して発生したがれきが約 2500 万トンであることを考(2) EAERE 20th Annual Conference 報告

えると、いかに膨大な量が取引されているかがわかる。さらに興味深い点は、この数値は 2002 年から 2007 年までの 5 年間に約 67%と大幅に増加しているという点である。
国別に大まかな傾向をみると、先進国が廃棄物の輸出国で、発展途上国がこれらを受け入れていることがわかる。この廃棄物の受け入れ国として最も高いシェアを持つのが中国で、全体の約２割を占めている。仮に「バッズ」として特性を持つ廃棄物であれば、その取引は情報の非対称性があるため、「市場の失敗」が起こることが知られている。実際、「潜在汚染性」と「潜在資源性」（細田(2012) ） の ど ち ら も 高 い 財 の 代 表 格 で あ る
E-waste の集積地では、汚染性の強い残余物が放置され、目を覆うばかりの環境汚染が広がっている。そして、中国における E-waste の少なからぬ量が日本をはじめとする先進諸国から輸入されていることを忘れてはならない。

４．【新刊紹介】
こうした問題意識の下、平成 24 年度より環境省の「環境研究総合推進費（補助金）」として採択された「静脈産業の新興国展開に向けたリサイクルシステムの開発とその普及に係る総合的研究（研究代表者：慶應義塾大学細田衛士）」に共同研究者として参画している。日本側のその他の研究メン
バーは、一ノ瀬大輔（立教大学）、斉藤崇（杏林大学）、佐藤一光（慶應義塾大学）、澤田英司（慶應義塾大学）、関山健（明治大学）、染野憲治（東京財団）、中谷隼（東京大学）である。中国側からは、常杪、楊亮、郭培坤（いずれも清華大学）などの協力を得て進めている。
注 1．なお、ここでいう廃棄物とは一般廃棄物や銅スクラップなど HS コード桁で 62 種類のものを合計したものである。具体的な品名は Kellenberg (2013) の Table A1 を参照されたい。

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 18（2013 年 8 月 31 日発行）
この研究は大きく 3 つのパートに分かれている。

実証実験に取り組んでいる。この点は日本を代表

第 1 に、政策研究として、中国における効率的なする静脈企業である JFE エンジニアリング、リサイクル制度の設計、日本の対中環境政策の検DOWA エコシステムに委託する形で、リサイクル討がある。この点は、中国側のカウンターパートビジネスを成立させるための技術やシステムの開である清華大学に加えて、国務院発展研究センタ発を進めている。具体的には、JFE エンジニアリーの研究者らと議論しながら進めている。

ングは廃蛍光管のリサイクルについて、DOWA エ

E-waste と関連の深い家電製品の資源循環についコシステムは家電リサイクルの現地化について検ては、中国国内では主として３つの政策が展開さ討を進めている。

れてきた（詳細は佐藤(2013)を参照されたい。）。

本年度は 3 カ年プロジェクトの 2 年目となる。

まず、2009 年に全国展開された「家電下郷」と呼こ れ ま で の 成 果 は 、 初 年 度 に は 、 Waste

ばれる農村地域における家電消費刺激策である。

Management and Recycling in East Asia と題し続いて 2010 年から本格化した「以旧換新」と呼て Western Economic Association International

ばれる制度では、家電購入時の補助金に加えて、(WEAI)において企画セッションを行い、報告した。

静脈サイドでの補助金が導入された。この制度にまた、今年度は、神戸大学で開催される環境経済・より、廃家電の取扱量は大幅に増加した。また、

政策学会 2013 年度大会で企画セッションを行う

補助金の候補先を絞り込むことで処理業者の集約予定である。今後は、学術的貢献を進めることはが進むなど静脈経済の発展に多大な影響を与えた。

もちろんのこと、最終年度にとりまとめる成果を、上記の２つの政策は消費刺激的な性格の強い政策啓蒙的な媒体によって具体的施策として提言するであったが、更なる循環型社会の促進のために家ことも合わせて目指している。

電リサイクル法としての役割を果たす「廃棄電器【参考文献】

電子製品処理管理条例」が 2011 年にスタートする

Kellenberg, D. (2013) ``Trading Wastes,’’

予定であった。しかし、諸般の事情により 2013

Journal of Environmental Economics and

年に入ってもこの法律による家電リサイクル補助Management, 64(1), 68-87.

金は本格化していない。この制度の導入による静佐藤一光(2013) 「中国の家電リサイクル政策変

脈産業の対応を分析する予定であった当プロジェ遷」, 未定稿（第 21 回日本地方財政学会報告クトとしては予想外の展開であったが、引き続き論文）.

情報収集に努めていきたい。
第 2 としては、静脈物流のシステム研究を掲げ

細田衛士(2012)「廃棄物の過去・現在・未来」『科学』, 第 82 巻 4 号, pp. 376-381.ている。具体的には、日中の貿易統計の時系列分
析を通じて、静脈物流費用はどのような特徴があ２．【お知らせ】るかを分析している。まだまだ道半ばではあるが、（１）環境経済・政策学会 2013 年大会について

日中間のスクラップ輸出価格、（世界市場での）バ（竹内憲司：2013 年大会実行委員長、神戸大学）

ージン財価格、日中間のスクラップ輸送費の間に第 18 回目となる環境経済・政策学会大会は、2013

興味深い関係があることが少しずつ明らかになっ年 9 月 21 日（土）・22 日（日）に、神戸にて開催さてきている。詳細は省略するが、得られた結果かれます。このたび、大会プログラムができあがりまらは輸送費は輸出価格よりも世界市況の影響を強したので、お知らせいたします（プログラム一覧表

く受けていることが示唆されている。

はニュースレター末尾を参照）。皆様のお越しをお待

第 3 としては、現地のニーズにあった技術開発2ちしています。

（２）環境三学会合同シンポジウム 2013 の報告の評価に関する試論」と題して報告を行なった。

（除本理史：大阪市立大学）

環境経済学における社会的費用論では、取り返し

2013 年 6 月 15 日、明治大学にて環境三学会合のつかない絶対的損失と金銭で回復可能な相対的同シンポジウム 2013「原子力被害とその救済」が損失とを区別する。今回の事故でも絶対的損失が開催され、113 人が参加した。筆者は当学会から発生しており、不可避的に「支払われざる被害」報告の機会を与えられたので、以下にシンポジウ（unpaid damage）が生じる。支払われざる被害ムの概要を記したい。

をなるべく小さくするためには、金銭賠償だけでまず、主催者を代表して西尾哲茂・明治大学法学部教授が挨拶をされた後、第１部として各学会は限界があり、いわば「現物給付」的な支援措置も必要になる。

からの報告があった。最初の報告は、環境社会学

絶対的損失として、「ふるさとの喪失」が焦点に会の成元哲・中京大学現代社会学部教授による「終なりつつある。避難が長期化して「移住」になっわらない被災の時間――福島県中通り 9 市町村のていくことで、「ふるさとの喪失」へと被害が深化

原発事故後の親子の生活と健康に関する調査」でする。政府の「帰還政策」は、被害を可逆的に捉ある。成教授が代表を務める「福島子ども健康プえることを意味し、避難者の「ふるさとの喪失」ロジェクト」は、原発事故後の親子の生活環境のという実感にあらわれる不可逆性とは対照的であ変化と健康状態の把握を目的としており、地域参る。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針にもと加 型 研 究 （ Community-Based Participatory

づく「精神賠償」では、「ふるさとの喪失」をカバResearch）の導入の試みでもある。

ーできていない。住民が離散すれば、コミュニテ

調査対象地域は、福島県中通り 9 市町村（福島ィの解体、伝統・文化の喪失、自治体存続の危機

市、郡山市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、など、地域レベルの被害も生じる。飯舘村のよう国見町、大玉村、三春町）で、対象者は 2008 年 4に内発的な地域づくりに取り組んできた自治体で

月 2 日～2009 年 4 月 1 日に生まれた子ども全員とは、その担い手やこれまでの成果、そして将来ビ保護者である。記名式アンケートの主な調査項目ジョンも失われつつある。

は、自宅周辺・地域の放射能汚染度、事故後の不第 3 報告は、環境法政策学会から、大坂恵里・安、生活習慣の変化、子どもの行動・発達、育児東洋大学法学部准教授が「原子力損害賠償制度の環境評価、リスク対処行動（地元産の食材を使う現状と法的課題」について報告された。まず原子か、保養･避難の経験など）、リスク対処をめぐる力損害賠償制度を概観し、責任と費用負担、賠償認識のずれ、情報源、ソーシャル･ネットワーク、範囲、中間指針、原子力損害賠償紛争解決センタ

親子の健康状態、精神的健康度、社会経済状況、ーなどについて解説がなされた。そのうえで、精補償をめぐる不公平感などである。

神的損害、「自主避難」や滞在者の賠償、不動産賠保護者の「心の健康状態」に関しては厚生労働償などについて問題点が検討された。

省の『国民生活基礎調査』で使われている 6 つの第 2 部はパネルディスカッションであり、大塚質問項目（K6）を使用している。13 点以上が気直・早稲田大学大学院法務研究科教授がコーディ

分障害･不安障害が強い状態であり、原発事故直後ネーターを務めた。パネリストとして、第 1 部の53.1％、半年後 29.0％、この 1 ヶ月 8.2％とかな報告者 3 人のほか、原子力損害賠償紛争解決センり回復しているものの、全国平均は 3%なので、依ターの仲介委員でもある小島延夫弁護士が加わっ然として全国平均の 2 倍以上となっている。

た。小島弁護士からは、同センターの活動内容に続いて、筆者が「福島原発事故の被害実態とそついて報告があった。その後、フロアーからの質

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 18（2013 年 8 月 31 日発行）問に答える形で議論が進められた。

ませんでした。これら二つをまとめて本格的に筆者が報告した「ふるさとの喪失」という被害AERE 主催の大会にしたようです。アメリカでもは、主要な論点の 1 つになった。いただいたご指環境やエネルギー問題を研究する経済学者が増加

摘のうち、ここでは 2 点を紹介しておきたい。第してきたことを受け、このような本格的な大会に1 は、「ふるさとの喪失」を飯舘村のような「強制なったようです。

避難」区域だけの被害と捉えずに、同区域外の被今回の開催地は北米で人気の避暑地バンフとい害としても考えるべきではないかという点である。

うこともあり、590 の発表の申請があったそうでこの点は筆者も同感であり、たとえ避難をしていす。その中から 250 の論文が選ばれるというなかなくても、放射能汚染でこれまでの「生活の質」なか厳しい競争があったようです。

が大きく変化しており、別の形で「ふるさとの喪ただ応募に際して、論文の提出は求められず、失」があらわれていると考えられるのである。

数ページの要旨を要求されただけでした。発表も第 2 は、「ふるさと」の「喪失」という表現にか（私も含めて）Preliminary なものが多く、まだかわるご指摘である。すなわち、「ふるさと」といワーキングペーパも出来ていないという報告が多うが原発避難者にとってはもともと日常生活の場かったのが特徴的でした。多くの発表者が夏休みであり、避難によって「ふるさと」にされてしま中（米国では 3 か月近くあります！）に分析を進ったのだから、表現が適切でない。また、「喪失」め First Draft を完成させたいということを発言というと、帰還をめざす人びととの分断を生みかしていました。

ねない。後者の危惧はよく理解でき、筆者が「ふ特徴的だったのは運営方式が多くの学会の大会るさとの喪失」と表現した被害実態の重要性は変と異なり、通常セッションには討論者が付かないわらないものの、前者の点を含め表現についてはことです。一人当たり二十二分があてられ、発表検討が必要かもしれないと感じた（ただ、避難者後の残り時間に質疑応答が行われます。それでも自身も同様の表現を用いている場合がある。たとフロアーから活発な質問が多く寄せられることがえば飯舘村の避難者による次の著書参照。市澤秀

多く印象的でした。また、セッション中に質疑応

耕・市澤美由紀『山の珈琲屋

答の時間がなくても休憩時間が 30 分ありました。

飯舘「椏久里」の記録』言叢社、2013 年）。

会場の広々としたスペースにコーヒーやフルーツ最後に、このたび貴重な議論の機会を与えてくなどが置いてあり、それらを飲食しながら発表者ださった関係者の皆様に、記して感謝の意を表しと参加者の間で盛んに意見交換が行われていましたい。

た。
「大会の意義は休憩時間に有り？」という印象さえ持つぐらい議論が活発でした。一方で、ワー３．【研究短信】（１）AERE 3rd Summer Conference に参加して（早稲田大学：有村俊秀）
第 3 回 の Association of Environmental andResource Economists (AERE)の Summer Conferenceに参加しました。最近まで AERE は独自の大会を行わず、米国農業・応用経済学会の大会等で「間借り」してセッションを行っていました。これまでも夏には AERE 主催の小さなワークショップが行われていましたが、「大会」という規模ではあり4クショップの後継である Sponsored Session と大学院生のセッションでは討論者が付き、教育的な配慮も行われていました。
私 の 報 告 し た セ ッ シ ョ ン は Energy
Conservation というセッションでした。我々の報告は社会的規範が省エネ促進に果たす役割を構造推定の方法で分析した研究でしたが、電力会社と協力しながら壮大な実験を行うスタンフォード大学の研究者の方から大きな反響がありました。最終日の午後であるにも関わらず 40 人以上が参加に実験経済学の手法を用いた研究が増えている環する盛況ぶりでした。また、我々のセッションの境経済学の最近の傾向を感じることができた。

後も省エネがテーマのセッションでしたが、やはり参加者が多く、この分野の研究が北米で盛んな（General）ことがうかがえました。日本同様、米国、カナダ

Quantity-based instruments(8), Regulation

で省エネ製品やエコカーに補助金が出されたこと

theory(5), Regulation and externalities(5)や、IT 技術の発展により社会実験が行いやすくな

Game theory and environment(4), Revealed

ったことも要因のようです。

preferences(4), Experimental Economics(5)大変盛況な大会でしたが、今回、日本の大学・括弧の数字はセッションの数を表している。

研究機関からの報告は私達の報告一つのようで、そういう面では寂しい印象も持ちました。AERE（Specific）の学会員でないと報告できないという制約があっ

Competitiveness and Trade(4)、Internationalたことが一つの要因であったかもしれません。こagreements(4), Forest resources(6),の点は、今後、SEEPS と AERE の間で協定等がFisheries(5), Water use and management(4),できることに期待したいです。

Agriculture and the environment(4)Ecosystem services and biodiversity(4), Climate（２）EAERE 20thAnnualConference 報告

Change: Impact(3), Disasters, thresholds(3)（新熊隆嘉：関西大学）
EU の環境経済学会である EAERE の 2013 年大今年の基調講演は 3 人の経済学者によってなさ会（20th Annual Conference of the European

れた。初日は、Agnar Sandmo であった。彼は環Association of Environmental and Resource

境政策に関する理論研究で有名であるが、最近、Economists）は、6 月 26～29 日の 4 日間にわた環境経済学史に関する著書を発表されたそうで、っ て フ ラ ン ス の 名 門 Toulouse 1 Capitole

今回の基調講演もその内容に関するものであった。

University （ ツ ー ル ー ズ ） で 開 催 さ れ た 。

二日目の基調講演は行動経済学・実験経済学の分

Conference は 27 日から始まったが、それに先立野から Rachel T.A. Croson が招かれた。知人に聞って 26 日におこなわれた二つの Pre-Conferences

いたところでは彼女は当該分野で世界的に著名なはともに盛況であった。今回、日本からの SEEPS経済学者とのことである。最近の研究では、個人会員の参加者は 10 人を超えており、昨年よりも多の行動はほんの少しのこと（subtle nudge）にもかったようである。

影響を受けることがわかってきており、このこと会長 Karine Nyborg によれば、今回の発表論文を利用して政府は環境政策に大きな影響を与えるは 432 本であり、採択率は 4 割強とのことであっことができるという。三日目は”On Sustainabilityた。セッションは、8 つの Parallel Sessions（3and Social Welfare” と い う テ ー マ で Marc

日間で合計 125 セッション）を中心に、そのほかFleurbaey による講演がおこなわれた。司会を務パネリストをともなった Policy Sessions（合計 6めた Geir Asheim も当該分野の著名な経済学者とセッション）と Thematic Sessions（合計 6 セッいう豪華な基調講演であった。講演は理論ベースション）から構成されていた。

であったが、現在世代は将来世代の機会を保証す

8 つの Parallel Sessions でセッション数が多かるだけでよいのか、あるいは将来にわたる welfare

ったテーマを挙げると以下のようになる。全般的の進化の方向性にまで責任を持つべきなのかとい5環境経済・政策学会ニュースレター No. 18（2013 年 8 月 31 日発行）
う興味深いテーマであった。

概要：

持続可能な発展を実現するには、エネル

来年は、いよいよ 4 年に 1 回の世界大会である。

ギー・交通・農業などの環境悪化の原因となる部

環境経済学の世界大会は、みなさん御存じのよう門の政策を環境配慮型のものに作り替え、環境悪に 、 ア メ リカ の 環 境経済 学 会 （ Association of化を未然防止することが重要となる。環境政策統

Environmental and Resource Economists）、EU合は、この作り替えを推進する手段として期待さの環境経済学会である EAERE、日本の SEEPSれている。本書は、EU 及びその加盟国が、環境政の合同 Conference である。来年の世界大会（5th

策統合を通じてどこまで政策手段と政策決定プロ

World Congress of Environmental and Resource

セスを改革したのかを、特に交通部門に着目してEconomists）は 6 月 28 日～7 月 2 日の予定で、検証し、日本における環境政策統合の進展可能性

Istanbul Technical University（トルコ・イスタを探った。

ンブール）で開催されることが決定している。論
文投稿の期日は 1 月中旬である。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++皆様の投稿をお待ちしています！

４。
【新刊紹介】ここ数カ月以内に出版された学

環境経済・政策学会ニュースレター

会員の著書・編集本を紹介します。

易版。詳しくは学会 HP へ）投稿規程（簡1。【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

『環境金融論』
著者：藤井良広
出版社：青土社
出版年：2013 年 4 月

2。【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。

3。
【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字以内です。

概要：本書は、著者が提唱してきた「環境金融」

4。【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メーの理論と実践をまとめたものである。環境金融とルでの添付ファイルとして送付してください。

は環境費用の内部化手法の一つだが、環境価値の問い合わせ及び記事の送付先：評価に際して、「企業の財務諸表（BS）への環境〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25 8 号館 828

価値の計上＝内部化＝価格付け」というプロセス

青山学院大学・経済学部・教授を金融機関・金融市場が評価することを整理した

e-mail: t71092@aoyamagakuin。jp

点が特徴である。環境の価値評価では、格付け手+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++法を基本とし、BS 計上には財務・非財務の情報統編集後記

松本茂

合の標準化等を例示している。排出権等の環境ク

本年度からおもに若手研究者の学会報告のためレジット、気候変動債などにも言及している。の旅費支援制度が始まりました。来年度以降はより多くの方々にご活用いただければと思います。

『環境政策統合—日欧政策決定過程の改革と交通

また、学会大会の企画セッション有料化も、皆様部門の実践—』のご協力により無事に導入することができました。

編著者：森 晶寿

あらためてお礼申し上げます。財政基盤の強化と出版社：ミネルヴァ書房

会員サービス向上を両立させることは、学会活動

出版年：2013 年 3 月

充実のための重要な課題であると考えております。
（K.Y.）

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編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本 茂（編集委員長）
有村 俊秀
中野 牧子
吉田 謙太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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