弥陀ヶ原/国土交通省 北陸地方整備局 立山砂防事務所 調査課

全国からの火山防災対策の取り組み報告『弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画』について
２．弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画の検討経緯

１．弥陀ヶ原火山の特徴

・弥陀ヶ原は富山市中心部から東南東約35kmに位置する中部山岳国立公園内の高原です。 ・弥陀ヶ原火山では，平成・過去の火山活動によって形成されたなだらかな「溶岩台地」上に広がる湿原は、平成2431年より学識者や県砂防
年7月にラムサール条約に認定されるなど、国際的にも貴重な湿原環境を有しています。
部局、国土交通省砂防部
・黒部立山アルペンルートの中継地点でもあり、雪の大谷や日本一の落差を有する称名滝局等が参画する「弥陀ヶなど、立山観光の中心地となっています。
原火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会」を設立し、計画策定に向け議論が始まりました。
富山・令和4年2月までに計5回の
富 山 県委員会を開催し議論を重弥陀ヶ原火山長 野 県ね、令和4年3月に「弥陀ヶ原火山噴火緊急減災
松本岐 阜 県対策砂防計画」を策定いたしまた。
雪の大谷（国土交通省ホームペー
弥陀ヶ原上部の室堂平 雄山山頂付近から2011 年9 月15日 気象庁撮
弥陀ヶ原火山の位置
奥大日岳（2606ｍ）

富山湾

現状の把握
噴火シナリオ
ケース毎の影響範囲
被害の想定
第1回弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会の開催状況（H31.3）

対策方針

地獄谷（想定火口）天狗山（2521ｍ）

室堂バスターミナル

緊急対策ドリル

みくりが池

立山室堂山荘平常時からの準備事項

ミドリガ池

影(出典:火山総覧)
平成28年度常願寺川流域撮影図化業務LPデータより作成

ジより）

緊急減災対策砂防計画策定

図1 弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会における検討の流れ

弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会メンバーによる現地視察（R1.9）

３．弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画の目的と構成
弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画

監視観測機• 「火山噴火緊急減災対策砂防計画」の目的は、いつどこで器の整備起こるか予測が難しい火山噴火に伴い発生する土砂災害に対して、ハード対策とソフト対策からなる緊急対策を迅速かつ効果的に実施し、被害をできる限り軽減（減災）することにより、安心で安全な地域づくりに寄与することです。
緊急ハード対• 「弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画」では、目的や光ケーブル等策の施工
情報通信網の前提条件を記載した「基礎計画編」と減災対策について記整備載する「計画編」の2部構成で取りまとめられ、計画編は噴緊急対策用資火シナリオから想定される被害や観光地特有の地域特性を器材の備蓄考慮し、緊急時に最大限効果を発揮する内容となっています。
ハザードマップによる危険区域の想定• 策定した「弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画」は立平常時に実施する噴火対策
緊急時に実施する噴火対策
山砂防事務所ホームページ（https://www.hrr.mlit.go.jp
図２「弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画」にお/tateyama/jigyo/saboplan.html）で公開しています。
ける減災対策のイメージ

基本事項編
１.緊急減災対策砂防の基本理念
２.想定される影響範囲と被害計画編
基本
１.火山噴火緊急減災対策砂防計画の方針

監視カメラ

ワイヤセンサ除石①対象とする噴火シナリオ及び土砂移動現象、②対策の開始・中断のタイミン
グと対策可能、③対策箇所

２.火山噴火時の緊急調査

監視カメラ①基本方針、②土砂災害防止法に基づく緊急調査、③緊急減災対策砂防における調査

３.緊急ハード対策ドリル①基本方針、②工法・構造の考え方、③施設効果量の考え方、④緊急ハード対策施設配置、⑤緊急ハード対策ドリル

砂防堰堤

４.緊急ソフト対策ドリル

火山砂防情報の提供①基本方針、②リアルタイムハザードマップによる危険区域の想定、 ③対策工
事の安全確保、④避難対策支援のための情報提供、⑤監視・観測機器の緊急整備、⑥積雪深計測手法、⑦警戒基準雨量の検討と見直し、⑧情報伝達･通信⑥積雪深計測手法、手段（無線通信装置等）の整備、⑨土石流移動検知情報の伝達、⑩緊急ソフト対策ドリル

５.実効性向上に向けた取り組み（平常時からの準備事項）

コンクリー
トブロック

①基本方針、②対策に必要となる諸手続き等、③緊急支援資機材（ブロック等）の備蓄・調達方法、④緊急時の拠点の整備、⑤光ケーブル網等の情報通信網の整備、⑥緊急減災対策砂防のためのデータベースの整備、⑦関係機関との連携
弥陀ヶや情報共有の強化、⑧関係機関相互連携のための演習、⑨防災教育，広報・PR方法、⑩民間事業者との連携、⑪新技術の活用

図３「弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画」の構成

図４

立山砂防事務所ホームページ（https://www.hrr.mlit.go.jp/tateyama/jigyo/saboplan.html）

４．弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画 基礎事項編
水蒸気噴火【噴火シナリオ】
・噴火シナリオとは現地調査等を基に弥陀ヶ原火山で発生することが想定される噴火形態とその規模、時間推移を整理したものです。
・弥陀ヶ原火山では、弥陀ヶ原火山防災協議会の決定を踏まえ噴火形態を「水蒸気噴火」としています。
【想定される影響範囲】
・想定される噴火シナリオに対し数値シミュレーション等で、弥陀ヶ原火山噴火時の影響範囲についてまとめています。

マグマ噴火
火砕流や火山灰を大量に噴出

火山灰など噴出【噴火様式】

【規模】

【現象】

水蒸気噴火

5 0 0 万m 3降灰（ 小さ な噴石含む）
大き な噴石火砕流・ 火砕サージ
火口噴出型泥流

マグマの熱で地下水が沸騰し爆発

マグマが直接噴き出す

5 万m 3降灰（ 小さ な噴石含む）
大き な噴石地下水

火口噴出型泥流

図５

マグマが直接地表に噴出する現象。
マグマの構成成分や噴火の様子などで分類され、日本の多くの火山は粘性が高く爆発的な噴火を起こすブルカノ式。（霧島山2011年等）

火口噴出型泥流に伴う 融雪型火山泥流

過去1 万年以内の活動がいずれも 水蒸気噴火である こ と から 、 火山の状況に大き な変化が見ら れない限り マグマ噴火は想定し ない

マグマ噴火

マグマにより温められた地下水が熱水となり爆発する現象。マグマが直接地下水に接触した場
合はマグマ水蒸気噴火と呼ぶ。
（2014御嶽山噴火など）

火口噴出型泥流に伴う 融雪型火山泥流※上記の他、 噴出物の堆積後、 降雨によ り 土石流が発生する 可能性がある 。

弥陀ヶ原では過去一万年の噴火履歴に基づき噴火形態を「水蒸気噴火」、噴火規模を大規模噴火で「500万m3」、小規模噴火で「5万m3 」としています。（参考）御嶽山噴火（2014）の規模：約100万ｍ3出典；御嶽山噴火概要 長野県

火山噴火の種類

図６（弥陀ヶ原火山ハザードマップ解説資料に一部追記）

図７

弥陀ヶ原で想定されている噴火シナリオ

弥陀ヶ原火山噴火時の影響範囲の例（大規模噴火時の降灰範囲）

５．弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画 計画編【対策方針】【緊急ソフト対策】【緊急ハード対策】

・計画では想定した噴火シナリオの内、火口噴出型泥流・ ・緊急ハード対策では、想定される土砂移動現象に対して、火口噴出型泥流に伴う融雪型火山泥流・降灰後の土石流
既設堰堤の除石や仮設堰堤工など、限られた時間内で可能の3つの土砂移動現象を減災対象としています。
な限り被害を軽減するための対策を取りまとめています。
・弥陀ヶ原火山では、前兆現象から噴火まで時間が想定困 ・弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画では、発生現象に難なため、対策開始を噴火警戒レベル2以上とし、また、 対応した具体的な対策項目について、噴火シナリオの時系レベル1からレベル3に突然上がることも想定され、その列的な推移に合わせて緊急ハード対策ドリルとして整理し際はレベル3を対策開始のタイミングとしています。ています。
表１

火口噴出型泥流
火口噴出型泥流に伴う融雪型火山泥流・緊急ソフト対策は、避難対策の支援、監視・観測情報の提供・共有、対策工事の安全確保等を目的として、緊急時に必要となる監視・観測機器や情報通信システムを可能な限り整備します。
・弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策砂防計画では、噴火シナリオの時系列的な推移に合わせた具体的な対策を緊急ソフト対策ドリルして整理しています。
表３

緊急ハード対策の事例

緊急ソフト対策ドリル

レベル1（活火山であることに留意）

降灰後の土石流

噴火警戒レベル
静穏対策実施期間ー◇レベル3への引き上げ◇必要に応じて協議◇規制範囲について協議◇規制範囲について協議◇市町への情報伝達◇避難促進施設に情報提供◇観光客・登山客に情報伝達◇観光客，登山者等に規制範囲外への避難呼びかけ，誘導◇要配慮者の避難先の確保調整◇入山規制実施◇観光客，登山者等に規制範囲外への避難呼びかけ，誘導◇観光客，登山者等に周知

◇避難誘導

◇避難誘導

◇規制範囲外へ避難◇規制範囲外へ避難【避難支援の目他の情報提供】
住民・観光客・登山客に対する防災情報の提供（火山防災協議会）

情報の共有手法の確認③土石流の危険性が高くなる

情報の共有
継続的な監視・情報提供

監視機材の手配等

監視機材の準備（積雪深）レベル3（火口周辺1.5～2.5km範囲の立ち入り規制）（活火山であることに留意）

静穏図９

火口内等

レベル1

火山の状
況に関する解説情報（臨時）火口周辺レベル2（火口周辺の入山規制）

警戒が必要な居住地域での避難登山禁止、入山規制等の危険な地域への立ち入り規制。住民は通常の生活。状況に応じて要配
慮者の避難準備等

想定火口域への立入り規制等。
住民は通常の生活状況に応じて想定火口域の一部立ち入り規制等。
住民は通常の生活

臨時情報発表時点で、ハード対策実施体制の確認等を開始【火山防災協議会】規制範囲の協議【気象庁】
噴火警戒レベルの引き上げ

【事前準備】【方針】
噴火警戒レベルの急変を想定し、可能な限り事前対応を行い緊急時の対応事項を減らす【ハード対策】
資材の備蓄・対策工法検討等【ソフト対策】
情報通信網の整備・監視機器の準備等

プレ・アナリシス型ハザードマップの整備

監視機材の手配

・噴火前地形データの取得
・技術開発【緊急対応】【方針】
緊急減災対策の準備～対応開始
土砂災害防止法に基づく緊急調査の実施【ハード対策】
仮設砂防堰堤、導流提、遊砂地等のハード対策等【ソフト対策】
監視機器の設置・情報配信・緊急調査等

表２【継続的な対応実施】【方針】
立入り規制範囲等に応じ、対応完了まで継続

噴火警戒レベル
静穏レベル2（規制範囲；火口周辺規制）

対策実施期間弥陀ヶ原火山防災協
議会の動き（段階的にレベルが引き上げられた場合）

火山の状況に関する解説情報（臨時）ー

レベル4 レベル5

レベル3（規制範囲；概ね2.5km又は1.5km以内の範囲）

ー◇レベル2への引き上げ◇レベル3への引き上げ◇必要に応じて協議◇規制範囲について協議◇規制範囲について協議◇観光客，登山者等に規制範囲外への避難呼びかけ，誘導◇要配慮者の避難先の確保調整◇入山規制実施◇観光客，登山者等に規制範囲外への避難呼びかけ，誘導

◇避難誘導

◇避難誘導

◇規制範囲外へ避難◇規制範囲外へ避難◇観光客・登山客に情報伝達◇観光客，登山者等に周知

緊急調査による降灰厚分布状況の把握
降灰後の土石流による被害想定
積雪深調査（積雪期のみ）

緊急ソフト対策安全監視体制の構築
安全管理基準の検討

・調査箇所・調査方法の確認
・防災ヘリ・ＵＡＶ等の手配等

調査結果の反映
調査結果の反映
情報の共有
防災ヘリ調査（降灰量分布、火口周辺状況、被災状況、砂防施設、噴火後地形）
地上調査・ＵＡＶ調査（降灰厚、砂防施設点検）
降雨状況（基準雨量の見直し）
等資材の備蓄
大型土嚢使用土砂の確保

資材備蓄状況の確認

災害対応が可能な工事業者のリスト化・災害協定締結

緊急ハード対策施工業
者の確認

施工時の安全監視

緊急ハード対策の開始
安全基準超過時には中断

緊急ハード対策の終了

工事施工業者の手配【降灰後の土石流】
レベル2；立ち入り規制範囲（火口周辺）外の降灰後の土石流危険渓流が該当
レベル3；立ち入り規制範囲（火口より1.5～2.5km）外の降灰範囲内の土石流危険渓流が該当

災害対応が可能な工事業者のリスト化・災害協定締結

資材備蓄状況の確認

緊急ハード対策施工業
者の確認

工事施工業者の手配

緊急ハード対策施工箇所の選定緊急ハード対策の工種・工法の選定
施行順序の決定緊急ハード対策の開始

県・国の実施範囲の調整
地権者・法規制等の把握

用地取得・補償交渉

積雪調査を追加
・積雪分布（陸上調査等）

・実効性向上に向けた取り組みでは、緊急ハード対策及び緊急ソフト対策を実施するで必要となる手続きや調整事項などを把握して計画にとりまとめています。
＜実効性向上に向けた取り組みの主な内容＞

称名川藤橋上流地点が該当資材（コンクリートブロック）の備蓄
大型土嚢使用土砂の確保(避難)【 過去事例】
過去1万年以内になし【火口噴出型火山泥流】【融雪型火山泥流】

緊急ハード対策(高齢者等避難)前兆現象発生～最大6ヶ月◇解説情報発表◇レベル引き上げ判断◇市町への情報伝達◇避難促進施設に情報提供

情報の共有
降灰・噴火・降雨等の変化を計算条件に反映させ、危険箇所等の情報を関係機関と共有【実効性向上に向けた取り組み（平常時からの準備事項）】

緊急ハード対策ドリル

レベル1（活火山であることに留意）＜噴火現象の規模＞◇火山噴出物 500万ｍ3 （大規模）◇融雪型火山泥流：・火口噴出型泥流量100万m3（大規模）・融雪量：9万m3（大安地獄，大規模）＜被災想定箇所＞◇融雪型火山泥流：称名川沿いの一部道路が被災◇降灰後の土石流※：室堂周辺の渓流
降灰範囲内の土石流危険渓流※；対策実施箇所は降灰厚調査結果より設定

噴火警戒レベルに対応した対策開始のタイミング

情報の共有
プレ・アナリシス型ハザードマップ
による危険個所の情報共有

・積雪調査方法の確認

噴火シナリオでは噴火警戒レベル4以上は想定されていない

継続的な監視・情報提供

断線箇所等の復旧・維持【 積雪期の場合】

無積雪期間の6カ月（最大）を対応可能期間

情報の共有

監視機器の設置【緊急調査】

前兆現象発生～6カ月

ハード対策開始のタイミング（高齢者等避難）居住地域及びそれよ 火口から居住区域ちかくまでり火口側

レベル4

弥陀ヶ原は水蒸気噴火が想定されており，噴火警戒レベルが1から3へ一気に上がることが考えられる
ため，噴火計画レベ
ルが2以上の時点で対策を開始

工事終了後に監視機材を撤去・移設工事期間中の監視【情報通信網の整備】【リアルタイムハザードマップの整備】

弥陀火山噴火緊急減災対策砂防計画において対象としてる土砂移動現象

レベル5
（避難）

工事施工開始前に監視機材を設置

継続的な監視・情報提供

耐災害性を考慮した光ケーブルな
どの情報通信網の整備

居住地域に重大な被害を及ぼす
噴火が発生、あるいは切迫している状況にある。

情報の共有【降灰・積雪状況等の監視】

監視機材の確認（降灰量計）

平常時

住民・観光客・登山客への継続的な情報提供（火山防災協議会等）
火山防災協議会等との火山噴火情報・土砂災害情報等の共有

噴火活動の収束（火山防災協議会で判断）

監視機材の保有・調達方法の確認

緊急ソフト対策

住民等の行動及び登山者・入山者への対応【 過去事例】
過去1万年以内になし【緊急ハード対策の安全管理】②雨が地中に浸み込みにくくなる

対象範囲

(避難)

前兆現象発生～最大6ヶ月◇レベル2への引き上げ

監視カメラの設置

噴火警戒レベル(高齢者等避難)◇解説情報発表◇レベル引き上げ判断【土砂移動現象の発生監視】

図８

レベル4 レベル5

レベル3（規制範囲；概ね2.5km又は1.5km以内の範囲）

ー

弥陀ヶ原火山防災協
議会の動き①火山灰が斜面に積もる

レベル2（範囲；火口周辺規制）

火山の状況に関する解説情報（臨時）

安全基準超過時には中断

緊急ハード対策の終了

 対策に必要となる諸手続き等
 緊急支援資機材（ブロック等）の備蓄・調達方法
 緊急時の拠点の整備
 光ケーブル網等の情報通信網の整備
 緊急減災対策砂防のためのデータベースの整備 関係機関との連携や情報共有の強化
 関係機関相互連携のための演習
 防災教育、広報・PR方法
 民間事業者との連携
 新技術の活用