2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

資料編■ＡＦＳコーポレーション事業の概況（連結） ………………………………………… 18
ＡＦＳコーポレーションのリスク・コンプライアンス …… 20
主要経営指標（連結） ……………………………………… 22
連結財務諸表 ………………………………………………… 24
注記事項 ……………………………………………………… 28
自己資本の充実の状況等について
連結（自己資本の構成に関する開示項目） … 36
（定性的な開示項目） …………………… 37
連結（定量的な開示項目） …………………… 40
報酬等に関する開示事項 …………………………………… 47
資本金および発行済株式の総数 …………………………… 49
主要株主 ……………………………………………………… 49
役員の状況 …………………………………………………… 49
会計監査人の名称 …………………………………………… 49
組織図 ………………………………………………………… 50
主要な事業の内容および組織の構成 ……………………… 51
銀行持株会社の子会社等に関する事項 …………………… 51
財務諸表に係る確認書謄本 ………………………………… 51■イオン銀行
事業の概況（連結） ………………………………………… 52
イオン銀行のコーポレート・ガバナンス ………………… 54
イオン銀行のコンプライアンス …………………………… 55
イオン銀行のリスク管理 …………………………………… 57
主要経営指標（連結） ……………………………………… 59
連結財務諸表 ………………………………………………… 60
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……… 64
連結注記表 …………………………………………………… 64
事業の概況（単体） ………………………………………… 72
主要経営指標（単体） ……………………………………… 72
財務諸表 ……………………………………………………… 73
個別注記表 …………………………………………………… 77
その他の財務情報 …………………………………………… 80
自己資本の充実の状況等について
連結（自己資本の構成に関する開示項目） … 89
（定性的な開示項目） …………………… 90
連結（定量的な開示項目） …………………… 93
自己資本の充実の状況等について
単体（自己資本の構成に関する開示項目） …101
単体（定量的な開示項目） ……………………102
報酬等に関する開示事項 ……………………………………110
資本金および主要株主 ………………………………………111
役員の状況 ……………………………………………………111
会計監査人の名称 ……………………………………………111
組織図 …………………………………………………………112
営業店の名称および所在地 …………………………………113
銀行代理業者一覧 ……………………………………………116
主要な事業の内容および組織の構成 ………………………116
子会社等に関する事項 ………………………………………116
確定拠出年金運営管理機関に関する事項 ………………117
グループ取引に関する事項 …………………………………117
財務諸表に係る確認書謄本 …………………………………117
業務の適正を確保する体制 …………………………………118
イオン銀行の倫理・行動規範 ………………………………120
金融円滑化方針 ………………………………………………121
イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針 ……………122
開示項目一覧

17

資料編…………………………………………………1232023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

１．企業集団の主要な事業内容
当社グループは、当社および連結子
会社３社および持分法適用関連会社１社で構成され、銀行事業、クレジット
業務、個品割賦事業を中心とした事業を展開しております。

［連結子会社等の概況］
株式会社イオン銀行は、銀行業務において、お買いものの際にご来店いただける強みを活かした、リアル店舗でのご相談ニーズへの対応に継続して取組むとともに、Webからのお申込みやオンラインでご相談できる取組みを推進しています。９月21日より、「オンライン相談サービス」に投資信託・外貨預金・各種ローンのご相談、受付に加えて申込みまで完結いただける機能を追加しました。ご自宅等ご都合のよい場所から店舗と同じ担当者に相談いただけることに加え、お客さまが操作する画面を共有できる機能を追加したことで、従来のご相談・お問い合わ
せをよりわかりやすくお客さまにご案
内できるよう利便性が向上しました。
住宅ローンにおいては、全疾病保障
付団体信用生命保険の上乗せ金利ゼロ
やがん保障付団体信用生命保険の上乗
せ金利引下げを継続するとともに、１月より変動金利の引下げを実施しました。また、2023年３月より、同社住宅ローンご契約者さまの限定特典で、イオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラ
ブ」の対象者および特典内容を拡充す
る改定を行い、有効期間をこれまでの５年から対象ローンのご完済までに変更することで、より多くのお客さまに長くご利用いただけるようになりました。当社グループのサービスをご利用いただくことにより、お客さまのライ
フステージに合わせた商品のご提案を
長期に亘って継続し、新たな価値を提供するクロスセルに取組んでまいります。
資産形成サービスでは、円預金より高い利回りを魅力とする合同運用指定
金銭信託として、「利回りの賢人」を４月に、「イオンフィナンシャルサー
ビス株式会社第１号」を１月に募集開
始し、いずれも早期に完売するなど好調に推移しました。また、高齢化社会における相続ニーズに対応するため、５月に株式会社山田エスクロー信託との業務提携により開始した遺言信託および遺産整理の相続関連業務は、順次取り扱い店舗を拡大し、全国へ展開しております。
当期末における同社の預金口座数
は、イオンカードセレクト（キャッシュカード一体型イオンカード）の会員数の増加やイオン銀行15周年キャンペーンの実施等により、832万口座（期
首差41万口座増）、預金口座残高は４
兆3,929億82百万円（期首差1,896億
１百万円増）となりました。
クレジット業務では、11月よりイオンカードのデザインリニューアルを記念したキャンペーンの実施や若年層に人気のある「イオンカード（ミニオンズ）」、「TGC CARD」、「イオンカード（櫻坂46）」を中心に店頭やWebでの募集を強化した結果、国内カード有効会員数は3,091万名（期首差78万名増）となりました。
カードキャッシングは、レジャーや旅行等外出需要の回復による資金ニーズを取り込むキャンペーン施策の実施に加えて、ネットキャッシングの強化やアウトバウンドコールによる利用促
進に取組みました。
カードショッピングは、レジャーや旅行代理店および公共交通機関での利用が回復している一方で、物価上昇による生活防衛意識の高まりにより、日用品を販売する業種では引き続き影響を受けております。生活必需品を販売するイオングループ店舗でのWAON
POINT上乗せ企画やバーコード決済「AEON Pay」の利用促進企画を実施したことに加え、旅行代理店とのポイ
ント還元企画や公共料金支払い登録キャンペーン等の販売促進企画を実施しました。さらに、各地域において独自の販促施策を実施することで、継続的な利用の促進を図っております。
また、イオングループのトータルア
プリ「iAEON」ならびにコード決済「AEON Pay」の利用促進に向けて、
複合レジャー施設やアパレル、飲食店に加えて、家電量販店やホテル等外部
加盟店を順次拡大するとともに、「 AEON Pay 」 決 済 で WAON
POINTを上乗せするキャンペーン等を実施しました。10月５日よりイオンカ

資料編

２．企業集団の事業の経過および成果等
当期は、新型コロナウイルス感染症
による影響から経済活動が回復する
中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内でカードショッピング取扱高および債権残高が伸長したことに加えて、海外において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、その結果、連結業績は、経常収益1,53億59百万円（前年同期比100.45％）、
経 常 費 用 1,421 億 51 百 万 円 （ 同101.75％）、経常利益109億7百万円（同86.14％）、親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益72 億52 百 万 円 （ 同91.21％）となりました。

事業の概況 (連結)ＡＦＳコーポレーション■ＡＦＳコーポレーション

18

事業の概況 （連結）2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション
資料編

ード公式アプリ「イオンウォレット」に「AEON Pay」機能を搭載したことで、「イオンウォレット」ではイオン
カードのご利用明細やポイント確認、
お得なクーポンやキャンペーン情報の取得に加えて、「AEON Pay」加盟店でのお支払いにも利用できるようになりました。
さらに、７月５日よりイオンカード
決済による投資一任サービス「WealthNavi for AEON CARD」を開 始 し 、 資 産 運 用 と 同 時 にWAON
POINTもためることができるなど、イオンカードの付加価値向上に努めています。
加えて、2024年１月にはマネック
ス証券株式会社との金融商品仲介業務の提携を予定しており、投資信託の銘柄の拡充のほか、同社の商品組成力と幅広いラインナップにより、お客さまサービスの質的向上・拡充を図り、お客さま満足度の向上を目指してまいります。
イオン住宅ローンサービス株式会社
においては、都内６区や大阪市中心部を重点エリアとして取組強化を図るとともに、30㎡以上の物件やファミリー向けの物件、LTV（総資産有利子負債比率）を重視した物件の販売など多様なニーズに対応することで取扱高の拡大に努めました。
イオンクレジットサービス（フィリピン）においては、新型コロナウイル
ス感染症の影響が収束に向かうなかで、営業スタッフの増員に加え、加盟店との連携を強化することで取扱高の拡大に努めました。また、引き続き債権回収率の向上のため、審査の厳格化
や債権回収の強化を図りました。
イオンスペシャライズドバンク（カンボジア）においては、競合他社との競争激化等により、主力商品であるバイクや４輪ローンについては取扱高の伸びが鈍化しました。一方で、カードショッピング、カードキャッシングに関しては、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和に合わせて、リベン
ジ消費需要を見込んだ飲食や旅行でのクレジットカード利用キャンペーン、
利用額に応じたキャッシュバックキャ
ンペーンなどの実施により、ともに取扱高が伸長しました。
３．対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境として、国内、海外ともに、新型コロナウ
イルス感染症との共存に軸足を置いた
政策運営に転じつつ、経済は緩やかな回復基調にあるものの、様々な国際情勢の影響を受け、金利上昇、原材料費
やエネルギー価格の高騰等、市況に大19

事業の概況 （連結）

幅な変動が生じております。環境の不確実性の高まりを受け、貸出や有価証券などの資産ポートフォリオの健全性にも注意を払いつつ、社会環境やお客さまへの行動の変化にも対応が求められる状況です。また、将来の不安から
個人金融資産を見直す契機にもなっており、加えて、コロナ後を意識したお客さまの生活様式や行動様式は定着
し、非対面での取引ニーズがより一層高まっています。
このような状況下において、当社は次の成長ステージに向け、2021年度に策定した中期経営計画（2021年度～2025年度）にもとづき取組んでおります。
国内においては、イオングループ
は、グループ各社の総合力を組み合わせて、地域に根差した商品・サービ
ス・生活基盤をシームレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さ
まの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げております。
当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスでつなぐインフラづくりの役割を担い、お客さまの生活に密接に関わる決済サービスの利便性
向 上 を 進 め て ま い り ま す 。
「iAEON 」 に お け る コ ー ド 決 済「AEON Pay」を「イオンウォレッ
ト」にも搭載し、決済機能の拡充を図っています。
また、2021年度のポイント制度変
更により利用しやすくなったWAON
POINTの利用加盟店をグループ内だけ
ではなくグループ外にも順次拡大していくことに加え、AEON Pay利用加盟
店もグループ外へと順次拡大しています。今後もお客さまの生活を豊かにするために、キャッシュレスの推進を図ってまいります。
加えて、日々の生活で決済をご利用いただくお客さまに対して、健康増進
型保険や投資信託等の資産形成商品を提案・販売することにより、お客さまとのより密接な関係性を築き上げてまいります。
当社の主要子会社であるイオン銀行
においては、サービス向上と収益拡大に取組み、アフターコロナにおけるお客さまの新しい生活様式、価値観の変化にも対応した、リアルとバーチャル
双方のチャネルとITを活用し徹底した
お客さま志向を追求することで「親しみやすく、便利で、わかりやすい銀行」の実現を目指しております。
海外においては、提供商品の拡大による新たな顧客層を獲得するとともに、デジタル金融包摂の進展に寄与してまいります。

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）【リスク管理体制】
当社は、当社グループが直面するさまざまなリス
クについて、リスクカテゴリーごとに評価したリス
クを可能なかぎり一貫した考え方に基づいて総体的にとらえ、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。

を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしております。
取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項の審議、決定を行う体制としております。

資料編

当社グループでは、業務において発生するリスク
を、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理しています。

その推進のための体制として、当社は、グループのリスク管理を統括する部門としてリスク管理部を設置しております。
内部統制推進委員会では、当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議

ＡＦＳコーポレーション■ＡＦＳコーポレーションのリスク・コンプライアンス

リスク管理体制
取締役会

内部統制推進委員会

リスク管理部

カテゴリー別リスク管理所管部門

法務コンプライアンス
リスク

風評リスク

有形資産リスク

人的リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク

オペレーショナルリスク管理

信用リスク

信用リスク管理については、住宅ローンやクレジットカードなど、個人への信用供与に伴うものが主体となっており、小口分散が図られています。さらに住宅ローンについては、事前審査と事後モニタリングを徹底するとともに、不動産を担保に徴求することなどにより、リスクの低減を図っています。

市場リスク

市場リスク管理については、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。

流動性リスク

流動性リスク管理については、各社の資金繰りの実態に応じた体制を整備しており、資金効率を考慮しつつも、流動性確保にウエイトを置いた管理を行っています。

オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク管理については、当社グループでは、「事務リスク」「システムリスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」「法務コンプライアンスリスク」の６つのカテゴリーに分類し、各リスク管理所
管部門が専門的な立場からリスク管理を行い、リスク管理部が総合的なオペレーショナルリスクの把握・管理を実施
しています。

20

イオンフィナンシャルサービスのリスク・コンプライアンス（リスク管理体制）

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション
資料編【内部監査】
当社は、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、内部監査の実効性の確保に向けた当社グループの「内部監査基本方針」を定めております。当社内部監査部門は、当社各部門・国内および海外子会社に対する実地監査およびモニタリングを実施し、グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証、改善提言や助言を行うことにより監査対象部門・子会
社の自律的な改善を促す活動を行っております。
また、当社内部監査部門は、国内・海外の子会社
監査部門の監査実施状況のモニタリングや、定期的に開催する国内・海外の内部監査責任者会議を通じて、子会社内部監査部門の品質向上を図るとともに、各社の内部監査機能の有効性を検証しております。
なお、当社内部監査部門は、当社監査役および会計監査人と連携・協力のうえ、独立および客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会および監査
役会に監査内容を報告しております。

【コンプライアンス体制】
当社グループの役職員は、イオングループが掲げる社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針である「イオンの基本理念」および当社グループが定める「AFSCグループコンプラ
イアンス方針」を価値基準として、これを遵守することとしています。
また、「コンプライアンス規程」や「コンプライ
アンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知するほか、定期的、随時にコン
プライアンス教育を実施しております。
当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署として、法務コンプライアンス部を設置し、グループ各社のコンプライアンス状況のモニタ
リングや必要に応じて指導や助言等を行っています。
内部統制推進委員会では、当社グループのコンプ
ライアンスに関するモニタリングを行うほかコンプ
ライアンスに関する課題への対応を検討します。
取締役会は、内部統制推進委員会から当社グループのコンプライアンスに関する報告や提言を受ける
ほか、コンプライアンスに係る重要な事項等の決定を行うこととしております。
当社グループのコンプライアンスの推進とその体制を担保するものとして、グループ各社に相談窓口を設置するとともに、イオンコンプライアンスホッ
トラインおよび社外相談窓口を役職員に周知しております。相談窓口は、法令違反の問題はもとより日
常業務の問題に至るまで、各職場での解決が困難な場合に相談として取り上げ、相談者の保護を図りつ
つ、事実調査と対応・改善解決策を講じております。
当社グループは、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示しております。当社およびグループ各社は、反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析を行い、当社に管理状況を報告することとしております。当社
は、グループ各社の反社会的勢力の排除に係る管理状況のモニタリングを行い必要に応じて指示や指導を行っております。
また、近年国際的な高まりを見せているマネーロ
ンダリングおよびテロ資金供与について、重要な経営課題として位置づけ、主体的かつ積極的な対応を進めグループ各社における管理態勢の整備・運用に取組んでいます。

21

イオンフィナンシャルサービスのリスク・コンプライアンス（リスク管理体制）

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■主要経営指標(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

連結経常収益175,554

152,374

153,059

連結経常利益5,944

12,662

10,907

親会社株主に帰属する当期純利益

2,118

7,952

7,252

11,263△2,215△8,992

連結純資産額316,754

314,538

305,545

連結総資産額4,631,637

4,807,491

5,007,356

9.85％

9.89％

10.19％

連結自己資本比率（国内基準）

資料編

連結包括利益ＡＦＳコーポレーション

主要経営指標（連結）■セグメント情報
当社グループは報告セグメントが銀行業のみであります。他の事業については全セグメントに占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

国内

国際

合計

150,7631,611

152,374（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
国内
11,059(単位：百万円)

国際
248

合計
11,307

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

国内

国際

合計

150,768

2,291

153,059（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
国内
9,608

(単位：百万円)

国際
169

合計
9,777

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

22

主要経営指標2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション【固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度における減損損失は136百万円であります。

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当連結会計年度における減損損失は68百万円であります。

資料編【のれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
国内(単位：百万円)

国際

合計

当期償却額

1,089

－

1,089

当期末残高

9,369

－

9,369

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
国内(単位：百万円)

国際

合計

当期償却額

960

－

960

当期末残高

8,408

－

8,408

【負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。

■銀行法および金融再生法に基づく債権(単位：百万円)

2022年3月末

2023年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,132

3,716

危険債権額

5,229

3,769

要管理債権額

6,659

4,543

三月以上延滞債権額

6－

貸出条件緩和債権額

6,653

4,543

小計額

18,022

12,029正常債権額

2,489,884

2,504,016

合計額

2,507,906

2,516,046（注）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

23

主要経営指標2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）●当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書）は会社法第396条第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

■連結貸借対照表(単位：百万円)

科目

2023年3月末

882,714
11,62333,492
105,026
474,905
2,483,171
7,726
604,852
165,358
11,307
2,430
6,049
106
2,721
23,178
9,505
9,369
4,304
3,793
7,762
△7,422
4,807,491

792,514
14,27524,752
95,717
431,834
2,498,527
3,484
938,548
177,037
9,777
2,453
4,992
73
2,257
16,114
3,802
8,408
3,903
2,671
7,612
△5,5105,007,356

2022年3月末

2023年3月末

4,202,717
36,52522
223
6,847
184,168
49,992
1,626
79
66
73
2,242
148
456
7,762
4,492,952

4,392,594
35,94912
237
5,696
201,993
54,692
1,538
70
74
65
714
164
393
7,612
4,701,810

2,000
302,947
18,481
323,428△8,99129
0△8,961
71
314,538
4,807,491

2,000
302,947
25,734
330,681△25,539340
0△25,19862
305,545
5,007,356

2022年3月31日

2023年3月31日

資料編(資産の部)
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
割賦売掛金
その他資産
有形固定資産
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計2022年3月末

ＡＦＳコーポレーション

連結財務諸表(単位：百万円)

科

目(負債の部)
預金
借用金
外国為替
社債
リース債務
未払金
その他負債
賞与引当金
役員業績報酬引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
その他の引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2022年3月31日

2023年3月31日

24

連結貸借対照表

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション■連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

資料編

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
新型感染症対応による損失システム移行関連費
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年3月期

2023年3月期

152,374
85,845
81,073
4,320
28
304
117
44,35015,909
6,268
138
6,130
139,712
2,306
1,865
3
64
171
202
67,305
1,576
67,610
913
－
750
162
12,662
232
92
136
3
－
12,429
1,677
2,843
4,520
7,909
△43
7,952

153,059
82,18079,691
1,860
250
297
80
45,80017,320
7,757
176
7,581
142,151
2,782
2,493
7
83
24
172
69,180703
69,223262
0
199
62
10,907
570
256
68
－
245
10,337
1,070
2,027
3,097
7,239
△13
7,252

2021年4月1日から2022年3月31日まで

2022年4月1日から2023年3月31日まで

連結包括利益計算書
科(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
包括利益(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

25

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2022年3月期

2023年3月期

7,909△10,124△10,350225△2,215

7,239△16,232△16,547315△8,992△2,176△38△8,983△92021年4月1日から2022年3月31日まで

2022年4月1日から2023年3月31日まで

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション■連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

2,000

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計302,947

10,529315,476

7,952

7,952

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

－

－

7,952

7,952

2,000

302,947

18,481

323,428

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価
差額金
当期首残高

退職給付に
係る調整
累計額

為替換算
調整勘定

1,358

△191

△10,350221

当期変動額合計△10,350

221

当期末残高

△8,991

29

その他の
包括利益
累計額合計
0

資料編

当期変動額合計

非支配
株主持分

純資産合計

1,167

110

316,754△10,128△38△10,167－△10,128△38△2,2150△8,961

71

314,538

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,952

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

2,000

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計302,947

18,481

323,428

7,252

7,252

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,252

7,252

2,000

302,947

25,734

330,681

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価
差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

△8,991

29△16,547311

当期変動額合計△16,547

311

当期末残高

△25,539

340

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計
0

非支配
株主持分

純資産合計

△8,961

71

314,538△16,236△9△16,245－△16,236△9△8,992

0△25,19862

305,545

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,252

26

連結株主資本等変動計算書

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション■連結キャッシュ・フロー計算書
科

目

資料編

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
国債等債券償却
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
割賦売掛金の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
未収金の純増（△）減
未払金の純増減（△）
仮受金の純増減（△）
差入保証金の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
リース債務の返済による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

27

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

12,429
6,334
136
1,089
△11
△1,489170
0△18,165△4△85,845
2,306
△545
499
92
△69,510
186,207
△169
6,014
8,083
△58,397
1,445
7,905
19,199－4,979
82,632△2,467△2,474△11,227
89,216△3,17886,037

10,337
5,109
68
960
△508
△1,970△87△8△1,528
6△82,180
2,782
△65
－
256
△15,320
189,876
△633
4,030
6,087
△333,579
4,242△7,976
17,801
5,892△1,05279,007△2,606△1,854
1,183△121,730
2,065△119,665△553,699
210,245
341,949△22,4119,164△395△2,989△18,136△552,004
104,673475,933
△172
9,481
△943
△3,52033,447－0
67,901
779,601
847,502－0△86,218
847,502761,284

2021年4月1日から2022年3月31日まで

2022年4月1日から2023年3月31日まで

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等および関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項および銀行法施行令第４条の２に基づいております。

２．金銭の信託の評価基準および評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財
産の評価は、当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

３．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社および子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等 １社
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)
PUBLIC LIMITED COMPANY(3) 持分法非適用の非連結の子会社および子法人等
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(5) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なる
ため、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社および子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
１社
２月末日
１社
３月末日
１社
(2) 12月末日および２月末日を決算日とする連結される子会社および子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間（10～20年）で均等償却しております。

会計方針に関する事項

１．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表
および事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産および純損益を出資持分割合に応じて、持分および損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～20年
その他 ２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、
利用可能期間（１～５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

資料編

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社および子法人等 ３社
株式会社イオン銀行
イオン住宅ローンサービス株式会社
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
(2) 非連結の子会社および子法人等
該当ありません。

ＡＦＳコーポレーション

注記事項

５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む国内子会社の貸倒引当金は、あらかじ
め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定ならびに貸倒償却および貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和
４年４月14日）に規定する正常先債権および要注意
先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績または倒産実績を基礎とした貸倒実績率
または倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権
および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
その他の国内子会社の貸倒引当金は、貸倒れによる損失に備え、一般債権および貸倒懸念債権ごとにそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。また、海外子会社は、国際財務報告基準（IFRS）９号を適用しており、海外子会社の貸倒引当金は、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点
における信用リスクに応じて必要額を計上しており
ます。

28

注記事項

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員業績報酬引当金の計上基準
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

資料編

８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、過去の一定期間における付与ポ
イントに対する応募実績率に基づき、今後の予想応募額を見込んで計上しております。
10．その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
12．収益の計上基準(1) 顧客との契約により生じる収益① 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、電子マネー業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点
で、当該サービスと交換に受取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
② 当社グループが運営するポイント制度に係る会計処理
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。また、当該ポイントの使用時に履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
③ 他社が発行するポイント制度に係る会計処理
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、当社グループが当
該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として、役務取引等収益から控除しております。
(2) 包括信用購入あっせん収益（顧客手数料）
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
(3) クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しておりま
す。

29

注記事項

13．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 5,510百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」と国際財務報告基準（IFRS）９号を適用している海外子会社の「予想信用損失に基づく減損モデルにおける貸出先の将来の回収見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。「予想信用損失に基づく減損モデルにおける貸出先の将来の回収見通し」
は、債権の回収状況や、外部経済指標等を踏まえ、評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表におよぼす
影響
個別貸出先の業績変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響をおよぼす可能性があります。

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(連結貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額（連結子会社および連結子法人
等の株式を除く） 2,221百万円

５．有形固定資産の減価償却累計額
６．取締役に対する金銭債権
７．１株当たりの純資産額

資料編

２．銀行法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額
3,716百万円
危険債権額
3,769百万円
要管理債権額4,543百万円
貸出条件緩和債権額
4,543百万円
小計額
12,029百万円
正常債権額
2,504,016百万円
合計額
2,516,046百万円
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月
以上延滞債権（元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権な
らびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

４．貸出コミットメント契約(1) 当社グループは銀行業務を行っており、当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないかぎり、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
216,037百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（または任意の時期に無条件で取消可能なもの）が199,884百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他
相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた
融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的にあらかじめ定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当社グループは、クレジットカード業務に附帯す
るキャッシング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
8,308,419百万円
貸出実行額
358,296百万円
差引：貸出未実行残高
7,950,123百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

ＡＦＳコーポレーション

注記事項

26,267百万円
47百万円
30,548,308円20銭(連結損益計算書関係)
１．「役務取引等収益」には、包括信用購入あっせん収益17,542百万円を含んでおります。
２．「役務取引等費用」には、クレジット業務に係る委
託手数料5,141百万円および支払保証料48,367百万円を含んでおります。

３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
34,962百万円
担保資産に対応する債務
借用金30,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金15百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金2,673百万円が含まれております。

30

注記事項

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション(連結株主資本等変動計算書関係)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
発行済株式

普通株式

10,000－－10,000

合計

10,000－－10,000摘要

資料編

２．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に全国のイオン、イオンモール等に展開しているインストアブランチを基盤に住宅ローン事業、クレジットカード事業、投資商品の販売、および事業者向け融資等の金融サービス事業を行っております。また、有価証券等の運用業務も行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバ
ランスを調整して、顧客からの預金のほか、一部借用金や債権流動化によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用および資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために、当社グループでは、資産および負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金および割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクおよび金利の変動リスクに晒されております。また、当社グループが保有している有価証
券は、国債、社債、外国証券等です。これらは純投資目的で保有しており、それぞれ金利リスクおよび発行体と裏付資産に係る信用リスクを含む有価証券価格変動リスクからなる市場リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債は、主として国内の顧客からの預金、金融機関からの借用金であり、金利の変動リスクを有しております。また、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行
できなくなる流動性リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、当社のリスク管理体制のもと、リスク管理を経営の最重要課題の１つと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としております。さらに、リスク管理関係の諸規程を整備し、取締役会の決定した基本方針のもとで全社的なリスク管理を行うため、内部統制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク管理部を置いています。これらのリスク管理体制は、そ

31

注記事項

の有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した監査部署による内部監査を受ける体制としております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規
程に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は審査部署が個別債務者ごとに新規与信実行時および実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。また、リスク量として、バリュー・
アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を日々計測し、定期的に内部統制推進委員会および取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る体制としては、フロント、バック、ミドル各機能を各々独立した組織が担当し、業務上の相互牽制を確保しております。また、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaR
が取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
（イ）金利リスクの管理
当社グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべ
く、銀行勘定全体の金利リスク管理を行う
ことを基本方針としております。リスク管
理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、VaRおよびベーシス・ポイン
ト・バリュー（たとえば金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変化したときの価値の変動）を日々計測して管理しております。このほかストレステストもあわせて実施しており、定期的に内部統制推進委員会
および取締役会に報告しております。
（ロ）有価証券価格変動リスクの管理
有価証券および買入金銭債権の保有については、「経営戦略、業務特性、事業規模等を踏まえた市場リスク管理を推進する」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動
リ ス ク の 計 測 は 、VaRに よ っ て 行 っ て お
り 、 リ ス ク 限 度 額 に 対 す るVaRの 結 果 を
日々モニタリングし、健全性の確保および収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体
等の業績モニタリング結果を定期的に内部統制推進委員会および取締役会に報告しております。
（ハ）市場リスクの定量的情報等について
市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2023年３月31日時点で、その金額は16,641百万円であります。計測結果については、バックテストにより、計測手法や管理方法の妥当性および有効性を定期

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

連結貸借対
照表計上額
(1) 買入金銭債権(2) 金銭の信託

24,752
95,717

時価差額

24,752
96,747

その他有価証券 (※１)
貸倒引当金 (※２)

425,077

425,077

1,029－

37,756

941,119

3,009

資産計

3,977,124 4,018,919

41,795(1) 預金4,392,594 4,392,813

219(2) 社債(3) リース債務
負債計

237

242

4

5,696

5,945

249

4,398,527 4,399,001

473

デリバティブ取引 (※３)

ヘッジ会計が適用されていないもの

デリバティブ取引計

4,115(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

557,359

－

－

－

－

－

コールローン

14,275

－

－

－

－

－

買入金銭債権

5,200

－

3,996

－

－

15,571

金銭の信託

11,021

19,163

15,59012,94814,44822,543

その他有価証券のうち満期があるもの

24,45334,734－

5,706

30,400116,912

貸出金(※)

267,413375,836

221,742

180,466

割賦売掛金

872,899

29,971

13,043

11,235

10,574

合計

1,752,623

459,706

254,372

210,355

365,707 1,249,925

有価証券

310,284 1,094,074
824(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,897百万円、期間の定めのないもの42,812百万円は含めておりません。

(注３) 借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返
済予定額
1年以内

1年超
3年以内

預金(※)

4,221,680

134,998

35,914

－

－

－

借用金

34,759

1,190

－

－

－

－

社債

237

－

－

－

－

リース債務

△5,061
938,1102,640

組合出資金(※２)(単位：百万円)

2,498,527
2,493,465 2,531,222(5) 割賦売掛金 (※２)

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※１)－(3) 有価証券(4) 貸出金(単位：百万円)

区分

資料編

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、コールローン、外国為替(資産・負債)、借用金および未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１) 市場価格のない株式等および組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

ＡＦＳコーポレーション

的に検証し、市場リスク管理の実効性を確保するとともに、計測手法の高度化と精緻化を図っております。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率および資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会および取締役会に報告しております。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(0)

(0)

－

(0)

(0)

－

(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
なお、割賦売掛金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

合計

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

1,611

2,133

1,195

703

52

－

4,258,289

138,32137,110703

52－(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における（無調整の）同一の金融資産または金融負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：金融資産または金融負債について
直接または間接的に観察可能なイ
ンプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：金 融 資 産 ま た は 金 融 負 債 に 関 す
る、観察できないインプットを、価格算定に重要な影響を与える程度に使用して算定した価格。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

32

注記事項

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

－

－

24,75224,752

84,842

買入金銭債権

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

資料編

84,642

200

－

社債

－

59,265－59,265

その他－

249,083

22,094271,178

デリバティブ取引
通貨関連

－

1

－

1

84,642308,550

46,847440,039

通貨関連

－

1

－

1

負債計

－

1

－

1

資産計
デリバティブ取引

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和
３年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,304百万円であります。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)

当期の損益またはその他の包括利益

期首
残高

損益に
計上

その他の
包括利益
に計上
(※)

－

29

2,274

投資信託の 投資信託の購入、基準価額を 基準価額を
売却
時価と
時価と
および
みなす みなさない
償還の
ことと
ことと
純額
した額
した額

－

－

－

期末
残高

当期の損益
に計上した
額のうち
連結貸借
対照表日
において
保有する
金融資産
および
金融負債の
評価損益

2,304

－

(※) 連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)

区分
金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

－

96,747

合計
96,747

－

7,487

－

7,487

有価証券
その他有価証券
その他
貸出金

－

割賦売掛金

－

資産計

－

注記事項

－

941,119

941,119

7,487 3,569,089 3,576,576

預金－ 4,392,813

社債

－

－

242

242

リース債務

－

5,945

－

5,945

負債計

33

－ 2,531,222 2,531,222－ 4,398,759－ 4,392,813

242 4,399,001(注１) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権は、割引現在価値技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前償還率、スプレッド、倒産確率、回収率が含まれます。算定にあたり重要な観察ができないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「貸出金」と同様の方法により行っております。
有価証券
債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に国債がこれに含まれます。
活発な市場における相場価格を用いていない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類
しております。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値
技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前償還
率、スプレッド、倒産確率、回収率が含まれます。算定にあたり重要な観察ができないインプッ
トを用いている場合には、レベル３の時価に分類
しております。
貸出金① 銀行業に係る貸出金
貸出金については、貸出金の種類および内部
格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた
割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド
等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。その評価技法で用いている主なインプットは、為替レートであります。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察
できない
インプット

インプットの範囲

インプット
の加重平均

倒産確率

0.03％－0.74％

0.21％

期限前償還率

0.60％－22.48％

2.77％

100.00％－100.00％

100.00％△0.09％－0.96％

0.12％

現在価値技法 回収率

買入金銭債権

リスク・
プレミアム

資料編

負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債
社債は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額をリスクフリーレートに銀行事業を営む国内連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットを用いていない
またはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

ＡＦＳコーポレーション

観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
② クレジット事業に係る貸出金営業債権の種類および期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベ
ル３の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金は、営業債権の種類および期間に基づ
く区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないイ
ンプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

有価証券
その他有価証券

その他

倒産確率4.00％－4.00％

4.00％

期限前償還率

12.00％－12.00％

12.00％

50.00％－50.00％

50.00％△0.07％－1.44％

0.02％

現在価値技法 回収率
リスク・
プレミアム

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）(単位：百万円)

期首残高

買入金銭債権 33,492

当期の損益
またはその他の 購入、
包括利益
売却、

当期の損益に計上した額の
レベル３
うち連結貸借レベル３
その他 発行 の時価 の時価 期末 対照表日にお
残高
からの
および
いて保有する
損益に の包括への振替
振替
金融資産およ計上 利益に 決済の純額
び金融負債の(※１) 計上
評価損益
(※２)
△12

2 △8,729－－ 24,752

－

有価証券
その他
有価証券
0

△0

－

－

－

－

－

－

その他 22,567

社債

28

△13

△488

－

－ 22,094－(※１) 主に連結損益計算書の「有価証券利息配当金」および「その他業務費用」に含まれております。
(※２) 連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針および手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価およびレベルの分類については、
時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデ
ルを用いております。また、第三者から入手した
相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権および有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアム
であります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独
では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、
時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率
および回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

34

注記事項

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債
権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
１．その他有価証券（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

種類

連結貸借対
照表計上額

取得原価

200

200

債券
資料編

連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

地方債

0

200

200

0

84,772

83,796975

外国証券

22,094

21,99796

その他

62,677

61,798

878

その他

小計
債券
連結貸借
対照表計上額が取得原価を超えないもの差額

国債

84,972

83,996975

143,907150,257△6,34984,64289,452△4,810

社債

59,26560,804△1,538

その他

220,950

240,903△19,952

外国証券

43,58046,158△2,578

その他

177,370

194,744△17,374

小計

364,858

391,160△26,302449,830

475,157△25,326

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月1日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)

売却額
株式売却益の合計額 売却損の合計額
40

債券

39

6,003

－

3

46

国債

987

3

－

社債

5,015

－

46

その他

14,924975

38

20,967

1,019

84

合計

(金銭の信託関係)運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額に含まれた評価差額
運用目的の金銭の信託

95,717－(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

区分
役務取引等収益

2,247

為替業務

8,911

証券関連業務

1,196

代理業務

1,812
269

電子マネー業務

3,296

クレジットカード業務

7,440

その他業務
役務取引等収益以外

注記事項

25,369

預金・貸出業務

保証業務

35

当連結会計年度（自 2022年４月 1 日
至 2023年３月31日）

194
779

顧客との契約から生じる経常収益

26,148

上記以外の経常収益

126,910

経常収益

153,059

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」「12．収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

当連結会計年度
期首（2022年４月１日） 期末（2023年３月31日）
顧客との契約から
生じた債権

4,993

5,130

契約負債

3,609

187

契約負債は、主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当社グループの契約負債の主な内容は、クレジッ
トカードのご利用等に応じて付与したときめきポ
イント（当社グループ運営ポイント制度）の未行
使分に関連するものです。当社グループは、
2021年９月11日以降のクレジットカードご利用で付与されるポイントをときめきポイントから
WAON POINT（他社運営ポイント制度）に変更
しております。
契約負債の残高は、2021年９月11日以降のとき
めきポイントの新規付与がなくなったため減少しています。
期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、3,432百万円です。
なお、2021年９月11日以降のクレジットカード
ご利用で付与されるWAON POINTは、他社に支払うポイント相当額を未払金として計上しているため上表に含めておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は187百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後１年以内に収益の認識を見込んでおります。
(１株当たり情報)
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益金額

30,548,308円20銭
725,293円50銭

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■自己資本の構成に関する開示事項（連結）
項目

前期末

当期末

323,428
304,947
18,481
ー
ー
ー
30
29
0
ー
ー
2,205
2,205
ー
ー
ー

330,681304,947
25,734
ー
ー
ー
341
340
0
ー
ー
2,047
2,047
ー
ー
ー

ー

ー

ー

ー

14
325,678

6
333,076

18,952
9,369
9,582
201
ー
29,812
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
48,965

13,756
8,408
5,347
53
ー
33,169
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
46,978276,712

286,098

2,595,629
ーーーー
199,974ーー
2,795,604

2,632,359
ーーーー
172,926ーー
2,805,285

9.89

10.19

資料編

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について・連結 (自己資本の構成に関する開示項目)（注）上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第12号に従って記載しております。
なお、本表中、「前期末」とあるのは、「2022年３月末」、「当期末」とあるのは、「2023年３月末」を指します。

36

自己資本の構成に関する開示事項（連結）2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について (定性的な開示項目)

資料編

１．連結の範囲に関する事項
イ．持株自己資本比率告示第15条の規定により連結
自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた理由
連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
ロ．持株会社グループのうち、連結子会社の数、主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
2023年３月末の持株会社グループに属する
連結子会社は３社です。
主要な連結子会社の名称
株式会社イオン銀行

イオン住宅ローンサービス
株式会社
AEON CREDIT SERVICE(PHILIPPINES) INC.

主要な業務
銀行事業及びクレジット事業
住宅ローン事業
金融サービス事業

ハ．持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
ニ．持株会社グループに属する会社であって会計連
結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
ホ．持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

２．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株
自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要2023年３月末及び2022年３月末の自己資本調
達手段の概要は以下の通りです。
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額37

定性的な開示項目

AFSコーポレーション
普通株式
当期末
304,947
百万円

前期末304,947
百万円

配当率又は利率－

償還期限の有無

－

その日付

－

償還等を可能とする特約の概要－

初回償還可能日及び償還金額－

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要－

元本の削減に係る特約の概要－

配当等停止条項の有無－

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無－

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要－

３．持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価
方法の概要
当社は自己資本管理方針を定め、当社グループの持つ主要なリスクの水準・傾向及び業務を取り巻く状況等を十分に踏まえて、経営計画、戦略目標等の達成に必要十分な自己資本を維持することとしています。具
体的には、取締役会において決定したリスク資本を配賦しリスクカテゴリー毎のリスク量コントロールを行う統合的リスク管理を推進しています。また、連結自己資本比率については、自己資本の充実度を評価する
指標と位置づけており、リスクアセット対比での収益性による指標を用いる等の方法により、自己資本比率の維持・向上に努めております。
４．信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
当社は信用リスク管理細則を定め、信用リスク
を信用供与先の財務状況の悪化等により、オフバ
ランスを含む資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクと定義しています。当社は、当社グループ会社から信用リスク管理に係る報告を受け、信用リスク管理所管部署において、管理状況に関する分析等を行い、内部統制推進委員会で分析結果に関して対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。また資産の健全性を確保するために、継続的なモニタリングとともに、定期的な資産自己査定を実施しております。
ロ．リスクウェイトの判定に使用する適格格付機関
等の名称
当社はリスクウェイトの判定に以下の4つの適格格付機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとの使い分けは実施しておりません。
適格格付機関等の名称(略称)

株式会社格付投資情報センター(R&I)

株式会社日本格付研究所(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク(Moody's)

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(S&P)

５．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループでは、信用リスク削減手法として「適格金融資産担保が適用された総合口座当座貸越」、「カードローン等に対する保証会社による保証」等を適用しております。
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、AFSグループ経理細則を定め、派生商品取引に関する取引目的を限定するとともに、ヘッジ手段の有効性を評価することとしております。

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(略称)

株式会社格付投資情報センター(R&I)

株式会社日本格付研究所(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク(Moody's)

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(S&P)

ヌ．内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
ル．定量的な情報に重要な変更が生じている場合には、その内容該当ありません。

資料編

適格格付機関等の名称

８．オペレーショナルリスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
当社はオペレーショナルリスク管理細則を定め、オペレーショナルリスクを内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかわるリスクと定義し、管理対象とするサブカテゴリーを事務リスク、システムリ
スク、人的リスク、有形資産リスク、風評リス
ク、法務コンプライアンスリスクとしております。当社は、当社グループ会社からオペレーショ
ナルリスク管理に係る報告を受け、内部統制推進
委員会において、管理状況について分析、管理を行い、必要な対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。なお、法務コンプライアンスリスクについては、別途、法務コンプライアンス管理体系の中で管理しております。
ロ．オペレーショナルリスク相当額算出に使用する手法の名称
基礎的手法により算出しております。

ＡＦＳコーポレーション

７．証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社グループは、オリジネーター及び投資家として証券化取引に関与しております。オリジネー
ターとして証券化を実施した債権についても、通常の債権と同様に信用リスク状況を定期的にモニタリングしています。
ロ．持株自己資本比率告示第277条第４項第３号から第６号まで（持株自己資本比率告示第232条
第２項及び第280条の４第１項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
投資家として保有する証券化商品については、定められた規則等に従って定期的に裏付資産の状
況等についてモニタリングしております。
ハ．信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針
該当ありません。
ニ．証券化エクスポージャーの信用リスク・アセッ
ト額の算出に使用する方針の名称
標準的手法準拠方式及び外部格付準拠方式により算出しております。
ホ．証券化エクスポージャーのマーケットリスク相当額の算出に使用する方式の名称
マーケットリスク相当額不算入の特例により、
マーケットリスク相当額は算出しておりません。
ヘ．持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社
グループが当該証券化取引に係る証券化エクス
ポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。
ト．持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社
グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
チ．証券化取引に係る会計方針
金融商品に関する会計基準に従い、それぞれの金融資産について規定された会計処理を行っております。
リ．リスクウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

９．出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、出資等又は株式等について、他の資産と同様に信用リスク管理細則及び市場リスク管理細則に則り管理しております。当社グループ会社からリスク管
理状況に係る報告を受け、リスク管理所管部署において管理状況に関する分析等を行い、内部統制推進委員会において対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。
10．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要(1) リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当社は、市場リスク管理細則において、金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下または損失を被るリスクと定めております。リスク管理及び計測の対象とする
金利リスクの範囲は、金利感応性がある金融商
品の資産及び負債等としています。
(2) リスク管理及びリスク削減の方針に関する説
明
当社は、金利リスクについて、当社グループ
会社からリスク管理状況に係る報告を受け、リスク管理所管部署において管理状況に関する分析等を行い、内部統制推進委員会に対応策等を審議、決定し、必要に応じて取締役会へ付議または報告を行っております。

38

定性的な開示項目

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション(3) 金利リスク計測の頻度
当社グループにおける有価証券の金利リスクについては日次で計測し、銀行勘定全体の金利
リスクについては月末日を基準日として月次で・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。

計測しています。
なお、経済的価値の変動額である⊿ＥＶＥお・前事業年度末の開示からの変動に関する説明

よび金利収益の変動額である⊿ＮＩＩを半期毎

当期末の⊿ＥＶＥは前期比ー5,617百万円のに計測しています。

18,764百万円となりました。⊿ＮＩＩは前期

資料編

比+1,985百万円の17,887百万円となりまし(4) ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明

た。

金利リスクのヘッジ手段として金利スワップの取扱を整備しています。

・計測結果に関して⊿ＥＶＥは基準値であるコア資本の20％を下回っており、金利リスク管理上、問題ない水

ロ．金利リスクの算定手法の概要

準であると認識しております。

(1) 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩならびに銀行がこれら(2) 自己資本の充実度の評価、ストレス・テスに追加して自ら開示を行う金利リスクに関す

ト、リスク管理、収益管理、経営上の判断そる以下の事項の他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の・計測対象
当社グループにおける子銀行の資産・負債等

金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項

を計測対象としております。加えて、当社借入

当社では、ＶａＲを用い、金利リスクに係る金および相応に残高が存在するイオン住宅ロー

リスク量を算出しており、リスク資本配賦の枠ンサービス㈱の貸付金の一部も計測対象として組みの中で限度枠を設け、管理を行っていまおります。

す。ＶａＲの算出にあたっては、モンテカルロ
シミュレーションを採用し、保有期間120営業

・流動性預金金融庁が例示した標準的手法を子銀行にあてはめて適用し、お客さまがいつでも引出可能な
流動性預金のうち安定的かつ金利に非連動的な部分として見込まれる残高を、最長満期５年、平均満期2.5年のコア預金として認識しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約
固定金利貸出の期限前返済については、住宅
ローンを対象とし内部管理で用いている早期返済率を使用し算出しております。個人向けおよび法人向けの円定期預金の期限前償還率については、金融庁が例示した標準的手法に基づき算出しております。
・通貨の取り扱い
対象通貨は円通貨のみとしております。円以外の通貨は資産・負債のどちらも５％未満であることに加え重要性の観点も考慮し計算対象外としています。
・スプレッドの取り扱い
割引金利については、信用スプレッド等を含めずリスク・フリーレートを使用しています。

39

定性的な開示項目

日、信頼区間99％、観測期間３年としています。

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

■自己資本の充実度に関する事項(単位：百万円)

資料編

2022年3月期
2023年3月期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ 信用リスク
2,595,629
103,825
2,632,359
105,294
資産(オン・バランス)項目
2,564,334
102,5732,613,737
104,549(ⅰ) ソブリン向け
8,156
326
6,692
267
(ⅱ) 金融機関向け
37,493
1,499
36,9901,479(ⅲ) 法人等向け
131,665
5,266
139,3525,574(ⅳ) 中小企業向け及び個人向け
1,002,029
40,081
961,987
38,479(ⅴ) 抵当権付住宅ローン
170,705
6,828
244,0509,762(ⅵ) 不動産取得等事業向け
36,9091,476
30,293
1,211(ⅶ) 三月以上延滞
1,246
49
1,391
55
(ⅷ) 信用保障協会等による保証付
0000(ⅸ) 出資等
11,417
456
4,663
186
(ⅹ) その他
109,695
4,387
89,1203,564(ⅺ) 証券化エクスポージャー
1,044,953
41,7981,088,805
43,552(ⅻ) リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
10,061
402
10,387415( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額－－－－
オフ・バランス取引等項目
26,5681,062
16,017640(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント
34
1
78
3
(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント
1,003
40
1,038
41
(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務
5,802
232
5,686
227
(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等－－－－(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
125
5
39
1
(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等－－－－(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引
1,587
63
2,482
99
(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
18,014
720
6,691
267
CVAリスク相当額
4,389
175
2,416
96
中央清算機関関連エクスポージャー
336
13
188
7
ロ オペレーショナル・リスク
199,974
7,998
172,9266,917
ハ 合計(イ＋ロ)
2,795,604
111,824
2,805,285
112,211

ＡＦＳコーポレーション

自己資本の充実の状況等について・連結 (定量的な開示項目)（注）１．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）［種類別の期末残高］(単位：百万円)

2022年3月期
期末残高
現金
ソブリン向け金融機関向け
法人等向け
中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

252,254
846,545
189,524
193,998
1,840,718
488,109
37,0342
11,80987,1383,947,135

うち貸出金
－
－
50,61170,7591,180,456
438,10936,813
2－
15,765
1,792,519

うち有価証券 うち派生商品取引－
206,037
76,28969,268－－－－
11,4172,219
365,232

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7,936

うち三月以上延滞
エクスポージャー
－
－
－
－
921
330
－
－
－
－
1,252
(単位：百万円)

2023年3月期
期末残高
現金
ソブリン向け金融機関向け
法人等向け
中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

235,300
763,843
193,973
212,262
1,835,066
697,666
30,6282
4,767
80,1784,053,691

うち貸出金
－
－
65,667
90,376
846,436
649,137
30,283
2－
22,878
1,704,781

うち有価証券 うち派生商品取引
145
192,445
66,67968,220
－
－
－
－
4,663
2,307
334,461－－
12,410
－
－
－
－
－
－
－
12,410

うち三月以上延滞
エクスポージャー
－
－
－
－
1,192
323
－
－
－
－
1,515

（注）1. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
2. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
3. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

40

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション［地域別の期末残高］(単位：百万円)

2022年3月期
期末残高
国内
国外
合計

うち貸出金

3,943,559
3,575
3,947,135

1,791,906
613
1,792,519

うち有価証券 うち派生商品取引
365,232－
365,232

7,936
－
7,936

うち三月以上延滞
エクスポージャー
1,179
72
1,252
(単位：百万円)

資料編

2023年3月期
期末残高
国内
国外
合計

うち貸出金

4,049,847
3,844
4,053,691

1,703,917
864
1,704,781

うち有価証券 うち派生商品取引
334,461－
334,461

12,410－12,410

うち三月以上延滞
エクスポージャー
1,488
26
1,515

(注) 1. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
2. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
3. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

157
265
809
1,854
1,078,520

49
271
763
1,568
990,401②債券
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

28,913
19,105
16,4157,228
160,704

29,63332,9653,991
5,484
154,9712022年3月期

2023年3月期(注) 1. 上記には「買入金銭債権」が含まれております。
2. 上記には満期のない有価証券は含めておりません。

③派生商品取引
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

△1
－
－
－
－

△0
－
－
－
－

(注) 本項目のみ証券化エクスポージャーを含んでおります。

41

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

2022年3月期
当期増減額
期末残高
△970
2,205
△432
5,216
△1,4027,422［個別貸倒引当金の地域別の期末残高ならびに期中増減額］(単位：百万円)

2022年3月期
当期増減額
期末残高
565
4,486
△998
730
△432
5,216

［個別貸倒引当金の取引相手別の期末残高ならびに期中増減額］

法人等
個人
合計

2023年3月期
当期増減額
期末残高△1,377
3,109
△376
353
△1,754
3,462

資料編

国内
国外
合計

(単位：百万円)

2023年3月期
当期増減額
期末残高
△158
2,047
△1,754
3,462△1,912
5,510

ＡＦＳコーポレーション［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高ならびに期中増減額］(単位：百万円)

2022年3月期
当期増減額
期末残高
936
3,628
△1,368
1,587
△432
5,216

2023年3月期
当期増減額
期末残高△1,547
2,080
△206
1,381
△1,7543,462

2022年3月期－－－

2023年3月期－
00(注) 法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［取引相手別の貸出金償却の額］
法人等
個人
合計

(単位：百万円)(注) 法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［リスク・ウエイトの区分ごとの期末残高（信用リスク削減手法適用後）］2022年3月期
期末残高
0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
合計

1,032,867
148,244
239,459
487,778
1,344,391
485,884
159,352
40,693
8,462
3,947,135

うち格付あり86,12452,250102,038－
46,404－
17,722
22,988－327,527（単位：百万円）

2023年3月期
期末残高943,392
143,932
236,974
697,343
1,505,674
347,684
151,320
22,283
5,086
4,053,691

うち格付あり92,25946,47850,444－
72,791－
13,897
21,931－
297,802(注) CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー

2022年3月期
694
1,345,401(単位：百万円)

2023年3月期
679
1,506,691

42

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション■派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額および与信相当額(単位：百万円)

資料編

2022年3月期
4,388
3,548
7,936
4,065
236
699
2,935
－

グロス再構築コストの額
グロスのアドオンの合計額
与信相当額
外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引コモディティ関連取引
その他取引

2023年3月期
8,153
4,256
12,410
4,901
1,332
185
3,039
2,952

(注) 1. 与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額(単位：百万円)

2022年３月期
購入
提供－－

トータル・リターン・スワップ

2023年３月期
購入
提供
17,588－

ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
該当事項はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項

イ．持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳および原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

2022年3月期
原資産の期末残高
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

1,973,127
99,363360,1292,432,620

原資産の当期損失額

293
－
123
416

－
－
－
－
(単位：百万円)

2023年3月期
原資産の期末残高
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

2,294,887
87,660433,227
2,815,774

原資産の当期損失額

－
－
62
62

－
－
－
－

(注) 1. 証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
2. 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
3. 原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。
(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略、証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)
2022年3月期
当期に証券化取 証券化取引に伴い引を行った原資 当期中に認識した
売却損益の額
産の累計額
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計395,787－
58,824
454,612

7,539
－
2,339
9,878

2023年3月期
当期に証券化取 証券化取引に伴い引を行った原資 当期中に認識した
売却損益の額産の累計額
471,057－
110,057
581,115

7,564
－
4,031
11,595(注) 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。

43

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

2022年3月期
621,261
522,21328,25370,794
1,441
1,441
622,703オン・バランス
住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
オフ・バランス
消費者向けローン
合計

2023年3月期
735,966
621,800
28,25385,913535
535
736,502(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト区分ごとの残高および所要自己資本額

オン・バランス
70%以下
70%超140%以下
140%超210%以下
210%超420%以下
420%超860%以下
860%超1130%以下
1130%超1250%以下
オフ・バランス
1130%超1250%以下
合計

期末残高
621,261
215,998
176,988
65,29160,990－－101,9931,441
1,441
622,7032022年3月期
リスク・アセット
1,005,651
151,515
282,736
128,633
122,700－－
320,067
18,01418,014
1,023,666

期末残高
735,966
360,526
138,589
42,94857,880－－136,022535
535
736,5022023年3月期
リスク・アセット
1,051,621
240,215
197,476
89,030105,612－－419,287
6,691
6,691
1,058,312(単位：百万円)

資料編(注) 再証券化エクスポージャーは保有していません。

ＡＦＳコーポレーション(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高および主な原資産の種類

所要自己資本額
40,226
6,060
11,309
5,145
4,908
－
－
12,802720
720
40,946(単位：百万円)

オン・バランス
70%以下
70%超140%以下
140%超210%以下
210%超420%以下
420%超860%以下
860%超1130%以下
1130%超1250%以下
オフ・バランス
1130%超1250%以下
合計

所要自己資本額
42,064
9,608
7,899
3,561
4,224
－
－
16,771267
267
42,332(注) 1. 期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
2. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
3. リスク・ウェイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。

(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額および原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

2022年3月期
20,875378
9,424
30,6782023年3月期
22,187
246
10,73533,169(7) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの残高および主な原資産の種類(単位：百万円)

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
合計

2022年3月期
101,210
1,441
782
103,434

2023年3月期
127,152535
8,869
136,557(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

44

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

ロ．持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高および主な原資産の種類(単位：百万円)

2022年3月期
78,64425,56657,19429,493
190,898

住宅ローン
消費者向けローン
事業用不動産ローン
事業者向けローン
合計

2023年3月期
65,981
17,12047,863
28,919159,885

資料編(注) 1. 再証券化エクスポージャーは保有していません。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有していません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高および所要自己資本額20%以下20%超45%以下
45%超70%以下
70%超100%以下
合計

期末残高
177,556
3,665
766
8,909
190,898

2022年3月期
リスク・アセット
28,628
1,364
399
8,909
39,301

期末残高
140,709
12,935
2,526
3,713
159,885

2023年3月期
リスク・アセット27,198
5,068
1,575
3,341
37,184(単位：百万円)

所要自己資本額
1,145
54
15
356
1,572
(単位：百万円)

20%以下
20%超45%以下
45%超70%以下
70%超100%以下
合計

所要自己資本額
1,087
202
63
133
1,487

(注) 1. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有していません。

(3) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの残高および主な原資産の種類
該当事項はありません。

■マーケット・リスクに関する事項

連結自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当事
項はありません。

■出資等または株式等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等または株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2022年3月期

連結貸借対照表
計上額

2023年3月期

連結貸借対照表
計上額

時価

時価

上場している出資等又は株式等エクスポージャー

15,771

15,771

4,122

4,122

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

5,835

－

3,835

－

合計

21,606

15,771

7,957

4,122

(注）ファンド内の出資等又は株式等エクスポージャーは除いております。

ロ．子会社・関連会社株式の連結貸借対照表計上額等
子会社・子法人等
関連法人等
合計(単位：百万円)

2022年3月期
－
1,475
1,475

2023年3月期
－
2,221
2,221

2022年3月期
298－

2023年3月期
969－

ハ．売却及び償却に伴う損益の額
売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額(単位：百万円)

45

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

1,114

△651

－

－

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2022年3月期
－
－
4,024
－
－
4,024

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2023年3月期
－
－
4,154
－
－
4,154

■金利リスクに関する事項

資料編■リスク・ウエイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項

ＡＦＳコーポレーション

ニ．連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額等(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

ハ

前期末

当期末

前期末

12,555△5,517△5,5100017,887

15,902

18,764

24,381

項番

⊿EVE
当期末

1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

8

自己資本の額6,288

18,764

ニ⊿NII

24,381

17,887

15,902

ホ

ヘ

当期末

前期末

286,098

276,71246

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項、出資等又は株式等エクスポージャーに関する事

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

報酬等に関する開示事項

資料編

１．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には株式会社イオン銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の「役員区分ごとの報酬の総額」を「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。なお、「対象役員の平均報酬額」の算出に当たりましては、期中退任者・期中就任者等を除いて計算しております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。具体的には、当社の取締役
及びこれに準じる者並びに当社グループ会社の取締役等を含んでおります。
(2) 対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報
酬の個人別の配分については、取締役会において社長に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
② 対象従業員等の報酬等の決定について
当社における従業員の報酬等は、当社及び主要な連結子法人等の取締役会等にて制定される給与規程に基づいて、支払われております。当該規程は、当社及び主要な連結子法人等の人事部等においてその制度設計・文書化がなされております。
また、当社の主要な連結子法人等の給与規程等は、当社人事部が随時内容を確認できる体制としております。
なお、対象従業員等に含まれる主要な連結子法人等の取締役の報酬等の決定については、上記①に準じております。
(3) 報酬委員会等の会議の開催回数開催回数（2022年４月～2023年３月）
取締役会

１回

(注）取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、「報酬等の総額」は記載しておりません。

２．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項、報酬等に関する方針について(1) 「対象役員」の報酬等に関する方針① 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮したものであります。
② 取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績報酬」で構成しています。
（ア）「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給しています。なお関連会社役員を兼務し関連会社より報酬を受領する取締役の基本報酬は、個別に対応しています。
（イ）「業績報酬」
総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めています。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の業
績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設けています。
業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成しております。
・全社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定しています。
・個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定しています。
③ 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっています。
④ 取締役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいています。なお、このうち金銭報酬が年額100百万円以内となっております。
⑤ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2022年６月21日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額（金銭部分）に関する部分となります。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しています。

47

報酬等に関する開示事項

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）●取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
役位

業績連動報酬

基本報酬

業績報酬

中長期インセンティブ
株式報酬型ストックオプション

68％

32％

0％

取締役

71％

29％

0％

合計
100％

（注）この表は役員報酬の年間総額を100％とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合がどのように上下するのかを示したものです。支給実績を基に算出しております。

資料編

役付取締役

ＡＦＳコーポレーション

業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しています。

３．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社グループの財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う
仕組みになっております。
４．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分

人数
（人）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬
の総額

基本報酬

対象役員
(除く社外役員)

4

66

39

39

対象従業員数

ー

ー

ー

ー

株式報酬型
ストック
オプション

ー

変動報酬
の総額

基本報酬

27

ー

27

ー

ー

ー

ー

ー

退職慰労金

賞与

５．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

48

報酬等に関する開示事項

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

資本金および発行済株式の総数 （2023年3月31日現在）
１．資本金

2,000百万円

２．発行済株式の総数
種類

普通株式

発行数（株）
10,000資料編

主要株主（2023年3月31日現在）
氏名又は名称住所

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

役員の状況（2023年6月20日現在）【取締役】
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（社外役員）

冨
南
田
穴
白
小
上

永
方
中
田
川
林
田

廣
靖
悟
将
俊
裕
善

規
彦
司
人
介
明
久

富
若
渡

永
林
部

展

夫
泰
き

【監査役】
常勤監査役（社外役員）
監査役（社外役員）
監査役

ま会計監査人の名称（2023年6月20日現在）
有限責任監査法人トーマツ

49

資本金および発行済株式の総数、主要株主、役員の状況、会計監査人の名称

所有株式数(千株)10

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
100

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

経営企画部
経営企画担当経営企画本部

経営会議

経理部

人事総務担当資料編

人事部

ＡＦＳコーポレーション

組織図（2023年6月20日現在）

人事総務本部

社長

取締役会

株主総会

総務部

リスク管理・
法務コンプライアンス担当

リスク管理・
法務コンプライアンス本部

法務
コンプライアンス部

リスク管理部
内部統制推進委員会

監査役会

IT・デジタル担当

システム本部

システム管理部

監査担当

監査本部

経営監査部

50

組織図

2023/07/25 17:28:11 / 23981534̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ＡＦＳコーポレーション

主要な事業の内容および組織の構成(1) 主要な事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社３社ならびに持分法適用関連会社１社で構成され、当社グループの親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業等の金融サービス事業を主に行っております。
(2) 事業系統図
当社グループの事業は次のとおりであります。

資料編

主な連結子会社
株式会社イオン銀行
イオン住宅ローンサービス株式会社
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.
(注) AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.は持分法適用会社です。

銀行持株会社の子会社に関する事項
会社名

株式会社イオン銀行
イオン住宅ローン
サービス株式会社
AEON CREDIT SERVICE(PHILIPPINES) INC.
AEON SPECIALIZEDBANK (CAMBODIA) PLC.

所在地
東京都
千代田区
東京都
千代田区
フィリピン共和国
マニラ市
カンボジア王国
プノンペン市

主要業務内容

設立年月日

資本金
百万円

当社が有する
子会社等の
議決権比率

その他

％

銀行業務

2006年 ５ 月15日

51,250100.00－

住宅ローン業務1980年 ２ 月20日

3,340

51.00

－

個品割賦業務2013年 ２ 月14日

7,792

94.44

－

個品割賦業務

2011年10月 ７ 日

2,245

50.00

－

(注) 1. 資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.は持分法適用会社です。

財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付
金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確 認 書
2023年5月12日
AFSコーポレーション株式会社
代表取締役社長 冨永廣規㊞

１．私は、当社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第５期事業年度に係る財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
２．私は、財務諸表を適正に作成するため、以下の内部統制体制が整備され機能していることを確認いたしました。
(1) 財務諸表等の作成に当たり、業務分掌と責任部署が明確化されており、各責任部署において適切な業務体制が構築されていること(2) 内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証し、取締役会等に適切に報告する体制が構築されていること(3) 重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること
以上

51

主要な事業の内容および組織の構成、銀行持株会社の子会社に関する事項、財務諸表に係る確認書謄本

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■イオン銀行

事業の概況（連結）イ．主要な事業内容
当社は、2007年10月の開業以来、お客さまにとって「親しみやすく、便利で、わかりやすい」
銀行でありたいと考え、イオン株式会社のグルー
プ各社のショッピングセンター内の店舗（インストアブランチ）や、ターミナル駅近隣の都市型路面店舗において、預金業務、住宅ローン・無担保
ローンを中心とした貸出業務や、投資信託・保険商品の窓口販売業務などの総合金融サービスを提供するとともに、イシュア（発行会社）としてク
レジットカード事業を展開しております。

クレジットカードは、11月にイオンカードのカードデザインをシンプルかつ縦型にリニューアル
し、氏名やカード番号等の裏面記載によって安全性を高め、タッチ決済機能を標準搭載し利便性を向上させました。新規会員数獲得ならびに利用を促進するため、開業15周年施策として、イオンカ
ードセレクトとイオンウォレットをご利用のお客さま限定で、毎月お好きな2日間をお選びいただ
き、「WAON POINT」を5倍進呈するキャンペ

資料編

お客さまとの重要な接点である店舗は、金融機関の店舗統廃合が進む中、新たに4店舗をオープンし(10月「イオンモール土岐店」「イオン天王町店」、4月「イオンモール豊川店」「ジ アウトレット湘南平塚店」)営業ネットワークの拡大に努め、全国147店舗体制に拡大いたしました。あ
わせて、店舗の新型コロナウイルス感染防止対策を引続き徹底するとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの新しいお客さまの生活・行動様式のニーズに対応し、非対面取引の利便性向上に取組みました。「イオン天王町店」は「オンライン相談サービス」に特化した店舗であり、「オンライン相談サービス」の機能拡充によりご自宅のパソ
コンやスマホ、専用ブースから、専門スタッフとの相談が随時可能な体制を整備いたしました。
ATMは、首都圏を中心にネットワークの強化に努め、当年度末時点の設置台数を6,493台に拡大しました。
口座、預金は、イオンカード(WAON一体型)会
員限定でクレジットカードと口座、電子マネー一体型のイオンカードセレクトへの切替申込をされたお客さまへ特別金利定期預金キャンペーンなどを実施したほか、デジタル化の取組みとしてイオンカードセレクトを申込から最短５分でバーチャル発行する「イオンウォレット即時発行（バーチャルセレクト）」の推進を行いました。また、開業15周 年 施 策 と し て 「15周 年 特 別 金 利 定 期 預金」をキャンペーンとして行うなど口座数および残高の拡大に努めました。

資 産 形 成 ・ 運 用 サ ー ビ ス は 新 た に「WealthNavi for AEON CARＤ」の提供を開始
し、資産運用経験が少ない方でも簡単に始められる「自動でおまかせの資産運用サービス」をイオ
ンカード決済による積立でご利用いただけるサービスを開始しました。また、円預金より高い利回りを魅力とする合同運用指定金銭信託は、信用格付の高い住宅ローン債権等を裏付けとする「利回りの賢人」と、イオンフィナンシャルサービス株
式会社への貸付債権等を裏付けとする「イオンフィナンシャルサービス株式会社第1号」を募集し、早期に完売するなど好調に推移しました。さ
らに、高齢化社会における相続ニーズに対応するため、株式会社山田エスクロー信託との業務提携
により2022年5月には遺言信託および遺産整理の相続相談サービスを開始し、2023年２月には税務相談サービスを開始して順次取扱い店舗を拡大
し、全国へ展開しました。引き続き、iDeCo、つみたてNISAなど、お気軽に貯蓄することができる積立商品を積極的にお客さまにご提案するとともに、お客さまが抱えるさまざまなリスクに備える
保険販売に注力しました。
また、開業15周年施策として、外貨預金・投資信託の新規口座開設と月１万円以上つみたてご利用で「WAON POINT」を進呈する「つみたて応援プラン」や「15周年特別金利 外貨定期預金キャンペーン」を実施し、投資信託口座数および預かり資産残高は堅調に拡大しました。2024年1月にはマネックス証券株式会社との金融商品仲介業
務の提携を予定しており、投資信託の銘柄の拡充のほか、同社の商品組成力と幅広いラインナップ
により、お客さまサービスの質的向上・拡充を図
り、お客さま満足度の向上を目指してまいりま
す。

イオン銀行

ロ．事業の経過
当社は2007年より地域のお客さまにご愛顧いただき、2022年10月をもって開業15周年を迎えました。
当社は「親しみやすく、便利で、わかりやす
い」銀行の実現を目指し、お客さま目線に立った
金融サービスの提供に取組んでまいりました。

ーン、リニューアル記念キャンペーン、2022年
２月から５月まで新生活ニーズに対応した入会キャンペーンなどを実施しました。Web申込の推進にも注力し、新規カード発行数に占めるWeb申込の割合を過去最高水準まで拡大させました。

貸出金は、在宅時間の長期化により、住宅購入需要が増加する中、非対面対応の強化に取組むとともに、土日祝日を含めた審査対応等、営業体制の強みを活かし、提携業者への営業を強化することで、住宅ローン残高の拡大に努めました。また、住宅ローンご契約者さまへの特典である「イオンセレクトクラブ」の会員有効期間を対象ロー
ンのご完済までに延長し、割引対象商品の拡大やお買い物金額の年間上限を撤廃するなど、イオングループでのお買い物がこれまで以上に長くおト
クにご利用いただける環境を整え、住宅ローンご検討のお客さまへの訴求を強化しました。
事業者向け金融サービスにつきましては、お客さまの事業ニーズに最適なビジネスパートナーのご紹介を実現する「ビジネスマッチングサービ
ス」を引続き推進しました。
個人向けの小口信用供与は、新型コロナウイル
ス感染症の影響に伴い、抑制されていた消費活動

52

当社グループの現況に関する事項

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）が徐々に上向き、クレジットカード取扱高は堅調に伸長いたしました。一方で、お客さまの資金需要は引続き鈍化傾向であり、キャッシングやローンなどのご利用が低迷したこと等により、手数料
および利息収益はほぼ前期実績と同様になります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりになりました。
（口座）
口座数は832万口座（期首比41万口座増）にな
りました。

イオン銀行

（クレジットカード）
国内におけるクレジットカード会員数は3,091
万会員（期首比79万会員増）になりました。
（預金）
普通預金、定期預金、外貨預金等を合わせまし
た預金の残高は、4兆3,929億82百万円（期首比1,896億1百万円増）になりました。

資料編

（貸出金）
住宅ローン、キャッシングやカードローン等を合わせました貸出金の残高は、2兆4,836億33百万円（期首比130億19百万円増）になりました。
（有価証券）
有価証券の残高は4,381億33百万円（期首比430億83百万円減）になりました。
（総資産）
総資産の残高は4兆9,788億69百万円（期首比2,002億20百万円増）になりました。
（損益）損益につきましては、2021年4月から適用された収益認識に関する会計基準を適用し、経常収益
1,502億8百万円（前期比5億88百万円増）、経常利益105億60百万円（同21億90百万円減）、
親会社株主に帰属する当期純利益73億71百万円（同16億49百万円減）になりました。
ハ．当社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことを受け、経済活動が正常化する期待はあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギーや原材
料価格の高騰等により、スタグフレーションの到来も懸念されます。経済金融環境の不確実性の高まりを受け、貸出や有価証券などの資産ポートフ
ォリオの健全性にも注意を払いつつ、社会環境やお客さまへの行動の変化にも対応が求められる状
況です。
このような環境のなか、当社は、2025年度までの中期経営計画で掲げた各戦略に基づく個別施策の実行、および計画達成によるサービス向上と53

当社グループの現況に関する事項

収益拡大に取組み、アフターコロナにおけるお客さまの新しい生活様式、価値観の変化にも対応した、リアルとバーチャル双方のチャネルとITを活用し、お客さま志向を徹底して追求することで「親しみやすく、便利で、わかりやすい」銀行の実現を目指してまいります。
また、これらを実行する一人ひとりの従業員の満足度（ES）が重要であるとの認識のもと、やりがいを持って活き活きと働ける会社とするために、従業員の声を聴き、そのアイディアや行動を活かす『全員経営』を推進します。

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■イオン銀行のコーポレート・ガバナンス
イオン銀行は、健全で透明性の高い経営体制を確［内部監査］

立するため、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めています。

被監査部門から独立した監査部が、取締役会で承認を受けた内部監査規程・実施要領および内部監査

計画に基づき、部署別監査に加えて、テーマ別監［取締役会］
取締役は10名、うち３名が社外取締役で構成し、査、オフサイトモニタリング等の方法により実効性のある内部管理状況監査を実施しています。

部監査）の基本方針、経営方針・経営計画、戦略目
標、リスク管理方針を決定するとともに、業務執行［グループ取引管理］
イオングループ各社との取引の適切性を確保する

内部管理（法令等遵守、顧客保護、リスク管理、内にあたる代表取締役および各取締役を監督していまため、社外弁護士を含めた委員で構成されるグルーす。取締役会は原則月１回開催しています。

プ取引管理委員会を設置し、同委員会にてイオング
ループ各社との取引内容を審査することにより、銀［監査役会］

行として健全かつ適切な業務運営の維持を図ってお当社は、監査役会制度を採用しております。監査役は３名（うち２名が社外監査役）、うち１名が常ります。

勤監査役で構成されています。監査役は、取締役会

イオン銀行

その他重要な会議への出席や業務および財産の状況に関する調査等を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役会は原則月１回開催しています。

［外部監査］

当社は毎期、会計監査人による外部監査を受け監査報告書を受領しております。
資料編［経営会議および各種委員会］
業務遂行に係わる事項を審議し、必要な意思決定を行う決議機関として経営会議を設置し、原則月２回開催しています。また、取締役会の下位機関として執行役員を中心としたメンバーによりお客さま満足度向上委員会、ALM委員会、グループ取引管理委
員会、投融資委員会、リスク・コンプライアンス委
員会、新規業務委員会を設置し、専門部署の担当役
員が委員長を務めて、各分野の一定の事項について検討しております。各委員会は原則月１回開催しています。

コーポレート・ガバナンス体制（2023年６月30日現在）
株主総会
選任・解任

会計監査人

選任・解任
報告

監査役会

選任・解任

取締役会

報告

監査役3名
（社外監査役2名）

取締役10名（社外取締役3名）

報告

報告

委員会

選任・解任

代表取締役

報告

お客さま
満足度
向上委員会

経営会議

ALM
委員会

グループ取引
管理委員会

投融資
委員会

リスク・
コンプライアンス
委員会

新規業務
委員会

報告

本部

監査

監査部

報告

監査

営業拠点

54

イオン銀行のコーポレート・ガバナンス

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■イオン銀行のコンプライアンス［コンプライアンスの位置付け］
当社は、法令および社会的規範を遵守することが、銀行業務の健全性と適切性を確保し、社会的責
任と公共的使命を果たすとともに、お客さまの信頼とご支持を得る基本であると位置付けています。
この位置付けを明らかにするため、取締役会において、コンプライアンス方針、倫理行動規範およびコンプライアンス規程を制定しています。

イオン銀行［コンプライアンスの体制］
コンプライアンスは、役職員一人ひとりの意識と行動によって支えられています。当社では、コンプ
ライアンスの浸透を図るため、各部室店の長を責任者とし、その下に実務担当者を置いています。また、統括する部署として、法務・コンプライアンス部を設置し、コンプライアンス関連規程・マニュアルの管理、研修、コンプライアンス・チェック、モ
ニタリングを行うほか、各部室店の状況に応じて個別に指導を行っています。
さらに、リスク・コンプライアンス委員会を設置
し、具体的な実践計画やコンプライアンス関連施策のモニタリングを実施しているほか、必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンス課題への対応策を検討しております。

資料編［コンプライアンス浸透策］
コンプライアンスを浸透させるため、コンプライ
アンスに係る体制、適用法令、業務上の注意点をわ
かりやすく解説したコンプライアンス・マニュアルを制定して全役職員に周知しています。また、全社的な教育指導やコンプライアンス・チェックの実施などを充実させるため、実践計画としてコンプライ
アンス・プログラムを策定しています。プログラムの実施状況を法務・コンプライアンス部にてモニタリングし、取締役会とリスク・コンプライアンス委
員会において定期的に確認・評価しています。なお、2022年度には、重点テーマとして「相手の身になって考え、行動するコンプライアンスの実践」「内部通報制度の認知向上」を掲げ、各部室におけるコンプライアンス上の課題の洗い出しと課題克服に向けた指導を実施しました。
［顧客保護の取組み］
当社は、「お客さま第一」の観点から顧客保護を重要な経営課題と位置付けています。お客さまに対する説明、特に投資信託、外貨建保険など商品性が複雑で元本割れリスクを伴う金融商品の販売に際しては、金融商品取引法および保険業法に準拠した適切な説明・勧誘に加え、フィデューシャリー・デューティーの観点も踏まえ、お客さま対応を行うよう徹底しています。お客さまの苦情・相談について
は、お客さまサービス部において情報を集約し、サービスの改善に努めています。
個人のお客さまの情報管理については、プライバ
シーポリシーに基づき厳格に管理するほか、外部委
託先についても管理を徹底しています。これら顧客保護の取組については、お客さま満足度向上委員会
において対応状況や改善策を検討しています。

55

イオン銀行のコンプライアンス［マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取組み］

近年、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます）は複雑化、多様化、巧妙化の一途を辿っており、その対策の重要性はますます高まってきております。

この情勢のなか、当社は、マネロン・テロ資金供与対策を重要な経営課題の一つと位置付け、その取組み方針として「マネー・ローンダリングおよびテ

ロ資金供与対策ポリシー」を制定し、社内態勢を整備しています。
態勢整備の一環として、マネロン・テロ資金供与

リスクに、速やかかつ実効性のある対策を可能とするため、マネロン・テロ資金供与対策にかかわる企

画立案、運営管理などを行う、専担部署を設置しています。

当社は、今後も監督官庁や、FATF等の国際機関からの要請に基づくマネロン・テロ資金供与対策を継続的に実施してまいります。
［マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
ポリシー］

イオン銀行は、イオンフィナンシャルサービスグ
ループの一員として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策を経営上の重要課題の一つとして位置付け、当社との取引や提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与等などはじめとした金融犯罪活動に利用されることを防止するため、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ポ
リシーを以下のとおり制定し、全社的な態勢整備を行い、業務を遂行してまいります。
１．態勢整備取締役会は、マネロン・テロ資金供与防止に向け、効果的な態勢を構築整備し、その対策の実施と実効性確保に主体的かつ積極的に取組んでまいります。
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に責任を担う者を任命するとともに、独立したマネロン・テロ資金供与対策所管部門を設置し、専門性を有する人材の配置および必要な予算の配分など、適切な資源配分を実施するとともに、マ
ネロン・テロ資金供与対策にかかわる役員・部
門間での連携の枠組みを構築します。
２．法令等の遵守
当社は、適用を受けるすべてのマネロン・テロ
資金供与対策にかかわる法令等および倫理・行動規範を遵守します。

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）３．マネロン・テロ資金供与リスクの低減措置(1) リスクベース・アプローチ
当社は、リスクベース・アプローチの考え方

４．関係機関等への全面的な協力

当社は、疑わしい取引の届出、資産凍結に関する適用法令等に基づく資産凍結等の措置およびに基づき、当社が直面するマネロン・テロ資

捜査関係事項照会書への回答等、マネロン・テ

金供与などに関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

(2) 本人確認およびカスタマー・デュー・ディリ

ロ資金供与対策に関係して当局、捜査機関などから求められる事項に対し、速やかに対応します。

ジェンス
当社は、新規取引開始時およびお客さまのリ

５．研修
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に対するおよびカスタマー・デュー・ディリジェンスを実施し、その結果実態が確認できないもの

対して定期的に研修を実施します。
６．記録の保存スクに応じて取引開始後継続的に、本人確認

や偽名・成りすましによるものとの取引は行いません。
(3) 取引モニタリング

当社は、マネロン・テロ資金供与対策の観点

理解と重要性の意識を醸成するため、役職員に

当社は、法令等に準拠し、本人確認および取引に関する事項を記録・保存します。
７．検証・監査当社は、マネロン・テロ資金供与対策にかかわる遵守状況などについて、独立したマネロン・
テロ資金供与対策所管部門による検証および監

当社は、コルレス先に対する情報収集および評価を行うことで、コルレス先のリスクを適果を踏まえた、継続的な改善を実施します。

(4) コルレス契約管理

査部門による監査を実施し、その検証、監査結切に管理します。また、当社ではシェルバン

ク（実態のない銀行）との取引を禁止してい
ます。

イオン銀行

から当社の商品・サービスに関する取引のモニタリングを実施します。

以上

資料編

当社が契約している銀行法上の指定銀行業務紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会の「全国銀行協会相談室」

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。

全国銀行協会相談室

▶電話番号
▶受付日
▶受付時間

0570-017109 または 03-5252-3772
月～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）
９：00～17：00※一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定銀行業務紛争解決機関です。

56

イオン銀行のコンプライアンス

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■イオン銀行のリスク管理
イオン銀行は、リスク管理を経営の最重要課題の1つと位置付け、信用リスク、市場リスクなど、さまざまなリスクを可能なかぎり一貫した考え方に基産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損［リスク管理の体制］

業務特性や市場環境を踏まえ、「ALM運営方針」に

当社は、取締役会がリスク管理に係る最高意思決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の審議、決定を行う体制としていま失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを意味します。当社は、則った市場性業務を行うとともに、過大なリスクが発生しないよう、各種リスクの計量とリスクリミッ
トの設定等、適切なリスクコントロールができる仕す。さらに、リスク管理関係の諸規程を整備し、取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管組みを整備しております。具体的なリスク管理指標
としては、予想最大損失額（Value at Risk）や、

プライアンス委員会を設置するとともに、全社的なリスク管理の統括部署としてリスク管理部を設置し遵守状況をモニタリングし、報告を行っています。
また、フロント、ミドル、バックの各機能を、それ理を行うための審議・決議機関としてリスク・コン

金利感応度、総合損益等を用いており、日々限度枠

イオン銀行ています。これらのリスク管理体制は、有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した監

ぞれ独立した組織が担当しており、業務運営上の相互牽制を確保しております。

［統合的リスク管理の体制］［流動性リスク］「流動性リスク」とは、運用と調達の期間のミス

リーごとに評価したリスクを総体的に捉え、当社の自己資本と比較対照することにより、自己管理型の確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を査部による監査を受ける体制としています。

当社は、直面するリスクに関して、リスクカテゴ

資料編

統合的リスク管理を推進し、経営の健全性を維持する体制としています。また、新しい商品や業務を取扱う場合には、事前にリスク面の検討を行う体制を整備しています。
［信用リスク］「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により、オフバランスを含む資産の価値が減少
ないし消失し、当社が損失を被るリスクを意味します。
個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金および割賦売掛金、事業者に対する貸出金等に伴うものが主体となっています。個人向け融資
は、小口の積み上げで分散が図られていますが、住宅ローンについては、事前の審査と事後のモニタリ
ングを徹底することにより、貸出金および割賦売掛金については保証会社による保証を付けることなど
により、リスクの低減を図っています。市場性与信については、クレジットライン管理を徹底しています。
法人向け事業性融資については、債務者の信用状
況を客観的に評価するための信用格付制度や自己査定制度を整備し、適切な信用リスクのコントロールと適正な償却・引当を実施しています。

イオン銀行のリスク管理「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさま
ざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資づいて管理する統合的リスク管理を推進しています。

57［市場リスク］

マッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）を意味します。
当社は、流動性リスク管理として、支払準備資産

保有比率および資金ギャップ枠を設定し､日々モニタリングを実施しており、資金効率を考慮しつつも、流動性確保にウエイトを置いた管理を行っております。

［オペレーショナルリスク］「オペレーショナルリスク」とは、内部プロセ
ス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象に生起することから生じる損失にかかわるリスクを意味します。
当社は、オペレーショナルリスクを「事務リスク」「システムリスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」「法務コンプライアンスリ
スク」の６つのカテゴリーに分類し、各リスク管理
所管部署が専門的な立場からリスク管理を行い、リスク管理部が総合的なオペレーショナルリスクの把握・管理を実施しています。

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）［事務リスク］［その他オペレーショナルリスク］「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当

その他オペレーショナルリスクとして、人事運営上の不公平・不公正、人材の流出・喪失、差別的行社が損失を被るリスクを意味します。

為等によるモチベーションの低下、不十分な人材育

当社では、原則として、インストアブランチ、法人拠点において現金を取り扱わず、事務処理の大部

成、不適切な就労状況等により、当社が損失を被る
リスクである「人的リスク」、災害、犯罪または資減・集中管理を行う体制とするとともに、自主点
検、事務指導、各種管理指標のモニタリング等によ等の有形資産が物理的な毀損、損害を受けることにより、あるいはこのために業務環境が悪化すること

分を事務センターに集中するなど、事務リスクの低

産管理の瑕疵等の結果、動産、不動産、設備、備品

り、事務リスク管理の徹底に努めています。

により、損失を被るリスクである「有形資産リス［システムリスク］

ク」、および当社について現実に生じた各種の事象
または虚偽の風説、悪意の中傷等が流布されることのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当社が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不ジ、評判等が毀損され、当社が有形無形の損失を被るリスクである「風評リスク」を管理しています。

「システムリスク」とは、コンピュータシステム

により、結果的に当社の信用、ブランド、イメー

正に使用されることにより当社が損失を被るリスク

イオン銀行を意味します。
当社では、重要なシステムの二重化、バックアップ体制の整備等により安定的なシステム運用に注力しており、各種関係指標を常時モニタリングするな
ど、システムリスク管理の徹底に努めています。

資料編

リスク管理体制
取締役会
新規業務委員会

リスク・コンプライアンス委員会

新規業務部会
信用・市場リスク部会

オペリスク・コンプライアンス部会

分野別リスク管理所管部

分野別リスク管理所管部
法務コンプライアンス
リスク

風評リスク

有形資産リスク

人的リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク
統合的リスク管理

オペレーショナルリスク管理

営業拠点・本部58

イオン銀行のリスク管理

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

主要経営指標 (連結)■主要経営指標(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

経常収益

189,278

196,500

172,479

149,620150,208

経常利益

12,83515,302

8,364

12,751

10,560

親会社株主に帰属する当期純利益

8,727

13,106

4,751

9,020

7,371

包括利益

10,131

3,140

14,550△1,315△9,227

純資産額

281,339

283,452

297,303295,388285,861

総資産額

4,089,563

4,348,647

4,600,458

4,778,648

4,978,869

連結自己資本比率（国内基準）

9.95％

10.33％

9.83％

9.76％

9.99%

■セグメント情報
当社グループは報告セグメントが銀行業のみになります。他の事業については全セグメントに占める割合が僅少であるた

イオン銀行
資料編

59

主要経営指標 （連結）め記載を省略しております。

■銀行法および金融再生法に基づく債権の額(単位：百万円)

2022年3月末

2023年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,932

3,429

危険債権

5,162

3,744

要管理債権

6,633

4,538

6

－

うち、三月以上延滞債権
うち、貸出条件緩和債権

6,627

4,538

17,72911,712

正常債権

2,477,578

2,489,394

合計

2,495,307

2,501,106

小計2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表■連結貸借対照表(単位：百万円)

科目

2023年３月末

874,404
11,62333,492
105,026
481,216
2,470,614
7,726
602,816
165,128
11,017
2,368
5,902
106
2,640
9,402
4,236
294
4,871
3,570
7,762
△5,154
4,778,648

785,289
14,27524,752
95,717438,133
2,483,633
3,484
936,278
178,030
9,576
2,412
4,894
73
2,195
3,627
2,710
222
695
2,114
7,612
△3,6584,978,869

2022年３月31日

2023年３月31日

イオン銀行
資料編

(資産の部)
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
割賦売掛金
その他資産
有形固定資産
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計2022年３月末(単位：百万円)

科

目(負債の部)
預金
借用金
外国為替
リース債務
未払金
その他負債
賞与引当金
役員業績報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
その他の引当金
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2022年３月末

2023年３月末

4,203,381
30,00022
6,699
183,530
47,672
1,595
73
73
2,242
206
7,762
4,483,259

4,392,982
30,00012
5,593
201,864
52,308
1,511
70
65
714
271
7,612
4,693,007

51,250201,534
51,517304,301△8,913△8,913295,3884,778,648

51,250201,534
58,589311,373△25,512△25,512285,861
4,978,869

2022年３月31日

2023年３月31日

60

連結貸借対照表

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

イオン銀行
資料編

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
システム移行関連費
新型感染症対応による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年３月期

2023年３月期

149,620
85,10680,328
4,317
28
300
131
41,49915,900
7,113
－
7,113
136,869
2,064
1,865
3
196
69,136
1,576
62,777
1,313
843
469
12,751
232
92
136
－
3
12,518
324
3,172
3,497
9,020
－
9,020

150,208
81,60779,090
1,863
250
297
105
43,10817,320
8,172
221
7,950
139,647
2,667
2,493
7
166
71,520626
64,613220－
220
10,560
566
253
68
245
－
9,994
169
2,453
2,622
7,371
－
7,371

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

連結包括利益計算書
科(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

61

連結損益計算書および連結包括利益計算書

2022年３月期

2023年３月期

9,020△10,335△10,335△1,315

7,371△16,599△16,599△9,2272021年４月１日から2022年３月31日まで△1,315－2022年４月１日から2023年３月31日まで△9,227－

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

51,250

利益剰余金

201,534

株主資本合計43,096295,881

剰余金の配当△600△600

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,020

9,020

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,420

8,420

51,250201,534

51,517304,301

当期首残高

1,422

1,422

イオン銀行

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計

純資産合計
297,303

当期変動額
剰余金の配当△600

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,020
△10,335△10,335△10,335

当期変動額合計△10,335△10,335△1,915

当期末残高△8,913△8,913295,388

資料編

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

51,250

利益剰余金

201,534

株主資本合計51,517304,301

剰余金の配当△300△300

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,371

7,371

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,071

7,071

51,250201,534

58,589311,373

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

△8,913△8,913

純資産合計
295,388

当期変動額剰余金の配当△300

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,371

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△16,599△16,599△16,599

当期変動額合計△16,599△16,599△9,527

当期末残高△25,512△25,512285,86162

連結株主資本等変動計算書

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■連結キャッシュ・フロー計算書
科

目

イオン銀行
資料編

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益(△は益)貸倒引当金の増減(△は減少)
賞与引当金の増減(△は減少)
役員業績報酬引当金の増減(△は減少)
ポイント引当金の増減(△は減少)
その他の引当金の増減(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
国債等債券償却
固定資産処分損益(△は益)貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
割賦売掛金の純増(△)減
外国為替(資産)の純増(△)減
未収金の純増(△)減
未払金の純増減(△)
仮受金の純増減(△)
差入保証金の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
リース債務の返済による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高■継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

63

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

2022年３月期

2023年３月期

12,5186,104
136
72△1,006479
163
3△18,16541△85,106
2,064
△545
499
92
△67,969
186,553
4,463
8,083△60,798
1,445
5,443
19,476△5,2584,978
81,893△2,225△2,397△2,28288,759△2,205－86,553

9,994
4,885
68
72
△1,105△1,496△84△2△1,528
58△81,607
2,667
△65
－
253
△13,019
189,601
2,896
6,087△333,462
4,242△9,27918,333
5,892△1,05478,434△2,491△1,7791,644△121,846－
2,397△119,449△553,699
210,245
341,949△22,4119,164△367△2,932△18,052△552,004
104,673475,933
△172
9,481
△913
△3,46533,531△600△600
67,901
779,601
847,502△300△300△86,217
847,502761,284

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社および子法人等
該当ありません。
② 非連結の子会社および子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社および子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
イオン住宅ローンサービス株式会社③ 持分法非適用の非連結の子会社および子法人等
該当ありません。

④

持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
⑤ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なる
ため、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項
該当ありません。
(4) のれんの償却に関する事項
該当ありません。

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

資料編(1) 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表
および事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産および純損益を当社の出資持分割合に応じて、持分および損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託の評価基準および評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財
産の評価は、当社が当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
２年～20年
その他
２年～20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定ならびに貸倒償
却および貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号
令和４年４月14日）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績または倒産実績を基礎とした貸倒実績率または倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員業績報酬引当金の計上基準
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、過去の一定期間における付与ポ
イントに対する応募実績率に基づき、今後の予想応募額を見込んで計上しております。
(10) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。

イオン銀行

会計方針に関する事項

64

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

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イオン銀行
資料編

(11) 収益の計上基準① 顧客との契約により生じる収益（イ）当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業
務、電子マネー業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
（ロ）当社が運営するポイント制度に係る会計処理
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、付与したポイ
ントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。また、当該ポイントの使用時に履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
（ハ）他社が発行するポイント制度に係る会計処理
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、当社が当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として、役務取引等収益から控除しております。
② 包括信用購入あっせん収益（顧客手数料）
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
③ クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しております。
(12) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

会計方針の変更(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 3,658百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

65

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

②

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項(連結貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額(連結子会社および連結子法人等の株式を除く)8,520百万円
２．銀行法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還および利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額 3,429百万円
危険債権額
3,744百万円
要管理債権額4,538百万円
貸出条件緩和債権額
4,538百万円
小計額
11,712百万円
正常債権額
2,489,394百万円
合計額
2,501,106百万円
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月
以上延滞債権（元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更
生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権な
らびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(連結包括利益計算書関係)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△17,680百万円
84△17,596996△16,599△16,599

当連結会計年度 当連結会計期間 当連結会計期間 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

(単位：千株)
摘要

発行済株式
普通株式

2,500

－

－

2,500

合計

2,500

－

－

2,500

２．配当に関する事項
当連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

2022年
５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)
300

120

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金預け金
785,289百万円
日本銀行預け金を除く預け金△24,005
現金および現金同等物
761,284(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に全国のイオン、イオンモール等に展開しているインストアブランチを基盤に住宅ローン
事業、クレジットカード事業、投資商品の販売、および事業者向け融資等の金融サービス事業を行っております。また、有価証券等の運用業務も行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバ
ランスを調整して、顧客からの預金のほか、一部借用金や債権流動化によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用および資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために、当社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金および割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク
および金利の変動リスクに晒されております。また、当社が保有している有価証券は、国債、社債、外国証券等です。これらは純投資目的で保有しており、それぞれ金利リスクおよび発行体と裏付資産に係る信用リスクを含む有価証券価格変動リスクからなる市場リスクに晒されております。
当社が保有する金融負債は、主として国内の顧客からの預金、金融機関からの借用金であり、金利の変動リスクを有しております。また、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、持株親会社であるAFSコーポレーション
株式会社のリスク管理体制のもと、リスク管理を経営の最重要課題の１つと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としております。さらに、リスク管理
関係の諸規程を整備し、取締役会の決定した基本

資料編(連結損益計算書関係)
１．「役務取引等収益」には、包括信用購入あっせん収益17,542百万円を含んでおります。
２．「役務取引等費用」には、クレジット事業に係る委
託手数料5,141百万円および支払保証料48,367百万円を含んでおります。

(連結株主資本等変動計算書関係)
１．発行済株式の種類および総数に関する事項

イオン銀行

３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
34,962百万円
担保資産に対応する債務
借用金30,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金15百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金2,673百万円が含まれております。
４．貸出コミットメント契約(1) 当社は銀行業務を行っており、当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約を締結
しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないかぎり、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、216,037百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（または任意の時期に無条件で取消可能なもの）が199,884百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的にあらかじめ定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
8,308,419百万円
貸出実行額
358,296百万円
差引：貸出未実行残高
7,950,123百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
５．有形固定資産の減価償却累計額
25,498百万円
６．取締役および監査役との間の取引による取締役および監査役に対する金銭債権総額
64百万円
７．取締役および監査役との間の取引による取締役および監査役に対する金銭債務総額
77百万円

66

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行
資料編

方針のもとで全社的なリスク管理を行うため、リ
スク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク管理部を置いています。これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門か
ら独立した監査部署による内部監査を受ける体制としております。
① 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は審査部署が個別債務者ごとに新規与信実行時および実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債
務者の信用状況を把握するよう努めております。また、リスク量として、バリュー・アッ
ト・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を日々計測し、定期的にリスク・コ
ンプライアンス委員会および取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
当社は、市場リスク管理に係る体制としては、
フロント、バック、ミドル各機能を各々独立した組織が担当し、業務上の相互牽制を確保しております。また、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
（イ）金利リスクの管理
当社は、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、VaRおよびベーシス・ポイント・バリ
ュー（たとえば金利が10ベーシス・ポイン
ト（0.1％）変化したときの価値の変動）を日々計測して管理しております。このほか
ストレステストもあわせて実施しており、定期的にリスク・コンプライアンス委員会
および取締役会に報告しております。
（ロ）有価証券価格変動リスクの管理
有価証券および買入金銭債権の保有については、「経営戦略、業務特性、事業規模等を踏まえた市場リスク管理を推進する」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動
リ ス ク の 計 測 は 、VaRに よ っ て 行 っ て お
り 、 リ ス ク 限 度 額 に 対 す るVaRの 結 果 を
日々モニタリングし、健全性の確保および収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体
等の業績モニタリング結果を定期的にリス
ク・コンプライアンス委員会および取締役会に報告しております。

67

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表（ハ）市場リスクの定量的情報等について
市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2023年３月31日時点で、その金額は16,641百万円であります。計測結果については、バックテストにより、計測手法や管理方法の妥当性および有効性を定期的に検証し、市場リスク管理の実効性を確保するとともに、計測手法の高度化と精緻化を図っております。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率および資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスク・コンプライアンス委員会
および取締役会に報告しております。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、借用金および未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)

連結貸借対
照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

24,75224,752－(2) 金銭の信託

95,71796,7471,029

425,077

425,077－

2,479,998

2,517,542

37,543936,267

939,276

3,009

資産計

3,961,813

4,003,396

41,583(1) 預金4,392,982

4,393,201

219

5,593

5,842

249

4,398,576

4,399,044

468

(0)

(0)

－

(0)

(0)

－

(3) 有価証券
その他有価証券（※１）(4) 貸出金
貸倒引当金（※２）(5) 割賦売掛金（※２）(2) リース債務
負債計

2,483,633△3,635デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
なお、割賦売掛金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(注1) 市場価格のない株式等および組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

8,939

組合出資金（※２）4,115(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内

10年超

預け金

550,134

－

－

－

－

－

コールローン

14,275

－

－

－

－

－

買入金銭債権

5,200

－

3,996

－

－

15,571

金銭の信託

11,021

19,163

15,59012,94814,44822,543

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

24,45334,734－

5,706

30,400116,912

貸出金（※）

276,998

374,057

219,898

178,573

区分

29,971

13,043

11,235

10,574457,927

252,528

208,462

362,887 1,233,784

国債・地方債等－

59,265－59,265

その他－

249,083

22,094271,178

デリバティブ取引
通貨関連

－

1

－

1

84,642308,550

46,847440,039

通貨関連

－

1

－

1

負債計

－

1

－

1

資産計
デリバティブ取引

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,304百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)

期首
残高134,998

35,914

－

－

－

－

－

－

－

－

リース債務

1,539

2,102

1,195

703

52

－

4,253,608

137,101

37,110

703

52

－

合計

2,274

－

29

－

－

－

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

2,304－(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活 発 な 市 場 に お け る （ 無 調 整の）同一の金融資産または金融負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：金融資産または金融負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：金融資産または金融負債に関する、観察できないインプット
を、価格算定に重要な影響を与える程度に使用して算定した価
格

当期の損益またはその他の包括利益
投資信託 投資信託
累計額
購入､売 の基準価 の基準価
その他の 却および 額を時価 額を時価
包括利益 償還の とみなす とみなさ
損益に累計額に 純額 こととし ないこと計上た額 とした額計上(※)(※) 連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

10年超30,00084,842200－(単位：百万円)

4,222,069

24,752

84,642

824

借用金

合計

社債

(注3) 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

預金（※）

24,752

その他有価証券(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,897百万円、期間の定めのないもの42,812百万円は含めておりません。

１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内

レベル３

－

資料編

870,629
1,752,713

レベル２

－

有価証券

307,463 1,077,933

合計

レベル１

買入金銭債権

有価証券

割賦売掛金

時価

イオン銀行

１年以内

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

区分
金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

－

96,747

合計
96,747

有価証券
その他有価証券
－

7,487

－

7,487

貸出金

その他

－

－

2,517,542

2,517,542

割賦売掛金

－

－

939,276

939,276

資産計

－

7,487

3,553,566

3,561,053

預金－4,393,201－

4,393,201

リース債務

－

5,842

－

5,842

負債計

－

4,399,044－

4,399,04468

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行
資料編

(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権は、割引現在価値技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、スプレッド、期限前償還率、倒産確率、回収率が含まれます。算定にあたり重要な観察ができないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「貸出金」と同様の方法により行っております。
有価証券
債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
活発な市場における相場価格を用いていない場
合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前償還率、スプレッド、倒産確率、回収率が含まれます。算定にあたり重要な観察ができない
インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金① 銀行業に係る貸出金
貸出金については、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション
価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算

69

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
② クレジット事業に係る貸出金営業債権の種類および期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フ
ローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている
ため、レベル３の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金は、営業債権の種類および期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フ
ローを算定し、リスクフリーレートで割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。その評価技法で用いている主なインプット
は、為替レートであります。観察できないインプッ
トを用いていないまたはその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない インプットの
インプット
範囲
倒産確率

買入金銭債権

割引現在価値技法

期限前償還率
回収率

0.03％－0.74％

0.21％

0.60％－22.48％

2.77％△0.09％－0.96％

0.12％

有価証券
その他有価証券

その他

割引現在
価値技法

(単位：百万円)

インプット
の加重平均

100.00％－100.00％ 100.00％

リスク・プレミアム(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債
権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
１．その他有価証券（2023年３月31日現在）

倒産確率4.00％－4.00％

4.00％

期限前償還率

12.00％－12.00％

12.00％

回収率

50.00％－50.00％

50.00％

リスク・プレミアム△0.07％－1.44％

0.02％

買入金銭債権 33,492△12

2 △8,729－－ 24,752

社債
その他

0

△0

－

－

－

－

－

－

22,567

28

△13

△488

－

－ 22,094－(※１) 主に連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
(※２) 連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は経理部門において時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿ってリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価
モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

200

連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

0

84,772

83,796975

外国証券

22,094

21,99796

その他

62,677

61,798

878

その他

小計

0

84,972

83,996975

143,907150,257△6,349

国債

84,64289,452△4,810

社債

59,26560,804△1,538

その他

220,950

240,903△19,952

債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額

外国証券

43,58046,158△2,578

その他

177,370

194,744△17,374

小計

364,858

391,160△26,302449,830

475,157△25,326

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

40

39

－

債券

6,003

3

46

国債

987

3

－

社債

5,015

－

46

その他

14,924975

38

20,967

1,019

84

合計

資料編

その他有価証券

200

200

地方債

－

有価証券

200

債券

(単位：百万円)

当期の損益または
当期の損益に計その他の包括利益 購入、上した額のうち
累計額
売却、 レベル レベル
連結貸借対照表
期首
その他の 発行お ３の時 ３の時 期末日において保有残高 損益に 包括利益 よび決 価への 価から 残高する金融資産お計上 累計額に 済の純 振替 の振替
よび金融負債の額（※１） 計上
評価損益
（※２）

取得原価

イオン銀行

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）

連結貸借対
照表計上額

種類

(金銭の信託関係)運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

当連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額含まれた評価差額
運用目的の金銭の信託

95,717－(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場
合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権および有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレ
ミアムであります。倒産確率、期限前償還率、
リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、
それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレ
ミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率および回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

70

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

当連結会計年度（自 2022年４月 1 日
至 2023年３月31日）

区分
役務取引等収益24,750

預金・貸出業務

2,092

為替業務

8,911

証券関連業務

1,196

代理業務

1,812

電子マネー業務

3,296

クレジットカード業務

7,440

役務取引等収益以外

779

顧客との契約から生じる経常収益

25,529

上記以外の経常収益

124,679

経常収益

150,208

イオン銀行

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」「(11) 収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。

資料編

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

当連結会計年度
期首（2022年４月１日） 期末（2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権

4,985

5,122

契約負債

3,609

187

契約負債は、主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当社の契約負債の主な内容は、クレジットカー
ドの利用等に応じて付与したときめきポイント（当社運営ポイント制度）の未行使分に関連するものです。当社は、2021年９月11日以降のクレジットカード利用で付与されるポイントを
ときめきポイントからWAON POINT（他社運営ポイント制度）に変更しております。
契約負債の残高は、2021年９月11日以降のときめきポイントの新規付与がなくなったため減
少しています。
期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、3,432百万円です。
なお、2021年９月11日以降のクレジットカー
ド利用で付与されるWAON POINTは、他社に支払うポイント相当額を未払金として計上しているため上表に含めておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は187百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後１年以内に収益の認識を見込んでおります。

71

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結注記表(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する
当期純利益金額

114,344円47銭
2,948円72銭

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

事業の概況 (単体)
2023年３月期における［主要な事業内容］、［事業の（貸出金）経過］、［当社の対処すべき課題］につきましては、事

住宅ローン、キャッシングやカードローン等を合業の概況（連結）（52・53頁）に記載のとおりでありわせました貸出金の残高は、２兆4,836億33百万円ます。

（期首比130億19百万円増）になりました。

以上の結果、当事業年度の業續は次のとおりとなりました。

（有価証券）
有価証券の残高は4,341億25百万円（期首比438（口座）億16百万円減）になりました。

口座数は832万口座（期首比41万口座増）にな
り、うちイオンカードセレクト口座は621万口座（同29万口座増）になりました。

（総資産）
総資産の残高は４兆9,748億61百万円（期首比1,994億87百万円増）になりました。

（クレジットカード）
会員（期首比79万会員増）になりました。

（損益）損益につきましては、2021年４月から適用された収益認識に関する会計基準を適用し、経常収益

（預金）

イオン銀行

国内におけるクレジットカード会員数は3,091万

1,494億75百万円（前期比5億8百万円増）、経常利益98億27百万円（同22億70百万円減）、当期

預 金 の 残 高 は 、 ４ 兆3,929億82百 万 円 （ 期 首 比

純利益66億38百万円（同17億28百万円減）にな

1,896億1百万円増）となりました。

りました。

資料編

普通預金、定期預金、外貨預金等を合わせました

主要経営指標 （単体）■主要経営指標(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

経常収益184,039

193,026

172,120

148,967

149,475

経常利益

13,444

15,058

8,005

12,098

9,827

当期純利益

9,904

10,363

4,392

8,367

6,638

資本金
発行済株式の総数

51,25051,25051,25051,25051,2502,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

2,500,000株

純資産額

281,866

281,191

294,683

292,114281,853

総資産額

4,084,979

4,346,385

4,597,837

4,775,374

4,974,861

預金残高

3,483,437

3,779,021

4,016,827

4,203,381

4,392,982

貸出金残高

2,110,896

2,160,267

2,402,645

2,470,614

2,483,633

有価証券残高344,378

344,098

482,465

477,942434,125

単体自己資本比率（国内基準）

10.27％

配当性向

10.09％

9.64％

9.10％

8.36％

ー

従業員数

2,251人

2,199人2,243人

2,150人

2,132人10.27％

9.76％

9.67％

9.88%

(注) 従業員数は、執行役員、受入出向者を含み、臨時雇員および嘱託を含めておりません。

72

事業の概況、主要経営指標 （単体）2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

財務諸表
銀行法第20条第１項の規定により作成した書面について、会社法第396条第１項により、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
■貸借対照表(単位：百万円)

2022年3月末

2023年3月末

現金預け金874,404

785,289

現金

252,253

235,155

預け金622,150

550,134

コールローン

11,623

14,275

買入金銭債権33,49224,752

金銭の信託

105,026

95,717

有価証券

477,942434,125

国債

76,596

84,642

400

200

社債

63,29759,265

株式

4,828

4,932

332,819

285,085

2,470,614

2,483,633

証書貸付2,034,484

2,057,047

当座貸越

436,130

426,586

7,726

3,484

科

目

2022年3月31日

2023年3月31日(資産の部)

イオン銀行

地方債

その他の証券
貸出金

資料編

外国為替
外国他店預け

7,726

3,484

割賦売掛金

602,816

936,278

その他資産

165,128

178,030

前渡金

31,291

27,870

前払費用

553

768

未収収益

16,422

17,545

金融派生商品21

未収金

66,15673,596

中央清算機関差入証拠金45,00045,000その他の資産5,703

13,249有形固定資産11,017

9,576

建物

2,368

2,412

リース資産

5,902

4,894

建設仮勘定

106

73

2,640

2,195

9,402

3,627

4,236

2,710

294

222

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産

73

貸借対照表

4,871

695

3,570

2,114

支払承諾見返

7,762

7,612

貸倒引当金

△5,154△3,658

資産の部合計

4,775,374

4,974,861

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

科目

2022年3月末

2023年3月末

2022年3月31日

2023年3月31日(負債の部)
預金4,203,381

4,392,982

普通預金

3,553,605

3,781,216

定期預金

595,629

548,512

その他の預金54,146

63,25430,00030,000

借入金

30,00030,000

外国為替

22

12

借用金

未払外国為替12

237,902259,766

256

698

未払費用

3,384

3,603

前受収益

3,528

1,848

その他負債
未払法人税等

金融派生商品
リース債務
資産除去債務

4

1

6,699

5,593

1,365

1,353

未払金

183,530

201,864

その他の負債

39,13344,802

1,595

1,511

73

70

賞与引当金
役員業績報酬引当金
ポイント引当金
その他の引当金
支払承諾
負債の部合計

73

65

2,242

714

206

271

7,762

7,612

4,483,259

4,693,007

資料編

睡眠預金払戻損失引当金

イオン銀行

22

(純資産の部)
資本金51,25051,250

資本剰余金

201,534

201,534

資本準備金

48,75048,750

その他資本剰余金

152,784

152,784

48,24354,582760

820

その他利益剰余金

47,48353,762

繰越利益剰余金

47,48353,762

株主資本合計301,027

307,366

その他有価証券評価差額金△8,913△25,512

評価・換算差額等合計△8,913△25,512

純資産の部合計

292,114281,853

4,775,374

4,974,861

利益剰余金
利益準備金

負債及び純資産の部合計

74

貸借対照表

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■損益計算書(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

経常収益
資金運用収益148,967
85,459149,475
81,980

貸出金利息

80,32879,090

有価証券利息配当金

4,670

2,236

コールローン利息

28

250

預け金利息

300

297

その他の受入利息

131

105

41,49943,108

科

目

役務取引等収益

1,171

1,082

その他の役務収益

40,32842,026

イオン銀行

15,90017,320

外国為替売買益

247

256

国債等債券売却益

421

3

その他の業務収益

15,232

17,059

6,107

7,066

その他経常収益
貸倒引当金戻入益
株式等売却益

－

221

409

1,015

資料編

金銭の信託運用益

642

682

その他の経常収益

5,055

5,146

136,869

139,647

1,865

2,493

経常費用

資金調達費用
預金利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用

2,064

2,667

3

7

196

166

69,136

71,520861

653

68,27470,8661,576

626

国債等債券売却損515

78

国債等債券償却

499－

その他の業務費用

561

548

営業経費

62,77764,613

その他経常費用

1,313

220

843

－

貸出金償却

－

0

株式等売却損120

5

その他の経常費用

348

213

経常利益

12,098

9,827

特別損失

232

566

貸倒引当金繰入額

固定資産処分損
減損損失
システム移行関連費
新型感染症対応による損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

損益計算書

2022年4月1日から2023年3月31日まで

受入為替手数料
その他業務収益75

2021年4月1日から2022年3月31日まで

92

253

136

68

－

245

3

－

11,865

9,260

324

169

法人税等調整額

3,172

2,453

法人税等合計

3,497

2,622

当期純利益

8,367

6,638

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■株主資本等変動計算書
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
51,25048,750 152,784 201,534
640
39,83640,476 293,260－
51,250－48,750－152,784－
201,534

120

△600
△120
8,367

△600
－
8,367

△600
－
8,367

120
760

7,647
47,483

7,767
48,243

7,767
301,027

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,422
1,422
294,683

イオン銀行

△600
－
8,367
△10,335△10,335△10,335△10,335△8,913△10,335△8,913△2,568292,114

資料編

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

株主資本

当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

株主資本

利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
51,25048,750 152,784 201,534
760
47,48348,243 301,027－
51,250－48,750－152,784－
201,534

60

△300
△60
6,638

△300
－
6,638

△300
－
6,638

60
820

6,278
53,762

6,338
54,582

6,338
307,366

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△8,913△8,913292,114
△300
－
6,638
△16,599△16,599△16,599△16,599△25,512△16,599△25,512△10,260
281,853■継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

76

株主資本等変動計算書

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針

イオン銀行
資料編

77

個別注記表

１．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式および関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として時価法（売却
原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合の直近の事業年度の財務諸表
および事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産および純損益を当社の出資持分割合に応じて、持分および損益を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。
２．金銭の信託の評価基準および評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財
産の評価は、当社が当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～20年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいて償却しております。のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定ならびに貸倒償却および貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績または倒産実績を基礎とした貸倒実績率または倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備える
ため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員業績報酬引当金
役員業績報酬引当金は、役員に対する業績報酬に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した
預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、過去の一定期間における付与
ポイントに対する応募実績率に基づき、今後の予想応募額を見込んで計上しております。
(6) その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
７．収益の計上基準(1) 顧客との契約により生じる収益① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、電子マネー業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
② 当社が運営するポイント制度に係る会計処理
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、付与したポイント
を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。また、当該ポイントの使用時に履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
③ 他社が発行するポイント制度に係る会計処理
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客に付与するポイントについて、当社が当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として、役務取引等収益から控除しております。
(2) 包括信用購入あっせん収益（顧客手数料）
残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
(3) クレジット事業における貸出金利息
残債方式による発生主義に基づき計上しております。

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

会計方針の変更(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り(貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額 4,513百万円
２．銀行法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 な
お、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還および利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額 3,429百万円
危険債権額
3,744百万円
要管理債権額4,538百万円
貸出条件緩和債権額
4,538百万円
小計額
11,712百万円
正常債権額
2,489,394百万円
合計額
2,501,106百万円
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至って

資料編

注記事項

イオン銀行

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおり
です。
貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 3,658百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

いないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で 破産更生債権
およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月
以上延滞債権（元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更
生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権 、三月以上延滞債権な
らびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
34,962百万円
担保資産に対応する債務
借用金30,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金15百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金2,673百万円が含まれております。
４．貸出コミットメント契約(1) 当社は銀行業務を行っており、当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約を締結
しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないかぎり、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、216,037百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（または任意の時期に無条件で取消可能なもの）が199,884百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的にあらかじめ定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(2) 当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
8,308,419百万円
貸出実行額
358,296百万円
差引：貸出未実行残高
7,950,123百万円
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

78

個別注記表

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

５．有形固定資産の減価償却累計額
25,498百万円
６．取締役および監査役との間の取引による取締役および監査役に対する金銭債権総額
64百万円
７．取締役および監査役との間の取引による取締役および監査役に対する金銭債務総額
77百万円
８．関係会社に対する金銭債権総額
10,904百万円
９．関係会社に対する金銭債務総額
1,613百万円
10．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額および準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金または利益準備金として計上しております。

イオン銀行
資料編

(損益計算書関係)
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
429百万円
役務取引等に係る収益総額
0百万円
その他業務・その他経常取引に18百万円
係る収益総額関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
2,328百万円
その他の取引に係る費用総額
2,617百万円
２．「その他の役務収益」には、包括信用購入あっせん
収益17,542百万円を含んでおります。
３．「その他の役務費用」には、クレジット事業に係る委託手数料5,141百万円および支払保証料48,367百万円を含んでおります。
(有価証券関係)
貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。
１．子会社・子法人等株式および関連法人等株式（2023
年３月31日現在）
市場価格のあるものはありません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
関連法人等株式

4,513

合計

4,513

２．その他有価証券（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

貸借対照表
計上額

取得原価

200

200

200

200

0

84,772

83,796975

外国証券

22,094

21,99796

その他

62,677

61,798

878

種類
債券
地方債

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

その他

小計

取得原価を
超えないもの合計

084,972

83,996975

143,907150,257△6,349

国債

84,64289,452△4,810

社債

59,26560,804△1,538

その他

220,950

240,903△19,952

債券
貸借対照表
計上額が

差額

外国証券

43,58046,158△2,578

その他

177,370

194,744△17,374

小計

364,858

391,160△26,302449,830

475,157△25,326(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等および組合出資金の貸借対照表計上額

79

個別注記表

貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

419

組合出資金

4,115

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

40

39

－

債券

6,003

3

46

国債

987

3

－

社債

5,015

－

46

その他

14,924975

38

20,967

1,019

84

合計

(金銭の信託関係)運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

95,717

当事業年度の損益に含まれた評価差額－(税効果会計関係)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金462百万円
未払事業税
178
貸倒引当金
723
貸出金
19
前受手数料
536
前受金
57
ポイント引当金
218
有形固定資産71
無形固定資産392
その他有価証券評価差額金
8,054
資産除去債務
414
繰越欠損金
503
その他
990
繰延税金資産小計
12,623
評価性引当額△9,972
繰延税金資産合計
2,651
繰延税金負債
有形固定資産135
その他有価証券評価差額金
348
その他
53
繰延税金負債合計
536
繰延税金資産の純額
2,114百万円(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」「７．収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

112,741円42銭
2,655円34銭

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

その他の財務情報
損益の状況■粗利益・業務純益等
資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率業務純益(単位：百万円)

2022年3月期
国内業務部門 国際業務部門
82,524918△27,627△914,352△28
69,249
880
1.99%
0.97%
6,785
738

2023年3月期
合計
国内業務部門 国際業務部門
83,44378,757603△27,636△28,402△9
14,323
16,468224
70,13066,824
819
1.98%
1.83%
1.03%
7,523
2,360
668

2022年3月期
国内業務部門 国際業務部門
6,785
738
6,614
738
6,932
1,013

2023年3月期
国内業務部門 国際業務部門
2,360
668
2,360
668
2,403
700

(注) 1. 特定取引収支はありません。
2. 業務粗利益率は、業務粗利益を資金運用勘定平均残高で除して算出しております。

■業務純益(単位：百万円)

6,677

1,013

合計
7,523
7,352
7,946
7,691

3,259

■資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高等
国内業務部門(単位：百万円、％)

利回り
2.42
3.30
0.86
0
0.31
0.07
0
0.04
0.04
ー
ー
2.38

平均残高
(24,083)3,649,292
2,509,606
493,354
143,142
29,961
449,143ー
4,311,448
4,240,159
63,60230,0002023年3月期
利息(10)80,831
79,044
1,361
12
80
297
ー
2,074
1,949
ー
ー

平均残高
79,311
1,302
66,5477,150
ーーー(24,083)
79,29555,189ーー

2023年3月期
利息
1,158
45
874
238
ー
ー
ー
(10)
554
544
ー
ー

平均残高
3,704,520
2,510,909
559,902150,293
29,961
449,143ー
4,366,659
4,295,349
63,60230,0002023年3月期
利息81,98079,090
2,236
250
80
297
ー
2,618
2,493
ー
ー

(注) 1. （ ）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息（内書き）であります。
2. 資金運用勘定は、金銭の信託運用額を控除して表示しております。

国際業務部門

資金運用勘定①
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち預け金(除く無利息分)
うち譲渡性預け金
資金調達勘定②
うち預金
うちコールマネー
うち借用金
資金利鞘(①利回り－②利回り)

(注) （

合計

3,960

利回り
2.21
3.14
0.27
0
0.26
0.06
ー
0.04
0.04
ー
ー
2.16

資料編

平均残高
(29,599)
資金運用勘定①
3,476,647
うち貸出金
2,431,709
うち有価証券430,811
うちコールローン
151,210
うち買入金銭債権
37,053
うち預け金(除く無利息分)
393,221
うち譲渡性預け金
3,041
資金調達勘定②
4,043,065
うち預金
4,016,295
うちコールマネー
55,665
うち借用金30,000
資金利鞘(①利回り－②利回り)

2022年3月期
利息(12)84,46280,296
3,712
8
117
300
0
1,938
1,786
ー
ー

700

合計
3,029
3,029
3,103

イオン銀行

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

合計
79,361△28,411
16,69367,6431.82%
3,029(単位：百万円、％)平均残高
90,568
1,011
77,2797,291
ーーー(29,599)
90,41860,802ーー

2022年3月期
利息
1,009
31
957
20
ー
ー
ー
(12)
91
78
ー
ー

利回り
1.11
3.14
1.23
0.28
ー
ー
ー
0.10
0.12
ー
ー
1.01

）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息（内書き）であります。

平均残高
資金運用勘定①
3,537,617
うち貸出金2,432,721
うち有価証券508,090
うちコールローン
158,502
うち買入金銭債権
37,053
うち預け金(除く無利息分)
393,221
うち譲渡性預け金
3,041
資金調達勘定②
4,103,884
うち預金
4,077,097
うちコールマネー
55,665
うち借用金30,000
資金利鞘(①利回り－②利回り)

利回り
1.46
3.52
1.31
3.33
ー
ー
ー
0.69
0.98
ー
ー
0.76
(単位：百万円、％)2022年3月期
利息85,45980,328
4,670
28
117
300
0
2,016
1,865
ー
ー

(注) 資金運用勘定は、金銭の信託運用額を控除して表示しております。

利回り
2.41
3.30
0.91
0.01
0.31
0.07
0
0.04
0.04
ー
ー
2.36

利回り
2.21
3.14
0.39
0.16
0.26
0.06
ー
0.05
0.05
ー
ー
2.15

80

損益の状況、預金2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■受取・支払利息の増減(単位：百万円)

2022年3月期

資金運用勘定資金調達勘定残高による増減利率による増減
純増減
残高による増減利率による増減
純増減

国内業務部門 国際業務部門
5,233△9,153△3,919
126
△291
△164

△568
29
△538
△121
△117
△239

2023年3月期
合計

4,582△9,024△4,441
127
△514
△387

国内業務部門 国際業務部門
4,194△7,824△3,630
128
8
136

合計

△125
274
148
△11
474
463

4,031
△7,511△3,479129473
602(注) 残高および利率の増減要因が重なる部分につきましては、両者の増減割合に応じて按分しております。

■利益率(単位：％)

イオン銀行

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2022年3月期

2023年3月期

2022年3月期

2023年3月期

0.25
4.12
0.17
2.85

0.20
3.42
0.13
2.31

■利鞘

資金運用利回
資金調達原価総資金利鞘(単位：％)

国内業務部門 国際業務部門
2.42
1.59
0.83

合計

1.11
0.25
0.85

2.41
1.57
0.83

国内業務部門 国際業務部門
2.21
1.54
0.67

合計

1.46
0.88
0.57

2.21
1.53
0.67

資料編

■営業経費の内訳(単位：百万円)

2022年3月期

営業経費
うち人件費
うち物件費

2023年3月期

62,777
16,88639,08364,613
17,20039,956預金■預金の期末残高(単位：百万円)

2022年3月末
流動性預金
定期性預金
その他預金
合計

国内業務部門 国際業務部門
3,553,605
595,6292,396
4,151,631－－
51,75051,7502023年3月末
合計

3,553,605
595,629
54,1464,203,381

国内業務部門 国際業務部門
3,781,216
548,5122,023
4,331,751－－
61,231
61,231■預金の平均残高(単位：百万円)

2022年3月末
流動性預金
定期性預金
その他預金
合計

国内業務部門 国際業務部門
3,381,120
620,588
14,587
4,016,295－－
60,80260,802

2023年3月末
合計

3,381,120
620,588
75,3894,077,097

国内業務部門 国際業務部門
3,646,353
577,745
16,0604,240,159－－
55,18955,189■定期預金の残存期間別残高

81

損益の状況、預金合計

3,646,353
577,745
71,2504,295,349(単位：百万円)

2022年3月期
３ヵ月未満
３ヵ月以上６ヵ月未満
６ヵ月以上１年未満
１年以上２年未満
２年以上３年未満
３年以上
合計

合計

3,781,216
548,51263,254
4,392,982

固定金利

131,729
128,476
140,129
104,404
74,66145,939625,341

変動金利

－
－
－
－
－
－
－

2023年3月期
合計

131,729
128,476
140,129
104,404
74,66145,939625,341

固定金利

86,932
77,586
120,367
131,461
95,76775,145587,261

変動金利

－
－
－
－
－
－
－

合計

86,932
77,586
120,367
131,461
95,76775,145587,2612023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

貸出金■貸出金の期末残高(単位：百万円)

2022年3月末
国内業務部門
割引手形
証書貸付
当座貸越
国際業務部門証書貸付
合計

2023年3月末－
2,033,382
436,130－
2,055,952
426,586

1,101
2,470,614

1,094
2,483,633■貸出金の平均残高(単位：百万円)

2022年3月期
23－
1,976,327
455,358－－
2,076,407
433,198

1,011
2,432,721

1,302
2,510,909(単位：百万円)

2022年3月末
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
合計

2023年3月末

固定金利

変動金利

合計

固定金利

変動金利

合計

186,855
198,357
63,484
13,475853,220ー
1,315,393

14,267
17,0398,933
6,563
1,062,912
45,504
1,155,221

201,122215,397
72,41820,0391,916,132
45,5042,470,614

170,305
197,493
59,763
12,292
963,749ー
1,403,605

11,201
19,744
8,211
3,504
994,553
42,812
1,080,028

181,507217,238
67,974
15,797
1,958,303
42,8122,483,633■貸出金の担保の種類別残高(単位：百万円)

2022年3月末
自行預金
有価証券
不動産
その他
計
保証
信用
合計

694
－
363,589－364,284
1,185,908
920,4212,470,614

2023年3月末
679－
339,380－
340,059
1,221,694
921,879
2,483,633■支払承諾見返の担保の種類別残高(単位：百万円)

2022年3月末
信用
合計

7,762
7,762

2023年3月末
7,612
7,612

■貸出金の使途別残高(単位：百万円)

2022年3月末
設備資金
運転資金
合計

資料編

■貸出金の残存期間別残高

イオン銀行

国内業務部門
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
国際業務部門証書貸付
合計

2023年3月期

1,227,453
1,243,161
2,470,614

2023年3月末
1,140,945
1,342,688
2,483,633

82

貸出金2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■貸出金の業種別残高および貸出金の総額に占める割合
製造業
建設業
卸売業
小売業
金融業・保険業
不動産業
個人
その他
合計

(単位：百万円)

2022年3月末
7,717(
0％)573(
0％)
6,072(
0％)
30,357(1％)
163,219(
7％)
73,550(3％)
2,181,256( 88％)
7,870(
0％)
2,470,614( 100％)

2023年3月末
5,372(
0％)577(
0％)
5,558(
0％)
27,802(
1％)
145,588(6％)
64,396(3％)
2,226,923( 90％)
7,417(
0％)
2,483,633( 100％)

2022年3月末
2,403,470
97.28

2023年3月末
2,428,873
97.79■中小企業等に対する貸出金残高
中小企業等に対する貸出金残高
総貸出金に占める割合(単位：百万円、％)

イオン銀行(注) 1. 貸出金残高には、海外店分および特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2. 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

■特定海外債権残高の５％以上を占める国別の残高
該当事項はありません。

■預貸率

資料編

預貸率(末残)預貸率(平残)(単位：％)

2022年3月期
国内業務部門 国際業務部門
59.48
2.12
60.54
1.66

合計
58.77
59.66

2023年3月期
国内業務部門 国際業務部門
57.31
1.78
59.18
2.36

合計
56.53
58.45

■貸倒引当金の期末残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計(単位：百万円)

2022年3月末
782
4,372
5,154

2023年3月末
631
3,026
3,658

■貸倒引当金の期中増減額
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計(単位：百万円)

2022年3月期
△171
651
479

2023年3月期△150△1,346△1,496■貸出金償却の額
貸出金償却の額
合計(単位：百万円)

2022年3月期

ーー

2023年3月期

00■銀行法および金融再生法に基づく債権の額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
うち、三月以上延滞債権
うち、貸出条件緩和債権
小計
正常債権
合計

83

貸出金

(単位：百万円)

2022年3月末
5,932
5,162
6,633
6
6,627
17,7292,477,578
2,495,307

2023年3月末
3,429
3,744
4,538
ー
4,538
11,7122,489,394
2,501,1062023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

有価証券■商品有価証券の平均残高
該当事項はありません。

■有価証券の種類別の残存期間別残高(単位：百万円)

2022年3月末

国債
地方債
社債
株式
その他
合計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

期間の定め
のないもの

合計

ー
200
801
ー
27,911
28,913

ー
200
6,613
ー
28,70735,52019,817ー
6,831
ー
12,42839,07756,779ー
49,051
ー
23,024
128,855

ー
ー
ー
4,828
274,239
279,067

76,596400
63,297
4,828
366,312511,435(単位：百万円)

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

期間の定め
のないもの

合計

ー
200
ー
ー
29,433
29,633ーー
6,576
ー
30,38036,957

19,639ー
10,132
ー
5,484
35,25665,002
ー
42,556
ー
17,640125,199

ー
ー
ー
4,932
226,898
231,830

84,642200
59,265
4,932
309,838
458,878(注) 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

■有価証券の期末残高(単位：百万円)

2022年3月末
国内業務部門 国際業務部門
国債
地方債
社債
株式
その他
合計

資料編

国債
地方債
社債
株式
その他
合計

1年以内

イオン銀行

2023年3月末

76,596400
63,297
4,828
306,229451,352

ーーーー
60,08260,082

2023年3月末
合計
76,596400
63,297
4,828
366,312511,435

国内業務部門 国際業務部門
84,642200
59,265
4,932
244,163
393,203ーーーー
65,674
65,674

合計
84,642200
59,265
4,932
309,838
458,878(注) 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

■有価証券の平均残高(単位：百万円)

2022年3月期
国内業務部門 国際業務部門
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他
合計

41,699400
46,851
72,414
4,828
301,672
467,865

ーーーーー
77,27977,2792023年3月期
合計
41,699400
46,851
72,414
4,828
378,951
545,144

国内業務部門 国際業務部門
87,631
294
69,65063,627
4,889
297,223
523,316ーーーーー
66,54766,547

合計
87,631
294
69,65063,627
4,889
363,771589,864(注) 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。

■預証率

預証率(末残)預証率(平残)(単位：％)

2022年3月期
国内業務部門 国際業務部門
10.06
116.1010.72
127.09

合計
11.37
12.46

2023年3月期
国内業務部門 国際業務部門
8.50
107.25
11.63
120.58

合計
9.88
13.03

84

有価証券

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■有価証券の時価等［売買目的有価証券］
該当事項はありません。

［満期保有目的の債券］
該当事項はありません。

［その他有価証券］(単位：百万円)

2022年3月末
国債
地方債
社債
その他
合計

取得価額

貸借対照表計上額

78,098400
63,709367,964
510,172

76,596400
63,297362,248
502,542

評価差額

うち益△1,5020△411△5,715△7,629

うち損
1,502
ー
455
10,003
11,961

ー
0
43
4,288
4,332

(単位：百万円)

イオン銀行

2023年3月末
国債
地方債
社債
その他
合計

取得価額

貸借対照表計上額

評価差額

89,452200
60,804
324,700
475,157

84,642200
59,265
305,723
449,830△4,8100△1,538△18,977△25,326

うち益

うち損
4,810
ー
1,538
19,952
26,302

ー
0
ー
975
975

(注) 1. 上記には、「買入金銭債権」が含まれております。
2. 市場価格のない株式等および組合出資金は含めておりません。

資料編［市場価格のない株式等および組合出資金の主な内容および貸借対照表計上額］
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
子会社・子法人等株式関連法人等株式
その他有価証券
非上場株式
組合出資金

2022年3月末(単位：百万円)

2023年3月末

ー
4,513

ー
4,513

315
4,063

419
4,115

■金銭の信託の時価等［運用目的の金銭の信託］

運用目的の金銭の信託(単位：百万円)

2022年3月期
貸借対照表
当期の損益に計上額含まれた評価差額
105,026
ー［満期保有目的の金銭の信託］
該当事項はありません。

［その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）］
該当事項はありません。

85

有価証券

2023年3月期
貸借対照表
当期の損益に計上額含まれた評価差額
95,717ー2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■デリバティブ取引の時価等

2022年3月期
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

［金利関連取引］該当事項はありません。

［通貨関連取引］(単位：百万円)

契約額等

金融商品取引所

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

2,122
383

－
－

13
△1

13
△1

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
12

－
－
12

資料編

合計

時価

イオン銀行

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等のうち１年超のもの(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
為替予約取引…割引現在価値により算出しております。

［株式関連取引］該当事項はありません。

［債券関連取引］該当事項はありません。

［商品関連取引］該当事項はありません。

［クレジットデリバティブ取引］

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

86

有価証券

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2023年3月期
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

［金利関連取引］該当事項はありません。

［通貨関連取引］(単位：百万円)

契約額等のうち１年超のもの契約額等金融商品取引所

イオン銀行
店頭

資料編

合計

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

時価

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

321
270

－
－

△1
1

△1
1

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
△0

－
－
△0

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
為替予約取引…割引現在価値により算出しております。

［株式関連取引］該当事項はありません。

［債券関連取引］該当事項はありません。

［商品関連取引］該当事項はありません。

［クレジットデリバティブ取引］

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

■暗号資産(単位：百万円)

取得価額又は
契約価額

87

有価証券

2022年3月末
時価

評価損益

取得価額又は契約価額
ー

2023年3月末
時価
ー

評価損益
ー

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）その他■グループ会社との取引
関連会社等(単位：百万円)

議決権等の関連当事者との関係
所有割合

種類

会社等の名称

関連会社

イオン住宅
ローンサービス
株式会社

直接
49.0％

従業員の出向
資金の貸付

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付（注１）（注２）
利息の受取（注１）
債権の買取12,305

貸出金

7,800

45 未収収益

066,680

未払金－

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注２) 取引金額には、平均残高を記載しております。
(注３) 購入価額は債権を査定の上、契約により決定しております。

兄弟会社等
種類

(単位：百万円)

会社等の名称

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注９）

債務被保証（注３）

1,346,642

保証料の支払（注３）
クレジット事業に係る手数料の受取（注４）

なし

売却代金
売却益

親会社の
子会社

イオンリテール
株式会社

なし

資金の貸付
電子マネー取引イオン
マーケティング株式会社

なし

ポイント取引－180

40,299 未収収益

3,707

136,6675,343

未収金

17,304

資金の貸付（注１）（注２）

28,995

貸出金

27,500

利息の受取（注１）

261 未収収益－

電子マネー業務に係る手数料の受取（注８）1,543 未収収益90

電子マネー業務に係る手数料の支払（注８）72 未払費用

4

未払金
未収金

19,0954,135

59 未払費用

4

未払金
未収金

6,902
881

電子マネー業務に係る
資金精算
親会社の
子会社

－
未収金
50,198
未払費用

未収金
16
5,141 （注５）
未払費用
0
前渡金 27,870－ 未払金 156,005
その他の負債997

従業員の出向
クレジット事業に係る保証契約の締結
手数料の支払（注４）
クレジット事業等の業務委託に係るクレジット事業に係る契約の締結
資金精算（注６）
ショッピング債権の売却（注７）

期末残高

387,805

ポイント取引に係る手数料の支払（注８）
ポイント取引に係る資金精算

44,594

資料編

親会社の
子会社

イオン
クレジット
サービス
株式会社

科目

イオン銀行

議決権等の所有（被所有）割合

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注２) 取引金額には、平均残高を記載しております。
(注３) 債務被保証については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注４) クレジット事業に係る手数料については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注５) 概算による前払額が確定額を上回ったため、超過金額について未収金を計上しています。
(注６) 加盟店等への精算やキャッシング貸付に係る資金精算金額は一時的な立替金であるため期中取引金額には含めておりません。
(注７) 売却価額は債権を査定の上、契約により決定しております。
(注８) 電子マネー業務に係る手数料については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
(注９) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

88

その他

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について・連結 (自己資本の構成に関する開示項目)■自己資本の構成に関する開示事項（連結）
項目

イオン銀行
資料編

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)

当期末

前期末

311,373
252,784
58,589
－
－
－
－
－
－
－
－
631
631
－
－
－

304,001
252,784
51,517
－
300
－
－
－
－
－
－
782
782
－
－
－

－

－

－

－

－
312,005－
304,784

2,584
222
2,362
88
－
31,260
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
33,934

6,613
294
6,319
260
－
28,282
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
35,155

278,070

269,628

2,618,028－－－－
163,807－－2,781,836

2,573,222－－－－
188,645－－
2,761,867

9.99

9.76

（注）上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第12号により定められた様式に従って記載しております。
なお、本表中、「当期末」とあるのは、「2023年３月末」を「前期末」とあるのは、「2022年３月末」を指します。

89

自己資本の構成に関する開示項目（連結）2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について (定性的な開示項目)

発行主体

イオン銀行

資本調達手段の種類

普通株式
当期末

前期末

連結自己資本比率

252,784百万円

252,784百万円

単体自己資本比率

252,784百万円

252,784百万円

配当率又は利率－

償還期限の有無

－

その日付

－

償還等を可能とする特約の概要－

初回償還可能日及びその償還金額－

償還特約の対象となる事由－

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要－

元本の削減に係る特約の概要－

配当等停止条項の有無－

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無－

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要－

３．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社は、自己資本管理方針を定め、当社のリスク・プロファイルおよび業務を取り巻く状況等を十分に踏まえ、経営計画、戦略目標等の達成に必要十分な自己資本を維持することとしております。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て取締役
会にて、コア資本から一定比率をリザーブとして控除した金額リスクをリスク資本として配賦し、リスク・カテゴリーごとのリスク量のコントロールを行う統合的リスク管理を推進しており、配賦したリスク・カテ
ゴリーごとにリスク量を計測し、それらの統合リスク
量とリスク資本を対比することにより、自己資本の充実度を評価しております。また、将来の自己資本については、想定される経済環境や戦略目標等を踏まえて、必要十分な自己資本を維持するため、必要であれ
ば自己資本充実策を検討する方針です。
４．信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針および手続の概要
当社における信用リスクは、個人に対する住宅
ローンおよびクレジットカード等の貸出金ならびに割賦売掛金、事業者に対する貸出金、インターバンク市場で行うコールローン等に伴うものが主体となっています。信用リスク管理、与信管理の基本方針は、取締役会が制定するリスク管理基本
規程、与信管理規程に定めており、これらの規程に基づいて、関連する規則ならびに手続等を整備しています。また、資産の健全性を確保するために、継続的なモニタリングとともに、定期的な資産自己査定を実施しています。
(1) 個人向け与信
予め定められた審査基準に基づき審査担当部
署が審査を実施します。また、住宅ローンに対して、信用リスク管理所管部署が融資実行後の信用リスク状況を定期的にモニタリングし、その結果をリスク・コンプライアンス委員会および取締役会へ定期的に報告しています。
(2) 法人向け与信
予め定められた審査基準に基づき審査担当部
署が審査を実施します。債務者の信用状況を客観的に評価するための信用格付制度や自己査定制度を整備し、適切な信用リスクのコントロー
ルと適正な償却・引当を実施し、その結果をリ
スク・コンプライアンス委員会および取締役会
へ定期的に報告しています。
(3) 金融機関向け与信
金融機関ごとにクレジットラインを設定し、その遵守状況を管理しています。クレジットラ
インの設定は投融資委員会で審議し取締役会で決定しています。また、クレジットラインの遵守状況を定期的にモニタリングし、その結果をリスク・コンプライアンス委員会および取締役会へ定期的に報告しています。
ロ．リスク・ウエイトの判定に使用する格付機関等の名称
当社では、リスク・ウエイトの判定に際して下表の４つの格付機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとの使い分けは実施していません。
格付機関等の名称(略称)

株式会社格付投資情報センター(R＆I)

株式会社日本格付研究所

資料編

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

以下「３．自己資本の充実度に関する評価方法の概要」
から「10．金利リスクに関する事項」までの開示事項については、2021年度、2022年度とも相違はありませ
ん。

イオン銀行

１．連結の範囲に関する事項
イ．自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点および当該相違点の生じた原因
連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
ロ．自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数ならびに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額および純資産の額ならびに主要な業務の内容
当該金融業務を営む関連法人等はありません。
ハ．連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないものおよび連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額および純資産の額ならびに主要な業務の内容
該当ありません。
ニ．連結グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。
２．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条又は第37条の算式におけるコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2023年３月末および2022年３月末の自己資本調
達手段の概要は以下の通りです。

(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング

(S＆P)

90

定性的な開示項目

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行
資料編

５．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
当社は、信用リスク削減手法として「適格金融資産担保が適用された総合口座当座貸越」、「クレジット
カード等の貸出金および割賦売掛金に対する保証会社
による保証」等を適用しています。
６．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
当社が保有する外国証券の一部は、デリバティブを内包する複合金融商品です。内包するデリバティブを含めて定期的に時価評価を行い、その結果をリスク・コンプライアンス委員会へ報告しています。なお、長期決済期間取引に該当する取引は行っていません。
７．証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針およびリスク特性の概要
当社は、オリジネーターおよび投資家として証券化取引に関与しています。オリジネーターとして証券化を実施した債権についても、通常の債権と同様に信用リスクの状況を定期的にモニタリン
グしています。保有する証券化商品から発生する
市場リスクは貸出金や有価証券取引から発生するリスクと基本的に変わるものではないため、貸出金や保有有価証券と同様の手法によりリスク管理を行っています。
ロ．自己資本比率告示第248条第１項第１号から第４号まで（自己資本比率告示第302条の２第２項において準用する場合も含む。）に規定する体制の整備およびその運用状況の概要
当社では、定めた規則等に基づき、保有する証
券化商品および裏付資産のモニタリングを定期的に行い、その結果をリスク・コンプライアンス委員会および取締役会へ報告しています。
ハ．信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針
該当ありません。
ニ．信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
標準的手法を採用しています。
ホ．マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
当社では、マーケット・リスク相当額不算入の特例により、マーケット・リスク相当額は算出していません。
ヘ．銀行（連結グループ）が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場
合には、当該証券化目的導管体の種類および当
該銀行（連結グループ）が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかど
うかの別
該当ありません。
ト．銀行（連結グループ）の子法人等（連結子法人等を除く。）および関連法人等のうち、当該銀行（連結グループ）が行った証券化取引（銀行（連結グループ）が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
チ．証券化取引に関する会計方針
金融商品に関する会計基準に従い、規定された会計処理を行っています。
リ．リスク・ウエイトの判定に使用する格付機関等の名称
格付機関等の名称(略称)

株式会社格付投資情報センター(R＆I)

株式会社日本格付研究所(JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(S＆P)

ヌ．内部評価方式を用いている場合には、その概要
内部評価方式は用いていません。

91

定性的な開示項目

ル．定量的な情報に重要な変更が生じている場合には、その概要該当ありません。
８．オペレーショナル・リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針および手続の概要
当社ではオペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「風評リスク」、「法務コンプライアンスリスク」の６つのカテゴリーに分類し、各リスク管理所管部署がリスク管理を実施
しています。更に、リスク管理部が全体的なオペ
レーショナル・リスクの把握・管理を実施し、その状況をリスク・コンプライアンス委員会および取締役会へ定期的に報告しています。
ロ．オペレーショナル・リスク相当額算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。
９．出資等または株式エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
当社では、その他有価証券に区分される国内上場企業の株式を対象とする投資信託を保有しております。
予め定められた規則等に従い定期的に市場リスク量を計測するとともに、リスクリミットの遵守状況をモニタリングし、その結果をリスク・コンプライアンス委
員会へ報告しています。また、子会社等株式は経営上も密接な連携を図ることにより、事業のより効率的な運営を目的として保有し、決算期ごとの決算内容の分析に加え、定期的な連絡会議等により、当該会社の業
務状況の適切な把握に努めています。
10．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針および手続の概要(1) リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当社は、多様な金融サービスに対するお客さ
まのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としています。
なお、市場リスク管理規則において、金利リ
スクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下または損失を被るリスクと定めています。
(2) リスク管理およびリスク削減の方針に関する説明
当社は、金利リスクに係る限度枠について
は、半期ごとにリスク・コンプライアンス委員
会で検討を行い、取締役会の承認を得ています。
金利リスクの期中管理においては、リスク管理部署がリスクの状況をモニタリングし、定期的にリスク・コンプライアンス委員会、ＡＬＭ
委員会および取締役会に報告され、業務運営状
況について議論のうえ、リスクコントロールについて検討を行っています。
(3) 金利リスク計測の頻度
有価証券の金利リスクについては日次で計測し、銀行勘定全体の金利リスクについては月末日を基準日として月次で計測しています。
なお、経済的価値の変動額である⊿ＥＶＥお
よび金利収益の変動額である⊿ＮＩＩを四半期ごとに計測しています。
(4) ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
金利リスクのヘッジ手段としては、金利スワップの取扱を整備しています。

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行
資料編

ロ．金利リスクの算定手法の概要(1) 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩならびに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項・流動性預金金融庁が例示した標準的手法を当社にあてはめて適用し、お客さまがいつでも引出可能な流動性預金のうち安定的かつ金利に非連動的な部分として見込まれる残高を、最長満期5年、平均 満 期2.5年 の コ ア 預 金 と し て 認 識 し て い ます。
・固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約
固定金利貸出の期限前返済については、住宅
ローンを対象とし内部管理で用いている早期返済率を使用し算出しております。個人向けおよび法人向けの円定期預金の期限前償還率については、金融庁が例示した標準的手法に基づき算出しております。
・通貨の取り扱い
対象通貨は円通貨のみとしております。円以外の通貨は資産・負債のどちらも5％未満であることに加え重要性の観点も考慮し計算対象外としています。
・スプレッドの取り扱い
割引金利については、信用スプレッド等を含めずリスク・フリーレートを使用しています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
当期末の⊿ＥＶＥは前期比ー5,615百万円の18,783百万円となりました。⊿ＮＩＩは前期
比＋1,990百万円の17,761百万円となりました。
・計測結果に関して
当社の⊿EVEは基準値であるコア資本の20％を下回っており、金利リスク管理上、問題ない水準であると認識しております。
(2) 銀行が自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判
断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
当社では、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用い、金利リスクに係るリスク量を算出しており、リスク資本配賦の枠組みの中で限度枠を設け、管理を行っています。
ＶａＲの算出にあたっては、モンテカルロシ
ミュレーションを採用し、保有期間120営業
日、信頼区間99％、観測期間3年としています。

92

定性的な開示項目

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について・連結 (定量的な開示項目)■その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

■自己資本の充実度に関する事項

イオン銀行
資料編

イ 信用リスク
資産(オン・バランス)項目(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関向け(ⅲ) 法人等向け(ⅳ) 中小企業等向け及び個人向け(ⅴ) 抵当権付住宅口一ン(ⅵ) 不動産取得等事業向け(ⅶ) 三月以上延滞(ⅷ) 信用保証協会等による保証付(ⅸ) 出資等(ⅹ) その他(ⅺ) 証券化エクスポージャー(ⅻ) リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセット
のみなし計算( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額
オフ・バランス取引等項目(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
CVAリスク相当額
適格中央清算機関エクスポージャー
ロ オペレーショナル・リスク
ハ 合計（イ＋ロ）(単位：百万円)

2022年3月期
2023年3月期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
2,573,222
102,928
2,618,028
104,721
2,541,927
101,6772,599,407
103,976
8,156
326
6,692
267
35,3001,412
35,4381,417
140,0155,600
143,252
5,730
984,322
39,372
944,015
37,760170,705
6,828
244,050
9,762
36,9091,476
30,293
1,211
1,125
45
1,191
47
0
0
0
0
15,930
637
4,663
186
116,997
4,679
98,421
3,936
1,022,400
40,896
1,080,998
43,23910,061

402

10,387415－
26,568
34
1,003
5,802
－

－
1,062
1
40
232
－

－
16,017
78
1,038
5,686
－

－
640
3
41
227
－

125

5

39

1

－
1,587
18,014
4,389
336
188,645
2,761,867

－
63
720
175
13
7,545
110,474

－
2,482
6,691
2,416
188
163,8072,781,836

－
99
267
96
7
6,552
111,273（注）１．所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エ
クスポージャーを除く）［種類別残高］(単位：百万円)

2022年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券252,253
846,545
181,214210,698
1,823,727
488,109
37,0342
16,322
86,842
3,942,751－－
50,61187,4591,165,068
438,10936,813
2－
14,652
1,792,719－
206,037
76,28969,268－－－－15,9302,219
369,745

うち派生商品 三月以上延滞
エクスポージャー
取引
－
－
－
－
－
7,936
－
－
－
752
－
330
－
－
－
－
－
－
－
－
7,936
1,082

93

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

2023年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券

235,300
763,843
186,749
220,062
1,818,406
697,666
30,6282
4,767
81,7394,039,168－－
65,667
98,176
832,092
649,137
30,283
2－
22,163
1,697,523

145
192,445
66,67968,220
－
－
－
－
4,663
2,307
334,461

うち派生商品 三月以上延滞
エクスポージャー
取引
－
－
－
－
－
12,410
－
－
－
979
－
323
－
－
－
－
－
－
－
－
12,410
1,302(注) １. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。
(単位：百万円)

2022年3月期

国内
国外
合計

期末残高

うち貸出金

3,942,751－
3,942,751

1,792,719－
1,792,719

うち三月以上延滞
エクスポージャー

うち有価証券 うち派生商品取引
369,745－369,745

7,936
－
7,936

1,082
－
1,082

イオン銀行

［地域別の期末残高］(単位：百万円)

国内
国外
合計

期末残高

うち貸出金

4,039,168－
4,039,168

1,697,523－
1,697,523

うち三月以上延滞
エクスポージャー

うち有価証券 うち派生商品取引
334,461－
334,461

12,410－12,410

資料編

2023年3月期

1,302
－
1,302

(注) １. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. ＣＶＡリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン

償還期間
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

2022年3月期
157
265
809
1,854
1,078,520

2023年3月期
49
271
763
1,568
990,401②市場性与信（金融機関向けコールローン）
信用供与日から満期までの期間
３ヵ月以内
３ヵ月超

(単位：百万円)

2022年3月期
11,623ー

2023年3月期
14,275ー

2022年3月期
28,913
19,105
16,4157,228
160,704

2023年3月期
29,63332,9653,991
5,484
154,971

③債券
償還期間
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)(注) 本項目のみ証券化エクスポージャーを含んでおります。

［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高ならびに期中増減額］
2022年3月期
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

当期増減額
△171
651
479

(単位：百万円)

2023年3月期

期末残高

782
4,372
5,154

当期増減額
△150
△1,346△1,496

期末残高

631
3,026
3,658

94

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）［個別貸倒引当金の地域別の期末残高ならびに期中増減額](単位：百万円)

2022年3月期
国内
国外
合計

2023年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

651
－
651

4,372
－
4,372

△1,346－△1,346

3,026
－
3,026

(注) 一般貸倒引当金は地域別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。

［個別貸倒引当金の取引相手別の期末残高ならびに期中増減額](単位：百万円)

2022年3月期
法人等
個人
合計

2023年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

936
△284
651

3,628
743
4,372

△1,547201△1,346

2,080
945
3,026

イオン銀行

(注) 一般貸倒引当金は法人・個人別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。
法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［取引相手別の貸出金償却の額］(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

法人等

－

－

個人

－

0

合計

－

0

(注) 法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

資料編［リスク・ウエイトの区分ごとのエクスポージャー（信用リスク削減手法適用後）］リスク・ウエイト区分

2022年3月期
期末残高(単位：百万円)

2023年3月期

うち格付あり

期末残高

うち格付あり0％

1,032,867

86,124

943,392

92,25910％

148,244

52,250143,932

46,47820％

231,812

101,994

229,883

50,43935％

487,778－

697,343－50％

1,360,958

63,104

1,513,447

80,591

75％

469,063－331,237－100％

157,841

17,058147,402

13,764150％

40,65722,98822,283

21,931

250％

13,527－

10,245－

3,942,751

343,520

4,039,168

305,464

合計(注) ＣＶＡリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

2022年3月期
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー

2023年3月期

694

679

1,365,763

1,529,240

95

その他金融機関等〜所要自己資本を下回った額の総額、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額および与信相当額(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

グロス再構築コストの額

4,388

8,153

グロスのアドオンの合計額

3,548

4,256

与信相当額

7,936

12,410

4,065

4,901

236

1,332

外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引コモディティ関連取引
その他取引

699

185

2,935

3,039

－

2,952

(注) 1. 与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 信用リスク削減手法に該当する事項はありません。
(単位：百万円)

2022年3月期
購入
トータル・リターン・スワップ

2023年3月期
提供

－

購入
－

17,588

提供
－

イオン銀行

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額

ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
資料編

該当事項はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項

イ．連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳および原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

2022年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

原資産の当期損失額

1,973,127

293－

消費者向けローン

99,363－－

事業用不動産ローン

331,220103－

2,403,711

397

－

合計

(単位：百万円)

2023年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

原資産の当期損失額2,294,887－－

消費者向けローン

87,660－－

事業用不動産ローン

415,47046－

2,798,018

46

－

合計

(注) 1. 証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
2. 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
3. 原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。

96

派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略および証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額および主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2022年3月期
資産譲渡型証券化取引

当期に証券化取引を行った原資
産の累計額

住宅ローン

2023年3月期

証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額

当期に証券化取引を行った原資産の累計額証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額395,787

7,539

471,057

7,564

－

－

－

－

事業用不動産ローン

58,8242,339

110,057

4,031

合計

454,612

9,878

581,115

11,595

消費者向けローン(注) 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。

(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高および主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

イオン銀行

オン・バランス

610,659

730,283

住宅ローン

522,213621,800

消費者向けローン

28,25328,253

事業用不動産ローン

60,19280,230

1,441

535

1,441

535

612,100

730,819

オフ・バランス
消費者向けローン
合計(注) 再証券化エクスポージャーは保有していません。

資料編(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額
リスク・ウエイト区分
オン・バランス
70％以下
70％超140％以下
140％超210％以下
210％超420％以下
1130％超1250％以下
オフ・バランス
1130％超1250％以下
合計

期末残高

2022年3月期
リスク・アセット

1,441
1,441
612,100

18,01418,0141,001,118

期末残高

2023年3月期
リスク・アセット

535
535
730,819

6,691
6,691
1,050,517

610,659
214,323
173,103
61,03260,990101,210983,103
151,522
278,676
121,818
122,700
308,385(単位：百万円)

所要自己資本額
39,324
6,060
11,147
4,872
4,908
12,335720
720
40,044(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分
オン・バランス
70％以下
70％超140％以下
140％超210％以下
210％超420％以下
1130％超1250％以下
オフ・バランス
1130％超1250％以下
合計

730,283
360,526
136,352
39,71057,880135,814(注) １. 期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
２. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
３. リスク・ウエイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。

97

派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

1,043,826
240,215
195,746
84,813
105,612417,438

所要自己資本額
41,753
9,608
7,829
3,392
4,224
16,697267
267
42,0202023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額および原資産の種類別の内訳
原資産の種類
住宅ローン

2022年3月期(単位：百万円)

2023年3月期

20,87522,187

消費者向けローン

378

246

事業用不動産ローン

7,028

8,826

合計

28,282

31,260(7) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類
原資産の種類
住宅ローン
消費者向けローン

2022年3月期

2023年3月期

101,210

127,152

1,441

535

－

8,662

102,651

136,350

事業用不動産ローン
合計(単位：百万円)

イオン銀行(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額に関する事項
該当事項はありません。
ロ．連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高および主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

78,64465,981

消費者向けローン

25,566

17,120

事業用不動産向けローン

57,15047,801

事業者向けローン

29,493

28,919

合計

190,854

159,823

資料編

住宅ローン

(注) 1. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額
リスク・ウエイト区分
20％以下
20％超45％以下
45％超70％以下
70％超1100％以下
合計

期末残高

177,512
3,665
766
8,909

2022年3月末
リスク・アセット
28,624
1,364
399
8,909

190,854

39,297(単位：百万円)

所要自己資本額
1,144
54
15
356

1,571
(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分
20％以下
20％超45％以下
45％超70％以下
70％超1100％以下
合計

期末残高

140,647
12,9352,526
3,713

2023年3月末
リスク・アセット

159,823

27,185
5,068
1,575
3,341
37,171

所要自己資本額
1,087
202
63
133
1,486

(注) 1. 所要自己資本額はリスク・アセットに４％を乗じて算出しています。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(3) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類
該当事項はありません。

98

派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■マーケット・リスクに関する事項

連結グループは、自己資本比率告示第27条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していない
ため、該当事項はありません。

■出資等または株式等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等または株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

時価

上場している出資等又は株式等エクスポージャー

15,771

15,771

4,122

4,122

上記に該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー

5,835

－

3,835

－

合計

21,606

15,771

7,957

4,122

時価

イオン銀行

ロ．子会社・関連会社株式の連結貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

子会社・子法人等

－

－

関連法人等

7,787

8,520

合計

7,787

8,520

資料編

ハ．売却および償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期売却に伴う損益の額

298

969

償却に伴う損益の額－－

ニ．連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額等
連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

2022年3月期(単位：百万円)

2023年3月期

1,114

△651

－

－

■リスク・ウエイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2022年3月期
－
－
4,024
－
－
4,024

99

マーケット・リスクに関する事項、出資等または株式等エクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2023年3月期
－
－
4,154
－
－
4,154

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

－

－

－

－

2

下方パラレルシフト

－

－

－

－

3

スティープ化

－

－

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

自己資本の額

－

－

－

ホ

ヘ

当期末

前期末
－

(注) 連結子会社が存在しないため、連結に係る金利リスクを算出しておりません。

－

イオン銀行

8

－

資料編

100

金利リスクに関する事項

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について・単体 (自己資本の構成に関する開示項目)■自己資本の構成に関する開示事項（単体）
項目

イオン銀行
資料編

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))(単位：百万円、％)

当期末

前期末

307,366
252,784
54,582
－
－
－
－
631
631
－
－
－

300,727
252,784
48,243
－
300
－
－
782
782
－
－
－

－

－

－

－

307,997

301,509

2,584
222
2,362
88
－
31,260
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
33,934

6,613
294
6,319
260
－
28,282
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
35,155

274,063

266,3542,608,009－－－－
164,544－－2,772,554

2,565,037－－－－
189,304－－
2,754,341

9.88

9.67

（注）上記「自己資本の構成に関する開示事項」に掲げた計表は、「平成26年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第11号により定められた様式に従って記載しております。
なお、本表中、「当期末」とあるのは、「2023年３月末」を「前期末」とあるのは、「2022年３月末」を指します。

101

自己資本の構成に関する開示項目（単体）2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について・単体 (定量的な開示項目)■自己資本の充実度に関する事項

2022年3月期
2023年3月期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
2,565,037
102,601
2,608,009
104,320
2,533,741
101,349
2,589,388
103,575
8,156
326
6,692
267
35,3001,412
35,4381,417
140,0155,600
143,252
5,730
984,322
39,372
944,015
37,760170,705
6,828
244,050
9,762
36,9091,476
30,293
1,211
1,125
45
1,191
47
0
0
0
0
15,930
637
4,663
186
108,811
4,352
88,402
3,536
1,022,400
40,896
1,080,998
43,239402

10,387415－
26,568
34
1,003
5,802
－

－
1,062
1
40
232
－

－
16,017
78
1,038
5,686
－

－
640
3
41
227
－

125

5

39

1

－
1,587
18,014
4,389
336
189,304
2,754,341

－
63
720
175
13
7,572
110,173

－
2,482
6,691
2,416
188
164,5442,772,554

－
99
267
96
7
6,581
110,902

資料編

10,061

イオン銀行

イ 信用リスク
資産（オン・バランス）項目(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関向け(ⅲ) 法人等向け(ⅳ) 中小企業等向け及び個人向け(ⅴ) 抵当権付住宅ローン(ⅵ) 不動産取得等事業向け(ⅶ) 三月以上延滞(ⅷ) 信用保証協会等による保証付(ⅸ) 出資等(ⅹ) その他(ⅺ) 証券化エクスポージャー(ⅻ) リスク・ウエイトのみなし計算又は信用リスク・アセット
のみなし計算(蓋然性方式250％)( ) 経過措置によりリスク・アセットに算入される額
オフ・バランス取引等項目(ⅰ) 原契約期間が１年以下のコミットメント(ⅱ) 原契約期間が１年超のコミットメント(ⅲ) 信用供与に直接的に代替する偶発債務(ⅳ) 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(ⅴ) 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券(ⅵ) 現金若しくは有価証券による担保の提供等(ⅶ) 派生商品取引及び長期決済期間取引(ⅷ) オフ・バランスの証券化エクスポージャー
CVAリスク相当額
適格中央清算機関エクスポージャー
ロ オペレーショナル・リスク
ハ 合計（イ＋ロ）(単位：百万円)（注）１．所要自己資本額はリスク・アセットに4％を乗じて算出しています。
２．「ソブリン」とは中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関等です。

■信用リスクに関する事項（リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エ
クスポージャーを除く）［種類別残高］(単位：百万円)

2022年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券252,253
846,545
181,214210,698
1,823,727
488,109
37,0342
16,322
83,5683,939,477－－
50,61187,4591,165,068
438,10936,813
2－
14,652
1,792,719－
206,037
76,28969,268－－－－15,9302,219
369,745

うち派生商品 三月以上延滞
エクスポージャー
取引
－
－
－
－
－
7,936
－
－
－
752
－
330
－
－
－
－
－
－
－
－
7,936
1,082

102

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

2023年3月期

現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
信用保証協会等による保証付
出資等
その他
合計

期末残高

うち貸出金

うち有価証券

235,300
763,843
186,749
220,062
1,818,406
697,666
30,6282
4,767
77,731
4,035,161－－
65,667
98,176
832,092
649,137
30,283
2－
22,163
1,697,523

145
192,445
66,67968,220
－
－
－
－
4,663
2,307
334,461

うち派生商品 三月以上延滞
エクスポージャー
取引
－
－
－
－
－
12,410
－
－
－
979
－
323
－
－
－
－
－
－
－
－
12,410
1,302(注) １. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

イオン銀行［地域別の期末残高］(単位：百万円)

2022年3月期
期末残高
国内
国外
合計

3,939,477－
3,939,477

うち貸出金
1,792,719－
1,792,719

うち有価証券 うち派生商品取引
369,745－369,745

7,936
－
7,936

うち三月以上延滞
エクスポージャー

1,082
－
1,082

(単位：百万円)

資料編

2023年3月期
期末残高
国内
国外
合計

4,035,161－
4,035,161

うち貸出金
1,697,523－
1,697,523

うち有価証券 うち派生商品取引
334,461－
334,461

12,410－12,410

うち三月以上延滞
エクスポージャー

1,302
－
1,302

(注) １. 自己資本から控除したエクスポージャーの期末残高は含んでいません。
２. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
３. ＣＶＡリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

［主な与信の残存期間別残高］①住宅ローン

償還期間
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超(単位：百万円)

2022年3月期
157
265
809
1,854
1,078,520

2023年3月期
49
271
763
1,568
990,401②市場性与信（金融機関向けコールローン）
信用供与日から満期までの期間
３ヵ月以内
３ヵ月超

(単位：百万円)

2022年3月期
11,623ー

2023年3月期
14,275ー③債券(単位：百万円)

償還期間
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超2022年3月期
28,913
19,105
16,4157,228
160,704

2023年3月期
29,63332,9653,991
5,484
154,971(注) 本項目のみ証券化エクスポージャーを含んでおります。

103

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）［一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高ならびに期中増減額］(単位：百万円)

2022年3月期
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

2023年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

△171
651
479

782
4,372
5,154

△150
△1,346△1,496

631
3,026
3,658

［個別貸倒引当金の地域別の期末残高ならびに期中増減額］(単位：百万円)

2022年3月期
国内
国外
合計

2023年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

651
－
651

4,372
－
4,372

△1,346－△1,346

3,026
－
3,026

(注) 一般貸倒引当金は地域別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。
(単位：百万円)

2022年3月期
法人等
個人
合計

イオン銀行

［個別貸倒引当金の取引相手別の期末残高ならびに期中増減額］
2023年3月期

当期増減額

期末残高

当期増減額

期末残高

936
△284
651

3,628
743
4,372

△1,547201△1,346

2,080
945
3,026

(注) 一般貸倒引当金は法人・個人別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。
法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。
(単位：百万円)

2022年3月期

法人等
個人
合計

資料編

［取引相手別の貸出金償却の額］
2023年3月期

－
－
－

－
0
0

(注) 法人等には、法人のほか個人事業主を含んでおります。

［リスク・ウエイトの区分ごとのエクスポージャー（信用リスク削減手法適用後）］リスク・ウエイト区分
0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
合計

2022年3月期
期末残高
1,032,867
148,244
231,812487,778
1,360,958
469,063
157,841
40,657
10,2533,939,477

うち格付あり86,12452,250101,994－
63,104－
17,05822,988－343,520(単位：百万円)

2023年3月期
期末残高943,392
143,932
229,883
697,343
1,513,447
331,237
147,402
22,283
6,238
4,035,161

うち格付あり92,25946,47850,439－80,591－
13,764
21,931－
305,464(注) ＣＶＡリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含んでいません。

■信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証が適用されたエクスポージャー

2022年3月期
694
1,365,763(単位：百万円)

2023年3月期
679
1,529,240104

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項
イ．派生商品取引のグロス再構築コストの額および与信相当額(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

グロス再構築コストの額

4,388

8,153

グロスのアドオンの合計額

3,548

4,256

与信相当額

7,936

12,410

外国為替関連取引

4,065

4,901

金利関連取引236

1,332

株式関連取引

699

185

2,935

3,039

－

2,952

コモディティ関連取引
その他取引(注) 1. 与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 信用リスク削減手法に該当する事項はありません。

ロ．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額

イオン銀行(単位：百万円)

2022年3月期
購入
トータル・リターン・スワップ

2023年3月期
提供

－

購入
－

提供

17,588－

ハ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
ニ．長期決済期間取引の与信相当額
資料編

該当事項はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項

イ．銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1) 原資産の種類別の内訳および原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額(単位：百万円)

2022年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

1,973,127

原資産の当期損失額

293－

消費者向けローン

99,363－－

事業用不動産ローン

331,220103－

2,403,711

397

－

合計

(単位：百万円)

2023年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

原資産の期末残高
2,294,887

うち、三月以上延滞
エクスポージャーの額

原資産の当期損失額－－

消費者向けローン

87,660－－

事業用不動産ローン

415,47046－

2,798,018

46

－

合計

(注) 1. 証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引はございません。
2. 合成型証券化取引の証券化エクスポージャーは保有していません。
3. 原資産の当期損失額は、当期に償却した原資産の額を記載しています。

(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額
該当事項はありません。

105

派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略および証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額および主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2022年3月期
資産譲渡型証券化取引
住宅ローン

当期に証券化取引を行った原資
産の累計額

2023年3月期

証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額

当期に証券化取引を行った原資産の累計額証券化取引に伴い当期中に認識した
売却損益の額395,787

7,539

471,057

7,564

－

－

－

－

事業用不動産ローン

58,8242,339

110,057

4,031

合計

454,612

9,878

581,115

11,595

消費者向けローン(4) 保有する証券化エクスポージャーの残高および主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

610,659

730,283

住宅ローン

522,213621,800

消費者向けローン

28,25328,253

事業用不動産ローン

60,19280,230

1,441

535

オフ・バランス
消費者向けローン
合計

1,441

535

612,100

730,819

イオン銀行

オン・バランス(注) 再証券化エクスポージャーは保有していません。

リスク・ウエイト区分(単位：百万円)

2022年3月期
期末残高

リスク・アセットオン・バランス

610,659

983,10370％以下

214,323

151,522

6,060

70％超140％以下

173,103

278,676

11,147140％超210％以下

61,032

121,818

4,872

210％超420％以下

60,990122,700

4,908

1130％超1250％以下

101,210308,385

12,335

1,441

18,014720

1,441

18,014

720

612,100

1,001,118

40,044

オフ・バランス
1130％超1250％以下
合計

資料編(5) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額

所要自己資本額
39,324(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分

2023年3月期
期末残高

リスク・アセットオン・バランス

730,283

1,043,826

41,75370％以下

360,526

240,215

9,608

70％超140％以下

136,352

195,746

7,829

140％超210％以下

39,71084,813

3,392

210％超420％以下

57,880105,6124,224

1130％超1250％以下

135,814

417,438

16,697

535

6,691

267

オフ・バランス
1130％超1250％以下
合計

所要自己資本額

535

6,691

267

730,819

1,050,517

42,020(注) 1. 期末残高は個別引当金控除後の額を記載しています。
2. 所要自己資本額はリスク・アセットに4％を乗じて算出しています。
3. リスク・ウエイト区分は信用リスク削減手法適用後の率を記載しています。
4. リスク・アセットの額は、改正告示248条、267条、附則1を考慮しております。

106

派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(6) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額および原資産の種類別の内訳
原資産の種類
住宅ローン(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

20,87522,187378

246

消費者向けローン
事業用不動産ローン

7,028

8,826

合計

28,282

31,260(7) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類
原資産の種類
住宅ローン
消費者向けローン

2022年3月期
101,210

127,152

1,441

535

－

8,662

102,651

136,350

事業用不動産ローン
合計(単位：百万円)

2023年3月期(8) 早期償還条項付証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額に関する事項

イオン銀行

該当事項はありません。
ロ．銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの残高および主な原資産の種類
原資産の種類(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

資料編

住宅ローン

78,64465,981

消費者向けローン

25,566

17,120

事業用不動産ローン

57,15047,801

事業者向けローン

29,493

28,919

合計

190,854

159,823(注) 1. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウエイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額
リスク・ウエイト区分
20％以下
20％超45％以下(単位：百万円)

2022年3月期
期末残高

リスク・アセット

所要自己資本額

177,51228,624

1,144

3,665

1,364

54

45％超70％以下

766

399

15

70％超1100％以下

8,909

8,909

356

190,854

39,2971,571

合計(単位：百万円)

リスク・ウエイト区分

2023年3月期
期末残高

リスク・アセット

所要自己資本額20％以下

140,647

27,185

1,087

20％超45％以下

12,935

5,068

202

45％超70％以下

2,526

1,575

63

70％超1100％以下

3,713

3,341

133

159,823

37,171

1,486

合計(注) 1. 所要自己資本額はリスク・アセットに4％を乗じて算出しています。
2. 原資産がオフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。
3. リスクアセットの額は、改正告示248条、267条、附則1を考慮しております。

(3) リスク・ウエイト1250％が適用された証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類
該当事項はありません。

■マーケット・リスクに関する事項

当社は、自己資本比率告示第39条に基づき、自己資本比率の算定にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当事項はありません。

107

派生商品取引および長期決済期間取引に関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、マーケット・リスクに関する事項

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■出資等または株式等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等または株式等エクスポージャーの貸借対照表計上額等(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

貸借対照表計上額

時価

上場している出資等又は株式等エクスポージャー

貸借対照表計上額

時価15,771

15,771

4,122

4,122

上記に該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー

5,835

－

3,835

－

合計

21,606

15,771

7,957

4,122

(注) ファンド内の出資等または株式等エクスポージャーは除いております。

ロ．子会社・関連会社株式の貸借対照表計上額等2023年3月期

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

－

－

関連法人等

4,513

4,513

合計

4,513

4,513

ハ．売却および償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

298969

償却に伴う損益の額－－

ニ．貸借対照表で認識され、かつ損益計算書で認識されない評価損益の額等2022年3月期

資料編

売却に伴う損益の額

貸借対照表で認識され、かつ損益計算書で認識されない評価損益の額
貸借対照表及び損益計算書で認識されない
評価損益の額イオン銀行

子会社・子法人等(単位：百万円)

2022年3月期(単位：百万円)

2023年3月期

1,114

△651

－

－

■リスク・ウエイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2022年3月期
－
－
4,024
－
－
4,024

(単位：百万円)

2023年3月期
－
－
4,154
－
－
4,154

108

出資等または株式等エクスポージャーに関する事項

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）■金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

当期末

イオン銀行
資料編

109

金利リスクに関する事項

ハ

⊿EVE

項番

ニ
⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

6,253

12,522△5,387△5,3752

下方パラレルシフト

0017,761

15,7713

スティープ化

18,78324,398

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

18,78324,39817,761

15,7718

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

274,063

266,3542023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）報酬等に関する開示事項

(注）

資料編

取締役会（イオン銀行）

イオン銀行

１．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役であります。なお、社外取締役および社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社およびその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の「役員区分ごとの報酬の総額」を「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。なお、「対象役員の平均報酬額」の算出にあたりましては、期中退任者・期中就任者等を除いて計算しております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項
が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。具体的には、当社の取締役およびこれに準じる者並
びに当社グループ会社の取締役等を含んでおります。
(2) 対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、役員報酬規程に基づき取締役会において社長に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、役員報酬規程に基づき監査役の協議に一任されております。
② 対象従業員等の報酬等の決定について
当社における従業員の報酬等は、当社および主要な連結子法人等の取締役会等にて制定される給与規程に基づいて、支払われております。当該規程は、業務推進部門から独立した当社および主要な連結子法人等の人事部等においてその制度設
計・文書化がなされております。
また、当社の主要な連結子法人等の給与規程等は、当社人事部が随時内容を確認できる体制としております。
なお、対象従業員等に含まれる主要な連結子法人等の取締役の報酬等の決定については、当社代表取締役社長が決定しております。
(3) 報酬委員会等の会議の開催回数開催回数（2022年４月～2023年３月）
１回

取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、「報酬等の総額」は記載しておりません。

２．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項
報酬等に関する方針について① 「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を通じて、当社の経営方針に基づいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員報酬規程に基づき役員の報酬等の構成を、
・基本報酬
・業績報酬
としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案し、業績報酬は、当社の業績を勘案して決定しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で役員報酬規程に基づき決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により役員報酬規程に基づき決定しております。
② 「対象従業員等」の報酬等に関する方針
当社グループの役職員の報酬の決定については、業績に連動する部分の算出や、目標達成の評価において、業績への貢献度等を反映するために業績評価に基づき決定されることになっております。なお、報酬等につき、各社人事部では、その体系、業績評価の状況並びに支払い実態を踏まえて、過度の成果主義となっていないことを確認しています。
３．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定にあたっては、当社グループの財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっております。
４．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分
対象役員(除く社外役員)
対象従業員等

人数
（人）
9

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬
の総額

基本報酬

株式報酬型
ストック
オプション

変動報酬
の総額

基本報酬

170

121

121

ー

49

ー

５．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

退職慰労金

賞与
49

以上

110

報酬等に関する開示事項

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

資本金および主要株主（2023年6月30日現在）
1．資本金

51,250百万円

2．主要株主
株主名
ＡＦＳコーポレーション株式会社

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

2,500,000株

100.00%

役員の状況（2023年6月30日現在）
【取締役】

イオン銀行
資料編

取締役会長
代表取締役社長
取締役兼常務執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
取締役
取締役
取締役（社外役員）
取締役（社外役員）
取締役（社外役員）

白
小
田
遠
穴
藤
冨
山
土
藤

川
林
中
藤
田
田
永
下
地
井

俊
裕
悟
千
将
健
廣
順
健

介
明
司
春
人
二
規
泉
子
司

蓮
杉
渡

川
本
部

昌
茂
ま

博
次
き

和
齋
髙
伊
奥
比
橋
杉
尾

田
藤
桑
藤

経営企画・審査・業務改革担当
決済・無担保ローン事業・コンタクトセンター担当
リスク管理・システム担当【監査役】
監査役（社外役員）
監査役（社外役員）
監査役【執行役員】
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

企
部
原
﨑

友
延
雅
秀
智
直
一

清
泰
肇
之
代
一
之
美
雄

人事・総務・ＣＳ担当
システム統括部長 兼 システム運用部長
ローン営業担当 兼 ローン営業統括部長
営業統括担当営業統括部長 兼 近畿・中四国営業部長
監査統括部長営業戦略担当 兼 営業戦略統括部長
資産運用担当 兼 資産運用部長 兼 人事・総務統括部長
新規業務・法人営業担当 兼 新規業務・法人営業統括部長

会計監査人の名称（2023年6月30日現在）
有限責任監査法人トーマツ

111

資本金および主要株主、役員の状況、会計監査人の名称

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

組織図（2023年5月1日現在）
取締役会

株主総会

取締役
会長

代表取締役
社長

営業戦略担当営業戦略統括部

営業戦略部

マーケティング室

デジタル企画部
デジタル開発部
営業統括部

各種委員会

経営会議

監査役会

営業統括担当北海道・東北営業部
北関東・北信越営業部
南関東営業部
東海営業部
近畿・中四国営業部
九州・沖縄営業部

営業サポート統括部
ローン営業統括部

決済・無担保ローン
事業・コンタクトセンター担当決済・無担保ローン
事業統括部

店舗開発室

リモートブランチ運営部

リモートブランチセンター

住宅ローン営業部

住宅ローンセンター

アパートローン運営部
クレジット事業管理部

クレジット管理室

決済企画推進部
無担保ローン企画推進部

コンタクトセンター
統括部

コンタクトセンター運営部

札幌コールセンター
東京コールセンター
無担保ローンセンター

新規業務・
法人営業統括部

資料編

大阪コールセンター
新規業務・
法人営業担当イオン銀行

ローン営業担当

営業サポート部

ATM業務推進部
法人営業部
新規業務開発部
資産運用部

資産運用担当リスク管理・
システム担当リスク管理統括部

リスク管理部
法務・コンプライアンス部
金融情報セキュリティ室

システム統括部

システム企画部
システム開発部
システム運用部

人事・総務・
CS担当

人事・総務統括部

人事部
教育部
総務部
お客さまサービス部

経営企画・審査・
業務改革担当経営企画統括部
審査統括部
業務改革統括部

経営企画部
経理部
審査部
融資業務部
事務部

幕張事務センター
市場事務室

業務改革部
監査統括部

監査部

112

組織図

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

営業店の名称および所在地 （2023年6月30日現在）
本店

所在地：東京都千代田区神田錦町3-22

支店

所在地：東京都千代田区神田錦町3-22
お誕生月
１月
２月
３月
４月

支店名

お誕生月

ガーネット支店
デイジー支店
アメシスト支店
ミモザ支店
アクアマリン支店
ナノハナ支店
ダイヤモンド支店
サクラ支店

５月
６月
７月
８月

支店名

エメラルド支店
ポピー支店
パール支店
カスミソウ支店
ルビー支店
スイレン支店
ペリドット支店
カサブランカ支店

お誕生月
９月
10月
11月
12月

支店名

サファイア支店
プルメリア支店
オパール支店
ガーベラ支店
トパーズ支店
サザンカ支店
ターコイズ支店
シクラメン支店(注) １．上記24支店はバーチャル支店です。
２．上記のほか、バーチャル支店である振込専用支店（２店）、ATM管理支店を設けています。

営業店

イオン銀行
資料編

113

営業店の名称および所在地

店舗名

イオンモール札幌苗穂店
イオンモール札幌平岡店
北海道 イオン札幌桑園店(6) イオンモール札幌発寒店
イオン旭川西店
イオン千歳店
イオン青森店
イオンモール盛岡南店
イオンモール新利府南館店
東北 イオンモール石巻店(8) イオンモール名取店
イオン仙台中山店
イオンモール天童店
イオンモールいわき小名浜店
イオンモール土浦店
イオンモール水戸内原店
イオンタウン守谷店
イオンモールつくば店
イオンモール小山店
イオンモール佐野新都市店
イオンモール太田店
イオンモール高崎店
イオンモール川口前川店
イオンモール北戸田店
イオンモール浦和美園店
イオンモール与野店
イオンレイクタウン店
イオンモール羽生店
イオン入間店
イオンモール春日部店
イオンタウン吉川美南店
イオンモール上尾店
イオン海浜幕張店
マリンピア店
イオンモール幕張新都心店
イオン稲毛店
イオン鎌取店
イオンモール千葉ニュータウン店
イオン市川妙典店
関東 イオンモール船橋店
イオン鎌ヶ谷ショッピングセンター店(57) イオンモール津田沼店
イオンモール八千代緑が丘店
イオンモール柏店
イオンモール成田店
イオンモール木更津店
イオンタウンユーカリが丘店
イオン葛西店
イオン東雲ショッピングセンター店
イオン南砂店
品川シーサイド店
イオンスタイル碑文谷店
イオンモール日の出店
イオンモール東久留米店
イオンモールむさし村山店
イオン板橋店
イオンモール多摩平の森店
新宿店
神田店
東京八重洲店
イオン新百合ヶ丘店
イオン横須賀久里浜ショッピングセンター店
イオンモール大和店
イオンスタイル東戸塚店
イオン相模原店
イオン茅ヶ崎中央店
イオン秦野店住所

北海道札幌市東区東苗穂2条3-1-1
北海道札幌市清田区平岡3条5-3-1
北海道札幌市中央区北8条西14-28
北海道札幌市西区発寒8条12-1-1
北海道旭川市緑町23-2161-3
北海道千歳市栄町6-51
青森県青森市緑3-9-2
岩手県盛岡市本宮7-1-1
宮城県宮城郡利府町新中道3-1-1
宮城県石巻市茜平4-104
宮城県名取市杜せきのした5-3-1
宮城県仙台市泉区南中山1-35-40
山形県天童市芳賀タウン北4-1-1
福島県いわき市小名浜字辰巳町79
茨城県土浦市上高津367
茨城県水戸市内原2-1
茨城県守谷市百合ヶ丘3-249-1
茨城県つくば市稲岡66-1
栃木県小山市中久喜1467-1
栃木県佐野市高萩町1324-1
群馬県太田市石原町81
群馬県高崎市棟高町1400
埼玉県川口市前川1-1-11
埼玉県戸田市美女木東1-3-1
埼玉県さいたま市緑区美園5-50-1
埼玉県さいたま市中央区本町西5-2-9
埼玉県越谷市レイクタウン3-1-1
埼玉県羽生市川崎2-281-3
埼玉県入間市上藤沢462-1
埼玉県春日部市下柳420-1
埼玉県吉川市美南3-23-1
埼玉県上尾市愛宕3-8-1
千葉県千葉市美浜区ひび野1-3
千葉県千葉市美浜区高洲3-13-1
千葉県千葉市美浜区豊砂1-1
千葉県千葉市稲毛区小仲台1-4-20
千葉県千葉市緑区おゆみ野3-16-1
千葉県印西市中央北3-2
千葉県市川市妙典5-3-1
千葉県船橋市山手1-1-8
千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷2-7-1
千葉県習志野市津田沼1-23-1
千葉県八千代市緑が丘2-1-3
千葉県柏市豊町2-5-25
千葉県成田市ウイング土屋24
千葉県木更津市築地1-4
千葉県佐倉市西ユーカリが丘6-12-3
東京都江戸川区西葛西3-9-19
東京都江東区東雲1-9-10
東京都江東区南砂6-7-15
東京都品川区東品川4-12-6
東京都目黒区碑文谷4-1-1
東京都西多摩郡日の出町大字平井字三吉野桜木237-3
東京都東久留米市南沢5-17-62
東京都武蔵村山市榎1-1-3
東京都板橋区徳丸2-6-1
東京都日野市多摩平2-4-1
東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル1階
東京都千代田区神田錦町1-2-1NEWNO神田錦町1階
東京都中央区八重洲2-1八重洲地下街中3号
神奈川県川崎市麻生区上麻生1-19
神奈川県横須賀市久里浜5-13-1
神奈川県大和市下鶴間1-2-1
神奈川県横浜市戸塚区品濃町535-1
神奈川県相模原市南区古淵2-10-1
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎3-5-16
神奈川県秦野市入船町12-1

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

営業店

店舗名

住所

資料編

神奈川県平塚市大神字一之堰605
神奈川県座間市広野台2-10-4
神奈川県横浜市中区尾上町6-81ニッセイ横浜尾上町ビル1階
神奈川県横浜市保土ヶ谷区川辺町3-5
新潟県新潟市江南区下早通柳田1-1-1
新潟県新潟市西区青山2-5-1
富山県高岡市下伏間江383
石川県白山市横江町5001
山梨県中巨摩郡昭和町飯喰1505-1
静岡県浜松市東区天王町字諏訪1981-3
静岡県静岡市清水区上原1-6-16
長野県松本市中央4-9-51
岐阜県各務原市那加萱場町3-8
岐阜県土岐市土岐津町土岐口1372-1
岐阜県岐阜市正木中1-2-1
愛知県岡崎市戸崎町字外山38-5
愛知県名古屋市西区二方町40
愛知県名古屋市西区則武新町3-1-17
愛知県名古屋市港区西茶屋2-11
愛知県名古屋市南区菊住1-7-10
愛知県名古屋市緑区南大高2-450
愛知県名古屋市東区矢田南4-102-3
愛知県名古屋市千種区千種2-16-13
愛知県名古屋市熱田区六野1-2-11
愛知県長久手市勝入塚501
愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名高塚5-1
愛知県一宮市木曽川町黒田字南八ツケ池25-1
愛知県知多郡東浦町大字緒川字旭13-2
愛知県名古屋市昭和区広路町字石坂2-1
愛知県常滑市りんくう町2-20-3
愛知県豊田市広路町1-1
愛知県豊川市白鳥町兎足1-16
三重県三重郡菰野町大字宿野字神明田357
三重県四日市市富州原町2-40
三重県員弁郡東員町大字長深字築田510-1
三重県桑名市新西方1-22三重県鈴鹿市庄野羽山4-1-2
三重県津市桜橋3-446
三重県津市高茶屋小森町145
三重県四日市市尾平町字天王川原1805
滋賀県草津市新浜町300
京都府京都市南区吉祥院御池町31
京都府木津川市相楽台1-1-1
京都府京都市南区久世高田町376-1
大阪府茨木市中津町18-1
大阪府茨木市松ヶ本町8-30
大阪府堺市北区東浅香山町4-1-12
大阪府堺市北区新金岡町4-1-11
大阪府守口市大日東町1-18
大阪府泉南市りんくう南浜3-12大阪府大阪市西区千代崎3-13-1
大阪府高槻市萩之庄3-47-2
大阪府四條畷市砂4-3-2
大阪府大阪市北区梅田1-8-17大阪第一生命ビル地下1階
兵庫県神戸市北区上津台8-1-1
兵庫県伊丹市池尻4-1-1
兵庫県伊丹市藤ノ木1-1-1
兵庫県姫路市大津区大津町2-5
兵庫県明石市大久保町ゆりのき通り3-3-1
兵庫県川辺郡猪名川町白金2-1
奈良県橿原市曲川町7-20-1
和歌山県和歌山市中字楠谷573
岡山県倉敷市水江1岡山県岡山市北区下石井1-2-1
広島県安芸郡府中町大須2-1-1
香川県高松市香西本町1-1
香川県綾歌郡綾川町萱原822-1
愛媛県松山市天山1-13-5
高知県高知市秦南町1-4-8
福岡県糟屋郡粕屋町大字酒殿字老ノ木192-1
福岡県福津市日蒔野6-16-1
福岡県北九州市八幡東区東田3-2-102
福岡県福岡市東区香椎浜3-12-1
福岡県筑紫野市立明寺434-1
福岡県大牟田市岬町3-4
福岡県小郡市大保字弓場110
鹿児島県鹿児島市東開町7
宮崎県宮崎市新別府町江口862-1
沖縄県中頭郡北中城村字ライカム1番地
沖縄県那覇市久茂地1-12-12ニッセイ那覇センタービル1階

イオン銀行

ジ アウトレット湘南平塚店
関東 イオンモール座間店(57) 横浜店
イオン天王町店
イオンモール新潟南店
イオン新潟青山店
イオンモール高岡店
イオンモール白山店
イオンモール甲府昭和店
イオンモール浜松市野店
イオン清水店
イオンモール松本店
イオンモール各務原店
イオンモール土岐店
岐阜マーサ21ショッピングセンター店
イオンモール岡崎店
mozoワンダーシティ店
則武新町店
イオンモール名古屋茶屋店
イオンモール新瑞橋店
北陸・
イオンモール大高店
甲信越・ イオンモールナゴヤドーム前店
東海 イオンタウン千種店
イオンモール熱田店(36) イオンモール長久手店
イオンモール扶桑店
イオンモール木曽川店
イオンモール東浦店
イオン八事店
イオンモール常滑店
イオンスタイル豊田店
イオンモール豊川店
イオンタウン菰野店
イオンモール四日市北店
イオンモール東員店
イオンモール桑名店
イオンモール鈴鹿店
イオン津店
イオンモール津南店
イオン四日市尾平店
イオンモール草津店
イオン洛南ショッピングセンター店
イオンモール高の原店
イオンモール京都桂川店
イオン新茨木店
イオンモール茨木店
イオンモール堺北花田店
そよら新金岡店
イオンモール大日店
イオンモールりんくう泉南店
関西 イオンモール大阪ドームシティ店(22) イオン高槻店
イオンモール四條畷店
大阪梅田店
イオンモール神戸北店
イオンモール伊丹昆陽店
イオンモール伊丹店
イオンモール姫路大津店
イオン明石店
イオンモール猪名川店
イオンモール橿原店
イオンモール和歌山店
イオン倉敷店
イオンモール岡山店
中国・ イオンモール広島府中店
四国 イオンモール高松店(7) イオンモール綾川店
イオン松山店
イオンモール高知店
イオンモール福岡店
イオンモール福津店
イオンモール八幡東店
イオンモール香椎浜店
九州・ イオンモール筑紫野店
沖縄 イオンモール大牟田店(11) イオン小郡ショッピングセンター店
イオンモール鹿児島店
イオンモール宮崎店
イオンモール沖縄ライカム店
那覇店

114

営業店の名称および所在地

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

営業店（法人営業拠点）
拠点名

住所

法人営業部

東京事務所

東京都千代田区神田錦町3-22テラススクエア11階

法人営業部

大阪事務所

大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル5階

営業店（提携住宅ローン営業拠点）
拠点名

イオン銀行
資料編

115

営業店の名称および所在地

住所

東京住宅ローン営業所

東京都中央区晴海1-8-11晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーY11階

大阪住宅ローン営業所

大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル5階

福岡住宅ローン営業所

福岡県福岡市博多区博多駅前1-4-1博多駅前第一生命ビル1階

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

銀行代理業者一覧（2023年６月30日現在）
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町3-22■銀行代理業者一覧

イオンフィナンシャルサービス株式会社（41箇所）
本社、リテール営業本部、札幌支店、旭川営業所、釧路営業所、仙台支店、秋田営業所、青森支店、山形支店、盛岡支
店、水戸支店、高崎営業所、新潟支店、さいたま支店、越谷営業所、新宿支店、西東京支店、横浜支店、千葉支店、柏営
業所、名古屋支店、四日市支店、浜松支店、松本支店、金沢支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、奈良営業所、広島支
店、岡山支店、高松支店、松山営業所、高知営業所、福岡支店、長崎営業所、熊本支店、大分営業所、宮崎営業所、鹿児島営業所、沖縄支店

主要な事業の内容および組織の構成
イオン銀行(1) 主要な事業の内容
当社は、銀行業務の金融サービスに係る事業を行っております。
(2) 事業系統図

イオン銀行

銀行業務

本店ほか支店27 営業店147（2023年６月30日現在）

資料編

子会社等に関する事項
該当事項はありません。

116

銀行代理業者一覧、主要な事業の内容および組織の構成、子会社等に関する事項

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）確定拠出年金運営管理機関に関する事項（2023年３月31日現在）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営管理機関として、インストアブランチでの確定拠出年金の運用方法にかかる情報提供業務を行っております。
確定拠出年金
登録年月日
登録番号

運営管理業
2019年8月1日
第803号

運営管理業に従事する従業員
1,047名直近5事業年度における運営管理業務の状況
確定拠出年金法第２条第７項第２号に掲げる業務
加入者
運用指図者
合計

2019年３月末 2020年３月末 2021年３月末 2022年３月末
28,58849,53565,45980,047
4,258
8,451
12,655
16,57432,84657,986
78,114
96,621

2023年３月末
90,70818,168108,876

イオン銀行

グループ取引に関する事項（2023年3月31日現在）
イオングループ企業に対する与信取引（注）(単位：百万円)

資料編

企業名
イオンフィナンシャルサービス株式会社
イオン住宅ローンサービス株式会社
AEON SPECIALIZED BANK(CAMBODIA)PLC.
イオンリテール株式会社
合計

融資
融資
融資
融資

取引の内容

取引金額
428
7,800
668
27,50036,396(注) 与信取引とは、融資、出資、保証等をいいます。

財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付
金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確 認 書
2023年5月12日
株式会社イオン銀行
代表取締役社長 小林裕明 ㊞

1. 私は、当社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度に係る財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
2. 私は、財務諸表を適正に作成するため、以下の内部統制体制が整備され機能していることを確認いたしました。
(1) 財務諸表等の作成に当たり、業務分掌と責任部署が明確化されており、各責任部署において適切な業務体制が構築されていること(2) 内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証し、取締役会等に適切に報告する体制が構築されていること(3) 重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること
以上

117

確定拠出年金運営管理機関に関する事項、グループ取引に関する事項、財務諸表に係る確認書謄本

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業務の適正を確保する体制
会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」については次のとおりであります。なお、同体制の実効性については、毎期末に取締役会にて評価及び確認を行っております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制「全国銀行協会

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

行動憲章」及び「イオンの基本理

取締役会をはじめとする主要な会議体の報告事項・念」を踏まえ、「コンプライアンス方針」を定め当社

決議事項については各々議事録を作成保管し職務執行の法令遵守に対する姿勢を明確にするとともに、コンの記録とする。また個別取締役、執行役員の決裁につプライアンス関連の各規程を整備し、コンプライアン

いては当社の稟議制度に則り、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。これら職務執行に係る情報は「機密情報管理規程」等に従い保存管理を行う。当社はンスに関する事項を一元的に管理する「コンプライア「プライバシーポリシー」、「機密情報管理規程」等

ンス統括管理者」、及びコンプライアンス態勢の整に基づき、顧客情報保護の徹底を図る。

備・確立のための委員会としてリスク・コンプライア
ンス委員会を設置する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス体制の実効化の方策として、毎半

当社は、リスク管理の基本的な方針として「リスク期の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プ

管理基本規程」を定めるとともに、リスク・コンプラ

ログラム」を策定し、これを周知徹底する。また、役

イアンス委員会を設置して、リスク管理全般に関する事項について総合的な検討、審議を行い、必要な事項

配属後は各リテール営業拠点及び法人営業部を対象にについて取締役会へ付議し、取締役会の委嘱の範囲内

臨店指導を行い、コンプライアンス意識のさらなる向で必要な決定を行う。また、リスクカテゴリー毎にリ上を目指す。

スク管理所管部を設置し、担当するリスクカテゴリー

コンプライアンス実践のモニタリングとして、コン

資料編

職員に対し配属前にコンプライアンス研修を実施し、イオン銀行

ス体制の確立を図る。また、当社のコンプライアンス
体制の推進のための組織として、当社のコンプライアについて管理を行うとともに、これらの分野別リスク

プライアンスに係る状況・活動を定期的にリスク・コ

管理を統括するリスク管理部を設置し、全社的な統合

ンプライアンス委員会及び取締役会に報告し分析／評的リスク管理を推進する。

価を行う。その結果は必要に応じて評価等に反映さ自己資本管理体制の確立のため「自己資本管理方

せ、また、結果に基づいてコンプライアンス状況の改針」を定め、適切な自己資本及び自己資本比率の確保

善を実施する。

を行う。

法令等疑義ある行為等について従業員が直接情報提「経営危機対策規程」を定め、災害等の危機管理に供を行う手段として、イオン株式会社の設置・運営すついて適切な体制整備を行い、災害やシステム障害等

るイオンコンプライアンスホットライン、イオンフィへの迅速な対応及びリスク軽減措置等により業務の早ナンシャルサービス株式会社の設置・運営するイオン期回復が図れる態勢とする。

フィナンシャルサービスコンプライアンスホットライ
ンに加え、当社の設置・運営するコンプライアンス・
ホットラインを活用し、同制度につき役員・従業員に

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

対して周知する。また内部通報事案のうち、法令に抵

取締役会は、取締役、執行役員、従業員が共有する

触もしくは抵触するおそれのある事案と認識した際全社的な目標を定め、その目標達成のために経営計画

は、即時にイオンフィナンシャルサービス株式会社への策定や経営資源の配分を適切に行うものとする。そ

報告し、同社の指示により調査・監査を行う。通報内の上で、親会社であるAFSコーポレーション株式会社

容は法令・行内規程に従い秘密として保持し、通報者の規程に準じた「職務分掌規程」、「決裁権限規程」

に対する不利益な取扱いを行わない。

等に定める権限分配、並びに「取締役会規程」や「経市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対しては、営会議規程」等の各重要会議規程・手続等に定める意毅然とした態度を貫き、関係を遮断する。また、金融

思決定ルールに従い、効率的に職務を遂行する体制と機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利する。

用される可能性があることに留意し、マネー・ローン

業容及び組織規模の拡大により業務執行の効率性をダリング及びテロ資金供与の防止に向け、管理態勢を損なわないよう経営計画や資源配分、及び権限分配や整備する。

意思決定ルールのあり方を適宜見直すものとする。

118

業務の適正を確保する体制

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）５．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集

６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くこと

団における業務の適正を確保するための体制を求めた場合における当該使用人に関する体制並び当社の内部統制を構築するとともに、イオングルーにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

プ及び銀行持株会社グループ（以下あわせて「グルー取締役会は、監査役又は監査役会からの求めに応じプ」という。）の内部統制との整合性を図り、グルー

補助すべき使用人又は監査部に必要な内部監査又は調プ全体として業務の適正性を確保できるよう内部統制

査を実施させる。

を構築する。
グループ全体としての業務の適正性を確保するた

当該監査又は調査業務に従事する使用人及び監査部の人事異動、懲戒処分等については、当該監査又は調め、当社の経営管理上及び内部統制上の重要な事項に査業務に関するかぎり、監査役又は監査役会と協議す

ついては、当社の各委員会及び会議体での報告、承認るものとする。また、監査役又は監査役会の職務を補を経て、速やかに親会社であるAFSコーポレーション

助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっ株式会社に報告する体制とする。

ぱら監査役又は監査役会の指揮命令系統に従わなけれ当社の子会社及び関連会社（以下、「子会社等」とばならない。

いう。）に関する業務の円滑化と管理の適正化を図

イオン銀行

り、子会社等を指導・育成することを目的として、当社にて「関連会社管理規程」を定め、同規程に基づき子会社等の適正な管理を行う。
当社は、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については、子会社等から当社取締役会への承認、報告を行うことを求め、子会社等の業務の適正を確保する

７．監査を支える体制等の整備に関する事項
当社及び子会社等の役職員が監査役又は監査役会へ報告したことを理由に当該役職員が不利な取扱いを受けることを禁止する。
監査役又は監査役会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、必要な予算措置を行う。

とともに、当社の「内部監査規程」に基づき、定期又は臨時に監査を実施するものとする。
資料編

銀行の公共性から設立母体からの独立性の要請があ

８．取締役及び従業員が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ることにかんがみ、グループ各社は子会社等との利益

当社及び子会社等の取締役及び執行役員並びに従業が実質的に相反するおそれのあるグループ各社又は子員が、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及会社等との取引その他の施策を実施するにあたって

びイオンに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施は、その決定の客観的公正性を担保するために、当業状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速界における一般的な取引水準と比較を行った上で決定

やかに報告する体制を整備する。また、監査役又は監するなど、グループの事業リスクの遮断を図るととも査役会から業務執行に関する事項について報告を求めに、グループ各社とその取引先等との取引の適切性をられたときは、速やかに適切な報告を行う。

確保するものとする。
当社の定める「関連会社管理規程」に基づき、子会社等の営業状況・財務状況その他の重要な情報につい取締役会は上記報告体制が有効に機能していることを定期的に検証し、適切に機能していない場合には速やかにその旨を報告し是正するものとする。

て、当社へ定期的に報告を求め、当社が必要と認めた
場合には子会社等に対し管理指導を行う。
子会社等においてリスクが現実化した場合、子会社等から当社の子会社等主管部署である経営企画部に連代表取締役等は監査役との会合を定例的に設けるとともに随時機会を設定し、当社が対処すべき課題、監子会社等においても業容及び組織規模の拡大により業務執行の効率性を損なわないよう経営計画や資源配分、及び権限分配や意思決定ルールのあり方を適宜見直すものとする。
「イオンの基本理念」「AFSコーポレーションコン
プライアンス・マニュアル」を踏まえ、コンプライア
ンス関連の各規程を整備し、コンプライアンス態勢の推進及びコンプライアンス意識のさらなる向上を図る。
グループ各社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性及びその条件が著しく不当でないこと
を取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。

業務の適正を確保する体制保するための体制

絡することとし当社内のリスク主管部署とともに適切な対応を図る態勢とする。

119

９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確

査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査役からの要請がある場合には、是正等の対応を行うものとする。

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行の倫理・行動規範
私たち役職員はイオン銀行の経営理念を実践するために、「倫理・行動規範」の遵守を日常の業務活動の根幹に位置付け、如何なる場合も公正かつ誠実に行動していきます

３．法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正で誠実な企業活動を遂行するとともに、高い倫理性の維持と法令やルールを守る企業
風土の維持、向上を目指します(1) お客さまに対して優越的な地位を利用して取引を勧誘しません(2) 自社の利益のためにお客さまの利益を損なうことのないよう行動します(3) 職務上知りえた情報をもとに自己の利益を図る行為をしません５．社会貢献活動への取組み(1) 「良き企業市民」として銀行の存続基盤である社会や地域の健全な発展に貢献するよう努めます(2) 地域社会を大切にし地域社会との連携を深めボラ
ンティア活動等に積極的に参加するよう努めます(3) 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組みとして、環境問題、人権問題などの社会的課
題への対応や、当該問題に取り組むうえでのガバ
ナンス体制の構築を進めて行きます

資料編

２．お客さま志向の徹底
常にお客さまを中心に考え、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに適合する安全で質の高い金融サービスを提供します(1) お客さまには常に親切・丁寧・誠実な対応に努めます(2) お客さまのニーズや経験に応じて適切と考えられる商品・サービスを提供します(3) お客さまにはメリットだけでなくデメリットやリスクなどを十分に説明します(4) お客さまが取引や契約の内容をよく理解されているかを十分に確認します(5) お客さまご本人の意思に基づいた取引や契約であることを十分に確認します(6) お客さまの情報は厳格に取扱い守秘義務・情報管理を徹底します(7) お客さまの情報は正当な理由やご本人の同意なく他に開示しません(8) お客さまのご意見を幅広く伺い、サービスの質的向上に努めます(9) お客さまの安心安全を守るため、テロ、サイバー
攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などに努めます

４．人権および環境の尊重(1) 役職員は一人ひとりがお互いを仕事のパートナー
として、お互いの人格や個性を尊重し合います(2) 人種、国籍、信条、宗教、性別などによる差別や人権侵害を行いません(3) 人間としての尊厳を傷つける行為であるセクハラ
やパワハラなどは職場から排除します(4) 従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します(5) 資源の無駄使いに気をつけ廃棄物の削減等に努めるなど環境の保護を重視します

イオン銀行

１．信頼の確立
銀行の社会的責任と公共的使命の重みを十分に認識し、健全な業務運営を通じて社会からのゆるぎない信頼の確立を図ります(1) 公明正大で透明性の高い企業活動を実現するため一人ひとりが高い倫理観をもって職務を遂行します(2) 顧客情報や社内情報については社内規則を厳格に遵守し守秘義務・情報管理を徹底します(3) 事実を歪めたり隠したり虚偽の報告を行うなどしません(4) 常に公平かつ公正な立場から判断を行うように努
めます(5) 正確で公正な会計処理に徹し不正確な処理や誤解を招くような処理はしません(6) 企業情報は事実に基づき公正かつ積極的に開示します(7) ステークスホルダーとの建設的な対話を通して、自らの企業価値の向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保すべく、広く社会とのコミュ
ニケーションを図ります(4) 未公表の重要事実をもとに株式等の売買をしません(5) 重要事実に該当する情報を入手した場合は細心の注意を払って取扱います(6) 第三者の知的財産権（商標権、著作権等）を尊重するとともに自社の知的財産権の保護に努めます(7) 公私のけじめをつけ会社の資産の私的流用はしま
せん(8) 社会常識から判断して過度な接待・贈答は行いません

６．反社会的勢力との対決(1) 市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫きます(2) 銀行の取引が犯罪やテロ等に利用される可能性があることを認識し本人確認を徹底して行います(3) マネー・ローンダリング等の犯罪性が疑われる取引を発見した場合は見過ごすことなく適切に対処します(4) 国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マ
ネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます
私たち役職員はこの「倫理・行動規範」を遵守するとともに、イオンの一員として「イオングループ未来ビジ
ョン」を、また銀行業務に従事する者として「全銀協行動憲章」を、当然遵守すべき規範として尊重し、公正かつ誠実に行動する企業風土を築きあげていきます附則
2007年10月12日制定
2021年３月４日改正
2023年７月５日改正

120

イオン銀行の倫理・行動規範

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

金融円滑化方針
イオン銀行は、お客さまのさまざまな資金ニーズにお応えするとともに、ご利用期間中の環境変化による条件変更のご相談について、誠実かつ丁寧に対応を図ることを重要な役割のひとつと位置づけ、関係法令に従い本方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、その実現に向け取り組んでまいります。

基本方針
１．お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のお申込みを受けた場合、財産や収入状況、業績や事業の状況、事業計画といったお客さまごとの状況を勘案のうえ、お客さまが無理なく返済を行えるよ
う適切に審査いたします。

イオン銀行

２．お客さまからの返済状況の改善に係る相談、経営に関する相談やアドバイス要請および経営改善に向けた取組に関する支援要請等を受けた場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえ
で、十分なコミュニケーションによる理解に努
め、また必要に応じて関連する他金融機関と緊密な連携を図りつつ、適切に対応いたします。
３．お客さまの将来の生活設計、事業性融資の取扱いにあっては中小企業者のお客さまの事業価値を適切に見極めるため、役職員に対して研修・指導を行い、また体制を整備いたします。

資料編

４．商品内容やリスクについてお客さまの知識・経験に対応して平易に説明いたします。また、新規融資や貸付条件の変更等に応じられない場合は、お客さまの理解と納得が得られるよう真摯かつ丁寧に対応いたします。
５．お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込に対する問合せ、相談、要望および苦情を受けた場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえで、十分なコミュニケーションによって、お客さまの状況を理解するよう努め、お客さまの理解と納得が得られるよう真摯かつ丁寧に対応いたします。
６．「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、経営者保証に依存しない事業性融資の一層の促進を図るとともに、お客さまと保証契約を締結する場合、また、お客さまが本ガイドラインに即して保証債務の整理を申し立てられた場合には、本ガイドラインに基づき適切にかつ真摯に丁寧に対応いたします。

７．事業性融資をご利用の中小企業者のお客さまについて、特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生
ADR手続」といいます。）の利用および地域経済活性化支援機構または東日本大震災事業者再生支
援機構からの債権買取申込みがあった場合には、次のとおり対応いたします。
(1) 事業再生ADR手続の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者より事業再生ＡＤＲ手続の実施を依頼するか確認があった場合には、迅速な紛争解決のために、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえで総合的に検討し、できる限り、この依頼をするように努めます。
(2) 地域経済活性化支援機構または東日本大震災
事業者再生支援機構からの債権買取申込みまたは事業再生計画に従って債権の管理または処分をすることの同意を求められた場合には、お客さまの事情をきめ細かく把握したう
えで総合的に検討し、できる限り、この求めに応じるように努め、またこの事業再生計画に同意した場合には、貸付条件の変更等に協力します。
※東日本大震災事業者再生支援機構における新たな申込受付は、2021年3月末にて終了しております。
８．事業性融資をご利用の中小企業者のお客さまからの貸付条件の変更等の申込み、お客さまに係る事
業再生ADR手続の実施依頼の確認、地域経済活性化支援機構または東日本大震災事業者再生支援機
構からの債権買取申込み等の求めについて、他の金融機関や政府系金融機関、信用保証協会等、中小企業活性化協議会（旧、中小企業再生支援協議会）が関係している場合には、必要に応じて関連する他金融機関等と緊密な連携を図るよう努めます。

中小企業者さまの事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための態勢強化について
イオン銀行では、中小企業者さまの事業について改善または再生のための支援を適切に行うために、以下のとおり態勢を整備しています。
中小企業者さまとの強固で良好な関係のもと、事業や財務内容の改善について支援を行うため、審査部において行内の態勢を整え、法人営業部と協働し外部機関等ならびに必要に応じて他の金融機関と十分な連携を図りながら中小企業者さまの事業改善支援に取り組んでおります。また、中小企業者さまの経営改善計画の策定および実践についても、当社のコンサルティン
グ機能を発揮し、きめ細かな対応を行ってまいります。

地域経済活性化支援機構（旧 企業再生支援機構）、特定認証
紛争解決事業者（現在は一般社団法人事業再生実務家協会のみ）、中小企業活性化協議会（旧 中小企業再生支援協議会）、
中小企業基盤整備機構、認定経営革新等支援機関、東日本大震

121

金融円滑化方針

災事業者再生支援機構（2021年3月末にて新たな申込受付は終了）等の外部機関ならびに弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と連携し、様々な再生手法を活用し、中小企業者さまの再生に取り組んでまいります。
お客さまサービス部は、金融円滑化対応状況を、お客さま満足度向上委員会を通じて、取締役会に報告してまいります。
取締役会は、お客さま満足度向上委員会より報告を受けた対応状況を検証し、方針策定プロセスの有効性の検証ならびに見直しを行ってまいります。
金融円滑化管理責任者は、中小企業者さまの事業改善・再生支援相談に対応するため指導、研修を行い、中小企業者さまからの相談に対応できるよう役職員の能力向上に努めてまいります。

2023/07/25 17:29:01 / 23981535̲ＡＦＳコーポレーション株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針
資産運用・資産形成業務における「お客さま基点」の取組方針として、「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方
針」を制定しましたので、お知らせいたします。
イオン銀行はイオングループの一員として、開業以来「お客さま第一」という視点で行動しております。今後も引き続
き、お客さまに「親しみやすく、便利で、わかりやすい銀行」を目指してまいります。

お客さまにわかりやすい適切な勧誘

役職員に対し「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針」に基づく判断・行動の徹底を図り、お客さまの利益を第一に考えて取組んでまいります。【原則2】ホームページや広告媒体等を用いてご案内する場合
は、商品およびサービスの特性をわかりやすくお伝えし、適切な表示に努めるとともに、お客さまに十分ご理解いただけるように取組んでまいります。

お客さま基点のコンサルティング・情報提供

利益相反の適切な管理①

当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」に基づき、取引に関する利益相反を適切に管理してまいります。また、当社
は、金融商品の供給会社から支払われる手数料にとらわれることなく、お客さまのニーズに合った商品提案・販売を行ってまいります。【原則3】

お客さまのニーズをとらえた商品ラインナッ
プの整備①

お客さまのライフステージや投資目的、リスク許容度等に応じ、お客さまに適切な商品をご選択い
ただけるよう、幅広くかつ高品質な商品ラインナ
ップを整備するとともに、お客さまの利益を最優先に考えたサービスをご提供するよう取組んでまいります。【原則2】【原則6】② リスクを抑えた商品や手数料の低い商品等も多く取り揃え、投資のご経験の少ないお客さまを含め、より多くのお客さまにご利用いただきやすい商品ラインナップのご提供に努めてまいります。
また、少額から投資が可能な商品ラインナップを充実させることで、幅広い年齢層のお客さまにご利用いただきやすい環境の整備に取組んでまいります。
特に、お客さまの夢を実現するためのサポートのひとつである長期的な資産形成については少額か
ら積立投資が可能な商品ラインナップのご提供に努めてまいります。【原則6】③ お客さまの投資判断に資するよう、商品毎の手数料等を明確化するとともに、その内容について丁寧にご説明するように取組んでまいります。【原則4】お客さま基点となる適切な動機づけの枠組み等の整備
役職員に対し研修や資格の取得奨励等を通じ、IT技術、商品、経済状況、利益相反等に関する知識・スキルの強化を図り、「親しみやすく、便利で、わかりや
すい」というお客さまの目線から、「お客さま基点」の考え方・行動を浸透させてまいります。併せて、お客さまの多様なニーズへの的確な対応や、質の高いソリューションを提供する取組みを行う営業活動を評価するための業績評価体系を整備してまいります。【原則6】【原則7】

資料編

お客さまのライフステージなどを踏まえ、資産運
用・資産形成ニーズに沿った商品ラインナップを用意し、お客さまの知識・経験・財産の状況および取引の目的に照らし、適切な商品をご提案してまいります。なお、ご提案の際は複数の商品を比較し、幅広い商品の中からご選択いただけるよう努めてまいります。【原則5】【原則6】② 商品をご提案する際は、よりわかりやすい表現で商品毎の特色・リスク・手数料や市場動向等のご説明を行います。重要な情報は文字の大きさ、色等を変えて特に目立つように表示する等、必要な情報を正確にご提供することに努めます。また、お客さまが合理的に商品を選択し健全な資産形成ができるよう、ホームページのコンテンツの充実
や各種セミナーの開催等を通じ幅広い年代のお客さまへ情報提供に取組んでまいります。【原則4】【原則5】【原則6】③ 市場動向が大きく変化した場合等、商品の運用状
況をはじめ、お客さまの投資判断に必要な情報をタイムリーにご提供するなど、丁寧なアフターケアを行ってまいります。【原則6】イオン銀行

お客さま基点の徹底※上記の【原則】は金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応を示しております。「顧客本位の業務運営に関する原則」の詳細は金融庁ホームページ「顧客本位の業務運営に関する情報」をご覧ください。
※当社は金融商品の組成を行っておりません。
以上

122

イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針

開示項目一覧
銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目…………………………………………… 1、50

経営の組織

49

連結株主資本等変動計算書……………………………………………

49

自己資本の充実の状況等について……………………………………………………

役員の状況

会計監査人の氏名又は名称

49
51………………

銀行持株会社の子会社等に関する状況……………

………………………………………

主要経営指標49…………………………

主要な事業の内容および組織の構成
事業の概況

連結貸借対照表、連結損益計算書および……………………

資本金および発行済株式の総数

株主

…ページ

…………………………………………

51

18‒19

セグメント情報主要株主……………………………………………

112……………………………………………

111

会計監査人の氏名又は名称
営業所の名称および所在地

銀行代理業者一覧

111

事業の概況

111

…………………………

…………………… 113‒115

116……………………………………
………………………………

9‒11…………………………………………

72

主要な業務の内容……………………………………………

主要経営指標72（主要な業務の状況を示す指標）………………………………………

報酬等に関する開示事項…

82

貸出金の業種別残高および貸出金の総額に占める割合 …

83

特定海外債権残高83

預貸率（有価証券に関する指標）
商品有価証券の平均残高
有価証券の平均残高

法令遵守の体制

その他業務収支………………………………………

80

取組の状況

リスク管理の体制

84

資金運用勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘 …

80

指定銀行業務紛争解決機関

受取利息および支払利息の増減

81……………………

総資産経常利益率および資本経常利益率…………

総資産当期純利益率および資本当期純利益率（預金に関する指標）
預金の平均残高……

………………………………………

定期預金の残存期間別残高…………………………

（貸出金等に関する指標）
貸出金の平均残高……………………………………

貸出金の残存期間別残高……………………………

81
81
81
81
82

……………………………………………

貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書 …

銀行法および金融再生法に基づく債権

子会社等に関する状況
事業の概況

主要経営指標………………

………………………………

………………………………………

…………………………………………

連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書……………………

……………

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等 …

貸出金償却額………

…………………………………………

会社法第396条第１項による会計監査人の監査報酬等に関する開示事項………

…

……………………………

55‒56
121

56

73‒76
83

85‒87

83
83
73

110

82

116
116

52‒53

59

…ページ

銀行法および金融再生法に基づく債権
自己資本の充実の状況等についてセグメント情報

……………

……………

59

89‒100………………………………………

報酬等に関する開示事項……………………………

59

110

60‒62

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第6条に基づく開示項目
金融再生法ベースのカテゴリーによる開示84…………… 101‒109

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

銀行法施行規則第19条の３に基づく開示項目
主要な事業の内容および組織の構成…………………………

自己資本の充実の状況等について

84

57‒58

………………………………

…………………………………

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための80

83…………………………………

80

資金調達勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘 …

8384………………

…………………………………………………

80

82……………………………

有価証券の種類別の残存期間別残高………………………………………

…………………………………………

……………………………………

…………………………………………………

役務取引等収支80…………………………………

中小企業等に対する貸出金残高および総貸出金に占める割合 …

80

特定取引収支

22

24

47‒48

………………………

貸出金および支払承諾見返の担保の種類別残高

コア業務純益およびコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）……

…………………………………………

23

36‒46

…ページ

貸出金の使途別残高

預証率

業務粗利益および業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、資金運用収支

……………

24‒26

22

………………………………………………

役員の状況

……………

会社法第396条第１項による会計監査人の監査 ………

銀行法施行規則第19条の２に基づく開示項目
経営の組織……………………

銀行法および金融再生法に基づく債権

…ページ

83

本誌は銀行法第21条および銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

123