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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 72 号 –2010.5.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

TOPICS

地球温暖化対策基本法とロードマップ
ハワイの再生可能エネルギー【今号のメイン写真】

アースデイ東京でハガキ大作戦をアピールするシロベエ実行委員長。

中期目標なし「基本法案」はどこへ向かうの？
		

低炭素経済への道筋を明確に！

浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

３つの基本法案？？？

政権交代から 8 ヶ月。3 月 12 日に閣議決定された「地球温暖化対策基本法案」に加え、公明党から「気候変動対策推進基本法案」も提出され、自民党の昨年 7 月来の「低炭素社会形成推進法案」とともに、4 月

20 日から国会での審議が始まった。こうして並べてみると、新政権の「基本法案」の前進面と課題がよくわかる。「新政権」と呼ぶには新鮮さが消えつつあるが、公約も鮮明さを失いつつあるようだ。

政権交代によって、2013 年以降のプロセスとキャップ＆トレード型国内排出量取引制度など主要政策 3

本柱の議論が開始されることになった。自民党法案は名実ともに 8％削減で対策も暫定対策の位置づけだったから、一歩、前に進んだともいえる。だが、方向性も主要部分も玉虫色。中期目標そのものが定まっていないためである。実は、2008 年末から旧政権のもとでも、「日本型試行的取引制度」とか「日本型買取制度」という「日本型」の既成事実化が図られてきていた。目標なければ政策なし。現政権の法案の玉虫色の陰で、その延長ラインに追いやられかねない。

繰り返される中期目標の混迷

麻生政権時代の中期目標をめぐる議論を思い出してみよう。中期目標検討委員会では、2050 年までに 60～ 80％削減という長期目標を掲げたものの、それと整合的な中期目標として 1990 年比 +5%から -25%が提示され、麻生政権は -8%を選択した。ここには世界で 2050 年に半減、10 ～ 15 年にピークアウトとの要件だけで、2℃目標がなかった。

その後、国際社会は大きく変化した。昨年 7 月、ラクイラサミットで 2℃目標を共有し、12 月のコペンハー

ゲン合意にも 2℃目標が盛り込まれた。新政権の基本法案に 2℃目標は位置づけられているのだろうか。少なくとも、法案には見えない。しかも、「2020 年までに 1990 年比 25%削減」との中期目標は、「すべての主要国による国際的枠組みの構築と野心的な目標の合意」を前提とされ、それまで「25%削減目標」は効力を与えられず（附則 1 条）、対策議論の前提とされない（10 条 4 項後段）。キャップ＆トレードの「キャップ」も「原単位」を検討するとなってしまっている。

現在から 2050 年 80%削減への道はいかようにも書ける。問題は 2℃の目標への国際合意を推進する日本の中期目標であり、それは 25%だというのが、鳩山政権の立脚点であったはずである。それが、低炭素への道であり、それを実現するのが低炭素経済への道である。名実ともに 25%目標の基本法が求められて
いる。

三法の対比
政府
地球温暖化対策基本法
・1990 年比で 25%削減

2020 年
中期目標

・国際的枠組み構築と意欲的な目標合意を前提（施行も）・中期目標が設定されるまでは、長期目標の達成に資するよう、基本的施策を講ずる

2020 年

・一次エネルギー供給量の 10％

再エネ目標と制度 ・電気事業者が一定価格で調達

公明党
気候変動対策推進基本法
・1990 年比 25%以上削減（国際貢献分、森林吸収源分等を含む）
・直線的に削減
・国際的動向、最新の科学的知見等か・一次エネルギー供給量の 15%
・電気事業者に一定の価格で全量を買取義務

・排出量の総量の限度を定める方法を ・対象事業所ごとに、総量の限度
基本としつつ、生産量等の一単位当 ・雇用の安定、低所得者配慮
たりの排出量の限度を定める方法も ・自治体主体の制度も創設
検討



・国際合意に基づき、中期目標を設定
・国内削減目標

2005 年比 15%削減

ら見直す

・排出者の排出量の限度を定める

排出量取引制度自民党
低炭素社会づくり推進基本法

・2020 年を目途に最終エネルギー消費の 20%を再生可能エネルギーとすることを目指し、供給目標を設定
・排出量取引の試行的実施の状況の評
価を踏まえ、必要な措置

桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所）

自民党政権時代の構造をひきずる現政権の温暖化対策「地球温暖化対策基本法案」と「ロードマップ」★中期目標の定まらない「地球温暖化対策基本法案」

しかし、試算の前提条件がこれまでの構造と変わってい3 月 12 日、「地球温暖化対策基本法案」が閣議決定され、ないという問題もある。産業部門の削減率をみてみると、衆参両院に提出された。法案は、中長期的目標の設定、基鉄鋼業 2.3％、セメント 1.5％、化学工業 6.1％、製紙業 5.9

本計画、基本的施策等が書かれ、全 5 章 35 条と附則から%と、大規模排出源である産業部門は平均で約 5％足らずなっている。まず、中長期的目標については基準年に比べにすぎない（グラフ参照）。一方、家庭部門では 41％、業て 2020 年 25％削減、2050 年 80%削減、再生可能エネル

務部門 42％、運輸部門 30％と、需要側に大幅な削減を見

ギーは 2020 年に一次エネルギーの 10％とする目標が掲込むことによって「25％削減」を積み上げている。加えて、げられた。また、基本的施策は、国内排出量取引制度の創原発は新規で 8 基増設、稼働率 88％とするなど「エネル設、地球温暖化対策税の検討、再生可能エネルギーの全量

ギー基本計画」よりも原発の稼働を過剰に見込んでいる。

固定価格買取制度の創設のほか、エネルギー使用合理化、交通に係る温室効果ガス排出の抑制、フロン類等の使用の抑制などが明記されている。
しかし、前号でも解説したとおり、中期目標の条項で「すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定される」と法律では異例の条件付けがなされた上、附則条項でも、中期目標の施行期日を「主要国の国際的枠組みの構築と意欲的な目標に合意をしたと認められた日以降政令で定める」と施行する日すら先送りされた。つまり、国際合意がないとみなされて日々の暮らし・地域づくり

1990

ものづくり

482

127 164

2005

456

174

237

257

79 155

2007

468

180

242

246

83 152

2008

420

172

2020

（▲11％）*3（速報値）（マクロ変化*1）

2020（マクロ固定*2）

2050

374〜

385〜

（▲8％）
*3

家庭

業務

でも、生産量あたりの排出枠を定める「原単位」の方法を検討することが盛り込まれ、総量規制に反対する一部の業
界や経済産業省の意向が条文上も反映され、玉虫色の条項となった。このように、中期目標の設定やキャップ＆ト
レード型排出量取引など、前政権が産業界の意向で前進させることができなかった課題について、実質的に先送りす

運輸

非エネ

68 202

217

232

236

78 14890〜 133〜 153〜 42〜 154〜（▲48％）（▲35％）（▲43％）（＋４％）（▲46％）

81〜 120〜158〜 41〜 158〜

▲25％（▲53％）（▲48％）（▲33％）（▲47％）
（＋7％）

252

▲80％

いる今、中期目標は事実上設定されない扱いである。
また、基本施策の柱とされている「国内排出量取引制度」

エネルギー転換

1990年比 0％2020 年、2050 年における部門別温室効果ガス排出量の姿（単位：百万 t-CO2）＊ 1: 炭素の価格付けが行われることを前提とした「全部門マクロ
フレーム変化ケース」＊ 2: 産業部門のマクロフレームを固定した「産業マクロフレーム
固定ケース」＊ 3:2008 年比排出量削減割合★期待はずれの新政権？

る法案となり、市民が鳩山新政権に期待した政治的イニシ

自民党政権時代、温暖化対策は「産業部門はこれ以上削アティブは、残念ながら発揮されなかったと言わざるを得

減の余地がない、だから削減はできない」ことを前提にし、ない。今国会では、政府案のほか、自民党と公明党がそれ一部の産業界への配慮で具体的な対策に踏み込めなかっ

ぞれ独自の法案を国会に提出しており、前向きな審議がなたという問題があった。京都議定書のマイナス 6％の議論されることに期待したい。

のときも、中期目標検討会の時も、「産業部門は減らさな★ロードマップでも需要側に過剰な期待い」ことを確保したうえで、それ以外の数字合わせをして「地球温暖化対策基本法案」の議論と並行して進められきた歴史がある。結局、「京都議定書目標達成計画」などていたのが、環境省に設置された「地球温暖化対策に係は絵に描いた餅となり、実質的な削減にはつながらずに排る中長期ロードマップ検討会」で、全体検討会と分野別の出増加につながってきた。

４つの WG（自動車 WG、住宅・建築物 WG、地域づくり

今回の法案やロードマップは、産業部門を聖域として

WG、エネルギー供給 WG）から構成され、12 月末からそ手をつけない前政権時代の構造をそのまま引きずってしれぞれ会合がもたれて、3 月 26 日の全体検討会で「地球まったところが最大の問題だと言える。世界が低炭素経済

温暖化対策に係る中長期ロードマップ」がまとめられた。

で動き出している今、この事態は温室効果ガスの削減の実

これまでにも「25％削減」を達成するためのシナリオ

効性を担保できていないばかりか、不幸にも新しい産業やが「中期目標検討会」や「地球温暖化問題に関する閣僚委雇用を生み出す機会を減らし、日本経済にとってもマイナ員会タスクフォース会合」で検討されてきたが、「国民負スとなりかねない。本気で温暖化対策に立ち向かい構造を担」のみが強調されてきた。しかし、今回のロードマップ

変えていく覚悟が必要だ。

では、「25％削減」に向けて積極的に対策を打つことで新今、ロードマップに対しての意見募集がはじまっていたな需要や雇用を生み出し経済的にもプラスの効果がある。新しい社会をつくっていくために積極的な意見を市民るという試算が示された。

が出していくことが重要である。

参議院議員選挙
気候ネットワークが作るマニフェスト！
7 月に参議院選挙が予定され、各党でマニフェストの検討が始められています。
日本の未来を真剣に考える政党とは、こんなマニフェストを掲げる政党ではないでしょうか？

低炭素経済＝グリーン・エコノミーこそが日本を再生する
未来に希望の持てる社会を一緒につくりましょう

戦後、経済をめざましく発展させた日本は、世界中から多くの資源を輸入し、それを加工する技術や製品を輸出するやり方で、豊かさを実現してきました。ところが、それは、次々に深刻な「ツケ」を残す方法でした。地球環境は破壊され、地球温暖化はくらしや経済をおびやかしています。少子高齢化が進み、国の多額の借金がのしかかる中で、格差は広がり、次の世代の明るい未来も働き口の行方もよく見えません。しかし、あきらめる必要はありません。今、惰性を止め、行動すれば、持続可能な未来を築くことはできるのです。日本の新しい道を切り拓くのは「低炭素経済、グリーン・エコノミー」です。この危機をチャンスに変え、新しい低炭素型の社会システムを作り、「不安」から「希望」へと変えていきましょう。
■将来の低炭素社会のビジョンを明確に定めます。
世界の気温上昇を産業革命前のレベルから 2℃未満に抑制するために、2020 年 25％、2030 年
45％、2040 年 70％、2050 年 85％以上の削減、再生可能エネルギーの一次エネルギー供給割合を2020 年 20％、2030 年にフロン類の排出ゼロ、の目標を日本が率先して達成することを法律で約束し、持続可能な社会の基盤づくりの大きな方向性を明らかにします。
■税金と財政のシステムを見直し、環境にやさしい行動や事業が促進されるよう改正します。
環境に悪影響のある支出を廃止し、環境に悪いものへの課税など、税財政のシステムから国を作り直します。事業には戦略的環境アセスメントでチェックを行います。
■低炭素型の新規産業や雇用の創出を支援します。
再生可能エネルギー産業や省エネビジネスを日本の基幹産業にし、スマートグリッド等の次世代エ
ネルギーシステムなどを整備し、新たな経済基盤を築きます。また、低炭素型の業種へのシフトなど
労働者支援を進めます。
■石油や石炭、原子力から、太陽・風・森・土の持続的なエネルギーに転換し、自給率を高めます。
再生可能エネルギーの大幅拡大を進め、個人や地域でエネルギーを作り管理できる分散型の再生可能エネルギーシステムへ移行していきます。石炭火力発電は 2020 年に現在の 3 分の 1 にします。
■温暖化対策とともに、地域の発展を進めます。
地域の足となるバスや鉄道などの公共交通機関の維持・拡大を公的に支援し、環境にやさしい地場
産業や農林業、地域の再生可能エネルギー産業を育成し、地域を発展させます。
■高齢者・低所得者・こどもが安心できるくらしとまちをつくります。
高齢者・低所得者が燃料費を抑制しつつ安心してくらせるよう、断熱規制・省エネ機器規制を導入し、省エネ住宅の普及や再生可能エネルギー利用支援、商業・公的施設と住居を集中させ利便性の高いコンパクトシティ化を促進します。
■低炭素のライフスタイルへの転換を後押しします。
個人が、低炭素の製品・住宅を選び、行動できるようなわかりやすい情報提供をします。クルマに依存しなくても暮らせる街づくりを促進します。
■低炭素の社会づくりと整合しない政策を見直します。
化石燃料補助金や高速道路料金制度、自動車・エネルギー関連税制、公共事業、国土交通計画やエネルギー計画などは、低炭素の社会づくりの観点で見直し、一貫性のある政策を実施します。
■世界のルール作りに貢献し、世界の人々の持続的なくらしを支援します。
国連の下で 2013 年以降の温暖化対策の枠組み作りに積極的に貢献します。そして、すべての人々
が人間らしく生きられるよう、世界の貧困をなくし、低炭素社会を共に作れるよう、積極的に支援を行い、国際社会での役割を果たします。
■市民・NPO と連携していきます。
市民社会の様々な活動を支援し、情報公開、政策形成への市民参画の仕組みづくりを進めます。

具体的な政策メニュー
参加義務型キャップ＆トレード方式排出量取引制度（2011 年度導入）

環境面からの税財政改革

・
2050 年までの排出上限を定める。
・発電所や工場などの排出総量に上限を設ける。
・技術開発や省エネ努力を促進し、省エネ産業・
再生可能エネ産業を日本の基幹産業に。

○地球温暖化対策税を 2011 年度に導入。
・CO2 の排出に応じたエネルギー課税やフロン税をかけ、全ての人々の温室効果ガス削減を促す。
・税率 CO2 1 トン当たり 3000 円。
・税収は一般財源化し他の税の減税。
・一部、地方の温暖化対策等に充当。

○自動車関連諸税の暫定税率は廃止。
○地球温暖化対策税や他の税と組み合わせ、エ
ネルギーや自動車の課税は今より強化。
○自動車税は、燃費に応じて見直す。
○エネルギー特別会計を見直す。

化石燃料・原子力依存から脱却
・原子力発電は新規増設計画を凍結。
・既存のものは現状の稼働率を上げず安全を確
保、40 年で廃炉。
・電源立地交付金は廃止し雇用保険等に充当。
・高効率の発電所を優先的に使用。
・CO2 排出の多い石炭の増設計画は凍結。

環境負荷を与える支出を見直し、新規
産業・雇用育成、低所得者対応を強化
・新規産業・雇用育成のために、これまでの補
助金システムを見直し、化石燃料への投資から再生可能エネルギー投資や低所得者の省エ
ネ対策等へ転換する。

再生可能エネルギーの促進○再生可能エネルギー比率を 2020 年に一次エネルギーの 20％に（大規模水力やヒートポン
プは除く）。
○再生可能エネルギー電力全量固定価格買取制
度を 2011 年度に導入。

次期枠組み交渉－

省庁再編により環境行政を一元化
・現行の環境省、経済産業省から地球温暖化対策とエネルギー対策を統合し、「気候・エネ
ルギー省」を創設。

「脱フロン社会」を目指し、自然冷媒などノンフロン技術への転換
・オゾン層保護対策で増加して来た HFC 等のフロン類の排出を 2030 年までに全廃。
・ノンフロン技術の普及を強力に推進。

AWG 会合で今後の予定を決定

昨年 12 月に開催されたコペンハー

会合は、4 月 9 ～ 11 日の 3 日間。

の開催予定を議論しました。その結ゲン会議。政治的な文書として、「コ

コペンハーゲン会議で、継続が決定

果、図のように、予定されている 2

ペンハーゲン合意」が作られ、それにした京都議定書の下に設置された次回の会議に加え、2 回追加し、年内留意するとした決定がなされました。

の先進国の削減目標を話し合う特別に 4 回の会議を開催することが決定

大きな期待を背負って開催されて、作業部会（AWGKP 第 11 回）と、気しました。次期枠組み合意について十分な成果を上げられなかった会議か

候変動枠組条約の下に設置された次は、コペンハーゲンでなせなかったら、4 か月。これからの議論をどう進期枠組みの全体を話し合う特別作業

法的合意を COP16/CMP6 で実現する

めていくのかについて、2010 年に入っ

部会（AWGLCA 第 9 回）が開催されことが求められていますが、早くも、て初めての会合が開催されました。

ました。それぞれの会合で、2010 年

一部では、骨格合意は COP16/CMP6

追加された 2 回の会合
最低 1 週間、日程・場所は
今後決定で、最終的な法的合意は、2011 年末の COP17/CMP7 と な る と い う 考 え
COP16

COP17

が出されており、期待感が下がりつつあることがやや懸念されます。
6 月交渉に向けそれぞれの議長が

AWGLCA/KP

準備する文書をもとに、どれだけ交SB渉が着実に進められるか、引き続き

COP/CMP2010

注目していく必要があります。
5/31〜6/11
ドイツ・ボン

11/29〜12/10
メキシコ・カンクン
2011

6/6〜6/17
ドイツ・ボン日本はこれからも原発と化石燃料を推進するつもり！？
～「エネルギー基本計画」で本当の温暖化対策を止めないで・・・～
今年 2 月、直嶋正行経済産業大調達するという過去の方向性を強目標としては、約 70％程度が適当」「『自主エネルギー比率』をせ「エネルギー基本計画」の見直70％に高める」って何？

います。その一方で、民主党政権

開催し、「見直しの骨子（案）」をについては何ら触れておらず、一臣は、総合資源エネルギー調査会

総合部会基本計画委員会を発足さしに着手しました。2 度の委員会をまとめ、今年の 6 月までに閣議決定をするとしています。

エネルギー基本計画とは、2002

年に議員立法で成立した「エネルギー政策基本法」に基づき、エネ化したにすぎません。

日本の温室効果ガスが 90 年比で増加してきた最大の要因は、「温暖化対策」の大義名分のもとに原発を推進してきたものの、既存の原発のトラブルや地震の事故により原発を止めざるを得ない状況になり、バックアップ電源である石炭

ルギー需給に関する施策の長期的、 などの火力発電の稼働率を上げた
総合的かつ計画的な推進を図るた ことにあります。こうした過去のめの基本的な計画として国が定めることとなっているもので、少なくとも３年ごとに見直すこととされています。最初に計画が策定された の は 2003 年 で、 そ の 後 2007年に改定。今回は２回目の改定となります。

経験をしっかりと評価検証することなく、既定路線追随で新たな原発設置や老朽化した古い原発にむ
ち打って稼働率をあげようという

再生可能エネルギーよりも、原発と化石燃料を重視しているのがて、エネ庁の WEB サイトには「成もあらわれています。前提として計画」の改定には多くの問題があ 「自主エネルギー比率」という新たります。まず、今回の改定にあたっ な指標が盛り込まれていることに長戦略の策定や地球温暖化対策に 「エネルギー安全保障を確保してい係る検討とも連携し、大胆な見直 くため、特に諸外国に劣後していし に 着 手 」 と 書 か れ て い ま す が、 る自給率については、数値目標を
実際には成長戦略の策定や地球温 掲げて、中長期的に提言をめざす
ための具体的方向付けや個別制度設計を待たずに、国内のエネルギー政策の方針を先に固めてしまおう

温暖化対策の中期目標「25％削減」
次エネルギーに対する再生可能エ
ネルギーの導入目標も一切書いていません。委員会では、委員から「25％削減」との関係が問われても、それについては積み上げてないとの事務局からの回答でした。

気候ネットワークでも意見書を提出

気候ネットワークでは、エネル

ギー基本計画骨子案に対する意見

うな原発や火力発電を中心とする政策から方向転換をするよう提案しました。

イギリスのエネルギー政策では、

まず最初に気候変動の危機がしっ

かり明記され、「気候安全保障」の確保が大前提としています。これに比べ、日本のエネルギー基本計

画の前提には「気候安全保障」にべき」と、ここまではいいのですが、 は触れられておらず、「エネルギー
本来の純国産である再生可能エネ 安全保障」を官民あげて確保する
ルギーによる「自給率」を高めようということになっていません。「従という明らかな “ フライング ” です。 来のエネルギー自給率（国産＋原骨子案の内容からも「温暖化対子力）に加え、自主開発資源も勘振り回されたくないという意思が比率）を用いる」として原発や天し」と言いながら、時代に合った率を高め、原子力発電は、燃料で策」や「25%削減」の炭素制約に案した広義の指標（自主エネルギー

強固に現れています。「大胆な見直然ガスや石炭を含めた自主開発比

エネルギー政策の方向転換ではなあるウランの大半を輸入していることを基本としている点で全く異なります。日本のエネルギー政策

で ま ず は「 エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 」
とともに「気候安全保障」を合わせて掲げ、「自給率の向上と資源の安定供給」のためには、再生可能
エネルギーを主軸とした方針に変

え、スマートグリッドに代表されし、原発稼働率を現状の 6 割からる新しい次世代エネルギーシステにも関わらず「準国産」と位置づけ、 ムを早期に構築することこそ必要
その割合を全体で増やすものです。 なのです。

ガスなど多様な化石燃料を独自にない無理のある指標を作り、「そのく、原子力発電を新規に 8 基増設
8 割以上に高め、石油、石炭、天然

がマニフェストに掲げていた地球書を提出し、こうした骨子案の問のが今回の「エネルギー基本計画」 題点を指摘し、時代に合ったエネです。
ルギー政策をとるべく、従来のよしかし、この「エネルギー基本

暖化対策基本法など温暖化防止のなどとして高い数値目標を掲げてこのように国際的には全く通用し

M AKE the R ULE キャンペーン
。

しいル〜ルで
新

をク〜ル
地球
に
、

あなたの “ 声 ” が国を動かす力になります！

○ 実効性ある法律の制定を求めて「地球温暖化対策基本法案」は、これまで MAKE
the RULE キャンペーンが目指してきた「気候保護法（仮称）」を現実のものとするとても重要な法律です。
この国会会期中は、この法案を本当に中身のあるものにできるかどうか、キャンペーンがスタートして以来の最大の山場を迎えているといっても過言ではありません。
3 月 12 日に政府が法案を閣議決定する直前になって、一部の業界団体や労働組合からの声に押されて法案の内容が著しく骨抜きにされているとの情報が漏れ聞こえてきたため、環境 NGO の間では実効が上がらない法律がセットされてしまうのではないかと危機感が広がっていました。そこで、3 月 2 日と10 日、2 回に渡って緊急集会を議員会館の会議室で開催し、法案の問題を指摘し、要望を政府にあげていったのです。準備時間もほとんどない中でのたった 1 日の呼びかけにも関わらず、多数の国会議員や市民が集まり、会場は熱気に包まれました。同時に、インターネットのサイト「ビデオニュース・ドット
コム」でその様子が世界に放送されました。
http://www.videonews.com （現在も視聴可能）

福島みずほ大臣と田島一成副大臣に要望書を手渡す環境 NGO のメンバー○ 請願署名「36 万人の声」届け！
「気候保護法」の制定を求めて全国各地で集めていただいた署名は 4 月 1 日時点で 36 万人を超えています。多くの市民が実効ある法律の制定を求めている声が、国会を突き動かすパワーとなるよう、今後も引き続き紹介議員を増やし国会へと提出していきます。

3 月に閣議決定した「地球温暖化対策基本法案」
ですが、今後国会での審議が本格的にスタートします。その議論にも注視していかなければなりません。
キャンペーンでは、今後も勉強会や地域セミナーを○ 緊急集会
開催する予定としていますので、ぜひ多くの人のご
2 日の「『ゆがめられる地球温暖化対策基本法案』 協力をよろしくお願いします。
～密室の官僚主導でマニフェスト違反を許していいのか～」では、約 20 人の国会議員が出席し、「基本法」が骨抜きにされていることへの危機感を共有した多くの議員から最後まで頑張るとの発言がありました。
10 日の「このままでは公約違反だ！ 地球温暖化対策基本法」では、会場までお越しいただいた田島一成環境副大臣や福島みずほ消費者担当大臣に、キャンペーン法案委員会でまとめた要望書を手渡しました。その内容は、（1）25％削減目標について「すべての主要国による国際的な合意」があった場合に設定するという条件づけを見直すこと、（2）国内排出量取引制度の総量規制を明確にし、「原単位方式」の設定を認めるべきではないこと、（3）再生可能エネ
ルギーの全量買取制度を導入すること、（4）「原子力発電の推進・利用」を盛り込まないことの４点です。
田島副大臣も福島大臣も実効ある法律の制定に向けた意気込みを語ってくださいましたが、残念ながら
これらの要望がしっかり反映されることなく閣議決定となってしまったのです。

＜ 2009 年度の活動の軌跡＞
4 月 アースデイイベントに各地で参加
5 月 中期目標検討会に関する緊急シンポジウム開催
6 月 中期目標発表に向けた活動展開
25％削減選択をアピールする意見広告（アバーズ）協力
有識者賛同と緊急集会
8 月 衆議院議員選挙前候補者アンケート、
マニフェスト評価
9 月 25％削減を歓迎するバラの花束アクション・
2 代目シロベエのデビュー
COP15 前議員会館内勉強会スタート（2 週間に 1 回 全 5 回開催）
10 月 COP15 直前 全国シンポジウム
12 月 グローバルアクション・渋谷＆京都でパレード
1 月 25％削減を確実に達成するための議員会館内
連続勉強会（2 週間に 1 回 全 5 回開催）
3 月 「地球温暖化対策基本法」緊急集会開催アメリカ訪問記 March 16-19, 2010
ハワイの再生可能エネルギー普及に向けた取り組み
U.S. Department of State（ 米 国 国 務 省 ） が ス ポ ン サ ー と な っ て 実 施 し て い る International Visitor
Leadership Program に、「Environmental Protection and Climate Change」というテーマのもと参加した。
3 月 1 日から 19 日までの 3 週間にわたり、先進的な取り組みを行う地域を訪問して、多くの研究機関、連邦・地方政府、議会、NGO、法律家、民間企業、学校などの関係者との交流の機会を持つことができた。その経験からアメリカの温暖化対策の最新動向について旅程の一部を取り上げて紹介する。
ハワイは日本人の誰もが知る観光地であり、実際である。

に訪れたことのある方も多いだろう。しかしハワイ

この目標の達成のためには、家庭や交通でのエネ

で現在進められている再生可能エネルギー普及の取ルギー効率の改善、省エネルギー建築物の建設と職り組みについて知る人はまだまだ少ないのではない場や学校での省エネルギーの推進とともに、化石燃だろうか。

料を用いた火力発電所の建設の停止、太陽光、太陽○ハワイのエネルギー事情
ハワイは日本から 6000km 以上離れた太平洋に

熱、風力、海洋、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー資源の活用、持続可能な代替燃料に関する戦略の策定、ハイブリッドや電気自動車の採用、浮かぶハワイ諸島に位置し、ハワイ島、マウイ島、 革新的電力網（スマートグリッド等）の整備を行な
オアフ島、カウアイ島、モロカイ島、ラナイ島、ニっていく。またそのために必要となる法整備（ACT

イハウ島の 7 つの島と 100 以上の小島からなるハ

153、154、155、156）も既に進められている。

ワイ諸島のうち、ミッドウェー環礁をのぞいたすべての島が、ハワイ州に属している。

○電力会社による取り組みの推進

こうした島々からなるハワイ特有の事情として、

こ う し た 取 り 組 み の 推 進 の た め に、 州 政 府 とハワイ州はアメリカ本土から遠く離れた離島である

電力会社が協定を交わし取り組みが進められていために、一次エネルギーの 90％以上を化石燃料のる。ハワイでは Hawaiian Electric Company（以下、輸入に頼っていること、年間 5100 万バレルの原油

HECO）がハワイの全電力需要の 95％、人口ではを輸入し、そのコストは約 70 億ドル近くにのぼり、 80％程度のシェアを占めている。島ごとに独立し
これはハワイ州の GDP10％に相当する金額である

たグリッドはあるが、島と島を結ぶ送電網はまだこと、等があげられる。石油価格の高騰による経済整備されていない。各島の電力需要量はそれぞれ、への影響やエネルギーセキュリティ面から見ても大オアフ島 1200MW、マウイ島 195MW、ハワイ島

きな課題であり、さらに石油資源に頼った発展は、 200MW と、首都のあるオアフ島と他の島では大きハワイの最も重要な資源である自然環境を脅かすこな開きがある。それに対して資源量については、ハとになりかねないという強い危惧もある。

ワイ島やカウアイ島、マウイ島などが大きく、消費○ Hawaii Clean Energy Initiative
こ う し た 事 情 を 背 景 に、 ハ ワ イ 州 政 府 は2008 年 に Hawaii Clean Energy Initiative を U.S.



量をはるかに上回る発電量が期待されている。そこ
で現在州政府と HECO、連邦政府の連携の元にオア
フと各島をつなぐ送電網の整備を進め、再生可能エ
ネルギー電力を供給する計画が進んでいる。

Department of Energy とのパートナーシップでスタ

また、HECOではRPS（Renewable Portfolioートさせ、企業家や政策立案者、そして献身的な関Standard）の下で、2008年までに供給電力量に占係市民とともにハワイのエネルギー自給を導いていめる再生可能エネルギーの割合を高め、目標値の8く取り組みをスタートさせている。この中でハワイ％を大きく上回る18％を達成している。その他に州では、2030 年までにエネルギー自給 70% を達もEnergy Efficiency Programとして、太陽熱温水

成するという目標を掲げている。70％の内訳は 40

器の設置に対するリベートプログラムを設け、実％を再生可能エネルギーを促進することと、エネルに50000件もの太陽熱温水器の拡大に貢献していギーの効率的な利用によって達成しようというものる。こうしたHECOの取り組みの背景には、原油価

格の高騰のリスクを回避し、将来にわたり電力会社

もに、太陽光発電や省エネ技術などを組み合わせ、としての経営の持続可能性を追求するという目的が環境配慮型のコミュニティを形成する、文化と技術ある。

の融合により現代のアフプアアを再生する取り組み○ハワイ原住民の抱える問題
ハワイ先住民の人口は 1778 年から 1896 年にかけて 85 万人から 20 万人以下に減少し、現在は 10万人以下と言われている。これは西洋文化の渡来とともに健康被害（伝染病）によって免疫を持たない
ハワイ先住民が大幅に減少したためである。また、
今日においてもハワイ先住民には病的肥満が目立ち、また深刻な健康被害に陥りやすく、短命である。これは伝統的食文化の変化と喪失に起因すると指摘されている。また、食文化だけでなく言語や教育、文化などもまた失われつつある。
こうした現状を打破するために始まったのが「アフプアア（ahupua'a）」再生の取り組みである。アフ
プアアとは、ハワイ先住民の伝統的生活空間である。
山頂から海岸までの渓谷の範囲をひとつの共同生活区域として、自給自足的な経済社会（伝統的共同体）
が発展していた。この伝統的共同体でもあるアフプ
アアは、西洋資本の流入にともなうサトウキビ・プ
ランテーションの本格化による水源の喪失と伝染病の蔓延による人口減少、貨幣経済の浸透とともに崩が島内の 20 箇所で進んでいる。その取り組みの一つ が Kaupuni プ ロ ジ ェ ク ト だ。Kupuni は net-zeroenergy community と銘打たれたエネルギーの自給自足を目指す最初のコミュニティ・プロジェクトである。18 世帯をひとつのコミュニティとして、ハワイ先住民に共同体を営んでもらう。コミュニティ内の住宅は、すべてが LEED と呼ばれるアメリカのグリーンビルディング評価制度の最も高い基準の認証を受けたもので、太陽熱利用や太陽光発電、省エネ型の照明や家電を備えている。また家庭内にはスマートメーターが設置され、コミュニティ内でのスマートグリッドが形成されエネルギー需給の調整が行なわれる。また、敷地内にはコミュニティセンター、魚の養殖池、菜園などが作られ、それらが共同体によって運営されることが期待されている。これによって共同体としての意識を高め、エネルギーのみならず相互教育による教育水準の向上、伝統的な文化の継承・復興、健康の改善などハワイ先住民が抱える問題の解決に寄与するものである。

○まとめ壊していくことになった。しかし、80 年代に入るとハワイでは、州政府がイニシアティブをとり、電

ハワイ先住民族の文化復興運動（ハワイアン・ルネ

力会社や連邦政府と協力を結び、省エネルギー、再ッサンス）が急速に展開される中で、このハワイ先

生可能エネルギーの普及に取り組んでいる。特に電住民にとっての原風景とも言えるアフプアアの再生

力会社の将来を見据えた省エネルギー推進、再生可を目指す取り組みが始まっていった。

能エネルギー普及の取り組みは、日本の電力会社に○現代の Ahupua 再生の取り組み
近 年 で は、Department of Hawaiian Home Lands（DHHL）によって共同体での暮らしを再現するととは見ることができない視点である。

豊田陽介（気候ネットワーク）
Kaupuni プロジェクトの住宅のイメージ



各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

◁◁◁◀

■「生物多様性条約 COP10 がやってくる！」〜コップって何？自分たちもコップに参加しよう！〜（CBD 解説、COP10 の関わり方説明会）○日時：2010 年 5 月 22 日（土）16:30 〜 19:35（後半 50 分は自由参加の軽食交流会です）○会場：難波御堂筋ホール

会議室（ホール 9A）（大阪市中央区難波 4-2-1 難波御堂筋ビルディング）

大○参加費：無料（交流会参加は 1,050 円）○主催：環境省近畿地方環境事務所○申込・問合せ：近畿地方環境事務所
TEL：06-4792-0705

野生生物課 （長瀬）FAX：06-4790-2800

E-mail：haruko_nagase@env.go.jp

阪■講演会「地球温暖化と原子力発電―原子力発電の経済性と安全性についてー」○日時：5 月 23 日（日）13:30 ‐ 16:30○場所：大阪府社会福祉会館 ５F 第１会議室○講師：大島堅一氏（立命館大学教授）他○資料代：

一般：￥1,000○申し込み・問合せ：

CASA 会員：￥500

CASA 事務局

電話：06-6910-6301 FAX:06-6910-6302

E-mail:office@casa.bnet.jp

東■足温ネット総会記念シンポジウム「エネルギー・遺伝子＝資源」〜資源を奪いあう世界と危機的な日本〜○日時：2010 年 5 月 15 日（土）13:30 〜 16:30○会場：江戸川区篠崎文化プラザ（都営地下鉄新宿線・篠崎駅

西口直結「篠崎ツインプレイス」 20 番街区 3 階）

○参加費：無料（資料代：500 円）○講師：吉田俊道氏（大地といのちの会代表）、田中優氏（環境運動家・未来バンク事業組合理事長）
京○主催：特定非営利活動法人○問合せ：上記団体

足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ

TEL/FAX：03-3654-9188

E-mail：info@sokuon-net.org■講演会「スマートグリッドについて～世界の最新動向から」奈○日時：2010 年 5 月 29 日（土）13:30 〜 16:00（13:00 開場）○場所：奈良県中小企業会館

4階

会議室（近鉄奈良駅徒歩１分）○講師：山藤泰氏（関西学院大学大学院総合政策研究科

客員教授）

良

○参加費：無料（資料代：300 円）○申込み・問合せ：サークルおてんとさん
TEL/FAX：0744-33-5406（山根）、 090-7097-6604（倉本）■「エコライフＤＡＹ」

埼

地球温暖化防止のため「年に 1 日みんなで CO2 削減にチャレンジしよう」という日です。当日は、市民のみなさんに環境の事を考えて生活してもらい、その結果を一日版環境家計簿の「チェックシー
ト」に記入してもらいます。インターネットから、川口市民以外の参加も可能です。

玉○実施日：6 月 13 日（日）○参加サイト：http://www.ne.jp/asahi/eco/ecolife/○主催：川口市・川口市教育委員会・ＮＰＯ法人川口市民環境会議

10

事務局から『低炭素経済への道』諸富徹・浅岡美恵著
CO2 の大幅削減を実現し経済を向上させる新たな成長戦略と、低炭素化による経済の大いなる可能性と将来ビジョンを示す書籍。
○ 岩波新書2010 年 4 月発行○ 価格 720 円＋税○ ISBN コード：978-4-00-431241-3

低炭素のまち・京都をめざす懇談会

第3回

森林再生と木の利用○ 日時：2010 年 5 月 14 日（金）18:30 〜 20:45○ 会場：せいきょう会館（京都市中京区）会議室（4 階）

最寄り駅：地下鉄烏丸線丸太町駅○ 主催：気候ネットワーク、地球温暖化防止京都ネットワーク○ 申込み・問合せ：地球温暖化防止京都ネットワーク

TEL：075-251-1001

詳細：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting.htm

自治体・地域の地球温暖化対策・政策連携協議会
国内での 25%削減に向けた、地域版キャップ＆トレードや環境税、中小事業所や家庭対策など、温暖化対策の促進と関西エリアでの新たな連携策を模索するために、自治体関係者や研究者、NGO 関係者等が集まり温暖化対策・政策の連携について協議していきます。
○ 日時：5 月 22 日（土）13:30 〜 17:00○ 会場：メルパルク京都（京都市下京区）会議室 D（6 階）

最寄り駅：京都駅（JR・地下鉄・近鉄）○ 参加費：無料（当日参加も可能ですが、事前申込をお願いします）○ プログラム（予定）基調講演

植田和弘氏（京都大学大学院）

ディスカッション 「自治体の地球温暖化対策先進事例、政策連携等について」
コーディネーター○ 主催・問合せ

浅岡美恵（気候ネットワーク）

気候ネットワーク2010 年度気候ネットワーク総会○ 日時：2010 年 6 月 26 日（土）11:00 〜 12:00（予定）○ 会場：京都商工会議所

２階教室（京都市中京区）交通：京都市営地下鉄丸太町駅（南 6 番出口）

○ 議題：2009 年度の活動及び会計報告、2010 年度の活動案及び予算案、他＊正会員の方には追って正式なご案内を送付いたします。

地球温暖化防止シンポジウム
6 月に開催される補助機関会合（ボン）の報告、地域・自治体の温暖化政策に関するディスカッションなど。
詳しくは追ってご案内いたします。
○ 日時：6 月 26 日（土）13:30 〜 17:00（予定）○会場：京都商工会議所

２階教室（京都市中京区）

交通：交通：京都市営地下鉄丸太町駅（南 6 番出口）
○ プログラム（予定）
報告 「補助機関会合（SB）、国内対策の現状（仮）」平田仁子（気候ネットワーク）
報告 「東京都・関東地域の対策（仮）」大野輝之氏（東京都）
ディスカッション「地域・自治体の温暖化対策・政策連携を進める」
パネリスト：諸富徹氏（京都大学）ほか○ 主催・問合せ：気候ネットワーク◎最近の活動報告◎● 低炭素のまち・京都をめざす懇談会を開催しました（2010/4/16）「地球温暖化防止京都ネットワーク」と連携し、低炭素のまちを京都で実現することを目指して、連続懇談会を開催しています。4 月 16 日には、「低炭素なくらしを創る」をテーマとして開催しました。京都市の地球温暖化対策条例の見直し状況、低炭素のくらし実現のための政策・仕組み等の報告と議論を行いました。

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スタッフからひとこと

4 月 19 日に、気候ネットワーク設立 12 周年を迎えまし事務所の模様替えをしまた。限られた財源と人材で、これまで活動を続けることがした。広く明るくなって、できたのは、沢山の人々の支えがあったからだと強く感じ

オフィスらしくなったとています。組織も社会も協調・協働・共生が大切だと思い評判は上々↑会員のみなさまもお気軽にお立ち寄ます。地球環境のために「ボーダーレス」と「地産地消」り下さい。いつでもウェの共生ができればと考えています。（田浦）ルカムです。今年度は会員間の交流の場も計画予『私たちの選択』アル・ゴア著、『グリーン革命（上・今年、京都市立の小学校下）』トーマス・フリードマン著、『エコ・ウォーズ』

で全校実施となるこども

朝日新聞特別取材班著、を続けて読みました。どれ

エコライフチャレンジ。

もお勧め本です。次は、『再生可能エネルギーの政治

最近は寝ても覚めても、エコチャレのことを考えてしまい

経済学』大島堅一著、の予定です。真実を見定めるます。今、私からエコチャレをとったら、何が残るのか‥。

ために読書も大切ですね。（平田）

とにかく今年は頑張ります。（松本）定です。（田中）

4月より新スタッフとしてアースデイ東京に出展し、多くのボ

豪州のおおらかな生活から日本に舞いやってきました！まだまだランティアの皆さんにご協力いただ

戻ってきました。アデレードの大学で慣れることに精一杯の日々きました。ハガキ作戦も大好評で約

エコツーリズム学部を専攻し、去年のを送っています。一方、"堆1000 通の国会議員宛ハガキが集ま12 月に卒業、今年度から気候ネット

肥"、"裏紙"、"エコバック"…

りました！しっかりこの声が届き、国ワークで活動しています。今年は、気２ヶ月前までいたIT会社とは政に反映されますように・・・。

候ネットワークに新しい風を吹かせま

違って、業務だけでなく毎日（桃井）す。（佐藤）の生活から物を大事にする事
務所の雰囲気に、居心地のよ

気候ネットワークでも先週末、家族と 3D 映画「アバター」を観てきました。

さを感じています。（榎原）Twitter（ツイッター）

最終的に話し合いではなく戦争になるところは残念をはじめました。

でしたが、壮大なスケールで描かれる自然の恵みを

これから色々なことをつぶやいていきます。どんどんフォ
ローしてくださいね。（豊田）めぐる人間関係に感動しました。普段は毎日ではないですが京都事務所にいて、条約交渉など国際的な部分を担当しています。よろしくお願いします。

http://twitter.com/kikonetwork/（川阪）

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
小関千秋、中須雅治、森崎耕一、安達宏之、高田裕士、山内利男、
チャリティ・プラットホーム（敬称略、順不同、2010 年 3 月〜 4 月）

気候ネットワーク通信 72 号

2010 年 5 月１日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗
編集／ DTP：豊田陽介、松本志乃、榎原麻紀子、佐藤大輔

特定非営利活動法人

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る【東京事務所】
高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org
郵便振替口座銀行振込口座http://www.kikonet.org〒 102-0083

東京都千代田区麹町 2-7-3

半蔵門ウッドフィールド 2 階

Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。