令和 6 年度
学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業
ラボ公募要領令和 6 年６月

子供政策連携室企画調整部

~1~

目次
１

事業概要

1.1 事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４
1.2 実施スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４
1.3 役割分担の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.５
1.4 事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.５
２

ラボの募集内容

2.1 応募者の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.６
2.2 募集ラボ数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.７
2.3 調査研究の内容に関する要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.７
2.4 実施手法に関する要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.７
2.5 調査研究実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.７
2.6 実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.７
2.7 研究費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.８
2.8 安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.８
３

調査研究提案書の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.９

４

応募方法

4.1 プレエントリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.９
4.2 応募書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.９
4.3 質問の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
５ラボの選定5.1 選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11
5.2 審査基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11
5.3 選定スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
5.4 選定結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
６

成果報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12

７

留意事項
7.1 応募時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
7.2 ラボの選定後・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13
7.3 協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13
7.4 熱中症の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13~2~

８ 問い合わせ窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14

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１

事業概要

1.1 事業目的
学齢期の子供を取り巻く課題が多様化する中で、学校生活に馴染めず生きづらさを抱えた子供が増加しています。そうした状況において、学校という既存の枠組みに囚われない多様な学びの場・ 居場所として、フリースクール等の民間施設（以下「フリースクール」という。）の重要性が高まっています。
東京都では、学校外の学びの場・居場所で学ぶ子供一人ひとりに寄り添った学びを提供することを目的に、子供の興味関心を引き出す支援方法等についての調査研究事業を実施します。
本調査研究は、子供が集団で行う学習プログラムの構築に主眼を置いたものではなく、フリースクール等の学校外の学びの場・居場所において集団で活動する子供達に対して、一人ひとりの興味関心を引き出し、学びに繋げていく方法を検証していくものです。
1.2 実施スキーム
本調査研究は、学びのテーマを設定した大学等（以下「ラボ」という。）が主体となって、調査研究に協力いただけるフリースクール（以下「協力フリースクール」という。）に通所する子供達が参加する形で実施します。研究成果は、事例集として取りまとめ、フリースクールや不登校の子供を支援する団体等に提供することを想定しています。
なお、本調査研究は、都から委託を受けた事業プロモーター（アデコ株式会社）による公募活動を通じ、審査を経て選定されたラボが事業プロモーターの支援のもと、調査研究を実施します。
本事業の実施スキームは以下のとおりとします。

~4~

1.3 役割分担の考え方
名称

ラボ概要

主な役割

都内に所在する大学等を中心とした調査研✓

調査研究の計画策定・実施

究の実施主体。幹事団体と東京都で協定締結✓研究成果の取りまとめした上で、調査研究を実施する。

✓研究成果の発表

調査研究の実施にあたり、ラボの有するリソースだけでは対応できない専門領域に関す
調査研究

る知識やノウハウ、民間施設等の活動の場を✓調査研究に対する助言及び活動支援

サポーター提供する個人又は団体。各サポーターは、ラ✓

活動場所の提供✓

調査研究の参加に関する保護者との調整✓

調査研究への参加✓

成果のとりまとめ・発表に関する協力✓

事業の全体調整✓

協力フリースクールの募集✓

協力フリースクールとの契約締結✓

協力フリースクールとの連絡調整✓

ラボの募集・選定にかかる調整✓

調査研究の進捗管理✓

調査研究に対する伴走支援

ボのニーズや直面している課題を踏まえ、事業プロモーターが斡旋する。
本調査研究への参加に同意し、ラボとマッ協力フリーチングした都内に所在するフリースクール。

スクール

事業プロモーターと契約を締結した上で、調査研究に参加する。

本事業全体をコーディネートする立場として、各主体と綿密に連携を図りながら、ラボ事業プロモの取組に対して伴走支援を行う。協力フリーーター

スクールとの窓口機能や、子供の安全対策の総括として各ラボの取組をサポートする役割（安全対策の全体統括・実施、調査研究サも担う。

東京都

ポーターの斡旋等）

本事業の実施主体として、事業の全体調整や意思決定を行う。

✓各ラボの研究成果の取りまとめ✓

研究成果の発信✓事業の全体調整・意思決定✓

ラボの選定・協定締結✓

調査研究の進捗確認✓

研究成果の発信1.4 事業スケジュール※スケジュールは、予告なく変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

~5~

2

ラボの募集内容

2.1 応募者の要件
義務教育段階の児童生徒に対する学びの提供に関して深い知見を有し、かつ一人ひとりにあわせた多様な学びを提供でき、東京都と本調査研究に関する協定の締結が可能な都内に主たる事務所が所在する大学等※とします。
ただし、調査研究を実施する上で必要となる場合には、上記の団体を幹事として、複数団体でラボを組成することも可能とします。幹事団体を除く構成団体については、都内に所在している必要はなく、大学等以外の団体でも構いません。
なお、幹事団体及び構成団体について、次に掲げるすべての事項を満たす団体であることとします。
・東京都から指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。
・反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと。
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。
・法令等で定める租税についての未申告、滞納をしている者でないこと。
・都道府県、区市町村、公益法人等が実施する補助事業や助成事業において、不正等の事故を起こしたことがある者でないこと。
・機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること。
※学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専門学校、同法第８３条の２に規定する専門職大学、同法第９７条に規定する大学院、同法第９９条第２項に規定する専門職大学院及び同法第１０８条第３項に規定する短期大学【ラボの構成イメージ】~6~

2.2 募集ラボ数（調査研究数）
令和６年度：５者程度の採択を想定
2.3 調査研究の内容に関する要件
調査研究は、以下のすべての要件を満たすものとしてください。
ア

義務教育段階の不登校の児童生徒を対象とした学びを提供すること。

イ

学びの提供に先立ち、参加する児童生徒一人ひとりの興味関心を捉え、それぞれに適した学びを提供すること。なお、参加する児童生徒の特性等に配慮し適切に対応すること。

ウ

不登校の児童生徒に対する支援を主たる目的として活動するフリースクールの運営スタッフが、調査研究の成果を、日々の子供への支援等に活用することを見据えた内容とすること。

エ

次の事項に該当しない調査研究であること。
①国や地方公共団体、独立行政法人等が行う他の事業委託や助成等を受けているもの②企業からの受託研究や、企業の資金等を活用した企業との共同研究として実施するもの③政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とするもの④公序良俗に反するもの

2.4 実施手法に関する要件調査研究に先立ち、参加する子供の特性把握等を目的とした協力フリースクールへのヒアリングを実施してください。
調査研究は、概ね 10 名以上の子供（都内フリースクールに通所する義務教育段階の不登校の児童生徒）を対象として行うこととし、『2.5 調査研究実施期間』に記した期間において、協力フリースクールの子供を集めて行う活動を原則８回以上（概ね２か月程度の期間で週１回程度）実施してください。
ただし、協力フリースクールの状況によっては、活動の都度、参加する子供が変わることや、人数の増減が生じる場合もありますが、本調査研究の対象者の特性等をご理解の上、柔軟に対応してください。
なお、調査研究の実施にあたり、ラボの有するリソースだけでは対応できない場合には、専門領域に関する知識やノウハウ、民間施設等の活動の場を有する調査研究サポーター（構成団体以外の個人又は団体）を活用することが可能です（調査研究提案書の作成にあたり、調査研究サポーターの活用を前提とした提案も可能です。）。
2.5 調査研究実施期間
協定締結日から令和７年３月 31 日まで
2.6 実施場所
マッチングした協力フリースクールの事情等を勘案し、ラボが事業プロモーターと調整の上、調査研究の活動内容に応じて以下の場所から選択してください（組み合わせも可能です。
）。
ア

協力フリースクールの所在地（協力フリースクールの同意を得た場合）

イ

ラボの所在地（幹事団体の他、構成団体を含む。）

ウ

その他、協力フリースクールが参加しやすい場所等~7~

2.7 研究費
研究費は１調査研究あたり 500 万円（税込）を上限とします。
支出する研究費については、提案内容及び支出計画書の妥当性を踏まえ、直接経費・間接経費ともに、都が大学に対して概算額を支出し、研究調査等の終了後、上限額の範囲内で実績に応じて精算を行います。
なお、研究費の支払い対象となる期間は協定締結日から令和７年３月 31 日までとします。
直接経費
・本事業の実施に必要な研究員及び補助員に係る人件費・外部講師謝金
・旅費交通費・印刷製本費・会議室等使用料
・通信運搬費
・消耗品費
・委託費
・その他調査研究に直接要する経費のうち東京都が必要と認めるもの※次の経費は直接経費に含めることはできません。
・建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据え付け等のための経費を除く。
）
・事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
・研究代表者の人件費・謝金・学会発表等に係る経費
・その他、間接経費を使用することが適切なもの
間接経費・人件費（研究代表者の人件費を含む。）、研究の実施や事業の進捗管理に係る大学側の一般管理費、特許の取得経費等に使用できるものとし、直接経費の 30％を上限とする。
2.8 安全対策
事業プロモーター及びラボが実施場所や内容を事前に確認し、リスク・ハザード等の洗い出しを行った上で、東京都との協議を踏まえ、調査研究ごとに安全対策方針を策定します。調査研究の活動にあたっては、安全面に十分な配慮を行った上で実施してください。
なお、本方針に基づく安全対策に必要な経費（保険、安全対策に係る物品、安全を確保するために必要な人員配置等※）は、『2.7 研究費』とは別に、事業プロモーターが負担します。
※安全対策に必要な経費の判断にあたっては、事前にラボと事業プロモーターとの協議の上、決定することとします。
３

調査研究提案書の内容~8~

以下の応募書類について、記入例を参照の上、記載してください。
記載内容
・幹事団体及び構成団体情報・ラボ及び調査研究の要件
様式１

・調査研究の名称（テーマ）・調査研究の目的・ねらい・調査研究の概要
・研究費総額様式２様式３（様式任意）・実施体制・メンバー、役割分担、調査研究テーマ、調査研究

プレゼンテーションの目的・ねらい、調査研究の内容、実施場所、実施工程、安全資料

４・支出計画書上のリスクと対策

応募方法

4.1 プレエントリー
本調査研究へ応募を検討している団体について、事業プロモーターが応募見込み件数を把握し、本事業の趣旨や応募に関する留意事項を説明するため、プレエントリーをお願いします。
プレエントリー後の応募辞退も可能です。
＜プレエントリー期間＞
令和６年６月 14 日（金）～６月 28 日（金）＜プレエントリー方法＞
以下のメールアドレスに、指定の件名を記載し、本文に必要事項を記載の上、送信してください。
メールアドレス：ade.jp.kodomomanabi@jp.adecco.com
メール件名：【プレエントリー】貴幹事団体名
必要事項：①幹事団体名②代表者名③窓口担当者名④連絡先電話番号⑤メールアドレス
4.2 応募書類の提出
応募書類は、『4.1 プレエントリー』の手続き後に提出してください。
＜応募書類＞
・【様式１】調査研究提案書
・【様式２】支出計画書
・【様式３】プレゼンテーション資料（様式任意）＜応募受付期間＞
令和６年６月 14 日（金）～令和６年７月 10 日（水）＜提出方法＞~9~以下のメールアドレスに、指定の件名を記載し、応募書類を提出してください。応募書類のデータ形式は変更せずご提出ください。
メールアドレス：ade.jp.kodomomanabi@jp.adecco.com
メール件名：【応募書類提出】貴幹事団体名
4.3 質問の受付
本事業や公募要領、応募書類等に関して質問がある場合は、メールにて受け付けます。
毎週水曜日の 15 時までに頂いた質問を取りまとめ、特設サイト上で、毎週金曜日の 15 時に回答を公表する予定です。
＜受付期間＞
令和６年６月 14 日（金）～令和６年７月３日（水）15 時＜受付方法＞
以下のメールアドレスに指定の件名を記載し、質問内容を本文に記載の上、メールを送信してください。
メールアドレス：ade.jp.kodomomanabi@jp.adecco.com
メール件名：【質問】貴幹事団体名~ 10 ~

５

ラボの選定

5.1 選定方法
書類審査及びプレゼンテーション審査を実施し、優れた調査研究の提案を行ったラボを選定します。
書類審査は、提出いただいた応募書類について要件確認の審査を行います。プレゼンテーション審査については、書類審査を通過された団体は参加必須（幹事団体は必須、構成団体は任意とします。）とし、提出いただいた応募書類を踏まえて、プレゼンテーション及び質疑応答の結果に基づき、有識者等で構成される審査会において審査を行います。審査日程等の詳細については書類審査を通過した応募者に対して、事業プロモーターから個別に連絡します。
なお、提出いただいた応募書類は、事業プロモーターからの求めがあった場合を除き、記載内容の変更、新たな図表等の作成、資料の追加は認めません。
5.2 審査基準
本事業の目的・趣旨を十分に考慮し、以下の審査基準に基づき、総合的に評価を行います。
審査項目

審査の視点
・本事業の目的を十分に理解している内容になっているか。

①事業目的の理解

配点
15 点

・プレゼンテーションを通じて、調査研究へ積極的に取り組む姿勢が見られるか。
・質疑応答には明確に答えられているか。
・調査研究に参加する子供の特性等について、基礎的な知識を有するか。

・画一的なプログラムの提供に主眼を置いたものではなく、子供の多30 点

様な興味関心を引き出す活動内容・テーマになっているか。
②調査研究の内容・テーマ

・子供の多様な興味関心を引き出す支援方法に繋がる内容やテーマとなっているか。
・研究成果をフリースクールのスタッフが日常の活動の中でどのように活用できるのかというイメージが明確になっているか。
・提案された調査研究が滞りなく行える体制（専門性、実績、人員、実施20 点

場所の確保等）となっているか。
③実施体制

・構成員の役割は明確になっているか。
・様々な特性等のある子供が参加することを念頭に、子供が安心して参加できる体制を構築できているか（調査研究サポーターの活用を含む。
）。
・実施する調査研究は実行が可能な手法か。

④実現可能性15 点

・調査研究の実施まで、無理のないスケジュールを想定しているか。また、想定する実施工程は具体的であるか。

⑤費用対効果・調査研究の内容を実施するにあたり、概算費用の内訳は適切か。

5点⑥リスクと・調査研究の実施にあたり安全上のリスクがリストアップされ、必要な対15 点対策策が検討されているか。
合計点~ 11 ~

100 点

5.3 選定スケジュール
プレエントリー期間
質問受付期間
応募受付期間
書類審査結果通知
プレゼンテーション審査会
最終結果通知令和６年６月 14 日（金）～令和６年６月 28 日（金）令和６年６月 14 日（金）～令和６年７月３日（水）15 時
令和６年６月 14 日（金）～令和６年７月 10 日（水）令和６年７月中旬（予定）
令和６年７月 24 日（水）13 時～17 時（予定）
令和６年７月末（予定）

5.4 選定結果の通知
書類審査後、全ての応募団体に結果を通知し、書類審査を通過した応募者にはプレゼンテーション審査会のご案内をします。
また、プレゼンテーション審査会後、10 日以内に選定の結果を通知します。同通知後、選定されたラボに対して事業プロモーターより意思確認及び調査研究の進め方について説明を行います。
６

成果報告
調査研究実施後に以下の成果報告を行ってください。
ア

調査研究の実績に係る書類の提出
調査研究の終了後１か月以内（ただし、令和７年３月末を最終期限とする。）に、以下の書類を提出してください（様式については、採択後に提示します。）。
・実施報告書
・支出報告書（領収書等の各種証憑の提出が必須となります。
）
イ

成果報告会への参加
・令和 7 年５月中旬までに実施予定の成果報告会に参加し、成果を報告してください。

７留意事項

7.1 応募時・応募書類作成に要する全ての費用は、選定結果に関わらず応募者の負担とします。また、応募書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
・事業プロモーターは応募書類の内容に係る一切の情報について、調査研究の選定のみに利用します。
・応募書類に含まれる個人情報の取扱いについては、別途提示する「個人情報の取扱いについて」のとおり適切に管理しますので、確認・同意の上、応募してください。
・応募後は、問い合わせ担当者を設置する等、事業プロモーター等からの問い合わせに対応できる体制を整えてください。

~ 12 ~

7.2 ラボの選定後・選定されたラボは、東京都及び事業プロモーターが行う選定結果に関する広報に先んじて外部への発信を行わないでください。
・選定後におけるラボによる参加辞退は原則、認められません。
・調査研究に参加する協力フリースクールは、ラボ及びフリースクールの意向も踏まえ、事業プロモーターが調整します。調整した協力フリースクールについては、原則変更は行いませんので、あらかじめご了承ください。
・ラボは、事業プロモーターと調整の上、調査研究活動を開始する 1 か月前までに実施計画書を提出してください。
・ラボは、調査研究を行う前に、事業プロモーターが実施する事前研修を必ず受講してください。事前研修は、不登校の児童生徒やフリースクールについての理解促進を図ることを目的とし、オンライン形式にて 3 時間程度実施することを予定しています。
・調査研究提案時の想定と異なる事態が生じた場合は、その原因を分析し、事業プロモーター及び関係機関と調整し、東京都の承認を得た上で、調査研究実施計画書を変更してください。なお、変更する内容によっては、調査研究の選定を取り消す場合があります。
・調査研究の実施に当たっては関係法令等を遵守してください。
・調査研究において不測の事態が発生した場合に備え、緊急時の体制を整備するとともに、不測の事態が発生した場合、速やかに事業プロモーターに報告してください。
・調査研究実施までの期間中、事業プロモーターの求めに応じて、2 週間に 1 回程度の頻度で進捗報告を行ってください。また、必要に応じ、事業プロモーター及び東京都が進捗確認のため現地に赴く場
合には、その対応を行ってください。
・調査研究で得られた情報、結果、データ等の知的財産権等の権利は、原則として、幹事団体に帰属するものとしますが、東京都はその権利等を無償で使用することができることとします。また、知的財産権の移転等をするときは、合併等による移転の場合を除き、あらかじめ東京都の承認を受けることとします。なお、権利の帰属等についての詳細は、東京都と幹事団体との個別の協定書の中で取り決めることとします。
7.3 協定の締結調査研究実施期間は、協定締結日から令和７年 3 月 31 日までとなります。審査を経て選定された幹事団体と東京都子供政策連携室長間で最終意思確認を実施後、協定を締結し、必要書類を事業プロモーターに提出してください。
7.4 熱中症の対応
熱中症の発生が想定される時期に調査研究活動を実施する場合は、厚生労働省熱中症予防情報サイト(熱中症予防のための情報・資料サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp))等を参考に、事業プロモーターと連携して必要な対策を講じてください。

~ 13 ~

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問い合わせ窓口

アデコ株式会社
東京都新宿区西新宿 1-22-2 新宿サンエービル
問い合わせ電話番号：050-4560-7557（受付時間：平日 9 時～17 時 30 分）
メールアドレス：ade.jp.kodomomanabi@jp.adecco.com~ 14 ~