文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第４回）議事概要
開催日及び場所

平成２０年１２月１７日（水）文部科学省

会計課会議室○委員長
金本 良嗣（東京大学 大学院経済学研究科・公共政策大学院 教授）
出席

委員○委（敬称略）有川員博（日本大学 総合科学研究所 教授）

住田 光生（至誠監査法人 公認会計士）
松浦亨（北海道大学病院 企画マネジメント部長）

平成２０年４月１日 ～ 平成２０年９月３０日

審 議 対 象 期 間
個 別 審 査 対 象 案 件

１０件

一般競争入札方式

５件

最 低 価 格 方 式

２件

総 合 評 価 方 式

３件

指名競争入札方式

０件

最 低 価 格 方 式

０件

総 合 評 価 方 式

０件

随 意 契 約 方 式

５件

企争

３件

募

１件

競争性のない随意契約

１件

委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり

委員会による意見の内容

なし

公画

競○議事

１．平成２０年度上半期の物品･役務等契約に係る審査
２．「１者応札・１者応募」に係る改善方策について
３．その他

別紙

質

問 ・意回

見答

１．平成２０年度上半期の物品・役務等契約に係る審査（１）一般競争入札方式（最低価格落札方式）①「オフサイトセンター等に係る保守運用支援業務一式」（大臣官房会計課）
・本業務を実施できる可能性があるのはどのよう・原子力関係の設備を取り扱っている者やコンな者であるか。また、落札者以外にも該当する者サルタント会社が想定される。他にも存在するは存在するのか。と思うが、説明会に参加した他者は業務の特殊性から応札をしなかったようだ。

・本件のような業務は、以前は内部部局で実施し・技術的なメンテナンスは個別の機器の納入業ていたものだと思うが、アウトソーシングしてい者が行っているが、緊急時に設備が動かないとるのは技術的な部分か。

いった事態にならないよう、当該契約を結んで全体が機能するかの確認を行っている。

・本件については、取り扱う内容が特殊であることから、安定的に同一の落札者が業務を担当する必要があると考えられ、落札者が毎年変わるのは業務の性質上好ましくないのではないか。
（意見）②「文部科学省国家公務員カード等発行管理システム保守一式」（大臣官房会計課）
・本件の予定価格はどのような方法で作成したの・一般的な値段がないので業者の見積もりに依か。

存せざるを得ない部分がある。物価資料等に載っているような部分についてはそれを基に文部科学省が作成している。

・保守関係については、国立大学法人は複数年度・（システムの保守関係については、）随意契約契約を締結しており、毎年契約締結する労力を削から競争契約への移行の中で弾力的に国庫債務減している。国の今後の方向性はどうか。

負担行為を活用して、３～５年の複数年度契約を締結する事例も増えているが、本件については金額が少額ということもあり、現時点では単年度契約での実施を続けることを考えている。

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（２）一般競争入札方式（総合評価落札方式）③「政策評価に関する調査研究事業（評価指標関係）」（大臣官房政策課）
・本件を実施するのに当該契約金額は適当なのか。

・過去の実績を参考にしながら予算の範囲内で適切に予定価格を積算しており、妥当な契約金額であると考える。

・本調査研究の成果物は何か。

・新たな政策評価指標の提案等をしてもらい、さらに、成果物はどのように活用されるのか。

報告書を提出させている。
成果物は、翌年度以降の政策評価や予算要求等において活用されている。

・本件の入札説明会に参加したのが５者であるに・各社それぞれに得意分野があり、説明会でのもかかわらず、応札者が１者であった要因はどの当省からの説明を踏まえ、結果的に１者のみがような事が考えられるか。

入札に応じたと考えられる。

④「平成 20 年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校）」（初等中等教育局）
・本件の入札書提出期限から開札日までに長期間・事業規模が大きいため、技術審査委員会によを要しているのは何故か。

る技術審査に十分な時間を確保する必要があったためである。
なお、一般的に技術審査は、入札者から提出された技術提案書の内容が仕様書に示した技術的要求要件を満たしているか開札前に技術審査委員会に審査してもらうものであり、事業の規模や難易度によって要する時間は異なってくる。

・技術審査委員会において何を審査するのか。ま・具体的には、技術提案書の内容が仕様書の技た当該委員会はどのような制度であるか。

術的要求要件を満たしているか審査するとともに総合評価基準に基づき評価、採点し技術点を決定する。技術審査委員会は事業担当部局以外の職員及び外部有識者を含めた複数の技術審査職員によって構成される。

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・総合評価基準が案件によって異なるのは、弾力・総合評価のマニュアルを作成し総合評価基準的ではあるが透明性が担保されないおそれがあるの例を示すことなどにより省内の統一化を図っのではないか。今後、総合評価落札方式を拡大している。また、実施内容について大臣官房会計ていくためには、透明性を確保する必要がある。

課監査班で統一的な監査を行っている。

⑤「原子力体験セミナー一式」（研究開発局）
・本件の公告期間 12 日間は短いのではないか。

・法令上の公告期間は 10 日であり、特に短いと参加したいと考える者の準備が間に合わないのは考えていないが、次年度はできるかぎり長くではないか。

取りたいと考えている。

・一般管理費 15％の根拠は何か。

・落札者が定める規定に基づく比率と落札者の過去３年間の一般管理費比率の平均を比べて低い方により設定している。

（３）随意契約方式（企画競争）⑥「幼児教育の改善・充実調査研究」（初等中等教育局）
・応募者数が 47 者と多数募ることができた要因

・ホームページ等での積極的な情報提供に効果にはどのようなことが考えられるか。

があったと考えられる。また、本事業は以前実施していた複数の事業を１本化したものであり、幼稚園関係者が承知していたためと考える。

・本件の採択者数が 31 者とあるが、この数字は・事前には決まっていない。公募要領に示した

事前に決まっているのか。

予算の範囲以内で事業の目的を達成できると見込まれる提案を採択した結果である。

・企画競争は価格ではなく提案内容で競争を行う

・申請者から提出された計画書を検証したうえものであるが、何故落札率が 100％になるのか。

で、当該計画書の金額を採用することから、落札率が 100％に近くなる場合がある。

・企画競争や公募型の場合、予算額を示すのは適・調査研究事業については、おおよその規模を当なのか。

示さなければ提案側も計画を立てることが困難なため示している。

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⑦「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」（高等教育局）
特になし⑧「平成 20 年度中・高等学校における地域連携武道指導実践事業」（スポーツ・青少年局）
・本件は 21 の教育委員会から申請のあったすべ

・参加する児童生徒の学年が異なっていたり、ての提案を採択しているが、それぞれの提案に特協力する地域の団体の種類が異なっているな性はみられるのか。

ど、それぞれの地域の実情に応じた特性がみられると考えている。

・本件の成果物は何か。

・年間を通しての実践報告書を提出させている。

・調査研究とは、命題がありそれが正しいかど・地域と連携することによる学校指導の効果にうか実証するものであり、本事業を実施していついて調査研究している。

る地域と実施していない地域の状況を比較することが必要であるはず。21 の地域に別々に委託するのではなく、全ての地域を１つの調査研究の対象として取り組むべきではないか。
（４）随意契約方式（公募型）⑨「タクシー利用契約一式」（大臣官房会計課）
・応募者のうち、１者のみ採択されなかったのは・申請内容が仕様要件を明らかに満たしていな何故か。

かったため。

・価格の面で競争性の余地はあるのか。

・価格は国土交通省が定める認可料金を設定しているため一律。競争により１者に限定するとなると、タクシー運用台数の維持が厳しくなる。

・本件は調達案件として処理するものなのか。資格の付与と同等の扱いになるのではないか。（意見）（５）随意契約方式（競争性のない随意契約）⑩「環境放射線水準調査一式」（研究開発局）
・本件は、必要な設備備品は無償で貸し出してい4・無償で貸し出している。その他、人件費や業るのか。
（６）総務実施に必要な経費を支出している。
括・応札する可能性のある者が存在するのであれば、入札公告や入札説明会などの手続きをできるだけ早期に実施するとともに、公告期間を長くとることにより、多者が参加できるよう工夫すべき。
・随意契約でやっていたものを競争契約に移行したとしても結局は１者応札となり堂々巡りになってしまうと考える。早急に国庫債務負担行為に切り替えていく必要がある。

２．１者応札・１者応募について事務局より資料６～８について説明の後、以下の討議を行った。
・文部科学省で行うアンケートも国交省と同様の・同様で考えている。

やり方で考えているか。
・国土交通省のアンケートは特殊な分野だけを対・いくつかに分類して実施する予定。文部科学

象にしている。文部科学省の契約はいくつかのパ省の場合、とりわけ調査研究委託が多く、特徴ターンが考えられるのではないか。分類してから的かと思う。

アンケートをやらないとうまくいかないのでは。
・文科省の調達案件で実績要件をきつくしていた・履行の確保ということから、過去に同様の実ものはないと思うが。

績があるかどうかはやはり気になるところであり実績要件は書かせていただきたい。

・総合評価落札方式だと実績要件を入れることが・実績は必要最小限の範囲で評価したいと考え多いが、これをちゃんと入れておかないと競争性ている。

が高まっても履行の確実性に乏しい者が入ってくるということもある。

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・アメリカでは要件をかなり厳しくした時代もあ・政府調達案件では既にそうしている。政府調ったが、それを見直して要件を緩和したらパフォ達以外でも事前に発注情報の提供をしていきたーマンスが劇的に変化したこともある。

いと考えている。また、公告期間についても極入札公告から入札までの間を１０日以上空ける力長めに確保していきたい。と良いケースといけないケースがあり、アンケートを取るまでもなく歴然としているものもある。
実際にこういった調達案件があると事前に公表していることもある。
・調達案件について単年度契約だけで考えるので・国庫債務負担行為が可能なものについては移はなく、先々を見越したところまで総合的に考慮行を検討する。

し、国庫債務負担行為での契約を考えれば改善されていくのではないか。そうすれば事務的な負担も軽くなる。

（以上）

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