North East Think Tank of Japan

No.40
2003.１★
特集地域が抱える新たな課題と今後の展望（3）〜コミュニティ・ビジネスの可能性を探る〜

ほくとう総研CONTENTS
No.40
2003.１■羅針盤

地域のブランディング
法政大学

教授

小川

1

孔輔 ........................................................................................Page■特集 寄稿

コミュニティ・ビジネスとは何か〜コミュニティ・ビジネスの現状と将来性〜
コミュニティ・ビジネス・ネットワーク理事長細内

2信孝..................................Page■特集対談「地域が抱える新たな課題と今後の展望（3）」〜コミュニティ・ビジネスの可能性を探る〜
経営デザイン研究所代表 川村 志厚（聞き手）ほくとう総研顧問 高橋良規 ................Page

6

■特別寄稿

「環境の世紀をむかえて」
東京女子大学名誉教授

伊藤

16

善市.......................................................................Page■調査企画報告

メッセ・フランクフルト
ほくとう総研20

調査企画部 ......................................................................................Page■NPO「NPOの役割 新しいプロジェクトXを」
NPO法人 ビルトグリーンジャパン理事長

荒井23

正幸 .....................................Page■自治体だより「『遊・学3000』の勧め」
秋田県東京事務所

所長

武内

HOKUTOU DIARY／編集後記

24

仁.......................................................................Page

N
W

羅針盤

地域のブランディング
法政大学教授小川 孔輔

ES

マーケティング論の生みの親、フィリップ・コトラー教授（ノースウエスタン大学）が、「場所（Place）のマーケティング」という概念を発表してから約15年が経過した。化粧品や自動車などの商品・サービスと同様に、アイデア、人物、場所などもマーケティングの対象になりうるとの主張であった（Kotler, P. et al. （1993）‘Marketing Places:Attracting Investment, Industry, and Tourism to Cities, States, and Nations’、邦訳：コトラー他（1996）『地域のマーケティング』東洋経済新報社）。
「アイデア」の例としては、赤十字の献血運動、大学の募金活動などがある。「良い考え」の促進活動にマーケティング的な手法を適用するのとは逆に、タバコやマリファナなど、社会的にあまり望ましくない「負の財」を撲滅する運動などは、（デ）マーケティングすべき対象と考えられた。コトラーの枠組みの中では、米国大統領を当選させる選挙活動が、ハリウッドで映画スターを売り出したり、ジャニーズ事務所や吉本興業がタレントを発掘して売れっ子にする芸能プロダクションの活動と似たようなものであると考えられた。
マーケティングの定義が拡張され、「何でもマーケティング」が一時期の風潮になった。「場所」（地域）も同様に、民間企業や公的組織がマーケティング可能な対象であるとされた。リゾート地、都市、農産物の産地など、とくに農業と観光の分野で、地域をプロモートするという発想は、バブル期の日本で大いに脚光を浴びた。しかし、コトラー的な接近法は、日本人には功罪相半ばする結果をもたらしたかもしれない。
とはいえ、ポジティブな側面に注目すれば、地域を活性化するためのマーケティング努力は、いまでは以前にも増して重要になってきている。一般的な枠組みのなかにではなく、「地域をブランド化する」という焦点を絞った活動が、地域マーケティングの中心に位置すべきように思う。特定の地域は、伝統工芸品や農産物、
あるいは、美しい風景とその背景をモザイク状に構成している文化（朝市、温泉、お祭り、季節の行事など）
によって連想される。そうした文脈の中で、地域の名産品であるお菓子やおみやげ品類は、ツーリストからの収入促進要因ではなく、地域というブランド名を強化するためのブランド要素としての役割を本来は与えられるべきである。ところが、現状は理想とは逆の形になっている。おみやげが、地域のイメージにぶらさがっているのである。
地域とブランド要素との間に良好な関係が見られないわけではない。湯布院（大分県）から30分ほど山奥に入った黒川温泉は、メディアへの露出によって「日本人が最も行きたいと思う温泉」の仲間入りをした。一般にはその名を知られることなく、ひっそりと暮らしていた温泉宿の女将は、東京からのUターン組である。宿付きの中年バーテンダーは、都内の某有名ホテルでシェイカーを振っていたIターン移籍組である。炭酸が混じっているので、お湯がぱちぱちと弾けるラムネ温泉。「お湯にも「シズル感」があったんだ！」とわれわれ
は文章と写真を見ながら、温泉町についての物語を紡ぎ出すことができる。
外延に黒川温泉というサブブランドを持つことで、もともと人気が高かった「湯布院」という地域は、ブランド価値がさらに高められた。地域のブランディングは、マーケティングというよりは、ドラマの演出に近い
ところがある。シナリオを書く、役者を配置する、劇を上手に進行させる。したがって、マス広告を使うよりは、紙媒体を使ったPR活動が有効である。そのうえで、ドラマ全体をプロデュースする宮崎駿監督のような大物プロデューサーが絶対に欲しいものである。

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特集 寄稿

コミュニティ・ビジネス・ネットワーク理事長
埼玉女子短期大学客員教授

細内 信孝

1. はじめに
コミュニティ・ビジネスとはいったい何でしょうか。また、どんな定義があるのでしょうか。筆者はそうした質問を講演先でしばしば受けます。コミュニティ・ビジネスは正直言って、説明しにくい言葉の一つです。
コミュニティという言葉は多くの領域を包含しているからです。最近、食品企業の不祥事が問題になっていますが、この問題の根幹は企業と消費者の間に顔の見えない関係が成立していることにあると思います。コミュ
ニティ・ビジネスの根幹にあるものは、まさに顔の見える関係の修復や回復です。安心できるコミュニティを作るにはどうしたらよいか、筆者は1990年代の初めにコミュニティ・ビジネスという言葉を生み出し、10年かけてその事業モデルをコミュニティの現場（東京の下町）でつくってきました。その活動記録と理論を体系化したものを中央大学出版部から「コミュニティ・ビジネス」として、1999年に上梓しました。その拙著がきっかけになって、NHK教育テレビの「21世紀ビジネス塾」、NHK衛星第一の「インターネット・ディベート」、
そしてNHK総合の「クローズアップ現代」と、立て続けに「コミュニティ・ビジネスの特集」が組まれ、その解説者として出演してきました。地域に住民主体の循環的経済を作り出すということで、コミュニティ・ビ
ジネスは今や全国的な広がりを見せています。
また一方、失業率の高まりとともに緊急雇用対策として、コミュニティ・ビジネスを導入する都道府県、市町村が増えています。コミュニティ・ビジネスは地域に再雇用の場をつくるだけでなく、人々の職住近接を進め、 まちの仕事に携わる一人ひとりの顔を浮かび上がらせます。そうした顔の見える元気な働き手が、地域問題の解決をビジネスの視点で取り組み、地域で連鎖的に存在することによって、地域コミュニティの再生に結びつけて行きます。
本稿では、コミュニティの現場で取り組んできたコミュニティ・ビジネスの理論面とわが国のコミュニティ・
ビジネスの現状や将来性を解説して行きます。

2. コミュニティ・ビジネスの定義とその将来性
私は、コミュニティ・ビジネスを次のように定義しております。
「コミュニティ・ビジネスは、住民主体による地域事業であり、住民がよい意味で企業的経営感覚を持ち、生活者意識と市民意識のもとに活動する事業です。その目的は コミュニティを元気 にすることにあります」
また一方で、「コミュニティ・ビジネスは、住民・市民が主体となってコミュニティの中にビジネスの視点を入れること」といってもいいでしょう。コミュニティ・ビジネスとは、従来の企業社会とはまったく違う新しいタイプのビジネスで、市民型、地域型の経済セクターを形成していきます。そして、これからの社会・経済は地域（従来の市町村を超える概念＝リージョン）が単位になり、地域力の結集（行政、大企業、市民・住民、NPO法人 、地元企業、商工会議所、社会福祉法人などが地域で協働すること）が競争力の成否を決めることになるでしょう。コミュニティ・ビジネスの多重的な連鎖は地域力向上の原動力になり得ます。しかし、行政が個別のコミュニティ・ビジネスを直接支援するとなると、さらに厳格なコミュニティ・ビジネスの定義が必要になるでしょう。わが国も公益性、公共性に関して、英国のチャリティ法のような立法化が必要になるでしょう。そこまで行かなくても、途中の段階で地域（リージョン）ごとにコミュニティ・ビジネスを規定し、その事業活動を評価する新しい条例化の動きが必要になってくることでしょう。

3. コミュニティ再考とコミュニティ・ビジネスのキーワード
コミュニティ・ビジネスを語る上で、その基盤となる コミュニティ について、今なぜ コミュニティ をもう一度見つめ直し、考え直さなければならないのか、その大枠を整理してみますと、

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a.東京への過度な一極集中により、地方の社会・経済が衰退している。
b.地方の工場空洞化や中心市街地の衰退により、その受け皿（新しい産業）としてコミュニティ開発が求められている。
c.企業中心社会から家庭・地域回帰社会、個人尊重社会へ向けて、新たなコミュニティが求められている。
d.ポスト・コミュニティは自然との共生に基づいた人間性の再生（ヒューマン・ルネッサンス）であり、ひいては家庭、地域社会の再生を目指している。
こうした観点を踏まえて、コミュニティ・ビジネスを三つの視点からキーワード的にまとめますと、次のよ
うに整理できます。
（１）個人という視点から見ると自分起こし、多足のワラジ、生きがいづくり、生活の質の向上、一人でも実現可能（年齢・性別問わず）、
ボランティア活動、自己雇用など（２）コミュニティという視点から見ると
職住近接・職住一体、顔の見える関係、等身大、クラブ（仲間）からスタート、小学校区・中学校区単位、サポーターづくり、多様なステークホルダー、地域環境負荷の低減、子供の総合学習の場など（３）ビジネスという視点から見るとコミュニティの中にビジネスの視点を導入、適正利益、適正規模、適正対価、問題解決型ビジネス、社会的企業、マネジャーとワーカーの育成、まちにやさしい仕事、地域通貨や時間預託の導入、大競争と相互扶助の共存など

4. 先進的なコミュニティ・ビジネスの事例と適正規模
コミュニティ・ビジネスは、たとえば一人の人間が地域（コミュニティ）の問題に気づき、地域で活動することからスタートします。やがて、そこに人々が集まり、クラブや協同組合等が生まれます。さらに事業が発展すれば社会的企業へと成長していきます。そして、成長してもその多くが適正規模の範囲内で事業を継続させます。売上高にして10億円前後、従業員100名前後の地域密着の事業体です。もちろんクラブや協同組合のままでいいものはその事業体を維持します。
その先進的なコミュニティ・ビジネス事例として・小川の庄（長野県、郷土食おやきの生産・販売会社）
・黒壁（滋賀県、観光交流を主体にしたまちづくり会社）
・アモールトーワ（東京都、給食調理の人材派遣などの地域サービス会社）
・コミュニティ・サポートセンター神戸（兵庫県、地域サービスのNPO法人）
・ココ・ファーム・ワイナリー（栃木県、障害者雇用のワインの製造・販売会社）
・明宝レディース（岐阜県、農家の主婦たちによるトマトの加工会社）などがあります。

5. コミュニティ・ビジネスを支援するインターミディアリーの事例
まちなかでコミュニティ・ビジネスを支援する中間の支援機関として、次のようなインターミディアリー（欧米では民間主体の中間支援機関が多く、NPOのNPOといわれています）が存在します。わが国でも多様な
インターミディアリーが誕生しています。
・岩手コミュニティ・ビジネス協議会（岩手県）
・コミュニティ・サポートセンター神戸（CS神戸）、（兵庫県）
・コミュニティ・ビジネス・ネットワーク（C.B.N.）、（東京都）
・NPO起業支援ネット（愛知県）
・経済産業省関東経済産業局コミュニティ・ビジネス・NPO活動推進室（東京都）

6. NPO法人のコミュニティ・ビジネス事例
最近、NPO法人が収益事業の柱として、コミュニティ・ビジネスの考え方を積極的に導入しているケースが増えています。その先進的なNPO法人には、次のような事例があります。
・シニア・ソーホー普及サロン・三鷹（東京都、SOHOビジネス）・環境ネット21（群馬県、環境ビジネス）

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特集 寄稿・アビリティクラブたすけあい（東京都、福祉介護サービス）・でてこいフォレスト（青森県、福祉介護サービス）・フュージョン長池（東京都、コミュニティ開発）

7. ユニークなコミュニティ・ビジネス事例
事業内容に独自性のあるコミュニティ・ビジネスには、次のような事例があります。各地の地域資源を十分に活かし、ユニークさを演出しています。
・でてこいフォレスト（青森県、ショッピングセンターの中にデイサービス）・さいとう工房（東京都、福祉機器メンテナンスのまちなか工房）
・ユーズ（東京都、ユーズマネーを活用してリサイクルを促進）
・雨水リサイクル研究所（東京都、一人でもできるシニアの天水尊づくり）
・森のそば屋（岩手県、働き手の時給を損益分岐点から算出）
・アラ小布施（長野県、建設クーポンを発行し、簡易民宿の建設費の一部を捻出）
・フリークポケット（富山県、期間限定の若者向けチャレンジショップ）・まち中、西遊房（富山県、シニアのチャレンジショップ）・コンシェルジェ（岩手県、子育て女性による子育ての支援事業）
・YOSAKOIソーラン（北海道、新しいタイプの祭りのコミュニティ・ビジネス）

8. その他・コミュニティ・ビジネスの支援機関
その他のコミュニティ・ビジネス支援機関として、現在、次のような機関が委員会やプロジェクトを設けて、支援活動を積極的に展開しています。
・日本商工会議所

青年部

・日本青年会議所

NPO支援委員会

・経済産業省

コミュニティ・ビジネス委員会

サービス産業課

市民ベンチャー事業推進プロジェクト

9. 大学・大学院におけるコミュニティ・ビジネスの関連科目
コミュニティ・ビジネスを正式科目に採用する大学、大学院が最近増加しており、大学でも社会環境の変化に対応した人材育成が図られています。社会人向けの科目や講座も多岐にわたり、わが国も本格的な生涯学習の時代を迎えています。その事例として次のような科目があります。
・（財）大学コンソーシアム京都（コミュニティ・ビジネス＆サービス講座）
・立教大学大学院（コミュニティ・ビジネス論）
・亜細亜大学大学院（特別講義：コミュニティ・ビジネス論）
・多摩大学（コミュニティ・ビジネス）・東京経済大学（コミュニティの経済学）
・埼玉女子短期大学（コミュニティ・ビジネス、女性起業論）

10. コミュニティ・ビジネスの類型化
コミュニティ・ビジネスの特徴を立地別に分類すると、次のような特徴に整理できます。
（１）都市型のコミュニティ・ビジネスの特徴①社会的弱者を救済する意味合いが強く、失業者対策、高齢者雇用、女性雇用など、主に雇用の場を地域につくることに意義があります。
②欧米には、こうしたコミュニティ・ビジネス起こしを専業とするDT（開発トラスト）やCDC（コミュニ
ティ開発法人）があり、それを中間で側面支援する民間のインターミディアリーも多数存在します。さらに資金面から事業をサポートするコミュニティ・ファンドも各地に存在します。日本はこの部分がいまだ発展途上の段階にあり、こうした中間の支援機関を運営する地域マネジャーの育成が急務であります。
（２）地方都市、都市郊外型のコミュニティ・ビジネスの特徴①地方都市の中心市街地活性化にコミュニティ・ビジネスを導入するケースが最近増えています。観光・交

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流型の黒壁や地域サービス型のアモールトーワの成功がよい見本になっていることもあるでしょう。商工業者も地域に貢献するコミュニティ・ビジネスで、２足目、３足目のワラジをつくる時代を迎えています。
②都市郊外に住むサラリーマンやその主婦たちが中心になって、生活の質を上げる視点からコミュニティ・
ビジネスを導入するケースも少なくありません。テーマコミュニティとしての生活クラブ生協など生協活動からワーカーズ・コレクティブ（注）を起こす事例が増えています。脱サラ組の成功事例としては、先述の多摩ニュータウンのフュージョン長池や、リタイヤ組のシニア・ソーホー普及サロン・三鷹などの先進的なコミュニティ・ビジネス事例も生まれています。
（注）ワーカーズ・コレクティブとは市民自らが出資し、労働者となって働く事業体のこと。

（３）中山間地型のコミュニティ・ビジネスの特徴①小川の庄、ひさかた風土舎、明宝レディースなど、中山間地のコミュニティ・ビジネス起こしが今注目を集めています。中山間地で使われていない人材、眠っている資源などを掘り起こし、現代の技術（ITやネットワーク、輸送手段など）を加味しながら、過疎の村に 雇用（現金収入）の場 と 社会参加の場をつくりだしています。個人、クラブ的なものから、年商10億円の事業体まで、さまざまなコミュニティ・ビジネス形態が誕生しています。

11. むすび
これからコミュニティ・ビジネスを始めようとする人々には、次の観点に注意して事業を立ち上げていくことをお勧めします。
（１）コミュニティ・ビジネスは昔の農村共同体の生活に戻るのではなく、将来を自ら開いていく新しいタイプのビジネスです。よって次のような事業の先進性が必要になってきます。
①提供している財・サービスに新しい生活提案を含んでいますか②働き方や役割分担、ネットワークなど組織のあり方に新しい提案がありますか③資金調達の仕方や事業スキームにおいて先進性がありますか、などです。
（２）そして、コミュニティ・ビジネスには、地域に次のような支える人々ができてきます。
①物心両面から支援してくれるパトロン②出資をし、経営に参加するパートナー③ボランティア活動するサポーター④事業に対する適切なアドバイスをしてくれるバンカー、などです。
（３）最後に、コミュニティ・ビジネスによる起業を成功させるために、４つの評価ポイントをご紹介します。
①地域の人々の自分起こしになっていますか②地域が抱える社会問題の解決に寄与していますか③新しい人間関係や協働関係を創造していますか④コミュニティの元気づくりへの貢献と事業性とのバランスがとれていますか
プロフィール
細内 信孝（ほそうちのぶたか）
コミュニティ･ビジネスの提唱者。
現在、コミュニティ・ビジネス･ネットワーク理事長、埼玉女子短期大学客員教授。実践研究･教育の場として、コミュニティビジネス総合研究所所長、立教大学大学院講師、経済産業省の市民ベンチャー事業推進委員も務める。大学卒業後、大手シンクタンク勤務等を経て、2001年より独立。1994年よりコミュニティ・ビジネスによる地域の元気づくりを提唱、1997年3月に非営利組織のコミュニティ・ビジネス・ネットワークを東京都墨田区で設立し、コミュ
ニティ・ビジネスの啓発・普及活動に取り組む。全国各地を飛び回り、コミュニティ・ビジネスの講演は年間100回を超える。編著書に『コミュニティ・ビジネス』（中央大学出版部）、『地域を元気にするコミュニティ・ビジネス』（編著 ぎょうせい）、『テーマコミュニティの森』（共著 ぎょうせい）、『少子高齢社会を支える市民起業』（監修 日本短波放送）。2001年福島県うつくしま未来博 近未来都市パラダイム「森にしずむ都市」戦略モデルコンペ福島県知事賞受賞。細内のメールアドレス cbn@livedoor.com 細内のホームページhttp://www.hosouchi.com

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特集 対談「地域が抱える新たな課題と今後の展望（3）」〜コミュニティ・ビジネスの可能性を探る〜
川村 志厚 氏（経営デザイン研究所代表） （聞き手）高橋 良規（ほくとう総研顧問）（平成14年11月１日（金）21世紀プラザ研究センター（仙台市）にて）（高橋） 少子・高齢化の進展や長期の景気低迷、一方ではグローバル化の進展等により、地域をとりまく環境には厳しいものがあります。また、地域経済を下支えしてきた公共事業も、国の財政難から減少
してきており、地域の雇用問題をも惹起しています。
一方、現代は産業革命以来の時代の転換期にあり、今までの価値観や方法論が通用しなくなってきていると言われております。即ち、個々人の価値観の多様化により大量生産・大量消費を前提とした枠組み（高度工業化社会）では、対応できなくなってきています。
また、行政においても全国一律同じ水準で公平・画一なサービス提供の仕方に問題が出ております
し、限界も来ております。
これまで北海道や東北地域においては、国の社会資本整備（公共事業）と域外からの企業誘致を地域開発の二本柱にしてきましたが、上記の環境の中で、それぞれに問題が発生し、これまでのやり方について見直さざるを得なくなっております。
前述の市場の失敗、政府の失敗、さらには地域開発の観点から、公民連携などで発展可能性を持つ
NPO（非営利法人）に寄せる期待が高まっていると同時に、NPOの有する顧客密着性と企業の持つ経営ノウハウを合体し、地域に有する資源を利用して、地域に根ざした産業を起こし、地域経済の域内循環に資するものとして「コミュニティ・ビジネス」
に対する熱い期待があります。
まず、NPOとは何か、コミュニティ・ビジネスとは何か、両者の関係などについてお話いただきた
いと思います。

経営デザイン研究所
代表

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川 村 志 厚コミュニティ・ビジネスの原点（川村） 今、最初に言われた政府の失敗、市場の失敗、「地域整備の失敗」については、非常に重要な指摘を含んでいると思います。
この３つの失敗にしても本当の原因は何なのかというところですが、官庁の人も企業の人も、「組織の人間」に100％なっているところに一番の原因があると思うのです。
私は、公務員の方々を対象にワークショップ （注）方式のNPO研修をしています。そこでは、「皆様方が住んでいる地域の課題にはどういうものがありますか。今日は、職責や職場を離れて個人として書いて下さい。」と紙に落としてもらうところから始めます。ところが、自治体の職員の場合もそうなのですが、特に国家公務員の場合、これが書けないのですよ。組織の中でしか考えたことがないのです。
私は、創業と経営革新の講座や研修もたくさん受け持っています。企業現役の方や退職された方などもかなり参加され、コミュニティ・ビジネスを始めたいという方々も多いのですが、事情は全く同様です。コミュニティ・ビジネスの基本であるいったい
何が地域に必要なのかということについて考えたことが無いのです。NPOもコミュニティ・ビジネス
も基本は個人の自発性によるものなので、それが無ければ書けないし、紙に落とせない。つまり、自発的・自主的に課題を考えたことがないのです。そういう体験を通してみると、人々が組織に属してしかものを判断できなくなっていることがよく解ります。実は、そこのところが一番根本の原因だと思うのです。
人間ですから、本来、人と人との関わりの中でしか存在の意味がないわけですね。その関わりというのは、社会の中での生活ということが根底にあるはずなのです。ところが、その生活との関わりというのは、あたかもほとんど意味を失ったようになっていて、組織の維持に駆り立てられる人生になってしまっているということだと思うのです。ですから、そこを変えないかぎり世の中は変わらないだろうというのが根本的な認識なのです。
そこが変わるためには、ビジネスの世界でも、行政の世界でも、あるいは地域・コミュニティでも、変化を創り出すことができる人がどれぐらい育っているのかだと思っています。今、日本でも欧米諸国から10年遅れで漸くそういうトレンドが始まっています。特にコミュニティ・ビジネスやNPOとの関
わりからいうと、ソーシャル・アントレプレナー（社会企業家）、シビック・アントレプレナー（市民企業家）というものがようやく表に出てくるような状況になってきたということだと思うのです。社会企業家という言い方と市民企業家という言い方とがありますが、アメリカとイギリスの用語の違いで基本は同じです。
例えば企業に所属していても、本来あるべき企業の姿に近づけるためにどういうことをしなければい
けないかということで、企業内の改革を起こす人が必要です。行政でもそうですし、地域・コミュニテ
ィの中でもそういう人たちが必要なのですが、非常に少ない。なぜかというと、みんな全身全霊を捧げて組織のためにやっていますから、コミュニティの人間関係に割くパワーが残っていないというのが実情なわけです。だから、そこから変えていかなければいけないとは思っています。
ただ、地域整備や地域活性化に関していえば、官依存から離れて自ら生きて行こうという地域・コミ
ュニティの動きがこの５年ぐらいの間に各地で起きてきたのは大きな変化で、これがコミュニティ・ビ
ジネスの底流だと思うのです。理屈っぽいですが、基本的な理解としては、私はコミュニティ・ビジネ
スのあり方については、そこのあたりからすべて出発しております。
（注）ワークショップとは、研修の参加者が主体的に活動しながら問題意識を高め、多くの人と積極的に交流することによって、自分自身の中に新しい「気づき」を得るための場である。

生活者の視点の回復とコミュニティ再生（高橋） 私が会社に入った昭和40年代当時は、「地域開発とは都市化と工業化である」と教わったのです。ところが先生が言われるように、集積により効率性を求める都市化は、逆に住民生活の場としてのコミュニティを崩壊させる大きな要因となってしまった。つまり、都市化と工業化により経済発展面では、それはそれで一応成功してきたとは思うのですが、現在ではそれがコミュニティ形成の阻害要因になったということでしょうか。
（川村） かつての成功要因がすべて足かせになっているというのは、まさに日本の現状であるわけです。なぜ足かせになったかというと、地域開発をおやりになって、都市化と効率化を求められてきた過程で、こぼれ落ちてしまったものに対して目を向けるゆとりがたぶんなかったからだろうと思うのです。そこに目を向けるゆとりがあった国なり地域は違ったかたちになっているわけです。イギリスなど
はその典型だと思います。私は、そういう流れが日
本でもようやく起きてきたので、社会起業家なり市民企業家を地道に育成していこうということを基本に据えて活動しているのです。
現在のところ、14の社会的活動を、実質的な責任者とか責任者の１人としてやっています。なぜそん
なにたくさんやらなければいけないかというと、それだけこぼれ落ちているところが多いのです。少人数でも活動をやっていますと、多くの方々がついてきてくださいます。そして、一生懸命ご自分でやられるようになる。これは、生活者として地域・コミュニティを見た場合に、今までこれこそ自分の人生だと思ってきた組織というものが人生の全てではな
かったということが、理屈ではなくて、感覚的に浸透し理解できるからではないかと思うのです。
（高橋） 個々人が、それぞれの組織に貢献するというのは生活のためにも不可欠なのですが、組織内での自己充足だけが意識されて、残りの半分、つまり生活者としての自己充実がどんどん意識からこぼれていった。両面が相まって正常な姿なのに、片側だけが突出してもう片方が小さくなってしまった。
そのアンバランスに皆さんがだんだん気がついてきたということでしょうか。
（川村） おっしゃったことで大事なのは、「相まって」というところだと思うのです。本来、コミュニティの中で充実して生きることで初めて企業なり官なり組織の中におけるアクティビティのパワーが高まります。逆に、組織内でのパワーの高まりが生活者としてのパワーをも高める関係にあります。もともと相乗的な活性化作用があるのに、あたかもそうではないがごとく、組織人間として全速力で走ってきたところに、組織としても個人としてもパワーを失っている原因があるのです。
具体例でいうと、日本の企業、特にメーカーは、製品開発をしてマーケットに出すときに、型どおりのマーケットリサーチしかできていないのです。現
実に生活者の場で製品をテストするテストフィールドというものをほとんど持っていないという弱点があります。これは、マーケットリサーチが生活者の場から遊離してしまっているからなのです。企業が、きちんとテストできるコミュニティを確保していて、そこでテストを繰り返しながら製品、商品を作って、マーケットに出すというのが常識なわけです。

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特集 対談それができなくなっている。私はNPOの活動を通して企業と仕事をやってみて、それは本当に実感としてあるわけです。NPOは製品開発のテストフィールドを提供できるような仕組みをもっていますか
ら、そこで実際にテストすると、企業にしてみると、
あれこんなことがあったのだということが初めてわかる。
例えばアメリカでは、教材を作る会社なら、テス
トフィールドのための学校を確保しているのです。
製薬会社であれば病院を持っています。そういうテストフィールドというのが日本の企業には欠けている。これは地域開発でも全く同じことなのです。地
域開発をやるときには、本来テストフィールドがな
ければいけない。それなのに、グランドデザインと称して机上でプランができた、基本設計だ、計画が予算化された、詳細設計だといって走り出すと、建設するところまで全部決まってしまいます。従って、環境変化があっても、バブルが崩壊しても大きなものを建てなければいけないということになるわけです。本当は、トライアルするということ、しかも、生活の場でコミュニティ・トライアルするということが必要なのですが、これがすぽっと抜け落ちていることに問題があるわけです。
コミュニティ・ビジネスが持っている特徴の１つ
は、それを企業や行政から見て、どういうモデルがより成功するのかということをウォッチできるという点があるのです。そういう視点を持つと、コミュ
ニティ・ビジネスの領域はNPOだけが取り組む仕事ではなくて、企業なり行政なりが積極的にパート
ナーシップを組んでやっていかなければいけない地
域活性化のためのビジネス分野だということが理解できるのです。

（高橋） 特にNPOは、顧客密着型だといわれており、その延長にあるコミュニティ・ビジネスも含めて、企業側としても顧客サービスの面から求めている分野であるし、行政としても行政サービスをモニターする場としても一番いい。それは、完全な民間企業でもなければ政府、自治体などの官の立場でも

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ないという、いわゆる第３のセクターと言われる所
以なのでしょうか。
（川村） そういうことだと思いますね。ただし、本当の意味での第３のセクターであるためには、あまりにも特殊ではだめなのです。商品でもサービスでも、あるいは行政サービスも同じなのですが、基本はすべてマジョリティのためのものなのです。だから、ごく少数の方々のためのサービスなどは別の観点から取り組む必要があります。企業や行政とパートナーシップを組んでいくときのモデルづくり
上、大事なのはポピュラー率80％のところ、つまり８割の人が、「これ、いいね。これで私たちの生活が少しよくなるね」ということがないと、本当の大きなうねりにはなっていかないのです。私はこれを非常に大事な観点だと思っているのです。
私は重度身体障害者の方々のパソコン教育にも関係しているのですが、これはきわめて少数の人たちのための取り組みです。これはこれで非常に意味があるわけですが、普遍的なビジネス・モデルにはな
りにくいのです。
コミュニティ・ビジネスを論じるときに、特殊な条件下で特殊なカスタマーのために作られたモデルが取り上げられる傾向があるのですが、私は、それは少し違うなと思っているのです。コミュニティ・
ビジネスというのは、いろいろな概念規定があるのでしょうが、最終的に何がそこで得られる成果なのかというところが大事だと思っているのです。ある
地域でコミュニティ・ビジネスをして、例えば今までお金がなかったおじいちゃん、おばあちゃんが小遣い銭を取れるようになったというようなことも大事ですが、それは最終的な目指すべきゴール、成果ではない。最終的な成果というのは、その地域で崩壊したコミュニティが新たに創られる、あるいは再生されるというところがコミュニティ・ビジネスのコミュニティ・ビジネスたる所以であると私は思っています。
ですから、成功例としてよく引き合いに出される
岩手県の森のそば屋さん。私は、そこに新たなコミュニティができたということで評価しているのです。
もちろん、孫に小遣いをやれるとか、そばの耕地面積が広がったということも成果の１つではあります
が、それによって今まで「そんなことをやっても無駄だよ」というぐらい疎遠になっていたところにコミュニティが再生したということが一番大事だということです。私は、活動するときの最終的な目標を
いつもそこに置いています。どういうコミュニティ
を最終的に作っていけるかということから見ると、ビジネスを通して作るのが一番作りやすいのです。

生活の質を高めるコミュニティ・ビジネス（高橋） 先程の話に戻りますが、今まで民も官も経済効率を第一に考え追い求めてきたのだけれど
も、人が生活者として持っていたコミュニティについては余り考えなかった。日常生活の部分には目をつむって、経済成長、所得水準の向上といったことを目標としてきた。そのため、生活者として持つべ
きはずのコミュニティはどこかへ置いてきてしまった。そういうことが今地域において問題となっていると言うことですね。
（川村） そのとおりです。政治や経済・産業を、
特に地域産業についてはそうですが、国民なり市民なり住民にとって価値のあるものとするためには、
従来、行政や企業が提供するサービスの対象者だと規定されてきた地域の人たちが、自分たちのコミュ
ニティというものを自発的に再構築していくことによって、行政や企業を変えていくという動きをしていく必要があると思っているのです。ですから、コミュニティ・ビジネスというのは単にビジネスの側面だけに重点を置いてしまうと、「そこそこ食っていければいいね」という話になってしまうわけで、それはそれで悪くはないと思います。しかし、「そこそこ食っていく」ということが社会を変革することになるわけではありません。
NPO活動とコミュニティ・ビジネスの本質的なところでの共通項は、「社会を変革するというミッションを持っているかどうか」だと思っているのです。変革するという意味は、ドラッカーがいみじくも言っているわけですが、「NPOのミッションを要
約すれば、生活の質を少しでも上げること」であり、「イノベーションとは変化を創造すること」なのです。「変化とは新たな顧客価値」であり、この場合
でいえば、コミュニティ・ビジネスの目的は地域の人たちにとっての価値を高めるということですか
ら、それは生活の質を上げるということです。いままでの視点は、生産者の価値だったり、サービス提供者である行政の価値だったりしましたが、これを本当に必要な生活者の価値に変えなければ、NPOの活動もコミュニティ・ビジネスも意味がないということです。
（高橋） コミュニティというと、私たちは、集落とか村落とか、地域に居を構えている住民社会、共同体というふうに考えますが、先生の言われている
コミュニティはちょっと違う処もあるようなので、ここで確認しておきたいのですが。
（川村）

私は、コミュニティとは、「目的なり使命を共有する人の集まり、集団」と定義しています。
土地の要素、つまり地域の共通の価値観で結ばれているのは地縁であって、従来的なコミュニティなわ
けです。これはどのぐらいの広さかという議論になるわけですが、通常は１小学校区というふうに理解されているのです。それが旧来の地域ですよね。しかし、地域という言葉で言ってしまうと、例えば「アジア地域」という言い方まで広がりますので、基本的には共有する価値観がどこにあるかというところが、コミュニティを考えるときに一番のポイン
トと考えています。
従来は共通の価値観というのが、地域の生活であったり、血縁であったり、一定の宗教であったりしたわけです。しかし、コミュニティ・ビジネスを考える場合には、地域に限定してしまうと運動に発展
性がなくなるのではないかと思うのです。NPOの活動もそうなのです。だから、コミュニティの課題に取り組むとなったときに、そのときにコミュニテ
ィというのは、文字どおり１小学校区とか地域だけの課題の解決でいいのかという問題になってくるわけです。
コミュニティ・ビジネスもそうですし、NPOの活動もそうですが、その活動はあるコミュニティな
り地域でなされますから、それぞれ特殊性を持っているわけです。しかし、モデルとしては、その特殊性が常に普遍性を含んでいないといけないのです。
そうでないとモデルになりません。だから、活動の中で、これを普遍的なモデルにするにはどうするかということをリーダーは常に考えていかなければい
けないのです。そういう意味で、コミュニティ・ビ
ジネスというのは従来考えていらっしゃるものとは違ったものと理解されたかもしれません。
（高橋） わかりました。いわゆるミッションの共有というか、使命感のベクトルがきちっと合っていることが、コミュニティ・ビジネス、あるいはNPOにとっては絶対不可欠要因であるということですね。
（川村） はい。どうしてかというと、活動のエンジンの推進力になるのは何かという根本の問題なのです。だから、企業であればマーケットにおいて利潤を追求するということですよね。行政であれば、国民から付託された権力に基づいてコントロールに
よって秩序を作り出すということでしょう。しかし、NPOなりコミュニティ・ビジネスの場合は、求められるものは「思い」であり、「使命」であり、「任務」なのです。ミッションがあって、そこにコラボ
レーションという仕掛けを通じてQOL（Quality of
Life生活の質）を高めるということになるわけです

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特集 対談から、コミュニティ・ビジネスは企業や行政組織とは根本的に構造が違うのです。だから、そこはお互いの構造をきっちり押さえながらやっていくということが必要なのだけれども、ともするとその辺が非常に曖昧になります。
北海道・東北におけるコミュニティ・ビジネス（高橋） コミュニティ・ビジネスとは何か、NPOとは何か、その本質的な意義について先生のお考えをお聞きしたところですが、もう少し具体的に、先生のフィールドである東北や北海道で、事例をあげてご紹介いただければありがたいと思います。
（川村） ビジネスということに限定すると、ビジネスである以上、損をしていてはビジネスではない
わけですから、そういう意味では、ぐっと数は少なくなります。
例えば北海道では、札幌通運と言う企業と使われなくなった車いすのリサイクルをやっているNPO（飛んでいけ！車いすの会）とのコラボレーションのビジネスが一番有名でしょうね。日本では車いすなどの福祉用具は殆どリサイクルされませんが、ア
ジアや他の発展途上国では大変貴重な用具となっています。そのNPOが従来どういうやり方をしていたかというと、自分たちで修理して、それを海外旅行に行く人に委託して、荷物として持っていってもらうということを地道にやっていたわけです。
それに対して札幌通運の労働組合が協力を申し出て、会社公認で活動しています。札幌通運というのは、ご承知のように札幌最大の運送会社ですが、社員にNPO活動というか、社会貢献活動の時間を認めている会社なのです。使われなくなった車いすを運んで倉庫に保管し、整備する。これは、彼らの得意技です。そしてボランティアが現れるたびに空港などに届けるということをNPOとのコラボレーシ
ョンでやるようになったのです。
その結果、その活動自体が非常に大きな社会貢献
活動のモデルとして評価されると同時に、活動にかかわったたくさんのNPOメンバーが、会社での運送や個人の引っ越しなどがあると、札幌通運を使ってくださいよと、頼みもしないのにみんな言うようになったのです。そこで、札幌通運にとっては、きちんと数字に表れるぐらいの利益になり、利益の一部をNPOに還元するというようなかたちをとっているわけです。
私の認識では、企業とNPOがコラボレートして、いずれか利益が上がってくれば、これはりっぱなビ
ジネスだという認識を持っています。そういう点からいうと、これはコミュニティ・ビジネスだという

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考え方です。パートナーシップの例とも言えるし、さまざまな捉え方が出来ます。なぜこういう事例を申し上げるかというと、従来、コミュニティ・ビジネスというのは、どちらかというと過疎地の、例えば長野県のおやきみたいな事例をコミュニティ・ビ
ジネスとしていますが、そういうのも立派だけれど
も、ほかのかたちもありうるという認識なのです。
宮城県では、酒造会社の一ノ蔵が同じようなかた
ちをやっています。これも環境保全米ネットワークというNPOとコラボレートしているのです。現在、減農薬などでお米を作るという運動は全国にありますが、そのネットワークが宮城県にもありまして、
その農家の人たちが作ったお米だけを使ってお酒を作る。そのお酒に、環境保全米ネットワークによる
自然米使用と明記し、障害者施設で作った再生紙ラベルを貼って売っているのです。普通、お酒というのは、市場に出してみないと売れるかどうかわからないものなのですが、これがことごとく完売なのです。一ノ蔵という企業の文化もあるのですが、少しでも安全でよいお米を使うという理念に基づいて、米作りのNPOとコラボレートしてその米を使った酒を造り、売上の何パーセントかをNPOに還元するという約束にしているのです。なぜ完売になるかがポイントなのですが、NPOのメンバーや協力者の人たちが需要の掘り起こしに大きな力になるようです。例えば仙台の国分町へ飲みにいったお店で、そのメンバーの人が「置いてないじゃないか。置いてくれ。」という具合です。それで、みんな売れてしまう。全国で売れています。だから、当然、一ノ蔵でも、作れば必ず売れるというメリットがありま
すし、環境保全米ネットワークにも、わずかですが活動基金として還流するというような仕組みが成り立っている。基本的な組み立ては先程の札幌の例と同じです。
（高橋） コミュニティ・ビジネスというのは、共感と支援がキーワードだという方もいらっしゃいます。今のお話だと、やはり共感がある。単に使っている、利用しているだけだったら、一方的に宣伝のためにやっているのだとしか思わないのですが、それが活動基金としてちゃんとまたNPOに戻っている。私たち消費者も、「そういうことなら、私も協力しましょう。札幌通運に引越をお願いしよう、一ノ蔵のお酒を買うことによって支援しましょう」となる。共感があって私たちも参加・支援できる。もちろん、NPOの方も、自分たちの活動がそれで大きくなっていく、発展していくという関係にある。
おやきやそば屋さんの事例では、そのもの自体で完結しているのですが、今の２つは、NPOと純粋な企業がコラボレートしている。今まで私たちは、
コミュニティ・ビジネスというと森のそばやさんというイメージが強いのですが、そうではない、利益を追求している普通の企業との協調もりっぱなコミュニティ・ビジネスだと先生はお考えなのですね。
（川村） コミュニティ・ビジネスというのはさま
ざまなタイプなり形態がありうるのだと思っています。ともすると、おっしゃられたような事例こそがコミュニティ・ビジネスだとする識者もおられます
が、私はそうではないと思っています。なぜかというと、最初に申し上げたように、新たなコミュニテ
ィを形成したかどうかということが大事なことなので、そのためにビジネスという要素が絡んでいるか
どうかという違いがあるだけなのです。
コミュニティ・ビジネスを成功させる条件（高橋） 次に、コミュニティ・ビジネスを成功させる条件、失敗する要因をご説明いただけませんか。
（川村） 私はマトリックス表（別表参照）を頭に描いて成功の条件が整っているかどうかを判断しています。表の12の特定項目に対して５W１Hをあてはめてみるのです。
まず、ミッション（Mission）があるかどうか。
これは「使命」と訳すよりも、むしろ「任務」です。
次にビジョン（Vision）、これは将来の自分たちのあり方をどうするかというビジョンですね。それから、だれのためにやるのかというのが特定されなけ
ればいけない。これがカスタマー（Customers）です。例えば高齢者に弁当を宅配することであれば、高齢者がこのカスタマーになります。しかし、コミュニティ・ビジネスにとってもっと大事なのは、サポーティングをどうするかという問題で、サポータ
ーもカスタマーだという認識が必要なのです。コミュニティ・ビジネスはコミュニティの活動だからミッションの共有者が必要だし、当然、支援者も何らかの価値を認めてサポートするわけですからね。それは会社経営でも同じことです。社員はやっぱりカスタマーだという考え方です。
（高橋） カスタマーと言ったとき、事業家にとっては川の向こうの人と考えがちではないですか。
我々はこちらにいて、お客様は向こうにいると。
（川村） それが完全に崩れてしまったのが、今の経済社会なのです。これは経営学上の画期的な概念のひとつ、「ブラー（Blur）」という状態で、曖昧さとかぼやっとしたという概念で認識されているのです。これは、従来の商品・サービスの提供者と需要者という両者に境目がなくなっているというのが、現実の世界だというわけです。ところが、まだ日本の企業や社会や政府もその辺の現状認識にほとんど至っていません。
カスタマーの次は、何を価値（Customer Value）と認めているかということです。そして活動の成果（Results）、目標（Goals）、目的（Objectives）、仕組み（Business model）、戦略（Strategy）、個別の
ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム （ Action Steps）、 予 算（Budget）、評価（Appraisal）という項目があります。少なくとも、この12項目がきちんと特定されていなければいけないのです。
この項目の中に書いてあるのは、ドラッカー自身
が1950年ぐらいからNPOの活動をやってきた経験の理論化で、ほとんど全部NPOのマネジメントの中で書いていることなのです。
（別表）
Who What When Where How Why
MissionVisionCustomers
Primary
Supporting
Customer Value
Results
Goals
Objectives
Business Model
Strategy
Action Steps
BudgetAppraisal（高橋） こういった要素をきちんととらえていな
いと、どうしても失敗したり挫折するということなのですか。
（川村） 単なる思いだけの運動になってしまいます。NPOのマネジメントをやれる人は企業経営もりっぱにやれるのです。それぐらい難しいのです。大
変なパワーが必要です。だからやりがいがあるということで、企業のトップを務めたような人がNPOのリーダーとして転身していくというのが、アメリカ
やヨーロッパの社会になっているわけです。
コミュニティ・ビジネスと地域経済（高橋）さて、今、地域経済は財政破綻を原因として

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特集 対談様々な影響を受けています。地域での雇用の確保さえも心配になっていますが、これからは今までのような公共事業や企業誘致に頼らないで、コミュニティ・ビ
ジネスを起こすことによって地域経済を維持することができるかということをお聞きしたいのですが。
（川村） コミュニティ・ビジネスを点としてとらえている限りはできないと思います。
今の状況は、面にまで発展しないで、どちらかというと点に終わっているわけですね。だから、雇用力が少ないとか、付加価値が少ないとか批判されることになります。しかし、そうではないと思います。
これからは、点から面にもっていくという地域政策も必要なのです。コミュニティ．ビジネスの強固な底辺が形成されて初めて、本来の意味の（日本でいう）ベンチャー・ビジネスというものが立ち上がる
ことができるのです。
95年以降のブームは第３次ベンチャーブームといわれますが、結局はサポーターだけの大軍団ができて、プレイヤーはだれもいないという結果になっている。これは日本にはベンチャー企業を生み出す土
壌ができていないということです。アメリカの産業構造と日本のそれと比較するとよくわかります。アメリカの産業構造をピラミッドに例えると、おそら
く全体の７割ぐらいの基底部に膨大な、スモール・
ビジネス群が存在します。これは、1980年代に新たに形成された、例えば、新たなコンセプトの町のクッキー屋さん、雑貨屋さん等のコミュニティ・ビジ
ネス群を含みます。そこで創出されたお金が１割ぐ
らいのいわゆるニュー・ベンチャーに回る仕組みになっているのです。ここから、人もマネジメントも育っていく。だから、お金や人材などの経営資源の循環が社会的に起きないと、ニュー・ベンチャーは支えられない。因みに、アメリカではコミュニティ・ビジネスという言い方はあまりしません。コミュニティ・ビジネスに相当するものは、マイクロ・ビジネスとかスモール・ビジネスと呼ばれています。
（高橋） 日本には９割以上の中小企業群が存在します。これはスモール・ビジネスとは言わないのですか。これが日本の産業を支えてきたと言われていますが。
（川村） 日本の中小企業は、アメリカでいうスモール・ビジネスと同一ではないのです。アメリカの
場合は産業構造がいち早くソフト経済化したわけです。ソフト経済化するという意味は、コミュニティ・ビジネスを考えていただければわかります。コ
ミュニティ・ビジネスというのは従来型の中小企業

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ではないでしょう。今後日本では、特に製造分野というのはほとんど空洞化していくと予想されるわけですから、その製造業に代わるものというのは、本当にその地域の人たちが必要とするビジネスしか残らないわけです。その形成がアメリカは終わっているのです。そこの違いなのです。
経済のソフト化とコミュニティ・ビジネス（高橋） 札幌バレー等がよく話題に上りますが、どういう条件が整えばシリコンバレーのようにベンチャー企業が育つのでしょうか。
（川村） IT関係というのは特殊な分野なのですが、仙台のITアベニューも含めて、地方都市での集積に共通しているのは、基本的には東京の下請けになっていることです。かつて製造業において下請け構造ができたのと同じことが起きているのです。だから、札幌も仙台もそうですが、社長さん方の仕事というのは、東京へ行って仕事を取ってくることなのです。仙台の東口にも140社あるといわれますが、横のつながりがほとんど無いといわれています。行
政も仕掛けていますができない。なぜできないかというと、下請けが多いからです。下請けの中から東大阪のように世界でニッチ市場のトップとなる企業も出てくる可能性はありますが、私は、そういう面
はあまり期待していないのです。海外の状況と比較すると、ITの分野で日本の遅れはものすごくある
ので、多少集積したぐらいではシリコンバレー等の世界レベルには及ばないと思っています。
だから、地元できちんと食えるようになるには、
東京に行かなくても、地元でその集積を支えるだけの需要を創出しなければいけないのです。
この点でも日本では経済のソフト化ができていないのです。ここの遅れがすごいわけです。コミュニ
ティ・ビジネスというのは、経済のソフト化を担う
大事なベースなのですが、従来型の産業政策にこだわっているから、中小の製造業あるいは流通業を何とかしなければいけないという議論になってしまうのです。
例えば流通にしても、物流がなくなるということはありえないわけですが、依然として従来型の物流形態のままになっているわけです。問題は、行政が依然としていろいろな規制をかけているので変われないということですね。
具体例でいうと、私も関わって、仙台市のある地区でコミュニティ・タクシー・ビジネスを立ち上げ
ようとしています。高齢化が進む地域・コミュニテ
ィの交通手段の確保を地域のひとびとがやるのです。当初わりと簡単にできるかなと思っていたら、

実はそれがなかなか容易でないことがわかって延びているのです。その原因は、行政サイド末端の実質的規制によって、表向きは誰でも二種免許の取得ができるのに、実際には容易で無いという問題があったのです。
そこで考え方を変えて、運転してくださる方はもともと免許を持っている人、つまり、市営バスのドライバーで退職した人たちの再就職先がもうなくなってきていますから、そういう人たちの再就職先として運行するのです。自動車整備も、そういう退職した人たちとかタクシー業界と最初からタイアップすることにしてやっていくといった、さまざまな仕掛けを講じているので、たぶん、来年には立ち上がるだろうと思います。
コミュニティ・ビジネスの話に戻しますと、コミュニティ・ビジネスを私が非常に重要だと考えているのは、日本の産業構造自体を変えていくためのベースラインだと思っているからです。
（高橋） 今までも経済のソフト化とよく言われてきましたが、それは事務作業にパソコンを導入した
り、製造業では機械にソフトプログラムを組み込んで自動化を進める。通信手段の発達とかITの発達でさらにそれが便利になり、物から情報がより重視される時代になる。従って産業構造もソフト産業、IT産業へ転換していくと理解していました。しかし、それだけではなくて社会構造そのものが変わるという意味でしょうか。
（川村） 経済のソフト化というのは、私は、人間がビジネスの中での最も重要な要素になるような経済の仕組みだと思っています。つまり、ソフトやサービスというのはすべて人間が提供するものですから、ソフト化・サービス化というのは人間しかできないわけです。それをやれる実験場がコミュニティ・ビジネスなのです。コミュニティ・ビジネスは
マーケティングの変化の流れにきちんと沿っている
わけですね。
どのような分野でも、イノベーションには４つの軸があります。プロダクト軸、これを生み出すためのプロセス軸とプレイヤー軸、それとこれらの軸をネットワークする軸です。
もう少し詳しく言うと、製造業における製品（プロダクト）イノベーションは、高品質、高機能、低コスト、低価格、画一性、デザインの良さ等の面でやっていたわけです。これに対してプロセスイノベーションには、製造工程のプロセス、デリバリーのプロセス、アフターサービスのプロセスもある。次に、プレイヤーというのは消費者、生産者はもちろん、行政も含めて経済行為にかかわる人はすべてプレイヤーです。これからはプレイヤー（人）のイノ
ベーションが必要になる。プロダクト軸、プロセス
軸からプレイヤー軸に比重の移ることがソフト化の意味なのです。
コミュニティ・ビジネスというのは人中心でしか成り立たないがゆえに、社会とか経済の大きな構造
変革の１つの現象なのです。私は、そういうとらえ方をしているわけです。単に食えないから、何か食えればいいね、ということではないということです。
（高橋） 人中心ということを、具体例でわかりやすく言いますとどうなりますか。
（川村） コミュニティ・ビジネスの実態をご覧になったらわかりますよ。森のそば屋がなぜ成功したかというと、あれは大企業が同じ場所でやってもだ
めですね。お客は来ません。お母さんたちが集まって、自分たちで蕎麦を作り、そば屋を開く。そもそもそういう人たちは、雰囲気とか会話とか、お客さんに対するもてなし方の態度が違いますね。これがプレイヤーズイノベーションなのです。こうした差別化戦略が今後のマーケティングの主流となることは、業界では誰も疑うことのない現実です。
（高橋） いわゆる人が満足する社会なり仕組みづ
くりということですね。
（川村） 満足と言ってもいいですね。ただ、突き詰めていえば、生活の中の精神的な喜びを満たすものですよ。「このそばは、自然のところで作って、しかも水車でひいたそばですよ」ということだけでも、「食べて幸せだな」と。それは基本的には人生の充実感です。経済のサービス化、ソフト化というのはそういうことなのです。
そういうところまできちんと考えておかないと、
コミュニティ・ビジネスがやっぱり一時のものに終わってしまうので、少なくとも私自身はそういう思いでやっているのです。
コミュニティ・ビジネスとマネジメント（高橋） 北海道や東北で、どうやってコミュニティ・ビジネスを成功させたら良いのでしょうか（川村） 簡単にいうと、NPOもそうですが、コミュニティ・ビジネスはマネジメントこそすべてなのです。だから、本来、企業なり行政できちんと勉強して実践してきた人はできるはずです。
地域整備のあり方から考えれば、その主役が、そ

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特集 対談こに住んでいる方々なりコミュニティに関心を持つ方々になったというだけの話なのです。基本的にコミュニティの生活の質をどうやって上げられるかということが出発であり到達点ですから、そのために人をどう動かすかということなのです。人を動かすというのはマネジメントに尽きるわけです。
具体例をあげて説明しましょう。これは、どこにでもある話ではありませんが。
来年の４月、仙台市の泉区北中山に日本初の大規模かつ従来の概念を破った福祉施設として知的障害者の通所授産施設（仙台ローズガーデン）が出来ます。
日本の場合は、障害者については、身体障害、精神障害、知的障害という３障害という分け方をしていて、それぞれ法律体系が別なのです。ですから、
支援体制もそれぞれ別になっています。知的障害者に限りませんが、日本の障害者の施設（授産施設等）で働いた障害者が得る平均の賃金というのは、月に7000円に過ぎません。
なぜこのような授産施設ができるかというと、障害の子どもを持った親御さんがたは、子供の将来を心配して、お互いのお金を集めてファンドを作ります。そのファンドに対しては総額の95％を基本的に国費から出して施設を作るスキームになっているのです。しかし、従来、親御さん方が作るファンドの規模は小さなものにしかなりません。100万円、200万円を集めるしかないわけです。そうすると、95％出していただいても、設備も貧弱で小さな施設しかできないのです。そんな施設では割り箸とか茶碗とか、最近では豆腐やパンといったものしか出来ません。これでは障害を持った子供が将来生計を立てていけるわけがないのです。また、運営母体も社会福祉法人にならないと助成を受けられないのです。社会福祉法人になるには、原則的に５年間の運営実績があって認められるのです。
私の経営者の仲間に、それはおかしいという人が何人もいました。経営者的な発想から、月給10万円の収入があれば、年をとってからでもグループホームに入って、障害者年金も受給しながら暮らせるということで、最初から10万円を目標に考えたのです。
ただ、利用できる人数は50人と決められています。
50人に10万円を払うには、何を売らなければいけな
いか、生産しなければいけないかということを考えました。そうすると、付加価値が高くなければいけない。付加価値が高いものを考えていったら、生花、生花の中でもバラが一番高いのです。そこで、バラとガーベラに絞って、これを工場生産方式で障害者に作っていただいて、それで10万円出せるという計算になったのです。ところが、土地は別にして施設だけで15億円かかるのです。

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宮城県や仙台市に相談に行ったのですが、当然、行政からは前例がないので断られました。そこで、市の方と厚生労働省へ行って課長に話したところ
が、「その様な施設で経営者がマネジメントをやるのはとても素晴らしい。今までの施設のほとんどはマネジメントがだめだった。」と言って、全面的に支援していただけることになりました。計画全てが前例にないものでしたが、なんとか大臣特認で、１年で社会福祉法人認可をもらいました。事業規模も15億円で認めてもらえることになりました。しかし、95％ルールは相変わらず生きているので、7500万円の基金を集めなければいけないです。
結局、どういう集め方をしたかというと、コミュ
ニティを形成することにしました。つまり、経営者
とかリタイアした人など300人に個人として25万円寄付していただく活動を始めました。実際に我々が集めているのを見て、自治体も、応援しなければという気になってくれました。それで仙台市と交渉して、少子化のために中学校の建設用地として不要になった土地を貸してもらうことになりました。
（高橋） 事業の運営システムはどうなっているのですか。
（川村） 施設は、完全コンピュータ制御の温室、管理棟、作業棟で延べ約1,300坪です。形のうえでは社会福祉法人（太陽の丘福祉会）ですが、これは地域の経営者300人を中心としたある意味でのコミュニティ・ビジネスなわけです。
また、そこで生産した花をマーケットに出さないというところもミソなのです。大量のバラが生産されますから市場に出したら花屋さんがつぶれてしまいます。最初からマーケットに出さないということで計画し、いろいろな協力をとりつけているのです。
宮城県にある日本一のバラの生産会社に全面的に技術協力をしてもらいます。
（高橋） 市場に出さないで、その花はどこに行ってしまうのですか。
（川村） 市場経由でなく事業を成り立たせるのがコミュニティ・ビジネスのビジネスたる所以なのです。つまり施設の応援団、支援の会を作るのです。
企業も含めた3000人の一般の方々から年間会費をいただくのです。一番安いのは月会費500円、最高は１万円までです。ということは、小学生でも趣旨に賛同すれば小遣いで出せる範囲としました。お礼として、それぞれの額に応じて、マーケットで買う何倍かの花を誕生日などに届けるのです。配送はクロネコヤマトと協定していて、専用の箱まで作ってあるのです。
一方、比較的大きな会社を対象とする会費は月１万円です。日本は会社にも役所にも花がないでしょう。今まで花がなかったところが花だらけになるのです。毎週花が届きますから、企業の文化とかイメージが一新しますよ。
会員は別に仙台や宮城県に限っていません。我々はそれをモデルだと思っていますから、全国初のモデルで従来の福祉を変えようという考えなのです。
つまり、「与えられる福祉」から「創り出す福祉」
へという新しい動きをしています。今後、いろいろ
バリアーはあるでしょうけれど、これが仙台モデルになって全国に広がることを目指しているのです。

とにかかっていますね。
「やりたい」ということが、膨らんで、大きくなって、「よし、やろう」とならないと、ブレークスルーしないわけですね。
その熱意の高まりがこれからの北海道や東北をよくするということなのでしょうか。
（川村）（高橋）本日は、貴重なご意見有り難うございました。

聞き手

コミュニティ・ビジネスを動かす原動力（高橋） 先生が、社会福祉法人設立の具体例でおっしゃっているのは、コミュニティ・ビジネスにおいてはマネジメントが非常に大事だということですね。そういう知恵を出したり、支援するところというのは、本来はインターミディアリー（中間支援組織）というNPOだと言われていますが。
（川村） NPOのインターミディアリーの役割は本来そうなのです。アメリカなどはそうなっています。
ところが、日本のインターミディアリーは、まだそこまでの力が育っていないのです。NPO自体を何とかうまくマネージできるようにしようと奮闘されている段階で、ビジネスとしてどうやるかというところまで至るのはなかなか難しいのです。日本のインターミディアリーがその機能を果たすことが出来るようになるにはまだ何年か必要だと思います。
（高橋） インターミディアリーに期待が持てないとすると、NPOなりコミュニティ・ビジネスを立ち上げていく原動力は何に求めたらよいのでしょうか。

そうだと思いますね。

高 橋 良 規（ほくとう総研顧問）（川村志厚 氏 のプロフィール）
経営デザイン研究所 代表
川村 志厚（かわむら しこう）氏
1939年山形県長井市生まれ。64年東北大学法学部卒業、64年〜83年北海道拓殖銀行（営業、人事、国際金融部門を担当、73年〜74年CUL・MIBC修了）、（川村） NPOの重要な任務の１つがアドボカシー（政策提言）にあるでしょう。政策提言というのは、基本的に、現在ある政策を変える。つまり、法律を変えるということなのです。そこまでの知恵を持たなければいけないということでもあるのです。どうやったらブレークスルーできるかということだけを考えていると、大体立ち上がるのです。だから、ブレークスルーするものがないコミュニティ・ビジネ
スというのは、あまり長続きしないと思います。

83年〜87年Lazard＆Gibbs・日欧投資サービス（日欧の投資コンサルティング）、
87年〜97年プライスウオーターハウス（各国の投資関連法及び会計制度等の調査研究、企業等の経営戦略指導）、
97年〜現在経営デザイン研究所設立（多国籍企業の経営戦略、自治体等の地域経営戦略、地域企業・第三セク
ターの事業革新及び創業を支援）

主な役職として、宮城大学、中小企業大学校、東北自治（高橋） ブレークスルーできるということは、いかに使命（ミッション）の度合いが強いかというこ

研修所等の講師を兼任。

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特別寄稿

東京女子大学名誉教授 伊 藤

１.ケプロンに学ぶ
北海道開拓使が設置されたのは明治２年である

善市

北部の植物相と似ている、といったアーサ・グレイ
教授の説を裏づけている」と報告した。

が、旧来の日本人の知識、経験では北海道の本格的ケプロンは北海道を視察し、「ここではアメリカな開拓が困難と判断した政府は、「風土適当の国」の故郷に自生する樹木がみな見つかり、まったく完からしかるべき指導者を招いて指導を受けるため、全に似ている」となし、北海道へアメリカ式の農業

明治４年に黒田清隆次官を外国に派遣した。その結の導入を提案している。ケプロンと入れ替わるよう

果、最高顧問を引き受けたのが、当時アメリカ合衆に来日したクラークも、ケプロンと同じくモクレン

国長官の現職にあったケプロンである。ケプロンは属とツル性植物を見て、北海道の気候がそれほど寒地質鉱山技師のアンチセル、測量技師のワーフィー

くないことを確認している。ケプロンもクラークも、

ルド、書記兼医師のエルドリッジの３人の幕僚をつ

気象観測のデータがなかった当時、北海道は寒冷地

れて明治４年に来日した。

で農業のできないところだという通念のなかで、植ケプロンが来日したころ、気象観測をはじめとする自然環境に関する科学的データや風土、物産など

生を環境指標として利用し、開拓の可能性を発見した慧眼は注目に値する（1）。

についての情報も少なかった。ケプロンは東京に着
くと、アンチセルとワーフィールドを北海道に向か
わせ、予備調査を行なわせた。

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2.持続可能な開発の条件
わが国は変化に富んだ美しい自然に恵まれているところがその調査結果の報告書をみると、北海道が、地震や風水害等の自然災害を受けやすい条件下の風土に関する２人の認識には大きな食い違いがあにある。これまでもいろいろの災害対策を行なってり、アンチセルは首府と定められた札幌は、食料のきたが、地震をほとんど経験したことのない西欧先自給できない寒冷地で近くに良港もなく、冬期には進国の工業化、都市化に追随して国土開発を進めて飢餓するおそれありと報告した。これに対しワーフきたことに問題がある。私自身４次にわたる国土総ィールドは、全島中央の美しい石狩平野は首都をお合開発計画の策定に参画してきたが、先般思うとこ

くにふさわしいところで、東西海岸への通路も便利

ろがあってこれまでの答申書を点検したところ、治で、定住の適地だと主張した。

山・治水による風水害に対する防災については多く２人の部下からまったく相反する復命を受けたわ

言及しているが、耐震都市づくりについては、ハー

けだが、用意周到なケプロンは、実はアメリカにいド面でもソフト面でもほとんど言及していなかった

る間に、幕府から招かれて北海道の石炭や鉱山を調ことを知って、愕然とした。

査するために、２年間蝦夷地に暮らした経験のある

平成10年に閣議決定された「新・全国総合開発計

ブレークから北海道のことを聞きだしていたのであ

画―21世紀のグランドデザイン」においては、阪る。ブレークは「北海道の植生は、アメリカ合衆国

神・淡路大地震から多くの教訓を学び、「自然の恩恵と脅威という二面性を考慮しつつ、安全で自然豊まれる。また、よき環境につつまれた都市は、古来

かな国づくりを進める」となしているが、自然のも

自由競争の原理としての開放系と、共生の原理としつ二面性に着目したのは適切である。というのは、ての規制という閉鎖系の原理との均衡のうえに成り

古来日本人の自然観にはアニミズムとマナイズムが立っていたという事実がある（3）。

あり、前者は自然の中に霊魂をみる思想で、人間と持続可能な開発というキーワードの背景には、発自然との親密度の基本をなすものであり、後者は自展途上国の貧困が環境の荒廃とともに進んでおり、然の中に超自然的な神威力をみる思想で、人間の自旱魃や洪水、さらに伝染病という災害からまぬかれ、然に対する畏怖感の基本をなすものであるからだ。

貧困の悪循環から脱出するには、新しい経済成長がところが、今日の自然破壊の原因は、マナイズムが不可欠である、という認識がある。だが、地球の持衰退してアニミズムだけが残り、自然に対する甘え続的発展を考えるならば、環境保全という枠のなかが自然破壊をもたらしたものということができる。

で、地球の生態系システムが健全に機能しうるとい環境問題の根本的な原因は複雑であるが、成長のう条件の下で、経済発展を認めうるということに他質を犠牲にして、成長の量を重視し、環境汚染の社ならない。

会的コストを十分計算に入れなかった従来のやり方

しかし北（先進国）と南（途上国）との間には理や、環境に対する影響を考慮せずに、生活の便利さ

解の対立があった。Ｅ.Ｒ.ワイツゼッカー教授はを優先したことなどが反省されなければならない。

｢南｣はこのアジェンダを「貧困を克服し地球的規模

このような状況のなかで、1992年、ブラジルのリの経済的不平等を克服する戦略」と定義する傾向が

オ・デ・ジャネイロで「国連環境開発会議」（地球あり、環境問題よりも地球的規模の経済問題（貧困サミット）が開催された。この会議では、人口問題と不平等〉を重視しているとなし、この見解はインをはじめ、食糧、生物、エネルギー、大気汚染、酸ドのガンジー首相が「貧困は最大の汚染者である」

性雨、地球温暖化、森林保護などについて多面的なという発言の繰返しにすぎないときめつけ、「環境話し合いが行われた。ここで注意すべきは、この会

問題を開発や世界的な不平等の問題に従属させて論議 の 中 で 、「 持 続 可 能 な 開 発 」（ S u s t a i n a b l e

じることは、環境の悪化を加速させる運命にあるとDevelopment）という概念が、全地球的な課題としいうことに等しい」と批判している（4）。

て提起されたということである。持続可能な開発とさらにワイツゼッカー教授は、｢北｣の近視眼的見は｢将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の方をも批判し、持続可能な開発を現実のものにする

欲求を満足させるような開発」であり、「生態系をためには、地球上のあらゆるものを経済の支配下に破壊することなく、かつすべての人々にとって、妥おくという妄想を克服しなければならない、といっ

当な消費水準を目指した価値観をつくり上げて初めている。教授は土壌の浸食、森林の喪失、動植物のて可能となる」ものである。すなわち、それは現在種の絶滅、温室効果ガスの大量放出といったエコロ

世代と将来世代との共存、人間と自然との共生、環ジー的崩壊を、アダム・スミスのいう「見えざる手」

境保全と開発推進との両立という困難な課題を同時では克服できないとなし、いまこそ｢経済の世紀かに達成することを意味するものである（2）。

ら環境の世紀」へと移行しなければならない、と強開発と環境の問題は、あれかこれかといった二者調し、「環境の世紀のおいては、法律や行政、都市

択一のものではない。経済開発の採算性と環境保全

計画や農業、芸術、宗教、技術、そして何よりも経の必要性との間には、短期的にはトレード・オフの済にとって、重要な決定要素となるものは、エコロ関係がある。しかしながら長期的には、その二律背ジー的規範である」となし、経済の世紀から環境の反を超えたところに最適のバランスが存在するので世紀への移行を意味のあるものにするには、「地球ある。効率の原則と必要の原則との調和、さらにま的規模で考え、地域から行動しよう」ということがた短期の効率と長期の効率との調和を図ることが望合意されなければならない、と結んでいる（5）。

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特別寄稿
3.共生の哲学と環境の創造
20世紀は競争と使い捨ての時代であったが、21世

しかし、自然の復元能力や自浄能力を超えた開発を

紀は共生の時代になるであろう。けだし、使い捨て

行ない、また有害な廃棄物を排出するならば、エコの文化は生態学的に不合理であり、廃棄物を処理す

ロジカル・バランスを失い、元も子もなくなってしるには費用がかさみ、経済的に引き合わなくなるか

まうであろう。乱伐、乱獲、乱掘が禁止されているらである。ここに注意すべきは、共生の世紀は単にのはそのためである。

競争を否定して成り立つものではなく、自由競争としたがってわれわれは、それを保全すると同時に、共生は矛盾しないということである。競争と共生はそれを積極的に育成し、自然資源や観光資源や文化

二律背反のものとしてとらえること自体、共生の思財を積極的に創造し、育成することが必要となる。

想に反することである。共生の思想とは、敵も味方

同時に、未来の世代のために、自然資源や空間の一もすべて自分とは独立した主体であり、しかも互い定量に対しては手をつけないで、そのままの姿で留の生殺与奪に深く影響を与える相手として理解する

保しておかなければならない。というのは、われわという思想である。共生とは、個々人の利害が完全れの将来の世代が、さらにすぐれた知識や知恵によには一致しないということを認め合い、相互にそれって、残された資源や環境を人類の幸福のために、ぞれの利益追及の自由を認めあった上で成り立つ関よりいっそう有効に活用することが期待されるから係である。

である。文化財の発掘に関しては、とくにこの考え

そもそも共生とは、多様な遺伝子、種、生態系を

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く、かつ賢明に開発、利用することが許されている。

方を徹底させることが必要である。

保全し、さまざまな生物の生息する自然を、その複周知のように、人類は農業を発見すると同時に、雑のまま残そうとする考えである。この生物的多様水利に恵まれた地域に定住し、多くの都市をつくっ

性の保全は、生命維持のシステムを存続するためのたが、自然の恵みである森林を伐採して、船や建物

不可欠の条件である。共生とは、異質なものと共存をつくった。また産業革命期には大量の木炭によっするための概念であり、互いに自分の利益を求めあて製鉄を行ない、羊を放牧したために木の根まで食いながら共生関係が成立しているのは、単独では生いつくされ、森林は消滅した。その結果、山は保水

きていけないという生物の不完全さによるのであ

能力を失ない、川も土も荒れてしまい、森林を砂漠る。生態系でいう共生関係には、双利関係だけでな化しただけでなく、多くの文化や文明をつくった都

く、寄生関係もふくまれているのであって、共生と市それ自体も砂漠の中に埋没してしまった。まさに搾取は矛盾していないのである。

「文明の前には森林があり、文明の後には砂漠が残いずれにせよ、21世紀には環境破壊の防止と自然った」のである。このように多くの国々は、森林をの再生復帰が人類の共通のテーマとなるであろう。

破壊することによって都市を築き、その行き詰まり

環境を破壊し、資源を枯渇させるということは、現によって別の地域に移り、都市を使い捨てにしてき代世代が加害者となって、将来世代を被害者にするたのである。ところが日本では、森林を育てることことである。21世紀へむかっての政策目標は、経済によって、文化を養ってきた、世界に稀なる文明国

成長と環境保全の双方の達成、すなわち自然の浄化であった。奈良も京都も滋賀も、依然として1,200

能力や再生能力を保ちながら環境便益の最大化をは

年以上の古都にふさわしい風格をもち、いまなお人

かる環境保全型経済社会の建設におかれなければな間が住み、栄え、決して砂漠化することはなかった。

らない。

日本人は森林を払って農地を開いたのではなく、主よくいわれるように、神は農村を創り、人間は都に沖積平野を水田にしてきたのである。すなわち、市を創ったが、神は同時に、人間が人間にふさわし

低湿地を農地に変え、その農地を守るために、山にいよき生活ができるように、資源と空間を与えてく木を植え、水害を防ぐという治山治水を行なってきれた。われわれはこの貴重な資源と空間を、注意深たのである（6）。

4.安全な国土づくり
21世紀における地域政策は、とくに再生不可能な天与の資源保全と並んで、同時にその培養を図らなければならない。これによって、空気・水・土壌・（1）俵浩三『緑の文化史―自然と人間のかかわりを考える』、北海道大学図書刊行会、平成３年、21ページ。
（2）D.W.Pearce, A.Markandya, E.B.Barbier,

緑の環境が活性化し、子々孫々にいたるまで安全な

Blueprint for a Green Economy,1989（和田憲

生活が保障されるのである。すでに本誌37号におい昌訳『新しい環境経済学』）、ダイヤモンド社、て一言したように、日本は自然災害のすべてが頻発1994。

する国である。災害のうち、地震がいつ、どこで発生するかの予知は不可能である。
しかし現在は、気象衛星によって台風の位置や強（3）井尻千男『自画像としての都市』、東洋経済、
平成６年、６-７ページ。
（4）E.U.Weizsäcker, Erdpolitik : Ökologishe

さをとらえ、コンピュータを利用してその進路を予Realpolitik an der Schwelle zum Jahrhundert der

測することができるようになったため、台風による

Umwelt,1990（宮本憲一・楠田貢典・佐々木建

災害を最少限度に抑えることが可能となった。

監訳）『地球環境政策』、有斐閣、1994、４ペ「新・全国総合開発計画」では、先般の阪神・淡路ージ。

大地震の経験から多くの教訓を学び、危機管理体制（5）E.R.Weizsäker : op. cit.（邦訳）４-13ページ。

の充実、個人や地域コミュニティの役割の再認識、（6）富山和子『水と緑と土』、中公新書、昭和49年、「災害が起こるものであることを前提とした対策」『水の文化史』、文芸春秋社、昭和50年。

を進めるものとし、「災害の発生を未然に防止するという視点だけでなく、災害に対してしなやかに対応し、生じる被害を最小化するという視点に立った
減災対策を重視」し、「構造物の耐震性能等の確保、観測態勢の整備を行ない、『防災生活圏』の形成と、その連携による広域防災拠点の整備充実を図る」と強調している。
大災害の場合に何より問われるのは、情報の収集と伝達、さらに決断の速さである。ところが、阪神・淡路大地震の際には、非常連絡用の衛星通信ネットワークが機能せず、携帯用発電装置も破壊され、
目・耳・口の３つの機能を瞬時に失なってしまった。大規模な停電で使えなくなったテレビに代って、大きな役割を果たしたのは、携帯ラジオとカーラジオであった。
東京都は、平成12年９月に、自衛隊の協力を得て久しぶりに地震対策の予行演習を行ない、多くのことを学ぶことができた。一部のマスコミは、この計画を白い目で見、意地の悪いコメントをしたが、私はこの予行演習を断行した石原知事の先見性と実行力を高く評
価し、各都市も実施することを要請したい。

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調査企画報告
ほくとう総研 調査企画部

１．はじめに欧州の見本市（Ｍesse,メッセ）は、中世ドイツの都市において、教会の「ミサ」のたびに集まる人びとを対象に物々交換が行われたことを嚆矢とし、これが「市（いち）」に発展、歴史的変遷を経て全世界的に見本市として浸透していったことはご存知のとおりである。
また、欧州の見本市は、日本のような問屋制度がない中では、重要な商取引の場であり、これな
くしては商売が進まないほどの位置付けにある。
今回、ドイツ連邦共和国ヘッセン州の州都フランクフルト市のメッセ・フランクフルトを訪問する機会を得たので、その現状について報告する。
２．メッセ・フランクフルトの取り組みと地域経済への波及効果〜フランクフルト市とは〜
フランクフルト市は、ドイツ連邦共和国ヘッセン州の州都、人口65万人、ライン川の支流マイン川に臨む欧州金融市場の中心を成している都市である。その空の玄関口であるフランクフルト空港は欧州大陸のハブ空港であり、フランクフルト市は交通の要衝でもある。
〜歴史と伝統を誇るメッセ・フランクフルト〜
フランクフルト市でのメッセの原型は、古く西暦1000年市制後初の地域マーケットの開催に端を発すると言われている。その後1240年にイタリ
ア・アスコーリで皇帝フリードリッヒⅡ世から特権を賜り、フランクフルト市は世界初の見本市（メッ●メッセ・フランクフルトの概要●〈沿革〉
1000年 フランクフルト市で地域マーケッセ）の町となった。現在の会社形態になったのは、
1907年、フランクフルト市（60％）とヘッセン州

ト開催
1240年 フランクフルト市世界初の見本市（40％）の出資によりＭesse Frankfurt GｍbHが設立されてからである。このようにメッセ・フランクフ

の町となる
1907年

見本市会社設立

ルトは世界で最も歴史と伝統を持つ見本市会社である。

〈施設概要〉
総敷地面積：470,000㎡〜最大の売りは交通アクセスの良さ〜
メッセ・フランクフルトは、欧州大陸のハブ空港であるフランクフルト空港から車で15分の位置にある。また、フランクフルト市の中心部から徒歩圏内

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展 示 面 積：320,000㎡
建
駐

物：10棟
車

場：立体駐車場 6,000台
平面駐車場 12,000台

（中央駅から徒歩15分）にあり、会場には、Ｓ
バーン（電車）、Ｕバーン（地下鉄）が直接乗り入れている。
都市型施設であるメッセ・フランクフルトの最大の売りは、この交通アクセスの良さである。
また、都市中心部に位置しているため、ホテルなど宿泊施設からの利便性も極めて高い。
〜フレキシブルな施設〜
メッセ・フランクフルトの施設概要は、別表のとおり。
わが国の東京ビックサイト（展示面積：
80,660㎡）、幕張メッセ（展示面積：72,000㎡）と比較するとその大きさが窺える。

The Festhalle（1909年建築：現在は歴史的遺産にもなっている）メッセ・フランクフルトのパンフレットより

現在の市の中心部に移転したのは、1907年。建物10棟のうち中心にバロック建築の伝統的な建物Festhalleを配し、周辺に９棟を約100年かけて建設してきた。Festhalleは多目的ホールで、コン
サート、展覧会、バンケット、会議など各種イベント会場として活用されている。当施設は、都市中心部に立地しているという利便性がある反面、土地が高いことがデメリットである。したがって、限られた施設を如何に有効に活用するかが採算上のポイントであり、当社は展示会とバンケットの組み合わせなどを柔軟に対応できる施設作りを目指してきた。
〜人気のメッセは出展困難〜
年間開催メッセは約40件程度であり、そのほとんどは直接運営（ゲストメッセも多少あり）となっている。メッセ・フランクフルト
では、書籍（Buch）見本市が最も有名である
が 、 最 近 で は 、 化 学 （ A c h e m a ）、 消 費 財（Ambiente）の見本市も人気を博している。
出展企業の６割程度は外資現地法人を含めた海外企業であり、人気のメッセには新規出展が困難な状況にある。
因みに、ドイツ国内の見本市ビジネスは、
ドイツ経済展示見本市委員会の発表によると、「ドイツ経済の低迷にもかかわらず、出展企業
The Torhaus（1998年建築：出展者･来訪者向け各種サービス機能､メッセの管理機能等を備えている）メッセ・フ
ランクフルトのパンフレットより

数は2001年に３％の伸びを示した。」とのこ
とである。

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調査企画報告〜積極的な海外展開〜
ドイツの各メッセ会社は、ドイツ国内の見本市ビジネスには、将来的に成長余地が乏しいこと、
海外で知名度の向上を図る必要があることとの認識から、競って海外展開を図る傾向にある。特に、当社は海外で主催した見本市の出展者をドイツ国内での見本市への出展者として獲得できる可能性があること、ドイツ国内の出展企業に海外マーケットのチャンスを与えることが出来ること等から、10年程前から積極的な強化策を図っている。2002年中に開催されるドイツ主催の国外見本市160件のうちメッセ・フランクフルトの主催見本市は実に58件（予定）となっている。
〜地域経済波及効果〜
メッセの開催は、地域経済に多大なる貢献をしている。雇用の側面では、当社の従業員のみで、846名。通訳、施工業者などのサービス関連会社の従業員を加えると、総勢3000名を超えるとのことである。また、フランクフルト市全体では、ホテル、民宿、レストランなどメッセ関連産業に従事している従業員は２万人を超えるとも言われており、地域経済に与える影響は絶大なものがある。
さらにメッセの開催により、フランクフルト市への年間の来場者は160万人以上とも言われている。
このうち約４割が海外からの来場者であるとのことであり、これがホテル、レストランなどの関連産業に及ぼす経済波及効果は、相当なものと推測される。
３．わが国の地域経済活性化への示唆
以上のように、メッセ・フランクフルト設立の最大の目的は、地域経済の振興であり、これは現在も変わらない。
また、見本市の特徴は、毎年ある都市で一定時期に必ず開催されるということである。これは裏返せば、毎年必ずある時期は相当なビジネス客が開催地を訪れるということである。
わが国の見本市は、現在のところバイヤーが首都圏中心に活動していること、大規模見本市施設
が首都圏に集中していること、産業としての基盤が地方圏に集中・確立していないことなどから、首都圏を中心に開催されている。一方、わが国の商習慣、流通もグローバル化の波を受け変化しつつあり、短期間に多くの潜在顧客と接触が可能である見本市の有用性は高まっている。
景気低迷や製造業の海外展開により、経済が閉塞状態にある地方都市において、国内外からバイヤーが訪れ、そこで商談が成立するような活気のある見本市の開催は、地域活性化のひとつの有効な政策であろう。こうしたメッセ・フランクフルトの取り組みは、わが国地域経済活性化への示唆となるものである。
（北村 誠）

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NPO

NPOの役割 新しいプロジェクトXをNPOの役割新しいプロジェクト
NPO法人ビルトグリーンジャパン

理事長

荒井正幸

すかっと胸のすく想いがしない。それだけ住宅や街づくりに携わっている私どものストレスは日々高じて、救いがたい状態になっている。なにしろ土建業といえば 悪の枢軸 の別名。公共事業イコール社会悪。建築の設計士もゼネコンもほとんど犯罪人という時代である。富山県黒部ダムのように世界に類をみない困難に立ち向かい、大工事を次々と完成させていく プロジェクトX の画面を深夜見つめ、昔はよかったと涙を流し、うさを晴らす。日本的組織愛、QC運動ドキュメンタリーの光の部分である。また半面この組織愛は村八分に近い組織の掟があり、組織に属さねば何もなし遂げられないという影の部分も持っていた。多くの組織人は個人の自由や家族の幸せを犠牲にしながら公共や企業の夢の実現に殉じたのだった。
公共事業は約600万人という雇用を確保し、空港、橋梁、高速道路、ゴミ処理施設、原子力施設、住宅団地等を作り、国民に夢や希望を与えてきた。その事業を支えた主な法律は都市計画法と建築基準法である。これらの法律は公共対個人の利害対立、個人と個人の利害対立をいかに解決するかではなく、いかに回避するかということを中心に構成されている。例えば建築基準法の中の建蔽率は建物を敷地の真ん中に寄せること、容積率は建物のボリュームを抑えること、斜線制限は建物の上部を切り取ることである。そこに有るものは他人の建物は小さければ小さいほど良いという隣人の建築マナーに対する深い不信と恐怖心が潜んでいる。日本全国、境界をめぐる争いごとと高い塀を張り巡らす街並みを見ていると美しい街並
み、魅力ある街並みなどは生まれようもない。
これらの法律に準拠した公共事業はさらに土地本位制という日本独自の精神を基本としているため莫大な時間とオカネを浪費する公共サービスということになった。その結果として国、地方合わせて７００兆円という借金を生むことになってしまった。都会のシンボルである超高層ビルやマンションではこの過剰ともいえる行政サービスが隣人をすべて敵、あるいは無関心で、名前も知らなくとも暮らすことを可能にしたことを認識するべきである。また都会はエネルギーを極端に多く使用するため地球温暖化の元凶ともなっているのである。しかし今後は国、地方自冶体といえども現状のような過剰な行政サービスをすることは不可能であることは子供でも理解できるのである。
私どもNPO法人ビルトグリーンジャパンは1999年12月に発足した。地域の中で住まいをとおして、自然の恵み（太陽、雨、風、樹木、緑、土）を70％以上最大限に利用し、過剰ともいえる公共サービスである人工的なエネルギー（電気、ガス、灯油）を30％しか必要としないパッシブソーラーハウス、及びコウ
ハウジング・エコ団地の普及活動をする目的で結成しました。またこのNPO法人の思想は住まいの快適性
や魅力ある街並みを作るためには公共事業、都市計画法や建築基準法等に100％頼ることは不可能であるという前提にたっている。例えば都市公園などは公共事業ではなく、その地域に住む人々の参加（設計、労務提供等）を得て共有事業（NPO事業）として作ったほうが低コストでおもしろいものが出来ると考えている。公園ではなく共園といった新しい概念の導入である。道路もしかり、公道、共道、私道があって良いのではと思っている。
残念ながらNPO活動（共有事業）に対する行政、企業、個人の理解を得ることはなかなか容易ではない。
私どもは夢や希望のあるすかっとする日本を作るには住民参加による新しいプロジェクトXを作るしかな
いと考えている。

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自 治 体 だより

秋田県東京事務所所長

武内仁

秋田県では、新世紀の県政運営の長期的、総合的指針となる「あきた21総合計画」〜時と豊かに暮らす秋田〜を平成12年に策定し、その実現に向けて具体的な施策・事業に取り組んでおります。
本計画の特色としては①生活の安全・安心②社会の持続的発展③自立とパートナーシップという３つの基本的な視点の他に秋田の可能性を拓く「遊・学3000」自由時間の活用という「時間」に着目した視点を計画に盛り込んでいることです。
「遊・学3000」とは、１年を時間にすると8760時間になりますが、睡眠や食事などの基礎的時間と仕事や学業を除いた自由時間は約3000時間となります。その自由時間の活用は、人生をより善く「生きる」ための自己実現や生きがいづくりの取り組みを促すだけではなく「楽しみと交流」、「個性と創造力」を育み、仕事や社会参加の意欲の向上はもちろん、生活の安全・安心を充実させるとともに、経済の発展や文化の向上を促進させ地域の活力を高めます。このような観点に立って、豊かな人間性を磨く「遊・学3000」自由時間の活用をこれからの秋田づくりの新たな視点として位置づけております。
言うならば、「よく遊び、よく学ぶことによって元気な秋田を創る」という視点です。このような考えのもと、今年11月、県民の余暇活動やボランティア活動を支援する、ゆとり生活創造センタ
ー「遊学舎」を開設しました。
県財政は、国の地方交付税の見直しや国庫支出金の削減が予定されるほか、景気の低迷による税収の減少など一層厳しさが増しておりますが、平成15年度は「あきた21総合計画」第２期実施計画のスタートの年であるため、行政コストは縮減しながらも、「経済・雇用対策」、「男女共同参画社
会の形成」、「新社会資本整備」を重点施策と位置付け、当初予算でシーリングを設けないで積極的に取り組んで行くことにしております。
また、最近の社会情勢の変化に伴い東京事務所の役割も変わってきておりますので、当事務所も地方分権の方向に沿って、「秋田の情報発信拠点」として自主性、創造性が発揮できるよう組織や業務の見直しを検討しなければならないと考えております。
当面は職員一人ひとりが自ら「遊・学3000」の理念を実践し、首都圏にいる優位性を活かしながら、情報、人脈等の構築をはかり、県政の広報マンという自覚をもとに積極的に秋田を売り込んでいきたいと考えております。

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HOKUTOU DIARY★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成14年11月〜平成15年1月

平成14年11月25日 北海道活性化セミナー（in函館）の開催（函館市）「温泉と地域活性化」
講師：札幌国際大学教授 松田 忠徳 氏
12月20日 六ヶ所村講演会の開催（青森県六ヶ所村）「むつ小川原の今後を考える」
講師：一橋大学大学院商学研究科教授 関 満博 氏

編 集後 記1995年の大震災を経験した神戸市では、復旧支援活動のなかから様々なコミュニティ活動が生まれてきています。そのうちのいくつかは現在コミュニティ・ビジネスと呼ばれるものとなって、引き続きコミュニティの生活を支える貴重なファクターとして地域社会に組み込まれています。コミュニティ・ビ
ジネスの立ち上げ支援をするNPO、仮設住宅に住んでいた高齢者向けグループホームの運営、人工島に住む地域住民のニーズが住民・企業・行政を動かしてできたコミュニティ図書館、震災で崩壊した商店街復活のために地域ぐるみの仕掛けに奔走するTMO等々。そこには、行政のバックアップを受けつつ市民間・市民と企業間の緊密な連携が効果をあげているものが多くみられます。地域課題の解決には、
官民連携はもとより市民によるネットワークを活かした地道な地域ニーズの把握や柔軟で細やかな対応が求められています。

◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
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TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

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