所得拡大促進税制 報告書作成の手引き

中小企業庁 事業環境部 企画課
令和03年09月01日 第七版

もくじ

1

このプラットフォームでできる事について
1. 中小企業向け所得拡大促進税制における経営力向上計画申請プラット
フォームの位置づけ

2

サイトの操作方法（共通操作）
1.新規ユーザー登録
2.パスワードの設定
3.パスワードリセットの方法
4.ログイン
5.会社情報の登録
6.問い合わせの作成・送信
7.ヘルプテキストの確認方法

３

・・・P.8・・・P.9・・・P.10・・・P.11・・・P.12・・・P.15
・・・P.18

サイトの操作方法（所得拡大促進税制）
1.事前準備
2.報告書作成
3.報告書一覧確認

４

・・・P.4・・・P.20・・・P.21・・・P.27

お問い合わせ窓口
1.本プラットフォームの操作方法についてのお問い合わせ先
2.所得拡大促進税制の適用要件等についてのお問い合わせ先・・・P.302このプラットフォームで１ できる事について

1. 中小企業向け所得拡大促進税制における当プラットフォームの位置づけ
1.
2.
3.
4.

中小企業向け所得拡大促進税制について適用までの流れと、当プラットフォームの位置づけ
経営力向上報告の手続き全体の流れ「経営力向上報告書の作成」の流れ

3

1 このプラットフォームでできる事について
1. 中小企業向け所得拡大促進税制における当プラットフォームの位置づけ

1. 中小企業向け所得拡大促進税制について
所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。
中小企業庁のホームページ（中小企業向け所得拡大促進税制）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

2. 適用までの流れと、当プラットフォームの位置づけ
上乗せ措置の適用要件の充足

雇用者の給与等支給額が前事業年度と比べて2.5％以上増加」を満たし、かつ、①教育訓練費増加要件か、②経営力向上要件のいずれかを満たしていることを確認
上乗せ措置の適用要件が充足したことを示すエビデンスを準備して、税務申告時に添付して申告＜上記で②経営力向上要件を選択した企業の場合＞

税務申告
時にエビデンスを添付して申告「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」の「制度の詳細（上乗せ措置を利用する場合）上乗せ要件②経営力向上要件」に関する「手続き全体の流れ」に示すとおり、経営力向上が行われたことに関する報告書（経営力向上報告書）を作成し、提出する必要があります。当プラットフォームでは、この報告書をWEBフォームで作成することができます。なお、当プ
ラットフォームで登録・入力しても、税務申告時にエビデンスを添付して申告したことにはなりません。必ず、出力した報告書をエビデンスとして税務申告を行ってください。

「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai03guidebook.pdf

4

1 このプラットフォームでできる事について
3. 経営力向上報告の手続き全体の流れ
Point!の経認営
定力・向確上認計
画報
告経書営の力
作向成上

税の務提申
出告書

当プラットフォームで、経営力向上報告書を作成し、所得拡大促進税制の上乗せ措置の適用を受けるには、予め、適用年度終了の日までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けている必要があります。
経営力向上計画の認定を受けていない事業者
経営力向上計画の認定を受ける。

経営力向上計画の認定を受けている事業者認定を受けた計画が、上乗せ措置を受けられる指標かどうかを確認する。

経営力が向上し、指標が改善していることを確認する。
適用年度終了後当プラットフォームで「経営力向上が行われたことに関する報告書(経営力向上報告書)」を作成する。
※次ページで詳細に説明
所得拡大促進税制の上乗せ措置の適用を受けるためには、経営力向上報告書を印刷し、①経営力向上計画の認定書の写し（コピー）②認定を受けた経営力向上計画の申請書の写し（コピー）とあわせて税務申告書に添付し、税務署にご提出ください。
（変更の認定を受けている場合は、①②ともに当初のもの及び全ての変更に係るもの（②については認定経営力向上計画の変更に係る認定申請書の他に、変更認定申請書別紙（変更）及び別紙（変更前）を含む）を、それぞれ添付してください）

当プラットフォームでは、「中小企業向け所得拡大促進税制上乗せ要件」の一つである「教育訓練費増加要件」で必要な書類作成は行えませんのでご注意ください。
※詳しくは、「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」 をご確認ください。

5

1 このプラットフォームでできる事について
4. 「経営力向上報告書の作成」の流れパソコンを使います

１
．
事
前
準
備

２
．
報
告書
作成

パソコンを使いません1

経営力向上計 認定された経営力向上計画書をお手元に画書の準備準備します。(報告書作成で使用します)2

新規ユーザー
登録

当プラットフォームを使用するユーザーIDを作成します。（メールアドレスが必要です）

3

パスワードの設定

ユーザーIDを保護するパスワードを設定します。

1

会社情報の登録

会社住所、代表者名、従業員数、決算月などの会社情報を登録します。

2

基本情報の登 経営力向上計画に記載した「事業分類」録と「事業分野別指針名」を登録します。

3

実績状況報告 経営力向上計画に記載した「対象期(計画)の登録 間」「指標の種類」を登録します。

4

実績状況報告 経営力が向上した実績と、実施事項の自己(実績)の登録 評価、実施状況を登録します。

5

報告書の印刷登録した報告内容を確認の上、PDFに出力し、報告書を印刷します。

税務申告書の提出へ
6

このサイトの操作方法
2 （共通操作）

1. 新規ユーザー登録

2. パスワードの設定
3. パスワードリセットの方法
4. ログイン
5. 会社情報の登録
6. 問い合わせの作成・送信
7. ヘルプテキストの確認方法

7

2 このサイトの操作方法（共通操作）
１．新規ユーザー登録

gBizIDに新規ユーザーを登録します。

①①①

ボタンを押下してください。

https://gbiz-id.go.jp/top/に遷移します。

②②リンク先のマニュアルを参照してgBizIDを作成してください。
（次頁へ続く）8

2 このサイトの操作方法（共通操作）
２．パスワードの設定

gBizIDの登録画面を表示します。

①

gBizIDのマニュアル一部抜粋
gBizIDエントリーの場合は５番の手順を参照します。
(2020年3月時点)①リンク先のマニュアルを参照して、パスワードを設定してください。 9

2 このサイトの操作方法（共通操作）
３．パスワードのリセット方法

gBizIDの登録画面を表示します。

①①

ボタンを押下してください。

②②「パスワードを忘れた方はこちら」を押下して再発行を依頼してください。
(詳細はgBizIDのマニュアルをご参照ください。)

10

2 このサイトの操作方法（共通操作）
４．ログイン
経営力向上計画申請プラットフォームへのログイン方法です。

①①

ボタンを押下してください。

gBizIDのログインページが表示されます。

②③② 登録したアカウントID/パスワードを入力してください。
③ ②の入力後、ボタンを押下してください。

11

2 このサイトの操作方法（共通操作）
４．ログイン
ログイン成功後、利用規約に同意していない場合に利用規約確認画面に遷移します。

XXXXXXXXXXXX①②④ 「利用規約に同意する」に「✔（チェック）」を入れてください⑤ ④の入力後、 完了 ボタンを押下してください。

12

2 このサイトの操作方法（共通操作）
５．会社情報の登録（1/３）
会社情報を登録するには、「事業者メニュー」画面を表示します。

keizai.taro@sample.jp
株式会社METI①①ボタンを押下してください。

会社情報登録/更新画面が表示されます。

会社情報を登録するまでは申請書の作成、再提出指示を受けた申請書の確認ボタン、提出した申請書・補正指示を受けた申請書の確認ボタン
ボタン、作成した報告書の確認・変更 ボタン
報告書の作成、作成した報告書・補正指示を受けた報告書の確認 ボタンはクリックできません。
経営力向上が行われたことに関する報告書の作成（次頁へ続く）13

2 このサイトの操作方法（共通操作）
５．会社情報の登録（２/３）
会社情報登録/更新画面が表示されます。

keizai.taro@sample.jp①②1234567890123③① 法人の場合はボタンを押下してください。
（法人インフォメーションに登録された情報を取得します）② 会社情報を入力・選択してください。全て必須項目になります。
③ ②の入力後、ボタンを押下してください。

（次頁へ続く）14

2 このサイトの操作方法（共通操作）
５．会社情報の登録（３/３）
会社情報登録/更新内容の確認画面が表示されます。

1234567890123①① 登録した内容を確認の上で修正する必要がなければを押下してください。
修正する場合はボタンを押下してください。

ボタン

15

2 このサイトの操作方法（共通操作）
６．問い合わせの作成、送信（１/３）
「お問い合わせ作成」画面が表示されます。

①①

ボタンを押下してください「お問い合わせ作成」画面が表示されます。

（次頁へ続く）16

2 このサイトの操作方法（共通操作）
６．問い合わせの作成、送信（２/３）
お問い合わせ内容を入力します。

①keizai.taro@sample.jp②③④① ご担当者の情報を入力してください。なお、ログイン後は、ユーザー情報が初期表示されています。
② お問い合わせの内容について入力してください。
③ 「個人情報の取り扱いについて」を確認の上、 同意の場合は、「個人情報の取り扱いについて同意します」に「✔（チェック）」を入れてください④ ①～③の入力後に、ボタンを押下してください。

（次頁へ続く）17

2 このサイトの操作方法（共通操作）
６．問い合わせの作成、送信（３/３）
「お問い合わせ内容確認」画面が表示されます。

keizai.taro@sample.jp①① お問い合わせ種別・内容を確認の上、ボタンを押下してください。
お問い合わせがサポートデスクへ送信されます。返信は「お問い合わせ作成」画面で登録いただいたメールアドレスに届きます。

「お問い合わせ送信完了」画面が表示されます。

②②

ボタンを押下してください。

操作に関するお問い合わせを、お電話でご希望される場合は操作方法お問い合わせ窓口 「0570-550-363」 までご連絡ください。

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2 このサイトの操作方法（共通操作）
７．ヘルプテキストの確認方法「ヘルプテキスト（）」がある画面が表示されます。

①① ヘルプテキストにマウスのカーソルを合わせます。

ヘルプテキストの内容が表示されます。

②② ヘルプテキスト内にリンクがある場合は、青字で表示されています。
リンクをクリックすると、PDFファイルや別のページで、より詳細な説明を確認できます。

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このサイトの操作方法
３ （所得拡大促進税制）

1. 事前準備
2. 報告書作成
1.
2.
3.
4.
5.

事業者メニュー
基本情報登録
実績状況報告登録
確認画面
完了画面

3. 報告書一覧確認
1.
2.

報告書再印刷
報告書修正20

３ このサイトの操作方法（所得拡大促進税制）
１．事前準備Point!

当プラットフォームで、経営力向上報告書を作成するには、認定を受けた経営力向上計画書に記載された情報が必要になります。必ずお手元にご準備ください。

当プラットフォームで報告書を作成する時に必要となる情報
画面

必要情報

新規ユーザー登録

申請者区分（法人、個人事業主）、法人番号
ご担当者姓名、ご担当者メールアドレス、パスワード

会社情報登録会社名称、会社住所、代表者名、代表者役職使用する従業員数、決算月

申請者基本情報

事業情報（大分類、中分類*、小分類**、細分類*）
事業分野別指針名*

実績状況報告報告対象の決算期、指標の種類*、実績報告（認定申請時の現状値*、実績値***）
実施状況の自己評価、実施状況* 認定を受けた経営力向上計画書から転記してください。

** 小分類（3桁）の事業分野で認定を受けた場合はお問い合わせください。ただし、小分類（3桁）の事業分野で認定を受け、かつ、その後の変更申請により、事業分野を細分類（4桁）で認定を受けた方は、その細分類（4桁）を選択してください。
*** 実績値を入力する際には、決算書類を確認しながら入力してください。
大分類、小分類が不明な場合は、こちらでご確認ください。
政府統計の総合窓口 e-Stat
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/1021

３ このサイトの操作方法（所得拡大促進税制）
２．報告書作成（１/６）
「事業者メニュー」画面が表示されます。

keizai.taro@sample.jp
株式会社METI①①

ボタンを押下してください。

会社情報を登録することでボタンボタンが押下できるようになります。

「基本情報登録」画面が表示されます。

（次頁へ続く）22

３ このサイトの操作方法（所得拡大促進税制）
２．報告書作成（２/６）
「基本情報登録」画面が表示されます。

①②③① 登録をした会社情報が表示されます。
② 事業情報は、認定を受けた経営力向上計画書から転記してください。
小分類（3桁）の事業分野で認定を受けた場合も、この画面では細分類（4桁）まで選択してください。
※小分類（3桁）で認定を受けていて、細分類（4桁）が不明な場合、日本標準産業分類に基づき、最も認定を受けた事業内容に近い細分類を選択してください。
③ ②を選択後にボタンを押下してください。

「実績状況報告」画面が表示されます。
（内容や時期の異なる複数の経営力向上計画の認定を受けている場合）→ 認定を受けている経営力向上計画のうち１つを任意で選択いただき、それを基に事業情報を入力ください。
（次頁へ続く）23

３ このサイトの操作方法（所得拡大促進税制）
２．報告書作成（３/６）
「実績状況報告」画面が表示されます。

①②③
④⑤
⑥

① 入力をした事業分野が表示されます。
② 認定を受けた経営力向上計画、もしくは最新の変更申請に記載されている事業分野の桁数に応じて次の選択をしてください。
事業分野の桁数が4桁の場合：「細分類（４桁）」を選択してください。
事業分野の桁数が3桁の場合：「小分類（３桁）」を選択してください。
③ 報告対象の決算期を選択してください。
④ 認定を受けた経営力向上計画書から転記してください。
⑤ 認定を受けた経営力向上報告書から転記してください。
⑥ ②～⑤の項目を入力後にボタンを押下してください。
（１つの経営力向上計画について複数の指標で認定を受けている場合）
例：１つの経営力向上計画の中で「卸・小売業（認定を受けた指標：労働生産性）」と「貨物自動車運送業（認定を受けた指標：積載効率）」の認定を受けている場合など→ 認定を受けている指標のうち１つを任意で選択いただき、それを基に実績状況報告を入力ください。

（次頁へ続く）24

３ このサイトの操作方法（所得拡大促進税制）
２．報告書作成（４/６）
「実績状況報告」画面の下部に入力欄が追加されます。

①②③④① 決算書類等を確認の上、指標の種類の「実績値」を入力してください。※上乗せ措置の適用を受けるには、指標が改善している必要があります。
② 認定を受けた経営力向上計画書の「６.（3）具体的な実施事項」に記載の各実施事項の取組状況を報告してください。
※未着手の実施事項については、その理由を記載してください。
③ （エ）以降の実施事項の状況を記載する場合は、「追加」ボタンを押下してください。入力欄が追加されます。
空欄があると次に進めません。「削除」ボタンを押下して不要な入力欄を削除してください。
④ ①～②の経営力向上計画書に記載の実施事項に関する状況を全て記入した上でボタンを押下してください。

（次頁へ続く）25

３ このサイトの操作方法（所得拡大促進税制）
２．報告書作成（５/６）
確認画面が表示されます。

①① 登録した内容を確認の上で修正する必要がなければボタンを押下してください。※登録ボタンを押下するためには「注意文を読み内容を理解しました。」と「上記の報告に虚偽の内容は含まれていません。」のにチェックを入れる必要があります。
修正する場合はボタンを押下してください。
（次頁へ続く）26

３ このサイトの操作方法（所得拡大促進税制）
２．報告書作成（６/６）
作成完了画面が表示されます。

①① 作成した報告書を出力するには、さい。

ボタンを押下してくだ別画面にPDF形式で報告書が表示されます。

******************************************************************************************************************************************************

税務申告書には、事業者メニューの「報告一覧」画面で表示されている受付番号の「経営力向上が行われたことに関する報告書」を添付してください。

************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************

27

３ このサイトの操作方法（所得拡大促進税制）
３．報告書一覧確認（１/２）
作成が終わった報告書の印刷方法です。
「事業者メニュー」画面を表示します。

keizai.taro@sample.jp
株式会社METI①①

ボタンを押下してください。

「報告書の確認・変更」画面が表示されます。

②①

ボタンを押下してください。
別画面にPDF形式で申請書が表示されます。
（次頁へ続く）28

３ このサイトの操作方法（所得拡大促進税制）
２．報告書一覧確認（２/２）
作成が終わった報告書の修正方法です。
「事業者メニュー」画面を表示します。

keizai.taro@sample.jp
株式会社METI①①

ボタンを押下してください。

「報告書の確認・変更」画面が表示されます。

②②

ボタンを押下してください。
「申請者基本情報」画面が表示され、報告書の編集を実施できます。

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4 お問い合わせ窓口

1. 本プラットフォームの操作方法についてのお問い合わせ先
1. 電話でのお問い合わせをご希望の方
2. お問い合わせフォームでのお問い合わせをご希望の方

2. 所得拡大促進税制の適用要件等についてのお問い合
わせ先30

４ お問い合わせ窓口
1. 本プラットフォームの操作方法についてのお問い合わせ先

1. 電話でのお問い合わせをご希望の方
操作方法お問い合わせ窓口までご連絡ください。
TEL：０５７０－５５０－３６３（平日9：30～１７：００）

2. お問い合わせフォームでのお問い合わせをご希望の方
本マニュアルのP.18に記載しております、[2.サイトの操作方法（共通操作）6.問い合わせの作成・送信]をご確認いただき、ご連絡ください。

お問い合わせフォームはこちらになります。
https://koujoukeikaku.force.com/InquiryCreate

2. 所得拡大促進税制の適用要件等についてのお問い合わせ先

中小企業税制サポートセンターまでご連絡ください。
TEL：０３－６２８１－９８２１（平日 ９：３０～１２：００、１３：００～１７：００）

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