2024 年 7 月 3 日
立川バス株式会社

２０２３年度安全マネジメントの結果報告および輸送の安全に関する取組みの公表について

１．輸送の安全に関する基本的な方針（１）取締役社長（以下「社長」という。）は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（２）当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
（３）立川バス株式会社では、運輸業の使命である無事故、安全輸送体制の強化、そしてお客さまの立場にたった便利で、親切なサービスを徹底していくために、企業理念と行動指針を制定しています。

【企業理念】

安全、安心を第一に、便利で、親切なサービスでお客さまと地域に貢献します【行動指針】

１．コンプライアンスを徹底し、誠実に行動します
２．安全を何よりも優先します
３．お客さまの立場にたって、サービスを提供します
４．協力して、働きやすい職場作りを進めます
５．業務の改善により、業務の向上に努めます1

（４）輸送の安全に関する重点施策①輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
②輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
④輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を共有し、確実かつ迅速に伝達すること。
⑤輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
（５）２０２４年度重点施策と取組事項☆ 安全重点施策「基本動作の遵守」☆ 安全重点取組事項①交差点での事故の防止②車内人身事故の防止③逆突事故の防止☆ 事故削減目標
重大事故

ゼロ

有責事故

３２件以下

２．２０２３年度輸送の安全に関する目標および発生件数
有責事故
重大事故

人身事故

物損事故

目標件数

０ 件

４件以下

７件以下

発生件数

０ 件

１０ 件

２９ 件

３．２０２３年度自動車事故報告規則第２条に規定する事故件数
人身事故

０件

車両故障

１２件

４．安全管理規程
別紙
1 参照___________

2５．輸送の安全のために講じた教育（１）入社７年～１０年未満教育
２０２２年度より、事故の発生頻度が高い入社１０年未満の運転士について、NASVA 自動車事故対策機構による外部講師研修を実施しました。同研修では中堅と呼ばれる世代に慣れからくる“気の緩み”や“漫然運転”による事故を防止することを目的とし、良い運転技術や接遇のドラレコ映像を閲覧し、普段顔を合わせることがない他の営業所の運転士同士でグループディスカッションを行いました。

外部講師による講習

グループディスカッションにて意見発表（２）５０歳代教育
２０２２年度有責事故のうち５０歳以上６０歳未満の運転士事故が前年を上回ったことから、２０２３年度に安全対策部による教育を実施しました。午前中は加齢により認知・判断・操作が徐々に衰えてくることを座学で学び、午後は教習車を活用し、ブレーキをかけた時に起こる重力加速度（G）が車内のお客さまにどの様に影響するのか体験をさせる等、自己の運転を振り返る機会となっております。

車外の施設を利用した G 体験

安全対策部による座学（３）入社１５年教育

過去の事故統計に基づき、事故の発生頻度が高い入社１５年前後の運転士について、NASVA 自動車事故対策機構の外部講師による研修を継続して実施しました。同研修では運転のメカニズムやなぜ事故が起こるのかなど、他の営業所の運転士とも議論し意見交換や情報の共有を図ることで、自身の運転を客観的に見直す機会となっております。また入社７年～１０年未満教育でも行っている
普段顔を合わせることがない他の営業所の運転士同士でグループディスカッションを行います。

3外部講師による講習

グループディスカッションでの意見交換（４）事故惹起者教育
事故惹起者教育は、午前中ドライブレコーダーの画像などを活用し、その事故の原因と再発防止についてあらゆる角度から検証し、今後の運転に生かしていくことを目的として机上教育を実施し、午後は近隣自社他社の路線バスにお客さまの立場になって乗車し、ブレーキ時の体にかかる負荷やお客さま目線になりどう感じたかを学ばせております。

安全対策部による座学

ドライブレコーダーを使用した検証（５）ドライブレコーダーを活用した小集団教育
２０２２年１月から行ってきた小集団教育については映像の編集、教育資料作成は事前に本社で行い、教育内容の統一化を図るために、社内で発生した全ての事故映像を使用して、教育者を原則統括運行管理者に限定して実施いたしました。また業務指示の再確認を行い会社の定めたルールの徹底を図る教育を行いました。

営業所統括運行管理者による小集団教育

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（６）ドライブレコーダー閲覧教育
事故惹起者を優先的に選抜し、自らの運転を録画したドライブレコーダー映像を元に、統括運行管理者と運転の癖や是正点を確認し、安全な運行を目的とした教育を行っています。

６．輸送の安全のための継続的な取組み（１）事故が発生した際には運転士作業基準に則り事故対策を考え、小集団教育や点呼時に共有を図り、再発防止に努めています。また事故が発生した際は他の営業所へ速報を流し、即日再発防止策の徹底指示を行っています。
（２）「交通事故ゼロの日」運動の実施
特別重大事故を風化させない取り組みとして、毎月３日を「交通事故ゼロの日」運動とし（事故防止ワ
ッペン、ダッシュ板掲示物設置、のぼり旗設置、点呼査察）全社的に実施しました。

主要交差点にて街頭査察

のぼり旗にて注意喚起

営業所入口にて周知

ダッシュ板掲示物を設置
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（３）危険箇所の把握と周知徹底
事故発生地点の情報共有を行うと同時に、路線沿いで類似した箇所を洗い出し、事故再発防止の為に点呼時や小集団教育時に危険箇所の周知を行っています。また運転士へ周知させる取り組みとして、事故が発生した路線ダイヤや、類似箇所のある路線ダイヤの運行表へ、画像とともに注意喚起を示したカードを一緒に綴り、事故を再発させない様、周知を行っています。
（４）安全マネジメント委員会の継続的な開催
安全管理規程に基づいた「安全マネジメント委員会」を原則１か月に一回開催し、安全重点施策の検討・策定、事故・災害等の対策の検討ならびに安全管理体制の強化を図っています。特に発生した事故の原因分析ならびに再発防止策の策定に重点を置き本社と営業所が一丸となって事故防止に努めております。
（５）安否確認サービスの活用
災害時等に従業員（家族も含む）の安否確認を迅速に対応する必要があるため、２０２１年３月より安否確認サービスを導入いたしました。防災訓練時に従業員へ一斉メールを送信し、本社にて安否状況を取りまとめ、災害時を想定した活用を行っております。
（６）ドライバー異常時対応システム（EDSS）の導入（路線バス・高速バス）
ドライバーの異常事態時に、非常押しボタンにより車両を停止させるシステムが搭載されたバスを、２０２２年度より高速バスに導入し、その後路線バスへも引続き導入しております。

路線バスへ搭載された非常押しボタン

高速バスへ搭載された非常押しボタン（７）車内転倒事故防止注意喚起シールの車内床面への貼付
お客さまへ車内での注意喚起の一助として、乗合バス全車に 引き続き貼付しています。

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（８）セーフティ 3 運動の周知
全国交通安全運動および年末年始自動車輸送安全総点検期間には、「発車時３秒の確認」「停車時３ｍの車間」「走行時３秒の車間」「後退時３秒の確認」の４項目を基本動作とし、安全意識の向上を図るため、点呼時にカードを渡す取り組みを行いました。発車時に３秒時間をおくことで、前車の突発的な動きに対応することが可能となる他、距離をあけた事により追突事故を防ぐ事ができます。
余裕を持った行動を行う事で、事故の削減につながります。また後退時３秒の確認は、車庫へ入庫し気が緩み、車庫入れ時に逆突事故を起こしやすい傾向がある事から、後退する前に３秒サイドミラー・バックミラー・バックモニターを確認する時間として周知をおこないました。

（９）車内閉じ込めを防止する取り組み
通常、入庫前の最終バス停では運転士が降車されていないお客さまがいないか確認を行いますが、特に後部座席については気づきにくい傾向があり、運転士のヒューマンエラーにより閉じ込めたまま入庫してしまう危険があります。車内点検の重要性を認識させる機会として、夏季に行う夏季輸送安全総点検期間および、冬季に行う年末年始自動車輸送安全総点検期間で、車内閉じ込め防止カードを点呼毎に運転士へ持たせ、確実な車内点検の実施を励行いたしました。

（１０）採用の取り組み
２０２３年度についても積極的な採用活動を推進してきました。具体的には募集広告の更新・イベントへの出展・JR 中央線車内中吊り広告・フリーペーパーへの広告掲載・FM ラジオでの CM・YouTube動画の作成・女性バス運転士協会へのコラム出稿や転居支援金の金額増額等、様々な施策を講じてきました。引き続き、スピード感を持った採用活動をおこなってまいります。
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全車両に掲示し、積極的に募集を展開

どらなびイベントブースにて（１１）健康起因事故防止のための取り組み
健康起因事故を防止するため、乗務員に対する睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査と脳ドッグ検査（MRI,MRA）を定期的に実施しています。また国土交通省が策定した「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」に対応するため、２０２１年度より心疾患・大血管疾患検査を主に５０歳以上の運転士に対し５年ごと（脳ドッグ受診と同時）に実施し、動脈硬化検査・CT 検査・血液検査により心臓疾患、大血管疾患を早期に発見し治療することに結びつけるなど、各種健康起因による事故の発生リスクの軽減を図りました。
（１２）感染症予防対策
インフルエンザ対策のため、感染予防（マスクの配布、うがい薬、アルコール手指消毒剤の設置等）の徹底や、従業員本人が感染した場合の対応等随時更新し、従業員に周知徹底を行いました。
また、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応も、以下のとおり行いました。
・従業員に罹患者が発生した場合に、必要に応じて職場の消毒を速やかに実施しました。
・従業員に罹患者が発生した場合に、早期の感染拡大防止対策をするため、抗原検査キット（体外診断用医薬品）を購入し、本社および各営業所に常備しました。
（１３）社内報
社内報を通して、会社の安全に対する取組みや運輸安全マネジメントの重点項目を周知しています。記事の中では会社の施策や目標、時事の話題等を取り上げ、従業員の目に届くよう配慮しています。
７．２０２３年度

輸送の安全に関する予算・実績額

安全性の向上を図るための経費支出および投資は、次のとおりです。

8新車導入台数（ドライバー異常時対応システム搭載） 合計 １０ 台

計２９８百万円※内訳（路線バス中型車３台・ハイブリッド車大型６台・電気バス大型１台）
スタッドレスタイヤ

計１１百万円（２０２４度導入計画予定）
新車導入台数（ドライバー異常時対応システム搭載） 合計 １７ 台
※内訳
（路線バス大型車１０台・中型車５台・電気バス大型車１台・ポンチョ１台）
スタッドレスタイヤ
８．輸送の安全に関する教育および研修の計画
別紙 2 参照___________
９．輸送の安全に関する内部監査
安全統括管理者は、自らまたは自らが指名する者を実施責任者として、運輸安全マネジメントの実施状況等を点検するため、２０１９年度より運輸本部にて毎月業務監査を行っています。また２０２３年度は新たに外部コンサルタントと業務提携し、客観的な内部監査を実施いたしました。その結果以下２点の改善提言をされたことから、改善策を構築し、今年度重点的に取り組むことといたしました。
【指摘事項①】
安全重点施策における具体的な取組計画の構築。
【改善策】
安全重点施策における行動計画については、具体的な検証を可能とするために数値計画として定め、毎月の安全マネジメント委員会で実行度と浸透度の共有を図ることとした。
【指摘事項②】
ヒヤリハット情報の収集強化及び事例集等の発信・現場での活用。
【改善策】
ヒヤリハット情報の収集促進策を定めて実行していく。なお、収集した情報は安全対策部で集約・分析して、安全マネジメント委員会で報告し活用する。
１０．行政処分の公表①２０２２年１０月４日付 道路運送法第４０条に基づく文書警告②２０２２年１２月２０日付 道路運送法第４０条に基づく事業用自動車の停止処分：１０日車
１１．安全統括管理者
取締役運輸部長

前田 欣郎

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１２．一般貸切旅客自動車運送事業者が追加で公表すべき事項（１）運転者に係る情報
正規雇用

正規雇用以外

平均勤続年数

21 人

18 人

14.5 年（２）運行管理者、整備管理者に係る情報
運行管理者

運行管理補助者

整備管理者

整備管理補助者

１９人

１９人

2人

45 人

（３）事業用自動車に係る情報（貸切車両）
車両数年式（年）平均ドライブ

デジタル式

車齢

レコーダー

運行記録計

最古

最新（年）

搭載車両数

搭載車両数

ASV※車両数

大型

3H21H2711331

中型

1H19H1916110

小型

5H18H3110552

主な運行の態様

観光輸送（昼間）
企業等輸送※先進安全装置（ふらつき防止・衝突被害軽減ブレーキ等を備えたバス）
１３．初任運転士への安全運転実技指導
初任運転士に対し指導員 1 名が担当となり、5 日間～10 日間の習熟実技研修を行います。研修の中間で担当指導員以外の者が同乗し、運転操作等に対して指導を行い補正します。研修終了時に再度担当指導員以外の者による見極めを行い、合格となるまで実技指導を継続します。この研修を修了すると営業所に配属となり、指導運転士によるマンツーマン教育がスタートし、運転実務やお客様に対する心がけを身につけていきます。なお、初任運転者に対して行っている実技指導内容については以下のとおりです。
【時期】
入社後４日目より開始。
【実施ルート】
配属される営業所路線全般。
【車種区分】
大型車（自家用）※教習仕様。
【指導内容】
別紙 3 参照___________【習熟実技研修担当者（指導員 3 名）の指導日数（2023 年度）】
Ａ指導員 21 日間
Ｂ指導員 31 日間
Ｃ指導員 50 日間

10教習車(特別装備車両)

教官席の様子(特別装備)指導員が後方より安全確認を行う

安全対策部による中間見極め

配属営業所路線を走行

研修終了後に指導員による意見

デジタルタコグラフを元にエコ運転の教習後のドライブレコーダー映像にて重要性、運転の癖を認識させる

改善点を確認11