中小企業のみなさまへ

金 融 支 援 ガ イド
2021年度

深谷商工会議所

中小企業相談所〒366−0823 深谷市本住町17番地1号

T E L 048−571−2145
FAX 048−571−8222

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
頑張るあなたをサポートします。
中小企業における経営環境はますます厳しくなり、また、企業経営の有り様は複雑かつ多様化してきています。こうした事情から、経営指導と金融を一体化し小規模事業者に対する経営改善普及事
業の一層の推進を図るため「マル経融資」（小規模事業者経営改善資金）が実施されています。

ご相談
きめのこまかい融資の窓口です。当商工会議所中小企業相談所にてご相談をお受けします。

融資制度のご案内

面

談

商工会議所へ申込者本人が直接おいでいただき、経営指導員が事業の内容などをお聞きいたします。その時に、申込書に添えて提出していただく書類等をご説明いたします。
また必要に応じて、当方からおうかがいし、営業状況をご確認させていただきます。

無担保

無保証人

融資対象

推

ご返済期間のうち、
運転資金……１年以内
設備資金……２年以内

ご用意していただく書類〈法人〉・決算書２期分（科目別明細を含む）〈個人〉・確定申告書、決算書ともに２期分〈共通〉・借入金がある場合は借入返済表
・決算後 6 カ月以上経過の場合は残高試算表
・法人税（所得税）、事業税、
市県民税を納付した領収書等
・見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）●主な注意事項
・日本政策金融公庫の非対象業種の方は、ご利用いただけません。
・許認可業種では許認可を受けていることが必要です。
・審査の結果、ご希望に沿えない場合がございますので、ご了承ください。

担保・保証人無担保・無保証人

薦

この制度の申込には商工会議所の推薦が必要です。

２,０００万円（運転・設備併用の場合も２,０００万円）

据置期間

率

特別利率Ｆ
※融資利率は金融情勢により変更になる場合があります。

融資限度額

運転資金…７年以内
設備資金…１０年以内

ご融資が決まると、必要な書類を作成していただきます。ご契約手続きが完了すると、日本政策金融公庫各支店より貸付金をお振込みいたします。

低金利
利常時使用する従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）にあっては５人以下、製造業
その他にあっては２０人以下の事業者

ご返済期間

ご融資

※具体的な内容については、商工会議所へお問合せください。

1

埼玉県中小企業制度融資のご案内●埼玉県中小企業制度融資とは中小企業の皆様に、事業に必要な資金を円滑に調達していただくための制度です。
県が金融機関に対して利子補給を行うことにより、県の定める低い利率で、金融機関から融資を受けることができます（一部資金については金融機関所定利率となります）
。

●特徴

固定

低利

長期

※原則として、無担保・第三者保証人なしでご利用いただけます。

埼玉県中小企業制度融資の概要●融資を申込める方

原則として、次の①から④すべてに該当する中小企業者（個人、会社、NPO 法人等）および中小企業組合（その他、資金ごとに個別の申込要件があります。詳しくは３ページ以降をご覧ください。）①県内に事業所を有し、引き続き１年以上同一事業を営んでいる。
（県外から全部移転した方については、県外での実績を含め１年以上同一事業を営んでいる。）※一部の資金については、この規定の適用はありません。
②信用保証対象業種を営んでいる。
※一般にいう商工業者のほとんどが対象となります。
ただし、農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象になりません。
③事業税等を滞納していない。
④事業に必要な許認可、登録等を受けている。
◆中小企業者・・・資本金３億円（卸売業１億円、小売業・サービス業５,０００万円）以下
または従業員３００人（卸売業・サービス業１００人、小売業５０人）以下※１ ゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業等は、資本金および従
業員数の要件が異なります。
※２ NPO 法人には、資本金の要件はありません。

●資金使途

県内で行う事業活動に必要な資金にご利用いただけます。
＜運転資金の例＞原材料購入費、給与・労賃、資産計上されない修繕費等＜設備資金の例＞減価償却資産、土地建物等の賃借に伴う保証金および敷金●対象とならない経費

土地、住宅、乗用車、埼玉県以外に設置する設備、借入金の返済に充てる資金、納税に充てる資金、申込時において設置済の設備、申込時において支払済の設備等※一部、対象としている資金もあります。

●一般的な手続きの流れ（一部資金では流れが異なります）
①申込
②受付
申

込

者

商工会議所等
申込 受 付 機 関（書類確認）③申込 書 持 参埼玉県信用保証協会（保証審査）④保証依頼※

信用保証協会をご利用の際は、別途保証料をご負担いただきます。

⑤保証承諾

金融機関
（融資審査）

⑥融資実行

※

⑦利子補給

埼玉県

信用保証協会（P１５参照）は、「信用保証協会法」に基づいて設立された公的機関です。中小企業の皆様が金融機関から事業資金の借入れを希望されるときに、信用保証協会が債務の保証を行うことにより、資金の調達をよりスムーズにしています。
一企業あたりの保証利用可能額は、特例的な保証を除き、一般的には２億８千万円が上限となります。なお、審査により、上限額までご利用できないこともありますのでご了承ください。

●融資の審査について融資にあたっては、金融機関および信用保証協会の審査があります。審査の結果、ご希望に添えない場
合もございますのでご了承ください。

●個人情報の取扱い

制度融資運営の必要上、県は受付機関、金融機関および信用保証協会から個人情報を取得し、利用する場合があります。

●各種制度融資の詳細・お申込み条件等は各支所にお問合せください。
2

埼玉県中小企業制度融資一覧
１ 金融課所管の制度融資 （金融機関を通じての融資）
資金名

事業資金

①一般貸付

幅広い用途に②短期貸付資金の対象者

中小企業者・知事が認定した中小企業組合とその組合員（経営革新企業特例）

経営革新計画の承認を受けてから５年未満の小規模企業者（組合含む）④新事業創出貸付

１カ月以内に個人で開業もしくは２カ月以内に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ創業者または開業後５年未満の中小企業者※３※廃業経験がある方は、再挑戦支援保証を利用できる場合があります※法人成り、既に事業を起こしている方による第二会社は対象外※開業前の場合、融資額と同額以上の自己資金が必要（再挑戦支援保証の場合を除く）

起業家育成資金

創業時に︵⑥を含む︶

女性・若者経営者支援資金 ４※
女性・若者向け期間（据置）※１（以内）

限度額（以内）設備

１０（１）年

６,０００万円（組合４億円）運転

７（１）年

５,０００万円（組合６,０００万円）

運転

１年

設備

１０（１）年

運転

７（１）年

設備

１０（１）年

運転

７（１）年

設備

１０（１）年

３,０００万円

運転

７（１）年

１,５００万円

設備

１０（１）年

２,０００万円

運転

７（１）年

２,０００万円

設備

１０（１）年

５,０００万円

運転

７（１）年

５,０００万円

中小企業者・中小企業組合

従 業 員 ２ ０ 人（商 業・サ ー ビ ス 業 は 原 則 ５ 人）
以下の小規模企業者（組合含む）で、保証付き融資の残高（根保証、当座貸越等の極度額がある③小規模事業資金保証については極度額）と申込金額の合計額が（借換制度あり・再借換を含む）
２,０００万円以内である方※３※一定の要件を満たす場合は、本資金の借換えまたは再借換え（１回限り）が可能⑤独立開業貸付

資金使途

開業に向けて次のいずれかの事業に着手している
中小企業者（開業後または会社設立から２年未満も対象）
１.１年以上勤務した業種・職種の経験を活かして開業する事業
２. 法律に基づく資格を活かした事業
３. 特許法等に基づく設定の登録を受けた技術等をもって行う事業
４. フランチャイズ契約を締結して行う事業
５. 県内で開業後、６カ月以上の売上実績がある者（開業後または会社設立後２年未満の者に限る。）※既に事業を起こしている方による第二会社や分社化は対象外※開業前の場合、融資額の４分の１以上の自己資金が必要

１カ月以内に個人で開業もしくは２カ月以内に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ女性または若者（３５歳未満の方）、もしくは開業後５年⑥女性・若者起業家支援貸付 未満の中小企業者（個人の場合は女性または若者に限る。法人の場合は女性または若者が設立したものに限る。）※３※法人成り、既に事業を起こしている方による第二会社や分社化は対象外
計画（原則として３年以内に企業の付加価値額または経常利益を一定割合以上向上させる計画）を⑦女性・若者経営者支援貸付 定めて企業価値の向上に取り組む中小企業者（個人の場合は女性または若者に限る。法人の場
合は申込日以前１年以上引き続き女性または若者が代表者であるものに限る。
）

3

保証付き・保証なし（合計（組合（員）

２,０００万円

２,０００万円
平均月商（運転資金は最（

１,５００万円
再挑戦支援保証
１,０００万円）（

１,５００万円
再挑戦支援保証
１,０００万円）

２０２１年４月１日現在

利率の改定時期は４月１日と１０月１日の年２回です（改定がない場合もあります）。
融資期間中は原則として固定利率となります（金融機関所定利率を除く）。
ただし、条件変更により返済期限を延長した場合は、それ以降の利率が変更となる場合があります。
融資利率（年以内）※利子補給後の利率

設備・運転合計

１年以内

１年超
３年以内

６,０００万円（組合４億円）

−
−

１.２

１.１
１.５

１.３

１.４

−
−

信用保証・保証料※２（年％以内）
付する
０.４５〜１.６４
［９区分］

担保
※２

保証人
※２

協議

個人：原則不要法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要

原則として付する
０.４５〜１.６４［９区分］←信用保証付き←信用保証なし

申込先

中小企業者
→

各２,０００万円
４,０００万円まで）
５,０００万円）

％

３年超
５年超
１０年超
５年以内 １０年以内 １５年以内

商工会議所・商工会→

組合
中小企業団体中央会

１.２

１.３

２,０００万円）

新決算期におけるの 3 カ月分以内（

１,５００万円
再挑戦支援保証
１,０００万円

３,０００万円

）

１.０

１.１

−
−

付する
０.５０〜１.７６［９区分］（特別小口保険０.８０）

不要

個人：不要
法人：代表者以外の連帯保証人は
原則不要

不要

個人：不要
法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要

協議（②短期貸付のみ）
認定組合の組合員→

１.１

加入する組合

１.２

−
−

０.７

０.８

０.９

−
−

付する
０.８０

−
−

０.８

０.９

１.０

−
−

付する
０.４５〜１.５９［９区分］

商工会議所・商工会
または創業・ベンチャー支援センター埼玉
個人：原則不要法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要

２,０００万円

−
−

０.７

０.８

０.９

−
−

付する
０.９０

不要

５,０００万円

−
−

０.８

０.９

１.０

−
−

付する
０.４５〜１.９０
［９区分］

協議

4

資金名

資金の対象者

資金使途⑧設備投資促進資金

次のいずれかに該当する設備投資を行う中小企業者・中小企業組合
１. 人手の省力化につながる設備投資
２. シニア・女性・障害者等の職場環境の整備・活躍の場の拡大のための設備投資
３. 成長分野（※5）への進出又は成長分野における事業の拡大のための設備投資
４. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施するための設備投資
５. 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の実施に必要となる設備投資

前向きな投資に

経営革新計画の承認を受けて実行に取り組む中小企業者・中小企業組合（※３）⑩事業承継特別貸付

事業承継をしようとする法人であって、一定の財務要件を満たし、経営者保証コーディネーターから事業承継計画等について一定の判断を受けた方で次のいずれかに該当する方
１. 事業承継特別保証の申込人資格要件に該当する者
２. 経営承継円滑化法の認定を受けた会社であって、保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされており、かつ、保証協会への申込日において返済緩和している借入金がない者

事業承継資金⑨経営革新計画促進融資⑪事業承継支援貸付⑫社会貢献企業優遇貸付
産業創造資金

⑬海外投資貸付⑭産業立地貸付

次のいずれかに該当する中小企業者
１. 事業承継しようとする、または承継から２年未満の中小企業者※詳細な要件は「制度融資の手引き」８３ページを確認
２. 経営承継円滑化法の認定を受けた個人※3
３. 経営承継円滑化法の認定を受けた会社であって、保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされており、かつ、保証協会への申込日において返済緩和している借入金がない者※３
次のいずれかに該当する中小企業者・中小企業組合
１.「埼玉県ＳＤＧｓパートナー」に登録した者
２. 県が定める「多様な働き方実践企業」の認定を受けた者
３. 県が定める「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けた者
４. 従業員１００人以下で、「一般事業主行動計画」の策定、届出をした者
５. 法定雇用障害者数を超えて障害者を雇用し、過去１年以内に新たに障害者を雇用したことについて県の確認を受けた者
海外生産等の投資を行う中小企業者・中小企業組合
県内に立地を計画し、次のいずれかに該当する方※２、３は土地の取得を含む
１. 新しく本社機能・支社機能・ホテルを設置
２. 工業団地等に工場・研究所・物流施設を建築・取得（一部、面積要件あり）
３ . 工場適地への工場・物流施設への全面移転又は公共事業に伴う事業所の移転・改築をする方

指定企業関連大臣指定等貸付⑮経営安定資金経営の安定や再生に特定業種関連金融円滑化関連5限度額（以内）設備

１０（２）年土地または建物
１億５,０００万円
取得の場合は
１５（２）年 （土地・建物は２億円）

運転

５,０００万円
７（２）年 （対象設備の新設等に伴うものに限る）

設備

１０（２）年 １億円（組合４億円）

運転

７（１）年

１億円

設備

１０（１）年

１億円

運転

７（１）年

１億円

設備

１０（２）年

１億円

運転

７（１）年

１億円

設備

１０（２）年

１億円（組合４億円）

運転

７（１）年

１億円

設備

１０（２）年

１億円

１２（２）年

２０億円

設備

１０億円超
１５（２）年

次のいずれかに該当し、市町村長の認定を受けた中小企業者・中小企業組合
１. 経済産業大臣が指定した再生手続開始申立等
設備
企業に債権を有する方（SN 保証１号）
２. 経済産業大臣が指定した事業活動の制限を行っ 災害復旧 １０（３）年ている企業・地域に関連する方（SN 保証２号） 関連のみ
危機関連保証
利用の場合
次のいずれかに該当する中小企業者・中小企業組合
１０（２）年
１. 経済産業大臣が指定した災害その他の突発的事由の影響を受けており、市町村長の認定を受けた方（SN 保証 3・4 号、危機関連保証）
２. 激甚災害を受け災害関係保証を利用する方
１０（１）年
３. 経済産業大臣が指定した内外の金融秩序の混乱その他
災害復旧の突発的事由の影響を受けている方（危機関連保証）
関連の場合
経済産業大臣の指定業種を営み、売上が減少する
１０（３）年
運転などしており、市町村長の認定を受けた中小企業
危機関連保証者・中小企業組合（SN 保証５号）
利用の場合
１０（２）年
取引先金融機関の破綻の影響を受けており、市町村長の認定を受けた中小企業者・中小企業組合（SN 保証６号）（

災害復旧関連期間（据置）※１（以内）

）

（

）

（
（

）
）

【工場等移転のみ】

８,０００万円（組合１億円）※６

８,０００万円※６

２０２１年４月１日現在
利率の改定時期は４月１日と１０月１日の年２回です（改定がない場合もあります）。
融資期間中は原則として固定利率となります（金融機関所定利率を除く）。
ただし、条件変更により返済期限を延長した場合は、それ以降の利率が変更となる場合があります。
融資利率（年以内）※利子補給後の利率

設備・運転合計

−
−

１年超
３年以内

０.８

３年超
５年超
１０年超
５年以内 １０年以内 １５年以内

０.９

１.０

信用保証・保証料※２（年％以内）

担保
※２

付する
１.２
０.４５〜１.６４
（土地・
［９区分］
建物有） （地域経済牽引事業
関連 ０.７７）

保証人
※２

申込先

中小企業者
商工会議所・商工会
組合→

個人：原則不要法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要→

１億５,０００万円（土地・建物は２億円）

１年以内

％

中小企業団体中央会

１億円（組合４億円）

−
−

０.８

０.９

１.０

−
−

付する
０.７７

１億円

−
−

０.８

０.９

１.０

−
−

付する
０.２０〜１.１５［9 区分］−−

付する
０.４５〜１.６４［9 区分］−−

付する
０.４５〜１.６４［９区分］（海外投資関係
０.９７）

個人：原則不要法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要

必要により付する
０.４５〜１.５９[９区分 ]

協議

埼玉県
産業労働部
金融課

個人：原則不要法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要

取扱金融機関

１億円

−
−

１.０

１.０

１.１

１.１

１.２

１.２

与信取引のある取扱金融機関個人：原則不要法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要

商工会議所・
商工会

中小企業者

信用保証
なし→

１.２

１.３

特定
業種
関連
以外

０.７

０.８

２億円

（災害復旧関連のみ）

１.２

１.３

１.４

０.９

−
−
付する
０.８０
（特定業種関連０.６８）

１億６,０００万円（組合 1 億８,０００万円）
※６

特定
業種
関連

０.８

０.９

１.０

組合
→

１.１

商工会議所・商工会

中小企業団体中央会（組合４億円）
信用保証（対象経費の７０％以内） 付き→→

１億円（組合４億円）

−
−

協議

不要

−
−

6

協議

資金名

経営の安定や再生に

資金使途指定企業関連知事が指定した再生手続開始申立等企業に債権を有する中小企業者・中小企業組合

設備

災害復旧関連災害の影響を受け、市町村長等の罹災証明を受けた中小企業者・中小企業組合

特定業種関連知事の指定業種を営み、売上が減少するなどしている中小企業者・中小企業組合

金融円滑化関連

次のいずれかに該当し、市町村長の認定を受けた中小企業者・中小企業組合
１. 取引先金融機関の経営合理化の影響を受けている方（SN 保証 7 号）
２. 金融機関から（株）整理回収機構へ貸付債権が譲渡された方（SN 保証８号）⑯経営あんしん資金

次のいずれかに該当する中小企業者・中小企業組合
１ . 最近３カ月の売上や利益率が過去２年のいず
れかの同期と比較して減少（今後３カ月の確実な減少見込みを含む）している者
２. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて最近１カ月の売上や利益率が過去２年のいずれかの同月と比較して減少 ( 今後１カ月の確実な減少見込みを含む ) している者
３ . 創業後等により最近１カ月の売上や利益率を前年同月と比較することが困難であって、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けて最近１カ月の売上や利益率が最
近３カ月の売上や利益率と比較して減少している者⑰企業パワーアップ資金

次のいずれかに該当する中小企業者
１. 経営サポート会議を経て経営改善計画（以下「計画」）を策定した方
２. 埼玉県中小企業再生支援協議会、㈱地域経済活性化支援機
構または㈱整理回収機構の支援を受け計画を策定した方
３. ２期連続経常赤字または債務超過の方で、金融機関と連携し計画を策定した方
４. ２期連続実質赤字または実質債務超過の方で、金融機関と連携し計画を策定した方知事指定等貸付⑮経営安定資金

資金の対象者⑱借換資金（再借換を含む）

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７

※８

（

融資実行日から１年以上経過している県制度融資（※８）の融資残高があり、借換資金の利用により経営の安定が見込まれ、かつ返済の見込みが十分ある中小企業者・中小企業組合※取扱金融機関は既住借入金と同一であること※再借換えは、毎月の返済額が軽減される場合のみ可能（１回限り）期間（据置）※１（以内）

限度額（以内）

８,０００万円（組合１億円）※６）

災害復旧 １０（３）年
関連のみ

運転

運転

１０（１）年
災害復旧
関連の場合
１０（３）年（）１０（１）年
特別災害の場合
１０（３）年（）

設備

１０（１）年運転

１０（１）年運転

１０（１）年

８,０００万円
※６

８,０００

２億円

２億円
（借入金の返済のみ（

１億円
既住借入金、新規運信用保証料相当額の県制度融資の融資期間は、事業資金短期貸付および小規模事業資金を除き、すべて１年超です。
有担保保証の場合の保証料は０ .０ 3％（一部資金では０ .１ %）割引になる場合があります。「担保」・「保証人」欄における「協議」とは、金融機関・信用保証協会との協議により定めることをいいます。
NPO 法人は、次の資金はご利用いただけません。小規模事業資金、起業家育成資金（新事業創出貸付）、女性・若者経営者支援資金（女性・若者起業家支援貸付）、
経営革新計画促進融資、事業承継資金の一部要件
女性・若者経営者支援資金については、融資申込時において、申込者または法人の代表者が女性または３５歳未満である必要があります。
ア 環境・エネルギービジネス関連事業、イ 健康づくり・長寿社会対応事業、ウ 女性活躍支援事業
限度額は、同一関連ごとに大臣指定等貸付と知事指定等貸付を合算した場合の限度額となります。
企業パワーアップ資金の申込先である指定取扱金融機関
埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、足利銀行、筑波銀行、八十二銀行、東和銀行、栃木銀行、東日本銀行、大光銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、
飯能信用金庫、東京東信用金庫、亀有信用金庫、足立成和信用金庫、西武信用金庫、東京信用金庫、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、巣鴨信用金庫、青梅信用金庫、
熊谷商工信用組合、埼玉信用組合の県内にある本・支店
借換えの対象となる資金
事業資金（短期を除く、働き方改革企業優遇貸付含む）、小規模事業資金（再借換を除いた借換制度によるもの含む）、起業家育成資金、
女性・若者経営者支援資金（女性経営者支援資金含む）、設備投資促進資金（企業成長設備資金、企業成長サポート資金含む）、経営革新計画促進融資、事業承継資金（産業創造資金事業承継枠含む）、産業創造資金（エネルギー対策強化融資、チャレンジ促進枠、省エネ投資枠、産業立地資金含む※保証付きに限る）、経営安定資金、経営あんしん資金、借換資金、緊急借換資金、魅力ある産業づくり資金、経営支援特別融資、スーパーサポート資金、青空再生低公害車導入資金、新型コロナウ
イルス感染症対応資金（太字の資金については、廃止資金のため新規の貸付は行っておりません）■小規模事業資金については「⑱借換資金」の他に「借換制度」も利用できます。
融資対象者 ：一定要件を満たす小規模企業者
資 金 使 途 ：運転資金のみ
申込時において融資実行日から１年以上経過している小規模事業資金（最長融資期間を超えているもの、保証協会の管理上事故扱いになっているものを除く）の借換えに要する資金および、必要に応じた新規運転資金（最新決
算期の平均月商３カ月分を限度）★複数の借入れを一本化する場合は、融資実行日から１年未満の小規模事業資金の借換えに要する資金を含めることができます。
限 度 額：２,０００万円
既往借入金の残高、必要に応じた新規運転資金および借換時に支払う信用保証料相当額の合計を限度（新規運転資金については最新決算期における平均月商３カ月分以内）
期間・償還方法：１年超７年以内（６カ月以内据置 元金均等月賦償還）
信 用 保 証 ：付する融 資 利 率 ：３年以内１.１％以内、３年超５年以内１.２％以内、５年超７年以内１.３％以内
担保・保証人：不要（法人の場合は代表者以外の連帯保証人は原則不要）
取扱金融機関：既往借入金と同一の取扱金融機関に限る

7

２０２１年４月１日現在
利率の改定時期は４月１日と１０月１日の年２回です（改定がない場合もあります）。
融資期間中は原則として固定利率となります（金融機関所定利率を除く）。
ただし、条件変更により返済期限を延長した場合は、それ以降の利率が変更となる場合があります。
融資利率（年以内）※利子補給後の利率

設備・運転合計

１年以内

１年超
３年以内

％

信用保証・保証料※２（年％以内）

３年超
５年超
１０年超
５年以内 １０年以内 １５年以内

付する
０.４５〜１.５９［９区分］（災害復旧関連のみ）
１億６,０００万円（組合 1 億８,０００万円）
※６

−
−

０.８

０.９

１.０

−
−

担保
※２

（

金融円滑化関連
の場合
０.６８

保証人
※２

取扱金融機関

協議

）

申込先

中小企業者
→

−
−

万円

１.２

１.３

金融機関所定利率−−−−

金融機関所定利率−−）

SN 保証１〜４、６号
危機関連保証 ０.８０
SN 保証５・７・８号
０.６８（

個人：原則不要法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要

商工会議所・商工会
組合
中小企業団体中央会

指定取扱
金融機関
※７
協議

中小企業者
商工会議所・商工会

付する ０.４５〜１.６４［９区分］
SN 保証１〜４、６号
危機関連保証 ０.８０
SN 保証５・７・８号 ０.６８

）

組合
→

）

（

付する
０.４５〜１.５９
［９区分］

原則不要

→

に充てる資金は不可）

転資金および
合計の範囲内付する
０.４５〜１.６４
［９区分］

−
−

→

−
−

２億円

１.１

中小企業団体中央会

2 環境部所管の制度融資 （金融機関を通じての融資）
温室効果ガス排出量削減対策、公害防止対策の制度融資です。
対象者・限度額・期間（据置）・利率□対象者 民間事業者（埼玉県内で事業を営む法人および個人。会社にあっては中小企業者）□限度額 １億５,０００万円（１０万円未満切捨て）□返済期間（据置） 融資額３,０００万円超の場合：１０年以内（据置期間：１年以内）
融資額３,０００万円以内の場合：７年以内（据置期間：１年以内）□利率 年０.３０％【信用保証協会の信用保証を付した場合は０.０１％】□融資対象●高効率省エネルギー設備への更新 ※高効率型の空調機、変圧器、ボイラー、プレス機・切削加工機等の生産設備、他●再生可能エネルギーの利用に必要な設備 ( 太陽光発電設備 ( 蓄電池含む ) 等 ) に要する経費 ※全量売電目的除く●ＥＳＣＯ事業に基づく省エネルギー設備の整備に要する経費●低公害車用燃料供給設備の整備に要する経費●省ＣＯ２と災害時のレジリエンスの両立を図る設備□対象者 民間事業者（埼玉県内で事業を営む法人および個人。会社にあっては中小企業者）□限度額 １億５,０００万円（１０万円未満切捨て）□返済期間（据置） 融資額３,０００万円超の場合：１０年以内（据置期間：１年以内）
融資額３,０００万円以内の場合：７年以内（据置期間：１年以内）※ただし、「産業廃棄物の適正処理に要する経費」の場合は、融資額にかかわらず７年以内（据置期間：１年以内）□利率 年１.２６％【信用保証協会の信用保証を付した場合は０.９６％】□融資対象●公害の発生を防止するために必要な機器・装置・施設の整備および処理に要する経費●吹き付けアスベストの飛散を未然に防止するために必要な工事等に要する経費●事業系廃棄物処理施設の整備に関する経費 ●フロン等の代替装置および回収・破壊装置の購入に要する経費●再生資源利用促進に必要な施設の整備に要する経費 ●産業廃棄物の適正処理に要する経費︻公害防止対策︼

埼玉県
環境みらい
資金融資

︻ 温室効果ガス排出量削減対策︼

制度名※対象経費ごとに一定の要件があります
上記制度についての担当課およびお問合せ先

埼玉県環境部温暖化対策課

信用保証

担保保証人

申込先

協議
温
○
年０.４５％〜１.６４%
公○
年０.９７%

金融機関お
よび信用保
証協会との
協議により
定める

温暖化
対策課
・
商工会議所
または
商工会

計画制度・排出量取引担当

8

TEL０４８（８３０）３０２１

埼玉県中小企業制度融資の申込みに必要な書類
部数２部（原本が必要なものは原本１部・写し１部

但し、共通の１・１２・１４・１５は原本１部）

□１
□２

共通

埼玉県中小企業制度融資申込書（運転・設備併用の場合は２部）（様式１）
商業登記簿謄本または登記事項証明書の写し（法人の場合のみ）※２回目以降の保証申込において記載事項に変更のない場合には提出不要
コンピュータ化対応法務局管内の法人の場合（１）履歴事項証明書（全部）（２）閉鎖事項証明書 （３）コンピュータ化に伴う閉鎖謄本※登記簿謄本交付申請取得の記入例は１６ページにあります。
□３ 事業税の納税証明書等（法定業種以外の事業を営む個人は、県民税および市町村民税の納税証明書）（同一納付期間分を保証協会に提出済みの場合は写しで可）※小規模事業資金を申し込みで特別小口の保険を利用する場合。
事業税０の場合、県民税および市町村民税の納税証明書・課税証明書等も併せて必要□４ 最新２期分の決算書等（２期目の確定申告または決算が終了していない場合は１期分）（１）決算書の写し（法人の場合） ※NPO 法人の場合は事業報告書等の写しを含む（２）決算書および所得税の確定申告書の写し（個人で青色申告の場合）（白色申告の場合においては所得税の確定申告書の写しおよび収支内訳書の写し）※確定申告書のマイナンバー（個人番号）は必ず黒塗り・マスキング等をしてください。
※確定申告書には税務署収受印が必要ですが、以下のような場合であれば受付可能とします。
・電子申請（受信通知を確認します）
・商工団体、市町村経由での申告（商工団体、市町村等の収受印を確認します）
・その他上記以外の場合であっても、税務署等が発行する所得証明書等を取得し、確定申告書と所得金額が一致することが確認できれば受付可能です。
□５ 許可書・登録書等の写し（必要な業種の場合）□６ 設備資金の場合は、申込設備の見積書の写し並びに必要に応じてカタログまたは図面の写し※中小企業組合、設備投資促進資金等一部の資金による土地取得資金の場合 土地売買契約書の写し※貸借する建物の保証金等の場合 契約書の写し※建築確認申請書および建築確認済証の写し（店舗等を建築、取得をする場合）※賃貸人の承諾書および賃貸借契約書の写し（自己所有でない建物の改装等をする場合）□７ 経歴書（保証協会新規利用者）□８ 風俗営業でない旨の宣誓書（運転・設備併用の場合は２部）（必要な業種の場合）□９ 印鑑証明書（法人の場合は代表者個人分も必要）□１０ 定款の写し（法人の場合で必要な場合に限る）（１部）□１１ 残高試算表（決算期から６カ月以上経過の場合等）□１２ 埼玉県中小企業制度融資に関する特約書（様式２８）★
□１３ 個人情報の取扱いに関する同意書（原本２部）★
□１４ 信用保証委託申込書（運転・設備併用の場合は２部）★
□１５ 信用保証委託契約書（運転・設備併用の場合は２部）★
※ただし、★印の書類は、申込受付機関への提示を省略できます。

③小規模事業資金、④新事業創出貸付、⑤独立開業貸付、⑥女性・若者起業家支援貸付のうち次のいずれにも✓印がつかない場合、申請事業所の現地確認が必要となります。
□④新事業創出貸付⑤独立開業貸付または⑥女性・若者起業家支援貸付で開業後 1 年以上または分社化の場合□金融機関取引（事業貸付・手形割引・当座預金）６カ月以上 □経営指導６カ月以上 □１年以内に制度融資・公庫融資受付 □商工会議所・商工会会員１年以上□その他営業実態把握（）
小規模事業資金の申込みにおいて、現地確認が必要で、事業形態がアパート・マンション・一戸建ての専用住宅の居宅内事務室の場合は、次の書類が必要になります。
□１ 賃貸借契約書の写し等（事業所が自己所有でない場合） ２部（写し）□２ 建物登記事項証明書、固定資産税納税通知書または建物の評価証明書の写し等（事業所が自己所有の場合） ２部（写し）□３ 事業実態を客観的に確認できる資料□（１）事業上の取引を確認できる通帳の写し（直近１年分のうち、（２）の入出金状況を確認できる部分） ２部（写し）□（２）取引に関する契約書、取引先発行の伝票類（発注書、領収書等）など事業実態を客観的に確認できる書類 ２部（写し）※取引先名、所在地、押印のあるもので、直近１年のうち複数月の数枚程度で、入出金状況を（１）の通帳で確認できるもの

9

制度の種類により必要な書類
経営者保証

ガイドライン

対応貸付

法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている等、経営者保証ガイ
ドラインが求める条件を満たす中小企
業者（法人に限る）・中小企業組合

働き方改革企業
優遇貸付

事業資金

１の場合 多様な働き方実践企業認定証の写し
２の場合 シニア活躍推進宣言企業認定証の写し
３の場合 一般事業主行動計画策定届の写し
４の場合 障害者雇用状況確認書（様式１２）

女性・若者経営者支援資金

女性・若者
女性・若者起業家 経
営者支援
支援貸付
貸付

１カ月以内に開業もしくは２カ月以内に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ創業者または開業後５年未満の中小企業者等□自己資金・借入金を確認できる書類（開業前や売上発生前等の場合）□創業・再挑戦計画書（様式８−１）※決算または確定申告が終了している場合は不要

開業または会社設立から２年未満で次のいずれかに該当する事業に着手している中小企業者
１ １年以上勤務経験のある業種
２ 法律に基づく資格を活かした事業
３ 特許法等に基づく設定登録を受けた技術等による事業
４ フランチャイズ契約を締結して行う事業
５ 開業後売上実績が６カ月以上□事業着手を客観的に証明できる書類□自己資金を確認できる書類（開業後の場合は不要）□創業・再挑戦計画書（様式８−１）（決算または確定申告が終了している場合は不要）
１□雇用証明書（様式９）または源泉徴収票の写し等勤務経験のわかるもの
２□資格を有することの証明書の写し
３□特許設定の登録を受けたことの証明書またはその公報の写し等
４□契約書の写し（（一社）日本フランチャイズチェーン協会の正会員であるフランチャ
イザーとの契約に限る）
５□６カ月以上の売上実績が確認できる書類（通帳、売上台帳、元帳、請求書、領収書等の写し）

左記の要件に応じ必要となる書類独立開業貸付

起業家育成資金

新事業
創出貸付
１
※

次のいずれかに該当する中小企業者等
１ 県が定める「多様な働き方実践
企業」の認定を受けた方２ 県が定める「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けた方
３ 「一般事業主行動計画」の策定、届出をした方（策定が義務付けられている場合を除く）
４ 法定雇用障害者数を超えて障害者を雇用し、過去１年以内に新たに障害者を雇用したことについて県の確認を受けた方□「経営者保証ガイドライン対応貸付」の申込人資格要件申告書（様式７−１）□「経営者保証ガイドライン対応貸付」の資格要件確認シート（様式７−２）

１

１カ月以内に開業もしくは２カ
月以内に会社を設立し、開業する具体的な計画を持つ女性または若者（３５歳未満の方）
２ 開業後５年未満の中小企業者（個人の場合は女性または若者に限る。法人の場合は女性または若者が設立したものに限る）□創業・再挑戦計画書（様式８−１）※決算または確定申告が終了している場合は不要計画を定め企業価値の向上に取り組む
中小企業者（個人の場合は女性または若者に限る。法人の場合は、申し込みの日以前１年以上引き続き女性または若者が代表者であるものに限る）□企業価値の向上に係る計画書（様式１３）

設備投資促進資金
経営革新計画促進融資□設備投資促進資金に係る認定書（様式１４−１）[３部 原本１部・写し２部 ]または承認を受けた計画の承認申請書兼事業計画書、承認書の写し [２部 ]および地域経済牽引事業実施確認書（様式１４−２）[３部 原本１部・写し２部 ]□経営革新計画に係る承認申請書、承認書の写し□承認を受けた計画書の写し

産業創造資金経営安定資金次のいずれかに該当する中小企業者等
１ 県が定める「多様な働き方実践企業」の認定を受けた者
２ 県が定める「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けた者
３ 「一般事業主行動計画」の策定、届出をした者（策定が義務付けられている場合（常時雇用されている労働者が１０１人以上）を除く）
４ 法定雇用障害者数を超えて障害者を雇用し、過去１年以
内に新たに障害者を雇用したことについて県の確認を受けた者

左記の要件に応じ添付が必要となる書類
１□ 多様な働き方実践企業認定証の写し
２□ シニア活躍推進宣言企業認定証の写し
３□ 一般事業主行動計画策定届の写し
４□ 障害者雇用状況確認書（県所定様式１２）

海外投資の内容が県内で営む事業と密接な関連があるもので、ア〜エのいずれかに該当する資金
ア 外国における支店、工場その他の事業所の設置または拡張に要する資金
イ 出資割合が１０％以上となる外国法人の発行する株式の取得、出資の引受けに要する資金
ウ 出資割合が１０％以上である外国法人の社債等の引受け、または当該外国法人に対する金銭の貸付（※２）に要する資金エ 役員派遣などの永続的な関係がある外国法人の発行する株式の取得、出資・社債等の引受け、または当該外国法人に対する金銭の貸付（※２）に要する資金申込要件に応じ添付が必要となる書類□ 海外直接投資に係る証券取得に関する計画書（県所定様式１６−１）□ 海外直接投資に係る金銭の貸付に関する計画書（県所定様式１６−２）□ 外国における支店等の設置または拡張に関する計画書（県所定様式１６−３）

１
２
３
４
５

□〈大臣（共通）〉市町村長の発行するセーフティネット保証の認定書（経営安定関連保証を利用する場合）
１□〈知事（指定企業）〉債権額申告書（様式２０）
２□〈大臣（災害復旧）〉市町村長その他相当な機関の発行する罹災証明書（激甚災害要件の場合）
２□〈知事（災害復旧）〉市町村長その他相当な機関の発行する罹災証明書
３□〈知事（特定業種）〉商工会議所の発行する認定書（様式２１）[３部 原本１部・写し２部 ]４□〈知事（金融円滑化）〉市町村長の発行するセーフティネット保証の認定書
５□〈震災緊急〉市町村長その他相当な機関の発行する罹災証明書等

指定企業関連〈大臣・知事〉
災害復旧関連〈大臣・知事〉
特定業種関連〈大臣・知事〉
金融円滑化関連〈大臣・知事〉
震災緊急貸付

経営あんしん資金□商工会議所の発行する認定書（様式２２−１または様式２２−２） [３部 原本１部・写し２部 ]借換資金（借換制度）□事業計画書（様式６）［３部 原本１部・写し２部］□（借換資金において経営安定関連保証を利用する場合）市町村長の発行するセーフティネットの認定書※１※２

再挑戦支援保証を利用して申込む場合は、事前に信用保証協会にご相談ください。必要書類は商工会議所へお問合せください。
金銭の貸付にあたっては、融資額の全額を転貸し、利率は本資金の利率を超えず、貸付期間は本資金の融資期間より短期間にならないよう定めてください。
上記の他の制度融資については申込先へお問合せください 。

10日本政策金融公庫 国民生活事業の融資制度一覧
融

資

制

度

お使いみち

一般貸付

事業を営む方（ほとんどの業種の方にご利用いただけます。）

設備
運転

マル経融資
（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方設備
運転

小規模事業者経営発達支援資金

経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者

設備
運転

経営環境変化対応資金売上が減少するなど業況が悪化している方

設備
運転

金融環境変化対応資金取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来し
ている方

設備
運転

取引企業倒産対応資金取引企業などの倒産により経営に困難を来している方

運転

新規開業資金新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方

設備
運転

女性、若者／
シニア起業家支援資金

女性または３５歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方

設備運転再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方

設備
運転

経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方

設備
運転

中小企業経営力強化資金

外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方

設備
運転

企業活力強化資金

卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など

設備
運転

IT 活用促進資金

情報化投資を行う方

設備
運転

海外展開・事業再編資金

海外展開を図る方など

設備
運転

地域活性化・雇用促進資金

承認地域経済牽引事業計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など

設備
運転ソーシャルビジネス支援資金

社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など

設備
運転

セーフティネット貸付

ご利用いただける方

新企業育成貸付

新事業活動促進資金

企業活力強化貸付

事業承継・集約・活性化支援資金 事業を承継する方など

設備
運転

観光産業等生産性向上資金

観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取組みを図る方

設備運転

働き方改革推進支援資金

非正規雇用の処遇改善に取り組む方や従業員の長時間労働の是正に取り組む方など

設備
運転※上記のほかにも融資制度があります。
※利率は金融情勢によって変動します。詳しくは、日本公庫ホームページ（https://www.jfc.go.jp/）から主要利率一覧
表をご覧いただくか、支店の窓口までお問合せください。
11

２０２１年４月１日現在

融資限度額

融資利率（年利、固定）

設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○

｝
｝ ２,０００万円｝ ７,２００万円○｝ ４,８００万円
別枠４,０００万円｝

特別利率 A

運○

別枠３,０００万円

基準利率

設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○
設
○
運
○

｝ ７,２００万円○｝ ７,２００万円○｝ ７,２００万円○｝ ７,２００万円○｝ ７,２００万円○｝ ７,２００万円○｝ ７,２００万円○｝ ７,２００万円○｝ ７,２００万円○
別枠７,２００万円｝○｝ ７,２００万円○｝ ７,２００万円○｝ ７,２００万円○

４,８００万円

基準利率（特定設備資金：７,２００万円）

特別利率Ｆ（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）（うち 運 ４,８００万円）

ご返済期間（うち据置期間）
設１０年以内（２年以内）○

特定設備資金：２０年以内（２年以内）

運 ７年以内（１年以内）○
設１０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（１年以内）○
設２０年以内（２年以内※）○
運 ８年以内（２年以内※）○※従業員数５人以下の場合は、３年以内

基準利率
基準利率

運 ８年以内（３年以内）○

基準利率

特別利率Ａ、Ｂ、Ｃ

基準利率

特別利率Ａ、Ｂ、Ｃ

基準利率

特別利率Ａ、Ｂ、Ｃ

基準利率

特別利率Ａ、Ｂ、Ｃ、P

基準利率
基準利率

基準利率

特別利率Ａ、Ｂ、Ｃ

特別利率Ａ、Ｂ、D、Q

基準利率

特別利率Ａ、Ｂ、Ｃ

基準利率
基準利率

特別利率Ａ

特別利率Ａ、Ｂ、Ｃ、Q

基準利率

設１５年以内（３年以内）○
運 ８年以内（３年以内）○
設１５年以内（３年以内）○
運 ８年以内（３年以内）○

特別利率Ａ、Ｂ

特別利率Ａ、Ｂ、D、Q

設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内※）○
運 ７年以内（２年以内※）○※ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、８年以内（２年以内）

特別利率 Q
特別利率Ａ、Ｂ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

12

設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○
設２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）○

ご利用いただける方

お使いみち

環境・エネルギー対策資金

非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方

設備
運転

社会環境対応施設整備資金

自ら策定したＢＣＰに基づき、防災に資する施設等の整備を行
う方

設備
運転

企業再建資金

中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方

設備
運転

生活衛生関係の事業を営む方

設備

振興事業貸付振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方

設備
運転

生活衛生改善貸付

生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方設備
運転

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方

設備運転

税務申告を２期以上行っている方

設備
運転

新創業融資制度

新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を２期終えていない方設備
運転

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方−−

経営者保証免除特例制度

事業資金を利用される方

設備
運転

融

資

制

度

環境・エネルギー対策貸付 企業再生貸付

一般貸付（生活衛生貸付）
生活衛生貸付

新型コロナウイルス感染症
特別貸付

担保を不要とする融資※上記のほかにも融資制度があります。
※利率は金融情勢によって変動します。詳しくは、日本公庫ホームページ（https://www.jfc.go.jp/）から主要利率一覧
表をご覧いただくか、支店の窓口までお問合せください。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
（注１）一部の利用者については、基準金利−０ .９ % の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初３年間が実質無利子となります。

13

２０２１年４月１日現在

融資限度額

融資利率（年利、固定）｝

設
７,２００万円○（うち○
運 ４,８００万円）
運
○

基準利率

ご返済期間（うち据置期間）

特別利率Ａ、Ｂ、Ｃ、D

設 ２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）
○

｝

基準利率

特別利率Ａ、Ｂ、Ｃ

設 ２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）
○

｝

基準利率

特別利率Ａ、C、D

設２０年以内（２年以内）○
運 原則１５年以内（２年以内）○

設
７,２００万円○（うち
運 ４,８００万円）○
運○
設
７,２００万円○（うち
運 ４,８００万円）○
運○
７,２００万円〜４億８,０００万円

基準金利

特別利率 A、B、C、E、Q

設１３年以内（１年以内）○

設 １億５,０００万円〜７億２,０００万円○
運 ５,７００万円○

基準金利

特別利率 A、B、C、J、Q

設 ２０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（２年以内）
○

設
○
運
○

設
○
運
○

｝２,０００万円

特別利率 F

設 １０年以内（２年以内）○
運 ７年以内（１年以内）○

別枠８,０００万円

基準金利
ただし、６,０００万円を限度として融資後３年までは基準金利−０.９%（注１）、４年目以降は基準金利

設 ２０年以内（５年以内）○
運 １５年以内（５年以内）○｝４,８００万円

日本公庫ホームページ（https://www.jfc.go.jp/）から
主要利率一覧表をご覧いただくか、支店までお問合せください。

各融資制度に定めるご返済期間以内｝

日本公庫ホームページ（https://www.jfc.go.jp/）から
主要利率一覧表をご覧いただくか、支店までお問合せください。

各融資制度に定めるご返済期間以内

設
３,０００万円○（うち
運 １,５００万円）○
運○
４,０００万円（

事業承継・集約・活性化支援資金等をご利用の方は別枠４,０００万円）

適用した融資制度の融資限度額

毎年の業績に応じた利率が適用されます。
日本公庫ホームページ（https://www.jfc.go.jp/）から
主要利率一覧表をご覧いただくか、支店までお問合せください。

保証免除した貸付は、適用する融資制度の利率に０.２％が上乗せされます（注２）。

｝設○
５年１カ月以上１５年以内運○適用した融資制度のご返済期間以内（注２）事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化資金）もしくは生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を適用してご融資を受けられる方、十分な物的担保を提供される場合は上乗せはありません。
ご連絡先 さいたま支店
浦 和 支 店川 越 支 店
熊 谷 支 店
越 谷 支 店

さいたま市大宮区宮町１−１０９−１ 大宮宮町ビル４Ｆ ０４８（６４３）３７１１
さいたま市浦和区岸町４−２５−１４
０４８（８２２）７１７１
川越市脇田本町１４−１ 日本生命川越ビル ５Ｆ
０４９（２４６）３２１１
熊谷市宮町２−４５
０４８（５２１）２７３１
越谷市弥生町３−３３ 越谷東駅前ビル
０４８（９６４）５５６１

14

埼玉県信用保証協会のご案内
信用保証協会とはこのような機関です「信用保証協会法」に基づき運営している公的機関で、全国に５１の信用保証協会があります。
中小企業・小規模事業者の皆さまが、事業経営に必要な資金を金融機関から借入れする際に、その保証をすることで資金調達をスムーズにしています。
また、ご利用いただいているお客さまの様々な声に耳を傾け、その想いの実現を目指す経営支援も行っています。

●信用保証ご利用のメリット

１．豊富な保証制度で様々なニーズに対応●県、市町村と連携し取り扱っている長期固定金利の保証制度もご用意しています。
●長期（最長２０年）での借入や、開業時の借入に対応した保証制度もご用意しています。
２．金融機関からの借入枠の拡大●取引金融機関独自の融資（プロパー融資）と保証付融資を併用することができます。
３．原則として連帯保証人は法人代表者のみ●経営者保証を付さない取扱いも拡大しています。
●個人事業主の場合、原則として連帯保証人は不要です。

●信用保証協会のシステム①中小企業者の皆さまが金融機関の窓口を通じて保証の申込みを行うと信用保証協会は事業内容や経営計画等を審査し、適当と認めたときは、②保証を承諾します。
金融機関は、③融資を行い、中小企業者の皆さまは、④返済を開始します。万一、⑤返済が困難になった場合、信用保証協会が中小企業者の皆さまに代わって金融機関へ借入金を返済します。
その後、中小企業者の皆さまは、⑥信用保証協会に借入金の返済をします。

●限度額と保証料○保証限度額 個人・法人：２億８,０００万円○信用保証料組

合：４億８,０００万円］※ただし、別枠のご利用ができる場合はこの限りではありません。

信用保証のご利用にあたってお客さまにご負担いただくのは、信用保証料のみです。
これは、信用保証協会が保証を行う対価としてお客さまにご負担いただくものです。
その計算に用いる信用保証料率は、９段階（一般的な信用保証料率‥‥年０ .４５％〜年１ .９０％）に区分されており、お客さまの財務内容等に基づき、適用する信用保証料率が決まります。
また、県・市町村と連携し取り扱っている保証制度は政策的観点から割安な信用保証料率が適用されるなど、ご利用いただく保証制度によっては、別に定めた信用保証料率が適用されます。

お問合せ窓口

中小企業者の皆さまの事業所の所在地に応じて、担当部署が異なります。
部
本

店

熊

営

所

署

在

地

電

話

業

部

さいたま市大宮区桜木町１−７−５ ソニックシティビル１１Ｆ

０４８（６４７）４７２１

谷

支

店

熊谷市筑波２−４８−１

０４８（５２１）５２２１

川

越

支

店

川越市新宿町１−１７−１７ ウェスタ川越公共施設棟５F

０４９（２４９）１６８１

春

日

支

店

春日部市南１−１−７ 埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設５Ｆ

０４８（７３１）７３１１

部

大栄日生熊谷ビル４Ｆ※詳しくは、協会ホームページ（http://www.cgc-saitama.or.jp）をご覧ください。

15

登記事項証明書等交付申請書の記入例

埼玉県さいたま市○○区○○町 1-1-1
×× ××

○ ○

株式会社

○

×× ××

○ ○
○

商事

埼玉県さいたま市○○区○○町 2-2-2○○○○-○○-○○○○○○

1

1

※

※平成１３年１１月２１日以前に法人設立した場合で、保証協会との取引が0./7-.3-/2/58.2
初めての場合は④が必要となります。
なお、岩槻区は平成１６年４月１９日以前に法人設立した場合で、保証協会との取引が初めての場合は④が必要となります。

/7//720]0/]ϙ‫ࢧڜ‬उࠟ]࠲դ૮ӫ‫ࡦږݨ‬൰ࠟଗෟ]ϙ‫ڜ‬4,glbb/

16

MEMO

17