犯罪被害者等支援のための地域精神保健福祉活動の手引－精神保健福祉センター・保健所等における支援－実践ガイドライン
はじめに☛HB73
犯罪被害者等基本法とは
平成 16 年 12 月、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るべく「犯罪被害者等基本法」が制定された。犯罪被害者等基本法には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること（第 5 条）が述べられている。そして同法に基づいた総合的長期的な犯罪被害者等のための施策の大綱として、「犯罪被害者等基本計画」が、平成 17 年 12 月に閣議決定され、我が国における犯罪被害者等のための施策は、総合的、長期的な取組に向けてその第一歩を踏み出した。
犯罪被害者等とは
この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいい、「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう（第一条）。基本計画における「犯罪被害者等」とは、基本法における定義のとおり、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族を指し、加害者の別、害を被ることとなった犯罪等の種別、故意犯・過失犯の別、事件の起訴・不起訴の別、解決・未解決の別、犯罪等を受けた場所その他による限定を一切していない。当然ながら、個別具体の施策の対象については、その施策ごとに、それぞれ適切に設定され、判断されるべきであるとされる。
犯罪被害者基本計画の 4 つの基本方針①尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること②個々の事情に応じて適切に行われること③途切れることなく行われること④国民の総意を形成しながら展開されること「犯罪被害者等基本計画」における精神保健福祉センター・保健所の位置づけ
基本計画においては「厚生労働省において、精神保健福祉センター、保健所等が犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等との連携・協力を充実・強化し、犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等の犯罪被害者等支援に関する諸制度等に関する案内書・申込書等を常備し、提供等していくことを含め、犯罪被害者等の支援等に関する情報提供、相談等を適切に行うことを推進する」と定められている。精神保健福祉センター、保健所等が犯罪被害者支援に係る諸機関・団体と連携し、相談、情報提供、危機介入、自助グループ支援、教育研修等の地域精神保健福祉活動を通して被害者支援に取り組む際に、実際の支援に役立つことを目指してこの「地域精神保健福祉活動の手引」および概要は作成された。

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ガイドラインの使いかた
この実践ガイドラインは、「犯罪被害者等支援のための地域精神保健福祉活動の手引」の必要な部分を抽出し、一部加筆して、精神保健福祉センター・保健所等を犯罪被害者等が訪れた時の実践的なガイドラインを示したものである。より詳細な解説や資料については、当該個所にある☛を見てほしい。また必要度の高い資料は添付してある。
ガイドラインの内容には
１．犯罪被害者等における精神保健相談・・・個別の犯罪被害者の相談があった場合の対応のポイント
２．支援サービス等の利用・・・犯罪被害者等に対するサービスにどのようなものがあり、どこと連携が可能かについての情報が含まれている。地域への危機介入、自助グループなどは重要な課題だが、ここには入れていない。これについては手引を参照してほしい。☛HB39,53□

囲み記事は支援の実践的ポイントを示す★確認すべきこと☛GL○

このガイドラインのページ参照☛HB○

手引きの○ページ参照☛MH○

研究班作成の『犯罪被害者のメンタルヘルス－精神医療現場での治療と対応－』の第○章を参照（平成 20 年 3 月現在

校正中）

１．犯罪被害者等における精神保健相談
１）相談を始める前に確認しておくこと（☛MH5）
精神医療は被害者の回復のための様々な支援の一つとして位置づける。
被害者の治療では安心や安全の確立、現実的な問題への対処と被害者に二次被害を与えない共感的な態度が必要である。
急性期では、安全や安心の確立に焦点をおいた心理学的応急処置が望ましい。
被害者の抱える問題は多様であり、警察や被害者支援団体など多様な機関との連携が重要である。
★各地域での具体的な連携先（警察、児童相談所、配偶者暴力相談支援センター、民間被害者支援センター、自助グループ等☛GL8-11,HB43-52,86,90）についてあらかじめ調べておく★被害者の相談内容を確認する。どのような支援を求めているのか、どこに相談すればよいか。具体的な支援体制☛GL8-11,HB42-52★いつ犯罪被害が起こったのか、確認する。

2２）犯罪被害者等の心理的な反応を把握する（1）.安全と安心を確立する☛MH5★安全な環境を確保する
犯罪被害者は、再被害の危険にさらされていることがしばしばある。加
害者と同居していたり、加害者からの脅しが継続していないかどうか確認する。
危険がある場合には、まず被害者に安全を確立することが最優先であることを伝え、警察（各都道府県警察にある被害者相談窓口など）や専門機関（配偶者暴力相談支援センターや児童相談所）等に相談することを勧めるべきである。☛GL8-11,HD47,49★身体的安全を確保する：
性暴力被害者では性病や妊娠の危険があるほか､被害の証拠としても受診記録が重要になる場合があるので、産婦人科の受診や治療は必要である。警察に被害届けを出した場合には、初診料、診断書料、緊急避妊費用等の費用を都道府県警察で負担してくれる制度もある（都道府県によって異なるので、地元の警察に確認する必要がある）。☛GL9
被害の衝撃に圧倒されていたり、希望を失っているような場合には、健康状態に対して関心を払わなくなっており、身体疾患が疑われるにもかかわらず医療機関を受診していないこともある。

★急な対応を要する精神症状の評価をおこなう：
自殺念慮や自殺企図などの自殺行動のリスクについて把握することが必要である。また､PTSDやASDが注目されがちであるが､うつ病やパニック障害など被害者に多く見られる他の精神疾患のほか､躁うつ病や、統合失調症あるいは幻覚や妄想を伴うような精神病性の障害についても注意を払う必要がある。精神病性の疾患では既に存在している場合や、犯罪被害を契機に発症する場合もある。
PTSDには併存疾患が多い。その中でもアルコールや薬物の乱用・依存が少なくない。被害以前から存在している場合もあるが、被害者では、PTSD症状の緩和や精神的な苦痛をまぎらわすための一種の自己治療として、それらを用いることがある。治療者側が尋ねることが必要である。

★加害者の存在、司法とのかかわりを確認する。
加害者が不明であったり、逮捕されていない状況では再被害や報復の不安が持続する。加害者が逮捕され、起訴、公判になったとしても、事情聴取、証言や意見陳述による出廷、民事裁判などでの賠償も含めて一連の法律的な手続きが終了するには数年かかることが少なくない。その間、被害者はその経過に影響を受け続ける。法廷で証言や意見陳述を行なう

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際には付き添いが認められている。☛GL48,50 意見書診断書が必要とされる場合もある。☛MH17,18（２）犯罪被害者の心理的反応の確認★PTSD症状
PTSD 症状チェックのためには診断基準や質問紙を利用できる。☛HB25-27
特徴的な症状
「再体験・フラッシュバック」

事件のとき体験した感覚がくりかえしよみがえる「回避・麻痺」事件を思い出させるものを避ける、感情を閉ざす、感じないようにする、記憶を遠ざける「覚醒の亢進」

常に緊張し不安定な状態になる。

★そのほかの心理的変化
抑うつ症状
何をしても楽しく思えない、何もする気力がない、集中して考えられない、決断することができない、強い不安が続く、焦燥感がある。
喪失に伴う症状
大切なものが失われてしまった悲哀感・喪失感がみられる。事件や世間に対する強い怒りや無力感のため、気分が変動しやすく、自分の気持ちがコントロールできなくなる。自分が悪いから事件に遭った、自分は価値のない人間だからこのような目に遭ったなど強い罪責感や自分を恥じる気持ちが生じ、この気持ちが強い場合、希死念慮が生じることもある。
解離症状と幻覚
自分の身体から抜け出して外から自分をみているような離人感、起こっていることが現実に感じられない現実感の消失、事件前後のことに対する記憶がない、自分でやっていることを覚えていないなどの解離状態や記憶の障害が生じることがある。また、錯覚や、幻聴幻視などの幻覚が認められることがある。
★身体の変化睡眠障害、食欲の異常（食欲低下、過食など）、疲れやすさ、身体のだるさがみられる。また、不安からくる身体症状として、動悸、呼吸困難、手のふるえ、しびれ、頭痛、身体の痛み、吐気など多彩な症状が出る。これらの症状がパニック発作のような形で出現することがある。
★人間関係の変化
人を信用することができない、自分を含め何を信じていいのかわからないため、対人関係で孤立が生じる。外出や人と連絡をとることを避けて引き篭もりの生活になったり、周囲の状況にそぐわない行動をとる、自傷行為がみられる、他人に対する強い怒り、攻撃性がみられるなど、人格障害様の変化が出てくることがある。

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（３）被害者支援の実際
被害者面談のポイント
a.信頼関係を築くためには・何ができるかをしっかり伝えましょう。また、できないことはできないと伝え、安易に抱え込まないようにしましょう・「わかってくれない」の言葉の裏には「わかってほしい」が隠れています
・プライバシーに対する考え方が違う場合があることも考えておきましょう。そのことについて話し合います・常に言動に配慮し謙虚な気持ちで対応しましょう
・被害者の言動に翻弄されないようにしましょう
b.事件の話はいつ聞いたらいいのか
・被害者の意思によって話すか話さないかを決めるのが基本ですが、事件について話せるようなら話してみてはどうか、と声をかけてみましょう
・事件の話をしてどうだったか必ず尋ね、気持ちをフォローしましょう・事件の話は遮らないようにしましょう
・事件の話をよく聞くことが治療の第一歩ですc.身体面や生活についての留意
・生活で何に困っているのか尋ねましょう
・身体に何か症状がないか忘れないように尋ねましょう★支援者がもたらす二次被害に気をつける
二次被害の原因「犯罪被害者に対する知識の不足」が大きいと思われる。
精神医学的知識☛HB14-27・司法システム☛MH16・性暴力犯罪やドメスティクバイオレ
ンスの現実と被害者の心理☛MH9-11 などについて確認されたい。

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二次被害となりうる言葉は「命があるだけよかったです」「早く元気になりましょう」「辛いことは忘れましょう」「強く生きていきましょう」「あなたの辛さはよくわかります」「時間が解決します」「もっと辛いことを経験した人もいますよ」「あなたにも原因があったのかもしれません」「泣かないでください」「終わったことはもう考えないようにしましょう」「ちゃんと用心していたら起きなかったかもしれませんね」（４）支援者のストレス
支援者は、「被害者から話を詳しく聞くことで被害者の悲惨な経験の一種の目撃者となる」ため、不安、恐怖、自責感など被害者が呈するような症状が認められることがある。
また、「支援の難しさ、訴訟との関わりの多さ、被害者の理不尽な要求などから」支援が嫌になったり、強い無力感が出現したりすることがある。支援資源、時間や能力がどの程度あるかを踏まえ、自分がどれだけできるかを考えながら支援をすることである。☛HB14３）外傷後ストレス障害

PTSD：Post Traumatic Stress Disorder の診断と治療（１）診断
トラウマの定義「誰にでも大きな苦痛を引き起こすような、並はずれた驚異的な、または破壊的な性質の出来事・状況」(ICD-10)「強い恐怖、無力感または戦慄に関するもの、例えば、戦闘、暴行（性的暴行、身体的暴行、強盗）、誘拐・拉致、人質、テロ攻撃、拷問、捕虜収容所や強制収容所監禁、自然災害、人為災害、重度の自動車事故、生命的脅威を及ぼす病気の告知など」(DSM-IV-TR)# 診断基準に相当しない重大でない出来事で強い PTSD 様の症状がある場合、診断は「PTSD」
ではなく、「適応障害」が妥当

外傷的出来事は PTSD 発症の一次的要因であるが、すべての人が外傷的な出来事を体験し6た後に PTSD になるわけではない。近年では症状はストレスの強さだけでなく、外傷的出来事に対する個人の主観的な反応にも大きく関連するとされている。
★PTSDを発症させたり、遷延させたりする主な予測因子を確認する①過去のトラウマ体験、②過去の心理的不適応体験、③精神疾患の家族歴、④トラウマのときに生命の脅威を体験したこと、⑤トラウマ後のソーシャルサポートの不足、⑥トラウマ周辺期の強い情緒的反応、⑦トラウマ周辺期の解離、等が報告されている。
★PTSDのDSM-IVによる診断基準 1)を参照。☛HB14
PTSD の症状は DSM-IV の診断基準（HB15 の表 1）の B,C,D に記載されているように、再体験、回避・麻痺、覚醒亢進が１ヶ月以上持続し、それにより日常生活で支障を来たしていることである。
（２）治療
治療は薬物治療と精神療法がある。
薬物療法として、抗うつ薬の SSRI が第一選択とされ、次にその他の抗うつ薬、気分安定薬が効果的とされている。なお、PTSD 薬物療法アルゴリ
ズムが国立精神・神経センター精神保健研究所成人精神保健部のホームページ☛HB24 に掲載されている。
薬物治療
１. 選択的セロトニン再取込阻害薬（SSRI）
２. その他の抗うつ薬
３. 気分安定薬
４. 抗精神病薬
５. 抗不安薬・睡眠薬※※不眠時や不安時など対処療法的に最小限に使用する。
精神療法☛MH6,7
PE（ Prolonged Exposure：長時間曝露療法）などトラウマ体験に対する曝露を含む認知行動療法が有効とされている。☛MH7
精神療法のポイント
・外傷的出来事への安全な曝露が有効である。ただし、症状が悪化する危険性もあるため、それを考慮に入れ慎重に行う必要がある。
・ストレスマネージメント法を教育する。
・フラッシュバックが起こった時の混乱状況の対処法も認知療法的アプローチで軽減できる。☛HB18☛MH7・症状が重篤なときや、希死念慮や興奮、暴力行為などの症状がみられるときは入院治療

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２．支援サービス等の利用
１）支援サービス☛HB29-42
項

目

窓口

直接的支援（病院・警察等

警察の被害者対策室へのつきそい、犯罪現場の被害者支援ネットワーク

地域の機関・連絡方法

清掃、 宿泊場所の 確保な
早期支援ど）
安全確 保（警察の 巡回強交番、警察の被害者対策室化、相談）
マスコミ対策

日本新聞協会

民放連

新聞各社
放送と人権等権利に関する委員会機構（ＢＲＯ）
雑誌人権ボックス

経示談交渉、損害賠償請求の全国弁護士会による犯罪被済相談

害者支援窓口、法律相談

的民事法律扶助（弁護士報酬

日本司法支援センター（法テ支立て替え）

ラス）

援

犯罪被害者等給付金

最寄りの警察署

労災による保険給付

労働基準監督署

政府の 自動車損害 賠償保各損害保険会社

障事業
独立行 政法人日本 スポー

義務教育諸学校、高等学校、ツ振興 センター法 による高等専門学校、幼稚園及び保災害共済給付制度

育所

生活保護制度

住所地の福祉事務所

児童扶養手当制度

住所地の市区町村障害児福祉手当

住所地の市区町村

特別障害者手当

住所地の市区町村

児童手当

住所地の市区町村

母子寡 婦福祉資金 貸付制

住所地の市区町村

度

8

年金制度

市区町村の国民年金窓口
社会保険事務所

各種経費負担

都道府県警察司法解剖後の遺体修復、遺体搬送
性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費
身体犯被害者の刑事手
続における経費（初診料、診断書料等）
情

情報開示

報

検察庁

逮捕や起訴、裁判の経

開過、結果

示

加害者の出所情報などの通知
裁判記録の閲覧
一時保 護施設（シ ェルタ福祉事務所ー）の紹介

配偶者暴力相談支援センタ
ー
婦人相談所

Ｄ
Ｖ

婦人保護施設の利用

福祉事務所
婦人相談所

被害

母子生活支援施設の利用

福祉事務所

者

ステップハウスの利用

配偶者暴力相談支援センタ

支援ー
公営住宅入居市区町村

ＤＶに対する保護命令（接管轄の地方裁判所近禁止命令、退去命令）の申し立て

２）関係機関・団体との連携
項目☛HB43-53
関係機関・団体

地域の機関・連絡番号

総合

情報提供など都道府県・指定都市担当窓口（資料)9窓

被害者連絡制度（捜査過程，被疑者検挙， 警察本部被害者対策

口加害者処分など）室

犯罪被害給付制度，民事上の損害賠償請 各警察署被害者支援求制度の周知等係

電話相談，面接相談，法廷・病院等への 全国被害者支援ネッ
付き添い

トワーク（NPO 法人

関係機関・団体等との連携をとる又は社団法人）(資料)

各種福祉制度の申請窓口

市町村

各種福祉制度の相談

福祉事務所，民生委
員

直

健康相談

市町村保健センター，保健所，精神保接健福祉センター
ＤＶ被害者の一時保護，婦人保護施設

支
援

婦人相談所

母子生活支援施設，民間シェルターの紹 配偶者暴力相談支援介センター

被虐待児の一時保護，施設入所

児童相談所

親権停止・喪失の家裁への通告
医 療 （ 投 薬 ， カ ウ ン セ リ ン グ ）： 医療機関，医師会
ＡＳＤ，ＰＴＳＤなどに対して精神科，心療内科
産婦人科，小児科

法

カウンセリング：ＰＴＳＤなどに対して臨床心理士会

解決に役立つ法制度や相談機関の紹介

日本司法支援センタ

弁護費用立替制度ー（法テラス）

司法アドバイス，弁護活動

弁護士会，司法書士

的会

支（被害者支援委員援会）
加害者の逮捕，起訴，裁判の経過情報， 検察庁
出所情報
ＤＶに対する保護命令，接近禁止命令， 地方裁判所退去命令

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１．加害者の仮釈放・仮退院について意 保護観察所見を述べる。
２．保護観察中の加害者に，被害者の方の心情を伝える。
３．加害者の保護観察の状況などを知る。
４．専任の担当者に不安や悩み事を相談する。
多重債務，過払い利息の返還

全国クレジット・サ
ラ金被害者連絡協議会

犯・ピアミーティング

全国犯罪被害者の会罪ピアカウンセリング（あすの会），少年犯

被ピアサポート

罪被害者当事者の害・啓発活動など

会，TAV 交通死被害者者の会，全国学校事団

故・事件を語る会，

体六甲友の会

他多数(資料)11