空間自在ワークプレイス利用規約
2022 年 11 月 7 日制定

利用法人は、東日本旅客鉄道株式会社（以下、「本サービス提供者」という。）が運営するワークプレイス事業「空間自在ワークプレイス」（以下、「本サービス」という。）を利用するにあたり、下記条項に定める利用規約（以下、「本規約」という。）に同意するものとする。

第 1 条（本規約の性質）
1. 利用法人は、本規約を承諾、同意のうえ第６条の本サービスの申込を行うものとする。
2. 利用法人は、法人会員に本規約を承諾させたうえで第６条の利用登録をさせるものとし、法人会員等は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守しなければならない。
3. 法人会員等が本規約に記載の利用方法および禁止事項等に違反した場合は、すべての責任と負担は利用法人に帰属するものとする。

第 2 条（定義）
本規約における次の各号の用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 「利用法人」本サービス提供者に対し「空間自在ワークプレイス 利用申込書」を提出し、本サービス提供者より利用承諾を得て本施設利用に関する ID およびパスワード等を発行された法人をいう（2） 「法人管理者」各種手続きを行う管理責任者として、利用法人が指定した者をいう。
（3） 「法人会員」利用法人の使用者または従業者のうち、あらかじめ所定の会員登録をした者をいう。
（4） 「法人ゲスト」法人会員に同伴し本施設を利用する者のうち、法人会員でない者をいう。
（5） 「法人会員等」法人会員およびゲストを総称して法人会員等という。
（6） 「一般」とは、「空間自在ワークプレイス 利用約款」に同意した個人をいう。
（7） 「本施設」本サービスを利用することができる施設をいう。
（8） 「空間自在ソロスペース」本施設に隣接された、個人の作業を行うことができるスペースが配置された空間を指す。
（9）「本サービス専用 Web サイト」本サービス提供者が運営する本施設専用の Web サイトをいう。
（10）「施設運営者」本施設の運営管理は、本サービス提供者が行う。但し、本サービス提供者は本件業務の全部または一部を第三者に委託することができ、本サービス提供者ならびに本サービス提供者が業務を委託した者を総称して施設運営者という。
（11）「機器等」本施設内に設置している本サービスを利用するにあたり必要な機能（（インターネットに接続可能な機能を含む）を組み込んだ機器等をいう。
（12）「空間自在ワークプレイス利用マニュアル」本サービスを利用するにあたり操作方法などを記載したもの。
（13）「空間自在ワークプレイス利用ガイド」本サービスの利用料や支払の仕組みが記載されたもの。

第３条（本サービスの概要）
本サービスは、離れた場所にいながら、まるでその場にいるかのような臨場感のあるコミュニケーションンを実現するソリューションであり、高品質な映像を大画面に投影するとともに、臨場感を実現させる音響設備を採用することで、テレワーク下で困難になっている n 対 n のリアルに近いディスカッションを可能にするサービスである。また、本サービスは契約の料金プランや契約アカウント数に応じて、コインが付与され一定時間利用することができる。

第４条（対象施設）
1．本施設は、本サービス専用 Web サイト等に記載のとおりとする。
2．前項にかかわらず、本施設に変更があった場合、変更の通知は本サービス専用 Web サイト等への掲載あるいは本施設内に書面を掲示する等の方法により行われる。

第５条（利用目的）
法人会員等は、本サービスを、離れた拠点間を接続し、業務等を行うためのスペースとしてのみ使用することができる。

第６条（申込）
１．利用法人は、本サービスの利用を希望する場合、本規約を承諾、同意のうえ、空間自在ワークプレイス利用申込書（以下、「申込書」という。）を本サービス提供者に提出して申込みをする。本サービス提供者は、申込書記載の内容を検討し、本サービスの利用の諾否を通知するものとし、本サービス提供者が、本サービス専用 Web サイトにユーザー等登録作業が可能な法人管理者の ID・パスワード（以下、「法人管理者 ID・パスワード」という。）を発行し、利用法人がその通知を受領したことを以って、本サービスの利用契約が成立する（以下、「本契約」という。）。
２．利用法人は、本サービスの利用申込み後、自己の商号、住所、会社の合併又は分割、重要な事業の譲渡又は譲り受け等重要な事項のほか、申込書に記載した内容に変更が生じた場合、直ちに本サービス提供者の指定する方法により本サービス提供者に通知するものとする。
３．利用法人は、本サービス提供者からの法人管理者 ID・パスワードの通知を受領した日から、本サービスを利用することができるものとし、法人会員に第８条の登録をさせることができるものとする。
４．利用法人が第 2 項の通知を怠った場合、本サービス提供者は、申込書記載の住所、電話番号、メールアドレスに宛てて通知等をすれば足りるものとし、当該通知等は、通常到達すべきときに利用法人に到達したものとみなす。
５．利用法人が第 2 項の通知を怠ったことにより利用法人に生ずる損害については、利用法人がその一切を負担する。

第７条（ID 及びパスワードの発行）
1. 本サービス提供者は、本サービスの利用を許諾した利用法人に対し、法人会員が本サービス専用 Web サイトで第６条の登録をするために必要となる法人管理者 ID・パスワードを発行する。
2. 利用法人及び法人会員は、自己の責任及び負担において、前項の法人管理者 ID・パスワードを管理し、当該ID・パスワードの紛失、盗用等を防止する措置を講じる。
3. 本サービス提供者は、第 1 項の法人管理者 ID・パスワードが本サービス専用 Web サイトに送信された場合、利用法人又は法人会員からの送信とみなし、不正使用その他の事故等により生じた利用法人及び法人会員等の損害について一切の責任を負わない。

第８条（登録）1.

法人会員は本規約を承諾のうえ、第６条で利用法人に発行される法人管理者 ID・パスワードを用いて、本サービス専用 Web サイトにおいて、本サービス提供者の指定する方法により必要な情報を登録する。

2.

前項に基づく登録をもって、法人会員等は本サービスの利用を開始することができる。

3.

法人会員は、第１項による登録した内容に変更があった場合は、直ちに本サービス提供者の指定する方法により変更手続きを行うものとする。

4.

法人会員が第１項の変更手続きを怠った場合、本サービス提供者は、登録されているメールアドレスに宛てて通知等をすれば足りるものとし、当該通知等は、通常到達すべきときに法人会員に到達したものとみなす。

5.

法人会員が第３項の変更手続きを怠ったことにより法人会員等に生ずる損害については、本サービス提供者は一切その責めを負わない。

第９条（期間内解約）
前条の契約期間満了月の前月 25 日または月末より５営業日前までに本サービス提供者または利用法人が相手方に対し、更新しない旨の意思表示を書面にて通知した場合、本契約を解約することができるものとする。この場合、本サービスの利用料の支払いその他の未履行債務は、本契約の解約後も存続するものとする。

第 10 条（法人会員の登録解除）
法人会員は、第８条の登録を解除する場合には、本サービス専用 Web サイトより本サービス提供者に届け出るものとする。この場合、本サービス利用料金の支払いその他の未履行債務は、登録解除後も存続するものとすし、利用法人はその一切を負担するものとする。

第 11 条（予約・キャンセル・予約の変更・延長）
空間自在ワークプレイス利用マニュアルに記載の通りとする。

第 12 条（利用料）
空間自在ワークプレイス利用ガイドに記載の通りとする。

第 13 条（利用方法）
１．法人会員が登録した会員情報は、法人会員本人のみが利用でき、失念、紛失もしくは漏洩の可能性がある場合は、本サービス提供者または法人管理者へ速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとする。
２．前項にかかわらず、法人会員は、法人ゲストを、本施設に入退室させることができる。
３．法人会員等は、本施設の入退室の際に、施設運営者が定める方法により、出入口において入室および退室の手続きを行わなければならない。
４．法人会員等は、機器等および本施設に付帯する設備（以下、「付帯設備」という。）を本規約等に従い使用することができる。
５．法人会員等は、機器等、本施設および付帯設備について所有権、賃借権を含む一切の権利を主張することはできず、機器等および付帯設備の移動等原状変更は一切認められない。
６．法人会員等は、本サービス利用時において、施設運営者から身分証明書の提示を求められた場合には、これに応じなければならない。
７．その他、利用に関しては空間自在ワークプレイス利用マニュアル等に従うものとする。
８．法人会員等は、本サービスを利用する場合は、本条各号に加え、本施設が定める規則等を遵守しなければならない。

第 14 条（私物等の管理）法人会員等は、本施設内に私物を放置せず、その管理を自己の責任において行うものとする。私物の紛失、盗難、破損、汚損等の損害が生じた場合、施設運営者は、施設運営者の責めに帰すべき事由以外、何らの責任も負わないものとする。

第 15 条（利用規約の変更）
本サービス提供者は、必要に応じて本規約の変更または新たに規則・注意事項などを定めることができることとし、利用法人および法人会員に対し本サービス提供者が定める方法により、事前に本サービス専用 Web サイト又は、利用法人が登録したメールアドレスに宛てに、その旨を告知又は通知した場合には、利用法人および法人会員等はこれを異議なく承諾するものとする。

第 16 条（サービス及び設備等の変更）
１．本サービス提供者は、本施設において提供するサービスや、内装、レイアウト、機器等、設備等について、仕様を変更できるものとし、利用法人および法人会員等はこれを異議なく承諾するものとする。
２．本施設内に設置している機器等又は修理用部品等の製造終了などにより、本サービスの提供継続が困難となった場合、予め利用法人に通知のうえ、本サービスの提供条件を変更するものとします。

第 17 条（善管注意義務）
１．法人会員等は、本規約および別途定める「空間自在ワークプレイス 利用マニュアル」等に従い、他の利用者および第三者に迷惑となる行為をせず、本施設を善良なる管理者の注意をもって利用するものとする。
２．法人会員は、法人ゲストに本施設を利用させる場合、法人ゲストに本規約、空間自在ワークプレイス利用マニュア
ルおよび本施設が定める規則等を遵守させなければならない。

第 18 条（免責事項）
本サービスにおいて、本サービスの利用に起因して生じた損害及び次に掲げる事由により法人会員等が被った損害について、本サービス提供者は、その責を負わない。
（1） インターネット接続等の電気通信事業における通信障害により、本サービスの予約申込、確定、変更ないしキャンセルができずに損害を受けたとき（2） 地震、水害等の天変地異や火災、交通機関の乱れ、暴徒または盗難、IT インフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故による損害及び情報の混線と流出。
（3） 法人会員の本施設、機器等、付帯設備の誤使用により損害を受けたとき（4） 本施設の利用者その他の第三者により被った損害。
（5） 本施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損害。
（6） 本施設との間における、本サービス提供者の責に帰すことのできない事由によるトラブル等。

第 19 条（損害賠償責任）
本施設において、法人会員等が故意または過失により、本施設、本サービス提供者、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、法人会員等は速やかにその旨を法人管理者および本サービス提供者に対し通知し、利用法人は、本サービス提供者の請求に従い、直ちに利用法人の責任と費用負担で当該損害を賠償しなければならない。なお、本サー
ビス提供者以外に対し損害を賠償する場合、利用法人は誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとし本サービ
ス提供者に迷惑及び損害をかけないものとする。

第 20 条（本施設の営業時間）
本施設の営業時間は、本サービス専用 Web サイト等に記載のとおりとする。なお、全館停電や警備上の理由、または本施設に関するその他の事由により、予告なく営業時間が変更もしくは営業中止となり、法人会員の予約が予告なくキャンセルとなる場合があることを、法人会員はあらかじめ承諾する。

第 21 条（禁止事項）
法人会員等は、本施設の利用において、以下各号に規定する禁止行為を行ってはならない。
（1） 本施設の立入禁止箇所に進入すること。
（2） 本施設の営業時間外に本施設へ入室または利用すること。

（3） 法人会員の名義を使わせて、法人会員等以外の第三者に、本施設へ入室または利用させること。
（4） 本施設の住所および名称を用い、商業登記等の登記手続きを行うこと。
（5） 本施設の住所および名称を用い、法人会員等の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物またはホームページ等の電子媒体へ掲載すること。
（6） 本施設の住所および名称を用い、郵便物の宛先とすること。
（7） 本施設を利用する他の法人会員等及びその他の第三者に迷惑を及ぼす音、振動又は臭気等を発すること。
（8） 予約時間を超えて本施設内に居座ること。但し、本サービス提供者所定の手続きにより延長手続きを行った場合は除く。
（9） 予約時間以外、または共用空間等に私物を置く等、本サービス提供者や他の利用者の迷惑となる行為をすること。
（10）利用する意志や実現可能性が低いにもかかわらず、予約もしくはキャンセルを繰り返す等、本サービス提供者が不利益を被りかねない行為を行うこと。
（11）本施設内で喫煙・飲酒・食事をすること。但し、本サービス提供者が特別に認めた場合は除く。
（12）本施設内に動物を持ち込み又は本施設内で飼育をする行為。但し、本サービス提供者の事前の書面による許可を得た盲導犬、聴導犬又は介助犬等は除く。
（13）本施設内および外壁等にポスター等の広告物を貼ること。
（14）本施設内および本施設の住所を用い、本サービス提供者が許可していない使用方法ならびに勧誘等の営業活動、宗教活動または政治活動を行うこと。
（15）本施設内で火気等を使用すること又は火気等を持ち込むこと。
（16）危険物を持ち込むこと（17）他の利用者に嫌悪感を与える服装で本施設を利用すること。
（18）吸殻・紙屑・塵芥その他の物を本サービス提供者の指定する場所以外に廃棄もしくは放置すること。
（19）本施設内で、薬物又は銃器等の違法な物品の授受を行うこと。
（20）本施設において、法令等に違反する行為を行うこと。
（21）公序良俗に反する行為、その他本サービス提供者が不適切と判断する行為を行うこと。
（22）本施設において、法人会員等が著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、本サービス提供者および他の利用者に不安を覚えさせる行為をすること、または他の利用者の迷惑となる行為をすること。
（23）本条各号に定めのない空間自在ワークプレイス利用マニュアル及び本施設における規則等を破ること。

第 22 条（契約解除）
１．本サービスの利用にあたり、利用法人又は法人会員等が以下の各号のいずれかに該当する場合、サービス提供者は何等の催告なしに本契約を解除することができる。

（１）本規約の各規定に違反し、相当期間を設け当該違反状態を是正するよう催告したにもかかわらず、是正されないとき。
（２）申込書または登録の内容に虚偽があったとき。
（３）第９条に定める本サービスの利用料が支払期日までに支払われないとき。
（４）支払不能又は支払停止の状態に陥ったとき。
（５）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の決定があったとき。
（６）仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売、滞納処分等を受けたとき。
（７）第３２条の表明保証に違反したとき。
（８）その他、利用法人及び法人会員等の本サービスの利用を認めることが不都合であると本サービス提供者が判断したとき。
２．前項により利用法人が本契約を解除された場合、法人会員等は、以後、本サービスを利用することはできない。
３．本サービス提供者は、第１項による本契約の解除により、損害を被った場合、利用法人に対し、損害賠償を請求することができる。
４．利用法人は、第１項により契約が解除されたこと及び第２項により法人会員等が本サービスを利用できないことによって、利用法人又は法人会員等が損害を被ったとしても、サービス提供者に対して損害賠償を請求することはできない。なお、利用法人は、本サービスの利用料の支払いその他の未履行債務は、本契約の解除後も存続するものとする。

第 23 条（権利義務の譲渡等の禁止）
利用法人は、本契約における権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、担保の用に供してはならない。
第 24 条（秘密情報）
1. 本規約において「秘密情報」とは、本施設の利用者自らが秘匿したい情報の全ておよび、利用期間中に、法人会員等が知り得た他の本施設の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいう。
2. 本施設は、不特定多数が利用する施設であり、法人会員等は自らの責任で秘密情報を管理しなければならない。
他の本施設利用者に秘密情報が漏洩した場合でも、本サービス提供者は一切その責任を負わない。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、以下に該当することを証明することのできる情報については、秘密情報に含まれないものとする。
（1） 開示の時点ですでに公知の情報、またはその後法人会員等の責によらずして公知となった情報。
（2） 法人会員等が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
（3） 開示の時点ですでに法人会員等が保有している情報。
（4） 法人会員等が、開示された情報によらずして独自に開発した情報。
（5） 本サービス提供者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報。

第 25 条（個人情報）
1.

利用法人は、自己の法人会員等が本サービスを利用する場合、本サービス提供者が別途指定する同意書をもって、自己の法人会員等から、本サービス提供者が当該法人会員等の個人情報を取得、利用することについて同意を取得するものとする。

2.

本サービス提供者は第１項の同意において、取得する個人情報の項目、利用目的等の必要な事項を明示するものとする。

第 26 条（本施設への立入り）
１．本サービス提供者は、本施設の使用状況の確認、イベントの開催または本施設の保全、衛生、防犯等本建物の管理上の措置を講ずるため必要がある場合には、本サービス提供者指定の者（本サービス提供者を含む。）を本施設に立入らせることができ、利用法人はあらかじめこれを承諾する。
２．前項記載の本サービス提供者指定の者（本サービス提供者を含む。）の立入り時に、本サービス提供者の責に帰すことのできない事由により、利用法人所有の動産に破損や紛失が発生した場合には、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとする。

第 27 条（Wi-Fi）
法人会員等は、Wi-Fi に関する以下の事項について、予め承諾するものとする。
（1） 本サービス提供者は、法人会員等の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、即時性等、通信の品質について何ら保証するものではないこと。
（2） 法人会員等は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報もしくはファイルに関連して何らかの損害を被った場合においては、自己の責任においてこれを処理し、本サービス提供者はその損害について何ら責任を負わないこと。
（3） やむを得ない事情により、本サービス提供者が事前の通知なく Wi-Fi の全部または一部の提供を停止・中断する場合があること。

第 28 条（通知）1. 本サービス提供者から利用法人及び法人会員に対する通知は、利用規約等に特段の定めがない限り、電子メール等、本サービス提供者が適切と判断する方法により行うものとする。
2. 本サービス提供者は、新施設オープン等を含む事務連絡や本サービス利用に対するアンケートなど、必要に応じ、利用法人および法人会員に対し、電子メール等を配信することができる。

第 29 条（サービスの中断及び利用の制限）
1. 本サービス提供者が、下記の事由により、事前に告知すること無く、やむを得ず一時的に本施設の閉鎖や利用制限を行う場合があることを、法人会員等はあらかじめ承諾する。

（1）設備の保守、点検、修理などを行う場合。
（2）火災、停電、天変地異、テロ等の事故により本サービスの提供ができなくなった場合。
（3）警備上の理由その他、サービス提供の中断等をせざるを得ない場合。
2. 前項の場合、法人会員による本サービス専用 Web サイト上からの利用予約がキャンセルとなる場合があることを、法人会員等はあらかじめ承諾する。
3. 本サービス提供者の都合により、施設名称、施設数、出店場所、営業時間、内装等本サービスの内容が変更もし
くは本施設の一部が終了となる可能性があることを、法人会員等はあらかじめ承諾する。なお、この場合、本サービス提供者は電子メールもしくは本サービス専用 Web サイトへの掲示等で事前に告知を行うよう努める。
4. 法人会員等が本施設を利用中であっても、本サービスの広告宣伝活動のために本サービス提供者は本施設に立入り取材又は撮影等を行うことができる。この場合、本サービス提供者は利用法人に対し事前に通知を行うものとする。
なお、本サービス提供者は、取材を受ける法人会員等の個人情報及びプライバシー権に最大限配慮するものとする。

第 30 条（機器等）
法人会員等は、本施設内の機器等が正常に稼動するよう、使用にあたっては、「空間自在ワークプレイス 利用マニュアル」のほか法令及び官公庁等の規則又は指示等を遵守するものとします。事前に当社の書面による承諾を得ることなく、機器等に関し、次の各号で定める行為を行ってはならない。
（1）機器等に貼付されている所有権の帰属を示す表示、証票などを剥がし、又はこれを毀損若しくは汚損すること。
（2）機器等を改造し、加工し、又はその他原状を変更すること。
（3）機器等を本サービス提供者等の承諾無や指示に設置提供者等場所から移動すること。
3．利用法人及び法人会員等は、機器等の毀損又は滅失等（紛失、盗難等を含み、また、天災地変その他原因の如何を問いません。以下、本項において同じとします。）が発生したときは、次の各号で定める責任を負うものとする。
（1）利用法人及び法人会員等は、機器等が毀損した場合には、直ちに、その旨を書面で本サービス提供者へ通知するものとし、自らの責任と費用負担により、次のイ又はロのずれかの措置を講じるものとする。
イ．機器等を完全な状態に復元又は修理すること。
ロ．機器等と同等以上の状態及び品質を有する機種と取り替えること。
（2）利用法人及び法人会員等は、前号の機器等の修理、取替といった措置を講じることができない場合には、利用法人本サービス提供者へ賠償金を支払うものとする。
4．利用法人および法人会員等は機器等の使用にあたり、自己の責に帰すべき事由によって本施設の利用者、その他第三者に損害を与えた場合は、これを賠償するものとし、本サービス提供者に何らの迷惑をかけないものとする。

第 31 条（修理又は復旧）
本施設内に設置した空間自在クラウド設備が故障し、又は滅失した場合は、合理的な範囲で速やかに修理し、又は復旧するものとする。

第 32 条（反社会的勢力の排除）
１．利用法人及び法人会員等は、サービス提供者に対して、次の各号の事項を表明し保証するものとします。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないこと。
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
２．利用法人及び法人会員等は、直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し、保証します。
(1)自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為。
(2)偽計又は威力を用いて本サービス提供者の業務を妨害し、又は本サービス提供者の信用を毀損する行為。
(3)反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為。
(4)反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。
(5)反社会的勢力が法人会員の事業に関与する行為。

第 33 条（合意管轄裁判所）
本規約に関し、本サービス提供者と利用法人及び法人会員等の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 34 条（本規約に定めのない事項）
本規約に明示されていない事項等については、本サービス提供者、利用法人及び法人会員等は誠意をもって協議のうえ解決するものとします以上