NICT-RF-F07-01

年月日（時分）
情報通信研究機構 電磁波研究所 電磁波標準研究センター 電磁環境研究室 標準較正グループ 御中

周波数標準器校正(遠隔)のための確認チェックシート
チェックシート（本文および別紙）にご記入の上、下の宛先へお送りください。
＜送り先＞ 〒１８４－８７９５ 東京都小金井市貫井北町４－２－１
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
電磁波研究所 電磁波標準研究センター 電磁環境研究室
標準較正グループ 較正サービス受付 宛
電話： （０４２）３２７－７５７３
E-mail： sokugi@ml.nict.go.jp■校正を受けようとする周波数標準器（以下、「被測定器」という）について、 別紙１ の「注意事項」をよくお読みの上、この後の質問の該当するものに印を付け、必要事項をご記入ください。
■本チェックシート（Ver.17）が最新版書式であることを標準較正グループにご確認ください。
本チェックシートの書式については、必要に応じて改定を行っています。周波数標準器の校正を依頼される前に、最新版書式を標準較正グループにご請求頂くか、インターネットに接続できる環境のある方は、標準較正グループの校正に関するサイト
http://cal.nict.go.jp/
から、最新版書式（PDFファイル）をダウンロードのうえご記入ください。

●委託者名称（証明書等に記載する名称）●この校正に関する連絡担当部署と担当者名
代理人名（代理人が較正を依頼する場合のみ記入）：
担当部署：
担当者名：
連絡先

E-mail：
郵便番号：
住所：
電話：（）

－

FAX ：（）－◆ 代理人が校正を依頼する場合は、指定様式の委任状が必要になります。様式については標準較正グループにお問い合わせください。

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NICT-RF-F07-01●希望する校正の種別□ASNITE較正
□委託較正

●証明書について日本文・英文のどちらかをお選びください。
□ 日本文
□ 英文
◆英文を希望される場合は、次の項目を英文でご記入ください。

委託者名称：
委託者住所：

被測定器の製造会社名：
被測定器の型式及び名称：
GPS受信機の製造会社名：
GPS受信機の型式及び名称：(注)
日本文及び英文の2通必要な場合は、別途費用が発生します。標準較正グループにお問い合わせください。

●被測定器の当機構での遠隔校正経験□なし→

本チェックシートへご記入ください。

□あり→

前回校正申込み年月：

年月

前回の証明書・成績書番号：
今回の校正内容は、□前回校正と同一→チェックシートのご記入はここまでで結構です。この先のご記入は不要です。ただし、 別紙３ 「周波数遠隔校正に係る合意書」（13頁）及び 別紙４ 「誓約書」（14頁）は毎回必要となりますので、ご用意ください。

□前回校正と同一ではない→

本チェックシートへご記入ください。

◆ 本チェックシートの書式が前回校正を受けていただいた時点から変更されている場合等には、再度本チェックシートへの記載をお願いすることがありますことをご了解ください。
------------＜ 前回と同一校正のお客様はここまでのご記入で結構です。＞------------

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NICT-RF-F07-01●初期検査について◆ お客様がご使用になる受信機、アンテナ及びアンテナケーブルについて、本校正の仕様を満たすことができるかを判断するために、当機構で初期検査を行います。

(1)GPS受信機□輸送することができる。
□輸送することができない。

→標準較正グループ宛別途ご相談ください。

(2)アンテナ□輸送することができる。
□輸送することができない。

→標準較正グループ宛別途ご相談ください。

(3)アンテナケーブル□輸送することができる。
□輸送することができない。

→標準較正グループ宛別途ご相談ください。

●初期検査対象機器の輸送(1)搬入時の立会いの有無◆ 搬入時、立会いをされる際には、お客様（委託者または代理人）に、機器の設置と機器が正常に動作する事の確認をお願いしています。
◆ 立会いを省略される場合は、当機構担当者が機器の設置と機器が正常に動作する事の確認をし、問題がある場合はご相談いたします。

以下の3つ(□)の選択肢の中から、1つをチェックし、必要事項をご記入ください。

□搬入時、立会う。手荷物として持込み。
(立会いご希望日時

年月日時分)□搬入時、立会う。輸送は宅配を利用。(お客様による手配)(立会いご希望日時
年(被測定物のNICT到着予定日

月日
年→月時日分)宅配業者名)

別紙２「宅配便のご利用について」を参照ください。

□搬入時、立会いを省略する。輸送は宅配を利用。(お客様による手配)(被測定物のNICT到着予定日

年→月日

宅配業者名)

別紙２「宅配便のご利用について」を参照ください。

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NICT-RF-F07-01◆搬入時の宅配便の伝票には下の宛先をご記入ください。
郵便番号： １８４－８７９５
住所： 東京都小金井市貫井北町４－２－１
国立研究開発法人情報通信研究機構
電磁波研究所 電磁波標準研究センター
電磁環境研究室 標準較正グループ 2号館

氏

名： 小竹 （手渡し）

電話： （０４２）３２７－７５７３品

名： （検査対象機器名）(2)搬出時の立会いの有無◆ 立会いをされる際には、お客様（委託者または代理人）に、機器の撤収と引取り作業をお願いしています。
◆ 立会いを省略される場合は、当機構担当者が機器の撤収と梱包作業し、宅配業者へ連絡手配します。梱包材は、事前にお客様が準備願います。
◆ 校正終了後の連絡時に、立会い日時又は宅配日について打ち合わせをさせていただきます。
以下の3つ(□)の選択肢の中から、1つをチェックし、必要事項をご記入ください。

□搬出時、立会う。手荷物として持帰り。
□搬出時、立会う。輸送は宅配を利用。（お客様による手配）→別紙２「宅配便のご利用について」を参照ください。
□搬出時、立会いを省略する。輸送は宅配を利用。（要梱包材）→別紙２「宅配便のご利用について」を参照の上、以下①②をご記入ください。
① 指定業者 □あり→お客様による手配をお願いします。NICTによる手配を希望される場合は、指定業者の着払い伝票に必要事項をご記入の上、搬入時に被測定器に添付してください。
業者名：
連絡先：

□なし

→当機構で決めさせていただきます。

② 返送先（記入済み着払い伝票を添付の場合は記入不要）□担当者宛（会社名、担当部署記入欄と同じ住所）
□その他→

郵便番号：

電話：

住所：
氏名：
備考：

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NICT-RF-F07-01●GPSコモンビューに使用する機器（遠隔校正用現地設備）に関すること(1) 使用するGPS受信機① 製造会社名：② 型式(オプション名を含む) ：③ 製造番号等：④ 電源の種類（どれか一つを選択してください。）□AC 100 V ±10％50 Hz(容量350 W以下に限る。)□AC 115 V ±10％50 Hz(容量350 W以下に限る。)□上記以外(以下の3つの選択肢から1つをチェックしてください。)□容量が上記範囲を超える。→標準較正グループ宛別途ご相談ください。
□アダプタを用意できる。
□アダプタを用意できない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］⑤ 電源ケーブルなど測定に必要な全ての附属品の添付□添付できる。
□添付できない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］⑥ 取扱説明書の添付□日本語版を添付できる。
□外国語版を添付できる。(以下の2つの選択肢から1つをチェックしてください。)□電源のON/OFFや正常動作の確認方法を日本語で書いた簡単な説明書を添付可能。
□上記の物を添付できない。→標準較正グループ宛別途ご相談ください。
□添付できない。→標準較正グループ宛別途ご相談ください。

(2) データ取得・転送用PC□ GPS受信機と一体型である。→(3)へお進みください。
□ GPS受信機と別である。→以下の質問にお答えください。
① 製造会社名：② 型式(オプション名を含む) ：③ 製造番号等：④ ＯＳ（オペレーティングシステム）□Windows（8、10）□Unix系□上記以外

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NICT-RF-F07-01⑤ 電源の種類（どれか一つを選択してください。）□AC 100 V ±10％50 Hz(容量350 W以下に限る。)□AC 115 V ±10％50 Hz(容量350 W以下に限る。)□上記以外(以下の3つの選択肢から1つをチェックしてください。)□容量が上記範囲を超える。→標準較正グループ宛別途ご相談ください。
□アダプタを用意できる。
□アダプタを用意できない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］⑥ 電源ケーブルなど測定に必要な全ての附属品の添付□添付できる。
□添付できない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］⑦ データ取得ソフト□あり□日本語版の取扱説明書を添付できる。
□外国語版の取扱説明書を添付できる。(以下の2つの選択肢から1つをチェックしてください。)□ソフトの起動や正常動作の確認方法を日本語で書いた簡単な説明書を添付可能。
□上記の物を添付できない。→標準較正グループ宛別途ご相談ください。
□添付できない。→標準較正グループ宛別途ご相談ください。
□なし →標準較正グループ宛別途ご相談ください。

(3) アンテナケーブルの遅延量□測定していない□測定済である
測定日///

測定方法：

使用した測定器：
測定値：(4) GPSアンテナの座標測量（NICTでも座標測量を行っています。詳細はHPをご覧ください。）□測量済み（測量業者による測定、測量用GPS受信機で測定）□使用する受信機で取得→測定データによっては、校正をお引き受けできない場合があります。
□測量業者に依頼予定□上記以外。→標準較正グループ宛別途ご相談ください。

(5) 初期検査における搬入品リスト（様式は任意）□添付できる。
□添付できない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］

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NICT-RF-F07-01●被測定器及び現地設備を設置する施設（現地施設）に関すること(1) 校正場所住所：(2) 被測定器及び現地設備（GPS受信機等）の設置状況の見取り図（概略、手書き可）

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NICT-RF-F07-01(3) 現地施設の環境条件① 校正区域の環境（エネルギー、照明等）□校正の適正な実施に影響しない（UPSの設置等）。
□影響する。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］② 設備の固定状況□校正に使用する機器は、全て固定してある。
□固定していない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］③ その他の環境条件（環境条件として行われていることがあれば記載ください）(4) 現地施設の管理条件① 校正区域への立ち入り及び使用□制限している。
□制限していない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］② 校正区域の化学的汚染等□校正の品質に悪影響が予想される化学的汚染、電磁環境を規制している。
□規制していない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］③ その他の管理条件（管理条件として行われていることがあれば記載ください）(5) 現地施設の環境条件① 被測定器の環境条件：温度℃±℃、湿度％±％（カタログ値）② 現地設備の環境条件：温度℃±℃、湿度％±％→温度、湿度範囲がそれぞれ±５℃、±１０％を超える場合は、標準較正グループ宛別途ご相談ください。
(6) 上記環境条件の測定装置① 製造会社名：② 型式(オプション名を含む) ：③ 製造番号等：④ 校正証明書の有□、無□有の場合は、コピーを申請時にご提出ください。
⑤ 測定周期：（1時間毎、1分毎、常時など）⑥ データ提供□提供できる。
□提供できない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］
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NICT-RF-F07-01●校正作業補助者（支援要員）に関すること(1) 支援要員の人数（予定数）：人(2) 支援要員の所属：(3) 支援要員の所属が、貴社と異なる場合① 派遣元会社名：② 派遣契約書の写しの提供□提供できる。
□提供できない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］(4) 初期訓練希望開始日（訓練は数日、実施場所は要調整）：(5) 現地検査の希望日（上記支援要員の訓練後）：

年
年

月月日

日

●合意書、誓約書に関すること(1) 周波数遠隔校正に係る合意書（ 別紙３ ）の提出（内容の調整可能）□提出できる。
□提出できない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］(2) 支援要員からの誓約書（ 別紙４ ）の提出（内容の調整可能）□提出できる。
□提出できない。→校正をお引き受けできません。［ここで終了］●被測定機器に関すること(1) 製造会社名：(2) 型式(オプション名を含む)：(3) 名称：(4) 製造番号等(可能であれば)：(5) 種類□セシウム□その他□ルビジウム□水晶→標準較正グループ宛別途ご相談ください。

(6) 校正を希望する周波数□5 MHz□10 MHz□上記以外→校正をお引き受けできません。［ここで終了］(7) 取扱説明書中の周波数確度の仕様値記載の有無□記載あり。→記載値：□記載なし。

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NICT-RF-F07-01●校正に関するご意見・ご要望
この校正に関して希望・要望、あるいは応対等に関することでお気づきの点・ご意見がありましたらお書きください。余白が少ない場合は別紙を添付して頂いても結構です。

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別紙１

注意事項■記入にあたっての注意事項
当機構(NICT)では、以下の遠隔校正(①と②)を行います。
① NICTが定める無線設備の機器の較正規程による測定器等の校正（委託較正）② 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の認定制度(ASNITE)に基づき、周波数標準器の校正を行います。 ASNITE認定制度とは、ISO/IEC17025に基づく校正のうち計量法の範囲外の部分をNITEが独自に認定するものです。NICTで行う校正(周波数標準器）は、特定標準器によるJCSS登録事業者以外への校正です。(ASNITE較正)①または②について、ご希望の周波数１波につき、「周波数」の遠隔校正を実施します。
校正を受ける前に、必ず本チェックシートを台数分ご記入のうえ、お送りください。

■証明書等の交付と手数料振込みの時期について証明書等交付は、較正手数料のお振込み確認後となります。したがいまして、初期検査、支援要員の初期訓練、現地検査及びお振込の日程は、計画的にお願いいたします。

■初期検査対象機器の搬入にあたっての注意事項
1. 搬入について◆お客様ご自身で搬入(持込み)される場合
初期検査対象機器の搬入の際に、較正委託書（記入されたもの）をお持ちください。
受付での委託書提出時には、書類及び、初期検査対象機器が正常に動作する事をご確認願います。また、初期検査対象機器が正常に動作しない場合は校正をお引き受けできません。
◆宅配便をご利用される場合(別紙2も参照ください。)
原則として事前に郵送等で較正委託書（記入されたもの）をお送りください。立会いを省略される場合、当機構担当者が初期検査対象機器の設置と動作確認を行いますが、正常に動作しない場合は、その後の対応についてご相談いたします。
2. 輸送中の事故等について立会いの有無にかかわらず、運送中の事故については責任を負いかねます。また、運送費用はお客様のご負担となります。
3. 疑義等
校正等につき、疑義が生じた場合は、当機構及びお客様は、誠意を持って協議のうえ解決にあたることとします。

■情報通信研究機構の周波数標準器校正（遠隔）の測定条件
1. 当機構が実施する校正は、「ISO/IEC 17025:2017」或いは「JIS Q 17025:2018」の規格要求事項（以後、「ISO17025」という）に適合しております（ASNITE較正）。この項目で校正を実施したときは、認定シンボル付きの「較正証明書」を発行します。
2. 周波数標準器校正（遠隔）では、当機構が維持する周波数国家標準に対し、GPSコモンビュー法-13を用いて、被測定器の測定時間1月間の平均周波数偏差を求めます。校正測定能力は、5×10 です。
3. 従属発振型については、「JCSS 技術的要求事項適用指針(時間・周波数及び回転速度)」(独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター 発行) に従います。
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別紙２

宅配便のご利用について■ 宅配便ご利用に関する注意事項
１. 立会いの有無にかかわらず、輸送中における機器の破損等、及び取扱説明書等の不備による機器の破損等に関しては、当機構は一切責任を負いません。
・機器設置終了後、電源投入時に正常動作していない場合は、その後の対処についてご相談いたします。
・当機構内での取り扱いは、当機構の責任で添付の取扱い説明書（英文の場合は日本語訳版・手順書）にそって行いますが、日本語訳版の取扱説明書・手順書に不備があった場合は、その責任を負いませんので、訳文・手順書の作成にご注意ください。
２. 搬入時または搬出時の立会いの有無にかかわらず、お客様から当機構への輸送料は元払いで、測定完了後当機構からお客様への輸送料は着払いとさせていただきます。
・搬出時の宅配業者は、お客様のご希望がない場合は、当機構で決めさせていただきます。
３. 機器の破損等を防止するため十分に梱包してください。
・機器の破損等を防止するために、梱包する際には十分な緩衝材等をご使用ください。
・搬出時の立会いを省略される場合、測定終了後に搬入時同様な形状で梱包いたしますが、梱包が輸送に適さないと思われる場合は、ご相談の上梱包をし直します。その際に費用が発生した場合は、その費用を担当業者から請求いたしますので、お支払いください。
４. 必要書類（較正委託書、委任状等）は、宅配便を送付される前にお送りください。
・受付に必要な書類は、原則として宅配便を送付される前にお送りください。
５. 宅配便ご利用のお客様には、上記の注意事項をご了解いただいたものとさせていただきます。

◆搬入時の宅配便の伝票には下の宛先をご記入ください。
郵便番号：

１８４－８７９５

住所： 東京都小金井市貫井北町４－２－１
国立研究開発法人情報通信研究機構
電磁波研究所 電磁波標準研究センター
電磁環境研究室 標準較正グループ 2号館

氏

名： 小竹 （手渡し）

電話： （０４２）３２７－７５７３

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別紙３

周波数遠隔校正に係る合意書
株式会社○○○（以下、「甲」という。）は、国立研究開発法人情報通信研究機構 電磁波研究所 電磁波標準研究センター（以下、「乙」という。）が実施する周波数遠隔校正において、乙と以下について合意する。
１ 甲は乙に対し、周波数遠隔校正に必要な情報（例えば遠隔校正用機器の運転、維持及び校正の手順を記した文書、施設の環境に対する仕様や、施設のトレーサビリティに関する情報など）を可能である限り提供する。
２ 甲は支援要員として周波数遠隔校正に関する人的支援を甲の費用負担のもとに行う。その支援の期間は周波数遠隔校正の契約期間(通常１２ヶ月間)とする。
３ 甲は支援の提供により、周波数遠隔校正の信頼性・信憑性を損ねないことを宣誓する。甲は、支援要員が周波数遠隔校正の実施に関して責任を持つことに合意し、支援要員のリスト及び公平性を確保することを各支援要員が誓約した誓約書を乙に提出する。
４ 甲は、乙が周波数遠隔校正遂行上必要と認めた場合は、支援要員が乙の提供する教育・訓練を受けることに同意する。
５ 乙は支援要員に対して周波数遠隔校正に必要な技術マニュアルを提供する。
６ 乙は、甲より提供された情報を、甲の同意無く第三者に開示しない。ただし、司法上の要請、要求若しくは命令があった場合はこの限りではないものとし、要請、要求又は命令について、速やかに甲に通知するものとする。
７ 甲又は乙の遠隔校正設備等の不具合などによりデータ取得ができない期間が生じ、乙が行う結果の報告の際に当該期間に関する周波数校正値が提供できない場合がありうることに、甲は同意する。
８ 周波数遠隔校正の継続が困難になった場合は、次による。
・甲の責に帰すべき理由により周波数遠隔校正の継続が困難になったときは、徴収済みの手数料の返却は行わない。
・天災その他止むを得ない事由及び乙の責に帰すべき事由により周波数遠隔校正の継続が困難になったときは、残契約期間分を月単位で清算し甲へ返却する。
９ 甲が校正器物の故障により校正器物を変更する場合、乙の承認を得て変更する。変更に際して、甲は乙の行う校正器物の検証に協力し、遠隔校正用機器への接続に関しては、乙の職員又は支援要員が確認する。
１０ 甲が遠隔校正用機器を変更する場合、乙と協議の上実施する。また、変更した遠隔校正機器は、乙の指示に基づき乙の実施する初期検査を受ける。
１１ 甲から提供された支援に乙の運営する校正品質に対する不適合が発見された場合は、乙の責任において処理し、甲は乙が実施する再発防止対策実施に協力する。
１２ 乙が周波数遠隔校正のために甲に提供するソフトウェアの使用は、本周波数遠隔校正業務のみに限定する。
１３ 本合意書は２通作成し、甲乙それぞれが保管するものとする。

年
甲月
住日所

所属機関
代表者氏名
乙住所

所属機関

㊞

東京都小金井市貫井北町4-2-1
国立研究開発法人情報通信研究機構 電磁波研究所 電磁波標準研究センター
校正責任者氏名㊞

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別紙４

誓 約 書
私は、国立研究開発法人情報通信研究機構 電磁波研究所 電磁波標準研究センター（以下、「電磁波研究所 電磁波標準研究センター」という。）が株式会社○○からの依頼を受けて実施する周波数遠隔校正業務において、支援要員として株式会社○○内の施設において作業を行うにあたり、以下の内容について誓約します。

１ 当該業務に関わり、電磁波研究所 電磁波標準研究センターの支援要員として、株式会社○○内の施設において、電磁波研究所 電磁波標準研究センターが規定する内容に従い当該業務を誠実に行います。
２ 当該業務を行うにあたり、電磁波研究所 電磁波標準研究センターの指示に従います。
３ 当該業務に対して、データの改変等の不正な行為を行いません。
４ 電磁波研究所 電磁波標準研究センターの許可なく当該業務以外の目的で当該業務用の設備や施設を使用しません。
５ 当該業務遂行に当たり、知り得た情報などを株式会社○○内の者を含め第三者に開示及び漏洩をしません。
６ 上記内容の何れかに反すると電磁波研究所 電磁波標準研究センターが認めた場合は、電磁波研究所電磁波標準研究センターの判断により支援要員としての役割を破棄されることに関して、異議を申し立てません。

国立研究開発法人情報通信研究機構
電磁波研究所 電磁波標準研究センター 殿

年月日
住所

所属機関
氏名

㊞

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お問い合わせ先■ 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
電磁波研究所 電磁波標準研究センター 電磁環境研究室 標準較正グループ

担 当 ： 川原較正サービス受付
及び搬入日時等の確認

TEL： （０４２）３２７－７５７３
E-mail ： sokugi@ml.nict.go.jp
URL： http://cal.nict.go.jp/

担 当 ： 小竹
周波数標準器校正に関する技術的内容TEL： （０４２）３２７－７５７３
E-mail ： sokugi@ml.nict.go.jp
URL： http://cal.nict.go.jp/

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