Ｆ－４ 歯みがき業
Ｆ－４ 歯みがき類の表示に関する公正競争規約
公正競争規約
公正競争規約施行規則（目 的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、歯みがき類の表示を適正化するための事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規約で「歯みがき類」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第２条第２項に規定する医薬部外品及び同条第３項に規定する化粧品のうち、口腔内の清掃、保健、美化、口臭除去などを目的として使用されるものであって、粉、潤製、練、液状、液体及び固型の歯みがき並びに（定 義）洗口液をいう。
２ この規約で「事業者」とは、歯みがき類を製造 第１条 規約第２条第２項に規定する「これらに準して販売する事業者、輸入して販売する事業者及ずる事業者」とは、同項の歯みがき類を製造してびこれらに準ずる事業者であって、この規約に参販売する事業者又は輸入して販売する事業者以加する者をいう。
外の事業者であって、歯みがき類について自己の商標又は名称を表示し、かつ、歯みがき類を業として販売する者をいう。
３ この規約で「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37 年公正取引委員会告示第３号）第２項に規定する表示をいう。
（必要な表示事項）（必要な表示事項の省略）
第３条 事業者は、歯みがき類の直接の容器又は包 第２条 規約第３条に規定する必要な表示事項は、装及び外部の容器又は包装に、次に掲げる事項
次に定める場合において、外部の容器又は包装にを、歯みがき類の表示に関する公正競争規約施行おける表示を省略することができる。
(1) 直接の容器又は包装の表示を外部の容器又規則（以下「施行規則」という。）に定めるとこは包装を通して、容易に見ることができる場合
ろにより、見やすい場所に邦文で明瞭に表示しな(2) 旅行用商品及び贈答用に販売することを目ければならない。
(1) 歯みがき類である旨的として詰め合わせた商品の場合（文字の大きさ）(2) 販売名(3) 医薬部外品である歯みがき類については、 第３条 規約第３条第１号から第５号まで及び第「医薬部外品」の文字７号から第11号まで、並びに第４条第１項に規定(4) 内容量する事項の表示における文字の大きさは、第６条(5) 事業者の氏名又は名称及び住所で定める単位を使用するものに応じ、次の表の左(6) 製造番号又は製造記号欄の内容量区分ごとに、右欄のポイントとする。
(7) 含有する成分の名称
内 容 量
文字の大きさ(8) 医薬品医療機器等法第59条第10号及び第61100グラム（ミリリットル）以上
６ポイント以上
条第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定５ポイント以上
50グラム（ミリリットル）以上～する歯みがき類については、その使用の期限（成分表示については、100グラム（ミリリットル）未満(9) 輸入品及び原産国について誤認するおそれ６ポイント以上）のある国産品については、その原産国20グラム（ミリリットル）以上～５ポイント以上(10)香料を含有する歯みがき類にあっては、その50グラム（ミリリットル）未満
旨20グラム（ミリリットル）未満
規定しない(11)液体歯みがき、洗口液等にあっては、具体的な使用方法及び１回当たりの使用量（歯みがき類である旨）(12)その他施行規則に定める事項
第４条 規約第３条第１号に規定する「歯みがき類である旨」は、「歯みがき」、「液体歯みがき」、「洗口液」等を表示する。ただし、次に定める場合においては、当該各号に定める表示を省略することができる。

1

(1) 「液体歯みがき」及び「洗口液」以外の歯みがき類であって、販売名、説明文等の中に歯みがき類である旨が明りょうに表示されている
場合の直接及び外部の容器又は包装における表示(2) 「液体歯みがき」及び「洗口液」であって、販売名の中に歯みがき類である旨が明りょうに表示されている場合の直接及び外部の容器又は包装における表示(3) 外部の容器又は包装において表示されている場合の直接の容器又は包装における表示
２ 「液体歯みがき」及び「洗口液」にあっては、次のいずれかの基準により表示する。ただし、表示面積の小さい容器 (80ミリリットル以下) にあっては、公正取引協議会が容器包装の表示面積を考慮して決めた文字の大きさで表示することができる。
(1) 商品の正面に表示する場合は、８ポイント以上の大きさの文字で、枠囲い等して明りょうに表示する。
(2) 商品の正面以外の面に表示する場合は、10ポイント以上の文字で、枠囲い等して明りょうに表示する。ただし、商品に表示されている他の文字と異なった色を用いることにより明りょうに識別できる場合は、枠囲い等して８ポイント以上の文字で表示することができる。
（販売名）
第５条 規約第３条第２号に規定する「販売名」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以
下「医薬品医療機器等法」という。）の規定に基づき届け出た又は承認を受けた名称をいう。ただし、シリーズで届け出た又は承認を受けた場合はシリーズを識別する名称も含むものとする。
（内容量）
第６条 規約第３条第４号に規定する「内容量」は、次に定める単位により表示する。ただし、化粧品に属する歯みがき類であって内容量が10グラム(ミリリットル) 以下のものについては、表示を省略することができる。
(1) 次号に規定するもの以外のものにあっては、医薬品医療機器等法の規定に基づき、「ｇ」又は「グラム」により表示する。
(2) 液体又は液状の歯みがき類のうち、原則として摂氏20度において粘度10,000ミリパスカル秒未満のものにあっては、容量 (「ml(又はmL)」又は「ミリリットル」)により表示する。
（事業者の氏名又は名称及び住所）第７条 規約第３条第５号に規定する「事業者の氏名又は名称」は、医薬品医療機器等法第59条第１号及び第61条第１号の規定に従い製造販売業者の氏名又は名称を、また「住所」は総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地を表示する。
（成分の名称）第８条 規約第３条第７号に規定する｢含有する成分｣は、医薬品医療機器等法第59条第８号及び第61条第４号の規定により厚生労働大臣が指定する成分のほか、必要な成分の名称を表示する。ただし、外部の容器又は包装において表示されてい2る場合は、直接の容器又は包装における表示を省略することができる。
(使用の期限)第９条 規約第３条第８号に規定する「使用の期限」は、製造又は輸入後適切な保存条件のもとで３年以内に性状又は品質の変化するおそれのある場合、その安定を保つ使用の期限を表示する。
（原産国）
第10条 規約第３条第９号に規定する「原産国」は、次の基準により表示する。
(1) 原産国とは、当該歯みがき類の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた事業所の所在する国の名称とする。ただし、その所在地が、一般に国名よりも地名で知られているため、又はその所在地がその国に属していることが一般的に知られていないため、これを国名で表示することが困難な場合は、原産地を原産国とみなす。
(2) 次に掲げる行為は、歯みがき類の内容について実質的な変更をもたらす行為に含まれない。
ア 商品にラベルを付け、その他表示を施すこと。
イ 商品を容器に詰め、又は包装すること。
ウ 商品を単に詰め合わせ、又は組み合わせること。
(3) 国産品について原産国を誤認するおそれのある表示とは、次に掲げるものをいう。
ア 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これに類する表示
イ 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
ウ 文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示(4) 表示方法
ア 輸入品にあっては、「原産国○○」、「○（「○○製」、「○○産」又は「Made in ○○」○」は国名｡）と表示する。なお、バルクで輸入し、国内で小分け製造したものにあっては、バルクの製造国を原産国として表示しなければならない。
イ 原産国を誤認するおそれのある国産品にあっては、「日本製」、「国産」又は「Madein Japan」と表示する。ただし、前号ウに該当する表示であって、「Made in Japan」と表示する場合には、他の表示と切り離すなど、目立つように表示すること。
(5) 第２条の規定にかかわらず、外部の容器又は包装において表示されている場合は、直接の容器又は包装における表示を省略することができる。
（含有成分の特記表示）（含有成分の特記表示）
第４条 歯みがき類の含有成分を特記して表示す 第11条 規約第４条に規定する特記表示とは、含有る場合(前条に規定する成分表示を除く｡) には、する成分のうち特定の成分について強調して表一般的名称、化学名、商品名又は略名のうち、原示するものをいう。
則として一般に普及している名称を表示するものとする。ただし、商品名又は略名を表示する場合には、一般的名称又は化学名を併記しなければならない。

3

２

前項の表示には、施行規則の定めるところにより、それについて一般消費者の理解を助けるために必要な説明を併記するものとする。

２

規約第４条第２項に規定する説明は、医薬品医療機器等法で許容される範囲内における表現とし、薬用成分以外の含有成分については、「基剤」、「研磨剤」、「清掃剤」、「湿潤剤」、「保湿剤」、「粘結剤」、「発泡剤」、「清掃助剤」、「香味剤」、「甘味剤」及び「着色剤」等の配合目的名又はこれに類する表現による。
（効能･効果の表示基準）（効能･効果の表示基準）
第５条 歯みがき類の効能・効果を表示する場合に 第12条 規約第５条に規定する医薬品医療機器等は、医薬品医療機器等法で許容される範囲内にお法で許容される範囲は、化粧品である歯みがき類いて表示しなければならない。
については、別表第１に掲げる事項とし、医薬部外品である歯みがき類については、別表第２に掲げる事項とする。なお、前記別表１中の括弧内の用語については、表示の対象としない。
（不当表示の禁止）（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、歯みがき類の取引に関し、容器、 第13条 歯みがき類の効能・効果又は品質に関する包装、説明書、ポスター、新聞、雑誌、ラジオ、次のような用語は、規約第６条の不当表示に該当
テレビ、インターネット、口頭等により次の各号する。
(1) 「完全」・「完ぺき」・「100 パーセント」・に掲げる表示をしてはならない。
(1) 歯みがき類の製造方法について、実際の製造「すべて解決する」その他これらに類似する用方法と異なる表示又はその優秀性に関し事実語。に反する印象を一般消費者に与えるおそれの(2) 客観的な根拠のない「世界一」・「日本一」・「当社だけ」・「絶対」・「群を抜く」・「第ある表示１位」・「最高（級）」・「最大（級）」・「最(2) 歯みがき類の含有成分について、虚偽、誇大上（級）」・「トップを行く」その他これらに又は不正確な表現を用いることにより、その効類似する用語。
能・効果又は安全性について、一般消費者に誤(3) 「歯のヤニをグーンととる。」・「歯をマッ認されるおそれのある表示白にする。」・「家庭から虫歯をしめだす。」・(3) 歯みがき類の効能・効果又は安全性につい「タバコのみにズバリ・この歯みがき」・「ピて、その限度を超えた効能・効果又は安全性がカピカ白」・「ヤニ臭さとキッパリお別れであるかのように一般消費者に誤認されるおそす。」・「ヤニ臭さもピタリ」・「歯のヤニをれのある表示根こそぎにする。」
・「歯を白く磨き上げます。」(4) 歯みがき類の効能・効果、安全性又は品質等等の用語。
について、最大級又は完全等を意味する表現により、優良であるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示(5) 他の事業者の商品を中傷又は誹謗するような表示(6) 歯科医師、歯科衛生士など医薬関係者、その他これらに類する者が、特定の歯みがき類を指定し、公認し、推薦し、選用し又は特定の歯みがき類を使用するよう指導している旨を表示する場合において、あたかも歯みがき類の品質について優良であるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示(7) 国内で製造した歯みがき類について、あたかも外国で製造したものであるかのように、又は外国で製造した歯みがき類について、あたかも国内で製造したものであるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示(8) その他歯みがき類の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものより、著しく優良又は有利であるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示（比較表示の基準）
第７条 事業者は、歯みがき類の取引条件、効能･効果等に関し、他の事業者に係る商品と比較表示する場合には、公正な方法で比較し、客観的に実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用するものとする。

4

（過大包装の禁止）
第８条 事業者は、内容物の保護、品質の保全又は包装工程上必要な限度を超える容器包装をしてはならない。

（過大包装の禁止）
第14条 規約第８条に規定する必要な限度を超える容器又は包装とは、歯みがき類の直接の容器又は包装の容積率が、当該歯みがき類の外部の容器又は包装の70パーセントに満たないものをいう。
ただし、内容量が20グラム（ミリリットル）以下及び見本品又は試供品の歯みがき類については、この限りではない。なお、直接の容器又は包装がチューブ等変形の容器又は包装である場合には、それが格納できる最小体積の直方体をもって直接の容器又は包装の容積とみなす。
２ 前項の外部の容器又は包装に対する直接の容器又は包装の容積率は、次の算出方法による。
(1) 使用される外部の容器又は包装の体積をV1、直接の容器又は包装（チューブ等の変形の容器包装である場合には、それが格納できる最小体積の直方体）の体積をV2とすると、
V2
容積率＝―――×100（パーセント）。
V1(2) 前項なお書のチューブ等の変形容器が格納できる最小体積の直方体（V2）は、次の算出方
法による。
使用されるチューブ等の底辺の巾をＥ、チューブ等の円形部分の直径をＤ、チューブ等の長さをＬとすると、
V2＝Ｄ・√Ｅ２－Ｄ２・Ｌ（公正取引協議会の設置）
第９条 この規約及び歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約を適正に施行するため、歯磨公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２ 公正取引協議会は、事業者及び歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約第２条第２項に規定する事業者であって当該規約に参加する者をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）第10条 公正取引協議会は、次の事業及び歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の施行のための事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約に違反する者に対する措置に関すること。
(5) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(6) 関係官公庁との連絡に関すること。
(7) その他、この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第11条 公正取引協議会は、第３条から第８条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべ

5

き旨を、文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分にすることができる。
（違反に対する措置）
第12条 公正取引協議会は、前条第１項の規定に基づき調査した結果、違反する行為があると認める
ときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を、文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは前項の規定により、警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第13条 公正取引協議会は、第11 条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して、文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて、学識経験者の意見を聴き、さらに審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則）
第14条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

（細則の制定）第15条 公正取引協議会は、規約及び施行規則を実施するため、細則を定めることができる。
２ 前項の細則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会に届け出るものとする。

附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

附 則
この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

6