全国農業共済組合連合会 定款
第１章 総則（第１条～第８条）
第２章 組織第１節 会員（第９条～第 17 条）
第２節 総会（第 18 条～第 33 条)
第３節 役員及び職員（第 34 条～第 49 条）
第３章 財務（第 50 条～第 58 条）
附 則

第１章 総則（目的）
第１条 この連合会は、農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号。以下「法」という。）に基づき、災害その他の不慮の事故及び農産物の需給の変動その他の事情によって農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和してその農業経営の安定を図るため、法第 175 条第２項に規定する農業経営収入保険事業（以下「農業経営収入保険事業」という。）を行うこと、及び法第 173 条各号に掲げる保険事業等を行うことを目的とする。
（名称）
第２条 この連合会は、全国農業共済組合連合会という。
（区域）
第３条 この連合会の区域は、全国の区域とする。
（事務所の所在地）
第４条 この連合会の主たる事務所は、東京都千代田区に置く。
（事業）
第５条 この連合会は、次に掲げる種類の事業を行うものとする。
(1) 農業経営収入保険事業(2) 次に掲げるこの連合会の会員が行う事業（建物共済及び保管中農産物補償共済に限る。以下「任意共済」と総称する。）に係る共済責任及び保険責任を相互に保険し、並びに再保険する事業
イ この連合会の会員たる法第 73 条第４項に規定する特定組合（以下「特定組合」と- 1 -いう。）が行う任意共済によってその組合員に対して負う共済責任ロ この連合会の会員たる法第 11 条第２項に規定する都道府県連合会（以下「都道府県連合会」という。）が行う任意共済に係る保険事業によってその組合員たる農業共済組合に対して負う保険責任
ハ 都道府県連合会が行う法第 163 条第２項の規定による事業によって同項の共済資格者に対して負う共済責任（事業年度）
第６条 この連合会の事業年度は、４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（公告の方法）第７条 この連合会の公告は、この連合会の主たる事務所の掲示板に掲示してこれをする。
２ 前項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって会員に通知するものとする。
（残余財産の帰属）
第８条 この連合会が解散（破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属先は、解散時までに、法第３条の農業共済団体又は国のうちから、総会の議決を経て指定するものとする。

第２章 組織第１節 会員（会員）
第９条 この連合会に次の会員を置く。
(1) 正会員 特定組合及び都道府県連合会（以下「特定組合等」という。）(2) 賛助会員 この連合会の事業を賛助するために入会した個人又は法人（会員の資格の取得）
第 10 条 特定組合等は、全て、この連合会の正会員となる。
２ 賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところによりその申込みをし、その承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により、この連合会の賛助会員の申込みをした者は、この連合会がその者の申込みに対して、承諾した日の翌日からこの連合会の会員となる。
（経費の負担）- 2 -第 11 条 この連合会の事業活動に生じる経費に充てるため、正会員は、総会において別に定める会費の支払義務を負う。
２ 賛助会員は、総会で別に定める賛助会費の支払義務を負う。
３ 既納の会費及び賛助会費は、会員の脱退の場合においても、これを返還しない。
（議決権及び選挙権）
第 12 条 この連合会の正会員は、各１個の議決権及び役員の選挙権を有する。
（会員名簿）
第 13 条 この連合会に、次に掲げる事項を記載した会員名簿を備える。
(1) 会員の名称（その代表権を有する者の氏名を含む。)、住所及び次条第１項の規定による通知があったときはその場所(2) 加入の年月日(3) 第５条第２号の事業による共済目的の種類（会員に対する通知又は催告）
第 14 条 この連合会が会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を通知したときは、その場所に宛ててするものとする。
２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（脱退）
第 15 条 正会員は、次の各号に掲げる事由によって脱退する。
(1) 会員たる資格の喪失(2) 解散２ 賛助会員は、死亡または解散によって脱退する。
（賛助会員の任意脱退）
第 16 条 賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも脱退することができる。
（賛助会員の除名）
第 17 条 賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該賛助会員を除名することができる。この場合、当該賛助会員に対し、総会の会日から７日前までに、その旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えるものとする。
(1)

賛助会費の支払義務を半年以上履行しないとき、その他この定款及び他の規則に違- 3 -反したとき(2) この連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 会長は、前項により除名が議決されたときは、その理由を明らかにした書面をもって、その旨を当該賛助会員に通知するものとする。
第２節 総 会（理事の総会の招集）
第 18 条 理事は、毎事業年度１回６月に通常総会を招集する。
２ 理事は、次の各号に掲げる場合には、総会を招集する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員が総正会員の５分の１以上の同意をもって、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したとき。
(3) 正会員が、第 42 条第１項の規定により役員の改選を請求したとき。
３ 理事は、前項第２号の請求があったときは、その請求のあった日から 20 日以内に総会を招集しなければならない。
（監事の総会の招集）
第 19 条 次の各号に掲げる場合には、監事が総会を招集する。
(1) 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第２項第２号若しくは第３号の請求があった場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないとき。
(2) 監事が、財産の状況又は業務の執行について不正の点があることを発見した場合において、これを総会に報告するため必要と認めたとき。
（総会の議決事項）
第 20 条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 事業規程の変更(3) 毎事業年度の事業計画の設定及び変更(4) 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案(5) 借入金（一時借入金を除く。）をする場合には、その方法、利息の利率及び償還方法(6) この連合会が負う保険責任又は再保険責任の一部又は全部を、政府以外の者に出再する場合にあっては、その相手先及び出再の方法(7) 農漁業保険審査会の審査の申立て(8) 役員の報酬- 4 -(9) 解散(10) 清算人の選任(11) 解散による財産処分の方法又は決算報告書の承認（総会招集の通知）
第 21 条 総会の招集は、その会日から 10 日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を会員に通知して行うものとする。
（議決事項の制限）
第 22 条 総会では、前条の規定によりあらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。ただし、法令又はこの定款の規定により特別議決を要する事項を除き、緊急を要する事項及び軽微な事項については、この限りでない。
（定足数）
第 23 条 総会は、正会員の半数以上が出席しなければ議事を開き議決することができない。
２ 前項に規定する正会員の出席がないときは、理事又は監事は、20 日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず議事を開き議決することができる。ただし、第 26 条に規定する議決については、この限りでない。
（議長）
第 24 条 議長は、総会において総会に出席した正会員の代表者のうちから正会員がこれを選任する。
２ 議長は、正会員として総会の議決に加わる権利を有しない。
（普通議決）
第 25 条 総会の議事は、出席した正会員の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（特別議決）
第 26 条 第 17 条第１項、第 20 条第１号及び第９号に掲げる事項に係る議決は、前条の規定にかかわらず、その議決権の３分の２以上の多数によるものとする。
（続行又は延期）
第 27 条 総会の会日は、総会の議決によりこれを続行し、又は延期することができる。
２ 前項の規定により続行され、又は延期された総会には、第 21 条の規定を適用しない。

- 5 -（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 28 条 正会員は、総会において第 21 条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。
２ 前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみなす。
３ 第１項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行おうとする正会員は、あらかじ
め通知のあった事項につき、書面にそれぞれ賛否を記入してこれに署名又は記名押印の上、総会の会日の前日までにこの連合会に提出しなければならない。
４ 代理人は、代理権を証する書面をこの連合会に提出しなければならない。
（議決権を有しない場合）
第 29 条 正会員は、総会においてこの連合会と当該正会員の関係について議決を行う場合においては、当該議決については議決権を有しない。
（議事録の作成）
第 30 条 総会においては、会議の議事録を作り、次に掲げる事項を記載し、これに議長及び出席した正会員の中から議長の指名した者２人以上が署名又は記名押印するものとする。
(1) 開会の日時及び場所(2) 正会員及びその議決権の総数並びに出席した正会員及びその議決権の総数(3) 議事の要領(4) 議決した事項及び賛否の数（書類の備置き及び閲覧）
第 31 条 理事は、定款、事業規程、総会の議事録及び会員名簿を事務所に備えて置かなければならない。
２ 会員及び債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。
第 32 条 理事は、通常総会の会日から１週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案を監事に提出し、かつ、これらを事務所に備えて置かなければならない。
２ 会員及び債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。
３ 第１項に掲げる書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならない。
４ 前項の監事の意見書は、これを記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして、理事の使用に係る電子計算機- 6 -に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したものとする。）の添付をもって、監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、監事の意見書を添付したものとみなす。
（総会議事運営規則）
第 33 条 法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の議事の運営に関し必要な事項は、総会議事運営規則で定める。
２ 前項の総会議事運営規則は、総会において定める。
第３節 役員及び職員（役員の定数）
第 34 条 この連合会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上 14 名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 前項第１号の理事の定数のうち少なくとも４分の３は、正会員たる特定組合等の役員でなければならない。
（役員の選任）第 35 条 役員は、附属書役員選任規程の定めるところにより、正会員が総会において選任する。
（会長、副会長及び常務理事）
第 36 条 理事は、会長１人、副会長２人及び常務理事１人を互選する。
２ 会長は、この連合会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐してこの連合会の業務を掌理する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐してこの連合会の業務を掌理する。
５ 会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がその職務を代理し、又はその職務を行い、会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、常務理事がその職務を代理し、又はその職務を行い、常務理事にも事故があるとき又は欠けたときは、理事の互選によりその職務を代理する者又はその職務を行う者１人を定める。
（理事会）
第 37 条 この連合会の事業の運営について、次に掲げる事項は、理事会においてこれを決定する。

- 7 -(1) 業務を執行するための方針に関する事項(2) 総会の招集及びこれに付議すべき事項の決定(3) 役員の選任に関する事項(4) 固定資産の取得又は処分に関する事項(5) 参事その他の職員の任免に関する基本的事項(6) 余裕金の運用に関する事項(7) 前各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項（第 20 条の規定により総会に付議すべき事項を除く。）
第 38 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の議事は、理事の過半数でこれを決する。
３ 理事会の議長は、会長とする。
４ 前３項に規定するもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会運営規則で定める。
５ 前項の理事会運営規則は、理事会において定める。
（監事の職務）
第 39 条 監事は、次の職務を行う。
(1) この連合会の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行につき不正の点があることを発見したときは、総会及び農林水産大臣に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
２ 監事は、少なくとも毎事業年度２回、前項第１号及び第２号の監査を行い、その結果につき総会及び理事会に報告し意見を述べなければならない。
３ 前２項に規定するもののほか、監査について必要な事項は監事監査規則で定める。
４ 前項の監事監査規則は、監事が定め、総会の承認を受けるものとする。
（役員の任期）
第 40 条 役員の任期は、選任後２年を経過する日の属する事業年度の通常総会の終結の時までとする。
２ 定数の補充又は第 42 条第１項の規定による改選により就任した役員の任期は、前項の規定にかかわらず、退任した役員の残任期間とする。
３ 役員の数が、その定数を欠くに至った場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任の役員が就任するまで、なおその職務を行う。

- 8 -

第 41 条 役員は、その任期満了前に、附属書役員選任規程第５条第２号から第４号までに掲げる者となったときは、退任する。
（役員の改選）
第 42 条 役員は、総正会員の５分の１以上の請求により、任期中でも総会においてこれを改選することができる。
２ 前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にこれをしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は事業規程の違反を理由とする改選の請求は、この限りでない。
３ 第１項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面をこの連合会に提出してしなければならない。
４ 前項の規定による書面の提出があったときは、この連合会は、総会の会日から７日前までに、役員に対し、その書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
（役員の義務及び責任）第 43 条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、事業規程及び総会の議決を遵守し、この連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員がその任務を怠ったときは、その役員は、この連合会に対して連帯して損害賠償の責任を負う。
３ 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責任を負う。重要な事項につき、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案若しくは不足金処理案に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、また同様とする。
（役員の兼職禁止）
第 44 条 理事は、監事又は職員と、監事は、理事又は職員と兼ねてはならない。
（監事の代表権）
第 45 条 この連合会が理事と契約をするときは、監事がこの連合会を代表する。この連合会と理事との訴訟についても、また同様とする。
（役員の報酬）第 46 条 役員には報酬を支給する。
（参事その他の職員）- 9 -第 47 条 この連合会に参事その他の職員を置く。
２ 参事の選任及び解任は、理事の過半数によって決する。
３ 職員（参事を除く。）の任免は、会長が行う。
４ 参事は、理事会の決定により、この連合会の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を理事に代わって行う権限を有する。
５ 職員は、参事の指揮を受けて、この連合会の事務に従事する。
（参事の解任請求）
第 48 条 正会員は、総正会員の 10 分の１以上の同意を得て、理事に対し、参事の解任を請求することができる。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
３ 前項の規定による書面の提出があったときは、理事は、当該参事の解任の可否を決するものとする。
４ 理事は、前項の可否を決する日の７日前までに当該参事に対して第２項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えるものとする。
（職員の給与及び退職給与金）
第 49 条 職員に対する給与は、職員給与規則の定めるところによる。
２ 職員が退職するときは、この連合会は、職員退職給与規則の定めるところにより、これらの者に対し、退職給与金を支給する。
３ この連合会は、前項の退職給与金に充てるため、同項の職員退職給与規則の定めるところにより、毎事業年度退職給付引当金を積み立てるものとする。
４ 第１項の職員給与規則及び第２項の職員退職給与規則は、会長が理事会の承認を得て定め、更に総会の承認を受けるものとする。

第３章 財 務
（勘定区分）
第 50 条 この連合会の会計は、次の勘定に区分して経理する。
(1) 農業経営収入保険事業に関する勘定(2) 任意共済に関する勘定(3) 業務の執行に要する経費に関する勘定（支払備金の積立て）- 10 -

第 51 条 この連合会は、前条第１項第１号の勘定については、毎事業年度の終わりにおいて、支払備金として、次に掲げる金額の合計金額から政府その他出再先から受けるべき再保険金及び再保険料の返還金の合計金額に相当する金額を差し引いて得た金額を積み立てるものとする。
(1) 保険金の支払又は保険料の返還をすべき場合であって、まだその金額が確定していないものがあるときは、これらの金額の見込額(2) 保険金の支払又は保険料の返還に関して訴訟係属中のものがあるときは、これらの金額
２ 前項の規定は、前条第１項第２号の勘定において準用する。
（責任準備金の積立て）
第 52 条 この連合会は、毎事業年度の終わりにおいて、責任準備金として、次の各号に掲げる勘定に応じ、当該各号に定める金額を積み立てるものとする。
(1) 農業経営収入保険に関する勘定 保険期間が翌事業年度にわたる農業経営収入保険に係る保険関係について、当該事業年度の保険料の合計金額から政府に支払う再保険料の額を差し引いて得た金額(2) 任意共済に関する勘定 共済責任期間が翌事業年度にわたる任意共済の共済関係に係る保険事業及び再保険事業について、当該事業年度の保険料及び再保険料の額（当該保険料及び再保険料の額から全国共済農業協同組合連合会その他出再先の再保険に係る支払再保険料に充てられた額を除く。）のうち、まだ経過しない共済責任期間に対する金額
２ 前項第２号のまだ経過しない共済責任期間に対する金額は、当該共済責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まったものとみなして月割でこれを計算する。
（不足金塡補準備金の積立て）
第 53 条 この連合会は、不足金塡補準備金として、第 50 条第１項第１号及び第２号に掲げる勘定ごとに、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金の額の２分の１に相当する金額を積み立てるものとする。
（不足金塡補準備金の保険金支払への充当）
第 54 条 この連合会は、第 50 条第１項第１号及び第２号に掲げる勘定ごとに、保険金又は再保険金の支払に不足を生ずる場合には、当該勘定の不足金塡補準備金をその支払に充てるものとする。
（特別積立金の積立て）
第 55 条 この連合会は、特別積立金として、第 50 条第１項第１号及び第２号に掲げる勘定- 11 -

ごとに、毎事業年度の剰余金の額から不足金塡補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を積み立てるものとする。
（特別積立金の取崩し）
第 56 条 この連合会は、第 50 条第１項第１号及び第２号に掲げる勘定ごとに、保険金又は再保険金の支払に不足を生ずる場合であって、当該勘定の不足金塡補準備金をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合には、当該勘定の特別積立金を保険金又は再保険金の支払に充てるものとする。
２ この連合会は、第 50 条第１項第１号及び第２号に掲げる勘定ごとに、毎事業年度、保険金又は再保険金の支払に不足を生ずる場合以外の場合であって、当該勘定の不足金塡補準備金を不足金の補塡に充ててもなお不足金を生ずる場合には、当該勘定の特別積立金を当該不足金の補塡に充てることができるものとする。
３ この連合会は、正会員から、農業保険法施行規則（平成 29 年農林水産省令第 63 号）第33 条第４項で準用する同条第１項の規定による交付金の請求があったときは、特別積立金を当該交付金の交付に充てるものとする。
（業務勘定の残金の繰延べ）
第 57 条 この連合会は、第 50 条第１項第３号の勘定について残金が生じたときは、翌事業年度の業務の執行に要する経費に充てるため繰り延べるものとする。
（余裕金の運用）
第 58 条 この連合会の余裕金の運用は、次の方法によるものとする。ただし、法第 182 条第１項第１号の積立金及び法第 18 条の交付金に係るものについては、第１号の方法に限るものとする。
(1) 総会において定めた金融機関への預貯金(2) 総会において定めた信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭信託(3) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、一般担保付きの社債券、公社債投資信託の受益証券又は貸付信託の受益証券(4) 独立行政法人農林漁業信用基金への金銭の寄託
２ 前項の規定による余裕金の運用は、同項各号の運用方法につき、それぞれ理事会において決定した額を限度として行うものとする。

- 12 -

附 則
第１条 この定款は、平成 30 年４月２日から施行する。
第２条 第５条第２号に規定する事業に係る規定は、平成 31 年４月１日以後に共済責任期間が開始する共済関係から適用するものとする。
第３条 この連合会の余裕金の運用のうち、農業経営収入保険の支払備金、責任準備金、不足金塡補準備金及び特別積立金に係るもの（決算前における保険料に係るものを含む。）については、不足金塡補準備金及び特別積立金の金額が総会で定める額に達するまでの間は、第 58 条第１項本文の規定に関わらず、同項第１号の方法に限るものとする。
第４条 理事及び監事は、この定款の施行前においても、この定款で定める職務を行うことができる。ただし、その効力は、この定款の施行の日から生ずるものとする。
附 則（平成 30 年 10 月 15 日農林水産省指令 30 経営第 1515 号）
この定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
附 則（令和２年７月 16 日農林水産省指令２経営第 1124 号）
この定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日又は令和２年９月１日のいずれか遅い日から施行する。
附 則（令和４年４月 26 日農林水産省指令４経営第 323 号）
この定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
附 則（令和５年７月 24 日農林水産省指令５経営第 1058 号）
この定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
附 則（令和６年４月 16 日農林水産省指令６経営第 151 号）
この定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。

- 13 -

【定款附属書】
全国農業共済組合連合会役員選任規程（役員選任総会の期日）第１条 役員の任期の満了による選任は、役員の任期満了となる通常総会の日に行う。
２ 第７条の規定による再選任又は第８条の規定による補欠選任は、これを行うべき事由が生じた日から 30 日以内に行う。
（選任の方法）第２条 役員は、総会の議決によって選任する。
２ 前項の議決は、正会員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数によらなければならない。
３ 定款第 23 条第２項本文後段の規定は、第１項の規定による役員の選任については、適用しない。
（選任議案の提出）
第３条 役員の選任に関する議案は会長が総会に提出する。
２ 会長は、役員の選任に関する議案を総会に提出するには、別表で定める区域ごとに、その区域内のこの連合会の正会員の代表者であって、その区域内のこの連合会の正会員を代表するものとして選ばれた者をもって構成する推薦会議において推薦された者につき、議案を作成してしなければならない。
３ ２人以上の役員を選任する場合においては、役員に推薦された者につき、理事に推薦された者と監事に推薦された者とを区分するときを除き、区分して議案を作成してはならない。
（候補者の承諾）第４条 推薦会議は、前条第２項の規定により役員の候補者を推薦しようとするときは、あらかじめ、本人の承諾を得ておかなければならない。
（役員の候補者にすることのできない者）
第５条 次に掲げる者は、役員の候補者とすることができない。
(1) 未成年者(2) 心身の故障のため職務を執行することができない者(3) 破産者で復権のできない者(4) 禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者- 14 -

（通知及び公告）第６条 役員の選任に関する議案が総会において可決されたときは、会長は直ちに役員に選任された者（以下「被選任者」という。）にその旨を通知し、同時に被選任者の住所及び氏名並びに理事又は監事の別を公告しなければならない。なお、住所は市町村までの表示とする。
２ 被選任者は、前項の公告の日、前任者の任期満了の日又は当該選任が農林水産大臣の認可を停止条件とする場合は認可のあった日の翌日のいずれか最も遅い日に、役員に就任するものとする。
（再選任）
第７条 被選任者が第５条第２号から第４号までの一に該当することとなったこと若しくは死亡したことによって選任すべき役員の数に達しなかった場合、又は法第 213 条の規定による決議の取消しの結果、被選任者がなくなり、若しくは被選任者が選任すべき役員の数に達しなくなった場合は、その不足の員数につき再選任を行わなければならない。
２ 前項の場合には、前条までの規定を準用する。
（補欠選任）
第８条 役員の全部又は一部が欠けた場合は、その不足の員数につき、補欠選任を行わなければならない。ただし、欠員数が理事の定数の３分の１未満であるとき若しくは監事の定数の３分の２未満であるとき又は役員に欠員を生じた時が役員の任期満了前３か月以内であるときは、理事が４人以下、監事が１人となったときを除き、次の総会まで補欠選任を行わないことができる。
２ 前項の場合には、前条までの規定を準用する。

- 15 -

［別表］ 役員候補者の区域、推薦数及び推薦委員

役員区分

区域

推薦数

推薦委員
北海道・東北地区から推薦された委員１人
関東地区から推薦された委員１人

東日本地区

３
北信地区から推薦された委員１人
東海地区から推薦された委員１人
近畿地区から推薦された委員１人

理 事

中国地区から推薦された委員１人
西日本地区

３
四国地区から推薦された委員１人
九州地区から推薦された委員１人

監 事

全国

２

全国から推薦された委員２人

東日本地区

１

東日本地区を代表する委員１人

西日本地区

１

西日本地区を代表する委員１人

全国

１

全国から推薦された委員２人

計１１- 16 -