旅行産業経営塾ＯＢ会規約第１章 総 則第１条 （名称）
本会は、「旅行産業経営塾ＯＢ会」と称する。
第２条 （所在地）
東京都内に置く第３条 （目的）
会員相互の親睦を図り、勉強会・研修会を通して自己研鑽を重ね互いに切磋琢磨し、その成果を広く社会に発信、提言すると共に、旅行産業の未来を担う人材を育成し、旅行産業全体の発展に貢献することを目的とする。
第４条 （活動）
本会は、前述の目的を達成する為、次の活動を行う。
（１） 旅行産業経営塾理事会への協力（２）研修・勉強会の実施（３）会員相互の意見・情報交換（４）大学、研究機関、公的機関等への講師派遣、共同研究等による産官学協同の推進（５）活動の成果を広く社会に向けて発信（６）旅行産業発展に寄与するための提言（７）他の団体との提携、交流。
（８）その他、会員の企画による活動の後援、協賛。
第５条 （活動年度）
本会の活動年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日をもって終了とする。

第２章 会 員第６条（会員）
本会の会員は、旅行産業経営塾の卒業生を対象とする。
第７条（入会）
本会の会員は、旅行産業経営塾の卒業時に本人確認の上、入会するものとする。
第８条（退会）
本会の会員は、本人よりの申し出により、退会するものとし妨げてはならない。
但し、次の各号の一つに該当するときは、退会したものと見なす。
１．死亡または失踪宣告を受けた時。
２．会費を納入せず、未納期間が 2 会計年度に亘った場合は、その年度末をもって退会扱いとする。
第 9 条（会費等）
会費は、一年度５千円として、毎年度 6 月末までに会費を納入することとする。既納の会費は、いかなる場合も返還しない。
第 10 条（海外赴任中の会費の取扱）
会員が、海外赴任となった場合で、本人から会費免除の申し出があった時は、海外赴任中の会費を免除し会員資格を継続するものとする。但し、一旦収めた会費は返納せず、会費請求時点1で帰任している場合はこの限りではない。また、会費免除中もメーリングリストの配信等、無料にて可能な事柄は継続するものとする。
第 11 条（再入会）
一旦退会した会員から再入会の申し出があった場合は、役員の了承の上これを認める。但し、再入会日が帰属する年度分の会費の納入をもって再入会とし、会費は、月割り等の分割計算はしない。

第３章

役 員 等

第 12 条（役員）
本会は、次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長3 名以内（３）監査役
１名
第 13 条（役員の選出／改選）第１１条に定める役員は、本会会員の中より選任するものとする。また、選出（改選）は、該当する年度の総会時に実施するものとする。
第 14 条（役員の任期）
役員の任期は、2 年とする。ただし、１年毎の再任は妨げない。
第 15 条（役員の解任と改選）
役員が次の各号の一つに該当するときは、他の役員の承諾のもとにその解任手続きをするものとする。
１．本人からの申し出により、職務の遂行に耐えられないと認められた時。
２．その所属する組識において、転勤などにより職務遂行が困難と認められた時。
３．改選は、次年度の総会で行うものとする。
第 16 条（役員の職務）
１． 会長は、本会を代表し、会務を総理するものとする。
２． 副会長は、会長を補佐して会長に事故がある時または欠けた時は、その職務を代行する。
３．監査役は、本会の財産の状況を監査し、毎年度の会計について総会にて報告をする。
第 17 条（運営委員会の設置および運営委員の選任）
本会は、役員の会務遂行を補佐し、迅速かつ仔細な意志決定を行うために、運営委員会を設置する。
２．運営委員は、会長が会員の中から指名し総会にて選任する。
３．運委員会の構成員は、役員および運営委員とし、会長が召集する。
４．運営委員の人数は、必要に応じて 30 名までとする。
５．運営委員の任期は設けないが、多くの会員に機会を与え特定の個人が長期に亘ることのないよう会長は配慮する。
第 18 条（委員会の設置および委員の委嘱）
本会は、役割を分担し、会員個々の積極的な活動参加を図るために委員会を設置する。
２．具体的な委員会の設置およびその人数の決定は、運営委員会にて行う。
３．委員は運営委員の推薦等により会長が委嘱する。
４．委員の任期は設けないが、多くの会員に機会を与え特定の個人が長期に亘ることのないよう会長は配慮する。
第 19 条（運営委員の解任と改選）
運営委員が次の各号の一つに該当するときは、役員の承諾のもとにその解任手続きをするものとする。
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（１） 本人からの申し出により、職務の遂行に耐えられないと認められた時。
（２） その所属する組識において、転勤などにより職務遂行が困難と認められた時。
（３） 改選は、次期総会にて所定の手続きにて行うものとし年度途中では行わない。
第 20 条（委員の解任と改選）委員が次の各号の一つに該当する時は、役員の承諾のもとにその解任手続きをするものとする。
（１） 本人からの申し出により、職務の遂行に耐えられないと認められた時。
（２） その所属する組識において、転勤などにより職務遂行が困難と認められた時。
（３） 改選は、運営委員会にて所定の手続きにて随時行う。
第 21 条（顧問）
本会には、「名誉顧問」と「顧問」を置くものとする。
１．「名誉顧問」は、塾長、副塾長、理事長、経営塾事務局長およびその経験者とする。
２．「顧問」には、現旅行産業経営塾評議員を経験した有志の方々とする。
第 22 条（名誉会員）
本会は、事務局経験者等、本会に貢献のあった者を、本人の同意を得て名誉会員とすることができる。
第 23 条（事務局）
本会には、事務局を設け「事務局長」と「事務局員」を置くものとする。事務局の設置場所は、役員が適宜決定し、総会にて報告する
第 24 条（事務局の職務）
１． 本会の会計を管理する。
２． 本会の事務全般を総括する。

第４章 総 会第 25 条（総会）
１． 本会の総会は、定時総会と臨時総会から成る。
２． 定時総会は、原則、毎年度に開催するものとする。
３． 臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
４． 本会の総会は、会長が議長を務めるものとする。
第 26 条（総会の招集）
総会は、会長もしくは副会長が招集するものとする。
第 27 条（総会の議決権）
１． 総会における会員の議決権はそれぞれ１個とする。
２． 会員の議決権は、委任状を持って、総会の議決の行使を委任することができる。
３． 会員が総会にて議決の行使を委任する際、議決権は議長に一任される。
第 28 条（総会の議決）
総会における議決は、総会出席の過半数をもって行われる。
第 29 条（総会の定足数）
総会は、総会員の過半数の参加をもしくは委任状をもって成立する。
第 30 条（総会の権限）
総会は、この規約に定める他、次の事項を議決する。
（１） 活動計画（２） 活動報告（３） 年間収支決算の報告（４） 規約の改正
（５）
その他
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第５章

資産及び会計

第 31 条（資産の構成）
本会の資産は、次に掲げるものを以って構成する。
（１） 年会費収入。
（２） 寄付金。
（３） 資産から生じる収入。
（４） 事業による収入。
（５） その他の収入。
第 32 条（資産の管理）
本会の資産は、事務局が管理し、毎年度末に監査役よりの監査を受ける。
第 33 条（経費・支出）
本会の経費は、第 32 条の資産をもって支弁する。
第 34 条（会計年度）
本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日をもって終了とする。
第 35 条（収支差額の処分）
本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て翌活動年に繰り越すものとする。
第 36 条（補則）
この規約に定める他、資産及び会計に関して必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。

第６章

その他

第 37 条（その他）
この規約に定められていない事項で、緊急性が認められるものは、会長、副会長の協議のもと決定する。

第７章

付則

第 38 条（規約の変更）
この規約は、総会において委任を含む会員総数の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
第 39 条（施行）
この規約は２００１年１０月２０日から施行する。
この規約は２００３年 ６月１４日から施行する。（改定）
この規約は２００４年 ６月２６日から施行する。（改定）
この規約は２００８年 ５月１４日から施行する。（改定）
この規約は２０１０年 ５月２２日から施行する。（改定）
この規約は２０１４年 ５月２４日から施行する。（改定）
この規約は２０１８年 ５月２６日から施行する。（改定）
この規約は２０１９年 ５月２５日から施行する。（改定）4