KOBE 里山 SDGs 活動支援補助金制度に係る補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成に向け、神戸の豊かな自然環境や農漁業を守り、食や暮らしを持続可能なものとしていくため、市民や事業者の自由な発想による先進的で創造性に富んだ「持続可能な農漁業の推進及び里山・農村地域の活性化」に寄与する活動や取組を行う市民や事業者に対し活動に要する経費の一部に補助金の交付を行うことに関して必要な事項を定める。

（定義）
第２条 この要綱において「里山・農村地域」とはおおむね人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例（平成８年神戸市条例第 10 号）第２条第１号に規定する人と自然との共生ゾーンをいう。

（補助対象者）
第３条 補助対象者は、市内で活動を実施するものとする。
２ 前項の補助対象者について、次の各号に該当する者は除外する。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団(2) 法第２条第６号に規定する暴力団員(3) 前２号に該当する暴力団または暴力団員と密接な関係のある団体または個人（補助対象事業）第４条 補助金の交付を受けることができる活動（以下、「事業」という。
）は、神戸市内で実施する事業であって、次の要件をすべて満たす事業とする。
(1) 持続可能な農漁業の推進及び里山・農村地域の活性化に資する事業であること。
(2) 地域と連携した事業であること。
２ 第１項の規定にかかわらず以下に該当する事業は補助の対象外とする。
(1) 地域の相互理解、信頼が得られない事業(2) 宗教的活動又は政治的活動(3) 法令等に違反または違反する恐れのある事業(4) 営利目的の事業(5) その他一般財団法人神戸農政公社（以下、「農政公社」という。）理事長（以下、「理事長」という。
）が不適当と認める事業（補助対象経費）
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第５条 補助の対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。
）は、次に掲げるもので、補助対象事業が当該年度に要する経費のうち理事長が認めるものとする。
(1) 備品・消耗品費(2) 工事費(3) 光熱水費(4) 燃料費(5) 賃借料(6) 保険料(7) 報償費(8) 旅費(9) 印刷製本費(10) 広報費(11) 通信費・運搬費(12) 雑役務費(13) 原材料費(14) その他理事長が特に必要と認めるもの（補助金の額等）
第６条 補助対象者に交付する補助金の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 第４条で定める補助対象事業のうち、社会的に広く効果が期待でき、新しい技術や斬新でユニークな発想を採用するなど、革新的な取組みであると理事長が認める事業（以下、「特別枠」という。
）については、１補助対象事業につき年 100 万円を限度とする。ただし、事業内容などにより事業費の補助対象額を査定・精査した上で減額することがある。
(2) 第４条で定める補助対象事業のうち、前号以外の事業（以下、「一般枠」という。）については、１補助対象事業につき年 50 万円を限度とする。ただし、事業内容などにより事業費の補助対象額を査定・精査した上で減額することがある。
２ 前項の規定により算定した金額の合計が当該年度の本補助金の予算を超過する場合は、前項の規定にかかわらず補助金の額を減額して交付又は交付しないことができる。
３ 補助金の額については、千円未満は切り捨てるものとする。

（複数年度の申請）
第７条 1 事業につき最大 3 年間申請を可能とする。

（交付申請）

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第８条 補助を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、次に掲げる書類を別に定める期日までに理事長に提出しなければならない。
(1) 補助金交付申請書（様式第１号）(2) 事業計画書（様式第２号）(3) 資金計画書（様式第３号）(4) 個人の場合は、免許証や保険証の写し等本人確認ができるもの（ただしマイナンバーの記載があるものを除く）。団体の場合は、団体規約、団体名簿またはそれらに相当するもの。法人の場合は、定款又は法人の登記事項証明書。
(5) 前４号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類
２ 申請者は、当該事業に着手する前に前項の申請書類を理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が別に期間を定めた場合に限り、申請書類を提出する以前に着手したものについても補助対象とする。

（補助金交付等の決定）
第９条 理事長は、別に定める審査要領および審査基準に基づき審査した結果、補助対象事業として適当と認められるときは、交付決定の内容を補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知する。
２ 理事長は、前項の通知において、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件および事業完了年度以降の報告書提出の義務を付すことができる。
３ 理事長は、審査の結果、補助対象事業として不適当と認められるときは、その旨を補助金不交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知する。

（補助対象事業の変更）
第 10 条 交付対象者は、補助対象事業の内容若しくは遂行計画又は補助対象事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。
）をする場合においては、次に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
(1) 補助金交付決定内容変更承認申請書（様式第 6 号）
(2) 事業計画書（変更後のもの）（様式第２号）(3) 資金計画書（変更後のもの）（様式第３号）(4) 前３号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類
２ 前項で規定する軽微な変更とは、当該補助事業等の目的及び内容等から、当該補助対象事業に実質的影響のない事項をいう。
３ 理事長は、第１項の申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、承認することが適当であると認めたときは、その旨を補助金交付決定変更通知書（様式第 7 号）により、交付対象者に通知する。

3４ 理事長は、前項の通知において、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

（補助対象事業の中止又は廃止）
第 11 条 交付対象者は、補助対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、次に掲げる書類を速やかに理事長に提出しなければならない。ただし、第 15 条第 1 項に規定する補助金交付決定の全部を取り消した場合は、第２号から第４号までの書類を省略することができる。
(1) 補助事業中止(廃止)承認申請書及び清算書（様式第 8 号）
(2) 事業の実施状況がわかる書類(3) 収支状況報告書又はこれに代わる書類(4) 支出を証する書類の写し(5) 前４号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類
２ 理事長は、前項の申請に対し、承認することが適当であると認めたときは、その旨を補助事業中止（廃止）承認通知書（様式第 9 号）により、交付対象者に通知する。

（実績報告書）第 12 条 交付対象者は、補助対象事業が完了したときは、次に掲げる書類を事業完了後 30 日以内または事業実施年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに理事長に提出しなければならない。
(1) 補助事業実績報告書（様式第 10 号）(2) 補助事業等に係る収支決算書(3) 事業の実施状況がわかる書類(4) 支出を証する書類の写し(5) 前４号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類（交付額の確定）
第 13 条 理事長は、前条の規定による書類の提出を受けた場合においては、書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金額確定通知書（様式第 11 号）により、速やかに交付対象者に通知するものとする。
２ 理事長は、確定した補助金の交付額が、交付決定額（第 10 条第３項の規定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。
）と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。

（補助金の請求）4

第 14 条 交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条第１項の確定通知書受領後、又は交付額確定の連絡確認後、速やかに補助金請求書（様式第 12 号）を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の請求があったときは、理事長は速やかに補助金を交付対象者に支払うものとする。

（交付決定の取消し等）
第 15 条 理事長は、補助金の交付の決定をした場合において、第 2 項に示す事情の変化により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうち既に執行した場合におけるその執行に係る部分については、この限りでない。
２ 理事長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 天災地変その他補助金の交付決定後に生じた事情の変化により補助対象事業の全部又は一部を継続することが出来なくなった場合(2) 交付対象者が補助対象事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができな
いこと、補助対象事業に要する経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担することができないこと、その他の理由により補助対象事業を遂行することができない場合（交付対象者の責めに帰すべき事情による場合を除く。
）
３ 理事長は、第１項の規定による補助金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費に限り、補助金を交付することができる。
(1) 補助対象事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(2) 補助対象事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４ 理事長は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更したときは、交付対象者に対して、速やかにその旨を書面又は電子データにより通知するものとする。
５理事長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けようとし、又は受けたとき。
(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(5) 交付対象者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員であることが判明したとき。
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(6) 前各号に掲げるもののほか、法令、条例若しくはこの要綱の規定に違反したとき又はこの要綱の規定に基づく理事長の指示に従わなかったとき。
６ 前項の規定は、補助対象事業について補助金の交付額の確定があった後においても適用があるものとする。
７ 理事長は、第 5 項の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取消したときは、速やかにその旨を補助金交付決定取消通知書（様式第 13 号）により、交付対象者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第 16 条 理事長は、前条の規定により補助金の交付を取消した場合において、既に補助金を交付しているときは期限を定めて補助金の全部または一部を返還させるものとする。
２ 理事長は、前項による返還を命じたときは、特にやむを得ない事情があると認める場合を除き、当該補助金を里山活性化支援金設置要綱第 4 条に定める口座に返還させるとともに、その命令に係る補助金等の受領の日の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納入した場合におけるその後の期間については、既に納入した額を控除した額）につき年10.95 パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する加算金を神戸農政公社に納入させるものとする。
３ 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
４ 第２項の規定により加算金を納入しなければならない場合において、交付対象者の納入した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納入金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。
５ 理事長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、これを納期限までに納入しなかったときは、特にやむを得ない事情があると認める場合を除くほか、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納入した場合におけるその後の期間については、既に納入した額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する遅延利息を神戸農政公社に納入させるものとする。

（広報等への利用・協力）
第 17 条 理事長は、第９条第１項の規定により決定した補助対象事業の取組み内容について、啓発を目的とした広報活動に利用をすることができる。
２ 補助対象者は、前項の活動や取材等の要請があった場合、または効果検証を目的とした意見照会等の要請があった場合、必要な協力を行うこととする。

（施行細則の委任）

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第 18 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項については、理事長が別に定める。

附則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年９月 30 日から施行する。
２ この要綱は、令和５年 5 月 15 日から施行する。
３ この要綱は、令和 6 年 3 月 1 日から施行する。
４ この要綱は、令和 6 年 6 月 7 日から施行する。

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