株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自2019年4月1日至2020年3月31日）

第62期(単位：円)

株
資本剰余金

そ
資当期

首残高本

主資本

評価･換算差額等

利 益 剰 余 金のそ の 他 利 益 剰 余 金他

利 益 剰 余 金自金 資本準備金 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金 別 途 積 立 金 システム投資積立金 繰 越 利 益 剰 余 金 合950,000,000

15,000,000

0243,687,376

8,622,571,223

80,000,000

己株式株計合0

主資本 その他有価証券 純
計評 価 差 額 金合10,911,967,103

39,917,941

資産
計

1,000,708,504

9,946,967,103

10,951,885,044▲ 49,978,950▲ 49,978,950▲ 49,978,950▲ 49,978,950▲ 950,729,554000

596,044,604

596,044,604

596,044,604

596,044,6040000（当 期 変 動 額）
剰

余

別途

当金
積

期の立

配

当積

立

金純

利

950,729,554

益

自

己

株

式の取

得

自

己

株

式の消

却

0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計 （ 純 額 ）

当期

末

残

高▲ 9,624,366▲ 9,624,366

0000

950,729,554

0▲ 404,663,900

546,065,654

0546,065,654▲ 9,624,366

536,441,288

950,000,000

15,000,000

0243,687,376

9,573,300,777

80,000,000

596,044,604

10,493,032,757

011,458,032,757

30,293,575

11,488,326,332-3-個 別 注 記 表
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準および評価方法
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・定率法。但し、建物（平成１０年３月３１日以前に取得した建物及び建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産・・・・定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金・・・従業員の退職金の支給に備えるため、退職給付会計基準に基づき、当事業年度末に於ける退職給付債務の見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ・・・取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。
５．消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権、債務短期金銭債権、債務売掛金未収入金
貸付金
その他短期金銭債権
買掛金

7,327 千円
528 千円
16,990 千円
85 千円
1,971 千円

長期金銭債権、債務貸付金

19,795 千円-4-902,336 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引売上高
仕入高
その他の営業取引高（委託外注費他）
営業取引以外の取引高（受取配当金他）

74,742 千円－千円
21,355 千円
472,113 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
・ 2019 年 6 月 21 日の定時株主総会において、次の通り決議しました。
配当金の総額49,978,950 円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当額75 円
基準日2019 年 3 月 31 日
効 力 発生 日2019 年 6 月 22 日
２．当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
・ 2020 年 6 月 12 日の定時株主総会において、次の通り議案を決議する予定であります。
配当金の総額49,978,950 円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当額
75 円
基準日2020 年 3 月 31 日
効力発生日2020 年 6 月 13 日
３．当該事業年度の末日における発行済株式の数

666,386 株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金〃社保負担額
貸倒引当金
退職給付引当金-5-

11,269,630 円
1,623,993 円
13,166,600 円
1,990,300 円
4,194,610 円
282,948,608 円

43,375,869 円
1,106,360 円
10,222,574 円369,898,544 円△53,444,566 円
316,453,978 円△12,560,541 円
303,893,437 円

役員退職慰労引当金
減価償却費（一括償却資産）
減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産の純額
Ⅵ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を実施し、リスク低減を図っております。又、投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、主として短期運転資金で、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）貸借対照表計上額（＊）
時価（＊）
差額（１）現金及び預金－
9,668,523
9,668,523（２）受取手形及び売掛金－
1,480,720
1,480,720（３）投資有価証券
その他有価証券－131,475
131,475（４）関係会社株式－
809,508
809,508（５）出資金ｺﾞﾙﾌ会員権等－
54,90654,906
協同組合出資金等
－
8,679
8,679
（６）買掛金及び未払金他－(1,260,897)(1,260,897)（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式取引所の価格によっております。
（４）関係会社株式
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難であるため当該帳簿価額で計上しております。
（５）出資金施設利用権を化体した株式及び預託保証金であるゴルフ会員権等は、時価があるものについて著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券に準じて減損処理を行っております。

-6-

（６）買掛金及び未払金他
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）非上場株式（14,000 千円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券、その他有価証券」には含めておりません。
Ⅶ．重要な後発事象に関する注記(会社分割)
当社は、2019 年 11 月 28 日開催の取締役会に於いて、当会社の大阪支店管轄内で行う全ての事業及び名古屋支店管轄内で行う全ての事業を会社分割(以下、「本会社分割」)によって新たに設立した完全子会社である株式会社大阪ダイケンビルサービス、株式会社東海ダイケンビルサービ
スにそれぞれ承継させることを決議致しました。
1. 会社分割の理由
当社グループでは全国統治ガバナンスの一環としての分社化推進により、経営体をダウンサイジングすることで地域に根差した組織体制の構築により、充実した管理サービスの提供を目指して参りました。グループの統治ガバナンスを進化させ、大阪支店と京都営業所を承継させる株式会社大阪ダイケンビルサービスを、名古屋支店を承継させる株式会社東海ダイケンビルサービスを設立し、2020 年 4 月 1 日より事業開始を予定しております。
2. 会社分割(1) 会社分割の要旨① 会社分割の日程
2019 年 11 月 28 日 取締役会による承認決議
2020 年 4 月 1 日 分割期日 効力発生日(注)本会社分割は、会社法第 805 条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、完全子会社である株式会社大阪ダイケンビルサービス及び株式会社東海ダイケンビルサービスをそれぞれ承継会社とする吸収分割方式です。
③ 会社分割により増減する資本金本会社分割による資本金の増減はありません。
④ 承継会社が承継する権利義務分割の効力発生日に於いて、当社の分割対象事業に属する資産・負債・契約上の地位-7-

及びその他の権利義務を承継します。
⑤ 債務履行の見込
当社及び承継会社ともに、分割期日以降の債務履行の確実性については問題無いと判断しております。
(2) 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
大阪地区、東海地区に於ける建物総合管理業務他② 分割する部門の経営成績
大阪支店売上高:4,279 百万円(2020 年 3 月期)
名古屋支店売上高:2,391 百万円(2020 年 3 月期)(3) 承継会社の概要(a) 株式会社大阪ダイケンビルサービス①②③④⑤⑥

商号 株式会社大阪ダイケンビルサービス
代表者 代表取締役社長 出本裕治
本店所在地 大阪市北区堂島一丁目 5 番 17 号
主な事業内容 建物総合管理業務
決算期 3 月 31 日
資本金 50,000 千円(b) 株式会社東海ダイケンビルサービス①②③④⑤⑥

商号 株式会社東海ダイケンビルサービス
代表者 代表取締役社長 山本哲也
本店所在地 名古屋市中区栄四丁目 14 番 2 号
主な事業内容 建物総合管理業務
決算期 3 月 31 日
資本金 50,000 千円(4)本会社分割後の会社の状況
商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期に関し、本会社分割による変更はありません。
(5)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第 10 号 平成 25 年 9 月13 日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。

-8-

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．関係会社等
属性

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係子会社

株式会社
北海道ダイケン（所有）
直接100%

外注取引他

委託外注費
受取配当金

3,217 買掛金
53,906--子会社

株式会社
秋田東北ダイケン（所有）
直接100%

外注取引他

委託外注費
受取配当金

707 買掛金
40,352
-

-

子会社

株式会社
東北ダイケン（所有）
直接100%

外注取引他

委託外注費
受取配当金

6,447 買掛金
43,000
-

-

子会社

株式会社
東海ﾀﾞｲｹﾝﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

役員の兼任

-

-

-

子会社

株式会社
静岡ﾀﾞｲｹﾝﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%-

その他営業外収益

25,081
883

-

-

子会社

株式会社
東静岡ﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

-

受取配当金

1,694

-

-

売上高
子会社

株式会社
小牧ﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

外注取引他

53,316 売掛金
貸付金
6,193 買掛金
2,708
-

5,866
11,894
860
-

-

-

取引の内容

-

受取配当金

委託外注費
その他営業外収益子会社

株式会社
大阪ﾀﾞｲｹﾝﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ

子会社

株式会社
関西ﾎﾃﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

役員の兼任（所有）
直接100%

-

子会社

株式会社
京滋ﾎﾃﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%-子会社

株式会社
四国ダイケン（所有）
直接100%

子会社

株式会社
徳島四国ダイケン

子会社

-

受取配当金

取引金額
（単位：千円）

科目

-

期末残高
（単位：千円）

334

65

196

18,0002,614 未収金他-

その他営業外収益

21,426 売掛金
4,809 未収金
貸付金

1,461
308
24,891

役員の兼任

受取配当金

44,280--（所有）
直接100%

役員の兼任

受取配当金

43,407--

株式会社
西日本ダイケン（所有）
直接100%

役員の兼任

受取配当金
その他営業外収益

4,045
8

-

-

子会社

株式会社
九州ダイケン（所有）
直接100%

役員の兼任
外注取引他

委託外注費
受取配当金

4,791 買掛金
29,027

子会社

株式会社
南九州ダイケン（所有）
直接100%

役員の兼任

受取配当金

100,170

-

-

子会社

株式会社
沖縄ダイケン

（所有）
直接58.1%

-

受取配当金

500

--その他営業外収益

売上高（注）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

-9-305516

２．主要株主等
種類

主要株主

名

称

指月持株会

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係
（被所有）
直接23.3%

株

主

取引の内容

貸付金の回収利息の受取

主要株主

ﾀﾞｲｹﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ

従業員持株会

（被所有）

株

主

取引金額
（単位：千円）科

目

7,962 長期貸付金

期末残高（単位：千円）

185,623968

貸付金の回収17,041 長期貸付金

利息の受取

2,959

574,729

直接51.8%

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

17,239円75銭
894円44銭

Ⅹ．その他注記事項
当社は本社及び支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所退去時に於ける原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は、計上しておりません。
以-10-上