１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

2

６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2017

経営資料（平成 28 年度）

適切な対応に努めます。

●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 36●部門別損益計算書…………………………………………… 37●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 40●自己資本の充実の状況

©ちょリス

22

………………………… 39……………………………………… 49

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 2 月 29 日現在）

（平成 29 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

249,577,137
1,309,743

目

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 2 月 29 日現在）

（平成 29 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

金

257,016,453
252,824,691

262,646,667
258,743,396

176,287,396

181,076,413（２） 借入金

2,920,430

2,881,947

175,618,400

180,367,035（３） その他の信用事業負債

1,271,331

1,021,324

668,995

709,378

14,600,663

14,862,803

国債

2,717,791

3,184,634

２．共済事業負債

地方債

1,611,855

1,484,879（１） 共済借入金

58,18655,437（２） 共済資金

473,745394,651（３） 有価証券

政府保証債

未払費用
その他の負債

416,170

300,109

金融債

1,510,094

1,502,960（３） 共済未払利息

社債

8,331,573

8,376,822

株式13,177

13,398（４） 貸出金

57,395,335

402（４） 未経過共済付加収入

705,980

683,319（５） その他の共済事業負債

2,862

1,096,291

1,856,867

208,875

71,010128,562

96,709（３） その他の経済事業負債
58,820５．雑負債

2,339,974

99,30066,2001,435,622

759,553

59,23257,442（１） 未払法人税等

150,126400402（２） 資産除去債務

3,620

3,620

1,281,876

639,149（３） その他の共済事業資産

2,684

1,168

（４） 貸倒引当金

△ 191

△ 192

６．諸引当金３．経済事業資産

6,657,882

6,502,271（１） 経済事業未収金

3,689,206

3,155,487（２） 経済受託債権（２） 退職給付引当金

1,865,705

785,139

859,107

購買品

663,236745,966

宅地等

47,23021,145

１．組合員資本

産直・加工在庫品

19,45430,54755,21761,449（２） 資本準備金（３） 利益剰余金

682,468

659,210△ 58,485△ 37,240

４．雑資産

1,578,862

2,195,540

2,026,472

負債の部合計その他の棚卸資産（４） その他の経済事業資産

139,252

８．再評価に係る繰延税金負債（１） 出資金1,629,813

2,165,724

143,355

７．繰延税金負債

1,559,553（５） 貸倒引当金

119,784

2,338,896（１） 賞与引当金（３） 棚卸資産（２） 貸倒引当金

1,676,543

４．設備借入金△ 1,244,731
62,126（３） その他の負債（１） 雑資産2,997（２） 経済受託債務

1,328,753（１） 共済貸付金

400

412,096

1,232,043（２） 共済未収利息

1,136,808

371,376

1,344,803△ 1,360,804

1,241,176（１） 経済事業未払金

1,216,240（６） 貸倒引当金

64,122
957,201

58,172,089

未収収益

２．共済事業資産79,282
1,192,048

３．経済事業負債（５） その他の信用事業資産
その他の資産1,839

ー580,121579,913264,389,954

269,694,842

15,010,785

15,612,934

10,166,405

10,100,115

511,531511,5314,469,398

5,129,539

利益準備金

3,009,878

3,309,878

その他利益剰余金

1,459,519

1,819,660

1,579,257

1,630,808

施設整備積立金

204,405

100,000

△ 394

△ 995

災害支援積立金

200,000

250,000

ＴＰＰ対策積立金ー

250,000
200,000

５．固定資産13,422,161

13,189,216

13,412,005

13,171,636

農林年金積立金ー

建物

16,743,198

15,584,724

税効果調整積立金ー

100,000

機械装置

6,535,266

6,594,463

当期未処分剰余金

1,055,113

919,660（１） 有形固定資産

土地6,498,279

6,448,494

その他の有形固定資産

3,722,681

4,807,092（４） 処分未済持分△ 20,087,420△ 20,263,138

２．評価・換算差額等

10,156

17,579

減価償却累計額（２） 無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資
系統出資

9,806,057
9,808,763

8,768,080

8,767,980

系統外出資

621,833

621,833

418,950

418,950△ 2,805△ 2,805（２） 外部出資等損失引当金
資産の部合計ー（うち当期剰余金）（１） その他有価証券評価差額金
9,805,957

9,808,863

子会社等出資７．繰延税金資産24

255,545,376
1,350,047

科（２） 土地再評価差額金(929,543)(759,894)△ 136,550△ 128,252
1,703,488

504,972

1,515,638
317,667

1,198,516

1,197,971

純資産の部合計

16,714,273

17,128,572

負債及び純資産の部合計

281,104,227

286,823,415

91,959281,104,227

286,823,415

25

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

損益計算書（単位：千円）科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益26

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 27 年 3 月 01 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

2,702,874
2,445,147(1,002,554)(172,470)(1,137,299)(132,823)
107,876
88,492
61,357426,830
145,073(129,396)(5,536)(6,759)(3,380)43,447238,309( △ 173,421)(45,437)
2,182,180
2,066,232
1,258
114,689
265,225
1,263
97,531
108,015
58,415( △ 94)(―)
8,765,640
8,254,018
511,622
7,961,157
7,473,906
319,419
167,831( △ 22,821)
953,920
625,080
328,840
179,223
3,002
176,220(―)(3,138)494,448
184,825(―)(14)
167,674
153,629
1,274,823
905,515( △ 121)
93,17060,6726,561,544

2,276,043

1,916,954

804,483

774,697309,623

14,044369,307

32,4982,654,189
2,372,170(1,030,578)(159,283)(1,068,490)(113,817)
108,596
137,193
36,229541,662
121,952(108,492)(5,493)(4,754)(3,211)44,369375,341( △ 22,042)(―)
2,148,951
2,034,707
1,202
113,040
242,754
1,201
98,30089,72453,527(―)(1)
7,786,200
7,312,864
473,335
7,075,398
6,618,651
300,724
156,022( △ 17,721)
931,533
662,053
269,480
147,977
2,288
145,689( △ 723)(―)
455,249
174,877( △ 1)(―)
171,749
160,887
1,237,761
873,250( △ 78)43,35133,901

科

6,170,662

2,112,526

1,906,196

710,802783,555

280,372

10,862364,5109,449

目（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 貸倒損失（３） 寄付金（４） 賃貸施設経費（５） 外部出資等損失引当金繰入（６） 貸倒引当金戻入額（７） 貸倒引当金繰入額（８） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 震災に係る特別利益（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 支援対策費（５） 施設整備助成（６） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金

農業支援積立金取崩額
施設整備積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 27 年 3 月 1 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

平成 28 年 3 月 1 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

543,407473,831(―)(66)
443,744269,750( △ 132)
58,06538,224( △ 67)(―)
276,204
475,725( △ 33)(―)

3,884,582
584,387
294,544864,927
9,230

7,819
147,614
88,176
18,82583,563
9,008
6,536
2,989
35,932761△ 39,629―
1,962

71,23547,884
11,9272,269
88,42048,61462,358
126,910―
17,229180,310△ 67,761

69,576

173,994

19,841△ 199,520
5,637,673

923,871
346,000

17,562

1,252,308
133,317343,534

1,042,091

112,548929,543
72,199△ 51,460
20,739100,000―
4,831
1,055,113

745,822675,158( △ 26)(―)
422,475
269,898( △ 22)
51,10444,052(―)(10,583)
345,017582,925(―)(81)

3,711,984
549,474
279,694
862,998
10,011

7,120
142,283
84,20911,65549,167
3,096
195
3,343
35,629――600
24,51951,37991,747670
6,512
70,544
5,836
58,381
8,290
104,405―
148,894△ 22,389

70,664

152,576

7,052△ 237,907
5,414,164

756,498
294,436

67,385983,549
150,309247,458

886,400

126,505
759,894
54,815―――
104,405
544
919,66027

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

平成 27 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

平成 28 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

平成 28 年度注記表

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

付会計基準」といいます。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券用指針第 25 号平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

１．退職給付に関する会計基準等の適用適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について
職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの影響額を当事業年度の期首の利益剰余金より控除しています。

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）

方法）

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産Ⅲ 貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に無形固定資産⑴

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上方法
貸倒引当金

建物

5,207,555 千円

168,654 千円

建物付属設備

168,654 千円

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお構築物

738,501 千円

構築物

737,270 千円

機械装置

4,469,925 千円

機械装置

4,469,925 千円

車両運搬具

71,975 千円

車両運搬具

71,475 千円

貸倒引当金

器具備品

173,409 千円

器具備品

173,409 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引生物

当基準に則り、次のとおり計上しています。

生物

337 千円

無形固定資産破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」とリース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

おりです。

おりです。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

２．リース契約により使用する重要な固定資産

２．リース契約により使用する重要な固定資産⑴⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）項

目

機械及び装置

車輛運搬具

器具備品

ソフトウェア

合

取得価額相当額

14,09052,973

102,404

6,884

176,351

項

機械及び装置車輛運搬具

取得価額相当額

14,09052,834

99,843

6,884

173,651

計

目

器具備品

ソフトウェア合計

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

減価償却累計額相当額

9,053

30,074

61,662

5,062

105,852

減価償却累計額相当額

10,971

36,31970,883

5,952

124,127

的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価

期末残高相当額

5,036

22,89839,954

1,821

69,711

期末残高相当額

3,118

16,51428,959931

49,524額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額⑵を引き当てています。

を引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

⑵

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

25,742 千円

１年以内

18,520 千円

１年超

44,312 千円

１年超

31,585 千円

合70,055 千円

合50,106 千円

⑶

１年以内
計

⑶

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該支払リース料

38,092 千円

支払リース料

31,714 千円

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて減価償却費相当額

31,405 千円

減価償却費相当額

27,082 千円

上記の引当を行っています。

上記の引当を行っています。

支払利息相当額

4,988 千円

支払利息相当額

4,862 千円

退職給付引当金⑵

賞与引当金

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
退職給付見込額の期間帰属方法⑷⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配３．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供されている資産
担保権の種類

内

容

期末残高

類

期末帳簿価格300

質権

公金収納事務取扱担保

―

定期預金

300

質権

―

定期預金

5,000,000

質権

2,720,000

通知預金

2,720,000

質権

質権

岩手県信連当座勘定借越契約

2,720,000

質権

手形借入金

間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

事業年度から費用処理することとしています。

り費用処理しています。
外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法

種

担保権に係る債務期末帳簿価格5,000,000

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による定額法によ（単位：千円）

担保に供されている資産

類

通知預金

による定額法により費用処理しています。

３．担保に供している資産

定期預金

種

定期預金

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配担保権に係る債務

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

利息相当額の算定方法
分方法については利息法によっています。

分方法については利息法によっています。

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法②

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

利息相当額の算定方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

退職給付見込額の期間帰属方法

る方法については、期間定額基準によっています。

⑷

減価償却費相当額の算定方法

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の⑷30,758 千円いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担②

337 千円

無形固定資産30,758 千円

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と分を計上しています。

①

5,216,265 千円

建物付属設備いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

賞与引当金

⑶

建物

無形固定資産４．引当金の計上方法

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

10,859,386 千円であり、その内訳は次のとおりです。

10,869,827 千円であり、その内訳は次のとおりです。

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
⑴

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額はよっています。
⑵

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお⑵

この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 51,460 千円減少しています。

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

よっています。

⑴

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱い

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

有形固定資産⑵28

平成 27 年度注記表

担保権の種類内

期末残高
2,720,000

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

866,603 千円

子会社等に対する金銭債権の総額

741,817 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,096,389 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,177,244 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事・監事に対する金銭債権の総額

容

手形借入金

253,308 千円

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 12,371 千円、延滞債権額は 1,929,745 千円です。

理事・監事に対する金銭債権の総額

656,185 千円

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 28,524 千円、延滞債権額は 1,705,173 千円です。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 4,688 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

29

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

平成 27 年度注記表

平成 28 年度注記表

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな

平成 27 年度注記表る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額の合計額を下回る金額

1,176,802 千円⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑵

金融商品の内容及びそのリスク

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含⑶

信用リスクの管理

金融商品に係るリスク管理体制①

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決信用リスクの管理定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

32,243 千円

うち事業取引高182,545 千円

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

うち事業取引以外の取引高

56,724 千円

うち事業取引以外の取引高

36,417 千円

ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、子会社との取引による費用総額

321,305 千円

子会社との取引による費用総額

305,500 千円

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

うち事業取引高146,687 千円

うち事業取引高149,071 千円

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

うち事業取引以外の取引高

174,618 千円

うち事業取引以外の取引高

156,428 千円

うち事業取引高⑵

震災支援金

  55 千円

損害賠償金

11,872 千円②

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、

3,462

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、
リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測670 千円

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

その他の特別損失（単位：千円）

その他の特別損失（単位：千円）

その他の特別利益
台風被害見舞金

その他の特別利益

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

市場リスクの管理

震災に係る特別利益の内訳は次のとおりです。
損害賠償金準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。
地震災害復旧工事費

13,314西和賀堆肥舎雪害共済金

1,196

胡四王会館ガラス破損共済金

29

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、不法投棄撤去費用

2,420

車輌事故等共済金

1,073

宮守支店ＡＴＭガラス破損共済金59

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、定を行い、経営層に報告しています。

稲作緊急資金保証料助成ほか

1,495

西和賀中山センター風災害共済金

2,961

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測（市場リスクに係る定量的情報）

合計17,229

合

計

合

2,269

計

合

計

6,512

定を行い、経営層に報告しています。

４．減損損失４．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で（市場リスクに係る定量的情報）

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の金及び借入金です。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利のたっての定量的分析に利用しています。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

たっての定量的分析に利用しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,407 百万円減

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

少するものと把握しています。

となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,448 百万円減

（単位：千円）（単位：千円）す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ少するものと把握しています。

の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を減損金額

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

旧若葉町支店

遊休

土地

2,909

旧若葉町支店

遊休

土地

944

の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

旧Ａコープ矢沢

遊休

土地

160

旧Ａコープ矢沢

遊休

土地

105

遊休

土地

265

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な337

新田ＲＣ跡地

遊休

建物

886

場所・資産グループ

新田ＲＣ跡地

用途

遊休

種類・内訳

土地

場所・資産グループ

減損金額

用途

種類・内訳

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

654

鍋倉野菜集出荷場

旧土沢支店

遊休

土地

208

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

280

旧谷内支店

遊休

土地

367

旧土沢支店

遊休

土地

215

旧二子給油所

遊休

土地

57

旧谷内支店

遊休

土地

367

江釣子給油所跡地

遊休

土地

744

遠野信連跡地

遊休

土地

490

八幡ＲＣ

遊休

建物 49,192、建物付属設備 1,276
構築物 5、機械装置 379、器具備品 1,229

遠野経済連跡地

遊休

土地

1,533

遠野コールドセンター敷地

遊休土地

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

505

旧和賀町給油所

遊休

建物 1,522、建物付属設備 41、構築物 5,909

7,473

旧Ａコープ笹間

遊休

建物 1,681、建物付属設備 92、構築物 135

1,909

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そデイサービス落合

遊休

建物 32,714、構築物 33

32,748

遊休

建物 10,794、建物付属設備 1,461

12,255の差額を減損損失として認識しました。また、笹間支店については建替を予定し、土合計62,358飯豊 14 号倉庫

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
回収可能価額の算出方法

合

⑶

③

地以外の帳簿価格を減損損失として認識しました。
回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金基準に算定しています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

減損損失の認識に至った経緯⑷

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

52,08258,381③含めて計算しています。

334
計

含めて計算しています。

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑴

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項⑴

２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

めず⑶に記載しています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金176,287,396

時価
176,281,189

差額△ 6,207

有価証券
満期保有目的の債券

30

金融商品に係るリスク管理体制①

ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健⑴

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳⑷⑶

んでいます。

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳⑶

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

218,963 千円

88,968 千円

震災に係る特別利益の総額は 11,927 千円であり、その内訳は次のとおりです。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク子会社等との取引による収益総額

子会社等との取引による収益総額

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳⑴

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑵

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほれる信用リスクに晒されています。

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

１．子会社等との事業取引による取引高の総額

金融商品に対する取組方針

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

995,220 千円

Ⅲ 損益計算書に関する注記⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

平成 12 年 2 月 29 日

Ⅳ 損益計算書に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

か、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の⑴⑴

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項

Ⅳ 金融商品に関する注記

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

は 1,733,698 千円です。

は 1,946,805 千円です。

⑶

Ⅴ

平成 28 年度注記表

2,673,766

2,909,865

236,098（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金181,076,413

時価差額

181,033,439△ 42,974

有価証券
満期保有目的の債券

2,875,809

3,061,054

185,244

その他有価証券

11,986,994

11,986,994―

貸出金（注 1）

58,176,780

31

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

平成 27 年度注記表
その他有価証券

11,926,897

貸出金（注 1）

平成 28 年度注記表
11,926,897―

57,400,960

貸倒引当金（注 2）△ 1,360,804

貸倒引当金控除後

56,040,155

経済事業未収金△ 48,561

貸倒引当金控除後

3,640,644

経済受託債権2,672,304

2,233,520

1,865,705
1,845,892

1,845,892―

257,855,220

260,231,010

2,375,790

貯金258,743,396

258,755,709

12,312

借入金

2,881,947

2,886,701

4,754

261,625,343

261,642,410

17,067

計

1,549,629―
2,902,195

貯金

252,824,691

252,927,609

102,918

負債

計

借入金

2,920,430

2,931,983

11,553

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 4,690 千円を含

255,745,122

255,859,593

114,471

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 5,625 千円を含めています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま⑵めています。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注4⑵

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法①

預金価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

有価証券

③

貸出金

注1

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のLIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期に代わる金額としています。

限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

④

注3
注4

⑸

注1

Ⅵ

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価はている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ【負債】除した額を時価に代わる金額としています。

①

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と貯金みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割②

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定⑶

しています。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

⑴

区

―

―

―

種

類
債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの方

時

1,076,758

注1

447,462

48,857321,204

21,058債

計898,257

975,940

77,682

2,673,766

2,909,865

236,098

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

貸借対照表
計 上 額

1,521,567

1,641,033

119,465

債

1,108,585

1,213,251

104,665

政府保証債

99,812116,025

16,212債

1,411,463

1,510,094

98,630債

7,073,590

7,433,316

359,725

金

方
融

小

計

11,215,019

11,913,719

698,700株

式13,823

13,177

△ 645

小

計

13,823

13,177△ 645

11,228,842

11,926,897

698,054

なお、上記評価差額から繰延税金負債 193,081 千円を差し引いた額 504,972 千円が、「そ２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

国

売 却 額

売 却 益

―

―

―

―

満期保有目的の債券

100,000

780,000

400,000

400,000―

1,200,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

600,000

850,000

500,000 1,900,000 1,900,000

5,720,000

16,0604,367

239,342,364

9,934,299

7,445,654

2,955,491

1,367,057

580,475

有価証券に関する注記
満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種（単位：千円）類

国

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合⑵

債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表
計 上 額

方

時

1,078,354

価債

398,839440,100

41,260300,109316,320

16,210社

債

898,506

960,360

61,853

小計2,675,809

2,861,194

185,384

社

債

200,000

199,860

△ 140

小

計

200,000

199,860△ 140

2,875,809

3,061,054

185,244

計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

区

分

種

類

債

評 価 差 額債

1,633,537

1,735,280

101,742

地方

債

1,007,908

1,086,040

78,131金

融債

1,421,734

1,502,960

81,225債

5,615,729

5,847,056

231,326

9,678,910

10,171,336

492,425

社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価

小

計

債

権

国

債

399,465

371,000△ 28,465

社

債

1,455,091

1,431,260△ 23,831

株

式

14,395

13,398

△ 997

小

計

1,868,952

1,815,658△ 53,294

11,547,863

11,986,994

439,130

計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 121,463 千円を差し引いた額 317,667 千円が、「そ26,457―

617,675

15,407―

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券

計額
66,059

政府保証債

836,825融差1,144,414

債

方

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

―

31,150

政府保証債

地

6,851

181,076,413

31,150―90,326（単位：千円）

31,979合

売 却 損

5,971,863

4 年超
5 年以内

576,108

2,767,238

25,861

合

3 年超
4 年以内

1,350,996

2,427,145

1,862

2 年超
3 年以内

2,924,340

債

4,989

1 年超
2 年以内

7,414,503（単位：千円）

486

1 年以内

5 年超

9,902,319

びこれらの差額については、次のとおりです。

権

1,346

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

評 価 差 額

債

地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの
合
計

取得原価又は償 却 原 価類

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

24,8359,805,957 千円

4 年超
5 年以内

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

額398,604

38,074△ 2,805 千円

3 年超
4 年以内

88,500300,145式

外部出資等損失引当金

差債

受 益 証 券9,808,763 千円

価1,165,259

政府保証債
社

合

貸借対照表
計 上 額

株

ため、時価開示の対象とはしていません。

―

分

国

⑵

2 年超
3 年以内

借入金
合計

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

（単位：千円）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ預金借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑴―

外部出資（注）

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 12,977 千円は１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券で時価のあるもの―（単位：千円）⑸

Ⅴ

有価証券に関する注記

52

ため、時価開示の対象とはしていません。

注5

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

20,7149,806,057 千円

176,287,396

20,428612,849

200,052

計5 年超

31,1502,902,632

1,827,257（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる

4 年超
5 年以内

31,1502,383,239

債△ 2,805 千円

3 年超
4 年以内

31,979債

外部出資等損失引当金

2 年超
3 年以内

592,421

社

計

1 年超
2 年以内

2,871,481

金

9,808,863 千円⑷

2,352,088

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

外部出資（注）（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる

5 年超8,486,578

しています。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

4 年超
5 年以内

の他有価証券評価差額金」に含まれています。

借入金り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

3 年超
4 年以内

8,518,558

社

貯金

【負債】

2 年超
3 年以内

33,863

除した額を時価に代わる金額としています。

ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控（単位：千円）

230,205,343 11,122,499

債

経済事業未収金及び経済受託債権

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 41,700 千円は償貯金（注 1） 236,575,126

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

2,771,858―

還日が特定できないため、含めていません。

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 17,029 千円は償貯金（注 1） 227,433,485 11,088,636―

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 773,794 千円は

1 年超
2 年以内

―

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注6―

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 821,033 千円

注3

還日が特定できないため、含めていません。
注5―

貸出金のうち、当座貸越 3,341,169 千円については「1 年以内」に含めています。

注4

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 35,061 千円は償

1,865,705

197,056,621 6,806,647 8,093,410 6,380,302 5,983,342 33,423,660

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

経済事業未収金及び経済受託債権に代わる金額としています。

1 年以内

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 971,991 千円

額については、次のとおりです。

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸出金のうち、当座貸越 3,624,664 千円については「1 年以内」に含めています。
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

金額として算定しています。

合計満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出預金

注2

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

⑷

注1

貸出金

よっています。

⑶―

よっています。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に②―

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

有価証券

代わる金額として算定しています。

①

―

合計

預金

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に

④

―

借入金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

③

―

1 年以内

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

【資産】

金融商品の時価の算定方法②

1,542,523

192,089,968 5,597,851 5,780,557 7,584,857 6,602,566 33,377,812

還の予定が見込まれないため、含めていません。

注2

【資産】
①

―

す。

す。
注4

―

注2

△ 19,813

255,020,685

注1―

3,138,061

貸倒引当金控除後

計―

貸倒引当金控除後

資産

負債

―

合計

1,549,629

計2,915,411

経済受託債権（注 6）―

経済受託債権（注 6）

10,844,636 5,297,851 4,600,557 6,584,857 3,502,566 25,557,812

経済事業未収金（注 5）△ 17,426
3,138,061

平成 28 年度注記表

貸出金（注 1,2,3,4）

3,155,487

252,118,487

資産の他有価証券評価差額金」に含まれています。

種

類

国

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

635,428

7,739

―

債

115,602

15,602―

政府保証債

116,798

16,985―

金

債

201,696

1,784

―

社

債

2,070,152

62,742―株

式63,345

2,459

3,877

地

方
融

受 益 証 券
合

計

8,866

76

―

3,211,888

107,389

3,877

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

5 年超

有価証券
―

有価証券

32

59,165,569

貸倒引当金（注 3）

貸倒引当金（注 4）―△ 9,923

貸倒引当金控除後

56,932,049

経済受託債権3,640,644

1,559,553

貸倒引当金（注 4）△ 1,244,731

貸倒引当金控除後
経済事業未収金
58,712,460

3,689,206

貸倒引当金（注 3）

貸倒引当金（注 2）

平成 27 年度注記表

満期保有目的の債券―

100,000

780,000

400,000

400,000

1,000,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000

200,000

400,000

600,000 2,700,000

6,820,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,271,991 5,176,647 7,193,410 4,080,302 4,083,342 26,503,660

経済事業未収金（注 5）

3,142,510

―

―

―

―

―

33

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

平成 27 年度注記表

Ⅶ

平成 28 年度注記表

Ⅵ

退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度の概要⑵

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

5,255,243 千円

期首における退職給付債務

4,987,824 千円

勤務費用

245,099 千円

勤務費用

248,426 千円

利息費用

8,883 千円

利息費用

4,139 千円

数理計算上の差異の発生額

145,818 千円△ 755,684 千円

退職給付の支払額△ 641,477 千円

期末における退職給付債務

4,899,359 千円

期末における退職給付債務

4,649,908 千円

期首における年金資産
期待運用収益⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

3,275,642 千円

期待運用収益13,103 千円

11,804 千円△ 1,817 千円

数理計算上の差異の発生額△ 1,213 千円

特定退職共済制度への拠出金

154,742 千円

特定退職共済制度への拠出金

147,637 千円

退職給付の支払額△ 490,440 千円

退職給付の支払額△ 398,923 千円

期末における年金資産

2,951,229 千円

期末における年金資産

2,710,533 千円

平成 28 年度注記表

22,295 千円

未払費用

有価証券評価損

17,105 千円

有価証券評価損

8,208 千円

その他

28,051 千円

その他

29,194 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

1,326,570 千円

繰延税金資産△ 1,135,327 千円

評価性引当額191,242 千円

繰延税金資産(A)

繰延税金負債

21,920 千円

小計

1,234,050 千円△ 1,020,627 千円

合計

(A)

213,423 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 193,081 千円

その他有価証券評価差額金△ 121,463 千円

繰延税金負債△ 193,081 千円

繰延税金負債△ 121,463 千円

合計

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

1,839 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)91,959 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

合計

法定実効税率27.66％（調整）
1.42％△ 1.89％1.12％△ 16.00％
  1.50％10.80％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

0.93％△ 2.16％1.51％

評価性引当額の増減△ 12.94％

その他

  △ 0.72％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.27％⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

調整表
退職給付債務

退職給付債務

4,899,359 千円

4,649,908 千円

特定退職共済制度△ 2,951,229 千円

特定退職共済制度

未積立退職給付債務

1,948,130 千円

未積立退職給付債務

1,939,374 千円

未認識過去勤務費用

61,276 千円

未認識過去勤務費用△ 35,802 千円

未認識数理計算上の差異

186,135 千円

未認識数理計算上の差異

122,900 千円

貸借対照表計上額純額

2,195,541 千円

貸借対照表計上額純額

2,026,472 千円

退職給付引当金

2,195,541 千円

退職給付引当金

2,026,472 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額△ 2,710,533 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

245,099 千円

勤務費用

利息費用

8,883 千円

利息費用

248,426 千円
4,139 千円

△ 13,103 千円

期待運用収益△ 11,804 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 8,874 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 11,025 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 17,460 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円

期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

小計

小計

372,986 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

合計

220,371 千円

合計

372,266 千円⑹

221,121 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産の主な内訳

債権

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

70.15％

債権

68.39％

現金および預金9.35％

株式

10.32％

退職共済年金預け金

16.80％

現金および預金15.49％

その他

その他

5.80％
合計

100.00％

3.70％
合計

⑺

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配慮しています。

分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考⑻慮しています。
⑻

2,951,229 千円

数理計算上の差異の発生額⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の⑺50,995 千円

退職給付の支払額

年金資産の期首残高と期末残高の調整表⑹

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

数理計算上の差異の発生額⑸

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表⑶

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項⑴

平成 27 年度注記表
未払費用

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.3 ％

割引率

0.3 ％

長期期待運用収益率0.4 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

会計基準変更時差異の処理年数

15 年

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 50,719 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 51,035 千円を含めて計上しています。

負担金の将来見込額は、733,885 千円となっています。

なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、794,556 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産34

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産貸倒損失

108,864 千円

貸倒損失

108,422 千円

貸倒引当金

238,661 千円

貸倒引当金

208,574 千円

未収利息不計上13,313 千円

未収利息不計上12,605 千円

退職給付引当金

607,286 千円

退職給付引当金

560,522 千円

賞与引当金

45,858 千円

賞与引当金

43,877 千円

減損損失

234,272 千円

減損損失

233,162 千円

繰越宅地評価損

10,858 千円

繰越宅地評価損

7,562 千円

35

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書

剰余金処分計算書（単位：円）

項目

平成 2 ７年度

１．当期未処分剰余金

1,055,113,730

919,660,562

２．剰余金処分額

1,000,298,550

849,718,630（1）利益準備金

300,000,000

300,000,000（2）任意積立金

600,000,000

450,000,000

施設整備積立金－

250,000,000

災害支援積立金

  50,000,000－

ＴＰＰ対策積立金

250,000,000－

農林年金積立金

200,000,000

200,000,000

税効果調整積立金

100,000,000－（3）出資配当金100,298,550

３．次期繰越剰余金

99,718,630
54,815,180

69,941,932

積立目標額及び残高は別表のとおりです。

積立目標額及び残高は別表のとおりです。

（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費 （注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 47,000,000 円が含まれています。

用に充てるための繰越額 39,000,000 円が含まれています。

（注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資 （注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資
及び新加入については日割り計算とします。

及び新加入については日割り計算とします。
なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単

なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単位で出資金に振替させていただきます。

位で出資金に振替させていただきます。

《別表》
種（単位：円）

類

目的及び取崩基準

北上中央カントリー建設の支援資金及び支店等の整備を目的として積立を行い、施設整備を実施した年度に、理事会の決議により取崩すことができる。
（注 1）

施設整備積立金

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により取崩すことができる。

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

1,000,000,000

1,000,000,000

350,000,000

250,000,000

250,000,000目

合計（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

18,446,598

2,702,875

2,182,181

11,068,782

2,225,041

267,720―

事業費用

11,726,793

426,783

265,226

8,830,302

1,909,681

294,754―

事業総利益

6,719,805

2,276,044

1,916,954

2,238,480

315,360△ 27,034―

事業管理費

5,795,934

1,932,383

1,567,234

1,271,537

540,074

484,706―（うち減価償却費）（503,649）（62,229）（51,192）（329,044）（40,340）（20,845）―（3,884,583） （1,240,875） （1,177,983）（725,425）（392,262）（348,038）―

333,576

175,887

162,889△ 1,872,720（△ 80,212）

うち共通管理費―（うち減価償却費）―（28,007）（24,763）（13,611）（7,014）（6,817）（うち人件費）―（229,903）（206,877）（121,754）（66,036）（59,477） ( △ 684,048）

事業利益

923,871

343,661

349,720966,944△ 224,714△ 511,741

―

事業外収益

346,000

132,768

86,43327,93090,3818,488―（うち共通分）
事業外費用

632,710567,657―

34,63430,98816,553

9,743

8,416

△ 100,335

17,562△ 1,989△ 7,676△ 3,899

32,804△ 1,679―（うち共通分）―△ 8,526△ 7,676△ 3,899△ 2,623△ 2,033

24,756

経常利益

1,252,308

478,419443,829998,772△ 167,137△ 501,574―

特別利益

133,318

40,17036,07433,725

12,866

10,483―（うち共通分）―40,17036,074

21,37912,866

10,483△ 120,972

343,535

111,031

98,51665,78837,61130,589―（うち共通分）―109,536

98,51664,677

37,61130,589△ 340,929

税引前当期利益

1,042,091

407,557

381,388966,709△ 191,882△ 521,680―

営農指導事業分配賦額―

94,06084,461

312,954

30,206△ 521,680―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

1,042,091

313,497

296,927

653,755△ 222,088

―

―

特別損失

⑴
⑵

250,000,000

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等33.79%

30.31

17.81%

9.39%

8.70%

100.00%

営農指導事業18.02%

16.19%

60.00%

5.79%―

100.00%⑶

自由貿易等外圧による影響がある場合に備えるため積立を行い、農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により取崩すことができる。
（注 2）500,000,000

250,000,000

250,000,000

農林年金積立金農林年金制度解散に伴う特例業務負担金の支出に備えるため積立を行い、解散時に理事会の決議により取崩すことができる。

700,000,000

200,000,000

400,000,000

税効果調整積立金

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率の変更により 繰延税金資産の繰延税金資産の取崩しに伴う財源のため積立を行い、多額の支 額を目標に積み出が発生した場合に、該当年度の決算期に取崩すことができる。 立てる

100,000,000

100,000,000

農業対策積立金項（うち人件費）（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、 （注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、

注記事項

平成 28 年度部門別損益計算書

平成 2 ８年度

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 158,261 千円です。

（注 1）施設整備積立金については、従来は営農施設建設支援のために 250 百万円を目標額に積み立ててきましたが、今年度から支店等のＪＡ施設整備も目的に加え目標額を増額し 1,000 百万円を積立目標とします。
なお、当期末残高の 100 百万円は北上中央カントリー建設支援に備えたものです。
（注 2）「農業対策積立金」とは「ＴＰＰ対策積立金」の目的の範囲内で名称変更するものです。

36

37

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認平成 28 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

17,462,657

2,654,190

2,143,951

11,617,873

713,492

328,151―

事業費用

11,121,417

541,663242,755

9,420,245

527,597

389,158―

事業総利益

6,341,240

2,112,527

1,906,196

2,197,628

185,895△ 61,007―

事業管理費

5,584,741

1,784,009

1,438,887

1,271,468

431,309659,068―（519,091）（67,337）（57,103）（338,545）（30,411）（25,695）―（3,711,985） （1,122,906） （1,073,620）（718,459）（312,698）（484,302）―（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費―660,800

590,419

338,760

152,386

237,407△ 1,979,772（うち減価償却費）―（28,890）（26,094）（14,917）（6,552）（10,433）（△ 86,886）（うち人件費）―（289,446）（258,734）（127,445）（61,521）（95,169） ( △ 832,315）

事業利益

756,499

328,518

467,309926,160△ 245,414△ 720,075

事業外収益

294,436

112,278

77,70920,76975,402

8,279

―

―

25,272

22,291

10,941

5,278

8,207

△ 71,989

67,385

2,848

2,354

24,96135,882

1,341

―

―

2,652

2,354

1,418

712

982

△ 8,119

経常利益

983,550

437,947

542,665

921,968△ 205,894△ 713,136―

特別利益

150,31047,31042,181

28,22914,035

18,555――47,31042,181

27,55914,035

18,555△ 149,639

247,459

75,37867,20552,63722,48929,749―（うち共通分）―75,37867,20544,34722,48929,749△ 239,169

税引前当期利益（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

886,401

409,879

517,640

897,560△ 214,348△ 724,331――

132,337

118,067

434,740

39,186△ 724,331―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

886,401

277,542

399,573

462,820△ 253,534――⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共通管理費等
営農指導事業１

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

33.38%

29.82

17.11%

7.70%

11.99%

100.00%18.27%

16.30%

60.02%

5.41%―

100.00%

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 170,577 千円です。

書にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。
２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。
⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されて
います。
⑶

共済事業

認

私は、当ＪＡの平成 28 年 3 月 1 日から平成 29 年 2 月 28 日までの事業年度―

営農指導事業分配賦額⑴

確

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

⑶

平成 29 年 6 月 26 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長

38

阿部 勝昭

39

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料■ 受取・支払利息の増減額

経営指標

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）

28,0242,654,189う

金△ 87,275△ 68,808

う ち そ の 他 受 取

12,966△ 19,005

平成 28 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

19,540,611

19,784,640

19,320,469

18,446,598

17,462,657

信 用 事 業 収 益

2,715,118

2,679,389

2,711,386

2,702,874

共 済 事 業 収 益

2,247,155

2,237,915

2,203,719

2,182,180

2,148,951

農業関連事業収益

11,631,671

12,058,783

11,739,732

11,068,782

11,617,873

当

期

剰

出

余

資

（

出

貸

出

息

5,337

△ 23,078

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

5,532△ 20,904

支払

利2,492,761

1,041,643

1,219,568

1,120,114

1,003,929

1,252,308

983,549

う

金

△ 764

△ 2,005

う ち そ の 他 支 払

568

△ 168

△ 26,867△ 49,899

705,282

617,664

929,543

759,894

金

10,423,928

10,337,469

10,243,288

10,166,405

10,100,115（10,423,928 口） （10,337,469 口） （10,243,288 口） （10,166,405 口） （10,100,115 口）

資

口

資

産

額

14,777,882

15,463,971

15,939,962

16,714,273

17,128,572

総

資

産

額

266,629,261

270,193,735

270,027,663

281,104,227

286,823,415

貯

金

等

残

高

239,366,853

243,003,167

242,704,646

252,824,691

258,743,396

貸

出

金

残

高

62,512,018

59,704,676

58,009,732

57,395,335

58,172,089

有

価

証

券

残

高

14,013,654

14,402,187

15,144,011

14,600,663

14,862,803

剰

余

金

配

当

額

―

102,235

101,079

100,298

99,718

出

資

配

当

額

―

102,235

101,079

100,298

99,718

―

―

―

―

―

数

753 人

732 人

712 人

693 人

669 人

単 体 自 己 資 本 比 率

14.56％

14.95%

14.73%

14.12%

14.09%

事業利用分量配当額
員ち

預2,665,631

純

職

ち

2,808,552

667,014）う

2,946,665

金

数△ 72,977△ 13,187

平成 27 年度

益

平成 28 年度

△ 21,530
58,013

平成 26 年度

利

平成 27 年度
息△ 5,234

平成 25 年度

常利

金

平成 24 年度

経目
取う ち 有 価 証 券

目

その他事業収益受（単位：千円）（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

ちなお、平成 24 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています

入

差

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

性貯

金91,756,334（37.2％）

97,197,285（38.3％）

5,440,950

定

期

性

貯

金

154,217,052（62.6％）

156,322,060（61.6％）

2,105,008

そ の 他 の 貯 金

175,089（0.2％）

177,136（0.1％）

2,047

246,148,475（100.0％）253,696,481（100.0％）7,548,005

金

―

（―）

―

（―）

―

計

246,148,475（100.0％）253,696,481（100.0％）

計
譲

渡

性

貯

合

金

役

務

目
運

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（7,548,005）内は構成比です。

（単位：千円）項資

減動（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金■  利益総括表増流

３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

借用

平成 27 年度

収

支収

平成 28 年度

2,300,074

増2,250,218■ 定期貯金残高減△ 49,856（単位：百万円）

項

目

平成 27 年度

平成 28 年度

増減

支64,42864,227△ 201

固 定 金 利 定 期

146,522（99.9％）

151,845（99.9％）

5,323

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 88,459△ 201,918△ 113,459

変 動 金 利 定 期

16（0.0％）

14（0.0％）△2信益2,276,043

2,112,526△ 163,516

146,539（100.0％）151,860（100.0％）5,321

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.94%

0.85%

△ 0.09%

取

用

引

事

事

業

事

業

等

業

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,561,544

6,170,662△ 390,881

益

率

2.19%

2.01%

△ 0.18%■ 資金運用収支の内訳
項

計

３．
（

平均残高

利

息

平均残高

利

息

）内は構成比です。

■ 科目別貸出金平均残高

平成 28 年度
利回り

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金等に関する指標（単位：千円）
平成 27 年度

目合（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

利回り

項

目

（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

増減

241,120,697

2,312,324

0.96%

248,063,381

2,258,352

0.91%

手

形

貸

付

1,300,685（2.2％）

1,112,283（1.9％）△ 188,401

金

169,487,536

1,002,554

0.59%

175,024,844

1,030,578

0.59%

証

書

貸

付

52,351,040（90.8％）

53,387,941（91.7％）

1,036,900

うち有価 証 券

14,023,901

172,470

1.23%

14,865,001

159,283

1.07%

当

座

貸

越

3,963,184（6.8％）

3,679,850（6.3％）△ 283,334

う ち 貸 出 金

57,609,259

1,137,299

1.97%

58,173,535

1,068,490

1.84%

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

249,083,929

141,6930.06%

256,593,534

118,740

0.05%

合

計

57,614,911（100.0％）58,180,076（100.0％）565,165

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

246,146,015

134,933

0.05%

253,696,522

113,986

0.04%

う ち 借 入 金

2,937,913

6,759

0.23%

2,897,012

4,754

0.16%

資金運用勘定うち

預

資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.13%

（注）
（

）内は構成比です。

0.17%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

40

41

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 27 年度

平成 28 年度

固 定 金 利 貸 出

37,936（66.0％）

39,074（67.1％）

1,138

変 動 金 利 貸 出

15,378（26,7％）

15,451（26,5％）

72

そ

他

4,079

（7.1％）

3,645（6.2％）

△ 433

穀

計

57,936（100.0％）58,172（100.0％）

776

野

の

合
（注）（

減

項

目

目

貯金・定期積金等

平成 27 年度

平成 28 年度

1,087

1,120

△ 84,768

作

4,092,242

3,844,140△ 248,102

芸

280,217305,440

25,223

果 樹・ 樹 園 農 業

156,920

147,807△ 9,112

菜 ・

10,217

11,139921

1,135,254

1,095,594△ 39,660

増

養48,16841,557△ 6,61033養そそ の 他 担 保

295

246

△ 48

計

1,432

1,413

△ 18

農業信用基金協会

21,82322,750926

そ の 他 保 証

13,056

13,868812

小計34,87936,618

1,738

信

用

21,082

20,139

△ 942

合

計

57,39558,172776

項目（単位：百万円）
平成 27 年度

平成 28 年度

増

備

資

金

35,498（61.7％）

36,773（62.9％）

1,275

運

転

資

金

21,894（37.9％）

21,395（36.5％）△ 498

計57,395（100.0％）58,172（100.0％）

776

（注）（

農

業

芸

作

鶏 ・

養

卵
蚕

695

612

△ 82

の

他

農

業

2,163,048

2,355,703

192,655

連

団

体

等

230,933

190,762△ 40,171

計

8,117,698

7,992,759△ 124,939

関合（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

平成 27 年度

ー資金5,593,341

5,410,210△ 183,131

農

業

制

度

資

金

2,524,356

2,582,548

58,191

農 業 近 代 化 資 金

1,545,427

1,726,071

180,644

そ の 他 制 度 資 金

978,929

856,476△ 122,453

計8,117,698

7,992,759△ 124,939

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

（単位：百万円）

項

目

平成 27 年度

平成 28 年度

増

農業

12,021（20.9％）

11,490（19.7％）

△ 531

林

業

123

（0.2％）

147（0.2％）

23

減■ リスク管理債権の状況
区分

28,524△ 16,153

権

額1,929,745

1,705,173△ 224,572

3か月以上延滞債権額

4,688

―

△ 4,688（0.2％）

170（0.2％）

35

延

滞

製

造

業

5,974

（10.4％）

6,014（10.3％）

40

業

36（0.0％）

27（0.0％）△8

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

業

2,631

（4.5％）

2,761（4.7％）

129

合

業

1,163

（2.0％）

1,553（2.6％）

390

電気・ガス・熱供給・水道業

415（0.7％）

430（0.7％）

15

・ 通 信 業

1,076

（1.8％）

1,141（1.9％）

65

卸 売・小 売 業・飲 食 店

988（1.7％）

985（1.6％）

△2

業

7,773

（13.5％）

7,680（13.2％）△ 93

・ 保 険 業

2,787

（4.8％）

2,825（4.8％）

37

地方公共団体・地方公社等

7,269（12.6％）

7,643（13.1％）

374

そ他

14,998（26.1％）

15,298（26.2％）

300（うち個人）

14,962（26.0%）

15,268（26.2%）

305（うち法人）

35（0.0％）

30（0.0％）△5

計57,395（100.0％）58,172（100.0％）

776

運 輸

サ

ー

金 融

ビ

ス

の

合
（注）（

減

12,371

134

産

増

額

綻

業

動

平成 28 年度

権

破

産

不

（単位：千円）
平成 27 年度

水

設

減

パ

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■ 貸出金の業種別残高

建

増

ロ

）内は構成比です。

鉱

平成 28 年度

プ

減

設

合

42

減

△4

■ 貸出金の使途別内訳残高

園

物

46

小

減

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

50

動

増

7,801,997（単位：百万円）

産

不平成 28 年度

7,886,765

工項

平成 27 年度
業

農

）内は構成比です。

■ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）

先

債
債

計

―

―

―

1,946,805

1,733,698△ 213,107（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。

③④

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

）内は構成比です。

43

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分

平成 27 年度

要権

1,495,720

1,281,286△ 214,433

権

5,358

―

△ 5,358

計（Ａ）

1,947,485

1,734,568△ 212,916

額（Ｂ）

1,918,431

1,700,615△ 217,816

証744,148645,986△ 98,162

当

1,174,283

1,054,629△ 119,654

理

保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減
6,875

債

小

増

453,282

険管

平成 28 年度

446,406

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危（単位：千円）保

全率 （Ｂ／Ａ）

98.5%

98.0%

△ 0.5%

正常債

権55,566,896

56,541,512

974,615

債

権

合

計

57,514,382

58,276,081

761,698■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,399,878

2,922,400

522,522債

1,963,077

1,418,908△ 544,168

債

604,753

300,692△ 304,061

地
政

方
府

保

証

平成 27 年度

平成 28 年度

増減債

1,336,587

1,310,457△ 26,130社

債

7,703,254

8,895,004

1,191,750

株

式

12,276

16,327

4,050

金

融

受

益

証

合

券

4,074

1,209

△ 2,865

計

14,023,901

14,865,001

841,099（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

期末残高

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

方

債

―

776,651404,220

201,015300,107916,331―2,598,326

債――

399,947

301,501

198,618

607,122―

1,507,189

政 府 保 証 債――

300,145――

99,812―399,958

一般貸倒引当金

207,329

204,149―

207,329

204,149

金

債

―

―

402,065

807,227―

202,170―

1,411,463

個別貸倒引当金

1,491,196

1,215,724

45,551

1,445,648

1,215,724

社

債

467,987

700,498

1,970,028

1,799,176

1,199,929

1,834,227―

7,971,848

合1,698,525

1,419,874

45,551

1,652,977

1,419,874

株

式

―

―

―

―

―

―

13,823

13,823

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

467,987

1,477,149

3,476,407

3,108,920

1,698,655

3,659,664

計

目的使用

その他

区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

204,149

205,860―

204,149

205,860

個別貸倒引当金

1,215,724

1,077,298

107,366

1,108,358

1,077,298

合1,419,874

1,283,159

107,366

1,312,509

1,283,159■ 貸出金償却の額項

平成 27 年度

平成 28 年度

貸 出 金 償 却 額

3,180

1,709

代 金 取 立 為 替

合

為

―

979,645

302,357

100,215300,096

1,429,043―

3,111,358―

299,977

401,187

98,047300,801

306,732―

1,406,747

政 府 保 証 債――

300,109

―

―

―

―

300,109

金

債

―

―

710,353

509,415

201,965――

1,421,734

債703,435

1,256,503

2,275,786

907,232

1,299,936

1,726,433―

8,169,327

式

―

―

―

―

―

―

14,395

14,395

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

703,435

2,536,126

3,989,794

1,614,911

2,102,799

3,462,209

融株
受（単位：千件、千円）
平成 27 年度

目

送 金 ・ 振 込 為 替

雑

債
方

社

■ 内国為替取扱実績

替

計

仕向

平成 28 年度
被仕向

仕向

13,823 13,902,003

債

国
地

益

合

項

証

平 成 2 8 年 度（単位：千円）

目

益

合

期末残高

一般貸倒引当金

計

融受

平成 28 年度

44

１年超
3 年以下

1 年以内

平 成 2 7 年 度（単位：千円）
平成 27 年度

区目

（単位：千円）証■ 満期保有目的の債券の時価情報
区

被仕向

件数

77

487

77

487

金額

73,902,023

94,545,219

64,934,686

90,605,829

件数

0

0

0

0

金額

1,502

8,439

5,648

43,094

件数

5

4

5

4

金額

1,002,199

1,728,123

948,353

1,365,437

件数

84

495

83

495

金額

74,905,725

96,281,781

65,892,688

92,014,361

14,395 14,423,672分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

種

類

計上額

時

額

計上額

時

国

債

1,076,758

1,165,259

88,5001,078,354

1,144,414

66,059債

398,604

447,462

48,857

398,839440,100

41,260

政 府 保 証 債

300,145

321,204

21,058300,109316,320

16,210

地

方

価

差

価

差

額

社

債

898,257

975,640

77,682

898,506

960,360

61,853

小計2,673,766

2,909,865

236,098

2,675,809

2,861,194

185,384

時価が貸借対照表計上額

社

債

―

―

―

200,000

199,860△ 140を超えないもの

小

計

―

―

―

200,000

199,860△ 140

2,673,766

2,909,865

236,098

2,875,809

3,061,054

185,244合計45ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料■ その他有価証券の時価情報
区

分（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

券

医

療

共

済

15,545

127,71116,003

135,349

債

101,742

が

ん

共

済

4,186

21,3801,630

21,602

定

済

70

7,937

10

7,268

計

19,801

157,028

17,643

164,219価

計上額

1,521,567

差

1,641,033

額

119,465

原価

計上額

1,633,537

1,735,280

差

1,108,585

1,213,251

104,665

1,007,908

1,086,040

78,131

原価又は償却原価を超え

政府保証債

99,812116,025

16,212

―

―

―

るもの

金

方

融

債

1,411,463

1,510,094

98,6301,421,734

1,502,960

81,225債

7,073,590

7,433,316

359,725

5,615,729

5,847,056

231,326

小計

11,215,019 11,913,719

698,700

9,678,910 10,171,336

492,425

債券

社

貸借対照表計上額が取得

国

債

―

―

―

399,465

371,000△ 28,465

原価又は償却原価を超え

社

債

―

―

―

1,455,091

1,431,260△ 23,831

株

式13,823

13,177△ 645

14,395

13,398

△ 997

小

計

13,823

13,177△ 645

1,868,952

1,815,658△ 53,294

698,054 11,547,863 11,986,994

439,130

11,228,842 11,926,897

計

平成 27 年度

平成 28 年度

総資産経常利益率

0.41％

0.32％

△ 0.09％

資 本 経 常 利 益 率

8.07％

6.07％

△ 2.00％

総資産当期純利益率

0.30％

0.24％

△ 0.06％

資本当期純利益率

5.99％

4.69％

△ 1.30％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

増

減

貯

貸

率

率

平成 28 年度

増期 中 平 残

5.6％

5.8％

0.2％

期

末

22.7％

22.4％

△ 0.3％

期 中 平 残

23.4％

22.9％

△ 0.5％

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

生命

5,021,177

961,061

5,661,892（単位：千円）
平成 27 年度
新契約高

平成 28 年度
保有高

新契約高

保有高

開

始

前

363,922

3,655,756

182,1463,430,471

開

始

後

―

1,812,216―

1,787,455

計363,922

5,467,972

182,146

5,217,927

共

動

車

金額
済

共

（単位：千円）
平成 27 年度

類災

平成 28 年度
掛金

31,971,150

金額

52,530

掛金

32,531,270

51,641

2,277,300

済2,251,909

済238,518,600

18,940233,534,100

19,021定 額 定 期 生 命 共 済

46,000245

46,000

245

害

賠

償

自

賠

共

責

共

済

1,018

1,087

共

済

569,065

570,884

2,919,101

2,894,788

任
責

計

項
（単位：千円）２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

新契約高

平成 28 年度
保有高17,109,659

300,273,215

新契約高17,727,064（単位：千円）目

平成 27 年度

平成 28 年度

増

減

肥

料

1,995,440

1,835,485△ 159,954

農薬1,726,744

1,720,428△ 6,316保有高飼料

992,671906,915△ 85,755

289,858,562

包

装

資

材

352,389343,206△ 9,183

保

温

資

材

124,174

124,161△ 12

1,762,000

養 老 生 命 共 済7,889,801

193,583,331

7,708,088

175,703,924

種

総
合
共
済

46

1,715,853

金55,0001,242,671

46,037,041

1,211,749

44,794,688

そ

医

療

共

済

633,700

6,594,750

371,700

5,693,100

生

が

ん

共

済

―

965,500―

894,500

定 期 医 療 共 済―5,563,400―

4,885,200

介

護

共

済

739,478

1,998,007

515,734

2,450,221

年

金

共

済

―

1,554,020―

1,383,020

済

41,624,450

506,171,786

36,292,480

498,632,102

計

68,051,089

1,018,676,010

62,669,367

981,262,630

共

計

金

1,972,000

生5,661,892

年

54,000更

961,061

年

定 期 生 命 共 済物

保有高5,021,177■ 購買品供給高

平成 27 年度

こ ど も 共 済

新契約高1,715,853

類

合■ 長期共済新契約高・長期共済保有高合合

平成 28 年度
保有高済（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

事業取扱高

済

共

新契約高

（注）１．金額は、介護共済金額を表示しています。

傷

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

３．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100

建護（単位：千円）
平成 27 年度

類

介

自
―

共

種

種

減

5.7％

身

保有高

■ 短期共済新契約高5.7％（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

終

新契約高

■ 介護共済の介護共済金額保有高

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100

平成 27 年度

類

保有高（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

末

種

共

合

■ 貯貸率・貯証率

証

療

合

火

目

医

新契約高

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

貯

期

種

■ 利益率

期

類

■ 年金共済の年金保有高

経営諸指標

項

種

額

債

目

平成 28 年度

債

原

地

項

平成 27 年度

類

貸借対照表計上額が取得

合（単位：千円）

種

国

ないもの

■ 医療系共済の入院共済金額保有高（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

苗

・

種

の
産

資

材

子

691,644690,216△ 1,428

他

867,688371,847△ 495,840

計

6,750,754

5,992,262△ 758,491

47

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

自己資本の充実の状況
項目

平成 27 年度―

く ら し の 宅 配 便
食
日

用

衣
耐

料
久

食

材

そ
生

消

費
宅

の
活

資

材

平成 28 年度

増

減

4,266

4,266

品

90,247

81,863△ 8,384

品

17,862

16,739△ 1,122

品

12,1128,140△ 3,971

財71,206

31,462△ 39,744

配

183,957―△ 183,957

他

17,31028,896

11,585

計392,696

171,368△ 221,327

精

米

購

買

193,201

192,856

△ 345

家

畜

購

買

917,365

956,376

39,010計

8,254,018

7,312,864△ 941,153

合委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

項

目

平成 27 年度

平成 28 年度

増減

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
うち、回転出資金の額△ 778,720

150,337

1,412

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（2）野菜

1,859,216

1,754,738△ 104,478

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

果実896,769

892,979△ 3,790

木

632,896

588,454△ 44,442

類

232,344

242,130

9,785

そ の 他 園 芸 特 産

109,303

74,397

菌

茸

―

7,031

10,547

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

―

適格引当金不足額

―

―

―

―

△ 34,905

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

―

△ 177,831

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

―

前払い年金費用の額

―

―

―

―

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

―

少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

2,458,331

400,220肉牛1,649,803

1,654,243

4,439

肉

豚

2,060,200

1,983,345△ 76,855

家
畜

産

物

合

畜

524,350

612,492

88,141

計

7,611,686

8,013,831

402,145

計

22,532,200

23,848,077

1,315,876■ その他の事業取扱高項

目（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

増

減

保

管

事

業

494,739455,249△ 39,489

加

工

事

業

167,674

171,749

4,075

利

用

事

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）1,274,823

1,237,761△ 37,061

93,17043,351△ 49,818

産

直

事

業

543,407745,822202,415

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも

福

祉

事

業

443,744

422,475△ 21,269のを除く。）

業

58,065

51,104△ 6,960

指 導 事 業 収 入

276,204

345,017

68,812

3,351,829

3,472,534

120,704

合

他

事

計

7,031

15,968,268

16,352,082

リスク・アセット等（3）

業

の

2,031

10,547

自己資本

宅 地 等 供 給 事 業

そ

―

8,125

2,058,111

子

―

―

2,031

牛

和

―

135,314―△ 13,800

黒205,860―

7,031

1,305,420

生3,552,699

205,860

204,150―

1,319,220

産

204,150

8,125

乳

特

99,718△ 128,252―

3,730,530

芸

100,298△ 136,550

2,031

計

園

5,129,539

16,359,114

2,209,235

148,924

16,519花―

4,469,398

15,970,300

2,987,956

1,091,562

・

10,611,646―

640,038

米

398,782

き15,513,215

10,677,936

720,348

1,852,350

12,281,545

花

14,910,486―

9,523,189

382,263

豆

穀

不算入額

―

7,670,838

11,189,983

・

経過措置による

28 年度

―

計

穀

米

不算入額

135,314

うち、上記以外に該当するものの額

類

雑経過措置による

27 年度

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

米

麦（単位：千円）

コア資本にかかる基礎項目（1）

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額■ 販売品取扱高項

１．自己資本の構成に関する事項

100,581,382

103,875,844△ 11,997,274△ 12,311,605

8,125

10,547

うち、繰延税金資産――

うち、前払年金費用――△ 13,784,037△ 14,100,038

1,778,637

1,777,884

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額――

12,470,158

12,145,141

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）113,051,540

116,020,985

14.12%

14.09%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））4849

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

平成 27 年度
区分

平成 28 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,610,107

我が国の地方公共団体向け

8,820,742

地方公共団体金融機構向け

606,750―

3,123,429――

9,088,252――

60,6752,427

504,32250,4322,017

我が国の政府関係機関向け

1,735,724
501,106

173,572

6,942

1,329,394

132,9295,317

100,2214,008

200,707

40,141

1,605

177,322,003

35,464,400

1,418,576

182,002,932

36,400,586

1,456,023

法人等向け

4,814,279

3,052,193

122,087

4,277,816

2,835,979

113,439

中小企業等向け及び個人向け

19,809,740

14,857,307

594,292

19,907,755

14,930,818

597,232

抵当権付住宅ローン

1,360,007

476,002

19,0401,165,997

408,099

16,323

不動産取得等事業向け

1,530,089

1,530,089

61,203

1,339,176

1,339,176

53,567

3 か月以上延滞等

508,521555,783

22,231

345,531363,099

14,523

取立未済手形

26,742

5,348

213

26,077

5,215

208

21,832,632

2,183,466

87,33822,747,633

2,274,766

90,99060,490――57,931――

出資等

1,637,251

1,637,251

65,4901,637,723

1,637,723

65,508

他の金融機関等の対象資本調達手段

13,256,496

32,807,867

1,312,314

14,549,782

36,374,455

1,454,978

特定項目のうち調整項目に算入されな
いもの

―

―

―

―

―

―

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの―△ 11,997,274△ 479,890―△ 12,311,605△ 492,464

上記以外

34,602,796

54,287,517

2,171,500

35,597,991

57,422,664

2,296,906

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

277,780,987

114,383,829

4,575,353

283,352,674

117,841,643

4,713,665

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

266,706,494

283,352,674

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計―――

111,064,901

4,442,256

117,841,643

4,713,665

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

12,471,673

498,866

12,145,141

485,805

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

100,581,382

4,023,255

103,875,844

4,155,033⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用

し、非依頼格付は使用しないこととしています。

（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

コアは、主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰
延税金資産等）および土地再評価額金に係る経過措置等により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

50

÷ 8％

51

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 27 年度

国内

280,040,064

57,515,418

13,933,710

1,115,851

285,782,825

54,919,909

国外

―

―

―

―

―

計

280,040,064

57,515,418

13,933,710

1,115,851

農業

1,512,018

1,512,018

―

林業

6,480

6,480

水産業

―

製造業

590,364

地域別

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高平成 27 年度

12,531,888

12,531,888―

13,619,661

13,619,661

14,458,420

929,496

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

54,919,909

14,458,420

929,496

リスク・ウエイト 4％―285,782,825

12,968

1,831,707

1,822,574―

54,148

リスク・ウエイト 10％―

23,175,715

23,175,715―

23,675,876

23,675,876

―

―

7,400

6,480

―

―

リスク・ウエイト 20％

199,296

177,849,852

178,049,148

299,593

182,229,716

182,529,309

―

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 35％―

1,304,121

1,304,121―

1,125,944

1,125,944

268,505

268,6834,934

760,698

203,709501,225

4,934

リスク・ウエイト 50％

3,205,297

789,4873,994,784

2,404,325

640,988

3,045,313

リスク・ウエイト 75％―

16,803,875

16,803,875―

17,321,253

17,321,253

リスク・ウエイト 100％

1,393,714

30,469,617

31,863,332

1,567,675

30,043,687

31,611,363

リスク・ウエイト 150％―

8,457,578

8,457,578―

8,348,533

8,348,533

リスク・ウエイト 200％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 250％―

1,206,245

1,206,245―

2,422,213

2,422,213

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,798,308

272,588,381

277,386,690

4,271,594

279,427,874

283,699,469

―

―

―

―

―

―

―

法

495,188

1,507,428

71,232

1,648,586

439,004

1,204,915

43,433

1,176,377

3,896

1,172,481

3,580

1,232,769

3,460

1,229,309

3,460

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

808,514―803,412―599,702―599,702―

金融・保険業191,905,684

2,516,800

4,858,138―

197,608,501

2,516,635

5,787,723―

卸売・小売・飲食・サービス業

4,348,294

2,565,368

701,476

142,250

3,533,771

2,346,608

601,617

141,116日本国政府・地方公共団体

10,388,869

6,267,416

4,121,435―

11,284,599

6,750,671

4,533,928―

上記以外

1,015,602

17,202――

1,037,415

39,115――

個人

43,966,239

43,973,037―

825,134

44,219,659

44,147,169―

647,793

その他

22,312,646――

55,75022,018,013――

34,609280,040,064

57,515,418

13,933,710

1,115,851

285,782,825

54,919,909

14,458,420

929,496

格付あり

リスク・ウエイト 1250％
計

格付なし

格付なし

計

及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

4,373,079

469,248

185,883,256

4,080,893

706,926

4,562,141

3,077,877

1,484,264

7,889,458

5,341,886

2,547,572

3 年超 5 年以下

11,038,266

6,953,576

4,084,690

9,931,563

5,731,192

4,200,370

４．信用リスク削減手法に関する事項

5 年超 7 年以下

9,366,987

6,849,527

2,517,460

6,924,837

5,503,853

1,420,984⑴

7 年超 10 年以下

7,506,298

5,801,624

1,704,673

7,004,083

4,894,104

2,109,979

10 年超

30,954,677

27,281,304

3,673,373

33,308,595

29,836,008

3,472,587

期限の定めのないもの

13,136,222

3,178,429―

12,823,015

2,887,490―

280,040,064

57,515,418

13,933,710

285,782,825

54,919,909

14,458,420

計

格付あり

２．
「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。

181,162,824

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引

1 年超 3 年以下

1 年以下

平成 28 年度

―

―

計

分

リスク・ウエイト 0％

うち債券

2,008,972

業種別

区（単位：千円）3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

建設・不動産業

鉱業

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高

信用リスク削減効果勘案後残高

うち債券

分

⑷

平成 28 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高区

  （単位：千円）

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額

リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手まも含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

たは取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいま

４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

す。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

平成 27 年度
区分

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額
215,668

204,149

個別貸倒引当金 1,566,317 1,215,724

52

目的使用
―

が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公

平成 28 年度

期中減少額
その他
207,329

期末残高

期首残高 期中増加額

204,149

204,149

205,860

45,551 1,445,648 1,215,724 1,215,724 1,077,298

期中減少額
目的使用
―

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我その他
204,149

期末残高
205,860

107,366 1,108,358 1,077,298

共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

53

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2017

２. 経 営 資 料

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さの分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をす②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクのべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

後のエクスポージャー額としています。

びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しをする ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 27 年度
区

分

適格金融
資産担保

③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協平成 28 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

400,127―

300,109

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

23,040―15,360253,316

1,887,032

289,834

1,437,554―

54,493―42,209

2,000

―

―

―

中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3 ヵ月以上延滞等―

10,819―9,369

中央清算機関関連

―

―

―

―

108,938―

113,945―364,255

2,375,513

403,780

1,804,603

上記以外
合

計

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（単位：千円）

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

区

分

上

場

13,177

13,177

13,39813,398

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

432,120

432,120432,348432,348

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
平成 27 年度

３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

売却益

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

平成 28 年度

売却損

1,346

償却額

4,989

売却益
―

売却損

2,459

3,877

償却額
―

該当する取引はありません。
⑷
６．証券化エクスポージャーに関する事項

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）該当する取引はありません。

平成 27 年度
評価益

評価損
―

54

平成 28 年度
評価益
645

評価損
―

997

55

２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。
・市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。

⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額  （単位：百万円）
平成 27 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,322平成 28 年度
△ 2,407

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2017

連結情報（平成 28 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 58………………………………………………… 59●連結貸借対照表……………………………………………… 60●連結損益計算書……………………………………………… 61●連結剰余金計算書…………………………………………… 62●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 62…………………………………………………… 64●連結自己資本の充実の状況………………………………… 72●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

56………………………… 74…………………………… 74