一般社団法人茨城県公認心理師協会定款
第１章 総則（名称）第１条

本会は、一般社団法人茨城県公認心理師協会と称する。英文表記は Ibaraki

Association of Certified Public Psychologists とする。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、人々の心の健康に関する諸課題に対応するため、茨城県内の公認心理師及び臨床心理士相互の連携を促進し、公認心理師及び臨床心理士の職業倫理、資質と技能の向上を図り、その知を集積し、もって人々の心の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）心の健康及び諸課題に関する支援の充実及び普及啓発を図る事業（２）会員の資質の向上に資する研修会等の開催（３）会報の発行及びホームページの運用に関する事業（４）会員の福利厚生及び労働環境の改善に関する事業（５）関連諸団体との連携及び協力に関する事業（６）その他前条の目的達成のために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
（１）正会員 本会の目的に賛同した者のうち、公認心理師法（平成２７年法律第６８号）（以下、「法」という）第２８条の規定により公認心理師の登録を受けた者、又は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「認定協会」という。）の認定す

る「臨床心理士」であって、茨城県内及び近隣地域に在住又は在勤する者及び理事会が別に定める手続によって入会した者（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助する個人又は法人（３）名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦を受け、代議員会において承認を得た個人
２

前項に規定する正会員から選出される３０名ないし５０名の代議員をもって一般社

団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下、「法人法」という。
）上の社員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙の候補者となる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
６ 第３項の代議員選挙は、４年に１度、１月から３月までの間に投票及び開票を実施することとし、代議員の任期は、選任後 4 年目に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が、任期満了に伴う代議員選挙において再選されない場合であっても、代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び理事又は監事の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない（ただし、当該代議員は、理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
）。
７ 代議員に欠員が生じた場合は、補欠の代議員の選任を行う。選任を行うために必要な規程は理事会において定める。
８ 補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）

（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約書等の閲覧等）
（入会）
第６条

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会において承認し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第７条

正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

正会員及び賛助会員は会費を納入することができない特別な事由がある時は、その延期、減額または免除の申し出をすることができる。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。ただし、その会員の除名が理事会若しくは代議員会の議題に挙がっている間は退会できない。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、当該代議員会の日から１週間前までにその旨を通知し、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合の他、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人が解散したとき（２）公認心理師の登録、又は臨床心理士資格のいずれも有しない状態となったとき（３）正当な理由がなく会費を３年を超えて滞納したとき（４）総代議員が同意したとき（５）除名されたとき（権利）第１１条 会員は、本会が主催する諸事業及び諸活動に参加することができる。
２ 会員は、本会が発行する会報等の出版物の配布を受けることができる。
（義務）
第１２条 会員は、本会の倫理綱領を遵守しなければならない。また、各自の業務に関連する法令等を遵守しなければならない。
第４章 代議員会（構成）
第１３条 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員会をもって法人法に規定する社員総会とする。
（権限）
第１４条 代議員会は、次の事項について決議する。
（１）入会金及び会費の額（２）役員の選任及び解任（３）役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給基準（４）会員の除名（５）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他代議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）第１５条 定時代議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時代議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
３ 代議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、開催の７日前までに通知しなければならない。

（議長）第１７条 代議員会の議長は、その代議員会において出席した代議員の中から選任する。
（定足数）
第１８条 代議員会は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席を要する。
（議決権）
第１９条 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条 代議員会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面決議等）第２１条

やむを得ない理由のため出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における第１８条及び第２０条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
３

理事又は代議員が代議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を理事会において定めるものとし、第１５条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２２条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印（電子署名を含む。以下同じ。
）をしなければならない。

第５章 役員（役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１８名以内（２）監事 ２名以内
２ 本会に会長１名、副会長１名以上２名以内、事務局長１名を置く。理事の中から選任する。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち、副会長及び事務局長を法人法上の業務執行理事とする。
５ 前項の他、必要に応じて、業務執行理事を置くことができる。
（役員の選任）第２４条 役員は、別に定める選挙規定によって選出する。
２ 会長、副会長及び事務局長は、理事会の決議により理事の中から選任する。
３ 理事と監事は相互に兼ねることはできない。
（役員の親族等割合の制限）
第２５条 本会の監事には、本会の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 会長、副会長、事務局長及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３

補欠又は増員として選任された理事及び補欠として選任された監事の任期は、前任者又は他の在任者の残任期間とする。
４ 理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。
（解任）第２９条 役員は、代議員会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条 役員に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員は、その職務執行において必要な実費弁償を受けることができる。
（損害賠償責任の免除）
第３１条 法人法第１１２条の規定については、社員を代議員と読み替えて適用する。
（理事会による損害賠償責任の免除）
第３２条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第３３条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

（権限）第３４条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、事務局長及びその他の常務執行理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、会長が招集するものとする。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が、その提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が、署名又は記名押印する。
（理事会への報告の省略）
第３８条

理事又は監事が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第４項に規定する報告については、適用しない。
（委員会）
第３９条

本会の目的を達成するため、理事会の決議に基づき必要な委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、正会員の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 委員会には委員長を置き、会長が理事の中から選任し、解任をする。
４ 委員会は、理事会に従って本会の会務を遂行し、その結果を理事会に報告する。
第７章 事務局

（事務局）
第４０条 本会に事務局を置く。
２ 前項の事務局には所要の職員を置く。
３ 前項の職員は、会長が選任及び解任する。
４ 第１項の事務局は、本会の事務を処理する。
５ 第１項の事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
第８章 資産及び会計（剰余金の処分制限）
第４１条 本会は、剰余金の分配を行わない。
（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告

（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款、会員名簿及び代議員名簿については主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 前２項の規定にかかわらず、役員の名簿、会員名簿及び代議員名簿の記載事項のうち、個人の住所については、一般の閲覧に供しないものとする。
５ 貸借対照表は、定時代議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
（合併等）
第４６条 本会は、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４７条 本会は、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（残余財産の処分）
第４８条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４９条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 雑則
（最初の事業年度)
第５０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月末日までとする。
（設立時の役員）
第５１条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
（略）（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５２条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（略）（法令の準拠）第５３条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
附則
法人設立時の代議員については、理事会で選任する。
附 則
この定款は、令和５年５月１６日から施行する。