第 22 回アジアコンストラクト会議開催報告
当研究所は、2017 年 10 月 25 日（水）～27 日（金）、ソウル（韓国）において開催された第 22 回アジアコンストラクト会議に参加しました。各国参加者より共通のテーマに基づいて発表がなされ、活発な意見交換が行われました。本稿では各国の報告やフィールドツアーも含めながら開催概要を報告します。

１．アジアコンストラクト会議について
アジアコンストラクト会議は、アジア・オセアニア地域の「建設市場の動向」「建設産業の構造」「建設産業政策」等についての情報交換を目的としている。当研究所の呼びかけにより 1995 年に日本で第 1 回が開催されて以降、韓国（第 2 回）、香港（第 3 回）、日本（第4 回）、シンガポール（第 5 回）、マレーシア（第 6 回）、インド（第 7 回）、中国（第 8 回）、オーストラリア（第 9 回）、スリランカ（第 10 回）、インドネシア（第 11 回）、香港（第12 回）、韓国（第 13 回）、日本（第 14 回）、マレーシア（第 15 回）、ベトナム（第 16 回）、インド（第 17 回）、シンガポール（第 18 回）、インドネシア（第 19 回）、香港（第 20 回）、日本（第 21 回）と、参加国の持ち回りによって年 1 回開催されてきた。

２．第 22 回会議の概要
今回の第 22 回アジアコンストラクト会議は、10 年ぶりの韓国開催であった。日本（当研究所）、香港（Hong Kong Polytechnic University）、韓国（Korea Research Institute for
Human Settlements）、インド（Construction Industry Development Council）、インドネ
シア（National Construction Services Development Board）、マレーシア（Construction
Industry Development Board）、ベトナム（Academy of Managers for Construction andCities）、スリランカ（Institute for Construction Training and Development）の合計 8 カ
国･地域が参加した。1 日目（25 日（水））のレセプション及び 2 日目（26 日（木））の会
議はソウルのホテルプレジデントにて開催され、3 日目（27 日（金））にはロッテワールドタワーにおけるフィールドツアーが行われた（後述）。今回の会議テーマについては“Human Resource Development in Construction”（建設市場における人材確保育成）と題し、各国の現状について発表の上、活発な意見交換が行われた。
1日目（25日（水））のレセプションにおいてKRIHSのMina Kang住宅土地研究部門長より歓迎の挨拶が行われ、続いて、各国からの参加者の紹介が行われた。
次に、当研究所の徳永政道研究理事より今年度中の運用を目指して作成中のウェブサイ
トの説明及びデモンストレーションが行われた。これはアジア・オセアニア地域における-1-

建設産業に関する各国加盟団体・機関の研究成果を広く内外に発信することに加え、メンバー間における情報交換並びに共同研究を促進することを目的とするものである。

上記は現在作成中のウェブサイト

続いて同理事より、今回は惜しくも不参加となったミャンマーに関し、当研究所より正式に招待し一旦は出席する予定であったものの、先方の都合により今回は参加を見送ったが、次回以降の参加に向けて引き続き招待をしていく意向である旨の説明がなされた。

全体集合写真（Hotel President Seoul,31F Mozart Hall）-2-

３．各国の建設市場動向及びテーマ報告の概要1
翌 11 月 26 日（木）、今回のテーマ「建設市場における人材確保育成」について参加各国による発表及び質疑応答が行われた。なお、会議全体の司会進行は今回のホスト国である
KRIHS の Jo JinCheol 特別研究員が務めた。以下に、各国のマクロ経済及び建設市場動向
並びに今回のテーマである建設市場における人材育成についての報告書が事前に提出されており、本稿ではその概要を報告する。

（１）香港【マクロ経済及び建設投資の状況】
2017 年第 1 四半期の経済成長率は、2016 年第 4 四半期の 3.2％増から更に拡大し、対前年比 4.2％の増加となった。



サービス産業の増加率については、世界経済の成長鈍化及び経済環境の不確実性を背景にしつつ、2016 年は、2015 年の 1.7％から増加して 2.3％となった。



第二次産業の増加率については、製造業が 3 年連続の減少となり、2016 年は対前年比▲0.4％となった。



労働市場は、堅調な国内景気に牽引され引き続きひっ迫しており、失業率は 2016 年に3.3％から 3.4％に上昇したものの、季節調整済み年率では▲0.3%の 3.1%であった。総雇用者数は対前年比 0.5％の伸びを示し、3,920,100 名に達した。

2016 年の建設投資は、対前年比 8.6％増の 1,587 億香港ドルとなった。政府建設投資については、引き続き堅調に推移している。

【建設市場における人材確保育成】


建設産業は香港経済の牽引役であり、公共投資が大きな役割を担っている。
官民合わせた建設投資は今後 10 年緩やかに拡大していく見込みである。



建設産業労働者数は緩やかな増加傾向ではあるが、依然、労働者は不足しており、その原因は高齢化と若手新規入職者の減少である。
現在、建設産業就労者の 42%が 50 歳以上である。そのため、将来の労働者不足は確実である。



建設産業就労者の平均給与は 2015 年からの 2 年間で 14%上昇した。



登録されている建設産業就労者のうち、技能労働者は 51%にすぎない。これは、雇用が不安定であるため、教育・訓練を受けにくいことが一因である。
近年は特に不足が顕著である準技術労働者を確保するため、新卒者や建設産業就労者向けの様々な教育・訓練の機会を建設団体や教育機関が提供している。

1

政府は人材確保のための施策として、建設産業就労者の就労環境改善に向けた労災保当日の発表順に記載する。

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険の改善(限度枠の拡大や休業補償)や新規入職者の確保・育成のために教育訓練給付金を支給する等の施策に取り組んでいる。


2023 年頃まで、数多くの大規模インフラプロジェクトが計画されており、それに伴い労働需要も増加する見込みであるが(2023 年時点で 2016 年比 10.45%増)、建設産業就労者数は 2.8%の増加に止まり、以後は同水準で推移する見込みである。



官民ともに生産性を向上させるために、IT や BIM、コスト積算システムや工事監理システム等の新技術の導入に積極的に取り組んでいる。



新たな担い手確保のために、現場の安全性向上や学生に向けた就職フェアの開催や資金援助にも取り組んでいる。



労働需要の予測は建設産業の長期に渡る戦略的発展を確実なものとするために不可欠であり、教育・訓練や労働需要の一時的な増加を補完する目的のために外国人労働者の入職も考慮する必要がある。
建設産業は官民が相互に連携し、建設産業の魅力をアピールすることや、安定的雇用の確保に向けた取り組み、資金援助、就職支援、教育・訓練の機会の提供等に取り組むことで建設市場における人材確保育成を目指す必要がある。

（２）インド【マクロ経済及び建設投資の状況】


2016-2017年における経済成長率は7.8%増の予測であり、2015-2016年の7.4%増、2014-2015年の7.2%増、2013-2014年の6.2%増、2012-2013年の5.6%増を上回る高い数値である。

インド国内への海外直接投資は2007年から2012年までの期間はアメリカが最大であり、次いで日本であったが、第12次5カ年計画が開始されると中東及び東南アジアからの投資が増加し、5年間の投資総額は約1兆ドルとなる見込みである。分野別では、サービス、自動車、通信、医薬品、そして建設産業が主である。国別ではシンガポール、次いでモーリシャス、イギリス、オランダの順である。



海外直接投資はムンバイ、バンガロール、デリー首都圏、チェンナイ、プネーといった都市部に集中しており、より一層の効果を発現させるためには、投資環境やインフラ設備の改善、生産拡大、税制改革、海外直接投資に関する規則の簡素化が必要である。

【建設市場における人材確保育成】
インドでは毎年 800 万人の新規入職者(全産業)がおり、職業訓練・教育を受けている労働者は 4,000 万人におよぶが、マネージメント、生産性、品質、安全衛生等に関する教育環境、教育者、教育の機会が不充分である。

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

2017 年 10 月 17 日にインド技能開発・起業促進省(MSDE)と日本の法務省、外務省及び厚生労働省との間で、人材育成及び技能移転を目的とした技能実習制度が締結され、2018 年度より日本国内での受入れが開始される事が決定した。

（３）インドネシア【マクロ経済及び建設投資の状況】


2016年の建設部門の成長率は全体の経済成長率は上回っているが、2015年に比べると低く5.22%増であった。2017年には6.58%増から7.7%増に達すると予想され、これは過去10年間の成長率とほぼ同水準である。

経済成長率は過去5年間鈍化しており、GDPは2015年に4.88%増、2016年は5.02%増、2017年第2四半期のGDPは4%増と前年度比でマイナスであったが、後半は持ち直し、2017年は6.5%を超える増加が予想される。

「国家中期開発計画2015-2019」には有料道路、鉄道、空港、港湾、住宅、石油備蓄基地、ガスパイプライン、水道設備、洪水対策設備、ダム、工業団地、観光資源、発電所等の投資・開発が含まれており、戦略インフラには3,386兆ルピア、基本インフラには1,500兆ルピア、総額4,886兆ルピアを拠出する計画である。

【建設市場における人材確保育成】
インドネシアにおける建設産業は主要な産業であり、GDPの10%を占めている。2014年以降、6.97%増、6.36%増、5.22%増と高い成長率で推移しており、インフラ整備の拡大に伴い建設産業就労者の育成が重要となってきている。



2017年現在、建設産業就業者の教育レベルは極めて低く、95.6%の労働者が中学校レベル以下の教育しか受けていない。これは高等教育を受けた労働者に対する建設産業の訴求力の低さに起因する。その結果、716万人いる労働者の内の92.9%(665万人)が技能を持たない一般労働者であり、エンジニア、技術者、技能労働者が圧倒的に不足している。



労働者に対する公的且つ認定された教育・訓練のための法令・制度整備を各省庁が連携して行っており、建設産業においては2019年までに5万人のエンジニア、20万人の技能労働者、50万人の資格労働者という数値目標を掲げている。

（４）日本2【マクロ経済及び建設投資の状況】
22011 年以降、復旧・復興需要及び東京オリンピック・パラリンピックに向けた政府建2017 年 11 月以前の情報を基にしていることに留意されたい。

-5-設投資の増加、景気回復による民間建設投資の回復等により 2017 年度の建設投資は55 兆円まで回復し、2018 年も引き続き緩やかに回復する見通しである。
2017 年の実質経済成長率は前年度比 1.6%増と見込まれる。

2016 年の建設投資（名目額）は、約 52.5 兆円、うち政府投資は約 21.1 兆円、民間投資は約 31.4 兆円であり、ピーク時と比べると、建設投資は▲37.5％（ピーク 1992 年度）、政府投資は▲40.1％（ピーク 1995 年度）、民間投資は、▲43.7％（ピーク 1990年度）と大幅に減少している。

2017 年 7 月に公表した建設投資の予測では、2017 年の建設投資は、前年度比 1.2%増の 53 兆 1,100 億円となる見通しである。政府建設投資は前年度比 3.3％増と予測する。
民間住宅建設投資は前年度比▲1.7%、民間非住宅建設投資は前年度比 1.4％増となる見通しである。

【建設市場における人材確保育成】


建設産業就業者数は 1996 年以降、建設投資額の減少に比例して減少を続け、2015 年時点で 434 万人(ピーク時の▲34.5%)まで減少している。これは高齢化と若年新規入職者の減少、処遇の低下といった要因が重なった結果である。



コーホート分析の手法を用い建設技能労働者数の将来推計を行った結果、2010 年の268 万人から 2025 年には団塊の世代の大半が引退を迎え、2030 年には 218 万人へと減少すると推計される。

担い手確保への取組として、処遇の改善(社会保険加入推進、休日の拡大・長時間労働の是正)、女性労働力の活用、外国人の活用(技能実習制度の導入)、生産性の向上(i-Construction の推進)といった複合的な施策に官民一体となって取り組んでいる。

（５）韓国【マクロ経済及び建設投資の状況】
2016 年における韓国の GDP は対前年比で 2.4%増、経済成長率は 2.8％増であり、経済が停滞しつつあることを暗示している。



内需は民間消費と設備投資が停滞しているが、政府支出及び建設投資は、引き続き高い増加率を維持しており、建設投資は主に集合住宅に集中しており、韓国の経済成長の牽引役となっている。

輸出は、世界経済の減速により 2015 年に引き続き 2016 年も減少した。

CPI インフレ率は昨年に引き続き 1%前後である。

建設企業数は 2008 年から 2014 年までの間、55,000 社前後で推移していたが、2015年以降増加に転じ、2016 年には約 58,000 社まで増加した。

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

建設産業就業者数は約 150 万人で推移しており、好況にも関わらず雇用の拡大に慎重になっている企業側の姿勢が伺える。

外国人労働者数は 2012 年以降増加を続け、2016 年には約 96 万人に達しており、建設産業には約 8.5 万人(8.8%)が従事している。

【建設市場における人材確保育成】

韓国では国家技術資格制度を再設計し、企業が必要とする人材の知識や技術、素養等について産業分野別・水準別に体系化した国家職務能力水準(NCS)を定め、学歴社会ではなく、能力中心社会の実現に向けた取組を推進している。

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建設産業における技能労働者不足は顕著であり、労働需要に対する供給は 2015 年時点で 78.1%と極めて深刻な状況である。

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建設産業技術協議会(ISC)では建設産業の持続可能な成長にとって不可欠な高齢化や若手新規入職者の減少による技術の継承の問題に対応するシステムの設立、体系化された教育訓練、就労環境の改善等に業界団体、民間企業、労働組合等と協力して取り組んでいる。

（６）マレーシア【マクロ経済及び建設投資の状況】
2016 年のマレーシアの経済成長率は 4.2%増であった。



インフレ率は前年の 2.1%を維持。

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建設部門は、GDP の 4.5%(2016 年)に過ぎないが、2014 年 11.7 増%、2015 年 8.2%増、2016 年は 7.4%増と高い成長率であり、2017 年も 8.0%増と堅調な成長が見込まれる。

リンギットは 2015 年から更に 4.3%下落し、1 米ドル 4.49 リンギットとなっている。



建設投資額は 2015 年に 1,418 億リンギットと一旦減少したものの、2016 年には 2,290億リンギットへと 57.5%も増加した。一方、工事価格 50 万リンギット以上の工事件数は 2015 年の 7,544 件から▲9.1%の 6,855 件へと減少した。尚、民間投資が 77.8%と大部分を占め、政府投資は 22.2%であった。分野別では、設備投資が 59.9%、非住居が18.6%、住居が 17.7%、教育・文化施設等が 3.8%であった。

【建設市場における人材確保育成】


建設産業に従事する労働者は全就業者の内、8.9%とサービス業、製造業、農業に次いで高い割合であり、2016 年の建設産業就業者数は 768 千人(内、21.5%が外国人)と 7.1%増加した。



建設産業就業者の内、83%が技能を持たない一般労働者(2016 年)である。

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体系的な教育・訓練制度が未整備であったため、現場作業を通じて仕事を学んでいた-7-

ことが要因である。
CIDB では建設産業就業者に対する教育・訓練の機会の提供及び技能認定に継続的に取り組んでおり、現在、体系的な人材育成システムの構築を目指し、研修・訓練施設の設置や評価基準の策定を目標とした建設産業適正化計画(CICB)の運用に向けて取り組んでいる。

（７）スリランカ【マクロ経済及び建設投資の状況】
2016 年のスリランカの実質経済成長率は天候不良や世界経済の回復の遅れ等を背景に4.4%増であった。

2016 年の建設投資は 19.4%増という高い成長率で拡大し、2017 年も同程度の成長が見込まれる。これには政府投資が大きく寄与している。

2016 年の全産業就業者数は約 855 万人であり、内、建設産業就労者は 59.1 万人であった。

【建設市場における人材確保育成】


近年、建設産業は高速道路、国際港、国際空港、住宅開発等の大規模設備投資の進展に伴い、GDP において重要な役割を担うようになっている。

しかし、建設産業就労者の内、体系的な教育・訓練を受け認定された技能労働者は 5%にも満たない。そのため、官民が連携して専門教育機関での人材育成プログラムに取り組む必要があるが、国内の主要産業構造が農業から製造業へ転換しているにもかかわらず、教育・訓練のプログラムがその変化に追いついていない。レンガ工や電気工等の技能労働者の海外での就労も年々大きく減少している。若手新規入職者が減少する 原 因 に 建 設 産 業 に 対 す る 悪 い イ メ ー ジ （ 3D ： Dirty( 汚 い ) 、 Difficult( 困 難 ) 、Dangerous(危険)）があり、これを刷新（3P：Professional(専門的)、Productive(生産的)、Progressive(進歩的)）する必要がある。



建設産業の持続的発展には人材開発への投資が必要不可欠であり、CIDA が創設した基金が人材開発に貢献している。

（８）ベトナム【マクロ経済及び建設投資の状況】
2011～2016 年の GDP 成長率は 5.96％増（平均）であった。



建設産業は製造業に次いで成長率が高く、2015 年は 10.82%増、2016 年は 10.00%増であった。経済構造は一次産業である農水林業から製造業、建設産業及びサービス産-8-業へと緩やかに移行している。
人口は、2016 年には 9,270 万人、年間平均増加率は 1.07％となった。全産業就業者数は 5,445 万人であり、内、建設業に従事している 15 歳以上の就業者数は 380 万人と全体の 7.1%であった。

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建設産業就業者数の増加率は 11.1%と高い成長率であった。

【建設市場における人材確保育成】
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ベトナムは発展途上国からの脱却に成功し、1990 年以降平均 5.5%増の GDP 成長率を誇っている。

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建設産業における労働者の質は低く、生活水準も低い。

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未だ技能を持たない一般労働者や季節労働者の割合が高く、その季節労働者の多くは遠隔地方や少数民族出身の者達であり、建設産業における生産性は他産業に比べて低い。

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教育・訓練施設や機関及び教育者も増加しているものの、教育・訓練を必要とする階層や内容について需給バランスが合致していないという問題がある。政府は教育・訓練システムを市場の需要に合わせて進化させる必要がある。

国別報告における質疑応答の様子

４．リーダーズミーティング
会場を移動してリーダーズミーティングが行われた。
この場にて次回のホスト国であるマレーシア CIDB の Sariah Abd Karib シニアゼネラル-9-マネージャーより、開催候補地及び時期に関するプレゼンテーションが行われ、協議の結果サラワク州クチンで 2018 年 10~11 月に開催されることが決定された。
また、2019 年度はベトナム、2020 年はインドネシアでの開催が併せて確認された。
続いて、今回は惜しくも不参加となったミャンマー等新規参加候補国に対する勧誘や欠席が続いているシンガポール等の従前参加国への復帰に向けた働き掛けを各国が協力して、今後も継続して行っていくことが確認された。
また、前日のレセプションにて説明されたウェブサイトの運用細則を、当研究所が主導して作成すること、更に新ウェブサイトの運用が軌道に乗れば、2017 年度末頃にウェブサイト上にて簡単なセッションを実施することが決定された。

（出典）Wikimedia Commons HP より

リーダーズミーティングの様子

５．フィールドツアー
会議の最終日（10 月 27 日（金））には、フィールドツアーがソウル南東部の蚕室（チャ- 10 -ムシル）に位置するロッテワールドタワーにて行われた。
ロッテワールドタワーは 2017 年 4 月にオープンしたばかりの地上 123 階、高さ 555m の世界第 5 位の高さを誇る超高層ビルで、商業施設、オフィス、ホテル、住居等を備えた複合施設である。
当会議のメンバーは専用エレベーターを利用して 117 階から 123 階までの展望階において担当者よりタワーに関する詳細な説明を伺った。

（出典）当研究所にて撮影（出典）Lotte World Tower HP より

６．おわりに今回取り上げられたテーマは「建設市場における人材確保育成」であり、参加各国より- 11 -

様々な課題、更にそれに向けた取組に関して多彩な報告があり、相互に活発な議論も行われた。
各国が現在直面する課題がそれぞれ異なるため、各国の関心や興味は当然異なり、各国の経済状態、人口構成、歴史的背景や地理的要因といった多様かつ非常に複雑な要因も背景にあるため、各国経済の発展度や社会の成熟度だけで課題を画一的に論ずることは出来ないが、東南アジア諸国が現在そして将来直面するであろう課題の一つひとつは、東アジアの国々が過去に直面したそれと類似しており、今回の各国の報告が相互の課題解決の一助となり、各国の建設産業の発展に寄与することを期待したい。
そのためにも、日本で開催された前回会議において議論された参加国間での情報共有や共同研究といった課題に各国が協力して取り組んでいくことは重要であり、当研究所で作成中の新たなウェブサイトが今後担う役割は大きく、当会議及び新たなウェブサイトが現在の参加国だけにとどまらず、広くアジア・オセアニア地域における建設産業従事者や研究者間におけるプレゼンスを高め、健全な発展に寄与するための重要な情報源の一つとして活用されるよう引き続き取り組んでいくことの重要性を再確認した。
（担当研究員山田卓）- 12 -