（様式５）

一般社団法人日本ろう者スキー協会

最終更新日：令和5年9月7日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/ManagementPlan/Med-TermManagementPlan.pdf
http://japandeafski.jp/about/associationoutline/定款・規則/
http://japandeafski.jp/about/associationoutline/財務諸表/
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則1］組織運営 （1）組織運営に関する中長期 ■審査基準（１）について
等に関する基本計 基本計画を策定し公表すること

証憑書類【証書１】中長期計画(FY2023～

理事会はアルペンスキーチーム、アルペンスノーボードチーム、スノーボードフリースタイル、カー 2029)

画を策定し公表すリングチームの４チームから２～３名の役員で構成している。理事会で協会が抱えている各チーム共有 【証書２】令和5年度理事会議事録

べきであるの４つの課題を解決するために組織としてどんなことをしなければいけないのかを明確にしたアクショ (202306)
ンプランを決定、アクションプランに基づいた個別戦略を明記した８年スパンの中長期計画を策定し【証書54】協会HPメニュー画面た。（８年スパンとした理由は、デフリンピックが４年毎に開催されるため）

1■審査基準（２）について理事会で策定した前述の中長期計画を各チームに共有するとともに、協会HPで公表している。
中長期計画はHPに公表するだけでなく、毎年PDCAサイクルを回すことで各アクションプランの進捗状
況を確認、必要に応じて修正していく予定である。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/ManagementPlan/Med-TermManagementPlan.pdf■審査基準（３）について
各チームは年度末にチームの活動方針を策定している。毎年同じような課題が出ていることに気づいた理事会は、各チームから幅広い意見を聞きながら協会が目指すべき「あるべき姿」と現状とのキャップを洗い出し、最優先で解決しなければならない組織運営上の課題を４つ特定した。

［原則1］組織運営 （2）組織運営の強化に関する ■審査基準（１）について
等に関する基本計 人材の採用及び育成に関する計【証書１】中長期計画(FY2023～

中長期計画アクションプラン１、２で「2023年度までにインテグリティの確保」、「2025年度までに 2029)

画を策定し公表す 画を策定し公表すること

組織体制を強化」を重要目標に揚げ、その中で戦略１、戦略２という形で人材育成計画を策定してい【証書54】協会HPメニュー画面

べきであるる。例えば戦略１では理事、加盟チームの強化スタッフは毎年JPCが主催しているインテグリティ教【証書２】令和5年度理事会議事録

育、コンプライアンス研修の受講の義務付け、戦略２では各理事とも自チームのみならず協会視点すな (202306)
わち高い視点に立って幅広い議論ができることを理事会運営方針にしている。

2■審査基準（２）について
アクションプラン１、２を盛り込んだ中長期計画を協会HPで公表している。

http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/ManagementPlan/Med-TermManagementPlan.pdf■審査基準（３）について
加盟チームから選出された理事で幅広い意見を聞きながら中長期計画の検討、策定を行っている。また、コンプライアンス面において、ガバナンス及びコンプライアンスに詳しい顧問弁護士に、実務面などの相談、アドバイスを頂いている。

1

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則1］組織運営 （3）財務の健全性確保に関す ■審査基準（１）について【証書１】中長期計画(FY2023～等に関する基本計 る計画を策定し公表すること

2029)

毎年４月の理事会で前年度の財務状況（一般会計、補助金収入）を分析し、団体としての収支決算画を策定し公表す書、賃借対照表、財産目録、予算書、チーム毎の収支計算書を作成している。これらの財務諸表を社員 【証書３】令和4年度団体としてのべきである

総会で承認を経たのちに協会HPで公表（過去７年分保存）している。
http://japandeafski.jp/%e8%b2%a1%e5%8b%99%e8%ab%b8%e8%a1%a8/

収支決算書【証書４】令和4年度団体としてのこれらの手続き（プロセス）については財務の健全性確保の観点から財務規程で明記し、協会HPで公 賃借対照表【証書５】令和4年度団体としての表している。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/zaimukitei.pdf

3

中長期計画(FY2023～2029)アクションプラン４に記載している通り「FY2029までに補助金依存体質から脱却し、自主財源を確保していく」を財務体質強化の計画にしている。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/ManagementPlan/Med-TermManagementPlan.pdf■審査基準（２）について
当協会では、財務の健全性確保に努めるために「短期財務計画」、「長期財務計画」を作成している。また、これらの財務計画について、毎年、事業予算と決算の比較、分析を行うことで精度の高い財

財産目録【証書６】令和5年度団体としての予算書【証書７】短期財務計画2022【証書８】長期財務計画2022【証書９】財務規程【証書54】協会HPメニュー画面

務計画になるよう修正をかけている。これらの「短期財務計画」、「長期財務計画」は協会HPで公表（過去7年間分保存）している。

http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/report/2021/Short-term_financial_planning2022.pdf
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/report/2021/Long-term_financial_planning2022.pdf［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員の構 ■審査基準（１）、（２）について
織運営を確保する 成等における多様性の確保を図ための役員等の体 ること【証書10】理事会規程

外部理事の目標割合を25％以上、女性理事の目標割合を 40%以上になるよう理事会規程第6条2項及び 【証書11】役員選考委員会規程
第3条5項で定めている。また、理事の選任に当たって加盟チームから公平に役員を選出するよう役員選 【証書12】令和5年度役員名簿制を整備すべきで ①外部理事の目標割合（25%以 考委員会で人選を考慮している。また役員改選の過度期に於いてスムーズな会務引継ぎができるよう、 【証書66】令和5年度役員選考委員ある。

4上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するととも新理事以外に最低でも２人の旧理事が残るように役員選考委員会で人選を考慮している。
2023年9月現時点で、理事7名中女性理事1名(28%)、外部理事0名(0%)である。

に、その達成に向けた具体的な方策を講じること以上から、理事会の多様性は十分担保されているが、女性理事の割合は若干低く外部理事の割合はまだ低い。このため、2023年の夏から高度な知見または専門性に期待して筑波技術大学の教授を1名、外部理事として配置する方向で大学側と調整、本人より内々定を頂くことができた。もう一人の外部理事に、当該スポーツ以外の団体から知見による貢献を期待してろうあ連盟、他デフスポーツ団体役員やパ
ラスポーツ団体役員等の中から女性を選ぶ予定である。

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会議事録(202308)

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員の構 ■審査基準（１）、（２）について
織運営を確保する 成等における多様性の確保を図

証憑書類
資料なし

当協会は、一般社団法人のため、評議員会を設置していない。

ための役員等の体 ること制を整備すべきで ②評議員会を置くNFにおいて5ある。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組 （1）組織の役員及び評議員の ■審査基準（１）、（３）について
織運営を確保する 構成等における多様性の確保をための役員等の体 図ること

【証書13】定款(20190630)

H31年(2019年)度より加盟チーム毎にアスリート委員会を毎年1回以上開催している。アスリート委員 【証書15】アスリート委員会規程
会でアスリート選手から出た意見は当該チームの強化スタッフで共有、チームの強化事業計画に反映さ 【証書67】アスリート委員会開催通制を整備すべきで ③アスリート委員会を設置し、 せるシステムを取っている。また、加盟チーム毎に実施したアスリート委員会で、上部組織（協会執行 知ある。

その意見を組織運営に反映させ 部）に持ち上げるべき事案が生じた場合は、理事を兼ねているチーム代表を通して理事会に提起するシるための具体的な方策を講じる ステムにしている。

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こと■審査基準（２）について
加盟チームを横断するアスリート委員会の設立は、例えばカーリングチームは屋内リンク競技かつ団
体競技、それ以外はスキー場で行われる個人競技といったふうに競技方法が異なること、チーム（選手）評価方法が異なること、それを統括している健聴者のNF団体が異なることから現時点では非常に難しい状態である。何れにせよアスリート委員会の委員の中から理事を選出して理事会に理事を送り込む［原則2］適切な組 （2）理事会を適正な規模と織運営を確保する し、実効性の確保を図ること

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必要性は感じているので、今後の検討課題にする。
■審査基準（１）について【証書10】理事会規程

理事会の実効性を担保するために、役員の選任に当たって加盟チームの中から公平に役員を２～３名 【証書11】役員選考委員会規程ための役員等の体ずつ選出、選出される役員も聴覚障がい者役員だけでなく聴者の役員も同時に選出可能にするなど、全 【証書12】令和5年度役員名簿制を整備すべきで体として役員をバランスよく配置できるよう役員選考委員会で人選方法を考慮している。また、理事会 【証書66】令和5年度役員選考委員ある。

も理事会規程第8条5項にも記載しているようにオンライン会議システムにより適時迅速に開催すること 会議事録(202308)が可能であり、手話やチャット機能を活用しているので理事間のコミュニケーションにも問題はない。

［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図る ■審査基準（１）について

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織運営を確保する 仕組みを設けること【証書10】理事会規程

理事会規程第5条で、「役員は就任時（就任年度の４月１日現在）においてその年齢が 75 歳未満でな 【証書12】令和5年度役員名簿

ための役員等の体 ①理事の就任時の年齢に制限を ければならい」と明記し、役員等の新陳代謝を図る仕組みにしている。
制を整備すべきで 設けること
ある。

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図る ■審査基準（１）について仕組みを設けること

織運営を確保する

証憑書類【証書10】理事会規程

理事会規程第4条で、「 理事、監事の任期はそれぞれにおいて通算で最長 8 年（4 期）までとする」【証書12】令和5年度役員名簿

ための役員等の体 ②理事が原則として10年を超え 「 理事、監事が最長の任期を全うした場合でも、離職 2 期（4 年）以上経過すれば、再度、本協会の理制を整備すべきで て在任することがないよう再任 事、監事となることができる」「 前２項の定めに関わらず、国際ろうスポーツ委員会等の役職に指名さある。

回数の上限を設けることれた場合等には、任期は最長で 12 年（6 期）とすることができる」と明記し、役員等の新陳代謝を図る仕組みにしている。

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10

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［原則2］適切な組 （4）独立した諮問委員会とし ■審査基準（１）について【証書11】役員選考委員会規程

織運営を確保する て役員候補者選考委員会を設置

2022年10月に理事会から独立した理事会諮問機関の役員選考委員会※を設置している。

【証書61】令和5年度役員選考委員

ための役員等の体 し、構成員に有識者を配置する※加盟チームから公平に選出した代議員、事務局長及び顧問弁護士で構成会名簿制を整備すべきで こと【証書66】令和5年度役員選考委員ある。

会議事録(202308)［原則3］組織運営 （1）NF及びその役職員その他 ■審査基準（１）について【証書13】定款(20190630)

等に必要な規程を 構成員が適用対象となる法令を【証書16】倫理規程

整備すべきであ遵守するために必要な規程を整

る。

備すること

法令を遵守するために必要な各種規程等を整備し、協会HPで公開している。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/teikan.pdf
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/rinrikitei.pdf
理事、監事は定款第27条、28条の定めにより法令で定める職務を遂行する他、役員及び職員は倫理規程第2条、4条の定めにより法令及び本協会の定める規則を遵守しなければならない、と明記している。
また、倫理規程第7条で、違反した際の処分等について定め、法令順守の実効性を高めている。

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な ■審査基準（１）について等に必要な規程を 規程を整備すること

証憑書類【証書34】社員総会等の運営に関す

法人の運営に関して必要となる一般的な規程として、「社員総会等の運営に関する規程」、「理事会 る規程

整備すべきであ①法人の運営に関して必要とな 規程」、「理事分掌規程」、「事務分掌規程」、「加盟チーム規程」、「旅費交通費規程」、「財務規 【証書10】理事会規程

る。

る一般的な規程を整備している 程」、「寄附金取扱規程」、「広告掲載取扱規程」、「諸謝金支給規程」、「入会金・会費規程」、【証書63】理事分掌規程

か「休会及び復会規程」、「慶弔見舞規程」、「表彰規程」、「入会及び退会規程」、「危機管理規【証書17】事務分掌規程

程」、「文書取扱規程」、「情報公開規程」、「個人情報保護規程」、「内部通報制度に関する規【証書18】加盟チーム規程

程」、「稟議規程」、「反社会的勢力対応規程」、JADA、J-Fairness加盟に必要な「アンチ・ドーピン 【証書19】旅費交通費規程
グ委員会規程」、「危機管理委員会規程」、「女性スポーツ委員会規程」等を整備し、協会HP上で公開 【証書９】財務規程している。

【証書39】寄附金取扱規程

http://japandeafski.jp/about/associationoutline/%e5%ae%9a%e6%ac%be%e3%83%bb%e8%a6%8f%
e5%89%87/【証書20】広告掲載取扱規程【証書21】諸謝金支給規程【証書22】入会金及び会費規程【証書23】休会及び復会規程【証書24】慶弔見舞規程

12【証書25】表彰規程【証書26】入会及び退会規程【証書27】危機管理規程【証書28】文書取扱規程【証書29】情報公開規程【証書30】個人情報保護規程【証書31】内部通報制度に関する規程【証書32】稟議規程【証書33】反社会的勢力対応規程【証書35】アンチ・ドーピング委員
会規程【証書64】危機管理委員会規程【証書65】女性スポーツ委員会規程

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な ■審査基準（１）について等に必要な規程を 規程を整備すること

証憑書類【証書34】社員総会等の運営に関す

その他組織運営に必要な規程として、「社員総会等の運営に関する規程」、「理事会規程」、「理事 る規程

整備すべきであ②法人の業務に関する規程を整 分掌規程」、「事務分掌規程」、「加盟チーム規程」、「旅費交通費規程」、「財務規程」、「寄附金 【証書10】理事会規程る。

備しているか取扱規程」、「広告掲載取扱規程」、「諸謝金支給規程」、「入会金・会費規程」、「休会及び復会規 【証書63】理事分掌規程
程」、「慶弔見舞規程」、「表彰規程」、「入会及び退会規程」、「危機管理規程」、「文書取扱規【証書17】事務分掌規程

程」、「情報公開規程」、「個人情報保護規程」、「内部通報制度に関する規程」、「稟議規程」、【証書18】加盟チーム規程「反社会的勢力対応規程」、JADA、J-Fairness加盟に必要な「アンチ・ドーピング委員会規程」、「危 【証書19】旅費交通費規程
機管理委員会規程」、「女性スポーツ委員会規程」等、組織運営に必要な規程を整備し、協会HP上で公 【証書９】財務規程
開している。

【証書39】寄附金取扱規程

http://japandeafski.jp/about/associationoutline/%e5%ae%9a%e6%ac%be%e3%83%bb%e8%a6%8f%
e5%89%87/【証書20】広告掲載取扱規程【証書21】諸謝金支給規程【証書22】入会金及び会費規程【証書23】休会及び復会規程【証書24】慶弔見舞規程

13【証書25】表彰規程【証書26】入会及び退会規程【証書27】危機管理規程【証書28】文書取扱規程【証書29】情報公開規程【証書30】個人情報保護規程【証書31】内部通報制度に関する規程【証書32】稟議規程【証書33】反社会的勢力対応規程【証書35】アンチ・ドーピング委員
会規程【証書64】危機管理委員会規程【証書65】女性スポーツ委員会規程［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な ■審査基準（１）について

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等に必要な規程を 規程を整備すること

資料なし

現時点で当協会は役職員に対する報酬等は発生しないため、「役職員の報酬等に関する規程」を整備整備すべきであ③法人の役職員の報酬等に関す していない。

る。

る規程を整備しているか

但し、役職員への報酬の必要性は出ているので、2024年9月までに同規程の整備を行う予定である。

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審査項目
通し番号

15

原則

審査項目

自己説明

［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な ■審査基準（１）について等に必要な規程を 規程を整備すること整備すべきであ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか【証書36】資産管理運用規程

法人の財産に関する規程として、「資産管理運用規程」を整備し、協会HP上で公開している。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/shisankanrikitei.pdf［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な ■審査基準（１）について等に必要な規程を 規程を整備すること

証憑書類【証書18】加盟チーム規程

財政基盤を整える規定として、「加盟チーム規程」、「指定強化選手選出規程」、「強化スタッフ規 【証書37】指定強化選手選出規程

整備すべきであ⑤財政的基盤を整えるための規 程」を整備し、チーム加盟料、強化指定選手登録料、強化スタッフ登録料を徴収することで、協会の財 【証書38】強化スタッフ規程る。

程を整備しているか

政基盤を支えている。その他に、不定期収入源として「広告掲載取扱規程」、「寄附金取扱規程」を整 【証書20】広告掲載取扱規程備している。

【証書39】寄附金取扱規程

それだけでは協会の財政基盤を強化するには不十分なので、中長期計画アクションプラン４で「2029 【証書１】中長期計画(FY2023～
年度までに財務体質の強化ができている」ことを重要目標に揚げ、その中で戦略４（以下参照）という 2029)
形で財務体質強化に向けて具体的計画を立て、必要な規程を順次整備していく予定である。

16① クラウドファンディング、スポーツマーケット等、資金調達システムを積極的に活用する② 各自治体、各企業が募集しているアスリート支援プログラム等の助成事業へ積極的に応募する③ 講習会、選手権大会等を開催し、参加料を集める④ 企業スポンサーを積極的に獲得していく⑤ ホームページやSNS等を通じて冬季デフリンピックの魅力等の発信を行い、当協会の存在をアピールし、デフリンピック認知度を向上させる⑥ オリンピック・パラリンピック他のNF関係団体と連携を図り、共同合宿等、一緒に活動を行う
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/ManagementPlan/Med-TermManagementPlan.pdf

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則3］組織運営 （3）代表選手の公平かつ合理 ■審査基準（１）について【証書40】強化委員会規程

等に必要な規程を 的な選考に関する規程その他選【証書41】代表選手（国際大会派遣

当協会では、「強化委員会規程」第3条で、国際競技会への選手選考、派遣に関する事項を強化委員整備すべきであ

手の権利保護に関する規程を整 会で実施することを定めている。そして、強化委員会では、加盟チームから提出されるデフリンピック 選手）選考規程

る。

備すること

日本代表選手選考に必要な推薦名簿推薦名簿について、「代表選手（国際大会派遣選手）選考規程」、 【証書42】ドーピング防止規程
および「日本代表選手選考基準」に基づいて各チームが適正に選考されているかどうかを審査してい【証書16】倫理規程る。

【証書43】競技者等行動規範【証書44】ソーシャルメディア利用■審査基準（２）について

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管理規程

選手の権利保護については、不正行為（ドーピング、八百長）、パワハラやセクハラ、差別、そして 【証書68】令和5年度アルペンス
違法ドラッグ、未成年の飲酒、SNSの不適切な利用を未然に防止し、選手の権利を保護するためのキーチーム日本代表選手選考基準「ドーピング防止規程」、「倫理規程」、「競技者等行動規範」、「ソーシャルメディア利用管理規【証書69】令和5年度アルペンス

程」を整備することで選手の権利保護に努めている。

ノーボード日本代表選手選考基準【証書70】令和5年度スノーボード■審査基準（３）について

フリースタイル日本代表選手選考基日本代表選手選考結果に不服がある場合には、日本スポーツ仲裁機構に不服を申し立てることができ 準る旨を「代表選手（国際大会派遣選手）選考規程」第6条に明記し、選手の権利保護に務めている。

【証書71】令和5年度カーリング
チーム日本代表選手選考基準［原則3］組織運営 （4）審判員の公平かつ合理的 ■審査基準（１）について

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等に必要な規程を な選考に関する規程を整備する
整備すべきであ

資料なし

当協会は独自の審判員制度がないため、本審査項目は適用されない。

ことる。
［原則3］組織運営 （5）相談内容に応じて適切な ■審査基準（１）について【証書45】顧問規程

等に必要な規程を 弁護士への相談ルートを確保す【証書46】顧問契約書

2021年４月より弁護士と顧問契約を締結し、法律問題について常に相談が可能な体制を構築してい整備すべきであるなど、専門家に日常的に相談 る。

【証書47】令和3年度組織図る。

や問い合わせをできる体制を確(20211109)

保すること■審査基準（２）について【証書16】倫理規程

役職員は「倫理規程」、「処分手続規程」の熟読だけでなく、毎年JSCが主催しているコンプライア
ンス研修（オンライン）受講することで、常に潜在的な問題を把握できるようにしている。

8【証書57】処分手続規程

審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則4］コンプラ （1）コンプライアンス委員会

自己説明

当協会では、平時のコンプライアンス体制の変更並びに体制の確認、コンプライアンス関連の報告等 【証書16】倫理規程

イアンス委員会を を設置し運営することについては、理事会の下に「倫理委員会」を開催、これらを議論、策定している。これとは別に「処分 【証書57】処分手続規程

設置すべきであ手続規程」第3条で定める違反行為等、コンプライアンス関連の不祥事が発生した場合は、会長の諮問る。

により「倫理委員会」を開催し処分審査を行う体制になっている。今後は「倫理委員会」を発展的に解 (FY2018～2022)【証書48】倫理委員会議事録5年分

消し、コンプライアンス全般を扱う機能を持たせた「コンプライアンス委員会」を2024年9月までに発【証書49】倫理委員会名簿(FY2021

足させる予定である。尚、現状の「倫理委員会」が行っている状況については以下の通りである。

～2022)■審査基準（１）について
倫理委員会は委員メンバーか変わった時に守秘義務の確認の目的で年に一度開催している。また、処分規程の対象になった案件、スポーツ仲裁からの確認事項について、弁護士に回答する協会として考えをまとめる際にも倫理委員会を開催している。

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証憑書類

■審査基準（２）について
倫理規程第６条５項に次のように明記している。
① 本協会及び役員及び職員の綱紀粛正の維持・推進に関すること② 法令違反及び倫理規程及び倫理に関する指針に違反する処分に関すること
また、中長期計画アクションプラン１、２で「2023年度までにインテグリティの確保」を目標に掲げており、強化指定選手や強化スタッフに対してスポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）を確保するよう組織としてコンプライアンス強化に取り組んでいる。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/ManagementPlan/Med-TermManagementPlan.pdf■審査基準（３）について2021年7月現時点で、女性委員は11名のうち2名いる。

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則4］コンプラ （2）コンプライアンス委員会

当協会では、平時のコンプライアンス体制の変更並びに体制の確認、コンプライアンス関連の報告等 【証書16】倫理規程

イアンス委員会を の構成員に弁護士、公認会計については、理事会の下に「倫理委員会」を開催、これらを議論、策定している。これとは別に「処分 【証書57】処分手続規程

設置すべきであ士、学識経験者等の有識者を配 手続規程」第3条で定める違反行為等、コンプライアンス関連の不祥事が発生した場合は、会長の諮問

る。

置すること

【証書49】倫理委員会名簿(FY2021

により「倫理委員会」を開催し処分審査を行う体制になっている。今後は「倫理委員会」を発展的に解 ～2022)
消し、コンプライアンス全般を扱う機能を持たせた「コンプライアンス委員会」を2024年9月までに発【証書62】倫理委員会就任承諾書

足させる予定である。尚、現状の「倫理委員会」が行っている状況については以下の通りである。
■審査基準（１）について
現在の倫理委員会委員（委員数９名）の構成は次のとおりである。

21① 2021年４月より弁護士1名を学識経験者として配置② 会長を委員長に配置し、副会長、事務局長、理事等、当協会内部状況に精通している者を委員として配置している。
③ 加盟チームのチーム代表、強化コーチを委員として配置し、各種目の実態に詳しい人を委員に加えている。
④ 外部有識者について、デフスポーツ団体の統括団体という高度な知見または専門性に期待して2019年度から2022年度まで全日本ろうあ連盟スポーツ委員長、事務局長を選任した。2023年夏から筑波技術大学の教授を1名、学識経験者として配置する方向で大学側と調整、本人より内々定を頂いている。
［原則5］コンプラ （1）NF役職員向けのコンプラ ■審査基準（１）について
イアンス強化のた イアンス教育を実施することめの教育を実施すべきである【証書１】中長期計画(FY2023～

中長期計画アクションプラン１で「2023年度までにインテグリティの確保」を重要目標に揚げ、そ 2029)の中で次の具体的な行動計画を策定している。
① 全員がスポーツ・ガバナンスコード体系について理解を深め、知識を共有する② スポーツ・ガバナンスコードに則った規程整備、行動指針を策定し、外部に公開する③ 全員が規程を遵守し、行動指針に則った行動をする
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/ManagementPlan/Med-TermManagementPlan.pdf

22

これを受けて、協会理事・監事は、全員が令和４年度から毎年JPCJが主催しているインテグリティ教
育（オンライン）受講してきたが、組織運営を担うNF役職向けのコンプライアンス教育としては不十分である。よって、2024年3月までに次の何れかのNF役職向けコンプライアンス教育を実施することを中
長期計画戦略１に「役職向けのコンプライアンス教育を実施する」を追記するとともに、当該教育を実践していく。
① 顧問弁護士によるNF役職向けのコンプライアンス教育② スポーツガバナンスコードの勉強会③ 日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断等を事例にしたグループ討議

10【証書50】令和5年度JPCインテグ
リティ研修実施要項

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則5］コンプラ （2）選手及び指導者向けのコ ■審査基準（１）について
イアンス強化のた ンプライアンス教育を実施する
めの教育を実施す こと【証書１】中長期計画(FY2023～

中長期計画アクションプラン１で「2023年度までにインテグリティの確保」を重要目標に揚げ、そ 2029)の中で次の具体的な行動計画を策定している。
① 全員がスポーツ・ガバナンスコード体系について理解を深め、知識を共有する

べきである

証憑書類

【証書50】令和5年度JPCインテグ
リティ研修実施要項② スポーツ・ガバナンスコードに則った規程整備、行動指針を策定し、外部に公開する③ 全員が規程を遵守し、行動指針に則った行動をする

23

http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/ManagementPlan/Med-TermManagementPlan.pdf
また、加盟チームの強化指定選手、強化スタッフ、強化コーチは、全員が令和４年度から毎年JPCが主催しているインテグリティ教育（オンライン）受講することで、インテグリティ（誠実さ、真摯さ、高潔さ）を高め、正しい倫理観や道徳心を持つようにしている。

［原則5］コンプラ （3）審判員向けのコンプライ ■審査基準（１）について
イアンス強化のた アンス教育を実施すること

24

資料なし

当協会は独自の審判員制度がないため、本審査項目は適用されない。

めの教育を実施すべきである［原則6］法務、会 （1）法律、税務、会計等の専 ■審査基準（１）について
計等の体制を構築 門家のサポートを日常的に受けすべきである25【証書47】令和3年度組織図

法律・法務等についても、2021年４月より弁護士と顧問契約し、ガバナンスの整備について指導を受 (20211109)

ることができる体制を構築する けるとともに、日常的に相談できるルートを確保している。

【証書45】顧問規程

こと【証書46】顧問契約書■審査基準（２）について税務、会計については、隔年実施している日本スポーツ振興センターによる実態調査で会計専門家による監査を受けている。また、その時に会計専門家から指摘を受けた場合は、直ちに会計方法にミスがないかどうかを当該会計専門家に確認しながら是正措置を行い、財務規程に反映させるなど歯止め処置を行っている。

11

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則6］法務、会 （2）財務・経理の処理を適切 ■審査基準（１）について【証書13】定款(20190630)

計等の体制を構築 に行い、公正な会計原則を遵守【証書９】財務規程すべきであるすること

財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守うために必要な「財務規程」を整備している。

【証書72】令和5年度監事名簿■審査基準（２）について
当協会は理事会設置型一般社団法人であるため、１名以上の監事を置くことを定款第6条で定めている。監事は法人の運営が適正に行われるための重要な役割を担っているため、多角的な見地から監査できるよう理事会から独立した役員選考委員会で法人運営に詳しい人材を選考する形を取っている。

26【監事がその任務に相応しいとした理由】
2023年度からは法人運営の経験が長く、かつ他の法人団体で監事を経験している人材を監事に登用している。
詳細は「令和5年度監事名簿」経歴参照■審査基準（３）について
役員選考委員会で選考した監事による会計監査、適法性監査及び業務監査を適切に実施することで、公正な会計原則を担保している。
［原則6］法務、会 （3）国庫補助金等の利用に関 ■審査基準（１）について
計等の体制を構築 し、適正な使用のために求めら

27

すべきである【証書51】令和5年度スポーツ振興

当協会は「競技力向上事業補助金」という名目の国庫補助金を受け取っている。この国庫補助金の利 助成【会計処理の手引】

れる法令、ガイドライン等を遵 用に関して、適正な使用のために「スポーツ振興助成<会計処理の手引>」、「競技力向上事業【JPC事 【証書52】令和5年度競技力向上事
守すること

務手引き】」等、手引書記載のガイドラインを遵守している。その上で、正しい会計処理をしているか 業【JPC事務手引き】
どうかを２年に一度は日本スポーツ振興センターによる実態調査（会計監査）を受け、軽微な手続ミスを除きこれまでに特段の指摘等を受けていない。

［原則7］適切な情 （1）財務情報等について、法 ■審査基準（１）について
報開示を行うべき 令に基づく開示を行うこと
である。

28

【証書３】令和4年度団体としての当協会は、非営利性を徹底した法人のため公益法人の会計基準を採用、法令に基づいて作成した財務 収支会計決算書
情報（貸借対照表、収支会計決算書、財産目録）等を「情報公開規程」により協会HP上で公開してい【証書４】令和4年度団体としてのる。そして、これらの法定備置書類の閲覧も協会事務所備え置きにより閲覧できるようにしている。

貸借対照表

http://japandeafski.jp/%e8%b2%a1%e5%8b%99%e8%ab%b8%e8%a1%a8/【証書５】令和4年度団体としての財産目録【証書６】令和5年度団体としての予算書【証書９】財務規程【証書29】情報公開規程

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外の ■審査基準（１）について
報開示を行うべき 情報開示も主体的に行うことである。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること【証書41】代表選手（国際大会派遣

冬季デフリンピック日本代表選手候補の選考基準及び手続方法を明記した「代表選手（国際大会派遣 選手）選考規程
選手）選考規程」を整備し、協会HP上に公開している。

【証書54】協会HPメニュー画面

また、カーリングチームを除くアルペンスキーチーム、アルペンスノーボードチーム、スノーボード 【証書68】令和5年度アルペンス
フリースタイルチームについては、個人競技のため推薦順位名簿の最低ラインにするかを決めるシンプ キーチーム日本代表選手選考基準

29

ルな選考方法として選考基準を数値化した「日本代表選手選考基準」を設けている。これらの「日本代 【証書69】令和5年度アルペンス
表選手選考基準」は協会HP上に開示するとともに対象となる選手にSNSを通して通知している。
http://www.japandeafski.jp/doc/Deaflympics/Doc/kijyun/senkokijyun_AS_20th.pdf
http://www.japandeafski.jp/doc/Deaflympics/Doc/kijyun/senkokijyun_SB_20th.pdf
http://www.japandeafski.jp/doc/Deaflympics/Doc/kijyun/senkokijyun_SBF_20th.pdf
http://www.japandeafski.jp/doc/Deaflympics/Doc/kijyun/senkokijyun_CU_20th.pdf［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外の ■審査基準（１）について
報開示を行うべき 情報開示も主体的に行うこと

30

証憑書類

である。

② ガバナンスコードの遵守状

ノーボード日本代表選手選考基準【証書70】令和5年度スノーボード
フリースタイル日本代表選手選考基準【証書71】令和5年度カーリング
チーム日本代表選手選考基準【証書54】協会HPメニュー画面

当協会のガバナンスコードの遵守状況に関する情報を令和3年3月から協会HP上に公開、見直しが行われる都度、改訂版を公開している。

況に関する情報等を開示すること2023年7月現時点で、第３回目の改訂版を協会HP上に公開中
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/explanation/self-explanation2022.pdf［原則8］利益相反 （1）役職員、選手、指導者等 ■審査基準（１）について【証書55】利益相反規程を適切に管理すべ の関連当事者とNFとの間に生【証書56】利益相反に関する自己申きである

じ得る利益相反を適切に管理すること「利益相反規程」を整備し、協会HP上に公開している。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/riekisouhankitei.pdf

告書

また、重要な契約について客観性・透明性を担保するために、相見積もりを提出するように義務付けている。但し、これらの手続き方法を明文化した「物品調達規程」はまだ整備されていないため、2024年

3110月までに整備するこ予定である。
■審査基準（２）について利益相反ポリシーに基づいて利益相反を適切に管理するために必要な「利益相反規程」を整備し、協会HP上に公開している。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/riekisouhankitei.pdf［原則8］利益相反 （2）利益相反ポリシーを作成 ■審査基準（１）についてを適切に管理すべ することきである

【証書55】利益相反規程「利益相反規程」第２章に、基本方針、禁止事項、判断基準、役員の利益相反取引、利益相反管理の対象事例を明記した利益相反ポリシーを定めている。

32
13

審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則9］通報制度 (1) 通報制度を設けること

自己説明■審査基準（１）について【証書57】処分手続規程「処分手続規程」第8条に通報相談窓口の設置、「【図示】処分手続きの進め方」で通報の流れを図を構築すべきであ示、「内部通報制度に関する規程」で通報の取り扱い方法を整備し、当協会関係者に周知徹底している

証憑書類【証書58】処分手続きの進め方【証書31】内部通報制度に関する規る。また、当協会HPに「相談窓口」バナーを設置し、暴力・暴言、ハラスメント、ドーピング等薬物乱 程用、個人情報の不適切な取扱い・名誉毀損、斡旋・強要、不正経理、社会規範に照らして不適切と認め 【証書60】協会HPメニュー画面２
られる行動（反社会的勢力との関係等）についての相談を受け付けてるようにしている。
http://japandeafski.jp/%e3%82%b9%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%84%e3%81%ab%e3%81%8a%
e3%81%91%e3%82%8b%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e8%a1%8c%e7%82%ba%e3%80%81%e7%9b%b8%
e8%ab%87%e7%aa%93%e5%8f%a3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/■審査基準（２）について「内部通報制度に関する規程」第15条で、通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課するよ

33

う定めている。
■審査基準（３）について「内部通報制度に関する規程」第15条で、通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報管理を徹底するよう定めている。
■審査基準（４）について「内部通報制度に関する規程」第14条で、通報者に対するいかなる不利益となる取り扱いを禁止するよう定めている。
■審査基準（５）について「【図示】処分手続きの進め方」で明記している通り、当協会事務局が通報窓口の担当者を担っている。事務局はコンプライアンス研修会受講を義務つけることで、通報が正当な行為として評価されることを常に意識している［原則9］通報制度 （2） 通報制度の運用体制は、 ■審査基準（１）について【証書31】内部通報制度に関する規を構築すべきであ 弁護士、公認会計士、学識経験

程る「内部通報に関する制度」第8条で、全ての通報対象事案は倫理委員会に報告され、事務局長と協議者等の有識者を中心に整備する し、必要に応じて対応する運用システムにしている。

【証書16】倫理規程

こと【証書47】令和3年度組織図「倫理規程」第6条で、倫理員会の委員は、副会長、理事、事務局長とし、必要に応じて外部学識経験者の中から委員長が指名すると明記している。

34(20211109)

2021年４月より外部学識経験者として顧問弁護士を倫理委員に迎え入れ、第三者の立場で評議して頂 【証書49】倫理委員会名簿(FY2021～2022)いている。
2023年の夏から高度な知見または専門性に期待して筑波技術大学の教授を1名、外部学識経験者を倫理委員として新たに配置する予定である。

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 ■審査基準（１）について【証書16】倫理規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及【証書57】処分手続規程

ある

禁止行為及び処分対象者は、「倫理規程」第4、5条等及び同規程2条でそれぞれ定めている。また、び処分に至るまでの 手続を定 処分内容及び処分に至るまでの手続きは、「処分規程」第4条及び同規程第13条以下でそれぞれ定めて【証書58】[図示]処分手続きの進め

め、周知すること

方いる。

【証書59】(様式５)処分決定通知書■審査基準（２）について禁止行為及び処分対象者、処分内容及び処分に至るまでの手続を明記した「倫理規程」及び「処分規程」を協会HP上で公開し、周知している。面にて通知している。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/rinrikitei.pdf
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/syobuntetudukikitei.pdf

35■審査基準（３）について「【図示】処分手続きの進め方」の中で、処分決定に先立ち、処分対象者には弁明の機会を与えている。
■審査基準（４）について処分決定に際しては、「(様式５)処分決定通知書」において、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の 期限等を書［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 ■審査基準（１）について度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること36

ある【証書16】倫理規程

理事会諮問機関である倫理委員会において、2021年４月より外部有識者である弁護士を加えた倫理委 【証書57】処分手続規程
員で処分審査を行い、処分案については弁護士の見解を確認することとしている。

【証書49】倫理委員会名簿(FY2021

また、倫理委員は通報者及び被通報者と直接利害関係を有する委員を審議メンバーから除外すること ～2022)
で中立性を保っている。

15

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に ■審査基準（１）について指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

証憑書類【証書57】処分手続規程「処分手続規程」第15条、及び「代表選手（国際大会派遣選手）選考規程 」第8条で処分決定に不服 【証書41】代表選手（国際大会派遣

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ がある場合には「日本スポーツ仲裁機構 によるスポーツ仲裁を利用できる」と自動応諾条項を定めてい 選手）選考規程
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 る。
むべきである。

条項を定めること

また、当協会は日本スポーツ仲裁機構のＨＰ上に「自動応諾条項の採択団体」として掲載されている。
https://www.jsaa.jp/doc/clause/122.pdf■審査基準（２）について
選手選考決定に対する不服申立ては、「代表選手（国際大会派遣選手）選考規程」により、日本ス
ポーツ仲裁機構「スポーツ仲裁規則」に従ってなされるものとすると定めている。

37■審査基準（３）について
スポーツ仲裁の申立期間につき、スポーツ仲裁規則上の申立期間に制限を加えていない。

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 ■審査基準（１）について指導者等との間の 能であることを処分対象者に通38

紛争の迅速かつ適 知すること【証書58】[図示]処分手続きの進め処分に不服がある場合はスポーツ仲裁の判断を仰ぐことができることがわかるような手続きの流れを 方図示した「【図示】処分手続きの進め方」を整備し、当協会HP上に公開している。

正な解決に取り組
むべきである。

http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/syobuntetudukinosusumekata.pdf
また、処分者対象者に対して交付している処分決定通知書（様式５）７項に「スポーツ仲裁の利用が可能である」旨の一筆を入れている。

16【証書59】(様式５)処分決定通知書

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ■審査基準（１）、（２）について理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ

証憑書類【証書27】危機管理規程

当協会では、危機の防止及び本協会の損失の最小化を目的とした危機管理に必要な事項を定めた「危 【証書57】処分手続規程体制を構築すべき ニュアルを策定すること

機管理規程」を整備している。同規程第29条で「危機管理委員会」の設置を明記する等、危機管理規程 【証書64】危機管理委員会規程である。

の実効性を確保した危機管理体制を構築している。また、危機管理マニュアルの一つとして不祥事対応
を含む緊急発生時の対応の流れが一目でわかるように「危機管理規程別表」に「 緊急事態発生時の通報経路」をフローチャートの形にしている。
■審査基準（３）について
不祥事対応として、処分手続規程に則って倫理委員会で処分する旨の規定を「危機管理規程」第26、39

27条の中で明記している。
■審査基準（４）について
不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れについては、まだ整理できていないので、危機管理委員会を開催することで危機管理システムの改善を検討し、2024年10月までに整備することを目標にする。
以上の「危機管理規程」、「危機管理委員会規程」を協会HP上で公開している。
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/kikikanrikitei.pdf
http://www.japandeafski.jp/doc/pdf/rule/kikikanriiinkaikitei.pdf［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合
理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任■審査基準（１）【証書27】危機管理規程

当協会では、過去4年間において当協会の「処分手続規定」第３条（違反行為）の各項に該当する不体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 祥事は発生していないため、この項目は該当しない。
である。

について検討するための調査体
制を速やかに構築すること

万が一、当協会の「処分手続規定」第３条（違反行為）の各項に該当する不祥事が発生した場合は、※審査書類提出時から過去4年 対策室を設置し次の対応を取るように「危機管理規程」第19条で明記している。

40以内に不祥事が発生した場合の①情報の収集・確認・分析及び評価

み審査を実施②応急対応・処置の決定・指示③原因の究明及び対策方針の決定④対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定⑤本協会内連絡の内容、時期、方法の決定⑥対策室からの指示、連絡できないときの代替措置の決定⑦対策実施上の役割分担等の決定、対策実行の指示、及び実行の確認⑧実施した対策の分析、評価⑨その他、必要事項の決定

17【証書57】処分手続規程

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ■審査基準（１）について理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す

証憑書類
資料なし

当協会では、過去4年間において当協会の「処分手続規定」第３条（違反行為）の各項に該当する不体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 祥事は発生しておらず、かつ第三者機関に調査を依頼する案件が発生していないため、この項目は該当である。

立性・中立性・専門性を有する しない。
外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により当協会は地方組織がないため、本審査項目は適用されない。

資料なし

当協会は地方組織を置かないため、本審査項目は適用されない。

資料なし

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ

42

強化等に係る指

いて適切な指導、助言及び支援

導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等
ナンスの確保、コ による支援を行うこと
ンプライアンスの強化等に係る指43

導、助言及び支援を行うべきである。

18