容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画２０２５2021 年度フォローアップ報告

2022 年 12 月

３Ｒ推進団体連絡会
ガ ラ ス び ん ３ Ｒ 促 進 協 議 会
PET ボ ト ル リ サ イ ク ル 推 進 協 議 会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
ス チ ー ル 缶 リ サ イ ク ル 協 会
ア ル ミ 缶 リ サ イ ク ル 協 会
飲 料 用 紙 容 器 リ サ イ ク ル 協 議 会
段 ボ ー ル リ サ イ ク ル 協 議 会

目次

自主行動計画２０２５の推進について ......................................................................................... 1

I

事業者自ら実践する３Ｒ行動計画の成果 ................................................................................. 2

1.
1.1

リデュースの取り組み ........................................................................................................ 3

1.2

リユースの取り組み ............................................................................................................ 5

1.3

リサイクルの取り組み ........................................................................................................ 6

1.4

普及・啓発活動の推進 ........................................................................................................ 8
主体間の連携に資するための行動計画の成果 .......................................................................... 92.
2.1

各主体との交流・意見交換 ................................................................................................11

2.2

広報・啓発事業 ................................................................................................................. 142.3

調査・研究事業 ................................................................................................................. 16

II

団体別 2021 年度フォローアップ結果 ........................................................................................ 171.

ガラスびん３Ｒ促進協議会 .................................................................................................... 18

2.

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会 ...................................................................................... 24

3.

紙製容器包装リサイクル推進協議会 ...................................................................................... 30

4.

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 ........................................................................ 34

5.

スチール缶リサイクル協会 .................................................................................................... 40

6.

アルミ缶リサイクル協会 ....................................................................................................... 45

7.

飲料用紙容器リサイクル協議会 ............................................................................................. 52

8.

段ボールリサイクル協議会 .................................................................................................... 60

I 自主行動計画２０２５の推進について■３Ｒ推進団体連絡会とは３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクル法の対象である、ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボールの８
素材の容器包装の３Ｒ推進に係る八団体により、2005 年 12 月に結成されました。
循環型社会の構築に寄与するため、容器包装リサイクル法にもとづく分別収集と再商品化をはじめ３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を一層効率的に推進するための事業を、広範に展開しています。

■自主行動計画の策定・実行の経緯
本連絡会は「容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画」に基づき、「事業者が自ら実践する容器包装３Ｒの取り組み」と「消費者・NPO、自治体・行政など主体間の連携に資するための取り組み」を進めてきました。計画の取り組み内容や目標の見直しは５年ごとに行っており、
2021 年 4 月には「容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画２０２５」を公表しています。
取り組みの進捗状況は毎年度フォローアップし公表しています。本報告書は「容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画２０２５」（以下、「自主行動計画２０２５」と言います。）の初年度にあたる 2021 年度実績のフォローアップ結果です。
2005.12

３Ｒ推進団体連絡会の結成

2006.3

第 1 次自主行動計画（2006～2010 年度）

2011.3

第 2 次自主行動計画（2011～2015 年度）

2016.6

自主行動計画２０２０（2016～2020 年度）

本報告書
2021.4自主行動計画２０２５（2021～2025 年度）

2021 年度のフォローアップ

当連絡会では、循環型社会の形成に向け、今後とも容器包装の３Ｒと関係主体間の相互理解と連携の深化に一層努力してまいる所存です。当連絡会および関係八団体の活動にご理解とご協力を賜りました関係各位に心より御礼申し上げるとともに、自主行動計画２０２５の推進に変らぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

1

1.

事業者自ら実践する３Ｒ行動計画の成果
計画項目

下図のとおり、構成八団体ごとに、リデュース・リユース・リサイクルの取り組み目標・項目を設定しています。基準年度は 2004 年度、目標年度は 2025 年度です。

1 事業者自ら実施する３Ｒ行動計画
数値目標の基準年度：2004 年

目標年度：2025 年度○リデュースの推進
・容器包装の最適化の取り組み
・リデュース目標の設定○リユースの推進
・リターナブルびんの環境優位性の普及啓発
・びんリユースシステムの持続性確保○リサイクルの推進・リサイクルに適した設計の普及
・多様な回収ルートの確保
・関係主体との情報共有や連携
・リサイクル目標の設定○普及・啓発活動の推進

2021 年度の取り組み実績（概要）○ リデュース・リサイクルについては、2025 年度に向けた新たな数値目標の下、各団体の取り組みが始まりました。リサイクル率・回収率については概ね目標値の水準となっています。
○ プラスチック資源循環促進法の施行に向け、プラスチック容器包装では環境配慮
設計指針のバージョンアップ等を行いました。
○ ガラスびんリユースシステムの維持に向けては、関係主体との連携の下、持続性確保の取り組みを引き続き進めました。

2

1.1

リデュースの取り組み

容器包装には「内容物の保護」「取り扱いの利便性向上」「消費者への情報提供」などの基本的な機能・役割があります。容器包装のリデュースを進めるにあたり、容器包装の基本的な機能を損なわないことを前提に、軽量化や薄肉化、無駄のない形状への変更、コンパクト化など、各団体では、それぞれの素材の特性に応じ、資源使用量や環境負荷削減の取り組みを展開しています。

容器包装の最適化の取り組み
各素材では、2025 年度を目標年度としたリデュース目標数値を設定し、環境配慮設計の考え方の普及、軽量化や薄肉化、無駄のない形状への変更、コンパクト化など、容器包装リデ
ュースの取り組みを展開しました。
ガラスびん、PET ボトル、紙製容器包装といった素材では、「自主設計ガイドライン」を策定の上、運用を図っています。また、プラスチック資源循環促進法の施行を受け、プラスチ
ック容器包装では「プラスチック容器包装の環境配慮に関する自主設計指針改定版」をバー
ジョンアップした「環境配慮設計指針ガイドライン」を作成しました。
また、各団体では、容器包装の特性に合わせて参考となる事例を「３Ｒ改善事例集」に取りまとめるなどして情報発信を行い、各事業者の取り組みの促進を図っています。

３Ｒ改善事例集・環境配慮事例集

ガラスびんの軽量化

1971 年

2021 年

缶蓋径：209 径
空缶重量 24.0g

缶蓋径：204 径
空缶重量 14.4g

アルミ缶の軽量化

3

数値目標の達成状況
各素材では、素材に応じてリデュースの指標を定め、数値目標を掲げてリデュースに取り組んでいます。2021 年度のリデュース実績は図表 1 のとおりです。
内容物の保護という容器包装の機能を損なわないようにするため、リデュースには一定の限界があり、各素材ともその限界を見極めつつ 2025 年度の目標を定めていますが、スチール
缶は目標を上方修正しています。
なお、図表 2 に見るようにリデュースの効果を、第一次自主行動計画の 2006 年度から累計すると、2021 年度の累計削減量は約 1,108 万トンに達しました。

図表 1 リデュースの目標と実績
素

材

指

標

2025 年度目標（基準年度：2004 年度）

2021 年度実績

1.5％以上

1.9％

25％以上

25.6％

9％以上（※1）

9.1％

6％以上

6.2％

3％以上（※2）

2.5％

6.5％以上

5.9％

15％以上

18.8％

ガラスびん
１本／１缶当たり平均重量の軽量化率

PET ボトル
スチール缶
アルミ缶
飲料用紙容器
段ボール
紙製容器包装プラスチック容器包装

１㎡当たり平
均重量の軽量化率
リデュース率22％以上
19.1％※1 2021 年に 8％から上方修正※2 牛乳用 500ml サイズカートンを対象とする。

図表 2 累計削減量（※）の推移
千トン

2016

2017

2018

2019

2020

自主行動計画
2025
2021

ガラスびん

214

239

252

270

290

308

PETボトル

843

1,093

1,283

1,468

1,645

1,834

スチール缶

226

250

273

298

322

346

アルミ缶

83

93

100

110

117

125

飲料用紙容器

1.4

1.7

2.1

2.4

2.7

2.7

段ボール

2,551

3,015

3,486

3,988

4,544

5,102

紙製容器包装

1,621

1,856

2,081

2,356

2,849

3,245

82

88

102

111

115

120

5,621

6,636

7,579

8,603

9,884

11,083

自主行動計画2020

プラスチック容器包装
計※2004 年度を基準とした 2006 年度からの累計

4

1.2

リユースの取り組み
びんリユースシステム持続・構築のための関係主体との取り組み
ガラスびんは“内容物の香味を吸着しない” “細菌などがつきづらい” “容器の成分が溶出しない” などの特性があるため、洗浄すれば何度でも内容物を充填できる、衛生性・安全性に優れたリユースに最適な容器です。
リユース用に製造されたリターナブルびんは、使用後に販売店・びん商等が回収し、洗浄・検査の後、再び中身メーカーが充填し、出荷・販売するリユースシステムで運用されています。このリユースシステムは資源の有効利用のみならず、CO2 排出量の少ない環境負荷の少ないシステムです。
自主行動計画２０２５では、びんリユースシステムの持続のため、引き続き関係主体との連携による取り組みを進めています。
リターナブルびんの環境優位性の普及啓発
びんリユースシステムの維持・運営の要であるびん商の取り扱い量の大半が 1.8L 壜（一升びん）であるため、リユースびん全体の回収システムを維持・運営するためにも、1.8L
壜（一升びん）の回収率の向上が重要です。
このため、関係他団体（日本酒造組合中央会、1.8Ｌ壜再利用事業者協議会等）とも連携して 1.8Ｌ壜（一升びん）の回収率を補足するとともに、回収率向上に向けた取り組みを行っています。
また、日本ガラスびん協会などと連携した「So Blue Action プロジェクト」で行政回収を活用したリユースシステムを具体化しました。

1.8L 壜のフロー
http://www.returnablenavi.com/shijo/18bin/img/18bindistribution2022.pdf

びんリユースシステムの持続性確保
ガラスびんは唯一リユース可
能な容器であり、回収率や輸送距離、再使用回数の条件が整えば、どんなワンウェイ容器に比べてもＧＨＧ排出量は低くなります。
環境負荷の低減は資源節約のＬＣＡのシステム境界

みならず、ＧＨＧ排出量も大幅

http://www.returnable-navi.com/envdata/lca2021.shtmlに削減します。この優れたＧＨＧ削減効

果を見える化するために、ガラスびんリユースシステムのライフサイクル分析を行い、その概要をガラスびん３Ｒ促進協議会の Web サイトに掲載しました。

5

1.3

リサイクルの取り組み
容器包装のリサイクルは、消費者、自治体、事業者といった様々な主体が各々の役割を徹底し、連携していかなければ成り立ちません。我が国の容器包装リサイクルの普及・進展は、関係各主体がそれぞれの役割に真摯に取り組んだ成果と言えます。
構成八団体ではリサイクル推進に向け、以下のような多様な取り組みを実施しました。

事業者によるリサイクル推進の取り組み
リサイクル適性に優れた素材の改善・改良、潰しやすさ・折りたたみやすさの向上や簡素化など、設計段階で容器包装のリサイクル適性を向上させるために、各団体では、前述の「３Ｒ改善事例集」の作成や環境配慮設計ガイドラインの作成・普及を図っています。
また、素材の特性に応じて地域団体による集団回収、販売店回収、学校などにおける拠点回収など、多種多様な回収ルートの支援を行っています。

単一素材化によるリサイクル容易性の向上（プラスチック容器包装環境配慮事例集より）

紙コップの蓋の紙化によるリサイクル容易性の向上（紙製容器包装３Ｒ改善事例集より）

アルミ缶小・中学校回収協力者表彰
紙パック回収ボックスの提供

6数値目標の達成状況
2021 年度の各素材のリサイクル実績は図表 3 に示すとおりです。
スチール缶やアルミ缶、段ボールでは 90％以上のリサイクル率、回収率が維持され続けています。2022 年度に入ってからの原油価格の高騰や為替市場における円安傾向など、資源物市場の動向に注視しつつ、今度もリサイクルシステムの維持に取り組んでいきます。
なお、各素材のリサイクル指標の計算方法は図表 4 のとおりです。

素

図表 3 リサイクル目標の達成状況
2025 年度目標（基準年度：
指 標
2004 年度）

材

2021 年度実績

ガラスびん

70％以上

73.4％

PET ボトル

スチール缶

85％以上
60％以上 ※1
（46％）
93％以上 ※2

86.0％
66.4％
（46.7％）
93.1％

アルミ缶

92％以上

96.6％

28％以上 ※3

23.6％

50％以上

38.8％

95％以上

96.7％

プラスチック容器包装

リサイクル率

紙製容器包装飲料用紙容器回収率

段ボール※1 2021 年度より算定方式を見直し（カッコ内は従来の算定方式）※2 2021 年に 90％から上方修正※3 2021 年度より算定方式を見直し
図表 4 各容器包装のリサイクル指標の分母・分子一覧
ものの流れ
素材

指標
製造・出荷

ガラスびん

ＰＥＴボトル
プラスチック
容器包装

リ
サ
イ
ク
ル
率

廃棄・回収

選別・分別

再資源化

分母 ：国内出荷総重量（出荷量＋輸入量―輸出量）

分子 ：利用事業者に引渡されたカレット総重量

分母：国内販売量（出荷量＋輸入量）

分子 ：国内・国外再資源化量
分母 ：市町村回
収量・自主回収量

分子 ：容リ再商品化
量、自主的回収等

スチール缶

分母 ：国内消費量（出荷量＋輸入量－輸出量）

分子 ：国内鉄鋼会社
再資源化量

アルミ缶

分母 ：国産缶出荷量+輸入
缶量－輸出缶量(塗料を除く)

分子 ：二次合金メー
カー購入量（組成率加味。輸出分を含む）
分母 ：産構審排
出見込量

紙製容器包装飲料用紙容器

段ボール

回
収
率

分子：家庭からの回収量（推定）分母 ：飲料用紙パック原紙
使用量

分子：国内飲料用
紙パック回収量

分母 ：段ボール原紙消費量＋輸出入商品梱包用入超分

分子：段ボール古紙実質回収量7

普及・啓発活動の推進

1.4

容器包装の３Ｒを進めていくためには、使用済容器包装の排出者である消費者の理解・協力
が欠かせません。各団体では素材の特性に応じ、多様な普及啓発・情報発信活動を展開しました。

容器包装の３Ｒに関する普及啓発・情報発信
各団体においては、パンフレットや年次報告書、ホームページなどによる情報発信のほか、児童・生徒向けの出前講座、関係リサイクル団体への表彰、各容器包装のマテリアルフロー等の調査・情報提供、市民、自治体や関係者との意見交換会など、多種多様な普及活動を展開しています。詳細につきましては、「団体別 2021 年度フォローアップ結果」をご覧ください。

児童・生徒向け WEB ページ（ガラスびん）
散乱防止・美化キャンペーン
（スチール缶）紙パックリサイクル促進意見交換会（飲料用紙容器）
段ボール古紙の開梱調査

8

2.

主体間の連携に資するための行動計画の成果

計画項目
下図のとおり、「主体間の連携に資するための行動計画」は「３Ｒ推進団体連絡会の取り組み」と「各団体が取り組む共通のテーマ」の２本柱となっています。
当連絡会としては、容器包装３Ｒに向けた様々な普及啓発活動、他主体との共同事業に取り組みました。他方、「各団体が取り組む共通のテーマ」は、３Ｒ推進団体連絡会が設定したテーマに沿って、各団体が個別に連携推進に係る活動を展開しました。

２ 主体間の連携に資するための行動計画○３Ｒ推進団体連絡会の取り組み■情報共有・意見交換の充実

・フォーラム、セミナーの開催
・地域活動への支援と交流促進■広報・啓発事業

・各種情報媒体による広報・啓発
・展示会への出展
・発信・共有すべきコンテンツの充実■調査・研究事業の実施

・消費者意識調査の実施
・学識者との共同研究の推進○各団体が取り組む共通のテーマ■情報提供・普及啓発活動■各主体との情報共有・意見交換■調査・研究2021 年度の取り組み概要○ コロナ禍の影響が残る中、フォーラム、セミナーの実施や地域での３Ｒ市民リー
ダーの育成など、連携の取り組みを着実に進めました。
○ 2021 年度は消費者意識調査を実施し、過去の調査との比較等を行いました。

9

図表 5 は、過去の主な主体間連携の取り組み年表です。
次ページより、2021 年 12 月～2022 年 11 月に実施した取り組みを紹介します。

図表 5 主体間連携のための共同の取り組みの実施状況
年度

第１次自主行動計画

第２次自主行動計画

2006 2007 2008 2009 2010

2011

2012

2013

2014

自主行動計画

自主行動計画２０２０
2015

2016

2017

2018

2025

2019

2020

2021

町田市

町田市
柏市

市川市

地域でのリーダー育成

３Ｒリーダー交流会

ワーク ワーク ワーク 川口市 さいたま市 千葉市
ショップ ショップ ショップ 国分寺市 越谷市 松戸市（川崎市） （川崎市） （川口市） 相模原市

各
容器包装３Ｒ連携市民セミナー
主体と 東京都 北九州市 京都市 仙台市 名古屋市 福岡市 札幌市
川崎市
の
交
流
・
意
見
交
換

荒川区

新宿区

東京都

（
東京都 長野市 静岡市 千葉市
富山市 松山市 福井市 東京都
岡山市 名古屋市 さいたま市 福岡市
長崎市

セミナー）
札幌市
鳥取市
仙台市
大阪市

山形市
金沢市
高知市

中央区

杉並区 千代田区 オンライン オンライン

福岡市
京都市
秋田市

函館市
松本市

容器包装３Ｒ推進フォーラム

横浜市

神戸市

東京都

京都市

さいたま市 名古屋市

仙台市

川崎市

品川区

北区

荒川区

エコプロダクツ展（2016 年からエコプロ展）への出展
３Ｒ推進全国大会への出展

普
及
・
啓
発

ポスター
作成

ホーム
ページ
開設

３Ｒ推進全国大会等への出展

小冊子「リサイクルの基本」作成・配布・改訂

AC 支援による
啓発事業

調
査
・
研
究

容器包装３Ｒ制度研究会

10

神戸大学との共同研究2.1

各主体との交流・意見交換(1)意見交換会「容器包装３Ｒ交流セミナー」の実施
地域単位で市民・NPO や自治体と事業者の直接対話を継続
３Ｒ活動推進フォーラムとの共催による意見交換会「容器包装３Ｒ交流セミナー」は、市民・NPO や自治体と事業者の直接対話を通して、相互理解と連携・協働への着実なステップを図り、主体間連携を進めることを目的としています。
意見交換会は 2013 年度以来、全国各地で年 3 回程度ずつ開催してきており、2020 年度ま
での開催回数は合計で 21 回となっています。各意見交換会では、省庁からの基調報告や地域
自治体における取り組み報告、事業者の取り組み事例紹介といった情報提供の後、グループに分かれて今後の容器包装３Ｒのあり方等に関する活発な討論、意見交換を行っています。
2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で残念ながら予定していた 3 市での開催が中止となりましたが、2022 年度は感染症対策に留意しつつ 3 市での開催を予定しています。
図表 6 これまでの市民・自治体と事業者の意見交換会の参加者総数
年度
第２次自主
行動計画

自主行動計画
２０２０

自主行動計画

２０２５

市民・ＮＰＯ等

国・自治体

事業者

合計

2013 年度

27

44

51

122

2014 年度

27

43

60

130

2015 年度

29

29

61

119

2016 年度

33

48

54

135

2017 年度

24

43

56

123

2018 年度

27

37

51

115

2019 年度

22

34

75

131

2020 年度※

21

27

43

91

2021 年度

―

―

―

―

合計
210
305
451
966
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響で 2020 年度は 2 ヶ所でのみ開催、2021 年度は中止。

2022 年度のトピックス
2022 年 8 月 25 日、約 2 年ぶりとなる意見交換会が青森県青森市で開催されました。参加者は 36 名（市民 6 名、自治体 10 名、事業者 20 名）でした。環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室江藤総括室長補佐から「プラスチック資源循環法について」と題する基調講演、そして青森県、青森市、NPO、当連絡会からの話題提供を受け、3 つのグループに分かれ
グループ討論を実施し、活発な意見・情報交換が行われました。
2022 年度はさらに 11 月に奈良市で実施し、2023
年 2 月に鹿児島市での開催を予定しています。

11

青森市での意見交換会

(2)３Ｒ市民リーダー育成プログラム
３Ｒ市民リーダーの地域活動等を支援「３Ｒ市民リーダー育成プログラム」は、都内の消費者リーダーの方々と 2011 年度から検討し作り上げたプログラムで、ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット（以下、「元気ネット」という。）を事務局として進めています。一般消費者への「３Ｒ」の伝え方やイベン
ト等で使える講座プログラムを、地域の３Ｒ市民リーダーの方々にご活用いただきリーダー
育成に役立て、伝える人を増やしていこうという事業です。
2016 年度以降、千葉市、松戸市、荒川区、新宿区、町田市、市川市にて地域の行政の協力得ながら３Ｒ市民リーダーの育成講座やイベントの開催などにより、新規リーダーの育成を継続的に実施しています。
2021 年度は市川市で 1 月に第 1 回を開催しましたが、まん延防止等重点措置が発令されたため当初予定を延期し、第２回を 4 月 14 日に、第３回を 4 月 25 日に開催しました。
また、これまで協働してきた各地の３Ｒリー
ダーの皆さんを対象に、最新情報の提供や相互交流を行うスキルアップ研修会の第１回を2021 年 6 月に各 2 回 2 日間、計 4 回オンラインで、第 2 回を 2022 年 1 月にハイブリッドで実施しました。さらに、自治体の清掃・リサイ
クル事業担当者との容器包装の３Ｒ情報交換会
を 2021 年７月にハイブリッドで実施しました。オンラインでの参加が可能なため、首都圏以外の自治体からも参加いただけました。

３Ｒ市民リーダー育成講座

実践発表（市川市）

2022 年度のトピックス
2022 年 9 月に自治体向け容器包装の３Ｒ情報交換会をハイブリッドで実施しました。３Ｒ
市民リーダースキルアップ研修は 2023 年 1 月に行う予定です。
新たな地域における新規３Ｒ市民リーダー育成事業は、千葉県白井市で行います。

実地とオンラインとのハイブリッド開催による自治体担当者との情報交換会

12

(3)容器包装３Ｒ推進フォーラムのべ 3,000 名以上の市民、自治体、事業者との交流を実施
容器包装３Ｒ推進フォーラムは、学識者の基調講演、容器包装３Ｒや分別収集の先進的な取り組み事例の学習、それらに係わる情報交換・議論等のプログラムを通じ、市民・自治体・事業者がどのような連携を目指したらよいかを話し合い、方向性を共有することを目的としています。
第１次自主行動計画から通算で 16 回のフォーラムを全国各地で開催し、のべ 3,000 名以上の参加をいただき、交流・意見交換が持たれました（図表 7）。
図表 7 容器包装３Ｒ推進フォーラムの開催状況
回・開催年月

開催地

テーマ

参加人数

第1回

2006 年 10 月 横浜市

消費者・自治体との「協働」による容器包
装リサイクルのよりよい未来をめざして

241

第2回

2007 年９月

多様な連携と協働による社会的効率の高いシステムを考える206

第3回

2008 年 10 月 東京都港区

消費者、自治体、事業者の連携による容器
包装３Ｒの具体的取組をめざして

365

第4回

2009 年 10 月 京都市

自治体、事業者、市民の連携による容器包
装３Ｒの取組推進へ

236

第5回

2010 年 10 月 さいたま市

よりよい容器包装リサイクル制度を目指し
て

178

第6回

2011 年 10 月 名古屋市

容器包装リサイクル法の成果と課題

171

第7回

2012 年 11 月 仙台市

容器包装３Ｒの将来

122

第8回

2014 年２月

容器包装３Ｒの先進事例

135

第9回

2014 年 12 月 東京都品川区

容器包装３Ｒのよりよい連携・共同に向けて

138

第 10 回2015 年 10 月 東京都北区

容器包装３Ｒの持続的な推進のために215

第 11 回

2016 年 11 月 東京都荒川区

容器包装の３Ｒと資源循環

180

第 12 回2017 年 10 月 東京都中央区

持続可能な容器包装の３Ｒを目指して

164

自主行動計画 第 13 回
２０２０
第 14 回2018 年 10 月 東京都杉並区

これからの資源循環と容器包装

161

第
１
次
自
主
行
動
計
画

第
２
次
自
主
行
動
計
画

神戸市

川崎市

2020 年 1 月

東京都千代田区

第 15 回

2021 年 1 月

WEB 開催自主行動計画
第 16 回
２０２５

2022 年 1 月

WEB 開催プラスチック資源循環戦略と海洋ごみ問題～現状と今後の見通し
持続可能な容器包装のための３Ｒとライフ
スタイルを目指して
サスティナブルな容器包装のための３Ｒと
消費行動

188
296
170
計 3,166

第 16 回となる 2021 年度フォーラムは、2022 年 1 月 25 日にＳＹＤホール（渋谷区）で開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため WEB 上での録画配信としました。
開催自治体（渋谷区）のご挨拶、国からの報告（経済産業省、環境省、農林水産省）、当連
絡会の活動報告の後、基調講演では「サステナブルな容器包装のための３Ｒと消費行動」を13

テーマに、サスティナブルな社会経済システムの構築にあたっての企業マーケティングのあり方について、筑波大学教授西尾チヅル氏にお話しいただきました。
また、事例報告では自治体（松本市）や事業者（マルハニチロ（株）、Loop Japan 合同会
社）から容器包装３Ｒに係る政策動向や取り組みをご報告いただき、基調講演者、事例報告
者によるパネルディスカッションを行いました。
2022 年度のトピックス
第 17 回フォーラムは「サーキュラーエコノミーの視点から見た
容器包装３Ｒ」をテーマに、東京都墨田区の KFC Hall & Rooms
にて 2023 年 1 月 23 日に開催し、2 月に録画配信する予定です。

2023 年 1 月 23 日開催予定の
第 17 回フォーラムチラシ

2.2

広報・啓発事業(1)展示会への出展・イベントへの協力
エコプロ展などで普及啓発活動を展開
毎年度、日本最大級の環境イベントであるエコプロ展に、３Ｒ推進団体連絡会を構成する八団体が共同出展しています。それぞれの団体がブース出展を行うほか、連絡会の共通ブー
スでは、連絡会としての取り組みのパネル展示等を行っています。
また、環境省、地域自治体、３Ｒ活動推進フォーラムが主催する「３Ｒ推進全国大会」は、2021 年度・2022 年度は WEB を主体とする開催となりましたが、当連絡会は配信拠点でのポスター等の出展を実施しています。
（公社）全国都市清掃会議の春季・秋季総会については 2022 年度秋季総会への出展を行いました。

エコプロ 2021 への出展

14

(2)情報冊子の改訂・配布
情報冊子を改訂し、容器包装３Ｒの最新情報を掲載
３Ｒ市民リーダーとの共同作業の成果である小冊子「リサイクルの基本」は、容器包装のリサイクルについて全ての容器包装を網羅した分かりやすい情報・啓発冊子としてご好評をいただいています。本冊子はご希望の自治体、市民団体等には無料で配布しており、これまでの配布部数は１万 5 千部以上となっています。
また、当連絡会の紹介と容器包装３Ｒの基礎情報を掲載した啓発パンフレット「未来へとつながる３Ｒ社会をめざして」は 2022 年度に改訂しました。
両冊子とも、本連絡会ホームページよりダウンロード可能です。

啓発パンフレット
未来へとつながる３Ｒ社会を目指して

パンフレット リサイクルの基本(3)ホームページの公開等
ホームページやポスターを通じた情報発信
当連絡会の活動、フォローアップ報告などの情報を掲載するホームページは 2017 年度にサイトリニューアルを行いました。また、連絡会としての共通ポスターを作製し、各団体を通じて自治体や消費者団体に配布しています。

３Ｒ推進団体連絡会ホームページ

15

共通ポスター

2.3

調査・研究事業(1)消費者意識調査
消費者の容器包装３Ｒに関する意識・行動を継続的に把握
当連絡会では、定期的に消費者意識調査（インターネット調査）を実施し、容器包装の３
Ｒに関する意識・行動の実態、各種法制度の認知度等を把握・分析しています。
自主行動計画２０２５の初年度となる 2021 年 8 月、4 回目となる消費者意識調査を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大が容器包装の利用等に与えた影響や、2021 年 6 月に成立したプラスチック資源循環促進法に関する意識・意向に関する質問などを新たに追加しています。
「３Ｒ」という言葉に関する認知度については、「意味を理解し常に行動している」とする
回答が 4 回の意識調査を通し常に一定数（1 割弱）です。これに対し、「知らない」とする回
答は年を追う毎に増加しています。
図表 8 「３Ｒ」という言葉の認知度（2021 年度消費者意識調査）（％）

意味を理解し、常に行動している

言葉の意味は知っている言葉を聞いたことはある

知らない

言葉の 言葉の理解度 認知度

凡例

2009年7月調査

9.6

27.0

24.9

38.5

36.6

61.5

2011年6月調査

9.8

26.8

22.7

40.7

36.6

59.3

2016年9月調査

9.4

23.3

2021年8月調査

9.6

22.4

19.7

47.6

32.7

52.4

19.7

48.3

32.0

51.7

※言葉の理解度=「言葉の意味を理解し、常に行動している」＋「言葉の意味は知っている」※言葉の認知度=「言葉の理解度」＋「言葉を聞いたことはある」

また、新型コロナウイルス感染症拡大後のごみや資源の量の変化については、ペットボト
ルや段ボールで「増えた」とする回答が多い、という結果が得られました。
図表 9 型コロナウイルス感染症拡大後のごみ・資源量の変化（2021 年度消費者意識調査）
（％）
増えた

変わらない

減った

(%)

分からない
変化あり・計

n=

項目

ガラスびん

3,000

7.7

飲料缶

3,000

12.7

食品缶

3,000

7.6

ペットボトル3,000

ペットボトル以外のプラスチック容器包装

3,000

12.5

牛乳パック

3,000

8.8

段ボール

3,000

紙箱や紙袋など牛乳パック・段ボール以外の紙製容器包装

3,000

8.3

調理くずや食べ残しなどの生ごみ

3,000

12.8

77.5
73.7
78.6
21.0

66.1
74.5
77.7

20.6

65.5
78.1
73.3

5.6

9.2

13.3

5.5

8.2

18.2

4.9

8.9

12.5

5.0

7.9

26.0

4.3

8.7

16.8

5.0

8.5

13.8

5.2

8.8

25.7

4.8

8.8

13.1

5.5

8.4

18.3

調査結果は当連絡会 WEB ページ（http://www.3r-suishin.jp/?cat=7）に掲載しています。

16

II 団体別 2021 年度フォローアップ結果

ガラスびん３Ｒ促進協議会...........................................18
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会 ............................24
紙製容器包装リサイクル推進協議会 ............................30
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 .............34
スチール缶リサイクル協会...........................................40
アルミ缶リサイクル協会 ..............................................45
飲料用紙容器リサイクル協議会 ...................................52
段ボールリサイクル協議会...........................................60

17

1. ガラスびん３Ｒ促進協議会
リデュース
ガラスびんの軽量化の取り組みは、いち早く今から 50 年近く前のオイルショックを契機に、消費者の要望やニーズへの対応を図り、資源やエネルギーを節約するために開始しました。以後、中身メーカ
ーとガラスびんメーカーの連携により、中身の保護を前提に薄肉化の限界を見据えた上で、ユニバーサ
ルデザインなども取り入れ、持ちやすさや開けやすさといった機能面を補強しながら軽量化に取り組んでいます。
ガラスびんはリユースに最適であることから、リターナブル容器としての機能に加え、ガラスびんな
らではの素材特性である意匠性や質感などへの要求があることも考慮して評価する必要があると考えています。
①一本当たりの重量変化
１本当たり単純平均重量は、1972 年 390.8ｇ、1985 年 241.6g、1992 年 215.2g、2004 年 192.3
ｇ、2021 年 172.5ｇ（1972 年比 ▲55.9％）となっています。比較的質量の重いリターナブルびんの減少や少容量びん増加、軽量化したガラスびんの他素材への移行などの影響も受けていますが、過去半世紀近くにわたり、軽量化を進めてきています。（【図１】参照）【図１】ガラスびんの１本当たり単純平均重量（ｇ/本）

自主行動計画の取り組みでは、単純平均重量で 2004 年（基準年）実績の 192.3g に対し､2021 年実
績は 172.5g と 10.3％（19.8g/本）の軽量化が図られました。しかし、これにはびんの容量構成比の変化が含まれているため、それを軽減した加重平均の軽量化率は 1.9％（3.7ｇ/本）の軽量化となります（【表１】参照）。残りの 8.4％（16.1ｇ/本）はびんの容量構成比の変化によるものです。
なお、それぞれの 2021 年実績値は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための飲食店の休業・営
業時間短縮やアルコール飲料の提供自粛などによる業務用商品激減の影響があると推察されます。
18

ガラスびんは製びん技術の高度化に裏付けられた開発により軽量化されていますが、軽量化に貢献したびん商品が他素材に置き換わることや、ガラスびんの持つ特性(リユース適性、意匠性、質感、重量など)が重視された容器の選択などが影響し、ガラスびん全体としての軽量化は限界に近づいているといえます。
なお、2004 年（基準年）対比での軽量化による資源節約量は、2017 年～2021 年（5 年間）で、92,883 トン（100ml ドリンクびん換算

9 億 7,923 万本）となりました。

【表１】１本当たりの平均重量推移
2004 年(基準年)

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

生産本数（千本）7,262,950

6,226,485

6,107,220

5,721,682

5,234,580

5,392,241

生産重量（トン）

1,396,582

1,103,207

1,067,713

992,492

885,457

930,187

単純平均重量（ｇ/本）

192.3

177.2

174.8

173.5

169.2

172.5

単純平均軽量化指標

100.0

92.1

90.9

90.2

88.0

89.7

加重平均軽量化率指標

100.0

97.8

98.8

98.3

97.8

98.1

▲2.2％

▲1.2％

▲ 1.7%▲ 2.2%▲1.9％

24,817

12,96817,164

19,91818,016

軽量化率（加重平均）
軽量化による
資源節約量(トン)―②軽量化品目数
2021 年に新たに軽量化された商品は 6 品種 10 品目であり、その軽量化重量は 611 トンとなりました。自主行動計画を開始した 2006 年から 2021 年までに軽量化された商品は、11 品種 282 品目となっています。
（【表２】参照）
なお、軽量化実績の捉え方は、前年と同容量で軽量化された品目について限定しており、容量変更が伴う場合や、新製品の軽量びんは対象外としています。
【表２】2006 年から 2021 年までに軽量化された品目
品 種

のべ品目数

小びんドリンク
薬びん

小びんドリンク（９品目）
細口びん（２品目）、広口びん（２品目）
コーヒー（１７品目）、ジャム（１４品目）、粉末クリーム（２品目）、蜂蜜（１品目）、食用油（６品目）、食品（８品目）、のり（１品目）
辛子（１品目）、たれ（７品目）、酢（１３品目）、ソース（２品目）、
新みりん（３品目）、醤油（４品目）、つゆ（１０品目）
調味料（１８品目）、ドレッシング（１３品目）、ケチャップ（１品目）
牛乳（５品目）清酒中小びん（３８品目）
ビール（１２品目）
ウイスキー（５品目）
焼酎（２４品目）
薬味酒（１品目）、ワイン（２５品目）、その他（１５品目）
飲料ドリンク（８品目）、飲料水（２品目）、炭酸（３品目）ジュース（６品目）、ラムネ（２品目）、シロップ（１品目）、乳酸（１品
目）

食料品びん
調味料びん
牛乳びん
清酒びん
ビールびん
ウイスキーびん焼酎びんその他洋雑酒びん
飲料びん

19

びんリユースシステムの持続性の確保に向けた取り組み①リターナブルびんの使用量実績
リターナブルびんは業務用と家庭用宅配というクローズド市場を中心に存続していますが、その使用量は経年的な減少傾向にあります。2021 年の使用量実績は 39 万トン（基準年比 21.3％）となりました。
（【表３】参照）
この結果、2021 年のびんのリターナブル比率（リターナブルびん使用量÷(国内ワンウェイびん流
通量＋リターナブルびん使用量)）は 37.1％となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための飲食店の休業や営業時間時短、アルコール飲料の提供自粛が大きく影響していると思われます。
【表３】リターナブルびんの使用量実績（単位：万トン）
2004 年(基準年)

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

2020 年実績
基準年比

リターナブルびん使用量
国内ワンウェイびん量（輸出入調整後）

183

83

78

70

47

39

21.3％

158

126

121

118

109

105

66.5％

リターナブル比率(％)

53.7

39.6

39.2

37.2

30.1

37.1

－

「リターナブルびん使用量」「国内ワンウェイびん量」：ガラスびん３R 促進協議会推定②持続性の確保に向けた取り組み
地域や市場特性に合わせた取り組みを強化すべく、消費者・自治体・流通/販売事業者やびん商等の関係主体の一層の連携を深め、地域型びんリユースシステム再構築に向けた取り組みをおこなっています。2021 年度は、日本ガラスびん協会、びんリユース推進全国協議会、東京壜容器協同組合、
富士ボトリング株式会社と連携し、「So Blue Action プロジェクト」の実証事業として、東京 23 区でＥコマースと自治体回収システムを融合させた、新たなガラスびんリユースモデルを具体化しました。
一方、びんリユースシステムの維持・運営の要であるびん商の取扱量の大半が 1.8Ｌ壜(一升びん)であるため、リ
ユースびん全体の回収システムを維持・運営するためにも、1.8L 壜の回収率の向上が重要です。
このため、関係他団体（日本酒造組合中央会、1.8Ｌ壜
再利用事業者協議会等）とも連携して、毎年度 1.8Ｌ壜の回収率を捕捉するとともに、2021 年度には｢再使用に配慮した 1.8Ｌ壜自主ガイドライン｣を作成し、関係団体経由で周知するなどの回収率向上の取り組みを行っています。
また、びんリユース推進全国協議会と連携して、「びんリユースがつくる未来の可能性」をテーマに市民・行政・事業者などのステークホルダーが一堂に会して考える「びんリユースシンポジウム２０２１」を開催し、基調講演や新たなびんリユースの取り組みの事例紹介ならびに各ステ
ークホルダーによるパネルディスカッションを実施しまし「リターナブルびんポータルサイト」＜https://www.returnable-navi.com/＞

た。
20

リターナブルびん専用 Web サイト「リターナブルびんポータルサイト」では、全国各地域で展開
するびんリユースの取り組み紹介や「リターナブルびん市場解説」と「リターナブルびん商品検索」の更新をおこない、リユース推進活動の「見える化」と情報発信に努めています。

びんリユースシステムのライフサイクル分析
過去にもびんリユースシステムのライフサイクル分析事例は数例ありますが、いずれも公表から相当の年数が経過しており、この間、容器包装を取り巻く状況は資源の有効利用・循環利用のみならず、海外に依存したリサイクル体制の是正、海洋プラスチックごみや脱炭素社会の実現などの問題や要請が加わり、大きく変化しています。
このような状況変化から、ガラスびん
リユースの環境負荷削減効果を数値化する必要があると考え、京都大学大学院地球環境学堂環境教育論分野の浅利美鈴准教授と京都大学環境安全保健機構附属環境科学センターの矢野順也助教に委託し、ガラスびんリユースシステムのライ
フサイクル分析を行い、報告書を製本し、会員・関係省庁・学識者等に配布するとともに、概要を Web サイトに掲載しました。

対象びんのシナリオ別ＧＨＧ排出量比較
http://www.returnable-navi.com/envdata/lca2021.shtml

ガラスびんリサイクルの推移①リサイクル率の推移
ガラスびんは何度でも水平リサイクルが可能で、国内でリサイクルが完結しています。
2021 年のリサイクル率は 73.4％となりました。水平リサイクル率であるガラスびん用途向けリサ
イクル率は 57.5％となり、コロナ禍以前の水準となりました。（【表４】参照）
これは、2019 年と 2020 年はコロナ禍の影響により若干低下しましたが、2021 年はガラスびん用
途のリサイクルに向かないその他の色びんの回収量構成比が増加したものの、リサイクル率が向上したことによります。
ガラスびん用途向けリサイクル率が安定して推移してきたのは、自治体のガラスびん分別収集・
色選別の推進による成果ですが、その一方で、空きびんが分別収集・運搬・色選別工程によっては細かく割れるため、選別残渣の増加や無色・茶色のその他の色への混入の可能性があり、リサイク
ル率ならびにガラスびん用途向けリサイクル率の向上により、ガラスびんの国内資源循環の効率をさらに高めるためには、自治体の収集・運搬方法の改善と色選別の精度向上への取り組みが重要になってきます。

21

【表４】リサイクル率の推移
2004 年(基準年)

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

リサイクル率(再資源化率)

59.3％

69.2%

68.9％

67.6％

69.0％

73.4％

ガラスびん用途向けリサイクル率

－

57.0%

57.4％

54.6％

55.7％

57.5％

②カレット利用率の推移「ガラス容器製造業」は資源有効利用促進法で「特定再生利用業種」に指定され、「ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」により、国内で製造されるガラス容器のカレット利用率（ガラス容器に占める使用されたカレットの重量の割合）の目標が定められています。2021 年のカレット利用率の実績は 76.1％となり、目標値の 76％を達成しています。
（【表５】参照）【表５】カレット利用率の推移①

2004 年
(基準年)
－

1,583

1,553

1,465

1,349

1,346

ガラスびん生産量（千トン）②

1,554

1,195

1,156

1,075

961

1,000

カレット使用量（千トン）

1,409

1,189

1,160

1,103

1,051

1,025

－

75.1

74.7

75.3

77.9

76.1

原材料総投入量（千トン）③＊カレット利用率（％）③÷①

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年③びん to びん率の推移
ガラスびんはきちんと色別（無色・茶色・その他の色）に選別すれば、何度でもガラスびんに生
まれ変わることが可能です。
リサイクルされたガラスびんのうち、ガラスびんの原料として再生利用された割合を示す指標である「びん to びん率」の 2021 年実績は 78.4％となりました。
（【表６】参照）
80％を切ったのは、ガラスびん用途に向かないその他の色びんの回収量構成比が増加したことによります。
ガラスびんの高度なリサイクルである「びん to びん」を推進するためには、家庭から排出されたガラスびんの自治体の収集・運搬方法の改善と選別施設での色選別の精度向上が求められます。
【表６】びん to びん率の推移「びん to びん率」
(ガラスびん用途再商品化量÷再資源化総量)

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

82.3%

82.2％

80.7％

80.8％

78.4％

ガラスびん再資源化量の拡大に向けた取り組み
ガラスびんを有効にリサイクルするためには、市町村で選別された分別基準適合物の量と質が重要です。中でもほとんどがガラスびん用途のカレット（再生原料）の原料となる「無色」と「茶色」がきちんと選別されていることが大切です。そのためには、収集・運搬・選別の際に、細かく割れて色分けできない残さを減らすことが課題となっています。
当協議会では、環境省発表のデータを元に市町村ごとの人口一人当たりのガラスびん分別基準適合物
引渡量を毎年度算定しており、直近のデータである 2020 年度（令和 2 年度）実績とともに、自治体へのガラスびんの収集・運搬方法等のアンケートの集計結果とクロス分析し、その結果も Web サイトに掲載しました。
22https://www.glass-3r.jp/gover/recycle_tr/index.html
アンケート回答別にみた 1 人当たりの引渡量の平均

ガラスびん３R の普及と啓発に向けての取り組み
Web サイトではキャラクターのペンギンがアテンドして、リユースに最適で、３Ｒすべてに対応できる容器であるガラスびんの容器としての魅力や３Ｒの取り組み、データを情報発信しています。
このほかに、消費者や自治体の皆様向け情報のページや３Ｒデータや資料も掲載し、ガラスびん３Ｒの普及・啓発に取り組んでいます。
お子様向け Web サイトを「びん助の３Ｒ探検」にリニューア
ルし、「ガラスびんの３Ｒ検定」も刷新するとともに、動画やガラスびんに関係したコンテンツも見やすくしました。
また、ガラスびんの魅力と知識、３Ｒなどについてのパンフレ
ットや小学生向けの授業用教材・リーフレット、ガラスびんの排出・回収のチラシなどの啓発・広報ツールなども提供しています。

23

2. ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会
リデュースへの取り組み成果

2021 年度軽量化率

25.6％

2021 年度の指定 PET ボトル軽量化は、全体では、削減効果量で 189.6 千トン、軽量化率 25.6％となり、目標の 25%以上(2004 年度比)を達成しました。

図１．容器軽量化による削減効果量と軽量化率の推移
図 2 に指定 PET ボトル・主要 17 種の軽量化目標値と 2021 年度の実績を示しました。
対象容器の主要 17 種のうち、10 種で前年度より軽量化が進み、また、3 種で 2025 年度軽量化目標
値を達成しました。
今後も、さらなる軽量化に向けて努力を続けていきます。

図 2. 指定ＰＥＴボトル・主要 17 種の軽量化目標と実績（2021 年度）
24

●環境負荷増大の抑制について
図 3 に清涼飲料用 PET ボトルの出荷本数と、その原油採掘からボトル製造・供給に至る環境負荷の指標として CO2 排出量を経年で示しました。ＰＥＴボトルは、需要の伸びにともない出荷本数を増加させてきましたが、3R 推進のための自主行動計画を定めて取り組みを開始した 2004 年度以降は、出荷本数の増大に比べ CO2 排出量の増大が抑制されているといえます（表 1）。これは、ボトルの軽量化をはじめとする省資源・省エネルギーの取り組みの効果が表れたものと考えます。
表１． 2021 年度と基準年度（2004 年度）との環境負荷（CO2 排出量）比較

図３． 清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その環境負荷（CO2 排出量）の推移

リサイクルへの取り組み

2021 年度リサイクル率

86.0％

2021 年度のリサイクル率の「分母」となる指定 PET ボトル販売量（総重量）は 581 千トンで、前年度比 30 千トン増(5.4%増)となりました。また、国内の指定 PET ボトルの販売本数は 2021 年度 248 億本で前年度比 15 億本増となりました。
一方、リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は国内再資源化量 377 千トン（前年度比 9.2%増）、
海外再資源化量 122 千トン（同 15.1%減）で、合計では 500 千トン(同 2.1%増)でした。その結果、リサイクル率は 86.0%（同 2.8 ポイント減）となりました。
中国の 2018 年からの廃棄物輸入禁止は継続しており、使用済み PET ボトルの輸出量が徐々に減少していく中、リサイクルの国内循環へのシフトが進んでいます。

25

図 4. 回収・リサイクルの概要

図５. 国内再資源化と海外再資源化●世界最高水準のリサイクルを維持
日本のリサイクル率は欧米と比較すると高く、世界最高水準を維持しています。

図 6. 日米欧の PET ボトルリサイクル率の推移(出所) 欧州:Wood Mackenzie 社(2018 年調査方法の精査修正)
米国:NAPCOR

26

■国内での具体的製品別再生ＰＥＴ樹脂利用量を調査回収された PET ボトルが、国内で具体的に何にどれだけ再利用されているかを、2008 年より継続して調査しています。各用途別の調査量を、PET ボトル（ボトル to ボトル）
、シート、繊維、成形品などの製品形態群でくくり、2021 年度の利用量とともに表 3 に示しました。
表３. 20 年度具体的製品例と利用量（調査結果）（単位：千トン）■ボトル to ボトルの進捗
使用済み PET ボトルから再び PET ボトルを製造する水平リサイクルであるボトル to ボトルが進んでいます。
<使用済み PET ボトルの水平リサイクル>
2021 年度 ボトル to ボトルリサイクル 117.6 千トン(前年度比 36.4%増)
ボトル to ボトル比率 20.3%

図７． ボトル to ボトルへの再生 PET 樹脂利用量の推移
27

■環境負荷の側面からみたリサイクル効果の評価
LCA 手法を用い、リサイクルによる環境負荷低減の評価を行いました。
リサイクルをすることによって環境負荷(CO2 排出量)45%削減されることを確認しました。

図８．CO2 排出量削減効果■有効利用
目標 「2030 年度までに PET ボトルの 100%有効利用を目指す」
2021 年度指定 PET ボトルの有効利用率は 98%となっています。
(有効利用とはリサイクルに熱回収を加えたもの)

リサイクル量 500 千トン＋熱回収量 72 千トン
有効利用率＝＝98%
指定 PET ボトル販売量 581 千トン

図９. 有効利用率の算出(概略図)2021 年度のリサイクル量は 500 千トンでした。リサイクルされなかった量では、可燃ごみ・不燃ごみ 35 千トンのうち熱回収された量は 33 千トン、残渣(リサイル工程での製造ロス)47 千トンのうち熱回収された量は 40 千トン、計 72 千トンを熱回収量と推定しました。

28

■海洋プラスチックごみ問題への取り組み推進協議会は、PET ボトルの海洋プラスチックごみ問題に取り組んでいます。その中でも特に PET ボトルのマイクロプラスチック化問題に対して、耐候性試験によるマイクロプラスチック生成のメカニズムを検討しています。
未使用の PET ボトルから切出した試験片を使用し、ウェザーメーターによる促進耐候性試験（加速試験）と屋外暴露試験を行っています。現段階までの試験では、PET ボトルは数年レベルではマイクロプラスチックになるよ
うな崩壊までには至っていないという結果が得られています。引き続き試験を継続しています（試験結果は、年次報告書で紹介しています）。
耐候性試験結果

広報活動の推進～啓発ツールの提供●年次報告書の発行
2001 年以来毎年発行しており、３Ｒ （リデュース、リユース、
リサイクル）について３Ｒ推進自主行動計画にそって業界をあげて真摯に取り組んでいる状況や、その成果を多くの皆さまに知っていただくことを目的としています。2022 年 11 月 22 日に、記者説明会を開催しております。
●広報誌「RING」の発行
2021年度も、広報誌「RING」を継続して発行いたしました。再生
樹脂利用事業者紹介や資源循環型社会形成を目指す自治体の取り組
みなど、さまざまな角度からPETボトルに関する情報を発信していPET ボトルリサイクル年次報告書ます。
2022年6月発行のVol.40では、「PETボトル資源循環の入口自販機、商業施設、オフィスなど事業系中間処理の今」をテーマに、中間処理事業者などの代表者３名と推進協議会金子会長との座談会形式によるインタビュー掲載のほか、再生樹脂利用事業者紹介としてキユーピー株式会社のサステナビリティに向けた取り組み紹介、神奈川県藤沢市・埼玉県蓮田白岡衛生組合の自治体の活動などを紹介しています。

「RING」Vol.40

29

3. 紙製容器包装リサイクル推進協議会
リデュースの推進：18.8％削減 （2004 年度比：包装用紙･紙器用板紙の出荷量削減）
紙製容器包装では、代表的な指標となる容器形態が無いため、日本製紙連合会等の統計情報より包装
用紙･紙器用板紙の国内出荷量を指標としています｡第 4 次自主行動計画である自主行動計画 2025(2021～2025 年度)のリデュース目標の国内出荷量は基準年度(2004 年度)比の 15％削減に対し、初年度である
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残っており 18.8％(前年度 23.5％)削減となりました。
自主行動計画開始時(2006 年度)からの累計削減量は 3,245 千トン(前年度 2,849 千トン)､売上高(＊1)
を原単位としますと基準年度(2004 年度)比で 27.3％(前年度 30.8％)削減となりました。
＊１ 売上高：経産省商業動態統計より

売上高＝小売業計－自動車－機械器具－燃料
2025年度目標 15％

（千

）

削
減
率

出
荷
量

包装用紙・紙器用板紙の削減率及び国内出荷量の推移 （基準年＝2004 年）

リサイクルの推進：回収率 23.6％ （紙製容器包装の回収率推定のための調査）
紙製容器包装の回収率を推定するため、「回収物の組成分析調査」や市区町村への「紙製容器包装のアンケート調査」及び産構審で発表される業種全体の紙製容器包装の「排出見込量」より、紙製容器包装の全国の家庭からの回収量を拡大推計し、回収率を算定しました。
自主行動計画 2025(2021～2025 年度)の回収率の目標 28％に対し、初年度である 2021 年度は、行政収集 17.4％、集団回収 6.3％、紙製容器包装合計回収率は 23.6％(前年度 25.1％)となりました。
（千

2025年度目標 28％

）

回
収
率

回
収
量

紙製容器包装の回収率及び回収量の推移

30

＜ヒアリング調査・新型コロナウイルス感染拡大の影響＞
市町村での分別収集実績データが公表されていますが、2021 年度も 3 市で直接ヒアリング調査を実施しました。2019 年度末より新型コロナウイルス感染症の影響や中国の廃棄物輸入規制の影響を受けて、今後も古紙相場の動向により、回収率の低下が懸念されます。
＜回収物の組成分析調査 [A] ＞
紙製容器包装の資源回収は、市町村で様々な方法で実施されています。その資源化回収量算出のため、行政収集・集団
回収での(a)「雑誌・雑がみ」混合回収中での紙製容器包装の構成比(b)「雑がみ」分別収集中での紙製容器包装の構成比などの「回収物の組成分析調査」を実施しています。
＜紙製容器包装のアンケート調査 [B] ＞
人口 10 万人程度以上の 295 市区を対象に「紙製容器包装のアンケート調査」として、家庭から排出される「紙類の回収状況調査」を実施、291 市区より 2021
年度の行政収集と集団回収の(a)「雑誌・雑がみ」混合回収量、(b)「雑がみ」分別回収量等の回答を得ました。
＜業種全体の紙製容器包装の排出見込量 [C] ＞
紙製容器包装の全体の排出量の推計について、従来は家庭から排出される紙製容器包装の「排出量モニター調査」より拡大推計していましたが、2021 年度からは産構審で発表される業種全体の紙製容器包装の「排出見込量」の約 64.2 万トに変更しました。
＜紙製容器包装の回収量 推定＞[Ａ][Ｂ]の調査より、全国の「紙製容器包装」の行政収集量は約 11.2 万トン、集団回収量は約 4.0
万トンと推定し、年間合計回収量は約 15.2 万トンと推定しました。
＜回収率算定＞「紙製容器包装の回収量」及び業種全体の紙製容器包装の「排出量見込量」より、行政収集率は17.4％、集団回収率は 6.3％と推定し、合計回収率は 23.6％と算定しました。
回収率の算定式：回収率(％) ＝紙製容器包装の回収量(*2)
業種全体の紙製容器包装の排出見込量(*3)(*2)回収量：回収物の組成分析調査、紙製容器包装のアンケート調査より行政収集量・集団回収量を推計(*3)排出量：産構審で発表される業種全体の紙製容器包装の排出見込量

紙製容器包装 ３Ｒ改善事例集第１6 版を発行 ・ CLOMA に参加
実際の商品で実施されている広範囲な３Ｒの改善事例を会員企業・団体を中心に事例提供をいただき「紙製容器包装３Ｒ改善事例集第１６版」を発行、業
界全体の環境配慮設計のレベルアップのため、普及啓発に努めています。
2022 年度は、「プラスチック資源循環促進法施行令」等の「基本的な方針」にてプラスチックから「再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え」と「紙」を明確に位置付けていただく等、直接係わるところもあり、経済産業省の CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）に参加、環境配慮設計として「紙化」についても３Ｒ改善事例集に取り上
げました。
31

リサイクル適性を考慮した環境配慮設計の取り組み
紙製容器包装のリサイクルの推進のために切り込み点線を入れ潰しやすく①紙箱にミシン目を入れることにより廃棄時に潰しやすくする②紙とプラスチックを分離しやすくする③紙化・紙単体の包装設計を行うなどの環境配慮設計の取り組みを進めています。
半円形のミシン目

紙製容器包装のリサイクルフロー
紙製容器包装は、２つのリサイクルルートで資源化されています。
１「紙製容器包装」として分別収集するルート（容リルート）
市町村で紙製容器包装識別マークのついたものを対象に集め、収集されたものの再商品化（リサイクル）は特定事業者（容器包装の製造利用事業者）が、指定法人（（公財）日本容器包装リサイクル協会）に委託して行われます。主に製紙原料に利用され、製紙原料に向かないものは固形燃料等として利用されます。
２「古紙」として分別収集するルート（古紙ルート）
市町村で従来からの古紙（新聞・雑誌・段ボール等）の回収ルートを利用して主に製紙原料に向く紙製
容器包装を集め、製紙原料に向かないプラスチックとの複合品や、匂いのついた箱等が回収対象から除かれます。
紙製容器包装は、「雑がみ」「その他の紙」などの分類で、紙小物類との混合で回収されます。

アルミ付き飲料用紙パックについて自主回収や NPO 等の活動を支援
アルミ付き紙パックの自主回収の仕組み作りとして、市民団体との協働による「酒パックリサイクル促進協議会」が設立され、その活動を支援しています。
小売酒販店を主体とした回収拠点「エコ酒屋」は、現在、全国で 380 店舗の取り組みがあります。
また、酒造メーカーで発生する損紙のリサイクルシステムの構築も進められています。

「エコプロ 2021」に出展「エコプロ 2021」では再び東京ビッグサイトでの開催となったため、（公財）日本容器包装リサイク
ル協会のブースで展示等を実施しました。

32

容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言（紙識別マークの見直しを提言）
当推進協議会にて設置した容リ法改正対策委員会において、紙製容器包装のリサイクルにおける課題及び対策を整理し提言案をまとめ、2012 年 11 月 20 日の理事会において承認されました。本提言において、紙製容器包装の回収量拡大を要望しており、回収量の拡大にあたり紙識別マークの見直しを提言しています。
紙製容器包装の分別収集は、容器包装リサイクル法に従った指定法人ルートと｢雑がみ｣として既存の古紙ルートを利用した回収方法があり、市町村の判断により地域の実情を反映した分別収集方法で実施されています。このため、紙製容器包装中の回収対象物と非対象物（難処理古紙）の設定に市町村ごとに違いがあるため、紙識別マークは多くの市町村で利用されていない状況にあります。
また、難処理古紙でも古紙パルプを製造可能な工場が一部あり、製紙原料化の適・不適でも画一的な区別は行われていない状況です。
当推進協議会では、容リ制度見直しの合同審議会において、ヒアリングを受け紙識別マークの見直しを含む本提言を説明し、2016
年 5 月の「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」において、「紙製容器包装の回収量の拡大の観点からの識別表示の検討を引き続き行うべきである。」と「考えられる施策の例」として取り上げられました。
容器包装リサイクル制度の見直しに備え 2022 年 11 月 16 日の理事会で改訂しました。

紙製容器包装の「容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言」骨子
１

紙製容器包装の収集・リサイクルの推進

提言１ 紙製容器包装を収集する市町村の拡大を要望します容リルート「紙製容器包装」分類での収集及び古紙ルート「雑がみ」分類での収集を実施する市町村の拡大を要望します。

提言２ 紙単体紙製容器包装と複合紙製容器包装の区別表示の設定を提言します
古紙ルート「雑がみ」分類で収集を実施する市町村の拡大及び紙製容器包装の回収量拡大のために、紙単体紙製容器包装（以下「紙単体」という）と複合紙製容器包装（以下「複合品」という）の区別表示の設定を提言します。

提言３ 複合品の収集・リサイクルの推進を提言します
複合品も、家庭から排出される容リ法対象の紙製容器包装の約 16％（約 10 万トン：
当推進協議会調査）を占めており、固形燃料等の有効なリサイクル資源であるため、収集・リサイクル推進を提言します。

提言４ 紙製容器包装の収集拡大のための啓発を要望します
紙製容器包装（あるいは雑がみ）の収集を実施する市町村を拡大するために、紙製容器包装が有効な資源であることを市町村に啓発することを要望します。

提言５ 今後の制度見直し
紙製容器包装全体のリサイクルシステムのあるべき姿の研究を進めます。

２

容器包装３Ｒ制度全体のあり方について

提言６ 三者の役割分担を維持し取り組みの深化を図ります
提言７ 主体間連携の強化を図ります33

4. プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
2021 年度の自主行動計画フォローアップ集計
リデュース率は 19.1％、リサイクル率は 66.4％
当協議会は、自主行動計画 2025(第 4 次自主行動計画：2021-2025 年)の初年度である 2021 年度(令和3 年度)のプラスチック容器包装のリデュース率およびリサイクル率を集計しました。それよると、
2021 年度のリデュース率は 19.1%（累計リデュース量 119,875 ㌧）、リサイクル率は 66.4%（2021 年
度リサイクル量 503,547 ㌧）でした。
2021 年度のリデュース率は、率では前年を 0.1 ポイント低下しましたが、累計リデュース量では、前年実績を 4,898 ㌧上回りました。これは、集計対象が 15 団体から 1６団体に増えたためで、過去５年間の累計リデュ―ス量は、着実に増加しています。
一方、リサイクル率は、2021 年度から計算方法を、2014 年に国が策定した資源循環指標ガイドラインの再商品化率に変更しました。2021 年度に実績は、変更後の初年度になりますが、目標を達成しました。新しい計算方法は、分母を市町村の回収量プラス自主回収量の合計値とし、分子を容リ協会の再商品化量プラス自主回収量の合計値としました。ちなみに、従来の計算方法でも令和３年度のリサイク
ル率は、46.7％で、過去最高レベルでした。
本集計にご協力頂いた会員団体・企業の皆様に、改めてお礼申し上げます。
表１ 2025 年（令和７年）度目標と 2021 年（令和３年）度実績
2025 年度目標
リデュース率リサイクル率2021 年度実績

22％（累計）

19.1％

60％以上

66.4%

（従来の算定方式 46%）（46.7 %）

119,875 トン（累計）503,547 トン

リデュース率＝Ａ÷Ｂ

リサイクル率＝（Ｃ＋Ｄ）÷（E ＋Ｄ）

Ａ：プラスチック容器包装累計リデュース量

Ｃ：当該年度の再商品化量((公財）日本容器包装リサイクル協会（2005 年度から当該年度までの累計リデュース量）
Ｂ：プラスチック容器包装の当該年度推定使用量（Ａ＋当該年度のプラスチック容器包装使用量）の当該年度の公表値）
Ｄ：当該年度に特定事業者が自主的に回収・リサイクルした量
Ｅ：当該年度市町村回収量（リサイクル協会の当該年度の公表値）

34

プラ容器包装の再商品化：2022 年度の落札単価は高止まり
落札数量は 688,795 ㌧で、前年比 1.9％増
2022 年度のプラ容器包装の再商品化の落札結果は、平均落札単価が 55,496 円/㌧（前年比 98.4％）、
落札数量（契約量）が 688,795 ㌧（同 1.9％増、12,760 ㌧増）で、平均落札単価は微減でしたが、落札
量（契約量）は微増となりました。平均落札単価は、６年間高止まり状況で推移しています。
2023 年度からプラ容器包装と製品プラの一括回収が始まります。プラ循環法 32 条の規定により、各市区町村からプラ容器包装と製品プラの再商品化が容リ協会に委託されるほか、同法 33 条の規定で主務大臣の認可を受けて市町村が独自に再商品化するルートもあり、プラ資源全体の回収量が増加すると想定されます。
また、容リ協会に調査によれば、材料リサイクルなどの再商品化事業者の実能力が令和 3 年度時点で71.6 万㌧と想定しており、今後、収集量の増加に対してリサイクル設備の能力が不足することを懸念しています。このためリサイクルの設備能力の改善・向上が必要であり、それらの支援などを国に求めていくことも、当面の課題と考えられます。
図１ 市町村における分別収集・再商品化Ⅰ

図２ 市町村における分別収集・再商品化Ⅱ

出表22022 年度商品化手法別 契約量と構成比
2022 年度

2021 年度

増減・比

契約量㌧

構成比％

契約量㌧

構成比％

材料リサイクル

388,698

56.4

362,71953.7

2.7

ケミカル 合計

300,09743.6

313,316

46.3

-2.7

高炉還元剤

33,8904.9

37,496

5.5

-0.6

コークス炉

208,46730.3

231,532

34.2

-3.9

合成ガス

57,7408.4

44,2886.6

1.8

688,795

100.0

676,035100.0

プラ合計トレイ除く
白色トレイ
プラ合計トレイ含む

360

360

689,155

676,39535

令和 4 年 3 月末現在

2023 年度の再商品化義務量 74.5 万㌧(前年比 3.4％増)、
落札単価は㌧あたり 58,000 円/㌧（前年比 5,000 円/㌧増）
2023 年度のプラ容器包装の再商品化義務総量は、745,470 ㌧になりました。前年より 3.4％増となります。
容リ協会によると、2023 年度のプラ容器包装の分別収集見込み量(調査量)は 709,894 ㌧です。また、
令和 5 年度から製品プラとの一括回収が始まり、32 条スキームによる容リ協会への再商品化委託量は、
約 2 万㌧程度と想定されていますが、2023 年度からプラ容器包装と製品プラの回収を始める自治体が増えると見られることから、プラ容器包装の収集量の増加が予測されています。
なお、容リ協会は、このほど 2023 年度のプラ容器包装の再商品化委託単価を、前年より㌧あたり
5,000 円増の㌧あたり 58,000 円（税抜き）に設定しました。
表３ 2023 年度 再商品化義務量
2023 年度

2022 年度

前年比

再商品化義務量

745,470ｔ

720,720ｔ＋24,750

引渡し調査量709,894ｔ

680,331ｔ＋29,563

再商品化委託単価

58,000 円/ｔ

53,000 円/ｔ＋5000 円/ｔ

プラスチック資源の機械選別・リサイクルの実証検討報告書を都に提出
プラ循環法を活用するプラ資源の新たな循環を提案
当協議会は、2022 年 6 月末に＜分別収集したプラスチック資源の機械選別・リサイクルに関する実証検討報告書＞を、東京都に提出し、経産省、環境省にも報告しました。
これは、当協議会が 2021 年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクトのひとつとして提案し、採択された案件で、前年の 10 月から検討してきたプラスチック資源（プラ資源）の新たな循環システ
ムの実証を提案したものです。
本報告書では、分別収集したプラ容器・製品などのプラ資源を分別収集して、集中的に機械選別し、選別後のプラ容器・製品を性状、材質に応じて、専門のリサイクル事業者に資源として供給する、プラ
資源の選別センター（ＥＵではソーティングセンター）を軸にしたリサイクル・バリューチェーンによるリサイクルシステムの実証を提案しています。
2022 年 4 月から施行されたプラスチック資源循環促進法（プラ循環法）では、自治体が一般廃棄物中のプラ資源としてプラ容器包装・製品などを一括回収する方針が示されており、全国の自治体では、この方針に沿って、2023 年以後での取組みを想定しています。
具体例として首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）でのリサイクルバリューチェーを想定して、数年後のプラ資源の分別収集量の増加に対応する選別センターと専門リサイクル業者によるバリューチェーン構想と、そのための実証について検討しました。
ＥＵ等では、家庭などから排出されるプラ資源の選別は、市民レベルの分別収集もありますが、ソー
ティングセンターでの機械選別と専門リサイクル業者による材質別リサイクルが主流になっており、韓国でも同様のしくみが定着しています。
わが国では、プラ循環法の施行を受けて、プラ資源の素材特性を踏まえた、様々なリサイクル技術の研究が活発化しており、多くの成果が得られています。そうした研究成果と、機械選別を軸にした効率36

的で質の良いプラ資源の循環など、新たなしくみを構築することが必須となってきています。
なお、この検討には、自治体、選別技術者、材料リサイクル・ケミカルリサイクル事業者、ブランド
ホルダー、関連団体など下記の企業・団体が参加しました。
自治体：東京都、埼玉県、川口市、葛飾区・足立区
収集・リサイクル事業者：トベ商事㈱選別施設設計事業者：ＥＥＦＡ
再生・コンパウンド事業者：全日本プラスチックリサイクル工業会（石塚化学産業㈱、いその㈱、タカプラリサイクル㈱、高六商事㈱、進栄化成㈱）ケミカルリサイクル事業者：㈱環境エネルギー、PS ジャパン㈱、日本製鉄㈱、昭和電工㈱、三菱
ケミカル㈱
プラスチック製品利用事業者：ライオン㈱、日清食品ホールディングス㈱(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団、３Ｒ活動推進フォーラム、(公財)日本容器包装リサイクル協会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
事務局支援：㈱エックス都市研究所
図３ 本調査で検討したリサイクルシステム全体のイメージ

表４ 首都圏でのプラ容器・資源の収集量（推計）a
容リプラ収集量(2020 年実績)

b

c

d

一括収集時

一括収集時

一括収集時

容リプラ収集量

プラ製品収集量

収集量推計

推計(a×120%)

推計(b×20%)

合計(b+c)

東京都

67,151.93

80,582

16,116

96,699埼玉県

40,391.58

48,4709,694

58,164千葉県

25,423.78

30,5096,102

36,610神奈川県

109,725.88

131,671

26,334

158,005

合 計

242,693.17

291,232

58,246

349,47837

プラ使用製品設計指針の告示を受け、環境設計ガイドラインを作成
当協議会は、プラ循環促進法に基づく告示の制定を受けて、環境配慮設計に関する事業者の取組みについて、環境配慮等専門部会と新法ＷＧで検討を進めました。
当協議会としては、促進法の告示に対して、事業者が適切、かつ自主的に対応していくためには、容器包装に関する取組み指針を作成することが必須であるとの観点から、2020 年 11 月に作成・公表した＜プラスチック容器包装の環境配慮に関する自主設計指針改訂版＞をバージョンアップした、会員団
体・企業のための＜環境配慮設計指針ガイドライン＞を、2021 年 11 月に作成しました。
このガイドラインは、プラ容器包装の環境配慮設計に際して検討すべき事項を、設計思想と各ライフサイクル段階での配慮項目に分けて纏めています。今後、国や関係機関に報告し、会員団体・企業各位に説明させて頂きます。
また、当協議会の会員団体・企業が取組んだプラ容器包装に関する環境配慮の改善事例を、環境配慮
改善事例集として纏めて、ＨＰに掲載しております。

ＰＳのモノマー還元の実証を推進
使用済 EPS 魚箱や PSP トレイで技術確認
当協議会は、2021 年秋から、プラ容器包装の新たな水平リサイクルとして、ポリスチレンのモノマ
ー還元システムの検討プロジェクトを進めています。
このプロジェクトは、魚箱や食品トレイなど、使用済の発泡スチロール製品を、モノマーの還元した上で、バージポリマーに還元するケミカルリサイクル技術による水平リサイクルを目指しています。
今年度は、上半期の取組みとして、使用済みのビーズ発泡・ＥＰS 漁箱とＰＳＰトレイの減容処理品のモノマー還元ついて、適性等を技術確認しました。

図４ モノマー還元・リサイクルループ

下半期は、2023 年初に完工する実証設備を使用して、実規模ベースでのテストを行い、ポリマーへの還元についての技術確認を予定しています。
なお、本ＰＪの参加団体。企業は、以下のとおりです。
ＰＳジャパン㈱、東京都環境局資源循環推進部、パナ
ケミカル（株）、発泡スチロール協会、（一社）日本プ
ラスチック食品容器工業会日清食品ホールディングス㈱、マルハニチロ、ライオン、日本チェーンストア協会、（一社）日本スーパーマーケット協会

2022 年の環境配慮事例の応募

57 社・119 事例に当協議会は、2008 年から毎年、会員の皆様からプラ容器包装の３Ｒ改善事例を募集し、３Ｒ改善事例集として作成、発行してきましたが、2022 年から名称を環境配慮事例に変更しました。
2022 年は、応募数が前年より大幅に増加し、57 社・119 事例を応募いただきました。プラ循環法の施行などで、容器包装の環境配慮に対する関心が広がり、会員団体・企業の皆様の先進的取組みが加速していることを反映した結果と思われます。
38

今後もプラ容器包装の環境配慮の取組みの一層の推進と環境配慮事例集の有効活用に努めていきます。
表５ 環境配慮事例の応募数

再生素材の利用や素材変更が大幅に増加
2022 年の事例集は、名称を環境配慮事例集に変更するとともに、事例の分類項目も大きく見直しました。分類項目の数は、その年の取組みのトピックスを表していると思われますが、本年も大きな変化がみられました。
特徴的な点は、昨年からバイオマスプラスチックの利用が増加していますが、本年はさらに、再生素材の利用や素材の変更などの事例が多く増加しました。これは、プラ循環法の施行でプラ資源の循環やリニュアブルの取組みが進んだことが影響していると思われます。
今後、ますますバイオマスプラスチックや再生素材の利用が増えていくと思われます。

39

5. スチール缶リサイクル協会
リデュースの推進2005 年度の第１次自主行動計画公表後、日本製缶協会が軽量化推進委員会を設置して業界全体での取り組みを継続して推進しています。
2021 年度の軽量化実績は 9.10％となり、目標を達成しました。
⚫

基準年度： 2004 年度
基準年度の 1 缶当たり重量： 35.50ｇ⚫

自主行動計画 2025 目標「１缶当たり８％の軽量化を目指す」（目標年度：2025 年度）⇒「１缶当たり９％の軽量化を目指す」（目標年度：2025 年度）に上方修正

軽量化の推移

主な研究開発の推移：
1970 年：ティンフリー・スチール化（リサイクルしやすい材料の採用）
1973 年：２ピーススチール缶登場（缶胴と缶底が一体となった缶）1979 年：溶接缶登場（缶胴の接合部が溶接された３ピース缶）
1984 年：蓋縮径缶化
1991 年：ラミネート缶化（塗装からフィルムラミネートへの転換により、塗料焼き付けによるエネルギー消費量と CO2 排出量を大幅に削減し環境負荷を低減）
1992 年：低バキューム充填法開発
2006 年：ビード缶採用（缶胴部に凹凸を入れて強度を上げ、薄肉化を図った缶）2015 年：低陽圧充填システムによる低陽圧缶の採用

ビード缶の例（右側）200ml 用 TULC（スチール缶）薄肉化の進展

40

リサイクルの推進
市町村・リサイクル事業者・鉄鋼メーカーとの連携協力によって、2021 年度のリサイクル率は93.1%となりました。
自主行動計画 2025 目標である「93％以上維持」を達成、またリサイクル率 90％以上は 11 年連続となり、高いリサイクル率を維持しています。
なお、粗大ごみや可燃ごみ等に混入し、スチール缶スクラップ以外の規格で回収・リサイクルされたスチール缶が少なからず存在すると推定されますが、これらはリサイクル率には反映されておらず、実際はさらに多くのスチール缶がリサイクルされています。

リサイクルが順調に行われている理由として、次のことが考えられます。
① 消費者の協力による分別排出が徹底していること② 全国的に、自治体の分別収集システムが完備されていること③ 全国的に、集団回収等多様な回収の仕組みが進展していること④ 全国的に、鉄リサイクル事業者による再資源化体制ができていること⑤ 国内鉄鋼メーカーによる、海外に依存しない受入れと再商品化体制が整っていること（入口が確保されていること）⑥ スチール全体として、資源循環が可能な市場が確保されていること（出口が確保されていること）⑦ スチール缶の素材は、質が高くリサイクル性に優れていること
1995 年度より、ボランタリープランとしてスチール缶リサイクル協会は「一定条件下において有償
もしくは無償による引き取り保証」を行っています。

自治体・事業者等との連携による調査・研究①スチール缶等の分別収集・処理・再資源化状況調査
毎年度、自治体（市及び東京 23 区）との連携協力で分別収集・処理等の全国調査を実施、また全国のリサイクル事業者・鉄鋼メーカーとの連携でスチール缶の受入・再資源化状況の調査を実施、結果を年次レポートにまとめて自治体・リサイクル事業者・鉄鋼メーカー等（約 2 千か所）と情報共有し、資源循環の仕組みの維持に活用いただいています。
また年次レポートは協会ホームページにも掲載され、どなたでも閲覧や
ダウンロードが可能となっています。
スチール缶リサイクル
年次レポート 2022

41

②鉄スクラップの市況調査
鉄スクラップの市況調査を行い、その結果を市町村へ定期的に情報として提供、リサイクルの推進に活用していただきました。

自治体・市民団体・事業者との連携に資する普及啓発広報① ＳＮＳや動画サイトを活用した情報発信
スチール缶やそのリサイクルについての関心や意識が低い若年層が、情報入手先としてインターネットを多く利用していることに着目し、特に認知度が低い若年女性をターゲットに、ＳＮＳアプリ「Twitter」や動画サイト「YouTube」を活用した情報発信に取り組みました。
猫とスチール缶をモチーフにしたキャラクターが「スチール缶の歌」を歌う動画を題材にした簡単なクイズを Twitter で配信、YouTube で動画を視聴し、解答・応募することにより、スチール缶や鉄素材の特徴やリサイクル性の良さを理解いただけるよう工夫しました。

Twitter

YouTube② ホームページによる最新情報の提供
ホームページは 2022 年 10 月にリニューアルを行い、見やすさ、情報検索のしやすさに一層配慮したつくりにしました。またすべてのページがスマートフォンからの閲覧に対応しています。内容は随時更新し、協会活動の最新情報をタイムリーに提供しています。
③ 小冊子によるスチール缶リサイクルの情報提供
児童向けとしてスチール缶のリサイクルをわかりやすく学べる啓発用小冊子「リサイクルといえばスチール缶」及び一般向けの小冊子「よくわかるスチール缶基礎知識」の２種類の小冊子を要望に応えて提供し、活用いただきました。

リサイクルといえばスチール缶

よくわかるスチール缶基礎知識

42

④ ポスターによるリサイクル推進の普及啓発
スチール缶のリサイクルをわかりやすく表したポスターを全国の自治体・リサイクルセンター・
リサイクル事業者・鉄鋼メーカー等へ配布し、活用していただきました。

普及啓発ポスター

工程図ポスター⑤ 製鉄所等見学会による普及啓発
首都圏の小中高校、特別支援学校等の教員を対象とした「製鉄所等見学会」を実施し、事業者の環境への取り組みを理解いただきました。

あらかわリサイクルセンター

ＪＦＥスチール東日本製鉄所（千葉地区）⑥ 環境イベント等への出展による普及啓発
環境団体や事業者等からの要請に基づき、連携協力の一環として地域の環境イベント等に出展し、来場者に３Ｒの推進を呼び掛けました

エコプロ 2021

子どもとためす環境まつり

43

⑦ ノベルティの提供による普及啓発
ノベルティを作成、全国の自治体、ＮＰＯ、事業者等へ提供するとともに、環境展等で活用していただきました。

缶ちゃんバッグ

クリアファイル

巾着袋リサイクル推進のための支援事業① 集団回収の推進支援
多様な回収のシステムの一つであり、地域コミュニティ活性化・社会的コスト削減・住民の環境意識の向上・排出物の品質向上など種々のメリットがある集団回収を推進するため、スチール缶の集団回収を実施している地域団体への表彰支援を行いました。
② 環境教育の推進支援
スチール缶の集団回収を通じて優れた環境学習を実施している小中学校への表彰支援を行いました。

小学校でのスチール缶集団回収の様子

環境教育支援 表彰

散乱防止・美化の推進① 散乱防止・美化キャンペーンの実施
1973 年より継続して地域一斉清掃活動の活性化並びにごみの散乱防止と地域の美化促進に協力しています。2022 年 11 月で累計の実施回数は 511 回となりました。
2021 年度：１回実施
2022 年度：３回実施

累計回数：511 回

開催場所：364 か所

神奈川県三浦市でのキャンペーン

愛媛県西条市でのキャンペーン

44

6. アルミ缶リサイクル協会
当協会は、アルミ缶のリサイクルを推進することで資源・エネルギーの有効利用を図り、空缶公害の防止による自然環境保護に寄与することを目的に、1973 年(昭和 48 年)2 月に設立されました。
以降、回収ルート作りや様々な広報、啓発活動を積極的に行い、現在では皆様のご協力を得てリサイ
クルの輪は大きく広がり、高いリサイクル率を維持しています。
会員は、アルミ缶製造(7 社)、アルミ圧延(4 社)、酒類・飲料製造(7 社)、商社(6 社)、アルミ再生地金メーカー(5 社)の 29 社です。

リデュースの取り組み
当協会では 2021 年度からの「自主行動計画 2025」では、2025 年度に 2004 年度（基準年）比で6.0％以上の軽量化を達成することを目標に取り組んでおります。
本計画の初年度である 2021 年度は、ボトル缶とアルコール向けアルミ缶の軽量化が進み、またコロナ禍での家飲み増加により缶重量の軽いアルコール缶の需要が増えて、缶重量がやや重い清涼飲料缶が減少したことによる構成変動等により、１缶あたりの削減重量が 0.07g に達し、リデュース率も 6.2％と早くも 2025 年度目標を達成しました。
しかし、コロナ禍が終息すると清涼飲料缶が増加して構成変動分がマイナスに作用する懸念があり、引き続き軽量化の推進に関係者全員で取り組んでまいります。
①自主行動計画取り組み期間の推移

リデュース率推移グラフ

リデュース率

缶重量[ｇ/缶]

10.0%

缶重量

リデュース率

17.5

9.0%
8.0%

17.02

17.0
16.77

7.0%

16.67
6.2%

16.48

6.0%

16.37

16.39

5.0%
3.8%

4.0%

4.8% 5.1% 5.3%
16.20 16.16 16.12

3.7%

5.8%
5.3% 5.4%
16.11

16.10

16.03 15.96 16.00

3.2%

16.5

16.0

3.0%
2.0%

2.0%

15.5

1.4%

1.0%
0.0%

0.0%

15.0

2004年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2025年
基準年
目標年

45

②空缶重量の推移：350ｍｌビール類向け（インキや塗料を含む重量）1971 年

1985 年

2004 年

2021 年

缶蓋小口径化
206 径
18.6

缶蓋小口径化
204 径
15.8

缶胴薄肉化
204 径
14.4

【350ml缶】
主な改良
缶蓋径
空缶重量(g)

初の国産缶
209 径
24.0

2021 年／1971 年

空缶重量比：60.0％

リサイクルの取り組み
2021 年の飲料用アルミ缶の国内需要量は前年比横ばいの約 218 億缶と推定され、8 年連続で 200 億缶の大台は維持されました。新型コロナウイルスの影響もあり国内ビール系の総需要は業界紙推定で95％と 17 年連続で前年割れとなりましたが、ビール系缶需要は家飲みが堅調に推移し 99％の微減に留まりました。清涼飲料の国内生産量は、外出自粛や在宅勤務等の影響はあったものの水系や茶系の好調により 102.6％の伸びとなりました。しかしアルミ缶は炭酸缶とコーヒー缶が大きく減少し、全体では95.6％と大きく減少しました。しかし RTD 向けが 106％と伸びたため、アルミ缶の国内総需要量は横ばいで着地したと推定されます。
①リサイクル率
2021 年度のリサイクル活動は、新型コロナウイルスの影響により集団回収活動の一部が制限されたものの、回収量自体は堅調であったと推測されます。また、製造業の回復及びカーボンニュート
ラルへの取り組み拡大によりアルミスクラップ需要も高まり、前年度末に意図的に市中在庫とされた UBC が市場に出て再生利用されたと思われます。この結果リサイクル率は 2.6 ポイント増加の96.6％となり、「自主行動計画 2025」で定めた目標である 92％以上維持は 6 年連続で達成されました。
また、組成率を考慮しても約 7.4 万㌧もの UBC が輸出されており、国内消費量の 22％もの UBCが輸出されている実態は、UBC を国内循環することで資源の有効活用と CO2 排出削減を図るというビジョンからは憂慮すべき事態と言えます。尚、輸出の大半は韓国とタイ向けですが、一昨年よりマレーシアや中国向けの輸出も目にするようになり、この動向にも注視する必要があります。
＊UBC：使用済みアルミ飲料缶②CAN to CAN 率UBC の国内循環量に占める CAN to CAN 率（水平リサイクル率）は前年よりも 4.0％下降して67.0％となりましたが、この理由は算出式の分母である国内再生利用量が急増したためであり缶材への利用量自体は 0.4 万㌧増加しました。引き続き中期的取り組みとして、CAN to CAN 率の向上も含めた UBC の国内循環利用量向上策の検討に取り組んでまいります。
＊国内で発生した UBC のうち、約 22％が輸出され海外で再生利用されています。輸出された
UBC は主に缶材へ再生利用されていると思われますが、実数の把握が難しいため、当協会のCAN to CAN 率は数字の把握が可能な「国内で再生利用された UBC が缶材へ生まれ変わった率」と定義しています。
46

リサイクル率関係のデータ比較
増減

単位：トン

2020 年度

2021 年度

データ元①国内消費重量

331,178

330,596▲582②国内再生利用重量

225,553245,262＋19,709

再生事業者様へ聴取③UBC 輸出重量85,59073,953▲11,637

貿易統計④再生利用重量合計（②＋③）

311,143

319,215＋8,072⑤リサイクル率（④÷①）

94.0%

96.6%

＋2.6%

⑥組成率

87.5%

87.9%

再生事業者様へ聴取

⑦廃棄量

2,000

2,000

推定値

⑧未把握重量18,0359,381▲8,654⑨UBC の缶材への使用量

160,159

164,422＋4,263

アルミ缶需要予測（参考）47

③アルミ缶再生利用フロー1994 年（平成 6 年）よりアルミ缶の総消費量と回収再生利用量を基に、アルミ缶の消費から再利用に至るまでの UBC 再生の流れを調査しています。
2020 年度はアルミ缶消費量 33.1 万㌧の内、輸出を含めて 31.1 万㌧が再利用され、リサイクル率は 94.0％となりました。今回の再生利用フロー調査から、コロナ禍でも集団回収が活発に行われていることが確認されました。
＊再生フロー調査はデータ入手に時間を要するため、リサイクル率よりも１年遅れの内容となっています。

【前年度との変化】(単位：万トン)

2019

2020

増減

消費量

33.0

33.1

0.1

ほぼ変化なし

再生利用量

32.4

31.1

-1.3

前年に激減した市中在庫の補填？

自治体回収

11.9

13.0

1.1

家飲み増

自治体集団回収

2.0

1.9

-0.1

ほぼ変化なし自主的集団回収

14.4

14.5

0.1

ほぼ変化なし

店頭回収

2.3

2.2

-0.1

ほぼ変化なし

事業系回収

4.2

3.2

-1.0

自販機消費減

未把握量

0.4

1.8

1.4

市中在庫増？

備考

自治体集団回収量は、自治体アンケート結果からの推定値＊自治体回収のうち、2019：16.7％、2020：14.3％
48

回収活動の支援①アルミ缶小・中学校回収協力者表彰
当協会では毎年アルミ缶の回収に取り組み、顕著な実績を上げている小・中学校を表彰する「アルミ缶小・中学校回収協力者表彰」を 1993 年(平成 5 年)より実施しています。
2021 年度は、回収拠点様から推薦を受けた学校の中から、回収運動の継続年数、回収量、活動内容などを評価して優秀校を選出し、44 校を表彰しました。

②アルミ缶一般回収協力者表彰
小・中学校を除く回収協力者の中で、優秀な回収実績を上げている個人や団体を表彰する「アルミ缶一般回収協力者表彰」を 1976 年(昭和 51 年)より実施しています。2021 年度は 66 団体を優秀賞として表彰しました。アルミ缶の回収は、町内会、社会福祉法人、PTA、老人会など多彩な団体に支えられています。

49

③優秀回収拠点表彰
当協会に登録されている回収拠点の中から長年にわたりアルミ缶回収活動の支援並びに地域貢献を果たされた方を表彰する制度で、2021 年度は新規表彰として三重県と東京都で各１拠点を、再選表彰として福岡県と神奈川県で各 1 拠点を選出し、賞状と記念品を贈呈しました。

④３Ｒ推進功労者等表彰
毎年、３Ｒ推進協議会様にて「３Ｒに率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人・団体」を表彰されていますが、2022 年度も新型コロナの影響で当協会からの推薦候
補者との打ち合わせが出来ず、残念ながら推薦を見送りました。

広報活動①施設見学研修会
2022 年は、10 月の３Ｒ推進月間にあわせて企画する施設見学研修会を 3 年振りに開催致しました。
今回は、横浜市の鶴見資源化センター様と南本牧廃棄物最終処分場様を見学し、資源化工程でのご苦労やゴミの減量化への取り組みの重要性等を学びました。
②アルミ缶リサイクルに関する展示、出展
2022 年も、例年開催されていた小樽と北区の展示会が新型コロナ感染防止のために中止となりました。
しかし昨年 12 月のエコプロ 2021 はリアル開催となったために出展し、アルミ缶をリサイクルする意義や現状についての展示を行いました。
③来協教育
50

毎年、全国の中学生が学校行事等の機会に当協会を訪問され、アルミ缶リサイクルの仕組みや現況、エネルギーの節約効果等を学ばれていますが、2022 年も新型コロナの関係で東京への修学旅行が自粛となり、現時点では来協教育の実績はありません。
④資料関係
当協会では 4 回/年「リサイクルニュース」を発行し、協会の広報活動を行っています。
また毎年１回、アルミ缶の年間需要量、リサイクル率、
リデュース率、再生利用フロー等を発表しています。

⑤自治体アンケート調査
2021 年度に当協会として初めて、全国の人口 10 万人以上の自治体様にアルミ缶の回収に関わるア
ンケート調査を実施し、回収の実態や新型コロナの影響等の興味深いデータを得ることが出来ました。
（詳細につきましては、当協会ホームページをご覧ください。
）

51

7. 飲料用紙容器リサイクル協議会
飲料用紙容器リサイクル協議会は、全国牛乳容器環境協議会(容環協)、印刷工業会液体カートン部会、一般社団法人全国清涼飲料連合会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会、一般社団法人日本果汁協会、酒類紙製容器包装リサイクル連絡会の６団体で構成し、飲料用紙パック(アルミ付を除く)の３Ｒを推進しています。なお主体間連携等の活動は主に容環協が担っています。

牛乳パック リデュースの取り組み
紙パックのリデュースは、1987 年から 2002 年の間に約 5％の軽量化を実現しています。
1000ml 容器については品質への影響が危惧されることから、さらなる軽量化は難しいと判断し、「500ml の牛乳パック」に限定した軽量化に取り組んでいます。
中身飲料の品質に影響を与えず、運搬時にも耐えられる強度で安定した製造ができる紙パックとして、2011 年 9 月から軽量原紙の使用を進めています。
2021 年度は 2005 年度比で、2.5％の軽量化（原紙仕様レベル）となりました。軽量原紙の使用状
況は、2020 年度から 2021 年度にかけて大きな変化はなく、その結果、同等のリデュース率で推移いたしました。この数年間で、従来よりも坪量の小さな軽量原紙を使用するなどの取り組みも行われており、このことがリデュース率の維持に寄与した可能性が考えられます。
[ 紙パックのリデュースについて ]・ 1987 年～2002 年：約 5％ 軽量化を実現
対象：1000ml 紙パック・500ml 紙パック
[ 500ml 牛乳パックのリデュースについて ]・ 2011 年 9 月：500ml 牛乳パックのリデュース取り組み開始

52

紙パックリサイクルの取り組み
2025 年度を到達年度とした行動計画の基本として、容環協は 回収率 50％を目標とする諸活動を通して、持続可能な社会作りに貢献するため、以下の 5 本の柱を定めています。
①

紙パックリサイクルの現状把握、ステークホルダーとのコミュニケーション
目的：ステークホルダーの意見を聞くことなどを通し、正しく実態を把握②

回収率向上のための啓発
目的：市民・企業等へ紙パックの特性を正しく伝え、リサイクル行動へつなげる③

紙パックの回収・再生インフラの整備支援
目的：日本全国どこでも誰でもが紙パックをリサイクルできるルートの整備を支援する④

次世代を担う子どもたちの環境マインド向上
目的：持続可能な回収力向上のため、子どもたちの紙パックへの理解を深める⑤

活動への理解促進、活動の公表と評価
目的：活動をレビューするとともに、公表しステークホルダーの共感を得る

2021 年度の回収率は前年度と同レベルで、ここ数年の低下傾向には歯止めがかかったものの、「回
収率 50％以上」には及ばない状況となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、スーパーや生協の店頭回収ボックスの閉鎖や学校給食用パックの回収が中止となったこと、市区町村登録団体による集団回収の実施回数が減少したことなどが影響しています。
今後は上記の行動計画（①～⑤）をもとに従来からの取り組みに一層注力するとともに、新規の活動を模索・試行しつつ回収率を向上させ、2025 年度の目標達成に向け取り組んでまいります。

〈 紙パック回収率 推移 〉
「紙パック回収率」は、家庭、学校、店舗、事業所などで発生する「使用済み紙パック」と工場内で発生する「損紙」（紙パック工場や飲料充填工場でのロスなど）・「古紙」（充填後に廃棄された紙パック）を合算した回収率です。

53

紙パックリサイクルの現状把握、ステークホルダーとのコミュニケーション①紙パックリサイクル促進 意見交換会
毎年度末に活動実績の報告と紙パックリ
サイクル促進を目的とした意見交換会を開催しています。
消 費 者、 市 民団 体、 国（ 環 境省 ・ 経産
省・農水省）、自治体、製造・販売・回収・再生事業者・その他サプライチェーン関係者など、各方面のステークホルダーからの意見を翌年度以降の事業活動に反映させています。
2021 年度も新型コロナ感染症の状況を踏
まえ、オンライン での実施となりまし た

紙パックリサイクル促進意見交換会(2022 年 3 月オンライン)

が、全国から 100 名近い参加があり、紙パッ
クリサイクルにおける課題の共有と意見交換を実施しました。

②様々なイベント等への参画「エコプロ」や「エコライフ・フェア」などの主要な環境イベントに出展しています。
２年振りに東京ビッグサイトで行われたエコプロ 2021 では、対人接触をできるだけ減らすため、
従来実施していた手開き実演や紙すきなどは行わず、動画等の映像コンテンツを中心に、導線を工夫するなどソーシャルディスタンスを考慮し出展しました。
紙パックの原料となる木材が成長する森林の管理の方法や、紙パック分別排出のポイントなど、
紙パックリサイクルについて正しく理解いただくための情報発信とコミュニケーションを進めています。

エコプロ２０２１の容ブース（2021 年 12 月 東京ビッグサイト）

54

③地域のイベントに協賛
容環協は全国各地の諸団体、自治体、容環協会員が行う環境イベント等に協賛しています。
今後も展示パネルの貸与や、啓発冊
子類・リサイクルトイレットペーパーの提供等、地域環境イベントへの支援を実施しています。

イベント支援グッズの一例

回収率向上のための啓発①ホームページのスマートフォン対応
従来の容環協ホームページはＰＣでのアクセスを前提としたページ構成となっていましたが、接続機器の画面サ
イズに応じてページレイアウトが変わる「レスポンシブデザイン」に変更しスマートフォンやタブレットでも見やすい仕様に変更しました。
ホームページのデザインもリニュー
アルし、訪問者が見やすく、わかりや
すいよう工夫しました。

ＰＣの表示（左）とスマートフォンの表示（右）②インターネット記事の配信
従来の啓発において、やや手薄であった 20 代～30 代向けの情報発信手段として、インターネットメディアによる記事発信を活用しました。
ＳＮＳ配信サイトを通じ、記事「紙パックをリサイクルに出す女性 同僚の『ひと言』に、驚愕」を手始めに、これまで 3 回の配信を実施したところ、各回とも約 50 万件のアクセスがあり、また「つぶやき機能」による反応もあるため、有効な啓発手段の一つであることがわかりました。今後も Twitter 等の他のメディア活用も含め継続していきます。
インターネット配信記事55

③紙パックマークや環境メッセージの浸透
飲料用紙容器の識別マークである「紙パックマーク」と、紙パックのリサイクルルールなどを示した「環境メッセージ」を紙パックの広告欄に表示する取組みを行っています。
2020 年度には従来から使用してきているデ紙パックマーク（標語・展開図付記］

ザインに加え「1000ml の紙パック 6 枚でトイレ
ットレットペーパー1 つにリサイクル」されることを訴求した新デザインを新たに作成しました。
「環境メッセージ」は容環協ホームページにも掲載しています。

「環境メッセージ」
新デザイン④紙パック回収ボックスの提供
2021 年度までに累計で約 25,000 個の回収ボックスを無償提供しており、今年度も引き
続きいろいろな回収拠点に提供していきます。
フロア面積が小さい店舗や事務所向けとしてスリムタイプも用意しており、東京都多摩市では市の協力のもと、市内のコンビニエン
スストアなどにも設置いただき、市民にとっての身近な分別回収拠点となっています。
申込書（HP に掲載）

お申し込みは以下の事項を記入しメール、または FAX で下記までお申し込みください
FAX：03-5629-4136
メール：otoiawase@spin-inc.co.jp①学校名・団体名②担当者名③連絡先（電話、ＦＡＸ、メールアドレス）

56

ノーマルタイプ

スリムタイプ⑤市町村の指定ごみ袋へ広告掲載
2019 年度より市町村の指定ごみ袋への啓発広告掲載を実施しています。
可燃ごみ袋に 「紙パックは捨てずにリサイクル」というメッセージを掲載し、紙パックリサイクルに対する啓発を広く行うとともに、廃棄されることを防止する効果も狙っています。
2022 年度には新たに羽村市のごみ袋にも採用となりました。

4 年連続で採用の三鷹市可燃ごみ袋

今年度採用の羽村市のデザイン

紙パックの回収・再生インフラの整備支援
市区町村別の牛乳パックの回収区分や牛乳パックを古紙回収する業者の情報を調査し、地域ごとの回収インフラの差を少なくすることを目指した活動を展開しています。

次世代を担う子どもたちの環境マインド向上①牛乳パックリサイクル出前授業
資源循環の大切さを理解していただくため、学乳パックのリサイクルの普及促進のための活動を行っています。2021 年度は新型コロナ感染症対策を行ったうえで、
川崎市の市民団体（３R 推進プロジェクト、グリーンコ
ンシューマーかわさき）と川崎市環境局（減量推進課、
地球環境推進室）と協力し、川崎市の小中学校で出前授業を実施しました。
資源循環だけでなく SDGs や地球温暖化などの環境問題など広い視点で話し合いを行いながら、こうした課題
に対し自分たちでやれることは何かを考えるというスタ
イルで行っています。

川崎市立虹ヶ丘小学校での授業②学校給食の場における供給事業者、先生・栄養士などとの協力体制の構築
学校給食を通じた食育の一環として紙パックリサイクルを広めるために、供給事業者や学校の先生・栄養士等の研修の場にも参加・講師派遣を行っています。
学校給食が環境問題や資源循環にどう関わっているかの説明から始め、飲み終わった後の紙パックをリサイクルする上での課題について事例を示しながらお伝えしています。

57

③「牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール」への協賛
紙パックを使ったものづくりを通して、未来を担う子どもたちの気付きや理解に貢献したいとの思いから、環境学習支援の一環として本コンクールに協賛しています。
2022 年度は全国に 19,000 校
ある小学校全校に案内を送付
し、約 4,200 作品の応募をいた
だきました。
コロナ禍により中止となっていた表彰式も、2 年ぶりに開催する予定です。
（2022 年 11 月現在）最終審査の様子（2022 年 11 月）④啓発パネル、パンフレット類の改定
これまで使用していた啓発パネルやパンフレット類の内容を見直し、随時改訂を行っています。
2022 年度は新啓発パネルおよび児童向
けに学習帳形式のパンフレットを作成しました。このようにすることで手元に置いてもらい、何度も読んでもらえる工夫をしました。
新啓発パネル(左)と啓発学習帳(右)⑤学乳パックの回収率向上
学校給食用牛乳の飲用後のパック（学乳パック）のリサイクルを促進するため、リーフレットを作成しています。
リサイクルが難しいと言われる「手開き」「洗浄」「保管」などについて、Ｑ＆Ａ形式で記載しています。
また、実際に学乳パックのリサイクルを実施している学校の事
例を具体的に示し、分かりやすい資料となっています。

58

活動への理解促進、活動の公表と評価①年次報告書2004 年から毎年、年次報告書を作成しています。
容環協の 1 年間の飲料用紙容器リサイクルに関連する活動をまとめるとともに、さまざまなステークホ
ルダーの取組みを紹介しています。
年次報告書はステークホルダーの方々に広く配布しています。また、容環境ホームページでも公開していますので、ぜひご覧ください。

さらに詳しい情報は
全国牛乳容器協議会ホームページ

http://www.yokankyo.jp/59

8. 段ボールリサイクル協議会

リデュースの推進
1994 年に 659.1g/㎡であった段ボールの㎡あたり質量は 2004 年には 640.9g/㎡となり、10 年間で2.8％削減されていました。第 1 次自主行動計画では、この 2004 年実績を 2010 年までにさらに 1％削減（634.4g/㎡）という目標を設定し取り組んだ結果、1.8％削減（629.4g/㎡）と目標を達成しました。
続く第 2 次計画では、2004 年比 5.0％削減を目標に設定して取り組み、最終 2015 年実績では 4.8％削減(610.3g/㎡)、第 3 次計画となる「自主行動計画 2020」は 2020 年までに 2004 年比 6.5％削減を目標として取り組み、最終 2020 年実績は 6.1％の削減（601.7g/㎡）となり着実に軽量化は進展したものの目標には及びませんでした。第 4 次計画となる「自主行動計画 2025」では再度 2004 年比 6.5％削減（599.2 g/㎡）を目標に取り組んでいますが、初年度となる 2021 年は 602.8 g/㎡と前年より 1.1 g/㎡増加する結果となりました。

段ボールの㎡当たりの質量推移（ｇ/㎡）
680
659.1

660
640.9

640

629.4

620

610.3
602.8

600

601.7

580

'94 '96 '98 '00 '02 '04 '06 '08 '10 '12 '14 '16 '18 '20 '21■リデュース事例 ① ： Ⅽフルート段ボールの推進
日本で主流の段ボールは厚さ 5 ㎜のＡフルートですが、世界的には 4 ㎜のＣフルートが主流です。
1 ㎜の違いですが、中しん消費量を削減できるとともに約 20%減容化されるため輸送効率があがり、CO2 排出量の削減にも寄与します。
段ボール業界では 2005 年からＡフルートをＣフルートへ転換する取り組みが開始されました。段
ボール工場で新たにＣフルートの設備を導入するには大きな設備投資が必要であり、また利用事業者の理解も必要なため、一挙に転換とはいきませんが徐々に進み、15％以上は転換されていると見
られます。

60

■リデュース事例 ② ： 軽量段ボール原紙の使用
段ボールは、波型に成形した中しんの片面又は両面にライナを貼り合わせたもので、中しん・ライナともに軽量のものを使用することで、段ボールの軽量化を図ることができます。
輸送環境の改善に加え、段ボールの設計の工夫などにより軽量のライナや中しんでも内容物を保護できるようになりました。また、環境意識の高まりで軽量でも同じ強度を持つ強化ライナや強化
中しんの需要も増えています。例えばＡフルートの場合、従来の中しん 160g/㎡を同等の強度を持つ
強化中しん 120g/㎡に置き換えることで、中しんの重量は 64g/㎡減少し、段ボールの軽量化を実現できます。このような動きの中で、強度のある中しん（ＪＩＳ「ＭＡ級」）に占める 120g/㎡以下の中しんの構成比は年々増加し、現在では 20％を超えています。

強化中しんの坪 別構成比
100%
80%
60%

40%
20%
0%

'06
'09
185g以上

'12
'15
'18
'21
125～180g 120ｇ以下

リサイクルの推進
段ボールは完備されたリサイクル機構のもとでリサイクルされており、使い終わった段ボールはそのほとんどが段ボール原紙の主原料として使用され、再び段ボールに生まれ変わっています。
段ボールの回収率は 2004 年時点ですでに 80％以上の高いレベルに達していました。自主行動計画はこの高いレベルを維持するという意味で第 1 次計画では 90％以上、第 2 次計画及び第 3 次計画では 95％以上を維持するという目標を設定し、それぞれ目標を達成しています。
第 4 次計画は引き続き 95％以上の維持を目標として取り組んでおり、2021 年実績は 96.7％となり目標を上回りました。

段ボールの回収率推移（％）
100.0

95.0

95.0
90.0

92.1
86.9

88.4

91.2

94.8

96.6

96.7
94.1
95.3

93.3

97.2

96.1
96.1

96.1 96.7
94.6

85.0
80.0

84.0

75.0

'04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21
段ボールの回収率＝[A]段ボール古紙実質回収量／（ [B]段ボール原紙消費量＋[C]輸出入商品用 ）・[A]回収された段ボール古紙に含まれる他銘柄品・異物※及び段ボールに付着した糊の質量を除いて計算したもの※他銘柄品・異物は、2020 年以前は 2015 年の開梱調査結果、2021 年以降は 2016～2020 の開梱調査結果の平均値を使用
・[B]段ボール工場における段ボール原紙消費量 ・[C]輸出入商品を梱包する段ボールの入超推定量61

■段ボール古紙の開梱調査
実際に製紙工場に入荷した段ボール古紙を開梱し、段ボール以外の他銘柄品、異物の混入率を調査しています。この異物混入率を段ボールの回収率の計算に使用しています。

段ボール古紙の開梱作業

段ボールのリサイクルマーク表示促進
段ボールのリサイクルマークは国際段ボール協会（ICCA）において世界共通の段ボールのリサイク
ルマークとされていますが、当協議会としてはこのマークを識別表示として、リサイクル可能な全ての段ボールに表示することを推進しています。
国際段ボール協会（ICCA）のホームページに掲載されている各国のマーク表示

段ボール製造事業所を対象にしたリサイクルマークの印刷率（マークが印刷されたケース数／総印刷
ケース数）の調査結果は、初回 2007 年 10 月調査では 28.4％でしたが、2010 年 4 月調査で 90.2％とな
り第 1 次計画での目標 90％を達成しました。その後第 2 次計画、第 3 次計画、第 4 次計画では表示率90％以上の維持・向上を目標とし、下のグラフの通り継続して 90％以上を維持しています。

リサイクルマーク印刷率推移（％）
100.0
80.0

77.0

90.2

93.8

93.0

92.9

92.5

92.3

91.4

60.0
40.0
20.0

41.9

28.4

0.0

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22
62

普及・啓発活動①展示会への出展
2021 年 12 月 8 日（水）～10 日（金）に東京ビッグサイトで開催された日本最大級の環境展「エコプロ 2021」（主催：一般社団法人サステナブル経営推進機構／日本経済新聞社）に３Ｒ推進団体連絡会各団体と同じコーナーに出展しました。
前年は新型コロナの影響でオンライン開催となりましたが 2021 年はリアル開催となり、全国段ボール工業組合連合会と共同出展という形で、密を避けブースの外からでも見られる大きいパネル、ＤＶＤの放映、段ボールベッドの展示などを通じて、段ボールがほぼ 100％リサイクルされ、環エコプロ２０２１

境にやさしい包装材であることを来場者に説明しました。
②紙リサイクルコンテスト 2021
（公財）古紙再生促進センターが毎年実施している全国の小中学生を対象とした紙リサイクルコ
ンテスト 2021 に当協議会も後援団体として入賞者の選考に参加し、段ボールリサイクル協議会会長
賞ポスター１点を選定しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で表彰式は中止となりましたが、受賞者には表彰状、記念楯、副賞を贈呈しました。
段ボールリサイクル協議会会長賞のポスター③公開講座での講演
12 月 10 日（金）東京都の文京区民センターで開催された公開講座「文京 eco カレッジ」で「段ボールはリサイクルの優等生『段ボールってすごい』」と題して、段ボールのリサイクルの現状について講演を行いました。
講座はリサイクルイン文京（運営主体：文京区
社会福祉協議会）主催で、定員を超える 30 名超の市民等が参加され、講演後の質疑応答では、身近な段ボールへの関心の高さから、多くの質問や感想が寄せられました。

63

文京 eco カレッジ

容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画２０２５

フォローアップ報告（2021 年度実績）
2022 年 12 月
３Ｒ推進団体連絡会

ガ ラ ス び ん ３ Ｒ 促 進 協 議 会
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
ス チ ー ル 缶 リ サ イ ク ル 協 会
ア ル ミ 缶 リ サ イ ク ル 協 会
飲 料 用 紙 容 器 リ サ イ ク ル 協 議 会
段 ボ ー ル リ サ イ ク ル 協 議 会
作成協力：（有）循環資源・環境ビジョン研究所