一般社団法人 北海道貸切バス適正化センター
令和１年度第 1 回諮問委員会 議事録
1. 日時：令和 2 年 2 月 26 日（水曜日）12 時 57 分～14 時 40 分

2. 場

所：北海道ハイヤー会館 3 階小会議室 札幌市中央区南 8 条西 15 丁目 4-1

3. 報告事項（1）令和 1 年度巡回指導結果（2）令和 1 年度負担金納付結果
4. 諮問事項の審議（1）令和２年度適正化事業にかかる負担金の額及び徴収方法（2）令和２年度その他事業の実施に関する重要事項① 令和２年度事業計画② 令和２年度収支予算書及び資金計画
5. 出席者：諮問委員総数 4 名

出席諮問委員 4 名（うち 1 名は書面表決）

田村 亨 委員長
佐藤 秀典 委員
西塚 光男 委員（書面表決）
矢島 収委員

一般社団法人北海道貸切バス適正化センター理事
佐藤 馨一 代表理事（会長）
今6. 議

武 専務理事事（１） 開会
12 時 57 分に今専務理事が開会を宣言した。
本日は諮問委員 4 名中 4 名の出席（うち 1 名は書面表決）となった旨報告した。なお、日野委員は昨年夏に退任され、同協会の専務理事に佐藤秀典氏が後任となり、昨年 10 月 16 日に開催した令和 1 年度第 2 回理事会で諮問委員に選任されていることを報告した。また、委員長の選出について
は、諮問委員の任期は 2 年となっており、皆様のご了承を得て令和 1 年 5 月 22 日第 1 回理事会で既に諮問委員として選任されている。ただし諮問委員長については諮問委員会運営規定により委員の互選となっているが、前期同様に引き続き田村亨委員に決定したく、いかがですかと諮ったところ、全委員に異議がなく選任された。

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（２）会長挨拶及び諮問本日の委員会出席についてお礼が述べられた。当センターは今年度 3 月末までに計画どおり 260営業所の巡回指導を実施する予定である。令和 2 年度には当初計画から 1 年前倒しで指導体制の整備を完了させ、指導員 6 名体制になる予定で、監査対象営業所を除き全ての貸切バス事業者の営業所を年に 1 回巡回指導する計画となる旨挨拶した。
その後、佐藤会長から田村委員長に諮問書をお渡しし、田村委員長が議長となって審議に入った。
（３）議長就任、開会宣言及び定足数確認
田村委員長が議長に就任し、委員 4 名中 3 名が出席し、欠席している西塚委員から書面表決書が提出されており、諮問委員会運営規定第 9 条により出席とみなされるため、委員 4 名中 4 名が出席し、諮問委員会として有効に成立していることを宣言した。
（４）議事録署名人
議長から議事録署名人は諮問委員会運営規程により議長及び委員 2 名以上となっているため、出席委員の佐藤委員及び矢島委員にお願いし、委員 2 名からの承諾を得た。
＜議事の経過概要及びその結果＞（報告事項）
・(1)「令和 1 年度巡回指導結果」及び(2)「令和 1 年度負担金納付結果」
議長の求めに応じ、事務局が資料に基づき、「令和 1 年度巡回指導結果」及び「令和 1 年度負担金納付結果」を報告したところ、委員より次のような発言があった。
佐藤委員：指摘事項が減少して巡回指導の効果が出ているとのことだが、バス業界からの実感としては、不適切な事業者が減っていないという意見もある。この評価が実感としては実態に合っていないのではないか。今後、バス事業者側の感覚にも合った評価・巡回指導要領に最適化してもらいたいと要望する。
事務局：評価手法については国土交通省自動車局が定めたもので全国一律となっている。トラックの適正化事業は安全に関わるような事項を重点項目に反映して評価を出していることもある。
１月に行われた全国の適正化センターが集まった会議で国土交通省に評価手法・方法について検討していただくよう意見を述べており、安全を重視した評価方法にしてほしいと要望している。また、貸切バス事業者が旅行業者へ支払う手数料について、現時点ではいくらであっても基本的には違反にならないということもあり、第三者委員会へ苦情・要請等しているが具体的処分までにはなっていないというのが現状。このことについても国がこれから内容を調査することになったので、適正化センターは今後手数料が何パーセントで差し引くと下限運賃料金を下回っていると国に報告することになったので、その部分についても改善されるだろうと考える。

以上の議論があり、(1)「令和 1 年度巡回指導結果」及び(2)「令和 1 年度負担金納付結果」について、全員一致で承認された。
（諮問事項の提案）
議長より諮問事項(1)、(2)は全て関連、連動する事項なので一括して事務局から提案・説明し、その2後、順に審議、決議することが告げられた。事務局は議長の求めに応じ諮問事項の提案、説明をした。
（諮問事項）
・(2)-①令和 1 年度事業計画
議長が令和 1 年度事業計画について質問・意見を求めたところ、各委員から次のような発言があった。
矢島委員：指導員休暇義務年 5 日というのは年次有給休暇と別のものか。年次有給休暇が 5 日という意味ではないということで間違いないか。義務という意味がわからない。
事務局 ：年次有給休暇のことで間違いない。最低 5 日以上休ませなければならないということである。
矢島委員：最低の 5 日も有休を取れないということで、このような書き方になるのであれは、有休休暇の消化が一般常識的に少ないという印象を受けた。
佐藤委員：指導体制の整備について、体制の整備を 1 年前倒しで進めるということだが、当初の計画では 300 営業所の実施であれば 5 名いれば可能ではないかという話しを聞いている。なぜ 6名にしなければならないのか。いま天災のような状況が発生し、仕事が減っているので当然収益も下がっている。廃業・休業をしなければならないという事業者の声も聞く。貸切バス
業界縮小傾向の中でなぜ、1 年前倒しして今の時点で体制強化をしなければならないのか。
最終的に 6 名必要だという前提だとしても、今、この天災のような状況が発生している中で、それに伴って計画の見直しや変更は考えていないのか。バス協会としても、もしかしたら会員が減るのではないか、減らなくても会費を待ってくれという話もあがるのではないかという検討もしている。非常に流動的な状況なので、次年度の事業計画もすぐは実施できない、場合によっては取りやめるということも考えている。バス業界の事情を踏まえてもらうならば、営業所が減っているのだから現在の 5 名で足りないのか。また NASVA も含めて足りない分は委託でしのぐことは出来ないのか。
事務局 ：スタート当初から NASVA の委託は 1 日 5 万円なので高いという事業者からの意見があった。
バス協会からは諮問委員も含めて早く体制を作るべきだという意見をいただいていた。290～300 弱の営業所を回るということになると、国からも 2 名 1 組で行かなければならないことになっていることに加え、体制としては NASVA の委託をやめ指導員の体制を整えて巡回指導に当たるということであった。平成 29 年度から毎年度指導員を増員してきた。次年度、にわかにこの 6 名体制を作りあげるということではない。また、全国的に令和 2 年度で九州を除く適正化センター9 ｶ所全てが指導体制整備を終える計画となっている。国としても早く体制を整えてというスタンスであるのでこういった計画となっている。しかしながら、現時点で新型コロナウィルスが流行っているということもあるので、国から指導等あれば検討の余地はあると考えるが、現時点ではこの計画でいきたいというのがセンターとしての説明である。
佐藤委員：改めてこれをバス協会に持ち帰ることは出来ないとは思うが、これから協会内部に対する様々な説明する場があるが、そこではなかなか説明しづらい。バス協会としては事業者に適正化センターには効率的かつ負担の少ない形で運用してもらうようにお願いしていると話しをしてきているので、今回の 2 割増という負担金の値上げは理解しがたい。例えば 6 名

3が必要であればもう一名は委託という形で指導員を選任しているところもあるので、負担軽減のために検討してもらいたい。
田村議長：フレームを決めても観光客が少なく、そしてコロナの影響で負担金が払えないとなると前へ進めないわけで、どこかで歩み寄りながら状況を見て判断していかなければならない。少な
くとも国からは今の段階で例年どおり来年度に向けての事業計画等を決めるように指示があるが、その後コロナが流行してきているので実行性があるかどうか心配だという話などもある。フレームを決めたけれど運用出来るのかわからないこともあり、お互い歩み寄らないと答えが出てこないのではないか。
佐藤委員：そもそも事業者は適正化センターの負担金を支払うことに納得しきれていない中で、今の状況で計画は立てたが事業者は減る・未収金が増えるとなったとき、今いる内部の人材の数も厳しくなっていくのではないか。バス協会としても自分たちの運営について会費が減る、その他の収入が減ることに対してどう備えていくかと議論しているときなので、適正化センターについても同じということではないが、計画を立てたが突発的な状況を受けてどうするのかということを考えてもいいのではないか。
矢島委員：利用者の立場から言わせていただくが、バス事業者全体のおかれている状況が非常に厳しいということに強い関心を持っている。将来的にもこのままでは難しくなっていく状況で、経営悪化が予想される中で負担金が増えていっていることについては率直にいうと無理があると感じる。安全運行という大きな目標の中でこの事業が行われているが、この負担金の重さによって逆に経営悪化に拍車がかかり、それが安全運行に悪影響を及ぼしていくという悪循環に陥ることが一番まずいことだと思う。今まさにこのような局面でさらに負担金ばかりが増えていくことについては、テクニカルな問題だが、この事業の中でこの計画がいいのか悪いのか私の立場で言うことはないが、他の枠組みというか国の政策というか全体の中で救済したり改善したりということを考えていくことが必要ではないかというところが率直なところである。
田村議長：相手があるものなので、ルールは作ったけれども実行できなくなってしまうことを避けるためには、今はこうだが状況の変化に応じてどこまでルールを弾力的に運用できるのか。
その国の判断があれば 4 月 1 日からの体制が大きく変化する可能性もありうる。
佐藤委員：バス協会も交付金は大幅に減る、会員が減って車両数が減っている状況で協会員も減る。
おおよそ 1,000 万円くらい事業費を圧縮しなければならない。その中で適正化の負担金が上がることの心理的抵抗はかなりある。自分自身はそこを危惧している。
佐藤会長：理事会でも同じように言われ事業者になかなか説明しづらいということで、資金計画で当初盛り込んでいた退職給付金を今年度やめた。さらに NASVA への委託もゼロにしての体制づくりをしていこうという資金計画である。理事会でもいろいろな意見が出たが、そこでも公的資金がバスの適正化に全く入ってこないというのがそもそも国の問題ではないか、トラックは入っているのにということだった。交通安全を国は非常に都合のいい立場にたって、全部バス事業者に負担を負わせているというバス行政の実態がどうなのか。観光事
業はインバウンドを進めるとしながらそのインフラ整備がされていない。観光インフラとしての貸切バスを認識し、もっと明確に安全のための費用は国としても応分に負担をすべ

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きだと思う。
田村議長：佐藤委員からのアドバイスだと思うが、これで行くぞという強気の姿勢ではなく状況を見ながら弾力的に運用していくという姿勢を見せる文言をひとつ入れるなどのことがあると比較的受け入れ易いのではないかと。佐藤会長の発言も含めてこれを事業者に伝えて、尚且つ 1 名入れるか入れないかという話しも出てきたが、ただし国のフレームをここで変えるわけにいかないので、4 月以降の状況結果に応じて、それを注視している姿勢を入れるかどうかだと思う。逆に今年は資金繰りが難しそう、今年は猶予してくれというクレームがでてきたら、元も子もない話しなので、そのあたりはビジネスとして割り切って考えないといけないのかとも考える。
事務局 ：基本的なこともあるし、これからの状況推移もわからないが、適正化としては負担金の納入方法としては前期後期の支払方法も選べるようになっているので、この 2 分割を推奨することは可能。採用計画を遅らすということはなかなか難しい。
佐藤委員：天災が起きた時 2 年前の地震の時は様々な特例措置もあったが、適正化だけの問題ではな
いが現状の変化は反映されないのかと思ってしまう。
田村議長：今日のこの場ではアンテナを高くして状況を気にしながら事業者に請求するときに適宜対応していくということもあるということで、今この段階で次年度の計画とか決算に関してあえて付帯事項は書かずに状況アンテナを高くして、弾力的に実行性のあるフレームは変えずに前期後期の 2 分割を前に打ち出して表示したらどうか。
矢島委員：今の騒ぎがいつ終息するのか全くみえない状況なので、5 月、6 月に戻っている状況なら問題はない話で、今この時点で断定的に決めるのは厳しいと思う。
田村議長：今の状況は大変だが、北海道は観光地として根強い人気はあると思う。
佐藤委員：その中でなぜ、営業所・車両数が減っているのかは個人・小グループ旅行にシフトしているからだ、そこを警戒している。団体旅行が減っている中で貸切バスのⅤ字回復はあり得ない。それなのに、負担金に跳ね返すのはどうなのか。どうやって各事業者に納得してもらうのかは難しいと思う。
佐藤会長：理事会の時とは新型コロナウィルスの現状が違ってきている。それを踏まえて予算案を組み替えることはありえるし、人事の検討が必要になってくることも考えられる。
矢島委員：国交省もいろんなことで手がいっぱいでここまで考える余裕がないと思う。なので、この問題がどうなるかによって国交省もこのままではいけないという思いが出てくると思う。そこで必ずしもここで出るようなものがむしろ国の方から示されないとおかしいと思う。
事務局 ：どんなご意見が反響として返ってくるかは心配ではあるが、現段階で国からは何も示されていないので、これまでの手順で進めていき検討の余地があるものは残しつつ、5 月の理事会・総会があり、諮問委員会としては適時開催できるので、状況を見ながら別案を出すことも方法としてはあるが、人が関係することなので人件費を切り刻むというのも難しいが、そこしか経費が上がっているところはない。ただ、国からの判断がどう出るのかということも一方であるので、少し待ってみたい。今日のところは状況を見つつ、最悪の場合はまた諮問委員会、理事会を開くということでどうかという判断しか今はできない。
田村議長：すごく注視しなくてはならない重要なことであり、国の動きもしっかり見ながら、今回の天5災であると問われる状況で我々は弾力的枠組みを崩さないでいざとなったら、理事会・諮問委員会をまた開くということも含めて対応するということでどうか。
（2）-②令和 2 年度収支予算書及び資金計画
次に議長が（2）-②令和 2 年度収支予算書及び資金計画について、その他に質問・意見を求めたとこ
ろ、委員 1 名から次のような発言があった。
佐藤委員：予備費 300 万円はためておくものか。
事務局 ：4 月に負担金を請求するため 4 月、5 月の運転資金となる。
（1）令和 2 年度適正化事業にかかる負担金の額及び徴収方法
次に議長が、令和 2 年度適正化事業にかかる負担金の額及び徴収方法について、質問・意見を求めたと
ころ、委員 1 名から次のような発言があった。
佐藤委員：賃借料は毎年上がっていくのか。
事務局 ：昨年度の消費税増税分であり、上がっている訳ではない。
以上の議論の上、議長と委員 1 名事務局 1 名より発言があった。
田村議長：審議事項・諮問事項についてご意見が出し尽くされたと考える。本日決めなければならな
いが、先ほど佐藤会長・今専務理事から人事のことも含めて万が一の時には理事会・諮問委員会を開催しこの計画の変更も考える、ただし状況の変化を見定められない現状に関してはこの内容で変更せずということで認めていただけるか。
佐藤会長：佐藤委員の発言を必ず議事録に残していただきたい。
佐藤委員：そういった条件も含めて適宜適切に検討し、場合によっては弾力的に扱うということを前提に了解する。
以上の議論があり、諮問事項（1）「令和 2 年度適正化事業にかかる負担金の額及び徴収方法」（2）「令和 2 年度その他事業の実施に関する重要事項」共に原案のまま全員一致で決議した。ただし今日の審議の内容については議事録として明記しておくこととする。
7. その他
議長の求めに応じ、事務局が資料に基づきその他「今後の諸会議の日程」の提案をした。事務局から追加説明が付け加えられ、委員 1 名より要望があった。
事務局 ：予定の日程の他に、本日付帯の議論等々あった内容で、理事会・諮問委員会はこの日程の他に加わる可能性もある。
佐藤委員：やはり負担金について不満はあるというのが、事業者としての実感である。地域によって事業者の減少度合いが違ってくる中、そこを含めて総合的に踏まえ出来るだけスムーズに北海道では実施をしていただくと共に、巡回指導負担の軽減を図ってもらいたい。
以上をもって、議案の審議等が終了したので、14 時 40 分、議長が第 1 回諮問委員会の終了を宣言し、閉会した。

6この議事録が正確であることを証するため、議事録署名人は記名押印する。
令和 2 年 2 月 26 日
議事録署名人

諮問委員長

田村

諮問委員

佐藤 秀典

諮問委員

矢島7亨收