2021年度事業計画書
2021年度収支予算書

公益財団法人

横浜市国際交流協会

目

次

2021年度事業計画

………

1ページ

2021年度収支予算

………

21ページ

協会概要

………

39ページ

組織図

………

40ページ

役員・評議員名簿

………

41ページ

公益財団法人横浜市国際交流協会
2021 年度事業計画
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
世界規模の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本でも本年 1 月 7 日に 2 度目の緊急事
態宣言が発出されたのち、2 月 2 日に延長、3 月 4 日に一部地域での再延長が決定され、今後も予断を許さない状況が続いています。この間、市民生活や社会・経済活動に甚大な影響が及ぶとともに、感染防止のため様々な対策が必要になり、オンラインの活用により人と人とのつながり方も変化するなど、新しい生活様式への適応が求められています。このような状況のもと、私ども YOKE は、在住外国人の皆様の不安を少しでも軽減できるよう支援を行っていくとともに、多文化共生の推進を停滞させることのないよう、2021 年度の事業を次のとおり実施してまいりたいと存じます。
第一に、新型コロナウイルス感染症に関する情報を含め外国人への総合的な情報提供や相談対応業務を行うため、横浜市多文化共生総合相談センターを拠点に、市内の国際交流ラウンジとも連携しながら外国人の皆様の生活をサポートしてまいります。
第二に、昨年 8 月開設した「よこはま日本語学習支援センター」を中核に「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を進め、外国人の皆様が日本語で円滑にコミュニケーション
をはかれるような学習の機会を提供し、地域社会の一員としてともに生きる環境を整えていきます。
第三に、近年における地震以外の災害頻発に対応するため、横浜市と「外国人震災時情報センター設置・運営に関する協定」の見直しを行い、台風等の災害にも対象を拡大した「災害時における外国人住民の支援に関する協定」を締結し、特に情報発信を強化してまいります。
第四に、外国人の集住する 3 区（中区、南区、鶴見区）で多文化共生の拠点である国際交流
ラウンジを運営し、各地域の特性を踏まえた多文化共生コミュニティづくりを支援するとともに、外国につながる子ども・若者の学習支援や居場所づくり等を通して多文化共生を担う人材の育成をすすめます。
最後に、当協会が管理運営する横浜国際協力センターや横浜市国際学生会館では、SDGs 等の地球規模の課題をはじめ、世界の多様性、平和などについて考え、理解を深める機会を提供し、次世代におけるグローバル人材の育成を図っていきます。
これらの事業の実施にあたっては、横浜市はもとより、多くの市民グループ、NPO・NGO、学校、企業、そして多くのボランタリーな市民の方々との連携は欠かせないものであり、皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、横浜市に暮らす外国人の方々への支援及び多文化共生のまちづくりを着実に進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
公益財団法人 横浜市国際交流協会

1

理事長

小野﨑

信之

YOKEミッション・ステートメント
私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

YOKEミッション・ステートメントの実現に向けて、YOKE中期計画の中で「基本方針」を定め、また、その方針に沿った事業の枠組みを明確にしました。

YOKEの基本方針■日本人と外国人がともに力を発揮できる
多文化共生のまちづくり■グローバル人材の育成促進■横浜市との連携強化

YOKEの公益目的事業
横浜の国際都市としての発展に寄与することを目的として、
多文化共生のまちづくりや国際協力・交流活動を推進する事業
Ⅰ多文化共生のまちづくり事業
Ⅱ国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

2

2021年度

公益財団法人横浜市国際交流協会事業体系
YOKEミッション・ステートメント（活動方針）

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

※ 下記資料は、資金収支予算書の数値によります。

（単位：円）

資金会計別支出予算額
一般会計
協力ｾﾝﾀｰ
会館会計

多文化共生のまちづくりを支援する
事業①在住外国人の自立支援事業
横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業
地域日本語教育の総合的な体制づくり
推進事業
日本語学習コーディネート事業
ラウンジ連携事業
多言語情報発信事業
多言語サポーター派遣・紹介事業
外国につながる子ども・若者支援事業
国際交流情報提供事業
外国人災害時対応事業
なか国際交流ラウンジ運営事業

当年度計

前年度

増△減

244,098,00000

244,098,000

291,916,000 △ 47,818,000

230,190,000

00230,190,000

264,288,000 △ 34,098,000

25,298,000

25,298,000

33,239,000△ 7,941,000

38,000,000

38,000,000

38,175,000△ 175,000

12,188,000

12,188,000

14,172,000△ 1,984,000

6,646,000

6,646,000

7,117,000△ 471,000

9,675,000

9,675,000

14,092,000△ 4,417,000

30,365,000

30,365,000

37,376,000△ 7,011,000

1,673,000

1,673,000

2,272,000△ 599,000

8,620,000

8,620,000

11,491,000△ 2,871,000

2,675,000

2,675,000

2,797,000△ 122,000

25,849,000

25,849,000

27,263,000△ 1,414,000

みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳﾝｼﾞ運営事業

38,803,000

38,803,000

44,751,000△ 5,948,000

鶴見国際交流ラウンジ運営事業

30,398,000

30,398,000

31,543,000△ 1,145,000

13,908,000

27,628,000 △ 13,720,000②グローバル人材育成を支援する事業

13,908,000

地球市民事業国際協力・交流プラットフォーム事業

8,935,000

8,935,000

19,230,000 △ 10,295,000

4,973,000

4,973,000

8,398,000

国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業0

国際協力センター運営事業
横浜市国際学生会館運営事業 （注）

事務局運営

0

133,391,000

事務局運営・管理人件費

71,818,000

予備費
特定資産取得支出
他会計への繰入金支出

24,637,000

計

103,227,000

133,391,000

71,818,000

総

0

0

236,618,000

287,224,000 △ 50,606,000

133,391,000

185,843,000 △ 52,452,000

103,227,000

103,227,000

101,381,000

1,846,000

071,818,000

63,660,000

8,158,000

71,818,000

63,660,000

8,158,000

29,062,000

46,424,848 △ 17,362,848

585,000

3,840,000

000343,572,000

133,976,000

107,067,000

3,019,000

3,019,000

注:指定管理者業務

3△ 3,425,000＊(0)584,615,000

7,286,000△ 4,267,000＊(386,000)＊(-386,000)

696,510,848 △ 111,895,848

Ⅰ 多文化共生のまちづくりを支援する事業
１ 在住外国人の自立支援事業（1） 横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業（予算額：25,298 千円）
（横浜市受
託事業）
出入国管理法の改正に伴う、国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づく「外国人受入環境整備交付金（法務省）」を活用し、外国人への総合的な情報提供や相談対応を行う拠点を運営します。
ア

情報提供・相談事業（ア）

多言語での情報提供・相談・通訳派遣調整等
月～金：10:00～17:00 第 2・4 土曜日

10:00～13:00

対応言語：11 言語（やさしい日本語、英語、中国語、スペイン語他）
対応内容：在留関連、雇用、医療、福祉、出産・子育て・教育等への相談対応
及び関係機関への取次ぎ（イ）

教育相談（毎月第 2・4 土曜日）、在留関連相談（毎月第 1 木曜日）、法律相談（法テラス神奈川への通訳派遣を含む）（ウ）イ

戸籍謄（抄）本・住民票の翻訳

国際交流ラウンジへの支援（ア）

国際交流ラウンジへの専門的・多言語での相談対応における支援（イ）

多言語に対応する自動翻訳機等の国際交流ラウンジへの貸与による支援

ウ

新型コロナウイルス感染症に関する情報提供
多言語による新型コロナウイルス感染症特設サイトの運営（2） 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（予算額：38,000 千円）
（横浜市受
託事業）
横浜における在住外国人数が増加している現状と、さらなる外国人の受入拡大の方向性を受け、横浜市域で日本語学習を通じて外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のため 2019 年度に策定した「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」に基づき、日本語学習コー
ディネート事業と連動しながら、2 年目の取り組みを行います。
なお、本事業は、文化庁「令和３年度地域日本語教育の総合的な体制作り推進事業（プログラムＢ）」の補助金を活用し、横浜市の委託を受けて実施するものです。
ア

取り組み：日本語学習支援の内容と体制の充実（ア）

日本語教育人材に対する研修ａ

運営支援（日本語教室運営者等向けの研修など）ｂ

学習支援人材の育成・確保（支援者向け研修［一般／外国人向け入門講座、
ブラッシュアップ研修、ICT 活用講座］、日本語教育人材の活躍促進とネットワーク化等）（イ）

地域日本語教育等の実施
ａ

企業従業員向け「よこはまで楽しく働くための日本語」教室

4ｂ

親子を対象とした「親子日本語教室」

ｃ

初期日本語教室「はじめての横浜」ｄ

ICT 活用日本語教室「オンライン教材を活用した日本語教室」（ウ） 付随した取り組み（企業向け異文化間理解講座、日本語学習者向け日本語オン
ラインサロン等）
イ

基盤：横浜市域における地域日本語教育の総合的な推進体制（ア）

総合調整機能の充実（横浜市地域日本語教育総合調整会議の設置等）（イ） コーディネート体制の充実（総括コーディネーターおよび地域日本語教育コー
ディネーターの配置、地域日本語教育コーディネーターの候補者育成支援等）（ウ） 中核機能（よこはま日本語学習支援センター）の運営（連携、相談対応、広報・情報提供、教室データベース運営、情報冊子の発行、ホームページの運営等）、
地域日本語教育推進モデル地域（3 区、うち 1 区新規）間の連絡会および昨年度事業報告会、地域日本語シンポジウムの開催（3）

日本語学習コーディネート事業（予算額：12,188 千円）

日本語学習支援を通じて、外国人の生活基盤の充実と、多文化共生のまちづくりを進めます。なお、本事業は、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（横浜市受託）と連動して実施します。
ア日本語教室開催（ア） YOKE 日本語教室～伝えあおう！私のこと 横浜のこと～ａ

みなとみらい教室
場所：YOKE 会議室
開催日等：全 3 期（4 月・9 月・1 月開講）週 2 日（各期全 20 回）
学習者数：各期 10 人程度
参加費：１期あたり 10,000 円

ｂ

オンライン教室
開催日等：全 3 期（5 月・10 月・2 月開講）週 2 日（各期全 12 回程度）
学習者数：各期 10 人程度
参加費：１期あたり 6,000 円（12 回の場合）※新型コロナウイルス感染症拡大状況により、変更の可能性あり。

イ

就学前の子どもと親に対する支援（ア）

外国人親子のための生活ガイダンス（イ）

子どもの言語習得や育ちに関する支援者向け研修会

ウ

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業における各取り組み（横浜市受託期間終了後の 3 月 11 日～3 月 31 日）

エその他日本語学習支援に係る事業（4）

ラウンジ連携事業（予算額：6,646 千円）

国際交流ラウンジ協議会事務局を担い、「横浜市国際交流ラウンジの設置および運営
に関する指針」に基づき、市内 11 の国際交流ラウンジのネットワーク強化および各ラウ

5

ンジの人材育成などの支援を行います。
ア

国際交流ラウンジ協議会連絡会（2 回程度）

イ

国際交流ラウンジ合同研修会（1 回程度）

ウ

各担当者分科会の開催
窓口分科会、通訳ボランティア分科会、日本語分科会、学習支援分科会等の開催

エICT 活用による、オンライン会議やオンラインによる講座の開催支援講座の実施

オ

個別研修会（多文化共生ワークショップ等）の開催（必要に応じて）カ

外国人向けボランティア情報の配信（5）

多言語情報発信事業（予算額：9,675 千円）（一部横浜市受託事業）

在住外国人の母語による生活関連情報を SNS の活用により、当面月 2 回、4 言語で情報発信をしていきます。同時に情報発信のあり方について検討を続けます。
ア

多言語生活情報の発信
発信頻度：原則 2 回/月
発信媒体： facebook グループページ（Living Information in Yokohama by YOKE
［英語］、YOKE からみなさんへのお知らせ［やさしい日本語］、YOKE 在
横滨的生活信息［中国語］、Información viva en Yokohama por YOKE［スペイン語］）、横浜市多文化共生総合相談センター公式 LINE
言語：やさしい日本語、英語、中国語簡体字、スペイン語イ

翻訳受託事業
行政のお知らせなど、不特定多数の外国人の生活を支援するために役立つ情報の多言語翻訳を有償で行います。また、翻訳依頼者（市役所・区役所など行政等）に対しては、外国人向けの情報提供について、アドバイスや相談にあたります。

ウ

多言語情報作成方法の推進（ア）

外国人に伝わりやすい多言語情報の作成や提供方法の活用の推進（イ）

行政等による外国人向けの情報提供方法などについての相談対応（ウ）

行政が行う「やさしい日本語」推進への協力（6）

多言語サポーター派遣・紹介事業（予算額：30,365 千円）（一部横浜市受託事業）

主に横浜市内の区役所の窓口、市立小中学校、保育所、福祉施設などに通訳ボランテ
ィアを派遣、または語学ボランティアを紹介し、日本語の困難な外国人住民が日常生活を送るために必要な手続きや相談などを滞りなく行えるようにします。また併せて公共機関等の窓口業務の円滑化を図ります。その他、登録者が多文化共生のまちづくりの担い手として多方面で活躍できる環境づくりを進めます。
ア

横浜市通訳ボランティア派遣事業（ア） 一般通訳ボランティアの派遣（565 回）
派遣先：区役所・区福祉保健センター、保育所（一部を除く）、福祉施設、市
立高校、市立病院（医療行為を除く）等（イ） 学校通訳ボランティアの派遣（1,950 回）（教育委員会受託）
派遣先：市内の市立小中学校

6

（ウ） 専門通訳ボランティアの派遣（606 回）
派遣先：児童相談所、地域療育センター、区福祉保健センター生活支援担当、特別支援教育総合センター、障害者更生相談所、消費生活総合センタ
ー、総合リハビリテーションセンター、総合保健医療センター等（エ） 南区役所広報相談係への定期派遣（49 回）（南区受託）（オ） 南区役所こども家庭支援課への定期派遣（108 回）（南区受託）（カ）イ

市民相談室への通訳派遣（40 回）（市民局受託）

YOKE 語学ボランティア紹介制度
主に横浜市内の公的機関・団体等で手続きや相談などを行う際の通訳で「横浜市通訳ボランティア事業」で対応できないものに対して、登録している語学ボランティ
アを紹介します。

ウ

通訳ボランティア・語学ボランティアの育成（ア）

横浜市通訳ボランティアの募集、登録、研修（イ） YOKE 語学ボランティアの募集、登録（ウ）エ

通訳・語学ボランティア登録者への情報提供（ブログの運営）

新型コロナウイルス感染症対応通訳業務リモート化支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区役所窓口や小中学校等での通訳ボラ
ンティア活動を遠隔化することにより、多言語サポーター事業における通訳ニーズに対応します。

（ア）

映像通訳のためのタブレット端末の貸与（イ）

遠隔通訳の導入支援・研修の実施（7）

外国につながる子ども・若者支援事業（予算額：1,673 千円）

定住化が進む外国人の社会的な自立に至るまでを視野に、外国人の生活の質が高まる
ようライフステージに応じた必要なサポートを行っていきます。オンラインでの学習希
望など、生活環境の変化、学習ニーズの多様化にも対応し、外国につながる子どものための学習支援教室・支援者へのサポートを中心に、関連機関等と連携しながら取り組みを進めます。特に新型コロナウイルス感染症防止に配慮し、活動継続のための情報提供
や、教室・支援者のニーズが高まる ICT 活用支援について、取り組みを行います。
ア

学習支援ボランティア向け研修会の実施（1、2 月頃、計 3 回、各回 20 人程度、対面またはオンライン、参加費無料）

イ

地域とのネットワーク（対面またはオンラインで開催）（ア）

市内国際交流ラウンジ担当者連絡会（学習支援分科会）の開催（7 月頃、計１回、20 人程度、対面またはオンライン、参加費無料）（イ）

市内学習支援教室との情報交換会の開催（9 月頃、計１回、30 人程度、参加費無料）

ウ「みんなどうしてる？～外国につながる子どもの学習支援教室

活動ヒント集」のブラッシュアップ、公開エ

学習支援教室の活動や外国人とのコミュニケーションに対する個別相談対応（訪問・オンライン）の実施

7

（8）

国際交流情報提供事業（予算額：8,620 千円）

協会事業の広報および市民の国際交流・協力活動を支援するための情報を提供します。
また、多言語によるホームページを運営します。
ア

ヨークピア発行（ア） 発行部数：2,500 部
（イ）
イ

仕様：季刊

A4 判

46 ページ

内容：ヨークの事業紹介、多文化共生等に関する情報等

YOKE ホームページの運営
YOKE の各事業の情報をホームページに掲載します。

（ア）

日本語版ホームページ
YOKE の事業、YOKE 概要、YOKE 報告書、YOKE が運営するラウンジが主催する国
際交流・多文化共生に関するイベント情報等、YOKE からのお知らせ、各区国際交流ラウンジの紹介、横浜市で活動する国際交流団体・国際協力団体の紹介など（イ） 英語・中国語・ハングル・スペイン語・ポルトガル語・やさしい日本語版のホームページ
内容：イベント・生活情報、行政情報、各区国際交流ラウンジ、YOKE 概要等
ウ

YOKE Facebook ページの運営
YOKE が行う講座・イベント情報、市内国際交流ラウンジの情報、市内の国際交流・協力に関する情報、外国人に有益な情報を発信します。

エYOKE からのお知らせメール配信の運営
YOKE 及び市内の国際交流ラウンジが主催する研修会やイベントの情報をメール配信
でお知らせします。
頻度：月 2 回オ

地域メディアへの情報提供
横浜市内の情報に特化した媒体への情報提供を行います。

（9）

外国人災害時対応事業（予算額：2,675 千円）

主に自然災害における外国人住民への情報提供など、外国人支援に向けた事業を行います。
ア

横浜市との「外国人震災時情報センター設置・運営に関する協定」の見直しを行い、対象の範囲を拡大した「災害時における外国人住民の支援に関する協定」の締結を行い、体制の充実を図ります。

（ア）

横浜市外国人災害時情報センター運営マニュアル整備（イ）

横浜市外国人災害時情報センター設置運営訓練（ウ）

災害時通訳ボランティアの育成（募集、登録、研修）・派遣（エ）

災害情報特設ウェブサイトの作成、運営（オ）

災害時多言語情報翻訳体制整備

イ

他団体との連携（ア）

関東地域国際化協会間の情報交換会の開催

8

メンバー：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、千葉市、横浜市、川崎市、さいたま市の 13 地域国
際化協会
（イ）

神奈川県内災害多言語支援センター連絡会における情報交換への参加
メンバー：神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、大和市およびそれぞれの国
際交流協会

ウ

災害に関する意識啓発その他（ア）

災害事業紹介チラシの作成・配布（イ） YOKE 日本語教室、ラウンジ等と連携した防災啓発、訓練活動（ウ）

横浜市総合防災訓練等へのブース出展、震災時語学ボランティアの派遣（エ）

地域からの相談、ヒアリング対応等（10）

なか国際交流ラウンジ運営事業（予算額：25,849 千円）（横浜市受託事業）

区民の約 9 人に１人が外国籍である中区において、中区より「なか国際交流ラウンジ」の運営を受託し、在住外国人に対してラウンジを通じ生活情報の提供を行います。
また、日本語教室の開催、外国人生徒の学習支援、外国につながる若者の人材育成等を行うほか、中区多文化フェスタ、多文化理解講座等を開催し、日本人市民と在住外国人の共生を推進します。
所在地：中区日本大通 35
ア

中区役所別館 1 階

多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：10:00～17:00（火、土は 20:00 まで）
対応言語：英語、中国語、日本語（毎月第 3 日曜日および 12/29～1/3 は閉館）

イ

地域連携・人材育成事業（ア）

地域連携事業ａ

地域のニーズ把握とボランティア活躍の場の発掘のための地域ヒアリング
実施

ｂ
（イ）

地域へのボランティアグループ派遣のコーディネート・派遣方法の企画

人材育成事業ａ

若者の居場所づくり関連事業（ａ） 外国ルーツの若者の居場所作りと運営「Rainbow スペース」（隔週 1回）月曜日 17:00～19:30（ｂ） 行政関係各所と連携した、外国ルーツの若者によるボランティアグ
ループ養成研修の実施(ｃ)

外国人生徒への学習支援教室の開催
日時：木曜日16:30～18:00

学習者数：区内公立中学校に在籍する外国人中学生 30 人程度
日時：木曜日18:00～19:30

学習者数：外国につながる高校生 10 人程度ｂ

多文化共生ボランティア関連事業（ａ）

多文化共生ボランティアの人材の募集、活動サポート

9

（ｂ） 関係部署、団体、地域等へ向けた多文化共生ボランティア活用の PR
及び多文化共生事業の企画・提案事業
ウ

日本語学習支援事業（ア）

中区の日本語ボランティアネットワークの形成
中区日本語ボランティア連絡会の開催（2 回）（イ）

日本語ボランティア養成事業
ａ 日本語ボランティア養成講座の開催（計 12 回）ｂ（ウ）

ボランティア希望者の実践育成事業（随時）日本語教室の開催
実施時期：１期(5 月～10 月)、2 期（11 月～3 月）、毎週火・木曜日（10：30～12：00）、各 30 回（合計 60 回）
学習者数：各期 30 人程度エ

多文化理解の促進事業（ア） 地域で暮らす外国人について理解する講座等を実施する他、地域において日本
人、外国人の交流会を開催します。
（年 3 回）（イ）

中区多文化フェスタの開催
日本人住民と外国人住民の共生を推進するため「中区多文化フェスタ」を開催
し、多文化共生の拠点としてのラウンジの周知を図ります。また、中区内の民族団体、外国人学校、国際交流団体等の参加協力のもとに外国人、日本人双方が気軽に参加できるイベントとします。このイベント開催をきっかけとして、
ラウンジおよびこれら地域の団体、機関、学校等と相互に協力し合える関係づくりを目指します。

オ

中区多言語広報紙の監修
区役所（区政推進課）発行の中文広報紙「春夏秋冬」および英文広報紙「Naka Ward
Town News」の企画補助および翻訳・校正等を行います。（年 4 回）

カ多文化共生事業ボランティア登録・派遣事業
なか国際交流ラウンジ主催事業の他、中区内で行われる多文化共生事業での通訳、翻訳、学習支援、外国文化の紹介、イベント補助等を行う市民ボランティアの募集、登録を行い、活動につなげます。また、地域のイベント等にボランティアの派遣等を行うことで、地域及び日本語の困難な外国人の支援を行うとともに、地域における多文化共生を推進します。

キ

中区案内等翻訳事業
中区の各課が発信する外国人向けの簡易な案内表示等の翻訳サポートをします。

ク

共生地域づくり推進事業（ア）

集住地域の外国人からコーディネーターの配置（イ） 外国人と地域社会の相互理解に向けた交流会開催や顔の見える関係づくりの促
進ａ

外国人コミュニティ等との連携体制の構築、外国人集住地域ヒアリング等の実施

ｂ

モデル地域での居住外国人との交流会の実施

10ｃ

外国人と地域社会の相互理解に向けた映像等のコンテンツの制作・発信（ウ） 外国人と地域社会双方の課題把握のためのワークショップ等の開催や情報発信等
ａ

地域や学校、外国人コミュニティ等を対象に、多文化理解推進の為のワー
クショップの開催ｂ

外国ルーツの若者を中心としたボランティアをモデル地域へ派遣するためのコーディネートｃ

ラウンジホームページ等を活用した外国人向けの地域情報や多文化共生に係る情報等の発信ｄ

他都市の参考地域の見学や、多文化共生に係る先進事例の研修会・学習会
の開催

（エ）

外国人人材の活躍に向けたマッチング支援ａ

地域や企業で活躍している外国人の中からロールモデルとなる人材を発掘するｂ

発掘した人材と連携し、外国につながる若者等への就労や進路についてのセミナー事業（年 1 回）

ｃ

専門部局と連携し、企業の人材ニーズを収集・分析し、外国につながる若者へ情報提供を行う（11）

みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業（予算額：38,803 千円）
（横浜市
受託事業）

南区より「みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ（みなみラウンジ）」の運営を受託
し、外国人への生活情報提供、専門相談等を実施します。また、ラウンジ登録団体やボ
ランティアに対し、活動場所等を提供することを通して活動支援を行います。
所在地：南区浦舟町 3-46 浦舟複合福祉施設 10 階ア

多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：9:00～17:00（第 3 月曜日、12/29～1/3 は休館）
対応言語：日本語、中国語（毎日）、英語（水）、タイ語（木）、タガログ語（金）イ

多言語による無料専門相談会
外国人住民を対象に、通訳つきの専門家による相談を毎月実施します（13：30～15：30 各 2 コマ）。
第 2 木曜日：法律相談（神奈川県弁護士会）
第 3 木曜日：在留資格等の相談（神奈川県行政書士会）
第 4 木曜日：教育相談（NPO 法人 多文化共生教育ネットワークかながわ）ウ

外国につながる青少年の交流・支援事業
外国につながる青少年の地域社会での活動促進をめざし、ボランティア活動のための講座や実践機会を創出します。青少年地域活動拠点と連携した、来日間もない小
学生の居場所づくりも試行します。また、区内の青少年支援団体等との連携強化のため、情報交換会等を実施します。

エ日本語学習支援事業

11外国人の日本語学習をサポートするボランティア活動を始めたい人のための講座（入門編）、ボランティアとして既に活動している人たちを対象とした講座（実践編）
等を実施します。
オ

多言語情報紙の発行
地域で暮らす外国人に役立つ情報紙を多言語で発行します。
言語：中国語、英語、やさしい日本語
発行回数：年 4 回

カ市民活動団体・ボランティア等への支援
ラウンジに登録している市民活動団体やボランティアに対し、今後の活動に役立つ
講座やワークショップ等を実施します。また、活動の場として施設および機材の貸し出しを行います。

キ

地域課題講座
区民が地域課題の現状を知り、解決に向けて考え、市民活動への一歩を踏み出すた
めの講座を開催します。

ク

南区内の市民利用施設間の交流・連携
図書館、地区センター、地域ケアプラザ等、区内の市民利用施設間で定期的に情報・意見交換会を開催し、顔の見える協力し合えるネットワークを構築し、施設間で連携して行う全体事業を企画・実施します。新型コロナウイルス感染症対応のため今年度は WEB 会議や動画をテーマとしていきます。

ケラウンジ祭りの開催
ラウンジ登録団体、「南区街の先生」、日本語教室、ボランティア等の協力を得て、民族舞踊・音楽、世界の料理・お茶、日本語スピーチ大会等をテーマにしたみなみ
ラウンジ祭り『みんなの「わっ！」フェスタ』を開催します。新型コロナウイルス
感染症対応のため今年度は去年に引き続き、一堂に会さなくても行える形を検討します。

コ

学校を核にした多文化共生事業
外国籍等児童が多い南区内の小学校を対象に、各国の文化を伝えることができる
外国人ボランティア等を派遣し、学校が行う多文化共生の取り組みを支援します。

サ 共生地域づくり推進事業（多文化共生コミュニティづくり事業）
外国人集住地区の声を受け、日本人住民と外国人住民との相互理解に基づく共生社会の実現に向けた多文化共生コミュニティを形成していくため、両者のニーズを把握し、交流機会の創出、外国人への生活マナー啓発を行い、外国人材が地域活動へ参画できるような取り組みを検討します。
（12）

鶴見国際交流ラウンジ運営事業（予算額：30,398 千円）（横浜市受託事業）

鶴見区より「鶴見国際交流ラウンジ」の運営を受託し、外国人に対する多言語での生活相談や情報提供のほか、日本語学習支援事業や外国につながる子どもたちの学習支援教室も行います。また、ラウンジ登録団体に対し、活動場所等を提供することを通して活動の支援を行います。

12そして、外国人と日本人が互いに地域の成員と認め合い、だれもが安心して豊かに生活できる「多文化共生のまちづくり」を進めます。

所在地：鶴見区鶴見中央一丁目 31 番 2 号 シークレイン 2 階
ア

情報提供

（ア）

多文化共生および地域、区内イベントに係る情報の提供
多文化共生に関する情報（生活情報、ラウンジ自主事業、区内のイベント等）
を多言語で提供します。

（イ） ラウンジホームページへの情報掲載

ラウンジ事業や区内の多文化共生に関するイベントや生活情報について、7言語（やさしい日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ハングル、
タガログ語）で情報提供を行います。区からのイベント情報を翻訳してホームページに掲載します。
（ウ） ラウンジ Facebook 及びラウンジ情報コーナー：多文化共生に関わる取り組みや多言語情報収集・整理を行い、市民にタイムリーな情報を提供します。
（エ）

鶴見国際交流ラウンジニュース「手をつなごう！つるみ」
ラウンジニュースを年 4 回、上記 7 言語で発信（ホームページ掲載）します。

※無料 Wi-Fi：来館者の利便性向上に寄与するため、無料 Wi-Fi の設置を継続します。
来館者向けの利用規約を作成し館内に掲示します。
イ 相談対応（ア）

窓口での相談対応
窓口スタッフを常時 2 名配置し、多言語により相談対応して課題の解決を支援します。
月～土：9：00～21：00 日・祝日：9：00～17：00（第 3 水曜日、12/29～1/3 休館）
対応言語：英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、韓国・朝（イ）

鮮語、日本語横浜市通訳ボランティア派遣制度、鶴見区語学ボランティア派遣制度の運営ａ

横浜市通訳ボランティア派遣制度の窓口業務ｂ

鶴見区語学ボランティア派遣依頼相談対応ｃ

市民通訳ボランティア・語学ボランティアとして、外国人が活躍できる機会づくりと、通訳ボランティアの確保

ウ

各種教室の実施（ア） 託児付きの日本語教室及び生活ガイダンスの実施（外国人親子カンガルー
サロン）
日本語能力が不十分な外国につながる就学前の子どもおよびその保護者を対象に、託児付きの日本語教室と日本の生活や子育てに必要な情報等を提供する生活ガイダンスを開催します。月別のテーマを決め 4 月から 12 月までの月曜日・月 2 回開催します。（生活ガイダンスは 2 回程度）開催します。

※テーマによって、子育て支援拠点「わっくんひろば」、区役所関係各課、消防署、警察署等と連携して実施します。

（イ）

学習支援教室の実施

13日本語能力が不十分な外国につながる子どもたちの日本語および教科の学習を支援するため、学習支援教室を開催します。また、母語・母文化継承や進路に関する支援の場も作ります。
※新型コロナウイルス感染症対応のためオンラインも活用ａ

小学生クラス「あおぞら」
実施時期：4～3 月（毎月第 1・3 土曜日）10：00～12：00
対象：区内小学校に通う児童ｂ

中学生クラス「なないろ」
実施時期：4～3 月（祝日を除く毎週月曜日）17：00～18：30
対象：区内中学校に通う生徒※中学 3 年生に対する入試対策クラスを 11 月～2 月に開講します。

ｃ

夏休み宿題教室の実施（8 月）ｄ

中学生以上の子どもを対象に、地域で活躍できる人材をめざした地域人材育成研修の実施 (年 4 回程度)

（ウ）

外国につながる子どもたちの母語・母文化継承支援の実施
外国籍・外国につながる子どもたちが、自分のルーツを肯定的にとらえ、地域
人材として活躍できることをめざして、母語・母文化継承支援を実施します。

エ 外国人市民と日本人市民の交流（ア）

交流会の実施外国人が活躍できる機会づくりと、外国人と日本人の交流と相互理解を促進す
る交流会と母語・母文化や継承する思いを発表する場をつくります。

（イ）

３館オープンデーイベント「サルビアわんぱく☆ランド」の実施
シークレインにある３施設を広く市民にＰＲし、鶴見区の多文化共生を伝えるために、3 館合同によりオープンデーのイベントを開催します。

オ

市民の多文化共生に関する活動のための支援（ア）

活動場所の提供・団体支援
日本語教室、学習支援、国際交流活動等を開催するラウンジ利用登録団体（50団体)に対する研修室の貸し出しを行います。また、活動に必要な機材貸し出し、情報コーナーを活用して各種イベント告知と情報提供を行います。登
録団体が参加するラウンジ利用者会議を開催して、安心・安全で効率的な施設利用をめざします。
（イ） 地域の人材育成
ａ 日本語ボランティア育成講座の運営
日本語ボランティアを育成するために、日本語ボランティア入門講座とブラッ
シュアップ講座を開催します。

※新型コロナウイルス感染症対応のためオンラインも活用ｂ

学習支援ボランティア育成講座の開催
外国につながる児童生徒の学習支援者を育成するため、学習支援ボランティ

カア育成講座を開催します。
共生地域づくり推進事業「鶴見区内における子育てをテーマとした共生の地域づく
りと地域人材育成」
地域での子育てつながりの現状、保育園・幼稚園・小中学校・地域の連携による子

14

育てつながりの継続についての調査と発信に取り組みます。
（ア）

集住地域の自治会・町内会別主任児童委員の把握とヒアリングａ

区子育て支援事業関係職員へのヒアリングｂ

集住地域の主任児童委員等へのヒアリング（イ） 保育園・幼稚園、小中学校、自治会・町内会における子育てつながりの継続の把握
集住地域の「小中一貫教育推進ブロック」へのヒアリングをします。
（ウ）

交流会・ワークショップ開催ａ

自治会・町内会における子育て支援と外国人親子と日本人親子のつながりについての交流会・ワークショップｂ

保育園・幼稚園、小中学校、自治会・町内会など地域連携の子育てつながりの継続についての交流会・ワークショップ

２ グローバル人材育成を支援する事業（1）

地球市民事業（予算額：8,935 千円）「食料問題」、「地球環境・都市問題」等、地球規模の課題解決などを目指す国際機関（ITTO、
FAO、国連 WFP、シティネット横浜プロジェクトオフィス、IUC）や SDGs（持続可能な開発
目標／2016 年から 2030 年までの 17 の目標を国連が設定）や YOKE が実施する「多文化共生のまちづくり」の取り組みを青少年が知り、学び、自分たちにできること、将来どのように生きるべきかを考え、行動につなげるきっかけづくりのプログラムへの参加を通じ、グローバル人材の育成に努めます。
また、語学講座に参加する市民に対して、様々な国の文化や人々のことなどを理解し、コミュニケーション力を身につけることをサポートします。
ア

青少年グローバル人材育成（ア） YOKE 小学生グローバル学習プログラムａ「たずねよう！ 横浜国際協力センター」出前講座
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、市立小学校校外学習「心のふれあいコンサート」公演に参加する小学校 5 年生の児童の横浜国際協力センター見学の受け入れは中止とし、代わって市立小学校を直接訪問し、小学生に横浜の国際機関や SDGs を紹介する出前講座を行います。
実施時期：4 月～3 月の平日
内容：地球規模の課題解決を目指し、国際平和に貢献する国際機関紹介のビデオ映像鑑賞、参加学習、国際機関事務所見学、振り返り・感想の共有化

ｂ「SDGｓよこはま CITY ～国際協力・多文化共生からのアプローチ～」での市民発信
時期：2022 年 2 月
開催方法：オンラインによる開催（ZOOM、Youtube live 等で配信）
対象：参加希望校 2～3 校程度
定員：500 人（オンライン開催時、可能な人数上限による）15

内容：日頃の成果を市民に発信する
（イ）

特別講座
ａ

カスタマイズ講座
時期：4 月～2020 年 3 月の平日
対象：小学校を含む市立小学校および市内中学校
内容：学校のニーズにより学習や取り組みと連動した特定の国際機関や分野を選びカスタマイズした国際機関事務所見学と講座の実施ｂ

出前講座
時期：4 月～3 月の平日
対象：市内小中学校
内容：学校のニーズにより国際機関や YOKE の職員を講師として学校に派遣し、可能な範囲で横浜国際協力センターに関する活動を紹介する他、国際機関で働く職員の思いを伝える。

（ウ）「地球市民講座」「地球市民」の育成をねらいとして、主に青少年・社会人を対象に開催する講座。講座での学習や交流を通して、様々な人々から生き方を学び、これからの自分の生き方を地球規模の課題や SDGｓの視点で見つめていく機会を青少
年・社会人に提供していく。
（*上記「SDGｓよこはま CITY」の講座の一つとし
て開催）

（エ）

「青少年グローバル人材育成のプログラムや講座」の改善打合せ会の開催
時期：4 月～3 月の平日 2 回程度
構成：市立小学校から YOKE への申込を経て、講座の準備・実施・事後活動を通じて前向きで協力的に取り組む担当教員で構成
内容：上記「青少年グローバル人材育成」の「YOKE 小学生グローバル学習プ
ログラム」（出前講座など）及び特別講座の内容や実施方法について、提言を出してもらい、改善に生かしていく。

イ「国際機関実務体験プログラム」（ア）

国際機関実務体験プログラム
国際協力・多文化共生のまちづくり等の分野での実務体験（インターンシップ）の機会を提供します。
実施時期：夏期 8 月～9 月

春期 2 月～3 月 年 2 回

各回 100 時間程度

対象：市内大学に在学中の大学生・大学院生 16～18 人程度（学内公募）
対象大学：神奈川大学、國學院大學、フェリス女学院大学、明治学院大学、
横浜市立大学、横浜国立大学（6 大学）
受入機関：ITTO、IUC、FAO 駐日連絡事務所、シティネット横浜プロジェク
トオフィス、JICA 横浜、(特非)国連 WFP 協会、YOKE（7 機関）（イ)

グローバル人材育成支援課事業実務体験プログラム
対象：関東学院大学経済学部在学で「国際実務実習」の講義を履修している
学生 3 人
実施時期：8 月～12 月の間で 60 時間

16

実務体験事業：「地球市民講座」、「YOKE 小学生グローバル学習プログラ

ム」、「SDGs よこはま CITY」
受入機関：YOKEウ

外国語講座
コミュニケーション力を身につけることを目的に、外国語講座（英会話、スペイン語）を実施します。オンライン講座も取り入れていきます。
講座数：16 講座/年（年 240 回）

定員各講座 8 人程度

参加費：2,200 円/回（ア）

通年コース（前期 4～9 月）

計 8 講座 96 回

英会話：「再入門」・「基礎」・「初級」・「準中級」・「中級」
スペイン語：「初級Ⅱ」・「中級Ⅰ」・「文化サロン」（中級）（イ）

通年コース（後期 10～3 月）

計 8 講座 144 回

英会話：「再入門」・「基礎」・「初級」・「準中級」・「中級」
スペイン語：「初級Ⅱ」・「中級Ⅰ」・「文化サロン」（中級）（2）

国際協力・交流プラットフォーム事業（予算額：4,973 千円）

国際協力・国際交流・多文化共生のより一層の促進を図るため、NGO/NPO、国際機関、行政、大学、企業など横浜および周辺地域の多様な団体からなるネットワーク「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム運営委員会（愛称：よこはま C-plat）」（横浜市
国際局・YOKE・JICA 横浜・NPO 法人横浜 NGO ネットワーク・神奈川大学）の一員として、各種事業を展開します。
ア「SDGｓよこはま CITY ～国際協力・多文化共生からのアプローチ～」の開催
日程：2 月
開催方法：オンラインにより開催（ZOOM、Youtube live 等で配信）
イベント構成：メインイベント（主催者企画）、サイドイベント（NGO/NPO 等によるオンラインブースやセミナー開催）、アーカイブ・ライブラリー
内容：国際協力・多文化共生に関わる団体の活動紹介、物品・食品販売、参加団体オンラインブース、主催者企画、オンラインステージ、SDGs 企画、国際協力・国際交流・多文化共生・SDGs に関わる講座やワークショップ、国際協力・多文化共生やボランティアなどに関する相談コーナー

イ SDGs (持続可能な開発目標) 推進事業（SDGs よこはまリンク）
平成 29 年度からスタートした「SDGs (持続可能な開発目標) 推進事業」を「SDGs
よこはまリンク」として継続し、フェスタやフォーラムにおいて、または独自のセ
ミナー・ワークショップとして「SDGs を推進する活動（SDGs キャンペーン）」を企
画、展開します。
また、国際協力・多文化共生の発展にとって必須である「環境・まちづくり・福祉・
青少年育成・ジェンダー」など他分野の多様なアクター、特に企業との連携を重要な課題として取り組みを進めます。
ウ

プラットフォーム運営委員会（年 2 回）・同事務局会議（月 1 回）の開催
5 団体で構成される「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム運営委員会」（年172 回）において、事業の基本方針、年度計画・予算及び事業報告書・決算書を審議・承認し、それに基づき「同運営委員会事務局会議」（月 1 回）において、事業計画・
予算の企画・準備・実施及び当日の運営、事業・決算の報告業務を遂行します。

Ⅱ 国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業
１

国際協力センター運営事業（予算額：133,391 千円）（一部横浜市受託事業）
横浜市が国際協力のため整備した「横浜国際協力センター」の管理運営を行います。

（1）

国際協力センターの管理運営
施設の管理運営、共用会議室の運営（2）

市内国際機関・団体の活動支援

ア「国際機関連絡会」の開催（6 回）イ

新規入居機関・団体への支援

ウ

ITTO 理事会（11 月開催予定）開催支援他（3）

国際機関・団体の各種催事等への参加支援（4）

国際協力センター視察・見学受け入れ２

横浜市国際学生会館運営事業（予算額：103,227 千円）（指定管理業務）横浜市国際学生会館は、設置条例に基づき、外国の留学生、研究者等に宿泊施設を提供します。また、市民の国際理解の増進に寄与することを目的に国際交流等に関する事
業を行います。
1994 年（平成 6 年）、横浜市が開設し、現在、当協会が指定管理者として、管理運営を行っています。
（1）
ア

宿泊施設の提供等
宿泊施設の提供（ア）

合計 115 室（定員 135 人）

入退館業務
単身室 95 室（定員 95 人）
家族室 10 室（定員 20 人）
研究者室 5 室（定員 10 人）（イ）

臨時宿泊施設の提供
5 室（定員 10 人）

イ

建物設備の維持管理（ア） 日常管理・保守点検（イ） 長寿命化・省エネ・IT 関係整備
ウ

危機管理

（ア）

入居者対象の防災訓練

（イ）

保安警備

（2）

自主事業

ア

国際理解事業（ア）

児童生徒国際理解事業ａ

留学生による出前授業

18

ｂ
（イ）

イ

市民文化交流事業―講義型、参加型
ａ

国際理解講座・交流会ｂ

ホームビジット事業

地域貢献事業

（ア）

（イ）

ウ

グローバル人材の育成

災害対策ａ

津波等災害発生時における避難場所の管理運営に関する訓練ｂ

潮田交流プラザ防災訓練ｃ

汐入小学校地域防災拠点の避難者への生活サポート

地域イベントへの参画・参加ａ

潮田交流プラザ秋まつりの開催ｂ

地域主催のイベントへの参加

ｃ

行政や地域団体主催の事業への参加

留学生支援事業（ア）

留学生への日本語支援（チューターの紹介）（イ）

留学生の就職および生活相談（ウ） 留学生会・OBOG 会への支援
エ

行政施策への協力

オ

広報事業
ホームページ、「よこはま地球村」等による広報

19

20

2021年度

収 支 予 算 書

2021年4月1日から2022年3月31日まで
科

目

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益(40,000)(40,000)(0)

40,00040,0000(7,000)(76,000)(△69,000)

特定資産受取利息

6,000

6,000

0

特定資産(補助対象)受取利息

1,000

70,000△ 69,000(305,568,000)(343,351,000)(△37,783,000)

5,283,000

13,507,000△ 8,224,000

800,000

800,0000

横浜市受託事業収益

159,068,000

186,396,000△ 27,328,000

横浜市施設管理受託収益

43,109,000

45,345,000△ 2,236,000

指定管理者受託収益

95,565,000

95,556,000

9,000

賃貸料収益

1,743,000

1,747,000△ 4,000④ 受取補助金等(215,244,000)(278,855,000)(△63,611,000)

140,542,000

186,114,000△ 45,572,000

受取横浜商工会議所補助金

100,000

100,000

0

受取横浜貿易協会補助金

54,00054,0000

受取横浜市補助金振替額

74,548,000

92,587,000△ 18,039,000(22,586,000)(22,590,000)(△4,000)

22,221,000

22,221,0000

365,000

369,000△ 4,000(550,000)(550,000)(0)550,000

550,000

0(3,756,000)(3,866,000)(△110,000)

2,000

2,000

0

3,600,000

3,600,0000

154,000

264,000△ 110,000

547,751,000

649,328,000△ 101,577,000

基本財産受取利息② 特定資産運用益③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益受取横浜市補助金⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

21

科

目

当年度

前年度

増

減

（２）経常費用① 事業費(483,960,000)(585,391,000)(△101,431,000)

役員報酬

0

0

0

給料手当

109,506,000

119,080,000△ 9,574,000

臨時雇賃金83,517,000

74,515,000

9,002,000

法定福利費

17,195,000

18,570,000△ 1,375,000

退職給付費用

2,661,000

5,681,000△ 3,020,000

賞与引当金繰入額

10,718,000

10,803,000△ 85,000

人材派遣委託費

7,207,000

8,413,000△ 1,206,000

367,000

215,000

152,000

会議費

1,889,000

2,143,000△ 254,000

旅費交通費

6,564,000

8,450,000△ 1,886,000

通信運搬費

7,387,000

5,431,000

1,956,000

減価償却費

460,000

568,000△ 108,000

消耗什器備品費

1,975,000

2,323,000△ 348,000

消耗品費

5,920,000

8,255,000△ 2,335,000

修繕費

10,936,000

11,224,000△ 288,000

印刷製本費

3,415,000

4,579,000△ 1,164,000

広告宣伝費

100,000

260,000△ 160,000

共益費

105,769,000

111,822,000△ 6,053,000

光熱水料費

18,550,000

18,450,000

100,000

賃借料

5,829,000

6,666,000△ 837,000

保険料

933,000

795,000

138,000

諸謝金

19,424,000

27,230,000△ 7,806,000

租税公課

3,433,000

3,453,000△ 20,000

支払負担金

1,330,000

1,332,000△ 2,000

委託費

43,406,000

53,239,000△ 9,833,000

支払助成金

8,124,000

60,546,000△ 52,422,000

雑費

4,412,000

15,508,000△ 11,096,000

450,000

4,020,000△ 3,570,000

2,483,000

1,820,000

663,000(72,323,000)(65,446,000)(6,877,000)

役員報酬8,027,000

9,905,000△ 1,878,000

給料手当

36,353,000

33,921,000

2,432,000

法定福利費

7,116,000

6,956,000

160,000

退職給付費用358,000

1,605,000△ 1,247,000

3,644,000

3,988,000△ 344,000

福利厚生費

490,000

380,000

110,000

渉外費

95,00095,0000

会議費

10,00010,0000

旅費交通費

50,00060,000△ 10,000

通信運搬費

450,000

250,000

200,000

減価償却費

145,000

181,000△ 36,000

消耗什器備品費

150,000

150,000

0

福利厚生費

受託財産購入費
共通事務費
② 管理費

賞与引当金繰入額

22

科

目

当年度

前年度

増

減

消耗品費

185,000

200,000△ 15,000

修繕費

270,000

230,000

40,000

印刷製本費

15,00020,000△ 5,000

共益費10,323,000

4,594,000

5,729,000

賃借料

75,00075,0000

保険料

160,000

160,0000

諸謝金

2,550,000

870,000

1,680,000

租税公課

50,00050,0000

支払負担金

327,000

327,0000

委託費

230,000

230,0000

雑費

750,000

739,000

11,000

共通事務費

500,000

450,000

50,000556,283,000

650,837,000△ 94,554,000△ 8,532,000△ 1,509,000△ 7,023,000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 8,532,000△ 1,509,000△ 7,023,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 8,532,000△ 1,509,000△ 7,023,000

一般正味財産期首残高

182,871,639

184,380,639△ 1,509,000

一般正味財産期末残高

174,339,639

182,871,639△ 8,532,000(△74,548,000)(△92,587,000)(18,039,000)

一般正味財産への振替額△ 74,548,000△ 92,587,000

18,039,000

当期指定正味財産増減額△ 74,548,000△ 92,587,000

18,039,000

指定正味財産期首残高700,698,040

793,285,040△ 92,587,000

指定正味財産期末残高

626,150,040

700,698,040△ 74,548,000

800,489,679

883,569,679△ 83,080,000

経常費用計
評価損益等調整前当期計上
増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額

Ⅲ正味財産期末残高(注) 一般正味財産及び指定正味財産の前期期首残高は、2019年度の決算数値を計上している。

232021年度

収 支 予 算 書 内 訳 表（2021年4月1日～2022年3月31日)（単位：円）

科目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息(0)(40,000)
40,000(0)(40,000)
40,000(7,000)
6,000
1,000

(0)

(0)

(7,000)
6,000
1,000

③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益
横浜市受託事業収益
横浜市施設管理受託収益
指定管理者受託収益
賃貸料収益(305,568,000)
5,283,000
800,000
159,068,000
43,109,000
95,565,000
1,743,000

(0)

(0)

(305,568,000)
5,283,000
800,000
159,068,000
43,109,000
95,565,000
1,743,000④ 受取補助金等受取横浜市補助金
受取横浜商工会議所補助金受取横浜貿易協会補助金受取横浜市補助金振替額(143,165,000)
68,671,000(72,079,000)
71,871,000
100,000
54,00054,000(0)(215,244,000)
140,542,000
100,000
54,00074,548,000⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入(22,586,000)
22,221,000
365,000(0)(0)(22,586,000)
22,221,000
365,000(550,000)
550,000(0)(0)(550,000)
550,000(3,755,000)
2,000
3,600,000
153,000(1,000)(0)(3,756,000)
2,000
3,600,000
154,000

475,631,000

72,120,000

0547,751,000② 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産受(補助対象)取利息⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

74,494,000

24

1,000

科

目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計（２）経常費用
① 事業費
給料手当
臨時雇賃金
人材派遣委託費
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
共益費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払助成金
雑費
受託財産購入費
共通事務費(483,960,000)
109,506,000
83,517,000
7,207,000
17,195,000
2,661,000
10,718,000
367,000
1,889,000
6,564,000
7,387,000
460,000
1,975,000
5,920,000
10,936,000
3,415,000
100,000
105,769,000
18,550,000
5,829,000
933,000
19,424,000
3,433,000
1,330,000
43,406,000
8,124,000
4,412,000
450,000
2,483,000

② 管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
渉外費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
共益費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
共通事務費
25

(0)

(0)

(483,960,000)
109,506,000
83,517,000
7,207,000
17,195,000
2,661,000
10,718,000
367,000
1,889,000
6,564,000
7,387,000
460,000
1,975,000
5,920,000
10,936,000
3,415,000
100,000
105,769,000
18,550,000
5,829,000
933,000
19,424,000
3,433,000
1,330,000
43,406,000
8,124,000
4,412,000
450,000
2,483,000(72,323,000)
8,027,000
36,353,000
7,116,000
358,000
3,644,000
490,000
95,00010,00050,000450,000
145,000
150,000
185,000
270,000
15,000
10,323,000
75,000160,000
2,550,000
50,000327,000
230,000
750,000
500,000(0)(72,323,000)
8,027,000
36,353,000
7,116,000
358,000
3,644,000
490,000
95,00010,00050,000450,000
145,000
150,000
185,000
270,000
15,000
10,323,000
75,000160,000
2,550,000
50,000327,000
230,000
750,000
500,000

科

目

経常費用計
評価損益等調整前当期計上増減額

当期経常増減額

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計483,960,000

72,323,000

0556,283,000△ 8,329,000△ 203,000

0△ 8,532,000△ 8,329,000△ 203,000

0△ 8,532,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 8,329,000△ 203,000

0△ 8,532,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

182,871,639

一般正味財産期末残高

174,339,639

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額(△74,494,000)△ 74,494,000(△54,000)△ 54,000(0)(△74,548,000)△ 74,548,000

当期指定正味財産増減額△ 74,494,000△ 54,000

0△ 74,548,000

指定正味財産期首残高700,698,040

指定正味財産期末残高

626,150,040

Ⅲ正味財産期末残高

800,489,67926

資金調達及び設備投資の見込みについて（2021年4月1日～2022年3月31日)（１） 資金調達の見込みについて
当期中における借り入れの予定の有無： なし（２） 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資(除却又は売却を含む。)の有無： なし（３） その他の固定資産の取得の見込みについて
当期中における重要なその他の固定資産の取得の有無： あり
ア 退職給付引当資産の増額
金額： 3,019,000円
財源： 横浜市補助金、横浜市補助対象事業対応特定資産取崩、前期繰越金
イ 横浜市補助対象事業対応特定資産の取崩
金額： 74,412,000円
使途： 横浜市補助対象事業費に充当

27

資

金

収

支

予

算

書

総

括

表

2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：円）
科

目

国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(40,000)① 基本財産利息収入

40,000(2)特定資産運用収入(7,000)① 特定資産利息収入

6,000

6,000

② 特定資産(補助対象)利息収入

1,000

1,000

(3)事業収入① 一般会計諸事業収入(164,351,000)

(0)

(0)

(44,852,000)③ 横浜貿易協会補助金収入(5)負担金収入(40,000)(7,000)(305,568,000)
5,283,000
800,000
159,068,000

43,109,000

43,109,000
95,565,000

95,565,000

1,743,000(73,903,000)(66,435,000)

73,749,000

66,435,000

1,743,000(0)(0)(140,338,000)
140,184,000

100,000

100,000

54,00054,000(0)(22,586,000)(6)寄付金収入(500,000)① 寄付金収入

500,000(7)雑収入

(1,000)(0)(0)(22,586,000)

22,221,000

22,221,000

365,000

365,000② 光熱水費負担金収入(0)(50,000)(0)

50,000(103,000)① 受取利息収入② 会館設備機器利用料収入

事業活動収入計(0)

159,068,000① 国庫負担金収入③ 雑収入(96,365,000)(0)

800,000⑤ 横浜市指定管理者受託収入⑥ 賃貸料収入① 横浜市補助金収入
横浜商工会議所補助金
②
収入

(0)

5,283,000④ 横浜市施設管理受託収入(4)補助金等収入(0)40,000② 学生会館会計諸事業収入③ 横浜市受託事業収入(0)(3,652,000)

550,000(0)(3,756,000)

2,000

2,000

3,600,000

3,600,000
154,000

1,000

103,000

50,000238,802,000

133,976,000

100,067,000

28(550,000)

0472,845,000

（単位：円）科

目国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

２事業活動支出(1)事業費支出(1-1) 多文化共生のまちづくりを支援する事業費支出
在住外国人の自立支援①
事業② グローバル人材育成を支援する事業(244,098,000)(133,391,000)(103,227,000)(0)(480,716,000)(244,098,000)(244,098,000)

230,190,000

230,190,000

13,908,000

13,908,000

国際協力・交流に関する(1-2) 施設を管理運営する事業
費支出(133,391,000)① 国際協力ｾﾝﾀｰ運営事業

133,391,000② 横浜市国際学生会館運営事業(103,227,000)(236,618,000)

133,391,000
103,227,000(2)管理費支出(71,818,000)① 人件費

55,138,000

55,138,000② 事務局運営費

16,680,000

16,680,000

事業活動支出計
事業活動収支差額(0)(0)

103,227,000(0)(71,818,000)

315,916,000

133,391,000

103,227,000

0552,534,000△ 77,114,000

585,000△ 3,160,000

0△ 79,689,000(358,000)

(0)

(0)

(0)

(358,000)0358,000(0)(74,412,000)

Ⅱ投資活動収支の部
１投資活動収入(1) 補助金等収入① 横浜市補助金収入

358,000(1) 特定資産取崩収入
横浜市補助対象事業対応①
特定資産取崩収入(74,412,000)(3) 他会計からの繰入金収入
国際学生会館会計からの
①
繰入金収入

(0)

投資活動収入計(0)(0)

74,412,000

74,412,000
(0)

(0)

0

(0)

(0)

0

0

74,770,000

0

0

0

74,770,000(3,019,000)

(0)

(0)

(0)

(3,019,000)

２投資活動支出(1)特定資産取得支出
退職給付引当資産取得①
支出(2)他会計への繰入金支出

3,019,000

3,019,000

(0)

(0)

① 一般会計への繰入金支出

(0)

(0)

(0)

0

0

0

投資活動支出計

3,019,000

0003,019,000

投資活動収支差額

71,751,000

0

0

0

71,751,00029（単位：円）科

目国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅲ財務活動収支の部
１財務活動収入
財務活動収入計

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

財務活動収支差額

0

0

0

0

0

24,637,000

585,000

3,840,000△ 30,000,0000△ 7,000,000

前期繰越収支差額

30,000,000

07,000,000

次期繰越収支差額

000２財務活動支出

Ⅳ予備費支出
当期収支差額30

29,062,000
0△ 37,000,000
37,000,000

0

0

資

金

収

支

予

算

書

(一般会計)

2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘要減Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(40,000)(40,000)(0)① 基本財産利息収入

40,00040,0000(2)特定資産運用収入(7,000)(76,000)(△69,000)

6,000

6,000

0

1,000

70,000△ 69,000(164,351,000)(199,903,000)(△35,552,000)① 一般会計諸事業収入

5,283,000

13,507,000△ 8,224,000② 横浜市受託事業収入

159,068,000

186,396,000△ 27,328,000(4)補助金等収入(73,903,000)(68,020,000)(5,883,000)① 横浜市補助金収入

73,749,000

67,866,000

5,883,000② 横浜商工会議所補助金収入

100,000

100,000

0③ 横浜貿易協会補助金収入

54,00054,0000(500,000)(500,000)(0)500,000

500,0000(6)雑収入

(1,000)(111,000)(△110,000)

① 雑収入

1,000

111,000△ 110,000

(0)

(0)

(0)

238,802,000

268,650,000△ 29,848,000(1)事業費支出(244,098,000)(291,916,000)(△47,818,000)(1-1) 在住外国人の自立支援事業
横浜市多文化共生総合相談①
センターの運営事業費支出(230,190,000)(264,288,000)(△34,098,000)

25,298,000

33,239,000△ 7,941,000① 特定資産利息収入
特定資産（補助対象）②
利息収入(3)事業収入(5)寄付金収入① 寄付金収入(7)他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２事業活動支出②

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業支出

38,000,000

38,175,000△ 175,000③

日本語学習コーディネート
事業費支出12,188,000

14,172,000△ 1,984,000④ ラウンジ連携事業費支出

6,646,000

7,117,000△ 471,000⑤ 多言語情報発信事業費支出

9,675,000

14,092,000△ 4,417,000

30,365,000

37,376,000△ 7,011,000

1,673,000

2,272,000△ 599,000

8,620,000

11,491,000△ 2,871,000

2,675,000

2,797,000△ 122,000

25,849,000

27,263,000△ 1,414,000

38,803,000

44,751,000△ 5,948,000

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

多言語サポーター派遣・紹介事業費支出
外国につながる子ども・若者支援事業費支出
国際交流情報提供事業費支出
外国人災害時対応事業費支出なか国際交流ラウンジ運営
事業費支出
みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳ⑪ ﾝｼﾞ運営事業費支出31（単位：円）
科

目

当初予算額

前年度予算額増摘要

減

鶴見国際交流ラウンジ運営
事業費支出

30,398,000

31,543,000△ 1,145,000

グローバル人材育成を支援する事業費支出(13,908,000)(27,628,000)(△13,720,000)

8,935,000

19,230,000△ 10,295,000

4,973,000

8,398,000△ 3,425,000(71,818,000)(63,660,000)(8,158,000)① 人件費支出55,138,000

54,770,000

368,000② 事務局運営費支出

16,680,000

8,890,000

7,790,000

事業活動支出計

315,916,000

355,576,000△ 39,660,000△ 77,114,000△ 86,926,000

9,812,000(358,000)(1,605,000)(△1,247,000)① 横浜市補助金収入

358,000

1,605,000△ 1,247,000(2)特定資産取崩収入(74,412,000)

⑫

(1-2)

① 地球市民事業費支出②

国際協力・交流プラット
フォーム事業費支出(2)管理費支出

事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１投資活動収入(1)補助金等収入① 横浜市補助対象事業対応特定資産取崩収入(92,430,000) (△18,018,000)

74,412,000

92,430,000△ 18,018,000(0)(386,000)(△386,000)

0386,000△ 386,000

74,770,000

94,421,000△ 19,651,000(3,019,000)(7,286,000)(△4,267,000)

3,019,000

7,286,000△ 4,267,000

投資活動支出計

3,019,000

7,286,000△ 4,267,000

投資活動収支差額

71,751,000

87,135,000△ 15,384,000

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動収支差額

00024,637,000

37,096,915△ 12,459,915△ 30,000,000△ 36,887,915

6,887,915

前期繰越収支差額

30,000,000

36,887,915△ 6,887,915

次期繰越収支差額000(3) 他会計からの繰入金収入
国際学生会館会計からの繰①
入金収入
投資活動収入計
２投資活動支出(1)特定資産取得支出① 退職給付引当資産取得支出

Ⅲ財務活動収支の部
１財務活動収入
財務活動収入計
２財務活動支出

Ⅳ予備費支出
当期収支差額

注１ 事業費支出及び管理費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 10,000,000円
32事業費支出/管理費出形態別科目訳表
2021年４月１日から2022年３月31日まで
科

目（単位：円）
摘
増 減
要

当初予算額

前年度予算額244,098,000

291,916,000 △ 47,818,000

在住外国人の自立支援(1-1) 事業費支出
多文化社会づくりの促進
230,190,000

264,288,000 △ 34,098,000(1) 事業費支出

給料手当支出73,429,000

福利厚生費支出

223,000

71,000152,000

臨時雇賃金支出

74,709,000

67,004,000

7,705,000

人材派遣委託費支出

7,207,000

8,413,000 △ 1,206,000

法定福利費支出

11,945,000

12,809,000 △ 864,000

会議費支出

1,339,000

1,563,000 △ 224,000

旅費交通費支出

6,266,000

7,995,000 △ 1,729,000

通信運搬費支出

6,199,000

4,250,000

1,949,000

775,000

773,000

2,000

消耗什器備品費支出
消耗品費支出3,193,000

修繕費支出

280,000

78,793,000 △ 5,364,000

5,418,000 △ 2,225,000
337,000△ 57,000

印刷製本費支出

2,740,000

3,234,000 △ 494,000

光熱水料費支出2,550,000

2,450,000

賃借料支出

1,642,000

2,476,000 △ 834,000

共益費支出

1,826,000

6,157,000 △ 4,331,000

保険料支出

733,000

諸謝金支出

16,902,000

租税公課支出支払負担金支出

665,000

100,000

68,00021,642,000 △ 4,740,000

8,000

28,000△ 20,000

032,000△ 32,000

委託費支出

11,406,000

21,019,000 △ 9,613,000

雑支出

4,144,000

13,547,000 △ 9,403,000

受託財産購入支出

450,000

4,020,000 △ 3,570,000

共通事務費支出

2,224,000

1,592,000

グローバル人材育成を(1-2) 支援する事業費支出

13,908,000

27,628,000 △ 13,720,000

給料手当支出8,258,000

13,030,000 △ 4,772,000

福利厚生費支出20,000

法定福利費支出

1,363,000

0632,000

20,0002,115,000 △ 752,000

会議費支出

37,00067,000

旅費交通費支出

228,000

349,000 △ 121,000

通信運搬費支出

123,000

161,000△ 38,000

消耗什器備品費支出

150,0000

150,000

消耗品費支出

477,000

587,000 △ 110,000

印刷製本費支出210,000

880,000 △ 670,000

広告宣伝費支出

100,000

260,000 △ 160,000

賃借料支出

0

共益費支出

360,000
33

30,000△ 30,000△ 30,000

1,792,000 △ 1,432,000

科

目

当初予算額

前年度予算額（単位：円）
摘
増 減
要

諸謝金支出

1,322,000

4,388,000 △ 3,066,000

負担金支出

1,000,000

1,000,000

委託費支出

0

1,220,000 △ 1,220,000

1,000

1,521,000 △ 1,520,000

雑支出
共通事務費支出(2) 管理費支出

0259,000
71,818,000

228,000
63,660,000

役員報酬支出

8,027,000

9,905,000 △ 1,878,000

給料手当支出

39,485,000

37,352,000

2,133,000

法定福利費支出

7,626,000

7,513,000

113,000

福利厚生費支出

490,000

380,000

110,000

渉外費支出

95,00095,0000

会議費支出

10,00010,0000

旅費交通費支出50,00060,000△ 10,000

通信運搬費支出

450,000

250,000

200,000

消耗什器備品費支出

150,000

150,0000

消耗品費支出

185,000

200,000△ 15,000

修繕費支出

270,000

230,000

40,000

印刷製本費支出15,00020,000△ 5,000

共益費支出

10,323,000

4,594,000

5,729,000

賃借料支出

75,00075,0000

保険料支出

160,000

160,0000

諸謝金支出

2,550,000

870,000

1,680,000

租税公課支出

50,00050,0000

負担金支出

327,000

327,0000

委託費支出

230,000

230,0000

雑支出

750,000

739,000

11,000

共通事務費支出

500,000

450,000

50,00034

31,0008,158,000

資 金 収 支 予 算 書 (協力センター会計)
2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額 前年度予算額

増

摘
要

減

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1)事業収入(44,852,000) (47,092,000) (△2,240,000)① 横浜市施設管理受託収入 43,109,000 45,345,000 △ 2,236,000② 賃貸料収入1,743,000
1,747,000△ 4,000(2) 補助金等収入(66,435,000) (116,643,000) (△50,208,000)① 横浜市補助金収入

66,435,000 116,643,000 △ 50,208,000(3) 負担金収入(22,586,000) (22,590,000)① 国庫負担金収入

22,221,000(△4,000)

22,221,0000② 光熱水費負担金収入

365,000

369,000△ 4,000(4) 雑収入(103,000)(103,000)

(0)

① 雑収入

103,000

103,000

0

事業活動収入計

133,976,000 186,428,000 △ 52,452,000

２ 事業活動支出(1) 事業費支出
国際協力センター運営① 事業費支出(2) 他会計への繰入金支出① 一般会計繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(133,391,000) (185,843,000) (△52,452,000)

133,391,000 185,843,000 △ 52,452,000
0

0

(0)

0
133,391,000 185,843,000 △ 52,452,000
585,000

585,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

585,000

585,000

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 15,000,000円

35事業費支出形態別科目内訳表
2021年４月１日から2022年３月31日まで
科目(1) 事業費支出①

当初予算額 前年度予算額（単位：円）
摘増 減
要133,391,000 185,843,000 △ 52,452,000

国際協力センター
運営事業費支出

133,391,000 185,843,000 △ 52,452,000

給料手当支出10,192,000

10,192,000

0

福利厚生費支出28,000028,000

法定福利費支出

996,000

996,000

0

会議費支出

23,00023,0000

旅費交通費支出10,00046,000△ 36,000

通信運搬費支出

105,000

60,00045,000

消耗什器備品費支出

50,00050,0000

消耗品費支出

50,00050,00006,156,000

5,887,000

269,000

印刷製本費支出

265,000

265,0000

広告宣伝費支出

000103,583,000 103,873,000△ 290,000

修繕費支出

共益費支出
賃借料支出

3,417,000

3,390,000

27,000

保険料支出

70,000070,000

租税公課支出225,000

225,0000

助成金支出

8,124,000

負担金支出

30,000030,000

雑支出

67,000240,000△ 173,000

36

60,546,000 △ 52,422,000

資金収支予算書（国際学生会館特別会計）
2021年4月1日から2022年3月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘要

減Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 事業収入(96,365,000)(96,356,000)(9,000)① 学生会館諸事業収入

800,000

800,000

0② 横浜市指定管理者受託収入

95,565,000

95,556,000

9,000(2) 寄付金収入(50,000)(50,000)(0)① 寄付金収入50,00050,0000(3) 雑収入(3,652,000)(3,652,000)(0)① 受取利息

2,000

2,000

0

3,600,000

3,600,000

0

50,00050,0000100,067,000

100,058,000

9,000(1) 事業費支出(103,227,000)(101,381,000)(1,846,000)① 会館管理運営事業費支出

103,227,000

101,381,000

1,846,000

事業活動支出計

103,227,000

101,381,000

1,846,000△ 3,160,000△ 1,323,000△ 1,837,000

１ 投資活動収入
経営安定積立資産取崩
(1)
収入

0

0

0

投資活動収入計

0

0

0

(0)

(386,000)(△386,000)

386,000△ 386,000

0386,000△ 386,000

0△ 386,000

386,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,840,000

8,742,933△ 4,902,933△ 7,000,000△ 10,451,933

3,451,933

前期繰越収支差額

7,000,000

10,451,933△ 3,451,933

次期繰越収支差額000② 会館設備機器利用料収入③ 雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出

事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部

２ 投資活動支出(1) 他会計への繰入金支出① 一般会計繰入金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 5,000,000円

37事業費支出形態別科目内訳表（2021年度国際学生会館会計）（単位：円）
科

目(1) 事業費支出
会館管理運営事業費
①
支出

当初予算額

前年度予算額増摘要減103,227,000 101,381,000

1,846,000

103,227,000 101,381,000

1,846,000

給料手当支出26,739,000

26,359,000

380,000

臨時雇賃金支出

8,808,000

7,511,000

1,297,000

法定福利費支出

4,374,000

4,205,000

169,000

福利厚生費支出

96,00096,0000

会議費支出

490,000

490,000

0

旅費交通費支出60,00060,0000

通信運搬費支出

960,000

960,0000

消耗什器備品費支出

1,000,000

1,500,000△ 500,000

消耗品費支出2,200,000

2,200,000

0

修繕費支出

4,500,000

5,000,000△ 500,000

印刷製本費支出

200,000

200,0000

光熱水料費支出16,000,000

16,000,000

0

賃借料支出

770,000

770,0000

保険料支出

130,000

130,0000

諸謝金支出

1,200,000

1,200,000

0

租税公課支出3,200,000

3,200,000

0

負担金支出

300,000

300,000

0

委託費支出

32,000,000

31,000,000

1,000,000

200,000

200,000

0

雑支出

38

公益財団法人 横浜市国際交流協会概要
2021年4月1日現在

１ 設立目的 （定款第３条）
この法人は、横浜の国際都市としての歴史的・文化的特性を継承しつつ、その一層の発展に向けて、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり、国際交流・国際協力の促進を図ることを目的とする。

２ 事業内容 （定款第４条）（１）在住外国人の支援活動の推進（２）国際交流・協力活動の推進（３）国際交流・協力・在住外国人支援等に関する施設等の管理及び運営（４）横浜に拠点を置く国際機関等の支援（５）前各号に掲げるもののほか，第３条の目的を達成するため必要な事業

３ 沿革
1981（昭和56）年7月8日

任意団体「横浜市海外交流協会」として設立

1982（昭和57）年12月28日

財団法人許可1993（平成5）年3月30日

特定公益増進法人認定

1999（平成11）年（財）横浜市海外交流協会から（財）横浜市国際交流協会に名称変更

2010（平成22）年11月1日

公益財団法人へ移行登記完了

４ 基本財産476,943,972円（内 訳）
横浜市出えん金１億円、神奈川県出えん金５千万円、寄付金による増資 146,969,909円、自己資金による増資 179,974,063円

５ 代表者
理事長

小野﨑 信之６ 職員数
32人（うち2人は役員を兼務）

７ 所在地等
住 所：〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター５階
電 話：(045)222-1171(代) ファックス ：(045)222-1187
E-mail ：yoke@yoke.or.jp
ホームページ：https://www.yokeweb.com

39

40

公益財団法人横浜市国際交流協会

役

員

名

簿
2021.4.1

理 事 長（代表理事）

小野﨑

信之

常務理事（代表理事）

鈴木一博

公益財団法人横浜市国際交流協会事務局長

理

事

関山

誠

公益財団法人横浜市国際交流協会業務執行理事

理

事

坂本

淳

公益財団法人横浜市国際交流協会事務局次長

理

事

臼杵

ひろみ

株式会社ファンケル

理

事

太田

佳孝

社会福祉法人横浜やまびこの里

管理部長

理

事

柳下

則久

青山学院大学 教育人間科学部

特任教授

監

事

猪鼻

久義

公認会計士

監

事

東

幾世

公益財団法人横浜市国際交流協会理事

SDGs推進室株式会社テレビ神奈川

常勤監査役（注）氏名に添えられた役職名は、当該役員のプロフィールの一部を示すものです。

・理事の任期：2020年6月30日～2022年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで※鈴木理事・関山理事は、2021年4月1日～2023年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで・監事の任期：2018年6月25日～2022年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで

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公益財団法人横浜市国際交流協会

評 議 員 名 簿
2021.4.1
橋本

徹

小豆澤

施

横浜市国際局長
史絵

桂栄

関東学院大学

並木 裕之

ブルース

的場

弁護士

副学長

株式会社神奈川新聞社代表取締役社長

バートン

信也

アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター 所長

連合神奈川横浜地域連合

議長代行（注） 氏名に添えられた役職名は、当該評議員のプロフィールの一部を示すものです。
任 期：2018年6月25日～2022年に開催する定時評議員会の終結の時まで※橋本評議員は、2021年4月1日～2022年に開催する定時評議員会の終結の時まで

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