四日市港管理組合地域維持型維持修繕業務総合評価方式試行要領（目的）
第１条 この試行要領（以下「要領」という。
）は、四日市港管理組合が地域維持型維持修繕業務を発注するにあたり、四日市港管理組合財務規則（昭和 41 年四日市港管理組合規則第 12 号）第 81 条の 2 第 2 項に規定する総合評価一般競争入札に係る必要な事項を定め、その適正な活用を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領における地域維持型維持修繕業務総合評価方式とは、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2 の規定に基づき、入札者から入札時に業務価格と共に地域精通度、企業の技術力等（以下「企業の能力等」という。
）に関する技術資料届出書をもって申し込みをさせ、価格だけでなく、価格以外の企業の能力等について審査し、これらを総合的に評価して落札者を決定する方式をいう。
（入札方式の指定及び執行）第３条 入札方式の指定及び執行は、四日市港管理組合競争入札審査会（以下「競争入札審査会」という。
）の審査を経て行う。
（技術審査会）
第４条 競争入札審査会の長は、地域維持型維持修繕業務総合評価方式技術審査会（以下「技術審査会」という。
）を設置する。
２ 技術審査会は次に掲げる事項を調査、審議し、その結果を競争入札審査会に報告する。
(1) 総合評価にかかる技術資料の要求要件等の設定(2) 総合評価にかかる評価基準の設定(3) 提出された技術資料の審査
３ 技術審査会は、会長、副会長及び委員をもって構成するものとし、構成員は業務の規模・内容により選定する。
４ 技術審査会は、落札者決定基準を定めようとするときは、地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2 第 4 項の規定に基づき、学識経験者の意見を聴かなければならない。
５ 前項の規定による意見の聴取において、学識経験者から当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた
場合は、技術審査会は、当該落札者を決定するにあたり、学識経験者の意見を聴かなければならない。
（入札公告に明示する事項）
第５条 技術資料を収集する際に、入札公告に次の事項を明示する。
(1) 当該業務が、地域維持型維持修繕業務総合評価方式であること(2) 競争入札参加資格に関する事項(3) 地域維持型維持修繕業務総合評価方式に関する事項（技術資料の内容）
第６条 技術資料の求める内容は、企業の能力等に関するもので、より確実な実施が期待できるものを、業務の特性に応じて定める。
1（技術資料の審査）
第７条 提出された技術資料については、技術審査会による審査を経て、競争参加資格の確認に反映させる。
２ 技術資料の審査にあたっては、企業の能力等を審査する。
（評価方法）
第８条 総合評価の方法については次のとおりとする。
(1) 企業の能力等の要求要件について、業務の目的・内容に応じ評価項目・評価基準を設定する。
(2) 各評価項目の評価に応じて点数を付与する。
(3) 価格及び企業の能力等に係る総合評価は、除算方式とし、標準点に(2)の各評価項目の得点の合計を加算したものを当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。
）をもって行う。
（別添資料 1 参照）
なお、入札価格が基準価格/1.08 を下回った場合は、基準価格/1.08 を入札価格として評価する。
(4) 基準価格とは、「修繕・点検等業務委託に係る最低制限価格の運用について」の区分①により算定される「業務に伴い最低限必要な費用＝P」とする。
（落札者の決定方法）
第９条 入札参加者のうち、入札価格が予定価格（税抜き）の制限の範囲内にあり、前条により得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
２ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。
（試行）
第１０条 この要領に基づく入札手続の流れについては、別紙１を基本とする。
２ 地域維持型維持修繕業務総合評価方式については、部分的にこの要領によらず試行することができるものとする。ただし、その場合は入札公告に係る掲示にその旨を記載する。

附

則 この要領は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。

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（別紙１）（参考）

地域維持型維持修繕業務総合評価方式の手続きの流れ
競争入札審査会：入札方式の指定、技術審査会の設置

技術審査会：評価項目・評価基準の設定

学識者の意見聴取
競争入札審査会：評価項目・公告案

公告：技術提案資料収集に係る掲示

技術資料に係る質問提出期間
JV 書類提出期限
技術資料に係る質問受付期限

入札
説
明書
交付
期
間

設
計
図書
等に係る
質
問
受付
期
間

質問に係る回答期限

競争入札参加資格確認申請・技術資料の提出期限

技術審査会：技術資料の審査

競争入札審査会：参加資格事前審査

競争入札参加資格確認結果の通知（参加資格がないと認めた場合のみ）

設計図書等に係る質問受付期限

技術資料のヒアリング (注)質問に対する回答期限

技術審査会：
技術資料の評価
評価点算出

郵便入札（配達日指定）
・開札・評価値算出・参加資格事後審査
技術審査会：落札候補者に対して加算点申告書について事後審査

学識者の意見聴取（落札者決定時） （注）

競争入札審査会：落札決定(注) 技術資料のヒアリング、学識者の意見聴取（落札者決定時）は必要に応じ実施するものとします。

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（別添資料１）
地域維持型維持修繕業務総合評価方式の内容
１ 地域維持型維持修繕業務総合評価方式の考え方
地域維持型維持修繕業務総合評価方式は、入札参加者の要件および技術資料等に応じて付与する点数（標準点＋加算点）を入札価格で除した数値（評価値）の最も高い者を落札者とする落札者決定方式です。
但し、入札価格が基準価格/1.08 を下回る場合は、基準価格/1.08 を入札価格として評価します。
なお、基準価格は、「修繕・点検等業務委託に係る最低制限価格の運用について」の区分①により算定される「業務に伴い最低限必要な費用＝Ｐ」とします。
２ 評価値の算出方法(1) 評価値の算出方法
評価値の算出方法の仕組みを以下に示します。

縦軸：点数

提案者の標準点と加算点の合計

最大点 100 点＋α①②③

評価値：傾き④
標準点＝100 点

評価値：高基準評価値

評価値：低提案者の入札価格基準価格(税抜き)を下回る場合は、基準価格（税抜き）を入札価格として評価する。
横軸：入札価格基準価格
予定価格（税抜き）☆ ： 落札者★ ： 非落札者

標準点（100 点）
基準評価値 ＝（標準点＋加算点）
評価値 ＝

予定価格（税抜き）

入札価格(2) 落札者の決定方法
以下の条件を満たす者であって、(1)の方法で算出した評価値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格（税抜き）の制限の範囲内であること。
イ 評価値が最低限の要求要件である標準点を予定価格（税抜き）で除した数値(基準評価値）を下回っていないこと。
※ 落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。

(3)入札価格が基準価格（税抜き）を下回る場合入札価格が基準価格（税抜き）を下回る場合の評価値は、基準価格（税抜き）に基づく評価値とします。

評価値と入札価格のイメージ図
高い

評価値

低い

予定価格(税抜き)

基準価格(税抜き)

高い

入札価格

低い

３ 標準点及び加算点(1) 標準点標準点（100 点）を付与します。
(2) 加算点
各評価項目の評価に応じ採点し、その点の合計を次式のとおり換算して加算点を算出する。
加算点満点
加算点 ＝ 得点の合計 ×
換算前加算点満点
加算点は小数第３位以下を切り捨て、小数第２位まで表示する。
(3) 換算前加算点満点
各評価項目の小項目における配点の満点を合計したもの。
(4) 加算点満点得点の合計を換算し、加算点を算出するための数値。
４ 評価値の計算方法
評価値の算出方法は以下のとおりとします。
(1) 入札価格を千万円単位とします。
(2) 評価値は小数点第６位以下を切り捨て、小数点第５位まで表示するものとします。
【参考】評価値算出例
予定価格 50,000 千円 基準価格 46,980 千円（○○建設・△△組ＪＶ）
入札価格 43,000,000 円 ＜43,500,000（46,980,000 / 1.08）より 4.35 千万円
標準点
100 点
加算点14.0 点
評価値 (100＋14.0)点／4.35 千万円 ＝ 26.206896 → 26.20689