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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 68 号 ‒2009.9.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

2009 年 8 月 5 日に開催した「MAKE the RULE キャンペーン一周年記念イベント」の様子。

TOPICS
MAKE the RULE キャンペーン

一周年記念

コペンハーゲンに向けて

政権交代 日本の温暖化政策 大転換へ！
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

１年がかりでの総選挙が終わった。結果ははっきりと政権の交代。これまで日本の温暖化政策を経団連方針で硬直化させてきた根幹である政・官・業のトライアングル政治から脱却し、すみずみまで政策転換を図ることを公約に掲げてきた民主党が政権を担う。日本の温暖化政策も大転換するだろう。2050 年までに 80％削減が求められる温暖化
対策は、まさに国のかたち、ありようを問うもの。政権交代で変わらなければ、交代の意味がない。
今回の選挙で、温暖化政策は、実は隠された争点だった。COP15 コペンハーゲン会議に向けて日本の中期目標が問われる。民主党は既に地球温暖化対策基本法案を提出し、2020 年に 1990 年比 25％削減、2050 年に 60％超の削減を掲げ、国内排出量取引と再生可能エネルギー全体を対象とする固定価格買取制度の導入を盛り込んでいる。経団連などが最も注目した民主党の政策の一つが温暖化対策であり、選挙前にも強く牽制してきたのはそのためである。
実際、自公政権下での中期目標策定プロセスでは経団連などの意向が常に強く影響を与えてきた。その結果が、2005 年比－ 15％（1990 年比－ 8％）にとどまった中期目標と、その後も「いまは見ぬ革新的技術の開発」に依存する削減に消極的な削減経路の立場である。しかも、8％削減対策のほとんどが消費者 ･ 国民の買い換えというもので、これを「国民負担」とよび、本音は削減への抵抗だった。
だが、ブッシュ政権からオバマ政権への交代とともに、低炭素経済への世界の流れは一層明確になった。世界のトップリーダーたちが G8 ラクイラサミットで気温上昇を 2℃未満に止める責任を自覚し、2050 年までに 80％削減の必要性を受け止め、新たな経済社会をそのうえに築いていこうと動き出している。日本もこれまでの種々のくびきを断ち切り、そこに存在感をもって参画できるのか。それが問われている。
日本の経済対策も、炭素制約時代への挑戦を前提に建て直され、雇用の拡大を目指すものへと明確に位置づけられなければならない。COP15 は目前。まず、G8 ラクイラサミットでの確認に沿った目標へと日本の中長期目標の引き上げを国際社会に宣言し、目標達成の中核的手段である国内排出量取引や真に再生可能エネルギー促進となる固定価格買取制度の法制化に今すぐ着手すべきだ。ガソリン暫定税率廃止や高速道路料金無料化問題に現れているような排出削減と整合的な政策も不可欠だ。地域でも、2050 年 80％削減への地域づくり計画が求められている。
新政権が市民に開かれた政府となり、選挙公約を気候保護のために深化、実現していくことこそ、今回の政権交代にかける市民の期待だ。2009 年 8 月 30 日、私たちにとっても新たな挑戦が始まった。

COLUMN 選挙前の駆け込み強引審議に疑問！
経済産業省は、選挙前に複数の審議を駆け込みで進め、短期間にパブリックコメント（パブコメ）を強行し、とりまとめを行ってきた。いかにも政権交代になる前に決められることはやってしまおうといわんばかりだ。
総合資源エネルギー調査会需給部会は、「長期エネルギー需給見通し」について、中期目標発表（1990 年比 8％削減、2005 年比 15％削減）に基づいて再計算を行い、お盆をはさむ 2 週間でパブコメ受けつけ、その集計が終わる前に、再計算に基づいた主要対策の具体的な内容についての審議を始めた。
太陽光発電の新たな買取制度に至っては、8 月 22 日までパブコメを受け付けている最中にも、20 日に最終回の買取制度小委員会を開催して、パブコメの途中経過を報告して結果を座長一任するというずさんさである。これらの選挙前の一連の駆け込みのパブコメは、手続き違反ではないか！？

2

S e r i e s

海外温暖化政策レポート
Vol.6- フランス編 -環境グルネル法案２
報告：古谷茂久氏（日経新聞記者）

撮影：古谷茂久氏フ

ほ手間のかかる仕組みになっている。さらに詳細な施策をま感じる。背景にあるのは、トップダウンの政策決定プロセス

とめたグルネル第二法案は９月に承認される見込み。

だ。

グ

フ

となるのは、再生可能エネルギーの拡大、建物の断熱性能のが一手に引き受けており、向上、鉄道インフラの拡充など。2020 年までに再生可能エ

トップにはジャン・ルイ・

ネルギーの割合をエネルギー消費の20 〜23％まで高める

ボルローというやり手の政ことや、化石燃料の消費を現状から25％減らすなど数値目治家が就いている。フラン

標を掲げた。第一法とは別に「海のグルネル会議」も発足し

スでは大臣の下に「大臣官ており、洋上風力発電施設を6000 メガワット建設するこ房」という組織があり、大臣とも決まった。

の政策立案を助けるととも

ランス上院は7 月、長期的な環境政策をまとめた「グルネル第一法案」の二回目の読会を終えて承認した。

フランスの議会は二回の議決を経て法案を正式成立させる

ルネル第一法は温暖化対策、生態系の保全、廃棄物対策、農薬などの化学物質の使用制限など環境分野の施策が幅広く盛り込まれている。このうち温暖化対策の柱

鉄道王国を自認するフランスらしく、第一法は鉄道網の敷設を強調している。自慢の超高速鉄道「TGV」の路線延長距離を当初の約二倍にあたる4500 キロに延伸し、国内の主要都市を高速鉄道で結ぶ計画だ。また大都市圏の市電ネットワークもほぼ倍増する見込みだ。パリ郊外では
市電の新線5 線が計画されている。一方で高速道路の延伸は抑え気味になった。

フ

ランスは地震がなく国土の起伏も少ないため、高速鉄道は日本のような高架線とせず畑の中を突っ走る。用地買収も容易で、建設コストは相対的に安く済む。また温暖化対策として鉄道が世界的に復権する中、フランス
政府は鉄道インフラや車両を主要輸出品のひとつと位置づけている。鉄道重視の温暖化対策の裏には国内産業対策も透けて見える。

パんの数年前までは気候変動問題にほとんど無関心だったフランスで、こうした思い切った施策が短期間で決定・導入されることに対し、日本人としては驚きをランスの環境政策は エ コ ロ ジ ー・持 続

的開発・海洋省という役所に、施策内容の実施を各部 ジャン・ルイ・ボルロー国務大臣
局に指示する強い権限を持っている。官房のメンバーは20 〜30 人程度で、閣僚が信任された直後に省内外から人選して任命する。政党から送り込まれる場合もあり、施策には政治的な意思が色濃く反映され、大胆な政策が導入されることも多い。

大臣が変われば官房メンバーは入れ替わり、政権交代
で方針が大きく変わる。一般にフランスは官僚国家と思われがちだが、意外にも閣僚の権限が強く、官僚は大臣
官房の意思に従い黒子として行動している。一方で議会の力はきわめて弱く、実質的に国政は大統領→閣僚→官僚の流れで決まる。大統領の資質により時には迷走することもあるが、政策決定のスピードは速い。サルコジ大統領は環境問題にはほとんど興味がないといわれるが、環境問題が欧州政治で主要テーマになっており、環境政策の深化がフラ

リ市は2010 年までに貸電気自動車「オートリブ」をンスの存在感を示し、発言力を高めるための重要な要素で導入することを決めた。パリ市を中心に約1400 箇所あることは敏感に感じ取っている。

のステーションを設置し、4000 台の電気自動車を市民が利用できるようにする。料金は30 分で4 ユーロから5 ユー
ロとなる見込み。大都市では初の試みだ。

日

本でも今後は官と政治のあり方も変わるとみられており、世界は日本の新政権の環境政策に注目している。

ボンⅢ会議●条約AWG

コペンハーゲンに向けて交渉の促進を！
今年になって3 回目となる、次期枠組みに関する２つの特別作業部会（条約AWG と議定書AWG）の非公式会合が、8 月10 日から14 日までドイツのボンで開催されました。
非公式会合というものの、NGO もオブザーバーとして参加できました。前回の会議でまとめられた交渉テキストや議長テキストをもとにさらなる議論の進展が期待されまし
たが、目立った前進は見られないまま終了しました。

今回の会合では、6 月にボンで開催された前回の会合で、各国からの提案をほぼそのまま取り込んでまとめられた200 ページにのぼる改訂交渉テキストをさらにコンパクトなものにまとめていく作業が進められることが期待されていた。
しかし、
実際
は、
重複する部分が多いことから、改訂交渉テキストの５つの項目（①共有ビジョン、
②適応、
③緩和、
④資金、
⑤技術移転とキャパシティービルディング）
ごとにグループをつくり、各国の提案を削除することなく可能な限り、各国の一致が見られる部分と見られない部分に論点を整理する作業等が行われた。
最終的に、項目ごとに論点が整理されたノンペーパーが作成され、9 月にバンコクで開催される次回の会議で、改正交渉テキストとこれらのペーパーをもとに議論を進めていくことになった。

●議定書AWG

6 月の会議で自国の中期目標を発表した日
今回一番注目を集めた議論は、附属書 I 国の数値目標に関するものであった。

本に続き、会議の初日に、ニュージーランドが自国の中期目標を発表するなど、現在13 の国と地域が中期目標を発表している。
しかし、会議期間中に、事務局によって発表された各国の2020 年の中期目標の積上げの試算によると、2020 年までに1990 年比で15 ～21％削減（森林の吸収分を除いた場合）しか確保できていないことが判明した。森林の吸収分を含んだ場合は、13 ～20％削減（排出分が多いため）となる。議定書AWG での議論の中で出てきているため、アメリカが含まれていないことを考慮したとしても、これは、IPCC が示す最も低い値に大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるために求められる先進国の2020 年の削減幅（1990 年比で25 ～40％）には程遠い数値である。
表１

附属書Ⅰ国かつ京都議定書の締約国が発表した排出削減数値目標（QELROs）に関する情報

締約国

オーストラリア
べラルーシ
カナダ
欧州連合（27 カ国）
アイスランド日本
リヒテンシュタイン
モナコ
ニュージーランド
ノルウェー
ロシア
スイス
ウクライナ

排出削減数値目標（QELROs）に関す 森林による吸収量を含む 京都メカニズム ステイタス
る情報かどうかによる削減を含
むかどうか2020 年の削減目標、もしくは 基準年
削減幅-5%～ -15% もしくは、-25% 2000 含む
含む
正式発表済-5%～ -10%1990 今後発表
含む
検討中
-20%
2006 今後発表
今後発表
正式発表済
-20%～ -30%
1990 含まない場合は -20%、含 含む
法律として正む場合は -30%
式採択済-15%
1990 含む
今後発表
正式発表済
-15%
2005 含まない
含まない
正式発表済
-20%～ -30%
1990 含まない
含む
正式発表済
-20%
1990 今後発表
今後発表
正式発表済
-10%～ -20%
1990 含む
含む
正式発表済
-30%
1990 含む
含む
正式発表済-10%～ -15%
1990 今後発表
今後発表
正式発表済
-20%～ -30%
1990 含む
含む
検討中-20%
1990 今後発表含む
検討中（2009 年 8 月 11 日発表

気候変動枠組条約事務局発表の非公式ノートを気候ネットワークで翻訳）足らない分は、どうするのか。アメリカ、中国、インドなどに削減してもらうつもりなのだろうか。消極的な先進各国の削減目標をみて、先進国が率先して大幅削減すべきと主張する中国、インドが、自らの削減を進んで言い出すことがないのは安易に想像できる。コペンハーゲンで最新の科学が示すシナリオに沿った世界全体の排出削減を実現する枠組に合意するには、先進国がさらに大幅な削減目標をもつことが不可欠であることが再確認された形となった。
コペンハーゲン会合開催まであと3 ヶ月ほど。公式な会議は、COP15 を含み9 月のバンコク、11 月のバルセロナ、12月のコペンハーゲンとあと3 回を残すのみ。コペンハーゲンで合意をするためには、さらに本気モードで交渉を進めていかなければならない。日本の鳩山新政権も、国際交渉のスタンスを急いで確立しなければならない。
報告：川阪京子（気候ネットワーク）

4

Road toCopenhagen
Part 3わかる！コペンハーゲン「国際交渉の基礎講座」
国際交渉における様々な文書

世界 200 カ国が集まり国際的な地球温暖化問題への取り組みに関する合意を成立させる締約国会議（COP や COP/
CMP）では、非公式な文書から国連の公式文書まで様々な種類の文書が取り扱われています。いったいどのような文書があるのでしょうか？少し紹介してみたいと思います。

１．公式文書
公式文書には、国連（UN）と気候変動枠組条約（FCCC）のロゴ、そして、ドキュメントシンボルがつけられています。議題案など会議前に準備される文書や締約国会議で最終的に決定したものは、国連公用語である６つの言語（英語、
フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、中国語）に訳され公表されます。多くの場合、UNFCCC の WEB サ
イト（http://unfccc.int/2860.php）で公開されています。
この公式文書についているドキュメントシンボルによって、その文書がどの会議のものか、また、いつの会議のもの
なのか、どういうタイプの文書なのかを判別することができます。
どの会議のものなのかについては、以下のようなシンボルがあります。また、いつの会議のものなのかについては、その会議が開催された年（西暦）が記されています。
シンボル
UNFCCCCPSB
AWGLCA
KP

CMP
AWG

説明
気候変動枠組条約締約国会議（COP）
実施に関する補助機関会合（SBI）、科学的技術的な助言に関する補助機関会合（SBSTA）
長期的な協力行動に関する特別作業部会（AWGLCA）
京都議定書（KP）に関するもの
京都議定書の締約国会合（CMP）
先進国の更なる削減に関する特別作業部会（AWGKP）

文書のタイプには、以下のようなものがあります。L ドキュメントは、国連公用語に翻訳されますが、CRP ドキュメ
ントや MISC ドキュメントは、オリジナルの言語のまま配布されます。x には、数字が入ります。
シンボル/INF.x/MISC.x/Add.x/Rev.x/Corr.x/TP.x/L.x/CRP.x説明
INF とは、Information Document の略で、論点に関する理解を深めたりするための情報を提供する文書のことです。
MISCとは、
Miscellaneous Documentの略で、各国から提出される意見をまとめた文書につけられることが多いです。
Add とは、Addendum の略で、すでに公表されている文書に対し、追加的に出された文書という意味です。
Rev とは、Revision の略で、すでに公表されている文書を改訂した新しい文書という意味です。
Corr とは、Corrigendum Document の略で、すでに公表されている文書の一部を変更もしくは訂正した文書であることを示します。
TP とは、Techinical Paper の略で、専門的な情報がまとめられた文書につけられます。
L とは、Limited Distribution Document の L で、一時的に配布する文書であることを示しています。
CRP とは Conference Room Paper の略で、会議中に配布される文書で、新しい議長や締約国からの提案やまとめにつけられます。

コペンハーゲン会議で開催される COP15 で次期枠組みに関する合意をすることを決定したバリ行動計画には、「FCCC/CP/2007/6/Add.1」というドキュメントシンボルがついています。ドキュメントシンボルによって、この文書が 2007 年に開催された気候変動枠組条約の締約国会議（COP）で追加的に出された文書であることがわかります。

２．非公式文書
公式文書以外に、合意形成をしていくうえで開催されるコンタクトグループなどの非公式会合で配布される、文書番
号がついていない非公式文書というものがあり、これは一般的に、ノンペーパーと呼ばれています。これらの多くは、懸案途中に出てくる議長の決定文書案、まとめ案や、それに対する各国の案などです。多くの場合、非公式会合に出た人しかもらうことができません。会議が大詰めになり開催される NGO もオブザーバー参加できない会合で配布された
非公式文書は、機密文書並の扱いになります。

まとめ：川阪京子（気候ネットワーク）M AKE the R ULE キャンペーン
。

しいル〜ルで
新

をク〜ル
地球
に
、

祝・一周年！様々なイベントで引き続きキャンペーンをアピール！

（桃井貴子・気候ネットワーク）○ 8 月１日で一周年を迎えました

キックオフからはや１年。署名は 28 万人になり、地方議会の意見書は 113 議会で採択され、賛同団体も200 団体近くにのぼり、各地でセミナーを開催してこの１年を盛り上げてきました。３ヵ月後のコペンハーゲ
ン会議に向けて、さらに盛り上げていかなければなりません。
8 月 5 日には、１年の節目を迎え、さらには衆議院総選挙を直前に控えたタイミングともあって、東京でMAKE the RULE キャンペーン一周年記念イベント「未来を選べ！～候補者と政党の温暖化政策を徹底検証～」を開催し、約 80 人が参加しました。浅岡代表のほか、長年温暖化問題をメディアの立場からウォッチしてきた朝日新聞編集委員の石井徹さんをゲストに、選挙後の日本がどう変わっていくのか、またどう変えていかな
ければならないのかについてそれぞれの見解を伺いました。

○この 10 年を振り返って・・・

石井さんは、「12 年前の京都議定書以降を振り返り暗澹たる気持ちだ」と切り出しました。「この間、国の視点がまったく変わらず、90 年産業界が決めた『自主行動計画』が今に続く。この根幹が変わらなければ、目標数値を高く掲げても絵に描いた餅になるだろう」と指摘しました。
浅岡代表は、「この 10 年、政府と経団連の姿勢は変わらなかったが、市民側は大きく変わった」と切り返しました。「欧州のような大きな市民パワーになっているかというと、それはまだで、MAKE the RULE はそこに向けた大きなチャレンジだと思う」と述べました。

○選挙で何が変わるか？

石井さん「やはり『環境は大事だ』と誰もが言うことが必要。アンケートを見ても回収率が低く、市民セクター
や NGO は低く見られているのではないか。もっと市民セクターが強くならないと、なかなか難しいのかなと思う」
浅岡代表「温暖化は若い人たちにとって、自分の人生を賭けた問題。どうすればいいのかを考えるいい機会になる。アンケートではひとりひとりの議員の顔が見え、誰かが必ず見ている。その恐さを議員が知る機会になるかもしれない。これは欧米では当たり前だが、日本ではその恐さがなかった」。
選挙後も市民やメディアによってしっかりと市民が見張っているのだということを示す必要があるでしょう。

○夏はフェスティバルで MAKE the RULE をアピール

夏はやっぱりお祭り！ MAKE the RULE キャンペーンでは、
音楽フェスティバル「フジロック」や徳島の阿波踊りに参加して、温暖化防止のために新しいルールをつくろうと「MAKE the
RULE」をアピールしてきました。
【フジロック（写真左）】新潟県苗場スキー場に、7 月 24
日 か ら の 3 日 間 で 13 万 人 以 上が集まる日本最大級の音楽フェ
スティバルです。エネルギー・
生態系・人権各分野の 11 団体でつくる村「NGO ヴィレッジ」に MAKE the RULE も参加。来場
者に温暖化防止のしくみづくりを訴えました。請願署名は、３日間で 615 筆。シロベエ実行委員
長も、ステージアピールや来場者との記念撮影など、フェスティバルを楽しみました。
【阿波踊り（写真右上）】
8 月 12 日、地元徳島の団体「環境とくしまネットワーク」とともに「連」を結成して、徳島に全国から集まった数 10 万人の観客に向けて、踊りながらアピールしました。「冷夏」といってもかなり暑い気温の中で、夏仕立てのシロベエ（？）も元気いっぱいに踊り温暖化防止を訴えました。
気候ネットワーク事務局からも、田浦、豊田、桃井の３人が参加し、素人ながらに踊ってきました。

MAKE the RULE キャンペーン

未来を選べ！
衆議院選挙の候補者＆マニフェストをエコチェック
桃井貴子（気候ネットワーク）
衆議院議員選挙を前に、MAKE the RULE キャンペーンでは候補予定者 1200 人以上に対して、「温暖化対策に関するアンケート」を行い、その結果を有権者が投票する際に参考にしてもらうために WEB サイトで公開しました。8 月 5 日には結果発表を兼ねたシンポジウムを開催しました。（6 頁に報告）。

○有権者に政権選択の判断材料を提供

昨年、夏に福田元首相が辞任した直後に解散総選挙も想定されていたため、キャンペーンでは 10 月に候補者（予定者）にアンケートをとっていましたが、今回、あらためてアンケートを行ったのにはいくつか理由があります。まず、昨年 11 月にイギリスの気候変動法が成立したり、米国でも今春ワクスマン・
マーキー法案が下院を通過したり、世界各国で気候変動対策を大きく前進させる風が吹いているということです。一方で、麻生首相が 2020 年の温室効果ガス削減目標を 1990 年比８％削減とする発表があったり、民主党や自公連立与党がそれぞれ国会に「温暖化対策基本法案」や「低炭素社会推進基本法案」を提出するという動きがあり、与野党の考え方に大きく差が出てきていました。今回の選挙は、これまで遅々として進まなかった日本の温暖化政策を前進させることができる大きな機会だったのです。今回のアンケート
では論点を前回以上に明確にし、あらためて候補者一人ひとりに温暖化政策の考えを聞くことで、有権者の判断材料にしたいと考えました。

○候補者アンケート

アンケートでは、次の５つの質問をしました。①日本の温室効果ガス削減の中期目標を 1990 年比 8％削減とすることは妥当か、②「キャップ＆トレード型の排出量取引制度」や「炭素税」の導入が必要か、③原子力発電推進の賛否、④再生可能エネルギー推進強化の是非、⑤三大公約に温暖化対策を含むか、です。
回答を見ると、①中期目標については８％削減を「妥当だ」とするのは自民・公明の候補者が多く、民主・
社民・共産ほかは「低すぎる」という回答がほとんどでした。②「キャップ＆トレード」や「炭素税」については全体的な傾向として与野党ともに「必要」との回答が多くありました。それぞれの政党ごとの傾向もありましたが、個別候補者によってもそのスタンスには多少差があることがわかりました。WEB サ
イトでは、それぞれの候補者がどのような回答をしたかが、選挙区ごとに一目で見ることができます。
各政党のマニフェストについても、①マニフェスト全体の中での気候変動の位置づけ、②温暖化対策の法律制定、③中長期目標、④削減のしくみ、⑤その他高速道路料金や暫定税率などについて評価・公表しました。選挙後も引き続き WEB サイトに掲載していきます。（http://www.maketherule.jp/eco-check）○市民の関心も高まっている

今回、政権選択選挙といわれただけあって、各党や候補者の政策を冷静にチェックしようという有権者の意識は高まっていたと思います。「気候変動政策」に対しては、マニフェストでも残念ながらそれほど大きなトピックスとして取り上げられていませんでしたが、国際環境 NGO のアバーズや気候ネットワークが実施した世論調査では、日本人の有権者の 76%が、野心的な地球温暖化政策を掲げる政党に投票するという結果が出たほどです。
実際、WEB サイトのアクセス数は、さまざまなニュースやブログなどで紹介されるたびに跳ね上がりました。多くの人が気候変動政策に関心を持ち、国政に期待していることがわかります。
今回のエコチェックが、新しい政権が今後の温暖化対策を協力に進めていくよう、市民がしっかり監視
していく材料として、活用されていく必要があるでしょう。



0年

中身の

202 数字のトリックで大きくなった
政府の「再生可能エネルギー20％目標」
20％？
政府が、「 最終エネルギー消費に占める再生可能エ

見直し
必須！

＜3 ＞

からくりの最大のポイントは、ヒートポンプ

ネルギーの割合を2020 年頃に20％程度にする」といと燃料電池を再生可能エネルギーと位置づけ、その導う目標をいつぞや決めたらしい。これまで再生可能エ

入割合を大きく見込んでいることである。ヒートポン

ネルギーの普及にあれだけ消極的だったのに、なぜ急プとは、エアコンや冷蔵庫、エコキュート等の高効率に野心的になったのか、と思うかもしれない。その真給湯器などに使われ、「京都議定書目標達成計画」では相はどうなのだろう？
突然トップダウンで出てきた数字
発端は、経済再生策の一環として4 月9 日に麻生首相が行ったスピーチ「新たな成長に向けて」において、「2020 年には、エネルギー消費に占める再生可能エネ
ルギーの比率を今より倍増して、世界最高水準の20％まで引き上げたい」と表明したことにはじまる。
「太陽
光発電を現状から20 倍」との目標が出てきたのもこの時だ。そして、4 月17 日に内閣府・経済産業省が取りまとめた「未来開発戦略」で20％目標を繰り返し、それらを後追いする形で、政府の新エネルギー部会の中間報告がまとまった。また自民党が公明党の合意を経て7 月に提出した「低炭素社会づくり基本法案」も、その流れをくんで20％目標を条文に盛り込んだ。
20％の意味とは？～ヒートポンプで数字を荒稼ぎ
政府はこれまで、再生可能エネルギー全体の導入目
標を持たず、新エネによる電力を一定割合で電力会社が導入する、RPS 法に基づく義務だけが存在していた。目標は2014 年で1.64％と大変低いものである。今回でてきた「再生可能エネ20％目標」は、図（右上）のように達成すると見通されている。ここには、数字を大きく見せるために、3 つの細工がなされている。
＜1 ＞「再生可能エネルギー電力」について、「火力発電で同じ電力を発電したと置き換え、その時に使った燃料分」として計算している。火力発電の効率は約40％程度であるため、実際の再生可能エネルギー電力の2.5 倍として計算されている。
＜2 ＞

指標として、分母に「一次エネルギー当たり」

ではなく、電力ロス分をのぞいた「最終エネルギー消「省エネ技術」と整理されているものだが、ヒートポン
プが回収する大気中等の熱が、自然界に存在する永続的に使用可能なエネルギーだとして、「 再生可能エネルギー」に組み込んだ。そして、2020 年までに再生可
能エネを3020 万kl 増加させるうちの52％分はヒートポンプと燃料電池によるものとしている。この根拠が明らかにされていないのも不可解である。
高い目標と大胆な政策が必要
このような数字のトリックだけでは、再生可能エネ
ルギーの大幅普及にはつながらない。国際エネルギー機関（IEA）による計算方法によれば、政府の目標は、一次エネルギー当たりで2005 年実績は3％、2020 年は5％程度である。今求められるのは、太陽光、風力、バ
イオマスなどの“ 真の再生可能エネルギー” の普及のための高い目標とそれを進める大胆な政策だ。
ここにも新政権への大きな課題がある。RPS 法の目標見直しや、「エネルギー供給高度化法」の見直しを直ちに行うべきだ。

費当たり」を用いている。さらに、分子には再生可能エ
ネルギー量に電力ロス分を加えるという方法で、再生可能エネルギー割合を上乗せしている。



まとめ：平田仁子（気候ネットワーク）

新実行計画で地域を変える！自治体職員向けセミナー
気候ネットワークと近畿環境パートナーシップオフィス（きんき環境館）、環境省近畿地方環境事務所等との協働事業として、自治体職員向けの温暖化対策セミナー「環境パートナーシップ連続講座」を、大阪、北近畿に分けて各2 回開催しました。
報告：豊田陽介（気候ネットワーク）◇“ 効く” 温暖化対策へ～温暖化対策自治体セミ

ナー～in 大阪（7 月17 日、7 月24 日）

大阪でのセミナーでは、近畿管区内都市周辺部には特例市以上の規模の自治体も多く、今後、新たに策定
あるいは地域計画を見直し、実行計画とする自治体も多い。そこで主に特例市以上の自治体を想定し、実質的な温暖化対策を進めるための新・実行計画策定のための考え方の整理、排出量把握の手法の紹介、府県での市民・地域単位での温暖化対策事例について紹介した。大阪、兵庫を中心に、京都、奈良、和歌山などの自治体から30 名以上の参加があった。特例市以上の自治体からの参加者が多く、今年度の策定を予定している
自治体などもあることから、具体的な策定のノウハウ
や個別の課題に関する質問が交わされた。

催で、広く自治体への参加を呼びかけた。その 結 果、京 都、兵庫を中心に特例市未満の
小規模自治体、
特に中山間地域に位置する
自治体や兵庫県の県民局か
ら約30 名の参宗田好史氏（京都府立大学）の報告加があった。参加者には低炭素社会に向けた方向性を模索している担当者も多く、今後の小規模自治体、中山間地域における温暖化対策のあり方について熱心に質問する姿が見られた。特に第1 回セミナーでの宗
田好史氏（京都府立大学）からの「大都市では大きな低炭素化コストを、小規模自治体では小さく抑えることができる。地域のことを知り、都市との差異化をはかる。そこに温暖化対策のポイントもあり、中山間地域の存在意義がある」との報告は参加者にとって刺激的な内容で、終了後の参加者アンケートにも多くの意
見や感想が寄せられた。また、こうした地域での自治

大阪での第１回セミナーの様子◇～温暖化対策で、地域を活かし・地域を元気に！
～in 北近畿（7 月31 日、8 月7 日）

小規模自治体や中山間地域での温暖化対策のためには、自然環境や景観、地域の文化・伝統、地域コミュ
ニティの機能などの経済指標で図れない地域の価値や豊かさを、脱温暖化・環境共生の視点から再定義して、活力ある地域づくりにつなげていくことが重要になる。そこで北近畿でのセミナーでは、地域課題解決のために新しい価値を生み出す温暖化対策という視点から、地域活性化の具体的な事例の紹介、また小規模自治体での計画策定の意義や考え方についての報
告を中心に開催した。

体向けセミナーの開催を期待する声も多く挙がった。

◇今後に向けて
今期の自治体セミナーの成果としては、大阪と北近
畿に地域及び対象を分けて開催したことによって、各地域の実情にあった対策の紹介や具体的な課題の共有・検討が行えたこと。また、きんき環境館や環境省近
畿地方環境事務所のみならず、京都府、京都府地球温暖化防止活動推進センター、兵庫県地球温暖化防止活動推進センターとの連携を強化できたことが挙げられる。今後は、自治体の施策実施をサポートする体制について、自治体間の交流を進めるとともに、地域課
題解決のために新しい価値を生み出す温暖化対策について検討していきたい。

京都府、京都府地球温暖化防止活動推進センター、
兵庫県地球温暖化防止活動推進センターとの協働開

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各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

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京

■第 40 回京都消費者大会「京都から COP15 へ市民の声を」キャンペーン、キックオフイベント○日時：2009 年 9 月 12 日 ( 土 ) 14:00 ～ 17:30(15:50 から映画「北極のナヌー」上映）

都○会場：ハートピア京都３F 大会議室（地下鉄烏丸線丸太町駅 5 番出口）
○参加費：無料（事前申込不要）○主催：コンシューマーズ京都、他○問合せ：コンシューマーズ京都

TEL:075-251-1001

大■全国ギャザリング '09 ＜ 生物多様性 ＆ 地球温暖化 ＞ -Youth Ecology Gathering○日時： 2009 年 9 月 19 日 ( 土 ) ～ 9 月 23 日（水）（5 連休 : 部分参加も可能）

阪○場所：大阪市立信太山青少年野外活動センター（大阪府和泉市伯太町）○対象・定員：全国の青年 250 名○申込み：ホームページより申込み

http://gathering.eco-2000.net/9g/○主催・問合せ：エコ・リーグ（全国青年環境連盟）E-mail:info_zenkoku_g_09@yahoo.co.jp
滋 賀・京 都・大 阪■琵琶湖・淀川環境号

琵琶湖一周イベント列車

気候ネットワークも参加している「実行委員会」の主催で、環境問題に取り組む NPO・企業・行政等の交流、連携をはかる場として、「琵琶湖・淀川水系」を列車で辿るイベントが開催されます。4 両編成の貸切列車で講演等が行われます。
○日時：2009 年 10 月 24 日（土）大阪発（8:34）/ 京都発（9:19）→膳所→草津→栗東→近江塩津→近江今津→大津京→京都→大阪○参加費：大人 7,000 円 子供 3,500 円（指定席込みの列車運賃＆セミナー参加費込み , 弁当＆お茶はオプション 1,000 円）○問合せ・申込み：近畿環境市民活動相互支援センター（愛称：エコネット近畿）
TEL・FAX: 06-6881-1133 E-mail: econetkinki@minos.ocn.ne.jp

和■日本弁護士連合会第 52 回人権擁護大会 シンポジウム第 2 分科会 ストップ地球温暖化～ HOT な心で COOL な選択を～歌○日時：2009 年 11 月 5 日（木） 12:30 ～ 18:00 （受付開始 11:00 ～）山○会場：和歌山県民文化会館大ホール（和歌山市小松原通） ○参加費：無料 （事前申込み不要）○内容：基調報告 江守正多氏（国立環境研究所）、 植田和弘氏（京都大学大学院）、模擬 COP15、パネルディスカッション○問合せ：日弁連人権部人権第二課

TEL:03-3580-9509

FAX:03-3580-2896■「大川村まるごと！省エネ電球取り換え大作戦」をすすめています高知

高知県下で 1 番小さな村、人口 500 人、世帯数 240 の全世帯の白熱球を省エネ電球に変えようという取り組みです。2009 年 10 月 10・11 日の 2 日間で、1200 個の電球（約 5 個／世帯）を、高知県地球温暖化防止活動推進員と省エネマイスターで手分けして各戸をまわり取り換えます。四国の水がめを抱え、森林率 93％の大川村の人々が、省エネのトップランナーとして県内の他市町村、さらには全国への波及効果も期待できると考えています。省エネ電球 1200 個はパナソニックから安く提供される予定です。
「次は馬路村 ?」との声も出ています。
（気候ネットワーク高知・松本和子）

MAKE the RULE キャンペーン関連イベント「コペンハーゲン合意に向けて～低炭素社会にむけて日本をチェンジ！～（仮称）」
MAKE the RULE キャンペーンでは、COP15 を目前に控え、日本の各界からゲストをお招きして、地球温暖化防止に向けた日本のビジョンや政策についてディスカッションします。
○日時：2009 年 10 月 24 日（土） ○会場：東京都内会場 ○参加費：無料○主催：MAKE the RULE キャンペーン ○問合せ：MAKE the RULE キャンペーン実行委員会事務局 03-3263-9210＊詳しくは追ってご連絡いたします。
地域セミナー in 三田 ~ 地球温暖化を防ぐために新しいルールを！温室効果ガスを確実に減らそう ~○日時：2009 年 9 月 17 日（木）14:00 ～ 16:30
信州発ボランティア・地域活動フォーラム ＭＲ地域セミナー in 北安曇○日時：2009 年 9 月 27 日 ( 日 ) 9:00 ～ 11:45

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イベントの詳細はホームページをご覧下さい。http://www.maketherule.jp/dr5/events/coming

事務局から
市民が進める温暖化防止 2009

〜コペンハーゲン合意へ〜

京 都

いよいよコペンハーゲン会議（COP15）直前となります。国際合意に向けた最新動向・重要な論点、また国内の温暖化対策促進、気候保護法、低炭素社会・経済など多岐にわたるテーマについて報告・議論します。
■日時：2009 年 11 月 28 日（土）〜 29 日（日） ■会場：同志社大学（京都市上京区）■参加費：会員・学生 1000 円、一般 1500 円■プログラム：○ 28 日《全体会》（予定）・基調講演：涌井史郎氏（MAKE the RULE キャンペーン呼びかけ人・桐蔭横浜大学特任教授）
・どうなるコペンハーゲン直前報告 ・ディスカッション「低炭素社会・経済に向けて（仮）」○ 29 日午前・午後 《分科会》
・国際交渉の詳細 ・企業の取り組み ・環境モデル都市と地域政策
・温暖化対策技術の動向 ・気候保護法の実現に向けて＊詳しくは追ってご案内します。

国際シンポジウム 地球温暖化を防ぐためのコペンハーゲン合意の全体像に迫る

東 京

交渉のテーブルにのっているコペンハーゲン合意案とその課題、合意の鍵を握る国のポジションと動向、合意に盛り込まれる個別の問題の論点に関する最新情報をふまえ、海外からもゲストを招いて、合意の全体像に迫ります。
■日時：2009 年 10 月 23 日（金）13:30 〜 18:30 ■会場：東京ウィメンズプラザ ホール（東京都渋谷区）■参加費： 気候ネットワーク会員 500 円、一般 1000 円■申込み：お名前、ご所属、TEL・ FAX.・E-MAIL をご記入の上、tokyo@kikonet.org まで。
■プログラム：・どのような合意がコペンハーゲンで目指されているのか？ 亀山康子氏（国立環境研究所）（予定）・ 日本政府の見解 政府代表
・ 実効あるコペンハーゲン合意とは？ EU、アメリカ、途上国からのゲストによる報告、他

わかる！

コペンハーゲン会議

国際交渉セミナー in 福島

コペンハーゲン合意に向けて、国際交渉の経緯・意義・論点等分かりやすく解説いたします。 温暖化問題に関心のある方ならどなたでもご参加いただけます（両日とも内容は同じです）。
《福島市》■日時：2009 年 10 月 16 日（金） 13:30 〜 15:30■会場：福島テルサ４階研修室「つきのわ」（福島市上町 4-25）《郡山市》■日時：2009 年 10 月 17 日（土） 10:00 〜 12:00■会場：ビッグパレットふくしま 3 階小会議室 2, 3 （郡山市安積町日出山字北千保 19-8）○講師：山岸尚之氏（WWF ジャパン）○参加費：無料○主催：福島県地球温暖化防止活動推進センター（NPO 法人 超学際的研究機構）、気候ネットワーク

温暖化防止情報公開訴訟

9 月 30 日午後に東京高裁で判決

9 月 30 日 13 時 10 分、東京高等裁判所（822 号法廷）で、温暖化防止情報公開訴訟の判決が言い渡されます。
気候ネットワークは 2003 年度の定期報告について情報公開請求を行い、日本の排出実態の分析を行ってきたところです。しかし、高炉鉄工所など一部の事業者については、当該事業所の意向を受けて開示されませんでした。情報公開審査会に申立てるとともに、代表的事業所を選んで、2005 年 8 月に東京、名古屋、大阪地方裁判所に非開示処分の取り消しと開示決定を求める訴訟を提起しました。既に名古屋地裁と名古屋高裁、大阪地裁、東京地裁も開示を命じる判決を出していますが、大阪高裁だけが経済産業省の非開示処分を認め、今、いずれも最高裁判所に係属しています。
その訴訟中に開示された事業所も多く、これまでに非開示のままは 8％ほどで、東京高裁判決は、最後に残った新日鐵、
JFE スティール、東ソーについてです。訴訟が情報公開の実際を進めてきたといえます。アメリカでは 2007 年 4 月 2日に CO2 を大気汚染物質として EPA に規制権限を認めた最高裁判所判決など裁判所が温暖化防止に大きく貢献してきました。日本でも裁判所の役割が期待されます。

◎最近の活動報告◎●祇園祭にて、気候ネットワークボランティアが温暖化防止を訴えるオリジナル風呂敷の販売を行いました。
（7/14-16）●アメリカ環境フォーラム「アメリカのグリーン・イニシアティブを語る」をアメリカ総領事館広報部アメリカンセンターと共同開催しました。（7/28）●市民討論会「温暖化対策 各党に聞く」を地球温暖化防止京都ネットワークと共同開催しました。（8/11）

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「政権交替」が起こったことで、温暖化対策の転換がで今回の選挙で多くの市民が未きるという期待も大きいのですが、これまでの遅れを取来を選んだ結果が民主党圧勝

り戻すのは容易ではないはずです。この政権交替が、今という結果。新政権に期待し後環境重視の政治家が増え、「緑の党」ができ、影響力たいです。ただ一方でこれまを持つことにつながっていくと期待しています。( 田浦 )で熱心に温暖化やフロン問題

スタッフからひとことに取り組んで下さった方が落選してしまったことは本当に私の実家がある尾道

この夏、夜寝る時クーラー

ではフェリーが市民の交通の足になっています。

を使わず、その一部のエネ

高速道路無料化が進めば、地域交通には大きな影

ルギーをお風呂を沸かすの響が出ることでしょう。政党（イレモノ）だけでに使いました。毎夏シャワーだけでしたが、ぬるめのお湯になく政策（ナカミ）を変えていくために、今こそ10 分も浸かると疲れが早く取れてほっこりします。大切なエ

私たちの想いを届けましょう。（豊田）

ネルギー、我が家なりの優先順位を考えて使っています。
（田中）

残念でなりません。（桃井）

先日地蔵盆に生まれて初め

友人のマクロビ料理発表会に招待されて、体に優し

選挙終盤ではかすんでして参加しました。お地蔵様

くおいしいお料理を堪能してきました。皆さんとてまった温暖化政策。経済そを取り囲んで、道中に設営も素材に気を配っておられ、無農薬・有機栽培のもして社会を揺るがす大きなしたテント下でビンゴあり、のを全国各地から取り寄問題なのに、なぜ？

団子あり、福引きあり。子どものお祭りという事だけせ・・体にいいものを食

143 人の民主党新人議員誕

あり、たくさんのお菓子やおもちゃをもらってみんな

べたいけれど、値段が高生。若返った柔軟なあたま

嬉しそうでしたが、ちょっと量が多すぎるのでは？と

いし、フードマイレージ

で、これからの温暖化政策

水を差す様な事を思わずにはいられない私でした。エ

も気になる・・複雑な思を 大 き く 変 え て い く こ と、

コ地蔵盆が各地で広がるといいですね。( 松本）いでした。( 川瀬 )期待したいです。( 平田）本紹介▶▶▶会員のみなさまには割引価格で販売しています。

◆「世界の地球温暖化対策 再生可能エネルギーと排出量取引」
浅岡美恵編著 学芸出版社 A5 判 176 頁 定価 1995 円（税込み）
低炭素経済に向けて大転換を進めている外国の最新動向がよくわかる書籍です。＊申込み：京都事務所まで
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
エヌ・ティ・ティ・レゾナント（株）、宮田和弘、小関千秋、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同、2009 年 7 月〜 8 月）

気候ネットワーク通信 68 号

2009 年 9 月１日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗
編集／ DTP：豊田陽介、松本志乃、川瀬真知

特定非営利活動法人

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る【東京事務所】
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郵便振替口座銀行振込口座http://www.kikonet.org〒 102-0083

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E-mail:tokyo@kikonet.org

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（気候ネットワーク）、三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（気候ネットワーク）

古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。