農業者年 金

老後の生活を安心サポート！
３つの要件を満たせば、どなたでも加入できます！

60歳未満

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国民年金第１号
被保険者

年間60日以上
農業従事቟ᔃ

特徴１

少子高齢時代に強い年金です

特徴２

保険料は自由に選べます（月２万〜６万７千円、千円単位）

特徴３

一定の要件を満たせば、保険料の国庫補助があります

特徴４

公的年金ならではの税制上のメリットがあります特徴５

終身年金で80歳までの保証付き

一 般 社 団 法 人

石 川 県 農 業 会 議ㄘᬺ⠪ᐕ㊄老 後 の 備 えを 考 え ましょう

国民年金だけでは老後生活は厳しい不足解消に「農業者年金」を!
国民年金の年金額は、保険料を20歳〜60歳まで40年間納めた人で、夫婦２人では月額約13万円、年額で約156万円となります。
農業者の老後の家計費は、現金支出で夫婦２人、月額約24万円かかっています。(平成30年度
総務省家計調査

高齢夫婦無職世帯などをもとに推計）老後の家計費や厚生年金のモデルケースと国民年金の比較（夫婦2人）

老後の会計費との差᦬㗵ਁ౞ߋࠄ޿⿷ࠅߥ޿ߥ޼

月額11万円程度

月額月額22万1千円

約24万円
月額約13万円

老後の家計費厚生年金のモデルケース

国民年金〈参考〉農業者と年金（主なもの）
国民年金基金みどり年金など

農業者年金

２階部分

厚生

年金

国民年金付加年金

１階部分

１号被保険者

２号被保険者

３号被保険者

農業者などの自営業者

会社員・公務員など

２号被保険者の配偶者

国民

年

金

（老齢基礎年金）※農業者年金と国民年金基金（みどり年金）との同時加入はできません。
※公的年金が２階だてであることを分かりやすくするため、一部情報を簡略化していますのでご留意ください。

2

平均寿命・平均余命が男女とも長くなる中で年金の必要性・重要性が増しています。
65歳の日本人の平均余命は…

男性約20年（約85歳）、女性約24年（約89歳）

平均寿命

農業者はさらに長生き！
平均余命

死亡率の改善を見込んだ将来の（65歳の場合）

農業者の平均余命

健康寿命

男性

約81歳

約85歳

約87歳

約72歳

女性

約87歳

約89歳

約92歳

約75歳

※「平均余命」は、ある年齢の人がその後何年生きられるかという平均的な期待値。「平均寿命」は、０歳時における平均余命。
「健康寿命」は、日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命を維持し、自立した生活ができる生存期間のこと。

例えば…
『貯金』は、使えばなくなり、『 保険』は、病気や死亡時にしか支払われませんが、『年金』は、生きている限り、決まった額が定期的に支払われます。

老後生活の資金

公 的 年 金

最も頼りになる

子どもや孫と同居し扶養してもらう

現実には厳しい

貯

蓄

生涯現役

使えばなくなる
病気やケガの心配がある㈩஧⠪߿ᓟ⛮⠪ߩട౉ࠍߔߔ߼߹ߒࠂ߁

夫婦２人で月額10万円が不足「農業者年金」で上乗せ！
3

特徴１

少子高齢時代に強い農業者年金〈積立方式・確定拠出型〉❶積立方式
加入者の支払った保険料は、将来自らの年金給付に使われる。
【加入者の保険料の使途】
・積立方式：将来の自らの年金給付費・賦課方式：その時々の高齢世代の年金給付費❷確定拠出型
自ら納めた保険料と、その運用収入に応じて、将来受け取る年金額が事後的に決定
現役の加入者の保険料に依存しない
加入者数・受給者数等に左右されにくい＜基本となる年金資産の構成割合＞

給付原資

付 利 額
（運用収入）

保険料（被保険者経理）
外国債券
5％

年

（累計額）

金

外国株式
12％
（35％）

国内株式12％

額

自家運用35％（ 生 涯 支 給）

委託運用
65％
被保険者期間

年金受給期間（36％）
資格喪失
（60歳）

加 入

年金裁定
（65歳）

（令和２年４月１日現在）
注：受給権者経理の資産運用は国内債券100％＜年金資産の運用実績＞

運 用
利回り

国内債券
71％

（単位：百万円）

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

△4.65％

5.99％

3.40％

9.80％

3.27％

△4.73％△9,25％

9.14％△0.06％

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

2.36％

9.62％

7.75％

8.78％

△0.69％

3.26％

4.75％

1.71％

△2.08％※新制度発足（平成14年）以降の平均運用利回り年率2.55％

毎年６月末までに加入者全員に対して、積立・運用状況をお知らせしています。
自分の支払った保険料や、運用益などがどうなっているか、毎年確認が出来ます。

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一般の保険会社の年金保険では加入者が手数料（人件費、店舗費用等の運営経費等）を負担するのが一般的ですが、農業者年金は加入者の方に手数料を負担していただいていません（基本的に国費で賄っています）。納めていただいた保険料の全てが年金資産に算入されます。
○ 一般の預貯金等の利子には税金がかかっていますが、年金資産の運用益は、税制上非課税となっていますので、その分年金原資が多くなります。
4農業者なら広く加入できる農業者年金〈脱退も自由〉
ᐕ㊄ේ⾗（１）加入資格Ⓧߺ┙ߡ
❶20歳以上60歳未満❷国民年金の第１号被保険者※国民年金保険料納付免除者を除く※農業者年金の加入の際は、国民年金付加年金の加入が義務付けられています。（月額400円）❸年間60日以上農業に従事する者※農地を持たない「配偶者」や「後継者」も加入できる
農業者年金の加入

国民年金付加年金への加入＜付加年金の納付額と年金額>納付額（月額）＜付加年金の保険料と上乗せ額>

将来受け取れる年金額（年額）

年数10年間上乗せ金額分

付加保険料上乗せ

400円

本来の保険料

本来の年金額ߎࠎߥੱ߇ട౉ߢ߈߹ߔ

農業経営者

配偶者

20年間

200円
×
付加年金の納付月数

30年間
40年間

付加年金保険料
付加年金の上乗せ分48,000円 毎年24,000円（月額400円×12ヵ月×10年）

96,000円（月額400円×12ヵ月×20年）

144,000円（月額400円×12ヵ月×30年）

192,000円（月額400円×12ヵ月×40年）

毎年48,000円
毎年72,000円
毎年96,000円

２年間付加年金をもらえば保険料相当分が給付される有利な仕組み

年金は一人ひとり自分のためにかけることが重要！

後継者

農業従事者

農地の権利名義を持たない畜産農業者

農地の権利名義を持たない
施設園芸等農業者など

農 業 法 人 農業者年金は、厚生年金の適用を受けない国民年金の第１号被保険者が加入対象となりますので、厚生年金の適用事業所となった農業法人の方は加入できません。

集落営農組織 ①法人化されていない集落営農組織に参加した農業者は、農業者年金に加入できますし、②集落営農組織が従事分量配当制の農事組合法人になった場合には、その従業員となっても税法上は確定給与の支給に該当しないため、厚生年金の適用とならず、農業者年金に加入できます。

（２）加入は任意制で脱退は自由
加入も任意ですが、脱退も「自由」です。
加入資格を満たさなくなった場合は、脱退の手続きが必要になります。
脱退された場合は、加入期間にかかわらず（例え１カ月の加入でも）、将来年金として支給されます。
払い込まれた保険料は、年金を受け取るまでの間、運用を続けます。
脱退された方も、加入要件を満たせばいつでも再加入することができます。
5

特徴２

保険料額は自由に決められる〈通常加入〉❶保険料額は20,000円〜67,000円まで（保険料額）67,000円

千円単位で加入者が決める※ただし、後述の国庫補助を受ける者は20,000円で選択不可

20,000円

通常保険料（自己負担分）❷保険料はいつでも見直すことが可能
経営や生活にゆとりがない時は少な

40歳

60歳

（年齢）

い保険料を選択し、多少ゆとりができた時は多い保険料を選択して将来に備えるといった、農業経営の状況や老後設計に合わせて、保険料の額を選ぶことができる弾力性のある制度です。

①

保険料は、毎月払いと前納納付があります
保険料の納付は、ＪＡ貯金口座からの自動振替による経済的な状況や老後設計などに応じて見直しできる「毎月納付」（毎月23日）と翌年1年分をあらかじめ一括最高67,000円して納付する「前納納付」（毎年12月24日)があります。

（年額80万4千円）

前納納付は、翌年１年分の保険料を一括して納付するため、割引（各月の保険料額を年0.1%の複利現価法によ②

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毎月の保険料る割引）があります。

保険料額の変更手続きは？
毎月払いの保険料の額を変更する場合は、毎月15日までに（引き落としは翌月23日）、毎月納付から前納納付に変更しようとする場合は、前年の11月15日までに、ＪＡで手続きしてください。

③

基本20,000円（年額24万円）

経営が安定したら、保険料を増額する方が多い
農業経営にゆとりが出てくる40歳代、50歳代で加入された方は、２万円より高い金額を選択する方の割合が比較的多くなっています。
50歳代で新規加入された方が選択した保険料の額は、52%の方が４万円台以上、35%の方が６万円台となっています（平成30年度）。
20〜29歳（318人）

76％

30〜39歳（795人）

70％

40〜49歳（750人）
50〜59歳（461人）
計（2,324人）

13％

56％
33％

17％
15％

15％

17％

59％

（注）
保険料額2〜3万円台は、２万円を除く。

6８％

２万円〜３万円台

８％

８％

８％
13％

35％
14％

２万円

８％

12％

４万円〜５万円台

16％
６万円台

特徴３

農業の担い手には保険料の国庫補助あり〈政策支援加入〉
以下の要件を満たせば、月額２万円のうち１万円から４千円の保険料助成が受けられます。
政策支援を受ける者は、保険料が月額２万円で固定されます。
❶補助対象者
ア．20年以上加入が見込まれる（原則40歳未満での加入）
イ．農業所得が900万円以下（配偶者、後継者の場合は給料等）
ウ．次の表の必要な要件に該当すること＜保険料の国庫補助対象者と補助額>
要な

要国庫補助額
35歳未満
35歳以上

区分

必件

1

認定農業者で青色申告者

10,000円

6,000円

（５割）

（３割）

2

認定就農者で青色申告者

10,000円

6,000円

（５割）

（３割）

3

区分１または２の者と家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者または後継者

10,000円

6,000円

（５割）

（３割）

4

認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たす者で、３年以内に両方を満たすことを約束した者

6,000円

4,000円

（３割）

（２割）

5

35歳まで（25歳未満の場合は10年以内）に区分１の者となることを約束した後継者

6,000円̶（３割）（注１）区分１の認定農業者には、農業法人として認定を受けている者は除きます。
注意点 （注２）区分３および区分５の「後継者」は経営主の直系卑属である必要があります。
この場合「後継者」の配偶者は保険料の国庫補助の対象になっていません。
（注３）区分３および区分５の加入者は、年間農業従事日数が150日以上である必要があります。

！

青色申告者については、青色申告の承認申請を行った後に年末までに却下されなかったことにより承認されたものとみなされますが、農業者年金では、青色申告の承認申請を行った者についても、青色申告者として取り扱う特例があります。
ただし、農業者年金の加入の受付等の際に、添付書類として所轄税務署の受付印のある青色申告の承認申請書の写しが必要となるなど、条件があります。
詳細については、お近くのＪＡ・農業委員会へご相談ください。

❷補助期間
ア．35歳未満は、要件を満たしている全ての期間（保険料額）

20,000円

ウ．通算して最大20年

国庫助成

国庫助成

イ．35歳以上は10年間を限度
10,000円

通常保険料（自己負担分）
25歳

35歳

40歳

45歳

60歳

国庫補助部分を年金で受け取る場合は、農業からの引退などの要件があります。（後述）7特徴４

税制面で大きな優遇〈保険料の全額が社会保険料控除〉（１）社会保険料控除による節税支払った保険料の全額が社会保険料控除の対象。
【節税効果の試算例】
課税所得額が150万円（税率15.1%）の場合の税額①農業者年金に未加入：150万円×15.1%=226,500円②農 業 者 年 金 に 加 入：（150万円−24万円=126万円）
×15.1%＝190,260円（保険料月額２万円）①−②＝36,240円＜節税額>【参考①】課税対象所得と税率（所得税・住民税）課税対象所得税率（所得税・個人住民税）195万円以下

15.1％ ＝ 所得税 ５ ％ ＋

195万円超〜330万円以下

20.2％ ＝ 所得税10％ ＋

330万円超〜695万円以下

30.4％ ＝ 所得税20％ ＋

個人住民税10％695万円超〜900万円以下

33.5％ ＝ 所得税23％ ＋＋復興特別所得税900万円超〜1,800万円以下

43.7％ ＝ 所得税33％ ＋（所得税額の2.1％）

1,800万円超〜4,000万円以下

50.8％ ＝ 所得税40％ ＋

4,000万円超

55.9％ ＝ 所得税45％ ＋（注）
税率は小数点第２位四捨五入【参考②】保険料支払いによる節税効果（所得税・住民税）
月額10,000円

加入者の支払った保険料
月額20,000円

月額67,000円（年額120,000円）（年額240,000円）（年額804,000円）

15.1％

18,000円

36,000円

121,000円

20.2％

24,000円

48,000円

162,000円

30.4％

37,000円

73,000円

245,000円

税率（注）
保険料支払後も保険料支払前と適用される税率に変更がないものとして試算しています。
百円単位は端数処理しています。

（２）年金資産の運用益も非課税
一般の預貯金の利子には20%の税金がかかるが、農業者年金の運用益は非課税（３）受け取る年金も公的年金等控除の対象に65歳以上の方なら、公的年金等の合計額が120万円までは全額非課税保険料の全額社会保険料控除など税制面の優遇措置があります８▵⒢ലᨐ߇
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①

払った保険料が全額社会保険料控除とは■農業者年金に加入して、その年に支払った保険料の全額（最高額１人当たり年間80万4千円）が、所得税・住民税・復興特別所得税の「社会保険料控除」の対象になります。
経営主が、生計を一つにする配偶者や後継者が加入者となっている農業者年金の保険料を支払った時には、その合計額が経営主の所得から控除できます。
国民年金や健康保険の保険料と同じように社会保険料控除として、所得から全額控除になりますので、その分の課税対象所得が下がり税金が安くなります。

2020年

2021年２月16日〜３月15日

１月〜1２月

毎月振替

翌年 確定申告

毎月２万円の保険料（年額24万円）

社会保険料控除（24万円）

前納保険料の社会保険料控除の扱い
翌年の保険料を前納した場合の確定申告については、例えば、2021年分の保険料から前納納付した場合は、2020年の毎月分の保険料の合計と合わせて、2021年３月までの確定申告として行うか、または2021年分として2022年３月までの確定申告として行うことができます。
2020年

2021年２月16日〜３月15日

2022年２月16日〜３月15日

翌年 確定申告

翌々年 確定申告

2020年12月23日
翌年の保険料を前納振替

どちらかを選択※例えば保険料月額２万円の場合：2020年の毎月の保険料（24万円）＋ 前納した2021年分の保険料（24万円）= 48万円の社会保険料控除②

一方、民間の個人年金保険では……
■民間の個人年金保険の場合、税制上、「生命保険料控除」として控除額の上限は５万円です（平成24年１月１日以降の保険契約については上限４万円）
。

9

特徴５

農業者年金は終身年金〈80歳までに死亡の場合は一時金が支給〉（１）通常加入（国庫補助なし）の年金受給❶農業者老齢年金（自ら支払った保険料分）
加入者全員が受け取る「農業者老齢年金（自己負担分）」は自ら支払った保険料とその運用益を基礎として、65歳から終身（生涯）受け取ることができます。
（60歳まで繰り上げも可）

農業者年金は終身年金！ 一生涯受け取れる！！
〈受給イメージ〉

保険料＋運用益農業者老齢年金（２）政策支援加入（国庫補助あり）の年金受給❶農業者老齢年金（自己負担分）と特例付加年金（国庫補助分）
政策支援加入者が受け取る年金には、自ら支払った保険料に対する「農業者老齢年金（前述のとおり）」 と、国庫補助に対する「特例付加年金」があります。
❷特例付加年金の受給【受給要件】
・保険料納付済期間が20年以上（力ラ期間含む）
・農業経営から引退（経営継承）【受給時期】
・65歳までに経営継承すれば65歳から（早期に経営継承すれば60歳まで繰り上げ可）・65歳以降に経営継承すれば、その翌月から〈受給イメージ〉

国庫補助＋運用益
保険料＋運用益経営継承

特例付加年金農業者老齢年金● 年金受給の手続きについて年金を受給するためには、手続きが必要です。
支給の要件を満たした場合には、速やかに受給のための手続き（裁定請求）をしてください。請求が遅れた場合、年金の一部または全部が時効により受給できなくなることがあります。
● 年金の支払い方法について年金は年４回（２月、５月、８月及び11月）となります。
（年金額が12万円に満たない場合は、年１回（11月）になります。）
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● 死亡一時金仮に80歳前に亡くなった場合でも、死亡した翌月から80歳までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の現〈終身給付の仕組みと死亡一時金〉在価値に相当する額が「死亡一時金」として遺族に支給されます。
ただし、加入した年齢や亡くなった年齢、運用収益等により、死亡一時金が払い込んだ保険料を下回ることもあります。

65歳（年金裁定）
長寿の方々

年

65〜80歳前後に死亡平均余命80歳 （年金裁定額の前提）

65〜79歳

年金受給金

受

給

終身死亡一時金を遺族へ 長寿の方々へ（65歳の裁定時に付利準備金による補填措置あり）
65歳前に死亡死亡一時金を遺族へ

長寿の方々へ

（裁定時の付利準備金による補填措置なし）（注）
65歳の年金裁定以前の年金繰上げ支給及び死亡一時金には、付利準備金による補填は適用されません。

農業者年金の年金支給額の試算（保険料月額２万円、運用利回り2.5%の場合）
加入年齢

納付期間

保険料総額

20歳

40年960万円

30歳

30年720万円

40歳

20年480万円

50歳

10年240万円

性別

年金額（年額）

男性

75万円

女性

63万円

男性

50万円

女性

42万円

男性

30万円

女性

25万円

男性

13万円

女性

11万円

※この試算は、65歳までの運用利回りが2.5%、65歳以降の予定利率が0.20%となった場合の通常加入の試算です。
※運用利回りは、加入後の経済変動などにより上下します。制度発足以降の18年間（H31年度まで）の運用利回りの平均は、年率2.55％です。
※予定利率は毎年度、農林水産省告示により定められ、令和２年度は0.20％となっています。
※各金額は単位未満を四捨五入により表示しています。

ひ と こ と農業者年金には、65歳の年金裁定の時に、仮に付利累計額（納めた保険料と運用益などの合計）がマイナスとなって、自分の年金原資が支払った保険料の合計額を下回るようなことになった場合には、危険準備金（付利準備金）からマイナス分が補填されます。
この付利準備金は、一定以上の運用の時に運用益から少しずつ積み立てておき、マイナス運用のリスクに備えているものです。
この補填の仕組みは、65歳の年金裁定時にしか適用されず、60歳までの繰り上げ支給の際と65歳前の死亡一時金の算定の際には適用されません。
また、65歳の年金裁定以降に、平均余命の伸長や予定利率が想定を下回った際に補填する、危険準備金（調整準備金）という仕組みもあり、年金給付等を安定的に行えるよう、リスクに備えた年金制度として設計されています。

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メモ

農業者年金の詳しい内容や加入のお申し込みは、最寄りの農業委員会またはＪＡへお問い合わせください。

一般社団法人石川県農業会議〒920−0362 金沢市古府１丁目217番地 農業管理センター内
TEL 076−240−0540（代） FAX 240−0544
令和２年11月作成

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