しょうゆの表示に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約

公正競争規約施行規則

平成30年12月21日施行

平成31年4月3日施行（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法
律第134号）第31条第１項の規定に基づき、しょう
ゆの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「しょうゆ」とは、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。）別表第３に規定するものであって、それぞれ、次に掲げる基準に適合するものをいう。
(1) しょうゆ
次に掲げるもの（これらに砂糖類（砂糖、糖蜜及び糖類をいう。
）、アルコール等を補助的に加えたものを含む。
）をいう。
ア

大豆（脱脂加工大豆を含む。以下この条において同じ。
）若しくは大豆及び麦、米等の穀類（これに小麦グルテンを加えたものを含む。）を蒸煮又はその他の方法で処理して、こうじ菌を培養したもの（以下「しょうゆこう
じ」という。
）又はしょうゆこうじに米を蒸し、若しくは膨化したもの若しくはこれをこうじ
菌により糖化したものを加えたものに食塩水
きあ又は生揚げ（発酵させ、及び熟成させたもろみを圧搾して得られた状態のままの液体をいう。以下同じ。
）を加えたもの（以下「もろみ」という。
）を発酵させ、及び熟成させて得られた清澄な液体調味料（製造工程においてセル
1公正競争規約

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ラーゼ等の酵素（たんぱく質分解酵素にあっては、しろしょうゆのたんぱく質を主成分とする物質による混濁を防止する目的で生揚げの加熱処理時に使用されるものに限る。）を補助的に使用したものを含む。以下「本醸造方式によるもの」という。
）
イ

もろみにアミノ酸液（大豆等の植物性たんぱく質を酸により処理したものをいう。以下同じ。）、酵素分解調味液（大豆等の植物性たんぱく質をたんぱく質分解酵素により処理したものをいう。以下同じ。
）又は発酵分解調味液（小麦グルテンを発酵させ、分解したものをいう。以下同じ。
）を加えて発酵させ、及び熟成させて得られた清澄な液体調味料（以下「混合醸造方式によるもの」という。
）

ウ

ア、イ若しくは生揚げ又はこのうち２つ以上を混合したものにアミノ酸液、酵素分解調
味液若しくは発酵分解調味液又はこのうち２つ以上を混合したものを加えたもの（以下「混合方式によるもの」という。
）(2) こいくちしょうゆ
しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とするものをいう。
(3) うすくちしょうゆ
しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類若しくは小麦グルテンを加えたものをしょうゆこうじの原料とし、かつ、もろみは米を蒸し、若しくは膨化したもの又はこれをこうじ菌により糖化したものを加えたもの又は加えないものを使用するもの
で、製造工程において色沢の濃化を抑制したものをいう。
(4) たまりしょうゆ
しょうゆのうち、大豆若しくは大豆に少量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とするものをいう。
2

公正競争規約

公正競争規約施行規則(5) さいしこみしょうゆ
しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とし、かつ、もろみは食塩
水の代わりに生揚げを加えたものを使用するものをいう。
(6) しろしょうゆ
しょうゆのうち、少量の大豆に麦を加えたもの又はこれに小麦グルテンを加えたものをしょうゆこうじの原料とし、かつ、製造工程において色沢の濃化を強く抑制したものをいう。
２

前項第２号から第６号までのしょうゆの種類以外のもので同項第１号の製法により製造されたものは「しょうゆ」とする。
３

この規約において「事業者」とは、しょうゆを製造し若しくは加工し、若しくは輸入して販売する事業を行う者、又はしょうゆの製造を他に委託して自己の商標、氏名若しくは名称を表示して販売する事業を行う者をいう。
４

この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するしょうゆの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次の各号に掲げるものをいう。

(1) しょうゆの容器包装（食品衛生法（昭和22年
法律第233号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。
）による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。
）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。
）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告
3

公正競争規約

公正競争規約施行規則(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電
気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映
写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。
）（必要表示事項の表示基準）（必要表示事項）

第３条 事業者は、しょうゆの表示に関する公正競 第１条

規約第３条第１項に掲げる必要表示事項

争規約施行規則（以下「施行規則」という。
）に定の表示基準については、次の第１号に掲げる基準

めるところにより、しょうゆの容器包装に、次にに基づき、第２号に掲げる様式により表示するも掲げる事項を一括して、外部から見やすい場所にのとする。

邦文で明瞭に表示しなければならない。

(1) 基準ア 名称(1) 名称規約第２条の規定に従い、しょうゆの種類を表示し、その次に括弧を付して製造方法を表示すること。規約第２条第１項第２号から第６号までに規定するこいくちしょうゆ、うすくちしょうゆ、たまりしょうゆ、さいしこ
みしょうゆ、しろしょうゆのいずれにも該当しないしょうゆであって、本醸造方式によるものは「しょうゆ（本醸造）」、混合醸造方式
によるものは「しょうゆ（混合醸造）」、混合方式によるものは「しょうゆ（混合）
」と表示
すること。
(2) 原材料名

イ 原材料名(ｱ) 使用した原材料を、次のａ及びｂの区分により、それぞれａ及びｂに定めるところ
により表示すること。
ａ 添加物以外の原材料は、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、大豆にあっては「大豆」又は「脱脂加工大豆」の別に記載し、アミノ酸液にあっては「アミノ酸液」と、酵素分解調味液にあっては「酵素分解調味液」と、発酵分解調味液にあっては「発酵分解調味液」とその最も一般的な名称をもって表示すること。
ただし、２種類以上の原材料からなる原4

公正競争規約

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材料（以下「複合原材料」という。）については、次に定めるところにより表示すること。
(a) 複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示すること。ただし、
当該複合原材料の原材料が３種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高い順が３位以下であって、かつ、当該割合が５％未満である原材料について、「その他」と表示することができる。
(b) 複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が５％未満である場合又は複合原材料の名称からその原材料が明らかである場合には、当該複合原材料の原材料の表示を省略することができる。
ｂ aの規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に該当するものにあっては、同表の右欄に掲げる名称をもって表示することができる。
区分

名称

でん粉

「でん粉」

無水結晶ぶどう糖、含水結晶 「ぶどう糖」
ぶどう糖及び全糖ぶどう糖
ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶど 「異性化液糖」
う糖液糖及び高果糖液糖
砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、 「砂糖混合異性化
砂糖混合果糖ぶどう糖液糖 液糖」又は「砂糖・及び砂糖混合高果糖液糖

異性化液糖」(ｲ) 日本農林規格等に関する法律（昭和25年
法律第175号。以下「ＪＡＳ法」という。）
第10条の規定により格付された有機農産物（有機農産物の日本農林規格（平成17年105公正競争規約

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月27日農林水産省告示第1605号）第３条に規定するものをいう。以下同じ。）又は有機加工食品（有機加工食品の日本農林規格（平成17年10月27日農林水産省告示第1606号）第３条に規定するものをいう。以下同じ。）を原材料とする場合には、当該原材料が有機農産物又は有機農産物加工食品である旨を表示することができる。
(ｳ) 遺伝子組換えに関する表示をする場合
は、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第３条第２項遺伝子組換え食品に関する事項の規定に従い、表示すること。
ウ 添加物(3) 添加物(ｱ) 次に掲げるものを除き、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、用途の表示が必要なものは、食品表示基準に従い物
質名及び用途の表示を、それ以外の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。
ａ 栄養強化の目的で使用されるもの
ｂ 加工助剤
ｃ キャリーオーバー(ｲ) (ｱ)の規定にかかわらず、複数の加工食品により構成される加工食品にあっては、各構成要素で使用した添加物を、各構成要素を表す一般的な名称の次に括弧を付して、(ｱ)に定めるところにより表示することができる。
(ｳ) (ｱ)の規定にかかわらず、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって食品表示基準に従い、表示することができる。
(ｴ) (ｱ)の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、それぞれに掲げる用途の表示を省略することができる。
ａ

添加物を含む旨の表示中「色」の文字を含む場合 着色料又は合成着色料
6公正競争規約

公正競争規約施行規則ｂ

添加物を含む旨の表示中「増粘」の文字を含む場合 増粘剤又は糊料
エ 原料原産地名(4) 原料原産地名

原料原産地名の表示については、食品表示基準第３条２項原料原産地名の事項に従い表
示する。
オ 内容量

(5) 内容量計量法（平成４年法律第51号）の規定に基づき、ｍｌ、ｌ又はミリリットル、リットルで表示すること。ただし、ｍｌ、ｌを筆記体で表示することを妨げない。
カ(6) 賞味期限

賞味期限(ｱ) 次の例のように表示すること。
ａ 平成30年10月１日
ｂ 30．10．１
ｃ 2018．10．１
ｄ 18．10．１(ｲ) 製造から賞味期限までの期間が３月を超えるものにあっては、次の例のように表示することを妨げない。
ａ 平成30年10月
ｂ 30．10ｃ 2018．10
ｄ 18．10
キ 保存の方法(7) 保存の方法「直射日光を避け、常温で保存すること」
等と表示すること。ただし、常温で保存する
こと以外にその保存の方法に関し留意すべき
特段の事項がないものにあっては、省略することができる。
(8) 原産国名（輸入品に限る。
）

ク 原産国名
輸入品にあっては原産国名を表示すること。

(9) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所ケ 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示する。表示内容に責任を有する者が製造業者である場合は「製造者」、販売業者である場合には「販売者」、加工業者であ7公正競争規約

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る場合には「加工者」、輸入業者である場合には「輸入者」と表示し、氏名又は名称及び住所を表示すること。

(10) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又はコ 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称

加工者の氏名又は名称
製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称を(ｱ)から(ｳ)までの規定に定めるところにより表示する。
(ｱ) 製造所又は加工所（しょうゆの製造又は加工（しょうゆに関し、最終的に衛生状態を変化させる製造又は加工（調整及び選別を含む。）に限る。）が行われた場所）の所
在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者（しょう
ゆを調整又は選別した者を含む。）の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）を表示する。
(ｲ) (ｱ)の規定にかかわらず、食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若し
くは加工所（しょうゆの製造又は加工が行われた場所）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）又は製造者若
しくは加工者（しょうゆを調整又は選別した者を含む。）の氏名若しくは名称と同一である場合は、製造所若しくは加工所の所在
地又は製造者若しくは加工者の氏名若しく
は名称を省略することができる。
(ｳ) (ｱ)の規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、製造所固有の記号の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。

(11) 栄養成分の量及び熱量

サ 栄養成分の量及び熱量
栄養成分の量及び熱量を表示する。
(ｱ) 栄養成分の量及び熱量は次に定める方法
により、当該食品の食品単位当たりの量を
表示する。
ａ
8

たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び公正競争規約

公正競争規約施行規則
熱量にあっては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に2.54を乗じたものをいう。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。
ｂａの一定の値又は下限値及び上限値は
食品表示基準で定められた単位を明記して表示する。

ｃａの一定の値は、食品表示基準第３条
第１項栄養成分の量及び熱量の事項で規定されている許容差の範囲内でなければならない。また、下限値及び上限値は、その範囲内でなければならない。

(ｲ) 次に掲げる要件の全てに該当する場合には、(ｱ)のｃの規定にかかわらず、ａの一定の値にあっては合理的な推定により得られた値を表示することができる。ただし、規約第４条第３号に規定する栄養成分の補給ができる旨又は栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる旨の表示をする場合は、
この限りではない。
ａ

表示された値が食品表示基準別表第９に掲げる方法によって得られた値とは一致しない可能性があることを示す表示（「推定値」又は「この表示値は、目安です。」を含む文言に限る。
）をすること。

ｂ

表示された値の設定の根拠資料を保管すること。

(2) 様式
様式１
名 称
原材料名
添加物
原料原産地名内容量
賞味期限
9公正競争規約

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保存方法
原産国名
製造者
ア 添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
イ 原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
ウ 食品関連事業者が販売業者、加工業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入者」とする。
エ 原材料名、原料原産地名、内容量及び賞味期限を他の事項と一括して表示することが困
難な場合には、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
オ 賞味期限の表示箇所を表示して他の箇所に表示する場合において、保存の方法についても、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。
カ

この様式は、縦書きとすることができる。

キ この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
様式２
栄養成分表示食品単位当たり
熱量

kcal

たんぱく質

g

脂質

g

炭水化物

g

食塩相当量

g

備考
(1) 食品単位は原則 100ml 又は大さじ一杯（15ml）
若しくは１包装当たりで表示する。
10

公正競争規約

公正競争規約施行規則(2) この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
(3) 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
(4) この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
様式３
栄養成分表示食品単位当たり
熱量

kcal

たんぱく質

g

脂質

g

－飽和脂肪酸g－ｎ-３系脂肪酸g－ｎ-６系脂肪酸g

コレステロール

mg

炭水化物

g

－糖質

g

－糖類

g

－食物繊維

g

食塩相当量

g

たんぱく質、脂質、飽和脂肪酸、ｎ-３mg系脂肪酸、ｎ-６系脂肪酸、コレステロ
ール、炭水化物、糖質、糖類、食物繊
維及びナトリウム以外の栄養成分
備考(1) 食品単位は原則 100ml 又は大さじ一杯（15ml）
若しくは１包装当たりで表示する。
(2) この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
(3) 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
(4) 糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しよ11公正競争規約

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うとする場合にあっては、糖質及び食物繊維の量の両方を表示する。
(5) 義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式中当該成分を省略する。
(6) 表示の単位は、この様式中の単位にかかわらず、食品表示基準別表第９の第一欄の区分に応じ、同表の第二欄によって表示する。
(7) この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
(8) 内訳であることが分かる表示であれば、「－」の表示は省略できる。
(3) 表示の方式等
ア表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とし、柄模様等は避けること。

イ 表示に用いる文字は、８ポイント（日本工業規格Ｚ8305(1962)に規定するポイントをいう。以下同じ。
）以上の大きさの統一のとれた活字とすること。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、5.5ポイント以上の大きさの活字とすることができる。
２アレルギー物質を含む食品を原材料に使用し ２

規約第３条第２項に規定するアレルギー物質ている旨の表示は、施行規則に定めるところによを含む食品を原材料に使用している旨の表示にり表示しなければならない。

ついては、食品表示基準第３条第２項アレルゲンの事項に基づき表示する。

３

紙製容器包装及びプラスチック製容器包装へ ３ 規約第３条第３項に規定する識別マークは、しの分別回収のための「識別マーク」は、施行規則

ょうゆ、しょうゆ加工品及びめん類等用つゆに関に定めるところにより表示しなければならない。

する容器包装識別表示業界ガイドライン（平成30年改訂版、日本醤油協会、全国醤油工業協同組合
連合会）に基づき表示する。
（特定事項の表示基準）（特定事項の表示基準）

第２条 規約第４条に掲げる事項は、次の各号に規第４条 事業者は、しょうゆの取引に関し、次の定する基準により表示するものとする。

各号に掲げる事項を表示する場合は、施行規則に定めるところによらなければならない。

(1) 規約第４条第１号に規定する、特色のある原(1) 特色のある原材料を使用している旨
12公正競争規約

公正競争規約施行規則
材料を使用している旨を表示する場合は、食品
表示基準第７条の特色のある原材料等に関する事項の規定に従い、以下のとおり表示する。

ア

特定の原産地のものを原材料に使用している旨

ア 特定の原産地のものを原材料に使用している旨を表示する場合は、その使用割合を当該表示に近接した箇所又は一括表示欄の当該原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が100％である場合は割合表示を省略することができる。

イ

有機農産物を原材料に使用している旨

イ 有機大豆等の有機農産物を原材料に使用している旨を表示する場合は、ＪＡＳ法及び有機農産物の日本農林規格に基づく格付けを受けた原材料を使用し、その使用割合を当該表示に近接した箇所又は一括表示欄の当該原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が100％の場合は割合表示を省略することができる。

ウ

遺伝子組換えでない大豆を原材料に使用している旨

ウ

遺伝子組換えでない大豆（脱脂加工大豆を含む。）を原材料に使用する場合は、その生産・流通の管理が明確で、かつ、適正に製造されていることが実証でき、「遺伝子組換えでない大豆を使用した醤油（ｎｏｎＧＭＯ大豆使用醤油）についての原料・製造・表示ガイドラ
イン」（平成12年７月日本醤油協会、全国醤油工業協同組合連合会）の規定に適合するもの
は、遺伝子組換えでない大豆（脱脂加工大豆を含む。）を使用した旨を同ガイドラインに基づいて表示することができる。

(2) しょうゆが有機農産物加工食品である旨(2) 規約第４条第２号に規定するしょうゆが有機
農産物加工食品である旨は、ＪＡＳ法及び有機加工食品の日本農林規格に従い表示する。

(3) 栄養成分の補給ができる旨又は栄養成分若し
くは熱量の適切な摂取ができる旨(3) 規約第４条第３号に規定する栄養成分の補給ができる旨又は栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる旨は、食品表示基準第７条栄養成
分の補給ができる旨又は栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる旨の規定に従い表示する。
ただし、しょうゆのナトリウムに係る低減さ

13

公正競争規約

公正競争規約施行規則
れた旨の表示については、「他の同種の食品」又は「他の食品」とあるのは「同種の標準的なし
ょうゆ」とする。また「同種の標準的なしょう
ゆ」は「しょうゆの表示等に関する業界申し合わせ」に規定するものとする。

(4) 商品名に特定の地域名を表示するなど、特定の地域名、地域的特徴等を意味する事項(4) 規約第４条第４号に規定する商品名に特定の地域名、地域的特徴等を意味する事項は、次のアからウまでの条件のうち１つ以上を満たす場
合に表示することができる。
ア 当該地域で生産する原材料（大豆、麦等の穀類）のみを使用し、その地域で製造を行い、包装されたものに表示する場合
イ

商標法（昭和34年法律第127号）に基づき登録された地域団体商標又はその地域の行政機関の行う施策等に基づき、地域名を商品名と合わせて表示することについて、公正取引協
議会支部において要件を定めた要領等を作成し、これを支部長が公正取引協議会へ届け出た上で、その要件を満たしたものに表示する
場合

ウ

当該地域において歴史的にしょうゆの製造が行われ、当該事業者もその地域で古くからしょうゆ製造を行っていることを、公正取引協議会支部において要件を定めた要領等により、支部長が確認し、公正取引協議会へ届け出た上で、当該事業者が製造したものに表示
する場合（特定用語の使用基準）（特定用語の使用基準）

第５条 事業者は、しょうゆの取引に関し、次の各 第３条 規約第５条に掲げる特定用語は、次の各号号に掲げる用語を表示する場合は、施行規則に定に規定する基準により表示するものとする。

めるところによらなければならない。
(1) 長熟、長期熟成である旨の用語(1) 規約第５条第１号に掲げる長熟、長期熟成である旨の用語は、こいくちしょうゆ、たまりしょうゆ、さいしこみしょうゆのうち、それぞれ本醸造方式によるものであって、もろみ熟成期
間が１年以上のしょうゆについて、当該用語に近接して醸造期間を「○年」（年未満切捨て）と
14

公正競争規約

公正競争規約施行規則
併記の上表示する。
(2) 規約第５条第２号に掲げる「蔵」、「仕込み桶」(2) 「蔵」、「仕込み桶」の用語については、次のとおりとする。
ア 「蔵」の用語は、当該企業が通常「○○蔵」と称している当該施設においてもろみ工程を行ったしょうゆについて、「○○蔵」と当該蔵の名称を付して表示することができる。
イ 「仕込み桶」の用語は、もろみ工程を仕込み桶で行ったしょうゆについて、表示することができる。仕込み桶が木桶の場合は、「木桶」の用語を表示することができる。
(3) 「天然醸造」(3) 規約第５条第３号に掲げる「天然醸造」の用語は、本醸造方式によるものであって、セルラーゼ等の酵素により醸造を促進したものでな
く、かつ、食品衛生法施行規則別表第１に掲げる添加物を使用していないものについて表示することができる。

(4) 手造りである旨の用語(4) 規約第５条第４号に掲げる手造りである旨の用語は、次のアからウまでの条件を全て満たして製造したしょうゆについて、手造りである旨の用語（「手作り」、「手づくり」及びこれに類似する用語を含む。
）を表示することができる。
アイ

前号に定義する天然醸造であること。
こうじ

こうじ ぶ たむしろ

せいきく

麹 は 麹 蓋又は 筵 で製麹し、手入れするものにあっては人手で行われるものであるこ
と。
ウ

かくはん

もろみの攪拌を手作業で行ったものである
かいぼうこと。この場合の手作業とは、櫂棒で行うもののほか、圧縮空気を利用する場合にあっては作業者が攪拌用のパイプを直接操作しながら攪拌を行うことを含む。
(5) 「丸大豆」(5) 規約第５条第５号に掲げる「丸大豆」の用語
は、原材料である大豆について、脱脂加工大豆を使用していないしょうゆに限り表示することができる。
ただし、この場合であっても、規約第３条第１項第２号の原材料名として表示することはできない。また、大豆と脱脂加工大豆を合わせ15公正競争規約

公正競争規約施行規則て使用する場合は、「丸大豆」の用語のほか、絵、写真等を使用することはできない。

(6) 「特級」、「上級」又は「標準」(6) 規約第５条第６号に掲げる「特級」、「上級」
又は「標準」の用語は、しょうゆの日本農林規格（平成16年農林水産省告示第1703号。以下「農林規格」という。） 第３条から第７条までに規定する規格による格付が行われたものに表示することができる。

(7) 「超特選」、
「特選」
、
「特製」
、
「特吟」
、
「上選」
、

(7) 規約第５条第７号に掲げる「超特選」等の用「吟上」、「優選」、「優良」等、商品の等級を示

語は、農林規格第３条から第７条までに規定す

す用語

る規格による格付が行われたものであって、次の区分に該当するものに表示することができる。
ア 「超特選」(ｱ) こいくちしょうゆ又はたまりしょうゆのうち、農林規格に定める特級のもの（以下「特級のもの」という。
）であって、全窒素分が、農林規格に定める特級の基準（以下「特級の基準」という。）の数値に1.2を乗じて得た数値以上であるもの(ｲ) うすくちしょうゆ又はしろしょうゆのう
ち、特級のものであり、かつ、糖類を添加していないものであって、無塩可溶性固形分が特級の基準の数値に1.2を乗じて得た数値以上であるもの(ｳ) さいしこみしょうゆの本醸造方式によるもののうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に1.2を乗じて得た数値以上であるもの
イ「特選」(ｱ) こいくちしょうゆ又はたまりしょうゆのうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に1.1を乗じて得た数値以上であるもの(ｲ) うすくちしょうゆ又はしろしょうゆのう
ち、特級のものであり、かつ、糖類を添加していないものであって、無塩可溶性固形分が特級の基準の数値に1.1を乗じて得た
16

公正競争規約

公正競争規約施行規則
数値以上であるもの(ｳ) さいしこみしょうゆの本醸造方式によるもののうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に1.1を乗じて得た数値以上であるもの
ウ 「特製」、「特吟」その他これに類似する用
語
特級のもの
エ

「上選」、「吟上」、「優選」、「優良」その他
これに類似する用語
農林規格に定める上級のもの(8) 「濃厚」(8) 規約第５条第８号に掲げる「濃厚」の用語は、
農林規格第３条から第７条までに規定する規格による格付が行われたものであって、こいくち
しょうゆ、たまりしょうゆ又はさいしこみしょうゆのうち、全窒素分が特級の基準の数値に1.2を乗じて得た数値以上であるものに表示することができる。

(9) 「うす塩」、「あさ塩」又は「あま塩」(9) 規約第５条第９号に掲げる「うす塩」、「あさ塩」又は「あま塩」の用語については、規約第２条第１項第２号から第６号及び第２項に規定
するこいくちしょうゆ、うすくちしょうゆ、たまりしょうゆ、さいしこみしょうゆ、しろしょうゆ又はその他のしょうゆのうち、食塩分が同種の標準的なしょうゆの食塩分に比べて低減された割合が20％以上で、しょうゆ100g中の食塩量が９ｇを超えるものであって、かつ、食品表
示基準第７条の低減された旨の表示に基づく表示を行ったしょうゆに表示することができる。

(10) 「低塩」、「塩分控えめ」等(10) 規約第５条第10号に掲げる「低塩」、「塩分控えめ」等、食塩分の低い旨の用語については、
規約第２条第1項第２号から第６号に規定する
しょうゆ及び第２項に規定するしょうゆのう
ち、食塩分が同種の標準的なしょうゆの食塩分に比べて低減された割合が20％以上であって、かつ、食品表示基準第７条の低減された旨の表示に基づく表示を行ったしょうゆに表示することができる。
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公正競争規約施行規則
ただし、比較対象食品及び低減量又は割合を記載せずに単に「低」等の表示がなされた場合は、低減された旨の表示ではなく低い旨の表示となる。
(11) 規約第５条第11号に掲げる「減塩」の用語(11) 「減塩」

は、しょうゆ100g中の食塩量が９g以下のものであって、食品表示基準第７条の低減された旨の表示に基づく表示を行ったしょうゆに表示することができる。
(12) 規約第５条第12号に掲げる「醸」の用語は、(12) 「醸」

混合方式によるものについては、原材料名の表示に使用する場合を除き、表示することはできない。
(13) 「天然」、「自然」(13) 規約第５条第13号に掲げる「天然」、「自然」の用語は、規約第５条第３号に規定する「天然醸造」の用語を除き、表示することはできない。

(14) 「純」、「純正」、その他純粋である旨の用語(14) 規約第５条第14号に掲げる「純」、「純正」、
その他純粋である旨の用語については、次の場
合を除き、表示することはできない。
本醸造方式によるものであって、セルラーゼ
等の酵素により醸造を促進したものでなく、かつ、食品衛生法施行規則別表第１に掲げる添加物を使用していないもののうち、品質の均一化を図る程度に添加した食塩、ぶどう糖又はアルコール以外のものを添加していないものについての「純」及び「純正」の用語

き

き

び

なま

き

(15) 「生」（「生引き」の用語を除く。
）
、
「生」又は
AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

なま

き

き

AE

AE

び

AE

AE

び

の用語を除く。
）、「生」又は「生引き」の用語につび

AE「生引き」の用語AEき(15) 規約第５条第15号に掲げる「生」
（
「生引き」
AE

AE

AE

いては、次のアからウまでの場合を除き、表示するAEことはできない。
ア 本醸造によるものであって、セルラーゼ等の酵素により醸造を促進したものでなく、かつ、食品衛生法施行規則別表第1に掲げる添加物を使用していないもののうち、食塩以外のきものを添加していないものについての「生」の用語イ

火入れを行わず、火入れの殺菌処理と同等
なまな処理を行ったものについての「生」の用語
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ウ

たまりしょうゆの本醸造方式によるものにきび

ついて「生引き」の用語(16) 規約第５条第16号に掲げる品評会等で受賞(16) 品評会等で受賞した旨の用語

した旨の用語は、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された商品であって、受賞年を併記しなければ表示することはできない。
(17) 「無添加」又はこれに類似する用語(17) 規約第５条第17号に掲げる「無添加」又はこれに類似する用語は、無添加である原材料名等が明確に併記され、かつ、当該原材料等が使用されていないことが確認できる場合でなければ使用することはできない。なお、添加物について当該表示を行う場合は、これに加え、食品衛生法に定める添加物（栄養強化の目的で使用されるもの、キャリーオーバー及び加工助剤に該当する場合を含む。）を一切使用していない
ことが確認できる場合でなければ、表示することはできない。

（不当表示の禁止）（不当表示の類型）

第６条 事業者は、しょうゆの取引に関し、次の各 第４条号に掲げる表示をしてはならない。

規約第６条に掲げる不当表示に該当するものには、次のものが含まれる。

(1) 第２条第１項各号に規定する定義に合致しない内容の商品について、それぞれの定義に合致するものであるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 成分又は原材料について、事実と相違し、又は実際のものよりも著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(3) 第４条に規定する特定事項の表示基準又は前条に規定する特定用語の使用基準に合致しない
表示(1) 規約第６条第３号関係
ア 単なる「無添加」等、訴求対象である原材料等が明瞭でない表示
イ 特定又は特定用途の添加物を使用していない旨の表示
ウ 特定の添加物を使用していないだけであるにもかかわらず、一切の添加物が無添加であるかのような表示(4) 第４条に規定する特定事項の表示基準又は前条に規定する特定用語の使用基準に規定する事
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公正競争規約

公正競争規約施行規則項に類似する表示を行うことにより、当該商品が実際のものよりも著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(5) しょうゆが病気の予防等について、効能又は効果があるかのように誤認されるおそれがある
表示(6) 原材料である農産物について「無農薬」、「減農薬」、「無化学肥料」、「減化学肥料」の用語又はこれに類似する用語(7) 原産国について誤認されるおそれがある表示(8) おとり広告に関する表示(9) 他の事業者又は他の事業者の商品を中傷し、又はひぼうするような表示(10) 前各号に掲げるもののほか、商品の内容、取引条件等について、実際のもの又は自己と競争

合理的な根拠に基づかない「〇〇成分多量」、関係にある他の事業者に係るものよりも著しく「〇〇をたっぷり」、「○○不使用」等、特定の優良又は有利であると誤認されるおそれがある

成分等の多寡を表す表示

表示（書類等の整備）第７条 事業者は、第４条に規定する特定事項又は第５条に規定する特定用語を表示する場合は、しょうゆの原材料、製造方法等の事項について記載
し、若しくは記録した書類等を作成し、又はこれらに代わる伝票等を、当該表示に係る商品を出荷した日から３年間保存しなければならない。
（規約の実施機関）
第８条 この規約の実施機関は、醤油業中央公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）とす
る。
２

(2) 規約第６条第10号関係

公正取引協議会は、次の事業を行う。

(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
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公正競争規約施行規則(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官庁との連絡に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第９条 公正取引協議会は、第３条から第７条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、又はその他の事実について必要な調査を行うことができる。
２

規約に参加する事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

（違反に対する措置）
第10条 公正取引協議会は、第３条から第７条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置をとるべき旨、当該違反行為と同種若しくは類似の違反行為を再び行ってはならない旨又はその他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措
21

公正競争規約

公正競争規約施行規則

置を講ずるよう求めることができる。
３

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）
第11条 公正取引協議会は、第９条第３項の規定による措置（警告を除く。
）又は前条第２項の規定による措置をとろうとする場合には、とるべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらに基づいて更に審理を行った
上で、措置の決定を行うものとする。
４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定
案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第12条 公正取引協議会は、この規約の施行に関する事項について規則を定めることができる。
２

前項の規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附

附 則

則

この規約の変更は、規約の変更について公正取 １ この施行規則の変更は、規約の変更について公

１

引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があっ正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示がた日から施行する。

あった日から施行する。

２

この規約の変更の施行の日（以下「施行日」と ２ この施行規則の変更の施行の日（以下「施行日」
いう。）前に事業者が行った表示については、なおという。）前に事業者が行った表示については、な

従前の例による。

お従前の例による。

３

原料原産地以外の事項のうち、施行日から平成 ３ 原料原産地以外の事項のうち、施行日から平成22公正競争規約

公正競争規約施行規則

32 年３月 31 日までに製造され、加工され、又は32 年３月 31 日までに製造され、加工され、又は輸入されるしょうゆに係る表示については、なお輸入されるしょうゆに係る表示については、なお従前の例によることができる。

従前の例によることができる。

原料原産地に関する事項のうち、施行日から平 ４ 原料原産地に関する事項のうち、施行日から平４

成 34 年３月 31 日までに製造され、又は加工され成 34 年３月 31 日までに製造され、又は加工されるしょうゆに係る表示については、なお従前の例

るしょうゆに係る表示については、なお従前の例によることができる。

によることができる。

原料原産地に関する事項については、計画的に ５ 原料原産地に関する事項については、計画的に

５

この規約に基づく原料原産地表示に移行するこ

この規約に基づく原料原産地表示に移行することが望ましい。

とが望ましい。

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