ジェンダーと世帯構成に着目した東京圏の就業機会と通勤特性の考察

１．はじめにわが国の都市圏は戦災復興期から高度経済成長期に芝浦工業大学

学生会員

○馬場大知

芝浦工業大学正会員

岩倉成志

芝浦工業大学正会員

楽奕平

３．分析結果と考察(１)地域毎の通勤パターン，就業形態かけて郊外化が進展した．郊外の就業者は都心への通

表２は世帯構成，性別及び地域毎に集計した平均通勤に時間を多く要してしまうため，特に結婚や出産を勤時間である．単身世帯と夫婦のみ世帯を比較した際機に家事や育児の制約を受ける女性は，男性と比較すに男性の通勤が長時間になっているのに対して女性はると就業を諦めることやパートタイム職へ移行するケはっきりとした差が見られない．子供がいる 2 世代世ースが多く，自宅近辺の距離の短い通勤をすることで帯と 3 世代世帯は女性の通勤時間が大幅に短くなって知られる．特に 20，30 代における労働力率の低下が顕いることがわかる．仮説に反して，女性の 3 世代世帯は著であることは以前から指摘されており，過去には年2 世代世帯と大きな差は確認できなかった．男性は結婚

齢によって通勤パターンに性差がでることや家族の職等の転機が訪れても，就業地を変更することが少ない住の移り変わりを明らかにした研究 1)2)が存在する．しとわかる．一方で女性はいずれの地域においても出産

かし都市圏全体において個人属性を考慮した分析に踏を機に就業地を近場へ移行している人が多いことを示

み込むことが課題とされている．

している．

そこで本研究は東京圏を対象とし，就業者の親との同居や子供の年齢等の細かな世帯構成別による地域別の通勤パターンの分析を行い，それぞれの特徴や就業上の制約の差を明らかにすることを目的とする．

表１:本研究での地域分け
都心 3 区
その他都区部
東京近郊
東京都市圏

表２:平均通勤時間・距離２．データ概要と分析手法
対象地域は 1 都 3 県及び茨城県南部とし，データは主に平成 30 年に調査が行われた第 6 回東京都市圏パー
ソントリップ調査 3)(以下 PT 調査)のうち，移動目的が千代田区，港区，中央区
都心 3 区を除く 20 区
23 区への通勤率 10%以上の市町村
その他の分析対象地域

世帯構成

単⾝世帯

夫婦のみ

2世代世帯

3世代世帯

性別

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

都⼼3区

34.0

34.4

37.7

38.6

37.4

33.7

30.0※

26.0※

その他都区部

46.0

42.8

48.7

44.6

51.1

34.8

49.2

33.3

東京近郊

51.3

47.7

57.7

46.6

59.6

33.4

55.2

32.7

東京都市圏

40.7

35.4

46.2

33.9

46.8

24.4

40.2

24.7

※サンプル数が少ないため参考程度とする

通勤のトリップを中心に扱い，通勤率や世帯構成比等

図１は国勢調査より，女性の 25～29 歳と 40～44 歳

に関しては国勢調査 4)等を副次的に使用する．地域差をの 2 つの年齢階級で「主に仕事」率(国勢調査の「主に確認するため表１のように対象地域を 4 つに分類した仕事」と「家事のほか仕事」のうち，「主に仕事」が占が，都心 3 区はサンプル数が少ないため，一部の分析でめる割合とする)を比較したものである．
「主に仕事」率

は 23 区を 1 つの地域として扱う．また，世帯構成の比が低下する要因としては，①結婚や出産を機にパート

較は，分析対象を 23 歳から 59 歳とし，2 世代世帯と 3タイム職へ移行，②育児期を終えた女性がパートタイ

世代世帯は子育ての制約を明らかにするため，15 歳以ム職として仕事に復帰等が考えられる．都心部は「主に下の子供がいる世帯に限定する．

仕事」率 70%以上の高い水準を維持しているが，郊外部

分析では，①子育て割合が多い東京近郊が他地域とでは大きく低下し，遠郊外部は約 50%に低下している

比べて通勤が短く，フルタイムでの勤務率が低くなる，地域もある．労働力率は都心から郊外にかけて概ね②3 世代世帯は両親に家事育児の援助を受けられるこ70%前後で均一に広がっており，フルタイムでの就業がとで，就業において有利になるという 2 点の仮説を立難しい地域と言える．また，既往研究 2)において転居後てて検証する．

も共働きを前提とした場合，妻の通勤のしやすさを重キーワード ジェンダーギャップ，世帯構成，通勤特性，就業制約，パーソントリップ調査
連絡先〒135-8548 東京都江東区豊洲 3-7-5 09C32 芝浦工業大学 交通計画研究室 ＴＥＬ03-5859-8354

図１:女性の「主に仕事」率比較(左:25～29 歳，右:40～44 歳)視する傾向があることが指摘されているため，郊外部
では専業主婦若しくはパートタイム職へ移行を前提に図２:世帯類型別帰宅時台割合(勤務先から自宅へ)転居する層が多いことも考えられる．
(２)子育て世帯の就業上の制約
図２は女性の勤務先から自宅へ帰宅した時刻の分布を世帯構成で比較したものである．2 世代世帯，3 世代世帯，全体の順で早い時間帯に帰宅する割合が高い．2
世代世帯と 3 世代世帯は，昼頃から夕方にかけて帰宅する割合が高くなっており，パートタイム職等の就業時間が短い仕事に従事していることがわかる．3 世代世
帯は昼頃の分布がやや低くなっているため，2 世代世帯よりも就業時間を長めに取れている人の割合が高いこ

図３:子供年齢別フルタイム勤務率とが見て取れ，フルタイム勤務率も 3 世代世帯の方がの女性が強い制約のもと就業していることがわかる．
東京圏には 23 区のみならず，就業機会の拠点になり高い可能性がある．
図３は末子の年齢別に 2 世代世帯と 3 世代世帯の女得る政令指定都市や中核市も存在するが，それらの地性のフルタイム勤務率を比較したものである．末子が域も周辺自治体との通勤パターンに大きな差は見受け

未就学児である 6 歳までの階級から小学校に上がるにられず，フルタイムでの就業機能は都心に集中していつれて下がっていることが確認できる．そして 6 歳また．今後は業務核都市を就業機会の拠点として機能強での階級を除いて 3 世代世帯の方がフルタイム勤務率化させたり，サテライトオフィスを展開させなければ，は高い傾向が見られ，勤務が長時間となる場合に子供都心へのアクセスが弱い遠郊外では就業において不利を保育施設や学童に預ける必要がある 2 世代世帯と比な状況の改善は難しいと考える．

べ，親からの家事育児援助を受けていることが影響し４．結論
本研究は PT 調査等を用いて，地域や世帯構成別の通ていると考える．
(３)分析全体のまとめ

勤パターンや就業形態から地域毎の通勤特性や就業上以上から，単身世帯においては大きな性差は見られの制約面の差を明らかにした．今後の課題は，3 世代世なかった．結婚を機に郊外へ転居する傾向があるため，帯の他に，PT 調査では明らかにすることが難しい親子

男性の通勤が長距離化するが，その後の通勤行動に大近居に関するパターンの就業上の制約や通勤特性の考きな変化は見られなかった．対して女性は結婚や出産慮をすることである．の他に子供の成長等，自分の就業に関しての転機が男参考文献

性と比べ頻繁に訪れることがわかった．また，通勤時間

1)

では大きな差が表れなかったが，帰宅時刻及びフルタ

2)

イム勤務率から 3 世代世帯の就業が 2 世代世帯よりも有利であると言える結果となった．但し，本研究の対象地域においての 3 世代世帯は約 3%となっており，多く

3)
4)

有留順子，小方登「性差からみた大都市圏における通勤パターン」，人文地理，1997 年
小野尋子，大村謙二郎「育児期における共働き世帯の居住地選択からみた都市整備の方向性に関する基礎的研究」，日本都市計画学会学術論文集，1999 年
第 6 回東京都市圏パーソントリップ調査
平成 27 年国勢調査結果