事務連絡

令和５年３月１７日

地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

治療用装具に係る療養費の取扱いについては、「治療用装具に係る療養費の支給の留意事項等について」（令和５年３月 17 日付保医発 0317 第１号）等により、令和５年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱い等に係る疑義解釈資料を別添のとおり取りまとめたので、関係者に周知を図るとともに、窓口での相談対応等にご活用いただき、個々の事案の状況により判断する際の参考とされますようお願いいたします。
なお、この事務連絡は令和５年４月１日から適用する。

〈別添〉【第１章通則】（問１）「健康保険事業の健全な運営を損なうおそれがある経済上の利益の提供を受けて、当該事業者を選択し、治療用装具の提供を受けた場合」とは、どのようなことか。
（答） 例えば、補装具事業者等が広告、チラシ等により医療保険の対象となる旨を記載し、患者等へ治療用装具の製作（購入）を誘引することについては、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれがあるため適切ではない。
また、治療用装具の製作に合わせ、患者等へ物品等をサービスする等、患者へ経済上の利益の提供を行うなどの行為も同様に適切ではない。
《事例》・靴店が健康保険でオーダーメイド靴を安く作れると宣伝し、患者を誘引。本来、医師が治療のために必要と判断し、医師の指示に基づいて、義肢装具士が 製作するが、医師の診断・指示の前に靴店が患者に保険適用の説明をし、製作した後に医師の指示等を受ける等・患者がインソールを製作するのに合わせ、靴をサービスする等（問２）「補装具製作事業者等（治療用装具を取り扱った義肢装具士が所属。以下「事業者」という。）」とは、具体的にどのような範囲の者か。
（答） 治療用装具を取り扱う義肢装具士が所属する補装具製作事業所及び当該事業所に所属する義肢装具士をいう。

【第２章療養費の支給対象】（問３）治療用装具に係る療養費の支給対象はどのようなものか。
（答） 医療保険において、保険医が疾病又は負傷の治療上必要であると認めて患者に治療用装具を装着させた場合に、患者が支払った治療用装具購入に要した費用について、保険者はその費用の限度内で療養費の支給を行うこととなっている。
○支給の対象となるもの
・・・疾病又は負傷の治療遂行上必要なもの
例：療養の過程において、その疾病の治療のため必要と認められる義肢（義手・義足（症状固定前の練習用仮義足を含む））、義眼（眼球摘出後眼窩保護のため装着した場合）、変形性膝関節症等に対する膝サポーター、弾性着衣（弾性ストッキング等）、輪部支持型角膜形状異常眼用コンタクトレンズ、コルセット、頭蓋骨欠損部分保護のための保護帽子、先天性内翻足矯正具

等○支給の対象とならないもの
・・・日常生活や職業上の必要性によるもの、美容の目的で使用されるもの 、スポーツなどの一時的な使用を目的としたもの
例：眼鏡（小児弱視等の治療用眼鏡等は除く。）、補聴器、人工肛門受便器、車いす、歩行器、被保険者が資格取得前に義手義足を装着し、症状固定後に修理した場合の費用

等（問４）すべての既製品装具は医師の処方があれば健康保険の対象になるのか。
（答） 医療保険においては、現物給付たる療養の給付を原則としているが、保険者が療養の給付等を行うことが困難であると認め、かつ、疾病や負傷の治療遂行上やむを得ないものとして認めるときは、療養の給付等に代えて現金給付としての療養費を支給することができるとされている。
治療用装具療養費における既製品装具については、リスト収載されたものか否かに関わらず、保険者がやむを得ないものとして認めた場合に健康保険の対象となる。
（問５）リストに収載されていない既製品装具はどのように扱ったらよいか。
（答） リスト収載されていない製品に係る療養費の支給の可否については、「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成28年９月23日保発0923第３号）の下記の３において、「リスト収載されていない製品は、個別の製品及び事例に応じて、保険者において、療養費としての支給の可否を判断する」とされている。リスト収載されていない製品について、リスト収載されていないことをもって一律に療養費の支給対象から除外することなく、個別の製品及び事例に応じて、保険者において、療養費としての支給の可否を適切に判断すること。

（問６）リストに収載されていない既製品装具が治療用装具療養費の支給対象となるかどうか、支給申請前にわかるか。
（答） 保険医療機関の受診により、担当保険医が疾病又は負傷の治療上、必要と認めた治療用装具について、患者が義肢装具士から治療用装具の種類・金額の説明を受けた時点で、加入する医療保険者へ相談することは可能ですが、当該療養費の支給の可否については、療養費支給申請が行われた後の保険者による審査・確認により判断されることから、療養費支給申請の前に保険者が支給の可否を伝えることはできません。
（問７）保険医療機関で、保険医や看護師等が既製品装具を装着（適合）させた場合、療養費の対象となるか。
（答）

治療用装具療養費は、保険医の診察や義肢装具士への指示を経ずに患者へ採型・採寸、装着又は購入等がされた治療用装具について、保険者が療養費を支給することは適当でないとされている。
そのため、義肢装具士は担当保険医とどのように連携し、どのように関与したのか、当該患者に係る 治療用 装具の製作記録を速やかに整備すること。治療用装具療養費の支給申請において求められた場合には、保険者への証明や説明が必要となる。
（問８）手術や処置の際に、患部の固定やサポートを目的として使用された装具は療養費の対象となるか。
（答） 手術や処置の際に患部の固定やサポートを目的として使用された装具は、療養の給付に要する費用として診療報酬にて評価されていること、また、当該費用については、患者から費用徴収できないこととされている。
そのため、保険者が療養費を支給することは適当でないこと。
（問９）接骨院・整骨院等で柔道整復師が患者へ装着（又は販売）した既製品装具は療養費の対象となるか。
（答） 療養費の支給対象となる治療用装具は、保険医が患者を診察し、疾病又は負傷の治療遂行上必要であると認め、保険医の指示（処方）により治療用装具が製作（又は購入）され、義肢装具士が患者に治療用装具の採型・採寸及び適合調整を行い、保険医が装着（適合）の確認を行った場合に支給対象となり、柔道整復療養費の施術に伴う既製品装具の販売は対象とならない。
なお、柔道整復師の施術に係る療養費の支給対象とされている骨折や捻挫等に伴う処置で用いられたサポーター等は、治療用装具療養費の支給対象とはならな

い。
（問10）保険医から義肢装具士への指示（処方）を経ずに、保険医から患者へ既製品装具の装着の指示（処方）により、購入された既製品装具について、保険医療機関等が発行した領収書を添付した場合に療養費の対象になるか。
（答） 保険医から義肢装具士への指示を経ずに患者が保険医療機関等で購入した既製品装具は、治療用装具療養費の支給対象とはならない。
（問11）保険医療機関に在籍する義肢装具士が、保険医の指示（処方）を受けて装具を製作（又は購入）した場合は、療養費の支給対象として取扱って問題ないか。
（答）

問題ない。
ただし、患者の疾病又は負傷の治療遂行上必要であっても、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成17年９月１日付保医発0901002号）の３「（１）手技料等に包括されている材料やサービスに係る費用」のイ「材料に係るもの」は、原則として患者から費用徴収できないこと、また、義肢装具士が介在しない場合には「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（平成30年２月９日付保医発0209第１号）により保険者が療養費を支給することは適当ではないことに留意すること。

（問12）カタログ・通信販売等で一般向けに販売されている既製品装具は療養費の対象外か。
（答） 治療用装具療養費の支給対象となる既製品装具は、義肢装具士が適合調整を行う必要があることから、義肢装具士へ販売されている既製品装具であり、カタログ・通信販売等で一般向けに販売されている既製品装具は、治療用装具療養費の支給対象とはならない。
（問13）「療養費の支給対象となる治療用装具は、１回の処方で１部位に対して１装具とすること。」とは、具体的にどのようなことか。
（答） 保険医の診察に基づき治療遂行上必要な治療用装具の処方が行われるが、例えば、１回の診断で複数の部位に症状が発症しており、治療遂行上必要となる治療用装具がそれぞれにある場合は、１部位に対して１装具とすること。

（問14）「オーダーメイドと同等の機能を有した既製品装具の耐用年数は、再支給や修理の際を含め、当該既製品装具の製作メーカーの保証期間を参考に個々の実情に沿った対応が行われるよう十分に配慮すること。」とされているが、既製品装具の耐用年数はどのように確認するのか。
また、「個々の実情に沿った対応」とはどのようなことか。
（答）

治療用装具の耐用年数は具体的に示されていません。
オーダーメイド装具においては、障害者総合支援法の規定に基づく「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）別表の「１購入基準」中に定められた耐用年数を参考とすること。
既製品装具は、当該既製品装具について製作メーカー等が発行する取扱説明書等を参考とし、「障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）別表「１購入基準」中に定められた耐用年数を参考とすること。
また、「個々の実情に沿った対応」とは、通常の耐用年数の経過前に再製作が必要となった理由等について、保険者は当該患者や医師へ当該患者の治療の経過等の確認や、適宜、患者の治療遂行上やむを得ず再製作が必要となった理由等を確認することが必要であり、患者の病態等を考慮したうえで、「１購入基準」中に定められた耐用年数による一律の判断ではなく、耐用年数の経過前でも再製作による治療用装具療養費の支給は可能であること。
ただし、療養費としての最終的な支給の可否は、個々の患者の状況に応じて正当な利用目的、必要性の有無及び療養の給付による支給の可否等を鑑みて、保険者において判断すること。

（問15）「装着（適合）により患者へ治療用装具を引き渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不具合、目的外使用もしくは取扱不良等のために生じた破損又は不具合を除き、引き渡し後９ヶ月以内に生じた破損又は不具合は、事業者の責任において改善すること。」とあるが、具体的にはどのようなことか。
（答） 患者が通常に使用している範囲において、装着以後９ヶ月以内に治療用装具の破損や不具合が生じた場合には、事業者に申し出ることにより無償で修理等の改善が行われるものであること。

（問16）「修理のうち軽微なものについて、事業者の責任において改善することとするものは、修理した部位について修理後３ヶ月以内に生じた不具合等（上記災害等により免責となる事由を除く。）であること。」とあるが、具体的にはどのようなことか。
（答） 治療用装具における修理は、修理した部位について修理後３ヶ月以内に破損や不具合が生じた場合には、事業者に申し出ることにより無償で修理等の改善が行われるものであること。

【第３章 療養費の支給基準】（問17）治療用装具に係る療養費の支給基準とはどのようなものか。
（答） オーダーメイドで製作された治療用装具療養費の支給額の基準は、障害者総合支援法の規定に基づく「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）別表の「１購入基準」中に定められた治療用装具の価格の100分の106（仕入に係る消費税相当）に相当する額を基準として算定する。この「１購入基準」は、支給額を算定する場合の基準であって、支給対象装具の範囲までも示したものではない。
また、既製品の治療用装具について、療養費として支給する額は、「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成28年９月23日付保発0923第３号）中に定められた、既製品の治療用装具に係る基準価格の算出方法により算出された基準価格（1円単位を四捨五入）を上限とし、当該基準価格（上限）の100分の106に相当する額（円未満切り捨て）を基準として算定する。
（問18）療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の支給基準はどのようなものか。
（答） 保険者による既製品の治療用装具に対する療養費の支給決定の円滑化に資するため、療養費の支給対象とすることが適当と認められる既製品についてはリスト化が進められており、当該リスト中の支給基準額を基準として算定する。
なお、療養費の支給にあたっては、治療用装具そのものの妥当性を含め、個別に保険者において支給の可否を判断する。
（問19）生活保護では既製品装具に対する支給基準をどのように考えたら良いか。
（答）

生活保護の場合も既製品装具の基準価格の設定に準じて算出すること。

（問20）オーダーメイド装具と既製品装具で価格構成が違うのはなぜか。
（答） 治療用装具のうち、オーダーメイド装具は、障害者総合支援法を準用した装具の製作工程により「基本価格」、「製作要素価格」、「完成用部品価格」からそれぞれ必要な採型区分や製作要素・部品を選択し、組み合わせた価格構成を基準としている。
一方で、既製品装具に関しては、令和４年４月から基準価格を別途定めたため。

（問21）治療用装具療養費の支給において、保険医療機関等で保険医の指示（処方）があり、同日にその場で義肢装具士が患者に採型・採寸及び適合調整を行い、装着した装具は、すべて既製品装具と判断されるのか。
（答） 治療用装具療養費の支給申請において、領収書に記載されたオーダーメイド装具か既製品装具の区分を確認し判断される。
そのため、義肢装具士は専門性を活かし、当該治療用装具がオーダーメイド装具か、既製品の装具なのかを明確にして、保険医や患者へ説明する必要がある。
確認保険医の指示（処方）の日と義肢装具士が患者に採型・採寸及び適合調整を行った日が同日か否かに関わらず、患者に採型・採寸を行い、投影図や陽性モデルを製作し患者固有の数値等を用いて、一から個々に製作された装具はオーダーメイド装具と判断する。
一方、既に規格製作されている装具で、使用に際して、患者に合わせ簡易なサイズ（S・M・Lなど）から選択し、使用に際して義肢装具士が患者に合わせて適合調整を行った場合は既製品装具と判断する。
（問22）「保険者においては、採型を基本価格として支給申請書が提出された場合、保険者の審査において、採型の額を基本価格とした理由や内容等を事業者に確認したうえで、支給の可否や支給の適正な水準の支給額を判断、決定すること。」とあるが、採型の額を基本価格とした理由や内容等に疑義が生じた場合、保険者から補装具製作事業者等（治療用装具を取り扱った義肢装具士が所属。
以下、「事業者」という。）へ直接確認をして良いか。
（答）可能である。
なお、事業者は、保険者等から製作記録等の提示及び閲覧等が求められた場合には速やかにこれに応じること。

（問23）「治療目的とは関係のない患者本人の希望によるデザイン、素材、機能等の選択をしていると認められる場合、当該療養費の支給対象としないこと。」とは具体的にどのようなことか。
（答） 例えば、装着する装具について、スポーツを行うため患者の希望により支持部に軽量素材のカーボンを選択することや、装着する装具について、患者の希望によるデザインとするなど、治療目的とは関係のない選択のこと。

（問24）「各種目における型式等の機能の相違及び特性等を勘案」するにあたって、装具の機能等についてはどのような確認をするのか。
（答） 例えば、領収書に記載された製作項目の名称について、日本工業規格（JIS）の福祉関連機器用語―義肢・装具部門で定義を確認すること、また、公益財団法人テクノエイド協会発行の「補装具費支給事務ガイドブック」において障害者総合支援法を基にした各装具の基本要件や適応例等を確認するなどにより、患者に装着された治療用装具と照合するなどの事実確認を行い、支給決定の適正化に努めること。
なお、「補装具費支給事務ガイドブック」を参考に、疑義が生じる製作項目となっている場合には、補装具製作事業者等へ詳細を確認すること。
（参考）「補装具費支給事務ガイドブック」は、公益財団法人テクノエイド協会HP参照

【第４章 保険医による証明書、領収書の取扱い】（問25）保険医による治療用装具製作指示証明書の様式は、独自の記載欄を設ける等、適宜、変更してよいか。
（答） 原則、変更できない。証明書の様式について、記載方法（手書き、パソコン等）や様式の作製方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記載欄を設ける等、保険医又は義肢装具士ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）定められた様式を使用すること。ただし、欄外については、様式のレイアウト変更を生じない範囲で、事務取扱に必要な独自の項目を記載して差し支えない（裏面については、独自の記載欄を設ける等、適宜活用して差し支えない。）。
（問26）治療用装具療養費の支給申請書に添付する、領収書にはどのような記載項目が必要か。
（答） 「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（平成30年２月９日付保発0209第１号）により、次の内容が記載（又は添付）されていることが適当とされている。
(1) 料金明細（内訳別に機能による名称分類、製品名、メーカー名、価格等を記載）(2) オーダーメイド又は既製品の別(3) 治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名※保険医から指示（処方）を受けた義肢装具士と、患者への装着（適合調整）をした義肢装具士が異なる場合は、装着（適合調整）した義肢装具士の氏名を記載する。
(4) リスト収載されていない既製品の場合は、領収書の欄外（備考欄）又は下部の余白等に「リスト外」と記載し、加えて、基準価格の算出方法による基準価格（上限）等（「Ａ算定式による金額」及び採寸・採型区分、「Ｂ算定式による金額」の各金額、加えて、基準額が下限額を適用する場合は「下限額」）を記載する。
なお、オーダーメイドで製作した治療用装具については、治療用装具療養費支給基準について（昭和62年2月25日保険発6号）により、療養担当に当たる保険医の処方{ア.基本工作法、イ.製作要素、ウ完成要素の区分、名称、型式（療養担当者が特に必要と認めた場合は使用部品番号の記載）}を明細書に記載することとされている。

（問27）保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の備考に「患者等へ購入を指示した場合は、義肢装具士への指示ではない理由や状況、患者への指示内容を記載」とあるが、記載内容から義肢装具士の関与が認められない等の場合は不支給としてよいか。
（答） 治療用装具療養費は、保険医の診察や義肢装具士への指示を経ずに患者へ採型・採寸、装着又は購入等がされた治療用装具について、保険者が療養費を支給することは適当でないとされています。
保険者が行う支給申請書の審査において、治療用装具製作指示装着証明書や領収書等を含めた関連資料から義肢装具士が関与していないことが明らかな場合は不支給となる。
（問28）留意事項通知の第４章１において、「また、義肢装具士は、保険医と連携し（中略）、保険医へ当該治療用装具の修理を推奨することも必要であること。」とあるが、耐用年数を経過しなければ、再製作は認められないのか。
（答） 留意事項通知の第２章10により、「再支給や修理の際には告示に掲げる耐用年数を一律に適用することなく、個々の実情に沿った対応が行われるよう配慮する」
こととされているため、「１購入基準」中に定められた耐用年数の経過前でも、留意事項通知の第２章の要件を満たせば、再製作は可能です。
ただし、療養費としての最終的な支給の可否は、個々の患者の状況に応じて正当な利用目的、必要性の有無及び療養の給付による支給の可否等を鑑みて、保険者において判断すること。
（問29）保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「疾病名及び症状等」の「症状等」は、どのようなことを記載すれば良いのか。
（答） 基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「傷病名及び症状等」の「症状等」には装具療法の治療遂行上の必要性について、疾病により生じている症状や患者に治療用装具を指示（処方）する目的、装具装着によって得られる効果などを担当保険医が記載するものです。
また、修理の場合には、修理が必要となった状況や理由等について保険医の見解を記載するとともに、それに伴い交換等を要し義肢装具士に指示（処方）した部品等について担当保険医が記載するものです。
なお、保険者が行う支給申請書の審査においては、当該症状等の記載内容のみを以て一律の判断をすることなく、個々の患者の状況に応じて正当な利用目的、必要性の有無、療養の給付による支給の可否等を鑑みて、最終的な支給の可否を判断すること。

（問30）保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「（オーダーメイド・既製品装具／新規・修理）」は、どのように記載すれば良いのか。
（答）

当該項目は、医師が義肢装具士へ指示した装具の区分を〇で付すこと。
例えば、オーダーメイド装具を医師が義肢装具士へ新規に製作指示をした場合
は、オーダーメイドと新規に〇を付し、既製品装具の処方を医師が義肢装具士へ新規に購入指示を行った場合は既製品装具と新規に〇を付すこと。
なお、修理についてオーダーメイド装具の修理の場合は、オーダーメイドと修理に〇を付し、既製品装具の修理の場合には既製品装具と修理に〇を付すこと。

（問31）保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「義肢装具士の氏名」について、装具の製作又は処方を指示した義肢装具士と適合調整を行なった義肢装具士が異なる場合には、どのように記載すれば良いのか。
（答） 本文中の義肢装具士の氏名は、装具の製作を指示した義肢装具士名を記載し、適合調整を行なった義肢装具士名は備考欄に『※2（義肢装具士名）』と記載すること。
（問32）保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の備考※１に「特別な製作指示等を行った場合は、指示事項を記載」とあるが、「特別な製作指示」とはどのようなものか。
（答） オーダーメイド装具であれば、「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５２８号）」に記載された基本構造等に基づく製作に加え、患者の病態等により特別な加工等を医師が指示する場合にその指示事項（患者の特別な病態や加工等の内容と目的等）を記載すること。
既製品装具であれば、装具本体に別途患者に購入させた部品の取り付け加工等を医師が指示する場合にその指示事項（患者の特別な病態や加工等の内容と目的等）を記載すること。

【第５章 製作記録】（問33）保険医と義肢装具士の連携について、保険医から義肢装具士に連絡された治療用装具の提供に当たって注意すべき事項等は、どのように取扱うのか。
（答） 保険医からの伝達がどのような方法（口頭、書面、電子メール等）であっても、製作記録における「製作にかかる所見、医師の指示詳細」欄に保険医から連絡のあった日付、医師からの注意すべき事項等の内容を記載する。
なお、口頭伝達以外で書面として製作記録に添付し保管出来る場合、製作記録における「製作にかかる所見、医師の指示詳細」欄には保険医から連絡があった日付、「別添○○参照」と参照する添付書類を明確に記載する。
（問34）製作記録について、保険者等からの求められる「提示及び閲覧等」とは具体的にどのようなことか。
（答）

保険者等から製作記録の提示、閲覧のほか、写しの提供や説明を求めること。

（問35）製作記録は、当該治療用装具の装着日から５年間保管することとされているが、「装着日」とはどのような日か。
（答） 患者に対して、当該治療用装具の装着日。（様式１治療用装具製作指示装着証明書における患者への装着確認日＝様式２製作記録における「治療用装具の装着日」）。
（問36）製作記録は、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管することとされているが、担当した義肢装具士の勤務する事業所が変わった場合は、どのように取扱うのか。
（答） 当該治療用装具を製作（又は購入）した装具製作事業者において、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管すること。
（問37）製作記録は、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管することとされているが、装具製作事業所が廃業（休業を含む）する場合は、どのように取扱うのか。
（答） 廃業により事業継承した場合は、新しい事業所の管理者により製作記録の管理を引き継ぐこと。
休業又は廃業する場合に継続する事業者がいない場合は、当該治療用装具を製作（又は購入）した装具製作事業者において、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管すること。

（問38）製作記録の様式は、独自の記載欄を設ける等、適宜、変更してよいか。
（答） 変更できない。製作記録の様式について、記載方法（手書き、パソコン等）や様式の製作方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記載欄を設ける等、義肢装具士ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）定められた様式を使用する。ただし、欄外については、様式のレイアウト変更を生じない範囲で、事務取扱に必要な独自の項目を記載して差し支えない。
（問39）製作記録の記載欄が足りなくなった場合（例えば、複数の治療用装具が必要であると医師が認めた場合）、どのように取扱うのか。
（答） 規定の製作記録の様式を追加し、当該治療用装具に係る証明として必要事項を漏れなく記載すること。
また、様式を追加した場合は、糊付けにより纏めて保管すること。

【その他】（問40）保険医療機関において、保険医の指示（処方）により既製品装具を義肢装具士から購入し患者に装着した場合、診療報酬で治療用装具採寸法（J129-3）は算定できるのか。
（答） 治療用装具採寸法（Ｊ129-3）の留意事項（3）において、『治療用装具採寸法は既製品の治療用装具を処方した場合には原則として算定できない。ただし医学的な必要性から既製品の治療用装具を処方するにあたって既製品の治療用装具を加工するために当該採寸を実施した場合は、診療報酬明細書の適用欄に医学的な必要性及び加工の内容を記載する』こととされている。
（問41）治療用装具製作指示装着証明書の交付について、証明書の交付（文書）料を患者から徴収することは可能か。
（答） 治療用装具製作指示装着証明書の交付にあたって、患者から交付（文書）料の徴収は認められない。
（問42）治療用装具療養費の支給について、療養が行われた日はいつか。
（答） 治療用装具療養費の支給についての療養は、採型・採寸から装着まで一体の行為として解すべきであるから、その療養が行われた日とは、採型・採寸が行われた日とする。
また、治療用装具が高額療養費の合算対象となる場合、その療養が行われた月とは、採型・採寸が行われた日の属する月とする。
（参考）「装着準備中の治療用装具の取扱いについて」（平成 16 年 6 月 10 日付保国発第 0610001 号）（問43）治療用装具療養費の支給について、療養が行われた日の採型・採寸が行われた日はどのように確認するのか。
（答） 治療用装具療養費の支給について採型・採寸が行われた日は、「治療用装具に係る療養費の支給の留意事項等について」（令和５年３月17日保医発0317第１号）の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の保険医による義肢装具士への装具の製作・購入・修理の指示日とする。