2007.9 No.22

特集

働く人の人権を考える

過労死、過労自殺の背景にある「人間性の否定」

派遣社員や契約社員、パート・アルバイトなどのいわゆる非正規雇用が雇用者全体の3分の1を超えるなど、働き方が多様化しています。その中で、過労死・過労自殺の増加やニート・フリーター、低賃金のワーキング・プア、野宿生活者の問題など、働く人の人権が脅かされる問題が起こっています。
今日のように労働形態が多様化する中で、働く人として守られるべき人権について考えます。

労働の権利を守り、信頼関係を築く群を抜いて高い自殺率と精神論をふりかざしてプレッシャーをかけたりもします。

続で自殺者が3万人を超えています。10万人に対してその結果、追い詰められ、過労死や過労自殺にいたるの何人自殺するかという「自殺率」でいえば、だいたい25です。

人から27人の間です。欧米諸国に比べると約2倍です。
1997年以前は欧米諸国と同じくらいでした。日本は先進国と呼ばれる国のなかで、自殺をする人が増え続け、昨年度は過去最高の相談件数を記録

今では群を抜いて多いということです。この数字の深刻部分を保護するのが労働法の基本的な考え方です。の成功体験を忘れられない管理職が「プラス思考でやれ」先進国と言われている日本では、1998年から9年連さを受け止めなくてはならないと思います。

個人のがんばりで避けられるものではない「給料泥棒」「ガソリン代がもったいない」などのハラスメント（ 嫌がらせ、いじめ）も横行しています。相談を私たちのもとへは、府民のみなさんからさまざまな労働大企業では労務管理が行き届いていたり、相談窓口が設では、なぜ自殺者が増えたのでしょうか。増加が目立受けているなかで見えてくるのは、殺伐とした職場風景相談が寄せられます。2006（平成18）年度は12,966件

置されていたりしますが、中小企業ではそうした環境がなかつのは、20歳代から50歳代までの男性です。特に40、です。みんなで協力しあって仕事をするという関係ではと過 去 最 高 の 相

なか整備されていないのか、企業規模別にみると、社員数50歳代が多いのですが、最近は20、30歳代の増加がな く 、一 部 の 力談件数を記録しま

10人未満の企業で働く人からの相談が22.2％と最も多く、目立っています。もともと自殺は、高齢の方が病気を苦の ある者が部 下した。相談内容は、全体では100人未満の企業で働く人からの相談が全体のにして、というケースが多かったのですが、現在の日本は、に 対し て いじ め

「解雇・退職勧奨」6割近くを占めています。

もっとも人生の充実した時期を迎えているはずの人たち、を す る 。給 料 が特に男性が次々と自殺をしていく。これが大きな特徴です。

安 く 、身 分 が 不が1,765件と最中小企業は社長が一代で会社を築いたというケースもも 多く、「賃金未あり、「自分の会社」という意識が強いため、いったん問題安定な派遣社員払い」が1,039件、が起こると感情的にこじれやすくなるのかも知れません。

や契約社員に、「 労 働 契 約 」が私たちが相談者の申請を受けて調整に入る時は、相談者は1,006件と続きもちろん、使用者の話も十分に聞き、双方とそれぞれに信ささ険な仕事や 長時ます。
「いじめ」や頼関係を築いたうえで「法律的にどうなのか」を基本に話失業で職を失い、将来に絶望してしまう。もうひとつは、

間 労 働を 押し付を進めていきます。

リストラされないために無理を重ね、過労からうつ病になっけ るケ ー スも 珍て自殺してしまう。

しくありません。

精神的に深刻なちから原因は大きく分けて2つあります。ひとつはリストラや正 社 員 よりも 危「セクシュアルハラスメント 」など

佐々 力さん

過労死の背景には長時間労働がある

非正規雇用で働く人の権利擁護をある人は、解雇通告された日に独身寮で自殺しました。

私 はこうし た 状

か わ ひ と ひろし

川人 博さん

解雇を言い渡された直後に電車に飛び込んだ人もいます。

況 を「 人 間 性 の容の相談が前年いわゆる非正規雇用の方からの相談が増えているのは短絡的なように見えるかもしれませんが、経済的な問題だ

否 定 」と とら え度より約2割も増重要な問題だととらえています。たとえば派遣社員の場合、けで自殺を選んだのではありません。必死でがんばってきています。

加しています。た

派遣元の会社と交わした契約の条件が派遣先の都合で変たのに、一方的な解雇通告が許されるのかという憤激がだし、必ずしも労働環境が悪化しているというわけではなく、えられたという事例があります。また、契約社員の時間外背景にあることが多いのです。

働く人たちの意識として労働条件や働く人の人権に対する手当の未払いや、期間雇用を繰り返していたパート従業員

また、過労の最大の原因は「 長時間労働 」です。総務

2006年10月に施行された自殺対策基本法第5条にあ関心が高まっているという側面もあると思います。の雇い止めなども目立ちます。非正規雇用の人がこうした省統計局の「労働力調査」を分析すると、500万人以上る事業者の自殺予防の努力を企業がすることや、厚生労

就労状況別では、正社員からの相談が全体の半分を割り込問題に直面しても、勤務先に相談しにくいという現状もあの労働者が年間3,000時間以上働いていると推計され働省による職場改善の指導、さらに失業者に対する支援影響を及ぼす内
大阪府総合労働事務所
相談グループ総括主査

弁護士

過 労 死 、過 労
自殺は個人のがんばりで避けられるものではありません。

んだ一方で、いわゆる非正規雇用の人からの相談が28.5％ります。この10月には、私たちも弁護士や社会保険労務ます。時間も問題ですが、中身にも問題があります。高度が不可欠です。それとともに、職場で大切にするものはと増えています。パートやアルバイトの人からの相談は前年

士による相談や職員による夜間相談、「非正規雇用で働く経済成長期やバブル時代は、働けば働くほど儲けがあり何かを考えて、人間性を尊重しあいながら働き、ゆとりの度より3割以上増えました。業種別では、サービス業に従事し人たちの実践セミナー」などを行ない、支援していきたいました。しかし今は大きな経済成長は見込めないにも関時間も楽しむ。人が人として認められる尊敬される、本当ている人からの相談が全体の約半数を占めています。と考えています。

わらず、成果を求められ、長時間働かざるを得ない。過去の意味で豊かな国でありたいと切に思います。

労働相談の内容は年々、多様化・複雑化しています。

労使関係は本来、対等な立場

法律の整備はもちろんですが、働く側は誠実に働くとともに、自分の労働条件や働く上での法的な権利を把握しておく、雇う側は企業 の責任として正規・非正規雇用に労働契約は法律行為です。しかし、それを運用するのは人です。労働形態が多様化する中では、労働に関する働者は対等な関係です。ところが実質的にはなかなか対等関わらず、社員の法的な権利を尊重し、お互いに信頼関係法律を守るとともに、人が人として認められ、大切にされるという職場関係、社会づくりこそが大切だと思います。

な関係ではいられません。労働者が劣位に置かれがちなを築くことが必要だと思います。

労働契約は法律行為であり、本来、使用者（雇用者）と労23

2007.9 No.22

特集働く人の人権を考える

過労死、過労自殺の背景にある「人間性の否定」

派遣社員や契約社員、パート・アルバイトなどのいわゆる非正規雇用が雇用者全体の3分の1を超えるなど、働き方が多様化しています。その中で、過労死・過労自殺の増加やニート・フリーター、低賃金のワーキング・プア、野宿生活者の問題など、働く人の人権が脅かされる問題が起こっています。
今日のように労働形態が多様化する中で、働く人として守られるべき人権について考えます。

労働の権利を守り、信頼関係を築く

群を抜いて高い自殺率と精神論をふりかざしてプレッシャーをかけたりもします。

続で自殺者が3万人を超えています。10万人に対してその結果、追い詰められ、過労死や過労自殺にいたるの何人自殺するかという「自殺率」でいえば、だいたい25です。

人から27人の間です。欧米諸国に比べると約2倍です。
1997年以前は欧米諸国と同じくらいでした。日本は先進国と呼ばれる国のなかで、自殺をする人が増え続け、昨年度は過去最高の相談件数を記録

今では群を抜いて多いということです。この数字の深刻部分を保護するのが労働法の基本的な考え方です。の成功体験を忘れられない管理職が「プラス思考でやれ」先進国と言われている日本では、1998年から9年連さを受け止めなくてはならないと思います。

個人のがんばりで避けられるものではない「給料泥棒」「ガソリン代がもったいない」などのハラスメント（ 嫌がらせ、いじめ）も横行しています。相談を私たちのもとへは、府民のみなさんからさまざまな労働大企業では労務管理が行き届いていたり、相談窓口が設では、なぜ自殺者が増えたのでしょうか。増加が目立受けているなかで見えてくるのは、殺伐とした職場風景相談が寄せられます。2006（平成18）年度は12,966件

置されていたりしますが、中小企業ではそうした環境がなか

つのは、20歳代から50歳代までの男性です。特に40、です。みんなで協力しあって仕事をするという関係ではと過 去 最 高 の 相

なか整備されていないのか、企業規模別にみると、社員数50歳代が多いのですが、最近は20、30歳代の増加がな く 、一 部 の 力談件数を記録しま

10人未満の企業で働く人からの相談が22.2％と最も多く、目立っています。もともと自殺は、高齢の方が病気を苦の ある者が部 下した。相談内容は、全体では100人未満の企業で働く人からの相談が全体のにして、というケースが多かったのですが、現在の日本は、に 対し て いじ め

「解雇・退職勧奨」6割近くを占めています。

もっとも人生の充実した時期を迎えているはずの人たち、を す る 。給 料 が特に男性が次々と自殺をしていく。これが大きな特徴です。

安 く 、身 分 が 不が1,765件と最中小企業は社長が一代で会社を築いたというケースもも 多く、「賃金未あり、「自分の会社」という意識が強いため、いったん問題安定な派遣社員払い」が1,039件、が起こると感情的にこじれやすくなるのかも知れません。

や契約社員に、「 労 働 契 約 」が私たちが相談者の申請を受けて調整に入る時は、相談者は1,006件と続きもちろん、使用者の話も十分に聞き、双方とそれぞれに信ささ険な仕事や 長時ます。
「いじめ」や頼関係を築いたうえで「法律的にどうなのか」を基本に話失業で職を失い、将来に絶望してしまう。もうひとつは、

間 労 働を 押し付を進めていきます。

リストラされないために無理を重ね、過労からうつ病になっけ るケ ー スも 珍て自殺してしまう。

しくありません。

精神的に深刻なちから原因は大きく分けて2つあります。ひとつはリストラや正 社 員 よりも 危「セクシュアルハラスメント 」など

佐々 力さん

過労死の背景には長時間労働がある

非正規雇用で働く人の権利擁護をある人は、解雇通告された日に独身寮で自殺しました。

私 はこうし た 状

か わ ひ と ひろし

川人 博さん

解雇を言い渡された直後に電車に飛び込んだ人もいます。

況 を「 人 間 性 の容の相談が前年

いわゆる非正規雇用の方からの相談が増えているのは短絡的なように見えるかもしれませんが、経済的な問題だ

否 定 」と とら え度より約2割も増重要な問題だととらえています。たとえば派遣社員の場合、けで自殺を選んだのではありません。必死でがんばってきています。

加しています。た

派遣元の会社と交わした契約の条件が派遣先の都合で変たのに、一方的な解雇通告が許されるのかという憤激がだし、必ずしも労働環境が悪化しているというわけではなく、えられたという事例があります。また、契約社員の時間外背景にあることが多いのです。

働く人たちの意識として労働条件や働く人の人権に対する手当の未払いや、期間雇用を繰り返していたパート従業員

また、過労の最大の原因は「 長時間労働 」です。総務

2006年10月に施行された自殺対策基本法第5条にあ関心が高まっているという側面もあると思います。の雇い止めなども目立ちます。非正規雇用の人がこうした省統計局の「労働力調査」を分析すると、500万人以上る事業者の自殺予防の努力を企業がすることや、厚生労就労状況別では、正社員からの相談が全体の半分を割り込問題に直面しても、勤務先に相談しにくいという現状もあの労働者が年間3,000時間以上働いていると推計され働省による職場改善の指導、さらに失業者に対する支援

影響を及ぼす内大阪府総合労働事務所
相談グループ総括主査

弁護士

過 労 死 、過 労
自殺は個人のがんばりで避けられるものではありません。

んだ一方で、いわゆる非正規雇用の人からの相談が28.5％ります。この10月には、私たちも弁護士や社会保険労務ます。時間も問題ですが、中身にも問題があります。高度が不可欠です。それとともに、職場で大切にするものはと増えています。パートやアルバイトの人からの相談は前年

士による相談や職員による夜間相談、「非正規雇用で働く経済成長期やバブル時代は、働けば働くほど儲けがあり何かを考えて、人間性を尊重しあいながら働き、ゆとりの度より3割以上増えました。業種別では、サービス業に従事し人たちの実践セミナー」などを行ない、支援していきたいました。しかし今は大きな経済成長は見込めないにも関時間も楽しむ。人が人として認められる尊敬される、本当ている人からの相談が全体の約半数を占めています。と考えています。

わらず、成果を求められ、長時間働かざるを得ない。過去の意味で豊かな国でありたいと切に思います。

労働相談の内容は年々、多様化・複雑化しています。

労使関係は本来、対等な立場

法律の整備はもちろんですが、働く側は誠実に働くとともに、自分の労働条件や働く上での法的な権利を把握しておく、雇う側は企業 の責任として正規・非正規雇用に労働契約は法律行為です。しかし、それを運用するのは人です。労働形態が多様化する中では、労働に関する働者は対等な関係です。ところが実質的にはなかなか対等関わらず、社員の法的な権利を尊重し、お互いに信頼関係法律を守るとともに、人が人として認められ、大切にされるという職場関係、社会づくりこそが大切だと思います。

な関係ではいられません。労働者が劣位に置かれがちなを築くことが必要だと思います。

労働契約は法律行為であり、本来、使用者（雇用者）と労2

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