取扱暗号資産の概要

暗号資産の名称

Bitcoin

暗号資産の主な用途

送金、決済、投資①

暗号資産の保有又は移転の仕組み③

暗号資産の流通状況※

0.00000001 BTC

発行方法
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。
価値移転記録の信頼性確保の仕組み
Proof of Work (PoW)
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の1つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法。
保有・移転記録の秘匿性ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号、シェノア署名等による暗号化処理を施しデータを記録。

②

暗号資産の発行状況

暗号資産の単位① 発行主体なし② 発行可能数
20,999,999.9769 BTC③ 発行済み数量
18,334,687 BTC（2023年5月25日時点）① 時価総額131,815,853,850 米ドル（約14,155,440,913,244 円）（2023年5月25日時点）② １取引単位当たり計算単価
7,189.42 米ドル（約772,058 円）（2023年5月25日時点）

暗号資産に内在するリスク① 価値変動リスク
需給バランスや相場状況の変化により、急激に変動する可能性があるほか、価値がゼロになる可能性がある。
② サイバー攻撃のリスク
暗号資産取引所等にサイバー攻撃がなされ、暗号資産が流出するリスクがある。
③ 流動性リスク
需要または供給のバランス次第で取引可能な量が十分でないことにより、円滑な売買が実現しないリスクがある。
④ 決済完了性がないリスク
ビットコインは、確定的に取引が成立したといえる仕組みが無いことから、十分な取引確認がなされるまで残高への反映が完了せず保留の状態が続く場合や取引が否決されて取引が遡って無効になるリスクがある。
⑤ ハードフォークによる分岐リスク
ハードフォークにより暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがある。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがある。
⑥ 暗号資産の移転の仕組み等が破綻するリスク
多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄されるリスクがある。
⑦ 秘密鍵漏洩に伴うリスク
第三者に秘密鍵を知られた場合には、第三者が利用者になりすまして利用者の意思に関わらず移転されるリスクがある。
⑧ 移転の記録が遅延するリスク
一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなくなるリスクがある。また、記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置されるリスクがある。

その他事項なし

暗号資産の名称

Ethereum

暗号資産の主な用途

送金、決済、投資、スマートコントラクト

暗号資産の保有又は移転の仕組み

暗号資産の発行状況

暗号資産の単位

0.000000000000000001 ETH① 発行方法
初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行される。
② 価値移転記録の信頼性確保の仕組み
Proof of Stake（PoS）
PoSは、ETHを一定数量預けるステーキングによりETHネットワークに参加することができる。ステーキングして選ばれた参加者は特定のブロックを検証して対価として報酬をETHで受け取ることができる。
③ 保有・移転記録の秘匿性
公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録。
① 発行主体Ethereum Foundation② 発行可能数
未定③ 発行済み数量120,522,436 ETH（2023年5月25日時点）① 時価総額

暗号資産の流通状況※

202,067,686,993 米ドル（約27,544,351,583,233 円）（2023年5月25日時点）② １取引単位当たり計算単価
1,676.59 米ドル（約228,541.27 円）（2023年5月25日時点）

暗号資産に内在するリスク① 価値変動リスク
需給バランスや相場状況の変化により、急激に変動する可能性があるほか、価値がゼロになる可能性がある。
② サイバー攻撃のリスク
暗号資産取引所等にサイバー攻撃がなされ、暗号資産が流出するリスクがある。
③ 流動性リスク
需要または供給のバランス次第で取引可能な量が十分でないことにより、円滑な売買が実現しないリスクがある。
④ 決済完了性がないリスク
信頼されるバリデーターの大多数のネットワーク接続が失われた場合、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは残高への反映が完了せず保留の状態が続く場合や取引が否決されて取引が遡って無効になるリスクがある。
⑤ ハードフォークによる分岐リスク
ハードフォークにより暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがある。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがある。
⑥ 暗号資産の移転の仕組み等が破綻するリスク
総ステーキング額の51%以上のバリデーターが意に反した行動をとった場合、記録台帳を改竄されるリスクがある。
⑦ 秘密鍵漏洩に伴うリスク
第三者に秘密鍵を知られた場合には、第三者が利用者になりすまして利用者の意思に関わらず移転されるリスクがある。
⑧ 移転の記録が遅延するリスク
一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなくなるリスクがある。また、記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置されるリスクがある。

その他事項① 関連組織Ethereum Foundation（Switzerland）② 事業の概要
Ethereumの普及を目的とした企画及び研究開発

暗号資産の名称

Bitcoin Cash

暗号資産の主な用途

送金、決済、投資、スマートコントラクト

暗号資産の保有又は移転の仕組み

暗号資産の発行状況

暗号資産の単位

0.00000001 BCH① 発行方法
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行される。
② 価値移転記録の信頼性確保の仕組み
Proof of Work (PoW)
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の1つであり、そのときのナンスのターゲット以下のブロックハッシュであるブロックを各自のノードが任意に取り込み、最も計算量の多いチェーンを正当と見なす。
③ 保有・移転記録の秘匿性
ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録。
① 発行主体なし② 発行可能数
20,999,999.9769 BCH③ 発行済み数量19,325,775 BCH（2023年5月25日時点）

暗号資産の流通状況※① 時価総額2,579,846,791 米ドル（約351,775,312,649 円）（2023年5月25日時点）② １取引単位当たり計算単価
133.49 米ドル（約18,202.39 円）（2023年5月25日時点）

暗号資産に内在するリスク① 価値変動リスク
需給バランスや相場状況の変化により、急激に変動する可能性があるほか、価値がゼロになる可能性がある。
② サイバー攻撃のリスク
暗号資産取引所等にサイバー攻撃がなされ、暗号資産が流出するリスクがある。
③ 流動性リスク
需要または供給のバランス次第で取引可能な量が十分でないことにより、円滑な売買が実現しないリスクがある。
④ 決済完了性がないリスク
ビットコイン・キャッシュは、確定的に取引が成立したといえる仕組みが無いことから、十分な取引確認がなされるまで残高への反映が完了せず保留の状態が続く場合や取引が否決されて取引が遡って無効になるリスクがある。
⑤ ハードフォークによる分岐リスク
ハードフォークにより暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがある。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがある。
⑥ 暗号資産の移転の仕組み等が破綻するリスク
多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄されるリスクがある。
⑦ 秘密鍵漏洩に伴うリスク
第三者に秘密鍵を知られた場合には、第三者が利用者になりすまして利用者の意思に関わらず移転されるリスクがある。
⑧ 移転の記録が遅延するリスク
一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなくなるリスクがある。また、記録者の目に留まらず、未承認
データのまま放置されるリスクがある。

その他事項

2017年8月Bitcoinのハードフォークにより組成された暗号資産。

暗号資産の名称

XRP

暗号資産の主な用途

送金、決済、投資

暗号資産の保有又は移転の仕組み

暗号資産の単位

0.000001 XRP① 発行方法2012年のネットワーク発足時に全て発行済み。
② 価値移転記録の信頼性確保の仕組み
Ripple Consensus Ledger（RCL）
独自のコンセンサス・アルゴリズムを採用している。信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。RCLでは決済が3〜5秒ごとに実行され、1秒につき1,500の取引まで対応できるスケーラビリティを有する。
③ 保有・移転記録の秘匿性
取引はED25519とSECP256K1によって暗号署名が行われ、ハッシュにはSHA512 halfが使われる。
Multi-sign機能によって高度のセキュリティを可能としている。

暗号資産の発行状況① 発行主体なし（2012年にRipple Labs Inc.により全ての数量を発行済み）② 発行可能数100,000,000,000 XRP③ 発行済み数量（循環供給数量）
99,989,113,908 XRP（50,950,912,949 XRP）
（2023年5月25日時点）① 時価総額19,307,560,191 米ドル（約2,631,369,455,700 円）（2023年5月25時点）

暗号資産の流通状況※② １取引単位当たり計算単価
0.37 米ドル（約51.64 円）（2023年3月2日時点）

暗号資産に内在するリスク① 価値変動リスク
需給バランスや相場状況の変化により、急激に変動する可能性があるほか、価値がゼロになる可能性がある。
② サイバー攻撃のリスク
暗号資産取引所等にサイバー攻撃がなされ、暗号資産が流出するリスクがある。
③ 流動性リスク
需要または供給のバランス次第で取引可能な量が十分でないことにより、円滑な売買が実現しないリスクがある。
④ 決済完了性がないリスク
信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、記録台帳を改竄されるリスクがある。
⑤ ハードフォークによる分岐リスク
ハードフォークにより暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがある。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがある。
⑥ 暗号資産の移転の仕組み等が破綻するリスク
暗号資産の移転等を支えるコミュニティの崩壊等により、暗号資産の移転が不可能となるリスクがある。
⑦ 秘密鍵漏洩に伴うリスク
第三者に秘密鍵を知られた場合には、第三者が利用者になりすまして利用者の意思に関わらず移転されるリスクがある。
⑧ 移転の記録が遅延するリスク
信頼されるバリデーターの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある。
また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延するリスクがある。
①

その他事項

②

関連組織
Ripple Labs Inc.（United States）
事業の概要
クロスボーダー決済・送金ネットワークプロトコルの開発

暗号資産の名称

Litecoin

暗号資産の主な用途

送金、決済、投資①②
暗号資産の保有又は移転の仕組み③①②
暗号資産の発行状況③

暗号資産の単位

0.00000001 LTC

発行方法
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行される。
価値移転記録の信頼性確保の仕組み
Proof of Work (PoW)
Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Litecoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ2分30秒（150秒）間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス（nonce）を見つけ、Litecoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
保有・移転記録の秘匿性
Scryptアルゴリズムの暗号化処理を施しデータを記録。
発行主体
なし
発行可能数
84,000,000 LTC
発行済み数量72,390,108 LTC（2023年5月25日時点）①

時価総額
7,041,342,026 米ドル（約959,509,595,225円）（2023年5月25日時点）②

１取引単位当たり計算単価

暗号資産の流通状況※97.26 米ドル（約13,254.7 円）（2023年5月25日時点）①②③④

暗号資産に内在するリスク

⑤⑥⑦⑧

その他事項

なし

価値変動リスク
需給バランスや相場状況の変化により、急激に変動する可能性があるほか、価値がゼロになる可能性がある。
サイバー攻撃のリスク
暗号資産取引所等にサイバー攻撃がなされ、暗号資産が流出するリスクがある。
流動性リスク
需要または供給のバランス次第で取引可能な量が十分でないことにより、円滑な売買が実現しないリスクがある。
決済完了性がないリスク
ライトコインは、確定的に取引が成立したといえる仕組みが無いことから、十分な取引確認がなされるまで残高への反映が完了せず保留の状態が続く場合や取引が否決されて取引が遡って無効になるリスクがある。
ハードフォークによる分岐リスク
ハードフォークにより暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがある。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがある。
暗号資産の移転の仕組み等が破綻するリスク
多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄されるリスクがある。
秘密鍵漏洩に伴うリスク
第三者に秘密鍵を知られた場合には、第三者が利用者になりすまして利用者の意思に関わらず移転されるリスクがある。
移転の記録が遅延するリスク
一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなくなるリスクがある。また、記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置されるリスクがある。

暗号資産の名称

FINSCHIA

暗号資産の主な用途

送金、決済、投資、スマートコントラクト①

暗号資産の保有又は移転の仕組み②③①

暗号資産の発行状況②③①
暗号資産の流通状況
※

②

①

②
③
④
暗号資産に内在するリスク⑤⑥

暗号資産の単位

0.000001 FNSA

発行方法
2023年3月31日まで、LINE Token Economyへの「貢献行為」に応じて、当時の発行体であるLINETECH PLUS PTE.LTD. により発行され、厳格な審査を経たLINKパートナーに割り当てられた。
2023 年4 月1 日より発行体 が Finschia Foundation に移管され、鋳造 パラメ ーター(MintingParameters/LINE Blockchain Scanにて公開)に基づきプログラムにより自動発行される。
Inflationにより鋳造されるLINKの50％が、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための暗号計算および価値記録を行うバリデータノード、及びステーキングデリゲーターの対価・報酬となる。残り50%がサービス開発者及び利用者等の直接的または間接的なネットワークの価値を高める貢献者への報酬及びFinschia Foundationの運営をサポートするリザーブとなる。
価値移転記録の信頼性確保の仕組み
Ostracon
独自のコンセンサス・アルゴリズムであるOstraconは、DPoS（Delegated Proof of Stake）及びTendermint-PBFT (Cosmosブロックチェーンのコンセンサス層とネットワーク層で使用されるアルゴリズム）を組み合わせ、ノード選定時VRF (Verifiable Random Function)も採用する仕組みである。ブロックごとにプログラムにより選定される提案者のノードがTransactionを受けてブロックを生成し、複数投票者のノードが確認し確定させることにより二重移転が発生しない仕組みとすることで信頼性を確保している。
保有・移転記録の秘匿性
ED25519及びSECP256K1による暗号署名を利用する。
発行主体
Finschia Foundation
発行可能数
1,000,000,000 FNSA
発行済み数量6,734,458 FNSA（2023年5月25日時点）

時価総額
295,382,643米ドル（約39,525,990,337円）（2023年5月25日時点）
１取引単位当たり計算単価
43.86米ドル（約5,869.21円）（2023年5月25日時点）
価値変動リスク
需給バランスや相場状況の変化により、急激に変動する可能性があるほか、価値がゼロになる可能性がある。
サイバー攻撃のリスク
暗号資産取引所等にサイバー攻撃がなされ、暗号資産が流出するリスクがある。
流動性リスク
注文が売り又は買いのどちらか一方に偏り、取引が成立しないリスクがある。
発行者の破綻等による価値喪失等のリスク
発行者の破綻等、業務や財産の状況の悪化により、FINSCHIAに関するサービスが自立的に機能しない場合、それまで利用可能であった用途において利用ができなくなるほか、大幅な価値下落のリスクがある。
暗号資産の移転の仕組み等が破綻するリスク
多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄されるリスクがある。
秘密鍵漏洩に伴うリスク
第三者に秘密鍵を知られた場合には、第三者が利用者になりすまして送付指示を行うリスクがある。
移転の記録が遅延するリスク
Finschia Foundationが管理するノードの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある。

※次ページへ続く

暗号資産の名称

FINSCHIA

暗号資産に内在するリスク

送金、決済、投資、スマートコントラクト①

暗号資産の単位

0.000001 FNSA

関連組織
Finschia Foundation (UAE)

②

その他事項
③

事業の概要
メインネット運用の方向性を定め、管理する他、バリデータノードの運営、メインネットのアクセスリストの決定、ブロックチェーン上で許可される取引種類の決定、ネットワークの保守・更新方法の決定等を行う。また、メインネットの運用時に発生する問題を解決するための規制や方針も定める。
名称変更
2023年5月25日付で本暗号資産の名称及びティッカーシンボルがLINK(LN)からFINSCHIA(FNSA)に変更された。
Finschia Foundationの通知内容：https://www.finschia.io/news/detail/96/

暗号資産の名称

Stellar Lumens

暗号資産の主な用途

送金、決済、投資、スマートコントラクト①②

暗号資産の保有又は移転の仕組み③①

暗号資産の発行状況②③①
暗号資産の流通状況

②

①

②
③

④
⑤
暗号資産に内在するリスク

⑥
⑦

⑧

①
その他事項

②

暗号資産の単位

0.0000001 XLM

発行方法
ICO、プログラムによる自動発行、プロジェクトへのエアドロップ
価値移転記録の信頼性確保の仕組み
Stellar Consensus Protocol(SCP)
独自のコンセンサス・アルゴリズムであるSCPを導入しており、投票で任命された承認者（バリデーター）によって取引が承認される仕組み。
保有・移転記録の秘匿性
公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録発行主体
ステラ開発財団 （ https://www.stellar.org/ ）
発行可能数
50,001,803,906 XLM
発行済み数量25,622,448,697 XLM (2023年5月25日時点)
時価総額
2,777,896,481米ドル（約408,105,420,497円）（2023年5月25日時点）
１取引単位当たり計算単価
0.1084米ドル（約15.90円）（2023年5月25日時点）
価値変動リスク
需給バランスや相場状況の変化により、急激に変動する可能性があるほか、価値がゼロになる可能性がある。
サイバー攻撃のリスク
暗号資産取引所等にサイバー攻撃がなされ、暗号資産が流出するリスクがある。
流動性リスク
需要または供給のバランス次第で取引可能な量が十分でないことにより、円滑な売買が実現しないリスクがある。
決済完了性がないリスク
信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、記録台帳を改竄されるリスクがある。
ハードフォークによる分岐リスク
ハードフォークにより暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがある。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがある。
暗号資産の移転の仕組み等が破綻するリスク
信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、記録台帳を改竄されるリスクがある。
秘密鍵漏洩に伴うリスク
第三者に秘密鍵を知られた場合には、第三者が利用者になりすまして利用者の意思に関わらず移転されるリスクがある。
移転の記録が遅延するリスク
信頼されるバリデーターの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延するリスクがある。
また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延するリスクがある。
関連組織
ステラ開発財団（United States）
事業の概要
Stellar networkの普及を目的とした企画及び研究開発。

暗号資産の名称

Flare

暗号資産の主な用途

Flare Time Series Oracle (FTSO)データ提供者へのデリゲート報酬、ガバナンス参加①②

暗号資産の保有又は移転の仕組み③①

暗号資産の発行状況②③①暗号資産の流通状況②①②③④⑤

暗号資産に内在するリスク⑥⑦⑧⑨①その他事項※②

暗号資産の単位0.000000000000000001 FLR

発行方法
Flare Networksでは、メインネットローンチ時に1,000億FLRが発行された。
価値移転記録の信頼性確保の仕組み
Avalanche Consensus Snowman++
バリデーターがランダムに選出され、選出される確率はノードのステークに比例し、またそれによって経済的なインセンティブを享受することができる。
保有・移転記録の秘匿性
保有・移転の記録は公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することはできない。
発行主体
Flare Foundation
発行可能数
上限なし
発行済み数量100,559,787,198 FLR（2024年6月4日時点）
時価総額
1,164,048,974 米ドル（約1,810 億円）（2024年6月4日時点）
１取引単位当たり計算単価
0.02846 米ドル（約4.43 円）（2024年6月4日時点）
価値変動リスク
需給バランスや相場状況の変化により、急激に変動する可能性があるほか、価値がゼロになる可能性がある。
サイバー攻撃のリスク
暗号資産取引所等にサイバー攻撃がなされ、暗号資産が流出するリスクがある。
流動性リスク
需要または供給のバランス次第で取引可能な量が十分でないことにより、円滑な売買が実現しないリスクがある。
決済完了性がないリスク
信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、記録台帳を改竄されるリスクがある。
ハードフォークによる分岐リスク
ハードフォークにより暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがある。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがある。
暗号資産の移転の仕組み等が破綻するリスク
記録者の大多数が破たんした場合、正しい記録が行われないリスクや価値移転が記録されないリスクに直面し、価値が喪失する可能性がある。しかし、記録者には一定の要件を満たすことで誰でもなることができるため、記録者が一度に破たんするような可能性は低いと考えられる。また、一部の記録者のみの破たんではネットワークに問題は生じない。
秘密鍵漏洩に伴うリスク
第三者に秘密鍵を知られた場合には、第三者が利用者になりすまして利用者の意思に関わらず移転されるリスクがある。
移転の記録が遅延するリスク
TPS（Transactions per second）は4,500以上とされている。また、一般的なPoSではバリデーターの数が増加すると検証回数も増加するため遅延が発生する場合があるが、Avalanche Consensus
Snowman++ではトランザクションの並列処理が行われるため、バリデーターの増加による遅延は発生しない。
インフレーションリスク
発行数量もしくは流通数量の増加により、価格が変動する可能性がある。
関連組織
Flare Foundation（Nederland）
事業の概要
Flare エコシステムの成長と分散化の推進に対して責任を負う非営利団体。

価格データの出所：CoinMarketCap（ https://coinmarketcap.com/coins/ ）