定款

一般社団法人 Neuroscience Laboratory Japan

一般社団法人 Neuroscience Laboratory Japan 定款

第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人 Neuroscience Laboratory Japan と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（支 部）
第３条 当法人は、社員総会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。
（目的）
第４条 この法人は、パーキンソン病、パーキンソン症候群を中心とする神経変性疾病の治療に関する調査、研究に関する事業を行うとともに、我が国の神経変性疾病への認知度向上と患者の生き生きとした生活に貢献することを目的とし、次の事業を行う。
１．パーキンソン病及びパーキンソン症候群を中心とする神経変性疾病の治療と診断に関する調査及び研究
２．パーキンソン病及びパーキンソン症候群を中心とする神経変性疾病の病態メカニズム解明、治療及び診断に関する最新技術の研究
３．パーキンソン病及びパーキンソン症候群を中心とする神経変性疾病の認知度向上に対する講習会、セミナー、シンポジウム等の開催
４．パーキンソン病及びパーキンソン症候群を中心とする神経変性疾病の治療と診断および認知度向上に関する出版物の発行、啓発グッズの配布
５．パーキンソン病及びパーキンソン症候群を中心とする神経変性疾病の病態メカニズム解明、治療と診断および認知度向上に関するインターネット上での活動
６．パーキンソン病及びパーキンソン症候群を中心とする神経変性疾病の治療と診断に関する国内および海外の専門家との交流
７．パーキンソン病及びパーキンソン症候群を中心とする神経変性疾病の治療と診断に関する国内および海外の関連団体との交流
８．パーキンソン病及びパーキンソン症候群を中心とする神経変性疾病の患者支援団体や患者に対する各種支援や治療環境整備に向けての活動（休日診療、在宅治療など）
９．パーキンソン病及びパーキンソン症候群を中心とする神経変性疾病の患者のライフステージに応じた支援（診断時、治療開始時、就労、結婚、出産など）
１０．その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に、掲示する方法とする。

第２章 社員（法人の構成員）
第６条 当法人の会員は次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同し、当法人の承認を受け入会した個人又は法人、団体（２）認定会員
当法人が開催する講座を受講し、修了認定を受け入会した個人又は法人、団体（３）賛助会員
当法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人、団体（４）特別会員
当法人の社員総会の推薦を受け、かつ当法人の目的に賛同して入会する個人又は法人、団体（社員の資格の取得）
第７条 当法人の社員になろうとする者は、当法人の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（会費等）
第８条 当法人の社員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 社員は、当協会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第１０条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款、会則又は倫理規定等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１１条 前条のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意し決議したとき。
（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第３章 社員総会（構 成）
第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）第１３条 社員総会は、次の事項及びその他一切の事項について決議することができる。
（１）社員の除名（２）理事の選任又は解任（３）理事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎年度３月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２ 以上に当たる多数をもって行う。
(１) 社員の除名(２) 定款の変更(３) 解散(４) その他法令で定められた事項
３ 理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）第２０条 当法人に、理事１名以上５名以内の役員を置く。
２ 理事のうち１名を代表理事、副代表理事２名以内、専務理事を１名、常務理事を１名置くことができる。
（役員の選任）第２１条 理事は社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事は、理事の互選により選定する。

（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事は第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２４条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
（顧問及び相談役）
第２５条 当法人に任意の機関として、社員総会の決議を経て、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(１)

代表理事又は副代表理事からの当協会の運営その他重要事項についての相談を受けること。
(２)

社員総会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３ 顧問及び相談役の解任は、社員総会において決議する。
４ 顧問及び相談役の報酬の有無は、社員総会において決議する。

第５章 計算（事業年度）
第２６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第６章 定款の変更及び解散（定款の変更）第２７条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第２８条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第２９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与する。

第７章 附 則（役員）
第３０条 当法人の役員は次のとおりである。
代表理事

服部 信孝

理事

波田野 琢

理事

山本 光利

理事

武田 篤

理事

斉木 臣二

（法令の準拠）第３１条 本定款に定めのない事項はすべて一般法人法その他の法令に従う。