ＡＩゴールド証券株式会社（令和 5 年 3 月期）

１．会社の概況① 商号、許可年月日等
商号又は名称ＡＩゴールド証券株式会社

代 表 者 名所 在 地

代表取締役社長 若 林 正 俊
東京都中央区日本橋久松町 12 番 8 号

電 話 番 号

03-6861-8181（代表）

許可年月日
加入協会名

令和４年 12 月 28 日
日本商品先物取引協会、日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年 月

沿

革

平成 17 年 12 月 東京コムウェルＦＸ株式会社設立（資本金 3 億円、本社所在地東京都豊島区高松）
平成 18 年 3 月 金融先物取引業者登録
社団法人 金融先物取引業協会（現 一般社団法人金融先物取引業協会）に加入
4 月 株式会社 東京金融先物取引所に加入
東京コムウェル株式会社より金融先物取引業に係る一切の業務を承継
平成 19 年 9 月 金融商品取引業者登録
平成 20 年 10 月 カネツホールディングス株式会社が当社の全株式を取得
11 月 増資（資本金 4 億 4000 万円）
12 月 カネツＦＸ株式会社に社名変更
12 月 本社所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
平成 21 年 11 月 本社所在地を東京都中央区日本橋久松町に移転
平成 22 年 10 月 金融商品取引業者登録に有価証券関連業務を追加
日本投資者保護基金に加入
平成 22 年 11 月 日本証券業協会に加入
東京金融取引所株価指数証拠金取引取扱開始
平成 23 年 10 月 カネツ FX 証券株式会社に商号変更
平成 27 年 7 月 増減資（資本金 4 億 4000 万円）
平成 29 年 10 月 商品先物取引に係る業務をカネツ商事株式会社より吸収分割の方法により承継
日本商品先物取引協会の会員資格をカネツ商事株式会社より継承
日本商品委託者保護基金加入
日本商品先物振興協会加入
令和 2 年 10 月 ＡＩゴールド証券株式会社に商号変更

1

② 事業の内容（1） 経営組織
当社の経営組織図は、次のとおりです。
（令和 5 年 3 月 31 日現在）

株 主 総会
監

取 締 役

査役会代表取締役会長

代表取締役社長

コンサルティング部

業 務 管 理 部

（2）業務の内容(a) 商品先物取引業
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は、商品先物取引業者として、フィリップ証券株式会社を取次先とした委託の取次ぎを行っております。また、当社は、商品先物取引仲介業者であるカネツ商事株式会社の所属商品先物取引業者となります。
なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名
株式会社
東京商品取引所

当社における取扱商品
ガソリン、灯油、原油、軽油、中京ガソリン、中京灯油

ロ．国内商品市場における取引を行う業務
自己売買業務は、行っておりません。
(b) 兼業業務
金融商品取引業
登録番号：関東財務局長（金商）第 282 号③ 営業所、事務所の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
名
本称
店

所
在地
東京都中央区日本橋久松町 12 番 8 号

2

電話番号03-6861-8181

④ 財務の概要（令和 5 年 3 月決算期）
44 0 ,0 0 0 千 円45 4 ,4 9 7 千 円
41 9 ,5 2 2 千 円－60 , 54 8 千 円
115 , 6 11 千 円
35 7 .2 ％（a）資本金（b）営業収益（c）受取手数料（d）トレーディング損益（e） 経常損益（f） 当期純損益（g） 自 己資 本 規制 比 率⑤ 発行済株式総数
10,500 株（令和 5 年 3 月 31 日現在）

発行済株式総数（注）当社の株式は非上場です。
⑥ 上位 10 名までの株主の氏名等（令和 5 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

所有株式数

カネツホールディングス株式会社
合計

1名

割合

10,500 株

100.0％

10,500 株

100.0％（注）当社は、カネツホールディングス株式会社の 100％完全子会社です。
⑦ 役員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）

取締役

会長清水清

有

常勤・非常勤の別常取締役

社長

若林

正俊有常役

職

名

氏名

代表権の有無

取締役

辻村

武

之

無常監

査役

工藤昭

二無常4名

計

⑧ 役員及び使用人の数（令和 5 年 3 月 31 日現在）
役員
総数

（うち外務員数）

うち非常勤

使用人

合計

4名

0名

13 名

17 名

（1 名）

（0 名）

（6 名）

（7 名）

3

２．営業の状況① 営業の経過及び成果
2022 年度の概況としては前年に続きインフレ（物価・サービス価格の高騰）に対する各国中央銀行の金融政策が金融・商品市場に大きく影響しました。
商品市場では、NY 金がウクライナ紛争により 3 月に 2,072 ドルに急騰後、米 FRB による政策金利の大幅な引き上げにより急速にドル高が進行したことを嫌気し、11 月には 1,689 ドル（-20％）まで下落しました。日本市場でも 4 月に史上最高値 8,076 円に急騰した後、ドル建て金の下落に追随し 8 月に 7,411 円（-10％）まで下落しましたが、NY 金の下落以上に円相場が大幅下落（円安効果）したことにより下落幅は限定されました。期末にかけては米政策金利の天井感、米景気後退懸念を先取りした金融緩和期待や欧米での金融機関の破綻、さらには米政府債務上限問題等から信用不安が急速に台頭し安全資産としての金市場へ投資資金が流入し、NY 金が再度 2,000 ドルを突破すると日本市場でも 8,400 円台に上昇して期末を迎えました。また原油・製品市場では、ウクライナ紛争により NY 原油が 130 ドルに急騰した後、世界経済の後退懸念から需給緩和観測が浮上し下落に転じ、期末にかけては OPEC プラスの大幅減産が発表されるものの需給緩和観測は根強く、年間を通じて軟調に推移しました。
大阪取引所の商品関連デリバティブ市場における期先限月の期首価格を基準とする期末価格の騰落率（幅）は、大阪金が+12.25％（+921 円/ｇ）、とうもろこしが-14.58％（-7,290 円）、大阪ゴムが-19.17％（-49.1 円）、東京商品取引所の商品先物市場における東京原油が-14.92％（-10,770 円）でした。
こうした市場環境下、ＯＳＥ取引については、当社出来高 7 万枚と前期比 16.2％減少、預りあり顧客口座数は前期末 330 口座⇒今期末 298 口座（前期末比△32 口座）、預り証拠金は前期
末 1,366,122 千円⇒今期末 1,268,682 千円（前期末比△97,439 千円）、受入手数料は 27,933 千円（前期 33,297 千円、前期比△5,364 千円）となりました。
2022 年度の決算状況は、受入手数料が 419,522 千円と前期比で 64.4％増加し、その他の営業収益の 34,974 千円（前期比 15.5%増）を合わせ、販売費・一般管理費の 395,999 千円（前期比で約 26.7％増）を上回ることとなり、営業損益＋58,497 千円と営業黒字への転換を果たすことができました。経常損益は＋60,548 千円（前期△26,905 千円）、当期純損益は＋115,611 千円（前期△20,975 千円）と、いずれも黒字への転換を果たしております。
（1）受取手数料部門（a）国内商品市場取引684 千円（売買高 743 枚）（b）外国商品市場取引
該当事項はありません。
（c）店頭商品デリバティブ取引該当事項はありません。
（2）トレーディング部門（a）国内商品市場取引該当事項はありません。
（b）外国商品市場取引該当事項はありません。
（c）店頭商品デリバティブ取引該当事項はありません。

4

② 取引開始基準
商品先物取引 取引開始基準
商品先物取引の取引開始基準として、当社は以下のとおり定めております。
1.常に不適当と認められる勧誘および受託
当社は、以下に事項に該当する者を商品デリバティブ取引の取引開始基準に満たないものとして商品デリバティブ取引の委託の勧誘及び受託を行いません。
（1） 未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害と認められる者（2） 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者（3） 長期入院患者等で随時連絡がとれない者（4） 商品先物取引を行うに当たり支障をきたすと思われる疾病がある者（5） 商品先物取引をするための借入れをしようとする者（6） 破産者で復権を得ない者（7） 元本欠損又は元本を上回る損失が生ずる恐れのある取引を望まない者（8） 顧客等又はその実質的支配者が PEPｓ（Politically Exposed Persons）の該当者（9） 20 歳に満たない個人、その他商品デリバティブ取引を行う適格性を有しないと当社が判断する者
2.原則に照らして、不適当と認められるおそれのある勧誘
次の各号を適合性の原則に照らして、「不適当と認められるおそれのある勧誘」と位置づけ、商品デリバティブ取引の委託の勧誘及び受託を行いません。ただし、例外要件を満たす場合はこの限りではありません。
（1） 年金、恩給、退職金、保険金等により主として生計を維持する者（収入全体の過半を占める者）に対する勧誘（2） 一定以上の収入を有しない者（年収 500 万円未満）に対する勧誘（3） 高齢者（75 歳以上の者）に対する勧誘（ただし、現在取引中の顧客は除く。
）（4） デリバティブ取引の経験がない者に対する勧誘（5） 投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引に対する勧誘③ 顧客数
顧客数 68 名（令和 5 年 3 月 31 日現在）

5

３．経理の状況① 貸借対照表

貸 借対

照表

令和 5 年 3 月 31 日現在（単位：千円）科目＜ 資 産 の 部 ＞
流動資産
現金及び預金預託金
立替金
前払費用
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収入金
その他

金

額

科
目
＜ 負 債 の 部 ＞

9,635,510
417,351
86,0002,817
11,686
218,064
8,842,852
1,740
54,915
81

流動負債
預り金
預り証拠金
未払費用
未払法人税等
委託者先物取引差金
賞与引当金
その他
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金

197,343

固定資産
有形固定資産建物器具及び備品
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
長期未収入金
貸倒引当金

3,953
982
2,971
1,307
15
1,292
192,081
91,92785,023
3,481
11,823△174

資産合計

9,832,853

負債合計＜純資産の部＞
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
負債及び純資産合計

6

金額
9,307,453
186,764
8,818,174
27,71813,714
243,018
5,866
12,197
17,625
7,625
10,0009,325,079
507,774
440,000
530,974
330,974
200,000△463,200△463,200△463,200
507,774

507,774
9,832,853

② 損益計算書

損 益

計算書

自 令 和 4年 4月1日

至 令 和 5年 3月 31日（単位：千円）
科

目

金

額

営業収益
受取手数料

419,522

その他

34,974454,497

純営業収益

454,497

販売費及び一般管理費

395,999

営業損失

58,497

営業外収益
4

受取利息

1,735

受取配当金

310

その他

2,050
60,548

経常利益
特別利益

65,000

商品取引責任準備金取崩額

125,548

税引前当期純利益

9,936

法人税、住民税及び事業税

115,611

当期純利益

7

③ 株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書
自 令 和 4年 4月1日

至 令 和 5年 3月 31日（単位：千円）
株
資
当期首残高

本金主資本

資

本

剰

余金

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

440,000

330,974

200,000

530,974－－－－

440,000

330,974

200,000

530,974

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益

剰

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株

主

余金

資

本

利益剰余金
合計

株主資本合計純資産合計△578,812△578,812

392,162

392,162

当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

115,611

115,611

115,611

115,611

当期変動額合計

115,611

115,611

115,611

115,611

当期末残高△463,200△463,200

507,774

507,774

当期首残高
当期変動額

8個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時価のないもの

移動平均法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

定率法
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物 付 属 設 備 15 年
器 具 備 品5年
定額法
定額法によっております。

無 形 固 定 資 産(3)引当金の計上基準
貸倒引当金

金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定により、計上しております。
商品先物取引法第 221 条の規定により、計上しております。

(4)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①受取委託手数料の計上基準
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
②固定資産の減損に係る会計基準
減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④千円単位の記載金額千円未満を切捨てにより表示しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社は、為替、株価指数及び商品の先物取引の受託を主な事業とし、取引の受託において取引の成立において手数料の金額が確定することから、取引の成立時点で収益を認識しております。取引の対価は既に委託者より預託されている証拠金から引き去ることで受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2.会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号

2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
3.貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
預託金

6,000千円

商品先物取引法施行規則第 98 条第 1 項第 4 号の規定に基づく基金代位弁済委託契約に係る担保と9して、日本商品委託者保護基金に差し入れているものです。
(2)預託資産
差入保証金
保管有価証券8,842,852
218,064

千円
千円

取引証拠金等として、㈱東京金融取引所及び商品先物取引の取次先であるフィリップ証券㈱へ預託しております。
このほかに、金融商品に係る顧客分別金預託及び預託金として 80,000 千円を日証金信託銀行㈱へ預託しており、また、清算預託金として 69,000 千円、会員信認金として 13,000 千円を㈱東京金融取引所へ差し入れております。
(3)分離保管資産
商品先物取引法第 210 条の規定に基づき、分離保管しなければならない保全対象財産はありません。
(4)有形固定資産の減価償却累計額
4,638

千円

(5)関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権
5,645
短期金銭債務
59,060千円
千円(6)特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金

金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定により、計上しております。
7,625 千円
商品先物取引法第 221 条の規定により、計上しております。
10,000 千円

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業
収
営業
費

33,363
96,276益
用千円
千円

5.株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式に関する事項（単位：株）

発行済株式
普通株式合 計自己株式
普通株式合 計

当事業年度期
首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

10,500‐‐10,50010,500‐‐10,500‐‐‐‐‐‐‐‐(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
6.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、金融商品取引責任準備金及び商品取引責任準備金等でありますが、全て評価性引当額で控除しております。

107.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
資金運用は短期的な預金等に限定しております。
委託者未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、委託者先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、委託者の信用状況を把握する体制を採っております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期における貸借対照表の計上額、時価及びその差額は、次表のとおりであります。なお、市場価格の無い株式等（貸借対照表計上額 91,927 千円）は、次表には含まれておりません。未収入金と預かり金は、短期間で精算される見込みで計上しているもののため、注記を省略しております。
（単位：千円）
計上額(注 1)

時価(注 2)

差額

1.現金及び預金
2.預託金

417,351
86,000417,351
86,000-3.保管有価証券
4.差入保証金

218,064
8,842,852

311,524
8,842,852

93,460-5.委託者先物取引差金
6.長期差入保証金

1,740
85,023

1,740
85,023-

7.長期未収入金
貸倒引当金（※）
計11,823△174
11,64911,273△375(8,600,109)(8,600,109)-(218,064)(243,018)(311,524)(243,018)(△93,460)-

8.預り証拠金（現金）
9.預り証拠金（有価証券）
10.委託者先物取引差金※当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注 1)負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

(注 2)金融商品の時価等の算定方法に関する事項
1.現金及び預金短期決済のため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.預託金
委託者資産の保全措置として、取引に基づき日証金信託銀行及び日本商品委託者保護基金に預託されたものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
3.保管有価証券
時価については、商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格算出の基となった価格によっております。
4.差入保証金
短期決済のため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
5.委託者先物取引差金
TOCOM 取引に係る清算参加者を経由して支払った委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で精算されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
6.長期差入保証金
取引資格の維持のために差し入れられている現金同等物であるため当該帳簿価格によっております。
7.長期未収入金
長期未収入金に対しては、抵当権を設定していること等から、時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標を基とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
8.預り証拠金(現金)
現金による預り証拠金については、要求により即座に返還を行うものであるため、時価と帳簿価格は近似していることから、当該帳簿価格によっております。
9.預り証拠金(有価証券)
有価証券による預り証拠金に係る時価については、商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格算出の基となった価格によっております。
10.委託者先物取引差金

11

OSE 取引に係る清算参加者を経由して支払った委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で精算されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

8.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び子会社等（単位：千円）
種 類

会社等の名称

住親会社

ｶﾈﾂﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

東京都
中央区

同一の親会社を ｶﾈﾂ商事持つ会社

所

東京都
中央区

資本金
又は出資金

事業内
議決権
容又はの所有職 業 (被所有割合)
傘 下 企 業 被所有
300,000 の 経 営 指
直接導・管理100.0％

商品先物
取引仲介
400,000 業者・金融
商品仲介業者

関係内容
役員の 事実上兼任等 の関係
兼任
3名

経営指導科目期末残高（注 1）

指導料の支払（注2）47,496 未払費用

6,035

監査料の支払12,000 -業務支援料等の受取

33,363 未収入金

3,750

費用負担分の受取

21,232 未収入金

1,894

費用立替金の受取

2,169

預り仲介手数料等支払

476,019

主な取引内容事務所賃料の支払
兼任
2名なし

仲介委託

取引金額
（注 1）

-手数料預り52,451
金

8,360 --

事務委託手数料の支払

11,100 --従業員給与等の支払

56,782 --通勤定期代支払い

2,508 --

運営等手数料の支払

14,400 --リース料

11,012 -費用負担分の支払い

2,821 未払費用

305

取引奨励金の支払い

267 未払費用

267-

取引条件及びその決定方針等の注書(注 1)取引金額には、消費税額が含まれておらず、期末残高には消費税額が含まれております。
(注 2)受取手数料の 3％相当額の変動部分と契約で定めた金額の固定部分で、構成しております。

9.一株当たりの情報に関する注記
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純利益

48,359 円
11,010 円

42 銭
63 銭

10.監査に関する事項

このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づく会計監査人の監査を受けております。

12