2025 年度 研究助成 募集要項
公益財団法人日工組社会安全研究財団
1 助 成 の目 的
人々が犯罪とかかわりなく安全で安心して生活できる社会を実現するためには、民・官を問わない多様な活動が必要です。本助成は、これらの活動に理論的根拠及び実証的根拠を与える意欲的な研究を振興することを目的としています。

2 研究分野少年非行防止対策、子ども・少年・女性・高齢者を対象とする犯罪等の防止対策、組織犯罪対策、薬物銃器犯罪対策、犯罪の国際化への対策、犯罪被害者支援対策、マイノリティ・マジョリティの安全安心な共生のための対策等、社会安全問題に関する社会科学の研究を主として対象とします。

3 助成種別・助成額
助成種別

助成の対象

1 件当たりの助成額

一般研究助成個人、またはグループによる研究300 万円を上限とする。

若手研究助成40 歳以下の個人研究100 万円を上限とする。

4 応募資格（1）一般研究助成・若手研究助成に共通する事項①

国籍・性別は問わない。

②

日本語による意思の疎通が十分にはかれること。

③

次のいずれにも該当しないこと。

(ア)

同一の題名、または内容で既に科学研究費等の競争的資金及び他の財団等からの助成金を受けているか、または採択が内定している者(イ)

前年度に当財団から研究助成を受けた研究の研究代表者（2）一般研究助成①

公募対象の研究分野に関する研究者、または実務家であること。

②

大学院修士課程（博士前期課程）修了、またはこれと同等の研究能力があること。

③

助成期間中、日本国内に研究、または活動のための拠点を有すること。

④

グループによる研究の場合、共同研究者は 8 名までとする。

（3）若手研究助成①

大学院に在学しているか、またはその課程を修了した研究者で、2025 年 4 月 1 日現在において 40 歳以下であること。

②

日本国内の居住の有無は問わない。

1

5 募集期間2024 年 9 月 1 日（日） ～ 2024 年 11 月 30 日（土）6 応募方法当財団ウェブサイトからＩＤを取得（研究者登録）した上で、「研究者ページログイン」から応募してください。ＩＤの取得は、募集期間にかかわらずいつでも可能です。
助成申請方法の手順については、ウェブサイト「助成申請方法について」をご覧ください。

ウェブサイト：https://www.syaanken.or.jp/【助成の流れ】
募集期間2024 年 9 月 1 日～11 月 30 日

選考・内定

2025 年 1 月下旬～2 月上旬

決定・採否通知2025 年 3 月上旬

契約書締結

2025 年 4 月

助成金交付

2025 年 4 月下旬

経過報告書類提出期限

2026 年 3 月 15 日

最終報告書類提出期限

2026 年 10 月 15 日

7 所 属 機 関 長 の承 認 および推 薦 状
助成の種別にかかわらず、応募には所属機関長の承認が必要です。所属機関長の承認書（様式 4）に公印をもらってください。
承認者は、大学の学長、学部長、研究科長、法人・団体の代表者又はこれに準ずる方とします。
学生の場合は、指導教員、または研究科長とします。
若手研究助成に応募する方で、推薦者がいる場合は、推薦状（様式 5）に推薦者の押印をもらってください。
所属機関長の承認書（様式 4）及び推薦状（様式 5）は、ウェブサイトから様式をダウンロードしてください。スキャナや複合機等を使用し、押印済みの書類をＰＤＦ形式でパソコンに取り込み、そのＰＤＦデータをウェブサイトへアップロードしてください。

8 選考方法・採否通知・公表等（1）選考方法
申請書類をもとに当財団が設置した研究助成選考委員会の審査を経て、当財団理事会（2025 年3 月上旬開催予定）で決定します。

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選考委員（委員長以下五十音順）
委員長

前田

雅英 （東京都立大学名誉教授 刑事法学）

委員

耳塚寛明 （お茶の水女子大学名誉教授委員

村松励 （専修大学名誉教授 犯罪心理学）

委

員

山本

功 （淑徳大学教授 犯罪社会学）

委員

山本俊哉 （明治大学教授 都市計画学）

教育社会学）（2）助成金の査定
申請金額を減額査定した場合は、減額後の金額による助成の諾否を研究代表者に確認します。確認時期は 2025 年 2 月上旬の予定です。
（3）採否通知
当財団理事会において決定後、申請した研究代表者全員にＥメールで採否を通知します。採否の理由等の照会には回答いたしかねますのでご了承ください。
（4）公表等採択された場合は、助成額、研究代表者の氏名、所属機関、職名、研究テーマ、研究計画概要、研究報告書を当財団のウェブサイトで公表します。

9 助 成 金 の交 付
助成金は、当財団と研究代表者との間で契約書を締結後、研究代表者本人が所有する日本国内の銀行口座へ 2025 年 4 月下旬を目途に振り込みを行います。
（注意事項）
当助成金は、研究代表者個人に対して交付するもので、大学等の所属機関に直接寄附する奨学寄付金等の方式は採りません。（所属機関名義の銀行口座への振り込みは行いませんので予めご了承ください。
）

10 助 成 金 の管 理
⚫ 助成金は、研究代表者が管理してください。所属機関の規定により研究代表者の管理が認められない場合は、研究代表者が所属機関に助成金の管理を委任することを認めます。
⚫ 所属機関が助成金を管理する場合は、研究代表者の銀行口座から所属機関の銀行口座へ助成金を移し替えてください。
⚫ 研究終了後、残金がある場合は返金する必要があります。なお、その際、所属機関が助成金を管理している場合であっても、当財団から所属機関に対して、改めて返金請求書の発行はいたしませんので予めご了承ください。

11 助 成 期 間 および助 成 金 の支 出 期 間契約書締結日から 2026 年 9 月 30 日までの期間とします。

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12 助 成 対 象 となる費 用⚫ 2025 年度助成申請書の研究に直接関係する費用に限ります。
⚫ 「2025 年度研究助成費目一覧表」に記載されている費用⚫ 領収書（原本）を提出できること。
（注意事項）
所属機関が助成金を管理する場合、所属機関の間接経費、事務経費及びオーバーヘッドは、助成金の費用として認めません。

13 報 告 書 類 の提 出 期 限（1）経過報告書類 提出期限：2026 年 3 月 15 日
＜提出書類＞ 研究経過報告書、支出明細書、領収書（原本）等（2）最終報告書類 提出期限：2026 年 10 月 15 日
＜提出書類＞

研究報告書、会計報告書、支出明細書、領収書（原本）等、非公開調査資料、研究に伴う成果物（注意事項）⚫

所属機関が助成金を管理する場合、領収書（原本）の提出を免除しますが、助成金の使途に不明な点があった場合、領収書のコピーを提出していただくことがあります。
提出された領収書（原本）等は、助成終了時から 5 年間、当財団で保管します。助成終了後⚫に領収書（原本）等が必要になった場合は、保管期間内に申し出てください。

14 研 究 代 表 者 の義 務 等
募集要項、研究助成費目一覧表、採択者に公開する研究助成の手引き及び提出書類の様式は、毎年変更しています。当該募集年度の書類をよく確認の上、助成を受けてください。
（1）契約書の締結
助成決定後、当財団と研究代表者（個人）との間で「研究助成契約書」を締結していただきます。
（2）報告書類の提出
当財団への報告書類は、当財団が指定する様式を使用し、提出期限を遵守してください。
（3）変更に関する連絡①

研究代表者及び共同研究者の所属や研究代表者の連絡先に変更が生じた場合は、遅滞なく連絡してください。

②

研究遂行上、予期しない困難や止むを得ない事情により研究計画の変更、研究方法の変更、研究の中止が必要な場合は、当財団の事前承認を要します。必ず、事前に連絡してください。

4（4）研究成果の発表①

当財団の助成により得られた研究成果は、積極的に発表していただくようお願いいたします。研究成果を発表する際は、当財団から助成を受けた旨を明記してください。

②

別刷り等を作成した際は、当財団へ１部お送りください。

（注意事項）⚫ 助成申請から助成終了までの間、研究代表者を交代することはできません。
⚫ 助成申請書に記載した研究テーマを変更することはできません。

15 義 務 違 反 に対 する措 置次のいずれかに該当する場合、助成金の全額、または一部の返金を求めることがあります。また、採択年度の翌年度以降の応募資格を失うことがあります。
（1）採択された研究以外の用途に助成金を使用したとき。
（2）当財団の承認を得ず研究の遂行を中止したとき、または研究の規模を著しく縮小したとき。
（3）研究内容に著しい変更が認められたとき。
（4）助成申請書に記載すべきことを故意に記載しなかったとき、または虚偽の記載をしたことが判明したとき。
（5）助成対象者としての義務に著しく反する行為があったとき。

16 その他（1）個人情報の取り扱い①

申請書類から得た研究代表者・共同研究者の個人情報は、助成申請書・助成申請確認書に記載された内容に限り、選考委員に知らされます。

②

上記以外の個人情報については、採否通知等、事務の取り扱いのために使用します。

③

法令で認める場合を除き、①および②以外の目的で、本人の同意なく個人情報を使用することはありません。

（2）知的財産権について
当助成の成果に基づく特許、または実用新案等の知的財産権に関し、当財団は権利を主張しません。
（3）本募集に関する照会について①

本募集に関する質問等は、下記の研究助成専用問い合わせフォームからお問い合わせください。

研究助成専用 問い合わせフォーム：
https://www.syaanken.or.jp/kenkyu/?page_id=10②

電話、ファックスでの問い合わせには対応いたしかねますのでご了承ください。

③

募集期間中は問い合わせが集中します。時間に余裕をもってお問い合わせください。

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