令和 5 年度
事

業

計

画

書

社会福祉法人土佐厚生会

―

土佐厚生会

目

次

－

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

障害者支援施設こくふ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

相談支援センターアルぺジオ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

就労継続支援Ｂ型事業所ウィール社．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

就労継続支援Ｂ型ワークセンターファースト

2
7
8
9

．．．．．．．．．．．．．．

10．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

11

障害者支援施設ステージ桜が丘．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

12

特別養護老人ホーム八流荘

13

障害者福祉ホームコーポラスこくふ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

ホームヘルプステーションやながれ
在宅介護支援センターやながれ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

14．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

15

小規模多機能型居宅介護事業所南風
障害者支援施設とさ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

16．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

17

就労継続支援Ｂ型事業所カトレア- 1 -．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

18

社会福祉法人 土佐厚生会
理 事 長

藤田久雄

政府は、新型コロナウィルスの感染法上の分類を、令和５年５月８日に「５類」に引き下げることを決定した。インフルエンザと同じ分類にし、平時の社会経済活動に戻すべく大幅な対策緩和に踏み切る。感染者の待機期間（７日間）や、濃厚接触者の待機期間（５日間）はなくなり、感染者
や濃厚接触者に求めてきた外出自粛は不要となる。特措法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置もなくなるなど、今後、コロナが疑われる発熱患者は原則すべての一般医療機関で受診できるよう対応施設を段階的に広げていく。一方で、治療や入院といった医療費の公費負担は段階的に縮小となり、医療機関に対する病床確保補助金や発熱外来などへの診療報酬の上乗せといった公費支援も徐々に減額されることとなる。
さて、令和５年度における本会の最重点事業として、特別養護老人ホーム「八流荘」の改築事業の本格化があげられる。近年を振り返れば、安芸市内の高台を中心として、移転候補地の調査検討
を最近まで進めてきたが、残念ながら警戒区域等を避けた適切な場所を確保するには至らなかった
ため、令和４年度は大幅な計画修正を余儀なくされることとなった。旧障害者支援施設「あき」の建物解体後の跡地利用について再検討をすすめるべく、隣接地等も含めた地盤調査及び造成工事に係る開発申請に伴う具体的調査など、本件に関する中期計画の見直しが図られたところである。
令和５年度において社会経済活動が再開し、国際的なビジネス往来が活発化するならば、本事業の進捗状況においても好影響が期待できる。一方で、業務の円滑な進行を促進するためには、当然のことながら、細心の注意を払った適切な進捗管理を実践することが求められる。特に八流荘の関係者は、プロジェクトの進捗状況を逐一確認するなど、業務効率低下の防止を肝に銘じる必要がある。当初計画とのズレはないか、ムリ・ムダ・ムラに加え、対応すべきタスクの発生など、言うまでもなく、調整作業には関係するすべての部署間における適切なコミュニケーションを必要とし、十分な確認業務が肝要であることを付け加える。
各事業所種別においては、昨年度に引き続き、内部管理体制における現状把握に努める必要がある。業務レベルのバラツキが顕著になると、人手不足から管理職が現場に入るなど、人材育成の余力がなくなり、任せることのできる人材をいつまでたっても確保することができないという
VICIOUS CYCLE（悪循環）に陥ってしまう。ビシャス・サイクルからの脱却ができなければ、組織的経営「トップダウンだけではなく、役員・管理職の知見（経験・勘ではない、情報収集・分析など客観的根拠）も活かした意思決定」は絵に書いた餅になってしまう。各施設が抱える課題解決の実現に向けて、それぞれの施設長が対策の立案をどう具体化し、どう活動していくのか、令和５年度においては、法人本部が先導し、業務改善の手法｢福祉ＱＣ活動｣の実践をスローガンとして掲げ、利用者様のＱＯＬ向上を図るべく、福祉ＱＣストーリーに基づき、課題解決に向けて実践を重ねるものとする。「テーマの選定」「現状把握と目標の設定」「活動計画の策定」「原因解析・検証」「対策の立案・実施」「効果の把握」「標準化と管理の定着」以上の流れで問題点を明確にし、各部署間でしっかりとコミュニケーションを図りながら、新たな視点をもって課題解決に努めることを目的
とする。

- 2 -

１

基本方針

（1）経営理念の再認識と浸透活動
土佐厚生会の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」の精神を遵守し、人権の尊重とプライバ
シーの保護に努めるとともに、福祉サービスを必要とする利用者様が、地域社会の一員として、社会・経済・文化活動等に参加をし、有する能力に応じた日常生活を営むための適切な支援を行い、安全で安心できる良質なサービスを継続的かつ安定的に提供できるよう、活気のある経営を進める。
（2）労働環境の適正化と組織の安定化 ～ 効果的な広報戦略
社会福祉法人制度については、税制上の優遇措置にふさわしい地域貢献や運営の透明化等についての具体策が義務付けられていることから、社会福祉法人を巡る昨今の情勢を理解し、公益性に相応しい体制の整備、健全な組織運営を維持するためのガバナンス強化、透明性を高めた積極的な情報公開を進めるなど、効果的かつ公益的な組織運営を展開する。
（3）良好なコミュニケーションづくりとリーダー人財のレベルアップ
社会福祉法人が広く国民からの信頼を得るためには、関係諸機関及び地域住民との更なる連携を図り、施設の専門的知識や機能を可能なかぎり社会に還元する必要がある。制度の谷間で顕在化された地域の課題に挑戦し、サービスと組織全体の改善を行うなど、常に改善に取り組む組織文化の構築を進めながら、地域関係者との信頼の積み上げを図る。
（4）適切な研修体系 ～ スタッフの能力発揮と成長機会の提供
社会福祉施設は、利用者様の立場に立った良質かつ適切な福祉サービスを提供するため、常にサービス内容の見直しを図り、不適切な支援の防止に努めなくてはならない。利用者様の安全と労働災害の防止、労働生産性の向上（※提供するサービス内容の簡素化や質の低下を除く）など、役職員の活動方向と判断基準の一体化を進める。キャリアプランの明確化を図り、関係者一人ひとりが共有された組織の中で、発想の転換と創意工夫を重ね、英知を結集できる組織づくりを推進し、働きがいのもてるより良い職場風土の醸成を図る。
２

目標（1）本会創設者の歩んできた道に思いを寄せ、経営理念である「愛情」「奉仕」「連帯」をすべてのスタッフが共有し、その実現に向けた活動を展開していくことを目標とする。
（2）社会福祉法第 24 条が求める「経営の原則」の実現は、各施設の具体的な経営管理によって達成されることから、福祉施設長はそれぞれの取り組みに対して主体的な役割を真摯に果すことを旨とする。

３

事業計画及び具体的な取組み(1) 施設機能の強化
ア 指導監督の推進(ｱ) 会是に沿った支援ができるよう経営理念の徹底(ｲ) 法人の中長期計画書及び短期計画書の精査- 3 -(ｳ) 各施設の事業の進捗状況等の報告を受け、その状況を把握し指導・監督(ｴ) 施設長の育成強化の継続(ｵ) 業務執行理事の育成強化の継続(2) 利用者サービスの向上
ア 職員の育成の強化(ｱ) 研修受講者の気づきや知識を部署内で共有、実践できるシステムづくり(ｲ) 部署長としての役割理解とリーダー育成の強化
イ 良質のサービスの推進(ｱ) 事故防止に対する意識の徹底と事故防止委員会の指導強化(ｲ) 虐待に対する意識の徹底と虐待防止委員会による虐待予防(3) 職員の確保
ア 人材マネジメントシステムの構築(ｱ) 人手不足を解消するため職員採用計画の作成
イ 職員満足度の向上・帰属意識の醸成(ｱ) 意識調査の実施と課題についての対策(ｲ) キャリアパスの徹底(4) 経営基盤の強化
ア 事業所の経営改善(ｱ) 就労事業収支差額の改善(ｲ) 障害者支援施設利用者確保(ｳ) 必要経費の見直し
イ 施設整備事業の実施(ｱ) 八流荘建て替え４

令和５年度 土佐厚生会研修計画(1) 令和５年度

法人研修の取り組み

ア 研修体制の構築
法人が目指す職員像に基づく全職員の職務能力の開発と成長を目的とした人財育成ができる研修体制を構築、継続的に実施する
イ リーダー層の育成
主任・部署長としてのリーダーシップがとれる人財を育成する
ウ リスクマネジメントの推進事故防止に対する意識の徹底と再発防止に取り組む
エ 虐待防止の徹底
虐待に対する意識の徹底と再発防止に取り組む
オ 会是マニュアルの徹底

マニュアルに基づく適切な支援ができる- 4 -(2) 和５年度の法人研修項目
ア 新規採用職員研修
研修名

主な対象

法人基礎研修イ 階層別研修時期（予定）

新規採用職員（新卒）

4 月 3 日～4 月 5 日

対象職員：1～4 等級の役職にない職員(ｱ) 階層別研修 ①組織性

[主催：高知県福祉人材センター]

研修名

主な対象

時期（予定）

新任職員研修 ステップ 1

1 年未満の職員

5 月又は 6 月

新任職員研修 ステップ 2

1 年未満の職員

9 月～10 月頃

新任職員研修 ステップ 3

1 年未満の職員

3 月頃

先輩職員研修2 年以上 3 年未満の職員

7月

中堅職員ファーストステップ研修

3 年以上の職員

6 月又は 10 月

中堅職員ステップアップ研修

5 年以上の職員

7 月又は 11 月(ｲ) 階層別研修 ②専門性

[主催：高知県福祉人材センター]

研修名

主な対象

ケアテーマ別研修

1～4 等級の職員

5 月～3 月ソーシャルワーク基礎研修

相談援助職の職員

6 月又は 10 月

ソーシャルワーク応用研修

相談援助職の職員

2 月～3 月アサーティブコミュニケーション研修

3 年以上の職員

9月

ウ リーダー層の研修時期（予定）

対象職員：4 等級以上の職員

研修概要

内容・時期（予定）

人事考課者研修

9 月、3 月に年 2 回主任・師長研修（主任の役割について）

6 月、9 月

管理職研修

6月

エ 専門職研修・専門職会
名称対象・趣旨・時期等

生活相談員
生活支援員(相談)❑目

的：職種にあったそれぞれの役割理解

サビ管・ケアマネ❑時

期：6 月・7 月❑目的：専門力の向上、課題解決に向けた取り組み

❑回

数：毎月

※合同研修
サビ管研修

- 5 -

名称

目的等

就労支援事業部会

専門力の向上、課題解決に向けた取り

栄養士会

組み

時期（予定）

半期に 1 回以上

ＰＴ会

オ 職場内研修
研修名
ノーリフト研修内容
職員の腰痛予防、ケアの質の向上を目的に、ノーリフト
推進委員が中核となり各ゾーンで研修や育成を行う。

虐待防止研修各ゾーンの虐待防止委員会が、虐待防止テーマに沿って研修を企画。虐待防止委員会メンバーを中心に所属ゾーンで実施する。

- 6 -令和５年度 障害者支援施設こくふ 事業計画
１

基本方針
関係法令を遵守し、法人の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」に基づき、地域への貢献を念頭において事業計画の達成を目指します。
また、利用者様の人権の尊重、自己決定、自己選択及び自立に向けた支援に努め、利用者が安心安全な生活と社会参加ができる支援を目指します。

２

目標
利用者様・職員・経営の三者満足をバランスよく向上する事で運営の安定化を目指します。
昭和 63 年に開設以来、35 年にわたってサービスを提供してきた現施設で後 15 年、サービスを提供するために本年度は『経営安定の基礎を作る』ことを重点目標とします。
会是に基づいた利用者様支援を行いながら費用を確保して、「利用者様にとって快適な生活空間」「職員にとって働きやすい環境」「コストダウン」「環境に優しい」に繋がる設備補修・ICT 化・ノーリフト機器の充実を行います。

３

事業計画及び具体的な取り組み(1) 修繕費用の確保『経常増減収支差額率 10％以上』を数値目標として、サービスの質を担保できる職員数に応じた利用者様の在籍数により、財務指標項目を適正値に近づける事で修繕費用を確保し経営の安定化を図ります。
ア 稼働率の向上

目標：年間稼働率 90％以上

イ 財務指標項目の適正化 目標：人件費率 62.9％・事業費率 16％・事務費率 11％(2) 支援力向上『アンケートの不適切支援回答７項目以下』を数値目標として、虐待防止委員会の精力的な活動と部署内の啓蒙によって、大規模な設備改修等の費用確保が難しい場合を除いた項目の解消を図る。
ア 虐待防止委員会の効果的な運用 目標：アンケートの不適切支援回答７項目以下
イ 部署計画に基づく各部署の運用 目標：アンケートの不適切支援回答７項目以下(3) 環境整備『施設を 15 年利用できる環境整備』を目標として、老朽化した建物の補修や古い設備を買い替える事で利用者様には快適な生活環境、職員には業務をしやすい環境を整える。
ア SDGs に沿った設備導入 目標：空調改修・LED 化・外皮改修・太陽光発電導入
イ ICT 化推進

目標：ICT 機器の充実

ウ ノーリフト機器充実

目標：ストレスチェックの自覚的身体的負担度を 10％減少(4) 課題解決・業務改善への取組
ア 福祉ＱＣ活動の推進① 福祉ＱＣ活動の実践をとおして、施設の課題解決・業務改善に取り組む。
② メンバー間でコミュニケーションを取り、それぞれの視点を持って課題解決に努める。
- 7 -令和５年度 相談支援センターアルペジオ 事業計画
１

基本方針
社会福祉法人土佐厚生会の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」の精神と相談支援専門員としての自覚を持ち、利用者様の意思及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立った適切な支援の提供を行います。

２

目標
利用者様やご家族との信頼関係構築に努め、行政や医療機関、施設等関連機関との連携強化を行い、相談支援援助者として迅速な対応をします。

３

事業計画及び具体的な取組み(1) 目標を『相談支援専門員１名によるサービス提供』として、相談支援専門員の業務上必要とされる知識やスキルを高めていきます。
ア ソーシャルワークの実践① エンパワメント重視の支援② 関連機関との良好な関係を築く
イ 社会資源の活用と連携
ウ 利用者様の状態把握① 利用者様のサービス管理責任者との良好な関係づくり② ソーシャルワーカーや地域連携室との良好な関係づくり③ 利用者様や家族様の不安を解消するアプローチ(2)

事業単体では赤字となる相談支援事業所は現在、高知県下の相談支援事業所の閉鎖が相次いでいます。そのような状況で収益だけに着目せず、当会の規模・地域貢献・社会福祉法人の社会的使命・事業存続による当会他施設事業所のメリット等を考慮して継続判断をします。

ア 事業継続① 高知県下の事業所減と地域貢献の観点から検討② 当会の施設・事業所が相談支援の調整にかかる労力の観点から検討③ 当会規模における社会福祉法人の使命の観点から検討- 8 -令和５年度 就労継続支援 B 型事業所ウィール社 事業計画
１

基本方針
土佐厚生会の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」を常に念頭に置き、利用者様ひとり一人のニーズや想いに寄り添い、地域で自立生活を安心して送ることができるよう、安心して働ける場と日中の居場所の提供を行います。

２

目標
法人内就労事業所の統一スローガン「個性と可能性を活かすことが成長への第一歩」を掲げ、「利用者満足度向上を図れるよう環境の整備」と「経営の安定化」を図ることができるよう、
員一人一人が自発的に考え行動できるような体制を構築し、活動していきます。

３

事業計画及び具体的な取り組み(1) 利用者様のニーズや想いを汲み取り、利用者様に寄り添った支援の実践を行います。
ア 全職員の資質及び知識の向上を図ります。
① 法人 内外の研修に積極的に参加し、資格や知識を得、福祉専門職としてサービスの向上に努めます。
② 全職員が事業所内での役割を担い、スムーズな施設運営ができるよう体制づくりを行います。
イ 作業や生活上の環境整備を進め、日中の活動の充実を図ります。
① 安心安全に作業ができるよう、自助具やマニュアルの整備、作業の分業化や機器の充実を図ります。
② 日常生活上の困りごとや課題にも支援し、生活環境の充実を図ります。
(2) 経営の安定化を図るため、施設会計、就労会計の黒字化を図ります。
ア 利用契約者 27 名以上、稼働率 110％以上を目標に安定した施設運営を行います。
① 特別支援学校や相談支援事業所と連携し、実習生や見学者を積極的に受け入れ、利用者や待機者の確保に努めます。
② 通院対応や在宅ワークとの併用等、サポート体制を充実し、通所日数の少ない利用者
様の通所日の確保など、稼働率の向上を図ります。
イ 各作業部門が、対前年度 110％以上の売上を達成し、就労会計の黒字化を目指します① 新規事業の UV プリンタを活用した商品作りを全職員で行い、売上の向上を図ります。
② 高知県共同受注窓口と連携を図り、墓地清掃作業の準備を行います。
③ 目標工賃 23,000 円を達成できるよう、作業効率や環境整備、ムリ・ムラ・ムダを無くし、利用者様共に進みます。
(3) 課題解決・業務改善への取組
ア 福祉ＱＣ活動の推進① 福祉ＱＣ活動の実践をとおして、施設の課題解決・業務改善に取り組む。
② メンバー間でコミュニケーションを取り、それぞれの視点を持って課題解決に努める。

- 9 -令和５年度 就労継続支援 B 型ワークセンターファースト 事業計画
１

基本方針
土佐厚生会の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」を常に念頭に置き、利用者様一人一人のニーズや想いに寄り添い、嶺北地域で安心安全に生活できるよう、働ける場と日中の居場所の提供を行います。

２

目標
法人内就労事業所の統一スローガン「個性と可能性を活かすことが成長への第一歩」を掲げ、「利用者満足度の向上を図れるよう環境の整備」と「経営の安定化」を目標とし、職員一人一人が自発的に考え行動できるような体制を構築し、活動していきます。

３

事業計画及び具体的な取り組み(1) 利用者様のニーズや想いをくみ取り、利用者様に寄り添った支援の実践を行います。
ア 全職員の資質及び知識の向上を図ります。
① 福祉ＱＣ講座を受講し、事業所の業務改善に努めます。
② 全職員が事業所内での役割を担い、スムーズな施設運営ができるよう体制づくりを行います。
イ 作業や生活上の環境整備を進め、日中の活動の充実を図ります。
① 安心安全に作業ができるよう、自助具やマニュアルの整備、作業の分業化や機器の充実を図ります。
② 日常生活上の困りごとや課題にも支援し、生活環境の充実を図ります。
(2) 経営の安定化を進めるため、施設会計、就労会計の黒字退室の確立を図ります。
ア 利用契約者 12 名以上、稼働率 90％以上を確保し、安定した施設運営を行います。
① 地域保健師や相談支援事業所と連携し、実習生や見学者を積極的に受け入れ、利用者様の確保に努めます。
② 通所の安定しない利用者様に各関係機関と連携し、通所を促す支援を行い、稼働率の向上を図ります。
イ 毎月 20 万円以上の売上を達成し、就労会計の黒字化を目指します。
① 全職員にて毎月の売上進捗を確認し、目標を達成します。
② 嶺北地区の事業者と連携し、コラボ商品の開発や、イベントの開催等を行い、活気ある施設運営を行います。
③ 目標工賃￥15,000 を達成できるよう、作業確保や環境整備に努め、利用者様と共に頑張ります。
(3) 課題解決・業務改善への取組
ア 福祉ＱＣ活動の推進① 福祉ＱＣ活動の実践をとおして、施設の課題解決・業務改善に取り組む。
② メンバー間でコミュニケーションを取り、それぞれの視点を持って課題解決に努める。
- 10 -

令和５年度 障害者福祉ホームコーポラスこくふ 事業計画
１

基本方針
土佐厚生会の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」を遵守し、会是に沿った支援の実践を行います。利用者様一人ひとりのニーズや想いに寄り添い、地域社会の一員として安心安全に自立生活を送ることができるよう支援いたします。

２

目標「個性と可能性を活かすことが成長への第一歩」をスローガンとし、住まれている地域で自分らしく生活できる環境の提供を行います。

３

事業計画及び具体的な取り組み(1) 利用者様の安心安全を確保し、住みやすい環境の整備を行います。
ア 施設内外の環境整備や突発的な修繕に迅速に対応いたします。
① 草刈りや害虫駆除等、定期的に施設周辺の整備を行います。
② 関連業者と連携し、突発的な修繕にも迅速に対応いたしますイ

ウィール社と連携し、防災、感染症対策に取り組みます。
① 施設外から居室内まで行き届いた防災、感染症対策を行います。

ウ

ゆとりのある生活を送ることができるよう、趣味活動やイベント参加を支援いたします。
① 毎週の買い物支援② 園芸等の趣味活動やイベント等の情報提供(2) 利用者様の確保をすすめ、経営の安定化に努めます。
ア 現在の満床を維持し、稼働率 95％以上を確保します。
① 通院や服薬支援を行い、健康管理に努めます。
② 各関係機関や、行政等に広報、営業活動を実施し、待機者の確保をすすめます。
イ 家族様や各関係機関と連携し、速やかに入退所できる準備等を進めます。
① 高齢利用者様には介護認定調査を勧め、今後の方向性を決めるために、地域の社会資源の情報提供も行います。

- 11 -

令和５年度 障害者支援施設ステージ桜が丘 事業計画
１

基本方針
法人の理念である「愛情」
・「奉仕」
・「連帯」の精神に基づき、利用者様が施設で安心、安全に過ごしていただけるよう努めます。

２

目標
利用者様の人権や意志を尊重し、可能な限り自己決定、自己選択のもとで、利用者様が主体的に活動できるよう支援に努めます。また、経営の安定につきましては営業活動を計画的に行い、稼働率の向上を図ります。

３

事業計画及び具体的な取り組み(1)サービスの向上
会是に基づく支援の提供を目標とし、接遇教育の実施と各部署の役割と支援内容の明確化を行い、ＰＤⅭＡサイクルによるサービス提供を行います。また、日中活動の充実や障害特性の学習を行い、ご利用者満足に繁栄できるよう努めます。
ア 接遇教育の実施
イ 部署活動の充実
ウ 日中活動の充実
エ 障害特性についての学習(2)経営の安定
稼働率 96％を目標として、利用者確保に努めます。ステージ桜が丘の活動や方針を対外的に広く知っていただけるよう、広報誌の充実を図ります。
ア 営業活動の強化
イ 広報誌発行(3)課題解決・業務改善への取組
ア 福祉ＱＣ活動の強化①福祉ＱＣ活動の実践をとおして、施設の課題解決・業務改善に取り組む。
②メンバー間でコミュニケーションを取り、それぞれの視点を持って課題解決に努める。

- 12 -

令和５年度 特別養護老人ホーム八流荘 事業計画
１

基本方針
法人の理念である会是（愛情・奉仕・連帯）を日々の行動指標とし、「専門職」である自覚と自信を持った介護サービスに努めます。
八流荘スローガン「克己力を以て調和を図り、傾聴力を以て支援にあたる」（私情に打ち勝ち和合に努め、心で聴き留め心で返す）

２

目標
八流荘の適切な経営・運営に向けて、「経費削減」「介護の品質向上」への具体策を実践します。

３

事業計画及び具体的な取り組み(1)経営の安定化
ア 経費削減① 紙おむつに係る経費の削減（外部アドバイザーと協働）② 人件費に係る時間外勤務の削減
（備考）
目標稼働率
① 特養入所

稼働率 96%以上② 短期入所

稼働率 80%以上(2) 介護の品質向上
ア 接遇力（言葉使い）の向上① 虐待防止委員会の活動強化② 接遇アンケートの実施③ 接遇に関する職員育成面談の実施（接遇マニュアル・アンケート等を使用）
イ 排せつケアの向上① 排せつ一覧表の作成② 布パンツに移行可能な利用者の検討・決定③ 排せつケア変更の実践④ 排せつに関する研修（外部アドバイザー）⑤ 排せつケアの技術研修（外部アドバイザー）(3)課題解決・業務改善への取組
ア 福祉ＱＣ活動の推進① 福祉ＱＣ活動の実践をとおして、施設の課題解決・業務改善に取り組む。
② メンバー間でコミュニケーションを取り、それぞれの視点を持って課題解決に努める。
- 13 -

令和５年度 ホームヘルプステーションやながれ 事業計画
１

基本方針
土佐厚生会の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」の精神を遵守し、在宅生活を送る高齢者の方々に、それぞれの環境や心身の状況に応じたサービスを提供することにより地域の一員として社会、経済、文化活動に参加し、自立した生活が送れるように支援します。

２

目標
住み慣れた地域で高齢者が自身の、生活歴や価値観を大切にして、その人らしい、生活を続けていくための支援を提供します。
少子化、高齢社会の中で対人支援に携わる職員の育成は重要な課題です。職員同士が互いに教え合い、助け合いながら、資質向上に努め、ヘルパーの接遇マナーに対しての不満をゼロにし、利用者の満足度アップを図ります。

３

事業計画及び具体的な取組み(1) 利用者満足度のアップ①接遇マナーをメインにした利用者満足度調査
ア 利用者満足度調査の集計と課題抽出する
イ 事業所として全員が取り組む課題を決定
ウ 各自が個人別研修計画作成する。

エ 満足度調査の再調査により確認をする。
②法人理念に基づく支援の徹底
ア 法人理念をもとにしたサービス提供について互いに事例を出し合って勉強会開催
イ 新人職員研修計画の見直し
ウ 統一した支援のための手順書作成③接遇マナーの徹底（ヘルパーの接遇に対する不満ゼロ）
ア ヘルパーの接遇マナーについての研修開催
イ 巡回による接遇マナーの確認と個人指導
ウ 困ったときはすぐに電話で相談できる環境を作る。（他職員の予定等）(2) 経営の安定①訪問件数の確保
ア

1 件/月の新規依頼、または訪問回数の増加を獲得する

イサービス提供責任者の増員②介護保険外サービスの提供拡大
ア

介護保険外サービス事業の利用提案

イ

その人らしい生活に必要な介護保険外サービスの提供- 14 -

令和５年度 在宅介護支援センターやながれ 事業計画
１

基本方針
土佐厚生会の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」の精神を遵守し、高齢者の方たちの環境や心身の状況に応じたサービスを提供することにより地域の一員として社会、経済、文化活動に参加し、自立した生活が送れるように支援します。

２

目標
地域の方々に介護保険制度の利用の仕方や事業所が提供するサービスについて知っていただ
くとともに、事業所を身近に感じていただき、地域の高齢者、家族、住民が気軽に相談できる環境を作ることで、地域住民から頼られ選ばれる事業所となることを目指します。

３

事業計画及び具体的な取組み(1)

事業所の周知ア 小規模多機能居宅介護南風と共同し各関係機関への営業活動を行う
イ 包括や医療機関に新規利用者の紹介を依頼する
ウ 地域の世話役に事業所の活動を説明し知っていただく
エ 担当利用者の知人や近所の方の協力者に会って知っていただく(2)

地域住民との顔の見える関係性作り
ア 地域ごとに活動している小さな集団の情報収集
イ 地域の集団に協力できることを探し、活動に参加する
ウ 地域の世話役などと意見交換のできる場を持ち地域の課題を聞き取る(3)

信頼関係の構築
ア 利用者や関係機関との信頼関係の構築
イ 訪問時には利用者の意向を傾聴し、寄り添った支援で信頼を得る
ウ 利用者の急な相談ごとにも丁寧に応じる
エ 関係機関とこまめな情報交換をすることで関係性を構築する- 15 -

令和５年度 小規模多機能型居宅介護事業所南風 事業計画
１

基本方針
会是である「愛情」「奉仕」「連帯」を基本理念とし、福祉サービスを利用される高齢者に対して、個人の尊厳や希望、置かれている環境、年齢及び心身の状況等に応じた多様な福祉サービスを提供することにより、住み慣れた地域で自立した日常生活をすると共に、社会、経済、文化、その他あらゆる分野で活動等に参加できるよう支援を行います。

２

目標「地域に必要とされる事業所」をスローガンとし、利用者様の自己決定、自己選択が尊重できる支援を行います。
また、ステージ桜が丘との交流を継続しつつ、地域との関りを持続する事で地域の方にも事業所としての存在を周知してもらい、地域と協働出来るような事業所となれるよう努めます。

３

事業計画及び具体的な取組み(1) 地域へ事業所の周知
ア

地域の公民館活動や地域行事（桜が丘高等学校との清掃活動、四季のイベント等）に参加。

イ 近辺地域（染井町等）へパンフレット配布。
ウ 利用者が地域資源(介護保険外サービス等) の活用支援。
エ 市民館との協力連帯。
(2) 会是に基づいた接遇向上
ア 定期の虐待防止・身体拘束廃止委員会開催し権利擁護等について話合う。
イ 知的障害や認知症理解を深める為、内部や外部研修参加の実施。
ウ マニュアルを用いて会是に基づく支援や権利擁護について研修実施。
エ 人間関係作りの取り組み。
オ 職員のストレス排除の対応。
カ 現場で風通しの良い環境整備の推進。
キ 不適切ケアについてアンケート実施。
ク 家族会の開催（２回/年）。人権教室や南風に対しての評価意見等聞くように実施。

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令和５年度 障害者支援施設とさ 事業計画
１

基本方針
関係法令を遵守し、法人の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」に基づき、事業計画の達成を目指します。
利用者様の人権の尊重、自己決定、自己選択及び自立に向けた支援に努め、利用者様が安心安
全な生活と社会参加ができる支援を目指します。

２

目標
会是「愛情」「奉仕」「連帯」の浸透を重点目標として、利用者満足・職員満足・経営満足の向上を目指します。

(1) 利用者満足
法人で取り組んでいる 155 項目の不適切支援をなくす取り組みを継続し、接遇力の向上を図ります。
(2) 職員満足
ノーリフト委員会にてノーリフティングケアを推進し、業務の負担軽減を図ります。
(3) 経営満足補助金制度活用とコストダウンに繋がる環境に優しい設備導入により経費削減を図ります。

３

事業計画及び具体的な取り組み(1) 接遇力の向上
法人で取り組んでいる不適切支援アンケート 155 項目すべてをなくし、利用者様の人権の尊重、自己決定・自己選択を尊重した支援を行うことで接遇力の向上を図ります。
ア

接遇についての実態把握

イ

部署活動の充実

ウ 職員の人材育成(2) 業務負担軽減
ストレスチェックでは、身体的負担と仕事のコントロールが全国平均より高リスクとなっており、ストレス軽減のための改善策が必要です。そのため、老朽化した機器の入れ替えを行い、ノーリフティングケアの推進を図る事で業務の負担軽減を図り、数値目標を『ストレスチェッ
クが全国平均より良くなる事』を目指します。
ア 補助金を活用し老朽化した機器を最新機器に買い替え、職員の身体的負担の軽減を図る
イ ノーリフティングケアの推進(3) 課題解決・業務改善への取組
ア 福祉ＱＣ活動の推進① 福祉ＱＣ活動の実践をとおして、施設の課題解決・業務改善に取り組む。
② メンバー間でコミュニケーションを取り、それぞれの視点を持って課題解決に努める。
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令和５年度 就労継続支援 B 型事業所カトレア 事業計画
１

基本方針
土佐厚生会の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」を誠実に実践し、利用者様に対して自立した日常生活や社会生活ができるよう支援するとともに、利用者様の知識、能力に応じた就労、生産活動の場を提供し、自立生活と社会参加ができる訓練等を適切かつ効果的に実施することを基本
方針とします。

２

目標「個性と可能性を活かすことが成長への第一歩」をスローガンとし、利用者様の生活面・就労面の自立に向けた支援を行います。
事業計画を具体的に実施できるよう職員間で共有を図り、全職員が一丸となって取り組み、成果を出していきます。

３

事業計画及び具体的な取組み(1) 利用者様の生活面・就労面の自立に向けた支援の充実を図る
ア 接遇力の向上
イ 良質なサービスの向上を図る(2) 就労支援活動の推進については、就労会計の黒字化の継続が出来るように各作業部門が収益率を向上し、利用者様の平均工賃は 23,000 円を目指します。
ア 年間売上￥13,400,000 を達成し、利用者様の工賃向上に努めます。
① 乾燥工場

年間売上￥4,460,000㈱サニーフーズの乾燥生姜チップ受注量を取り戻せるよう交渉を行う。乾燥チップ製
造においては歩留まり率向上の研究を継続し、歩留まり率を向上させる事で、JA 高知
県からの原料仕入れ量の削減が出来るように努めます。農福連携の活性にも取り組み
収益率の向上を図ります。
② 食品加工年間売上￥4,700,000

HACCP 商品（自社商品）の販売先を増やす為、高知県産品会（年２回開催）に参加しPR 活動を継続します。農福連携作業の活性にも取り組み軽作業の種目の充実を図り、収益率の向上に努めます。
③ 喫茶

年間売上￥2,700,000

一日定食注文数 20 食以上を継続する事が出来るよう、
メニューアンケートを実施し、お弁当注文客のニーズを把握し弁当注文増に努め、売上向上に努めます。
④ 請負清掃・空調

年間売上￥1,540,000

剪定作業の請負い回数を増やし、利用者様の作業の充実を図ります。
(3) 課題解決・業務改善への取組
ア 福祉ＱＣ活動の推進① 福祉ＱＣ活動の実践をとおして、施設の課題解決・業務改善に取り組む。
② メンバー間でコミュニケーションを取り、それぞれの視点を持って課題解決に努める。
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