平成 14 年 11 月 15 日 理事会承認
平成 23 年 6 月 23 日 理事会変更承認
平成 24 年 6 月 19 日 理事会変更承認
平成 26 年 6 月 17 日 理事会変更承認

共通目的基金の執行方法に関する取扱基準

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一般社団法人 私的録音補償金管理協会
共通目的基金の執行方法に関する取扱基準

第1章

総則

（目 的）
第1条

この基準は、補償金関係業務の執行に関する規程（業務規程）第４条（著作権等の保護に関する事業等のための支出）第２項に定める共通目的基金（以下「基金」という。
）の執行方法に関し、業務の適正を期するため、その取扱のための基準を定めることを目的とする。

（共通目的事業）
第２条

基金により行う事業は、次の各号の事業又はこれらの事業に対する助成とする。
(1) 著作権制度に関する教育及び普及啓発(2) 著作権制度に関する国際協力(3) 著作権制度に関する調査研究(4) 著作物の創作の振興及び普及に資する事業(5) デジタル録音に係る技術的制限に関する調査研究（事業の実施形態）
第３条 事業の実施形態は次の各号のとおりとする。
(1) 自主事業
協会が自ら実施する事業(2) 第一種助成事業
協会が自ら実施する事業と同質の事業と認められるもので、第 9 条に定める団体が実施する事業に対する助成事業(3) 第二種助成事業
その他の助成事業

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（基金の執行原則）
第４条

基金の執行に当たっては、補償金制度の趣旨及び基金の性格を踏まえ、次の原則を遵守するものとする。

(1) 全ての権利者の利益を確保するものであること(2) 特に、潜在的な権利者の利益に配慮するものであること(3) 公益性に配慮するものであること（基金の支出配分）
第５条

基金の支出に当たっては、第２条の各号の事業に対する支出割合については、共通目的委員会において審議し、その結果を理事会に諮り、決定するものとする。

（基金の積立）第６条

基金の執行に当たって、業務規程第４条第１項により算出した金額のうち、２０％の範囲内において、共通目的委員会の審議を経て、理事会が承認した額を、翌年度以降の共通目的事業の支出等に備える目的のために、５億円を限度として、特別に積み立てを行うことができるものとする。

２ 前項の特別積立金は、次の各号に該当する場合に、これを当てることができる。
(1) 会計年度単位の基金で支弁することが困難と判断される事業を企画、実施する場合。
(2) 補償金管理会計における補償金収入が予算を下回ったことにより、基金に不足が生じ、これを補填する場合。

（予算超過）
第７条

補償金管理会計における収支計算において、補償金収入が予算を上回ったことにより、基金に収入超過が生じた場合は、その額を次年度に繰越し、支出することができる。

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第２章

事業の助成

（助成事業の選定基準）
第８条 第２条に定める事業のうち、助成対象とする事業は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1) 文化の発展に役立つと認められ、かつ、経済的に助成を必要とするものであること(2) 当該事業への助成の効果が、権利者（著作権者、実演家及びレコード製作者）全体の利益に寄与すると認められるものであること(3) 営利を目的とせず、明確な会計経理を実施、報告することができるものであること(4) 特定の団体の宣伝を目的とするものではないこと(5) 助成決定の場合、研究報告書、ポスター・パンフレット等の印刷物に本会助成の旨の表示を行うことができるものであること

第３章

第一種助成事業（第一種助成の対象団体等）
第９条 第一種助成事業の対象団体等（以下「第一種助成事業者」という。
）は、本会の会員及び公益社団法人著作権情報センター（ＣＲＩＣ）（以下「会員等」という。
）
並びに次の各号に掲げる要件に適合する者とする。
(1) 当該事業を計画に従って遂行するに足る能力を有する団体もしくは個人(2) 団体の場合は、原則として営利を目的としない法人であること(3) 第一種助成事業者又は旧規程の委託事業者として、過去に不適当と認められる行為がなかったこと（申請手続）
第10条 第一種助成事業者が助成金の支給を受けようとする場合は、「第一種助成申請書」（様式第１号）に「事業計画書」（様式第２号）及び「収支予算書」（様式第３号）を添えて、指定する期日までに本会に提出するものとする。

4２ 会員等以外の第一種助成事業者が助成金の支給を受けようとする場合は、前項の申請書類のほかに、団体の場合は定款又は寄付行為、役員名簿及び前年度の事業報告・収支決算書を、個人の場合は「履歴書」（様式第８号）及び「業績目録」（様式第９号）を添えて、指定する期日までに本会が推薦を依頼する会員に提出するものとする。
３ 事業の助成期間は、会計年度（４月１日から３月３１日まで）単位とし、事業が継続して複数年度にわたる場合であっても、単一会計年度単位の事業計画及び支給額に区分するものとする。
４ 会員は、提出のあった申請内容が本基準に定める要件等に適合するか否かを審査し、適合すると認められるものについて、「第一種助成対象候補推薦書」 （様式第７号）により本会に推薦するものとする。

（第一種助成金の基準）
第11条 第一種助成金は、当該事業を実施するために直接必要な経費（以下「直接経費」という。
）及び事業の実施に関連して間接的に必要となる経費 （管理部門に係る人件費等固定的・経常的な経費を含み、直接経費の２０％とする。
） の全額を支給することができる。

（第一種助成決定及び通知）
第12条 本会に「第一種助成申請書」（様式第 1 号）の提出があった場合は、当該事業に対する助成の必要性及び効果等を共通目的委員会において審議し、その結果を理事会に諮り、決定する。
２ 事業への助成が決定した場合は、申請者に対し、｢第一種助成決定通知書｣（様式第４号）により、助成金の支給額、助成の条件及び支払方法等必要な事項を通知するものとする。

(第一種助成金の支払区分)
第13条

第一種助成金の支払は、前金払いとする。ただし、業務規程第４条第３項に定める基金の控除期との関連に於いて、分割して支払うことができるものとする。

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（第一種助成金の請求及び支払い）第14条 第一種助成事業者が、助成金の支払いを請求する場合は、「収支明細書」（様式第6 号）等の必要な書類を添えた「第一種助成金申請書」（様式第５号）を本会に提出しなければならない。
２ 前項の申請書を受理した場合は、会計年度の５月期及び11月期の基金控除後に第一種助成金の支払いを行うものとする。

（第一種助成金の清算）第15条 会員等の第一種助成事業者は、会計年度における第一種助成事業の収支計算において、助成金の残余が生じた場合は、その全額を本会に返還するものとする。
２ 前項以外の第一種助成事業者は、第一種助成事業の収支計算において、助成金の残余が生じた場合は、すみやかに、その全額を本会に返還するものとする。

第４章

第二種助成事業（第二種助成の対象団体）
第16条 第二種助成事業の対象団体等（以下「第二種助成事業者」という。
）は、会員等並びに次の各号に掲げる要件に適合する者でなければならない。
(1) 当該事業を計画に従って遂行するに足りる能力を有する団体もしくは個人(2) 第二種助成事業者又は旧規程の助成事業者として、過去に不適当と認められる行為がなかったこと（申請手続）第17条 会員等の第二種助成事業者が助成金の支給を受けようとする場合は，｢第二種助成申請書｣（様式第 10 号）に「事業計画書」（様式第２号）及び「収支予算書」（様式第３号）を添えて、指定する期日までに本会に提出するものとする。
２ 前項以外の第二種助成事業者が助成金の支給を受けようとする場合は、前項の申請書類のほかに、団体の場合は定款又は寄付行為、役員名簿及び前年度の事業報告・収支決算書を、個人の場合は「履歴書」（様式第８号）及び「業績目録」（様式第９号）を添えて、指定する期日までに本会が推薦を依頼する会員に提出するものとする。

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３ 事業の助成期間は、会計年度（４月１日から３月３１日まで）単位とし、事業が継続して複数年度にわたる場合であっても、単一会計年度単位の事業計画及び支給額に区分するものとする。
４ 会員は、提出のあった申請内容が本基準に定める要件等に適合するか否かを審査し、適合すると認められるものについて、「第二種助成対象候補推薦書」（様式第11 号）により本会に推薦するものとする。

（第二種助成金の基準）
第18条 一事業当たりの助成金の支給額は、原則として３，０００万円を限度とし、当該事業の直接経費の８０％以内とする。

（第二種助成決定及び通知）
第19条 第二種助成事業者から第二種助成申請者の提出があった場合は、当該事業に対する助成の必要性及び効果等を共通目的委員会において審議し、その結果を理事会に諮り、決定する。
２ 事業への助成が決定した場合は、申請者及び推薦会員に対し、「第二種助成決定通知書」（様式第12号）により、助成金の支給額、助成の条件及び支払方法等必要な事項を通知するものとする。

（第二種助成金の支払区分）
第20条 第二種助成金の支払いは、原則として実費精算による一括払いとする。

（第二種助成金の請求及び支払い）第21条 第二種助成事業者が、助成金の支払いを請求する場合は、「収支明細書」（様式第6 号）等の必要な書類を添えた「第二種助成金申請書」（様式第13号）を本会に提出しなければならない。
２ 前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、かつ、必要があると認めたときは調査を行い、その内容が適正であることを確認のうえ、助成金の支払い（消費税は除く）を行うものとする。

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第５章 助成事業の変更等（事業の変更又は中止）
第22条 助成事業者が、助成対象事業について重要な変更を行おうとする場合は、あらかじめ、「事業変更承認申請書」（様式第 14 号）に「変更事業計画書」（様式第15号）及び「変更収支予算書」（様式第16号）を添えて本会に提出し、その承認を得なければならない。
２ 助成事業者が、助成対象事業を中止しようとする場合は、あらかじめ、｢事業中止届｣(様式第17号）を本会に提出しなければならない。
なお、この場合において、すでに支払った助成金については、特に本会が認めた経費を除き、全て本会に返還するものとする。
３ 事業変更の承認又は事業中止の届けを受理した場合は、申請者又は届出者及び推薦会員に対し、必要事項を通知するものとする。

（助成事業の実施報告）
第23条 第一種助成事業者は、会計年度終了後 2 ヶ月以内に、助成事業の「事業完了報告書」（様式第 20 号）に「事業報告書」（様式第 18 号）及び「収支決算書」(様式第19 号)を添えて、本会に提出しなければならない。
２ 第二種助成事業者は、当該助成事業の完了後３０日以内に助成事業の「事業完了報告書」（様式第 20 号）に「事業報告書」（様式第 18 号）及び「収支決算書」（様式第 19 号）を添えて、本会に提出しなければならない。
３ 前各項の「収支決算書」の作成に当たっては、単年度完結事業にあっては完成基準、複数年度にわたる事業にあっては業務進行基準又は部分完成基準に基づくものとする。

（助成決定の取消）第24条 助成事業者が、次の各号の一に該当すると認められる場合は、助成金支払いの全部又は一部を取り消すことができる。
なお、すでに支払った助成金のうち、取り消しのあった部分については、全て本会に返還するものとする。

8(1) 申請内容に虚偽があった場合(2) 助成金を助成対象以外の用途に使用した場合(3) 助成事業を遂行する見込みがなくなった場合(4) 助成事業の実施に当たり、著しく社会的妥当性を欠く行為があった場合(5) その他この基準に違反した場合

第６章

助成事業者の会計等(会計帳簿の作成)
第25条 助成事業者は、当該事業の現金、預金等の出納に係る会計帳簿を区分して作成し、全ての取引について、記帳しなければならない。
２ 会計帳簿の記帳は、会計伝票によるものとし、会計伝票は証ひょう書類に基づいて発行するものとする。
３ 証ひょう書類とは、会計伝票の正当性を立証するものをいう。
４ 証ひょう書類は、会計伝票と相互に照合可能な方法で整理し、保管しなければならない。

（勘定科目の設定）
第26条 収入及び支出の内容を明確にするため、必要な勘定科目を設け、全ての取引について、その科目の区分により処理するものとする。

（勘定処理の一般原則）
第27条 勘定処理を行うに当たっては、次の原則に留意しなければならない。
(1) 収入及び支出は、予算に基づいて処理しなければならない。
(2) 収支予算書及び収支決算書は、共通の勘定科目で表示しなければならない。
(3) 予算に定められた金額は、原則として定められた目的以外に使用し又は流用してはならない。ただし、やむを得ない事由により支出科目の流用を必要とする場合は、本会の承認を得て支出予算の調整を行うことが出来る。
(4) 助成事業の予算に予備費がある場合で、その予算費を支出しようとする場合は、事前に本会の承認を得なければならない。

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(5) 収入科目と支出科目とは、直接相殺することができない。
（実施状況調査等）
第28条 本会は、事業の適正な執行を帰するため、必要があるときは随時実施状況を調査し、又は報告を求めることができる。
２ 助成事業者は、本会からの求めに応じ、会計帳簿及び証ひょう書類の提示又は提出をしなければならない。

附則（実施期日）
１ この基準は、平成 14 年 11 月 15 日から実施し、平成 15 年度実施事業から適用する。

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