岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年【研究論文】

自主審査権獲得後の国立大学長選考（その 1）
全国的動向と岐阜大学における規程制定
廣内 大輔
岐阜大学教育推進・学生支援機構
要旨
完成年度を迎えた新制国立大学は自律的に学長を選考する必要があった。その選考方法については，国立大学協会において議論が行われ，これを受けた文部省がガイドラインを発表した。各大学はガイドラインを参考に学長選考規程を制定した。岐阜大学においては初代学長が在任中に死去し，学長選考規程の制定は急務となった。同大学における検討過程には，文部省からの指導が確認でき，また他の国立大学の動向を把握しようと努めていたことも明らかになった。
キーワード：学長選考，国立大学協会，国立大学長，大学の自治，評議会

１．問題の所在
昭和 28 年に完成年度を迎えた新制国立大学は，新たな学長を自ら選出する必要に迫られていた。すなわち官選であった初代学長の時とは異なり，各大学に学長選考についての自主審査権が認められたのである 1。
本稿でいう自主審査権とは，大学が文部省等学外からの干渉を排し，主体的に学長を選び出す権能を指す。自主審査権獲得後初の学長選考は，新制国立大学の自治形成過程を理解するうえで，また主体的な選考がもたらす結果を考察するうえで重要である。しかし，
この自主審査権の確立に関する研究は乏しく，明らかでないことが多い。
例えば，羽田・金井（2010）は，新制国立大学が完成年度を迎えようとする頃，文部省が学長の選考方法に関するガイドラインを提示したことに触れており，このことは有益な知見であるが，そのガイドラインを発掘して内容を解説するには至っていない。2 代学長の選出は，自主審査権が認められた点において，戦後大学史の大きな転換点であるが，羽田・金井論文がこれに割いた紙幅は限られている。
また，西山（2020）は，昭和 28 年当時の神戸大学を例に採って学長選考規程の成立過

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自主審査権獲得後の国立大学長選考（その 1）程を明らかにしており，その作業は詳細を極める。とりわけ神戸大学において，これに関する議論を重ねていた昭和 28 年 4 月に，後述する「国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則」が発表されたことで，評議会の人員構成を見直したうえで再度，学長選考規程を検討することを余儀なくされたというエピソードは，国立大学と文部省のすれ違いを伝える貴重な記録である。だが，全体として神戸大学内部の議論に特化しており，個々の国立大学が 2 代学長の選考規程を策定する前の段階に当たる，国立大学協会や文部省といった関係機関の動きを踏まえた全国的な動向を把握するうえで充分でない。
本研究では，先行研究が残したこれらの課題を克服するとともに，一国立大学の事例として岐阜大学における学長選考規程の成立過程とその構造を明らかにする。

２．国立大学協会における議論
学長の任期や選考方法についての全国的な議論は，国立大学の大学間連絡調整団体である国立大学協会（以下，国大協）から始まった。
国大協第一常置委員会は，昭和 27 年 4 月以降，学長の任期と選考方法について検討を進め，同年 7 月 18 日には「国立大学長の選考と任期とについて」審議を行い 2，さらに同年 8 月 13 日には，これを「国立大学長の選考と任期とについての委員会報告」（以下，委員会報告）と題して全国立大学長に向けて発信した。
委員会報告はその要点として，学長選考は推薦委員会を設けたうえでの二段階の選挙方式とすること，そして選挙権を有する者は教授会構成員であることを原則とするが，「専任講師，事務局長，事務局各課長，厚生部長，厚生部各課長を加えること」も否定はしな
いこと，ただし「一般事務関係職員」や学生の意向を汲むことは想定していないことを述べていた。
また委員会報告には，17 の国立大学から寄せられた学長選考規程が，別紙一覧表として添付されていた。この一覧表に登場する 17 校とは，東京，京都，東北，北海道，九州，大阪，名古屋，室蘭工業，山形，東京工業，東京外国語，一橋，横浜国立，京都学芸，金沢，
岐阜，愛媛の各大学である。これら 17 校は，いずれも選挙制を採ることとしており，推薦や協議によって決めようとする大学は無かった 3。
一覧表の項目の一つ，「被選挙者」については，空白のままとした大学が 4 校（名古屋，金沢，室蘭工業，京都学芸），「適任者」とした大学が 6 校（東北，山形，東京，東京工業，横浜国立，愛媛），学長や教授クラスの人物を求めたいとする大学が 4 校（北海道，京都，大阪，九州），このほか，「学の内外を不問」と書いた大学が 2 校ある（北海道，
東京外国語）。また，この欄に「成るべく学内

無き時は学外」と記した大学もあった（岐阜）。因みに，一橋大学では被選挙権者の欄に，学者，名誉教授，学部長，教授と並べた
後，それに続けて助教授，専任講師までをここに含めている。
次に「選挙権者」，すなわち誰が投票資格を有するのかについては，これを教授だけに92岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

限る大学から，講師，助手，事務官，技官まで含めようとする大学まで様々である。一橋大学の「備考欄」には，「推薦委員会は候補者を推薦しようとするときは学生の総意を徴して定める」とあり，先に示した同大学の幅広い被選挙権者の資格と併せて，一橋大学が選挙権，被選挙権の両面において民主的な学長選考を志向していたことが分かる。
さてその後，国大協は第 6 回総会（昭和 27 年 11 月 22 日）にて，「国立大学長の選考と任期とに関する暫定案」（以下，暫定案）をまとめた。この暫定案には，学長選考は選挙方式を採ること，そして事前に推薦委員会によって数名の候補者を選ぶ方法が記載されていた。
また，暫定案において，被選挙権者については「適任者」とし，選挙権者としては，教授会構成員を原則とするものの，「大学の事情によつて，助教授専任講師，事務局長，事務局各課長，厚生補導部長，厚生部各課長を加えることができる」としている。つまり教員は講師以上，職員は部課長クラスに限定されており，助手や一般の事務官，技官は含まれていなかった 4。
この暫定案は，昭和 28 年 3 月 7 日に開催された第一常置委員会での審議を経て，その名称が「国立大学長の選考と任期とに関する参考案」（以下，参考案）へと変更された。
同日の第一常置委員会には，文部省から春山大学課長 5 と内藤庶務課長 6 も出席しており
7，参考案の作成が文部省の観察の下に行われたことを推測する。

なお，暫定案を参考案へと変更する際には，その内容にも修正が加えられた。具体的には，暫定案では選挙権者に含まれていた「事務局長，事務局各課長，厚生補導部長，厚生部各課長」が削除され，結果，参考案において投票権を有する者は，これを最も広くした
場合でも専任講師以上の教員に限られることとなった 8。
この 3 月 7 日の第一常置委員会の審議事項は，同年 4 月 6 日に開かれた役員会にてさらに検討された。役員会の記録には，選挙権者から「事務局系統と助手を除くということを文部省から通知してもらいたい」という一文があり，これらの地位にある者を学長選考から排除したいという国大協の意向を窺い知ることができる。

３．国立大学学長選考等に関する要項（案）の通達
昭和 28 年 4 月 22 日，文部省は「国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則（省令第 11 号）」（以下，評議会規則）を公布した。因みにこの評議会規則が，第 26 回衆議院議員総選挙（昭和 28 年 4 月 19 日）と第 3 回参議院議員通常選挙（昭和 28 年 4 月 24日）との間に発表されていることは，小原（1954）やペンペル（橋本鉱市訳，2004）が指摘するとおりである 9。
評議会規則は，国立大学に評議会を同年 4 月 1 日に遡って設置せしめるものであって，学長の選考について定めたものではなかった。しかし戦前の帝国大学令にある評議会が，学部教授会で互選された評議員により構成され 10，時に総長の専制を抑止する機能を備え

93自主審査権獲得後の国立大学長選考（その 1）た審議機関であったのに対し，評議会規則では，評議員を推挙する権限が学長に付随することになり，かつ評議会自体も諮問機関としての性格を強められることになった。すなわ
ち評議会規則の登場によって，評議員の選出と学長の選出とは相互に作用しうる関係とな
り，このことは当時の大学人に，学長選考の在り方への関心を自ずと高めさせるものであった 11。
そして評議会規則発表の翌日である 4 月 23 日，文部省は「国立大学学長選考等に関する要項（案）」（以下，要綱案）12 を国立大学に通達した 13。
要綱案には，第一案と第二案の 2 つが用意されており，第一案は「第一」から「第七」までの 7 条から成り，第二案は「第一」から「第九」までの 9 条で構成されていた。第一案と第二案はいずれも夫々の中でさらに A 方式と B 方式とに区分されている。A 方式と B
方式とに分かれるのは第一案，第二案の「第四」と，第二案の「第六」である。すなわち
計 4 パターンが想定されていたが，本稿ではこれらを夫々，第一案 A 方式，第一案 B 方式，第二案 A 方式，第二案 B 方式と呼ぶこととし，概要を表 1 にまとめる。
表1

文部省が提示した学長選考案の 4 パターン（概要）

分類
A 方式
第一案

特

徴

性質

協議会が学長予備候補者 5～10 名程度を選ぶ。そして協議会による審議と「過半数の議決」で決着。
協議会は学長予備候補者を選ぶための委員会を設ける。この委員会が学

B 方式

推薦制

長予備候補者 5～10 名程度を選ぶ。そして協議会による審議と「過半数の議決」で決着。

A 方式

協議会が学長予備候補者 5～10 名程度を選ぶ。そして選挙で決着。

第二案

選挙制
B 方式

協議会は学長予備候補者を選ぶための委員会を設ける。この委員会が学長予備候補者 5～10 名程度を選ぶ。そして選挙で決着。

岐阜大学所蔵の要綱案を基に作成。
4 パターンはいずれも学長選考は協議会が中心となって行うことと，適任者を大学の内外を問わず求めようとする点で共通している。異なる点として，第一案は A 方式，B 方式
共に一般の教職員は参加することができず，先行研究 14 がこれを「推薦制」と呼ぶように，協議会メンバーもしくは協議会によって選ばれる少数の委員が，審議と議決によって学長候補者を推薦する方法であるのに対し，第二案は A 方式，B 方式共に，これも同じ先行研
究が「選挙制」と表現するとおり選挙を行うことである。もっとも選挙権を有するのは原則として教授のみであり，その他の教職員については，例外的な扱いとして，「大学の事情により助教授及び専任の講師を加えることができる」と書き添えられるに留まる。
要綱案は，これを通達した際の添付文書「学長及び学部長選考に関する要項について（文大大第 246 号）」（岐阜大学所蔵）の中に，「参考としてお知らせします」と明記されて94岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

いるとおり，あくまで文部省が各国立大学に示したガイドラインに過ぎなかったが，同文書にはまた「貴学において選考に関する規程を制定するときは，本省に御連絡願います」ともあり，学長選考規程の制定が純粋に各大学の自治に委ねられていたかどうか疑わしい。
実際，小原（1954）によれば，この要綱案に，歴史の浅い国立大学が抵抗しようとすれば「大学学術局長内款なるものが出され種々の制約を受けるという噂」があったという 15。

４．岐阜大学における学長選考規程の策定
さて本章では，一個別機関の事例として岐阜大学を採り挙げ，2 代学長の選考規程が作成されるプロセスに注目する。岐阜大学を例に採る理由としては，第一に，廣内（2018）
が指摘するように，同大学は初代学長を擁立する時から主体的な選考を実現しており，その自律的な組織風土が 2 代学長の選出にも影響しているのではないかと推測できるからである。第二に，同大学の 2 代学長選考は，初代学長が在任中に死去したことに伴って実施されており，このことに因む何等かの特徴が観察されるのではないかと考えるからである。
４－１

評議会規則施行以前の岐阜大学「学長候補者選考内規」

岐阜大学では，開学した直後から次期学長の選考方法について議論を開始していた。今回，筆者が確認した限りでは，昭和 25 年 1 月 12 日に開かれた第 15 回協議会で，初代学長の青木文一郎から学長候補者の選考基準に関する話が持ち出されていることが分かった
16。昭和 25 年には，その後の協議会においても学長選考に関する検討が重ねられた。

そして同大学において，次期学長の選考に関する取り決めがひとまずなされたのは昭和
26 年のことであった。昭和 26 年 1 月 11 日の日付を残す「学長候補者選考内規」（以下，内規）17 によると，学長候補者の選考は教育公務員特例法第 4 条に基づいて大学管理機関
が行うものとしており，この大学管理機関とは，教育公務員特例法第 25 条第 1 号を引いて「当分の間，評議会とする」と定めていた。
この内規は，昭和 28 年 4 月に発表されることになる要綱案の第一案とも第二案とも異なっており，まず，明らかに選挙制を採るものではあるが，一方で，第二案のように協議会なり委員会なりが事前に学長予備候補者を絞り込む形にはなっていない。選挙は，「常勤の教官」のほか「事務官及び技官」が第一次，第二次，第三次までの計 3 回の投票に直接参加する三段階方式とされていた。
流れとしては，第一次投票では意中の人物 1 名の氏名を書く。第二次投票では，第一次投票で選ばれた人物群から各自 3 名を選んで投票する。そして第三次投票は，第二次投票の結果として挙がる人物群のうち，投票者総数の 10 分の 1 以上の支持を得た者を対象として行うこととされており，各自が 1 名だけに投ずるとされていたが，単にその得票数の多寡のみを以て決まるものではなかった。これを説明すると，第三次投票は，学芸学部，
農学部夫々の教員グループ，および事務官と技官とで構成される職員グループの計 3 グル95

自主審査権獲得後の国立大学長選考（その 1）

ープに分かれて別々に行ったうえで，3 グループを合わせた「全有効投票数の二分の一以上を得ること」，そして「各選挙群 18 の有効投票数夫々十分の二以上を得ること」という
2 つの条件をクリアした者が当選者となる仕組みであった。
４－２

昭和２７年以降の議論

さて先述の内規が完成した後も，岐阜大学では学長選考の方法について昭和 27 年の春頃から議論を再開させている。同年 5 月には初代学長の青木を再選する選挙が行われている 19。この選挙について記録した文書は限られており，その全容は明らかでないが，第四次投票まで行われたことと，その第四次投票には 5 名の候補者が出ており，結果は上位から青木文一郎（83 票），松久義平（65 票），蜷川睦之助（40 票），高橋逸夫（17 票），
奥田彧（4 票）であったことを確認した 20。
青木は再選された後も内規の改定に意欲を見せ，係る議論は昭和 29 年まで続いていく。
だが青木は昭和 29 年 7 月，学長在任のまま死去する。結果，同大学では次期学長を選出すること，つまりは学長選考のための規程を確立させることが急務となった。
昭和 29 年 9 月 17 日，同大学は「岐阜大学学長候補者選考規程」21（以下，規程）を施行する 22。適用日は青木の死去した同年 7 月 1 日に遡るものであった。併せて「岐阜大学学長候補者選考規程施行細則」（以下，細則），および「学長候補者選定要項」も制定している。これらの規程類に則った実際の選挙の流れとその結果については，本論文の下編である別稿「自主審査権獲得後の国立大学長選考（その 2）：岐阜大学 2 代学長吉井義次の事例」23 に譲ることとし，ここでは規程制定にまつわるエピソードを紹介しておきたい。
第一に，規程が完成するまでの間，昭和 28 年 4 月には評議会規則が公布され，そのことによって評議会の人員構成が法的に定められたことである。冒頭で紹介した神戸大学の事例では，この評議会規則の登場により，従前から大学独自に設けていた評議会の構成を，
この省令に適合させる必要が生じ，結果，学長選考規程についても検討し直す必要に迫られていたが，果たして岐阜大学も同様の問題に直面したのであろうか。この問いへの答え
は次のとおりである。
まず，昭和 27 年 4 月 1 日に改正された同大学の学則によると，学部選出の評議員の数は「各学部の職員 4 人」となっていた。一方，省令の評議会規則では評議員の数を各学部から 2 名とする。しかしこれは原則であって例外的に 5 人まで増やすことが認められていた 24。何より重要とされたことは，各学部から就任する評議員の人数に偏りがなく同数であることであった。すなわち従前からの同大学評議会は，各学部の評議員の数に差異がな
いという点では昭和 28 年度以降もそのまま評議会規則に適合するものであったのである
25。そして同大学では，評議会規則に準拠した新しい評議会を昭和 29 年度からスタートさせることとし，
昭和 28 年度中はそれまでの評議会を存続させることで大学を運営した 26。
学長選考のための規程は，新しい評議会が発足した昭和 29 年度に入ってから完成させていることから，神戸大学のような問題は生じてはいない。

96

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

第二に，他の国立大学の学長候補者選考規程について情報を収集し，分析を行っていることである。岐阜大学所蔵史料「国立大学学長，学部長選考規程抜拳 27 集計表」（昭和 29
年 7 月 22 日調）には，岐阜大学を除く 71 の国立大学がリスト化されており，学長候補者
選考規程作成の年月日や選挙権者がまとめられている 28。また，別の岐阜大学所蔵史料「学長選考規程抄」29 では，岐阜大学を含む 40 の国立大学について，被選挙権者，選挙権者，
選挙の方法，学長の任期が一覧表にまとめられている。これらの史料の存在から筆者は，当時，岐阜大学のみならず他の国立大学も同様のことを試みていたであろうことを，つまりは学長選考規程制定に関して国立大学間の相互参照が行われていたことを推測する。
第三に，規程を作成する過程で文部省との協議が行われていることである。当時の史料群には，文部省と，規程について協議したことが複数箇所に登場する。中でも興味深いのは，昭和 29 年 9 月上旬に，岐阜大学から文部省に作成途上の規程案について相談を持ち掛け，それに対し文部省から修正を促す指摘がなされていることである。同大学に残る文部省大学学術局長稲田清助からの文書「学長選考規程について」（学大第 781 号，昭和 29
年 9 月 7 日付）によれば，作成していた規程案に対して 9 つの指摘が行われ，それらを基に「しかるべく考慮されるよう願います」との注文が付けられていることが分かる。なお，
9 月上旬に作成されたと考えられるある資料の裏面には，当時の同大学教職員の心情を吐露したとも思える，「一，学長を早く決めたい為に

二，若干大学の自治を侵されたかも知れぬか

協調し協定した（本省と）三，文部省に専断の癖をつける事ハない

事務局長に大学代表として本省と協議決定を委任したか如何か」というペンによるメモ書きが残されている。
４－３

決定した選考方法

最終的に確定した規程，細則，および学長候補者選定要項によると，選挙の流れは以下のとおりである。
最初に，学長候補者選定要項の文中で「専任職員」と称された，学長，専任の教授，助教授，講師，助手，事務官，および技官による意向投票を行う。意向投票において専任職
員は，意中の人物 1 名の氏名を書いて投票する 30。
次に，学長予備候補者推薦委員会が，意向投票によってリストアップされた人物の中から，学長予備候補者 10 名を選び出す 31。これが学長予備候補者推薦投票である。ここで注意すべきことは，決して意向投票の得票順上位 10 名が自動的に学長予備候補者とされるのではなく，学長予備候補者推薦委員会が意向投票の結果を尊重しつつ 32 も，あくまで独自の裁量によって学長予備候補者を決定できたことである。学長予備候補者推薦投票の方法は，学長予備候補者推薦委員会の各委員が，意向投票で名前が挙がった約 50 名の中から意中の人物 3 名を選んで投票するものであった。そして得票数の多い者から順に並べ
上位 10 名 33 を学長予備候補者，つまりは本選挙の投票対象とした。
本選挙は，第一次投票と第二次投票の二段階で実施することを原則とし，両次の投票を97

自主審査権獲得後の国立大学長選考（その 1）終えてなお決着がつかない場合にのみ第三次投票を行うこととしていた。本選挙における投票権者は，学長，専任の教授，助教授，講師までとされていた。
第一次投票は，学長予備候補者に対して行われ，得票数において上位 3 名を第二次投票の対象とする。続く第二次投票では，それら 3 名のうち有効投票数の過半数を得た者を当選とする決まりであった。そして，これら二度の投票で当選者を決定することが叶わない
場合には，第二次投票の上位 2 名を対象に第三次投票を行うこととしていた 34。なお岐阜大学の規程による方法は，要綱案が示した 4 パターンに照らせば第二案 B 方式となる。
なお細則第九条には，選ばれた学長候補者への就任依頼交渉は協議会が行うこと，および承諾が得られない場合は再度選挙を行うとある。この一文は，当人の学長就任への意思を確認することなく一連の選挙が実施されるということを意味しており，このことは後に2 代学長の選出を難航させる一因となっていった。

５．結論
完成年度を迎えた新制国立大学の学長選考方法については，文部省の側からではなく，国大協の側で全国的な検討が開始され，その大枠が作成された。国大協における議論では，選挙権者から，助手，事務官，技官が省かれた。その後，文部省は，ガイドラインとしての要綱案を国立大学に提示した。それは実質的には選考の在り方を統制しようとするものであった。
文部省に先駆けて国立大学が自主的な動きを示し，国大協が音頭を取ったことに着目す
れば，そこには国立大学の自律的な姿を見て取ることができる。しかしこのことは同時に，個々の国立大学の内部において自治的に選考方法を決定することができなかったという証
左でもあった。
岐阜大学においては，初代学長が在任であった昭和 25 年から次代の学長選考の在り方について協議していた。そして，実際に 2 代学長の選考に用いられた規程類は，初代学長が死去した後に完成させた規程，細則，学長候補者選定要項であった。規程は，要綱案が示すところの第二案 B 方式に該当するものであった。本選挙で投票権を持つ者は，学長，
教授，助教授，講師に限られていたが，事前に意向投票を行い，ここに助手，事務官，および技官を参加させることで彼・彼女らの声を尊重した。
同大学は，規程類を定める過程において，他の国立大学の動向を把握しようと努めていた。また，文部省に規程案を見せて意見を求めることもしていた。さらに，評議会規則準拠の新しい評議会の発足を昭和 29 年度にまで先延ばしするという柔軟な判断を下していた。これらのことを，初代学長の選考の際，自主自律的な姿を見せた同大学ならではの特徴と断言するには慎重を要するが，文部省からの要求や評議会規則の登場など各種の制約があった中で，自主審査権を獲得しようと努めた様子は確認できた。規程案の検討中に初代学長が死去したことによる影響としては，この出来事が仮に無かったならば，より長い

98岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

時間を費やして規程案を練り上げていた可能性を指摘することができる。
本研究を終えて浮かび上がる新たな課題としては，一つには，制定された規程類によって選挙を行った際，票はどのような動きを見せ，全体としてどのような効果や課題を示すのかということがある。これについては本稿の続編に当たる別稿「自主審査権獲得後の国立大学長選考（その 2）：岐阜大学 2 代学長吉井義次の事例」で検証する。もう一つには，評議会規則に各国立大学が，いつ，どのように対応し，そのことが夫々の大学の 2 代学長
選考にいかなる影響を与えたのかということである。これについては，他の国立大学の史料の公開状況に関心を払いつつ，他日を期することとしたい。

【注】1）新制国立大学初代学長が官選であったことは，香川大学（1982），羽田・金井（2010），
西山（2020）が指摘するとおりである。廣内（2018）は岐阜大学初代学長の選考過程を解明し，初代学長選考の時点で既に自治的な審査が機能していたと論じているが，同時に羽田・金井論文を引いて，自主的な選考を試みた大学は少数であったことを述べており，これらを踏まえると新制国立大学一般としては，昭和 28 年以降の学長選考を以て自主審査権の確立と見るのが妥当である。
2）『国立大学協会會報』第 3 号（昭和 27 年 11 月），24～25 頁。
3）『国立大学協会會報』第 3 号（昭和 27 年 11 月），26～28 頁にある「別紙

国立大学学長豫定者選出方法及任期調書（凡て無記名投票なり）」の表題に「無記名投票」という言葉が登場していること，そして表の項目にも「選挙方法」とあることから，いずれも選挙制を採るものと判断した。しかし 17 校のうち「任期」以外の欄をすべて空白とした名古屋大学については，選挙以外の方法を考えていた可能性を否定し切れない。
4）昭和 28 年 3 月 7 日開催の第一常置委員会の記録（『国立大学協会會報』第 4 号（昭和28 年 5 月），22 頁）によれば，この暫定案にいう「大学の事情によつて」教員以外の事務系職員を参加させる理由とは，あくまで学部間の有権者数の差が大きい場合にそれを是正することが目的であり，事務系職員の地位を積極的に評価したものではなかった
ことが分かる 。一方で，『国立大学協会會報』第 4 号，11 頁には，事務系職員の選挙
参加は過去からの慣習によるものとの記載もある。
5）日本官界情報社編（1952），および人事興信所編（1954）から春山順之輔と判断する。
6）日本官界情報社編（1952）から内藤誉三郎と判断する。
7）『国立大学協会會報』第 4 号（昭和 28 年 5 月），22 頁。
8）『国立大学協会會報』第 4 号（昭和 28 年 5 月），12 頁，22 頁。
9）小原（1954），83 頁，およびペンペル（橋本鉱市訳，2004），116 頁。
10）寺崎（1979），136～140 頁，東京大学百年史編集委員会（1984），818～823 頁，および東京大学百年史編集委員会（1985），292 頁。

99自主審査権獲得後の国立大学長選考（その 1）

11）東京大学百年史編集委員会（1986），499～501 頁。
12）この要綱案は，野村ほか（1969）にその全文が収録されている。さらに本研究では岐阜大学に保存されていた要綱案の現物も確認した。なお，野村ほか（1969）収録の要綱
案と岐阜大学所蔵のそれとの間には若干の字句の異同が見られる。大半は句読点の有無など全体の文意には影響しないものであるが，後述する第二案の「第三」は，前者では「協議会は，学長候補者の選考をするため選挙を行う」とあり，後者では「協議会は，学長候補者の選考の参考とするため選挙を行う」となっている。
13）通達の日付について，野村ほか（1969），愛知教育大学（1975），羽田・金井（2010）
はこれを 4 月 22 日とするが，岐阜大学に残る文部省大学学術局長稲田清助発各国立大学長宛の文書「学長及び学部長選考に関する要項について」（文大大第 246 号）の日付
が 4 月 23 日となっていることから，4 月 23 日を真と判断する。
14）愛知教育大学（1975），185 頁，および羽田・金井（2010），163 頁。
15）小原（1954），85 頁。
16）「第十五回岐大協議会記録」『評議会記録昭和 27 年～昭和 29 年』収録。
17）『昭和二十七年四月

学長選挙関係書類

庶務課』収録。

18）本稿で筆者がグループと呼ぶもの。
19）岐阜大学は現在，青木を，その再任期間も併せて初代学長としている。こうしてある
理由は，暫定案にある「昭和二十八年末までに行われる新制大学長の選挙において同一人が選ばれた場合は，再選とは認めない。従つて，その任期については，その大学が三年以上六年以内において定めたものによる」という一文によったものと推測する。
20）「第四回評議会」『評議会記録昭和 27 年～昭和 29 年』収録。
21）本研究で参照した岐阜大学学長候補者選考規程は，『昭和二十九年九月
係書類

学長選挙関

庶務課』に収録されているものである。後述の岐阜大学学長候補者選考規程施行細則と学長候補者選定要項についても同様である。
22）内規と規程の間に作成された学長選考に係る文書として「学長候補者の選挙について」がある。これは昭和 27 年 4 月に作成されたものと見られ，『昭和二十七年四月
選挙関係書類学長

庶務課』に収録されている。青木を再選した選挙はこの文書に則って実施されたと考えられる。
23）本年報に収録。
24）評議会規則第二条第 1 項，および第 2 項。
25）当時の岐阜大学学則による評議会が評議会規則に合致していない点は，評議員の任期であり，前者では当該年度のみ，後者では 2 年であった。
26）昭和 28 年 7 月 4 日の第 33 回評議会の記録による。なお，同年 6 月 18 日の第 32 回
評議会で披露されたと見られる「岐阜大学評議会規程案」によると，当初は同年 7 月 1日から評議会規則準拠の新評議会を設置する計画であったことが分かる。
27）「拳」ではなく「挙」と印字すべきところをミスタイプしたとも考えられる。

100岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

28）ただしこの集計表には，空白のままとなっている大学が 17 校ある。
29）昭和 29 年 7 月 15 日開催の第 6 回協議会に供された資料と見られる。
30）学長候補者選定要項第二。
31）規程第五条，および細則第四条。
32）学長候補者選定要項第三には，協議会はこの意向投票の「結果に基いて学長候補者を選考するものとする」との一文があり，事務官や技官らを含めた構成員の意向が反映されるよう期していたことが分かる。
33）細則第四条第 4 項第二号によると，10 位に複数の者がいた場合には，年長者を優先させることになっていた。
34）規程第八条第三項。なお，第三次投票で同数の場合は協議会が決めることとなっていた。
【主要参考文献】
・愛知教育大学（1975）『愛知教育大学史』。
・小原正治（1954）「大学法案の推移」『レファレンス』，国立国会図書館調査立法考査局，73～85 頁。
・海後宗臣・寺崎昌男（1988）『大学教育（戦後日本の教育改革 9）』，東京大学出版会。
・香川大学 30 年史編集委員会（1982）『香川大学三十年史』，香川大学。
・黒羽亮一（2001）『新版戦後大学政策の展開』，玉川大学出版部。
・国立大学協会 50 周年記念行事準備委員会（2000）『国立大学協会五十年史』，国立大学協会。
・埼玉大学 50 年史編纂専門委員会（1999）『埼玉大学五十年史』，埼玉大学 50 年史刊行会。
・人事興信所編（1954）『日本職員録（第五版）』。
・創立 30 周年記念行事準備委員会（1980）『国立大学協会三十年史』，国立大学協会事務局。
・大学管理法案起草協議会（1950）「国立大学管理法案要綱第三次試案（答申案）」（昭和 25 年 12 月 9 日）（国立教育政策研究所所蔵戦後教育資料 VI-473）。
・寺崎昌男（1979）『日本における大学自治制度の成立』，評論社。
・東京大学百年史編集委員会（1984）『東京大学百年史（通史一）』，東京大学。
・東京大学百年史編集委員会（1985）『東京大学百年史（通史二）』，東京大学。
・東京大学百年史編集委員会（1986）『東京大学百年史（通史三）』，東京大学。
・西山伸（2020）「新制国立大学における学長選考：1953 年神戸大学の事例」『京都大学大学文書館研究紀要』第 18 号，1～14 頁。
・日本官界情報社編（1952）『全國官公廰主要職員録』（昭和 28 年度版）。
・野村平爾・五十嵐顕・深山正光（1969）『大学政策・大学問題：その資料と解説』，労101

自主審査権獲得後の国立大学長選考（その 1）

働旬報社。
・羽田貴史・金井徹（2010）「国立大学長の選考制度に関する研究：選挙制度の定着と学長像」『日本教育行政学会年報』第 36 集，158～175 頁。
・廣内大輔（2018）「新制国立大学胎動期の学長選考：岐阜大学初代学長青木文一郎の事
例」『岐阜大学教育推進・学生支援機構年報』（第 4 号），69～81 頁。
・福島大学教育学部百年史編纂委員会（1974）『福島大学教育学部百年史』，福島大学教育学部同窓会吾峰会。
・福島大学 50 年史刊行会（1999）『福島大学 50 年史』，八朔社。
・ペンペル，T・J（橋本鉱市訳）（2004）『日本の高等教育政策』，玉川大学出版部。
・『岐阜大学学報』（岐阜大学図書館が製本して所蔵する物。請求記号 377.11 G-16）。
・『岐阜大学協議会記録

自昭和二十六年度至昭和二十六年度』。

・『岐阜大学評議会記録

自昭和二十七年度至昭和二十八年度』。

・『岐阜大学評議会記録

自昭和二十九年度至昭和三十五年度』。

・「国立大学協会會報」第 3 号（昭和 27 年 11 月），第 4 号（昭和 28 年 5 月），第 5 号（昭和 28 年 11 月）。
・『昭和二十七年四月

学長選挙関係書類

・『昭和二十七八年度

評議会記録綴・『昭和廿八年度昭和廿九年度

庶務課』。

庶務課』。

評議会記録』。

・『昭和二十九年九月

学長選挙関係書類庶務課』。

・『昭和二十九年度

評議会協議会記録綴庶務課』。

・『評議会記録

昭和 27 年～昭和 29 年』。

・「歴代学長」，岐阜大学ウェブサイト（トップ→大学案内→学長室→歴代学長）
https://www.gifu-u.ac.jp/about/president/presidents.html（令和 2 年 12 月 12 日確認）。
【謝辞】
本研究を遂行するうえでは多くの方にお世話になった。記して感謝する。とりわけ，一次史料の閲覧に際し快く協力してくださった岐阜大学職員諸氏，評議会規則についてご教示くださった羽田貴史広島大学名誉教授・東北大学名誉教授，70 年近く前の議事録の解読を支援してくださった猪野千世夫氏には厚く御礼申し上げる。

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岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第 6 号 2020 年

The National University Presidential Selection of 1953-1955 (part 1)
The National Trend and the Formulation of the Regulationsin Gifu University

Daisuke Hirouchi
Organization for Promotion of Higher Education and Student Support,
Gifu University
Abstract
The purpose of this study is to clarify the way presidents were selected at national universities
around 1953, and the process of setting regulations concerning the selection of the second presidentof Gifu University. Discussions on how to select presidents of national universities did not begin from
the Ministry of Education (MOE) but from the Japan Association of National Universities. Following
the suggestions of the association, the MOE established a guideline, then each national university
issued regulations in reference to it. Gifu University had to develop its own regulations hastily because
the first president had passed away during his service. It is confirmed that the university received
advice from the MOE and investigated case examples of other national universities in the process ofestablishing its regulations.

Key words: Autonomy of Universities, Presidential Selection, Presidents of National Universities, theJapan Association of National Universities, University Councils

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