射水市地域防災計画「第５編

原子力災害対策編」

射水市防災会議

【第５編 原子力災害対策編】
第１章 総則
第１節 計画の目的
第２節 計画の性格

5-1
5-1
１ 市における原子力災害対策の基本となる計画

5-1

２ 市における他の災害対策との関係

5-1

３ 計画の修正5-1

第３節 計画の周知徹底
第４節 計画の基礎とするべき災害の想定

5-2
5-2

１ 対象となる原子力事業所

5-2

２ 放射性物質又は放射線の放出形態及び被ばくの経路

5-3

第５節 原子力防災対策を重点的に実施すべき区域

5-4

１ 原子力災害対策指針において示される原子力災害対策重点区域

5-4

２ 市における原子力防災対策を重点的に充実すべき区域

5-5

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

5-5

１ 緊急事態の段階

5-5

２ 緊急事態初期対応段階における防護措置の考え方

5-6

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱

5-27

１ 市

5-27

２ 県

5-28

３ 富山県警察、射水警察署

5-29

４ 原子力防災専門官

5-29

５ 原子力保安検査官

5-29

６ 上席放射線防災専門官

5-29

７ 氷見市

5-30

８ 指定地方行政機関

5-30

９ 指定公共機関

5-32

１０ 自衛隊

5-33

１１ 指定地方公共機関、その他の公共団体及び防災上重要な施
設の管理者

5-34

１２ 北陸電力（株）

5-35

１３ 自治会・町内会、自主防災組織

5-36

第２章 原子力災害事前対策
第１節 情報の収集・連絡体制等の整備

5-37

１ 情報の収集・連絡体制の整備

5-37

２ 情報の分析整理

5-38

３ 通信手段の確保

5-39

第２節 災害応急体制の整備

5-39

１ 警戒態勢をとるために必要な体制等の整備

5-40

２ 市災害対策本部体制の整備

5-40

３ 複合災害時の体制

5-40

４ 防災関係機関相互の連携体制

5-40

５ 広域的な応援協力体制の拡充・強化

5-41

６ 環境放射線モニタリング体制の整備

5-41

第３節 避難の受入れ活動体制の整備

5-42

１ 避難計画の作成

5-42

２ 避難所等の整備

5-43

３ 避難行動要支援者に関する措置

5-44

４ 要配慮者等の避難誘導・移送体制等の整備

5-45

５ 学校等施設における避難計画の整備

5-45

６ 不特定多数の者が利用する施設における避難計画の整備

5-46

７ 居住地以外の市町村に避難する被災者に関する情報を共有する仕組みの整備

5-46

８ 避難所・避難方法等の周知

5-46

第４節 飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合の住民への供給体制の確保
第５節 緊急輸送活動体制の整備

5-47

１ 専門家の移送体制の整備

5-47

２ 緊急輸送路の確保体制等の整備

5-47

第６節 救助・救急、防護資機材等の整備

5-47

5-47

１ 救助・救急活動用資機材の整備

5-47

２ 救助・救急機能の強化

5-47

３ 防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備

5-47

４ 物資の調達、供給活動体制の整備

5-48

第７節 医療資機材等の整備

5-49

１ 医療資機材等の整備

5-49

２ 原子力災害医療体制の構築

5-49

３ 原子力災害医療に関係する機関の教育・研修・訓練等

5-50

第８節 住民等への的確な情報伝達体制の整備

5-50

１ 情報項目の整理

5-50

２ 施設等の整備

5-50

３ 住民相談窓口の設置等

5-51

４ 要配慮者等への情報伝達体制の整備

5-51

５ 多様なメディアの活用体制の整備

5-51

第９節 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
第１０節 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

5-51
5-52

１ 住民にわかりやすい言葉での原子力防災知識の普及と啓発

5-52

２ 原子力防災に関する知識の普及と啓発の方法

5-52

３ 学校等との連携による原子力防災教育の実施

5-52

４ 要配慮者等への配慮

5-52

５ 居場所と連絡先の災害対策本部への連絡に係る住民に対する周知
６ 防災業務関係者の人材育成

第１１節 防災訓練等の実施

5-53
5-53
5-53

１ 訓練計画の企画立案への参画

5-53

２ 訓練の実施

5-53

第１２節 事業所外運搬中の事故に対する防災体制の整備

5-54

１ 消防本部の対応

5-54

２ 警察機関の対応

5-54

３ 市の対応5-54

第１３節 災害復旧への備え
第３章 原子力災害応急対策
第１節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

5-54
5-55

１ 施設敷地緊急事態等発生情報等の連絡

5-55

２ 応急対策活動情報の連絡

5-56

第２節 活動体制の確立

5-57
１ 市の活動体制

5-57

２ 原子力災害被災者生活支援チームとの連携

5-63

３ 防災業務関係者の安全確保

5-63

第３節 緊急時モニタリング
第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動

5-64
5-65

１ 屋内退避、避難等の防護対策の概念

5-65

２ 屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施

5-67

３ 避難所

5-68

４ 避難手段

5-70

５ 広域一時滞在

5-70

６ 避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施

5-70

７ 安定ヨウ素剤の予防服用

5-71

８ 避難行動要支援者への配慮

5-72

９ 要配慮者への配慮

5-72

１０ 学校等施設における避難措置

5-73

１１ 不特定多数の者が利用する施設における避難措置

5-73

１２ 飲食物、生活必需品等の供給

5-73

第５節 飲食物の摂取制限及び出荷制限
第６節 緊急輸送活動
１ 緊急輸送活動の範囲と順位

第７節 救助・救急医療活動

5-75
5-77
5-77
5-78

１ 救助・救急活動

5-78

２ 医療救護活動

5-78

第８節 緊急時医療活動
第９節 住民等への的確な情報伝達活動

5-79
5-80

１ 住民等への情報伝達活動

5-80

２ 住民等からの問い合わせに対する対応

5-80

第１０節 自発的支援の受入れ

5-82

１ ボランティアの受入れ

5-82

２ 国民等からの義援物資、義援金の受入れ

5-82

第１１節 行政機関の業務継続

5-83

第４章 原子力災害中長期対策
１ 基本方針5-84

２ 放射性物質による環境汚染への対応

5-84

３ 災害地域住民に係る記録等の作成

5-84

４ 被災者等の生活再建等の支援

5-84

５ 被災中小企業等に対する支援

5-85

６ 風評被害等の影響の軽減

5-85

７ 心身の健康相談体制の整備

5-85

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

総則

第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「災対法」という。）及び原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。）に基づき、北陸電力株式会社志賀原子力発電所（以下「発電所」という。）
又は発電所の外における放射性物質の運搬（以下「事業所外運搬」という。）におけ
る、放射性物質又は放射線が異常な水準で発電所外（事業所外運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２節
１

計画の性格

市における原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、市における原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本

計画原子力災害対策編及び富山県地域防災計画原子力災害編並びに国（原子力規制委員会） が定める原子力災害対策指針に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務
計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成したものである。
市及び関係機関は、想定される様々な事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。

２

市における他の災害対策との関係
この計画は、「射水市地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるもの

であり、この計画に定めのない事項については「射水市地域防災計画（第２編

地

震・津波災害対策編）」の各章、各節に準じた対策を講じるものとする。

３

計画の修正
この計画は、災対法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画、

原子力災害対策指針、市の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを修正するものとする。

5-1

第１章
第１節～第２節

第１章

第１節 計画の目的～第２節 計画の性格

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第３節

第３節 計画の周知徹底～第４節 計画の基礎とするべき災害の想定

計画の周知徹底第１章第３節～第４節

この計画は、県、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては住民への周知を図るものとする。また、各関係機関においては、この計画を熟知、徹底させるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

第４節
１

計画の基礎とするべき災害の想定対象となる原子力事業所
本県と隣接する石川県には、下記の原子力事業所が所在し、２基の原子炉が設置されている。
原子力災害編における原子力災害対策は、下表の２基の原子炉を対象とする。
事

業

者

名

北

陸

電

力

株

式

会

社（以下「北陸電力」という。）

発

電

所

名

志

賀

原

子

力

発

電

所

地

石川県羽咋郡志賀町赤住１

所

在

号

機

電

気

原

子

炉

熱
燃
装
運

機

２

号

機
※

力

５４万ｋＷ

１３５万８千ｋＷ型

式

沸騰水型軽水炉

改良型沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）（ＡＢＷＲ）

力

１５９万３千ｋＷ

３９２万６千ｋＷ類

低濃縮二酸化ウラン

低濃縮二酸化ウラン

量

約６４トン

約１５０トン

始

平成５年７月３０日

平成１８年３月１５日

種
苛

転

号

出

出
料

１

開

※ 整流板を設置して運転の場合は１２０万６千ｋＷ(平成１９年２月より実施の第１回定期検査にて整流板を設置)

5-2

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第４節 計画の基礎とするべき災害の想定【志賀原子力発電所周辺図】

第１章第４節計画の基礎とするべき災害の想定富山県との最短距離21km

本市との最短距離43km

２

放射性物質又は放射線の放出形態及び被ばくの経路
原子力災害対策指針における原子炉施設等で想定される放射性物質又は放射線の放出形態の考え方は、次のとおりである。
(1) 原子炉施設等で想定される放射性物質の放出形態
原子炉施設においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子（以下「エアロゾル」という。）等がある。これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団（以下「プルーム」という。）となり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高い。更に、土壌やがれき等に付着する場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
実際、平成２３年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事

5-3

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第４節 計画の基礎とするべき災害の想定故においては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含ま
第１章第４節計画の基礎とするべき災害の想定れて海に流出した。したがって、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。
(2) 被ばくの経路
被ばくの経路には、大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の２種類がある。
これらは複合的に起こり得ることから、原子力災害対策の実施に当たっては双方を考慮する必要がある。
ア

外部被ばく
外部被ばくとは、体外にある放射線源から放射線を受けることである。

イ

内部被ばく
内部被ばくとは、放射性物質を吸入、経口摂取等により体内に取り込み、体内にある放射線源から放射線を受けることである。

第５節
１

原子力防災対策を重点的に実施すべき区域

原子力災害対策指針において示される原子力災害対策重点区域
原子力災害対策重点区域については、原子力災害対策指針によれば、以下のように示されている。
「原子力災害が発生した場合において、放射性物質又は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の大きさ、影響が及ぶまでの時間は、異常事態の態様、施設の特性、気象条件、周辺の環境状況、住民の居住状況等により異なるため、発生した事態に応じて臨機応変に対処する必要がある。その際、住民等に対する被ばくの防護措置を短期間で効率的に行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に
原子力災害に特有な対策を講じておくこと（以下、当該対策が講じられる区域を「原子力災害対策重点区域」という。）が必要である。
原子力災害対策重点区域内において平時から実施しておくべき対策としては、住民等への対策の周知、迅速な情報連絡手段の確保、屋内退避・避難等の方法や医療機関の場所等の周知、避難経路及び場所の明示を行うとともに、緊急時モニタリン
グの体制整備、原子力防災に特有の資機材等の整備、緊急用移動手段の確保等が必要である。また、当該区域内においては、施設からの距離に応じて重点を置いた対策を講じておく必要がある。」(1) 予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）

5-4

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第５節 原子力防災対策を重点的に実施すべき区域

原子力災害対策指針によれば、「ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、ＥＡＬに応
異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域である。発電用原子炉施設にかかるＰＡＺの具体的な範囲については、ＩＡ
ＥＡの国際基準において、ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５ｋｍの間で設定すること（５ｋｍを推奨）とされていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径５ｋｍ」を目安とする。なお、この目安については、主として参照
する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。」とされている。
(2) 緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action planning Zone）
原子力災害対策指針によれば、「ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを低減する
ため、ＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急防護措置を準備する区域である。発電用原子炉施設にかかるＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～３０ｋｍの間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径３０ｋｍ」を目安とする。なお、この目安については、主として参照すべき事故の規模を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。」とされている。

２

市における原子力防災対策を重点的に充実すべき区域
原子力災害対策指針を踏まえ、緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）は、発電所からおおむね半径３０ｋｍの圏内とされており、本市は、発電所から約５０ｋｍに位置し、ＵＰＺ外の区域として位置付けられる。

第６節
１

緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

緊急事態の段階
緊急事態においては、緊急事態の進展に応じて、関係者が共通の認識に基づき意思決定を行うことが重要であることから、県では、国の原子力災害対策指針を踏まえ、緊急事態への対応の状況を、準備段階・初期対応段階・中期対応段階・復旧段階に区分している。
(1) 準備段階
北陸電力、国、県、氷見市等がそれぞれの行動計画を策定して関係者に周知す

5-5

第１章第５節原子力防災対策を重点的に実施すべき区
域

じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは第５編 原子力災害対策編

第１章 総則第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

るとともに、訓練等で検証・評価し、改善する。

緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方

第１章第６節(2) 初期対応段階
情報が限られた中でも、放射線被ばくによる確定的影響を回避するとともに、重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減するため、迅速な防護措置等の対応を行う。
(3) 中期対応段階
放射性物質又は放射線の影響を適切に管理することが求められ、環境放射線モ
ニタリングや解析により放射線状況を十分に把握し、それに基づき、初期対応段
階で実施した防護措置の変更・解除や長期にわたる防護措置の検討を行う。
(4) 復旧段階
その段階への移行期に策定した被災地域の長期的な復旧策の計画に基づき、通常の社会的・経済的活動への復帰の支援を行う。

２

緊急事態初期対応段階における防護措置の考え方
緊急事態のうち、初期対応段階においては、東京電力株式会社福島第一原子力発

電所事故の教訓を踏まえ、放射性物質の放出開始前から必要に応じた防護措置を講じなければならない。このため、国際原子力機関（International Atomic Energy
Agency。以下「ＩＡＥＡ」という。）等が定める防護措置の枠組みの考え方を踏まえて、以下のように、初期対応段階において、発電所の状況に応じて緊急事態の区分を決定し予防的防護措置を実行するとともに、観測可能な指標に基づき緊急時防護措置を迅速に実行できるような意思決定の枠組みを構築する。
(1) 緊急事態区分及び緊急時活動レベル（Emergency Action Level。以下「ＥＡＬ」という。）
ア

基本的な考え方
緊急事態の初期対応段階においては、情報収集により事態を把握し、発電所の状況や当該施設からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めることが重要である。このような対応を実現するため、発電所の状況に応じて、緊急事態を、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の３つに区分し、各区分における、原子力事業者、国、地方公共団体のそれぞれが果たすべき役割を明らかにする必要があり、緊急事態区分と主要な防護措置の枠組みについては、表１のとおりである。（原子力災害対策指針より）また、同指針において全面緊急事態に至った場合の対応の流れは図１のとおり示されている。
ただし、これらの事態は、ここに示されている順序のとおりに発生するものではなく、事態の進展によっては全面緊急事態に至るまでの時間的間隔がない場

5-6

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

合等があり得ることを想定する。
発電所において、緊急事態が発生した場合の対応は、概ね次のとおりである。

め、情報収集や緊急時モニタリング（放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。以下同じ。）の準備、施設敷地緊急事態要避難者（注）の避難など時間を要す
る防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
この段階では、北陸電力は、警戒事態に該当する事象の発生及び発電所の状況について直ちに国に連絡しなければならない。また、北陸電力は、これらの経過について、連絡しなければならない。国は、北陸電力の情報を基に警戒事態の発生の確認を行い、遅滞なく県、志賀原発立地県である石川県等の地方公共団体及び公衆等に対する情報提供を行わなければならない。国、
石川県、志賀町等は発電所の近傍のＰＡＺ内において、比較的時間を要する防護措置の準備に着手しなければならない。
（注）施設敷地緊急事態要避難者
施設敷地緊急事態要避難者は次に掲げるものをいう。
〇要配慮者（災対法第８条第２項第１５号に規定する要配慮者すなわち高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいい、妊婦、授乳婦及び乳幼児の保護者等を含む。）のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康リスクが高まらないもの。
〇要配慮者以外の者のうち、次のいずれかに該当し、かつ、早期の避難等の防護措置の実施が必要なもの。
（ア）安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断したもの（イ）（ア）のほか、安定ヨウ素剤を事前配布されていないもの(ｲ) 施設敷地緊急事態
施設敷地緊急事態は、発電所において公衆に放射線による影響をもたらす
可能性のある事象が生じたため、発電所周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
この段階では、北陸電力は、施設敷地緊急事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国、県、立地県である石川県、氷見市等に通報しなければならない。また、北陸電力は、原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行い、その措置の概要について報告しなければならない。国は、施設敷地緊急事態の発生の確認を行い、遅滞なく県、石川県、

5-7

緊急 事態 にお ける 防護 措のものではないが、発電所における異常事象の発生又はそのおそれがあるた

置実施の基本的考え方

警戒事態は、その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急第１章第６節(ｱ) 警戒事態

第５編 原子力災害対策編

第１章 総則第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

氷見市等の地方公共団体及び公衆に対する情報提供を行わなければならない。
国、県、石川県、氷見市等は、緊急時モニタリングの実施等により事態の進
緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方

第１章第６節展を把握するため情報収集の強化を行うとともに、立地県である石川県が中心となって、主にＰＡＺ内において、基本的に全ての住民等を対象とした避難等の予防的防護措置を準備し、また、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難を実施しなければならない。
(ｳ) 全面緊急事態
全面緊急事態は、発電所において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減するため、迅速な防護措置を実施する必要がある段階である。
この段階では、北陸電力は、全面緊急事態に該当する事象の発生及び発電所の状況について直ちに国、県、立地県である石川県、氷見市等に通報しなければならない。また、北陸電力は原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行い、その措置の概要について、報告しなければならな
い。国は、全面緊急事態の発生の確認を行い、遅滞なく県、石川県、氷見市等の地方公共団体及び公衆に対する情報提供を行わなければならない。国、石川県等は、ＰＡＺ内において、基本的に全ての住民等を対象に避難や安定
ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講じなければならない。また、ＵＰＺ
内においては、屋内退避を実施するとともに事態の規模、時間的な推移に応じて、ＰＡＺ内と同様、避難等の予防的防護措置を講じることも必要である。

5-8

緊
急
事
態
区
分

警
戒
事
態

だ原
し災
法
全１
面０
緊条施
急の設
事通敷
く
態報地
にす緊
該べ急
当き事
す基態
る準
場を
合採
を用
除
た

5-9

。

(

原
災
法
１
５
条
の
原全
子面
用
力緊
緊急
急事
事態
態
宣
言
の
基
準
を
採

。）

。

)

国

公
共地
団方
体

・要員追加参集・現地追加派遣の実施

・要員追加参集・要員追加参事原 集業子者力・自治体への情報提供・報道機関等を通じた情報提供

・住民等への
情報伝達

・国及び自治体へ通報

・自治体への情報提供・報道機関等を通じた情報提供

・要員追加参集・現地派遣の実施
・現地追加派
遣の準備

国・住民等への
情報伝達
・今後の情報について住民等への注意喚起・国及び自治体へ通報

・自治体への情報提供・報道機関等を通じた情報提供

・要員追加参公
集
共 地 ・国及び他の団 方 自治体に体
応援要請

・要員追加参
事原 集
業子
者力

国

・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築・現地派遣の準備・要員参集・住民等への公・情報収集・連 情報伝達
共地
絡体制の構築
団方
体

体制整備
情報提供
・要員参集
・国へ通報
事 原 ・情報収集・連業 子 絡体制の構築
者力

-

【避難】
・自治体に要配慮者等の避難の実施を指示
・自治体に避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を指示【安定ヨウ素剤】
・自治体に安定ヨウ素剤の服用準備（配布
等）を指示

【避難】
・要配慮者等の避難の実施
・避難準備（避難先、輸送手段の確保等）【安定ヨウ素剤】
・安定ヨウ素剤の服用準備（配布等）-【避難】・自治体に要配慮者等の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を指示

・緊急時モニタリングの実施及び支援・緊急時モニタ
リングの指示・モニタリング
情報の収集・
分析【避難】・自治体に避難の実施（移動が困難な者の一時退避を含む）を指示【安定ヨウ素剤】
・自治体に安定ヨウ素剤の服用を指示

・自治体へ通報・報道機関等を通じた情報提供

-

-

情報提供

・現地追加派
遣の準備・国及び他の自治体に応援要請--

・自治体への情報提供・報道機関等を通じた情報提供

・住民等への
情報伝達

・自治体へ通報・自治体への情報提供・報道機関等を通じた情報提供・要員参集・住民等への・情報収集・連 情報伝達
絡体制の構築 ・今後の情報について住民等への注意喚起-・自治体への参集要請

・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築--【避難】・要配慮者等の避難準備（避難先、輸送手段
の確保等）

体制整備

防護措置

・緊急時モニタリ 【避難】ングの実施
・避難の実施【安定ヨウ素剤】
・住民等への安定ヨウ素剤の服用指示・敷地境界のモ
ニタリング

・緊急時モニタリングの実施及び支援・緊急時モニタ
リングの指示・モニタリング
情報の収集・
分析

・緊急時モニタリングの実施・敷地境界のモニタリング・モニタリング
情報の収集・
分析
・緊急時モニタリングの準備・緊急時モニタリングの準備ＰＡＺ （～概ね5 km）
モニタリング・敷地境界のモニタリング・緊急時モニタリングの実施及び支援・緊急時モニタ
リングの指示・モニタリング
情報の収集・
分析

・緊急時モニタリングの実施-・緊急時モニタリングの実施及び支援・緊急時モニタ
リングの指示・モニタリング
情報の収集・
分析

・緊急時モニタリングの実施-・モニタリング
情報の収集・
分析
・緊急時モニタリングの準備・緊急時モニタリングの準備

-

-

-

-

-

防護措置

【屋内退避】
・自治体に屋内退避の実施を指示【安定ヨウ素剤】
・自治体に安定ヨウ素剤の服用準備（配布等）を指示【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・自治体に避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該検査及び簡易除染の場所の確保等）を指示【屋内退避】
・屋内退避の実施【安定ヨウ素剤】
・安定ヨウ素剤の服用準備（配布等）【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易
除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、
当該検査及び簡易除染の場所の確保等）-【屋内退避】
・自治体に屋内退避準備を指示【屋内退避】
・屋内退避準備Ｕ ＰＺ（ 概ね5 ～3 0km）
モニタリング-・報道機関等を通じた情報提供---

・自治体への情報提供・報道機関等を通じた情報提供

・自治体への情報提供・報道機関等を通じた情報提供

・モニタリング
情報の収集・
分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援-・緊急時モニタリングの実施及び支援・モニタリング
情報の収集・
分析
・緊急時モニタリングの準備及び支援-・緊急時モニタリングの準備及び支援・緊急時モニタリングの準備のための調整--【避難等】
・自治体に避難の受入れを要請【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・自治体に避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該検査及び簡易除染の場所の確保等）への協力を要請【避難等】
・避難等の受入れ【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易
除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、
当該検査及び簡易除染の場所の確保等）
への協力

-

【避難】
・自治体に要配慮者等の避難受入れを要請
・自治体に避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力を要請【避難】・要配慮者等の避難受入れ
・避難準備（避難先、輸送手段の確保等）へ
の協力

-

【避難】
・自治体に要配慮者等の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力を要請【避難】・要配慮者等の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力-

原子力災害対策指針（平成30年10月１日改正）より）・自治体への参集要請

・要員参集・住民等への・情報収集・連 情報伝達
絡体制の構築-・自治体への参集要請

・要員参集・住民等への・情報収集・連 情報伝達
絡体制の構築 ・今後の情報について住民等への注意喚起-・自治体への参集要請

・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築-Ｕ ＰＺ外（概ね3 0km～） ※防護措置や協力な どが必要と判断された範囲に限る。
体制整備
情報提供
モニタリング
防護措置

原子力事業者、地方公共団体、国が採ることを想定される措置等

緊急 事態 にお ける 防護 措、第１章第６節(

置実施の基本的考え方

表１

第５編 原子力災害対策編
第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

第１章 総則放射性物質の放出前5-10放射性物質の放出後

1月以内

1週間以内

数日以内

1日以内

数時間以内

数時間以内

全面緊急
事態

緊急時モニタリ
ング

プラントの状況悪化に応じて段階的に実施避難
安定ヨウ素剤

一時移転

※１

OIL2超

飲食物
スクリーニ
ング基準超

※１ ＯＩＬ２の基準値を超えた際には、併せて地域生産物の摂取を制限する。

避難

OIL1超

屋内退避

一時移転

※１

OIL2超

避難退域時検査

除染除染等

OIL4超

飲食物
摂取制限

OIL6超

簡易除染等

OIL4超

原子力災害対策指針（平成30年10月1日改正）より

飲食物
スクリーニ
ング基準超

飲食物
放射能濃度
測定

避難退域時検査※放出の通報または検知により開始

緊急時モニタリング（汚染範囲の特定）

屋内退避

屋内退避の注意喚起

プラントの状況悪化に応じて段階的に実施ＵＰＺ外防護措置実施のフローの例

緊急時モニタリング（汚染範囲の特定）

避難
安定ヨウ素剤

図１
ＵＰＺ内

第１章第６節緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方

ＰＡＺ内

第５編 原子力災害対策編
第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

第１章 総則第５編 原子力災害対策編

イ

第１章 総則第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

具体的な基準これらの緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断す具体的なＥＡＬの設定については、各原子力施設の特性及び立地地域の状
況に応じ、原子力規制委員会が示すＥＡＬの枠組みを踏まえ原子力事業者が行うこととされており、北陸電力の志賀原子力発電所原子力事業者防災業務
計画（以下「原子力事業者防災業務計画」という。）におけるＥＡＬは、次のとおりである。

5-11

緊急 事態 にお ける 防護 措る緊急時活動レベル（ＥＡＬ）を設定する。

置実施の基本的考え方

射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の発電所の状態等で評価す

第１章第６節るための基準として、発電所における深層防護を構成する各層設備の状態、放第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方【緊急事態区分とＥＡＬについて】
緊急事態区分

警戒事態を判断するＥＡＬ第１章第６節緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方における措置の概要

１．原子炉停止機能の異常又は異常のおそれ※1体制構築や情原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止

報収集を行

信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当い、住民防護

該原子炉停止信号が発信された原因を特定できない場合、又は原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作により原子炉を停止することができない場合、若しくは停止したことを確認することができない場合。
２．原子炉冷却材の漏えい ※1
原子炉の運転中に保安規定（規制法第４３条の３の２４に規定する保安規定をいう。以下同じ。）で定められた数値を超える原子炉
冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できない場合、又は原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合。
３．原子炉給水機能の喪失 ※1
原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合。
４．原子炉除熱機能の一部喪失※1

原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失した場合。
５．非常用交流高圧母船喪失又は喪失のおそれ※1

非常用交流母線が１となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が１となる状態が１５分間以上継続した場合、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止した場合、又は外部電源喪失が３時間以上継続した場合。
６．停止中の原子炉冷却機能の一部喪失※1

原子炉の停止中に当該原子炉圧力容器内の水位が水位低設定値まで低下した場合。
７．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ※1

使用済燃料貯蔵プールの水位が一定の水位まで低下した場合。
８．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ（旧基準炉）※２

使用済燃料貯蔵プールの水位を維持できない場合、又は当該貯蔵プールの水位を一定時間以上測定できない場合。
９．単一障壁の喪失又は喪失のおそれ※１

燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあ
5-12のための準備を開始する。

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

る場合、又は、燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失した場合。
10．原子炉制御室他の機能喪失のおそれ※１の附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会
規則第１０号）第３７条第４項に規定する装置が施設された室をいう。以下同じ。）からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じた場合。
11．所内外通信連絡機能の一部喪失※１

原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失した場合。
12．重要区域での火災・溢水による安全機能の一部喪失のおそれ※１
重要区域（命令第２条第２項第８号に規定する重要区域をいう。）において、火災又は溢水が発生し、同号に規定する安全上重要な構築物、系統又は機器（以下「安全機器等」という。）の機能の一部が喪失するおそれがある場合。
13．その他
・志賀町において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
・志賀町沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。
・オンサイト統括が警戒を必要と認める原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
・当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。

※１

・その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警
戒本部の設置が必要と判断した場合。
※１：規制法第 43 条の３の６第１項第４号の基準に適合（同基準が制定又は変更された場合で、当該施設についての同号の基準の制定又は変更に係る使用前検査（同法第 43 条の３の 11 に規定する使用
前検査をいう。）において実用炉規則第 16 条の表第三号の下欄に掲げる検査事項が終了）した場合に適用する。
※２：規制法第 43 条の３の６第１項第４号の基準に適合していない場合に適用する。
注：「命令」とは、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務
計画等に関する命令をいう。
「規制法」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）
をいう。
「実用炉規則」とは、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53 年通商産業省令第 77号）をいう。

5-13

緊急 事態 にお ける 防護 措規則第６号）第３８条第４項及び研究開発段階発電用原子炉及びそ第１章第６節の附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会

置実施の基本的考え方

中央制御室及び中央制御室外操作盤室（実用発電用原子炉及びそ第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要

第１章第６節緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方

１．敷地境界付近の放射線量の上昇

ＰＡＺ内の住民①モニタリングポストの１つ又は２つ以上において、５μSv/h 以

等の避難準備、上のガンマ線の放射線量が検出された場合（ただし、落雷時の検及び早期に実施

出又は排気筒モニタ及びエリアモニタリング設備並びにそれぞれが必要な住民避の検出された数値に異常が認められない場合であって５μSv/h

難等の防護措置

以上となっている原因を直ちに原子力規制委員会に報告する場合

を行う。

は除く）。
②全てのモニタリングポストのガンマ線の放射線量が５μSv/h を下回っている場合において、モニタリングポストの１つ又は２つ以上について、ガンマ線の放射線量が１μSv/h 以上である場合
は、モニタリングポストのガンマ線の放射線量と可搬式測定器による中性子線の放射線量とを合計し、５μSv/h 以上となった場合。
２．通常放出経路での気体放射性物質の放出又は液体放射性物質の放出発電所に起因する放射性物質の濃度が敷地等境界付近に達した場
合に５μSv/h 以上の放射線量に相当する放射性物質（規則第５条で定められた基準以上の放射性物質）が、排気筒、排水口その他これらに類する場所において 10 分間以上継続して検出された場合。
３．火災爆発等による管理区域外での放射線の放出又は放射性物質の放出
管理区域外の場所（排気筒、排水口その他これらに類する場所を除く。）において、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、50μSv/h 以上の放射線量が 10 分間以上継続して検出された
場合、又は５μSv/h の放射線量に相当する放射性物質（規則第６条で定められた基準以上の放射性物質）が検出された場合。
なお、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量又は放射性物質の濃度の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、上記の放射線量の水準又は放射性物質の濃度の水準が検出される蓋然性が高い場合には、当該放射線量又は放射性物質の濃度の水準が検出されたものとみなす。
４．事業所外運搬での放射線量率の上昇又は放射性物質漏えい①火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、事業所外運搬に使用する容器から１m 離れた場所において、100μSv/h 以上の放射線量が検出された場合。なお、火災、爆発その他これらに
5-14

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、上記の放射線量の水準が検出される蓋然性搬に使用する容器から放射性物質が漏えいした場合又は漏えいの蓋然性が高い状態である場合（L 型、IP-1 型を除く）。
５

原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による一部注水不能 ※1
原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉

冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置及び原子炉隔離時冷却系に係る装置並びにこれらと同等の機能を有する設備（以下「非常用炉心冷却装置等」という。）のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできない場合。
６．原子炉注水機能喪失のおそれ※１

原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合
において、非常用炉心冷却装置等のうち当該原子炉へ高圧で注水するものによる注水が直ちにできない場合。
７．格納容器健全性喪失のおそれ※１

原子炉格納容器内の圧力及び温度の上昇率が一定時間にわたって
通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えた場合。
８．残留熱除去機能の喪失※１

原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系に係る装置及びこれと同等の機能を有する設備（以下「残留熱除去系装置等」という。）により当該原子炉から残留熱を直ちに除去できない場合。
９．非常用交流高圧母線の 30 分間以上喪失※１

全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が 30 分間以上継続した場合。
10．直流電源の部分喪失※１

非常用直流母線が１となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が１となる状態が５分間以上継続した場合。
11．停止中の原子炉冷却機能の喪失※１

原子炉の停止中に原子炉圧力容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができない場合。

5-15

緊急 事態 にお ける 防護 措

②火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、事業所外運

置実施の基本的考え方す。

第１章第６節が高い場合には、当該放射線量の水準が検出されたものとみな第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

12．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失※１

使用済燃料貯蔵槽プールの水位を維持できない場合、又は当該貯
緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方

第１章第６節蔵プールの水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵プールの水位を測定できない場合。
13．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失（旧基準炉）※２

使用済燃料貯蔵プールの水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下したとき。
14．原子炉制御室他の一部の機能喪失・警報喪失※１

中央制御室及び中央制御室外操作盤室の環境が悪化することにより、原子炉の制御に支障が生じた場合、又は原子炉若しくは使用済
燃料貯蔵プールに異常が発生した場合において、中央制御室に設置する原子炉及びその附属施設（以下「原子炉施設」という。）の状
態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失した場合。
15．所内外通信連絡機能の全ての喪失※１

原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失した場合。
16．火災・溢水による安全機能の一部喪失※１

火災又は溢水が発生し、命令第２条第２項第８号に規定する安全上重要な構築物、系統又は機器（以下「安全機器等」という。）の機能の一部が喪失した場合。
17．原子炉格納容器圧力逃がし装置の使用※１

原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。）の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧
力逃がし装置を使用した場合。
18．２つの障壁の喪失又は喪失のおそれ※１

燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格
納容器の障壁が喪失した場合。
19．防護措置の準備及び一部実施が必要な事象発生
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生した場合。

5-16

第５編 原子力災害対策編

第１章 総則第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

20．施設内（原子炉外）臨界事故のおそれ
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除※１：規制法第 43 条の３の６第１項第４号の基準に適合（同基準が制定又は変更された場合で、当該施設についての同号の基準の制定又は変更に係る使用前検査（同法第 43 条の３の 11 に規定する使用
前検査をいう。）において実用炉規則第 16 条の表第三号の下欄に掲げる検査事項が終了）した場合に適用する。
※２：規制法第 43 条の３の６第１項第４号の基準に適合していない場合に適用する。
注：「規則」とは、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則をいう。
「命令」とは、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務
計画等に関する命令をいう。
「規制法」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）
をいう。
「実用炉規則」とは、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53 年通商産業省令第 77号）をいう。

5-17

緊急 事態 にお ける 防護 措

蓋然性が高い状態にある場合。

置実施の基本的考え方の他の方法による管理が損なわれる状態その他の臨界状態の発生の第１章第６節く。）において、核燃料物質の形状による管理、質量による管理そ第５編 原子力災害対策編

第１章 総則第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

全面緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要第１章第６節緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方

１．敷地境界付近の放射線量の上昇

ＰＡＺ内の住民避モニタリングポストの１つにおいて、５μSv/h 以上のガン難等の防護措置を

マ線の放射線量が１０分間以上継続して検出された場合、又は行うとともに、Ｕ

２つ以上において、５μSv/h 以上のガンマ線の放射線量が検出

ＰＺ及び必要に応された場合（ただし、落雷時の検出又は排気筒モニタ及びエリ

じてそれ以遠の周

アモニタリング設備並びにそれぞれの検出された数値に異常が辺地域において、認められない場合であって５μSv/h 以上となっている原因を直

放射性物質放出後ちに原子力規制委員会に報告する場合は除く）。

の防護措置実施に

２．通常放出経路での気体放射性物質の放出又は液体放射性物質の放出備えた準備を開始する。放射性物質

発電所に起因する放射性物質の濃度が敷地等境界付近に達し放出後は、計測さた場合に５μSv/h 以上の放射線量に相当する放射性物質（規則れる空間放射線量

第５条で定められた基準以上の放射性物質）が、排気筒、排水率などに基づく防口その他これらに類する場所において 10 分間以上継続して検出

護措置を実施す

された場合。

る。

３．火災爆発等による管理区域外での放射線の異常放出又は放射性物質の異常放出
管理区域外の場所（排気筒、排水口その他これらに類する場所を除く。）において、火災、爆発その他これらに類する事
象の発生の際に、５mSv/h 以上の放射線量が１０分間以上継続して検出された場合、又は５００μSv/h 以上の放射線量に相当する放射性物質（規則第６条で定められた基準に１００を乗じたもの以上の放射性物質）が検出された場合。
なお、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量又は放射性物質の濃度の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、上記の放射線量の水準又は放射性物質の濃度の水準が検出される蓋然性が高い場合には、当該放射線量又は放射性物質の濃度の水準が検出されたものとみなす。
４．事業所外運搬での放射線量率の異常上昇又は放射性物質の異常漏えい①火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、事業所
外 運 搬に 使用 する 容 器から １ m 離 れ た場 所に おい て 、１０
mSv/h 以上の放射線量が検出された場合。なお、火災、爆発
その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、上記の放射線量の5-18

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

水準が検出される蓋然性が高い場合には、当該放射線量の水準が検出されたものとみなす。

る場合（IP 型を除く）。
５．全ての原子炉停止操作の失敗※１
原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作に
より原子炉を停止することができない場合、又は停止したことを確認することができない場合。
６．原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による注水不能※１

原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉
心冷却装置等による注水が直ちにできない場合。
７．原子炉注水機能の喪失※１

原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した
場合において、全ての非常用炉心冷却装置等による注水が直ちにできない場合。
８．格納容器圧力の異常上昇※１
原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達した場合。
９．残留熱除去機能喪失後の圧力制御機能喪失※１

原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装置等によって当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失した場合。
10．非常用交流高圧母線の１時間以上喪失※１

全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続した場合。
11．全直流電源の５分間以上喪失※１

全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分間以上継続した場合。
12．炉心損傷の検出※１

炉心の損傷を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知した場合。
13．停止中の原子炉冷却機能の完全喪失

※１

5-19

緊急 事態 にお ける 防護 措

性物質が漏えいした場合又は漏えいの蓋然性が高い状態であ

置実施の基本的考え方

外運搬に使用する容器から省令第４条に定められた量の放射第１章第６節②火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、事業所

第５編 原子力災害対策編

第１章 総則第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

原子炉の停止中に原子炉圧力容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。）が作動する
緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方

第１章第６節水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置等
による注水ができない場合。
14．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射線放出※１

使用済燃料貯蔵プールの水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下した場合、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵プールの水位を測定できない場合。
15．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射線放出（旧基準炉）※２
使用済燃料貯蔵プールの水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下した場合。
16．原子炉制御室他の機能喪失・警報喪失※１

中央制御室及び中央制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失した場合、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵プールに異常が発生した場合において、中央制御室に設置する原子炉
施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失した場合。
17．２つの障壁喪失及び１つの障壁の喪失又は喪失のおそれ※１
燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがある場合。
18．住民の避難を開始する必要がある事象発生
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業
所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所
周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生した場合。
19．施設内（原子炉外）での臨界事故
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く。）において、核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。）にある場合。

5-20

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方※１：規制法第 43 条の３の６第１項第４号の基準に適合（同基準が制定又は変更された場合で、当該施設についての同号の基準の制定又は変更に係る使用前検査（同法第 43 条の３の 11 に規定する使用
前検査をいう。）において実用炉規則第 16 条の表第三号の下欄に掲げる検査事項が終了）した場則をいう。
「命令」とは、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令をいう。
「規制法」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166号）をいう。
「実用炉規則」とは、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53 年通商産業省令第 77号）をいう。

(2) 運用上の介入レベル（Operational Intervention Level 以下「ＯＩＬ」という。）

ア

基本的な考え方
全面緊急事態に至った場合には、住民等への被ばくの影響を回避する観点か
ら、基本的には施設の状況に基づく判断により、避難等の予防的防護措置を講じることが極めて重要であるが、放射性物質の放出後は、その拡散により比較
的広い範囲において空間放射線量率等の高い地点が発生する可能性がある。このような事態に備え、国、県、立地県である石川県、氷見市等は、緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果を防護措置を実施すべき基準に照らして、必要な措置の判断を行い、これを実施することが必要となる。（図１及び表２、
原子力災害対策指針より）
放射性物質の放出後、継続的に高い空間放射線量率が計測された地域においては、地表面からの放射線等による被ばくの影響をできる限り低減する観点か
ら、数時間から１日以内に住民等について避難等の緊急防護措置を講じなければならない。また、それと比較して低い空間放射線量率が計測された地域においても、無用な被ばくを回避する観点から、１週間以内に一時移転等の早期防護措置を講じなければならない。
これらの措置を講じる場合には、国からの指示に基づき、避難住民等に対し、防護措置を実施すべき基準以下であるか否かを確認する検査（以下「避難退域時検査」という。）の結果から簡易除染（着替え、拭き取り、簡易除染剤やシャワーの利用等）等の措置を講じるようにしなければならない。
さらに、経口摂取等による内部被ばくを回避する観点から、一時移転等を講じる地域では、地域生産物の摂取を制限しなければならない。また、飲食物中の放射性核種濃度の測定を開始すべき範囲を数日以内に空間放射線量率に基づいて特定するとともに、当該範囲において飲食物中の放射性核種濃度の測定を

5-21

緊急 事態 にお ける 防護 措

注：「規則」とは、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規第１章第６節※２：規制法第 43 条の３の６第１項第４号の基準に適合していない場合に適用する。

置実施の基本的考え方

合に適用する。

第５編 原子力災害対策編

第１章 総則第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

開始し、その濃度に応じて飲食物摂取制限を継続的に講じなければならない。

第１章第６節緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方

5-22

Ｏ
Ｉ
Ｌ

Ｏ
Ｉ
Ｌ
６

Ｏ
Ｉ
Ｌ
２

Ｏ
Ｉ
Ｌ
４

ニ
ン

飲
食
物
に
係
グ
る
基
ス
準
ク
リ

Ｏ
Ｉ
Ｌ
１

-

共地
団方
体公

-

国

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

体制整備

・個別品目の放射性物質の濃度測定を実施
・個別品目の放射性物質の濃度測定結果の収集・分析
・個別の放射性物質の濃度測定を実施

・住民等への情報伝達

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供-

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供-

・緊急時モニタリング
の実施

-

-

-

・住民等への情報伝達

・国及び自治体へ通報

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供・住民等への情報伝達-・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・国及び自治体へ通報

・緊急時モニタリングの実施

・住民等への情報伝達-・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・国及び自治体へ通報

・緊急時モニタリングの実施-

ＵＰＺ （概ね5～3 0km）
モニタリング・住民等への情報伝達

情報提供
・国及び自治体へ通報※１・・・緊急事態区分の全面緊急事態においてＰＡＺ内は避難を実施していることが前提。

-

-

事原
業子
者力

共地
団方
体公

-

国

-

事原
業子
者力

-

-

国

共地
団方
体公

-

共地
団方
体公

-

-

事原
業子
者力

事原
業子
者力

-

国

-

-

共地
団方
体公

国

-

事原
業子
者力

ＰＡＺ（ ～概ね5 km） ※１
情報提供 モニタリング 防護措置

【飲食物摂取制限】
・摂取制限品目の決定
・自治体に飲食物摂取制限の実施を指示【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施-【一時移転】
・一時移転範囲の決定
・自治体に一時移転の実施を指示【一時移転】
・一時移転の実施-【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の指示【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の実施【飲食物摂取制限】・放射性物質の濃度測定すべ
き範囲の決定・自治体に個別品目の放射性物質の濃度測定を指示【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力【飲食物摂取制限】・個別品目の放射性物質の濃
度測定

-

【避難】
・避難範囲の決定
・自治体に避難の実施（移動が困難な者の一時退避を含む）を指示【避難】・避難の実施

-

防護措置

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

体制整備

・個別品目の放射性物質の濃度測定結果の収集・分析
・個別の放射性物質の濃度測定を実施

・個別品目の放射性物質の濃度測定を実施-

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援-・緊急時モニタリングの実施及び支援---・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援-・緊急時モニタリングの実施及び支援

-

-

-

-

防護措置

【避難】
・（遠）自治体に避難受入れを要請【避難】・（遠）避難の受入れ--【一時移転】
・（遠）自治体に一時移転の受入れを要請【一時移転】
・（遠）一時移転の受入れ【飲食物摂取制限】
・摂取制限品目の決定
・自治体に飲食物摂取制限の実施を指示【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施【一時移転】
・一時移転範囲の決定
・（近）自治体に一時移転の実施を指示【一時移転】
・（近）一時移転の実施-【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の指示【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力【飲食物摂取制限】・放射性物質の濃度測定すべき範囲の決定
・自治体に個別品目の放射性物質の濃度測定を指示

-

-

【避難】
・避難範囲の決定
・（近）自治体に避難の実施を指示【避難】・（近）避難の実施

ＵＰＺ外（ 概ね3 0km～）
モニタリング

原子力災害対策指針（平成30年10月1日改正）より）・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供・住民等への情報伝達-

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供・住民等への情報伝達-

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供・住民等への情報伝達-

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供・住民等への情報伝達-

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた
情報提供

-

-

情報提供

緊急 事態 にお ける 防護 措

5-23

第１章第６節ー

置実施の基本的考え方

体制整備

原子力事業者、地方公共団体、国が採ることを想定される措置等

第５編 原子力災害対策編
第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

第１章 総則第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

イ

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

具体的な基準と防護措置の内容
これらの防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線線量率や環境試

緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方

第１章第６節料中の放射性物質の濃度等の環境において計測可能な値で表されるＯＩＬを設定する。防護措置を実施する国、県、立地県である石川県、氷見市等においては、緊急時モニタリングの結果をＯＩＬの値に照らして、防護措置の実施範囲を定めるなどの具体的手順をあらかじめ検討し決めておく。
原子力規制委員会が、各種防護措置に対応するＯＩＬの初期設定値として設定した内容を次表に掲載する。
なお、同表の値は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の際に実施された防護措置の状況や教訓を踏まえて、実効的な防護措置を実施する判断基
準として適当か否かなどという観点から当面運用できるものとして設定されたものである。
【ＯＩＬと防護措置について】
基準の種

初期設定値 ※１

基準の概要

類
ＯＩＬ１

緊急 防護措 置

ＯＩＬ４

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注
意な経口摂取による被ばく影響を防止す
るため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準

500μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率 ※２）
緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）が基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
β線：40,000 cpm※３（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

β線：13,000cpm※４【１ヶ月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

5-24

防護措置の概要数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者
等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

ＯＩＬ２

グ基準

ＯＩＬ６

経口摂取による被ば
く影響を防止するた
め、飲食物の摂取を制限する際の基準

放射線量率 ※２）
緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）が基準値を超えてから起算して概ね１日が経過した時点での空間放射線量率（１時間値）が基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。

0.5μSv/h※6（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※2）核種※7放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン
元素のアルフ
ァ核種
ウラン

5-25

飲料水
牛乳･乳製
品
300Bq/kg

野菜類、穀類、肉、卵、
魚、その他
2,000Bq/kg※8200Bq/kg

500Bq/kg

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき 区 域 を 特定。

１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、
基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

緊急 事態 にお ける 防護 措

リーニン

（地上１ｍで計測した場合の空間

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

第１章第６節飲食 物摂取 制限 ※

９

係るスク

ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中の放射性核種
濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準

20μSv/h

置実施の基本的考え方

早期 防護措 置
飲食物に

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注
意な経口摂取による被ばく影響を防止す
るため、地域生産物※5 の摂取を制限するとともに、住民等
を１週間程度内に一時移転させるための基準

第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

第５編 原子力災害対策編

第１章 総則第６節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

第１章第６節緊急 事態 におけ る防 護措
置実施の基本的考え方※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20c ㎡の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/C ㎡相当となる。他の計測器を使用して測定する場
合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/c ㎡相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準であるＯＩＬ３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

5-26

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第７節

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱

防災関係機関の事務又は業務の大綱

公共機関、その他の公共団体及び防災上重要な施設の管理者、自治会・町内会、自主防災組織等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、「射水市地域防災計画（第１編総則）」に定める「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」を基本に次のとおりとする。

１

市
事

務

又

は

業

務

の

大

綱

(１) 射水市防災会議に関すること。
(２) 市地域防災計画の作成に関すること。
(３) 原子力防災対策の組織の整備に関すること。
(４) 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(５) 防災業務関係者に対する教育に関すること。
(６) 原子力災害情報の情報伝達に関すること。
(７) 防災行政無線等情報伝達システムの整備に関すること。
(８) 住民の退避・避難に関すること。
(９) 警戒区域の設定及び立入制限に関すること。
(10) 被災状況の情報収集、伝達及び広報・広聴に関すること。
(11) 被災者の救助、救護に関すること。
(12) 原子力災害時における緊急交通路及び輸送の確保に関すること。
(13) 消防活動に関すること。
(14) 職員の被ばく管理に関すること。
(15) 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
(16) 放射性物質に汚染された物資の除去及び除染に関すること。
(17) 住民に対する健康相談体制に関すること。
(18) 児童、生徒に対する応急教育に関すること。
(19) 原子力防災に関する資機材の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること。

5-27

第１章第７節防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、自衛隊、指定地方

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

２

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱

県
事

務

又

は

業

務

の

大

綱

(１) 県地域防災計画の作成及び修正に関すること。

第１章第７節防災関係機関の事務又は業務の大綱(２) 志賀原子力発電所原子力事業者防災業務計画（以下「原子力事業者防災業務計画」という｡）の協議に関すること。
(３) 原災法第 31 条の規定に基づく報告の徴収及び同法第 32 条第１項の規定に基づく
立ち入り検査の実施に関すること。
(４) 原災法の規定に基づく原子力防災要員等の届出の受理に関すること。
(５) 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(６) 防災業務関係者に対する教育に関すること。
(７) 原子力防災訓練の実施に関すること。
(８) 通信連絡設備に関すること。
(９) 環境放射線モニタリング設備及び機器類の整備に関すること。
(10) 原子力災害時における医療対応（以下「原子力災害医療」という。）のための設備等の整備に関すること。
(11) 防護資機材の整備に関すること。
(12) 防災対策資料の整備に関すること。
(13) 事故状況等の把握及び通報連絡に関すること。
(14) 緊急事態応急対策等拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。）との連携等に関すること。
(15) 富山県災害警戒本部、富山県災害対策本部及び富山県現地災害対策本部の設置及び運営に関すること。
(16) 合同対策協議会等（現地事故対策連絡会議、原子力災害合同対策協議会及び現地事後対策連絡会議をいう。）への参加等に関すること。
(17) 緊急時環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）に関すること。
(18) 住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
(19) 住民等の退避、避難及び立ち入り制限並びに飲食物の摂取制限等に関すること。
(20) 原子力災害医療に関すること。
(21) 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
(22) 放射性物質に汚染された物質の除去及び除染に関すること。
(23) 富山県原子力災害事後対策本部の設置及び廃止に関すること。
(24) 各種制限措置の解除に関すること。
(25) 住民等の健康に関すること。
(26) 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。
(27) 関係市町村の原子力防災対策に対する指示、指導及び助言に関すること。
(28) 発電所立地県である石川県との連携に関すること。

5-28

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

３

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱

富山県警察、射水警察署
事

務

又

は

業

務

の

大

綱

(１) 災害警備計画の策定に関すること。
(３) 住民等に対する広報及び避難等の誘導に関すること。
(４) 立入禁止措置及び解除に関すること。
(５) 原災法第１７条第９項に規定する緊急事態応急対策実施区域（以下「緊急事態応急対策実施区域」という。）及び同項に規定する原子力災害事後対策実施区域（以下「原子力災害事後対策実施区域」という。）並びにこれらの周辺地域の警備並びに交通規制に関すること。
(６) 事故状況の把握に関すること。

４

原子力防災専門官
事

務

又

は

業

務

の

大

綱

(１) オフサイトセンター内の施設等の維持・管理に関すること。
(２) 原子力事業者防災業務計画の作成及び修正に対する指導・助言に関すること。
(３) 北陸電力が実施する原子力災害予防対策に対する指導・助言及び原子力災害の発生又は拡大の防止に必要な業務に関すること。
(４) 施設敷地緊急事態等発生時における状況把握のための情報収集に関すること。
(５) 施設敷地緊急事態等発生時における県及び関係市が行う応急措置に対する助言その他原子力災害の発生又は拡大防止に必要な業務に関すること。
(６) 原災法に基づく立ち入り検査の実施等に関すること。

５

原子力運転検査官
事

務

又

は

業

務

の

大

綱

(１) 発電所の運転状況、設備の保全状況等に関すること。
(２) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第４３条の３の２４第１項に規定する保安規定（以下「保安規定」という。）の遵守状況の把握等に関すること。
(３) 発電所の事故状況の把握のための情報収集に関すること。

６

上席放射線防災専門官
事

務

又

は

業

務

の

大

網

(１) 緊急時モニタリング計画の作成及び修正に対する指導・助言に関すること。
(２) 緊急時モニタリングの実施に関すること。

5-29

第１章第７節防災関係機関の事務又は業務の大綱(２) 災害警備本部の設置及び廃止に関すること。

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

７

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱

氷見市
事

務

又

は

業

務

の

大

綱

(１) 市地域防災計画の作成及び修正に関すること。

第１章第７節防災関係機関の事務又は業務の大綱(２) 原子力事業者防災業務計画の協議等に関すること。
(３) 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(４) 防災業務関係者に対する教育に関すること。
(５) 原子力防災訓練の実施に関すること。
(６) 通信連絡設備の整備に関すること。
(７) 住民等に対する情報伝達設備の整備に関すること。
(８) 防護資機材の整備に関すること。
(９) 防災対策資料の整備に関すること。
(10) オフサイトセンターとの事故状況等の把握及び通報連絡に関すること。
(11) 氷見市災害対策本部に関すること。
(12) 合同対策協議会等への参加等に関すること。
(13) 緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
(14) 住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
(15) 住民等の退避、避難及び立入制限並びに飲食物の摂取制限等に関すること。
(16) 緊急時医療措置に対する協力に関すること。
(17) 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
(18) 放射性物質に汚染された物資の除去及び除染に関すること。
(19) 各種制限措置の解除に関すること。
(20) 住民等の健康に関すること。
(21) 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。

８

指定地方行政機関
機関等の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

網

中部管区警察局 (１) 管区内各警察の原子力防災警備活動の指導・調整に関すること。
(２) 他管区警察局及び管区内防災関係機関との連携に関すること。
(３) 管区内各県警察の相互援助の調整に関すること。
(４) 警察通信施設の整備及び防護並びに警察通信統制に関すること。
(５) 情報の収集及び連絡に関すること。
(６) 広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること。
(７) 津波警報等の伝達に関すること。
(８) 広域的な交通規制の指導調整に関すること。
北陸総合通信局 (１) 情報通信の確保に関すること。
(２) 原子力災害時における非常通信の運用監督に関すること。

5-30

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱

機関等の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

網

北陸財務局

(１) 地方公共団体に対する災害融資に関すること。

富山財務事務所(２) 原子力災害時における金融機関に対する緊急措置の指示に関す(３) 主務省の要請による災害復旧事業費査定の立会いに関すること。
(４) 災害応急措置の用に供する国有地の無償貸付(５) 避難場所等として利用可能な国有財産（未利用地、庁舎、宿舎）の情報収集及び情報提供に関すること 。

東海北陸厚生局(１) 緊急医療措置の連絡調整に関すること。
(２) 原子力災害状況の情報収集、連絡調整(３) 関係職員の派遣

富山労働局(１) 労働者の被ばく管理の監督指導に関すること。
(２) 労働災害調査及び労働者の労働災害補償に関すること。
(３) 原子力災害時における雇用対策に関すること。

北陸農政局(１) 農産物、家畜等の汚染対策及び除染措置の指導に関すること。
(２) 主要食糧等の緊急引き渡し措置に関すること。
(３) 国営農業用施設の整備及びその防災管理並びに災害復旧に関すること。
(４) 農地及び農業用施設の災害復旧事業費の緊急査定に関すること。

中部森林管理局(１) 林野及び林産物の汚染対策の指導に関すること。

富山森林管理署(２) 国有林野の火災防止等保全管理に関すること。

中部経済産業局(１) 災害時における物資の安定的供給確保に係る情報収集及び関係

電力・ガス事業
北陸支局

機関との連絡調整に関すること。
(２) 産業（中小企業を含む）の被害情報及び被災事業者への支援に関すること。
(３) 被災中小企業に対する資金の融通等の措置に関すること。
(４) 電力、ガス、工業用水の供給確保に関すること。

中部近畿産業保 (１) 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等危険物の保安に安監督部関すること。

北陸産業保安監 (２) 鉱山における応急対策に関すること。
督署
北陸地方整備局 (１) 一般国道の国土交通大臣管理区間の通行確保に関すること。
富山河川国道事 (２) 港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること
務所(３) 航路の整備、保全及び管理に関すること。

伏木富山港湾事 (４) 緊急を要すると認められる場合、協定に基づく適切な緊急対応の務所実施に関すること。

5-31

第１章第７節防災関係機関の事務又は業務の大綱ること。

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱

機関等の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

網

北陸信越運輸局 (１) 原子力災害時における鉄道事業者、軌道事業者、自動車運送事業
富山運輸支局

者の安全運行の確保に関すること。

第１章第７節防災関係機関の事務又は業務の大綱(２) 原子力災害時における自動車の調達、あっせん、輸送の分担、う回輸送、代替輸送等の指導に関すること。
(３) 自動車運送事業者に対する輸送命令に関すること。
(４) 原子力災害時における船舶調達、あっせんに関すること。
(５) 原子力災害時における水上輸送及び港湾荷役作業措置に関するこ
と。
大阪航空局

(１) 原子力災害時における富山空港の措置に関すること。

小松空港事務所 (２) 人員、応急物資等の空輸の利便確保に関すること。
国土地理院北陸 (１)防災に関する情報の収集、地理空間情報提供に関すること。
地方測量部(２) 災害時における被害情報の収集・把握に役立つ地理空間情報の提供、災害復旧・復興のための緊急測量の実施に関すること。
(３)災害復旧・復興のための公共測量に関する指導・助言

東京管区気象台 (１) 気象状況の把握及び通報連絡に関すること。
富山地方気象台
第九管区海上保 (１) 船舶に対する緊急通報及び避難、立入制限等の各種制限措置に関
安本部

すること。

伏木海上保安部 (２) 海上における救助・救急活動及び依頼等に基づく活動の支援に関すること。
(３) 海上の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区
域並びにこれらの周辺における治安の確保に関すること。
(４) 海上における緊急時モニタリングの支援に関すること。
(５) 海上交通の安全確保及び治安の維持に関すること

９

指定公共機関機関等の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

網

日 本 郵 便 株 式 会 (１) 原子力災害時における郵便業務の確保に関すること。
社(２) 原子力災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すること。

日本銀行(１) 通貨の円滑な供給確保に関すること。
(２) 原子力災害時における金融機関に対する金融緊急措置の指導に関すること。

西 日 本 旅 客 鉄 道 (１) 原子力災害時における緊急輸送の確保と災害復旧に関すること。
株式会社(２) 鉄道輸送の安全確保に関すること。

中 日 本 高 速 道 路 (１) 原子力災害時における緊急輸送の確保と災害復旧に関すること。
株式会社
日本赤十字社(１) 原子力災害時における緊急医療措置、医療救護に関すること。

富山県支部(２) 義援金に関する連絡調整に関すること。

5-32

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱(３) その他、奉仕団が行う炊出しや避難所奉仕等の協力等、原子力災
害救護に必要な業務に関すること。
事

務

又

は

業

務

の

大

網

西 日 本 電 信 電 話 (１) 原子力災害時における緊急通話及び通信の確保に関すること。
株式会社(２) 電気通信施設の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること。

株式会社
ＮＴＴドコモ
ソフトバンク株
式会社
ＫＤＤＩ
株式会社
楽天モバイル株
式会社
日本赤十字社(１) 原子力災害時における緊急医療措置、医療救護に関すること。
(２) 義援金に関する連絡調整に関すること。
(３) その他、奉仕団が行う炊出しや避難所奉仕等の協力等、原子力災
害救護に必要な業務に関すること。

日本放送協会(１) 住民に対する原子力防災知識の普及と各種予報及び警報等の周知徹底に関すること。
(２) 原子力災害時における情報、応急対策等の周知徹底に関すること。
(３) 社会事業団等による義援金品の募集の周知に関すること。

独立行政法人(１) 原子力災害時における医療救護班の編成及び派遣に関すること。

国立病院機構(２) 所管の県内施設及び近県施設によるり災疾病者の受入れ、治療に関すること。
(３) 前記の活動について、必要と認める場合には東海北陸ブロック事務所をして医療救護班の活動支援に当たらせる。

日 本 通 運 株 式 会 (１) 原子力災害時における緊急輸送の確保に関すること。
社
国立研究開発法 １

原子力災害医療、緊急時モニタリングの要員派遣及び防災資機材

人量子科学技術の提供に関すること。

研究開発機構国立研究開発法 １

専門家の派遣、緊急時モニタリングの要員派遣及び防災資機材の人日本原子力研

提供に関すること。

究開発機構

１０

自衛隊
機関等の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

網

陸上自衛隊

(１) 原子力災害における応急救援活動に関すること。

海上自衛隊(２) 緊急時モニタリングの支援に関すること。

航空自衛隊(３) 人、物資等の緊急輸送支援に関すること。

5-33

第１章第７節防災関係機関の事務又は業務の大綱

機関等の名称

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱(４) その他災害応急対策の支援に関すること。

１１

指定地方公共機関、その他の公共団体及び防災上重要な施設の管理者

第１章第７節防災関係機関の事務又は業務の大綱

機関等の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

網

鉄軌道・バス事業会社(１) 鉄道、軌道施設の整備と安全輸送の確保に関す[富山地方鉄道株式会社]ること。
[加越能バス株式会社](２) 原子力災害時における住民の避難所への搬送に[公益社団法人富山県バス協会]
関すること。
[万葉線株式会社](３) 原子力災害時における緊急輸送の確保と災害復旧に関すること。
(４) 原子力災害時における被災地との交通の確保に関すること。
ガス供給事業会社等(１) 原子力災害時におけるガスの安定供給の確保に[日本海ガス株式会社]
関すること。
[一般社団法人日本コミュニテ (２) ガス施設の防護管理及び原子力災害時の応急措ィーガス協会北陸支部]
置並びに復旧に関すること。
[一般社団法人富山県エルピー (３) 県民に対する原子力災害時のガス事故防止に係
ガス協会]
る緊急措置等の周知徹底に関すること。
自動車運送事業会社[一般社団法人富山県トラック協会](１) 原子力災害時における生活必需物資、産業用資材の緊急輸送の確保に関すること。
(２) 原子力災害時における輸送用、作業用車両及び荷役機械の確保と緊急出動に関すること。

報道機関(１) 住民に対する原子力防災知識の普及と各種情報[北日本放送株式会社]
等の周知徹底に関すること。
[富山テレビ放送株式会社](２) 原子力災害時における情報、応急対策等の周知[株式会社チューリップテレビ]
徹底に関すること。
[富山エフエム放送株式会社][株式会社北日本新聞社][株式会社北國新聞社富山支社][一般社団法人富山県ケーブルテレビ協議会][射水ケーブルネットワーク株 (１) 住民に対する原子力防災知識の普及と各種情報
式会社]等の周知徹底に関すること。
(２) 原子力災害時における情報、応急対策等の周知徹底に関すること。
(３)災害時における、無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポ
イントによる通信の確保に関すること。

エフエムいみず株式会社(１) 住民に対する原子力防災知識の普及と各種情報等の周知徹底に関すること。
(２) 原子力災害時における情報、応急対策等の周知徹底に関すること。

公益社団法人射水市医師会
公益社団法人富山県看護協会(１) 原子力災害時における医療救護活動に関すること。

公益社団法人富山県薬剤師会

5-34

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱

一般社団法人富山県歯科医師会

事

射水市社会福祉協議会

務

又

は

業

務

の

大

網

(１) 災害救助金品の募集、被災者の救援その他市が実施する応急対策についての協力に関すること。
(２) 災害救援ボランティアとの連携に関すること。

農業協同組合(１) 市が行う農林漁業関係の被害調査及び応急対策

漁業協同組合に対する協力に関すること。

森林組合等農林漁業関係団体(２) 農作物、林産物、水産物等の被害応急対策についての指導に関すること。
(３) 被災農家等に対する融資又はそのあっせんに関すること。
(４) 共同利用施設の原子力災害応急対策及び復旧に関すること。
(５) 飼料、肥料等の確保対策に関すること。

商工会議所(１) 市が行う商工業関係被害調査、融資希望者の取商工会等商工業関係団体

りまとめ、融資あっせん等の協力に関すること。
(２) 原子力災害時における物価安定についての協力
に関すること。
(３) 救助用物資、衛生医薬品、復旧資材等の確保についての協力及びこれらのあっせんに関すること。

病院等医療施設の管理者(１) 避難所の確保と避難訓練の実施に関すること。
(２) 原子力災害時における負傷者の医療救護、助産及び収容患者に対する医療の確保に関すること。

社会福祉施設の管理者(１) 避難所の確保と避難訓練の実施に関すること。
(２) 原子力災害時における入所者の安全の確保に関すること。
(３) 原子力災害時における緊急入所者の受入れに関
すること。

１２

原子力事業者（北陸電力）
事

務

又

は

業

務

の

大

網

(１) 保安規定の制定に関すること。
(２) 原子力事業者防災業務計画の作成、修正に関すること。
(３) 原子力防災組織の設置に関すること。
(４) 原子力防災管理者等の選任又は解任に関すること。
(５) 原災法に基づく原子力防災要員等の届出に関すること。
(６) 発電所の防災体制の整備に関すること。
(７) 関係市町村の住民等への放射線防護等に関する知識の普及･啓発に関すること。
(８) 発電所の災害予防に関すること。
(９) 非常用通信機器及び通信連絡体制の整備に関すること。

5-35

第１章第７節防災関係機関の事務又は業務の大綱

機関等の名称

第１章 総則

第５編 原子力災害対策編

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱(10) 放射線測定設備（以下「敷地境界モニタリングポスト」という。）及び計測器等の整備にすすること。
(11) 敷地境界モニタリングポストにより測定した放射線量の記録及び公表に関する

第１章第７節防災関係機関の事務又は業務の大綱こと。
(12) 放射線障害防護用器具及びその他資機材の整備に関すること。
(13) 従業員等に対する防災に係る教育訓練等に関すること。
(14) 原子力防災対策資料の整備に関すること。
(15) 特定事象等発生時の通報等に関すること。
(16) 発電所の敷地内の応急対策に関すること。
(17) 災害状況等の把握及び防災関係機関に対する情報の提供に関すること。
(18) 緊急時モニタリングの実施に関すること。
(19) 合同対策協議会等への参加等に関すること。
(20) 県、氷見市、関係市町村及び防災関係機関が実施する防災対策に対する協力及び連携に関すること。
(21) 汚染の除去等に関すること。
(22) 災害復旧に関すること。
(23) 損害賠償の請求等への対応に関すること。

１３

自治会・町内会、自主防災組織
事

務

又

は

業

務

の

大

網

(１) 原子力防災思想・原子力防災知識の普及に関すること。
(２) 組織的避難に関すること。
(３) 要配慮者の避難支援に関すること。
(４) その他の相互扶助に関すること。

【連絡先一覧 】（資料編１－１～１－３参照）

5-36

第２章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

第１節 情報の収集・連絡体制等の整備

第２章

原子力災害事前対策

第１節

情報の収集・連絡体制等の整備

市は、県を通じて、国、関係市町村、北陸電力（株）、その他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について
体制等を整備する。

情報の収集・連絡体制の整備〔総務課

消防本部〕(1) 市と関係機関相互の連携体制の整備
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、関係市町村、北陸電力、その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を整備する。
また、夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器）や連絡先を確保する。
【平常時における体制】
原子力規制委員会

住民

原子力規制庁

広報

指導・助言
情報交換

広報
射

水

市

情報提供・
交換

北陸電力（株）情報交換（原子力事業者）

情報交換

原子力防災専門官

富山県（防災・危機管理課）

射水市消防本部（オフサイトセンタ-）

情報交換
県警察本部
関係機関等

情報交換

ー）

所在県
（石川県）

(2) 機動的な情報収集体制
市は、機動的な情報収集活動を行うため、県と協力し、必要に応じ、車両、移動系防災行政無線及び携帯電話などを活用した情報収集体制の整備を図る。

5-37

第２章第１節情報の収集・連絡体制等の整備

１

第 2 章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

第 1 節 情報の収集・連絡体制等の整備(3) 情報の収集・連絡に当たる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性を踏まえ、災害発生現場の状況等について、関係機関からの情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定するなど体制の整備を推進する。
(4) 連絡調整会議への出席
市は、県が開催する市町村原子力防災主管課長会議に出席し、平常時より原子力防災に関する情報の交換に努める。
第２章第１節情報の収集・連絡体制等の整備(5) 非常通信協議会との連携
市は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
この場合、非常通信協議会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。

２

情報の分析整理〔総務課〕(1) 人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。
(2) 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
市は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化についてその推進に努める。
(3) 防災対策上必要とされる資料
市は、国、県、北陸電力と連携して、応急対策を的確に実施するため、必要に応じて以下のような社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、管理する防護資機材等に関する資料を整備する。
【整備を行うべき資料】
ア

社会環境に関する資料(ｱ) 周辺地図(ｲ) 周辺地域の人口、世帯数（原子力事業所との距離別、方位別、要配慮者（
高齢者、障がい者、乳幼児、外国人、妊産婦、傷病者、入院患者その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ。）の概要、統計的な観光客数など季節的な人口移動に関する資料を含む。）(ｳ) 周辺一般道路、高速道路、鉄道、ヘリポート、空港、港湾等交通手段に関5-38

第２章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

第１節 情報の収集・連絡体制等の整備する資料（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、施設の付随設備、滑走路の長さ、ふ頭の水深等の情報を含む。）(ｴ) 避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及びあらかじ
め定める避難計画（位置、受入能力、移動手段等の情報を含む。）(ｵ) 周辺地域の配慮すべき特定施設（保育園、幼稚園、学校、診療所、病院、高齢者福祉施設、身体障害者援護施設等）に関する資料（発電所との距離、方位等についての情報を含む。）(ｶ) 原子力災害に関係する医療機関に関する資料（原子力災害に関係する医療イ

放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料(ｱ) 周辺地域の気象資料（周辺測点における風向、風速、及び大気安定度の季
節別及び日変化の情報等）(ｲ) モニタリングポスト配置図、空間放射線量率測定候補地点図、及び環境試料採取の候補地添地図(ｳ) 線量推定計算に関する資料(ｴ) 平常時環境放射線モニタリング資料（過去の統計値）(ｵ) 周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料(ｶ) 農林水産物の生産及び出荷状況

ウ

防護資機材に関する資料(ｱ) 防護資機材の備蓄・配備状況(ｲ) 避難用車両の緊急時における運用体制

エ

緊急事態発生時の連絡体制に関する資料(ｱ) 状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制

オ

避難に関する資料(ｱ) 地区ごとの避難方法説明資料（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載した住民配布のもの）(ｲ) 避難所運用体制（避難所、連絡先、運用組織等を示す広域避難を前提とした市町村間調整済みのもの）

３

通信手段の確保〔総務課〕
市は、県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、あらかじめ緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。
具体的な施策については、第２編第１章第６節「情報通信連絡体制の整備」に準
ずる。

5-39

第２章第１節情報の収集・連絡体制等の整備機関に関する位置、受入能力、対応能力、搬送ルート及び手段等）

第２章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

第２節

第２節 災害応急体制の整備

災害応急体制の整備

市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる災害応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制の整備を図る。
また、検討結果等については、第３章「原子力災害応急対策」に反映させる。

１

警戒態勢をとるために必要な体制等の整備〔総務課人事課〕

市は、情報収集事態（石川県志賀町で震度５弱又は震度５強の地震が発生した事
第２章第２節災害応急体制の整備態をいう。以下同じ。）もしくは警戒事態の発生を認知した場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図る。また、事故対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成など必要な体制を整備する。

２

市災害対策本部体制の整備〔総務課〕
市は、内閣総理大臣が志賀原子力発電所に関して、原災法第１５条に基づく原子力緊急事態宣言を発出した場合、又は原子力災害時の応急対策に当たり市長が必要と認めた場合は、市長を本部長とする市災害対策本部を設置する。
なお、本部長、本部員が参集するまでの措置、参集できない場合の専決、代決規程その他については、第１編第７節「市の防災体制」に準ずる。
※ 原子力緊急事態宣言：
原子力事業所の区域付近において政令基準（２地点以上で１時間当たり５マイクロシーベルトの放射線量が１０分間継続）以上の放射線量を検出する場合など、国の原子力災害対策本部の設置など緊急事態応急対策を行う状態をいう（原災法第１５条）。
原子力緊急事態宣言が発出された場合、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部から組織される原子力災害合同対策協議会が開催され、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力する。

３

複合災害時の体制〔総務課人事課〕

原子力災害の発生と同時に、本市において地震、津波、風水害等の災害が発生し、災害対策本部が設置される場合は、要員の追加など災害対策本部の体制強化を図れ
るようあらかじめ備えておく。

４

防災関係機関相互の連携体制〔総務課人事課〕

市は、平常時から国、県、自衛隊、警察、消防、海上保安部、医療機関、指定公

5-40

第２章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

第２節 災害応急体制の整備

共機関、指定地方公共機関、北陸電力、その他の関係機関と原子力防災体制につき
相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努める。

５

広域的な応援協力体制の拡充・強化〔総務課

人事課〕

市は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時
検査及び簡易除染等の場所等に関する緊急時における広域的な応援について、ＵＰ
Ｚ、ＵＰＺ外に含まれる県西部６市で連携した応援協力体制等の確立を図る。
部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。

６

環境放射線モニタリング体制の整備〔総務課環境課〕(1) 平常時のモニタリング体制
市は、緊急時における原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環境への影響の評価に資する観点から、県内に設置されている全てのモニタリ
ングポストの情報を入手する。また、環境放射線モニタリング結果をホームペー
ジ等で確認できるようにするなど、住民への情報提供体制を整備する。
(2) 緊急時のモニタリング体制
緊急時モニタリングを実施するために、国（原子力規制委員会（全面緊急事態
においては原子力災害対策本部。緊急時モニタリングに関しては、以下同じ。））の統括の下、緊急時モニタリングセンターが設置される。緊急時モニタリングセ
ンターは、国（原子力規制委員会、関係省庁）、関係地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関等の要員により構成される。
県は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等に基づき、国、石川県、氷見市等の市町村及び北陸電力、関係指定公共機関等と協力して、緊急時モニタリング計画の作成、モニタリング資機材の整備・維持、モニタリング要員の確保及び訓練を通した連携の強化等を行い、緊急時モニタリング体制の整備を図る。
市は、緊急時モニタリングにおける、県等の関係機関との協力の在り方について整理するとともに、連絡体制を構築しておく。
また、緊急時モニタリング結果をホームページ等で確認できるようにするなど、住民への情報提供体制を整備する。
※ 緊急時モニタリング：
放射性物質又は放射線の異常な放出あるいはそのおそれのある場合に、周辺環境の放射性物質又は放射線に関する情報を得るために特別に計画された環境モニタリ
ング。

5-41

第２章第２節災害応急体制の整備

また、応援先・支援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本

第２章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

第２節 災害応急体制の整備【モニタリングステーション及びモニタリングポストの位置】

７
第２章第２節災害応急体制の整備

１
２
３

５

６

４

モニタリングポストの所在地
№

施

設

名

№

施

設

名

１

高岡厚生センター氷見支所

５

富山県環境科学センター

２

高岡厚生センター

６

富山県庁

３

砺波厚生センター小矢部支所

７

新川土木センター入善土木事務所

４砺波総合庁舎第３節
１

避難の受入れ活動体制の整備

避難計画の作成〔総務課〕
市は、原子力災害時における吸気による放射性ヨウ素の甲状腺被ばくを避けるた

め、国、県及び北陸電力の協力のもと、屋内退避及び避難誘導のための計画の作成に努める。
また、市域を越えた広域の避難が必要な場合を想定し、災害時相互応援協定を締結している市町村と連携し、広域避難のための体制を整備する。
なお、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努める。

5-42

第２章 災害予防対策

第５編 原子力災害対策編

２

指定避難所等の整備〔総務課

第３節 避難の受入れ活動体制の整備

各施設所管課〕(1) 指定避難所等の整備
市は、コミュニティセンター等公共的施設等を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。また、一般の指定避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、社会福祉施設等の福祉避難所を指定し、住民への周知徹底に努める。
難場所等が使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮する。また、国及び県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進する等、広域避難体制を整備する。
なお、指定避難所として指定された建物については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努めるとともに、新型コロ
ナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館の活用やその場合の受入れ態勢等も含めて検討する。また、避難又は一時移転が必要な住民に対しては、避難所が過密になることを防ぐため、可能な場合には親戚や友人の家等への分散避難も検討するよう周知に努める。
※

避難退域時検査（被ばく者の汚染検査）：避難退域時検査による汚染程度の把握は、原子力災害医療（急性放射線障害等の確定的影響の回避と確率的影響のリスクの低減、安定ヨウ素剤の投与指示の判断、汚染の拡大防止等）の実施に不可欠。

(2) 避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
市は、県等と協力し、広域避難も想定して避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保する。
(3) コンクリート屋内退避施設の整備
市は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設について予め調査し、具体的なコンクリート屋内退避施設の整備に努める。
(4) 指定避難所における設備等の整備
市は、県等と連携し、指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、緊急用燃料、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に

5-43

第２章第３節避難の受入れ活動体
制の整備

指定緊急避難場所等の指定に当たっては、風向等の気象条件により指定緊急避第２章 災害予防対策

第５編 原子力災害対策編

第３節 避難の受入れ活動体制の整備努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、防災ラジオ等の機器の整備を図る。

(5) 物資の備蓄に係る整備
市は、県等と連携し、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、炊出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、指定避難所となる施設において、あらか
じめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。また、第２章第３節避難の受入れ活動体
制の整備

市は、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。

３

避難行動要支援者に関する措置〔福祉保健部〕(1) 避難行動要支援者
市は、要配慮者のうち、災害時等に自力での避難が困難なため、地域での支援が必要であり、且つ下記に該当する者を避難行動要支援者とし、対象者が迅速で安全に避難できるよう、本市における避難行動要支援者の避難支援に関する要綱に基づき運用を図るものとする。
ア

ひとり暮らしの高齢者（６５歳以上）

イ

高齢者のみの世帯

ウ

介護保険の申請で要介護１以上と認定されたもの

エ

身体障害者（身体障害者手帳１・２級）

オ

知的障害者（療養手帳Ａ）

カ

日常的に支援を受けている者

キ

避難行動等に困難が生じる者

ク

上記のほか、支援が必要な者(2) 避難行動要支援者名簿への記載事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次の事項を記載する。
また、名簿の作成に当たっては、災対法第４９条の１０第３項及び第４項に基づき、避難行動支援者の把握に努めるものとする。
ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別

エ

住所又は居所オ

電話番号その他の連絡先

カ

避難支援等を必要とする事由

キ

上記のほか、避難支援等の実施に関し必要な事項

5-44

第２章 災害予防対策

第５編 原子力災害対策編

第３節 避難の受入れ活動体制の整備(3) 避難行動要支援者名簿の作成
市は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者
名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行
動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなる
よう、定期的に更新する。
(4) 支援体制の整備
市は、射水市消防本部、射水警察署、射水市社会福祉協議会、民生委員児童委者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏洩の防止等必要な措置を講じるものとする。
(5) 避難支援者の安全確保
避難支援者は、自己の安全が確保できる範囲で避難行動要支援者に対して避難支援を行うものとし、避難行動要支援者に対しては、名簿提供の同意を得る際に、その旨理解が得られるように努めるものとする。

４

要配慮者等の避難誘導・移送体制等の整備〔福祉保健部〕(1) 要配慮者等への支援
市は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者の避難誘導を行う。また、平
常時より、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組織、ボランティア等の協力を得ながら、要配慮者に関する情報の共有を図るとともに、必要に応じて避難誘導や搬送・受入れ体制の整備を図る。また、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については十分配慮する。
(2) 病院等医療機関
病院等医療機関の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
(3) 社会福祉施設
介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。

5-45

第２章第３節避難の受入れ活動体
制の整備

員、地区社会福祉協議会、自治会及び町内会、自主防災組織、いわゆる避難支援

第２章 災害予防対策

第５編 原子力災害対策編

５第３節 避難の受入れ活動体制の整備

学校等施設における避難計画の整備〔教育委員会

福祉保健部〕

学校等施設の管理者は、市及び県と連携し、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。

６

不特定多数の者が利用する施設における避難計画の整備〔施設管理者〕
駅等の不特定多数の者が利用する施設等の管理者は、市及び県と連携し、避難誘第２章第３節避難の受入れ活動体制の整備

導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。

７

居住地以外の市町村に避難する被災者に関する情報を共有する仕組みの整備〔総務課〕
市は、県や国と連携し、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図る。

８

避難所・避難方法等の周知〔総務課

未来創造課〕

市は、避難、避難退域時検査及び簡易除染、安定ヨウ素剤配付等の場所・避難方法（バス等で避難する場合の一時集合場所、自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努める。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、防災業務関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となる。市は、国、県及び北陸電力と連携の上、情報収集事態及び警戒事態発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理しておく。

5-46

第５編 原子力災害対策編

第４節

第２章 原子力災害事前対策
第４節 飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合の住民への供給体制の確保

飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合の住民への供給体制の確保〔総務課 財政課 農林水産課〕

市は、国から飲食物の摂取制限及び出荷制限が指示された場合の体制、並びに住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておく。

第５節

市は、独立行政法人放射線医学総合研究所、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送（最寄の空港・ヘリポートの場所や指定利用
手続き、空港等から現地までの先導体制及び活動拠点となる受入体制等）について、県があらかじめ定める場合には、これに協力する。

２

緊急輸送路の確保体制等の整備〔都市整備部〕
市は、市の管理する情報板等の道路交通関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努める。また、市の道路管理者は、県及び県警察と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送路を確保するため、被害状況や交通、気象等の把握のための装置や情報板などの整備を行い、緊急輸送の確保体制の充実を図る。

第６節
１

救助・救急、防護資機材等の整備

救助・救急活動用資機材の整備〔消防本部〕
市は、国から整備すべき資機材に関する情報提供を受けた場合、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、救助工作車、救急車等の整備に努める。

２

救助・救急機能の強化〔消防本部〕
市は、県及び北陸電力と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。

３

防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備〔総務課〕(1) 市は、国及び県と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための防護服、マスク、線量計、手袋、オーバーシューズなどの資機材をあらかじめ整
備する。

5-47

第２章第４節専門家の移送体制の整備〔総務課〕

飲 食物 の摂 取制 限及 び出
荷 制限 を行 った 場合 の住民への供給体制の確保

１

緊急輸送活動体制の整備

第２章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

第６節 救助・救急、防護資機材等の整備(2) 市は、国及び県と協力し、放射線による環境汚染の監視、放射性物質による器材の汚染を検査するため、サーベイメーター等の資機材を確保し、緊急時モニタ
リング並びに避難退域時検査及び簡易除染体制に備える。
(3) 市は、国及び県と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、安定ヨウ素剤をあらかじめ確保する。

４

物資の調達、供給活動体制の整備〔総務課〕

第２章第６節
救助・救急、防護資機材等の整備(1) 市は、国及び県と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。また、備蓄を行うに当たって、大規模な災害が発生した場合や、冬季には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
さらに、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。
(2) 市は、国及び県と連携のうえ、備蓄拠点については、物資拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備する。

5-48

第２章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

第７節
１

第７節 医療資機材等の整備

医療資機材等の整備〔市民病院〕

医療資機材等の整備
市は、国及び県から整備すべき医療資機材等に関する情報提供等を受け、放射線測定資機材、除染資機材、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備に努める。

２

原子力災害医療体制の構築（１）原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関の整備

電力等と調整の上、原子力災害医療の中核的機能を担うための拠点となる原子
力災害拠点病院を指定し、原子力災害医療協力機関を登録するなど、原子力災
害医療体制の整備に努める。
また、おおむね３年ごとに、拠点病院及び協力機関が施設要件に合致しているか否かを確認する。
イ

県は、次のとおり、原子力災害拠点病院を指定し、原子力災害医療協力機関を登録するものとする。

原子力災
害拠点病
院

数

市町村

２

富山市

富山県立中央病院
富山大学附属病院１

射水市

射水市民病院

10

富山市

４

高岡市

１
１
１
１
１
１

魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
砺波市
小矢部市

原子力災
害医療協
力機関

機関名

富山市立富山市民病院
富山赤十字病院
富山県済生会富山病院
富山市立富山まちなか病院
国立病院機構富山病院
富山県リハビリテーション病院・こども支援セン
ター
公益社団法人富山県医師会
公益社団法人富山県看護協会
公益社団法人富山県薬剤師会
公益社団法人富山県診療放射線技師会
厚生連高岡病院
高岡市民病院富山県済生会高岡病院
地域医療機能推進機構高岡ふしき病院
労働者健康安全機構富山労災病院
金沢医科大学氷見市民病院
厚生連滑川病院
黒部市民病院
市立砺波総合病院
公立学校共済組合北陸中央病院

5-49

第２章第７節県は、高度被ばく医療センター、原子力災害医療・総合支援センター、北陸

医療資機材等の整備

ア第２章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

３

南砺市

１
１

上市町
朝日町

第７節 医療資機材等の整備

南砺市民病院
公立南砺中央病院
国立病院機構北陸病院
かみいち総合病院
あさひ総合病院※原子力災害拠点病院は、原子力災害医療協力機関では対応が困難な被ばく傷病者等に対して専門的医療を実施し、必要に応じて、国が指定する高度被ばく医療支援センター
又は原子力災害医療・総合支援センターへの転送を判断するほか、原子力災害医療派遣
チームを保有してその派遣体制を整備するものとする。
第２章第７節
医療資機材等の整備※原子力災害医療協力機関は、次の項目のうち１項目以上を実施するものとする。
①被ばく傷病者等の初期診療及び救急診療②被災者の放射性物質による汚染の測定③原子力災害医療派遣チームの保有及びその派遣体制の整備④救護所への医療従事者の派遣⑤避難退域時検査実施のための放射性物質の検査チームの派遣⑥県等が行う安定ヨウ素剤配布の支援⑦その他原子力災害発生時に必要な支援

３

原子力災害医療に関係する機関の教育・研修・訓練等
原子力災害医療の実践には、医療界全体で基本的な放射線医学に関する知識を身に付けることが必要であり、県は、国及び関係機関と相互に連携し、県内の原子力
災害医療に関係する者に対して、基礎的な研修及び実践的な研修・訓練を実施することになっている。

第８節
１

住民等への的確な情報伝達体制の整備

情報項目の整理〔総務課〕
市は、国及び県と連携し、情報収集事態及び警戒事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じた分かりやすく
正確かつ具体的な内容を整理しておく。また、周辺住民等に対して、異常事態に関する情報など必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、平時から分かりやすい情報伝達の在り方に関する検討（関連する用語の普遍化、平易化を含む。）
や情報の受け手の理解の促進、情報伝達の際の役割等の明確化に努める。

２

施設等の整備〔総務課〕
市は、国及び県と連携して地震や津波、雪害等との複合災害における情報伝達体

5-50

第２章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

第８節 住民等への的確な情報伝達体制の整備

制を確保するとともに、住民等へ的確な情報を常に伝達できるよう、体制及び市防災行政無線、広報車両等の施設、装備の整備を図る。

３

住民相談窓口の設置等〔総務課

地域振興・文化課〕

市は、国、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定めておく。

４

要配慮者等への情報伝達体制の整備〔福祉保健部〕

外国人、妊産婦などの要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織、関係機関等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。

５

多様なメディアの活用体制の整備〔総務課

まちづくり課消防本部〕

市は、放送事業者、新聞社等の報道機関の協力のもと、ホームページ、ソーシャ
ルメディアなどのインターネット、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ、防災行政無線、広報車、メール配信、携帯情報端末の緊急速報メール機能等の多様な情報伝
達手段の活用体制の整備に努める。

第９節

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定〔全部局〕

災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、市は、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業務継続性の確保を図る。

5-51

第２章第８節
住民等への的確な情報伝達体制の整備

市は、原子力災害の特殊性にかんがみ、国及び県と連携し、高齢者、障がい者、第５編 原子力災害対策編

第１０節
１

第２章 原子力災害事前対策
第１０節 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

住民にわかりやすい言葉での原子力防災知識の普及と啓発〔総務課〕
市は、国、県及び北陸電力と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施する。
なお、住民への原子力防災知識の普及と啓発に当たっては、理解を深めるため、
わかりやすい言葉の表記による資料の作成や、説明を心がける。
(1) 放射性物質及び放射線の特性に関すること（低線量被ばくの健康影響、避難退第２章第原子力防災に関する住民等に対する知識の普
及と啓発

節

10

域時検査の目的を含む。）(2) 原子力施設の概要に関すること。
(3) 原子力災害とその特性に関すること。
(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
(5) 緊急時に市、県及び国等が講じる対策の内容に関すること。（緊急時の通報連
絡体制、緊急時モニタリング等の結果の解釈の方法、住民等の避難経路・場所及び医療機関の場所等、除染・汚染防止や安定ヨウ素剤服用の留意点並びに防災活
動の手順）(6) 屋内退避、避難、一時移転、避難退域時検査に関すること。
(7) コンクリート屋内退避所、避難所に関すること。
(8) 要配慮者への支援に関すること。
(9) 緊急時にとるべき行動(10) 避難所での運営管理、行動等に関すること２

原子力防災に関する知識の普及と啓発の方法〔総務課〕
市は、県と連携して、次に掲げる方法によって、住民等に対する原子力防災に関する知識の普及と啓発に努める。
(1) 社会教育、各種団体を通じての普及・啓発(2) 市のホームページによる普及・啓発(3) 市の広報等による普及・啓発(4) 富山県自主防災アドバイザー及び市の防災士を活用した普及・啓発活動

３

学校等との連携による原子力防災教育の実施〔総務課

教育委員会〕

市は、学校、民間団体等との密接な連携の下、原子力防災教育を実施するものとし、教育機関等においては、教員に対する原子力防災に関する知識の普及・啓発を図るなど、原子力防災に関する教育の充実に努める。

４

要配慮者等への配慮〔福祉保健部〕
市が防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者に十分配慮し、地域にお5-52

第５編 原子力災害対策編

第２章 原子力災害事前対策
第１０節 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

いて要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。また、年齢や性別、障がい等により、それぞれのニーズが異なることを十分理解したうえで様々な視点からの配慮に努める。

５

居場所と連絡先の災害対策本部への連絡に係る住民に対する周知〔総務課〕
市は、国及び県と連携し、災害対策本部が指定した避難所以外に避難した場合等には、居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ協力を求める。

消防本部〕

応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、市は、防災業務関係者に対し、国、指定公共機関等が実施する原子力防災
係機関と連携して、原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施する。
さらに、研修成果を訓練等において具体的に確認するとともに、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、緊急時モニタリングや原子力災害医療に関する研修の実施など、研修内容の充実・強化を図る。

第１１節
１

防災訓練等の実施

訓練計画の企画立案への参画〔総務課〕
市は、内閣府及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練の対象に当市が含まれる場合には、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画する。

２

訓練の実施〔全部局〕(1) 要素別訓練等の実施
市は、県が企画した防災訓練実施計画に基づき、国、県、北陸電力等関係機関と連携し、防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練に定期的に参加する。
(2) 総合的な防災訓練の実施
市は、内閣府及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練の対象に本市が含まれる場合は、実施計画に基づいて必要に応じ住民の協力を得て、国、県、北陸電力等と共同して総合的な防災訓練を実施する。

5-53

10

節

に関する研修を積極的に活用する等、人材育成に努める。また、国、県及び防災関

第２章第防災業務関係者の人材育成〔総務課

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

６

第２章 原子力災害事前対策

第５編 原子力災害対策編

第１２節

第１２節 事業所外運搬中の事故に対する防災体制の整備

事業所外運搬中の事故に対する防災体制の整備

核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、北陸電力及び運搬を委託された者（以下「原子力事業者等」という。）と国が主
体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、防災関係機関においては次により対応する。

第２章第事業所外運搬中の事故に対する防災体制の整
備

節

12

１

消防本部の対応
市内において運搬事故発生の通報を受けた場合、市消防本部は、直ちにその旨を県に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急、付
近の住民の避難誘導等必要な措置を実施するものとする。

２

警察機関の対応
市内において運搬事故発生の通報を受けた場合、射水警察署は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。

３

市の対応
市内において運搬事故発生の通報を受けた場合、市は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示、又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般
公衆の安全を確保するために必要な措置を講じる。

第１３節

災害復旧への備え〔全部局〕

市は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図る。

5-54

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第３章
第１節

第１節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

原子力災害応急対策
情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

県は、国、志賀原子力発電所立地県である石川県、北陸電力等から情報を収集し、情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に関する状況の把握に努めるとともに、把握した情報について、市は、できるだけ速やかに提供を受け必要な措置を講ずる。
また、市は、原子力事業者及び県がインターネット等で公開する環境放射線モニタ
リング情報及び原子力緊急事態に関する情報等の入手に努める。
【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

第３章第１節情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保＜情報の収集・連絡＞○被害状況等の収集・連絡活動○通信連絡体制の整備（通信の確保）○緊急時モニタリング○住民等の被ばく線量の把握

１

施設敷地緊急事態等発生情報等の連絡〔全部局〕(1) 情報収集事態が発生した場合
原子力規制委員会は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生
及びその後の状況について、関係省庁及び県に対して情報提供を行う。
市は、県から連絡を受け、情報収集事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとるものとする。
(2) 警戒事態が発生した場合
原子力規制委員会は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は北陸電力により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁及び県に対して情報提供を行う。
(3) 施設敷地緊急事態が発生した場合
北陸電力の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態発生後又は発生の通報を受
5-55

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第１節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

けた場合、原子力事業者防災業務計画第３章第１節１．（２）に基づき、直ちに内閣官房、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団体、県、県警察本部等に
ファクシミリで連絡する。

２

応急対策活動情報の連絡〔総務班〕
市及び県は、各々が行う応急対策活動の状況等について、相互の連絡を密にする。

【事故発生時における体制】
住

報道

民

原子力事業者

報道機関（北陸電力㈱）第３章第１節情報の収集・
連絡、緊急連 絡 体 制 及 び 通 信 の確保

射 水 市
（市災害対策本部）
射水市消防本部

広報

広報

情報提供・
交換

派遣県職員による情報収集富山県（原子力災害対策本部）（防災・危機管理課）

職員派遣

情報提供・交換

県警察本部

オフサイトセン ター

広報

原子力規制委員会

所在県

情報提供・交換
関係機関

職員派遣

5-56

（石川県）

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第２節

第２節 活動体制の確立

活動体制の確立【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

＜活動体制の確立＞○動員配備○専門家の派遣要請○原子力災害対策本部の設置○他市町村等へ応援要○自衛隊へ派遣要請

請○本部員の配置○連絡員の配置○本部会議の開催

１

市の活動体制〔全部局〕る。
体制
第１次非常配備

第２次非常配備

第３次非常配備設 置 基 準・警戒事態の発生を認知したとき。
・県から警戒事態が発生したことの連絡があったとき。
・原子力規制委員会原子力事故警戒本部が設置されたとき。
・発電所に事故が発生し、市長（本部長）が必要と認めたとき。
・県から施設敷地緊急事態が発生したことの連絡があったとき。
・県のモニタリングポスト等で施設緊急事態に該当する放射線量を観測したとき。
・その他市長が必要と認めたとき。
・内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したとき。

5-57

動 員 対 象 職 員
・第 1 次非常配備職員

・第２次非常配備職員
・副市長
・部局室長
・係長以上の職員及び所管部長が必要と認めた職員（職員総数の 1/3 程度）
・全職員

第３章第２節
活動体制の確立(1) 市災害対策本部等の設置基準及び動員体制
市職員は、発電所の情報に注意し、緊急時には次表の設置基準による体制をと

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第２節 活動体制の確立(2) 市災害対策本部等の設置
市は、情報収集事態の連絡を受けた場合、総務課職員が参集し、情報収集・集約を行い、事態の推移に応じて第１次非常配備体制に移行できるようにする。
ア

第１次非常配備（警戒事態）
市は、警戒事態発生の連絡を受けた場合、県、防災関係機関との連絡を密にし、事故状況等の把握に努めるとともに、必要に応じ、第１次非常配備体制を
とる。
部課名

分

掌

事

務

未来創造課

・広報活動に関すること。

総務課

・県、防災関係機関との連絡に関すること。
・事故状況の把握に関すること。
・警戒体制（原子力災害医療体制、緊急時モニタリング体制
等）の総合調整に関すること。

第３章第２節
活動体制の確立

・災害情報の収集に関すること。
環境課

・緊急時モニタリングの協力に関すること。
・緊急時モニタリングの準備に関すること。

保健センター・健康被害の予防に関すること。

市民病院

・原子力災害医療体制の準備に関すること。

イ

第２次非常配備（施設敷地緊急事態）
市は、施設敷地緊急事態が発生したとの連絡を受けた場合、速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、県及び関係機関と密接な連携を図りつつ、必要に応じ、第２次非常配備体制をとる。

ウ

第３次非常配備（全面緊急事態）
市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合又は市長が必要と認めた場合は、あらかじめ定められた場所に市長を本部長とする災害対策本部を設置する。
災害対策本部長は、緊急事態応急対策が概ね完了したと認めたときは本部を
廃止する。

5-58

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

部名(上段)部長(下段)次長
企画管理部
(企画管理
部長)
(企画管理
部次長)

班名
(班長担当職)
避難所班
(政策推進
課長)

広報班
(未来創造
課長)

動員班
(人事課長)

総務班(総務課長)

物資配分班(財政課長)

分

構成員

掌

事

務

政策推進課長同職員(１) 災害対策本部長及び副本部長の秘書に関すること。
(２) 避難所の統括に関すること。
(３) 外国人対策に関すること。
(４) 部内の連絡調整に関すること。
未来創造課長(１) 広報及び広聴活動に関すること。
同職員(２) 新聞、テレビ、ラジオ等報道機関との連絡に関すること。
(３) 災害写真記録の収集取りまとめに関すること。
人事課長(１) 職員の動員に関すること。
同職員(２) 職員の健康管理に関すること（被ばく管理）。
(３) 災害従事職員の公務災害に関すること。
総務課長(１) 災害対策本部の庶務に関すること。
同職員(２) 本部員会議に関すること。
議事調査課長(３) 発電所及び原子力災害の状況把握に関する同職員こと。
監査委員事務局次 (４) 気象情報の接受及び通報に関すること。
長(５) 住民の避難指示に関すること。
同職員(６) 県との連絡調整に関すること。
(７) 各部との連絡調整に関すること。
(８) 市議会との連絡に関すること(９) 災害対策本部の設置に関する、通信機器
等、必要資機材の調達に関すること。
(10) 他市町村との災害応援協定に関すること。
(11) 自衛隊の出動要請に関すること。
(12) その他各部各班に属しないこと。
(13) 部内の連絡調整に関すること。
財政課長(１) 災害対策用物資の購入等の契約に関するこ
同職員
と。

輸送計画班
(資産経営
課長)

資産経営課長
同職員(１)物資の輸送に関すること。
(２) 市有自動車の配車計画その他各部において必要な車両の調達に関すること。
(３)物品の取得、管理及び処分に関すること。

出納班(会計課長)

会計課長
同職員(１) 災害時の緊急出納に関すること。
(２) 災害時の資金調達に関すること。

税務班(課税課長)

課税課長
同職員
収納対策課長同職員(１) 避難所の開設及び運営に関すること。
(２) 避難退域時検査体制に関すること。

5-59

第３章第２節
活動体制の確立

財務管理部
(財務管理
部長)
(議会事務
局長、会計
管理者、議
会事務局次
長、監査委
員事務局
長、財務管
理部次長)

第２節 活動体制の確立

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第３章第２節
活動体制の確立

部名
市民生活部
(市民生活
部長)
(市民生活
部次長)

班名
住民衛生班
(市民課長)

福祉保健部
(福祉保健
部長)
(福祉保健
部次長)

災害救助班
(地域福祉
課長)

健康班
(保健セン
ター所長)

構成員
市民課長
同職員
地区センター長
同職員
市民活躍・文化課長
同職員
生活安全課長
同職員
環境課長
同職員
クリーンピア射水所長
同職員
ミライクル館所長
同職員
衛生センター所長
同職員
野手埋立処分所長
同職員
地域福祉課長
同職員
社会福祉課長
同職員
介護保険課長
同職員
保険年金課長
同職員
子育て支援課長
同職員

保健センター所長
同職員

第２節 活動体制の確立

分掌事
務(１) 防災行政無線に関すること。
(２) 自治会・町内会の連絡調整及び支援に関すること。
(３) 災害時の住民相談に関すること。
(４) 生活環境対策の総括に関すること。
(５) 災害時の廃棄物の処理対策に関すること。
(６) 放射性物質の付着した廃棄物（廃棄物処理法の対象となる廃棄物に限る。）の処分に関すること。
(７) 緊急時モニタリングへの協力に関すること。
(８) 避難退域時検査体制に関すること。
(９) 飲食物の摂取制限の指示に関すること。
(10) 家庭動物等の保護に関すること。
(11) 部内の連絡調整に関すること。

(１) 災害救助活動の総括に関すること。
(２) 高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者の安全確保、支援体制の整備及び保護に関すること。
(３) 園児、児童及び教職員の避難指示に関すること。
(４) 高齢者福祉施設等の原子力災害対策に関すること。
(５) 障害福祉施設の原子力災害対策に関すること。
(６) 児童福祉施設の原子力災害に関すること。
(７) 災害救援ボランティアに関すること。
(８) 義援金品に関すること。
(９) 部内の連絡調整に関すること。
(１) 住民の健康維持、保健衛生に関すること。
(２) 避難退域時検査体制に関すること。
(３) 安定ヨウ素剤に関すること。
(４) 被ばくに係る長期の健康調査に関するこ
と。

5-60

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

部名
産業経済部
(産業経済
部長)
(産業経済
部次長)

班名
商工観光班
(商工企業
立地課長)

農林水産班
(農林水産
課長)

都市住宅班
(都市計画
課長)
道路河川班
(道路課長)

構成員
商工企業立地課長
同職員
観光・定住課長
同職員

分
掌
事
務
(１) 観光客の原子力災害応急対策に関すること。
(２) 緊急災害時の輸送関係機関等の確保に関すること。
(３) 商工業製品等の風評被害対策に関すること。
(４) 商工業、観光業の支援に関すること。
(５) 部内の連絡調整に関すること。
農林水産課長(１) 農林水産関係の災害対策の総括に関するこ
同職員と。
農業委員会事務局 (２) 飲食物の摂取制限の指示に関すること。
長(３) 農林水産物の出荷制限等に関すること。
同職員(４) 農林水産物の風評被害対策に関すること。
(５) 家畜、畜産物及び飼料の出荷制限等に関すること。
(６) 家畜、畜産物及び飼料の風評被害対策に関すること。
(７) 家畜の避難・処分等に関すること。
(８) 緊急時モニタリングへの協力に関すること。
(９) 農地、森林等の放射性物質における汚染対策（除染）に関すること。
(10) 災害時の応急食料（農産物）の調達についての協力に関すること。
(11) 漁業協同組合等の関係機関との連絡調整に関すること。
都市計画課長(１) 部内の連絡調整に関すること。
同職員
建築住宅課長
同職員
道路課長(１) 道路交通（緊急輸送道路、避難経路及び輸
同職員送経路等）の確保に関すること。
用地課長(２) 港湾施設(海岸を含む。)の原子力災害対策
同職員
に関すること。
河川・港湾課長
同職員

5-61

第３章第２節
活動体制の確立

都市整備部
(都市整備
部長)
(都市整備
部次長)

第２節 活動体制の確立

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

部名
上下水道部
(上下水道
部長)
(上下水道
部次長)

班名
上下水道班
(上下水道
業務課長)

消防部
(消防長、
消防団長)
(消防本部
次長)

消防総務班
(消防本部
総務課長)
消防防災班
(消防本部
防災課長)

第３章第２節
活動体制の確立

消防警防班
(射水消防
署長 、新湊
消防署長)

消防団班
(消防団副
団長)

第２節 活動体制の確立

構成員
上下水道業務課長
同職員
上水道工務課長
同職員
下水道工務課長
同職員
消防本部総務課長
同職員

分
掌
事
務
(１) 上水道の汚染対策に関すること。
(２) 給水に関すること(３) 部内の連絡調整に関すること。

消防本部防災課長
同職員(１) 消防における気象情報の接受及び通報
並びに広報活動に関すること。
(２) 避難誘導に関すること。

射水、新湊消防
署警防課長
同職員
同予防課長
同職員
射水消防署大門出張所長
同職員
新湊消防署東部
出張所長
同職員
消防団各分団長
同団員(１) 避難誘導に関すること。

(１) 消防部の運営と総括に関すること。
(２) 部内の連絡調整に関すること。

(１) 避難誘導に関すること。

5-62

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

部名
文教部
(教育長、
教育委員会
事務局長)
(教育次長)※

班名
文教総務班(学校教育課長)

構成員
学校教育課長
同職員
教育センター所長
同職員
学校給食センター
所長
同職員

分
掌
事
務
(１) 教職員の動員に関すること。
(２) 児童、生徒及び教職員の避難指示に関すること。
(３) 教育関係施設の原子力災害対策に関すること。
(４) 所管施設における避難所の開設及び運営に関すること。
(５) 学校給食のモニタリングに関すること。
(６) 部内の連絡調整に関すること。

文化・スポ
ーツ班
(生涯学習・
スポーツ課長)

生涯学習・スポー (１) 所管施設における避難所の開設及び運ツ課長
営に関すること。
博物館長
同職員
図書館長
同職員

救護班
(副院長)
(病院事務局
経営管理課
長)

病院管理職員(左に掲げる者を除く。)
同職員(１) 原子力災害医療体制に関すること。
(２) 医療機関との連絡調整に関すること。
(３) 安定ヨウ素剤に関すること。
(４) 部内の被害報告の取りまとめ及び連絡調整に関すること。

災害対策本部に係る組織、構成、所掌事務等については、上記に定めるもののほか、本計画の第１編 第７節 ２射水市災害対策本部「射水市災害対策本部の編成及び分掌事務」に定めるものとする。

２

原子力被災者生活支援チームとの連携〔避難所班〕
市は、初期対応段階における避難区域の住民避難の完了後の段階において、国が原子力災害対策本部に設置する原子力災害被災者支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下、汚染廃棄物の処理や除染を推進する。

３

防災業務関係者の安全確保〔動員班〕
市は、国が原子力災害対策本部に設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下、汚染廃棄物の処理や除染を推進する。
さらに、応急対策を行う職員等の安全確保のため、県と相互に密接な情報交換を
行う。

5-63

第３章第２節
活動体制の確立

救護部
(病院長、
病院事務局
長)
（病院事務
局次長）

第２節 活動体制の確立

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第３節

第３節 緊急時モニタリング

緊急時モニタリング〔住民衛生班〕

市は、県が実施する緊急時モニタリングに関し、職員を派遣するなどの協力を行う。
また、県を通じて屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等、各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努める。

第３章第３節緊急時モニタリング

5-64

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第４節

第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動

屋内退避、避難収容等の防護活動【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

＜防護活動の実施等＞○屋内退避、避難等の指示○屋内退避、避難等の伝達・周知○警戒区域の設定○避難誘導○広域一時滞在○避難所の開設○避難所の管理・運営○住民等に対するスクリ

第３章第４節
屋内退避、避難収容等の防護活動ーニング＜安定ヨウ素剤の予防服
用＞○安定ヨウ素剤の準備○安定ヨウ素剤の予防
服用の伝達・周知○医師、薬剤師の確保＜飲食物等の供給＞○飲食物、生活必需品等の調達・確保１

屋内退避、避難等の防護対策の概念(1) 屋内退避
屋内退避は、住民等が比較的容易にとることができる対策であり、放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る
防護措置である。屋内退避は、プルーム通過時の内部被ばくや外部被ばくを低減する場合や、避難の指示等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合は、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国及び地方公共団体の指示により行うものである。特に、病院や介護施設等においては、入院患者や入所者等が避難することにより、健康状態を悪化させるリスクがあるなど、避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート
建屋への屋内退避が有効である。
ＵＰＺ外に立地する本市においては、発電所の状況悪化等、事態の進展等に応

5-65

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動

じて屋内退避を行う場合がある。このため、全面緊急事態に至った時点で、必要に応じて住民等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行う。
ア

ＰＡＺにおける措置（本市該当なし）
ＰＡＺにおいては、発電所において、全面緊急事態に至った時点で、原則として即時避難及び安定ヨウ素剤の服用等、必要な措置が実施される。ただし、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合は屋内退避が実施される。
イ

ＵＰＺにおける措置（本市該当なし）
ＵＰＺにおいては､国等から避難の指示等が出されるまでの間､放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する必要があることから､原則として､屋内退避を実施する｡その後､発電所の状況､緊急時モニタリングの結果に応じて､段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施する｡
ウ

ＵＰＺ外における措置
ＵＰＺ外に立地する本市においては、発電所の状況悪化等、事態の進展等に

第３章４節
屋内退避、避難収容等の防護活動応じて屋内退避を行う場合がある。このため、全面緊急事態に至った時点で、必要に応じて住民等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行う。
また、原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又はそのおそれがある場合において、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて国から屋内退避の実施の指示が出された場合、屋内退避を実施する。
エ

屋内退避における留意点
屋内退避の実施に当たっては、プルームが長時間又は断続的に到来することが想定される場合には、その期間が長期にわたる可能性があり、屋内退避場所
への屋外大気の流入により被ばく低減効果が失われ、また、日常生活の維持にも困難を伴うこと等から、避難への切替えを行うこととなる。
(2) 避難及び一時移転
避難は、空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施するものであり、一時移転は、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるため実施するものである。
ア

ＰＡＺにおける措置（本市該当なし）
ＰＡＺにおいては、発電所において、全面緊急事態に至った時点で、原則として、すべての住民の即時避難が実施される。
イ

ＵＰＺにおける措置（本市該当なし）

5-66

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動

ＵＰＺにおいては、発電所の状況に応じて、段階的な避難を行うことも必要であり、緊急時モニタリングを実施し、数時間以内を目途にＯＩＬ１を超える区域を特定し、避難を実施する。その後も継続的に緊急時モニタリングを実施
し、１日以内を目途にＯＩＬ２を超える区域を特定し、一週間程度の内に一時移転を実施する。
ウ

ＵＰＺ外における措置
ＵＰＺ外に立地する本市においては、放射性物質の放出後、ＯＩＬ１及びＯ

ＩＬ２を超える地域が特定された場合には、避難や一時移転を実施する。
エ 避難及び一時移転における留意点
避難及び一時移転の実施に当たっては、原子力規制委員会が、施設の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を、県、氷見市及びその他の市町村を通じて住民等に混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならない。このためには、各種の輸送手段、経路等を考慮した
また、避難等には、肉体的、精神的影響が生じることから、一般の住民等はもとより、自力避難が困難な要配慮者に対して、早い段階からの対処や必要な支援の手当てなどについて、配慮しなければならない。また、避難所の再移転が不可欠な場合も想定し、可能な限り少ない移転となるよう、避難所の事前調整が必要である。さらに、避難が遅れた住民等や病院、介護施設等に在所している等により早期の避難が困難である住民等が一時的に退避できる施設となる
よう、病院、介護施設、学校、公民館等の避難所として活用可能な施設等に、気密性の向上等の放射線防護対策を講じておくことも必要である。
【避難・一時移転の基準】
基準の種類

ＯＩＬ１

ＯＩＬ２

基準の概要

初期設定値※１

防護措置の概要

地表面からの放射線、数時間内を目途に区域
５００μSv/h
再浮遊した放射性物質を特定し、避難等を実の吸入、不注意な経口 （地上１ｍで計測した場合
施（移動が困難な者の※２）摂取による被ばく影響 の空間放射線量率
一時屋内退避を含む）を防止するため、住民等を数時間内に避難や 緊 急 時 モ ニ タ リ ン グ に よ
屋内退避等をさせるた り 得 ら れ た 空 間 放 射 線 量率（１時間値）が基準値
めの基準を超えた場合に防護措置の実施が必要であると判断する
地表面からの放射線、１日を目途に区域を特再浮遊した放射性物質
２０μSv/h
定し、地域生産物の摂の吸入、不注意な経口 （地上１ｍで計測した場合 取 を 制 限 す る と と も摂取による被ばく影響 の空間放射線量率 ※２）に、１週間程度内に一

5-67

第３章第４節
屋内退避、避難収容等の防護活動

避難計画の立案が必要である。

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編を防止するため、地域生産物の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転させるための基準

※１

※２

２

第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動

緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）が基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時
点の空間放射線量率（１時間値）が基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断す
る

時移転を実施「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した
放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施〔全部局〕(1) 市は、県より施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、住民等に対し、その第３章４節
屋内退避、避難収容等の防護活動旨を伝えるとともに、必要に応じて、屋内退避を行う可能性がある旨の注意喚起を行う。
(2) 市は、原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又はそのおそれがある場合、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、県を通じて国から必要に応じて判断された屋内退避実施の指示を受けた場合、住民等に対し、屋内退避を指示する。
(3) 市は、国からの避難等の指示を受けた場合、原子力災害対策指針に基づいたＯ
ＩＬの値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、住民等に対する
屋内退避又は避難の勧告又は指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施する。
なお、複合災害の発生等により、国との連絡が取りにくい場合などには、市が独自に避難の必要性の判断を行ったうえで、災対法の規定に基づいて、避難を指示する。
(4) 市は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて、避難や
スクリーニング等の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象情報及び大気中拡散計算結果、その他の避難に資する情報の提供に努める。
(5) 市は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合は、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認す
5-68

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動る。また、避難状況の確認結果については、県に対して情報提供する。
(6) 市は、国、県及び近隣市町村より広域避難の受け入れ等の支援要請があった場
合、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力する。
(7) 市は、県と連携して、飼い主による家庭動物との同行避難を呼びかける。

３

指定避難所等〔避難所班 避難所開設担当職員 各施設管理者
災害救助班 健康班 都市住宅班 文教総務班 各施設所管課〕

税務班(1) 避難や避難退域時検査及び簡易除染の場所の周知徹底等
市は、県と連携して、緊急時に必要に応じ指定避難所や避難退域時検査及び簡易除染の場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、必要に応じ、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所等として開設する。
市は、県と連携して、各避難所等の適切な運営管理を行う。この際、避難所等における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力を得ながら必要な体制を整える。
(3) 避難者等の情報の把握
市は、県と連携し、それぞれの指定避難所に受け入れている避難者に係る情報の早期把握に努める。また、民生委員・児童委員、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者等の要配慮者の居場所や安否情報に努める。
(4) 指定避難所における生活環境の良好な維持
市は、県と連携し、指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
市は、感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部
局が連携して、感染症対策として必要な措置を講ずるよう努める。
指定避難所の運営に当たっては、市は、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバ
シーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ

5-69

第３章第４節
屋内退避、避難収容等の防護活動(2) 指定避難所等の適切な運営管理第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の確保に努めるとともに、女性に適した生活環
境となるよう、必要な措置を講じるよう努める。さらに、必要に応じ、指定避難所
における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
市は、感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講ずるよう努める。
(5) 避難者への心身のケア
指定避難所における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調をきたす可能性が高いため、市は、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には配慮を行い、必要に応じ、福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティ
第３章４節
屋内退避、避難収容等の防護活動ア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、市は県と連携し、避難者の生活習慣病（口腔ケア含む）の予防、心のケ
ア等のため、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
(6) 指定避難所等の管理運営における女性の参画の推進
市は、指定避難所等の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方及び性的少数者の視点に配慮する。
指定避難所の運営に当たっては、市は、男女別トイレ、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家
庭等のニーズに配慮した指定避難所等の運営管理に努める。
(7) 旅館やホテル等の活用
市は、国（内閣府等）及び県と連携し、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
(8) 応急仮設住宅等の提供等
市は、国（内閣府、国土交通省等）及び県と連携し、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅の借上げ、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅の斡旋
及び活用等により、指定避難所の早期解消に努める。

４

避難手段〔輸送計画班〕
5-70

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動

市は、自家用車を含めバス、鉄道、船舶等のあらゆる避難手段を検討し、円滑に避難できる手段を指示する。
なお、自家用車両による避難を指示する場合、交通渋滞を引き起こす可能性があるため、交通・道路状況について、県警察及び道路管理者から意見を聞く。

５

広域一時滞在〔総務班

避難所班

税務班〕

市は、広域一時滞在の受け入れ要請が国、県、被災市町村からあった場合は、あらかじめ定めていた避難所等を提供するなど、広域一時滞在に協力する。

６

避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施〔住民衛生班 税務班 健康班〕
市は、県からの要請があった場合、県の指導のもと、避難退域時検査及び簡易除染作業に協力する。
除染の基準
初期設定値※１

防護措置の概要

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準

β線：40,000cpm

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易除染を実施

類

ＯＩＬ４

※１

※２

※３

７

※2

（ 皮 膚 か ら 数 cm
での検出器の計
数率）
β線：13,000cpm※3【1 ヶ月後の値】（皮 膚から数 cm
での検出器の計
数率）「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20ｃ㎡の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/ｃ㎡相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※２と同様、表面汚染密度は約 40Bq/ｃ㎡相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。

安定ヨウ素剤の予防服用〔総務班

健康班

救護班〕

(1) 安定ヨウ素剤の配布及び服用
市は、県から指示があった場合は、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用に当たっての注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講ずる。
ア

国の判断及び指示
緊急時における住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原子力

5-71

第３章第４節
屋内退避、避難収容等の防護活動

基準の概要

基準の種

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動

施設の状況や緊急時モニタリング結果等に応じて、避難や一時移転等と併せて、
原子力規制委員会がその必要性を判断し、原子力災害対策本部又は県及び市町村に連絡することとされている。
イ

市の役割
県は、国の原子力災害対策本部からの指示を市に伝達する。
市は、県からの指示に基づき、原則として医師の関与の下で、直ちに住民等に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示する。ただし、時間的制約等により、医師を立ち合わせることができない場合には、薬剤師の協力を求める等、あらか
じめ定める代替の手続きによって配布・服用指示を行う。
なお、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの健康影響が大きい妊婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児を含む。）については、優先的な服用をできるようにする。
※「医師の関与」とは、安定ヨウ素剤の配布及び服用を行う現場に医師を立ち会わせ、安定ヨウ素剤を服用させてよいかどうかの判断、服用に伴う副作用発生時における応急措置や医療機関への搬送手続きなどの対応を行う

第３章４節
屋内退避、避難収容等の防護活動ことである。
(2) 安定ヨウ素剤服用の留意事項
市は、安定ヨウ素剤の予防服用に当たっては、副作用や禁忌者等に関する注意を事前に周知するとともに、次の点について留意する。
・安定ヨウ素剤の効能又は効果は、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくの予防又は低減をすることに限定されており、放射性ヨウ素以外の放射性核種に対しては服用効果がないこと。
・安定ヨウ素剤服用効果のみに過度に依存せず、避難、一時移転屋内退避、飲食物摂取制限等の防護措置とともに講ずる必要があること。また、誤飲、紛失等の防止対策も講ずる必要があること。
・安定ヨウ素剤の服用効果が十分に得られるよう、服用のタイミングの重要性について平時から周知し、服用のタイミングに係る決定・指示を適切に行う必要があること。
・妊婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児を含む。）は、安定ヨウ素剤の服用を優先すべき対象者であること。
・安定ヨウ素剤の成分等に照らすと、副作用として急性のアレルギー反応が生じる可能性は極めて低いが、これに対応できる体制を整えておく必要があること。
・甲状腺ホルモンの分泌異常による中長期的な健康影響は、単回服用で生じる可能性は極めて低いが、新生児が服用した場合の甲状腺機能低下症は経過観察する等の配慮が必要であること。
・県、氷見市及びその他の市町村は、服用指示が出た際に、服用を優先すべき5-72

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動

対象者や保護者等が服用をちゅうちょすることがないよう、服用による副作用のリスクよりも、服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクのほうが大きいことについて、平時から住民に周知を行うこと。

８

避難行動要支援者への配慮〔災害救助班

避難支援者〕

市は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動
要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。また、市及び避難支援者は、避難行動要支援者及びその家族が災害発生時にとるべき行動等に関する災害対策マニュアル及び個別の避難支援計画に留意し、避難行動要支援者の支援及び救護を行う。

９

要配慮者への配慮〔災害救助班〕(1) 要配慮者への配慮
市は、国、県及び関係機関と協力し、避難誘導、避難所での生活に関しては、し、屋内退避、避難など、適時適切な防護措置を講ずる。
ア

要配慮者の安全確保(ｱ) 市は、自主防災組織等の協力を得ながら居宅にとり残された要配慮者の発見に努め、発見した場合には、必要に応じ避難所への誘導を行う。
(ｲ) 市は、要配慮者の特性に応じ、携帯情報端末等の情報機器を適切に活用するなど、情報伝達手段について配慮する。

イ

要配慮者の生活支援(ｱ) 福祉避難所の設置
市は、要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう、構造や設備等の面を考慮し、社会福祉施設、介護保険施設などを福祉避難所として指定する。
(ｲ) 社会福祉施設への緊急入所
市は、県及び施設代表機関と居宅や避難所において生活することが困難な
高齢者や障がい者の社会福祉施設への緊急入所を行う。
(ｳ) 避難所における相談体制及び情報提供手段の整備
市は、避難所において、被災した要配慮者の生活に必要な物資や人的援助のニーズを把握するため、相談体制を整備する。特に、情報の伝達が困難な
視聴覚障がい者や車椅子使用者については、手話通訳、移動介護等のボラン
ティアの活用による支援体制を整備する。
(ｴ) 要配慮者の実態調査とサービスの提供
市は、県の協力を得て、居宅や避難所において被災した要配慮者の実態調査を速やかに行い、保健・医療・福祉等の関係機関や民間の病院、介護事業

5-73

第３章第４節
屋内退避、避難収容等の防護活動要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動者等との連携のもとに必要なサービスや物資を確保するなど、万全の措置を講ずる。
(2) 病院等医療機関
病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難の勧告・指示等があった場合は、
避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、
入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させる。
(3) 社会福祉施設等
社会福祉施設等は、原子力災害が発生し、避難の勧告・指示等があった場合は、施設ごとに定めた災害対策マニュアルや避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させる

１０

学校等施設における避難措置〔文教総務班〕

学校等施設において、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難の勧告・指示等があった場合は、避難計画等に基づき、教職員の指示引率のもと、迅速かつ安全
第３章４節
屋内退避、避難収容等の防護活動に生徒等を避難させる。生徒等を避難させた場合は、避難対象区域を含む市に対し速やかにその旨連絡する。

１１

不特定多数の者が利用する施設における避難措置〔各施設管理者〕

駅、観光施設等不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告・指示等があった場合は、避難計画等に基づき、施設職
員の指示のもと、迅速かつ安全に、利用者等を避難させる。

１２ 飲食物、生活必需品等の供給〔総務班
員班 出納班 税務班 自主防災組織〕

農林水産班

物資配分班

動

(1) 市は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料
水、燃料及び毛布等生活必需品等を効率的に調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行なえるよう、その備蓄する物資、資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し情報共有を図り、相互に協力するよう努める。なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化す
ることを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等を含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配
慮者や男女のニーズの違いに配慮する。
(2) 市は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の県等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行う。
(3) 市は、備蓄物資の状況を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難である場合には、県や国（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、
消防庁）、国の原子力災害対策本部等に物資の調達を要請する。

5-74

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第５節

第５節 飲食物の摂取制限及び出荷制限

飲食物の摂取制限及び出荷制限〔住民衛生班、農林水産班〕【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

緊急対応期(救援・支援)

1 時間

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○放射性物質の調査及び結果の報告○飲食物の摂取制限
及び出荷制限○水道水の対策(1) 市は、原子力災害対策指針に基づいたスクリーニング基準を踏まえ、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、又は独自の判断により、よる汚染状況の調査に協力する。
(2) 市は、国および県の指導・助言及び指示に基づき、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、飲食物の摂取制限及び出荷制限並びにこれらの解除を実施する。
(3) 市は、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値や食品衛生法上の基準値を踏まえた国及び県の指導・助言及び指示に基づき、地域の生産物の摂取制限及び出荷制限並びにこれらの解除を実施するとともに、その内容を住民に周知する。
【飲食物の摂取制限等の基準】
基準の種類

初期設定値※１

基準の概要
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響

ＯＩＬ２

２０μ Sv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

防護措置の概要
１日を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限
するとともに、１を防止するため、地域

緊急時モニタリングにより得ら週間程度内に一時生産物※5 の摂取を制限れた空間放射線量率（１時間

移転を実施

するとともに、住民等値）が基準値を超えた場合に防を１週間程度内に一時護措置の実施が必要であると判移転させるための基準

断する。

5-75

第３章第５節
飲食物の摂取制限及び出荷制限

飲用水の検査を実施する。食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質に第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第５節 飲食物の摂取制限及び出荷制限

ＯＩＬ６による飲食物

数日内を目途に飲の摂取制限を判断する
飲食物に係 準備として、飲食物中るスクリー の放射性核種濃度測定

食物中の放射性核
０．５μ Sv/h

種濃度を測定すべ※３（地上１m で計測した場合の空ニング基準 を実施すべき地域を特間放射線量率※２

き区域を特定）定する際の基準

経口摂取による被ばく
影響を防止する際の基
準

核 種

※7

放射性
ヨウ素

ＯＩＬ６

放射性
セシウム

野菜類

１週間内を目途

飲料水

穀類に飲食物中の放射牛乳・肉、卵性核種濃度の測定

乳製品

魚と分析を行い、基その他

準を超えるものに2,000つき摂取制限を迅

300Bq/kg

Bq/kg

※４

第３章５節
飲食物の摂取制限及び出荷制限

200Bq/kg

500Bq/kg

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

速に実施

ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ及び超ｳﾗﾝ元素のｱﾙﾌｧ
核種
ウラン※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定
値は改定される。
※２ 実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※３ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※４ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、
該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

5-76

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第６節

第６節 緊急輸送活動

緊急輸送活動市は、災害応急対策を実施するに当たり、人員及び物資等の輸送に必要な車両等を調達し、輸送力の確保に努める。輸送活動を行うに当たっては、人命の安全、被害の防止、災害応急活動の円滑な実施に配慮する。
【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1 週間

○緊急輸送体制の確立○人員、車両等の調達○応援要請○交通規制の実施

緊急輸送活動の範囲と順位〔輸送計画班〕(1) 緊急輸送の順位
市は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行う。
第１順位
第２順位

人命救助、救急活動に必要な輸送、避難者の輸送、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の
輸送

第３順位

災害応急対策を実施するための要員、資機材の輸送

第４順位

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５順位

その他災害応急対策のために必要な輸送

5-77

第３章第６節緊急輸送活動１

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第７節

第７節 救助・救急医療活動

救助・救急医療活動【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1週

間
＜救助活動＞○情報の収集・伝達（救助活動）○応援要請○救助資機材の調達○自主防災組織の活動＜救急活動＞○情報の収集（救急活動）○医療機関との連携

第３章第７節
救助・
救急医療活動○緊急搬送の実施＜医療救護活動＞○救護部救護班の派遣○医薬品、医療 資機材等の確保
○医療関係の情報提供○こころのケアの実施

１

救助・救急活動〔消防本部〕
市は、市域内での救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、県、他の市町村、北陸電力等に対して、防災資機材の貸与等必要な協力を要請する。
市は、県から応援要請があった場合には、県内の緊急時対応可能医療機関（緊急
疾患と汚染・被ばくを伴う患者の治療を行える施設）への緊急搬送など必要な措置
を講ずる。

２

医療救護活動〔救護班健康班〕

市は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等緊急時被ば
く医療について協力する。また、住民の健康不安を解消するため、必要と認められる場合、メンタルヘルス対策等の医療活動を迅速に実施できるよう、県の協力を得ながら、医療体制を確保する。

5-78

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第８節

第８節 緊急時医療活動

原子力災害医療活動

市は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等の原子力災害
医療について協力する。
図

緊急医療措置の系統

オフサイトセンター（国研）量子科学技術研究開発機構

広合同対策協議会医

島

大学(高度被ばく医療支援センター)

療班（原子力災害医療総合支援センター）
搬送
原子力災害医療チーム

連絡

県災害対策本部

原子力災害拠点病院〔原子力災害医療体制〕

搬送
原子力災害医療チーム

原子力災害医療調整官

原子力災害医療協力機関

企画調整チーム
搬送
報告

避難退域時検査及び簡易除染チーム

救

護診断（避難退域時検査及び

一般医療

チ ー ム

簡易除染）

指示

・避難退域時検査場所

・医療機関所在地

・指定避難所

・指定避難所

搬送
住

5-79

民

等

第３章第８節緊急時医療活動

搬送

厚生部長

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第９節

第９節 住民等への的確な情報伝達活動

住民等への的確な情報伝達活動

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。
【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

応急対応期
（生活の安
定）

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

72 時間

1週

間
○広報活動
○広聴活動
○住民等か らの問い合わ

第３章第９節
住民等への的確な情報伝達活動せ対応

１

住民等への情報伝達活動〔広報班〕(1) 住民等への広報
市は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの特殊性を勘案し、原子力災害に伴う住民等の心理的動揺あるいは混乱を抑え、異常事態による影響をできる限り低くするため、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅
速かつ的確に行う。
(2) 実施方法等
市は、住民等への情報提供にあたっては国及び県と連携し、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめわかりやすい例文を準備し、電気通信事業者と連携した緊急速報メールなど、多様なメディア等の利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、下記の項目について繰り返し伝達する。

２

ア

異常事態が生じた施設名及び発生時刻並びに異常事態の内容

イ

空間放射線率の計測値等の周辺環境情報及び今後の予測

ウ

各区域あるいは集落別の住民の取るべき行動の指示

住民等からの問い合わせに対する対応〔広報班〕
市は、県と連携し、速やかに住民等からの問い合わせに対応する相談窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備する。また、住民等のニーズを見極め、その収集・整理を行うとともに、情報伝達活動との連携を図る。

5-80

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第９節 住民等への的確な情報伝達活動

市は、被災者の安否について住民等からの照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるよ
うな災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、市は安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
【住民への情報伝達フロー】
ラジオ・テレビ
報

道

機

関
新

聞

等

県

住

富

パトロールカー
警 察 署・交 番

警

広報車等

山

同報無線等
広報車・看板等
射水各地区センター

市

市教育委員会

防

災

機

関

駅・列車等

中学校
車内放送等

乗

電気・ガス
通信・鉄道等

支社・営業所等

5-81

サービスカー

客

民

県

小学校

第３章第９節
住民等への的確な情報伝達活動消 防 本 部 等

第３章 原子力災害応急対策

第５編 原子力災害対策編

第１０節

第１０節 自発的支援の受入れ

自発的支援の受入れ

大規模な災害発生が報道されると、国内・国外から多くの善意の支援申し入れが寄せられるが、市は、適切に対応する。
【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

緊急対応期(救援・支援)

1 時間

応急対応期
（生活の安定）

24 時間

72 時間

1週

間
○市災害救援ボラン
ティア本部の設置○市災害救援ボラン
ティア現地事務所の設置○ボランティアの協力を希望する事項の受付

第３章第 節自発的支援の受入れ○ボランティア活動に必要な資機
材等の調達○ボランティア活
動の支援

10

１

ボランティアの受入れ〔災害救助班

市社会福祉協議会〕

市は、国（内閣府等）、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等のボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

２

国民等からの義援物資、義援金の受入れ〔災害救助班
会〕

市社会福祉協議

市及び県は、日本赤十字社富山県支部、県社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関と連携を図りながら、寄託された義援金品を迅速かつ確実に被災者に配分する
ため、受入れ、保管等の公正かつ円滑な実施に努める。
具体的な受け入れ方法については、第２編第３章第１節「民生安定のための緊急対策」に準じる。

5-82

第３章 原子力災害応急対策

第３編 風水害等対策編

第１１節

第１１節 行政機関の業務継続

行政機関の業務継続【活動目標】
即時対応期(救命中心)

初動体制の確立期

危険な状況（発災）

1 時間

緊急対応期
(救援・支援)

24 時間

応急対応期
（生活の安定）

72 時間

1週

間
○退避先への退避○業務の継続○住民等への周知

市は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施する。

第３章第 節
行政機関の業務継続
115-83

第４章 原子力災害中長期対策

第５編 原子力災害対策編

第４章
１

原子力災害中長期対策

基本方針
本章は、原子力災害対策特別措置法第１５条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

２

放射性物質による環境汚染への対応〔全部局〕
市は、国、県、北陸電力及びその他の関係機関とともに、放射性物質の影響を受けた地域において住民等が通常生活に復帰できるよう、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

３

災害地域住民に係る記録等の作成〔広報班

税務班

消防本部〕

(1) 災害地域住民の記録
市は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等が、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様
式により記録する。
(2) 災害対策措置状況の記録
第４章
原子力災害中長期
対策

市は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録する。

４

被災者等の生活再建等の支援〔広報班

商工港湾班

各部各班〕

(1) 市は、国（内閣府、厚生労働省 等）及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる。
(2) 市は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。市の区域を越えて避難した被災者に対しても、避難先の市町村と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
(3) 市は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災5-84

害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

５

被災中小企業等に対する支援〔商工港湾班〕
市は、国及び県と連携し、被災中小企業等に対して、必要に応じ災害復旧高度化
資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体質強化資金貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行う。また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

６

風評被害等の影響の軽減〔農林水産班〕
市は、国及び県と連携し、報道機関等の協力を得て、風評被害等が生じないよう、

農林水産漁業、地場産業の産品等の適切な流通等の確保や、観光客の減少の防止のための広報活動を行う。

７

心身の健康相談体制の整備〔健康班救護班〕

市は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国（環境省、原子力規制委員会、厚生労働省）及び県とともに、住民等に対する心
身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備する。
第４章
原子力災害中長期
対策

5-85