隣保事業・隣保館活性化研究会
まとめ

２００９年３月２５日

隣保事業・隣保館活性化研究会

02008 年度「隣保事業・隣保館活性化研究会」まとめ
もくじ

１． はじめに：研究会設置の目的･･････････････････････････････････････

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２． 検討の柱とポイント･･･････････････････････････････････････････････

３(1)「隣保事業」と「隣保館」の意義と役割についての再確認(2)「隣保館社会評価指標（システム）」づくりについての検討(3)「受け皿組織」づくりについて(4)厚生労働省等への要請・提案事項の整理について
３．「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」･･････････････

４(2008.3厚生労働省社会援護局)
４．「隣保事業・隣保館」の役割の再確認･･･････････････････････････････

５(1)「隣保事業」発生の歴史的背景と経過(2)

同和問題解決における「隣保館事業」の展開(3)「隣保事業」の精神と基本
５．「隣保館」活性化に向けた課題････････････････････････････････････

７(1)「考え、発見する隣保館」：地域の実態把握の工夫を全国の隣保館で！
(2)「つながる隣保館」(3)「支える隣保館」(4)「多様性のある隣保館」(5)「新たな隣保館」
６．「隣保館｣の協働運営にむけて･････････････････････････････････････

９（「指定管理制度」の導入に向けた考え方の整理）
７．「援護福祉協働事業体」構想の展開････････････････････････････････１０(1) 「援護福祉協働事業体」構想と「隣保事業（隣保館）」(2) 「援護福祉事業」を支える「援護システム」づくりの課題
８．「隣保館評価指標（システム）」づくりと「受け皿」づくり･････････１１(1)「隣保館評価システム」づくり(2)「社会評価指標」づくりへ！
(3)「受け皿」づくりに関わって
９．厚生労働省への要請・提案事項の整理･････････････････････････････１２(1)「隣保館」運営に係わる厚生労働省の考え方(2)厚生労働省への提案
１０．おわりに･････････････････････････････････････････････････････１３

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１．はじめに：研究会設置の目的
研究会を設置する目的は、第 1 に、今後の人権課題・福祉課題の取り組みの柱である「社会的援護を必要とする人々への支援」を実現するために、その中心的役割を担うことが期待される「隣保館」（大阪では「人権文化センター」等の名称）について、今日的に改めて「隣保館」とその元である「隣保事業」の歴史的意義と成果を再認識し、「隣保館」の活性化と積極活用についての必要性を整理することである。
第２には、一方で、「隣保館（事業）」について、2002 年 3 月末の「地対財特法」の終焉と前後して、2002 年８月には「隣保館設置運営要綱」が改正され、これを受けた「厚生労働省事務次官通知」(2002.8.29)により、「隣保館」は、「改正社会福祉法」(2000.6)に位置づけられた第２種社会福祉事業を実施する施設であることが改めて明確にされ、今後、同和問題の解決はもとより「地域福祉の拠点」としての役割を果たすことが打ち出されたが、2002 年 3 月末の同和対策に関わる「特別措置法」の期限切れを契機に、一部には条例廃止を含む「縮小・廃止」の方向が強まっていることからも、これを「継承・発展」させる方向を明確にすることである。
第３には、こうした動きとともに、「公営組織の法人化・民営化」の一環として、地方自治法の一部改正により 2003 年 9 月から施行された「公の施設」の管理に関わる「指定管理者制度」の創設と地方自治体の財政の逼迫化等とが相まって、「隣保館」の「指定管理者制度」導入の動きが強まることが予想されることから、これにどう対応していくかを検討することである。

２．検討の柱とポイント(1)「隣保事業」と「隣保館」の意義と役割についての再確認
同和問題の解決（同和行政）において極めて大きな役割を果たし、今後の社会福祉（地域福祉）においてもその一翼を担うべき「隣保館」について、改めて「そもそも隣保事業とは何か？」という歴史的な経過等を再度整理する中で、今日における「隣保館の役割とは何か？」について明確にすること。
(2)「隣保館社会評価指標（システム）」づくりについての検討「隣保館がその役割を果たし、事業を実施する」と言う場合、「何を持って役割を果たした（果たしている）と言えるのか」ということの具体的・客観的な「社会評価指標」づくりが必要と考えており、その内容や実施方法等について検討する。また、これを推進する人材として「隣保事業士」の養成や配置構想について検討する。

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(3)「受け皿組織」づくりについて
今後「隣保館（隣保事業）」について、外部委託や指定管理者制度の導入が拡大していくことが予想されるが、その際、「隣保館」の役割と事業を後退させることなく、これを発展させていくために、地域・地元と連携しながら、「隣保館社会評価指標」等に基づいて責任を持って管理・受任し得る団体の「受け皿」づくりについて検討する。
(4)厚生労働省等への要請・提案事項の整理について
国（厚生労働省）の「隣保館」運営の基本方針は「公設公営」であるが、「指定管理者制度」の導入に際して、仮に公務員の館長を配置しない場合でも、その趣旨である「行政責任を明確にし、隣保館がその役割を果たし、事業を実施する」ことの趣旨から逸脱しない「担保」となりうる内容について検討する。

３．「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」(2008.3厚生労働省社会援護局)
これからの「隣保事業・隣保館」を考えるうえで、厚生労働省がまとめた「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」は重要な点を指摘している。「報告書」は少子高齢化の進行と従来の安心システムの変容、地域社会の変化や近年の福祉・医療制度の改革、利用者本位の仕組みや自立支援といった方向性などが進められる中で、地域における多様な福祉課題が存在していることを提起した。以下は、その主な概要である。
(1)

地域福祉に関わる「現状認識と課題設定」では、①「公的な福祉サービスによる総合的な対応が不十分であることから生じる問題が少なくないこと」や、②「社会的排除の対象となりやすい者や少数者、低所得者の問題が顕著となってきたこと」等、「公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題があること」があげられた。
(2)

また、これからの地域社会の再生の軸として、①地域における「新たな支え合い（共助）」を確立する、②地域生活課題に対応する、③住民が主体となり参加する場、④ネットワークで受け止める、とうたった。
そして、これらを推進するための条件や方策として、①住民主体を確保する条件があること、②地域の生活課題発見のための方策があること、③適切な圏域を単位としていること、④推進するための環境（情報の共有、活動の拠点、コーディネーターの配置、活動資金など）を整備すること、を基本に整備する必要があるとした。

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(3)

そして、「地域福祉の推進のために特に留意すべき事項」として、①全国一律の画一的な基準や方法はなじまないなど「多様性を認め、画一化しない」こと、②
地域が社会的排除を生み出している場とも言われる「地域が持っている負の側面に着目する」こと、③地域福祉推進に必要な個人情報を、積極的に関係機関と共有する必要があること等の「情報の共有と個人情報の取り扱い」等が盛り込まれている。
今回の「報告書」のタイトルは、「地域における『新たな支え合い』をもとめて－住民と行政の協働による新しい福祉－」となっているが、まさに大阪の同和地区を中心にしながら、地域福祉の拠点施設として活動してきた「隣保館」について、その歴史・精神である「隣保事業」を再評価するとともに、これまでの成果を見つめ直し、これからの地域づくり、住民と行政の協働による新しい隣保館運営を真剣に考えていく必要がある。

４．「隣保事業・隣保館」の役割の再確認(1)「隣保事業」発生の歴史的背景と経過
隣保館は、1870 年代、イギリスの社会改良家で牧師でもあったアーノルド・トイ
ンビーがスラム地区の労働者貧困の問題に対して、「制度や環境の改良」や「教育の普及」、「意識の向上」などを行うための施設を提唱し、設置を呼びかけたセツルメン
ト運動が隣保館の源流であり、1884 年には、世界最初の隣保館（セツルメント）である「トインビー・ホール」がロンドンに設置された。「トインビー・ホール」を開設したサミュエル・バーネットは、セツルメント運動を「大学生と労働者が自然な交流を通じお互いに知り合い、社会改良に協同する手段である」と定義した。
その後、セツルメント運動は世界に広がりを見せ、特にアメリカにおいては、女性活動家ジェーン・アダムズとその友人エレン・ゲイツによって、アメリカにおける最初の「セツルメントハルハウス」が誕生した。
日本では、こうしたセツルメント運動に影響を受けた民間の社会事業家らによって明治後期にスラム地区対策として展開されていった。イギリスでの思想と活動に感激した片山潜が、1897 年（明治 30 年）、東京神田三崎町に労働者教育の場として「キングスレー館」を設置した。当時、日本は、「日露戦争」前後の疲弊と窮乏の中で、地方では「子売り」がされるほど経済疲労が進み、都市では経済の活発化の中で、資本の理論による安価な労働力を必要とした。
また、『被差別部落（同和地区）に隣保館が設置されたのは、米騒動や全国水平社の結成によって、部落問題が政府をはじめ広く社会一般から重大な社会問題として認識されて以降のことである。そして、戦前の隣保館は、融和事業として地区住民の感4化救済、矯風改善対策事業としての活動を行い、治安的色彩の強いものであった。』（『』内、全国隣保館連絡協議会研修３０回記念誌より引用）(2)

同和問題解決における「隣保館事業」の展開

戦後、全国水平社の中心的な活動家たちによって、「部落解放全国委員会」が結成され（1946 年）、生活改善要求を進めたことや、すでに地方自治体が独自の「同和」対策を進めていたこと等もあり、1953 年に国は隣保館建設費を予算化した。その後、隣保事業は、「社会福祉事業法」（2000 年 6 月に「社会福祉法」に抜本改正）に基づく第二種社会福祉事業として規定され、「隣保館等の施設を設け、その近隣地域における福祉に欠けた住民を対象として、無料又は低額な料金でこれを利用させる等、当該住民の生活改善及び向上を図るための各種の事業を行うものを言う。
」と定義された。
その後の全国的な「部落解放国策樹立請願運動」の展開(1950 年～)等により、1965
年に内閣同和対策審議会答申が出され、この中で「対象地区住民の社会福祉を積極的に推進するため、既設の隣保館、公民館集会所などを総合的見地にたって拡充し、その施設のない地区には新設して、欧米諸国に見られるようなコミュニティセンターのような総合的機能を持つ社会施設を設置するとともに、指導的能力のある専門職員を配置すること」が提起された。これを受けて、同和地区での部落問題解決の拠点として全国の被差別部落において建設の要求がなされ、以降、約 1,000 館の隣保館が整備されていった。
こうした被差別部落の隣保館が「公設置公営」として設置されることで、一方では、部落問題解決の行政責任の所在と事業の安定をもたらし、公営の持つ「安心感」が住民活動の促進に大きく寄与したが、他方では、市民活動や社会福祉協議会などの福祉との連帯から離脱していくといった、いわば「福祉と人権のダブルスタンダード」の面も見られることなった。
(3)「隣保事業」の精神と基本
1921 年、日本最初の公設セツルメントとして開設された「大阪市民館」の初代館長であった志賀志那人は、隣保事業について「隣保事業とは、公私の適当なる職員を中心とし、これに篤志家が協力してスラムを内核とする細民地区と、そこに居住する主として一般勤労無産者及び小市民層に対し、全体としての社会的融合と結成を意図する社会協同主義のもとに、教育的かつ民主的自治的協力を持つ人格的接触の方策に基づき、細民地区共同社会への組織化ならびに隣人居住者の社会的人格への向上を目的として精神的、生理的、経済的及び社会的欠陥による隣人の社会的生活環境の不調和あるいは異常を調整線とするところの、公私一切の計画的なる予防的ないし建設的な努力である。」と述べている。こうした概念は、「風呂屋社会事業」など、地域住民の密接な関係の中で試行錯誤され、現場の実践の中から答えを見つけてきたことによるものであった。
現代社会においても、貧困・格差、不平等の拡大、社会的排除、差別・偏見による人5

権侵害の発生など、さまざまな課題が惹起しており、今こそ「隣保事業」の精神とこれまで培ってきた「隣保館」の持つノウハウと地域における拠点施設としての役割を再確認する必要し、まさに、地域住民との密接な関係の中で、こうした現代社会に現れる地域課題にチャレンジする必要がある。

５．「隣保館」活性化に向けた課題
全国隣保館連絡協議会（全隣協）では、今後の隣保館の活性化のために、｢あしたの隣保館検討委員会｣のまとめ(2007.5)において、次のように提起している。
(1)「考え、発見する隣保館」：地域の実態把握の工夫を全国の隣保館で！
①地域内外の共通の接点を見つける視点
イ．地区内はもとより、その他においても同様の社会的援護を必要とする人々との「共通の接点を見つけていく」「協働の対応を進める」という視点での事業展開が求められている。
ロ．そのことを通じて、地区内外の新しい関係づくりに取り組むことが可能となり、これまで隣保館が行なってきた総合相談窓口としてのノウハウが一層役立つことにもなる。
②創意工夫で差別の現実を照射する実態把握を！
隣保館がおこなう地域の生活実態の把握は、これまでの同和対策の効果測定の面と、｢社会的な課題｣を発見する取組や、関係諸機関とのネットワークを通じた新たな人権施策の提案など、今後の部落問題の解決に資する取組を検証する（人権侵害救済の法的措置も含めて）上でも、必要不可欠な取組である。
③実態の把握による人権政策の提起(人権のまちづくり)の方向へ
イ．相談活動を通じた地域課題「発見」の重要性が指摘されている中で、隣保館として相談待ちではなく、積極的に地域に出向き（アウトリーチ活動）、たった一人の課題であってもそれを重視するなど、課題の発見と生活自立支援に向けたアプローチが求められている。
ロ．また、地域の人々が自らの手でまちづくりにおける課題の解決を果たすことができるよう、地域の人々が出会う機会をコーディネートするなどの「つなぐ機能」も必要となっている。
ハ．このような取組を進めるためにも、隣保館は主体的に地域データを把握することが求められる。

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(2)「つながる隣保館」①社会福祉協議会などとの事業面での連携の強化
イ．今日では、福祉の課題が人権課題と不可分なものとなっていることを踏まえて、福祉の取組を通じて、地域社会の人権課題に対応する人々とのつながりをつくることが求められる。
ロ．隣保館は地域密着型の施設であり、「呼び掛けを待つのではなく、地域の重要な一員として館の方から呼び掛けや取組の旗振り役を担う」連携の仕掛けづくりをするため、その職務への自覚とアンテナを高くした情報収集を積極的に進めることが肝要である。
②「地域包括支援センター」との情報交換
隣保館としては、校区や地域コミュニティーで生活支援を要する高齢者、障害者、子ども、女性等との新たな関係づくりを図るため、この地域包括支援センターとの情報交換や連携を通じて対応することが必要である。
③隣保館運営委員会の設置と活性化
周辺地域の関係諸団体や機関の参加を得た新しい組織構成により、隣保館が進める「福祉と人権のまちづくり」をめざして、情報交換と協働の場づくりとしての機能を持つ運営委員会としての活動が期待される。
(3)「支える隣保館」①隣保館の自主性の確立を！
地域課題を踏まえ、その解決を共に担う活動づくり（協働のシステムづくり）に踏み出すことが、今後は一層重要になってくる。
②開かれたコミュニティーセンターとして隣保館が、福祉と人権のまちづくりをすすめる地域社会の諸団体との積極的な「つながりづくり」や活動の拠点として機能することによって、開かれた地域のコミュニティーセンターとしての役割や地域の自主活動の支援が果たされることになるのであり、そのためにも隣保館の運営指針として確認されることが必要である。
③隣保館が設置された願いや期待を再確認する！
イ．隣保館活動を検証するためにも、全国のすべての館で隣保館が設置された背景や歴史について再確認することが重要である。
ロ． それぞれの歴史や原点を振り返る営みを通して、今後の隣保館の役割を明らかにする作業につなげていくことが求められている。
(4)「多様性のある隣保館」①「館だより」の定期発行と館活動のＰＲ
隣保館活動についてより広い認識を得るためには、館だよりの発行や市町村広7

報誌での掲載など多種多様な情報発信が必要である。
②館活動や府県隣協の情報を、全隣協ホームページに掲載を！
今後、全国の隣保館や職員が、全国の人々に向けて情報発信することができるよう、全隣協ホームページでのネットワークをつくっていくことが必要。
③多様性を踏まえた隣保館活動を！
イ．隣保館とは、基本原則は確認しながらも、地域性や歴史性などを踏まえて、柔軟で多様な取組が求められる施設であり、そのような違いが存在することを前提で、隣保館活動がかくあるべきという「平均像」は存在しないし、求めるものではない。
ロ． 今日の隣保館を取り巻く社会の変化と、どのような活動が可能となっているかを積極的に論議することを奨励する環境づくりを要請する。
(5)「新たな隣保館」①新たな「公」の登場
イ．旧厚生省社会・援護局から出された「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書（2000 年 12 月）の中で、新たな「公」の創造が提起された。
ロ． これからの隣保館事業については、関係諸団体が進めることができるような工夫や、隣保館とつながりを持った事業展開をしていくこと、特に隣保館がコーディネーターとしてその役割を果たすことが望まれている。
②指定管理者制度について
イ．同和問題の解決や人権課題を抱える人達に向けた行政の責務について、どのように担っていくのかを明確にした「受け皿」づくりが求められる。
ロ． そのため、隣保館においても、地域の運営委員会や地元の「福祉と人権のまちづくり」を進める関係団体とともに、現時点からそのような「受け皿」にふさわしい組織の育成や組織づくりについて、協働関係の中で働きかけていくことが必要とされている。

６．「隣保館｣の協働運営にむけて（「指定管理制度」の導入に向けた考え方の整理）(1)

2002 年 3 月末の「地対財特法」の終了と前後して、2002 年８月には「隣保館設置運営要綱」が改正され、これを受けた「厚生労働省事務次官通知」(2002.8.29)により、「隣保館」は、「改正社会福祉法」(2000.6)に位置づけられた第２種社会福祉事業を実施する施設であることが改めて明確にされた。
そして、大阪府では、2002 年４月より、「今後の人権行政の柱に相談事業を据え8る」との観点から、「隣保館」を拠点にした総合生活相談事業をはじめ、人権相談事業、進路選択支援事業、地域就労支援事業を創設してきた。
これまで培ってきた「隣保館」の持つノウハウと地域における拠点施設としての役割を柔軟かつ最大限に活かし、活性化を図る必要があるが、その基本方向は、同和問題の解決を柱としつつ、「被差別・社会的マイノリティ」の人々の自立支援、人権侵害への対応へと具体的な支援活動を展開すること、すなわち「援護福祉」へのチャレンジである。
(2)

そのためにも、「隣保館」の運営手法についても検討が必要である。現行の「隣保館設置運営要綱」では、「隣保館は市町村が設置し、運営する」として「公設公営」が原則となっている。ただ、そのことによって硬直化した運営や事業展開になっているという面も散見される。
そこで、求められる課題に柔軟かつ適時に対応していくための手法として、決して「安上がりの行政」とならないように、「行政がどのような役割を果たすのか」という「公的責任」を明確にしつつ、「官と民の協働」、「新たな公」といった観点から、指定管理者制度の導入等の手法について検討し、促進していく必要がある。
その際、指定管理者の「受け皿」づくりとして、人権地域協議会や NPO など地域の各組織、大阪府人権協会・大阪府総合福祉協会との協働運営等に向けた条件整備について、具体的な検討の場を設定していく必要がある。

７．「援護福祉協働事業体」構想の展開(1) 「援護福祉協働事業体」構想と「隣保事業（隣保館）」
大阪府人権協会は、「今後のあり方検討会報告」(2008.3)において、大阪府人権協会が担うべき今後の取り組みの基本理念として、「さまざまな人権課題の中でも、特に、被差別・社会的マイノリティに関わる課題を基本的な役割とする」ことを打ち出しているが、その具体的な取り組みの１つとして、（社福）大阪府総合福祉協会(ヒューマインド)と新たな事業を展開するために「援護福祉協働事業体」の設立構想があり、2008 年 8 月に「援護福祉協働事業研究会」を設置した。ここで言う「援護福祉」事業とは、まさに「隣保事業」と同一のものと言っても過言ではない。
(2) 「援護福祉事業」を支える「援護システム」づくりの課題
そして、この「援護福祉事業」を支える「共通の土台」として、一貫した「援護システム」づくりが求められている。その柱としては、次の課題があげられる。
①「問題を早期発見」し、「見つけた相談は、解決のために必ず何らかの施策や機関

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につなぐ」ための「総合的な案内・相談窓口（ワンストップ）」があること。
②「シェルター的」役割を含めて「緊急避難場所」や「住むところがある」こと。
③緊急的に生活再建をはかるための「生活資金を提供してくれる」こと。
④「働くことを学ぶ場（会社）」があること。
⑤そして、「カウンセリングを含めた多様なフォロー・サポートがある」こと。
なお、言うまでもなく、ここにあげた課題は、地域の隣保館がぜひ持つべき機能や発揮すべき役割であり、それぞれの地域課題や地域特性を踏まえたそれぞれの「地域における援護システム」づくりを隣保館が拠点となって検討する必要がある。

８．「隣保館評価指標（システム）」づくりと「受け皿」づくり(1)「隣保館評価システム」づくり
大阪府人権福祉施設連絡協議会（人施連）では、「隣保館の使命（ミッション）を再確認し、隣保館にさまざまな課題や弱さがどこにあるのか等の自己評価をすることが求められている」ことから、「今後一層充実した隣保館活動を進めるために、自己評価を示し、そのシステム作りを進めて、事業運営の点検整理や社会的に認知される自己評価の取り組みを推進し、隣保館の活性化を図っていく」との観点から、「隣保館評価システム」の第一歩として、2006 年９月から館長や職員が自ら行う「自己評価システム」づくりに着手し、2006 年 12 月から 2007 年１月にわたり府内４４カ所の隣保館で「自己評価」を行い、2007 年３月に集約結果を公表してきた。
これは、社会福祉分野における「福祉サービスの第三者評価」と同様の考えに基づくもので、隣保館の設置理念・目的を実現するための管理運営実態を一定の指標項目に基づいて客観的に把握・評価し、これを利用者をはじめ広く公表することにより、さらに隣保館運営の改善、向上に努めていこうとするものである。
(2)「社会評価指標」づくりへ！
さらに、人施連では「自己評価システム」の取り組みを発展させる形で、第三者機関が評価を行う「社会評価システム」づくりに着手しており、今後これの定着と社会的認知を高めていくことが必要である。また、「利用者評価」についてもその手法や評価基準などが考えられている。
私たちは、隣保館の社会的役割とこれを踏まえた事業展開については、今後、これら「３つの評価」を「隣保館の評価基準」として定め、運営がされるべきであると考えている。

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(3)「受け皿」づくりに関わって①指定管理者制度の導入や業務委託に際しては、この「隣保館社会評価指標（システム）」に基づいて事業、管理・運営を行うことを条件にしていくことを、人施連などと連携しながら、設置主体である市町に働きかけていく必要がある。
③責任を持って指定管理や業務受託し得る団体の「受け皿」づくり、条件については、市町村人権協会・人権地域協議会を基本しながら、社会福祉法人である大阪府総合福祉協会（ヒューマインド）、財団法人大阪府人権協会等による「協働体（JV）」方式で取り組むこと等を視野に入れて検討していくこととしたい。

９．厚生労働省への要請・提案事項の整理(1)「隣保館」運営に係わる厚生労働省の考え方
現在の「隣保館」の運営は「公設公営」が原則となっており、指定管理者制度導入に関わっても、現時点では、「厚労省社会・援護局地域福祉課課長補佐名の事務連絡」（2007年3月26日）で次のような見解を示している。
①館長が公務員の場合
設置運営要綱に定める「公設公営」に準ずるものとして整理。いずれの事業も交付対象とする。ただし、隣保館運営費の基本事業分については、指導監督等事業と特別事業分のみ対象とする。なお、隣保館施設整備費補助金も対象となる。
②館長が非公務員の場合「公設公営」あたらず、設置運営要綱に定める隣保館とは認められず、いずれの補助金の交付対象とならない。
(2)厚生労働省への提案
厚生労働省に対しては、「公設公営」の趣旨である「行政責任の明確化と事業の推進」の具体的な「担保」として、次の２つの条件を満たす場合、仮に「公務員の館長」を配置しない場合でも、「地方改善事業費補助金（隣保館運営費）」、「地方改善施設整備費補助金」の交付対象とするよう、制度改正を含めた要請・提案を行こととしたい。
①「隣保館社会評価指標」に基づく、いわゆる「第三者評価」と結果の公表を実施しており、これを踏まえた改善策に取り組んでいること。
②事業推進の担当者（責任者）として専門職である「隣保事業士」を配置していること。

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１０．おわりに
隣保館のその存在は、これまで、重要な役割であるが、普段あまり感じない、まるで「空気みたいな存在」と言われてきた。また、地域住民の生活の中に、隣保館が当たり前の「風景」として存在してきた。
この「当たり前」が今、内外の社会変化とともに重大な岐路に立たされている。今回の研究会では、セツルメントを根元に持つ「隣保事業・隣保館」について、改めて、再認識するとともに、地域課題に真正面から取り組む隣保館だからこそ出来る機能や役割・そして「誇り」を検討し、議論してきた。
この「報告書」を踏まえ、今日の隣保館の果たすべき役割、機能をさらに具体的な形での検討の場を早急に持つ必要がある。たとえば、フレキシブで大胆な運営形態もその一つである。「公的責任」を明確にしつつ、当事者・地域住民ら自らが、館運営に関わって事業を進めていく、こうした協働運営についても具体的に議論を進めていく必要がある。こうした課題について、引き続き、「隣保館協働運営検討プロジェクト（仮称）」を設置し検討していくこととしたい。

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