別表（第３条第１項関係） 補助対象事業等 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業）（事業の趣旨）自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図ることは喫緊の課題である。そのため、車両点検・整備講習等の自動車事故防止対策と合わせて、自動車運送事業の安全性の向上を図ることが必要である。このような観点から、本事業は、車両の安全性の向上、運行管理の高度化、社内安全教育、過労運転防止のための取り組み等の自動車運送事業の安全に資する以下の事業を対象に補助を行うものである。
間 接 補 助 対 象 事 業 者
補助対象
経費①自動車運送事業者
先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援②リース事業者(1) 旅客自動車運送事業の用に供する自動車（一般乗用旅客自動車運送事※①及び②の貸し渡し先の自動車運送事業者（業を除く。）及び車両総重量３．５トン超の貨物自動車運送事業の用に一般貸切旅客自動車運送事業者を除く）にあっ供する自動車に係る衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）の導ては、中小企業者に限る。
入に要する経費※過去３年の間に行政処分を受けた自動車運送(2) 旅客自動車運送事業の用に供する自動車及び貨物自動車運送事業の用に事業者及び補助対象装置を導入する営業所の供する自動車に係る車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置の導入に届出（認可）車両台数が５両未満の貨物自動要する経費
車運送事業者を除く。
(3) 旅客自動車運送事業の用に供する自動車及び貨物自動車運送事業の用に供する自動車に係るドライバー異常時対応システムの導入に要する経費(4) 旅客自動車運送事業の用に供する自動車及び貨物自動車運送事業の用に供する自動車に係る先進ライトの導入に要する経費(5) 旅客自動車運送事業の用に供する自動車（一般乗用旅客自動車運送事業を除く。）及び車両総重量３．５トン超の貨物自動車運送事業の用に供する自動車に係る側方衝突警報装置の導入に要する経費※車両総重量８トン超の貨物自動車運送事業の用に供する自動車は、令和６年１０月３１日までに新車新規登録されたものに限る。
(6) 旅客自動車運送事業の用に供する自動車（一般乗用旅客自動車運送事業を除く。）及び車両総重量３．５トン超の貨物自動車運送事業の用に供する自動車に係る後側方接近車両注意喚起装置の導入に要する経費(7) 旅客自動車運送事業の用に供する自動車（一般乗用旅客自動車運送事業を除く。）に係る統合制御型可変式速度超過抑制装置の導入に要する経費(8) 旅客自動車運送事業の用に供する自動車及び貨物自動車運送事業の用

補 助 率
１／２

に供する自動車に係るアルコール・インターロックの導入に要する経費(9) 旅客自動車運送事業の用に供する自動車及び貨物自動車運送事業の用に供する自動車に係る事故自動通報システムの導入に要する経費①一般貸切旅客自動車運送事業者 (中小企
先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援業者以外。)(1) 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に係る衝突被害軽減ブ②リース事業者（当該補助対象となる事業レーキ（歩行者検知機能付き）の導入に要する経費
用自動車の貸し渡し先の一般貸切旅客自(2) 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に係る車間距離制御
動車運送事業者が中小企業者以外の場合装置＋車線維持支援制御装置の導入に要する経費に限る。）(3) 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に係るドライバー異常※過去３年の間に行政処分を受けた自動車運送時対応システムの導入に要する経費事業者を除く。
(4) 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に係る先進ライトの導入に要する経費(5) 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に係る側方衝突警報装置の導入に要する経費(6)一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に係る後側方接近車
両注意喚起装置(7) 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に係る統合制御型可変式速度超過抑制装置の導入に要する経費(8) 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に係るアルコール・インターロックの導入に要する経費(9) 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に係る事故自動通報システムの導入に要する経費

１／３①自動車運送事業者(中小企業者に限る。)
運行管理の高度化に対する支援②リース事業者（当該補助対象となる機器運行管理の高度化に資する機器の導入に要する経費の貸し渡し先の自動車運送事業者が中小(1) 自動車運送事業の用に供する自動車（一般貸切旅客自動車運送事業の用企業者の場合に限る。）に供する自動車は令和６年３月３１日以前に新規登録を受けた自動車に限※過去３年の間に行政処分を受けた自動車運送
る。）に係るデジタル式運行記録計の導入に要する経費
事業者及び補助対象機器を導入する営業所の(2) 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の用に供する自動届出（認可）車両台数が５両未満の自動車運車に係る映像記録型ドライブレコーダーの導入に要する経費
送事業者（個人タクシーを除く。）を除く。
(3) 自動車運送事業の用に供する自動車に係るデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー一体型（通信機能付を含む）の導入に要する経費※過去に導入し、本補助対象事業の交付を受けた機器（支援を受けようとする１／３

機器と同一種類のものに限る。）が設置されている、又は設置されていた自動車を除く。
自動車運送事業者(中小企業者に限る。)
社内安全教育の実施に対する支援※過去３年の間に行政処分を受けた自動車運送事故防止コンサルティングの活用に係る経費事業者及び補助対象となる営業所の届出（認可）車両台数が５両未満の自動車運送事業者（個人タクシーを除く。）を除く。
①自動車運送事業者(中小企業者に限る。)
過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援②リース事業者（当該補助対象となる機器の貸過労運転防止に資する機器の導入に要する経費
し渡し先の自動車運送事業者が中小企業者の(1) 自動車運送事業の用に供する自動車に係るITを活用した遠隔地における場合に限る。）
点呼機器の導入に要する経費※過去３年の間に行政処分を受けた自動車運送(2) 自動車運送事業の用に供する自動車に係る遠隔点呼機器の導入に要する事業者及び補助対象機器を導入する営業所の経費届出（認可）車両台数が５両未満の自動車運 （3）自動車運送事業の用に供する自動車に係る自動点呼機の導入に要する経送事業者（個人タクシーを除く。）を除く。
費(4) 自動車運送事業の用に供する自動車に係る運行中における運転者の疲労状態を測定する機器の導入に要する経費(5) 自動車運送事業の用に供する自動車に係る休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器の導入に要する経費(6) 自動車運送事業の用に供する自動車に係る運行中における運行管理機器の導入に要する経費※過去に導入し、本補助対象事業の交付を受けた機器（支援を受けようとする機器と同一種類のものに限る。）が設置されている、又は設置されていた自動車を除く。
補助金の額の確定

１／３

１／２

１．次に掲げる金額のうち、いずれか少ない額とする。
(1) 補助対象事業の実施に要した補助対象経費の実績額に補助率を乗じて得た額(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更後の額）
２．補助金の額の上限は実施要領別紙１に定めるところによる。
３．100円未満の端数が発生した場合には、100円未満の金額を切り捨てる。
第４条第１項及び第 第４条第１項及び第２項の申請期限は、原則として、補助金の交付を受けようとする国の会計年度の３月31日（ＴＯＰＰＡ２項の申請期限Ｎが別に定める場合はその定める日）までとする。

（注）

（用語の定義）
１．用語の定義は以下のとおり。
「自動車運送事業者」：一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者をいう。
「リース事業者」：自動車運送事業者へ事業用自動車、運行管理の高度化に資する機器又は過労運転防止に資する機器を貸し渡す者をいう。
「中小企業者」：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者及び中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）
第３条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合をいう。
（補助対象経費）
２．補助金に係る消費税等仕入控除税額は補助対象経費としない。
３．補助金の交付を受けようとする者がリース事業者の場合にあっては、当該補助対象となる機器のリース契約期間が原則として自動車事故対策費補助金により取得した財産の処分の制限期間（以下｢財産の処分の制限期間｣という。）以上のものを補助対象とし、リース契約期間が財産の処分の制限期間に満たない場合は、その契約期間満了後も導入より財産の処分の制限期間を満たすまでの間自動車運送事業者へ当該補助対象となる機器を貸し渡すことが確実に見込まれるものに限る。
（補助対象事業等に関する留意事項）
４．補助事業の実施に当たって、自動車運送事業者（リース契約の相手方となる場合を含む。）は、旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針（平成18年９月19日付国土交通省告示第1087号）又は貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針(平成18年９月19日付国土交通省告示第1090号)に基づく安全マネジメントに関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定するものとする。