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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 91 号 ‒2013.7.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える

TOPICS
15 周年記念シンポジウム開催報告
地球温暖化とエネルギー政策に関する
自治体アンケート調査の結果報告

・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
中央上：気候行動ネットワーク（Climate Action Network/CAN）ミーティング
中央：6/1 開催のシンポジウムの様子

脱原子力依存のもとに、脱温暖化の対策を問う
浅岡 美恵（気候ネットワーク代表）

原子力安全新規制はなお不十分

原子力規制委員会が発足して 10 ヶ月。原発の新安全基準を発表した。田中委員長の「ようやく先進国並

みの基準に近づいた」との感想に、これまでの規制の実態が示されていよう。7 月 8 日から適用され、原発再稼働の申請が予定されているというが、その前に考えるべきことがある。
今回初めて、既存原発への適用（バックフィット）が導入される。日本でも、例えば自動車のリコールは日常的だが、現代社会で最も危険な施設である原発の「既存不適格」が公然と認められていたことに、もっと驚くべきではないか。世界は 1979 年のスリーマイル島と 1986 年のチェルノブイリ事故の経験を踏まえ、
ハード、ソフトの対策を強化してきた。地震大国日本こそ、過去の二つの事故を教訓とすべきだったが、「既存不適格」を許してきた日本社会のシステムが抱える問題は根深いというべきだろう。
これはハード対策だけで乗り越えられるものではない。しかし、今回の基準はハード面に偏り、そのなかでも重要な対策の実施が先送りされている。さらに、地域防災対策を含めソフト対策はこれからというのが実態だ。この夏、大飯原発は稼動を続けるようだが、新安全基準への「バックフィット」原則に、早速に、ほころびが生じる。

原子力に依存しない温暖化対策へ
再稼働問題は、当面の電力供給や化石燃料のコスト問題だけでなく、今後の原発や核燃料サイクルの位置
づけとも深く関連している。チェルノブイリでは事故の影響は周囲数百 km にも及んだ。それも、辛うじて
第 2 の爆発を回避してのことだった。原発の安全性への不安は決して消えはしない。そのような原発の再稼
働を被災の可能性のある地域社会が受け入れることができるとすれば、より安全確保の方策がとられ、少な
くとも脱原子力依存の方向性が明確にされ、そのプロセスが原発に依存しない地域社会への転換の道筋でもあるときであろう。福島事故後のドイツの選択は、脱原子力のレールの上に、温暖化対策としての省エネ・再生可能エネルギーの拡大が、エネルギー政策の転換としても制度化され、3.11 前に既に実績を上げていたことによる。
原発事故の被害に目を閉ざさなければ、温暖化の影響の深刻さも見えてこよう。原発停止後、省電力と再生可能エネルギー拡大の必要性は広く国民の意識に浸透し、行動にも表れている。再エネの拡大のために不可欠の電力システム改革も、小さな一歩を盛り込んだ電気事業法改正案が今国会で通過する見通しだ。これは、結果として、温暖化対策の進展につながるものと評価できるものだった。
だが、福島事故から 2 年余を経過した今、「結果としての温暖化対策」から「目的としての温暖化対策」
として、その質とレベルを問うべき時だ。石炭問題を解く鍵もそこにある。「原発」も「温暖化」も「経済」
も、当面ではなく、将来への道筋が問われている。

こどもエコライフチャレンジ、マレーシア・イスカンダル開発地域で実施へ
マレーシア・ジョホールバル州イスカンダル開発地域は、2005 年を基準とし、2025 年の BAU 比で約40％の温室効果ガス削減を目標に掲げ、マレーシアでグリーン成長を目指す経済特区です。GHG 削減のための方策として、エネルギーや交通部門等の直接削減方策だけでなく、教育、ガバナンス、合意形成などの間接的な方策も重要です。そこでイスカンダル開発地域では、京都市で実施されている「こどもエコライフ
チャレンジ」をモデルに独自の低炭素教育プログラムの開発・実施に取り組んでいます。気候ネットワーク
では、情報提供や経験交流を含めて、現地でのパイロットプロジェクト実施に向けた支援を行なっています。
日本国内でも、こどもエコライフチャレンジを全国各地に広げることを今年度の重点活動として取り組む予定です。同様の温暖化防止教育を実施したい、あるいは参考にしたい方は京都事務所までご連絡ください。

2©KIKO NETWORK 2013.7

気候ネットワーク 15 周年記念シンポジウム「温暖化対策の危機を乗り越える」開催報告
まとめ 山本 元（気候ネットワーク）
6 月 1 日（土）に、京都商工会議所にて、シンポジウム「温暖化対策の危機を乗り越える」を開催しました。当日は、市民、温暖化防止活動推進員、学生など約 100 人の参加がありました。シンポジウムの一部を紹介します。

温暖化対策の第 2 ステージへ〜原発事故を踏まえて〜「脱原発と温暖化対策〜チェルノブイリと福島を訪ねて〜」浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
福島・チェルノブイリの地を訪れ、原発事故によって住み慣れた土地を追われ、生活基盤を失う惨状は、温暖化が進行することで起こる被害の姿と重なった。今、安易に石炭火力発電に依存しようとしているが、高効率の LNG 火力へシフトしつつ、再生可能エネルギーを普及させることが必要。日本は、福島の事故を踏まえればこそ、温暖化対策に本気になって取り組まなければならない。
「福島からの避難者の声」菅野千景氏
福島市から京都市へ避難したが、子ども達の健康被害への不安、大飯原発の再稼働による、原発への不安を抱えながらの生活が続いている。福島では、放射能対策のため、真夏でも長袖で登下校し、教室も閉め切って扇風機 4 台からの熱風を浴びながら授業を受けていた。被災者は、これから何をどうすれば良いのか、模索している。エネルギーに関しては、原発に頼り切っていた生活を振り返ってみる必要があると思う。

ディスカッション「温暖化・エネルギー対策、新たな段階に向けて」
千葉恒久氏（弁護士、『再生可能エネルギーが社会を変える』著者）
ドイツは、温暖化の危機を再生可能エネルギーの普及で乗り越えようとしている。再生可能エネルギーによる、自給自足に取り組んでいるバイオエネルギー村が 89 も誕生した。また、再エネ 100% の自給自足を目指す地域が増えており、電力供給網を民間企業から買い戻す自治体も増えている。2007 年以降、約 55 の自治体がエネルギー企業を設立した。市民の動きも活発で、住民投票の請求数も増えている。ドイツにおいて、再生可能エネルギーの普及を推し進めているのは、間違いなく市民の力だ。
保坂展人氏（世田谷区長）
世田谷区長に就任して、エネルギーシステムをどうするかより、電力の逼迫について大きく取り上げられ、対応に追われた。電力使用制限令が出されるなど、節電を要請されたが、一日の供給量を時間別に表したデータを提供してもらうことで、需要側に呼びかけ、賢く節電することができると考えている。エネルギーに関する取り組みとしては、
区が所有する施設に新電力を取り入れた。この他、区民が所有する屋根で、エネルギー自給に貢献することができる
取り組み、「世田谷ヤネルギー」を金融機関や企業と実施している。世田谷区は、都市で過密で、場所がないので 38の友好交流都市にも呼びかけて再生可能エネルギーの普及を呼びかけている。地域から大きなうねりをつくりたい。
大沢年一氏（日本生活協同組合連合会）
3.11 以前は、日本生協連として原発・エネルギーに関する政策を持つことはなかったが、福島の原発事故を受け、全国の生協を対象に行なったアンケートの結果から、脱原発を望む声が大きいことが分かり、生協として一つの意見をまとめるに至った。原発に頼らないエネルギー政策への転換などを柱にしている中、脱原発のためだけに再生可能エネ
ルギーの普及に取り組むのではなく、気候変動問題との両立が重要だと考えている。特定規模電気事業者（PPS）事業
においても、生産地域と消費地を結びつけ、収奪型とは違う、利益を地域へ還元する地域貢献型 PPS を実現していきたい。
古谷桂信氏（関西広域小水力利用推進協議会）
FIT 導入後、太陽光は 1 年経過して買取価格が下がったが、小水力は下がらなかった。小水力は、水利権などの手続きや、地元との合意形成に時間が掛かるなど、制約が大きいゆえに、太陽光発電と比べて、地域外の主体に収奪される可能性は低い。また、地域の方々が一体となり取り組むので、地域の活性化にもつながるメリットもある。岐阜
県郡上市の石徹白地域では、小水力の導入をきっかけに、子どもを持つ世帯が移住してきた。他の地域で接続を拒まれ実現できなかった残念な例もあったが、地道に取り組んで行きたい。
録画映像は USTREAM で配信中▶▶▶ http://www.ustream.tv/recorded/33615647©KIKO NETWORK 2013.7

3

第三回東アジア気候フォーラム
原子力に依存しない気候変動対策を推進へ
日本・中国・韓国の環境 NGO が共同宣言を採択
桃井 貴子（気候ネットワーク）
6 月 15 〜 16 日、
中国浙江省の杭州市で「第三回東アジア気候フォーラム」が開催されました。このフォーラムは、
中国、韓国、日本の環境 NGO がもちまわりで開催しているものです。テーマは「唯一的家（ただ一つの家）」。省エネ
や再エネの取り組みの進展状況、課題などそれぞれの国での現状を共有し､ 最終日には 3 カ国の共同宣言を採択しました。

●気候変動の危機感はこれまで以上

2 日間にわたるフォーラムでは、「中国における低炭素の道」「原発と火力発電への反省」といったセッションとサイドイベントがいくつか開催されました。
今年、CO2 の濃度が 400ppm を越え、気候変動のリスク意識が一段と高まっていることが報告され、中国の温室効果ガスの排出量は現在急激に増えているものの、数年後に中国の排出量がピークアウトする可能性なども示されていました。サイドイベントの「排出量取引制度」では、EU の担当者から
EUETS の現状や課題などが報告されるとともに、野心的なキャップを設ける
必要性や排出量の測定・報告・検証を行うことによって投資家の信頼を得る必要があることなど、中国へのアドバイスがありました。中国現地の参加も多く、炭素に価格をつけるという新たな仕組みの構築に向けて、大きな関心を集めていることがわかりました。

●原発事故の反省の上に立って福島県在住で、福島有機農業ネットワーク副代表の杉内清繁さんが原発事故での被災した経験と現状を発表されました。福島原発事故によって土地が放射能で汚染され、現在コメ作りはできません。厳しい状況の中、セシウムを除去するために油脂植物の栽培を手がけたり、えこえね南相馬という団体を通じ、再生可能
エネルギーの導入なども手がけています。そして、「原発から脱却することが必要だ」とも強調されました。
残念ながら、原発に対しての認識は参加者によって大きく異なりました。中国の研究者が中国で建設されている原発の安全性や必要性をピーアールしていたことも事実です。

●「低炭素東アジアを構築するための共同宣言」を採択

最終セッションで、「低炭素東アジアを構築するための共同宣言」のとりまとめが行なわれ、日本からの提案で「原子力発電に依存しない気候変動対策を推進しなければならない」ことも盛り込まれ、最終的に採択されました。

低炭素東アジアを構築するための共同宣言（１）日中韓３カ国の政府は、気候変動枠組条約をめぐる国際交渉において小異をとどめて大同につき、互いに協力し、共通する認識を持ち、公正さを求め、法的拘束力を持った気候変動条約の実現を進めましょう。
また、低炭素化とグリーン経済の発展に向けた政策として、より低いエネルギー消費、より少ない環境汚染と温室効果ガス排出を提唱し、エネルギー消費の高効率化や再生可能エネルギーの開発、グリーン GDP の推進に大きな力を注ぎましょう。
（２）日中韓３カ国の企業は、低炭素関連技術の研究・開発を通じて、資源消費や温室効果ガス排出を低減させ、
政 府 や 社 会 の 監 督 の 下 に 気 候 と 環 境 の 保 護 に 対 す る 社 会 的 責 任 を 果 た し ま し ょ う。
（３）東アジアの市民は、グリーンで低炭素なライフスタイルを選びましょう。また、日中韓３カ国の NGO は、相互に学びながら補いあい、専門性を高め、提案、宣伝、監督、交渉、行動など様々な場面で能力を発揮しましょう。
今回のフォーラムで私は「脱原発と気候変動対策」の両立を目指して活動していると発表しましたが、それを受けて韓国の方から「日本での活動をぜひ頑張って欲しい。日本が脱原発を実現すれば、韓国も中国もそこに続いていくだろうから」と言われたことが印象に残っています。
まずは、福島原発事故を経験した日本が、新しいエネルギーシフトへの道を切り開いていかなければならないのだと実感しました。

4©KIKO NETWORK 2013.7

国会閉幕
気候変動・エネルギー政策はどうなるの？

?

?
?

Ｑ１

今国会で温暖化対策は議論されたの？

桃井 貴子（気候ネットワーク）

今国会では、政府提案で「地球温暖化対策推進法」の改正案が上程され、成立しました。ただ、衆参ともにほとんど審議時間もなく、賛成多数で可決しているのです。改正法では、2020 年の中期目標も定められず具体的に削減につながるような実効性ある仕組みも導入されませんでした。この改正により「京都議定書目標達成計画」が「地球温暖化対策計画」と置き換えられたものの、計画期間すら不透明です。また、関連法案では「省エネ法」も改正されましたが、ピーク電力対策がメインで、総量削減につながるような仕組みになっていません。

Ｑ２

京都議定書第 1 約束期間が終了して日本の温暖化対策はどうなるの？

日本は京都議定書第 2 約束期間で義務を負わないと宣言しているため、現状では何も枠組みがない状況です。技

術的には省エネ対策を進めることによって大幅削減も可能ですから、CO2 の排出に、更に価格をつけ、社会全体で排出を抑制する仕組みが不可欠です。今年、エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の検討作業が行なわれますが、早く空白期間を埋めることが大事ですし、COP19 に向けて野心的な中期目標を打ち出すことが一つの鍵となるでしょう。しかし残念ながら、今の安倍政権は、本来目指すべき低炭素社会の姿から逆行しているようですから、
しっかり意見を伝えていかないといけないですね。

Ｑ３

再生可能エネルギーの普及と電力システム改革の関係はどうなっているの？

再生可能エネルギーは、固定価格買取制度の導入によって地域での導入が進み出している一方で、地域によっては電力会社が再エネの接続や買取を拒む事態も出てきています。これまでの電力会社の独占体制を改定し、電力システム改革を強力に推し進めていくことが不可欠でしょう。今国会では「電力システム改革」に向けた電気事業法の改正案が成立しました。発送電分離や電力自由化に向けた流れはつくられています。ただ、数年先に電力が自由化したとしても、それだけで再エネが進むわけではありません。固定価格買取制度の延長で考えなければならない、
再エネが選択される仕組みや、炭素税などの強化・導入も同時にすすめていく必要があります。

世界の気候 NGO の、より強力なネットワークを目指して～第 2 回 CAN の国・地域コーディネーター会議に参加して～平田 仁子（気候ネットワーク）
気候行動ネットワーク（Climate Action Network/CAN）は、世界各地で気候変動問題に取り組む NGO のネッ
トワークで、今年 25 周年を迎える。現在 90 か国、850 団体からなる、世界で最も広くつながり、実質的に機能し、組織化を進めてきた NGO のネットワークだと言っていい。
5 月 12 〜 14 日、その CAN を各国・地域でコーディネートするメンバー約 25 人が、ウガンダの首都カンパラに集まった。この会議は、CAN の新しい可能性を探るものと言ってもいい。
CAN と言えば、国際交渉会議（UNFCCC）で市民社会一体として戦略的・協力的に活動することは知られている。
国際交渉会議は、気候変動対策を進めるには大事な場所だが、それが唯一ではない。むしろ、今、危機が迫っている気候変動問題を解決するためには、世界各地で足元からの行動が存在し、それがうまくつながって各国政府の方針を動かし、大きな変化を引き出すことが求められている。
ウガンダでの CAN の会議は、そのような認識を共有しつつ、「どのように “2℃未満 ” をグローバルな市民の手で協力して実現していくのか」ということを考える場だった。NGO の国際ネットワーク化は、まさに新しいステー
ジに入ってきている。日本にとって、こうしたグローバルな連携の中で、さらに活動を大きく展開するさまざまなメリットがあるだろう。そして、日本国内の CAN のコーディネート役を担う気候ネットワークにとっても、これからの可能性を拓く NGO の新たな展開を、地道に作り上げていくことは、今後の重要な役割になってきそうだ。

©KIKO NETWORK 2013.75地球温暖化とエネルギー政策に関する
自治体アンケート調査の結果報告
豊田 陽介（気候ネットワーク）

1.

調査の目的と概要

2011 年 3 月の東日本大震災の影響による福島第一原発の事故によって、環境・エネルギー政策は日本の大きな課題となり、同時に自治体にとっても喫緊の政策課題になりつつある。そういった状況を踏まえ、都道府県や市町村における温暖化対策やエネルギー対策の進捗状況や課題などについて把握することを目的に気候ネット
ワークでは、2013 年 1 月から 3 月にかけて、全国の都道府県（47）、政令指定都市（以下政令市）（20）、近畿圏の全市町村（194）の計 261 自治体を対象にアンケート調査を行なった。その結果、2013 年 4 月現時点までに 179 自治体からの回答を得た（回収率 68.6％）。

2．温暖化対策に関する調査結果

自 治 体 に お け る 温 暖 化 対 策 実 施 の 人 員、 組 織 体 制、 予 算 に つ い て は、2008 年 調 査 時 に 比 べ て 多 く の

自 治 体 で 拡 充 が 見 ら れ た。 特 に 市 町 村 に お い て 温 暖 化 専 門 部 局 を 有 し 専 門 職 員 を 配 置 す る 自 治 体 が 増 加
し て い る。「 総 合 計 画 の『 重 要・ 重 点 』 政 策 に お い て、 温 暖 化 対 策 が そ の ひ と つ と し て 位 置 づ け ら れ て い
る か 」 と の 設 問 で は、 全 体 で 約 69 ％ の 自 治 体 に お い て「 重 要・ 重 点 」 政 策 に 位 置 づ け ら れ て い た（ 表1）。 特 に 政 令 市 や 都 道 府 県 で は 90 ％ 以 上 の 非 常 に 高 い 割 合 で 位 置 づ け ら れ て い る。「 温 暖 化 対 策 を、 地
域 経 済 や 地 域 社 会 活 動 の 活 性 化 策 に 関 連 付 け て、 取 り 組 み を 推 進 し て い る か 」 と い う 設 問 で は、 全 体 では 45.8 ％、 政 令市、都道府県では 70％以上で地域活性化と関連付けた取り組みが行われていた（表 2）。
表1

表2

総合計画の「重要・重点」政策と自治体区分別の集計結果
自治体区分位置づけている

位置づけていない

未回答

市町村
政令市
都道府県
平均

55.4%
90.0%
93.6%
69.3%

42.9%
5.0%
6.4%
29.1%

1.8%
5.0%
0.0%
1.7%

温暖化対策と地域活性化との関連づけに関する自治体区分別の集計結果
自治体区分関連づけている

関連づけていない

未回答

市町村
政令市
都道府県
平均

28.6%
70.0%
76.6%
45.8%

67.9%
25.0%
23.4%
51.4%

3.6%
5.0%
0.0%
2.8%

温暖化対策の実施に伴う二酸化炭素等の削減以外の何らかの副次的効果については、「地域・市民活動組織の活動が活発化した（28.5％）」、「地域・市民活動組織間の協力関係・ネットワークが強化された（26.3％）」という回答が他の項目に比べ多く見られた。自治体区分別では、政令市がほとんどの項目において市町村や都道府県よりも高い副次的効果があったことが確認された。都道府県においては、「視察者の増加」や、「自治体の政策全般、行政組織の改革につながった」という意見が、相対的に低くなる傾向が見られた。市町村では、「自治体の政策全般、行政組織の改革につながった」という意見が最も多く見られた。

３．自治体におけるエネルギー政策について「自治体にとっても地域単位での独自のエネルギー政策について検討していくことは、今後の政策課題として重要であるか」との設問に対して、「たいへんそう思う（26.8％）」、「そう思う（43.6％）」を合わせると 70％以上が重要な政策課題であると捉えていた。特に政令市で 90％以上、都道府県では 85％以上と、市町村（59.8％）に比べて高い割合を示した。同様に「地域単位で省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用などを進め、地域でのエネルギー自給率向上に取り組むことも自治体の役割であると考えるか」との設問についても、「たいへ6©KIKO NETWORK 2013.7

んそう思う（26.8%）」、「そう思う（47.5%）」を合わせて、74.3％がエネルギー自給率向上に取り組むことを自治体の役割として捉えていた。
エネルギー政策に関する組織体制としては、専門にエネルギー関連対策・施策を担当する部局 ･ 課 ･ 係を設けている自治体は、都道府県では 44.4％と半数近いのに対して、政令市では 27.8％、市町村では 2.8％と専門部署を設けている自治体は少なく、温暖化対策関連部局が兼任していることが分かった（図 1）。
44.4%

27.8%

2.8%
13.3%

45.9%
0%

66.7%

17.8%
10.1%
5.6%

15.6%
36.7%
%

図１

エネルギー関連施設の担当部局について独自のエネルギー政策を展開していく事を考えた際の問題や課題については、「資金・財源の確保（84.4％）」、「国の方針や目標の明確化（66.5％）」、「専門的な人材の登用・育成（62％）」の比率が高くなっていた。区分別では、都道府県は「国の方針や目標の明確化（87.2％）」が、市町村では「資金・財源の確保（89.3％）」が、政令市ではその両方が同じ割合（85％）で高くなっている（表 3）。
表3

独自のエネルギー政策を展開していく事を考えた際の問題や課題
市町村

政令市

都道府県

平均

①国の方針や目標の明確化

54.5%

85.0%

87.2%

66.5%

②電力制度の再編（発送電分離、電力自由化）

25.0%

65.0%

40.4%

33.5%

③必要な権限の移譲を含む法整備

4.5%

20.0%

19.1%

10.1%

④資金・財源の確保

89.3%

85.0%

72.3%

84.4%

⑤専門的な人材の登用・育成

66.1%

55.0%

55.3%

62.0%

⑥大規模開発事業の規制

1.8%

0.0%

12.8%

4.5%

⑦住民や事業者の理解

49.1%

60.0%

59.6%

53.1%

⑧その他

3.6%

5.0%

10.6%

5.6%

再生可能エネルギーの普及に関する政策として、自治体で実施されている対策・施策としては、太陽光発電の導入補助金、自治体による率先導入については、半分以上の自治体で既に実施されている。また、メガソーラーなどの事業者誘致や、機器導入への低利融資・利子補給、再エネ促進のための条例や計画の策定についても、四分の一程度の自治体で実施されていた。それに対して一定規模以上の事業所等への導入義務化については、未だ
京都府・京都市以外の自治体で実施されておらず、今後の政策課題として進展が期待される。

4．まとめ

2008 年に行った調査の結果と比較して、全体的に進展が見られ、特に市町村レベルでの温暖化対策においてかなりの進展が見られた。2008 年の地球温暖化対策推進法の改正や 2009 年の政権交代後の政府の 25％削減目
標などが、自治体の政策にも一定の影響を与えたものと考えられる。
地域レベルでのエネルギー政策のあり方や自治体の役割については、多くの自治体が 3.11 をきっかけとして検討を行うようになった。都道府県や一部の政令市では、専門部局の開設なども進みつつあることが分かった。今後は不明確・不透明な国の政策の方向性の下で、独自の資金や財源、専門人材などの確保を進め、地域の独自性を活かした環境・エネルギー政策を展開していくことが自治体には期待されている。
※アンケート調査結果の詳細については、近日、気候ネットワーク HP にて公開予定。
©KIKO NETWORK 2013.7

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REPORT

ボン国連気候変動会議の現場から～ワルシャワに向け、新枠組みの議論を深める～
伊与田 昌慶（気候ネットワーク）

4 月〜 5 月にダーバン・プラットフォーム作業部会（ADP）が 1 週間、ドイツのボンにて開催された。6 月上旬の 2 週間、同じくボンにて 2 つの補助機関の会合と ADP が開催され、今年 11 月のポーランド・ワルシャワ会
議（COP19/CMP9）に向けた議論が行われた。以下、ADP の議論について紹介する。

ボン会議に期待されていたこと

昨年末のドーハ会議（COP18/CMP8）では、京都議定書を改正するとともに、2 つの作業部会を終了させることで合意した。この結果、次期枠組み交渉の主な舞台は ADP に一本化され、（1）2015 年合意（2020 年から実施する新枠組みについて 2015 年までに合意）や、（2）2020 年までの排出削減意欲の向上について議論が行われることになった。どちらのテーマも、このままでは危険な気温上昇を防げないという危機感が根底にあり、各国からの様々な提案をもとに議論を深めることがボン会議で期待されていた。

(1)

2015 年合意

削減目標の決め方などの議論が進む

2015 年合意の要素の 1 つとしてあげられる削減目標の決め方について様々な議論があった。米国は、各国が自国の目標案を事前に提出し、一定の協議期間を経ることで排出削減意欲を向上させられると主張した。EU は、2014 年中に各国が 2020 年以降の目標の案を提出し、2014 〜 2015 年にレビューを行って「2℃以下」に沿うよ
うに目標を高め、法的拘束力のある形で 2015 年合意に位置づけてはどうかと提案している。多くの先進国や一部の途上国の間では、事前に自主目標を出してレビューを行うプロセスについて理解が広がっている。しかし、目標の形式やレビューの具体的な方法、詳細な時間軸など必ずしも認識が共有されていない。

適応、資金、技術、衡平性についても様々な立場、提案

他方、排出削減は歴史的責任のある先進国の義務であるとしつつ、適応や資金、技術などの重要性を強調する

途上国も多い。CAN からは、衡平性の指標について検討することや 2014 年 9 月に予定されている潘基文国連事
務総長によるサミットまでに各国が自主目標を出すこと、自主目標を科学的知見と衡平性の観点からレビューすることなどを提案している。6 月のボン会議ではいくつかの途上国が CAN の提案に基づいた発言を行っている。

(2)2020 年までの排出削減意欲の引き上げ

省エネ、再エネ、CO2 回収・貯留（CCS）に関するワークショップが開かれるなどし、短期的な削減意欲向上に向けた議論が行われた。また、HFC 対策、化石燃料補助金などの個別イシューでの対策強化を求める声もあったが、慎重な途上国があり、今後の議論の行方は不透明だ。

ワルシャワ会議に向けて

今会合は自由な意見交換の段階であり、新たな枠組みを方向づけるような決定が行われた訳ではない。とは言う

ものの、2020 年以前及び 2020 年以降の排出削減をこれまで以上に強化していく方向で、概ね前向きな議論が行われたと言える。今後は、各国が 9 月 1 日までに再び（1）、（2）の論点についての意見を提出し、条約事務局が 10 月にそれらをとりまとめる予定だ。ワルシャワではこれまでの議論を踏まえ、2014 〜 2015 年の作業計画をどう作るのか等が主な論点となるだろう。
日本政府が COP19 前に 2020 年目標を引き下げるようなことがあれば、2℃目標に向けて温暖化対策を強化しようという前向きな雰囲気に水を差すことになる。途上国には「先進国が目標を引き下げたのに、なぜ途上国が対策を強化しなければならないのか」との不信感を与えることになり、交渉で主導権を握ることも難しくなるだろう。今から排出削減や資金の誓約について準備を進めておくことが求められる。
SB38 会議場通信 Kiko http://www.kikonet.org/theme/kiko.html

8©KIKO NETWORK 2013.7▲ 6 月ボン会議の様子（写真・気候ネットワーク）

2013 年度事業計画～気候ネットワークの活動、第 2 ステージへ！～
6 月 1 日（土）、京都商工会議所で気候ネットワーク総会を開催しました。2012 年
度事業報告・収支報告、2013 年度事業計画・予算について、全会一致で承認されました。
気候フォーラムの趣旨・活動を受け継いだ 15 年間を総括し、「気候ネットワークの活動、第 2 ステージへ！」というスローガンのもとに今年度事業が策定されました。
気候ネットワークが特色としている「重層的な」活動を具体化し、政策課題に対応しつつ、特に①国内外の組織とのネットワーク・連携を強化する、②再生可能エ
ネルギー 100% 自給地域モデルを生み出す、③京都で開発した小学校での温暖化防止教育プログラムを他地域に展開するという重点活動を定めたものとなっています。

１．地域団体との連携・協力で、実質的な動きの展開

重 要 施 策（ 概要 ）A）低炭素地域づくり戦略会議
・低炭素地域づくり戦略会議の開催、実施地域の拡大
B）地域の再生可能エネルギー普及のための連携・支援
・市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013 実行委員会への参加
・再生可能エネルギー事業モデルづくりの検討・実施、他団体との連携
C）特定の地域で深い連携
・先進的な温暖化対策のモデルづくり
・温暖化防止教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」の地域展開

２．わかりやすい情報発信で気候変動問題への理解と団体連携の促進
A）ウェブサイト全面改訂
・サービスグラントの支援によるウェブサイト全面改定
・ブランドイメージの検討・構築
B）アウトリーチの強化
・理事・運営委員体制の検討・再構築
・セールスフォース導入による関係者との関係強化
C）IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）を活用した展開
・IPCC AR5 に合わせた情報発信
・気候変動の影響調査・発信
・IPCC 横浜会議にあわせたイベントの開催

３．政策課題への対応

・脱原発への重点的な対応（e シフト等との連携）
・エネルギー政策・気候変動政策・石炭問題・フロン政策への対応
・国際交渉への対応・CAN インターナショナルとの連携

新体制の主な変更点◯可児卓馬（京都地域創造基金）、神田浩史（NPO 法人泉京・垂井）、平岡俊一（北海道教育大学釧路校）、
丸原孝紀（コピーライター）、和田重太（日本環境法律家連盟）の 5 氏が新たに理事に選任されました。
◯総会で、組織体制の変更も承認され、運営委員会を廃止します。「運営委員」は継続いたしますので、引き続き、運営委員の方々には、情報共有、各地の活動推進、連携活動など、気候ネットワークの活動にご支援くださるよ
うお願い申し上げます。活動の状況なども随時ご連絡いただければ幸いです。

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各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁

京■市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013

〜市民・地域でつくるエネルギーの未来◯日時：9 月 21 日（土）、22 日（日） ◯会場：龍谷大学深草キャンパス（京都市伏見区）22 号館◯参加：一般 2,000 円（1 日）、3,000 円（2 日） 学生 1,000 円（1 日）、1,500 円（2 日）

都◯問合せ・申込み：気候ネットワーク京都事務所◯主催：市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013 実行委員会（委員長：和田武）◯共催：龍谷大学地域協働総合センター、地域公共人材・政策開発リサーチセンター (LORC)■第 21 期 地球環境大学
・第 2 回 暮らしの中の省エネ・節電○ 日時：7 月 27 日（土）13:30 〜 16:30 ○ 会場：大阪科学技術センター 404 号室○ 参加：会員・学生 500 円、一般 1,000 円 ○ 講師：鈴木靖文（ひのでやエコライフ研究所）
大

・課外講座

大阪ガス北部事業所見学◯日時：8 月 24 日（土）13:00 〜 15:00 ◯見学：大阪ガス株式会社北部事業所◯集合：阪急高槻市駅◯主催：NPO 法人◯受講料：無料◯申込み：8 月 16 日（金）までに事前申込み。先着 40 名。

地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）

阪◯問合せ・申込み：CASA 事務局

TEL：06-6910-6301、FAX：06-6910-6302、E-mail：office@casa.bnet.jp■交通まちづくりイロイロ 第 4 回 LRT（低床型路面電車）編「市民は LRT をつかってまちをどう変えてゆくのか」◯ 日時：8 月 24 日（土）午後を予定 ◯ 会場：あおぞらビル 3 階

会議室（JR 東西線 御幣島駅 11 番出口）

◯ 講師：松原光也（京都大学大学院都市社会工学専攻特定助教）◯受講料：500 円◯主催・申込み等問合せ：あおぞら財団（公益財団法人 公害地域再生センター）
TEL：06-6475-8885

Email：webmaster@aozora.or.jp

岐■第 2 回小水力視察旅行〜岐阜県郡上市白鳥町石徹白を訪ねる〜◯日程：2013 年 8 月 24 日（土）〜 8 月 25 日（日）1 泊 2 日◯内容：石徹白地区内の小水力発電設備、白川村小水力発電所などの小水力関連施設見学

阜◯旅行代金：19,500 円◯問合せ・申込み：詳細は下記へお問合せください（申込み〆切：7 月 15 日）
E-mail：info@kansai-water.net（関西広域小水力利用推進協議会）

新刊書籍

大野輝之『自治体のエネルギー戦略――アメリカと東京（岩波新書）』

本書は、現役の東京都環境局長が、気候変動対策に決して先進的とは言えないアメリカと日本で、都市が気候変動政策実現にいかに挑戦してきたのかを書き下ろしたものだ。
内容は「自治体の気候変動戦略」と置きかえてもいい。アメリカの事例は具体的で、カリフォルニア州の住民投票で多様な関係者が参加し巨大石油資本に勝利する経緯は圧巻であり、運動の記録としても興味深い。そして、なるほど都はこのような先進自治体とリアルタイムで情報交換をし、刺激し合いながら、政策方針や戦略作りを進めてきたのかと理解できる。
都のキャップ＆トレード排出量取引制度への経団連・東京電力の妨害をどう乗り越えたかも率直に語られ、気候ネットワークを含む NGO 等との連携や、各関係者との信頼構築の重要性も紹介される。気候変動問題への揺るぎない確信、最前線の情報に基づく知恵と 価格：本体 800 円 + 税
戦略、行動力、そして現在では自信も兼ね備えた都の「チーム大野」の記録には、次に行動する人にたくさんのヒントを与えてくれるだろう。
（平田仁子）

10©KIKO NETWORK 2013.7

ISBN-10: 4004314240

事務局から
気候ネットワーク 全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013（仮）」IPCC の最新報告が今年 9 月より順次発表されます。気候科学者、エネルギー・温暖化対策の専門家、市民が集まって最新の科学的知見を基礎に、今まさに必要な温暖化対策を議論します。
○日時：2013 年 10 月 26 日（土）、27 日（日） ○会場：京都市内を予定◯主催：気候ネットワーク※詳細は、後日、気候ネットワークウェブサイトにて発表いたします。

「地球温暖化の国連交渉

ボン会議報告会」を共催します

6 月上旬にドイツのボンで開催されたボン国連気候変動会議。今回の温暖化交渉はどうだったのか？
日本の進む道は？会議に参加した NGO メンバーが解説します。
○日程：7 月 2 日（火）14:30 〜 16:30（14:00 受付開始） ○場所：東京ウィメンズプラザ 視聴覚室

「エコキッズキャンプ 2013 in 富士山」を開催します

小学生を対象に、自然に囲まれた富士山のふもとで 1 泊 2 日のキャンプを行い、暮らしやエネルギーの使い方と地球環境とのつながりを学びます。
○日程：8 月 3 日（土）〜 4 日（日）、[1 泊 2 日 ] ○場所：静岡県立富士山麓山の村＊好評につき、定員に達したため参加募集を締めきりました。

ウェブサイト改訂プロジェクトが始まりました

より多くの方に気候ネットワークや気候問題について関心をもっていただくため、ウェブサイト改訂プロ
ジェクトが始まりました。NPO 法人サービスグラントの協力で、プロボノ（専門のスキルや経験を社会貢献に活かす社会人ボランティア）のチームと共同で検討し、作業を進めていきます。ウェブサイトをより良くしていくために会員や関係者の皆様にアンケートなどをお願いすることがあるかもしれませんが、その際はぜひご協力をよろしくお願いします。

らくらく！クレジットカードで会費・寄付等の振込ができるようになりました
インターネット上で、クレジットカードを利用して気候ネットワークの会費や寄付などの振込ができるようになりました。下のウェブページにアクセスして、画面の手順にしたがって必要事項を記入するだけです。ぜひご支援よろしくお願いいたします！ URL：http://mp.canpan.info/kikonetwork/◎最近の活動報告◎●意見「『フロン回収破壊法』の改正に関する提案〜フロンの『排出ゼロ』に向けた実効ある改正を〜」を発表しました。
（4/4）●プレスリリース「『フロン回収破壊法改正案』の閣議決定にあたって〜肝まで省令に委ねた法改正案。フロ
ン削減の方向性の明示を〜」を発表しました。（4/19）●「気候変動問題に関する国際会議の政府代表団への参加についての要請書」を提出しました。（4/30）●「政府の石炭火力発電建設の環境アセスメント基準を見直すべき
長級会議取りまとめにあたって」を提出しました。（4/30）

東京電力の火力電源入札に関する関係局● CAN 地域コーディネーター会議（ウガンダ・カンパラ）に参加しました。（5/12-14）●京都市立小学校で 2013 年度前期・こどもエコライフチャレンジの学習会を開始しました。（5/15）●マレーシア・イスカンダル地域での「こどもエコライフチャレンジ」事業展開について、現地で情報提供などを行いました。
（5/21-24）●世界石炭キャンペーン会議（オーストラリア・シドニー）に参加しました。（5/22-24）●気候ネットワーク 2013 年度総会を開催しました。（6/1）●気候ネットワーク 15 周年記念シンポジウム「温暖化対策の危機を乗り越える」を開催しました。（6/1）●ボン国連気候変動会議（SB38・ADP2-2）に参加しました。（6/3-14）●温暖化防止学習プログラム「プロジェクト・クライメート」研修会（東京）を開催しました。（6/23）●ワークショップ「一緒に考えよう！環境にやさしい魅力的な市川のみらい」（低炭素地域戦略会議・市川編）
を開催しました。
（6/29）●温暖化防止学習プログラム「プロジェクト・クライメート」研修会（京都）を開催しました。（6/29）©KIKO NETWORK 2013.7

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伊与田

江刺家

清水の舞台から飛び降りる気持ちで、iPad miniを購入しました。国際会議では情報をいかに早く把握し、自分なりに再整理し、適切な発信ができるかが鍵です。早速 6 月のボン会議ではその軽快な動作で活躍してくれました。しかし、時差ボケのせいか、iYoda の動作がなかなか…。

山本

岡本

フから

ひとこ

と

東京に引っ越し、気候ネットワークに来てから
約 1 年。ふとしたところで前職（宮城県地球温暖化防止活動推進センター）でお世話になった方とお会いする機会が何度かあり、つながりって大事だなと感じているところです。皆さん、今後ともよろしくお願いします。
「イスカンダル」と言えば、征服王か宇宙戦艦ヤマトですが、これからは「低炭素都市」です。
マレーシア・JB にある「イスカンダル開発地域」
で低炭素社会づくりの取り組みが始まっています。私も環境教育推進のためにこの取り組
みに参加中です。今後の報告に乞うご期待！

豊田

スタッ

優れた自転車走行空間を見つける、まちなか
自転車コンクールの自転車空間部門に応募し、特別賞の「マンホール賞」をいただきました。
濡れた路面で危険なマンホールが、滑りにくいように加工されている事に気づいたのがきっかけ。小さな心遣いに「いいね！」です。
三室戸寺に紫陽花を見に行きました。6 月半
ばでは、まだ咲き出したばかりの空色に勝る青さの花たちが、咲いていました。そんな中、寺院の前の池の睡蓮の葉と葉の間に隠れていたのは、雨蛙。雨が少ないとこの小さな住人
もあまり動きたくないみたいですね。

芝

私が住む守山市でも市民共同発電事業が始まっています。今回の第 3 号機募集では、生前贈与方式の「緑の贈与型」プランが設けられました。
契約者が、出資償還金・配当金の受け取りを子どもや孫に託すことができます。

桃井「Don't Go Back To the 石炭！」（sekitan.jp）への賛同クリック済ませてますか。実は、賛同数がまだ気候ネット会員数より少ないんです（泣）。
最新技術の高効率石炭火力も天然ガスの２倍の排出量ですよ。これを今から進めるってどう考えてもおかしいですよね？

田浦

平田

新しく加わっていただいた理事（5 名）の活動
地域や専門分野は様々で、個性豊かな人ばかりです。継続していただいている理事や運営委員の方とも一緒に、第 2 ステージの活動を斬新な形で進めてみたいと思います。
先日、環境法政策学会に勉強にいきました。今年は、環境基本法 20 周年だそうです。専門家の方々がいろんなことを振り返る中で、環境基本法の「参加」の概念は、あんまりきちんと位置づけられずにきたんだな、と改めて気づかされました。意味のある参加の姿は、やっぱりNGO から作っていくのかな。

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
林卓生、保志由美子、岡崎嘉幸、大西啓子、前田昌宏、松本仁、永嶋文雄、須永孝隆、榊原義道、南條康之、坂口昭子、
岩下正憲、植田真紀、清水順子、滝井信子、松井三千代、奥井充季子、古谷桂信、中須雅治、森崎耕一、小関千秋、原強、
芝浩市、田原誠一郎、伊東宏（敬称略、順不同、2013 年 5 月〜 6 月）

気候ネットワーク通信 91 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2013 年 7 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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