KIKO NETWORK

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気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 78 号 –2011.5.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

SMUD が最初に設置した太陽光発電アレイと、

住民投票で停まったランチョセコ原発（1984 年）

TOPICS

震災復興と温暖化対策“3 つの 25” は達成可能だ大震災と原発被災から復興へ

温暖化対策に共通の持続可能な社会への挑戦

浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

3 月 11 日にはじまる大震災による万余の霊に哀悼を捧げます。原発事故の速やかな収束と、いまだ不自由で危険な生活を余儀なくされている皆様の一刻も早い安心で安全な生活環境の回復を念じています。この未曾有の犠牲を伴った地震と原子力災害の経験が日本全体のものとなることはもとより、世界に活かされていきますよう、尽力したいと思います。

地震と原発被害が教えるもの
被災者 ･ 被災地の生活環境の回復はもとより、地域の復興 ･ 再生も急がれます。そのために考えるべきことは、現実の問題となっている東海 ･ 東南海地震などへの備えとしても位置づけておくことです。また、福島第一原発の現状について東京電力の責任は重いことはいうまでもありませんが、問題は福島第一原発だけの問題にとどまりません。核燃料廃棄物の最終処分の見通しがいまだ全くないまま、原子炉建屋内に使用済
み燃料棒が大量に貯蔵されている現実も明らかになりました。地震大国日本に現存する 54 基の原発と増設計画全体について、その安全性が根本から見直される必要があります。
昨年夏の猛暑とともに、今回の地震被害からも温暖化被害の将来の姿も見て取ることができます。国土地
理院によれば、東北の沿岸域は 75cm も地盤が沈下しました。IPCC 第４次評価報告書によれば、今世紀末に最大で 59cm 海面水位が上昇すると予測されていますが、今回、温暖化による影響予測に及ぶ海面上昇が一瞬にしてもたらされました。現状でも満潮時には海面下になるこの地域を襲うであろう高潮や台風の被害は、島国日本のすべての地域に共通する海面上昇のリスクと重なります。今回の甚大な犠牲から原子力の危
険も温暖化の危険も共に回避しなければならない危険であることを学びとることは、将来世代への私たちの責務です。

被災地の復旧・復興を、原発からの脱却と温暖化対策強化のもとに安全を標榜してしゃにむに原発を推進し、一方で石炭火力発電所を拡大してきたことが、省エネや再生可能エネルギーの拡大の機会を奪い、日本の温暖化対策を歪めてきました。温暖化対策とは持続可能なまちづ
くりそのもの。これまでの原子力政策のさまざまな問題が一挙に明らかになった今、ここで、原子力への依存から脱却への道へと転換していかなければなりません。
こうしたとき、原発停止を補うものとして、火力発電所、ましてや石炭火発で代替しようとする動きも現れてきていますが、これは温暖化の被害を容認するもので、到底とりえない選択です。政府はこの夏の対策としてエネルギー消費量の 25％削減を打ち出しました。温室効果ガスの 25％削減、再生可能エネルギーの拡大 25％目標とともに、３つの “25％ ” は、持続可能な地域として被災地を再生し、原子力と温暖化の危険からの回避を同時に達成する指針となるものです。一時的な計画停電やピークカット対応としての削減ではなく、再生可能エネルギーの拡大を導く制度を強化し、石炭火発から高効率天然ガス火発へと転換させ、これらを繋ぐスマートシステムを構築し、省エネ社会へと構造転換を図っていくことが求められています。これを震災からの復興の基盤とし、世界に持続可能性の具体的モデルを示す機会を得たととらえ、甚大な犠牲に応える私たち日本の選択を世界に示していきましょう。

「低炭素の地域づくり」を各地で気候ネットワークは、低炭素の地域づくりに焦点をあてた活動を進めていく予定です。既にある先進事

例を各地に普及させること、市民参加で低炭素の地域について考えること、ロードマップやシナリオづくり会議を行うこと、などをいくつかの地域で展開していきます。特に地域で原子力と化石燃料に依存しな
いで、安心・安全なまちをつくっていくにはどうすればいいかを考え・検討する場をもうける予定です。

気候ネットワークからは、地球温暖化対策に関する最新動向、地域の先進事例、エネルギー及び再生可能エネルギーに関するデータ、コーディネーター、等を提供することができます。

各地で低炭素の地域づくりを進めて、国内対策の推進につなげていく予定です。地域での協働開催をご検討いただける方・団体は、気候ネットワークまでご相談ください。

2

再出発

の
3.11 からエネルギー・電力のあり方を見つめなおそう“3.11” から 2 カ月が経とうとしていますが、今でも、福2030 年までに新たに原発を 14 基増設するという国の島第一原子力発電所の周辺で高濃度の放射性物質が放出さ「エネルギー基本計画」について、菅首相は白紙から見直れ続けており、危険な状況が続いています。この事故を受すと国会で発言しています。原発政策については中立的でけ、わたしたちは、エネルギーや電力について、あらためあった新聞各社にも、見直し論がようやく出始めました。

て見つめ直さなければならないときに直面しています。

仮に原発を半分にしたら、エネルギーはどうなる？ CO2

東京電力・東北電力の発電所の半分近くが震災と事故のはどう減らす？など、さまざまな可能性を議論するときで影響で停止していることから、今夏の供給力不足をどう、す。

節電や省エネで対応するかということを、個人や企業それ

この悲惨な災害と事故を受け、今、原子力のあり方を見ぞれで考える必要があります。またこれを機に、全国レベ

直し、省エネと再生可能エネルギーを軸とした低炭素社会

ルで、あらゆる省エネの可能性を見つめ直し、必要な投資へ舵を切れるかどうかが、問われています。世界も日本のをするなどの、「恒久的な省エネ」へ思い切った行動にう

動向に注目しています。

つすべきでしょう。

持続可能な未来を作っていくためにどうしていけばいい

そしてこれからはもっと、電気がどこでどのように作らのか、私たち一人ひとりが議論に参加し、リードして、政れているのかを知り、どうやってリスクを減らしたらよい策づくりを盛り上げていきましょう。（4 〜 5 ページでは、のかということを、責任を持って考えて行く必要がありま

気候ネットワークの提案と、試算結果を発表しています）

す。

ここをチェック！

原子力発電所について、考えよう

発電所ウォッチサイト：

日本には、54 基もの原子力発電所が建っています（下URL http://www.kikonet.org/research/ppwatch.html

図参照）。14 基は定期点検中もしくは 2008 年の中越沖地気候ネットワークウェブサイトでは、東京電力と東北電震の影響で停止していますが、今回の震災で、15 基が新力の発電所運転状況の最新情報を提供しています。また原たに停止（事故を含む）し、現在運転している原子力発

子力発電に関する情報として、既存の 54 基の原発の情報、電所は 25 基です。54 基が立地されているところに半径新設計画、事故を受けた各セクターの政策に関する動向や

100 キロメートルの円を描くと、日本の国土の大半が含ま発言などを掲載・更新しています。

れてしまいます。今回のような事故を想定すれば、日本のどこにいても危険にさらされていると言えます。

平田仁子（気候ネットワーク）

泊 3基 207万kW

北海道
大間
東通 1基 110万kW
青森県

柏崎刈羽 7基 821.2万kW
志賀 2基 174.6万kW
敦賀 2基 151.7万kW[
もんじゅ
美浜 3基 166.6万kW
大飯 4基 471万kW
高浜 4基 339.2万kW
島根 2基 128万kW]
上関 [
玄海 4基 347.8万kW
島根県

]

宮城県

[ ]

[

]

東海 1基 110万kW

新潟県 福島県
石川県
茨城県
福井県
静岡県
稼 働 状 況

愛媛県

佐賀県

]

浪江・小高 [ ]福島第一 6基 469.6万kW
福島第二 4基 440万kW

山口県
川内 2基 178万kW[

女川 3基 217.4万kW

浜岡 3基 361.7万kW
伊方 3基 202.2万kW

[ ]

運転中
点検中
停止中

鹿児島県

事故停止中

凡例
発電所名

炉数

注：建設中・計画中のものは発電容量[ ] で表記

図：全国の原子力発電所の稼働状況

建設中[ ] 計画中

作成：気候ネットワーク

3

気候ネットワーク提案の紹介

平田仁子（気候ネットワーク）

今回の震災と、原発事故で起こったことを受け、気候ネットワークは、今後の方向性についての提言を発表し（3/31）、また、震災復興と温暖化対策を同時に達成する報告書「“3 つの 25” は達成可能だ」を公表しました（4/19）。そのエッセンスをここで紹介します。

提言「原子力政策を抜本的に見直し、省エネと再生可能エネルギーを軸とした低炭素社会への転換を」
3 月 31 日に発表した提言は、原発の事態収束に向けて全力を投じるべきだと強く要請した上で、温暖化対策になるとして推進されてきた原発推進の政策は、そもそも CO2 削減に貢献しておらず、すでに破たんしていることを指摘し、今後のエネルギー需給と温暖化防止政策について提言しています。

これからのエネルギー政策の方向性(1) エネルギーの需要側管理と省エネの強化

計画停電ではなく、供給不足が見込まれる夏のピーク時対応を需要側管理（デマンドサイド・マネジメント）で行うものとし、電力使用量の総量規制、電力需給調整の活用、電力料金の見直し、稼働時間シフト調整、小口の省エネ対策として、東京電力の「電力の使用状況グラフ」の恒常化などが必要です（このうち、菅政権は夏の節電目標を 15 〜 25％とする方針です）。そして、供給力回復とともに電力消費が上向くことにならないよう、
今から大胆で持続的な省エネへ舵を切るべきです。

(2) 原子力に頼らない、安全で安心なエネルギー供給システム

将来にわたって安心して使えるエネルギーによる社会を築くために、ピークカットと省エネの徹底を大前提に、原子力発電の利用促進の方針を転換し、化石燃料依存を高めるのではなく、再生可能エネルギーへのシフトを大胆に推進していくべきです。具体的には、再生可能エネルギーは 2020 年 25％以上、50 年 100％にすることを明確な目標として掲げ、原子力発電は、新設計画を撤回し古い発電所と危険な発電所を廃炉にすべきです。

(3) 電力供給事業のあり方の抜本的見直しを電力供給事業は、10 電力会社が発電、送配電を一括して地域独占しているため、縦割りで電力会社間の融通が出来ません。今回の事態を教訓として、発電と送配電事業を分離し、電力事業者の小規模分散化や、消費者が電気を選べることの保障、再生可能エネルギーを優先して接続する原則など、環境を重視したルールへ改革すべきです。

脱原発と温暖化対策の両立
エネルギー政策の見直しは、気候変動を防ぐ低炭素社会実現の方針と連動するべきです。産業のあり方、市民の暮らしそのものの見直しのために、省エネ・省 CO2 のための制度づくりに国民が積極的に参加し、新しいエネ
ルギー社会を構築し、温暖化の被害も原子力の危険もない持続可能な日本を築いていかなければなりません。

“３つの２５”は達成可能だ「25％節電」「温室効果ガス 25％削減」「再生可能エネルギー電力 25％」は同時に達成可能 ～震災復興と温暖化対策の多くは共通～
気候変動のリスクを回避するために、長期的に温室効果ガスを大幅に削減することが重要であることは、変わりません。気候ネットワークでは、今回の震災と原発事故を受け、2009 年に試算を行った提案をもとに、これまでの想定よりもさらに原発への依存度を下げながら、温室効果ガスの 25％削減目標を達成する可能性について、緊急に再検討を行いました。その結果、運転開始後 40 年たった原発を廃止し、地震の懸念がある原発をあわせて廃止しても、適切な政策を取っていくことによって 25％削減目標を十分達成できるとの結論を得ました。

4

●排出削減の経路とその実現のための対策
2020 年に 1990 年比 25％削減目標を余裕をもって実現するために、28％削減を目標として検討すると、2007 年から約 4 億7000 万トンの削減が必要となる。粗鋼生
産量などの活動量を政府の想定に合わせても、表 2 のような各種対策を取っていくことで、部門別の温室効果ガス削減量は図 1のようになり、2020 年に 25% 削減は余裕を持って達成することができる。
表1

温室効果ガス排出量計

非エネ CO2/
他 5 ガス



運輸
業務



家庭



その他エネ転・
産業



鉄鋼
電力




対策結果の概要

Mt-CO2
904



基本対策
90 年比
-28％

図1

2020 年度温室効果ガス排出量
07 年比
-34％

Mt-CO2
819

追加対策
90 年比
-35％

07 年比
-40％

表 2 対策と想定の概要（基本対策）
項目
内容
発電所：石炭火発と石油火発を 7 割削減、LNG 火発を全て最新型に転換、再生可能電力割合を25% まで向上、電力消費量を 07 年比 25% 削減など。
産業部門：工場の省エネトップランナー化、石炭消費の削減等。
主な対策
業務、家庭部門：トップランナー効率機器の確実な普及、次世代省エネ基準かそれを上回る性
能の建物普及、太陽熱など再生可能エネルギーの活用。
運輸部門：クルマの省エネトップランナー化。
福島第一原発、2020 年に運転開始 40 年経過の原発、および震災が懸念される福島第二原発、原発の想定
柏崎刈羽、浜岡の各原発は廃炉。原発の新設は全て中止。原発の発電量は 07 年比半減となる。
活動量想定 粗鋼生産量、輸送量、業務床面積などの活動量は政府想定にあわせた。（過大な想定ではある）

再生可能エネ等
水力
原子力
天然ガス・都市ガス
原油・石油製品
石炭・石炭製品
CO2

20,00015,000-1,500

25,0001,200

900

10,000

600

5,000

300

0

図2

1990 2007 2008 2020 2020
基本 追加

CO2 排出量[百万t CO2]

●一次エネルギーの構成
化石エネルギーは、石油をはじめとして、今後枯渇に向かい、価格の高騰も懸念される。一次エネルギーでは、石油の依存度を下げながら、その他の化石燃料やウランの割合を減らし、再生可能エネルギーを拡大してエネルギー自給率を高める方向とする。
天然ガスの割合は 2020 年に微増するが、効率向上により燃料使用量はほとんど増えない。2050 年には、省エネと再生可能エネ
ルギーの普及を進め、多くのエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう必要がある。

一次エネルギー供給 [PJ]

※追加対策とは、さらに、リサイクル鉄の利用拡大、建物の長寿命化による建材削減、交通需要抑制などの効果を見込んだもの。

02050 年長期予測●震災復興と地球温暖化対策
今後優先して取り組むべき被災地の震災復興と、地球温暖化対策には、共通点が多い。多様な温暖化対策や再生可能エネルギーの普及は、このたびの震災から日本全体が復興し、新たな地域経済を創出していく柱となるものであり、その目的とするところは同じである。原発の半減と、2020 年 25％削減は両立できる。

これから、充実した支援プログラムで被災地が省エネ・低炭素型の地域社会をつくることは、大震災からの復興の課題です。気候ネットワークが提案する、「25％節電」、「2020 年温室効果ガス 25％削減」、「2020 年再生可能エ
ネルギー電力 25％目標」の「3 つの 25」目標は、そのための指針となるものと考えています。

5

世界に拡散する原発事故の影響
気候変動の危機に対処するために、温室効果ガスの大幅削減が必要と謳われる中、ここ数年は、欧州や米国が原子力の見直しを始め、原発回帰の機運が広がっていました。また途上国でもエネルギー需要の高まりを背景に、原発の新規建設計画が加速しており、「原子力ルネッサンス」の波に乗れば、現在約 440 基ある原発が倍増するとも言われていました。しかし、この世界トレンドが大きく揺らいでいます（表）。原子力は止めようという国際世論が世界中で沸き起こっており、日本国内よりもむしろ大きく、早くなっています。
各国で市民デモも起こっており、世界の原子力を見直す動きは、今後もさまざまな形で起こってくるでしょう。

方針変更内容建設計画中止

国
イスラエル
アメリカ
メキシコ

計画見直し

タイ
マレーシア
中国

新設許可凍結ベネズエラ
イタリア

リプレース審査
凍結
稼働停止

スイス
ドイツ
韓国
ドイツ

廃炉延期凍結

アメリカ

アメリカ

イギリス
点検強化

スペイン

韓国

6

輸出審査強化フランス

日本との協力交渉
延期示唆

トルコ

地震地域の規制ロシア概要
ネタニヤフ首相が、イスラエル初の商業用原発の建設計画を停止する方針を発表。
（3
月 17 日）
米電力大手ＮＲＧエナジーは、東芝参加の、テキサス州での原発２基の増設計画を断念し、このプロジェクトに対する投資を損金処理する方針を示した。（4 月 19 日）
政府が、6 月までに決定する予定であった建設計画について保留する方針を発表。
場合によっては、建設を中止する。（3 月 14 日）
アピシット首相は、原発建設中止を視野に電源開発計画（2020 年までに原発第 1号機を稼働、その後 5 基に増やすというもの）を再検討すると発表。（3 月 24 日）
ピーター・チン、エネルギー大臣は、「国民に知らせないまま原発建設に着手することはない」と言明。現在事業化調査を行うコンサルの選定に入っている段階で、調査報告後に決定を下す予定。（3 月 17 日）
国務院常務会議は、中国の原子力施設の全面的な安全審査の実施とともに、新規の原発計画の審査・承認を一時停止することなどを決定（3 月 16 日）
チャベス大統領は、原発建設計画の事前調査の中止と、代替エネルギーの開発や確保を指示（3 月 16 日）
イタリア政府は、3 月 19 日には新規建設計画を 1 年凍結すると発表していたが、4月 20 日には、無期限で凍結すると発表。6 月に原発再開の是非を問う国民投票を決めていたが、実施されない可能性。（4 月 20 日）
スイス政府は、国内 5 基の原発のうち、3 基を改修する計画を一時的に中止した。（3月 14 日）メルケル首相は、1980 年までに建設された国内の 7 基の原発を 3 カ月間一時停止すると発表。（3 月 18 日）
設計寿命 30 年を超え、故障で停止した国内初の古里原発 1 号機（釜山市）について、
韓国水力原子力は、当面運転を再開しないことを決定。（4 月 20 日）
ドイツ政府は、原発稼働停止期限を延長する方針を棚上げ。（3 月 15 日）
バーモント州のシャムリン知事は、運転開始から 40 年になるバーモントヤンキー
原発について、原子力規制委員会が認可した 20 年延長について、延長を認めない方針を示した。これに対し、電力会社エンタジーは、連邦裁判所に訴え。（4 月 18 日）
ワクスマン下院議員ら 4 議員が、既存の原発の安全性の緊急調査の実施を提案。下院エネルギー・商業委員長が 3 月 16 日の公聴会で原子力規制委員会委員長らの見解を聞いた。
マーキー下院議員は、安全性強化策を盛り込んだ法案を発表（3 月 29 日）
ヒューンエネルギー・気候変動大臣は、原子力施設検査庁に対し、福島の教訓について報告書をまとめるよう指示。5 月中旬までに中間報告、半年以内に最終報告をまとめる。（3 月 17 日）
サパテロ首相は、国内の 6 か所、8 基の原発の安全管理体制について新たな点検を命じた。（3 月 17 日）
李明博大統領は、「韓国も（原発を）一斉点検する契機にすべきだ」と発言。野党民主党の孫鶴圭代表は、「原発を基本とするエネルギー政策に対しては、根本的な再検討が必要だ」と主張。（韓国政府は、国内で 2024 年までに 14 基の原発を新規建設する「第 5 次電力需給基本計画」を昨年末に発表。電力供給における原発の割
合を現在の 30% 前後から 2030 年までに 59% とする計画）
フィヨン首相は、一定の技術水準に満たない国には輸出しない」と発言。（3 月 17 日）
社会党は、原発推進政策を転換し、今後 20 ～ 30 年で原発を廃棄する方針へと転換。
ユルドゥズ・エネルギー天然資源相は、日本と交渉中の原発建設計画について、交渉延期を示唆。（3 月 18 日）
メドベージェフ大統領は、地震や津波の発生地帯の原発建設を国際的に規制すべきだと述べた。（3 月 24 日）
各社報道をもとに気候ネットワーク作成

renewable energy
世界の再生可能エネルギー普及の状況
OECD 加盟国における一次エネルギーにおける再生可能

総一次エネルギー
供給

0.8%

エネルギーの供給量は、1990 年から 2009 年にかけて年

再生可能エネルギー

2.0%

平均 2％程度の成長を続け、一次エネルギー供給に占める

液体バイオマス割合は 7.3％に達した（図 1）。
その内の 56.1％をバイオマスエネルギーが占めており、58.0%

個体バイオマス

1.0%

バイオガス

12.8%

太陽光発電

43.8%

その中には木質バイオマスなどの固形バイオマス、木質廃風力発電

棄物、その他固形廃棄物、黒液の利用などが含まれる。そ太陽熱利用の後に水力発電 29.3％、バイオマス燃料などの液体バイ

地熱

0.8%

水力

0.5%

オマス 9.7％、地熱利用 8.3％と続く。

23.6%
5.5%

図 1：OECD における再生可能エネルギーの年間成長率

1990 年から 2009 年にかけての再生可能エネルギーご（1990 ～ 2009 年）との年間成長率を見ると、太陽光発電、風力発電、バイオ
ガス、液体バイオマスなどが世界全体でも、OECD 加盟国

風力
2.7％

1990

においても高い成長を続けていることが分かる。
地域別の一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの

その他
0.9%

割合では、薪などの旧来型のバイオマス利用の多いアフリ

地熱
20.5%

カやラテンアメリカ、アジアなどで高い割合を占めるが、OECD 諸国においては太陽光発電、風力発電、潮流発電な
どの新しい再生可能エネルギーの成長があり、特に風力の伸びが著しい（図 2）。
風力発電については、2010 年末時点で、金融危機の影

個体バイオマス66.8%

都市廃棄物利用
6.5%

バイオガス
2.6%

響から伸びの鈍ったアメリカを中国がついに抜きさり世界

液体バイオマス0%

第 1 位の座についた。インドも堅調な伸びを続けており、
アジアにおける風力発電の導入は順調に拡大している。ま

太陽光
4.0%

た、ヨーロッパ諸国においても世界第 3 位のドイツ、4 位

2009のスペインに加えて、イタリア、フランス、イギリスな液体バイオマス0.9％

どでも順調な伸びを示している。一方日本の風力発電は

個体バイオマス26.6%

2,304MW で世界第 12 位と後塵を拝している（図 3）。
太陽光発電については、2009 年までの導入量では世界

風力
45.7%

第 1 位は依然としてドイツであり、第 2 位にスペイン、

バイオガス
7.6%

第 3 位に日本、第 4 位にアメリカが続く（図 4）。さらに、速報では、2010 年のドイツにおける太陽光発電の新規導

地熱
8.8%

入量は、7GWp 以上（世界市場全体の半分）に達したとの都市廃棄物利用6.0%

こと。アメリカでも 956MW を導入し 2.6GW に達するな

0.3%

ど、2010 年も世界の太陽光発電は順調に増加した。

図 2：OECD における再生可能電力（水力を除く）の種類別割合（1990 年、2009 年）

まとめ：豊田陽介
中国

44,733アメリカ

40,180

ドイツ
スペイン

日本

5,660
5,204

2,633
1,650

イタリア

5,797

フランス

3,235

アメリカ

13,065

イギリス

9,168

スペイン

20,676

インド
イタリア

ドイツ

27,214

チェコ

1,089
465

ベルギー

362

フランス

306

カナダ

4,009

中国

241

ポルトガル

3,898

ポルトガル

100

デンマーク
日本

単位：MW 03,752

単位：MW 02,304
10,00020,00030,00040,000

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00050,000

図 3：国別風力発電導入量（2010 年末）

図 4：国別太陽光発電導入量（2009 年末）

出典：IEA「RENEWABLES INFORMATION(2010 Edition)」（図 1、図 2），GWEC（図 3），IEA、EPIA（図 4）7

R EPORTBANGKOK
バンコク
気候変動会議の概要

4 月 3 日から 8 日にかけて、タイのバンコクにて地した議題の議長案をもとに議論しようとしたが、途上国

球温暖化対策の国際会議が開催されました。この会議には、カンクン合意の論点だけでなく、より包括的なバリ求められていたのは、カンクン会議で回復した多国間交行動計画の重要論点も汲み取った形で議題を考えるべき

渉への希望を維持しながら、ダーバン会議に向けた交だとして独自に議題案を作成してきた。議題をめぐって渉の道筋を明確にすることでした。結果として、次の 6論争するのは有用でないと指摘する国もあったが、対立月に開催されるボン会議の議題は合意されましたが、次は解決せず、幾度となく協議は中断と再開を繰り返し、期枠組みの内容に関わる交渉は進みませんでした。

会議最終日の夜になってようやくカンクン合意とバリ行

3 つのワークショップ

動計画の双方を考慮に入れた議題で妥協が成立した。6

出削減目標、途上国の緩和行動、技術メカニズムに関す合意の成果を包括した「カンクン・プラス」の議題リス

バンコク会議では、公式会議に先立って、先進国の排る専門家ワークショップが開催された。
先進国の排出削減目標について、各国の基本的なポジションに大きな変化はなかったが、主張の前提条件や排月のボン会議では、バリ行動計画の重要要素とカンクントに基づいて引き続き熾烈な交渉が続く見通しである。
東日本大震災の国際交渉への影響

5 日に開会挨拶を行ったフィゲレス条約事務局長は、出削減量の計算方法等で以前より明確になった点があっ「日本が甚大な災害によって大きな被害を受け、不安定た。しかし依然目標は低く、削減実績を実際よりも高くな状況に直面し続けていることに心よりお見舞い申し上

見せるような計算方法や、排出削減の誓約の実効性の欠げる」と述べ、また会議参加者は全員起立して黙祷を行っ如といった問題が残る。

た。日本政府代表は、会議の中で各国の支援に謝意を表

途上国の緩和行動については、各国の状況や取り組み

すとともに、震災による気候変動政策への影響を判断すが極めて多様であること、原単位、再生可能エネルギー、るのは時期尚早であるが、すべての主要国が参加する公森林やエネルギー効率など多様な指標が用いられている

平で実効性ある一つの枠組みを求める点、京都議定書のこと等が確認された。多様な取り組みをいかに整理して第 2 約束期間合意には反対する点は変わらないとも述

国際的にチェックするのかが課題である。

べた。

また、新しい技術メカニズムに関する専門家ワーク

京都議定書や国連の仕組みでは、各国がどのような手ショップでは、カンクン合意をうけて設立が決まった気段で削減するかはそれぞれの国の判断に委ねられてい候技術センターとネットワークの目的や対象範囲等につる。そのため交渉テーマに原発問題が正面から議論されいて意見交換がなされた。各国の意見にはばらつきがある事態にはなっていない。しかし、日本がこの震災を理り、開始までにさらなる議論が必要だ。

由に 25％目標を見直すようなことがあれば、ダーバン

2 つの特別作業部会は「交渉の進め方についての交渉」に向けた交渉に大きな悪影響を及ぼす。

に終始

5 日より始まった京都議定書の下の特別作業部会においては、交渉の進め方について、「まず議定書の義務の延長を決めることが先」という途上国と、「森林吸収源など個別の技術的な論点について議論してから削減目標を検討したい」という先進国の間で歩み寄りは進まなかった。ツバルは「議定書の義務の継続を望まない国はこの部屋から出て行って頂きたい」と、日本を意識した強い発言をし、会議場はざわついていた。交渉の結果、当面の議題は決まったが、先進国の次期約束をめぐる実質的な議論は 6 月に開催されるボン会議に持ち越されることになった。
条約の下の特別作業部会では、議題自体の合意に長い時間がかかった。概ね先進国は、カンクン合意を基礎と

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バンコク会議の様子（出典：IISD）

今回の震災で、134 カ国・地域からの支援が寄せられた（4/13 現在）。そのうち、93 カ国は日本が ODA（政府開発援助）を通じて支援している、日本よりはるかに
貧しい国々を多く含む。その中には、気候変動被害に苦
しみ、洪水や干ばつで食糧や水不足に悩まされている国も多い。
世界との連帯感を実感した今、日本の復興が、地球環境問題と世界の貧困を解決することと一体となって歩み出すことが重要だ。震災復興と温暖化対策を同時に進める政治的意思が求められている。

参考：IISD, 2011, Earth Negotiations Bulletin
Vol.12 No.499, [http://www.iisd.ca/vol12/
enb12499e.html]

まとめ：伊与田昌慶

会員交流会

シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2010」

こどもエコライフチャレンジ

気候ネットワーク 2010 年度
活動報告

2010 年度には、国内での猛暑や世界各地での異常気象の頻発とそれにともなう甚大な被害がありましたが、年度の最後には、日本全体を揺るがす出来事が起こりました。社会・経済への影響は言うまでもなく、温暖化対策、エネルギー政策にも大きな影響を与えるものに違いありません。
気候ネットワークは、2010 年度、国際・国内・地域をカバーし、リンクさせることに焦点をあてて活動しました。
コペンハーゲンショックからの回復、国内でのルール（法律）づくり、地域の仕組みづくりと政策連携の検討などに取り組みました。
国際交渉への参加

セミナー・シンポジウム、情報提供等

国際的には、「コペンハーゲンショック」後の厳しい交渉が続き、第 1 約束期間とその後の枠組みに空白期間が生じないようにするために、ダーバンでの合意に向けた着実な進展が必要な年でした。前年に引き続き開 催 さ れ た 会 議（AWG、SB、COP16/CMP6） に オ
ブザーバーとして参加をして、Kiko の発行やロビー活動を行いました。COP15/CMP5 の時ほど注目度は高くありませんでしたが、世界の NGO が連携した活動もあり、メキシコで開催された COP16/CMP6 で、「カンクン合意」が採択されました。

国際交渉の報告会、国内対策連続セミナー、低炭素のまち京都を目指す懇談会、など幅広いテーマで開催しました。他の NGO などと連携して開催したことで、参加者の増加や注目度の高まりにつながりました。「市民が進める温暖化防止 2010」シンポジウムでは、ロシアからのゲストを迎えて、昨夏のロシアでの猛暑・異常気象による被害に関する講演を行い、政治の役割、重層的な取り組みの必要性について議論しました。また、温暖化の影響を受ける人・場所を描いた「ビューティ
フアイランズ」も上映しました。
市民向けの冊子「持続可能な低炭素社会に向けて〜
国際交渉・国内対策・地域対策の最新動向〜」を作成しました。

国内政策への提言
気候ネットワークは、包括的な法律、キャップ＆ト
レード型排出量取引制度、炭素税、再生可能エネルギーの固定価格買取制度など、政策提言とロビー活動を行いました。事業所の排出量分析も続けています。他のNGO と連携し、MAKE the RULE キャンペーンの活動を行い、3 月に一区切りをつけました。これまでの成果やネットワークを次のステップにつなげていく予定です。

地域での活動地域でも調査研究、政策提言を行っています。条例・
計画、先進事例を含めて、地域の活性化と温暖化対策をテーマとした調査を行っています。
自治体からの受託事業として地域レベルの対策・活動があります。「こどもエコライフチャレンジ（京都市）」、「家庭における給湯設備の比較検討調査（九都県市）」、「八尾市地球温暖化対策計画に基づく行動計画策
定（八尾市）」、「自然エネルギー学校・京都（京エコロジーセンター）」など、温暖化対策が進むために重要な活動
をパートナーシップで実施しました。

組織体制・財政関係
組織規模、スタッフの数以上の仕事（タスク）が常にある状態での活動を続けていますが、組織体制の強化にも取り組んでいます。昨年、会員向けのアンケー
ト調査を実施し、その結果を反映させるために、会員
交流会を京都と東京で開催しました。公益法人「京都地域創造基金」と連携し、政策提言という結果がすぐには現れない活動への助成を得る仕組みにも着手しました。まだ大きな成果はあらわれていませんが、徐々に改善されているところもあります。
4 月 19 日に気候ネットワークは、13 回目の誕生日を迎えました。それと同時に、ペーパー『「“3 つの 25”は達成可能だ」、「25％節電」「温室効果ガス 25％削減」「再生可能電力 25％」は同時に達成可能 〜震災復興と温暖化対策の多くは共通〜』を公表しました。 地球規
模の長期的な課題と、目の前の課題に対応するためにも、気候ネットワークは、市民・NGO の立場から「ぶれない姿勢」で取り組んでいきます。引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。

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各

地

各地のイベント情報の動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

■ 原子力発電に頼らない低炭素社会へのシナリオ◁◁◀

～福島原子力発電所事故と 25% 削減～◯主催：特定非営利活動法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
大◯日時：2011 年 5 月 28 日 ( 土 )13:00 〜 16:30◯場所：大阪歴史博物館講堂◯内容：・報告「( 仮 ) 福島原発で何がおこっているのか」山口 幸夫氏 ( 原子力資料情報室共同代表 )・報告「何が福島原発事故を引き起こしたのか」大島堅一氏 (CASA 理事、立命館大学教授 )阪・報告「原子力発電に頼らずに 25% 削減は可能
島根大学准教授 )～ CASA モデル 2020 の検討～」上園 昌武氏 (CASA 理事、◯参加申込：メール、電話、FAX でご連絡ください。
◯申込み・問合せ：CASA 【TEL】06-6910-6301 【FAX】06-6910-6302【E-mail】office@casa.bnet.jp

東■原子力発電に関する勉強会（仮）京○日時：2011 年 6 月 11 日（土）13:00 〜 17:00○場所：霞ヶ関の弁護士会館 2 階クレオ

○内容：原子力発電の是非、原発問題を踏まえた地球温暖化対策の方向性○共催：日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会■第 19 回環境自治体会議にいはま会議◯主催：第 19 回環境自治体会議にいはま会議実行委員会、環境自治体会議事務局、新居浜市
愛◯日程：2011 年 5 月 25 日（水）・26 日（木）・27 日（金）◯会場：新居浜市市民文化センターほか◯テーマ：「環境と産業の調和をめざして～こどもたちの未来のために～」◯全体会内容：媛・基調講演「別子銅山の開発と環境対策」末岡照啓氏（住友史料館副館長、新居浜市広瀬歴史記念館名誉館長）
・パネルディスカッション「環境と産業が調和する持続可能な地域づくり」○参加費、参加申込等、詳しくは次にお問い合わせください。
第 19 回環境自治体会議にいはま会議実行委員会事務局【FAX】0897-65-1255 【E-mail】kankyokaigi@city.niihama.ehime.jp■日本初！「日本の環境首都」が登場～熊本県水俣市～熊本◯熊本県水俣市は、「持続可能な地域社会をつくる～日本の環境首都コンテスト第 10 回」において、「日本の環境首都」の称号を獲得しました。「日本の環境首都」は、同コンテスト第 1 位であり、かつ多くの審査項目で高い評価を得た自治体にのみ与えられる称号で、これを獲得する自治体が現れたのはコンテストが開催されるようになった 2001 年以来初めてのことです。
◯問合せ：環境首都コンテスト全国ネットワーク
主幹事・環境市民 京都事務局 【TEL】075-211-3521 【FAX】075-211-3531 【E-mail】life@kankyoshimin.org

お知らせ■「自然エネルギー白書 2011」発行
自然エネルギー政策プラットフォーム（企画・作成）、環境エネルギー政策研究所（監修・発行）が、自然エネルギー
白書 2011 を発行した。前年の白書を大幅に更新した内容となっている。次のアドレスからダウ ンロードも可能です。
http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2011/JSR2011_leaflet.pdf
問合せ：【FAX】03-6382-6062【E-mail】info-jrepp@re-policy.jp■「2050 年までに「再生可能エネルギー 100%」は実現できる！」発行
WWF は、2011 年 2 月 3 日、エネルギーに関する新しい報告書『The Energy Report - 100% Renewable Energy
By 2050』（英語）を発表し、「再生可能エネルギー 100%」の実現が経済的、技術的に可能であるというレポー トを発行しました。
＜英語版＞ http://www.wwf.or.jp/activities/lib/pdf_climate/green-energy/WWF_EnergyVisionReport.pdf＜日本語版要約＞ http://www.wwf.or.jp/activities/lib/pdf_climate/green-energy/WWF_EnergyVisionReport_sm.pdf
問合せ：WWF ジャパン気候変動プログラム 【TEL】03-3769-3509 【E-mail】climatechange@WWF.or.jp

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事務局から2011 年度気候ネットワーク総会○ 日時：2011 年 5 月 28 日（土）11:00 ～ 12:00○ 会場：ビジョンセンター秋葉原（東京都千代田区） ホール B（3 月号での案内から会場を変更しました）○ 議題：2010 年度の活動及び収支報告、2011 年度の活動案及び予算案、他＊正会員の方には、メールにてご案内を送信いたします。出欠、および委任のご返信をお願いします。メール受信をされていない正会員の方には郵送でご案内をお送りいたします。昨年度の総会で、定款を変更し、メールによる「委任」も認められることになりました。ご協力よろしくお願いします。

シンポジウム「3・11 震災後の地域社会をエネルギー・温暖化対策の視点でデザインする」
総会に引き続き開催するシンポジウムでは、3・11 の震災も踏まえて、私たち市民の立場からどんなアクションをとっていくことができる か、そしてより多くの人たちとつながりをつくって新しい社会を構築することができるか考えていきたいと思います。ぜひご参加ください。
○ 日時：2011 年 5 月 28 日（土）13:30 ～ 17:00 ○ 会場：ビジョンセンター秋葉原 ホール A ＋ B○ プログラム（予定）：基調講演：末吉竹二郎氏
報告：「MAKE the RULE キャンペーンを振り返って」平田仁子（気候ネットワーク）
ディスカッション：「低炭素地域をつくるための市民の役割」、他○参加費 会員：無料、一般：1000 円

カンパイチャリティからご支援いただきました「あなたのカンパイが、まちの笑顔に生まれ変わる」をテーマに公益財団法人京都地域創造基金が、京都の飲食店とともに実施する京都発のチャリティキャンペーンを実施しました。
このキャンペーンの第一弾として 3 月 4 日から 4 月 17 日にかけて、協賛店舗が提供する「カンパイチャリティ
メニュー」を注文すると、販売額の一部がチャリティ（寄付）として京都の NPO・市民活動団体に届けられる取り組みが行われ、気候ネットワークもその寄付先として参加しました。URL: http://kanpai-charity.com/

冊子「持続可能な低炭素社会づくりに向けて」作成
国際交渉、国内対策、地域対策の最新動向についてまとめた冊子（A4 版・16 ページ）です。低炭素のまちづく
りにむけての提言も含めています。地域での活動の際にご活用ください。まとまった数が必要な場合は、京都事務所までご連絡ください。

◎最近の活動報告◎● 2010 年度こどもエコライフチャレンジ事業を完了しました。
（3/4）●こどもエコライフチャレンジ、ボランティア交流懇談会を開催しました。
（3/7）● Earth Hour（アースアワー）に気候ネットワーク事務局で参加し省エネに取り組みました。
（3/26）●気候ネットワークでは、東日本大震災を受け、特設ページ「省エネルギー・低炭素社会へ向けて」を開設しました。
（3/28）●冊子「持続可能な低炭素社会づくりに向けて〜国際交渉、国内対策、地域対策の最新動向〜」を発行しました。
（3/30）●気候ネットワーク提言「省エネと再生可能エネルギーを軸とした低炭素社会への転換を求める」を発表しました。
（3/31）●アメリカ総領事館広報部アメリカンセンター主催の「日米環境フォーラム『気候変動と市民の役割』−アメリカの科学者から見る地球温暖化防止の争点−」に後援・参加しました。
（4/7）●プレスリリース「温室効果ガス 25％削減目標堅持を 原子力に頼らない温暖化対策は可能」を発表しました。
（4/18）●イベント「バンコク会議報告会〜 2011 年の国際交渉がスタート！〜」を開催しました（4/19）

お詫び
3 月後半に開催を予定していました次の 企画を中止いたしました。
参加、あるいはご協力いただく予定をされていた方々にお詫び申し上げます。
○脱フロン、もう一つの地球温暖化対策～自然冷媒の転換に向けたチャレンジ～（3 月 29 日・東京）○温暖化防止へ 3.14 シンポジウム 本当の MAKE the RULE はこれからはじまる（3 月 14 日・東京）○温暖化防止へ 3.15 パレード＆アクション 国会へ行こう！（3 月 15 日・東京）

11新職員の芝です。広報東京事務所は地震の影とファンドレイジング

響で壁にヒビが入ってを 担 当 し ま す。30 年

しまい、余震も続くの来工場技術者として働で転居することを決めいてきた私にとってはました。６月には引っまったく新しい分野で越しする予定です！新のチャレンジになりま

事務所にうつったらぜ

すが、頑張りますので
311 来、放射能から子供

ひ遊びにきてください

よろしくお願いします。

を守らなくては…という

ね。
（桃井）

（芝）

スタッフからひとこと

100 年に一度の経済危
機 の 年 に 大 学 を 卒 業、1000 年に一度の地震と言われる震災のあった 3 月に大学院を修了し、今春スタッフになりました。困難の多い時代だからこそ、元気に乗り越えていきたい
ものです。
（伊与田）

極度の緊張の日々が少し緩和されたものの、事態の悪化に心が休まりません。原発にお引き取りいただくことと、温暖化対策をすることは同じ方向
なのよ、って、今ならマ
マ友でも分かってくれる

安全で安心してくらすことができる低炭

3・11 を受けて、エネルギー問題につ素社会実現のために、Nuclear Power（原いて、多くの人々が意見を交わすため

子力発電）への依存から、Power for theの場となるコンセンサス会議（デンマー

people, by the people, of the people （市ク型）を開催していきたいと考えてい民による市民のための電力・エネルギーます。間違っても混戦会議にならないを市民の力で決定する）に変えていきまよう合意を見出したいものです。
（豊田）

しょう。
（田浦）

と思ってます。
（平田）

最近、週末の夜は趣味の創作料理に精をだしていま

震災、津波、原発事故。息の詰まるような、緊張の１ヶ月す。野菜の皮の利用や節電、節水などに気をつけなが瞬く間に過ぎ去りました。被災者の方々の困難と絶望はがら、料理のレパートリーを増やそうと試みてい想像を絶します。日本が、世界が、変わり目を迎えているます。気候ネットワークで取り組んでいる環境教育

今、日本人として、母として、今を生きる大人としての責プログラムの開発にも役立てられないかと考え中で任を感じます。今月より、育児休業から復帰させて頂きます。

す。
（榎原）

睡眠不足 に負けず、パワフルに活動します！（松本）

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
関目実、園田美恵子、高田裕士、松岡光宣、古澤一巳、伏見康司、岡田幹治、西久保裕彦、
松尾孝、西岡秀三、湖海信成、加戸弘二、西堀元朗、関沢淨、モトキタツヤ、三村信男、
徳田精久、木村智信、田原誠一郎、伊東宏、松原秀臣、小関千秋、中須雅治、森崎耕一、（特活）環境市民、パナソニックホームアプライアンス労働組合奈良支部（敬称略、順不同、2011 年 3 月〜 4 月）

気候ネットワーク通信 78 号

2011 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗

特定非営利活動法人【京都事務所】

編集／ DTP：豊田陽介、榎原麻紀子

気候ネットワークhttp://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0083〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る

高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

東京都千代田区麹町 2-7-3

半蔵門ウッドフィールド 2 階

Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

郵便振替口座 00940-6-79694（気候ネットワーク）
銀行振込口座 りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

古紙 100% の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。