改正後の労働者派遣法において「政令で定める業務」とは（ご参考）
労働者派遣法：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
第三十五条の三 において日雇派遣の禁止の例外となる「政令で定める業務」は下記の政令の第四条で定められます。
第四十条の二 において派遣可能期間の制限の対象から除外される「政令で定める業務」は下記の政令の第四条及び第五条で掲げる業務であると定められます。
第四十条の五 において雇用申込義務の対象となる業務は「第四十条の二第一号に掲げる業務」に限られ、下記の政令の第四条及び第五条の業務となります。但し、労働者が期間を定めないで雇用されている場合は、この雇用申込義務の対象とはなりません。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令[2012年8月10日公布、2012年10月1日施行]（法第三十五条の三第一項の政令で定める業務等）[旧第四条を第五条とし、新設、旧第四条の一部を適用]

第四条 法第三十五条の三第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
号数

項目概要

条

文

旧第四条の号数

１号

電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守（これらに先行し、後続し、その他これらに関連して行う分析を含む。）又はプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一ソフトウェア開発、保守の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第十七号及び第十八号において同じ。）の設計、作成若しくは保守の業務

２号

機械設計、製図

機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。以下この号及び第十八号において「機械等」という。）又は機械等により構成される設備の設計又は製図（現図製作を含む。）の業務

２号

３号

事務用機器操作

電子計算機、タイプライター又はこれらに準ずる事務用機器（第十七号において「事務用機器」という。）の操作の業務

５号

４号

通訳・翻訳・速記

通訳、翻訳又は速記の業務

６号

５号

秘書

法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行い、又はその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務

７号

６号

ファイリング文書、磁気テープ等のファイリング（能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従つてする文書、磁気テープ等の整理（保管を含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る分類の作成又はファイリング（高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。）の業務

８号

７号

新商品開発等に係る市場調査分析等

新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査又は当該調査の結果の整理若しくは分析の業務

９号

８号

財務処理

貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務

１０号

９号

貿易取引文書作成

外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成（港湾運送事業法第二条第一項第一号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。）の業務

１１号１０号

デモンストレーション

電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務

１２号

１１号

旅行添乗・送迎等

旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十二条の十一第一項に規定する旅程管理業務（旅行者に同行して行うものに限る。）若しくは同法第四条第一項第四号に規定する企画旅行以外の旅行の旅行者に同行して行う旅程管理業務に相当する業務（以下この号において「旅程管理業務等」という。）、旅程管理業務等に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供の業務（車両、船舶又は航空機内において行う案内の業務を除く。）又は車両の停車場若しくは船舶若しくは航空機の発着場に設けられた旅客の乗降若しくは待合いの用に供する建築物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供の業務

１３号

１２号

建築物・博覧会場での建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務
受付・案内

１３号

研究開発

科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務（第一号及び第二号に掲げる業務を除く。）

１７号

１４号

企業等がその事業を実施するために必要な体制又はその運営方法の整備に関する調査、企画又事業の実施体制の調は立案の業務（労働条件その他の労働に関する事項の設定又は変更を目的として行う業務を除査、企画、立案
く。）

１８号

１５号

書籍等の製作・編集

書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等により構成される作品の制作における編集の業務

１９行

１６号

広告デザイン

商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務（次条第六号に掲げる業務を除く。）

２０号

１７号

OAインストラクション

事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導の業務

２３号

１８号

顧客の要求に応じて設計（構造を変更する設計を含む。）を行う機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金セールスエンジニアの 融商品（金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第二条第一項に規定する金営業、金融商品の営 融商品の販売の対象となるものをいう。）に係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買業契約（これに類する契約で同項に規定する金融商品の販売に係るものを含む。以下この号において同じ。）についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

２５号

1１号

１６号の１項目目

改正後の労働者派遣法において政令で定める業務とは（法第四十条の二第一項第一号の政令で定める業務）[旧第四条を第五条とし、旧第四条の一部を適用]

第五条 法第四十条の二第一項第一号の政令で定める業務は、前条第一項各号に掲げる業務及び次に掲げる業務とする
号数

項目概略

条

文

旧第四条の号数

１号

放送機器等操作

映像機器、音声機器等の機器であつて、放送番組等（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
第二条第一号に規定する放送の放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であつて録画され、又は録音されているものをいう。以下同じ。）の制作のために使用されるものの操作の業務

２号.放送番組等演出

放送番組等の制作における演出の業務（一の放送番組等の全体的形成に係るものを除く。）

４号

３号

建築物清掃

建築物における清掃の業務

１４号

４号

.建築設備運転、点検、整備

建築設備（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三号に規定する建築設備をいう。次号において同じ。）の運転、点検又は整備の業務（法令に基づき行う点検及び整備の業務を除く。）

１５号

５号

建築物に設けられ、又はこれに附属する駐車場の管理の業務その他建築物に出入りし、勤務し、１６号の２項
建築物駐車場・設備維 又は居住する者の便宜を図るために当該建築物に設けられた設備（建築設備を除く。）であつて当目
持管理等
該建築物の使用が効率的に行われることを目的とするものの維持管理の業務（第三号に掲げる業
以降務を除く。）

６号

インテリア
コーディネーター

建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業
務（法第四条第一項第二号に規定する建設業務を除く。）

２１号

７号

アナウンサー

放送番組等における高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする原稿の朗読、取材と併せて行う音声による表現又は司会の業務（これらの業務に付随して行う業務であつて、放送番組等の制作における編集への参画又は資料の収集、整理若しくは分析の業務を含む。）

２２号

８号

テレマーケッティング

電話その他の電気通信を利用して行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

２４号

９号

放送番組等の制作のために使用される舞台背景、建具等の大道具又は調度品、身辺装飾用品等
放送番組等の大道具・の小道具の調達、製作、設置、配置、操作、搬入又は搬出の業務（法第四条第一項第二号に規定小道具する建設業務を除く。）

２６号

１０号

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設の消毒設備その他水道施設の消毒設備 の設備、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道、同条第等、流域下水道・都市 四号に規定する流域下水道若しくは同条第五号に規定する都市下水路の消化設備その他の設備
下水道消化設備等、 若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に焼却設備等、非破壊 規定する一般廃棄物処理施設（同項に規定するごみ処理施設にあつては、一日当たりの処理能力検査用機器の運転、 が十トン以上のものに限る。）の焼却設備その他の設備の運転、点検若しくは整備の業務（高度の点検、整備専門的な知識、技術又は経験を必要とする運転、点検又は整備の業務に限る。）又は非破壊検査用の機器の運転、点検若しくは整備の業務

新設３号「政令で定める業務」の分割記載と追加の概略と対応する法の条項「政令で定める業務」は下図の様に、政令の第四条で定められていた２６業務が新第四条と第五条に分けて定められました。
また、旧１６号業務は、新四条の１２号と新五条の５号に分割して定められています。
さらに、水道施設･非破壊検査機器に関する業務が新たに新第五条の１０号として定められています。
対応する法の条項（改正前）
労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（改正後）
労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法
律施行令

第４条
１号～２６号

第４条
１号～１７号

１２号
１６号

分割

第５条
１号～９号
５号

第三
十五条の三

日
雇例
派
外
遣業
禁
務
止の第四十条の二

第四十条の五派
遣可
能
期
間
制
限の対
象
外

雇用
申込
義
務条
項の対
象
業
務

１０号 （新設）

政令で定める業務 政令26業務 政令28業務 派遣法改正 政令 改正派遣法 省令 18業務 10業務一般社団法人NEOA
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