横浜市中央卸売市場本場青果部
卸売業者受託契約約款

令和２年６月２１日

現在

横浜丸中青果株式会社

横浜市中央卸売市場本場青果部
卸売業者受託契約約款
第１条（趣旨等）
横浜市中央卸売市場本場青果部の卸売業者である横浜丸中青果株式会社（以下「会社」という。）が横浜市中央卸売市場本場（以下「本場」という。）において行う卸売のための販売の委託の引受けは、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。）、同法施行令（昭和４６年制令第２２１号。以下「政令」という。）、同法施行規則（昭和４６年農林省令第５２号。以下「省令」という。）、横浜市中央卸売市場条例（令和元年横浜市条例第３６号。以下「条例」という。）、同条例施行規則（令和２年横浜市規則第５６号。以下「条例施行規則」という。）その他関係諸法令によるほか、本約款によるものとします。
ただし、委託者との間に特約がある場合は、法、施行令、法施行規則、条例並びに条例施行規則に違反しない規定を優先します。
２ 法、政令、省令、条例並びに条例施行規則に規定された用語の定義は、本約款において適用されるものとします。
第２条（会社の義務）
会社は、委託者のために、受託した物品の卸売を誠実に行います。
２ 会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います。
ただし、天災地変、輸送遅延その他会社の責に帰することが出来ない事由によって生じた損害については、その責任を負いません。
第３条（委託者の義務）
委託者は、条例に規定する青果部の取扱品目に属さない物品について卸売の委託ができないこととします。
２ 委託者は、委託する物品については、政令第２条各号に規定された法律及び農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）に違反していないこと及びその物品の商標信用を保証する責任を有するものとします。
第４条（委託物品の引渡し）
委託者は、原則として会社に対して販売を委託する物品（以下、「委託物品」という。）の引き渡しを本場内の卸売場で行うこととします。
ただし、会社が市場外で引渡しを受けることに同意した場合は、引渡し場所を記載した送り状又は発送案内を委託物品に添付するとともに、引渡しを行った物品の卸売開始までに会社にその写しを送付することとします。
第５条（委託物品の受領）
会社は、委託物品の引渡しを受けたときは、委託者に対して、ただちにその物品の種類、数量、等級、階級等の品質及び規格、受領のときにおける物品の- 1 -状態及び受領の日時を通知します。
ただし、受領した日の翌日までに売買仕切書を発送する場合は、売買仕切書の発送をもって受領の通知に代えることができることとします。
２ 会社は引渡しを受けた委託物品について、種類又は等級、階級等の品質及び規格の相違、損敗、数量の不足等の異状を認めたときは、会社は引渡しを受けた後、遅滞なく横浜市長（以下、「市長」という。）の指定する検査員の確認を受けるとともに速やかにその結果を委託者に通知することとします。
又、当該物品の販売結果を売買仕切書への付記等により会社は委託者に報告することとします。
ただし、委託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち合い、その了承を得たときは、この限りではないものとします。
３ 委託者は会社に対して、前項の市長が指定する検査員による検査の結果についての証明を求めることができることとします。
４ 会社は、第２項の異状があった委託物品の販売結果について、委託者の同意を得られなかった場合は、第２項ただし書に規定する場合を除き、前項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができないものとします。
第６条（委託物品の継続販売及び保管管理）
会社は、受領した委託物品について受領後最初の本場青果部開場日の卸売終了後に残品が生じた場合は、委託者から返品の指示があった場合を除き、販売が終了するまで継続して販売することとし、販売が終了するまで、その保管について責任を負うものとします。
２ 会社は、会社の責任に帰すべき事由によって委託物品の保管中に生じた腐敗損傷等により委託者が受けた損害について、その賠償の責任を負います。
３ 会社は、委託物品の卸売に当たり、その一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等については、その責任を負いません。
４ 温度管理等物品の保管について、条件が明示されている委託物品については、会社はその条件により保管することとします。
５ 消費期限又は賞味期限の記載がある委託物品について、会社は当該委託物品を先入先出法等を用い適切に管理し、その期限内に販売が終了するように努力します。
第７条（委託物品の手入れ等）
会社は、委託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入れ加工その他の調整をすることができるものとします。
第８条（委託物品の検査）
会社は、委託物品の保管中又はその販売後、その物品について国、神奈川県又は市長の検査を受けたときは、速やかにその概要等を委託者に通知します。
- 2 -第９条（受託拒否の正当な理由）
会社は、第３条第１項に定めるほか、省令に定められた正当な理由がある場
合は、販売の委託の申込を引き受けません。
２ 人の健康を損なう恐れのある物品その他前項に掲げる正当な理由に該当する物品について、販売の委託があったとき及び国、神奈川県又は市長から法令等の規定により売買を差し止められ、若しくは撤去を命ぜられたときは、会社は、国、神奈川県又は市長の指示に従って、この物品の返送、廃棄等の処分を行います。
３ 前項の処分によって生じた費用及び損害は、すべて委託者の負担とします。
４ 第２項の処分をしたときは、会社は、処分に関する国、神奈川県又は市長の指示書の写し若しくは市長の証明書を添付し、速やかに、その旨を委託者に通知します。
第１０条（帳簿の閲覧）
会社は、委託者の請求があるときは、省令第７条第４項の正当な理由がある場合を除いて、営業時間中、いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ、かつ、質問に応答します。
第１１条（受信場所）
委託者からの会社に対する諸通信は、本場内の会社の事務所あてに行うものとします。

- 3 -第１２条（送り状等の添付）
委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の種類、数量、等級、階級等の品質及び規格、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内をその物品に添付するものとします。
なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。
２ 前項の送り状又は発送案内をその物品に添付しないときは、委託者は、品質又は規格の相違、数量の不足又は委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととします。
第１３条（委託物品の上場）
会社は、委託物品を、その受領後最初の本場青果部開場日に卸売取引に上場するものとします。
２ せり売り又は入札の方法により卸売を行う委託物品の上場順位は、共撰品の野菜、共撰品の果実、個撰品の野菜、個撰品の果実の順とします。
３ 会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあること、その他相当の事由があると認めたときは、せり人に委託物品の全部又は一部について、その上場順位を変更するよう指示することができることとします。
第１４条（販売方法）
委託物品の卸売の方法は、条例第４４条第１項の規定により次の各号の通りとします。
（１）施行規則別表第５に掲げる物品
毎日の卸売予定数量のうち市長が定める割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引（２）前号以外の物品
せり売若しくは入札の方法又は相対取引
２ 前項の規定にかかわらず、前項第１号に掲げる物品（市長が定める割合に相当する部分に限る。）について、第１号の場合については、条例第４４条第２項の規定による市長への届出、第２号から第５号の場合については、条例第４４条第３項の規定による市長の承認を受けたときは相対取引の方法によることができることとします。
（１）会社と本場の仲卸業者、売買参加者又は相対取引事業者との間において締結した契約等に基づき確保した物品の卸売をする場合（２）災害が発生した場合（３）卸売の相手方が少数である場合（４）せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合（５）緊急に出港する船舶に物品を供給する必要がある等やむを得ない理由により卸売をする場合
３ 第１項各号に掲げる物品（同項第１号の市長が定める割合に相当する部分を除く）については、次の各号に掲げる場合であって、市長の指示を受けたときは、せり売又は入札の方法によることとします。
- 4 -（１）本場青果部の取扱品目の入荷量が一時的に著しく減少した場合（２）本場青果部の取扱品目に対する需要が一時的に著しく増加した場合（３）大規模災害が発生した場合
４ 第１６条第１項各号の規定により卸売をしたときの当該物品の取引価格（消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。）は、当該物品と同種の物品についてその日に価格形成された取引価格を基準として算定した価格とします。
第１５条(市場外にある物品の卸売)
会社は市場外にある物品の卸売を行ったときは、市長に条例第５７条に規定する報告を行います。
第１６条（仲卸業者、売買参加者及び相対取引事業者以外に対する卸売）会社は、次の各号に掲げる場合は、委託物品（第１４条第１項第１号の規定によりせり売り又は入札の方法により卸売する物品を除く）を本場の仲卸業者、売買参加者又は相対取引事業者以外の者に対して卸売をすることができるものとします。
（１）条例第５８条第１項第１号に規定する災害等による市長の許可を受けて卸売する場合（２）条例第５８条第１項第２号に規定する自己買受を行うことで、当該委託物品の所有権を委託者から会社に移転する場合（３）条例第５８条第１項第３号に規定する本場の他の卸売業者に対して卸売をする場合
２ 前項２号の自己買受は次の各号の場合に行うこととし、その実績を市長に報告するものとします。
併せて、自己買受報告書（会社の決裁ルールに基づく捺印があるもの）を事前若しくは販売後速やかに市長に提出することとします。
なお、第２号にあっては、これに加え通常・特別契約取引届出書（会社の決裁ルールに基づく捺印があるもの）を取引開始以前に市長に届出するものとします。
（１）第１７条第１項の販売価格の条件が付された委託物品を相対取引により卸売した結果、その条件の価格又はこれを上回る価格で卸売できなかった場合であり、かつ、集荷対策又は販売戦略上、当該委託物品をその条件の価格で卸売する必要がある場合（２）本場への出荷数量の確保、ないし仲卸業者、売買参加者又は相対取引事業者からの要請への対応を目的として、委託者との事前値決めによる契約取引を行う場合（３）委託物品を加工ないし配送等するための費用を転嫁する必要がある場合第１７条（条件付き委託）
委託者は、委託物品に指値、希望価格などの価格その他の条件を付すことができますが、その条件は当該委託物品の引渡し前に会社に通知しなければなら- 5 -ないこととします。
２ 会社は前項の条件を付された物品を販売するときは、仲卸業者、売買参加者、相対取引事業者等の買受人に対して、その条件を提示してから販売します。
第１８条（販売不成立の場合の処理）
会社は、委託物品について、その販売が不成立となった場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、当該物品の返送又は廃棄その他の販売に関する指図を求めることとします。
２ 会社は、前項の規定にかかわらず販売が不成立となった物品について委託者の指示を受けず、自己買受できることとします。
３ 第１項の指図により売り直しを行うときは、条例第４４条第３項第３号に規定する販売後の残品として取り扱うこととします。
４ 第１項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送又は廃棄した場合は、これに要した費用は委託者の負担とします。
第１９条（再委託の禁止）
会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に委託物品の販売の委託をすることはできないこととします。
第２０条（委託の解除等）
委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者への委託替えの申込みは、その委託物品の販売準備着手前に限り、会社は、これに応ずるものとします。
２ 前項の申込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。
第２１条（会社に事故あるときの処置）
会社が市長から卸売の業務の許可を取り消されたとき又はその許可に係る卸売の業務を停止されたとき若しくは売買を差し止められたときは、未販売の委託物品は、市長の指示に基づいて処置するものとします。
第２２条（販売後の事故処理）
委託物品を販売し、これを買受人に引き渡した後において、買受人から隠れた瑕疵があること、又は数量、等級、階級等の品質及び規格に著しい差違があること等を理由として卸売を行った日の翌開場日の正午までに会社に対して販売代金の減額の申出があった場合であって、かつ、その申出について市長に条
例第５９条第４項に規定する検査を求め、市長が正当な理由があると認めたときは、会社は、それに相当する取引価格の減額をします。
委託者から事故の内容を証する書面の求めがあった場合、会社は、市長の証明書を委託者に交付するものとします。
第２３条（委託手数料）- 6 -

会社が委託者から収受する委託手数料は、取扱品目ごとの取引価格に卸売数量を乗じた金額（「取引金額」とします。以下同じ。）に次に掲げる定率を乗じた金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を付加した金額とし、この定率は市長の承認を得た場合を除き、特約により変更できないこととします。
ただし、委託手数料計算により生ずる１円未満の端数は四捨五入します。
野菜及びその加工品（つけ物を除く。）
１００分の８．５
果実及びその加工品１００分の７．０
つけ物
１００分の８．０
その他の食料品及び飲料
１００分の５．０
第２４条（委託者の費用負担）
委託物品の卸売に係る費用のうち次に掲げるものは、これらに係る消費税額及び地方消費税額を含めて委託者の負担とします。
（１）通信費（当該物品を販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用）（２）運送料（会社の当該物品の卸売場までの運搬費及び荷卸しに要する費用）（３）売買仕切金等の送金料（４）保管料（委託物品を冷蔵その他の方法により保管をしたため、特に経費を必要としたときはその費用）（５）調整費（手入れ加工その他の調整につき特に経費を要したときはその費用）（６）その他会社が立て替えた費用（７）その他正当な理由がある場合には、必要に応じて定めるものとする。
２ 委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額（消費税及び地方消費税を含む金額とします。以下同じ。）から控除するものとします。
第２５条（売買仕切書の送付）
会社は、委託物品の卸売をしたときは、その卸売をした翌日までに、当該卸売をした物品の品名、等級、階級等の品質及び規格、取引価格、数量及び取引価格と数量の積の合計額、当該合計額の消費税及び地方消費税に相当する金額、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額（消費税及び地方消費税額を含む）並びに差引仕切金額（「売買仕切金」とします。以下同じ。）を記載した売買仕切書を委託者に送付するものとします。
第２６条（仕切金の支払）
売買仕切金の送付は、条例第４９条第１項に定める期日までに行うこととします。
２ 売買仕切金の送付に代えて、前項に定める期日までに委託者の要請等により売買仕切金を現金で支払う場合の支払場所は、本場内の会社の事務所とします。
- 7 -第２７条（仕切金の精算）
委託者は、委託物品の卸売金額が委託手数料と第２４条第２項の規定により控除すべき金額の合計額に満たないときは、会社に対し、速やかに精算するものとします。
ただし、委託者が引き続き販売の委託をする場合には、次回の委託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。
第２８条（再販売）
会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため委託物品を再販売したことによって差損金を生じたときの卸売金額は、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。
第２９条（臨時開場等の通知）
臨時の開場日及び休業日、その他委託者に重要な関係を有する事項については、直ちに委託者に通知するものとします。
第３０条(管轄裁判所の指定)販売の委託に関する一切の事件にかかる訴訟については、横浜市を管轄する裁判所を第１審の裁判所とします。
第３１条（約款の変更）
条例第４７条第４項の規定により、会社は、市長の承認を受けなければ、本約款の全部又は一部を変更できません。
附則第１条

本約款は令和２年６月２１日から施行する。

- 8 -