髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

TEL. 03−3581−3336
発 行
責任者

一般社団法人全国森林土木建設業協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 153 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 令和元年 5 月 1 日

第 153 号
令和元年5月1日

安峰山 朝霧 霧海（写真提供：（一社）岐阜県建設業協会 林政部会（飛騨市観光協会所蔵））

平成 年度
森林整備保全事業
設計積算要領等の改正の概要

年度の治山事業・林道事新設などが行われました。

ダムを設計する場合の参考歩掛の設）、予備設計を必要としない治山

し（対象土量５，０００㎥未満の新歩掛における施工土量区分の見直型積算方式との混在の解消、土工費率）の見直し、施工パッケージ

るため、間接工事費率（現場管理実態等を的確に反映した積算とす

省との整合もとりながら、施工の改正等の主な内容としては、他

様書等の一部改正が行われました。

するため、設計積算要領、標準仕に反映した予定価格を適正に設定の取引価格、施工の実態等を的確

まえ、市場における労務、資材等

林道施設の長寿命化対策などを踏の推進、また、働き方改革や治山、その担い手の中長期的な育成確保

将来の公共工事の品質確保並びにる法律」の目的である、現在及び促進に関する法律の一部を改正すにあたり、「公共工事の品質確保の業及び災害復旧等事業を推進する

平成

31

31

全国森林土木建設業協会会報

意見があったことから、この混在

算方式が混在しわかりにくいとの関して、工種によっては二つの積

来の標準歩掛を用いた積算方式に⑴標準歩掛施工パッケージ型積算方式と従２ 森林整備保全事業標準歩掛の主な改正点について％増、現場管理費約 万円億円の工事では、諸経費率約

ンにより削孔を行う工法が追加さされました。また、テーブルマシ⑷ダウンザホールハンマ工
適用範囲に防護柵の施工が追加

日当たりの積算に改定されました。

削の施工歩掛が改正されるとともに、②施工実態調査を踏まえ、片切掘

１ｍ未満の場合）。

００㎥程度まで、又は平均施工幅

は、１箇所当たりの施工土量が１場合」に改定されました（上記と外で狭隘で旋回範囲に制限がある

囲に制限がある場合」が「上記以の標準歩掛との単価の乖離がない

備保全事業に適した工種か、現行

施工パッケージについて、森林整で導入している１１４工種４１３３ 施工パッケージ型積算方式の主な改正点について定されました。

リート構造物に適用できるよう改

ついては、橋梁補修以外のコンク法、低圧注入工法、左官工法）に

橋梁補修工の３工種（充てん工⑼橋梁補修工を避けるため、混在している工種れました（テーブルマシン：クレかなど調査解析し、森林整備保全

また、週休２日に取り組む際の例として、の標準歩掛による積算方式が廃止

ーンで吊り下げたダウンザホール

事業への適用を検討した結果、次積算基準等の補正の継続などが行われました。
１ 森林整備保全事業設計積算要
領の主な改正点について実態を踏まえ、現場管理費率が改定されました（図１）。

ります。

0.6

700万円

10億円

改正後

現行

0.00
20.00

10.00

算を行う工種が新設されました。

ヘリコプターの機種が実態に合

種２８４施工パッケージ）。

されることとなりました（全木杭打工

わせた機種に改定されるとともに

５章②

道路除草工

ただし、山林砂防工を適用する

資の種類、重量等に対応した機種

９章⑬【追加する工種】

要です。
新設されたのは次の工種です。

工使用機械がラフテレーンクレー㎥ 未 満 」 の 下 に「 ５，０ ０ ０ ㎥ 未施工土量の区分に
「１０，
０００

⑵機械土工
ンからバックホウ（クレーン機能満」が追加されました。

⑹敷鉄板設置・撤去
・排水構造物工（Ｕ型水路、自由勾配側溝、蓋板）付き）に改定されました。

⑶アスファルト舗装工

ｍ以下」が追加されました。

ｍ以上
わせた機種に改定されました。

平均幅員の区分に「⑶機械 土 工（ 山 地 治 山 土 工 を 含
む。）⑷施工パッケージの基準改正
事専用に改定されました。

路面清掃車の規格が路面切削工⑻切削オーバーレイ工
ｍ以上２ｍ未満又は狭隘で旋回範

いて、これまでの「平均施工幅１①掘削積込機械の機種の選定におヘリコプターの機種が実態に合⑺航空実播工・区画線工を選定できるよう改定されました。

機種選定に当たって、輸送する物

40

箇所には適用しないため注意が必の増になります。

0.3

・コンクリートブロック積工
・構造物とりこわし工

80において、施工機械、労務費等に施工パッケージに係る実態調査

3.0

30

②工種区分が「治山・地すべり工事」の場合、直接工事費１

30.00

30

1.4

必要経費の計上、被災地における①工種 区 分 が 道 路 工 事 の 場 合、
直 接 工 事 費 ５，０ ０ ０ 万 円 のされ、施工パッケージ型積算方式

ハンマを回転させる装置）。

の２工種８施工パッケージが追加※直接工事費１億円の工事では、諸経費率 約０.３% 増（現場管理費 約４０万円増）

40.00

年４月時点

工事では、諸経費率約 ％増、へ移行することとなりました。

⑸ヘリコプターによる運搬

50.00⑴施工パッケージ
国土交通省が平成

現場管理費約 万円の増にな⑵土木工事標準単価
土木工事標準単価方式による積

現場管理費率の改定イメージ※「治山・地すべり工事」の例（%）

現場管理費率の改定
図 １2
令和元年 5 月 1 日
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全国森林土木建設業協会会報

ついて変動が認められた工種につア 東日本大震災の被災三県（岩手、宮城、福島）復興係数」

務所等の土地代や安全施設のリース代を含む共通仮設費や現場技術

1.05

・地盤情報データベースに登録するための検定費の計上が新設さ対象額により算定した共通仮1.04

いて基準が改定されました。

者の給与等を含む現場管理費など

1.02

れました。

設費率及び現場管理費率に以下

現場管理費率ついて⑴間接工事費率以下の補正係数は、平成 年度

イ・共通仮設費率： （阿蘇・上
益城地域）、 （その他県内）の復興係数を乗じる。

設費率及び現場管理費率に以下「復興係数」
熊本地震被災地の対象額により算定した共通仮・現場管理費率：

・共通仮設費率：の復興係数を乗じる。

が掛かり増しになることから、平

1.04

⑵測量業務

年度から試行している補正
年度に労務費及び機械経

1.03

４ 森林整備保全事業工事標準仕様書の主な改正点について
成
（平成

1.01

・一部の業務において機械経費・通信運搬費等・材料費の率が改

共通仮設費率⑴標準仕様書

1.04

８ 東日本大震災及び熊本地震の被災地で適用する復興係数等に注）区分に応じて、それぞれ上の補正係数を乗じる費（賃料）を追加）については、
平

1.03

定されました。

1.01

・一般財団法人日本建設情報総合センターが実施している工事実

機械経費（賃料）

成 年度も継続されます。

1.05

⑶設計業務

1.03

績情報システム（コリンズ）へ
・治山ダム工設計において歩掛の一部が改正されたとともに名称
が治山技術基準に合致するよう改定されました（「不透過型」→「透水型・遮水型」）。
・予備設計を必要としない治山ダムを設計する場合の参考歩掛が新設されました。
６ 森林整備保全事業調査・測量・設計及び計画業務標準仕様書の主な改正点について・一般財団法人日本建設情報総合センターが実施している業務実

1.01の登録等の手続きを実態に合わ
せ電子メールを用いることが可能となりました。
・諸基準の改定に伴う修正が行われました。
⑵森林整備保全事業施工管理基準
施工箇所が点在する工事について施工箇所毎に測定基準を設定することが明記されました。
⑶森林整備保全事業工事写真管理基準
デジタルカメラによる工事写真の信頼性を確保するために補正に費

1.2 1.5

適用・土工：補正率歩掛・土工：補正率

％

％

年４月以

イ 熊本地震被災地（熊本県）における標準歩掛を補正した復興

・コンクリート工：補正率％

標準歩掛を補正した復興歩掛をア 東日本大震災の被災三県（岩手、宮城、福島）

降も現状の補正率が継続されます。

以下の補正率は平成・現場
 管理費率：⑵工事標準歩掛

1.4

1.1

31

1.1

20

29
31

週休２日に関する補正係数も継続されます。

10績情報システム（テクリス）への登録等の手続きを実態に合わ

４週８休以上務関する内容が改定されました。
具体的には、能となりました。

現状より工期が長くなり、現場事

週 休 ２ 日 で 施 工 す る 場 合 に は、

７ 週休２日を実施する工事における補正について（試行）った記述となりました。

・再委託について、「国有林野事業
業務請負契約約款」の内容に沿せ電子メールを用いることが可・補正前の写真の複製を作成したうえで補正を行うこと。
・デジタル工事写真の小黒板情報電子化に基づく小黒板の電子的記入は補正に当たらない。
とされました。
５ 調査・測量・設計等積算要領の主な改正点について⑴地質調査業務

４週７休

31

20

30

４週６休

労

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全国森林土木建設業協会会報

よって、「高所法面掘削機によるす。

業廃棄物管理票による実績によりのり切工」を一般的な工法としてまた、数量につきましては、産変更する等適切に処理されている

標準歩掛の策定をお願いしたい。
林野庁見解と考えているところです。
ご要望の件につきましては、昨に応じ対応していくものと考えています。

４ 「 施工パッケージ型積算方式」の単価の適正化について（中国・

九州ブロック、全国）力が不可欠となりますので調査協

歩掛策定には受注された会社の協

歩 掛 の 策 定 に 至 り ま せ ん で し た。

ところですが、調査件数が少なくるための施工実態調査を実施した

ご要望の件につきましては、施が実態です。

見積で対応していただいているの限 定 さ れ る 状 況 に あ る こ と か ら、工については施工業者、機種等がところであり、高所斜面掘削機施る工種、工法について定めている

観点では効果的であるが、一般は積算の省力化、簡素化というしたいと考えています。

ら改めて林野庁の見解をお願いさらに以下の状況にあることか見解をいただいたところですが、標準歩掛は、全国的に標準とな力をよろしくお願いします。

工頻度、汎用性等を踏まえながら土木事業の場合、基礎となるデ

年度、流木等の除去歩掛を策定す① 本事案は、平成 年度に同様の改善要望が出され、林野庁の２ 高所斜面掘削機によるのり切工の積算について（四国ブロッ

判断して参ります。

いて、設計以上の費用が発生して員の安全対策に係る費用などにつの流木、倒木等の除去費用、作業

土内に流木が埋まっているが、ここの山腹崩壊、土石流等により崩現象である。災害現場においては、考えています。」
旨の林野庁見解をら必要に応じ対応していくものと用性や施工実態なども勘案しながす。新設に当たっては、歩掛の汎応していただいているのが実態でる状況にあることから、見積で対は、施工業者、機種等が限定され工法の採用と、これに係る新たななど、設計段階から積極的にこのモコン操作による無人重機施工）」「セーフティークライマー工法（リ削」や「切土法面整形」において、急傾斜地での工事となるため、「掘林 道 開 設 工 事 に 伴 う 掘 削 工 は、に合った適正な単価での発注と直しや単価の補正を行い、現状

いのではないか。

しまい、適正な単価とはいえなにはその施工条件がかけ離れて

森林土木事業の工事規模の場合

ぎ、一方、地方公共団体発注の災害が各地で発生している。その近年、台風や異常な豪雨に伴う

１ 流木等の除去費用・数量算出
手法について（四国ブロック）

改善要望事 項

年４月１日時点のものです。

ク）

いるとともに、数量の算出手法にいただいたところです。

歩掛の策定や数量算出手法の策

よって、標準的な流木等の除去

削 機 に よ る の り 切 工 に つ い て は、ようになっています。高所法面掘なければならない現場が見られる

い危険な高所法面掘削の施工をししかし、近年、災害の多発に伴て い た だ い て い る の が 実 態 で す。

況にあることから、見積で対応し施工業者、機種等が限定される状

高所斜面掘削機施工についてはについて価格比較を行うとともに、で積算した場合について、全工種で積算した場合と施工パッケージ方式の基準については、標準歩掛

林野庁の施工パッケージ型積算

なるようお願いしたい。

定・提示についてお願いしたい。

作業の効率化や安全性の向上など新設に当たっては歩掛の汎用性や治山・林道工事の現地調査を実施

流 木 等 の 除 去 費 用 に つ い て は、

林野庁見解

既存歩掛の組み合わせによる積算の面で汎用性が高く、今後、施工施工実態なども勘案しながら必要

林野庁見解

または見積により積算を行ってい実績も増えてくるものと思われま

林野庁見解

るものと考えているところです。

歩掛設定をお願いしたい。

施工規模での基礎データの見ついても明確化されていません。

ータの施工規模が比較的大き過「施工パッケージ型積算方式」

災害の発生形態で起因する多くが「高所斜面掘削機施工」
について

31

山腹崩壊や土石流、地すべり等の林野庁見解については、平成

平成 年度「改善要望事項」に対する
林野庁の見解30

３ 掘 削 に か か る 歩 掛 に つ い て（東北ブロック）

28

4
令和元年 5 月 1 日
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第 153 号

全国森林土木建設業協会会報を実施しながら施工パッケージ型

工モニタリング調査及び現地調査

価格を踏まえて決定されているも実態調査結果や積上げによる積算

通仮設費率に含まれる運搬費としポンプ車の日々の回送費は、共規模な工事に対応可能となっていし、施工条件に合った適正な積算積算基準の追加・改定を検討してのであり、施工実態に合わせて適て積算に見込まれています。

施工パッケージ単価については、基準としているところです。
参ります。

正な価格となるよう設定されています。

工事について、施工モニタリング

ると考えています。

施工パッケージ型積算基準の追今年度においても、治山・林道
調査及び現地調査を実施しながら５ 「 施工パッケージ型積算方式」の擁壁工について（中国ブロッ７ コンクリートの日打設量について（中部ブロック）

なお、導入済みの施工パッケー

治山ダム工事において、コンク

ク）ジについては、国土交通省でフォリートポンプ車の日打設量が、現加・改定を検討しているところでローアップ調査を行い、その結果地の状況から設計の打設量と異な議等で各森林管理局及び各都道府積算を行うよう基準を改正し、会とコンクリート工を合わせた複合擁壁工は、大きく分けると型枠工「施工パッケージ型積算方式」の

６ ポンプ打設の施工単価について（北海道ブロック）

行っていくこととしています。

て現地への適合を調査し、改正を都道府県において、「設計変更ガイ

年度に同様の改善要望が出され、林野庁の見解を踏まえて、施工パッケージを使ることとなった場合は、実績に応本事案は、平成した基準の作成に努めることとしをいただいたところですが、さら

いやすいものに見直しを行うこと

じて設計変更するよう指導して頂あり、現場条件や施工実態を重視ています。
に以下の状況にあることから改としており、改正された施工パッ県に対し周知徹底しているところの工種であると考えられるが、工そ の 当 時 と 比 較 し て 現 時 点 で は、ドライン」に基づき設計変更を行

なお、山間僻地において、実際めて林野庁の見解をお願いした

きたい。

です。

汎用性の高い工種であるため多くポンプ車の台数も少なく、他の市っているものと考えておりますが、の資材価格が物価資料と異なる場

ケージについては、林野庁におい② 小規模土工の作業区分設定の追加についての工事に影響が出やすいので、現町から確保しなければならない状

各都道府県に対し適正な設計変更

い。

昨年度、土工については、新状にあった施工パッケージとする況である。少量打設（日打設 ㎥を行うよう指導して参ります。

合は、見積りにより適正な価格でた に 土 量 １ ０，０ ０ ０ ㎥ 未 満 のならば型枠工とコンクリート工を未満）のコンクリート打設でも１上げ等、積算単価と実勢価格が乖

森林整備保全事業設計積算基準

ご要望の件につきましては、各あります。

場合、監督職員と協議する必要が当初の施工条件に変更が生じた

林野庁見解

区分を設定していただきました

それぞれ別の施工パッケージにす

日補償となるため、回送費の積み離しているため、実勢価格の適用

過去に同様の要望事項はあるが、が、森林土木工事の場合、２，０

るべきであると考える。

事の大小にかかわらず、一般的に

０ ０ ～ ３，０ ０ ０ ㎥ の 工 事 が 多

８ 工
 期の適切な設定について（九州ブロック）
林野庁見解

場所打擁壁工パッケージは、小自然条件等を踏まえ適切に設定す

では、「工事の性格、地域の実情、林野庁見解るもの」とされていますが、実際をお願いしたい。
力式擁壁、もたれ式擁壁、逆Ｔ型

森林整備保全事業標準歩掛のは設計金額に応じて工期を設定し型擁壁（Ａ）、小型擁壁（Ｂ）、重
擁壁、Ｌ型擁壁に対応したもので

コ ン ク リ ー ト ポ ン プ 打 設 歩 掛 は、

15

平成 年度は、土量「５，０００㎥以上１０，０００㎥未満」「５，０あり、コンクリート歩掛と型枠歩十分な工期が取れるよう具体的ている。

００㎥未満」の区分設定としたと

30㎥）、 ㎥～ ㎥（標準 ㎥）の小40

㎥ 未 満（ 標 準設計日打設量ありません。

50

掛だけで構成されているものではご要望の件につきましては、施

30

ころです。

林野庁見解

区分設定もお願いします。

いことから、これらに対応した

30

28

31

第 153 号
一般社団法人

5 令和元年 5 月 1 日

全国森林土木建設業協会会報

な工期算定基準（作成マニュアル）を作成し、発注者に示していただ
きたい。
林野庁見解

工期については、適正な工期の設定、働き方改革などの流れから、林野庁見解として行ったチェンソー伐開に係

共通仮設費率に含まれる準備費

林野庁見解

る。

まれていないため、別途計上する

なお、設計変更の対象にはなりの変更は困難であることを御理解

地の急斜面又は狭隘な谷間におけませんが、受注者の都合による任必要があるとの見解となっている作業が発生すると考えられるこ

意の提案を、発注者が「承諾」し願います。

とから、山林砂防工が適用できるて施工することは可能です。

治山事業においては、山間遠隔よう規定しているところです。

る集積及び積込作業は共通仮設費率に含まれます。

また、現地条件と工種が適合しなお、平成

山林砂防工は、勾配がおおむねた場合は、発注者と協議し回答又とおり、積み上げ計上したチェン

準備期間及び後片付け期間など必は 指 示 が あ っ た も の に つ い て は、

ソー伐開費（歩掛）については、
玉ない場合等、施工中に疑義が生じ

山林砂防工の労賃を適用し積算す

工種を変更して施工することは可切り・集積・運搬作業は含まれて％以上等の適用条件を満たす場

ご要望にある具体的な工期算定る（普通作業員に当該労賃を適用能です。

要な期間を加え工期を設定するこ基準につきましては、今後作成すする。）こととしています。

いないため、別途計上する必要があります。

熱中症対策の推進について（中部ブロック）

林道工事など、１現場全体の「種客土吹付工について（東北ブロック）

徹底して参りたいと考えています。

す。引き続き会議等を通じて周知う会議等で指導しているところでと記載されていることから、共通場内の集積・積込み作業を含む。」「なお、伐開、除根及び除草は、現の（エ）―ａ ―（Ｃ）のなお書きで、込みは、共通仮設費の準備費の中げ計上されているが、集積及び積

いては、工事の準備費として積上などの対応に努めている。

ることなく救急隊を要請すること

作業員に異常を認めた時は躊躇す

期 に 休 憩 時 間 を 追 加 す る こ と や、作業の建設現場においては、高温

記録的な猛暑日が観測され、屋外

このような制度のもと、治山工

チェンソー伐開費について、伐年度見解にもある

る方向で検討して参ります。

事の積算においては、山林砂防工

合に、普通作業員の労務に代えて９ 「 山林砂防工」の適用について（東北、九州ブロック）の条件に当てはまる場合には、そ枝払 玉切りの一連作業につ子吹付工」の数量は大きくても、
１

仮設費の率に含まれるとして計上

倒

たす場合に「山林砂防工」が適用

施工箇所３００㎡以下の小面積施されていないところである。

空調服などの熱中症対策グッズの腹に施工する土留工の施工では床堀後の地形が平坦となることから足場工等については「普通作業員」で設計されたケースがあります。

なお、平成 年度の当委員会に８月には全国各地域でで き る こ と と な っ て お り ま す が、工 に あ っ て は、「 植 生 マ ッ ト 」 やこの、なお書きの適用は、チェ

装備経費が嵩むので、これらに対現地の切盛区分・土質等の条件

おいて、チェンソー伐開の歩掛に・森林整備保全事業では、現場環

林野庁見解

ただきたい。

諸経費の改善などに取り組んでい率が低下するとともに、冷却材や一方、これらに伴って、作業効

本年７

また、山脚部の土留工等につい「実播工（手播き）」などで柔軟にンソー伐開の集積及び積込み作業％以上ある現場でも中ても谷側（住宅側）は ％以下に対応できるよう、発注者（県）へ応した労務費の夏期補正の導入や、勾配がなることから、「普通作業員」で設にも適用されるのかご教示願いた及び価格により工種を選定していは、玉切り・集積・運搬作業は含

林野庁見解

10

ることから、面積要件による工種い。

の指導をお願いしたい。

していただき、全国で使用するよ「山林砂防工」の適用条件を明確に30

うに都道府県に対して周知徹底していただきたい。

28

計 さ れ た ケ ー ス も あ り ま す の で、・ととしているところです。

治山事業においては、勾配がおの労務単価を用いて積算を行うよ

28
11

・

12

伐開後の集積・積込作業について（九州ブロック）

おむね ％以上等の適用条件を満

30

30

30

6
令和元年 5 月 1 日
一般社団法人

第 153 号

全国森林土木建設業協会会報

現場環境改善費は共通仮設費に費用を計上しているところです。

境改善費において熱中症対策等の種と見なされる作業に準じる工事見なされる工事又は造林作業と同て行う作業は、林道工事と同種ととされており、要望にある工種は

ｃ モ ル タ ル コ ン ク リ ー ト 吹 付、種子吹付等の法面仕上げ

歩掛の検討をお願いしたい。

林野庁見解

現在、コンクリート吹付工の歩んが、今後、コンクリート吹付工

掛に鉄筋組立は存在しておりませ

また、勾配によっては山林砂防における補強鉄筋の施工実態を把法面工適用外と考えます。
工の適用が考えられますので、適握し、標準的に施工されている実等とされており普通作業員を適用
なお、法面工等、普通作業員以切な積算を行うよう都道府県に周態があれば、歩掛化の検討を行っ計上され、原則として全ての屋外要望の件につきましては、現場外の職種については、クレーン作

知して参ります。

する工事となっております。

環境改善費により対応が可能と思
業可能範囲内外に関わらず該当す

工事を対象としています。

われますので、各都道府県に対しる職種を適用し積算を行っているて参ります。

会議等で周知して参ります。
ご要望の件につきましては、適法を採用しているが、この吹付はージに掲載されている設計積算補簡易法枠工について（関東・
甲静ブロック）

法面工の作業員について（北海道ブロック）
切な積算が行われるよう、引き続

材料として短繊維補強材（ＮＡＦ ―足 資 料 の 中 で、「 通 常 の 排 水 管 設ものと考えているところです。

山林砂防工の適用範囲が緩和さ

き各都道府県に対し指導して参り

６）を使用することが標準となって林野庁見解標準となっていない簡易法枠工法

人 工 は 普 通 作 業 員 と な っ て い る。

理解願います。

上することは困難であることを御廻排水管（仮設工）設置・撤去について（中国ブロック）

れたが、クレーン作業可能範囲は、ます。

治山現場における法面作業について（関東 甲静ブロック）

び斜面整地は、法勾配の平均値がもあることから、標準歩掛では計

短繊維補強材を使用することが度 以 上 で ロ ー プ 作 業 で あ る が、治山現場における人力法切工及簡易法枠工はソイルクリート工

普通作業員の積算単価が適用され下請の発注の際は、法面工等で請求されるため乖離が生じていることから、適用職種の検討をお願いしたい。

法勾配が 度以上で直高２ 以上撤去については、暗渠排水管によしているケースもありますが、こ仮設工における排水管の設置・ある法面作業は、労働安全衛生規る必要がある場合には当該配合にります。

や埋設を行わない敷設等、設置状況の態様を考慮したうえで、歩掛の場合、一時的な利用であること
コンクリート吹付工について（関東 甲静ブロック）

ただし、短繊維補強材を使用すな取扱いが行われていなかった宅則からしても、普通作業員ではな

法面工の定義と作業内容は、林野庁見解

地等の平坦部に隣接する作業区域

による作業は山林砂工の対象となることを明記しております。

コンクリート吹付工の鉄筋組立から数量等を控除しているものとａ モルタルコンクリート吹付機
または種子吹付機の運転工は、一般的な鉄筋組立と異なり、考えているところです。

また、道路、宅地等の平坦部に法面工が主体となることから、吹近接する工事箇所において、当該ｂ 高所・急勾配における、ピッ
クハンマ、ブレーカによる法面生じた場合や設計積算の内容と施

なお、実際の現場条件に変化が平坦部において行う作業及びトラを適用するのが適当と思われます。

付法枠工における鉄筋組立の歩掛レーンが使用可能な区域内におい業

整 形 ま た は 金 網・ 鉄 筋 張 り 作･

ッククレーン又はラフテレーンク

16

作業が不可能な箇所における人力る排水管敷設・撤去歩掛を根拠と林野庁見解示していただきたい。

また、１／２を加える根拠を提をお願いしたい。

いえども手間は一緒なので見直しを計上する」とあるが、仮設工と近畿中国森林管理局のホームペ17
応じた積算を行うよう周知して参

m

林野庁見解

･

く法面工とすべきではないか。

40

について、トラッククレーンでの平成 年度に、これまで統一的

40

ている。

置・撤去費の１／２を加えたもの

15いるので、計上をお願いしたい。

13

14

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第 153 号
一般社団法人

7 令和元年 5 月 1 日

工実態が一致しない場合には、発注者と協議をお願います。
施工時期の平準化について（四国ブロック）

森林土木事業に携わる建設業者

ります。

中豪雨や台風」、また「南海トラフ

はじめとする近年の「局地的な集廃山地の重点的な復旧・予防対策決定において、治山事業では、荒平成 年７月西日本豪雨災害をよう、都道府県に周知してまいり

巨大地震や活断層地震」等に備え等に必要な予算（６０６億円、対ど、施工時期の平準化等に努めるます。

る「山地防災力強化」のための治

前年度比１０２％）を確保すると年度の予算の

設計図書閲覧期間の体制づくりについて（東北ブロック）

山対策予算や、ＴＰＰ 及び日Ｅ

このため、平成

森林土木事業の問題点の多くは、復旧活動を行うなど地域の要としるとともに、災害発生時には応急・定や仮設工の不備などに起因して現地条件に合わない重機の規格選化」に向けた林道施設整備予算のＵ・ＥＰＡに対応した「競争力強に必要な予算（及び森林資源循環利用林道整備

ともに、林道整備では林道専用道

億円、対前年度
安定的かつ確実な確保をお願いースなどもあります。

発生しています。また、設計変更

これら通年事業と災害事業の状況により、工事の発注や工期末が比１０８％）を確保したところです。

さらに、重要インフラの緊急点影響による予算確保の制限等など

では、次年度予算において繰越のい。また、林道工事等の通年事業

いなど偏った傾向となる場合が多度末や年度初めに手持ち工事が無況写真等を添付し、疑問点を出来ローンによる空中写真や細部の状するための先端技術を活用したドなどのほかに、現場条件等を把握

図書閲覧期間に公表する設計図書

事業執行を図る目的として、設計交付金における大幅な予算確保

・事前防災・減災対策推進のため、減少を続ける農山漁村地域整備金（１，０００億円の内数、対前年

付金（９２７億円の内数、対前年

るとともに、農山漁村地域整備交これらの問題点を解決し円滑なの対応を迫られる。

る限り事前に解決できるよう、設・基幹となる林道開設のための補助金、交付金（農山漁村地域整

度比１００％）を確保したところ

検等を踏まえた防災・減災、国土

この様な状況を改善するために計段階から成果品に取り入れるよ

備交付金・地方創生道整備推進

年度第二次補正予度比１０１％）、
地方創生推進交付保全事業（１９２億円）を確保す治山事業（２５０億円）、森林整備

強靭化のための緊急対策としてのも、ゼロ国債をはじめとする各種

うな体制（仕組み）づくりを検討

です。

予算の確保

施策等により工事発注の平準化に交付金）の安定的な確保

また、平成

適 正 な 入 札 等 を 行 う た め に も、重要であると考えます。

等は適正な入札・契約を行う上で公告期間中に公表する設計図書

治山対策の強化が一層重要となっ整備や事前防災・減災の観点から力の強化に向け、荒廃山地の復旧な災害が発生しており、山地防災

近年、豪雨や地震等による激甚です。

いて必要な予算を確保したところ

森林整備事業（１８２億円）にお

林野庁見解

現場条件等を把握する上で必要なています。また、林業の成長産業

林野庁見解

務を実施することを可能としてお資料については公表に努めるよう化と森林資源の適切な管理を実現

備 に 係 る 予 算 の 詳 細 に つ い て は、工事の実施年度より前の年度に当該工事に係る調査・測量・設計業

負担行為（ゼロ国債）制度を活用

年度の治山事業・林道整事業の推進に努めて参ります。

平成31

施工時期の平準化等を図るため、り、都道府県に周知を図ってきた各都道府県に周知して参ります。

するため、間伐や路網整備、主伐

会報第１５２号参照
するとともに早期発注に努めるな

これらの予算により、計画的なところです。引き続き、国庫債務後の再造林等を推進する必要があ

算では、治山事業（１４３億円）、

30
予算の確保について（四国ブ
ロック）

林野庁見解

指導をお願いしたい。

していただきたい。

一時期に集中する場合や、逆に年31ついて配慮した措置を講じるよう・７月豪雨による災害復旧を加速させるための各種治山事業補助〈重点要望〉ての重要な役割を担っている。

31

したい。

は中山間地域の経済・雇用を支え30の対象であっても認められないケ

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全国森林土木建設業協会会報

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令和元年 5 月 1 日
一般社団法人

第 153 号

全国森林土木建設業協会会報

入札関係について②森林分野のＣＰＤの普及について（中国ブロック）合には最大１．０５の補正係数をろです。

など取り組みを強化しているとこるために、森林土木工事の総合評には、この補正係数による対応の

しかし、週休２日の実現のためが確保されるには、・適正な工期の設定

・発注者受注者による工程の共同管理等
・適切、柔軟な設計変更
・施工時期の平準化あり、既に林野庁においても、などの指針を定めているところで・ＩＣ Ｔ建機や二次製品（プレキャスト等）などの活用

工期間の平準化

負担行為の活用などによる施・労働 者や資機材の確保のための余裕期間の設置や国庫債務

・建設
 工事に従事する者の休日（週休２日等）の確保を改善するため、

この中で、建設業の就業環境等乗じることができるように見直さ

ック）
価方式の入札において、他のＣＰみでは困難な状況にあります。

れております。

国土交通省に準じて労務単価のＤよりも高い評価、取得技術者の

森林分野のＣＰＤを広く普及す変更に伴う変更契約を行っていた優位性があれば、技術者も森林

この週休２日、また適正な利潤配置等の優位性を持たせていただ

試算し提出することとなっていま
分野のＣＰＤの取得に努め、普及きたい。

すが、これについて業者側の概算につながると考えられます。
野のＣＰＤは評価の対象になってちなみに、本県では森林土木分の 低 い 金 額 で 合 意 と な り ま す が、いないので強く要望します。

・補正係数等間接工事費率のさらなる見直し

共通仮設費、現場管理費を補

林野庁見解

・労務単価の大幅アップ
等の抜本的な改善が不可欠となっ正・直轄
 事業における試行として、
週休２日制を導入した際には、

札契約方式の違いによるところています。

ご要望の件につきましては、入と考えられ、入札契約等に関して

速に駆けつけることができるためます。
業 者 側 で 概 算 金 額 を 出 す 場 合、は各都道府県が定め実施されてまた、森林分野ＣＰＤの効果的にも、これらの改善をお願いしまとより、多発する自然災害時に迅

森林土木事業の円滑な実施はも官積との歩掛の違いや勘違いによいるものと考えます。

場合、当初契約の落札率よりさらな活用については、平成 年度も都道府県担当者会議等を通じて要請して参ります。

林野庁見解

す。

に落札率が掛かることになり、違和感を覚えます。
開 示 請 求 も 間 に 合 わ な い の で、

領に規定

・現場
 条件等に応じて二次製品を活用するなど施工性、経済性等を踏まえた設計を実施

実現に向けて様々な取組が始めら向上」とともに、「働き方改革」の（全国）
働き方改革の推進について
近年、業界においては、「生産性

産業と比較して実労働時間が長い

業就業者の減少、高齢化の進行、他り、特に建設業については、建設策の大きな柱として取り組んでおの 円 滑 な 実 施 に つ な が る と 考 え、

対応していくことが森林土木事業

ガイドラインの趣旨に沿いながら

森林土木工事においても、このなどについて取り組んでいるとこ

ご要望の件につきましては、契れています。その一つとして、週などの状況を踏まえ、働き方改革

引き続き改善に取り組んで参りま国においては、働き方改革を政約方式の違いによるところと考え

休２日の実現に向け、昨春、林野に関する関係省庁連絡会議を設置

す。

林野庁見解

ろです。

られ、入札契約等に関しては各都庁、国土交通省においては、間接し、ガイドラインを取りまとめる

るようお願いします。

道府県が定め実施されテイルもの工事費率について、４週８休の場

国土交通省と同等の契約方法にな

31・適正
 な工期の設定に向けて余裕期間、準備期間等を積算要り、官積より低い金額を提示した

ければ合意するやり方となっていされており、その金額に不満がな

国土交通省では、増額金額が提示て合意し、官積より低い場合はそ

額が官積より高い場合は、官積にその変更に伴い、概算変更額をだき感謝します。

①年度替わりの労務単価変更に伴
う変更契約について（中国ブロ

21と考えます。

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第 153 号
一般社団法人

9 令和元年 5 月 1 日

平成 年度安全ポスターの作成
全森建では、昨年 月に開催し優秀作品をベースに平成 年度労真の中から、厳正な審査を行い、最協（議）会会員から応募された写た技術・労働委員会において、各

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桂川 裕樹

林業・木材産業情報分析官）（林野庁林政課

◇退職

坂田 幹人

海外森林資源情報分析官）（林野庁計画課
◇退職
大貫

肇

（
（独）
農林漁業信用基金総括調整役）◇退職（（国研）森林研究・整備機構森林保

入川 修一

険センター総括審議役）

◇退職

原

修

（名古屋事務所長））（中部森林管理局次長◇退職（中部森林管理局総務企画部長）◇退職（（国研）森林研究・整備機構
森林整備センター森林管理部上
級参事へ）
三浦 祥子
（林野庁治山課課長補佐（総括））

森林総合研究所総合調整室長へ）◇退職（（国研）森林研究・整備機構会へ送付いたしましたが、会員企

藤江 達之

31

猪島

康浩

（林野庁木材産業課長）◇（国研）
森林研究・整備機構森林
整備センター総括審議役
髙橋 和宏（（独）日本貿易振興機構本部

農林水産・食品部長）

練三

◇
（国研）
森林研究・整備機構理事上（（国研）森林研究・整備機構森林

整備センター審議役）◇（国研）
森林研究・整備機構森林
整備センター審議役
矢野 彰宏（林野庁整備課長）

飯田 喜章

◇
（独）
農林漁業信用基金（総括審議役）（林野庁林政課
林業・木材産業情報分析官

兼業務課付）
◇林野庁林政課林業・木材産業情報分析官兼業務課付
岡村 和哉（四国森林管理局計画保全部長）

林業・木材産業情報分析官兼管◇林野庁林政課◎林野庁関係康朗

報分析官兼企画課付、兼治山課

付川野（（国研）森林研究・整備機構理事）◇林野庁木材産業課長

眞城 英一

長﨑屋

圭太

（秋田県農林水産部森林技監）◇林野庁整備課長（林野庁整備課

造林間伐対策室長）

安髙

志穂

森林集積推進室長◇林野庁森林利用課





諏訪

実

造林間伐対策室長

兼計画課付）（林野庁治山課水源地治山対策室長◇林野庁整備課（林野庁経営課課長補佐（総括））大川幸樹

技術開発推進室長◇林野庁研究指導課

（林野庁森林利用課

森林保全推進官）

齋藤哲◇林野庁経営企画課国有林野総合利用推進室長（東北森林管理局（仙台森林管理署長兼復興庁宮城富美男（（国研）森林研究・整備機構森林整（十二頁へつづく）◇林野庁林政課管理官兼林政課課

復興局付））◇林野庁林政課林業・木材産業情備センター総括審議役）

小山

理課付、兼経営企画課付
誠一郎
◇
（国研）
森林研究・整備機構理事（（国研）森林研究・整備機構理事）

大山析官兼大臣官房秘書課付◇大臣官房政策課国際食料情報分

平成 年４月１日付（林野庁林政課広報官）

高木 美貴

林野庁幹部人事異動す。

に努めていただくようお願いしま

業の皆様には本年度労働災害防止

な お、 本 ポ ス タ ー は 各 協（ 議 ）た。

募いただいた作品を参考にしまし

また、安全標語については、ご応

働 安 全 ポ ス タ ー を 作 成 し ま し た。

31

次のとおり異動がありました。
日付31

全国森林土木建設業協会会報

31

平成 年３月◇退職

31

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令和元年 5 月 1 日
一般社団法人

第 153 号

●はじめに化などに伴い減少し現在は 社
で活動を行っております。
●活動状況

県では、スギを中心とする人

森林整備事業の推進などの要望

会議員、
県の行政機関等に治山・会員が募金箱を設置し企業募金、

職 場 募 金 に 取 り 組 ん で い ま す。

また、募金による交付金を活用

し、森林の整備や公共施設、福祉施設等の環境緑化などを行っています。

③治山林道専門委員会の活動
協会独自で「治山林道事業の推していただくため、各支部から現場条件を的確に設計に反映の豊かな森林資源を活用した地

治山林道専門委員を選出し、会得を図っています。

心の高い事柄について知識の習質バイオマスエネルギーなど関

情報と防災、地すべり災害、木研修会を開催しています。気象上を図るため、専門家等を招き会員の見識を高め、資質の向④研修会の開催を行っています。

おいて本庁の担当者と意見交換

りまとめ治山林道専門委員会にれを「改善要望事項」としてと情報収集にあたっています。そ工上の問題点、改善事項などの員が受注した工事に限らず、施進について」の要望活動を行っ

毎年、社会貢献の一環として、②緑の募金活動と森林の整備

域活性化条例」を制定し、この「森のエネルギー」
として産業の振興や雇用の創出に活かしていモ リ

したが、その後、社会情勢の変

福祉施設の緑化活動の様子

く「やまがた森林ノミクス」の取り組みを推進しています。
●当協会の沿革
月７日に「山形県治

山形県森林土木建設業協会は、
昭和 年され、途中に一回の名称変更を経て、平成３年５月 日に現在
当時の会員数は 社で、ピークの名称に改称されました。設立

24

時には１４０社にまで増加しま79

全国森林土木建設業協会会報

本 県 は 東 北 の 南 部 に 位 置 し、県土面積は９３２千 で、県土の ７ 割 を 森 林 が 占 め て い ま す。
①要望活動

工林が本格的な利用期を迎えるを行っています。さらに県へは、

森林関係諸団体と連携し、国

56

なか、平成 年 月に「山形県誇っています。

天然のブナ林は全国一の面積を

ha

ています。

12

豊 か な 森 林 資 源 を「 森 の 恵 み 」

28

12

山林道建設業協会」として設立

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第 153 号
一般社団法人

11 令和元年 5 月 1 日

地方協会だより（18）山形県森林土木建設業協会の活動― 山形県森林土木建設業協会 ―全国森林土木建設業協会会報●災害協定の締結
協会では平成 年１月に、県（十頁よりつづく）

長補佐（人事総括）
難波 真悟（近畿中国森林管理局総務企
画部長）

両角

実

（人事管理担当）◇林野庁管理課管理官
（九州 森 林 管 理 局 総 務 企 画 部長）◇林野庁林政課広報官
大道 一浩（林野庁木材産業課課長補佐（総括））◇林 野 庁 治 山 課 課 長 補 佐（ 総括）諏訪 幹夫
（大分県農林水産部林務管理屋事務所長）（林野庁林政課管理官

森脇 和正

兼林政課課長補佐（人事総括））

中野亨◇東北森林管理局山形森林管理署長（林野庁経営企画課

国有林野総合利用推進室長）

相澤肇◇中部森林管理局総務企画部長（東北森林管理局

表彰式

令和元年度全森建定時総会

７月下旬

森林土木総合技術研修（中央研

修：東京都）

月下旬「全森建」技術・労働委員会（東

京都）

編集後記

◎
（一 社）
岐阜県建設業協会林政部
会の表紙写真に併せ、岐阜県白宮城北部森林管理署長）◇近畿中国森林管理局総務企画部

陽一郎

したのでご紹介します。

川村役場から「春の合掌造り集

落全景」の写真の提供がありま長
小林 伸一（関東森林管理局

河合 正宏

伊豆森林管理署長）
◇四国森林管理局計画保全部長（林野庁研究指導課

技術開発推進室長）

秋岡◇九州森林管理局総務企画部長（関東森林管理局

下越森林管理署長）

春の合掌造り集落全景（白川村）

課長）◇林野庁整備課森林土木専門

11もよろしくお願いします。

じめ関係者の皆様には、本年度◎全森建の平成 年度事業がスタートしました。各協（議）会は31が管理する治山施設等（地すべり防止施設を含む）や林道施設（設計基準班担当）
武森 美紀男

これからの行事予定
正・副会長会議

６月 日㈬◎森林管理局関係

理事会（
 水源地治山指導班担当））（林野庁治山課課長補佐

（設計基準班担当））
◇林野庁計画課課長補佐（林野庁計画課課長補佐

島田 喜代司林管理署付）

官（東北森林管理局仙台森

現地研修会の様子に 被 害 が 発 生 し た 場 合 に 備 え、
緊急応急工事の実施に関して県と協定を締結しています。
●おわりに協会の運営については、今後も厳しいものになると思います
が、森林土木事業の推進に向けた取り組みを継続して行っていきたいと考えています。

◇中 部 森 林 管 理 局 次 長（ 名 古

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