全国特別支援学級設置学校長協会

第104号

平成31年2月25日

次の時代に向かって、さらなる躍進を～第３回全国理事研究・研修協議会（奈良大会）を終えて～全国特別支援学級設置学校長協会
会長

山中ともえ

平成 31 年 1 月 24～25 日に、第３回全国理事研究・研修協議会が、平成最後の本協会の全国規模の集まりとして古への都、奈良の地で無事開催することができました。
奈良県教育委員会、奈良県特別支援学級及び通級指導教室設置校長会の皆様の御尽力に対し、厚く御礼申し上げます。副会長会における全特協の提言についての意見交換や、研究・協議会における奈良県の実践報告、文部科学省特別支援教育課特別支援教育調査官の田中裕一様と独立行政法人特別支援教育総合研究所情報・支援部上席総括研究員の横倉久様からの助言、２日目の奈良県立高等養護学校の教育施設視察など実り多いものでした。
さて、時代の変わり目にあって平成時代を振り返ってみますと、障害者権利条約が批准されたこと、特殊教育から特別支援教育に移行したこと、切れ目ない支援体制づくりが推進されていることなど、特別支援教育は大きく歩みを進めた時代でした。学習指導要領においても今回の改訂は、障害者権利条約の理念であるインクルーシブ教育システムを目指したものとなっています。また、今年度から通級による指導を担当する教員の基礎定数化や高等学校における通級による指導の制度化の開始、個別の教育支援計画の作成が学校教育法施行規則へ規定されたこと等、この１年間でも、大きな施策が動いています。さらに、入院している児童生徒への教育保障や学校における医療的ケアの実施、デジタル教科書の利用の拡大など、様々な児童生徒に対応する事業も始まっています。次の時代に向かって、障害のある児童生徒に対する支援体制が、急速なスピードで進んでいます。
しかし、特別支援教育に携わる教員が急増していることから、教員の専門性向上が大きな課題となっています。
一人の教員で特別支援学級を担当している学校が、５年前は３割弱であったのに対し、今年度は７割程度に増加していることが本協会の調査で明らかになりました。また、特別支援学級の担当教員の保有率は３割、通級による指導の担当教員の保有率は、４割程度という状況がここ数年続いています。研修体制の確立や特別支援学校教諭免許状の保有率の向上等について、各地域の校長先生方がそれぞれの自治体の教育委員会と連携して、急ぎ推進していく必要があります。
その他にも、特別支援教育体制を推進するための人的支援の確保、施設設備や教材等の充実などの環境整備、合理的配慮を提供するための工夫、共生社会の形成を目指した障害者理解教育の推進など、多くの課題があります。私達校長は、リーダーシップを発揮し、これらの課題に対応していく役割を担っています。
本協会では、校長先生方を対象にした「特別支援学級と通級による指導ハンドブック」の改訂版を５月頃に刊行いたします。続いて、「通級による指導の実践事例集」の刊行も予定しています。本協会のホームページにも情報を掲載しておりますので、ぜひ、御覧ください。
来年度には、２０２０東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そのエンブレムに込められた願いは「多様性と調和」です。次の時代に向かって、私達は、個々の違いや多様性を受け入れ、さらにその多様性を活かしていく社会づくりに向けて、特別支援教育を発展させていかなければなりません。今年度も本協会への御理解と御協力をありがとうございました。次年度も引き続き、御支援いただきますようよろしくお願いいたします。
－ 1 －平成 30 年度第３回全国理事会、理事研究・研修協議会 報告
平成 31 年１月 24～25 日に奈良県橿原市の橿原観光ホテル、田原本町の奈良県心身障者福祉センター及び奈良県立高等養護学校を会場として標記理事会、協議会を開催しました。ご来賓の皆様はじめ、全国各地からご参集いただきました顧問・参与・役員・全国理事・一般会員の皆様、また、県内の一般会員の皆様、関係諸機関の皆様に、改めて厚く御礼申し上げます。
１ 目的
新学習指導要領で示された「社会に開かれた教育課程」には、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という理念が込められています。これは、連携・協働・啓発・共生等を常に大切に進めてきた特別支援教育の目指すところと合致するものであり、今こそ、更に強く発信すべきことだと感じています。
今回の研究・研修協議会では、学校卒業後の生活を見通した高等部段階の取組を通して、小・中学校での取組を振り返るとともに、平成三〇年度の全特協全国調査（知的障害特別支援学級の教育課程等）についての結果を共有し、全国の取組状況を幅広く情報交換しながら、研修を深めました。
２ 研究協議の主題「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進と充実」
３ 内容
第１日目 １月 24 日(木)(１)全国副会長会では、各府県の活動状況の交流とともに、会の名称変更と全特協から高等学校への働きかけについて、議論されました。
(２)全国理事会では、山中ともえ会長、開催県代表の挨拶に続き、議事として、平成 31 年度会長の推薦、各部の事業報告があり決議されました。
その後、①第 56 回全国研究協議会(熊本大会)②第 36 回関東甲信越研究協議会(千葉大会)③平成 31 年度第３回全国理事会、理事研究・研修協議会（京都府）④第 57 回全国研究協議会(北海道大会)の案内がありました。
(３)理事研究・研修協議会では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官田中裕一様、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部上席総括研究員横倉久様、奈良県教育委員会教育長吉田育弘様はじめ、奈良県内全ての校園種の各会長様にご臨席を賜り、開会行事が行われました。とりわけ、幼稚園こども園長会長様、高等学校長協会長様のご臨席は、インクルーシブ教育システムの構築を念頭におくなかでとても意義深い一歩であったように思います。
研究協議では、奈良県立高等養護学校の取組を「職業教育の充実とインクルーシブ教育の推進を目指して」と題して、実践発表いただきました。その後、奈良県教育委員会事務局学校教育課特別支援教育係長様から「奈良県における特別支援教育の状況」として報告いただきました。
これらのことを踏まえて、横倉上席総括研究員からは「障害者の就労と実際の支援の在り方」と題してご助言をいただきました。また、田中調査官からは、特別支援教育を充実させるために、様々な視点から熱のこもった総括的なご示唆をいただきました。特に、本人参加・自己決定が大切であること、社会参加体験などは地域の人々への啓発活動としても有効であること等のご助言をいた
だきました。加えて、共生社会の実現に向けてよりよい教育を提供するために、各校長の責務は大きく、一層リーダーシップを発揮するよう励ましていただきました。
(４)ブロック会議、顧問・参与の会では、各地域での取組状況について情報交換するとともに、今後の輪番予定等の確認がなされました。
第 2 日目 １月 25 日（金）(１)奈良県心身障害者福祉センターに会場を移し、全特協調査部長から全国調査の結果について説明がありました。詳細は、冊子㏋でご覧ください。
(２)高等養護学校教頭先生から、高等学校に置かれた分教室の紹介・取組状況をお聞きし、隣接する高等養護学校の施設・授業見学を行いました。
共生社会の実現に向けて、特別支援教育の果たすべき役割の大きさを改めて痛感した二日間でした。
（実行委員長：奈良県特別支援学級及び通級指導教室設置学校長協会 会長 山本敏久）－ 2 －全国調査の概要について
全特協では、全国の特別支援学級設置校を対象として、毎年度、調査を実施している。
今年度は、全国の知的障害特別支援学級（以下、特別支援学級という）を設置する学校を対象に、特別支援学級を担当する教員の状況や教育課程に関する調査等を実施し、全国の特別支援学級のうち、1,547校から回答を得た。今回は、平成 25 年度の調査結果と比較することで、現状と課題について分析を行った。このたび調査結果がまとまったので、以下のとおり概要を報告する。
〇

特別支援学級に在籍する児童生徒数は、小・中学校ともに特別支援学級の１学級の定数である８人以内の学校が、小学校は全体の 75.9％、中学校は全体の 83.7％と多くの学校が１学級設置であった。

〇

正規雇用の教員数については、小・中学校ともに、１人配置されている学校が 70.6％、71.2％とそれぞれ最も高い割合であった。平成 25 年度と比較すると、１人配置の学校が小学校は 39.6 ポイント増加、中学校においても 43.1 ポイント増加していた。正規雇用以外の教員の配置については、配置されていないと回答する学校が最も多く、特別支援学級を担当する特別支援教育支援員の配置についても、配置されていないと回答する学校の割合が最も多かった。

〇 特別支援学級の主任の教職経験は、平成 25 年度の結果と比較すると、小・中学校ともに１年以上６年未満の教員が最も増加しており、21 年以上のベテラン教員が大きく減少していた。また、特別支援学級における教職経験については、小・中学校ともに経験年数１年目の教員が最も増加しており、経験年数 11 年以上の教員が減少していた。１人配置の学校が多い現状を踏まえると、多くの学校では、教員としての教職経験が少なく、特別支援学級の経験も少ない教員が１人で特別支援学級を担当していることが考えられ、専門性を担保するための研修の充実など様々な対応が必要である。
〇

特別支援学校教諭免許状の保有状況については、小学校は 41.6％、中学校は 32.3％が保有していた。
昨年度、実施した通級による指導を行う学校を対象とした調査では、小学校は 45.6％、中学校は 41.2％が特別支援学校教諭免許状を保有しており、特別支援学級の保有率が低い状況であることが分かった。

〇

特別支援学級等で教職経験のある校長は、小学校 29.5％、中学校 30.3％と平成 25 年度の結果と比較すると増加しているが、特別支援学級等の教職経験のない校長は小学校 70.5％、中学校 69.7％と依然として多く、特別支援学級等の教育課程編成や教員への指導について課題がある。

〇

特別支援学級の教育課程の編成について、小学校は 81.3％、中学校は 74.0％が当該学年や下学年も含め通常の学級における教科等を中心に編成している学校が多かった。平成 25 年度の結果と比較すると、小学校、中学校ともに当該学年の各教科等を中心に編成していると回答した学校が増加していた。

〇

通常の学級における当該学年や下学年の各教科等を中心に編成している学校では、「特別の教科道徳」を小学校 86.1％、中学校 90.2％が教育課程に位置付けていた。また、「外国語・外国語活動」を小学校 79.0％、中学校 97.1％が位置付けていた。知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成している学校では、「特別の教科 道徳」を小学校 78.3％、中学校 78.7％が位置付けていた。
「外国語・外国語活動」については小学校 71.0％、中学校 92.6％が位置付けていることが分かった。
〇 「外国語・外国語活動」について、小学校では通常の学級の授業における交流及び共同学習として実施している学校が多く、中学校では特別支援学級にて実施している学校が多いことが分かった。
詳細な調査結果については製本した冊子を全国理事会等で配付するとともに、全特協のホームページに掲載し、活用を図る。全国調査の実施に当たり、各都道府県理事の校長先生をはじめ回答をいただいた
校長先生方の御協力に対し、深く御礼を申し上げます。

－ 3 －（調査部）

第４１回全国特別支援教育振興協議会報告
主 催
主 題
開催日
会 場
行政説明
内 容

全国特別支援教育推進連盟 文部科学省
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所「学校教育におけるインクルーシブ教育システムの充実に向けて」
平成３０年１２月７日（金）独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
中村 信一 様厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室室長補佐 齋藤 晴美 様
第１部「共生社会の実現に向けたＰＴＡや地域の役割について」
司会：全国特別支援学級設置学校長協会
第２部「学校教育における合理的配慮について 実践事例報告、シンポジウム」
司会：全国特別支援学校長会

秋季研究協議会 第３５回 関東甲信越地区研究協議会（茨城大会）報告
主 題「学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進」
開催日
平成３０年１１月９日（金）（会 場
茨城県立県民文化センター
内 容
実践発表１「子ども一人一人のニーズに応じた支援教育の推進」～「チーム大久保」の力を結集して～
日立市立大久保小学校 大沢 靖司
校長
実践発表２「多様な学びの場における連携を重視した校内支援体制の構築」
鹿嶋市立高松中学校 中田 信二
校長
実践発表３「学校における特別支援教育の充実を図る教育委員会の取組」
取手市教育委員会指導課 富岡 富実
指導主事
記念講演 「小中学校の授業実践と特別支援教育の体制づくり」
茨城大学教育学部准教授 新井 英靖
様＜「全特協」平成３１年度の予定＞○定期総会
・２０１９年５月２９日（水）全国副会長会研修会
・２０１９年５月３０日（木）全国副会長会研修会、定期総会（会場）ベイサイドホテル「アジュール竹芝」○第５６回全国研究協議会「熊本大会」
・２０１９年７月３１日（水）全国副会長研修会
・２０１９年８月 １日（木）全国副会長会、行政説明、講演会、全国理事研究・研修協議会、ブロック研修会、顧問参与の会
・２０１９年８月 ２日（金）研究協議会、全体会（会場）くまもと森都心プラザ ザ・ニューホテル熊本 熊本市国際交流会館○秋季研究協議会 第３６回関東甲信越地区研究協議会「千葉大会」
・２０１９年１１月１５日（金）講演、実践発表（会場）千葉県教育会館○第３回全国理事研究・研修協議会「京都大会」
・２０２０年１月３０日（木）全国副会長会、全国理事研究・研修協議会、研究協議会
・２０２０年１月３１日（金）教育機関研修・教育施設視察（会場）ホテル「ルビノ京都堀川」－ 4 －