静岡県版
医師労働時間短縮計画
作成マニュアルVer.1.1（2022.2.8 改訂、改訂部分はゴシック体）

ふじのくに医療勤務環境改善支援センター
公益社団法人 静岡県病院協会
2022 年２月

静岡県版 医師労働時間短縮計画作成マニュアルの構成

静岡県版
医師労働時間
短縮計画作成マニュアル

医師労働時間短縮計画ひな型・
記載例（エクセルシート）

医師の働き方改革における好事例集

静岡県版 医師労働時間短縮計画作成マニュアルの特徴
計画作成者（医療機関）視点

評価者（評価センター）視点

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン

医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）「第13回医師の働き方改革の推進に関する検討会令和３年８月４日医師労働時間短縮計
画作成ガイドライン（案）」「第14回医師の働き方改革の推進に関する検討会令和３年８月23日医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）」

記載事項で評価基準を満たない場合に即評価保留となってしまう評価項目を明記

計画作成の流れ
STEP①「医師労働時間短縮計画作成マニュアル」に基づき、各年度における医師労働時間短縮計画（目標数値、取り組み等）を検討する。

Plan

STEP②
医師労働時間短縮計画を検討する上で「医師の働き方改革における好事例集」を参考として活用する。
STEP③
各年度における医師労働時間短縮計画（目標数値、取り組み等）を「医師労働時間短縮計画（ひな型）」に入力する。

Do
Check

STEP④
年度ごとに医師労働時間短縮計画（目標数値、取り組み等）に対する
取り組み結果を「医師労働時間短縮計画（ひな型）」に入力する。
Action[目次]1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2 本マニュアルについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3-1
作成対象医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
3-2
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
3-3
計画の対象医師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
3-4
作成の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10
3-4-1 ＰＤＣＡサイクル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10
3-4-2 都道府県との関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
3-4-3 公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
3-4-4 計画の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
4 記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
4-1
労働時間と組織管理（共通記載事項）
・・・・・・・・・・・・・ 13
4-1-1 労働時間数（病院作成の視点）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13〇 年間の時間外・休日労働時間数の平均・・・・・・・・・・・・・・・ 14〇 年間の時間外・休日労働時間数の最⾧・・・・・・・・・・・・・・・ 14〇 年間の時間外・休日労働時間数 960 時間超～1,860 時間の人数・割合 14〇 年間の時間外・休日労働時間数 1,860 時間超の人数・割合・・・・・・ 14
4-1-2 労務管理・健康管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15〇 労働時間管理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16〇 宿日直許可の有無を踏まえた時間管理・・・・・・・・・・・・・・・ 17〇 医師の研鑚の労働時間該当性を明確化するための手続等・・・・・・・ 18〇 労使の話し合い、36 協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19〇 衛生委員会、産業医等の活用、面接指導の実施体制・・・・・・・・・ 20〇 追加的健康確保措置の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
4-1-3 意識改革・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25〇 管理者マネジメント研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25〇 働き方改革に関する医師の意識改革・・・・・・・・・・・・・・・・ 25〇 医療を受ける者やその家族等への医師の働き方改革に関する説明・・・ 25
4-1-4 作成プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
4-2
労働時間短縮に向けた取組（任意の取組を記載）
・・・・・・・・・ 29
4-2-1 タスク・シフト／シェア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
4-2-2 医師の業務の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
4-2-3 その他の勤務環境改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
4-2-4 副業・兼業を行う医師の労働時間の管理・・・・・・・・・・・・ 34
4-2-5 Ｃ－１水準を適用する臨床研修医及び専攻医の研修の効率化・・・ 35
4-3
全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（参考）宿日直許可等に関する労働基準監督署への相談・・・・・・・・ 43【出典】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
43

１

はじめに※

・

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 141 条の規定により、医師に対する時間外・休日労働の上限規制が 2024 年（令和６年）４月から適用される。

・

一般の労働者については、同法の規定により、１カ月の時間外労働時間数は 45
時間を超えないことを原則としつつ、これに収まらない場合には、労働基準法第36 条第１項の規定による時間外・休日労働に関する協定（以下「36 協定」という。
）の特別条項により、年に６カ月を限度として、月 100 時間未満の時間外・休日労働が認められているが、その場合の年間の時間外労働は 720 時間までとされている。また、36 協定により労働させる場合であっても、時間外・休日労働について、月 100 時間未満、かつ、複数月平均 80 時間以下とすることも求めら
れている。

・

一方、医師については、「医師の働き方改革に関する検討会」及び「医師の働き
方改革の 推進に関する検討会」における議論を経て「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の 確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令
和３年法律第 49 号）が成立したところであり、2024 年（令和６年）度以降の上限規制の枠組みについては次のとおり整理されている。

医師の時間外・休日労働の上限については、
・36 協定上の上限及び、36 協定によっても超えられない上限をともに、 原則年
960 時間（Ａ水準）
・月 100 時間未満（例外あり）としたうえで、・地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準（連携Ｂ・Ｂ水準）
及び集中的に技能を向上させるために必要な水準（Ｃ水準）として、 年 1,860 時
間・月 100 時間未満（例外あり）の上限時間数を設定する。

・

平成 28 年度、令和元年度に実施した医師の勤務実態調査において、病院常勤勤
務医の約１割が年 1,860 時間を超える時間外・休日労働を行っており、また、年3,000 時間近い時間外・休日労働を行っている勤務医もいる中で、これらの医師も含め、全ての勤務医の年間の時間外・休日労働時間数を 2024 年（令和６年）度までに上記の 960 時間又は 1,860 時間以内とする必要がある。

・

さらに、「医師の働き方改革に関する検討会」報告書及び「医師の働き方改革の推-2-

進に関する検討会」中間とりまとめにおいては、地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準（連携Ｂ・Ｂ水準）を 2035 年（令和 17 年）度末までに廃止することについて検討することとされており、2035 年（令和 17 年）度末に向けては、より一層の労働時間の短縮の取組が求められる。
・

このため、2024 年（令和 6 年）４月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始及び 2035 年（令和 17 年）度末の連携Ｂ・Ｂ水準の廃止目標に向けて、医師の健康確保と地域の医療提供体制の確保を両立しつつ、各医療機関における医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく必要がある。

医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく上では、
・医療機関として、まずは医師労働時間短縮計画（以下「計画」という。
）を作成し、同計画に沿って、医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体として医師の働き方改革を進めていくことが重要である。

・

医師の⾧時間労働の背景には、個々の医療機関における業務・組織のマネジメン
トの課題のみならず、医師の需給や偏在、医師の養成の在り方、地域医療提供体制における機能分化・連携が不十分な地域の存在、医療・介護連携や国民の医療のかかり方等における様々な課題が絡み合って存在しているが、その中での医療機関の役割と取組を明確にし、医療機関内でできることは最大限取り組んでいくという観点からも、計画の作成が不可欠である。その上で、国、都道府県、医療機関、そして医師がそれぞれの立場から、働き方改革に取り組んでいくことが求められる。

(※)：
「第 13 回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 令和 ３ 年８月４日 医師
労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）
」から抜粋

-3-

２

本マニュアルについて

本マニュアルは、計画の作成に当たって参考となるものとして、その記載事項や作成の流れ等に関して取りまとめたものである。
〇 医師労働時間短縮計画作成マニュアル
・「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）」および「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）」
を組み合わせ、各項目に対する評価の視点、評価項目および評価基準を記載した。

〇 医師労働時間短縮計画（ひな型）・「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）」における各項目に対し、目標と実績を年度ごとに記載できるよう公益財団法人静岡県病院協会独自のひな型を作成した。

〇医師の働き方改革における好事例集
医師の働き方改革における全国的な好事例を取りまとめたものである。
以下の流れで各医療機関が医師労働時間短縮計画を策定することを目的としている。
「医師労働時間短縮計画作成マニュアル」に基づき、各年度における医師労働時間短縮計画（目標数値、取り組み等）を検討する。



医師労働時間短縮計画を検討する上で「医師の働き方改革における好事例集」
を参考として活用する。



各年度における医師労働時間短縮計画（目標数値、取り組み等）を「医師労働時間短縮計画（ひな型）」に入力する。



年度ごとに医師労働時間短縮計画（目標数値、取り組み等）に対する取り組
み結果を「医師労働時間短縮計画（ひな型）」に入力する。

-4-

３

概 要※

・

計画は、医師の労働時間を短縮していくために、医療機関内で取り組む事項について作成し、ＰＤＣＡサイクルによる労働時間短縮の取組を進めていくためのものである。また、「医師の働き方改革に関する検討会」報告書において、計画の作成に当たっては、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の 19 に基づく「医療勤務環境改善マネジメントシステム」として、各職種（特に医師）が参加して検討を行う等の手順が想定されている。計画について、ＰＤＣＡサイクルが実効的に回る仕組みを医療機関内で構築していくことも求められている。

・

さらに、連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関の指定の際には、医療機関勤務環境
評価センター（以下「評価センター」という。
）が労働時間の短縮に向けた取組状況を評価するが、その際にも役立つものとする必要がある。

・

計画には


労働時間の短縮に関する目標



実績



労働時間短縮に向けた取組状況を記載し、これに基づきＰＤＣＡサイクルの中で、毎年自己評価を行う。

・

地域医療提供体制の確保を担う都道府県が、医療機関の取組に対する必要な支援を実施するために、計画作成後は、同計画を医療機関が所在する都道府県に提出する。
（その後、毎年、必要な見直しを行い、毎年、都道府県に提出する。
）

・

医師の働き方改革を着実に進めていくためには、各医療機関において、早期に計画を作成し、医師の働き方改革を推進していくことが重要である。

・

新型コロナウイルス感染症の影響により目の前の危機対応に追われている医療機
関があることも鑑み、計画の作成の義務付けについては、


年間の時間外・休日労働時間数が 960 時間を超える医師（＝Ａ水準超の時間外・休日労働を行う医師）が勤務する医療機関は 2023 年（令和５年）度末までの計
画作成は努力義務となる。



連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を受けたい医療機関は、当該指定申請に当たり、評
価センターによる第三者評価受審前までに、2024 年（令和６年）度以降の計画の案（取組実績と 2024 年（令和６年）度以降の取組目標を記載）の作成を
要する。

(※)：
「第 13 回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 令和３年８月４日 医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）
」から抜粋

-5-

3-1
・

作成対象医療機関
年間の時間外・休日労働時間数が 960 時間を超える医師の勤務する医療機関
については、医師の働き方改革を計画的に進める必要があり、計画の作成が求め
られる。

・

例えば、


年間の時間外・休日労働時間数が 960 時間を超える 36 協定を締結する
医療機関



副業・兼業先の労働時間を通算すると予定される年間の時間外・休日労働時間数が 960 時間を超える医師が勤務する医療機関

は、計画を作成する必要がある。
・

なお、2024 年（令和６年）３月末までの間は、


連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を受ける予定のない医療機関を含め、年間の時
間外・休日労働時間数が 960 時間を超える医師（＝Ａ水準超の時間外・休日労働を行う医師）が勤務する医療機関は 2023 年（令和５年）度末までの計画作成は努力義務となる。



連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を受けたい医療機関は、当該指定申請に当たり、評価センターによる第三者評価受審前までに、2024 年（令和６年）度以降の計画の案（取組実績と 2024 年（令和６年）度以降の取組目標を記載）の作成を要する。

・

また、2024 年（令和６年）度以降については、作成対象医療機関は、連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を受けている医療機関に限定される。

・

なお、計画は、医療機関ごとの取組を記載するものであるが、医師の自己申告等により把握した副業・兼業先の労働時間を通算した時間外・休日労働時間数を基に、作成対象の判断及び労働時間数の実績及び目標並びに労働時間短縮に向けた取組を記載する。

-6-

3-2

計画期間

2023 年（令和５年）度末までの計画の計画期間は・ 計画始期：任意の日
・ 計画終期：2024 年（令和６年）３月末日
なお、できる限り早期に労働時間短縮に向けた取組に着手するため、計画始期についてはできる限り早期が望ましい。
2024 年（令和６年）度以降の計画の計画期間は以下の通り。
・ 計画始期：2024 年（令和６年）４月１日
・ 計画終期：始期から５年を超えない範囲内で任意の日計画の作成に当たっては、・各医療機関は、2035 年（令和 17 年）度末での連携Ｂ・Ｂ水準の廃止を前提に、計画的に労働時間短縮の目標を設定する必要がある。

・

計画期間内であっても、「3-4 作成の流れ」のとおり、ＰＤＣＡサイクルの中で、年１回、計画の見直しを行うこと。

-7-

3-3
・

計画の対象医師計画に記載する労働時間短縮に向けたマネジメント改革、勤務環境改善等は、個々の医師だけでなく、その医療機関全体に関わるものである。

・

例えば、タスク・シフト／シェアについては、⾧時間労働を行う医師だけではなく、他の医師や看護師、薬剤師、医師事務作業補助者等の各職種の業務に大きく影響するものである。

・

計画の第一義的な目的は、⾧時間労働を行う医師（具体的には、年間の時間外・休日労働時間数が 960 時間を超える医師）の労働時間の短縮である。

・

このため、計画の作成単位としては医療機関を原則とし、計画の対象職種は医師のみとするが、

当該医療機関に勤務する医師のうち、全員を計画の対象とすること

⾧時間労働を行う個々の医師を特定して当該医師の労働時間の短縮に係る計画を作成すること

⾧時間労働が恒常的となっている診療科に限定して、診療科単位で作成することも可能となる。
・また、連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準のいずれか複数の指定を受けている（受けることを予定している）医療機関は、


一つの計画としてまとめて作成することも可能だが、その場合には、取組の対象となる医師が明らかになるよう計画に記載することが求められる。



全勤務医共通の取組とＣ－１水準の対象となる臨床研修医のみに適用される取組を区別する等、複数の研修プログラムについて、Ｃ－１水準指定を受けている（受けることを予定している）医療機関についても同様。



Ｃ－１水準指定を受けている医療機関のうち、基幹型研修施設においては、
協力型研修施設における労働時間についても把握し、研修プログラム全体
として時間外・休日労働が適正化されるよう、計画を作成しなければならない。



連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の適用医師で書き分けることも可能。

-8-

・

なお、Ｃ－1 水準については、研修プログラム／カリキュラム内の各医療機関
においては、


当該医療機関における研修期間が１年未満の場合も、当該研修期間の時間
外・休日労働時間数を年単位に換算し 960 時間超となる場合には、Ｃ－1
水準対象医療機関としての指定が必要。



当該指定申請に当たり、計画の案の作成が必要。

-9-

3-4

作成の流れ

3-4-1

ＰＤＣＡサイクル

・

医師、看護師、薬剤師、事務職員等の幅広い医療スタッフの協力の下、一連の過程を定めて継続的に行う自主的な勤務環境改善活動を促進することにより、快適な職場環境を形成し、医療スタッフの健康増進と安全確保を図るとともに、医療の質を高め、患者の安全と健康の確保に資することを目的として、医療機関における「医療勤務環境改善マネジメントシステム」の導入が進められている。

・

計画を作成する際も、医療法第 30 条の 19 に基づく努力義務が課されている「医療勤務環境改善マネジメントシステム」のＰＤＣＡサイクルを活用して、各医療機関において、医師を含む各職種が参加する合議体で議論し、対象医師に対し計画の内容を説明し意見交換する等の手順を踏むことが必要とされる。

・

例えば、以下のような方法が考えられる。


理事⾧・院⾧等経営トップ主導のトップダウンによるチームの組成

問題意識・解決意欲の高い医療スタッフ主導のボトムアップによるチームの組成



人事・事務部門が中心となったプロジェクト・チームの組成

既存の委員会（安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会、業務改善委員等）や会議の活用・いずれの方法による場合も、勤務環境改善の取組は、医療機関全体に関わる課
題であるため、様々な職種・年代のスタッフを参加させることが重要である。

・

医療機関においては、勤務医を対象とした説明会を開催し、計画の内容について理解を深めるとともに、計画の内容及びその進捗状況について、意見交換の機会を設けることが重要である。

・

働き方改革に関するチームを医療機関内の正式な組織として位置付け、医療機関として本気で取り組んでいく方針を医療機関内に示すことも効果的である（「医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き」参照）。

・

また、作成された計画や連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成した計画の案は、今後の医療機関としての取組の方向性を示すものであるため、院内に掲示する等により継続的にその内容の周知を図ることも重要である。

-10-

3-4-2
・

都道府県との関係について計画の作成に当たっては、必要に応じて医療勤務環境改善支援センターに相談し、アドバイスを受けることができる。

・

その際、計画の内容のみならず、医療機関の勤務環境の改善に向けた支援を同センターから受けることも医師の働き方改革の推進に効果的。

・

また、医療機関は、計画作成後は、同計画を医療機関が所在する都道府県に提出する。

・

計画には前年度の実績を記入するとともに、毎年、必要な見直しを行い、見直し後の計画を毎年、都道府県に提出する。

・

なお、2023 年（令和５年）度末までの計画については、都道府県への提出は任意であるが、提出した場合には情報提供や助言等の支援を受けることができる。

・
3-4-3
・

提出後に計画の見直しを行った場合には見直し後の計画を都道府県に提出する。
公表について計画については、公表する必要はないものの、医療機関の判断により、公表することを妨げるものではない。

3-4-4

計画の見直しについて・計画を見直す際には、
「3-4-1 ＰＤＣＡサイクル」の中で自己評価を行うこと。



具体的には、各医療機関において直近１年間の労働時間の短縮状況について確認を行い、

医師労働時間短縮目標ラインとの乖離の度合い等も踏まえた上で、



必要に応じて目標の見直しや具体的な取組内容の改善等を行うことが期待される。

・

また「3-4-2 都道府県との関係について」に示したとおり、見直し後の計画も、
毎年、都道府県に提出する。

-11-

４

記載事項※

・

計画は、労働時間の状況の適切な把握及び労働時間短縮の取組を促すため、各医療機関に共通して記載が求められる事項と、医療機関の多様性を踏まえた独自の取組の双方から構成されることが重要。

・

このため、計画の記載事項を以下のとおり、


労働時間と組織管理（共通記載事項）と



労働時間短縮に向けた取組（項目ごとに任意の取組を記載）に分け、医療機関の判断により計画の内容が検討できる。
・

一部の診療科や医師を対象とする取組とする場合には、その旨も明らかになるよ
うに記載する。

（※）1. 「第 14 回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 令和３年８月 23 日
医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項
目と評価基準）」から抜粋。
2. 4-1 以下の各項目の評価項目と評価基準は、同資料の 30 頁「全体評価」及び 31 頁の「医師労働時間短縮計画の記載事項と評価項目の対応表」に基づいて作成した。
3． 「労働関係法令に規定された事項及び医療法に規定された医師労働時間短
縮計画の作成や追加的健康確保措置の実施体制に改善が必要な場合には、その段階では評価を保留し、改善後に再評価を行う。
」（同資料 30 頁から引用）

-12-

4-1

労働時間と組織管理（共通記載事項）

4-1-1

労働時間数（病院作成の視点）

・

以下の全ての項目について、年間の時間外・休日労働時間数の平均
年間の時間外・休日労働時間数の最⾧
年間の時間外・休日労働時間数 960 時間超～1,860 時間の人数・割合
年間の時間外・休日労働時間数 1,860 時間超の人数・割合


前年度実績



当年度目標



計画期間終了年度の目標を記載する。
当年度から終了年度までの間に目標時間数を設定することは任意とする。
・

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成する計画の案については、


当該「計画の案」の作成時点における前年度実績



指定を受けることを予定している年度の目標（2024 年（令和６年）度からの指定を申請する場合には 2024 年（令和６年）度の目標）



計画期間終了年度の目標を記載する。
・

前年度実績については、過去１年分の実績を記載する。

・

各医療機関においては、36 協定期間ごとに労働時間の把握・管理をしていると考えられ、可能であれば 36 協定期間に合わせて実績を記載する。

・・

集計する単位としては、
指定を受けている（受けることを想定している）水準ごと



医療機関全体（医師に限る）



診療科又は研修プログラム／カリキュラム単位 で記載する。

対象となる診療科又は研修プログラム／カリキュラムは、

前年度の時間外・休日労働時間数が 960 時間を超えた医師のいる診療科



研修プログラム／カリキュラム（計画期間中に、年間の時間外・休日労働時間数が 960 時間を超える医師が新たに生じた場合は、診療科又は研修プ
ログラム／カリキュラム単位で追加する）。

-13-

〇年間の時間外・休日労働時間数の平均〇年間の時間外・休日労働時間数の最⾧〇年間の時間外・休日労働時間数 960 時間超～1,860 時間の人数・割合〇年間の時間外・休日労働時間数 1,860 時間超の人数・割合【評価の視点】
・医療機関全体の取組実施後の労働時間短縮の状況を評価する。
・追加的健康確保措置が適切に行われていることを評価する。
No

評価項目

評価基準

86. Ｂ水準適用医師、連携Ｂ水準適用 前回評価時又は前年度から年間平均労1

医師及びＣ水準適用医師の年間平均労 働時間数が減少していること
働時間数
87. Ｂ水準適用医師、連携Ｂ水準適用 前回評価時又は前年度か ら年間最⾧

2

医師及びＣ水準適用医師の年間最⾧労 労働時間数が減少していること
働時間数
88. 年間の時間外・休日労働が 960 時 前回評価時又は前年度か ら人数・割合

3

間超 1860 時間以下の医師の人数・割 が減少していること合・属性

4

89. 年間の時間外・休日労働が 1860 時 2024 年（令和 6 年）度以降に 0 となっ
間超の医師の人数・割合・属性ていること※ 医師の自己申告等により把握した副業・兼業先の労働時間を通算した時間外・休日労働時間数であること。
※ 各医療機関においては、上記の区分を更に細かく区分けする等、医師の年間の時間外・休日労働時間数を適切に把握するための工夫をすることが望ましい。
※ Ｃ－１水準における研修プログラム／カリキュラム内の各医療機関においては、当該医療機関における研修期間中の時間外・休日労働時間を年単位に換算して年間の時間外・休日労働時間数を算出する。
・

各医療機関においては、・医師の労働時間短縮等に関する大臣指針に示す、国全体の労働時間の短縮目標である「医師労働時間短縮目標ライン」を目安に、・労働時間数の目標を設定し、計画的な労働時間の短縮に取り組んでいくこと。

-14-

4-1-2
・

労務管理・健康管理
36 協定の締結や労働時間と自己研鑽時間の区別、宿日直許可の有無を踏まえた適切な時間管理は、それ自体、労働時間の短縮に必ずしもつながるものではな
いものの、法令遵守の観点はもとより、医師の健康確保、働きやすい勤務環境づくりのために不可欠なものである。

・

以下の全ての項目について

前年度の取組実績



当年度の取組目標



計画期間中の取組目標を記載する。
・

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成する計画の案は、


当該「計画の案」の作成時点における前年度の取組実績



指定を受けることを予定している年度の取組目標（2024 年（令和６年）度
からの指定を申請する場合には 2024 年（令和６年）度の取組目標）



計画期間中の取組目標を記載する。

-15-

〇 労働時間管理方法


出退勤をどのように管理するか

ＩＣカードや生体認証等の客観的な記録を基礎として確認しているか

医師の自己申告等により副業・兼業先の労働時間を把握する仕組みがあるか等【評価の視点】
・少なくとも月単位で医師の労働時間を適切に把握・管理していることを評価する。
No

評価項目

評価基準

39. 当該医療機関における出勤日の労 客観的記録が望ましいが、日々の出勤①

働（滞在）時間を把握している

状況と労働（滞在）時間を 把握する仕組みがあり、実施していること

41. 副業・兼業先の労働時間をあらか 勤務計画通りの労働時間であったか、
じめ把握する仕組みとするとともに、 申告等で確認できていること②

労働時間の実績を少なくとも月に 1 回
は、申告等に基づき把握する仕組みがある※番号を〇で囲んでいる項目が×の場合は評価保留となる。

-16-

〇 宿日直許可の有無を踏まえた時間管理
「断続的な宿直又は日直勤務の許可基準」（昭和 22 年９月 13 日付け発基第 17 号）及び「医師、看護師等の宿日直許可基準について」（令和元年７
月１日基発 0701 第８号）に則り、労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第 23 条の宿日直許可を得ているか「宿日直許可のある当直・日直」と「宿日直許可のない当直・日直」とを区別して管理し、後者の場合、労働時間として適正に把握しているか等【評価の視点】
・人事・労務管理の仕組みや各種規程が適切に整備され、届出、周知がされていることを評価する。
・少なくとも月単位で医師の計画的な勤務予定（勤務計画）を作成していることを評価する。
・少なくとも月単位で医師の労働時間を適切に把握・管理していることを評価する。
No

評価項目

評価基準

11. 診療科ごとの勤務実態を踏まえ 各診療科⾧や勤務計画管理者が当該診て、必要に応じて宿日直許可を取得し、 療科の宿直・日直について宿日直許可①「宿日直許可のある宿直・日直」と「宿 の有無を正しく認識していること
日直許可のない宿直・日直」とを区別して管理している
34. 宿日直の時間の宿日直許可の有無 宿日直許可の有無による取扱いを踏ま②による取扱いを踏まえた勤務計画が作 えて作成されていること成されている
43. 宿日直許可のない宿直・日直の時 左記の通り③間について労働時間として把握している
44. 宿日直許可のある宿直・日直中に 左記の通り④

通常の勤務時間と同態様の業務に従事した場合には、労働時間として把握している※番号を〇で囲んでいる項目が×の場合は評価保留となる。

-17-

〇 医師の研鑚の労働時間該当性を明確化するための手続等
「医師の研鑚に係る労働時間に関する考え方について」（令和元年７月１日
基発 0701 第９号）に則り、医師の研鑚に関して、事業場における労働時間該当性を明確にするための手続及び環境の整備を適切に管理しているか等【評価の視点】
・労務管理の適正化に向けた体制の構築が行われていることを評価する。
・少なくとも月単位で医師の労働時間を適切に把握・管理していることを評価する。
・月の時間外・休日労働が 155 時間を超えた場合の措置が行われていることを評価す
る。
No
1

評価項目

評価基準

3. 医療機関において医師の研鑚の労 左記の通り
働時間該当性のルールを定めている
40. 当該医療機関の滞在時間のうち労 時間外労働の申告時に医療機関のルー

2

働ではない時間（主に自己研鑽）を把 ルに沿って自己研鑽を申告しているこ
握している

と

65. 医師に対して、勤怠管理や当人が 左記の通り実施すべき内容（始業・退勤時刻の申3

告、副業・兼業先の労働時間の申告、時間外労働の自己研鑽部分のルール確認等）について、少なくとも年に 1 回周知されている-18-

〇 労使の話し合い、36 協定の締結


労使間の協議の場を設けているか、36 協定の過半数代表者を適正に選出する等、適切なプロセスを経て締結しているか 等【評価の視点】
・36 協定の締結・届出が適切に行われていることを評価する。
No

評価項目

評価基準

12. 36 協定では実態に即した時間外・ 前年度の労働時間実績や労働時間短縮①

休日労働時間数を締結し、届け出てい に向けた取組状況を確認した上で労使る間の協議を行い、締結していること

13. 36 協定を超えた時間外・休日労働 定めた時間を超過していた場合にどの2が発生した場合の見直し方法がある

ように見直すかの手順が定められていること

14. 36 協定を超えた時間外・休日労働 改善策のヒアリングで実施していると3が発生した場合の見直しを実施してお 判断できる
り、改善計画に基づいて実施している
15. 36 協定の締結当事者となる過半数 36 協定を締結するための過半数代表④

代表者が適切な選出プロセスを経て選 者を選出することを明らかにしたうえ
出されている

で、投票、挙手などにより選出していること

16. 医師（特にＢ水準適用医師、連携 組合の意見として出てきてもよい、医5

Ｂ水準適用医師及びＣ水準適用医師） 師への個別ヒアリング等でも行っていから意見をくみ取る仕組みがあるること※番号を〇で囲んでいる項目が×の場合は評価保留となる。

-19-

〇 衛生委員会、産業医等の活用、面接指導の実施体制


衛生委員会が設置され、定期的に開催されているか、健康診断が適切に実施されているか、産業医や必要な講習を受けた面接指導実施医師を必要数確保しているか 等【評価の視点】
・衛生委員会が設置され、適切に運営されていることを評価する。
・健康診断について、適切に実施され、フォローが行われていることを評価する。
・適切に産業医を選任されていることを評価する。
・面接指導実施医師が⾧時間労働の医師に対して適切に面接指導ができる体制が構築されていることを評価する。
No
①

評価項目

評価基準

21. 衛生委員会が法令で定められた頻 月に 1 回、構成員も定められたとおり
度・内容で開催されているに招集していること

22. ⾧時間労働の医師への対応状況の 衛生委員会の他、勤務環境改善の委員
2

共有や対策等が検討されている

会や働き方の改善ワーキンググループなどで検討されていること

23. 医師に対する健康診断の実施率

実施率 100％であること。ただし、どうしても健診受診を拒む医師がある場③

合等、正当な事由を記録に残していれ
ば、100％でなくてもよい24. 健康診断の実施時には、受診しや 受診可能期間を⾧めに設定する、連携4

すい選択肢を提示し、受診を促してい 病院なども含めどこでも受診可能とす
る

る等の工夫がされていること

25. Ｂ水準適用医師、連携Ｂ水準適用 全体的に受診勧奨の体制がある、本人
医師及びＣ水準適用医師については、 へ連絡して促していること
5

健康診断の結果による追加検査や再受診が必要とされた場合の受診勧奨、その結果のフォローをしている⑥

26. 産業医が選任されている

左記の通り

27. 面接指導が必要な医師数に対応し 産業医や面接指導実施医師からの意見⑦

た適切な数の面接指導実施医師を確保 などを聞き、体制を整備できているこ
している

と

-20-

28. 面接指導実施医師が産業医ではな 左記の通り
8い場合に、産業医に相談可能な体制が整備されている29. 面接指導実施医師が、面接指導対 左記の通り

9

象医師の直接の上司とならないような体制がとられている
30. 面接指導の実施にあたり、産業医、 担当の人事職員の配置や健康管理セン

10

面接指導実施医師のみではなく、他職 ター等の組織の活用などがあること
種のサポートが可能な体制がある※番号を〇で囲んでいる項目が×の場合は評価保留となる。

-21-

〇 追加的健康確保措置の実施（※）
連続勤務時間制限、勤務間インターバル、代償休息、面接指導等の追加的



健康確保措置を行っているかどうか
等（※）
・

2023 年（令和５年）度末までの計画を作成する場合は、追加的健康確保措置
はまだ義務付けられていないため、記載は任意。

・2024 年（令和６年）度以降の計画を作成する場合は、記載は必須。

・

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成する計画の案については、当
該「計画の案」の作成時点における実施体制の整備の状況、指定を受けることを予定している年度の取組目標（2024 年（令和６年）度からの指定を申請する
場合には 2024 年（令和６年）度の取組目標）及び計画期間中の取組目標を記載。

・

既に取組実績がある場合には併せて記載が可能。

【評価の視点】
・少なくとも月単位で医師の計画的な勤務予定（勤務計画）を作成していることを評価する。
・少なくとも月単位で医師の労働時間を適切に把握・管理していることを評価する。
・医師の面接指導・就業上の措置が適切に行われていることを評価する。
・月の時間外・休日労働が 155 時間を超えた場合の措置が行われていることを評価する。
・医療機関全体の取組実施後の労働時間短縮の状況を評価する。
・追加的健康確保措置が適切に行われていることを評価する。
No

評価項目

評価基準

35. 連続勤務時間制限・勤務間インタ 左記の通り①

ーバル確保が実施できるような勤務計
画が作成されている
36. 代償休息を期限内に付与すること 左記の通り②

ができるような勤務計画が作成されて
いる

-22-

45. 宿日直許可のある宿直・日直中に 休暇の取得の呼びかけ等の休息の時間③

通常の勤務時間と同態様の業務に従事 を確保するための何らかの取組を行っした場合には、事後的に休息を付与す ていること
る配慮を行っている
46. 連続勤務時間制限・勤務間インタ 左記の通りーバルの確保を実施できず、代償休息④の付与の対象となる医師及び時間数を少なくとも月 1 回は把握する仕組みがある
51. 月の時間外・休日労働が 100 時間 80 時間超で把握する仕組みや衛生委⑤

以上になる面接指導対象医師を月単位 員会で把握できることで把握する仕組みがある
52. 月の時間外・休日労働が 100 時間 電話での連絡や、メールでも返信など⑥以上になる面接指導対象医師へ面接指 で確認がとれること
導の案内や連絡が確実に行える体制がある
53. 面接指導について、医師本人に加 所属⾧についても、返信などの確認が7

えて、所属⾧及びシフト管理者にも面 取れること
接指導の実施についての連絡体制がある
54. 面接指導実施医師へ面接指導対象 左記の通り⑧

医師の勤務状況等、面接指導に必要な情報が提供されている⑨

55. 対象の医師に面接指導が実施さ 面接指導の結果の報告についての記録
れ、医療機関に結果が報告されている されていること
56. 面接指導実施医師が何らかの措置 左記の通り10が必要と判定・報告を行った場合には、
その判定・報告を最大限尊重し、就業上の措置を講じている
57. 就業上の措置が必要となった場 強制力が担保され、実行されているこ

11

合、当該医師の所属⾧と勤務計画管理 と者に対し、管理者、労務管理責任者又は委任された者や部署より通知する体-23-

制がとられている
58. 就業上の措置が必要となった場 医師個人が勤務変更等の調整を実施し12合、当該医師の勤務調整を事務部門、 ないでよい体制であること
所属⾧又は勤務計画管理者が実施している
59. 月の時間外・休日労働が 155 時間 衛生委員会等で把握できること⑬

を超えた医師を月単位で把握する仕組みがある
60. 月の時間外・休日労働が 155 時間 強制力が担保され、実行されているこを超えた場合、当該医師の所属⾧と勤 と14

務計画管理者に対し、管理者、労務管理責任者又は委任された者や部署より通知する体制がとられている
61. 月の時間外・休日労働が 155 時間 医師個人が勤務変更等の調整を実施し15を超えた場合、当該医師の勤務調整を ないでよい体制であること
事務部門、所属⾧又は勤務計画管理者が実施している⑰

90. 連続勤務時間制限・勤務間インタ ○or×
ーバル確保の履行状況（実施できていない事例があっても33及び 88 が○であれば○）
91. 代償休息の付与状況○or×⑱

92. 面接指導対象医師に対する面接指 ○or×
導の実施状況

⑲

93. 月の時間外・休日労働が 155 時間 ○or×を超えた医師に対する措置の実施状況⑯※番号を〇で囲んでいる項目が×の場合は評価保留となる。

-24-

4-1-3

意識改革・啓発・

医師の働き方改革の推進は、管理者と個々の医師の意識改革が重要。

・

以下の項目のうち、


前年度の取組実績



当年度の取組目標



計画期間中の取組目標

最低１つの取組について計画に記載する。
・

ただし、以下の項目は働き方改革に関する意識改革・啓発につながると思われる医療機関独自の取組に代えることも可能。


連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成する計画の案については


当該「計画の案」の作成時点における前年度の取組実績



指定を受けることを予定している年度の取組目標（2024 年（令和６年）
度からの指定を申請する場合には 2024 年（令和６年）度の取組目標）



計画期間中の取組目標を記載する。
〇 管理者マネジメント研修
病院⾧や診療科⾧等が管理者のマネジメント研修を受講しているか等〇 働き方改革に関する医師の意識改革

働き方改革について医師の意見を聴く仕組みを設けているか、



医療機関が進める働き方改革の内容について医師にきちんと周知する仕組みが整っているか等-25-

〇 医療を受ける者やその家族等への医師の働き方改革に関する説明
医療を受ける者やその家族等に対し医師の働き方改革を進めていること。それにより、外来等の場面で影響があることについて理解を求める旨の掲示を行っているか等
評価の視点】
・医師の労働時間短縮に向けた研修や周知の取組が行われていることを評価する。
・タスク・シフト／シェアの実施に向けた取組が行われていることを評価する。
・医師の労働時間短縮に関する医療機関の取組が、患者や地域の人々、近隣の医療機関に 対して十分に周知されていることを評価する。
No
1

評価項目

評価基準

62. 病院⾧や診療科⾧等が管理者のマ 左記の通り
ネジメント研修を受講している
63. 医療機関内の管理職層に対して、 左記の通り

2

労務管理を主としたマネジメント研修が少なくとも年に 1 回は実施されている
64. 各診療部門の⾧又は勤務計画管理 左記の通り者に対して、人事・労務管理の各種規

3程や勤務計画作成・管理に関する研修が少なくとも年に 1 回は実施されている
65. 医師に対して、勤怠管理や当人が 左記の通り実施すべき内容（始業・退勤時刻の申4

告、副業・兼業先の労働時間の申告、時間外労働の自己研鑽部分のルール確認等）について、少なくとも年に 1 回周知されている
66. Ｂ水準適用医師、連携Ｂ水準適用 左記の通り
医師及びＣ水準適用医師に対しては、

5

勤怠管理や当人が理解すべき内容（始業・退勤時刻の申告、健康管理の重要性、面接指導の受診、連続勤務時間制
限・勤務間インターバル確保等）に関-26-

する研修が少なくとも年に 1 回は実施されている72. タスク・シフト/シェアについて、 左記の通り
6

患者への説明が院内掲示等によって実施されている84. 医療機関の取組の中で、患者に理 左記の通り解を求める必要がある内容（診療時間7外の病状説明の原則廃止、外来診療科の制限や時間短縮など）において、掲
示やホームページ等で患者への周知が行われている-27-

4-1-4

作成プロセス「3-4 作成の流れ」にもあるとおり、
各職種が参加する委員会や会議、チーム等において計画の検討を行い、作成したか

また、計画の内容について医師にきちんと周知されているか等を記載する。
【評価の視点】
・医師労働時間短縮計画の作成が適切に行われ、周知、見直しが行われていることを
評価する。
No

評価項目

評価基準

17. 医師を含む各職種が参加する合議 左記の通り①

体で議論を行い、医師労働時間短縮計
画を作成している
18. 計画の対象医師に対して、計画の 左記の通り②

内容について説明するとともに意見交換の場を設けている3

19. 計画を院内に掲示する等によりそ 計画の対象医師以外の職員に対してもの内容の周知を図っている

内容を周知する取組を行っていること

20. １年に１回、ＰＤＣＡサイクルの 左記の通り④

中で自己評価を行い、労働時間の目標
や取組内容について必要な見直しを行っている※番号を〇で囲んでいる項目が×の場合は評価保留となる。

-28-

4-2

労働時間短縮に向けた取組（項目ごとに任意の取組を記載）

・

以下の項目については、各医療機関の勤務する職員の状況や提供する診療業務の内容などに依るところが大きく、取組の実施可能性が医療機関ごとに大きく異なることが考えられる。

・

このため、これらの項目については、4-2-1 ～ 4-2-5 それぞれにおいて、最低１つの取組について


計画作成時点における取組実績

計画期間中の取組目標

を計画に記載する。
・

計画の対象医師に副業・兼業を行う医師がいない場合には、（４）の記載は不要。

・

Ｃ－１水準を適用する臨床研修医及び専攻医がいない場合には、（５）の記載は不要。

・

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成する計画の案については


当該「計画の案」の作成時点で把握している取組実績

計画期間中の取組目標を記載する。
・

また、以下の具体的取組は、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」（平
成 30 年２月 27 日医師の働き方改革に関する検討会）等で挙げられている事項
であり、あくまで例であるため、医療機関独自の取組に代えることも可能である。

・

なお、「4-2-1 タスク・シフト／シェア」における取組を記載する際には、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」における議論を踏まえた「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」（医政発 0930 第 16 号 令和３年 9 月 30 日）を参考にすること。

・

同検討会において特に推進するものとされたものを以下に挙げる。

・

4-2-5 における「研修の効率化」とは、単に労働時間を短くすることではなく、十分な診療経験を得る機会を維持しつつ、カンファレンスや自己研鑽などを効果的に組み合わせるに当たり、マネジメントを十分に意識し、労働時間に対して最大の研修効果をあげることであることに留意する。

-29-

4-2-1

タスク・シフト／シェア

１）看護師
・

特定行為（38 行為 21 区分）の実施

・

事前に取り決めたプロトコールに基づく薬剤の投与、採血・検査の実施

・

救急外来における医師の事前の指示や事前に取り決めたプロトコールに基づく採血・検査の実施

・

血管造影・画像下治療(IVR)の介助

・注射、採血、静脈路の確保等

・

カテーテルの留置、抜去等

・診察前の情報収集

２）助産師
・

院内助産

・

助産師外来

３）薬剤師
・

周術期の薬学的管理等

・病棟等における薬剤管理等

・

事前に取り決めたプロトコールに沿って行う処方された薬剤の投与量の変
更等・薬物療法に関する説明等

・

医師への処方提案等の処方支援

４）診療放射線技師
・

撮影部位の確認、検査オーダーの代行入力等

・

血管造影･画像下治療(IVR)における補助行為

・

放射線検査等に関する説明、同意書の受領・放射線管理区域内での患者誘導

５）臨床検査技師
・

心臓･血管カテーテル検査、治療における直接侵襲を伴わない検査装置の操
作

-30-

・

病棟・外来における採血業務

・輸血に関する定型的な事項や補足的な説明と同意書の受領・生体材料標本、特殊染色標本、免疫染色標本等の所見の報告書の作成

６）臨床工学技士
・

人工心肺を施行中の患者の血液、補液及び薬剤の投与量の設定及び変更

・

全身麻酔装置の操作

・各種手術等において術者に器材や医療材料を手渡す行為

・

生命維持管理装置を装着中の患者の移送

７）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
・リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付

８）医師事務作業補助者その他の職種
・診療録等の代行入力

・

各種書類の記載・

医師が診察をする前に、医療機関の定めた定型の問診票等を用いて、診察する医師以外の者が患者の病歴や症状などを聴取する業務

・

日常的に行われる検査に関する定型的な説明、同意書の受領

・入院時のオリエンテーション

・

院内での患者移送・誘導【評価の視点】
・タスク・シフト／シェアの実施に向けた取組が行われていることを評価する。
No

評価項目

評価基準

69. 特定行為研修修了者の活用等、特 特に推進するものに入っている内容を1に推進するとされているタスク・シフ 一つでも実施していること
ト／シェアを少なくとも一つは実施している
70. その他の医師の労働時間短縮に効 左記を検討していること

2

果的なタスク・シフト／シェアについて検討又は実施している-31-

4-2-2

医師の業務の見直し

・

外来業務の見直し・

宿日直の体制や分担の見直し

・

宿日直中の業務の見直し

・

オンコール体制の見直し

・

主治医制の見直し

・

副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理【評価の視点】
・医療機関における夜間、休日の勤務体制について労働時間を短縮するための取組が行われていることを評価する。
・医療機関における時間外労働の削減のための取組が行われていることを評価する。
・自院が果たすべき役割（病診連携、外来診療のあり方、対象患者等）を検討し、検討結果を踏まえた取組が行われていることを評価する。
No

評価項目

評価基準

73. 医療機関全体において、夜間帯の 評価の要素に入っている内容を一つで1勤務体制について、労働時間短縮のた も実施していることめの取組を少なくとも一つは実施している
74. 医療機関全体において、休日の勤 評価の要素に入っている内容を一つで2

務体制について、労働時間短縮のため も実施していることの取組を少なくとも一つは実施している
75. 会議やカンファレンスの効率化・ 評価の要素に入っている内容を一つで3

合理化、勤務時間内の実施等、時間外 も実施していること
労働の削減のための取組を少なくとも一つは実施している
76. 地域において自院が果たすべき役 外来診療や病診連携等に関する取組を

4

割について検討され、検討結果を踏ま 実施していること
えた取組を実施している-32-

4-2-3

その他の勤務環境改善

・

ＩＣＴその他の設備投資（音声入力システムを導入している等）

・

出産・子育て・介護など、仕事と家庭の両立支援（短時間勤務、時差出勤、変形労働時間制の導入、宿日直の免除、院内保育・病児保育・学童保育・介護サービスの整備や利用料補助等）

・

更なるチーム医療の推進（介護、福祉の関係職種との連携等）【評価の視点】
・医師の勤務環境について、改善への取組を進めていることを評価する。
No
1
2

評価項目

評価基準

77. 医師が短時間勤務等を希望した場 短時間勤務医の勤務環境が整備されて合に受け入れ、活用できる環境がある いること
78. 医師が働きやすい子育て・介護の 院内保育や保育・介護に関する補助等
支援環境を整備しているが整備されていること

79. 女性医師等就労支援事業や復職支 左記の通り
3

援事業への取組を実施、または相談窓口を設けている80. ICT を活用した医師の労働時間短 検討している記録を残すこと

4

縮や業務効率化の取組を検討又は実施
している

-33-

4-2-4

副業・兼業を行う医師の労働時間の管理

・

副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理（再掲）・

副業・兼業先との勤務シフトの調整

・副業・兼業先への医師労働時間短縮の協力要請

・

副業・兼業先における、宿日直許可基準に該当する場合の当該許可の取得、円
滑な引継ぎ等によりできる限り予定していた時間内での勤務となるような配慮、派遣する医師が⾧時間労働となっている場合の医師の変更の受入等の協力要請【評価の視点】
・少なくとも月単位で医師の計画的な勤務予定（勤務計画）を作成していることを評価する。
・医師の勤務環境について、改善への取組を進めていることを評価する。
No

評価項目

評価基準

33. 副業・兼業先の労働時間を含めた 副業・兼業先の宿日直許可の有無も申①

勤務計画が作成されている

告等に基づき把握し、労働時間を含めて作成されていること

81. （副業・兼業を行う医師がいる場 左記の通り
2合）副業・兼業を行う医師について、副業・兼業先への労働時間短縮の協力の要請を行っている※番号を〇で囲んでいる項目が×の場合は評価保留となる。

-34-

4-2-5

Ｃ－１水準を適用する臨床研修医及び専攻医の研修の効率化

・

教育カンファレンスや回診の効率化

・効果的な学習教材・機材の提供による学習環境の充実

・

個々の医師に応じた研修目標の設定とこれに沿った研修計画の作成【評価の視点】
・医師の勤務環境について、改善への取組を進めていることを評価する。
No

評価項目

評価基準

82. （C-1 水準を適用する臨床研修医・ 単に労働時間を短くすることではな
1

専攻医がいる場合）

く、労働時間に対して最大の研修効果

臨床研修医・専攻医について、研修の をあげるような取組を一つでも実施し効率化の取組を実施している

ていること

-35-

4-3

全体評価 （「第 14 回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 令和３年８月 23 日 医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガ
イドライン（評価項目と評価基準）」の 30 頁をもとに、＜新規の連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定に向けた評価の場合＞ 及び、＜連携
Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の再指定に向けた評価の場合＞ の評価項目を追加記載したもの（v1.1））

全体評価については、個別の評価項目の評価を踏まえ、以下のような５段階（Ｓ～Ｄ）で評価を行う。

Ｓ：他の医療機関の模範となる取組が行われ、医師の労働時間短縮が着実に進んでいる
Ａ：医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組は十分に行われており、医師の労働時間短縮が進んでいる
Ｂ：医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組は十分に行われているが、医師の労働時間短縮が進んでいない
Ｃ：医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組には改善の必要があり、医師労働時間短縮計画案から今後の取組の改善が見込まれる。
Ｄ：医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組には改善の必要があり、医師労働時間短縮計画案の見直しが必要である。

4-3-1 全体評価の考え方○医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組の状況（評価時点における取組実績
及び今後の取組目標）と労働時間の実績を踏まえ、評価を行う。
○評価時点において、医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組が十分に行われており、医師の労働時間短縮が進んでいる場合には、Ｓ又はＡとし、その中で他の医療機関にも推奨できるような取組が行われている場合にＳとする。
○評価時点において、医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組に改善の必要がある場合にはＣ又はＤとするが、医師労働時間短縮計画案から今後の取組の改善が見込まれる場合にはＣとする。
○労働関係法令に規定された事項及び医療法に規定された医師労働時間短縮計画の作成や追加的健康確保措置の実施体制に改善が必要な場合には、その段階では評価を保留し、改善後に再度評価を行う。具体的には、以下の評価項目について×の場
合には評価を保留する。

-36-

＜新規の連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定に向けた評価の場合＞
４、６、７、９～12、15、17、18、21、23、26、27、32～36、39、41、43、44、46、51、59※ 31～35 については、新規の指定に向けた評価においては、それぞれを満たす
ような勤務計画を作成する体制が整備されていれば○とする。
※ 当マニュアル 4-1、4-2 の再掲項目も含まれる。
※ 番号を □ で囲んでいる項目が×の場合は評価保留となる。

評価項目と評価基準
適切な労働管理体制の構築
４.医療機関において代償休息の付与のルールを定めている○or×

人事・労務管理の仕組みと各種規程の整備・届出・周知６.就業規則、賃金規程を作成し、定期的に見直しを行い、変更を行った
際には周知されている○or×（常に最新の状態を保っていれば○）

７.就業規則、賃金規程をいつでも医師が確認することができる○or×（各部署に配布、院内等に常時掲載しアクセス可能等であれば○）９.雇用契約を医師個人と締結し、雇用契約書又は労働条件通知書を書面で交付している○or×

10.入職時に、就業規則、賃金規程や労働時間の管理方法に関して、医師本人へ周知をしている○or×（オリエンテーション時にレクチャ
ー、マニュアル配布等していれば○）11.診療科ごとの勤務実態を踏まえて、必要に応じて宿日直許可を取得
し、「宿日直許可のある宿直・日直」と「宿日直許可のない宿直・日直」とを区別して管理している○or×（各診療科長や勤務計画管理者が当該診療科の宿直・日直について宿日直許可の有無を正しく認識していれば
○）

-37-

36 協定の適切な締結・届出
12.36 協定では実態に即した時間外・休日労働時間数を締結し、届け出ている○or×（前年度の労働時間実績や労働時間短縮に向けた取組状況を確認した上で労使間の協議を行い、締結していれば○）15.36 協定の締結当事者となる過半数
代表者が適切な選出プロセスを経て選出されている○or×（36 協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにしたう
えで、投票、挙手などにより選出していれば○）

医師労働時間短縮計画の作成
17.医師を含む各職種が参加する合議体で議論を行い、医師労働時間短縮計画を作成している○or×18.計画の対象医師に対して、計画の内容について説明するとともに意見交換の場を設けている○or×

衛生委員会の状況
21.衛生委員会が法令で定められた頻度・内容で開催されている○or×（月に 1 回、構成員も定められたとおりに招集していれば○）

健康診断の実施状況
23.医師に対する健康診断の実施率○or×（100％であれば○。ただし、どうしても健診受診を拒む医師がある場合
等、正当な事由を記録に残していれ
ば、100％でなくでも○）面接指導実施体制の確立
26.産業医が選任されている

○or×

-38-

27.面接指導が必要な医師数に対応した適切な数の面接指導実施医師を確
保している

○or×
（産業医や面接指導実施医師からの意見などを聞き、体制を整備できていれば○）

医師の適切な勤務計画の作成
32.法定休日が確保された勤務計画が作成されている○or×（週に 1 回の休日を設けるように作成されていれば○）33.副業・兼業先の労働時間を含めた勤務計画が作成されている○or×（副業・兼業先の宿日直許可の有無も申告等に基づき把握し、労働時間を含めて作成されていれば○）

34.宿日直の時間の宿日直許可の有無
による取扱いを踏まえた勤務計画が作成されている○or×（宿日直許可の有無による取扱いを踏まえて作成されていれば○）

35.連続勤務時間制限・勤務間インターバル確保が実施できるような勤務計画が作成されている○or×

36.代償休息を期限内に付与することができるような勤務計画が作成され
ている

○or×

医師の適切な労働時間の把握・管理
39.当該医療機関における出勤日の労働（滞在）時間を把握している○or×（客観的記録が望ましいが、日々の出勤状況と労働（滞在）時間を把握する仕組みがあり、実施していれば○）

41.副業・兼業先の労働時間をあらか
じめ把握する仕組みとするとともに、労働時間の実績を少なくとも月に 1 回は、申告等に基づき把握する仕組みがある○or×（勤務計画通りの労働時間であったか、申告等で確認できていれば○）-39-

43.宿日直許可のない宿直・日直の時間について労働時間として把握して
いる

○or×

44.宿日直許可のある宿直・日直中に通常の勤務時間と同態様の業務に従事した場合には、労働時間として把
握している

○or×

46.連続勤務時間制限・勤務間インタ
ーバルの確保を実施できず、代償休
息の付与の対象となる医師及び時間数を少なくとも月 1 回は把握する仕
組みがある

○or×

医師の適切な面接指導・就業上の措置の実施
51.月の時間外・休日労働が 100 時間
以上になる面接指導対象医師を月単位で把握する仕組みがある○or×（80 時間超で把握する仕組みや衛生委員会で把握できる等であれば○）

月の時間外・休日労働が 155 時間を超えた場合の措置の実施
59.月の時間外・休日労働が 155 時間を超えた医師を月単位で把握する仕
組みがある

-40-

○or×
（衛生委員会で把握できる等であれば○）

＜連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の再指定に向けた評価の場合＞
上記に加えて 20、42、45、52、54、55、90～93※ 当マニュアル 4-1、4-2 の再掲項目も含まれる。
※ 番号を □ で囲んでいる項目が×の場合は評価保留となる。

評価項目と評価基準
医師労働時間短縮計画の作成
20.１年に１回、ＰＤＣＡサイクルの中で自己評価を行い、労働時間の目
標や取組内容について必要な見直しを行っている○or×

医師の適切な労働時間の把握・管理
42.副業・兼業先の労働時間を通算して、時間外・休日労働時間数及び連続勤務時間制限・勤務間インターバ
ル確保の実施状況を管理している○or×

45.宿日直許可のある宿直・日直中に通常の勤務時間と同態様の業務に従事した場合には、事後的に休息を付与する配慮を行っている○or×（休暇の取得の呼びかけ等の休息の時間を確保するための何らかの取組を行っていれば○）医師の適切な面接指導・就業上の措置の実施
52.月の時間外・休日労働が 100 時間
以上になる面接指導対象医師へ面接指導の案内や連絡が確実に行える体
制がある

○or×
（電話での連絡や、メールでも返信などで確認がとれていれば○）

54.面接指導実施医師へ面接指導対象
医師の勤務状況等、面接指導に必要な情報が提供されている○or×

55.対象の医師に面接指導が実施され、医療機関に結果が報告されている○or×（面接指導の結果の報告についての記録があれば○）-41-

医療機関全体の状況
90.連続勤務時間制限・勤務間インターバル確保の履行状況○or×（実施できていない事例があっても 33
及び 88 が○であれば○）

91.代償休息の付与状況○or×

92.面接指導対象医師に対する面接指導の実施状況

○or×

93.月の時間外・休日労働が 155 時間を超えた医師に対する措置の実施状
況○or×○2022 年～2023 年度の書面評価において、評価結果がＤの医療機関については、訪問評価を行い、医師労働時間短縮計画案の見直し及び今後の取組の改善について助言・指導を行う。

-42-

（参考）
宿日直許可等に関する労働基準監督署への相談（匿名可）
・

医療労務に関する相談については、「ふじのくに医療勤務環境改善支援センター 」で対応していますが、より専門的な宿日直許可等に関するご相談をご希望される場合、労働基準監督署にご相談されることも可能です。

・

労働基準監督署へのご相談については、「ふじのくに医療勤務環境改善支援センター」を介して相談する

直接相談するのどちらでも可能です。
・

労働基準監督署がご相談を受けた際、法違反を指摘して行政指導を行なう、あるいは改善報告を求めることはありません。ご心配の場合には、匿名での相談も
可能です。

【出典】
第 13 回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 令和 3 年８月４日
医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000806378.pdf
第 14 回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 令和３年８月 23 日
医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000821910.pdf-43-

〇 静岡県版医師労働時間短縮計画作成マニュアル改訂履歴
2022.1.14

Ver.1.02022.2.8

Ver.1.1 改訂部分は「MS ゴシック」表記


評価項目に「評価に関するガイドライン」掲載番号を追加するとともに、「〇追加的健康確保措置の実施」の評価項目の欠落分（90～93）を追加「第 14 回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 令和３年
８月 23 日 医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）」の 30 頁をもとに、＜新規の連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定に向けた評価の場合＞ 及び、＜連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の再指定に向けた評価の場合＞ の評価項目を追加記載○ ご利用上のご注意
医師の働き方改革に関する厚生労働省のガイドライン等の変更により、このマニュアルの内容に変更が生じる場合があります。

～お問い合わせ先～
公益社団法人 静 岡 県 病 院 協 会
電話番号： 054-252-6326
m a i l： web@shizuoka-bk.jp-44-