2023 年度版 / 2022 年度決算

本誌は、保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条第1項および同施行規則第211条の37に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書）です。

目 次
会社概要、主な業務の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

トップメッセージ、経営基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2「お客さま第一の業務運営に関する方針」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3「お客さま第一の業務運営」に関する取組状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

全管協インシュアランスグループについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

コーポレート・ガバナンス態勢

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7

内部統制システムの整備に関する基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

リスク管理態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

全管協インシュアランスグループ・リスク管理基本方針

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12

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

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14

コンプライアンス基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

個人情報に関する取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）

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22

暴力団等反社会的勢力の対応基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

犯罪収益移転防止法に係る取組について

・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

勧誘方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

保険募集制度・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

保険金支払管理に係る基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

保険金支払と損害サービス

・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

取扱商品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

お客さま対応窓口

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

2022年度における事業の概況

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33

主要な業務の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

経理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

沿革、株式に関する事項

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52

会社役員に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

会社の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

経営について商品とサービス

業績データ

コーポレートデータはじめに
平素より、皆さまにはネットライフ火災少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「ネットライフ火災少額短期保険の現状2023」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要（2023年3月31日現在）
名称（商号）

ネットライフ火災少額短期保険株式会社設立

2015 年 12 月

資本金160,000 千円

総資産3,337,301 千円

純資産

719,082 千円

本社所在地
代表取締役社長〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町１－１１－１
HF 仙台本町ビル 8 階
小林 恵（こばやし めぐみ） 2015 年 12 月 1 日就任

主な業務の内容［会社の目的］当社は、次の業務を行うことを目的としています。
1.

少額短期保険業

2.

他の保険会社、少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理又は事務の代行、その他前号の業務に付随する業務

3.

前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者が行うことのできる業務

4.

その他前各号の業務に付帯または関連する事項［業務の内容］
当社は少額短期保険業を営んでおり、賃貸住宅入居者向けの家財総合保険および賃貸テナント入居者向けの什器備品総合保険の引受業務を行っております。

■1

トップメッセージ
平素より、皆さまにはネットライフ火災少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社は全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）とあいおいニッセイ同和
損害保険株式会社を株主とする全管協れいわ損害保険株式会社ならびに傘下少額短期保険事業者で構成する全管協インシュアランスグルー
プの少額短期保険業者です。
グループ会社である全管協少額短期保険株式会社およびエタニティ少額短期保険株式会社との 3 社による共同保険方式で、賃貸物件にご入居される方々に火災をはじめとする様々なリスクに対応できる保険をご提供し、グループ合算の収入保険料では少額短期保険業界でトップシェアを堅持し、リーディングカンパニーグループの一員としての強固な営業基盤を核に、継続的な事業拡大と収益性の高い経営を進めております。
また、当社は共同保険とは別にインターネットからも加入可能な当社独自商品を有しており、今後もお客さまにより利便性の高い、安心していただける保険をご提供してまいります。
当社はコンプライアンス重視の企業風土の構築を経営の基本方針とし、お客さま第一の業務運営方針を掲げています。
「お客さまにより良い商品とサービスをご提供し、安心と安全をご提供する」ことは当社の社会的使命であり、常にお客さまの意向に基づく保険募集や適正かつ迅速な保険金支払に積極的に取り組んでまいります。
自然災害の多発化、少子高齢化の急速な進展などお客さまを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、ステークホ
ルダーの皆さまの信頼とご期待に応えるべく、少額短期保険事業を通し、社会に貢献する企業を目指し、全社一丸となって努力を重ねていく所存であります。
今後とも一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年7月
代表取締役社長 小林恵

経営基本方針◼

グループ会社と連携し、お客さまに「安心」と「信頼」をお届けします◼

保険金は速やかにお支払します◼

万全な財務体質を確保します◼

コンプライアンス重視の企業風土を構築します■2

「お客さま第一の業務運営に関する方針」について
全管協インシュアランスグループのネットライフ火災少額短期保険株式会社は、お客さま第一の取組をより推進するために、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を下記のとおり策定いたしました。
当グループはこれまでも「グループ行動指針」として「カスタマー・ファースト（お客さま第一）」「プロフェッ
ショナリズム（専門性）」「インテグリティ（誠実・信頼）」等を掲げ、お客さま一人ひとりを大切にした事業活動に取り組んでまいりました。
今後も、お客さまから選ばれ、信頼される会社として成長を続けるため、本方針にのっとった業務運営を一層推進してまいります。
方針１．お客さま第一を徹底し、お客さまに安全と安心を提供します。
・お客さま第一を徹底し、誠実・信頼をモットーに、お客さまの不安とリスクに対して専門性をもって対応することにより、お客さまに安全と安心を提供します。
方針２．お客さまのニーズに応える商品・サービスを提供します。
・社会・経済等の環境の変化を的確に捉え、多様化するお客さまのニーズに合った優良な商品・サービスを提供します。
方針３．お客さまの声を真摯に受け止め、事業活動にいかします。
・お客さまの声を幅広くお伺いするとともに、いただいたお客さまの声を真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応し、事業活動の品質向上にいかします。
方針４．お客さまに寄り添った事故対応に努めます。
・事故に遭われた全てのお客さまやお相手の方に、丁寧な説明と迅速かつ適切な保険金のお支払を実践し、お客さまに寄り添った事故対応に努めます。
方針５．お客さま第一の業務運営の定着・浸透に取り組みます。
・全ての社員および保険代理店・保険募集人に対して継続的な教育・指導を実践し、お客さま第一の業務運営方針の定着と浸透に取り組みます。
方針６．お客さまからお預かりした保険料を適正に管理します。
・お客さまに確実に保険金がお支払できるように財務の健全性に基づく管理に努めます。
方針７．お客さまの利益を不当に害することのないよう適切な業務運営に努めます。
・「全管協インシュアランスグループ 利益相反方針」にのっとり、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反の管理に努めます。
方針８．お客さまのご理解・ご納得が得られる説明に努めます。
・お客さまに契約の締結、加入の適否を判断するための必要な情報を提供します。
・お客さまのご意向を把握したうえで、適切な商品・プランを選択し、商品内容を十分ご理解いただ
けるように分かりやすい説明を行います。
・「お客さまの安全と安心」を実現するため、代理店への継続的な教育・指導を通じてサービスの品
質向上に取り組みます。
＜ご参考＞金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま第一の業務運営に関する方針」との関係
原則 （※1 ※2）

対応する本方針

原則 2

方針 3

原則 3

方針 7

原則 5

方針 4

原則 6

方針 2

原則 7

方針 5

方針 6
方針 8

※ 1 原則 4、原則 5（注 2）（注 4）および原則 6（注 1～4）は、当社の取引形態上、または投資リ
スクのある金融商品・サービスの取扱いがないた
め、方針の対象としておりません。
※ 2 原則の詳細につきましては、金融庁ホームページ
にてご確認ください。

■3

「お客さま第一の業務運営」に関する取組状況について
1. お客さまの声を活かした改善事例■お客さまの声指標
当社は、お客さまの声を幅広くお伺いしており、2022 年度は 1,018 件のお客さまの声を受付しました。また、いただいたお客さまの声を真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応して業務品質の向上に活かしており、お客さまの声に基づき以下の業務改善を実施しています。
＜お客さまの声を活かした改善＞
お客さまの声
満期案内はがきに更新保険料払込票が添付されているが、払込みを失念し、支払期限を過ぎてしまった。
解約の手続きが、電話した上に書類のやり取りが発生し、時間と手間がかかることから簡便にしてほしい。
保険料の払込みをさらに簡便化してほしい。
事故報告や解約の連絡、保険に関する問合せ先がすぐわかるようにしてほしい。

改善事例
満期日を過ぎて更新保険料が未入金のお客さまを対象にSMS で払込猶予期限をお知らせし、払込票再発行等にも対応しています。
解約業務を外部委託することで、ご本人からの退去解約の連絡であれば電話のみで解約処理が可能となり、解約
返戻金の早期支払いにつなげました。
LINE Pay 等のアプリ決済サービスを開始し、コンビニへ行かなくとも保険料の払込みが可能となりました。
パンフレット改訂と同時に事故、解約等の連絡先を記載したマグネットを作成し、代理店経由でお客さまへ配布
しています。

２．お客さまのニーズに応えるサービス・安心の提供
当社は、多様化するお客さまのニーズに合った優良なサービス・安心を提供しています。
■ お客さまのご都合に合わせて加入が可能なインターネット完結型保険の提供
インターネット環境があればお客さまのご都合に合わせてご加入いただける『インターネット完結型保険』を提供しています。保険料 10％割引、保険申込書不要、クレジットカード払いまたはコンビニ払い（
番号方式）の簡単な手続きで、保険にご加入いただけます。
■『電話による解約の受付』でお客さまへの利便性向上
お客さまの利便性、解約返戻金が発生する際のスピーディーなお支払を実現するために、一定条件のもと電話での解約対応を行っています。
■ お客さまへの保険金支払い完了通知の迅速な送付
事故受付を 24 時間 365 日としてお客さまの利便性を高めるとともに、保険金をお支払の都度お客さまへ支払完了通知をお送りしています。また、取扱代理店にも支払完了を通知しています。

■4

全管協インシュアランスグループについて
1．グループの概要
全管協インシュアランスグループは、当社（ネットライフ火災少額短期保険株式会社）他２社の少額短期保険業者と、これら３社の株式を１００％保有する全管協れいわ損害保険株式会社で構成された損害保
険業と少額短期保険業を営む保険企業グループです。

全管協れいわ損害保険株式会社

ネットライフ火災
少額短期保険株式会社

全管協
少額短期保険株式会社

エタニティ
少額短期保険株式会社

2．グループ会社
全管協れいわ損害保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

損害保険業

全管協少額短期保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

少額短期保険業

エタニティ少額短期保険株式会社

大阪府大阪市中央区今橋二丁目4番10号

少額短期保険業■5

経営について■6コーポレート･ガバナンス態勢
当社は、少額短期保険業を取り巻く様々なリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するために、以下の経営管理態勢を確立しています。

１．取締役会
取締役会は、会社としての経営方針を定め、法令等の遵守、契約者等の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定します。同時に適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務執行を監督していきます。代表取締役社長はこれら取締役会の決定をもとに職務を執行し、組織全体に方針を徹底させます。

２．経営会議
当社は代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置し、業務執行の方針・計画の協議、部門活動の総合調整等の任務を遂行しています。また、経営上重要かつ基本的な事項に関して協議し、代表取締役社長に意思決定の資料を提供する役割も果たしています。

3．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス重視の経営とリスクマネジメントの推進、および業務の適正確保のための体制整備・浸透・定着の達成を目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
本委員会は、代表取締役社長を委員長、部長を委員、監査役をオブザーバーとし、各部門が策定したコンプライアンスプログラムの実施状況を検証し、当社ガバナンスのＰＤＣＡ推進を行います。また、決議機関として、権限に基づきリスク・コンプライアンス関連事項の決定と取締役会付議の決定をしています。
本委員会は、法令等遵守などを含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する委員会として内部監査を行い、内部監査で発見した問題点・課題や改善状況を定期的に経営陣へ報告すると同時に、解決にいたるまで継続的なフォローを実施しています。本委員会の活動内容については、取締役会へ定期的に報告される等、取締役等が全社のリスク・コンプライアンスの実態を把握できる態勢が整備されています。

4．リスク・コンプライアンス部
リスク・コンプライアンス部は、リスク管理およびコンプライアンスの統括部門として当社におけるリスクと法令等遵守の一元的な管理を行います。
同時にリスク・コンプライアンス委員会事務局として、会議の運営を行います。また、当社の内部管理態勢の改善と企業品質向上のために、内部監査方針・計画を立案し、リスク・コンプライアンス委員会
を通じて同計画を実施します。
これらの活動内容の報告書等を作成し、取締役会へ提出しています。

■7

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年7月1日現在）

全管協れいわ損害保険株式会社
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
株主総会

選任

経営意思決定・監督

選任※取締役会 取締役 3 名（うち非業務執行取締役 2 名）

選任・委任

監視

監査報告

報告
報告

3名

業務執行体制

※経営会議

監
査
役

※リスク・コンプライアンス委員会

代表取締役(社長)
担当取締役

・内部監査部門
・コンプライアンス
推進管理
・リスクマネジメント
推進管理

社長諮問機関

部門長
事務局：リスク・コンプライアンス部

報
告

執行各部門
部門長
■個人情報管理者■コンプライアンス・オフィサー■リスクマネジメント推進責任者

■8

内
部
監
査

監査

※重要会議
参加

内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、会社法の定めに基づき、業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めています。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる「コンプライアンス規程」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。
(２) 当社のコンプライアンス体制の整備、問題点の把握、監督のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。
(３) 当社の取締役会が策定する「反社会的勢力に対する基本方針」に従い、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」およびその下位規程として「情報セキュリ
ティ規程」、「個人情報保護規程」、「コンティンジェンシープラン」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。
(２) 会社全体におけるリスク管理体制の整備を徹底するため、社内の各部門ごとにリスクマネジメ
ント推進責任者を定め、その統括責任者を社長が務める。
(３) リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長はリスク管理統括責
任者が兼任する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 事業活動に際し、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定するため、経営陣による会議を定期的に開催する。
(２) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「取締役会規程」、「取締役職務規程」、「組織・業務分掌規程」その他の業務運営規程に基づき、各取締役及び従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。
(３) 職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織機構の変更を行うことができる。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 従業員が業務を行うに当たり法令及び定款をともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発活動を行う。
(２) 事業活動の遂行に関し、法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、取締役、従業員及び関係者からの報告体制を整える。
(３) 従業員がその職務を行うに当たり法令・定款等における疑義が生じた際の外部専門家による相談窓口を設置し、従業員が必要に応じいつでも活用できるようにする。
(４) 会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行
うための内部監査体制を整備する。

■9

６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(１) グループ全体の利益の観点から、企業集団の担当部門が協調し、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
(２) 親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、取締役会に付議の上、決定する。
７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中からこれを配置する。
８．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項(１) 前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役の承認を得ることとする。
(２) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。
９．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
第７号に基づき配置された従業員は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有する。
10．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１) 代表取締役及び業務執行取締役は、「取締役会規程」の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
(２) 取締役及び従業員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告するものとする。
(３) 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び従業員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとする。
(４) 当社は、監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないよう
取締役及び従業員に対して周知徹底し、規程等を整備する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意しなければならない。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、従業員、及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士、保険計理人等の助言を受けることができる体制を整備する。

■10

リスク管理態勢
当社は、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業の遂行にかかわる様々なリスクに対して、平時は未然・再発防止や軽減を図り、緊急時においては、リスク拡大を阻止する管理体制を整えることで経営の安定化に取り組みます。
業務・特性・リスク状況等を踏まえたリスク管理に関する基本方針を制定し、主体的にリスク管理を行います。

■リスク管理体制図
全管協インシュアランスグループ
グループ
リスク管理統括部門

全管協れいわ損害保険株式会社
経営企画部 リスク管理室

報告・連携

協議

経営管理契約に基づく報告

ネットライフ火災少額短期保険会議体代表取締役社長

監査役

リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス部

リスク管理統括部門

保険事業に係る
主要リスク
カテゴリー

監査

取締役会

経営会議

リスク管理部門

グループ基本方針等の提示
助言・調整・指導・管理
モニタリング営業部

リスク・コンプライアンス部

事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

労務
リスク

風評
リスク

オペレーショナル・リスク

■11

その他
OPリスク

業務部

自然災害
リスク

再保険
リスク

保険引受リスク

事業
リスク

資金繰り
リスク

経営リスク

保険引受リスク中 再保険によるリスクの管理
当社は、次のとおりの再保険取引により、保険引受リスクを管理しております。
（１） 当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社およびトーア再保険株式会社と再保険契約を締結
しています。
（２） 当社は、経営の安定性を損なわないという観点から保険引受のリスク量を管理し、当社純資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付す方針としています。
（３） 再保険会社の選定は、複数とし、担保力、格付け、取引の永続性等を勘案しております。取引の詳
細は、後記＜業績データ＞をご覧ください。
（４） 以上の再保険契約の対象には、巨大なものとなりやすい地震災害リスクおよび台風災害リスクも含まれているため、これらにつきましても当社純資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付しています。

全管協インシュアランスグループ・リスク管理基本方針
全管協インシュアランスグループの各社は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のリスクに対し、早期発見とコントロールする管理体制の構築に努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備します。

１．リスク管理運営方針（１）グループ・リスク管理① 全管協れいわ損害保険株式会社（以下「親会社」という。）の役割
・グループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等を全管協イ
ンシュアランスグループの各会社（以下「グループ会社」という。）に提示・助言します。
・本方針を含めたリスク管理に関する各種方針等に従って、リスク管理を実行します。
・グループ全体のリスク管理を統括する組織（以下「グループ・リスク管理統括部署」という。）と「リスク管理委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管理体制の整備を推進します。
・「グループ・リスク管理統括部署」は、グループ会社のリスク管理統括部署または、個別リスク管
理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事が出来ます。また、グループ会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。
・「リスク管理委員会」は、グループ会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグループ全体のリスク管理状況のモニタリングを行います。
②グループ少額短期保険会社の役割
・グループ少額短期保険会社は、親会社指導の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリスク
管理方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下「リスク統括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。
・グループ少額短期保険会社の「リスク統括部署」は、３．報告・事前協議体制の記載事項に基づき親会社との事前協議と報告を行います。
■12

（２）危機発生時の業務継続体制①親会社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮命令系統の確
保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管
理体制の整備・推進状況を確認します。
グループ会社が整備すべき危機管理態勢を定め、これらの整備・推進状況を確認します。
②グループ少額短期保険会社は、親会社「グループ・リスク管理基本方針」に基づき、災害時の危機発
生時に、継続すべき重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の復旧回復（業務継続・復旧）が図れる体制を整えます。

２．対象リスクの定義
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。
（１）保険引受リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。
（２）経営リスク
様々な影響により、グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいます。
（３）オペレーショナルリスク
内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない、または外部要因により損失を被るリスクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。

３．報告・事前協議体制（１）事前協議 （親会社⇔グループ少額短期保険会社）
グループ少額短期保険会社は、親会社へ報告し、「グループ・リスク管理統括部署」と事前協議をします。（リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする場
合や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合など）（２）報告（グループ少額短期保険会社⇒親会社）
グループ少額短期保険会社は、認識しているリスクとリスク管理状況を親会社に定期報告をします。また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。
（３）指導・助言（親会社⇒グループ少額短期保険会社）
親会社は、リスク管理上のグループ共通事項を「グループ・リスク管理基本方針」などに定めグ
ループ少額短期保険会社に提示します。モニタリングやグループ少額短期保険会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います。

■13

コンプライアンス（法令等遵守）態勢■コンプライアンス体制図
全管協インシュアランスグループ
グループ
コンプライアンス統括部門

全管協れいわ損害保険株式会社
コンプライアンス部

経営管理契約に基づく報告

協議グループ基本方針等の提示
助言・調整・指導・管理
モニタリング

ネットライフ火災少額短期保険
取締役会

代表取締役社長
経営会議

内部監査

リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス部

各執行部門

■14

監査

監査役

■コンプライアンス方針等含む体制
整備協議■コンプライアンスプログラムの決定、進捗管理■コンプライアンス諸問題検討■代理店措置伺い審議・決定

コンプライアンス基本方針
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置づけ、すべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

1. 基本的な考え方(１) 当社は、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
(２) コンプライアンスとは、「当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイ
ドライン等および当社が定める社内規程（以下これらを「法令等」といいます。
）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

2. コンプライアンス態勢の構築(１) 体制の整備① コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
② コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
③ 当社の役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
(２) 推進活動の実施① コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
② コンプライアンスプログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
③ コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
④ コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。

3. コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準(１) 誠実な行動① 法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。
② 自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できる
か、当社の信頼・ブランドを損なわないか、自身に問いかけ判断します。
③ あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。
(２) 適正な事業活動を支える行動① 談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。
② 知的財産権を保護するとともに、他社の知的財産権を侵害しません。
③ 業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。
④ 反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。
⑤ お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反取引を適切に管理します。
⑥ グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。
⑦ 適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。
⑧ インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。
⑨ 当社の資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。
⑩ 業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。
(３) 人権の尊重および職場環境の確保に関する行動① 人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメン
ト行為を行いません。
② 安全で働きやすい職場環境を確保します。
■15

個人情報に関する取扱いについて
当社は、業務上使用するお客さまの情報の管理を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守す
るという基本方針のもとに、個人情報の適正な利用、安全管理の徹底に努めています。
また、お客さまの個人情報のお取扱いについては、以下の通りプライバシー・ポリシーを定め、当社のホームページ上で公表しています。

https://netlifekasai.co.jp/
プライバシー・ポリシー（個人情報保護に関する基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインなどを遵守して、個人情報の適正な取扱を実践いたします。また、金融庁の「安全管理措置等についての実務指針」に従って適切な安全管理措置を講じます。当社は、安全管理に係る措置や以下の方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善してまいります。

１．個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用いたします。

２．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記５．および６．に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用いたしません。また、利用目的は、ホームページで公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
(１) 適正な保険契約の審査、引受けおよびそれに関連する業務(２) 適正な保険金の支払いおよびそれに関連する業務(３) 当社が有する債権の回収(４) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(５) 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供(６) 当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施(７) 当社の他の商品・サービスの案内、全管協インシュアランスグループ各社および当社の提携先・委託先等の商品・サービスの案内(８) 統計資料の作成(９) 問合せ・依頼等への対応(１０) 他の事業者から個人情報（個人データ）の処理を全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため(１１) その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため■16

３．個人データの第三者への提供および第三者からの取得（１）当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。
1. 法令に基づく場合
2. 当社の業務遂行上必要な範囲内で、少額短期保険代理店を含む業務委託先に提供する場合
3. 全管協インシュアランスグループ会社（関連会社・団体を含む）との間で共同利用を行う場合（下記５．をご覧ください。）
4. 損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（下記６．をご覧ください。）（２）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、提供・取得経緯等の確認をおこなうととともに、提供先、提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

４．個人データの取扱の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱を外部に委託することがあります。
当社が、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のよ
うな場合に、個人データの取扱を委託しています。
・保険募集、損害調査に関わる業務・保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務
・情報システムの開発・運用に関わる業務

５．グループ内での共同利用(１) 当社は、全管協れいわ損害保険株式会社（以下「親会社」といいます。）がグループ会社の経営管理を行うため、親会社との間で個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、親会社のホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方
針」をご覧ください。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。（下記１０．をご覧ください。）●共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
 株主情報（氏名、住所、株式数等）
 当社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）(２) 当社は、全管協インシュアランスグループ会社（関連会社・団体を含む）が取扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社（関連会社・団体を含む）間で個人データを共同利用することがあります。グループ会社（関連会社・団体を含む）は親会社のホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社（関連会社・団体を含む）の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者
は、親会社とします。
●共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
 当社およびグループ会社（関連会社・団体を含む）が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番
号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）■17

(３) 当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集人等に関する個人データをグ
ループ会社間で共同して利用することがあります。グループ会社は親会社のホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した損害保険会社・各少額短期保険業者とします。
●共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
 当社およびグループ会社が保有する代理店の店主・募集人に関する情報（氏名、住所、電話番号、
性別、生年月日、募集人資格情報など）、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等

６．情報交換制度等(１) 保険業界の情報交換について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保
険会社および少額短期保険業者との間で、個人データを共同利用します。
(２) 代理店等情報確認業務について
当社は、少額短期保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、他の損害保険会社および少額短期保険業者との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用することがあります。また、少額短期保険代理店の委託等のために、少額短期保険募集人試験等の合格者情報に係る個人データを共同利用しています。

７．センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則53条の10に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法57条１項各号もしくは個人情報保護法施行規則６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下、「センシティ
ブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセン
シティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
2. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用ま
たは第三者提供する場合
3. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属も
しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
4. 法令等に基づく場合
5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
6. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
7. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合■18

８．個人情報の安全管理の概要
当社は、取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要なセキュリティ対策を講じます。また、当社
が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。
（１）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
（２）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
（３）組織的安全管理措置
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個人データの管理責任者等の設置就業規則等における安全管理措置の整備
個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
漏えい等事案に対応する体制の整備（４）人的安全管理措置••••

従業者との個人データの非開示契約等の締結
従業者の役割・責任等の明確化
従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認（５）物理的安全管理措置••••

個人データの取扱区域等の管理機器及び電子媒体等の盗難等の防止
電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄（６）技術的安全管理措置
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個人データの利用者の識別及び認証
個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
個人データへのアクセス権限の管理
個人データの漏えい・毀損等防止策
個人データへのアクセスの記録及び分析
個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査■19

（７）委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（８）外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

９．開示、訂正等のご請求（１）契約内容・事故に関する照会
契約内容・事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口まで連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
（２）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関する請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式に記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ）で回答いたします。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

１０．個人番号および特定個人情報の取扱について
全管協インシュアランスグループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また上記５．の共同利用も行いません。

１１．個人関連情報の第三者への提供（１）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。） を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
（２）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのよ
うに第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

１２．Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供
Cookie（クッキー）とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。当社の運営するウェブサイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。

■20

１３．お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱に関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報の取扱や、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。
≪各種お問い合わせ・相談・苦情の連絡先≫
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
所在地：宮城県仙台市青葉区本町一丁目11番1号 HF仙台本町ビル8F
電話番号：022-224-5373
受付時間：9:00 ～ 17:00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）■21

情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）
当社は、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社の重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めます。

１．基本的な姿勢
当社の情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、当社の実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。

２．情報開示の基準
当社は、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令（以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。
また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示に積極的に努めます。

３．情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネットホームページ、各種印刷物等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。

暴力団等反社会的勢力の対応基本方針
当社は、全管協インシュアランスグループが定める「全管協インシュアランスグループ暴力団等反社会的勢力の対応基本方針」を当社における対応方針として掲げ、公共の信頼維持・適切で健全な業務遂行のために、反社会的勢力に対して厳正に対応してまいります。
全管協インシュアランスグループは、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するため、本方針を定め、適切な対応を行ってまいります。

１．組織による対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。

２．反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。

３．不正な取引や資金提供等の禁止
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合も、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。

４．外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。

５．不当要求時の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。
■22

犯罪収益移転防止法に係る取組について
当社は、以下の「全管協インシュアランスグループ方針」に従い、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止のために必要な取扱手順と体制の整備を行っております。

【全管協インシュアランスグループ方針】
犯罪収益移転危険度調査書（令和２年／国家公安委員会）の保険会社等が取り扱う保険において、貯蓄性の高い保険商品は、マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」）に悪用される危険性があると認められるとの調査・分析結果となっております。
この点において、全管協インシュアランスグループ（以下「当社グループ」）を構成する損害保険会社および少額短期保険会社は、貯蓄性の高い保険商品は取り扱っていないことから、代理店による募集行為や契約引受けによって、マネロン・テロ資金供与に利用される可能性は極めて少ないと想定されます。
しかしながら、保険金支払では高額となるケースもあり、当社グループ会社の募集行為や契約引受けがマネロン・テロ資金供与に利用される可能性が全く無いとは断定できません。また、損害保険会社および少額短期保険会社は、犯罪収益移転防止法の特定事業者に該当しており、マネロン・テロ資金供与に利用される疑いを発見した場合は、金融庁へ届出することが義務付けられております。
以上勘案の上、当社およびグループ会社は、マネロン・テロ資金供与を防止するための対策として、「疑わしい取引」を金融庁に速やかに届出することを方針として対応を行います。

勧誘方針
当社は、お客さまの信頼を確保し、安心をご提供することを最優先とし、あらゆる局面で関連する法令や規範を遵守してまいります。また、お客さまの満足度の向上に向けたサービスの充実に積極的に取り組んでまいります。

１．商品の販売にあたっては、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、適正な販売に努めてまいります。
２．お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明を心がけるとともに、お客さまのご意向と実情に適った商品のご案内に努めてまいります。
３．商品の販売にあたっては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めてまいります。
４．お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内体制の整備や販売にあたる者の研修を充実させ、わかりやすい説明に努めてまいります。
５．万が一事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確に保険金のお支払に対応するように努
めてまいります。
６．お客さまのご意見等を商品の開発・販売に反映していくように努めてまいります。

■23

CSR（企業の社会的責任）の取組
1.

当社は、すべてのステークホルダーへの企業の説明責任を果たすため、情報開示基本方針にのっとり、
適切な情報開示に努めております。

2.

当社は、環境保全活動および新しい生活様式対応の取組として、WEB上で申込み手続きができる「インターネット完結型保険」により、ペーパーレス、キャッシュレス、印鑑レスを推進しております。

3.

当社は、今後ますます進展する高齢化社会を踏まえ、高齢者や障がい者等に寄り添ったきめ細やかな対応を推進しております。お客さまにわかりやすい商品・サービスの提供に努めるとともに、障がい等の状況に応じて、書類の記入サポート・代読・筆談等、保険を利用しやすくするため取組をおこなっています。

4.

全管協インシュアランスグループでは、ウォームビズやクールビズの取組により、“気温に応じた服装”での勤務を通年で実施し、地球温暖化および省エネルギー対策に一層貢献すると共に、働きやすい
職場環境を整えていく取組をおこなっています。

保険募集制度
当社は、賃貸不動産入居者のお客さまを対象とする少額短期保険商品を販売しておりますが、これらの商品は、当社と代理店委託契約を締結した不動産管理・仲介業者によって取り扱われています。当社では、これ
ら保険商品の販売に係わる代理店による、法令等に基づいた適正な保険募集活動を確保するため、代理店指導・研修体制を確立しております。

１．代理店登録及び届出
当社と委託契約を交わした代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき内閣総理大臣
への登録が必要であり、当社は代理店委託契約締結後、速やかに登録の手続きを行っています。また実際にお客さまへ保険商品の販売（募集）を行うことができる募集従事者は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出が済んでいることが必要条件となります。当社は、新設はもとより既存の代理店に対しても定期的に募集従事者の状況を確認し、適宜届出を行っております。

２．代理店の業務
代理店は、当社に代わって保険業法第294条の2に基づき、お客さまのご意向を把握、確認した上でお客さまに適切な保険商品をお勧めしております。保険商品をご案内する際には、商品パンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明して保険業法第294条に基づき適切な情報提供を実施しております。

３．代理店教育・指導と代理店体制整備に向けての援助
お客さまとの保険契約においては、法令等で定められた保険募集のルールがしっかりと守られなければなりません。そのため、当社では代理店の法令等遵守の徹底を目的として、「コンプライアンス・マ
ニュアル」を作成し、募集従事者を対象にe -ラーニングや訪問研修を行っています。また、代理店は、保険業法第294条の3に基づき、保険募集の業務運営に関して自ら体制を整備する義務を負っておりま■24す。当社は、代理店の業務改善PDCA活動を援助して、法令等に適合した適切な募集が行われるよう努
めております。

４．代理店点検・指導の実施
当社は、代理店の保険募集業務が適正に行われているかを確認するため、「代理店コンプライアンス指導」および「代理店監査」を実施しています。これにより代理店の法令等遵守状況や業務遂行状況の実態を把握し、業務適正化の指導を行っています。

保険金支払管理に係る基本方針
少額短期保険業者として基本的かつ最も重要な機能である保険金の支払について、当社は、常に「お客さま第一」の視点に立ち、適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことにより、保険契約者等の保護を図ることを基本方針としております。

１．保険金支払管理の基本的姿勢①事故の受付から保険金の支払に至る諸対応については、お客さまおよび被害者の視点に立った適時・適切な保険金の迅速な支払が図られるよう努めます。
特に、支払漏れの防止ならびに万一不払が発生した時の調査、判断、お客さまおよび被害者への説明については十分な対応を行います。
②事故発生、保険金請求、保険金支払の各プロセスにおいて、各種保険金についてお客さまの視点に立ったわかりやすく、漏れのない案内や説明を迅速かつ適切に行います。
③お客さまの同意を得たうえで必要な情報をご提供いただき、事故や損害発生状況等について早期かつ正確に把握します。
④不当・不正な保険金請求事案に対しては、保険会社の公共性を踏まえ、保険制度の健全な運営や社会正義の実現の観点から厳正な対応を行う必要があることに十分留意しつつ、適正な対応を行います。
⑤お客さまの声、不祥事故、内部監査等で把握された問題点を踏まえて、保険金支払業務の見直し・改善に努めます。

２．法令等の遵守①保険金支払業務にあたっては、関連する法令、規則、通達、ガイドライン等を遵守し、社内の関係諸手
続規程に従い、関連各部門が連携のうえ、適切に対応します。
②保険金支払業務にあたっては、顧客等の個人情報について適切な取扱いを確保します。
特に、保険金支払においては、お客さまに関する多数のセンシティブ情報を取り扱うことを踏まえ、個人情報保護基本規程を遵守し厳格な取扱いを確保します。

■25

保険金支払と損害サービス
当社は、保険金の支払が保険事業本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速・的確な保険金の支払が行われるよう基本方針を守り、以下の態勢で業務を遂行してまいります。

１．損害サービスの基本①迅速かつ的確な損害調査を行い、公平で公正な保険金支払業務を遂行すること②保険契約者および代理店に対して、事故処理経過の適切な報告を行うこと③常に親切かつ適切なサービス対応を心がけ、保険契約者および代理店から高い信頼を獲得すること

２．適正な保険金支払のための体制①保険契約募集時においては、重要事項の説明ならびに契約者の意向把握・確認を確実に行い、補償内容
や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続きを行います。
②保険金の支払に関しては、適正な支払実施はもとより、不払、未払、誤払の防止にも重点をおいた保険金支払業務手順に従って行っています。
③保険金支払対象外事案および保険金請求に関する苦情案件について、その請求内容および当社判断の妥
当性を再検討するため、社内に「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、該当案件の精査を行っていきます。
④保険金支払状況は取締役会に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。

3．業務運営
当社は損害サービス業務において、事故受付業務を外部に委託しています。
当社は、委託先に対する監督と研修を含む指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、保険契約者・被保険者の保護に欠けることのないよう委託業務を管理しています。
また、委託先においても当社同様に社内研修を行うことで、業務の品質向上を目指しています。

■26

商品とサービス■27

取扱商品（2023年3月31日現在）【非幹事商品】 安心保険プラスⅢスーパー（入居者総合安心保険プラスⅢ）「安心保険プラスⅢスーパー」は、賃貸住宅にお住まいの皆さまの大切な家財や賠償責任などを補償するために４つの安心の補償がセットになった保険です。

１．家財保険次の偶然な事故によって家財に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
①火災 ②破裂または爆発 ③落雷 ④風災、ひょう災または雪災 ⑤建物外部からの物体の飛来・落下・
衝突・倒壊 ⑥給排水設備の事故または他の戸室で生じた事故による水ぬれ ⑦騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為または破壊行為（暴動は除く） ⑧盗難 ⑨第三者によるいたずら ⑩水害 ⑪持ち出し家財の損害事故による家財損害またはその他の費用損害が発生したときは次の保険金をお支払いします。
・臨時費用保険金
・残存物取片づけ費用保険金・賃借費用保険金
・地震火災費用保険金
・ピッキング防止費用保険金

・失火見舞費用保険金
・ドアロック交換費用保険金

２．修理費用保険

３．借家人賠償責任保険

４．個人賠償責任保険

入居物件が偶然な事故で損壊し、賃貸借契約における原状回
復義務により、または緊急的に、被保険者または相続人等が損害発生直前の状態に復旧するために実際に要した費用に対して保険金をお支払いします。

火災・爆発・水ぬれ損などの偶然な事故で、被保険者が貸主に対して入居物件について法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

日本国内で、被保険者が日常生
活において第三者にケガをさせたり、第三者の所有物に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

地震災害一時金特約（オプション）「地震災害一時金特約」を付帯することで、地震等により入居物件の属する建物が全壊または大規模半壊になった
場合、1回の事故につき30万円を地震災害一時金としてお支払いします。

●「安心保険プラスⅢスーパー」は「入居者総合安心保険プラスⅢ」のペットネームです。
●上記の内容は「安心保険プラスⅢスーパー」の概要を説明したものです。保険金をお支払いできない場合等、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「約款・特約」をご確認ください。

■28【非幹事商品】 テナント安心保険プラス・スーパー（テナント総合安心保険プラス）「テナント安心保険プラス・スーパー」は、賃貸テナント入居者向けの業務用什器備品や賠償責任などを補償するために４つの安心の補償がセットになった保険です。

１．業務用什器備品保険
次の偶然な事故によって業務用什器備品に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
①火災 ②破裂または爆発 ③落雷 ④風災、ひょう災または雪災 ⑤建物外部からの物体の飛来・落下・
衝突・倒壊 ⑥給排水設備の事故または他の戸室で生じた事故による水ぬれ ⑦騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為または破壊行為（暴動を除く） ⑧盗難 ⑨第三者によるいたずら ⑩水害

事故による業務用什器備品損害またはその他の費用損害が発生したときは次の保険金をお支払いします。
・臨時費用保険金
・残存物取片づけ費用保険金 ・失火見舞費用保険金
・地震火災費用保険金 ・ドアロック交換費用保険金 ・ピッキング防止費用保険金

２．修理費用保険

３．借家人賠償責任保険

４．施設賠償責任保険

入居物件の損害（費用を含む）

火災・爆発・水ぬれ損などの偶

日本国内で、被保険者が入居物について、賃貸借契約における然な事故で、被保険者が貸主に件の使用や入居物件における業原状回復義務により、または緊対して法律上の損害賠償責任を

務上の偶然な事故により、第三

急的に、被保険者が損害発生直負った場合に保険金をお支払い

者にケガをさせたり、第三者の前の状態に復旧するために実際します。

所有物に損害を与えて、法律上に要した費用に対し、修理費用の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

保険金をお支払いします。

●「テナント安心保険プラス・スーパー」は「テナント総合安心保険プラス」のペットネームです。
●上記の内容は「テナント安心保険プラス・スーパー」の概要を説明したものです。保険金をお支払いできない場合
等、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「約款・特約」をご確認ください。

■29【幹事商品】 入居者総合保険「入居者総合保険」は、賃貸住宅にお住まいの皆さまの大切な家財や賠償責任などを補償するために３つの安心の補償がセットになった保険です。

１．家財の損害保険金
次のいずれかに該当する事故による保険の対象の損害に対して損害保険金をお支払いします。
①火災 ②落雷 ③破裂または爆発 ④風災、ひょう災または雪災 ⑤建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊 ⑥給排水設備の事故または他の戸室で生じた事故による漏水 ⑦騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為または破壊行為 ⑧水災 ⑨盗難 ⑩通貨等、預貯金証書、乗車券等の盗難 ⑪不測かつ突発的な事故による破損・汚損等

２．費用保険金事故による家財損害またはその他の費用損害が発生したときは次の保険金をお支払いします。
① 臨時費用保険金② 残存物取片づけ費用保険金③ 失火見舞費用保険金④ 仮住まい費用保険金⑤ ドアロック交換費用保険金⑥ 借用戸室修理費用保険金⑦ 入居者死亡特別費用保険金⑧ ピッキング防止費用保険金⑨ 住宅設備・水道管修理費用保険金

３．賠償責任保険金≪借家人賠償責任保険金≫≪個人賠償責任保険金≫

下記の事故で家主に損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

日本国内で下記の事故で第三者に損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

①火災・破裂または爆発②給排水設備に生じた事故による漏水③その他の偶然な事故①借用戸室の使用・管理に起因する偶然な事故②日常生活に起因する偶然な事故●上記の内容は「入居者総合保険」の概要を説明したものです。保険金をお支払いできない場合等、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「約款・特約」をご確認ください。

■30

お客さま対応窓口
当社は、お客さまの利便を図り、「お客さまから信頼され選ばれる少額短期保険業者」となるために、「お客さまの声」を貴重な「経営資産」としてお客さまサービス向上、業務改善にいかしてまいります。
「お客さまの声」を直接承る「お客さまコールセンター」をはじめとして、以下のような対応窓口を設置しております。

１．保険金請求受付センター
お客さまからの事故のご報告を受け付けております。受け付けました内容は「事故センター」に連携され、「事故センター」の査定担当者が、解決に向け対応致します。

保険金請求受付センター

TEL：０１２０－７８２－５４５
受付時間：365日 24時間

２．解約受付センター
ご退去により保険契約を解約する際のご連絡を承ります。

TEL：０１２０－９５９－４５４
解約受付センター

受付時間：９：００～１８：０0（日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

３．お客さまコールセンター
当社の商品・サービス等に関するご質問、ご意見、苦情等のお申し出を承ります。

TEL：０２２－２６６－０９９１
お客さまコールセンター

受付時間：９：００～１７：０0（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）※上記受付時間外：０１２０－７２７－０２４✉メールでも承っております

メールアドレス：info@netlifekasai.co.jp
４．中立・公正な立場の機関（指定ADR機関）について「一般社団法人 日本少額短期保険協会」の「少額短期ほけん相談室」では、保険業法に基づく指定少額短期保険業務紛争解決機関として、公正かつ中立的な立場で、少額短期保険業者の業務に関連する苦情や紛争に対応しております。

一般社団法人
日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」

TEL：０１２０－８２－１１４４
FAX：０３－３２９７－０７５５
受付時間： ９：００～１２：００
１３：００～１７：００（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

https://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html■31

業績データ■32

2022年度における事業の概況（2022年4月1日から2023年3月31日まで）3年目を迎えたコロナ禍において、ワクチンの普及や感染防止策の浸透により、行動制限が一部緩和されることもあったものの、数次にわたる感染拡大が繰り返され、国民生活や経済環境が十分に回復するまでには至りませんでした。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や相次ぐ激甚災害の発生が影響し、幅広い分野での物価高騰や、急激な為替相場の変動がみられ、わが国経済は、依然として力強さを欠いた状況で推移しました。足元では新型コロナの分類変更に伴い、新しい生活様式への進化が試みられており、景気の回復が期待される状況です。
こうした中、当社ではお客さまや代理店・従業員の安全を第一に考えリモート営業などの感染症防止策を取りつつ、商品・サービスの品質向上及び利益拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
また、当社は2021年に事業免許を取得・開業した全管協れいわ損害保険を親会社とし、他の少額短期保険事業者2社とともに全管協インシュアランスグループを構成しており、グループ各社がそれぞれの強味・特性を活かして連携し、主に賃貸住宅マーケット向けの保険サービスを提供しています。
その結果、当社業績につきましては、取扱契約件数が949,768件（対前期3.1％増）、登録代理店数が1,926社（対前期29社増）となりました。
[事業損益]
当社の事業損益につきましては、保険料等収入 10,911 百万円等となり、経常収益は 10,911 百万円と前期に比べて 294 百万円(+2.8％）の増加となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金 6,776
百万円、責任準備金等繰入額 102 百万円、事業費 3,684 百万円等となった結果、10,562 百万円と前期に比べて 205 百万円(+2.0％)の増加となりました。この結果、経常利益は 348 百万円となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて 67 百万円増加し、252 百万円となりました。
[会社が対処すべき課題]
当社はコンプライアンス重視の企業風土の醸成を経営の最重要課題の一つに掲げ、募集現場における適正な保険募集態勢を確立すべく代理店の指導・育成に努めるとともに、内部管理部門の充実による経営管理態勢の強化を図ってまいります。
１．コンプライアンス・ガバナンスの強化
コンプライアンスプログラムの推進、定期的モニタリングの強化等によりリスク・コンプライアンス管理態勢の高度化を目指すとともに、お客さま目線に立った業務改善・品質向上の推進により顧客本位の業務運営実践に取組む等、コンプライアンス・ガバナンスの実効性確保に一層注力してまいります。
２．保険事業の成長
引き続き代理店設置等の営業基盤強化を進めるとともに、賃貸住宅入居者の生活様式の多様化や管理会
社の多角化・IT 化にともなう新たなニーズに応えるための商品・サービス開発の取組みを推進してまいります。
３．基盤強化・品質向上
マーケットニーズに対応したシステム開発を推進するとともに、代理店体制整備の徹底、事故対応力強化等、お客さま接点での品質向上を実践します。

■33

主要な業務の状況
１．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標等（単位：千円）
2020年度

2021年度

2022年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

350,338

356,998

370,313

10,435,145

10,617,132

10,911,316

248,890259,351

348,318

経常利益

248,887259,351

348,318

当期純利益

178,136

185,744

252,778

23.3%

20.4%

20.5%

4.8%

△18.5%△42.2%

00

0

160,000

160,000

160,000（ 4,000 株）（ 4,000 株）（ 4,000 株）

591,560

688,304

719,082

620,982

726,962

767,3432,933,924

3,148,441

3,337,301

411,668

520,375

621,302---

保険金等の支払能力の充実の状況を示す
比率（ソルベンシー・マージン比率）

955.5%

872.1%

983.2%

配当性向

50.0%

119.5%

69.6%

従業員数

3人

4人

4人

年
項

度

目

正味収入保険料＊１

経常収益
保険引受利益

正味損害率
正味事業費率＊１＊１＊１

利息及び配当金収入
資本金（発行済株式総数）
純資産額
保険業法上の純資産額

＊2

総資産額
責任準備金残高
有価証券残高

※※＊１の各項目の算出方法につきましては、２．直近の２事業年度における業務の状況（P35）および３．保険契約に関する指標（P37）をご参照ください。
保険業法上の純資産額（＊2）とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

■34

２．直近の２事業年度における業務の状況①正味収入保険料（単位：千円）年度

2021年度

2022年度項目

金額

火災356,998

100.0%

370,313100.0%----

356,998

100.0%

370,313100.0%

その他
合計

構成比

金額

構成比

※正味収入保険料とは、元受契約の元受正味収入保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

②元受正味保険料（単位：千円）年度
項目

2021年度
金額

火災

構成比

金額

構成比

5,113,409

100.0%

5,305,022

100.0%----

5,113,409

100.0%

5,305,022

100.0%

その他
合計

2022年度

※元受正味保険料とは、保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものをいいます。

③支払再保険料（単位：千円）年度

項目

2021年度
金額

火災

構成比

金額

構成比

4,756,410

100.0%

4,934,709

100.0%----

4,756,410

100.0%

4,934,709

100.0%

その他
合計

2022年度※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。

④保険引受利益（単位：千円）年度

2021年度

2022年度項目

金額

火災259,351

100.0%

348,318

100.0%----

259,351

100.0%

348,318

100.0%

その他
合計

構成比

金額

構成比

※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る利益を控除したものをいいます。

■35

⑤正味支払保険金（単位：千円）年度
項目

2021年度
金額

火災

構成比

金額

構成比

72,753100.0%

75,880100.0%----

72,753100.0%

75,880100.0%

その他
合計

2022年度※正味支払保険金とは、元受契約の元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥元受正味保険金（単位：千円）年度

2021年度

2022年度項目金額

火災990,490

100.0%

991,407100.0%----

990,490

100.0%

991,407100.0%

その他
合計

構成比

金額

構成比

※元受正味保険金とは、支払保険金から保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦回収再保険金（単位：千円）年度

2021年度

2022年度項目金額

火災

917,736

100.0%

915,526

100.0%----

917,736

100.0%

915,526

100.0%

その他
合計

構成比

金額

※回収再保険金とは、再保険金から再保険金割戻を控除したものをいいます。

■36

構成比

３．保険契約に関する指標①契約者配当金の額
該当ありません。
②正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
年度
項目

2021年度
正味損害率

火災

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

20.4%

△18.5%

1.9%

20.5%

△42.2%△21.7%

-

-

-

-

-

-

20.4%

△18.5%

1.9%

20.5%

△42.2%△21.7%

その他
合計

2022年度

※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費＝事業費－再保険手数料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の発生損害率、事業費率及び合算率
年度
項目

2021年度
発生損害率

火災

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

15.3%

72.8%

88.2%

21.9%

71.2%

93.2%

-

-

-

-

-

-

15.3%

72.8%

88.2%

21.9%

71.2%

93.2%

その他
合計

2022年度※発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料※事業費率＝事業費÷当期既経過保険料※合算率＝発生損害率＋事業費率※当期発生保険金等＝元受正味保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金積増額※当期既経過保険料＝元受正味保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－出再控除前の解約返戻金に係る支払備金積増額④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
2021年度

2022年度

出再先保険会 出再保険料のうち上位5社の 出再先保険会 出再保険料のうち上位5社の社の数
出再保険料の割合
社の数
出再保険料の割合
2

100.0%

2■37

100.0%

⑤支払い再保険料の格付ごとの割合
2021年度
格付区分

2022年度

出再保険料に
おける割合

A-以上

格付区分

出再保険料における割合

100.0% A-以上

100.0%BBB以上- BBB以上

-

その他

- その他

-

合計

100.0% 合計

100.0%※格付区分は、各年度3月末時点のスタンダード・アンド・プアーズ社（S&P社）の格付に基づいています。

⑥未収再保険金の額
年度（単位：千円）

2021年度

2022年度項目

金額

火災

175,261

100.0%

235,274

100.0%----

175,261

100.0%

235,274

100.0%

その他
合計

構成比

金額

■38

構成比

４．経理に関する指標等①支払備金（単位：千円）年度
項目

2021年度火災

2022年度
41,07042,522--

41,07042,522その他
合計②責任準備金（単位：千円）年度
項目

2021年度火災

2022年度
520,375

621,302--520,375

621,302

その他
合計③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
年度
項目（単位：千円）

2021年度

2022年度

利益準備金

17,80062,200

任意積立金

-

-

17,80062,200

合計④損害率の上昇に対する経常利益の変動（単位：千円）

損害率の上昇シナリオ 元受発生損害率が1％上昇すると仮定いたします。
計算方法
経常利益の減少額

正味既経過保険料×１％
2021年度

3,484■39

2022年度3,605

５．資産運用に関する指標等①資産運用の概況（単位：千円）年度

2021年度

2022年度

項目

金額

構成比

金額

構成比

現預金

1,144,222

36.3%

1,282,550

38.4%

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

1,144,222

36.3%

1,282,550

38.4%

総資産

3,148,441

100.0%

3,337,301

100.0%※運用資産計とは、預貯金、金銭の信託及び有価証券の合計額です。

②利息配当収入の額及び運用利回り
年度
項目（単位：千円）

2021年度
金額

2022年度

利回り

金額

利回り

現預金

0

0.0%

0

0.0%

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

小

計

0

0.0%

0

0.0%

その他

-

-

-

-

合

0

0.0%

0

0.0%

計

③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
④保有有価証券利回り
該当ありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

６．責任準備金の残高の内訳（単位：千円）

区分
項目
火災
その他
合計

2022年度普通責任準備金 異常危険準備金

契約者配当準備金等

合計

573,041

48,261-

621,302

-

-

-

-

573,041

48,261-

621,302■40

７．

ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
2021年度（１）

ソルベンシー・マージン総額

2022年度

584,178686,697

466,304

543,082①

純資産の部合計額（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）②

価格変動準備金--③

異常危険準備金

38,65748,261④

一般貸倒引当金--⑤

その他有価証券の評価差額(税効果控除前)(99％又は100％)

-

-

⑥

土地含み損益（85％又は100％）

-

-

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

-

-

⑧

将来利益

-

-

⑨

税効果相当額79,216

95,353⑩

負債性資本調達手段等--

告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）--

告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))--

133,958

139,683

保険リスク相当額

69,095

71,217

Ｒ1

一般保険リスク相当額

37,396

38,667

Ｒ4

巨大災害リスク相当額

31,69932,54991,711

96,310

価格変動等リスク相当額--

信用リスク相当額--

子会社等リスク相当額--

再保険リスク相当額

79,847

83,747

再保険回収リスク相当額

11,863

12,563

経営管理リスク相当額

3,216

3,350

872.1%

983.2%（２） リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4

Ｒ2

Ｒ3

資産運用リスク相当額（３） ソルベンシー・マージン比率(1)/｛(1/2)×(2)｝※上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

■41

＜ソルベンシー・マージン比率とは＞・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（前ページの（2））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額： 前ページの（1））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（前ページの（3））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）② 資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③ 経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①、②および④以外のもの④ 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク): 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

８．時価情報等（1）有価証券
該当ありません。
（2）金銭の信託
該当ありません。

■42

経理の状況
１．貸借対照表
年
科（単位：千円）
度目

現金及び預貯金

2021

2022

年度末

年度末

年

比較増減

科

1,144,222

1,282,550

-

-

-

預貯金

1,144,222

1,282,550

138,328

金銭の信託

-

-

-

有価証券

-

-

-

国債

-

-

-

地方債

-

-

政府保証債

-

その他の証券

1,586

1,341

土地

-

-

建物

1,529

1,303

現金

有形固定資産建設仮勘定
その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェア度

目

138,328 保険契約準備金

2021

2022

年度末

年度末

比較増減

561,446

663,825

支払備金

41,07042,522

1,451

責任準備金

520,375

621,302

100,926

普通責任準備金

481,718

573,041

91,323

異常危険準備金

38,65748,2619,603

契約者配当準備金---- 代理店借

7,009

6,901

△ 108

-

- 再保険借1,268,020

1,283,217

15,197-- 短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

618,793

658,418

39,624

1,388

647

△ 740

-

-

-

63,03575,397

12,362△ 245 社債
- 新株予約権付社債△ 225 その他負債

-

-

-

57

38

△ 19

代理業務借

64,19425,576△ 38,617

未払法人税等借入金

102,378

64,19425,576△ 38,617

未払金

7,827

6,544

△ 1,283

のれん

-

-

-

未払費用

115,907

127,616

11,709

その他の無形固定資産

-

-

-

前受収益

-

-

-

代理店貸

22

20

△ 1

2,270

2,815

544

再保険貸

1,186,381

1,256,366

69,985

その他資産

689,239

681,328△ 7,910

未収金

10,106

10,367

代理業務貸

1,575

616

未収保険料

170,453

187,368

16,914 役員退職慰労引当金

前払費用

247,336

255,617

未収収益

-

-

預託金

2,192

2,192

仮払金

-

保険業法第113条繰延資産

その他の資産---426,446

441,327

14,881

1,917

4,068

2,151

-

-

-

4,867

5,857

990

8,281 その他の引当金

-

-

-

- 価格変動準備金---- 繰延税金負債

-

-

-

-

- 再評価に係る繰延税金負債

-

-

-

-

-

- 負債の部合計

2,460,137

2,618,219

158,082

160,000

160,000

-

-

-

-

40,00040,000-40,00040,000----488,304

519,082

30,778225,166--

繰延税金資産35,793

62,115---27,00028,000

1,000

-

-

貸倒引当金

仮受金

261

257,576

供託金

資産除去債務その他の負債△ 958 退職給付引当金

前払年金費用再評価に係る繰延税金資産

預り金△ 32,409 資本金- 新株式申込証拠金
26,322 資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金- 利益剰余金
利益準備金

17,80062,20044,400

その他利益剰余金

470,504

456,882△ 13,621

退職金関係積立金---

不動産圧縮積立金---

社会厚生事業増進積立金

-

-

-

その他の積立金---繰越利益剰余金

470,504

456,882△ 13,621

自己株式（△）---

自己株式申込証拠金---

688,304

719,082

30,778

その他有価証券評価差額金

-

-

-

繰延ヘッジ損益---

土地再評価差額金---

評価・換算差額等合計

-

-

-

株式引受権

-

-

-

新株予約権

-

-

-

純資産の部合計

688,304

719,082

30,778

188,860 負債・純資産の部合計

3,148,441

3,337,301

188,860

株主資本合計

資産の部合計

3,148,441

3,337,301■43

2022年度 貸借対照表関係注記事項
１．重要な会計方針(１)

有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、2016年4月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいて償却しております。
(３) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上していますが、当事業年度の残高はありません。
(４) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給負担額を計上し残高は全管協れいわ損害保険株式会社に移管しております。
(５) 賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込負担額を基準に計上し残高は全管協れいわ損害保険
株式会社に移管しております。
(６) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(７) 価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。
(８) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が3,000千円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(９) 当社における保険料、保険金、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
(１０) 消費税等の会計処理は、免税事業者につき税込方式によっております。
(１１) 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

２．重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類に計上した項目であって翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものに該当する事項はありません。

3．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は、次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額
1,947 千円
有形固定資産の圧縮記帳額はありません。
（２） 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権総額
5 千円
短期金銭債務総額
5,571 千円
（３） 支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金
差 引

■44

608,920 千円
566,398 千円
42,522 千円

（４） 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金（出再控除前未経過保険料）
同上にかかる出再責任準備金
差 引（イ）

5,547,103 千円
5,159,959 千円
387,143 千円

初年度収支残による普通責任準備金（ロ）
異常危険準備金（ハ）計 （イ＋ロ＋ハ）

185,897 千円
48,261 千円
621,302 千円（５） １株当たり純資産は179,770円59銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも
719,082千円、１株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は4,000株であります。

4．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産普通責任準備金ＩＢＮＲ備金
未払事業税
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
異常危険準備金繰延税金資産 合計（単位：千円）
当事業年度
51,976
1,217
190
1,637
4,210
2,882
62,115

5．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リースにより使用しています。

6．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。代理店貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
当社の金融商品（預貯金、共同保険貸、再保険貸、再保険借等）はいずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

7．賃貸等不動産の状況に関する事項
該当ありません。

8．重要な後発事象等に関する注記
該当ありません。

■45

２．損益計算書（単位：千円）
年
科

度

目

経常収益

2021年度

2022年度(2021年4月1日から(2022年4月1日から2022年3月31日まで) 2023年3月31日まで)

比較増減

10,617,132

10,911,316

294,184

保険料等収入10,599,344

10,911,316

311,972

保険料

5,551,476

5,734,324

182,847

再保険収入

5,047,868

5,176,992

129,124

回収再保険金917,736

915,526△ 2,209

再保険手数料

3,702,611

3,840,298

137,686

再保険返戻金427,519

421,166△ 6,352

その他再保険収入---

17,786-△ 17,786

責任準備金戻入額---

資産運用収益00△ 0

支払備金戻入額

利息及び配当金収入

0

0

△ 0

預貯金利息

0

0

△ 0

有価証券利息・配当金

-

-

-

その他利息配当金---

有価証券売却益---

有価証券償還益---

その他運用収益

-

-

-

1

-

△ 1

10,357,780

10,562,998

205,217

6,612,488

6,776,584

164,096

保険金

990,490

991,407

917

給付金

-

-

-

431,683

421,546△ 10,136

その他返戻金

6,384

7,754

1,370

契約者配当金---5,183,930

5,355,875

171,945

責任準備金等繰入額

108,707102,378△ 6,328

支払備金繰入額

-

1,451

1,451

108,707

100,926△ 7,780

その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

解約返戻金

再保険料

責任準備金繰入額
資産運用費用---

有価証券売却損---

有価証券評価損---

有価証券償還損---

その他運用費用---

3,636,585

3,684,033

47,4483,578,652

3,631,344

52,691

2,847

2,642

△ 204

49,52945,138△ 4,390

4,577

3,746

△ 830

990

990

-

△ 10

171

181

事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他経常費用-00

保険業法第113条繰延資産償却費

-

-

-

その他の経常費用

-

0

0

-

-

-

259,351

348,318

88,967

保険業法第113条繰延額（△）
経常利益（経常損失△）
特別利益

-

-

-

固定資産等処分益---

負ののれん発生益---

価格変動準備金戻入額

-

-

-

その他特別利益

-

-

-

143

7

△ 136

特別損失
固定資産等処分損

143

7

△ 136

減損損失

-

-

-

価格変動準備金繰入額

-

-

-

不動産等圧縮損---

その他特別損失---

契約者配当準備金繰入額

-

-

-

259,207348,310

89,103

税引前当期純利益（同当期純損失△）
法人税及び住民税
法人税等調整額

94,276

121,855

27,578△ 20,813△ 26,322△ 5,508

73,463

95,532

22,069185,744

252,778

67,033

法人税等合計当期純利益（当期純損失△）■46

2022年度 損益計算書関係注記事項
1．損益計算書に関する注記（１） 関係会社との取引高は次のとおりであります。
収益総額

- 千円

費用総額

531,735 千円（２）以下の収益及び費用に関する金額① 正味収入保険料は370,313千円です。
② 正味支払保険金は75,880千円です。
③ 責任準備金繰入額の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金繰入額（出再控除前未経過保険料）
同上にかかる出再責任準備金繰入額
差 引（イ）
初年度収支残による普通責任準備金繰入額（ロ）
異常危険準備金繰入額（ハ）計（イ＋ロ＋ハ）141,553 千円
131,779 千円
9,773 千円
81,549 千円
9,603 千円
100,926 千円④ 支払備金繰入額の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引

133,897 千円
132,445 千円
1,451 千円

（３） 一株当たりの当期純利益の額は63,194円51銭であります。
算定上の基礎である当期純利益の額は252,778千円、１株当たりの当期純利益の額の算定に用いた普通株式の期中平均株式数は4,000株であります。

２．関連当事者等との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社の 全管協少額短
子会社
期保険㈱

議決権等の
所有割合

なし

関連当事者との関係

取引の内容

共同保険に関す
る保険料、保険金、解約返戻金、その他返戻共同保険に係金、諸経費の立る関連業務委替金、その他協
託契約
議により認めた勘定に係るネッ
ト取引
（注1）

取引金額

-

科目

期末残高

共同
保険貸

225,166

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 業務委託契約及び付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。

３．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

■47

３．株主資本等変動計算書
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本
準備金

資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

160,000

40,000---

評価・換算差額等
自己
株式

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

40,000

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

任意
積立金

繰越利益
剰余金

-

391,560

391,560△ 106,800△ 89,000

185,744

185,744

-

株主
資本
合計

-

591,560

株式

新株

純資産

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

引受権

予約権

合計

-

-

-

-

-

-

591,560

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当17,800

当期純利益
自己株式の処分--△ 89,000△ 89,000

185,744

185,744--

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

17,800-78,94496,744-96,744

-

-

-

-

-

-

96,744160,000

40,000-40,00017,800-470,504

488,304-

688,304

-

-

-

-

-

-

688,304

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本
準備金

資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

160,000

40,000---

評価・換算差額等
自己
株式

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

40,00017,800

その他利益剰余金
任意
積立金

繰越利益
剰余金

-

470,504

株主
資本
合計

利益
剰余金
合計
488,304-

688,304

株式

新株

純資産

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

引受権

予約権

合計

-

-

-

-

-

-

688,304

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当44,400△ 266,400 △ 222,000

当期純利益

252,778

252,778

自己株式の処分---△ 222,000△ 222,000

252,778

252,778-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

44,400-△ 13,621

30,778-30,778

-

-

-

-

-

-

30,778160,000

40,000-40,00062,200-456,882

519,082-

719,082

-

-

-

-

-

-

719,0822022 年度 株主資本等変動計算書関係注記事項
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数
4,000株－－

当事業年度末4,000株2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当ありません。

3. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当財産
の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年6月7日
定時株主総会金銭

222,000千円

55,500円

2022年
3月31日

2022年
6月8日

4. 当事業年度の末日後に行った剰余金の配当に関する事項
2023 年 6 月 7 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
配当の財産の種類
金銭
配当金の総額
176,000千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額
44,000円
基準日
2023年3月31日
効力発生日
2023年6月8日

5. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

■48

４．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

年
科
Ⅰ

度

目

減価償却費
保険業法第１13条繰延資産償却費

348,31049,52945,138－

支払備金の増加額（Δは減少）△ 17,786

1,451

責任準備金の増加額（Δは減少）

108,707

100,926－－

退職給付引当金の増加額（Δは減少）△ 13,308

－

990

990

賞与引当金の増加額(△は減少)△ 2,049－

貸倒引当金の増加額(△は減少)△1－

役員退職慰労引当金の増加額（Δは減少）

価格変動準備金の増加額（Δは減少）

－

－

△0

△0

有価証券関係損益（Δは益）

－

－

支払利息

－

－

為替差損益（Δは益）－－有形固定資産関係損益（Δは益）143

7

代理店貸の増加額（Δは増加）

36

1

再保険貸の増加額（Δは増加）

68,143△ 69,985

共同保険貸の増加額（Δは増加）△ 67,412

32,409

代理業務貸の増加額（Δは増加）△ 1,575958△ 24,767△ 26,457

利息及び配当金等収入

その他資産（除く投資活動、財務活動関連）の増減額（Δは増加）

代理店借の増加額(Δは減少）

△ 11

△ 108

再保険借の増加額(Δは減少）

7,127

15,197

共同保険借の増加額(Δは減少）△ 1,398

2,151

代理業務借の増加額(Δは減少）

1,388

△ 740

その他負債（除く投資活動、財務活動関連）の増減額（Δは減少）

その他
小

計

8,058

25,886△ 14,108△ 6,276

360,913469,863

利息及び配当金等の受取額

00

利息の支払額－－

契約者配当金の支払額

－

－

その他

－

－

△ 67,305△ 109,527

293,607360,335

預貯金の純増減額（Δは増加）－－

有価証券の取得による支出－－有価証券の売却・償還による収入－－

保険業法第113条繰延資産の取得による支出－－△ 18,416△7△ 18,416△ 7

借入れによる収入－－

借入金の返済による支出－－

社債の発行による収入－－社債の償還による支出－－

株式の発行による収入－－

自己株式の取得による支出－－△ 89,000△ 222,000

法人税等の支払額（Δ）又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

259,207－

契約者配当準備金繰入額

Ⅲ

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）

Ⅱ2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（Δは減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

■49

－

－

△ 89,000△ 222,000－－

186,190

138,328

958,031

1,144,222

1,144,222

1,282,550

2022年度 キャッシュ・フロー計算書関係注記事項
１．資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定

1,282,550千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金－千円

現金及び現金同等物

1,282,550千円

３．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

■50

コーポレートデータ

■51

沿革
ネットライフ火災少額短期保険株式会社の沿革
2015年 4月

ネットライフ火災少額短期設立準備株式会社を設立

2015年12月

少額短期保険業者の登録を完了
登録番号 東北財務局長（少額短期保険）第７号

2015年12月「ネットライフ火災少額短期保険株式会社」として少額短期保険業を開始

2017年 5月

株式会社全管協SSIホールディングス（現：全管協れいわ損害保険株式会社）が当社全株式を取得

株式に関する事項
１．株式数

発行可能株式総数

6,000株

発行済株式の総数

4,000株

２．2022年度末株主数

１名

３．大株主

（2023 年 3 月 31 日現在）

当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

全管協れいわ損害保険株式会社

4,000 株

■52

持株比率
100％

会社役員に関する事項（2023 年 7 月 1 日現在）

氏

名

地位及び担当

重要な兼職

小林 恵

代表取締役社長（担当：リスク・コンプライアンス部
営業部、業務部）

吉松 直美

取締役

全管協れいわ損害保険株式会社
経理部長

高橋 幸一郎取締役

株式会社 KACHIAL 代表取締役社長

古橋 裕二

監査役

全管協れいわ損害保険株式会社
常勤監査役

竹内 仁

監査役

全国賃貸管理ビジネス協会 事務局次長

齋藤 光孝

監査役

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
マーケット開発部事業推進室 推進役■53

会社の組織（2023年7月1日現在）

株主総会
監査役
取締役会
（取締役）

リスク・コンプライアンス委員会

代表取締役社長

営
業
部

経営会議

リ
ス
ク
・
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
部

業
務
部

■54

ネットライフ火災少額短期保険の現状 2023
2023年7月発行
ネットライフ火災少額短期保険株式会社〒９８０-00１４ 宮城県仙台市青葉区本町１－１１－１ HF仙台本町ビル８階
電話：０２２（２２４）５３７３
URL：https://netlifekasai.co.jp