ウィリンク JCB カード入会に関する「個人情報・個人信用情報」の取扱に関する同意書

会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。
）は、株式会社第四北越銀行が発行するウィリンク JCB カードの申込に際し、下記の内容について説明を受けるとともに、内容について同意します。

第１章 当行と取引きするにあたっての同意事項

会員等は、株式会社第四北越銀行（以下「当行」という。
）が、申込情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、会員等の個人情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先、資産負債の状況等）を、下記業務ならびに利用目的等の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
業務内容

・預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
・公共債および投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等法令等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
・その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

利用目的

お客さまから取得した個人情報につきましては、当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用させていただきます。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
また、お客さまにとって当行が取得する個人情報の利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート
等にご回答いただく際には、回答内容をアンケート集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ利用目的を限定するように努めます。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やあらかじめ登録いただいたビジネスマッチング情報等を
当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究・開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため○銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの融資返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外に利用いたしません。
○銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他
必要と認められる目的以外の目的に利用いたしません。
○ダイレクトメールの送付や電話での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さま本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

※お手数をおかけいたしますが、ダイレクトメールの発送をご希望されないお客さまは、その旨を担当者にお申し付けくださいませ。

第２章 クレジットカードを申し込むにあたっての同意事項
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用・預託）
1．会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。
）が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します（1）本契約（本申し込みを含む。以下同じ。
）を含む当行または JCB もしくは当行および JCB（以下「両社」という。
）との取引に関する与信判
断および与信後および与信後の管理のために、以下の①～⑨の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、、勤務先、職業、カードの利用目的、E
メールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
④会員等が入会申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、当行または JCB が収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥当行または JCB が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、E メー
ルアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。
）。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OS の種類・言語、IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス
情報」という。
）。
（2）以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、申込人が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内について当行または JCB に中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本同意条項末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当行または JCB もしくは両社のクレジットカード事業・その他の当行または JCB もしくは両社の事業（当行または JCB の定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。
）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の家族または親族との取引上の判断を含む。
）。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付または電話・E メールその他の通信手段等の方法による等、当行、JCB または加盟店その他等の営業案内および貸付の契約に関する勧誘。
⑤刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機
関・公的団体等への提供。
（3）本契約に基づく当行または JCB の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（1）①～⑨の個人情報を当該業務委
託先に預託すること。
（4）割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項(1)⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。
両社は当該業務のために、本項(1)⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたう
えで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCB のホームページ内の J/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。
2.会員等は、当行、JCB および JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社が、与信判断の管理、その他自己との取引上の判断のため、本条第 1 項（1）①②③④の個人情報（本同意条項第 2 条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。
）を共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は JCB となります。
（JCB カード取引システムに参加する JCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）3.会員等は、当行または JCB が個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。
）が、共同利用会社のサービス提供等のため、本条第 1 項（1）①②③の個人情報を共同利用することに同意します。
（共同利用会社および利用目的は本同意条項末尾に記載のとおりです。
）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は JCB となります。
4.会員等は、本申し込みにおいて保証会社に保証を委託する場合は、第 1 項（1）①②③④の個人情報を、保証会社においては本項（1）に定める目
的の達成に必要な範囲で、当行および JCB においては本項（2）に定める目的の達成に必要な範囲で、当行および JCB と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
（1）保証会社の利用目的①本申込みの受付、保証の審査および保証の決定②会員等の委託にかかる保証取引（以下「本件保証取引」という。
）に関する与信判断および与信後の管理③加盟する個人信用情報機関への提供および適正かつ適法と認められる範囲での第三者の提供④本件保証取引上の権利行使および義務の履行⑤法令等によって認められる権利行使および義務の履行⑥本件保証取引上必要な会員等への連絡および郵便物等の送付（2）当行および JCB の利用目的

①当行または JCB もしくは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理②本条第 1 項（1）①②③の目的

第 2 条（個人信用情報機関の利用および登録）
1.本会員および本会員として入会を申し込まれた方（以下併せて「本会員等」という。
）は、当行または JCB が利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者その他与信事業者、抱括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」という。
）
に対する当該情報の提供を業とするもの。
））について以下のとおり同意します。
（1）両社が自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。
）のためにそれぞれが加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。
）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。
）に照会し、本申込人等の個人情報（官報等において公開されている情報、当該各機関によって登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、および本人確認資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録した情報を含む。
以下本条において同じ。
）が登録されている場合はこれを利用すること。
（2）本同意条項末尾に加盟個人信用情報機関毎に記載されている「登録情報および登録期間」表の「登録情報」欄に定める本会員等の個人情報（その履歴を含む。
）が各加盟個人信用情報機関に同表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。
）のためにこれを利用すること。
（3）前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本同意条項末尾に記載の個人信用情報機関とします。各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、当行または JCB が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。

第 3 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.会員等は、当行、JCB、JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（1）当行に対する開示請求：本同意条項末尾に記載の当行相談窓口へ（2）JCB、JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本同意条項末尾に記載の JCB
相談窓口へ（3）加盟個人信用情報機関に対する開示請求：本同意条項末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第 4 条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、本同意条項第 1 条第 1 項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面
その他の媒体の送付または同④に定める当行、JCB または加盟店等の営業案内に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。
（本条に関する申し出は本同意条項末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
）

第 5 条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
1.両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、本同意条項第 1 条に定める目的（ただし、本同意条項第 1 条第 1 項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCB または加盟店等の営業案内を除く。
）および本同意条項第 2 条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. 会員規約第 39 条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、本同意条項第 1 条に定める目的（ただし、本同意条項第 1 条第 1 項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCB または加盟店等の営業案内を除く。
）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第 6 条（同意条項の変更等）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

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ご相談窓口
○個人情報の開示・訂正・削除等について会員等の個人情報に関するお問い合せ・お申し出
株式会社第四北越銀行 お客さまサービス室〒951-8066 新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1
TEL025-222-4111
株式会社ジェーシービー お客様相談室〒107-8686 東京都港区南青山 5-1-22 青山ライズスクエア
TEL0120-668-500○本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出および、支払停止の抗弁に関する書面
株式会社第四北越銀行 クレジットカードオフィス〒950-0087 新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル 3 階TEL025-244-1144
株式会社ジェーシービー JCB インフォメーションセンター
東京 TEL0422-76-1700

大阪 TEL06-6941-1700

福岡 TEL092-712-4450

札幌 TEL011-271-1411○購入商品等についてのお問い合せ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。

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共同利用会社
本同意条項に定める共同利用会社および利用目的は以下のとおりです。
○株式会社 JCB トラベル〒171-0033 東京都豊島区高田 3-13-2

高田馬場 TS ビル

利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社 JCB トラベルが運営する「J-Basket サービス」等の提供○株式会社ジェーシービー・サービス〒107-0062 東京都港区南青山 5-1-20 青山ライズフォート
利用目的：保険サービス等の提供――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
加盟個人信用情報機関
本同意条項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
○株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階TEL0120-810-414
https://www.cic.co.jp/○全国銀行個人信用情報センター
TEL03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/○株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく提供信用情報機関）〒101-0042 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
TEL0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

【登録情報および登録期間】

個人信用情報機関
登録情報

CIC

全国銀行
個人信用
情報センター

JICC

①氏名、生年月日、性別、住所、
電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号
等の本人情報

左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実

当該利用日より 6 ヵ月間

当該利用日から 1 年を超えない
期間

当該利用日から 6 ヵ月以内

③入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額
等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況

契約期間中および契約終了日（完
済していない場合は完済日）から5 年以内

契約期間中および契約終了日（ 完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間

契約継続中および契約終了日（完
済していない場合は完済日）から5 年以内④官報において公開されている情報―

破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間―⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報

当該調査中の期間

本人申告のあった日から 5 年を超えない期間

登録日より 5 年以内

登録日から 5 年以内※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。

※上表の他、CIC および JICC については支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
※上表の他、JICC については、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から 5 年以内（入会年月日が 2018 年 3 月 31 日以前の場合は延滞解消日から 1 年以内）
、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から 1 年以内が登録されます。

○加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関

提携個人信用情報機関

登録情報

CIC

JICC、
全国銀行個人信用情報センター

＊

JICC

CIC、
全国銀行個人信用情報センター＊

全国銀行個人信用情報センター

CIC、 JICC＊＊ 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
＊ 加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第 3 条の施行に伴い、割賦販売法第 35 条の 3 の 36 に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の債務に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。
（但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッ
ピングスキップ払い、ショッピング 2 回払い、ボーナス 1 回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。
）＊本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟する指定信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該指定信用情報機関および提携する他の指定信用情報機関の加盟会員に提供されます。

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第 3 章 保証委託を申し込むにあたっての同意事項
第 7 条（保証会社による個人情報の収集・保有・利用）
私は、本申込（本契約を含みます。以下同じ。
）を含む保証委託先である第四ジェーシービーカード株式会社（以下「保証会社」という。
）との取引の与信判断および与信後の管理のため、私および家族会員（以下併せて「会員等」という。
）の以下の情報（以下、これらを総称して「個人情報」という。
）を、保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①所定の申込書に本会員等が記載した本会員等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、職業、カード利用目的、E メールアドレス、
家族構成、住居状況。
②本申込に関する申込日、承認日、商品名、契約額、支払い回数。
③本申込に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。

④本申込に関する支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、本会員等が申告した本会員等の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の負債の返済状況。

第 8 条（保証会社による個人信用情報機関の利用・登録）
1.私は、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、電話帳記載の情報等を含みます。
）が登録されている場合には、保証会社がそれを支払能力の調査の目的（返済能力または与信後の管理をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。
）に限り利用することに同意します。
2.私は、本契約に基づく個人情報（その履歴を含みます。
）が保証会社の加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、同期間および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.保証会社が加盟する個人信用情報機関および本申込に基づき登録される情報は次のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに記載されています。

［保証会社が加盟する信用情報機関］○株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7

新宿ファーストウエスト 15 階TEL0120-810-414
https://www.cic.co.jp/○全国銀行個人信用情報センター
TEL03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/○株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
TEL0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

第 9 条（保証会社と銀行の間での個人情報の提供）
会員等は、本申込にかかる情報を含む会員等に関する下記情報が保証会社より銀行に提供され、下記目的の達成に必要な範囲で、銀行が利用することに同意します。

＜提供される情報＞①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載のすべての情報②保証会社での保証審査の結果に関する情報③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報④保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報＜提供される目的＞①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やあらかじめ登録いただいたビジネスマッチング情報等を銀行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究・開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

第 10 条（保証会社による債権譲渡に伴う個人情報の第三者提供）
保証履行に伴う求償債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。本会員等は、その際、本会員等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第 11 条（保証会社による個人情報の債権回収会社への第三者提供）
保証会社が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年 10 月 16 日法律第 126 号）第 3 条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申込に係る債権の管理・回収を委託する場合には、本会員等に関する第 7 条に規定する個人情報が、同社における保証会社債権の管理・回収のために必要な範囲で、保証会社より同社に提供されます。

第 12 条（保証会社による個人情報の開示・訂正・削除）
1.会員等は、保証会社および前第 8 条に記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、自己に関する個
人情報を開示するよう請求することができます。
2.開示の結果、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、すみやかに訂正または削除に応じます。

第 13 条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第 7 条および第 8 条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されることに同意します。ただし、それ以外に利用されることはありません。

第 14 条（情報の取扱に関する問合せ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除に関するお問い合せは、下記の保証会社までお願いします。
第四ジェーシービーカード株式会社 お客様相談室〒950-0087

新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル 3 階TEL025-250-1550

第 15 条（個人情報の取扱に関する不同意）
保証会社は、会員等が本申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合または本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、保証をお断りすることや保証を中止する場合があります。

第 16 条（約款の変更）
本約款は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

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ウィリンク JCB カード会員規約（個人用）（抄）

第 1 章 一般条項
第 1 条（会員）
1.株式会社第四北越銀行（以下「当行」という。
）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）が運営するカード取引システム（以下「JCB
カード取引システム」という。
）に当行および JCB（以下「両社」という。
）所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、会員区分を指定して申し込まれた方で両社が審査のうえ入会を承認した方を本会員といいます。
2.JCB カード取引システムに両社所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、両社が審査のうえ入会を承認した方を家族会員といいます。
3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第 2 条第 1 項で定義される「カード」のうち家族会員に貸与されるものをいう。また

当該カードのカード番号を含むものとする。以下同じ。
）を使用して、本規約に基づくカード利用（第 2 章（ショッピング利用、金融サービス）に定めるショッピング利用（第 19 条に定めるものをいう。以下同じ。
）、キャッシング 1 回払いおよびキャッシングリボ払い（以下併せて「金融サービス」という。
）ならびに第 5 条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。また、モバイル端末等にカード番号を登録するなどして、当該モバイル端末等を使用したショッピング利用または金融サービスの利用等をする行為を含む。以下同じ。
）を行う一切の権限（以下「本代理権」という。
）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第 39条第 5 項所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
4.本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
5.本会員と家族会員を併せて会員といいます。
6.会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
7.会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カード（第 2 条第 1 項に定めるものをいう。
）の利用可能枠、利用範囲、
利用方法、家族会員の有無等が異なります。

第 2 条（カードの貸与およびカードの管理）
1.当行は、会員本人に対し、両社が発行するクレジットカード（以下「カード」という。
）を貸与します。カードには、IC チップが組み込まれた IC
カードを含みます。会員は、カード（ただし、署名欄（サインパネル）が設けられていないカードを除く。
）を貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2.カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面等には、以下の情報の全部または一部が表示されています。
（1）会員の氏名（2）カード番号およびカードの有効期限等（以下併せて｢カード番号等」という。
）（3）セキュリティコード（カード裏面に印字される場合には、署名欄（サインパネル）に印字される 7 桁の数値のうち下 3 桁または「SECURITY
CODE」との表記で印字される 3 桁の数値をいう。カード番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。
）
非対面取引等においては、カードを提示することなくカード情報の全部または一部によりショッピング利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
3.カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、
カードおよびカード情報は、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。

第 6 条（保証）1.会員は、カード利用による当行に対する一切の債務について、第四ジェーシービーカード株式会社（以下「保証会社」という。
）に保証を委託し、その保証を受けるものとします。
2.会員と保証会社との間の取り決めは、別途「ウィリンク JCB カード保証委託約款」に定めるものとします。

第 7 条の 1（反社会的勢力の排除）
1.会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。
）は、現在、次の①から⑦のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者 ④暴力団準構成員 ⑤暴力団関係企業 ⑥総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 ⑦その他本項①から⑥に準ずる者または次のいずれかに該当する者
ア.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること イ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ウ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること エ.暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること オ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.会員等は、自らまたは第三者を利用して次の①から⑤の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為 ⑤その他本項①から④に準ずる行為
3.当行は、会員等が第 1 項もしくは前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカード入会申し込みを謝絶し、または本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カード利用を一時停止した場合には、会員等
は、当行が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。会員が、第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項

各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、会員は当行から請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4.前項、第 35 条第 2 項（4）および第 39 条第 4 項（6）（7）の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求しないものとします。前項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

第 7 条の 2 （マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロリストを含む。
）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もし
くは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という。
）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリ
ング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。

第 9 条（暗証番号）
1.会員は、カードの暗証番号（4 桁の数字）を両社に登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、または当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、当行が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
2.会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使用を避けるものとします。推測されや
すい番号等を使用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その使用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が使用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
3.会員は、当行所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、カードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります。
（両社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。
）

第 13 条（取引時確認）
1.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう。
）が当行所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行が判断した場合は、当行は入会を断ること、カード利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
2.両社は、会員が入会した後、会員が両社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、両社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。

第 19 条（ショッピングの利用）
1.会員は JCB、JCB の提携会社および JCB の関係会社の認める国内および国外の JCB カードの取扱加盟店（以下「加盟店」という。
）において、
本条第 2 項から第 5 項に定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当行に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます（以下「ショッピング利用」という。
）。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が当行に対して弁済委託を行ったものとみなし、当行は、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
2.会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含む。
）において、JCB 所定の方法により、カードを提示し、または非接触 IC カード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、
または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、
ショッピング利用ができることがあります。
3.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくは J/Secure（TM）利用者
規定に定めるパスワードを送信する方法その他両社が別に定める方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
4.両社が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、あらかじめ会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、ショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した
代金を含みます。
）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
5.通信料金等両社所定の継続的役務については、会員がカード番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録したカード番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当行または JCB が会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。また、会員に、退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、本会員は、第 39 条第 1 項なお書きおよび第 39 条第 4 項に従い、支払義務を負うものとします。
6.会員のショッピング利用に際して、加盟店が当該利用につき当行に対して照会を行うことにより当行の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。以下本項において同じ。
）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。
（1）当行は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
（2）当行、JCB または JCB の提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当行または JCB において会員のカード番号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が両社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
（3）カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用を保留または断る場合があります。
（4）ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたは J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードの入力その他両社が別に定める操作を求める場合があります。申込者がセキュリティコードまたは J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカード利用を一定期間制限することがあります。
8.家族会員が家族カードを使用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
9.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第 16 条第 2項に定めるものをいう。
）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」という。
）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式
等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
（1）商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式（2）商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式（3）現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
10.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含むが、これらに限らない。
）、パソコ
ン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第 17 条第 1 項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードをご利用になれない場合があります。

第 20 条（立替払いの委託）
1.会員は、第 19 条第 1 項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより当行に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当行が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCB が認めた第三者を経由する場合があります。
（1）当行が加盟店に対して立替払いすること。
（2）JCB が加盟店に対して立替払いしたうえで、当行が JCB に対して立替払いすること。
（3）JCB の提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当行が当該 JCB の提携会社に対して立替払いすること。
（4）JCB の関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCB が当該 JCB の関係会社に対して立替払いし、さらに当行が JCB に対して立替払いすること。
2.商品の所有権は、当行が加盟店、JCB または JCB の提携会社に対して支払いをしたときに当行に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当行に留保されることを、会員は承認するものとします。

第 31 条（明細）1.当行は、「MyJCB 」および「MyJ チェック」の登録を行った本会員に対し、約定支払日に先立ち、カード利用の内容や約定支払額その他カード利用に関連する事項の明細（以下「明細」という。
）を、電磁的記録の提供の方法によって通知します。当行は明細の内容が確定した後速やかに（なお、第 21 条第 2 項（2）に基づく利用内容の変更等がなされた場合には、当該変更後速やかに）、明細の内容が確定した旨の通知（以下「明細確定通知」という。
）を本会員が届け出た E メールアドレス宛に送信します。ただし、標準期間にカード利用がなく、かつ約定支払額が 0 円である
場合等、明細確定通知を省略することがあります。
2.当行は、本会員が標準期間満了日の当月 19 日までに「MyJCB 」および「MyJ チェック」に登録していない場合には、前項に代えて、明細書（明細を書面化したものをいう。以下同じ。
）を本会員の届出住所宛に送付します。また、当行は本会員が明細書の発行を希望し、当行がこれを認める
場合には、前項に加えて、明細書を本会員の届出住所宛に送付します。なお、年会費のみの支払いの場合等、カードの種類によっては明細書の送付を行わない場合があります。当行が本会員に明細書を送付した場合、本会員は当行に対し明細書の発行および送付に係る明細手数料（以下「明細手数料」という。
）として当社が定める額を標準期間の満了日の翌々月 10 日に（ただし、当行所定の事由に該当した場合には、その翌月以降に繰り延べられる場合があります。
）支払うものとします。ただし、当行が公表する事由に該当する場合には、本会員は明細手数料の支払義務を負わないものとします。なお、当行は本会員が明細手数料の支払義務を負わない事由を変更する場合がありますが、その場合には事前に公表または通知します。
3.当行が本会員に対して第 1 項に基づき明細確定通知を送信したとき、または前項に基づき明細書を送付したときは、本会員は速やかに明細の内容が、本会員および家族会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また本会員および家族会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、明細を閲覧するなどして確認するものとし、それらの事由があった場合には、直ちに当行に対して届け出るものとします。

第 40 条の 1（カードの紛失、盗難による責任の区分）
1.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカードまたはカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合等を含む。
）、それらのカード利用代金は本会員の負担とします。
2. 前項にかかわらず、会員が自己の意思によらずしてカードの占有を喪失した場合（紛失または盗難による場合をいう。
）、会員がカードの紛失または盗難の事実またはそのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当行または JCB に両社所定の方法によりその事実を通知するとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当行または JCB の請求により所定の紛失、盗難届を当行または JCB に提出したことを条件として、当行は、当該通知を受けたカードについて、当行または JCB が通知を受けた日の 60 日前以降に他人によってカードまたはカード番号等が使用されたものにかかるカード利用代金を免除します。
3.会員は、カードを盗取した他人、またはカードもしくはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき本会員がカード利用代金を負担する場合を除く。
）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
4.第 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、本会員は第 1 項に基づいて、カード利用代金を当行に支払うものとします。
（1）会員が第 2 条に違反したとき。
（2）会員の家族もしくは親族（同居の有無を問わない。
）、同居人等、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下「会員関係者」という。
）がカードまたはカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカードまたはカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
（3）会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき。
（4）会員が当行もしくは JCB の請求する書類を提出しなかったとき、または当行もしくは JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。
）に協力しなかったとき。
（5）第 2 項に定める通知、警察署への届け出もしくは両社所定の紛失・盗難届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
（6）会員が第 3 項に違反したとき。
（7）カードまたはカード番号等の使用の際、登録された暗証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパスワード等をいう。以下同じ。
）が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除く。
）。
（8）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失または盗難が生じたとき。
（9）その他本規約に違反している状況において紛失または盗難が生じたとき。

第 40 条の 2（カード番号等の不正利用）
1.カード番号等を紛失し、または盗難もしくは詐取等（以下「紛失・盗難等」という。
）されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。
）、それらのカード利用代金は本会員の負担とします。
2.前項にかかわらず、会員がカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当行または JCBに両社所定の方法によりその事実を通知するとともに、当行または JCB の請求により両社所定の紛失・盗難等届を当行または JCB に提出したことを条件として、当行は、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」
について、カード利用代金を免除します。
3.他人が会員のカード番号等を不正に使用したカード利用のうち、明細についての次の(1)(2)のうちいずれか早い方の日（なお、日にちを特定するに当たっては、第 9 条（届出事項の変更）第 3 項が適用されるものとする。
）から 60 日以内に、会員が前項に基づき当行または JCB に対して通知をした場合に、当該明細に情報が初めて記載されたカード利用を「免責対象カード利用」として、前項に基づくカード利用代金の免責対象とします。なお、カード番号等が不正に使用されたカード利用の支払区分がショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、

ショッピング 2 回払い、またはボーナス 1 回払いである場合には、これらのカード利用が初めて記載された明細を基準として、60 日が経過していないか否かを判定するものとし、2 度目以降の記載にかかる明細を基準とはしません。
(1)当行が明細確定通知を本会員が登録した E メールアドレス宛に送信した日(2)当行が本会員に対して明細書を送付した場合にあっては、当該明細書が本会員の届出住所に到達した日
4.会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき本会員がカード利用代金を負担する場合を除く。
）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5.第 2 項および第 3 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、本会員は第 1 項に基づいて、カード利用代金を当行に支払うものとします。
(1)会員が第 2 条に違反したとき。
(2)会員関係者がカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有
無を問わないものとします。
(3)会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカード番号等を盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失・盗難等が生じたとき。
(4)会員が当行もしくは JCB の請求する書類を提出しなかったとき、または当行もしくは JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。
）に協力しなかったとき。
(5)第 2 項に定める通知もしくは両社所定の紛失・盗難等届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6)会員が第 4 項に違反したとき。
(7)カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき会員に故意または過失が存在しない場合を除く。
）。
(8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき。
(9)その他本規約に違反している状況において、紛失・盗難等が生じたとき。
6.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。
7.当行は、前条および本条に定めるカード利用代金の本会員による負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。当行が当該変更を行う場合には、原則として 3 ヵ月前までに会員に対して当該変更につき通知します。ただし、当該変更が専ら会員の利益となるものである
場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。また緊急に変更を行う必要が認められる場合には、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができます。

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スマリボ特約第１条 （総則）
1. 本特約は、会員規約（個人用）（以下「会員規約」という。
）第 21 条（ショッピング利用代金の支払区分）第 2 項(1) 号に基づき、会員がショッ
ピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いとする場合のサービス内容および利用条件等を定めるものです。なお、本特約において特に定義のない用語については、会員規約におけるものと同様の意味を有します。
2. 本特約と会員規約その他の付随規定（以下「会員規定等」という。
）との間に内容の相違がある場合、本特約が優先して適用されます。本特約に定めのない事項については、会員規定等が適用されます。

第２条 （定義）
1.「スマリボ」（以下「本サービス」という。
）とは、会員規約第 21 条第 2 項(1) 号に基づき、原則として全てのショッピング利用代金の支払区分を
ショッピングリボ払いとするサービスをいいます。
2.「利用者」とは、本特約第 3 条に基づき、本サービスの利用登録が完了した会員をいいます。

第３条 （利用登録）
1. 本サービスの利用を希望する会員は、本特約を承認の上、両社所定の方法により、両社に本サービスの利用を申し込むものとします。両社は、会員の申し込みを承諾した場合に、当該会員の利用登録を行います。
2. 前項の利用登録の申し込みができる会員は、会員規約（個人用）の適用を受ける会員です。ただし、一部の会員は、前項の利用登録の申し込みを行うことができません。

第４条 （本サービスの内容）
1. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることができるサービスに制限のある場合があります。
(1) 利用者が会員規約第 19 条（ショッピングの利用）および第 21 条第 1 項に基づきショッピング利用をするに当たり、ショッピング 1 回払いを指定した場合、当該ショッピング利用の支払区分は、原則として全てショッピングリボ払いとなります。ただし、電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他両社が指定するもの（JCB のホームページ等で公表します。
）の支払区分はショッピング 1 回払いとなります。なお、利用者がショッピング利用をするに当たり、ショッピング 1 回払い以外の支払区分を指定した場合、本サービスの適用は受けません。
(2) 本サービスの利用登録がなされている間、会員規約第 17 条（利用可能な金額）第 1 項から第 3 項に基づき会員がショッピング利用できる金額を算定するに当たり、適用される機能別利用可能枠は会員規約第 16 条（利用可能枠）第 1 項②に定める「ショッピングリボ払い利用可能枠」となります。
(3)(1) 号および(2) 号にかかわらず、利用者がショッピングリボ払い利用可能枠を超えてショッピング利用をした場合、当該利用可能枠を超過した利用分については、会員規約第 22 条（ショッピング利用代金の支払い）第 1 項(1) 号に基づき、ショッピング 1 回払いとしてお支払いいた
だくものとします。
(4) ショッピングリボ払いの支払方法は会員規約第 23 条（ショッピングリボ払い）第 1 項に定めるとおりです。また、支払いコースは、会員規約末尾の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち「残高スライドゆとりコース」または「残高スライド標準コース」となります。各支払いコースの詳細および手数料率は、「ショッピングリボ払いのご案内」に記載のとおりです。
(5) 利用者は、本サービスの利用登録が有効になされている間、別途両社が公表する条件を充たした場合には、両社が公表する内容の優遇サービスを受けることができます。
2. 両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対して、3 ヶ月前まで（ただし、重要な変更については 6 ヶ月前まで）に公表または通知します。ただし、緊急を要する場合には、この限りではありません。

第５条 （本サービスの利用方法）
利用者は、ショッピング利用をするに当たって、ショッピング 1 回払いをご指定ください。

第６条 （利用登録の抹消）
1. 利用者は、両社が定める方法で本サービスの解除を申し出ることにより、利用登録を抹消することができます。
2. 両社は、(1) 利用者が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、(2) 利用者が会員規定等または本特約に違反したとき、(3) 利用者のショッピングリボ払い利用可能枠が 0 円となったとき、(4) その他利用者のカード利用状況または信用状況等に照らして、本サービスの利用が適当でな
いと判断した場合には、当該利用者の利用登録を抹消することができます。
3. 前二項に基づき利用登録が抹消された場合、会員は以後、利用者ではなくなり、本サービスを利用することはできません。この場合、会員がその後に利用したショッピング利用については、本特約は適用されず、会員規定等のみが適用されます。
4.第 1 項または第 2 項に基づき利用登録が抹消された場合であっても、それまでのショッピング利用については、本特約第 4 条第 1 項(1) 号から(4)号が適用されます。ただし、利用者が会員規約第 35 条（期限の利益の喪失）第 1 項または第 2 項に基づき期限の利益を喪失した場合には、この限りではありません。

第７条 （本サービスの終了）
両社は、営業上その他の理由により、本サービスを終了することができます。この場合、両社は本サービス終了の 6 ヶ月前までに利用者に通知します。本サービスが終了した場合、前条第 3 項および第 4 項が準用されます。

第８条 （本特約の改定）
1. 両社は、本特約を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、利用者に対し、公表または通知します。
2. 利用者は、前項の公表または通知ののち、本サービスを利用したことをもって当該変更に同意したものとします。

第９条 （「支払い名人」からの移行）
1.「支払い名人」とは、両社が会員規約第 21 条第 2 項(1) 号に基づき、別途公表する内容に基づき、本特約公表日現在において提供しているサービ
スです。
2. 両社は、2018 年 10 月 1 日以降の、両社が別途公表する日をもって「支払い名人」のサービスを終了し、会員規約第 21 条第 2 項柱書に基づき、その後のサービス利用を認めません。
3. 従来「支払い名人」のサービスを利用されていた会員のうち、会員規約第 21 条第 2 項(1) 号に基づくサービスの提供を引き続き希望される方については、両社が承認した場合、前項に定める公表日をもって、本特約第 3 条に基づき利用登録がなされ、本サービスに移行されるものとします。
4. 前項の場合、本特約第 4 条第 1 項(4) 号にかかわらず、ショッピングリボ払いの支払いコースは、会員規約末尾の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち、前項に基づく移行時点で、当該会員に対して適用されている支払いコースまたは残高スライド標準コースとなります。いずれの支払いコースが適用されるかについては、利用者に個別に通知されるご案内に記載されます。また、利用者は、移行日以降会員専用
WEB サービス「MyJCB」またはカードご利用代金明細書にて、いずれの支払いコースが適用されるかを確認することが可能です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
個人情報の取扱いに関する同意条項

第 1 条（個人情報の収集・保有・利用・預託）
1.会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。
）は、当行および JCB（以下「両社」という。
）が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
（1）本契約（本申し込みを含む。以下同じ。
）を含む当行または JCB もしくは両社との取引に関する与信判断および与信後および与信後の管理のために、以下の①～⑨の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、カードの利用目的、E メー
ルアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
④会員等が入会申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、当行または JCB が収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥当行または JCB が適性かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、E メール
アドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。
）。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマー
トフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OS の種類・言語、IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。
）。
（2）以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面
その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内について当行または JCB に中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本同意条項末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当行または JCB もしくは両社のクレジットカード事業・その他の当行または JCB もしくは両社の事業（当行または JCB の定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。
）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の家族または親族との取引上の判断を含む。
）。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付または電話・E メールその他の通信手段等の方法による等、当行、JCB または加盟店その他等の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘。
⑤刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機
関・公的団体等への提供。
（3）本契約に基づく当行または JCB の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（1）①～⑨の個人情報を当該業務委
託先に預託すること。
（4）割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項(1)⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。
両社は当該業務のために、本項(1)⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたう
えで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCB のホームページ内の J/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。
2.会員等は、当行、JCB および JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社が、与信判断の管理、その他自己との取引上の判断のため、本条第 1 項（1）①②③④の個人情報（本同意条項第 2 条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。
）を共同利用することに同意します。
（JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/riyou/）なお、

本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものは JCB となります。
3.会員等は、当行または JCB が個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。
）が、共同利用会社のサービス提供等のため、本条第 1 項（1）①②③の個人情報を共同利用することに同意します。
（共同利用会社および利用目的は本同意条項末尾に記載のとおりです。
）なお、本項にもとづく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は JCB となります。
4.会員等は、本申し込みにおいて保証会社に保証を委託する場合は、第 1 項（1）①②③④の個人情報を、保証会社においては本項（1）に定める目
的の達成に必要な範囲で、当行および JCB においては本項（2）に定める目的の達成に必要な範囲で、当行および JCB と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
（1）保証会社の利用目的①本申込みの受付、保証の審査および保証の決定②会員等の委託にかかる保証取引（以下「本件保証取引」という。
）に関する与信判断および与信後の管理③加盟する個人信用情報機関への提供および適正かつ適法と認められる範囲での第三者の提供④本件保証取引上の権利行使および義務の履行⑤法令等によって認められる権利行使および義務の履行⑥本件保証取引上必要な会員等への連絡および郵便物等の送付（2）当行および JCB の利用目的①当行または JCB もしくは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理②本条第 1 項（1）①②③の目的

第 2 条（個人信用情報機関の利用および登録）
1.本会員および本会員として入会を申し込まれた方（以下併せて「本会員等」という。
）は、当行または JCB が利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者その他与信事業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」という。
）
に対する当該情報の提供を業とするもの。
）について以下のとおり同意します。
（1）両社が自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。
）のためにそれぞれが加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。
）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。
）に照会し、本会員等の個人情報（官報等において公開されている情報、当該各機関によって登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、および本人確認資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録した情報を含む。以
下本条において同じ。
）が登録されている場合はこれを利用すること。
（2）本同意条項末尾に加盟個人信用情報機関毎に記載されている「登録情報および登録期間」表の「登録情報」欄に定める本会員等の個人情報（その履歴を含む。
）が各加盟個人信用情報機関に同表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。
）のためにこれを利用されること。
（3）前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本同意条項末尾に記載の個人信用情報機関とします。各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、当行または JCB が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。

第 3 条（個人情報の開示、訂正、削除）
1.会員等は、当行、JCB、JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（1）当行に対する開示請求：本同意条項末尾に記載の当行相談窓口へ（2）JCB、JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本同意条項末尾に記載の JCB 相談窓口
へ（3）加盟個人信用情報機関に対する開示請求：本同意条項末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第 4 条（個人情報の取扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続をとることがあります。だだし、本同意条項第 1 条第 1 項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行、JCB または加盟店等の営業案内に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。
（本条に関する申し出は本同意条項末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
）

第 5 条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
1.両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、本同意条項第 1 条に定める目的（ただし、本同意条項第 1 項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCB または加盟店等の営業案内を除く。
）および本同意条項第 2 条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2.会員規約第 39 条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、本同意条項第 1 条に定める目的（だだし、本同意条項第 1 条第 1 項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCB または加盟店等の営業案内を除く。
）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第 6 条（同意条項の変更等）
本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

ご相談窓口○ 個人情報の開示・訂正・削除等について会員等の個人情報に関するお問い合せ・お申し出
株式会社第四北越銀行 お客さまサービス室〒951-8066 新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1
TEL025-222-4111
株式会社ジェーシービー お客様相談室〒107-8686 東京都港区南青山 5-1-22 青山ライズスクエア
TEL0120-668-500○ 本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出および、支払停止の抗弁に関する書面
株式会社第四北越銀行 クレジットカードオフィス〒950-0087 新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル 3 階TEL025-223-1144
株式会社ジェーシービー JCB インフォメーションセンター
東京 TEL0422-76-1700 大阪 TEL06-6941-1700
福岡 TEL092-712-4450 札幌 TEL011-271-1411○購入商品等についてのお問い合せ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。

共同利用会社
本同意条項に定める共同利用会社および利用目的は以下のとおりです。
○株式会社 JCB トラベル〒171-0033 東京都豊島区高田 3-13-2 高田馬場 TS ビル
利用目的： 旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社 JCB トラベルが運営する「J-Basket サービス」等の提供○株式会社ジェーシービー・サービス〒107-0062 東京都港区南青山 5-1-20 青山ライズフォート
利用目的：保険サービス等の提供

加盟個人信用情報機関
本同意条項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
○株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階TEL0120-810-414
https://www.cic.co.jp/○全国銀行個人信用情報センター
TEL03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

○株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
TEL0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜ショッピングリボ払いのご案内＞
1.毎月のお支払い元金締切日（毎月 15 日）のご利用残高
10 万円超50 万円以下

10 万円以下

10 万円超100 万円以下

全額コース

締切日（毎月 15 日）のご利用残高全額

定額コース

ご指定の金額（5 千円以上 1 千円単位）＊

残高
スライド
コース

ゆとりコース

5 千円

1 万円

1 万 5 千円

標準コース

1 万円

10 万円超 10 万円ごとに 1 万円加算

短期コース

2 万円

10 万円超 10 万円ごとに 2 万円加算

100 万円超

2 万円＊ ゴールド会員の場合は１万円以上１千円単位となります。

※お客様に適用されるコースおよび元金額は、カードお届け時の「カード発行のご案内」（以下、「カード発行台紙」と言います。
）に記載されます。

※スマリボに新規登録する場合は、残高スライドゆとりコースまたは標準コースのみ選択可能です。

2.手数料率
実質年率 15.00％（左記以外の利率の場合がございます。
）
お客様に適用される手数料率はカード発行台紙に記載されます。
※ 会員規約（ショッピング利用代金の支払区分）に定めるショッピング利用代金の支払区分をすべてリボルビング払いとする方式を利用する場合
は、実質年率 15.00％になります。
[初回のご請求]
実質年率×日数（締切日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365 日[2 回目以降のご請求]
実質年率×日数（約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365 日

3.お支払い例
・定額コース 1 万円、手数料率 15.00％の方が 6 月 30 日に 7 万円をご利用の場合（1）8 月 10 日のお支払い
10,000 円①お支払い元金②手数料

747 円（7 万円×15.00％×26 日÷365 日）③8 月 10 日の弁済金10,747 円（①＋②）（2）9 月 10 日のお支払い
10,000 円①お支払い元金②手数料764 円（6 万円×15.00％×31 日÷365 日）③9 月 10 日の弁済金

10,764 円（①＋②）＜ショッピング分割払いのご案内＞
1.手数料率
実質年率 15.00％〔月利 1.25％〕（左記以外の利率の場合がございます。
）
お客様に適用される手数料率は、カードお届け時の「カード発行のご案内」（以下、「カード発行台紙」と言います。
）に記載されます。

2.支払回数表
実質年率 15.00％の場合
支払回数

3回

5回

6回

10 回

12 回

支払期間

3 ヵ月

5 ヵ月

6 ヵ月

10 ヵ月

12 ヵ月

割賦係数

2.51％

3.78％

4.42％

7.00％

8.31％

ショッピング利用代金
10,000 円あたりの分割払手数料の額

251 円

378 円

442 円

700 円

831 円

支払回数

15 回

18 回

20 回

24 回

支払期間

15 ヵ月

18 ヵ月

20 ヵ月

24 ヵ月

割賦係数

10.29％

12.29％

13.64％

16.37％

ショッピング利用代金
10,000 円あたりの分割払手数料の額

1,029 円

1,229 円

1,364 円

1,637 円

※加盟店によりまして、上記支払回数以外の回数がご指定いただける場合がございます。
※実質年率が 15.00％ではない場合は、割賦係数およびショッピング利用代金 10,000 円あたりの分割払手数料の額は、上記の表と異なります。

3.お支払い例
実質年率 15.00％の方が 6 月 30 日に現金販売価格 10 万円の商品を 10 回払いでご購入の場合
A.上表に基づく手数料総額
100,000 円×7.00％＝7,000 円
B.上表に基づく支払総額
100,000 円＋7,000 円＝107,000 円 ※1
C.毎月の支払額
107,000 円÷10 回＝10,700 円 ※2
（ただし、初回 10,518 円※3、最終回 10,699 円※4）
D.分割支払金合計額
10,518 円（初回）＋10,700 円×8（第２回～第９回）＋10,699 円（最終回）＝106,817 円※1 「D.分割支払金合計額」は、「B.上表に基づく支払総額」を超えない範囲とします。
（計算の過程で端数金額が生じた場合は、調整されます。
）※2 毎月の支払金額を均等にするため、いったん割賦係数を用いて「C.毎月の支払額」を算出しています。
※3 初回支払額は上記「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額を支払元金とし、それに日割計算で求めた手数料を加えた金額となります。
月利計算の手数料 100,000 円×1.25％＝1,250 円
初回支払元金 10,700 円－1,250 円＝9,450 円
日割計算の手数料 100,000 円×15.00％×26 日÷365 日＝1,068 円（ご利用金額×実質年率×日数（締切日の翌日より翌月 10 日まで）÷365 日）
初回支払額 9,450 円＋1,068 円＝10,518 円※4 最終回の支払額は、最終回の分割支払元金（現金販売価格からお支払済分割支払元金（初回から第 9 回まで）の合計を差し引いた金額）と手数料の合計となります。
第 2 回から第 9 回までの分割支払元金は、「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額となります。
〈例、第 2 回〉
初回支払後残高 100,000 円－9,450 円＝90,550 円

月利計算の手数料 90,550 円×1.25％＝1,131 円
第 2 回支払元金 10,700 円－1,131 円＝9,569 円＜ ショッピングスキップ払いのご案内＞
ご利用金額にショッピングスキップ払い手数料を加えた金額を、ご指定のお支払い月の 10 日（ただし当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）に一括（1 回）でのお支払いとなります。
手数料： ご利用金額×手数料率（月利）×繰延月数（変更前お支払い月からご指定のお支払い月までの月数をいいます。
）
支払期間：54～239 日

1.手数料率
実質年率 15.00%〔月利 1.25%〕（左記以外の利率の場合がございます。
）
お客様に適用される手数料率は、カードお届け時の「カード発行のご案内」に記載されます。

2.お支払い例
実質年率 15.00%の方が 6 月 30 日にショッピング 1 回払いにて 1 万円を利用し（8 月 10 日お支払い分にて利用）、お支払い月を 11 月 10 日へ変更
した場合
〈11 月 10 日のお支払い〉
10,000 円①お支払い元金②手数料375 円(1 万円×3 ヵ月×(15.00%/12 ヵ月))

③11 月 10 日の支払額（支払総額）

10,375 円(①+②)＜ キャッシングサービスのご案内＞
資金使途／自由（ただし、事業資金は除く）
名称

融資利率（年利）＊1

返済方式

キャッシング
1 回払い（国内・海外）15.00％

元利
一括払い

15.00％

・毎月元金定額払い・ボーナス併用
払い・ボーナス月のみ
元金

キャッシング
リボ払い

担保・
保証人

返済期間/返済回数

23～56 日（ただし暦による）／1 回

利用残高および返済方式に応じ、ご返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。なお、ご利用可能枠の範囲内で繰り返し借り入れる場合には、利用残高が変動するため、返済期間、返済回数も変更となる。
＜返済例＞貸付金額 50 万円で返済元金 1 万円の毎月元金定額払いの場合、50 ヵ月/50
回。

不要※海外キャッシング 1 回払いをご利用の場合、国外の金融機関等の事務処理の都合上、ご利用データの JCB への到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の 2 ヵ月後または 3 ヵ月後の約定支払日となる場合がございます。
（最大返済期間は 101 日、ただし暦による。
）。この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月 10 日までの期間に手数料率を乗じた金額となります。
＊１ 1 年 365 日（うるう年は 366 日）による日割計算。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜繰上返済方法＞
キャッシング
1 回払い（国内・海外）ショッピングリボ
払い

ショッピング分割
払い*

キャッシングリボ
払い

1.ATM による
ご返済

○

×

×

○

当行の ATM および提携金融機関の ATM 等から入金して返済する
方法

2.口座振替によ
るご返済

○

○

×

○

事前に当行に申し出ることにより、約定支払日に口座振替により返済する方法3.口座振込での
ご返済

○

○

○

○

事前に当行に申し出のうえ、当行指定口座への振込により返済する
方法

4.持参によるご
返済

○

○

○

○

当行に現金を持参して返済する方
法＊ 全額繰上返済のみとなります。なお、ショッピングスキップ払いの繰上返済方法はショッピング分割払いの繰上返済方法と同様です。
※全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せ支払うものとします。
※一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし（キャッシングサービスに対する充当金額は 1 千円以上 1 千円単位または 1 万円以上 1 万円単位となります。
）、次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
※海外キャッシング 1 回払いについては、国外の金融機関・ATM 保有会社等の事務処理の都合上、海外キャッシング 1 回払いのご利用日から、JCBに売上票が到着する日まで日数がかかる場合があります。この場合、JCB に売上票が到着するまで、本会員は繰上返済することができません。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語との読み替えについて＞
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語は、カード発行のご案内、会員規約、ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語

読み替え後の用語

現金販売価格、現金提供価格

ショッピング利用代金、ショッピング利用代金額

支払総額

分割支払金合計額

包括信用購入あっせんの手数料

ショッピングリボ払い・分割払い・スキップ払い手数料、手数料

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ウィリンク JCB カード特約（抄）第 1 条（本特約の目的、提供範囲等）
1.本特約は、株式会社第四北越銀行（以下「当行」という。
）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）が発行するウィリンク JCB カード（以下「本カード」という。
）の発行条件および本カードの機能・使用方法等について定めるものです。
2.本カードのお申し込みは、当行および JCB（以下「両社」という。
）が別に定めるウィリンク JCB カード会員規約（個人用）（以下「会員規約」という。
）および当行が別途定めるキャッシュカード規定（以下「キャッシュカード規定」という。
）ならびに本特約をご承認いただいた個人の方のみとします。またお申し込みは、当行からお届出住所宛へ諸通知の発送や諸連絡を行うことをご了解いただける方に限らせていただきます。

第 2 条（本カードの発行・貸与）
1.本カードの所有権は当行に帰属します。両社の承認を受けたものに対し、本カードを発行するものとします（以下、本項に基づいて本カードの発行を受けた者を「一体型会員」という。
）。なお、本カードには、会員名、会員番号、カードの有効期限、銀行口座番号等が表示されています。
2.前条第 2 項の申し込みに際しては、本カードのキャッシュカードとしての機能（キャッシュカード規定に定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」という。
）が対応する普通預金口座（決済性預金を含む）を、本カードのクレジットカード利用代金、手数料等のお支払い口座として届け出るものとします。
3.本カードが万が一ご不在などの理由により不送達となり、返送された場合には当行で所定の期間のみ保管をします。この場合、当行にご確認のうえ、その指示に従い交付を受けてください。所定の期間を経過した場合は、当該カードは破棄しますので、利用をご希望の場合はあらためて本カードのお申し込みが必要となります。

第 5 条（本カードの機能）
1.一体型会員は本カードにより、キャッシュカード機能およびクレジットカード機能を、各々の規定、規約および本特約に従って利用することができます。

2.一体型会員は、現金自動支払機（預入支払機を含む。以下「支払機」という。
）において本カードを利用する場合において、本カード表面に記載されているカード挿入方向の指示に従って、キャッシュカード機能およびクレジットカード機能との使い分けをするものとします。
3.本カードのご利用について、支払機などに本カードを挿入する方向を誤るなどによって取引が行われた場合であっても、本カードが会員規約ならびに本特約、キャッシュカード規定および支払機などの所定の案内通りに利用されたうえは、当該取引は有効なものとして取扱い当該取引の取消
しまたは訂正はできません。
4.本カードのキャッシュカード機能にジェイデビット取引規定に基づくデビットカード取引を行う機能が付加された場合において、一体型会員がデビットカード機能およびクレジットカード機能の両機能を使用できる加盟店において本カードを利用してショッピングを行う場合には、本カードの提示の際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申告するものとします。

第 7 条（本カードの機能停止等）
1.一体型会員は、両社との間の会員規約および当行との間のキャッシュカード規定が有効である場合であっても、以下のいずれかの事由が生じた場
合は、本カードの機能またはサービスが停止されることがあることをあらかじめ承認し、これに伴う不利益、損害については、両社は責任を負わないことを承認します。
（1）本カードの再発行のため、一体型会員が、当行または JCB に本カードを返還した場合（2）本カードに関する諸変更手続きのため、当行または JCB に本カードを送付または預けた場合（3）暗証番号相違、支払機の故障等の理由により、支払機の利用時に本カードが回収された場合（4）一体型会員から当行または JCB に対して、その貸与された本カードを紛失または盗難に遭った旨の届出があった場合
2.一体型会員が本特約または会員規約に違反しまたは違反するおそれがある場合には、当行または JCB はクレジットカード機能を一時停止することができるものとします。この場合、当行は本カードのキャッシュカード機能についても利用を停止することができるものとします。ただし、当行は事前にまたは事後の場合は遅滞なく一体型会員に連絡するものとします。

第 8 条（本カードの解約・会員資格の取消）
1.一体型会員は本カードをいつでも解約することができます。ただし、解約にあたっては当行所定の書面を当行所定の窓口に提出してください。この場合、本カードは当行に返却してください。引き続き当該預金口座のキャッシュカードのご利用を希望される場合は、別途キャッシュカードのお申し込みをしてください。
2.本カードのクレジットカード機能については、会員規約に基づいて当行が会員資格を取消すことができます。この場合、当行は本カードのキャッシュカード機能に係る契約を特に一体型会員に事前に通知することなく解約することができるものとします。これに伴って、万が一損害などが発生したとしても当行は責任を負いませんのでご了承ください。
3.前項の他に、当行は一体型会員が本規定またはキャッシュカード規定もしくは会員規約に違反したと認めた場合には、本カードの利用契約を特に事前に通知することなく解約できるものとします。

第 12 条（紛失・盗難）
1.一体型会員は、本カードを盗難・紛失その他の事由により喪失した場合には、会員規約およびキャッシュカード規定に定めるところにしたがって両社にすみやかに連絡するものとします。
2.前項の連絡の後、一体型会員は遅滞なく所定の書面による届出を行うものとします。この届出は当行所定の窓口で受付けるものとします。本カードの喪失に伴うカード再発行のお申し込みについても同様とします。また、この届出の前に生じた損害については両社は責任を負いませんのでご了承ください。
3.第 1 項の連絡を受けた場合は、当行はカード喪失の連絡内容の確認など所定の手続きにしたがって、クレジットカード機能およびキャッシュカー
ド機能の利用を一時停止します。当行のシステムが休止している間に連絡を受付けた場合には、システムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。これは本カードのご利用の安全を図るための措置であり、万が一カード喪失の連絡における一体型会員の誤りなどでカードが使用できないことが生じても、両社は責任を負いませんのでご了承ください。

第 18 条（情報の共有）
1.一体型会員は、次の各号に定める情報について、本カードの発行、管理業務遂行上必要な範囲で、両社の間で共有することにあらかじめ同意する
ものとします。
（1）会員が、両社に対して届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があり、第 11 条第 1 項に基づいて両社に対して変更の届出があった場合の当該届出情報（2）第 7 条第 1 項各号、同条第 2 項、第 15 条第 1 項各号、第 16 条記載の事項（3）会員規約またはキャッシュカード規定に違反した事実（4）その他本カードの機能の全部または一部の利用の可否判断に関わる当該一体型会員の情報
2.両社は第 1 項により知り得た一体型会員の情報について、一体型会員のプライバシーの保護に十分注意を払うものとします。

3.第 17 条に基づき、当行が本カードの発行業務を委託するにあたり委託業務遂行上必要な範囲で JCB に対し、または JCB が再委託する第三者に対し、本カードに表示ないし記録される当該一体型会員に関する情報を預託します。

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ウィリンク JCB カード保証委託約款

第 1 章 一般条項
第 1 条（委託の範囲）
1.私がウィリンク J C B カードの申込みを行うにあたり、第四ジェーシービーカード株式会社（以下「保証会社」という。
）に委託する保証の範囲は、ウィリンク JCB カード会員規約および規約に付帯する特約、規定等（以下「会員規約等」という。
）に基づき私が株式会社第四北越銀行（以下「銀行」という。
）に対し負担する、利用代金、利息、手数料、損害金その他クレジットカード取引から生じる一切の債務の全額とします。ただし、年会費は対象とならないものとします。
2.前項の保証は保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて銀行がクレジットカードを発行したときに成立するものとします。
3.前項の保証内容は、ウィリンク JCB カード会員規約によるものとします。

第 2 条（代位弁済）
1.私が会員規約等に違反したため、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なくして弁済されても異議ありません。
2.私は、保証会社が求償権を行使する場合には、この契約の各条項のほか、会員規約等の各条項を適用されても異議ありません。

第 3 条（求償権）
私は保証会社の私に対する下記各号に定める求償権について弁済の責に任じます。
（1）前条による保証会社の出損額。
（2）（1）に対する保証会社が弁済した翌日から、年 14.6%（うるう年においては、年 14.56％）の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金。
（3）保証会社が債権保全あるいは実行のために要した費用の総額。

第 4 条（求償権の事前行使）
1.私が下記の各号の一つにでも該当したときは、第 2 条の代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
（1）弁済期が到来したとき、または被保証債務の期限の利益を失ったとき（2）仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生などの申立があったとき。
（3）租税公課を滞納として督促をうけたとき、または保全差押を受けたとき。
（4）支払いを停止したとき。
（5）手形交換所の取引停止処分があったとき。
（6）保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき。
（7）その他債権保全のため必要と認められたとき。
2.保証会社が、前項により求償権を行使する場合には、民法 461 条による抗弁権を主張しません。借入金債務または償還債務について担保がある場
合にも同様とします。

第 5 条（業務委託）
私は、銀行または保証会社が本約款に定める事務等を株式会社ジェーシービーに業務委託することをあらかじめ承認するものとします。

第 6 条（通知義務）
1.私は、その氏名、住所、勤務先、電話番号等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響ある事態が発生したときは、直ちに書面をもって通知し保証会社の指示に従います。
2.私の財産、経営、業況、収入等について保証会社から求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧ならびに担保物権等の調査に協力します。
3.第 1 項の届出がないために、保証会社が私に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物があった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第 7 条（債権譲渡）
保証会社は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（信託を含みます。
）することおよび保証会社が譲渡した債権を再び譲り受けることができるものとします。この場合、私に対する通知は省略することができるものとします。

第 8 条（担保）
私は保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ、一切異議を申立しません。

第 9 条（充当の指定）
1.私の弁済金が、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても差支えありません。
2.私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても差支えありません

第 10 条（中止・解約・終了）
1.原債務または保証会社宛債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、保証会社が債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、いつでも保証会社はこの契約による新たな保証供与を中止し、またはこの契約を解約または終了することができます。この場合、銀行からその旨の事
前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えることができるものとします。
2.前項により保証会社から保証の中止または解除されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社に負担をかけません。
3.私と銀行との間のウィリンク JCB カード取引契約が終了した場合は、私と保証会社の保証契約も当然に終了することとします。

第 11 条（費用の負担）
私は保証会社が被保証債権保全のため要した費用ならびに第 2 条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。

第 12 条（公正証書の作成）
私は、保証会社の請求があるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続きを行います。

第 13 条（規定の変更）
この契約書の約定を変更する場合は、保証会社はあらかじめ変更内容および変更日を私に通知または告知するものとします。この場合、変更日以降
は変更後の内容に従います。

第 14 条（準拠法、合意管轄）
1.この契約に基づく取引の契約準拠法は日本法とします。
2.この契約に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、保証会社の本店または支店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第 15 条（完済後の保証委託申込書の扱い）
原債務の返済が終了した後 6 ヵ月以内に私より特段の申し出がない場合は、保証会社は私に通知することなく、保証委託申込書および付帯書類を破棄処分することができるものとします。

第 16 条（反社会的勢力の排除）
1.私は、現在、下記各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1）暴力団（2）暴力団員（3）暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者（4）暴力団準構成員（5）暴力団関係企業（6）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等（7）その他前各号に準ずる者または次のいずれかに該当する者①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に避難されるべき関係を有すること
2.私は、自らまたは第三者を利用して下記各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を越えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
3.私が、第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、私は保証会社の請求によって、保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、ただちに異議なく債務全額を弁済します。
4.前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合であっても、私は保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
5.第 3 項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

第 2 章 個人情報の収集・保有・利用等に関する条項
第 17 条（個人情報の収集・保有・利用）
私は、本申込（本契約を含みます。以下同じ。
）を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、私および家族会員（以下併せて「会員等」という。
）の以下の情報（以下、これらを総称して「個人情報」という。
）を、保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①所定の申込書に本会員等が記載した本会員等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、職業、カード利用目的、E メールアドレス、
家族構成、住居状況。
②本申込に関する申込日、承認日、商品名、契約額、支払い回数。
③本申込に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。
④本申込に関する支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、本会員等が申告した本会員等の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の負債の返済状況。

第 18 条（個人信用情報機関の利用・登録）
1.私は、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、電話帳記載の情報等を含みます。
）が登録された
場合には、保証会社がそれを支払能力の調査の目的（返済能力または与信後の管理をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。
）に限り利用することに同意します。
2.私は、本契約に基づく下記の個人情報（その履歴を含みます。
）が保証会社に加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、同期間および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.保証会社が加盟する個人信用情報機関および本申込に基づき登録される情報は次のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに記載されています。

[保証会社が加盟する信用情報機関]○株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階TEL0120-810-414
https://www.cic.co.jp/○全国銀行個人信用情報センター
TEL03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/○株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 41-1
TEL0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

【登録情報および登録期間】
全国銀行
個人信用
情報センター

個人信用情報機関
CIC
登録情報①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報

JICC

左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実

当該利用日より 6 ヵ月間

当該利用日から 1 年を超えな
い期間

当該利用日から 6 ヵ月以内

③入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況

契約期間中および契約終了
日（完済していない場合は完済日）から 5 年以内

契約期間中および契約終了日（ 完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間契約継続中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年以内―

破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間―④官報において公開されている情報⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報

当該調査中の期間

登録日より 5 年以内

本人申告のあった日から 5 年を超えない期間

登録日から 5 年以内※ 上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
※ 上記の他、全国銀行個人信用情報センターについては、不渡情報（第一回目不渡発生日から 6 ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分
日から 5 年を超えない期間）が登録されます。
※ 上表の他、CIC については支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
※ 上表の他、JICC については、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から 5 年以内（入会年月日が 2018 年 3 月 31 日以前の場合は延滞解消日から 1 年以内）
、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から 1 年以内が登録されます。

○ 加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関

提携個人信用情報機関

登録情報

CIC

JICC、
全国銀行個人信用情報センター

＊

JICC

CIC、
全国銀行個人信用情報センター＊

全国銀行個人信用情報センター

CIC、 JICC＊＊ 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
＊ 加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第 3 条の施行に伴い、割賦販売法第 35 条の 3 の 36 に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の債務に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。
（但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッ
ピングスキップ払い、ショッピング 2 回払い、ボーナス 1 回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。
）＊ 本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟する指定信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該指定信用情報機関および提携する他の指定信用情報機関の加盟会員に提供されます。

第 19 条（保証会社と銀行の間での個人情報の提供）
会員等は、本申込にかかる情報を含む会員等に関する下記情報が保証会社より銀行に提供され、下記目的の達成に必要な範囲で、銀行が利用することに同意します。

＜提供される情報＞①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載のすべての情報②保証会社での保証審査の結果に関する情報

③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報④保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報＜提供される目的＞①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やあらかじめ登録いただいたビジネスマッチング情報等を銀行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究・開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスの関する各種ご提案のため⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

第 20 条（債権譲渡に伴う個人情報の第三者提供）
保証履行に伴う求償債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。本会員等は、その際、本会員等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第 21 条（個人情報の債権回収会社への第三者提供）
保証会社が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年 10 月 16 日法律第 126 号）第 3 条により法務大臣の認可を受けた債権回収会社に本申込に係る債権の管理・回収を委託する場合には、本会員等に関する第 17 条に規定する個人情報が、同社における保証会社債権の管理・回収のために必要な範囲で、保証会社より同社に提供されます。

第 22 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.会員等は、保証会社および前第 18 条に記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、自己に関する個
人情報を開示するよう請求することができます。
2.開示の結果、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、すみやかに訂正または削除に応じます。

第 23 条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第 17 条および第 18 条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されることに同意します。ただし、それ以外に利用されることはありません。

第 24 条（情報の取扱に関する問合せ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除に関するお問い合わせは、下記の保証会社までお願いします。

○第四ジェーシービーカード株式会社 お客様相談室〒950-0087 新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル 3 階
TEL 025-250-1550

第 25 条（個人情報の取扱に関する不同意）
保証会社は、会員等が本申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合または本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、保証をお断りすることや保証を中止する場合があります。

第 26 条（約款の変更）
本約款は法令の定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――ETC スルーカード規定（抄）第 1 条 定義
本規定における次の用語の意味は、以下の通りとします。
(1)「ETC 会員」とは、株式会社第四北越銀行（以下「当行」という。
）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当社と総称して「両社」という。
）所定の会員規約に定める会員のうち、本規定および道路事業者（第 4 号に定めるものをいう。
）が別途定める ETC システム利用
規程（以下「ETC システム利用規程」という。
）を承認のうえ、本規定に定める ETC スルーカードの利用を両社所定の方法により申し込み、両社がこれを認めた方をいいます。
(2)ETC 会員のうち、会員規約に定める本会員、家族会員を、それぞれ「ETC 本会員」、
「ETC 家族会員」といいます。
(3)「ETC スルーカード」（以下「本カード」という。
）とは、道路事業者が運営する ETC システム（第 5 号に定めるものをいう。
）において利用される通行料金支払いのための機能を付した専用カードをいいます。
(4)「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株
式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、もしくは地方道路公社または都道府県市町村など道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者で、道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者のうち両社が ETC クレジットカード決済契約を締結した事業者をいいます。
(5)「ETC システム」とは、道路事業者所定の料金所において ETC 会員が本カードおよび車載器、ならびに道路事業者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシステムをいいます。
(6)「車載器」とは、ETC 会員が ETC システム利用のために車輌に設置する通信を行うための装置をいいます。
(7)「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所の ETC 車線に設置され、ETC 会員の車載器と無線により必要情報を授受する装置をいいます。

第 2 条（本カードの発行、貸与）
1.両社は、ETC 会員に対し、会員規約に基づき貸与しているカードのうち ETC 会員が指定し両社が認めたカード（以下「親カード」という。なお、
本カードが発行された後に、親カードにつき会員区分の変更があった場合は、当該変更後のカードが新たに親カードとなります。
）に追加して、本
カードを発行し、当行が貸与します。本カードは、親カード 1 枚につき 1 枚に限り発行されます。
2. 本カードの所有権は当行にあり、ETC 会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し、管理しなければなりません。また、ETC 会員は、他人に対し、本カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供を一切してはなりません。なお、本カードは、本カード上に表示された ETC 会員本人だけが使用できるものとします。

第 6 条（本カード利用代金の支払い）
1.ETC 会員による本カードの利用は、全て親カードの利用とみなされるものとし、本カード利用代金（第 3 条で定める本カードの利用に基づく代金をいう。以下同じ。
）は、親カードのカード利用代金と合算して、親カードと同様の方法で支払われるものとします。なお、親カードの利用可能な金額の計算にあたり、本カードの利用金額は、親カードの利用残高に合算されます。
2. 本カード利用代金の支払区分は、ショッピング 1 回払いとなります。ただし、親カードについて別途定めがある場合には、当該定めによるものとします。
3. 本カード利用代金は、道路事業者が作成した請求データに基づくものとし、ETC 本会員は、当行に対して当該請求データに基づく金額を支払うものとします。万一、道路事業者作成の請求データに疑義がある場合は、ETC 会員と道路事業者間で解決するものとし、ETC 本会員は当行に対する支払義務を免れないものとします。
4. 第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、当行が、破産、民事再生または会社更生の申立て等の理由により料金を徴収することが困難となった場
合、道路事業者が自ら料金を徴収することがあります。

第 7 条（本カードの紛失・盗難等）
1.本カードの紛失・盗難等については、会員規約における「カードの紛失、盗難による責任の区分」に関する規定が準用されます。ただし、本カー
ドを車内に放置していた場合、紛失・盗難等について重大な過失があったものとみなします。
2.前項の規定にかかわらず、ETC 会員は、本カードの紛失・盗難等が発生した場合においては、自己の責任で道路事業者に対し ETC マイレージサービスの利用停止の申し出を行うものとします。なお、ETC マイレージサービスは、道路事業者が、ETC マイレージサービス利用規約に基づいて ETC 会員に対して提供するサービスです。したがって、当該サービスに係る権利関係は、ETC 会員と道路事業者との間で解決するものであり、両社は、第三者の不正利用による ETC マイレージサービス利用などについて、一切の責任を負いません。

第 11 条（道路事業者への個人情報の提供）
ETC 会員は、以下に定める ETC 会員の情報を以下に定める目的で両社が道路事業者に対して通知、提供する場合があることに同意するものとします。
(1)ETC 会員が、ETC マイレージサービスのユーザー登録（本条において変更登録を含む。
）に際して本カードの会員番号を誤って登録した場合に、道路事業者が当該 ETC 会員のユーザー登録を有効に完了するため、両社が ETC 会員に代わって道路事業者に対し、当該 ETC 会員の氏名および会員番号にかかる情報を通知すること。
(2)第 6 条第 4 項の場合において、道路事業者が自ら料金を徴収するために、両社が道路事業者に対し、ETC 会員の氏名、住所、電話番号その他
ETC 会員が両社に届け出た当該 ETC 会員の連絡先に関する情報を提供すること。

第 12 条（免責）1. 当社または JCB の故意または過失による場合を除き、両社は、ETC 会員に対して、道路上での事故および車載器に関する紛議に関し、これを解決しもしくは損害を賠償する等の責任を一切負わないものとします。
2. ETC 会員は、車輌の運行に際し、車載器について定められた用法に従い、必ず本カードの作動確認を行うものとします。作動に異常がある場合には、本カードの使用を中止し、直ちに当行に通知するものとします。
3. 両社は、本カードの毀損、変形、機能不良等に基づく、ETC 会員の損失、不利益に関して責任を負いません。ただし、本カードの毀損、変形、機能不良などが両社の責に帰すべき事由（JCB が ETC 会員に本カードを発送する前に既に発生していた事由に限られます。
）
により生じた場合は、
この限りではありません。
4．本カードに付帯して道路事業者が提供するサービス等について疑義が生じたときは、ETC 会員は道路事業者との間で当該疑義を解決するものとし、両社は、当該サービス等に関わる ETC 会員の損失、不利益に関して一切の責任を負いません。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――QUICPay 会員規定（個人用）（抄）

第 1 条（目的等）
1. 本規定は、株式会社第四北越銀行（以下「当行」という。
）と株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）が単独または JCB の提携するカード発行会社（以下、JCB と併せて「JCB 等」という。
）と共に運営する『QUICPay』と称する IC チップを用いた非接触式クレジット決済シス
テム（以下「本決済システム」という。
）の内容、利用方法、並びに第 2 条第 1 項（2）に定める指定本会員および第 2 条第 1 項（4）に定める QUICPay
会員と JCB 等との間の契約関係等について定めるものです。
2. 本規定は、第 2 条第 1 項（4）に定める QUICPay 会員の本決済システム利用について第 2 条第 1 項（2）に定める指定本会員および第 2 条第 1
項（4）に定める QUICPay 会員に適用されます。なお、JCB が単独で本決済システムを運営する場合には、本規定における「当行」、「当行または JCB」および「JCB 等」は、いずれも「JCB」と読み替えて適用されます。

第 2 条（用語の定義）
本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、JCB 等所定の会員規約（以下「会員規約」という。
）におけるものと同様の意味を有します。
（1）「本カード」とは、本決済システムの利用を可能とする機能を有する JCB 等所定の非接触式 IC チップを搭載したカード等をいいます。
（2）「指定本会員」とは、会員規約に定める本会員のうち、本規定を承認のうえ、本決済システムの利用を申し込み、JCB 等がこれを承認した方をいいます。
（3）「指定カード」とは、指定本会員が会員規約に定める本会員として貸与されまたは貸与されているクレジットカード（以下「JCB カード」という。
）のうち、指定本会員が本決済システム利用代金の支払方法としてあらかじめ指定する JCB カードをいいます。
（4）「QUICPay 会員」とは、以下の各号のいずれかに該当する方をいいます。
①指定本会員②指定本会員にかかる会員規約に基づく家族会員または指定本会員の家族のうち、本規定を承認のうえ指定本会員の同意を得て本決済シス
テムの利用を申し込み、JCB 等がこれを承認した方（以下「QUICPay 家族会員」という。
）（5）「QUICPay 加盟店」とは、JCB 等が定める所定の標識が掲げられた本決済システムの利用が可能な加盟店をいいます。
（6）「QUICPay 端末」とは、本カードを使用して本決済システムを利用するための QUICPay 加盟店に設置された端末をいいます。
（7）「QUICPayID」とは、本カードを使用して本決済システムを利用するために、QUICPay 会員に個別に付される 20 桁の数字からなる ID をいいます。

第 3 条（本カードの発行および貸与）
1. 指定本会員および QUICPay 会員となろうとする者（以下「QUICPay 入会申込者」という。
）は、当行のウィリンクカード入会申込書または JCB

等所定の『QUICPay 入会申込書』に必要事項を記入し、または JCB 等が通知もしくは公表する方法に従い、本決済システムの利用を申し込むものとします。
（以下「本入会申し込み」という。
）
2. 当行は、QUICPay 入会申込者のうち、JCB 等が審査のうえ承認した方に対し、JCB 等が発行する本カードを貸与します。なお、JCB 等は、以下の各号に該当すると判断した場合には、入会を承認しません。
（1）本入会申し込みに際し、虚偽の事実を記入もしくは申告し、または偽造もしくは変造にかかる資料を添付した場合。
（2）本入会申し込みに際し、あらかじめ指定した指定カードが無効である場合。
3. 指定本会員および QUICPay 会員と JCB 等との間の本決済システム利用に関する契約は、JCB 等が前項に定める承認をした時に成立します。
4. 本カード上には、QUICPay 会員名、QUICPayID および有効期限等（以下「本カード情報」という。
）が表示されます。本カードは、その貸与を受けた QUICPay 会員本人以外、使用できません。
5.QUICPay 会員は、自己に貸与された本カードおよび本カード情報を、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理しなければなりません。本カードの所有権は当行にあり、QUICPay 会員は、本カードの譲渡、貸与、預託もしくは担保提供等一切の処分または本カードの占有移転を行わないものとします。
6.QUICPay 会員は、自己に貸与された本カードに搭載された IC チップにつき、偽造、変造、もしくは複製または分解もしくは解析等を行ってはな
りません。
7.QUICPay 会員が前二項に違反したことにより、第三者が本カードまたは本カード情報を使用して本決済システムを利用した場合、JCB 等は、当該第三者よる利用を QUICPay 会員本人による利用とみなし、その利用代金はすべて指定本会員の負担とします。

第 4 条（QUICPay 家族会員等）
1. 指定本会員は、本規定を承認の上、QUICPay 入会申込者のうち QUICPay 家族会員になろうとする者の本入会申し込みの際にそれらの者が本決済サービスを利用することにつき同意することにより、当該 QUICPay 家族会員に対し、自己に代わって本決済システムを利用する一切の権限（以下「本代理権」という。
）を授与するものとします。
2. 指定本会員は、前項に定める代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合には、JCB 等所定の方法により、QUICPay 家族会員による本決済システムの利用の中止を申し出るものとします。指定本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、JCB 等に対して主張することはできません。

第 11 条（債権譲渡の承諾、立替払いの委託）
1. QUICPay 会員は、第 9 条第 1 項の定めのとおり、QUICPay 加盟店において本カードを利用したことにより、当行に対して弁済委託を行ったこととなります。指定本会員は、当行が QUICPay 会員からの委託に基づき、QUICPay 会員の QUICPay 加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて予め異議なく承諾するものとします。なお、QUICPay 加盟店への立替払いに際しては、JCB が認めた第三者を経由する場合があります。
（1）当行が QUICPay 加盟店に対し立替払いすること。
（2）JCB が QUICPay 加盟店に立替払いしたうえで、当行が JCB に立替払いすること。
（3）JCB の提携会社が QUICPay 加盟店に立替払いしたうえで、当行が当該 JCB の提携会社に立替払いすること。
2.商品の所有権は、当社が QUICPay 加盟店、JCB または JCB の提携会社に対して支払いをしたときに当社に移転し、本カード利用代金が完済されるまで、当社に留保されることを QUICPay 会員は承認するものとします。
3. JCB が単独で本決済システムを運営する場合、第 1 項（2）は適用となりません。

第 12 条（本カード利用代金の支払区分および支払方法）
1. 本カード利用代金の支払区分は、「ショッピング 1 回払い」に限られます。ただし、指定カードについて別途支払区分が定められている場合は、当該支払区分に従います。
2. 本カード利用代金の支払いに関しては、本カードの利用は指定カードの利用とみなされます。
3. 指定本会員は、会員規約に定める指定カードの利用代金の支払方法と同様の方法で、本カード利用代金を支払うものとします。
4. 指定本会員は、指定カードのカード番号、有効期限等が JCB 等により変更された場合であっても、本カード利用代金の全額を、異議なく支払う
ものとします。

第 18 条（個人情報の収集・保有・利用・預託）
QUICPay 会員、QUICPay 入会申込者および指定本会員（以下併せて「QUICPay 会員等」という。
）は、JCB 等が自己の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します｡（1）本カードの機能、付帯サービス等の提供のために、以下の①②③の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、性別等、QUICPay 会員等が入会申込時および第 7 条に基づき入会後に届け出た事項。

②入会申込日、入会承認日、有効期限等、QUICPay 会員等と JCB 等との間の契約内容に関する事項。
③QUICPay 会員の本カードの利用の有無・内容、支払い状況、お問い合わせ内容等。
（2）以下の目的のために、前号①②③の個人情報を利用すること。ただし、QUICPay 会員等が本号に記載する個人情報の利用について JCB ま
たは当行に中止を申し出た場合、JCB 等は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出については本規定末尾記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①JCB または当行のクレジットカード事業その他の JCB または当行の事業（JCB または当行の定款記載の事業をいう。以下「JCB 等事業」という場合において同じ。
）における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
②JCB 等事業における宣伝物の送付または電話・E メールその他の通信手段等の方法による等、当行、JCB または QUICPay 加盟店（第 2条に定めるものをいう。
）等の営業案内。
③刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機
関・公的団体等への提供。
（3）本規定に基づく JCB または当行の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（1）①②③の個人情報を当該業務委
託先に預託すること。

第 19 条（個人情報の開示・訂正・削除）
QUICPay 会員等は、JCB 等に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請
求については本規定末尾記載の相談窓口に連絡するものとします。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCB 等は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第 20 条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
JCB 等は、QUICPay 会員等が入会の申し込みに必要な事項の記入もしくは申告を希望しない場合、または第 18 条乃至第 2 条に定める個人情報の取り扱いについて承諾しない場合は、QUICPay 入会を断ることや、QUICPay 会員の資格喪失手続きをとることがあります。ただし、第 18 条第 1
項（2）に記載する個人情報の利用について中止の申し出があっても、QUICPay 入会を断ることや QUICPay 会員の資格喪失手続きをとることはありません。
（本条に関する申し出は本規定末尾記載の相談窓口へ連絡するものとします。
）
ｓ
第 21 条（契約不成立時および退会・資格喪失後の個人情報）
JCB 等が QUICPay 入会を承認しない場合および第 13 条に定める QUICPay 会員退会または QUICPay 会員資格の喪失後も、第 18 条に定めるところ（ただし、第 18 条第 1 項（2）に定めるところを除く。
）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または JCB 等が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――MyJCB 利用者規定

第 1 条 （定義）
1.「会員」とは、(1) 株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは(2)JCB の提携するカード発行会社が発行する JCB ブランドのカード、または JCB 所定のカード（以下、総称して「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
2.「MyJCB サービス」（以下「本サービス」という）とは、JCB およびカード発行会社（以下、併せて「両社」という）が、両社所定の Web サイト（以下「本 Web サイト」という）において提供する第 4 条の内容のサービスをいいます。
3.「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社（以下「カード発行会社」という）および JCB に対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
4.「利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
5.「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出た E メールアドレス、秘密の合い言葉（第 2 条第 6 項に定めるものをいう）その他の情報
および ID・パスワードの情報をいいます。
6.「認証情報」とは、ID・パスワード、秘密の合い言葉およびワンタイムパスワード（第 5 条第 4 項に定めるものをいう）の総称をいいます。

第 2 条 （利用登録等）
1. 利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員について利用登録できないものとします。
2. 本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、カードの会員番号、E メールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
3. 本規定を承認した会員は、併せて J/Secure(TM) 利用者規定に同意するものとします。ただし、一部 JCB の提携するカード発行会社の会員および JCB 所定のカードの貸与を受けた会員については、この限りではありません。
4. 両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号（以下「ID」という）を発行します。
5.ID を発行した時点で、利用登録の完了とします。ID の発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。
6. 利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合い言葉」という）を登録する必要があります。ただし、一部のカードについては、この限りではありません。
7. 利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前の ID およびパスワードは効力を失うものとします。
8. 利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。

第 3 条 （登録情報）
利用者は、両社に登録した E メールアドレス等の登録情報の内容に変更があった場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。

第 4 条 （本サービスの内容等）
1. 両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
(1)カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッシング 1 回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤利用可能枠の変更申請、⑥メール配信、⑦その他のサービス(2)JCB の提供する、①J/Secure(TM)、②メール配信、③ MyJCB 優待、④その他のサービス(3) 両社の提供する、①届出情報の照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス(4) その他両社所定のサービス
2. 両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前に JCB ホームページ等で公表または E メール等で通知します。
3. 利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサー
ビスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。

第 5 条の 1 （本サービスの利用方法）
1. 利用者は、本規定のほか、第 4 条第 1 項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
2. 利用者は、本 Web サイトにおいて ID およびパスワードを入力し（以下「ログイン」という）、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
3. 前項にかかわらず、両社は、ID およびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、ID およびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパス
ワードを入力することで、本サービスを利用することができるものとします。
4. 前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」という）を送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、
当該 ID の利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
5. 両社は、入力された ID とパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、第 5 条の 2 に基づきおまと
めログイン設定がなされている場合は、
両社は、おまとめ対象 ID のいずれか 1 つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、すべてのおまとめ対象 ID に係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。

第 5 条の 2 （おまとめログイン設定）
1. 同一の利用者が JCB、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとに ID の発行を受けている場合に、JCB 所定の方法でそれら複数の ID を相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられた ID を「おまとめ対象 ID」という）。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。
(1)おまとめ対象 ID のいずれか 1 つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象 ID に係るカードについてはログインすることなく、
本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
(2)利用者がおまとめ対象 ID のいずれか 1 つに係るカードについて、次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先
電話番号・通学先・本会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等）の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象 ID に係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。
（これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となるカードについては、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/omatome-login.html】に公表します。
(3)利用者がおまとめ対象 ID のいずれか 1 つに係るカードについて、E メールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象 ID に係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
2. おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/omatome-login.html】に公表します。なお、家族カードはおまとめログイン設定することができません。
3. 会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう）があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていた ID は、自動的に変更後のカードの ID として引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規の ID とパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれた ID と変更前のカードに自動的に新規発行された ID は、自動的におまとめログイン設定されます。
4. おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB 所定の方法で解除をするものとします。

第 6 条 （特定加盟店への情報提供サービス）
1.JCB ブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」という）において、本サービスの ID およびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該 ID の対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等が JCB より当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
2. 両社は特定加盟店サービスに第 1 項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店の Web サイト等において、自ら特定加盟店サー
ビスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わない
ものとします。

第 7 条 （利用者の管理責任）
1. 利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2. 利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3. 自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
4. 利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

第 8 条 （利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為(2)他人の認証情報を使用する行為(3)本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為(4)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本 Web サイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為(5)JCB またはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為(6) 法令または公序良俗に反する行為

第 9 条 （知的財産権等）
本サービスの内容または本 Web サイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべて JCB、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第 10 条 （利用登録抹消）
両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者の ID を無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合(2)本規定のいずれかに違反した場合(3)利用登録時に虚偽の申告をした場合(4)本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合(5)同 ID で連続してログインエラーとなった場合(6)その他両社が利用者として不適当と判断した場合

第 11 条 （利用者に対する通知）
1. 両社は、利用者が登録した E メールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすること
により、必要通知を除く E メールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。

2. 両社が登録された E メールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
3. 利用者は、登録した E メールアドレスを常に受信可能な状態にすることとし、登録した E メールアドレスを変更する場合は、両社所定の方法で両社に届け出るものとします。当該届け出がないため、JCB またはカード発行会社からの通知が到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第 12 条 （個人情報の取扱い）
1. 利用者は、両社が E メールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
(1)宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること(2 業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること(3)市場調査を目的としたアンケート用 E メールの配信に利用すること(4)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。
）
2. 両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。

第 13 条 （免責）
1. 両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2. 両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3. 両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。

第 14 条 （本サービスの一時停止・中止）
1. 両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービ
スの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
2. 両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前に JCB ホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。
3. 両社は、第 1 項または第 2 項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第 15 条 （本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第 16 条 （準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第 17 条 （合意管轄）
本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社または JCB との間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会
員とカード発行会社との間の訴訟の場合）もしくは JCB（会員と JCB との間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所
または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第 18 条 （本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCB またはカード発行会社」、「JCB または（もしくは）両社」を
JCB と読み替えるものとします。

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J/Secure(TM)利用者規定

第 1 条 （定義）
1.「J/Secure(TM)」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）、および JCB の提携するカード発行会社（以下、併せて「両社」という。
）
が提供する第 3 条の内容のサービスをいいます。
2.「J/Secure(TM)利用登録」とは、会員が MyJCB 利用者規定第 1 条および第 2 条に基づき MyJCB への新規登録時またはログイン時に、併せて本規定に同意することにより、両社が当該会員を J/Secure(TM)利用者として登録することをいいます。ただし、一部の JCB の提携するカード発行
会社の会員については、この限りではありません。
3.「J/Secure(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用登録を完了し、両社から J/Secure(TM)の利用の承認を得た者をいいます。
4.「J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用者のうち、両社所定の「J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者規定」
を承認のうえ、両社所定の方法で J/Secure ワンタイムパスワード(TM)の利用を申し込み、両社が承認した者をいいます。
5.「J/Secure(TM)登録情報」とは、J/Secure(TM)利用者が J/Secure(TM)利用登録時に申請した情報をいいます。
6.「J/Secure(TM)参加加盟店」とは、両社所定の会員規約における加盟店（以下「加盟店」という。
）のうち、当該加盟店の運営する WEB サイト等
（以下「加盟店サイト等」という。
）において両社が定める J/Secure(TM)の標識および両社所定の内容を表示し、J/Secure(TM)利用者からカードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社所定の認証方式による認証手続（以下「認証手続」という。
）に対応した加盟店をいいます。

第 2 条 （J/Secure(TM)利用登録等）
1.J/Secure(TM)利用登録は、MyJCB への新規登録時またはログイン時に表示される J/Secure(TM)利用者規定への同意をもって完了とします。ただし、一部のカード発行会社の会員については、この限りではありません。
2.一部の提携カード発行会社の会員における J/Secure(TM)利用登録は、本規定に同意のうえ、JCB および一部の JCB の提携カード発行会社所定の方法により申請し、当該カード発行会社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
3.J/Secure(TM)利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度 J/Secure(TM)利用登録を行った場合、従前の J/Secure(TM)利用登録は効力を失うものとします。
4.J/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法で申請することにより、J/Secure(TM)利用登録を解除することができるものとします。

第 3 条 （J/Secure(TM)の内容等）
1.両社の提供する J/Secure(TM)のサービス内容は、以下のとおりとします。
(1)J/Secure(TM)参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社がJ/Secure(TM)利用者に対して認証手続を行うサービス(2)前号に付随するその他サービス
2.両社は、営業上、セキュリティ上、またはその他の理由により、J/Secure(TM)のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、E メール、WEB サイトその他の方法で、J/Secure(TM)利用者に対し、公表または通知します。

第 4 条 （J/Secure(TM)の利用方法等）
1.J/Secure(TM)利用者は、加盟店サイト等において、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで行うに際し、両社がパスワードの入力を要求した場合、両社の指示に基づき、次項のパスワードを入力しなければならないものとします。
2.J/Secure(TM)利用者が J/Secure(TM)において使用するパスワードは、MyJCB サービスのパスワードと同一のパスワードとします。ただし、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者規定の定めに従い、J/Secure(TM)を利用の都度発行され、1 回限り利用できるワンタイムパスワード（J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者規定において「J/Secure ワンタイムパスワード(TM)」と定義されるものをいう。
）を使用するものとします。
（以下、MyJCB サービスのパスワードとワンタイムパスワードを併せて、「パスワード」という。
）
3.両社は、第 1 項に基づき入力されたパスワードと予め登録された MyJCB サービスのパスワード（ただし、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)
利用者の場合はワンタイムパスワード）が一致した場合は、その入力者を J/Secure(TM)利用者かつ会員と推定して扱います。
4.両社は、前項の認証結果を J/Secure(TM)参加加盟店に通知します。
5.J/Secure(TM)利用者は、本規定のほか、MyJCB 利用者規定、その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という。
）を遵守するものとします。

第 5 条 （J/Secure(TM)利用者の管理責任）
1.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者には、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者規定第 6 条（J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者の管理責任）が適用されるものとし、本条は適用されません。
2.J/Secure(TM)利用者は、自己のパスワードが J/Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
3.J/Secure(TM)利用者がパスワードを盗用された場合、J/Secure(TM)利用者は当該事実を速やかにカード裏面に記載のカード発行会社へ届け出ると

ともに、被害状況およびパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力するものとし、J/Secure(TM)利用者に責任がない場合にはその支払いが免除されます。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
(1)J/Secure(TM)利用者が第三者に自己のパスワードを使用させ、または第三者に自己のパスワードを開示もしくは漏洩するなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合(2)故意・過失にかかわらず J/Secure(TM)利用者本人およびその家族、親族、同居人など J/Secure(TM) 利用者の関係者による利用である場合(3)カード発行会社が求める被害状況またはパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力しない場合(4)前号の調査における、J/Secure(TM)利用者のカード発行会社に対する報告内容が虚偽である場合(5)カード発行会社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」を通知後、60 日以内に、自己のパスワードの紛失、盗難の事実がカード発行会社へ届けられなかった場合(6)購入商品などが、カード発行会社に登録の J/Secure(TM)利用者の住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいは IP
アドレスが J/Secure(TM)利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合(7)J/Secure(TM)利用者の操作ミス・回線障害に起因する場合(8)戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己のパスワードの紛失・盗難である場合(9)その他カード発行会社が客観的な事実に基づき、J/Secure(TM)利用者本人の利用であると判断した場合

第 6 条 （J/Secure(TM)利用者の禁止事項）
1.J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為(2)他人のパスワードを使用する行為(3)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを J/Secure(TM)のサービスに関連して使用または提供する行為(4)JCB またはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為(5)法令または公序良俗に反する行為

第 7 条 （知的財産権等）
J/Secure(TM)の内容、情報など J/Secure(TM)に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて JCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure(TM)利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第 8 条 （利用登録抹消）
両社は、J/Secure(TM)利用者が次のいずれかに該当する場合、何らかの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者の J/Secure(TM)のサービスの利用を制限することができるものとします。
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合(2)MyJCB の利用登録が抹消された場合(3)本規定のいずれかに違反した場合(4)利用登録時に虚偽の申告をした場合(5)その他両社が J/Secure(TM)利用者として不適当と判断した場合

第 9 条 （個人情報の取扱い）
1.J/Secure(TM)利用者は、両社が J/Secure(TM)の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
(1)宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること(2)業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること(3)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。
）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。

第 10 条 （免責）
1.両社は、J/Secure(TM)のサービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、J/Secure(TM)のサービスの利用に起因して生じた J/Secure(TM)利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.通信障害、通信状況、J/Secure(TM)の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
4.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
5.J/Secure(TM)を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure(TM)利用者
は、J/Secure(TM)参加加盟店との間で処理するものとします。

第 11 条 （J/Secure(TM)の一時停止・中止）
1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表または J/Secure(TM)利用者に通知すること
なく、J/Secure(TM)のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、J/Secure(TM)の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure(TM)の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は J/Secure(TM)利用者に対し、事前に JCB ホームページ等で公表または E
メール等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表
および通知をすることなく、J/Secure(TM)のサービスの提供を停止します。
3.両社は、第 1 項または第 2 項に基づく J/Secure(TM)のサービスの停止に起因して J/Secure(TM)利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第 12 条 （本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第 13 条 （準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第 14 条 （合意管轄裁判所）
J/Secure(TM)の利用に関する紛争について、J/Secure(TM)利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第 15 条 （本規定の優越）
J/Secure(TM)の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
ただし、「J/Secure ワンタイムパスワード（TM）利用者規定」は、本規定に優先します。カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カー
ド発行会社」、「両社」、「JCB またはカード発行会社」、「JCB または（もしくは）両社」を JCB と読み替えるものとします。

J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者規定

1.本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）、および JCB が提携するカード発行会社（以下、併せて「両社」という。
）が提供・運営する「J/Secure ワンタイムパスワード(TM)」（第 1 条第 1 項で定めるものをいう。
）の利用に関する条件等について定めるものです。ただし、JCB の提携する一部のカード発行会社においては、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)を提供しておりません。
2.本規定は、J/Secure(TM)利用者規定（以下「原規定」という。
）の特則です。本規定に定めがない事項については原規定が適用されます。また、本規定に別途定めのない限り、本規定の用語は、原規定の用法に従うものとします。
3.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者は、原規定および本規定（以下「両規定」という。
）の内容を承諾し、両規定を遵守して、J/Secure ワ
ンタイムパスワード(TM)を利用するものとします。
第 1 条 （定義）
1.「J/Secure ワンタイムパスワード(TM)」とは、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者が、J/Secure(TM)の認証手続を行おうとする際に、本アプリを用いて都度発行を受け、1 回に限って利用できるパスワードのことをいいます。
2.「本アプリ」とは、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)を発行するためのスマートフォン用アプリケーションをいいます。
3.「J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録」とは、J/Secure(TM)利用者が、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)を用いて J/Secure(TM)の認証手続を行うために必要な登録手続をいいます。J/Secure(TM)利用者は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、両社に J/Secure ワンタイ
ムパスワード(TM)の利用を登録するものとします。
4.「J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用者のうち、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録を完了し、両社から J/Secure ワンタイムパスワード(TM)の利用を承認された者をいいます。

5.「アプリ起動パスコード」とは、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者が本アプリを起動する際に、第三者による本アプリの起動によるJ/Secure ワンタイムパスワード(TM)の発行依頼を防止するために入力するパスワードをいいます。

第 2 条 （J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録等）
1.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)の利用を希望する J/Secure(TM)利用者（以下「利用希望者」という。
）は、以下の方法により、J/Secure ワン
タイムパスワード(TM)利用登録を行うものとします。
①両社所定のアプリケーションダウンロードサイトより、利用希望者が正当に保有するスマートフォン（以下「端末」という。
）に本アプリをダ
ウンロードします。 ②MyJCB サービスの WEB サイトにおいて J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録申請を行い、J/Secure ワンタイ
ムパスワード(TM)利用登録に使用する ID（以下「アプリ利用登録 ID」という。
）およびパスワード（以下「アプリ利用登録パスワード」という。
）の発行を受けます。 ③①によりダウンロードした本アプリへ、アプリ利用登録 ID およびアプリ利用登録パスワードを登録して両社所定の初期設定を行うものとします。
2.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録時および登録後に、両社に対して本アプリの起動を行う際に、アプリ起動パスコードの入力を必要とするか否かを、任意に設定することができます。J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者は、
自己の端末の不正防止機能（第三者による悪用を防止する機能）の内容・設定状況等を考慮し、自己の責任において、アプリ起動パスコードを設定するか否かを判断するものとします。
3.本アプリをダウンロードした者は、本アプリを、
J/Secure ワンタイムパスワード(TM)のサービスを利用する目的に限定して利用するものとします。
4.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録は、MyJCB サービスの ID ごと（カードごと）に行うものとします。
5.本アプリを利用できる端末は、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)の 1 つの利用登録につき、1 台のみとします。
6.本アプリを誤って端末より削除した場合、または他の端末を用いて J/Secure ワンタイムパスワード(TM)を利用しようとする場合（端末の機種変更を行う場合を含む。
）、MyJCB サービスの WEB サイトにおいて、既存の J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録を一旦解除したうえで、再度、本条第 1 項の手続を行う必要があります。

第 3 条 （J/Secure ワンタイムパスワード(TM)の内容等）
1.両社の提供する J/Secure ワンタイムパスワード(TM)のサービス内容は、以下のとおりとします。
(1)J/Secure(TM)参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社がJ/Secure(TM)利用者に対して、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)を用いた認証手続を行うサービス(2)前号に付随するその他サービス
2.両社は、営業上、セキュリティ上、またはその他の理由により、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、E メール、WEB サイトその他の方法で、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者に対し、公表または通知します。

第 4 条 （J/Secure ワンタイムパスワード(TM)の利用方法等）
1.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者は、以下の方法により、J/Secure(TM)を利用するものとします。
①加盟店サイトから遷移した両社の WEB サイトにおいて、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録済みの JCB カードを決済方法として選択のうえ、パスワード入力画面を表示させます。 ②本アプリにおいて、上記①において決済方法として選択した JCB カードを選択したうえで、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)の発行を受けます。なお、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者がアプリ起動パスコードを設定している場合には、当該パスワードを入力しなければ、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)の発行を受けることはできません。 ③上記②において発行を受けた J/Secure ワンタイムパスワード(TM)を、本アプリで表示された所定の有効時間内に、上記①のパスワード入力画面に入力するものとします。
2.両社は、前項②において発行された J/Secure ワンタイムパスワード(TM)と、前項③において入力されたパスワードが一致しているか否かを確認し（以下「認証結果確認」という。
）、一致した場合は、その入力者を J/Secure(TM)利用者かつ会員と推定して扱います。
3.両社は、前項の認証結果確認において、認証結果を J/Secure(TM)参加加盟店に通知します。

第 5 条 （J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用解除等）
1.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)のサービスの利用を中止する場合、MyJCB サービスの WEB
サイトにログイン、または本アプリを起動のうえ、両社所定の方法により、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録の解除の手続を行うものとします。
2.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者は、端末を譲渡もしくは処分する場合、または携帯電話会社との契約を解除する場合等にも、本条第 1項の方法により、事前に J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録の解除の手続を行い、かつ端末から本アプリを削除するものとします。
3.J/Secure(TM)の利用登録が抹消された場合、両社は J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者に対して何らの催告または通知をすることなく、
J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録を解除します。

4.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用登録の解除後は、J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)利用者規定に基づいて、J/Secure(TM)を利用するものとします。なお、前項の場合は、この限りではありません。

第 6 条 （J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者の管理責任）
1.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者は、本アプリで生成された J/Secure ワンタイムパスワード(TM)が J/Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、端末、本アプリ、アプリ利用登録 ID、アプリ利用登録パスワード、アプリ起動パスコード、J/Secure ワンタイムパスワー
ド(TM)利用者が保有するカードのセキュリティコード（カード裏面のサインパネル上に印字されている数字をいう。
）および J/Secure ワンタイム
パスワード(TM)を厳重に管理するものとします。
2.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者が、端末の紛失、盗難など前項の管理違反の結果、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)を第三者に不正利用された場合、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者である当該会員は、第三者による不正利用に至った事情のいかんを問わず、カード
利用代金を負担するものとします。また、これにより J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
3.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)を第三者に利用されたこと、または第三者に利用されるおそれがあることを認識した場合、被害の拡大を防止するために、直ちに、カード発行会社に通知し、その指示に従うものとします。ただし、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者は本項本文を履行したとしても、既に発生したカード利用に関して、前項に定める責任を免れるものではありません。

第 7 条 （免責）
1.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)において、両社が採用する暗号技術は、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.通信障害、通信状況、端末や J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者が利用するソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
3.本アプリの瑕疵等の両社の責めに帰すべき事由により、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者がカードを利用できなかった場合であっても、両社に故意または重過失がない限り、カードを利用できなかったことにより J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
4.両社は、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者の承諾および J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者への事前通知なく本アプリの一部または全部を停止、変更、廃止できるものとし、本アプリの停止、変更または廃止により J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。なお、両社が本アプリに関するシステムの障害時およびメンテナンス等の理由で本アプリの利用を停止する場合、および両社が本アプリに関するサービスの提供を終了する場合、J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)利用者規定に基づいて、J/Secure(TM)を利用するものとします。

第 8 条 （本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第 9 条 （準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第 10 条 （合意管轄裁判所）
J/Secure ワンタイムパスワード(TM)の利用に関する紛争について、J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第 11 条 （その他アプリの注意事項）
1.本アプリの使用料（ダウンロードまたは利用にかかる料金）は無料です。ただし、本アプリのダウンロードおよび利用に際して、通信会社に対して生じる通信料は J/Secure ワンタイムパスワード(TM)利用者の負担となります（本アプリのバージョンアップの際や本アプリが正常に動作しな
いことにより再設定するなどで追加的に発生する通信料を含む）。
2.端末の通信状態等により、本アプリにかかわる設定や操作が正常に完了しない場合があります。その場合、再度ダウンロード等が必要になる場合

があります。
3.JCB は、本アプリの利用が可能な OS を WEB サイトにおいて公表します。ただし、一部利用できない場合があります。
4.本アプリと類似の第三者が作成したアプリには十分ご注意ください。J/Secure ワンタイムパスワード(TM)サービスを利用する場合には、MyJCB
サービスの WEB サイトよりお申込みください。
5.端末の管理およびセキュリティ対策には十分にご注意ください。
6.J/Secure ワンタイムパスワード(TM)の登録完了後、MyJCB サービスのパスワードは J/Secure(TM)の認証手続のパスワードとして、利用できません。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――MyJ チェック利用者規定

第 1 条 （目的）
本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）および株式会社ジェーシービーの指定するカード発行会社（以下「カード発行会社」という）が提供するサービス「MyJCB」（以下「MyJCB」という）の利用登録（以下「利用登録」という）を受けた会員（以下「利用者」という）が第 2 条に定める「MyJ チェック」を利用する場合の条件等を定めるものです。

第 2 条 （定義）
「MyJ チェック」（以下「本サービス」という）とは、利用者が、カード発行会社から、カード発行会社所定のご利用代金明細書（以下「ご利用代金明細書」という）の送付を受けている場合において、一定の条件を満たす場合に、ご利用代金明細書の送付を受けないようにするものです。

第 3 条 （対象会員）
1.本サービスを利用することができる者は、JCB およびカード発行会社（以下併せて「両社」という）が定めるものとします。
2.MyJCB 利用登録者を対象とします。

第 4 条 （利用の申請）本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している方法により両社に申請し、両社の承認を得るものとします。

第 5 条 （ご利用代金明細書等の通知）
1.カード発行会社は、両社が本サービスの利用を承認した利用者（以下「MyJ チェック利用者」という）に対して、ご利用代金明細書を送付しないものとし、MyJ チェック利用者は「MyJCB」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認できるものとします。ダウンロードできるソフトウ
ェアの種類は Adobe Reader6.0 以上とします。
2.前項にかかわらず、当面の間、MyJ チェック利用者のご利用代金の明細（家族会員利用分を含む）の確定時において次のいずれかに該当する場合、MyJ チェック利用者は、カード発行会社がご利用代金明細書を MyJ チェック利用者に送付することを承諾するものとします。 (1) 法令等によって書面の送付が必要とされる場合 (2) コンビニエンス払込票を使ってお振込を行っている場合 (3) その他両社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合
3.第 1 項にかかわらず、キャッシング１回払いまたはキャッシングリボ払いの利用がある場合、MyJ チェック利用者は、カード発行会社が当面の間、貸金業法第 17 条第 1 項に基づき、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第 17 条第 1 項の書面」という）を、ご利用の都度 MyJ チェ
ック利用者に送付するものとすることを承諾するものとします。ただし、両社が別に定める会員規約に貸金業法第 17 条第 1 項の書面を発送する旨の記載がない場合は、送付しないものとします。
4.両社は、通知ならびに公表のうえ、貸金業法第 17 条第 1 項の書面に代えて貸金業法第 17 条第 6 項に規定された書面、および貸金業法第 18 条
第 1 項に規定された書面の交付に代えて、同第 3 項に規定された書面を交付することができるものとします。
5.MyJ チェック利用者は、「MyJCB」によってご利用代金明細を確認するものとします。ただし、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、「MyJCB」による確認ができない場合、MyJ チェック利用者は両社に問い合わせすることにより確認することができます。
6.JCB は、MyJ チェック利用者のご利用代金の明細が確定された旨の通知（以下「確定通知」という）を、MyJ チェック利用者が申請した E メー
ルアドレス宛に毎月送信するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は確定通知を送信しないものとします。
(1)確定通知が正しく受信されないことがあった場合(2)本サービスの確定通知を利用して利用者が法令違反を行った場合(3)その他両社が確定通知を送信すべきでないと判断した場合(4)確定通知該当月におけるカード利用、且つショッピングリボ払いまたはショッピング分割払い、キャッシングリボ払いの利用残高がない場合
7.JCB は、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とします。ただし、MyJ チェック利用者は、確定通知の受信の有無にかかわらず、「MyJCB」
によるご利用代金明細の確認を行うことができるものとします。

8.MyJ チェック利用者は、「MyJCB」において申請した E メールアドレスは常に受信可能な状態にすることとします。確定通知を受信できないこと
により、MyJ チェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとします。ただし、両社の責に帰すべき事由によらない場合に限ります。

第 6 条 （本サービスの提供終了）
両社は、MyJ チェック利用者が次のいずれかに該当する場合、MyJ チェック利用者の承諾なくして本サービスの提供を終了し、ご利用代金明細書を発送するものとします。
(1)本規定のいずれかに違反した場合(2)その他両社が MyJ チェック利用者として不適当と判断した場合(3)MyJCB 利用者規定により利用登録を抹消された場合、ただし利用者が同一の会員番号について再度利用登録を行った場合についてはこの限りではありません。

第 7 条 （終了・中止・変更）
1.両社は、通知ならびに公表のうえ、本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとします。
2.本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがあります。

第 8 条 （本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第 9 条 （本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「カード発行会社および JCB」、
「両社」、
「JCB またはカード発行会社」を JCBと読み替えるものとします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――MyJ チェック利用者規定にかかる特則

第 1 条 （本特則の適用）
1.本特則は、「MyJ チェック利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行する JCB デビットカー
ドの本会員に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定および JCB デビット会員規約が適用されます。

第 2 条 （本規定の変更）
1.本規定第 5 条第 2 項から第 4 項の規定は JCB デビットカードの会員には適用されません。
2.本規定第 5 条第 6 項(4)を以下のとおりに変更します。
「(4)確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」
3.本規定第 6 条の規定は JCB デビットカードの会員には適用されません。

2023 年 3 月 20 日現在