（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

個人情報保護に関するお知らせ（漏えい発生時の対応）
１２． お客様の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様に通知するなどガイドライン第２２条の規定に基づき対応します。

プライバシーポリシー（個人情報の取扱いに関する方針）
株式会社ハイネット
個人情報保護管理者 代表取締役社長 三浦 克之
株式会社ハイネット(以下｢当社｣という)は、
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン第１４条の規定に基づ
きプライバシーポリシーを以下のように定めます。

（継続的改善）１３． 当社は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。
プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は、個人情報に関する公表事項をご覧下さい。

（法令等の順守）
１． 当社は、お客様の個人情報の取得、利用その他一切の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関連法
令、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」といいます）、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。

契約約款については、ハイネット・サービス契約約款をご覧下さい。

（利用目的の特定及び公表）
２． 当社は、当社が取得したお客様の個人情報の利用目的をできる限り特定の上、予め公表します。また、お客様から契約書等の書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、予めお客様に対して利用目的を明示します。利用目的については、
個人情報に関する公表事項をご覧下さい。

株式会社ハイネット（以下「当社」という）は、個人情報保護に関する法律に基づき、以下の事項を公表いたします。

（利用目的の範囲内での利用）
３． 当社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様の個人情報を取り扱います。但し、ガイドライン第６条第３項各号に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報（通信の秘密に係る情報は除く。
）を取り扱うことがあります。

個人情報の取得
当社は、保有個人データを、適正な方法で取得いたします。

（保存期間）
４． 当社は、利用目的に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後または利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。但し、ガイドライン第１０条第２項各号に該当する場合はこの限りではありません。
（安全管理措置）
５． 当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう、お客様にご依頼するとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、当社が必要かつ適切と判断する安全管理措置を講じます。
（従業者の監督）
６． 当社は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切と思われる監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。
（委託先の監督）
７． 当社は、お客様の個人情報の取扱いの全部または一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。この場合において、委託先の選定に当たっては、
委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認するとともに、委託契約に個
人情報の適正な取扱いに関する項目を明記するなどして、委託先に対してお客様の個人情報の適正な取扱いを求めます。また、当該契約には個人情報の取扱いの監査に関する項目を含めるなど委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
（第三者への提供）
８． 当社は、ガイドライン第１５条第１項各号に掲げる場合を除き、お客様の同意を得ないで、第三者にお客様の個人情報を提供することはしません。
（開示等の求め）９． お客様が個人情報の利用目的の通知、または個人情報の開示、または訂正、追加若しくは削除または利用の停止若しくは第三者への提供の停止を希望される
場合、当社が別に定める手続きに従ってご請求下さい。個人情報の開示等の請求手
続は、個人情報に関する公表事項をご覧下さい。
（苦情の処理）１０． 当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他のお問い合わ
せについて迅速かつ適切に対応いたします。苦情その他のお問い合わせは以下にて承っております。詳しくは、個人情報に関する公表事項をご覧下さい。
（認定個人情報保護団体）
１１． 当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本データ通信協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、一般財団法人
日本データ通信協会内に設けられている電気通信個人情報保護推進センターへ解決の申出をすることもできます。
電話番号 ０３－５９０７－３８０３
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１５：００

個人情報に関する公表事項

個人情報取扱事業者
株式会社ハイネット

個人情報の第三者への提供について
当社は、お客様から同意をいただいている場合、利用目的を達成する為に当社と秘密保持契約を締結している業務委託先または提携先に預託する場合、および「ハイネット契約約款」に定める場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供・開示する事はいたしません。
個人情報の利用範囲
当社の保有個人データを、以下の事業で利用いたします。
・電気通信サービス業務（インターネット付随サービス業務を含む）
・情報処理の開発、提供サービス業務
・コンピュータソフトウェア、ハードウェアの販売、レンタル業務
・コンピュータ並びに操作要員の派遣業務
・通信販売業務（通信販売代行業務を含む）
・広告デザイン代理業務
・その他の各種商品小売業務
個人情報の利用目的
当社の保有個人データを、以下の利用目的で利用いたします。
・各事業における商品・サービスの提供の為・各事業における商品・サービスのお知らせ及び斡旋の為
・企業 PR 活動、各種事業に関するアンケート調査、モニター調査、お客様からのお問合せへの回答の為
・その他、お客様との取引・契約を適切かつ円滑に履行する為
個人情報の開示等について
個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、自己が識別される個人情報の利用目的の通知についてのお問合せは、下記のお問い合わせ先まで ご連絡をお願いします。
作業は、有料となる場合があります。
個人情報の苦情及びお問い合わせ先
株式会社ハイネット
電 話 ：0178-73-8720
ＦＡＸ ：0178-73-8715
メール ：info@hi-net.co.jp
受付時間：平日 09:00～18:00 （土日祝祭日、正月休、盆休を除く）【変更履歴】
制定：平成 17 年 4 月 1 日
変更：平成 22 年 4 月 20 日 認定個人情報保護団体の受付時間の記載変更。
変更：平成 25 年 2 月 27 日 個人情報保護管理者の役職の記載変更。
変更：平成 25 年８月２９日 認定個人情報保護団体の法人格の記載変更。
変更：平成 27 年 4 月 1 日 認定個人情報保護団体の受付時間の記載変更。

ハイネット・サービス契約約款（令和６年４月２６日）
ハイネット・サービスは加入者相互の研鑽と親交を図り、八戸地区、及びサービス提供地域における地域振興を目的として利用されるものである。
加入者、運用者および関係するすべての法人・個人は上記趣旨を理解し、責任と自覚をもって本契約約款を遵守するものとする。
第１章

総則

第1条 （約款の適用）
1. 株式会社ハイネット（以下｢当社｣とする。）が提供するハイネット・サービス（以下「本サービス」とする。）は、このハイネット・サー
ビス契約約款（以下「約款」とする。
）によって取り扱うものとする。
第2条 （用語の定義）
1. この約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用する。
別表「用語の定義」によるものとする。
第3条 （通知）
1. 当社から加入者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行う。
2. 前項の規定に基づき、当社から加入者への通知を電子メールの送信ま
たは当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとする。
第4条 （約款の変更）
1. 当社は、加入者の了承を得ることなく、予告なく約款を変更する事がある。
2. この場合には、サービスの利用条件などは、変更後の約款によるものとする。
第5条 （管轄裁判所）
ハイネットに関連して加入者と当社との間で問題が生じた場合には、加入者と当社とで誠意をもって協議するものとする。
もし、協議しても解決しない場合、青森地方裁判所八戸支部を合意管轄裁判所とする。
第6条 （準拠法）
約款（約款に基づく利用契約等を含むものとする。
）に関する準拠法は、日本法とする。
第7条 （分離可能性）
約款（約款に基づく利用契約等を含むものとする。
）のいずれかの条項の全部またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または効力を有しないと判断された場合であっても、約款の残りの規定及び一部が無効または効力を有しないと判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとする。
第8条 （協議）1. 約款に記載のない実施上必要な細目については加入者と当社の協議により定める。

第２章

第13条 （加入契約申込みの承諾）
1. 加入契約の申込がなされたとき、当社は次の場合を除き承諾し、承諾通知書を発行するものとする。
(1) 申込者が本サービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき。
(2) 加入契約の申込を承認することが、当社の業務遂行上または技術上、著しい支障があるとき。
(3) 当社が利用しているネットワークやサービスを提供している他の電気通信事業者等（以下「電気通信事業者等」とする。）の事由により、当社が電話回線またはその他通信回線の提供がうけられないとき。
(4) 加入契約申込書に虚偽の事実を記載したとき。
2. 承諾通知書を発行した日をもって利用開始日とする。
第14条 （加入契約変更の申込み）
1. 加入者が加入契約時に届け出た事項を変更した場合は、１４日以内に当社所定の変更届をもって郵送、またはオンライン手続きにて、当社に提出するものとする。
(1) 加入者名、（法人契約の場合、法人名、担当者名）(2) 住所(3) 電話番号(4) 料金決済に用いるクレジットカード(5) その他必要事項
2. 加入者が次の事項について変更を希望するときは、変更を希望する前
月の２０日までに当社所定の変更届をもって郵送、またはオンライン
手続きにて、当社に通知しなければならない。２０日までの届け出の場合、変更を希望する月始の変更となり、２１日以降となった場合には、変更を希望する月の翌月月始の変更となる。
(1) サービスの種類、品目（ＩＤ申込形態）等(2) 決済方法、及び決済に関する事項等（口座振替関連を除く）(3) ログイン名（ユーザＩＤ、コネクションＩＤ、メールアカウント等）、及びパスワード(4) 容量制限の設定内容(5) メール転送の設定内容(6) その他必要事項
3. 加入者が次の事項について変更を希望するときは、変更を希望する
前々月の２０日までに当社所定の変更届をもって、郵送にて、当社に通知しなければならない。
(1) 口座引落への変更(2) 口座引落の内容変更
4. 加入者が次の事項について変更を希望するときは、変更希望日の１ヶ月前までに当社所定の変更届をもって、郵送にて、当社に通知しなけ
ればならない。
(1) 専用線ＩＰ接続サービスの内容変更等(2) その他当社側で設備変更を伴う内容変更等
5. 各項の加入契約変更には、手数料等が発生する場合がある。別表｢料金表｣によるものとする。

本サービスの種類等

第9条 （本サービスの種類・内容）
1. 本サービスの種類・内容は次のとおりとする。別表｢料金表｣によるものとする。
第10条 （サービスの廃止）
1. 当社は、都合により本サービスの特定の種類のサービスを廃止する場合がある。
2. 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、加入者に対し廃止する日の２ヶ月前までに書面等によって通知するものとする。
第11条 （本サービスの提供地域）
1. 本サービスの提供地域は、この約款で特に定める場合を除き、日本全
国とする。

第３章

1. 加入契約の申込みは、次の各号のいずれかにより行うものとする。
(1) 申込者が、当社所定の加入契約申込書に必要事項を記載して、当社に提出する事。
(2) 申込者が、当社所定の手続きに従い、オンラインサインアップで行う事。
2. 申込者は、本サービスの利用を希望する場合、当社へ個人情報を提供する義務があるものし、個人情報の提供に同意しない場合、本サービスの利用ができない事に同意する。

加入契約第12条 （加入契約の申込み）

第15条 （加入契約変更申込みの承諾）
1. 加入契約変更の申込みがあったとき、当社は次の場合を除き承諾する。
(1) 契約変更申込者が本サービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき。
(2) 契約変更の申込を承諾することが、当社の業務遂行上または技術上で著しい支障があるとき。
(3) 電気通信事業者等の事由により、当社が電話回線またはその他通信回線の提供が受けられないとき。
(4) 加入契約変更申込書に虚偽の事実を記載したとき。
第16条 （加入者が行う加入契約の解除）
1. 加入者が加入契約を解除しようとするときは、契約解除希望月の２０日までに当社所定の契約解除申込書をもって、郵送にて、当社に通知しなければならない。２０日までの届け出の場合、当該月末に契約解除となり、２１日以降となった場合には、翌月末に契約解除となる。
従って、加入者は、月の途中で契約解除することはできない。
2. 契約解除時までの加入者の本サービス利用により発生した全ての債
務は契約解除後も存続し、加入者は、当社に対し、その債務の履行義

務を負う。
3. 当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わない。
第17条 （最低利用期間）
1. 本サービスについては、最低利用期間がある。
2. 前項の最低利用期間は、利用を開始した月から起算して計算する。期
間日数については、別表｢最低利用期間｣によるものとする。
3. 前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合、加入者は、残余の期間に対応する料金に相当する額を、当社が別に定める方法により、一括して支払うものとする。
第18条 （加入契約に基づく権利の譲渡制限）
1. 加入者は、本サービスの提供を受ける権利を他に譲渡することはできない。
第19条 （加入者の地位の継承）
1. 加入者に、相続または合併があったとき、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、加入者の地位を継承す
るものとする。
2. 前項により加入者の地位を継承した個人または法人は、継承の日から１ヶ月以内に継承したことを証明する書類を添えて、その旨を当社に通知しなければならない。
3. 第１項の場合に、地位を継承した者が２名以上あるときは前項の期間内にそのうち１名を代表者と定め、書面によりその旨を当社に通知しなければならない。
4. 代表者の届出がないときには、当社が代表者の指定するものとする。

第５章

第26条 （ドメイン名およびインターネットアドレスの制限）
1. 本サービス契約の加入者が使用するドメイン名及びインターネット
アドレスは、正式に取得したもので当社が承諾したものを使用するものとする。
2. 前項以外のドメイン名あるいはインターネットアドレスを使用して本サービスの提供をうけることはできない。
第27条 （非常事態の場合の利用制限）
1. 当社は非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合には本サービスの提供を制限または停止できるものとする。
第28条 （サービスの停止及び制限）
1. 当社は次の場合には本サービスの一部または全部を停止することができる。
(1) 電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 電気通信事業者等の都合により、本サービス用通信回線の使用が不可能なとき。
2. 当社は前項の規定により、本サービスの一部または全部を停止すると
きには、あらかじめその旨を加入者に通知する。ただし、緊急やむを得ないときにはこの限りではない。
3. 当社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御する事ができる。

第６章
第４章

利用上の制限事項

利用停止及び契約の解除等

料金体系等

第20条 （料金体系）
1. 当社の提供する本サービスの利用料金、算定方法等は、別表｢料金表｣によるものとする。
第21条 （料金）1. 課税対象項目については消費税相当額を含むものとする。
2. 実際の請求の際は、税抜額の合計から税率乗算し、端数切捨ての上請求される。よって、料金表示額の合計と異なる場合がある。
第22条 （料金の支払）(1) 加入契約の申込みをし、当社が承諾したとき、加入者は第 20 条
（料金体系）に規定される料金の支払いを要する。
(2) 料金の支払いは、当社が指定する期日・方法により、以下のいずれかの方法で行う。
i. クレジットカード決済方式の場合、加入者は、当社が承認したク
レジットカード会社の発行する加入者保有のクレジットカード
により、当該クレジットカード会社の契約約款に基づき口座引落により支払うものとする。
ii. 口座引落決済方式の場合、加入者は、当社が承認した金融機関の口座引落により支払うものとする。
iii. 請求書決済方式の場合、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとする。
iv. その他当社が定める支払方法により支払うものとする。
2. 加入者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
第23条 （割増金）
1. 加入者は料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額の他に、免れた額の２倍に相当する割増金に消費税を加算した金額を当社が指定する期日までに支払わなければならない。
第24条 （遅延利息）
1. 加入者は料金その他の債務（遅延利息は除く）について支払期日を経過してなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年１４．５％の割合の遅延利息を当社指定の期日までに支払わなければならない。
ただし、支払期限の翌日から起算して２週間以内に支払いがあった場
合には、この限りではない。
2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該加入者の負担とする。
第25条 （端数処理）
1. 当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。

第29条 （当社が行う加入者の利用停止）
1. 当社は加入者が次のいずれかに該当する場合には、事前に通知する事なく、本サービスの利用を停止することができる。
(1) 本サービスの利用料金その他債務について、支払期日を経過してもなお支払いがないとき。
(2) 本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは加入者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなったとき。
(3) 当社の承諾を得ずに、専用通信回線に加入者の電気通信設備または当社以外の者が提供する電気通信設備を接続したとき。
(4) 加入者が第 14 条（加入契約変更の申込み）の規定による登録内
容の変更を相当期間怠ったと、当社が判断した場合。
(5) 加入者が第 41 条（加入者側ネットワーク接続装置等の設備等）
第４項に規定の当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果当社の技術基準に適合していると認められないことが判明したとき。
(6) 契約者回線もしくは加入者回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う第 42 条（自営端末設備等に異常がある場合等の検査）の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線
もしくは加入者回線から取り外さなかったとき。
(7) 加入者が第 35 条（加入者の禁止事項）の各号のいずれかに該当するほか、この契約約款に違反した場合。
第30条 （当社が行う契約の解除）
1. 第 29 条（当社が行う加入者の利用停止）の規定により、本サービスの利用を停止した加入者が、当社が相当と判断する期間を経過しても、前条各号のいずれかに該当するときは、当社は本サービスの加入契約を解除する事ができる。
2. 当社は、加入者が第 29 条（当社が行う加入者の利用停止）各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、第 1 項の規定にかかわらず、第 29 条（当社が行う加入者の利用停止）に定める提供の停止をすることなく、本サービスの加入契約を解除する事ができる。
3. 当社は、第 1 項、第 2 項の規定により利用契約を解除しようとする
ときには、加入者に解約の旨を通知もしくは勧告しない場合がある。
4. 当社は、本条によって契約を解除し当社に損害が発生したときは、その賠償を求めることができる。

第７章

保守

第31条 （当社の維持責任）
1. 当社は、当社のインターネット接続サービス用設備等を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとする。

第32条 （設備の修理または復旧）
1. 加入者は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、加入者の設置した端末設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧を請求するものとする。
2. 当社は当社の電気通信設備に障害が発生、またはその電気通信設備が滅失したことを知ったときには、すみやかのその電気通信設備を修理、または復旧するものとする。
3. 当社が第１項の要求を受け、当社の係員を派遣した結果、異常の原因
が加入者の端末設備等にあったときは、加入者がその派遣に要した費用を負担しなければならない。

第８章

損害賠償等

第33条 （損害賠償の制限）
1. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、加入者が加入契約に係わる端末設備を使用することができない場合において、加入者からその旨を当社に通知があったときにはその時刻から、またはそれ以前に当社がそのことを知ったときはその時刻から、引き続き４８時間以上本サービスを利用できなかった場合に限り、その時刻以後の利用できなかった時間で１２時間の倍数にあたる部分に対応する基本料金を、請求により加入者に返還するものとする。
2. 電気通信事業者等の責に帰すべき利用により、本サービスを提供できなかったため、加入者が加入契約に係わる端末設備を使用することができない場合には、当社はその電気通信事業者等から受領した額を限度として、請求により加入者に基本料金を返却する。
3. 天災、事変、その他不可抗力により、本サービスを提供できなかった
場合には、当社は一切その責を負わないものとする。
4. 当社は第１項及び第２項に規定する料金返還の事由が発生した日か
ら起算して６ヶ月を経過したときは、その料金の返還には応じない。
5. 当社は第１項及び第２項に定めるほかは、本サービスの提供にあたって本サービスを利用する者が被った損害について賠償の責任を負わ
ない。

第９章

販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為(7) 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植
物種の個体等の広告を行う行為(8) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(9) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為(10) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去す
る行為(11) 他者になりすまして本サービスを利用する行為(12) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為(13) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為(14) 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用
もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行
為(15) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャン
ブルへの参加を勧誘する行為(16) 違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しま
たは誘引（他人に依頼することを含む）する行為(17) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(18) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及
ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(19) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為雑則

第34条 （加入者の遵守事項）
1. 加入者は故意に本サービスに妨害を与える行為を行ってはならない。
2. 加入者は、当社の設備を滅失し、または毀損したときはその補充、修理その他工事に要する費用を負担しなければならない。
3. 加入者は、当社から発行されたログイン名（ユーザＩＤ、コネクショ
ンＩＤ、メールアカウント等）及びパスワード管理の責任を負う。
ログイン名及びパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社に通知しなければならない。
4. 加入者が国内、国外を問わず自らのネットワーク以外に他のネットワ
ークを経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークそれぞ
れが、ネットワーク規則をもつ場合にはそれらに従わなければならない。特に、学術・研究ネットワークについては営利目的として利用してはならない。
5. 加入者が本サービス上の各種システムで、当社が管理するものにおいては、それぞれの運用規則に従わなければならない。
6. 加入者は、本サービスの利用に伴い、他者（国内、国外を問わない。
以下同じ。）に対して、損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。
加入者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合、または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とする。
第35条 （加入者の禁止事項）
1. 加入者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとする。
(1) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行
為、または侵害するおそれのある行為(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、
音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で第36条 （加入者の関係者による利用）
1. 当社が別途指定する手続きにより、加入者が当該加入者の家族その他の者（以下「関係者」という。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該加入者は、当該関係者に対しても、加入者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとする。
2. 前項の場合、加入者は、当該関係者が第 35 条（加入者の禁止事項）の各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該加入者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとする。
第37条 （情報等の削除等）
1. 当社は、加入者による本サービスの利用が第 35 条（加入者の禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがある。
(1) 第 35 条（加入者の禁止事項）の各号に該当する行為をやめるよ
うに要求する。
(2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求する。
(3) 加入者に対して、表示した情報の削除を要求する。
(4) 事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に変更する。
(5) 第 40 条（連絡受付体制の整備について）に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求する。
(6) 第 29 条（当社が行う加入者の利用停止）に基づき本サービスの利用を停止する。
(7) 第 30 条（当社が行う契約の解除）に基づき加入契約を解除する。
2. 前項の措置は第 34 条（加入者の遵守事項）に定める加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとする。
第38条 （児童ポルノ画像のブロッキング）
1. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト
作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ
画像および映像について、事前に通知することなく、加入者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがある。

2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合がある。
3. 当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行う。
第39条 （青少年にとって有害な情報の取扱について）
1. 加入者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20年法律第 79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第 2 条
第 11 項の特定サーバ管理者（以下「特定サーバ管理者」という。）となる場合、同法第 21 条の努力義務について十分留意するものとする。
2. 加入者は、本サービスを利用することにより、特定サーバ管理者となる場合、自らの管理するサーバを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、青少年インターネット環境整備法第 1 条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったときまたは自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとする。
(1) 18 歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
(2) 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により 18 歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
(3) 青少年にとって有害な情報を削除する。
(4) 青少年にとって有害な情報の URL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。
3. 当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第 21条の趣旨に則り、 加入者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがある。
4. 前項に基づく当社の通知に対し、加入者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該加入者の判断を尊重するものとする。
5. 前項の場合であっても、当社は第２項(4)の方法により、フィルタリ
ングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがある。
第40条 （連絡受付体制の整備について）
1. 加入者は、本サービスを利用することにより、特定サーバ管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとする。
(1) 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
(2) 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールア
ドレスその他の連絡先を公開すること。
なお、上記(2)に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに加入者は十分留意するものとする。
2. 加入者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとする。
第41条 （加入者側ネットワーク接続装置等の設備等）
1. 加入者は加入者側通信回線設備の準備確保をするものとする。
加入者側通信回線の利用料金（電気通信事業者等の電気通信サービスの利用料金）は、加入者側の負担とする。
2. 当社が加入者側に設置するネットワーク接続装置等に必要な電源設備、電力及び屋内配線等は加入者が準備するものとする。
3. 当社が加入者側に設置するネットワーク接続等に必要な場所は加入者が提供するものとする。
4. 当社は、加入者側ネットワーク接続設備に異常があるなど、本サービ
スの提供に支障があり、必要と認めるときは、その設備を検査することが出来る。
第42条 （自営端末設備等に異常がある場合等の検査）
1. 当社は、契約者回線または加入者回線に接続されている自営端末設または自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、加入者に、その自営端末設備または自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがある。この場合、加入者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾するものとする。
2. 本条第 1 項の検査を行う場合、自営端末設備または自営電気通信設備の設置の場所に立ち入るときは、当社の係員は、所定の証明書を提示する。
3. 本条第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備または自営電気通信設
備が技術基準および技術的要件等に適合していると認められないときは、会員等は、その自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線もしくは加入者回線から取り外していただくこととする。
第43条 （注意喚起等）
当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発
法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言
及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、
当該電気通信設備を接続する加入者を確認し、注意喚起を行うことがある。
第44条 （免責）
1. 当社は本サービスを利用して流された情報に関し、不法行為責任、債
務不履行責任、その他法律上、一切の賠償の責任を負わない。
第45条 （通信の秘密の保護）
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業
法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存する。
2. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
3. 当社は、加入者が第 35 条（加入者の禁止事項）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ加入者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができるものとする。
第46条 （個人情報等の保護）
1. 当社は、加入者の営業秘密、または加入者その他の者の個人情報であって第 45 条（通信の秘密の保護）第１項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」という。）を加入者本人から直接収集し、または加入者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができるものとする。必要な期間は、別途定める。
2. 当社は、これらの個人情報等を、オンライン上に公開するプライバシ
ーポリシーに基づいて、適切に取り扱うものとする。
3. 当社は、これらの個人情報等を加入者本人以外の者に開示、提供せず、
本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとする。但し、加入者本人が個人情報の開示について同意している場合を除くものとする。
4. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
5. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、当社が必要と判断するときは、第２項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとする。
6. 当社は、加入契約の終了後または第 1 項の規定により当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとする。但し、加入契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとする。

－付則－
この約款は平成８年６月１日から実施する。
平成１１年７月１日改定
平成１２年９月１日改定
平成１６年４月１日改定
平成１７年４月１日改定
平成１８年１０月１日改定
平成１９年１１月１日改定
平成２４年５月１日改定
平成２６年１２月１日改定
令和 3 年 3 月２６日改定
令和６年４月２６日改定

ハイネット・サービス契約約款 [別表](令和５年１０月１日)［別表１］サービスの内容
１． インターネットサービスの種類
種類
内容
ダイヤルアップ
加入者が保有する設備等とアクセスポイントとの間を、ＩＰ接続サービス
電話回線または I S D N 回線、光ファイバ回線、移動体
通信等で接続するインターネット接続サービス。
メール・サービス メールを提供するサービス。
サーバ・
サーバのディスクスペースをレンタルし、WWW の閲覧
ホスティングまたはメールの送受信機能を提供するサービス。
サービス
２． インターネットサービスの品目
電話回線接続サービス
ＩＮＳ６４
接続サービス
ダイヤルアップＩ Ｐ 接 続 サ ー ビ フレッツ制
ス
接続サービ
ス

料金コース
サービスプラン月額基本料金（転送量：1,200MB 未満）
月額基本料金（転送量：1,200MB 以上）
利用時間

移動体通信型
料金コース
サービス
プラン

モデム等を介して電話網経由で接続する
もの
I S D N 接続ボード等を介してＩＮＳネット 64 経由で接続するもの
モデム、I S D N 接続ボード、光接続設備
等を介して、ＮＴＴ地 域 I P 網 、 N G N
網経由で接続するもの

移動体通信機器等を介して移動体通信網
経由で接続するもの
契約に応じた大きさのディスクスペース
ホームページをレンタルし、WWW の閲覧機能を提供するサービス。
契約に応じた大きさのディスクスペース
サーバ・
ウェブサーバをレンタルし、独自ドメインによる WWW
ホスティングの閲覧機能を提供するサービス。
サービス
アカウント毎に契約に応じた大きさのディスクスペースをレンタルし、独自ドメイ
メールサーバンによるメールの送受信機能を提供するサービス。
※当社は、加入者の要望その他の事由により上記の種類以外のものを提供すること
がある。

初期料金
月額固定
料金

料金コース
メール容量

移動体通信型
接続サービス［別表２］料金表※表示金額は、全て 税込み額です。
※請求時には、税抜き額の合計から税率乗算し、端数切捨ての上でご請求しま
すので、表示金額と異なる場合があります。
１． ダイヤルアップＩＰ接続サービス
料金コース
サービス
500 プラン
プラン
(1ＩＤ)
月額
500 円
基本料金
(税 込 550 円 )
基本
4 時間
利用時間
超過課金
4 円 /分
(税 込 4 円 /分 )
料金コース
サービス
プラン
月額
固定料金
年額
固定料金
利用時間

デイタイムＩＤ(1ＩＤ)
1,000 円
(税 込 1,100円)
10,000 円(税 込 11,000円)
5:00～ 22:00

従量制
900 プラン
(1ＩＤ)
900 円(税 込 990 円 )10 時 間1800 プラン(1ＩＤ)
1,800 円
(税 込 1,980 円 )100 時 間3 円 /分
(税 込 3 円 /分 )定額制レギュラーＩＤ(1ＩＤ)
2,300 円
(税 込 2,530円)
23,000 円(税 込25,300 円 )グループＩＤ(５ＩＤ)
5,000 円
(税 込 5,500 円 )50,000 円(税 込 55,000
円)
無制限

料金コース
サービス
プラン
月額
固定料金
年額
固定料金
利用時間

フレッツ制
フレッツ A D S L (1ＩＤ)
フレッツ I S D N (1ＩＤ)

料金コース
サービス
プラン

フレッツ制
フレッツ光 ネクスト
フレッツ光 ネクスト
ファミリータイプ (1ID)
マンションタイプ(1ＩＤ)

月額
固定料金
年額
固定料金
利用時間

★フレッツ光ネクスト★フレッツ 光ネクスト
ギガファミリー・スマートタ
ギガマンション・スマートタ
イプでも、ご利用可能
イプでも、ご利用可能
1,900 円
1,900 円
(税 込 2,090 円 )(税 込 2,090 円 )22,800 円
22,800 円(税 込 25,080 円 )(税 込 25,080 円 )無制限

1,900 円
(税 込 2,090 円 )19,000 円(税 込 20,900 円 )1,900 円
(税 込 2,090 円 )19,000 円(税 込 20,900 円 )無制限

対応通信速度

フレッツ制
フレッツ光ライト
フレッツ光ライトファミリー(1ＩＤ)
マンション (1ＩＤ)
1,400 円
1,400 円
(税 込 1,540 円 )(税 込 1,540 円 )2,000 円
2,000 円
(税 込 2,200 円 )(税 込 2,200 円 )
無制限

月額費用
モバイルＤ制モバイルＤ
光ポータブルＳＩＭタイプ(1ＩＤ)
3,500 円
(税 込 3,850 円 )4,600 円
4,000 円
(税 込 5,060 円 )(税 込 5,060 円 )
モバイルＤ
(1ＩＤ)

全コース共通サービスにより異なる
アナログ回線：～ 5 6 K b p s ( V . 9 0 )I S D N 回線：同期 6 4 K b p s
注）フレッツ・I S D N 、フレッツ・A D S L 、フ レ ッ ツ 光
ネ ク ス ト を利用する接続の場合には、それぞれの回線仕様に依存。
注）モバイルＤ等 の 移 動 体 通 信 を 行 う 場 合 に は 、それぞれの回線仕様に依存。

※ダイヤルアップＩＰサービスの入会金は、無料。
※フレッツ制は、ＮＴＴ東西のフレッツサービス契約／料金が別途必要。
※フレッツ光ネクスト・ファミリープランは、
フレッツ光 ネクスト・ギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ光 ネクスト・ファミリー・ハイスピードタイプ
フレッツ光 ネクスト・ファミリータイプ
にて利用可能。
※フレッツ光ネクスト・マンションプランは、
フレッツ光 ネクスト・ギガマンション・スマートタイプ
フレッツ光 ネクスト・マンション・ハイスピードタイプ
フレッツ光 ネクスト・マンションタイプ
にて利用可能。
※定額制・デイタイムＩＤ(個人契約のみ)は、5 : 0 0 ～ 2 2 : 0 0 の時間帯のみ接続可能。
※５００プランは、個人契約のみ。
※従量制は、同時に 2 つ以上の接続を行った場合、それぞれ課金される。
※全コースともに月額基本料金は月末締め(当月 1 日～当月末日)となる。
※従量制の超過課金は 15 日締め(前々月 16 日～前月 15 日)となる。
※定額制・グループＩＤは、法人向けサービス。それぞれのＩＤでダイヤルア
ップ接続（定額制）が可能。
※定額制・グループＩＤのオプションとして、以下のものがある。
フレッツ ISDN オプション(1ID) （無料）フレッツ ADSL オプション(1ID) 月額 1,500 円( 税 込 1,650 円 )フレッツ光ネクスト・ファミリーオプション(1ID)
月額 1,800 円( 税 込 1,980 円 )フレッツ光ネクスト・マンションオプション(1ID)
月額 1,800 円( 税 込 1,980 円 )フレッツ光ライト・ファミリーオプション(1ID)
月額基本 1,200 円( 税 込 1,320 円 )月額上限 1,800 円( 税 込 1,980 円 )フレッツ光ライト・マンションオプション(1ID)
月額基本 1,200 円( 税 込 1,320 円 )月額上限 1,800 円( 税 込 1,980 円 )フレッツ光ネクスト・ファミリーオプションは、
フレッツ光 ネクスト・ギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ光 ネクスト・ファミリー・ハイスピードタイプ
フレッツ光 ネクスト・ファミリータイプ
にて利用可能。
フレッツ光ネクスト・マンションオプションは、
フレッツ光 ネクスト・ギガマンション・スマートタイプ
フレッツ光 ネクスト・マンション・ハイスピードタイプ
フレッツ光 ネクスト・マンションタイプ
にて利用可能。
※フレッツ I S D N プラン、フレッツ A D S L プラン、フレッツ光ネクストプラ
ン、グループＩＤ（フレッツオプション付）には、固定ＩＰオプションがある。
※フレッツ光ネクスト、 フ レ ッ ツ 光 ラ イ ト 、 フ レ ッ ツ A D S L 、 フ レ
ッ ツ I S D N の 各 プランには、ダイヤルアップ接続が可能となる全国ワンナ
ンバーＡＰオプション（月額 500 円( 税込 550 円 ) / ＩＤ）がある。
別途ダイヤルアップ接続の為の通話料金が必要。
※全コースともに、モバイルＤ端末等での接続が可能となるモバイルＤオプシ
ョンがある。

※タイプ４のみ追加可能。
１．モバイルＤ
初期料金
月額料金
２．モバイルＤ
初期料金
月額料金

ＵＳＢタイプ／モバイルルータタイプ
3 , 5 0 0 円( 税 込 3 , 8 5 0 円 )4, 4 0 0 円( 税 込 4 , 8 4 0 円 )光ポータブル対応ＳＩＭタイプ
3 , 5 0 0 円( 税 込 3 , 8 5 0 円 )3 , 8 0 0 円( 税 込 4 , 1 8 0 円 )※フレッツ制における、ＮＴＴ契約料、ＮＴＴ工事費、ＮＴＴ回線使用料など
は、平成 28 年 4 月 1 日時点のもの。
２． メール・サービス
サービスプラン500 メールプラン(1 メールアドレス)
月額料金
500 円
(税 込 550 円 )※メールアドレスだけのプラン。
※５００メールプランは、個人契約のみ。

900 メールプラン(1 メールアドレス)
900 円(税 込 990 円 )３． 固定ＩＰオプション
１．フレッツ・ISDN 月額固定料金
IP-1
IP-8
2,700 円
5,500 円
(税 込 2,970 円 )(税 込 6,050 円 )２．フレッツ・ADSL 月額固定料金
IP-1
IP-8
IP-16
3,500 円
7,800 円
15,000 円(税 込 3,850 円 )(税 込 8,580 円 )(税 込 16,500 円 )３．フレッツ光ネクスト・ファミリー 月額固定料金
IP-1
IP-8
IP-16
8,000 円
15,000 円
28,000 円(税 込 8,800 円 )(税 込 16,500 円 )(税 込 30,800 円 )※上記とは別にダイヤルアップ IP 接続サービス料金が必要。
※初期料金：10,000 円( 税 込 11,000 円 ) が必要。
※運用開始後、ＤＮＳ等の設定変更が発生する場合には、変更料金：5,000 円( 税 込 5,500 円 ) が必要。
※固定ＩＰオプションには、年額割引はない。
４． サーバ・ホスティングサービス
事業用ホームページ
初期料金

無料

月額料金

5,000 円
(税 込 5,500 円 )Web 容量１０ＭB

ウェブサーバ
20,000 円(税 込 22,000円)
10,000 円(税 込 11,000円)－

メールサーバ
20,000 円(税 込
22,000 円 )10,000 円(税 込
11,000 円 )－５． サーバ・ホスティングサービス（オリジナル・ドメインパック）
タイプ１
タイプ２
タイプ３
10,000 円
初期料金(税 込 11,000 円 )8,500 円
4,300 円６ ,300 円
月額料金(税 込 9,350(税 込 4,730 円 )(税 込 6,930 円 )円)
Web 容量
１００ＧB
Mail ボ ッ５ＧB（標準の場合）
クス容量
Mail 個 数
１０個
２５個
５０個
接 続 ID
１個
１個
１個

初期料金
月額料金
Web 容量
Mail ボ ックス容量
Mail 個 数
接 続 ID

タイプ４★新規募集停止10,000 円(税 込 11,000 円 )10,000 円(税 込 11,000 円 )
１００ＧB

ドメイン
パーキング
10,000 円(税 込 11,000 円 )５ 00 円(税 込 550 円 )－５ＧB（標準の場合）
１００個
１個

－
－

※オリジナル・ドメインパックの初期料金には、ドメイン取得代行料を含む。
※オリジナル・ドメインパックには、接続 ID が１個付加する。
以下の中から１個選択することが可能。
・フレッツＩＳＤＮ接続ＩＤ
・フレッツＡＤＳＬ接続ＩＤ※別途有料でインターネット接続用ＩＤのみを追加することも可能。
（ドメインパーキングを除く）※Mail ボックス容量は、メールアドレス１個あたりの容量。
※Mail ボックス容量は、受信メールウィルスチェックサービス利用時は、300MB。
６． サーバ・ホスティングサービス（オリジナル・ドメインパック）追加サービス
１．ディスク容量追加サービス
ディスク容量追加（30MB ごと）
1,000 円
月額料金
(税 込 1,100 円 )2．受信メールウィルスチェックサービス
1 アカウントあたり
300 円
月額料金
(税 込 330 円 )※ウィルスチェックは、メール受信時のみを対象とする。
3．インターネット接続用ＩＤ追加サービス
定額制
フレッツ制
全国ワンナンバーAP
フレッツ A D S L
フレッツ I S D N
接続タイプ
(1ＩＤ)
(1ＩＤ)
(1ＩＤ)
月額
500 円
1,250 円
950 円
固定料金
(税 込 550 円 )(税 込 1,375 円 )(税 込 1,045 円 )年額
6,000 円
15,000 円
11,400 円
固定料金(税 込 6,600 円 )(税 込 16,500 円 )(税 込 12,540 円 )

接続タイプ
月額
固定料金
年額
固定料金

フレッツ制
フレッツ光ネクスト
フレッツ光ネクスト
・ファミリー・マンション(1ＩＤ)(1ＩＤ)
１ ,800 円
1,800 円
(税 込 1,980 円 )(税 込 1,980 円 )21,600 円
21,600 円(税 込 23,760 円 )(税 込 23,760 円 )サービスプラン月額基本料金（転送量：1,200MB 未満）
月額基本料金（転送量：1,200MB 以上）

フレッツ制
フレッツ光ライト
フレッツ光ライトファミリー(1ＩＤ)
マンション (1ＩＤ)
1,200 円
1,200 円
(税 込 1,320 円 )(税 込 1,320 円 )1,800 円
1,800 円
(税 込 1,980 円 )(税 込 1,980 円 )モバイル通信

接続タイプ
初期料金
月額固定
料金

モバイルＤ
光ポータブルＳＩＭタイプ(1ＩＤ)
3,500 円
(税 込 3,850 円 )4,400 円
3,800 円
(税 込 4,840 円 )(税 込 4,180 円 )
モバイルＤ
(1ＩＤ)

※フレッツ光ネクスト・ファミリー接続は、
フレッツ光 ネクスト・ギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ光 ネクスト・ファミリー・ハイスピードタイプ
フレッツ光 ネクスト・ファミリータイプ
にて利用可能。
※フレッツ光ネクスト・マンション接続は、
フレッツ光 ネクスト・ギガマンション・スマートタイプ
フレッツ光 ネクスト・マンション・ハイスピードタイプ
フレッツ光 ネクスト・マンションタイプ
にて利用可能。
※全国ワンナンバーＡＰ接続は、別途ダイヤルアップ接続の為の通話料金が必要。
※フレッツ制は、ＮＴＴ東西のフレッツサービス契約／料金が別途必要。
4．SSL ドメインサービス証明書・ＤＶ（ドメイン認証型）
サービスプランAlpha SSL
Alpha SSL PlusJPRS SSL
12,000 円
SSL 証明書
1
4
,
0
0
0
円
1
2,000 円
(税 込 13,200(DV)料金(税 込 15,400 円 )(税 込 13,200 円 )円)
サイトシ ール付 きサイトシ ール付 き
1 年分※証明書組込み作業料金：10,000 円( 税 込 11,000 円 ) が、証明書の新規取得
時・更新ごとに発生する。
5．SSL ドメインサービス証明書・ＯＶ（組織認証型）
サービスプランJPRS SSL
SSL 証明書45,000 円(ＯV)料金(税 込 49,500 円 )サイトシ ール付 き
1 年分※証明書組込み作業料金：10,000 円( 税 込 11,000 円 ) が、証明書の新規取得
時・更新ごとに発生する。
７． ドメイン関連サービス（注：サーバ・ホスティングサービスの同時申込が必須。
）
1. ドメイン関連サービス・取得代行：属性ＪＰドメイン
取得代行
ｵﾘｼﾞﾅﾙ･ﾄﾞﾒｲﾝﾊﾟｯｸ初 期 料 金 に 含 む
ドメイン管理料
6,800 円
1 年分
(税 込 7,480 円 )※e x a m p l e . C O . J P な ど 。
2. ドメイン関連サービス・取得代行：汎用ＪＰドメイン
取得代行
ｵﾘｼﾞﾅﾙ･ﾄﾞﾒｲﾝﾊﾟｯｸ初 期 料 金 に 含 む
ドメイン管理料
6,800 円
1 年分
(税 込 7,480 円 )※e x a m p l e . J P

3. ドメイン関連サービス・取得代行：ｇＴＬＤドメイン（ｃｏｍ／ｎｅｔ／
ｏｒｇ）
取得代行
ｵﾘｼﾞﾅﾙ･ﾄﾞﾒｲﾝﾊﾟｯｸ初 期 料 金 に 含 む
ドメイン管理料
初年度分は取得代行料金に含む
1 年分（2 年目以降は 3,800 円 ( 税 込 4 , 1 8 0 円 ) ）※e x a m p l e . C O M 、 e x a m p l e . N E Ｔ 、 e x a m p l e . O R G な ど 。
※２年目以降の料金については、相場によって変動する事があります。
4. ドメイン関連サービス・取得代行：ｂｉｚ／ｉｎｆｏドメイン
取得代行
ｵﾘｼﾞﾅﾙ･ﾄﾞﾒｲﾝﾊﾟｯｸ初 期 料 金 に 含 む
ドメイン管理料
初年度分は取得代行料金に含む
1 年分（2 年目以降は 3,280 円 ( 税 込 3 , 6 0 8 円 ) ）※e x a m p l e . B I Z 、 e x a m p l e . I N F O な ど 。
※２年目以降の料金については、相場によって変動する事があります。
5. ドメイン関連サービス・取得代行：ｎａｍｅドメイン
取得代行
ｵﾘｼﾞﾅﾙ･ﾄﾞﾒｲﾝﾊﾟｯｸ初 期 料 金 に 含 む
ドメイン管理料 初年度分は取得代行料金に含む（2 年目以降は 5,980 円 ( 税1 年分
込 6,578 円 )）※e x a m p l e . N A M E な ど 。
※２年目以降の料金については、相場によって変動する事があります。
８． オプションサービス
1. ディスク容量制限変更料金
手数料1,000 円( 税 込 1 , 1 0 0 円 ) / 1 申込あたり月額料金
500 円( 税 込 5 5 0 円 ) / 2M バイトあたり
2. サーバ・ホスティングサービス(メールサーバ)メールアカウント
手数料
1,000 円( 税 込 1 , 1 0 0 円 ) / 1 申込あたり月額料金
200 円( 税 込 2 2 0 円 ) / 1 アカウントあたり※メール容量：10MB
3. 追加メールアドレス（ウィルスチェックサービスなし）
手数料
無料
月額料金
200 円( 税 込 2 1 0 円 ) / 1 アカウントあたり※メール容量：1GB4. 追加メールアドレス（ウィルスチェックサービス付）
手数料
無料
月額料金
300 円( 税 込 3 3 0 円 ) / 1 アカウントあたり※メール容量：300MB
5. 追加メールアドレス・クラウドメール
手数料
無料
月額料金
200 円 ( 税 込 2 2 0 円 ) / 1 アカウントあたり※メール容量：5GB
6. 基本メールアドレスウィルスチェックサービス
手数料
無料
月額料金
300 円( 税 込 3 3 0 円 ) / 1 アカウントあたり※メール容量：300MB
９． 手数料
1. 諸作業－Ａ
手数料
1,000 円( 税 込 1 , 1 0 0 円 ) / 1 作業あたり●ＩＤ（メールアカウント）変更●PW 変更(ハイネットが作業を行った場合)●グループＩＤの追加作業●調査作業
2. 諸作業－Ｂ
手数料700 円( 税 込 7 7 0 円 ) / 1 作業あたり●加入承諾通知書及びオリジナルドメイン情報変更による通知書の再発行
3. サービスコース変更
手数料無料

4. 利用明細発行
発行料
150 円 ( 税 込 1 6 5 円 ) / 1 契約 1 発行あたり
5. ホームページ関連
手数料3,000 円( 税 込 3 , 3 0 0 円 ) / 1 作業あたり●ホームページ掲載支援
6. メールアカウント関連
手数料1,000 円( 税 込 1 , 1 0 0 円 ) / 1 作業あたり●サーバ・ホスティングサービス(メールサーバ)メールアカウントの変更・削除作業
１０．

サポートサービス
1. 環境設定代行サービス（基本）出張サポート7,000 円( 税 込 7 , 7 0 0 円 ) / 1 台※当社から遠方の場合には、別途交通費等をお支払いいただく場合がある。

［別表３］最低利用期間サービスの種類
ダイヤルアップＩＰ接続サービス、追加接続オプション※個別に最低利用期間がある
サービスは除く

ダイヤルアップＩＰ接続サービス モバイルＤ制、
追加接続オプション モバイルＤ制
サーバ・ホスティングサービス(事業用ホームページ)
サーバ・ホスティングサービス(ウェブサーバ、メールサーバ、
オリジナル・ドメインパック)
サーバ・ホスティングサービス(ウェブサーバ、メールサーバ、
オリジナル・ドメインパック)
インターネット接続用ＩＤ追加サービス モバイルＤ制

最低利用期間
1 ヶ月間※無料期間中は除く

24 ヶ月間3 ヶ月間
6 ヶ月間

24 ヶ月間［別表４］基本的な技術的事項
１． ダイヤルアップＩＰ接続サービスにおける責任の分界点
責任の分界点は電話網、I N S 6 4 とも当社アクセスポイントのモデム、またはＴ Ａ までとする。
ＮＴＴのフレッツサービス関連（NGN 網）設備、他社ローミングサービス
設備を利用してサービス提供を行う場合には、その設備に接続している当社
アクセスポイントの接続機器までとする。なお、そのサービスへ接続する為にインターネットを経由する場合には、インターネット接続に用いている当社アクセスポイントの接続機器までとする。
２． 物理的条件、相互接続回路および電気的特性の条件
1. ダイヤルアップＩＰ接続サービス
電気的
物理
サービス品目
特性
条件
V34
２線式
電話回線
～56Kbps
V90
ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ
ＩＮＳ
ISDN
６４
64Kbps
基本
RJ45（同期）
ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ
※フレッツ制の接続サービスにおいては、ＮＴＴの各種条件に従う。
※モバイルＤ等の移動体通信においては、それぞれの接続網の各種条件に従う。
３． 基本的な通信手順の種別
ダイヤルアップＩＰ接続サービスにおける当社のサービスとの接続には RFC1548、
RFC1570、RFC1717 に定められるプロトコルに準拠した PPP ソフトウエアを使用する。但し、NＴＴのフレッツサービス関連（NGN 網）設備、他社ローミング
サービス設備を利用してサービス提供を行う場合には、そのサービスが定めている規約等に従う。
サービス種別通信手順の種類
ダイヤルアップＩＰ接続サービス
Ｔ CP/Ｉ Ｐ (PPP)
専用線ＩＰ接続サービス
Ｔ CP/Ｉ Ｐ

［別表５］用語の定義
この約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用する。
用語
用語の意味
電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号、以下「事電気通信事業者
業法」という。）第 9 条の登録を受けた者または事業法第 16 条第 1 項の届け出をした者をいう。
電話網
国内電気通信事業者の提供する電話サービス。
東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社
INS64のサービス総合デジタル網（ISDN）において提供される通信サービス。INS ネット 64。
電話網( P S T N ) または、I N S 6 4 ( ISDN) の交換網
ダイヤルアップ
等を利用する接続方法。
接続用回線または電話網または I N S 6 4 の終端に
ネ ッ ト ワ ー ク 接 続 位置し、端末設備と当社設備等との間の信号を変換装置する機能を有する電気通信設備。ルータ、モデムあるいは ＴA 等を含む。
当社からインターネットサービスの提供を受けるための
加入契約
契約。
加入者
当社と加入契約を締結している方。
加入契約に基づいて当社のサービス取扱所に設置される交換設備等（交換設備その他当社または当社が利用するサービス提供元が必要により設置する
電気通信設備をいう。以下同じ。）とその交換設備
契約者回線等がある当社のサービス取扱所内の当社または当社が利用するサービス提供元が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点または相互接続点との間に設置されるものを除く。）
加入契約に基づいて当社のサービス取扱所に設置
加入者回線される交換設備等と加入者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
自営端末設備加入者が設置する端末設備。契約端末を含む
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者（以下
自営電気通信設備 同じ。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）
技術基準等
及び端末設備等の接続の技術的条件
パスワードと組み合わせて、加入者、その他の者をユーザＩＤ識別するために用いられる符号。
ユーザＩＤと組み合わせて、加入者、その他の者をパスワード識別するために用いられる符号。
［別表６］個人情報保存期間
個人情報保存期間５年間※当社との契約が終了してからの情報保存期間。
※通信記録などにおいては、装置の制約などの理由により、この期間より短い事がある。