雇児保発０４０１第１号
平 成 29 年 ４ 月 １ 日
子保 発 ０６ ２ ４ 第 ３号
令和元年６月２４日

一部改正

各都道府県
指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市殿厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長（公印省略）

保育士等キャリアアップ研修の実施について

保育士は、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う専門職であり、その専門性の向上を図るため、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第７条の２第１項では、「児童福祉施設の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない」こととされており、同条第２項では、「児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない」こととされているところです。
近年、子どもや子育てを取り巻く環境が変化し、保育所に求められる役割も多様化・複雑化する中で、保育士には、より高度な専門性が求められるようになっており、日々の保育士としての業務に加え、各種の研修機会の充実によって、その専門性を向上させていくことが重要となっています。
現在、保育現場においては、園長、主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実が特に重要な課題となっています。
今般、公示を行った保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）では、「保育所においては、当該保育所における保育の課題や各職員のキャリアパス等も見据えて、初任者から管理職員までの職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修計画を作成しなければならない」ことが盛り込まれたところです。
また、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく特定教育・保育等

に要する費用の額の算定において、平成 29 年度より、技能・経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算が創設されますが、今後、当該加算の要件に研修の受講が課されることとなっています。（平成 29 年度は研修要件を課さず、平成 30 年度以降は職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。）
これらを踏まえ、今般、保育現場におけるリーダー的職員等に対する研修内容や研修の実施方法等について、別紙のとおり、「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」を定めましたので、通知します。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

（別紙）
保育士等キャリアアップ研修ガイドライン
１

目的
本ガイドラインは、保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修である「保育士等キャリアアップ研修」（以下「研修」という。）について、一定の水準を確保するために必要な事項を定めるものである。

２

実施主体
研修の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関（市町村（特別区を含む。）、指定保育士養成施設又は就学前の子どもに対する保育に関する研修の実績を有する非営利団体に限る。）とする。

３ 研修内容等（１）研修分野及び対象者
研修は、専門分野別研修、マネジメント研修及び保育実践研修とし、それぞれの研修の対象者は次のとおりとする。
ア 専門分野別研修（①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー対応、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援）
保育所等（子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業をいう。以下同じ。）の保育現場において、それぞれの専門分野に関してリーダー的な役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含む。）
イ マネジメント研修
アの分野におけるリーダー的な役割を担う者としての経験があり、主任保育士の下でミドルリーダーの役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含む。）
ウ 保育実践研修
保育所等の保育現場における実習経験の少ない者（保育士試験合格者等）又は長期間、保育所等の保育現場で保育を行っていない者（潜在保育士等）（２）研修内容
研修内容は、別添１「分野別リーダー研修の内容」のとおりとし、「ねらい」欄及び「内容」欄に掲げる内容を満たしたものでなければならない。
（３）研修時間
研修時間は、１分野１５時間以上とする。
なお、７（６）に定める園内研修を受講する場合は、１分野最大４時間の研修時間が短縮される。
（４）講師
研修の講師は、指定保育士養成施設の教員又は研修内容に関して、十分な知識及び経験を有すると都道府県知事が認める者とする。
（５）実施方法
研修の実施にあたっては、講義形式のほか、演習やグループ討議等を組み合わせることにより、より円滑、かつ、主体的に受講者が知識や技能を修得できるよう、工夫することが望ましい。また、e ラーニングで実施する場合は、保育士等キャリアアップ研修をｅラーニングで実施する方法等に関する調査研究（平成 30年度厚生労働省委託事業）を参考にすること。
４

研修修了の評価
研修修了の評価については、研修修了者の質の確保を図る観点から、適正に行われる必要があり、１５時間以上の研修（別紙１の「ねらい」欄及び「内容」欄に掲げる内容を満たしたものに限る。）を全て受講していることを確認するとともに、研修の受講後にレポートを提出させるなど、各受講者の研修内容に関する知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得の認識を確認するものとする。なお、７（６）に定める園内研修の場合は、園内研修修了の証明で受講を確認するとともに、園内研修の受講後にレポートを提出させるなど、研修内容に関する知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得の認識を確認するものとする。
受講者が提出するレポートには、研修で学んだことや理解したこと、自らが担うこととなる保育内容と関連付け、今後、役に立つこと等を記載することを想定しており、レポート自体に理解度の評価（判定）を行って、修了の可否を決定することまでは想定していないことに留意すること。
なお、研修の受講において、都道府県又は研修実施機関の指示に従わないなど、受講者の態度が不適切な者や研修内容の理解を著しく欠いている者等については、修了の評価を行わないことができるものとする。

５ 研修修了の情報管理（１）修了証の交付
都道府県及び研修実施機関は、研修修了者に対し、様式第１号による修了証を交付するものとする。なお、虚偽又は不正の事実に基づいて修了証の交付を受けた場合等においては、研修の修了を取り消すことができる。
（２）修了証番号
修了証に記載する修了証番号については、「都道府県番号（２桁）- 修了証の発行年（２桁（西暦の下２桁））- 研修指定番号（３桁） - 番号（５桁）」の12 桁とする。研修指定番号は、指定を行った研修実施機関の番号（２桁）（都道府県が実施する研修は「01」とする。）と研修種別番号（１桁）の３桁の番号とする。なお、「都道府県番号」及び「研修種別番号」は別添２のとおりとする。
（例）
平成 29 年（2017 年）に北海道が実施する乳児保育の研修を修了した者の最初の修了書番号：011701100001

（３）修了証の効力
修了証については、修了した研修が実施された会場の所在地の都道府県以外の都道府県においても効力を有するものとする。
（４）研修修了者の情報管理研修を実施した後、研修修了者に関する情報を記録し、管理する仕組みとする
ことにより、身に付けた知識及び技能を客観的に評価できるようにすることが重要であるため、都道府県及び研修実施機関は、次のとおり、研修修了者の情報管理を行うものとする。
ア 研修修了者名簿の作成
都道府県及び研修実施機関は、受講希望者からの申し込みの際、①保育士登録番号（受講希望者が保育士の場合に限る。）、②氏名・生年月日・住所、③勤務先施設の名称・所在市町村名（現に保育所等に勤務している者に限る。）を把握することとし、研修修了後には、①から③までの情報に加え、④修了した研修分野、⑤修了証番号、⑥修了年月日を記載した研修修了者名簿を作成する。なお、都道府県は、研修実施機関が実施した研修の修了者の情報については、研修実施機関に対して、事業実績報告として、研修修了者名簿の提出を求めるとともに、当該名簿に研修実施機関の名称・所在地・連絡先を記載するものとする。
イ 情報の取扱い研修を実施する上で、知り得た個人情報の取扱いについては、十分に留意しなければならない。研修修了者が受講した研修が実施された会場の所在する都道府県以外の都道府県で勤務する場合、都道府県間で研修修了者の情報を共有することにより、当該情報の確認が円滑となることから、都道府県及び研修実施機関は、他の都道府県及び市町村にアで定める①から⑥までの情報を提供することについて、受講の申し込み時において、本人から同意を得るものとする。
（５）修了証の再交付
都道府県及び研修実施機関は、研修修了者の氏名の変更や修了証の紛失等の申し出があった際は、修了証の再発行を行うものとする。
６

研修実施機関の指定手続き
都道府県が研修実施機関の指定を行う際の取扱いは次のとおりとする。
（１）指定申請
研修の指定は、研修実施機関からの申請に基づき行うものとし、研修実施機関は、研修会場の所在地の都道府県に対し、研修実施予定日の２か月前までに様式第２号による申請書を提出しなければならない。
（２）都道府県による指定（１）による申請を受けた都道府県は、申請内容が本ガイドラインの３から５までに定める内容を満たした研修を適切に実施できるものと認める場合、様式第３号による指定通知書により、指定を行うものとする。
（３）指定の効力

（２）による指定については、指定を行った年度のみ効力を有する。ただし、研修実施機関が指定を受けた研修を翌年度も実施しようとする場合、様式第４号による指定内容更新届出書を提出することにより、当該研修に対する指定は、引き続き、効力を有するものとする。なお、当該届出書に記載された研修が本ガイドラインの３から５までに定める内容を満たしていない場合、当該届出書は無効とし、指定の効力はなくなるものとする。
７ その他（１）都道府県が研修を実施する場合、都道府県が適当と認める団体に研修の全部又は一部を委託することができるものとし、研修実施機関が研修を実施する場合、適切に研修を実施し、研修修了の評価を行うことができる範囲において、研修の一部を委託することができるものとする。
（２）都道府県は、指定又は委託を行う場合、研修を実施しようとする者について、次の点に留意するものとする。
ア 事業を適正かつ円滑に実施するために必要な能力及び研修の実施に必要な財政的基盤を有していること
イ 研修事業の経理が他の経理と区分され、事業の収支を明らかにする書類を整備することができること（３）都道府県は、研修の実施について、管内市町村及び関係団体等と十分な連携を図るとともに、受講ニーズに対応できるよう、研修実施体制の整備に努めなければならない。研修実施体制の整備にあたっては、研修の開催日、時間帯及び会場について、受講希望者が受講しやすいよう配慮するものとする。
（４）都道府県及び研修実施機関は、研修の定員に３（１）に定める研修の対象者の受講希望者の数が満たない場合、当該対象者以外の者に研修を受講させることができるものとする。
（５）都道府県は、本ガイドラインに基づく研修について、委託又は指定を行ったものも含め、ホームページへの掲載等により、保育所等及び研修の対象者に周知を行うこととする。
（６）保育所及び地域型保育事業所が企画・実施する園内における研修（以下「園内研修」という。）の取扱いについて、園内研修を行う施設・事業者からの申請に基づき、都道府県が、その内容及び研修時間について、以下の要件を満たしていることを確認した場合には、園内研修の修了者について、対応する研修分野の研修に関して１分野最大４時間の研修時間が短縮されるものとする。
・研修の講師が、本ガイドラインに定める研修の講師であること。
・研修の目的及び内容が明確に設定されており、また、本ガイドラインに定める研修分野が設定されているとともにその内容が本ガイドラインに沿ったものとなっていること。
・研修受講者が明確に特定されており、園内研修を実施する保育所及び地域型保育事業所において研修修了の証明が可能であること。

（別添１）
分野別リーダー研修の内容
分野
乳児保育（主に０歳から３歳未満児向けの保育内容）

幼児教育（主に３歳以上児向けの保育内容）

ねらい内容

・ 乳児保育に関する ○乳児保育の意義理解を深め、適切な環境を構成し、個々の子どもの発達の ○乳児保育の環境状態に応じた保育を行う力を養い、他の保育士等に乳児保育に関する適切な助言及び指導が ○乳児への適切な関わりできるよう、実践的な能力を身に付ける。

具体的な研修内容（例）・乳児保育の役割と機能・乳児保育の現状と課題
・乳児保育における安全な環境
・乳児保育における個々の発達を促す
生活と遊びの環境・他職種との協働
・乳児保育における配慮事項
・乳児保育における保育者の関わり
・乳児保育における生活習慣の援助や関わり○乳児の発達に応じた保育内容

・保育所保育指針について
・乳児の発達と保育内容
・１歳以上３歳未満児の発達と保育内容○乳児保育の指導計画、記録及び評価

・全体的な計画に基づく指導計画の作成
・観察を通しての記録及び評価
・評価の理解及び取組

・ 幼児教育に関する ○幼児教育の意義理解を深め、適切な環境を構成し、個々の子どもの発達の状態に応じた幼児 ○幼児教育の環境教育を行う力を養
い、他の保育士等に幼児教育に関する適切な助言及び指導ができるよう、実 ○幼児の発達に応じた保育
践的な能力を身に内容付ける。

・幼児教育の役割と機能・幼児教育の現状と課題
・幼児教育と児童福祉の関連性
・幼児期にふさわしい生活
・遊びを通しての総合的な指導・一人一人の発達の特性に応じた指導・他職種との協働・保育所保育指針について
・資質と能力を育むための保育内容
・個々の子どもの発達の状況に応じた
幼児教育○幼児教育の指導計画、記録及び評価・全体的な計画に基づく指導計画の作成
・観察を通しての記録及び評価
・評価の理解及び取組○小学校との接続

・小学校教育との接続
・アプローチカリキュラムとスタート
カリキュラムの理解
・保育所児童保育要録

分野
障害児保育

食育・アレルギー対応

ねらい

内容

・ 障害児保育に関す ○障害の理解る理解を深め、適切な障害児保育を計画し、個々の子どもの発達の状態に応じた障害児保育を ○障害児保育の環境行う力を養い、他の保育士等に障害児保育に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付ける。
○障害児の発達の援助

具体的な研修内容（例）・障害のある子どもの理解
・医療的ケア児の理解
・合理的配慮に関する理解・障害児保育に関する現状と課題
・障害児保育における個々の発達を促す
生活と遊びの環境
・障害のある子どもと保育者との関わり
・障害のある子どもと他の子どもとの関わり
・他職種との協働
・障害のある子どもの発達と援助○家庭及び関係機関との連携

・保護者や家族に対する理解と支援
・地域の専門機関等との連携及び個別の支援計画の作成
・小学校等との連携○障害児保育の指導計画、記録及び評価・全体的な計画に基づく指導計画の作成と観察・記録
・個別指導計画作成の留意点
・障害児保育の評価

・ 食育に関する理解 ○栄養に関する基礎知識を深め、適切に食育計画の作成と活用ができる力を養う。
・ アレルギー対応に関する理解を深め、 ○食育計画の作成と活用適切にアレルギー対応を行うことができる力を養う。
・ 他の保育士等に食育・アレルギー対応に関する適切な助 ○アレルギー疾患の理解
言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付ける。
○保育所における食事の提供
ガイドライン

・栄養の基本的概念と栄養素の種類と機能・食事摂取基準と献立作成・調理の基本
・衛生管理の理解と対応○保育所におけるアレルギー対応ガイドライン

・保育所におけるアレルギー対応ガイド
ラインの理解・アナフィラキシーショック（エピペンの使用方法を含む。
）の理解と対応・食育の理解と計画及び評価
・食育のための環境（他職種との協働等）
・食生活指導及び食を通した保護者への支援
・第三次食育推進基本計画
・アレルギー疾患の理解
・食物アレルギーのある子どもへの対応
・保育所における食事の提供ガイドラインの理解
・食事の提供における質の向上

分野
保健衛生・安全対策

保護者支援・子育て支援

ねらい

内容

具体的な研修内容（例）・ 保健衛生に関する ○保健計画の作成と活用理解を深め、適切に保健計画の作成と活用ができる力を養う。
・ 安全対策に関する理解を深め、適切な ○事故防止及び健康安全管理対策を講じることができる力を養う。
・ 他の保育士等に保健衛生・安全対策に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力 ○保育所における感染症対策を身に付ける。
ガイドライン・子どもの発育・発達の理解と保健計画の作成
・保健活動の記録と評価
・個別的な配慮を必要とする子どもへの対応（慢性疾患等）○保育の場において血液を介して感染する病気を防止するためのガイドライン

・保育の場において血液を介して感染する病気を防止するためのガイドラインの理解・保育所における血液を介して感染する感染症の対策と対応○教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン

・教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイド
ラインの理解・安全な環境づくりと安全の確認方法

・ 保護者支援・子育 ○保護者支援・子育て支援のて支援に関する理意義
解を深め、適切な支援を行うことができる力を養い、他の保育士等に保護者 ○保護者に対する相談援助
支援・子育て支援に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力 ○地域における子育て支援を身に付ける。

・保護者支援・子育て支援の役割と機能・保護者支援・子育て支援の現状と課題
・保育所の特性を活かした支援
・保護者の養育力の向上につながる支援

・事故防止及び健康安全管理に関する組織的取組
・体調不良や傷害が発生した場合の対応
・救急処置及び救急蘇生法の習得
・災害への備えと危機管理・他職種との協働・保育所における感染症対策ガイドラインの理解・保育所における感染症の対策と登園時の対応

・保護者に対する相談援助の方法と技術・保護者に対する相談援助の計画、記録
及び評価
・社会資源
・地域の子育て家庭への支援
・保護者支援における面接技法○虐待予防

・虐待の予防と対応等
・虐待の事例分析○関係機関との連携、地域資源の活用

・保護者支援・子育て支援における専門職及び関係機関との連携
・保護者支援・子育て支援における地域資源の活用
・「子どもの貧困」に関する対応

分野
マネジメント

分野
保育実践

ねらい内容

・ 主任保育士の下で ○マネジメントの理解
ミドルリーダーの役割を担う立場に求められる役割と知識を理解し、自園の円滑な運営と保育の質を高めるた
めに必要なマネジ ○リーダーシップ
メント・リーダーシ
ップの能力を身に付ける。
○組織目標の設定

ねらい

具体的な研修内容（例）・組織マネジメントの理解・保育所におけるマネジメントの現状と課題
・関係法令、制度及び保育指針等についての理解
・他専門機関との連携・協働・保育所におけるリーダーシップの理解
・職員への助言・指導・他職種との協働・組織における課題の抽出及び解決策の検討
・組織目標の設定と進捗管理○人材育成

・職員の資質向上
・施設内研修の考え方と実践
・保育実習への対応○働きやすい環境づくり

・雇用管理
・ＩＣＴの活用・職員のメンタルヘルス対策内容

・ 子どもに対する理 ○保育における環境構成
解を深め、保育者が主体的に様々な遊びと環境を通じた ○子どもとの関わり方
保育の展開を行う
ために必要な能力を身に付ける。
○身体を使った遊び

具体的な研修内容（例）・子どもの感性を養うための環境構成と保育の展開
・子どもの発達に応じた援助方法に関する実践方法
・身体を使った遊びに関する実践方法○言葉・音楽を使った遊び

・言葉・音楽を使った遊びに関する実践
方法○物を使った遊び・物を使った遊びに関する実践方法※「具体的な研修内容（例）」については、「内容」欄の研修事項として考えられる具体的な例であり、研修事項に即した内容であれば、これに限定されるものではない。

（別添２）

修了証番号について

１

２

都道府県番号
01

北海道

13

東京都

25

滋賀県

37

香川県

02

青森県

14

神奈川県

26

京都府

38

愛媛県

03

岩手県

15

新潟県

27

大阪府

39

高知県

04

宮城県

16

富山県

28

兵庫県

40

福岡県

05

秋田県

17

石川県

29

奈良県

41

佐賀県

06

山形県

18

福井県

30

和歌山県

42

長崎県

07

福島県

19

山梨県

31

鳥取県

43

熊本県

08

茨城県

20

長野県

32

島根県

44

大分県

09

栃木県

21

岐阜県

33

岡山県

45

宮崎県

10

群馬県

22

静岡県

34

広島県

46

鹿児島県

11

埼玉県

23

愛知県

35山口県47

沖縄県

12千葉県

24

三重県

36

徳島県

研修種別番号
１

乳児保育

２

幼児教育

３

障害児保育

４

食育・アレルギー対応

５

保健衛生・安全対策

６

保護者支援・子育て支援

７

マネジメント８

保育実践

（様式第１号）
第号

保育士等キャリアアップ研修修了証

保育士登録番号：
氏
生

名：
年

月日：

あなたは、
「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成 29 年４月１日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づく保育士等キャリアアップ研修について、次の分野を修了したことを証明する。

研修種別：

年

月日

都道府県知事名（都道府県の指定を受けた研修実施機関が実施する研修の場合、当該研修実施機関の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）（注）
保育士以外の者に交付する場合、保育士登録番号の記載は不要となる。

（様式第２号）
年（都道府県知事）

月日

殿（申請者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者氏名）

保育士等キャリアアップ研修指定申請書「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成 29 年４月１日厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づく保育士等キャリアアップ研修について、指定を受けたいので、関係書類を添えて、下記のとおり、申請を行う。

研修種別
研修時間数

研修修了の評価方法（添付書類）
・事業計画
・研修カリキュラム・講師に関する書類（注）
１ 複数の種別の研修をまとめて申請する場合、「別紙のとおり」と記載し、書類を添付することができる。
２ 「事業計画」には、研修に関する日程（研修の受付開始予定日、研修実施予定日、修了証の発行予定日及び事業実績報告の提出予定日を含む。
）、研修会場、研修事業の実施体制（研修担当者の連絡先及び氏名を含む。
）及び収支予算を記載すること。
３ 「研修カリキュラム」には、定員、研修項目、各項目の講師・時間数及び研修形態（講義・演習・グループ討議等の別）を記載すること。
４ 「講師に関する書類」は、講師の略歴及び保育に関する研修の実績が分かる書類並びに承諾書を添付すること。

（様式第３号）（研修実施機関の名称及び代表者氏名） 殿

保育士等キャリアアップ研修指定通知書

年月日付で指定の申請のあった保育士等キャリアアップ研修について、下記のとおり指定したので、通知する。

研修実施機関番号
研修実施機関の名称
研修種別番号
研修種別

年月日（都道府県知事）（注）
同一の研修実施機関が実施する複数の種別の研修を一括して指定する場合、「研修種別番号」及び「研修種別」に該当する番号及び研修種別を列挙すること。

（様式第４号）
年（都道府県知事）

月日殿（研修実施機関の名称、主たる事務所の所在地及び代表者氏名）

保育士等キャリアアップ研修指定内容更新届出書「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成 29 年４月１日厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づく保育士等キャリアアップ研修として、年月日に指定を受けた研修について、下記のとおり、年度に実施する内容の届出を行う。

研修種別
研修時間数

研修修了の評価方法（添付書類）
・事業計画
・研修カリキュラム・講師に関する書類（注）
１ 複数の種別の研修をまとめて届出を行う場合、「別紙のとおり」と記載し、書類を添付することができる。
２ 「事業計画」には、研修に関する日程（研修の受付開始予定日、研修実施予定日、修了証の発行予定日及び事業実績報告の提出予定日を含む。
）、研修会場、研修事業の実施体制（研修担当者の連絡先及び氏名を含む。
）及び収支予算を記載すること。
３ 「研修カリキュラム」には、定員、研修項目、各項目の講師・時間数及び研修形態（講義・演習・グループ討議等の別）を記載すること。
４ 「講師に関する書類」は、講師の略歴及び保育に関する研修の実績が分かる書類並びに承諾書を添付すること。前年度から変更がない場合は当該書類を省略することができる。