【改正前】木造３階建て共同住宅等の改正概要（平成 27 年 6 月 1 日施行）

（耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準等）
第 115 条の 2 の 2 法第 27 条第 1 項ただし書（法第 87 条第 3 項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で定める技術的基準は、準防火地域内にあるものにあつては次に掲げるもの、防火地域及び準防火地域以外の区域内にあるものにあつては第一号から第四号までに掲げるものとする。

【改正後】（第 115 条の 2 の 2 は削除）

（主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の技術的基準等）
第 129 条の 2 の 3 法第 21 条第 1 項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一 次に掲げる基準
イ （略）ロ

主要構造部が準耐火構造（主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏にあつては、その構造が次に定める基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）であること。
⑴ 次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に定める時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

一主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏の構造が、次に定める基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
イ 次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に定める時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
間仕切壁（耐力壁に限る。）
1 時間
壁
外壁（耐力壁に限る。）
1 時間
柱
1 時間
床
1 時間
はり
1 時間
ロ 壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。
）、床及び屋根の軒裏にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 1 時間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
ハ 外壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。）にあつては、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 1 時間屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。

二三壁
柱
床
はり

壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。
）、床及び屋根の軒裏にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 1 時間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
⑶ 外壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。）にあつては、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 1 時間屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
ハ （以下略）削除

建築物の周囲（道に接する部分を除く。）に幅員が 3ｍ以上の通路（敷地の接する道まで達するものに限る。
）が設けられていること。ただし、次に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。
イ 各宿泊室等に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。
ロ 各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が、直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。
ハ 外壁の開口部から当該開口部のある階の上階の開口部へ延焼するおそれがある場合においては、当該外壁の開口部の上部にひさしその他これに類するもので、その構造が、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 20 分間当該加熱面以外の面に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであるものが、防火上有効に設けられていること。
五 3 階の各宿泊室等（各宿泊室等の階数が 2 以上であるものにあつては 2 階以下の階の部分を含む。
）の外壁の開口部及び当該各宿泊室等以外の部分に面する開口部（外壁の開口部又は直接外気に開放された廊下、階段その他の通路に面する開口部にあつては、当該開口部から 90cm 未満の部分に当該各宿泊室等以外の部分の開口部がないもの又は当該各宿泊室等以外の部分の開口部と 50cm 以上突出したひさし、そで壁その他これらに類するものでその構造が前号ハに規定する構造であるもので防火上有効に遮られているものを除く。）に法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。
四２

法第 27 条第 1 項 ただし書の規定により法第 2 条第九号の三イに該当する準耐火建築物とした建築物については、次章第 5 節の規定は、適用しない。

1 時間
1 時間
1 時間
1 時間
1 時間

⑵

下宿の各宿泊室、共同住宅の各住戸又は寄宿舎の各寝室（以下「各宿泊室等」という。
）に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。ただし、各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられている場合においては、この限りでない。

3 階の各宿泊室等の外壁面（各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に面するものを除く。）に窓その他の開口部（直径 1ｍ以上の円が内接することができるもの又はその幅及び高さが、それぞれ、75 ㎝以上及び 1.2ｍ以上のもので、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものに限る。）が道又は道に通ずる幅員 4ｍ以上の通路その他の空地に面して設けられていること。

間仕切壁（耐力壁に限る。
）
外壁（耐力壁に限る。）

削除

建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件(平成 27 年告示第 255 号)
第 1 建築基準法施行令（以下「令」という。）第 110 条第一号に掲げる基準に適合する建築基準法（以下「法」という。）第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 （略）二 地階を除く階数が 3 で、3 階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（3 階の一部を法別表第1(い)欄に掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。
）に供するもの及び法第 27 条第 1 項第二号（同表⑵項から⑷項までに係る部分を除く。）から第四号までに該当するものを除く。
）のうち防火地域以外の区域内にあるものであって、次のイからハまでに掲げる基準（防火地域及び準防火地域以外の区域内にあるものにあっては、イ及びロに掲げる基準）に適合するもの 1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造とすること。
イ 下宿の各宿泊室、共同住宅の各住戸又は寄宿舎の各寝室（以下「各宿泊室等」という。
）に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。ただし、各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられている場合においては、この限りでない。
ロ 建築物の周囲（開口部（居室に設けられたものに限る。）がある外壁に面する部分に限り、道に接する部分を除く。）に幅員が 3ｍ以上の通路（敷地の接する道まで達するものに限る。
）が設けられていること。ただし、次に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。
⑴ 各宿泊室等に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。
⑵ 各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が、直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。
⑶ 令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ハ⑵に掲げる基準に適合していること。
ハ 3 階の各宿泊室等（各宿泊室等の階数が 2 以上であるものにあっては 2 階以下の階の部分を含む。
）の外壁の開口部及び当該各宿泊室等以外の部分に面する開口部（外壁の開口部又は直接外気に開放された廊下、階段その他の通路に面する開口部にあっては、当該開口部から 90cm 未満の部分に当該各宿泊室等以外の部分の開口部がないもの又は当該各宿泊室等以外の部分の開口部と 50cm 以上突出したひさし等（ひさし、袖壁その他これらに類するもので、その構造が、令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ハ⑵に規定する構造であるものをいう。以下同じ。）で防火上有効に遮られているものを除く。
）に法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。
三 （以下略）