「ウェブでスクールプラス/ウェブでお知らせ」利用規約
第１章総則（利用規約の適用）
第１条 株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます）は「ウェブでスクールプラス/ウェブでお知らせ」利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、本規約を遵守することを条件として第８条に定める利用契約を締結していただいた契約者（以下「契約者」といいます）に対し、「ウェブでスクールプラス/ウェブでお知らせ」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
（本規約の範囲及び変更）
第２条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、以下の場合には、本規約を変更できるものとします。本規約の変更にあたっては、当社は契約者に対し予めその内容を本規約第３０条の定めに従い通知するものとします。
（1）お客様一般の利益に適合するとき（2）契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき（協議）第３条
本規約に定めない事項については、契約者と当社との協議によって定めます。
（特約）第４条
当社は、業務上必要なときは､契約者と特約を定めることがあります。
第２章
契約（契約の単位）第５条
契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々に利用契約を締結するものとします。
（権利譲渡の禁止）
第６条
契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利を、いかなる第三者へも譲渡、質入れその他一切の処分をする事ができません。
（契約申込の方法）
第７条
本サービスの利用の申込をするときは、サービス内容について必要な事項を記載した当社所定の契約申込書（以下「申込書」といいます）及び当社の指定するデータ設定表（以下「データ設定表」といいます。
以下申込書とデータ設定表を総称して「申込書等」といいます）を提出していただきます。
２． 前項の定めに拘わらず、当社との間で第８条第３項に定める利用契約が成立した契約者において、当該利用契約における本サービスの提供期間終了後に、本サービスの継続利用を希望する場合、当該継続に係る申込にあたっては、申込書に定める事項に変更がない限り、データ設定表の提出のみを要するものとします。
（契約申込の承諾）第８条
利用希望者が、第７条に規定する利用申込を行った後は、当社は利用希望者の利用申込みの審査を行うものとします。
２． 当社は、その内容を承諾した場合、利用希望者に対して管理者用 ID 及び管理者用パスワードを発行します。管理者用 ID、管理者用パスワード及び当社が承諾した利用申込内容は、当社より後日、電子メールにて通知するものとします。
３． 管理者用 ID 及び管理者用パスワードの通知日をもって、当社と利用希望者間の本サービスの提供に係わる契約（以下「利用契約」といいます）は、有効に成立し、利用希望者は、本規約の定めに従い契約者たる資格を取得するものとし、爾後、本規約の定めに従い本サービスを利用できるものとします。
４． 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、利用の申込を承諾しないことがあります。
① 本サービスの提供が、技術上著しく困難な場合。
② 本サービスの申込をした者が本サービスの料金の支払い又は必要な手続を怠り、又は怠る恐れがある場合。
③ 本サービスの申込をした者が第１７条に規定する事由に現に該当し、又は該当する恐れがある場合。
④ 申込書等に虚偽の事実を記載した場合。
⑤ 前号のほか、当社の業務遂行上支障があり、当社が利用契約締結を妥当でないと合理的に判断した場合。
５． 当社が利用の申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面又はその他の方法でその旨を通知します。
６． 契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。また、契約者は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスを利用するものとします。
（ID、パスワードの管理業務）
第９条
契約者は、自己の責任において、管理者用ID 及び管理者用パスワードを適正に管理する責任を負うものとし、管理者用 ID 及び管理者用パスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
２． 契約者は、本サービスを利用する者として、自己に属する教諭、保護者及び生徒（以下「ユーザー」といいます）に対して、ユーザーID 及びユーザーパスワードを発行することができるものとします。契約者は、ユーザーID 及びユーザーパスワードを適正に管理する責任を負うものとし、契約者自ら又はユーザーをして、ユーザーID 及びユーザーパスワードを当該ユーザーID 及びユーザーパスワードを付与されたユーザー以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをし又はさせてはならないものとします。
３． 管理者ID 及び管理者パスワードならびにユーザーID 及びユーザーパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者、ユーザー又はその他の第三者に発生した損害について、当社は、なんら責任を負いません。
（個人情報の取扱い）
第１０条 当社は、契約者が利用申込の際に登録した情報（以下「契約者情報」といいます）、及び契約者が本サービスを利用するために登録するユーザーＩＤ、氏名等により特定のユーザーを識別することができるユーザー情報（以下「個人情報」といいます）を以下の目的のために使用することができるものとします。
① ユーザーがご本人であることの確認② ユーザーからのお問い合わせや苦情等への対応③ 契約者の求めによる、契約者に対するユーザー毎の本サービスの利用状況の報告④ その他、本サービスの提供に付随する業務
２． 当社は、前項で規定される契約者情報及び契約者が申込を行った本サービスの内容を、本サービス上でユーザーに提供されるコンテンツ提供者に対して提供することができるものとします。
３． 当社は、本サービスを提供するためにクッキーを使用します。当社は、クッキーにより特定できるユーザ
ーの本サービスの利用状況(以下「クッキー情報」といいます)を個人情報として取扱い、前項各号に定める目的のために利用します。
４． 個人情報（クッキー情報を含みます。以下本条において同じ）の収集主体及び保護管理者は、以下の通りとします。
■収集主体：株式会社ＮＴＴドコモ
５． 契約者は、個人情報の開示、訂正、利用停止等を希望する場合は、当社のプライバシーポリシー（https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/）の定めに従い手続を行うものとします。また、当社は、個人情報を当該プライバシーポリシーに従い取扱うものとします。
６． 契約者は、自己の責任において、本条の定める条件をユーザーに同意を得るものとします。
（本サービスの提供期間）
第１１条 本サービスの提供期間は、当社が第８条に基づき利用希望者に送付する書面に記載した「本サービス開始日」から「本サービス終了日」までとします。
（契約者の名称などの変更）第１２条 契約者は、その氏名、商号、代表者氏名、住所に関する事項に変更があったときは、そのことを速やかに当社に対し届け出を行うものとし、登録した情報を常に最新、完全、正確に保つものとします。
２． 前項の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類の提出を要求することがあります。
３． 届け出が遅滞したことによって契約者が被った不利益に対して、当社は、一切その責任を負いません。
（契約者の地位の継承）第１３条 契約者である法人の合併又はその他の理由により、契約者の地位の継承があった場合には、契約者は、その旨をただちに当社に書面で通知するものとし、当社は、その通知受領後１０日以内に、当該継承法人に書面により通知をして利用契約を解除することができます。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、承継した法人は、利用契約に基づく被承継契約者の当社に対する一切の義務を承継したものとします。
（契約者が行う利用契約の解除）
第１４条 契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し、解除の日の１ヶ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が１ヶ月未満であるときは、解除の効力は、当該通知があった日から１ヶ月を経過する日に生じるものとします。
（当社が行う利用契約の解除）
第１５条 当社は、当社が第１７条第１項①号及び②号の程度が著しいと当社が判断した場合又は③号に該当するときは、同条に定める提供の停止を行うものとします。この場合において、当該停止日から 2週間を経過してもなお当該事由が解消されないときは、当社は、催告を行うことなく、直ちに利用契約を解除することができます。
２． 第１８条第１項の規定により、当社が特定の品目サービスを廃止した場合は当該廃止の日において、廃止の対象となった品目の契約が解除されたものとします。
３． 当社は、本条に基づく利用契約の解除により契約者が何らかの損害を被った場合においても一切の責任を負いません。
第３章

提供の条件等（提供中止）
第１６条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
① 通信設備の保守又は工事のため必要なとき。
② 通信設備の障害等やむを得ないとき。
③ 火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難なとき。
④ その他、やむを得ず本サービスの停止等が必要となったとき。
２． 本サービスの提供を一時的に中止するときは、当社は、契約者に対しその旨及びサービスの提供を中止する期間を事前に通知します。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
（提供停止）
第１７条 当社は、次の各号に該当するときは、本サービスの提供を停止することがあります。
①契約者が利用契約又は当社指定の販売代理店との契約に基づく債務の履行を怠ったとき。
②契約者が本規約に違反していることが明らかになったとき。
③契約者が、仮差押、差押えの申立てを受け、又は契約者に関し民事再生手続、破産、会社更生手続の申立てがあったとき。
２． 当社は、第１項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供を停止をする日及び提供を停止する期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、事後に通知します。
（サービスの廃止）第１８条 当社は、都合により本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
２． 当社は、第１項の規定により、本サービスの一部又は全部を廃止するときは、契約者に対し廃止する１ヶ月前までに書面によりその旨を通知します。
（サービスの変更）
第１９条 当社は、本サービスの内容・名称を変更することがあります。本規約の変更に該当する場合には、第２条の定めに従うものとする。
（責任）第２０条 当社は、本サービスの変更・中止・停止・廃止及びそれに基づき契約者に生じる損害については、一切の責任を負わないものとします。
第４章
（料金）
第２１条

料金等

契約者は、別途定める料金表に基づく料金を当社の指定する方法により当社に対し支払うものとします。
（利用契約の解除等）
第２２条 第１１条に規定するサービス提供期間において、利用契約が解除された場合又は本サービスの変更・中止、停止もしくは廃止がなされた場合、別途法令その他で定める場合を除き、当社は、料金の返還をなさないものとします。
（消費税）
第２３条 契約者が当社に対し本サービスの料金その他支払をなす場合において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされているときは､契約者は、当社に対し当該支払をなす際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。なお、関連法令の改正等により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税等相当額は、変更後の税率により計算するものとします。
２． 当社は、消費税相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は､その端数を切り捨てます。
（延滞利息等）第２４条 契約者が請求金額に関して支払期日までに支払いを行わない場合には、当社は、請求金額に加え、支払期日の翌日から起算して実際に支払いがなされた日まで、年 14.5%の割合の延滞利息を請求することができるものとします。
第５章
損害賠償
（免責）
第２５条 当社は、契約者による本サービスの利用により発生した契約者及びユーザーの損害、不利益に対し、当社の故意・重過失の除き、一切の損害の賠償責任を負わないものとします。
２． 当社は、本サービスの利用により契約者及びユーザーが第三者に与えた損害、不利益に対し、いかなる責めも負わないものとします。当該損害、不利益等は、契約者が自己の責任と費用においてこれを解決しなければならず、当社に損害を与えてはなりません。
３． 当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他当社の責に帰すべからざる理由により、本サービスの履行遅滞もしくは履行不能について一切の損害の責任を負わないものとします。
（損害賠償）
第２６条 当社の契約者に対する損害賠償責任は、いかなる場合においても、契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の額を限度とします。
第６章雑則（秘密保持）
第２７条 契約者は、利用契約及び本サービスの提供の過程に知り得た当社の業務上の機密情報を第三者に提供、開示、漏洩しないものとし、利用契約が終了した後もこの義務を負うものとします。
（権利）第２８条 本サービスに関連するソフトウェアプログラム、コンテンツ、サービス、手続き、その他一切の発明、著作物等に関する所有権、著作権、特許権、商標権、実用新案権その他の権利はすべて、当社に帰属するものとします。但し、本サービスの提供にあたり、契約者から提供された素材の著作権は、この限りではありません。
２． 契約者は、契約者自ら又はユーザーをして本サービスに関連するソフトウェアプログラム、コンテンツその他一切の発明、著作物等に関し、事前の当社の書面による同意なく、商業目的その他の目的の如何を問わず、本サービスの利用に必要な範囲を超えた使用、再生、複製、販売等の利用をし又は利用をせしめてはならないものとします。
（合意管轄裁判所）
第２９条 本サービスに関連して､契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、両当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
２． 前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
（通知及び同意方法）
第３０条 当社から契約者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、当社から文書又はその他当社が適当と認める方法より行われるものとします。
２． 当社は、上記いずれかの方法により契約者に通知を行った場合、（以下、当社が契約者に対して通知を行った日を「通知日」といいます）別段の契約者からの異議申し立てがない限り、通知日をもって、契約者が同通知の内容に同意したものとみなします。なお、前項に定める通知が契約者に到着しない場合であっても、当該通知日以降において契約者が本サービスを利用した場合、当該通知日において契約者が同通知の内容に同意したものとみまします。ただし、通知の内容が本規約の変更に該当する場合には、この限りではない。
（当社が行う第三者への営業譲渡）
第３１条 当社は、本サービスを含む当社の運営するインターネット上のサービスに関する営業を第三者に譲渡する場合、本規約第３０条に定める通知をもって、本規約に基づくすべての当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、第三者に対して譲渡し又は引き受けさせることができるものとします。
平成１４年４月２６日発行
平成１６年６月１日改定
平成１６年７月１日改定
平成１７年３月２８日改定
平成１８年６月２３日改定
平成２０年２月１３日改定
平成２１年３月２５日改定
平成２３年５月１６日改定
平成２６年３月２５日改定
令和元年１０月１８日改定
令和２年４月１日改定
令和５年 7 月１日改定（以下余白）

料金表（１）販売単価：以下に定める通りとする。
項目（1） 「ウェブでスクールプラス」サービス（フル機能版・ID 毎課金）
（2） 「ウェブでお知らせ」サービス（機能限定版・ID 毎課金）
（3）「ウェブでスクールプラス」サービス（フル機能版・学校毎課金）（4）「ウェブでお知らせ」サービス（機能限定版・学校毎課金）

販売単価

備考

1,000 円（税込 1,100 円）/生徒 ID 数/月500 円（税込 550 円）/生徒 ID 数/月300,000 円（税込 330,000 円）/学校/月
150,000 円（税込 165,000 円）/学校/月

生徒 ID 数は 400 名までとする。401名以降は別途提示する。
生徒 ID 数は 400 名までとする。401名以降は別途提示する。

（２）支払い条件：以下に定める通りとする。
項目
A．
一括
支払い

支払い条件

算定方法

備考

当社は、本サービスの利用料として、以下に定める料金算定期間数相当分を、以下に定める請求日に契約者に対して一括で請求する。契約者は当社の指定する口座に、以下に定める支払い期限までに一括で振り込むものとする。

（１）「ウェブでスクールプラス」サービス（フル機能版・ID 毎課金）及び
（２）「ウェブでお知らせ」サービス（機能限定版・ID 毎課金）

左記*1:販売単価について
・ 上記（１）「販売単価」の価格欄に記載の金額又は当社が契約者に承諾した販売単価のことをいう。

料金算定期間：当社が承諾した「本サービス開始日」（以下「本サービスの開始日」という）の属する月（以下「サービス利用開始月」という）から「本サービス終了日」（以下「本サービスの終了日」という）の属する月（以下「本サービス利用終了月」という）までの暦月を「料金算定期間」といい、当該料金算定期間に属する暦月数を「料金算定期間数」という。
請求日：
当社は、契約者に対して、以下に定める請求月のうち、サービス利用開始月以降に最も早く到来する請求月の末日（当日が当社の休業日の場合は、翌日。以下「末日」の定義において同様）に一括請求する。以下当該期日を「請求日」という。
請求月：６月／９月／1 月
支 払 い 期 限：請求月（６月）： ７月末日
請求月（９月）：１０月末日
請求月（１月）： ２月末日

支払い金額
＝販売単価(*1)×生徒 ID 数(*2)×料金算定期間数(*3)（3）「ウェブでスクールプラス」サービス（フル機能版・学校毎課金）
及び（4）「ウェブでお知らせ」サービス（機能限定版・学校毎課金）
支払い金額＝販売単価(*1)×料金算定期
間数(*3)

左記*2:生徒 ID 数について
・ 生徒 ID 数は、「ウェブでスクールプラス/ウェブでお知らせ」サービス利用契約申込書（以下「申込書」という）及び当社の指定するデータ設定表（以下「データ設定表」という）に契約者が記載し当社が承諾した生徒 ID数とする。申込書とデータ設定表のＩＤ数が異なる場合、データ設定表を優先する。
・ 契約者がデータ設定表を当社に提出した日以降の ID 数追加に関しては、「C.生徒 ID 数追加に伴う追加料金」参照のこと。
左記*3: 料金算定期間数について
・ 料金算定期間において本サービスの開始日もしくは本サービスの終了日が暦月の途中に該当する場合又は料金算定期間の途中に利用契約の全部もしくは一部が解約された場合（生徒 ID 数の削除を含む）であっても利用料金の返金又は減額は行わない。
左記*4: 対象学期について・左記に拘わらず、本サービスの開始日が対象学期内の請求時期の翌暦月以降である場合、当社は、契約者に対して、当該対象学期の利用料について、サービス利用開始月の末日に請求書を発行するものとし、契約者は、翌月の末日までに当社の指定する口座に振り込むことにより支払うものとする。

B学期
毎
分割
支払い

当社は、本サービスの利用料として、料金算定期間数相当分を、以下に定める対象学期に分割して、契約者に対して請求する。契約者は、当社の指定する口座に、以下に定める支払い期限までに各対象学期毎に振り込むものとする。
対象学期(*4)
1 学期（４月～８月）
請 求 時 期 ：６月末日
支 払 い 期 限： ７月末日
2 学期（９月～１２月）
請 求 時 期：９月末日
支 払 い 期 限：１０月末日
3 学期（１月～３月）
請 求 時 期：１月末日
支 払 い 期 限：２月末日（１）「ウェブでスクールプラス（フル機能版・ID 毎課金）
及び（２）「ウェブでお知らせ」サービス（機能限定版・ID 毎課金）
対象学期相当分支払い金額＝販売単価(*1)×生徒 ID 数(*2)
×対象学期に属する料金算定期間数(*3)（3）「ウェブでスクールプラス」サービス（フル機能版・学校毎課金）
及び（4）「ウェブでお知らせ」サービス（機能限定版・学校毎課金）
対象学期相当分支払い金額＝販売単価(*1)×対象学期に属する料金算定期間数(*3)

C
追加料
金

C．生徒 ID 数追加に伴う追加料金
本サービス開始日又は契約者がデータ設定表を当社に提出する日のいずれか遅く到来する日以降に生徒ID を追加する場合、追加する生徒 ID（以下「追加 ID」(*5)という）のサービス利用期間は、当社が承諾した追加 IDの利用開始日（以下「追加 ID 利用開始日」という）から本サービス終了日まで（以下「追加 ID サービス利用期間」という）とする。
当社は、以下に定める追加 ID
料金算定期間数相当分の追加
ID による本サービスの利用料を、B 学期毎分割支払いに定める対象学期に分割して、契約者に対して請求する。契約者は、当社の指定する口座に、以下に定める支払い期限までに各対象学期毎に振り込むものとする。
追加 ID 料金算定期間：
追加ID 利用開始日の属する月（以下「追加 ID サービス利用開始月」という）から本サービス終了月までの暦月を「追加 ID 料金算定期間」といい、当該追加 ID 料金算定期間の暦月数を「追加 ID 料金算定期間数」という。
支 払 い 期 限：
請求月の翌月末日

Ｄその他

上記以外の支払時期、支払期限を定める場合は別途協議とする。

（１）「ウェブでスクールプラス」サービス（フル機能版・ID 毎課金）及び（２）「ウェブでお知らせ」サービス（機能限定版・ID 毎課金）
A． 一括支払いの場合＝販売単価(*1)×追加 ID 数(*5)×追加 ID 料金算定期間数(*6)
B． 学期毎分割支払いの場合の対象学期相当分支払い
金額＝販売単価(*1)×追加 ID 数(*5)×対象学期に属する追加 ID 料金算定期間数(*6)

左記*5:追加 ID 数について
・ 追加 ID 数は、当社の指定するデータ設定表に契約者が記載し当社が承諾した ID 数にて算定する。
左記*6: 追加 ID 料金算定期間数について
・ 追加ID 料金算定期間において追加 ID 利用開始日もしくは本サービスの終了日が暦月の途中に該当する場合若しくは追加 ID 料金算定期間の途中で利用契約の全部もしくは一部が解約された場合（追加 ID 数の削除を含む）であっても追加ID の利用料金の返金又は減額は行わない。