国土調査 事業事 務取 扱要領（昭和４７年５月１日付け経企土第 28 号経済企画庁総合開発局長通達）
最終改正：令和４年３月３０日 国国計管第１２３号・国不籍第６９９号
第１章

総則

（趣旨）
第１

国土調査事業の実施に関する事務取扱いについては、法令、地籍調 査費負担金

交付要綱（昭和３３年１１月２４日経企土第１３０号）、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日国官会第２３１７号） 及び社会資本整備円滑化地
籍整備事業費補助交付要綱（令和３年３月２６日国不籍第５３３号） に定めるところによるほか、この要領によるものとする。
（審議会等）
第２

都道府県知事は、国土調査事業の適正かつ円滑な推進を図るため、国土調査に関して国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号）第３８条第１項に規定する審議会等の積極的な活動を助長し、関係機関等の協力のもとに国土調査事業の一層の促進を図るものとする。また、同審議会の委員には、必要に応じ適宜 国土調査に関する学識経験者を含めるよう配慮するものとする。
（国土調査事業の実施体制）
第３国土調査事業は、国土の実態を科学的かつ総合的に調査するものであるから、実施機関である国、都道府県、市町村又は土地改良区等の各機関が行う当該調査は、統一的かつ画一的に実施することが必要であり、これには技術的に高度の専門知識が要求されるので、調査の実施に当たっては、関係技術者（地籍調査にあっては測量技術者等、土地分類調査にあっては地形、地質、土壌等に係る学識経験者及び技術者、水調査にあっては水利水質等についての学識経 験者及び技術者）の参画を得るよう体制の整備を図るとともに、土地所有者及びその他関係者の協力が得られるように国土調査の意義及び作業の内容を十分に周知させる等、調査の計画、準備の段階から調査体制の整備を図るための所要の措置をするものとする。
２

都道府県においては、国土調査の担当の課及び係を明確にして、事業の実施又は市町村若しくは土地改良区等に対する指導の体制を整えるとともに、事業を実施する市町村又は土地改良区等における専任の職員の配置、関係機関及び学識経験者等で構成される委員会の設置等の実施体制作りを含め、事 業の全般について指導するものとする。
（推進委員会等例）①

地籍調査実施推進委員会（仮称）○構成

市町村職員、市町村議会議員、地区代表者及び学識経験者の中から当該市町村が選任委嘱するもの。

○所掌事務

趣旨の普及及び宣伝、紛争の円満解決のための調停、勧告等地籍調 査の推進に関すること。
②

土地分類調査推進委員会（仮称）③

都道府県土地分類基本調査推進協議会（仮称）④

水調査推進連絡会（仮称）第２章第１節

国土調査手続通則
国土調査の実施（国土調査の実施の公示）
第４国土調査法（昭和２６年法律第１８０号。以下「法」という。）第７条及び国

土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号。以下「施行令」という。）第１１条の規定に基づく公示は、公報による掲載及び市町村所定の場所における掲示等の方法によるものとする。
第２節

閲覧

（公告）
第５

法第１７条第１項又は第２１条の２第３項の規定に基づく公告は、別記様式第１によるものとする。
（閲覧）
第６

法第１７条第１項又は第２１条の２第３項の規定に基づく閲覧は、同項に定める事務所において行うほか、当該調査が行われた市町村の事務所（地籍調査にあっては、当該調査を行った者の事務所）において地図及び簿冊の写しによって併せて行うことができる。
（調査結果の確認のための措置）
第７国土調査を行った者は、当該国土調査が行われた土地の所有者等に対し、法第１７条第１項又は第２１条の２第３項の公告によるほか、法第１７条第１項又は第２１条の２第３項の閲覧を行う旨をあらかじめ通知するなど、当該国土調査の結果に基づいて作成した地図及び簿冊の確認が得られるよう所要の措置を講じるものとする。
（誤り等がある旨の申出）
第８国土調査を行った者は、法第１７条第２項（法第２１条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づき誤り等がある旨を申し出る者があるときは、その者に別記様式第２による「誤り等申出書」を提出させるものとする。

（再調査及び通知）
第９国土調査を行った者は、法第１７条第２項（法第２１条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づく誤り等がある旨の申出があったときは、その申出の事項について、関係する地図及び簿冊の記載と照合調査するとともに、必要に応じて実地における調査等を行うものとする。その結果、申出に係る事実があると認めるときは、同条第３項（法第２１条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該地図及び簿冊を修正し、当該申出人に対し、別記様式第３により通知するものとする。また、その事実がないと認めるときは、当該申出 人に対し、遅滞なくその旨を別記様式第４により通知するものとする。
２

前項の申出については、申出の事実及びその内容並びに処理の内容がわかるよう関係書類を整理し、事務取扱者が記名して、保管しておくものとする。
第３節

送付（地図及び簿冊の送付）
第１０

法第１８条（法第２１条の２第４項において準用する場合を含む。）に規定する地図及び簿冊の送付については、別記様式第５によるものとする。
第４節

認証及び承認（認証の請求）第１１

国土調査を行った者は、その成果が認証されてはじめて権威ある資料として位置づけられ、公簿の修正及び土地に関する基礎資料として、その効用を十全に発揮することになるのにかんがみ、法第１７条及び第１８条又は第２１条の２第３項
及び第４項の手続終了後は、遅滞なく、原則として３か月以内に、法第１９条第１項又は第２１条の２第５項の認証請求を行うよう努めるものとする。なお、施行令第１６条第１項又は第２１条第１項の認証請求書は、別記様式第６によるものとする。
（認証に当たっての審査）
第１２

法第１９条第１項又は第２１条の２第５項の規定により国土調査を行った者

から認証の請求があったときは、当該認証を行う国土交通大臣、事業所管大臣又は都道府県知事（以下「認証者」という。）は、請求に係る国土調査の成果又は街区
境界調査成果（以下「国土調査の成果等」という。）の写し及び認証請求書に添付された関係書類について厳正に審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、その成果に測量若しくは調査上の誤り又は施行令第１５条に定める限度以上の誤差がないかを審査するものとする。
２

認証者は、前項の審査の経緯及び結果を記録するとともに、誤り等があると認 め
たときは、その旨を書面により認証請求者に通知するものとする。

（認証の承認）第１３

施行令第１７条第１項（施行令第２１条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認申請書は、別記様式第７によるものとする。
２

法第１９条第３項（法第２１条の２第６項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による承認は、別記様式第８によって行うものとする。

（認証）
第１４

法第１９条第２項（法第２１条の２第６項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による認証は、別記様式第９によって行うものとする。
２

施行令第１８条に規定する国土調査の成果等を認証した旨の公告は、調査を行った者の名称、調査を行った時期、国土調査の成果等の名称、調査を行った地域及び認証年月日を含む事項を掲載するものとする。

３

前項の場合において、都道府県知事が公告する場合は、都道府県公報に掲載する等の方法によるものとする。

（再調査）
第１５

認証請求者は、認証を請求した国土調査の成果等に誤り等がある旨の第１２第２項の通知を受けたときは、当該調査について、速やかに再調査を行うとともに、所要の修正を行い、改めて認証の請求をするものとする。
（成果の写しの送付）
第１６

法第２０条第１項の規定に基づく国土調査の成果の写しの送付については、

施行令第１６条第２項に規定する国土調査の成果の写しの１部を別記様式第１０により送付するものとする。
２

法第２１条第１項の規定に基づく国土調査の成果の写しの送付については、施行
令第１６条第２項に規定する国土調査の成果の写しの１部を別記様式第１１により送付するものとする。

３

法第２１条の２第７項の規定に基づく街区境界調査成果の写しの送付については、施行令第２１条第２項において読み替えて準用する施行令第１６条第２項に規定する街区境界調査成果の写しの１部を別記様式第１０により送付するものとする。

４

法第２１条の２第９項において読み替えて準用する法第２１条第１項の規定に基づく街区境界調査成果の写しの送付については、施行令第２１条第２項において読み替えて準用する施行令第１６条第２項に規定する街区境界調査成果の写しの１部を別記様式第１１により送付するものとする。

第３章
第１節

国土調査手続各則
土地分類調査及び水調査関係

（土地分類基本調査の実施計画等の届出）
第１７

法第５条第１項の規定に基づく国土調査の実施に関する計画及び作業規程の届出は、別記様式第１２によるものとする。
（土地分類調査（細部調査）及び水調査の実施計画等の届出）
第１８

法第５条第２項及び第３項の規定に基づく国土調査の実施に関する計画及び作業規程の届出は、別記様式第１３によるものとする。
第１９

法第６条第１項及び第２項の規定に基づく国土調査の実施に関する計画及び作業規程の届出は、別記様式第１４によるものとする。
２

前項の計画及び作業規程は、市町村又は土地改良区等が共同で作成 し、届け出ることができる。

（土地分類調査（細部調査）の変更の勧告又は助言）
第２０

都道府県知事は、法第６条第３項の規定に基づき市町村又は土地改良区等に対し、その届出に係る計画又は作業規程の変更を勧告し、又は助言をするときは、
別記様式第１５によるものとする。
（変更の勧告又は助言に対する同意）
第２１

都道府県、市町村又は土地改良区等が法第５条第４項又は第６条第３項の勧告又は助言に同意するときは、別記様式第１６による同意書を提出させるものとする。
（国土交通大臣等の意見）
第２２

都道府県知事は、法第６条第４項の規定に基づき国土交通大臣等の意見を求めようとするときは、別記様式第１７による書類を提出するものとする。
（国土調査としての指定）
第２３

都道府県知事は、法第６条第３項の規定に基づき、同条第１項及び第２項の規定による届出に係る調査を国土調査として指定するときは、別記様式第１８によるものとする。
（土地分類調査の指定の公示）
第２４

法第６条第５項、施行令第４条の規定に基づく公示は、都道府県公報への掲載及び都道府県の事務所所定の掲示場所における掲示等の方法によるものとする。

第２節

地籍調査関係（地籍基本調査の実施計画等の届出）
第２５

法第５条第１項の規定に基づく国土調査の実施に関する計画及び作業規程の届出は、別記様式第１９によるものとする。
（地籍基本調査の変更の勧告又は助言に対する同意）
第２６

都道府県が法第５条第４項の勧告又は助言に同意するときは、別記様式第２０による同意書を提出するものとする。
（地籍調査の実施に関する計画等の届出等）
第２７

第１８から第２４までの規定は、法第５条及び第６条の規定に基づき実施す

る地籍調査において準用するものとする。
２

都道府県知事は、法第６条第３項の規定に基づく指定を行った場合は、国土交通大臣に対し、その内容を別記様式第２１により通知するものとする。

（都道府県計画の報告）
第２８

国土調査促進特別措置法（昭和３７年法律第１４３号）第４条の規定により読み替えて適用する法第６条の３第１項に規定する国土調査事業十箇年計画に基づく地籍調査に関する都道府県計画の報告は、別記様式第２２によるものとし、都道
府県地籍調査計画明細書を添付するものとする。
２

前項の都道府県地籍調査計画明細書は、別記様式第２３によるものとする。

３

前２項の規定は、第１項の計画の変更に準用する。

（事業計画の協議）
第２９

法第６条の３第２項に規定する事業計画について、同条第３項の規定により、国土交通大臣に協議を申し出ようとするときは、別記様式第２４によるものとする。
（事業の実施に関する計画及び作業規程の届出）
第３０

法第６条の４第２項の規定に基づく届出は、別記様式第２５によるものとする。ただし、市町村又は土地改良区等から都道府県に対する届出については、都道府県が独自に定める様式によることを妨げるものではない。
２

前項の規定に基づく計画及び作業規程は、都道府県、市町村又は土地改良区等が共同で作成し、届け出ることができる。

（誤り等申出書の添付書類）
第３１

法第１７条第２項（法第２１条の２第４項において準用する場合を含む。）の申出が、境界の測量に係るものであるときは、関係図面等その事実を証するに足りる資料の添付等を求めるほか、所要の措置をするものとする。

（認証請求書及び承認申請書の添付書類）
第３２

地籍調査の成果又は街区境界調査成果（以下「地籍調査の成果等」という。

）の認証の請求及び認証の承認申請に当たっては、別に定める要領により作成した書類を添付するものとする。
（都道府県が地籍調査を行った場合の成果の写しの送付）
第３３

都道府県が行った地籍調査の成果等の写しは、必要に応じ、当該市町村長に送付することができるものとする。
（記録等の保管）
第３４

地籍調査を行う者及び当該地籍調査に係る成果の認証者は、後日地籍調査の内容等に疑義が生じた場合その他の場合にその検証が可能となるように、地籍調査作業規程準則（昭和３２年総理府令第７１号）第５条に基づく管理及び検査に関する記録を適切に保管するものとする。

別記様式第１（第５関係）
国土調査による地図及び簿冊の作成公告○○地域内の土地について、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）による○○調査を行い地図及び簿冊を作成したので、同法第１７条第１項の規定により公告する。
なお、当該地図及び簿冊は、下記のとおり一般の閲覧に供する。

記
１．地図及び簿冊の名称

２．閲覧期間

年

月

日から

年

月

日まで

２０日間
３．閲覧場所

４．閲覧の結果、誤り等があると認める場合は、上記の閲覧期間内に、当該調査を行った者に対し、その旨の申出をすることができる。
５．誤り等申出書の用紙は、請求があれば閲覧場所で交付する。
６．閲覧は、期間中毎日
年

時から
月

時まで行うこととする（ただし、閉庁日を除く）。

日
市

町

村

長

※１ 「○○調査」には、実施した国土調査の名称を記載すること。
※２ 「市町村長」には、国土調査を行った者の長の名称を記載すること。
※３ 法第２１条の２第１項の規定に基づき地図及び簿冊を作成した場合は、「○○調査」には「地籍調査（街区境界調査）」と記載し、「同法第１７条第１項」とあるのは「同法第２１条の２第３項」とすること。

別記様式第２（第８関係）

取扱責任者

誤り等申出書

氏 名

年
市

町

村

長

月

日

殿

申出人住所
氏

名

国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第１７条第２項の規定により、次のとおり誤り等がある旨を申し出ます。

土
地
の
表
示

所

在

地

番

所有者

地目

地積

住 所
氏 名

誤り等があると認める事

項

誤り等があると認める
理
添

由
付 書

類

※１ 「市町村長」には、国土調査を行った者の長の名称を記載すること。
※２ 添付書類欄には、申出事項を立証できる資料の名称等を記載すること。
※３ 法第２１条の２第１項の規定に基づき地図及び簿冊を作成した場合は、「第１７条第２項」とあるのは「第２１条の２第４項において準用する第１７条第２項」とすること。

㎡

別記様式第３（第９第１項前段関係）

誤り等修正通知書

取扱責任者
氏

名
番

号

年

月

町

村

日

殿
市

年

月

日付けの誤り等申出を受けて調査した結果、次のとおり修正することとしたから通知します。

区分

修

正 前

修

正 後

所 在

土
地
の
表
示

地 番
地 目
地 積

所
有
者

住 所
氏 名

その他

※ 「市町村長」には、国土調査を行った者の長の名称を記載すること。

長別記様式第４（第９第１項後段関係）

誤り等申出回答書

取扱責任者
氏

名

番

号

年

月

町

村

日

殿
市

年

月

日付けで誤り等申出があった事項について調査したところ、下記（別紙）理由（図面）のとおり、申出の事実はないと認めるから通知します。
（理由）※ 「市町村長」には、国土調査を行った者の長の名称を記載すること。

長別記様式第５（第１０関係）番号

年
都 道 府 県 知 事

月

日

殿
市

町

村

長

地図及び簿冊の送付について
下記国土調査に基づいて作成した地図及び簿冊は、

年月日付けで国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第１７条の手続を終了したので、同法第１８条の規定に基づきこれを送付します。
記
１．国土調査の種類
２．国土調査の地域
３．国土調査の期間※１ 「市町村長」には、国土調査を行った者の長の名称を記載すること。
※２ 「都道府県知事」には、国土調査を行った者に応じた送付先の名称を記載すること。
※３ 法第２１条の２第１項の規定に基づき地図及び簿冊を作成した場合は、「第１７条の手続」とあるのは「第２１条の２第３項並びに第２１条の２第４項において準用する同法第１７条第２項及び第３項」と、「同法第１８条」とあるのは「同法第２１条の２第４項において準用する同法第１８条」とすること。また、国土調査の種類には「地籍調査（街区境界調査）」と記載すること。

別記様式第６（第１１関係）番

号

年
都 道 府 県 知 事

月

日

殿
市

町

村

長

認 証 請 求 書○○市（町村）○○地区について行った下記の成果について、国土調査法（昭和２６年
法律第１８０号）第１９条第１項の規定により認証を請求します。
記
１．調査を行った者の名称
２．成果の名称３．添付書類※１ 「市町村長」には、国土調査を行った者の長の名称を記載すること。
※２ 「都道府県知事」には、国土調査を行った者に応じた認証の被請求者の名称を記載すること。
※３ 成果の名称としては、地籍調査の場合であれば「（認証請求区域）の地籍図及び地籍簿」と、法第２１条の２第１項の規定に基づき地図及び簿冊を作成した場合であれ
ば「（認証請求区域）の街区境界調査図及び街区境界調査簿」とすること。
※４ 法第２１条の２第１項の規定に基づき作成した地図及び簿冊についての認証を請求する場合は、「第１９条第１項」とあるのは「第２１条の２第５項」とすること。

別記様式第７(第１３第１項関係)番年
国土交通大臣号
月日

殿
都道府県知事承 認 申

請 書

下記の成果について、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第１９条第１項の規定により認証の請求があったので審査したところ、認証すべきものと認めるから、同条第３項の規定により承認を申請します。

記

１．国土調査を行った者の名称
２．成果の名称
３．測量又は調査上の誤差の程度
４．添付書類※１ 事業所管大臣が国土調査の認証をする場合は、「都道府県知事」とあるのを「事業所管大臣」とすること。
※２

法第２１条の２第１項の規定に基づき作成された地図及び簿冊についての認証に係る承認申請の場合は、「第１９条第１項」とあるのは「第２１条の２第５項」と、「同条第３項」とあるのは「同条第６項において読み替えて準用する同法第１９条第３項」とすること。

別記様式第８(第１３第２項関係)
第
年

号
月

日

都道府県知事 殿
国土交通大臣地籍調査の成果の認証の承認について
下記により、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第１９条第３項の規定による承認の申請があったこのことについては、承認する。

記

文

書 番

号

年月日

実施地区名

※１ 事業所管大臣が国土調査の認証をする場合は、「都道府県知事」とあるのを「事業所管大臣」とすること。
※２

法第２１条の２第１項の規定に基づき作成された地図及び簿冊についての認証に係る承認の場合は、「第１９条第３項」とあるのは「第２１条の２第６項において読み替えて準用する同法第１９条第３項」とすること。

別記様式第９(第１４第１項関係)
番
年

市

町

村

長

号
月

日

殿

都道府県知事

認 証 書
年

月

日付け

第

号をもって請求のあった下記成果は、審査の結果

誤り又は国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号）第１５条に定める限度以上の誤差がないと認めるので国土調査の成果として認証する。

記
成 果 の

名 称

※１ 「都道府県知事」には、認証者の名称を記載すること。
※２ 「市町村長」には、認証請求者の名称を記載すること。
※３

法第２１条の２第１項の規定に基づき作成された地図及び簿冊についての認証の場合は、「国土調査の成果」とあるのは「街区境界調査成果」とすること。

別記様式第１０(第１６第１項及び第３項関係)
番
年

号
月

日

○○法務局○○支局長 殿
都道府県知事

地籍調査の成果の写しの送付について
国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第１９条第２項の規定により、月

年

日付けで下記の地籍調査の成果を認証したので、同法第２０条第１項の規定に

より成果の写しを送付する。
記
成 果 の

名 称

※１ 「都道府県知事」には、認証者の名称を記載すること。
※２

法第２１条の２第１項の規定に基づき作成された地図及び簿冊の写しの送付の場合は、「地籍調査の成果」とあるのは「街区境界調査成果」と、「第１９条第２項」とあるのは「第２１条の２第６項において読み替えて準用する同法第１９条第２項」と、「同法第２０条第１項」とあるのは「同法第２１条の２第７項」とすること。

別記様式第１１（第１６第２項及び第４項関係）
番
年
市

町

村

長

号
月

日

殿

都 道 府 県 知 事

国土調査の成果の写しの送付について
年

月

日付け

第

号をもって認証のあった下記国土調査の成果の写しについて、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２１条第１項の規定により送付する。
記
１．国土調査の種類
２．国土調査の地域
３．国土調査の期間※１ 「都道府県知事」には、認証者の名称を記載すること。
※２ 「市町村長」には、認証請求者の名称を記載すること。
※３

法第２１条の２第１項の規定に基づき作成された地図及び簿冊の写しの送付の場合は、「国土調査の成果」とあるのは「街区境界調査成果」と、「第２１条第１項」とあるのは「第２１条の２第９項において読み替えて準用する同法第２１条第１項」とすること。また、国土調査の種類には「地籍調査（街区境界調査）」と記載すること。

別記様式第１２（第１７関係）番
年
国土交通 大臣

号
月日

殿
都 道 府 県 知 事

都道府県土地分類基本調査に関する実施計画及び同作業規程の届出について
国土調査として基本調査を実施したいので、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）
第５条第１項の規定に基づき下記のとおり届け出ます。
記
１． 実施計画書

２． 作業規程

別紙Ⅰのとおり。

別紙Ⅰ

実

施 計

画 書

（１） 申請番号及び年月日（２） 申請機関（３） 実施地域（４） 調査区分及び調査実施期間（５） 全体計画
プロジェクト
の種類等

５万分の１
地形図幅名
○○年度
○○年
海洋レクリェ
○○図幅～
ーション基地
○○年度
○○年
○○図幅
調査予定期間

調査面積

備

考

○○ｋ㎡
○○ｋ㎡

（６） 年次計画
５万分の１
地形図幅名

調査面積
k㎡

調査作業予定機関
地 形

表層地質

土 壌

開発関連

○○大学

○○大学

○○試験場

○○課

総

括

備

考

○○課

○○研究所
（７） 経費算出の内訳（単位：千円）
調査費
区分

直接経費
地形

（８） 調査を必要とする理由（９） 添付図

表層地質

土壌

関連

附帯経費

計

備

考

別記様式第１３（第１８関係）番年
国土交通 大臣

号
月日

殿
都 道 府 県 知 事

土地分類調査（細部調査）に関する実施計画及び同作業規程の届出について
国土調査として土地分類調査（細部調査）を実施したいので、国土調査法（昭和２６年
法律第１８０号）第５条第２項及び第３項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記
１．実施計画書

別紙Ⅰのとおり。

２．作業規程※ 水調査を実施する場合には、「土地分類調査（細部調査）」とあるのは「水調査」とし、「別紙Ⅰ」とあるのは「別紙Ⅱ」すること。

別紙Ⅰ

実

施 計

画 書

（１） 申請番号及び年月日（２） 申請機関（３） 実施地域（４） 調査区分及び調査実施期間（５） 全体計画
地

区 名

調査面積

調査期間

備

考

（６） 全体経費及び内訳（単位：千円）区分（７） 調査機関名（８） 調査を必要とする理由（９） 添付図

調査費
直接経費

附帯経費

計

備 考

別紙Ⅱ

実

施 計

画 書

（１） 申請番号及び年月日（２） 申請機関（３） 調査地域（４） 調査実施期間（５） 全体計画
地

区 名

水系名

調査面積

調査期間

備

考

（６） 全体経費及び内訳（単位：千円）区分（７） 調査機関名（８） 調査を必要とする理由（９） 添付図

調査費
直接経費

附帯経費

計

備 考

別記様式第１４（第１９関係）番

号

年
都 道 府 県 知 事

月

日

殿
市

町

村

長

土地分類調査（細部調査）に関する実施計画及び同作業規程の届出について
国土調査として土地分類調査（細部調査）を実施したいので、国土調査法（昭和２６年
法律第１８０号）第６条第１項及び第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記
１．実施地区名
２．実施計画書
３．作業規程※「市町村長」には、国土調査を行う者の長の名称を記載すること。

※

実施計画は、実施主体が共同で策定することができる。

別記様式第１５（第２０関係）
番
年
市

町

村

長

号
月

日

殿
都 道 府 県 知 事

土地分類調査の実施計画及び同作業規程に対する変更勧告（又は助言）について
年

月

日付け

第

号をもって届出のあった土地分類調査の実施計画及び作業規程については、別紙のとおり変更を勧告（又は助言）する。
なお、これに同意する場合は、変更を加えた実施計画及び作業規程を２部添付して、また同意できない場合は、その理由を付して、年月日までに回答されたい。

※ 「市町村長」には、国土調査を行う者の長の名称を記載すること。

別記様式第１６（第２１関係）番

号

年
都 道 府 県 知 事

月

日

殿

市

町

村

長

土地分類調査実施計画及び同作業規程の変更の勧告（又は助言）に対する同意書
年

月

日付け

第

号をもって変更の勧告（又は助言）のあったことについては、これに同意します。
なお、変更を加えた実施計画及び作業規程各２部を別紙（冊）のとおり送付します。

※１ 水調査を実施する場合は、「土地分類調査」とあるのを「水調査」とすること。
※２ 「市町村長」には、国土調査を行う者の長の名称を記載すること。
※３ 「都道府県知事」には、勧告（又は助言）をした者の名称を記載すること。

別記様式第１７（第２２関係）
番
年

号
月

日

国 土 交 通 大 臣 殿
都 道 府 県 知 事
国土調査としての指定について（市町村名又は下記市町村）が行う土地分類調査を国土調査として指定したいので、下記書類を添えて国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第６条第４項の規定により、あらかじめ貴職の意見を求めます。
記（市町村名）
１．勧告又は助言したい内容
２．１の同意書の写し
３．実施計画及び作業規程の写し
４．当県の意見※ 「国土交通大臣」には、国土調査を行う者に応じた意見の求め先の名称を記載すること。

別記様式第１８（第２３関係）
番
年
市

町

村

長

号
月

日

殿
都 道 府 県 知 事

国土調査としての指定について（実施計画又は作業規程に変更を加えない場合）
年

月

日付け

第

号をもって届出のあった土地分類調

査（細部調査）については、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第６条第３項の規定により、国土調査として指定する。

（実施計画又は作業規程に変更を加えて指定する場合）
年
月

日付け

月
第

日付け

第

号をもって届出があり、年

号により変更の勧告（又は助言）に同意のあった土地分類

調査（細部調査）については、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第６条第３項の規定により、下記のとおり実施計画及び作業規程に変更を加えて国土調査として指定する。
記

１．変更を加えた実施計画書 別紙１のとおり
２．変更を加えた作業規程

別紙２のとおり※ 「市町村長」には、国土調査を行う者の長の名称を記載すること。

別記様式第１９(第２５関係)
番
年

号
月

日

国 土 交 通 大 臣 殿
都 道 府 県 知 事

地籍基本調査に関する実施計画及び同作業規程の届出について
国土調査として地籍基本調査を実施したいので、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり届け出ます。

記
１．実施計画書
２．作業規程

別紙Ⅰのとおり別紙Ⅰ

地籍基本調査実施計画書（１） 申請番号及び年月日（２） 申請機関（３） 調査地域（４） 調査面積（５） 調査実施期間（６） 全体経費及び内訳（単位：千円）区分（７） 調査機関名（８） 調査を必要とする理由（９） 添付図

調査費
直接経費

附帯経費

計

備 考

別記様式第２０(第２６関係)番年
国土交通 大臣

号
月日

殿
都 道 府 県 知 事

地籍基本調査実施計画及び同作業規程の変更の勧告（又は助言）に対する同意書
年

月

日付け

第

号をもって変更の勧告（又は助言）のあったことについては、これに同意します。
なお、変更を加えた実施計画及び作業規程各２部を添付します。

別記様式第２１（第２７第２項関係）番年
国土交通 大臣

号
月日

殿
都 道 府 県 知 事

国土調査としての指定について
国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第６条第３項の規定により、下記の地籍調査
を国土調査として指定したので、下記のとおり報告します。
記
１．国土調査指定地区の内容
国土調査として指定した年月日

調査を行う
者の名称

調査地域

調査期間

調査面積

新規調査・
再調査の別

２．添付書類※１ 添付書類には、国土調査としての指定を公表したもの（公報など）の写しを添付すること。
※２ 添付書類には、事業実施の場所が分かる図面を添付すること。

別記様式第２２（第２８第１項関係）番年
国土交通 大臣

号
月日

殿
都 道 府 県 知 事

国土調査事業十箇年計画（

年月日閣議決定）に基づき、

年月日付けで地籍調査に関する都道府県計画を下記のとおり定めたので報告します。

記○○都道府県 地籍調査計画
調

調

調

査

査

年

地

面

度

域

積

(1)

査 面

（単位 k ㎡）
積 年 度 別 区 分

摘要
(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

効率的な調査方法の導入に関する方針(注)１．調査地域欄には都道府県名を記載する。
２．調査面積欄には新十箇年計画の調査面積を記載する。
３．調査面積年度別区分欄には年度別の調査面積を記載する。
４．各欄の面積は小数以下１位を四捨五入して記載する。
５．効率的な調査方法の導入に関する方針欄は、調査地域の特性に応じた効率的な調査方法の導入に関する方針を記載する。

別記様式第２３（第２８第２項関係）○○都道府県 地籍調査計画明細書（単位：ｋ㎡）
調査地域

番

市町村
コード

号

市町村名

①
市町村
全面積

②
調査除外
面
積

国
有
林
野

公
有
水
面
等

同左内訳
③
①－②
調査対象
面
積

④
既調査
面 積

同左内訳
DID 以外

地
籍
調
査
済

19
条
指
定 5
済項

⑤
十箇年計画
DID
面積

宅地

農用地
等

⑥
③－④－⑤ 調査期間
残面積
林地

合計

記載要領
１．市町村全面積は、原則として「都道府県市区町村別面積（国土地理院）」による。
２．調査地域欄には調査を行う地域の市町村名を市町村コード順に一連番号を付して記載する。
３．調査除外面積欄には、国有林野及び公有水面等で地籍調査の対象としない地域の面積を記載する。
４．既調査面積欄には、十箇年計画開始の前年度までの地籍調査及び１９条５項指定済面積を記載する。

５．計画残面積欄には、地籍調査の対象地域で、十箇年計画終了の次年度以降に調査を行う面積を記載する。
６．調査期間欄には、十箇年間で調査する年度を例えば「Ｒ○○～Ｒ○○」のように記載する。
７．各欄の面積の記載は、小数点以下３位を四捨五入して２位までとする。

備考

別記様式第２４（第２９第１項関係）番年
国土交通 大臣

号
月日

殿
都 道 府 県 知 事

年度地籍調査事業計画について（協議）
国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第６条の３第２項に規定する事業計画を下記のとおり定めたいので、同条第３項の規定により協議します。
記
１．○○年度事業計画

別紙(1)のとおり

２．添付書類○○年度事業計画明細書

別紙(2)のとおり

地籍調査事業実施区域図

別葉のとおり年度の別紙（１）○○年度事業計画○○都道府県
区 分
調査目的

調査地域

調査面積

調査を行う
者の名称
k㎡

調査期間

導入する効率的調査方法の内容（効率的調査方法の導入が困難であるときは、その旨及びその理由）

令第１４条各号に掲げる作業に要する費用の総額円

摘要（○○年度事業計画記載要領）① 「調査を行う者の名称」欄は、本体調査、概況調査及び予備調査を行う実施主体の名称を市町村コードの昇順に記載すること。都道府
県、森林組合等が実施主体である場合にあっては、当該名称のほか地区別内訳（原則として、市町村別）を地区ごとに欄をかえて記載すること。
② 「調査目的」欄は、本体調査、概況調査及び予備調査を行う目的（事由）を記載すること。
③ 「調査地域」欄は、当該年度に実施しようとする単位区域〔ここでは、本体調査及び予備調査にあっては、地籍調査作業規程準則第１０条第３項に規定する「単位区域」を、概況調査にあっては、概況調査の実施について（平成２年９月２８日付け２国土国第４６７号
国土調査課長指示）第３に規定する「地番区域」をいう。
〕の名称を記載すること。
④ 「調査面積」欄は、本体調査にあっては、当該年度に事業を実施しようとする単位区域別計画面積（実面積）〔国土地理院発行の地形図又は同等以上の基図を用いて、GIS 上又は紙地図上で計測して得た面積〕を記載すること。
概況調査及び予備調査にあっては、同様にして計測した単位区域の面積を記載すること。
⑤ 「調査期間」欄は、当該年度における当該地籍調査の期間を記載すること。
⑥ 「導入する効率的調査方法の内容」欄は、単位区域ごとに、街区境界調査等の官民境界を先行的に調査する方法、リモートセンシング
データを活用した調査方法、既存測量成果等を活用した調査方法等の導入や、地籍図根多角測量を省略するなどの一部工程を省略した測量手法、単点観測法による測量手法等の導入等を記載すること。効率的調査方法の導入が困難な場合は、「導入困難」と記載した上で、その理由を括弧書きで記載すること。理由の記載に当たり、様式の欄内に記載することが困難な場合には、「別紙のとおり」と記載した上で、理由を記載した別紙を添付することとして差し支えない。
⑦ 「令第１４条各号に掲げる作業に要する費用の総額」欄は、調査を行う者ごとの所要経費を「小計」欄に、またその合計額を「合計」の欄に記載すること。なお、本事業計画が複数頁にわたる場合は、頁ごとに「合計」を「頁計」とし頁ごとの合計を、最終頁の頁計の下に都道府県全体の合計を記載すること。
⑧

前記⑦の所要経費は、本体調査、概況調査及び予備調査の実施経費の合計とするものとする。

⑨ 「調査面積」欄に面積を記載する場合は、摘要欄に当該調査の種別を記載すること。

別紙（２）○

調査を行う者の名称等

○

年

度

事

単位区域

業

計

画

明

細

書

作業別実施計画名称

面積（㎢）

費用の総額の算出の基礎

地帯別調査面積
都道府県名調査を行う者 着手
の名称
年度

合計

合
計
内
訳

市区町村名 単位区域名

番号

合
計

D
I
D

宅
地

その他

▲▲年度までの実績 ○○年度事業計画

農
地

林
地

換算
面積
（㎢）

実施工程

換算
面積
（㎢）

実施工程

精
度
の
区
分

縮
尺
の
区
分

傾
斜
区
分

視
通
障
害
区
分

一
筆
平
均
面
積

筆
の
形
状

測
量
の
方
式

都道府県費

千円

基
準
点
の
有
無

効
率
的
調
査
方
法

施
策
の
種
類

備
考

（事業計画明細書記載要領）(1)「調査を行う者の名称等」欄の「都道府県名」は、事業計画を定める都道府県名を、「調査を行う者の名称」は実施主体の名称を記載する。
(2)「着手年度」欄は、単位区域ごとの着手年度を記載する。
(3)「単位区域」欄の「名称」欄の「市区町村名」は、単位区域の属する市区町村の名称を、「単位区域名」は単位区域の名称を、「面積」
は調査面積の合計及び地帯別の内訳を記載すること。
(4) 「単位区域」欄の「番号」は、次に示す地区コードを記載すること。
「西暦」＋「都道府県コード」＋「市区町村コード」＋「通し番号（２桁）」（計１１桁）（例：20110120201 函館市（01202）が 2011 年度に新たに着手する地区のうち１番目の地区）※ 地区コードは全て半角数字とする。
※ 通し番号（２桁）は、「01」から始まる年度ごとの連番号とする。
（翌年度は再び「01」からの連番号とする。）※ 「都道府県コード」＋「市区町村コード」は、総務省が定める５桁（都道府県コード２桁＋市区町村コード３桁）のコードとする。６桁のコードの場合は、末尾１桁のチェックデジットを抜いた５桁のコードとすること。
※ 都道府県、森林組合等の市区町村以外が地籍調査を行う者（実施主体）である場合は、調査を実施する地区が所在する市区町
村コードを採用して地区コードを設定すること。ただし、この場合の通し番号（２桁）は、都道府県が調査を行う場合は「81」から、森林組合等が調査を行う場合は「91」から始まる年度ごとの連番号とする。
※ 最終的な１１桁の地区コードは重複することがないよう注意すること。
※ 着手時に付与した地区コードについては、調査が終了するまで変更しないこと。単位区域の分割又は結合によりやむを得ず
地区コードを変更する場合は、地区コードを変更したことについて事業計画明細書の協議の際に伝えること。
※ 地区コードの付与は、平成２２年度新規着手地区以降の地区に適用するものとする。ただし、過年度の成果について平成２２年度以降に新たに数値情報化等を開始する場合は、地区コードを付与するものとする。
(5) 「作業別実施計画」欄の「▲▲年度までの実績」欄には、前年度までに実施した作業工程について記載すること。記載の対象とする事
業は、当該年度の事業計画の対象となる地域及び認証・承認が未了の地域（登記所への成果の送付が行われていない地区を含む）とする。
（つまり、事業計画明細書に記載されている地区については、事業継続中の地区又は認証・承認が未了の地区のみとする。）認証・承認が行われ、登記所へ成果が送付された地域（調査完了地域）については、事業計画明細書に記載する必要はないものとする。
何かしらの理由により事業が途中で休止している地域については、「着手年度」欄に、事業着手年度及び最後に事業を実施した年度を「Ｓ３８／Ｓ４８」のように記載すること。
認証・承認が行われておらず、また登記所に成果が送付されていない地域については、「着手年度」欄に、事業着手年度及び閲覧完了
年度を「Ｓ３８～Ｓ４８」のように記載すること。
(6) 「作業別実施計画」欄の「実施工程」欄に使用する符号は、次のとおりとする。
Ｃ＝地籍図根三角測量
Ｄ＝地籍図根多角測量
Ｅ＝一筆地調査
概況調査等＝概況調査及び予備調査
Ｅ１＝調査図素図等作成
Ｅ２＝現地調査
ＦⅠ＝細部図根測量
ＦⅡ＝一筆地測量及び地籍図原図の作成
ＦⅡ－１＝一筆地測量
ＦⅡ－２＝地籍図原図の作成
Ｇ＝地積測定Ｈ＝地籍図及び地籍簿の作成
地籍図等の作成＝地籍図及び地籍簿の作成
ＲＤ＝航空測量
ＲＤ１＝既存資料の収集・確認
ＲＤ２＝空中写真測量及び航空レーザ測量
ＲＤ３＝補備測量及び筆界点の座標値の算出

(7) 「換算面積」欄は、単位区域ごとのＣ、Ｄ、Ｅのうち本調査、ＦⅠ、ＦⅡ、Ｇ、Ｈのうち地籍図等作成及びＲＤの各々の調査面積に換算面積率を乗じた面積の合計とする。換算面積率は以下を標準とする。
地上法

航測法
換算面積率

E 工程

C 工程

5％

D 工程

16％

E１工程

2％

E２工程

7％

FⅠ工程
FⅡ工程

20％

FⅡ－１工程27％

FⅡ－２工程

3％

換算面積率
C 工程
RD 工程

E 工程
FⅡ工程

5％

RD１工程

5％

RD２工程

40％

RD３工程

18％

E１工程

2％

E２工程

7％

FⅡ－２工程

3％

G 工程

11％

G 工程

11％

H 工程

9％

H 工程

9％

(8) 「費用の総額の算出の基礎」欄は、単位区域ごとの「精度の区分」、「縮尺の区分」、「傾斜区分」、「視通障害区分」、「一筆平均面積」及
び「筆の形状」を記載すること。
精度区分＝甲１、甲２、甲３、乙１、乙２、乙３
縮尺区分＝1／250、1／500、1／1000、1／2500、1／5000
傾斜区分＝平坦地、緩傾斜地、中傾斜地、急傾斜地（１）、急傾斜地（２）、急峻地
視通障害区分＝農Ⅰ、農Ⅱ、山Ⅱ、山Ⅰ、市街Ⅰ、市街Ⅱ、大市街Ⅰ、大市街Ⅱ
一筆平均面積＝単位区域別計画面積（実面積）／単位区域別計画筆数（小数以下１位を四捨五入して整数値とする。
）
筆の形状＝整形地、不整形地

(9) 「その他」欄には、国土調査法施行規則（平成２２年国土交通省令第５０号）第３条第２項に規定する「測量の方式」、「都道府県費」
及び「基準点の有無」のほか、「効率的調査方法」及び「施策の種類」についても記載すること。
(10) 「測量の方式」欄は、測量方式の番号を記載すること。
地上法…１、併用法…２、航測法…３(11)「都道府県費」は、国土調査法第９条の２の規定により都道府県が負担する額から同条第２項の規定により国が負担することになる額を差し引いた額を記載すること。
(12)「基準点の有無」は、単位区域ごとに記載すること。
(13)「効率的調査方法」は、単位区域ごとに導入する効率的調査方法の内容を以下の種別から選択し、番号を記載すること。
１．航測法を用いた地籍調査
２．
「リモートセンシング技術を用いた山村部の地籍調査マニュアル」を活用した地籍調査
３．街区境界調査（令和２年に改正された国土調査法第２１条の２に基づくもの）
４．官民境界等先行調査（３．以外のもの）
５．ＭＭＳを活用した地籍調査
６．地籍測量の一部工程を省略した地籍調査
７．地籍測量における単点観測法を用いた地籍調査
８．既存測量成果等を活用した地籍調査
９．令和２年度に導入された調査手続（所有者探索のための固定資産課税台帳情報等の利用等）を活用した地籍調査
１０．その他
１１．該当なし(14)「施策の種類」は、単位区域ごとに地籍調査の実施により効果が期待される施策について、以下に示す施策の中から選択し、番号を記載すること。
１．インフラ整備等の社会資本整備の円滑化
２．地震や土砂災害等に対する防災対策の推進
３．都市開発等の活性化

４．森林施業の円滑化や再生可能エネルギーの利活用
５．所有者不明土地対策
６．その他(15)「合計」欄には、「単位区域」の面積、「作業別実施計画」の「換算面積」、「都道府県費」の合計を記載すること。
(16)「合計内訳」欄には、該当する事業メニューの略称を記載するとともに、事業メニューごとの換算面積等の合計を記載すること。事業
メニューについては、調査年度の事業メニューとし、略称等については地籍整備課が別途定めるものとする。
別葉の「地籍調査事業実施区域図」作成方法
地籍調査事業実施区域図は、国土地理院発行の地形図又はそれと同等の精度を有する地図に次の区域界等を表示したものとする。
○全体計画区域界

青色線○前年度までに実施済区域界

茶色線（実施年度をアラビア数字で記入すること。）○実施している市町村の境界

赤色線○当該年度の実施計画の区域界

緑色線○概況調査又は予備調査の実施区域界

紫色線○休止している地区の区域界

黄色線

別記様式第２５(第３０関係)番年
都 道 府 県 知 事

号
月

日

殿

市 町 村 長地籍調査の実施に関する計画及び同作業規程の届出について
国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第６条の４第１項の規定に基づき地籍調査を実施したいので、同条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．実施に関する計画

別紙(1)のとおり

２．作業規程別紙(2)のとおり※１ 「市町村長」には、国土調査を行う者の長の名称を記載すること。
※２ 「都道府県知事」には、国土調査を行う者に応じた届出先の名称を記載すること。
※３ 「作業規程」は、国土調査を行う者が作成した作業規程を別紙(2)として添付すること。

別紙（１）
実施に関する計画
１．調査を行う者の名称
２．調査地域及び調査面積
１）調査地域
２）調査地域における調査基図の有無
３）調査面積（全体面積及び地帯別面積）及び筆数の概要
３．調査期間４．精度及び縮尺の区分
５．地籍測量の方式
６．作業計画１）調査を必要とする理由
２）実施工程３）経費算出の内訳

（実施に関する計画記載要領）
別紙（１）１． 調査を行う者の名称は、調査を行う実施主体の名称を記載すること。
２． 調査地域は、当該年度に実施しようとする単位区域〔ここでは、本体調査、予備調査及び数値情報化等にあっては、地籍調査作業規程準則第１０条第３項に規定
する「単位区域」、概況調査にあっては、概況調査の実施について（平成２年９月２８日付け２国土国第４６７号国土調査課長指示）第３に規定する「地番区域」をいう。〕の名称を記載すること。
３． 調査地域における調査基図の有無は、不動産登記法第１４条第１項の地図又は同条第４項の地図に準ずる図面の有無を記載すること。
４． 調査面積及び筆数の概要の調査面積は、当該年度に実施しようとする単位区域別の全体面積及び地帯別面積（それぞれ実面積）を記載すること。また、筆数は、
当該単位区域における地籍調査前の総筆数を記載すること。
５． 調査期間は、当該年度内における当該地籍調査の期間を記載すること。
６． 精度及び縮尺の区分のうち、精度区分は、調査地域において適用される精度区分（甲１～乙３）を記載すること。また、縮尺区分は、作成される地籍図の縮尺を記載すること。
７． 地籍測量の方式は、地上法、併用法、航測法のいずれかを記載すること。
８． 調査を必要とする理由は、調査を行う理由（目的）を記載すること。
９． 実施工程は、当該年度に実施しようとする工程（工程大分類番号頭文字＋工程大
分類名称）を記載すること。
１０． 経費算出の内訳は、負担区分（国庫負担金、都道府県費、市町村費、その他）ごとに記載すること。なお、負担区分は、地籍調査費負担金交付要綱別表第１の負担率の規定により算出された額を記載すること。
※ これらの事項を含むより詳細な計画を作成することを妨げるものではない。
別紙（２）
国土調査法第６条の４第２項に基づき調査を行う者が作成した作業規程※の写しを別紙（２）として添付するものとする。
※ 市町村の訓令等により作業規程を定めている場合において、毎年度それを更新する必要はない。