2003 年 6 月 5 日

インターネット ITS 協議会が第 2 回総会と 2002 年度活動成果報告会を開催
インターネット ITS 協議会

インターネットITS協議会（会長：渡辺捷昭 トヨタ自動車株式会社取締役副社長）は、6月5日（木）、ラフォーレ東京 御殿山ホール（東京都品川区）にて第２回総会を開催いたしました。また、総会開催にあわせて、当協議会特別顧問 村井純（慶應義塾大学環境情報学部教授）による講演会、会員企業による展示会を実施いたしました。
インターネット ITS 協議会は、2002 年 10 月 29 日に設立し、6 月 5 日現在、１１２社（幹事会員１５社、正会員２５社、賛助会員６４社、特別会員８大学）の会員参加により、活動成果を上げてまいりました。2002 年度の活動目標および主な活動成果につきましては、以下の通り、お知らせいたします。
１．アプリケーション部会（参加者数： 107 社）
アプリケーションアイデア発掘のための会員間の交流促進とビジネスのインキュベーションを目標として活動し、2002 年度は以下の８のワーキンググループの設立および定期的な情報交換会により活発な意見交換を実施いたしました。
また、アプリケーションの視点から見たプラットフォームの要求仕様を作成しました。
○設立されたワーキンググループ（WG）①プローブ情報活用 WG、②アフターマーケット普及促進 WG、③コンテンツ配信・普及 WG④複合メディア WG、⑤ホットスポット利用 WG、⑥ナビゲーション WG、⑦認証・決済・セキュリティーWG、⑧リクワイヤメント WG
２．プラットフォーム部会（参加社数： 41 社）
インターネットＩＴＳのプラットフォーム仕様策定を目標として活動し、仕様策定対象箇所の明確化と目次案作成および仕様の技術的検証のための開発環境設備（テストベンチ）整備案を作成いたしました。なお、プラットフォーム仕様書は 2003 年 10 月に第１版をリリースする予定です。
３．実用化実験部会（参加社数： 40 社）
実証実験実施支援を通じたビジネスアイデアや技術の実現性検証を目標として活動し、2002 年度は以下の６の実験計画を策定しいたしました。
○提案された実証実験テーマ：① SS（サービスステーション）集客・利用実験、②アフターマーケット実用化実験、③デジタル MCA 利用実験、④プローブデータ分析加工実験、⑤車両位置把握実験、⑥車・車間通信実験
４．基礎研究部会（参加社数： 37 社）
先端的基礎技術の研究開発と国際標準化案の作成を目標として活動し、2002 年度は通信アーキテクチ
ャ要求仕様書を作成しました。
2003 年度以降の活動計画としましては、2003 年度にプラットフォーム仕様（第１版）のリリース、実証実験の実施、2004 年度には、ITS 世界会議ショーケース、2005 年度には、愛・地球博を経て、事業化を加速していきたいと考えております。
なお、協議会の活動概要、体制、会員、および参加応募のご案内については、インターネット ITS 協議会ホームページ（http://www.InternetITS.org/）にて公開しております。
以 上［本件についてのお問合せ先］
インターネット ITS 協議会 事務局 金子、目黒
住所 ：東京都港区西新橋２−１１−４西新橋立川ビル３F
E-mail ：info@InternetITS.org
Web：http://www.InternetITS.org/
Tel：03-3500-3790
Fax：03-3500-0005（添付資料）
参考１：インターネットＩＴＳ協議会活動計画概要
参考２：インターネットＩＴＳ協議会会員名簿1

参考１：インターネットＩＴＳ協議会活動計画概要

活動目的
インターネット ITS 協議会は、次の 3 つの成果を目指し活動を行います。
•インターネット ITS の社会基盤としての展開シナリオ作成•

インターネット ITS 技術の開発、実用化、標準化•

新規事業のインキュベーション

活動内容
ビジネスインキュベーションの支援
プラットフォーム仕様策定
フィールド検証
標準化活動

インターネット ITS で実現するアプリケーション、サービスのインキュベーションに向けて、情報交換、調査、社会的受容性の検証
インターネット ITS を支えるオープンなプラットフォームの仕様を策定アプリケーション、サービスの実用性を確認する実証実験の実施
グローバルなインターネット ITS 仕様の標準化を推進

協議会の体制協議会における活動は４部会を構成して実施します。

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参考１参考２：インターネットＩＴＳ協議会会員名簿

参考２

会員一覧（計 1１２社 2003.6.5.現在）
幹事会員（１５社）
株式会社 NTT ドコモ
KDDI 株式会社
サン・マイクロシステムズ株式会社
新日本石油株式会社
ソニー株式会社
翼システム株式会社
株式会社デンソー
トヨタ自動車株式会社

日本電気株式会社
パーク 24 株式会社株式会社日立製作所
富士通株式会社
松下電器産業株式会社
株式会社三菱総合研究所
モバイルキャスト株式会社

正会員（２５社）
あいおい損害保険株式会社
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
アイシン精機株式会社
アルパイン株式会社
イー･ウェイブ･ソリューションズ株式会社
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠テクノサイエンス株式会社
NTT コムウェア株式会社
株式会社サイバード
J-フォン株式会社
株式会社社会システム研究所
住友商事株式会社
株式会社ゼンリンデータコム

Daimler Chrysler Research and Technology North America Inc.
株式会社東芝(財)日本気象協会
日本精機株式会社
日本ユニシス株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
マツダ株式会社
マイクロソフト プロダクト ディベロップメント リミテッド
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社
矢崎計器株式会社賛助会員（６４社）
アイテック阪神株式会社
株式会社安心ダイヤル
石川島運搬機械株式会社
ヴィトロニクス・ジャパン株式会社
ウインドリバーシステムズ株式会社
株式会社ウェザーニューズ
株式会社エイ･ワークス
NTT ソフトウェア株式会社
株式会社 NTT データ
MHI エアロスペースシステムズ株式会社
オムロン株式会社
カルソニック･カンセイ株式会社
キャノンアイテック株式会社
クラリオン株式会社
株式会社弘電社
コニカ株式会社
株式会社小松製作所
三洋電機株式会社
JAF Mate（株式会社ジエ・エー・エフ・メイト）
株式会社システムオリジン
株式会社ジャパンエナジー
シリコンスタジオ株式会社
スズキ株式会社
住商オートリース株式会社
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン
株式会社ゼンリン
株式会社損害保険ジャパン
株式会社タツノ・メカトロニクス
株式会社長大株式会社データ通信システム
株式会社東海理化電機製作所
東京海上火災保険株式会社

凸版印刷株式会社
豊田通商株式会社
株式会社豊田中央研究所
トヨタファイナンス株式会社
株式会社トヨタマップマスター
名古屋電機工業株式会社
日本オラクル
日本システムウェア株式会社
日本信販株式会社
日本電話施設株式会社
日本電波工業株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本ベリサイン株式会社
日本無線株式会社
パイオニア株式会社株式会社日野物流コンサルタント
フェニックス･テクノロジーズ株式会社
富士重工業株式会社
富士通テン株式会社
株式会社富士通プライムソフトテクノロジ
フットコール株式会社
株式会社ブレーン・ストーム
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友カード株式会社
リパーク（三井不動産販売株式会社）
三菱自動車エンジニアリング株式会社
三菱商事株式会社
三菱マテリアル株式会社
ミツミ電機株式会社
ヤマハ発動機株式会社
株式会社ＵＦＪカード
株式会社リョーイン

特別会員（８大学）
慶應義塾大学
埼玉大学
東京商船大学
大同工業大学

千葉工業大学
東京理科大学名古屋大学
奈良先端科学技術大学院大学

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