国不籍第３７７号
令和４年１０月２５日

航測法による効率的手法導入推進基本調査成果を用いた地籍調査マニュアル

令和４年１０月
国土交通省 不動産･建設経済局
地籍整備課

目

次[序]概説１．はじめに----------------------------------------------------------1
２．マニュアルの利用について------------------------------------------1
２．１ マニュアルの目的及び適用範囲-----------------------------------1
２．２ マニュアルの構成-----------------------------------------------1
３．作業実施にあたっての手続------------------------------------------1
第１章

総則----------------------------------------------------------3

第２章

一筆地調査----------------------------------------------------3

第１節

準備作業----------------------------------------------------3

第２節

現地調査等--------------------------------------------------4

第３章

地籍測量------------------------------------------------------5第１節

総則--------------------------------------------------------5第２節

航測法------------------------------------------------------5

航測法による効率的手法導入推進基本調査成果を用いた地籍調査マニュアル[序]概説
１．はじめに
地籍調査は、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）に基づき実施され、その具体的な作業内容等は地籍調査作業規程準則（昭和３２年総理府令第７１号。以下「準則」という。）及び同運用基準（平成１４年３月１４日付け国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通知。以下「運用基準」という。
）により規定されている。
本マニュアルは、山村部での地籍調査において、航測法による効率的手法導入推進基本調査（以下「航測法基本調査」という。）の成果（以下「航測法基本調査成果」という。）を活用することで、一筆地調査及び地籍測量に係る作業を効率化するために作業方法を示したものである。
２．マニュアルの利用について
２．１ マニュアルの目的及び適用範囲
本マニュアルは、準則第８条(省令に定めのない方法)の規定を適用して実施する航測法基本調査成果を活用した地籍調査（以下「航測法基本調査成果活用調査」という。）の標準的な作業方法を定め、その規格を統一するとともに、必要な精度を確保することを目的とする。
２．２ マニュアルの構成
本マニュアルの構成は、以下のとおりである。
[序]概説
第１章 総則第２章 一筆地調査
第３章 地籍測量
３．作業実施にあたっての手続
市区町村等の地籍調査を行う者（責任機関）は、航測法基本調査成果活用調査を行う場合には、準則第８条の規定に基づき、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けて実施するものとする。
なお、準則第８条の規定に基づく承認申請（以下「準則第８条申請」という。）においては、別紙１を参考に申請書類を作成し、活用する航測法基本調査成果の地図及び簿冊の写しを添付するものとする。

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別紙１
文書番号

令和〇年〇月〇日
国土交通大臣 殿〇〇市長◯◯◯◯地籍調査の実施に関する承認申請書

地籍調査作業規程準則第８条の規定に基づき、下記のとおり同準則に定めのない方法により地籍調査を実施したいので、承認されたく申請する。

記

１．調査地域及び面積〇〇市◯◯地区○、○○㎢

２．調査地域区域図

別紙のとおり３．調査期間

令和○年○月から令和○年○月まで

４．精度及び縮尺の区分

精度区分：○○、縮尺：1/○○○○

５．準則に定めのない方法の内容
航測法による効率的手法導入推進基本調査の成果を活用して効率的な地籍調査を実施する。
６．理 由
令和○○年に国土交通省により実施された航測法による効率的手法導入推進基本
調査の成果を活用し、一筆地調査及び地籍測量に係る作業を効率的に実施するため、「航測法による効率的手法導入推進基本調査成果を用いた地籍調査マニュアル」を活用し、地籍調査を実施する。

※記載内容は、あくまで例であり、承認申請にあたっては調査地域の状況や活用する成果の種類等を考慮した上で理由を記載すること2

第１章 総 則（目的）第１条 本マニュアルは、航測法基本調査成果活用調査について標準的な作業方法を定め、その規格を統一するとともに、必要な精度を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本マニュアルは、航測法基本調査が実施された山村部の地域において、当該調査成果を活用して実施する地籍調査に適用することを標準とする。
２ 航測法基本調査成果における一部の工程のみの成果を活用する場合は、当該工程において準則及び運用基準に定める手法に相当する作業が実施されたものを対象とする。
（準則等の適用）第３条 次に掲げる作業については、準則及び運用基準の規定を適用するものとする。
（１） 計画（２） 地積測定（３） 地籍図及び地籍簿の作成（運用規程）
第４条 本マニュアルの運用に関し必要な事項については、本マニュアル中に運用規程として定める。

第２章 一筆地調査
第１節 準備作業（作業進行予定表の作成）
第５条 準則第１３条の規定を適用するものとする。
（単位区域界の調査）
第６条 準則第１４条及び運用基準第６条の２の規定を適用するものとする。
（調査図素図等の作成）
第７条 準則第１５条及び運用基準第７条の規定を適用するものとする。
（調査図素図の作成）
第８条 準則第１６条の規定を準用するものとする。
２ 調査図素図には、航測法基本調査成果を活用する範囲を記載するものとする。
――運用規程――
第１条 運用基準第８条の規定を準用するものとする。
２ 航測法基本調査成果を活用する範囲の検討にあたっては、その成果及び調査過程の記録について登記所地図及び登記簿等との照合を行い、境界確認に係る調査が地籍調査に準拠した方法で実施されていることを確認するものとする。
（調査図一覧図の作成）
第９条 準則第１７条及び運用基準第９条の規定を準用するものとする。
２ 調査図一覧図には、航測法基本調査成果を活用する範囲を記載するものとする。
（地籍調査票の作成）
第１０条 準則第１８条及び運用基準第１０条の規定を適用するものとする。

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（現地調査等の通知）
第１１条 準則第２０条及び運用基準第１０条の２の規定を適用するものとする。
（筆界標示杭の設置）第１２条 準則第２１条及び運用基準第１１条の規定を適用するものとする。
（市町村の境界の調査）第１３条 準則第２２条の規定を適用するものとする。
第２節 現地調査等（現地調査の実施）
第１４条 準則第２３条及び運用基準第１２条の規定を準用するものとする。
２ 航測法基本調査における筆界推定現地調査（効率的手法導入推進基本調査作業規程準則（平成２年総理府令第４２号）第３章第３節の作業をいう。）が行われた土地については、航測法基本調査が実施された後の所有者及び土地の異動並びにその主たる用途の変更がない場合に限り、航測法基本調査成果により所有者、地番、地目及び筆界の調査を行うことができるものとする。
（図面等調査の実施）
第１５条 準則第２３条の２並びに運用基準第１２条及び第１２条の２の規定を準用するものとする。
２ 航測法基本調査における筆界推定現地調査が行われた土地については、航測法基本調査が実施された後の所有者及び土地の異動並びにその主たる用途の変更がない場合に限り、航測法基
本調査成果により所有者、地番、地目及び筆界の調査を行うことができるものとする。
（分割、合併、一部合併があったものとしての調査）
第１６条 準則第２４条から第２６条までの規定を適用するものとする。
（代位登記の申請）
第１７条 準則第２７条及び運用基準第１３条の規定を適用するものとする。
（長狭物の調査）第１８条 準則第２８条及び運用基準第１４条の規定を適用するものとする。
（地目の調査）第１９条 準則第２９条及び運用基準第１５条の規定を適用するものとする。
（筆界の調査）第２０条 準則第３０条及び第３０条の２並びに運用基準第１５条の２及び第１５条の３の規定を適用するものとする。
（地番が明らかでない場合等の処理）
第２１条 準則第３１条及び運用基準第１６条の規定を適用するものとする。
（分割又は合併があったものとしての調査する場合の処理）
第２２条 準則第３２条及び第３３条並びに運用基準第１６条の規定を適用するものとする。
（新たに土地の表題登記をすべき土地を発見した場合の処理）
第２３条 準則第３４条の規定及び運用基準第１６条を適用するものとする。

4（滅失した土地等がある場合の処理）
第２４条 準則第３５条の規定を適用するものとする。
（地番の変更を必要とし又は適当とする場合の処理）
第２５条 準則第３６条並びに運用基準第１６条及び第１７条の規定を適用するものとする。

第３章 地籍測量第１節 総則（地籍測量の方式等）
第２６条 準則第３７条並びに運用基準第１８条及び第１９条の規定を適用するものとする。
（測量の基礎とする点）
第２７条 準則第３８条並びに運用基準第１９条の２及び第１９条の３の規定を適用するものとする。
（位置及び方向角の表示の方法）
第２８条 準則第３９条の規定を適用するものとする。
（地籍図の図郭）第２９条 準則第４０条の規定を適用するものとする。
（地籍図原図）第３０条 準則第４１条の規定を適用するものとする。
（航測法基本調査成果における測量データの取扱い）
第３１条 航測法基本調査成果における基本調査点の座標値について、国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号）別表第４に定める誤差の限度内の精度を確認することができる場合は、準則第７６条の３第１項第５号に掲げる作業の全部又は一部を省略することができるものとする。ただし、境界標がある場合は、設置された当時の状態で現存しており、境界標の移設又は新設等の行為が発生していない場合に限るものとする。
第２節 航測法（総則）第３２条 準則第７６条及び運用基準第４４条の２の規定を適用するものとする。
（地籍図根三角測量）
第３３条 準則第７６条の２及び運用基準第４４条の３の規定を適用するものとする。
（航空測量）
第３４条 準則第７６条の３から第８３条の２までの規定及び運用基準第４４条の４から第５５条の５までの規定を適用するものとする。
（地籍図原図の作成）
第３５条 準則第８４条及び運用基準第５５条の６の規定を適用するものとする。

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