定款

一般社団法人鉄骨建設業協会

定第１章

総款

則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人鉄骨建設業協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、鉄骨建設業を経済的、社会的及び技術的に向上させ、その健全なる発展を図り、国民生活の向上と社会基盤の充実に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）鉄骨建設業の経営改善のための調査研究（２）鉄骨建設に関する技術の調査研究及び指導（３）鉄骨建設に関する安全衛生対策及び環境対策の推進、調査研究（４）鉄骨建設に関する啓発及び普及促進（５）国内外の建設関連業界との技術交流、情報交換、協力連携等の推進（６）官公庁その他関係機関に対する要望、意見具申（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種別及び資格）
第５条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員

鋼構造物工事として鉄骨建設業を営むもので、本会の目的に1

賛同し入会した法人（２）賛助会員

本会の事業を賛助する目的で入会した法人（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
３ 正会員は、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。
以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）会員である法人が解散したとき。
（３）１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第９条 会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、いつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付してその旨を通知し、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
2

第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会が招集の必要を認めたとき。
（２）総正会員の議決権５分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、第 20 条
第 1 項の規定に基づき、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
3第 17 条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（定足数）
第 18 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人によって議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代理人によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役 員等

（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 7 名以上 12 名以内（２）監事 2 名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長のほか、副会長のうち１名をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の指定代表者から選任する。
4ただし、必要があるときは、理事については２名、監事については１名を限度として、正会員の指定代表者以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。また、代表理事である副会長は、本会を代表し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の場合においては、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
5

第 28 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の一部免除）
第 29 条 本会は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任賠償額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（相談役及び顧問の設置）
第 30 条 本会に、任意の機関として相談役及び顧問それぞれ 2 名以内を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、本会発展のために永年に亘り特に功績のあった者又は有識者の中から、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 相談役及び顧問は、会長の諮問に応え、本会の運営に関して意見を述べることができる。
４ 相談役及び顧問の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
５ 相談役及び顧問の報酬等は、第 28 条の規定を準用する。この場合において、規定中「役員」とあるのは「相談役及び顧問」と読み替えるものとする。

第６章

理 事会

（理事会の構成）
第 31 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事並びに会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 33 条 理事会は、年に３回以上開催する。
２ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の6

請求があったとき。
（３）法人法第 101 条第２項の規定に基づき監事から招集の請求があったとき又は同条第３項の規定に基づき監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ、監事が当該提案について異議を述べなかったときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、主たる事務所に備え置く。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）その他の収入（資産の管理）第 39 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）7

第 40 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、次期定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が事業年度の開始前に成立しないときは、会長は、その成立するまでの間、前事業年度の収支予算に準じ、収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに収支予算が成立したときは、その収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく公告するものとする。
（剰余金の処分制度）
第 44 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第 45 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。

8第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 48 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。

第９章

委 員会

（委員会）
第 49 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

事務 局（設置等）
第 50 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 51 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

9第 12 章

補則（委任）
第 52 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事（会長）は川田忠裕、代表理事（副会長）は北山恭尚、業務執行理事（専務理事）は八重澤幸雄とする。

附 則
変更後の定款は、令和３年５月２８日から施行する。

10