（証券コード：3059）
2024年６月５日

株

主

各

位
神戸市須磨区中島町三丁目２番６号（本社 神戸市西区岩岡町野中字福吉556）

代表取締役

伊

原

英

二

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイ
トに「第47回定時株主総会招集ご通知および株主総会資料」として掲載しております
ので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト（株主総会情報）】
https://company.hiraki.co.jp/ir/soukai/soukai.php

上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または当社証券コード「3059」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
後述のご案内に従って、2024年６月26日（水曜日）当社営業時間終了の時（午後５時40分）までに議決権をご行使いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
1.
2.

日
場

時
所

2024年６月27日（木曜日) 午前10時
神戸市西区岩岡町野中字福吉556
当社 本社５階多目的ホール

3.

目的事項
報 告 事 項 1．第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
以 上【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、後記４頁をご覧ください。
【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時40分まで※インターネットおよび書面により二重に議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

― 2 ―１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」
をご持参くださいますようお願い申し上げます。なお、お土産はお配りいたしておりません。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
２．会社法改正により、電子提供措置事項について上記インターネット上の各ウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
３．電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「５.会計監査人に関する事項」「６.業務の適正を確保するための体制」および「７.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
４．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時40分まで

インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申し上げます。

１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットにより議決権行使される場合のウェブサイトアドレスは以下のとおりです。
議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

２．議決権行使のお取扱いについて（１）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイト
からも議決権を行使できます。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）（３）議決権の行使期限は、上記となっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（４）インターネットによって複数回数またはパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（５）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

３．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
システム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 9:00〜21:00）
― 4 ―

事

（

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月31日まで）

1． 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果① 全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、経済活動はコロナ禍から正常化に向け緩やかな回復基調にありました。
一方、為替相場やエネルギー価格の変動に加えて、原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により消費者の生活防衛意識が高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度〜2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2023年度の経営方針を「原点経営の推進」とし、事業の中核であるオリジナル商品を磨き上げることにより、通信販売・店舗販売・卸販売各事業を通して、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」を提供すべく事業展開を推し進めてまいりました。
しかしながら、収益の中核である通信販売事業の売上高が前期を下回った結果、
当連結会計年度における連結売上高は、133億13百万円（前期比6.8％減）、営業損失は46百万円（前期は営業利益1億55百万円）、経常利益は０百万円（前期比99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は15百万円（前期は当期純利益1億11百万円）となりました。
②

事業別概況
事業の種類別セグメントの売上高は、次のとおりであります。

区分

金 額 (百万円)

構成比 (％)

前期比 (％)

通

信

販

売

事

業

6,684

50.2

85.3

店

舗

販

売

事

業

6,417

48.2

103.8

卸

販

事

業

210

1.6

78.8

計

13,313

100.0

93.2

合

売

（注） 上記金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、商品面では2023年春夏・秋冬シーズンに続き、2024年春夏シーズンに超低価格の「ＪＯＧ軽Ａｉｒ」、「ビットローファー」、「ミニショルダーバッグ」、「ステンレスボトル」等数多くの販売促進商品のほか、靴・衣料・雑貨等の春夏新商品を約350点投入いたしました。販売促進面では、テレビＣＭ、ＴＶｅｒ動画広告、インフルエンサーによるＰＲ投稿のほか新学期
前のスクール応援キャンペーン、アプリ80万ダウンロード突破キャンペーン等、
まとめ買い割引およびクーポン付与等の販売促進策を精力的に展開し、受注件数の増加に努めてまいりました。しかしながら、販売促進商品が消費者に十分に受け入れられず、全体の受注を牽引するに至りませんでした。また、ディスカウン
ト通販を特徴とする当社にあって、円安による輸入価格上昇のため価格改定を行ったことや、物価高による実質賃金が低下する中、商品開発面において商品の価
値を魅力的かつ効果的にお客様に十分にお伝えすることができなかったことにより、受注件数は前期を下回りました。
この結果、売上高は66億84百万円（前期比14.7％減）となりました。利益面
は、売上総利益率は前期を上回り販管費の一層の削減を図りましたが、減収の影
響が大きく、セグメント利益は２億88百万円（前期比45.8％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、人流の回復ならびに一昨年オープンした岩岡本店および昨年８月にオープンした姫路店の「おかし館」効果により集客力が高まり、来店客数・購入単価・買上点数ともに堅調に推移しました。部門別では、靴部門が総合店に加え靴専門店３か店の新店オープンも寄与し、オリジナル商品を主体に前期を大きく上回りました。靴専門店の靴売上は全店オリジナル商品靴売
上の約50％に達し、売上総利益率アップに寄与しました。また、食品部門は「おかし館」効果が、お菓子以外のカテゴリーへも波及し前期を上回りました。
この結果、売上高は64億17百万円（前期比3.8％増）となりました。利益面は、
靴専門店出店による人件費の増加を主因とした販管費の増加を増収によりカバー
し、セグメント利益は58百万円（前期比474.5％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、新規取引先およびスポット販売先の受注は堅調に推移した一方、主力取引先への販売が前期を大きく下回った結果、売上高は２億10百万円（前期比21.2％減）となりました。利益面は、売上総利益率が改善した
ものの減収の影響により、セグメント損失は10百万円（前期は損失17百万円）となりました。

― 6 ―③

設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は117百万円であります。主な設備投資として、店舗ＰＯＳサーバー更新に係る費用として41百万円、岩岡本社・消防

用設備費用として20百万円および靴専門店新規出店に係る諸設備費用として16百万円の設備投資を実施いたしました。
④

資金調達の状況
当連結会計年度における所要資金は、長期借入金による資金調達によって充当いたしました。

（2）対処すべき課題
経営の基本方針「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう」が当社グループの社訓であり、長期安定的な企業価値の向上を目指しております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実
が経営の重大な課題と認識し、経営責任の明確化と迅速果断な経営判断を行う
ため、執行役員制度を導入し、取締役会は少人数の構成としております。
「会社は100％お客様のためにある」「会社は100％社員のためにある」「会社は100％世の中のためにある」
お客様に必要とされるということは、世の中に必要とされることであり、つまりは「会社は100％世の中のためにある」ということを真剣に考え、日々取り組んでおります。その精神を磨き、全てのステークホルダーから必要とされる「価値」を生み続けることが当社グループの使命であると考えております。
この考え方に基づき、当社グループの「経営理念」を定め、その実践を通じて、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。
〔経営理念〕
一、私達は、常にお客様に満足をしていただくために、価値あるサービス
を他に一歩先んじて、提供し続けていきます。
一、私達は、常に仕事を通じて、自らの成長と豊かな生活を実現するために、創意と工夫をこらし、明るい職場をつくります。
一、私達は、常に進取気鋭の精神こそ、活力の源泉であることを確認し、新しいビジネスの創造に、積極果敢な挑戦をし続けていきます。

― 7 ―2024年度の見通し
今後の経済情勢は、マイナス金利が解除されたものの緩和的な金融政策が当面続き、円安基調が続くと予想され、また、原材料価格の高騰による物価の上昇を受け、消費者の節約志向を招く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況の下、次期は「オリジナル商品の価値向上」を基本戦略に掲げ、開発体制を強化するとともに一括大量発注を更に追求し、商品力の強化を通して売上高の増嵩および持続可能な利益の創出に努めます。また、価格以上の価値をお客様に提供すべく、顧客満足度の高い商品の提供を目指してまいります。
通信販売事業におきましては、商品開発力の強化を第一とし、訴求力ある販売
促進商品の開発およびシーズンにとらわれない新商品の計画的かつ継続的開発・販売により売場鮮度を高めお客様の高い支持を得ることで、新規・既存顧客の受注拡大に取り組んでまいります。また、カタログ配布方法の見直し等の効率化と併せＳＮＳを最大限活用したマーケティング強化により、受注率の向上に取り組んでまいります。
店舗販売事業におきましては、旗艦店「岩岡本店」の更なる賑わい創出のために、青空市・フリーマーケット等の集客イベントを継続的に開催し、新規顧客・リピート顧客の創出に取り組んでまいります。また、靴専門店は、オリジナル商品に特化した店づくりと効率的なオペレーションの標準化を更に推し進め、阪神地区を中心にドミナント出店を加速し、50店舗体制への布石を打つよう努めてまいります。
卸販売事業におきましては、営業黒字確保を第一に、大口取引先への安定的販売確保と、販売拡大が見込まれる取引先へのＯＤＭ営業の強化および売上総利益率の高い大卸しの売上構成比をアップし、採算強化に取り組んでまいります。
今後とも、当社グループ一丸となり、長期安定的な企業価値の向上に取り組ん
でまいりますので、株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 8 ―（3）財産および損益の状況の推移
期
区

別

分

第44期

第45期

第47期
（当連結会計年度）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

売上
高（百万円）
15,962
営業利益又は922（百万円）
営業損失(△)
経 常 利 益（百万円）
911
親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
560
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は115円06銭
１株当たり当期純損失(△)
総資産（百万円）
17,114
純資産（百万円）

第46期

15,19914,28813,313

689

155

△46

695

188

０

466

111

△15

95円78銭22円94銭△３円12銭16,735

16,43816,263

7,419

7,452

7,355

7,099

（注） 第45期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第45期以降の財産および損益の状況については、
当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
（4）重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

金

当社の出資比率

上海平木福客商業有限公司
1,050千米ドル（中国 上海市）

100％

③

社

名

資 本

主要な事業内容
靴・履物等の企画・発注および仕入

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（5）主要な事業内容
事業部門
通信販売事業
店舗販売事業
卸販売事業

事 業 内 容自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売
ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売および靴専門店による靴・履物等の販売
ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物
等の販売
― 9 ―

（6）主要な事業所および営業所
① 当 社
本
社
神戸市西区岩岡町野中字福吉556
本部
須磨本部（神戸市須磨区）
店
舗
<総合店>
岩岡店（神戸市西区）、日高店（兵庫県豊岡市）、龍野店（兵庫県たつの市）、姫路店（兵庫県姫路市）<靴専門店>
サンパティオ庄内店（大阪府豊中市）、イズミヤ昆陽店（兵庫県伊丹市）、フレンテ西宮店（兵庫県西宮市）、イズ
ミヤ門真店（大阪府門真市）、イズミヤ小林店（兵庫県宝塚市）、イズミヤ枚方店（大阪府枚方市）、つかしん店（兵庫県尼崎市）、イズミヤ八幡店（京都府八幡市）、トナリエ
南千里アネックス店（大阪府吹田市）、今福ファミリータ
ウン店（大阪市城東区）、塚口さんさんタウン店（兵庫県尼崎市）、リノアス八尾店（大阪府八尾市）、ダイエー東大阪店（大阪府東大阪市）、セブンパーク天美店（大阪府松原市）
物流センター
生野事業所（兵庫県朝来市）
営
業
所
東京営業所（東京都台東区）②

子会社
上海平木福客商業有限公司（中国上海市）（7）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員
250名

数

前連結会計年度末比増減
1名減（注） 従業員数には、企業集団外からの出向者１名を含み、パート・アルバイト325
名は含んでおりません。（パート・アルバイトについては、年間平均雇用人員（１ヶ月165時間換算）で算出しております。）②

当社の従業員の状況

従

業

員 数
245名

前期末比増減
±０名

平

均

年 齢
45.3歳

平均勤続年数
15.8年（注） 従業員数には、社外からの出向者１名を含み、パート・アルバイト325名は含
んでおりません。（パート・アルバイトについては、年間平均雇用人員（１ヶ月165時間換算）で算出しております。）（8）主要な借入先の状況
借入先
株 式 会 社 み な と 銀 行
兵庫県信用農業協同組合連合会
日
新
信
用
金
庫
株 式 会 社 山 口 銀 行
株 式 会 社 百 十 四 銀 行

借入

額（百万円）
884
557
483
476
460

― 10 ―

2． 会社の株式に関する事項
17,920,000株（1）発行可能株式総数

4,867,407株（2）発行済株式の総数（自己株式

288,193株を除く）
15,548名（3）株主数（4）大株主の状況
株
株

式

ヒ

ラ

神
株

主
会

キ

式

社

従

戸

業

信

会

平

名

社

マ
員

み

ヤ

ハ

数
千株
752

株

会

263

5.40

庫

251

5.16

持

用

金

な

木

持

と

銀

和

株

持

株

比

率
％
15.44

行

211

4.33

代

195

4.01

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

184

3.78

兵庫県信用農業協同組合連合会

110

2.25

梅

木

雄

94

1.93

口

銀

行

81

1.66

ほ

銀

行

70

1.43

Ｔ Ｏ Ｐ Ｐ Ａ Ｎ 株 式 会 社

70

1.43

株

式

会

株

式

会

孝
社

社

山
み

ず

（注）1． 千株未満は、切り捨てて表示しております。
2． 当社は、自己株式288,193株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3． 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 11 ―

4． 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役会長
兼社長執行役員
取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
執 行 役 員
取

締

役

取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

名

担当および重要な兼職の状況

伊

原

英

二

梅

木

孝

雄

姫

尾

房

寿

堀

内

秀

樹

朝

家

修

船 瀬
上平田
熊 尾
山 田

紗代子
哲
弘 樹
良 種

最高執行責任者
店舗販売事業部長兼店舗統括部長
上海平木福客商業有限公司 董事
現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室管掌
上海平木福客商業有限公司 監事
開発商品事業部長兼商品開発部長
上海平木福客商業有限公司 董事長
公認会計士・税理士朝家事務所 代表
株式会社日住サービス 社外取締役
学校法人西須磨幼稚園 副園長

神戸信用金庫非常勤監事（注）１．取締役のうち朝家 修氏および船瀬紗代子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、両氏は東京証券取引所から確保を義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。
２. 監査役のうち熊尾弘樹氏および山田良種氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所から確保を義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。
３. 監査役 熊尾弘樹氏は、元病院事務局長として経理部門に長年勤務し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．重要な兼職の異動の状況について
該当事項はございません。
５．当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏 名
新
旧
異動年月日
堀 内 秀 樹取締役執行役員
開発商品事業部長
兼 商品開発部長

取締役執行役員
開発商品事業部長

2024年
２月７日

６. 取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）
役
名
氏
名
担
当
執行役員

埜

邨

敬

和

執行役員

蓮

井

敏

之

執行役員

髙

下

幸

弘

品質管理部長開発商品事業部
通信販売部長 兼 開発管理部長
経営戦略室長 兼 現業支援本部副部長― 12 ―

（注）当事業年度中に辞任した執行役員
辞任時の役名

氏

執行役員

東 端

名
聡

辞任時の担当開発商品事業部
商品開発部長 兼
開発管理部長

辞任日
2024年
２月７日

（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①

取締役および監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等
の総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取

締

役

65,176

65,176

−

−

６

監

査

役

12,57012,570−−３77,746（9,000）77,746（9,000）

−
（−）

−
（−）

9
（４）

合
計
（うち社外役員）（注） 報酬等の額には従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
②

業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年定時株主総会終了後に支給することとしています。業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点か
ら連結売上高、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および直近５事業年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定しております。
当事業年度を含む連結売上高・連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、１.（３）財産および損益の状況の推移に記載のとおりです。

③

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1996年６月26日開催の第19回定時株主総会において年額２億円以内と決議しております（従業員兼務取締役の従業員部分は含
まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。監査役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

― 13 ―

④

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社グループの長期安定的な企業価値の向上およびガバナンスの強化を実現するため、経営内容、世間水準および従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬制度とすべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで2021年２月５日開催の取締役会において決議いたしました。
イ．決定方針の内容の概要
社外取締役を除く取締役の報酬等は月例の固定報酬（以下「基本報酬」という。）および業績連動報酬等で構成されております。社外取締役については、独立した客観的な立場から経営の監督機能を担う役割を踏まえ、業績との連動は行わず基本報酬のみを支払うこととしております。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会および取締役会で決議された限度額の範囲内で、決定方針に基づき、2023年６月29日開催の取締役会にて代表取締役会長兼社長執行役員の伊原英二に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額ならびに役位および個人の業績貢献度に応じた賞与の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼社長執行役員が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長執行役員によって適切に行使されるよう、独立社外取締役および監査役の同意を得ております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役・監査役・執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

― 14 ―

（4）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
ア．朝家 修氏は、公認会計士・税理士朝家事務所代表であります。また、株
式会社日住サービスの社外取締役であります。いずれも当社と重要な取引
その他の関係はありません。
イ．船瀬紗代子氏は、学校法人西須磨幼稚園の副園長であります。当社と重要な取引その他の関係はありません。
ウ．熊尾弘樹氏は、重要な兼職先について該当事項はありません。
エ．山田良種氏は、神戸信用金庫の非常勤監事であります。神戸信用金庫は、当社株式を保有する大株主であり、当社との間に借入金等の取引があります。
② 主要取引先等特定関係事業者③

該当事項はありません。
当事業年度における主な活動状況

区 分

氏 名

主な活動状況

修

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、公認会
計士・税理士として財務の専門家としての知識や経験に基づき、当該視点から監督・助言機能を果たしていただ
くことを期待しておりましたが、当社取締役会において当該視点から議案審議等に有用な発言を行い、当社取締役会の業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果た
しております。また、代表取締役および社外役員が出席する独立社外役員ミーティングでは、当社グループにおいて、中・長期的に対処すべき課題等について、客観的な立場から忌憚のない意見を表明し、社外役員の相互コ
ミュニケーションを深めることで、取締役会での議論の活性化に貢献しております。

船瀬紗代子

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、幼稚園副園長としての幅広い経験および通信販売事業の主要顧客層と同一視点で、監督・助言機能を果たしていただく
ことを期待しておりましたが、当社取締役会において当該視点から議案審議等に有用な発言を行い、当社取締役会の業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしております。また、代表取締役および社外役員が出席す
る独立社外役員ミーティングでは、当社グループにおいて、中・長期的に対処すべき課題等について、客観的な立場から忌憚のない意見を表明し、社外役員の相互コミュニケーションを深めることで、取締役会での議論の活性化に貢献しております。

朝家

社外取締役

― 15 ―

区 分

氏 名

主な活動状況

熊尾 弘樹

当事業年度開催の取締役会14回・監査役会14回全てに出席し、元金融機関役員および元病院事務局長として有する財務等豊富な実務経験に基づき有用な発言を行い、当社の監査体制の強化に貢献しております。

山田 良種

当事業年度開催の取締役会14回・監査役会14回全てに出席し、金融機関における長年の実務経験および金融財
政に関する幅広い知識や経験に基づき有用な発言を行
い、当社の監査体制の強化に貢献しております。

社外監査役

④

責任限定契約
当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令に定める最低責任限度額であります。

― 16 ―

5． 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

31百万円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 31百万円（注）１．監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法
人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

― 17 ―

６． 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。
その概要は、以下のとおりであります。
（1）当社および子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員その他
これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、事業を適正かつ効率的に運営するため、社員就業規則等において、当社グループの取締役等および従業員が、誠実に法令、規程および通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定めます。
② 取締役会は、法令および定款に定められた事項のほか重要な業務執行に関する事項を付議します。
取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令および定款に則り、業務を執行します。
③ 監査役会は、取締役会における経営判断の適正性を監視する機関であり、また監査体制の一層の強化を目的とします。
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査室および会計監
査人と連携して、当社グループの取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保します。
④ 当社は、執行役員制度を導入し、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にするとともに、独立性を考慮した社外取締役の選任を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
⑤ 当社は、有効な内部牽制機構によるコンプライアンスの充実を図ることを趣旨として、社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と意見交換を行い、密接に連携しながら、当社グループにおける内部統制の評
価ならびに業務の適正性および有効性について監査します。内部監査室は、監査結果について取締役および監査役に報告を行います。
⑥ 当社は、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用の推進を図り、その結果を取締役会に報告する体制とします。
⑦ 当社は、コンプライアンスに係る管理を総合的・体系的に実施するため「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「倫理規範」「行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。当社グループの取締役等および従業員はこれを遵守するものとします。取締役会は遵守状況をモニタリングし評価します。

― 18 ―

⑧

当社は、当社グループ全体に係る「ヒラキ・ヘルプライン運用基準」を定め、事件、事故を未然に防止し、あるいは不正行為、コンプライアンス違反行為等を是正し、かつ、将来に向けての改善方法を提示することにより、企業倫理、法令等の遵守を徹底することを目的として、当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」を設置します。「ヒラキ・ヘルプライン」は、当社常勤監
査役に通報できる体制とし、通報者のプライバシーの保護ならびに通報者が通報を理由に不利益な取扱いを受けないことを規定します。また、その運用状況を毎年取締役会に報告します。
⑨ 当社グループは、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、必要な整備を行い、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価基準に準拠して内部統制の有効性を評価します。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 情報の保存および管理
当社は、「文書規程」に基づき、当社グループの保存対象文書（電磁的記録を含む。）、保管期間および保管部門を定め、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を確保します。
② 情報の閲覧
当該情報は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持します。
③ 情報セキュリティ体制
当社は、「情報システム安全管理規程」その他関連規程を定め、当社グループの情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用体制を構築します。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制
当社は、当社グループにおける様々なリスクの管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項を「リスク管理規程」として定めています。内部統制委員会においてリスクを把握し、リスクごとの管理責任部門（子会社を含む。
）を明確にしてそれぞれのリスク特性に応じた対応策を講じます。そのためにリスクの状況を把握し、迅速に判断できるように、各部門はリスクの状況を定例的に内部統制委員会に報告する体制とします。リスクの内容
ならびに対策については、適宜経営会議に報告し、必要に応じて取締役会へ報告を行います。
また、社外システムの活用によるリスク管理として特にコンプライアンス面での充実を趣旨とし、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士等からの助言に基づき、対処する体制を整えます。
― 19 ―

②

職務権限の原則
当社グループの取締役等および各職位にある従業員は、取締役会決議および「職務権限規程」に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負います。
③ 監査体制
当社グループのリスク管理体制の適切性を維持するために、リスク管理のプ
ロセスが有効に機能しているかどうか、内部監査室が各部署および子会社に対する監査を行う体制とします。
④ 危機管理当社グループにおいて自然災害などの重大事態が発生した場合、「緊急連絡体制」に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行します。
（4）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略および経営計画
取締役会は、当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの取締役等および従業員全員が共有する経営方
針、経営戦略および経営計画を定め、その浸透を図ります。
② 経営会議
当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、業務執行状況について審議します。
③ 執行役員制度
当社は、経営と業務執行の分離により、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、執行役員制度を導入し、経営の効率化を図ります。
④ 職務権限および責任の明確化
執行役員および従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、取締役の職
務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保します。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ運営体制
当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営・事業に関する承認・報告体制を整備し、グループ会社の経営体制を定めます。

― 20 ―

②

子会社からの報告
当社は、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、取締役会または当社グループの取締役等が出席する連絡会議等における定期的な報告を義務付け、必要に応じて指導・育成を行います。
③ 監査
監査役および内部監査室は、子会社に対し監査を行い、当社グループの統一的な業務執行を確保します。
（6）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき従業員を指名します。
（7）監査役を補助する従業員の独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 独立性の確保
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役等の指揮命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事、処遇については、監査役会の同意を得るものとします。
② 指示の実効性の確保
当社は、指名された従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役等および従業員に周知徹底し、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与します。
（8）当社グループの取締役等および従業員が当社監査役に報告するための体制等に関する事項① 取締役等および従業員による当社監査役への報告
当社グループの取締役等および従業員（これらの者から報告を受けた者を含む。以下同じ。）は、その業務執行について当社監査役より説明を求められた場
合、もしくは当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項ならびに不正行為、法令および定款違反行為を認知した場合は、当該事実を当社監査役に報告する体制を確保します。
② 重要な会議への出席
常勤監査役は経営会議その他社内会議に出席し、当社グループの経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書は、都度監査役に回覧します。

― 21 ―

③

報告者の保護当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役等および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部監査室は、監査役と緊密な連携を保ち監査役が自らの監査について協力を求めるときは、監査役が効率的な監査を行うことができるよう努めます。
② 代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること
等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めます。
③ 外部専門家の起用
監査役が必要と認めるときは、顧問弁護士・税理士等との連携を図り内部統制機能を充実させます。
④ 監査費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行につき費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。
（10）反社会的勢力への対応
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、当社グループ業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除するとともに、不当な要求を受けた場合には警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、組織的な対応を図ります。

― 22 ―

７． 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（1） 内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社の内部統制委員会（当事業年度は５回開催）および内部監査室がモニタリングし、改善に取り組んでおります。内部統制委員会および内部監査室は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。取締役会は半期毎に子会社から業務報告および経営計画についての説明を受け、指導・助言等を行っております。
また、当事業年度においては、「在宅勤務規程」の制定ならびに「稟議規程」
および「個人情報保護規程」の見直しを行うなど、当社グループ全体としての業務の適正の確保を図っております。
（2） コンプライアンス体制
当社グループの役職員に向けて、コンプライアンス（インサイダー取引防止を含む。）、個人情報保護および情報セキュリティに係る研修をそれぞれ年１回実施しております。当事業年度は、適宜社内通達や社内報による啓蒙、朝礼時の「倫理規
範・行動規範」の唱和などを実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。また、全役職員は年１回コンプライアンス遵守の宣誓を書面にて行っております。
当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」については、栞にして全役職員に配布するなど周知に努めております。また、取締役会は定期的に通報内容の概要について報告を受け、内部統制上問題がないことを確認しております。
（3） リスク管理体制
リスク管理規程に基づき、内部統制委員会において、リスクを定期的に洗い直し
当社グループ全体のリスクを把握し、予防策として具体的な対策の協議を行っております。リスクマップを用いたリスク評価は年２回更新し統制活動の見える化を実施、内部統制委員会での議事内容を取締役会に報告するとともに、経営会議において情報共有を行いました。加えて、ＥＳＧ要素の一体的運用を企図して内部統制委
員会において、年２回サステナビリティに関する取組状況をレビューしております。
また、危機発生時に緊急連絡体制に基づいた迅速な対応を行うことを可能とするために、緊急事態対応マニュアルを2024年３月に改訂したほか、全役職員を対象とする緊急通報・安否確認システムを稼働させております。その実効性を確保する
ため、緊急連絡メールの一斉テスト配信、災害を想定した訓練などを定期的に実施
しております。
― 23 ―

（4） 効率的な職務執行体制
取締役会（当事業年度は14回開催）は、当事業年度末において独立社外取締役
２名を含む取締役６名で構成されており、独立社外監査役２名を含む監査役３名および執行役員３名（兼務取締役除く。）も出席し、経営上の重要事項についての審議ならびに決議を行っております。
また、執行役員が出席する経営会議（当事業年度は12回開催）および情報会議（当事業年度は39回開催）などを通して、機動的な業務執行を遂行しております。
（5） 内部監査
内部監査室は、内部監査計画に基づき、年１回業務の適正性、法令遵守状況について、各部門に対し内部監査を実施しております。監査の結果、指摘部門については、半年後にフォロー監査を行うことで改善の実効性確保を図っております。
（6） 監査役の職務執行
監査役会（当事業年度は14回開催）は、監査に関する重要な事項について協議
ならびに決議を行うとともに、代表取締役、独立社外取締役および会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施いたしました。
監査役会は、内部監査室による内部監査に全て立ち会い、同時に監査役監査を実施いたしました。また、常勤監査役は、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席したほか、取締役、従業員からのヒアリングや重要文書の閲覧等を通じて、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認し、より効率的な運用を行うための助言を行っております。

― 24 ―

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

資

の

金

産

10,732,463

掛

商
未

着

898,326

品

2,849,203

品

75,804

商

11,985

その他

112,865 固△6,319

引
資

当

金

産

機械装置及び運搬具

11,192

地

そ

ス

資

の

84,099

他

59,104無 形 固 定 資 産
投資その他の資産

72,496
316,955

投 資 有 価 証 券

98,201

繰 延 税 金 資 産

145,089

そ
産

の

他

合

計

目

金

債

3,708,158

額
619,758

1,972,614

金621,712

未 払 法 人 税 等

12,940

賞
契
そ

与 引 当
約
負
の

111,237
17,031
352,864

定

負

債

払

借

入

期

金
債
他

5,200,229
金

4,858,381

退職給付に係る負債

195,890

資 産 除 去 債 務

52,783

そ93,174

の
債

主

他

合

純

3,098,931 株

産

部

金

5,141,724
1,888,397 負

ー

掛

の

１年内返済予定の長期借入金

長

建物及び構築物リ

買5,531,177

有 形 固 定 資 産

土

負

未

品

倒

動

6,790,598

金

債

科
流

蔵

定

資

額

貯

貸
固

負

目

現 金 及 び 預 金
売

部

資
資

資

計
産

の

本

本

8,908,388
部
7,279,342

金

450,452

資

本

剰

余

金

1,148,990

利

益

剰

余

金

5,834,534

自

己

株

式

△154,633

その他の包括利益累計額

75,910

その他有価証券評価差額金

37,409

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

25,882

為替換算調整勘定

12,618

資産
合
計73,665 純
16,263,641 負 債 及 び 純 資 産 合 計

7,355,252― 25 ―

16,263,641

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

上

原
総

額

高

13,313,840

価7,233,036

益

6,080,803

販売費及び一般管理費

6,127,128

営△46,324

業

営

業

利

金

損
外

失
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

8,079

為

益

29,909他

40,769

息

28,543

他

2,930

替

そ
営

の
業

外

支

費

払

そ
経

差
用
利
の

常

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

調

整
損

31,474959

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法78,758

額

959
26,267△10,146

16,121

失△15,162

親会社株主に帰属する当期純損失△15,162― 26 ―

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

450,452

主資本剰余金
1,148,990

資

利益剰余金
5,947,044

本
自己株式

株主資本合計△154,633

7,391,853

剰 余 金 の 配 当△97,348△97,348

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失△15,162△15,162

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

△112,510−△112,510

450,452

1,148,990

5,834,534△154,633

7,279,342

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

9,753

36,68814,332

60,774

7,452,627

剰 余 金 の 配 当△97,348

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失△15,162

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )27,655△10,805△1,714

15,135

15,135

当 期 変 動 額 合 計

27,655△10,805△1,714

15,135△97,374

当

37,40925,882

12,61875,9107,355,252

期

末

残

高

― 27 ―

連 結 注 記 表
1． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
上海平木福客商業有限公司（2）持分法の適用に関する事項
当社には、非連結子会社および関連会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
上海平木福客商業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ デリバティブ取引より生じる正味の債権（および債務）
時価法
ｃ 棚卸資産商 品………………店舗販売
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
卸 販 売
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未着商品……………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………最終仕入原価法― 28 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………建物（建物附属設備を除く）：定額法（リース資産を除く）
上記以外の有形固定資産：主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年〜38年
無形固定資産………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③

重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 商品の販売
当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。店舗販売
事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
ｂ 自社ポイントおよびクーポン
当社は、店舗販売事業においては自社ポイントを、通信販売事業においてはクーポンを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントおよびクーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。
― 29 ―

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

⑥

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ⓐ 通貨関連
ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建輸入取引に係る金銭債務ⓑ 金利関連
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る金利
ｃ ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の判定を省略しております。

― 30 ―

2． 連結貸借対照表に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）担保に供している資産および担保付債務
建物
1,260,943千円
土地
2,779,761千円
上記は、１年内返済予定の長期借入金 815,550千円および長期借入金
1,678,572千円の担保に供しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額
6,434,163千円
3． 連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
4． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
5,155,600株（3）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年
６月29日
定時株主総会

普通株式

48,674千円

10.00円

2023年
３月31日

2023年
６月30日

2023年
11月８日
取締役会

普通株式

48,674千円

10.00円

2023年
９月30日

2023年
12月４日

（4）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
決議予定

株式の種類 配当の原資

2024年
６月27日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金
の総額

1株当たり
配当額

48,674千円

10.00円― 31 ―

基準日

効力発生日

2024年 2024年
３月31日 ６月28日

5． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクにさらされております
が、定期的な管理を行っております。
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金および未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てで為替変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、デリバティブ取引（為替予約等取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で７年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、その一部においてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務の為替相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等取引、借入金に係る金利の将来の変動リ
スクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「1． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載のとおりであります。

― 32 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券98,201

98,201−

デリバティブ取引

37,28337,283−

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)（6,830,995）（6,771,782）（59,212）※１ 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合には（ ）で示しております。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 33 ―

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）
区

分

時

価

レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券
その他有価証券合計98,201−−

98,201

デリバティブ取引−

37,283−37,283② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）区分

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時
レベル１
−

レベル２
（6,771,782）

価
レベル３
−

合

計

（6,771,782）（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 34 ―

6． 収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業、卸販売事業を営んでおり、各事業の主な財またはサービスの種類は、商品販売であります。
また、各事業の売上高は、6,684,923千円、6,417,919千円、210,998千円であり、受取家賃39,424千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 残 存 履 行 義 務 に 配 分 さ れ た 取 引 価 格 の 総 額 は、
17,031千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて継続して収益を認識することを見込んでおります。
7． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）

1,511円12銭△3円12銭― 35 ―

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
資

の

部
金
額
10,746,877

現 金 及 び 預 金

6,760,584

科
動

流

産
目
資
産

売

掛

商
未

着

貯

渡

前

払

そ
固

倒

定

品
品

81,668

品

11,985

金25,124用

43,568

費の貸

898,326
2,871,436

商
蔵

前

金

引

当

資

産

他

60,504

金△6,3195,524,801

有 形 固 定 資 産
建構

築1,844,672

物

43,724機 械 及 び 装 置

2,720

車

8,471

両

運

搬

具

工具、器具及び備品
土
リ

地
ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産

55,997
3,098,931
84,09972,496ソ フ ト ウ エ ア

33,824

リ

産29,146

他

9,526

ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産

313,686

投 資 有 価 証 券

98,201

出

2,330

資

金

長 期 前 払 費 用

9,117

繰 延 税 金 資 産

145,089そ資5,138,617

物

産

の
合

他
計

58,94916,271,678（単位：千円）
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
3,652,517
買掛
金599,489
１年内返済予定の長期借入金
1,972,614
リ ー ス 債 務
42,779未
払
金621,486
未払費
用
44,950未 払 法 人 税 等
12,940
前
受
金
3,786
預
り
金
30,985
賞 与 引 当 金
111,237契約負債
17,031
その他
195,215固定負債5,235,811
長 期 借 入 金
4,858,381
リ ー ス 債 務
82,496
退職給付引当金
195,890
資 産 除 去 債 務
52,783
債務保証損失引当金
35,581
その他
10,677
負債
合計8,888,329
純 資 産 の 部株
主資本7,320,058
資本
金
450,452
資 本 剰 余 金
1,148,990
資 本 準 備 金
170,358
その他資本剰余金
978,632
利 益 剰 余 金
5,875,249
利 益 準 備 金
100,000
その他利益剰余金
5,775,249
固定資産圧縮積立金
136,833
別 途 積 立 金
5,200,000
繰越利益剰余金
438,416
自己株
式△154,633
評価・換算差額等
63,291
その他有価証券評価差額金
37,409
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
25,882
純資産
合計7,383,349
負債及び純資産合計
16,271,678― 36 ―

負損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

13,313,840

価7,228,489

益6,085,350

販売費及び一般管理費

6,092,513

売

上

売

原

上

営

総
業

営

利
損

業

外

失
収

△7,162益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

7,985

そ

他

40,838

息28,345

他

6,043

営

の
業

外

支

費

払
の
常

税

用
利

そ
経

引

利
前

当

益
期

純

法

人

税
期

等
純

調

利
整

損

34,3897,271

益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当48,823額失― 37 ―

7,271
26,267△10,146

16,121△8,850株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株資
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

主
資
本
資
本
剰
余
金
本
金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計
450,452
170,358
978,632
1,148,990−
450,452−
170,358−
978,632

株
主
資
本
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
固定資産 別途 繰越利益 合計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金−
1,148,990

利

利 益
準備金
当
当

期 首 残 高 100,000 143,760 5,200,000
期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩△6,926
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計− △6,926−
当 期 末 残 高 100,000 136,833 5,200,000― 38 ―

株主資本合計537,687 5,981,448 △154,633 7,426,256
6,926△97,348△8,850−−△97,348△8,850−−−△97,348△8,850−−−△99,271 △106,198− △106,198
438,416 5,875,249 △154,633 7,320,058

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

9,753

36,68846,441

固定資産圧縮積立金の取崩7,472,698−

別途積立金の積立−

剰 余 金 の 配 当△97,348

当失△8,850

自己株式の取得

−

期

純

損

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)27,655△10,805

16,85016,850

当期変動額合計

27,655△10,805

16,850△89,348

当37,40925,882

63,291

7,383,349

期

末

残

高

― 39 ―

個 別 注 記 表
1． 重要な会計方針に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（2）デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方
法
時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
商 品………………店舗販売
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
卸 販 売
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未着商品……………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………最終仕入原価法（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………建物（建物附属設備を除く）：定額法（リース資産を除く） 上記以外の有形固定資産：定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年〜38年
無形固定資産………定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 40 ―

（5）引当金の計上基準
貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支
給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
債務保証損失引当金…債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法に基づいて計上しております。
（6）収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社においては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る対価の総額から支払先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
② 自社ポイントおよびクーポン
当社は、店舗販売事業においては自社ポイントを、通信販売事業においてはクーポンを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントおよびクー
ポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントおよびクーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。
（7）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 41 ―

（8）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ａ 通貨関連
ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る金利③ ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するた
めに、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
2． 貸借対照表に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）担保に供している資産および担保付債務
建物
1,260,943千円
土地
2,779,761千円
上記は、１年内返済予定の長期借入金 815,550千円および長期借入金
1,678,572千円の担保に供しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額
6,425,318千円（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債務
10,138千円― 42 ―

3． 損益計算書に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
外注委託費

350,324千円
6,423千円

4． 株主資本等変動計算書に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式

288,193株

5． 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産
14,194千円
未払事業税
3,180千円
賞与引当金
34,016千円
退職給付引当金
59,903千円
長期未払金
3,173千円
減損損失
270,986千円
関係会社出資金評価損
33,499千円
その他
72,408千円
繰延税金資産小計
491,362千円
評価性引当額△234,233千円
繰延税金資産合計
257,128千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）△11,401千円△83,789千円△16,848千円△112,039千円
145,089千円― 43 ―

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
住民税均等割額
187.3％
評価性引当の増減△49.7％
投資有価証券評価損
49.2％
その他
4.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
221.7％
6． 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
7． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）

1,516円90銭△1円82銭― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月1６日
ヒラキ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人ト ー マ
神
戸
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

東

昌

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

井

さわ子

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ヒラキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 45 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上― 46 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月16日
ヒラキ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人ト ー マ
神
戸
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

東

昌

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

井

さわ子

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ヒラキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 47 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

― 48 ―

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、社外取締役を含む取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役を含む各取締役との面談を通して、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人からは年間の監査計画の説明を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。さらには会計監査人の評価・選定に係る相当性に関し検証いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日

ヒラキ株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

― 49 ―

監査役会
上平田 哲
熊尾 弘樹
山田 良種

㊞
㊞
㊞

以

上

株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づきまして、当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円
なお、配当総額は 48,674,070円となります。
これにより、中間配当を含めた当期の年間配当は、１株につき金20円（配当金総額 97,348,140円）となります。
２．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日― 50 ―

第２号議案

取締役６名選任の件

本総会の終結の時をもって取締役６名全員は任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る当社 の 株 式 数

1974 年４ 月 株式会社兵庫相互銀行（現 株式会社みなと銀行）入行
1999 年４ 月 株式会社みなと銀行審査部長
2001 年６ 月 同行コンプライアンス部長
い

はら

えい

じ

伊

原

英

二

2002 年６ 月 同行監査部長
2004 年４ 月 同行退社

13,000株（1950年４月27日生） 2005 年３ 月 当社入社、顧問
2005 年６ 月 常勤監査役
2018 年６ 月 代表取締役会長（現任）１2019 年６ 月 社長執行役員（現任）
最高執行責任者（現任）[取締役候補者とした理由]
同氏は、常勤監査役として13年間当社の会計監査および取締役の職務執行の監査を通じて当社業務全般に精通しております。また、2018年より代表取締役会長、2019年より代表取締役会長兼社長執行役員としての任務を通じて、当社の経営全般にも精通しております。
その豊富な経験と識見およびリーダーシップをもとに、当社の経営全般にわたりその職責を的確に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補
者としております。

― 51 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る当社 の 株 式 数

1992 年１ 月 当社入社
1999 年４ 月 通信販売部長
2004 年４ 月 常務執行役員
2006 年６ 月 専務執行役員（現任）2007 年２ 月 専務執行役員
営業本部長兼靴事業推進部長
うめ

き

たか

お

梅

木

孝

雄

（1961年４月24日生）

2008 年４ 月 通信販売カンパニー社長
兼物流部長
2010 年10 月 営業本部長
2011 年４ 月 営業本部

２

94,300株

2009 年６ 月 取締役（現任）
ディスカウント事業部長

2019 年４ 月 店舗販売事業部長兼店舗統括部長（現任）＜重要な兼職の状況＞
上海平木福客商業有限公司

董事[取締役候補者とした理由]
同氏は、取締役専務執行役員店舗販売事業部長兼店舗統括部長としての任務および通信販
売部長・物流部長の経験を通じて、当社の業務全般に関し豊富な経験と知見を有しております。また、2009年６月から15年間当社取締役として的確に企業経営全般の職務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 52 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年４ 月 株式会社兵庫相互銀行（現所 有 す る当社 の 株 式 数

株式会

社みなと銀行）入行
2008 年６ 月 株式会社みなと銀行人事部長
2009 年４ 月 同行三木支店長
2011 年４ 月 当社出向
現業支援本部顧問
2011 年10 月 執行役員
ひめ

お

ふさ

とし

姫

尾

房

寿

現業支援本部

総務部長

2012 年６ 月 取締役（現任）5,200株（1958年12月13日生） 2014 年６ 月 常務執行役員（現任）
現業支援本部長兼総務部長

３

兼経営戦略室長2019 年６ 月 現業支援本部長兼総務部長
兼経営戦略室管掌（現任）＜重要な兼職の状況＞
上海平木福客商業有限公司

監事[取締役候補者とした理由]
同氏は、取締役常務執行役員現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室管掌としての任務を通じて、当社の管理部門の事業活動に関し豊富な経験と知見を有しております。また、2012年６月から12年間当社取締役として的確に企業経営全般の職務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 53 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る当社 の 株 式 数

1999 年10 月 当社入社
2007 年５ 月 通信販売部長
2008 年４ 月 通信販売カンパニー

通信販売事業部長
2009 年10 月 通信販売カンパニー

通信販売事業部長兼品質管理部長
2010 年８ 月 執行役員（現任）
通信販売カンパニー社長
ほり

うち

ひで

き

堀

内

秀

樹

兼品質管理部長
2010 年10 月 営業本部

（1964年５月12日生）
４

開発商品事業部長

28,700株

兼品質管理部長
2011 年４ 月 営業本部

開発商品事業部長

2014 年６ 月 取締役（現任）2019 年 4 月 開発商品事業部長
2024 年 2 月 開発商品事業部長兼商品開発部長（現任）＜重要な兼職の状況＞
上海平木福客商業有限公司

董事長[取締役候補者とした理由]
同氏は、取締役執行役員開発商品事業部長兼商品開発部長としての任務を通じて、当社の通信販売事業運営に関し豊富な経験と知見を有しております。また、2014年６月から10年間当社取締役として的確に企業経営全般の職務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 54 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990 年10 月 監査法人トーマツ（現所 有 す る当社 の 株 式 数

有限責任監

査法人トーマツ）入所
1994 年３ 月 公認会計士登録
1995 年９ 月 同法人退所
1996 年８ 月 税理士登録
あさ

いえ

おさむ

朝

家

修

1996 年８ 月 公認会計士・税理士
朝家事務所代表（現任）2,700株（1962年12月５日生） 2005 年６ 月 当社監査役
2015 年６ 月 当社取締役（現任）５＜重要な兼職の状況＞
公認会計士・税理士

朝家事務所代表

株式会社日住サービス

社外取締役[社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要]
同氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と知識を有しています。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、2015年６月社外取締役就任以来、豊富な見識に基づいた経営への監督・助言等を期待しているところ、取締役会において有用な発言を行い、当社取締役会の業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

― 55 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る当社 の 株 式 数2007 年３ 月 大阪教育大学教育学部卒業
2009 年３ 月 神戸大学大学院人間発達環境学研究科修士課程修了
ふな

せ

さ

よ

こ

船

瀬

紗代子

2009 年４ 月 学校法人西須磨幼稚園入社
2015 年４ 月 同幼稚園副園長（現任）

1,000株（1984年８月28日生） 2019 年６ 月 当社取締役（現任）６＜重要な兼職の状況＞
学校法人西須磨幼稚園

副園長[社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要]
同氏は、幼稚園副園長として幅広い経験と見識を有しています。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、2019年６月社外取締役就
任以来、当社通信販売事業の主要顧客層と同一視点で独立した立場で監督・助言等期待しているところ、取締役会において有用な発言を行い、当社取締役会の業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

(注) １. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 朝家 修氏および船瀬紗代子氏は、社外取締役候補者であります。
３. 朝家 修氏および船瀬紗代子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
４. 朝家 修氏は、現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本
株主総会終結の時をもって９年であります。
５. 船瀬紗代子氏は、現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は
本株主総会終結の時をもって５年であります。
６. 当社は、社外取締役朝家 修氏および船瀬紗代子氏との間で会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏が再任された際には、当該契約を継続締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償
責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。
７. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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（ご参考）当社取締役および監査役のスキルマトリックス
第２号議案が承認可決された場合の取締役会の構成ならびに各取締役および監査役が備える主なスキルは次のとおりであります。
役

職

企業経営 営業
経営戦略 マーケティング

人事
労務

財務
会計

内部統制
コンプライアンス

●

●

●

氏

名

伊原

英二

梅木

孝雄

姫尾

房寿

取締役
常務執行役員

●

堀内

秀樹

取締役
執行役員

●

朝家

修

社外取締役

●

●

船瀬 紗代子

社外取締役

●

●

上平田

哲

常勤監査役

●

熊尾

弘樹

社外監査役

●

●

山田

良種

社外監査役

●

●

代表取締役
会長兼社長
執行役員
取締役
専務執行役員

●

●

●

●

●
●

●

●

ＥＣ
ＩＴ

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●
●

以

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上株主総会会場ご案内図
会場：

神戸市西区岩岡町野中字福吉556
当社 本社５階多目的ホール
電話（078）967−1062

交

通

：

ＪＲ大久保駅北バスターミナル神姫バス３番のりば12番系統「秋田経由」８時45分発に乗車のうえ、福吉にて下車、東へ徒歩２分
お車でお越しの際は、当社岩岡店駐車場をご利用くださいます
ようお願い申し上げます。
至神出
交番

差点

至小野

岡交

靴のヒラキ

六分一交差点

岩岡小

福吉交差点

岩岡郵便局
岩岡連絡所前交差点

西区役所
岩岡出張所

至姫路

文

岩岡中

県道148号

文

県道384号

播州
信用
金庫

明石西
Ｉ.Ｃ
川バ
イパ
ス

加古

第二神明

竜が岡
４丁目交差点

至神戸
大久保
Ｉ.Ｃ

公園
Ｓ.Ｓ
みなと
銀行

カナート(イズミヤ)
大久保団地西交差点

魚住市民
センター北
交差点

小久保交差点

国道２号線
コーナン

至姫路

コンビニ

国道大久保交差点

バスのりば

ＪＲ神戸線

大久保

西明石