令和６年２月１日環地温発第２４０２０１３号
建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業 実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、業務用建築物等において外部環境変化への適応強化と同時にＺＥＢ化・省ＣＯ２改修等の普及拡大を促し、業務その他部門の大幅な脱炭素化に寄与することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１第１
欄及び第２欄に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法
人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ 地方公共団体（ただし一部事業区分においては都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例
市を除く）
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② 省ＣＯ２化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業

-1-

ア

民間企業

イ

個人事業主

ウ

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人

エ

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法
人オ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人カ

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人

キ

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人

ク

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ地方公共団体（ただし一部事業区分においては対象外）

コ

その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者③ サステナブル倉庫モデル促進事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法
人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ 地方公共団体
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容-2-

① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補
助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議-3-

補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のう
ち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間（別表第１の（１）①②に記載する事業については５年間）、毎年度、当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果に係る事業報告書等を大臣又は大臣が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。また、間接補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、間接補助事
業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果に係る事業報告書等を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、
この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していな
いと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和６年２月１日から施行する。
２ 令和５年度当初以前の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の事業のうち、令和４年度補正建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設
備導入・ＺＥＢ化支援事業及び令和５年度の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業-4-

者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

-5-

別表第１
（１） ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
１ 間接補助事業の区分

２ 間接補助事業の内容

３ 間接補助対象経費

ＺＥＢ普及促 ①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、付進に向けた省 ②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業

帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設

エネルギー建 ＺＥＢの更なる普及拡大のため、新築／既備費、業務費及び事務費並びにその他必要な築物支援事業

築の建築物ＺＥＢ化に資するシステム・設

経費で補助事業者が承認した経費（間接補助備機器等の導入を支援する。なお、ＺＥＢ

対象経費の内容については、別表第２に定めの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエるものとする。
）

ネルギーの計量・計測を行い、データを収
集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること、需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること、新築建築物については再エネ設備を導入すること、ＺＥ
Ｂリーディング・オーナーへの登録を行い、ＺＥＢプランナーが関与する事業であること等の補助要件を設ける。また、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業、ＣＬＴ等の新４ 基準額
補助事業者が必要と認めた額

たな木質部材を用いる事業については優先採択枠を設ける。
③非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調
査支援事業
既存建築物ストックの省ＣＯ２改修によるＺＥＢの達成可能性・省ＣＯ２効果についての調査を支援する。なお、ＺＥＢプラン
ナーの関与が関与する事業であること、Ｂ
ＥＩを算出すること、データの提供・公開に協力すること等の補助要件を設ける。
５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に下表の補助率を乗じて得た額以内の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また上限額を下表の通りとする。

補助対象、補助率等（①、②）

-6-

延べ面積

新築建築物

既存建築物

『ＺＥＢ』 １／２

『ＺＥＢ』 ２／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ １／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ ２／３

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ 対象外

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ 対象外（各上限３億円）（各上限３億円）『ＺＥＢ』 １／２

『ＺＥＢ』 ２／３

２，０００㎡以上

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ １／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ ２／３

１０，０００㎡未満

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ １／４

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ ２／３（各上限３億円）（各上限５億円）『ＺＥＢ』 １／２

『ＺＥＢ』 ２／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ １／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ ２／３

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ １／４

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ ２／３

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ １／４

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ ２／３（各上限３億円）（各上限５億円）

２，０００㎡未満

１０，０００㎡以上※本事業におけるＺＥＢの定義は以下とする。
Ａ．
『ＺＥＢ』：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エ
ネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減（再生可能エネル
ギー含む）となる建築物。
Ｂ．Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
Ｃ．ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から５０％以上７５％未満
削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
Ｄ．ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ：延べ面積１０，０００㎡以上の建築物のうち、設計時において基準一次エネルギー消費量から３０％以上（事務所等、学校等、工場等の場合は４０％以上）削減（再生可能エネルギー除く）となり、かつ公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表された未評価技術を導入する建築物。
このうち、交付の対象となるＺＥＢは上表記載の通りである。
※交付対象となる地方公共団体としては、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。また、延べ面積において新築の場合１０，０００㎡以上、既存の場合２，０００㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象とする。
※令和５年度当初予算以前の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業から継続する事業については、上記に関わらず当該事業の例による。

補助対象、補助率等（③）
補助率１／２（上限額１００万円）-7-

（２） 省ＣＯ２化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業
１ 間接補助事

２ 間接補助事業

業の区分

の内容

３ 間接補助対象

４ 基準

経費

額

５ 交付額の算定方法

クーリングシェクーリングシェル事業を行うために

補助事業

ア 総事業費から寄付金その他

ルターの普及にター（指定暑熱避難

必要な工事費（本工者が必要の収入額を控除した額を算出

向けた高効率空施設）の普及を図る

事費、付帯工事費、 と認めた

調導入支援事業ため、既存建築物へ

機械器具費、測量及の高効率空調等の試験費）、設備費、業象経費と第４欄に掲げる基準

導入を支援する事

務費及び事務費並額とを比較して少ない方の額業。なお、事業完了

びにその他必要なを選定する。

までに、改正後の気経費で補助事業者

ウ アにより算出された額とイ

候変動適応法（平成が承認した経費（間で選定された額とを比較して３０年法律第５０

接補助対象経費の少ない方の額に３分の１を乗号）第２１条第１項

内容については、別じて得た額以内の額を交付額に基づき、市町村長

表第２に定めるもとする。ただし、算出された額から指定暑熱避難のとする。
）に１，０００円未満の端数が生額する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対施設の指定を受けじた場合には、これを切り捨てること、及び補助対るものとする。また上限額を象外の取組効果を

１，０００万円とする。

含め、事業実施前と比較して施設全体
で省ＣＯ２化がなされていることを要件とする。
民間建築物等に

既存の民間業務用事業を行うために

補助事業

ア 総事業費から寄付金その他

おける省ＣＯ２

建築物等に対し、３必要な工事費（本工者が必要の収入額を控除した額を算出

改修支援事業

０％以上のＣＯ２

事費、付帯工事費、 と認めた

削減効果が得られ機械器具費、測量及額する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対る設備等を導入し、 試験費）
、設備費、業象経費と第４欄に掲げる基準

運用改善によりさ

務費及び事務費並額とを比較して少ない方の額らなる省エネの実

びにその他必要なを選定する。

現を目的とした体経費で補助事業者

ウ アにより算出された額とイ制を構築する事業。 が承認した経費（間で選定された額とを比較して接補助対象経費の少ない方の額に３分の１を乗内容については、別じて得た額以内の額を交付額

表第２に定めるもとする。ただし、算出された額

のとする。
）

に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また上限額を-8-

５，０００万円とする。
テナントビルのテナントビルにお事業を行うために

補助事業

ア 総事業費から寄付金その他

省ＣＯ２改修事

いて２０％以上の必要な工事費（本工者が必要の収入額を控除した額を算出

業

ＣＯ２削減効果が事費、付帯工事費、 と認めた得られる設備等を

機械器具費、測量及導入し、テナントが試験費）、設備費、業象経費と第４欄に掲げる基準

入居する既存建物

務費及び事務費並額とを比較して少ない方の額（以下「テナントビ

びにその他必要なを選定する。

ル」という。
）におい経費で補助事業者

ウ アにより算出された額とイて、ビルオーナーとが承認した経費（間で選定された額とを比較してテナントが、環境負接補助対象経費の少ない方の額に３分の１を乗荷を低減する取組

内容については、別じて得た額以内の額を交付額に関する契約や覚表第２に定めるもとする。ただし、算出された額書（グリーンリースのとする。
）に１，０００円未満の端数が生額する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対契約等）を結び、当じた場合には、これを切り捨て

該契約等に基づきるものとする。また上限額を設備改修を実施す４，０００万円とする。

る場合に必要となる設備等を導入する事業。
空き家等におけ空家等対策の推進事業を行うために

補助事業

ア 総事業費から寄付金その他

る省ＣＯ２改修に関する特別措置

必要な工事費（本工者が必要の収入額を控除した額を算出

事業法（平成２６年法律

事費、付帯工事費、 と認めた

第１２７号）第６条

機械器具費、測量及第１項の規定によ試験費）、設備費及象経費と第４欄に掲げる基準

り市町村が策定しび事務費並びにそ額とを比較して少ない方の額た「空家等対策計の他必要な経費でを選定する。

画」において、当該補助事業者が承認

ウ アにより算出された額とイ計画で対策の対象した経費（間接補助で選定された額とを比較してとする地区及び空対象経費の内容に少ない方の額に３分の１を乗家等の種類に該当

ついては、別表第２

じて得た額以内の額を交付額する戸建等で、本補に定めるものとすとする。ただし、算出された額助事業の実施後、業る。
）に１，０００円未満の端数が生額する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対

務用施設として利じた場合には、これを切り捨て活用することが確るものとする。

定しているものにおいて、１５％以上のＣＯ２削減効果が得られる設備等-9-

を導入する事業。
フェーズフリークーリングシェル事業を行うために

補助事業

ア 総事業費から寄付金その他の省ＣＯ２独立

ターや災害時の活必要な工事費（本工者が必要の収入額を控除した額を算出

型施設支援事業動拠点としても利事費、付帯工事費、 と認めた

用可能な独立型施

機械器具費、測量及設（コンテナハウス

試験費）、設備費、業象経費と第４欄に掲げる基準等）に対して、高機

務費及び事務費並額とを比較して少ない方の額

能空調、再エネ設備

びにその他必要なを選定する。

等の導入支援を行

経費で補助事業者

ウ アにより算出された額とイ

い、平時の省ＣＯ２が承認した経費（間で選定された額とを比較して化と同時に地域の接補助対象経費の少ない方の額に、２分の１を乗

熱中症対策とレジ内容については、別じて算出された額以内の額をリエンス性能の向表第２に定めるも交付額とする。ただし、算出さ上を目指す事業。

のとする。※コンテ

れた額に１，０００円未満の端

ナ本体は補助対象数が生じた場合には、これを切外）

り捨てるものとする。また上限額する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対額を公募要領に定めるサイズ
等に応じ、１ハウスあたり３００万円または４００万円とする。

- 10 -

（３） サステナブル倉庫モデル促進事業
１ 間接補助事業の区分

２ 間接補助事業の内容

３ 間接補助対象

４ 基準

経費

額

５ 交付額の算定方法

サステナブル

物流施設における 事業を行うために補助事業

ア 総事業費から寄付金その他

倉庫モデル促省ＣＯ２化・省人化 必要な工事費（本工者が必要の収入額を控除した額を算出

進事業

機器等及び再生可 事費、付帯工事費、 と認めた
能エネルギー設備 機械器具費、測量及額する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対の同時導入を行う 試験費）
、設備費、業象経費と第４欄に掲げる基準

事業。省人化機器に 務費及び事務費並額とを比較して少ない方の額

おいては導入によ びにその他必要なを選定する。

り総合的に省ＣＯ 経費で補助事業者

ウ アにより算出された額とイ２化されるものに が承認した経費（間で選定された額とを比較して限る。

接補助対象経費の少ない方の額に２分の１を乗内容については、別じて得た額以内の額を交付額

表第２に定めるもとする。ただし、算出された額

のとする。
）

に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また上限額を１億円とする。

※令和５年度当初予算の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業から継続する事業については、上記に関わらず当該事業の例による。

- 11 -

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

(直接工事費)
材料費

容事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 12 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信
交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公- 13 -

共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区

分

１

5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２

5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％- 14 -

率

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

容

社 会 保 険 社会保険料
料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわ
かる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

報酬・給料・
職員手当

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分
かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式
番
年

号
月

日

環境省地球環境局長 殿
住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業実施要領第３（12）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料- 16 -