【はじめに】
令和４年第２回大田市議会定例会の開会にあたり、新年度の市政運営につきまして、私の所信を申し上げ、市民の皆さん並びに市議会議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、２期目初の施政方針にあたり、私の決意を述べさせていただきます。
本市における令和３年の出生数は、１７２人でありました。令和元年に初めて２００人を下回り、それからわずか２年で、さらに３０人近く減少しました。出生数の減少が市に与える影響が出てくるのは、もう少し先の話と思われがちですが、そうではありません。例えば、市内保育所、小中学校のあり方については、これまでに決めた方向性の変更も含め、早急に検討する必要があります。また、人口減少により市の財政状況はいっそう厳しくなりますので、行政サービスも、これまでの水準を維持することが困難になることも予想されます。
このような状況の中、出生数の減少の大きな要因である、若者の人口減少に歯止めをかけることが、喫緊で最大の課題です。若者の定住対策は、若者のためだけではなく、全ての世代の皆さんの生活全体を支える、大きな柱となります。しかしながら、若い方に定住していただける魅力あるまちづくりを実現することは、行政だけの力では不可能です。ぜひ、市民の皆さん一人ひとりが、１０年先、２０年先の大田市を見据えて、今できることを考え、実行していただきたいと思います。市としても、行財政改革、公共施設の適正化、そして最大限の財源確保を図りながら、本市の将来像「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」の実現に向けた、「共創のまちづくり」を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症については、現在、感染力が極めて強いオミクロン株が全国的に猛威を奮っており、本市においても１月に初めてのクラスターが発生いたしました。また、1 月２７日には島根県が「まん延防止等重点措置」の対象区域とされ、市内でも飲食店等の営業時間や施設の使用に一定の制限がかけられました。
これまでにない感染拡大の状況に、不安な思いをされている方も多くおられると思- 1 -いますが、市民の皆さんには、あらためて、基本的な感染対策を徹底していただきますようお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症は、いつ、誰でも感染する可能性があります。感染された方、ご家族、関係者や医療従事者等に対する偏見や差別、誹謗中傷は決して許されませんので、思いやりを持った冷静な行動についても、お願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食・宿泊業をはじめとした事業者を直撃しています。このため、市内商工団体に、経営全般に精通する専門家を配置して、相談体制を確保してまいります。事業継続はもとより、コロナ禍においても積極的な事業展開を図る事業者に対しては、国等の支援施策の紹介、活用の支援等により、その取り組みを後押ししてまいります。また、市民生活への影響も考えられることから、適切な時期に効果的な支援が届くよう、感染状況や経済状況の動向を注視しながら、関係機関と連携し、迅速に対応してまいります。

ワクチン接種につきましては、大田市医師会、市立病院をはじめ、医療従事者の皆さんの協力のもと、２回の接種を順調に進めてまいりました。
現在は、３回目の接種を進めているところであり、３月から予定している５歳から１１歳の小児への接種につきましても、順次進めてまいります。

このように、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況のまま新年度を迎えることとなりますが、新年度の重点施策として、あらゆる分野におけるデジタル化を推進してまいります。特に、マイナンバーカードを利用して、様々な行政サービスを市役所に行かなくても受けることができるようになる「行政手続のオンライン化」を進めることは、市民の利便性と行政サービスの向上、業務の効率化、感染防止対策等、様々な効果が期待できます。デジタル化によるメリットを多くの市民の皆さんに実感していただけるよう、利用しやすい環境を構築してまいります。

- 2 -市役所本庁舎の整備につきましては、庁舎整備の基本構想を取りまとめ、基本計画の策定に向けて取り組んでまいります。
特に、「建設場所」、「新庁舎の規模」、「事業費の考え方」については、課題を整理して検討を行い、市民の皆さんに情報を公開して、意見交換を行ってまいります。

新年度は、「第２次大田市総合計画」の前期計画最終年度となります。前期計画の４年間は、誰も想像すらしていなかった新型コロナウイルス感染症という脅威により、計画どおりに進まなかった施策も多くありました。６本の基本方針における取り組みや具体的な施策について、前期計画４年間をしっかりと検証し、次の後期計画策定に活かしてまいります。

【主要施策の概要】
それでは、本会議において、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要施策について、「第２次大田市総合計画」に掲げる施策体系に沿って、申し上げます。

はじめに、第１の柱『多様で活力ある産業づくり』についてであります。

産業振興については、市政発展の最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

「食」による地域経済の活性化につきましては、この度、「あなご」を市の魚として追加選定いたしました。
「大田の大あなご」の認知度は着実に上がっており、提供する飲食店は２８店舗にまで増えています。中には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、あなご料理の提供により売り上げを確保している飲食店もあ- 3 -ります。
「三瓶そば」などと共に本市が誇る食材として活用し、飲食店での利用や関連商品の開発、販売を促進してまいります。

１月２９日に開業しました道の駅「ごいせ仁摩」につきましては、コロナ禍でのグランドオープンとなり、感染対策として入場制限を設けたにもかかわらず、多くの方にご来場いただきました。また、このうちおよそ６割の方に物販やレストランをご利用いただき、予想を上回るスタートとなったところです。今後も、市内事業者の皆さんの販路としてご活用いただけるよう、さらなる商品開発を促すなど、積極的に地元産品の売り上げ向上に取り組み、指定管理者と共に、道の駅「ごいせ仁摩」の魅力向上に努めてまいります。

企業誘致につきましては、コロナ禍により全国的にリモートワークが急速に普及しており、ＩＴについての専門的知識、経験及び顧客を有する個人や企業等の地方進出も増加していることから、市内で開業する個人事業主についても、新たに企業誘致の対象として取り組んでまいります。

新たな工業用地につきましては、適地調査をもとに最終候補地を選定し、県が実施しておりました「県と市町村による共同工業団地整備事業」に応募いたしましたが、結果として、不採択となりました。
大変残念な結果ではありましたが、今後、山陰道全線開通を見据えた企業誘致を進めるためには、製造業をはじめとした企業の受け皿としての工業用地確保が喫緊の課題となりますので、引き続き、適地検討を行ってまいります。

若手後継者・経営者を対象とした「おおだ未来創造塾」につきましては、引き続き、外部の専門家にトータルコーディネートをしていただきながら、参加する経営者間の交流・連携を促し、より深化した内容のセミナー等を開催してまいります。

人財の確保につきましては、全国的に人財不足が続いており、本市においても喫- 4 -緊の課題となっています。市内の高校等と連携した取り組みを継続的に実施するとともに、市外の高校とのさらなる連携強化や、県内の大学へ進学した本市出身の学生へのアプローチを強化するなど、市内企業への就職を促進してまいります。

観光につきましては、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響と、年明けの急速な感染拡大により、依然として厳しい状況が続いていますが、コロナ禍における観光需要と親和性が高い三瓶地域では、コロナ前の水準まで回復の兆しが見えています。キャンプやサイクリングといった屋外体験活動や三瓶そば、わさび等の食の提供を行う民間事業者の活動が最大限の効果を発揮し、観光消費額の増加につながるよう取り組んでまいります。あわせて、令和７年度まで継続された「国立公園満喫プロジェクト」により、国や県、関係機関と連携し、三瓶地域の自然環境の保全や受け入れ環境の整備、ツアープログラムの充実、積極的な情報発信等、本市の持つ多様で豊かな自然環境の保全と活用に努めてまいります。

認定から３年目を迎える日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」につきましては、火山活動にまつわるストーリーの普及と、２２の構成文化財の保全や活用を、将来にわたり官民一体となって取り組んでいくため、市民向け公開講座や、学校での地域学習の開催等、普及啓発事業のほか、インターネットや広告媒体による情報発信、誘導看板設置や安全対策等の整備事業に取り組んでまいります。

石見銀山遺跡内におけるグリーンスローモビリティの運行につきましては、平成２９年度より実施してきた交通実証実験を終え、新年度からは、本格的に運行を開始いたします。
世界遺産の地を環境にやさしく、快適に観光できる移動手段として定着させ、さらなる利用者増加を図るため、地域の方や民間事業者と連携し、運行してまいります。

農業につきましては、農地整備事業を契機とした、水稲と園芸の理想的な農業経- 5 -営の複合化を推進してまいります。また、産地化を進める白ネギ、アスパラガス、ミニトマト、ぶどうの新たな販路開拓への取り組みを支援し、あわせてインターネッ
ト等を活用した大田市産農産物の認知度向上・販路拡大を図ることで、生産者の所得向上を進めてまいります。

畜産業につきましては、国や県の支援制度を活用し、酪農、養鶏では、ＩＣＴ技術の導入による生産基盤の維持・強化を進めるとともに、石見銀山和牛の増頭と改良促進を進めてまいります。また、本年１０月に鹿児島県で開催される「第１２回全国和牛能力共進会」出品牛への支援に取り組んでまいります。

林業につきましては、昨年５月３０日に本市で開催されました「第７１回全国植樹祭」の意義を末永く伝えるとともに、「循環型林業」の実現に向けて、林内路網等の生産基盤整備の支援や、木材市場におけるＩＣＴ技術を活用した新たな流通システムの構築に向けた支援など、関係者と地域が一体となって取り組んでまいります。

水産業につきましては、漁獲制限、休漁期の設定など、適切な資源管理を図り、生産性の向上に取り組むとともに、鮮度・品質・衛生管理の高度化による水産物の付加価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。また、新規就業者の初期投資の軽減、漁業への定着を図るための給付金制度などの支援を充実させるとともに、販売戦略策定、新たな種苗放流など、所得向上につながる取り組みを支援し、漁業者が安定した経営を実現できる環境を整えてまいります。

生産基盤の整備につきましては、将来の農地利用ビジョンに基づく担い手への農地集積や、高収益作物の導入を積極的に取り組む農地整備事業を優先的に実施するとともに、ため池や排水施設の改修、防災・減災対策による安定した生産基盤の確保を図ります。また、地域共同による地域資源の保全や多様な取り組みによる集落機能の強化、鳥獣被害対策について、支援してまいります。

- 6 -担い手の確保・育成につきましては、認定農業者や農業生産法人等の地域の中核的な担い手の育成や後継者の確保に向け、収益力向上に向けたサポートの強化、新規就農者に対する支援を図ります。あわせて、地域の農業者と連携して、新たな産地の核となる企業的経営体の誘致を推進してまいります。また、林業では、就業者の定着率が向上するよう、林業経営体が行う雇用環境改善の取り組みを支援するとともに、未来の「担い手確保」に向けて、市内の小中高校生への学習機会を提供し、林業及び木材産業の普及・啓発を進めてまいります。

次に、第２の柱『ふるさとを愛する豊かな心づくり』についてであります。

本市のもつ豊かな自然や歴史・文化、そして多くの地域資源について、市民の皆さんが誇りと愛着を持てるよう、地域と連携し、学校教育・社会教育を推進してまいります。

教育の魅力化につきましては、子どもたちが自分自身の夢を描き、その夢に向かって成長していける、未来志向の教育に力を入れてまいります。
特に、夢を実現するための土台となる学力につきましては、県教育委員会の強力なバックアップを得て、県立大学や松江高専等の教育機関から講師を招き、授業づくりの指導・研究を充実するほか、国立三瓶青少年交流の家や県立三瓶自然館「サヒメル」といった地元の教育施設が持つノウハウやデジタル教育機器を活用した学習を積極的に取り入れるなど、従来とは異なるアプローチにより取り組みを進めてまいります。

新たに設置します「おおだ教育魅力化推進会議」においては、大学教授、企業人や文化人など、多種多様な立場の方々にご参集いただき、教育分野における、子どもも大人もわくわくするような夢を語っていただくとともに、取り組み可能なもの- 7 -から実践につなげてまいります。
また、地域に根差した学校運営・学校教育を地域の皆さんとともに考えていく場として、「学校運営協議会」等を、市内すべての小中学校及び高校において新年度中に設置いたします。本組織と学校が緊密な連携を図り、一貫した協働体制の中で「ふるさと教育」、「キャリア教育」等について推進してまいります。

教職員の働き方改革につきましては、時間外勤務や業務量、職場での人間関係などについて、学校現場の声に耳を傾け、対話を重ねながら、実態に応じた教職員のメンタルヘルス対策、スクールサポートスタッフ等の配置による業務量の削減に取り組んでまいります。

教育機会の確保・教育環境の充実につきましては、特別な支援を必要とするケースのなかでも、特に近年、課題となっている外国にルーツを持つ児童の対応として、新たに日本語指導支援員を配置し、児童が学校生活や授業等にスムーズに溶けこめるよう支援してまいります。
また、「幼児期通級教室」をはじめ、幼児期における様々な課題に対し、幼児教育と子育て支援とのいっそうの連携を図り、きめ細やかな対応に努めてまいります。

小中学校の再編につきましては、令和５年春に池田小学校を川合小学校へ統合する準備を進めてまいります。
また、近年の急激な出生数の減少を踏まえ、令和２年度に策定した「学校のあり方に関する実施計画」に掲げている「学校再編の考え方」の見直しに着手いたします。

社会教育の推進につきましては、新年度から、地域の社会教育をまちづくりセンターが担い、教育委員会に新たに設置する「社会教育推進センター」がそれをサポートすることとしております。公民館は廃止しますが、行政部局と教育委員会の連携により、市民主体の社会教育活動を支援してまいります。
- 8 -スポーツ活動の推進につきましては、スポーツ参加人口が減少する中、競技団体の育成や市民スポーツの参加支援をどう進めていくか、そのための大田市体育協会や関係団体のあり方などを総合的に検討してまいります。

図書館活動につきましては、大田中央図書館の照明や回廊の大規模改修事業が終了しました。これを機に「図書館まつり」といった魅力的な行事を新たに開催するなど、市民の皆さんがこれまで以上に利用したくなるよう、取り組みを進めてまいります。

世界遺産・日本遺産につきましては、本市を代表する歴史・文化資源であります。
貴重な文化財等の適切な保全に努めるとともに、積極的な活用を図り、魅力と活力のある地域づくりにつなげてまいります。
特に、本年は石見銀山遺跡世界遺産登録１５周年を迎えることから、県や石見銀山協働会議と連携し、地元をはじめ、市民・行政による遺跡の保全、活用の取り組みを発信するとともに、世界遺産としての石見銀山遺跡のあるべき姿について、議論を深めてまいります。
また、龍源寺間歩の見学ルートにつながる大谷地区では、銀生産の様子についてさらなる調査を進めるとともに、石見銀山学習の充実、石見銀山学概説書の刊行等、多くの方々に世界遺産としての価値と理解が深まるよう取り組みを進めてまいります。

次に、第３の柱『だれもが住みよい暮らしづくり』についてであります。

長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆さんの生活も大きく変化しています。多様化するニーズや課題に、きめ細かく対応できるよう、地域における安全で安心な暮らしづくりに努めてまいります。
- 9 -妊娠・出産・子育て支援につきましては、「母子健康包括支援センター（おおだっこ）」と、「子ども家庭総合支援拠点」との連携により、子どもを産み育てたいと望む市民への、妊娠、出産、育児、子育てに対する切れ目ない支援・相談対応を行ってまいります。
また、民間が行う保育所や認定こども園の施設整備に対する支援を実施し、安全で安心な教育・保育環境を整備するとともに、民間保育施設が実施する延長保育事業に対して、市独自の補助制度を新たに設けるなど、保護者の幅広いニーズへ対応するための取り組みを進めてまいります。

健康づくりにつきましては、「おおだ健やかプラン」並びに「大田市データヘルス計画」に基づき、市民の皆さんが生涯にわたり健康的に生活できるよう、ライフステージに応じた健康づくりを推進してまいります。
また、新たながん検診である胃内視鏡検診の導入については、県や関係機関と様々な課題について協議を行っており、導入に向けて検討を行ってまいります。

地域医療につきましては、池田診療所において、市立病院の全面的な協力のもと、昨年４月より医師を交代で派遣する取り組みを本格的に開始し、診療を行っています。今後も、地域医療の維持存続に向けて、近隣自治体と協力し、市立病院、医師会、県、島根大学等の関係機関といっそうの連携を図ってまいります。

地域福祉につきましては、「第３次大田市地域福祉計画・地域福祉活動計画」、「第６期大田市障がい福祉計画」、「第２期大田市障がい児福祉計画」に基づき、だれもが住み慣れた地域で、自分らしく、自立した日常生活を営むことができるまちづくりを目指してまいります。
複雑化、複合化しつつある生活課題を潜在的に抱える方の早期支援を図るため、社会福祉協議会をはじめとする支援機関や地域住民等の関係者と連携し、相談から支援に至るまで一体的に取り組み、地域共生社会の実現に努めてまいります。

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介護保険につきましては、「大田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活をできる限り継続できるよう、介護サービスの提供や、介護予防、高齢者虐待の防止、認知症高齢者への支援等に取り組んでまいります。
また、介護人材の育成・確保に向けて、介護の魅力を発信するためのＰＲ動画の作成や「介護の入門的研修」等を実施してまいります。

高齢者の権利擁護につきましては、「大田市成年後見支援センター」を中心に、成年後見制度の広報、申し立て手続きの支援、市民後見人の養成や支援を行うとともに、権利擁護支援を必要とする方を早期に把握し、制度利用につながるよう法律や福祉の専門職との連携強化に努めてまいります。

人権施策の推進につきましては、ユネスコの「平和と人権尊重」の精神に基づき、「一人ひとりの人権が尊重される、心豊かな共生社会」の実現を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い浮き彫りとなった差別や偏見、そして、同和問題をはじめ、あらゆる人権課題について、市民や事業所の理解をより深めるための講演会や研修会を実施してまいります。

男女共同参画社会の実現につきましては、「第３次大田市男女共同参画計画」を推進するとともに、県立男女共同参画センターあすてらすや、サンレディー大田と連携し、男女共同参画社会の形成に向けた講演会等を実施してまいります。

次に、第４の柱『くらしや交流を支える都市基盤づくり』についてであります。

山陰道のうち、「大田・静間道路」、「静間・仁摩道路」については、令和５年度の開通に向け、順調に事業が進んでいます。また、「福光・浅利道路」についても、工- 11 -事が本格的に始まっています。引き続き、一日も早い開通と、山陰道の早期全線開通を関係機関へ強く要望してまいります。

中心市街地の整備につきましては、本年１月に「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業」の認可を受け、新年度より工事に着手します。あわせて、区画整理区域内の権利調整により、事業区域及び事業計画に一部変更が生じるため、その変更手続きを進めてまいります。

公園整備につきましては、石見銀山公園の落石対策工事や「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具施設等の改修・更新等を実施してまいります。

公共下水道等の汚水処理施設の整備につきましては、快適な生活環境や水環境保全のため、大田処理区内の久手地区及び大田橋南地区を中心に、事業を進めてまいります。

治水対策につきましては、過去に浸水被害のあった地区の改修を行ってまいります。また、河川等の維持管理につきましては、河川断面を阻害する土砂等の撤去を行い、健全な河川環境の確保に努めてまいります。

道路整備につきましては、安全な道路交通を確保するため、「大田市国土強靭化地域計画」に基づく道路改良工事や、落石・冠水対策等の防災安全対策工事及び通学路等の交通安全施設の整備を重点的に実施してまいります。

道路等の維持管理につきましては、地域の方々と連携し、生活環境の改善や道路交通の安全確保に努めてまいります。

光ケーブル整備につきましては、令和３年度に全ての工事が完了し、市内全域どこからでも超高速通信が可能な環境が整いました。この通信基盤と、日々進歩する- 12 -

情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を、市民生活の利便性向上や、行政サービスの向上
だけでなく、ＩＴ関連企業をはじめとした各種企業の誘致や、若者定住、Ｕ・Ｉターンの促進等、産業振興や地域振興につなげてまいります。

消防につきましては、消防活動業務の中枢を担う「消防通信指令システム」の更新整備を行います。このシステムは、１１９番受付から出動指令や情報伝達などが自動化され、現場活動時間の短縮、大規模災害時における広域的な連携強化が図られることから、よりいっそう、市民の安全で安心な暮らしにつなげてまいります。

消費者の安全・安心の確保につきましては、新年度から成人年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、高校生等のクレジットカード被害や消費者トラブルの増加が懸念されています。市内の高校や中学校、出雲養護学校と連携し、周知啓発に努めてまいります。
また、高齢者や障がいのある方が消費者トラブルにあわないよう、被害防止の啓発を行ってまいります。

災害につきましては、近年、自然災害が激甚化、頻発化の様相を呈しており、いつどこで起きてもおかしくない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、次々に変異するウイルスにより今後も予測が困難な状況です。
様々な災害に備え、自主防災組織の拡充と充実、防災意識の啓発、災害用備蓄物資の整備等、万全を期してまいります。

次に、第５の柱『人と自然が共生した、自然・生活環境づくり』についてであります。

本市のもつ多様で豊かな自然環境と、市民の住みよい生活環境との共生を目指して、各種事業を推進してまいります。
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ごみ処理につきましては、邑智郡総合事務組合と建設を進めてまいりました「新可燃ごみ共同処理施設」が新年度から稼働いたします。引き続き、ごみの適正処理を行うとともに、ごみ減量化とリサイクルを推進するため、資源物分別のさらなる徹底について積極的に啓発してまいります。

「大田し尿処理場」につきましては、令和３年度から設備を稼働させながら長寿命化工事を行っており、新年度で整備が完了いたします。引き続き、適正な施設の維持管理に努めてまいります。

水道事業につきましては、水道ビジョンの基本方針「強靭・持続・安全」に基づき、効率的な経営を目指すとともに、老朽管路の更新等による耐震化の推進や、必要な機器更新を実施し、安全で安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、近年、国際社会において温室効果ガスの排出抑制が強く求められており、それに伴い、国と県では、２０５０年に二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。
市といたしましても、国や県の動向を注視しながら、再生可能エネルギー導入補助や省エネ機器の導入、省エネ行動の普及啓発に努めるなど、地球温暖化防止の取り組みを進めてまいります。

次に、第６の柱『協働・共創による持続可能なまちづくり』についてであります。

あらゆる取り組みについて、「共創」によるまちづくりを基本姿勢として、積極的に推進してまいります。

小さな拠点づくりにつきましては、研修会の開催等を通じて、市民が主体となっ- 14 -て行うまちづくりに向けて、まち全体の機運を高めるとともに、県とも連携し、「地域運営組織」の構築、活動を支援してまいります。

まちづくりセンターにつきましては、令和３年度に新しい志学まちづくりセンターが竣工しました。センターでは、地域運営組織「志学まちづくり協議会」が、「三瓶そば」によるコミュニティビジネスに取り組まれますが、この取り組みが、地域主体の「持続可能なまちづくり」の成功事例となることを期待しています。
また、令和５年度には、避難所のない馬路地区において、まちづくりセンターと避難所機能を複合化した施設の新築工事を行うこととしています。

移住・定住の推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方移住への関心が高まっているものの、都市部近郊に集中している傾向が続いています。空き家改修に対する助成、各種Ｕ・Ｉターンフェアへの積極的な参加や、ＳＮＳの活用による情報発信を強化するとともに、移住後におけるミスマッチがおきないよう、本市の魅力だけでなく、暮らしぶりについても発信し、地方移住への流れをつかんでまいります。

ふるさと納税につきましては、民間のノウハウを活用する業務委託により、寄附の大部分を占める都市部の方のニーズに応じたポータルサイト上での返礼品の見せ方や、改善提案等の事業者への支援を行ってまいります。
また、県内市町村と連携し、共通返礼品の造成を行い、寄附者にとって魅力ある返礼品を事業者、委託業者、市の３者で一体となって取り組んでまいります。

企業版ふるさと納税につきましては、世界遺産や日本遺産、国立公園をはじめとした、本市が誇れる自然遺産や文化遺産、伝統芸能等を活用した魅力ある事業により、他市との差別化を図り、多くの企業から応援いただける事業を展開してまいります。

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そして、本市に縁（ゆかり）のある企業からのご支援や、新たなご縁（えん）ができるよう、積極的な情報発信に努め、本市の貴重な財源確保として、取り組みを強化してまいります。

公共施設の適正化につきましては、「公共施設適正化計画」第１期計画で掲げた、「未利用施設や当初の目的を終えた施設」と「旧耐震基準に該当する施設」の計１０１施設の方針について、概ね方向性を取りまとめることができました。
新年度からの第２期計画以降では、検討対象施設を全ての公共施設とし、施設総量の縮減に向けた検討を早期に着手することで、令和２７年度末までに、総延床面積を３０％以上削減してまいります。

以上、主要施策の概要を申し上げました。

【予算案等提案理由】
続いて、今回提案いたしました新年度予算案について申し上げます。

一般会計のほか、８件の特別会計、３件の公営企業会計の予算案を上程しており、いずれも、主要施策として申し上げました取り組みを進めるため、本市の厳しい財政状況を考慮しつつ、予算を編成したところであります。

まず、歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、経済活動は徐々に持ち直しの動きが見られ、市税は一定の回復が見込まれるものの、地方交付税は、人口減少の影響等により減少傾向が続いており、一般財源の総額が対前年度で２億５千４百万円余の減収を見込む、大変厳しい内容となりました。

このような状況を踏まえ、新年度の予算編成にあたりましては、「中期財政運営方針」に掲げる財政健全化の取り組みを継続し、公共施設の適正化や、行政のデジタ- 16 -

ル化等の行財政改革を積極的に推進するとともに、国の令和３年度補正予算を活用した事業の前倒し、投資的事業の繰延べ、平準化などにより、予算総額の縮減と収支不足の圧縮に努めたところであります。

「第２次大田市総合計画」に掲げた将来像「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」の実現に向けた施策につきましては、引き続き、重点配分いたしております。

この結果、一般会計当初予算の総額は、対前年度１２億３千万円、５．０％減の、２３１億７千万円としたところであります。

主な事業としては、運転免許更新の負担解消に向けて新たに着手する「高齢者講習施設新規整備事業」、令和５年４月の供用開始を予定する「し尿処理施設改修事業」及び「消防通信指令システム更新整備事業」、人口減少に歯止めをかけるための「中心市街地活性化事業」及び「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細やかな支援事業」、市役所本庁舎の整備検討に向けた「庁舎整備事業」、デジタル技術を活用した行政サービスへの転換を図る「行政手続オンライン化推進事業」等であります。
このほか、産業振興や定住施策、出産・子育て施策や大田市立病院をはじめとする地域医療体制の確保につきましても、継続して取り組んでまいります。

なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等につきましては、その対応調書を本日、お手元に配布いたしております。

次に、令和３年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか、６件の特別会計、３件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計補正予算につきましては、総額２億１千９百万円余を増額するものであります。
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国の令和３年度補正予算を活用し、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策事業等を計上する一方、各種事業の実績減を計上しており、補正後の一般会計の予算総額は、２７５億３千２百万円余となります。

以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案につきまして、本会議へ提案いたしております。詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明させますので、十分にご審議のうえ、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

市民の皆さま、市議会議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。

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