議事日程第１４号

平成２８年（２０１６年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程
平成２８年（２０１６年）９月１日午前９時３０分開議
議会期間（平成２８年９月１日から同月３０日まで３０日間）

日程第 １

発議第１８号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

発議第１９号

常任委員の選任について

日程第 ３

議案第５１号

教育委員会の委員の任命について

日程第 ４

議案第５２号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第 ５

議案第５３号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ６

議案第５４号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第 ７

議案第５５号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市土地取得特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第 ８

議案第５６号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ９

議案第５７号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１０

議案第５８号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１１

議案第５９号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１２

議案第６０号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について

日程第１３

議案第６１号

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について1

日程第１４

議案第６２号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例につい
て

日程第１５

議案第６３号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）について

日程第１６

議案第６４号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第１７

議案第６５号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市土地取得特別会計
補正予算（第１号）について

日程第１８

議案第６６号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第１９

議案第６７号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第２０

議案第６８号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市半田財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第２１

議案第６９号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計剰余金の処分について

日程第２２

報告第 ４ 号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

日程第２３

報告第 ５ 号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市資金不足比率の報
告について

日程第２４

報告第 ６ 号

平成２７年度（２０１５年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

日程第２５

請願第 ５ 号新池（ため池）太陽光発電事業中止を求める請願に
ついて

日程第２６

請願第 ６ 号

障がい者日常生活用具給付対象に埋込型人工鼻を追加することを求める請願について2

発議第１８号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市議会議長  岡 由 利 子

記

１３ 番

山 本 尚 生

１４ 番

松 尾

3

巧

発議第１９号

常任委員の選任について

大阪狭山市議会委員会条例（昭和２９年大阪狭山市条例第１１号）第５条第１項の規定により、下記のとおり常任委員を選任されたい。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市議会議長 記

予算決算常任委員

１２

4

人

岡

由 利 子

議案第５１号

教育委員会の委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

住 所 大阪府大阪狭山市狭山三丁目２４３１番地

氏 名 田 川 宜 子

昭和４６年３月１７日生

5

議案第５２号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計歳入
歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

6

議案第５３号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7

議案第５４号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

8

議案第５５号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9議案第５６号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10議案第５７号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11

議案第５８号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

12

議案第５９号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13

議案第６０号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計
決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、平成
２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14議案第６１号

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

15大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例（平成２７年大阪狭山市条例第２８号）の一
部を次のように改正する。

題名中「個人番号の利用」の次に「及び特定個人情報の提供」を加える。
第１条中「個人番号の利用」の次に「及び法第１９条第１０号に基づく特定個人情報の提供」を加える。
第５条を第６条とし、第４条の次に次の１条を加える。
（特定個人情報の提供）
第５条 法第１９条第１０号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場
合は、別表第３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
別表第１に次のように加える。
５ 教育委員会

児童生徒の就学援助に関する事務であって規則で定めるもの

６ 教育委員会

特別支援教育の就学奨励に関する事務であって規則で定めるもの

７ 教育委員会

私立幼稚園の就園奨励に関する事務であって規則で定めるもの別表第２の次に次の１表を加える。
別表第３（第５条関係）
情報照会機関事 務

情報提供機関16

特定個人情報１ 教育委員会

２ 教育委員会

３ 教育委員会

児童生徒の就学援 市長

住民票関係情報、地方税関助に関する事務で係情報及び生活保護関係あって規則で定め情報であって規則で定め

るもの

るもの

特別支援教育の就 市長

住民票関係情報、地方税関学奨励に関する事

係情報及び生活保護関係務であって規則で情報であって規則で定め

定めるもの

るもの

私立幼稚園の就園 市長

住民票関係情報、地方税関奨励に関する事務係情報及び生活保護関係であって規則で定情報であって規則で定め

めるもの

るもの

附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）
２ 施行日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日の前日までにおけるこの条例による改正後の大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第１条及び第５条第１項の規定の適用については、同規定中「第１９条第１０号」とあるのは「第１９条第９号」とする。

17

議案第６２号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長

18

古

川

照

人

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市市税条例の一部改正）
第１条

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第１０条中「第３２条」の次に「、第４１条の８第１項」を加え、「及び第２号」
を「、第２号及び第５号」に、「当該各号」を「第１号から第４号まで」に改め、「掲げる期間」の次に「並びに第５号及び第６号に定める日までの期間」を加え、同条第２号中「第２８条の７第１項の申告書（法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項の規定による申告書に限る。
）」を「第４１条の８第１項の申告書」に改め、同条第３号中「第２８条の７第１項の申告書（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書を除く。）」を「第４１条の８第１項の申告書」に改め、同条に次の２号を加える。
⑸

第２８条の７第１項の申告書（法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項の規定による申告書に限る。）に係る税額（次号に掲げるものを除く。
）⑹

当該税額に係る納期限の翌日から１月を経過する日

第２８条の７第１項の申告書（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書を除く。）でその提出期限後に提出したものに係る税額

当該提出した日又はその日の翌日から１月を経過する日
第２３条の３第１項中「規定によつて」を「規定により」に、「においては」を「には」に、「次項」を「この条」に、「総称する」を「いう」に改め、同条第２項中「次項」の次に「及び第４項」を加え、同条第３項中「変更し」を「変更し、」に、「から第１項」を「から同項」に改め、同条に次の１項を加える。
４

第２項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。
）をしたとき（国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）をしたことに基因して、第１項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。）は、その追徴すべき不足税額（当該減額更正前に賦課した税額か19

ら当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。
）については、次に掲げる期間（施行令第４８条の９の９第４項各号に掲げる
市民税にあつては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
⑴

第２３条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間⑵

当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日（当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

第２８条の７第３項及び第４項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合で」を「場合において、」に改め、同条第６項を同条第７項とし、同条第５項を同条第６項とし、同条第４項の次に次の１項を加える。
５

第３項の場合において、法第３２１条の８第２２項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。
）の提出があつたとき（当該修正申告書に係る市民税について同条第１項、第２項、第４項又は第１９項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。
以下この項において「減額更正」という。）があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は施行令第４８条の１６の２第３項に規定する市民税にあつては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

⑴

当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間
20⑵当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。
）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（法第３２１条の８第２３項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限）までの期間

第２８条の８第２項中「についても」を「がある場合には、」に、「によるものとする。なお」を「とし」に、「ときは」を「場合には」に改め、同条第３項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合にあつては」を「場合には」に改め、「受けたこと」の次に「。次項第２号において同じ。」を加え、同条に次の１項を加える。
４

第２項の場合において、法第３２１条の８第２２項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。
）の提出があつたとき（当該修正申告書に係る市民税について同条第１項、第２項、第４項又は第１９項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。
以下この項において「減額更正」という。）があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が提出した修正申告書に係る市民税又は施行令第４８条の１５の５第３項に規定する市民税にあつては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

⑴

当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間⑵

当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。
）によるものである場合には、当該減額
21

更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書に係る更正の通知をした日までの期間
附則第３条から第３条の３までを次のように改める。
第３条及び第３条の２ 削除（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）
第３条の３

平成３０年度から平成３４年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第１８条の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第３１４条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。
附則第５条の３中第６項を第１１項とし、第５項を第１０項とし、第４項の次に次の５項を加える。
５

法附則第１５条第３３項第１号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

６

法附則第１５条第３３項第１号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

７

法附則第１５条第３３項第２号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

８

法附則第１５条第３３項第２号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

９

法附則第１５条第３３項第２号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
附則第２７条の４第１項中「同法」を「租税条約等実施特例法」に改め、同条第２項第１号中「附則第２７条の４第１項」を「附則第２７条の５第１項」に改め、同項第２号中「、附則第３条の４第１項、附則第３条の６第１項及び附則第３条の７第１項」を「並びに附則第３条の４第１項、第３条の６第１項及び第３条の７第１項」に、「附則第２７条の４第１項」を「附則第２７条の５第１項」に改め、同項第３号
中「附則第２７条の４第１項」を「附則第２７条の５第１項」に、「租税条約等実施特例法」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等22に関する法律（昭和４４年法律第４６号）」に、「特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」を「特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額」に改め、同項第４号中「附則第２７条の４第１項」を「附則第２７条の５第１項」に改め、同条第３項中「同法」を「租税条約等実施特例法」に改め、同条第５項第１号中「附則第２７条の４第３項」を「附則第２７条の５第３項後段」に改め、同項第２号中「、附則第３条の４第１項、第３条の６第１項及び第３条の７第１項」を「並びに附則第３条の４第１項、第３条の６第１項及び第３条の７第１項」に、「附則第２７条の４第３項」
を「附則第２７条の５第３項後段」に改め、「、第１８条の８第１項中「第１７条第４項」とあるのは「附則第２７条の４第４項」と」を削り、同項第３号中「附則第２７条の４第３項」を「附則第２７条の５第３項後段」に、「租税条約等実施特例法」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）」に改め、「申告不要特定配当等に係る」の次に「利子所得の金額若しくは」を加え、同項第４号中「附則第２７条の４第３項」
を「附則第２７条の５第３項後段」に改め、同条第６項中「附則第２７条の４第３項」
を「附則第２７条の５第３項前段」に改め、同条を附則第２７条の５とし、附則第２７条の３の次に次の１条を加える。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）
第２７条の４

所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号。
以下「外国居住者等所得相互免除法」という。
）第８条第２項に規定する特例適用
利子等、外国居住者等所得相互免除法第１２条第５項に規定する特例適用利子等
又は外国居住者等所得相互免除法第１６条第２項に規定する特例適用利子等については、第１７条及び第１８条の２の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第２項（外国居住者等所得相互免除法第１２条第５項及び第１６条第２項において準用する場合を含む。
）に規定する特例適用利子等の額（以下この項において「特例適用利子等の額」という。
）に対し、特例適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第１８条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に１００分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
23

⑴第１８条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所
得金額、附則第２７条の４第１項に規定する特例適用利子等の額」とする。

⑵

第１８条の５から第１８条の７まで、第１８条の８第１項並びに附則第３条の４第１項、第３条の６第１項及び第３条の７第１項の規定の適用について

は、第１８条の５中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２７条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第１８条の６第１項前段、第１８条の７、第１８条の８第１項並びに附則第３条の４第１項、附則第３条の６第１項及び附則第３条の７第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２７条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第１８条の６第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２７条の４第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
⑶

第１８条の９の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２７条の４第１項に規定する特例適用
利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額
若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第７条第１０項（同法第１１条第８項
及び第１５条第１４項において準用する場合を含む。
）に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第７条第１２項（同法第１１条第９項及び第１５条
第１５項において準用する場合を含む。
）に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第７条第１６項（同法第１１条第１１項及び第１５条第１７項において準用する場合を含む。
）に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第７条第１８項（同法第１１条第１２項及び第１５条
第１８項において準用する場合を含む。
）に規定する特定対象給付補塡金等に係る雑所得等の金額」とする。
⑷

附則第２条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２７条の４第１項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２７条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

３

所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第８条第４項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第１２条第６項に24規定する特例適用配当等又は外国居住者等所得相互免除法第１６条第３項に規定する特例適用配当等（次項において「特例適用配当等」という。
）については、第１７条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用
配当等については、同条及び第１８条の２の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第４項（外国居住者等所得相互免除法第１２条第６項及び第１６条第３項において準用する場合を含む。
）に規定する特例適用配当等の額（以下この項において「特例適用配当等の額」という。
）に対し、特例適用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第１８条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に１００分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
４

前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の第１９条第１項の規定による申告書（その提出期限までに提出されたもの及びその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものに限り、その時までに提出された第１９条の２第１項に規定する確定申告書を含む。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

５

第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

⑴

第１８条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所
得金額、附則第２７条の４第３項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。

⑵

第１８条の５から第１８条の７まで、第１８条の８第１項並びに附則第３条の４第１項、第３条の６第１項及び第３条の７第１項の規定の適用について
は、第１８条の５中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２７条の４第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第１８条の６第１項前段、第１８条の７、第１８条の８第１項並びに附則第３条の４第１項、第３条の６第１項及び第３条の７第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２７条の４第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第１８条の６第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２７条の４第３項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

⑶

第１８条の９の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とある
25

のは「若しくは山林所得金額又は附則第２７条の４第３項後段に規定する特例
適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得
金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第７条第１４項（同法第１１条第１０項及び第１５条第１６項において準用する場合を含む。
）に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。
⑷

附則第２条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２７条の４第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２７条の４第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

（大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（平成２７年大阪狭山市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
附則第５条第７項中「、新条例」を「、市税条例」に、「掲げる新条例」を「掲げる同条例」に改め、同項の表第１０条第３号の項中「第２８条の７第１項の申告書（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書を除く。
）、
」を削り、
「第５６条
第１項」を「第４１条の８第１項の申告書、第５６条第１項」に改める。

附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条中第１０条（「及び第２号」を「、第２号及び第５号」に、「当該各号」
を「第１号から第４号まで」に改め、「掲げる期間」の次に「並びに第５号及び第６号に定める日までの期間」を加える部分及び同条に２号を加える部分に限る。
）、第２３条の３、第２８条の７、第２８条の８及び附則第２７条の４の改正規定並びに附則第２７条の３の次に１条を加える改正規定、第２条の規定並びに次条第１項及び第４項の規定⑵

平成２９年１月１日

第１条中附則第３条の３の改正規定及び次条第２項の規定

１日
26

平成３０年１月

⑶第１条中附則第５条の３の改正規定

公布の日（市民税に関する経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の市税条例（以下「新条例」という。
）第２３条の３第４項の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に新条例第２３条の３第２項に規定する納期限が到来する個人の市民税に係る延滞金について適用する。
２

新条例附則第３条の３の規定は、平成３０年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。
３

新条例第２８条の７第５項及び第２８条の８第４項の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に新条例第２８条の７第３項又は第２８条の８第２項に規定する納期限が到来する法人の市民税に係る延滞金について適用する。
４

新条例附則第２７条の４の規定は、この条例の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の属する年の翌年１月１日（施行日が平成２９年１月１日である
場合には、同日）以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第１２条第５項に規定する特例適用利子等若しくは同法第１６条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第１２条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第１６条第３項に規定する特例適用配当等に係る個人の市民税について適用する。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条

新条例附則第５条の３第５項の規定は、平成２８年４月１日以後に新たに取得される地方税法等の一部を改正する等の法律（平成２８年法律第１３号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「新法」という。）附則第１５条第３３項第１号イに規定する設備に対して課する平成２９年度
以後の年度分の固定資産税について適用する。
２

新条例附則第５条の３第６項の規定は、平成２８年４月１日以後に新たに取得される新法附則第 １ ５条第３３項第 １ 号ロに規定する 設 備に対して課す る 平成
２９年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
３

新条例附則第５条の３第７項の規定は、平成２８年４月１日以後に新たに取得される新法附則第 １ ５条第３３項第 ２ 号イに規定する 設 備に対して課す る 平成27

２９年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
４

新条例附則第５条の３第８項の規定は、平成２８年４月１日以後に新たに取得される新法附則第 １ ５条第３３項第 ２ 号ロに規定する 設 備に対して課す る 平成
２９年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
５

新条例附則第５条の３第９項の規定は、平成２８年４月１日以後に新たに取得される新法附則第 １ ５条第３３項第 ２ 号ハに規定する 設 備に対して課す る 平成
２９年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

28

議案第６３号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第５号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）を別案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

29

議案第６４号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別
案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

30

議案第６５号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市土地取得特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市土地取得特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

31

議案第６６号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

32

議案第６７号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

議案第６８号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

34

議案第６９号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計
剰余金の処分について

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計で生じた剰余金の処分を下記のとおり行うことについて、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第２項の規定により、議会の議決を求める。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

平成２７年度大阪狭山市水道事業会計剰余金処分計算書（単位：円）

資本金
当年度末残高
議会の議決による処分額
事業規模の変更
減債積立金
建設改良積立金
処分後残高

2,727,272,754
100,000,000
100,000,000
0
0

資本剰余金
232,301,548
0000

未処分利益剰余金

210,669,206△100,000,000△100,000,000
00（繰越利益剰余金）

2,827,272,754

232,301,548

110,669,206※この計算書における△表記は、減少を示すものです。

35

報告第 ４ 号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市健全化判断比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率―（ １３．１０ ）―（ １８．１０ ）５．６（ ２５．０ ）―（ ３５０．０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」を記載している。
２ 早期健全化基準を括弧内に記載している。

36

報告第 ５ 号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市資金不足比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

会計の名称

資金不足比率（％）

水道事業会計―下水道事業特別会計―

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「―」を記載している。

37

報告第 ６ 号

平成２７年度（２０１５年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団事業会計決算報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２７年度（２０１５年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について別紙のとおり報告する。

平成２８年（２０１６年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

38平成28年千月う／日
大阪狭山市市議会議長

片岡 由利子 殿『新池（ため池）太陽光発電事業』に関する請願書

請願者

大阪狭山市狭山五丁目
新池周辺住民心 予J馬主＞4汚1−

二年富者
紹介議員

L 屠ノー希 ●∴請願理由

平成28年5月9日、市による「新池太陽パネル設置工事に関する説明会」が開かれましたがこれは、市が自主的に行ったものではなく、住民が要請してようやく実現したものでした。
「金剛コミュニティ」で、新池太陽光パネル設置工事の計画が進んでいる事を知り、3月中旬に戸建住民にも説明会をして欲しいと伝えましたが、一か月連絡は無く、レークハイツ・南海狭山コーポ等で説明会が複数回行われている事を知り、4月20日、再度市役所へ出向き説明会を要請し、4月25日にようやく市から連絡があり、説明会に至りました。
説明会の案内で初めて、新池での太陽光発電事業計画を知った住民もおり、池のすぐ側で生活している戸建住民がないがしろにされたと感じるのは否めず、市の進め方への不信感は拭えません。
また、説明会での市の説明も納得出来るものではありませんでした。
住宅に囲まれたため池での例やデータの開示はなく、問題が発生した場合の責任の所在も曖昧で、書面には出来ないとの事でした。
自然環境・景観の破壊だけでなく人の心身にまで悪影響を及ぼす可能性が考えられる為、住民としては合意出来るものではありません。

請願事項
・新池周辺住民の理解と同意を得られない太陽光発電事業は、中止して頂きたい。

請

願

書

平成28年8月5日

陣がい者日常生活用具給付対象に埋込型人工鼻を追加することの請願

大阪狭山市議会議長 片岡由利子様

紹介議員烏心髄農
請願者

火∴崎

丸少へ島屋

NPO法人

悠声会

関西支部

神戸市西区美質多台7
支部長 伊藤文博【請願要旨】
喉頭がんや下咽頭がん等の手術で喉頭を摘出すると、声帯を喪失して失声しま

現役世代ではがん手術に加え会話ができなくなることで失業したり、コミュニケーションに必要な声を失うことで滞神的及び体調不良につながるなど日常生活にも支障を及ぼしています。

声を取り戻す方法の一つとして喉元に竃気式器具を当てて振動で発声する方法がありま

すが、電子音で抑揚のない口調になり騒音や衆人の中では聞き取りが難しいと言われています。

そこで、日本ではまだ知らない人が多いのですが、より自然な発声を可能とする「気筒食道シャント法」が、欧米などでは主流となっており、近惑大学付属病院（大阪狭山市）
でも平成27年7月に初症例として手術に成功しています。
「気管食道シャント法」は、「ボイスプロテーゼ」と呼ばれるシリコン製の短いチューブを気管と食道の連結路部（シャント）に留置します。
そして、ここを通して呼気を食道内側に引き込み、食道内の粘膜を振動させて声を出す
仕組みです。少しの訓練で日常会話程度の発話が可能になります。

発声の際、永久気管孔を指などで密閉する必要がありますが、埋込型人工鼻と呼ばれる器具を使うことで密閉がより確実・容易となり、発声がしやすくなります。
また、埋込型人工鼻は発声だけではなく、気管や肺の保護の上で極めて重要な役割を果たし、気管や肺の重篤な疾病を起こしがちな喉頭摘出者が館常者に近い日常生活を送るた

めに大きな効果があります。
（すでに、約80以上の自治体で支給が行われていることからその安全性や実効性が担保されています。）

使用には、永久気管孔の周囲にアドヒーシブというシールを肌に貼りつけて埋込型人工鼻を装著します。この附属品が2日程度で汚れて交換する必要があります
気管食道シャント法の手術を受けた患者は、がん手術後も定期的な治療や器具の調整等
で通院が続きます。
こうした治療費は、国保などの保険が適用されますが、人工鼻等維持に月額20，000円以上の消耗品（人工鼻、アドヒーシブ、ブラシ、粘着剤等）が必要であり、年金生活者ならずとも経済的な負担が大きく厳しい生活状況が続きます。それ故、「声が出せる喜び」よりも継続的な静用負担が術後の不安となることで手術自体に踏み切れない方が多くいますo

更生医療として、18歳以上の身体障害者の日常生活能力や職業能力の回復・改善のために医療給付がなされていますが、その障害が永続するも、確実に治療効果が期待できるにもかかわらず日常生活用具給付の対象外となっています。

っきましては大阪狭山市陸がい者日常生活用具給付対象に埋込型人工鼻を追加される

よう請願いたします。

以上