一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会と称する。
2

当法人の名称の英文における表示は、Rental Storage Association とする。

（主たる事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2

当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第 3 条 当法人は、レンタル収納スペースサービス（以下「本事業」という。）を利用する一般消費者の利益の擁護又は増進を図り、本事業が社会と調和して成長し、もって本事業が健全に発展することを目的とする。
2

当法人は前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)本事業に関する適切な情報の提供など消費者の保護活動(2)本事業に関する業界コンプライアンスの増進(3)本事業に関する広報・広告活動、教育・啓蒙活動及び会員間の情報交換(4)本事業に関する情報収集、調査・研究活動(5)本事業に関する各種団体との調整・意見交換(6)本事業に関する標準モデル契約約款、重要事項説明、保険など事業環境整備(7)RS 推奨マーク（物品を収納するためのスペースが、安心・安全なサービスを提供できる施設であることを当法人が推奨したマーク）の付与(8)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第 4 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関）第 5 条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第2章

会員

（種別）
第 6 条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員：当法人の目的に賛同して入会し、自らが直接的に、若しくは主体的に本事業を展開している個人または団体（オペレーター会員）及び、本事業に関連する事業に携わっている者や、本事業を始めようとする者で当法人を賛助するため入会した個人または団体（サプライヤー会員）(2) 準会員：本事業に興味があり、本事業を研究しようとする者で当法人から事業の情報を入するため入会した個人または団体。
(3) 海外会員:海外のみでレンタル収納事業（SELF STORAGE）を運営、または関連事業に携わっている海外登記の団体。
（入会）
第 7 条 当法人の会員として入会しようとする者は、社員総会において定める入会規程に基づき、理事会に対し入会の申し込みを行い、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、社員総会において別に定める会費規程に基づき、入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 19 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本定款、その他の規則に違反したとき(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)入会時の書類に虚偽事項があったとき(4)その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が 3 ヶ月以上遅延したとき(2)該当する会員を除く総正会員が同意したとき(3)当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(4)当該会員につき破産、民事再生、会社更生及び特別清算開始の申立があったとき(5)当該会員（法人の場合はその代表者及びこれに準ずる者を含む。
）が、刑事事件に関係することにより、本事業全体に対する名誉又は顧客からの信頼を著しく傷つけたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章社員総会（種別）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第 14 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)入会の基準並びに入会金及び会費の額(2)会員の除名(3)役員の選任及び解任(4)役員の報酬の額又はその基準(5)各事業年度の決算報告(6)定款の変更(7)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8)解散(9)合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10)理事会において社員総会に付議した事項(11)前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第 16 条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、招集手続を省略することができる。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6)その他法令で定めた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（代理）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 21 条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（社員総会規程）
第 23 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規程による。

第4章

役員（役員の設置）
第 24 条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事

3 名以上 11 名以内(2)監事

1 名以上 3 名以内

2

理事のうちから、代表理事 1 名を定め、代表理事をもって理事長とする。

3

理事のうちから、副理事長、専務理事、常務理事各若干名を定めることができる。

（選任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

3

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5

他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第 26 条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2

副理事長は理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、専務理事は当法人の業務を執行する。

3

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

4

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、6 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2
3

監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
補欠又は増員として選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期の満了する時までとする。

4

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5

理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 29 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第 19 条第 2 項に定める社員総会の特別決議をもって行わなければならない。
（報酬）
第 30 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益として支給することができる。
（取引の制限）第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
3 前２項の取扱については、第 46 条に定める理事会規程によるものとする。
（責任の一部免除）
第 32 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長、顧問等）
第 33 条 当法人に名誉会長、名誉理事および顧問を置くことができる。
第 34 条 名誉会長は、当法人に功労のあった者のうちから、総会の議決を経て、代表理事が委嘱する。
第 35 条 名誉理事は、当法人に功績のあった者のうちから、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
第 36 条 顧問は、学識経験者または当法人に功績のあった者のうちから、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
第 37 条 名誉会長、名誉理事および顧問は、当法人の理事会等の重要会議に出席し、代表理事の諮問に答え、意見を述べることができる。
第 38 条 第 28 条第一項の規定は名誉会長、名誉理事および顧問についても準用する。

第5章

理事会

（構成）
第 39 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 40 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)当法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け

(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6)第 32 条の責任の一部免除（招集）第 41 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2

監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

（議長）
第 42 条 理事会の議長は、原則として理事長がこれに当たる。
（決議）
第 43 条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第 44 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
2

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 26 条第 4 項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規程）第 46 条 理事会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第6章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第 47 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第 48 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第 49 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第7章

計算

（事業年度）
第 50 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(1)事業計画書(2)収支予算書(3)資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 52 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、第 1 号から第 3 号までの書類については監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1)事業報告及びその附属明細書(2)貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書(3)財産目録(4)役員名簿(5)役員の報酬の額又はその基準を記載した書類(6)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2

事業報告については、理事長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

3

貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第 53 条 当法人は剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 54 条 本定款は、第 19 条第 2 項に定める社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第 55 条 当法人は、次の事由によって解散する。
(1)社員総会の特別決議(2)社員が欠けたこと。
(3)合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）(4)破産手続開始の決定(5)一般法人法第 261 条第 1 項又は第 268 条の規定による解散を命ずる裁判（残余財産）
第 56 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人、公益財団法人、若しくは特定非営利活動法人(租税特別措置法第 66 条の 11 の 2 第 3 項の認定を受けたものに限る。又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

附則

（委任）
第 57 条 この定款の定めによるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 58 条 当法人は、当法人の会員、役員、使用人若しくは基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。
2

当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法
人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。

（最初の事業年度）
第 5 9 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。
（設立時役員）第 60 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

多田充伸

設立時理事

紅林康信

設立時理事

多比良 光彦

設立時理事

渡邉貴衡

設立時監事

藤井宏幸

（設立時社員）
第 61 条 設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
東京都港区新橋六丁目 16 番 10 号
設立時社員 押入れ産業株式会社
東京都渋谷区代々木二丁目 28 番 12 号
設立時社員 小田急電鉄株式会社
東京都江東区大島二丁目 31 番 6 号
設立時社員 京葉物流株式会社
東京都港区西新橋一丁目 1 番 15 号
設立時社員 ストレージプラス株式会社
大阪市北区梅田一丁目 2 番－1300 号
設立時社員 株式会社ライゼ（法令の準拠）第 62 条 本定款の定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（以 上）
本定款は原本と相違ございません。
令和 5年７月１日
東京都渋谷区道玄坂１－１０－８渋谷道玄坂東急ビル
一般社団法人 レンタル収納スペース推進協議会
代表理事

吉 田 得生