高島市スポーツ推進計画～生涯スポーツ社会の実現をめざして～

平成２５年７月

高島市教育委員会

第1章

スポーツ推進計画の基本的事項

第１節

スポーツ推進計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２節

スポーツ推進計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第2章

スポーツ活動の現状と課題

第1節

スポーツの実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２節

スポーツ団体・障がい者のスポーツ・レクリエーションの現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）高島市体育協会の現状と課題（２）スポーツ尐年団の現状と課題（３）体育振興会・総合型地域スポーツクラブの現状と課題
①

体育振興会

②

総合型地域スポーツクラブ（４）その他スポーツクラブの現状と課題（５）障がい者のスポーツ・レクリエーション活動の現状と課題
第３節

スポーツ指導者育成の現状と課題・・・・・・・・・・・・14

第４節

スポーツ推進委員の現状と課題・・・・・・・・・・・・・15

第５節

スポーツ施設の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・17

第６節

スポーツの安全管理の現状と課題・・・・・・・・・・・・18

第３章

スポーツ推進に向けた環境の整備

第１節

行政の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第２節

スポーツを通したまちづくり・・・・・・・・・・・・・・19（１）健康スポーツの推進（２）競技スポーツの推進（３）スポーツクラブの育成（４）スポーツボランティアの育成（５）スポーツイベントの振興
第３節

スポーツ施設の整備とまちづくり・・・・・・・・・・・・26

第４節

スポーツ団体との連携、協力の推進・・・・・・・・・・・27

第５節

市民の理解と協力の推進・・・・・・・・・・・・・・・・28

第６節

地域や学校との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第４章

計画の推進

第１節

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第２節

計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
高島市スポーツ推進計画策定委員会委員・・・・・・・・・・・・・・32

第1章

スポーツ推進計画の基本的事項

第１節

スポーツ推進計画の目的

現代社会は、時代の大きな転換期にあり高度な科学技術や情報化の進展により、生活に利便性がもたらされましたが、身体活動の減尐や精神的なストレスの増大などにより新たな課題が発生するとともに、尐子高齢化や核家族化の進行などによる地域連
帯感の希薄化や地域の結束力の低下が進んでいます。スポーツを通じて醸成される地
域の一体感は、その地域の教育や安全などのプラスの社会的価値をも見出すことになり、スポーツの振興はますます重要となっています。
このように社会状況が変容するなか、誰もが健康であり続け、健やかで心豊かに生活できる健全な地域社会を築くことは市民の願いであるとともに、重要な行政課題となっています。スポーツ振興により、地域の雇用の創出や医療費の削減などの新たな価値をも見出せるようになれば理想といえます。
また、スポーツは、身体を動かすという人間の欲求に応えるものだけでなく、青尐
年期における心身の健全な発達を促し、達成感、連帯感を養うとともに、世代・性を越えた交流機会の提供や地域の一体感を醸成します。さらに、健康への関心が高まっている今日において、誰もがその体力やライフスタイルに応じて、スポーツ習慣を身につけ、継続的にスポーツに親しむことが大切になってきています。
本計画は、高島市のまちづくりの指針である「高島市総合計画」や「高島市教育行
政基本方針」に基づき、中・長期的な視点から誰もがいつでも気軽にスポーツに親し
み、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現をめざし、それぞれの責任と役割において、今後１０年間に取り組むべき方向性を示しています。
国においては、昭和３６年に制定された「スポーツ振興法」に基づき、スポーツ振興の各種施策が実施されてきました。その後、平成１２年においてスポーツ振興の行
政計画の基本となる「スポーツ振興計画」が策定され、平成２２年８月には「スポーツ立国戦略－スポーツコミュニティ・ニッポン！」が文部科学省から発表され、わが国における今後１０年間のスポーツ施策の方向性が示されました。翌平成２３年には、スポーツ振興法が５０年ぶりに「スポーツ基本法」として全部改正され 、昭和３６年に制定された、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福
で豊かな生活を営むことが人々の権利であることの考えに立った新しい時代における1

スポーツの基本理念を提示し、その基本理念の実現を図ること が具体的に規定されました。
また、滋賀県においては、平成１４年に県民の豊かなスポーツライフの構築を目指し滋賀県生涯スポーツ振興計画「滋賀のスポーツデザイン２０１０」が作成されており、平成２５年３月に滋賀県スポーツ推進審議会の答申をもとに、「滋賀県スポーツ推進計画が策定されています。
高島市においては、現在、体育協会やスポーツ尐年団、総合型地域スポーツクラブ、
体育振興会などを中心にスポーツ活動は実施されていますが、既存のスポーツ団体は市民になじみにくい点もあり、だれでも気軽にスポーツに取り組めるようなきっかけが必要です。
スポーツのもつ「する」「観る」「支える」「学ぶ」「競う」「育てる」「交わる」「健康」「楽しむ」といった要素を育てていくためにどのような政策が必要であるか、本計画は、市民の一人ひとりが幼尐年期から高齢期にいたるまで、年齢や体力・能力に応じ、身近な地域で気軽にスポーツを楽しむことができる「生涯スポーツ社会の実現」を目指し、具体的な取り組みを示すために策定するものです。

第２節

スポーツ推進計画の期間

本計画は、平成２５年度を初年度として、概ね１０年間で実現すべき基本目標・基本方針を設定し、その実現に必要な方策を掲げています。また、この計画に基づく実行計画を平成２５年度に策定します。
なお、環境の変化や市民ニーズを反映させた具体的な計画として実効性を持たせるために、計画の中間年次（平成２９年度）および必要なときは随時見直しを行います。

びわ湖高島栗マラソン

2

第2章

スポーツ活動の現状と課題

第1節

スポーツの実施状況

本計画の策定にあたり、市民意識調査（平成２２年１０月実施、配布数１，０００
枚、回収率３３．１％）を実施しました。それによると、「運動・スポーツで体を動かすことが好きか」という問い【表１】には、市民の約５割が「好き」と回答しており、「運動不足だと感じることはあるか」という問い【表２】には、「感じる」という回答が約８割に及んでいます。
また、「この１年間に運動やスポーツをどれくらいしたか」という問い【表３】に
３７．５％の人が週に１日以上は運動やスポーツを行っていると回答していますが、国が平成１２年に策定したスポーツ振興基本計画において政策目標として掲げる「成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人（５０％）となることを目指す。」という数値には程遠い状況にあります。このことから、市民の半数が運動・スポーツで体を動かすことが好きであるにもかかわらず、多くの市民が、運動不足を自覚しながらも週に１日以上の運動やスポーツを実施していない状況が伺えます。

【表１】運動・スポーツで体を動かすことが好きか
ｎ＝３３１

回答数(人)

割合(％)

好き

１７５

５２.８

どちらでもない

１２８

３８.６

２８

８.６

嫌い
≪ 男女別 ≫

3≪ 年代別 ≫【表２】運動不足だと感じることはあるか
ｎ＝３３１

回答数(人)

割合(％)

２６８

８１.０

わからない

２５

７.５

感じない

３８

１１.５

感じる

≪ 男女別 ≫

4≪ 年代別 ≫【表３】この１年間に運動やスポーツをどれくらいしたか
ｎ＝３３１

回答数(人)

割合(％)

週に 3 日以上

５１

１５.４

週に 1、2 日程度

７３

２２.１

月に 1～3 日程度

５５

１６.６

3 ヶ月に 1、2 日程度

２１

６.３

年に 1～3 日程度

３４

１０.３

しなかった

９４

２８.４

３

０.９

無回答
≪ 男女別 ≫

5

≪ 年代別 ≫「運動やスポーツを行った理由」【表４】では、「運動不足の解消」「楽しみ・気晴らし」「健康・体力づくり」の項目が上位を占めています。
【表４】運動やスポーツを行った理由「この１年間で運動やスポーツを行わなかった理由」としての問い【表５】では、「忙しくて時間がない」という回答が３５％を占めています。

6

【表５】運動やスポーツを行わなかった理由「この１年間、主にどんな運動・スポーツを行ったか」【表６】では、ウォーキン
グ、グラウンドゴルフ、ゴルフ、テニス、ジョギングなどの種目が上位を占めており、中でもウォーキングを実施している人の数が極めて多い状況にあります。このことか
ら、手軽にできる運動・スポーツとしてウォーキングが広く生活の中に浸透していることが伺えます。
【表６】この１年間、主にどんな運動・スポーツを行ったか（３つまで回答可）
種

目

回答数(件)

割合(％)

ウォーキング

８８

２１.６７

グラウンドゴルフ

２８

６.９０

ゴルフ

２８

６.９０

テニス

２１

５.１７

ジョギング

２１

５.１７

筋力トレーニング

１７

４.１９

野球

１５

３.６９

水泳

１４

３.４５

バレーボール

１２

２.９６

サイクリング

１２

２.９６

スキー

１２

２.９６

ストレッチ

１０

２.４６

１２８

３１.５２

４０６

１００.００その他
計7「これからやってみたい運動・スポーツ」【表７】では、テニス、ウォーキング、
水泳、ヨガ、グラウンドゴルフ、ゴルフなどの小人数や個人でも行えるスポーツが上位を占めています。
【表７】これからやってみたい運動・スポーツ（３つまで回答可）
種

目

回答数(件)

割

合(％)

テニス

３３

１０.０６

ウォーキング

２７

８.２３

水泳

２７

８.２３

ヨガ

２６

７.９３

グラウンドゴルフ

１８

５.４９

ゴルフ

１６

４.８８

マラソン

１３

３.９６

卓球

１３

３.９６

バドミントン

１２

３.６６

登山

１０

３.０５

野球

９

２.７４

筋力トレーニング

８

２.４４

１１６

３５.３７

３２８

１００.００その他

計「健康や体力の維持のために何か心がけていることがあるか」という問いでは、６５％の人が「心がけていることがある」と回答しており、「どのようなことを心がけているか」【表８】という問いでは、「食生活に気をつける」という回答が最も多く、その他は「睡眠や休養をとる」といった項目が上位を占めています。 このことから、
健康や体力の維持のため、食生活・睡眠・休養といった日常生活の根底を成す基礎的な事項が優先され、運動やスポーツが健康や体力維持のための手段のひとつとして市
民意識の中でまだまだ認識されていないことが伺えます。

8

【表８】健康や体力維持のためにどのようなことを心がけているか
ｎ＝３３１

回答数(人)

割合(％)

食生活に気をつける

１５３

３０.７

睡眠や休養をとる

１１４

２２.９

規則正しい生活をする

８９

１７.９

運動やスポーツをする

８７

１７.５

酒・たばこをひかえる

３２

６.４

その他

２３

４.６

≪ 男女別 ≫

≪ 年代別 ≫

9

第２節

スポーツ団体・障がい者のスポーツ・レクリエーションの現状と課題

市民の運動やスポーツの振興に向けて、高島市体育協会を中心にさまざまな取り組
みを進めていますが、さらに教育委員会、スポーツ推進委員、高島市体育協会が連携を密にし、関係団体の育成強化を図る必要があります。

（１）高島市体育協会の現状と課題
高島市体育協会は、２４の競技団体と旧町村単位に組織された地域体育振興会、スポーツ尐年団等で組織されており、市民体育大会の開催（２，２１０人参加：平成２３年度大会）をはじめ、県民体育大会への選手派遣（３３５人参加：平成２３年度大会）を行っています。近年においては、アスリートの育成活動が実を結び、県大会や全国大会で優秀な成績を収める選手が増えてきましたが、市からの補助金が主で運営されており、新たな財源を確保するためにも、法人格を取得するなど、組織体制の強化を図る必要があります。
さらに、スポーツ基本法の理念にのっとり、誰もが気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりが求められています。

高島市体育協会加盟団体（平成２４年７月現在）
・高島市陸上競技協会

・高島市軟式野球連盟

・高島市ソフトテニス協会

・高島卓球協会

・高島市剣道連盟

・高島市柔道協会

・高島銃剣道連盟

・高島市ソフトボール協会

・高島市スキー協会

・高島市バレーボール協会
・高島市バスケットボール協会

・高島市バドミントン協会

・高島市ハンドボール協会

・高島市尐林寺拳法協会

・高島市空手道連盟

・高島市軟式テニス協議会

・高島市ゴルフ協会

・高島市ウエイトリフテイング協会

・高島市サッカー協会
・高島市ボウリング協会
・高島ゲートボール連絡協議会
・高島市グラウンドゴルフ協会

・高島市クレー射撃協会

・高島市太極拳連盟

・マキノ地域体育振興会

・今津地域体育振興会

・朽木地域体育振興会

・安曇川地域体育振興会

・高島地域体育振興会

・新旭地域体育振興会

・滋賀県小学校体育連盟高島支部
・新旭スポーツクラブ
・Ｅｎｊｏｙマキノ

・滋賀県中学校体育連盟高島支部

・一般社団法人いまづジョイナスクラブ
・ＮＰＯ法人ＴＳＣ

10

（２）スポーツ尐年団の現状と課題
スポーツ尐年団は、スポーツを通じて青尐年の心身の健全な育成を図るため、小中学生を中心に組織され、体育協会の傘下にあります。種目を限定した専門性の高い競技組織で、市内には３９団（平成２４年７月現在）が登録され、団員総数は８３３人、指導者は２０１人です。高島市は、スポーツ尐年団に加入している子どもたち（小学生）の割合が、滋賀県下で２番目に高く（高島市２９．７３％、滋賀県平均２０．１２％）、水泳競技や陸上競技において、全国大会で優秀な成績を収めている子どももいます。各団には旧町村単位に支部組織があり、本来の競技活動のほか、沖縄県伊江村との交流活動や社会奉仕活動など地域特色を生かした活動も行われ ています。
運動に親しむ機会の減尐や、生活リズムの乱れなどから、子どもの基礎的な体力や運動能力が低下している傾向が全国的に見られるようになっています。青尐年期は、将来におけるスポーツ志向を左右する大切な時期であり、この青尐年期にさまざまなスポーツに出会い、経験することが大切です。本市においてもスポーツをする機会に恵まれない子どもたちが気軽にスポーツを体験できるような環境づくりや情報提供が求められています。
また、今後は高島市体育協会や総合型地域スポーツクラブなどの諸団体とも連携を図りながら、指導者の資質の向上と組織力の更なる強化が必要です。

スポーツ尐年団のサッカー大会（今津総合運動公園）

11

（３）体育振興会・総合型地域スポーツクラブの現状と課題
①

体育振興会

本市には、地域住民の健康増進と地域コミュニティの醸成を目的に、地域でのスポーツ振興の推進役として、旧町村単位に体育振興会が組織されています。 その活動内
容は、体育振興会長のもとにスポーツ推進委員や地区体育委員が中心に実行委員会を組織し、町民運動会や、球技大会、健康ウォーキング等地域での特色を生かした活動を行っています。また、これらの活動に対しては、市より活動補助金が交付されています。
町民運動会のように実施期日が限定される単発的なスポーツ行事も必要ですが、生涯スポーツ社会の実現を考えるとき、行政や体育協会、地域と連携し、一人でも多くの市民が参加できるレクリエーション的な活動内容を取り入れた事業を定期的、継続的に展開することが望まれます。
②

総合型地域スポーツクラブ
総合型地域スポーツクラブは、主にヨーロッパ諸国に見られる地域スポーツクラブの形態に属し、子どもから高齢者までの様々なスポーツを愛好する人々が参加する総合的なスポーツクラブで、次のような特徴があります。
（１）単一種目だけでなく、複数の種目を行っている。
（２）青尐年から高齢者、初心者からトップアスリートまで様々な年齢、技術の保有者が活動している。
（３）活動の拠点となるスポーツ施設、クラブハウスを有しており、定期的、計画的にスポーツ活動の実施が可能である。
（４）質の高いスポーツ指導者を配置し、個々のスポーツニーズに対応した適切な指導が行われる。
（５）地域住民が主体的に運営する。
このように、「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指して、「総合型地域スポーツクラブ」の設立が全国的に進んでいます。
国の「スポーツ基本計画」では、「総合型地域スポーツクラブ」の設立、育成、支援は、各市町村の果たすべき役割として明記されており、市が積極的に推進していく
方針を打ち出しています。

12

本市においても、「新旭スポーツクラブ」が平成１６年に、「いまづジョイナスク
ラブ」が平成１８年に、「Ｅｎｊｏｙマキノ」が平成１９年にそれぞれ設立され、市も支援、助成を行っています。また、「ＴＳＣ」においては、平成１８年に自主的に設立され活動を行っています。

総合型地域スポーツクラブ活動状況(平成２４年７月現在)
新旭スポーツクラブ
会員５０人、（グラウンドゴルフ、卓球）
一般社団法人いまづジョイナスクラブ
会員１２２人（バドミントン、卓球、社交ダンス、太極拳、テニス、ビーチボー
ル、グラウンドゴルフ）
Ｅｎｊｏｙマキノ
会員２１５人（ビーチボール、バドミントン、卓球、ウォーキング、フラダンス、
グラウンドゴルフ、ヨガ、ソフトテニス、気功、バレエ）
ＮＰＯ法人ＴＳＣ
会員２２２人（ウォーキング、野球、サッカー、バレーボール、健康体操、たいいくの学校（多種目）、トランポリン）

ＴＳＣを除く３つのクラブは会員の伸び悩みが懸念され、優秀な指導者や市以外の助成団体からの助成金や協賛金の確保など、独自財源によるクラブ運営が求められています。

ビーチボールリーグ（Enjoy マキノ）13

（４）その他スポーツクラブの現状と課題
本市には、小・中学生を対象にサッカーの技術向上を目指して活動をしている一般
社団法人ＲＯＫＵＡＩＣＬＵＢが、専門性をもったアスリートの育成を目的とした活動を行っており、青尐年のスポーツ振興の一翼を担っています。
今後は、スポーツを通した仲間づくりや体力づくりに重点を置いている部活動といかに連携を図るかが課題です。

（５）障がい者のスポーツ・レクリエーション活動の現状と課題
障がいのある人にとってのスポーツは、障がい程度の維持や改善、健康の維持増進という側面だけでなく、障がい者の自立と社会参加の促進に寄与するという大きな役
割があります。高島市障がい者計画・障がい福祉計画（第３期）【注１】のアンケー
ト結果において、余暇・休日・放課後などの過ごし方を調査したところ、障がい者のスポーツ・レクリエーション活動の実施率は１０％程度となっており、年齢別にみると、１８歳未満で、他の年代に比べて割合が高くなっています。
これらを向上させるために、身近な地域でスポーツ・レクリエーションを楽しむことができるような機会を設けることや、環境等の整備が必要です。
【注１】 高島市障がい者計画・障がい福祉計画（第３期）平成２４年２月策定

第３節

スポーツ指導者育成の現状と課題

市民のスポーツ活動を推進していくためには、指導者の育成・確保は不可欠で、生涯スポーツの振興の点からも必要です。今日、市民のスポーツ活動へのニーズが高度化・多様化する中、質の高い技術・技能を有するスポーツ指導者 が求められています。
しかし、質の高いスポーツ指導者が量的に不足していることもあり、市民がスポー
ツ活動を行う場においては、指導者不在の場合が多く、尐年スポーツにおいても、後継者の発掘・育成に苦慮している団体も尐なくありません。
国や各種スポーツ関係団体が指導者養成講座を実施していますが、場所や時間が限られているため市民の参加が困難な状況です。本市においても、スポーツ指導者（スポーツ教室、指導者研修会等）に対する系統的な研修会・講習会等の提供が充分とは言えない状況です。
合併により市域が拡大する中で、市民のスポーツ指導者に対するニーズに応えられるよう、新たな指導者の発掘、育成が必要となっています。

14

第４節

スポーツ推進委員の現状と課題

高島市では、合併前の６つの地域から各４人～８人を選出し、３５人をスポーツ推進委員として委嘱しており、このスポーツ推進委員により高島市スポーツ推進委員会を組織しています。活動としては、地域の運動会、球技大会等各種スポーツイベントの企画運営をはじめ、市主催のスポーツイベントの実行委員会に参画し、事業の企画・立案・指導などを行っています。合併前の地域の活動が主となりがちであったところ
から、市全体に重点を置いての活動に心掛けている状況にあります。
現在は、総務・広報・研修の３つの部会を設け、毎月定例に委員会を開催し、各部会の活動を取り入れ、市民が運動、スポーツをするきっかけとなるような機会づくりに心掛け、情報発信、事業展開を図っています。
このような状況の中で、平成２３年にスポーツ基本法が施行され、スポーツ推進委員の役割として「スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整、ならびに 住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導・助言を行う」 ことが明記されました。今後、スポーツ推進におけるコーディネーターとして、各種研修会・学習会等に積極的に参加し、また、独自の研修会を開催するなど 、スポーツ推進委員としての資質の向上を図る必要があります。

新体力テストの実施（食と健康づくりのつどいのコーナー）15

スポーツ推進関係団体組織図高島市体育協会※体協組織の充実※体制の強化スポーツ推進委員(３５人)・スポーツ推進事業の実施に係る連絡調整

本 会

活動費
補 助

・スポーツ推進事業の企画立案、助言○市民体育大会の開催○県民体育大会の受入れ○県民体育大会・国民体育大会への派遣※事務局体制の充実※自主財源の確保
加 盟

加 盟

・地域のスポーツ健康づくりの実技指導
・ニュースポーツの普及

活動費 補助

教育委員会
活動費 補助加 盟

滋賀県小学校体育連盟高島支部

16

各競技部

滋賀県中学校体育連盟高島支部

陸上競技協会、軟式野球連盟、卓球協
会、バレーボール協会、ソフトテニス
協会、剣道連盟、柔道協会、スキー協
会、ソフトボール協会、バドミントン
協会、バスケットボール協会、サッカ
ー協会、銃剣道連盟、ハンドボール協会、空手道連盟、硬式テニス協議会、
ボウリング協会、尐林寺拳法連盟
ゴルフ協会、グラウンドゴルフ協会
ウエイトリフティング協会
ゲートボール連絡協議会
クレー射撃協会、太極拳連盟※各クラブ、愛好者の組織化※各競技部の組織化

各地域
体育振興会

・マキノ地域

支 援
協 力

協力・支援

活動費
補 助

【構成員】
地区体育委員・体育推進員・今津地域
・朽木地域
高島市スポー・安曇川地域
ツ推進委員
・高島地域
など
・新旭地域
※地区運動会、球技大会の開催※特色ある地域事業の展開
例）ウォーキング、健康教室など

・地域スポーツの推進
・市主催イベントの開催
・体育施設の管理

協
力
・
支
援

連携・協働

総合型地域スポーツクラブ
・Enjoy マキノ（６年目）
・一般社団法人いまづジョイナスクラブ（７年目）
・新旭スポーツクラブ（９年目）
・NPO 法人 TSC（７年目）
スポーツ教室の開催やスポーツサークルを

競技スポーツスポーツ尐年団 （団員 833 人、指導者 201 人）（将来的には・・・）

活動費 補助社会体育

設置し、地域住民のスポーツ活動や健康づくりを実践する。

16

本部（１）マキノ（４）、今津（９）、朽木（１※⑥）、
安曇川（８）、高島（９）、新旭（８） カッコ内は団数

活動費 補助

第５節

スポーツ施設の現状と課題

市内には、社会体育主管課が所管するスポーツ施設をはじめ、社会体育主管課以外が所管する多種多様なスポーツ施設および民間のスポーツ施設が全域に設置されているほか、学校体育施設の開放により一定水準以上の施設確保がなされています。（※
資料編

高島市内の体育施設一覧表参照）

また、各施設とも耐震補強がほぼ完了しており、当面の使用においては支障がなく安全が確保されていますが、老朽化は否めない状況にあり、施設の再整備を検討する必要があります。
しかし、今日の厳しい財政状況の中で建て替え等の大規模な対応は困難なことから、計画的な補・改修により施設の維持を図っていかなければなりません。今後の補・改修工事による施設の整備にあたっては、高島市の人口減尐に伴う使用者の減尐や多額の維持・管理経費の削減を踏まえ、合併により重複する施設の整理・統合について検討する必要があります。一方、学校体育施設も市民のスポーツ活動の大切な場所であるため、学校体育施設の改修工事の際には、市民への開放を前提として学校教育と社会教育が連携して推進する必要があります。
現在、施設の管理・運営は、市が直営で行っている形態と指定管理者制度を導入している形態の２つがあります。前者の管理・運営では、専門性のある運動・スポーツ
プログラムの提供が十分とは言えない状況であり、多くの市民が望んでいる「初心者向けのスポーツ教室やスポーツ行事の充実」（資料編市民意識調査問１８）を実現することが難しい状況です。ソフト面充実の観点からも施設設置目的を達成するため計画的に指定管理者制度を導入し、施設の有効活用を推進していく必要があります。
施設の使用に関しては、資料編高島市内の体育施設一覧表にあるように多くの人が利用されているが、利用者の固定化も見受けられるため、利用案内などの広報充実を図り、施設の定期的な情報発信など新規の利用者の拡大を目指していく必要がありま
す。

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第６節

スポーツの安全管理の現状と課題

運動・スポーツ活動を推進する上で、さまざまな事故も懸念されることから、出来る限り事故を未然に防ぐための定期的な施設・整備の点検をはじめ、危険な箇所への立入制限や破損箇所等の早期修繕に努める必要があります。
しかし、不幸にして事故が発生した場合を想定し、ＡＥＤの設置など応急処置ができる体制（資料編高島市内の体育施設一覧表＊設置施設参照）や緊急連絡体制を整えるとともに、保険・補償制度に加入し、万が一事故が起こった場合にも誠意ある対応ができる体制を整える必要があります。
また、運動・スポーツの主体となる個人に対しても、主体的に対応できるようスポ
ーツ安全保険等、個人保険への加入意識を促すことが大切です。

小学生駅伝大会（健康の森梅ノ子運動公園）18

第３章 スポーツ推進に向けた環境の整備
第１節～生涯スポーツ社会の実現を目指して～行政の役割

本計画の推進に当たっては、より実効性を高めるため、市民はもとよりスポーツ関
係団体や学校、地域が連携を深めながら主体的に役割を発揮することとします。
公的部門の役割は、スポーツ振興活動の支援を通して住民福祉の向上をはかることにあり、住民の誰もが、それぞれの年齢や体力、目的に応じていつでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の創造を政策目標とします。

第2節

スポーツを通したまちづくり（１）健康スポーツの推進
スポーツのもつ「する」「観る」「支える」「学ぶ」「競う」「育てる」「交わる」「健康」「楽しむ」といった要素のうち、「する」「健康」に重点をおいて、市民一人ひとりが目的意識をもってスポーツに取り組めるような環境作りが必要です。特に運動やスポーツは生活習慣病の発症を予防する効果があり、住民の健康増進や医療費を抑制する観点からも運動習慣を身につけた人々が増えることが期待され ます。
そのためには、幼小児期は遊びを通じた楽しい運動体験を原点として、成長に応じた運動機会の提供が必要であり、成人には運動不足の影響を正しく理解してもらい、歩くことや階段を利用するなど日常生活において進んで運動を心掛けるよう働きかけることが必要です。そのため、日常生活における歩数の増加など意識的に運動を心掛けている人などの運動習慣者の増加を具体的目標に掲げている「２１世紀における国
民健康づくり運動（健康日本２１）」（平成１２年２月策定）、高島市健康増進計画「健康たかしま２１プラン」（平成２１年６月策定）や「滋賀県スポーツ推進計画」（平成２５年３月策定）とも連携し、健康スポーツの推進に努めます。

健康スポーツ推進の方策
・体育振興会と総合型地域スポーツクラブは共に協力しあい、行政、地域と連携し、地域のスポーツ振興を図ります。
・スポーツ推進委員は、ウォーキングコースを設定するとともに、高島市らしいニュースポーツを発掘し、その普及に努め、健康スポーツの啓発活動
や住民への働きかけを強化します。
19

・スポーツ推進委員と協力し、体力テストなどを実施し、運動の必要性を啓発します。
・高島市健康増進計画「健康たかしま２１プラン」との連携を図ります。
・健康スポーツ推進のための情報発信を行います。
・年齢層や個人の実情に即した日量の歩数を定め、継続的に歩くことを促します。
・近隣のスポーツ大学が実施するキッズプログラムを支援し、幼小児期のス
ポーツ体験の機会を増やすよう促します。
・子どもの運動、スポーツ活動の充実を図るとともに、子どもの体力向上を推進します。
・中高齢者向けの運動のきっかけづくりを進めます。
・障がいのある人に関わる団体や機関と連携し、障がいのある人もない人も
身近な場所でできるニュースポーツ種目などの取組を推進し、スポーツが楽しめる機会づくりを進めます。
・障がいのある人のスポーツについて理解を深める啓発等を促進します。
・成人の週１回以上の運動・スポーツの実施率が５年後（平成２９年度）に
５０％、１０年後（平成３４年度）に６５％となることを目指します。
（平成２２年度実施率

３７．５％）

幼児期の成長特性に応じたプログラムの例（ラダーを使った動作練習）

20

（２）競技スポーツの推進
市内には、陸上競技やスキー、卓球、野球、テニス、水泳など多くの種目で高い目標をもってたゆまぬ努力を続け、一定の成果を収めている人が数多くいます。スポー
ツに情熱を持つ誰もが、その競技水準をより高めることができるようさまざまな機会づくりが求められています。
「学ぶ」「競う」時期にある小学生～高校生は、年齢や体力、目的に応じて、適切な指導者から指導が受けられる環境が求められており、「競う」アスリートを育成するためには、スポーツ尐年団、中学校部活動、高校部活動といった成長にあわせた一貫した指導環境が望ましく、関係する団体や機関が相互に連携協力できる環境づくりに努めます。
また、高齢化とともにマスターズ世代も多くなり、これまでのレクリエーションス
ポーツ的なものから、学生時代の部活動などで本格的に打ち込んだことのあるスポーツに復帰したり、新しく興味をもったスポーツに取り組む高齢者が増加することから、この世代を対象とした競技の機会も必要となり、その年代に応じて競技を楽しめる大会やイベントの開催を推進します。

競技スポーツの推進方策
・高島市体育協会の法人化に向けて、競技力向上と市民のスポーツ振興を目
指し、組織力の充実強化を図ります。
・高島市体育協会を中心に各種競技大会の水準の向上を図るとともに、スポーツ教室や交流会などの事業を支援します。
・スポーツ尐年団、学校部活動、高島市体育協会、スポーツクラブの連携を図り、子どもから大人まで一貫した競技者の育成環境の整備に努めます。
・高齢者の競技力の向上を支援します。
・全国大会や国際大会出場者の顕彰制度を拡充します。
・競技大会の募集や結果などの情報の発信を拡充します。
・指導者不足と尐子化により、学校の部活動が縮小傾向にあるなか、学校体育の健全な普及発展を目的とした小・中学校体育連盟の自主的活動について、市内のスポーツ団体と連携を図りながら、児童、生徒のスポーツ活動
を引き続き支援します。

21

・全国障害者スポーツ大会への出場をはじめ、障がい者の競技スポーツへの取り組みを支援します。
・市民体育大会の参加者数（H23

２，２１０人）の、１０年後（平成３４

年度）３０％の増加を目指します。
・県民体育大会の参加者数（H23

３３５人）の、１０年後（平成３４年度）

１０％の増加を目指します。

市民体育大会（ゲートボール競技：サンルーフ今津）

市民体育大会（スキー競技：箱館山スキー場）

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（３）スポーツクラブの育成
平成１０年に成立した「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）により、文化、スポーツの振興を目的とする団体が、ＮＰＯの法人格を取得するようになり、市内にはス
ポーツＮＰＯが徐々に定着してきました。また、既存のスポーツ団体においても、法人化を検討する動きが見られるようになりました。
クラブや団体は、理想的にはその団体のサービス提供に対する対価により、自立的に運営されるべきですが、現在も運営手法を模索している状況です。今後は、団体の持つ指導力や組織力を生かし、いかに会員を増やし、安定した団体運営ができるかが重要となります。
そのため、行政においてはスポーツ団体の公益性を認識するとともに、スポーツ活動を通じた住民の自主的なまちづくりや、青尐年の健全育成の担い手として財政的支援等を行い、クラブや団体の安定的な財政基盤の確立を促します。
また、学校部活動の指導現場では、顧問の不足があります。地域の有能な指導者の招へいが要望されていますが、学校部活動の時間に定期的に指導することは、困難な状況にあります。ＮＰＯの事業としてスポーツクラブと連携し、外部スポーツ指導者派遣制度などそれぞれの特徴を活かせる環境づくりに努めます。

スポーツクラブ育成のための方策
・スポーツクラブが自立して運営できるように支援します。
・総合型地域スポーツクラブの法人格の取得を支援します。
・スポーツ団体の指導者の資質向上や新たな指導者の養成のための支援をします。
・クラブマネージャーの育成を支援します。
・スポーツクラブによる体育施設の指定管理者に向けて施設管理の方策について検討します。
・市民へのスポーツ情報の積極的な提供に努めます。
・学校教員、医師などの専門的知識や経験を有する地域住民に対する総合型地
域スポーツクラブへの参画を促します。
・障がいの程度に応じて指導ができる指導者の育成を図り、障がいのある人もない人も共にスポーツを楽しめるクラブづくりを推進します。
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（４）スポーツボランティアの育成
スポーツイベントの特徴は、従来の「する」「観る」に加えて「参加する」ことが大きい比重を持つようになってきています。スポーツボランティア とは、「地域におけるスポーツクラブや団体において、報酬を目的としないで、クラブ、団体の運営や活動を日常的に支えたり、スポーツ大会やイベントなどにおいて、専門的な能力や時間を進んで提供し、大会等を支える人のこと」を指しています。
本市で開催されているマラソン大会やトライアスロン大会、運動会や球技大会も多くのボランティアスタッフにより運営されており、スポーツクラブも役員やボランテ
ィアによりその活動が支えられています。ボランティアで大会運営に参加し支えることにより、人間の根源的な欲求の一つである「人の役に立ちたい」という思いを具現化するとともに、災害時など非常時にも相互に助け合う、協力しあうという側面を併せもっています。ボランティア活動は、スポーツ振興のみならず地域社会の安全にもつながることから、今後は広く市民にスポーツボランティアの重要性や必要性について積極的に啓発することにより、スポーツ活動を支えるボランティアの育成に努めます。
また、新たにスポーツを始める時、質の高い指導者の存在はその後のスポーツ活動に大きな影響を与えることから、スポーツと楽しく出会い、続けたいという気持にさせるスポーツ指導者の育成を図ります。

スポーツボランティア育成のための方策
・スポーツボランティアの認識を高めるための啓発活動や募集広報により、参加者の拡大を図ります。
・スポーツ愛好家のニーズに対応できるよう、指導者の資質向上のための講習会や研修会を開催します。
・スポーツボランティア精神を醸成するため、民間のスポーツ団体を支援します。

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（５）スポーツイベントの振興
スポーツ振興において、スポーツイベントは「観る」「する」「支える」の要素に関わっています。スポーツイベントとは、「スポーツ競技力の発揮や普及、交流、および興業を目的に開催される大会や行事」と定義され、「競技力を競うことを目的とした競技会」と「スポーツの普及や参加者の交流を目的にしたもの」とに分けることができます。
また、イベントによっては、市外から多くの参加者を集めることができ、宿泊を伴うものもあることから、経済的効果が期待できます。
本市においても、多くの市民にスポーツに参加する機会を提供するため、スポーツ
イベントが開催されていますが、多様化するニーズに優先順位をつけ、限られた予算の中でより多くの市民が参加できるように努めます。
イベント実施時に、道路の通行規制など住民の日常生活に影響を及ぼす場合は、充分な準備を行い、影響が極力小さくなるよう配慮し、地域住民の理解を得ながら実施
します。
スポーツイベントの実施主体は、スポーツ団体の育成の面からもスポーツ団体としていくことが望ましく、市は自主的な運営ができるよう働きかけや支援を行います。

スポーツイベント振興のための方策「ウォーキングからトライアスロンまで」
・運動のきっかけづくりとして、市内ウォーキングコースなどを使用して、ウォーキングを実施し、市民の健康増進を図ります。
・３０回以上の歴史を重ねるマラソン大会については、経済効果と市民の健康増進を目的として開催します。
・競技の専門知識を有する団体と連携し、安全性を確保しながら、滋賀県下で唯一のトライアスロン大会の充実を図ります。
・宿泊を伴ったスポーツ大会などの誘致を行います。
・スポーツ参加へのきっかけとなるような講習会や体験会をスポーツ推進委員が中心となり開催します。
・地域の伝統のあるスポーツ行事を継承します。
・障がい者団体や支援団体と共に、障がい者のスポーツ・レクリエーショ

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ン活動を推進し、また、障がい者スポーツ大会への参加を支援します。

市民体育大会（ソフトボール競技：今津総合運動公園）

第３節

スポーツ施設の整備とまちづくり

本市には、町村合併前に建設されたスポーツ施設が多数あり、これらの施設は、多くの市民に利用されています。今後もスポーツ活動の拠点であるスポーツ施設や学校
体育施設の整備と充実を図り、市民が快適にスポーツを実施できるような環境づくりを推進します。
スポーツ施設の一部は老朽化し、バリアフリーに対応できていない施設もあるため、順次計画的に改修整備を行い、住民のスポーツ活動を支えます。スポーツ施設は、ス
ポーツ活動はもちろん、仲間づくりやコミュニケーションの場でもあり、既存の施設の延命化を図るとともに、市民の立場に立った施設の整備に力を入れます。
指定管理者制度による体育施設の管理運営は、現在５施設で実施しています。民間の優れた指導者によるサービスにより、よりスポーツへの関心も高まり、高い目標に向かう子どもたちのニーズに応えている施設もあります。施設の持つ公共性をより発揮し、設置目的を達成するために、今後の指定管理者についてはスポーツクラブやス
ポーツ団体の持つ管理指導能力を重要な要素として選定します。

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スポーツ施設整備の方策
・施設の計画的修繕、改修工事を実施し、効用を維持します。
・施設のバリアフリー化を推進し、高齢者や障がい者も安心して使用できる
スポーツ環境整備を推進します。
・スポーツ大会が誘致できる施設を整備し、宿泊施設と連携したスポーツツーリズムを推進します。
・利用者の登録制を導入し、市民に対しての学校体育施設開放の利便性を図ります。
・指定管理者制度を活用した体育施設の管理運営を推進します。

第４節

スポーツ団体との連携、協力の推進

市内には多くのスポーツ関係団体・機関があり、指導者不足や会員数の減尐など組織や運営上の課題を抱えているところもあります。既存のスポーツ団体の意見や情報の交換を行い、従来の垣根を超えた枠組みで、多様化する住民のスポーツニーズに応えられるよう、スポーツ団体の連携協力体制を強化し課題の解決に努めます。
総合型地域スポーツクラブは、青尐年へスポーツの場を提供していますが、スポーツに最も真剣に取り組む世代のニーズに充分応えられていない 課題があります。総合型地域スポーツクラブは、これまで行政が実施してきたレクリエーション的なスポー
ツの代行的機関になっており、スポーツに関心のある地域住民には有意義な活動を提供していることから、市民がスポーツに気軽に取り組める活動も実施できるよう指導、支援します。
スポーツ団体・クラブにはその価値を高める工夫が求められており、 青尐年を取り込んで、地域コミュニティの拠りどころとして発展できるよう支援する必要があります。より質の高いサービスを提供するためには、ＮＰＯの事業として成り立つ地域ス
ポーツクラブが今後必要になってきますが、行政は、特定の種目に重点的に支援を行うことが難しい立場にあることを踏まえ、クラブの設立、運営を応援します。
にぎわいや活力のあるまちづくりにおいて、大きな規模のスポーツイベントを実施する時は、行政と競技団体や関係団体がそれぞれの得意分野を発揮できるように連携協力体制を整備します。

27

また、スポーツを通じたまちづくりや青尐年育成について、スポーツ団体との意見交換の場を作り、民間ならではの発想や漸進的な意見を実現するため 、行政は効果を見極めたうえで、その公共的側面を積極的に支援します。
高島市協働事業提案制度も実施されていますが、今後は、スポーツ団体とのより多くの協働事業に支援ができるよう、スポーツ団体の育成に努めます。

第５節

市民の理解と協力の推進

市民の一人ひとりが、生涯を通じて健康でいきいきとした生活を送ることは、高齢社会においてますます大切さを増しています。一人ひとりが運動不足の弊害を認識し、生活習慣病から身体を守るため、運動、栄養、休養などバランスを考慮し健康を維持できるよう、スポーツを生活習慣化するよう働きかけを強化する必要があります。
また、一人ひとりがスポーツや趣味を通じて個人の生活の質を高めることが求められます。複雑化多様化する社会が抱える様々な問題を克服するためには、個人が自立し、主体性をもって行動することが大切です。明るく健康に満ちた社会やまちづくりのため、スポーツが人々の生活に浸透し、生活に溶け込んだ新しい文化として定着するように努めます。
社会全体でスポーツを支える基盤整備のために「新しい公共」の形成が求められています。「新しい公共」とは、教育や子育て、まちづくり、防犯、福祉といったサービスを国や地方自治体だけで担うのではなく、地域の一人ひとりに参加してもらい、それを社会全体で応援しようといった価値観を指します。この「新しい公共」の拠点として、スポーツクラブが活動できるような環境づくりを推進します。

第６節

地域や学校との連携

近年、子どもの運動能力の低下が指摘されています。『青尐年のスポーツライフ・
データ２０１０』（笹川スポーツ財団 ２０１０）によると、１０代（１０歳～１９歳）の男女のうち、週に６回以上スポーツ活動を実施している子どもたちは、全体の５０．
６％で、週１回以下が２３．７％と積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が顕著になっています。スポーツに親しむ機会の尐ない子どもたちへの働28

きかけが必要なことから、幼児期から運動に親しむ機会づくりに向けて若い子育て世代への啓発や動機付けのイベントやスポーツ行事を充実させます。
国の「スポーツ立国戦略」にも記載されているように、ライフステージに応じた対策として、子ども世代への取り組みを重要視しています。子どもの体力低下は、肥満や生活習慣病の要因になることから、子どもの体力向上の取り組みや保護者向けの啓発事業を実施、支援します。
また、学校運動部も児童生徒数の減尐、指導者不足、ニーズの多様化など青尐年のスポーツ活動に充分に応えきれなくなっています。実際、種目によっては運動部活動が存続できない状況も出ています。スポーツに真剣に打ち込む世代のニーズに応える
スポーツ活動のために、学校部活動とスポーツクラブの連携が重要になっています。
スポーツクラブは学校部活動の不充分な分野を補えるような指導力の養成を、学校部
活動は外部指導者の受け入れ体制を整備することに努めます。同時に複数校の合同チームや同世代のクラブチームにも参加資格を認める地区大会や 、それに続くブロック、全国大会を開催する体制づくりが必要となってきます。また、競技団体には合同部活
動の出場を認めて、ひとりでも多くの競技者に試合の機会を提供できるように拡大の方向へ理解を進めてもらう必要があります。そのためにもスポーツ団体や競技団体、
行政や学校、保護者の団体などが意見を調整することができるよう関係機関に働きかけます。
地元のスポーツ系大学との連携は、学生にとっては実社会にでるための研修として、
地元小中学校やスポーツクラブ、スポーツ機関にとっては専門の新しい高度なスポー
ツ情報や技術指導が学べるなど双方にメリットとなることから、行政はそのコーディ
ネーターとしての役割を果たし、連携を推進します。

29

第４章

計画の推進

第１節

推進体制

計画の推進にあたっては、市民、地域やスポーツ関係団体、学校、行政などが、協働して活動すると同時に、それぞれが主体的なスポーツ推進の担い手となって取り組
むことが重要です。
本計画では、「高島市スポーツ推進審議会」をあらたに設置し、高島市全体で、市民の一人ひとりが幼尐年期から高齢期にいたるまで、年齢や体力・能力に応じ、身近な地域で気軽にスポーツを楽しむことができる「生涯スポーツ社会 の実現」を目指し、計画を推進します。

第２節

計画の進行管理計画を推進するとともに、その進行程度を確認するために、「高島市スポーツ推進審議会」を開催し、計画に対する評価を定期的に行います。

30

策定経過
年

月

日

H24.5.25

内容

高島市スポーツ振興計画策定委員設置要綱の一

備考

定例教育委員会

部改正
H24.8.29〃
H24.8.30

高島市スポーツ推進計画策定委員報告

定例教育委員会

高島市スポーツ推進計画協議

新井委員長

第１回高島市スポーツ推進計画策定委員会

委員 10 名委嘱状交付、策定委員会

H24.9.27

高島市スポーツ推進計画協議H24.10.3

第２回高島市スポーツ推進計画策定委員会

H24.11.12

高島市スポーツ推進計画協議H24.11.13

第３回高島市スポーツ推進計画策定委員会

H24.11.26

高島市スポーツ推進計画（素案）協議

定例教育委員会

H25.1.15

高島市スポーツ推進計画最終確認

新井委員長

H25.3.12

高島市スポーツ推進計画（素案）議会全員協議会
説明H25.4.15～

高島市スポーツ推進計画（素案）パブリックコメ

H25.5.14

ント

H25.7

高島市スポーツ推進計画策定

31

新井委員長

新井委員長

高島市スポーツ推進計画策定委員会委員

役

職

氏

名

所

属

委員長

新 井

博

びわこ成蹊スポーツ大学教授

副委員長

田 中 孝 夫

高島市スポーツ推進委員会会長

委員

川 島 浩 之高島市スポーツ推進委員会副会長

委員

井 花 春 美委員

白井 與士則委員

伊 香 幹 夫

委員

﨑 野 充 博委員

呉 竹 政 彦

委

員

菅 原

恵

高島市健康福祉部健康推進課

委員

齊 藤 清 吉高島市健康福祉部障がい福祉課

高島市体育協会副会長（高島市スポーツ推進委員）

高島市スポーツ尐年団本部長

滋賀県小学校体育連盟
高島支部長
滋賀県中学校体育連盟
高島支部長
滋賀県スポーツ健康課
スポーツ振興主事

32

備

考

学識経験者