環境経済・政策学会 ニュースレター

Ｎｏ.26

2014 年 8 月 27 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 松本茂

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文： 新たなエンゲージメントの可能性と課題（水口 剛: 高崎経済大学）
環境経済・政策学会は、一般社会への積極的な問題提起や普及啓発の面で大きな貢献が認められる著作に対して、昨年度か

１．巻頭言： 新たなエンゲージメントの可能性と課題

ら論壇賞を授与することになりました。今回の巻頭寄稿文は栄えある第 1 回目の論壇賞を授与された水口剛先生にお願いをしました。

２．【お知らせ】(1) 環境経済・政策学会 2015 年大会について

気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）が目前に迫ってきた。それを先取りするように、機関(2) 20 周年記念シンポジウム・講演会について(3) 環境３学会合同シンポについて

投資家の間では、いわゆる座礁資産（stranded assets）
を巡る議論が関心を集めている。
座礁資産とは、イギリスに本拠を置く非営利組織
カーボン・トラッカー（Carbon Tracker）の 2011 年の３．【研究短信】(1) EAERE

21st Annual Conference 参加報告

(2) WEAI 90th Annual Conference 参加報告

レポート『Unburnable Carbon』を機に広まった概念であり、石油会社や鉱山会社が保有する油田や鉱区

４．【新刊本紹介】の石油・石炭などの資産を意味する。仮に世界が平スの保険大手のアクサ生命も、保有する石炭企業の均気温の上昇を 2℃以内に抑えることで合意すると株式を今年中にすべて売却すると表明した。地球温すれば、それらの資産の多くは実際には燃やすこと暖化に加担しないという倫理的な動機と、財務リスができなくなるはずであり、資産価値が過大評価さクを減らすという通常の投資判断が、同じ行動を生れている可能性がある。そのような企業への投資にんでいるのである。

は財務的リスクがあるというのである。この主張は、だがこのような行動に対しては次のような批判も

企業の気候変動への関わりを CO2 排出量というフロある。座礁資産を売却してポートフォリオから外しーではなく、資産というストックで捉えた点に特徴ても、その株式は他の投資家に買われるだけで、地がある。

球全体としてのカーボン・リスクはなくならないでそれでは機関投資家はそのリスクにどう対応するはないか。結果として実際に地球温暖化が進行すれのか。1 つの方法は売却である。CO2 濃度 350ppm 以

ば、その影響は経済全体に及び、結局投資家に跳ね下を目指すことを意味する NGO の「350.org」が、化返ってくる。したがって公的年金のように規模が大石燃料に関わる世界 200 社を特定して株式売却を呼きく、高度に分散投資している投資家にとっては、

びかけており、米国や英国、オーストラリアなどのリスクを減らしたことにならない。むしろ売却せず

約 20 の大学が賛同を表明している。5 月にはフランにエンゲージメントを通して企業に働きかけていく

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 26（2015 年 8 月 27 日発行）
べきだというのである。実際、スウェーデンの国民

プ・コードと題する 7 原則への賛同を呼びかけてい

年金等は BP に対して気候変動問題への積極的な対るのである。日本でも 2014 年に金融庁が日本版スチ応を求めた株主提案を行い、今年 4 月の株主総会でュワードシップ・コードを公表し、2015 年 5 月末時

賛成多数で可決されている。これは、事前のエンゲ

点で 191 の金融機関等が受け入れを表明した。やはージメントを通じて会社側が提案を受け入れていたり金融庁の影響力は大きい。

からである。

それでは、スチュワードシップ・コードを背景にキーワードとなっているのは「エンゲージメント」

したエンゲージメントは社会を持続可能な方向へとである。
「退出」と「発言」というメカニズムのうち向かわせるだろうか。少なくとも機関投資家によるの「発言」に焦点を当てた議論である。

エンゲージメントは、従来のステークホルダー・エ

今まで CSR の分野でエンゲージメントと言えば、ンゲージメントよりは経営意思決定に接近し得るだ

GRI（Global Reporting Initiative）や ISO26000 が規定

ろう。だが実際のエンゲージメントの内容が、真にするステークホルダー・エンゲージメントをイメー

長期的な観点から自然資本や社会関連資本を守り、ジすることが多かった。実際、大手企業を中心にス

最終的な受益者のためになる方向に進むという保証

テークホルダー・エンゲージメントやステークホルはない。コードを受け入れたからと言って、それだ

ダー・ダイアログと称して NPO や有識者を招いてのけで自動的に視野が長期的になるわけではないから意見交換が行われてきた。それらも企業の CSR を推である。まして日本では、スチュワードシップの目進する上で一定の役割を果たしてきたと言えるだろ

的は ROE を高め、株価を上げることだと受け取られう。だが、現実には経営上の意思決定とは切り離さる傾向がある。せっかく導入されたスチュワードシ

れた場での、その場限りの議論で終わる可能性も高ップ・コードが、意図に反して短期主義を助長するかった。

ものにならないことを願いたい。

これに対してスウェーデン国民年金等が行っているのは、機関投資家のスチュワードシップ行動の一

２．【お知らせ】

環としてのエンゲージメントである。スチュワードとは執事や管財人という意味をもつが、彼らは主人（１）環境経済・政策学会 2015 年大会についてに代わって、使用人を管理し、主人の財産を切り盛（京都大学・植田和弘：2015 年大会実行委員長、りする役割を果たす。機関投資家におけるスチュワ

長崎大学・吉田謙太郎：2015 年大会プログラム委

ードシップとは、最終的な資金の出し手である受益員長）

者に代わって、あたかもスチュワードのように振舞

9 月 18 日（金）～20 日（日）に京都大学農学部総う態度ということである。具体的には、単に投資先合館にて 2015 年大会（学会設立 20 周年記念大会）を選んで株式を保有するだけでなく、つまり実際のが開催されます。

経営を経営者に丸投げするのでなく、保有先企業の本ニュースレターの巻末に大会スケジュールを、経営をモニタリングし、エンゲージメントするとい学会サイト（http://www.seeps.org/meeting/2015/）

うことである。

に大会プログラムを掲載しています。学会サイトか

このような発想の原点はイギリスにある。その背らは報告要旨もダウンロード可能です。

後にあるのは機関投資家の短期主義的な行動が金融

9/19 の記念シンポジウムではアメリカおよびヨー危機を招いたという反省である。そこで機関投資家

ロッパの環境資源経済学会会長による記念講演が予は短期的な売買に走るのでなく、投資先企業と長期定されています。世界的に著名な研究者による講演

的な関係を持つべきだとして、スチュワードシッ

ですので，ぜひご参加ください。また、9/20 の公開
シンポジウムでは初代会長の佐和隆光教授（滋賀大2学学長）による講演が行われます。
（講演タイトルな

9 月 20 日

20 周年記念講演会（会員・一般市民対象）

どは以下をご覧ください。
）
事前申込の締め切りは 9 月 1 日（火）です。上記の 2015 年大会のページより参加登録を行って下さい。
これを経過すると自動的に参加登録できなくなり，
当日申込となります。当日申込は料金が高くなりま

環境経済・政策学会初代会長の佐和隆光滋賀大学学長につぎの演題でご講演をいただきます。
「科学技術と持続可能な社会」
2. 市民向けシンポジウムの開催すので，できるだけ事前申込をお願いいたします。

４月に上智大学で開催した「日本のエネルギー政策

なお，今回はウェルカムパーティと記念セレモニと温暖化目標を考える」を皮切りに、さまざまなテーの二つのイベントが用意されていますが，懇親会ーマで本学会主催の市民向けシンポジウムを開催す

費には両方の料金が含まれています。両方参加するる予定です。詳しくは学会ウェブサイト

場合も，片方だけしか参加しない場合でも金額は同（http://www.seeps.org/meeting/2015/）をご覧下じです。
今回の大会では 20 周年を記念する特別な内容を企画しております。また，懇親会費はかなり割安な金額に設定していますので，是非ご参加ください。

さい。
・9 月 17 日「東アジアの持続可能な低炭素経済に向けて－エネルギーシステム、エネルギー税制、政策協調のあり方－」（於名古屋大学）
主催者 李秀ちょる（名城大学）（２）20 周年記念シンポジウム・講演会について（20 周年記念事業委員長 大沼あゆみ：慶応大学）
環境経済・政策学会は、今年、設立 20 周年を迎えました。この 20 周年を祝って、記念事業を順次実施

・9 月 21 日「アジアにおける環境ビジネスと拡大生産者責任」（於神戸大学）
主催者 竹内憲司（神戸大学）

しています。今回は、そのメイン行事の一環である、
シンポジウム・講演会についてご紹介します。奮っ・9 月 21 日「フューチャー・デザイン」（於大阪大学）てご参加下さい。

主催者 西條辰義（一橋大学）

1. 京都大学大会でのシンポジウム・講演会

・11 月 7 日「環境研究をひらく―着想・出版・伸展」（於法政大学）9 月 19 日 20 周年記念シンポジウム（会員対象）

主催者 喜多川進（山梨大学）

欧米から、2 人の著名研究者を招待し、講演とディスカッションを行います。

・「電力自由化時代の到来にむけてエネルギーの地産地消をどう、進めるか?～」

1) Vic Adamowicz (Association of Environmental

11 月 13 日（金）・14 日（土）（於小田原市民会館）

and Resource Economists 現会長、カナダ University

主催者 氏川恵次（横浜国立大学）

of Alberta 教 授 ) “ Economic Analysis andEndangered Species Policy: Lessons Learned and・12 月 18 日「自然といきる：環境未来都市としての

Future Challenges”

次の一歩」（於富山大学）
主催者 山本雅資（富山大学）

2) Lucas Bretschger (European Association ofEnvironmental and Resource Economists 次期会長、・開催日未定 「フューチャー・デザイン」（於高知

スイス ETH Zurich 教授) "Efficient and Equitable

県）

Climate Policy in a Dynamic World”

主催者 西條辰義（一橋大学）

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 26（2015 年 8 月 27 日発行）
終了シンポジウム（資料等は学会ウェブに掲載されています）

平川は、石巻市北上町における住宅再建の事例に基づいて報告した。当地域では、災害危険区域に指定され居住用建築物の新築・改築が禁止された区域

・4 月 27 日「日本のエネルギー政策をめぐる主要論点」（於上智大学）
主催者 高村ゆかり（名古屋大学）
・亀山康子（国立環境研究所）の住民は、高台に移転することとなるが、住宅再建の主要な方法として、防災集団移転促進事業（防集）とがけ地近接等危険住宅移転事業（がけ近）、及び両制度を利用できない住民を対象とした石巻市独自の・5 月 8 日「2030 年のエネルギーミックスと温暖化補助制度がある。当町では 17 集落が移転を余儀なく目標」（於明治大学）されたが、防集で整備される移転先は 10 団地に限ら

主催者 高村ゆかり（名古屋大学）
・亀山康子（国立れたため、集落の分散や、複数の集落からの転入な

環境研究所）

ど、地域社会の再編を伴った。また、地域住民は、
これらの制度のいずれかを選択することになるが、（３）環境３学会合同シンポについて（井上博夫：岩手大学）
環境三学会（環境経済・政策学会、環境法政策学
会、環境社会学会）では、毎年合同シンポジウムを開催していますが、2015 年度は次のとおり「津波被災地域の多元的復興を考える」をテーマに開催されました。報告者の一人を務めた井上博夫（岩手大学）
が、シンポジウムの概要を報告させていただきます。

制度と地域の実情との間に不整合があったり、住民
個人の選択の結果と地域社会の存続とが一致しないなど、多くの課題が生じた。また住宅地の整備に時間がかかっている現状があることも報告された。
井上報告は、「持続可能な復興」という観点から、復旧・復興政策における６つの政策課題を挙げた。
(1)応急仮設住宅、(2)復興計画づくり、(3)生活再建支援、(4)事業再建支援、(5)まちづくり、(6)復旧・復興財政である。
(1)応急仮設住宅について。第 1 に、都道府県とプ

日時：2015 年 6 月 27 日 13:00～18:15
場所：立教大学池袋キャンパス
テーマ：津波被災地域の多元的復興を考える
司会：青木聡子（名古屋大学）
趣旨説明：鬼頭秀一（環境社会学会長）
環境社会学会報告「東日本大震災からの復興と人々の生活～宮城県石巻市北上町の事例から～」平川全機（北海道大学）
環境経済・政策学会報告「持続可能な復興のための政策的課題」井上博夫（岩手大学）
環境法政策学会報告「東日本大震災における復興法制と復興計画の課題」
島田明夫（東北大学）＜パネルディスカッション＞
コーディネーター：関礼子（立教大学）
パネラー：各報告者

4

レハブ協会間の事前協定が、全国一律の内容で寒冷地仕様等の配慮もなく、木材等の地域資源の活用が当初はできなかった。第 2 に、仮設の長期化に対応した住宅構造や利便施設が整備されていなかった。
第 3 に、コミュニティがばらばらになってしまう場
合が多く見られた。
(2)復興計画づくりについて。
第 1 に、
時間的制約、
計画策定過程への多様な住民参加の不足、コミュニ
ティの分散により住民が話し合う機会を持ちにくかったことから、日常の暮らしや生業より「安全」に偏した計画づくりとなった。第 2 に、計画づくりが防潮堤の高さの決定から始まり、次にそれを前提とした盛土や高台移転等の計画が作られたため、後の見直しが難しくなった。ただ、震災後の早い時期か
ら住民間で意見交換ができた地域では、震災前と同じ高さを選択したところもある。

(3)生活再建支援法は、「都道府県が相互扶助の観よう提言したが、運用変更と特区法改正により実現点から」と定めているように、国の責任ではなく「相した。第２に、土地区画整理事業については、代表

互扶助」の理念に基づいている限界から、支援金額

的な市街地整備の手法で災害復興にも活用されていの見直しは行われず、市町村独自の上乗せに依存するが、権利調整に時間を要するという問題があった。

ることになった。

そこで、先行的仮換地指定による起工を提言した。

(4)事業再建支援の分野では、「グループ補助金」

第３に、防災集団移転事業については、今回のようなどの新たな支援策の進展があった。ただし「私的な大規模事業を想定した制度ではなかったことによ

財産の形成につながる」ものは除外された。補助のり様々な課題が生じているため、津波用防災集団移根拠は「救済」ではなく「外部性」であり、①サプ

転促進事業の創設を提言した。第４に、被災地の多ライチェーンの一翼、②地域経済・雇用への貢献度

様なニーズに対応して、まちづくり手法の柔軟な選が高い、③地域内において基幹となる産業群、④コ択を提言した。土地区画整理事業と防災集団移転事

ミュニティの維持に不可欠な商業機能のいずれかに業しかなかったが、二者択一ではない多様な選択肢該当するという要件が求められた。

を用意することである。

(5)まちづくりについては、未曾有の津波災害に対パネルディスカッションでは、①持続可能性の定

して、防災集団移転事業、土地区画整理事業という義と震災復興、②自治力と住民意思の反映状況、③

既存制度で対応したことによる制約も原因となり、制度と人々のニーズを埋めるしくみ、④まちづくり

コンパクトシティに逆行する職・住・商業機能がばのあり方などについて、フロアからの発言を交えてらばらのまちができるおそれがある。

討論が行われた。

(6)復旧・復興財政について。第１に、復興基本法
が「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生」（第２条）と謳っていたことに起因して「被災地の復興」と関わりのない事業への支出（いわゆる「流用」が問題）が広がった。第２に、ハードに厚く、生活支援・事業再建支援に薄い支出だった。第３に、「復興の基本方針」では「復興の主体は住民に最も身近な市町村」と謳っていたが、市町村復興財
源のほとんどは国の補助金とその裏負担のための特別交付税で、市町村の自己決定権は制約された。第４に、国は、2016 年度以降は「被災地の自立」のためと自治体負担を求めているが、災害復旧・復興は
被災地の自己負担ではなく連帯で行うべきと主張した。
島田報告は、仙台市荒浜地区、名取市閖上地区、女川町等における復興まちづくり調査に基づいて、復興法制の問題点を指摘し提言を行った。
第１に、土地収用について、通常は手厚い手続きが保障されているが、今回のような緊急時には収用
裁決前に緊急使用許可による早期着工を可能にする

３．【研究短信】（１）EAERE

21st

Annual Conference 参加報告

（神戸大学：石村雄一）
私は、研究報告をおこなうことを目的として、2015
年 6 月 24 日から 27 日の間、ヘルシンキ大学において開催された the 21st Annual Conference of theEuropean

AssociationofEnvironmental

andResource Economists (EAERE)に参加した。ヘルシンキ大学は今年で創立 375 年という長い歴史をもつ大学であり、プレナリーセッションがおこなわれたメ
インホールなどはヒストリカルな建物であった。
本大会において、私は空間計量経済モデルによる廃棄物処理施設の地理的集積と地域的特徴に関する研究についてポスター報告をおこなった。報告では、多くの海外研究者からコメントやアドバイスをいた
だくことができたため、とても有意義な研究報告をすることができた。また、私が参加したポスターセッション（Valuation of environmental benefits）

5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 26（2015 年 8 月 27 日発行）
では、Mya Lwin Lwin Aung 氏（Public Administration）

せて頂きました。学会員の皆様に心より感謝申し上によるミャンマー、ヤンゴン市の都市部と農村部にげます。

おける住民の廃棄物処理に対する WTP に関する研究、

90thAnnual Conference

Léa Tardieu 氏（University of Montpellier）によ（２）WEAIるフランスにおけるインフラ整備によって失われる（九州産業大学：澤田英司）

参加報告

Ecosystem Services と経済的損失に関する研究、2015 年 6 月 28 日から 7 月 2 日まで 5 日間に渡って、Tharshini Thangavelu 氏（Umeå University）によるWestern Economic Association International （WEAI）

スウェーデンのイェムトランド地方におけるフィッの 90th Annual Conference が開催された。第 90 回

シングスポットの改善に対する釣り人の WTP に関す大会という節目の大会でもあり、また開催地がホノる研究、Anna-Kaisa Kosenius 氏（University of

ルルということもあってか、大会の規模が非常に大Helsinki）によるフィンランド、ルカ地域における

きく、2000 人弱の参加者が、約 350 のセッションの国立公園に対する人々の評価ついて TCM と CVM を用中で、広範な経済問題についての議論を繰り広げた。

いた研究などが報告された。加えて、パラレルセッ

WEAI は経済問題全般を扱う学会ではあるが、近年、ションでは、Philipp Biermann 氏(University of

環境資源経済学の学問分野に該当するセッションのOldenburg)によるスイスにおける住民の生活満足度

数が大きく増えていることが特徴として挙げられると最寄りの原子力発電所からの距離との関係性に関だろう。ざっと数えただけでも 30 セッションはあり、する研究や、Fredrik Carlsson 氏（University of

全体の約 1 割を占める。これは、規模として、環境

Gothenburg）による、水の使用量削減を目的とした

資源経済関連のセッションだけを抜き出しても国際周知・啓発活動が電気の使用量に与えるスピルオー

会議として成立しそうなほどである。このことは、

バー効果に関する研究報告などに参加させていただ

環境・資源に関わる問題が経済問題として日に日にいた。

その重要性を増し続けていることを象徴しているよ

本大会では、自身の研究分野である廃棄物政策だ

うに思われる。

けではなく、他の分野も含め、たくさんの研究報告

我々は、早稲田大学の内田健康教授を研究代表とを聞かせていただいたことによって、各国および各する JST-CREST のプロジェクトからスペシャル・セ

分野における政策課題、研究対象に対する多角的なッション“THE OPTIMAL MECHANISM FOR INTEGRATING

視点、分析手法など多くのことを学ばせていただい

STRATEGICた。また、今回の学会報告には、同じ研究室の Ibrahim

SUPPLY-DEMAND NETWORKS INTO PUBLIC BENEFIT”とAlhulail 氏と宮本舞氏と共に参加したため、彼らとして今大会に参加した。プロジェクトの名称がそのの研究報告に向けた発表練習や、ヘルシンキでみん

ままセッション名となっている。このプロジェクト

なで食べたトナカイの料理など、今後の研究生活には、経済学畑と工学畑の研究者が共同で、電力といおいて忘れることのない思い出も残すことができた。

う経済的にも物理的にも扱いが難しい「経済財」の本大会での経験を次の研究に繋げるとともに、次回望ましい利用のあり方をそれぞれの特質を考慮しなの 22nd EAERE Annual Conference（開催地：スイス）

がら探る、他にあまり類のないユニークな取り組み

を含め、今後も国内外問わず学会発表への積極的なである。

参加を心がけたいと考える。

BEHAVIORSOFAGENTSON

ENERGY

セッションは、ベテランと若手がバランスよく組
み合わさった、澤田を含む 5 名の報告者によって進※この度、学会参加にあたり環境経済・政策学会のめられた。経済学畑からは、早稲田大学の有村俊秀「若手研究者への学会参加旅費支援制度」を活用さ教授が、工学畑からは、慶應義塾大学の滑川徹教授

6

と 2 名の大学院生（それぞれ早稲田大学と京都大学）

４．
【新刊紹介】ここ数カ月以内に出版された学が報告を行った。有村教授にはセッションのチェア

会員の著書・編集本を紹介します。

もつとめていただいた。セッション全体として活気に溢れており、また、報告毎に熱心な議論が行われ、『資源の循環利用とはなにか―バッズをグッズに変える

各々の研究課題の進展が期待できるものであった。

新しい経済システム』

一方、ベテランと若手の英語プレゼンの力量の違い

著者：細田衛士がはっきりと観察され、若手（もちろん澤田を含む）

出版社：岩波書店には、宿題の多いセッションともなった。

出版年：2015 年 2 月

開催地であるハワイは全米平均と比べて電力価格

概要： 日本は、循環型社会形成推進基本法や個別が高く、電力問題への関心がことさら高い。そんなリサイクル法などの資源循環法体系を整備すること意味でも、ハワイという土地で、電力に関わるスペによって、リサイクル率の向上、廃棄物の埋め立て

シャル・セッションに参加できた意義は大きいよう処分量の削減に成功した。しかし、天然資源のピーに思われる。実際、ハワイ大学を中心とする 3 つのクアウトと資源の利用後に発生する廃棄物の処分とセッション“ELECTRICITY SUPPLY AND DEMAND IN A

いう入口と出口の二重の資源問題を解決できるまで

WARMINGにはなっていない。適切に制度的インフラストラク

WORLD ” 、 “ REGULATORYASPECTSOF

ELECTRICITY USE”と“CONSUMER BEHAVIOR AFFECTING

チャーを設計することによってモノの流れを制御し、ELECTRICITY USE” はどれも電力に注目したもので、生産と廃棄を統合した国内資源循環システムを作る

ハワイでの電力規制の整備について地元の研究者を必要がある。EU の動きなども参考にしつつ、新しい中心に議論が進められていた。電力の消費行動につ

資源循環システムの在り方を展望する。

いては、未だ明らかになっていないことが多い。土地柄による違いも考慮しながら、互いの研究成果を『The Routledge Handbook of Environmental Economics

共有することで、ますますの研究の発展を遂げるこin Asia』とが望まれる。

編著者：馬奈木俊介

連日、滞在先のホテルから、ワイキキビーチを横出版社：Routledge

目に眺めながら、行き交う開放的な観光客に目移り

出版年：2015 年４月

しながら、学会会場へと重い足を運んだ。さあ、学

これまで Handbook of Environmental Economics と問の時間だと心を切り替えようとすると、そこには題した書籍は 3 冊出ています。アジア太平洋に焦点会場であるワイキキ屈指のリゾートホテル、Hilton

を絞り、中国、インド、日本、韓国など最新の政策

Hawaiian Village が待ち構えている。まだまだ、目議論、そして関連する環境や資源の経済学の理論と的地は遠い。セッションの部屋で会う研究者は、皆、アジア太平洋地域への応用を関連する専門家の執筆

どんな誘惑にも打ち勝つことのできる強い心を持っをまとめた書籍です。

た本物の研究者であり、非常に頼もしく見えた。同時に、その一員に自分も加わることができたことを、『中国環境汚染の政治経済学』

とても誇らしく思った。

著者：知足章宏
出版社：昭和堂
出版年：2015 年 5 月
概要：

中国では広範囲かつ越境的に発生している

深刻な大気汚染、産業公害の影響が疑われる「癌の7環境経済・政策学会ニュースレター No. 26（2015 年 8 月 27 日発行）
村」など、深刻な環境汚染が各地で顕在化していま

ジネス展開を考えているビジネスパーソンであるたす。しかし、環境汚染の実態、汚染被害及びその背め、通常のテキスト以上にわかりやすい記述を心掛景にある政治・経済・社会構造に関する研究は未だけています。読者は、本書を通して読むことで、経不足しています。

済学的な分析方法を習得するとともに、多面的な視

本書は、中国の環境汚染をめぐる政治・経済・グ
ローバル化などの構造的要因、環境政策の実態を考点から農林水産分野で起きている事象を理解する力を学び取ることができます。

察しました。急速な経済成長過程における汚染源の地域間移転、底辺への競争、癌の村とグローバルな『Environmental Subsidies to Consumers：How did they

市場及び日本との繋がり、農村貧困地域が抱える深work in the Japanese market?』

刻な汚染被害など、環境汚染の根幹的課題を提示す

編著者：松本茂

ることができたと思います。ご一読いただけますと

出版社：Routledge

幸いです。

出版年：2015 年 7 月
概要：

環境負荷の少ない耐久消費財を普及させる『An Evaluation of Japanese Environmental Regulations:

べく、これまで様々な助成政策が国内外を問わず導Quantitative Approaches from Environmental

入されてきました。本書は、我が国で昨今導入されEconomics』

た、エコカー補助金、家電・住宅エコポイントとい

著者：Arimura, Toshi H.& Iwata, Kazuyuki

ったエコプロダクツの購入に対する直接的な助成政

出版社：Springer策に着目し、それらの助成政策が導入されるように

出版年月：2015 年 6 月なった背景を分析しています。更に、経済面および概要： 本書は、省エネ法、炭素税、自動車 NOX PM

環境面から助成政策の定量評価を実施しています。

法などの日本の環境・エネルギー関連政策を紹介す

補助金政策は本当に環境負荷の軽減に役立ったのるとともに、それらを経済学的視点から定量分析しか、CO2 を 1 トン削減するのに幾らぐらいの補助金がた研究書です。同時に、環境経済学の基礎をカバー使われたのかといったことを具体的に計算し、本来しながら、海外の研究者にも分かるように日本のエあるべき助成政策について議論をしていますので、

ネルギー税制についても紹介しています。環境経済

環境政策を考える上で参考になるかと思います。

学の英語コースの講義の教科書・参考書としても利用できるような内容になっています。

『The Economics of Green Growth: New indicators forsustainable societies』『農林水産の経済学』

編著者：馬奈木俊介

編著者：馬奈木俊介

出版社：Routledge

出版社：中央経済社

出版年：2015 年７月

出版年：2015 年 6 月

概要：

概要： 農林水産業の持続的発展のためには経済学ための新しい指標というタイトルで、グリーイノベ的な視点が不可欠であることを解説すると同時に、ーション、新しい経済理論をもとにした幸福度アプ

農業・漁業・林業で起きている諸問題とその理論的

ローチ、OECD の better life index や最新のグリー

背景を包括的にまとめた教科書です。本書の対象は、

ン成長の国際的な議論を紹介した書籍です。

農林水産分野に関心を持つ経済学、経営学または教養部の大学 1～2 回生、および資源・環境分野でのビ8

グリーン成長の経済学－持続可能な社会の+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

編集後記
投稿規程簡易版

今年の夏も大変暑かったですが、いかがお過ごしでしょう

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

か。夏の土用の丑の日にはウナギがよく売れますが、ニホ

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)ンウナギは絶滅危惧種に指定されています。またニホンウ

新刊紹介の４種類です。

ナギ以外のウナギについても絶滅危惧種に指定されてい3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字以内です。

るものがあります。日々の暮らしの中でも、生物と人間の関わりについて考えさせされます。（M.N.）

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：
谷区渋谷 4-4-25 8 号館 828
教授

松本茂〒150-8366

東京都渋青山学院大学・経済学部・

E-mail: t71092@aoyamagakuin.jp+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本茂（編集委員長）

中野

牧子

野田

浩二

山本

雅資
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内
電話：045-671-1525

環境経済・政策学会事務局宛ファックス：045-671-1935

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9環境経済・政策学会ニュースレター No. 26（2015 年 8 月 27 日発行）
環境経済・政策学会 2015 年大会スケジュール
9 月 18 日（金）会場
午後(1)13:00－14:30
A
企画「経済理論」
B
企画「持続可能な消費と生産」
C
気候変動政策D
廃棄物・資源循環
E
環境政策史
F
コモンズ
G
環境評価
H
再生可能エネルギーI
東アジアの持続可能な低炭素経済
J
持続可能な社会9 月 19 日（土）会場
午前(1)9:00－10:30
A
企画「持続可能性のこれまでとこれから」B
環境ガバナンスC
気候変動政策
D
E
F
G
H
I
ポスタ
ー

午前(2)
10:45－12:15
企画「循環型社会の構築に向けて：課題と展望」
企画「東アジアの環境問題」
企画「気候変動政策研究の進展と展望」

廃棄物・資源循環
水環境政策
環境技術と消費者
農業・食料
再生可能エネルギー
中国

9 月 20 日（日）会場
午前(1)9:00－10:30
A
生物多様性・生態系サービス
B
環境ガバナンスC
気候変動政策D
持続可能な社会E
大気汚染
F
気候変動・適応G
バイオマス
H
再生可能エネルギーI
環境マネジメント10

午後(2)15:00－17:00
企画「環境汚染と公害」
中国
気候変動政策
廃棄物・資源循環
地域と環境
気候変動ポスト 2020
交通
国際的資源管理
東アジアの持続可能な低炭素経済

18:00-20:00

ウェルカムパーティ

13:00-14:00

14:00-17:25

18:00-20:00

大会総会

記念シンポ
ジウム

記念セレモ
ニー

ポスター報告(10:45-13:00)

午前(2)10:45－12:15
企画「環境評価」
環境ガバナンス
気候変動政策
アジア・途上国
環境規制
気候変動・緩和
エネルギー政策
再生可能エネルギー
環境経済理論

13:15-14:0
0

14:00-16:00
公開講演会

学会賞授
賞式