2006 年度（第 2 期）

事 業 報 告 書
自 2006 年 4 月 1 日

目
I、至 2007 年 3 月 31 日

次

事業に関する事項

１、 全体報告
２、 個別事業
A．アジア貧困半減貢献事業（国際協働ネットワーク推進事業）
B．受託事業C．ACC21 財政・組織基盤強化事業

II、
１、２、３、４、５、６、組織の運営・処務に関する事項
総会
役員
理事会の開催職員
正会員
賛助会員

アジア・コミュニティ・センター21
東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

I、事業に関する事項

１、全体報告2006 年度（2006 年 4 月 1 日～2007 年 3 月 31 日）は、2005 年 3 月 1 日に設立されたアジア・コミュニティ・センター21（以下「ACC21」とする）の活動を開始して 2 年目にあたる。ACC21のミッション「アジア地域において平和で公正かつ創造的な社会を実現するため、『もうひとつの“流れ”』をつくり、市民、民衆そして NGO 等を基礎とした市民社会の協働ネットワークを構築する」を遂行するため、2006 年度は以下の計画に基づき、事業を実施した。

A. アジア貧困半減貢献事業（国際協働ネットワーク推進事業）
1. 草の根金融（マイクロファイナンス）普及支援メカニズム構築事業（財）地球市民財団との共催で、開発途上国の貧困層の自助努力を支援するため、貧困削減に有効な手段としてのマイクロファイナンス（MF）活動についての情報普及と理解を広め、日本国内で MF 活動を支援する仕組みをつくることを目指し、次の活動を実施する。
１）啓発活動、２）調査（アジアにおける草の根金融事情の調査と成功事例紹介）、３）フィリピン MF
現場訪問ツアーの実施、４）アジアにおける草の根金融普及３ヵ年計画の再確認と新５ヵ年計画の策定
2. 持続可能な農業・農村社会の推進事業
アジア貧困半減協働ネットワーク（AJPN）の「持続可能な農業グループ」（SA）が 2004 年 4 月から2 年間、インド、インドネシア、フィリピンで実施した事業の内容・成果を普及することを目的に、
１） AJPN‐SA 発行「SAGA E ニュース」等の翻訳・配信、２）実践者間の交流推進（専門家派遣含む）、３）アジアにおける持続可能な農業・農村社会の推進３ヵ年計画の策定を行う。
3. 権利を奪われた子ども（ストリート・チルドレン）支援事業
基本的人権を奪われたアジアの子どもの間でも、貧困、その他の理由で家族から離れ路上生活を余儀なくする子どもに対する支援の輪を広げることを目的に行う。
１） 小冊子「アジアのストリート・チルドレンは、いま」（仮称）シリーズの発行、
２） アジアのストリート・チルドレン支援 5 ヵ年計画の策定
4. 日比 NGO 協働促進事業（特別事業）
2006 年は「日本フィリピン友好年」であるのを機に、両国 NGO 間の協働による下記の活動を推進する。また、フィリピンの貧困削減等に寄与する両国 NGO 間の協働メカニズム創設と民間資金および ODA の活用の可能性を追求する。
１）フィリピンに関わる日本 NGO の実態調査、２）日比 NGO 合同シンポジウム開催（マニラ）協力、３）「日比 NGO ネットワーク」（2006 年 4 月発足）事務局活動
5. 国際会議「インド洋津波復興支援と日本の協力」（特別事業）
ACT 特別基金『大和証券グループ津波復興基金』の支援対象となった被災者および関係 NGOの参加を得て、被災２年後の復興状況と今後のさらなる復興をテーマとして開催する国際会議。
6. ACC21 広報・情報基盤整備事業
ACC21 の事業内容およびアジア事情についての広報・発信能力を高めることを目的に、
１）ホームページの充実、２）関係図書・資料の収集と整備を行う。

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B. 受託事業
1. 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）事務局
本基金の代表受託者である中央三井信託銀行より委託された以下の業務を行う。
１） 一般および特別基金助成案件発掘調査・モニター２） 特別基金「大和証券グループ津波復興基金」助成案件発掘調査・モニター・評価
３）広報・募金、４）寄付者・賛助会員管理、５）ACT 受託幹事行中央三井信託銀行と連絡調整
2. 公益信託「今井記念海外協力基金」事務補佐および調査業務
本基金の受託者である三菱 UFJ 信託銀行から委託された以下の業務を行う。
１）申請案件の募集協力、２）諮問委員会検討用資料の作成
３）助成対象団体との連絡維持業務の補佐（中間・最終報告書の提出など）
４）ホームページの開設と維持管理（新規）3. 公益信託「川上甚蔵記念国際教育文化基金」調査業務
本基金の受託者である中央三井信託銀行から委託された以下の業務を行う。
１）助成案件に関する調査と助成後のモニター、２）運営委員会検討用資料の作成

C. ACC21 財政・組織基盤強化事業
1. ACC21 財政・組織基盤強化事業
１） 事務局体制の強化（総務・会計システムの改善）－担当理事の協力の下での担当者の能力向上、－研修プログラム等への積極的参加
２） 法人格の取得－2006 年秋期を目標に、特定非営利活動法人格の取得
会員拡大・募金活動－会員・寄付金募集関係資料の充実、DM、各種イベントの利用、メディアへの PR、個人・団体訪問、ACC21 賛同者の募金活動・イベント開催等への協力・支援、他
上記計画のうち、A-3 については、予定していた助成金（連合「愛のカンパ」）を受けられず、実施に至らなかった。また、A-5 については、助成金を予定していた災害救援ボランティア推進委員会（(財)日本法制学会内）との協議の結果、(財)日本法制学会よりの委託調査に変更され、「アジアの地域防災と外国 NGO の支援に関する基礎調査」を実施した。その他の事業に関する全体的な結果は、以下の通りである。
上半期（2006 年 4 月～2006 年 9 月）においては、「草の根金融普及支援メカニズム構築事業」
での情報収集、現場訪問ツアーの準備、「日比 NGO 協働促進事業」での日比 NGO ネットワーク
事務局活動および日比 NGO 合同シンポジウム（マニラ）の準備と各種調査、受託事業である「公益信託今井記念海外協力基金」のホームページ開設などを中心に行った。
下半期（2006 年 10 月～2007 年 3 月）は、主として日比 NGO 合同シンポジウム（11 月、マニラ）の開催と報告書等の作成、マイクロファイナンス現場訪問ツアーの準備と実施（10 月）、事務局、調査業務などを受託している３つの公益信託（アジア・コミュニティ・トラスト、川上甚蔵記
念国際文化教育振興基金、今井記念海外協力基金）の 2007 年度助成事業審査用資料のまとめ、調査などを行ったほか、「アジアの地域防災と外国 NGO の支援に関する基礎調査」調査業務においては、現地調査（フィリピン、インドネシア）を行った。

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２、個別事業
A．アジア貧困半減貢献事業（国際協働ネットワーク推進事業）
１．草の根金融（マイクロファイナンス）普及支援メカニズム構築事業
本事業は、（財）地球市民財団との共催事業として実施した。
１）草の根金融に関する情報収集と学習会に参加する可能性のある企業などの開拓
2006 年 4 月から 9 月にかけ、講演会、マイクロファイナンス（MF）支援ファンドの専門家、企業 CSR 部、MF の普及啓発・支援活動を行う国際ＮＧＯの訪問、企業関係者、民間団体、実業家などとの会合を通じ、MF に関する情報収集と今後の協力者・団体・企業の開拓を行った。
２）学習会の開催（7 月 6 日、10 月 19 日）
第 1 回学習会では（財）地球市民財団、(社)日本青年会議所、金融機関、NGO 等の関係者の参加を得て、本事業の趣旨と達成目標、活動内容等について確認を行った。また、年度内の計画、とくに、下期に予定されているフィリピンへの MF ツアーと MF 調査についての意見交換を行った。
第 2 回学習会では（財）地球市民財団、(社)日本青年会議所、企業関係者、ACC21 担当者が出席し、フィリピンの MF 活動の現状、MF 機関（MFI）についての学習を行った。同時に、10 月 24 日～28 日に実施される「フィリピン マイクロファイナンス現場訪問ツアー」についての説明を行った。
３）「フィリピン マイクロファイナンス現場訪問ツアー」の実施（10 月 24 日～28 日）(社)日本青年会議所、（財）地球市民財団、(株)味の素、および ACC21 事務局の関係者計 6名が参加し、10 月 24 日～28 日に、マニラ市とラグナ州サンパブロ市を訪問し、MF 活動の実態を視察し、学習を行った。マニラ市では、フィリピン・マイクロファイナンス協議会の常務理事を講師にフィリピン全体の MF の現状についてオリエンテーションを受け、サンパブロ市
では、フィリピン最大の MF 機関である CARD-MRI を訪問し、CARD 研修所で同機関の全体像、CARD 銀行の運営等について学び、また顧客のビジネス現場を視察した。ツアー期間中は、参加者間で振り返りの会合をもち、最終日にはそれぞれの立場から MF 活動への支援を視野に入れた国際協力活動のアイデアなどについて意見交換を行った。
４）アジアにおける草の根金融事情の調査と成功事例調査に関わる事前調査（1 月下旬～2 月）
2007 年 1 月下旬～2 月上旬にカンボジアを訪問し、同国のマイクロファイナンス活動全般についての情報収集を行うとともに、前述の CARD MRI のカンボジア出張所の協力を得て、MF 機関と信用組合型マイクロファイナンスを行う現地 NGO を訪問、聴き取り調査を行った。
本調査は、他国の調査結果とともに 2007 年度に報告書としてまとめられる。

-3-２．持続可能な農業・農村社会の推進事業
アジア貧困半減協働ネットワーク（AJPN）の持続可能な農業・農村開発事業の一環として、インド、インドネシア、フィリピンで実施した「貧困削減に向けての持続可能な農業推進・能力強化事業」は、2006 年３月末をもって終了したが、その内容・成果を普及することを目的に、以下の事業を実施した。
１）JAICAF「専門家派遣支援事業」
本事業については、申請先の(社)国際農林業協力・交流協会（JAICAF）より支援決定通知を受けたが、支援条件について JAICAF との間で合意に至らず、支援決定を辞退した。
２）「貧困削減のための持続可能な農業推進事業」（AJPN-SA 主催）への協力
ACC21 の仲介で、フィリピンに事務局を置く AJPN-SA が、(財)トヨタ財団より助成金 2 万ドルを受け、“Towards Establishing an Asian Sustainable Agriculture Network for PovertyReduction”（２年間事業）を本年 10 月より実施することになった。本事業のコーディネータ
は、AJPN－SA プログラムのマネジャーでフィリピンのザビエル大学農学部部長のロエル・ラバネラ氏。ACC21 は日本側窓口として協力している。
本事業の初期活動として 2007 年３月 25～27 日に、フィリピンのミンダナオ（カガヤン・デ・オロ市）で「持続可能な農業実践者のアジア地域会議」が開催され、ACC21 から伊藤道雄と鎌田陽司が出席した。本会議には、アジア各地よりネットワーク系 NGO10 団体と大学の関係者数名、計約 20 名が参加し、「アジア持続可能な農業フォーラム」（AFSA）を立ち上げることを決定した。AJPN-SA は、事務局としてサービス活動を行う。また、ACC21 は、AFSAの日本側窓口として参加し、持続可能な農業に関する情報普及に努める。
３．権利を奪われた子ども（ストリート・チルドレン）支援事業
予定していた助成金（連合「愛のカンパ」）が受けられなかったため、本事業は、実施に至らなかった。
４．日比 NGO 協働促進事業（特別事業）代表理事の伊藤が、外務省 ODA 総合戦略会議の「フィリピン国別援助計画作業委員会」委員であったこともあり、2005 年度より、日比 NGO 間の交流・協力関係の推進を図ってきた。そうした活動を背景に、2006 年は日比外交関係正常化 50 周年として「日比友好年」関連事業が両国間で計画された。その一環として、ACC21 が呼びかけ、日比両国 NGO 間の以下のような各種協働事業が実施された。
1) 「日比 NGO ネットワーク（JPN）」の立ち上げと事務局活動
2005 年末よりの準備活動を背景に、06 年 4 月に、フィリピンに係わる NGO を中心に「日比 NGO ネットワーク」（JPN）が ACC21 の呼びかけで発足した。世話人には（財）オイスカの新屋敷道保氏、（特活）2050 の北谷勝秀氏、（財）ジョイセフの高橋秀行氏、（特活）ACTIONの横田宗氏、ACC21 の伊藤の 5 人が就き、ACC21 が事務局を担当することになった。
本年度においては、計 7 回の会合と 1 回の学習会を開催した。
また、2007 年 2～3 月においては、ACC21 と日比 NGO ネットワークによる呼びかけで、外務省が作成した「対比国別援助計画改定（案）」に対する日比両国 NGO からのコメントを募集し、その結果をまとめて外務省に提出した。そして同 3 月 20 日には、外務省にて「対比国別援助計画改定（案）に関する NGO・外務省意見交換会」を外務省と共催し、NGO 関係者20 名近くの出席の下で、コメントおよび提言活動を行った。その結果、いくつかの修正が施された。
-4-2) フィリピンに関わる NGO の現状調査
後述の日比 NGO 合同シンポジウムの基礎資料として役立てることをひとつの目的に、フィリピンに関わる日本の NGO の現状調査を行った。調査内容は、フィリピンに関わる NGO の概観、各団体の活動内容、日比 NGO 間の協働事業の事例研究。調査にあたっては 84 団体にアンケートを送付し、うち 41 団体から有効回答を得た。この回答結果を基礎に、ダイレクトリー（日本語・英語）を作成。11 月 24 日、25 日にマニラで開催された NGO シンポジウムで結果を発表した。
（＊フィリピン側では、2006 年 2 月に発足した「Philippine-Japan Partnership（フィリピン・日本・パートナーシップ委員会）」（PJP）が調査チームを編成し、在比日本大使館が運営するフィリピン NGO 等支援プログラム「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（GGP）の実態調査を行うとともに、欧米諸国の対比ＮＧＯ支援メカニズムの調査を行った。
その結果は、11 月 24・25 日のシンポジウムで発表された。
）
3）日比 NGO 合同シンポジウムおよび NGO 合同フェアの共催（マニラ）（「Philippine-JapanPartnership（PJP）」との協働事業）
11 月 24 日、25 日にフィリピン・マニラ首都圏タギグ市で「日比 NGO 合同シンポジウム」と「日比 NGO 合同フェア」を PJP と共催した。同シンポジウムには、フィリピン国元大統領コラソン・アキノ女史の代理者、在比日本国大使館大使、公使の出席も得て、NGO 関係者約 150 人が参加した。日本からは JPN のメンバーをはじめ、NGO 関係者約 25 人が参加。
ACC21／JPN 事務局からは伊藤、大渕、鈴木が参加した。
また、シンポジウム開催と同時並行に「日比 NGO 合同フェア」を 24 日～26 日の 3 日間、シンポジウム会場隣りで実施した。日比両国から 18 団体が出展し、それぞれの活動紹介と物品販売を行った。ACC21 が事務局を務めるアジア・コミュニティ・トラスト（ACT）も出展し、フィリピンでの活動紹介と、現地パートナー団体が生産する物品の販売を行った。
（財源の開拓）ACC21 では、上記一連の事業を実施するにあたり、JPN 事務局として財源開拓を行った。
その結果、（財）MRA ハウスからは、「フィリピンに関わる NGO の現状調査」に対し助成金 50 万円、(財)庭野平和財団からは「日比 NGO 合同シンポジウム」に対し助成金 70 万円、独立行政法人国際交流基金からは、比側 NGO による調査と調査報告書の発行および「日比NGO 合同シンポジウム」に対し助成金 70 万円を受けた。
4）フィリピン・ルソン島南部台風被災者支援（特別事業）
日比ＮＧＯネットワーク世話人のイニシアティブにより、1,000 人以上の犠牲者を出したフィリピン・ルソン島南部台風（12 月 3 日）被災者支援のため、メンバー団体（とくに上記日比ＮＧＯシンポジウム参加者）に義捐金の呼びかけを行った。義捐金は、被災地域のＮＧＯ連
合体 Bicol Community Development（BCD）の緊急救援活動に充当。12 月下旬から 07 年 2月にかけては、ブログを通して一般向け募金キャンペーンを行った。募金結果は、99.2 万円。
送金手数料を除き、全額を BCD へ送金。

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５．国際会議「インド洋津波復興支援と日本の協力」（特別事業）
本事業は、ACT 特別基金『大和証券グループ津波復興基金』の支援対象となった被災者および関係 NGO の参加を得て、被災２年後の復興状況と今後のさらなる復興をテーマとして国際会議の開催を計画したが、助成申請を予定していた災害救援ボランティア推進委員会（(財)日本法制学会内）からの提案もあり、協議の上、「アジアの地域防災と外国 NGO の支援に関する基礎調査」を受託する形に変更した（事業内容については後掲 B.受託事業の 4 参照）。
６．ACC21 広報・情報基盤整備事業
ACC21 の活動およびアジアの現状を分かりやすく紹介し、支援者を拡大することを目的に、現在の ACC21 ホームページの全面的なリニューアルに向けた準備活動を行った（開設は 2007年 6 月の予定）。公益信託今井記念海外協力基金のホームページは 2006 年 11 月初めに開設した（http://www.imai-kikin.com/）。

B．受託事業
１．公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）（中央三井信託銀行からの受託事業）
助成案件発掘調査、モニター、評価活動、申請書のとりまとめ、運営委員会資料の作成
2006 年 3 月 1 日 ACT 運営委員会で決定した助成案件（3 ヵ国 10 件、助成総額 1,400万円）実施団体との協定書の締結および送金等各種手続きの連絡調整（4 月、5 月）2005 年度助成事業の終了報告書および 2005 年度津波復興支援事業の中間報告書（5月、6 月）、06 年度助成事業中間報告書のとりまとめ（10 月、11 月）
「大和証券グループ津波復興基金」の 2005 年度支援事業（インドネシア 1 件、スリランカ 2 件、インド 1 件）のモニター・評価活動（6 月～7 月）
特別基金「大和証券グループ津波復興基金」から助成する事業申請書募集、9 月 28日開催の ACT 運営委員会資料の作成。決定したスリランカ 1 件、インドネシア 1 件、インド 1 件の計 3 件（助成総額 960 万円）の実施団体との予算詳細確認および協定書の締結に向けた連絡調整（～12 月）
フィリピンでの 2006 年度助成事業のモニタリングおよび 2006 年度事業の発掘調査（10 月末、11 月 21 日～12 月 6 日）

カンボジアでの 2006 年度助成事業のモニタリングおよび 2007 年度事業の発掘調査（2007 年 1 月 22 日～2 月 2 日）2007 年度助成の申請団体との連絡調整および 2006 年度 ACT 運営委員会の資料（2006 年度事業中間報告書、2007 年度提案事業資料）の作成（2006 年 12 月～2007年 2 月）
、運営委員会への出席（2007 年 3 月 1 日）2007 年 3 月 1 日に開催された ACT 運営委員会で決定した助成案件（４ヵ国 9 件、助成総額 1,658 万円）実施団体との協定書の締結および送金等各種手続き（３月）
広報・募金
パンフレット完成（5 月）と広報ビデオ・パンフレットの全国 70 ヵ所への発送（9月）、日比 NGO ネットワークへの参加、JANIC）の正会員更新（4 月）、JANIC「NGO共同キャンペーン」（JANIC 正会員 50 団体が参加する活動紹介パンフレット発行）、寄付検討者からの問合せへの対応「グローバルフェスタ・ジャパン 2006」（9 月 30 日、10 月 1 日開催、日比谷公園）
での ACT ブース出展、活動紹介
「ACT 年次報告 2005」編集（9 月～11 月）、12 月中下旬完成

講演および ACT パンフの配布（西南ロータリークラブ、5 月 23 日、約 80 名／イン-6-

ターアクト大会、8 月 7 日、500 名／神田外語大学、9 月 22 日、参加者約 50 名／城西ロータリークラブ、10 月 4 日、約 80 名／世界銀行情報センター、11 月 6 日、約90 名／慶応大学、12 月 20 日、約 50 名）。

NPO 学会第 8 回年次大会「企業と NPO との協働 コミュニティ投資 ドナー・アドバイズド・ファンドの可能性」での事例発表（6 月 2 日、新潟）、CSR フロンティ
ア研究会「大和証券グループ津波復興基金」の説明（8 月 2 日）日比 NGO 合同シンポジウムへの参加と ACT 紹介ブースの出展（11 月 24 日～26 日）
「ACT 年次報告 2005」編集（9 月～11 月）、発行、発送（12 月）

住友信託銀行東京本店ロビーにおける ACT 紹介パネルの展示（2007 年 2 月）
神田外語大学幕張チャリティ委員会委員との会合

ニュースレター「ACT NOW」No.37 の編集（2007 年 5 月完成）
寄付者、会員管理
会員・寄付者管理、寄付者・会費納入者への礼状・税控除書類の発送
２．公益信託「今井記念海外協力基金」（三菱 UFJ 信託銀行からの受託事業）
2006 年 3 月 16 日開催の諮問委員会で決定された 2006 年度助成案件（10 件、助成総額 750 万円）実施団体との連絡調整
2005 年度助成事業最終報告書提出の確認（6 月）2006 年 5 月に発生したインドネシアのジャワ島中部地震の被災状況および現地NGO 等支援団体の動向についての情報収集、本基金からの緊急救援事業枠から支援する事業の申請書および申請団体との連絡調整（5 月末、6 月）

本基金の活動紹介を行うホームページ開設準備、2006 年 11 月初めホームページ開設（http://www.imai-kikin.com/）2007 年度助成申請書フォーマットと募集要項案の作成、12 月 6 日に受託者（三菱UFJ 信託銀行）名で各方面において募集開始（申請書締め切りは 2007 年 1 月 15 日）
2007 年度助成申請団体との連絡調整および 2006 年度諮問委員会の資料作成（2007年 1 月～2 月）2007 年 3 月 8 日開催の諮問委員会で決定された 2007 年度助成案件（10 件、助成総額 750 万円）の団体との連絡調整
３．公益信託「川上甚蔵記念国際教育文化振興基金」（中央三井信託銀行からの受託事業）
2006 年 3 月 1 日に開催の運営委員会で決定された 2006 年度助成案件（フィリピン1 件、インド 1 件、助成総額 130 万円）実施団体との協定書締結および送金に関する連絡調整（4 月、5 月）2005 年度助成事業（フィリピン 1 件、インドネシア 1 件）の最終報告書とりまとめ（6 月）、2006 年度事業の中間報告書のとりまとめ（10 月、11 月）

インドの事業実施団体の訪問（7 月）、フィリピンの事業実施団体代表へのインタビ
ュー（11 月）2006 年度事業（フィリピン 1 件、インド 1 件）の中間報告書のとりまとめ（10 月、11 月）
2007 年度助成申請団体との連絡調整、2006 年度運営委員会資料の作成（2006 年 12月～2007 年 2 月）2006 年度運営委員会（2007 年 3 月 1 日）で決定された 2007 年度助成案件（インド
1 件、カンボジア 1 件、助成総額 130 万円）実施団体との協定書締結および送金に関する連絡調整（3 月）-7-４．
「アジアの地域防災と外国 NGO の支援に関する基礎調査」（（財）日本法制学会からの受託事業）
本事業は、前述の国際会議「インド洋津波復興支援と日本の協力」に替わるもので、(財)日本法制学会との協議の結果、調査を受託する形となった。ただし、内容については、ACC21が提案した計画に基づく。
本事業は、大規模自然災害の被災地域における地域防災体制の実態と外国 NGO による支援の現状と課題に焦点を当て、基礎データを集めることを目的とした。調査対象地は、フィリピン国ケソン州インファンタ市、インドネシア国ジョグジャカルタ特別州、日本国内の静岡県沼津市。調査内容は、以下の通り。
１、被災した地域社会における防災体制の実態を整理する
２、災害時における外国 NGO 等民間団体による支援の実態に関わる資料を整理する
３、被災した地域社会の防災体制と外国 NGO 等民間団体の望ましい協働関係について現地の有識者の声を整理する
４、自然災害防災体制の先進国と見なされる日本の経験より他国への応用ならびに自然災害被災地域間の交流・協力に有用とされる事例の整理を行う
上記の内容に基づき、2006 年末より、フィリピン、インドネシア両国の現地 NGO の協力を得て調査を開始し、2007 年 3 月には ACC21 スタッフおよび契約調査員が現地訪問の上、フィールド調査を行った。なお、調査報告書は、2007 年度初旬に完成、(財)日本法制学会に提出した。
５．(財)地球市民財団助成担当オフィサー研修事業 （（財）地球市民財団からの受託事業）
本事業は、(財)地球市民財団の助成活動に携わる関係者の能力向上を目的に、同財団より委託されたものである。研修は、ACT 事務局を通して長年にわたる助成活動の経験を持つ伊藤と鈴木を講師に、2007 年 1 月に 2 日間にわたって行われた。研修の参加者は、（社）日
本青年会議所 OB（4 名）、2007 年度（社）日本青年会議所 NOM 情報発信会議委員（6 名）、（財）地球市民財団（1 名）の計 11 名。研修結果については、概ね好評を得た。

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Ｃ．ACC21 組織・財政基盤強化事業
１．ACC21 組織・財政基盤強化事業
１）事務局体制の強化（総務・会計システムの改善）
2006 年 8 月末までに 2006 年度の会計処理を行う会計ソフトの整備を完了した。また、経理担当スタッフの退職（8 月末）に伴い、9 月中旬に新規の経理担当者 1 名（週 1 日勤務）を雇用した。
２）法人格の取得
6 月 1 日に内閣府を訪問し、特定非営利活動法人格の認証申請について、専門家からの助言を受けた。しかし、公益法人制度改革関連 3 法が国会で 5 月末に成立し、2008 年度より施行されることが判明し、ACC21 秋尾監事、毛原理事、浜田理事らと相談し、また本制度に詳しい（財）公益法人協会理事長太田氏の助言を受けて、ACC21 の目的と活動内容に相応しい法人格について改めて検討・研究することになった。その結果、『新「非営利法人制度」研究／法人化準備委員会』を 2007 年度に発足させることになった。
３）外務省 NGO 専門調査員の受け入れ
鎌田陽司氏が、外務省 NGO 専門調査員として 5 月より ACC21 に派遣された。同氏は、持続可能な社会づくりをテーマに調査研究するとともに、ACT 助成事業の一部に参加し、モニター活動を行う一方、評価のための枠組み作りを行った。
４）会員拡大・募金活動
ロータリークラブ、ライオンズクラブ、企業の CSR 室の関係者、その他個人等への訪問を通して、募金協力の依頼、賛助会員としての入会要請を行った。しかし、本活動に十分な時間を割くことができず、当初の目標を達成することが出来なかった。2007 年 3 月末現在、寄付金収入
2,165,000 円（目標額 3,900,000 円）、会費収入 1,032,500 円（目標額 2,000,000 円）〔2007 年 3月末現在、個人賛助会員 19 名、団体賛助会員 5 団体、特別賛助会員２名〕となった。
なお、この間（2006 年 6 月～2007 年 1 月）
、企業の OB 珍田一朗氏が広報・渉外担当の参与（ボランティア）として、とくに企業関係者からの募金において多大な協力を得た。
以上-9-II、組織の運営・処務に関する事項

１、総会
１．通常総会
日時：2006 年 6 月 30 日（金）13:00～14:30
場所：アジア文化会館（文京区本駒込 2-12-13）102 教室
出席：7 名、委任状提出 2 名の計 9 名（正会員総数 14 名）
議案審議：（第 1 号議案）2005 年度事業に関する事項（第 2 号議案）2005 年度決算に関する事項（第 3 号議案）連合「愛のカンパ」資金について報告：（１）2006 年度事業計画に関する事項（２）2006 年度収支予算に関する事項（３）法人格の取得について（４）事務局人事について（５）ACC21 の最近の活動について（６）日比 NGO ネットワーク推進事業について（７）その他

２、役員（2007 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】

伊藤 道雄 立教大学 21 世紀社会デザイン研究科教授

【理事】

赤石 和則
石井 達郎
木谷 道宣
毛原 清
柴田 敬三
清水 恭子
鈴木 真里
長畑 誠
浜田 忠久
山田 祐彰

【監事】

拓殖大学国際開発学部教授
エスジー信託銀行（株）ディレクター（2007 年 3 月退任）
（社）日本ウオーキング協会専務理事（財）MRA ハウス理事（株）ほんの木代表取締役
ACC21 渉外・総務担当
ACC21 事務局長代行・事業担当
アジア地域づくり研究会・あいあいネット代表（特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会代表
東京農工大学大学院農学府国際環境農学専攻教員（2006 年12 月退任）
秋尾 晃正
日本民際交流センター代表- 10 -

３、理事会の開催
第 1 回（2006 年 6 月 30 日（金）10:30～12:00）
開催場所：アジア文化会館 102 教室（文京区本駒込 2-12-13）
議題１．2005 年度事業報告案について
２．2005 年度決算報告案について
３．連合「愛のカンパ」資金について
４．その他
報告１．法人格取得について
２．事務局人事について
３．ACC21 の最近の活動報告について
４．日比 NGO ネットワーク推進事業について
５．その他
第 2 回（2006 年 12 月 26 日（火）10:30～12:30）
開催場所：アジア文化会館 115 教室（文京区本駒込 2-12-13）
議題１． 上半期の事業と収支報告について
２．法人化について
３．山田理事の退任について
４．その他
報告１．日比 NGO 協働促進事業（マニラでのシンポジウム等）について
２．国際農林業交流・協力協会（JAICAF）その後について
３．その他
第 3 回（2007 年 3 月 19 日（月） 13:30～15:30
開催場所：アジア文化会館 114 教室（文京区本駒込 2-12-13）
議題１．2007 年度事業計画案と収支予算案について
２．石井達郎理事退任について
３．小松諄悦氏への理事就任依頼について４．新「非営利法人制度」研究／法人化準備委員会の設置について
５．JANIC 正会員への入会申込みについて
６．ACC21 正会員申込みについて
７．その他
報告１．2006 年度下期の活動報告について
２．会員・寄付者拡大のための作業チーム設置について
３．AJPN「持続可能な農業普及」地域会合（於ミンダナオ）について
４．事務局職員の補充について
５．その他（理事各位からの近況報告等）- 11 -

４、職員
事務局長代行鈴木真里
ほか
有給非専従2名
無給非専従 1 名

５、正会員

（2007 年 3 月 31 日現在、16 名）

個人 16 名６、賛助会員（2007 年 3 月 31 日現在）

2007 年 3 月 31 日現在の有効会員数
個人賛助会員 19 名
団体賛助会員 5 団体
特別賛助会員 2 名

以上- 12 -