北海道保育協議会会則
第１章

総則

（名称）
第１条 この会は、北海道保育協議会（以下「本会」という。）と称する。
（事務局）
第２条 本会の事務局を北海道社会福祉協議会事務局内におく。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、会員相互の連絡提携をはかり、保育事業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
(1) 保育事業の基盤確立のための調査・研究(2) 保育事業の育成強化に関する活動(3) 会員に対する情報の提供(4) 関係機関並びに団体との連絡・調整(5) ブロック及び地区組織との連携(6) その他、目的達成に必要な事業
第３章 会員及び機構（会員）
第５条 本会は、北海道内における以下の施設及び事業者（以下「保育所等」という。）をもって構成する。
(1) 認可保育所（子育て支援センター含む）(2) へき地保育所、季節保育所(3) 認定こども園（幼保連携型、保育所型に限る）(4) 小規模保育事業のうち、保育士有資格者が保育従事者の１/２以上を占める事
業者（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする保育所等は、常任幹事会の定めるところにより入会の申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、代議員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、常任幹事会において別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。
２ 前項の規定により退会する会員が、本会に債務を負っている場合は、ただちにその債務を弁済しなければならない。

（除名）第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1) この会則その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名された会員が、本会に債務を負っている場合は、ただちにその債務を弁済しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 設置する保育所等を廃止したとき。
（機構）
第１１条 本会の運営並びに事業の円滑な発展を図るため、本会に地区組織を設置する。
２ 地区組織は、各振興局・総合振興局単位を原則として構成するが、市段階の組織等の現状を考慮して定める。さらに道内を６地区に分けブロックを構成する。
第４章 代議員及び代議員総会（代議員）
第１２条 本会に代議員を置く。
２ 代議員の定数は、次号により委嘱された代議員の数とする。
(1) 代議員は、各地区より１名を地区の会員の互選により選出する。ただし、各地区における本会則第５条第１号から第４号までの会員の数が４０を超えるごとに、１名を加えることができる。
(2) このほか、保育従事者部会代表として１名を加えることができる。
(3) 常任幹事の就任によって代議員に欠員を生じた場合は補充ができるものとする。
３ 代議員は、代議員総会を組織する。
（代議員の任期）第１３条 代議員の任期は選出後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠による代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 代議員は、第１２条第２項各号に定める数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選出された者が就任するまで、なお代議員としての権利義務を有する。
（権限）第１４条 代議員総会は次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び予算に関する事項(2) 事業報告及び決算に関する事項(3) 会費の額(4) 会員の除名(5) 会長、副会長、常任幹事、監事の承認又は解任

(6) 本会則の変更(7) 本会の解散及び残余財産の処分(8) その他代議員総会で議決するものとして本会則で定められた事項（開催）第１５条 代議員総会は、毎事業年度に２回開催するほか、臨時代議員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 代議員総会は、常任幹事会の議決に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の３分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 代議員総会の議長は、当該代議員総会において出席した代議員の中から選出する。
（議決）
第１８条 代議員総会の議決は、総代議員の議決権の３分の２（委任状、代理人を含む）を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 会長、副会長、常任幹事、監事の解任(3) 本会則の変更(4) 解散第５章 役員等（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長
４名以上５名以内(3) 常任幹事 ６名以上８名以内(4) 監事
２名
２ 常任幹事は、専門部長を兼ねることができる。
（役員の選任）第２０条 会長、副会長、監事は、会員施設の理事長または施設長（保育従事者部会から選出する役員についてはその限りではない）とし、別に定める選考委員会において候補者を選出する。
２ 常任幹事は、ブロックの互選により、各ブロック１名の候補者を選出する。ただし、札幌ブロックについては候補者を１名追加できる。また、保育従事者部会代表１名を候補者に加えることができる。
３ すべての役員は、代議員総会の議決により選任する。
４ 北海道社会福祉協議会施設部会並びに、全国保育協議会等に派遣する役員は、常任幹事会において推薦する。

（役員の職務及び権限）
第２１条 役員は常任幹事会を構成し、本会則に定めるところにより会務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。また、会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名する副会長がこれを代行する。
４ 監事は、会務の執行状況及び会計を監査する。
（役員の任期）第２２条 役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第１９条に定める数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 役員は、代議員総会の議決により解任することができる。
（顧問）
第２４条 本会に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、次の会務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 常任幹事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、常任幹事会において議決する。
第６章

正副会長会議及び常任幹事会（正副会長会議の構成）
第２５条 本会に正副会長会議を置く。
２ 正副会長会議は、会長及び副会長をもって構成する。
（正副会長会議の権限）
第２６条 正副会長会議は、次の会務を行う。
(1) 事業計画案及び予算案の作成(2) 事業報告案及び決算案の作成(3) 常任幹事会に付議すべき事項の協議（正副会長会議の招集）
第２７条 正副会長会議は、会長が召集する。
（正副会長会議の議長）
第２８条 正副会長会議の議長は会長がこれにあたり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が正副会長会議の議長となる。
（常任幹事会の構成）
第２９条 本会に常任幹事会を置く。
２ 常任幹事会は、会長、副会長、常任幹事、監事をもって構成する。

（常任幹事会の権限）
第３０条 常任幹事会は、次の会務を行う。
(1) 本会の会務の執行の決定(2) 役員の会務の執行の監督(3) その他常任幹事会で議決するものとして本会則で定められた事項（常任幹事会の招集）
第３１条 常任幹事会は、会長が招集する。
（常任幹事会の議長）
第３２条 常任幹事会の議長は会長がこれにあたり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が常任幹事会の議長となる。
（常任幹事会の議決）
第３３条 常任幹事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する役員を除く役員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第７章

専門部等

（専門部等の設置）第３４条 本会の運営並びに事業の円滑な推進を図るため、次の専門部を設置する。
(1) 総務部(2) 広報部(3) 研修部
２ 前項の他、新たに専門部を設置する場合は、名称、主たる業務は会長が定める。
３ 専門部の部長は常任幹事または代議員があたるものとし、会長が任命する。また各専門部には担当副会長を 1 名置く。
４ 必要な事由に応じて、常任幹事会の議決により、特別委員会を設置することができる。
５ 特別委員会は副会長が統括し、委員長は、会長が推薦し常任幹事会の議決により選任する。
（専門部等の構成）
第３５条 会長は、各地区、担当副会長、部長、委員長からの推薦を受け、会員の中から各専門部の部員及び特別委員会委員を任命する。
２ 部長及び委員長は、部員、委員の互選により、副部長及び副委員長を任命する。
３ 部長及び委員長は、適宜に専門部会及び特別委員会を招集し、部会会務を処理する。
４ 専門部長、副部長、部員の任期は、役員の任期に準ずる。特別委員会委員長、副委員長、委員の任期は、特別委員会設置時に常任幹事会で定める。
（保育従事者部会の設置）第３６条 本会及び北海道の保育の質向上のため、保育従事者部会を設置する。
２ 保育従事者部会の会員は、個人会員とする。
３ 保育従事者部会の運営は、部会長１名、副部会長２名が行うこととし、この選出方法については別に定める運営内規に示す。

第８章 会計等（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、常任幹事会の議決を経て、代議員総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、事務局に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、会員の求めに応じて閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後４か月以内に、会長が作成し、監事の監査を受け、常任幹事会の承認を経て代議員総会に提出し、事業報告についてはその内容を報告し、資金収支決算書については承認を受けなければならない。
２ 前項の書類及び監事監査報告書を事務局に５年間備え置き、会員の求めに応じて閲覧に供するものとする。
（経費）
第４０条 本会の経費は、会費、事業収入、助成金、寄付金をもって充てる。
２ 本会は、全国保育協議会に加入し、負担金を納入するものとする。
第９章

会則の変更及び解散（会則の変更）第４１条 本会則は、代議員総会の議決によって変更することができる。
（解散）
第４２条 本会は、代議員総会の議決により解散する。
第１０章 雑則（委任）第４３条 本会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な施行規則は、代議員総会の議決を経て別に定める。
附 則
この会則は、昭和６２年２月１９日より施行する。
昭和６３年 ２月２３日一部改正
平成１０年 ２月１９日一部改正
平成１３年 ２月１４日一部改正
平成１４年１０月１０日一部改正
平成２５年 １月２８日一部改正
平成２７年 ４月 １日一部改正
平成２９年 ７月 ４日一部改正
平成３１年 ２月１９日一部改正
令和 ４年 ７月１４日一部改正