新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

ポート株式会社

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

証券会員制法人福岡証券取引所【提出日】

平成30年11月16日【会社名】

ポート株式会社【英訳名】

ＰＯＲＴ ＩＮＣ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5937-6731【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5937-6731【事務連絡者氏名】

取締役副社長

春日

丸山

丸山

理事長

博文

侑佑

侑佑

小田原

智一

殿

更新日時:2018/11/10 13:11:00

ファイル名:0000000_m4_0867606163012.docx

目

印刷日時:18/11/10 14:37

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………１
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………８
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………16
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………22
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………23
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………24
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………24
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………36
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………36
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………36
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………46
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………87
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………88
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………88
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………88
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………89

ファイル名:0000000_m4_0867606163012.docx

更新日時:2018/11/10 13:11:00

印刷日時:18/11/10 14:37頁
第三部 【特別情報】…………………………………………………………………………………………90
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】…………………………………………………………………90
第四部 【株式公開情報】……………………………………………………………………………………91
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】………………………………………………………91
第２ 【第三者割当等の概況】……………………………………………………………………………93
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】…………………………………………………93
２ 【取得者の概況】…………………………………………………………………………………96
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 100
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 101

監査報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

(百万円)

211

343

600

942

1,931

(百万円)

7

△73

△328

△292

△136

(百万円)

5

△51

△383

△294

△137

(百万円)

―

―

―

―

―

(百万円)

4

78

369

377

290

普通株式

62

6,975

697,500

697,500

697,500

Ａ種優先株式――

228,200

235,000

282,211

Ｂ種優先株式――――93,004

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合
の投資利益
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

20

118

315

38

520

総資産額

(百万円)

113

343

817

675

1,291

(円)

330,600.16

17,038.63△379.09△80.17△99.84

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

92,853.53△7,475.03△520.18△31.84△13.61

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.0

34.6

38.6

5.6

40.3

自己資本利益率

(％)

32.7

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(百万円)

―

―

―

△326

△194

(百万円)

―

―

―

△84

△27

(百万円)

―

―

―

43

565

(百万円)

―

―

―

287

631

(名)

13
〔1〕

24
〔0〕

82
〔4〕

119
〔7〕

132
〔15〕

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

― 1 ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．第４期、第５期、第６期及び第７期については、広告出稿を積極的に推進したことによる広告宣伝費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失となっております。
８．主要な経営指標等のうち、第３期から第５期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
９．前事業年度(第６期)及び当事業年度(第７期)の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
10．株主からの取得請求権行使に基づき、平成30年８月28日付でＡ種優先株式282,211株、Ｂ種優先株式93,004
株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ282,211株、93,004株交付しております。
また、平成30年９月３日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式をすべて消却しております。なお、平成30年９月３日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
11．当社は、平成26年５月23日付で普通株式１株につき100株の分割を行っており、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。また、平成28年１月24日付で普通株式１株につき100株の分割を行っており、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。並びに、平成30年９月４日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
12．当社は、平成26年５月23日付で普通株式１株につき100株の分割を、平成28年１月24日付で普通株式１株につき100株の分割を、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第３期の期首にそれぞれの当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定して
おります。
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

(円)

3.31

17.04

△37.91△80.17△99.84

(円)

0.93

△7.48

△52.02△31.84△13.61

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益― 2 ―

２ 【沿革】
当社の創業者である春日博文は、大学在籍中から大手企業の採用マーケティング支援を実施しておりました。
大学四回生のときには、東日本大震災の復興支援として東北地方の学生向けに就職支援を実施しておりました。それらの支援実績による顧客基盤やマーケティングノウハウを基に、当時日本で流行し始めていたFacebookやTwitterな
どのソーシャルメディアを用いた採用支援事業を開始し、平成23年４月に当社(ポート株式会社、旧社名株式会社ソーシャルリクルーティング)を設立致しました。
当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。
年月事項

平成23年４月
平成23年５月

東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立
第三者割当増資により、資本金４百万円に増資

平成23年10月

本社を東京都渋谷区東に移転

平成24年３月
平成25年２月
平成26年５月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
プライバシーマーク取得
第三者割当増資により、資本金78百万円に増資

平成26年６月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転
仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク！」を運用開始
本社を東京都新宿区西新宿に移転

平成27年３月

商号をポート株式会社に変更
平成27年４月「CareerPark」を商標登録

平成27年11月

遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始

平成28年１月

第三者割当増資により、資本金369百万円に増資

平成28年４月

宮崎県日南市サテライトオフィスを設立

平成28年６月

お金に関するライフサポート型サイト「マネット」を運用開始

平成28年７月

東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立

平成29年１月

知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」を運用開始

平成29年３月

第三者割当増資により、資本金377百万円に増資

平成29年７月

第三者割当増資により、資本金437百万円に増資

平成29年９月

遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始

平成29年10月

第三者割当増資により、資本金662百万円に増資

平成29年12月

第三者割当増資により、資本金687百万円に増資

平成30年３月

資本金を290百万円に減資― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、「あったらいいな」
ではなく、「無くてはならない」を創造し、社会課題をテクノロジーやマーケティングで解決できる会社を目指し、
インターネットメディア事業を展開しております。
ミッションの追求のため、当社はキャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」を主たるサービスに、メディカル系メディア「オンラインクリニック」の運営、並びに「ポートメディカル」「ドクターズダイエット」の事業開発を進めております。
なお、インターネットメディア事業の主な特徴は、以下のとおりであります。
(ⅰ)会員モデル
キャリア(雇用)、ファイナンス(金融)、メディカル(医療)領域においてインターネットメディアを展開しております。これらのインターネットメディアについては領域別に立ち上げており、「バーティカルメディア」(注)１として運営しております。当社メディアは、インターネットメディアユーザーが日常生活の中で抱える悩みや疑問に対して、ノウハウを提供する仕組みであります。各領域において、ユーザーが求める情報を提供し続けることで、ユーザーとのリレーションシップを構築し、またユーザーのアクセスログ等からユーザーが求める情報等を入手し、新たなるコンテンツ開発等に反映しております。さらに、全メディアによるトラフィック(データの量)が増加していることにより、広告商品へのアクセスとコンテンツの相関性(マーケティングパフォーマンス)を分析するためのログデータが蓄積され、分析の精度が向上しております。当社メディアにおけるメインユーザーは、キャリア領域
では就職や転職を中心とした仕事に関する悩みや疑問をもつ学生や社会人、ファイナンス領域においては資産運用やローンなどに関心のある人、メディカル領域では健康や治療に関心や課題を抱える人であります。また、キャリ
ア領域では会員化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員限定の就職等の情報を提供しております。会員による就職セミナー等への申し込み数が上昇することでクライアント企業からの収益の拡大につながっております。会員をはじめとしたユーザーが求める情報を提供し続けることで収益拡大を図っております。
(注) １．「バーティカルメディア」とは特定領域に特化したインターネットメディアです。
(ⅱ)インターネットソリューションとプロダクトやサービスとのクロスセル
当社メディアは特定領域に特化した「バーティカルメディア」であり、ユーザーの関心事に対してノウハウを提供するモデルであるため、相関性の高い広告主を選定することにより、コンテンツと広告の相性を高めることができ、それによりコンバージョン(広告商品へのアクセス)が多く見込め、これまでも収益拡大に貢献しております。
当社メディアにおける主たる顧客は、キャリア領域では求人情報や就職・転職支援サービスの広報を希望する企業、ファイナンス領域では金融商品の広報を希望する企業となります。これらの企業に対して、インターネットメディ
アを利用するユーザーを広告主が開催するイベント等に直接送客を行っております。この際、特定領域に特化したバーティカルメディアであることから、顧客のニーズに合致した送客を行えることに強みをもっております。また、外部への送客による収益化に加え、キャリア領域では人材サービスなど、インターネットメディアと同領域において自社で運営するプロダクトやサービス(注)２を開発することで、ユーザー獲得に係る工数や費用を抑制できると考えております。これによりプロダクトやサービスを新規開拓する際の立ち上げを加速化させ、早期収益化を目指すことができると考えます。キャリア領域においては就職や転職等の仕事に関する悩みを抱えるユーザーに対するキャリアアドバイス(職業紹介)を実施しており、すでに新規サービスの収益化に成功しております。
こうした当事業の特徴を活かし、現事業の拡大や事業モデルの横展開への挑戦を積極的に続け、当社全体としての更なる成長を目指します。
(注)２．「プロダクトやサービス」とはインターネットメディアを通じた送客サービスではなく、実際にユーザーの課題解決を行うものを指す言葉として、当社においては「プロダクト」はポートメディカル、「サービス」は人材紹介サービスを指して用いております。

― 4 ―各サービスの特徴は、下記のとおりであります。
サービス区分

サービスの名称(1) キャリア系インターネットメデ
ィア(2) ファイナンス系インターネット
メディア

仕事・キャリア選択のノウハウサイ
ト「キャリアパーク！」
お金に関するライフサポート型サイト「マネット」
知っておくべき病気の知識を提供す(3) メディカル系インターネットメ
る医療情報サイト「オンラインクリ
ディアニック」
遠隔診療サービス「ポートメディカ
ル」
メディカルオンラインダイエットサービス「ドクターズダイエット」

サービス内容各メディアユーザーとクライアント
企業のマッチング及び自社プロダク
トの開発、販売等

遠隔診療プラットフォーム
遠隔健康支援サービス(1) キャリア系インターネットメディア「キャリアパーク！」は、就活・転職等を中心に全ての人のキャリア選択に役立つ、キャリア系情報プラットフォームです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定の就職相談サービスや、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。なお、求人活動をする企業や人材会
社等の外部への送客による収益化と、会員に対するキャリアアドバイス(職業紹介)などのサービスによるクロス
セルモデルを実現しております。
(2) ファイナンス系インターネットメディア「マネット」は、「キャリアパーク！」で培ったメディア開発ノウハウを活かしたインターネットメディアの横展開であり、お金に関するライフサポート型メディアとして運営しております。資産運用やローンへの関心の高いインターネットユーザーに対して弁護士やファイナンシャルプランナー、金融機関OBなどの専門家が監修した「増やす、借りる、貯める」等、金融に関するノウハウの提供を行っております。当メディアにおいても、「キャリアパーク！」と同様に外部への送客を実施し、収益化に成功しております。
(3) メディカル系インターネットメディア「オンラインクリニック」は、「マネット」に次ぐ第三の領域メディアとしてリリースされたメディアです。
当メディアでは医療専門チームが監修した、正しく知っておくべき病気の知識を提供しております。
また「ポートメディカル」は、テレビ電話、メール、チャットを通じて医師の診療から薬の処方、決済、薬の配送までをカバーする遠隔診療メディアとしてリリースされたサービスです。
更に遠隔健康支援サービスとして展開している「ドクターズダイエット」は医師、看護師、管理栄養士、スポーツトレーナーが連携して、オンラインダイエットアドバイスやエクササイズ動画の提供等を行っております。

― 5 ―［事業系統図］― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成30年９月30日現在
従業員数(人)149(25)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)28.6

平均年間給与(千円)
1.7

4,468

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメ
ディアサービスとそれを軸としたクロスセル戦略であるプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアントのニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。
(2) 経営戦略等
当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションの実現に向けて、今後もインターネットメディア事業の拡大に注力してまいります。具体的にはキャリア系インターネットメディアである「キャリアパーク！」の会員数の増加や、人材会社や求人企業への送客、人材紹介等のプロダクトやサービスの収益の向上のみならず、現在提供していないリアルビジネスへの新規展開も推進してまいります。
また、ファイナンス系インターネットメディアやメディカル系インターネットメディアでもキャリア系インターネットメディアでの収益化と同様に収益の拡大を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在は売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。
①

認知度の向上とユーザー数の拡大
当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。

②

継続的な事業の創出
インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。
当社は、キャリア系メディア「キャリアパーク！」で構築したビジネスモデルを、ファイナンス系メディア「マネット」、メディカル系メディア「オンラインクリニック」への横展開を実施しており、今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。

③

プロダクトやサービスの拡大
キャリア系メディア「キャリアパーク！」は、当社が目指すビジネスモデルであるインターネットソリューシ
ョンとプロダクトやサービスとのクロスセルを実現しており、「キャリアパーク！」で獲得したユーザーを人材会社等へ送客するだけでなく、会員限定のキャリアアドバイス(職業紹介)や就職イベント等のリアル領域にも送客することで収益拡大を実現してまいりました。今後、他の領域でもインターネットメディアによる送客サービ
スに限らず、各メディアで獲得したビッグデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。

― 8 ―

④

ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化
当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層

アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。
⑤

優秀な人材の確保と育成
継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、医師等の専門職、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。

⑥

M&Aの活用
新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。

M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社が運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上につながるよう進めてまいります。
⑦

内部管理体制の強化
当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令順守の徹底を図るとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑧

システムのセキュリティ管理体制と安定化
当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
⑨

技術革新や事業環境の変化への対応
当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが早い環境となっております。
当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていく
ことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。
これらの対応を進める中では、キャリア、ファイナンス、メディカルという人の生活にとって無くてはならな
い領域における多くのユーザー、多くのアクセスログを有することとなるため、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社にとって必要不可欠であると考えます。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて①

インターネット関連市場について
当社はインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネットシーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

インターネット広告市場について
当社はインターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

競合についてインターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社の売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

技術革新等について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、
インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社は、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

検索エンジンへの対応について当社が運営するメディアは、Google等の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社では、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っております。
しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなくなった場
合、当社メディアの集客力が低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

(2) 事業内容に関するリスクについて①

事業領域の拡大について
当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる
可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

広告宣伝活動によるユーザー獲得について
当社の事業にとって、ユーザー数の増加は会員数の増加につながる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社の想定通りユーザー数が増加しない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営に関するリスクについて①

特定人物への依存について
当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社は、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を行うことが難しくなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

人材の確保及び育成について
当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人
材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。
しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない

場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(4) コンプライアンスに関するリスクについて①

法的規制について当社が提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社はシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。
当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うと共にそれらの遵守体制を構築して法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

個人情報保護について
当社は、インターネットメディア事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

知的財産権について
当社は、当社が運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。
記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社ガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルー
ルの徹底等様々な対策を実施しております。
しかしながら当社の記事が何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社が使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

許認可について当社が取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が取得している免許・登録等
取得年月

平成24年10月１日

許認可等の名称

有料職業紹介事業

所管官庁等

厚生労働省

許認可等の内容

13-ユ-305645

有効期限

平成32年９月30日(５年ごとの更新)― 12 ―

⑤

内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。

また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場
合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

情報セキュリティについて
当社は、インターネットメディア事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題の一つとして位置付けております。当社は、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。
しかしながら、当社や委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社への信頼や企業イメージが低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

訴訟等について当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等により請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

コンテンツの信頼性について
当社メディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令順守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

(5) その他リスクについて①

配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
②

ストック・オプションによる株式価値希薄化について
当社は、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は799,200株であり、発行済株式数
10,727,150株の7.5％に相当しております。

③

四半期毎の業績の変動について
当社の主要サービスの一つである「キャリアパーク！」は、就職に関するノウハウサイトであるという特徴か
ら、ユーザーの多くが就職活動をしている大学生と転職活動をしている社会人であります。第３四半期以降は企業や就活イベント等への送客が多いため、年間を通じて売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。なお、平成30年３月期の四半期の売上高及び営業損益は下記のとおりであります。

平成30年３月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高(百万円)

276

396

490

768

営業利益(百万円)

△86

△103

△1

58

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第７期の各四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
３．マーケティングパフォーマンスの向上により、キャリア領域に加え、ファイナンス領域が収益化したことにより第４四半期会計期間において営業黒字を達成しました。
④

継続的な投資及び赤字計上について当社が提供するインターネットメディア事業は、記事制作を含む開発人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であります。当社はこれまで、継続的な成長のため、当社メディアの認知度の向上及びユーザー数の拡大に努めてまいりました。会社設立以降、これらの取り組みを積極的に進め継続的な投資を行ってきたこともあり、第４期事業年度(自４月１日

至平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)から第７期事業年度(自平成29年

平成30年３月31日)までの経営成績は営業赤字となっております。当社は、これまでに蓄積したメディア開発のノウハウとその収益化を実現するビジネスモデルの横展開を推進すべく、今後も新規のメディア開発に積極的に取り組む方針です。なお、第７期事業年度第４四半期会計期間においては営業黒字化を達成しており、第８期事業年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)においても引き続き、第１四半期会計期間

及び第２四半期会計期間において営業黒字を計上しており、今後もユーザー獲得のためのマーケティングコスト
投下などを効果的に進めることで、売上拡大及び継続的な黒字計上を想定しております。しかしながら、想定ど
おりのマーケティング活動の効果が得られない場合等には中期経営計画が達成できない可能性や、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

⑤

ベンチャーキャピタル等の持株比率について
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は10,727,150株であり、そのうちベンチャーキャピタル及びベ
ンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する株式数は

5,727,150株、保有比率は53.4％(議決権比率ベース)であります。
未公開株式に係るベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株式公開後、当社の株主であるベンチャーキャ
ピタル等が保有する当社株式の全部又は一部を売却することが想定され、その場合、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

M&Aについて当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リ
スクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

税務上の繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金が発生しております。当社の業績が事業計画書に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑧

資金使途について
公募増資等による資金調達の使途につきましては、主にキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大とメディア開発に充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも使用する可能性があります。また、当初の計画通りに資金を使用した場合においても、計画通りの効果が達成できない可能性があります。

⑨

システムの安定性について
当社の運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

災害紛争事故に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

― 15 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財務状態の状況
第７期事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(資産)
当事業年度末における流動資産は1,180百万円となり、前事業年度末に比べ603百万円増加しました。これは主に現金及び預金が343百万円、売掛金が254百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、111百万円となり、前事業年度末に比べ著しい増減はありませんでした。
この結果、総資産は、1,291百万円となり、前事業年度末に比べ615百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は616百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。これは主に未払金が96百万円増加したことによるものであります。固定負債は154百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加しました。これは主に長期借入金が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、770百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は520百万円となり、前事業年度末に比べ482百万円増加しました。これは主に新株の発行によるものであります。
この結果、自己資本比率は、40.3％(前事業年度末は5.6％)となりました。
第８期第２四半期累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は1,467百万円（前事業年度末比176百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が290百万円増加、受取手形及び売掛金が102百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は753百万円(前事業年度末比17百万円減少)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が13百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は714百万円(前事業年度末比193百万円増加)となりました。これは四半期純利益193百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、48.7%(前事業年度末は40.3%)となりました。

― 16 ―

②

経営成績の状況
第７期事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当事業年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し、「インターネット広告費(媒体費＋制作費)」は１兆5,094億円(前年比115.2％)と４年連続で二桁成長となりました。(株式会社電通発表「2017年日本の広告費」)また、当社の中核サービスである「キャリアパー
ク！」がターゲットとしている人材産業の市場規模は９兆539億円、そのうち求人広告市場は9,866億円となりました。(全国情報求人協会調べ「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」)更に足元では引き続き企業からの人材需要が高く、平成31年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.88倍(前年1.78倍より0.10
ポイント増)と有効求人倍率は堅調に推移しております。(リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査：
http://www.works-i.com/surveys/graduate.html」)
このような環境下、当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、創業時より展開してまいりました採用コンサルティングサービス、キャリア系メディア「キャリアパーク！」収益化に加え、ファイナンス系メディア「マネット」の収益化を、宮崎県日南サテライトオフィス含め全社的に取り組んでまいりました。
メディカル領域等についても来期以降の収益基盤の確立に向け着手しており、順次、サービス提供を開始しております。
この結果、売上高1,931百万円(前年同期比105.0％増)、営業損失133百万円(前年同期営業損失329百万円)、経常損失136百万円(前年同期経常損失292百万円)、当期純損失137百万円(前年同期当期純損失294百万円)となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第８期第２四半期累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、穏やかな景気回
復基調がみられるものの、米国における保護主義的な通商政策における各国間摩擦や朝鮮半島を巡る警戒感の高まりなどにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
そのような環境の下、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッ
ションのもと、インターネットメディア事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、採用コ
ンサルティングサービス、キャリア系メディア「キャリアパーク！」「就活の未来」を初め、ファイナンス系メ
ディア「マネット」等の主要インターネットメディアの収益化を全社的に取り組んだ結果、売上が堅調に推移し、利益化に大きく貢献いたしました。その他、メディカル領域等についても収益基盤の確立に向け着手しており、順次、サービス提供を始めております。
こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,348百万円、営業利益は230百万円、経常利益は231百万円、四半期純利益は193百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

― 17 ―

③

キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失△136百万円を計上した
ものの、株式の発行による収入615百万円等により、前事業年度末に比べ343百万円増加し、当事業年度末には631
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は194百万円(前年同期比40.6％減)となりました。これは主に、税引前当期純損失計上による支出136百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は27百万円(前年同期比67.5％減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出９百万円及び、投資有価証券の取得による支出５百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は565百万円(前年同期比522百万円増)となりました。これは主に、株式の発行による収入615百万円等によるものであります。
第８期第２四半期累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、921百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、265百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益による収入231百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、１百万円となりました。これは主に、その他投資活動による収入３百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円等によるものであります。

― 18 ―

④

生産、受注及び販売の実績

第７期事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

ａ．生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、インターネットメ
ディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の名称

販売額(百万円)

前年同期比(％)

インターネットメディア事業

1,931

205.0

合計

1,931

205.0

(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
相 手 先
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

Performance Horizon
―
―
378
19.6
Group株式会社(注) 前事業年度における総販売実績に占めるPerformance Horizon Group株式会社の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第８期第２四半期累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

ａ．生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の名称

販売額(百万円)

インターネットメディア事業

1,348

合計

1,348

(注) １．当第２四半期累計期間においてキャリア領域の販売実績は767百万円（対前年同四半期84.8％増）、ファイ
ナンス領域の販売実績は567百万円（対前年同四半期122.4％増）と著しく増加しました。
２．当第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
相 手 先
至 平成30年９月30日)
金額(百万円)割合(％)

Performance Horizon
Group株式会社

215

16.0

株式会社インタースペース

175

13.0

株式会社セグメント

160

11.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 19 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第７期事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当事業年度の経営成績については、第１四半期会計期間から第４四半期会計期間にかけて各領域のメディアとも順調に利用者数・会員数を伸ばすことにより着実に売上高が増加しました。一方で、広告出稿を積極的に推進したことによる広告宣伝費の増加により、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間にかけては営業損失を計上しました。第４四半期会計期間についてはマーケティングパフォーマンスの向上により58百万円の営業利益を計上しました。
当社のビジネスモデル上、利用者数・会員数の増加が将来の収益に直結していくと認識しておりますので、当事業年度においては中長期的な事業戦略上必要な積極的な広告出稿であったと認識しております。
(単位：百万円)
第７期事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

決算期
第１四半期
領域
売上高

キャリア

ファイナンス

188

第２四半期
その他

87

キャリア
0

ファイナンス

227

168

売上総利益

232

324

広告宣伝費

107

194

営業利益又は営業損失(△)△86△103

第７期事業年度(自平成29年４月１日

至

その他
0

平成30年３月31日)

決算期
第３四半期
領域
売上高

キャリア

ファイナンス

298

192

第４四半期
その他

キャリア
0

ファイナンス

558

206

売上総利益

407

615

広告宣伝費

193

268

その他
3

営業利益又は△1
58
営業損失(△)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第７期の各四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。

― 20 ―

第８期第２四半期累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

当第１四半期会計期間・第２四半期会計期間については前事業年度に引き続き各領域のメディアとも順調に利
用者数・会員数を伸ばし好調な売上高を計上するとともに、マーケティングパフォーマンスの更なる向上により営業利益はそれぞれ85百万円、145百万円計上することが出来ました。
今後も当社を取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、各事業領域について必要な広告出稿をし、当社のメディアについて広く周知をさせたうえで、利用者数・会員数を増加させていく方針であります。
(単位：百万円)
第８期事業年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

決算期
第１四半期
領域

キャリア

売上高

ファイナンス

359

270

第２四半期
その他

キャリア
7

ファイナンス

408

297

売上総利益

513

578

広告宣伝費

191

199

営業利益

85

145

(注)
③

その他
5

売上高には消費税等は含まれておりません。
資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロ

ーの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るためキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は267百万円であり、現金及び現金同等物の残高は631百万円であります。

― 21 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
第７期事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当社グループの研究開発活動は、事業領域拡大のための新規サービスの調査及び開発が主たる活動であります。な
お、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の当事業年度の研究開発費は54百万円(前事業年度１百万円)と増加しており、増加要因は新規領域進出のためのメディアに対する投資であります。
第８期第２四半期累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

当第２四半期累計期間における該当事項はありません。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第７期事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当事業年度における重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。
第８期第２四半期累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

当第２四半期累計期間における重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(平成30年９月30日現在)(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

42,908,600

計

42,908,600

平成30年９月３日開催の株主総会決議により、株式分割に伴う定款の変更を行い、平成30年９月４日付で発行可能株式総数は38,758,600株増加し、42,908,600株となっております。

② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,727,150

非上場

権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

計

10,727,150――(注) １．株主からの取得請求権行使に基づき、平成30年８月28日付でＡ種優先株式282,211株、Ｂ種優先株式93,004
株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ282,211株、93,004株交付しております。
また、平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月３日付で保有するＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式をすべて消却しております。
２．平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は9,654,435株増加し、10,727,150株となっております。

― 24 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
第２回新株予約権(平成28年１月18日臨時株主総会決議に基づく平成28年１月18日取締役会決議)
決議年月日

平成28年１月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

１
７

新株予約権の数(個)5,070[4,370](注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,174[218]

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注)７

5,070[43,700](注)２、６(注)３、６

平成30年１月25日
2,174[218]1,087[109]至

平成37年12月25日(注)６(注) １．当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(平成30年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式１株であります。なお、当社が係る新株予約権の割当日以降に株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場
合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整前
新規発行
１株当たり
×
＋
×
調整後
行使価額
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

― 25 ―

４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場(以下「株式公開」という。)することを条件とする。また、新株予約権者は、以下(ⅰ)から(ⅱ)までの期間ごとに、以下(ⅰ)から(ⅱ)に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能
な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(ⅰ)株式公開の日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して１年を経過した日以降に、割当数の２分の１を上限として行使することができる。
(ⅱ)権利行使開始日から起算して２年を経過した日からは、割当数の全てを行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の条件① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員４名、当社元取締役１名となっております。

― 26 ―

第４回新株予約権(平成29年３月29日臨時株主総会決議に基づく平成29年３月29日取締役会決議)
決議年月日

平成29年３月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)5,530[4,830]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,300[230]

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

１
７(注)７

5,530[48,300](注)２、６(注)３、６

平成31年４月１日
2,300[230]1,150[115]至平成38年３月１日(注)６(注) １．当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(平成30年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式１株であります。なお、当社が係る新株予約権の割当日以降に株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場
合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整前
新規発行
１株当たり
×
＋
×
調整後
行使価額
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

― 27 ―

４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場(以下「株式公開」という。)することを条件とする。また、新株予約権者は、以下(ⅰ)から(ⅱ)までの期間ごとに、以下(ⅰ)から(ⅱ)に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能
な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(ⅰ)株式公開の日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して１年を経過した日以降に、割当数の２分の１を上限として行使することができる。
(ⅱ)権利行使開始日から起算して２年を経過した日からは、割当数の全てを行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の条件① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員５名、当社元取締役１名となっております。

― 28 ―

第５回新株予約権(平成29年６月30日定時株主総会決議に基づく平成29年７月18日取締役会決議)
決議年月日

平成29年７月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)

33,654[32,574]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,300[230]

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
(注)６

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

１
22

(注)７

33,654[325,740](注)２、６(注)３、６

平成31年７月19日

至

平成39年７月18日

2,300[230]資本組入額

1,150[115](注) １．当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(平成30年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式１株であります。なお、当社が係る新株予約権の割当日以降に株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場
合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整前
新規発行
１株当たり
×
＋
×
調整後
行使価額
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

― 29 ―

４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 新株予約権の１個を分割して行使することはできないものとする。
５．新株予約権の取得の条件① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失および取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員19名となっております。

― 30 ―

第５回新株予約権②(平成29年６月30日定時株主総会決議に基づく平成30年３月13日取締役会決議)
決議年月日

平成30年３月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)

38,146[38,146]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,300[230]

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

３
16

38,146[381,460](注)２、６(注)３、６

平成32年３月14日
2,300[230]1,150[115]至平成40年３月13日(注)６(注) １．当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(平成30年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式１株であります。なお、当社が係る新株予約権の割当日以降に株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場
合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整前
新規発行
１株当たり
×
＋
×
調整後
行使価額
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

― 31 ―

４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 新株予約権の１個を分割して行使することはできないものとする。
５．新株予約権の取得の条件① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 32 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成26年５月23日
(注)１．

普通株式
6,138

普通株式
6,200

―

平成26年５月30日
(注)２．

普通株式
775

普通株式
6,975

平成28年１月24日
(注)１．

普通株式
690,525

平成28年１月29日(注)３．

Ａ種優先株式
228,200

平成29年３月31日(注)４．

Ａ種優先株式6,800

平成29年７月28日(注)４．

Ａ種優先株式47,211

平成29年10月６日(注)５．

Ｂ種優先株式83,704

平成29年12月21日(注)６．

Ｂ種優先株式9,300

平成30年３月28日
(注)７．

―

平成30年６月28日
(注)８．

―

平成30年８月28日
(注)９．

普通株式
375,215

普通株式
697,500
普通株式
697,500
Ａ種優先株式
228,200
普通株式
697,500
Ａ種優先株式
235,000
普通株式
697,500
Ａ種優先株式282,211
普通株式
697,500
Ａ種優先株式282,211
Ｂ種優先株式83,704
普通株式
697,500
Ａ種優先株式282,211
Ｂ種優先株式93,004
普通株式
697,500
Ａ種優先株式282,211
Ｂ種優先株式93,004
普通株式
697,500
Ａ種優先株式282,211
Ｂ種優先株式93,004
普通株式
1,072,715
Ａ種優先株式282,211
Ｂ種優先株式93,004年月日

平成30年９月３日(注)10．
平成30年９月４日(注)11．

Ａ種優先株式△282,211
Ｂ種優先株式△93,004
普通株式
9,654,435

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)
4

―

―

74

78

74

74

―

78

―

74

290

369

290

365

8

377

8

373

60

437

60

433

224

662

224

658

24

687

24

683

△397

290

△315

368

―

290

△137

230

―

290

―

230

普通株式
1,072,715

―

290

―

230

普通株式
10,727,150

―

290

―

230

― 33 ―

(注) １．株式分割(１：100)によるものであります。
２．有償第三者割当 普通株式 775株
割当先 グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合
発行価格 149百万円
資本組入額 74百万円
３．有償第三者割当 Ａ種優先株式 228,200株
割当先 JAPAN VENTURES I L.P.、三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合
発行価格 580百万円
資本組入額 290百万円
４．新株予約権の行使によるものであります。
５．有償第三者割当 Ｂ種優先株式 83,704株
割当先 Fintechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、Samurai Incubate Fund５号投資事業有限責任組合 他６名
発行価格 449百万円
資本組入額 224百万円
６．有償第三者割当 Ｂ種優先株式9,300株
割当先 みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
発行価格 49百万円
資本組入額 24百万円
７．欠損填補のため減資を実施したことにより、資本金及び資本準備金が減少しております。
８．欠損填補のため減資を実施したことにより、資本準備金が減少しております。
９．当社は取得請求権行使に基づき、平成30年８月28日付でＡ種優先株式282,211株、Ｂ種優先株式93,004株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ282,211株、93,004株交付しております。
10．平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月３日付で自己株式として保有するＡ種優先株
式、Ｂ種優先株式をすべて消却しております。
11．株式分割(１：10)によるものであります。

― 34 ―

(4) 【所有者別状況】
平成30年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地
金融商品取その他の法
金融機関
方公共団体
引業者
人

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

11

1

―

3

15

―

―

―

―

32,86924,401―50,000107,270

150

―

―

―

30.64

22.75

―

46.61

100.00―(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
10,727,000
普通株式
150
普通株式
10,727,150―

107,270――――
107,270② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 35 ―――

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式及びＢ種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

最近事業年度における取得自己株式――

Ａ種優先株式282,211―
Ｂ種優先株式93,004(注) 当社は平成30年８月28日付で、株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式について、平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月３日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

最近期間における取得自己株式(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

―

―

―

―

―

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式――

Ａ種優先株式282,211
Ｂ種優先株式93,004

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

保有自己株式数

―

―

―

―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
第７期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

― 36 ―

５ 【役員の状況】
男性６名
役名

女性１名(役員のうち女性の比率14.3％)
職名

氏名

生年月日

略歴
平成23年４月

代表取締役
社長

取締役
副社長

―

春日 博文

昭和63年２月22日生
平成30年５月―

丸山 侑佑

昭和61年４月20日生

平成21年４月
平成24年２月
平成25年１月
平成25年３月
平成20年３月
平成23年９月
平成25年５月
平成27年５月
平成28年５月

取締役

―

加藤 広晃

昭和59年２月15日生

平成29年５月
平成29年５月
平成29年12月
平成７年４月
平成10年６月
平成21年２月
平成24年３月
取締役
(社外)

―

馬渕 邦美

昭和40年10月14日生
平成24年３月

平成28年２月
平成30年９月
昭和42年４月
昭和45年12月
平成16年４月
常勤
監査役
(社外)

―

磯部 寛

昭和19年３月３日生

平成17年４月
平成17年５月
平成23年６月
平成24年３月
平成27年７月― 37 ―

株式会社ソーシャルリクルーティ
ング(現 当社) 設立
代表取締役社長 就任(現任)
一般社団法人テレメディーズ理事就任(現任)
株式会社トライアンフ 入社
KLab株式会社 入社
株式会社ソーシャルリクルーティ
ング(現 当社) 入社
株式会社ソーシャルリクルーティ
ング(現 当社)取締役 就任(現任)
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
日本国公認会計士登録
株式会社メタップス 入社
株式会社デジタルサイエンスラボ
監査役 就任株式会社メタップス・テクノロジ
ーキャピタル(現 株式会社メタップス・クリ
プト・ゲートウェイ)監査役 就任
加藤会計事務所 設立 所長 就
任(現任)
当社 入社
当社非業務執行取締役 就任(現任)
Sapient Corporation 入社
株式会社DOE代表取締役社長 就任
ディーディービー・ジャパン株式会社取締役 就任
オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社(現 オグルヴィ・アンド・
メイザー・ジャパン合同会社)代
表取締役社長 就任
ネオ・アット・オグルヴィ株式会社(現 オグルヴィ・アンド・メ
イザー・ジャパン合同会社)代表取締役社長 就任
フライシュマン・ヒラード・ジャ
パン株式会社 入社
当社社外取締役 就任(現任)
金商株式会社 入社
鐘淵紡績株式会社(現 クラシエ
ホールディングス株式会社) 入社
株式会社ジャスネットコミュニケーションズ 入社
株式会社シーズメン 入社
株式会社シーズメン監査役 就任
株式会社バイオマトリックス研究所 入社
株式会社バイオマトリックス研究所監査役 就任
当社社外監査役 就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３ 4,500,000(注)３487,000

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

平成18年11月
平成21年４月
監査役(社外)

平成23年２月―

樋口 俊輔

昭和50年４月21日生
平成23年６月
平成23年12月
平成24年９月

監査役
(社外)

―

橋本 綾子
(成 綾子)

平成22年12月
平成23年１月
昭和53年９月22日生 平成25年11月
平成30年９月
計太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
入所
株式会社樋口会計事務所 入社
税理士法人樋口税務事務所 設立
代表社員 就任(現任)
株式会社樋口会計事務所代表取締役 就任(現任)
地盤ネットホールディングス株式
会社社外監査役 就任(現任)
マルマン株式会社社外監査役 就
任(現任)
株式会社ソーシャルリクルーティ
ング(現 当社)社外監査役 就任
(現任)
弁護士登録
木下総合法律事務所 入所
東京神谷町綜合法律事務所 入所(現任)
当社社外監査役 就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)４

―

4,987,000(注) １．取締役馬渕邦美は、社外取締役であります。
２．監査役磯部寛、樋口俊輔及び橋本綾子(成綾子)は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年９月３日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成30年９月３日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

― 38 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続的な成長、企業価値の向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めております。
②

企業統治の体制の概要
当社は株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室を有機的かつ適切に機能させ、会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
ロ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、全員社外監査役であります。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
ハ．監査法人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ニ．経営会議当社では、常勤取締役、常勤監査役、及び必要に応じて管理職が参加する経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長の諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。

― 39 ―

③

会社の機関及び内部統制の関係
当社の会社の機関及び内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

④

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成30年４月17日の取締役会にて、「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
１．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え、必要があるときは臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行状況を監督する。
(2) 取締役及び使用人は取締役会規程、業務分掌規程等の社内規程に従い業務を執行する。
(3) 取締役及び使用人は法令又は定款に関する違反が発生し、又は、そのおそれがある場合は遅滞なく監査役に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項(1) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理については、取締役会議事録、その他の重要な文書及び情報は書面又は電磁的記録媒体等へ記録し、文書管理規程の定めに従い、適正に保存及び管理する。
(2) 取締役及び監査役は前項の文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 各部門の責任者は業務分掌規程に定められた範囲に付随するリスクを管理し、組織横断的リスク、全社的リスクについては経営管理部が中心となり、代表取締役社長が統括する。
(2) 不測の事態が発生した場合は代表取締役社長を対策責任者として、取締役、監査役及び代表取締役社長が指名した使用人により構成された対策会議において対応を行い、損害の拡大を防止する。
(3) 前項の対策会議は必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の協力を仰ぐものとする。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月1回の定時取締役会を開催する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。
(2) 取締役は取締役会規程の定めに従い、取締役会において、職務の状況を報告する。
(3) 取締役の効率的な職務執行のため、業務分掌規程を定め、組織の業務分掌を明確にする。

― 40 ―

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 子会社の事業規模等を考慮の上、原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。
(2) 各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し、前項の報告すべき事項がすべて報告されていることを確認する。

②

子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1) グループ全体のリスクについては各子会社の代表取締役社長及び当社の管理部門が中心となりリスクを管理し、当社代表取締役社長が統括する。
(2) 不測の事態が発生した場合の対策責任者については、各子会社の事業規模等を考慮の上、子会社ごとに取り決める。
③

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣し、経営指導を通じ職務の執行が効率的に行われるよう指導する。
④

子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣し、取締役会への出席を通じて職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
(2) 各子会社も原則として当社の内部監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。
(2) 監査役の職務を補助すべき使用人についての人事異動に係る事項及び人事評価の決定については、監査役に事前の同意を得る。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令下で補助業務を遂行し、その補助業務については取締役等からの指揮命令を受けないものとする。
７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
(2) 取締役及び使用人は重大な法令・定款違反若しくは当社の事業に重大な影響をおよぼす事項が発生し、又は、そのおそれがある場合は遅滞なく監査役に報告する。
８．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社は、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な取り扱いを行ってはならない。
(2) 前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針(1) 監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有する。
(2) 監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役は定期的に監査役と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見を交換し、監査役監査の環境整備に努める。
(2) 監査役は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

― 41 ―

⑤

内部監査及び監査役監査イ．内部監査の状況
当社は、代表取締役社長から任命された内部監査室長１名が内部監査を行っております。内部監査室長は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。
ロ．監査役監査監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧、内部監査室や各従業員に対するヒヤリングなどを通じ、業務監査及び会計監査を行っております。
監査役は監査役会で情報を共有し、また、内部監査室や監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間ミーティングを行うなど連携を図り、監査機能の向上を図っております。

ハ．内部監査室、監査役会及び監査法人の連携
内部監査室と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査室、監査役会及び監査法人は、監査法人が開催する監査講評会に内部監査室及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。
⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する吉村孝郎、佐々田博信であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他１名であります。

⑦

社外取締役及び社外監査役との関係
イ．社外取締役
当社の取締役４名のうち、取締役馬渕邦美は社外取締役であります。
取締役馬渕邦美は経営について知見を有しており、経営監督機能などを期待して、招聘しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
ロ．社外監査役
当社の監査役３名のうち、全員が社外監査役であります。
監査役磯部寛は、その経歴を通じて培った、経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
監査役樋口俊輔は、公認会計士・税理士としての専門性と監査の実務の経験を当社の監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
監査役橋本綾子(成綾子)は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から
監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
なお、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしており、現時点では十分な独立性を確保していると考えております。
また、社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監
査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。

― 42 ―

⑧

リスク管理体制の整備状況
当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合は緊急事態対策本部が設置され、代表取締役が本部長になり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。
また当社は、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取り組んでおります。当社の従業員は、本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、又は、生じようとしていることを社内外に設けた通報窓口に通報することができます。通報を受けた担当者は事実関係の把握に努め、適時適切に対応しております。
⑨

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック・
オプション

基本報酬

対象となる役員の
員数(人)

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

29,696

29,696

―

―

4

監査役
(社外監査役を除く。)

―

―

―

―

0

3,600

3,600

―

―

4

社外役員

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。取締役の報酬等は、当社の業績及び本人の貢献度を鑑み、取締役会において決定しております。社外
監査役の報酬額等は、監査役の協議により決定しております。
⑩

株式の保有状況
該当事項はありません。

⑪

取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑫

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬

非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

― 43 ―

⑭

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑮

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．中間配当制度に関する事項
当社は、株主への利益還元の機会を増やすことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬
(百万円)

7

―

14

―

② 【その他重要な報酬の内容】(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について(1) 当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、前事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)
及び当事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
(2) 当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

― 45 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(平成30年３月31日)

前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 46 ―

287
226
7
45
10
577

631
481
22
4
41
1,180

17
5
23

15
7
23

※

27
27

30
30

－
44
2
46
98
675

5
48
3
56
111
1,291

(単位：百万円)
当事業年度(平成30年３月31日)

前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 47 ―

65
85
124
77
14
3
28
93
9
0
502

52
－
140
174
14
6
65
126
23
11
616

106
1
25
134
637

126
1
25
154
770

377

290

373
373

368
368

△713
△713
38
38
675

△137
△137
520
520
1,291

【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

921
378
64
1,364
20
26
55
103
1,467

― 48 ―

(単位：百万円)
当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

30
100
126
46
32
326
662
63
25
1
90
753

290
230
193
714
714
1,467

― 49 ―

② 【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
仮想通貨評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
942
333
608
※１、※２
937
△329

― 50 ―(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,931
351
1,579
※１、※２
1,713
△133

43
0
43

10
0
10

5
―
―
1
6
△292
△292
0
1
2
△294

4
4
1
2
13
△136
△136
1
△0
1
△137

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)※

当期売上原価

(注)

※

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

137

41.1

150

42.8

196

58.9

201

57.2

333

100.0

351

100.0

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)
126

外注費

― 51 ―

126

【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
1,348
255
1,092
※
861
230
8
0
8
2
2
2
7
231
231
38
△0
38
193

― 52 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

369

365

365

8

8

8
△294

8

8

8

△294

377

373

373

△713

繰越利益
剰余金
△418

純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
合計

△418

315

315

17

17

△294

△294

△294

△294

△277

△277

△713

38

38

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

その他
資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

377

373

373

309

309

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
△713

純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
合計

△713

38

38

309

619

619

397

397

―

―

315

―

―

―

△713

△713

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への
振替

△397

準備金から剰余金への
振替

△315

欠損填補
当期純損失（△）

713

713

―

―

△137

△137

△137

△137

当期変動額合計

△87

△5

―

△5

576

576

482

482

当期末残高

290

368

―

368

△137

△137

520

520

― 53 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
支払利息
株式交付費
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 54 ―(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

△292
4
5
－
△43
△112
31
59
△8
42
△8
△321
△5
0
△0
△326

△136
11
4
4
△10
△254
37
△12
96
33
△12
△237
△4
49
△1
△194

―
△46
△29
△10
1
△84

△5
△3
△9
△4
△5
△27

90
△54
100
△108
17
△1
43
△367
655
※
287

―
△85
180
△143
615
△0
565
343
287
※
631

【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
返金引当金の増減額（△は減少）
支払利息
株式公開費用
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

231
6
32
2
2
△8
102
△22
△86
261
△2
8
△0
265
△1
△0
3
1

※

― 55 ―

100
△77
22
290
631
921

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～15年

工具、器具及び備品

３年～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
２

５年(社内における利用可能期間)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

３

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～15年

工具、器具及び備品

３年～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
３

５年(社内における利用可能期間)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 56 ―

(会計方針の変更)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号

平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

― 57 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項により、平成30年３月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
平成29年４月１日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「営業外費用」の「社債発行費等」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「社債発行費等」１百万円は「その他」１百万円として組み替えております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費等」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「社債発行費等」１百万円は「その他」１百万円として組み替えております。
(追加情報)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 58 ―

平成28年３月28日)を当事業

(貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(平成29年３月31日)
3百万円

当事業年度
(平成30年３月31日)
8百万円(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりになります。

(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

広告宣伝費157百万円

763百万円

給料及び手当354百万円

444百万円

外注費

118百万円

65百万円

4百万円

10百万円

販売費

17％

45％

一般管理費

83％

55％

減価償却費
おおよその割合※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

一般管理費

1百万円

― 59 ―(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
54百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)普通株式

697,500――

697,500

Ａ種優先株式

228,200

6,800―

235,000(変動事由の概要)
Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加6,800株は平成28年第３回新株予約権の行使による新株の発行による増加
6,800株であります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

目的となる
株式の種類

内訳

平成28年第３回新株予約権

Ａ種優先株式

ストック・オプションとしての新株予約権―

合計

目的となる株式の数(株)
当事業年度
期首

増加

78,700―6,800

71,900

―

―

―

―

―

―

78,700―6,800

71,900―(変動事由の概要)
平成28年第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４

当事業年
度末

減少

当事業
年度末残高
(百万円)

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 60 ―

当事業年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)普通株式

697,500――

697,500

Ａ種優先株式

235,000

47,211―

282,211

Ｂ種優先株式―93,004―93,004(変動事由の概要)
Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加47,211株は平成28年第３回新株予約権の行使による新株の発行による増加47,211株であります。
Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加93,004株は第三者割当増資に伴う新株の発行による増加93,004株であります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

目的となる
株式の種類

内訳

平成28年第３回新株予約権

Ａ種優先株式

ストック・オプションとしての新株予約権―

合計

目的となる株式の数(株)
当事業年度
期首

増加

当事業年
度末

減少

当事業
年度末残高
(百万円)

71,900―71,900

―

―

―

―

―

―

―

71,900―71,900――(変動事由の概要)
平成28年第３回新株予約権の減少47,211株は権利行使によるもの、及び24,689株は行使期間満了による消却によるものであります。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 61 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

現金及び預金287百万円

預入期間が３か月を超える定期預金―

現金及び現金同等物

287百万円― 62 ―

〃

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
631百万円―〃

631百万円(金融商品関係)
前事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金及び未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

287

287

―

(2) 売掛金

226

226

―

(3) 未収入金

45

45

―

(4) 敷金

44

44

△0

603

603

△0

(1) 買掛金6565―(2) 短期借入金

85

85

―

(3) 未払金

7777―(4) 未払消費税等

28

28

―

(5) 預り金

資産計

9

9

―

(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含
む)

231

228

△3

負債計

498

495

△3

― 63 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった支払予定時期に基づき算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に基づく割引率で割引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払消費税等、及び(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

287

―

―

―

売掛金

226

―

―

―

未収入金

45

―

―

―

敷金(※)

34

10

―

―

合計
593
敷金は合理的に見積もった支払予定時期によっております。

10

―

―

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

(※)
(注３)

長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

124

65

38

3

―

―

合計

124

65

38

3

―

―

― 64 ―

当事業年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金及び未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長３年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

631

631

―

(2) 売掛金

481

481

―

(3) 敷金

48

48

△0

1,161

1,161

△0

(1) 買掛金5252―(2) 未払金

174

174

―

(3) 未払消費税等

65

65

―

(4) 預り金2323―(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含
む)

267

264

△2

負債計

584

581

△2

資産計

― 65 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった支払予定時期に基づき算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に基づく割引率で割引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払消費税等、及び(4) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分
平成30年３月31日
非上場株式

(注３)

5

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

631

―

―

―

売掛金

481

―

―

―

敷金(※)

8

40

―

―

合計
1,120
敷金は合理的に見積もった支払予定時期によっております

40

―

―

(※)
(注４)

長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

140

104

22

―

―

―

合計

140

104

22

―

―

―

― 66 ―

(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
決議年月日

平成28年１月18日

平成29年３月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社従業員７名

当社取締役１名
当社従業員７名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成28年１月24日

平成29年３月31日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

平成30年１月25日～平成37年12月25日

平成31年４月１日～平成38年３月１日

5,640株― 67 ―

6,730株(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
決議年月日

平成28年１月18日

平成29年３月29日

権利確定前(株)前事業年度末

5,640

―

付与

―

6,730

失効

570

―

権利確定

―

―

未確定残

5,070

6,730

前事業年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)

②

単価情報
決議年月日

平成28年１月18日

権利行使価格(円)

平成29年３月29日
2,174

2,300

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)――３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプシ
ョンの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

０百万円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―百万円― 68 ―

当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
決議年月日

平成28年１月18日

平成29年３月29日

平成29年７月18日

付与対象者の区分及び人数

元当社取締役１名
当社従業員７名

元当社取締役１名
当社従業員７名

当社取締役２名
当社従業員21名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

5,640株6,730株

普通株式

33,654株

付与日

平成28年１月24日

平成29年３月31日

平成29年７月18日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

平成30年１月25日～
平成37年12月25日

平成31年４月１日～
平成38年３月１日

平成31年７月19日～
平成39年７月18日

決議年月日

平成30年３月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員16名

株式の種類及び付与数

普通株式

38,146株

付与日

平成30年３月13日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成32年３月14日～
平成40年３月13日― 69 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成28年１月18日

平成29年３月29日

平成29年７月18日

権利確定前(株)前事業年度末

5,070

6,730

―

付与

―

―

33,654

失効

―

1,200

―

権利確定

5,070

―

―

未確定残

―

5,530

33,654

―

―

―

権利確定

5,070

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

5,070

―

―

権利確定後(株)前事業年度末

失効
未行使残
決議年月日

平成30年３月13日

権利確定前(株)前事業年度末―付与

38,146

失効

―

権利確定

―

未確定残

38,146

権利確定後(株)前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

― 70 ―

②

単価情報

決議年月日
権利行使価格(円)

平成28年１月18日

平成29年３月29日

平成29年７月18日

2,174

2,300

2,300

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

決議年月日
権利行使価格(円)

平成30年３月13日
2,300

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)――３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプシ
ョンの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

０百万円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―百万円― 71 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

200百万円

減損損失

13

〃

資産除去債務

7

〃

4

〃

その他
繰延税金資産小計

227百万円

評価性引当額△227

繰延税金資産合計〃―百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1百万円

繰延税金負債合計△1〃

繰延税金負債純額△1百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.3％

住民税均等割等△0.3％

評価性引当額の増減△31.5％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.8％― 72 ―

当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

228百万円

減価償却超過額

13

〃

減損損失

9

〃

資産除去債務

7

〃

8

〃

その他
繰延税金資産小計

267百万円

評価性引当額△267

繰延税金資産合計〃―百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1百万円

繰延税金負債合計△1〃

繰延税金負債純額△1百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.6％

住民税均等割等△0.6％

評価性引当額の増減△30.0％

その他△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.8％― 73 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～10年と見積もり、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

20百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5〃時の経過による調整額

―

〃

期末残高

25

〃

当事業年度(平成30年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～10年と見積もり、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

25百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額―〃

時の経過による調整額

―

〃

期末残高

25

〃

― 74 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
キャリア系
インターネット
メディア

外部顧客への売上高

２

ファイナンス系
インターネット
メディア

1,272

その他

654

合計
5

1,931

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Performance Horizon Group株式会社

関連するセグメント名
378― 75 ―

インターネットメディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。

― 76 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類
役員及び
個人主要
株主

(注)

２

春日

博文

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接
48.2％

銀行借入に
借入金被保
対する債務
証
被保証(注)

220

―

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の銀行借入に対して春日博文から債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は期末債務保証
残高を記載しております。保証料の支払は行っておりません。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類
役員及び
個人主要
株主

(注)

２

春日

博文

所在地

―

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接
41.9％

銀行借入に
借入金被保
対する債務
証
被保証(注)

165――

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の銀行借入に対して春日博文から債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は期末債務保証
残高を記載しております。保証料の支払は行っておりません。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 77 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額△80.17円△99.84円

１株当たり当期純損失(△)△31.84円△13.61円(注) １．当社は、平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき普通株式
10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

△294

△137

―

―

△294

△137

9,257,186

10,078,672(うち普通株式(株))6,975,000

6,975,000(うち普通株式と同等の株式(株))2,282,186

3,103,672

項目
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成28年１月18日株主総会決議の新株予約権
普通株式 50,700株
平成29年３月29日株主総会決議の新株予約権
普通株式 67,300株― 78 ―

平成28年１月18日株主総会決議の新株予約権
普通株式 50,700株
平成29年３月29日株主総会決議の新株予約権
普通株式 55,300株
平成29年６月30日株主総会決議の新株予約権
普通株式 718,000株

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

１．優先株式の普通株式との交換及び自己株式(優先株式)の消却
当社は、平成30年８月28日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式株主及びＢ種優先
株式株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、平成30年９月３日開催の取締役会決議により、当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。
(1) 取得株式数
Ａ種優先株式282,211株

Ｂ種優先株式93,004株(2) 交換により交付した普通株式数
普通株式

375,215株(3) 交付後の発行済普通株式数
普通株式

1,072,715株

２．株式分割
当社は平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で次の株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要①

株式分割の割合及び時期
平成30年９月３日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき10株の割合をもって分割する。

②③

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

1,072,715株

今回の分割により増加する株式数

9,654,435株

株式分割後の発行済株式総数

10,727,150株

株式分割後の発行可能株式総数

42,908,600株

株式分割の効力発生日
平成30年９月４日④

１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

⑤

新株予約権の権利行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年９月４日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調整しております。
調整前行使価格調整後行使価格

第２回新株予約権

2,174円

218円

第４回新株予約権

2,300円

230円

第５回新株予約権

2,300円

230円

第５回新株予約権②

2,300円

230円― 79 ―

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
広告宣伝費390百万円

給料及び手当227〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

921百万円―〃

921百万円(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において資本準備金が137百万円減少し、当第２四半期
会計期間末において資本剰余金が230百万円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 80 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益

18円２銭(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)193

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)193

普通株式の期中平均株式数(株)10,727,150

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業―年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 81 ―

⑤ 【附属明細表】(平成30年３月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

資産の種類

有形固定資産
建物

19

―

―

19

3

2

15

工具、器具及び備品

7

5

―

12

4

3

7

有形固定資産計

26

5

―

31

8

5

23

29

9

―

39

8

6

30

29

9

―

39

8

6

30

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

85

―

―

―

１年内返済予定の長期借入金

124

140

2.0

―

106

126

2.0

平成31年11月29日～
平成33年３月31日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

317

267

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

104

22

―

―

リース債務

―

―

―

―

― 82 ―

【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)
25

当期減少額
(百万円)
―

― 83 ―

当期末残高
(百万円)
―

25

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成30年３月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

―

預金
当座預金

―

普通預金

631

通知預金

―

定期預金

―

②

計

631

合計

631

受取手形
相手先別内訳
該当事項はありません。
期日別内訳
該当事項はありません。

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)㈱グローアップ

64

Performance Horizon Group㈱39㈱インタースペース35㈱ベネッセi-キャリア

31

徳島県

17

その他

292
合計

481

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

226
(注)

1,817

1,563

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)481

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

76.5

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 84 ―

71.0

④

商品及び製品
該当事項はありません。

⑤

仕掛品
該当事項はありません。

⑥

原材料及び貯蔵品
該当事項はありません。

⑦

支払手形
相手先別内訳
該当事項はありません。
期日別内訳
該当事項はありません。

⑧

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)㈱タイムシェア

16㈱プラスディー

7

三浦印刷㈱

2

㈱朝日ビジネス

1

笑屋㈱

1

その他

22
合計

⑨

52

未払金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)

従業員給与51

Twitter Asia Pacific Pte.Ltd

23

合同会社アイプレス

19㈱Trainy

8

学校法人東京女子医科大学

5

その他

67
合計

174

― 85 ―

⑩

前受金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)レイスバックオフィス㈱

7

宮崎県

6

三井物産㈱

6

㈱GA technologies

5㈱メンバーズ

4

その他

96
合計

126

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 86 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料無料

新株交付手数料

―

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

(注)１

買取手数料

無料

全国各支店

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.theport.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利― 87 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 89 ―

第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

― 90 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

平成29年
３月31日

平成29年
７月28日

平成29年
12月18日

平成30年
８月28日

平成30年
８月28日

平成30年
８月28日

平成30年
８月28日

平成30年
８月28日

平成30年
８月28日

平成30年
８月28日

移動前
所有者の
氏名
又は名称

―

―

丸山 侑佑

―

―

―

―

―

―

―

移動前
所有者
の住所

―

―

東京都
新宿区

―

―

―

―

―

―

―

移動前
所有者の
提出会社
との関係等

―

―

移動後
所有者の氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合
東京都渋谷区
無限責任組合員グロ
桜丘町10-11
ーバル・ブレイン株
式会社 代表取締役
社長百合本安彦
PembrokeHall, 42
JAPAN VENTURES
Crow Lane,
I L.P.
Pembroke,
Matthew Heath
HM 19,
Bermuda

特別利害
関係者等
(大株主上
吉田 敦彦
東京都新宿区位 10 名、当社の取締役)
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合
東京都渋谷区―
無限責任組合員グロ
桜丘町10-11
ーバル・ブレイン株
式会社 代表取締役
社長百合本安彦
PembrokeHall, 42
JAPAN VENTURES
Crow Lane,―
I L.P.
Pembroke,
Matthew Heath
HM 19,
Bermuda三 菱 UFJ キ ャ ピ タ ル
５号投資事業有限責
任組合
東京都中央区―
無限責任組合員三菱 日本橋２-３UFJ キ ャ ピ タ ル 株 式 ４
会社 代表取締役社
長 半田宗樹Samurai
Incubate
Fund ５ 号 投 資 事 業
有限責任組合東京都品川区―
無限責任組合員株式 東 品 川 ２-２
会社サムライインキ -28
ュベート 代表取締役 榊原健太郎
FinTech ビ ジ ネ ス イ
ノベーション投資事
業有限責任組合
東京都港区
無 限 責 任 組 合 員 SBI―
六本木１-６インベストメント株
１
式会社 代表取締役
執行役員社長 川島克哉
SBI ベ ン チ ャ ー 企 業
成長支援３号投資事業有限責任組合
東京都港区
無 限 責 任 組 合 員 SBI―
六本木１-６インベストメント株
１
式会社 代表取締役
執行役員社長 川島克哉
SBI ベ ン チ ャ ー 企 業
成長支援４号投資事業有限責任組合
東京都港区
無 限 責 任 組 合 員 SBI―
六本木１-６インベストメント株
１
式会社 代表取締役
執行役員社長 川島克哉― 91 ―

移動後
所有者の
提出会社
との
関係等

移動株数(株)

特別利害
関係者等
(大株主
上 位 10名)

Ａ種優先株式
6,800

17,284,240 新株予約
(2,541.8) 権の権利
(注)４ 行使

特別利害
関係者等
(大株主
上 位 10名)

Ａ種優先株式47,211

120,000,920 新株予約
(2,541.8) 権の権利
(注)４ 行使

価格(単
価)(円)

移動理由

6,988,800 経営参画
(5,376) 意識向上
(注)５ のため

当社従業
員

普通株式

特別利害
関係者等
(大株主
上 位 10名)

Ａ種優先株式△26,400
普通株式
26,400

―

(注)７

特別利害
関係者等
(大株主
上 位 10名)

Ａ種優先株式△244,011
普通株式
244,011

―

(注)７

特別利害
関係者等
(大株主
上 位 10名)

Ａ種優先株式△11,800
Ｂ種優先株式△9,300普通株式
21,100

―

(注)７

特別利害
関係者等
(大株主
上 位 10名)

Ｂ種優先株式△9,300
普通株式
9,300

―

(注)７

特別利害
関係者等
(大株主
上 位 10名)

Ｂ種優先株式△18,600
普通株式
18,600

―

(注)７

特別利害
関係者等
(大株主
上 位 10名)

Ｂ種優先株式△14,286
普通株式
14,286

―

(注)７

特別利害
関係者等
(大株主
上 位 10名)

Ｂ種優先株式△10,343
普通株式
10,343

―

(注)７

1,300

移動
年月日

平成30年
８月28日

平成30年
８月28日

移動前
所有者の
氏名
又は名称

―

―

移動前
所有者
の住所

―

―

移動前
所有者の
提出会社
との関係等

―

―

移動後
所有者の氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

SBI ベ ン チ ャ ー 投 資
促進税制投資事業有限責任組合
無 限 責 任 組 合 員 SBI
インベストメント株
式会社 代表取締役
執行役員社長 川島克哉
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合無限責任組合員宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役 原田正純

移動後
所有者の
提出会社
との
関係等

移動株数(株)

価格(単
価)(円)

移動理由

特別利害
東京都港区
関係者等
六本木１-６- ( 大 株 主１
上 位 10名)

Ｂ種優先株式△9,300
普通株式
9,300

―

(注)７

特別利害
宮崎県宮崎市 関係者等
橘通東４-３- ( 大 株 主５
上 位 10名)

Ｂ種優先株式△9,300
普通株式
9,300

―

(注)７

(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福証」という。）が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）第15条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ。）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成28年４月１日）から上場日の前日までの期間
において、当社が発行する株式又は新株予約権を譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を東証においては、同施行規則第219条第１項第２号、福証においては有価証券上場規程に関する取扱い要領２．（１）に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は東証においては同施行規則第254条、福証においては上場前公募等規則第16条及び上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また当社は、当該記録につき、東証又は福証が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。東証又は福証は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができることとされております。また東証又は福証は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記録内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
５．移動価格は、Ｂ種優先株式価値算定書を参考にし、当事者間での協議の上決定した価格であります。
６．平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
７．平成30年８月28日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後平成30年９月３日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。

― 92 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

発行年月日

平成29年３月31日

平成29年７月18日

平成30年３月13日

種類

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第５回新株予約権②

発行数

普通株式

普通株式

普通株式

6,730株33,654株

38,146株

発行価格

2,300円(注)４．

2,300円(注)４．

2,300円
(注)４．

資本組入額

1,150円

1,150円

1,150円

発行価額の総額

15,479,000円

77,404,200円

87,735,800円

資本組入額の総額7,739,500円

38,702,100円

43,867,900円

平成29年３月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

平成29年６月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

平成29年６月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

―

(注)２．

(注)２．

項目

株式①

株式②

平成29年10月６日

平成29年12月21日

種類

Ｂ種優先株式

Ｂ種優先株式

発行数

83,704株

9,300株

発行価格

5,376円

5,376円

資本組入額

2,688円

2,688円

発行価額の総額449,992,704円

49,996,800円

資本組入額の総額

224,996,352円

24,998,400円

第三者割当

第三者割当

(注)３．

(注)３．

発行方法

発行年月日

発行方法
保有期間等に関する確約― 93 ―

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 東証の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び東証からの当該所有状況に係る照会時の東証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他東証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 東証の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び東証からの当該所有状況に係る照会時の東証への報告
その他東証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証が定めるところにより提出するものとする。
(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、東証は新規上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成30年３月31日であります。
２．東証の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．東証の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
４．第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福証」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 福証の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第17条
並びに上場前公募等規則の取扱い第15条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び福証からの当該所有状況に係る照会時の福証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他福証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を福証が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 福証の定める上場前公募等規則第20条並びに上場前公募等規則の取扱い第19条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び福証からの当該所有状況に係る照会時の福証への報告その他福証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を福証が定めるところにより提出するものとする。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、福証は新規上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成30年３月31日であります。
５．福証の定める上場前公募等規則第20条及び上場前公募等規則の取扱い第19条の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
６．福証の定める上場前公募等規則の取扱い第15条第２項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
７．発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を参考として決定した価格であります。

― 94 ―

８．新株予約権行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③2,300円

2,300円

2,300円

行使期間

平成31年４月１日から
平成38年３月１日まで

平成31年７月19日から
平成39年７月18日まで

平成32年３月14日から
平成40年３月13日まで行使の条件「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 (２)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 (２)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 (２)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

行使時の払込金額

新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
場合には、取締役会の 場合には、取締役会の 場合には、取締役会の譲渡に関する事項
承認を受けなければな 承認を受けなければな 承認を受けなければな
らない。
らない。
らない。
９．平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。上記新株予約権①から③までの当該株式分割前の発行に係る発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は、分割前の数値を記載しております。
10．新株予約権①については、退職等により従業員２名19,000株分(分割後)の権利が喪失しております。
11．新株予約権②については、退職等により従業員２名10,800株分(分割後)の権利が喪失しております。

― 95 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業
の内容等

割当株数
(株)

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係

4,830,000 特別利害関係者等(2,300) (当社の取締役)
2,760,000
伊藤 恭太郎
東京都世田谷区
会社員
1,200
当社の従業員(2,300)1,610,000
赤塩 勇太
東京都新宿区
会社員
700
当社の従業員(2,300)1,150,000
吉田 浩史
群馬県館林市
会社員
500
当社の従業員(2,300)
483,000
菅井 由梨恵埼玉県さいたま市大宮区 会社員
210
当社の従業員(2,300)276,000
滝澤 亮太
東京都新宿区
会社員
120
当社の従業員(2,300)(注) １．退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
２．平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
３．浦田祐輝は、本書提出日現在において取締役を退任しており、特別利害関係者等に該当しておりません。

浦田 祐輝

埼玉県さいたま市大宮区

会社役員― 96 ―

2,100

新株予約権②取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業
の内容等

割当株数
(株)

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係

27,080,200 特別利害関係者等(2,300) (当社の取締役)
11,040,000
吉田 敦彦
東京都新宿区
会社員
4,800
当社の従業員(2,300)11,040,000
加藤 広晃
東京都渋谷区
会社員
4,800
当社の従業員(2,300)3,680,000
赤塩 勇太
東京都新宿区
会社員
1,600
当社の従業員(2,300)3,496,000
滝澤 亮太
東京都新宿区
会社員
1,520
当社の従業員(2,300)2,300,000
藤原 知主
埼玉県三郷市
会社員
1,000
当社の従業員(2,300)1,334,000
菅井 由梨恵埼玉県さいたま市大宮区 会社員
580
当社の従業員(2,300)1,150,000
吉田 浩史
群馬県館林市
会社員
500
当社の従業員(2,300)1,104,000
大村 智一
東京都江東区
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
古川 将平
東京都世田谷区
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
吉川 智也
東京都練馬区
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
大野 玄磨
東京都八王子市
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
田中 秀基
東京都小金井市
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
岩田 貴晃
神奈川県川崎市麻生区
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
佐藤 大貴
東京都中野区
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
菱沼 匡
東京都北区
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
斎藤 卓眞
東京都中野区
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
小杉 憲司
埼玉県白岡市
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
濱 栄一
東京都世田谷区
会社員
480
当社の従業員(2,300)1,104,000
園生 智弘
東京都港区
会社員
480
当社の従業員(2,300)552,000
葛西 伸也
東京都板橋区
会社員
240
当社の従業員(2,300)(注) １．退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
２．平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
３．加藤広晃は本書提出日現在において当社の取締役であり、特別利害関係者等であります。

丸山 侑佑

東京都新宿区

会社役員― 97 ―

11,774

新株予約権③取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業
の内容等

割当株数
(株)

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係

特別利害関係者等
27,521,800(当社の代表取締(2,300)役社長)
16,100,000 特別利害関係者等
丸山 侑佑
東京都新宿区
会社役員
7,000(2,300) (当社の取締役)
9,200,000
藤原 知主
埼玉県三郷市
会社員
4,000
当社の従業員(2,300)6,440,000
新門 高典
東京都府中市
会社員
2,800
当社の従業員(2,300)6,440,000
小玉 翔
千葉県八千代市
会社員
2,800
当社の従業員(2,300)4,600,000
赤塩 勇太
東京都新宿区
会社員
2,000
当社の従業員(2,300)2,530,000
大村 智一
東京都江東区
会社員
1,100
当社の従業員(2,300)2,530,000
大野 玄磨
東京都八王子市
会社員
1,100
当社の従業員(2,300)2,530,000
岩田 貴晃
神奈川県川崎市麻生区
会社員
1,100
当社の従業員(2,300)2,530,000
佐藤 大貴
東京都中野区
会社員
1,100
当社の従業員(2,300)2,530,000
斎藤 卓眞
東京都中野区
会社員
1,100
当社の従業員(2,300)1,334,000
菅井 由梨恵埼玉県さいたま市大宮区 会社員
580
当社の従業員(2,300)1,150,000
吉田 敦彦
東京都新宿区
会社員
500
当社の従業員(2,300)1,150,000 特別利害関係者等
加藤 広晃
東京都渋谷区
会社役員
500(2,300) (当社の取締役)
230,000
滝澤 亮太
東京都新宿区
会社員
100
当社の従業員(2,300)230,000
古川 将平
東京都世田谷区
会社員
100
当社の従業員(2,300)230,000
吉川 智也
東京都練馬区
会社員
100
当社の従業員(2,300)230,000
菱沼 匡
東京都北区
会社員
100
当社の従業員(2,300)230,000
小杉 憲司
埼玉県白岡市
会社員
100
当社の従業員(2,300)(注) 平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。

春日 博文

埼玉県東松山市

会社役員― 98 ―

11,966

株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の
内容等

割当株数
(株)

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係

FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合
東京都港区六本木
99,993,600 特別利害関係者等
無限責任組合員SBIイン
投資事業組合18,600
１-６-１(5,376) (大株主上位10名)
ベストメント株式会社
代表取締役執行役員社長 川島克哉
SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合
東京都港区六本木
76,801,536 特別利害関係者等
無限責任組合員SBIイン
投資事業組合14,286１-６-１(5,376) (大株主上位10名)
ベストメント株式会社
代表取締役執行役員社長 川島克哉
SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合
東京都港区六本木
55,603,968 特別利害関係者等
無限責任組合員SBIイン
投資事業組合10,343
１-６-１(5,376) (大株主上位10名)
ベストメント株式会社
代表取締役執行役員社長 川島克哉三菱UFJキャピタル５号
投資事業有限責任組合
無限責任組合員三菱UFJ 東京都中央区日本橋49,996,800 特別利害関係者等
投資事業組合9,300
キャピタル株式会社
２-３-４(5,376) (大株主上位10名)
代表取締役社長 半田宗樹Samurai Incubate Fund
５号投資事業有限責任組合
東京都品川区東品川
49,996,800 特別利害関係者等
無限責任組合員株式会
投資事業組合9,300
２-２-28(5,376) (大株主上位10名)
社サムライインキュベート代表取締役 榊原健太郎
SBIベンチャー投資促進
税制投資事業有限責任組合
東京都港区六本木
49,996,800 特別利害関係者等
無限責任組合員SBIイン
投資事業組合9,300
１-６-１(5,376) (大株主上位10名)
ベストメント株式会社
代表取締役執行役員社長 川島克哉
SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合
東京都港区六本木
39,803,904
無限責任組合員SBIイン
投資事業組合
7,404
―
１-６-１
(5,376)
ベストメント株式会社
代表取締役執行役員社長 川島克哉
SBIベンチャー企業成長
支援投資事業有限責任組合
東京都港区六本木
27,799,296
無限責任組合員SBIイン
投資事業組合
5,171
―
１-６-１
(5,376)
ベストメント株式会社
代表取締役執行役員社長 川島克哉(注) 平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。

― 99 ―

株式②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の
内容等

割当株数
(株)

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係

みやぎん地方創生１号
ファンド投資事業有限責任組合
宮崎県宮崎市橘通東
49,996,800 特別利害関係者等
無限責任組合員宮銀ベ投資事業組合9,300
４-３-５(5,376) (大株主上位10名)
ンチャーキャピタル株式会社
代表取締役 原田正純
(注) 平成30年９月３日開催の取締役会決議により、平成30年９月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
表中に含まれるもの以外の移動の状況については、「第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

移動
年月日

移動前
移動前
移動前
所有者の
所有者の 所有者の提出会社との氏名又は名称 住所
関係等

平成30年
８月28日

―

―

―

平成30年
８月28日

―

―

―

移動後
所有者の
氏名又は名称
SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合
無限責任組合員SBIイ
ンベストメント株式会社 代表取締役執行役員社長 川島克哉
SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合無限責任組合員SBIイ
ンベストメント株式会社 代表取締役執行役員社長 川島克哉

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社
との関係等

移動株数(株)

価格(単
価)(円)

移動理由

東京都港
区六本木 ―
１-６-１

Ｂ種優先株式△5,171
普通株式
5,171

― (注)

東京都港
区六本木 ―
１-６-１

Ｂ種優先株式△7,404
普通株式
7,404

― (注)

（注）平成30年８月28日付で、Ｂ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ｂ種優先株主にＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後平成30年９月３日付で当該Ｂ種優先株式の全てを消却しております。

― 100 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称春日 博文(注)１．２
JAPAN VENTURES I L.P.(注)２(常任代理人 Eight Roads・キャ
ピタル・アドバイザーズ・ホン
コン 日本支店)
Samurai Incubate Fund ２ 号 投資事業有限責任組合(注)２
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合(注)２
丸山 侑佑(注)２．３
三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合(注)２
FinTechビジネスイノベーション
投資事業有限責任組合(注)２
SBIベンチャー企業成長支援３号
投資事業有限責任組合(注)２
SBIベンチャー企業成長支援４号
投資事業有限責任組合(注)２Samurai Incubate Fund ５ 号 投資事業有限責任組合(注)２
SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合(注)２
みやぎん地方創生１号ファンド
投資事業有限責任組合(注)２
SBIベンチャー企業成長支援２号
投資事業有限責任組合

住所埼玉県東松山市

株式(自己株式を除く。)の総数に所有株式数対する所有株式
(株)
数の割合
(％)
4,619,660
40.08(119,660)(1.04)

Pembroke Hall, 42 Crow Lane,Pembroke,HM
19, Bermuda(東京都港区六本木７丁目７番７号)

2,440,11021.17

東京都品川区東品川２-２-28

1,200,000

10.41

東京都渋谷区桜丘町10-11

1,039,000

9.01

東京都新宿区

674,740(187,740)

5.85(1.63)

東京都中央区日本橋２-３-４

211,000

1.83

東京都港区六本木１-６-１

186,000

1.61

東京都港区六本木１-６-１

142,860

1.24

東京都港区六本木１-６-１

103,4300.90

東京都品川区東品川２-２-28

93,0000.81

東京都港区六本木１-６-１

93,0000.81

宮崎県宮崎市橘通東４-３-５

93,0000.81

東京都港区六本木１-６-１

74,0400.64

66,000(53,000)
53,000(53,000)

0.57(0.46)
0.46(0.46)

51,7100.45

50,000(50,000)
50,000(50,000)
42,000(42,000)
28,000(28,000)
28,000(28,000)
21,000(21,000)
20,000(20,000)
15,800(15,800)
15,800(15,800)
15,800(15,800)
15,800(15,800)
15,800(15,800)

0.43(0.43)
0.43(0.43)
0.36(0.36)
0.24(0.24)
0.24(0.24)
0.18(0.18)
0.17(0.17)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)

吉田 敦彦(注)４

東京都新宿区

加藤 広晃(注)３

東京都渋谷区

SBIベンチャー企業成長支援投資
東京都港区六本木１-６-１
事業有限責任組合
赤塩 勇太(注)４

東京都新宿区藤原 知主(注)４

埼玉県三郷市浦田 祐輝

埼玉県さいたま市大宮区

新門 高典(注)４

東京都府中市

小玉 翔(注)４

千葉県八千代市

滝澤 亮太(注)４

東京都新宿区

吉田 浩史(注)４

群馬県館林市大村 智一(注)４

東京都江東区

菅井 由梨恵(注)４

埼玉県さいたま市大宮区

大野 玄磨(注)４

東京都八王子市岩田 貴晃(注)４

神奈川県川崎市麻生区

佐藤 大貴(注)４

東京都中野区― 101 ―

氏名又は名称住所

斎藤 卓眞(注)４

東京都中野区

伊藤 恭太郎(注)４

東京都世田谷区

古川 将平(注)４

東京都世田谷区

吉川 智也(注)４

東京都練馬区

菱沼 匡(注)４

東京都北区

小杉 憲司(注)４

埼玉県白岡市

田中 秀基(注)４

東京都小金井市

濱 栄一(注)４

東京都世田谷区

園生 智弘(注)４

東京都港区

葛西 伸也(注)４

東京都板橋区計―

株式(自己株式を除く。)の総数に所有株式数対する所有株式
(株)
数の割合
(％)
15,8000.14(15,800)(0.14)
12,0000.10(12,000)(0.10)
5,800
0.05(5,800)(0.05)
5,800
0.05(5,800)(0.05)
5,800
0.05(5,800)(0.05)
5,800
0.05(5,800)(0.05)
4,800
0.04(4,800)(0.04)
4,800
0.04(4,800)(0.04)
4,800
0.04(4,800)(0.04)
2,400
0.02(2,400)(0.02)
11,526,350
100.00(799,200)(6.93)(注) １．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
２．特別利害関係者等(大株主上位10名)
３．特別利害関係者等(当社の取締役)
４．当社の従業員
５．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６．()内は、新株予約権による潜在株式及びその割合であり、内数であります。

― 102 ―