DGFT 請求書カード払い for 支払者 利用規約
第1条 （目的）1. 本規約（以下「利用規約」といいます。）は、株式会社デジタルガレージ（以下「当社」といいます。）が運営する本サービスの利用に関する条件を定めたものです。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたって、利用規約を承認し、これを遵守するものとします。
第2条 （定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス：利用規約等に基づき当社が契約者に提供する別紙 1 記載のサービス(2) 契約者：利用規約等を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者(3) サービス手数料：利用規約等の規定にしたがって、契約者が当社に対して本サービスの対価として支払う金額(4) 利用料金等：サービス手数料に対象債務相当額である本事前求償権の金額を加えた金額(5) 利用規約等：利用規約、会員登録申込その他の当社及び契約者が本サービスの利用に関して締結した合意(6) 本立替払い：本立替払い合意に基づき、当社が、対象債務の第三者弁済として、契約者が指定した立替払い先名義の金融機関の口座（日本国内に所在する金融機関が開設するものに限り、以下「金融機関口座」といいます。）に対して別紙 2
第 15 項に規定する金額を振り込むこと(7) 本立替払い合意：利用申請を当社が承諾することにより成立する当社が立替払い先に対して第三者弁済として対象債務の立替払いを行うことを受託する旨の合意(8) 立替払い先：利用申請において指定された対象債務に係る債権の債権者(9) 立替払い日：利用申請において指定された、当社が本立替払いを完了すべき日(10) 対象契約：契約者及び立替払い先との間において締結された契約であって、契約者がこれに基づく債務を本立替払いの対象として利用申請において指定した契約(11) 対象債務：対象契約に基づき契約者が立替払い先に対して負担している債務(12) 本事前求償権：本立替払い合意に基づき発生する当社が契約者に対して取得することとなる事前求償権(13) 会員登録申込：第 3 条の規定に従って契約者が本サービスを利用することを目的として当社が本サービスのために運営するシステム上で行う申込み(14) 会員ページ：当社が本サービスを提供するために設置したウェブサイト上のページであり、契約者が当社から付与されたユーザ ID 及びパスワードを用いてアクセスすることが可能なもの(15) 利用申請：契約者の当社に対する本立替払いの委託の申込み(16) カード発行会社：契約者が保有するカード（本サービスの利用に供されるクレジットカード、プリペイドカード、デビットカードであって、当社が別途指定し、かつ本サービスの利用に供されるものをいう。以下同じ。）を発行している者（日本国内に本店所在地を有する者及び当社が別途指定する日本国外に本店所在地を有する者に限ります。）(17) アクワイアラー：国際ブランドからライセンス等の供与を受けて、カード加盟店の獲得、審査及び管理等を行う者の総称で当社との契約の有無を問わない(18) カード発行会社等：カード発行会社及びカード発行会社と提携しているカード会
社、金融機関その他の第三者（イシュアー、アクワイアラー、決済代行会社、カード国際ブランドの運営会社を含む。）の総称

(19) 営業日：銀行法第 15 条第 1 項に定める銀行の休日以外の日（ただし、12 月 29 日
及び 12 月 30 日を除く。）(20) 本請求者向けサービス：当社が「DGFT 請求書カード払い for 請求者」の名称で立替払い先に対して提供する対象契約にかかる取引条件等の変更を立替払い先から契約者に対して伝達するサービス
第3条 （利用規約等の成立等）
1. 利用規約等は、本サービスの会員登録申込者（以下「会員登録申込者」といいます。）が、当社所定の方法により会員登録申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに効力を生じるものとします。
なお、会員登録申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、会員登録申込者が申込を行った時点で、当社は、会員登録申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 当社は、前項に定める会員登録申込に対する当社の承諾の通知に先立ち、会員登録申込者に対して別途一定の事項の届出及び書類の提出を求めることがあります。この場合において、会員登録申込者が当該事項を届け出ず、又は当該書類を当社に提出しないときは、当該届出又は提出が完了するまでは、利用規約等は効力を生じないものとします。
3. 当社は、利用期間中、契約者に対し、必要に応じて契約者、立替払い先、対象契約、
対象債務その他に関する情報の届出又は書類の提出を要請することできるものとします。
4. 契約者は、会員登録申込に記載された事項又は前二項の規定により契約者が当社に届け出た事項に変更が生じた場合、すみやかに当社に通知し、当社の指示に従って届出事項の変更その他の必要な手続を行うものとします。
5. 当社は、契約者が前項に従った通知又は手続を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第4条 （本サービスの種類と内容）
1. 当社は、契約者に対し、利用期間中、本サービスを提供します。
2. 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙 1（本サービス）に定めると
おりとします。
3. 契約者は、別紙 2（利用上の注意事項）に記載された各事項を遵守して、本サービスに会員登録し、これを利用するものとします。
4. 当社は、第 26 条（利用規約等の変更）に基づき、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第5条 （知的財産権）
1. 本サービスに関する特許権、商標権、著作権その他の権利はすべて当社、又は、当社が第三者から当該権利の使用許諾を得ている場合は、当該第三者に帰属します。ただし、当社は、本サービスが第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
2. 契約者は、当社の事前の書面による同意なく、当社又は当社が使用許諾を得る第三者が保有する商標その他の知的財産権を使用しないものとします。
3. 当社は、契約者と協議の上で、本サービスのマーケティングを目的として作成する資料その他の媒体に契約者の商標を記載することができるものとします。
第6条 （再委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
第7条 （自己責任の原則）
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（カード発行会社等及び立替払い先を含みます。以下、同様とします。）に対して損害を与えた場
合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者が当社に対して提供し、又は伝送する情報（利用申請に先立ち契約者が当社に提供する立替払い先に関する情報を含み、以下「コンテンツ」といいます。）については、契約者の責任で提供されるものであり、契約者は、その内容が不正確であることに起因して、契約者、当社又は第三者が損害を被った場合、その一切の責任を負うものとします。
3. 当社は、コンテンツの内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4. 契約者は、対象契約の債務不履行若しくは解除又は対象契約に基づく債権の契約不適
合その他対象契約に起因して生じる一切の損害、損失、紛争等（以下「紛争等」といいます。）につき、自らの責任及び費用負担で解決するものとし、当社及びカード発
行会社等に一切の責任を負わせないものとします。また、これにより当社又はカード発行会社等に損害が生じた場合には、契約者は、直ちにこれを賠償するものとします。
5. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に直接又は間接的に損害を与えた場
合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第8条 （本サービス利用のための設備）
1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者の設備を設置及び設定し、本サービスを利用するための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して自らの設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続その他の本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスを提供する義務を負わない
ものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場
合、コンテンツについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
5. 当社は、本サービスの提供に関して、契約者、当社、その他第三者に生じる損害を防止するために緊急の必要がある場合、当社が必要と判断する措置を講じることができ、契約者はこれに協力するものとします。
第9条 （ユーザＩＤ及びパスワード）
1. 当社は、契約者に対し、本サービスの利用に必要なユーザＩＤ及びパスワードを付与するものとします。
2. 契約者は、当社の承諾を得ない限り、2 つ以上のユーザＩＤ及びパスワードを保有することができないものとします。

3.

4.

契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）
するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者又は第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
契約者のユーザＩＤ及びパスワードを使用することによる本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。第三者が契約者のユーザＩＤ
及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者は、かかる利用に起因して生じた一切の債務を負担するものとします。

第10条 （サービス手数料）
1. 契約者は、利用申請を行う場合には、当該利用申請の時点において会員ページに表示されているサービス手数料を支払うものとします。ただし、当社が別途指定する場合には、この限りではありません。
2. サービス手数料には、当社が本立替払いを実施するために要する金融機関口座への振込手数料が含まれるものとします。
3. 当社は、自らの裁量により、いつでもサービス手数料を変更することができるものとします。
第11条 （利用料金等の支払）
1. 契約者は、利用申請において指定されたカードを用いて、本事前求償権及びサービス
手数料の弁済として、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、カードを用いた利用料金等の支払いができなかった場合には、契約者は、直ちに、金融機関口座への振込送金その他の当社が指定する方法により当社に対して利用料金等の支払いを行うものとします。
3. 契約者は、第 1 項に規定する利用料金等の支払い後に、対象契約の債務不履行若しくは解除又は対象契約に基づく債権の契約不適合その他対象契約に起因して損害、損失、紛争等が生じた場合であっても、当社又はカード発行会社等に対してチャージバ
ックの要請その他一切の請求を行うことはできないものとします。
第12条 （遅延損害金）
前条第２項の場合において、契約者が、利用料金等につき支払請求がなされてから 10 営業日（以下「支払期日」といいます。）を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、利用料金等その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
第13条 （利用期間）
1. 利用期間は、会員登録申込において定めるものとします。ただし、当社が定める方法
により期間満了 1 ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用期間は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 契約者及び当社は、1 ヶ月前までに相手方に通知することにより、利用規約等を解約することができるものとします。
3. 個人事業主である契約者が死亡した場合、利用規約等は当該事由が発生した時点において当然に終了するものとします。

第14条 （解除）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく、直ちに利用規約等の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 支払期日を経過しても利用料金等及び遅延損害金を支払わない場合(2) 会員登録申込又は利用規約等に基づく当社に対する通知内容に虚偽記入又は記入もれがあった場合(3) 支払停止又は支払不能となった場合(4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合(5) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合(6) 破産開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(8) 利用規約等に違反した場合(9) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合(10) 契約者の財産若しくは信用の状況が悪化し、又はそのおそれがあると当社が判断した
場合(11) 契約者が意思能力を喪失した場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合(12) 契約者について、成年後見、保佐又は補助開始の審判がなされた場合(13) 本サービスを 1 年以上利用していない場合(14) 利用規約等を履行することが困難となる事由が生じた場合(15) 前各号の他、当社が契約者による本サービスの利用継続が適当でないと判断した場合
2. 契約者は、前項による利用規約等の解除がなされた時点において未払いのサービス手
数料又は遅延損害金がある場合には、当社に対する当該債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。ただし、第 11 条第 1 項の規定により当社がカード発行会社等から当該債務を受領できると判断した場合は、この限りではありません。
第15条 （利用期間終了後の処理）
1. 利用規約等の解除その他の事由により本サービスの利用が終了した場合であっても、すでになされた利用申請に係る本立替払いに関しては、利用規約等が適用されるものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたアプリケーション及びこれに関する全ての資料等を契約者の責任で破棄し、又は消去するものとします。

第16条 （禁止、確約事項）
1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 自らの営業目的以外の目的のために本サービスを利用する行為(2) 本サービスに関するシステムを解析する等して、当該システムに関するソースコ
ード・脆弱性等を調査・分析する行為（リバースエンジニアリングを含みます。）(3) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

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4.

(4) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為(5) 利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為(6) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為(7) 詐欺等の犯罪に結びつく行為又はそのおそれがある行為(8) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(9) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(10) 当社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれがある行為(11) 犯罪による収益（犯罪収益移転防止法第 2 条第 1 項にいう「犯罪による収益」をいいます。）の移転のために本サービスを利用する行為(12) 売買契約、賃貸借契約若しくは役務提供契約（これらに類する契約を含む。）以外の契約に基づく債務の支払い又は金銭の交付のために本サービスを利用する行
為(13) 取引実態のない契約（取引後に合理的な理由なく契約が解除される場合を含
む。）又はそのおそれのある契約に基づく債務のために本サービスを利用する行
為(14) 第三者による差押え又は税務当局による滞納処分による差押えの対象となっている債務について本サービスを利用する行為(15) カード発行会社から利用することを禁止又は停止されているカードを本サービスに利用する行為(16) 日本国内に本店所在地を有するカード発行会社及び当社が別途指定する日本国外に本店所在地を有するカード発行会社以外の者が発行するカードを用いて本サービスを利用する行為(17) 別紙 2（利用上の注意事項）の各事項に違反する行為(18) その他当社が不適切と判断する行為
契約者は、以下の場合、本サービスを利用することができないものとします。
(1) 対象契約において契約者の債務の第三者弁済が禁止されている場合(2) 利用申請時点において、対象契約に基づき立替払い先が負担する債務の履行が完了していない場合(3) 立替払い日までに、債権譲渡その他の理由により対象債務の債権者が立替払い先ではない者となった場合(4) 対象債務につき、契約者とカード発行会社との間のカード利用規約において、カードを利用して代金の支払いをしてはならないこととされている場合(5) 契約者と立替払い先が同一人又は実質的に同一人である場合(6) 立替払い先が反社会的勢力（第 27 条第 1 項第 1 号に定める「反社会的勢力」をいいます。）に該当する場合
当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が前二項各号のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サー
ビスの全部又は一部の提供の一時停止、利用規約等の解除、その他の当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
契約者は、本サービスの利用が立替払い先の意思に反するものではないこと及び本サービスを利用することにより立替払い先及び対象契約に係る次の情報が、当社及びカード発行会社等に提供されることに立替払い先が同意していることについて表明し、保証するものとします。
(1) 立替払い先の企業情報(2) 立替払い先の代表者及び担当者に関する情報（氏名及び連絡先等の個人情報を含む。）(3) 立替払い先の振込先口座に関する情報

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(4) 対象契約の内容(5) 対象契約に基づき販売又は提供される商品等に関する情報(6) 対象債務に係る請求書(7) 前各号の他、立替払い先及び対象契約に関して当社が求める情報
前項の規定にかかわらず、立替払い先が本請求者向けサービスを利用したことにより、契約者が対象契約について本立替払いに係る申請を行った場合には、当社は、本請求者向けサービスの利用規約等の規定に基づいて、当該対象契約及び立替払い先に関する情報等について、立替払い先より提供を受け、カード発行会社等に対して提供するものとします。
契約者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、前項の表明保証が真実ではなかったことにより、当社と第三者との間で何らかの紛争、クレーム等が生じたときは、契約者の費用と責任において解決し、又は当社に対して必要な協力を行うとともに、当該紛争、クレーム等により当社が被った損害、費用、損失等を賠償する
ものとします。
当社が本立替払いを行った場合であって、第 4 項の表明保証が真実ではなかったこと
その他の事由により本立替払いが立替払い先に対する第三者弁済として有効なものとならない場合又はその恐れがあるとものであると当社が判断した場合には、契約者
は、直ちに立替払い先に対して直接、対象債務を弁済するとともに、立替払い先をして、当社に対する返金を行わせしめるものとします。なお、この場合であっても、契約者はサービス手数料の支払義務を免れないものとします。
前項の場合、契約者は、当社が立替払い先に支払った金銭相当額について、いかなる名目であっても、立替払い先から受け取ってはならないものとします。

第17条 （権利義務譲渡）
1. 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用規約等上の地位、利用規約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
2. 当社は、利用規約等上の地位及び利用規約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。契約者は、当該譲渡にあらかじめ同意するものとし、当該譲渡に必要な手続がある場合には、これに協力するものとします。
第18条 （秘密情報の取扱い）
1. 契約者は、本契約の存在及び内容、本サービス遂行のため当社より提供を受けた技
術、営業その他の業務上の情報（当社の顧客、製品、サービス、業務、技術、ノウハ
ウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を第三者（弁護士その他の法律上守秘義務を負う専門家を除く。）に開示又は漏洩しないものとします。ただし、当社からあらかじめ書面による承諾を受けた場
合、又は当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4) 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前項の定めにかかわらず、契約者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し、開示が強制される必要最小限の範囲で開示することができるものとします。この場合、契約者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を

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当社に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
契約者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
契約者は、本サービスの遂行のために秘密情報を知る必要がある自己の役員又は従業員に当該秘密情報を開示する場合、又は、当社の書面による事前の承諾を受けて第三者に開示する場合には、当該役員若しくは従業員又は当該第三者に対し、利用規約等に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。
契約者は、当社より提供を受けた秘密情報につき本サービスを遂行する目的の範囲内
でのみ使用し、当該目的に必要な範囲内で秘密情報を含む資料等（書面、電子的又はその他の形式のものを含み、以下、本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下、本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
契約者は、当社の要請があった場合又は利用期間が終了した場合は、資料等（前項に基づき複製、改変した秘密情報を含みます。）を当社に返還し、秘密情報が契約者設
備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第19条 （個人情報の取り扱い）
1. 契約者は、本サービス遂行のため当社より提供を受けた技術、営業その他の業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個人情報」 をいいます。以下同様とします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用
し、本人による同意を得ない限り、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第５項の規定を準用するものとします。
3. 当社は、本サービスを提供するに際して取得した個人情報を本サービス遂行目的（当社が契約者に提供する目的で、契約者の顧客に関する情報を加工して作成する統計情報の作成等を含みます。）のほか、当社の定める個人情報保護方針に従い取り扱うものとします。なお、当社が取得した個人情報には、個人事業主である契約者に関する情報を含みます（以下同様とします。）。
https://www.garage.co.jp/ja/policy/
4. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、契約者及び当社が個人情報の保護に関する法律に違反することがないように個人情報を取り扱うものとします。契約者は、契約者に関する個人情報又は自己の役員若しくは従業員の個人情報を当社に提供するときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を同意し、又は当該役員若しくは従業員に示した上で当該役員若しくは従業員から同意を取得するものとします。
(1) 当社が第三者の決済サービスを利用することに伴い、契約者に関する個人情報又は契約者の役員若しくは従業員の個人情報が株式会社 DG フィナンシャルテクノ
ロジー及び決済事業者に提供されること（他の決済事業者を介して提供される場
合も含みます。）
5. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第20条 （コンテンツの取り扱い）
1. 適用される法令に違反しない限度において、当社は、コンテンツを収集及び集計し、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条
第８項にいう「関係会社」をいいます。以下同様とします。）の事業運営の参考資料

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として、又は契約者に有用なサービスの開発若しくは運営その他の当社若しくは当社の関係会社の業務のために利用し、また、第三者に開示（ただし、第三者に開示されるものは、統計データや匿名化情報に限るものとします。）することができるものとします。
前条の規定にかかわらず、契約者は、当社が受領した契約者（契約者の役員又は従業員を含みます。）の個人情報及び当社が作成した統計情報については、コンテンツとして前項に従って取扱われることに同意するものとします。

第21条 （通知）
1. 当社から契約者への通知は、利用規約等に特段の定めのない限り、通知内容を本サー
ビスの会員ページに掲載する方法により行います。ただし、これに代えて、又はこれとともに、当社は、契約者に対して電子メールで送信し、又は、書面で送付する等、当社が適当と判断する方法により行うことができるものとします。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を本サービスの会員ページに掲載する方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 前項に規定する方法以外の方法による場合、当該通知は、当該方法によれば契約者に到達したと当社が合理的に判断する時点から効力を生じるものとします。
第22条 （一時的な中断及び提供停止）
1. 本サービスの営業時間は、営業日の 10 時から 18 時までとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、自らの裁量により、いつでも本サービスの提供を停止し、中断し、又は中止することができるものとします。
3. 当社は、前二項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第23条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、自らの裁量により、いつでも本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用規約等は終了するものとします。
2. 当社は、前項に基づき本サービスを廃止したことに関して契約者又は第三者が損害を被った場合であっても一切の責任を負わないものとします。
第24条 （損害賠償）
1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービ
ス又は利用規約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、逸失利益その他間接損害は含まれず、また、損害賠償の金額は 100,000 円を超えないものとします。契約者が適切に対応すれば回避できた損害は、当該通常の損害に含まれません。
なお、当社の予見及びその可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害について当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社の故意又は過失により立替払い日までに本立替払いが完了しなかった場合、当社は、契約者に対し、立替払い日から、当社が実際に本立替払いを実行した日、又は当該対象債務に関する本サービスの利用につき契約者が当社に対して本立替払いを不要とする旨の通知をした日のいずれか早い日までの間、対象債務の金額に法定利率（民法第 404 条第 2 項にいう「法定利率」をいいます。）を乗じて算定した金額の損害賠償を支払うものとします。

3.

前項に規定されるものを除き、契約者は、当社に対し、当社による本立替払いの不履行に起因して生じた損害の賠償を請求することはできないものとします。

第25条 （非保証・免責）
1. 当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性
及び特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、契約者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 本サービス又は利用規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず利用規約等に定める範囲に限られるものとします。
3. 利用規約等の他の規定にかかわらず、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変等の不可抗力に起因して生じた損害(2) 契約者の設備又はシステムの障害に起因して生じた損害(3) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入により生じた損害(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因して生じた損害(5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害(6) 当社が作成したものでないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害（システムトラブル等の障害を含みます。）(7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務（インターネット接続環境の提供を含みます。）の不具合に起因して発生した損害(8) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分により生じた損害(9) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及び監督につき当社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害(10) 立替払い先が、対象債務の弁済受領権限を喪失し又は制限されていることにより生じる損害(11) 対象債務の性質上第三者弁済が許されない場合、契約者又は立替払い先が、第三者の弁済を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合その他第三者弁済が無効となることにより生じる損害(12) 前二号に定めるほか、契約者と立替払い先との間の対象契約に起因して生じた損
害(13) 当社が適切に利用規約等に基づく義務を履行したにも関わらず、金融機関のシス
テムに起因するトラブルその他の事由により、立替払い日までに立替払い先に本立替払いに係る金銭が着金しなかったことに起因して生じた損害(14) その他当社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害
4. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。
第26条 （利用規約等の変更）
1. 当社は、(1)契約者の一般的な利益に適合する場合、又は、(2)変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照

2.
3.

4.
5.

らして変更内容が合理的である場合には、契約者の同意なく利用規約を変更することができるものとします。当社が本項に従って利用規約を変更した場合、契約者による本サービスの利用にあたっては、変更後の利用規約が適用されるものとします。
当社は、前項の変更を行う場合は、所定の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
契約者は、第 1 項に基づく利用規約の変更にかかる通知を受領した日から 10 日以内に当社に対して通知することにより、利用規約等を解除することができるものとします。
契約者が第１項に基づく変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の新利用規約に同意したものとみなします。
第 1 項に定める以外の場合（契約者に重大な不利益を生じさせること等により変更内容の合理性が認められない場合を含みます。）であっても、当社は、契約者と個別に合意することにより、利用規約等を変更することができるものとします。

第27条 （反社会的勢力の排除）
1. 契約者及び当社は、自己又は自己の役員若しくは経営を実質的に支配している者が、現在及び将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約する
ものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業・総会屋、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）であること。
(2) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(3) 反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、又はそのおそれのある行為若しくはその他の不正行為をしていること。
(4) 反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、又はそのおそれのある行為をすること。
(5) 自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
(6) 反社会的勢力を利用して詐術、暴行行為若しくは脅迫的言辞を用いること。
2. 契約者及び当社は、相手方が前項の表明若しくは確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、利用規約等を将来に向けて解約することができるものとします。なお、契約者及び当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、利用規約等の解約に起因し、又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではありません。
第28条 （優劣関係）
利用申込その他当社が定める方法により契約者と当社との間で利用規約と異なる合意をした場合、当該合意が利用規約に優先して適用される旨の定めのない限り、利用規約が当該合意に優先して適用されるものとします。
第29条 （合意管轄）
契約者と当社の間で利用規約等に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条 （準拠法）
利用規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第31条 （分離性）
利用規約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第32条 （協議等）
利用規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は 両者誠意を以て協議の上解決することとします。
2022 年 10 月 26 日制定
2022 年 12 月 12 日変更
2023 年 4 月 17 日変更
2023 年 5 月 25 日変更

別紙 1（本サービス）

本サービスは、以下に定めるところにより、当社が対象契約に基づく契約者の債務を立替払いするものです。
1.

立替払い先の審査(1) 契約者は、本サービスの利用申請に先立ち、立替払い先としようとする者（以下「立替払い先候補者」といいます。）に関する本サービスへの適合性審査の申請をし、必要とされる情報を当社に提供した上で、当社所定の審査（以下「立替払い先審査」といいます。）を受ける必要があります。ただし、すでに立替払い先審査を完了し、本サービスに適合すると判断されている立替払い先については、
この限りではありません。
(2) 当社は、立替払い先審査が完了した場合、契約者に対し、すみやかにその結果を通知します。立替払い先審査の期間は、2 営業日を標準としますが、これより期間を要する場合もあります。
(3) 当社は、立替払い先審査の結果、立替払い先候補者が本サービスの対象に適合すると判断した場合には、契約者に対し、その旨を通知します。
(4) 当社は、自らの裁量で、立替払い先審査において特定の立替払い先候補者が不適合であることを判断することができます。この場合には、契約者に対し、不適合となった理由を通知することを要しないものとします。
(5) 当社は、立替払い先審査が完了し適合すると判断された立替払い先について、当社の裁量により、いつでも再審査が可能であり、また、その再審査の結果により不適合と判断することができるものとします。なお、当社は、本(5)の規定に基づ
き立替払い先を不適合と判断した場合であっても、契約者に対し、何らの通知を行わず、またその理由を開示する義務を負担しないものとします。

2.

利用審査・立替払いの実施(1) 契約者は、特定の対象債務について立替払い日の 3 営業日前までに、当社所定の情報を入力して、利用申請を行います。
(2) 当社は、契約者からの本サービスの利用申請を受領した場合、すみやかに当該対象債務につき本サービスの対象とすることができるかどうかを審査（以下「利用審査」といいます。）します。利用審査の期間は、2 営業日間を標準とします
が、これより期間を要する場合もあります。
(3) 当社は、自らの裁量で、利用審査において特定の対象債務が本サービスの対象として不適合であることを判断することができます。この場合、当社は、契約者に対し、不適合となった理由を通知することを要しないものとします。
(4) 当社は、利用審査が完了した場合、契約者に対し、すみやかにその結果を通知します。当該通知が立替払い日の前営業日中に契約者に対して発信できない場合、
当社は、契約者に対し、直ちにその旨を通知します。
(5) 当社が契約者に対して利用審査において特定の対象債務が本サービスの対象として適合すると通知した場合、その通知の時点で本立替払い合意がなされたものとします。当社は、当該合意に基づき、立替払い日に、利用申請において記載された立替払い先の金融機関口座に対し、対象債務の金額を振り込むことにより、立替払いを実施するものとします。
(6) 当社は、立替払いを実施した場合、すみやかに契約者に対して立替払いの完了を通知するものとします。
(7) 利用申請において指定された金融機関口座の情報その他の過誤に起因し、立替払いを実施したにもかかわらず、立替払い先の金融機関口座に対象債務に相当する

金額が振り込まれなかったことを当社が認識した場合、当社は、契約者に対し、すみやかにその旨を通知します。この場合において、当社が必要と判断する理由があるときは、契約者及び当社は、相互に協議の上で、誠実に対応するものとします。

別紙 2（利用上の注意事項）

1.

本サービスは、契約者が立替払い先に対して負う対象契約に基づく対象債務を当社が立替払いすることを内容とするものであり、契約者は当社による本立替払について異議を留めずに承諾するものとします。
2. 本サービスの対象は、立替払い先が契約者に対して販売又は提供する商品等ではな
く、当社が契約者に代わって立替払い先に支払額を立替払いすることで、契約者と立替払い先間で事業に関する目的のため発生した対象契約に基づく売上債権に係る求償権を精算するサービスです。また、立替払い先による商品等の販売等に係る債務不履
行責任及び契約不適合責任その他の責任については立替払い先のみがこれを負担し、当社及びカード発行会社等はこれらの責任を負担するものではありません。
3. 契約者及び当社は、自らの責めに帰すべき事由に起因するか否かにかかわらず、対象債務が立替払い日までに支払われていないことを認識した場合、直ちに相手方に通知
し、対応方法につき協議するものとします。
4. 契約者が利用申請した対象債務について支払いを中止することを希望する場合、契約者は、当社に対し、当該利用申請に係るカード決済の完了時までに、支払中止の希望を通知するものとします。
5. 利用申請後、立替払い日までの間に、対象契約の解除その他の理由により対象債務が消滅した場合、又は、対象債務が消滅したと契約者が判断した場合、契約者は、すみやかに利用申請を取り消すものとし、必要となる当社への通知その他の措置を講じる
ものとします。
6. 契約者は、会員登録申込において事前に登録されたカード（利用規約等の定めに従って変更された場合、当該カードを含みます。）であって、契約者本人又はその役員若
しくは使用人の名義でカード発行会社から発行されたもののみを本サービスに利用することができます。
7. 契約者は、契約者の事業に関する費用の決済目的でのみ本サービスを利用することができます。
8. 未成年者が本サービスを利用することはできません（親権者等の名義のカードを利用する場合も含みます）。
9. 個人事業主については、日本国内に定まった住所を有する場合のみ本サービスを利用することができます。
10. 立替払い先は、日本国内に本店所在地を有する法人のみとします。
11. 立替払い先は、過去 12 カ月の間にアクワイアラーの加盟店でなかった者のみとします。
12. 契約者は、日本国外に所在する金融機関の口座を立替払い先の口座として指定することはできません。
13. 契約者は、利用料金等がカード発行会社から認められているカード利用可能枠を超えることになる場合、本サービスを利用することはできません。
14. 契約者が、対象契約について消費者契約法の規定に基づき取消権を行使する場合には、本サービスを利用することはできません。
15. 利用申請において指定できる立替払いの金額は、該当する対象債務の金額として請求書その他の書類によって契約者が債務を負担していることができた金額とします。また、対象債務の一部のみを立替払いの金額として指定することはできないものとします。
16. 契約者は、利用規約等の条件を充足していた場合であっても、当社が会員ページ上で指定する取引又は当社が個別に指定する取引について、本サービスを利用できない場
合があります。

17. 契約者による利用料金等の支払回数及び方法等については、カード発行会社又はアクワイアラーが定めるルール等により制限を受ける場合があります。
18. 当社は、利用規約等の遵守、カード発行会社又はアクワイアラーからの要請その他の理由に基づき、本サービスの利用に関して契約者に対して必要な範囲で調査を行うことができ、契約者は、これに協力するものとします。当該調査には、口頭での説明、書類の提出、電子機器等の解析が含まれますが、これらに限りません。
19. 契約者は、立替払い先から契約者に対して提示される請求書又は請求書に代わる請求の証憑を、契約者において、その取得日から少なくとも 2 年間は保管するものとしま
す。また、契約者は、当社に対して、当該請求書等の真正な写しを交付するものとし、併せて、契約者は、当社が当該請求書等の写しをカード発行会社等に対して提供することについてあらかじめ承諾するものとします。

DGFT 請求書カード払い for 請求者 利用規約
第1条 （目的）1. 本規約（以下「利用規約」といいます。）は、株式会社デジタルガレージ（以下「当社」といいます。）が運営する本サービスの利用に関する条件を定めたものです。
2. 請求者は、本サービスの利用にあたって、利用規約を承認し、これを遵守するものとします。
第2条 （定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス：利用規約等に基づき当社が請求者に提供する別紙１記載のサービス(2) 請求者：利用規約等を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者(3) サービス手数料：利用規約等の規定にしたがって、請求者が当社に対して本サービスの対価として支払う金額(4) 利用規約等：利用規約、会員登録申込その他の当社及び請求者が本サービスの利用に関して締結した合意(5) 支払者：請求者との間で取引契約を締結し、請求者から商品の購入又はサービスの提供等を受ける者(6) 請求書カード払いサービス：当社が「DGFT 請求書カード払い」の名称で提供する支払者からの委託に基づいて代金等支払債務について立替払いを実施するサービス(7) 本立替払い申請：支払者が請求書カード払いサービスに利用登録の上、当該サービスの利用として行う当社に対する本立替払いの委託の申込み(8) 本立替払い合意：本立替払い申請を当社が承諾することにより成立する当社が請求者に対して第三者弁済として代金等支払債務の立替払いを行うことを受託する
旨の合意(9) 本立替払い：本立替払い合意に基づき、当社が、代金等支払債務の第三者弁済として、請求者名義の金融機関の口座（日本国内に所在する金融機関が開設するものに限り、以下「金融機関口座」といいます。）に対して立替払い金額を振り込
むこと(10) 取引契約：請求者及び支払者との間において締結された契約であって、請求者が本サービスの対象として利用申請において指定した契約(11) 代金等請求債権：取引契約に基づき請求者が支払者に対して保有している債権(12) 代金等支払債務：支払者が請求者に対して負担している代金等請求債権にかかる債務(13) 本申込期限：代金等支払債務について支払者が本立替払い申請をすることができる期限(14) 本割引率：請求者が本サービスを通じて支払者に対して伝達する、支払者が当該伝達に応じて請求書カード払いサービスを用いて代金等支払債務を決済することに合意した場合に、代金等支払債務の金額を割り引く割合(15) 会員登録申込：第 3 条の規定に従って請求者が本サービスを利用することを目的として当社が本サービスのために運営するシステム上で行う申込み(16) 会員ページ：当社が本サービス［及び請求書カード払いサービス］を提供するために設置したウェブサイト上のページであり、請求者が当社から付与されたユー
ザＩＤ及びパスワードを用いてアクセスすることが可能なもの(17) 利用申請：請求者の当社に対する本サービス利用の申込み(18) カード発行会社：支払者が保有するカード（請求書カード払いサービスの利用にあたって支払者によって用いられるクレジットカード、プリペイドカード、デビットカードであって、当社が別途指定し、かつ本サービスの利用に供されるものをいう。以下同じ。）を発行している者（日本国内に本店所在地を有する者及び当社が別途指定する日本国外に本店所在地を有する者に限ります。）(19) アクワイアラー：国際ブランドからライセンス等の供与を受けて、カード加盟店の獲得、審査及び管理等を行う者の総称で当社との契約の有無を問わない(20) カード発行会社等：カード発行会社及びカード発行会社と提携しているカード会
社、金融機関その他の第三者（イシュアー、アクワイアラー、決済代行会社、カード国際ブランドの運営会社を含む。）の総称(21) 営業日：銀行法第 15 条第 1 項に定める銀行の休日以外の日（ただし、12 月 29 日
及び 12 月 30 日を除く。）
第3条 （利用規約等の成立等）
1. 利用規約等は、本サービスの会員登録申込者（以下「会員登録申込者」といいます。）が、当社所定の方法により会員登録申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに効力を生じるものとします。
なお、会員登録申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、会員登録申込者が申込を行った時点で、当社は、会員登録申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 当社は、前項に定める会員登録申込に対する当社の承諾の通知に先立ち、会員登録申込者に対して別途一定の事項の届出及び書類の提出を求めることがあります。この場合において、会員登録申込者が当該事項を届け出ず、又は当該書類を当社に提出しないときは、当該届出又は提出が完了するまでは、利用規約等は効力を生じないものとします。
3. 当社は、利用期間中、請求者に対し、必要に応じて請求者、支払者、取引契約、代金等支払債務その他に関する情報の届出又は書類の提出を要請することできるものとします。
4. 請求者は、会員登録申込に記載された事項又は前二項の規定により請求者が当社に届け出た事項に変更が生じた場合、すみやかに当社に通知し、当社の指示に従って届出事項の変更その他の必要な手続を行うものとします。
5. 当社は、請求者が前項に従った通知又は手続を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第4条 （本サービスの種類と内容）
1. 当社は、請求者に対し、利用期間中、本サービスを提供します。
2. 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙 1（本サービスの内容）に定
めるとおりとします。
3. 請求者は、別紙 2（利用上の注意事項）に記載された各事項を遵守して、本サービスに会員登録し、これを利用するものとします。
4. 当社は、第 26 条（利用規約等の変更）に基づき、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第5条 （知的財産権）
1. 本サービスに関する特許権、商標権、著作権その他の権利はすべて当社、又は、当社が第三者から当該権利の使用許諾を得ている場合は、当該第三者に帰属します。ただし、当社は、本サービスが第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
2. 請求者は、当社の事前の書面による同意なく、当社又は当社が使用許諾を得る第三者が保有する商標その他の知的財産権を使用しないものとします。

3.

当社は、請求者と協議の上で、本サービスのマーケティングを目的として作成する資料その他の媒体に請求者の商標を記載することができるものとします。

第6条 （再委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
第7条 （自己責任の原則）
1. 請求者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（カード発行会社等及び支払者を含みます。以下、同様とします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。請求者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った
場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して請求者が当社に対して提供し、又は伝送する情報（利用申請に先立ち請求者が当社に提供する立替払い先に関する情報を含み、以下「コンテンツ」といいます。）については、請求者の責任で提供されるものであり、請求者は、その内容が不正確であることに起因して、請求者、当社又は第三者が損害を被った場合、その一切の責任を負うものとします。
3. 当社は、コンテンツの内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4. 請求者は、取引契約の債務不履行若しくは解除又は取引契約に基づく債権の契約不適
合その他取引契約に起因して生じる一切の損害、損失、紛争等（以下「紛争等」といいます。）につき、自らの責任及び費用負担で解決するものとし、当社及びカード発
行会社等に一切の責任を負わせないものとします。また、これにより当社に損害が生じた場合には、請求者は、直ちにこれを賠償するものとします。
5. 請求者は、請求者がその故意又は過失により当社に直接又は間接的に損害を与えた場
合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第8条 （本サービス利用のための設備）
1. 請求者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて請求者の設備を設置及び設定し、本サービスを利用するための環境を維持するものとします。
2. 請求者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して自らの設備をインターネットに接続するものとします。
3. 請求者の設備、前項に定めるインターネット接続その他の本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は請求者に対して本サービスを提供する義務を負わない
ものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場
合、コンテンツについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
5. 当社は、本サービスの提供に関して、請求者、当社、その他第三者に生じる損害を防止するために緊急の必要がある場合、当社が必要と判断する措置を講じることができ、請求者はこれに協力するものとします。
第9条 （ユーザＩＤ及びパスワード）
1. 当社は、請求者に対し、本サービスの利用に必要なユーザＩＤ及びパスワードを付与するものとします。

2.
3.

4.

請求者は、当社の承諾を得ない限り、2 つ以上のユーザＩＤ及びパスワードを保有することができないものとします。
請求者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）
するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により請求者又は第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
請求者のユーザＩＤ及びパスワードを使用することによる本サービスの利用その他の行為は、全て請求者による利用とみなすものとします。第三者が請求者のユーザＩＤ
及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は請求者の行為とみなされるものとし、請求者は、かかる利用に起因して生じた一切の債務を負担するものとします。

第10条 （サービス手数料）
1. 請求者は、利用申請を行う場合には、当該利用申請の時点において会員ページに表示されているサービス手数料を、当該利用申請に起因して行われる別紙 1 第 5 項に基づ
く本立替払い申請の承諾を当社が行った場合に支払うこととなることについて、あらかじめ承諾するものとします。
2. サービス手数料には、当社が本立替払いを実施するために要する金融機関口座への振込手数料が含まれるものとします。
3. 当社は、自らの裁量により、いつでもサービス手数料を変更することができるものとします。
4. 請求者は、当社に対するサービス手数料の支払い後（別紙 1 第 6 項の規定に従い当社が請求者に対して支払う金銭から差し引いて当該サービス手数料を受領した場合を含みます。）に、取引契約の債務不履行若しくは解除又は取引契約に基づく債権の契約
不適合その他取引契約に起因して損害、損失、紛争等が生じた場合であっても、当社に対してサービス手数料の返還の要請その他一切の請求を行うことはできないものとします。
第11条 （遅延損害金）
請求者が、サービス手数料につき支払請求がなされてから 10 営業日（以下「支払期日」といいます。）を過ぎてもなお履行しない場合、請求者は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、サービス手数料その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
第12条 （利用期間）
1. 利用期間は、会員登録申込において定めるものとします。ただし、当社が定める方法
により期間満了 1 ヶ月前までに請求者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用期間は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 請求者及び当社は、1 ヶ月前までに相手方に通知することにより、利用規約等を解約することができるものとします。
第13条 （解除）
1. 当社は、請求者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、請求者への事前の通知又は催告を要することなく、直ちに利用規約等の全部又は一部を解除することができるものとします。

2.

(1) 支払期日を経過してもサービス手数料及び遅延損害金を支払わない場合(2) 会員登録申込又は利用規約等に基づく当社に対する通知内容に虚偽記入又は記入
もれがあった場合(3) 支払停止又は支払不能となった場合(4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合(5) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合(6) 破産開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(8) 利用規約等に違反した場合(9) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合(10) 請求者の財産若しくは信用の状況が悪化し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合(11) 本サービスを 1 年以上利用していない場合(12) 利用規約等を履行することが困難となる事由が生じた場合(13) 前各号の他、当社が請求者による本サービスの利用継続が適当でないと判断した
場合
請求者は、前項による利用規約等の解除がなされた時点において未払いのサービス手
数料又は遅延損害金がある場合には、当社に対する当該債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。

第14条 （利用期間終了後の処理）
1. 利用規約等の解除その他の事由により本サービスの利用が終了した場合であっても、すでになされた利用申請に係る各種の処理に関しては、利用規約等が適用されるものとします。
2. 請求者は、本サービスの利用が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたアプリケーション及びこれに関する全ての資料等を請求者の責任で破棄し、又は消去するものとします。

第15条 （禁止、確約事項）
1. 請求者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 自らの営業目的以外の目的のために本サービスを利用する行為(2) 本サービスに関するシステムを解析する等して、当該システムに関するソースコ
ード・脆弱性等を調査・分析する行為（リバースエンジニアリングを含みます。）(3) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(4) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為(5) 利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為(6) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為(7) 詐欺等の犯罪に結びつく行為又はそのおそれがある行為(8) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(9) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(10) 当社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれがある行為

2.

3.

4.

(11) 犯罪による収益（犯罪収益移転防止法第 2 条第 1 項にいう「犯罪による収益」をいいます。）の移転のために本サービスを利用する行為(12) 売買契約、賃貸借契約若しくは役務提供契約（これらに類する契約を含む。）以外の契約に基づく債権の回収又は金銭の交付のために本サービスを利用する行為(13) 取引実態のない契約（取引後に合理的な理由なく契約が解除される場合を含
む。）又はそのおそれのある契約に基づく債権のために本サービスを利用する行
為(14) 第三者による差押え又は税務当局による滞納処分による差押えの対象となっている債権について本サービスを利用する行為(15) 代金等請求債権を他に債権譲渡する行為、代金等請求債権に質権その他の担保権を設定する行為その他代金等請求債権を処分する行為(16) 本サービスを利用する方法以外によって、取引契約について、支払者が請求書カ
ード払いを利用することを条件として、その内容の変更（支払方法及び代価の変更）を行うこと。
(17) 別紙 2（利用上の注意事項）の各事項に違反する行為(18) その他当社が不適切と判断する行為
請求者は、以下の場合、本サービスを利用することができないものとします。
(1) 取引契約において支払者の債務の第三者弁済が禁止されている場合(2) 利用申請時点において、取引契約に基づき請求者が負担する債務の履行が完了していない場合(3) 立替払い日までに、債権譲渡その他の理由により代金等請求債権の債権者が請求者ではない者となった場合(4) 代金等支払債務につき、支払者とカード発行会社との間のカード利用規約において、カードを利用して代金の支払いをしてはならないこととされている場合(5) 請求者と支払者が同一人又は実質的に同一人である場合(6) 支払者が反社会的勢力（第 27 条第 1 項第 1 号に定める「反社会的勢力」をいいます。）に該当する場合
当社は、本サービスの利用に関して、請求者の行為が前二項各号のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断した場合、事前に請求者に通知することなく、本サー
ビスの全部又は一部の提供の一時停止、利用規約等の解除、その他の当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
請求者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、請求者による本サー
ビスの利用により、当社と第三者との間で何らかの紛争、クレーム等が生じたときは、請求者の費用と責任において解決し、又は当社に対して必要な協力を行うとともに、当該紛争、クレーム等により当社が被った損害、費用、損失等を賠償するものとします。

第16条 （権利義務譲渡）
1. 請求者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用規約等上の地位、利用規約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
2. 当社は、利用規約等上の地位及び利用規約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。請求者は、当該譲渡にあらかじめ同意するものとし、当該譲渡に必要な手続がある場合には、これに協力するものとします。
第17条 （秘密情報の取扱い）

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7.

請求者は、本契約の存在及び内容、本サービス遂行のため当社より提供を受けた技
術、営業その他の業務上の情報（当社の顧客、製品、サービス、業務、技術、ノウハ
ウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を第三者（弁護士その他の法律上守秘義務を負う専門家を除く。）に開示又は漏洩しないものとします。ただし、当社からあらかじめ書面による承諾を受けた場
合、又は当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4) 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
前項の定めにかかわらず、請求者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し、開示が強制される必要最小限の範囲で開示することができるものとします。この場合、請求者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を当社に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
請求者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
請求者は、本サービスの遂行のために秘密情報を知る必要がある自己の役員又は従業員に当該秘密情報を開示する場合、又は、当社の書面による事前の承諾を受けて第三者に開示する場合には、当該役員若しくは従業員又は当該第三者に対し、利用規約等に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。
請求者は、当社より提供を受けた秘密情報につき本サービスを遂行する目的の範囲内
でのみ使用し、当該目的に必要な範囲内で秘密情報を含む資料等（書面、電子的又はその他の形式のものを含み、以下、本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下、本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、請求者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
請求者は、当社の要請があった場合又は利用期間が終了した場合は、資料等（前項に基づき複製、改変した秘密情報を含みます。）を当社に返還し、秘密情報が請求者設
備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第18条 （個人情報の取り扱い）
1. 請求者は、本サービス遂行のため当社より提供を受けた技術、営業その他の業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個人情報」 をいいます。以下同様とします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用
し、本人による同意を得ない限り、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第５項の規定を準用するものとします。
3. 当社は、本サービスを提供するに際して取得した個人情報を本サービス遂行目的（当社が請求者に提供する目的で、請求者の顧客に関する情報を加工して作成する統計情報の作成等を含みます。）のほか、当社の定める個人情報保護方針に従い取り扱うものとします。
https://www.garage.co.jp/ja/policy/

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6.
7.

前項に規定する場合のほか、請求者は、本サービスの利用に際して、支払者から取引契約について本立替払い申請がなされた場合には、当社が、請求者に関する次の情報（以下「請求者情報」といいます。）について本サービスを遂行する目的等に加え、請求書カード払いサービスを遂行する目的等で利用することについて予め同意するものとします。また、請求者は、上記の場合には、当社が請求者情報をカード発行会社等に対して提供することについて、予め同意するものとします。
(1) 請求者の企業情報(2) 請求者の代表者及び担当者に関する情報（氏名及び連絡先等の個人情報を含む。）(3) 請求者の振込先口座に関する情報(4) 取引契約の内容(5) 取引契約に基づき販売又は提供される商品等に関する情報(6) 代金等請求債権に係る請求書(7) 前各号の他、請求者及び取引契約に関して当社が求める情報
本条第 3 項の規定にかかわらず、請求者は、本サービスの利用に際して、支払者に関する次の情報（以下「支払者情報」といいます。）の取扱いを当社に対して委託するものとし、当社は、委託を受けた支払者情報について、取引契約の内容変更の伝達のほか、本サービスの履行及び管理の目的のみで利用するものとします。但し、当社
が、支払者から支払者に関する情報の取扱いについて別途同意を取得した場合については、当該同意を得た内容に従い支払者に関する情報を取り扱うものとします。
(1) 支払者の名称(2) 支払者のメールアドレスその他の連絡先(3) その他請求者が本サービスの利用に際して当社に開示した支払者に関する情報請求者は、本サービスを利用するにあたり、請求者及び当社が個人情報の保護に関する法律に違反することがないように個人情報を取り扱うものとします。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第19条 （コンテンツの取り扱い）
1. 適用される法令に違反しない限度において、当社は、コンテンツを収集及び集計し、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条
第８項にいう「関係会社」をいいます。以下同様とします。）の事業運営の参考資料として、又は請求者に有用なサービスの開発若しくは運営その他の当社若しくは当社の関係会社の業務のために利用し、また、第三者に開示（ただし、第三者に開示されるものは、統計データや匿名化情報に限るものとします。）することができるものとします。
2. 前条の規定にかかわらず、請求者は、当社が受領した請求者（請求者の役員又は従業員を含みます。）の個人情報及び当社が作成した統計情報については、コンテンツとして前項に従って取扱われることに同意するものとします。
第20条 （通知）
1. 当社から請求者への通知は、利用規約等に特段の定めのない限り、通知内容を本サー
ビスの会員ページに掲載する方法により行います。ただし、これに代えて、又はこれとともに、当社は、請求者に対して電子メールで送信し、又は、書面で送付する等、当社が適当と判断する方法により行うことができるものとします。
2. 前項の規定に基づき、当社から請求者への通知を本サービスの会員ページに掲載する方法により行う場合には、請求者に対する当該通知は、ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

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前項に規定する方法以外の方法による場合、当該通知は、当該方法によれば請求者に到達したと当社が合理的に判断する時点から効力を生じるものとします。

第21条 （一時的な中断及び提供停止）
1. 本サービスの営業時間は、営業日の 10 時から 18 時までとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、自らの裁量により、いつでも本サービスの提供を停止し、中断し、又は中止することができるものとします。
3. 当社は、前二項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して請求者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第22条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、自らの裁量により、いつでも本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用規約等は終了するものとします。
2. 当社は、前項に基づき本サービスを廃止したことに関して請求者又は第三者が損害を被った場合であっても一切の責任を負わないものとします。
第23条 （損害賠償）
1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービ
ス又は利用規約等に関して、当社が請求者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因で請求者に現実に発生した通常の損害に限定され、逸失利益その他間接損害は含まれず、また、損害賠償の金額は 100,000 円を超えないものとします。請求者が適切に対応すれば回避できた損害は、当該通常の損害に含まれません。
なお、当社の予見及びその可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害について当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 前項に規定されるものを除き、請求者は、当社に対し、当社による本サービスの不履行に起因して生じた損害の賠償を請求することはできないものとします。また、支払者による本立替払い申請の後、当社の故意又は過失により立替払い日までに本立替払いが完了しなかった場合であっても、当該立替払いの遅延等は、請求者に対する本サービスの不履行には該当せず、当社は、請求者に対して損害賠償の支払等は行いません。
第24条 （非保証・免責）
1. 当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性
及び特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、請求者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 本サービス又は利用規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず利用規約等に定める範囲に限られるものとします。
3. 利用規約等の他の規定にかかわらず、当社は、以下の事由により請求者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変等の不可抗力に起因して生じた損害(2) 請求者の設備又はシステムの障害に起因して生じた損害(3) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入により生じた損害

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(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因して生じた損害(5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を請求者が遵守しないことに起因して発生した損害(6) 当社が作成したものでないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害（システムトラブル等の障害を含みます。）(7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務（インターネット接続環境の提供を含みます。）の不具合に起因して発生した損害(8) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分により生じた損害(9) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及び監督につき当社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害(10) 請求者が代金等請求債権を他に債権譲渡することその他の行為により処分したことにより生じた損害(11) 請求者が代金等請求債権に質権その他の担保権を設定することその他の行為により処分したことにより生じた損害(12) 請求者が、代金等請求債権の弁済受領権限を喪失し又は制限されていることにより生じた損害(13) 代金等請求債権の性質上第三者弁済が許されない場合、請求者又は支払者が、第三者の弁済を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合その他第三者弁済が無効となることにより生じた損害(14) 前二号に定めるほか、請求者と支払者との間の取引契約に起因して生じた損害(15) 請求者が請求書の作成を行わなかったことにより生じた損害又は請求者が請求書における記載事項若しくは記載内容を誤ったことにより生じた損害(16) 前各号に掲げるほか、別紙 1 又は別紙 2 に規定する本サービスの利用方法と異なる方法により本サービスを利用したことにより生じた損害(17) 支払者が本申込期限までに請求書カードの申込みを行わないことにより生じた損
害(18) 当社が支払者による本立替払い申請を承諾しないことにより生じた損害(19) 支払者が代金等支払債務の支払いを拒絶することにより生じた損害(20) 当社が適切に利用規約等に基づく義務を履行したにも関わらず、金融機関のシス
テムに起因するトラブルその他の事由により、立替払い日までに立替払い先に本立替払いに係る金銭が着金しなかったことに起因して生じた損害(21) その他当社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害
当社は、請求者が本サービスを利用することにより請求者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。

第25条 （利用規約等の変更）
1. 当社は、(1)請求者の一般的な利益に適合する場合、又は、(2)変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的である場合には、請求者の同意なく利用規約を変更することができるものとします。当社が本項に従って利用規約を変更した場合、請求者による本サービスの利用にあたっては、変更後の利用規約が適用されるものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、所定の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を請求者に通知するものとします。

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5.

請求者は、第 1 項に基づく利用規約の変更にかかる通知を受領した日から 10 日以内に当社に対して通知することにより、利用規約等を解除することができるものとします。
請求者が第１項に基づく変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の新利用規約に同意したものとみなします。
第 1 項に定める以外の場合（請求者に重大な不利益を生じさせること等により変更内容の合理性が認められない場合を含みます。）であっても、当社は、請求者と個別に合意することにより、利用規約等を変更することができるものとします。

第26条 （反社会的勢力の排除）
1. 請求者及び当社は、自己又は自己の役員若しくは経営を実質的に支配している者が、現在及び将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約する
ものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業・総会屋、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）であること。
(2) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(3) 反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、又はそのおそれのある行為若しくはその他の不正行為をしていること。
(4) 反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、又はそのおそれのある行為をすること。
(5) 自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
(6) 反社会的勢力を利用して詐術、暴行行為若しくは脅迫的言辞を用いること。
2. 請求者及び当社は、相手方が前項の表明若しくは確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、利用規約等を将来に向けて解約することができるものとします。なお、請求者及び当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、利用規約等の解約に起因し、又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではありません。
第27条 （優劣関係）
利用申込その他当社が定める方法により請求者と当社との間で利用規約と異なる合意をした場合、当該合意が利用規約に優先して適用される旨の定めのない限り、利用規約が当該合意に優先して適用されるものとします。
第28条 （合意管轄）
請求者と当社の間で利用規約等に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条 （準拠法）
利用規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第30条 （分離性）
利用規約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第31条 （協議等）
利用規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は 両者誠意を以て協議の上解決することとします。

2022 年 10 月 26 日制定
2022 年 12 月 12 日変更
2023 年 4 月 17 日変更
2023 年 5 月 25 日変更

別紙 1（本サービス）

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本サービスは、当社が、請求者からの委託に基づいて、取引契約について、支払者が請求書カード払いサービスを利用して本立替払いを行うことを約することを条件として、その内容の変更（支払方法及び代価の変更）を行う旨の請求者の意思表示を支払者に対して伝達するサービスです。
請求者は、本サービスの利用に際して、取引契約及び代金等請求債権を指定し、支払者による本申込期限と本割引率を設定します。
当社は、上記 2 において請求者が設定した内容に基づいて、支払者に対して、取引契約の変更内容を伝達します。
支払者が、本申込期限までに本立替払い申請を行い、当社が本立替払い申請を承諾した場合、支払者と請求者の間で取引契約の支払方法及び代価の変更にかかる合意が成立したものとみなされ（但し、代価が変更されるのは請求者が本割引率を設定した場
合に限ります。）、当社は、請求者に対して代金等支払債務（但し、請求者が設定した本割引率による割引後の金額となります。）の立替払いを行います。立替払いが行われる日は、当社による本立替払い申請の承諾後、請求書カード払いの利用規約等によって定められた日となります。
当社が本立替払い申請を承諾した場合、請求者は、当社に対して、本サービスに係る委託料として、当該承諾に対応する利用申請の時点において会員ページに表示されているサービス手数料の支払義務を負うものとします。
当社は、請求者に対する本立替払いに際して、上記 5 によるサービス手数料を差し引いて支払うものとします。
上記 2 の申込期限までに本立替払い申請が行われなかった場合、又は当社が支払者からなされた本立替払い申請を承諾しなかった場合には、請求者は、自己の負担と責任において、請求書記載の支払方法等によって、支払者から代金等請求債権の弁済を受けるものとします。なお、この場合、請求者は、当社に対してサービス手数料の支払義務を負いません。

別紙 2（利用上の注意事項）

1.

請求者は、日本国内に本店所在地を有する法人であり、過去 12 カ月の間にアクワイア
ラーの加盟店でなかった者のみとします。
2. 請求者は、日本国外に所在する金融機関の口座を立替払い先の口座として指定することはできません。
3. 請求者は、請求者の事業に関する取引の決済目的でのみ本サービスを利用することができます。
4. 請求者による本サービスの利用及び支払者による請求書カード払いサービスの利用（これらのサービスへの利用登録のほか、個別のこれらのサービスの利用を行う場合を含みます。）には、当社所定の審査があります。取引契約又は請求者若しくは支払者等のいずれかが当社所定の禁止事項等に該当する場合その他請求者又は支払者がこれらのサービスを利用することができない場合には、請求者は、当社からの立替払いを受けることができません。
5. 支払者が請求書カード払いにおいて使用可能なクレジットカードを保有しない場合には、請求者は、当該支払者との間で締結した取引契約に基づく代金等支払請求権に関連して本サービスを利用することができません。
6. 請求者が本サービスを利用する場合、請求者は、請求書の作成を必ず作成しなければならないものとします。請求者は、請求書において、商品等の売買代金の金額（請求者が設定した本割引率により割り引かれる前の金額）及び代金等支払債務の支払期限（本サービスの利用に伴い変更される前の取引契約に基づく支払期限）を記載するものとします。
7. 本申込期限の設定にあたっては、当社が別途指定する所定の条件があります。
8. 本サービスは、当社が請求者に対して、支払者による請求書カード払いサービスの利用を保証するものではなく、支払者から請求書カード払いサービスの利用がなされな
い場合には、当社は、請求者に対して代金等支払債務の立替払いを行いません。また、本立替払い申請がなされた場合であっても、当社の完全な裁量による審査の結果、当社は、本立替払い申請を承諾しないことができるものとします。当社が本立替払い申請を承諾しない場合には、当社は、請求者に対して、代金等支払債務の立替払
いを行いません。
9. 本サービスは、当社が請求者に対して、支払者による代金等支払債務の支払を保証するものではありません。請求者が、本サービスの利用申込を行った場合であっても、支払者が代金等支払債務の支払いを拒絶する場合には、請求者は、本サービスを利用した代金等請求債権の弁済を受けることができません。
10. 利用申請がなされ、かつ当該利用申請の申請内容が利用規約等の条件を充足していた場合であっても、当社が会員ページ上で指定する取引又は当社が個別に指定する取引について、本サービスを利用できない場合があります。
11. 請求者が、利用申請を行う前に、支払者が同一の代金等支払債務について自ら請求書
カード払いの利用を申請した場合又は当社以外の第三者による立替払いサービスの利用を申請した場合、請求者は、本サービスを利用することができません。
12. 請求者が利用申請後に本サービスの利用を中止することを希望する場合には、請求者
は、当社に対して、本立替払い申請の完了時までに、中止の希望を通知するものとします。代金等支払債務について、支払者による本立替払い申請がなされた場合、請求者は、当該本立替払い申請に対応する利用申請を取消又は中止することはできません。
13. 本立替払い申請がなされた場合、請求者に対する代金等支払債務の立替払いは、請求書カード払いの利用規約等に定められた条件により行われます。