平成 28 年５月 12 日
各 位
会 社 名

太平洋セメント株式会社

代表者名

代表取締役社長 福田 修二（コード：5233、東証第一部、福証）

問合せ先

総務部長 井町 孝彦（ＴＥＬ ０３－５５３１－７３３４）

会 社 名株式会社デイ・シイ

代表者名

代表取締役社長 工藤 秀樹（コード：5234、東証第一部）

問合せ先

執行役員管理本部総務部長 中野 邦哉（ＴＥＬ ０４４－２２３－４７５１）

太平洋セメント株式会社による株式会社デイ・シイの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

太平洋セメント株式会社（以下「太平洋セメント｣といいます。
）と株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ｣といいます。
）は、平成 28 年５月 12 日開催のそれぞれの取締役会において、太平洋セメントを株式交換完
全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本株式交換の実施は、公正取引委員会等の国内の関係当局の許認可の取得を条件とし、太平洋セメントは、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を受けることなく簡易株式交換により、デイ・
シイは、平成 28 年６月 28 日に開催予定の定時株主総会の決議による承認を受けた上で、平成 28 年８月１日
を本株式交換の効力発生日として行う予定です。
本株式交換の効力発生日（平成 28 年８月１日）に先立つ平成 28 年７月 27 日に、デイ・シイの普通株式（以下「デイ・シイ株式」といいます。
）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）
市場第一部において、上場廃止（最終売買日は平成 28 年７月 26 日）となる予定です。
１．本株式交換の目的
太平洋セメントは、東日本大震災の復興や大型インフラプロジェクト、防災・減災のための国土強靭化、海外においては新興国を中心とした都市化の進展に伴うインフラ整備や循環型社会の構築など、国内外における様々なニーズや課題に対し、社会基盤産業として製品やソリューションを提供していくことが自らの使命と考えています。この使命を果たしていくために、グループ経営理念を踏まえ、2020 年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、太平洋セメントグループの持続的成長に向けた中長期的な方向性を明確にしています。この「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第１ステップとして、2015 年度から 2017 年度の３年間を実行期間とする「１７中期経営計画」を策定し、既存事業の強化と成長戦略の策定及び実行を行うなど、１７中期経営計画で掲げた事業戦略の遂行に精力的に取り組んでいます。
デイ・シイは、大正６年に浅野セメント株式会社（現太平洋セメント）の川崎工場として操業を開始し、昭和 16 年に「日本高炉セメント株式会社」として独立した後、昭和 24 年に「第一セメント株式会社」に商号を変更するとともに東京証券取引所の市場第一部に上場しました。平成 15 年には骨材を取り扱う「中央商事株式会社」と合併して「株式会社デイ･シイ」に商号を変更し、セメント事業、資源事業、環境事業、不動産事業等を展開しています。デイ・シイは、環境配慮型の高炉セメント製造に他社に先駆けて取り組み、首都圏に

1

臨海工場を持つ強みを活かしながら、今日まで建設資材を安定的かつ迅速に提供することで首都圏の基盤整備に大きな役割を果たしてきました。更に、廃棄物・副産物の再資源化にいち早く取り組み、低炭素社会や資源循環型社会の形成に向け、積極的に貢献してきました。また、2013 年度を初年度として策定したデイ・シイ
グループ中期経営計画（2013～2015 年度）≪ＦＯＲ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ≫では、デイ・シイグループが持続的な発展を果たし、強固な体質を築き上げるため、重点テーマである「企業体質の強化」、「企業価値の向上」、「企業存在感の向上」を掲げ、その目指すべき方向性の実現に向け取り組んできました。現在は、「事業基盤の強化と拡充」、「変化への対応力の強化」、「人材育成」を重点課題としており、将来に向かって持続的な発展を果たすべく、企業体質の強化に注力し、安全・安心な社会基盤の整備に取り組んでいます。
太平洋セメントとデイ・シイは、ともに太平洋セメントグループとして事業戦略を共有し、セメント事業については販売受委託を通じた事業展開を行っています。太平洋セメントグループを取り巻く事業環境は、公共投資の縮小に加え、人手不足や建設資材価格の高騰等による工法の変化や工事着工の遅れなどの要因が複合的に影響し、太平洋セメントが１７中期経営計画で想定したセメント国内需要が大きく下振れしている状況にあり、先行きに対する不透明感は今後も継続するものと思われます。更に、長期的には、少子高齢化の一層の進展による人口減少などの影響もあり、セメント国内需要は緩やかに減少していくものと想定されます。一方で、激甚化する自然災害に備えるための防災･減災対策やインフラ老朽化対策が急務となっている中、2020 年開催
予定の東京オリンピック・パラリンピックをはじめとした大型インフラプロジェクトが今後本格的に動き出していく状況にあります。
このような状況のもと、防災･減災対策や大型インフラ整備等の国家的プロジェクトへの対応と安全・安心
な社会づくりに着実に貢献していくとともに、骨材等の資源事業や廃棄物処理を中心とした環境事業等の収益最大化を図ることで将来の持続的成長に確実に繋げていくことが、太平洋セメントグループにとって極めて重要であると認識しています。
このような認識を踏まえ、太平洋セメントとしては、１７中期経営計画の実現に向け、事業環境の急激な変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を更に強固にするため、首都圏に臨海工場を持つデイ･シイの強みを最大
限かつ機動的に活かすとともに、資源事業や環境事業等を含めた受注機会の拡大を図ることが必要であり、また、デイ･シイとしては、今後持続的に成長していくためには、太平洋セメントグループが持つ技術力、研究・開発力、営業力、ノウハウや、全国展開する太平洋セメントの強みを最大限に活用できる盤石な協業体制を構築することでコスト競争力の強化を図ることが必要であるとの考えに至りました。将来的な事業環境の変化に備えるためにも、両社の結びつきをより一層強固にし、それぞれが持つ強みを適時かつ最大限に活用することでシナジー効果を早期に発現すべきという方向性が一致し、平成 27 年 12 月、太平洋セメントとデイ･シ
イは経営統合について検討を開始することで合意に至りました。
その後、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、太平洋セメントとデイ･シイは、従来のように両社それぞれの利益を追求するのではなく、両社が培ってきた経営資源を融合し、太平洋セメントグループとしての一体経営による経営資源の最適化を行い、太平洋セメントグループ全体としての企業価値の最大化を追求する
ことが、太平洋セメント及びデイ･シイの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、ひいては太平洋セメン
ト及びデイ･シイの株主の皆様の共同の利益に一層資するものであるとの認識に至りました。そして、これらを実現するためには、太平洋セメントとデイ･シイが株式交換を通じた経営統合を実施することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善であるとの結論に至り、本日開催のそれぞれの取締役会において、太平洋セメントを完全親会社とし、デイ・シイを完全子会社とする株式交換を行うことを決議しました。
なお、本株式交換後も、太平洋セメントとデイ･シイの信頼関係に基づき、より一層の協力関係の構築と連携体制の強化を図り、首都圏における更なる事業基盤の強化を実現するとともに、高品質な製品やソリュー
ションの提供を通じて安全・安心な社会づくりに積極的に貢献し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていく所存です。

2

２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
取 締 役 会 決 議 日 （ 両 社 ）平成 28 年５月 12 日

契 約 締 結 日 （ 両 社 ）平成 28 年５月 12 日

定時株主総会基準日（デイ・シイ）

平成 28 年３月 31 日

定時株主総会決議日（デイ・シイ）

平成 28 年６月 28 日（予定）

最終売買日（デイ・シイ）

平成 28 年７月 26 日（予定）

上場廃止日（デイ・シイ）

平成 28 年７月 27 日（予定）

本株式交換の実施日（効力発生日）

平成 28 年８月１日（予定）（注１） 太平洋セメントは、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
（注２） 上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式
太平洋セメントを株式交換完全親会社、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換を行う予定
です。デイ・シイの株主には、本株式交換の対価として、太平洋セメントの普通株式が割り当てられる予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
太平洋セメント

デイ・シイ（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

1.375

本株式交換に係る交換比率
本株式交換により発行する

普通株式：33,602,198 株（予定）

新株式数（注１） 株式の割当比率

太平洋セメントは、本株式交換により、太平洋セメントがデイ・シイ株式（太平洋セメントが所有するデイ・シイ株式 9,618,400 株（平成 28 年５月 12 日時点）を除きます。
）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）におけるデイ・シイの株主の皆様（太平洋セメントを除きます。
）に対し、その保有するデイ・シイ株式１株に対して、太平洋セメントの普通株式（以下「太平洋セメント株式」といいます。
）1.375 株を割当て交付いたします。なお、かかる株式の割当比率は、算定の根拠となる諸条
件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（注２） 本株式交換により交付する株式数
太平洋セメントは、本株式交換により太平洋セメント株式 1.375 株を割当て交付するに際し、新たに普通株式を発行する予定です。なお、デイ・シイは本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される反対株主の株式買取請求権に応じてデイ・シイが取得する自己株式を含みます。
）を消却する予定です。そのため、本株式交換によって割当て交付する株式数については、デイ・シイによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
（注３） 単元未満株式の取扱い
本株式交換により、太平洋セメントの単元未満株式（1,000 株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。特に、デイ・シイ株式を 728 株未満保有されている同社の株主の皆様は、太平洋セメントの単元未満株式のみを保有することとなる見込みです。本株式交換に伴い、太平洋セメントの単元未満株式（1,000 株未満の株式）を保有することになるデイ・シイの株主の皆様につきましては、以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
①

単元未満株式の買取制度

3

会社法第 192 条第１項の規定に基づき、太平洋セメントに対しその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
②

単元未満株式の買増制度

会社法第 194 条第１項及び太平洋セメントの定款の規定に基づき、単元未満株式を所有する株主の皆様が太平洋セメントに対し、保有されている単元未満株式と併せて１単元となる数の単元未満株式の買増しを請求することができる制度です。
（注４） １株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、太平洋セメント株式１株に満たない端数の交付を受けることとなるデイ・シイの株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の規定に従い、太平洋セメントが当該端数部分に応じた金額をお支払いします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により、太平洋セメントの完全子会社となるデイ・シイは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はございません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
太平洋セメント及びデイ・シイは、上記１．
「本株式交換の目的」に記載のとおり、平成 27 年 12 月、経営統合について検討を開始することで合意し、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、太平洋セ
メントとデイ・シイが株式交換を通じた経営統合を実施することが、太平洋セメント及びデイ・シイの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にとって最善の判断と考えるに至りました。
太平洋セメント及びデイ・シイは、本株式交換に用いられる上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。
）の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、太平洋セメントはみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。
）を、デイ・
シイは山田ＦＡＳ株式会社（以下「山田ＦＡＳ」といいます。
）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。また、太平洋セメントは隼あすか法律事務所を、デイ・シイは西村あさひ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。
太平洋セメント及びデイ・シイは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定
結果及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディ
リジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、太平洋セメント及びデイ・シイは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、本日開催の両社の取締役会において、それぞれ決議いたしました。
なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。
（２）算定に関する事項
太平洋セメントは、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、太平洋セメント及びデイ・シイから独立した第三者算定機関であるみずほ証券を選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式交換比率算定書を取得いたしました。なお、
みずほ証券は、太平洋セメント及びデイ・シイの関連当事者には該当せず、太平洋セメント及びデイ・シイとの間で重要な利害関係を有しません。
みずほ証券は、太平洋セメントについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日である平成 28 年５月 11 日を基準日として、金融商品取引所にお4ける太平洋セメント株式の平成 28 年２月 12 日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、平成
28 年４月 12 日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、及び基準日終値を基に分析しております。
）を、また、太平洋セメントには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を、それぞれ採用して算定を行いました。
デイ・シイについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日である平成 28 年５月 11 日を基準日として、金融商品取引所におけるデイ・シイ株式の平成 28 年２月 12 日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、平成 28 年４月 12 日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、及び基準日終値を基に分析しております。
）を、また、デイ・
シイには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
なお、ＤＣＦ法の算定の基礎とした両社の財務予測は、本株式交換の実施を前提としたものではありません。
各評価方法による太平洋セメント株式１株に対するデイ・シイの普通株式の割当株数の範囲に関する算定結果は、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

1.135～1.251

類似会社比較法

1.220～1.669

ＤＣＦ法

0.595～1.557

みずほ証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものである
こと、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社並びにその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。
）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した両社の財務見通しについては、現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成 28 年５月 11 日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。
なお、みずほ証券が提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公平性について意見を表明するものではありません。太平洋セメントは、みずほ証券より、本株式交換における株式交換比率に関する評価手法、前提条件及び算定経緯等についての説明を受けることを通じて、みずほ証券による上記算定結果の合理性を確認しております。
なお、みずほ証券がＤＣＦ法による算定の前提とした太平洋セメントの財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれます。具体的には、海外連結子会社の増益等により、平成 30 年３月期の営業利益を前年度対比約 36.0％増の約 843 億円と見込んでおります。一方、デイ・シイの財務予測にも、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれます。具体的には、セメント販売数量の増加に伴う売上高の増加等により、平成 29 年３月期の営業利益を前年度対比約 74.0％増の約 19 億円と見込んでおります。
他方、デイ・シイは、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、太平洋セメント及びデイ・シイから独立した第三者算定機関である山田ＦＡＳを選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式交換比率算定書を取得いたしました。な
お、山田ＦＡＳは、太平洋セメント及びデイ・シイの関連当事者には該当せず、太平洋セメント及びデ5イ・シイとの間で重要な利害関係を有しません。
山田ＦＡＳは、太平洋セメントについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日である平成 28 年５月 11 日を基準日として、金融商品取引所における太平洋セメント株式の平成 27 年 11 月 12 日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値、平成
28 年２月 12 日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、平成 28 年４月 12 日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、及び基準日終値を基に分析しております。
）を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
デイ・シイについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日である平成 28 年５月 11 日を基準日として、金融商品取引所におけるデイ・シイ株式の平成 27 年 11 月 12 日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値、平成 28 年２月 12 日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、平成 28 年４月 12 日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、及び基準日終値を基に分析しております。
）を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
なお、ＤＣＦ法の算定の基礎とした両社の財務予測は、本株式交換の実施を前提としたものではありません。
各評価方法による太平洋セメント株式１株に対するデイ・シイの普通株式の割当株数の範囲に関する算定結果は、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

1.046～1.251

ＤＣＦ法

0.886～1.501

山田ＦＡＳは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものである
こと、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実で山田ＦＡＳに対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社並びにその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。
）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した両社の財務見通しについては、現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成 28 年５月 11 日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。
また、山田ＦＡＳが提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公平性について意見を表明するものではありません。デイ・シイは、山田ＦＡＳより、本株式交換における株式交換比率に関する評価手法、前提条件及び算定経緯等についての説明を受けることを通じて、山田Ｆ
ＡＳによる上記算定結果の合理性を確認しております。
なお、山田ＦＡＳがＤＣＦ法による算定の前提とした太平洋セメントの財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれます。具体的には、海外連結子会社の増益等により、平成 30 年３月期の営業利益を前年度対比約 36.0％増の約 843 億円と見込んでおります。一方、デイ・シイの財務予測にも、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれます。具体的には、セメント販売数量の増加に伴う売上高の増加等により、平成 29 年３月期の営業利益を前年度対比約 74.0％増の約 19 億円と見込んでおります。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換に伴い、その効力発生日である平成28年８月１日（予定）をもって、太平洋セメントはデイ・シイの完全親会社となり、完全子会社となるデイ・シイ株式は、東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準により、所定の手続を経て平成28年７月27日に上場廃止（最終売買日は平成28年７月26日）と6

なる予定です。上場廃止後は、デイ・シイ株式を東京証券取引所市場第一部において取引することができなくなりますが、本株式交換の効力発生日においてデイ・シイの株主の皆様（太平洋セメントを除きます。）に割り当てられる太平洋セメント株式は東京証券取引所市場第一部に上場されているため、株式の所有数に応じて一部の株主様において単元未満株式の割当てのみを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き東京証券取引所市場第一部において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。本株式交換により、太平洋セメントの単元未満株式を所有することとなる株主の皆様においては、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することができませんが、単元未満株式の買取制度及び買増制度をご利用いただくことが可能です。かかる取扱いの詳細につきましては、上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」の（注３）「単元未満株式の取扱い」
をご参照ください。また、本株式交換によりデイ・シイの株主の皆様（太平洋セメントを除きます。）に割り当てられる太平洋セメント株式１株に満たない端数が生じた場合における端数の処理の詳細については、上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」の（注４）「１株に満たない端数の取扱い」
をご参照ください。
（４）公正性を担保するための措置
太平洋セメントは、デイ・シイの発行済株式総数の 30.5 %（10,578,177 株。間接保有分を含みます。
）
を保有し、同社を持分法適用関連会社としております。以上の背景から、太平洋セメント及びデイ・シ
イは本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、以下の措置を実施しております。
①

独立した第三者算定機関からの算定書の取得
太平洋セメントは、太平洋セメントの株主の皆様のために、太平洋セメント及びデイ・シイから独立した第三者算定機関であるみずほ証券から本株式交換に関する算定書を取得しました。算定書の概要
は上記３.（２）「算定に関する事項」をご参照ください。
なお、太平洋セメントは、みずほ証券から、本株式交換の本株式交換比率が太平洋セメントの株主の皆様にとって財務的見地より公正である旨の評価（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
他方、デイ・シイはデイ・シイの株主の皆様のために、太平洋セメント及びデイ・シイから独立した第三者算定機関である山田ＦＡＳから本株式交換に関する算定書を取得しました。算定書の概要は上記３. （２）「算定に関する事項」をご参照ください。
なお、デイ・シイは、山田ＦＡＳから、本株式交換の本株式交換比率がデイ・シイの株主の皆様にとって財務的見地より公正である旨の評価（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
②

独立した法律事務所からの助言
太平洋セメントは、本株式交換の法務アドバイザーとして、隼あすか法律事務所を選任し、本株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。
なお、隼あすか法律事務所は、太平洋セメント及びデイ・シイとの間で重要な利害関係を有しません。
他方、デイ・シイは、本株式交換の法務アドバイザーとして、西村あさひ法律事務所を選任し、本株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、西村あさひ法律事務所は、太平洋セメント及びデイ・シイとの間で重要な利害関係を有しません。
（５）利益相反を回避するための措置
前記のとおり、太平洋セメントはデイ・シイの発行済株式総数の 30.5%（10,578,177 株。間接保有分を含みます。
）を保有し、同社を持分法適用関連会社としていることから、本日開催のデイ・シイの取締役会においては、利益相反の疑いを最大限回避する観点からより慎重を期すため、まず、太平洋セメン
トの出身者である工藤秀樹氏、森紀雄氏、髙橋民樹氏及び濱野浩一氏を除く取締役４名のみで審議及び決議を行いました（以下、かかる審議及び決議を「第１決議」といいます。
）。その上で、仮に工藤秀樹

7

氏、森紀雄氏、髙橋民樹氏及び濱野浩一氏が会社法第 369 条第２項に定める特別利害関係取締役には該当しないと解釈され、その結果、第１決議が同条第１項に定める取締役会の定足数を満たさないものとされる可能性を考慮し、取締役会の定足数を確保する観点から、第１決議に参加しなかった取締役を含めたデイ・シイの取締役８名全員で改めて審議及び決議を行っています（以下、かかる審議及び決議を「第２決議」といいます。
）。よって、デイ・シイの取締役のうち、工藤秀樹氏、森紀雄氏、髙橋民樹氏
及び濱野浩一氏は第１決議の審議及び決議に参加せず、第２決議の審議及び決議にのみ参加しています。
また、同様の観点から、工藤秀樹氏、森紀雄氏、髙橋民樹氏及び濱野浩一氏は、デイ・シイの立場において本株式交換に関する協議及び交渉に参加しておりません。
さらに、デイ・シイの監査役のうち太平洋セメントの九州支店長を兼務している中野幸正氏は、本株式交換に関し利害が相反し又は相反するおそれがあるため、第１決議及び第２決議のいずれの審議にも参加しておらず、デイ・シイの立場において本株式交換に関する太平洋セメントとの協議及び交渉に参加しておりません。
第１決議及び第２決議に係る取締役会は、上記のとおり審議及び決議に参加していない取締役並びに審議に参加していない監査役を除くすべての取締役及び監査役が出席し、本株式交換の諸条件について慎重に審議した結果、それぞれ、出席した取締役全員の一致で上記決議を行っており、また、それぞれ、出席した監査役いずれからも特に異議は述べられておりません。
４．本株式交換の当事会社の概要

（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資

（６）

設

（７）

在

太平洋セメント（連結）デイ・シイ（連結）

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

称

太平洋セメント株式会社

株式会社デイ・シイ

地

東京都港区台場二丁目３番５号

神奈川県川崎市川崎区浅野町１番１号

代表取締役社長 福田 修二

代表取締役社長 工藤 秀樹

セメント事業、資源事業、環境事

セメント事業、資源事業、環境事

業、建材・建築土木事業等

業、不動産事業等

金

86,174 百万円

4,013 百万円

日

明治 14 年５月３日

昭和 24 年２月１日

発 行 済 株 式 数

1,237,800,586 株

34,587,433 株

（８）

決

期

３月 31 日

３月 31 日（９）従数（連結）12,574 名（連結）459 名

（10）

主

（11）

主 要 取 引 銀 行

（12）

業

内
本

立

年

月

算
業
要

員
取

引

容

先

大株主及び持株比率

生コンクリート製造業
コンクリート二次製品製造業

太平洋セメント株式会社

株式会社みずほ銀行

株式会社みずほ銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社横浜銀行

日本トラスティ・サービス信託銀

太平洋セメント株式会社

27.8％

行株式会社（信託口）

7.2％

山一興産株式会社

15.3％

日本マスタートラスト信託銀行株

日本機設株式会社

3.4％

式会社（信託口）

株式会社みずほ銀行

2.9％

HSBC-FUND SERVICES BANK NEGARA

株式会社横浜銀行

2.6％

MALAYSIA-EQUITY

2.8％

国際企業株式会社

1.8％

株式会社みずほ銀行

1.9％

日鉄鉱業株式会社

1.7％

MSCO CUSTOMER SECURITIES 1.9％

自社（自己株口）

1.5％

STATE STREET BANK AND TRUST

日本トラスティ・サービス信託銀行

COMPANY 505225

株式会社（信託口）

5.6％

1.6％

1.2％

STATE STREET BANK WEST CLIENT-CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUETREATY 505234

PORTFOLIO（常任代理人

1.6％
8

シティバ

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

ンク銀行株式会社）

1.1％

1.3％

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10

1.2％

明治安田生命保険相互会社 1.2％
（13）

当事会社間の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

太平洋セメントは、デイ・シイの発行済株式数の 30.5％（10,578,177株。間接保有分を含みます。
）の株式を保有しております。
太平洋セメントの従業員１名は、デイ・シイの社外監査役を兼任しております。
デイ・シイは、セメント製品の販売に関して太平洋セメントに委託販売す

取

引

関

係

る旨の契約を締結しております。また、デイ・シイは、セメント製造における主原料である石灰石のほぼ全量を太平洋セメントから購入しておりま
す。

（14）

関 連 当 事 者 へ のデイ・シイは太平洋セメントの持分法適用関連会社であり、太平洋セメン

該トとデイ・シイは、相互に関連当事者に該当いたします。

当

状

況

最近３年間の経営成績及び財政状態
太平洋セメント（連結）決算期

デイ・シイ（連結）平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

連

結

純

資

産

273,312

347,490357,073

20,126

21,34921,510

連

結

総

資

産

1,015,564

1,040,602

1,014,075

42,32943,27242,498

１株当たり連結純資産(円)195.57246.31

259.11585.17620.35624.55

連

結

連

結

営

連

結

経

売

上

高

840,288842,848835,359

39,39237,32334,361

業利

益

70,43465,40660,433

1,770

1,361

1,081

常

利

益

69,59067,89060,225

1,968

1,554

1,365

連 結 当 期 純 利 益

35,223

44,11436,404

1,004

980

888

１株当たり連結当期純利益(円)

28.6

35.9

29.6

29.5

28.7

26.0

１ 株 当 た り 配当金( 円)

５

５

６

５

５

５

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 福田 修二

（４）

事

容

セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業等

（５）

資

本

金

86,174 百万円

（６）

決

算

期

３月 31 日

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

在
業

内

称

太平洋セメント株式会社

地

東京都港区台場二丁目３番５号

６．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、太平洋セメントの連結財務諸表上、現行の企業結合会計基準では、のれん（又は負ののれん）が発生する見込みです。発生するのれん（又は負ののれん）の金額は現時点では未定です。

9

７．今後の見通し
本株式交換により、太平洋セメントの持分法適用関連会社であるデイ・シイは、太平洋セメントの完全子会社となる予定です。本株式交換が太平洋セメントの連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。今後業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上（参考）太平洋セメントの当期連結業績予想（平成 28 年５月 12 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（平成 29 年３月期）
前期実績（平成 28 年３月期）

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

824,000

62,00062,00038,000835,359

60,43360,22536,404（参考）デイ・シイの当期連結業績予想（平成 28 年５月 12 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（平成 29 年３月期）
前期実績（平成 28 年３月期）

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

37,500

1,900

2,100

1,300

34,361

1,081

1,365

888

10