パフォーマンスプログラム
日本国内ビルのための申請ガイドライン

BOMA360
パフォーマンスプログラム
日本国内ビルのための申請ガイドライン～ 米国で急速に普及する、BOMA（アメリカビル協会）が認定する優良ビルの認定プログラムの理解と日本国内ビルの認定取得のために ～BOMA360
パフォーマンスプログラム
日本国内ビルのための申請ガイドライン～ 米国で急速に普及する、BOMA（アメリカビル協会）が認定する優良ビルの認定プログラムの理解と日本国内ビルの認定取得のために ～目次はじめに／BOMA360 パフォーマンスプログラムとは… ………………………………………………… 4
BOMA 会長からのメッセージ… ……………………………………………………………………………… 5
主な BOMA360 取得ビル… …………………………………………………………………………………… 6
BOMA360 作業委員名簿… …………………………………………………………………………………… 8

1．本ガイドラインについて………………………………………………………………………………… 9
2．日本における BOMA360 プログラム認定取得実績………………………………………………10
3．ガイドラインの構成………………………………………………………………………………………10
4．申請にあたっての注意事項… …………………………………………………………………………11
5．申請ガイドライン…………………………………………………………………………………………140

Prerequisite（必須条件）

0・1

Standard Operation Procedure Manual（標準運営管理マニュアル）… ……………………16

0・2

Preventive Maintenance（予防保全）………………………………………………………………18

0・3

Experience Exchange Report（EER、実績交換報告）……………………………………………20

0・4

ENERGYSTAR® Benchmarking（エネルギースターによる評価）………………………………22

Section 1：Building Operations & Management（ビルの運営管理）
1・1

Buildings Utilizing the BOMA Standard Method for Measuring Floor Area

（BOMA の床面積測定基準の使用）……………………………………………………………………26
1・2

Financial  Management（財務管理）… ……………………………………………………………28

1・3

Insurance（保険）………………………………………………………………………………………30

1・4

Green Lease（グリーンリース）… …………………………………………………………………32

1・5

Green Purchasing（グリーン購入）…………………………………………………………………34

Section 2：Life Safety/Security/Risk Management（生命の安全／警備／リスクマネジメント）
2・1

Emergency and Disaster Preparedness and Recovery Plan

（非常事態と災害の準備計画及び復旧計画）… ………………………………………………………40
2・2

Automated External Defibrillators in Building or Facility（自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置）… …………………………………………………………42

2・3

Emergency Communications Network（緊急時のコミュニケーションネットワーク）… ……………………………………………………44

2・4

Code Compliance（法令順守）………………………………………………………………………46

2・5

Fire and Life Safety Systems（消防及び生命安全システム）… …………………………………48

2・6

Evacuation Drills（避難訓練）…………………………………………………………………………50

2・7

Written Security Procedures Manual（警備手順書）……………………………………………52

2・8

Access Control and Surveillance Systems
  （入退館管理と監視システム）…………………………………………………………………………54

2・9
2

Americans with Disabilities Act（アメリカ身体障害者法）… …………………………………56

Section 3：Training & Education（訓練と教育）
3・1

Professional Designations（専門資格）… …………………………………………………………60

3・2

Licensing（免許）… ……………………………………………………………………………………62

3・3

Continuing Education/Professional Development（継続教育・専門教育）… ………………………………………………………………………………64

3・4

Professional Development Plan（専門能力開発プラン）… ……………………………………66

3・5

Professional Memberships（業界団体の会員）……………………………………………………68

3・6

BOMA Education and Events（BOMA の教育及びイベント）… ………………………………70

3・7

TOBY® Participation（TOBY 競技会への参加）……………………………………………………72

Section 4：Energy（エネルギー）
4・1

ENERGY STAR® Benchmarking（エネルギースターの基準）… ………………………………76

4・2

ENERGY STAR Products for Building and Tenants（ビル及びテナントに対するエネルギースター製品の推奨）… ……………………………………78

4・3

Building Energy Management（ビルのエネルギー管理）… ……………………………………80

4・4

Energy Audit and System Commissioning/Re-commissioning（エネルギー監査及びシステムコミッショニング）… ………………………………………………82

4・5

Energy Awareness（エネルギー意識）… …………………………………………………………84

Section 5：Environmental/Sustainability（環境／サステナビリティ）
5・1

Other Building Certifications（BOMA360 以外の環境認証）… ………………………………88

5・2

Waste Management and Recycling Programs（廃棄物管理とリサイクルプログラム）… ……………………………………………………………90

5・3

Indoor Air Quality（室内の空気環境）………………………………………………………………94

5・4

Green Cleaning（環境に配慮した清掃）……………………………………………………………96

5・5

Exterior Maintenance Management（外構維持管理）… ………………………………………98

5・6

Water Management（水管理）…………………………………………………………………… 100

5・7

Traffic Reduction Initiatives（交通量削減の取組み）… ……………………………………… 102

Section 6：Tenant/Occupant Relations and Community Involvement（テナントとの関係及び地域社会への関与）
6・1

Community Impact（地域社会への影響）… …………………………………………………… 106

6・2

Tenant and Occupant Relations/Communications（テナント及び入居者との関係／コミュニケーション）… ……………………………………… 108

6・3

Advocacy on Commercial Real Estate Industry Related Issues（賃貸ビル業界に関係する問題についての政策要望）… ………………………………………… 1123

はじめに／BOMA360 パフォーマンスプログラムとは
BOMA360 は、全米ビル協会である BOMA インターナショナル（Building Owners & Managers
Association International）が実施している優良ビルの認定プログラムです。本プログラムは 2009年に創設されました。当時は LEED のような環境に特化したビルの認証制度はありましたが、プロパ
ティマネジメントを含めたビルを全体的に評価する認定プログラムはありませんでした。そうした中、ビルを 360 度全方位から評価するビルの認定プログラムの創設気運が高まってできた画期的なプログラムです。2015 年 6 月末現在、全米で 1,100 近くのビルが取得済で、全米ビル協会が今後世界標準の確立に向けて動き出しております（米国以外にも、カナダ、コロンビア、日本（本郷瀬川ビル）のビルが取得済です。
）。
本プログラムは、（1）ビルの運営管理 （2）生命の安全／警備／リスクマネジメント （3）訓練と教育 （4）エネルギー （5）環境・サステナビリティ （6）テナントとの関係及び地域社会への関与の６つのカテゴリーについてポイント制で認定を受ける構成となっており、まさにビルを全方位から評価できる制度となっています。ビルのオーナーやプロパティマネジメント会社が日常業務で取り組んでいるビル経営の成果を客観的に評価できる仕組みとなっております。
本プログラムは 日本国内でも重要視されるビル運営の評価指標がバランス良く配置されたものであり、日本ビルヂング協会連合会はこれまでの 40 年にわたる長い BOMA インターナショナルとの連携に沿って、国内の各協会メンバーにこのプログラムを紹介することと致しました。
BOMA360 を取得するメリットとしては、基準を上回っている優良ビルであることをアピールする
ことにより、新規テナントの獲得や既存テナントの契約更改に役立つこと及び資産価値の増加にもつながることです。また、国際標準のビルとしてリストアップされることもグローバルなテナントに対する有力なアピール材料となります。米国における最近の調査では、BOMA360 の認定がテナント獲得や賃料更改、維持管理費用の削減に役立っていることが示されています。
日本のビルオーナーが国内物件について認定を取得すれば、この基準を満足していることで外資系のテナント（候補）や事業者との有効なコミュニケーションに資すると思料されます。また、すぐには認定を目指さないとしても、今後のビル経営に関する世界的な潮流を理解する上で有意義な情報提供となると考えます。
本書では、BOMA インターナショナルとの協議を踏まえ日米の法制度や商慣習・都市インフラの違いを乗り越え、日本市場の特色に合わせて改良したプログラムと申請手続きの解説が記されています。
本書に従って申請していただければ、BOMA360 認定を取得できるように作られています。
本書が BOMA360 の取得を希望される方の一助になれば幸いです。
なお、本書は東京ビルヂング協会のBOMA360作業委員会（後記）の協力及びBOMAインターナショ
ナルの BOMA360 委員会との協議を経て作成されました。
労を取られた委員及び関係者の皆様方に心より感謝の意を表します。
平成 28 年４月
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
会長

4

髙木

茂  

Message from BOMA Chairman
The BOMA360 designation has become the global standard of
excellence for every aspect of commercial building operations andmanagement. BOMA International is pleased to have worked inpartnership with Japan BOMA to develop new guidelines to help
commercial properties in Japan reap the benefits of the BOMA360
designation and position their assets for success in an increasinglycompetitive international commercial real estate marketplace.  No matter
where a building is located, the BOMA360 Performance Program offers its
owners and managers a distinct advantage.

BOMA International Chair Kent C. Gibson
BOMA Fellow, president of Capstone Property Management, L.C.  

BOMA 会長からのメッセージ
BOMA360 認証は、賃貸ビルの運営と管理のあらゆる局面での優秀さを示す世界標準となってきています。BOMA は、日本ビルヂング協会連合会と共に日本の不動産が BOMA360 認証取得による利益を獲得し、ますます競争が激化する国際商業不動産市場での成功にむけて、日本の不動産の地位を固める一助となるための新しいガイドラインを作成することができたことを大変光栄に思っています。
ビルが世界のどこにあろうとも、
BOMA360 パフォーマンスプログラムの認証は、ビルのオーナーとマネージャーに際立った優位性を与えます。
ケント・Ｃ・ギブソン

BOMA インターナショナル会長

キャップストーン・プロパティ・マネジメント社長

5主な BOMA360 取得ビル

Time Warner Center – New York, NY

510 Madison Avenue-New York, NY

7 Times Square – New York, NY6Chicago Board of Trade Building – Chicago, IL

Transamerica Pyramid – San Francisco, CACapella Tower – Minneapolis, MN

Wells Fargo Plaza – Houston, TX



本郷瀬川ビル – 東京
7

BOMA360 作業委員名簿（敬称略、
会社名五十音順）
2016.3.31現在

委員長
鈴木

隆之

株式会社不二屋ビルデング

岸本將裕

泉吉株式会社

最上英幸

株式会社サンケイビル

宮内祐紀

新日鉄興和不動産株式会社江原

翔平

新日鉄興和不動産株式会社

宮﨑洋一

東京建物株式会社

委

員

金田一貴彦

三井不動産株式会社

松野史朗

三菱地所株式会社

赤堀泰郎

森ビル株式会社

早津武史

森ビル株式会社

アドバイザー
瀬川昌輝

株式会社昌平不動産総合研究所

高井啓明

株式会社竹中工務店

小川富由

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

湯浅慎一

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

岡本光生

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

山田清裕

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

事務局

8

1．本ガイドラインについて
BOMA360 パフォーマンスプログラムは、BOMA インターナショナル（Building Owners &Managers Association International、アメリカ主要都市 91 都市のビル協会やカナダ、日本、英国など 17 カ国が参加する団体で会員数約 16,500 人（2015 年現在）
、以下 BOMA（ボーマ）と略称）
が 2009 年 6 月に創設した優良ビルの認定システムで、運営維持管理、環境、テナントリレーションなどプロパティマネジメント（PM）分野で一定基準を満たしたビルを “BOMA360 パフォーマンス
ビル ” として認定するものです。
2015 年現在、全米で 1,100 近くのビルが認定を受けており、LEED と並んで、優良ビルの認定システムとして認知されつつあります。LEED との違いは、LEED が環境に特化した認定であるのに対し、BOMA360 は環境を含めた PM の総合分野での評価手法であることです。
BOMA360 を取得するメリットとしては、基準を上回っている優良ビルであることをアピールする
ことにより、新規テナントの獲得や既存テナントの契約更改に役立つこと及び資産価値の増加にもつながることです。米国における最近の調査では、BOMA360 の認定がテナント獲得や賃料更改、維持管理費用の削減に役立っていることが示されています。
BOMA はこの認定制度を北米以外の世界各地域で普及させたいとしており、2014 年３月のBOMA 会長グレニンジャー氏の来日に際しても日本のビルの参加が呼びかけられました。本ガイド
ラインは、BOMA360 の日本普及への BOMA の意欲に応えるかたちで、日本ビルヂング協会連合会で作成したものです。
日本ビルヂング協会連合会は、日本を代表するビル経営事業者関連団体として唯一 40 年にわたり
BOMA と連携しており、本プログラムを国内に紹介することが、国際的な認知を求めるビル事業者
にとって有意義であり、またアメリカ不動産事業の運営管理を理解し、学習 ･ 研究する上でも有意義であると判断して、この制度を広く会員に紹介することに賛同しました。
しかしながら、このプログラムの審査基準は、アメリカの法律や商慣習がベースとなっており、アメリカで適用している基準をそのまま日本に適用するのは無理があると思われたため、日本の制度や商習慣に合った形とするよう BOMA と協議を重ね、日本向けに変更を認められた審査基準の項目を踏まえた申請のためのガイドラインを策定しました。この日本版審査基準項目とガイドラインについては、今後も必要の都度、BOMA と協議して改訂を施していく予定です。
本ガイドラインは、あくまで日本のビルが BOMA360 を取得しやすいように作られたものであり、従来の米国 BOMA 基準で応募提出することを拒むものでありません。また、申請は直接 BOMA に対して行うもので、日本ビルヂング協会連合会を通して行うものではありませんが、当連合会では会員の方の申請について適宜相談に応じ、支援をすることとしています。
なお、本ガイドラインの版権は日本ビルヂング協会連合会に属し、今後、日本国内の他団体又は個人が日本での審査基準及びガイドラインの修正を行うためには、日本ビルヂング協会連合会との調整が必要となります。
申請は、BOMA のインターネットサイト（www.BOMA.org/getinvolved/BOMA360）から行います。申請者は、米国審査基準又は日本版審査基準のいずれかに基づいて、英文で申請しなければなりません。不足資料や質疑がある場合は、BOMA 側とメールで行うこととなります。

92．日本における BOMA360 プログラム認定取得実績
北米圏以外での初の BOMA360 の取得事例として、日本ビルヂング協会連合会の会員企業ビルである本郷瀬川ビルがあります（2014 年 3 月取得）
。このことは、BOMA360 プログラムの北米圏外普及について検討する大きな契機となりました。
本郷瀬川ビルは、約１年の歳月をかけ、BOMA との質疑及び協議を重ねながら、BOMA360 を取得しました。その際の視点も本ガイドラインに生かされています。
ビルオーナーである ㈱昌平不動産総合研究所の瀬川昌輝社長は、「BOMA360 は、オーナーとテナ
ントが長期的な視点に立って、ビルの価値創造に努めていかなければ取得できない。
」と言っています。
同氏は、特に SECTION 6 の底流をなしている、米国におけるテナント・リレーションシップの特質について言及しています。
㈱昌平不動産総合研究所

ホームページ

http://www.shohei.co.jp/

なお、米国審査基準の翻訳、日本版審査基準及びガイドラインの策定作業については、東京ビルヂ
ング協会内に作業委員会を設け、米国 BOMA の BOMA360 委員会と協議を重ねながら実施しました。

3．ガイドラインの構成
BOMA360 を取得するには、４つの必須条件と６つのセクションで最低ポイントを獲得する必要があります。ポイント取得のための審査基準が米国の法律、慣習に準拠しているため、審査基準を日本の法律や慣習に沿ったものに修正しました。この申請ガイドラインは、この修正内容を踏まえたものとなっています。また、
BOMA360 の取得に役立つよう、
わかりやすい解説を加えています。したがって、本ガイドラインに沿って、BOMA360 の申請をして頂ければ、BOMA360 が取得できるようになっています。なお、本ガイドラインの構成は下記の通りです。
（１）BOMA 審査基準…アメリカの審査基準を簡便に記述しています。
（２）日本版審査基準…日本のビルが BOMA360 を取得する際の審査基準です。必要に応じ、BOMAとの協議を通じて BOMA 審査基準を修正しています。
（３）ガイドライン…日本版審査基準を満たすために、申請者がすべきことを簡潔に記載しています。
（４）解説…ガイドラインの補足としてわかりやすい解説を加えています。
なお、BOMA360 パフォーマンスプログラムの申請資格があるのは、「４．申請にあたっての注意事項」にあるようにオフィスビルと物流ビルであり、自社ビルも含まれていますが、この申請ガイド
ラインでは賃貸オフィス経営を行っている事業者又はオーナーから委託を受けて賃貸オフィスの PM
業務を行っている事業者を念頭に置いています。これらの事業者が賃貸オフィス経営又は PM 業務を行っているビルを申請する場合に、申請作業が簡易かつ効率的に行えるようにガイドラインを作成し
ています。

10

4．申請にあたっての注意事項【申請資格】
・BOMA360 パフォーマンスプログラムへの申請資格があるのは、入居者のいるオフィスビルと物流ビルです。申請時に少なくとも 50％の入居率が必要です。オフィスビルには、
複数テナントビル、
単独テナントビル、自社ビル、政府ビル、医療施設ビル、郊外ビル、複合ビルが含まれます。
・複合用途ビル（オフィス／商業、オフィス／住宅、複合用途等）の場合は、情報はビルのオフィス部分のみ報告すれば結構です。オフィス部分の全くないビル（ホテル、住宅、商業施設等）は申請することができません。

【申請費用】
費用は面積によって異なります。また、日本ビルヂング協会連合会の会員会社のビルは割引価格となります。（1sf ＝ 0.09290304㎡）（sf = square feet）
日本ビルヂング協会連合会会員
100,000sf 以下（9,290㎡以下）

非会員

$900

$1,140100,000-299,999sf（9,291～27,870㎡）$1,140$1,500300,000-599,999sf  
（27,871～55,741㎡）$1,500$1,920600,000sf 以上（55,742㎡以上）$1,800$2,280（2016 年 5 月時点の料金。今後 BOMA により改定される場合もあります。）

TOBY 地域賞受賞ビルは 300 ドルの割引があります。受賞ビルは受賞の翌年 6 月 1 日までに申請しなければ割引及びその他の特典が受けられません。詳細は 13 ページの「TOBY 地域賞受賞者の条件免除」を参照して下さい。

【支払い】
クレジットカードで支払います。申請を始める際に 50 ドルが課せられます（返金不可）。残金は申請が完了して提出する際に課せられます。

【３年ごとの更新】
BOMA360の認定は3年ごとの更新が必要です。更新時には新たな申請と費用の支払いが必要です。
更新時には BOMA から事前に案内が届きます。

【毎年の確認書】
更新は 3 年ごとですが、認定者は毎年、確認書フォームを提出しなければなりません。確認書フォー
ムには、BOMA の実績交換調査に参加し、エネルギースターポートフォリオマネジャーの評価を受け、データを BOMA と共有しなければならないことが書かれていますが、日本のビルの場合は、これらが免除されていることを記載すれば結構です。認定者は連絡窓口、管理会社、所有者に変更があった
場合は報告しなければなりません。BOMA は１年ごとに確認書フォームと記載手引書を全ての認定者に送付します。

11【審査項目】
認定を取得するためには、下記に示した必須基本４項目と、すべての評価分野のセクションで必要
ポイントを取得しなければなりません。
評価分野 （要求項目）

最大ポイント 必要ポイント⓪ 運営管理マニュアルの配備、エネルギー評価など（基本 4 項目）

必須① 建物の運営管理及び維持管理（5 項目）

15

12② ライフセーフティ、セキュリティ、リスクマネジメント（9 項目）

21

16③ 運営管理、維持管理分野の実務教育、訓練（7 項目）

17

10④ 省エネルギー（5 項目）

19

12⑤ 環境、サステナビリティ（7 項目）20

12⑥ テナントリレーション、コミュニティとの関わり（3 項目）

10

6【申請方法】
・申請はインターネットを通じて行うオンライン申請となっており、英語での申請となります。
・BOMA360 オンライン申請（www.BOMA.org/getinvolved/BOMA360）にアクセスします。
・ユーザー名とパスワードを設定します（パスワードは 7 文字以上でアルファベットと数字の組み合わせ。アルファベットは少なくとも１つは @,#,$ のような記号が必要です）。パスワードは大文字と小文字を区別します。ユーザー名とパスワードは安全な場所に保管して下さい。
・ビルの外観写真を添付します。（必須）・日本ビルヂング協会連合会会員割引を得るために、会社名を記入します。
・申請は、申請画面で該当箇所にチェックを入れ、記述欄に記述（英文）し、PDF ファイルなどの電子ファイルを添付して送信することにより行われます。
・英語での申請にあたっては、英語の不動産用語を解説した書籍（例：米国不動産用語辞典、不動産ビジネスのカタカナ語等、共に㈱昌平不動産総合研究所発行）を参考にするとよいでしょう。
・日本語で記載された契約書やマニュアルを添付する際は、日本語での原文に英語の説明書を添付する方法や当該日本語文書を PDF にした上で、専用アプリケーションで必要な訳を追加する方法が考えられます。
・資料が揃っていれば 1 時間で申請を終えることができますが、一度で申請を完了する必要はなく、システムには何度でも出入り可能です。ただし、一旦提出してしまうと、申請書を変更することはできませんし、プログラム管理者の承諾がなければ申請書へアクセスすることもできません。紙又は電子ファイルを作成し、提出した全ての文書のコピーを保存しておくことをお勧めします。
・質問に対する回答の補足資料として、文書ファイルの添付が求められます。１つの質問に 2 つ以上のファイルを添付する場合は、カット＆ペーストして１つのファイルにしておく必要があります。
・提出されなかった申請は、9 カ月後に自動的にシステムから削除されます。逆に言えば、申請手続きを開始させてから最終的な申請提出まで 9 カ月の猶予があることになります。
・申請提出後、連絡があり、追加の情報又は文書の提出を求められたら、通知を受け取った日から
60 日以内に対応しなければなりません。60 日を過ぎると申請は自動的にシステムから削除されます。
・申請を提出すると、申請と支払いの完了メールが送付されます。
・申請はいつでも提出することができます。審査と認定は四半期ごとに行われます。認定完了はメールで通知されます。
12

・申請中にコンピュータによって与えられるポイントは、
審査プロセスでチェックされます。審査員が、文書が不十分又は誤っていると判断した際は、審査員はポイントを修正することができ、追加の情報を求められます。
・したがって、審査のプロセスでは申請を送った後、審査委員から申請で添付された資料の内容を確認したり、追加説明を求めたりといった問い合わせがあり、それに応じて追加資料を送るといったメールでのやり取りを経るのが通常です。
・BOMA360 プログラムの認定は、BOMA360 プログラム委員会によって授与されます。
・提出された全てのデータは厳重に管理され、どのデータも共有、発行、報告されません。
・BOMA360 の申請書を提出することにより、申請者、当該会社、BOMA 及びそのスタッフ、全ての BOMA360 委員会のメンバーは、情報開示についての書面での同意がない限りは、提出された資料と情報の守秘義務に同意したことになります。BOMA は、共有された慎重に扱うべき機密情報を保護するために、全ての情報を管理されたサーバーに保管し、多くの安全措置及び手続きを備えています。

【認定ビルの表示】
BOMA360 に認定されるとその旨の通知がなされ、BOMA のホームページ（http://www.boma.
org/awards/360-program/Pages/buildings.aspx）に BOMA360 認定ビルとして表示されます。
また、BOMA360 の認定プレートが送付されますので、それをビルに飾ることにより、BOMA360
取得ビルであることをアピールすることができます。

【TOBY 地域賞受賞者の条件免除】
TOBY とは、The Outstanding Building of the Year の略で、毎年 1 回管理の優れたビルを表彰する BOMA 主催のコンテストです。最初に地域レベルでコンテストが行われ、地域レベルでの受賞
ビルは、BOMA のコンテストに進むことができます。BOMA の受賞式は毎年 6 月の BOMA 総会の最終日に行われます。
BOMA360 委員会は 2010 年 6 月に基準を変更して、全ての TOBY 地域賞の受賞ビルが 6 つのセクションのうち、4 セクションで必須ポイントをクリアできるようにし、かつ BOMA360 の申請費用も300 ドルの割引としました。
TOBY ポートフォリオカテゴリーの受賞者は、セクション 3，4，5，6 の必須ポイントを満たすこととなり、環境カテゴリーの受賞者はセクション 3，4，5 の必須ポイントを満たします。
前提条件及び残りのセクションの必須ポイントは満たさなければなりません。3 年後の BOMA360の更新の際には申請書を再提出しなければなりません（この場合は全てのセクションの基準を満たす
必要があります。
）。また、他の申請者と同様に、通常料金での申請となります。
割引料金とセクション免除の特典を得るには、申請をする最初に TOBY ポートフォリオカテゴリー
あるいは環境カテゴリーの受賞者であることを明らかにする必要があります。この特典を得るためには、TOBY の受賞から 1 年以内、つまり TOBY 受賞の翌年 6 月 1 日までに BOMA360 を申請しなければなりません。
このように TOBY 賞の受賞と BOMA360 の認定を関連付け、全体として優良なビル管理を推進する仕組みとなっています。

13

5．申請ガイドライン
BOMA360 オンライン申請（www.BOMA.org/getinvolved/BOMA360）にアクセスして申請ページを開きます。申請にあたってはこのページに沿って、各項目の質問ごとにチェックを入れたり、文章を記載したり文書ファイル等を添付していきます。この申請ガイドラインでは、次ページ以降、それぞれ左ページの画面に示した審査項目ごとに、右のページに（１）BOMA 審査基準、（２）日本版での審査基準、（３）申請手続きのガイドラインと（４）その解説が記載されています。左右を対照することで申請手続きがわかりやすくなるようにしてあります。

14

0Prerequisite（必須条件）

このセクションでは、BOMA360 を申請するための必須条件を審査します。必須条件は、①運営管理マニュアルを備えていること、②建物及び設備の維持管理に関する予防保全措置が講じられていること、③ BOMA の実績交換報告（EER）に参加していること、④エネルギーに関する評価書による評価を受けていることの 4 つです。ただし、日本のビルの場合は③については免除されています。

0・1

16

Standard Operation Procedure Manual標準運営管理マニュアル（１）BOMA 審査基準
標準運営管理マニュアルが備えられていること。

（２）日本版審査基準
運営管理マニュアルが備えられていること。

（３）ガイドライン
運営管理マニュアルの目次を添付して申請する。

（４）解説
運営管理マニュアルとは、ビルの運営管理方針や手続きを定めたマニュアルです。通常は会計、賃貸借契約、維持管理、機能の安全性、警備、テナント対策等の手順が記載されています。また、業務遂行者が、マニュアルに従うことで法令を順守して、環境に悪影響を与えることなく、業務効果を最大限に発揮しつつ、業務を安全に遂行できるようにつくられています。運営管理マニュアルは、荷物の積み下ろし、維持管理、火災報知機のテスト、文書作成、エレベータの運営、有害物質の処理、警備等を行うのに使用されます。自社ビルであればこのマニュアルは通常オーナーによって作成されます。収益物件として管理されている賃貸ビルにおいては、このマニュアルは、管理会社又はオーナー
によって作成されます。
申請では、業務手順、法令順守チェックリスト、維持管理契約書、管理想定チェックリストのような日常業務及び維持管理業務を効果的に行うための管理システムを備えていることを十分に示さなけ
ればいけません。
申請ビルにおいて運用されている運営管理マニュアルの目次を英訳したものを添付します（下記項目参照）。会社共通のマニュアルを使っている場合はそのマニュアルの目次、ビル単体のマニュアルを使っている場合はそのマニュアルの目次を添付します。マニュアルがない場合は、下記事項を参考に、各ビルの規模やグレードに鑑み必要と思われる項目についてのマニュアルを作成し、その目次を添付します。

〈参考項目〉
ビル管理マニュアルでは、（①建物設備管理、②環境衛生・廃棄物管理、③保安警備、④エネルギー
管理、⑤安全・防火・防災管理）などが対象事項となります。また、ビル運営マニュアルでは、（①
維持管理計画、②コスト・品質管理、③テナント対応等渉外、④館内規則等テナント管理、⑤賃貸借契約等事務・出納）などが対象事項となります。

17

0・2

18

Preventive Maintenance予防保全（１）BOMA 審査基準
建物及び設備の維持管理に関し、予防保全措置が講じられていること。

（２）日本版審査基準
建物及び設備の維持管理に関し、予防保全措置が講じられていること。

（３）ガイドライン
日常・定期的な設備の保守点検の状況がわかる文書を添付します。

（４）解説
予防保全とは、設備が満足に機能するレベルを保ちつつ、設備を経済的に維持管理することを言います。予防保全には、体系立てられた検査、起動前あるいは大きな事故に発展する前での初期エラーの発見と修正が含まれます。
ここでは、下記のような日常・定期的な設備の保守点検の状況がわかる文書を添付します。
①予防保全業務シート（例：設備保守点検シート）の見本の添付②予防保全プログラムのソフトウェア名の記入③維持管理委託契約書の見本の添付①の予防保全業務シートは、予防保全を行っていることを示す書面であり、設備保守点検シート、
設備保守計画表等の該当書面を添付します。
②はソフトウェアを使用して予防保全を行っている場合で、当該ソフトウェア名を記入します。
③維持管理委託契約書は、予防保全を外部に委託している場合の当該契約書の見本（契約書の雛型）
を添付します。

19

0・3

20

Experience Exchange ReportEER、実績交換報告（１）BOMA 審査基準
BOMA の実績交換報告（EER）に参加していること。

（２）日本版審査基準
審査免除（３）ガイドライン
Japanese buildings are exempt from EER.（日本の不動産は EER への参加を免除されている）と記入します。

（４）解説
EER とは、Experience Exchange Report の略です。これは毎年行われる、ビルの収入とコストの実績調査です。各ビルが当該ビルの収入とコストを項目ごとに報告し、BOMA は例年全米で 5,000件にのぼる報告について全体結果を集計し、公表しています。EER では、ビル事業者が検索すること
で規模別、地域別に収入とコストの平均値を知ることができ、これにより事業者の運営するビルの市
場全体での位置付けを知ることができます。この EER は全米のビルの経営指標・ベンチマークとなっています。
この項目は BOMA の EER に参加することを求めています。BOMA との協議の結果、日本のビルの審査にあたっては BOMA の EER への参加は審査から免除されることとなったため、申請画面の最初の問い「最近の EER に参加していますか」の「いいえ」にチェックを入れ、次の「もし答えがいいえ
ならば、当てはまるものにチェックを入れる」の最初の文書「EER は免除されており、詳細を記述する」
をチェックし、空欄に「日本の不動産は EER への参加を免除されている」と記入します。

Japanese buildings are exempt from EER.

21

0・4

22

ENERGYSTAR® Benchmarking

エネルギースターによる評価（１）BOMA 審査基準
アメリカ環境保護庁のエネルギー効率診断ソフトである ｢エネルギースターポートフォリオマネ
ジャー｣ によって評価され、そのデータを BOMA と共有していること。

（２）日本版審査基準
日本国内における各種の評価制度において、エネルギーに関する評価書を得ていること。

（３）ガイドライン
エネルギースターによる評価になり代わる、日本国内のエネルギー消費性能に関する評価書を添付
します。

（４）解説
エネルギースター評価システムとは、エネルギースターにより開発された建物のエネルギー効率の評価システムです。エネルギースターポートフォリオマネジャーというソフトウェアを用いて、建物のエネルギー効率を 0～100 点で評価します。なお、点数評価は建物のエネルギー消費原単位を基に行われます。アメリカの基準では、ビルが「エネルギースターポートフォリオマネジャー」を使って毎年エネルギー評価をしていること及びそのデータを BOMA と共有することを求めています。
日本では、「エネルギースターポートフォリオマネジャー」を使用したエネルギー評価が一般的ではないため、ここでは、エネルギースター評価システムによる評価に代わり得るものとして BOMAが認めた、以下の制度によるエネルギー消費に関する評価書を添付します。
なお、ここでは評価を受けていることが求められており、エネルギー効率の評価水準を問うものではありません。
評価水準の内容によるポイントは４. 省エネルギー、５. 環境配慮の分野で与えられます。

23

〈申請文書〉① CASBEE 評価書② BELS 評価書③東京都の低炭素ビルに関する評価指標におけるランクを示す書面（中小型ビルが対象、通称：カーボンレポート制度）④建築物環境計画書制度における書面（大規模ビルが対象）⑤東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度におけるトップレベル・準トップレベ
ル事業所認定書面⑥省エネ法の定期報告書（大規模ビルが対象）

東京
東京以外

大規模ビル

中小型ビル

⑥

①②③

（①②④⑤）①②〈適用の対象についてのコメント〉
大規模ビルでは⑥省エネ法の定期報告書を提出することが法律で義務付けられているため、これを提出すれば結構です。括弧内は省エネ法の定期報告書の代替資料として記載しています。中小型ビル
では① CASBEE（地方版も含む）評価書、② BELS 評価書のいずれかを添付します。いずれの資料も評価のグレードは問いません。

24

Section 1
Building Operations & Management（ビルの運営管理）（最高ポイント 15、必要ポイント 12）

このセクションでは、ビルの運営管理について基礎的な条件を満たしているかを審査します。床面積の測定ができているか、
予算収支など財務管理ができているか、保険によるバックアップができているか、さらに環境に配慮したテナントとの契約、
環境に配慮した製品の購入が行われているかが問われます。環境への配慮が運営管理の基礎要件となっています。

25

1・1 Buildings Utilizing the BOMA Standard Method for Measuring Floor Area

26

BOMA の床面積測定基準の使用（１）BOMA 審査基準
BOMA の床面積測定基準が使用されていること。
（2 ポイント）（２）日本版審査基準
床面積の測定が適切に行われていること。
（2 ポイント）（３）ガイドライン
ここでは床面積の測定が適切に行われていることを示すこととし、貸室面積の算定根拠となる求積
図（基準階の代表的部分のみ）を添付します。

（４）解説
床面積の測定が適切に行われ、その数値に基づいた契約が行われていることはビル運営管理の基礎といえます。しかしながら、世界各国では床面積の算定基準は一様ではなく、我が国のように壁芯での測定値を用いている国の方が少数派であるのが現状です。現在、国際不動産測定基準（IPMS）が策定され、各国の測定方式との調整も可能となるなど不動産の評価の基礎である面積算定の面でもグ
ローバル化が進んでいます。BOMA360 では、北米で良く用いられている内法計測による専用部、共用部の面積算定基準を前提としてその遵守状況を審査していますが、日本の算定方法はこれと異なるため、設計図書に基づく床面積計測が適切に行われていることを示す文書の添付で良いことになっています。
なお、日本の算定方式と国際基準との調整方法についても日本ビルヂング協会連合会を始め、現在、関係団体を中心に調査研究が行われています。

27

1・2

28

Financial Management財務管理（１）BOMA 審査基準
財務管理が適切に行われていること。
（6 ポイントまで）（２）日本版審査基準
財務管理が適切に行われていること。
（6 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

会計報告の頻度（年度ごとか、四半期ごとか、月ごとか）をチェックし、会計報告の見本を添付します。（３ポイントまで）

（４）－１

解説

次に当てはまる場合は、当てはまるもの全てにチェックを入れ、年度、四半期又は毎月の会計報告の見本（会計把握のために用いられている書式類）を添付します。
□ ビルの年度予算が自社のコーポレート部門又はビルのオーナーに承認されている。
（１ポイント）□ 少なくとも四半期ごとの会計を自社で把握しているか、ビルのオーナーに報告をしている。
（1 ポ
イント）
□ 毎月の会計を自社で把握しているか、ビルのオーナーに報告をしている。
（１ポイント）（３）－２

ガイドライン

会計報告で作成されている文書を示します。
（3 ポイントまで）

（４）－２

解説

以下の報告書のうち、会計報告書に含まれているものにチェックを入れます。
（1 項目につき 1 ポイ
ントで最大 3 ポイント、4 項目以上にチェックを入れても 3 ポイントが上限となります。
）□ 収支予算書□ 損益計算書□ 予算実績差異報告書□ 費用配分報告書□ 売掛金報告書□ 家賃台帳（レントロール）□ 総勘定元帳□ 資本支出報告書
また、会計ソフトを使っている場合は、そのソフト名を記入します。市場には多くの会計ソフトがあり、どれを選ぶかの裁量は広く認められています。一番重要なポイントは、主な会計基準の構成要
素（賃料収入、維持管理費等）がきちんと把握されていることです。

29

1・3

30

Insurance

保険（１）BOMA 審査基準
ビルに適切な保険が掛けられていること。
（2 ポイント）（２）日本版審査基準
ビルに適切な保険が掛けられていること。
（2 ポイント）（３）ガイドライン
火災保険及び賠償責任保険の保険証券を添付します。
（保険金額などの情報を秘匿したい場合は、当該部分をマスキングすることは認められています。
）（４）解説
次に当てはまる場合にチェックを入れ、それぞれに対する保険証券を添付します。
□ ビルの躯体と設備が適切な火災保険等でカバーされている。
（1 ポイント）□ 自社経営賃貸ビルの場合はオーナー又はビルの管理者（プロパティマネジメント会社）が、必要な賠償責任保険に加入している。
（１ポイント）

31

1・4

32

Green Leaseグリーンリース（１）BOMA 審査基準
テナントと環境に配慮した契約を締結していること。
（１ポイント）（２）日本版審査基準
テナントと環境に配慮した契約を締結していること。
（１ポイント）（３）ガイドライン
契約書のうち、テナントに要求している環境配慮についての条項又はそれに準ずる資料を添付しま
す。

（４）解説
アメリカの賃貸借契約書には、オーナーの環境配慮指針に従うようテナントに要請する条項があるのが普通です。
ここでは、次のいずれかを添付します。
①賃貸借契約書の雛型のうち、テナントに求めている環境配慮についての条項②日常運用においてテナントに環境配慮を求める指導を実施している場合は、その指導に係る文書（館内細則等）

33

1・5

34

Green Purchasingグリーン購入（１）BOMA 審査基準
環境に配慮した製品を購入していること。
（4 ポイントまで）（２）日本版審査基準
環境に配慮した製品を購入していること。
（4 ポイントまで）（３）ガイドライン
下記の 5 項目のうち、該当するものにチェックし、その補足文書（購入方針及び購入した証拠）を添付します。

（４）解説
しばしば「グリーン購入」と呼ばれる、環境に配慮した製品の購入は、製造、運搬、使用、リサイ
クル、処分というライフサイクルを通して、環境への悪影響を最小限にする製品やサービスを積極的に選択し、購入することです。ここでは下記の 5 項目に分かれています。
□ エネルギーと水を節約する製品又はサービスを購入している場合はチェックを入れます。例えば、省エネ製品（省エネラベル製品、エネルギースター製品、トップランナー制度等）、環境に配慮した会議（ペーパーレス会議等）、環境に配慮した移動（電気自動車対応等）等が該当します。上記
例以外の製品又はサービスがある場合は、
英文25単語以内でその内容を記述します。
（1ポイント）省エネラベル製品…………一般財団法人省エネルギーセンターが提供するラベル
エネルギースター製品……世界 9 カ国・地域で実施されているオフィス機器の国際的省エネルギー制度です。
トップランナー制度………省エネ法に基づく機器のエネルギー消費効率基準の策定方法。エネル
ギー多消費機器のうち省エネ法で指定する特定機器の省エネルギー基
準を、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のう
ち「最も省エネ性能が優れている機器（トップランナー）」の性能以上に設定する制度。
□ 廃棄物と汚染物質を最小限にするものを購入している場合はチェックを入れます。例えば、バイオ製品、非オゾン物質、水の管理等が該当します。上記例以外の場合は、英文 25 単語以内でその内容を記述します。
（1 ポイント）□ リサイクル資源からつくられた製品、リサイクル又は再利用された製品を購入している場合はチェックを入れます。例えば、建築資材、造園、リサイクルされた物質を含む製品、非紙オフィ
ス製品、オフィス紙、紙製品等が該当します。上記例以外の場合は、英文 25 単語以内でその内容を記述します。
（1 ポイント）35

36

□ 再生可能な資源からつくられたエネルギーを使用している場合はチェックを入れます。例えば、
バイオ燃料、太陽光、風力、代替燃料を使用した乗り物等が該当します。受入地域冷暖房は、再生可能な資源からつくられたエネルギーを使用している場合は該当します。上記例以外の場合は、
英文 25 単語以内でその内容を記述します。
（1 ポイント）□ 有毒な化学物質、放射性物質、生物的危険物質の代替製品を使用している場合はチェックを入れます。例えば、環境に配慮した清掃製品やサービス、有害物質が除去された製品、環境に配慮した接着剤等が該当します。上記例以外の場合は、英文 25 単語以内でその内容を記述します。（1ポイント）
なお、上記 5 分野に該当する場合は、チェックを入れるだけでなく、それぞれの分野について購入
方針及び購入例を説明する補足文書を添付します。補足文書には、購入方針や請求書等が該当します。

37

38

Section 2
Life Safety/Security/Risk
Management（生命の安全／警備／リスクマネジメント）（最高ポイント 21、必要ポイント 16）

このセクションでは、生命の安全／警備／リスクマネジメン
トについて基礎的な条件を満たしているかを審査します。非常事態及び災害の準備計画と復旧計画が準備されているか、自動体外式除細動器が設置されているか、非常時のコミュニケー
ションネットワークがあるか、法令が順守されているか、消防及び生命安全システムが整っているか、避難訓練を実施しているか、入退館管理及び監視カメラが備えられているか、さらに移動円滑化法が順守されているかが問われます。生命を守るというビルの基本条件をチェックします。

39

2・1 Emergency and Disaster Preparedness and Recovery Plan

40

非常事態と災害の準備計画及び復旧計画（１）BOMA 審査基準
非常事態と災害の準備計画及び復旧計画が用意されていること。
（3 ポイントまで）（２）日本版審査基準
非常事態と災害の準備計画及び復旧計画が用意されていること。
（3 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

運営管理マニュアルでの予防・防災準備計画の該当部分を記述するか、災害対応マニュアル、危機

管理マニュアル等の災害予防・防災準備に関する部分の目次を添付します。
（2 ポイント）

（４）－１

解説

次のいずれかを行います。

①運営管理マニュアルのうち災害予防、防災準備に関して記載されている箇所の内容を記述します。
②災害対応マニュアル、危機管理マニュアル等の災害予防・防災準備に関する部分の目次を添付します。

例として、「緊急事態予防基準」「安否確認基準」の目次が挙げられます。また、非常事態対応の例

として、「建物躯体・設備の損傷、停電（設備が原因、広域）、火災等によるビルの機能に影響を及ぼす場合の対応」「地震、洪水、伝染病等の広域災害によりビルの機能を維持できない場合の対応」などが挙げられます。

（３）－２

ガイドライン

運営管理マニュアルの復旧に関して記載されている該当部分を記述するか、災害対応マニュアル、

危機管理マニュアル等の災害復旧に関する部分の目次を添付します。
（1 ポイント）

（４）－２

解説

災害の復旧とは、人災又は天災の後、重要業務を再開するための記録、データ、ハードウエア、ソフトウエアの回復の手順、方針及び手続きを言います。大切な記録をきちんと復旧させるには、洗練され、徹底的にテストされた計画が必要です。この業務は経験のあるリーダーに率いられた専門家の協力も必要かもしれません。計画には周辺図、警戒レベル、緊急ラジオ放送周波数（ラジオコード）、
主要人物に対する連絡手続き、避難経路（一次経路及び二次経路）、避難手続き、火災への対応、非常階段の出口、非常階段図、エレベータシャフト図等が含まれます。非常事態には、ビルの事故（電気、エレベータ、火災、ガス漏れ、爆発、有害物、下水管詰まり等）や天災（洪水、自然災害、降雪等）
が含まれます。

ここでは次のいずれかを行います。

①運営管理マニュアルのうち災害復旧計画が記載されている箇所の内容を記述します。

②災害対応マニュアル、危機管理マニュアル等での災害復旧に関する部分の目次を添付します。

例として、「緊急事態対応マニュアル」（負傷者対応・建物応急対応 行動手順書、帰宅困難者対応行動手順書）の目次、「BCP（業務継続計画）」の目次が挙げられます。

41

2・2 Automated External Defibrillators in Building or Facility

42

自動体外式除細動器（AED）の設置（１）BOMA 審査基準
自動体外式除細動器（AED）が設置されていること。
（2 ポイント）（２）日本版審査基準
自動体外式除細動器（AED）が設置されていること。
（2 ポイント）（３）ガイドライン
ビルの自動体外式除細動器（AED）の設置について詳細に記述した文書及び配置図又は写真を添付した AED についての方針及び手順を添付します。

（４）解説
この項目は、ビル内に自動体外式除細動器が設置されているかを審査するものです。そのため、自動体外式除細動器（AED）の設置について詳細に記述した文書及び配置図又は写真を添付した AEDについての方針及び手順を添付します。

43

2・3

44

Emergency Communications Network緊急時のコミュニケーションネットワーク（１）BOMA 審査基準
緊急時のコミュニケーションネットワークが存在すること。
（2 ポイントまで）（２）日本版審査基準
緊急時のコミュニケーションネットワークが存在すること。
（2 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

緊急時における近隣、警察署、消防署とのネットワークについて記述するか、合意書を添付します。
（1 ポイント）

（４）－１

解説

消防団への加入、防犯協会、防災隣組への加盟等、緊急時における近隣、警察署、消防署とのネットワークがあればチェックを入れ、その内容の記述又は合意書のコピーを添付します。

（３）－２

ガイドライン

他の緊急事態のネットワークへの参加について記述します。
（1 ポイント）

（４）－２

解説

他の緊急事態のネットワークに参加していればその内容を添付します。例として、「防災情報ネットワーク（NTT）」「帰宅困難者一時受入施設協定書」「地域消防署主催連絡会」、消防の「使用開始届」
等が該当します。

（３）－３

ガイドライン

非常時における近隣、警察署、消防署とのネットワーク又は他の緊急事態のネットワークに複数加入すれば 1 ポイント加点となります。
（1 ポイント）

（４）－３

解説

アメリカでは、REISAC（＊）に加入していることが求められますが、このような組織は日本にはないため、非常時における近隣、警察署、消防署とのネットワーク又は他の緊急事態のネットワークに複数加入していれば、REISAC に加入のところにチェックを入れ、１ポイント加点となります。
Real Estate Information Sharing and Analysis Center（不動産情報共有分析センター）とは、＊

テロに対する情報提供と分析を目的とした政府と民間の橋渡しをしている組織。政府から仕入れたテロ情報をビル会社に伝えたり、ビル会社から得たテロに関する情報を政府に伝える役目を持つ。

45

2・4

46

Code Compliance法令順守（１）BOMA 審査基準
ビルが法令を順守していること。
（2 ポイントまで）（２）日本版審査基準
ビルが法令を順守していること。
（2 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

建築基準法の検査済証を添付します。
（1 ポイント）

（４）－１

解説

この項目はビルが適切に建設されているかを審査するものです。ここでは、建築基準法の検査済証を添付します。

（３）－２

ガイドライン

この項目はビルが適切に運営されているかを審査するものです。日本の場合、このような制度はありませんが、ポイントを得るためにチェックボックスにチェックを入れます。
（１ポイント）（４）－２

解説

この項目は、ビルが全ての規制を順守しているかを確認して建物使用許可証を与える制度に基づいて、建物使用許可を得ているかどうかを問うています。そのような制度があればチェックを入れます
が、国、地方自治体により、そのような制度がない場合もチェックを入れてポイントを得ることができます。日本の場合、この制度がないため、ポイントを得るためにチェックボックスにチェックを入
れます。

47

2・5

48

Fire and Life Safety Systems

消防及び生命安全システム（１）BOMA 審査基準
消防規則を順守していること。
（3 ポイント）（２）日本版審査基準
消防規則を順守していること。
（3 ポイント）（３）ガイドライン
消防規則の順守を確実にする方針又は手続きについて記述します。

（４）解説
消防及び生命の安全は、火災を防止し、火災の影響を最小限にするもので、ビルの安全規制（法規制）の主要なものです。多くの地域では消防署員は、消防及び安全規制が順守されているか査察をしなけ
ればなりません。
ここでは次のいずれかを行います。
①ビルが消防規則を確実に順守するために採られている方針又は手続きを記述します。
②運営管理マニュアルの目次のうち、消防規則の順守について記載されている部分を記述します。
例えば、消防点検報告、消防計画、防火防災点検報告制度、共同防火防災協議会、防火防災管理者
選任制度、内装監修システム（テナント重要設備工事のビルオーナー側法令適合監修制度）について記述します。

49

2・6

50

Evacuation Drills

避難訓練（１）BOMA 審査基準
避難訓練を行っていること。
（4 ポイントまで）（２）日本版審査基準
避難訓練を行っていること。
（4 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

過去１年間に行った避難訓練の証拠を添付します。
（3 ポイント）

（４）－１

解説

避難訓練を年 1 回以上行っている場合はチェックし、その証拠（写真、消防への実施報告等）を添
付します。

（３）－２

ガイドライン

避難訓練を消防署と共同で行った場合は加点されます。
（1 ポイント）

（４）－２

解説

避難訓練を消防署と共同（消防署員の立会いによるものを含む。
）で行った場合はチェックします。

51

2・7

52

Written Security Procedures Manual警備手順書（１）BOMA 審査基準
警備手順書が備えられていること。
（3 ポイント）（２）日本版審査基準
警備手順書が備えられていること。
（3 ポイント）（３）ガイドライン
警備員がテロ等人的脅威に対処する方法を記述した運営管理マニュアルの目次（あるいは他の文書）について記述します。

（４）解説
次のいずれかを行います。
①警備員がテロ等人的脅威に対処する方法を記述した運営管理マニュアルの目次について記述します。
②警備員がテロ等人的脅威に対処する方法を記述した他の文書の内容について記述します。
例えば、爆破予告、危険物、不審物、不審者、暴動、犯罪、救命救急、自殺未遂等の対応マニュア
ルについて記述します。

53

2・8

54

Access Control and Surveillance Systems

入退館管理と監視システム（１）BOMA 審査基準
適切な入退館管理を行っていること。
（1 ポイント）（２）日本版審査基準
適切な入退館管理を行っていること。
（1 ポイント）（３）ガイドライン
入退館管理及び監視システムについて、運営管理マニュアルの該当箇所（あるいは他の文書）について記述します。

（４）解説
入退館管理はビルの入退館をコントロールするシステムです。監視システムは出入口及びビルの警戒ポイントの画像を監視し記録するものです。
ここでは次のいずれかを行います。
①運営管理マニュアルの目次のうち、入退館管理及び監視システムの記載部分を記述します。
②入退館管理及び監視システムについて記述します。
マニュアルに記載があれば目次で結構です。ない場合は入退館管理を行っていること及び監視シス
テムを設置していること等を記述します。

55

2・9

56

Americans with Disabilities Act

アメリカ身体障害者法（１）BOMA 審査基準
アメリカ身体障害者法に対応していること。
（1 ポイント）（２）日本版審査基準
移動円滑化法（バリアフリー法）に対応していること。
（1 ポイント）（３）ガイドライン
アメリカの身体障害者法に相当する日本の法律「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（移動円滑化法（バリアフリー法）、
2006 年 12 月 20 日施行）」の順守に関する運営管理マニュ
アルの目次又は同法の順守に関する他の文書を添付します。

（４）解説
次のいずれかを行います。
①移動円滑化法（バリアフリー法）の順守ガイドの目次を添付します。
②移動円滑化計画（車椅子対応トイレ、スロープ設置、誘導ブロック等）を実践していることを示す文書（館内利用案内での記載／実例写真も含む）を添付します。

57

58

Section 3
Training & Education（訓練と教育）（最高ポイント 17、必要ポイント 10）

このセクションでは、ビルの管理スタッフに対し、訓練と教育がきちんとなされているかを審査します。プロパティマネ
ジャーが何の資格を持っているか、ビルに免許が要求されているか、プロパティマネジャーが継続教育を受けているか、管理
チームメンバーに対する専門能力開発プログラムが備えられているか、チームスタッフが BOMA の会員であるか、チームス

タッフが BOMA の教育及びイベントに参加しているか、ビルが過去 3 年間にＴＯＢＹ賞へ参加しているかが問われます。ビ
ルのスタッフに継続的に教育の場を提供することは、ビルの価値を保つ上で必要不可欠と思われます。

59

3・1

60

Professional Designations

専門資格（１）BOMA 審査基準
管理スタッフが専門資格を保持していること。
（2 ポイント）（２）日本版審査基準
管理スタッフが専門資格を保持していること。
（2 ポイント）（３）ガイドライン
プロパティマネジメント業務に関与する役員又は従業員の中にプロパティマネジメントに関する資格又は不動産の学士か修士を取得している者がいれば、その資格を記述します。

（４）解説「他の全国レベルで認められたプロパティマネジメントの資格又は不動産の学士か修士」にチェッ
クし、空欄には日本における関係資格である「ビル経営管理士（Certified Building Administrator）（主催者：日本ビルヂング経営センター）」、「公認 不動産コンサルティングマスター（Certified Real
Estate Consulting Master）（主催者：不動産流通推進センター）」、「認定ファシリティマネジャー（Certified Facility Manager of Japan）（主催者：日本ファシリティマネジメント協会）」、「宅地建物取引士（Real Estate Notary）（宅地建物取引業法）」、「不動産証券化協会認定マスター（ARES
Certified Master）（主催：不動産証券化協会）」、「管理業務主任者（Sectional Ownership Notary）（主催：マンション管理業協会）」のいずれかを記述します。また、大学で不動産に関する学士又は修士号を取得していれば、その旨を記述します。

Certified Building Administrator

61

3・2

62

Licensing

免許（１）BOMA 審査基準
ビル管理に関する免許を取得していること。
（1 ポイント）（２）日本版審査基準
審査免除（1 ポイント）（３）ガイドライン「免許は要求されていない」にチェックを入れ、空欄に「日本」と記述します。

（４）解説
この項目はビル管理従事者に対する免許の有無を審査するものです。ビルの従事者に免許が要求されているならばチェックをし、テキストボックスに免許番号を記入します。もし、要求されていないならば国の名前を入れます。日本では、ビル管理従事者に免許が要求されていないため、「免許は要求されていない」にチェックを入れ、空欄に「日本」と記述します。

Japan

63

3・3 Continuing Education/Professional Development64継続教育・専門教育（１）BOMA 審査基準
プロパティマネジャー又は設備技術者が、継続教育又は専門教育を受けていること。
（3 ポイント）（２）日本版審査基準
プロパティマネジャー又は設備技術者が、継続教育又は専門教育を受けていること。
（3 ポイント）（３）ガイドライン
プロパティマネジャー又は設備技術者が、継続教育又は専門教育を受けていればチェックします。

（４）解説
不動産を運営管理している幹部、免許保持者、設備の専門家は資格や免許を維持し、継続教育を通じて、専門性を保たなければなりません。専門教育は、特別の学習行為で、通常は指定されたセミナー
やコースの出席を証明するため、証明書が発行されます。その目的は専門家に知識のベースを広げてもらい、最新の知識を身に着けさせることです。継続教育は、自習、放送、ビデオテープ、オンライン、他の遠距離学習、グループディスカッション、勉強会、会議、セミナー、ワークショップ等様々な方法で行われます。教室での学習のみの場合と教室での学習が一部取り入れられる場合があります。
ここでは、過去 1 年間にプロパティマネジャー又は設備技術者が少なくとも 10 時間の継続教育か
専門教育を受けていれば（受講者が複数の場合は、合計で 10 時間以上受講していれば認められます。）、「はい」にチェックします。継続教育及び専門教育には、各種団体が行うセミナー（日本ビルヂング
経営センターが行うビル経営研究セミナー等）や自社の教育カリキュラムが含まれます。

65

3・4

66

Professional Development Plan

専門能力開発プラン（１）BOMA 審査基準
管理運営チームメンバーに対する専門能力開発プランがあること。
（2 ポイント）（２）日本版審査基準
管理運営チームメンバーに対する専門能力開発プランがあること。
（2 ポイント）（３）ガイドライン
ビルの管理運営チームメンバーに対する専門能力開発プランを添付します。

（４）解説
ビルの管理運営に携わる管理チーム及び技術チームのメンバーに対する専門能力開発プランが用意されていなければなりません。これには雇用を獲得するための資格に結び付く、中等教育、技術専門学校といった正式な職業教育が含まれます。職業又は生涯学習において変化する技術に対応する訓練も含まれます。
ここでは、ビルの運営管理に従事するチーム及び技術（警備・清掃等を含む。
）チームのメンバーに対する専門能力開発プラン（社内でも外部でもよい。
）を添付します。例として、プロパティマネ
ジメントチーム向け研修メニュー／設備管理技術マネジャー向け研修メニュー等、プロパティマネジ
メントチーム又はビル会社におけるプロパティマネジメント関連資格取得促進制度のプランなどを添付します。
なお、３・３はプロパティマネジャーや設備技術者等の幹部向けの教育であり、３・４はチームメ
ンバー向けの教育である点が異なります。

67

3・5

68

Professional Memberships

業界団体の会員（１）BOMA 審査基準
BOMA 及び他の業界団体の会員であること。
（3 ポイント）（２）日本版審査基準
日本ビルヂング協会連合会及び他の業界団体の会員であること。
（3 ポイント）（３）－１

ガイドライン日本ビルヂング協会連合会の会員であればチェックします。
（2 ポイント）

（４）－１

解説

ビルを所有又は管理する会社が日本ビルヂング協会連合会の会員であるか、プロパティマネジメン
トチームの誰かが BOMA の全米会員であれば、この項目をチェックします。

（３）－２

ガイドライン

他の業界団体の会員であればチェックします。
（1 ポイント）

（４）－２

解説

ビルを所有又は管理している会社が他の業界団体に加盟している場合は、「他の協会」にチェックを入れ、協会名を記述します。
例：一般社団法人不動産協会
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会
公益社団法人全日本不動産協会

The Real Estate Companies Association of Japan

69

3・6

70

BOMA Education and EventsBOMA の教育及びイベント（１）BOMA 審査基準
BOMA 主催の教育プログラム又はイベントに参加していること。
（3 ポイントまで）（２）日本版審査基準
ビルヂング協会主催のセミナー又はイベントに参加していること。
（3 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

過去１年間に地方ビルヂング協会主催のセミナー又はイベントに参加していればチェックします。
（2 ポイント）

（４）－１

解説

マネジメントチームの誰か又は当該チーム員が所属する会社の本部スタッフ要員等が過去 1 年間に少なくとも 1 回は地方ビルヂング協会主催のセミナー又はイベントに参加したことがあればチェック
します。

（３）－２

ガイドライン

過去 1 年間に日本ビルヂング協会連合会主催のセミナー又はイベントに参加していればチェックします。（1 ポイント）

（４）－２

解説

マネジメントチームの誰か又は当該チーム員が所属する会社の本部スタッフ要員等が過去 1 年間に少なくとも 1 回は、日本ビルヂング協会連合会主催のセミナー又はイベントに参加したことがあればチェックします。

71

3・7

72

TOBY® Participation

TOBY 競技会への参加（１）BOMA 審査基準
TOBY 競技会へ参加又は受賞していること。
（3 ポイントまで）（２）日本版審査基準
TOBY 競技会へ参加又は受賞していること。
（3 ポイントまで）（３）－１

ガイドラインTOBY 競技会（レベルとカテゴリーは問わない。
）に過去３年間に参加したことがあればチェック
します。（1 ポイント）

（４）－１

解説

ビルが過去3年間にTOBY競技会（レベルとカテゴリーは問わない。
）に参加したことがあればチェッ
クします。ただし、日本で TOBY 競技会に参加しているビルはないので、この項目でポイントを得るのは難しい状況です。

（３）－２

ガイドラインTOBY 賞（地域レベル）を受賞している。
（1 ポイント）

（４）－２

解説

ビルが過去 3 年間に TOBY 賞（地域レベル）を受賞していればチェックを入れます。

（３）－３

ガイドライン

BOMA の TOBY 賞を受賞している。
（1 ポイント）

（４）－３

解説

ビルが過去 3 年間に BOMA の TOBY 賞を受賞していればチェックを入れます。

73

74

Section 4
Energy（エネルギー）（最高ポイント 19、必要ポイント 12）

このセクションでは、ビルのエネルギー性能等について審査します。ビルがエネルギー性能において高評価を得ているか、
ビル及びテナントに対して省エネルギー製品を使用しているか、ビルのエネルギー管理が適切になされているか、エネルギー
消費診断及び設備の運用性能診断が適切になされているか、エネルギー意識を高める努力をしているかが問われます。CO2の削減が叫ばれている中、省エネルギーを実践することは今後のビルの運営管理において大切な要素です。

75

4・1

76

ENERGY STAR® Benchmarking

エネルギースターの基準（１）BOMA 審査基準
エネルギースター評価システムの基準を達成していること。
（2 ポイントまで）（２）日本版審査基準
省エネルギー評価で一定基準を達成していること。
（2 ポイントまで）（３）－１

ガイドラインビルが下記のいずれかを達成していればチェックします。
（1 ポイント）①エネルギースター50 点以上② CASBEE（地方版も含む）で B+ 以上③ BELS で 3 スター以上④東京都の低炭素ビルに関する評価指標で A1 以上⑤東京都の建築物環境計画書制度の段階 2 以上
⑥温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度におけるトップ又は準トップレベル事業所

（４）－１

解説

エネルギースター評価システムとは、エネルギースターにより開発された建物のエネルギー効率の評価システムです。エネルギースターポートフォリオマネジャーというソフトウェアを用いて、建物のエネルギー効率を 0～100 点で評価します。
アメリカの基準ではエネルギースターの評価基準で 50 点以上が基準となっていますが、この基準は日本には馴染まれていないため、上記の代替手段で代用することが認められています。それぞれ基準を満たしていれば、チェックします。

（３）－２

ガイドライン

さらにビルが下記のいずれかを達成していれば加算されます。
（1 ポイント）①エネルギースター75 点以上② CASBEE（地方版も含む）で A 以上
③ BELS で 4 スター以上④東京都の低炭素ビルに関する評価指標で A3 以上⑤東京都の建築物環境計画書制度の段階 3 以上
⑥温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度におけるトップ又は準トップレベル事業所

（４）－２

解説

アメリカの基準ではエネルギースター75 点以上が基準となっていますが、この基準は日本には馴染まれていないため、上記の代替手段で代用することが認められています。それぞれ基準を満たしていれば、チェックします。

77

4・2 ENERGY STAR Products for Building and Tenants78

ビル及びテナントに対するエネルギースター製品の推奨（１）BOMA 審査基準
ビル及びテナントに対してエネルギースター製品を推奨していること。
（3 ポイントまで）（２）日本版審査基準
ビル及びテナントに対して省エネルギー製品を推奨していること。
（3 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

省エネルギー製品を積極的に購入する「購入方針」を添付します。
（1 ポイント）

（４）－１

解説

ビル会社内に備えられている、省エネルギー製品を積極的に購入する「購入方針」を添付します。
省エネルギー製品には、省エネラベル製品やエネルギースター製品、トップランナー制度適合製品が含まれます。

（３）－２

ガイドライン

テナントに省エネルギーのオフィス用品の購入を勧める「購入方針」を添付します。
（２ポイント）（４）－２

解説

テナントに省エネルギーのオフィス用品の購入を勧める「購入方針」を添付します。省エネルギーのオフィス用品には、省エネラベル製品やエネルギースター製品、トップランナー制度適合製品が含
まれます。

79

4・3

80

Building Energy Management

ビルのエネルギー管理（１）BOMA 審査基準
ビルのエネルギー管理が適切になされていること。
（4 ポイント）（２）日本版審査基準
ビルのエネルギー管理が適切になされていること。
（4 ポイント）（３）ガイドライン
ビルのエネルギー管理計画を添付します。

（４）解説
ビルのエネルギー管理計画の要旨（英文でワードファイル 2 ページ以内）を添付します。ビルのエ
ネルギー管理計画は次の 6 項目を含むものとします。１項目につき英文で５行程度説明すればよいと思われます。
①エネルギー実績の継続的な改善への関与
エネルギー実績が継続的な改善に関与していることを示します。
②評価ツールによる実績評価
評価ツールを使って、実績評価をしていることを示します。評価ツールには、ECTT、エネルギー
スター評価ツール等があります。
③エネルギー実績の目標
エネルギー実績の目標を示します。
④アクションプラン
エネルギー実績を向上させるための具体的な施策について記述します。
⑤進行評価
当初のエネルギー管理計画に対して、実際にどれだけ進んでいるかを示します。
⑥再評価のプロセス
実績をどのように評価し、次に生かすかについて記述します。

81

4・4 Energy Audit and System Commissioning/Re-commissioning82

エネルギー監査及びシステムコミッショニング（１）BOMA 審査基準
エネルギー監査及びシステムコミッショニングが適切になされていること。
（5 ポイントまで）（２）日本版審査基準
エネルギーの消費診断及び設備の運用性能診断が適切になされている。
（5 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

５年以内に実施したエネルギー消費診断結果を添付します。
（2 ポイント）

（４）－１

解説

5 年以内に実施したエネルギー消費診断（東京都環境確保条例、ISO14001 の実施状況等）の報告
書又は評価書を添付します。あるいは、第三者機関か内部監査によるエネルギー消費量の過去データを示します。
なお、第三者機関あるいは自社内で、エネルギー消費量の過去データの検討が含まれている必要があります。通常は、電気、ガス等の公共料金の料金体系、ビルの管理仕様、主なエネルギー消費機器の実績、エネルギー消費量の実測値が含まれます。毎月のエネルギー消費量とエネルギー消費の傾向を分析して、エネルギー消費パターンを示し、エネルギー消費の実態を把握する必要があります。

（３）－２

ガイドライン

5 年以内に実施した設備の運用性能診断（コミッショニング）結果を添付します。
（3 ポイント）

（４）－２

解説

5 年以内に実施した設備の運用性能診断の報告書又は評価書（委託会社による評価書等）を添付します。あるいは、主要なビル設備（空調、電気等）の機能性と実績がチェックされたことを示す文書
を提出します。
第三者機関あるいは自社内で、コミッショニング（機能性の検査）診断が行われている必要があります。ビルの設備の運転状況とメンテンス手順の検査が行われ、当初の予定と実際とが比較されている必要があります。

83

4・5

84

Energy Awarenessエネルギー意識（１）BOMA 審査基準
エネルギー意識を醸成していること。
（5 ポイントまで）（２）日本版審査基準
エネルギー意識を醸成していること。
（5 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

過去 2 年間にビルの管理スタッフが出席したエネルギー管理に関する教育コースのリストを添付します。（2 ポイント）

（４）－１

解説

エネルギー管理教育プログラム（社内でも外部でもよい）のタイトル、日付、主催者を記載の上、リスト化したものを添付します。このプログラムは、過去 2 年間に最低 12 時間・人（管理スタッフの累計）以上なければなりません。

（３）－２

ガイドライン

テナントにエネルギー意識を高めてもらうための実践例を添付します。
（3 ポイント）

（４）－２

解説

テナントにエネルギー意識を高めてもらうための実践例を添付します。これには、
以下の3つのうち、少なくとも 1 つが含まれていなければいけません。
①テナントが職場で省エネを実践する方法②ビルの管理サイドが行う、テナントを省エネに向かわせる方策（パンフレット等の啓発文書の配布、ポスターの掲示、テナント協議会の開催等）③個人が省エネ意識を高めるような方策
なお、これらは、テナントへのエネルギー教育を目的としたもので、定期的に開催されるものでなければなりません。

85

86

Section 5
Environmental/Sustainability（環境／サステナビリティ）（最高ポイント 20、必要ポイント 12）

このセクションでは、ビルの環境・サステナビリティについて審査します。ビルが BOMA360 以外の環境認証を取得しているか、廃棄物管理とリサイクルプログラムがあるか、室内の空気環境計画が整備されているか、環境清掃計画があるか、外構維持管理計画があるか、水管理計画があるか、交通量削減の取組みがなされているかが問われます。環境への配慮は省エネ
ルギーと共に、今後のビル管理の重要なテーマです。

87

5・1

88

Other Building Certifications

BOMA360 以外の環境認証（１）BOMA 審査基準
ビルが BOMA360 以外の環境認証を取得していること。
（2 ポイント）（２）日本版審査基準
ビルが BOMA360 以外の環境認証を取得していること。
（2 ポイント）（３）ガイドライン
LEED、CASBEE、BELS、東京都の低炭素ビルに関する評価指標、東京都の建築物環境計画書制度、トップレベル事業所、準トップレベル事業所、DBJ グリーンビルディング認証の証明書等を添付しま
す。

（４）解説
この項目は必須条件０・４「エネルギーに関する評価書」と重複します。当初は必須条件がエネルギー
スターポートフォリオでの評価、セクション 5 が他の評価と分かれていました。しかし、日本ではエネルギースターポートフォリオでの評価が一般的でなく、必須条件を他の評価で代替することを認めてもらったため、結果として重複しています。そのため、重複してポイントを得ることが認められて
います。

89

5・2 Waste Management and Recycling Programs

90

廃棄物管理とリサイクルプログラム（１）BOMA 審査基準
廃棄物管理とリサイクルが適切になされていること。
（7 ポイントまで）（２）日本版審査基準
廃棄物管理とリサイクルが適切になされていること。
（7 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

廃棄物処理及びリサイクルについて、マニュアル又はフローチャート又は搬出業者からのマニフェストを提出します。
（1 ポイント）

（４）－１

解説

廃棄物処理及びリサイクルは、段ボール、混載紙、ガラス、金属、プラスチックを他のゴミと現場で分別するプログラムで、マニュアル又はフローチャート又は搬出業者からのマニフェストを提出し
ます。

（３）－２

ガイドライン

一般有害廃棄物について、マニュアル又はフローチャート又は搬出業者からのマニフェストを提出します。（1 ポイント）

（４）－２

解説

一般有害廃棄物とは、水銀を含む蛍光灯及び水銀を含む他の器具、バッテリー、トナーカートリッジ、
電子機器等をいい、
これらが適切に保管され、廃棄されているかを示します。一般有害廃棄物について、マニュアル又はフローチャート又は搬出業者からのマニフェストを提出します。

（３）－３

ガイドライン

建設解体資材について、建設リサイクル法の再資源化等報告書又はマニュアル又はフローチャート
を提出します。（1 ポイント）

（４）－３

解説

建設解体資材について、寄付、再利用、リサイクル等による資源の再活用をしているかを示します。
建設解体資材について、建設リサイクル法の再資源化等報告書又はマニュアル又はフローチャートを提出します。

（３）－４

ガイドライン

粗大ゴミについて、マニュアル又はフローチャート又は搬出業者からのマニフェストを提出します。
（1 ポイント）

（４）－４

解説

粗大ゴミについて、寄付、再利用、リサイクル等による資源の再活用をしているかを示します。粗
大ゴミについて、マニュアル又はフローチャート又は搬出業者からのマニフェストを提出します。

91

92

（３）－５

ガイドライン

現場でのゴミ圧縮について、マニュアル又はフローチャート又は搬出業者からのマニフェストを提出します。（2 ポイントまで）

（４）－５

解説

現場でのゴミ圧縮とは、廃棄の回数を減らすことで効率的な廃棄又はリサイクル活動を促進し、廃棄物移送コストを減らす取組みを言います。これには紙、段ボール、瓶、ガラス、アルミニウム缶が含まれます。建設解体資材、有害ゴミ、粗大ゴミは現場でのゴミ圧縮には含まれません。現場でのゴミ圧縮は、範囲によって全体的な取組みと部分的な取組みに分けられます。
（2 ポイントまで）
申請が、部分的な取組み（1 ポイント）か、全体的な取組み（2 ポイント）かを表す資料を添付します。
部分的の場合でも全体的の場合でも、次の①、②、③、④のいずれか、又は⑤の資料を添付します。
①マニュアルを提出②フローチャートを提出③搬出業者からのマニフェストを提出④仕様書の添付（使用する器具を含む）
─ 又は ─
⑤圧縮されたトン数が記載された報告書の添付（３）－６

ガイドライン

食物廃棄物や有機物質の再利用について、マニュアル又はフローチャート又は搬出業者からのマニ
フェストを提出します。
（1 ポイント）

（４）－６

解説

食物廃棄物や有機物質の再利用とは、食物廃棄物又は造園廃棄物のような有機物質の堆肥化やゴミ処理場以外での処分を言います。食物廃棄物や有機物質の再利用について、マニュアル又はフローチャート又は搬出業者からのマニフェストを提出します。

93

5・3

94

Indoor Air Quality

室内の空気環境（１）BOMA 審査基準
室内の空気環境が適切に管理されていること。
（4 ポイントまで）（２）日本版審査基準
室内の空気環境が適切に管理されていること。
（4 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

室内空気環境計画の要約（英文ワードファイル 2 ページ以内）を添付します。
（2 ポイント）

（４）－１

解説

室内空気環境計画には、室内の温度、湿度、微粒子濾過システム、アレルギー及び刺激物の除去、二酸化炭素の監視の目標と管理が含まれます。それぞれについて、英文で５行程度説明すればよいと思われます。

（３）－２

ガイドライン

日常の測定結果の例を添付するか、建築物衛生法の定期検査報告書のサンプルページを添付します。
（2 ポイント）

（４）－２

解説

日常の測定結果の例（空気環境測定の結果表のサンプル等）を添付するか、建築物衛生法の定期検査報告書のサンプルページを添付します。検査報告書には、室内空気環境を評価し、是正するために、検査結果をいかに利用するかを記載する必要があります。

95

5・4

96

Green Cleaning環境に配慮した清掃（１）BOMA 審査基準
環境に配慮した清掃がなされていること。
（2 ポイント）（２）日本版審査基準
環境に配慮した清掃がなされていること。
（2 ポイント）（３）ガイドライン
運営管理マニュアルのうち、環境に配慮した清掃（バイオ・天然系の洗剤等環境に優しい製品の利用、
化学物質・有害物質の安全な取扱い、清掃員の教育、訓練等）について該当する部分の目次又は取組
みの要約を添付します。

97

5・5

98

Exterior Maintenance Management

外構維持管理（１）BOMA 審査基準
適切な外構維持管理計画があること。
（2 ポイントまで）（２）日本版審査基準
適切な外構維持管理計画があること。
（2 ポイントまで）（３）ガイドライン
運営管理マニュアルのうち、外構維持管理について記述された部分の目次又は外構維持管理計画の要旨を添付します。
（2 ポイントまで）（４）解説
外構維持管理計画は、一般の外構維持管理計画（1 ポイント）と広範囲な外構維持管理計画（2 ポイント）に分けられます。一般の外構維持管理計画には、最低限、環境に配慮した害虫駆除、肥料計画、豪雨対策が含まれていなければなりません。広範囲の外構維持管理計画には、最低限、環境に配慮した害虫駆除、肥料計画、豪雨対策が含まれている他、道路と地面の維持管理、雪の除去、造園、水撒き、
窓清掃、外構照明自動発光システム、屋上維持管理のうち、少なくとも 2 つの要素が含まれていなけ
ればなりません。

99

5・6

100

Water Management水管理（１）BOMA 審査基準
水の管理が適切になされていること。
（2 ポイント）（２）日本版審査基準
水の管理が適切になされていること。
（2 ポイント）（３）ガイドライン
建築物衛生法の水管理についての規定が順守されている。

（４）解説
水道使用量を添付するか、水管理計画について記述した他の文書（使用水量の記録、残留塩素測定、
水質検査結果等）を添付します。

101

5・7

102

Traffic Reduction Initiatives

交通量削減の取組み（１）BOMA 審査基準
交通量削減の取組みがなされていること。
（3 ポイントまで）（２）日本版審査基準
交通量削減の取組みがなされていること。
（3 ポイントまで）（３）ガイドライン
交通量削減の該当する取組みをチェックすると共に、該当する取組み及び他の取組みを記述したものを添付します。

（４）解説
下記に該当する場合は、該当箇所をチェックし、その取組みを記述した文書を添付します。その他の場合は、当該取組みを記述した文書を添付します。
□ 駐輪場の設置（1 ポイント）□ 自動車の相乗りを誘発するもの（1 ポイント）□ 地下鉄や鉄道等との接続通路やシャトルバス等公共交通機関の利用を促す仕組み（１ポイント）
その他の記述（１ポイント）

103

104

Section 6
Tenant/Occupant Relations andCommunity Involvement（テナントとの関係及び地域社会への関与）（最高ポイント 10、必要ポイント 6）

このセクションでは、テナントとの関係及び地域社会への関与について審査します。地域社会へ貢献しているか、テナントと密接にコミュニケーションしているか、賃貸ビル業界のために政策活動を行っているかが問われます。このセクションを重視しているのがアメリカのビル管理の特徴です。テナント及び地域社会とのつながりを積極的に行っていることをアピールし
ましょう。

105

6・1

106

Community Impact

地域社会への影響（１）BOMA 審査基準
地域社会へ貢献していること。
（2 ポイントまで）（２）日本版審査基準
地域社会へ貢献していること。
（2 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

地域社会のために当該ビルで行われた活動又はイベントの記述（最大で英文ワードファイル 1 ページ）を添付します。
（1 ポイント）

（４）－１

解説

地域社会のために当該ビルで行われた活動又はイベントの記述（最大で英文ワードファイルで 1 ページ）を添付します。一般に開放したイベントはＡ欄、テナントに限定されたイベントはＢ欄に添付します。活動又はイベントの例として、ビル内のイベント（コンサート、抽選会、クリスマスパーティ、セミナー等）、町内会活動、祭り等への敷地提供協力等があります。それらを実施した場合、いつ、
どこで、誰を対象として、どういったイベントを行ったか、また、それがビルにどういう影響を与えたのか等について、最大で英文ワードファイル１ページで記述します。

（３）－２

ガイドライン

地域社会のために当該ビルが主催して、当該ビル以外で行われた活動又はイベントの記述（最大で英文ワードファイル 1 ページ）を添付します。当該ビルで継続して行われる地域社会へのサービスの記述を添付します。
（1 ポイント）

（４）－２

解説

次のいずれかを行います。
①地域社会のために当該ビルが主催して、当該ビル以外で行われた活動又はイベントの記述（最大で英文ワードファイル 1 ページ）を添付します（Ｃ欄）。なお、Ｃ欄での１ポイントを獲得するには、Ａ欄かＢ欄が記入されていることが条件です。
ビル外で行われた活動又はイベントの例として、町会活動、祭りへの寄付、セミナーの実施等があります。それらを実施した場合、いつ、どこで、誰を対象として、どういったイベントを行ったか、また、それが当該会社にどういう影響を与えたのか等について、最大で英文ワードファイ
ル１ページで記述します。
②託児所、医院、図書館、コミュニティセンター、交番設置のような当該ビルで継続して行われる地域社会へのサービスの記述（最大で英文ワードファイル１ページ）を添付します（Ｄ欄）。

1076・2 Tenant and Occupant Relations/Communications

108

テナント及び入居者との関係／コミュニケーション（１）BOMA 審査基準
テナントと適切にコミュニケーションしていること。
（6 ポイントまで）（２）日本版審査基準
テナントと適切にコミュニケーションしていること。
（6 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

テナントマニュアルの目次を添付します。
（1 ポイント）

（４）－１

解説

テナントマニュアル（館内細則、建物利用案内等）の目次を添付します。

（３）－２

ガイドラインテナントと情報共有している項目をチェックします。
（1 ポイント）

（４）－２

解説

テナントとニュースレター、ウェブサイト、カスタマーサービス電話番号によって次の少なくとも
2 つのトピックスについて情報共有している場合は該当項目をチェックします。
□ ビルの新しいサービスやアメニティについてのテナントへの情報提供□ ビルの最新の技術□ 災害や人災への対応□ 警備手続き□ エネルギー手法（３）－３

ガイドライン

過去１年間に実施したテナント調査（満足度調査等）を添付します。
（1 ポイント）

（４）－３

解説

過去１年間に実施したテナント調査（満足度調査等）を添付するかオンライン調査のＵＲＬを記述
します。

（３）－４

ガイドライン

テナントからの手紙を添付します。
（1 ポイント）

（４）－４

解説

テナントからのビルの運営管理を評価する推薦状又は礼状（トラブル対応のお礼の手紙等）を添付するかオンラインのコメントをリンクします。

109

110

（３）－５

ガイドラインテナントとの面談又は包括的な管理システムがあればチェックします。
（1 ポイント）

（４）－５

解説

次のいずれかを行います。
□ テナント又は入居者と年に少なくとも 2 回面談していればチェックします。
□ ビルの賃貸借契約又はビルの運営管理に関する重要事項の日付と内容に関して、包括的な管理シ
ステムがあればチェックすると共にそのソフトウェアの名前を記述します。

（３）－６

ガイドラインビルに包括的なテナントサポート体制が構築されているか、運営管理上の問題に対してテナントに情報提供するシステムがあればチェックします。
（1 ポイント）

（４）－６

解説

次のいずれかに該当する場合はチェックを入れると共に、白紙の通知用紙かテナントコミュニケー
ション用紙の例を添付します。
□ テナント又は入居者の維持管理上の問題に対応するためにテナントサポート体制がある。
例：テナント工事内装監修（アドバイザリー）の有料サービス□ 停電のような運営管理上の問題に対してテナント又は入居者に情報提供するシステムがある。

111

6・3 Advocacy on Commercial Real Estate Industry Related Issues

112

賃貸ビル業界に関係する問題についての政策要望（１）BOMA 審査基準
賃貸ビル業界に関する政策要望を行っていること。
（2 ポイントまで）（２）日本版審査基準
賃貸ビル業界に関する政策要望を行っていること。
（2 ポイントまで）（３）－１

ガイドライン

過去１年間に政策要望を行った場合は、日付と内容を記述します。
（1 ポイント）

（４）－１

解説

所有又は管理会社として、過去 1 年間に行った、業界の問題に対する政策要望又は政治家への面会
活動の日付及び内容を記述します。地方ビルヂング協会又は日本ビルヂング協会連合会の委員会で政策提言作業に関わったことや他業界団体を通しての政策提言活動を行った場合はその内容を記述しま
す。

（３）－２

ガイドライン

過去１年間に賃貸ビル業について執筆した記事、論説、コラムを添付します。
（1 ポイント）

（４）－２

解説

所有又は管理会社として、過去 1 年間に業界に関係する事項について、定期刊行物に掲載された、執筆又は共同執筆した記事、論説、コラムを添付します。

（３）－３

ガイドライン

過去１年間に実施した勉強会や意見交換会等の集会を記述します。
（1 ポイント）

（４）－３

解説

過去１年間に実施した所有又は管理会社主催の勉強会や意見交換会等の集会の内容及び日付を記述
します。

（３）－４

ガイドライン

公的機関と協力して行うイベントを記述します。
（1 ポイント）

（４）－４

解説

警察署、消防署、市区町村等の公的機関等と協力して行うイベント（協賛金出資を含む）を少なく
とも 1 つ記述します。

113

（無断転載を禁ず）

BOMA360 パフォーマンスプログラム
日本国内ビルのための申請ガイドライン

発

行

日

2016 年 5 月

編集兼発行

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

住〒 100 ─ 0004

所

東京都千代田区大手町 1 ─ 6 ─ 1
大手町ビル 349 区
TE L 03 ─ 3212 ─ 7845
FAX 03 ─ 3212 ─ 6783
URL http://www.jboma.or.jp

BOMA360