令和5年1月22日（日）防災とボランティアのつどい
主催 内閣府「関東大震災における日本赤十字社の救護活動を振り返る」○日本赤十字社：救護機関：従事職員○救護した人数：実数
：延数

１９３か所
４，４６６人

約 ５６万２千人
約２０６万７千人○「篤志看護婦人会」や「少年赤十字」の活動があった

日本赤十字社 事業局
救護・福祉部 次長 安江 一
1

１．関東大震災までの日本赤十字社の主な救護活動
明治10（1877）

明治20（1887）
明治21（1888）
明治23（1890）
明治24（1891）
明治25（1892）

博愛社設立

関東大震災
「想像以上に救護が困難な理由」

日本赤十字社に改称

１．幾十万という死者、幾百万という救護を要する
被災者が全く予期しないのに瞬間的に発生した

日本赤十字社社則制定⇒戦時救護
磐梯山噴火救護
エルトゥールル号遭難事故救護
濃尾大地震救護
社則改正⇒天災（自然災害）救護を加える

明治29（1896）

三陸大津波救護

明治35（1902）

日本赤十字社天災救護規則制定

大正12（1923）

西南戦争

２．広い地域にわたって、特に日本の心臓部とも大脳部ともいうべき首都とその周辺が一時的に全く社会機能を停止してしまった

日清戦争
明治27～28

３．医療機関の破壊
日ロ戦争
明治37～38
第一次世界大戦とシベリア出兵
大正3～11

関東大震災救護（東京市内では官公立病院１７９のうち１３２は倒壊・焼失）

４．救護に当る救護機関、救護員自身が救護されるものと同じく被災者であったこと（救護機関：日赤本社焼失、神奈川支部壊滅、本社病院一部損壊）（日本赤十字社社史稿第４巻より）2

２．関東大震災における日本赤十字社の救護活動「宮城前にごったがえす避難者（当日）(日本赤十字社社史稿第4巻より)「関東大震災当時の宮城前本社東京支部臨時救護所の模様」
五姓田芳柳画

日本赤十字社東京都支部

所蔵「震災救護の第1線に活動した宮城外避難所」（日赤所蔵）○日本赤十字社東京支部・発災直後に東京府庁前に臨時救護所①の建設に着手⇒午後２時には救護活動を開始した。（55日間：10/25まで）
・午後３時には皇居前広場に夏季林間学校用の天幕を利用した臨時救護所②を設置⇒被災地外支部の応援があるまで3日間不眠不休の救護が開始された（132日間：1/10迄）3

３．関東大震災における日本赤十字社の主な救護活動の推移
9月
臨時救護所
東京

51か所

神奈川

36か所

9/1-1/10
9/1-3/31

10月 11月

12月

1月

2月

3月
救護した人数 約17.5万人
救護した人数 約19万人

千葉・埼玉・静岡・山梨
茨城 23か所

9/1-10/25

その他の地域

48か所

9/3-11/1

全国各地の交通の要所に臨時救護所を設置し、避難する被災傷病者約3万3千人の救護を行う

巡回診療（東京）4班

9/16-11/8

救護施設から遠い患者に対し救護を徹底。入院を要するもの
は本社病院、臨時病院、宮城外苑救護所、伝染病院に送った臨時赤十字病院
東京

４か所

10/15-3/31

神奈川

２か所

10/1-3/31

臨時伝染病院

10/18-2/7

東京２か所
その他増床対応2か所（本社病院、神奈川臨時病院）

妊産婦と乳児保護

9/20-4/20

本社産院は9/1～
ほか、本社産院臨時大久保分院、本郷臨時産院、本郷臨時乳児預所、臨時児童収容所を設置

その他○逼迫する医療ニーズに対応するため本社病院（1か所）・産院（1か所）の増築等を行う○臨時救護所を逐次撤廃し医療機関の整備を図るにあたり外来病院８６のうち１４か所を設置、他病院の支援等を行う など

この他、様々な支援を行う「篤志看護婦人会」「少年赤十字」による活動があった。

4３-２.東京及び神奈川県方面救護活動状況
東京方面臨時救護所、巡回診療、臨時病院

救護機関数40302010
1 5 9 13 17 21 25 29 3 7 11 15 19 23 27 31 4 8 12 16 20 24 28 2 6 10 14 18 22 26 30 3 7 11 15 19 23 27 31 4 8 12 16 20 24 28 4 8 12 16 20 24 28
9月

10月

11月

12月

巡回診療

1月

臨時救護所

2月

3月

臨時病院

神奈川県方面臨時救護所、臨時病院

救護機関数

30
20
10
1 5 9 13 17 21 25 29 3 7 11 15 19 23 27 31 4 8 12 16 20 24 28 2 6 10 14 18 22 26 30 3 7 11 15 19 23 27 31 4 8 12 16 20 24 28 4 8 12 16 20 24 28
9月

10月

11月

12月

臨時救護所

1月

2月

3月

臨時病院

全国各支部救護班の到着により臨時救護所が増加。また救護班の引継ぎによって長期の活動がなされた

5

３-３．不被災地域への避難民に対する救護活動の状況（9/3～10/31）
被災地である千葉、埼玉、茨城、静岡、山梨ほか、全国各地の交通の要所等併せて７３か所に臨時救護所を設置し避難する被災傷病者約３万３千人の救護を行う
東京・神奈川以外の被災地臨時救護所、被災地以外の全国臨時救護所

救護機関数
50454035302520

上海丸に乗船する1,000人の避難民（東京港）

1510513579111315171921232527291359月

千葉・埼玉・茨城・静岡・山梨臨時救護所

7911131517192123252710月

被災地以外臨時救護所

62931

４．東京及び神奈川県方面における日本赤十字社の救護機関配置図
東京方面

本社病院１
臨時救護所51
臨時伝染病院２

本社産院１ 本社産院分院１
臨時病院４
臨時産院１ 臨時乳児院１ 児童収容所１

神奈川県方面

臨時救護所36（横浜市内24＋郡部12）
臨時赤十字病院２7

４ -２ ．東京及び神奈川県方面における日本赤十字社の救護機関など

浅草に開設した石川支部第二救護班

日赤石川支部救済品整理荷作等の光景

惨状を極めた月島にある本社救護所

食料準備

横浜公園内の救護所

芝公園内テント救護所

日赤の食料供給所に集まる人々
8

５．防疫に関する活動

５-2．妊産婦と乳児保護○救護した患者約1千人

伝染病の襲来大災害後の衛生
一、水道水のほか生水を飲まぬこと
一、飲み水は必ず煮沸すること
一、くさりかかつたもの、未熟の果物、不消化のものを食わぬこと
一、大小便は必ず便所にすること
一、食事の前には必ず手を洗うこと
一、熱、下痢、嘔吐のあるものは医師にかかること
日本赤十字社○まん延の兆候が見られた赤痢や腸チフスが爆発的に拡大することを未然に防ぐため、本社の中央病院と東神奈川病院に伝染病院を付設、加えて須崎と板橋の2カ所に臨時伝染病院を建て、患者を収容

悪疫予防心得書30万枚を一般に配布（原文のまま）○日本の習慣として家庭内分娩が多く、産・乳児施設が不備であって、震災後に残された東京の施設はわずか市に1個、郡部に3個、ベット83であった○分娩する場所を失った妊産婦の収容のため
・本社産院の拡張
・分院の開設・臨時産院、臨時乳児院、臨時児童収容所を開設した。

○救護した妊産婦約６千人（産児約２千人）、乳幼児約３千人○冬を迎え被災民のバラック生活では乳児の保育が気遣われ、保温用の「竹こうり」「乳児寝具」「湯たんぽ」「篤志看護婦人会寄贈衣類又は物品」のセットを１万個配布した。

本郷臨時産院

乳児預かり所9

６．世界各国赤十字社からの支援○金品の寄贈、救護団の派遣、慰問使節の派遣等全世界の同情は一つになってわが国に集まった（社史稿第4巻より）（援助のあった各国赤十字社名）
アメリカ、シナ、フランス、スウェーデン、スイス、シャム、セルヴ・クロアト・スロ
ヴェーヌ、グァテマラ、イギリス、オーストラリア、カナダ、イタリア、オランダ、チリ、
スペイン、ソヴィエト、ドイツ、エクワドール、ルーマニア、ブルガリア、コロンビア、ラトビア、フィンランド、アルゼンチ、ブラジル、デンマーク、チェッコ・スウロヴァキア、キューバ（国名は社史稿表記のまま）

米赤十字日本救済募金2,500万ドル○9/4米赤十字緊急義援金10万ドル※1906年サンフランシスコ地震に際し日赤が米赤に即座に送った額と同じ○麻布臨時赤十字病院、新山下町臨時救護所等はアメリカ寄贈のテント等で建設された○9/18サンフランシスコから赤十字寄贈品（天洋丸による）
下着２２万５千着
毛布１０万枚○アメリカ救護団からの寄贈の材料、特に各病院に配布した寝具毛布は極めて潤沢であって救護上大きな便宜を得た
海外からの看護師
帝国ホテル内に米赤の臨時救護部を設置○9/19米赤十字寄贈品（米艦ベガ)
米８４，７６７袋
砂糖６６トン
焼豆２０トン
無糖練乳１２５トン
小麦粉７５６トン
挽木材１２３トン
石鹸２０トン
鋼鉄材４６トン

東日本大震災においても、各国赤十字社の支援が集まった

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７．篤志看護婦人会の活動
１．篤志看護婦人会とは○1887（明治20）年6月2日、日赤最初のボランティアグループとして発足○皇族、元大名夫人や、戊辰戦争や西南戦争で敵同士だった旧幕府、新政府双方の重鎮の夫人らが参加し、「中立」の赤十字ボランティア組織とし赤十字の旗の下に集った○設立当初、傷病者の介抱ができるよう包帯の巻き方や救急法等を自ら取得し赤十字活動の中心となる目的を持っていた。
○関東大震災当時、傷病者救護のための衣類や包帯の製作を活動に加え、全国に支会や分会を設置し組織を拡充していた。
２．関東大震災における活動○被災傷病者は僅かに身をもってのがれた者が多く、まず着るものに困る状態。
各支会を動員し、衣類等の調達を行う（以下本会受付数）
・衣類・慰問袋・金員⇒５２，６９６点⇒１４，３９１個⇒４３７円６０銭

本社病院、臨時病院、臨時産院、臨時乳児院、臨時児童収容所、各救護所、東京簡易療養所、
11
基督教青年会等に収容されている被災者に配布された

７-２．赤十字ボランティアの歴史と引き継がれている活動

M10（1877）
博愛社設立

M20（1887）
篤志看護婦人会の設立

S19
支会４９（朝鮮本部1含）
分会９６（朝鮮本部13含）
本会2,296人支会 114,035人

R3:2,107団1,097千人

S23（1948）
地域奉仕団
S23

S31

↑
↑
特別の奉仕団

M40（1907）
分会を全国に設置

（現在）

「戦後」

↑学生奉仕団
職域奉仕団

M20（1887）
日本赤十字社

日本赤十字社の再建「戦前」

S38（1963）
青年奉仕団

・青年奉仕団
・学生奉仕団
・看護学生奉仕団

R3:630団29千人

S38（1963）
特殊奉仕団
S58（1983）
個人ボランティア

S20（1945）
篤志看護婦人会の解散

・看護学校及び医事衛生に関する講習、見学
・病院及び産院奉仕
・児童保護
・妊産婦保護・保険衛生指導・災害救護
・救護看護婦養成
・社会看護婦養成
・産婆養成
・篤志救護員養成
・社旨の普及と入社の勧誘
・その他社旨の範囲内における事業

R3：149団5千人

H3（1991）
防災ボランティア

活動の多くが引き継がれている

R3:2千人R3:5千人・少子高齢化社会に対応した地域老人福祉活動
・児童の健全育成活動
・非常災害に対する防災、救護活動
・赤十字思想の普及
・救急法などの普及
・献血推進
・赤十字病院における活動
・社会福祉施設における活動
・防災ボランティアの取組
・ほか
赤十字のボランティアとして上記の他12
学生献血推進団体 R3:5千人

８．少年赤十字の活動
１．少年赤十字とは○大正11年（1922）、やさしさや思いやりの心（人道的価値観）を持った子どもの育成を目的に少年赤十字（現在の青少年赤十字）が始まる
２．関東大震災における活動○結団から間もなく、全国各学校の普及が始まったばかりであったが、被災地の東京、神奈川の団員の活動は以下のとおり
・避難所、救護所、案内所等への助力
・食料、飲料水等の運搬・救援品や慰問品の配給
・道路の障害物撤去・被災者の慰問、各救護所間の連絡・義援金品の募集：約８千円、教科書約３７万４千冊、文房具７１万３千、慰問袋約1万８千
衣類１万４千他
・ほか「戦前」

T11全国に283団6万83人

学制改革

T11（1922）
日本赤十字社・少年赤十字を設団

日本赤十字社の再建

T11（1922）
第2回国際赤十字連盟総会決議
・少年赤十字の創設

（現在）

「戦後」
S23（1948）
青少年赤十字の再出発

R3全国1万4,502校
345万6,479人

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９．講習事業の発展（多くのボランティア指導員の活躍）
S54（1979）「ジュニア講習」

S9（1934）
救急法

S22（1947）
第一救護講習「健康安全プログラム」

S25（1950）
救急法「非常災害時において、災害現場における罹災傷病者に対する第一救護（注＝応急手当のことで現在の救急法）を迅速的確に実施するため、日本赤十字社奉仕団の災害時における救護または看護奉仕をなすべき者の教育ならびに一般の者に対する第一救護に関する知識の普及向上を図ることを目的とする」

H6（1994）

AEDの使用の関する救急法講習

H19（2007）
救急法基礎講習

応急救護処置講習への協力（運転免許）

S46（1971）

S22（1947）家庭看護法

H16（2004）

H6（1994）
S62（1987） 蘇生法の統合
蘇生法〇昭和４９年度の赤十字標語「いのちを守る赤十字！
－救急法、水上安全法、家庭看護法の普及」

T15（1926）
衛生講習会

H2（1990）

第三部：老人看護の部を追加

H14（2002）

応急救護処置講習への協力（旅客自動車免許）

H23（2011）

H12（2000）
幼児安全法

H12（2000）
家庭看護法

S8（1933）
水上安全法

乳幼児一次救命処置講習

H21（2009）
健康生活支援講習

H19（2007）
災害時高齢者支援講習

S22（1947）
溺者救助法

S24（1949）
水上安全法
S34（1959）
スキーパトロール
救急法

H9（1997）
雪上安全法
H29（2017）
赤十字防災セミナー

令和3年度末ボランティア指導員数

8,282人（全12,522人のうち）

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10．近年の大規模地震災害における赤十字救護活動

大規模災害発生時における日本赤十字社の救護活動

救護班
派遣数
物資の配分
義援金の受付阪神・淡路大震災

新潟県中越地震

東日本大震災平成28年熊本地震

981班
約6,000人

296班
約1,200人

894班
約6,500人

207班
約1,600人

日用品セット 39,894セット 日用品セット 1,191セット
緊急セット 38,437セット
お見舞品セット
お見舞品セット 455セット
安眠セット 15,406セット
10,686セット 安眠セット 2,080セット
毛布
148,493枚
毛布
66,995枚
毛布
8,019枚

約1,028億円

約165億円

約3,429億円

緊急セット 654セット
安眠セット 7,551セット
毛布
22,480枚
ブルーシート 11,230枚

約296億円※「義援金の受付」は、日本赤十字社受付分であること（県、市町村、他団体等の受付分除く）。

15

15

11．大規模地震災害対応計画（首都直下地震）※現在改訂中

第４ブロック

第１ブロック

東京都、神奈川県管内へ

埼玉、千葉県管内へ

１次

２次

１次

２次

14 救護班13 救護班11 救護班10 救護班

３ dERU

３ dERU

第５ブロック

第２ブロック

東京都、神奈川県管内へ
１次

２次

10 救護班10 救護班

東京都管内へ

３ dERU

２ 救護班

12 救護班

１ dERU

11 救護班

８ 救護班

東京都、神奈川県管内へ

東京都管内へ２次

２次

第３ブロック

第６ブロック
１次

１次‥受援被災都県支部‥非被災道府県支部

１次

２次

17 救護班17 救護班

４ dERU

16

12．救護活動の更なる充実に向けて救護活動の更なる充実を図るため、 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク (JVOAD)や社会福祉協議会等との連携、災害福祉支援チーム（DWAT）への参画等に向けて検討を進めている。

日赤災害医療コーディネートチーム

救護班

こころのケア班

防災ボランティア

義援金の受付救援物資の配分

平時からの関係構築と連携
行政機関等

他団体の医療チーム
災害派遣医療チーム

各都道府県
地区・分区(各市町村)
保健所

徳洲会グループの医師を中心としたＮＰＯチーム

ボランティア関連団体

日本医師会
災害派遣医療チーム

災害派遣精神医療チーム

社会福祉協議会
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(ＪＶＯＡＤ)

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