2020 年度表彰報告
表 彰 委 員 会
2020 年度の環境科学会 学会賞，学術賞，奨励賞，論文賞は，次の方々に贈呈することが，理事会の議を経て決定致しました。各賞受賞者は，2020 年 9 月 19 日（土）～20 日（日）に早稲田大学早稲田キャンパスで開催される環境科学会 2020 年会でご講演いただき，表彰式で表彰します。
学会賞（1 名）柳 憲一郎（明治大学 専任教授）
学術賞（3 名）有村 俊秀（早稲田大学 教授）
表彰課題：環境政策提言に資する環境経済学手法による実証研究松本 亨（北九州市立大学 教授）
表彰課題：資源循環社会形成のための影響評価手法・支援技術に関する研究
棟居 洋介（東京工業大学 助教）
表彰課題：社会・経済シナリオ設定を基にした長期的な環境・経済・社会影響評価に関する研究奨励賞（1 名）八木 迪幸（信州大学 講師）
表彰課題：企業の環境パフォーマンスと財務評価の関係解析に関する研究
論文賞（2 編）王 斉*，徳村 雅弘*，三宅 祐一*，雨谷 敬史*（*静岡県立大学）
対象論文：ハロゲン化多環芳香族炭化水素類（XPAHs）の廃棄物焼却施設からの年間排出量と大気中濃度への寄与度の推定
環境科学会誌，30 巻 6 号，p. 336-345（2017）
亀岡 澪*，有村 俊秀*（*早稲田大学）
対象論文：炭素税・FIT 賦課金による産業・家計への影響—産業連関分析による定量的評価—
環境科学会誌，32 巻 4 号，p. 103-112 (2019)［選考経過等］
環境科学会では，学会規程により，環境科学の研究において顕著な業績をあげた研究者に学会賞，学術賞，奨励賞を，また，環境科学会誌に優秀な論文を発表した著者に論文賞を贈呈することが定められています。上記の 2020 年度各賞受賞者の選考経過は以下のとおりです。
表彰規程に従い，環境科学会 Web サイトに 2019 年 12 月 20 日を締め切りとして，各賞受賞候補者の推薦
依頼を会告として告示しました。その結果を受けて，2020 年 1 月 24 日に表彰委員会を開催して各賞受賞候補者を選考し，その選考経過を 2 月 14 日に開催された理事会に報告し，理事会の議を経て各賞受賞者が正式に1

決定されました。
2004 年度からは，学会賞受賞者には表彰式後に記念講演を，学術賞受賞者には年会において受賞記念シン
ポジウムを企画していただき，その中で受賞記念講演を行っていただくよう依頼することとしています。また，奨励賞および論文賞の受賞者についても，年会の関連する一般研究発表あるいはシンポジウムの中でそれぞれ受賞記念講演を行っていただくよう依頼することとしており，現在，年会委員会と協議の上，準備中です。
会員の皆様の年会への多数ご参加をお待ちしています。
最後に，2021 年度表彰については，受賞候補者の推薦を 2020 年末締切として会員の皆様にお願いする予定であることを記して，表彰委員会報告と致します。

［2020 年度表彰委員会］
委員長

片谷 教孝

桜美林大学 教授

理 事

中井 里史

横浜国立大学 教授

森口 祐一

東京大学 教授

立花 潤三

富山県立大学 講師

三宅 祐一

静岡県立大学 助教

幹 事
委 員

甲斐沼 美紀子 国立環境研究所 フェロー
亀屋 隆志

横浜国立大学 教授

岸本 充生

大阪大学 教授

大門 裕之

豊橋技術科学大学 教授

田崎 智宏

国立環境研究所 室長

永淵 修

福岡工業大学 客員教授

馬場 健司

東京都市大学 教授2［2020 年度の各賞受賞者］
学会賞
受賞者氏名：柳 憲一郎（やなぎ けんいちろう）
表彰課題：持続可能な社会に向けた環境法学研究による環境科学への貢献
所属・職：明治大学法学部・専任教授
専門分野：環境法，新領域法学
略

歴：1976 年
1979 年
1981 年
1988 年
1992 年
1995 年
1999 年
2004 年2008 年
2018 年
表彰理由：

中央大学法学部卒業
筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了
筑波大学社会科学系準研究員
北海学園北見女子短期大学助教授
明海大学不動産学部助教授
ケンブリッジ大学土地経済学部客員研究員
明海大学大学院不動産学研究科教授
明治大学法科大学院法務研究科専任教授（独）大学入試センター客員教授
明治大学法学部専任教授（現職）

柳 憲一郎（やなぎ けんいちろう）

柳憲一郎氏は， 環境法を専門に研究を行い，地球本位型社会の形成やゼロ・エミッション型社会システムなど，持続可能な社会の実現に向けて，法的，政策的な面からの支援手法について分析されてきた。また，わが国のみならず，米国，欧州のほかアジアを中心とした発展途上国を対象に，環境法や環境基準，リスク管理の分野における諸課題（水質規制や廃棄物等の環境管理，国際協力等）についての研究にも取り組まれてきた。
なかでも，環境影響評価（環境アセスメント）については，持続可能な社会システムを構築するための具体的ツールとしての役割とその課題についての分析や，地方自治体における環境アセスメントに関する条例の動向についての研究など，わが国における環境影響評価の発展に貢献されてきた。特に，環境影響評価の実行性を高めることを目的として，政策決定者，企業，市民，NPO といった環境影響評価に関する幅広いステークホ
ルダーの参加や国際協力等の交流拠点の形成にも尽力されてきた。
柳憲一郎氏のこれまでの研究の成果や取り組みは，『環境アセスメント法』（2000 年），
『環境アセスメント法に関する総合的研究』（2011 年），
『コンパクト環境法政策』（2015 年）など，多数の著書を通じて広く取りまとめられている。さらに，柳憲一郎氏は，公健法不服審査会委員，東京都環境影響評価審議会会長，東京オ
リンピック・パラリンピック環境影響評価委員会会長，埼玉県環境影響評価技術審議会会長，川崎市環境影響評価審議会会長，江東区環境審議会会長なども歴任され，環境法や環境アセスメント分野における学術的な成果を社会に還元する活動にも精力的に取り組まれてきた。さらに，環境科学会の運営においても，重要な役割を果たし，理事を 3 期 6 年間，副会長を 2 期 4 年間，会長を 1 期 2 年間務められ，会の発展を支えてこられた。このような氏の業績は，環境科学ならびに環境科学会の発展に貢献した者に与えられる環境科学会学会賞にふさわしいものと評価できる。
主要業績：【研究論文等】(1) Kenichiro Yanagi， Akihiro Nakamura， Eiji Komatsu， The importance of designing a comprehensive Strategic
Environmental Assessment (SEA) & Environmental Impact Assessment (EIA) for carbon capture and storage in Japan，International Journal of Greenhouse Gas Control，91，102823，2019.
(2) Kenichiro Yanagi， The Environmental Impact Assessment System in Japan―Tokyo’s Experience and Ministry ofEnvironment’s Initiative―，The 1st Annual International Conference on Sustainable Development in the Central
Vietnam，499-508，2019.
(3) K.Yanagi，，A.Nakamura，E.Komatsu「Policy Instrument Options for Commercializing

Carbon Capture andStorage (CCS) in Japan， Meiji Law Journal，26，17-39，2019.
(4) 柳 憲一郎，小松 英司，大塚 直，わが国の CCS の法政策モデルとアジア地域での法制度・政策の共通基盤に関する研究，環境科学会誌，32，141-152，2019.
3

(5) 柳 憲一郎， 環境影響評価と環境訴訟－住民はどのような場合に訴訟を提起できるであろうか－，行政法研究，29，107-125，2019.
(6) 柳 憲一郎，環境アセスメントにおける参加，環境法政策学会誌（22），2019.

(7) 柳憲一郎，小松英司，中村明寛，二酸化炭素回収・貯留(CCS)と SEA，特集 CCS と環境アセスメント，
環境アセスメント学会誌 16(2)，32-40，2018.
(8) 柳 憲一郎，持続可能性アセスメントの理論と実際，環境法研究，6，31-57，2017.

(9) 柳 憲一郎，高橋 恵佑，持続可能性アセスメントと指標，環境管理，53，55-63，2017．

(10) 柳 憲一郎，公衆参加からみたわが国の環境影響評価制度－その制度化と形態，行政法研究，18，205218，2017．
(11) 柳 憲一郎，アメリカのアスベスト関連法の状況，環境法研究，4，121-154，2016．

(12) 柳 憲一郎，中村 健太郎，大気汚染物質に関する環境法ならびに各国の規制状況，ぶんせき，490，429433，2015．

(13) 柳憲一郎，日本の環境アセスメントの現状と課題，環境と公害，41(1)，19-23，2015.

(14) 柳憲一郎，アスベスト規制と曝露被害に係る現状と課題，明治大学法科大学院論集(13)，199-256， 2015.

(15) 柳 憲一郎，2020 年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメントと持続可能性アセスメントへの道，環境管理，50，66-72，2014．
(16) 柳 憲一郎，成瀬 トーマス誠，「簡易なアセス」の現状と課題─法制度的観点から，日本不動産学会誌，
27，34-40，2013．

(17) 柳 憲一郎，宮下 一明，自主アセス・スモールアセスの現状，日本不動産学会誌，26，65-70，2012．

(18) 柳 憲一郎，リスクコミュニケーションにおける自治体の役割と促進－環境アセスメントと通して－，都市清掃，65，9-14，2012．
(19) 柳憲一郎， 戦略的環境アセスメントの制度設計，淡路剛久先生古稀祝賀『社会の発展と権利の創造－民法・環境法学の最前線』，有斐閣， 635-658，2012.
(20) 柳憲一郎， 環境影響評価法の課題と展望，『環境法大系』商事法務，441-470，2012.
など多数
【書籍】
(1) 柳 憲一郎（単著）（2015）コンパクト環境法政策，清文社(2) 柳 憲一郎（共編著）（2013）環境アセスメント学の基礎，恒星社厚生閣(3) 柳 憲一郎（単著）（2011）環境アセスメント法に関する総合的研究，清文社(4) 柳 憲一郎（共編著）（2010）ロースクール環境法［第 2 版］
，成文堂

(5) 柳 憲一郎（共編著）（2010）多元的環境問題論［改訂増補版］，ぎょうせい(6) 柳憲一郎 (共編著) (2010) 演習ノート 環境法，法学書院(7) 柳憲一郎 (共編著) (2007) 環境リスクと法，慈学社(8) 柳憲一郎 (共著) (2005) 判例にみる工作物・営造物責任，新日本法規出版(9) 柳 憲一郎（単著）（2001）環境法政策―日本・EU・英国にみる環境配慮の法と政策，清文社(10) 柳 憲一郎（単著）（2000）環境アセスメント法，清文社

4

学術賞
受賞者氏名：有村 俊秀（ありむら としひで）
表彰課題：環境政策提言に資する環境経済学手法による実証研究
所属・職：早稲田大学政治経済学術院・教授
専門分野：環境経済学，エネルギー経済学
略

歴：1992 年
1994 年
2000 年
2000 年
2004 年
2007 年
2011 年
2012 年
表彰理由：

東京大学教養学部教養学科 卒業
筑波大学大学院環境科学研究科修士課程 修了
ミネソタ大学大学院経済学部博士課程 修了
上智大学経済学部 専任講師
上智大学経済学部 助教授
上智大学経済学部 准教授
上智大学経済学部 教授
早稲田大学政治経済学術院 教授（現職）有村 俊秀（ありむら としひで）

有村俊秀氏は，環境経済学の観点から，省エネルギー促進，排出量取引，再生可能エネルギー促進等の環境・エネルギー政策や企業の自主的環境取組の実証的な検証に関する研究で数多くの研究成果を蓄積してきた。
特に近年は，気候変動政策，エネルギー政策（省エネルギー，再生可能エネルギー），PM2.5 対策の経済分析に取り組んでおり，この他にも環境・貿易，都市・交通，景観，エコツーリズムなど幅広く環境・エネルギーに関して政策提言を行っている。さらに，これらの多くの先導的研究の成果を多数の論文にまとめており，環境経済学手法による実証研究分野の学術的発展に大きく貢献してきた。
このような有村俊秀氏の研究業績と活動は，環境科学分野において特に優れた研究業績を挙げた者に与えられる環境科学会学術賞にふさわしいものと評価できる。
主要業績：【研究論文等】(1) 亀岡 澪, 有村 俊秀, 炭素税・FIT 賦課金による産業・家計への影響—産業連関分析による定量的評価—,
環境科学会誌, 32, 103-112, 2019(2) 陳 舒蕾, 功刀 祐之, 有村 俊秀, 事業所データを用いたポーター仮説の検証—環境規制と日本企業の研究
開発・経営業績—, 環境科学会誌, 31, 136-147, 2018(3) Mriduchhanda CHATTOPADHYAY, 有村 俊秀, 片山 東, 作道 真理, 横尾 英史, 燃料選択—インド農村部における社会・経済的要因の分析—, 環境科学会誌, 30, 131-140, 2017(4) 矢島 猶雅, 有村 俊秀, 都道府県による温室効果ガス排出削減計画書制度の計量分析—製造業部門の定量評価—, 環境科学会誌, 30, 121-130, 2017(5) 功刀 祐之, 有村 俊秀, 中静 透, 小黒 芳生, 主観的幸福度と自然資本—ミクロデータを用いた分析—, 環境科学会誌, 30, 96-106, 2017(6) 井口 衡, 呉 暁芸, 有村 俊秀, ISO14001 認証取得のインセンティブとその有効性, 環境科学会誌, 27,
347-353, 2014
(7) 杉野 誠, 有村 俊秀, 森田 稔, 地球温暖化対策税による産業・家計への影響, 環境科学会誌, 25, 126-133,
2012(8) 有村 俊秀, 岩田 和之, NOx・PM 法における車種規制の経済分析:定量的政策評価, 環境科学会誌, 21, 103114, 2008
(9) TH Arimura, S Kaneko, S Managi, T Shinkuma, M Yamamoto, Y Yoshida, Political economy of voluntary approaches:
A lesson from environmental policies in Japan, Economic Analysis and Policy 64, 41-53, 2019.
(10) S Takeda, TH Arimura, M Sugino, Labor market distortions and welfare-decreasing international emissions trading,
Environmental and Resource Economics 74 (1), 271-293, 2019.
(11) N Dendup, TH Arimura, Information leverage: The adoption of clean cooking fuel in Bhutan, Energy policy 125, 181195, 2019.
5

(12) Y Kunugi, TH Arimura, K Iwata, E Komatsu, Y Hirayama, Correction: Cost-efficient strategy for reducing PM 2.5
levels in the Tokyo metropolitan area: An integrated approach with air quality and economic models, PloS one 14 (1),e0211255, 2019.
(13) M Sugino, M Morita, K Iwata, TH Arimura, Multiplier impacts and emission reduction effects of Joint Crediting
Mechanism: analysis with a Japanese and international disaggregated input–output table, Environmental Economics
and Policy Studies 19 (3), 635-657, 2017.
(14) TH Arimura, H.Katyama, M.Sakudo, Do Social Norms Matter to Energy-Saving Behavior? Endogenous Social andCorrelated Effects, Journal of the Association of Environmental and Resource Economists 3(3), 525-553, 2016.
(15) M Wakabayashi, TH Arimura, Voluntary agreements to encourage proactive firm action against climate change: anempirical study of industry associations' voluntary action plans in Japan, Journal of cleaner production 112, 2885-2895,
2016.
(16) K Iwata, H Katayama, TH Arimura, Do households misperceive the benefits of energy-saving actions? Evidence froma Japanese household survey, Energy for sustainable development 25, 27-33, 2015.
(17) TH Arimura, S Li, RG Newell, K Palmer, Cost-effectiveness of electricity energy efficiency programs, The Energy
Journal 33 (2), 2012.
(18) TH Arimura, N Darnall, H Katayama, Is ISO 14001 a gateway to more advanced voluntary action? The case of green
supply chain management, Journal of environmental economics and management 61 (2), 170-182, 2011.
(19) TH Arimura, A Hibiki, H Katayama, Is a voluntary approach an effective environmental policy instrument? A case forenvironmental management systems, Journal of Environmental Economics and Management 55 (3), 281-295, 2008.
(20) TH Arimura,“An Empirical Study of the SO2 Allowance Market: Effects of PUC Regulations” Journal ofEnvironmental Economics and Management 44(2), 271-289, 2002.
など多数
【書籍】
(1) 有村俊秀、片山東、松元茂編著「環境経済学のフロンティア」日本評論社（2017）(2) TH Arimura・K. Iwata “An Evaluation of Japanese Environmental Regulations –Quantitative Approaches from
Environmental Economics-“ Springer (2015).
(3) 有村俊秀編著「温暖化対策の新しい排出削減メカニズム ：二国間クレジット制度を中心とした経済分析と展望」日本評論社（早稲田大学現代政治経済研究所研究叢書 41）（2015）(4) 有村俊秀・蓬田守弘・川瀬剛志編著「地球温暖化対策と国際貿易-排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析」東京大学出版会（2012）(5) 有村俊秀・武田史郎編著「排出量取引と省エネルギーの経済分析：日本企業と家計の現状」日本評論社（2012）(6) 有村俊秀・岩田和之「環境規制の政策評価-環境経済学の定量的アプローチ-」SUP 上智大学出版/ぎょうせい（2011）など多数

6

受賞者氏名：松本 亨（まつもと とおる）
表彰課題：資源循環社会形成のための影響評価手法・支援技術に関する研究
所属・職：北九州市立大学国際環境工学部・教授
専門分野：環境システム学，環境政策
略

歴：1990 年
1992 年
1992 年
1995 年
2000 年
2001 年2008 年
2018 年

九州大学工学部 卒業
九州大学大学院 総合理工学研究科 修士課程 修了
株式会社野村総合研究所 研究員
九州大学工学部 助手
九州大学大学院工学研究科 助教授
北九州市立大学国際環境工学部 助教授
北九州市立大学国際環境工学部 教授（現職）
北九州市立大学環境技術研究所都市エネルギーマネジメント
研究センター長（現職）松本 亨（まつもと とおる）

表彰理由：
松本亨氏は，資源循環社会の形成を目指した対策・施策の評価と適正化を目的に，環境負荷・影響，コスト，
環境リスク等の視点からの影響評価手法を提示し，具体的な地域における評価手法の有効性の検証に関して数多くの研究成果を蓄積してきた。その中で，地域循環圏の形成要因や効果分析，資源循環拠点としてのエコタ
ウンの構造変化分析，循環社会のアクターである市民の意識構造分析等に取り組み，この分野をリードする数
多くの成果を挙げてきた。特に近年は，アジア諸国を中心として多くの留学生を受け入れ，LCA（Life Cycle
Assessment），MFA（Material Flow Analysis），費用便益分析等の環境影響評価手法を用いて，アジア都市を対象に，経済発展・都市化と環境負荷増大の予測や，都市環境マネジメント等の課題に取り組んでいる。さらに，
これらの多くの先導的研究の成果を多数の論文にまとめており，影響評価手法・支援技術に関する研究分野の学術的発展に大きく貢献してきた。
このような松本亨氏の研究業績と活動は，環境科学分野において特に優れた研究業績を挙げた者に与えられる環境科学会学術賞にふさわしいものと評価できる。
主要業績：【研究論文等】(1) 松本 亨，岩下 達也，細密人口予測と性別・年齢階層別・地域別自動車利用特性に基づく CO2 排出量の将来予測，環境科学会誌，26，562-570，2013.
(2) 藤山 淳史，松本 亨，容器包装を対象とした循環資源の広域移動に関する構造分析，環境科学会誌，24，103-113，2011.
(3) 藤山 淳史，松本 亨，産業廃棄物及び廃 PET ボトルを対象とした循環圏に関する要因分析，環境科学会
誌，23，115-125，2010.
(4) 松本 亨，井村 秀文，戦後日本の食生活変化とエネルギー消費に関する研究，環境科学会誌，13，455468，2000.
(5) Hafizhul Khair, Indriyani Rachman, Toru Matsumoto, Analyzing Household Waste Generation and Its Composition to
Expand the Solid Waste Bank Program in Indonesia: A Case Study of Medan City, Journal of Material Cycles and Waste
Management, 21, 1027–1037, 2019.
(6) 林 直樹，藤山 淳史，松本 亨，廃棄物発電のネットワーク化・小売事業化の効果と最適スケジューリン
グに関する研究，土木学会論文集 G，75(6)，Ⅱ_69-Ⅱ_76，2019.
(7) Dedi Abdul HADI, Toru MATSUMOTO, The Environmental Impact of Preferential Trade Agreements: Input-Output
Analysis: Case of Indonesia, Journal of JSCE, Series G, 75(6), Ⅱ_77-Ⅱ_85, 2019.
(8) 金子 愛里，松本 亨，蛯江 美孝，インドネシアの工場におけるオンサイト型生活排水処理システムのラ
イフサイクルアセスメントによる環境効率比較，日本 LCA 学会誌，15(2) ，188-198，2019.
(9) Imas Komariah, Toru Matsumoto, Application of Hydrological Method for Sustainable Water Management in theUpper-Middle Ciliwung River Basin in Indonesia, Journal of Water and Environment Technology, 17(4), 1-22, 2019.
7

(10) Xuezhou Fan, Toru Matsumoto, GIS-Based Social Cost-Benefit Analysis on Integrated Urban Water Management in
China: A case study of Sponge City in Harbin, Sustainability, 11(19), 5527-5546, 2019.
(11) 本田 雄暉，松本 亨，環境負荷削減効果とネットワーク密度から見た北九州エコタウンの構造変化分析，
土木学会論文集 G（環境），74(6)，II_63-II_71，2018.
(12) Batjargal BAYASGALAN, Toru MATSUMOTO, Ochirbat ALTANGEREL, On-Board Measurement and Emission
Prediction from Vehicle Engines Using Ordinary Fuel and Fuel Additives in Mongolia, Journal of JSCE, 6(1), 118-126,
2018.
(13) Slamet Raharjo, Toru Matsumoto, Taufiq Ihsan, Indriyani Rachman, Community-Based Solid Waste Bank Program for
Municipal Solid Waste Management Improvement in Indonesia: A Case Study of Padang City, Journal of Material
Cycles and Waste Management, 19, 201-212, 2017.
(14) Richao Cong, Toru Matsumoto, Wenchao Li, He Xu, Takamasa Hayashi, Changjun Wang, Spatial Simulation and LCA
Evaluation on the Plastic Waste Recycling System in Tianjin, Journal of Material Cycles and Waste Management, 19,1423-1436, 2017.
(15) インドリヤニ ラフマン，野澤 佳奈子，松本 亨，私益を考慮したインドネシアのごみ銀行への参加・協力に関する意識構造分析，土木学会論文集 G（環境），73(6)，Ⅱ_11-Ⅱ_21，2017.
(16) Gombojav DELGERMAA, Toru MATSUMOTO, Estimating Household Waste Flow to Improve the Waste
Management System in Ulaanbaatar, Mongolia, Journal of JSCE, Series G, 73(5), I_201-209, 2017.
(17) Lei ZHANG, Toru MATSUMOTO, Xing MENG, Zhiyi LIANG, Hongbing YU, Evaluation Index System andComprehensive Evaluation Research of Power Enterprise Circular Economy, Journal of Environmental Information
Science, 1-12, 2017.
(18) Satoshi Ohnishi, Minoru Fujii, Tsuyoshi Fujita, Toru Matsumoto, Liang Dong, Hiroyuki Akiyama, Huijuan Dong,
Comparative Analysis of Recycling Industry Development in Japan Following the Eco-Town Program for EcoIndustrial Development, Journal of Cleaner Production, 114, 95-102, 2016.
(19) オトゴンバヤル エンフツォルモン, 松本 亨, チョイジル バーサンダシ, ウランバートル市ゲル地区の大気汚染対策に関する費用効果分析, 環境共生, 28, 13-19, 2016.
(20) Didi ZHANG, Toru MATSUMOTO, Utilizing DEMATEL to Analyze Factors Affecting Green Supply Chain
Management within the Construction Industries of China: A Case Study of Four Companies, Journal of Environmental
Information Science, 43(5), 45-50, 2015.
(21) 高 揚，黄 佳虎，松本 亨，薛 咏海，左 健，中国天津市の産業共生モデルのライフサイクル評価：下水
汚泥と建築廃棄物の再資源化を中心とした事例，土木学会論文集 G（環境），70(5), Ⅰ_53-Ⅰ_58, 2014.
(22) 佐藤 太平，松本 亨，藤山 淳史，太陽電池パネル廃棄量の将来推計と再資源化のための輸送計画，土木学会論文集 G（環境），69(6), Ⅱ_293-Ⅱ_299, 2013.
(23) 盧 現軍，松本 亨，徐 鶴，高 穎楠，中国における携帯電話廃棄量の推計とリサイクルに関する制度・参画者分析，環境共生，22，74-83，2013.
(24) 藤山 淳史，櫻井 利彦，松本 亨，長 武志，使用済み紙おむつのマテリアルリサイクルのライフサイク
ルインベントリ分析，日本 LCA 学会誌，8(1)，37-44，2012.
(25) 岩下 達也, 瀬脇 康弘, 松本 亨, 破損リスク及び社会的費用を考慮した社会資本ストックの最適更新時期
導出手法に関する研究：下水道管渠を対象として, 日本 LCA 学会誌, 7(4), 339-350, 2011.
(26) 福島 緑，松本 亨，共分散構造分析を用いた「地域環境力」形成要因に関する研究，環境システム研究
論文集，35，327-332，2007.
など多数
【書籍】
(1) サステイナブル社会の構築と政策情報学－環境情報の視点から（共著），福村出版，2011.
(2) 建設の LCA（共著），オーム社，2001.
など多数
8

受賞者氏名：棟居 洋介（むねすえ ようすけ）
表彰課題：社会・経済シナリオ設定を基にした長期的な環境・経済・社会影響評価に関する研究
所属・職：東京工業大学工学院・助教
専門分野：環境影響評価・環境政策
略

歴：1992 年
1992 年
1998 年
1998 年
1998 年
2007 年
2016 年
表彰理由：

東京工業大学理学部 卒業
三菱化成（現三菱化学）株式会社 入社
東京工業大学大学院社会理工学研究科 修士課程 修了
東京工業大学大学院社会理工学研究科 博士後期課程中途退学
東京工業大学大学院社会理工学研究科 助手
東京工業大学大学院社会理工学研究科 助教
東京工業大学工学院経営工学系 助教（現職）

棟居 洋介（むねすえ ようすけ）

棟居洋介氏は，世界の食料と環境やバイオマスプラスチックの普及における問題等に関して，主に長期の社会・経済シナリオを用いた予測手法を基盤として，食料需要や温暖化対策の将来ビジョンを示すなどの社会的有用性の高い研究成果を蓄積してきた。特に近年は，棟居氏が研究代表者として環境研究総合推進費「我が国の食品ロス削減による環境・経済・社会への影響評価に関する研究」を推進しており，食品ロスの削減シナリ
オを提示することにより環境・経済・社会に及ぼす長期的な影響を評価するなど，環境行政施策に資する重要課題に取り組んでいる。また，環境科学会誌に筆頭著者として数多くの論文が掲載されており，これらの先導的な研究成果に関連して，環境科学会の論文賞や優秀研究企画賞（富士電機賞）を受賞している。
このような棟居洋介氏の研究業績と活動は，環境科学分野において特に優れた研究業績を挙げた者に与えられる環境科学会学術賞にふさわしいものと評価できる。
主要業績：【研究論文等】(1) 棟居洋介，増井利彦，バイオマスプラスチックの普及が世界の食料不安に及ぼす影響の長期評価，環境科学会誌，25，167-183，2012(2) 棟居洋介，増井利彦，都市の拡大が世界の農地および作物の潜在生産量に及ぼす影響の長期推計，環境科学会誌，24，1-22，2011(3) 棟居洋介，増井利彦，IPCC 排出シナリオ（SRES）にもとづいた世界の農地必要量の変動要因分析，環境科学会誌，22，73-90，2009(4) 棟居洋介，増井利彦，IPCC 排出シナリオ（SRES）にもとづいた世界の食料必要量の長期推計，環境科
学会誌，21，63-88，2008(5) 棟居洋介，増井利彦，IPCC 排出シナリオ(SRES)にもとついた世界の食事エネルギー必要量の長期推計，
環境科学会誌，19，477-493，2006(6) 棟居洋介，高橋潔，地球温暖化が世界の自然植生に及ぼす影響およびその経済的評価，環境科学会誌，
13，329-337，2000(7) Yosuke Munesue, Toshihiko Masui, The impacts of Japanese food losses and food waste on global natural resourcesand greenhouse gas emissions, Journal of Industrial Ecology, 23, 1-15, 2019(8) Yosuke Munesue, Toshihiko Masui, Takesato Fushima, The effects of reducing food losses and food waste on global
food insecurity, natural resources, and greenhouse gas emissions, Environmental Economics and Policy Studies, 17, 4377, 2014(9) 康井洵之介，棟居洋介，増井利彦，富士山登山者数の上限の推計と入山料によるその実現可能性の評価，
土木学会論文集 G（環境），71，II_339-II_348，2015(10) Hideo Harasawa, Yuzuru Matsuoka, Kiyoshi Takahashi, Yasuaki Hijioka, Yoko Shimada, Yosuke Munesue, Murari Lal,
Potential Impacts of Global Climate Change, Climate Policy Assessment, 37-54, 20039

(11) Miki YANAGI, Yosuke MUNESUE, Yasuko KAWASHIMA, Equity Rules for Burden Sharing in the Mitigation
Process of Climate Change, Environmental engineering and policy, 2, 105-111, 1999
など多数

10

奨励賞
受賞者氏名：八木 迪幸（やぎ みちゆき）
表彰課題：企業の環境パフォーマンスと財務評価の関係解析に関する研究
所属・職：信州大学経法学部応用経済学科・講師
専門分野：環境経済，環境経営
略

歴：2011 年
2013 年2013 年2013 年
2014 年
2016 年
2018 年
表彰理由：

日本学術振興会特別研究員 DC2 (23-3420)
東北大学大学院環境科学研究科第 1 コース博士後期課程修了
東北大学大学院環境科学研究科産学官連携研究員
リーズ大学地球環境学部客員研究員
神戸大学社会科学系教育研究府特命准教授
神戸大学社会システムイノベーションセンター特命准教授
信州大学経法学部応用経済学科講師（現職）八木 迪幸（やぎ みちゆき）

八木迪幸氏は，企業の CSR や環境パフォーマンスと企業の財務パフォーマンスの関係解析，国際上場企業の環境効率性の分析，工業の用水と排水の効率性の分析などの研究に取り組んでいる。近年はマテリアルフローコスト会計（MFCA）の観点から企業の環境効率性や廃棄物量，原材料，財務の関係解析を行っており，
金融および株式市場が企業の環境負荷の決定に重要な役割を果たすことなどを明らかにしている。これらの研究成果は，環境科学会誌をはじめ，国内外の学術雑誌にも多数の論文が掲載されており，高い評価を得ている。
また，科研費若手研究 B に 2 度採択されるなど，環境科学の分野での今後の発展が期待される。
以上のように，同氏のこれらの功績は顕著なものがあると認められ，今後も環境科学分野での活躍が大いに期待されるので，環境科学会奨励賞にふさわしいと判断できる。
主要業績：【業績課題に係わる主要論文】(1) 藤井秀道，八木迪幸，馬奈木俊介，金子慎治，国内製造業の環境技術特許と財務パフォーマンスの因果関係性分析，環境科学会誌，24(2)，114-122，2011.
(2) 八木迪幸，馬奈木俊介，環境規制と技術イノベーション:SOx･NOx における特許分析，環境科学会誌，
21(1)，3-15，2008.
(3) 馬奈木俊介，八木迪幸，CSR と企業評価に関する分析，環境科学会誌，21(3)，235-238，2008.
【研究論文等】(1) Yagi, M. and Kokubu, K., “Waste Decomposition Analysis in Japanese manufacturing sectors for Material Flow Cost
Accounting,” Journal of Cleaner Production, vol.224, pp.823-837, 2019.
(2) Yagi, M. and Managi, S., “Shadow price of patent stock as knowledge stock: time and country heterogeneity,” Economic
Analysis and Policy, vol.60, pp.43-61, 2018.
(3) Xie, J., Nozawa, W., Yagi, M., Fujii, H., and Managi, S., “Do Environmental, Social and Governance Activities Improve
Corporate Financial Performance?,” Business Strategy and the Environment, vol.28 (2), pp.286-300, 2019.
(4)

Yagi, M. and Kokubu, K., “Corporate Material Flow Management in Thailand: The Way to Material Flow Cost
Accounting,” Journal of Cleaner Production, vol. 198, pp.763-775, 2018.

(5) Yagi, M. and Managi, S., “Decomposition Analysis of Corporate Carbon Dioxide and Greenhouse Gas Emissions inJapan: Integrating Corporate Environmental and Financial Performances,” Business Strategy and the Environment, vol.
27(8), pp.1476-1492, 2018.
(6) Yagi, M. and Managi, S., “Demographic determinants of car ownership in Japan,” Transport Policy, vol.50, pp.37-53,
2016.
(7) Yagi, M. and Managi, S., “Time-period and industry heterogeneity of innovation activity in Japan,” Economic Analysis
and Policy, vol.50, pp.100-119, 2016.
(8) Yagi, M., Fujii, H., Hoang, V., and Managi, S., “Environmental efficiency of energy, materials, and emissions,” Journalof Environmental Management, vol.161, pp.206-218, 2015. doi:10.1016/j.jenvman.2015.
11

(9) Yagi, M., Managi, S., and Kaneko, S., “Water Use and Wastewater Discharge of Industrial Sector in China,”International Journal of Ecological Economics and Statistics, vol.32(1), pp.33-43, 2014.
(10) Yagi, M. and Managi, S., “Catch Limits, Capacity Utilization and Cost Reduction in Japanese Fishery Management,”
Agricultural Economics, vol.42(5), pp.577-592, 2011.
など多数

12

論文賞
受賞者氏名：王斉*，徳村雅弘*，三宅祐一*，雨谷敬史*
対象論文 ：ハロゲン化多環芳香族炭化水素類（XPAHs）の廃棄物焼却施設からの年間排出量と大気中濃度への寄与度の推定
環境科学会誌，30 巻 6 号，p. 336-345 (2017)
所

属 ：*静岡県立大学

表彰理由 ：
本論文は，焼却に伴い非意図的に生成する新たな有害物質として，多環芳香族炭化水素類（PAHs）の水素原子がハロゲン原子に置換した化学構造を持つ，ハロゲン化 PAHs（XPAHs: Halogenated PAHs）に着目し，埼玉県の 40 ヶ所の廃棄物焼却施設を対象に，排ガス中の XPAHs 濃度を測定し，焼却施設からの XPAHs 年間排出量を推算した。また，焼却施設由来のXPAHsの大気中濃度への寄与度を推定するため，産総研-曝露・リスク評価大気拡散モデル（AIST-ADMER）を用いて，焼却施設を唯一の発生源とした場合の大気中
XPAHs 濃度を推算し，実際の測定値との比較を行った。AIST-ADMER による大気中 XPAHs 濃度の推算値と実測値を比較したところ，廃棄物焼却施設由来の XPAHs の大気中濃度への寄与度はおよそ 40％以下であり、別の主要発生源が存在することを示唆していた。
本論文で得られた新規の有害化学物質の排出実態と大気中濃度への寄与度に関する知見は，今後の排出管理やリスク管理に資するものとして評価できる。以上により，本論文は，本会の論文賞に値すると考えられ
る。

王 斉

徳村 雅弘

三宅 祐一

雨谷 敬史

（わん ちー）（とくむら まさひろ）（みやけ ゆういち）（あまがい たかし）

13

受賞者氏名：亀岡澪*，有村俊秀*
対象論文 ：炭素税・FIT 賦課金による産業・家計への影響—産業連関分析による定量的評価—
環境科学会誌，32 巻 4 号，p. 103-112 (2019)
所

属 ：*早稲田大学

表彰理由 ：
本論文は，2011 年産業連関分析を用いて，カーボンプライシング（以下，CP）の一つである地球温暖化対策のための税（以下，温対税）と再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下，FIT 賦課金）が，産業・家計にどのような影響を与えているかを分析した。さらに，どのような軽減措置が取られるべきかを考察した結果，価格上昇率の高い産業への軽減措置だけでなく，家計費上昇率の高い家計への軽減措置が取られるべきである
ことが示された。特に，低所得世帯・寒冷地世帯・電気料金単価の低い地域の世帯・沖縄の世帯・高齢者世帯を対象とした，エネルギー費の補助や住宅の断熱改修費の補助などが有効であることを示すなど，軽減措置の導入時期や制度設計に関して知見を与える優れた論文であると評価できる。以上により，本論文は，本会の論文賞に値すると考えられる。

亀岡 澪

有村 俊秀

（かめおか れい）（ありむら としひで）

14