貸借対照表（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目
資

産

流動資産

金の額

目

部

負21,673,062

現金及び預金

科
債

金の額

部

流動負債

20,429,879

747,906

未払金

217,998

預託金

1,865,419

未払費用

100,817

自己暗号資産5,018,431

預り金

1,764,996

利用者暗号資産13,467,564

利用者からの預り暗号資産

13,467,564

前払費用

29,626

その他の預り暗号資産

その他

544,114

未払法人税等

5,132

308,249

借入暗号資産4,702,296

投資その他の資産

308,249

前受収益関係会社株式248,391

株式給付引当金

2,469

出資金

19,360その他

23,873

その他

40,498

固定資産

144,630100

固定負債

912,444

長期借入金

900,000

株式給付引当金

3,358

その他

9,085

負債合計

21,342,323

純 資 産 の 部
株主資本638,989

資本金100,000

資本剰余金

8,160,000

資本準備金

8,160,000

利益剰余金
その他利益剰余金△ 7,621,010

繰越利益剰余金△ 7,621,010

純資産合計

21,981,312

計

638,989

負 債 純 資 産 合 計

21,981,312(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1△ 7,621,010

資産合

損
（益計算書

自2023

年

4月

1日

至2024

年

3月

31日）

(単位：千円)
科目

金額

営業収益
暗号資産売買等損益

803,641

受入手数料等

206,245

1,009,887

2,144,468

2,144,468

営業費用
販売費及び一般管理費
営業損失（△）△ 1,134,580

営業外収益
受取利息

925

暗号資産売買等損益

50,108

雑収入

3,917

その他

1,265

56,216

営業外費用
支払利息

8,870

為替差損

5,766

雑損失

1

経常損失（△）

14,637△ 1,093,001

特別損失
関係会社株式評価損1,780,943

税引前当期純損失（△）

1,780,943△ 2,873,945

法人税、住民税及び事業税

5,132

当期純損失（△）

5,132△ 2,879,077(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書（自2023年4月

1日

至2024年3月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当 事 業 年 度 期 首 残 高

資本準備金

資本剰余金合計

100,000

8,160,000

8,160,000

当 期 純 損 失 （ △ ）―――事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計―――

当 事 業 年 度 期 末 残 高

100,000

8,160,000

8,160,000

事 業 年 度 中 の 変 動 額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当 事 業 年 度 期 首 残 高

株主資本合計

純資産合計△ 4,741,932△ 4,741,932

3,518,067

3,518,067

当 期 純 損 失 （ △ ）△ 2,879,077△ 2,879,077△ 2,879,077△ 2,879,077

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計△ 2,879,077△ 2,879,077△ 2,879,077△ 2,879,077

当 事 業 年 度 期 末 残 高△ 7,621,010△ 7,621,010

638,989

638,989

事 業 年 度 中 の 変 動 額(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3

【個別注記表】
1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 暗号資産の評価基準及び評価方法
イ.自己暗号資産に関する期末評価
活発な市場が存在する暗号資産は時価法を採用し、活発な市場が存在しない暗号資産は総平均法による原価法を採用しております。
ロ. 利用者暗号資産に関する会計処理
利用者から預託を受けた暗号資産は、貸借対照表上の資産として計上し、同額を負債として計上しております。
② 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 関係会社株式移動平均法による原価法で計上しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等について移動平均法による原価法で計上しております。
(2) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
当社の受入出向者の出向元である LINE ヤフー株式会社における株式給付信託制度(J-ESOP)にかかる当社の負担金額の見込み額を計上しております。
(3) 収益及び費用の計上基準
当社は、暗号資産交換業を主な事業としております。当該事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
受入手数料
暗号資産送金手数料及び法定通貨出金手数料等であり、暗号資産送金時及び法定通貨出金時等に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる事項① 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
イ．借入暗号資産に関する会計処理
暗号資産の借入については借入暗号資産を計上しており、借り入れた暗号資産はすべて活発な市場が存在することから市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は暗号資産売買等損益として計上しております。
ロ. 貸付暗号資産に関する会計処理
暗号資産の貸付については貸付暗号資産を計上しており、貸し付けた暗号資産はすべて4活発な市場が存在することから市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は暗号資産売買等損益として計上しております。
なお、貸付暗号資産は、「流動資産」の「その他」及び「固定資産」の「その他」に含んで計上しております。
（追加情報）（「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」の適用）「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」（一般社団法人日本暗号資産取引業協会 2020 年 6 月 12 日公表）に従った会計処理を適用しております。
（「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 38 号 2018 年 3 月 14 日）に従った会計処理を適用しており、計算書類に暗号資産に関する注記を記載しております。

2.

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

3.

短期金銭債権249 千円

短期金銭債務

95,516 千円

長期金銭債務908,985 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

2,916 千円

営業費用

338,575 千円

営業外取引による取引高

4.

8,870 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
株式の種類
普通株式

5.

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

時点株式数

増加株式数

減少株式数

時点株式数

1,181,910――

1,181,910

会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
科目
関係会社株式関係会社株式評価損

当事業年度計上額
248,391 千円
1,780,943 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社の財政状態等により、関係会社株式の評価においてその実質価額が著しく低下した場合には実質価額の回復可能性を見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可5

能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金であります。
なお、将来減算一時差異と将来加算一時差異の解消見込額を相殺した純額の繰延税金資産から同額の評価性引当額を控除しているため、貸借対照表には計上しておりません。

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定しております。

②

金融商品の内容及びリスク預金及び預託金は、預け先の信用リスクを有しておりますが、いずれも信用度の高い銀行及び信託会社等に預け入れております。
未収入金及び立替金に係る取引先の信用リスクは、回収状況をモニタリングし、リスクの低減を図っております。
差入保証金及び預け金は、暗号資産を調達するために他の暗号資産交換業者等に預け入れている資金であり、信用リスクを有しておりますが、取引量に応じて、残高をモニタリングし、リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金は、預け先の信用リスクを有しておりますが、信用度の高い協会等に預け入れております。
未払金、顧客からの預り金及び受入保証金並びに長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、財務部門にて適時資金繰りの見直しを行うことにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金の使途は運転資金となります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 248,391 千円）は、下表には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、その他流動資産、未払金、預り金及びその他流動負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
長期借入金

時価

900,000

差額
903,196

3,196（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

6

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 に分類しております。

8.

暗号資産に関する注記(1) 暗号資産の貸借対照表計上額(単位：千円)
貸借対照表計上額
保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）

4,973,820

預託者から預かっている暗号資産

13,467,564(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額①

活発な市場が存在する暗号資産種類

保有数量（単位）貸借対照表計上額（千円）

ビットコイン

195.389

BTC

2,093,433

イーサリアム605.858

ETH

331,9813,186.591

BCH

326,964

ビットコインキャッシュ
ライトコイン

8,268.044

LTC

131,317

リップル

2,450,482.862

XRP

232,421

ステラルーメン

1,322,134.592

XLM

28,143

341,535.790

FNSA

1,829,561

フィンシア(注）自己が保有する暗号資産の保有数量及び貸借対照表計上額は、貸借対照表上の「自己暗号資産」に、「流動資産」の「その他」及び「固定資産」の「その他」に含んで計上している貸付暗号資産、「流動資産」の「その他」に含んで計上している差入保証暗号資産を加えた数量及び金額から「その他の預り暗号資産」の数量及び金額を控除して算出しております。
②

活発な市場が存在しない暗号資産重要性が乏しいため記載を省略しております。

7

9.

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
議決権等の所有
会社等の関連当事者

種類（被所有）割合
名

取引内容

称

取引金額

科目

期末残高との関係(%)
出向負担金

383,271

Z 中間グローバ
(被所有)
ル株式会社

(注）4

―

出向者の受入れ等
直接 92％

役務の受入れ146,324

―

(注）2
(注）5

親会社

資金の借入

200,000

長期借入金

900,000

支払利息

8,870

長期未払利息

8,985

(注）6

LINE ヤフー株(被所有)

運転資金の借入れ

間接 92％

出向者の受入れ等式会社(注）6

出向負担金(注）3354,693(注）4
役務の受入れ186,160

未払金

74,695

未払費用47,332(注）5

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注）1. 重要性が乏しい取引は記載を省略しております。
(注) 2. LINE 株式会社は 2023 年 10 月 1 日 をもって Z 中間グローバル株式会社に商号変更しております。
(注) 3. Z ホールディングス株式会社は 2023 年 10 月 1 日 をもって LINE ヤフー株式会社に商号変更しております。
(注) 4. 出向負担金については、出向元の給与水準を勘案し、両社協議の上で決定しております。
(注) 5. 役務の受入れについては、内容を勘案し、契約により取引条件を決定しております。
(注）6. 資金の借入に係る支払利息については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 関連会社等(単位：千円)
議決権等の所有会社等の種類

関連当事者（被所有）割合

名

称

取引内容

取引金額科目

期末残高との関係(%)
サービス運営に係る業務LINE NEXTなし
親会社の業務の委託

委託

未払金

25,301

未払費用

70

未収入金

66,985392,891

Corporation
（注）2

子会社
暗号資産の譲渡LINE NEXT Inc.

なし

費用の立替等

66,985（注）3

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注）1. 重要性が乏しい取引は記載を省略しております。
(注）2. これらについては、内容を勘案し、契約により取引条件を決定しております。
(注）3. 取引金額ついては、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。

810. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失（△）

540 円 64 銭
△ 2,435 円 95 銭11. 収益の認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(3)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

9