公益社団法人日本海洋少年団連盟定款
平成２４年５月３１日総会決定
平成３０年９月１８日最終変更

第1章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本海洋少年団連盟（以下「本連盟」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本連盟は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本連盟は、海洋少年団運動を通じて少年少女に対して海洋に親しむ機会を与え、海洋・海事思想を普及し、海洋に関する科学的知識と海上生活に必要な技術を授け、社会生活に必要な徳性を涵養し､併せて国際交流を図り、もって海洋国家日本の人材育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）海洋・海事思想の普及（２）海洋少年団運動の普及及び広報（３）海洋少年団運動の調査研究及び推進(４) 教育計画の策定及び指導者体制の管理（５) 海洋環境教育及び海洋環境保全活動の推進（６）地域貢献及び地域交流活動の企画及び実施(７) 国際青少年団体との国際交流及び提携(８) 海洋少年団運動のために必要な図書、物品等の販売（９）その他本連盟の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外並びにその周辺海域において行うものとする。

第３章 会員（構成員及び種別）
第５条 本連盟の構成員は、本連盟の事業に賛同する個人又は団体であって、次の３種とする。
（１）正会員 本連盟の目的に賛同して正会員として入会した海洋少年団体及びその連合体は１号正会員、１号正会員以外の個人又は団体は２号正会員。
（２）賛助会員 正会員以外であって金品を寄附して本連盟の事業を賛助するため入会した個人又は団体。
- 1 -(３) 名誉会員 本連盟に特別の功績があったとして表彰を受けた者で、本連盟の会長が推挙し、総会の承認を得た者。
２ 前項の構成員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、社員総会において定める日本海洋少年団連盟の会員に関する規則（以下「会員規則」という。）の定める手続きにより、入会を申し込むものとする。
２ 入会は、入会の申し込みに対する理事会の承認を経て、会長がこれを本人又は団体の代表者に通知するものとする。
（経費の負担）第７条 正会員及び賛助会員は、本連盟の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員規則に定めるところにより会費を納入しなければならない。
(任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、会員規則の定める退会届を提出して任意にいつでも退会することができる。
(除 名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本連盟の定款又は規則に違反したとき。
（２）本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
- 2 -２ 本連盟は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構 成）
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）第１３条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額又はその支給の基準（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）会費の金額（６）会員の除名（７）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第１４条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、会長に請求があったとき。
３ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招 集）第１５条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を書面により、開催日の２週間前までに正会員に対してその通知を発しなければならない。
（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠席の場合は、副会長又はその社員総会において出席した正会員の中から選出する。

- 3 -（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項（書面議決等）第１９条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の者を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 理事又は正会員が、社員総会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及びその総会において選任された２人以上の理事が議事録署名人として記名、押印しなければならない。

第５章 役員（種類及び定数）
第２１条 本連盟に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、４名を一般社団・財団法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事、２名を一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 前項の規定により理事会の決議によって選定された代表理事の内、１名は会長に、他の３名は副会長に就任する。

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４ 理事会は、その議決によって、前条第２項で選定された業務執行理事を理事長及び常務理事に選定することができる。
５ 監事は、本連盟の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記申請をし、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本連盟の職務を執行する
２ 会長は、本連盟を代表し、その職務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本連盟の職務を執行する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、本連盟の業務を執行する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び理事長を補佐し、本連盟の常務を執行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本連盟の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める場合又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合は、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とす
る招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本連盟に著しい損害が生ずるおそれがあると認めるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

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（任 期）
第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
（解 任）第２６条 役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないとき。
(２) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
（報酬等）
第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規則による。
（顧 問）第２８条 本連盟に顧問５名以内及び特別顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問及び特別顧問（以下「顧問等」という。）は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問等は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問等には、前条の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「顧問等」と読み替えるものとする。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本連盟との取引（３）本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならな
い。

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（責任の免除又は限定）
第３０条 本連盟は、役員に関しては、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本連盟は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章 名誉総裁等（名誉総裁及び名誉副総裁）
第３１条 本連盟に理事会の議決により名誉総裁１名及び名誉副総裁１名を推戴することができる。
２ 名誉総裁及び名誉副総裁は、本連盟の象徴及び海洋少年団運動の象徴とする。
３ 名誉総裁及び名誉副総裁には、第２７条の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「名誉総裁」又は「名誉副総裁」と読み替えるものとする。

第７章 理事会（構 成）
第３２条 本連盟に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに付議すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前２号に定めるもののほか本連盟の業務執行に関する事項の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本連盟の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（５）第３０条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開 催）第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 次の場合には、臨時理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
- 7 -（２）会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を示して、招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２４条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は法令に基づき監事が招集したとき。
（招 集）第３５条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を示して、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠席の場合は、副会長又はその理事会において出席した理事の中から選出する。
（決 議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

- 8 -第８章 財産及び会計（財産の種別）
第４１条 本連盟の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会で、基本財産とすることを決議した財産（２）基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第４２条 本連盟は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する必要が生じた場合には、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上に当たる多数の議決を要する。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会が別に定める基本財産管理運用規則によるものとする。
４ 本連盟の経費は、原則として、基本財産以外の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第４３条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本連盟の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の供覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書)(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿- 9 -(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要ものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第４７条 本連盟の会計処理に関し必要な事項は、理事会が別に定める会計規則によるものとする。

第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、第５１条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１
条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４９条 本連盟は、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。この場合において、合併法人と合併契約を締結しなければならない。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５０条 本連盟は、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与)第５１条 本連盟が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）第５２条 本連盟が解散等により清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 専門委員会（専門委員会）
第５３条 会長は、本連盟の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第１１章 事務局（設置等）
第５４条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な使用人は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５５条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規則（８）事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資に係る書類（９）事業報告及び決算に関する書類（１０）監査報告（１１）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(１２) その他法令で定める帳簿及び書類第１２章 公告の方法（公 告）第５６条 本連盟の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１３章 補則

（委 任）第５７条 この定款に定めるもののほか、本連盟の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本連盟の最初の代表理事は草刈隆郎、岩崎貞二、林正次及び権藤正信とし、業務執行理事は野一色修平とする。
附 則
この定款の一部変更は、平成２６年６月１０日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、平成２８年２月１日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、平成３０年９月１８日から施行する。

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