添付1 Li-ion電池適正処理施設実証 実証施設リスト
通番

実証施設の名称
1 ㈱〇〇住所〒〇 東京都〇〇※許可未取得で取得予定の場合は予定時期を記載。
有価物としてのみ取り扱いの場合、その旨を記載。
電話番号03-〇-〇

担当者名/部門/役職〇〇 〇〇〇〇部 部長処理施設投入口寸法（縦×横×高[cm]）〇×〇×〇

現在扱っているLiB
民生用LiB
車載用LiB

LiB処理に該当する産業廃棄物処 LiB処理に該当する産業廃棄物処 低圧電気取扱の資格 フッ化水素の測定の可 残渣物の有価売却の分業許可証上の許可品目
分業許可証上の処分方法
保持者の有無否可否(想定も可)
金属くず、廃プラスチック、汚泥

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受託施設情報計実証施設のマッピング〇

施設焼却有可可添付 2LiB 適正処理施設実証事業に関する協定書 (案)

公益財団法人自動車リサイクル高度化財団（以下「甲」という。
）と、受託事業者○○（以下「乙」という。）と、実証協力施設××（以下「丙」という。）は、甲の行う「Li-ion 電池適正処理施設実証」(以下「本事業」という)に相互に協力するにあたり（以下「本取引」という。）、以下のとおり協定を締結する（以下「本協定」という。）。

第１条（目的）
本協定は、本事業を円滑かつ確実に実行するため、甲、乙及び丙の役割分担や費用分担に関する基本的な考え方について定めることを目的とする。

第２条（役割分担）
１．甲、乙及び丙は相互に連携・協力のもと、本事業に共同して取り組むものとする。
２．本事業における甲、乙及び丙の役割の概要は以下の各号とおりとする。
（１）乙は、本事業における実証を行う前に実証の適切な時期を見込んだ上で、当該時期の２週間以上前に、甲に対して Li-ion 電池（以下「LiB」という。
）供試品の提供を依頼する。
（２）甲は、前号による乙の依頼を受けた後、一般社団法人日本自動車工業会(以下「自工会」という。)へ連絡し、LiB 供試品提供施設(自工会の会員等を意味する。以下同様とする。)に対し、試験用の LiB 供試品を必要数、乙に提供するよう取り計らう。また、甲は、乙に対し、当該 LiB 供試品提供施設の連絡先及び LiB 供試品の情報を提供する。
（３）LiB 供試品の搬送は、LiB 供試品提供施設から丙に対してなされるものとし、乙は、LiB 供試品提供施設から丙への LiB 供試品の搬送に係る手配を行う。また、乙は、当該搬送がなされるに先立って、LiB 供試品提供施設から無償譲受又は有価買取等により LiB 供試品を取得した上で、丙への搬送を行う。なお、当該搬送は乙による外部委託も可能とし、乙が求める場合、甲は LiB 供試品の運搬が可能な事業者を乙に紹介する。
（４）LiB 供試品の処理試験は、乙の統括のもとで丙が行う。当該処理試験の実施に係る内容や実施方法等の詳細については、乙及び丙が事前に協議の上で作成し、甲が承認した「Li-ion 電池(LiB)適正処理施設実証計画書」のとおりとする。
（５）試験の結果について、乙が取りまとめ、甲へと提出するものとし、当該結果を踏まえ、甲が LiB の処理の可否に関する最終的な判断は甲が行うものとする。

第３条（費用分担）
１．第２条第２項第３号に定める LiB 供試品の有価買取費用及び搬送費用は一時的に乙が立て替えて支払うものとする。
２．第２条第２項第４号に定める LiB 供試品の処理試験費用及び当該処理試験における残渣の処分費用は一時的に丙が立て替えて支払うものとする。
３．乙又は丙が立て替えて支払った前二項に定める費用（以下「立替費用」という。
）については、乙が一括で取りまとめ、本事業終了までに、請求書を発行し、合理的と認められる証憑を添付した上で、立替費用を甲に対して請求する。甲は、当該請求後遅滞なく、乙に対して、乙及び丙に対する立替費用を支払い（消費税を含む。）、乙は、丙に対して、丙の立替費用を支払うものとする（消費税を含む。）。

第４条（機密保持等）
１．本契約における「秘密情報」とは、甲が自工会及び自工会の会員から提供を受けた「Liion 電池の解体等に関する手順書」（以下「手順書」という。）の内容をいい、甲は、手順書の内容並びにこれを含む電磁的記録媒体その他の媒体及びこれらの複製物（以下、当該媒体を「記録媒体等」といい、秘密情報と総称し「秘密情報等」という。
）を、乙及び丙へ開示する（なお、丙への開示については、丙での実証に使用する種類の LiB に関する手順書の内容に限る。）。［但し、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとする。
（１）開示された時点において、乙又は丙がすでに了知していた情報（２）開示された時点において、すでに公知であった情報（３）開示された後に乙及び丙の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報（４）甲に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、乙又は丙が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報］
２．乙及び丙は秘密情報等の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
（１）甲から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理する。
（２）秘密情報等は本取引の目的以外には使用しないものとする。
（３）乙又は丙は、秘密情報等を複製する場合には、本取引の目的の範囲内において行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をする。
（４）乙又は丙は、秘密情報等の漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を甲に書面（電磁的方法を含む。
以下同様とする。）をもって通知する。
（５）乙及び丙は、秘密情報等の管理について、それぞれ取扱責任者を定め、書面をもって取扱責任者の氏名及び連絡先を甲に通知する。
３．乙及び丙は、第４項及び第５項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者に開示してはならない。
４．乙又は丙は、法令又は裁判所、監督官庁その他乙又は丙を規制する権限を有する公的機

関の裁判、規則若しくは命令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に甲に通知し、開示につき可能な限り甲の指示に従った上で、必要な範囲において秘密情報等を開示することができる。
５．乙又は丙は、本取引の目的に必要な範囲のみにおいて、乙又は丙の役員及び従業員に対して、秘密情報等を開示することができるものとする。但し、これらの者が法律上守秘義務を負うものでないときは、本協定に定める秘密保持義務と同等の義務を課した上で秘密情報等を開示するものとし、かつ、これらの者にその義務の違反があった場合には、乙又は丙による義務の違反として、甲に対して直接責任を負うものとする。
６．乙又は丙は、本協定に基づき甲から開示を受けた記録媒体等を、甲の請求がある場合又は本協定が終了した場合には、直ちに甲に返還するものとする。また、(i)秘密情報が乙又は丙の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨を甲に書面にて報告するものとし、(ii)自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨を甲に書面にて報告するものとする。
７．乙又は丙、乙又は丙の役員若しくは従業員・元従業員が秘密情報等を開示する等、本協定の条項に違反した場合には、乙又は丙は、甲が必要と認める措置を直ちに講ずるものとし、当該秘密情報等の開示の結果、自工会又はその会員に損害が生じた場合、甲は、乙又は丙に対して、当該損害に関する求償を行うことができるものとする。

第５条（有効期限）
１．本協定の有効期限は、本協定の締結日から、2022 年 6 月 30 日までとする。
２．前項の定めにかかわらず、第３条、第４条及び第６条から第８条の規定は、本協定終了後も有効に存続するものとする。

第６条（協議事項）
本事業に係る丙の事業リスクの取り扱いその他本協定に定めのない事項又は本協定に疑義が生じた場合は、甲、乙及び丙で協議の上、定めるものとする。

第７条（準拠法）
本協定の準拠法は日本法として、日本法によって解釈される。

第８条（合意管轄）
本協定に関する紛争については東京地方（簡易）裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

本協定締結の証として、本書を３通作成し、各当事者が署名又は記名捺印の上、各自１通を保有する。

２０２１年●月●日
甲東京都港区新橋６-１９-１９
公益財団法人自動車リサイクル高度化財団
［代表者］

乙［住所］
●
［代表者］

丙［住所］
●［代表者］

添付 3
西暦

年月日

公益財団法人 自動車リサイクル高度化財団 御中（受託事業者名）㈱●●●（実証協力施設名）○○○㈱

Li-ion 電池(LiB)適正処理施設実証計画書

1. 試験・研究目的
・○○○㈱が所有している既存設備で LiB が適正処理可能か実証する。
・LiB パックの解体が適正に実施できるか確認する。

2. 供試品概要
以下供試品候補①～⑤を、実証協力施設１施設あたり１個ずつ準備する。（細部調整中）メーカー

サイズ(mm)
W

①

日産

LL

②

三菱

L

③

トヨタ

M

④

スズキ

S

⑤

ホンダ

二輪

D

重量(kg)
H

電解液量(L)(概算)

3. 処理条件※処理温度、時間等。処理施設と調整のうえ記載

4. 日程
・1 回目 (20XX 年 XX 月 XX 日)
・2 回目以降：1 回目の試験結果を見て両者協議の上決定する

5. 分析項目※LiB の成分を踏まえ、排ガスおよび排水の分析を行う場合、どのような項目を分析するか。処理施設と調整のうえ記載

6. 残渣の取り扱い（記入例）
・○○○㈱で次工程に排出できるもの（金属、スラグ等）は分別･回収・処理・その他の残渣(ex 極材)は回収・リサイクル

7. 役割分担・供試品入手及び供試品の輸送手配：㈱△△△・○○○㈱に入庫し残渣処理するまでの供試品の管理、保管：○○○㈱・試験結果のまとめ：㈱●●●

以上

添付 4
西暦年 月 日公益財団法人 自動車リサイクル高度化財団 御中（受託事業者名）㈱●●●（実証協力施設名）○○○㈱

Li-ion 電池(LiB)適正処理施設実証報告書※赤文字部分は記載サンプルのため、削除して使用すること。
LIB 適正処理試験の結果について、以下の通り報告致します。

１．LiB保管
保管可能量 記入例：指定数量１/５（200ℓ）未満、少量危険物（指定数量１/５（200ℓ）以上指定数量（1000ℓ）未満など※LiBの電解液は危険物であるため消防法で取扱者は量を管理する必要がある
保管中の発火防止・事故防止措置

２．LiBパック解体試験
解体試験 試験日

20XX年XX月XX日

実施場所
試験施設の仕様及び処理方法 記入例：手分解による解体、絶縁工具使用など実施したLiBの種類

個数

解体試験実施者
人的（安全面）、設備面への影響

安全面

設備面無き事 ※懸念点などがあれば記入
解体後のマテリアルバランスと処理方法（有価売却・産廃処分 等）
鉄kg

処理方法

銅kg

処理方法

アルミkg

処理方法

プラスチックkg

処理方法

LiBモジュールkg

処理方法

その他 (記入)

kg

処理方法

解体作業における課題及び注意点 ※受託事業者が懸念点などあれば記載

1

３.LiB処理試験
処理試験 試験日

20XX年XX月XX日

実施場所
試験施設の仕様及び処理方法

記入例：固定床炉、キルンなど

炉内投入口のサイズ
1ロットの投入量
投入量合計

個数 重量

操業状況のモニタリング（温度、湿度、排ガス等）※実証計画書に基づき試験でモニタリングした項目を記載
人的（安全面）、設備面への影響

安全面

設備面無き事 ※実証事業者が懸念点などがあれば記入
処理後物の状態及び重量記入例 状態：形状はほぼ残っており電解液が蒸発している
残重量：〇〇kg
処理後物中の有用金属残存量
処理後物の処理方法

金属の種類 残存量（％）
有用金属

その他

記入例：売却、社内利用等
処理後の売却量

有用金属kg

その他

処理における課題及び注意点 ※受託事業者が懸念点などあれば記載
排ガス分析結果(別紙添付可)※基準値と測定値をそれぞれ示す。定期的に排ガス測定を行っているか確認。
フッ化水素ガスの測定値、施設への影響、今後の対応

LiBの機能が失われていることが客観的に観測できる写真（本体や電解液の灰化等）

2kg

４．その他
LiBの運搬が可能か

有価物の場合：廃棄物の場合：産廃収集運搬業許可証上の許可品目（許可取得予定がある場合はその時期）

一廃処分業許可証上の許可品目、

許可品目：

処分方法

処分方法：
（許可取得予定がある場合はその時期）

産廃処分業許可証上の許可品目、

許可品目：

処分方法

処分方法：
（許可取得予定がある場合はその時期）想定される処分コスト（計算式も①保管処分に係るコスト：含めて記載）②廃棄物処理費：③有価物売却益：①＋②−③=
排出事業者に請求するコスト： 〇円/kg or 〇円/個を想定

CO2排出量の把握状況

CO2排出量の公表・測定・推計状況： 記入例：公表済、測定済、推計済
上記の範囲： 記入例：LiBの焼却、その他（）

上記の値： 記入例 1日〇tの処分量×年間〇日で、〇t-CO2/年

５．所感

3

事業実施スケジュール

添付5 契約開始時期によって多少前後する可能性あり
実証ステップ(案)

2021年度
11月

12月

1月

2022年度
2月

3月

4月

5月

6月

(1)実証協⼒
施設の確定(2)実証計画書の作成(3)実証マニュ
アルの作成(4)適正処理実証

アポイント取得→ ● ● ● ● ● ● ●訪問実証７件(5)報告書等の作成
財団への報告●中間報告(財団委員への説明)

1

●中間報告
(費用等の確認)●最終報告