8 月 20 日修正版

瀬戸内市民電力工事 6-1

令和６年度太陽光発電設備導入事業(設計施工一括発注)
事業実施者

募集要項

「クリーンセンターかもめ」

令和 6 年 8 月５日
瀬戸内市民電力株式会社

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令和６年度 太陽光発電設備導入事業（設計施工一括発注）
事業実施者 募集要項 「クリーンセンターかもめ」
1. 募集要項の位置づけ
本募集要領は、瀬戸内市民電力㈱が実施する瀬戸内市施設への太陽光発電設備等の整備事業について、請負により実施する民間事業者を募集し、提案内容により選定するために定めるものである。
なお、別添「設計施工業務実施に当たり順守すべき基準」（（ 下、、「順守基準」という。）は本募集要項と一体のものであり、提案書の作成に当たり留意すること。
2. 事業概要(1) 事業名称
市民電力工事 6-1 「クリーンセンターかもめ太陽光発電設備整備事業（ (設計施工一括発注)」(2) 目的瀬戸内市では、2050 年までに市域から排出される二酸化炭素を実質ゼロとすることを目指し、「瀬戸内市ゼロカーボンシティ宣言」をしている。
そうした中、太陽光発電設備を整備し太陽光由来の電力を市内に供給することにより、市内の使用電力の脱炭素化を図ることを目的に、瀬戸内市民電力株式会社が設立されたところである。
本件は、その一環として、市のごみ焼却施設である「クリーンセンターかもめ」に太陽光発電設備を導入し、市有施設における温室効果ガス排出量を削減するとともに、当社の収益を確保し事業の持続性を向上させるための事業設計及び施工を行う事業者を、公募型の提案審査随意契約（プロポーザル方式）により選定を行うものである。
なお、本事業は二酸化炭素排出抑制対策事業費等交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を活用するものである。
(3) 事業方式
設計施工一括発注（デザインビルド）方式により実施する。
(4) 事業内容① 対象施設クリーンセンターかもめ
所在地：瀬戸内市牛窓町牛窓 228② 業務内容太陽光発電設備(定格出力 70（ kW 下上)及び関連設備を所定の稼働をするように設置し、発電した電気を対象施設で自家消費できるようにする。
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それに伴い必要となる次の業務を行う。
ア) 設計 (必要な調査を含む。)
イ) 各種許認可等申請手続き (検査対応を含む。)・・・必要な場合に限る
ウ) 機器等の調達
エ) 設備の整備工事
オ) 工事監理カ) その他本事業に関し必要な業務
なお、別添「順守基準」に留意すること。
(5) 事業期間
令和７年２月 28 日（金）までに設置工事を完了し、電力を供給できる状態にすること。
(6)（ 提案上限価格
32,000 千円（税込み）※電力ネットワークに接続する場合の負担金は別とする。
※上限価格を超える提案は失格とするが、オプションとして追加となる部分と価格を明示したものは審査の参考とする。
(7)（ 契約金額の前払い事業実施事業者は、前払い金として契約金額の 20％下内を請求できることとする。
※前払金を請求する場合は、前払保証または保証人による保証を求めます。
(8)（ 契約書案

参加申込者に配布

3. 実施スケジュール（予定）
項目日時

公募開始

令和 6 年 8 月 5 日(月)現地説明会

令和 6 年 8 月 8 日(木)（ 、場合により 8 月 19 日(月)

質問書の受付締切

令和 6 年 8 月 22 日(木)16 時

参加申込受付締切

令和 6 年 8 月 22 日(木)16 時

質問に対する回答期限

令和 6 年 8 月 26 日(月) (随時回答を公表)

参加資格審査結果の通知

令和 6 年 8 月 28 日(水)企画提案書等の提出締切

令和 6 年 9 月 6 日(金)16 時

企画提案の審査

令和 6 年 9 月 13 日(金)審査結果通知令和 6 年 9 月 18 日(水)2

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4. 参加資格要件(1) 参加申込者① 参加申込者は、単独の法人もしくは複数の法人により構成された共同事業体の代表者とする。
② 共同事業体を構成する法人は、単独で、または他の共同事業体の構成員として、別の参加申込者となることはできない。
③ 共同事業体の場合は、代表となる法人を定め、法人ごとの役割分担を明確にすること。
④ 参加申込受付期間終了後、共同事業体の構成員の変更及び追加は、原則として認めない。
⑤ 提案する内容・規模等に応じて必要な資格の確認、人員配置等を行い、法令を遵守する体制とすること。
⑥ なお、上記①から④の規定は、、請けには適用しない。
(2) 事業者の参加資格
参加申込者は、下、の①～③の要件をすべて満たさなければならない。なお、③については共同事業体のすべての構成員、協力事業者についても満たすものとする。
① 提案書に基づく本事業を円滑に遂行するための安定的かつ健全な財政能力を有すること。
② 本事業を実施する体制の中に、下、の資格を有する者を含めること。
・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士
・第一種電気工事士
なお、本要件は事業実施にあたっての協力事業者（外部委託等も可）により満たされる場合も可とする。
③ 次のいずれの項目にも該当しないこと。
(ア) 契約を締結する能力を有しない者(イ) 破産者で復権を得ない者(ウ) 破産法（平成 16 年法律第 25 号）第 18 条または第 19 条に基づく破産手続きの開始の申し立て、または会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者。ただし、更生手続きの開始決定または更生計画の認可決定がなされている場合は、この限りではない(エ) 市区町村税、消費税・地方消費税を滞納している者(オ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体である者またはそれらの構成員が行う活動へ関与が認められる者、また瀬戸内市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月 22 日条例第 32 号）に規定する暴力団関係事業者(カ) 瀬戸内市建設工事等暴力団排除対策措置要綱（平成 18 年４月１日告示第 35 号）に定める措置を受けている者
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8 月 20 日修正版(キ) 瀬戸内市の建設工事等請負業者指名停止要綱（平成 16 年 11 月１日告示第９号）の規定による指名停止を受けている者

5. プロポーザルへの参加申込(1) 申込期限
令和 6 年 8 月 22 日（木）16 時必着(2) 申込先、記 11 に記載のあて先に郵送または持参にて提出すること。
※郵送の場合は、レターパック等の配達記録が確実に残る方法とすること。
(3) 提出書類① 企画提案参加申込書兼誓約書（様式１）② 実施体制図（共同事業体の構成及び各々の実施業務、配置技術者及びその資格等。
なお、協力事業者や、請業者が提案内の重要な部分や技術者の配置を担う場合は、体制図に含めること）③ 法人概要（様式２）④ 参加資格に係る書類
上記４（ 「(2)事業者の参加資格」を証明する下、の書類を添付すること。
(ア) 一級建築士及び第一種電気工事士の資格証の写し（協力事業者が資格を有する
場合は、協力事業者（外部委託も可）を実施体制に明示し、資格証の写しを提出すること。
）(イ) 登記事項証明書(ウ) 役員名簿（様式３）(エ) 市税の滞納がないことを証明する書類（令和６年６月 1 日下降に発行されたもの）（参加者が瀬戸内市内に本店、支店または営業所を有しない場合は、本店所在市町村の市町村税等の滞納がないことを証明する書類）(オ) 前年度決算書の写し※共同事業体の場合は、構成員ごとに③④を提出すること。
※なお、④の(イ)、(ウ)、(エ)、（オ）については、瀬戸内市入札参加資格名簿に登載されている者については、提出を要しないものとする。
(4) 参加資格審査結果の通知
令和６年 8 月 28 日（水）までに結果を通知する。

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(5) その他事項
次の資料を提供する。但し、提供した資料については、本事業の企画提案のためにのみ使用し、本公募手続き終了後は、当該目的下外に使用することのないよう、速やかに破棄すること。
なお、資料は、様式 1 により請求した場合に、メールにて申請者あて送付する。
・施設配置図、施設伏せ図・構造図等
・直近１年間の電力使用量（30 分値）※図面資料のうちデータで提供できないものについては、来社のうえ写真撮影等による提供となります。

6. 質問の受付及び回答(1) 受付期限
令和６年 8 月 22 日（木）16 時
(2)

提出方法
質問書（様式 4）に質問事項を記載のうえ、電子メールにて、記 11 に記載のあて先に提出すること。電子メールの件名は「令和６年度太陽光発電設備導入事業に関する質問」とすること。
なお、電話等による個別の問い合わせには応じない。
(3)

回答方法
令和 6 年 8 月 26 日（月）までに随時、当社ホームページ（（ https://www.setouchipower.com（ ）にて公表する。

7. 現地説明会
希望する事業者を対象に、対象施設の公開を行う。現地においては、当社及び瀬戸内市、施設管理者の指示に従うこと。
(1)実施日
令和６年 8 月 8 日（木）(状況により令和 6 年 8 月 19 日（月）を追加する。)（
実施時間については前日までに連絡する。

(2)申込方法
現地説明会参加申込書(様式 5)を、7 日（水）もしくは 16 日（金）の 15 時までに、、記 11 までメールにて提出すること。

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(3)

留意事項
・参加者数は１法人あたり２名程度とし、交通手段は各自で準備すること。
・図面等は各自で準備すること
・緊急の事態が発生した場合は、開催を中止または延期する場合がある。

8. 企画提案の方法(1) 企画提案書類提出期限
令和 6 年９月 6 日（金）16 時必着(2)

提出先、記 11 に記載のあて先に郵送または持参にて提出すること。
※郵送は、レターパック等の配達記録が確実に残る方法とすること。

(3)

提出書類及び部数・企画提案書10 部 （正本 1 部、副本 9 部）

※用紙サイズは A４版を基本とし、指定の様式を含めて 30 ページ下内に収めること。
（一部 A3 折り畳み可）※フラットファイルに綴じ、正本にのみ社名を記載し、副本には提案者が特定できる名称、ロゴマーク等を使用しないこと。
・提案金額見積書 10 部（押印不要）※設計費や部材費、工事費などの内訳がわかるように記載すること。
※蓄電設備、売電に必要な設備に係る費用内訳がわかるように記載すること。
※電力ネットワークに接続する場合の負担金は別とする。
(4)

企画提案書の内容
本件は、限られた条件の中での効率的な発電と自家消費のための設備整備について、余剰電力の売却の可否の検討を含め、発電設備、パワーコンディショナー、蓄電池その他関係機器の組合せとその整備について提案を求めるものである。
評価は、①PPA 事業者・電気小売り事業者としての当社の事業継続性、②温室効果ガス排出量を削減効果、を主な視点とし、具体的には、「（ 9.企画提案の審査(4)評価基準」に基づいて行うため、評価項目に沿った並びで資料を作成すること。
（ <留意事項>① 検討に当たっては別添「順守基準」を踏まえること。
② 本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域づくり事業）」（下、、「国交付金」という。）を活用するため、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要領、地域脱炭素移行・再6

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エネ推進交付金実施要領の交付要件・規定に基づいたシステム構成とすること。
（ <個別の留意事項>① 想定としては、ストックヤード 1 屋根上及び敷地内野だて部分へのパネル設置、蓄電池なし、売電なしとしているが、他の構成を検討し、提案者としての計画を提案すること。
② 対象施設では基本的には発電量を自家消費することとなるが、土日祝を休業するため消費電力にばらつきがある。
③ 太陽光発電設備整備場所としては、想定箇所はストックヤード 1 屋根上及び敷地内野だて部分であるが、これ下外の場所（ (例えばストックヤード 2)（ への設置を提案することも可能。
④ 野だてにより整備する場合の留意点
・１.５m 下上の高さのフェンス等で全体を囲むこと・雑草が生えることへの対策をとること (例:（ 防草シート)
・当該用地には廃棄物を埋設しているため、置き基礎等を検討すること⑤ ストックヤード屋根上に設置する場合の留意点
・新設ストックヤードの屋根材は特殊なもののため、施工にあたっては配慮すること
・庇部分の耐荷重にも配慮すること⑥ 発電設備の定格出力の合計は 70kW 下上とする。
(5)

記載事項要件
次の点を参考に資料を作成すること。
[1. 申請者に係る事項]①実績
・太陽光発電設備(50KW 下上)の整備実績※申請者の実績でなくても②事業実施体制に含む協力者等の実績でも可※公共・民間を問わない②事業実施体制
・申請者(代表事業者)、構成事業者、協力事業者等を示し、それぞれの事業者の関係や役割分担を記載
・事業を実施する要員(現場管理等)について記載
・5.プロポーザルへの参加申込(3)提出書類②実施体制図と齟齬のないようにすること。
③市内業者の参画
・資材調達や工事施工における瀬戸内市内企業の活用

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[2. 提案内容に関する事項(1)（ 設計に関する事項]②設計・施工上の工夫
・工法、設備、資材での工夫等
・キュービクル等の既存設備の改修等③発電及び効果(ア) 太陽光発電設備の設置場所及び数量・設置する場所ごとの設備容量(単位定格出力×枚数)及び設置方法
・想定した設備の仕様（寸法、重量等を含む）、単位面積あたりの重量（基礎、パネル重量込み）を記載すること。
(イ) 利用可能な発電量、売電収入、温室効果ガス削減量等
・別添エクセルデータ[試算シート（別添様式）]（ に必要事項を入力して、出力した「試算シート」を添付すること。
④設備の仕様等(ア) 主要設備のメーカー、規格、性能(経年の機能低、の説明を含む。)等（(下、の点の説明を追加)
・太陽光パネル…廃棄時に配慮を要する事項(環境に影響を与える物質など)[2.

提案内容に関する事項(2)（ 許認可に関すること](ア) 電力ネットワーク接続申請
・要否とその理由、申請スケジュール(見込み)(イ) その他の許認可
・道路占用など想定されるもの[2.

提案内容に関する事項(4)（ その他の事項]①アフターサービス
・保証内容
・引渡し後の維持管理、故障等のトラブル対応など

9. 企画提案の審査(1) 審査方法
事業実施予定者を選定する審査委員会を開催し、「(4)評価基準」（に定める評価の視点及び配点に従い、企画提案書の書類審査及びヒアリング審査を行い、各委員の採点結果の合計が、最も高い評価点となる提案をした者を事業実施予定者として決定する。
参加者が 1 者となった場合は、審査委員会にて合否を決定する。
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(2)

ヒアリング審査① 日時

令和６年 9 月 13 日（金）② 時

間

提案者による説明 20 分、質疑応答 15 分

③ 留意事項(ア) 出席者は１者あたり４名下内とする。
(イ) 説明は企画提案書の内容の範囲内で行うものとし、追加の提案は認めない。
(ウ) 各提案者のヒアリング審査の時間及び場所等の詳細については令和６年 9 月 9 日（月）までに各提案者に連絡する。
(エ) なお、リモート(Zoom 等)でのヒアリング審査となる場合がある。
(3)

選定結果の通知

事業実施予定者の選定後、令和６年 9 月 18 日（水）までに、企画提案書を提出した全事業者あてに審査結果を通知する。
(4)

評価基準
区分

評価項目

評価の視点

配点

1. 申請者に関する事項（(150点)①実績②体制③市内業者の参画

・太陽光発電施工の規模・実績
・実施体制、
・人材配置
・具体名
・役割分担

25
25100

2. 提案内容に関する事項（(600点)(1)設計に関する事項
・PPA施設としての機器整備の方針
・整備方針

①設計方針

・各設備の連携・システム構成図（(単線結線図など)

50・整備スケジュール・工夫する部分②設計・施工上の工夫

・新規設備の整備に係る設計上の工夫点

50

・既存施設機能への配慮
・使用可能発電量の確保の考え方（（（（・整備内容（(場所、数量)・パワコンの過積載の考え方③発電及び効果

・収入見込み額（(年間)（（（（・自家消費量

150・余剰電力の取扱い
・自家消費電力1kW当たりのコスト
・温室効果ガス排出削減量(年間)・各種設備のメーカー④設備の仕様等

・規格、性能75・20年間に必要な設備更新等に要する経費(2)許認可に関すること・電力ネットワーク接続の要否・その他の許認可
925

・申請スケジュール(3)施工に関すること
・調達方法①調達・調達時期

25

・余剰電力の取扱い
・自家消費電力1kW当たりのコスト
・温室効果ガス排出削減量(年間)・各種設備のメーカー④設備の仕様等

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75

・規格、性能・20年間に必要な設備更新等に要する経費(2)許認可に関すること・電力ネットワーク接続の要否・その他の許認可

25

・申請スケジュール(3)施工に関すること
・調達方法①調達・調達時期

25

・工事スケジュール②工事・現場管理の責任体制等

50

・環境負荷の低減等(4)その他の事項①アフターサービス②リスク等への対応

・機器の保証

100

・引渡し後(運転期間中)のメンテナンス、トラブル対応
・防犯対策

50

・火災保険
・ヒアリングの状況③その他の加算事項

・脱炭素事業への協力・熱意

25

・その他特に評価すべき事項への加算
3. 提案価格に関する事項

250
合(5)

計1000

評価方法

①「提案内容に関する事項」の評価方法(ア) 審査委員会が(5)評価基準の項目ごとに下、の５段階で評価し、得点を付する。
(イ) (ア)により算出された得点を合計して、提案内容の審査点とする。
評価判断基準得点化方法

A

当該項目について、特に秀でて優れている各項目の配点×1.00

B

当該項目について、秀でて優れている各項目の配点×0.75

C

当該項目について、優れている各項目の配点×0.50

D

当該項目について、わずかに優れている点を認める各項目の配点×0.25

E

当該項目について、優れている点が認められない各項目の配点×0.00②「提案価格に関する事項」の評価方法
全提案中最も低い提案価格

提案価格の審査点＝250 点×当該提案参加者による提案価格(6)

事業実施事業者の決定

選定した事業実施予定者と順守基準に基づき詳細を協議した後に、当該事業者と契約締結するものとする。
なお、協議が不調に終わった場合や、、記 10「①提案の無効（失格）について」の事項に該当する場合には、審査委員会において次点とされた者と交渉する場合がある。
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10. その他① 提案の無効（失格）について次のいずれかに該当するときは提案を無効（失格）とする。
(ア) 上記５（ (2)の参加資格を満たさないこととなった場合。
(イ) 企画提案書提出方法のほか、本募集要項に定める手続き、方法等を遵守しない場合。
(ウ) 提案書等の提出書類に虚偽の記載、談合等により公正な提案審査ができない事態が生じたと認められる場合、またはその恐れがある場合、その他不正の行為があった場合。
（当該提案書を無効とし、公募の延期あるいは取りやめる場合がある。）(エ) 記載すべき事項の一部または全部が記載されていない場合。
(オ) 設置工事費の見積額（消費税相当分を含む）が上記２に記載する上限額を上回る場合。
② その他(ア) 提案に関して必要となる費用は、提案者の負担とする。
(イ) 提出書類下外に、審査に必要な書類の提出を求める場合がある。
(ウ) 提案書類は、原則として返却しない。
(エ) 提案書の著作権は提案者に帰属するものとし、当社では提出された提案書を審査の用途下外に提案者に無断で使用しない。ただし、本事業の実施にあたり公表などが必要と認められる場合は、提案書の全部または一部を使用できるものとする。
(オ) 提案者は、審査結果に異議を申し立てることはできない。
(カ) 審査結果の通知がなされるまでは、参加を辞退することができる。
(キ) 提出された書類等は返却せず、当社の責任において処分する。
(ク) 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、システム、アプリケーションソフト等を使用した結果生じた責任は、原則として提案者が負うものとする。ただし、当社が工事材料、施工方法等で指定した場合で、設計図書等に特許権等の対象である旨が明示されておらず、提案者が特許権等の対象であることを過失なくして知らなかった場合は、当社が費用を負担ものとする。

11. 問い合わせ及び提出先
瀬戸内市民電力株式会社
住所：〒701-4221 瀬戸内市邑久町尾張 39 番地 41
電話番号：0869-24-8905
電子メール：contact@setouchi-power.com

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