奈良県職員互助会の皆さまへ

ケガの保険のご案内（団体総合生活補償保険（標準型））

ケガをして痛みがひどく何度も通院したら治療費が高額になって大変だった。
子ども達や高齢者の熱中症も心配だな。
こんな事になる前に備えておく
保険ってないのかな。
はい！
ただいま「ケガの保険」を募集中です！
万一のケガや熱中症などにご家族もご加入できます！
ご一緒にご検討ください！！

備えてこの機会に是非ご加入ください！

●この保険は一般財団法人奈良県職員互助会が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

【保険期間】令和６年11月1日午後4時～令和７年11月1日午後4時の1年間
加入資格：お申込人となれる方は一般財団法人奈良県職員互助会の会員に限ります。
保険料の払込方法：令和7年1月給与から毎月引き去り（分割12回払）※変更のない方は、お手続き不要です

申込締切日 令和6年8月19日（月）加 入 申 込 票 提 出 先
奈良県職員互助会 事務局＜一般財団法人奈良県職員互助会＞

● この保険は団体契約で、保険料に団体割引が適用されています。
※前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

● 奈良県職員互助会のスケールメリットを活かした割安な保険料でさまざまなリスクに備える事ができます。
● 奈良県にて令和２年４月に施行された、賠償責任保険への加入を義務化する自転車条例に対応したオプションもご用意しています。

● 保険料は便利な給与引き去りです。

このたびご案内するケガの保険は「団体総合生活補償保険（標準型）」です。

★例えば、こんなときにお役に立ちます★
基本セット

ケ ガ

日本国内・海外とも補償

車にはねられてケガをした

自転車で転んでケガをした

火事にあいケガをした

料理中にヤケドをした

階段から落ちてケガをした

スポーツ中にケガをした※熱中症にかかり、入院・通院をした※AA・BBセットに加入した場合の補償内容です

オプション

１

※ オプションのみのご加入はできません。

携行品損害

ホールインワン・アルバトロス費用

日常生活賠償

受託物賠償

ゴルフ練習場で誤ってゴルフクラブを壊してしまった

ホールインワンを達成し、祝賀会を開催した（日本国内のみ補償）

買い物中、棚にあった高額商品にかばんが当たり、商品を落として壊し、法律上の損害賠償責任を負ってしまった学校等に貸与されたタブ
レットを過って破損し、法律上の損害賠償責任を負ってしまったなどなど「オプション」は「基本セット」にプラスしてセットできます。

基本セット●団体総合生活補償保険（標準型）で被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、一般財団法人奈良県職員互助会の会員およびその家族（配偶者、子ども、両親、兄弟
姉妹および本人と同居している親族ならびに家事使用人をいいます。）です。
（＊）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。

■保険料と保険金額■

A

セット名

AA

職種級別

B

BB

A

B
※

追加補償

※

特定感染症危険熱中症危険団体総合生活補償保険の保険料、保険金
額はお仕事の内容によって異なります。職種
級別については右の分類をご参照ください。な
お記載のないご職業の方は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

特定感染症危険熱中症危険

事務系会社員、小・中学校の教員、医師、弁護士、公認会計士、税理士、理容師、美容師、調理人、販売員、専業主婦、学生など

農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者、自動車運転者（助手を含む）、建設作業者

260円

280円

400円

430円

傷害死亡･後遺障害保険金額

65万円

65万円

77.9万円

77.9万円

傷害入院保険金日額

750円

750円

750円

750円

月払保険料（1口あたり）
保険金額（一口あたり）

入院中の手術：傷害入院保険金日額の10倍
入院中以外の手術：傷害入院保険金日額の5倍

傷害手術保険金
傷害通院保険金日額

500円

500円

500円

500円

加入限度口数

20口

20口

20口

20口

※上記ＡＡ・ＢＢセットには熱中症危険補償特約、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約がセットされています。

ご加入例-①
ケガの補償

団体総合生活補償保険
（標準型）

基本セット

AＡ

「オプション」

日常生活賠償Cセット＋

280円×1口

受託物賠償

Fセット

130円×1口

30円×1口

月払保険料

440円

学校や勤務先で自転車保険に入るように言われたけど、ケガした時の最小限の補償と、家族全員の損害賠償補償が欲しい。あと子どもが学校から貸与されてるタ
ブレット端末を壊して賠償責任を負った時の補償も欲しい。

おすすめの組み合わせは熱中症補償も含めたケガの補償に加えて「日常生活賠償」と「受託物賠償」をプラス。
条例対応に必要な賠償や、学校生活で使用する貸与された端末の補償に備えられます。（ケガの補償は加入された方のみ対象です。）

ご加入例-②
おすすめの組み合わせは

ケガの補償
基本セット

AＡ

最近ゴルフを始めたのでケガの補償が欲しい。
ホールインワンや法律上の損害賠償責任にも備えなきゃ。
高価なゴルフセットを買ったので携行品の補償も欲しい。
ゴルフ場で心配な熱中症も含めたケガの補償に加えてオプションで「携行品損害」、「ホールインワン・アルバトロス費用」 、ゴルフプレー中の賠償に備えて、「日常生活賠償」をプラス。
「オプション」

団体総合生活補償保険（標準型）

280円×2口

ホールインワン･アルバトロス費用

携行品損害

Dセット

＋

110円×1口

日常生活賠償

Cセット

Eセット

＋

200円×1口＋

月払保険料130円×1口

1,000円2

「基本セット」にプラスして【オプション】にご加入いただけます。

【オプション】は、お一人ずつのニーズに合わせてご加入いただけます。

〔ご注意〕〇「オプション補償」のみのご加入はできません。
〇基本補償の加入口数にかかわらず、オプション補償の加入限度口数は１口です。

オプション■保険料と保険金額■ ※基本セットの加入口数に関係なくオプションの加入限度口数は1口です。

1＜携行品損害＞
セット名

D

携行品損害保険金額（免責金額3,000円）

20万円

月払保険料

110円

加入限度口数※1口＊以下の「補償対象外としている主な『携行品』」については、補償の対象となりません。

例えば、こんなときにお役に立ちます
日本国内・海外とも補償海外旅行中ハンドバッグをひったくられた

外出先で誤ってカメラを落として壊したなど補償対象外となる主な「携行品」

船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・
ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレン
ズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。）、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど＜ホールインワン・アルバトロス費用＞

2

セット名

E

ホールインワン・アルバトロス
費用保険金額

20万円

月払保険料

200円

加入限度口数※

1口

例えば、こんなときにお役に立ちます

日本国内
のみ補償

ホールインワンを達成し、祝賀会を開催したなど＜注意事項＞

ホールインワン・アルバトロス費用は、日本国内のゴルフ場で達成した場合に補償の対象となります。
原則として、セルフプレー時に達成したホールインワン・アルバトロスは補償の対象となりません！
（ただし、次のいずれかに該当する場合は、保険金をお支払いします。詳細は８ページをご参照ください。
①同伴競技者と同伴競技者以外の第三者がショットからカップインまでのボールの行方を連続して目視している場合②ビデオ映像等の達成証明資料により、その達成を客観的に証明できる場合）

奈良県では条例により、自転車の賠償保険の加入が義務化されています！

3＜日常生活賠償＞
セット名

C

日常生活賠償保険金額

１億円

月払保険料

130円

加入限度口数※1口＜注意事項＞「日常生活賠償」の被保険者の範囲は4ページをご参照ください。
3

例えば、こんなときにお役に立ちます
日本国内・海外とも補償（一部は国内のみ）
買い物中、棚にあった高額
自転車搭乗中に過って商品にかばんが当たり、商品 他人にケガをさせ法律上を落として、法律上の損害賠 の損害賠償責任を負ったなど償責任を負ってしまった。

皆さまのニーズに応えた、
オプションをご用意しています。

オプション

4

＜受託物賠償＞
セット名

Ｆ

受託物賠償責任
保険金額

３０万円

月払保険料

30円

例えば、こんなときにお役に立ちます（免責金額 ５，０００円）

加入限度口数※1口＜注意事項＞「受託物賠償」の被保険者の範囲は下記をご参照ください。

日本国内・海外とも補償（日本国内での受託物のみ）

学校等に貸与されたタブレットを過って破損し、法律上の損害賠償責任を負ってしまったなど「受託物賠償責任」（日本国内での受託物のみ補償）

受託物を住宅内保管中または一時的に住宅外で管理している間に、損壊・紛失・盗難にあったことにより、受託物について正当な権利を有する方に対して法律上の損害賠償責任を負われた場合を補償します。ただし、以下の「補償対象外となる主な『受託物』」については、補償の対象にはなりません。
補償対象外となる主な「受託物」
日本国外で受託した物、通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）・原動機付自転車・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物など「日常生活賠償」および「受託物賠償」の被保険者の範囲について
加入申込票の被保険者欄記載の方（本人）に加え、保険金支払事由発生の時において次の関係の方が自動的に被保険者（補償の対象者）となりますので、お一人ずつご加入いただく必要はありません。
a ) 本人の配偶者b ) 本人またはその配偶者と同居の親族（注1）c ) 本人またはその配偶者と別居の未婚（注2）の子
d ) 本人および a)から c)までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(注3)。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（注1）「親族」とは、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
（注2）「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注3）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族に限ります。
●同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。

●オプションをセットされる場合は、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。

4

■保険の概要■ 団体総合生活補償保険（標準型）

基本セット
保険金の種類※印を付した用語については、10～11ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金をお支払いする場合
保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合

傷害死亡保険金★傷害補償（標準型）特約

傷害後遺障害保険金★傷害補償（標準型）特約

傷
害
保 険
金
傷害入院保険金★傷害補償（標準型）特約

傷害手術保険金★傷害補償（標準型）特約

傷害通院保険金★傷害補償（標準型）特約

5

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過（注1）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合
失によるケガ※は被保険者の法定相続人）にお支払いします。 ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為に（注2）既にお支払いした傷害後遺障害保険金（特よるケガ
定感染症危険｢後遺障害保険金、入院保険 ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び
金および通院保険金｣補償特約によりお支払
運転※または麻薬等を使用しての運転
いした特定感染症※に関する後遺障害保険金
中のケガを含みます。）がある場合は、傷害死亡・後遺 ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
障害保険金の額を差し引いた額をお支払いし ●引受保険会社が保険金を支払うべきケます。
ガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ
保険期間中の事故によるケガ※のた 傷害死亡・●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ
× 約款所定の保険金支払
め、事故の発生の日からその日を含 後遺障害保険金額割合（4%～100%）（テロ行為によるケガは、条件付戦争危めて180日以内に後遺障害※が発生
険等免責に関する一部修正特約により、した場合（注1）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定めら保険金の支払対象となります。）
れた保険金支払割合で、傷害後遺障害保険 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とす金をお支払いします。
る津波によるケガ（注2）被保険者が事故の発生の日からその日を含め●核燃料物質等の放射性・爆発性等によて180日を超えてなお治療※を要する状態にあるケガる場合は、引受保険会社は、事故の発生の日●原因がいかなるときでも、頸（けい）部
からその日を含めて181日目における医師※の症候群※、腰痛その他の症状を訴えてい診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、る場合に、それを裏付けるに足りる医学
傷害後遺障害保険金をお支払いします。
的他覚所見のないもの※（注3）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、 ●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会既にあった後遺障害に対する保険金支払割合
社が保険金を支払うべきケガによって発を控除して、保険金をお支払いします。
生した場合には、保険金をお支払いしま（注4）既にお支払いした傷害後遺障害保険金（特す。）
定感染症危険｢後遺障害保険金、入院保険 ●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※
金および通院保険金｣補償特約によりお支払によって発生した肺炎
いした特定感染症※に関する後遺障害保険金●10ページの「補償対象外となる運動等」
を含みます。）がある場合は、傷害死亡・後遺を行っている間のケガ
障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺 ●乗用具※を用いて競技等※をしている間障害保険金の額を差し引いた額が限度となりのケガます。また、保険期間を通じてお支払いする傷など
害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害
保険金額が限度となります。
（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。
保険期間中の事故によるケガ※のた
傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数
め、入院※された場合（以下、この状態を「傷害入院」といいます。）（注1）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院※に対しては傷害入院保険金をお支払いしません。また、お支払いする傷害入院の日数は180日が限度となります。
（注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
傷害死亡・後遺障害保険金額の全額

保険期間中の事故によるケガ※の治 ① 入院※中に受けた手術※の場合療※のため、事故の発生の日からその傷害入院保険金日額 × 10
日を含めて180日以内に手術※を受② ①以外の手術の場合けられた場合傷害入院保険金日額 × 5（注）1事故に基づくケガ※について、1回の手術に限ります。また、1事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
保険期間中の事故によるケガ※のた
傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数め、通院※された場合（以下、この状態を「傷害通院」といいます。）（注1）事故の発生の日からその日を含めて180日を（注）通院されない場合で、骨折、経過した後の通院※に対しては傷害通院保険
脱臼、靱（じん）帯損傷等金をお支払いしません。また、お支払いする傷のケガを被った所定の部位※
害通院の日数は90日が限度となります。
を固定するために医師※の指 （注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷示によりギプス等※を常時装害通院された場合は、傷害通院保険金をお支着したときは、その日数につい払いしません。
て傷害通院したものとみなし （注3）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらます。
に傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。

■保険の概要■ 団体総合生活補償保険（標準型）

基本セット
保険金の種類※印を付した用語については、10～11ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金をお支払いする場合
保険期間中に特定感染症※を発病※し、発病の日からその日を含めて
１８０日以内に後遺障害※が発生した場合

特定感染症による後遺障害保険金★特定感染症危険「後遺障害保険金、入院
保険金および通院保険金」補償特約（AAセット・BBセット）

特定感染症による入院
保険金★特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約（AAセット・BBセット）（AAセット・BBセット）

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による特定感染症※の発病※（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定めら ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為にれた保険金支払割合で、特定感染症※によよる特定感染症の発病
る後遺障害保険金をお支払いします。
●戦争、その他の変乱※、暴動による特定（注２）被保険者が発病※の日からその日を含めて感染症の発病（テロ行為による特定感１８０日を超えてなお治療※を要する状態に染症の発病は、条件付戦争危険等免ある場合は、引受保険会社は、発病の日から責に関する一部修正特約により、保険その日を含めて１８１日目における医師※の金の支払対象となります。）
診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とす
特定感染症による後遺障害保険金をお支払
る津波による特定感染症の発病いします。
●核燃料物質等の放射性・爆発性等によ（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、る特定感染症の発病既にあった後遺障害に対する保険金支払割 ●傷害保険金をお支払いすべきケガ※によ合を控除して、保険金をお支払いします。
る特定感染症（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金また ●保険責任開始日からその日を含めては特定感染症による後遺障害保険金がある
１０日以内の特定感染症の発病（ただ場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額からし、この保険契約が特定感染症を補償
既にお支払いした傷害後遺障害保険金およする継続契約の場合は、保険金の支払
び特定感染症による後遺障害保険金の額を対象となります。）
差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする傷害死亡保険金、など
傷害後遺障害保険金および特定感染症による後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害
保険金額が限度となります。
傷害死亡・
× 約款所定の保険金支払割合（4%～100%）
後遺障害保険金額

保険期間中に 特定感染症 ※ を発× 感染症入院の日数
傷害入院保険金日額
病 ※し、その直接の結果として、次のいずれかに該当した場合（以下、こ （注１）特定感染症※を発病※した日からその日を含の状態を「感染症入院」といいま
めて１８０日を経過した後の感染症入院にす。）
対しては、特定感染症による入院保険金をお①入院※した場合
支払いしません。また、お支払いする感染症②感染症の予防及び感染症の患者
入院の日数は１８０日が限度となります。
に対する医療に関する法律（平 （注２）傷害入院保険金または特定感染症による入成１０年法律第１１４号）第院保険金をお支払いする期間中にさらに特定
１８条第２項の規定による就業感染症による入院保険金の「保険金をお支制限が課された場合払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による入院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注３）特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。

保険期間中に 特定感染症 ※ を発病※し、その特定感染症のため通院※された場合（以下、この状態を「感染症通院」といいます。）

特定感染症による通院
保険金★特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約

保険金のお支払額

傷害通院保険金日額 × 感染症通院の日数（注１）特定感染症 ※ を発病 ※ した日からその日を含めて１８０日を経過した後の感染症通院に対しては、特定感染症による通院保険金をお支払いしません。また、お支払いする感染症通院の日数は９０日が限度となります。
（注２）傷害入院保険金または特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中に通院※された場合は、特定感染症による通院保険金をお支払いしません。
（注３）傷害通院保険金または特定感染症による通院保険金をお支払いする期間中にさらに特定感染症による通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）特定感染症による通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。
6

■保険の概要■ 団体総合生活補償保険（標準型）

オプション
保険金の種類

携行品損害保険金★ 携行品損害補償特約☆ 新価保険特約（携行品損害補償特約用）セット
7※印を付した用語については、10～11ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・●保険契約者、被保険者または保険金を受け※損害の額 ー 免責金額 （１回の事故につき火災など）により、携行品（＊1）に損害が取るべき方の故意または重大な過失による損3,000円）害
発生した場合（＊1）「携行品」とは、被保険者が住宅 （注1）損害の額は、再調達価額※によって定めま ●被保険者と同居する親族※の故意による損す。ただし、被害物が貴金属等の場合に害（敷地を含みます。）外においては、保険価額によって定めます。なお、被 ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※
携行している被保険者所有の身害物の損傷を修繕しうる場合においては、の回り品（＊2）をいいます。ただし、または麻薬等を使用しての運転中の事故に損害発生直前の状態に復するのに必要なよる損害
10ページの「補償対象外となる主修繕費をもって損害の額を定め、価値のな『携行品』」を除きます。
●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）
下落（格落損）は含みません。この場合による損害（＊2）「身の回り品」とは、被保険者がにおいても、修繕費が再調達価額を超え所有する、日常生活において職●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変るときは、再調達価額を損害の額とします。
務の遂行以外の目的で使用する （注2）損害の額は、1個、1組または1対のものに色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発動産（カメラ、衣類、レジャー用
酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥
ついて10万円が限度となります。ただし、品等）をいいます。
等による損害通貨または乗車券等（鉄道・船舶・航空
機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券 ●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ
または旅行券をいいます。ただし、定期券
落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上のは含まれません。）もしくは小切手については1回の事故につき5万円が限度となりま損傷または保険の対象の汚損であって、携す。
行品が有する機能の喪失または低下を伴わ（注3）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、ない損害
携行品損害保険金額が限度となります。 ●偶然な外来の事故に直接起因しない携行（注4）補償内容が同様の保険契約（異なる保品の電気的事故・機械的事故(故障等)によ
険種類の特約や引受保険会社以外の保る損害。ただし、これらの事由によって発生し険契約を含みます。）が他にある場合、た火災による損害を除きます。
補償の重複が発生することがあります。補●携行品である液体の流出による損害。ただし、償内容の差異や保険金額、加入の要否
その結果として他の携行品に発生した損害ををご確認いただいたうえでご加入ください。
除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●10ページの「補償対象外となる主な『携行品』」の損害など

■保険の概要■ 団体総合生活補償保険（標準型）

オプション
保険金の種類※印を付した用語については、10～11ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合★ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）

ホールインワン・アルバトロス費用保険金●日本国外で達成したホールインワ
日本国内のゴルフ場※において被保険者が達成した次の費用のうち実際に支出した額
次のホールインワン※またはアルバトロス※について、達ン※またはアルバトロス※
成のお祝いとして実際にかかった費用をお支払いします。 ア．贈呈用記念品購入費用（＊1）●ゴルフ場※の経営者が、その経営す①次のアおよびイの両方が目撃※したホールインワンま イ．祝賀会に要する費用
るゴルフ場で達成したホールインワン
またはアルバトロス
たはアルバトロス
ウ．ゴルフ場※に対する記念植樹費用
ア．同伴競技者※
エ．同伴キャディ※に対する祝儀●ゴルフ場の使用人（＊）が実際に働
イ．同伴競技者以外の第三者（同伴キャディ※等。 オ．その他慣習として負担することが適当な社いているゴルフ場で達成したホールイ
具体的には次の方をいいます。）
会貢献、自然保護（＊2）またはゴルフ競
ンワンまたはアルバトロスなど
技発展に役立つ各種費用、ゴルフ場の使用人に対する謝礼費用、記念植樹を認め同伴キャディ、ゴルフ場使用人、ゴルフ場
ないゴルフ場においてホールインワン※または （＊）「ゴルフ場の使用人」には、臨内の売店運営業者、ワン・オン・イベント
時雇いを含みます。
アルバトロス※を記念して作成するモニュメ
業者、先行・後続のパーティのプレイヤー、ント等の費用（ただし、保険金額の10％
公式競技参加者、公式競技の競技委が限度となります。）
員、ゴルフ場に出入りする造園業者・工（＊1）贈呈用記念品には、貨幣、紙幣、有事業者など
価証券、商品券等の物品切手、プリペイドカードは含まれません。ただし、被保険者が達成を記念して特に作成したプリペイドカードは贈呈用記念品（注１）原則として、セルフプレー中に達に含みます。
成したホールインワンまたはアルバトロスは（＊2）自然保護には、公益社団法人ゴルフ保険金支払いの対象にはなりません。ただ緑化促進会への寄付をご希望される
し、セルフプレーでキャディを同伴されていな場合などを含みます。
い場合でも、同伴キャディの目撃証明に替（注1）保険金のお支払額は、1回のホールイ
えて前記イの目撃証明がある場合に限り
ンワンまたはアルバトロスごとにホールイ
保険金をお支払いします。
ンワン・アルバトロス費用保険金額が（注２）前記アおよびイの「目撃」とは、限度となります。
原則ショットからカップインまでのボールの（注2）ホールインワン・アルバトロス費用を補
行方を連続して目視することをいいます。
償する保険を複数（引受保険会社、
例えば、達成後にボールがカップインした
他の保険会社を問いません。）ご加状態だけを目視した場合は、「目撃」には
入の場合、ホールインワン・アルバトロ
該当しません。
ス費用保険金のお支払額は単純に②達成証明資料（＊1）によりその達成を客観的に証合算されず、最も高い保険金額が限明できるホールインワンまたはアルバトロス
度となります。
なお、対象となるホールインワンまたはアルバトロスは、 （注3）補償内容が同様の保険契約（異な●アマチュアゴルファーが、ゴルフ場で、パー35以上の9る保険種類の特約や引受保険会社
ホールを正規にラウンドし、以外の保険契約を含みます。）が他●1名以上の同伴競技者と共に（公式競技の場合にある場合、補償の重複が発生するは同伴競技者は不要です。）プレー中のホールイン
ことがあります。補償内容の差異や保ワンまたはアルバトロスで、
険金額、加入の要否をご確認いただ●その達成および目撃証明を引受保険会社所定のいたうえでご加入ください。
ホールインワン・アルバトロス証明書（＊2）により証明 （注4）保険金のご請求には、引受保険会
できるものに限ります。
社所定のホールインワン・アルバトロス（＊1）「達成証明資料」とは、ビデオ映像等により証明書および各種費用の支払いを証
ホールインワンまたはアルバトロスの達成を客明する領収書等の提出が必要となり観的に確認できる記録媒体に記録された映ます。
像等資料をいいます。
（＊2）「引受保険会社所定のホールインワン・アルバトロス証明書」には次のすべての方の署名または記名・押印が必要です。
（a）同伴競技者（b）同伴競技者以外のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した第三者（達成証明資料がある場合は不要です）（c）ゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者（注）この特約は、ゴルフの競技または指導を職業としている方が被保険者となる場合にはセットすることができません。

8

■保険の概要■ 団体総合生活補償保険（標準型）

オプション
保険金
の種類

※印を付した用語については、10～11ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金をお支払いする場合① 保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、他人の生命または身体を害した
り、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合② 日本国内において保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、誤って線路へ立入ってしまったこと等が原因で電車等（＊1）
を運行不能（＊2）にさせ、法律上の損害賠償責任を負われた場合

日常生活賠償保険金★ 日常生活賠償特約

受託物賠償責任保険金★ 受託物賠償責任補償特約
99

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）●他人から借りたり預かったりした物を壊したことによる損
害賠償責任
被保険者が損害賠償請●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償責任
求権者に対して損害賠
免責金額※
ー●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）がー 償金を支払ったことにより（0円）
業務従事中に被った身体の障害に起因する損害賠代位取得するものがある
償責任
場合は、その価額
ア．本人の居住の用に供される住宅（＊3）（注1）1回の事故につき、日常生活賠償保●第三者との損害賠償に関する約定によって加重されたの所有、使用または管理に起因する偶損害賠償責任
険金額が限度となります。
然な事故●心神喪失に起因する損害賠償責任（注2）損害賠償金額等の決定については、
イ．被保険者の日常生活に起因する偶然
あらかじめ引受保険会社の承認を必要 ●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打にな事故
よる損害賠償責任とします。
(＊1)電車、気動車、モノレール等の軌道上（注3）上記算式により計算した額とは別に、●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴルフを走行する陸上の乗用具をいいます。
損害の発生または拡大を防止するためカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、業務の(＊2)正常な運行ができなくなることをいいます。
にまたは有益であった費用、示談交渉ために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
ただし、運行することにつき、物理的な費用、争訟費用等をお支払いします。
危険を伴うものをいいます。
（注4）日本国内において発生した事故につい ●戦争、その他の変乱※、暴動による損害(＊3)敷地内の動産および不動産を含みます。
ては、被保険者のお申出により、示談●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による※損害
交渉をお引受けします。ただし、損害賠(注) 被保険者の範囲は、本人、配偶者 同●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害償請求権者が同意されない場合、被※居の親族および別居の未婚 の子となりなど保険者が負担する法律上の損害賠償ます。なお、これらの方が責任無能力者
責任の額が日常生活賠償保険金額をである場合は、親権者・法定監督義務
明らかに超える場合、正当な理由なく者・監督義務者に代わって責任無能力
被保険者が協力を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の者を監督する方(責任無能力者の6親裁判所に提起された場合には示談交
等内の血族、配偶者および3親等内の渉を行うことができませんのでご注意くだ姻族に限ります。)を被保険者とします。「さい。
同居の親族」とは、本人またはその配偶 （注5）補償内容が同様の保険契約（異な者と同居の人またはその配偶者の6親等る保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあ内の血族および3親等内の姻族をいいまる場合、補償の重複が発生することがす。「別居の未婚の子」とは、本人またはあります。補償内容の差異や保険金額、その配偶者と別居の、本人またはその配加入の要否をご確認いただいたうえでご
偶者の未婚の子をいいます。
加入ください。
保険期間中で、受託物（＊１） を住宅内保管中●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代または一時的に住宅外で管理している間に、被保険者が損害賠償請求権者に対して理人の故意による損害
損壊（＊２）・紛失・盗難にあったことにより、受託負担する法律上の損害賠償責任の額(＊)●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害物について正当な権利を有する方に対して法●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または
律上の損害賠償責任を負われた場合
麻薬等を使用しての運転中の事故による損害（＊１） 「受託物」とは、被保険者が日本国内●自然の消耗、劣化、性質による変色・さびかび・腐判決により支払を命ぜられた訴訟費用＋
敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、において、日常生活の必要に応じてまたは判決日までの遅延損害金
虫食い、欠陥等による損害
他人（レンタル業者を含みます。）から●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害預かった財産的価値を有する有体物●偶然な外来の事故に直接起因しない受託物の電気をいいます。ただし、１０ページの「補被保険者が損害賠償請求権者に対し的事故・機械的事故（故障等）による損害償対象外となる主な『受託物』」を除－ て損害賠償金を支払ったことにより代位●受託物に発生した自然発火または自然爆発きます。
取得するものがある場合は、その価額●風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに（＊２） 「損壊」とは、滅失、破損または汚損類するものの吹込みや漏入による損害をいいます。ただし、滅失には盗難、●被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任（仕紛失または詐取を含みません。
※
事上の損害賠償責任）（注） 被保険者の範囲は、本人、配偶者※、同 － 免責金額
●航空機、船舶（原動力がもっぱら人力であるものを含（１回の事故につき5,000円）
居の親族および別居の未婚※の子となりみません。）、銃器、職務のために使用する動産またます。
は不動産の所有、使用または管理に起因する損害
なお、これらの方が責任無能力者である （＊）被害受託物の時価額が限度となります。
賠償責任
場合は、親権者・法定監督義務者・監督 （注１）保険期間を通じ、受託物賠償責任保険●被保険者と同居の親族※に対する損害賠償責任
義務者に代わって責任無能力者を監督
金額がお支払いの限度となります。
●第三者との損害賠償に関する約定によって加重されする方（責任無能力者の６親等内の血族、 （注２）損害賠償金額等の決定については、あた損害賠償責任らかじめ引受保険会社の承認を必要とし ●心神喪失に起因する損害賠償責任
配偶者および３親等内の姻族に限りまます。
す。）を被保険者とします。
●引き渡し後に発見された損壊による損害賠償責任「同居の親族」とは、本人またはその配偶 （注３）上記算式により計算した額とは別に、損 ●受託物を使用不能にしたことによる損害賠償責任
害の発生または拡大を防止するために者と同居の、本人またはその配偶者の６（収益減少等）
必要または有益であった費用、示談交
親等内の血族および３親等内の姻族をい●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと
渉費用、争訟費用等をお支払いします。
います。「別居の未婚の子」とは、本人ままたは本来の用途以外に受託物を使用したことに起たはその配偶者と別居の、本人またはそ （注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保因する損害賠償責任
険種類の特約や引受保険会社以外のの配偶者の未婚の子をいいます。
●戦争、その他の変乱※、暴動による損害保険契約を含みます。）が他にある場合 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によ
補償の重複が発生すること があります。
る損害補償内容の差異や保険金額、 加入の●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害
要 否をご確認いただいたうえでご加入く ●10 ページの「補償対象外となる主な『受託物』」の損
ださ い。
害
など
被保険者が損害賠償
判決により支払を請求権者に対して負 + 命ぜられた訴訟費担する法律上の損害用または判決日ま
賠償責任の額での遅延損害金■保険の概要■ 団体総合生活補償保険（標準型）※印を付した用語については、10 ～11ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗

その他これらに類する危険な運動（＊1）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊2）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊3）職務として操縦する場合は含みません。
（＊4）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカー
ド、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。）、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコン
ピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど補償対象外となる主な「受託物」
日本国外で受託した物、通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）・原動機付自転車・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、
動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物など【特約の説明】
セットする特約

補償対象外となる主な「受託物」

条件付戦争危険等免責に関する
一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人
またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

熱中症危険補償特約（AAセット・BBセット）

保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても、傷害後遺障害
保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金または傷害通院保険金をお支払いします。

【※印の用語のご説明】●「アルバトロス」とは、ホールインワン※以外で、各ホールの基準打数よりも3つ少ない打数でカップインすることをいいます。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸(けい)部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
10

■保険の概要■ 団体総合生活補償保険（標準型）【※印の用語のご説明】 （続き）●「ゴルフ場」とは、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）においては、日本国内に所在するゴルフ競技を行うための有料の施設で、9ホール以上を有するものをいいます。
●「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。
なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊1）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊2）（＊1）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊2）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「親族」とは、6親等内の血族、配偶者※および3親等内の姻族をいいます。
●「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、
薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点
数表においてオンライン診療料を1回算定された場合は、最初の1回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「同伴キャディ」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成したゴルフ場※に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者としてホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に使用していたキャディをいいます。
●「同伴競技者」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成した時に、被保険者と同一組で競技していた方をいいます。
●「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①一類感染症②二類感染症③三類感染症④指定感染症（＊）（＊）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「ホールインワン」とは、各ホールの第1打が直接カップインすることをいいます。
●「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
●「目撃」とは、被保険者が打ったボールがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。例えば、ショットからカップインまでのボールの行方を連続して目視せずに、達成後にボールがカップインした状態だけを目視した場合は該当しません。

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、
損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上
ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。
11［ご注意いただきたいこと］●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●＜保険金支払いの履行期＞
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。（＊3）（＊1）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊2）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
●＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けいたします。なお、示談交渉をお引受けした場合でも、話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同異を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
●＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○1回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合●オプションの携行品損害保険金のお支払対象となる盗難事故が発生した場合、必ず警察に届け出てください。
●＜代理請求人について＞
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●この保険の保険期間は1年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。
また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社およびその引受割合
は次のとおりです。
三井住友海上火災保険株式会社（幹事会社） 引受割合 92％
東京海上日動火災保険株式会社〃
4％
損害保険ジャパン株式会社
〃
4％

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重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合等に保険金をお支払いします。被保険者の範囲は以下の通りです。特約をセットすることで、携行品損害、賠償責任など日常でのさまざまな事故を補償することも可能です。
●被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
加入タイプ

被保険者の範囲（○：被保険者の対象 －：被保険者の対象外）

本人型

本人（＊1）

配偶者

その他親族

○

－

－

主な特約

日常生活
賠償特約

受託物
賠償責任
補償特約

ホールインワン・ア
ルバトロス費用補償特約（団
体総合生活補償保険用）

特約固有の被保険者の範囲（a）本人（＊1）（b）本人（＊1）の配偶者（c）同居の親族（本人（＊1）またはその配偶者と同居の、本人（＊1）またはその配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族）（d）別居の未婚の子（本人（＊1）またはその配偶者と別居の、本人（＊1）またはその配偶者の未婚の子）（e）（a）から（d）までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（＊2）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
本人（＊1）（＊1）加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊2）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
（2）補償内容
保険金をお支払いする場合は「保険の概要」（5～11ページ）のとおりです。
詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額「保険の概要」（5～11ページ）をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）「保険の概要」（5～11ページ）をご参照ください。なお、詳細は普通保険
約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（3）セットできる主な特約およびその概要「保険の概要」（5～11ページ）をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（4）保険期間
この保険の保険期間は、1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。

13（5）引受条件
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意喚起
情報のご説明」の「２．（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
また、お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、「保険料と保険金額」（2～4ページ）の保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金
額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

2．保険料

保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容等によって決定されます。お客さ
まが実際にご加入いただく保険料につきましては、「保険料と保険金額」（2～4ページ）および加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

3．保険料の払込方法について「保険料の払込方法」（表紙）をご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。

4．満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

5．解約返れい金の有無

ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがな
い場合は、ご契約を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７．
解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

この保険は一般財団法人奈良県職員互助会が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

2．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認く
ださい。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」②他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代
理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。。
＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、
自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボク
サー、プロレスラー、ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。)、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡く
ださい。
（3）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補
償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約
後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合
も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。

上記以外

・普通保険約款・特約に定めております。

保険金受取人

傷害死亡
保険金■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
① この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④ 他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大とな
り、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。
その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
（注） 複数あるご契約のうち、これらの特約を1つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する
他の保険契約の例①

団体総合生活補償保険（標準型）
日常生活賠償特約

自動車保険
日常生活賠償特約②

団体総合生活補償保険（標準型）
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）

ゴルファー保険
ホールインワン・アルバトロス
費用補償特約

3．補償の開始時期

始期日の午後4時に補償を開始します。保険料は、「保険料の払込方法」（表紙）記載の方法により払込みください。「保険料の払込方法」（表紙）
記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

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4．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（1）保険金をお支払いしない主な場合「保険の概要」（5～11ページ）をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（2）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険
会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大とな
り、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと

5．保険料の払込猶予期間等の取扱い（1）保険料は、「保険料の払込方法」（表紙）記載の方法により払込みください。「保険料の払込方法」（表紙）記載の方法により保険料を払込
みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
（2）分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）したときには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。

6．失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

7．解約と解約返れい金

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
未経過期間
始期日

解約日

満期日

保険期間
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

8．保険会社破綻時等の取扱い「ご注意いただきたいこと」（12ページ）をご参照ください。

9．個人情報の取扱いについて「個人情報の取扱いについて」（11ページ）をご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】

株式会社ワイズ保険事務所
TEL：0742-45-8626

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」0120－632－277（無料）こちらからアクセスできます。
「チャットサポートなどの各種サービス 」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
0120-258-189（無料）事故は いち早く

指定紛争解決機関（注意喚起情報）
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法
人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕0570-022-808

・受付時間[平日 9:15～17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html
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ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
1．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。

「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認くだ
さい。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法

2．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。

記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。

皆さまがご確認ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄、「住所」欄、「電話番号」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。

＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。

または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？

＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

3．次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更、職業・職務・職種級別の変更 など）
・既にご加入されているがご継続されない場合

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お

申

込

方 法

■新しく加入される方「加入申込票」の「新規に加入する」に○をし、ご記入・ご署名のうえ、申込締切日までにご提出ください。

■前年から加入されている方①前年とご加入内容に変更のない方：自動継続方式

前年から加入されている方（既加入者）は、ご加入内容に変更のない場合、「加入申込票」のご提出は不要です。

●＜自動継続の取扱いについて＞
前年からご加入の皆さまについては、ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセット・口数での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。

②ご加入内容の変更 、被保険者の追加・削除をご希望の方

ご加入内容の変更を希望される方は「加入申込票」の「内容を変更する」に○をし、変更内容をご記入、ご署名のうえ、
申込締切日までに「加入申込票」をご提出ください。

③継続されない方

ご継続を希望されない方は、加入申込票の「継続加入しない」に○をし、ご署名のうえ、申込締切日までに「加入申込票」をご提出ください。

＜ご連絡・お問い合わせ先＞＜代理店・扱者＞

株式会社ワイズ保険事務所

お問合わせはお気軽に！

〒631-0061 奈良県奈良市三碓2丁目2-13
TEL：0742-45-8626 FAX：0742-45-3991

HPからのお問合わせはこちらの二次元コードから＜引受保険会社＞（幹事会社）三井住友海上火災保険株式会社 奈良支店 奈良支社
TEL：0742-30-3201

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A24-200117

承認年月：2024年 7月