京都府慢性期医療協会特別講演会
共催：京都府慢性期医療協会 株式会社大塚製薬工場

令和６年度診療報酬・介護報酬同時改定～慢性期入院医療と介護医療院（医療系介護サービス含む）に絞った重要事項と対策～
追加資料
講師 (株)ＡＳＫ梓診療報酬研究所
所 長
中 林
梓

「演題発表内容に関連し、発表者に開示すべきCO I 関係にある企業等はありません」

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2024.07.17 中医協総会

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2024.07.17 中医協総会

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2024.07.17 中医協総会

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2024年診療報酬改定・Q&A

2024年7月12日長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈（その1）」より【医療上の必要性について】
Q1

医療上の必要があると認められるのは、どのような場合が想定されるのか。

A1

保険医療機関の医師又は歯科医師（以下、医師等）において、次のように判断する場合が想定される。
① 長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異がある場合（※）であって、当該患者の疾病に対する治療において長期収載品を処方等する医療上の必要があると医師等が判断する場合。
（※）効能・効果の差異に関する情報が掲載されているサイトの一例
ＰＭＤＡの添付文書検索サイトhttps://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuSearch/
日本ジェネリック製薬協会が公開する「効能効果、用法用量等に違いのある後発医薬品リスト」：
https://www.jga.gr.jp/2023/09/14/230914_effectiveness.pdf② 当該患者が後発医薬品を使用した際に、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、先発医薬品との間で治療効果に差異があったと医師等が判断する場合であって、安全性の観点等から長期収載品の処方等をする医療上の必要があると判断する場合。
③ 学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されており、それを踏まえ、医師等が長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合④ 後発医薬品の剤形では飲みにくい、吸湿性により一包化ができないなど、剤形上の違いにより、長期収載品を処方等をする医療上の必要があると判断する場合。ただし、単に剤形の好みによって長期収載品を選択することは含まれない。
また、保険薬局の薬剤師においては、・ ①、②及び③に関して、医療上の必要性について懸念することがあれば、医師等に疑義照会することが考えられ、・ また、④に関しては、医師等への疑義照会は要さず、薬剤師が判断することも考えられる。なお、この場合においても、調剤した薬剤の銘柄等について、当該調剤に係る処方箋を発行した保険医療機関に情報提供すること。

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2024年診療報酬改定・Q&A

2024年7月12日長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈（その1）」より【医療上の必要性について】
Q2

治療ガイドライン上で後発医薬品に切り替えないことが推奨されている場合については、長期収載品を使うことについて、医療上の必要性が認められるということでよいか。例えば、てんかん診療ガイドライン2018（一般社団法人日本神経学会）では、「後発医薬品への切り替えに関して，発作が抑制されている患者では，服用中の薬剤を切り替えないことを推奨する．」、「先発医薬品と後発医薬品の治療的同等性を検証した質の高いエビデンスはない．しかし，一部の患者で，先発医薬品と後発医薬品の切り替えに際し，発作再発，発作の悪化，副作用の出現が報告されている」とされているところ、この場合に医療上の必要性は認められるか。

A2

医師等が問１の③に該当すると判断し、長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合であれば、保険給付となる。

Q3

使用感など、有効成分等と直接関係のない理由で、長期収載品の医療上の必要性を認めることは可能か。

A3

基本的には使用感などについては医療上の必要性としては想定していない。なお、医師等が問１の①～④に該当すると判断し、長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合であれば、保険給付となる。

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2024年診療報酬改定・Q&A

2024年7月12日長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈（その1）」より【薬局における医療上の必要性の判断について】
Q4「長期収載品の処方等又は調剤について」（令和６年３月27 日保医発0327 第11 号）の「第１処方箋様式に関する事項」の「３ 長期収載品を銘柄名処方する場合における取扱について」の(4)において、「処方の段階では後発医薬品も使用可能としていたが、保険薬局の薬剤師において、患者が服用しにくい剤形である、長期収載品と後発医薬品で効能・効果の差異がある等、後発医薬品では適切な服用等が困難であり、長期収載品を服用すべきと判断した場合には、医療上必要がある場合に該当し、保険給付とすることも想定されること。」とあるが、このような場合には処方医へ疑義照会することなく、薬剤師の上記判断に基づいて、従来通りの保険給付が可能という理解でよいか。
また、医師等が後発医薬品を銘柄名処方した場合であって、「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」又は「×」が記載されていない場合に、長期収載品を調剤する医療上の必要があると考えられる場合は、処方医へ疑義照会することなく、薬剤師の判断で従来通りの保険給付は可能か。

A4

それぞれの場合について、考え方は次のとおりである。
○ 医師等が長期収載品を銘柄名処方し、「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」又は「×」が記載されていない場合に、薬剤師として長期収載品を調剤する医療上の必要があると考える場合
・ 医療上の必要性の判断の観点から、問１において保険薬局の薬剤師について記載するとおりの取扱いとなる。
○ 医師等が後発医薬品を銘柄名処方し、「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」又は「×」が記載されていない場合に、薬剤師として長期収載品を調剤する医療上の必要があると考える場合
・ 変更調剤に該当するところ、「現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについて」（令和６年３月15 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、当面の間、疑義照会なく、変更調剤できることとしている。
・ その上で、医療上の必要性の判断の観点から、問１において保険薬局の薬剤師について記載するとおりの取扱いとなる。

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2024年診療報酬改定・Q&A

2024年7月12日長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈（その1）」より【一般名処方について】
Q5「長期収載品の処方等又は調剤について」の「第1 処方箋様式に関する事項」の「４ 一般名処方する場合における取扱について」の（2）において「一般名処方の処方箋を保険薬局に持参した患者が長期収載品を希望した場合には、選定療養の対象となること。」とあるが、一般名処方された患者が薬局で長期収載品を希望し、薬剤師がその理由を聴取した際に、患者希望ではあるものの、患者の疾病に関し、長期収載品と後発医薬品における効能・効果等の違いがある等の医療上の理由と考えられる場
合には、保険薬局の判断で従来通りの保険給付とすることは可能か。

A5

問１の後段に記載する通り。

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2024年診療報酬改定・Q&A

2024年7月12日長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈（その1）」より【院内処方その他の処方について】
Q6

院内処方用の処方箋がない医療機関において「医療上の必要性」により長期収載品を院内処方して保険給付する場合、単に医師等がその旨の判断をすれば足りるのか。あるいは「医療上の必要性」について、何らかの記録の作成・保存が必要なのか。

A6

診療報酬を請求する際に、「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和６年７月12 日保医発0712 第１号）の別表Ⅰを踏まえ、診療報酬請求書等の「摘要」欄に理由を選択して記載すること。

Q7

院内採用品に後発医薬品がない場合は、「後発医薬品を提供することが困難な場合」に該当すると考えて保険給付してよいか。

A7

患者が後発医薬品を選択することが出来ないため、従来通りの保険給付として差し支えない。なお、後発医薬品の使用促進は重要であり、外来後発医薬品使用体制加算等を設けているところ、後発医薬品も院内処方できるようにすることが望ましい。

Q8

長期収載品の選定療養について、入院は対象外とされているが、入院期間中であって、退院間際に処方するいわゆる「退院時処方」については、選定療養の対象となるのか。

A8

留意事項通知において「退院時の投薬については、服用の日の如何にかかわらず入院患者に対する投薬として扱う」とされているところであり、入院と同様に取り扱う。

Q9

在宅医療において、在宅自己注射を処方した場合も対象となるか

A9

そのとおり。

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2024年診療報酬改定・Q&A

2024年7月12日長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈（その1）」より【後発医薬品を提供することが困難な場合について】
Q
10「当該保険医療機関又は保険薬局において、後発医薬品の在庫状況等を踏まえ、後発医薬品を提供することが困難な場合」について、出荷停止、出荷調整等の安定供給に支障が生じている品目かどうかで判断するのではなく、あくまで、現に、当該保険医療機関又は保険薬局において、後発医薬品を提供することが困難かどうかで判断するということでよいか。

A10

そのとおり。

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2024年診療報酬改定・Q&A

2024年7月12日長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈（その1）」より【公費負担医療について】Q
11

医療保険に加入している患者であって、かつ、国の公費負担医療制度により一部負担金が助成等されている患者が長期収載品を希望した場合について、長期収載品の選定療養の対象としているか。

A
11

長期収載品の選定療養の制度趣旨は、医療上必要があると認められる場合等は、従来通りの保険給付としつつ、それ以外の場合に患者が長期収載品を希望する場合は、選定療養の対象とすることとしたものであることから、今般、対象外の者は設けておらず、国の公費負担医療制度の対象となっている患者が長期収載品を希望した場合についても、他の患者と同様に、長期収載品の選定療養の対象となる。
なお、医療上必要があると認められる場合に該当する場合は、従来通りの保険給付として差し支えない。

Q
12

医療保険に加入している患者であって、かつ、こども医療費助成等のいわゆる地方単独の公費負担医療の対象となっている患者が長期収載品を希望した場合について、長期収載品の選定療養の対象としているか。

A
12

長期収載品の選定療養の制度趣旨は、医療上必要があると認められる場合等は、従来通りの保険給付としつつ、それ以外の場合に患者が長期収載品を希望する場合は、選定療養の対象とすることとしたものであることから、今般、対象外の者は設けておらず、こども医療費助成等のいわゆる地方単独の公費負担医療が対象となっている患者が長期収載品を希望した場合についても、他の患者と同様に、長期収載品の選定療養の対象となる。
なお、医療上必要があると認められる場合に該当する場合は、従来通りの保険給付として差し支えない。

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2024.07.17 中医協総会

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2024.07.17 中医協総会

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Ａ０００ 初診料
改定前

改定後

Ａ０００ 初診料・・・291点
注15 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した
上で初診を行った場合は、医療情報取得加算１として、月１回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険
法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算２として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。

Ａ０００ 初診料・・・291点
注15 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場合は、医療情報取得加算として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。

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2024年7月17日開催 中医協総会（答申 医療情報取得加算・医療ＤＸ推進体制整備加算）より

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Ａ００１ 再診料
改定前

改定後

Ａ００１再診料・・・75点
注19 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報取得加算３として、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場
合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

Ａ００１再診料・・・75点
注19 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報取得加算として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

※外来診療料についても同様※外来診療料についても同様©ASK/©LINKUP

2024年7月17日開催 中医協総会（答申 医療情報取得加算・医療ＤＸ推進体制整備加算）より

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Ａ０００ 初診料
改定前

改定後

Ａ０００ 初診料・・・291点
注16 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り８点を所定点数に加算する。

Ａ０００ 初診料・・・291点
注16 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 医療ＤＸ推進体制整備加算１
11点
ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算２
10点
ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算３
８点

（新設）
（新設）
（新設）

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2024年7月17日開催 中医協総会（答申 医療情報取得加算・医療ＤＸ推進体制整備加算）より

17Ａ０００ 初診料
改定前【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
(３) オンライン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること。
(４) 「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10 月28 日付け薬生発1028 第１号医政発1028第１号保発1028 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。
(５) 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。
(６) マイナ保険証の利用率が一定割合以上であること。

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改定後【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算
１ 医療ＤＸ推進体制整備加算１に関する施設基準(1)～(5) （略）(6) 医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）が、令和６年10月１日から12月31日までの間においては15％以上であること。

2024年7月17日開催 中医協総会（答申 医療情報取得加算・医療ＤＸ推進体制整備加算）より

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Ａ０００ 初診料
改定前
【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算
（新設）
（新設）

(７) 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。具体的には次に掲げる事項を掲示していること。
ア 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関であること
イ マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。
ウ 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスな
どの医療ＤＸにかかる取組を実施している保険医療機関であること。

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改定後【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算
１ 医療ＤＸ推進体制整備加算１に関する施設基準(7) (6)について、令和７年１月１日以降においては、「15％」とあるのは「30％」とすること。
(8) (6)について、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する
月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
(9) （略）2024年7月17日開催 中医協総会（答申 医療情報取得加算・医療ＤＸ推進体制整備加算）より

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Ａ０００ 初診料
改定前

改定後

【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算(８) （７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算
１ 医療ＤＸ推進体制整備加算１に関する施設基準(10) (9）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
(11) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。

（新設）
（新設）

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２ 医療ＤＸ推進体制整備加算２に関する施設基準(1) １の(1)から(5)まで及び(9)から(11)までの基準を満たすこと。
(2) 医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年10月１日から12月31日までの間においては10％以上であること。
(3) (2)について、令和７年１月１日以降においては、「10％」とあるのは「20％」とすること。
(4) １の(8)の規定は、医療ＤＸ推進体制整備加算２について準用する。

2024年7月17日開催 中医協総会（答申 医療情報取得加算・医療ＤＸ推進体制整備加算）より

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Ａ０００ 初診料
改定前
【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算（新設）©ASK/©LINKUP

改定後【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算
３ 医療ＤＸ推進体制整備加算３に関する施設基準(1) １の(1)から(5)まで、(9)及び(10)の基準を満たすこと。
(2) 医療ＤＸ推進体制整備加算３を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年10月１日から12月31日までの間においては５％以上であること。
(3) (2)について、令和７年１月１日以降においては、「５％」とあるのは「10％」とすること。
(4) １の(8)の規定は、医療ＤＸ推進体制整備加算３について準用する。

2024年7月17日開催 中医協総会（答申 医療情報取得加算・医療ＤＸ推進体制整備加算）より

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Ａ０００ 初診料
改定前
【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算
２ 届出に関する事項(１) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準に係る届出は、別添7 の様式１の６を用いること。
(２) １の(４)については、令和７年３月31 日までの間に限り、１の(５)については令和７年９月30 日までの間に限り、それぞれの基準を満たしているものとみなす。
(３) １の(６)については、令和６年10 月１日から適用する。なお、利用率の割合については別途示す予定である。

(４) 令和７年９月30 日までの間に限り、１の(７)のウの事項について、掲示を行っているものとみなす。
(５) １の(８)については、令和７年５月31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす©ASK/©LINKUP

改定後【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算
４ 届出に関する事項(1)・(2) （略）(3) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準のうち、１の(6)から(8)まで及び(11)、２の(1)のうち１の(11)に係る基準及び２の(2)から(4)まで並びに３の(2)から(4)までについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要はないこと。
(4)・(5) （略）2024年7月17日開催 中医協総会（答申 医療情報取得加算・医療ＤＸ推進体制整備加算）より

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Ａ０００ 初診料
改定前

改定後

【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算【施設基準通知】第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算（新設）［経過措置］
１ 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準のうち、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率の基準については、令和６年10月から令和７年１月までの間に限り、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証による資格確認件数を同月のオンライン資格確認等システムの利用件数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）を用いることができる。
２ １について、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
※歯科点数表の医療ＤＸ推進体制整備加算に係る施設基準についても同様。

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2024年7月17日開催 中医協総会（答申 医療情報取得加算・医療ＤＸ推進体制整備加算）より

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