有価証券
ビジネス取引においては，金銭による取引だけでなく，有価証券（たとえば，手形や小切手）とか電子債権による取引が行われている。ここでは，ビジネス取引の基礎として，頻繁に行われる手形，小切手による取引について主に解説しておきたい。なお，電子債券による取引については，取引図を示すことで留めておきたい。
(1)有価証券の定義

有価証券とは，私法法上の権利を表し商法上の取引の対象とされる証券であって，その権利を発生せしめ移転したり行使するために，その証券を占有し交付し所持しあるいは提示しなければならないものをいう。
(2)有価証券の例

有価証券に分類されるものとしては，手形，小切手，貨物引換証，倉荷証券，船荷証券，社債券，株券，商品券，乗車券，コンサート・チケットなどがある。
(3)有価証券に関する行為

有価証券に関する行為とは，これらの証券自体になされる振出，引受，裏書，保証などの行為をいう。
(4)当座勘定取引契約と支払委託契約

手形や小切手を振出す者は，自らの取引銀行との間で当座勘定取引契約（民法 666 条の消費寄託契約）を締結して，当座預金口座を開設することを必要とする。これによって，手形や小切手が銀行に提示された場合には，銀行は，支払委託契約（民法 643 条の委任契約）に基づいて，当座預金から相当額を支払う。

手形取引(1)約束手形

約束手形とは，手形の振出人（たとえば南北工業株式会社）が，受取人（たとえば東西化成株式会社）およびその後の譲受人に対して，手形に記載された特定金額（たとえば 1億円）を支払うことを約束して振り出した手形（有価証券）をいう。
※為替手形とは，手形の振出人が，支払人に対して，その手形の受取人に一定の金額を満期に支払うことを委託する手形をいう。
(2)手形取引行為

約束手形を振り出す者は，金銭債務（商品代金支払債務など）を負担しているが，現在は手元に現金がない場合であって，将来（たとえば平成 30 年 4 月 1 日）に現金を入手して支払う見込みのある場合に手形を振出す行為をいう。
(3)手形行為

手形行為は要式行為であるから，約束手形の振出人は，手形の表面に記載される必要的記載事項（手形法 1 条・75 条では手形要件という）を記入して署名をしなければならない。振出人は，手形を作成し署名しなければならないところから，振出を基本手形行為といい，その他の手形行為を附属的手形行為という。
(4)基本手形行為の記載項目

手形の振出人である南北工業株式会社が，商品購入代金の支払いをするために東西化成株式会社およびその後の譲受人に対して，手形に記載された特定金額（たとえば 1 億円）を平成 30 年 4 月 1 日に支払うことを約束して手形を平成 30 年 2 月 1 日に振り出したことを前提として，手形法で規定される手形記載項目を図表 12-2 約束手形のサンプルを例に説明する。

図表 11-3 手形取引行為――約束手形のサンプル（表面）――①手形番号。②収入印紙。③一定の金額（手形法 6 条・75 条 2 項）。④満期日〔手形金額の支払日〕（手形法 75 条 3 号）※１サンプルでは 4 月 1 日・2 日・3 日の 3 日間に提示する（手形法 30条）。⑤支払場所の所在地（手形法 75 条 4 号）。⑥支払場所〔手形要件ではないが第三者方支払文句（銀行支払）が一般的になっているので，ほとんどの約束手形に記載されている〕（手形法 77条，4 条）。⑦手形の振出地（手形法 75 条 6 号）。⑧「支払いを受ける相手方」をさす〔⑯の受取人のこと〕（手形法 75 条 5 号）。⑨指図文句※2 手形の受取人が裏書によってこの手形を譲渡できる〔指図証券性〕（手形法 77 条 1 号，11 条）。⑩約束手形文句〔日本語〕（手形法 75 条 1 号）。⑪支
払約束文句※3 手形の受け戻しと聞き替え以外の条件を付すことは許されず単純な「支払い」文言に限る〔受戻証券性〕（手形法 75 条 2 号，39 条）。⑫手形の振出日※4 振出日を記入しない手形もある〔白地手形〕（手形法 75 条 6 号）。⑬振出人（会社の本店・支店，個人の住所）の名称に附記した肩書地※5 振出地の記載がなくても肩書地によって補充される（手形法 76 条 4 項）。⑭振出人が会社である場合の会社の名称。⑮代表者や代理人の資格を表示した署名〔⑭と⑮は振出人の署名という〕（手形法 75 条 7 号）※6 署名は自署することをいうが記名捺印でもよい（手形法82 条）※7 銀行を支払場所とする場合には，予め銀行に届け出たもので押印しなければならない。
無届の印鑑による押印の場合には，銀行は手形金を支払わないので不渡りになる危険がある。⑯
手形金額の最初の受取人（権利者）である※8 未記載の約束手形は，無効である（手形法 75 条 5号）。
(5)附属的手形行為―手形の裏書（譲渡）―約束手形を受け取った東西化成㈱は，約束手形を 2 か月間保管した後，満期日の 4 月 1 日に手形金額の 1 億円を受け取ってもよいが，会社としては，手数料を引かれて額面より少ない金額であっても現金化したいと考える場合もある（これを「手形割引」という）。あるいは，東西化成㈱が，日本電力㈱に負っている買掛金債務 1 億円の支払いのために利用したいと考える場合もある。これらの場合には，手形の裏書という方法で，この約束手形を譲渡することによって実現する。

図表 11-4 手形の譲渡〔裏書〕行為（サンプル裏面）⑰約束手形を裏書によって譲り受けた者の名称である〔記名式裏書〕※9 東西化成㈱が日本電力㈱へ、この約束手形を譲渡したことを意味する（77 条 1 項 1 号、13 条 1 項）※10 被裏書人を書かない方法もある〔白地式裏書〕（13 条 2 項）。⑱裏書文句（77 条 1 項 1 号、13 条）※11 約束手形を被裏書人の日本電力に譲渡する意思を表示した最も重要な部分である。⑲支払拒絶証書作成免除文句（77 条 1 項 4 号、46 条）※12 支払呈示期間に約束手形を提示したが、銀行から支払いを拒絶された場合に、支払拒絶証書を作成してもらわなくても、日本電力㈱は、東西化成工業㈱に手形金額と同額を支払えと請求できる〔約束手形の裏書人に対する遡及権〕。⑳裏書人の署名（77 条 1 項 1 号、13 条 1 項、75 条 7 号）。㉑海洋銀行に手形金額の取立を委任する文句〔取立代理権〕（77 条 1 項 1 号、18 条）。㉒受け取りの記載（77 条 1 項 3 号 39 条 1 項）。

図表 11-5 手形取引のプロセス

小切手取引(1)小切手小切手とは，小切手の振出人が，支払人に対して一定の金額を支払うべきことを委託した文言を記載した有価証券をいう。小切手は，専ら，支払い手段として利用される証券である。
(2)小切手取引行為

小切手の振出人は，現在支払資金を有しているが，間違いや危険を回避し安全に支払いをするために，予め銀行と当座預金勘定取引契約を締結し現金を預託しておいて，振出した小切手の提示があった場合には，当座預金口座から小切手と引き換えに現金を支払うことを取引銀行に指図しておいて，決済をする手段を小切手取引行為という。
(3) 持参人払式小切手「持参人にお支払いください」と記載されている小切手をいう。

(4) 記名持参人払式小切手「Ａ又は持参人にお支払いください」と記載されている小切手をいうし，選択無記名式小切手ともいう。
(5)線引き小切手

左上隅に斜線が引かれた小切手を，線引き小切手という。盗難にあったり紛失した小切手が，不正な所持人によって容易に現金化されないようにするためのものである。斜線だけの小切手を，一般線引き小切手といい，支払人は，他の銀行か支払人の取引先に対してだけしか支払いをすることはできない。斜線内に特定銀行が記載されている場合には，支払人は，その特定銀行のみに支払えばよい。
(6)小切手の基本記載事項（小切手要件）と受取人の表示①支払人の肩書地（小切手法 1 条 4 号）。②支払人の名称（小切手法 1 条 3 号）。
③支払うべき小切手の金額（小切手法 1 条 2 号）。④小切手文句（小切手法 1 条 1 号）。
⑤受取人の表示（小切手法 5 条）。⑥支払委託文句（小切手法 1 条 2 号）。⑦小切手の振出日（小切手法 1 条 5 号）。⑧小切手の振出地（小切手法 1 条 5 号）。⑨振出人の署名（小切手法 1条 6 号）。

図表 11-6 小切手のサンプル

図表 11-7 小切手取引のプロセス

電子記録債権取引

(1)電子記録債権

電子記録債権とは，電子債権の発生または譲渡について，電子記録債権法の規定による電子記録を要件とする金銭債権をいう（電子記録債権法 2 条 1 項）。
(2)電子記録債権取引の意義

手形の作成・保管・譲渡にはコストがかかり紛失の危険が生じ得るし，指名債権譲渡（民法 466 条 1 項）の方法による取引には，債権の存在，対抗要件（民法467 条 1 項）を備えるための煩雑な手続やコストそして二重譲渡の危険などが生じ得る。取引において，このようなコストやリスクが生じることを回避するために，とられる方法が電子記録債権取引である。ここでは紙面の関係上，電子記録債権取引のプロセスを，下記において示すことで留めておきたい。

図表 11-7 小切手取引のプロセス