＊企画セッション（パネルディスカッション）の場合，要旨の提出は不要ですが，採否決定のご参考になればと思い，本企画の概要をここに提出するものです。したがいまして，要旨の書式には沿っておりませんが，ご理解の程，何卒宜しくお願いいたします。
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企画セッションの概要「環境政策史：その多様な手法に学ぶ」
山梨大学 喜多川 進

近年，環境政策の本質や環境政策をめぐる複雑な問題構造の理解のために，政治的・経済的・社会的文脈のなかで環境政策を歴史的に考察する環境政策史研究が精力的になされるようになった。環境経済・政策学会では，本オーガナイザーが属する環境政策史研究会が母体となり2011年以来「環境政策史」セッションが企画され，環境政策の転換期・変容の解明，環境政策に関わる諸分野の架橋に向けた試み，様々な環境問題に関する政策史的検討をおこなってきた。また，喜多川進『環境政策史論：ドイツ容器包装廃棄物政策の展開』（勁草書房，2015年），伊藤康『環境政策とイノベーション : 高度成長期日本の硫黄酸化物対策の事例研究』（中央経済社，2016年），西澤栄一郎・喜多川進編『環境政策史：なぜいま歴史から問うのか』（ミネルヴァ書房，2017年）などの環境政策史分野の業績が世に出されている。本セッションでは，これらの研究をさらに発展すべく，環境政策史の多様な研究手法の方向性を探る。4人のパネリストは，以下のテーマに関する発題をおこなう。
1 遠藤崇浩（大阪府立大学）「古文書及びGISを活用した近世地下水コモンズ規制の復元―福束輪中の株井戸を例に」
株井戸は木曽三川下流域に広がる輪中地域にかつて存在した地下水管理制度である。
それは1800年代初頭に起源をもち、日本における先駆的な地下水管理制度と言われている。一般に「株」とは営業上の特権を意味する。よって株井戸とは「特別に採掘を許された井戸」であり、裏返せば井戸の掘削規制に他ならない。江戸末期から明治にかけて多くの輪中で掘削規制が導入されたが、本稿では福束輪中（現在の岐阜県輪之内町）の株井戸に注目する。同輪中は他に先駆けて株井戸を創出した場所であり、加えて豊富な一次資料が残存しているためである。
地下水管理制度の歴史に関する研究は数多くあり、米国、中国、イギリス、メキシコ、サウジアラビアでの事例が報告されている。しかしながらいずれもせいぜい遡っても130年程度である。しかも、いずれの例も地下水問題への対策は20世紀以降に行われており、史料の欠落のため20世紀以前の地下水問題を扱った研究はほとんどない。株井戸は20世紀以前の一次史料が残されている例外的な事例であり、このことが株井戸を先駆的な地下水管理制度にしている。

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従来の株井戸研究はその発達過程に焦点をあてたものが大半であり、掘削規制の効果というという環境政策面での論点はなおざりにされていた。そこで本報告では次の二つを試みる。まず当時の村の支出簿を手がかりに井戸の掘削状況を復元し、それと規制内容を照らし合わせることで規制の効果を検証する。結論を先に述べれば規制が遵守される場合もあれば、そうでない場合もあった。次に現地に残る日記史料を活用し、（不完全ながらも）規制がどのように行われていたかという制度運営の一端を明らかにする。
2新嶋聡（立教大学社会福祉研究所）「環境政策史研究におけるオーラル・ヒストリーの活用法―公人のオーラルを素材として」
日本の政治史研究において、オーラル・ヒストリー研究が定着して四半世紀が過ぎている。この間、GRIPS（政策研究大学院大学）、KINS（近代日本史料研究会）などをはじめ、多くの成果物が公刊された。その多くは公人（政治家・官僚など）を対象としたものである。オーラル・ヒストリーから著書や回顧録には掲載されていない歴史的証言が明らかになることがあり、公文書からは伺い知れない政策形成過程の「行間」を読み解くことが可能となる。そのため、オーラル・ヒストリーを活用した研究が多くなされている。
一方、課題も存在する。日本にオーラル・ヒストリーを定着させた御厨貴の『オーラル・ヒストリーに何ができるか』（2019）には、質の問題や「ブラック」的側面が存在することが指摘されている。これらは、今後のオーラル・ヒストリー研究において克服すべき課題である。
この現状を踏まえ、本報告では報告者の経験も踏まえ、オーラル・ヒストリー研究の概要・課題を整理すると同時に、環境政策史研究におけるオーラル・ヒストリー研究の可能性について考察することとする。具体的には、前述の研究機関や公刊されている公人へのオーラル・ヒストリーに記載されている環境政策に関する証言を拾い、他の史資料とのクロスチェックが可能であるかを検証することを意味する。
本報告は、既存のオーラル・ヒストリー研究の現状と課題を共有し、オーラル・ヒストリーを環境政策史研究に活用するための一里塚を提供することが可能であろう。
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伊藤康（千葉商科大学）「環境政策史研究における社史・社内報の利用」
環境政策の形成プロセスを研究するということは、同時に政策が働きかける対象となる企業の対応を明らかにするということでもある。行政の対応については、不完全ではあるものの、情報公開請求という手法があり、行政文書を（完全ではないが）入手することができるが、民間企業の対応については、そのようなことは期待できない。しかし、関連する企業の社史や社内報によって、ある程度、企業の対応を把握することは可能である。

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言うまでもなく社史は、企業が自らのために作成・公表するもので、基本的に自社に不都合な記述はなく、「自社がいかに顧客・社会に貢献してきたか」を自画自賛する、「無味乾燥」な出版物という評価が一般的であろう。しかし逆に言えば、そのような目的をもつ社史の中で、自社に不利となるような記載がある場合は、それが事実である可能性が高いということになる。特に、関連する数社、利害が対立する数社の社史を比較することで、オブラートに包まれた記述の中に、真実を見出すことが可能になることもある。
社内報は、多くの大企業で、毎月もしくは2か月に1回程度「社内向け」に刊行されてきたが、環境問題に関して、企業の対応に関する記述や、思いのほか率直な経営トップの意見が記載されていることがある。これは、後に大きな問題になる事項でも、発生当時（それから間もない社内報刊行当時）はそのような認識がなかった、インターネットが普及した今日はともかく、それ以前は批判的な部外者が見るということをほとんど想定していなかったといったことが理由と考えられるが、いずれにせよ企業の対応・本音を把握することができる場合がある。
本報告では、日本の高度成長期の企業の公害対策に関し、社史や社内報に掲載された記述をもとに明らかにすることができた事実（あるいは事実と推測される事例）を紹介しながら、環境政策史研究における社史や社内報を利用する意義と限界について検討を行う。
4喜多川進（山梨大学）「環境政策に関する一次史料収集の可能性と課題」
報告者は，これまでドイツの環境政策を公文書等の一次史料を駆使して研究してきた。
ドイツの事例研究から得た知見の一つは，1980 年頃を境に，行政，保守政党，企業が環境政策に取り組む狙いは多様化し，表面的に見ただけではそれらの真の意図の理解は困難になった。複雑化した環境政策の実態把握のためには，史料を駆使した細かい「こま撮り」での各主体の言動や政策変化の追跡が必要である。
ただし，1970年代以降の日本における環境政策の展開を研究しようとする場合，公文書管理が行き届いているドイツの事例のようには研究できないのではないかという、諦めにも通じた疑問を投げかけられることが多い。
そこで本報告では，欧米諸国と異なり，公文書等の一次史料の管理が不十分であるため環境政策史研究が難しいとされる日本において，どのような一次史料収集の可能性があり，その課題は何かを検討する。
さらに，これまでの3報告を総括し，環境政策史の多様な手法について議論する。

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