インターネットコンテンツセーフティ協会会員規約
（目的）
第 １ 条
この規約は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（以下「当法人」という）の定款（以下「定款」という）第２章に基づき、当法人の会員（以下「会員」という）の入退会及び権利義務等について定めるものである。
（会員の資格及び種類）
第 ２ 条
１．当法人の指定する手続きに基づき、当法人へ入会を申し込み、当法人の理事会（以下「理事会」という）が承認した者を会員とする。
２．会員の種類は、定款第７条の定めの通り、正会員のみとする。
（入会申込みと承認・不承認）
第 ３ 条
１．会員となろうとする者は、当法人の指定する方法により入会申込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
２．当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合、入会申込みを承認しないことがある。
（１）当法人の趣旨に賛同していない場合（２）過去に当法人の除名処分を受けたことがある場合（３）入会申込みの登録事項に、虚偽記載、誤記又は記入漏れがある場合（４）理事会において不適切と判断した場合
３．理事会において入会申込みが承認された場合、当法人は、当該入会申込みをした者に対し、速やかに通知するものとする。
４．当法人は、入会申込みが不承認とされた理由を説明又は開示する義務を負わないものとする。
（入会金及び年会費）
第 ４ 条
１．会員は、定款で定める事業年度（以下「事業年度」という）内のどの時点において入会したかに関わらず、別紙に従い、入会金及び年会費（以下「会費等」という）を納めなければならない。

２．会費等は、原則として当法人発行の請求書による一括払いとし、入会申込みが承認されたことを知らせる当法人からの通知があった日の翌月末日までに当法人が指定する銀行口座に振込みによって入金するものとする。
３．本規約第７条第２項の定めにより会員資格が更新された場合には、年会費は、更新年度の翌月末までに当法人が指定する銀行口座に振込みによって入金するものとする。
４．前二項の定めにかかわらず、６口以上を負担する会員は、会費等を２回分割の方法により支払うことができるものとし、１０口以上を負担する会員は、会費等を２回分割又は４回分割の方法により支払うことができるものとする。
５．会員は、本規約第７条第２項の定めにより会員資格を更新するときに次年度の会費等の口数を変更することができるものとする。ただし、口数を増加するときは、予め理事会の承認を得なければならない。
６．一度納められた会費等については、如何なる理由をもっても返還しない。
（会員の権利）第 ５ 条
１．会員は、以下の各号に定める権利を有するものとする。
（１）総会での議決権の行使（２）ワーキンググループ等への参加（３）インターネットコンテンツセーフティに関するメール等による当法人からの情報の提供を受けること（４）その他、当法人の行う活動への参加
２．当法人は以下の各号に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、前項に定める情報の提供等を一時的に中断することがある。この場合、当法人は可能な限り速やかに再開するよう努力するが、中断期間に相当する会費等の返還は行わない。
（１）火災、停電等により情報の提供等ができなくなった場合（２）地震、噴火、洪水、津波等の天災により情報の提供等ができなくなった場合（３）戦争、暴動、争乱等により情報の提供等ができなくなった場合（４）その他、運用上、技術上、情報の提供等の一時的な中断を必要と判断した場合（会員の義務）
第 ６ 条
会員は、以下の各号に定める義務を負う。
（１）当法人の定款並びに本規約その他諸規定、法令及び議決に従う。
（２）当法人の会費等を本規約第４条の期限までに納入する。
（会員資格の有効期間）

第 ７ 条
１．会員の資格及び会費等の有効期間は、当法人が会員に対して入会申込みを承認する通知をしてから、進行中の事業年度末日までとする。
２．有効期間満了日の１ヶ月前までに、会員より相手方に対し、書面又は電子メールによる特段の意思表示がない場合には、更に本規約に基づく会員資格の有効期間を１年間自動で更新するものとし、以後も同様とする。
（任意退会の手続）
第 ８ 条
会員は、１ヶ月前までに当法人理事会に書面又は電子メールによって届け出ることにより、任意に退会することができる。
（禁止事項）
第 ９ 条
会員は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
（１）当法人の承認のない当法人名での活動又はその準備を目的とする行為（２）当法人の運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為（３）当法人の信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為（４）当法人に対して虚偽の申告、届出を行う行為（５）その他、当法人が不適当と判断する行為（通知及び連絡先）
第１０条
１．会員は入会申込み時に名称、住所、電話番号、ファクシミリ番号、Ｅメールアドレス等の連絡先情報を当法人に登録するものとする。かかる情報に変更があった場合には、速やかに当法人の事務局に対して、書面、ファクシミリ又は電子メールによって通知するものとする。ただし、当該の通知を会員が怠ったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。
２．本規約に基づく当法人から会員に対する通知その他の連絡は、書面又は電子メールをもって行うものとする。この場合、当法人は、登録された会員の連絡先に通知することをもって通知が行われたものとみなす。
３．当法人は、会員に対する通知に関しては、当法人のＷｅｂサイト上に通知内容を公表することをもって、前項の通知に代えることができるものとする。この場合、公表の時点をもって、通知が到達したものとみなす。
４．本規約に基づく会員から当法人に対する通知その他の連絡は、書面又は当法人の電子メールアドレスに対する電子メールによるものとする。

５．前項の通知が電子メールによって行われた場合は、当法人が判読できる状態で当該電子メールが到達した時点をもって、当法人に到達したものとする。
（個人情報の取り扱い）
第１１条
１．当法人は、会員の個人情報を適切に管理するものとする。
２．会員は、当法人に登録した電子メールアドレスその他の個人情報を以下の目的で利用することに同意するものとする。
（１）当法人に関する情報提供及び当法人の活動への参加等の案内のため（２）会員への会費等に関する確認のため（３）会員種別・登録組織名・所属及び役職に関して、会員一覧等として開示するため（著作権と著作物の取扱い）
第１２条
１．会員は、会員が当法人の活動に関連して行った発言及び当法人に対して提案・提出した資料、データ、プログラム等の一切の情報（以下「寄与」という）について、事前に留保しない限り、当法人が対価を支払うことなく、公表、複製、改変、翻案、頒布、公衆送信等行うこと（以下、「利用」という）を許諾する。利用については、場所的・時間的制限はないものとし、当法人は、第三者に対して利用の再許諾をすることができる。
２．会員は、当法人による利用に関し、著作者人格権を主張しないものとする。
３．会員は、第三者から許諾を受けた場合を除き、第三者の著作物を寄与として当法人に提供してはならない。寄与が第三者の著作物を侵害するとして、紛争が生じた場合、当該寄与を提供した会員は、その費用と責任においてこれを解決するものとし、当該会員はこれにより当法人に生じた損害につき賠償するものとする。
４．会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条は当該会員に対して効力を有する。
（免責及び損害賠償）
第１３条
１．当法人又は会員が提供する資料、情報等は現状有姿で提供され、これらの内容、これらを利用することの結果について、当法人は、第三者の知的財産権の侵害の有無を含め、なんら保証しない。会員は、当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わない。
２．当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合、その原因の如何にかかわらず、当法

人は、間接損害、特別損害、逸失利益ならびに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わない。
３．会員間で紛争が生じた場合、当該会員間で解決するものとし、当法人は当該紛争の解決その他一切の責任を負わない。
４．会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有する。
（規約の追加・変更）
第１４条
１．本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、理事会の決議により定めるものとする。
２．当法人は、理事会の決議により、本規約の全部又は一部を変更することができる。本
規約が変更された場合、当法人は、第１０条に定める方法により会員に通知するものとする。
（準拠法及び合意管轄）
第１５条
１．当法人の活動又は本規約に関して、会員に疑義が生じた場合には、当法人の理事会に協議を申し入れるものとし、双方が誠意をもって協議し解決に努めるものとする。
２．当法人の活動又は本規約に関して、会員と当法人の間で紛争、訴訟等が発生した場合、その準拠法は日本法とする。
３．会員と当法人の間に訴訟等が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（附則）第１条
本規約は、平成２３年２月１７日からその効力を発する。
平成２３年２月１７日制定
平成２４年３月８日改定

別紙）「入会金及び年会費」
１．入会金無し
２．年会費
正会員 ５万円／１口
区分

インターネットサービス契約者数

年会費Ａ

500 万 ～

40 口以上Ｂ

200 万 ～ 500 万未満

20 口以上Ｃ

100 万 ～ 200 万未満

15 口以上Ｄ

50 万 ～ 100 万未満

10 口以上Ｅ

25 万 ～ 50 万未満

5 口以上

Ｆ

10 万 ～ 25 万未満

2 口以上

Ｇ～ 10 万未満

1 口以上

（注１）基準となる契約者数は、前年 12 月末日の数とする。
（注２）ローミング提供事業者（児童ポルノアドレスリストを用いたブロッキング機能を第三者に提供する者をいう）の年会費は、２口とする。ただし、当該ローミング提供事業者が自ら直接インターネットサービスを提供している場合の年会費は、その契約者数による区分の年会費と２口との多い方とする。
（注３）以下の者の契約者数は、当該傘下の事業者の契約者数の合計数を基準とする。なお、「傘下の事業者」とは、「資本関係やサービス名において会員と外形的に一体不可分な事業グループとして当法人が認めた者」をいう。
(１) ローミング提供事業者のうち傘下の事業者にのみ児童ポルノアドレスリストを用いたブロッキング機能を提供する者(２) ローミング提供事業者の株式を１００％保有する会員であって自己の代わりに当該ローミング提供事業者に児童ポルノアドレスリストを使用させ、傘下の事業者に児童ポルノアドレスリストを用いたブロッキング機能を提供させる者（注４）本区分の適用に馴染まない者の扱いは、理事会において決定する。