監査法人のガバナンス・コードへの取組み
2019 年 8 月 30 日
SK 東京監査法人「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）は、「大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されている」ため、中小規模の監査法人である SK 東京監査法人では適用しておりません。しかしながら、当法人では、当法人の規模・特性等に適した方法で、監査の品質の確保のため、実効的な組織運営の実現ための取組みをしております。
以下、ガバナンス・コードの内容に沿って SK 東京監査法人の取組みについて説明します。

原則・指針SK 東京監査法人の取組み【監査法人が果たすべき役割】
1.

経営方針及び経営行動指針

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もっ SK 東京監査法人は、「質の高い人材と誠実な組織活動を通して、社会に貢献する。
」ことを経営方針とし、それをて国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構 実践するための経営行動指針として以下を掲げております。
成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持 1.

公認会計士法を始めとして各種関係法令ならびに規則を遵守するとともに、品質管理の重要性を認識し監査続的に向上させるべきである。

事務所として高度の品質を保持することに努める。
2.

1-1. 監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体職業会計人として、日々、会計知識の習得や監査技術の研鑽に励み、この成果を我々が行う業務において生かすことで社会貢献を果たす。

制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たす
3.

よう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

1-2. 監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動 4.

審査体制の確立には充分留意し、常に客観的な判断が行えるよう配慮する。
チームワークを大切にして仕事に取り組むとともに、お互いが切磋琢磨して仕事の品質を相互に高めるよう努力する。の指針を明らかにすべきである。
1-3. 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮さ経営方針及び経営行動指針は、構成員が参加する全体会議や所内研修会等を通じて代表社員及び社員から伝達させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

1-4. 監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な れ、法人の構成員に共通の価値観として共有されております。
また、当法人は少人数で構成される法人であることから、構成員間の日常的なコミュニケーションが可能となっ組織文化・風土を醸成すべきである。

1-5. 監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方を明らか ております。にすべきである。
非監査業務の位置づけ
当法人では非監査業務も実施しておりますが、独立性の観点から、監査クライアントに対する非監査業務については制限を設けております。
非監査業務の経験は、法人の構成員に対し、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられると考えております。

1原則・指針

SK 東京監査法人の取組み【組織体制（経営機能）】
2.

組織体制

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経 当法人は、出資者であるパートナー（社員）全員が無限責任を負う無限責任監査法人です。このパートナーシッ営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

プ制度のもと、適正規模を維持し、社員が相互に監督・牽制することによって組織の規律を確保することができるものと考えております。

2-1. 監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。
2-2. 監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要全社員で構成される社員会を毎月開催し、業務の執行に係る重要事項の決定を行っております。代表社員は社員な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。


監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法会の意思決定に従い、業務の執行にあたります。また、経営（マネジメント）に係る部門を設置し、各部門は社員人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与会において選任された担当社員が統括する体制となっております。

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、個々の監査業務は、監査の責任者である業務執行社員、現場を取りまとめる主査ならびに補助者が監査チームを被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備


法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人 構成します。当法人では監査責任者も監査現場に赴き、監査クライアントと率直かつ深度ある意見交換を行うよう努めています。

事管理・評価等に係る体制の整備


監査に関する業務の効率化及び企業においても IT 化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現
SK東京監査法人 組織図するための IT の有効活用の検討･整備
2-3. 監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法上級審査会

社員会

人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

（全社員から構成）

審査点検機構コンプライアンス管理室（全社員から構成）

経営（マネジメント）部門

国際部

IT管理室

経理財務部

人事部

代表社員

総務部

経営企画部

業務執行社員

審査担当社員

品質管理担当社員（クライアント毎に任命）（クライアント毎に任命）

審理機関

CPE担当室マニュアル作成室

主査
事務局
補助者
監査チーム
（クライアント毎に編成）

審査の体制
すべての監査業務について、社員である審査担当による審査を義務づけており、審査が終了するまでは監査報告書を発行しない方針であります。
品質管理の体制
監査業務の品質管理の総括管理をする「審査点検機構」を設置し、品質管理のシステムを日常的に監視するとともに、個別の監査業務を検証する品質管理担当社員を選任し、原則としてすべての監査業務に対して定期的な検証を毎年度実施することとしています。検証結果は、社員会に報告され、必要な対応が指示されます。
IT の利用「CAAT ガイドライン」を整備し、CAAT（コンピュータ利用監査技法）によるデータを活用した監査手法を取り入れ、監査業務の効率化に取り組んでおります。

2

原則・指針SK 東京監査法人の取組み【組織体制（監督・評価機能）】
3.

評価・監督機能監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実 当法人は、少人数で構成される法人であることから、各社員間の相互監督・牽制により経営の実効性を確保でき効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。ていると考えており、独立第三者による監督・評価機関は設けておりません。

3-1. 監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。
3-2. 監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。
3-3. 監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。


組織的な運営の実効性に関する評価への関与



経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与

内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評
価への関与



被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

3-4. 監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

3原則・指針SK 東京監査法人の取組み【業務運営】
4.

経営機関と監査チームの情報共有

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強 全社員で構成される社員会を毎月開催し、個別の監査業務の監査計画の概要・審査の受審内容を報告事項とする化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行ことで、情報の共有をしております。社員会で議論された内容は、各監査チームの行うチームミーティングにおうべきである。

いて監査責任者から監査チームに伝達されます。また、当法人では監査責任者も監査現場に赴いておりますので、監査チーム内で必要な情報が適時に共有される体制となっております。

4-1. 監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の人事制度品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

4-2. 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人にお 社員及び職員の能力を正しく評価し、これに相応する資格を付与して勤務意欲の維持向上を期するとともに、当ける人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成 法人内の人事秩序を確立することを目的とした人事制度を設けております。社員及び職員の人事評価・昇格については、実施した業務の品質や職業倫理（独立性を含む。
）の遵守状況を特に考慮しております。監査チームの選員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

任においても、人事評価の結果を考慮しております。

4-3. 監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バ研修制度ランスのとれた法人の構成員の配置が行われること

法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連す 社員及び職員の職業能力の開発・向上と、当法人の経営方針に基づいて法人発展のための優秀な人材を育成するる幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられることことを目的として、全体研修、職位別研修、日本公認会計士協会の e ラーニング教材の活用等を実施しておりま

法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用することす。

4-4. 監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や監査クライアントとの意見交換議論に留意すべきである。

当法人では、監査クライアントの経営者や監査役等とディスカッションを行うことを義務付けております。

4-5. 監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべき 内部通報制度
当法人内外からもたらされる情報に適切に対処することを合理的に確保するため、通報者が不当な取扱いを受けである。

ることなく不服と疑義の申立てを行うことができる内部通報制度を設けております。
また、HP 上に当法人の監査業務に関する情報を受け付けるため「監査ホットライン」を設置しております。

4原則・指針

SK 東京監査法人の取組み【透明性の確保】

透明性報告書5.

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性

当法人では、大規模監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コを確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきでード）は採用していないため、「透明性報告書」は作成しておりませんが、当法人における実効的な組織運営に関ある。

する取組みなどについては、本文書、及び日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報に掲載しておりま

5-1. 監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、 す「品質管理システム概要書」及び「業務及び財産の状況に関する説明書類」を参照下さい。
会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。
5-2. 監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針



法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方

経営機関の構成や役割



監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献



監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

5-3. 監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。
5-4. 監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。
5-5. 監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

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