日本災害情報学会 ニュースレター
No.１３ / ２００３.４

学会誌「災害情報」発刊
学会誌編集委員長

吉井博明

待望の学会誌「災害情報」が発刊されました。昨年７月、編集委員会の生みの親である企画委員会の下で学会誌編集準備会が開催され、活動がスタートしてから９ヶ月を経て、ようやく創刊号が世に出ることになりました。
学会誌の創刊という仕事は実に多くの作業を必要とします。昨年９月の第１回会合では、編集委員会規定、投稿規定、執筆要領等の規定類の整備、学会誌の名称や表紙のレイアウト、創刊号の構成、投稿論文等の募集方法、特集の内容、そして基本となる編集方針などを議論し大枠を決めました。本
学会の特徴である現場志向という方向性を保ちつつ、災害情報研究を深めるための場を提供するために、災害記録、国内・海外動向、論文等の幅広いカテゴリーを用意しました。
秋の学会総会においては、編集委員会が提案した諸規定を承認していただきました。それを受けて、編集委員会では学会員のみなさんに広報するとともに原稿の募集を行いました。
そして今年２月、投稿原稿の査読結果を持ち寄り、第２回編集委員会を開催し、投稿された７編について審査した結果、３つの論文、それに国内動向と事例紹介がひとつずつ、計５編の採用を決めました。採用されなかった論文の中には災害研究としては非常に優れているけれども、災害情報との関わりがあまりないものがありました。このような論文を掲載すべきか否かを巡り激論が交されましたが、災害情報という研究領域を確立し、他の災害関連学会との差別化をはかるという基本方針を厳しく守るため、あえて採用しませんでした。ご理解いただきたいと思います。
学会員のみなさんには是非とも創刊号をお読みいただき、ご意見をお寄せくださるようお願い申し上げます。（東京経済大学教授）■鹿児島豪雨災害から 10 年シンポジウム
１．主催：日本災害情報学会、ＮＨＫ鹿児島放送局、南日本放送、南日本新聞
２．開催日時：２００３年６月７日（土）１３時３０分～１７時
３．会場：かごしま県民交流センター 電話０９９－２２１－６６００
４．プログラム（案）：１）映像による「鹿児島豪雨災害１０年ドキュメント」
２）シンポジウム：パネリストなど近日中に決定
５．入場無料： NHK 鹿児島放送局 南日本放送 南日本新聞社が社告で広報（学会関係者は当日受付も可）
６．問合せ先：学会員は日本災害情報学会事務局（中村・坂本）
電話 ０３－３６６３－６８９０ ＦＡＸ ０３－３６６３－６８８８
メール tokio@jasdis.gr.jp※詳細が決まり次第、学会ＨＰ及び会員向一斉メールでお知らせします。

地 動 儀

住宅の耐震化を急ごう

地震予知連絡会会長

大竹政和

阪神・淡路大震災以後、地震に強い建物の重要性が広く認識されるようになった。
１９９５年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され、これに基づいて、自治体などが管理する公共建物の耐震診断・耐震改修が順次進められている。
しかし、民間の建物、とくに個人の住宅については、耐震改修も遅々として進まないのが現状である。住宅の耐震性能の向上を図るために、国民に強力なメッセージを送る必要がある。横浜市や静岡県の先進的な取り組みに学んで、日本列島耐震化の国策を提言したい。
全国の木造住家のうち、1981 年の新耐震基準以前に建てられたものは 1400 万棟にのぼる。仮にその８割が改修を要するならば、改修費用を１件あたり平均 200 万円として、総額 22 兆円となる。費用の半額を自己負担とすれば、毎年１兆円の公的投資によって、危険な木造住宅は 10 年あまりで日本列島から一掃される。
厳しい経済状況の下で、途方もない話に聞こえるかもしれない。だが、財源は目的を限定した起債で賄うこととする。債券の購入者には、税金の減免などの優遇措置をとる。国民の箪笥貯金を株式市場に誘導するよりは、はるかに健全な政策だと思うがいかがだろうか。（東北大学教授）

高知シンポジウム｢南海地震に備える｣の論点
ＮＨＫ解説委員

藤吉洋一郎

去年は東南海地震と南海地震にそなえるための特別立法ができたり、中央防災会議による被害想定の中間報告が発表されるな
ど、このところ東南海地震と南海地震をめぐる動きが活発になってきている。本格的な対策はこれからというところだが、シンポジウムでは、国の地震調査委員会の「この 30 年以内に南海地震が次に起きる確率が 40％」という警告を受けて、今のうちに何をすべきか、今後どうすべきかなどを話し合った。
議論のテーマは大きく分けて、次の５つであった。
１．次の南海地震はどんな地震か、被害はどんな特徴か？また、そのため日ごろからどんな取り組み が大切か？
２．阪神大震災と大きく異なる点は、津波の被害が大きくなりそうなことだが、津波対策はどう進めるべきか？
３．前回の南海地震からすでに半世紀以上がたち、社会は大きく変化し、災害にはかえってもろくなった面もあると考えられるが、この問題にはどう対処すべきか？
４．もう一つ、今後さらに少子高齢化が進むという社会の変化が予想されるが、災害で真っ先に被害を受けるのはお年寄りや子供たち。そういった災害に弱い立場の人々を守るには、日ごろどう備えればいいか？
５．これからの新しい時代を見据えた防災対策を 30 年先、50 年先、いや 100 年先と、ずっと長く後世に伝えていくには、どんな工夫が要るだろうか？
シンポジウムのパネリストからは、「防潮堤や水門などのハード対策には限界があり、避難によって被害を軽減するなどソフト対策が重要だ」「助け合う人間関係が大切であり、近所づきあいの仕組みづくりや、地域の防災リーダーの育成が必要」「日常の福祉活動が防災のときに役立つ」「地域の災害体験を後世に伝える防災文化や災害文化を育てていく工夫が必要」など、多くの提言があった。南海地震に備えることは、双子の地震といわれ同時または連動して発生する東南海地震に備えることでもあり、広範囲な地域に共通した課題と考える。関係者はこのシンポジウムの議論や提言をぜひとも今後の防災対策に生かして欲しいものである。
（シンポジウム「南海地震に備える」は､この２月１日高知市で開かれ､２月７日ＮＨＫ教育テレビ「金曜フォーラム」で放送。筆者はコーディネーターを担当された。詳細は学会ＨＰをご覧ください。）

ラジオの震災番組「ネットワーク１・１７」
防災まちづくり大賞受賞
毎日放送ラジオ局制作報道センター

田中智佐子

１９９５年１月１７日、阪神・淡路大震災。
多くのものが奪われました。でも、きずなも生まれました。
地震で知ったこと、そして人のやさしさを次の世代に伝えるためにわたしたちはこの番組を続けます。
土曜日の夕方５時、このナレーションで始まる震災番組「ネットワーク１・１７」は震災の年の４月 15 日にスタートし、「震災の記憶を語り継ぐこと」、「防災の意識を高めること」を柱に続けてきました。
地道な活動が実を結び、消防庁の「防災まちづくり大賞」で金賞にあたる総務大臣賞を頂きました。震災をきっかけに 96 年創設された賞で、災害に強いまちを作る取り組みをしている団体に与えられます。ラジオ番組の受賞は初めてです。
スタッフとパーソナリティーが震災直後のまちを歩き「被災者の励ましになるような番組を作ろう」と決意してから、想像以上に早いスピードで被災地は変わっていきました。
「仮設住宅が解消するまで１０年は番組を続ける」という当初の予想は外れ、仮設は震災から５年後に解消しました。
「ＭＢＳの心意気」と敢えてスポンサーをつけていませんでしたが、それ以降「いつまで続けるの？」というプレッシャーが、営業あたりから漂っていたのは否めません。
賞式の後、審査委員長が笑顔で話し掛けてきました。「民放で続けてきたのは大変でしたね。でも、次の地震が来たときに『もう番組は終わりました』では恥ずかしいですよ」。次は、この言葉に応えられる番組をめざします。
＊ラジオの音声はウェブでも公開。http://mbs1179.com/117/

学会大会、５周年記念事業
第５回日本災害情報学会研究発表大会、学会創立５周年記念事業の概要が決まりましたのでご案内します。
１．第５回日本災害情報学会学術研究発表大会
日時：２００３年１０月１８、１９日（土、日）
１８日午後１時～午後６時（予定）
１９日午前９時～午後６時（予定）
会場：北海道大学理学部５号館
大会実行委員長：宇井忠英 北海道大学教授

２．学会創立 5 周年記念事業
１－防災シンポジウム
樽前山の噴火と北海道太平洋岸の巨大地震・津波（仮題）
日時：２００３年１０月１７日（金）
午後５時３０分～８時（予定）
会場：苫小牧市グランドホテルニュー王子
２－現地見学・防災研修会
有珠山２０００年噴火地域の視察と災害対応に関する会議
日時：２００３年１０月２０日（月）午前９時～午後４時（予定）
会場：伊達市、虻田町、壮瞥町
学会創立５周年記念事業実行委員長：岡田弘 北海道大学教授■参加要項など詳細・最終案は７月のニュースレターで再度ご案内します

研究発表論文募集案内
詳細は学会ホームページ、7 月のニュースレターでご案内しますが、論文募集の締切は 8 月末になる予定です。
フォーマットなどは、１．ワード文書でＭＳ明朝の１０．５ポ。
２．ページ設定はＡ４縦の１段組。余白は上３５ミリ、下３０ミリ、左右 30 ミリ。
３．字数は１行４０～４２字で、行数は１ページ３６行から３８行。
４．枚数は６ページ前後で、偶数枚。
なお、印刷はモノクロームです。論文（予稿集）だけで、ある程度内容が分かるものにして下さい。

特集

三宅島被災者支援の現状
社会安全研究所木村拓郎

前例のない三宅島噴火災害は 3800 人の全島民が島外避難をしてから 2 年半が経過した。管理ができない島の家屋は朽ちる一方であり、避難生活ももはや預貯金が底をつくような状態で、島民の被害は日を追うごとに累積している。未だ帰島の目途は立っていないものの、今、島民が抱えている最大の課題は帰島後の生活再建である。つまり生活再建にあたっては、家屋の補修を始めとして多額の資金が必要となるが、避難生活で預貯金を使い果たした人は帰島を断念しなければならないことになる。
（写真は火山ガスで腐食が進んでいる家屋の屋根）
島民の帰島を可能にするためには、避難生活と生活再建時の経済的な支援が不可欠である。これまで実施されている生活支援のうち公的な現金給付としては、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給のみで、それも長期化している避難生活の救済にはほど遠い金額といえる。このため現在生活保護を受けている世帯は災害前に比べて 5 倍にのぼっている。三宅村は村民の窮状を救うため本年 1 月に前例のない措置として生活保護法の適用基準に準ずる「災害保護特別事業」を創設した。一方、帰島後には、生活再建のための費用と当面収入が見込めないことから 1～2 年程度の生活費が必要になるが、現行の法制度ではこれらを支援する仕組みが全くない。
したがってこのままでは多く島民が帰島できなくなることが予想される。
このような事態を回避するためは、公的支援制度の整備以外にはなく、現在最も可能性があるのは、今年制度の見直しが予定されている「被災者生活再建支援法」の改正が考えられる。すでに同法の改正を求める署名運動が実施されており、制度が改正されれば火山災害対策は大きく前進することになる。

三宅島の気象に関する情報等の改善
気象庁予報部予報課予報官

鈴木和史

気象庁は、三宅島の噴火後から、火山噴煙の動向や泥流対策を支援する目的で、降水や風などの気象予想を「三宅島の気象に関する情報」として現地災害対策本部に提供している。情報の提供は 1 日 2回（朝夕）ファックスにより行う。これは通常発表している伊豆諸島南部の注意報、警報、天気予報とは別に三宅島のみを対象としたもので、現在は災害復旧工事の島内作業者が主な対象となっている。
気象庁は、４月から行われる一般住民の短期滞在型一時帰宅開始に当たり、住民の活動に影響を与える「火山ガス（二酸化硫黄 SO2）の動向についての見とおしを新たに報ずることとした。これは、火山ガスの漂流によりガス濃度の高まりやすい地域を述べるもので、三宅島の気象に関する情報に付け加えて発表する。
気象庁の調査によると、火山ガスは三宅島の雄山山頂付近で吹く風の風下側の地域でガス濃度が高まりやすいことが分かった。従って、雄山山頂付近の風を予想すればガス濃度の高まる可能性のある地域を知ることができる。こうして行う２４時間先までのガスの動向の見とおし予想は、雄山山頂の風向風速と、ガスが探知できる程度や屋外作業に困難が生ずる程度に分類して、その影響地域を示す。
影響地域は、島内を数地域に分割し、住民が普段から慣れ親しんでいる地区名を用いて表す。
今回発表する情報は、単に風の予想を発表するのではなく火山ガス濃度の程度や影響地区名に言及することで、島民にとって理解しやすく使いやすいものとなると考えている。

“津波を知る”大切さ―沖縄でできること―（財）亜熱帯総合研究所

喜屋武臣市

沖縄では、最近５年間に３回の津波警報がでたが、「避難行動」実態は、津波への認識・対応力の危うさを浮き彫りにする。
昨年３月２６日のケースでは、「揺れがなかった（２８％）」「これまで警報がでても大きな津波は来なかった（３５％）」ことから、「大丈夫と思った（４２％）」と答えた。その５日後の３月３１日の津波警報で「避難した」のは１８％で、２６日の 37％から半減した。“津波を知る”必要を痛感するが、この結果は、津波災害軽減にかかわる人々にとって悩ましい、どこにでもある現象ではないか。
その意味で石垣島は津波学習・研究の最適地であろう。それは、世界の津波史有数の「明和津波」（１７７１年４月２４日）の被災現場であり、今でも津波遡上地点を追認でき、詳細を記録する古文書がある。さらに、海浜に打ち上げられた珊瑚岩（最大は７００トン）は、「物証」としての学習効果だけでなく、学術的価値も高い。
「明和津波」の３Ｄ－ＣＧもできており、野外学習・観察ルートを含めた国際的な「津波学習センター」をつくりたいものである。

都市気候と災害
東京都環境局総務部 竹田宜人
ヒートアイランド。地表面がコンクリートで覆われ、冷暖房などで排熱が増加した結果、都心部の気温が郊外より高くなる現象である。ヒートアイランド現象は、熱中症や電力の使用量を増加させるばかりでなく、都市における降雨を強化すると言われている。
平成１１年７月には東京・練馬区で時間１３１ミリの豪雨があり、一人の方が亡くなった。同年６月の福岡市水害とともに、都市地下空間の洪水対策の契機となった災害の一つである。多くの下水道が時間雨量５０ミリ対応であることも問題とされたが、東京では２０世紀の後半、激しい雨の割合が増加したことが、都市化と降雨強度の強さについて研究した佐藤尚毅氏（東京大学気候システム研究センター）らの研究で明らかになっている。時間１０ミリを越える雨の割合が１９８０年代では２０％程度であったのが、１９９０年代に入ると５０％を超えるようになったという。都市の排熱が上昇気流を強化するためと考えられている。
都市の集積は様々な利便性を生み出すが、災害のリスクも高めている一例ではないだろうか。

学会プラザ●書籍・資料紹介◇池谷浩『火山災害』(中公新書２００３．２ ７６０円･税別)
本書は国内外の火山災害の度に砂防技術者という立場から現地へ赴き、防災対策を手がけてきた著者の豊富な経験を基に、人と火山の共存をめざして著されたものである。
火山毎に異なる、また、同じ火山でも噴火毎に異なる災害現象に対して、ハード対策とソフト対策（ハザードマップ、ホームドクター、情報の共有化、地域づくりリーダー、火砕流・土石流監視システム等）をいかに効果的に融合させて共存していくか。この点が、特に深く関わった雲仙普賢岳平成噴火を中心に、同火山の 200 余年前の噴火や他のさまざまな火山災害の事例を交えて解説されている。
なお、文化人類学者の立場からピナトゥボ噴火を観察してきた清水展『噴火のこだま』（九州大学出版会 ２００３．２ ５，２００円･税別）も発刊された。本書も人と火山の共存を考える上で興味深い。
◇田中淳・土屋淳二『集合行動の社会心理学』(北樹出版２００３．１ ２，３００円･税別)
本書は「集合行動研究の全体像を俯瞰し、集合行動研究の新たな息吹を提示しようと試みた」書である。
この中で、「災害」についても、災害研究の理論的背景の一つとして集合行動研究に関心を持つ田中により取り上げられている。そこでは、災害行動に関する社会心理学的・社会学的研究の経緯が「社会変動」、「パニック神話」、「組織研究」という区分の中でコンパクトに解説され、さらに、今後の理論的可能性－特に資源動員アプローチという集合行動理論の地域防災力向上への応用－についても言及されている。
◇大矢根淳「第二次世界大戦下「隠された震災」をめぐる調査活動の展開」『近代日本社会調査史(Ⅲ)』(川合隆男編 慶應通信 １９９４．９ ３，７８６円･税別)
今後 30 年以内の発生確率が 50％程度(2001.1 時点評価)とされる「東南海地震」、一つ前の地震は第二次世界大戦中の 1944 年 12 月７日に起きた。この地震では死者が 1,200 名を超えるなど甚大な被害が発生したが、被災状況は軍事機密とされ一般の人々に知らされることはなく、被災者は戦災、震災、風水害と立て続けに、しかも長期間に渡って厳しい被災生活を余儀なくされた。
本論文は、同様の状況下で発生した「三河地震」(S20.1.13)とあわせ、当時、どのような被災調査が行われてどのように隠されたのか、また、戦後、隠された調査結果がどのように発掘・再検討されてきたのかを明らかにしている。さらに、戦前・戦中・戦後の防災概念の変容についても考察している。
◇ハザードマップ関連資料
各地で取り組まれているハザードマップ作成に資することを目的に、（社）日本損害保険協会から『洪水ハザードマップ集』（ＣＤ－ＲＯＭ）（税・送料込み１，１００円）が、また、（財）消防科学総合センターから『地域防災データ総覧 ハザードマップ編』（税込み２，５５０円）が出された。
前者では洪水ハザードマップの効果的な活用に関する群馬大学片田敏孝助教授の解説とともに、全国約１５０のマップが登載されている。後者では、ハザードマップに関する全市区町村アンケートの結果（作成状況、凡例項目、作成方法、周知方法等）とともに、洪水、土砂災害、地震災害、火山災害といった災害種別のマップや外国人向けマップの例などが掲載されている。
（社）日本損害保険協会業務企画部
ＴＥＬ：０３－３２５５－１３９７（財）消防科学総合センター
ＴＥＬ：０４２２－４９－１１１３

事務局だより■学会本部を静岡から東京に
本学会は本部を静岡県総合研究機構防災情報研究所内に置き、01 年度から東京都中央区の建設技術研究所内に東京支部を置き活動してきましたが、静岡県が昨年度末をもって研究所を閉所したため、今年度から東京支部を学会本部としました。
本部移行によって、１．会則の変更はありません。
２．学会事務は０１年度から東京支部で行なっており、事務的変更はありません。
３．役職名の変更。東京支部長を事務局次長、事務局員を主管とします（川端事務局長、松尾事務局次長、中村事務局主管、坂本事務局員）。
なお、封筒など事務用品は在庫がなくなるまで従来の表記のものを使用しますので、よろしくお願いします。

■入退会者（２００２年１２月２５日～２００３年３月３１日・敬称略）
入会者
正会員 茶木平哲哉、内田久稔、千田康智、大平一典、佐藤信夫、湯本道明、七澤 馨、木原 猛、江口一平、山口宏二、松井 宗広、山田 孝、森下直人
購読会員 衆議院調査局第三特別調査室賛助会員 北海道道路管理技術センター

退会者
正会員 加藤孝一、飯村貴志、三浦裕之、三原精一、大谷信男、西形國夫
購読会員 北村雅仁（気象庁）■会費納入のお願い
会費納入のお願いと郵便振込用紙を同封しました。各自の入金状況は宛名シールに記載しました。
■銀行振込みはわかる名前で銀行振込で会費を納入する人は学会名簿記載の名前でお願いします。

編集後記
３月２０日に始まった「イラク戦争」は１週間後、｢米英軍は今後、バグダッドの軍事的な包囲網を進め、首都の孤立をめざす｣と米国防長官が証言。イラクには「戦争だけしか知らない人生、死にたくない」２２歳の若者がいる。
▼いま人災の極みの戦争が進行中。災害に限らず人の死ほど悲しいものはない。
（中） ▼世界最大の再保険会社によると、世界主要都市の自然災害発生危険度は東京１位、４位大阪とのこと。ますます気を引き締めなければ・・・（田和） ▼１５年度、新たに取り組む仕事が夢と希望に満ちたものであることを期待。（黒）▼人と防災未来センターへ行き、やはり忘れかけていた事を呼戻せました。（田中） ▼成長から蓄積を守る社会へ。広報を通して学会の社会的意義を発信したい。
（辻） ▼４月からの三宅島の滞在型一時帰島、気象庁の予報が頼りです。
（干） ▼地震危険度マップの読まれ方に注目したいです。（渡） ▼東京は１週間遅れの開花、見る人は年々歳々同じからずの感慨。（大）