（平成２１年３月２５日制定）（平成２３年７月１５日改定）（平成２４年９月２８日改定）（令和４年７月７日改定）

高度言語情報融合フォーラム規約

第１章 総 則（名 称）
第１条 本会は、高度言語情報融合フォーラム（以下「本会」という。）と称する。
２ 英文名称は、Advanced Language Information Forum（略称：ALAGIN）と称する。
（目 的）
第２条 本会は、言語、知識、文化、既成コミュニティの壁を越えた真の相互理解のための高度言語情報融合を促進し、言語の「壁」を感じさせないコミュニケーションを実現するスーパーコミュニケーション技術の進歩発展・促進を図るため、民間企業、大学・研究機関及び国の関係者を集結して、テキスト/音声翻訳、音声対話システム、高度情報検索技術、ならびに辞書、コーパスなどの大規模言語資源に関する研究開発・実証実験・標準化等を積極的に推進し、ユニバーサル・コミュニケーションの発展に寄与することを目的とする。
（事 業)
第３条 本会は、前条の目的を達するために高度言語情報融合に関する次の事業を行う。
（１）研究開発、実証実験及び標準化の推進（２）情報の収集、交換及び提供（３）関係機関との連携（４）普及促進（５）国際展開、国際連携（６）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業

第２章 会 員（会 員）
第４条 本会の会員は、第２条の目的に賛同し、前条の事業遂行に協力する意志を有する者であって、次条に規定する会員の種別のいずれかに該当する者をいう。
（種 別）
第５条 会員は、正会員及び、特別会員及び外国特別会員とする。
（１）正会員

法人又は団体（いずれも（２）に規定する者及び外国に本拠を有する者を除く。）
（２）特別会員

有識者、学校（学校教育法又は主務大臣の認可に基づき設置されたものに限る。）、国又は地方公共団体、並びに特定非営利活動法人（いずれも外国に本拠を有する者を除く。）（３）外国特別会員

外国に本拠を有する大学、公的研究機関及びこれらに準ずる者

２ 会員となろうとする者の、会員となる資格の有無について嫌疑のある場合には、幹事会が資格の有無を判断する権限を有するものとする。
３ 外国特別会員は第１４条の総会への出席権及び議決権を有しない。
（入 会）
第６条 本会へ入会しようとする者は、書面をもって申し込み、幹事会の承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 正会員は、本会への入会時に入会金を本会に納入しなければならない。
２ 入会金は１０万円とし、入会金の納入をもって会員資格を得るものとする。
（会員の資格の継続）
第８条 会員となった会計年度の終了の日の３０日以上前に本会に退会の届出が無い場合は、翌年度も継続して会員として申し込みをしたものとみなす。次年度以降も同様とする。
（退会及び除名）
第９条 本会を退会しようとするものは、書面をもってその旨を届け出なければならない。
２ 会員について以下の事実が明らかとなった場合には、幹事会の議決により当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）入会時の申告事項に虚偽があった場合（２）入会条件に違反している場合（３）本会の活動趣旨に反し会員にふさわしくない行為があった場合（４）本会の名誉を毀損した場合（５）法令に違反した場合又は法令上会員資格を継続できない場合（６）行政機関により取引を制限すべきものと指定されている者又は取引を制限すべ
き国に居住し又は本拠を置くものである場合（７）会員が以前に本会を除名させられた者である又はそのものと実質的に同一視できる者である場合（８）会員が実在しない場合

（９）本会の規約に違反した場合（１０）第三者の著作権その他の知的財産権を侵害した場合（１１）破産・民事再生・会社更生・特別清算その他の申立があった場合又は会員に後見人が付された場合（入会金の不返還）第１０条 会員は、退会又は除名された後は、会員としての権利を失う。当該会員には、すでに本会に納入した入会金は返還されない。

第３章 役員等（役 員）
第１１条 本会には次の役員を置く。
（１）会長 １名
（２）副会長 若干名（３）会計監査役 ２名以内２ 会長は本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 会計監査役は、本会の収支決算について監査し、幹事会に報告する。
５ 役員は、総会において会員（ただし外国特別会員を除く）の中から選任する。
６ 役員の任期は、選任された総会の次の定期総会までとする。ただし、再任を妨げない。
７ 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。
（報 酬）第１２条 役員に対して報酬は支払わない。
（アドバイザリコミッティ）
第１３条 本会は、本会の運営に関して意見を具申できるアドバイザリコミッティを置くことができる。
２ アドバイザリコミッティの構成員は、会長が委嘱する。

第４章 総会、幹事会等（総 会）
第１４条 総会は、会員（ただし外国特別会員を除く）をもって構成する。
２ 総会は、定期総会を年１回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催する。
３ 総会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催をすることができる。

４ 総会に出席できない会員（ただし外国特別会員を除く）は、総会の議長又は他の出席会員にその権限を委任することができる。この場合、委任者は、総会に出席したものとみなす。
５ 総会は、総ての会員（ただし外国特別会員を除く）の２分の１以上の出席をもって成立する。
６ 総会は、会長が主宰し議長を務める。
７ 総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数の時は、議長の決するところによる。
８ 総会は、本会の設立及び解散を議決するほか、次の事項を議決する。
（１）本規約の改正（２）事業計画及び収支予算（３）事業報告及び収支決算（４）前各号に揚げるもののほか、本会の運営に関して重要な事項の決定（幹事会)
第１５条 本会に幹事会を置く。
２ 幹事会は、役員及び幹事をもって構成し、会長が統括する。
３ 原則、幹事は、会長が会員（ただし外国特別会員を除く）の中から指名し、総会の承認を受けるものとする。
４ 幹事会は、本会への入会申し込みを承認するほか、本会の運営に関して重要な事項について総会に提案し、及び会長が必要と認めた事項について決定する。
５ 第１１条第６項及び第７項の規定は、幹事に準用する。
６ 幹事が任期中に辞任した場合には、会長は、その残任期中において幹事の職務を行う者を、会員の中から指名することができる。
７ 前項の指名をした場合には、当該指名後最初の総会に報告をするものとする。
８ 幹事会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催をすることができる。
（企画推進委員会）
第１６条 本会に企画推進委員会を置く。
２ 企画推進委員会は、推進委員をもって構成し、推進委員は会員（ただし外国特別会員を除く）の中から会長が委嘱する。企画推進委員会には、会長が指名する委員長を置き、会を統括する。
３ 企画推進委員会は、本会運営に関する企画案の策定、総会及び幹事会における議決事項の運用のほか、本会を円滑かつ効率的に運営するため、必要に応じて随時開催する。
４ 企画推進委員会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催をすることができる。
（部 会）
第１７条 本会の事業運営上必要があるときは、幹事会の議決により部会を置くことができる。
（事務局）
第１８条 本会に事務局を置く。
２ 本会の事務局は、国立研究開発法人情報通信研究機構および一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター内に置く。

第５章 雑 則（経 費）
第１９条 納入された入会金等の資産は、本会の運営上必要な経費に充てる。
２ 本会は、第３条に定める事業の実施に当たって、実験又は展示会等、特別な予算措置を必要とする事業を実施しようとする場合には当該事業に参加する会員から分担金を徴収するものとする。
（会計年度）
第２０条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（正本）
第２１条 本規約については日本語文のものを正本とする。本規約が日本語以外の言語に翻訳されたものについては、本規約の解釈に用いない。
（その他）
第２２条
この規約に定めるもののほか、本会の運営上必要な事項は、会長が別に定めるものとする。
附 則
１ この規約は、設立の日（平成２１年３月２５日）から施行する。
２ 設立総会に出席し、本規約を承認した者は、第６条の規定により本会の会員になったものとする。
３ 前項の規定は、設立総会の日以前から入会希望の書面をもって表明していた者に準用する。
４ 本会の設立年度の会計年度は、設立の日（平成２１年３月２５日）に始まり平成２２年３月３１日に終わるものとする。
附 則
１ 改正規約は、平成２３年７月１５日から施行する。
２ 改正後の第７条の規定による入会金の支払いは、規約改正後に本会に入会する正会員についてのみ、要するものとする。規約改正前に入会した正会員が支払済の会費は、規約改正後も返還されない。
附 則
改正規約は、平成２４年９月２８日から施行する。
附 則
改正規約は、令和４年７月７日から施行する。