事務連

絡

平成１８年４月２８日
各都道府県介護サービス情報の公表制度担当課

御中

厚生労働省老健局振興課介護サービス振興係「介護サービス情報の公表」制度に関するＱ＆Ａの送付について介護保険行政の推進につきましては、日頃からご理解、ご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、「介護サービス情報の公表」制度の施行に当たりましては、各都道府県において、鋭意各種事務の準備、実施に取り組まれているところですが、今般、別紙のとおり、本制度に関するＱ＆Ａを取りまとめましたので、連絡します。また、関係機関等への周知方、よろしくお願いします。
なお、一部、平成１８年３月１０日に開催した制度施行準備・支援協議会及び担当者会議以降の疑義照会に対する回答について、訂正事項がございます。誠に恐縮ですが、ご留意の上、遺漏なきようお取り扱いいただきますよう、お願いします。また、引き続き回答保留の事項につきましては、回答内容の確定次第、連絡します。
（照会先）厚生労働省老健局振興課
介護サービス評価推進専門官 山本
電話 03-5253-1111(内線3981)介護サービス振興係 齋木、馬場
電話 同上(内線3982･3981)
FAX 03-3503-7894

別紙「介護サービス情報の公表」制度に関するＱ＆Ａ
ＶＯＬ．１

平成１８年４月２８日

厚生労働省老健局振興課

１体制整備等１①（問）指定調査機関及び指定情報公表センターの指定を受ける法人の定款、寄付行為等は、調査事務又は情報公表事務を明記するための改正が必要か。
（答）既定の定款、寄付行為等において、調査事務又は情報公表事務が明らかに該当しない場合は、必要な改正を行うことが適当である。
（参考）定款、寄付行為等への記載例（指定調査機関の指定を受ける法人の場合）○

介護保険法に定める介護サービス情報の公表制度に関する調査事務（指定情報公表センターの指定を受ける法人の場合）○

介護保険法に定める介護サービス情報の公表制度に関する情報公表事務

１②（問）指定調査機関及び指定情報公表センターの指定を受ける法人の公正・中立性を確保するための委員会等の具体的な組織構成及び目的如何。
（答）１

当該委員会等は、特定の介護サービス事業者（以下「事業者」という。）に偏らない公正・中立性の確保が必要であることから、学識経験者、行政機関職員、利用者等により構成されることが適当であると考えている。

２

また、当該委員会等は、調査事務又は情報公表事務の専門的な内容について、特定の事業者に偏らない公正・中立性を確保する立場から審査することを目的として設けるものである。

１③（問）指定調査機関が定める調査事務規程及び指定情報公表センターが定める情報公表事務規程のひな形は今後示されるのか。
また、都道府県知事が毎年定める報告に関する計画、調査事務に関する計画及び情報公表事務に関する計画（以下「報告・調査・情報公表計画」という。）の様式は今後示されるのか。
（答）１

調査事務規程及び情報公表事務規程のひな型については、介護保険法施行規則（以下「省令」という。）第１４０条の３９及び第１４０条の４５に規定されるとおり特別な内容を定めるものではなく、各都道府県において、類似例を参考とするなどにより作成することが可能であると考えられるので、当職からはお示ししないこととする。

２

また、報告・調査・情報公表計画についても、今後とも特定の様式を示す考えはないので、本制度が、各都道府県の実情に応じて円滑に実施することが可能となるよう創意工夫して作成されたい。

１④（問）平成１７年度に、「介護サービス情報の公表」制度施行準備・支援協議会（以下「準備・支援協議会」という。）事務局が実施主体となり行われた調査員指導者養成研修については、介護保険法施行令（以下「政令」という。）附則第２２条の規定に基づく適格研修として差し支えないか。
また、都道府県知事が公示する内容のひな形を示す考えはないか。
（答）１

調査員指導者養成研修については、平成１８年３月１０日に開催した準備・支援協議会及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（以下「第４回協議会」という。）資料において示したとおり、当職においては調査員養成研修に相当するものと考えている。

２

当該研修については、政令附則第２２条第１号の規定に基づき、都道府県知事が、調査員養成研修に相当する研修として公示することにより適格研修とできるものである。

３なお、公示内容は、該当する研修会を特定するために、少なくとも研修会の実施時期、名称及び実施主体について示す必要があるものと考えられる。

１⑤（問）制度施行後の調査員養成研修の教材はいつ示されるのか。また、制度施行後の教材が完成するまでの間は、引き続き平成１７年度の準備期間用教材を用いた研修会を行って差し支えないか。
（答）
１

制度施行後の教材は、５月下旬に完成する予定である。その際、準備期間用教材からの変更点についても、併せて示す予定である。

２

このため、調査員養成研修を行う時期については、制度施行後の教材が完成する６月以降に実施できるよう、調整をお願いしたい。

３

なお、制度施行後の教材の完成前に調査員養成研修を行わざるを得ない場合には、引き続き準備期間用教材を用いた研修会を行って差し支えない。
この場合は、必ず、制度施行後の教材によるフォローアップを行われたい。

１⑥（問）調査事務手数料及び情報公表事務手数料に係る消費税の取扱い如何。
また、指定調査機関及び指定情報公表センターの収入となる手数料の法人税の取扱い如何。
（答）
１

消費税については、現在も引続き国税当局に協議中であり、協議結果が判明次第、連絡する。

２

また、法人税については、国税当局に確認したところ一律非課税と判断することはできない事業とのことであり、指定調査機関等の指定を受けた法人ごとに、個別に所轄の税務署長に確認することとなる。

１⑦（問）今般の介護報酬改定において、「介護サービス情報の公表」は評価されているのか。
（答）１

本制度は、利用者による適切な介護サービス・事業者選択を支援するため、介護保険法の規定に基づいて、事業者に対し、新たに介護サービス情報の公表を義務付けたものである。

２

すなわち、本制度の受益者は、被保険者をはじめとする国民全体であることを踏まえ、平成１８年度介護報酬改定に関する審議報告の「基本的な考え方」において、「制度改正により新たに導入される情報公表の仕組み等も踏まえ、利用者の視点に立ったサービス情報の提供を推進する」ことが明記されたところである。

３

このように、今般の介護報酬改定においては、本制度の導入について全体として評価され、各サービスの基本的な報酬の中に平均的に評価されているものである。

１⑧（問）介護報酬での評価と事業者が支払う調査事務及び情報公表事務手数料との関係如何。
（答）１

都道府県は、介護保険法に基づく自治事務として、個々の事業者に対する調査事務及び情報公表事務を行うことから、地方自治法の規定を踏まえ、特定の者のために行う当該事務の手数料について、条例を定め事業者から徴収できるものである。
（参考）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（手数料）
第２２７条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
（分担金等に関する規制及び罰則）
第２２８条 分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。（以下、略）

２

また、事業者の負担については、今般の介護報酬改定において、本制度の導入について全体として評価され、各サービスの基本的な報酬の中に平均的に評価されている。

１⑨（問）第４回協議会において、準備・支援協議会の継続について合意されたところであるが、今後、どのような組織となるのか、また、開催予定如何。
（答）準備・支援協議会の継続に当たっては、まずは、平成１８年５月に、介護サービス情報の公表制度担当者会議と合同で「介護サービス情報の公表制度推進協議会」（仮称）を開催し、当該協議会の目的、組織、協議内容等について協議した上で、設立される必要があると考えている。

２

制度の普及啓発

２①（問）利用者及び事業者に対する「介護サービス情報の公表」制度の普及啓発のための今後の取組方策如何。
（答）１

国においては、今後、多くの都道府県において、インターネット上に事業者の情報が公表されることが予想される時期等を考慮し、平成１８年１０月頃を目途として、政府公報の実施を検討することとしている。

２

また、シルバーサービス振興会に設置された介護サービス情報公表支援センターにおいては、利用者及び事業者への普及啓発のために、パンフレット、リーフレット及び情報公表制度に関するＱ＆Ａ集が作成される予定である。また、事業者に、「介護サービス情報の公表」制度及び介護サービス情報（基本情報及び調査情報）の趣旨等についての理解を得てもらうために、事業者向けの解説集も作成される予定である。

３

これらについては、現在、調査員養成研修教材と併行して作成中であるので、入手可能となる時期は６月上旬となる見込みである。

３

報告・調査・情報公表計画

３①（問）平成１８年４月１日以降は、直ちに事業者からの報告の受理、調査、情報公表等の事務を開始して差し支えないか。
（答）事業者が行う介護サービス情報の報告、指定情報公表センターが行う報告の受理、情報の公表等の情報公表事務、指定調査機関が行う調査事務は、報告・調査・情報公表計画に従い行われるものであることから、まずは都道府県知事が、当該計画を策定し公表した後に、これらの事務を開始することが適当である。

（参考）報告・調査・情報公表計画に記載する事項及び内容
報告に関する計画

調査事務に関する計画

情報公表事務に関する計画

計画の基準日・具体的な年月日
報告計画の期間
・１年間

調査事務計画の期間
・１年間

情報公表事務計画の期間
・１年間

報告の対象となる事業者調査事務の対象となる事業者の名称

・介護報酬(利用者負担を含む)年額100万円を超える事業者

情報公表事務の対象となる事業者の名称
・新たに介護サービスの提供を開始する事業者
・介護報酬(利用者負担を含む)年額100万円を超える事業者

事業者ごとの調査を行う月

事業者ごとの公表を行う月

・計画の基準日以降調査事
務計画の期間内・計画の基準日以降情報公表事務計画の期間内

・新たに介護サービスの提供を開始する事業者
・介護報酬(利用者負担を含む)年額100万円を超える事業者
事業者ごとの報告の提出先・都道府県知事又は指定情報公表センター
事業者ごとの報告の提出期
限・計画の基準日以降報告計
画の期間内（調査を行う月の前月等）
・新たに介護サービスの提供を開始する日の２週間
前等
報告の方法
・紙媒体、電子媒体等

報告の受理に関する事項
・事業者ごとの報告の受理の開始時期は提出期限の２週間前
事業者に対し、調査を行う
指定調査機関の名称

指定調査機関の審査に関する事項
・指定調査機関の指定数等（共通事項）
その他都道府県知事が必要と認める事項
・介護サービス情報の更新の取扱・是正命令を受けた事業者に係る介護サービス情報の取扱（注）報告計画、調査計画及び情報公表計画は、一体の計画として策定して差し支えない。

３②（問）報告に関する計画の基準日前１年間の介護報酬支払実績額は、利用者負担の１割分を除いた額と解釈してよいか。
また、当該実績額は、指定している都道府県内のサービス分に限定してよいか。
（答）１

省令第１４０条の３０第１号の規定による１００万円については、利用者負担を含めた金額として取り扱われたい。
したがって、第４回協議会の質疑時における回答は訂正するので、留意されたい。

２

また、本制度は、都道府県知事が行う事業者の指定又は許可の単位で行われることが適当であり、複数の都道府県においてサービスを提供する事業者であっても、当該指定又は許可を行った都道府県内のサービス分に限定して行うものである。

３③（問）報告・調査・情報公表計画に定める事業者の特定に当たり、都道府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が行う都道府県に対する情報提供業務の性格及び根拠如何。
また、当該情報提供業務の実施により、国保連合会は、特定された事業者に対する責任を有することとなるのか。
（答）
１

介護サービス情報の報告は事業者の義務であることから、本来は、各事業者自らが、介護報酬の実績に基づき報告対象の事業者であることを把握した上で、都道府県との間で報告手続を調整し、都道府県が報告計画を作成するものと考えられる。
しかしながら、介護報酬支払実績情報は、既に国保連合会が一元的に把握しているとともに、別途都道府県との間で当該情報の提供等が行われている実績を踏まえて行う業務である。

２

また、この国保連合会が行う業務の根拠は、介護保険法第１７６条第２項第３号の規定や国保連合会電子計算機処理データ保護管理規程等に基づいて行われるものと考えられる。
（参考）国保連合会電子計算機処理データ保護管理規程例（抜粋）第１６条 法令の規定に基づき、連合会の内部において利用し、又は連合会の外部に提供しなければならない場合を除き、データを目的外に利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合で、データの滅失等を生ずるおそれがないものとして理事長が承認した場合は、データを目的外に利用し、又は提供することができる。ただし、データを目的外に利用し、又は提供することによって、当該データの本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（１）（略）（２）行政機関その他これに準ずる公的機関が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度でデータを利用し、かつ、当該データを利用することについて相当な理由があるとき。

３

なお、当該業務について、国保連合会は、事業者に対する直接の責任を有するものではない。

３④（問）平成１８年度に施行された９種類のサービスについては、平成１８年度中に、情報の公表を終える必要があるか。
（答）
１

事業者が行う介護サービス情報の報告は、都道府県知事が毎年定める報告に関する計画に従い行われる。都道府県知事又は指定情報公表センターは、毎年報告される事業者ごとの介護サービス情報を毎年公表する必要がある。

２

なお、当該計画は、都道府県ごとの介護サービスの提供の状況を勘案して毎年定めるものであり、必ずしも年度単位でなくても差し支えないが、将来にわたり、年々の事務を円滑に実施するためには、会計年度等と連動する報告・調査・情報公表計画を定めることが適当であると考えられる。

４

報告、調査等関係

４①（問）調査に当たっては、利用者ごとの記録等の原本を確認するが、事業者は、利用者の個人情報を調査員に閲覧させることについて、予め利用者等の同意を文書により得ておく必要があるか。
（答）
１

本制度における調査は、介護保険法の規定に基づく都道府県の自治事務として行うものであり、事業者には、当該調査を受ける義務がある。

２

したがって、事業者は、法令に基づく義務として、利用者等の個人情報を閲覧させることになるものであり、個人情報保護法第１６条第３項第１号の規定に基づき、個々の利用者等の同意を得る必要なはい。
（参考）個人情報の保護に関する法律
第１６条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した
場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

３

なお、調査を行う者は、都道府県知事又はその指定する指定調査機関に所属し、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録された調査員であり、介護保険法の規定に基づく秘密保持義務があるとともに、当該義務違反があった場合には、みなし公務員として、地方公務員とみなした罰則の適用がなされることとなる。

４②（問）調査員の訪問調査後、事業者の同意を得ることとされているが、具体的にはどのような手続きが必要か。また、調査票を電子媒体とする場合の手続きはどうか。
（答）
１

調査情報に係る具体的な調査票は、介護サービス情報公表システム（以下「情報公表システム」という。）から出力することとしており、当該調査票には、事業所の同意欄を設けることとしている。

２

また、当該同意は、調査結果についての事実誤認がないことや、調査結果がそのまま公表されることについての同意であり、当該同意欄には、当該調査に関して、事業者を代表する者の署名、記名捺印等により行われることが必要と考えている。

３

さらに、調査票を電子媒体とする場合であって、署名、押印等が困難な場合は、別途同意書を用意するなど適宜適切な方法で実施されたい。
なお、この場合であっても、調査結果は事業者においても保有する必要があると考えられるので、適宜適切な方法で実施されたい。

４③（問）今後の、調査員、指定調査機関、調査員指導者、指定調査員養成研修機関、指定情報公表センター等からの調査員養成研修教材の内容、調査情報の解釈等に関する照会等の対応の仕組み如何。
（答）標記については、今後、次のような仕組みで対応することとするので、了知願いたい。また、各段階において対応可能な事項については当該段階で完結するものとし、原則として、次の段階へ報告等を行う必要はない。
なお、事業者からの照会等の対応についても、これに準じた対応をお願いする。

調査員（第１段階）

指定調査機関、調査事務を行う都道府県、調査員指導者又は指定調査員養成研修機関（第２段階）

指定情報公表センター
又は情報公表事務を行う都道府県（第３段階）

都道府県（第４段階）

支援センター（第５段階）

厚生労働省老健局振興課

４④（問）制度施行通知（平成１８年３月３１日老振発第0331007号をいう。
以下同じ。）の別紙１基本情報の訪問介護における「従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等」において、「前年度１年間の採用者数」等を記載する欄は、計画の基準日が平成１８年１月１日の場合は、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの内容を記載するのか。
（答）当該欄については、計画の基準日に関わらず、事業者ごとの基本情報の記入年月日の前年度の状況を記載するものであり、平成１８年度中の報告に当たっては、平成１７年度の状況を記載することとなる。
また、訪問介護以外のサービスについても同様である。

４⑤（問）調査の時点は調査日現在とされているが、事業者の報告時点の内容との間に変更が生じた場合の取扱い如何。
（答）制度施行通知においては、調査の時点は調査日現在としたところであるが、報告の内容が調査の時点で変化する可能性が生じるため、報告日現在として訂正し、取り扱われたい。
（制度施行通知の正誤表）
別紙のⅢの６の（４）のイの（ア）のａ
正誤調査の時点は、調査日現在

調査の時点は、報告日現在とする。とする。

４⑥（問）事業者の報告内容に訂正がある場合、訪問調査時に随時訂正し調査を行って良いか。
（答）１

調査は、都道府県等に報告された情報について行われるものであるため、調査時に、事業者と調査員との間で、随時報告内容の訂正を行うことは適当ではない。

２

この場合は、調査員が事実確認をした上で持ち帰り、報告を受理した都道府県等の指示に従い調査結果を決定することが適当である。

５

情報公表システム関係（問）制度施行通知では、特定施設入居者生活介護の介護サービス情報は１本化され、情報公表システムでは有料老人ホーム及び軽費老人ホームに係る区分が設けられているが、どのように取り扱うのか。
（答）１

制度施行通知においては、法令に基づく指定居宅サービスの種類である特定施設入居者生活介護に係る介護サービス情報を一体的に定めたところである。なお、調査情報については、一部、有料老人ホーム又は軽費老人ホーム特有の項目を設けているところである。

２

一方、情報公表システムについては、利用者の利便性等を考慮し、アクセスの窓口を有料老人ホーム及び軽費老人ホームに区分し表示したところである。

３

したがって、都道府県又は指定情報公表センターが行う情報公表システムへの当該情報の入力は、これら老人ホームの区分に応じて行う必要がある。

６

その他

６①
（問）認知症対応型共同生活介護に係る介護サービス情報の公表制度（以下「情報公表制度」という。）と認知症高齢者グループホームの外部評価制度（以下「外部評価制度」という。）の関係如何。
また、情報公表制度の導入の時期及び外部評価制度の今後の実施方針如何。
（答）１

情報公表制度と外部評価制度の目的、役割、実施方法等は次のとおりであり、基本的に異なる制度である。

（１）外部評価制度は、認知症高齢者グループホームの特性に鑑み、事業者が事業運営における改善点を把握し、自主的な努力によりサービスの質の向上に結びつけるため、定期的に外部の者による介護サービスの質の評価を受けることを厚生労働省令（指定基準）において義務付けているもの。
事業者は、各都道府県が選定した評価機関との契約により、書面調査及び訪問調査に基づく評価を受ける。
（２）情報公表制度は、事業者が提供するサービスの内容及び運営状況に関する情報のうち、利用者の選択に資する情報の公表を介護保険法において義務付けているもの。
事業者は、公表しようとする情報を都道府県知事等に報告し、都道府県又は指定調査機関による事実確認のための調査を受ける。
２

なお、情報公表制度は、利用者によるサービス・事業者選択に資する情報を公表するものであることから、基本的には、外部評価や指導監査の項目との重複はあり得るものである。

３

情報公表制度については、平成１８年度から、先行している外部評価制度の項目も踏まえながら公表する介護サービス情報を検討することとしている。情報公表制度導入の時期については、都道府県における外部評価制度及び情報公表制度の実施体制を含めた準備期間の必要性等を考慮しながら検討していくこととしている。
４

なお、外部評価制度については、制度の目的・役割の達成状況の評価や、事業者の業務や費用の負担、都道府県の業務や実施体制の負担等への配慮に関する制度的な対応について、今後検討することとしている。