議事日程第 １ 号

平成２８年（２０１６年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程
平成２９年（２０１７年）２月２７日午前９時３０分開議
議会期間（平成２９年２月２７日から３月２７日まで２９日間）

日程第 １

発議第 １ 号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第 １ 号

大阪狭山市今熊財産区基金条例について

日程第 ３

議案第 ２ 号

大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例
等の一部を改正する条例について

日程第 ４

議案第 ３ 号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一
部を改正する条例について

日程第 ５

議案第 ４ 号

大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条
例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第 ５ 号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例につい
て

日程第 ７

議案第 ６ 号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例
について

日程第 ８

議案第 ７ 号

市道路線の認定及び廃止について

日程第 ９

議案第 ８ 号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）について

日程第１０

議案第 ９ 号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市今熊財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第１１

議案第１０号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計予算につ
いて

日程第１２

議案第１１号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第１３

議案第１２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第１４

議案第１３号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市後期高齢者医療特1

別会計予算について
日程第１５

議案第１４号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計予算について

日程第１６

議案第１５号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市半田財産区特別会
計予算について

日程第１７

議案第１６号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計予算について

日程第１８

議案第１７号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市今熊財産区特別会
計予算について

日程第１９

議案第１８号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市水道事業会計予算
について

日程第２０

議案第１９号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市下水道事業会計予
算について

日程第２１

報告第 １ 号

第１期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算報告並びに第２期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ
株式会社の事業計画及び予算の報告について

日程第２２

陳情第 １ 号

南第三放課後児童会に専任指導員の配置を求める陳
情について

日程第２３

陳情第 ２ 号

放課後児童会に専任指導員の配置を求める陳情につ
いて

日程第２４

要望第１−１号

国民健康保険、子どもの貧困対策に関する要望について
１．国民健康保険について①国民健康保険料を引き下げてください。
②大阪府の統一国保について、各市町村の医療水準にあった適切な保険料設定をしてください。
２．子どもの貧困対策について①高校生までの医療費完全無料化を求めます。

2

日程第２５

要望第１−２号

国民健康保険、子どもの貧困対策に関する要望について
２．子どもの貧困対策について②就学援助金について早期支給と、特に入学準備金は入学前支給に。

3

発議第 １ 号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市議会議長  岡 由利子

記

２ 番

北

好 雄

３ 番

井 上 健太郎

4

議案第 １ 号

大阪狭山市今熊財産区基金条例について

大阪狭山市今熊財産区基金条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

5大阪狭山市今熊財産区基金条例（設置）
第１条 大阪狭山市の今熊財産区の住民福祉の向上に資することを目的として、当該財産区の管理及び運営の経費に充てるため、大阪狭山市今熊財産区基金（以下「基金」という。
）を設置する。
（基金の額）
第２条 基金の額は、今熊財産区特別会計歳入歳出予算に定める額とする。
（運用）
第３条 市長は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。
（管理）第４条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。
（運用収益の処理）
第５条 基金の運用から生ずる収益は、
今熊財産区特別会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。
（繰替運用）
第６条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻し方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に
定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

6

議案第 ２ 号

大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例について

大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例（平成２７年大阪狭山市
条例第２６号）の一部を次のように改正する。
第２条に２号を加える改正規定のうち同条第６号中「第２３条第１項及び第２項」の次に「（これらの規定を番号法第２６条において準用する場合を含む。）」を加える。
（大阪狭山市個人情報保護条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市個人情報保護条例（平成１０年大阪狭山市条例第２号）の一部を
次のように改正する。
第２３条第２項中「という。
）」の次に「及び当該個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第１９条第７号に規定する情報照会者若しく
は情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事
務関係情報提供者（当該訂正に係る番号法第２３条第１項及び第２項（これらの規定を番号法第２６条において準用する場合を含む。
）に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。
）」を加える。
第２４条第１項第１号中「同法第２８条」を「番号法第２９条」に、「同法」を「番号法」に改める。

附 則
この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成２９年５月３０日から施行する。

8

議案第 ３ 号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長

9

古

川

照

人

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例（平成２７年大阪狭山市条例第８号）の一部を次のように改正する。

附則第３項中「及び平成２８年度」を「から平成２９年度まで」に改める。

附則

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。

10

議案第 ４ 号

大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年大阪狭山市条例第１５号）の一部を次のように改正する。

第２条第３項中「各号」の次に「のいずれか」を加え、「第６条の４第１項」を「同法第６条の４」に、「以外の者」を「以外のもの」に改める。

附 則
この条例は、平成２９年４月１日から施行する。

12

議案第 ５ 号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長

13

古

川

照

人

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市市税条例の一部改正）
第１条

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則第３条の７第１項中「平成４１年度」を「平成４３年度」に、「平成３１年」
を「平成３３年」に改める。
附則第１７条第１項中「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表中「第４２条第２号ア」を「第２号ア」に改め、同条第２項中「規定する」を「掲げる」に、「平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日」を「平成２８年４月１日から
平成２９年３月３１日」に、「において、平成２８年度分」を「には、平成２９年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表中「第４２条第２号ア」を「第２号ア」に改め、同条第３項中「規定する」を「掲げる」に、「平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日」を「平成２８年４月１日から平成２９
年３月３１日」に、「において、平成２８年度分」を「には、平成２９年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表中「第４２条第２号ア」を「第２号ア」に改め、同条第４項中「規定する」を「掲げる」に、「平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日」を「平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日」に、「において、平成２８年度分」を「には、平成２９年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表中「第４２条第２号ア」を「第２号
ア」に改める。
附則第２７条の３及び附則第２７条の４を削る。
附則第２７条の２第１項中「同法」を「租税条約等実施特例法」に改め、同条第２項第１号中「附則第２７条の２第１項」を「附則第２７条の３第１項」に改め、同項第２号中「、附則第３条の４第１項、附則第３条の６第１項及び附則第３条の７第１項」を「並びに附則第３条の４第１項、第３条の６第１項及び第３条の７第１項」に、「附則第２７条の２第１項」を「附則第２７条の３第１項」に改め、同項第３号中「附則第２７条の２第１項」を「附則第２７条の３第１項」に、「租税条約等実施特例法」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）」に、「特定給付補てん金等に係る雑14

所得等の金額」を「特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額」に改め、同項第４号
中「附則第２７条の２第１項」を「附則第２７条の３第１項」に改め、同条第３項
中「同法」を「租税条約等実施特例法」に改め、同条第５項第１号中「附則第２７条の２第３項」を「附則第２７条の３第３項後段」に改め、同項第２号中「、附則第３条の４第１項、附則第３条の６第１項及び附則第３条の７第１項」を「並びに附則第３条の４第１項、第３条の６第１項及び第３条の７第１項」に、「附則第２７
条の２第３項」を「附則第２７条の３第３項後段」に改め、「、第１８条の８第１項
中「第１７条第４項」とあるのは「附則第２７条の２第４項」と」を削り、同項第３号中「附則第２７条の２第３項」を「附則第２７条の３第３項後段」に、「租税条
約等実施特例法」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）」に、「又は配当所得」を「若しくは配当所得」に改め、同項第４号中「附則第２７条の２第３項」を「附則第２７条の３第３項後段」に改め、同条第６項中「附則第２７条の２第３項」を「附則第２７条の３第３項前段」に改め、同条を附則第２７条の３とし、第２７条の次に次の１条を加える。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）
第２７条の２

所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号。
以下「外国居住者等所得相互免除法」という。
）第８条第２項に規定する特例適用
利子等、外国居住者等所得相互免除法第１２条第５項に規定する特例適用利子等
又は外国居住者等所得相互免除法第１６条第２項に規定する特例適用利子等については、第１７条及び第１８条の２の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第２項（外国居住者等所得相互免除法第１２条第５項及び第１６条第２項において準用する場合を含む。
）に規定する特例適用利子等の額（以下この項において「特例適用利子等の額」という。）に対し、特例適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第１８条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に１００分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
２


前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
第１８条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所
15得金額、附則第２７条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」とする。


第１８条の５から第１８条の７まで、第１８条の８第１項並びに附則第３条の４第１項、第３条の６第１項及び第３条の７第１項の規定の適用については、
第１８条の５中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２７条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第１８条の６第１項前段、第１８条の７、第１８条の８第１項並びに附則第３条の４第１項、附則第３条の６第１項及び附則第３条の７第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２７条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第１８条の６第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２７条の２第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。



第１８条の９の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２７条の２第１項に規定する特例適用
利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額
若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第７条第１０項（同法第１１条第８項
及び第１５条第１４項において準用する場合を含む。
）に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第７条第１２項（同法第１１条第９項及び第１５条第１５項において準用する場合を含む。
）に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第７条第１６項（同法第１１条第１１項及び第１５条第１７項において準用する場合を含む。
）に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第７条第１８項（同法第１１条第１２項及び第１５条
第１８項において準用する場合を含む。
）に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。



附則第２条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２７条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２７条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

３

所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第８条第４項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第１２条第６項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等所得相互免除法第１６条第３項に規定
16

する特例適用配当等（次項において「特例適用配当等」という。
）については、第１７条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用
配当等については、同条及び第１８条の２の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第４項（外国居住者等所得相互免除法第１２条第６項及び第１６条第３項において準用する場合を含む。
）に規定する特例適用配当等の額（以下この項において「特例適用配当等の額」という。
）に対し、特例適用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第１８条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に１００分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
４

前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の第１９条第１項の規定による申告書（その提出期限までに提出されたもの及びその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものに限り、その時までに提出された第１９条の２第１項に規定する確定申告書を含む。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
５


第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
第１８条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所
得金額、附則第２７条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。



第１８条の５から第１８条の７まで、第１８条の８第１項並びに附則第３条の４第１項、第３条の６第１項及び第３条の７第１項の規定の適用については、
第１８条の５中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２７条の２
第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第１８条の６第１項前段、第１８条の７、第１８条の８第１項並びに附則第３条の４第１項、第３条の６
第１項及び第３条の７第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２７条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第１８条の６第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２７条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。



第１８条の９の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２７条の２第３項後段に規定する特例
17

適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得
金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第７条第１４項（同法第１１条第１０項及び第１５条第１６項において準用する場合を含む。
）に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。


附則第２条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２７条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２７条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

第２条

大阪狭山市市税条例の一部を次のように改正する。

第９条の３中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第１８条の３中「１００分の１２．１」を「１００分の９．５」に改める。
第４１条を次のように改める。
（軽自動車税の納税義務者等）
第４１条 軽自動車税は、３輪以上の軽自動車に対し、当該３輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によつて、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によつて課する。
２

前項に規定する３輪以上の軽自動車の取得者には、法第４４３条第２項に規定する者を含まないものとする。

３

軽自動車等の所有者が法第４４５条第１項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第１項の規定にかかわらず、その使用者に課する。
ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。
第４１条の３（見出しを含む。）中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条を第４１条の４とし、同条の次に次の６条を加える。
（環境性能割の課税標準）
第４１条の５

環境性能割の課税標準は、３輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第１５条の１０に定めるところにより算定した金額とする。
（環境性能割の税率）
第４１条の６

次の各号に掲げる３輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の18税率は、当該各号に定める率とする。
⑴

法第４５１条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。
）の規定の適用を受けるもの⑵

法第４５１条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。
）の規定の適用を受けるもの⑶

１００分の１

１００分の２

法第４５１条第３項の規定の適用を受けるもの

１００分の３（環境性能割の徴収の方法）
第４１条の７

環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
（環境性能割の申告納付）第４１条の８

環境性能割の納税義務者は、法第４５４条第１項各号に掲げる３輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第３３号の４様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。
２

３輪以上の軽自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。）は、法第４５４条第１項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第３３号の４様式による報告書を市長に提出しなければならない。
（環境性能割に係る不申告等に関する過料）
第４１条の９環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべ

き事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、１００，０００円以下の過料を科する。
２

前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限
は、その発付の日から１０日以内とする。
（環境性能割の減免）
第４１条の１０

市長は、公益のため直接専用する３輪以上の軽自動車又は第４８条第１項各号に掲げる軽自動車等（３輪以上のものに限る。）のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。
２

前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。
19

第４２条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「軽自動車税の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し」を「次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は」に改め、同条第２号を次のように改める。
⑵

軽自動車及び小型特殊自動車
ア

軽自動車
 ２輪のもの（側車付のものを含む。）

年額

３，６００円 ３輪のもの 年額 ３，９００円
 ４輪以上のもの
ａ

ｂ

イ

乗用のもの

貨物用のもの営業用

年額

６，９００円

自家用

年額

１０，８００円

営業用

年額

３，８００円

自家用

年額

５，０００円小型特殊自動車
 農耕作業用のもの 年額
 その他のもの

年額

２，４００円

５，９００円第４１条の２を第４１条の３とし、第４１条の次に次の１条を加える。
（軽自動車税のみなす課税）
第４１条の２

軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第１項に規定する３輪以上の軽自動車の取得者（以下「３輪以上の軽自動車の取得者」という。
）又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
２

前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を３輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

３

法第４４４条第３項に規定する販売業者等（以下この項において「販売業者等」という。）が、その製造により取得した３輪以上の軽自動車又はその販売のため
その他運行（道路運送車両法第２条第５項に規定する運行をいう。次項において同じ。）以外の目的に供するため取得した３輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第４４４条第３項に規定する車両番号の指定を受けた場合（当該車両番号の指定前に第１項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場
20

合を除く。）には、当該販売業者等を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、
環境性能割を課する。
４

法の施行地外で３輪以上の軽自動車を取得した者が、当該３輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該３輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

第４３条（見出しを含む。）及び第４４条（見出しを含む。
）中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第４５条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第１項中「軽自動車税」を「種別割」に、「第３３号の４様式」を「第３３号の４の２様式」に改め、同条第２項及び第３項中「第３３号の４様式」を「第３３号の４の２様式」に改め、同条第４項中「法第４４２条の２の２第２項」を「第４１条の２第１項」に改める。
第４６条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「法第４４２条の２の２第２項」を「第４１条の２第１項」に改める。
第４７条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第１項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、「ことができる」を削り、同条第２項及び第３項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第４８条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第１項中「掲げる
軽自動車等」の次に「のうち必要と認めるもの」を加え、「軽自動車税」を「種別割」に改め、「ことができる」を削り、同項第１号中「のうち、市長が必要と認めるもの」を削り、同条第２項中「軽自動車税」を「種別割」に、「本項」を「この項」に改め、同条第３項中「軽自動車等の減免」を「種別割の減免」に、「第４７条第２項各号」を「前条第２項各号」に改め、同条第４項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第４９条第１項中「本条中」を「この条」に改め、同条第２項中「第４４３条」
を「第４４５条」に、「第４１条の２」を「第４１条の３」に、「第４１条第２項」
を「第４１条第３項」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第７項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
附則第１６条の次に次の５条を加える。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
21

第１６条の２

軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第４条から第１１条までの規定にかかわらず、大阪府が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
（軽自動車税の環境性能割の減免の特例）
第１６条の３

市長は、当分の間、第４１条の１０の規定にかかわらず、大阪府知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。
（軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例）
第１６条の４

第４１条の８の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」とあるのは「大阪府知事」とする。
（軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付）第１６条の５

市は、大阪府が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第２９条の１６第１項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として大阪府に交付する。
（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第１６条の６

営業用の３輪以上の軽自動車に対する第４１条の６の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１号
第２号
第３号
２

１００分の１
１００分の２
１００分の３

１００分の０．５
１００分の１
１００分の２

自家用の３輪以上の軽自動車に対する第４１条の６（第３号に係る部分に限る。
）の規定の適用については、同号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。
附則第１７条の見出し中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、同条第１項
中「初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による」を「最初の法第４４４条第３項に規定する」に改め、「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、同項の表を次のように改める。
第２号ア
第２号アａ３，９００円
６，９００円
１０，８００円
22

４，６００円
８，２００円
１２，９００円

第２号アｂ３，８００円
５，０００円

４，５００円
６，０００円

附則第１７条第２項から第４項までを削る。
（大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第３条

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例（平成２６年大阪狭山市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
附則第６条中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「新条例第４２条及び新条例」を「市税条例第４２条及び」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条例の」を加え、同条の表を次のように改める。
第４２条第２号ア
第４２条第２号アａ

３，９００円
６，９００円
１０，８００円
３，８００円
５，０００円第４２条第２号アａ
附則第１７条

第４２条

附則第１７条の表第２号 第２号アアの項
３，９００円
附則第１７条の表第２号 第２号アａ
アａの項
６，９００円
１０，８００円
附則第１７条の表第２号 第２号アｂ
アｂの項
３，８００円
５，０００円

３，１００円
５，５００円
７，２００円
３，０００円
４，０００円
この条の規定により読み替えて適用される第４２条
この条の規定により読み替えて適用される第４２条第２号ア
３，１００円
この条の規定により読み替えて適用される第４２条第２号アａ５，５００円
７，２００円
この条の規定により読み替えて適用される第４２条第２号アｂ３，０００円
４，０００円（大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第４条

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（平成２８年大阪狭山市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
附則第１条に次の１号を加える。
 第１条中第１０条の改正規定（「第３２条」の次に「、第４１条の８第１項」
23

を加える部分並びに第２号及び第３号を改める部分に限る。）並びに第２条中大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（平成２７年大阪狭山市条例第２３号）附則第５条第７項の改正規定（「第５６条第１項」を「第４１条の８
第１項の申告書、第５６条第１項」に改める部分に限る。）

平成３１年１０

月１日

附

則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条中附則第１７条の改正規定及び附則第４条の規定

平成２９年４月１日⑵

第２条、第３条及び第４条並びに附則第３条及び第５条の規定

平成３１年

１０月１日
（市民税に関する経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の市税条例（以下「新条例」という。
）附則第２７条の２の規定は、この条例の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の属する年の１月１日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第１２条第５項に規定する特例適用利子等若し
くは同法第１６条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第１２条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第１６条第３項に規定する特例適用配当等に係る個人の市民税について適用する。
第３条

第２条の規定による改正後の市税条例（附則第５条において「３１年新条例」という。）第１８条の３の規定は、平成３１年１０月１日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結
事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条

新条例附則第１７条の規定は、平成２９年度分の軽自動車税について適用す

る。
24

第５条

３１年新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
２

３１年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成３２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成３１年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

25

議案第 ６ 号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

26

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例

大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第２号の表に次のように加える。
大阪狭山市歴史文化基本構 歴史文化基本構想の策定並びに当該構想の策定に
想策定委員会
係る文化財の調査及び研究に関する事務

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
歴史文化基本構想策定委員
会委員

１回に付き

27

２５，０００

議案第 ７ 号

市道路線の認定及び廃止について

下記のとおり、市道路線を認定し、及び廃止することについて、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項及び第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

認定する路線
路 線 名
東 池尻 ２号 線
東池尻４２号線
西池尻９４号線
西池尻９５号線
西池尻９６号線

起点

東池尻五丁目１４４５番５地
先から
東池尻五丁目１４４７番２地
先から
池尻中一丁目４４４番３７地
先から
池尻中三丁目６５４番２６地
先から
池尻中二丁目９４８番１０地
先から
28

終

点

東池尻五丁目１４５９番１３
地先まで
東池尻五丁目１４５９番１０
地先まで
池尻中一丁目４４４番３６地
先まで
池尻中三丁目６５４番１７地
先まで
池尻中二丁目９４８番１２地
先まで

池尻中三丁目６４６番６地先
から
半田六丁目８３８番１地先か
狭山３４号線
ら

池尻中三丁目６４６番６地先
まで
狭山一丁目８０８番１３地先まで

茱木三丁目２１８番６４地
先から
茱木六丁目１０３４番３６
地先から
茱木六丁目１０３４番３３
地先から茱木六丁目１０９４番１９
地先から
半田二丁目３１０番７地先から茱木三丁目１３２８番９地
先まで
茱木六丁目１０９４番１８
地先まで
茱木六丁目１０９４番８地
先まで
茱木六丁目１０９４番２８
地先まで
半田二丁目３０７番５地先まで

大 野 ２ ２ 号 線 大野中１３７３番２地先から

大野中１３７３番６地先まで

西池尻９７号線

茱木７５号線
茱木７６号線
茱木７７号線
茱木７８号線
半田３０号線

廃止する路線
路 線 名

起点

東池尻五丁目１４４５番３地
先から
半田六丁目８３８番１地先か
狭 山３ ４号 線
ら
東 池尻 ２号 線

29

終

点

東池尻五丁目１４６５番２地
先まで
狭山一丁目８０８番１１地先まで

議案第 ８ 号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第９号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

30

議案第 ９ 号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２８
年度（２０１６年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

31

議案第１０号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計予算を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

32

議案第１１号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

議案第１２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

34

議案第１３号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市後期高齢者医
療特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

35

議案第１４号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

36

議案第１５号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

37

議案第１６号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

38

議案第１７号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２９
年度（２０１７年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

39

議案第１８号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市水道事業会計
予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、平成
２９年度（２０１７年度）大阪狭山市水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

40

議案第１９号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市下水道事業会
計予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、平成
２９年度（２０１７年度）大阪狭山市下水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

41

報告第 １ 号

第１期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算報告並びに第２期メルシーｆｏｒ
ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、第１期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算報告並びに第２期メルシーｆｏｒ
ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算について別紙のとおり報告する。

平成２９年（２０１７年）２月２７日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

42

陳情書

平成28年12月19日

南第三児童会に専任指導員配置の陳情

大阪狭山市議会議長

様
陳情者 大阪狭山市西山台4・3−30−514

父母の会

陳情内容
南第三放課後児童会に、専任指導員を配置していただきたいです。毎日、数人の指導員さんがいてくれますが、父母の会からの連
絡等を、どの指導員さんにお伝えして良いかわかりません。近年児童数が増え、赴任間もない指導員さんもいて名前も分からない状況です。今年度から2クラスになり、保護者からの連絡も指導員さん
全員に伝わっていないなど聞くこともあります。

せめて、その日の代表指導員を決めていただけますように、お願い申し上げます。

平成28年乾月Iq牒
大阪狭山市市議会議長

片岡 由利子 様

南第二小学校放課後児童会

大阪狭山市瑠音b楠‖一ク

謹監護

専任指導員配置についての陳情書（要旨）
・子供の健やかな発育や教育充実のために大阪狭山市が運営している放課後児童会に専任指導員の配置をして下さい。
・子供の安全確保のために、また、責任者を明確にするために専任指導員の設置が必要不可欠と考えるため、すみやかに専任指導員の設置をして下さい。

（理由）・毎日、複数人の指導員がいますが、父母の会からの連絡だけでなく、保護者からの引き継ぎや連絡をどの指導員にするか、責任の所在が曖昧で連絡も不行き届きの場面が何度もあった。子供に今のところ大きな問題が起きていないが、放課後児童会の子供たちの安全確保や子供たちの情報共有を確実なものにするために、専任指導員の設置を希望します。
・近年放課後児童会も人数が増え、責任の所在がわからないことでの混乱が、父母の会の会議でも議題に上がった。その日の責任者を明確にする対応を取ることや、専任指導員の配置を検討下さい。

〆、∴ 筆

2017年

2

月17

日

大阪狭山市議会

桐刷物勅封自議長 片岡 由利子殿

大阪狭山社会保障推進

会長

橋本 啓

国民健康保険、子どもの貧困対策に関する要望書
日頃より市民の生活安心、を大切に、ご尽力頂いている事に敬意を表します。
さて市民の生活にかかわる国民健康保険については大阪府のすすめる統一国保や国保料滞納問題、子どもの貧困については大阪府歯科保険医
協会がまとめた「2016年学校歯科治療調査報告書」並びに中間集計ですが大阪狭山市の「子どもの生活に関する実態調査」などから、様々な問題を実感しているところです。
つきましては、下記の点について要望書を市議会に提出し、ご審議いた
だくことを求めます。宜しくお願い致します。

記1、

国民健康保険について①国民健康保険料を引き下げてください。
≪理由≫「未成年の子2人と暮らすシングルマザー世帯・母親40歳の例ですが、フルで働いても非正規、そしてパート・アルバイトでの平均年収は184万円。国保料22万円、国民年金保険料18万7千円をあわせて約40万円です。家賃が6万として、社会保険料と家賃で年間112万円、′差し引き月6万円しか残らず、光熱費などの様々なお金を払えば、家族3人の生活費は1日1，000円もなく、1日2食だけ、1

食は学校給食‥・」という事例が、大阪市の実態調査（平成25年度）を踏まえてですが、紹介されています。（大阪社保協事務局長・寺内順子著『基礎から学ぶ
国保』P38〜）大阪狭山市は、どうなのでしょうか。高すぎる国民健康保険料が、現在の貧困を拡大、未来の貧困も創り出しているのではないか。私たちは考えています。

②大阪府の統一国保について、各市町村の医療水準にあった適切な保険料設定をしてください。

大阪府のすすめる統一国保の問題点として、保険料率のみならず、減免制度、国保実務に至るまですべてを統一するのが特徴です。「統一保険料率」は医療費水準の差を一切加味せず、所得のみに着目するため、被保険者の平均所得の高い自治体
ほど保険料が高く設定され、デメリットのみとなることも指摘されています。

未だ大阪府の保険料試算も示されていませんが、府下で所得の高い大阪狭山市はどうなるのでしょうか？

府下市町村では吹田市、和泉市につづき高槻市議会でも、大阪府に対してi真重な対応を求める意見書が採択されています（資料1）。
大阪狭山市民の生活安心の視点から、医療水準にあった適切な保険料設定を求めます。

2、

子どもの貧困対策について①高校生までの医療費完全無料化を求めます。
大阪府歯科保険医協会政策部がまとめた2016年学校歯科治療調査報告書には、一人で10本以上の虫歯を抱かえるなど、岨曙が困難な口腔崩壊の子どもが、回答した学校の45，4％で「いた」と回答o府内で推計2700名の子どもが口腔崩壊というまとめが公表されています。（資料2）

未受診や口腔崩壊をなくし、子どもたちの口腔内の崩壊を防ぎ、健康の維持・増進のために、学校現場と行政・地域との連携や学校から直接、歯科治療につなげる
仕組みづくりと共に、特に子ども医療費助成制度の拡充は、子どもたちの歯科医療機関等へのフリーアクセスを保障する大前提であるとして、子どもの医療費助成制度の抜本的拡充（18歳までの窓口負担無料）が重要とまとめられているところです。生涯の食生活・健康のベースになる歯について、貧困を理由とした口腔崩壊をなくすためにも、私たちは高校生までの医療費完全無料化を求めます。
②就学援助金について早期支給と、特に入学準備金は入学前支給に。
就学援助の支給時期については、大阪府池田市が、前年度所得を基準に早期支給をしている例もあり、大阪狭山市においても必要な時期に支給されるよう、特に入学準備金は入学前に支給されるべきものと考えます。
以上