2011 年６月 29 日

日本災害情報学会
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理事会承認

東日本大震災における調査ガイドライン

調査ガイドラインの目的
日本災害情報学会（以下、「本学会」という。）は、防災・減災に役立つ災害情報や、その伝達・受容のあり方を調査・研究し、その成果を社会に提言することを目的にしている。東日本大震災は、広域かつ甚大な被害が発生し、特に津波による被害が顕著な災害であった。このような災害に対して災害情報が果たすべき役割は重く、災害情報の研究を目的とする本学会には、東日本大震災の教訓を今後来るべき巨大災害に活かすため、より質の高い調査・研究を推進し、その成果を広く社会に還元する使命がある。
災害情報分野の調査・研究、特にアンケート調査、ヒアリング調査等（以下、「アンケート調査等」という。）の実施にあたって、調査の質を確保し、被災地の関係機関や住民との良好で円滑な関係を維持することは、成果の有効な社会還元を行う上で必須の要件である。このような観点から、本学会の会員による東日本大震災被災地を対象としたアンケート調査等に際し、効率的かつ効果的な調査研究が実施されることを目的に、以下を基本とした調査ガイドラインを作成した。

①調査協力者（アンケート調査やインタビューに協力して頂いた住民や行政関係者をいう。以下同じ。）や社会に広く還元可能な質の高い調査・研究成果が得られる調査であること。
②調査担当者のスキル不足により、調査協力者に無用な迷惑やストレス、負担を与えことがないよう十分な配慮がなされること。
③アンケート調査等が調査協力者に不信感をもたれたり、アンケート調査等を実施すること自体が問題視されてしまうことがないよう、社会調査の基本的な手順を踏まえた調査であること。

この調査ガイドラインが学会員を中心に活用されることにより、本学会をはじめとする災害研究分野全体の質の向上が図られ、さらには研究成果が広く社会に還元されることを期待するとともに、将来、学会員の知見を集約・発展し、例えば「災害情報分野における調査実務必携」というようなスタンダードとして結実することを期待する。

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調査ガイドライン
アンケート調査等にあたり、学会員は、以下のガイドラインを遵守する。

（１）調査方針の立案
調査方針の立案にあたっては、以下の事項を含め、社会調査の基本を守る。
・一般的な社会調査における調査倫理に加え、災害時の調査倫理についても熟知した上で調査を行うこと。
・アンケート調査票作成、インタビュー、調査実施等にあたっては、社会調査に関する専門的な知見を有する者（例えば専門社会調査士※など）で、かつ、過去に被災地でアンケート調査を行った者が主導し、またはその指導に基づき実施すること。
※専門社会調査士：（社）社会調査協会認定資格で、社会調査の知識や技術を用いて、世論や市場動向、社会事象等をとらえることのできる能力を有する調査の専門家。昨今の社会調査に関わる大学教育では、本資格を有する者が指導を行うことが推奨されている。

（２）関係機関との調整
調査の実施に先立ち、以下の事項を含め、地元の行政機関、施設管理者など関係機関と十分な調整を行う。
・ 調査目的、調査主体、調査行程等を明確にすること（事前に関係機関の許諾を得ることが望ましい）。
・ 調査結果のとりまとめ・公表の方法、時期等について、予めその見通しを伝えること。
（３）調査協力者への配慮
調査の実施にあたっては、以下の事項等に配慮し、調査協力者との相互信頼関係を成立させ維持する。
・ 腕章、ネームプレート等により、身分を明らかにすること。
・ 調査協力者に対し、調査目的、調査主体などを明確にし、調査への協力を依頼し承諾を得ること。また、調査の中断や回答を拒否できることを伝えたうえで調査を実施すること。
・ 調査協力者に対し、個人情報の取り扱いについて事前に説明するとともに、調査成果の公表等に際し個人情報の保護に留意すること。

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現地調査時の留意事項
上記ガイドラインに加え、学会員は、現地調査の倫理を守るとともに以下の事項に留意する。
（１）被災地における基本マナー
現地調査にあたっては、以下のような被災地における基本的マナーに留意し、地域との良好な関係を構築する。
・ 調査活動はすべて「自己完結型」とし、必要な物品等は持参すること。なお、調査活動自体が地域経済の再建に貢献する場合もあることに留意し、事前に被災地内の現状に関する情報を収集した上で、被災者生活や地域経済活動にも配慮しつつ、可能な範囲で行う物品等の現地調達を排除するものではない。
・ ゴミは、被災地に残さず持ち帰るなど、適切に処分すること。
・ 救出救助活動、応急・復旧活動など各種活動の妨げになるような行動はとらないこと。
・ 公共空間以外の場所（私有地、私有施設はもとより、避難所等となっている公共施設を含む）への立ち入り、写真撮影等に関しては、管理者等の許可をとり、その指示に従うこと。
・ 調査の実施時間帯は、調査協力者の生活時間帯に配慮すること。
（２）調査者の安全管理
調査行動自体が社会的な問題とならないよう、以下の事項を含め、調査者の安全管理に万全を尽す。
・現地調査にあたっては、緊急事態に対応できるよう、原則として二人以上で行動すること。
・沿岸部で現地を視察する際は、緊急時の退避路を確保し、調査を行うこと。
・台風や集中豪雨の危険性がある時期には調査は行わないこと。
・ラジオその他の情報機器を携帯し、予警報をはじめとする災害情報、気象情報の継続的聴取に努め、余震その他の危険性に十分に配慮すること。
・必要な場所においては、安全衛生面に配慮し、ヘルメット、ゴーグル、マスク、安全靴などを適切に使用すること。
・崩落箇所、倒壊家屋等の危険箇所には、近づかないよう注意すること。
・その他、各所属機関の安全管理体制のもと、連絡・報告体制などを確立し、常に調査中の安否確認ができるようにすること。

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学会名称の使用
東日本大震災を対象とした調査を実施するにあたり、単独機関では網羅的な調査の実施が困難であったり、学会員同士が連携する場合など、学会名称を使用することにより調査がより効率的かつ効果的となる場合がある。このため、調査ガイドラインに従い学会員が行う調査であって、以下の条件を満たす場合には、学会員の申請に基づき事務局が承認した上で、当該調査に学会名称を使用することができることとする。
・社会全体、学会全体に寄与する調査であること。
・調査内容がある程度まとまった段階で、現地にフィードバックするとともに、学会事務局へ報告すること（報告内容は当学会のホームページへ掲載する）。
・調査・研究成果について、研究発表会等で報告し、広く社会に還元すること。
なお、申請にあたっては、別紙１の申請様式を用いること。また、学会名称を使用したとしても「突発災害調査団派遣規定」に基づき学会が正式に設置する調査団ではないため、調査に要する費用の支弁等は原則として行わない。
以上

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別紙１

東日本大震災に係る学会名称を使用する調査・研究活動の申請書日本災害情報学会事務局

御中

下記の通り学会名称を使用する調査を行いたいので、申請いたします。
調査実施にあたっては、「日本災害情報学会東日本大震災における調査ガイドライン」を順守いたします。
お名前／

記載日

１．お名前：

２．2011 年

月日

所属・メール・電話※※緊急時に連絡が取れるものも併記

１．調査名称２．調査主体３．調査期間（含む予定）

１．個人

２．組織（組織名：2011 年月日〜）
年月日

４．調査対象エリア
５．調査対象者

１．行政

２．被災者

３．住民

4．その他（）

６．調査目的（200 字以内）

７．調査項目（箇条書きで）

８．成果概要（調査終了時に報告200 字以内）

９．調査結果(成果)公表

時期：10．公表の場合の形式

１．報告書（入手方法：）

２．学会発表（学会名と時期：）

３．ホームページで掲載（URL：）

４．報告会（時期と場所：）

５．出版（時期と出版社名：）

６．その他（）

11.問合せ先・担当者名