競争参加に関するアンケート集計結果

平成２９年６月２０日
日本原子力研究開発機構 契約部

１．概要
当機構では、更なる競争性・公正性・透明性の確保に資するため、当機構が実施した一般競争入札及び企画競争案件において、入札説明書類をお取り寄せいただいたものの、入札には参加いただけなかった企業等を対象としアンケートを実施しています。
今般、ご協力いただきましたアンケート結果を集計しましたので掲載させていただきます。
なお、アンケートは、継続して実施させていただきますので、今後とも忌憚のないご意見をお寄せいただきたく、宜しくお願い申し上げます。

２．集計期間
平成２８年６月３０日～平成２９年３月３１日

３．集計結果
対象契約：８５１件
回答数：２１２件（３３０社）※（）内は入札不参加者数

４．本件に関するお問合せ〒３１９－１１８４ 茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地１
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部契約調整課 ＴＥＬ：０２９－２８２－４０７９

問１．入札に参加しなかった理由①規模（範囲）について

⑥71社
（14%）

①136社
（27%）

⑤66社
（13%）

②技術的、金額的な理由について③技術要件又は資格要件について④原子力施設特有の特殊性について

④71社
（14%）

②82社
（16%）
③77社
（16%）

⑤公告等の期間について⑥その他①規模（範囲）について②9社（6%）①必要な人員体制を確保するのは困難と判断したため。

①130社（94%）②発注規模(範囲)（一業務当たりの規模）が大きすぎたため。

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②技術的、金額的な理由について

④7社
（8%）

③15社（17%）①過去の実績から見て利幅が少額と見込んだため。

①37社（41%）②御社の専門分野・得意分野と異なる内容の業務であったため。
③御社にとって未経験の地域に関する業務であったため。

②31社（34%）④受注できたとしても、次期以降に受注できないリスクがあるため。

③技術要件又は資格要件について①企業等に求められる要件を満たせなかったため。

②28社（35%）①52社（65%）②従事者等に求められる要件を満たせなかったため。

2④原子力施設特有の特殊性について①製品の開発要素が多く、確実に履行できるかリスクがあると判断した。

⑧3社（3%）⑦3社（3%）②一般の産業では求められない原子力特有の高い品質が求められ、対応が困難と判断した。

⑨4社（5%）⑥4社（5%）⑤6社（7%）①25社（28%）③既存機器類等と密接不可分の関係があり、本体装置の製作メーカ又は当該メーカが指定した者が実施しなければ品質保証が担保できないと判断した。
④前契約に引き続き実施する一体の関係にある設計、試験及び研究等に係る契約で、前契約者又は前契約者と一体の関係にある者でないと実施できないと判断した。
⑤放射線管理区域の作業等、リスクがあると判断した。

④9社（10%）③14社（16%）②20社（23%）⑥特許権、著作権等の権利が必要な案件又は国内唯一の代理店以外応札の余地がない案件であった。
⑦当機構の事業（もんじゅなど）の将来見通しが不明確なためリスクがあると判断した。
⑧民間の原子力施設と異なり当機構特有の施設を含むため、リスクがあると判断した。
⑨その他⑤公告等の期間について①必要な技術者等を集めるには時間が足りないと判断したため。
⑤12社
（15%）
④7社（9%）③11社（13%）①38社（47%）②入札日から業務開始までの期間、入札日から納入期限・履行期限が短かったため。
③入札公告の日から入札関係書類又は技術提案書等の提出期限までの期間が短かったため。
④発注情報（入札公告）の時期が遅かったため。

②13社（16%）⑤その他
3問２．入札公告（入札説明書を含む）、仕様書等の内容について①入札公告の記載内容について②2社（1%）①内容は理解できた。
②内容がわかりにくかった。
①292社（99%）○わかりにくい主な内容
・入札説明書が分かりずらく、電子入札に参加するまでの流れが把握できなかった。

②仕様書等について②14社（5%）①内容は理解できた。
②内容がわかりにくかった。

①284社（95%）○わかりにくい主な内容
・図面がなく詳細が理解できない。
・開示されている情報が少なく、質問書が多くなるのは 好ましくない。
・作業方法を検討する資料が不十分。
・相当品と判断する情報が不十分。
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問３．問２の内で特にご意見を伺いたい事項①公告期間（又は入札情報を把握してから、入札の可否の判断や入札準備に要する日数）について②5社（2%）①公告期間は特に問題ない。
②見直しが必要。

①291社（98%）○妥当な期間
・14日
・30日
・90日
○主な理由
・公告期間を短縮し、契約から納期までの期間を十分に確保したい。

②契約期間について（契約条項が「業務請負契約条項」の場合のみ）②2社（1%）①契約期間は特に問題ない。
②見直しが必要。
①265社（99%）○妥当な期間・3年○主な理由・長期契約を希望する。

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③引継期間について（契約条項が「業務請負契約条項」の場合のみ）②1社（1%）①約3週間の引継期間は特に問題ない。
②見直しが必要。

①248社（99%）○妥当な期間・30日6○契約業務全般に関するご意見及び回答№

主なご意見回答

1「入札情報メールマガジン」において、原子力機構が実施する入札の情報がWebページ
年度毎にメールアドレスを登録制とした、件 に掲載されたことをお知らせしております。
名の情報配信はどうか。
是非ご登録ください。
（https://keiyaku.jaea.go.jp/cgibin/ci/index.php/mailusers/mail_reg）

2

建設業関連の新聞等の掲載が効果的。

3

入札参加書類は必要最低限のものを要求さ入札参加書類が多いので、少なくして欲しい。せていただいております。ご理解くださいますようお願いいたします。

4

制限的事項（入札条件、資格要件、購入型
実績等を過度に求めず、仕様内容を特定業 式等）は過度にならないよう適正であるかを者のものとしない。
審査しています。競争性を阻害することのないよう努めて参ります。

5

自動車の購入や労働者派遣契約、工事等、価格競争のみでなく、技術提案の評価を含
契約内容に応じて総合評価落札方式を実施
めた入札も検討してほしい。
しております。

6

質問における回答が質問書の提出期限が過迅速な質問回答に努めるとともに、余裕のぎないと得られない場合があり、参考見積書ある入札スケジュールの確保に努めて参りの作成時間を十分に確保できないため、質ます。
問毎に回答を頂けないか。

7

入札談合防止の観点から、現場担当者との接触は控えさせていただいております。疑義公告日より現場担当者との打合せができる等については質問書でご確認いただきたくようにしてほしい。
存じます。必要あれば契約担当課へご連絡下さい。

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拠点福島研究開発部門について電子入札を 福島拠点においても電子入札を導入してお適用できると良い。
ります。

業界団体等に入札情報の掲載を協力していただいております。

〇アンケート結果を踏まえた改善内容
改善内容①
契約の規模（範囲）に関する「必要な人員体制を確保するのは困難と判断した」等を踏まえ、入札までの準備期間を確保するため、機構ホームページに発注計画を公表しました。（http://www.jaea.go.jp/for_company/supply/）
改善内容②
技術要件又は資格要件に関する「企業又は従事者等に求められる要件を満たせなかった」等を踏まえ、入札条件や仕様書の記載が競争性を阻害する記載となっていないか等を点検表により確認し、より一層の透明性・競争性・公平性の確保を図ることとしました。
改善内容③
施設・設備の運転管理・保守業務等の年間常駐役務について、仕様書等を理解し、かつ確実な見積と適正な履行を確保していただくため、入札参加を希望される企業に平成29年度から「入札説明会」を実施することとしました。

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