○大木町学童保育所設置及び管理条例施行規則
平成17年12月20日
規則第９号
（趣旨）
第１条

この規則は、大木町学童保育所設置及び管理条例（平成17年大木町条

例第18号。以下「条例」という。）の規定に基づき、学童保育所の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（定員）
第２条

学童保育所の定員は、次に掲げるとおりとする。

(1)

大溝校区学童保育所(2)

木佐木校区学童保育所(3)

大莞校区学童保育所

150人
90人
50人

（年末年始等の休所日）
第３条

条例第５条第２項第３号の規則で定める日は、次に掲げるとおりとする。
(1)

１月２日及び１月３日(2)

12月29日から12月31日まで(3)

学童保育所の管理者（以下「施設管理者」という。）が必要と認める日

（職員）
第４条

施設管理者は、一の学童保育所に大木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成27年大木町条例第３号）第10条
第１項に規定する放課後児童支援員（以下「放課後児童支援員」という。）を３人以上置かなければならない。ただし、その１人については、同条例第10条第２項に規定する補助員をもってこれに代えることができる。
２

前項の規定にかかわらず、年間平均月別利用児童数が31人未満の学童保育所については、放課後児童支援員を２人配置すれば足りる。
（入所の申込み）

第５条

児童を学童保育所に入所させようとする者（以下「申込者」という。）

は、大木町学童保育所入所申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）に就労証明書を添えて施設管理者に提出しなければならない。

（入所承諾等）
第６条

施設管理者は、前条の申込書を受理したときは、速やかに内容を審査し、その諾否を決定しなければならない。
２

前項の規定により入所の諾否を決定したときは、大木町学童保育所入所承諾書（様式第２号）又は大木町学童保育所入所不承諾通知書（様式第３号）
により申込者に通知しなければならない。
（選考方法）

第７条

施設管理者は、学童保育所の入所の承諾を、町長又は委員会（以下「町長等」という。）が定める基準と方法に従い決定しなければならない。
（退所等）
第８条

条例第７条の規定により、入所の承諾を取り消したときは、大木町学童保育所入所取消通知書（様式第４号）により、速やかに、児童の保護者に通知しなければならない。
２

児童の保護者は、退所を希望するとき及び児童が長期にわたり休所するときは、大木町学童保育所退所・休所届（様式第５号）を施設管理者に提出しなければならない。
（利用料）

第９条
２

利用料の額は、別表第１に定める額の範囲内とする。

指定管理者は、その他健全育成事業を実施するために必要な経費を保護者から徴収することができる。
（利用料の減免）第10条

条例第９条に規定する利用料の減免は、別表第２の左欄に掲げる減免事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める減免後の額の範囲内とする。
２

利用料の減免を受けようとする者は、大木町学童保育所利用料減免申請書（様式第６号）に必要書類を添えて、これらを施設管理者に提出しなければならない。

３

施設管理者は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、減免の可否を決定し、大木町学童保育所利用料減免決定・却下通知書（様式第７号）により通知するものとする。

４

利用料の減免を受けている者は、当該減免を受けるべき事由が消滅したと

きは、直ちに大木町学童保育所利用料減免事由消滅届（様式第８号）により施設管理者に届け出なければならない。
５

利用料の減免は、当該減免を受けるべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。
（遵守事項）

第11条

施設管理者は、条例第10条に掲げるもののほか、学童保育所の管理運営に当たり次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

関係法令等を遵守し、適切な事業の運営を行うこと。

(2)

学童保育所の運営等に関し、当該学童保育所の設置されている小学校の管理方針を尊重すること。
(3)

学童保育所の設備に、町長等の承認を受けることなく変更を加えないこと。
（年度報告書類）第12条
２

条例第14条第１項に規定する報告書は、様式第９号によるものとする。

条例第14条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1)

障害児の入所状況(2)

指導員の健康診断受診状況（委託の報告）第13条

施設管理者は、学童保育所の管理の業務に関し業務委託を行うときは、あらかじめ町長等の承認を得なければならない。
（その他）
第14条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長等が別に定める。
則（施行期日）
１

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（準備行為）

２

この規則の施行の日前になされた第５条から第７条まで及び第９条に定める入所に関する手続は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
この場合において、それぞれの規定中「学童保育所の管理者」及び「施設管理者」とあるのは「町長又は委員会」と読み替えて行うものとする。
附則（平成21年規則第７号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成23年規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成27年規則第２号）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成28年規則第６号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年規則第15号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成30年規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附則（平成30年規則第11号）

この規則は、公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附則（平成31年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
別表第１（第９条関係）
利用料
区分
１ 開所時間のうち午後６時までの間の利用

入所児童１人につき月額5,000円（土曜日は午後５時30分まで）
２ 上記区分の利用に引き続く午後６時から１日につき100円又は月額1,500

午後６時30分までの間の利用（土曜日は午 円（月額の場合のみ、２人目以後５時30分から午後６時まで）

降は月額500円）

３ 区分１の利用に引き続く午後６時から午１日につき200円又は月額2,000後７時までの間の利用（土曜日は除く）

円（月額の場合のみ、２人目以降は月額1,000円）（注）

利用料については、この表の規定により区分１に区分２又は区分３の利用料を合算した額とする。

別表第２（第10条関係）
利用料の減免の事由及びその額事由
地方税法（昭和25年法律第減免後の額
１ 開所時間のうち午後６時まで 月額4,000円

226号）に基づく市町村民税の間の利用（土曜日は午後５世帯非課税者（児童の保護者時30分まで）が属する世帯のすべての世２ 上記区分の利用に引き続く午 １日につき100円又は帯員が、申請のあった月の属後６時から午後６時30分まで 月額1,000円（月額のする年度分の地方税法の規の間の利用（土曜日は午後５ 場合のみ、２人目以降定による市町村民税を課さ時30分から午後６時まで）は無料）れない者）又は大木町立小、 ３ 区分１の利用に引き続く午後 １日につき200円又は中学校児童生徒就学援助規６時から午後７時までの間の 月額1,500円（月額の則（平成12年大木町教育委員利用（土曜日は除く）会規則第５号）第６条の認定場合のみ、２人目以降は無料）を受けている者であること
生活保護法（昭和25年法律第０円144号）に基づく生活保護世帯者であること（注）

利用料については、この表の規定により区分１に区分２又は区分３の利用料を合算した額とする。