令和６年度

全国ＩＣＴ教育首長協議会
総

会

資

料

第１号議案

令和５年度

事業報告書

1P

第２号議案

令和５年度

収支決算書

9P

第３号議案

令和６年度

事業計画書

10P

第４号議案

令和６年度

収支予算書

13P

全国ＩＣＴ教育首長協議会

全国ＩＣＴ教育首長協議会
令和５年度 事 業 報 告 書

１．概要
本協議会では、平成 28 年 8 月の発足以来、我が国のＩＣＴ教育の理解やＩＣＴ教育環境整備、制度改革推進に資することを目的として活動してきた。特に毎年、文部科学大臣へＩＣＴ教育推進と子どもたちの学びの環境充実の提案要望を重ねてきた。平成 29 年にはＩＣＴ教育環境整備に向け、
当時 1,678 億円だった地方交付税措置の増額を文部科学大臣に提言し、翌年には 1,805 億円に増額され、令和元年には 1 人 1 台に向けた 1 台５万円以下の端末とその活用について提言し、現在の GIGA
スクール構想実現の基礎となる提案を行った。この間、歴代文部科学大臣他とも要望活動を行うこともでき、新たな活路を拓くことの一助となっている。
その成果として、政府は令和５年度までのＩＣＴ教育環境整備の実現をめざして令和元年度補正予算で 2,318 億円が計上され、新型コロナウイルス感染症への対策により計画を３年前倒し、令和
２年度１次補正予算で 2,292 億円、３次補正予算 209 億円、総額 4,819 億円が計上され、これにより GIGA スクール構想実現に向けて 1 人 1 台端末環境が飛躍的に進展した。
令和５年度は、GIGA スクール構想で導入された１人１台端末の更新時期が迫っていることを踏まえ、協議会として提言書を文部科学大臣、政府幹部へ提出するほか、加盟自治体全体としても選出の国会議員に呼びかけるなど、継続的な財源確保に向けて、国への要望活動を積極的に行った。その結果、GIGA スクール構想第２期として、導入された 1 人 1 台端末の更新や予備端末の整備を５年程度かけて補助するため、令和５年度補正予算 2661 億円が計上された。
また、コロナ禍が明け、前年度から再開した「全国ＩＣＴ教育首長サミット」及び「日本ＩＣＴ教育アワード」を本格的に開催し、優れたＩＣＴ活用教育実践を幅広く収集し事例を普及した。また、加盟自治体や全国の自治体、教育委員会に向けて、オンライン研修会を６回開催し、関係省庁の行政説明、先進自治体の事例発表、有識者講演を配信するほか、ＩＣＴ機器教材企業の最新情報も提供することで、各自治体間の活発な情報交換、実践交流を図った。

２．活動内容（総括）◆ 教育ＩＣＴ活用定着のための国への要望活動
令和５月 31 日、横尾俊彦会長、内山慶治理事が、文部科学省を訪問し、永岡桂子文部科学大臣に GIGA 端末の更新に係る経費について、整備時と同様の割合で国費措置を要望する提言書「提言GIGA スクール構想の加速について」を手渡した。さらに大臣からの協議会への感謝と期待の言葉に呼応し、6 月 2 日の総会に際して、それぞれの都道府県選出国会議員に GIGA スクール推進の重要性と予算確保の必要性を直接伝えるべく会長メッセージを発し、協議会全体として、国の方針へ具体的な要望活動を行った。６月 14 日、横尾俊彦会長が先の提言書を持ち回り、内閣総理大臣、官房長官をはじめ、自由民主党幹部宛で提出した。
また、（一財）日本視聴覚教育協会、（一社）ICT CONNECT21、（一社）日本教育情報化振興会との連名により、1 人 1 台端末のさらなる利活用促進と自治体間の利活用格差解消、および端末リプレ
イスに備えた適切な支援策構築を目的とした、「NEXT GIGA」に関する政策提言を、６月 21 日、71

月４日・５日、萩生田光一自由民主党政調会長、西村康稔 経済産業大臣、河野太郎デジタル大臣に宛て提出した。
８月 24 日には。教育における情報通信の利活用促進をめざす超党派国会議員連盟（教育 ICT 議連）と市区町村首長・教育長との意見交換会に横尾俊彦会長が出席し、端末の更新費用の国費負担について意見陳述し、要望した。
◆ 全国ＩＣＴ教育首長サミット
６月２日、令和５年度総会と同日、東京ファッションタウンビル（東京都江東区）｢New Education
Expo 2023 TOKYO」の会場において、全国ＩＣＴ教育首長サミットを開催した。全国から参加された 21 自治体の首長を含む 300 名により、事例発表・ディスカッションなど活発な議論が展開された。
◆第６回「日本ＩＣＴ教育アワード」表彰式 全国ＩＣＴ教育首長サミット
令和６年１月 19 日、東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区）において、第６回目となる日本ＩＣＴ教育アワードの表彰式並びに優れた事例を広く全国に周知するために、全国ＩＣ
Ｔ教育首長サミットと同時開催とし、全国から首長を含む 51 自治体、321 名の参加者を得て実施した。横尾俊彦会長の挨拶に続き、安江伸夫文部科学大臣政務官、竹内芳明総務省総務審議官吉田宣弘経済産業大臣政務官からの激励の言葉が述べられ、文部科学省講演、アワード受賞事例発表
を含むシンポジウムなど活発な議論が展開された。
◆ 第６回「日本ＩＣＴ教育アワード」「日本ＩＣＴ教育アワード」は、地域創生のための活動として認められる教育施策を顕彰し、広く事例共有するために、当協議会設立を契機に設けられた年間表彰制度であり、
平成 28 年度（
「2017
日本ＩＣＴ教育アワード」）より毎年実施してきた。コロナ禍による中止を経て、昨年度の再開に続き、令和５年度は全国的に GIGA スクール構想が進み、首長や教育長、学校、地域のリーダーが主体的に行動し、教育 ICT 環境整備に取組み、地域創生や学校活性化につながった優れた事例を募集したところ、応募総数は全国の自治体から 84 件あり、審査委員会（審査委員長：大久保昇日
本視聴覚教育協会会長）の選考により、文部科学大臣賞、総務大臣賞、経済産業大臣賞、本協議会会長表彰を含む 16 自治体が入賞した。それらの優れた事例を顕彰するとともに、広く国内に周知し、さらなる教育ＤＸを推進した。
◆令和５年度 GIGA スクール対応オンライン研修会
加盟自治体に向けて毎月開催し、省庁の行政説明、首長による先進事例紹介、有識者講演、先進
ＩＣＴ教育機器紹介など、全６回にわたりオンラインによる情報提供を行った。毎回約 300 名の参加者が受講した。
◆座談会「米国先進自治体との『Society5.0 時代の学習データとセキュリティのあり方』」
令和５年 11 月 10 日、協議会では日本マイクロソフト本社において標記座談会を開催し、米国
マイクロソフト社教育エデュケーション CTO セリーナ・マンデル氏、米国ジョージア州教育省最高情報責任者兼副監督官キース・オズバーン氏、横尾俊彦多久市長、柴﨑光子和光市長、森田充つ
くば市教育長ほか、協議会加盟自治体リーダー、ICT 教育関係団体リーダーが参加し意見交換を行った。GIGA スクール構想が進展し、学習端末の利用が進むことで、多くの自治体で学習データの活用が行われるようになってきている。学習データの活用は指導改善や個別指導に有効ではあるが、情報収集や利用の在り方について、安心・安全に使えるようにするための法整備や仕組みづくりが必要であることが、米国先進自治体との情報交流のなかで確認された。

2◆メールマガジン
自治体や教育委員会、学校に有益なＩＣＴ教育に関する情報をいち早く加盟自治体に届けるた
めに、オンライン研修会とリンクして、メールマガジンを配信し、協力団体や企業からのイベント
情報等 8,506 件の情報発信を行った。
◆協議会ＷＥＢからの情報発信協議会ホームページを通して、地域創生と教育の情報化に向けた協議会の取組について、情報発信を行った。また、「全国ＩＣＴ教育首長サミット」の開催情報、「日本ＩＣＴ教育アワード」の受賞自治体の事例、「オンライン研修会」の開催情報と参加申し込み等、情報発信をすることで、自治体間、産業界との情報交流を図った。

３． 会議（活動を進めるための会議）(1) 総会 令和５年６月２日 東京ファッションタウンビル（東京都江東区）
議案
・第１号議案 令和４年度 事業報告書（案）・第２号議案 令和４年度 収支決算書（案）・第３号議案 令和５年度 事業計画書（案）・第４号議案 令和５年度 収支予算書（案）横尾俊彦会長（多久市長）の挨拶に続き、当日出席の理事並びに加盟自治体首長が紹介された。
「規約」第９条第２項により総会の議長は会長が当たることが伝えられ、横尾俊彦会長が議長席に着き、総会の開会を宣言し議事が進められた。総会参加自治体数の報告が求められ、事務局より加盟
125 市区町村のうち 113 市区町村（出席 14、委任 99）であり、過半数を超えて定足数を満たしており総会が成立していることが報告された。
まず「令和４年度 事業報告書（案）」が諮られ全員一致で承認された。次に「令和４年度 収支決算書（案）」について事務局より、コロナ感染症の対策を講じた上で、予定された事業を実施した結果、全体として支出減であったことの説明があった。内山慶治監事（山江村長）から監事を代表して、監査の結果、関係書類等を精査したところ正確かつ適正であったことが報告され、全員一致で承認された。次に「令和５年度 事業計画書（案）」について、事務局より、日本ＩＣＴ教育アワード、
全国ＩＣＴ教育首長サミットの開催を予定していること、メールマガジンの発行、首長へのインタビューなど情報発信を強化していくことが説明され、全員一致で承認された。次に「令和５年度 収支予算書（案）」が諮られ、全員一致で承認された。
議長より、令和５年度全国ＩＣＴ教育首長協議会総会を終了する旨の発言があり幕を閉じた(2) 幹事会 ５月 11 日 一般財団法人日本視聴覚教育協会 会議室＜オンライン参加＞
事業を進めるにあたり、役員の属する都道府県・市区町村及び教育委員会の職員で構成される
幹事会において意見集約を行った。
議事・総会・全国ＩＣＴ教育首長サミット
当日スケジュールについて・会場図
・第６回 日本ＩＣＴ教育アワードについて
・令和５年度 全国ＩＣＴ教育首長協議会 総会

3令和４年度事業報告書（案）、令和４年度収支決算書（案）、令和５年度事業計画書（案）、
令和５年収支予算書（案）・今後のスケジュールについて
参加者

横尾会長、弘前市、郡山市、つくば市、荒川区、加賀市、美濃市、西条市、多久市、山江村

４．実施事業（事業の詳細）(1)全国ＩＣＴ教育首長サミット
日 時 ６月２日
場 所 東京ファッションタウンビル(東京都江東区)｢New Education Expo 2023 TOKYO」会場
テーマ ｢Next GIGA が日本の未来を変える～先進的 ICT 教育自治体のトップが語る未来の教育～｣＜シンポジウム登壇者＞
文部科学省大臣官房 寺門成真 学習基盤審議官
佐賀県多久市 横尾 俊彦 市長
熊本県山江村 内山 慶治 村長
奈良県生駒市 小紫 雅史 市長(代理･花山 浩 指導課長)
茨城県つくば市 森田 充 教育長
コーディネーター 全国ＩＣＴ教育首長協議会 毛利 靖 特別顧問
(2)第６回「日本ＩＣＴ教育アワード」表彰式 全国ＩＣＴ教育首長サミット
日 時 令和６年１月 19 日
場 所 東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区）＜第６回「日本ＩＣＴ教育アワード」表彰式＞
来賓 安江伸夫 文部科学大臣政務官
竹内芳明 総務省総務審議官
吉田宣弘 経済産業大臣政務官
審査概評 大久保 昇 一般財団法人日本視聴覚教育協会会長
文部科学大臣賞 茨城県水戸市
総務大臣賞 宮城県岩沼市
経済産業大臣賞 埼玉県久喜市
全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞 富山県朝日町 愛知県春日井市 大阪府枚方市
愛媛県四国中央市
日本視聴覚教育協会会長賞 高知県須崎市
日本ＩＣＴ教育アワード審査委員会賞 埼玉県鴻巣市
全国ＩＣＴ教育首長協議会優秀賞 茨城県つくば市 東京都八丈町・東京都三宅村
山梨県甲府市 岐阜県岐阜市 岐阜県恵那市 岐阜県土岐市 奈良県奈良市＜全国ＩＣＴ教育首長サミット＞○講演 GIGA スクール構想の最新動向 全国の先進事例と首長の皆様にお願いしたいこと
文部科学省初等中等教育局 武藤久慶 学校デジタル化プロジェクトチームリーダー○日本 ICT 教育アワード受賞自治体による「全国 ICT 教育首長サミット」
佐賀県多久市 横尾 俊彦 市長4茨城県水戸市 志田 晴美 教育長
宮城県岩沼市 及川 浩市 教育長
埼玉県久喜市 梅田 修一 市長
富山県朝日町 水野 真也 教育委員会事務局長
愛知県春日井市 水田 博和 教育長
大阪府枚方市 尾川 正洋 教育長
愛媛県四国中央市 東 誠 教育長
高知県須崎市 平井 和久 副市長
埼玉県鴻巣市 小杉 宗和 教育部副主査
茨城県つくば市 森田 充 教育長(代理･大坪 聡子指導主事)(3)第６回「日本ＩＣＴ教育アワード」○趣旨
全国ＩＣＴ教育首長協議会の設立を契機に、地域創生のための活動として認められる教育
施策を、広く事例共有するために、各地域の取組を共有するイベント「全国ＩＣＴ教育首長サミット」において顕彰するとともに広く国内に周知する。
○募集事例
以下の視点を評価のポイントとして事例を募集した。
1．首長の主体的な行動によりＩＣＴ教育を推進し、それが地域の活力を与える活動につながった取組
2．行政と教育委員会が連携してＩＣＴ教育による教育水準の向上や魅力あるまちづくりを実現している取組
3．Society5.0 時代に必要な２１世紀型スキルを育成するためのＩＣＴ環境整備計画や創造的独創的な教育 DX 実践、教員研修などの取組。
4．企業連携・地域連携・地域横断的な組織が、教育課題を解消することを目指した取組など○応募状況
応募資格は日本全国の都道府県・市区町村とし、全国ＩＣＴ教育首長協議会に参加していな
い地方公共団体も応募可能とした。募集期間は令和５年８月１日から 10 月 31 日までとし、全国の地方公共団体の首長及び教育長に対して応募を呼びかけたところ、期間内に 84 地方公共団体から応募があった。
○大臣賞選出及び各賞の決定
下記６名の学識経験者、有識者に審査委員を委嘱し、第 1 次審査（予備審査）及び第２次審査（選考委員会）において、文部科学大臣賞に茨城県水戸市、総務大臣賞に宮城県岩沼市、
経済産業大臣賞に埼玉県久喜市をそれぞれ選出し、全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞として４地方公共団体を選出した。また、日本視聴覚教育協会会長賞、審査委員会特別賞として各
１地方公共団体を選出した。さらに、優秀賞７地方公共団体（複数団体による取組を含む）を選出した。
令和５年１２月５日、文部科学省、総務省及び経済産業省担当官同席のもと、審査委員長による選考報告会をした。
○選考委員会
委員長 一般財団法人日本視聴覚教育協会会長
大久保 昇
委員 一般社団法人 ICT CONNECT21 会長・東京工業大学名誉教授 赤堀 侃司
委員 一般社団法人日本教育情報化振興会会長・上越教育大学監事 山西 潤一
委員 関西大学総合情報学部教授・奈良教育大学名誉教授
小柳和喜雄

5

委員 つくば市立みどりの学園義務教育学校教頭
委員 全国ＩＣＴ教育首長協議会特別顧問・茨城大学教授

中村 めぐみ毛利靖○「第６回日本ＩＣＴ教育アワード」受賞自治体＜文部科学大臣賞＞
茨城県水戸市「教育課題の解決に資する教育データの利活用と教育ダッシュボードの構築」＜総務大臣賞＞
宮城県岩沼市「1 人 1 台端末の活用と働き方改革の推進」＜経済産業大臣賞＞
埼玉県久喜市「誰一人取り残さない教育の実現へ NEXT GIGA を見据えた『久喜市版未来の教室』実現に向けて」＜全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞＞
富山県朝日町「子供たちの探究心をグローカルな視点で育み、朝日町から未来の創造につな
げる DX 教育」
愛知県春日井市「1 人 1 台端末とクラウド環境の日常的な活用による主体的な学びの実現と校務・研修 DX の推進」
大阪府枚方市「企業・大学と共に「夢や可能性」の機会を創出！教育で盛り上げる枚方の未来！」
愛媛県四国中央市「つながる・ひろがる、新しい学び 未来への挑戦！全教員が学びの本質を探究し続ける GIGA しこちゅ～PJ」＜一般財団法人日本視聴覚教育協会会長賞＞
高知県須崎市「ICT と『限界』を超える！『すさき E-CLIF 教育』の取り組み｣＜日本ＩＣＴ教育アワード審査委員会特別賞＞
埼玉県鴻巣市「全国に先駆け最先端技術を活用したフルクラウド環境を実現」＜全国ＩＣＴ教育首長協議会優秀賞＞
茨城県つくば市「つくばから創出！Society5.0 時代に世界のリーダーとして活躍できる人
材を！！」
東京都八丈町・東京都三宅村「生徒一人ひとりがオリジナル Web サイトを通じ島内外へ島の魅力発信を行う『デジタル×地域課題解決』学習」
山梨県甲府市「全国でつながれ！ＩＣＴを活用して『第１回全国ジュニアＩＣＴリーダーサ
ミット』開催」
岐阜県岐阜市「岐阜市について深く理解しシビックプライドを醸成する探究学習『ぎふMIRAIʼs』｣
岐阜県恵那市「学び続ける児童生徒を支える学校内外の包括的な ICT 教育の推進」
岐阜県土岐市「Society5.0 時代を生きる子どもたちのために、市全体が足並みを揃えて情報化を推進！」
奈良県奈良市「ゼロトラストアーキテクチャを用いた、新しい校務環境と教育データを活用
した誰１人取り残されない教育」(3) 令和５年度 GIGA スクール対応オンライン研修会
第１回６月 28 日
○スペシャル講演１（GIGA スクール構想を浸透させ、GIGA 端末を活用し、学びを豊かに変革していくために作られた『 StuDX Style 』のコンセプトや普段の授業での端末の効果的な使い方など、最新の情報を毎回やさしく解説。
）
文部科学省初等中等教育局 GIGA StuDX 推進チーム 和田 義哲 氏
6

○首長プレゼン「Next GIGA が日本の未来を変える」全国 ICT 教育首長サミット(6 月 2 日より)
佐賀県多久市 横尾 俊彦 市長
熊本県山江村 内山 慶治 村長
奈良県生駒市 小紫 雅史 市長(代理･花山 浩 指導課長)
茨城県つくば市 森田 充 教育長
第２回７月 24 日
○スペシャル講演１
文部科学省初等中等教育局 GIGA StuDX 推進チーム 伊藤 翔太 氏
○GIGA 実践発表
千葉県印西市立原山小学校 松本 博幸 校長
岡山県瀬戸内市教育委員会 総務学務課 戸川 乃輔 総括主幹
第３回９月 21 日
○スペシャル講演１
文部科学省初等中等教育局 GIGA StuDX 推進チーム 宮脇 亜沙美 氏○スペシャル講演２
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 五十棲 浩二 教育産業室長（代理･柴田
仁志 室長補佐)○GIGA 実践発表
広島市立牛田中学校校長 長谷川 洋 校長
第４回 10 月 25 日
○スペシャル講演１
文部科学省初等中等教育局 GIGA StuDX 推進チーム 有賀 拓也 氏
○スペシャル講演２
国立教育政策研究所 教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官 文部科学省初等中等教育局教育課程課 教科調査官 情報教育振興室 渡邊 茂一 教科調査官○有識者講演玉川大学教職大学院 久保田 善彦 教授
第５回 12 月 21 日
○スペシャル講演１
文部科学省初等中等教育局 GIGA StuDX 推進チーム 前馬 彰策 氏
○スペシャル講演２
文部科学省 安彦 広斉 大臣官房審議官（初等中等教育担当）○GIGA 実践発表
大阪府大東市教育委員会事務局 学校教育政策部 山本 和人 ICT 教育戦略課参事 ICT 活用教
育アドバイザー
立命館慶祥中学校・高等学校（北海道江別市）手代木 俊一 教頭
第６回２月 14 日
○スペシャルシンポジウム
文部科学省初等中等教育局 武藤 久慶 学校デジタル化プロジェクトチームリーダー
全国ＩＣＴ教育首長協議会会長 佐賀県多久市 横尾 俊彦 市長
7

つくば市立みどりの学園義務教育学校 中村 めぐみ 教頭
日本 ICT 教育アワード審査委員長 （一財）日本視聴覚教育協会 大久保 昇 会長
日本マイクロソフト株式会社パブリックセクター事業本部文教営業統括本部 栗原 太郎
カスタマーサクセス戦略マネージャー(6)協議会ＷＥＢ及びメールでの情報発信〇６月１日「全国ＩＣＴ教育首長サミット」が開催〇６月５日「第１回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇６月 14 日「提言 GIGA スクール構想の加速について」永岡文部科学大臣への陳情報告〇６月 20 日「令和５年度 全国ＩＣＴ教育首長サミット・総会」報道発表資料〇６月 20 日「令和５年度 全国ＩＣＴ教育首長協議会 総会」資料〇７月５日「第２回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇７月 21 日「GIGA スクール構想の着実な継続に向けた提言」を提出〇８月８日「第６回日本ＩＣＴ教育アワード」募集要項〇８月 28 日「第３回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇10 月４日「第４回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇12 月１日「第５回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇12 月 13 日
「全国ＩＣＴ教育首長サミット・第６回日本ＩＣＴ教育アワード」案内〇２月８日「第６回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇３月２９日「第６回日本ＩＣＴ教育アワード」「全国ＩＣＴ教育首長サミット」報道発表資料〇逐次更新 加盟自治体一覧〇逐次メール送信 オンライン研修会の参加のためのアクセスアドレスを加盟自治体に送信〇逐次メール送信 イベント情報等に関するメールマガジンをオンライン研修会参加者に送信

8令和５年度 収支決算書(１)歳入の部
項 目
Ⅰ．負担金
１．加盟団体負担金
Ⅱ．会費
１．賛助会費
Ⅲ．事業収入
１．展示協賛金
２．資料協賛金
３．Web等広告料
４．その他の事業収入
Ⅳ．雑収入
１．預金利子
２．雑収入
当期収入合計(A)前期繰越収支差額収入合計(Ｂ)

予算額
1,260,000
1,260,000
0066,0000
066,00000001,326,000
2,022,574
3,348,574

決算額
1,270,000
1,270,000
0
0
0
0
0
0
0
24
24
0
1,270,024
2,022,574
3,292,598(単位：円）
増減
備 考
10,000 ＠10,000円×126自治体(１自治体前年未納分を含む)
10,00000△ 66,000
00△ 66,000024
24
0△ 55,9760△ 55,976

予算額
660,000
415,000
10,00035,000370,000
245,000
10,000
5,000
5,000
5,000
120,000
100,000
1,315,000
215,000
20,00010,0005,000
50,00010,000120,000
1,100,000
120,000
60,00010,0005,000
50,00010,000120,000
360,000
365,000
1,373,574
1,373,574
3,348,574△ 2,022,574
2,022,5740

決算額
572,495
385,880
22,275
0363,605
186,6150000
182,490
4,125
1,301,255
132,770000132,000
0770
1,168,485
100,000
051,0000
171,600
9,814
135,531444,580
255,960
191,254
191,254
2,065,004△ 794,980
2,022,574
1,227,594(単位：円）
増減
備 考△ 87,505△ 29,120
12,275 名刺、角２封筒△ 35,000 連絡用郵券送付△ 6,395 協議会サーバー費（証明書発行、ドメイン、ＨＰ作業等）△ 58,385△ 10,000 幹事会・事務局会△ 5,000 事務用品等、提言書用ファイル△ 5,000 協議会案内チラシ△ 5,000 資料等送付
62,490 要望活動
△ 95,875 振込手数料等△ 13,745△ 82,230△ 20,000 講師、司会△ 10,000 弁当代等
△ 5,000 事務用品等
82,000 協議会パンフレット△ 10,000 総会資料送付△ 119,230 振込手数料
68,485△ 20,000 講師等△ 60,000 講師、司会
41,000 弁当代△ 5,000 事務用品等
121,600 募集要項、会議資料△ 186 賞状等送付
15,531 賞状揮毫料、賞状･筒、トロフィー
84,580 アワード会場・備品借料△ 109,040 アワード審査連絡調整、振込手数料△ 1,182,320△ 1,182,320 議連意見交換、米国先進自治体座談会他旅費△ 1,283,570
1,227,594
01,227,594(２）歳出の部
項 目
Ⅰ．管理費
１．管理諸費
１．印刷製本費
２．通信運搬費
３．雑役務費
２．事務諸費（幹事会、等）
１．会議費
２．消耗品費
３．印刷製本費
４．通信運搬費
５．旅費交通費
６．雑費
Ⅱ．事業費
１．総会開催費
１．諸謝金
２．会議費
３．消耗品費
４．印刷製本費
５．通信運搬費
６．雑役務費
２．アワード事業費
１．諸謝金
２．旅費交通費
３．会議費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．通信運搬費
７．賞牌費
８．借損料
９．諸費
Ⅲ．予備費
１．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額 (D) = (A) - (C)前期繰越収支差額 (E)次期繰越金 (D) + (E)9全国ＩＣＴ教育首長協議会
令和６年度 事 業 計 画 書【基本方針】
当協議会は、平成 28 年 8 月の発足以来、我が国のＩＣＴ教育の理解やＩＣＴ教育環境
整備、制度改革推進に資することを目的として活動してきた。その成果として、政府の令和元年度補正予算で「GIGA スクール構想」が実現し、学校におけるＩＣＴ環境の整備が一気に進んだ。発足以来、継続してきた当協議会の政府への要望活動が、「GIGA スクール構想」の実現に向け、1 人 1 台端末と高速ネットワークの環境が飛躍的に進展するき
っかけを醸成したといえる。
さらに、導入された 1 人 1 台端末の更新や予備端末の整備について、継続的な財源確保に向けて国への要望活動を積極的に進め、令和５年度補正予算で「GIGA スクール構想第２期」として財源が確保され、今後の教育 DX、教育の情報化を推進するためのさらなる活動が協議会に求められている。
特に、端末活用が進み、STEAM 学習や問題解決学習、学習者用デジタル教科書、個別最
適化学習、さらには教育データ利活用により、校務での事例も見られるなど、先進的に取り組む自治体が見られる一方で、活用が進まない学校があるなど二極化が進んでいるとも言われている。
協議会では政府への要望活動等の働きかけ、GIGA 端末の優れた効果的活用事例や地域活性化につながる情報を各自治体に共有する活動を通じて、Society5.0 時代に地域や日本、そして世界をリードするような人材育成を促進し、豊かで平和な社会を実現することを目指して、日本の子供たちが全国どこに住んでいようとも、同じ水準のＩＣＴ教育が享受できるよう推進していく。

１．教育ＩＣＴ活用定着のための事業の実施
２．GIGAスクール構想推進のための支援
３．都道府県・市区町村相互間の情報交換及び実践交流
４．教員のＩＣＴ活用指導力の向上への支援10【年次 活動内容】
１．教育ＩＣＴ活用定着のための事業の実施◆総会
・総会は、令和６年６月７日、東京ファッションタウンビルにおいて開催する。
◆国への要望・GIGA スクール構想における継続的な財源確保、制度改革について国へさらなる要望を行う。

２．GIGA スクール構想推進のための支援◆第７回「日本ＩＣＴ教育アワード」
・日本ＩＣＴ教育アワードをさらに発展させ、首長の主体的な行動により GIGA スクール構想、教育 DX に取り組み、地域創生や学校の活性化につながった優れた事例を顕彰し、広く事例共有する。
・６月７日に開催される総会及び「全国ＩＣＴ教育首長サミット」において事例募集について周知を図り、令和７年１月 17 日に開催の「全国ＩＣＴ教育首長サミッ
ト」でアワード（大臣賞）等受賞自治体の表彰及び事例プレゼンテーションを行う。

３．都道府県・市区町村相互間の情報交換及び実践交流◆全国ＩＣＴ教育首長サミットの開催
・６月７日

東京ファッションタウンビル（NEW EDUCATION EXPO2024 会場）

・令和７年１月 17 日

東京都立産業貿易センター 浜松町館（港区）（ＩＣＴ教材機材展示会併催）◆地域サミットの開催
・アワード受賞自治体や、ＩＣＴ教育先進地域にて、ＩＣＴ教育充実と地域を活性化するためのサミットを開催する。
◆協議会ホームページ
・「日本ＩＣＴ教育アワード」の受賞事例等を掲載することにより、GIGA スクール構想の推進をホームページ上で支援する。
・首長自らＩＣＴ教育を推進している自治体を訪問し、ビデオメッセージや記事を協議会ホームページ上や月刊「視聴覚教育」誌上に掲載する「首長へインタビュ
11ー」を実施する。
・協議会の活動内容やイベント情報、国の動向などをいち早く発信するため、メールマガジンを発行する。
・各自治体が最新のＩＣＴ機器を利用する機会を増やすために、各企業が実施しているモニター企画等を会員に紹介し、各自治体のＩＣＴ教育を推進する。

４．教員のＩＣＴ活用指導力の向上への支援◆オンライン研修会の実施
・文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組、有識者の講演をオンラインで配信する。
◆全国小中学生プレゼンテーションコンテストの開催
・全国の小中学生がＩＣＴを活用して取り組んだＳＤＧｓの実践や地域や社会の問題を解決した例をプレゼンする全国規模のコンテストを開催する。

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令和６度 収支予算書(１)歳入の部(単位：円)
項 目

令和６年度予算額 令和５年度予算額

増減額

備 考

Ⅰ．負担金

1,210,000

1,260,000△ 50,000

１．加盟団体負担金

1,210,000

1,260,000△ 50,000 ＠10,000円×121自治体

0

0

Ⅱ．会費

0

１．賛助会費

000Ⅲ．事業収入066,000△ 66,000

１．協賛金

0

0

0

２．Web等広告料

066,000△ 66,000

３．その他の事業収入

0

0

0

Ⅳ．雑収入

0

0

0

１．預金利子

0

0

0

0

0

0

当期収入合計（Ａ）

２．雑収入

1,210,000

1,326,000△ 116,000

前期繰越収支差額

1,227,594

2,022,574△ 794,980

収入合計（Ｂ）

2,437,594

3,348,574△ 910,980(２）歳出の部(単位：円)
項 目

令和６年度予算額 令和５年度予算額

増減額

備 考

Ⅰ．管理費

640,000

660,000△ 20,000

１．管理諸費410,000

415,000△ 5,000

１．印刷製本費25,00010,000２．通信運搬費

15,00035,000３．雑役務費370,000

370,000

２．事務諸費（幹事会等）

230,000

245,000

15,000 封筒、名刺△ 20,000 会費請求書送付等
0 Webページ維持・更新、振込手数料等△ 15,000

１．会議費

10,00010,0000 幹事会・事務局会

２．消耗品費

5,000

5,000

0 事務用品等

３．印刷製本費

5,000

5,000

0 会議資料印刷

４．通信運搬費

5,000

5,000

５．旅費交通費200,000

120,000

0 資料等送付80,000 会議出席、事務連絡等△ 95,000 幹事会運営費、振込手数料等

６．雑費

5,000

100,000

Ⅱ．事業費

1,425,000

1,315,000

１．総会開催費

175,000

215,000△ 40,000

１．諸謝金

10,00020,000△ 10,000 講師、司会

２．会議費

10,00010,000３．消耗品費

5,000

5,000

４．印刷製本費

135,000

50,000５．通信運搬費

10,00010,0005,000

120,000

２．アワード事業費

６．雑役務費1,250,000

1,100,000

１．諸謝金

100,000

120,000

２．旅費交通費60,00060,000110,000

0 弁当代
0 事務用品等
85,000 会議資料
0 事務連絡、事務用品等送付△ 115,000 総会運営費
150,000△ 20,000 講師等
0 来賓・講師等

３．会議費60,00010,000４．消耗品費

5,000

5,000

50,000 弁当代
0 事務用品等

５．印刷製本費

170,000

50,000120,000 募集要項、会議資料

６．通信運搬費

10,00010,000

７．賞牌費

135,000

120,000

15,000 賞状、トロフィー等

８．借損料

450,000

360,000

90,000 会場借料

９．雑役務費260,000

365,000

Ⅲ．予備費

0 募集要項送付、事務連絡等△ 105,000 審査運営費、プレゼン収録編集、アワード事例Web作成等

372,594

1,373,574△ 1,000,980

１．予備費

372,594

1,373,574△ 1,000,980

当期支出合計（Ｃ）

2,437,594

3,348,574△ 910,980△ 1,227,594△ 2,022,574

794,980000

当期収支差額（A）－（Ｃ）
次期繰越収支差額（B）-（C)13