令 和 ４年 度

事 業 計 画 書

Ⅰ

事業方針
成田空港と空港周辺地域との共生の実現を図り、周辺地域の発展に寄与する
ため、民家防音工事助成事業、騒音対策周辺事業、航空機騒音等の測定及び調査研究事業等を実施する。

Ⅱ

事業内容
１．民家防音工事助成事業（８５０，３２５，０００円）
令和４年度実施予定戸数等については、直近の進捗状況や過去の実績に併せて、成田空港の更なる機能強化に伴う騒防法・騒特法の区域指定や新たな隣接区域の設定等による事業量の増加も勘案し算出した。
（１）改築済住宅防音工事 （０円）
旧横風用滑走路に係る騒防法第一種区域内において、ＮＡＡの補助を受けて防音工事を実施した住宅で、平成７年３月３１日以前に改築した住宅に対し、防音工事の助成を行う。
実施予定戸数 ：０戸（２）告示日後住宅防音工事 （２，１５６，０００円）
旧横風用滑走路に係る騒防法第一種区域内に所在する住宅であって、昭和
６０年７月１日の翌日から財団事業開始日までに建築された住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数 ：７戸（３）空気調和機器追加工事 （１０，５１３，０００円）
騒防法第一種区域又は旧横風用滑走路に係る第一種区域内において、ＮＡＡの防音工事で設置した空気調和機器の台数が、防音工事実施時の工法及び世帯人数ごとに定めた設置台数に満たない住宅の空気調和機器設置に必要な費用を助成する。
また、恒久化事業として、空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定台数（初回）：１３台
実施予定台数（空調更新）：４０台

（４）後継者住宅防音工事 （３３，４７４，０００円）
騒防法第一種区域内又は旧横風用滑走路に係る第一種区域に所在する住宅の所有者で、かつ居住する者の後継者の居住の用に供するために建築する住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数（初回）：１７戸
実施予定戸数（併行防音）： ０戸
実施予定台数（空調更新）： ４台（５）隣接区域住宅防音工事 （１４２，０８２，０００円）
隣接区域に所在する住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数（初回）：６３６戸
実施予定戸数（併行防音） ：２戸
実施予定台数（空調更新） ： ６２台（６）防音サッシ部品交換工事 （７，６８０，０００円）
騒防法第一種区域において、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、防音サッシの機能を維持するために修繕を必要とするサッシの修理の費用を助成する。
実施予定件数 ：１９２件（７）防音サッシ本体交換工事 （９１，２００，０００円）
騒防法第一種区域において、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、防音サッシの部品交換ができない又は行っても防音機能の改善が不可能な場合に実施する防音サッシ本体交換の費用を助成する。
実施予定件数 ：４０件
（８）拡充工事 （３３２，１２０，０００円）
騒防法第一種区域内（Ｌden６６デシベル未満に限る）に所在し、所有者等が現に居住の用に供している住宅であって、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅又は実施しようとする住宅の天井・壁について実施する防音工事の費用を助成する。
実施予定戸数 ：１９０戸

（９）内窓設置工事 （２２０，９５０，０００円）
騒特法防止地区、内窓谷間区域及びＡ滑走路西側のＢ工法区域に所在し、所有者が現に居住の用に供している住宅であって、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅又は実施しようとする住宅の寝室への内窓設置及び壁・天井の補完工事の費用を助成する。
実施予定戸数 ：１５０戸（１０）空気調和機器特定更新工事（１０，１５０，０００円）
令和２年４月１日適用の騒防法第一種区域告示に伴い、当財団からＮＡＡの助成対象に移行した住宅のうち、過去に当財団が助成した空気調和機器について、ＮＡＡの防音工事を実施していないためＮＡＡによる更新工事が出来ない機器を対象に更新の助成を行う。
実施予定戸数 ：２５戸

２．成田空港周辺地域の騒音対策周辺事業（１）環境問題に関する講演事業
空港に起因する問題に対する住民の理解の増進を図るため、航空機騒音等に関する講演会（中学生対象）を開催する。
（遠山中学校、久住中学校、多古中学校を予定）（２）騒音地区からの移転に係る住環境の改善に対する支援事業
騒音地区からの住宅移転に伴い、移転先地での埋蔵文化財調査を行う必要が生じた場合に、当該費用について助成する。（３，０００，０００円）

３．航空機騒音等の測定事業（１）航空機騒音自動測定局集計業務
各自治体、ＮＡＡが個別に管理している航空機騒音自動測定局（１０３局）の測定データを財団の航空機騒音データ処理システム等で一元的に集計・解析を行い、速報値（日報、月報）として各測定局管理者に配信するとともに、
インターネットにより公開する。
また、確定値について、航空機騒音監視評価委員会の評価を経て年報として取りまとめインターネットにより公開する。
関連業務委託（５，２６９，０００円）

４．航空機騒音等に関する調査研究事業（１）各種騒音、音響に関する学会での研究発表会等に参加し、知識の向上及び技術の習得に努める。（２４３，０００円）
５．その他事業（１）茨城県河内町の民家防音工事助成事業事務の一部を受託する。

令和4年度 収支予算書（正味財産増減計算ベース）（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）（ 単位：円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産投資有価証券
受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受託事業等収益受託事業等収益④ 受取負担金
受取負担金⑤ 受取寄附金
受取寄附金
⑥ 雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
ソフトウェア減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
負担金
助成金
委託費
交際費
賞与引当金繰入額
雑費

公益目的
事業会計
（公1）

当年度（A)

法人会計（管理費）

前年度(当初）（B)

増減（A-B）

1,789,790
0221,21002,011,000
02,011,000
0001,789,790

221,2102,011,000

2,011,000

0

17,076
17,0761,265,000
1,265,000
18,694,000
18,694,000
984,630,282
984,630,282
00
1,006,396,148

6,924
6,924
0
0
0
0
53,757,415
53,757,415
0053,985,549

24,00024,0001,265,000
1,265,000
18,694,000
18,694,000
1,038,387,697
1,038,387,697
001,060,381,697

74,00074,0006,325,000
6,325,000
18,624,000
18,624,000
1,073,645,781
1,073,645,781
001,100,679,781▲ 50,000▲ 50,000▲ 5,060,000▲ 5,060,000
70,00070,000▲ 35,258,084▲ 35,258,084
00▲ 40,298,084

1,006,396,148
7,786,800
73,804,750
18,879,600
116,400
54,600102,512870,248
14,847,005
0
879,476
13,967,529
625,110
923,90960,9000
106,445
318,240
5,657,701
412,000
144,696
75,000853,325,000
17,819,412
0
4,942,950
5,522,870

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,006,396,148
7,786,800
73,804,750
18,879,600
116,400
54,600102,512870,248
14,847,005
0
879,476
13,967,529
625,110
923,90960,9000
106,445
318,240
5,657,701
412,000
144,696
75,000853,325,000
17,819,412
0
4,942,950
5,522,870

1,076,843,702
8,616,300
70,547,100
20,101,600
137,200
270,976
521,560
1,221,182
5,838,444
32,784
884,818
4,920,842
707,640
2,033,815
240,700
112,429
334,656
1,181,400
15,366,362
766,000
195,498
75,000903,855,000
30,729,296
0
4,941,900
9,049,644▲ 70,447,554▲ 829,500
3,257,650▲ 1,222,000▲ 20,800▲ 216,376▲ 419,048▲ 350,934
9,008,561▲ 32,784▲ 5,342
9,046,687▲ 82,530▲ 1,109,906▲ 179,800▲ 112,429▲ 228,211▲ 863,160▲ 9,708,661▲ 354,000▲ 50,8020▲ 50,530,000▲ 12,909,884
0
1,050▲ 3,526,774（ 単位：円）
科

目

② 管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
交際費
賞与引当金繰入額
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄附金
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産投資有価証券
受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取負担金
受取負担金④ 受取寄附金（出捐金）
受取寄附金（出捐金）⑤ 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的
事業会計
（公1）

前年度(当初）（B)

当年度（A)

法人会計（管理費）

増減（A-B）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,006,396,148
0

53,985,549
5,791,200
14,888,250
5,156,400
31,600205,400
112,508
748,337
4,296
0
4,296
660,058
1,700,276
229,100
0400,435
1,097,760
14,918,222
105,000
158,000
45,504
1,701,371
150,000
1,864,050
4,017,782
53,985,549
0

53,985,549
5,791,200
14,888,250
5,156,400
31,600205,400
112,508
748,337
4,296
0
4,296
660,058
1,700,276
229,100
0400,435
1,097,760
14,918,222
105,000
158,000
45,504
1,701,371
150,000
1,864,050
4,017,782
1,060,381,697
0

23,836,079
4,292,700
10,334,900
3,486,400
6,800
44,54082,830156,478
17,952
6,716
11,236249,650
460,358
49,30018,83968,544
234,600
2,722,162
107,000
34,00010,302
345,100
150,000
954,100
9,524
1,100,679,781
030,149,470
1,498,500
4,553,350
1,670,000
24,800160,860
29,678591,859▲ 13,656▲ 6,716▲ 6,940
410,408
1,239,918
179,800▲ 18,839
331,891
863,160
12,196,060▲ 2,000
124,000
35,202
1,356,271
0909,950
4,008,258▲ 40,298,084
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
77,823,489
77,823,489

0
0
0
0
0
3,660,042
3,660,042

0
0
0
0
0
81,483,531
81,483,531

0
0
0
0
0
22,857,430
22,857,430

0
0
0
0
0
58,626,101
58,626,101

1,789,790
0221,21002,011,000
02,011,000
0001,789,790

221,2102,011,000

2,011,000

0

17,076
17,07600569,593,865
569,593,865▲ 988,244,014▲ 988,244,014▲ 416,843,283
736,653,306
319,810,023
397,633,512

6,924
6,924
0
0
30,554,407
30,554,407▲ 53,764,339▲ 53,764,339▲ 22,981,798
274,158,406
251,176,608
254,836,650

24,00024,00000600,148,272
600,148,272▲ 1,042,008,353▲ 1,042,008,353▲ 439,825,081
1,010,811,712
570,986,631
652,470,162

74,00074,00018,897,000
18,897,000
524,623,625
524,623,625▲ 1,095,976,048▲ 1,095,976,048▲ 550,370,423
1,390,565,825
840,195,402
863,052,832▲ 50,000▲ 50,000▲ 18,897,000▲ 18,897,000
75,524,647
75,524,647
53,967,695
53,967,695
110,545,342▲ 379,754,113▲ 269,208,771▲ 210,582,670

令和4年度 資金収支予算書（収支計算ベース）（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）（単位：円)
科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 基本財産運用収入① 基本財産利息収入
基本財産投資有価証券②
利息収入(2) 特定資産運用収入(3) 受託事業等収入(4) 負担金収入

2,011,000
02,011,000
002,011,000

2,011,000

24,00074,000▲ 50,000 （定期預金利息:年0.01%→年0.005%）

1,265,000

6,325,000▲ 5,060,000 (河内町からの防音工事審査事務受託

18,694,000

19,624,000▲ 930,000 金の廃止等による減‐0
定期預金利率の減

審査予定件数の減
料収入）

高度コース測定事業終了に伴う負担（航空機騒音測定事業負担金）(5) 受取寄附金（出捐金）

581,454,272

524,623,625

令和2年度事業実績額が令和元年度
事業実績額を上回ったため。
56,830,647 （令和2年度事業実績額に基づく寄附金等）

事業活動収入計 (A)603,448,272

552,657,625

50,790,647

970,950,000

1,022,337,000▲ 51,387,000

934,513,000

979,295,000▲ 44,782,000

ｱ 給料手当56,312,000

47,788,000

ｲ
ｳ
ｴ
ｵ
ｶ
ｷ
ｸ
ｹ
ｺ
ｻ

12,050,000
38,000548,000
209,000
593,000
0
36,0002,298,000
5,000
850,325,000

11,700,000
15,000429,000
219,000
593,000
0
36,0002,298,000
5,000
900,855,000

350,000 同上
23,000119,000 助成申請件数増加による郵送料の増。
▲ 10,00000000▲ 50,530,000 （民家防音工事助成金）

ｼ 委託費

12,099,000

15,357,000▲ 3,258,000 人材派遣社員1名減等による減② 騒音対策周辺事業費

3,015,000

3,025,000

11,0000

ｲ 印刷製本費

021,000▲ 21,000 中学校講演会での配付資料を委託から自前の印刷に切り替えることによる減ｳ 助成金支出
ｴ 雑費

3,000,000
4,000

3,000,000
4,000

0 （ 埋蔵文化財調査助成金 ）0２ 事業活動支出(1) 事業費① 民家防音工事助成
事業費

福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
助成金支出

ｱ 消耗品費

業務量増加に伴う技術職員１名増によ

8,524,000 る増▲ 10,000
中学校講演会での配付資料用紙購入

11,000 による増

（単位：円)
科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

③ 航空機騒音等測定
事業費33,179,000

39,591,000▲ 6,412,000

ｱ 給料手当17,065,000

18,415,000▲ 1,350,000 人事異動等による給与単価の減

ｲ
ｳ
ｴ
ｵ
ｶ
ｷ
ｸ

4,962,000
052,000276,000
400,000
100,000
105,000

5,262,000
54,000234,000
420,000
429,000
72,000276,000▲ 300,000 同上▲ 54,000 オンライン会議とすることによる減▲ 182,000 同上▲ 144,000 一部通信回線廃止による減▲ 29,000
28,000▲ 171,000 一部機器類再リースによる減ｹ 諸謝金

370,000

600,000▲ 230,000 終了による減ｺ 租税公課ｻ 負担金支出

128,0000

141,000
0▲ 13,0000ㇱ 委託費

5,269,000

13,688,000

ㇲ 雑費

4,452,0000243,000

426,000▲ 183,000

108,000
0
60,000075,000104,000
187,000
60,000075,0004,000▲ 187,000 オンライン講習会への参加による減00068,569,000
68,569,000
13,578,000
19,888,000
8,238,000
40,000260,000
127,000
796,000

62,745,000
62,745,000
12,909,000
18,738,000
7,712,000
40,000262,000
170,000
530,000

5,824,000
5,824,000
669,000 役員交代による増（交通費の増）
1,150,000 人事異動等による給与単価の増
526,000 同上0▲ 2,000▲ 43,000
新規事務スペースへのインターネット
266,000 回線の引き込み等による増617,000
1,921,000
290,0000
507,000
1,380,000
18,174,000

250,000
1,830,000
290,000
111,000
404,000
1,380,000
15,515,000

367,000 等による増91,000 印刷製本費からの科目変更による増0▲ 111,000 消耗品費への科目変更による減103,00002,659,000 事務スペースの追加による増ｿ 保険料

105,000

107,000

ﾀ 諸謝金

200,000

200,000

ﾁ 租税公課58,00061,000ﾂ 委託費

2,154,000

2,030,000

ﾃ 交際費

150,000

150,000

ﾄ 雑費

86,00056,000

事業活動支出計 (Ｂ)1,039,519,000

1,085,082,000

事業活動収支差額 (Ｃ)▲ 436,070,728▲ 532,424,375

福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
賃借料④ 航空機騒音等調査
研究事業費
ｱ 視察研修費
ｲ 旅費交通費
ｳ 消耗什器備品費
ｴ 消耗品費
ｵ 負担金支出(2) 管理費① 管理費
ｱ 役員報酬
ｲ 給料手当ｳ 福利厚生費
ｴ 視察研修費
ｵ 会議費
ｶ 旅費交通費
ｷ 通信運搬費
ｸ 消耗什器備品費
ｹ
ｺ
ｻ
ｼ
ｽ
ｾ

消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料

システム更新のための有識者検討会

令和３年度で管制レーダー情報管理▲ 8,419,000 等業務委託が終了したこと等による減（「航空機騒音測定事業に関する覚4,452,000 書」に基づく精算金）

新規事務スペースへの什器備品購入▲ 2,000
0 （法人登記に係る司法書士報酬）▲ 3,000
財団ホームページ更新を年間契約とし

124,000 たこと等による増
030,000 防災用備品購入による増▲ 45,563,000
96,353,647 （Ａ） - （Ｂ）

（単位：円)
科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 基本財産償還収入① 投資有価証券償還収入

0
0

0
0

0
0

(2) 特定資産取崩収入
生活環境改善事業①
積立資産取崩収入② 投資有価証券償還収入
減価償却引当資産③
取崩収入

1,056,071,000

1,194,003,000▲ 137,932,000

973,783,000

1,194,003,000▲ 220,220,000 （積み立てた受取寄付金等を必要に

0082,288,000

0

投資活動収入計 (Ｄ)1,056,071,000

1,194,003,000▲ 137,932,000

２ 投資活動支出(1)（１ 基本財産取得支出①① 投資有価証券購入支出② 基本財産特定預金支出

0
0
0

0
0
0

0
0
0

(2)
（２ 固定資産取得支出

0103,201,000▲ 103,201,000①① 什器備品購入支出

08,171,000▲ 8,171,000 完了による減②② ソフトウェア購入支出

095,030,000▲ 95,030,000 同上(3)（３ 特定資産取得支出

615,000,272

549,377,625

65,622,647① 生活環境改善事業
積立資金支出
② 投資有価証券購入支出③ 減価償却引当資産
取得支出

600,148,272

543,520,625

56,627,647 業負担金を積み立てる）

00

14,852,000

5,857,000

投資活動支出計 (Ｅ)615,000,272

652,578,625▲ 37,578,353

投資活動収支差額 (Ｆ)441,070,728

541,424,375▲ 100,353,647 （Ｄ） - （Ｅ）

5,000,000
5,000,000

9,000,000
9,000,000

当期収入合計 （Ｈ）

1,659,519,272

1,746,660,625▲ 87,141,353 （Ａ）＋（Ｄ）

当期支出合計 （ Ｉ ）1,659,519,272

1,746,660,625▲ 87,141,353 （Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）

当期収支差額 （ Ｊ ）000 （Ｈ）-（ Ｉ ）前期繰越収支差額 （Ｋ）

0

0

0

次期繰越収支差額 （Ｊ）＋（K）

0

0

0

Ⅲ 予備費支出 (Ｇ)（１） 予備費

事業活動支出額減に伴う取崩額減応じて取り崩す。）

0
航空機騒音測定システム更新のため

82,288,000 の積立金の取崩し

航空機騒音データ処理システム更新（受取寄附金及び航空機騒音測定事

0（固定資産の減価償却費相当額を、更8,995,000 新のために積み立てる）▲ 4,000,000▲ 4,000,000 実績等を踏まえ減

公益財団法人

成田空港周辺地域共生財団

資金調達及び設備投資の見込みについて（令和4年4月1日～令和5年3月31日まで）

１

資金調達の見込みについて

当期中に借入れの予定はありません。

２

設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定

区分

事業番号

設備投資の内容

支出予定額

資金調達方法

取得

円

計
区分

事業番号
公1

設備投資の内容
航空機騒音データ処理システム

収入予定額

同システム更新に

82,288,000円 係る支払い

除却

計

取得資金の使途82,288,000円