KIKO NETWORK

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気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 73 号 –2010.7.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

右上：6 月 26 日に開催した 2010 年度気候ネットワーク総会の様子。
左下：メーデー大阪で消防士に扮するシロベエ実行委員長。

TOPICS

参議院選挙と温暖化対策
原子力発電に経済性はあるのか参議院選挙温暖化対策を前進させる選挙に

浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

新政権の温暖化対策を問う
昨年 9 月に続き、日本の進路に決定的な影響を与えるであろう選挙を迎えている。昨年の選挙で誕生した鳩山政権は、中長期目標を公表し、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税、固定価格買取制度の創設を打ち出した。3 年前、参議院選挙での衆参「ねじれ」が今回の基本法の前身法案を実現させたが、その中身はこれからだった。今回は、３年越しでの基本法制定の機会となる選挙だ。
政策の看板や条文の見出しだけで実効性ある法とはならない。私たちの「MAKE the RULE」キャンペー
ンは実効性ある「ルール」を求めるものだ。25％削減目標もその施行も条件付き、キャップ＆トレードのはずが、排出上限枠の設定に「原単位」目標の余地を残した政府の地球温暖化対策基本法案は、名に相応しい実を欠いていた。結局、基本法案は首相交代という政治の渦のなかで廃案となったが、排出削減の必
要性は日、1 日と高まる。政治がどうであれ、排出削減は気候を護るために科学が要請するものだからだ。
参議院選挙後に、菅政権が本格稼動する。だからこそ、立候補者一人ひとりの温暖化への姿勢に注目しよう。

温暖化対策の強化が日本の経済を強くする
先の国会に、政府法案への対案として二つの野党法案が提出されたことは、温暖化対策に国のこれからの方向性がかかることを象徴するものだ。公明党の法案は目標と政策でより明確だが、自民党は基本法案で、排出削減が経済を破綻させるとの立場をより強調している。削減の時代から増加が容認される時代へと逆もどりすることはない。今求められているのは、大幅削減のもとでの経済を築き上げる政治の流れだ。削
減義務の回避にエネルギーを傾けることは、低炭素の経済を築く機会を放棄するものだが、強い経済を追うだけでも、削減も持続的な経済成長の基盤を築けない。
昨年の政権交代までは国会でも審議会でも、議論にすら入れなかったことを思い起こせば、政権交代後、ともかくも国会で 3 つの選択肢が正面から議論されるところまで前進した。今回の選挙は、その議論を振り返り、日本の進路に答えを出す熟慮の場といえる。
財政再建は日本だけでなく世界中の課題だ。財政破綻は、子どもたちの時代ではなく、現在の私たちの世代の危機として認識されつつある。温暖化問題も根底は同じだ。危機の回避は、危機を認識することから始まる。将来世代に責任をもつ政治をつくるのは、私たち自身であることを忘れてはいけない。

「地球温暖化防止シンポジウム～国際交渉の動向と地域の役割・連携～」を開催「地球温暖化防止シンポジウム～国際交渉の動向と地域の役割・連携～」を 2010 年度総会と合わせて開催しました。シンポジウムでは、国際動向に関する報告と共に、国内における自治体レベルでの政策の進展について、東京都、京都府、京都市のそれぞれの報告、諸富徹氏（京都大学）、白石克孝氏（龍谷大学）からのコメントがあり、自治体の中期目標、大口事業者対策、小口事業者・家庭対策についてディ
スカッションを行いました。

大野氏（東京都）

2

ディスカッションの様子

諸富氏（京都大学）

S

B ボ ン 会 議

コペンハーゲン後の交渉再開

平田仁子（気候ネットワーク）

5 月31 日～6 月11 日、昨年のコペンハーゲン会議 （COP15）以来、2013 年以降の次期枠組みについての最初の実
質的な交渉会議 （京都議定書の下の先進国の更なる削減に関する特別作業部会 （議定書AWG） ・条約の下の長期的な協力行動に関する特別作業部会 （条約AWG） ・第32 回補助機関会合 （SB32））が開催されました。

コペンハーゲン合意を超えて議論の焦点は「MRV」と「資金メカニズム」

COP15 では、約25 カ国の首脳がコペンハーゲン合意を関心を寄せた議論は、先進国・途上国の取り組みを促進

まとめましたが、コンセンサスが得られず「留意する」形でするための「MRV（計測、報告、検証）」です。アメリカをは採択されました。これまで約130 カ国が公式に支持を表明

じめとする先進国の今回の最大の関心事は、途上国のMRVしています。今回の会議に向けて、コペンハーゲン合意の内の確保によって確実な行動を引き出すことでした。MRV を

容は、議長が作成した新しい文書の中にオプションとして確保するために、排出データの提出や国別報告書の提出頻組み込まれました。支持する国・支持しない国の両方が許度や内容、レビューのあり方などの具体的な議論が進めら容できる文書を巧みに仕上げた議長と条約事務局はなかなれました。また、資金については、新たな基金を作ることにかのものです。また、会議全体には、コペンハーゲンの熱気

ついておおよその合意がある中で、どのような構造で資金が冷め、冷静に議論を進める空気がありました。

を集め、管理・運営するかということの議論が進められま

会議のハイライト(1)「コモン・スペース」の議論浮上した。

京都議定書の数値目標の議論の展開

先進国の削減については2 つのAWG で並行して検討さ議定書AWG では、先進各国が提示した中期目標の整理

れ て い ま す が、一 部 の 途 上 国 か ら、共 通 の 場（Common

や、各国の2020 年目標を第2 約束期間の“ 数値目標” に転Space）で話してはどうかと提案されました。先進国はこれ換する方法などが条約事務局によって提示され、議論が行まで、「アメリカや途上国を抜きにして京都議定書の先進国

われました。また、合意の遅れから現実味が高まってきた第の義務だけを決められない」と統合的な議論を求めていま

1 約束期間と第2 約束期間の間に空白が空いてしまうかもしたが、途上国は、「目的が異なるのだから一緒にするべきしれない問題について、どう対処すべきかについて検討がではない」と主張してきました。しかしここにきてコロンビ

始められることになりました。

アや小島嶼国などの一部の国が、「先進国の義務は、アメリカの行動も含めて一緒に議論してはどうか」と提案したのです。日本やオーストラリアはその議論にすぐ飛びつきましたが、中国などの途上国やアメリカが強く反対し、具体化はされませんでした。今後も、一部の国による、共通の場を持つための試みは続くと思われます。
(2)

1.5℃レビューを小島嶼国が要求

コペンハーゲン合意では、「気温上昇が2℃を超えるべきではない」ことを認識し、1.5℃の気温上昇ケースも含め評価を行うこととしています。今回、小島嶼国は、補助機関会
議（SBSTA）において、1.5℃に関する技術的な報告書を作成する文章を盛り込むよう要請しました。これに多数の途
上国、EU、ニュージーランド、オーストラリアが支援しまし
たが、サウジアラビア、クウェート等の産油国は強く反対
し、合意には入りませんでした。小島嶼国代表のバルバドス
は、「1.5℃の科学的・技術的なレビューは、脆弱な国がこれから起こる影響に備えるために不可欠な情報。その情報がほしいという最も小さい最も脆弱な国の希望が、同じ途上国の仲間から否定された」と失望の意を表明しました。

次の会議は、8 月2 ～6 日にドイツ・ボンで開催され、その次は、中国で開催されるとみられています。これらの場で交渉を着実に進め、年末のメキシコ・カンクンでの意味ある合意が求められています。
■会議の主な結果【条約 AWG】事前に用意された文書をもとにテーマごとに議論を行い、最終日前夜に、未完のままの新しい非公式文書が配布され、次に持ち越された。途
上国が新しい文書について「バランスを欠く」と否定したため、8 月の会合は、これを土台に議論が進められるかどうかは不透明。
【議定書 AWG】次回会合で削減レベルを引き上げることを念頭にしたワークショップの開催と、第 1 約
束期間と次の期間との間に空白を生じさせないようにするための法的なオプション提示や、空白が生じた場合についての検討をすることが決定した。
SB32 通信は次の HP を参照
http://www.kikonet.org/theme/kiko.html

3

選挙特集
候補者をエコチェックしよう！！
参議院議員選挙は、未来を選ぶチャンス！

「基本法」が廃案に・・・
5 月 30 日に鳩山首相（当時）が突然の辞任表明。今国会で審議中の様々な重要法案が廃案になる見通しとなり、MAKE the RULE キャンペーン実行委員会は 8 日、菅新内閣の閣僚及び各党党首に対して、地球温暖化を防ぐ「基本法」の今国会での成立を求めて「緊急要請」を提出しました（www.maketherule.jp/dr5）。
しかし、選挙日程に合わせて国会の会期延長もなくなり、「地球温暖化対策基本法」は廃案となりました。
次の国会では確実に成立させ、地球温暖化の国内対策を具体的に進めていくことが急務の課題と言えます。

「未来を選べ！ 参議院議員選挙の候補者エコチェック」
MAKE the RULE キャンペーンでは、7 月 11 日の参議院議員選挙に向けて、候補者に「地球温暖化に関するアンケート」を実施しました。昨年の衆議院議員選挙に続き、キャンペーン WEB サイトで「未来を選べ！
２参議院議員選挙の候補者エコチェック」として公開しています。サ
イトでは、都道府県別の選挙区ごと、そして比例代表の政党ごとに分けて、候補者ごとにわかるように表示しています。
質問内容は、①日本が世界に率先して温室効果ガスの削減をめざす
べきか、②日本が低炭素エコノミーを目指して産業構造を変革することに対してどう考えているか、③削減を促すしくみとして「キャップ＆トレード型排出量取引制度」「炭素税」「再生可能エネルギー全量買取制度」を速やかに導入すべきか、④原子力発電は必要か、⑤温暖化問題について優先的に取り組むか、の５つです。今後、中長期で大幅削減をするにあたって、日本がどう世界に貢献し、また温暖化対策の実効をあげていくための手法をどう考えるかなど、候補者の考え方を知ることができます。
各地域の団体のみなさんの働きかけもあって、回答率は 52％。地球
温暖化対策を積極的に推進してくれる候補者かどうか、ぜひ選
挙前に一度チェックして、投票の判断材料としてください。

各党の地球温暖化政策は？

キャンペーン Web サイト（岐阜県）

http://www.maketherule.jp/dr5/ecocheck2～マニフェストから読み取る地球温暖化政策～

選挙戦を前に各政党からマニフェストが発表されました。気候ネットワークでは、国会に議席を持つ 9 つの政党（民主、自民、公明、共産、社民、国民、たちあがれ、改革、みんな）のマニフェストを入手し、地
球温暖化政策を比較しました。
残念ながら、昨年の衆議院議員選挙の時に比べて、今回のマニフェストは全体的に地球温暖化政策についての位置づけは低く、選挙における重要項目に位置付けられているとは言えません。地球温暖化政策は、あらゆる政策と関連する横断的なものであるため、必ずしも、公約の中に「地球温暖化対策」という単独の項
目を掲げていなければならないものでもありませんが、「経済」という争点の中で、低炭素型で経済を再生させる方向性を明確にし、グリーンな経済の発展とともに、温室効果ガスの削減と、その達成のための手段を講じることを約束しなければ、環境破壊型の経済発展を繰り返すだけになりかねません。マニフェストで4

は、地球温暖化政策に関する扱いや政策内容は、各党によって大きくばらつき、党派色がはっきり分かれる結果となりました。
今回の分析では、①中長期の大幅削減が目標として定められ、それを法制化することが明記されているか、②大規模排出事業者の削減でキャップ＆ト
レード型の排出量取引制度の導入を明記しているか、③再生可能エネルギーの導入目標を掲げ、全量固定価格買取制度の導入を明記しているか、④炭素
税や地球温暖化対策税の創設を明記しているか、⑤地球温暖化対策として原子力発電をどう位置づけているか、の 5 つを評価軸として分析し、以下の表にまとめました。各個別の政策についての評価を点数化し、合計点を出すと、社民党、共産党が 25 点と最も高く、次いで公明党が続きました。必ずしもこの点数が全てを表しているわけではありませんが、温暖化対策に前向きな政策を打ち出しているかどうかの傾向が表れていると思います。

◆各党の気候変動に関する個別政策の比較表◆
２. Ｃ＆Ｔ型

１. 中長期目標 排出量取引・

民主党
自民党
公明党
共産党
社民党
国民新党
たちあがれ
新党改革
みんな

法制化

大規模排出者

△
×
○
○
○
？
×
？
△

？
△
○
○
○
？
？
？
△

対策

３. 再エネの目
標と

ＦＩＴ
○
△
○
○
○
？
？
？
？

４. 炭素税
導入
○
△
△
○
○
？
△
？
？

５. 原発政策

合計

？
×
×
○
○
？
？
？
？

14.0
7.0
17.0
25.0
25.0
2.5
3.5
2.5
７．５

（記号の読み方） ○＝マニフェストへの記載があり、プラスに評価できる政策（+5）△＝マニフェストへの記載があるが、具体性にかけ評価できない政策（+3）× ＝マニフェストへの記載があるが、環境面でマイナスの評価となる政策（-1）？＝マニフェストへの言及がない（+0.5）

政府与党である民主党の点数が中間点になったのは、昨年まで出していた政策集（政策インデックス）が発表されておらず、地球温暖化対策については項目立てもなく「強い経済」の中で個別制度をいくつか述べるにとどまったためです。政権政党として「実現したこと」に 2020 年 25％削減の中期目標を世界に発表したことをあげてはいますが、今回廃案となって実現しなかった「地球温暖化対策基本法」の制定などについても明言されていません。
政策集の中で、比較的詳細な政策内容にまで言及しているのが、自民党と公明党ですが、両者の政策内容は大きく異なり、それが点差にも表れました。自民党の 2020 年の中期目標は 90 年比 8％減と低く、具体的な政策やしくみも「検討する」に止まりますが、公明党は中長期目標で大幅削減を明記し、具体的な政策についても積極的に掲げています。
共産党と社民党は、これまでの方針どおり、中長期の削減や具体的政策について積極的な対策を掲げていることが高得点につながりました。
みんなの党は、中長期目標の設定など積極的に掲げており、点数としてはあまり反映されなかったものの独自の政策を発表していることは特徴的です。国民新党、たちあがれ日本、新党改革は、残念ながら地球温暖化に関してほとんど言及しておらず、点数にもそれがあらわれました。
7 月 11 日の投票日には、ぜひ候補者エコチェックと各政党の温暖化政策を参考に投票し、しっかりと温暖化政策を実行してくれる政党や候補者を選びましょう！

桃井貴子（気候ネットワーク）

5

新連
載

本当のところはどうなの！？

原子力発電に経済性はあるのか
立命館大学国際関係学部

原子力発電は、過去数十年にわたり、エネルギー政策の中核に位置付けられてきた。その理由の一つとされたのが経済性であった。原子力発電の単価については、
2004 年に政府審議会で発表されている。しばしば原子
力発電の単価として引用される 5.3 円 /kWh という値はここからきている。この発表値によって、他の電源に比べて原子力発電が最も安いとされている。
この値は、各種の電源について一定の仮定を置いて計算しているのが特徴である。確かにこうした方法で電源間を比較することもできるが、これはあくまでモデル計算であって、現実の原子力発電のパフォーマンスを知ることはできない。原子力発電の実績は、実際にかかった費用で評価しなければならない。
現実の費用を計算するにあたって注意すべてき点は２つある。
まず、原子力発電は出力調整ができないため揚水発電
所が原子力発電の増大とともに建設されているということである。したがって、原子力発電の費用を単独で計算するだけでは不十分であって、揚水とセットにして考慮する必要がある。
第 2 は、原子力発電には、国家財政からの財政資金の投入があるということである。これはいわば国家からの「隠れた補助金」となって、原子力発電を助けている。
そこで、電力各社が公表している財務データ（『有価証券報告書総覧』）と財政データ（『國の予算』）を基礎に電源別に費用を積み上げ、総発電量で割った値を計算してみよう。計算結果を表に示す。この表からは次のことが読み取れる。
まず第 1 に、原子力単体で発電単価をみた場合であっても、原子力発電が最も安いとは言えない。1970-2007
年度の平均値で見た場合、最も安いのは一般水力である。
第 2 に、原子力発電と揚水発電をセットにしてみれば、原子力発電（表の「原子力＋揚水」）の発電単価は最も高い。
第 3 に、原子力発電に対する開発（技術開発にかかる費用）、立地（周辺自治体への交付金などの費用）に対す
る財政支出は、kWh あたり、合わせて約 2 円にもなっている。これらを含めれば原子力、「原子力＋揚水」いずれ
も他電源よりも高くなっている。

（総合）
電源別の単価6大島堅一

経済性の問題に関連しては、この他に重要な問題が残されている。それは、日本政府がとり続けている使用済
燃料の全量再処理方針にかかわる費用問題である。すでに六ヶ所再処理工場に関連する諸費用は電気料金に追加して徴収されるにいたっているが、これは一体いくらになっているのであろうか。
これを、上記の計算と同様に実績で見ると、2006 年
時 点 で 0.6 円 /kWh、2007 年 時 点 で 0.51 円 /kWh となっている。これは一世帯一月あたり 2006 年度 275 円、2007 年度 240 円に相当し、負担水準はすでに高くなっている。
ところが、この額には、六ヶ所再処理工場での再処理に関連する費用しか含まれていない。六ヶ所再処理工場
は、理想的な状態で運転しても使用済燃料の半量しか再処理できないから、使用済燃料の全量再処理を行うのであれば、負担額はさらに増える。さらに、再処理工場の稼働率が低くなれば、反比例して再処理費用は増える。
以上の結果からすれば、原子力発電の実際の費用は非常に高いし、使用済燃料の再処理政策を採り続ければ、さらに上がることになる。これほどまで原子力発電に費用をかけ、推進する必要性があるのであろうか。この点については、国民的議論が必要であろう。
※これらの詳細については、（『再生可能エネルギーの政治経済学』東洋経済新報社、2010 年）を参照ください（11 頁）。

15

電源別実際の発電コスト（1997−2007 年度）

単位：円 /kWh

12
立地単価

9

開発単価
発電単価

6
3
0

原子力

火力

水力

一般水力

原子力＋揚水

単位：円 /kWh1970 年代
1980 年代
1990 年代
2000 年代
1970-2007

原子力
13.57
13.61
10.48
8.93
10.68

火力

7.14
13.76
9.51
9.02
9.90

水力
3.58
7.99
9.61
7.52
7.26

一般水力
2.74
4.53
4.93
3.59
3.98

揚水

41.20
83.44
51.47
42.79
53.14

原子力＋揚水
16.40
15.60
12.01
10.11
12.23

アメリカ訪問記 March 8-10, 2010
メイン州の温暖化対策
コミュニティ・ウィンドプロジェクト
豊田陽介（気候ネットワーク）○メイン州の概要て漁業が可能な稼働している港はわずか 20 マイル

メイン州は、アメリカ合衆国の最東北部に位置程度まで減少し、島コミュニティもわずか 15 程度

す る 州 で あ る。 州 の 人 口 は 約 130 万 人 で、 面 積までに減少してしまった。このような漁業の停滞は、

91,647 km² のうちおよそ 90％を森林に覆われ、人不況による収入の低下がもたらす漁業からの離職が口密度（2008）は 16.48 人 /km² と北海道よりも主な原因であり、他にもロブスター出荷量の低下、少ない。メイン州の主な産業は、漁業、特にロブス

近年では漁業への気候変動の影響も原因の一つに挙ターの産地として知られ、木材製品、電気設備、革げられている。こうした島コミュニティの危機的状

製品、食品加工、織物、バイオテクノロジーなどが況を打破していく取組の一つとして、近年、Island

ある。

Wind Project に注目が集まっている。

○メイン州の温暖化政策○ FOX ISLANDS WIND PROJECT

メイン州では、州内の温室効果ガス排出量を、

Fox Islands は、ロックランドから約 12 マイル離2010 年までに 1990 年レベルに抑制し、2020 年

れたペノブスコット湾に位置する 2 つの島コミュ

までに 1990 年レベルから 10％削減することを目ニティからなる。North Haven は人口 300 〜 400

標として掲げている。州内の排出構造を見ると、最人、夏場は 800 人、Vinal Haven は人口 1,200 人、大の排出部門は交通部門で、実に 45％を占めて夏場は 4,000 人という規模のコミュニティである。

いる。それに次いで家庭部門が 20％、発電部門

島内には電力事業協同組合があり、電力供給を行っ

13％、産業部門 12％、業務部門 10％と続く。排ていたが、本土に比べると燃料費が高くつき、それ出傾向としては、2003 年をピークに州内の排出によって島内の電気代は全米平均の約 2 倍になっ総量は減少傾向にある。州の主な政策としては、 ていた。同時に島の活性化と有望な風資源の活用が、
Regional Greenhouse Gas Initiative（RGGI）と呼ば コミュニティの課題でもあった。
れるキャップ＆トレード型の排出量取引制度、再生

そこで 2001 年頃から電力協同組合のメンバーを可能エネルギー割当量制度（RPS）などがある。

中心に、風力発電の活用についての検討が始まり、○メイン州の産業と温暖化対策の関係

州内では、温暖化対策の推進によって新たな産業の活性化に大きな期待が集まっている。例えば、造船、コンポジット、エンジニアリング、重量構造物などの技術は、風力発電のブレードやタワー、潮流
発電のブレード、オフショア風力発電の浮体（フローティング工法）の建設や素材としてその応用範囲は広い。実際に、メイン湾の 89％が 8.0 ～ 8.8m/s
以上の風力資源が期待できることから、これらの造船技術を応用した、アメリカ最初のオフショア風力大学の協力を受けた風況精査の結果、十分な可能性が確認された後、2008 年には島内での風力発電の建設を目指すことになった。建設にあたっては島コ
ミュニティ内での合意づくり、風力発電の運用の会
社組織の立ち上げ、鳥類への影響調査の実施などを、
島コミュニティの再生のための活動を行う Island
Institute（NPO）の協力のもとで進めることになった。
2008 年 7 月に行われた住民投票では、風力発電
建設への圧倒的な支持を得て（382 対 5）、風力発

電建設に向けた取り組みが進むことになり、2009
発電建設への取り組みも始まろうとしている。また、 年 6 月には建設工事、そして 2009 年 11 月には晴
メイン湾は世界屈指の海洋エネルギーの潜在量も期 れて 1.5MW の風力発電 3 機が稼働を開始した。こ待されており、海洋エネルギーを活用したアメリカ
初の潮流発電の試験が開始されている。

○コミュニティ・ウィンド・プロジェクト

メイン州内には無数の Island（島）が存在し、そこには 300 程のコミュニティが存在していた。しかしながら、近年では、海岸線 5300 マイルに対しのプロジェクトによって、高額な島の電力料金の低減とともに、およそ島の電力需要の 50％以上を自給することで 5,400t-CO2 の削減につながる。また、風力発電の建設によってコミュニティ内に活気が生
まれ、島に誇りを持てるようになったという波及効果も見られる。

7会員アンケート 結 果 報 告

気候ネットワーク会員アンケートから見えてきたもの
このアンケート調査は、気候ネットワークの今後の活動の参考とさせていただくために、地域環境社会学研究会（代表 京都府立大学公共政策学部 野田浩資准教授）と共同で調査の実施と結果の分析を行なっています。
4 月に個人会員の皆様に、アンケートを発送させていただき、その結果、248 名、約 66％の個人会員の方からの回答を頂きました。その調査結果の概要をご報告させていただきます。なお、より詳細な分析結
果につきましては、会員の皆様にはあらためて報告させていただきます。
また、活動の発展のために、今後重視していくべきものとしては、「マスコミを通じた情報発信・広報会員層としては、45 歳から 75 歳までの男性が多（69.4％）」「地域レベルの活動の充実（52.4％）」「会
く、退職して現在は働いていない方、会社員や教員、員数の拡大（42.3％）」が上位を占めました。また財専門職に就いている方が多いことが分かりました。
源の確保については、「会費収入を増やすため、会員
また、比較的時間の余裕があり、お住まいの地域に数を増やす（51.7％）」「行政以外の助成金や補助金、
おいても、温暖化防止活動やその他の地域活動にも協力金を積極的に獲得する（43.8％）」という意見が積極的に参加するなど、広い社会関係性を持った方多く見られました。
が多いと言えます。
○自由記述の回答率の高さ○活動への評価、期待
気候ネットワークの活動について、60％以上の方
気候ネットワークの活動については、幸いにも多から自由記述欄への多くの意見をいただきました。
くの会員の方から高い評価をいただきました。しかそこから見えてきたのは、気候ネットワークの活動しながら、活動への関心については、以前ほど関心内容については、一定評価もしているし、今後も現がないという回答も 12.5％見られます。関心がなく在のような活動を継続していくべきという意見と、なった理由としては、「仕事や他の活動で忙しくなっそれに加えて新たな層の巻き込みと会員やボランたことや別のテーマに関心が移ったこと、また専門
ティアの関わりの拡大を含めた組織基盤の強化を求性が高くなりすぎて活動についていけなくなった」
める声でした。特に地域での会員活動の参加の機会という理由でした。
と組織づくりに関する意見が目立ちます。
評価の高い取り組みとしては、「政策提言」「国際アンケートにおいても、気候ネットワークへの関交渉への参加」への評価が高くなっています。今後
わりについては、「セミナー・シンポジウムなどへの重視していくべき活動についても、「政策提言」「国参加」が 54.2％と最も多く、「ボランティア活動へ
際交渉への参加」という意見が共通して見られ、その参加」は 7.6％と最も低くなっています。この結果
れに加えて「ロビー活動」「地域自治体でのモデルづからも、現状の関わりにとどまらず、会員の活動へ
くり」「国内対策キャンペーン」などを求める回答もの参加の関わりの機会と度合いを高めていくことが一定数見られます。
求められていると考えています。
今後、国内で、さらに連携を進める組織・団体に○個人会員アンケートの結果を受けてついては、他に比して「大学や研究機関」、「自治体」
この結果を受けて、今後、気候ネットワークでは、との連携を特に重視すべきとの意見が多く見られま活動の発展のための組織としての成長戦略についてした。
検討するとともに、より多くの会員の声を活動に反○組織の在り方について映させていくための機会を設けていく予定です。ま
気候ネットワークの「会員数」については、「会員 ずは、7 月に京都で初の会員交流懇談会を開催し、数を拡大するべきである」という意見が 70％近く見 その他の地域でも開催したいと考えております。
られました。それに対して活動範囲については、「現在と同じ程度でよい」が 53.2％、「現在よりも活動
まとめ：豊田陽介（気候ネットワーク）
範囲を拡大するべきである」が 30.6％でした。
○気候ネットワークの会員層

8

ALS との格闘

須田春海（気候ネットワーク副代表）

ご支援いただいた方もおり、知っていただいている方も多いと思いますが、副代表の須田春海は、ALS（筋萎縮側索硬化症）でこの１年悪戦苦闘しています。
わたしのALS は呼吸筋の麻痺からはじまった少ないケースです。抗ウツ剤の副作用もあったようで、いきな
り気管切開手術を受けました。呼吸が苦しいということは、酸素がうまく体中にいきわたらず炭酸ガスが溜まってしまうことを意味します。
もしガイア仮説が正しいとすると、女神の地球神ガイアもALS かもしれません。苦しいでしょう。温暖化ガスが溜まり、それでもまだ人間は吐き出し続けているのですから。何億年かかけて出来る「燃える水」や「燃える石」を大量に短期間に消費して、地球上の生命体に悪影響を与えているわけです。
でもすべてを直ぐ無くすことは無理なので、炭素税をかけて炭素量の少ない生産方式を模索したり、うまくその努力に功した人々に、自分の分を上回った分だけ売ったりする制度をつくり、気候変動に対応しようと世界中で努力が続いています。
リオの会議後、IPCC 初期の論文などをみて、温暖化ガスを半減させなければ、という科学者の判断に驚きました。不可能ではないか？という疑問でした。しかし、現実は待ってくれません。日本の政治も変わり、民主政権でまだ中途半端ですが、法が準備されています。法が出来たとしても、実践するのは市民社会です。当面の経済運営に慣れている経済界は長期的考えが苦手ですが、でも社会資本は40 年〜50 年の返却です。このスパンで考えれば特に長いことではありません。
ただ、低炭素社会という翻訳語が通用している間は無理な気もします。ぜひ、市民感覚にあったいい言葉を作り出してください。そして、環境だけでなく市民社会全般の改革の中にこの問題を位置付けなくてははなりません。日々時時、いや毎秒ALS と格闘しながらも、この問題が気になる日常です。皆さん、互いに頑張りましょう。

第 2 次温暖化防止情報公開訴訟
気候ネットワークでは、2010 年 6 月 11 日、大阪地方裁判所及び名古屋地方裁判所に、非開示決定処分の取消しと開示決定を求めるよう提訴した。この訴訟は、2004 年におこなった省エネ法に基づく 2003 年度の
燃料別及び電気の種類別使用量の報告義務データの開示を求めるものであり、現在最高裁にて係属中のモデル訴訟の第 2 段となるものである。
今回のモデル訴訟のポイントは、2009 年 12 月の経済産業大臣の棄却決定に対し、近畿及び中部の非開示
決定事業所のうち、非開示事業所が多い業種から、排出量が多い代表的事業所を選び、大阪地裁及び名古屋
地裁に、非開示決定処分の取消しと開示決定を求めるものである。詳しくは、気候ネットワークプレスリリー
スをご参照ください。
大阪地裁 ３事業所
事業所名
関西熱化学加古川工場
新日本製鉄広畑製鉄所
ダイセル化学工業網干工場
名古屋地裁

３事業所

事業所名
大同特殊鋼知多工場
東海共同発電名古屋発電所
東レ東海工場

http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2010-06-11.html
業種
コークス製造業
製鋼・製鋼圧延業
化学工業（脂肪族系中間物）

2007 年度排出量＊
45 万トン（間接排出）268 万トン（間接排出）68 万トン（間接排出）業種
2007 年度排出量＊
鉄鋼業（製鋼圧延業）
120 万トン（間接排出）発電所（石炭、石炭系ガス）
108 万トン（直接排出）
化学工業（環式中間物・合成染料・有機顔料製造業）77 万トン（間接排出）＊ 2007 年度排出量は、地球温暖化対策推進法に基づき公表された間接排出量（発電における CO2 排出量を電力消費先に割り振ったもの。電力事業所のみ直接排出量）による。推進法による間接排出量の公表は 2006 年度分から。

9

各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

■低炭素のまち・京都をめざす懇談会

第5回

◁◁◁◀

自然エネルギーの利用

京○ 日時：2010 年 7 月 6 日（火）18:30 〜 20:45○ 会場：コープイン京都（京都市中京区）201 会議室（2 階）
最寄り駅：地下鉄烏丸線四条・阪急京都線烏丸

都○ 主催：気候ネットワーク、地球温暖化防止京都ネットワーク○ 申込み・問合せ：地球温暖化防止京都ネットワーク

075-251-1001○ 詳細：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting.htm■「市民のための環境公開講座」【パート 1 市民生活と環境問題の全体像】○ 日程：7 月 6 日 岡島 成行氏（社団法人日本環境教育フォーラム理事長）
東

7 月 13 日 江守 正多氏（国立環境研究所 地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長）
7 月 20 日 米本 昌平氏（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）○ 時間：18:30 〜 20:15（受付開始 18:00）○ 会場：株式会社損害保険ジャパン本社ビル 2 階大会議室（新宿駅西口から徒歩７分）

京○ 参加費：各パート 1,000 円（3 講座分）※ 学生半額
○ 対象：誰でも参加ＯＫ

定員 250 名（定員となり次第締切）○ 主催：社団法人日本環境教育フォーラム、財団法人損保ジャパン環境財団、株式会社損害保険ジャパン○ お申込・詳細：http://www.sjef.org /kouza/
		JEEF 会員はお電話にてご連絡ください（TEL.03-3350-6770）■ Tuvalu（ツバル）エコツアーツ○日程：2010 年 9 月 14 日

成田発

○目的地：ツバル首都フナフチ環礁
バ○参加料金：338,000 円（概算）2010 年 9 月 22 日

成田着

8泊9日

○案内人：遠藤秀一（写真家、Tuvalu Overview 代表）○定員 10 名（先着順）○企画・現地案内：NPO 法人 Tuvalu Overview
ル○チケット手配：パシフィックインターナショナル○申込期限：７月 20 日までに下記までお申込みください。
○申込み・問合先：NPO 法人 Tuvalu Overview

info@tuvalu-overview.tv○参考 URL：http://www.tuvalu-overview.tv/tour/201001/
http://www15.ocn.ne.jp/~lolo/report_tuvalu2010_ecotour1.htm

気候ネットワークからのお知らせ■京都地域創造基金スタート「市民活動に必要なお金の流れを新たにつくりだす」ことを目的として、京都地域創造基金が設立され、活動が本格化しています。いくつかある支援プログラムの内の「事業指定助成」に気候ネットワー
クの活動が採択されました。この基金は公益財団法人であり、寄付者・寄付企業は税額控除を受ける
ことができるものです。この基金への寄付を通じて気候ネットワークへの支援になります。ぜひご活用ください。
詳しくは、同基金または京都事務所までお問い合わせください。
公益財団法人

京都地域創造基金

http://www.plus-social.com/

・E-Mail：office@plus-social.jp ・TEL：075-354-8792

10

・FAX：075-354-8794

事務局から本のご紹介『再生可能エネルギーの政治経済学』
大島堅一「石油・石炭・原子力エネルギーに代わる新しい環境・エネルギー政策を切り拓く！」
をテーマとして、原子力発電の実態、エネルギー政策の分析、欧州諸国の先進事例の紹介等詳しく解説されています。
○ 発行：東洋経済新報社○ 価格：3800 円＋税 ○ ISBN コード：978-4-492-80083-6

参加者募集中第 12 期自然エネルギー学校・京都

自然エネルギーの最新動向について学び、自ら普及のための企画をつくり実践する連続プログラムです。
活動手法を学び、地域の活動をはじめたい方、活動をステップアップさせたい方、新しいなかまづくりに取り組みたい方にお勧めです。自然エネルギーの予備知識は必要ではありません。講師・スタッフ・ボラ
ンティアと一緒に企画をつくりあげ、実践していきます。
■日程：2010 年 9 月〜 2011 年 1 月■会場：京エコロジーセンター（第 1 回は別会場）■定員：20 名（1 人、あるいは 2 〜 3 人のグループでの参加可）先着順■参加費：一般 12000 円、学生 8000 円（第 1 回の宿泊費等を含む）■主催：京エコロジーセンター■企画・運営：自然エネルギー学校・京都■申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所（担当：佐藤） 詳しくは、気候ネットワーク HP 参照。

気候ネットワーク会員交流懇談会・京都 「スタッフと語ろう！温暖化」
気候ネットワークをご支援いただいている会員のみなさま同士、またスタッフとの交流・懇談会を実施します。セミナーやシンポジウムとは違った会員参加・交流の機会です。気楽にご参加ください。もちろん京都以外の方、遠方の方も大歓迎です。
■日時：7 月 24 日（土）13:30 〜 16:00■参加費：1000 円 ※要事前申込み

MAKE the RULE キャンペーン

■場所：メルパルク京都（京都市下京区）研修室 5（4 階）■申込み・問合せ：京都事務所（担当：川阪）

2 周年を記念してイベント企画中！

■日時：2010 年 8 月 1 日（日）予定■場所：東京都内イベント会場■内容：地球温暖化を防ぐために「新しいルールをつくろう！」と展開してきた MAKE the RULE キャンペー
ンもキックオフから２年が経ちました。少し新鮮な形で２年目となるイベントを企画中です。詳細は WEB
サイトでご確認ください！ URL：http://www.maketherule.jp/dr5◎最近の活動報告◎●大阪地方メーデーにブース出展を行ない、「MAKE the RULE ハガキ大作戦」を呼びかけました。（5/1）●「キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の論点」に対する意見を発表しました。（5/26）●「再生可能エネルギーの全量買取制度」に対するパブリックコメントを発表しました。（5/31）●公開シンポジウム「キャップ＆トレード型国内排出量取引の制度づくりへ向けて」
を開催しました。
（6/3）●「低炭素のまち・京都をめざす懇談会」を地球温暖化防止京都ネットワークと協働で開催いたしま
した。（6/4）●「Kiko SB32 通信（ボン）」を配信しました。（6/7・11）●「第 2 次温暖化防止情報開示訴訟 大阪、名古屋地裁で」を発表しました。（6/11）●「各党の環境政策を聞く会 ～新・新政権、そして参院選後…環境政策はどうなるのか？ 環境 NGO
が各党を直撃！～」を開催しました。（6/18）●「第 22 回参議院議員選挙 各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析」を発表しました。
（6/23）●「ボン会議 (SB32) 報告会 ～気候変動をめぐるコペンハーゲン後の世界情勢～」を開催しました。
（6/24）● 2010 年度総会を開催しました。2009 年度の事業・収支報告、2010 年度の事業計画・予算、定款の変更について承認されました。会員のみなさま、ご参加・ご協力ありがとうございました。（6/26）

11

スタッフからひとこと

井上ひさしさん著「ボローニャ紀行」を

6 月 15 日、東京都主催の ICAP 東京会合へ参加

読みました。こだわりの小型精密機械産しました。ICAP は、キャップ＆トレード制度を業、建物・町並みの保存、銀行の多大な導入した国・地域、導入を決めた国が参加する

地域貢献など「低炭素のまちづくり」へ

ネットワーク（東京都は正式メンバー、日本政のヒントが沢山ありました。12 年間愛用

府はオブザーバー）。制度を進めようとする意欲

している自転車「ビアンキ」を気に入っ

的な関係者が各国から参集。連帯感をひしひして使っている理由もわかりました。( 田浦 )と感じるいい会議でした。東京都は熱い！ ( 平田）Twitter（@kikonetwork）フォロワー数が 100 を超「基本法」が廃案になってがっく

ワールドカップが盛り上えました！ 100 人の方と直接繋がりを持てる。それり。なんとか次にもつながるようがりをみせるなか、こどもこれまでの会員や支援者の方々だけでなく、より幅にと期待を込めて、多くの人に協もエコライフチャレンジ

広い層から。NPO の新たな情報発信ツールとして、もっ力してもらい候補者エコチェック

も正念場を迎えてきましと活用していきたい。引き続きフォローミー！（豊田）のアンケートにとりかかりました。今年１年、エコチャた。選挙前にどんどん皆さん宣伝

レを通して小学生にＧしてください！たくさんの人が関ＴＳ（グレート・ティー

心を持っていることが政治家に伝

チャー・佐藤）と呼ばれ

わ れ ば、 も っ と 国 会 議 員 も が んるように邁進していきた

ばってくれるはず・・・。（桃井）

いと思います。（佐藤）無料招待バスツアーで、妻籠宿へ喜んで行ってきましたが〜緑深い木曾の山道を CO2 を排出しながら走る
バス…観光振興と思いつつも…もはや私にできることは、名物の栗きんとんを奮発するしかないと、事務所のお土産にさせてもらいました。（田中）
先日、４歳の娘と初めて一緒に映画を

7 月 24 日（土）京都で開催す事務所にきて、３ヶ月がたちました。

見に行きました。じっとしてるかな、る会員交流・懇談会を企画しま

環境教育、DTP、気候変動問題に関と心配もつかの間、途中いくつかの質した。浅岡代表を含む京都のス連する専門知識等、幅広く勉強でき、問以外は大人しくしていました。初め

タッフ全員が出席する予定です。

充実感あふれる毎日を送っています。

て映画を家族で鑑賞した、歴史的な日

一人でも多くの方のご参加お待プライベートでは、最近「よさこい」となりました。その日は「アリスイン

ちしております。また、気候ネッ

をはじめました。よさこいは京都でワンダーランド」を見ましたが、次にトワークを財政面から支えていも若者の間で流行っているようです。

見 た い 映 画 は「THE COVE」「 ガ イ ア

ただくファンドレイジングに関学生に紛れて体を動かし、暑さをふっ

シンフォニー第７番」です。（松本）する催しも企画中です。( 川阪）

とばします！ ( 榎原 )次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
西久保裕彦、中原准一、小関千秋、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同、2010 年 5 月〜 6 月）

気候ネットワーク通信 73 号

2010 年 7 月１日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗

編集／ DTP：豊田陽介、榎原麻紀子、松本志乃、佐藤大輔

特定非営利活動法人【京都事務所】〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る

気候ネットワーク

高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

http://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0083

東京都千代田区麹町 2-7-3

半蔵門ウッドフィールド 2 階

Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

郵便振替口座 00940-6-79694（気候ネットワーク）
銀行振込口座 りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

古紙 100% の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。