責任ある企業行動のための
OECDデュー・ディリジェンス・
ガイダンス責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

責任ある企業行動のための
OECDデュー・ディリジェンス・
ガイダンス

本書に掲載する文書および地図は，あらゆる領土の地位や主権を，国際的な境界設定や国境を，また，あらゆる領土や都市，地域の名称を害するものではない。
本出版物を引用の際は，以下のとおり記載すること。
OECD (2018), OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct
デザイン：Peggy King CointepasⒸOECD 2018 OECDのコンテンツは利用者個人が使用するために複写，ダウンロードまたは印刷することが認められている。また，利用者は自身が作成する文書，
プレゼンテーション，
ブログ，
ウェブサイト，教材の中に，OECDの刊行物，データベース，
マルチメディア製品からの抜粋を用いることができるが，その際は，OECDを出典および著作権所有者として適切に明記することが条件となる。公的な目的または商用目的での利用および翻訳の権利に関する要望はすべて電子メールで rights@oecd.org 宛に送信のこと。また，公的な目的または商用目的で本資料の一部を複写することに関する要望は，電子メールでコピーライトクリアランスセンター（Copyright Clearance Center）のアドレス info@copyright.com
宛に送信のこと。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス2

序文「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（以下「ガイダンス」という）の目的は，
デュー・ディリジェンスのための勧告および関連する規定を平易な言葉で説明することにより，企業が「OECD多国籍企業行動指針」を実施するための実務的な支援を提供することにある。これらの勧告を実施することで，企業は，その事業，
サプライチェーンおよびその他ビジネス上の関係と関連する可能性のある労働者，人権，環境，贈賄，消費者およびコーポレート・ガバナンス
に対する負の影響を回避し，対処するのに役立つ。ガイダンスの附属書にはデュー・ディリジェンスに関する追加的説明，
ヒントおよび理解に役立つ例を記載した。
ガイダンスは，責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスについて，政府およびステーク
ホルダーの間の共通理解の促進も意図している。国際連合（以下「国連」という）の「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際労働機関（International Labour Organization, 以下「ILO」という）の「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」にもデュー・ディリジェンスについての勧告が含まれており，ガイダンスは企業がそれらの勧告を実施する上でも役立つ。
ガイダンスは，2015年6月7，
8日にG7エルマウ・サミットで採択された首脳宣言に応えるものである。同宣言は，
特に中小企業におけるデュー・ディリジェンスについての共通理解を確立することの重要性を認識し，G7諸国で事業を行うまたは本社を置く企業がそのサプライチェーンにおいてデュー・
ディリジェンスを実施するよう奨励した。また，
2017年7月8日にG20ハンブルク・サミットで採択された首脳宣言の中で，各国首脳は，
持続可能かつ包摂的なサプライチェーンを実現するために，国際的に認められた枠組みに沿った労働，社会および環境基準の実施ならびに人権を強化することにコミットした。同時にこの実現に向けて企業がデュー・ディリジェンスを実施する責任が強調された。
ガイダンスは，OECD「責任ある企業行動に関する作業部会」（WPRBC）が監修し，OECD加盟
国および非加盟国ならびに企業，労働組合および市民団体のそれぞれの代表者を含めたマルチ・
ステークホルダーによる協議，合意形成プロセスを経て作成された。2016年5月，WPRBCおよびOECDのステークホルダーに意見を求めるため，最初の草案が提出され，2017年2月に，修正版ガ
イダンスに関するパブリック・コンサルテーションが実施された。さらに同年6月，WPRBCがステー
クホルダーの意見を統合し，ガイダンスの完成を支援するため，
マルチ・ステークホルダー諮問グル
ープが結成された。このプロセスにおいて，国連の人権関係機関が広範囲にわたって関与した。
ガイダンスは，2018年3月6日にWPRBCから，また同年4月3日にOECD投資委員会からそれぞれ承認を受け，同年5月30日に，ガイダンスについてのOECD勧告が閣僚理事会で採択された。
OECDではまた，特定のセクターやサプライチェーン，
すなわち鉱物，農業，衣料・履物，資源および金融において，企業が責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスを実施することを支援する手引書も作成している。
なお、経済協力開発機構（OECD）は、責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェン
ス・ガイダンスの邦訳に際しての日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所（IDE-JETRO）の協力及び支援に対し、感謝の意を表する。
責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

3頭字語および略語
EIA		

Environmental impact assessment		

環境影響評価EPZ		Export processing zone

		

輸出加工区

ESIA		

Environmental and social impact assessments		

環境社会影響評価

HRIA		

Human rights impact assessment		

人権影響評価KYC		

Know your counterparty

		

取引先確認

MNE		

Multinational enterprise

		

多国籍企業

NHRI		

National human rights institution

		

国内人権機関NCP		National Contact Point for the OECD Guidelines		for Multinational Enterprises		OECD多国籍企業行動指針のための各国連絡窓口

OLGM

Operational-level grievance mechanism		

事業レベルでの苦情処理の仕組み

RBC		

Responsible business conduct		

責任ある企業行動

RBC課題

RBC issues		

人権（雇用および労使関係を含む），環境，贈賄および汚職，		

情報開示，消費者利益

SME		

Small and medium-sized enterprise

		

中小企業

WPRBC

OECD Working Party on Responsible Business Conduct		OECD責任ある企業行動に関する作業部会

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

4

目次

第Ⅰ部

第Ⅱ部

はじめに

9

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要

14

負の影響およびリスク

15

なぜデュー・ディリジェンスを実施するのか

16

デュー・ディリジェンスの特徴――本質的要素

16

デュー・ディリジェンスのプロセス

20

1. 

責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む

22

2. 

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する25

3. 

負の影響を停止する，防止するおよび軽減する

29

4. 

実施状況および結果を追跡調査する

32

5. 

影響にどのように対処したかを伝える

33

6. 

適切な場合是正措置を行う，または是正のために協力する

34

附属書：責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要につい37

Q1.  OECD多国籍企業行動指針に示された項目への負の影響の具体例は何か

38

Q2.  企業はジェンダーの課題をどのようにデュー・ディリジェンスに組み込めるか

41

てのQ＆A

Q3.  企業は優先順位をどう決定できるか

42

Q4.  デュー・ディリジェンスのプロセスのどの段階において優先順位付けが関係するか

45

Q5. 優先順位付けは人権リスクに関するものと他の負の影響に関するものの場合と45どう異なるかQ6. 資源の制約にどう対処できるか
Q7.

46

企業の状況に応じた適切なデュー・ディリジェンスをどのように行うかQ8. 企業のステークホルダーとは誰か46
48

Q9. 「ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメント」とは何か

49

Q10. デュー・ディリジェンスにおいてステークホルダー・エンゲージメントはいつ重要なのか50

Q11. 企業は脆弱な立場にいる可能性のあるステークホルダーとどのようにエンゲージ
できるか

51

Q12. デュー・ディリジェンスの実施において，企業はどのように協働できるか

51

Q13. 企業間の協働が競争法に違反するリスクをもたらす可能性はあるか

53

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス5目次

デュー・ディリジェンスのプロセスについてのQ＆A

55

A.1. 責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む
Q14. RBC方針には何が含まれるか

56

Q15. RBC方針の策定にはどのような専門性が活用できるか

56

Q16. 企業がRBC方針を策定し目標との整合性を図るにおいて，どのチーム
または事業組織が検討に関連するか

57

Q17. RBCを確実に組み込むための取締役会と経営層の役割の違いとは何か

59

Q18. RBC実施への期待をどのようにビジネス上の関係に組み入れられるか

60

A.2. 企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する
Q19. スコーピングとは何を意味し，企業はスコーピングをどの程度の範囲で
行うべきか

61

Q20. セクター，製品，地理的および企業レベルのリスクとは何を意味するか

62

Q21. 机上調査のための情報源にはどのようなものがあるか

63

Q22. 情報不足にはどのように対処可能か

65

Q23. 企業は自らの活動における負の影響のリスクをどのように評価できるか

65

Q24. 企業は自らの事業とビジネス上の関係先のどちらを先に評価すべきか，
その優先順位をどのように決定できるか

66

Q25. スコーピングによって優先されたビジネス上の関係先の評価をどのように実施できるか66

Q26. ビジネス上の関係先の評価は，何を対象として行うか，また誰が評価を
行うべきか

67

Q27. ビジネス上の関係先の評価をいつ行うか68

Q28. 契約関係のないビジネス上の関係先をどのように評価できるか68

Q29. 企業が「原因となる」，「助長する」，
またはビジネス上の関係により自らの事業，製品またはサービスと「直接結びつく」負の影響とは何を意味するのか

70

Q30. 負の影響への企業の関わり方がなぜ重要なのか

72

Q31. 企業が自らの活動およびビジネス上の関係にわたり負の影響を防止および軽減しようとする場合，行動の優先順位をどのように決定できるか

73

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

6目次

A.3. 負の影響を停止する，防止するおよび軽減する
Q32. 負の影響の防止と軽減との違いは何か

74

Q33. 企業は，自らが原因となったり助長したりする，実際のまたは潜在的な負の影響をどのように防止し軽減すべきか75

Q34. 企業はビジネス上の関係によって，自らの事業，製品またはサービスと直接結びついている，実際のまたは潜在的な影響をどのように防止し軽減できるか

77

Q35. ビジネス上の関係に結びつく負の影響を防止し軽減するために，事業や活動をどのように変えられるか

77

Q36. 企業はどのように影響力を行使できるか78

Q37. 影響力の欠如にどのように対処できるか79

Q38. 企業は負の影響の防止や軽減においてどのようにビジネス上の関係先を支援できるか80

Q39. ビジネスの関係を解消する際にはどのように臨めるか80

Q40. 契約関係のないビジネス上の関係先に結びつく負の影響を防止し軽減する
ようどのように努めることができるか

81

A.4. 実施状況および結果を追跡調査する
Q41. デュー・ディリジェンスにおいてどのような情報を追跡調査するか82

Q42. 企業はデュー・ディリジェンスの実施状況および結果をどのように追跡調査
できるか

82

Q43. 企業内で誰が追跡調査を行うか

83

Q44. 企業は追跡調査の結果にどのように対応できるか84

Q45. 追跡調査活動の優先順位をどのように決定するか

84

A.5. 影響にどのように対処したかを伝える
Q46. 外部公表および影響を受けたステークホルダーへの情報伝達の適切な形式とは何か85

Q47. 情報が商取引上機微な場合，関連する情報をどのように伝達できるか

86

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

7目次

A.6. 適切な場合是正措置を行う，または是正のために協力する
Q48. 是正措置はデュー・ディリジェンスにどう関係するのか88

Q49. 「是正措置」および「是正」とは何を意味するか

88

Q50. 企業は適切な是正措置の形式をどう特定できるか

88

Q51. 「正当な是正の仕組み」とは何か

89

Q52. 「正当な是正の仕組みに協力する」とは何を意味するか

90

Q53. 是正を可能にするさまざまなプロセスのうち，どのような状況において何が適切であるか90

Q54. 早期警報システムと，是正を可能にするプロセスとの違いは何か

91

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに関する理事会勧告

92

参考文献

95

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

8

はじめに

基本概念 
「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（以下「ガイダンス」という）は，OECD多国籍企業行動指針（以下「多国籍企業行動指針」という）に基づいている。多国籍
企業行動指針は，責任ある企業行動（RBC）に関する，政府から多国籍企業への法的拘束力のない勧告である。この指針は，経済，環境および社会の進歩に対して事業者が果たし得る積極的な貢献を認め，奨励する一方で，事業者の活動が労働者，人権，環境，贈賄，消費者およびコーポレート・
ガバナンスに負の影響をもたらす可能性があることも認識している。そのため多国籍企業行動指針
は，企業が自らの事業，
サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係に関連する上記の負の影響を回避し，
それらに対処するため，
リスクベースのデュー・ディリジェンスを実施するよう勧告している。

目的
ガイダンスは，多国籍企業行動指針が想定するRBCに関するデュー・ディリジェンス（以下「デュー・ディリジェンス」という）を事業者（企業）が理解し，実施する上で役立つ。また，ガイダンス
は，RBCに関するデュー・ディリジェンスについて，政府およびステークホルダー間における共通理解の促進も意図している。
企業が，デュー・ディリジェンスの特徴，具体的措置およびプロセスを各企業に固有の状況に適合できるよう，多国籍企業行動指針には柔軟性が備わっている。各企業は，自らに合わせたデュー・ディリジェンスのシステムおよびプロセスを構築し強化するための枠組みとしてガイダンスを利用し，その上で必要に応じ，さらに理解を深めるための追加的リソースを求めるべきである。
多国籍企業行動指針については，普及や苦情処理に関する独自の仕組みとして各国連絡窓口（NCP）が設けられている。ガイダンスは，NCPが多国籍企業行動指針を理解し，普及を図る上でも有用なリソースである。uNCPに関する詳細はコラム8を参照

対象範囲
表1 RBCのためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスの対象範囲
企業

・全ての多国籍企業を対象とする。その資本構造や規模を問わず，多国籍企業
行動指針に参加する国で事業をおこなうまたは拠点を置くあらゆるセクターの企業であり，多国籍企業および中小企業（SME）を含む。
・多国籍企業のグループに属する全ての組織体を対象とする。すなわち，親会社
および子会社を含む現地法人も対象となる。

・多国籍企業と国内企業には，多国籍企業行動指針が双方に関係する場合，同等に企業行動への期待に応えることが求められる。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

9

はじめに

表1 RBCのためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスの対象範囲
デュー・ディリジェンスの ・人権（OECD, 2011年版，第４章）
対象項目（RBC課題）*

・雇用および労使関係（同上，第5章）
・環境（同上，第6章）
・贈賄，贈賄要求および金品の強要の防止（同上，第7章）
・消費者利益（同上，第8章）
・情報開示（同上，第3章）

デュー・ディリジェンス

企業のあらゆる種類のビジネス上の関係先を対象とする。すなわち，企業の事の対象となるビジネス上 業，製品またはサービスに関連するサプライヤー，フランチャイジー，ライセンシの関係
ー，合弁企業，投資家，クライアント，請負業者，顧客，コンサルタント，財務，
法律およびその他のアドバイザーならびにその他の非政府組織体または政府組織体。
* 多国籍企業行動指針のうち3つの章，すなわち，科学技術，競争ならびに納税は，ガイダンスでは扱わない。

対象読者ガイダンスの主要な読者は，企業内でデュー・ディリジェンス実施の任務に携わる実務担当者である。多国籍企業行動指針に含まれる項目の広範さ，さらに企業の多様な事業およびビジネス上の関係にわたって実施されるデュー・ディリジェンスの機能横断的な性質を考慮すると，多くのさまざまな事業組織，機能分野部署および個人が，デュー・ディリジェンス実施の責任を担うであろう。ガイダンスは，企業外の関係者，すなわち，デュー・ディリジェンス活動の協働を促進する業
界全体およびマルチ・ステークホルダーの活動，また，労働者，労働組合，労働者代表1および市
民社会組織にとっても有用であろう。

ガイダンスの構成
ガイダンスは，多国籍企業行動指針の各章の要約から始まる。次に，多国籍企業行動指針が勧告するデュー・ディリジェンスの取り組みについて読者が理解しやすいよう，デュー・ディリジェン
スの概要を，その主要な概念および特性を含めて記載している。
ガイダンスの主要部では，デュー・ディリジェンスのプロセスおよびこれを補強する手段について順を追って解説している。ただし，実際にはデュー・ディリジェンスのプロセスは継続，反復されるものであり，必ずしも順序通りには行われず，それぞれの結果が互いに影響を与えながら，いく
1. ガイダンスでは，自らの選択する労働者代表，労働組合および代表団体の各用語を，国際労働基準，すなわちILO条
約第87号（結社の自由），同第98号（団結権および団体交渉権）ならびに同第135号（労働者代表）における用語の理解に沿って使用している。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

10

はじめに

つかの段階が同時進行で実施される可能性がある。各段階には，｢具体的行動｣を記載しており，補強手段およびデュー・ディリジェンスのプロセスを実施する方法または必要に応じて適合させる方法を詳しく例示している。具体的行動は，デュー・ディリジェンスに関する網羅的な「要チェック事項」リストではない。全ての具体的行動が全ての状況に適切であるとは限らない。同様に，ある状況においては，追加的な行動や実施策が役に立つ可能性もある。
デュー・ディリジェンスに関する補足説明，助言および具体例が，ガイダンス全体を通じて参照され，相互に結び付けられている。これらは「Q＆A」形式で記述され，ガイダンスの各項目と関連している。

他のプロセスおよび文書との関連責任ある企業行動に関するOECDのセクター別ガイダンス
OECDは，鉱物，農業および衣類・履物のサプライチェーンを対象としたセクター別のデュー・ディリジェンス・ガイダンス，また，採取産業および金融部門を対象としたグッド・プラクティスに関する文書を作成している（OECD, 2016a，OECD, 2016b，OECD, 2016c，OECD, 2017aおよびOECD, 2017bを参照）。これらのガイダンスは政府，事業者，労働組合および市民社会組織との密接な協力の下で作成された。セクター別ガイダンスにおいて明確に示されたアプローチは，本ガイダンスのアプローチと軌を一にするものであるが，特定の状況またはセクターに合わせてより詳細な勧告が提示されている。本ガイ
ダンスは，RBCに関する既存のセクター別またはテーマ別のOECDガイダンスの差し換えや変更を意図するものではなく，それらを補完し得るものである。疑問が生じた場合は，企業は自らの事業，サプライ
チェーンまたはセクターについて最も具体的かつ関連のあるガイダンスを使用すべきである。
その他のOECD文書
多国籍企業行動指針は，RBCと他分野との相互関係を強化する他のさまざまなOECD文書の中で言及されている。その中には，G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則，国有企業のコーポレート・ガバナンスに関するガイドライン，公的輸出信用および環境社会配慮に関するコモンアプローチ，投資のための政策枠組み，公共調達に関する理事会勧告および国際商取引における外国公務員への贈賄へのさらなる対抗措置のための理事会勧告が含まれる（OECD, 2015a，OECD, 2015b，OECD, 2016d，
OECD, 2015c，OECD, 2015dおよびOECD, 2009を参照）。
その他の多国間プロセスおよび文書
労働者の人権を含めた人権課題に関し，ガイダンスは，ビジネスと人権に関する国連指導原則，労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言，多国籍企業行動指針に引用されているILO条約およびILO勧告，さらにはILO多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言との整合を図っている（UN, 2011，ILO, 1998およびILO, 2017を参照）。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

11

はじめに

OECD多国籍企業行動指針の各章
Ⅰ. 概念と原則

DISCLOSURE

Ⅳ. 人権

DISCLOSURE

多国籍企業行動指針の最初の章では，以降の章の全ての勧告を相互に
GENERAL
CONCEPTSDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSURE
POLICIESAND PRINCIPLESENVIRONMENTENVIRONMENT
関連付ける概念と原則が提示されている。この概念と原則（例えば，国内法の遵守は企業の第一の義務
である）
は，
本指針の支柱をなすも
ENVIRONMENTENVIRONMENTEMPLOYMENTCOMBATINGHUMAN RIGHTSRIGHTSAND INDUSTRIAL
BRIBERY, BRIBE
RELATIONSSOLICITATIONSのであり，
本指針の背後にある根AND EXTORTION
本的な考え方を明確に示すものである。

DISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSURE

CONCEPTSDISCLOSURE
AND PRINCIPLES

GENERAL
GENERAL
CONCEPTSDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSURE
POLICIES
POLICIESAND PRINCIPLESENVIRONMENTENVIRONMENTENVIRONMENTDISCLOSURE

Ⅵ. 環境

DISCLOSUREDISCLOSURE
ENVIRONMENT

企業は，国際的に認めら本章では，多国籍企 業れている人権の領域のが内部管理の向上およ
ほぼ全体に影響を及ぼ
び計画の改善を行い，
ENVIRONMENTENVIRONMENTENVIRONMENTENVIRONMENTEMPLOYMENTEMPLOYMENTCOMBATING
COMBATINGHUMAN RIGHTSRIGHTSHUMAN RIGHTSRIGHTSAND INDUSTRIAL
AND INDUSTRIAL
BRIBERY, BRIBE
BRIBERY, BRIBEす可能性がある。
そのため，自らの環境への対応を向上させるととも
RELATIONSRELATIONSSOLICITATIONSSOLICITATIONSAND EXTORTION
AND EXTORTION責任を果たすことが企業にとって に環境保護に向け最大限の貢献を重要である。本章は，本指針に新 するよう，多国籍企業に一連の勧告設されたもので，国連の「保護，尊 を提示している。また，環境と開発
TAXATIONCONSUMERCONSUMERCOMPETITIONTAXATIONCOMPETITIONTAXATIONSCIENCE ANDSCIENCE ANDTAXATION
重，救済」の枠組みと，その枠組みに関するリオ宣言およびアジェンダ
INTERESTS
INTERESTSTECHNOLOGYTECHNOLOGYDISCLOSUREDISCLOSUREを運用するビジネスと人権に関す 21の原則と目的を広く反映するもる指導原則に基づき，これに沿った のでもある。
ものとなっている。

PEGGY KING COINTEPAS / DESIGN

1 2 3 4 5 6

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PEGGY KING COINTEPAS / DESIGN

6, QUAI DES CÉLESTINS 75004 PARIS / STUDIO@PFFK.NET6, QUAI /DES
+33CÉLESTINS(0) 6 76 4875004
81 36PARIS/ WWW.PFFK.NET/ STUDIO@PFFK.NET / +33 (0) 6 76 48ICONS
81 36 // WWW.PFFK.NET
OECD GUIDEINES FOR MULTINATIONAL ENTERPRISESICONS / OECD
/ R5 GUIDEINESMARCH 2018
FOR MULTINATIONAL ENTERPRISES / R5 MARCH 2018

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CONSUMERDISCLOSURE
INTERESTS

SIGN

Ⅱ. 一般方針SCIENCE ANDDISCLOSURETECHNOLOGYEMPLOYMENTAND INDUSTRIAL
RELATIONSTAXATIONTAXATION

GENERAL
CONCEPTSDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSURE
雇用および労使関係
Ⅴ.
本章は，一般方針の形で DISCLOSURE
POLICIESAND PRINCIPLESENVIRONMENTENVIRONMENT
企業に対する具体的なILOは，国際労働基準の勧告を示す最初の章であ設定および監視を行うとGENERALDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSURE
POLICIESENVIRONMENTENVIRONMENT
り，以降の章に対しての方向付けを
ともに，1998年の労働
ENVIRONMENTENVIRONMENTEMPLOYMENTCOMBATINGHUMAN RIGHTSRIGHTS
INDUSTRIAL
BRIBERY, BRIBE
行うとともに，共通の原則の枠組み AND
における基本的原則および権利に
RELATIONSSOLICITATIONSAND EXTORTIONを確立するものである。その中には 関するILO宣言で規定されている，
ENVIRONMENTENVIRONMENTCOMBATING
デュー・ディリジェンスの実施，
負 労働の基本的権利を推進する専門
BRIBERY, BRIBESOLICITATIONSAND EXTORTIONの影響への対処，
ステークホルダ 機関である。本章では，多国籍企業
TAXATIONCONSUMERCOMPETITIONTAXATIONSCIENCE AND
ーへの関与，その他の重要な規定によるILO国際労働基準の遵守促
INTERESTSTECHNOLOGYが含まれる。
進において本指針が果たす役割に焦点を当てている。
TAXATIONCOMPETITION
情報開示TAXATIONⅢ.

RIS / STUDIO@PFFK.NET / +33 (0) 6 76 48 81 36 / WWW.PFFK.NET

CONCEPTSDISCLOSURE
AND PRINCIPLESCOMPETITIONICONS / OECD GUIDEINES FOR MULTINATIONAL ENTERPRISES / R5 MARCH 2018

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PEGGY KING COINTEPAS / DESIGN

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SCIENCE ANDTECHNOLOGYDISCLOSURE0) 6 76 48 81 36 / WWW.PFFK.NET

GENERALDISCLOSURE
POLICIESENVIRONMENTENVIRONMENT

6, QUAI DES CÉLESTINS 75004 PARIS / STUDIO@PFFK.NET / +33 (0) 6 76 48 81 36 / WWW.PFFK.NET

ICONS / OECD GUIDEINES FOR MULTINATIONAL ENTERPRISES / R5 MARCH 2018

企業に関する明確かつ完全な情報は，その多様な利用者にとって重要な
DISCLOSUREDISCLOSURE
ENVIRONMENTものである。
本章では，企業が事業において透明性を保ち，ますます高まる情報開示要求に対応することを求めている。
ENVIRONMENTCOMBATINGICONS / OECD GUIDEINES FOR MULTINATIONAL ENTERPRISES / R5 MARCH 2018

BRIBERY, BRIBESOLICITATIONSAND EXTORTION

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COMPETITIONTAXATIONTAXATIONICONS / OECD GUIDEINES FOR MULTINATIONAL ENTERPRISES / R5 MARCH 2018

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

12

DISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSURE

はじめに
CONCEPTSDISCLOSURE
AND PRINCIPLES

GENERALDISCLOSURE
POLICIESENVIRONMENTEMPLOYMENTAND INDUSTRIAL

ENVIRONMENTENVIRONMENTEMPLOYMENTHUMAN RIGHTSRIGHTSCOMBATING
BRIBE
BRIBERY,AND
INDUSTRIAL
SOLICITATIONSRELATIONSAND EXTORTIONDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSURE
CONCEPTSDISCLOSURE
ENVIRONMENTAND PRINCIPLES

GENERALDISCLOSURE
POLICIESENVIRONMENTDISCLOSUREDISCLOSURE

ENVIRONMENTENVIRONMENTCOMBATING
BRIBERY, BRIBESOLICITATIONSAND EXTORTION

ENVIRONMENTDISCLOSURE

HUMAN RIGHTSRIGHTS 賄，贈賄要求およびⅦ. 贈
GENERALDISCLOSURE
POLICIESENVIRONMENTENVIRONMENTRELATIONS
Ⅷ. 消費者利益

金品の強要の防止

DISCLOSUREDISCLOSURE

ENVIRONMENT

贈 賄および汚 職は ，民主主義的な制度と企業のガバナンスを害するもENVIRONMENTCOMBATING
BRIBERY, BRIBESOLICITATIONSのであり，
企業はこれを防止する上AND EXTORTION
で重要な役割を担っている。OECD
は，贈賄撲滅を目指す闘いを通じて，国際企業が対等な立場で競争
TAXATIONTAXATION
できるためのグローバルな取り組
みを率先して行っている。本指針の勧告は，OECDがこの分野で既に行ってきた広範な取り組みに基づくものである。

PEGGY KING COINTEPAS / DESIGN

Ⅸ. 科学技術

本指針は企業に対し，公本章では，多国籍企 業
正な商取引，
マーケティ
が国境を超えた技術移ングおよび広告行動を
転の主要なパイプ役でTAXATIONTAXATIONCOMPETITIONCONSUMERSCIENCE AND
CONSUMER TAXATIONCOMPETITIONTAXATIONSCIENCE AND
INTERESTSTECHNOLOGY
INTERESTSTECHNOLOGY
GENERALDISCLOSURE
CONCEPTSDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSURE受入国への技術行うとともに，企業が供給する製品あることを認識し，
POLICIESAND PRINCIPLESENVIRONMENTENVIRONMENTの品質と信頼性を保証するよう求 移転およびそれらの国々のイノベーめている。本章は，OECDの消費者 ション能力への貢献の促進を目指
政策委員会および金融資本市場委 している。
ENVIRONMENTENVIRONMENTEMPLOYMENTCOMBATINGHUMAN RIGHTSRIGHTSAND INDUSTRIAL
BRIBERY, BRIBE
員会ならびに国際商業会議所，
国
RELATIONSSOLICITATIONS
Ⅹ. 競争 ANDEXTORTION
際標準化機構，国連等の国際機関
本章では，多国籍企 業の成果を取り上げている。
が，該当する全ての競争関連法令に従って企業
TAXATIONCONSUMERCOMPETITIONTAXATIONSCIENCE AND
INTERESTSTECHNOLOGY活動を行うことの重要性に焦点を当てている。企業は，自らの活動がDISCLOSUREDISCLOSURE
競争制限的な影響を及ぼす恐れのある全ての法域の競争法を考慮に入れる必要がある。また，企業は，GENERAL
CONCEPTSDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSUREDISCLOSURE
競争制限的な合意を差し控える必POLICIESAND PRINCIPLESENVIRONMENTENVIRONMENT要もある。なぜなら，国内市場および国際市場の効率的な機能が損なわれるためである。
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PEGGY KING COINTEPAS / DESIGNQUAI DES CÉLESTINS 75004 PARIS / STUDIO@PFFK.NET+33 (0) 6 76FOR
48 81
36 / WWW.PFFK.NET6, QUAI DES CÉLESTINS 75004 PARIS / STUDIO@PFFK.NET / +33 (0) 6 76 48 81 36 /6,
WWW.PFFK.NET
ICONS / OECD/ GUIDEINESMULTINATIONALENTERPRISES / R5 MARCH 2018 ICONS / OECD GUIDEINES FOR MULTINATIONAL ENTERPRISES / R5 MARCH 2018

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COMPETITIONICONS / OECD GUIDEINES FOR MULTINATIONAL ENTERPRISES / R5 MARCH 2018

1 2 3 4 5 6

PEGGY KING COINTEPAS / DESIGN

6, QUAI DES CÉLESTINS 75004 PARIS / STUDIO@PFFK.NET / +33 (0) 6 76 48 81 36 / WWW.PFFK.NET

HUMAN RIGHTSRIGHTSEMPLOYMENTAND INDUSTRIAL
RELATIONSENVIRONMENT

1 2 3 4 5 6

CONSUMER
INTERESTSSCIENCE ANDTECHNOLOGYPEGGY KING COINTEPAS / DESIGN
6, QUAI DES CÉLESTINS 75004 PARIS / STUDIO@PFFK.NET / +33 (0) 6 76 48 81 36 / WWW.PFFK.NET

COMPETITIONICONS / OECD GUIDEINES FOR MULTINATIONAL ENTERPRISES / R5 MARCH 2018

ENVIRONMENTCOMBATING
BRIBERY, BRIBESOLICITATIONSAND EXTORTION

Ⅺ. 納税

本指針は，納税を含めた企業責任を記載した
初の国際的文書であり，TAXATIONTAXATION
納税に関する一連の重要な成果，
とりわけOECDモデル租税条約および先進国と途上国間の国連モデル租税条約に寄与するとともに，その成果を生かしたものとなっている。この重要な章では，納税に関する基本的な勧告を取り扱っている。

ICONS / OECD GUIDEINES FOR MULTINATIONAL ENTERPRISES / R5 MARCH 2018

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

13

第Ⅰ部

責任ある企業行動のための
デュー・ディリジェンスの概要

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス14責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要

多国籍企業行動指針は，経済，環境および社会の進歩に対して，事業者が果たし得る積極的な貢献を認め，奨励する一方で，事業者の活動が，コーポレート・ガバナンス，労働者，人権，環境，
贈賄および消費者に関して負の影響をもたらす可能性があることも認識している。同指針の中で勧告されているように，デュー・ディリジェンスは，自らの事業，
サプライチェーンおよびその他のビ
ジネス上の関係における，実際のおよび潜在的な負の影響を企業が特定し，防止し軽減するとともに，これら負の影響へどのように対処するかについて説明責任を果たすために企業が実施すべきプロセスである。効果的なデュー・ディリジェンスとは，企業が責任ある企業行動（RBC）を企業
方針および経営システムに組み込む努力によって支えられるべきであり，企業が原因となったり助
長したりする負の影響を是正できるようにすることを目指している。u図1を参照

負の影響およびリスク
デュー・ディリジェンスは，多国籍企業行動指針に含まれる次の各項目，すなわち，労働者および労使関係を含む人権，環境，贈賄および汚職，情報開示ならびに消費者利益（以下「RBC課題」という）に関連する実際のまたは潜在的な負の影響（リスク）に対処するものである。同指針の各章
では，各RBC課題に対する望ましい行動の類型に関する詳細な規定が示されている。企業の行動
または企業のサプライチェーンやビジネス上の関係に関連する状況が同指針の勧告に合致していない場合において，負の影響が発生する恐れが高まる。負の影響のリスクは将来的に発生し得る
影響を含むため，同指針による勧告に合致していない行動の可能性がある場合，リスクが存在すると考えられる。u附属書Q1を参照

コラム1

多国籍企業行動指針に基づくリスクの理解

多くの企業にとって「リスク」という言葉は，主に企業に対するリスク（金融リスク，市場リスク，操業上のリスク，社会的評価のリスク等）を意味する。企業の関心は，競合他社との比較における市場での自らの位置，イメージおよび長期的な存続にあるため，企業がリスクに注目するとき，そのリスクは通常企業自体にとってのリスクである。しかし，本指針では，人々，環境，社会に対して，企業が原因となったり助長したりするまたは直接結びつく負の影響の可能性について言及している。つまり，企業の外側に目を向けたリスクに対するアプローチである。
企業は，多国籍企業行動指針による勧告の内容と，自らの事業，サプライチェーンまたはビジネス上の関係に関する現況との相違点を探すことにより，RBC課題に関するリスクを特定することができる。u附属書Q1を参照

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス15責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要

なぜデュー・ディリジェンスを実施するのか
一部の事業，製品またはサービスは元来リスクがある。なぜならば，その事業，製品またはサービス自体がRBC課題に対する負の影響の原因となったり助長したりする，または直接結びつく可能性があるためである。その他の場合において，事業自体には元来リスクがないかもしれないが，企業の置かれている状況（例えば，法の支配に関する問題，基準の執行性の欠如，ビジネス上の関係先の行動）によって負の影響のリスクが発生する可能性がある。デュー・ディリジェンスによって，企業は，負の影響を予測，防止または軽減させることができる。場合によっては，デュー・ディ
リジェンスの実施により，負の影響のリスクがあまりにも高い，あるいはリスク軽減の努力が成功しなかったことが判明し，事業を進めるか否か，またはビジネス上の関係を進めるか，最後の手段としてその関係を停止するか否かを決定するのに役立つこともある。
負の影響を効果的に防止し軽減することは，企業が，社会に対する積極的な貢献を最大化し，
ステー
クホルダーとの関係を向上させ，企業の信用を守ることにつながる。デュー・ディリジェンスは，コスト削減の機会の特定，市場および戦略的供給源についての理解向上，
自社特有の事業リスクおよび操業上のリスクに対する管理の強化，多国籍企業行動指針で扱われている事項に関連する事故の発生率の低下，構造的リスクに晒されることの低下等を通じ，企業がさらなる価値を生み出すことに寄与する。さらに，
デュー・ディリジェンスの実施は，現地労働法，
環境，
コーポレート・ガバナンス，
刑法または贈賄禁止
法等，
具体的なRBC課題に関する法的要件を満たすために役立つ。

デュー・ディリジェンスの特徴――本質的要素
・デュー・ディリジェンスは予防手段である。

デュー・ディリジェンスの目的は，何よりもまず，人々，環境および社会に対する負の影響の原因となったり助長したりすることを回避し，ビジネス上の関係を通じて事業，製品，サービスに直接結びつく負の影響を防止することにある。負の影響への関わりが避けられない場合
は，企業は，デュー・ディリジェンスによって，それらの影響を軽減し，再発を防止し，適切な場合是正することができる。
・デュー・ディリジェンスには複数のプロセスおよび目的が含まれる。

多国籍企業行動指針に基づくデュー・ディリジェンスの概念には，相互に関わり合う一連のプロセスが含まれる。すなわち，企業自体の事業，
サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係に関して，負の影響を特定し，その負の影響を防止し軽減し，実施状況および結果を追跡調査し，どのように負の影響に対処したかを伝える一連のプロセスである。デュー・ディリ
ジェンスは企業の意思決定およびリスク管理の不可欠な一部であるべきである。この意味において，従来の取引におけるデュー・ディリジェンスまたは「取引先確認」（KYC）デュー・ディ
リジェンスのプロセスから作り直すことも可能であろう（ただし，多国籍企業行動指針に基づく
デュー・ディリジェンスの方が広範囲である）。RBCを企業方針および経営システムに組み込責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス16責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要

むことは，企業がRBC課題に対する負の影響を防止する上で役立つとともに，企業の戦略の明確化，スタッフの能力の育成，資源入手の確保および経営トップからの明確な方向性の伝達によって，効果的なデュー・ディリジェンスを実施する支えとなる。
・デュー・ディリジェンスはリスクに相応する（リスクベース）。

デュー・ディリジェンスはリスクに基づくものである。企業がデュー・ディリジェンス実施のために講じる手段は，負の影響の深刻性および発生可能性に相応すべきである。負の影響の発生可能性および深刻性が高ければ，デュー・ディリジェンスはより大規模に行う必要がある。また，人権，環境，汚職等のRBC課題への負の影響の性質に適合すべきである。そのためには，それぞれのリスクに応じてアプローチを個々に調整し，デュー・ディリジェンスにジェ
ンダーの視点を取り入れる等，これらのリスクが異なるグループにどのように影響を与えるかを考慮する必要がある。 u附属書Q2を参照
・デュー・ディリジェンスには，優先順位付けが必要になる（リスクベース）。

特定された全ての影響に同時に対処することが不可能な場合，負の影響の深刻性や発生可能性に基づいて，措置を講じる優先順位を決定すべきである。最も重大な影響を特定し，対処してから，より重大性の低い影響の対処へと移るべきである。企業がRBC課題に対する負の影響の原因となったり助長したりする場合，影響の原因となったり助長したりしている活動を停止し，是正措置または是正のための協力を実施すべきである。優先順位付けのプロセ
スは継続的なものであり，時には，より重大性の低い影響の対処へと移る前に，新たなまたは顕在的な負の影響が発生し，それらが優先されることもある。人権に関するリスクの優先順
位付けを行う際には，潜在的な負の影響の深刻性（対応の遅れによって影響が是正不能になる等）が，対応の優先順位付けにおける最も重要な要素である。u附属書Q3～Q5を参照
・デュー・ディリジェンスは動的である。

デュー・ディリジェンスのプロセスは固定的なものではなく，常に進行し，反応し，変化する

ものである。プロセスに繰り返しフィードバックを取り込むことによって，何が有効で何が有効ではなかったかを知ることができる。企業は，負の影響を回避し，対処するために，システムとプロセスの継続的な改善を目指すべきである。デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて，企業は，環境の変化（例えば，政府の規制枠組みの変化，セクターにおける新たなリスクの出現，新製品の開発または新たなビジネス上の関係の開拓）に伴うリスクの特性や傾向の潜在的変化に十分に対応すべきである。
・デュー・ディリジェンスは責任を転嫁しない。

ビジネス上の関係における各企業は，それぞれが負の影響を特定し対処する責任を負っている。デュー・ディリジェンスに関する多国籍企業行動指針の勧告は，政府から企業への責
任転嫁を意図せず，また，負の影響の原因となったり助長したりする企業から，そのビジネス責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス17責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要

上の関係によって負の影響に直接的に結びついている別の企業への責任転嫁も意図しない。
むしろ同指針は，企業が負の影響に関して各自の責任を果たすよう勧告している。影響が企業の事業，製品またはサービスに直接的に結びついている場合，その企業は，単独または他者と協働して，状況を変えるよう可能な限り自社の影響力行使に努めるべきである。
・デュー・ディリジェンスは国際的に認められたRBCの基準に関連する。
多国籍企業行動指針は，適用される法律および国際的に認められた基準に即したRBCの原則および基準を示している。同指針は，企業が事業を行う地域および所在地の国内法を遵守することが，企業にとって第一の義務であると述べている。デュー・ディリジェンスは，多国籍企業行動指針に関する事項について，企業の法的義務を遵守する上で役立つ。国内の法令が多国籍企業行動指針の原則や基準に相反する国においても，デュー・ディリジェンスは，企業が国内法に違反しない範囲で同指針を最大限に守るのにも有用である。国内法（例えば，海外での贈賄，現代奴隷法，または紛争影響地域および高リスク地域から採掘された鉱物
等，特定のRBC課題に関する法律）によって，特定のRBC課題に関して措置を講じるよう求められる場合もある。
・デュー・ディリジェンスを企業の状況に適合させる。

デュー・ディリジェンスの性質および範囲は，企業の規模，事業の状況，ビジネスモデル，サプ

ライチェーンにおける位置および企業の製品またはサービスの性質等の要素に影響される。広
範囲の事業を行い，多数の製品またはサービスを扱う大規模な企業は，製品またはサービスの範囲が限られるより小規模な企業に比べ，リスクを効果的に特定し管理するために，より形式を整
えたかつ大規模なシステムを必要とする場合がある。u附属書Q6～Q7および表4を参照
・デュー・ディリジェンスは，ビジネス上の関係における制約に対処するために適応できる。

企業は，RBC課題への負の影響を停止，防止および軽減ならびに負の影響の是正を行うため，ビジネス上の関係先に影響を及ぼす際に，実務的または法的な制限に直面する可能性がある。企業，とりわけ中小企業は，単独でビジネス上の関係先を動かすだけの市場力を持たない場
合がある。だが，企業は，契約による取り決め，事前資格審査の要件，議決権信託，ライセンスまたはフランチャイズ契約により，さらには業界団体やセクター横断的活動を通じ，影響力を蓄積するための協調的な取り組みによって，ビジネス上の関係先に影響を与える上でのこうした困難の克服を図ることができる。
・デュー・ディリジェンスはステークホルダーとのエンゲージメントから情報を得る

ステークホルダーとは，企業の活動によって影響を受ける可能性のある利害を持つ個人または集団である2。ステークホルダーとのエンゲージメントの特徴は双方向のコミュニケーションであり，ステークホルダーが理解しアクセスできる形式での適切な情報の時宜を得た共有が必要とな責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス18

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要

る。ステークホルダーが十分な情報を得た上で意思決定を行うために，ステークホルダーとのエ
ンゲージメントを意味のあるものにするためには，全ての関係者が誠意をもって関わる必要がある。ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントは，デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて重要である。特に，企業が負の影響の原因となったり助長したりする可能性がある場合，
もしくは既にそうなった場合においては，影響を受けるまたはその可能性のあるステークホルダ
ーおよび権利保有者とのエンゲージメントが重要になる。それには例えば，対処する負の影響の性質に応じて，現場での実地評価への参加と結果の共有，リスク軽減策の策定，継続的な監視，苦情処理の仕組みの設計が含まれる3。
・デュー・ディリジェンスには継続的なコミュニケーションが必要である。

デュー・ディリジェンスのプロセス，調査結果および計画に関する情報を伝えることは，デュー・ディリジェンスのプロセスそのものの一部である。これによって企業は，自らの行動および意
思決定に対する信用を築き，誠意を示すことができる。企業は，実際のまたは潜在的な負の影
響をどのように特定し，対処するかを説明し，適切に伝えるべきである。情報は，意図する受け手（例えば，ステークホルダー，投資家，消費者等）がアクセスしやすく，影響への企業の対応が適切であることを十分に示すものであるべきである。ただしその情報伝達は，取引上の秘密保持およびその他の競争4またはセキュリティに関する懸念事項を十分考慮して行うべきである。秘密保持に関する懸念事項に配慮しながら可能な範囲で情報伝達を行うためには，さまざまな有用な方法がある。u附属書Q47を参照

コラム2

デュー・ディリジェンス実施における協働

企業は，自社のデュー・ディリジェンスを有効に実施する責任を常に負いながらも，デュー・ディリ
ジェンスのプロセスの全体にわたり，業界レベルまたはセクター横断型の協働および関係するステークホルダーとの協働を行うことができる。例として，知識の共有蓄積，影響力の強化，効果的措置の拡大を目的とした協働をおこなうことが可能である。費用の分担および節減は，セクターレベ
ルの協働に多く見られる利点であり，特に中小企業にとって有効である。u附属書Q12を参照
多くの場合，デュー・ディリジェンスにおける協働は，競争法に違反することなく行うことができるが，企業および企業が参加する協働活動は，自らが属する法域における競争法上の問題点を理解し，競争法の違反とみなされかねない活動を回避するために事前措置を講じることが推奨される。u附属書Q13を参照

2. ガイダンスでは，自らの選択する労働者代表，労働組合および代表団体の各用語を，国際労働基準，
すなわちILO
条約第87号（結社の自由），同第98号（団結権および団体交渉権）ならびに同第135号（労働者代表）における用語の理解に沿って使用している。
3. 附属書Q8では，
対象ステークホルダー，
影響を受けた，またはその可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者について説明し，
附属書Q8～Q11ではステークホルダーとのエンゲージメントについての詳細を説明している。
4. 競争に関する懸念事項は，適用される競争法に照らして解釈すべきである。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

19

第Ⅱ部

デュー・ディリジェンスのプロセス

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

20デュー・ディリジェンスのプロセス

デュー・ディリジェンスがリスクに相応し，個々の企業の事情や状況にとって適切でなければならないことを考慮し，第II部では，(1)RBCを企業方針および経営システムに組み込む，(2)RBC課
題に対する実際のおよび潜在的な負の影響を特定する，(3)負の影響を停止，防止および軽減する，(4)実施状況および結果を追跡調査する，(5)影響にどのように対処したかを伝える，ならびに(6)適切な場合是正を実施する方法についての概要を述べる。u図1を参照
ここで提示する具体的行動は，
デュー・ディリジェンスに関する網羅的な「要チェック事項」リストではない。全ての具体的行動が全ての状況に対して適切であるとは限らず，同様に，ガイダンスに記載されていない，追加的な具体的行動や実施策が，ある状況においては有用な場合もある。

図1. デュー・ディリジェンス・プロセス、及びこれを支える手段
企業の事業，サプライチェーン

影響にどのように

およびビジネス上の関係における対処したかを伝える

負の影響を特定し，評価する

52
1
責任ある企業行動を6

企業方針および

適切な場合是正措置を行う，

経営システムにまたは是正のために

組み込む

協力する

4

3

実施状況および負の影響を停止，

結果を追跡調査する防止および軽減する責任ある企業行動に関するOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス21

1
責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む

1.1	
RBC課題に関する一連の企業方針を立案，採択するとともに周知させる。これらの方針では，多国籍企業行動指針に定められた原則と基準への企業のコミットメントおよび企業自らの事業，サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係に適したデュー・ディリジェ
ンスの実施計画を明確に示す。
u附属書Q14～Q15を参照

i 具体的行動a.	多国籍企業行動指針の原則と基準に合致させるため，RBC課題（例えば，労働者，人権，
環境，情報開示，消費者保護，ガバナンス，贈賄および汚職の防止）に関する現行の企業方針を見直し，更新する。

		b.	リスク評価から発見された調査結果に基づいて，最も重大なリスクに関する具体的な方針を策定し，それらのリスクに対処する具体的な方法についての指針を示す。企業のデュー・ディリジェンス計画を上記の企業方針の一部として組み込むことを検討する。

		c.	RBC課題に関する企業方針を，企業のウェブサイトへの掲載や企業の構内等で公開する。適切な場合現地の言語を用いる。

		d.	スタッフオリエンテーションまたは研修等において，企業自体の関係する従業員および他の労働者に対して企業方針を伝えるとともに，認識を維持するために必要な間隔で定期的に周知する。

		e.	企業の事業，
サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係におけるリスクの出現や変化に応じて，企業方針を更新する。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス22責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む

1.2	
RBC課題に関する企業方針をその企業の経営監督機関に組み込むようにする。その方針
を経営システムに組み込んだ上で，国内の法令において今後予想されるこれら経営監督機関の独立性，自律性および法的構造を考慮しながら，企業のRBC課題に関する方針が通常の事業プロセスの一部として実施されるようにする。

i 具体的行動a.	デュー・ディリジェンスに対する監督権限および責任を，適切な上級管理者に割り当てる		とともに，より広くRBCに対する取締役会レベルの責任を割り当てる。u附属書Q16を参照		

b.	方針の実施責任を適切な部署に横断的に割り当てる。その際には，その行動と決定がリ
スクを増減する可能性が最も高い労働者に特別の注意を払う。u附属書Q16を参照

		c.	デュー・ディリジェンスのプロセス，関連する意思決定および対応についての情報収集を行うため，情報および記録管理システムを設ける，
または既存のシステムを適合させる。

		d.	リスクと意思決定に関する情報を共有し文書化するために，適切な上級管理者と実施部署間の伝達ルートを新たに構築する，または既存の伝達ルートを活用する。

		e.	企業のRBC方針の関連する要素について，チームや部署間での連携を促す。これは例えば，リスクに関する情報と意思決定を共有するための機能横断的グループや委員会を創設したり，RBC方針の遵守に影響を与える部署を意思決定に参加させることにより行うことができる。u附属書Q16を参照

		f.	労働者に，RBC方針の関連する要素についての理解や実施を支援するための研修を行い，必要となるデュー・ディリジェンスの程度に相応する適切なリソースを提供する。

		g.	企業のRBC方針に一致する労働者および事業組織に対するインセンティブを設ける。

		h.	労働者がRBC課題（例えば，労働慣行，汚職，コーポレート・ガバナンス）に関する問題点
または苦情を提起できるように，苦情処理手続きを設ける，または既存の手続きを適合させる。

		i.	RBC方針の違反に対応しまたは適宜是正措置を実施するためのプロセスを構築する（例
えば，追加的事実調査，能力開発または懲戒処分や制裁措置の実施を通じて行う）。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス23責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む

1.3 RBCに関する期待事項および企業方針をサプライヤーおよびその他のビジネス上の関係
先とのエンゲージメントに組み込む。u附属書Q18を参照

i 具体的行動a.	RBC課題に関する企業方針の主要な要素をサプライヤーおよびその他のビジネス上の関		
係先に伝える。
		b.	RBC課題に関する条件および期待事項を，サプライヤーや取引先との契約またはその他の書面による合意書の中に盛り込む。

		c.	サプライヤーおよびその他のビジネス上の関係先を対象として，デュー・ディリジェンスに関する事前資格審査プロセスを構築し，実施する。その際に可能であれば，そのビジネス上の関係先およびその活動や事業分野に関連すると特定されたRBC課題に焦点を当てる
ため，上記のプロセスを具体的なリスクおよび状況に適合させる。

		d.	サプライヤーおよびその他のビジネス上の関係先が，関連するRBC方針を理解し適用するとともに，デュー・ディリジェンスを実施できるよう，適切なリソースや研修を提供する。

		e.	サプライヤーおよびその他のビジネス上の関係先がRBC方針を実施する能力の妨げとなる可能性のある，企業の取引慣行から生じる障壁（購買慣行や取引上のインセンティブ
等）について理解し，対処するよう努める。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス24

2
企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

2.1 	スコーピングを広範囲に実施し，RBCに関するリスクが存在する可能性が最も高く，リスクが最も重大であると考えられる事業領域の全てを，サプライチェーンを含めた事業およびビ
ジネス上の関係にわたり，特定する。この特定に関連する要素に含まれるものとして，
とりわけ，
セクター，地理的，製品および企業のリスク要因に関する情報があり，企業が既に直面しているまたは直面する可能性のある既知のリスクも含まれる。スコーピングを行うことにより，
さらなる評価を行う対象となる最も重大なリスク領域の初期の優先順位付けが可能になる。事業範囲がより限られた企業，
特に小規模な企業の場合は，スコーピングを行わずに，具体的な影響の特定および優先順位付けの段階に移ることも可能であろう。
u附属書Q19～Q22を参照

i 具体的行動a.	どのような情報が収集の対象となるかを理解するため，初めに，企業の事業領域およびビ		
ジネス上の関係の種類について，大枠の見取図を描く。
		b.	セクター（例えば，製品および製品のサプライチェーン，サービスならびにその他の活動），地域（例えば，ガバナンスおよび法の支配，紛争，人権または環境への負の影響の蔓
延）または企業固有のリスク要因（例えば，汚職，不正行為，RBCの基準の実施に関する既知の事例）に関連する負の影響のリスクの大枠を理解するため情報収集を行う。u 附
属書Q20を参照

		情報源としては，政府，国際機関，市民社会組織，労働者代表および労働組合，国内人権機関（NHRI），メディアまたはその他の専門家による報告書が挙げられる。u附属書Q21～22を参照		c.	情報が欠落している場合は，関連するステークホルダーや専門家に相談する。

		d.	早期警報システム（例えば，ホットライン）および苦情処理の仕組みを通じて提供された情報を検討する。

		e.	RBCに関する最も重大なリスク領域を特定し，実際のおよび潜在的な影響に関するより詳細な評価の出発点としてこれらを優先する。

		f.	スコーピングで発見された調査結果を定期的に見直す。

		g.	企業が重要な変更を行う場合，その都度，新たな情報によりスコーピングを更新する。重要な変更の例としては，
新たな国での事業または調達，
既存の製品系列と大きく異なる新たな製品系列やサービス品目の開発，ある製品またはサービスのインプットの変更，
ビジネス上の関係の再構築または新たな形態への参加（例えば，合併，買収，新規の顧客や市場）等がある。
責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

25

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

2.2

上記で特定された重大なリスク領域を出発点として，RBCに対する実際のおよび潜在的な負の影響を具体的に特定して評価するため，繰り返し，かつ徐々に掘り下げながら，優先度の高い事業，
サプライヤーおよびその他のビジネス上の関係先に対する評価を実施する。u附属書Q23～Q28を参照

i 具体的行動		a.	関連するサプライチェーンを含め，優先度の高いリスクに関連する自社の事業，
サプライヤ
ーおよびその他のビジネス上の関係先をマッピングする。

		b.	評価対象のリスクに適用する具体的なRBCの基準および問題点を分類する。これには，
多国籍企業行動指針の関連規定ならびに国内法，RBC課題に関する国際的枠組みおよびセクター固有の枠組みが含まれる。

		c.	適切かつ可能な場合には，契約関係の先にあるビジネス上の関係先（例えば，「ティア1」（一次サプライヤー）より先のサブサプライヤー）についての関連情報を取得する。また，より遠い関係にあるビジネス上の関係先のリスクの傾向を評価するプロセスを，単独または協働しながら構築する。この際に，例えば，既存の評価の見直しを行うとともに，サプライチェ
ーンの中間地点に位置する行動主体や「コントロール・ポイント」と関与しながら，彼らが行うデュー・ディリジェンスの実施を，ガイダンスに照らし評価する。

		d.	優先度の高い事業，
サプライヤーおよびその他のビジネス上の関係に関連する，実際のおよび潜在的な影響の性質や範囲を評価する（例えば，
どのRBC課題がどのように，どの程度の範囲で影響を受けるか）。入手可能であれば，企業自体または第三者からの情報，
すなわ
ち環境影響評価（EIA），環境社会影響評価（ESIA），人権影響評価（HRIA），法的審査，汚職に関するコンプライアンス（法令遵守）管理制度，会計監査（開示のため），労働安全
衛生調査ならびに企業またはセクターおよびマルチ・ステークホルダー活動により実施された，環境監査，社会監査，労務監査，腐敗評価および取引先確認プロセスを含む，ビジネス上の関係先に関するその他の適切な調査を利用する。

		e.	関係する全ての人々および企業の権利を十分に保護する適切な法的および制度的枠組みの下で行われていない可能性のある活動を特定する。

		f.	提案された事業活動
（例えば，
合併，
再編，
新市場への参入，新製品または新サービスの開発）を実施する前に，RBCに関するリスクを検討する。提案された活動および関連するビジネス上の関係が特定のRBC課題に対してどのような負の影響をもたらす可能性があるか予測する。

		g.	必要に応じ，一定の間隔で影響を再評価する。
すなわち，企業活動に関する大きな決定または変更（例えば，
市場参入，
製品発売，
企業方針の変更または事業の大幅な変更）を行う前
や，事業環境の実際のまたは予期される変化（例えば，社会的緊張の高まり）に対応しておこなう。さらに活動またはビジネス上の関係の継続期間を通じて定期的に再評価する。
責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス26

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する		h.	人権への影響に関しては負の影響およびリスクに関する情報を収集するために，影響を受けたかその可能性のある権利保有者（労働者，労働者代表および労働組合を含む）と協議し関与する。その際ステークホルダーの効果的な関与に対する潜在的な障壁を考慮する。権利保有者と直接協議することが不可能な場合は，人権擁護者，労働組合および市民社会組織等の信頼できる独立した専門性を有するリソースと協議する等の合理的な代替手段を検討する。影響を受ける可能性のある権利保有者とは，それらの人々に影響する可能性のあるプロジェクトや活動の実施前と実施中の両方の時点で（現場レベルの評価等を通じて）協議を行う。u附属書Q8～Q11
およびQ25を参照

		

i.	人権に関する影響評価においては，脆弱性リスクや疎外リスクが高い集団や人口群に属する個人への潜在的な負の影響および男女間での異なるリスクに特別な注意を払う。

		j.	１つの企業グループ内に複数の法人を有する企業の場合は，現地法人による評価の実施を支援する。

2.3	
適切な対応方法を決定するため，特定された実際のまたは潜在的な負の影響への企業の関わりを評価する（3.1および3.3を参照）。特に，企業が負の影響の原因となったか（原因となる可能性があるか），負の影響を助長したか（助長する可能性があるか）または負の影響がビジネス上の関係により企業の事業，製品またはサービスに直接結びついているか（直接結びつく可能性があるか）について評価する。
u附属書Q29～Q30を参照

i 具体的行動a.	ビジネス上の関係先，
その他の関連する企業およびステークホルダーと協議する。
				b.	影 響を受けたステークホルダーおよび権利保有者またはそれらの人々の正当な代表者と協議する。

		c.	必要に応じて内部または外部の適切な専門的見解を求める。

		d.	影響を受けたステークホルダーまたは権利保有者が，実際のまたは潜在的な負の影響への企業の関わりについて，企業が行った評価の結果に同意しない場合は，誠意をもって見解相違の解消を支援する適切な仕組みに協力するとともに，是正措置を実施する。u附属書Q51～Q52を参照

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス27

企業の事業，製品またはサービスに対する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

2.4

 際のおよび潜在的な負の影響に関して得られた情報を基に，必要な場合，優先的に措置実を講じるべき最も重大なRBCのリスクおよび影響を，重大性および可能性に基づいて決定する。優先順位付けは，全ての実際のおよび潜在的な負の影響に直ちに対処できない場
合に必要となる。その場合，最も重大な影響を特定し，処理してから，より重大性の低い影響の対処へと移るべきである。u附属書Q3～Q5およびQ31を参照

i 具体的行動		a.	直ちに対処可能な実際のまたは潜在的な負の影響を，少なくともある程度まで特定する（例えば，サプライヤーとの契約条件の更新，以前の監査で見落とされていた可能性のあるリスクに焦点を当てるための監査手順の変更）。

		b.	2.3に示した負の影響への企業の関わりについての評価に基づき，RBC課題に対する負の影響の原因となったり助長したりする企業活動のうち，優先的に対処するものを決定する。

		c.	ビジネス上の関係先が関わる影響については，ビジネス上の関係先自体が関連するRBCのリスクを特定，防止および軽減するために，適切な方針やプロセスをどの程度整備しているかを評価する。

		d.	ビジネス上の関係によって企業の事業，製品またはサービスに直接結びつく実際のおよび潜在的な負の影響の全てに対処できない場合（または望ましい程度まで十分に対処できない場合），特定された影響またはリスクの可能性および重大性を評価して，どの問題を優先して対策を講じるべきかを判断する。

		e	優先順位の決定においては，ビジネス上の関係先，その他の関連する企業ならびに影響を受けたかその可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者と協議する。

		f.	必要に応じて内部または外部の適切な専門的見解を求める。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス28

3
負の影響を停止する，防止するおよび軽減する

3.1

 .3に示した負の影響への企業の関わりについての評価に基づき，RBC課題に対する負の
2
影響の原因となったり助長したりする活動を停止する。潜在的な（将来的な）負の影響を防止および軽減する目的に適った計画を策定し，実施する。u附属書Q32～Q33を参照

i 具体的行動a	負の影響の原因となったり助長したりする活動を確実に停止するとともに，将来の同様の		
活動を防止する責任を，適切な上級管理者に割り当てる。
		b	複雑な行為もしくは事業上，契約上または法的な問題から停止することが難しい行為の場合は，社内の法律顧問ならびに影響を受けたかその可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者を関与させながら，負の影響の原因となったり助長したりする活動を停止する方法についてのロードマップを作成する。

		c	将来的な負の影響の回避および対処の指針を示す企業の方針を更新し，それらを確実に
実施する。

		

d	企業内の関連する労働者および経営層に対して，目的に適った研修を実施する。

		e	リスク評価で発見された調査結果に基づき，情報の追跡調査を改善し，負の影響が発生する前にリスクを警告するため，経営システムを更新し強化する。u1.2を参照

		f	適切な措置を考案し，計画を実施するために，影響を受けたかその可能性のあるステーク
ホルダーおよび権利保有者ならびにその代表者と協議し，関与する。u附属書Q8〜Q11を参照		g	集団として及ぼした影響または累積的な影響の場合（例えば，その企業が，負の影響の発生を助長している複数の企業のうちの１つである場合），適切な場合は関連する他の企業に働き掛け，その影響を停止し再発を防止するか，リスクが具体化するのを防止するように努める。例えば，
セクター活動や政府とのエンゲージメントを行う。u附属書コラム6を参照		h	別の企業が負の影響またはリスクの原因となったり助長している場合は，上記のとおり，
その助長している事態を停止または防止するために必要な手段を講じるとともに，残存する影響を最大限に軽減するために自らの影響力を強化し，行使する。u3.2(c)～(e)および附属書Q34を参照

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

29

負の影響を停止する，防止するおよび軽減する

3.2 前述の優先順位付け（2.4を参照）に基づき，ビジネス上の関係によって企業の事業，製品

またはサービスに直接結びつくRBC課題について，実際のまたは潜在的な負の影響の防止または軽減を図るための計画を策定し，実施する。ビジネス上の関係に関連するリスクに適切に対応するには，以下を含めた措置が必要になる場合もある。すなわち，リスク軽減努力の実施中も関係を継続すること，現在進行中のリスク軽減努力の実施中は一時的に関係を停止すること，またはリスク軽減を試みたが失敗した場合やリスク軽減が実行不可能であると企業がみなした場合，あるいは負の影響の重大性が大きいという理由で，取引を停止すること等である。取引停止を決定するには，社会的および経済的な負の影響の可能性を考慮すべきである。上記の計画においては，企業が講じる措置とともに，そのサプライヤー，購買者およびその他のビジネス上の関係先に期待する事項も詳しく記述すべきである。u附属書Q34～Q40を参照

i 具体的行動a.	上記の計画を策定，実施および監視する責任を割り当てる。
				b.	関連するビジネス上の関係先に対して支援または協働し，特定された負の影響を防止または軽減する目的に適った計画（「是正措置計画」という）を，合理的かつ明確に規定された期限内に策定させるようにする。その際には，改善状況を定義し測定するための質的および量的な指標を利用する。u附属書Q38を参照

		

c.	ビジネス上の関係先による負の影響またはリスクの防止や軽減を促すため，可能な限り影響力を行使する。u附属書Q36およびQ40を参照

		d.	十分な影響力がない場合，例えば上級管理者からの働き掛けや取引上のインセンティブ
を通じて，そのビジネス上の関係先に対する影響力を強化する方法を検討する。業界団体による連携の取り組みや政府への働き掛け等，可能な限り他の行動主体と協力し，集団的な影響力を築き働かせる。u附属書Q37を参照

		e.	潜在的な（将来的な）負の影響を防止するとともに実際の負の影響に対処するため，企業方
針や行動規範，契約，合意書または市場支配力の行使等を通じて，新規および既存のビジネス上の関係先に対する影響力の強化に努める。u第II部1.3および附属書Q36を参照		

f.	人権への影響に関しては，負の影響の原因となったまたは助長した企業が是正措置計画を策定し実施するにあたり，その影響を受けたか，受ける可能性のある権利保有者またはその代表者と協議し，関与するように促す。u附属書Q8～Q11を参照

g.	関連するサプライヤーおよびその他のビジネス上の関係先が負の影響またはリスクの防止
		
や軽減を行う支援をする。例えば，継続的な改善を目指しつつ，研修，設備の改善や経営システムの強化等を通じて行う。u附属書Q38を参照

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス30

負の影響を停止する，防止するおよび軽減する		

h.	深刻な影響の防止や軽減の試みが失敗した後，次のいずれかの場合，最後の手段としてサプライヤーまたはその他のビジネス上の関係先との取引停止を検討する。すなわち，負の影響が是正不能な場合，変化する合理的な見込みがない場合または深刻な負の影響やリスクが特定されたにもかかわらず，その影響の原因となる企業（ビジネス上の関係先）
が直ちに防止や軽減のための措置を講じない場合である。取引停止を計画する際には，企業にとってそのサプライヤーまたはビジネス上の関係先がどの程度重要であるか，関係の維持または取引停止の法的な意味，取引停止による現場での影響の変化，ならびに取引停止の決定に関連する社会的および経済的な負の影響の可能性についての信頼できる情報を，考慮する。u附属書Q39を参照

		

i.	関係の維持を決定する場合，継続的なリスク軽減努力に関する説明責任を負う用意をするとともに，関係継続に伴う社会からの評価に関するリスク，金融リスクまたは法的リスクを認識すべきである。

		j.	影響が発生している国の関係当局に対し，査察，現行法令規則の執行および適用等による措置を促す。u附属書コラム6を参照

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス31

4
実施状況および結果を追跡調査する

4.1

 業によるデュー・ディリジェンス活動，すなわち，負の影響の特定，防止，軽減および適企切な場合は是正の支援を行うための措置の実施状況および有効性を，ビジネス上の関係
先を含め，追跡調査する。追跡調査により得られた教訓を，今後のデュー・ディリジェンスのプロセスを改善するために利用する。u附属書Q41～Q45を参照

i 具体的行動a.	デュー・ディリジェンスに関する企業内部におけるコミットメント，活動および目標の実施
		
状況と有効性を監視し，追跡調査する。この方法は，例えば，得られた成果に対する社内または第三者による審査や監査の定期的な実施，またその結果の企業内部における適切なレベルでの伝達等がある。
		b.	リスク軽減策が遂行されていることを検証するもしくは負の影響が実際に防止または軽減されていることを確認するため，ビジネス上の関係先に対する定期的な評価を実施する。

		c.	企業が人権への影響の原因となったり助長したりした場合，あるいはその可能性がある場
合には，労働者，労働者代表および労働組合を含め，影響を受けたかその可能性のある権利保有者と協議し，関与するよう努める。 u附属書Q8～Q11を参照

		d.	マルチ・ステークホルダーによる活動または企業が加盟しているセクター活動の場合，その活動を定期的に審査するよう促す。その活動の独立性を考慮しながら，ガイダンスに沿っているか，事業に関連する負の影響を特定，防止または軽減する上で利用価値があるか等の点を含めて審査する。 u附属書Q12を参照		

e.	以前のデュー・ディリジェンスのプロセスにおいて見落とされていた可能性のある負の影
響またはリスクを特定し，今後はそれらを含める。

		f.	プロセスおよび成果を今後改善するため，教訓から得られたフィードバックを企業のデュー・ディリジェンスに組み込む。 u附属書Q44を参照

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

32

5
影響にどのように対処したかを伝える

5.1

 ュー・ディリジェンスの方針，プロセスおよび実際のまたは潜在的な負の影響を特定し対デ処するために行った活動について，適切な情報を，それらの活動から発見された調査結果や成果を含め，外部に伝える。u附属書Q46～Q47を参照

i 具体的行動a.	デュー・ディリジェンスのプロセスに関する適切な情報を，例えば，年次報告書，持続可能		性報告書，企業の社会的責任（CSR）報告書，またはその他の適切な開示形式を通して，取引上の秘密保持およびその他の競争またはセキュリティに関する懸念事項に十分に配慮しながら，公開する。公開する情報としては，RBC方針，RBCを企業方針および経営シ
ステムに組み込むために講じた措置，特定された重大リスク領域，特定され優先され評価された重大な負の影響またはリスク，優先順位付けの基準，上記のリスクを防止または軽減するために行った行動に関する情報，可能であれば改善について見込まれていたタイム
ラインと指標およびその結果，実施状況および結果を追跡調査する手段，ならびに企業が行った是正措置またはそのための協力も含める。
		b.	上記の情報を，企業のウェブサイトへの掲載，企業構内，現地の言語の使用等，容易にアクセスが可能，かつ適切な方法により公開する。

		c.	企業が原因となったり助長したりする人権への影響に関しては，特に，影響を受けたかその可能性のある権利保有者に，時宜を得た，かつ文化に配慮した，アクセスしやすい方法
によって，上記の情報のうち特にそれらの人々に関係するものについて伝える用意をする。
とりわけ，それらの人々からもしくはそれらの人々のために懸念があげられた場合はそうである。u第II部2.4および2.12を参照

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス33

6
適切な場合是正措置を行う，
または是正のために協力する

6.1

 業が実際に負の影響の原因となったり助長したりしたことが判明した場合には，是正措企置を行うまたは是正のために協力をすることにより，これらの負の影響に対処する。

      u2.3および附属書Q48～Q50を参照

i 具体的行動a.	影響を受けた個人または団体が，負の影響が発生しなかった場合に置かれたと考えられ
		る状況に回復できるよう（可能な場合）努めるとともに，負の影響の重大性および規模に見合った是正措置を実施できるよう努める。
		b.	法を遵守するとともに，可能な場合には是正措置に関する国際ガイドラインを入手する。
そのような基準またはガイドラインを入手できない場合には，類似の事例において実施される基準に即した是正を検討する。
	適切な是正の種類または組み合わせは，負の影響の性質や影響が及んだ範囲による。それには，今後の負の影響を防止する措置を講じつつ，謝罪，被害回復または地位復帰（例えば，解雇された労働者の復職，団体交渉のための労働組合の承認），金銭的または非金銭的な補償（例えば，被害者または将来的な支援活動および教育プログラムのための補償基金の設立），処罰（例えば，不正行為に対して責任を負うスタッフの解雇）等がある。u附属書Q50を参照		

c.	人権への影響に関しては，その負の影響を受けた権利保有者およびその代表者と協議し，関与しながら是正を決定する。u附属書Q8～Q11およびQ50を参照		

d.	措置の実施プロセスおよびその結果に対する，苦情を申し立てた人々の満足度を評価するよう努める。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

34

適切な場合是正措置を行う，または是正のために協力する

6.2

適切である場合には，影響を受けたステークホルダーおよび権利保有者が苦情を申し立て，企業に対処を求めることのできる正当性のある是正措置の仕組みを提供するか，その仕組みに協力する。とりわけ，負の影響の申立てについて，企業が負の影響の原因となったか否か，助長したか否か，または実施される是正措置の性質および範囲について見解の不一致がある場合，正当な是正措置の仕組みに委ねることにより，状況の解決に役立つ場合がある。u第II部2.3および附属書Q51～Q54を参照

i 具体的行動a.	司法または非司法の仕組みに対し，誠意をもって協力する。例えば，企業の行為に関する		
具体的な事例が，NCPまたは苦情処理の仕組みを提供する他の種類の活動を通じて通報された場合である。企業の行為が原因となった実際の負の影響が，刑事犯罪や行政上の違反行為に相当する場合，企業は刑事訴追または行政処分の対象となる場合がある。
		b.	社内の労働者苦情処理の仕組みまたは第三者による苦情処理システム等，事業レベルの苦情処理の仕組み（OLGM）を設置する。この仕組みにおいては，以下のような苦情処理プロセスを策定することになるであろう。すなわち，是正措置および苦情解決の工程表，
苦情解決のタイムライン，合意に達しない場合または影響が特に深刻な場合の苦情への対応，OLGMの権限の範囲の確定，OLGMの適切な形態および文化的に適切で利用しやすい苦情解決方法についての対象ステークホルダーとの協議，OLGMへのスタッフ配置およびリソース提供ならびにOLGMの実績の追跡調査と監視等である。人権への負の影響に関して，OLGMは，核となる要件，すなわち正当性，アクセス可能性，予測可能性，公平性，多国籍企業行動指針との適合性，透明性および対話に基づく関与に合致しなければ
ならない。

		

c.	労働者代表および労働組合を関与させた，例えば，労働協約に定義された苦情処理の仕組みやグローバル枠組み協定等を通じて，労働者が企業に対して苦情を提起できるプロセスを構築する。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

35

附属書

責任ある企業行動のための
デュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A
責任ある企業行動のための
デュー・ディリジェンスの例と解説
これらの例や解説は，「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・
ガイダンス」による勧告について選択的に説明したものであり，
デュー・ディリジェンスの取り組みに関して，新しいまたは追加的勧告を何ら取り入れるものではない。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス37

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

デュー・ディリジェンスは，多国籍企業行動指針に含まれる次の各項目，すなわち，労働者および労使関係を含む人権，環境，贈賄および汚職，情報開示ならびに消費者利益に関連する実際の負の影響または潜在的な負の影響（リスク）に対処するものである。u第I部 負の影響およびリスクを参照

Q1. OECD多国籍企業行動指針に示された項目への負の影響の具体例は何か
表2 OECD多国籍企業行動指針に示された項目への負の影響の具体例
テーマ

負の影響の例1

情報開示2  以・
 下の事項に関する重要情報の開示を怠ること。すなわち，企業の決算

および業績，企業の目標，主要な株主および議決権，取締役および主要役員に対する報酬方針，取締役に関する情報，関連会社間取引，予測可能なリスク要因，労働者およびその他の関連ステークホルダーに関する問題およびガバナンスの体制や方針に関する情報。

・一般の人々および労働者に対して，企業の活動が環境や安全健康に与える潜在的な影響に関する，適切な，測定可能な，検証可能な（該当する場
合）かつ時宜を得た情報の提供を怠ること。
人権

・強制労働3・同一労働または同価値の労働に対する賃金差別・ジェンダーに基づく暴力またはセクシャルハラスメントを含むハラスメン
ト行為・先 住民が存在し，企業の活動により影響を受ける可能性がある場合において，先住民の確認および適切な関係構築を怠ること

・プロジェクトに関連する人権への潜在的なおよび実際の影響を，文書，発言またはその他の方法で提起する市民団体および人権擁護者に対する報復に関わる行為・人々が清潔な水を利用するのを妨げる行為

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス38

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

表2 OECD多国籍企業行動指針に示された項目への負の影響の具体例
雇用および労使関係

・労働者が自ら選択する労働組合または代表団体を設立しまたはこれに加入し，もしくは自ら選択する当該労働組合または代表団体が団体交渉のために認められる権利を尊重しないこと（OECD, 2011年版，第5章1.b項）

・雇用条件に関する合意達成を目的として行う，個別または経営者団体を通じた，上記の代表団体との建設的交渉を行わないこと（同上， 第5章
1.b項）

・最悪の形態の児童労働を含む，児童労働（同上，第5章1.c項）・人種，皮膚の色，性別，宗教，政治的見解，国民的出身または社会的出

身，その他の状況に基づいた，雇用または職業における労働者に対する差別（同上，第5章1.e項）

・労働者の身体的および精神的能力に適合しない機械，設備，労働時間，作業編成または作業工程（同上，第5章1.e項; ILO, 1981, 第155号条
約）・可能な限り有害物質を無害またはより毒性の低い物質へ置き換えることを怠ること（ILO, 1988, 第167号条約）

・労 働 者およびその家 族の基 本 的ニーズを満たさない賃 金の支 払い（OECD, 2011年版，第5章4.b項）

・労働者による労働組合結成または加入を妨害するために，事業活動の単
位の全部または一部を移転させると威嚇すること（同上，第5章7項）

環境・土壌劣化，水源枯渇および原生林と生物多様性の破壊のいずれかまたは全部による生態系悪化

・製品またはサービスにおける生物学的，化学的または物理的な危険性
・水質汚染（例えば，適切な廃水処理施設を利用しない廃水の排出）責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス39責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

表2 OECD多国籍企業行動指針に示された項目への負の影響の具体例
贈賄，贈賄要求および
財物強要

・公
 共調達の契約を獲得するための公務員への贈賄

・税制上もしくはその他の優遇措置または秘密情報へのアクセスを得るための公務員への贈賄

・税関を通過するための公務員への贈賄

・認可または許可を得るための公務員への贈賄

・公務員への利益の分与を目的として，政府機関に対して割増価格で製品を販売すること・規制または統制を無視または回避するための公務員への贈賄

・取引相手に対して，適切に管理または記録を行うことなく，贈答品，食事および娯楽を提供すること

・適切に管理または記録を行うことなく，取引相手や公務員から贈答品を受け取ること消費者利益

・消費者の安全と健康のために合意されたまたは法的に要求される基準（健康についての警告および安全に関する情報を含む）に，商品やサービスが適合しないこと（OECD, 2011年版，第8章1項）

・消費者が十分な情報を得て決定を行うために十分な，正確，検証可能か
つ明確な情報（商品およびサービスに関する価格および必要に応じその内容，安全な使用，環境特性，保守，保管や処分に関する情報を含む）の提供を怠ること（同上，第8章2項）

・欺 瞞的で，誤解を招きやすく，詐欺的または不当な表示や情報の省略な
らびにその他の慣行（同上，第8章4項）

1. このリストは例示を目的としており，全てを網羅するものではない。負の影響は，企業が原因となったり助長したり，またはビジネス上の関係によって企業に直接結びつくものである。
2. 負の影響のリスクという概念は，多国籍企業行動指針の「情報開示」の章において適用する場合，特に理解を要する。この章は主としてコーポレート・ガバナンス，金融市場，投資家および労働者への潜在的影響に関するものである。そのため，多国籍企業行動指針は，企業活動が比較評価および追跡調査の対象となる際の原則および基準を示している。
3. 「世界人権宣言」第4条および第13条，「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス40

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆Aデュー・ディリジェンスは，人権，環境，汚職等のRBC課題への負の影響の性質に適合すべきである。そのためには，それぞれのリスクに応じてアプローチを個々に調整し，適切な場合はデュー・ディリジェンスにジェンダーの視点を取り入れる等，それらのリスクが異なるグループにどのような影響を与えるかを考慮する必要がある。u第I部 デュー・ディ
リジェンスの特徴――「デュー・ディリジェンスはリスクに相応する（リスクベース）」を参照

Q2. 企業はジェンダーの課題をどのようにデュー・ディリジェンスに組み込めるか
デュー・ディリジェンスにジェンダーの視点を適用することは，実際のまたは潜在的な負の影響	が，女性にとってはどのように異なってくるかまたは女性特有のものであるかを考えることである。

5 例 えば，女性が負の影響を偏って受けている可能性がある次のような状況においては，ジェンダーの問題や女性の人権を認識することが重要である。

・女性が深刻な差別に直面している状況
		・企業の活動が現地の経済，環境ならびに土地や生計手段へのアクセスに対して重大な影響
		
を及ぼしている状況

・紛争中および紛争後の地域
		・多数の女性が従事するセクターおよびグローバルサプライチェーン。例えば，アパレル，電子		機器，観光，医療および介護，家内労働，農業および切り花など。

さらに，上記の負の影響を特定，防止，軽減し，および対処するために講じる措置を確実に有効か	
つ適切なものとするため，企業は適切な場合これらの措置を調整することを要する。

5 例 えば		・男女別のデータを収集，評価し，企業の活動が男性と女性に異なった影響を与えているか否かを理解する。
		・ジェンダーに配慮し，ジェンダー平等に対応した企業方針と計画を策定，設計および評価
し，特定された実際のおよび潜在的な負の影響を軽減し，それらに対処する。
		・重 複するまたは蓄積された脆弱性を特定する（例えば，先住民で読み書きのできない女性
労働者など）。
		・ジェンダーに配慮した警告システムおよび内部通報者の保護体制を確立する。
		・協議および交渉への女性の平等かつ意味のある参加を支援する。
		・給与の支払またはその他の報酬形式において女性が正当な利益を得ているか否かを評価する。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス41

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

		
・事業上の決定について女性が意見を表明したりインプットするために，男性不在の場で女性に意見をきいたり，女性のための別の空間を用意する。
		・デュー・ディリジェンスのプロセスにおいて見落とされてきた，実際のまたは潜在的な負の影響に関するジェンダー固有の傾向とパターンを特定する。
		・苦情処理の仕組みがジェンダーに配慮したものであるか否かを評価する。その際，女性にとってその仕組みを使いにくくしている障害がないか考慮する。

デュー・ディリジェンスには，優先順位付けが必要になる（リスクベース）。――特定された全ての影響について同時に対処することが不可能な場合，負の影響の深刻性および発生可能性に基づいて，措置を講じる優先順位を決定すべきである。u第I部 デュー・ディリジェンスの特徴――「デュー・ディリジェンスには，優先順位付けが必要になる（リスクベース）」を参照

Q3. 企業は優先順位をどう決定できるか	ガイダンスで述べたとおり，企業は必ずしも，自らの活動およびビジネス上の関係先に関連する全ての負の影響を直ちに特定し，それらに対処できるとは限らない。この点に関して多国籍企業行動指針も明確に「企業が多数のサプライヤーを持つ場合，負の影響のリスクが最も重大である一般領域
を特定し，リスク評価に基づいて，デュー・ディリジェンスの対象とするサプライヤーの優先順位付けを行うことが推奨される5」と述べている。ただし企業は，自らが原因となったり助長したりした負の影響については，全て対処する責任を負う。
負の影響の重大度とは，その可能性と深刻性として理解される。影響の深刻性は，影響の規模，範囲および是正不能性により判定される。
規模とは，負の影響の重さをいう。
範囲とは，影響の及ぶ範囲であり，例えば，現在または将来において影響を受ける人々の人数
や環境被害の広がり等がある。
是正不能性とは，影響を受けた人々や環境を，負の影響を受ける前と同等の状況に回復できる限度をいう。
	深刻性は絶対的な概念ではなく，状況によって異なる。例として，多国籍企業行動指針で扱われる
負の影響に関する規模，範囲および是正不能性の指標を記載する（表3）。これらの指標は例示的であり，企業の事業状況に従って変化する。

5. OECD (2011年版) ，Commentary on General Policies（一般方針に関する注釈）第16項

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス42

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

表3

規模，範囲および是正不能性に関する指標の例

負の影響

規模に関する例

範囲に関する例

環境・人 体の健康に対する影響の ・影響の地理的広がり
程度
・影響を受けた生物の種の数
・生 物の種の構成における変化の程度

是正不能性に関する例

・自然の復旧可能または実施
可能な度合い・是 正措置に要する期間の長さ・水 使用量原単位（利用可能資源の総量のうち使用した割合（％））
・廃 棄 物 および 化 学 物 質の発生程度（トン，発生の割合（％））
汚職・賄賂の金額

・贈賄が行われた頻度
・公 的資金の損失による社会への損害の程度・贈 賄が原因となって人命が ・贈賄の地理的な広がり
失われたり，重傷を負わせた ・贈賄に関わった公務員，従業 ・贈 賄により請け負われ，実りした場合
員または仲介者の数または 行された活動が，是正不能
な負の影響を引き起こす程・賄賂の犯罪性地位
度・贈 賄に基づいて行われた決 ・贈賄に関連する活動の程度
定に起因する市場，人々，環 ・贈 賄に基づいて行われた決境および社会に対する影響 定により影響を受けた，特定の程度可能な集団の数・贈 賄によって獲 得された利
益の大きさ
労働

・労 働者の健康または安全に ・影 響を受けた労働者または ・影 響が是正可能である程度
従業員の数対する影響の程度（例えば，補償，復職等によ・違 反が労働の基本的権利に ・影 響の構造的度合い（例え る）
関わるか否かば，特定の地域，産業または ・影 響を受けた労働者が，対サブセクター）
象となった権利を従前と同・一 部の集団が偏って影 響を 様に享受できるか否か受けた程度（例えば，
マイノリ ・労 働者の労働組合結成また
ティに属する人々，女性等）
は加入に対する威嚇によって，労 働者の代 表についての権利を侵害する程度責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス43

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

表3

規模，範囲および是正不能性に関する指標の例

負の影響

規模に関する例

範囲に関する例

是正不能性に関する例

人権

基本的生活必需品へのアクセ ・影響を受けた人々の数
・影響が是正可能である程度
スまたは自由に対する侵害の ・影 響を受けた，特定可能な（例えば，補償または被害程度（例えば，教育，生計手段
回復による）
人々の集団の割合（％）
等）
・影 響を受けた人々が，対象となった権利を元のとおり行使できるか否か

情報開示・不 適切または虚偽の情報開 ・不 適切または虚偽の情報開 情 報開示の不足または虚偽示の重大性示にどの程度基づき決定が の情報開示によって，修復不能な金銭的損失または是正行われたか・不 適切または虚偽の情報開示に基づいて行われた決定 ・影響を受けた人々（例えば， 不能な負の影 響がどの程 度生じるかに起因する，市場，人々，環株主）の数
境および社会に対する影響 ・不 適切または虚偽の情報開の程度示に基づいて行われた決定により影響を受けた特定可能な集団の数消費者利益影響が是正可能である程 度・人体の健康または安全に対 ・影響を受けた消費者の数する影響の程度・影 響を受けた，特定可能な （例えば，補償または被害回
復による）・消費者の金銭的損失の程度
消費者の集団の数・影 響を受けた，特定可能な消費者の集団の割合（％）

多国籍企業行動指針自体は，負の影響の深刻性の順位付けを試みていない。ある影響がこれらの	
性質（規模，範囲および是正不能性）を複数有するからといって，それが「深刻」であるとみなされるとは限らない。ただし往々にして影響の規模または範囲が大きいほど，影響の「是正可能性」は低下する。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス44責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

どこにおいて負の影響のリスクが最も重大であるかは，その企業，セクターおよびビジネス上の関係によって異なる。場合によっては主観的判断となる。そのため，RBC方針に基づいてどのように
優先順位付けを行い，どのようにその論理的根拠を伝えるかについて，関連するステークホルダーと協議するのもよいだろう。優先順位付けの理由と方法についての論理的根拠を公表することで，企業のデュー・ディリジェンスの取り組みに対する信頼の確立に役立つことがある。場合によっては，優先順位付けが国内の法律により規定されることもある。

5 例 えば，一部の国内法では，一部の法域の企業に対し，サプライチェーンにおける人身取引のリスクや紛争に資金を提供しかねない鉱物調達のリスクを回避し，対処するためのデュー・ディリジェンスの実施を要求している。

デュー・ディリジェンスの優先順位付けは，リスクの重大性に基づいて行うべきであるが，特定されたリスクに対応するために取り得る選択肢は，法的および実務上の制限がどの程度あるかによって変わる。例えば，ビジネス上の関係先の行動を変化させることのできる影響力や企業にとってのそのサプライヤーの重要度等である。u附属書Q7およびQ34～Q40を参照

Q4. デュー・ディリジェンスのプロセスのどの段階において優先順位付けが関係するか企業が，自らの活動およびビジネス上の関係に関連する全ての負の影響を直ちに特定し，対処することができない場合に，優先順位付けが必要となる。重大なリスクや影響の優先順位付けは，企業が影響を特定する段階と，影響の防止および軽減に努める段階の両方で関わってくる。防止および軽減の段階で，ある影響を優先した場合，確実に対処されているかを追跡調査する段階でも，その影響が優先されることになる。uこれらの段階において優先順位付けをどのように適用できるかに関しては，附属書Q24，Q31およびQ45を参照.

Q5. 	優先順位付けは人権リスクに関するものと他の負の影響に関するものの場合とどう異なるか

全体的にいえば，人権への影響に関する優先順位付けのプロセスは，ガイダンス第II部2.4の勧告を反映したものとなる。多国籍企業行動指針は，人権の場合，優先順位を考えるには可能性よりも深刻性がより重要な要素であると述べている。従って，優先順位付けが必要な場合，対応の遅れが是正可能性に影響することを考慮し，最も深刻と考えられる人権への影響から着手すべきである。

5例えば，ある潜在的な負の影響が人の死につながる恐れがある場合，たとえその可能性が低いとしても，それが優先される（例えば，発電所での自然災害に備え，まずは損害や人の死を防止する措置を構築するなど）。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス45責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

デュー・ディリジェンスを企業の状況に適合させる。デュー・ディリジェンスの性質および範囲
は，企業の規模，事業の状況，ビジネスモデル，サプライチェーンにおける位置および企業の製品またはサービスの性質等の要素に影響される。u第I部 デュー・ディリジェンスの特徴―「デュー・ディリジェンスを企業の状況に適合させる」を参照

Q6. 資源の制約にどう対処できるか
デュー・ディリジェンスには，人的資源と財源の問題が関わっている。資源の制約は全ての企業に	
とって課題となり得るが，特に小規模な企業では，デュー・ディリジェンス実施のための人的資源や財源がさらに少ない場合がある。その一方で，小規模な企業は大規模な企業に比べ，企業方針の策定およびその実行に関する柔軟性が高く，対処すべき影響やサプライヤーも少ない場合が多い。リスクに相応するデュー・ディリジェンスを実施する責任が，企業の規模や資源によって変わるものではないが，実施方法に影響する可能性がある。資源の制約がある企業では，デュー・ディリ
ジェンス実施の上で，協働によるアプローチに依存する度合いが高いと考えられ，優先順位付けに
おいてはより注意深い決定が必要である。また，企業方針のモデルや特定のサプライチェーンにおけるリスクに関する公けの情報等，既存の資源を利用したり，会員となっている業界団体の技術的支援を求めたりすることも可能である。 u詳細は表4を参照

Q7. 企業の状況に応じた適切なデュー・ディリジェンスをどのように行うか
企業がどのようにデュー・ディリジェンスを実施するかは，規模，事業状況，ビジネスモデル，
サプラ
イチェーンにおける位置およびその製品やサービスの性質といった要素に影響され得る。u例は表4を参照
表4 デュー・ディリジェンスを企業の状況に適切に適合させる方法の例
要素

例

企業の規模

・不中小企業がそのサプライヤーに対し限られた影響力しか持たず，RBCの要件に適合するためのサプライヤーの能力強化に限られた資源しか割り当てられない場合は，堅固な事前資格審査
プロセスを構築して，RBCに関する高い基準を満たすサプライ
ヤーのみと取引関係を締結することを検討してもよい。それにより，サプライヤーとの取引がひとたび始まったら，負の影響の特定，監視または防止に必要な資源の量が減ることになる。
・さまざまなリスクの高い状況において，多数のサプライヤーやビ
ジネス上の関係先を有する大規模多国籍企業は，現場におけるデュー・ディリジェンスの監督に責任を負う，訓練された人材を擁する現地のオフィスを利用することもできる。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス46

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

表4 デュー・ディリジェンスを企業の状況に適切に適合させる方法の例
企業の事業状況

ステークホルダーとのエンゲージメントの一環として，紛争影響地
域および安全でない地域から調達を行っている企業は，これらの地域に関する手段，アクセスおよび専門知識を有する二国間援助機関（例えば，ドナー機関）またはその地域内の市民団体と関与することができる。一方，より安全な状況で事業を行う企業は，負の影響を受けたかその可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者と直接関与することができる。

企業のビジネスモデル

開発途上国に長期的投資を行うインフラ企業の場合，長期間の事
業に関係する負の影響を防止する手段として，その他のリスク防止策および軽減策とともに，政府に働き掛け，その地域内の構造的問題への対処を支援することが有効であることがわかる。逆に，開発途上国での比較的短期間のプロジェクト（例えば，設備の改善）に融資する銀行にとっては，その地域内の構造的問題への対処は適切でない場合もあり，むしろ，その融資が及ぼす人権への影
響について着実な評価を実施し，融資の提供を個々に適切に行う
努力に重点を置くべきであろう。

サプライチェーンにおける企業の位置

サプライチェーンの下流に位置する企業（例えば，小売業）は，中企業の製品やサービスの性質

ピア・ツー・ピア型のサービス（宿泊サービス等）向けにオンライ
ンプラットフォームを提供する企業は，従来のサービスを提供する企業に比べ，個々の事業者（例えば，宿泊を提供する事業者）に対して現場での評価を実施していない場合がある。しかし，違反者を抑止し迅速に対処するために，強固な苦情処理の仕組みおよび事業者に対する厳格な要件を設け，行動規範および運営方針への違反を防ぐため監視することが可能である。

流に位置するサプライヤーが，児童労働のリスクを特定するために上流に位置するサプライヤーに対しどのようにデュー・ディリジェ
ンスを実施しているかを評価できる。サプライチェーンの中流で操業する企業の場合は，リスクのより高い地域で操業する上流のビ
ジネス上の関係先に対するトレーサビリティを確立し，児童労働のリスクを特定できる。いずれのケースでも児童労働が優先される
が，企業がそのリスクを特定する方法はサプライチェーンにおけるそれぞれの位置によって異なる。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス47

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆Aデュー・ディリジェンスはステークホルダーとのエンゲージメントから情報を得る。ステークホ
ルダーとは，企業の活動に影響を受ける可能性のある利害を有する個人または集団である。
u第I部

デュー・ディリジェンスの特徴――「デュー・ディリジェンスはステークホルダーとのエンゲージメントから情報を得る」を参照

Q8. 企業のステークホルダーとは誰か	ステークホルダーとは，企業の活動に影響受けるかその可能性のある利害を持つ個人または集団である。ステークホルダーとみなされる全ての個人または集団が，必ずしも，企業の具体的な活動から影響を受ける利害を持つとは限らない。そのため，企業にとっては，具体的な活動に関して考慮すべき利害を持つ個人および集団（関連ステークホルダー）を特定することが重要となる。また，デュー・ディリジェンスは，影響を受けているステークホルダー（影響を受けたステークホルダー）の利害と同様に，現在は影響を受けていないが今後受ける可能性のあるステークホルダー（影響を受ける可能性のあるステークホルダー）の利害にも関係する。さらに，全ての利害の重要性が同等とは限らず，従って，全てのステークホルダーを同じように扱う必要はない。利害が個人の人権または集団的権利（先住民等の集団等が保有する権利）である場合，影響を受けたかその可能性のある人権を有するステークホルダーは「権利保有者」と呼ばれる。
ステークホルダーは企業およびその活動によって異なる。

5例えば，影響を受けるまたはその可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者には次の例が含まれる。
		・ローカル，地域または国レベルの共同体
		・労 働者および従業員（サプライチェーンおよび労働組合において非公式な雇用形態の下にある場合を含む）
		・製品の消費者またはエンドユーザー
	さらに，意味のあるエンゲージメントにとって重要となる関連ステークホルダーには次の例が挙げられる。
		・非政府組織（NGO），現地の市民社会組織，国内人権機関
		・共同体に基づく組織および現地の人権擁護者
		・同業他社
		・受け入れ政府（ローカル，地域または国）		・取引先		・投資家または株主企業がステークホルダーを特定するために役立つ資料は，多数存在する（例えば，OECD, 2015年版）。
責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス48

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

影響を受けたまたはその可能性のあるステークホルダーや権利保有者が数多く存在する状況で，企業は，特に個々人との関与が一部の権利や集団的権利を損なう恐れとなる場合，信頼できるス
テークホルダーの代表と関与してもよいだろう。

5 例 えば，事業再編または工場の閉鎖を決定する場合において雇用への影響を軽減するため，個々の労働者よりも労働組合と関与することが重要である。なぜなら，労働組合結成と加入および団体交渉を行う労働者の権利は，国際的に認められた人権だからである。
また，最も深刻な影響を受けたかその可能性のあるステークホルダーまたは権利保有者との関与を優先させることもできる。ステークホルダーまたは権利保有者に対する影響の程度が，関与の程度に関わってくる。

「ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメント」とは何か
Q9. 	
・ス テークホルダーとのエンゲージメントとは，関係するステークホルダーと関与する相互作用		のプロセスである。それは，会合，ヒアリングまたは協議手続き等によって行うことができる。
ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントは，双方向のコミュニケーションであり，双方からの参加者の誠意にかかっている6。またそれは相互に反応しあう継続的な関与でもあり，
多くの場合，決定がなされる前に対象となるステークホルダーと関与することを含む。
・双 方向の関与とは，企業とステークホルダーとが，相互理解に達するため自由に意見を表明		

し，視点を共有するとともに，他の見解にも耳を傾けることを意味する。また，関連するステー
クホルダーが，エンゲージメント活動の計画と実施を支援する機会があることも意味する。

・エンゲージメント活動においては，企業とステークホルダーの双方が誠意をもって行動する
		
ことが期待される。これは，企業が自らの活動によって関連するステークホルダーの利害がどのように影響を受けるか理解しようとする真摯な意図をもって臨むことを意味する。また，企業自らが原因となったり助長したりする負の影響に対処する用意があるとともに，ステー
クホルダーが自らの利害，意図および懸念事項を誠実に表明することを意味する。
・反 応するエンゲージメントとは，企業の決定によって影響を受ける可能性のある人々の意見		を引き出すことによって，企業が，自らの決定について情報を得ようと努めることを意味する。重要なことは，影響を受ける可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者に影響しかねない決定を行うより前に，その人々と関与することである7。これにあたり，影響を受ける
可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者が必要とする全ての情報を企業が時宜を得て提供し，企業の決定が自分の利害に与える影響について彼らが十分に理解した上で意思決定できるようにすることが必要である。さらに，合意した約束を最後まで守り抜くことも意味する。すなわち，影響を受けたかその可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者

6. OECD (2011年版) ，Commentary on General Policies（一般方針に関する注釈）第25項
7. 知る権利が人権の実現の一部となっている場合等において，要求されることがある。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス49責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆Aへの負の影響に確実に対処することであり，企業が影響の原因となったり助長したりした場
合は是正措置を行うことを含む。

		・継続的なエンゲージメントとは，事業や活動の期間を通してステークホルダーとのエンゲージメント活動を継続することであり，一過性の取り組みではないことを意味する。

ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントは，デュー・ディリジェンスのプロセスにおいて重要な要素である。しかし，ガイダンスはこの課題に関する包括的な概要であることを意図していない。ステークホルダーとのエンゲージメント活動を実施し，それに伴う共通課題に対処するための有用な資料が多く存在する（例えば，OECD, 2015c）。

Q10. デュー・ディリジェンスにおいてステークホルダー・エンゲージメントはいつ重要なのか
ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントは，デュー・ディリジェンスのプロセスを通じ	
て重要である。影響を受けたかその可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者との関与がとりわけ関係するのは，企業が次の事項を行う時点である。
・自らの活動の中で，実際のまたは潜在的な負の影響を特定する。

		・実際のまたは潜在的な負の影響に関し，ビジネス上の関係先の評価を行う。

		・自 らが原因となったり助長したりした負の影響に対応するための防止策および軽減策を考案する。

		・自らが原因となったり助長したりした負の影響に対する是正措置の形態を特定し，是正を可能にするプロセスを設計する。

		・自らの活動の中で特定された，人権への実際のまたは潜在的な影響が，どのように対処されているか追跡調査を実施し伝える。

さらに，
場合によっては，
ステークホルダーとのエンゲージメントまたは協議は，それ自体が権利でもある8。

5例えば，労働者による労働組合結成または加入の権利および労働者の団体交渉権は，国際的に認められた人権である。このため，これらの問題に関して労働者と関与する場合は，労働組合または労働者代表と関与することが重要である。労使関係はステークホルダーとのエ
ンゲージメントの一形態である。

集団的被害（発生した法域の人口全体に害を及ぼす汚職または集団的かつ境界を越えた被害を助長する温室効果ガスの排出等）をもたらすある類の負の影響に関しては，影響を受けたかその可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者との広範なエンゲージメントが不可能な場合がある。これらの場合には，ステークホルダーの信頼できる代表者または代理組織（例えば，8. 例えば，先住民の権利に関する国連宣言には，先住民の土地および領域またはその他の資源に影響するプロジェ
クトの承認において等多くの状況において，国家は先住民から事由意思による事前の十分な情報にもとづく合意（
FPIC）を得るために，関係する先住民と協議し，協力することが規定されている（第19条および第32条を参照）。批
准国に対して法的拘束力を有するILO条約第169号は，計画された措置に関する合意または同意を得る目的で，先住民と協議することを当事国に求めている（第6条を参照）。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス50

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

NGO，代表者である公共団体等）との関与が有効であろう。
ステークホルダーとのエンゲージメントに留まらず，企業は，デュー・ディリジェンス活動を計画お	
よび実施する際，専門家（例えば，学識者，NGO，現地の組織等）と協議して，特定の問題や状況について助言を求めるのもよいだろう。

Q11. 	企業は脆弱な立場にいる可能性のあるステークホルダーとどのようにエンゲージできるのか

ステークホルダーとのエンゲージメントの効果を確実なものとするためには，エンゲージメントに	
対する潜在的な障壁（例えば，言語，文化，ジェンダー，力の不均衡および共同体内部の分離等）
を特定し，これらの除去に努めることが重要である。

5 例えば，識字能力が低い共同体においては，情報を口頭で共有する。
さらに，一部の個人や集団は，例えば社会的烙印等によって，脆弱性や疎外のリスクが高まる可能性がある。企業の活動から最も重大な影響を受けるのは，多くの場合，最も脆弱なステークホル
ダーである。例えば，女性，子どもおよび社会的に疎外された共同体等のステークホルダーは，企業の活動から，あるいは，異なる形でより重大な影響を受ける可能性があり，ステークホルダーとのエンゲージメント活動において一層の配慮が必要となる場合がある。
	エンゲージメントに対する潜在的な障壁への対処および特定の脆弱なステークホルダー集団との関与の方法に関しては，有用な資料が多く存在する9。

企業は，デュー・ディリジェンスが効果的に行われるよう徹底する責任を常に負う。しかし，デュー・ディリジェンスのプロセスの全体にわたり，対象ステークホルダーとのエンゲージメントのみならず，セクターレベルまたはセクター横断型の協働を行うこともできる。
u第 I 部

デュー・ディリジェンスの特徴 コラム2を参照

Q12. デュー・ディリジェンスの実施において，企業はどのように協働できるか
デュー・ディリジェンスに関するガイダンスの勧告の多くは，業界内の他の行動主体等の他者との	
協働，労働組合との連携またはマルチ・ステークホルダー活動を通じて実施することができる。

5 例えば，労企業は，デュー・ディリジェンスのプロセスの設計および実施，労働者の権利に関する基準の実施および苦情の提起に労働者の参加を促すため，労働組合と連携したり，直接協定を締結することができる。労働組合との協定はさまざまな形式があり，職場別，企業別，産業別または国際的なレベルで締結することができる。それらには労働協約，
グローバル枠組み協定，議定書および覚書が含まれる。

9. 例としてOECD (2016c), Annex B-Dを参照。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス51

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A

協働がもたらすメリットは，セクターのリスクと解決策に関する知識の蓄積，実務的に可能な範囲での共通のビジネス上の関係先に対する影響力の強化，そして何よりも全員にとってデュー・ディ
リジェンスの効率が向上することである。それにはビジネス上の関係先に関する既存の評価の認証や共通の報告フレームワーク等がある。また，費用の分担および節減は，セクターレベルでの協力に多く見られる利点である。u附属書Q18，Q27～28，Q37およびコラム5を参照

コラム3 デュー・ディリジェンスの協働活動に関するグッド・ガバナンス
下記の一覧はグッド・ガバナンスの例であり，企業が，自らの関与する協働活動が信頼できるか否かを判断する上で役立つものである。
その活動は次の事項を満たしている。

・ス
 テークホルダーが，活動に関する懸念事項や報復を恐れずに提起できる，機能的で利用しやすく，効果的な苦情処理の仕組みがある。*

・協 働活動の目的と活動に関し，ステークホルダーおよび専門家と協議するためのプロセスがある。

・企 業自体のデュー・ディリジェンス活動の実施を支援するために，実際のまたは潜在的な負の影響に関する詳細を参加企業に時宜を得て伝える効果的なプロセスがある。

・定期的な見直しを行うためのプロセスがある。例えば，活動がそれ自体の目標や目的を満たしているか否か監視および評価を行うために，方針，活動および参加企業に提供される手引書の必要に応じた更新を含む。

・協 働活動を運営する者と企業との間に，実際のまたは潜在的な利害の対立が生じる可能性を考慮し，潜在的な利害の対立を管理するためのプロセスを確立している。

・内部のガバナンス体制，人員配置，資源および監督の仕組みの詳細を公開している。

・責任ある調達の実践に関し，自らの目標および目的を満たしているか否かについて評価を報告している。

・適切な品質管理の上で，他のデュー・ディリジェンス活動を相互に認証することが可能になっている。

*これはあくまでも，活動に関する苦情処理の仕組みを指すものであって，影響を受けたステークホルダーまたは権利保有者と，活動の構成員との間における是正措置を円滑に行わせるような苦情処理の仕組みを指すものではない。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス52

責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A	協働活動へ参加したとしても，その企業が原因となったり助長したりする，または直接結びついている負の影響に対する責任が，企業から協働活動へ転嫁されるものではない。
企業がデュー・ディリジェンスの実施において協働活動に関与する場合は，最初にその活動の質を評価しなければならず，これには次の事項が含まれる。

		 ・活動の信頼性について適切なステークホルダーの意見を求める。
		 ・ガイダンスの勧告と一致しているか否かという視点から，活動およびそのプロセスが信頼できるか否かを評価する。

		 ・協働による取り組みが，十分に堅固なデュー・ディリジェンスを構成するのに必要な形で，企業に適用および適合できることを確認する。

		 ・協働に積極的に参加する。
 働が正式な活動により実施される場合は，グッド・ガバナンスを適用する。uコラム3を参照
		 ・協Q13. 企業間の協働が競争法に違反するリスクをもたらす可能性はあるか	多くの場合，デュー・ディリジェンスにおける協働は，競争法に違反することなく行うことができる
が，企業および企業が参加する協働活動は，自らが属する法域での競争法上の問題点を理解し，競争法の違反とみなされかねない活動を回避するために事前措置を講じることが推奨される。

5 例えば，企業および企業が参加する協働活動について次の事項を行うことができる。
		 ・特定の行動や協力活動が競争法違反とみなされ，規制リスクが発生するかどうか疑わしい
場合，競争法の所轄機関の助言を求める。

		 ・競争法に関する懸念事項を軽減するため，協働活動の透明性を確保する措置を講じる。競争法の所轄機関は，競合企業間の活動または協定が完全に非公開で実施された場合，より懐疑的になる可能性がある。さらに，透明性を確保すれば潜在的な問題点が明るみにな
り，迅速な対処を確保する上でも有用である。

		 ・独占禁止法遵守プログラムを策定する。同プログラムを最適に設計し実施することに関する助言は，個々の法域における競争法の所轄機関から得られることが多い。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス53責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスの概要についてのQ＆A	競争法上の問題点については各法域で異なる規則が存在するが，企業がRBCの活動に関する競争法上の懸念事項を評価するに際し，考慮に値する指針となる確認事項がいくつかある。

5 例えば
		

・その協働や活動は，競合企業間の協定を伴うものか。

		・その協働や活動は，競争法上の当然違法の行為であるとみなされ得るか。
（すなわち価格カルテル，談合（共謀入札），生産制限および市場分割または共有を行っ
ているか）

		

・競争を制限する意図の有無にかかわらず，その協働または活動は，競争制限的効果（商品またはサービスの価格上昇，入手困難化等の消費者市場に対する影響）を伴うか。

		・総合的にみて，その協働や活動の競争促進的効果は，競争制限的効果を上回っているか。

		・その協働や活動は，上記比較較量の対象に含められ得るまたはそれに優先する公共利益を生み出すか。uCapobianco, Gillard and Bijelic, 2015を参照

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

54

デュー・ディリジェンスのプロセスについてのQ＆A

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

55

A.1
責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む
RBC課題に関する一連の企業方針を立案，採択するとともに周知させる。
これらの方針は，
多国籍企業行動指針に定められた原則と基準への企業のコミットメントおよび企業自らの事業，
サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係に適したデュー・ディリジェンスの実施計画を明確に示す。u第II部1.1を参照

Q14. RBC方針には何が含まれるか u第II部1.1を参照
ガイダンスで述べたとおり，企業のRBC方針には，多国籍企業行動指針で扱われる課題に対するコミットメントを盛り込むとともに，その企業の最も重大なリスクに関するコミットメントについてさらに詳しく説明する。
RBCに関するデュー・ディリジェンスのプロセスにおいて，企業がどのように優先順位付けを行っているか（すなわち，なぜ一部のリスクは他のリスクよりも重大であるとみなされるのか）を説明するためにRBC方針を用いることも，企業にとって有用であろう。
RBC方針ではさらに，企業がどのように責任を果たすのか，つまり，デュー・ディリジェンス，ス
テークホルダーとのエンゲージメントおよび是正にどのように取り組むかを定めることもできる。
これに関連して，企業がRBC方針を実施するにあたり，労働者（従業員，臨時労働者および企業のために働くその他の人々を含む）およびビジネス上の関係先に望む期待事項の概要を示すこともできる。u附属書Q18を参照
企業のRBC方針は，現地の状況または事業に合わせて調整してもよい。
例えば，固有の労働リスクを抱える国で業業をおこなう，大規模多国籍企業の子会社は，固有の問題に対処するため，親会社のRBC方針を状況に即して適合させることができる。

Q15. RBC方針の策定にはどのような専門性が活用できるか u第II部1.1を参照
多くのセクターでは，業界の活動またはマルチ・ステークホルダー活動において優れたモデル方針が既に存在する。企業は，これらを採用するか，これらを基に自ら策定するか選択が可能だが，いずれの場合でも，その方針がガイダンスの第II部1.1に示した勧告を満たすとともに，企業が置かれたセクターまたは地理的状況から見て適切であることが条件となる10。
RBC方針を策定する上で，関連するステークホルダーとの協議が役立つことがある。特に，優れたモデル方針がまだ存在しない状況においてはそうであろう。使用者団体，業界団体，関連するNGOまたはマルチ・ステークホルダー活動からの指導も，方針策定に取り組む上で役に立つ。
u附属書Q8～Q11を参照
方針の策定において関連する事業組織や部署を参加させれば，方針を実施するための現実的かつ効率的なアプローチを明確にする上で役立つ。u附属書Q16を参照
10.	例えば，OECD（2016a）, “Model Supply Chain Policy for a Responsible Global Supply Chain of
Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas（紛争地域および紛争の高リスク地域の鉱物における責任あるグローバルサプライチェーンのためのモデルサプライチェーン方針）”およびOECD（2017a）, “ModelEnterprise Policy for Responsible Agriculture Supply Chains（責任ある農業サプライチェーンのためのモデル企業方針）” 等を参照。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス56責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む

RBC課題に関する企業方針をその企業の経営監督機関に組み込むようにする。その方針を経営シ

ステムに組み込んだ上で，国内の法令において今後予想されるこれらの経営監督機関の独立性，自律性および法的構造を考慮しながら，企業のRBC課題に関する方針が事業プロセスの一部として実施されるようにする。u第II部1.2を参照

Q16. 	企業がRBC方針を策定し目標の整合性を図るにおいて，どのチームまたは事業組織が検討に関連するか u第I部 デュー・ディリジェンスの特徴；第II部1.2を参照

複数のチームや事業組織間の整合を実際にどのように図るかは，活動の性質，規模，直面する
具体的なリスクの性質等，企業固有の特徴によって大きく左右される。企業としては，どの事業組織がRBC方針の遵守に影響を与えるかを見極めれば，目的の整合を図る上での検討対象がわかるであろう。
このような事業組織や部署としては，以下が含まれる。
・企業に関する高レベルの意思決定を行う組織（例えば，取締役会および経営上層部）
・コンプライアンスを担当する部署（例えば，法務，コンプライアンス，人事，環境管理および現場の管理部署）
・新規のビジネス上の関係先を決定する事業部署（例えば，購買，調達，販売の各担当
部署，投資ファンドマネージャー）u表5を参照
・リスクに関連する製品および事業の開発や監督を担当する事業組織（例えば，製品設
計者，オペレーションリード，テクニカルリード）・製品やサービスの販売およびマーケティングの責任を負う事業ユニット
これらの事業組織や部署は実際のデュー・ディリジェンスの取り組みの各段階（RBC方針の策定および経営システムの実施または負の影響の特定，防止，軽減等）にも携わると考えられる。
企業の組織構造によっては，主要なコミットメントおよびプロセスに関して，子会社，フランチャイズ加盟社または現地事務所間の整合を図ることも重要となる。ただし，これらの組織はRBC方針を現地の状況に合わせて調整してもよい。u附属書Q14を参照

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス57責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む

表5 デュー・ディリジェンス実施に関連し得る部署および職能の例
部署および／または職能

課題*

持続可能性，

これらの部署または職能がしばしばRBC課題に関するリーダー的立場，フォーカル・ポイントまたは調整役であるため，多国籍企業行動指針に基づく課題のすべてもしくはその多くが対象となる可能性がある。

企業の社会的責任（CSR），
倫理的調達
環境および／または社会

・環境

・健康安全
・人権

・その他の社会問題（対処する部署または機能が他にない場合）
・雇用および労使関係

人事・労働安全衛生・人権・採用
労働者代表，労働組合代表

・雇用および労使関係
・労働安全衛生・人権

オペレーション，製造・環境

・労働安全衛生・人権・消費者保護・法令遵守

法務

・雇用および労使関係

・贈賄および汚職の防止
・人権・消費者保護・情報開示・ビジネス上の関係先との契約
コンプライアンス，
企業倫理または廉潔性
調達，サプライチェーン，
取引先関係

・より広義のコンプライアンス
・贈賄および汚職の防止

・多国籍企業行動指針で扱われる，サプライチェーン，ビジネス上の関係先に関する全ての問題
・これらの問題に関するサプライチェーンまたは取引先の選考，契約，監視責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス58責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む

表5 デュー・ディリジェンス実施に関連し得る部署および職能の例
販売およびマーケティング

・人権・消費者保護・情報開示・ステークホルダーとのエンゲージメント

コミュニティ開発・環境・地域の健康安全
・人権

・情報開示
広報，報告

・ステークホルダーとのエンゲージメント

リスク管理

・全ての問題に関わる可能性がある

監査

・全ての問題に関わる可能性がある

上級管理者

・全ての問題に関わる可能性がある

取締役会または企業の所有者

・全ての問題に関わる可能性がある・情報開示*多国籍企業行動指針で扱われる問題のうち，デュー・ディリジェンス上の役割の実施または専門知識の提供において，その部署または職能に特に関係すると考えられる問題の例示リスト

Q17. 	RBCを確実に組み込むための取締役会と経営層の役割の違いとは何か
u第II部1.2を参照

取締役会は一般的に，企業のRBC方針の承認を行う。また，RBCに影響を及ぼす可能性のある事業戦略の決定に関与する場合もある。さらに，RBC方針が実施されていない場合は介入し，措置を講じるよう経営層に要請する。RBC課題に関する専門知識と責任を有する取締役を選任することは有用であろう。この点に関し，G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則では，株式上場企業の取締役会の重要な責任の一つとして，リスク管理システムおよび企業に適用される法律（税務，競争，労働，環境，機会均等，汚職防止および安全衛生に関する法律を含む）の遵守を徹底するためのシステムを監督することが認識されている（OECD, 2015a, 第6章）。これに対し，経営層は，RBC方針が確実に実施されるための戦略の策定について責任を負う。
取締役会と経営層の役割はそれぞれ区別されるが，実際には，経営上層部が企業の取締役会の構成員となっているため，二重の役割を果たしている。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス59責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む

RBCに関する期待事項および企業方針をサプライヤーおよびその他のビジネス上の関係先とのエ
ンゲージメントに組み込む。u第II部1.3を参照

Q18. 	RBC実施への期待をどのようにビジネス上の関係に組み入れられるかu第II部1.3を参照
企業のRBC方針の中にビジネス上の関係先に対する期待事項を明確に記載することに加え，さらなる措置を講じ，RBCに関する期待事項を確実にビジネス上の関係に組み入れることができる。

5例えば，ガイダンスで述べたとおり，新規の取引先に対する期待事項は，正式な合意書または文書（例えば，サプライヤー行動規範，合弁事業契約書，投資先会社へのサイドレター等）を通じて伝え，合意に達することができる。これらの合意書または文書には次の内容を盛り込むことができる。
・取引先が多国籍企業行動指針，ガイダンスまたはこれらと一致する基準に適合するという期待事項・取引先の透明性，監視および報告に関する期待事項
・取引先が，サプライチェーンまたはバリューチェーンを通じ，それ自体の取引先に要求事
項を順次要求することを期待されているか否か，期待されている場合はその方法の詳細
・多国籍企業行動指針に関する期待事項への不適合による契約解除の根拠
新規の取引先の決定を担当する部署は，新規取引先として加える前にRBCの基準を検討してもよい。これはRBC課題を取り入れた事前資格審査プロセス，入札基準または選考基準を適用し，行うことができる。
多くの場合，ビジネス上の関係先（サプライヤー等）は多くの顧客を有し，複数の産業部門に対してサービスおよび製品を供給している。このことを踏まえると，場合によっては，ビジネス上の関係先が，既に矛盾するまたは潜在的に矛盾する期待事項を他の顧客や関係先から課されている場合がある。これを考慮せずに，サプライヤーまたはビジネス上の関係先に対して企業が自らの期待事項を強いるのは，実現困難であり，負担が大きい可能性がある。企業は次の方法によりこの課題に対処することができる。
・サプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスの期待事項を国際基準およびセクタ
ー横断的な基準と一致させる。
・ビジネス上の関係先に対する共通の期待事項について，共通のRBC方針および報告方式等を通じ，業界内の他の行動主体と協働する。u附属書Q12を参照
・顧客間で矛盾する要求事項を減らし，合理化する方法についてビジネス上の関係先と関与するとともに，相互で認める追加の活動，方針またはプログラムを定める。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

60

A.2
企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する
スコーピング作業を広範囲に実施し，RBCに関するリスクが存在する可能性が最も高く，リスクが最も重大であると考えられる事業領域の全てを，サプライチェーンを含めた事業およびビジネス上の関係にわたり，特定する。u第II部2.1を参照

Q19. 	スコーピングとは何を意味し，企業はスコーピングをどの程度の範囲で行うべきか
u第II部2.1を参照
スコーピングとは，企業自らの事業（例えば，事業活動および製品系列）およびビジネス上の関係（サプライチェーンまたはバリューチェーンの全ての段階を含む）にわたり，重大なリスクが存在する領域を大枠で特定する最初のプロセスをいう。スコーピングは広範囲で行われるものであり，優先順位付けを可能とするための最初の作業である。これに対して，評価（第II部2.2に定められたもの）は，具体的な事業活動またはビジネス上の関係に関連する，より優先されるべきリスクを特定し査定することを目指す，さらに掘り下げたプロセスのことをいう。u附属書Q23～Q28を参照
実際にスコーピングを行う方法は企業の特徴によって異なり，とりわけ，ビジネス上の関係を対象とするリスクのスコーピングに関してはそうである。

5例 えば，機関投資家は，投資ポートフォリオにおけるリスクのスコーピングについて，市場調査サービスおよびその他の外部資源（市民団体からの報告書，メディア等）をその拠り所とするのに対し，小売店では，サプライチェーンの構造をマッピングし，特定の地域，部門，製品または企業といった要素に基づいて，リスクが存在する一般的な領域を特定する。
ただし，ある製品系列またはその部品が特定のリスクに関連していることを企業が知った場合（例えば，報告書，ステークホルダーとのエンゲージメント，苦情処理の仕組みを通じて），スコー
ピング実施中に収集した他の情報と同時に検討することが重要である。

コラム4

スコーピングおよび評価のプロセスのどの時点で，
サプライチェーン・マッピングを行うかスコーピングのプロセスにおいて重要なのは，高リスクの活動，地理的位置，製品またはビジネス上の関係先を特定するために，事業全般およびサプライチェーンの構造をマッピングすることである。これらの高リスク領域に対象を絞り込み，次に，より詳細な評価の対象とする具体的なビジネス上の関係先を特定するために，実際の個々のビジネス上の関係をより詳細にマッピングする。
（次頁に続く）

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企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

コラム4

スコーピングおよび評価のプロセスのどの時点で，
サプライチェーン・マッピングを行うか

例えば自動車企業は，スコーピング中に，バッテリーにはその他の部品よりも重大なリス
クの可能性があることを既知のセクター情報に基づいて把握するだろう。この時点においては，バッテリーのサプライチェーンに関する詳細な評価を開始できるだけの，特定の二次サプライヤーおよび原産国に関する詳しい情報がある可能性は低い。むしろまず，バッ
テリーが実際に製造されている場所に関してさらなる情報収集に努める方がよい。その際には，その製品のサプライチェーンにおいて高いリスクが生じる段階，バッテリーの原料の原産国として考えられる国および高リスクの二次サプライヤーが実施するデュー・ディリジ
ェンスの質および特性をマッピングする。このようにして初めて，詳細な評価と行動のために，個々のビジネス上の関係先の優先順位付けへと進むことができる。
また別の例として，履物セクターに属する企業が，自社の製品種目全体について確認した
結果，なめし工程における労働および環境リスクの観点から，革製の履物が重大なリスクと関連していると特定したとする。この企業は次に，詳細な評価を実施する対象とする高リスク地域で操業する個々のサプライヤー間で優先順位付けを行うため，皮革製品の製造に関連する具体的なビジネス上の関係先（例：皮なめし工場）をマッピングする。

Q20. 	セクター，製品，地理的および企業レベルのリスクとは何を意味するかu第II部2.1を参照
セクターのリスク，製品のリスク，地理的リスク要素および企業レベルのリスク要素を考慮する
ことは，企業自体の事業とビジネス上の関係の両方におけるリスクのスコーピングを行う上で有用である。
これらのリスク要素は，過去の影響および新たに発生する問題によって決まる。
・セクターのリスクは，そのセクターの特徴，活動，製品および製造工程に起因するもの
として，そのセクター内で世界的に広くみられるリスクである。例えば採掘産業セクタ
ーは，現地コミュニティに対する広域の環境的影響および環境的影響に関連するリスクとの関連性が高い。衣類・履物セクターでは，労働組合の権利の尊重，労働安全衛生および低賃金に関連するリスクがとりわけ広くみられる11。

11.	衣 類・履物セクターのリスクについての詳細はOECD（2017a）を，採掘セクターに関連するリスクについての詳細はOECD（2016c）を参照。

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企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する・製品のリスクは，特定の製品の開発または利用において投入されるインプットまたは製造工程に関連する。例えば，ビーズの装飾または刺繍の施された衣類製品は，非正規雇用および低賃金かつ不安定な労働に関するリスクがより高く，電話およびコンピュータ
では，紛争地域で採掘されるリスクのある部品が使われていることが考えられる。
・地理的リスクは，セクターのリスクの可能性をさらに高めると考えられる，特定の国における状態である。地理的リスク要因は一般に，規制の枠組み（例えば，国際的規約との整合性）に関連するもの，ガバナンス（例えば，監督機関の強さ，法の支配，汚職の程度），社会経済状況（例えば，貧困率および就学率，特定の人口の脆弱性および差別）および政治状況（例えば，紛争の存在）に関連するものに分類される。
・企 業レベルのリスクは，特定の企業に関連するものであり，例えば，貧弱なガバナンス
や，人権尊重，労働者の権利，汚職防止の基準および環境基準に関する過去の不祥事
またはRBCに即した企業文化の欠如等がある。

Q21. 	机上調査のための情報源にはどのようなものがあるか u第II部2.1を参照
セクターや製品のリスクおよび特定の国における状況は，ほとんどの場合，よく知られている
か，すぐ入手できる情報から容易に理解できるものである。例えば，技術工程および製品が持つ環境および健康への危険な影響は，通常，セクター内では十分に理解されている。
国際組織，市民社会組織，国内人権機関，政府機関，労働組合，雇用者団体および経済団体による報告書は，デュー・ディリジェンスのプロセス全体を通じて，特にスコーピングの段階において価値ある情報を提供するであろう。メディアの記事も，現地，地域および国の社会的政治的状
況に関する理解を助けてくれる。u附属書の表6「文書資料リスト」を参照
リスク情報の拠り所とする資料の正確さや信頼性を判断することは，企業にとって重要である。
これは特に，ビジネスパートナー，買収された企業または同業他社が行った以前の基礎評価および調査ならびにその他の二次情報源等，他者からもたらされた情報に当てはまる。この判断は，情報の三角測量，すなわちその情報を他の情報源と比較し，その性質および情報源や発行年月日を考慮するとともに，疑わしい点を市民社会組織等の第三者に相談することによって行うことができる。ただし，さらに掘り下げるための出発点として外部の報告書に示された情報を利用する場
合は，完全に検証する必要はない。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

63

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

表6 文書資料リスト
一次情報源

・契 約，ライセンス，関連する規則および法律，プロジェクトまたは活動に適用される法規制体制を記述する企業方針
・他者が委託した基礎調査または影響評価，もしくはプロジェクトのより早い段階で行われた基礎調査または影響評価
・政 府機関が作成した雇用，貧困率，健康や教育水準，賃金，労働条件および労働安全衛生等に関するデータ
・国勢調査のデータ，収入および貧困率に関するデータ（一部の発展途上国においては信頼できない可能性がある）
・プロジェクトまたは活動に関するランドマッピングやその他の情報

・地 理情報システムによる地図およびその他の情報源を通じて収集した主
要指標・その他の既存資料，または買収の場合には引き継がれた情報（入手可能な場合）
・現 地コミュニティからの苦情および要求の記録
二次情報源

・研究者，国内人権機関，政府機関および業界団体による調査および指標
・政 府間組織，二国間および多国間開発機関による調査および報告書

・N GOならびに産業別，国別および国際的な労働組合組織による調査および指標
・その区域や地域における他セクターのプロジェクトに関連する，地域社
会への投資または開発プログラムの情報
・プロジェクト開発に関係する可能性のある主要な問題について，先住民または先住民の代表組織等の共同体による調査
・現 地の区域や地域で事業を行う他企業が作成した，入手可能な報告書

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス64

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

Q22. 	情報不足にはどのように対処可能か u第II部2.1～2.2を参照
企業自体の活動およびビジネス上の関係先に関連するリスクについての情報不足に対処するには，関連する事情および現実面での制約を考慮した上で，いくつかの戦略が有効であろう。

5例 えば，・苦 情処理の仕組みおよびその他の監視プラットフォーム（例えば，全国的な監視委員		会）を設置して，企業自らがまだ特定していない可能性のある実際のまたは潜在的な負の影響を警告する。u附属書Q54を参照

・実際のまたは潜在的な負の影響に関する情報または苦情は，それらの情報自体を完全		に検証する必要はなく，さらなる評価を開始する。

・セクター，製品または地理的なリスクをより良く理解するため，例えば円卓会議を通じ		て，主要なステークホルダーおよび専門家と関与することもできる。

上記で特定した重大なリスク領域を出発点として，RBCに対する実際のおよび潜在的な負の影響を具体的に特定して評価するために，繰り返し，かつ徐々に掘り下げながら，優先度の高い事業，サプ
ライヤーおよびその他のビジネス上の関係先に対する評価を実施する。
（第II部2.2）

Q23. 	企業は自らの活動における負の影響のリスクをどのように評価できるか
u第II部2.2を参照
多くの場合，企業は，自らが属するセクターの主要なリスクに関して，既に自己評価を実施しているか，外部監査もしくは検査を行っており，場合によっては，これらの評価を実施することが国
内法により規定されている。労務基準監督，許可取得のための環境検査，環境影響評価，汚職防止に関するコンプライアンス管理制度，取引先確認プロセス，会計監査，人権影響評価および製品ライセンスのプロセスは，全て，企業が既に実施しているかまたは関係官庁の実施に協力している可能性のある，共通のリスク評価の例である。また，国際基準およびRBC に関する勧告を反映させるため，既存の評価方法を調整または補足することもできる。
多国籍企業行動指針に示されたRBCに関する期待事項との整合性を確保するため，企業においては，既に採用されている標準的評価に加え，自らの活動に関する潜在的なリスクまたは実際の負の影響を理解するために内部調査を追加で実施する必要が生じる場合もある。

5例えば，差別およびセクシャルハラスメントに関する方針の実施についての外部審査を委託する。

5例えば，子会社が，自らの活動に関する環境影響評価を実施し，親会社と結果を共有する。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

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企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

Q24. 	企業は自らの事業とビジネス上の関係先のどちらを先に評価すべきか，その優先順位を
どのように決定できるか u第II部2.2を参照

多くの企業，特に比較的大規模な企業にとっては，全ての事業およびビジネス上の関係先にわたって実際のまたは潜在的な負の影響を評価することは不可能であろう。そこで，負の影響のリス
クが最も重大な事業またはビジネス上の関係先を，評価の対象として優先させる。
u最も重大な影響についての詳細な手引については，第II部2.4および附属書Q3を参照
上記の決定を行う上では，次に挙げる点を含めて検討する。
・自社の事業またはビジネス上の関係先の事業が，高リスク国（例えば，紛争が存在す
		

る，脆弱な集団が存在する，法の支配が行き届いていない，汚職率が高い等）で行われている。

・自社の事業またはビジネス上の関係先が，高リスクな活動または製造工程（非正規雇		
用の多さ，有害化学物質の使用，重機の使用等を特徴とする等）に関わっている。

・以前の評価で既にリスクが特定されている。
		
ビジネス上の関係先を「高リスク」に分類し，詳細な評価対象として優先する決定において重要なのは，自社とのビジネス上の関係の強さではなく，ビジネス上の関係のリスクの特性に基づいて行うことである。

5例えば，電子機器企業の場合は，調達先の企業が紛争地域および紛争の高リスク地域での鉱物採掘に携わっている場合，その調達先企業と直接の契約関係を結んでいない場合
でも，「高リスク」調達先としてチェックする。
高リスクなビジネス上の関係先のなかでさらなる優先順位付けが必要となる場合もある。この場合，既存の高リスクなビジネス上の関係先の全てを評価するよう努力することを視野に入れながらも，各関係先からの調達比率（または国別の調達比率）という観点から，最も重大なリスクがあるビジネス上の関係先の評価を優先させることもできる。

Q25. 	スコーピングによって優先されたビジネス上の関係先の評価をどのように実施できるか u第II部2.2を参照

スコーピングにおいて，ビジネス上の関係に関連するリスクの種類を大枠で特定する。評価では，スコーピングにより優先されたリスクについてさらに詳細な査定を行う。評価の形態としては，サプライヤーの自己評価，現場の調査および監査等が挙げられる。実際に使う評価の方法はリスクの性質に合わせて調整することになる。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス66

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

5例 えば，・特に労働安全衛生，製品安全および環境パフォーマンスに関連するリスクの評価を行		
うには，現地調査が適している。

・文書審査は，企業の財務報告基準の遵守状況を審査する場合に適している。
		・労働者との面接およびフォーカスグループ・ディスカッションは，労働および人権に関す		るリスク，特に，取り扱いに慎重さが必要で通常文書化されていないリスクを評価する
場合に適している。労働者は経営側に対して正直な回答を伝えにくい場合があることを踏まえ，場合によっては，信頼できる第三者が面接およびフォーカスグループ・ディス
カッションを実施する必要もある。

・ステークホルダーとのエンゲージメントおよび関連する市民社会組織との協議は，現地
		
社会に対する企業活動の負の影響を評価するのに適していると考えられる。

Q26. 	ビジネス上の関係先の評価は，何を対象として行うか，また誰が評価を行うべきか
u第II部2.2を参照
ほとんどの種類のリスクに関して，次の事項が評価対象となる。
・ビジネス上の関係先が原因となったり助長したりした実際の負の影響または影響のリ		スク（例えば，化学物質の危険な取り扱い，公務員への贈賄）。近々行われるプロジェク
トまたは将来的な活動に関連するものも含む。
・デュー・ディリジェンスの実施に関するビジネス上の関係先の能力および意欲。
		・実 施されたデュー・ディリジェンスの適切性。企業またはビジネス上の関係先が負の影
		

響を防止または軽減するために実施中の措置を含む（例えば，企業方針，コンプライア
ンス管理制度，二次サプライヤーの評価，設備の改善，苦情処理の仕組みの利用の提供）。

評価実施の担当者に次のような能力があると有益である。
・評 価を行う対象のリスク（例えば，人権，安全衛生，汚職）に関する専門知識。現地の		
環境の中で実際のおよび潜在的な負の影響を特定する最良の方法についての理解を含む。
・負の影響に関連する国際および国内基準についての知識。
		・現 地の環境の中で評価を行う能力（例えば，語学力）。
		
一個人が全てのリスク領域にわたり，かつ全ての状況にわたって，上記の能力を備えている可能性は低い。このことを考慮すれば，上記の能力全てを総体として備えたチームによって，評価が実施されるべきだろう。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

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企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

Q27. 	ビジネス上の関係先の評価をいつ行うか u第II部2.2を参照
企業は次の場合に評価を実施することが奨励される。
・評価を実施していない既存の高リスクなビジネス上の関係先（例えば，負の影響の高リ
		スクが存在すると特定された地理的位置，製品またはセクターに関わるビジネス上の関係先）が存在する場合

・新規の高リスクなティア1（一次サプライヤー）とビジネス上の関係を結ぶ前 u附属書		Q18を参照・高リスクなビジネス上の関係先の間で，状況が変化した可能性がある場合
		場合によっては，負の影響のリスクが特定の地域において蔓延しているために，個々のビジネス上の関係先の評価によって新たな情報が得られないことがある。この場合，直ちに，負の影響の防止および軽減に焦点をあてる選択をすることもできる。

5例 えば，企業が，ある輸出加工区（EPZ）においてセクシャルハラスメントが蔓延していることを知ったとする。セクシャルハラスメントの具体的な事例を特定するのは困難であることを踏まえ，企業は，サプライヤーの評価を最初は行わずに，サプライヤーがセクシャルハラス
メントを防止する活動（例えば，管理運営の研修）を実施するよう促す選択もできる。
場合によっては，ビジネス上の関係先についての信頼できる評価が既に存在することもある。
入手可能な場合は，企業はその調査結果を再検討し，特定された負の影響の防止や軽減および進捗状況の監視に努力の重点を置くことが勧奨される。

Q28. 	契約関係のないビジネス上の関係先をどのように評価できるか u第II部2.2を参照
契約関係のない高リスクのビジネス上の関係先を評価する場合に，可視性および影響力の面での課題を企業が克服する上で役立つ，さまざまな手段および方法が存在する。

5例えば，視性を向上させるために，次の事項を行うことができる。
・サプライヤーおよびビジネス上の関係先に関連するリスクを企業が評価するために必		

要な情報（二次サプライヤーおよび再委託先に関する情報または原産国等）を開示す
るよう，ビジネス上の関係先に要請する。その場合，ビジネス上の関係先の過度の負担を減らすため，業界内で共通の報告書テンプレートを作成して使用するのもよい。u附属書Q12を参照

・サプライチェーンの上流に位置するビジネス上の関係先の可視性を向上させるため，既		
存のトレーサビリティまたは加工・流通過程の管理のスキーム12を利用する。この方法は実体的なサプライチェーンを有する製品指向の企業に最も適している。
12.	トレーサビリティは，企業がサプライチェーンを通じて原材料および製品を追跡調査するためのプロセスである。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

68

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

可能であれば，
サプライチェーンの上流に位置するビジネス上の関係を評価するために，次の事項を行う。
・サプライチェーンの上流に位置するビジネス上の関係について，信頼できる既存の評価
		
内容を利用する。この例としては，協働活動により共有された評価内容，または連鎖的な情報開示もしくは合意書や契約書に定められたフローダウン条項13によって川下に伝達された評価内容等がある。
・連 鎖的な報告，フローダウン条項またはトレーサビリティを通じて収集した情報に，信		頼できる評価内容が存在しない場合は，セクター内の他の行動主体と共通のビジネス上の関係を特定し，共通のビジネス上の関係に対する評価を実施または委託することができる。
・サプライチェーンのコントロール・ポイントで操業するビジネス上の関係のデュー・ディ
		
リジェンスのプロセスを評価する。uコラム5を参照

コラム5

サプライチェーンのコントロール・ポイントで操業するビジネス上の関係先とのエンゲージメント

企業は，次のことを考慮してコントロール・ポイント（チョーク・ポイントとも呼ばれる。）を特定することができる。
・トレーサビリティまたは加工・流通過程の管理に関する情報が集約または失われる可能性がある，サプライチェーンにおける変化の重要ポイント。

・行動主体の数。例えば，サプライチェーンの下流に渡す投入物の大部分を処理するまたは取り扱う企業の数が比較的少ない場合。

・サプライチェーンの末端に向けて作用する，企業の影響力が最も大きいポイント。

・既存システムを活用して重複を避けることができるスキームや監査プログラムが既に存在するポイント。

「コントロール・ポイントに位置する企業」は，自社より上流に位置するサプライチェーンおよびビジネス上の関係先に対し，消費者またはエンドユーザーに近い企業よりも，より大きな可視性または影響力を有する可能性が高い。それらの企業に関するデュー・ディリジェンスを実施し，コントロール・ポイント企業がガイダンスに沿って
デュー・ディリジェンスを実施しているか否かが判断できれば，サプライヤーに直接結びついている負の影響のリ
スクが特定され，防止，軽減されているという安心が得られる。コントロール・ポイントの特定およびそれとのエ
ンゲージメントは，以下の方法によって実施できる。すなわち，サプライヤーおよびビジネス上の関係先との契約の中に（秘密情報扱いで）コントロール・ポイントを明示するという要件を織り込むこと，ガイダンスの期待事項に適合するコントロール・ポイント企業から調達を行う旨をサプライヤーまたはビジネス上の関係先に依頼すること，サプライヤーに関する秘密情報共有システムを利用することまたはサプライチェーンの上流側の行動主体を公表するためのセクターレベルのスキームを利用すること等である。

13.	連 鎖的な情報開示とは，ある企業が直近の下流購買者に対して情報を開示した後に，その購買者が開示された情報を下流に位置する自らの購買者に伝えることをいう。フローダウン条項とは，下請請契約の中に組み込まれた，
元請負契約にある条項をいう。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス69

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

適切な対応方法を決定するために，特定された実際のまたは潜在的な負の影響への企業の関わりを評価する。特に，企業が（a）負の影響の原因となったか（または原因となる可能性があるか），（b）
負の影響を助長したか（または助長する可能性があるか）または（c）負の影響がビジネス上の関係から企業の事業，製品またはサービスに直接結びついているか（または直接結びつく可能性があるか）について評価する。u第II部2.3を参照「助長する」，またはビジネス上の関係により自らの事業，製品まQ29. 	企業が「原因となる」，
たはサービスと「直接結びつく」負の影響とは何を意味するのか u第II部2.3を参照「原因となる」とは：企業の活動14がそれだけで負の影響をもたらすのに十分である場合，企業が負の影響の「原因となる」という。

5例えば，企業が雇用慣行において女性もしくは人種的少数派に属する人々を差別する場
合または企業が外国の公務員に贈賄を行う場合。
「助長する」とは：企業の活動が他の企業の活動と合わさって影響を引き起こす場合，企業の活動が別の企業が負の影響の原因となることを生じさせ，促進しまたは動機付ける場合，その企業が影響を「助長する」という。助長するとは実質的であることをいい，小さなまたは些末な要因は含まないことを意味する。
実質的に助長するという性質および企業の活動が別の企業が負の影響の原因となることを生じさせ，促進しまたは動機付けるとはどういう場合を指すかについて理解するには，多数の要素を考慮する必要がある。
次に挙げる要素を考慮に入れることができる。
・企 業が別の企業による負の影響を促したかまたは動機付けた程度。すなわち，その活		
動が影響発生のリスクを増大させた度合い。

・負の影響またはその可能性について知り得たかまたは知るべきであったかという程度。
		
すなわち，予見可能性の度合い。

・企業のいずれかの活動が実際に負の影響を軽減しまたは影響発生のリスクを減少させ
		
た度合い。

負の影響の発生を可能とする一般的な条件を生み出すビジネス上の関係または活動が，単に存在するというだけでは，助長するという関係性を必ずしも意味せず，問題となる活動が実質的に負の影響のリスクを増大させている必要がある。

5例えば，過去の類似商品の例からその製造時間は実現不可能であることを知っており，
かつ事前に承認していた下請の利用を制限しているにもかかわらず，商品の納品に関して

14.	OECD（2011年版）第４章42項では「活動という場合，作為および不作為の両方が含まれる」と述べられている。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス70

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

非常に短いリードタイム（発注から納品までに必要な時間）を設定した小売店の例を検討してみる。
・実現可能な時間より短いリードタイムの設定および下請の利用に対する制限は，製造		業者において過度の超過勤務のリスクを増大させた。

・影 響の予見可能性の度合いは高いと考えられる。なぜならその小売店は，過去の類似		

商品から考えてこのリードタイムが実現不可能であり，短いリードタイムがそのセクターにおいて一般的に過度の超過勤務を引き起こすことを知っていたからである。

・影 響が発生するリスクを減少させるための軽減策が講じられていない場合，その小売
		
店は，製造業者における過度の超過勤務を助長している可能性がある。

5例えば，鉄鋼プラントに投資する未公開株式投資家の例を検討する。この投資家は鉄鋼プラントの取締役会の一員であり定期的に経営陣とやりとりをしている。この投資家は，
プラントからの排水を処理する高額設備の導入に反対の票を投じている。排水処理を行わないことにより，その地域の飲料水が排出物により汚染されている。
・水源への環境的影響を防止または軽減できる技術の導入を行わないよう，プロジェク
		トの経営陣に促すことによって，負の影響を増大させている。

・鉄 鋼セクターにおける環境管理専門家の間で，飲料水の汚染を避けるために排水処理		設備が必要であることが一般的に知られている場合，予見可能性の度合いは高い。

・仮に，投資家がデュー・ディリジェンスを行い，代替となる排水処理計画を支援してい		
たならば，飲料水汚染のリスクおよびその影響の予見可能性は低下していたはずであり，この場合その投資家は，影響を助長したという関係にはならない。
「直接結びつく」とは何か。
「結びつき」とは，他の企業（すなわちビジネス上の関係先）を介する，負の影響と企業の製品，サービスまたは事業との関係により定義される。
「直接結びつく」とは，「直接調達」といった直接の契約関係として定義されるものではない。

5例えば，ある企業が児童労働により採掘されたコバルトを調達し，それを自社の製品に使用した場合，その企業は負の影響（つまり，児童労働）に直接結びついているといえる。この場合，その企業は負の影響それ自体の原因となっておらず，また助長してもいない。しかし，それでも自社の製品と負の影響の間には，自社のコバルト調達に関わる企業（例えば，精錬業者，鉱物の貿易商および児童労働を利用している採掘企業）とのビジネス上の関係を通じて，直接の結びつきが存在する。
企業と負の影響との関係は静的ではなく，変化し得るものである。例えば，状況が進展し，デュー・ディリジェンスおよび特定されたリスクや影響に対処するための措置の程度によって，影響発生のリスクが減少する。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

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企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

一般的に，企業が負の影響の原因となる可能性が最も高いのは，自らの事業に関連する活動においてである。企業が負の影響に直接結びつく可能性が最も高いのは，ビジネス上の関係先が原因となる場合である。また，企業が負の影響を助長する可能性があるのは，企業自らの事業と関連する活動においてまたはビジネス上の関係を通じてである。
上記の特徴付けは，法的責任問題に優越することを意図するものではない。国内法には，法的責任を示す目的で，影響との関係を判定する固有の方法または規則があり得る。例えば，贈賄行為について有罪であるとされた企業は，汚職防止に関する国内法の下で影響の原因となったり助長したりしたと考えられるであろう。

Q30. 	負の影響への企業の関わり方がなぜ重要なのか u第II部2.3を参照
負の影響と企業との関係（すなわち，企業が負の影響の原因となったか，助長したか，またはそれがビジネス上の関係によって企業に直接結びついているか）は重要な検討事項である。すなわ
ち，これによって，企業がどのように影響に対処すべきか，そして是正措置を行うまたは是正のための協力を実施する責任が企業にあるかが決まるからである。u図2を参照
図2 負の影響への対処

負の影響

企業が
原因となった実際の影響を是正する
潜在的な影響を
停止または
防止する

企業が
助長した

残された影響を最大限軽減するために影響力を行使する

助長を
停止または
防止する

ビジネス上の関係に
よって企業の事業，製品またはサービスに直接結びついている

負の影響の原因となる企業に対し，影響を防止または軽減するよう働き掛けるために影響力を行使する

注：人権への負の影響の対処方法に関するさらに具体的なガイドラインは，OECD（2011年版），4章に記載されている。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス72

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する

実際のおよび潜在的な負の影響に関して取得した情報を利用し，必要な場合，優先的に措置を講じるべき最も重大なRBCのリスクおよび影響を，重大性および発生可能性に基づいて決定する。優先
順位付けは，全ての実際のおよび潜在的な負の影響に直ちには対処できない場合に必要となる。その場合，最も重大な影響を特定し，処理してから，より重大性の低い影響の対処へと移るべきである。u第II部2.4を参照

Q31. 	企業が自らの活動およびビジネス上の関係にわたり負の影響を防止および軽減しようとする場合，行動の優先順位をどのように決定できるか

u第I部 デュー・ディリジェンスの特徴――「デュー・ディリジェンスには優先順位付け（リスクベース）が必要になる」および第II部2.4を参照
対応措置の優先順位付けを行う場合，実際のまたは潜在的な負の影響の重大性が最も重要な要素である15。ただし，企業が晒される重大な負の影響が多岐にわたる場合があることを認識す
れば，負の影響の切迫度が次に考慮される。

5例えば，ある工場が，危険な電気系統によって切迫した火災のリスクに晒されていると判明した場合，同等に深刻ではあるが5年以内には起こらないと予測される水質汚染へ対処する前に，建物の安全を確保し，火災発生の場合どのように対応するかを労働者に知らせることが優先事項となろう。

15.	人権に関するリスクの優先順位付けを行う場合，潜在的な負の影響の重大性を発生可能性よりも優先させるべきである。

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A.3
負の影響を停止する，防止するおよび軽減する
負の影響への企業の関わりについての評価に基づき，RBC課題に対する負の影響の原因となったり助長したりする活動を停止する。潜在的な（将来的な）負の影響を防止および軽減する目的に適った計画を策定し，実施する。u第II部3.1を参照

Q32. 	負の影響の防止と軽減との違いは何か u第II部3.1を参照
防止とは，負の影響がそもそも発生しないようにするための活動（例えば，負の影響が発生するリスクを低下させる活動）を意味するのに対し，軽減とは，負の影響が発生した場合に影響を少なくする活動を意味する。デュー・ディリジェンスの最重要目標は，防止にある。

5例 えば，・労 働安全衛生に関しては，まずは危険を除去することが怪我と病気を防止するための		
最良の手段である。

・水処理プロセスの導入により，水中の廃液濃度を低下させて水質汚染の影響を軽減す		
ることが可能である。

5例 えば，		・高リスク地域における集団的活動に参加して，現地の各組織に対して，贈賄要求への抵抗ならびに現地政府の贈賄防止法の監視および執行能力の向上について研修を実施することは，将来的に贈賄を防止する上で役に立つ。

		・贈賄の刑事訴追に協力し，賄賂を要求した公務員を正当な方法で報告すれば，贈賄による影響を軽減することができる。

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負の影響を停止する，防止するおよび軽減する

Q33. 	企業は，自らが原因となったり助長したりする，実際のまたは潜在的な負の影響をどのように防止し軽減すべきか u第II部3.1を参照

第一に何よりも，企業は，実際の負の影響の原因となったり助長したりしている活動を停止すべきである。
企業が，自らの事業において，将来的な負の影響を防止または軽減するために取れる手段は多数存在する。

5例 えば，・調 整または変更措置：負の影響を防止または軽減するために，企業の事業，製品また
		はサービスにおける何らかの要素を調整または変更することが時には必要となる。例
えば，現地社会への潜在的な健康リスクを防ぐために，石油パイプラインのルートを変更する，有毒物質を使用をしないために製造工程を変更する等である。

・設備の改善：一部の影響は設備や機器への投資のみで予防できる。これには，照明，
		

換気装置，非常口への経路，新しい機械，負の影響を制御するための技術等に対する投資が含まれる。

・企 業方針：企業の方針およびそれに伴う実施手順は，それ自体が影響の発生を防止す		

る手段となり得る。例えば，雇用プロセスにおける差別をなくすための方針およびそれに伴うプロセスは，差別を防止するために役立つ。u第II部1.1～1.2を参照

・研 修：労働者，従業員および経営層に対する効果的な研修は，負の影響の発生を防止		

するために役立つ。研修では，企業の方針および実務手順，法律と義務，機械や化学物質等の安全な取扱方法ならびにリスクを特定する方法についての啓発活動等，広範囲の問題を扱うことができる。u第II部1.2(f)および1.3(d)を参照

・危険信号システム：これには，危険信号もしくはリスクの指標を特定することおよび負		
の影響の原因となったり助長したりするリスクが特定された場合に，それを追跡調査するための手順を策定することが含まれる。
・構造的問題への対処：構造的問題が蔓延している状況で事業を行っている場合におい		

ても，企業は，自らが原因となったり助長したりする負の影響に対処する責任を負い続ける。社会レベルの構造的問題の解決は企業の責任ではないが，このような問題への取り組みは，企業が負の影響を防止または軽減する上で有効となるであろう。u構造的リスクへの対処に関する詳細はコラム6を参照

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス75

負の影響を停止する，防止するおよび軽減する

コラム6

構造的問題への対処

構造的問題とは，ある状況全体に広がっている問題または課題であり，企業が直接制御できない根本原因により引き起こされたものでありながら，企業の事業またはサプライチェーン内部における負の影響のリスクを増大させているものをいう。構造的リスクは，ガバナンスの欠如や政府が法の執行および人権保護に対する義務を果たさないことによって起こり得る。構造的問題の例としては，児童労働のリスクを増大させる就学難および高い
貧困率，政府内部に蔓延する収賄および汚職，
マイノリティー集団に対する構造的差別ならびに社会内部で広範にみられる女性と少女へのハラスメントおよび虐待が挙げられる。企業は政府の機能不全に対する責任を負わな
いが，構造的リスクが存在する状況の中で企業活動を行うという決定は，デュー・ディリジェンスの性質と範囲を拡大することになる。
構造的問題に関連するリスクに対し，企業が対処する方法は多数ある。
例えば，次の事項を行うことができる。
・複数セクターにわたる協働：構造的リスクは多くの場合，一定の状況の中に置かれた多くのセクターに関係している。そのため，効果的な防止策および軽減策の拡大を目的として，複数のセクターにわたる協力および協働を行うことができる。これにより，問題をひとつのセクターから他のセクターに移動させずに対処できる*。

・政 府への働き掛け：政府が保護義務を果たしていない状況において，法的および現実的な限界を認識しつ

つ，企業は影響力を行使し，（現地または中央）政府に対して，法令の執行強化またはRBCの促進等を通じて状況を変化させるよう働き掛けることができる。働き掛けの手段は多数あり，例えば，政府への公開書
簡，
マルチ・ステークホルダー活動を通じた働き掛け，対話への参加等がある。企業はまた，RBCを提唱するよう相手国政府に促すよう自国政府に働き掛けてもよい。

・効果的な既存の活動の把握：セクター共通のリスクに対しては，企業は，政府，業界団体，
マルチ・ステーク
ホルダー活動またはセクター内の同業者が策定し推奨する防止および軽減策を利用できる。既存の活動およびそれらの目的を把握することは，構造的リスクを防止および軽減する既存の方法の活用について理解するのに役立つ。例えば，地域社会における既存の苦情処理の仕組みを利用してもよいだろう。
構造的問題に対処する努力は，目に見える結果が現れるまでに多くの時間を要するであろう。しかし，そのために構造的問題への対応を試みる行動が弱められたり阻まれるべきではない。とはいえ，構造的問題が企業の事業
およびサプライチェーンにおける負の影響を増大させている状況の中で事業を行う企業は，その中に留まることの決定およびその論理的根拠を透明性をもって明らかにする準備をするとともに，構造的問題への対処に努めながらも，このような状況の中で事業や調達を責任を持って継続できるか否かを検討するべきであろう。多くの場合，同時に対処しようと努める構造的問題が多いほど，自らの事業またはサプライチェーンにおける負の影響を監視および防止するためには，より一層努力を強化することが必要となる。
*例えば，構造的リスクとして児童労働が存在する状況の中で，あるセクターから児童労働を排除すれば，単に児童を別のセクターで雇用させることにつながる可能性がある。そのためセクター横断的な取り組みが推奨される。

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76負の影響を停止する，防止するおよび軽減する

優先順位付けに基づき，ビジネス上の関係によって企業の事業，製品またはサービスと直接結びつく
RBC課題について，実際のまたは潜在的な負の影響の防止または軽減を図るための計画を策定し，実施する。u第II部3.2を参照

Q34. 	企業はビジネス上の関係によって，自らの事業，製品またはサービスと直接結びついている，実際のまたは潜在的な影響をどのように防止し軽減できるか u第II部3.2を参照

ビジネス上の関係によって自社の事業，製品またはサービスに直接結びついている負の影響を防止または軽減しようと努めるという期待は，その負の影響の原因となったり助長したりする企業から，その企業とビジネス上の関係を有する他の企業へ責任を転嫁しようとするものではない16。
影響に対する責任は，その影響の原因となったり助長したりした単独または複数の企業が引き続き負わねばならない17。しかし，企業が影響そのものに対処できないとしても，その負の影響を防止または軽減するようにビジネス上の関係先に影響力を行使するよう努めるべきである。u第I部
デュー・ディリジェンスの特徴――「デュー・ディリジェンスは責任を転嫁しない」を参照
これに関し，ビジネス上の関係に結びつく負の影響の防止および軽減を図るために，次の事項を含む行動を起こすことができる。
・事 業または活動を変更することで，ビジネス上の関係に結びつく負の影響を防止また
		は軽減する。u附属書Q35を参照

・負の影響の原因となっている企業（ビジネス上の関係先）の慣行を変えさせるために，
		
可能な限り影響力を行使する。u附属書Q36～Q37を参照

・負の影響の防止または軽減においてビジネス上の関係先を支援する。u附属書Q38を
		参照・ビジネス上の関係を停止する。u附属書Q39を参照
		
・構造的問題に対処する。uコラム6を参照
		Q35. 	ビジネス上の関係に結びつく負の影響を防止し軽減するために，事業や活動をどのように変えられるか u第II部3.2を参照

ガイダンスの第II部1.1に基づいて企業が構築する経営システムの多くは，高リスクのビジネス上の関係先とそもそも関与しないようにするか，新規のサプライヤーまたはビジネス上の関係先に対する影響力を増大させることにより，企業のサプライチェーンにおける影響を防止，軽減しようとするものである。これには，RBCの基準に基づく事前資格審査または入札基準の設置等，RBCに関する期待事項をビジネス上の関係に取り入れるための措置が含まれる。
企業がビジネス上の関係先に結びつく負の影響を防止または軽減するために行なえる追加的16.	OECD（2011年版），第2章 12項
17.	同上責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

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負の影響を停止する，防止するおよび軽減する措置としては，企業の事業，製品またはサービスの何らかの要素を調整または変更することが挙げられる。
例えば，製品設計プロセスにおいて，製品の実現可能性，コストおよび需要といった他の特性と同時に，その製品が持つRBC上の潜在的なリスクの検討を通して，デュー・ディリジェンスの考えを組み込むこと，そして製品を設計から開発へと進めるか否かを決定することは，将来的なリスクを回避できる。

Q36. 	企業はどのように影響力を行使できるか u第II部3.2(c)～(e)を参照
企業に影響力があるとみなされるのは，「負の影響の原因となる者の不正な行為を変更させる
能力を企業が有する場合」である18。影響力を行使する適切な方法は，対象となる負の影響，ビジ
ネス上の関係先に対して企業が有する影響力の程度およびセクター固有の他の特徴やビジネス上の関係の性質によって左右される。影響力を行使するにはいくつかの方法を組み合わせてもよい。

5例 えば，セクターおよび個々の状況に応じて，影響力の行使には次の事項が含まれる。
・ビジネス上の関係先に働き掛け，負の影響を防止または軽減するよう促す。これは，ビジ		

ネス上の関係先の実務レベル，上級管理者または役員レベルに対し，RBC課題に関する見解を表明する文書，電子メールまたは電話で連絡するか，直接面談を通じて行う。
・取引契約の中にRBCおよびデュー・ディリジェンスに関する期待事項を具体的に組み		込む。

・長期契約および今後の発注の約束等，取引上のインセンティブとRBCの履行とを結び
		付ける。

・投資家の場合は，RBC事項に関する見解を表明するために年次株主総会へ出席して発		言するとともに，RBC課題に関する見解を表明する議決権行使を行い，さらに，必要な情報を入手して期待事項を明確にするため，投資先企業に対して情報提供の要請および関与を行う。
・負の影響の原因となっている者に不正行為を是正させるため，RBC課題に関する規制		当局および政策立案者に働きかける。

・RBCに関する期待事項が尊重されない場合は取引停止の可能性を伝える（例えば，契		約の条項，企業の方針，取引先の経営層との会合によって伝える）。

場合によっては，企業は，影響力を行使する限界に直面するか，単独では影響力を持たないことが考えられる。u附属書Q37を参照

18.	OECD（2011年版），Commentary on General Policies（一般方針に関する注釈）第19項

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負の影響を停止する，防止するおよび軽減する

Q37. 	影響力の欠如にどのように対処できるか企業がビジネス上の関係先に対する影響力を欠いている場合は，可能な限り影響力の強化に努める。

5例 えば，次の事項を行うことができる。
・RBCおよびデュー・ディリジェンスに関する期待事項を取引契約の中に導入する。
		・RBCの基準と関連づけた取引上のインセンティブを設ける。
		・サプライヤーまたはビジネス上の関係先との間で，より長期的な関係を築く。
		
ビジネス上の関係先に対する影響力がない企業は，共通の期待事項を伝達することおよび協働して行動することにより，可能な限り影響力を強化する。

5例 えば，・同一のサプライヤーから調達を行う複数の企業が，そのサプライヤーに対してRBCに		関する共通の要件を設定し，共有する。同様に，同一のサプライヤーから調達を行う複数の企業が，競争法に十分配慮した上で，共同で影響力を行使し，共通のサプライヤー
が有効な是正措置を実施するよう促す。u附属書Q13を参照

・同一のセクターに属する企業がセクターレベルまたは地域レベルで連携し，そのセクタ		ーのサプライチェーン内における共通のコントロール・ポイントで事業を行うサプライ
ヤーを特定し，関与する。
・特定された領域の負の影響を防止または軽減するための地理的または問題別の活動
		（例えば，国，商品またはセクター別の円卓会議，
マルチ・ステークホルダー活動および現場でのプログラム）に参加する。
・少 数株主は，投資先企業に対して，RBCに関する期待事項を伝えるための共同文書を
		
送り，その投資先企業が適切に負の影響を防止または軽減するよう促す。

多国籍企業行動指針は，「企業が自らのサプライヤーの行動を変更させる力には現実的な限界がある」とも認識している19。さらには，株主と投資先企業の間，取締役会と経営陣の間および親会社と子会社や合弁企業との間等において，企業の行動を制御しまたは影響を与える権限が，コーポレート・ガバナンスに関する法律によって制限される場合もある。負の影響の原因となるビジネス上の関係先に対して企業が持つ影響力の程度は，かかる者（ビジネス上の関係先）に行動を起こすよう説得するには何ができるかを検討する上で有用である。ただし，企業はデュー・ディリ
ジェンスを実施するとともに，自らが持つ影響力を有効に行使する責任を負う。

19.	OECD（2011年版），Commentary on General Policies（一般方針に関する注釈）第21項

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負の影響を停止する，防止するおよび軽減する

Q38. 	企業は負の影響の防止や軽減においてどのようにビジネス上の関係先を支援できるか
u第II部3.2(b)および3.2(g)を参照
企業は，そのビジネス上の関係先がガイダンスの第II部3.2に示す措置を実施するにあたり，支援することができる。

5例 えば，以下の事項が実施できる。
・期限の定められた成果志向の是正措置計画を策定，実施するために，サプライヤーま		
たはビジネスパートナーと提携する。

・サプライヤーまたはビジネス上の関係先に対し，研修，経営システムの改善等の方法に
		より，技術的指導を実施する。

・負の影響を防止するためのより広範なセクターまたは地域レベルの活動に，サプライヤ
		ーまたはビジネス上の関係先が参加しやすいようにする。

・サプライヤーまたはビジネス上の関係先が現地のサービス提供会社と関係を構築しや		
すいようにする。

・是正措置計画の実施を支援するため，直接融資，低金利の貸付け，継続的調達の保証
		および資金調達確保の支援等を通じ，サプライヤーまたはビジネス上の関係先が資金を調達しやすいようにする。

Q39. 	ビジネスの関係を解消する際にはどのように臨めるか u第II部3.2(h)を参照
ガイダンスで述べたとおり，深刻な影響の防止や軽減の試みが失敗した後，次のいずれかの場
合，最後の手段としてサプライヤーまたはその他のビジネス上の関係先との取引停止が適切となる場合がある。すなわち，負の影響が是正不能な場合，変化する合理的な見込みがない場合または深刻な負の影響やリスクが特定されたにもかかわらず，その影響の原因となる企業（ビジネス上の関係先）が直ちに防止や軽減のための措置を講じない場合である。企業の影響力が効果を出すためには，多くの場合，取引停止の現実的な可能性が必要である。ただその場合，取引停止の決定による潜在的な負の影響も考慮し，対処しなければならない。取引停止が最適な行動であると決定した場合，責任ある取引停止プロセスとするために企業が取れる行動は多岐にわたる。

5例 えば，次のように行動する。
・国内法，国際的な労働基準および労働協約の条項を遵守する。
		・取引停止の段階的な手順を事前に取引先との間で明確にしておく。
		・取引停止決定の裏付けとなる詳細な情報を，経営層および労働組合が存在する場合は
		
これにも提供する。

・可能であれば，取引先に対して取引停止に関する十分な予告期間を設けることが重要		である20。

20.	深 刻な負の影響が特定された場合または負の影響の防止や軽減が実施不可能であるとみなされる場合は，取引先に対して十分な予告期間を設けることができない場合もある。

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負の影響を停止する，防止するおよび軽減する

場合によっては，
ビジネス上の関係を終了することが不可能または実務的に困難なことがある。

5例 えば，・ビジネス上の関係の期間が，契約または実務上の約因によって拘束されている場合
		（例えば，分散投資先のプールにおける投資のひとつであり，資産運用会社のクライアントが投資撤退に同意しない場合，期限の定められた契約が存在する場合）。

・そのサプライヤーが極めて重要なビジネス上の関係先である場合21（例えば，主力商品
		にとって極めて重要なレアメタルが，高リスクな状況の中で操業するごく一部のサプライヤーからしか入手できない場合）。

これらの場合，企業は社内で状況を報告すること，ナレッジ・データベースの維持管理等によりビジネス上の関係先を継続的に監視すること，そして，状況が変化した場合または長期戦略の一環として全社的に全ての負の影響に対応する場合には，ビジネス上の関係継続の決定を再検討することが勧められる。また，ビジネス上の関係を停止させない決定においては，この決定がいかに
自らの方針および優先事項と一致するものであるか，負の影響を軽減するために影響力を行使する試みとして何が行われているか，さらにビジネス上の関係先を今後どのように監視し続けるかを説明することが，企業の最善の利益に資するであろう。

Q40. 	契約関係のないビジネス上の関係先に結びつく負の影響を防止し軽減するようどのように努めるべきか u第II部3.2を参照

契約関係のないビジネス上の関係先に結びつく負の影響を防止し軽減することを図るには，多数の方法が存在する。

5例 えば，以下の事項が可能である。
・契約関係を結んでいる取引先に対し，事前資格審査を受けたビジネス上の関係先と取		
引するよう要請する。

・（サプライチェーンにおいては）調達またはその他の事業活動を，サプライチェーンの		
コントロール・ポイントで事業を行っているビジネス上の関係先の中で，信頼できるデュー・ディリジェンスのプロセスをそのサプライヤーに実施している者と行うようにする。
uコラム5を参照
・上記Q34で述べた活動と同様の方法で負の影響を防止または軽減するため，企業が契		
約関係を有しない高リスクなビジネス上の関係先を特定し，直接働き掛ける。

21.	あるビジネス上の関係先が企業の事業にとって不可欠な製品またはサービスを提供し，それらについて代替できる
合理的な調達先が存在しない場合，そのビジネス上の関係先は極めて重要であるとみなされる。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

81

A.4
実施状況および
結果を追跡調査する企業によるデュー・ディリジェンス活動，すなわち，負の影響の特定，防止，軽減および適切な場合は是正の支援を行うための措置の実施状況および有効性を，ビジネス上の関係先を含め，追跡調査する。追跡調査により得られた教訓を，今後のデュー・ディリジェンスのプロセスを改善するために利用する。u第II部4.1を参照

Q41. 	デュー・ディリジェンスにおいてどのような情報を追跡調査するか u第II部4.1を参照
追跡調査にとって第一に重要なのは，特定された負の影響に対して有効に対応したか否かを評価することである。対応の効果を確実に出すためには，特定された負の影響への対応を追跡調査する
ことに加え，
デュー・ディリジェンスのプロセスまたは関係するマルチ・ステークホルダー活動およびセクター活動を見直して，それらの有効性を確認してもよい。これは定期的に行うか，追跡調査により重大な負の影響が効果的に対処されていないことが判明した場合に行う。
追跡調査のためには，適切な質的および量的な指標の設定が有用である。

5例えば，関連性のある指標には次のものが含まれる。
・影 響を受けたステークホルダーで企業が関与したうち，負の影響が適切に対処された
		と感じているステークホルダーの比率

・合意されたアクション事項のうち，予定されたタイムラインに従って実施された比率/数		
・影 響を受けたステークホルダーのうち，苦情を提起するルートが利用しやすく，公平か		
つ有効であったと感じている者の比率

・特定された負の影響が再発した比率
		
指標は状況に固有な場合があり，企業のデュー・ディリジェンスのプロセスに関する目的および行動によっても異なる。

Q42. 	企業はデュー・ディリジェンスの実施状況および結果をどのように追跡調査できるか
u第II部4.1を参照
負の影響が効果的に対処されたか否かを含め，企業が実施状況および結果をどのように追跡調
査するかは，企業の事業環境，規模および自らの活動やビジネス上の関係を通じて直面するリスク
によって変わってくる。負の影響が対処されたか否かについて全体像を把握するためには，多くの場
合，情報を広く集める必要があり，その中には，評価データ，苦情処理の仕組みから抽出したデータ
およびステークホルダーから出された意見が含まれる。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

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実施状況および結果を追跡調査する

5例えば，自社の直接のサプライヤーに関して児童労働が適切に対処されているか否かを，複数の国にわたって追跡調査しようとする場合は，次の事項を検討する。
・現場レベルにおいては，以下を行うことができる。
		

					

-児童労働根絶のための是正措置計画に照らして，個々のサプライヤーの進捗状況を追跡調査する。

					-各現場で児童労働が有効に対処されているか否かについて，労働者，労働者代表
および労働組合からの意見を収集する。

					-児童労働が特定されたケースおよびそれらのケースがどのように対処されたか（例えば，どのような是正措置が実施されたか）を追跡調査する。

・グローバルレベルにおいては，評価データ，報告された苦情および全ての高リスクサプ
		
ライヤーや高リスクな地域に関して，収集した信頼できる報告書を毎年見直し，児童労働の防止や軽減に対する動向および進捗状況を見直す。
ここでも，進捗状況を追跡調査する頻度は，対象となる実際または潜在的な負の影響の性質や深刻性によって変わる。例えば，より深刻な影響については，対処の有効性判断の緊急度も，より高くなる。
多くの場合，実施状況および結果の追跡調査活動は，関連する既存の内部監視および報告プ
ロセスに統合することができる。

Q43. 	企業内で誰が追跡調査を行うか u第II部4.1を参照
実施状況および結果の追跡調査を行う責任は，関係する複数の事業組織または営業所にわたる
複数の者に割り当てられる。

5例えば，
・企業内の調達部門は，サプライヤー評価およびそれに伴う是正措置の実施状況の追跡		
調査に対して主要な責任を負うであろう。

・企 業の購買部門は，発注の遅れ，変更またはキャンセルの各発生率についての追跡調		査に対して主要な責任を負うであろう。発注に関するこれらの行為は，サプライヤーの労働リスクを助長し得るからである。
・事業レベルのスタッフは，負の影響が対処されたか否かに関し，影響を受けたステーク		
ホルダーおよび権利保有者から意見を求めることができる。例えば，現地コミュニティとの協議，会合およびフォーラムの出席者からの意見の収集，または是正措置の手続
きに持ち込まれた問題点の調査を通じて行う。

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83実施状況および結果を追跡調査する

実施状況および結果に関して，上級管理者がその進捗状況を管理することで，組織全体レベル
でのその企業の進捗状況がより明確になる。
例えば，現地レベルで情報（例えば，サプライヤーの評価データ）を収集し中枢的部署（例えば，本社または地域統括オフィス）に集積するシステムは，動向をより広く特定する上で有用であり，得られた教訓を全社で共有するための基盤として利用できる。

Q44. 	企業は追跡調査の結果にどのように対応できるか u第II部4.1(e)～(f)を参照
追跡調査を行うことにより，企業は，導入したシステムによって，自らの活動およびサプライチェー
ンに存在する負の影響を回避し，対処できるようになったか，またはシステムをさらに効果的にするために改善できないかを知ることができる。

5例えば，
・企 業のサプライヤー評価によって火災リスクが示されていなかったにもかかわらず，そ		のサプライヤーに火災が発生した場合，そのサプライヤーの火災リスクがどのように評価されたのかを見直すことにより対応することができる。
・許認可取得のための贈賄禁止について社内研修およびその他の管理策を実施していた		にもかかわらず，外部からの報告で贈賄が依然として行われていることを知った場合，今
後，違反をより確実に防止および軽減するために内部統制を変更することができる。
企業のデュー・ディリジェンスのプロセスまたは取り組みが効果を出していない場合，その理由を知るために内部評価が役に立つ。デュー・ディリジェンスのプロセスに携わる従業員およびそのプロセスにおける外部の関連するステークホルダーと協議することが有用な場合もある。上級管理者による追跡調査の監視体制を定めることも，追跡調査から得られた教訓を考慮し，デュー・ディリジェンスのシステムを継続的に改善する上で役立つ。

Q45. 	追跡調査活動の優先順位をどのように決定するか u第II部4.1を参照
追跡活動の優先順位は，負の影響の防止および軽減における優先順位付けと整合しなければならない。つまり企業は，負の影響の中で最も重大であると評価し，防止および軽減のための措置を講じたものに対して，追跡調査を優先させる。さらにデュー・ディリジェンスのプロセスについての広範囲の評価は，定期的に行うか，重大な負の影響が有効に対処されていないことを契機に実行してもよい。u附属書Q3およびQ31を参照

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84

A.5
影響にどのように対処したかを伝える
デュー・ディリジェンスの方針，プロセスおよび実際のまたは潜在的な負の影響を特定し対処するために行った活動に関する，適切な情報を，それらの活動から発見された調査結果や成果を含め，外部に伝達する。u第II部5.1を参照

Q46. 	外部公表および影響を受けたステークホルダーへの情報伝達の適切な形式とは何か
u第II部5.1を参照
ガイダンスの第II部5.1で概要を述べたように，外部公表の形式には，情報へのアクセスが容易であるならば，柔軟性がある。さらに，一部の法域または証券取引所は，デュー・ディリジェンス
に関して具体的な報告要件を定めている。
企業が人権への影響の原因となったり助長したりしている場合，その影響を受けたか受ける可能性のある権利保有者に対し，関連する情報を，時宜を得て，文化に配慮した，アクセスしやすい
方法によって伝えるべきである。アクセスしやすいという意味は，物理的なアクセスの容易さだけでなく，理解しやすく，かつ意図された受け手の人々が確実に情報を知り，有効に利用できるようなタイミング，書式，言語，場所で開示されることでもある。この情報は「その特定の人権への負の影響に対する企業の対応が適切であることを十分に示す」とともに，「影響を受けたステーク
ホルダー，人々および正当な取引上の秘密保持要求に対し，リスクをもたらさない」ものであるべきである。22
伝達形式はまた，意図された受け手にとってアクセスしやすいものである必要がある。

5例えば，次のような伝達形式を選択できる。
・面談
		
・オンライン上の対話		
・影響を受けたかその可能性のある権利保有者との協議
		・正式な公的報告書23
		・監査または評価で発見された調査結果を労働組合と共有する		
・適切な仲介者を通じた方法
		
ステークホルダーへの適切な情報伝達形式を特定する上では，次のような問いが導きとして役立つであろう。
・伝える相手は誰か。
		・伝える相手はどのようにして情報にアクセスできるか。
		・社会的に疎外されたまたは脆弱な集団にとって存在し得る，
アクセス上の障壁とは何か。
		・伝える相手の能力はどうか（言語，識字能力，場所，時間帯，連絡の可能性，技術的能力）。
		22.	UN（2011）, Principle 21, Commentary
23. 同上

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

85

影響にどのように対処したかを伝える

・プライバシーまたは安全上の問題がないか。
		・影 響を受けたかその可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者は，情報の内容
		および情報共有の方法に関して，何を重要かつ有用と考えていると示したか。

また，重大な負の影響の原因となったり助長したりしたのがビジネス上の関係先であった場合でも，影響を受けたかその可能性のあるステークホルダーおよび権利保有者に情報を伝えてもよいだろう。
こうした状況で適切に情報を伝えるには，次のようなものがある。
・秘 密保持上の要件を尊重しながら，労働，人権または環境に関する監査または評価の		
結果を，影響を受けたかその可能性のある権利保有者と共有する。

・関係するビジネス上の関係先と協働して，影響を受けたかその可能性のある権利保有		
者に情報を伝える。

・対象の権利保有者とより近い立場にあるマルチ・ステークホルダー活動またはセクター
		での活動を通じて，影響を受けたかその可能性のある権利保有者に情報を伝える。

Q47. 	情報が商取引上機微な場合，関連する情報をどのように伝達できるか u第II部5.1を参照
情報伝達は，取引上の秘密保持およびその他の競争またはセキュリティ上の懸念事項に十分配慮しながら行うべきである。

5例えば，
・面国内法により，一部の情報開示が妨げられる場合または保護されるべき商取引上の		
情報の分野が規定される場合がある。

・企業とビジネス上の関係先との間の契約により，一部の情報開示（例えば，顧客情報）		が妨げられる場合がある。

・取引上の秘密保持への配慮により一部の情報開示（例えば，価格情報，サプライヤー
		関係）が妨げられる場合がある。

・ステークホルダーまたはスタッフへの潜在的なリスク（個人情報の開示により発生する		
リスクを含む）が存在する場合，情報を全て開示することはできない場合がある。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

86影響にどのように対処したかを伝える

しかし，ある一定の状況においては，人権尊重に関する企業責任の観点から情報開示が必須となる場合がある。

5例えば，
・有害物質に曝されることを労働者に伝えること		・生命または健康に対する権利を実効的に保護するために必要な，製品試験または環境
		
試験の結果の開示

・産業災害の直後に有効な治療を施すために必要な，有害物質に関する情報の開示		
秘密保持上の懸念事項を尊重しながら可能な限り情報伝達を行う上で，役立つアプローチがいくつかある。

5例えば，
・機密性の高い情報に対するアクセスを情報提供者が承認する対象に限定する。
		・情報源を匿名にする。
		・可能であれば，なぜその情報が共有されていないかについて，正当な説明または根拠
		
を示す。

・取引上機密性の高いデータを保護しながら主要な情報の開示を可能にする，第三者ま		
たは革新的な技術を利用する（例えば，情報を集計した状態のみで開示する，具体的なビジネス上の関係先を特定することなく開示する等）。
・例えば苦情またはリスクの対処後等，個人を危険に晒さない状況となるまで報告を遅		らせる。

・他の方法により秘密保持を確保する。例えば，独立した第三者を招いて企業のデュー・		

ディリジェンスのプロセスの見直しを行い，その調査結果を一般公開し，関連する協働
イニシアティブに開示する。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

87

A.6
適切な場合是正措置を行う，
または是正のために協力する
Q48. 	是正措置はデュー・ディリジェンスにどう関係するのか u第II部6を参照
是正措置の実施は，デュー・ディリジェンスを構成する要素ではなく，デュー・ディリジェンスによって可能となり，またデュー・ディリジェンスによって支えられるべき，分けられた重要なプロセスである。苦情処理および是正措置のプロセスは，デュー・ディリジェンスと相互に作用し合い，企業がRBCに関する影響を認識し，対応するための経路を提供することによって，最終的にはデュー・ディリジェンスの支えとなり得るものである。是正プロセスから得られる情報および意見
は，十分な注意が払われていなかった問題を強調し，負の影響への有効な対処方法に関する情報を提供するものであり，現実のおよび潜在的な負の影響の特定を強化する上で役立つ。ただし，次に挙げる例および説明は，是正措置の概観を包括的に示そうとするものではない。

企業が実際に負の影響の原因となったり助長したりしたことが判明した場合には，是正措置を行う
または是正のために協力することにより，これらの負の影響に対処する。u第II部6.1を参照
および「是正」とは何を意味するか u第II部6.1および6.2を参照
Q49.「是正措置」
	「是正措置」および「是正」は，負の影響に対する是正措置実施のプロセスおよび負の影響を止めるまたは「償う」ことのできる実質的な成果（すなわち是正）の両方を指す。

Q50. 	企業は適切な是正の形式をどう特定できるか u第II部6.1を参照
適切な是正の種類またはその組み合わせは，負の影響の性質および影響が及んだ範囲によって決まる（u第II部6.1(b)を参照）。適切な是正措置の形式はガイダンスの第II部6.1(b)に述べたが，次に挙げる例もまた，適切な是正の形式を決定する上で役立つであろう。
・既存の基準：場合によっては，適切な是正の形式について定める国内および国際基準		または法律が存在する。

・前例：国内および国際基準が存在しない場合，同様のケースで実施された是正措置と		の一致を図ることができる。

・ステークホルダーの要望：人権への影響については，何が適切な是正であるか，影響を		受けた人々の見解が重要である。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

88適切な場合是正措置を行う，または是正のために協力する

適切である場合は，影響を受けたステークホルダーおよび権利保有者が苦情を申し立て，企業に対処を求めることのできる正当な是正の仕組みを提供するか，その仕組みに協力する。u第II部6.2を参照とは何か u第II部6.2を参照
Q51.「正当な是正の仕組み」
	
正当な是正の仕組みには，企業に関連する負の影響について苦情を提起し，是正措置を求める
ことのできる，国によるまたは国によらないプロセス等がある24。

5例えば，
・起 訴，訴訟および仲裁等の法的なプロセスは，救済を可能にする国によるプロセスの		
一般的な例である。

・政 府の専門機関，消費者保護機関，規制監視組織，環境保護機関等，国による非司法		
手続きの仕組み。

・多国籍企業行動指針にある各国連絡窓口（NCP）は国による非司法手続きの仕組みで
		あり，これによって具体的な事例における多国籍企業行動指針の実施に関する問題を提起できる。uコラム8を参照

・事 業レベルの苦情処理の仕組みであって，正当性，アクセス可能性，予測可能性，公平		

性，多国籍企業行動指針との適合性，透明性および対話に基づくといった主要な基準と一致するもの。

・企 業と国際的な労働組合との間のグローバル枠組み協定，
マルチ・ステークホルダーの		

苦情処理の仕組み，地域社会の苦情処理の仕組み，労働協約および企業のサプライチェーンの苦情処理の仕組みは全て，是正を可能とし得る，国によらないプロセスである。

コラム7

実効的な救済へのアクセスを保証する国家の役割

企業に関連する人権侵害からの保護義務の一環として，国家は，領域および管轄内で上記の人権侵害が発生した場合，影響を受けた人々が実効的な救済に確実にアクセスできるよう，司法，行政，立法上の手段またはその他の適切な手段によって適切な措置を講じなければならない。多国籍企業
行動指針では，賠償責任をめぐる法的な概念（企業間のものも含む）を確立することを意図していない。負の影響に関する説明責任および適切な救済については，国内の裁判所が，それぞれの概念と検証を用いて審理を行うであろう。しかし，国家が保護義務を果たさない国で企業が事業を行う
ことを選択した場合でも，企業は，そのことによって，自らが原因となったり助長したりした負の影響に対して是正を実施する責任から免除されるものではない。

24.	OECD（2011年版），第4章 46項

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

89適切な場合是正措置を行う，または是正のために協力する

コラム8

多国籍企業行動指針に関する各国連絡窓口

多国籍企業行動指針では，各国連絡窓口（NCP）による非司法手続きの苦情処理の仕組みが設置されている。NCPは国際投資と多国籍企業に関するOECD宣言の参加国によって設立され，普及活動への取り組み，照会処理および多国籍企業行動指針の実施に関して発生する個別事例の問題の解決に寄与することにより，多国籍企業行動指針の効果を強化する役割が与えられている*。全ての個人や組織は，企業に対する個別事例（事件）を，その企業が事業を行うまたは本社を置く国のNCPに持ち込むことができ，それは，その企業の世界中の事業を対象とすることができる。NCPは，
あっせんまたは調停等の，合意による，敵対的でない手続きへのアクセスを促進し，問題の解決を図る上で当事者を支援している。NCPは個別事例のプロセス完了時において最終声明を作成することが要求されている。またNCPは個別事例の事情に基づいて勧告を行える。
*個別事例は，多国籍企業行動指針で使用される用語であり，その実施に関して発生する実務上の問題を表す。

とは何を意味するか u第II部6.2を参照
Q52.「正当な是正の仕組みに協力する」
	
企業が負の影響の原因となったり助長したりした可能性がある場合，企業は，その事実の有無を判定し，さらには是正措置を実施するために，ガイダンスの第II部6.2(a)～(c)に示したさまざまなシステムと連携することができる。
一方，企業が負の影響の原因となっておらず，助長してもいないが，負の影響に直接結びついている場合は，是正の実施自体を想定していなくとも，企業はやはり是正において役割を果たすことができる。例えば，ビジネス上の関係先に対して，是正措置実施のプロセスに加わるよう強制するために，可能な限り影響力を行使することができる。また，必要に応じて，調査または対話を円滑にするための情報を提供することもできる。

Q53. 	是正を可能にするさまざまなプロセスのうち，どのような状況において何が適切である
か u第II部6.2を参照

是正を可能にするための適切なプロセスは，法的義務，ステークホルダーの要望，仕組みの利
用可否，負の影響の性質および負の影響の発生した場所（企業自らの事業上かまたはサプライチ
ェーンか）を含む複数の要素により決まる。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

90適切な場合是正措置を行う，または是正のために協力する

5例えば，
・企 業は，場合によっては国による司法的な苦情処理の仕組みに協力する義務を負い，
		
刑事訴追の対象ともなる。

・企業それ自体の内部における事業レベルの苦情処理の仕組みは，是正措置を実施する
		

有効な手段となり得る。ただし，正当性，アクセス可能性，予測可能性，公平性，多国籍
企業行動指針との適合性，透明性といった主要な基準と一致し，合意による解決を求
25
めることを目的として対話とエンゲージメントを行うことが条件となる。

・企業のサプライチェーンにおいて提起された苦情に関しては，（自らの事業において提		起された場合に比べて）利用可能な選択肢はより限られる可能性がある。サプライチェーンの苦情処理の仕組みを自ら設置するか，
マルチ・ステークホルダーの苦情処理の仕組みに参加するかまたはグローバル枠組み協定に加入するか，いずれにせよ，自らの事情に照らして実行可能かつ適切なプロセスを設置または参加することになるだろう。

Q54. 	早期警報システムと，是正を可能にするプロセスとの違いは何か u第II部6.2を参照
早期警報システムの目的は，企業自らの活動またはビジネス上の関係先に関連するリスク（または実際の影響）を特定することである。

5例えば，労働者向けホットラインを設置して，労働者が，健康および安全に関する条件等の自らの権利に影響する問題についての懸念事項を提起できる機会を提供する。
是正を可能にするプロセスの目的は，負の影響を受けた人々のための是正措置を実施することにある。

5例えば，労働者が，不当解雇について経営層へ不服を申し立てる場合，適切な是正（例えば，復職，補償等）を決定するため，その労働者と企業が話し合いを持つ。
苦情処理等のひとつのシステムが，早期警報システムとして機能すると同時に，是正を可能にするプロセスをもたらすこともできる。

25.	OECD（2011年版）第4章46項

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス91

付録
責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに関する理事会勧告
2018年5月30日採択
理事会は，1960年12月14日付の経済協力開発機構（OECD）条約第5条(b)に留意し，「国際投資と多国籍企業に関する宣言」[C(76)99/FINAL]，「OECD多国籍企業行動指針に関する理事会決定」[C(2000)96/FINAL]（以下「行動指針に関する決定」という），「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」，「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンスに関する理事会勧告」[C/MIN(2011)12/FINAL]，「投資のための政策枠組みに関する理事会勧告」[C(2015)56/
REV1]，「責任ある農業部門のサプライチェーンのためのOECD-FAOガイダンスに関する理事会
勧告」[C(2016)83]，「天然資源セクターにおける意味のあるステークホルダー・エンゲージメン
トのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンスに関する理事会勧告」[C(2016)100]，「衣料・履物
セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに関する理事会勧告」[C(2017)63]に留意し，OECD加盟国の閣僚が，いかなるセクターにも適用できる一般的なデュー・ディリジェンス・ガ
イドラインを設定するようOECDを促したこと[C/MIN(2017)9/FINAL]を考慮し，多国籍企業行動指針（以下「本行動指針」という）の遵守を勧告する政府の共通目標が，責任ある企業行動を促進することであることを想起し，特定の製品，地域，セクターまたは業界に関して，本行動指針に定められる原則および基準を企業が効果的に遵守するよう促進するために，投資委員会がステークホルダーと連携して，国内連絡窓口と協力しつつ，積極的なアジェンダを追求することが行動指針に関する決定に定められていることをさらに想起し，人権，労働，環境および汚職防止の基準の実施を強化し調和させ，社会および環境への影響を考慮に入れるビジネスのための均等な機会を支援するために，責任ある企業行動をグローバルに促進する国際社会の取り組みを考慮し，責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

92

付録

経済におけるすべてのセクターにわたる責任ある企業行動が持続可能な発展にとって重要であることを認識し，自らの事業，サプライチェーンならびにその他のビジネス上の関係における情報開示，人権，雇用および労使関係，環境，贈賄および汚職，消費者利益に関して，企業が実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，防止し，軽減するために，リスクに基づいたデュー・ディリジェンスを実施する
よう本行動指針が勧告していることに注目し，政府，企業，労働組合，市民社会組織および国際組織が，サプライチェーンを含む責任ある企
業行動を促進および支援するためにそれぞれの能力および役割を生かすことができることを認め，
特にデュー・ディリジェンスの実施が発展して，社会および環境への負の影響を回避し，それに対処するのにより効果的になるゆえに，「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェン
ス・ガイダンス」[C(2018)42/ADD1]（投資委員会が適切に変更する可能性がある）（以下「ガイ
ダンス」という）を考慮し，このガイダンスが提携を意図しているデュー・ディリジェンスに関する勧告を含む国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」およびILOの「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」を考慮し，ガイダンスの発展と将来の実施におけるOECDと関連する政府間組織との間の価値ある協働を認め，デュー・ディリジェンスが常に進行し，対応するもので，複数のプロセスおよび目的を含み，第一に社会および環境への負の影響を防止することを目指すべきであり，リスクに基づくもので，企業の状況に適切なものであり，ビジネス上の関係における制約に対処するために適合し，ステー
クホルダーとの意味のあるエンゲージメントから情報を得るべきものであることに注目し，投資委員会の提案において，I.	この勧告に参加する加盟国および非加盟国（以下「参加国」という）ならびに該当する場
合には行動指針の国内連絡窓口（以下「NCP」という）が，自国内でおよび自国から事業をおこなう企業に対し，活動の負の影響を防止し，持続可能な発展に貢献するために，責任あるビジネスの国際的に合意された基準を確実に遵守することを目的として，ガイダン
スの利用を積極的に促進することを勧告し，責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

93

付録

II.	特に，参加国がガイダンスで説明されるデュー・ディリジェンスの枠組みの採用を積極的に支援および監視するための手段を講じることを勧告し，ガイダンスに従って，自国内でおよび自国から事業をおこなう企業は，
		

1. 責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込み，

		

2. その事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定お		

3. 負の影響を停止，防止および軽減し，

		

4. 実施状況および結果を追跡調査し，

		

5. 影響にどのように対処したかを伝達し，

		

6. 適切な場合是正措置を行い，または是正のために協力することを勧告し，よび評価し，

III.	参加国および該当する場合にはそのNCPが，OECD事務局の支援を受けて，可能な限り広くガイダンスが周知され，企業がガイダンスを積極的に利用するようにさせるとともに，業界団体，労働組合，市民社会組織，
マルチ・ステークホルダー活動，セクター活
動等のステークホルダーのための資源として，ガイダンスの利用を促進し，監視・周知・実施活動を投資委員会に定期的に報告することを勧告し，IV. 参加国および事務総長にこの勧告を周知するよう促し，
V. 非参加国に，当該勧告に十分な考慮を払い，参加するよう促し，
VI.	勧告の実施を監視し，その採択後５年以内に，その後は適宜，理事会に報告するよう投資委員会に指示する。

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

94

参考文献
Capobianco, Gillard and Bijelic (2015), “Competition law and responsible business conduct”,
Background Note for the 2015 Global Forum on Responsible Business Conduct, OECD, Paris,
https://mneguidelines.oecd.org/global-forum/2015GFRBC-Competition-background-note.pdf.
ILO (2017), ILO Tripartite Declaration of Principles concerning Multinational Enterprises and Social
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ILO (1998), ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work,
www.ilo.org/declaration/lang--en/index.htm.
ILO (1981), Occupational Safety and Health Convention, www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NOR
MLEXPUB:12100:0::NO::P12100_ILO_CODE:C155.
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www.oecd.org/corporate/principles-corporate-governance.htm.
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OECD (2015c), Policy Framework for Investment 2015 Edition, OECD Publishing, Paris.
www.oecd.org/investment/pfi.htm.

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

95

参考文献

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www.oecd.org/gov/public-procurement/recommendation/.
OECD (2011), OECD Guidelines for Multinational Enterprises,
https://mneguidelines.oecd.org/guidelines/.
OECD (2009), OECD Recommendation of the Council for Further Combating Bribery ofForeign Public Officials in International Business Transactions (2009),
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UN (2011), UN Guiding Principles on Business and Human Rights,
https://business-humanrights.org/en/un-guiding-principles.

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス96責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

責任ある企業行動のための
OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
OECD多国籍企業行動指針は，経済，環境および社会の進歩に対して，事業者が果たし得る積極的な貢献を認め，奨励する一方で，事業者の活動が，労働者，人権，環境，贈賄，消費者およびコーポレート・ガバナンスに関して
負の影響をもたらす可能性があることも認識している。
本ガイダンスは，責任ある企業行動に関するデュー・ディリジェンスを事業者が理解し，実施するうえで役立つ。また，ガイダンスは，責任ある企業行動について，政府およびステークホルダー間における共通理解の促進も意図している。

https://mneguidelines.oecd.org/