有価証券報告書
事業年度

自令和５年４月１日(第72期)

至

令和６年３月31日

西日本建設業保証株式会社
大阪市西区立売堀二丁目１番２号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第72期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ９
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 33
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 73
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 74
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 74
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 74
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 75
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和６年６月24日【事業年度】

第72期(自【会社名】

西日本建設業保証株式会社【英訳名】

West Japan Construction Surety Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀二丁目１番２号【電話番号】

大阪(06)6543－2554【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀二丁目１番２号【電話番号】

大阪(06)6543－2554【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

西日本建設業保証株式会社和歌山支店

令和５年４月１日

菱

田

江

江

至

令和６年３月31日)

一

藤

藤

滋

滋

(和歌山市九番丁15番地)
西日本建設業保証株式会社兵庫支店(神戸市中央区小野柄通四丁目１番22号)
西日本建設業保証株式会社岡山支店(岡山市北区平和町５番10号)
西日本建設業保証株式会社山口支店(山口市中央四丁目５番16号)
西日本建設業保証株式会社福岡支店(福岡市博多区博多駅東三丁目14番18号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

令和６年３月

売上高(千円)

9,138,527

9,442,833

9,450,163

9,459,514

10,217,066

経常利益

(千円)

2,870,008

3,696,503

4,350,908

3,963,650

4,032,866

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,812,833

2,550,737

2,749,409

2,645,226

2,734,416

包括利益

(千円)

948,568

5,138,660

1,712,823

4,507,985

5,839,285

純資産額

(千円)

111,507,627

116,526,287

116,223,137

120,611,123

126,210,408

総資産額

(千円)

122,461,481

126,472,085

127,652,910

133,218,025

140,985,546

１株当たり純資産額(円)

55,753.81

58,263.14

58,111.56

60,305.56

63,105.20

１株当たり当期純利益(円)

906.41

1,275.36

1,374.70

1,322.61

1,367.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.1

92.1

91.0

90.5

89.5

自己資本利益率

(％)

1.63

2.24

2.36

2.23

2.22

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

2,677,098

3,552,731

2,743,593

2,983,795

3,565,936(千円)△1,358,823△157,273△2,501,181△5,293,155△2,493,425(千円)△119,768△119,954△120,053△119,647△237,448(千円)

5,444,887

8,720,391

8,842,749

6,413,743

7,248,805

(名)

257

254

259

262

270

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率は記載していません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第70期連結会計年度の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

令和６年３月

収入保証料

(千円)

8,580,045

8,779,789

8,678,684

8,566,941

9,126,088

経常利益

(千円)

2,688,836

3,502,864

4,070,841

3,614,299

3,526,459

当期純利益

(千円)

1,689,272

2,418,300

2,557,233

2,405,910

2,384,626

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(千株)

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

純資産額

(千円)

108,847,421

113,073,761

112,454,832

116,699,381

121,283,189

総資産額

(千円)

116,026,127

121,517,584

121,659,734

126,867,433

133,619,089

１株当たり純資産額(円)

54,423.71

56,536.88

56,227.41

58,349.69

60,641.59

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

60

60

60

120

100

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

844.63

1,209.15

1,278.61

1,202.95

1,192.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

93.8

93.1

92.4

92.0

90.8

自己資本利益率

(％)

1.56

2.18

2.27

2.10

2.00

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

7.1

5.0

4.6

10.0

8.4

従業員数

(名)

235

233

237

240

247

株主総利回り

(％)

―

―

―

―

―

最高株価

(円)

―

―

―

―

―

最低株価

(円)

―

―

―

―

―

(注) １
２
３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
第71期の１株当たり配当額120円は、創立70周年記念配当20円を含んでおります。
当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率、株主総利回り、最高株価
及び最低株価は記載していません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第70期事業年度の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和27年11月

資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。
本店

大阪市東区京橋３丁目78番地。

公共工事の前払金保証事業開始。
昭和28年３月

本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。

昭和29年12月

金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。

昭和32年１月

本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。

昭和34年５月

金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。

昭和42年７月

子会社

昭和43年12月

本店を大阪市東区上町５番地に移転。

昭和47年５月

沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。

昭和57年11月

本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。

昭和62年９月

子会社

平成７年11月

公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。

平成18年11月

公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。

清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。

株式会社建設総合サービス設立。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。
①

前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)
公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。
(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)
また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。

②

金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)
公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。
なお、付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注) ※１は連結子会社です。
※２は持分法非適用関連会社です。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
資本金
名称

議決権の所

住所

主要な事業の内容

関係内容

(百万円)

有割合(％)(連結子会社)(株)セイワビジネス

大阪市
中央区

100

保証事業の付随業務

100.0

当社本社ビルの管理を委託しています。
役員の兼任 ５名

(連結子会社)(株)建設総合サービス

大阪市
西区

450

保証事業の付随業務

100.0

保証料収納代行を委託しています。
役員の兼任 ５名

(注) ２社とも特定子会社です。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
令和６年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)保証事業
ならびにこれらの付随事業

270

合計

270

(注)

従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

(2) 提出会社の状況
令和６年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

247

43.6

19.8

7,350,408

セグメントの名称

従業員数(名)保証事業
ならびにこれらの付随事業

247

合計

247

(注) １
２

従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しています。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 運営方針
当社グループは、公共工事の前払金保証事業等を通じて、公共工事の適正な施工並びに建設業、測量業及び建設
コンサルタント業の健全な発達に寄与することを運営方針として、全役員及び従業員が職務の執行にあたっています。
(2) 中期経営方針
当社グループは、運営方針に基づき、業務執行の指針として「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」を定めています。
基本方針
当社グループは、保証事業の適切な運営と中長期的な視点に立った経営基盤の強化に努めるとともに、公共性が高く地域に密着しているという特性を自覚して、公共事業に携わる皆様とのコミュニケーションを深め、皆様のニーズにお応えし建設産業の発展に貢献します。
(3) 経営環境
当社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。
建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。
①建設産業を取り巻く環境頻発化・激甚化する自然災害や社会資本の老朽化への対応を担う地域の守り手としての役割が更に高まる一方
で、担い手不足が深刻化しており、働き方改革促進による長時間労働の是正やi‐Constructionの推進等による生産性向上への対応、令和６年４月に適用された改正労働基準法による時間外労働の上限規制への対応等が課題となっています。
②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境
ａ.公共投資の動向
災害復旧、インフラの長寿命化対策に加え、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日：閣議決定）等により、令和６年度につきましても、引き続き、底堅く推移することが見込まれます。
ｂ.公共工事受注企業の経営状況
当面、一定程度の公共投資は確保されると見込まれるものの、深刻化する担い手不足、改正労働基準法への対応、国際情勢や為替の影響による建設資材・燃料の価格高止まり等が課題となっていることから、公共工事受注企業の経営状況は引き続き注視していく必要があると認識しています。

― 7 ―(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①中期経営方針の概要「(3) 経営環境」における認識を踏まえ、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境変化に適切に対応し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくため、令和５年４月に策定した「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」では、以下の重点施策に取り組むこととしています。
１）保証事業の基盤強化○ お客様の利便性向上を図るため、アナログ主体の保証手続を見直し、インターネットを活用した保証申込手続の充実等、デジタル化を推進するための検討、投資を進めます。
○ 全てのお客様に地域差なく前払金及び中間前払金をご利用いただけるよう引き続き制度の推進を図るとともに、電子保証の普及促進に取り組んでまいります。
２）コミュニケーションの深化○ Face to Faceを重視しつつ、コロナ禍以降一般化したデジタル技術も活用し、公共事業に携わる皆様とのコ
ミュニケーションの機会拡充を図ります。
○ 公共発注者に対し、地域の建設産業の状況や契約実務等のきめ細やかな情報提供を実施いたします。
○ お客様の環境変化や地域特性に応じて、建設業団体を通じた業界貢献に取り組んでまいります。
３）グループ業務体制の強化○ 持続可能な保証事業・グループ事業の運営を実現するため、抜本的な業務の見直しやバックオフィス業務の効率化、これらを支える社内ＤＸを推進し、お客様へのサービス向上に重点を置いた業務執行体制を強化してまいります。
○ 金融情勢・資金調達環境の変化やi-Constructionによる生産性向上等のニーズに対応できるよう、グループ一丸となってサービスの拡充を目指します。
②中期経営方針の進捗状況「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」の重点施策について、令和５年度の進捗状況は以下のとおりです。
１）保証事業の基盤強化○ インターネット保証サービスの機能改良や各種マニュアルの充実などお客様の利便性向上を図りました。
○ 全てのお客様に地域差なく前払金をご利用いただけるよう前金払制度等の推進を図るとともに、電子保証の普及促進・利用拡大に努めました。
※西日本674市町村のうち、前払率4割・前払限度額なし：617→634市町村（91.5%→94.1%）、
中間前払金採用：648→656市町村（96.1%→97.3%）※西日本23府県・674市町村のうち、電子保証の導入：3→10府県（13.0%→43.5%）、9→82市町村（1.3%→
12.2%）
２）コミュニケーションの深化○ 公共工事動向や前金払制度に関する資料の配付等を通じて、公共事業に携わる皆様とのコミュニケーション
機会の拡充を図りました。
○ 保証制度や請負契約の諸問題など公共発注者に対するきめ細かい情報提供に努めました。
○ 担い手確保のための広報活動、防災対策、ＳＤＧｓ支援等、建設業団体を通じた業界貢献に取り組みました。
３）グループ業務体制の強化○ 保証証書発行処理システムの見直し、経理業務の効率化・デジタル化等、社内ＤＸの推進に取り組みました。
○ グループ事業を通じて、国土交通省の施策である地域建設業の資金繰り支援並びに受発注者の生産性向上・
i-Construction導入の支援に努めました。

― 8 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループとしましては、国民の生活に欠かせない社会資本の整備・維持を担い、激甚化する自然災害から地域の安全・安心を守る重要な存在である建設産業が将来にわたってその役割を果たしていくお手伝いができるよ
う、事業の適正な運営に努めております。
実際に業務執行するにあたっては、中長期的な企業価値の向上に向けた経営方針を含む重要事項等を検討するため、地域の建設業を代表する方々も役員として出席する取締役会を年５回開催するとともに、円滑な意思決定と柔軟な対応を可能にするため、社長、専務・常務取締役、本社部室長等により構成する社内会議を毎月開催しています。
さらに、業務執行に関する監視、コンプライアンスの遵守状況、業務の適正性を監査するため、常任監査役が取締役会等に出席することによりモニタリングを強化しています。
(2) 戦略
近年、建設産業を取り巻く環境は大きく変化しており、発注者及び建設業界は一体となって、担い手の確保・育成、i-Construction・ＤＸの推進による生産性向上、金融情勢・資金調達環境の変化等の課題に取り組まれています。
当社グループは、このような状況を踏まえ、上記１（１）に記載した運営方針に則り、保証業務のデジタル化・利便性向上を推進し、地域の守り手である建設業の持続性確保に寄与するよう努めております。引き続き公正な保証審査等によって事業の適正な運営を図るとともに、地域建設業団体向けの業界貢献策・グループ事業等を通じて、建設産業の健全な発展に貢献してまいります。
あわせて、今後、労働力人口の減少に伴う採用難により少人数での運営が想定されるなかにおいても、業務水準を維持し、お客さまとのコミュニケーションを深め、地域特性に応じたニーズにきめ細やかな対応ができるよう、
日常業務の見直し・デジタル化を積極的に進めているところです。
また、社会全体におけるデジタル化の進展に伴い、情報資産の適切な取扱い及びサイバー攻撃等の情報セキュリ
ティリスクへの対応は重要であると認識しています。当社においては、「情報セキュリティに関する基本方針」に基づき役職員等の意識と知識の向上を図るとともに、情報管理体制の強化並びに情報資産の漏洩、滅失又は毀損等の防止に努めております。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
今後、労働力人口の減少に伴う採用難により少人数での運営が想定されるなかにおいても、上記のような取り組
みを持続的に発展させていくため、女性、障がい者など、多様な人材の採用を行うとともに、将来を見据えた人材の育成と能力開発を推進し、さらには、個人の事情や制約に左右されることなく長く働き、活躍し続けられるよう、各種人事制度の改正、政策の導入など、職場環境の整備に取り組んでいます。

― 9 ―(3) リスク管理
上記「(2) 戦略」において記載した各取り組みについては、年度毎にアプローチ方法・手順等を定め、社長、専務・常務取締役、本社部室長等により構成する社内会議において、取組状況等に関するモニタリングや評価を定期的に行っています。また、当会議を通してリスク管理を行い、必要に応じて経営戦略に反映するとともに、重要な案件については地域の建設業を代表する方々も役員として出席する取締役会にて審議・承認を受ける体制を構築しています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「従業員の定着率」を指標として用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

指標

目標

実績（当連結会計年度末）

定着率

95％以上を維持

99.3％＊従業員には、職員と嘱託が含まれます。ただし、次の者は除外しています。
・当社グループ以外への出向者
・年齢等により嘱託雇用契約が満了することが、年度当初に決まっている者＊定着率は、年度初日に在籍している従業員のうち、年度最終日に在籍している者の割合を使用しています。

― 10 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 市場動向
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。
公共事業量については、災害復旧、防災・減災、国土強靱化に加え、インフラの長寿命化対策等により、当面、一定程度の水準が維持される見通しですが、国及び地方公共団体等において、厳しい財政状況等を背景に公共事業量が削減された場合、当社グループの収入保証料が減少する可能性があります。
(2) 発注機関の動向
公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当社グループの収入保証料が減少するおそれがあります。当社グループでは、このようなリスク要因が内在することを認識したうえで、発注機関や顧客である建設企
業との関係強化に務め、公共工事の適正な施行に寄与するという、前払金保証制度の意義について理解・浸透を図り、安定した経営基盤の構築に努めています。
(3) 保証債務弁済について
金利の上昇や金融機関の融資姿勢の変化、資材価格及び人件費の高騰等に伴い、建設企業の経営が悪化した場合、保証債務弁済が増加する可能性があります。
当社グループでは、保証債務弁済の増加リスクについて、内部留保の充実を図るとともに、保証契約者に対する公正かつ適正な保証審査に努めております。
(4) 有価証券の価格変動に係るリスク
当社グループは、市場性のある債券や上場株式を保有しているため、市場動向によって、保有する有価証券の価格が下落した場合には、減損もしくは評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、有価証券の価格変動に係るリスクについて、「リスク管理基準」を定め、同基準に基づき、価格下落時にはモニタリングを行い、必要に応じて売却する等、適切に対処しています。さらに当社では、従来よりも機動的・弾力的・効率的な対応ができるよう、主管する部署を事務管理部財経課から「財務経理部」へ組織改正しました。

― 11 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から平時への移行もあり、企業の人手不足感が深刻化しました
が、企業収益や設備投資が改善したことなどにより、緩やかな回復基調となりました。
建設業界においては、資材価格の高止まりや労務費の上昇など工事の採算面には厳しさもありましたが、建設投資は、防災・減災、国土強靱化対策ならびに大型の再開発や工場の需要などにより、政府分野、民間分野ともに底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社は建設企業をはじめとするお客様や建設業団体、公共発注者のサポートを行うとともに、経営基盤の拡充・強化に努め、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与することを目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの主たる事業であります公共工事の前払金保証の当連結会計年度取扱実績は、件数で87,653件（前事業年度比0.5％減）、保証金額で２兆3,687億7,836万円（同7.9％増）となりました。
また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績につきましては、件数で59,713件（前年同期比0.6％増）、保証金額で3,857億866万円（同0.5％減）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計
年度における取扱実績は、件数で2,147件（前年同期比20.1％増）となりました。
次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で23件（前年同期比25.8％減）、弁済金額で２億9,487万円（前年同期比22.3％増）となりました。
その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が102億1,706万円（前年同期比8.0％増）、経常利益が40億3,286万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億3,441万円（前年同期比3.4％増）となりました。

令和５年度発注者別前払金保証取扱実績表
件数(件)

前年同期比
(％)

国

5,697

102.0

1,303,197,575

110.4

520,565,305

105.8

独立行政法人等

1,463

93.6

563,286,998

105.1

213,059,384

114.3

都道府県

35,96198.3

1,526,740,515

104.4

625,129,960

103.9

市町村

42,027100.1

2,050,065,734

105.8

858,543,842

107.3

その他の公共的団体

2,505

103.8

475,749,047

144.9

151,479,877

132.7

87,653

99.5

5,919,039,871

108.7

2,368,778,369

107.9

区分

合計
(注)

請負金額
(千円)

上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。

― 12 ―

前年同期比
(％)

保証金額
(千円)

前年同期比
(％)

(営業の実績)
営業の実績は、以下のとおりです。
①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料

区分
件数
(件)

前年同期比
(％)

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
保証金額
前年同期比
(千円)
(％)

保証料
(千円)

前年同期比
(％)

前払金保証
国

5,697

102.0

520,565,305

105.8

1,598,133

107.4

独立行政法人等

1,463

93.6

213,059,384

114.3

682,181

116.5

都道府県

35,961

98.3

625,129,960

103.9

1,797,457

104.8

市町村

42,027100.1

858,543,842

107.3

2,464,838

108.3

その他の公共的団体

2,505

103.8

151,479,877

132.7

472,051135.3

小計

87,65399.5

2,368,778,369

107.9

7,014,662

109.4

3,367

100.8

73,535,548

86.1

485,137

85.0

855

95.9

33,981,822

90.3

234,340

90.1

都道府県

24,933

100.2

119,568,389

102.5

685,151

102.6

市町村

29,105100.9

135,458,416

106.8

801,308107.5

その他の公共的団体

1,453

105.7

23,164,482

110.4

153,632111.2

小計59,713100.6

385,708,660

99.5

2,359,570

99.0

―

―

―

―

―

―

147,36699.9

2,754,487,029

106.7

9,374,232

106.6

契約保証
国
独立行政法人等

金融保証
小計
合計
１
２

上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。
上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。

― 13 ―

②保証契約高の発生及び残高状況
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

繰越高778,346,260

106.4

発生高

2,754,487,029

106.7

工事出来高等による減額

2,818,199,486

111.2

714,633,804

91.8

差引残高

(当連結会計年度の経営成績の分析)
当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は102億1,706万円（前年同期比8.0％増）となりました。前連結会計年度と比べて、売上が増加したこと等により、経常利益は40億3,286万円（前年同期比1.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、27億3,441万円（前年同期比3.4％増）となりました。
①売上高
売上高は、102億1,706万円（前年同期比8.0％増）となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、67億6,694万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、23億5,914万円（前年同期比5.2％増）となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、10億9,097万円（前年同期比22.2％増）となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、２億2,128万円（前年同期比77.5％増）となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は１億8,791万円（前年同期比110.6％増）、契約保証に係る保証債務弁済は3,337万円（前年同期比5.8％減）となりました。
支払備金繰入額は、7,358万円（前年同期比36.8％減）となりました。前払金保証に係るものは2,227万円（前年同期比77.4％減）、契約保証に係るものは5,130万円（前年同期比184.8％増）となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額48億221万円(前年同期比22.6％増)、戻入額39億1,703万円(前年同期比2.1％減)と８億8,517万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、58億6,087万円（前年同期比3.5％減）となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、８億6,627万円(前年同期比8.6％増)となりました。これは、主に、有価証券利息が増加したこと等によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、40億3,286万円（前年同期比1.7％増）となりました。

― 14 ―

⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、40億3,286万円(前年同期比2.7％増)となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、27億3,441万円（前年同期比3.4％増）となりました。１株当たりの当期純利益は、1,367.20円（前年同期の１株当たりの当期純利益1,322.61円）となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億6,752万円増加し、1,409億8,554万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億9,390万円増加し、306億4,829万円となりました。これは、主に、現預金が12億2,806万円、有価証券が８億1,118万円増加した一方で、子会社の金融事業に係る営業貸付金が４億960万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億7,361万円増加し、1,103億3,725万円となりました。これは、主に、投資有価証券が41億5,112万円、退職給付に係る資産が16億687万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億6,823万円増加し、147億7,513万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億7,869万円増加し、102億7,590万円となりました。これは、主に、責任準備金が８億8,517万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億8,954万円増加し、44億9,923万円となりました。これは、主に、繰延
税金負債が14億5,642万円増加したこと等によるものです。
(純資産合計)純資産は、前連結会計年度末に比べ55億9,928万円増加し、1,262億1,040万円となりました。これは、主に、利益剰余金が24億9,441万円、その他有価証券評価差額金が24億3,866万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ８億3,506万円増加し、当連結会計年度末には72億4,880万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、35億6,593万円（前連結会計年度は、得られた資金29
億8,379万円）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益が40億3,286万円あった一方で、法人税等支払額が13億1,660万円であったこと等によるものです。

― 15 ―

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、24億9,342万円（前連結会計年度は、使用した資金52
億9,315万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が262億6,541万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が247億9,475万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億3,744万円（前連結会計年度は、使用した資金１
億1,964万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①責任準備金当社グループは、連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる保証金等の支払に対する備えとして、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
過去の傾向等から想定される見込弁済額からみて、当連結会計年度において計上した責任準備金は、保証金等の支払に対する備えとして十分であると認識していますが、保証契約者の経営環境が急激に悪化した場合、想定を大幅に上回る多額の保証金等の支払が発生する可能性があります。
②退職給付に係る資産
当社グループは、退職給付に係る資産の要素である退職給付債務の見積りにあたり、将来価値を現在価値に直すため割引率を用いています。この割引率は安全性の高い国債の利回りを基礎としていますので、金利の状況により割引率が変化し、退職給付債務、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。
また、退職給付債務に充てるために積み立てられている年金資産についても、長期期待運用収益率を用いて見積りますが、年金資産の運用成績が運用環境によっては長期期待運用収益率と乖離し、年金資産、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。

― 16 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
保証業務において重要な影響を及ぼすような設備投資及び除売却等は行っていません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
提出会社における主要な設備は次のとおりです。
令和６年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の内容

じゅう器
構築物
備品

建物

保証事業
ならびに
統括業務施設 1,117,877
これらの
付随事業
保証事業
東京支店他23支店
ならびに
営業用施設
86,774(東京都中央区他)
これらの
付随事業
保証事業
社員寮
ならびに
寮・社宅
661,267(大阪府枚方市他)
これらの
付随事業
保証事業
賃貸地
ならびに
賃貸不動産
651
(大阪市中央区)
これらの付随事業(注) １ 支店事務所は全て賃借しています。
２ 賃貸不動産は㈱セイワビジネスへ賃貸しています。
本社(大阪市西区他)

15,35994,667―54,862

42,206

578

220

3,720

土地
(面積㎡)

合計

990,0222,202,583(996.37)

―

従業員
数(名)

69

141,636

178

419,697
1,123,750(5,213.92)―

145,555(1,452.74)―

150,148(2) 国内子会社
国内子会社における主要な設備は次のとおりです。
令和６年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
土地
及び構築物 (面積㎡)

保証事業
ならびに
―
㈱セイワビジネス
賃貸不動産
275,170
(―)
これらの
付随事業
(注) １ 賃貸不動産の土地は提出会社より賃借しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びじゅう器備品の合計額です。
本社
(大阪市
中央区)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 18 ―

その他

1,819

合計

276,990

従業員
数(名)

6

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,200,000

計

3,200,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(令和６年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(令和６年６月24日)

普通株式

2,000,000

2,000,000

計

2,000,000

2,000,000

種類(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株制度を採用
上場及び登録していませ
していません。
ん。
（注）
―

―

完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
昭和57年９月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

400,000

2,000,000

200,000

無償：株主割当(１：0.25)
発行価格
500円
資本組入額 500円

― 19 ―

1,000,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

(5) 【所有者別状況】
令和６年３月31日現在
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(名)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

―

818

―

―

1,324

2,146

―

400,000―

1,010,000――

590,000

2,000,000

―

20.00

―

50.50

―

―

29.50

100.00

個人以外

個人
その他

個人

合計

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

令和６年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

西日本建設業保証従業員持株会

大阪市西区立売堀二丁目１番２号

181

9.07

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

100

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

100

5.00

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

100

5.00

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

100

5.00

三信㈱

東京都中央区八丁堀二丁目25番10号

100

5.00

東洋不動産㈱東京都港区虎ノ門一丁目１番28号

87

4.37

ヒューリック㈱東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号

62

3.12

三井住友カード㈱大阪市中央区今橋四丁目５番15号

50

2.50

三井住友ファイナンス＆リース㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

48

2.43

計

―

930

46.52

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和６年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

2,000,000

(注)

普通株式
2,000,000

完全議決権株式(その他)発行済株式総数

2,000,000――

総株主の議決権―

2,000,000―(注)

権利内容に限定はありません。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、当社事業の高い公共性に鑑み、今後の事業展開等を勘案して内部留保の充実に努め、企業体質の一層の強化を図るとともに、安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針といたしております。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当については、１株100円といたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回とし、配当の決定機関は株主総会です。
また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたします。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額（千円）

令和６年６月21日
定時株主総会決議

200,000― 21 ―

１株当たりの配当額（円）100

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役20名(うち社外取締役２名)で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組
織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。
・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。
・内部監査組織として監査室(２名)を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。
・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライア
ンスおよびリスク管理を強化しています。
・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会
社の業務の適正を確保しています。
② リスク管理体制の整備の状況
・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。なお、統括管理及び組織横断的リス
クの全社的対応は事務管理部が行っています。
・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社・子会社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図るとともに、定期的に内容を更新しています。
・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。
・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。
・当社は、弁護士と法律顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。
・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。
・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。
・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。

― 22 ―

④ 役員報酬の内容
・取締役の年間報酬総額11,330万円(うち社外取締役480万円)
・監査役の年間報酬総額 2,570万円(うち社外監査役720万円)(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役（常任監査役（常勤）を除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としています。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしています。ただし、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

⑦ 取締役の定数
・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑨

取締役及び監査役の責任免除
・当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑪ 取締役会の活動状況
・取締役会においては、法令に基づく事項、定款に基づく事項、重要な業務執行に関する事項等を主な検討事項としており、具体的には、保証事業概況および取締役の業務執行状況のモニタリング、株主総会の提出議案に関する審議、計算書類および連結計算書類等の承認等を行っています。
・当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

― 23 ―

役職名

氏名

出席回数

代表取締役
菱

田

一

５回／５回（出席率100％）

中

村

直 溫

５回／５回（出席率100％）

常務取締役

神

山

敬 次

５回／５回（出席率100％）

常務取締役

谷

口

智 偉

５回／５回（出席率100％）

取締役

西

岡

啓 介

５回／５回（出席率100％）

取締役

有

田

清 一

５回／５回（出席率100％）

取締役

池

田

祐 二

５回／５回（出席率100％）

取締役

高

橋

英 明

５回／５回（出席率100％）

取締役（社外）大林

剛 郎

４回／５回（出席率 80％）

取締役（社外）前田幸 一

１回／１回（出席率100％）

取締役（社外）上坂

隆 勇

４回／４回（出席率100％）※

取締役

銭

高

久 善

５回／５回（出席率100％）

取締役

奥

田

克 実

１回／１回（出席率100％）

取締役

小

﨑

学

取締役

山

辺

元 康

４回／４回（出席率100％）※

取締役

中

井

賢 次

２回／４回（出席率 50％）※

取締役

松

田

隆

４回／４回（出席率100％）※

取締役

荒

木

雷 太

３回／４回（出席率 75％）※

取締役

檜

山

典 英

１回／１回（出席率100％）

取締役

井

森

浩 視

５回／５回（出席率100％）

取締役

森

田

紘 一

４回／４回（出席率100％）※

取締役

西

村

裕

１回／１回（出席率100％）

取締役

井

原

伸

４回／４回（出席率100％）※

取締役

松

尾

哲 吾

１回／１回（出席率100％）

取締役

根

〆

眞 悟

４回／４回（出席率100％）※

取締役

藤

田

護

取締役社長
代表取締役
専務取締役

０回／１回（出席率0％）

５回／５回（出席率100％）※上坂隆勇、山辺元康、中井賢次、松田隆、荒木雷太、森田紘一、井原伸および根〆眞悟は、令和５年６月29日
開催の第71回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の取締役会への出席回数を記載しています。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】
男性24名

女性１名 （役員のうち女性の比率４％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)３

4,500

(注)３

3,130

(注)３

2,500

(注)３

3,000

(注)３

2,500

(注)３

2,500

(注)３

500

(注)３

500

平成23年９月 国土交通省関東地方整備局副局長
同 25年８月 復興庁統括官
同 27年11月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社顧問
同 29年10月 一般社団法人日本建設業連合会常
代表取締役
取締役社長

菱

田

一 昭和33年３月14日生

務執行役
同 30年４月 一般社団法人日本建設業連合会常務理事
同 30年７月 一般社団法人日本建設業連合会専務理事
令和３年６月 当社顧問
同 ３年６月 当社取締役社長（至現在）
昭和58年４月 当社入社

代表取締役
専務取締役
全般統括・経営企画・営業・ 中
事務管理（コンプライアンス担当含む）

平成29年６月 当社営業部長兼審査役
同 30年６月 当社取締役営業部長兼審査役
村直

溫 昭和35年２月６日生 令和元年６月 当社取締役事務管理部長
同 ２年６月 当社常務取締役事務管理部長
同 ３年６月 当社常務取締役
同 ５年６月 当社専務取締役(至現在)
昭和59年４月 当社入社
令和元年６月 当社営業部長兼審査役

常務取締役
有
大阪支店・事務センター担当

田清

一 昭和36年12月４日生

同 ２年６月 当社取締役営業部長兼審査役
同 ４年６月 当社取締役大阪支店長兼事務セン
ター長
同 ６年６月 当社常務取締役(至現在)
平成25年10月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行中之島支社長
同 28年５月 三菱ＵＦＪファクター株式会社

常務取締役
情報システム・財務経理・監査・子会社担当

常務執行役員谷口智

偉 昭和39年９月20日生

同 28年６月 三菱ＵＦＪファクター株式会社
取締役常務執行役員大阪支社長
令和２年４月 三菱ＵＦＪファクター株式会社代表取締役副社長執行役員
同 ４年６月 当社常務取締役(至現在)
昭和58年４月 当社入社
平成30年６月 当社広島支店長

取締役
営業部長

西

岡

啓

介 昭和36年２月15日生 令和２年６月 当社取締役福岡支店長
同 ４年６月 当社取締役営業部長兼審査役
同 ５年７月 当社取締役営業部長(至現在)
昭和60年４月 当社入社
令和２年６月 当社経営企画部長兼事業開発室長

取締役
事務管理部長池田祐

二 昭和37年11月６日生

同 ３年６月 当社取締役事務管理部長
同 ５年７月 当社取締役事務管理部長兼財務経理部長
同 ６年６月 当社取締役事務管理部長(至現在)取締役
経営企画部長

取締役
福岡支店長

佐

藤

道

平成元年４月 当社入社
夫 昭和41年５月30日生 令和４年６月 当社広島支店長
同 ６年６月 当社取締役経営企画部長(至現在)

野見山

匡

輔 昭和40年６月26日生

平成元年４月 当社入社
令和４年６月 当社経営企画部長兼事業開発室長
同 ５年７月 当社経営企画部長
同 ６年６月 当社取締役福岡支店長(至現在)― 25 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)３

500

(注)３

1,250

(注)３

な

(注)３

1,250

(注)３

な

し

(注)３

な

し

(注)３

な

し

(注)３

な

し

令和３年10月 国土交通省九州地方整備局副局長
兼総務部長
取締役
東京支店長

神

田

達

朗 昭和38年７月19日生

同 ４年10月 当社東京支店担当理事
同 ４年11月 当社東京支店長
同 ６年６月 当社取締役東京支店長(至現在)
平成９年６月 株式会社大林組代表取締役副会長
同 15年６月 当社取締役(至現在)
同 15年６月 株式会社大林組代表取締役会長

取締役

大

林

剛

郎 昭和29年６月９日生

同 19年６月 株式会社大林組取締役
同 21年６月 株式会社大林組代表取締役会長
令和５年４月 株式会社大林組取締役会長（至現在）
令和２年６月 株式会社きんでん代表取締役社長
（至現在）

取締役

上

坂

隆

勇 昭和31年12月29日生

同 ５年６月 一般社団法人大阪電業協会会長

し

(至現在)
同 ５年６月 当社取締役(至現在)
平成28年６月 株式会社錢高組代表取締役社長
取締役

銭

高

久

(至現在)
善 昭和48年９月13日生 令和４年５月 一般社団法人大阪建設業協会会長(至現在)
同 ４年６月 当社取締役(至現在)
平成14年１月 八房建設株式会社代表取締役
(至現在)

取締役

山

辺

元

康 昭和40年８月19日生 令和５年５月 一般社団法人奈良県建設業協会会長(至現在)
同 ５年６月 当社取締役(至現在)
平成14年４月 株式会社中井組代表取締役社長
同 27年６月 一般社団法人和歌山県建設業協会
会長(至現在)同 27年10月 当社参与
同 28年６月 当社取締役

取締役

中

井

賢

次 昭和26年５月23日生

同 29年７月 当社参与
同 31年４月 株式会社中井組代表取締役会長（至現在）
令和元年６月 当社取締役
同 ３年７月 当社参与
同 ５年６月 当社取締役(至現在)
平成10年８月 株式会社荒木組代表取締役(至現在)
同 30年５月 一般社団法人岡山県建設業協会会

取締役

荒

木

雷

太 昭和36年４月４日生

長(至現在)
同 30年７月 当社参与
令和元年６月 当社取締役
同 ３年７月 当社参与
同 ５年６月 当社取締役(至現在)
平成９年９月 住吉工業株式会社代表取締役社長
同 28年11月 住吉工業株式会社代表取締役会長

取締役

中

村

髙

志 昭和22年３月３日生(至現在)
令和６年５月 一般財団法人山口県建設業協会会長(至現在)
同 ６年６月 当社取締役(至現在)― 26 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)３

な

し

(注)３

な

し

(注)３

な

し

(注)３

な

し

(注)４

2,500

(注)４

2,500

(注)４

な

昭和61年５月 株式会社合田工務店代表取締役
社長(至現在)平成15年５月 社団法人香川県建設業協会(現一般社団法人香川県建設業協会)
会長(至現在)同 15年６月 当社取締役
同 17年７月 当社参与
取締役

森

田

紘

一 昭和19年４月13日生

同 19年６月 当社取締役
同 21年７月 当社参与
同 23年６月 当社取締役
同 25年７月 当社参与
同 27年６月 当社取締役
同 29年７月 当社参与
令和元年６月 当社取締役
同 ３年７月 当社参与
同 ５年６月 当社取締役（至現在）
平成12年11月 株式会社浅田組代表取締役
(至現在)

取締役

浅

田

春

雄 昭和48年２月18日生 令和６年５月 一般社団法人愛媛県建設業協会会長（至現在）
同 ６年６月 当社取締役(至現在)
令和４年５月 一般社団法人長崎県建設業協会会長(至現在)

取締役

根

〆

眞

悟 昭和30年10月17日生

同 ４年６月 株式会社西海建設代表取締役副社長（至現在）
同 ４年７月 当社参与
同 ５年６月 当社取締役(至現在)
昭和63年８月 藤田建設興業株式会社代表取締役(至現在)
平成30年７月 一般社団法人鹿児島県建設業協会

取締役

藤

田

護 昭和20年９月16日生

会長(至現在)同 30年10月 当社参与
令和３年６月 当社取締役(至現在)
昭和61年４月 当社入社

常任監査役
(常勤)

高

橋

英

明 昭和38年２月５日生

令和２年６月 当社監査室長
同 ４年６月 当社取締役福岡支店長
同 ６年６月 当社常任監査役(常勤)(至現在)
昭和58年４月 当社入社
平成29年10月 当社経営企画部長兼事業開発室長

監査役

稲

森

智

巳 昭和35年９月14日生

令和元年６月 当社取締役経営企画部長兼事業開発室長
同 ２年６月 当社常任監査役
同 ６年６月 当社監査役(至現在)
平成10年３月 こおげ建設株式会社代表取締役(至現在)
同 30年５月 一般社団法人鳥取県建設業協会会長(令和２年５月退任)

監査役

山

根

敏

樹 昭和36年12月２日生

同 30年７月 当社参与
令和元年６月 当社監査役(令和２年６月退任)
同 ６年５月 一般社団法人鳥取県建設業協会会長(至現在)
同 ６年６月 当社監査役(至現在)― 27 ―

し

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

な

し

(注)４

な

し

平成12年10月 松山建設株式会社代表取締役
(至現在)
監査役

松

山

孝

義 昭和37年４月３日生 令和６年５月 一般社団法人福岡県建設業協会会長(至現在)

監査役

同 ６年６月 当社監査役(至現在)
春 木 由 香平成20年12月 弁護士登録(至現在)(戸籍上の氏名 昭和47年10月17日生
令和６年６月 当社監査役(至現在)
三浦由香)
計

(注）１
２
３
４

27,130取締役 大林剛郎、上坂隆勇は、社外取締役です。
監査役 山根敏樹、松山孝義、春木由香は、社外監査役です。
取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

― 28 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。
・各監査役は、年度当初の監査役会において決定された監査の方針及び監査実施計画等に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について「適法性監査」の観点から監査を実施しています。
・常任監査役は、監査実施計画における業務分担に基づき、取締役会以外の社内重要会議にも出席するほか、重要な決裁書類及び主要な業務関係資料等の閲覧や支店の実地調査、子会社の経営状況についての調査、さらには、内部監査部門や会計監査人との情報交換等を実施しており、これらの監査の実施状況及び結果については、適宜監査役会に報告し、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図っています。
・監査役会においては、監査方針及び監査実施計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の審議、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会の提出議案に関する調査等を主な検討事項としています。
・当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職

氏名

出席回数

常任監査役

稲

森

智 巳

４回／４回（出席率100％）

監査役

竹

中

秀 行

４回／４回（出席率100％）

監査役（社外）平

塚智 朗

２回／２回（出席率100％）

監査役（社外）井木敏 晴

２回／２回（出席率100％）※

監査役（社外）土井建

４回／４回（出席率100％）

監査役（社外）法常格

３回／４回（出席率 75％）

※井木敏晴は、令和５年６月29日開催の第71回定時株主総会にて、選任された後の監査役会への出席回数を記載しています。
② 内部監査の状況
・当社は内部監査組織として監査室(２名)を設け、毎年、内部監査実施計画を策定のうえ、内部監査を実施し、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しています。
・取締役会及び監査役会に対して直接報告は行っておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果を社長のみならず、専務・常務取締役及び常任監査役並びに内部統制部門に対して監査室から直接報告するとともに、情報共有や意見交換を行い、さらに会計監査人と相互に連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
・有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間
・18年（平成18年度から）

ｃ.業務を執行した公認会計士
・指定有限責任社員 業務執行社員

:

安 井

康 二

・指定有限責任社員 業務執行社員

:

大 橋

正 紹

― 29 ―

ｄ.監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 ３名

その他 ７名ｅ.監査法人の選定方針と理由
・当社の公共的性格及び業務の特殊性を踏まえ、会計監査人の選定にあたっては監査体制の充実した大手監査法人を中心に選定を進めています。選定にあたり監査実施体制等を重視しながら総合的に勘案した結果、あずさ監査法人を会計監査人に選定しました。
・当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等には監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議題
を株主総会に提案します。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
・当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評
価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(万円)

監査証明業務に基づく報酬(万円)

非監査業務に基づく報酬(万円)

提出会社

1,715

―

1,715

―

連結子会社

―

―

―

―

1,715

―

1,715

―

計

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
・該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
・該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
・当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しています。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
・監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。

― 30 ―

(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けています。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収保証料
有価証券
営業貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,507,002
244,368
18,306,655
2,059,800※5,※8
636,562
28,754,388※1※7― 33 ―

8,735,064
389,690
19,117,845
1,650,200※5,※8
755,489
30,648,290※1※7

7,057,177
1,555,930
699,599△5,401,738
3,910,968
907,338※6※2

当連結会計年度(令和６年３月31日)

97,456,248
329,202
1,595,479
26,448※5
237,950
99,645,329
104,463,636
133,218,025

6,972,862
1,555,930
696,781△5,310,972
3,914,602
975,565※6※2

101,607,374
314,026
3,202,354
28,615※5294,716
105,447,087
110,337,255
140,985,546

(単位：千円)
前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払備金
責任準備金
短期借入金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1※9― 34 ―

139,613
3,917,035
2,059,800
661,7292,249,444
361,80942,664
165,1099,597,206

当連結会計年度(令和６年３月31日)※1※973,5834,802,212
1,650,200
544,5442,496,347
369,980
68,636
270,397
10,275,901

2,822,256
121,333
36,456
5,851
23,796
3,009,695
12,606,902

4,278,683
152,150
37,5795,859
24,9634,499,236
14,775,138

1,000,000
110,815,684
111,815,684

1,000,000
113,310,100
114,310,100

8,431,453
363,985
8,795,438
120,611,123
133,218,025

10,870,118
1,030,188
11,900,307
126,210,408
140,985,546

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
営業収益
収入保証料
支払備金戻入責任準備金戻入
その他
営業収益合計営業費用
保証債務弁済支払備金繰入責任準備金繰入
事業経費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務費
旅費通信費
地代家賃
協会費諸会費
租税公課
減価償却費
その他
事業経費合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
建設交流館運営費
雑支出
営業外費用合計
経常利益

8,566,941
41,1954,001,318※1
892,572
13,502,027※1― 35 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)※1※1

9,126,088
90,491
3,917,035
1,090,977
14,224,593

124,644
116,406
3,917,035

221,287
73,5834,802,212

178,341
2,377,033
317,895
11,681
48,36547,011
489,396644,926
268,186
292,81554,863
300,497
414,036
626,417
6,071,468
10,229,554
3,272,473

182,7412,434,848
323,945
9,246
49,473△338,168
512,918
674,566
290,170
302,347
55,466
320,181464,564
578,577
5,860,877
10,957,960
3,266,632

281,156
488,798
27,811
797,766

321,267
511,163
33,845866,277

88,747
17,841
106,589
3,963,650

81,804
18,238100,043
4,032,866

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

36,06036,0603,927,590
1,304,057△21,693
1,282,364
2,645,226－
2,645,226― 36 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)－－
4,032,866
1,203,162
95,287
1,298,450
2,734,416－
2,734,416

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
2,645,226(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
2,734,416

1,957,090△94,330
1,862,759
4,507,985

2,438,664
666,203
3,104,868
5,839,285※1

4,507,985－― 37 ―※1

5,839,285－

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
純資産合計
116,223,137

資本金

利益剰余金

その他有価証券 退職給付に係 その他の包括
株主資本合計
評価差額金
る調整累計額 利益累計額合計

1,000,000

108,290,457

109,290,457△120,000△120,000△120,000

2,645,226

2,645,226

2,645,226

6,474,363

458,316

6,932,679

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,957,090△94,330

1,862,759

1,862,759―

2,525,226

2,525,226

1,957,090△94,330

1,862,759

4,387,985

1,000,000

110,815,684

111,815,684

8,431,453

363,985

8,795,438

120,611,123

当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括
評価差額金
る調整累計額 利益累計額合計

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計1,000,000

110,815,684

111,815,684△240,000△240,000△240,000

2,734,416

2,734,416

2,734,416

8,431,453

363,985

8,795,438

120,611,123

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,438,664

666,203

3,104,868

3,104,868―

2,494,416

2,494,416

2,438,664

666,203

3,104,868

5,599,285

1,000,000

113,310,100

114,310,100

10,870,118

1,030,188

11,900,307

126,210,408― 38 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
未収保証料の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
支払備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

3,927,590
460,591
36,0603,525△84,282868△120,866△11,816△769,955△2,981
241,287
75,211△113,608
3,641,625
777,076△1,434,905
2,983,795

4,032,866
513,280－
5,151
885,176
1,122△1,606,874
30,816△832,431△145,322
246,902△66,030
986,891
4,051,549
830,995△1,316,607
3,565,936△4,000△8,604,724
23,405,704△250,582△413,913△20,567,241
1,095,205△17,500
90,482△26,586△5,293,155△393,000△8,280,000
24,044,750△210,714△377,903△17,985,418
750,000△54,200
69,376△56,317△2,493,425△119,647△119,647△2,429,006
8,842,749※1
6,413,743△237,448△237,448
835,062
6,413,743
7,248,805※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しています。
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称㈱セイワビジネス㈱建設総合サービス２

持分法の適用に関する事項
関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用していません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

その他

４～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

― 40 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 責任準備金
連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等
公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益として認識しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会
計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

令和４年10月28日）

令和４年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

令和４年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
令和７年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で検討中です。

― 41 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

(1) 担保に供している資産

現金及び預金前連結会計年度(令和５年３月31日)
300,000千円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
300,000千円

前連結会計年度(令和５年３月31日)
2,059,800千円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
1,650,200千円

前連結会計年度(令和５年３月31日)
100,000千円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
100,000千円(2) 担保提供資産に対応する債務

短期借入金
※２

関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券(株式)３

連結会計年度末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。

保証債務残高４前連結会計年度(令和５年３月31日)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

779,293,836千円

854,316,147千円

求償債権の処理
保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接費用処理しています。その金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(令和５年３月31日)
求償債権549,186千円※５

当連結会計年度(令和６年３月31日)
721,091千円

資産から直接控除した貸倒引当金

流動資産
投資その他の資産

前連結会計年度(令和５年３月31日)
24,758千円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
9,129千円

392千円

386千円

― 42 ―

※６

圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

建物及び構築物※７

前連結会計年度(令和５年３月31日)
56,357千円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
56,357千円

未収保証料のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(令和５年３月31日)(令和６年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
1,040千円
1,107千円
契約資産※８

243,327千円

388,583千円

その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

顧客との契約から生じた債権※９

前連結会計年度(令和５年３月31日)
372,785千円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
498,695千円

前受収益のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(令和５年３月31日)
2,244,260千円

契約負債

当連結会計年度(令和６年３月31日)
2,492,051千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

当期発生額2,847,251千円

3,504,168千円

組替調整額△36,060千円―千円

税効果調整前2,811,191千円

3,504,168千円

税効果額△854,101千円△1,065,504千円

その他有価証券評価差額金

1,957,090千円

2,438,664千円△36,773千円

1,161,310千円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△99,110千円△201,640千円△135,883千円

959,670千円

41,553千円

293,467千円△94,330千円

666,203千円

1,862,759千円

3,104,868千円― 43 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

2,000

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

2,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和４年６月29日
定時株主総会

普通株式

120,000

60

基準日

効力発生日

令和４年３月31日

令和４年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
令和５年６月29日
普通株式 利益剰余金
240,000
120 令和５年３月31日 令和５年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

2,000

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

2,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和５年６月29日
定時株主総会

普通株式

240,000

120

基準日

効力発生日

令和５年３月31日

令和５年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
令和６年６月21日
普通株式 利益剰余金
200,000
100 令和６年３月31日 令和６年６月24日
定時株主総会― 44 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 令和４年４月１日(自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日)
至 令和６年３月31日)
現金及び預金勘定
7,507,002千円
8,735,064千円
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
公社債等及び満期までの期間が３ヶ月を超える証券投資信託等
現金及び現金同等物

18,306,655千円

19,117,845千円△1,093,259千円△1,486,259千円△18,306,655千円△19,117,845千円

6,413,743千円

7,248,805千円― 45 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込んだ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産である有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券です。デリバティブ取引は有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。
営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履行による貸倒リスク(営業貸付金が回収不能となるリスク)は僅少です。
短期借入金は主に、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。これは一般財団法人建設業振興基金より債務保証を受けています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、財務経理部においてリスク管理を行っています。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄として回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。
営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほか、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリ
スク)を管理しています。

― 46 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(令和５年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、
次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表

時価

計上額(1)有価証券及び投資有価証券

115,420,353

差額

115,420,353―（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額342,550千円）は市場価格のない株式であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内(1)有価証券及び投資有価証券

18,290,000

１年超

５年超

５年以内

10年以内

63,350,000

13,480,000

10年超
2,200,000

当連結会計年度(令和６年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、
次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)有価証券及び投資有価証券

120,382,669

時価差額

120,382,669―（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額342,550千円）は市場価格のない株式であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内(1)有価証券及び投資有価証券

19,120,000― 47 ―

１年超

５年超

５年以内

10年以内

65,110,000

12,480,000

10年超
2,100,000

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度（令和５年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式14,204,732――

5,957,630

―

―

地方債

―

1,639,446

―

特殊債

―

18,078,970

―

社債

―

61,762,756

―

外国債

―

6,949,475――

6,827,343―

20,162,362

95,257,991

―

債券
国債

その他
資産計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

― 48 ―

当連結会計年度（令和６年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式17,945,227――

5,854,940

―

―

地方債

―

1,001,400

―

特殊債

―

17,974,530

―

社債

―

66,979,587

―

外国債

―

4,022,240――

6,604,745―

23,800,167

96,582,502

―

債券
国債

その他
資産計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

― 49 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(令和５年３月31日)
１

その他有価証券（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
区分(1) 株式

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

13,941,086

2,132,623

11,808,463

国債

4,493,850

4,401,195

92,654

地方債

1,539,696

1,530,115

9,580(2) 債券

特殊債

4,716,450

4,699,97816,471

社債

13,051,933

13,029,623

22,309

外国債

1,137,310

1,076,071

61,238(3) その他
計

5,127,343

4,539,602

587,740

44,007,669

31,409,209

12,598,460（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 株式263,645

285,012△ 21,366

1,463,780

1,530,869△ 67,089(2) 債券
国債
地方債

99,750100,000△250

特殊債

13,362,520

13,500,020△ 137,500

社債

48,710,823

48,957,642△ 246,818

外国債

5,812,165

5,853,273△ 41,1081,700,000

1,700,000―(3) その他

計
71,412,684
71,926,818△ 514,134（注）当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
その他
計

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

263,940―

36,060263,940―

36,060― 50 ―

当連結会計年度(令和６年３月31日)
１

その他有価証券（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
区分(1) 株式

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

17,811,876

2,280,475

15,531,401

国債

3,739,040

3,690,943

48,096

地方債

902,290900,000

2,290

特殊債

1,604,280

1,600,000

4,280

社債

4,410,830

4,400,000

10,830

外国債

944,010882,053

61,956(2) 債券(3) その他
計

4,904,785

4,239,142

665,642

34,317,112

17,992,615

16,324,496（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
区分(1) 株式

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

133,350

137,159△3,8092,115,900

2,225,388△109,488(2) 債券
国債
地方債

99,110100,000△890

特殊債

16,370,250

16,600,015△229,765

社債

62,568,757

62,937,939△369,182

外国債

3,078,230

3,101,055△22,825

1,699,960

1,700,000△40(3) その他

計
86,065,557
86,801,559△736,001（注）当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

― 51 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度（規約型）を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち１社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 令和４年４月１日(自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日)
至 令和６年３月31日)
退職給付債務の期首残高
14,022,215千円
13,328,966千円
勤務費用

377,637千円

347,973千円

利息費用

70,111千円

106,631千円

数理計算上の差異の発生額△581,849千円△623,962千円

退職給付の支払額△559,147千円△481,773千円

退職給付債務の期末残高

13,328,966千円

12,677,836千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
年金資産の期首残高
15,496,828千円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
14,924,446千円

278,942千円

268,640千円△627,816千円

827,675千円

事業主からの拠出額

302,892千円

307,912千円

退職給付の支払額△559,147千円△481,773千円

32,746千円

33,288千円

14,924,446千円

15,880,190千円

その他
年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
35,587千円
退職給付費用
退職給付に係る負債の期末残高(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
36,456千円

868千円

1,122千円

36,456千円

37,579千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(令和５年３月31日)
13,328,966千円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
12,677,836千円△14,924,446千円△15,880,190千円△1,595,479千円△3,202,354千円

36,456千円

37,579千円△1,559,023千円△3,164,774千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

36,456千円

37,579千円

退職給付に係る資産△1,595,479千円△3,202,354千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,559,023千円△3,164,774千円（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 52 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)
377,637千円

利息費用

(自
至

当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
347,973千円

70,111千円

106,631千円

期待運用収益△278,942千円△268,640千円

数理計算上の差異の費用処理額△89,916千円△491,967千円

簡便法で計算した退職給付費用

868千円

1,122千円

その他
確定給付制度に係る退職給付費用△32,746千円△33,288千円

47,011千円△338,168千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 令和４年４月１日(自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日)
至 令和６年３月31日)
数理計算上の差異△135,883千円
959,670千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(令和５年３月31日)(令和６年３月31日)
未認識数理計算上の差異△524,323千円△1,483,994千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(令和５年３月31日)
債券
59%

当連結会計年度(令和６年３月31日)
54%

株式

14%

17%

その他

27%

29%

合計

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)
0.80%

長期期待運用収益率

1.80%― 53 ―(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
1.10%
1.80%

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和５年３月31日)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

賞与引当金

110,728千円

113,219千円

前受収益

682,133千円

759,037千円

未収保証料

236,360千円

235,339千円

支払備金

42,693千円

22,501千円

保証弁済金等否認額

151,420千円

193,157千円

未払事業税・未払事業所税

40,264千円

34,905千円(繰延税金資産)退職給付に係る負債

12,231千円

12,438千円

固定資産評価損

232,137千円

232,137千円

投資有価証券等評価損

137,335千円

137,335千円

役員退職慰労引当金

37,149千円

46,613千円

資産除去債務

17,725千円

17,989千円

14,142千円

12,274千円

繰延税金資産小計

その他

1,714,323千円

1,816,951千円

評価性引当額△369,362千円△369,362千円

繰延税金資産合計

1,344,961千円

1,447,589千円△487,897千円△979,279千円(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額

２△3,652,872千円△4,718,376千円

繰延税金負債合計△4,140,770千円△5,697,656千円

繰延税金負債純額△2,795,808千円△4,250,067千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(令和５年３月31日)(令和６年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない
項目
住民税均等割額

2.8％

2.4％

△0.5％

△0.5％

0.2％

0.2％

評価性引当額

△0.2％

―％

その他

△0.2％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7％

32.3％

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

― 54 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）（単位：千円）
売上高

前払金保証

6,325,287

契約保証

2,241,654

金融保証

―

その他

765,363

顧客との契約から生じる収益

9,332,304

その他の収益127,209

外部顧客への売上高(注)

9,459,514

売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

当連結会計年度（自令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）（単位：千円）
売上高

前払金保証

6,766,942

契約保証

2,359,145

金融保証

―

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)960,577
10,086,666
130,399
10,217,066

売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 55 ―

４会計方

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

319,923

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

373,826

契約資産（期首残高）240,477

契約資産（期末残高）

243,327

契約負債（期首残高）

2,002,696

契約負債（期末残高）

2,244,260

契約資産は、主に、前払金保証等において、保証期間に応じて認識した収益に係る未収保証料です。また、契約
負債は、主に、前払金保証等において、未経過の保証料に係る前受収益です。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,575,249千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
令和６年３月期

2,468,533

令和７年３月期

391,697

令和８年３月期

103,043

令和９年３月期以降

53,911
合計

3,017,186― 56 ―

当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

373,826

顧客との契約から生じた債権（期末残高）499,802

契約資産（期首残高）

243,327

契約資産（期末残高）

388,583

契約負債（期首残高）

2,244,260

契約負債（期末残高）

2,492,051

契約資産は、主に、前払金保証等において、保証期間に応じて認識した収益に係る未収保証料です。また、契約
負債は、主に、前払金保証等において、未経過の保証料に係る前受収益です。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,804,651千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
令和７年３月期

2,711,707

令和８年３月期

375,876

令和９年３月期

115,309

令和10年３月期以降

58,743
合計

3,261,637― 57 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

令和４年４月１日

至 令和５年３月31日)

製品及びサービスごとの情報保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

令和５年４月１日

至 令和６年３月31日)

製品及びサービスごとの情報保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

１株当たり純資産額

60,305.56円 １株当たり純資産額

63,105.20円

１株当たり当期純利益

1,322.61円 １株当たり当期純利益

1,367.20円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(注)１ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,645,226

2,734,416

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,645,226

2,734,416

普通株式の期中平均株式数

(千株)

2,000

2,000

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(令和５年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度末(令和６年３月31日)(千円)

120,611,123

126,210,408

純資産の部の合計額から控除する
(千円)
金額

―

―

(千円)

120,611,123

126,210,408

１株当たり純資産額の算定に用い(千株)られた期末の普通株式の数

2,000

2,000

普通株式に係る期末の純資産額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 59 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）
2,059,800

当期末残高
（千円）
1,650,200

平均利率
（％）

返済期限

0.50

─

（注） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 60 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収保証料
有価証券
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
じゅう器備品
土地
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
借室保証金
従業員長期貸付金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(令和６年３月31日)

5,078,810
244,368
18,166,506
62,504
813,758
24,365,949※3― 61 ―

5,402,780
108,261
649,881
1,555,275△4,619,491
3,096,707

5,498,976
389,690
19,097,845
76,443
733,316
25,796,273※3

6,027,373
108,753644,295
1,557,304△4,705,241
3,632,484

405,169
105,7462,447
513,363402,371
114,6422,709
519,722

96,629,175
650,414146,287
329,202
1,071,155
65,17998,891,413
102,501,484
126,867,433

100,721,017
650,414
146,430
314,026
1,718,359
120,359
103,670,608
107,822,816
133,619,089(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払備金
責任準備金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 62 ―

当事業年度(令和６年３月31日)

139,613
3,917,035
54,58052,951
594,262
40,9912,230,651
358,86923
7,388,97873,5834,802,212
90,09054,570433,230
67,2372,482,135
366,810564
8,370,434

2,661,918
110,109
5,851
1,194
2,779,073
10,168,052

3,824,878
133,5325,859
1,194
3,965,464
12,335,899

1,000,000

1,000,000

250,000

250,000

102,020,000
4,995,920
107,265,920
108,265,920

104,020,000
5,140,547
109,410,547
110,410,547

8,433,460
8,433,460
116,699,381
126,867,433

10,872,642
10,872,642
121,283,189
133,619,089

② 【損益計算書】
前事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
営業収益
収入保証料
支払備金戻入責任準備金戻入
その他
営業収益合計営業費用
保証債務弁済支払備金繰入責任準備金繰入
事業経費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務費
旅費通信費
地代家賃
協会費諸会費
租税公課
減価償却費
その他
事業経費合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
建設交流館運営費
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

8,566,941
41,1954,001,318
15,716
12,625,171

9,126,088
90,491
3,917,035
18,19913,151,815

124,644
116,406
3,917,035

221,287
73,5834,802,212

135,6812,044,797
315,351
11,101
41,67846,142487,783
511,546
240,317374,787
54,398281,916
271,785
715,483
5,532,770
9,690,857
2,934,314

139,001
2,103,159
321,200
9,246
42,080△339,291
507,538
530,917
259,004
381,952
54,901
297,098
281,364
708,505
5,296,678
10,393,761
2,758,053

58
277,988488,798
74,114
840,95957
317,927
511,163
94,631
923,779※1

149,909
11,064160,974
3,614,299
36,06036,0603,578,239
1,197,325△24,997
1,172,328
2,405,910― 63 ―(単位：千円)
当事業年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)※1

140,577
14,795
155,373
3,526,459－－
3,526,459
1,044,607
97,225
1,141,832
2,384,626

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和４年４月１日

至 令和５年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

100,020,000

4,710,009

104,980,009

105,980,009

剰余金の配当△120,000△120,000△120,000

当期純利益

2,405,910

2,405,910

2,405,910

2,000,000△2,000,000

―

―

当期首残高

1,000,000

250,000

当期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,000,000

285,9102,285,910

2,285,910

1,000,000

250,000

102,020,000

4,995,920

107,265,920

108,265,920

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

6,474,822

6,474,822

112,454,832

当期変動額
剰余金の配当△120,000

当期純利益

2,405,910

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
1,958,638

1,958,638

1,958,638

当期変動額合計

1,958,638

1,958,638

4,244,549

当期末残高

8,433,460

8,433,460

116,699,381― 64 ―

当事業年度(自 令和５年４月１日

至 令和６年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

102,020,000

4,995,920

107,265,920

108,265,920

剰余金の配当△240,000△240,000△240,000

当期純利益

2,384,626

2,384,626

2,384,626

2,000,000△2,000,000

―

―

当期首残高

1,000,000

250,000

当期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,000,000

144,626

2,144,626

2,144,626

1,000,000

250,000

104,020,000

5,140,547

109,410,547

110,410,547

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

8,433,460

8,433,460

116,699,381

当期変動額
剰余金の配当△240,000

当期純利益

2,384,626

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
2,439,181

2,439,181

2,439,181

当期変動額合計

2,439,181

2,439,181

4,583,808

当期末残高

10,872,642

10,872,642

121,283,189― 65 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

15～50年

構築物

10～30年

じゅう器備品

4～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を年金資産の見込額が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４

責任準備金
事業年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」
第15条に基づき要積立額を計上しています。

― 66 ―

５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等
公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益として認識しています。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。

― 67 ―

(貸借対照表関係)
１

期末保証債務残高
保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
第71期
第72期
(令和５年３月31日)(令和６年３月31日)
保証債務残高778,346,260千円
853,656,709千円

２

求償債権の処理
保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接費用処理しています。その金額は、次のとおりです。

求償債権
※３

第71期
(令和５年３月31日)
549,186千円

第72期(令和６年３月31日)
721,091千円

圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
第71期
第72期
(令和５年３月31日)(令和６年３月31日)
建物
56,357千円
56,357千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりです。
第71期(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
建設交流館運営費

59,154千円

(自
至

第72期
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
58,703千円(有価証券関係)
第71期(令和５年３月31日)
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式
100,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
第72期(令和６年３月31日)
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式
100,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

― 68 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第71期(令和５年３月31日)

第72期(令和６年３月31日)

賞与引当金

109,742千円

112,170千円

前受収益

682,133千円

759,037千円

未収保証料

236,360千円

235,339千円

支払備金

42,693千円

22,501千円

保証弁済金等否認額

151,420千円

193,157千円

未払事業税・未払事業所税

35,990千円

29,097千円

固定資産評価損

232,137千円

232,137千円

投資有価証券等評価損

137,335千円

137,335千円

役員退職慰労引当金

33,671千円

40,834千円(繰延税金資産)27,277千円

27,841千円

繰延税金資産小計

その他

1,688,763千円

1,789,453千円

評価性引当額△369,362千円△369,362千円

繰延税金資産合計

1,319,401千円

1,420,091千円△327,559千円△525,474千円(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額

２△3,653,760千円△4,719,495千円

繰延税金負債合計△3,981,320千円△5,244,969千円

繰延税金負債の純額△2,661,918千円△3,824,878千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第71期(令和５年３月31日)
30.6％

第72期
(令和６年３月31日)
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない
項目
住民税均等割額

3.1％

2.8％

△0.6％

△0.6％

0.2％

0.2％

評価性引当額

△0.2％

―％

その他

△0.3％

△0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8％

32.4％

(収益認識関係)「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
事業の種類

銘柄の総数

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券建設

136,224

食品

7

1,870,442

繊維3

157,372

パルプ・紙

2

186,080

化学

177,520,510

石油・石炭製品

1

73,130ゴム製品

2120,132

窯業

3

192,376

非鉄金属

257,726機械

71,516,262

電気機器

6

2,257,880

輸送用機器

4

227,702

その他製品

1

46,710商業

5

955,810

金融・保険

6618,147

不動産

1

123,971陸運

3407,303

情報・通信

2

68,269電力・ガス

61,460,610

サービス

2

48,564その他

4242,55085

18,187,778

計― 70 ―

【債券】
種類

銘柄の総数

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)
その他有価証券
国債

5

1,202,810

地方債

6600,990特殊債

181,800,220

社債

66

11,395,120

外国債

9

1,698,720

国債

17

4,652,130

地方債

4400,410

特殊債

164

16,174,310

社債

340

54,778,110

外国債

12

2,323,520

641

95,026,340(投資有価証券)
その他有価証券

計

【その他】
種類

銘柄の総数

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)
その他有価証券
金銭信託

52,399,985

9

4,204,759

14

6,604,745(投資有価証券)
その他有価証券投資法人の投資証券
計― 71 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額(千
(千円)
円)

有形固定資産建物

5,402,780

626,516

1,923

6,027,373

4,148,465

99,8291,878,908

構築物

108,261492―

108,753

66,3104,604

42,443

じゅう器備品

649,881

66,466

72,052644,295

490,465

52,187

153,829

1,555,275

2,029

―

1,557,304――

1,557,304

―

1,508

1,508

―

―

―

―

7,716,198

697,01275,484

8,337,726

4,705,241

156,621

3,632,484

ソフトウエア738,585

169,935

26,452882,068

479,697

172,575

402,371

ソフトウエア仮勘定

105,746

141,878

132,982

114,642――

114,642

3,168

428

―

3,597

887

166

2,709

847,500

312,242

159,435

1,000,307

480,584

172,741

519,722

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計（注）ソフトウエア仮勘定は、主に令和７年５月開始予定の社内システムの改良にかかるものです。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

責任準備金

3,917,035

4,802,212―

3,917,035

4,802,212

賞与引当金

358,869

366,810

358,869―

366,810

役員退職慰労引当金

110,109

42,08018,656―

133,532（注） 1.責任準備金の当期減少額の「その他」は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」
第15条に基づく前期計上額の戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 72 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券
５株券
10株券
20株券
50株券
100株券
200株券
1,000株券
但し、100株未満の株式については、その株数を表示した株券を発行することができ
る

剰余金の配当の基準日

３月31日

単元株式数

―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき250円

全国本支店

株券喪失登録株券喪失登録申請料
単元未満株式の買取り

１件につき9,000円(株券１枚増す毎に600円)
ありません

取扱場所

ありません

株主名簿管理人

ありません

取次所

ありません

買取手数料

ありません

公告掲載方法官報

株主に対する特典ありません（注）当社は令和６年６月21日開催の株主総会におきまして、令和６年６月27日より株券不発行会社への移行を決議しております。

― 73 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第71期)

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日

令和５年６月30日
近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第72期中)自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日

令和５年12月26日
近畿財務局長に提出。

― 74 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 75 ―

独立監査人の監査報告書
令和６年６月21日
西日本建設業保証株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

井

康

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

紹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
公共工事の前払金保証事業に関する責任準備金の積み立ての十分性に関する判断
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
西日本建設業保証株式会社の当連結会計年度の連結貸

当監査法人は、公共工事の前払金保証事業に関する責借対照表において、責任準備金4,802,212千円が計上さ任準備金の積み立ての十分性に関する判断の妥当性を評れている。これは、同社の公共工事の前払金保証事業に価するために、主に以下の監査手続を実施した。

関するものである。また、（連結貸借対照表関係）「３（1）内部統制の評価

連結会計年度末保証債務残高」 に記載のとおり、保証

責任準備金の積み立ての十分性に関連する内部統制の債 務 残 高 は 854,316,147 千 円 で あ り、 同 社 の 残 高 が整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって853,656,709千円含まれる。

は、特に懸念情報を入手した個別の保証先に関する弁済（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４(5) 責任準備金」に記載のとおり、連結会計年度末額の見積りに係る統制に焦点を当てた。
（2）責任準備金の積み立ての十分性に関する判断のにおいて未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、 合理性の評価「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基経営者による弁済額の見積りの合理性を検討した。実

づく要積立額を責任準備金として計上している。責任準施した手続には、以下が含まれる。

備金の計上額が将来の弁済見積額に対して不足している

・ 見積りの基礎データとして使用される過去の弁済率場合には、不足額について債務保証損失引当金の計上がが、弁済の発生実績を元に適切に算定されているかを検必要となる。

証した。

将来の弁済額の見積りは、保証債務弁済の発生実績

・ 工事契約の解除や倒産など、工事の続行に懸念のあや、個別の保証先に関する弁済の発生が懸念されるようる保証先について、関連部門の担当者への質問や社内管な事象又は状況に関する情報を基礎として行われている

理資料の閲覧を行った。

が、保証先の倒産など経営者がコントロール不能な要因
によって影響を受けるため不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、公共工事の前払金保証事業に関する責任準備金の積み立ての十分性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
令和６年６月21日
西日本建設業保証株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

井

康

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

紹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本
建設業保証株式会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
公共工事の前払金保証事業に関する責任準備金の積み立ての十分性に関する判断
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「公共工事の前払金保証事業に関する責任準備
金の積み立ての十分性に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「公共工事の前払金保証事業に関する責任準備金の積み立ての十分性に関する判断」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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