公益財団法人成田空港周辺地域共生財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県成田市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、成田空港（成田国際空港）の関係自治体及び成田国際空港株式会社と協力し、成田空港周辺地域において、きめ細かな民家防音工事助成事業、騒音対策周辺事業、航空機騒音等の調査・研究事業等生活環境の改善に資する騒音対策事業を実施することにより、成田空港と周辺地域との共生の実現及び成田空港周辺地域の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 成田空港周辺地域における民家防音工事に対する助成であって、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号。以下「騒防法」という。）に基づく騒音対策事業を補完するものとして行う次の事業
ア

騒防法第8条の2の規定により第１種区域として国土交通大臣が指定した区域（以下「第１種区域」という。）に隣接する区域に所在する住宅に対する防音工事助成事業
イ

第１種区域に所在する住宅に対する防音工事助成事業

ウ

その他ア及びイに掲げる事業に付随する事業(2) 成田空港周辺地域の騒音対策周辺事業（空港からの影響を緩和し、良好な地域づくりに資する事業をいう。）として行う次の事業
ア

航空機騒音の影響下にある住民の健康に係る事業

イ

環境問題に関する講演、研修等空港に起因する問題に対する住民の1

理解の増進に係る事業
ウ

建物等の移転をしようとする住民の円滑な移転の支援に係る事業

エ

その他アからウまでに掲げる事業に類する事業(3) 航空機騒音等に関する測定及び調査研究事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産)第５条 この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を得なければならない。
（事業資金）
第６条 この法人の事業に必要な資金は、関係自治体及び成田国際空港株式会社からの寄附金等により造成した指定正味財産を充てるものとする。
（財産の管理・運用・造成)
第７条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
２ 指定正味財産の造成に関する詳細は別途理事会により決定するものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
なお、資金調達は関係自治体及び成田国際空港株式会社からの寄附金等
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による指定正味財産の造成によるものとし、資金調達に関する詳細は別途理事会により決定するものとする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員３人以上１０人以内を置く。
3（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出を出していないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
へ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第 4 条第 154

３号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し、行政官庁の認可を要する法人をいう。）
評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１６条
評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会長の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬並びに費用の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更
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(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議長）
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（評議員会の決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場
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合において、その事項について議決に加わることができる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会の運営）
第２４条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１２人以内(2) 監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１人を専務理事とする。
４ 第 2 項の理事長をもって法人法第 197 条において準用する第 91 条第 1項第 1 号の代表理事とし、第 3 項の専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
５ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その7他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
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(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（会長）
第３２条 この法人に、任意の機関として、１人の会長を置くことができる。
２ 会長は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 評議会から諮問された事項について参考意見を述べること３ 会長の選任及び解任は、評議員会において決議する。
４ 会長の報酬は、無報酬とする。
第７章 理事会（理事会の構成）第３３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（理事会の招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、前条第 2 項に9

より招集された理事会にあっては、その理事会を招集した理事がこれに当たる。
（理事会の決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営）
第３９条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第８章 専門委員会（航空機騒音監視評価委員会）
第４０条 この法人に、航空機騒音監視評価委員会を置く。
２ 前項の委員会は、理事長が委嘱する委員並びに専務理事及び航空機騒音調査研究所の所長をもって構成する。
３ 第 1 項の委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1)航空機騒音自動監視システムの運用及び管理に関する技術的指導及び助言並びに測定結果に対する評価(2)航空機騒音自動監視システムの運用方法に関する基本方針の決定(3)その他航空機騒音に関し理事長が委員会に付議した事項の検討
４ 第 1 項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
５ 第 1 項の委員会の議事の運営の細則は理事会において定める。
第９章 情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第４１条 この法人は、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程
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による。
（個人情報の保護）
第４２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
第１０章

事務局

(設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
（事務局員の責務）
第４４条 事務局員は、法令等を誠実に遵守することはもとより、社会人としての良識と責任をもって業務を遂行しなければならない。
（帳簿及び書類の備付け）
第４５条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（1）定款（2）評議員並びに理事及び監事の名簿（3）認定並びに認可等及び登記に関する書類（4）評議員会及び理事会の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（7）事業計画書及び収支予算書（8）事業報告、収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属証明書（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、
第 41 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
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第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第４７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の12

設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
加藤進
齋藤ひろみ
小泉 一成
相川 堅治
椎名 千収
相川 勝重
菅澤 英毅
佐藤 晴彦
行方 正幸
４ この法人の最初の代表理事は、岡本 正和とする。
５ この法人の最初の業務執行理事は、藤﨑 充典とする。
６ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
信太 康宏
遠藤 英男
中川 光男
齊藤 忠志
飯田 晴雄
大川 孝志
早川 裕明
月岡 孝夫
新堀 義人
７ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
金田 英成
香取寛

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団の定款の原本と相違ありません。
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団

13理事長

岡本正和