星野英一、島袋純、高良鉄美、阿部小涼、里井洋一、山口剛史著『沖縄平和論のアジェンダ：怒りを力にする視座と方法』（法律文化社2018年）付録 沖縄戦後史略年表(1945-2018)【作成】沖縄平和論のアジェンダ執筆者一同と、狩俣悠喜、玉城愛、友寄元樹、山城大地
年

沖縄、沖縄に関わる世界史上の事項

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沖縄の知事、行政主席等

1945

3-26 米軍、座間味村上陸（住民の「集団自決」起こる）。米軍による軍政実施の布告（ニミッツ布告）発令。4-1 島田叡
米軍、沖縄本島上陸。沖縄住民の強制収容、米軍基地建設開始。6-23 陸軍第32軍司令官牛島満中将が自決
し沖縄における組織的戦闘が終了。8-15 ポツダム宣言を受諾し日本が敗戦。8-20 沖縄諮詢委員会の発足。
9-2 戦艦ミズーリ号で日本全権大使が降伏文書調印。9-7 嘉手納基地で日本軍先島師団長が降伏文書調(諮詢委員会委員長)
印。9 市会議員選挙、戦後日本初の女性選挙権実現。10 収容所からの住民の移動開始。
志喜屋孝信(1945.8-46.4)

1946

1 GHQが日本と南西諸島との行政分離を発表。4 沖縄民政府設立、民政府知事に志喜屋孝信任命。ひめゆり (知事)の塔建立。5-23 第１回沖縄議会。10-21 奄美に臨時北部南西諸島政庁設立。11-3 日本国憲法公布。
志喜屋孝信(1946.4-50.11)

1947

2 沖縄教育連合会結成。2-14 白梅之塔建立。3-21 宮古民政府、八重山民政府設立。4 日本で新学制発足、社会科の誕生。5-3 日本国憲法施行。9-19 「天皇メッセージ」。
2 新選挙法による市町村長・議員選挙、11人の女性議員が当選。4 沖縄で社会科導入。4-1 高校で男女共学制実施。7-1 『沖縄タイムス』創刊。8 ずゐせんの塔建立。8-6 伊江島で米軍の弾薬処理船爆発事故、米軍・住民双方で114人死亡、76人負傷。9-27 ハワイ更生会から豚537頭届く。
3-2 自治権拡大求め民政府議員抗議の総辞職、軍政府は議会解散強行。10 中華人民共和国成立。
2 GHQ、沖縄の恒久的基地建設開始を発表。5-22 布令により琉球大学開学、首里城跡地に。初代学長に志喜 (臨時琉球諮詢委員会委員長)屋孝信。6 朝鮮戦争勃発。沖縄全島に灯火管制。8-2 読谷村で燃料タンク落下、４人が死傷。8-4 群島組織に 比嘉秀平(1950.6-51.3）
関する布令第22号。奄美、沖縄、宮古、八重山各群島政府の分割統治。8-10 日本で警察予備隊令施行。917 沖縄郡島知事選挙。12-15 米軍政府を琉球列島米国民政府(USCAR)に改称。
(沖縄群島知事)
平良辰雄(1950.11-52.3)
4-1 米国民政府、群島政府を廃止、琉球臨時中央政府を設置、行政主席任命。4-29 日本復帰促進期成会結 (琉球臨時中央政府行政主席)成。9 サンフランシスコ講和条約調印、日米安保条約調印。10 那覇市で米軍機のタンク落下、6人が死亡。
比嘉秀平(1951.4-52.3）

1948

1949
1950

1951

1952

1953

1954

1955

1-19 韓国「隣接海洋に関する主権宣言」(李承晩ライン)。4 琉球政府設立。全琉球一括統治へ。米軍、比嘉秀 (琉球政府行政主席)
平を初代行政主席に任命。第1回立法院。沖縄教育連合会、沖縄教職員会に改組。4-28 対日平和条約・日米 比嘉秀平(1952.4-56.10)
安保条約発効、琉球諸島と小笠原諸島を分離し日本が独立（「屈辱の日」）。4-29 立法院「琉球の日本復帰に関する決議」。5-1 戦後第1回メーデー。8 琉球民主党が設立。
3 琉大生が灯火管制反対、原爆展開催。4-3 土地収用令(布令109号)。5-1 第2回メーデー、米軍は戦車を出動。5-5 立法院、土地収用令撤廃要請決議。5-8 琉大生に退学処分(第1次琉大事件)。10 基地労働者の大量解雇。11 ニクソン副大統領来沖、「共産主義の脅威ある限り沖縄を保有する」と発言。12-25 奄美群島返還。
小禄村で武力による米軍の土地接収。
1 アイゼンハワー大統領一般教書「沖縄の基地を無期限に保持する」と言明。3-1 米国、ビキニ水爆実験。317 米民政府、軍用地代の無期限使用料の一括払いを発表。4-22 立法院、主席公選早期実施を求める決議。
4-30 立法院、軍用地処理に関する請願「土地四原則」。4-24 米民政府「メーデーはマルクスの誕生日」と発表
し参加を抑圧。6 伊江島で射爆場建設開始。7 日本で防衛庁と自衛隊発足。7-28 四原則貫徹県民大会。8-27
人民党中央委員の畠義基逮捕。10-6 瀬長亀次郎立法院議員ら約40人逮捕(「人民党事件」)。11-23 伊江島「陳情規定」。12 伊佐浜で米軍による立ち退き勧告。
1 米政府、ビキニ事件見舞金(米軍政下の沖縄は対象外)。1-31 伊佐浜の女性ら、琉球政府に陳情。3 伊佐浜と伊江島で米軍が銃剣とブルドーザーで土地強制接収。5 海兵隊、岐阜と山梨から沖縄への移駐発表。5-23
軍用地問題で琉球政府渡米折衝団。 6-13 伊江島で米軍による住民大量検挙。7-18 伊佐浜「土地を守る会」
結成。7-21 伊江島真謝区民「乞食行進」。9 ナイキ・ミサイル配備計画。9-3 米兵による女児強かん殺害事件（「由美子ちゃん事件」）。10-15 人権擁護委員会発足。10-22 「由美子ちゃん事件」糾弾人権擁護全沖縄住民大会。

米軍統治機構の長(軍政長官）
S・B・バックナー陸軍中将(1945.4-6)
R・S・ガイガー・Jr.海兵隊中将(1945.6-7)
J・W・スティルウェル陸軍大将(1945.7-10)
L・A・ローソン陸軍准将（1945.10-12）
F・B・ボドソン陸軍准将（1945.12-46.2）
L・ドノバン陸軍准将(1946.2-4)
F・L・ヘイドン陸軍准将(1946.4-6)
W・D・スタイヤー陸軍中将(1946.7-48.5)

日本の内閣総理大臣

作成日：2018年3月17日
アメリカ合州国の大統領

小磯國昭(1944.7-45.4)
鈴木貫太郎(1945.4-8)
ハリー・S・トルーマン
東久邇宮稔彦王(1945.8-10) （1945-53）
幣原喜重郎(1945.10-46.5)

吉田茂(1946.5-47.5)

片山哲(1947.5-48.3)
W・E・イーグルス陸軍少将(1948.5-49.9)

芦田均(1948.3-10)
吉田茂(1948.10-54.12)

J・R・シーツ陸軍少将(1949.10-50.7)
R・B・マクルア陸軍少将（1950.7-12）
ロバート・S・ビートラー陸軍少将(1950.12-51.5)(民政副長官)
ハリー・B・シャーマン准将(1951.5-8)
ロバート・S・ビートラー少将(1951.8-52.12)
デヴィッド・A・D・オグデン少将(1952.12-55.2)

ドワイト・D・アイゼンハワー(1953-61)

鳩山一郎(1954.12-56.12)

ジェームズ・E・ムーア少将(1955.2-57.7)1

年

沖縄、沖縄に関わる世界史上の事項

1956

6 プライス勧告(軍用地料の一括払い、新規接収）。6-20 軍用地四原則貫徹住民大会各地で開催、「島ぐるみ 当間重剛(1956.11-59.11)闘争」へ。7-28 四原則貫徹県民大会。8-8 米軍、コザでオフリミッツ発令。8-17 デモ参加の琉大生が退学処分(第2次琉大事件)。9-20 沖縄土地を守る会総連合会結成。11-16 キャンプ・シュワブ提供開始。12-25 那覇市
長選挙で瀬長亀次郎（人民党）当選。12-27 米民政府が那覇市の預金凍結・都市計画融資補助中止で市政に介入。
6-5 高等弁務官制度新設。6-17 那覇市議会、瀬長市長不信任案可決、瀬長は議会を解散。8-16 在日米第三海兵師団沖縄へ移駐開始。10-25 北部訓練場設置。11-23 ムーア高等弁務官布令2号（市町村自治法改正）で不信任決議の成立要件を緩和、琉球政府章典（布令第68号）改正第8号で瀬長の被選挙権を剥奪。1125 那覇市議会、瀬長市長不信任案可決。
1-12 那覇市長選挙、兼次佐一当選（「民連ブーム」）。4 沖縄大学開学。4-11 軍用地料一括払い中止。9-16 B
円からドルへ通貨交換。
1 「守礼の光」創刊。6-19 那覇米空軍基地で核弾頭誤射。6-30 石川市の宮森小学校に米軍ジェット機墜落、 大田政作(1959.11-64.10)
18人死亡、210人負傷。8-18 国際人権連盟議長ロジャー・ボールドウィン来沖。10-5 沖縄自由民主党結成。
12-26 米兵、金武村黙認耕地で女性射殺(「イノシシ事件」）。
4-28 沖縄県祖国復帰協議会結成。6 日米安保条約改定、地位協定発効。6-19 アイゼンハワー大統領来沖、
反アイク・デモ。
4-4 沖縄人権協会設立。4-28 祖国復帰県民総決起大会、辺戸岬で開催。6-17 全沖労連結成。6-18 全軍労結成。9-19 コザ市で米兵によるひき逃げ事件、4人死傷。7 伊江島土地を守る会結成。11 久米島でスクラップ
収集中に砲弾爆発、5人死亡、4人重軽傷。12-7 具志川村川崎に米軍ジェット機墜落、2人死亡。
2-1 立法院、施政権返還に関する要請決議（2・1決議)、日米両政府国連加盟国へ送付。10 キューバ危機。
12-20 嘉手納村で米軍給油機が民家に落下、乗員５人と住民２人死亡、９人重軽傷。
2-28 那覇市で米軍トラックが男子中学生轢殺(「国場君事件」)。3-5 キャラウェイ高等弁務官「沖縄の自治は神話である」（「キャラウェイ旋風」）。4-8 バス争議、無期限スト。4-28 祖国復帰県民総決起大会、北緯27度線付
近で初の海上集会。8-8 米英ソ、部分的核実験禁止条約署名。
6-10 立法院、主席公選・自治拡大要請決議。6-20 沖縄県歴史教育者協議会結成。
松岡政保(1964.10-68.11)
1-13 佐藤ジョンソン共同声明、施政権返還方針を確定。2-7 米軍、北ヴェトナム爆撃開始。3 米軍がダナンに上陸。5-14 全軍労、南ベトナム行きタグボート乗船拒否闘争 。6-11 読谷村で米軍トレーラー落下、女児死亡。
7-21 米軍B-52爆撃機、嘉手納基地飛来、ヴェトナム爆撃へ。8-19 佐藤首相訪沖「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、日本にとって戦後は終わっていない」と発言。12-5 沖縄近海でUSSタイコンデロガから核爆弾を搭載した戦闘機が海底落下。
1 具志川村昆布の米軍軍用地接収を阻止（昆布闘争）。5-19 米軍の空中給油機、嘉手納基地近くで墜落、1人死亡。6 日米反戦講演(琉球大、沖縄大）。
2-24 立法院周辺で教公二法阻止県民会議デモ、同法を廃案に(教公二法阻止闘争)。7-21 大城立裕「カクテル・パーティー」、沖縄初の芥川賞受賞。9-30 沖縄婦人連絡団体協議会(婦団協)結成。10 嘉手納基地の廃油で民間の井戸汚染(燃える井戸水事件)。
4 小笠原返還協定。6-18 国連総会、核不拡散条約採択。11 琉球政府行政主席公選。11-19嘉手納基地で米 屋良朝苗(1968.12-72.5)
軍B52爆撃機墜落、炎上。12-7 B52撤去・原潜寄港阻止県民共闘会議(いのちを守る県民共闘)。
2 いのちを守る県民共闘が2・4ゼネスト回避決定。5 沖縄返還交渉開始。7 米軍知花弾薬庫で毒ガス漏れ事
故。11-21 佐藤ニクソン会談、沖縄返還合意。
1 売春防止法制定。5-30 具志川市で女子高校生が米兵に刺され重傷。11-15 沖縄の国政参加選挙。12 米国
環境保護庁(EPA)設立。12-20 コザ暴動。12-31 北部訓練場で伊武岳実弾演習阻止闘争。
1-13 第1次毒ガス移送。5 沖縄振興開発特別措置法。返還協定粉砕ゼネスト。6-17 沖縄返還協定調印。7-15
第2次毒ガス移送。10-19 沖縄返還協定批准国会、沖縄青年同盟が爆竹で抗議。11-10 ゼネスト。11-17 衆議
院沖縄返還協定特別委員会、強行採決。11-18 屋良主席、琉球政府建議書の日本政府提出。12-31 沖縄復帰関連4法可決。
1-20 東峰夫「オキナワの少年」で芥川賞受賞。2-16 国会爆竹事件の裁判（「うちなーぐち裁判」）。2-28 ニクソ (沖縄県「みなす知事」)
ン米大統領訪中、米中共同声明。4-27 自衛隊沖縄配備。4-28 県民総決起大会。5-15 施政権返還、沖縄県 屋良朝苗(1972.5-6)
発足。ノグチゲラ天然記念物に指定。沖縄開発庁（総理府外局）に伴い那覇市に沖縄総合事務局設置。5-26(沖縄県知事)
米ソ、SALT I署名。6-25 沖縄県知事選挙。7-30 歴史教育者協議会第24回大会開催を機に、平和ガイド始ま
屋良朝苗（1972.6-76.6)
る。9-20 米軍雇用員射殺事件。9-29 日中共同声明(国交正常化)。

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1959

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1969
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1972

沖縄の知事、行政主席等

米軍統治機構の長

日本の内閣総理大臣

アメリカ合州国の大統領

石橋湛山(1956.12-57.2)(高等弁務官）
ジェームズ・E・ムーア中将(1957.7-58.5)

岸信介(1957.2-60.7)

ドナルド・P・ブース中将(1958.5-61.2)

池田勇人(1960.7-64.11)
ポール・W・キャラウェイ中将(1961.2-64.7)

ジョン・F・ケネディ(1961-63.11)

リンドン・B・ジョンソン(1963.11-69)
アルバート・ワトソン2世中将(1964.8-66.11)

佐藤栄作(1964.11-72.7)

フェルディナンド・T・アンガー中将(1966.11-69.1)

ジェームズ・B・ランパート中将(1969.1-72.5)

リチャード・M・ニクソン(1969-74.8)

田中角栄(1972.7-74.12)2

年

沖縄、沖縄に関わる世界史上の事項

1973

4-12 金武村のブルービーチで薬きょう拾いの女性を米軍戦車が轢殺。4-21 嘉手納基地内で米兵による女性強かん事件。9 CTSに反対する「金武湾を守る会」結成。10 県道104号線で米海兵隊の実弾演習を阻止（「喜瀬武原闘争」）。11-29 日米合同委員会、環境協力覚書（自治体の視察を認める合意、30年間機密に)。
3 那覇市小禄で不発弾爆発事故、付近の園児含む4人死亡、32人負傷。7 伊江島の米軍射撃場で米兵が草刈り中の住民狙撃。10-21 沖縄県慰霊の日条例。
3-26 生物兵器禁止条約発効。4 ヴェトナム戦争終結。6 沖縄県立平和祈念資料館、展示内容批判で運営協議会設置。7 海洋博、7ー17 ひめゆりの塔参拝中の皇太子夫妻に火炎瓶。9 国際婦人年第1回世界女性会議（メキシコシティ）。
6-22 屋良知事、CTS建設を許可。
平良幸市(1976.6-78.11)
5-15 公用地暫定使用法失効。5ｰ18 地籍明確化法、事実上の軍用地使用延長。8-1 北朝鮮、日本海および黄海に軍事境界線を設定 。
戦後33年（戦没者のウワイスーコー）、沖縄戦の刊行物多数。5ｰ11 在日米軍駐留経費負担、金丸信防衛庁長 西銘順治(1978.12-90.12)
官が「思いやり予算」発言。5ｰ18 米軍Fファントム機が金武町キャンプ・ハンセンに墜落。8-12 日中平和友好条
約。10 平和祈念資料館の展示刷新。11 日米防衛協力のための指針。
1-1 米中国交正常化。6-18 米ソ、SALT II署名。7ｰ19 沖縄県・那覇防衛施設局・在沖米軍三者連絡協議会（三者協）発足。
1 トートーメー継承問題で『琉球新報』連載。8-21 ソ連原潜、沖縄本島近海で事故、9人死亡。10 演習による火災を米軍が放置、恩納岳で40日間続く。
1 革新市町村長会、自衛官募集業務拒否。2 反戦地主会、軍用地使用認定取消訴訟。3 那覇地裁、トートー
メー承継違憲判決。5 鈴木=レーガン会談で「日米同盟」の語公式使用。7 文部省、教科書で沖縄戦の日本軍による住民殺害記述を削除（「教科書検定問題」）。11 国頭村の新種野鳥、ヤンバルクイナと命名。
2 最初の嘉手納基地爆音訴訟提訴。4 第二次沖縄振興開発計画開始。5 駐留軍用地特別措置法を沖縄に適用。12 一坪反戦地主会結成。
12-4 八重山・白保の海を守る会結成。12-8 「１フィート運動の会」結成。
6ｰ23 魂魄の塔で第1回国際反戦沖縄集会開催。
5 那覇空港で自衛隊機が全日空機と接触事故。6ｰ15 一坪反戦地主会、軍用地使用認定取消訴訟。7 第3回
世界女性会議(ケニア)。11-23 第1回うないフェスティバル。
10-11 米ソ首脳会談(レイキャヴィク〜12日)。
1ｰ17 北部訓練場ハリアーパッド建設、住民が阻止。1ｰ30 思いやり予算、労務費に拡大。2ｰ24 県収用委員会、未契約軍用地の強制使用採決（那覇軍港5年、その他10年）。2-27 本部町豊原区で防衛庁の対潜作戦センター建設計画発覚（「P3C問題」）。6ｰ21 嘉手納基地を「人の輪」で包囲（2万5千人）。9-20 海邦国体。
2ｰ10 家永教科書検定訴訟沖縄出張法廷。2ｰ23 バスガイド35歳定年訴訟。6-1 中距離核戦力(INF)全廃条約発効。
6-22 県議会で「慰霊の日」休日廃止条例案。6-23 ひめゆり平和祈念資料館開館。10-7 恩納村キャンプ・ハン
セン都市型戦闘訓練施設建設、資材搬入阻止。11 ベルリンの壁崩壊。11ｰ13 伊江島にハリアー訓練施設。
12-2 米ソ首脳会談（マルタ）、冷戦の終結を宣言。
8ｰ5 嘉手納基地包囲行動(2万6千人）。8-23 第1回「世界のウチナーンチュ大会」開催。
大田昌秀(1990.12-98.12)
1 湾岸戦争開戦。3ｰ26 地方自治法追加改正（慰霊の日存続へ）。7-31 米ソ、START I署名。9-20 米国防省指令6050.16(海外駐留地の環境基準設置)。
4 第三次沖縄振興開発計画開始。6 国連平和維持活動(PKO)協力法成立。9-30 米国、フィリピンのスービック海軍基地返還。11-2 首里城公園開園。11-24 米軍、フィリピンからの撤退完了。
1-3 米ロ、START II署名。2ｰ1 沖縄平和運動センター設立。3ｰ17 男女共同参画型社会の実現を目指す沖縄
県行動計画（DEIGOプラン21）。4ｰ12 金武町でキャンプ・ハンセン所属海兵隊員が男性殺害。5 米陸軍兵による強かん事件、被害者は起訴取り下げ。12 『けーし風』創刊。
9ｰ9 宝珠山防衛施設庁長官「沖縄は基地と共生・共存」発言。11 アジア・手をつなぐ会代表高里鈴代ら「米兵による強姦事件の究明と女性に対する犯罪の防止を求める意見書」提出。

1974
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1994

沖縄の知事、行政主席等

米軍統治機構の長

日本の内閣総理大臣

アメリカ合州国の大統領

三木武夫(1974.12-76.12)

ジェラルド・R・フォード(1974.8-77)

福田赳夫(1976.12-78.12)
ジミー・カーター(1977-81)
大平正芳(1978.12-80.6)

鈴木善幸(1980.7-82.11)
ロナルド・レーガン(1981-89)
中曽根康弘(1982.11-87.11)

竹下登(1987.11-89.6)

宇野宗佑(1989.6-8)
海部俊樹(1989.8-91.11)

ジョージ・H・W・ブッシュ(1989-93)

宮澤喜一(1991.11-93.8)

細川護煕(1993.8-94.4)

ビル・クリントン(1993-2001)

羽田孜(1994.4-6)
村山富市(1994.6-96.1)

3

年

沖縄、沖縄に関わる世界史上の事項

1995

1-31 日本環境管理基準（JEGS）、ただし軍用機・船艦を対象外に。2 東アジア戦略報告(ナイ報告)。5-14 普天間基地包囲行動「人間の輪」（1万7000人）。6-23「平和の礎」除幕。8-1 沖縄県公文書館開館。9 第4回世界女性会議(北京)。9-4 米兵3名による小学生拉致強かん事件。9ｰ28 大田知事、代理署名拒否。10 強姦救援セン
ター「REICO」設立。10-21 小学生拉致強かん事件に抗議し県民総決起大会（8万5千人）。11-8 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」結成。11-17 マッキー米太平洋軍司令官、「車を借りる金があれば、女を買えたのに」発言で更迭。12-7 村山首相、大田知事を提訴（代理署名訴訟）。
1 又吉栄喜『豚の報い』で芥川賞受賞。3-5 返還後の米軍恩納通信施設跡地からPCB汚染検出。3-28 日米合同委員会、騒音防止協定（夜間飛行の制限）。4ｰ12 橋本=モンデール会談（普天間飛行場の全面返還）。4ｰ17
日米安保共同宣言、米軍用地特措法改正案可決。7-27 おきなわ女性財団設立、沖縄県女性総合センターてぃるる開館。8-28 代理署名訴訟、最高裁が上告棄却し県の敗訴。8-19 沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会（島田懇談会）設置。9-8 「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しを問う県民投票」基地縮小が賛成多数。9-10 国連総会、包括的核実験禁止条約(CTBT)採択。9-13 大田知事、公告縦覧手続き代行応諾。
9-17 内閣に沖縄政策協議会を新設。12-2 SACO最終報告。
1-27 ヘリ基地建設に反対する辺野古区民の会(命を守る会)結成。2 久米島冲の鳥島射爆場で米軍の劣化ウラン弾使用が判明。4 駐留軍用地特別措置法改正(国の暫定使用合法化）。4-26 沖縄環境ネットワーク結成（世話人に宇井純ら）。4-29 化学兵器禁止条約発効。7 目取真俊『水滴』で芥川賞受賞。9-23 日米安全保障協議委員会(2+2）「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン）。10-12 ヘリ基地いらない二見以北10区の会結成。10-18 ヘリ基地反対協結成。12-21 普天間代替施設（海上ヘリポート案）を問う名護市民投票、反対が過半数。12ｰ24 比嘉名護市長、移設受け入れ表明し辞職。
1-20 名護市民投票訴訟。2ｰ7 大田知事、海上ヘリ基地反対を表明。6-1 アメラジアン・スクール開校。6-27 沖 稲嶺恵一(1998.12-2006.12)
韓民衆連帯結成。8 嘉手納基地でため池保管のPCB汚染問題発覚。
2 琉球弧の先住民族会(AIPR)結成。3-1 対人地雷禁止条約発効。4-19 米軍ヘリが北部訓練場沖合に墜落。5
周辺事態法成立。8 新平和祈念資料館展示改ざん問題。8-14 沖縄平和市民連絡会結成。10-26 東村高江区
民総会「水道と引替えにヘリパッドの移設は認めない」決議。11ｰ22 稲嶺知事、普天間代替施設移設先は名護市辺野古沿岸域と発表。12-23 満月御万人まつり(瀬嵩の浜)。
4-1 新平和祈念資料館開館。4 地方分権一括法（機関委任事務の廃止）、米軍用地特措法改正（国の直接執行事務化）施行。5ｰ9 名護市民投票訴訟、那覇地裁が原告請求棄却。7-20 「基地はいらない人間の鎖県民大行動」嘉手納基地包囲（2万7千人）。7-21 沖縄サミット(〜23)。9-11 日米環境原則に関する共同発表（JSEP）。
10 国際自然保護連合（IUCN）世界会議（アンマン）「やんばる・ジュゴン棲息地に対する勧告」採択。
1 省庁再編により総理府沖縄開発庁廃止、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、沖縄総合事務局再編。3-1 ジュゴン保護キャンペーンセンター結成。6-29 北谷町で米空軍兵による女性強かん事件。9-11 米中
枢同時多発テロ。10 米英連合軍、アフガニスタンの空爆を開始。
3 沖縄振興開発特措法廃止、沖縄振興特別措置法へ。4 沖縄振興計画開始。10-29 普天間爆音訴訟提訴。
6 有事関連3法成立。10 米、イラクに対し空爆開始。11 ラムズフェルド国防長官訪沖、普天間基地は「事故が起きないほうが奇跡」と発言。
4-19 那覇防衛施設局、名護市辺野古で埋立のボーリング調査に着手。基地建設反対の座り込み開始。8-13
沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落。9-12 沖国大米軍ヘリ墜落事故に抗議する宜野湾市民大会。11 IUCN世界会議（バンコク）「ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全勧告」採択。
10 日米安全保障協議委員会(2+2）、普天間基地移設先を辺野古崎沿岸部に変更。7-3 米空軍兵による小学生強制わいせつ事件。
1-24 ドゥドゥ・ディエン国連特別報告者、沖縄の米軍基地集中は「現代的形態の人種差別」と報告。2-19
仲井真弘多(2006.12-14.12)
Peace Music Festa! in 辺野古。4 名護市が｢V字案｣で政府と基本合意。5-1 日米安保協議委員会（2+2）「日米再編ロードマップ」発表。5-13 恨の碑除幕。12 防衛庁が防衛省へ昇格、那覇防衛施設局は沖縄防衛局へ。
5 辺野古の基地建設支援に海自掃海艇ぶんご派遣。7 北部訓練場ヘリパッド建設着手、東村高江住民の座り込み阻止行動。9-29 「集団自決」記述の削除で「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（11万人）。
8 国連自由権規約委員会、日本政府に対し「琉球・沖縄人」を先住民とし土地権を認めるよう勧告。10 IUCN世
界会議（バルセロナ）「ジュゴン保護の促進決議」採択。11 高江住民に通行妨害禁止仮処分申立（高江SLAPP
訴訟）。
5 海兵隊グアム移転協定の国会承認。7-25 沖縄・生物多様性市民ネットワーク結成。9 政権交代、民主党鳩山政権発足。民主・社民・国民新の連立政権、普天間飛行場県内移設見直しに合意。

1996

1997

1998
1999

2000

2001

2002
2003
2004

2005
2006

2007
2008

2009

沖縄の知事、行政主席等

米軍統治機構の長

日本の内閣総理大臣

アメリカ合州国の大統領

橋本龍太郎(1996.1-98.7)

小渕恵三(1998.7-2000.4)

森喜朗(2000.4-01.4)

小泉純一郎(2001.4-06.9)

ジョージ・W・ブッシュ(2001-09)

安倍晋三(2006.9-07.9)

福田康夫(2007.9-08.9)
麻生太郎(2008.9-09.9)

鳩山由紀夫(2009.9-10.6)

バラク・オバマ(2009-13)4

年

沖縄、沖縄に関わる世界史上の事項

2010

1 名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進が初当選。4 国連人種差別撤廃委員会、「沖縄人民」への差別・軍事基地の不均等な集中に懸念表明。5-28 日米共同声明、普天間基地移設先を｢キャンプ・シュワブの名護市
辺野古崎地区と隣接する水域｣と発表。6 鳩山首相退陣表明。6-10 大宜味村議会、ヘリパッド建設反対・北部
訓練場の無条件返還を求める意見書を可決。9-7 尖閣諸島周辺の日本領海で中国漁船が海保巡視船に接触。10-18 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）開催（名古屋〜29日)。
3-10 ケビン・メア米国務省日本部長、「沖縄はごまかしの名人で怠惰」発言で更迭。3-11 東日本大震災、福島
で原発事故。米軍の救援行動（｢トモダチ作戦」）。11-29 田中沖縄防衛局長、辺野古のアセス評価書提出めぐり「これから犯す前に犯しますよと言いますか」発言で更迭。
3 沖縄振興特別措置法改正、一括交付金導入で県が振興計画策定（「21世紀ビジョン」）。8ｰ18 米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件。 9-9 MV22オスプレイ配備に反対する県民大会。9-11 日本政府、尖閣3島国有化。9-27 市民による「普天間基地封鎖」（〜30日）。10-1 MV22オスプレイ普天間基地配備。10ｰ16 2名の米海軍兵による女性強かん事件。12 政権交代、自民党第二次安倍政権発足。
1-28 オスプレイ配備撤回・普天間基地県内移設断念を求める建白書、東京行動。3 防衛省が県に公有水面埋立申請。4-28 「主権回復の日」制定、日本で「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」。「4.28屈辱の日沖縄大会」開催。5 琉球民族独立総合研究学会設立。6 沖縄市サッカー場改修で土中からドラム缶。11 県選出の自民党国会議員、石破幹事長と共に党本部で辺野古移設容認会見。自民党沖縄県連が辺野古移設を組織決定。12 特定秘密保護法成立。12-27 仲井真知事、公有水面埋立承認。
7-1 辺野古沿岸・大浦湾に立入制限区域拡大。7-27 沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議結
翁長雄志(2014.12-)
成。8-20 糸数慶子参院議員、国連人種差別撤廃委員会で米軍基地建設中止訴え。11-16 辺野古反対を唱える翁長雄志当選。12 衆議院議員選挙、辺野古反対候補が全沖縄小選挙区で当選。
4-9 辺野古基金創設。6 沖縄市サッカー場ドラム缶でダイオキシン検出。8-12 米陸軍のMH-60ヘリがうるま市沖で着艦失敗し墜落、同乗した陸上自衛官2人含む7人負傷。9-15 カリフォルニア州バークレー市議会、辺野古の基地建設に反対する「沖縄支援決議」採択。9-19 安全保障法制成立。9-21 翁長知事、国連人権理事会
で米軍基地に関し自己決定権や人権をないがしろにされているとスピーチ。9-28 日米地位協定の環境補足協定調印。10-13 翁長知事、辺野古埋立承認の取消、以後国と県の係争へ。10-14 沖縄防衛局が国土交通大臣に承認取消の審査請求と執行停止を申立。10-27 国交相が埋立承認取消処分を執行停止。11 日本各地の機動隊、辺野古の反対運動排除に派遣。11-2 翁長知事が国交相の執行停止決定について国地方係争処理
委に審査を申出。11-15 アジア太平洋系労働者連盟(APALA)、沖縄連帯決議、辺野古と高江の基地建設反対。11-17 国が福岡高裁那覇支部に承認取消の取消を求め提訴（「代執行訴訟」）。12-14 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議発足。12-25 翁長知事が執行停止決定の国交相決定の取消を求め提訴（「抗告訴訟」）。
1 北谷浄水場でPFOS汚染発覚。1-4 国地方係争処理委が県の申出を却下。1-19 翁長知事が国地方係争処
理委の判断不服とし高裁に提訴（「係争処理委不服訴訟」）。3-4 高裁で国と県の代執行訴訟和解が成立、抗告訴訟・係争処理委不服訴訟取り下げ。3-6 沖縄国際人権法研究会発足。3-16 国交相が翁長知事に承認取消の取消を求める是正指示。3-23 翁長知事が国地方係争処理委に国交相の是正指示の審査申出。4-28 米
軍属による女性拉致強かん殺人死体遺棄事件。6-17 国地方係争処理委、国指示の適否判断せずと通知、協議促す。6-18 県は国に協議求め提訴せず。6-19 米軍属事件に抗議する県民大会。7 参院選挙沖縄選挙区で現職沖縄担当大臣落選、元宜野湾市長の伊波洋一当選。7-21 沖縄県議会、北部訓練場ヘリパッド建設に反対し建設中止を求める意見書を採択。7-22 国が翁長知事に対し「不作為の違法確認訴訟」提訴。7-22 北部
訓練場ヘリパッド建設強行のため日本各地の機動隊派遣、警察による道路封鎖。8-13 ヴェテランズ・フォー・
ピース（VFP）総会(バークレー)、辺野古の新基地建設中止決議、高江ヘリパッド建設抗議決議を採択。9-13
北部訓練場ヘリパッド建設に自衛隊ヘリ投入。9-16 高裁「不作為の違法確認訴訟」で県が敗訴。9 米海兵隊の
AV-8ハリアー戦闘攻撃機が辺戸岬沖に墜落。9-15 やんばる国立公園誕生。10-18 大阪府警機動隊員、高江
ヘリパッド建設抗議者に対し「土人」発言。12-13 普天間基地所属のMV22オスプレイが名護市東海岸に墜落、別の機が普天間基地で胴体着陸。12-20 最高裁で「不作為の違法確認訴訟」県の敗訴が確定。12-22 北部訓練場の一部返還式典、翁長知事はオスプレイ墜落抗議集会に出席。

2011

2012

2013

2014

2015

2016

沖縄の知事、行政主席等

米軍統治機構の長

日本の内閣総理大臣

アメリカ合州国の大統領

菅直人(2010.6-11.9)

野田佳彦(2011.9-12.12)

安倍晋三(2012.12- )5

年

沖縄、沖縄に関わる世界史上の事項

2017

2-23 第3次嘉手納爆音訴訟(原告2万2千人）一審判決、国に302億円の賠償命令、飛行差し止め棄却。3-17「沖縄平和運動裁判」初公判（山城博治平和運動センター議長ら米軍基地建設阻止参加者ら、傷害・公務執行妨害・器物破損等で5ヶ月以上の拘留の後に）。4-25 国、辺野古護岸工事着手。6-15 山城沖縄平和運動セン
ター議長、国連人権理事会で不当逮捕拘留の人権侵害訴え。7 「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク」
会議開催（那覇市）。7-24 県が国を提訴（「辺野古岩礁破砕差し止め訴訟」）。8 普天間基地所属のMV22オス
プレイがオーストラリア沖で墜落。8-12 VFP総会(シカゴ)「名護市辺野古や東村高江での米軍基地建設に反対する決議」採択。8-19 APALA、沖縄連帯決議(2回目)。9 未成年者4人によりチビチリガマが荒らされる。10 東村高江で米軍ヘリ墜落。12 宜野湾市の緑ヶ丘保育園、普天間第二小学校校庭に、米軍ヘリ部品落下事故相次ぐ。11-24 オール沖縄会議、国際平和ビューロー「ショーン・マクブライド平和賞」受賞。12-19 カリフォルニア
州バークレー市議会、高江ヘリパッド建設と訓練に反対し沖縄県民と連帯する決議採択。
2-4 名護市長選挙、自公維推薦候補の渡具知武豊が現職破る。3-13 「辺野古岩礁破砕差し止め訴訟」一審で県の請求却下。3-14 「沖縄平和運動裁判」一審で有罪判決。

2018

沖縄の知事、行政主席等

米軍統治機構の長

日本の内閣総理大臣

アメリカ合州国の大統領
ドナルド・トランプ(2017-)※1972年施政権返還後の基地関連事件・事故は、沖縄県知事公室基地対策課が継続的に記録を収集し公刊している『沖縄の米軍基地』、『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）』を参照されたい。
2008年以降は沖縄県知事公室Webサイトで公開されている。
※米軍の沖縄における性暴力事件については、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が作成し継続的に更新している年表資料がある。問い合わせ：TEL・FAX098-864-1539（すぺーす結）【主要参考文献】（沖縄県の公文書、記録集成など）
沖縄県［1980,84］『行政記録』1-4巻沖縄県総務部広報課。
沖縄県知事公室基地対策課[1975、79、83、87、93、98、2003、08、13]『沖縄の米軍基地』沖縄県総務部。
沖縄県知事公室広報課「沖縄・戦後50年の歩み」編集委員会『沖縄・戦後50年の歩み：激動の写真記録』沖縄県1995年。
沖縄県教育庁文化財課史料編集班［2016］『沖縄県史各論編第8巻女性史』沖縄県教育委員会。
（米軍政期の行政機構史の記録）
沖縄県公文書館編［1996］『沖縄県公文書館開館1周年記念事業特別展：琉球政府の時代』沖縄県公文書館。
照屋榮一［1984］『終戦39周年記念沖縄行政機構変遷史』照屋榮一［自家出版］。
宮城悦二郎［1982］『占領者の眼：アメリカ人は「沖縄」をどう見たか』那覇出版社。
（外交・軍縮）外務省軍縮不拡散・科学部編集［2016］『日本の軍縮・不拡散外交』（第7版）。
防衛省編［2014］『日本の防衛：防衛白書』。
(研究文献、教科書、付録年表）
新崎盛暉・中野好夫［1976］『沖縄戦後史』岩波書店。
新崎盛暉［2013］『沖縄現代史：新版』岩波書店。
沖縄大百科事典刊行事務局編［1983］『沖縄大百科事典別巻』沖縄タイムス社。
沖縄タイムス社編［1998］『改訂増補版写真記録沖縄戦後史1945-1998』沖縄タイムス社。
新城俊昭［2004］『高等学校琉球・沖縄史（新訂・増補版）』東洋企画。
新城俊昭［2014］『教養講座琉球・沖縄史』東洋企画。

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