201912 18

令和元年（2019年）

月

日 （水）

No. 15076 １部377円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会

近畿支部
61 ,560目

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32,400次☆世界の知的財産法 第30回 チリ ……… ⑴☆知的財産研修会（数値限定発明に特有の留意点の解説）……………………………………… ⑾

世界の知的財産法

第30回

チリ
BLJ法律事務所
弁護士

Ⅰ はじめに

遠藤 誠１いる。モアイ像で有名なイースター島（スペイン語

チ リ 共 和 国（ ス ペ イ ン 語 で は「República deでは「Isla de Pascua」（パスクア島））等、島嶼も多Chile」。 英 語 で は「Republic of Chile」。 以 下「 チい。チリは、南極の一部にも領有権を主張している。

リ」という）は、南米大陸南西部の太平洋岸に位置

最初にチリに到達したヨーロッパ人は、ポルトし、アンデス山脈の西側に沿って南北約4,300キロガルのマゼランであった（マゼランは、1520年、マメートルにわたる細長い共和国である。北部には亜ゼラン海峡に到達した）。1533年にスペインのフラ

熱帯の乾燥した砂漠が、中部には温帯性の農牧草地

ンシスコ・ピサロが北部のインカ帝国を征服した後、帯が、そして、南部には寒冷な森林地帯が広がってピサロの命を受けたペドロ・デ・バルディビアが南〒530 ‑ 0005 大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル2階（代表）
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崇 （機械）

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久 （機械）治 （電気・電子）子 （意匠・商標・不正競争）
彦 （電気・電子）
成 （化学・材料・機械）
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敦 （機械・電気・電子）
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恵 （意匠・商標・不正競争）
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子 （化学・材料）

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弁理士弁理士

村
平並
佐西林
渡
貴福行
山
出杉
小松
田川
藤津

敏
晴
鉄郎 （機械）洋 （電気・電子・機械）也 （意匠・商標・不正競争）
興 （機械）
晶 （商標・不正競争）
弘 （電気・電子）
平 （電気・電子・機械）介 （商標・不正競争）
勉 （機械）
孝 （電気・電子・機械）
平 （機械・化学・材料）
博 （化学・材料・機械）
志 （機械）之 （機械）

幸浩
祐晴
東正
知直
洋祥邉
答成武本
井田
島

千高耕
信
康康
昌
弘（2特 許 ニ ュ ー ス）（第三種郵便物認可）

令和元年（2019年）12月18日（水曜日）

下し、1541年にはサンティアゴ市を建設して植民地スペインの法制度の影響を受けているほか、フラン化を推し進めた。その後、チリ軍がスペイン軍に勝ス法等、他の欧州諸国や米国の法制度の影響を受け

２

利し、1818年にチリは独立を宣言した 。ている。
３

1879年以降、北部のアタカマ砂漠の硝石 鉱山

日本企業のチリ進出が増加するに伴い、日本企業をめぐり、ペルー及びボリビアとの「太平洋戦争」がチリにおける知的財産権問題に直面する可能性も（スペイン語では「Guerra del Pacífico」）が勃発した。

大きくなっている。その意味で、チリの知的財産法

その結果、戦争に勝利したチリが、ペルー及びボリ制度、実務運用及び改正動向等について知ることは、ビアから一部の領土を獲得した。現在でも、チリと非常に重要であるといえる。そこで、今回は、チリボリビアの間では、国交がない。の知的財産法制度の概要を紹介することとしたい６。

チリでは、1932年以降は民主的政権交代が続いていた。1970年にはサルバドール・アジェンデの社会Ⅱ 知的財産法全般主義政権が成立し、主要産業の国有化、銅山の接収

チリの憲法７には、著作権及び産業財産権の保障等が行われたが、チリは経済危機に陥った。その結が明文で規定されている（19条25項）。また、「産業果、1973年９月11日のクーデターにより、アウグス

財産法」、「知的財産法」、「録音録画媒体に固定されト・ピノチェトの軍事独裁政権が発足した。軍事独た実演における実演家の人格権及び財産権を付与す裁政権の下では、反政府勢力や一般市民に対する厳る法律」、「植物育成者権法」等により、チリの知的しい弾圧が行われた。アジェンデからピノチェトに財産法の主な制度が形作られている。

続く時代における死者・行方不明者数は3,000人以上、「産業財産法」は、特許、実用新案、意匠、商標、拷問等による被害者数は40,000人以上、国外に亡命

営業秘密、地理的表示、産業財産権の執行等についを強いられた者は100万人以上といわれている。そて規定している。その主な体系は、表１のとおりでの後、1990年に民政移管が実現し、エイルウィンがある。
また、「知的財産法」は、著作権等について規定し大統領に就任した。
チリは、銅及びリチウムの産出量では、世界有数ている。その主な体系は、表２のとおりである。の規模を誇っている。また、ワイン等の農産物や水

チリは、知的財産権に関する多くの国際条約にも産物の輸出に力を入れており、多くの国との間で自加盟している。例えば、工業所有権の保護に関する由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）を締結し、パリ条約、WIPO設立条約、知的所有権の貿易関連自由貿易を推進する外交政策を進めている。環太平の側面に関する協定（TRIPS協定）、特許協力条約洋パートナーシップ協定（TPP）も、2016年２月４（PCT）、微生物の寄託の国際承認に関するブタペス日に署名した。

ト条約、商標法条約、意匠の国際登録に関するハー

また、チリは、南米の他の諸国とともに、地域経グ協定、文学的及び美術的著作物の保護に関するベ済共同体を形成している。即ち、南米南部共同市場

ルヌ条約、万国著作権条約、WIPO著作権条約、実（メルコスール。スペイン語では「MERCOSUR」）

演家等保護のためのローマ条約、許諾を得ないレは、域内での関税撤廃と域外共通関税を実施するこ

コードの複製からのレコード製作者の保護に関するとを目的として、1995年に発足した。現在の加盟国

条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約、実は、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラ

演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約、４グアイ、ボリビア及びベネズエラ の６か国であり、植物新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）準加盟国は、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイ等である。なお、チリは、標章の国際登録に関するアナ、ペルー及びスリナムの６か国である。

マドリッド協定議定書には、いまだ加盟していない。

５

チリの法制度 は、いわゆる「大陸法系」に属し、知的財産権に関連するチリの政府機関のうち成文法を法体系の中心に置いている。チリは歴史的最も主要なものである国家産業財産庁（Institutoにスペインとの繋がりが深く、また、公用語はスペ

Nacional de la Propiedad Industrial（INAPI））10 は、イン語であることから、チリの法制度は多くの点で、首都サンティアゴに設立され、特許出願、実用新案