平成 15 年 6 月 11 日
日本インベスター・リレーションズ協議会〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-6-6 日経第二別館

ホームページによるＩＲ活動が進展。個人投資家向けＩＲに意欲−−「ＩＲ活動の実態調査」結果まとまる
調査概要：日本インベスター・リレーションズ（ＩＲ）協議会（会長：歌田勝弘味の素相談役）は、このほど第１０回「ＩＲ活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は、全株式公開会社（３６２０社）を対象に２００３年４月に実施し、１２０６社が回答、回答率は３３．３％でした。
結果の要約：調査では、ＩＲの実施状況から具体的な活動内容、課題などについて聞いています。
主な結果は以下のとおりです。
・

ＩＲ実施企業の３５．６％がＩＲの専任部署を設置――ＩＲ活動を実施していると回答した１０５７社のうち、３５．６％（３７６社）が専任部署を設置していると回答しました。昨年の３１．２％に比べ４．
４ポイントの増加で、毎年着実に増加しています。

・

ホームページによるＩＲ活動が進展――回答社全体の９９．２％がホームページを持ち、うち８３．

３％に「ＩＲサイト」があります。昨年に比べて「決算短信」や「株価情報」を掲載する企業が増え、ネット上での「説明会の公開」も進みました。
・

個人投資家向けＩＲに意欲――今後力を入れたいＩＲ活動として「個人投資家向けＩＲ活動」をあげる企業が７２．１％に達しました。

お問い合わせ先 ： 日本インベスター・リレーションズ協議会事務局
電話 ： ０３−５２５９−２６７６

FAX ： ０３−５２５９−２６７７

首席研究員 ： 佐藤 淑子※日本ＩＲ協議会とは：１９９３年設立のＩＲ普及を目的とする非営利団体。会員数は６２６で、会員向け研修活動、情報発信活動などを行っている。http://www.jira.or.jp

日本インベスター・リレーションズ（ＩＲ）協議会（会長：歌田勝弘味の素相談役）は、第１０回「ＩＲ活動の実態調査」の結果を２００３年６月にまとめた。今回の調査対象は全株式公開会社（３６２０社）で、４月２２日に調査票を郵送し、５月１４日までに到着した回答を集計した。今回は、「理想とする専任部署」や「取材応対での実施項目」などの質問を加え、既存の質問でもＩＲツールやＩＲサイトの内容などを詳しく聞いた。ＩＲ活動を始めた企業の問題意識を聞くことが趣旨である。
回答した社数は１２０６社で、回答率３３．３％。このうち日本ＩＲ協議会会員企業は２８６社、非会員企業は９２０社である。
調査結果からは、専任部署を設けてＩＲ活動を充実させ、ネットの活用などを通じて個人投資家向けＩＲに取り組む企業の姿勢がうかがえる。

調査結果の要約〇ＩＲの実施状況――引き続き高い実施率
ＩＲ活動を「実施している」と答えた企業は、全体の８７．６％となった。昨年の実施率８９．３％と比べると１．７ポイント低下している。
ただ、実施率は引き続き高く「実施を検討している」（４．６％）企業と合わせると、全体の９２．２％がＩＲに積極的ということができる。

IR活動の実施状況
実施していない
7.8%

実施を検討している 4.6%

N=1057実施している,
87.6%

注：グラフの「Ｎ」は、この質問に対する回答総数です。調査結果が％で示されているものは、１００％がＮの数となります。以下のグラフはすべて同様です。

-1-

〇ＩＲの組織――専任部署を設置し、専任者の育成に取り組む企業が微増ＩＲ実施企業のうちＩＲの専任部署があると答えた企業は３５．６％で、昨年に比べて４．４ポイント増加した。急増とはいえないが専任部署を設置する企業は着実に増えている。専任部署のうち５５．
９％が「ＩＲ室」「ＩＲチーム」など、「ＩＲ」という名称をつけている。
ＩＲの専任部署を設置した後は、専任者の育成も課題となる。専任者の教育について聞いたところ「経理・財務・法律などの知識習得の奨励」（専任部署を持つ企業の７４．２％）、「日本ＩＲ協議会のセミナーなどへの参加の奨励」（同５８．５％）という回答が多かった。
「社長直轄」のＩＲ専任部署は２２．１％で、「実質的には社長直轄」（同４２．６％）と合わせると、６４．
７％が「トップ直轄」といえる。
「ＩＲ専任部署の理想型」に関しては回答が分かれた。「経営企画部型」がトップだったが（専任部署を持つ企業の３３．８％）、「広報部型」（同３０．３％）、「独立したＩＲ部」（同２７．９％）も少なくない。

IR部署の理想型

N=376
33.8

経営戦略を作成する経営企画部型

30.3

一般向け広報とＩＲが統合された広報部型

27.9

独立したＩＲ部門

1.3

金融機関への窓口となる財務部型

5.3

その他

1.3

無回答

010

20

30

40%

専任部署がないと答えた企業はＩＲ実施企業の６３．９％あった。主管部署は総務部（専任部署がない企業の２７．４％）、企画部（同２４．１％）、広報部（同１２．７％）が多い。今後ＩＲ専任部署を設置する計画があるのは７．６％にとどまった。

-2-○ＩＲの目標――「理解促進」が第一だが、「企業価値の創造」なども意識
ＩＲ実施企業にＩＲの目標を１７項目の中から順位をつけて３つまで選んでもらった。１位に３点、２位に２点、３位に１点を傾斜配分して得点順に並べると、１位は「企業・事業内容の理解促進」（１５３２点）、２位は「企業の認知度向上」（１０２２点）、３位は「経営戦略・経営理念の伝達」（８４１点）となる。今年は項目を増やしたが、その中では「企業価値の創造」（３１９点）、「企業ブランド価値の向上」（１８５点）を選ぶ企業が多かった。

IR活動の目標
１位に３点、２位に２点、３位に１点を傾斜配分し算出

Ｎ＝１０５７1532

企業・事業内容の理解促進
企業の認知度向上

1022
841

経営戦略・経営理念の伝達

555

長期保有の株主づくり
企業イメージの向上

372

個人株主数の増加

347

企業価値の創造319

株式売買高の増加

237
185
176

企業ブランド価値の向上
経営に有用な情報のフィードバック

175

機関投資家との関係性構築

107
69

株価の変動の抑制
投資家の情報ニーズの把握

格付け向上

60
42

自社製品やサービスユーザーの拡大

34

外国人持株比率の増加

15

その他

76

資金調達コストの低減

点0200400600800 1000 1200 1400 1600

○株主重視の姿勢――コーポレートガバナンスを意識する企業は半数
株主重視の姿勢を表明するために、「経営トップによるＩＲ活動」を行っている企業はＩＲ実施企業の８７．５％ある。具体的には、「トップが投資家向け説明会に参加する」（トップによるＩＲ活動を実施している企業の８５．２％）「トップが報道機関の取材を受ける」（同７７．５％）、「トップがアナリストの-3-取材を受ける」（同７０．５％）などが主である。昨年に比べると、投資家やアナリストに対応するという回答が目立っている。
「コーポレートガバナンスを意識したＩＲ活動を行っている」企業は５１．３％あり、具体的には「経営の透明性を高める仕組みを取り入れ、事業報告書などで報告する」（コーポレートガバナンスを意識したＩＲ活動を実施している企業の６６．４％）、「トップがガバナンスに対する姿勢を説明会で明言する」（同４６．７％）があがっている。
「情報開示に対する姿勢の表明」を行っている企業は６３．８％で、「適時・公平・正確な情報開示を表明」する形が最も多い（姿勢を表明している企業の８９．６％）。
「経営トップによるＩＲ活動」に比べると、コーポレートガバナンスに対する姿勢の表明に課題があるといえそうだ。

○説明会とＩＲツール――約４分の３が決算説明会を開催。英文アニュアルリポートは減少
投資家向け説明会の実施状況を見ると、「個別面談」が７９．４％、「決算説明会」が７６．５％と実施率が高い。「会社説明会」の実施率は、５７％だが、対象別に実施状況を聞くと、「アナリスト・機関投資家向け」が３９．２％に対し、「個人投資家向け」は１６．４％にとどまっている。

説明会や見学会の実施率

Ｎ＝１２０６

個別面談

79.4

決算説明会

76.5

57

会社説明会

32.9

会社施設見学会

29.1

証券会社などが主催する機関投資家向け説明会

14.3

海外説明会（渡航回数）
0102030405060708090%

トップが出席する頻度が高いのは「決算説明会」で、説明会を開催する企業の７４．５％が「年２回」出席している。逆に出席頻度が低いのは「海外説明会」で、説明会を開催する企業の３５．３％が「年２回」と回答した。
-4-

説明会の工夫点を聞いてみたところ「経営トップが現状認識と展望を説明する」（７６．３％）が最も多く、「業績の増減要因を貸借対照表まで開示する」（４８．１％）、「投資家の要望するセグメント情報を開示する」（４１．３％）も半数近くの企業があげた。
個別面談では「取材は２人以上で対応する」（６５．４％）、「取材者の知識や経験に合わせて説明を工夫する」（６０．３％）という回答が多かった。

ＩＲツールでは、「事業報告書」（９０．６％）、「決算説明補足資料」（６２．６％）、「ニュースリリース」（５６．２％）を作成する企業の割合が高い。「英文アニュアルリポート」（３５．８％）を発行する企業は昨年に比べて減少した。今年から回答項目に加えた「事業環境を説明する広報資料」（９．２％）、「個人投資家向け冊子・資料」（５．１％）、「サステイナビリティーリポート」（１．５％）を発行する企業はまだ少ない。

製作しているIRツール

Ｎ＝１２０６

90.6

事業報告書

62.6

決算説明補足資料56.2

ニュースリリース

35.8

英文アニュアルリポート

25.5

ファクトブック
環境報告書

18.2

和文アニュアルリポート

16.8

株主通信・株主だより

9.2

事業環境を説明する広報資料

9.2

ＩＲ広告

9.2
5.1

個人投資家向けの冊子・資料

1.5

サステイナビリティーリポート

5.1

その他
010

20-5-30

40

50

60

70

80

90100％

〇インターネットの活用――説明会の公開進む
インターネット上にホームページを持つ企業は全体の９９．２％に達し、うち８３．３％に「ＩＲ」と明示されたサイトがある。内容としては、「決算短信」（ＩＲサイトを持つ企業の９０．１％）、「ニュースリリース」（同７８．７％）が主軸で、「経営トップのメッセージ」（同５９．６％）、「株価情報」（同５８．１％）が続く。このうち決算短信と株価情報は昨年に比べて掲載する企業が増えた。同様に、「事業報告書」（同５４．１％）、「説明会の内容公開」（３６．８％）、「ＩＲカレンダー」（同２７．１％）、よくある質問への回答（同２３．２％）も、掲載する企業が増えている。今年から新しく質問項目に加えた「ディスクロージャー・ポリシー」（６％）、「コーポレートガバナンスガイドライン」（１．６％）を掲載する企業はまだ少ない。

IRサイトで開示しているIR情報
N=996
21.4

決算短信

90.1

24.2
26

ニュースリリース
経営トップのメッセージ

59.6

12.1

株価情報

58.1

18.7

問い合わせ用ｅメールアドレス

51.5

6.4

事業報告書

54.1
14
10.5

ＩＲ部門の問い合わせ先

35.4
36.8
31.5

説明会の内容公開
アニュアルリポート

ｅメールによる説明会などの告知受付
ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰﾎﾟﾘｼｰ
株主総会の公開
担当アナリストの一覧表
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
その他

22.5

10.9

ＩＲカレンダー
よくある質問への回答

78.7

27.1

8.6
2.7
6.32.561.74.4
2.83.30.9
1.65.323.2

英文
和文1255.64.4

無回答0102030405060708090100%

一方、英文版は、日本語と同じ情報量には達していない。最も多くの企業が開示している「アニュアルリポート」（３１．５％）以下、「経営トップのメッセージ」（２６％）、ニュースリリース（２４．２％）――という順である。

-6-

インターネット上で説明会を公開している企業に、そのタイミングや内容を聞いてみた。各種説明会の中では、「決算説明会」を公開しているケースが最も多い（説明会を公開している企業の９４．
９％）。タイミングは、「翌日以降」（同８０．６％）が主で、「同時掲載」は１７．７％だった。内容は、「資料」が多数を占め（説明会を公開している企業の８６．３％）、「動画配信」が３６．２％、という結果となっている。

〇四半期開示と業績見通し――年度業績の見通しは８６．８％が開示。四半期業績の見通し開示はごく少数本格化し始めた四半期ごとの業績報告と業績見通し情報の開示について聞いてみた。
四半期ごとの業績を自主的に開示し、証券取引所にもファイリングする企業は全体の２２．１％。
開示の義務化に先行して開示する企業は２６７社に達した。開示内容は売上高（四半期開示を実施している企業の８０．１％）、経常利益（同７４．５％）、営業利益（同７３％）、純利益（同６８．２％）という結果だが、総資産や株主資本など貸借対照表項目を開示する企業も６０％以上あった。

次に、業績見通し情報の開示についてだが、決算の見通しを開示している企業は８６．８％。ただし四半期見通しを開示している企業は約２％にとどまった。
開示する内容は、年度では「連結売上高」（見通しを開示する企業の８５．８％）「連結純損益」（同８３．１％）に加えて「連結営業損益」（同５７．９％）があがっている。「セグメント情報」の見通し開示は２６．２％だった。

決算発表以外でも、企業は見通し情報を開示している。例えば「セグメントごとの売り上げ、利益の年度見通し」は、３８．９％が「アナリスト・投資家向け説明会」で開示し、３１．３％が「説明会または取材での質問に答える形」で開示している。「商品ごとの売り上げまたは利益の年度見通し」は、１６．
８％が「説明会または取材での質問に答える形」で開示、１６．７％が「アナリスト・投資家向け説明会」で開示している。
アナリストなどの取材を受けると、「足元の状況」を聞かれることも多い。決算発表の合間にどんな形で見通し情報を開示しているかを聞いてみた。全体の４５．４％が「取材に答える形で定性的に」見通しを開示している。
「取材に答える形で定量的に」見通しを開示している企業も２９．４％あった。「月次売り上げなどを開示する」企業は１６．９％あり、主に「取材に答える形」（月次情報を開示する企業の５８．３％）で開示し、「証券取引所などにファイリング」（同２２．１％）とは限っていない。また、取材などの機会では、「見通しについては一切言及しない」企業も１６．５％ある。

-7-

〇情報開示の公平性――ネットを活用した個人投資家向けＩＲで公平性確保
ここ数年、個人投資家と機関投資家、国内投資家と外国人投資家との間での情報格差縮小が課題とされている。情報開示の公平性確保のために、どんな活動を実施しているかを聞いてみた。
最も多かった回答は「個人投資家向けＩＲ活動の充実」（４９．４％）であり、「決算説明会のマスコミへの開放」（３１．５％）、「アナリストリポートに事前コメントを求められた場合は、事実関係のみに言及」（２６．３％）などもあがっている。

情報開示の公平性確保を目指した取り組み
Ｎ＝１２０６
個人投資家向けＩＲ活動の充実

49.4

決算説明会のマスコミへの開放

31.5

ｱﾅﾘｽﾄﾘﾎﾟｰﾄは事実関係に限定して言及

26.3

決算説明会のネット上での公開

25.7

情報開示の社内規定作成

14.8

経営ﾄｯﾌﾟと市場関係者との接触を避ける

6.2

自社における「重要事実」を再定義

6.2

ディスクロージャーポリシーの公開

3.8

その他

2.7
14.6

無回答

0204060％「個人投資家向けＩＲの充実」と回答した企業に具体的な活動を聞いたところ、８８．１％が「ホームページによる情報開示の拡充」と回答した。このほか、「事業報告書の充実」（６２．９％）「株主総会の活性化」（３７．８％）などがあがっている。ネットの活用は進んでいるが、個人投資家に直接対応するような説明会の導入は進んでいない。

-8-個人投資家向けIRで展開している活動
Ｎ＝５９６

88.1

ホームページにおける情報開示の拡充

22.3

個人投資家向け説明会の開催

62.9

事業報告書の充実

37.8

株主総会の活性化
個人投資家向けイベントへの参加

10.6

ﾏｽ媒体等を活用した個人投資家向け情報開示

13.1

eメールを活用した個人投資家向け情報開示

7.9
2

その他

0

無回答

0

10

20

30

40

50

60

7080

90

100％

〇「１２時間ルール」――自社のリスクで「公表後１２時間以内」にホームページで開示する企業も証券取引法のインサイダー取引規制では、企業が株価に影響するような「重要事実」を「公表」後、１２時間を経て、その情報が周知されたことになると規定している。これは一般的に「１２時間ルール」と呼ばれるものである。情報端末やネットなどを通じて容易に情報収集ができるようになった現
在、「１２時間」という時間の区切りを疑問視する声もある。１２時間ルールへの対応を聞いてみた。
まず、説明会の開催日時をどんな方法で告知するかを聞いたところ、「あらかじめ登録した投資家にｅメールで告知する」が４８．９％、「ホームページ上で告知する」が２２．５％、「マスコミに告知する」が２２．４％だった。昨年に比べると、e メールやホームページを通じて告知する企業が増えた一方、マスコミに告知する企業は減っている。
説明会の資料をｅメールなどで送付する場合、報道機関への公表後１２時間以内に送付すると「１２時間ルール」に抵触する恐れがある。こうした資料の配布方法を聞いたところ「メールでは資料などを送付しない」（３１．３％）企業が多かったが、「発表は立ち会い時間中でも、送付は立ち会い時間終了後にする」（２０．５％）、「電子メディアなどで報じられたことを確認してから送付する」（１８．
８％）企業もあり、自社のリスクで時期を見極めて資料を送付する企業もあることがわかる。
決算短信・説明資料などをホームページに掲載する場合は、「報道機関に公表後１２時間を経てからホームページに掲載している」（６５．９％）企業が多い。一方、「情報を見た人が 『第一次受領者』にあたるという注意文を掲載して同時公開している」（５．８％）、「ルールは考慮しているが、注意文はつけずに同時公開している」（１０．１％）企業も見られた。

-9-

○風説の流布への対応――トラブルに巻き込まれたことのある企業はごく少数
インターネット上での「風説の流布」対策をＩＲ部門はどのように取り組んでいるのだろうか。
「風説の流布」に対して「問題意識を持って取り組んでいる」のは１９．７％。「意識はあるが議論はしていない」（５８．５％）、企業が多い。９１．３％の企業が「風説の流布に該当するトラブルに巻き込まれたことはない」と答えている。
具体的な対策としては「インターネット上のうわさをチェックしている」企業は５９．９％あるが、「調査会社を活用してネット上での自社情報をチェックしている」企業は２％にすぎない。

○ＩＲの効果測定――効果測定をしない企業も約３０％ＩＲ実施企業のうち、何らかの指標を設けて効果測定を行っているのは７０．３％。測定指標には「アナリスト、投資家との面談回数」（ＩＲ実施企業の３９．６％）、「株式の売買高」（同３３．８％）「アナリストリポートの内容」（同３２．９％）――があがっている。
「とくに効果測定をしていない」企業も２９．７％あった。理由には「効果測定をする段階に至っていない」（効果測定をしていない企業の５３．５％）、「効果測定の指標を特定するのは難しい」（同５０％）があがっている。

IR活動の効果測定指標

Ｎ＝１０５７
39.6

アナリスト、投資家との面談回数の増減
株式の売買高33.8

アナリストリポートの内容

32.9

報道機関の記事内容

29.9

アナリストリポートの数

28.9

個人株主数

23

ホームページへのアクセス数

22.8

時価総額20.215.4

株主構成の変化
株主からの問い合わせ回数

13

日経平均と自社株価の相対比較

13

外国人持ち株比率11.5

アナリストの業績予測のコンセンサス

10.5

社内のＩＲ活動への理解度合い

8.3

第三者機関（調査会社など）による評価

8.3

株価変動の減少

6.6

議決権の行使率

2.4

その他

2.3
29.7

特に効果測定をしていない
1

無回答
05- 10 -1015

202530354045％

〇ＩＲ活動実施の課題――個人投資家向けＩＲに力を入れる企業が約７０％
ＩＲ活動を実施するにあたって、「課題」となる点を１５項目の中から選んでもらった。回答が多かったのは「市場における自社の理解不足」（ＩＲ実施企業の５１．８％）、「個人投資家向けＩＲの充実」（同５１．４％）、「ＩＲの組織・体制」（同４１．３％）である。今後力を入れたいＩＲ活動では「個人投資家向けＩＲ活動」をあげる企業が７２．１％と圧倒的に多かった。

IR活動の課題
N=1057市場における自社の理解度不足51.8

個人投資家向けＩＲの充実

51.4

ＩＲ組織体制・人員の拡充

41.3

ＩＲ活動の効果測定

38.4

ホームページによる開示の充実

34.8

ディスクロージャーの公平性確保

23.8

ディスクロージャーポリシーの明確化

21.4

タイムリーディスクロージャーの充実

19.7

自発的開示の拡充

17.8

社内からの情報収集不足

15.8

投資家から経営陣へのフィードバック

13.3

経営陣のＩＲ活動の認識不足

12.3

経営トップの関与

9.6

他のコミュニケーション部門との連携

8.9

外国証券市場への上場

1.2

その他

1.8

無回答

20

10

20

30

40

5060 ％

今後力を入れたいIR活動
N=1057

個人投資家向けＩＲ活動

72.1
41.9

財務情報以外の情報開示の充実
31.9

コーポレートブランドの価値の訴求
外国人投資家向けＩＲ活動

20.9
15.3

社会的責任投資への対応
その他

2.1

無回答

2.6
0

10

20- 11 -3040506070%80

ＩＲ活動を促進するために必要な インフラ としては、「個人投資家の育成」が（ＩＲ実施企業の５０．
４％）最も多く、「個人投資家の保有を促す税制の改革」（同４５．１％）と合わせて個人投資家関連の項目が上位に並んだ。他には「市場関係者の倫理向上」（２１．２％）、「会計基準の整備」（２０．
６％）などがあがっている。

IR活動の促進に必要なインフラ
N=105750.4

個人投資家の育成

45.1

個人投資家の保有を促す税制の改革
アナリストの独立性確保

22

市場関係者の倫理向上

21.2

会計基準の整備

20.6
19.2

アナリストリポート数の増大
証券市場の効率性向上

17

アナリストによる予測精度の向上

15.2

IRオフィサーの社内地位の向上

15.1

インサイダー取引規制の整備

15

開示情報の質を担保する仕組み

14.9

将来情報開示の免責条項の設置

10.5

開示の制度化などの後押し

10.1

社会的責任投資の充実

7.6

アナリスト数の拡大

7.3

ディスクロージャー委員会の設定

6.1
4.9

監査人の独立性確保

1.4

その他

9.6

無回答0102030405060%○ＩＲの年間費用――約半数が５００万円未満、平均値は１２６３．１万円
ＩＲ活動にかかる年間費用は「５００万円未満」がＩＲ実施企業の４６．５％と最も多い。以下「５００万円以上１０００万円未満」（２３．９％）、「１０００万円以上２０００万円未満」（１２．９％）と続く。平均値は１２６３．１万円だった。

- 12 -

○ＩＲ支援会社の利用――ツール作成が主体だが、株主判明調査や個人投資家分析にもニーズ
ＩＲ実施企業の４９．４％がＩＲ支援会社を利用している。利用している企業に、ＩＲ支援会社に期待する項目を１位から３位まであげてもらった。１位に３点、２位に２点、３位に１点を傾斜配分して集計すると「各種ＩＲツールの作成」（１１６６点）、「会社説明会のサポート」（１０９４点）、「アナリスト、機関投資家の動向分析」（７５６点）が上位に並び、「開示する内容のコンサルティング」（６６５点）、「株主判明調査」（３２０点）、「個人投資家の動向分析」（３１４点）と続く。

ＩＲ支援会社に期待すること１位に３点、２位に２点、３位に１点を傾斜配分し算出

N=10571166

各種ＩＲツールの作成

1094

会社説明会のサポート

756

ｱﾅﾘｽﾄ、機関投資家の動向分析

665

開示する内容のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
株主判明調査320

個人投資家の動向分析

314
235

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用のｱﾄﾞﾊﾞｲｽとｻﾎﾟｰﾄ
ＩＲ広告の制作・掲載

156

海外ＩＲ活動のサポート

143

ｱﾅﾘｽﾄﾘﾎﾟｰﾄの提供

137
75

株主総会への議決権行使支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

0200

400

600

800

1000 1200 1400

例年と同様、ツール、説明会という手法面でのサポートを望む声が多いが、外国人株主判明調査や個人投資家の動向分析などへのニーズも高まってきたといえる。

○日本ＩＲ協議会への参加――セミナーなどの研修活動を活用
日本ＩＲ協議会の各種催事への参加経験がある企業は全体の３３．５％。具体的な利用状況は「ＩＲセミナーなど」（参加経験がある企業の９０．１％）が多く、「ＩＲ入門講座、実務講座、専門講座」（４１．６％）、「ＩＲ大会」（３９．１％）と続く。

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