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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年４月10日【四半期会計期間】

第55期第１四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

経営管理室長 黒 瀬 雅 弘【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

経営管理室長 黒 瀬 雅 弘【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年12月１日

協和コンサルタンツ

山本満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成27年２月28日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間平成25年12月１日 自平成26年２月28日 至

第55期
第１四半期
連結累計期間平成26年12月１日 自平成27年２月28日 至

第54期
平成25年12月１日
平成26年11月30日

売上高

(千円)

767,581780,151

5,708,266

経常利益又は経常損失(△)(千円)△133,615△218,646

195,460

当期純利益又は四半期純損失
(△)

(千円)

△99,994△149,770

11,049四半期包括利益又は包括利益(千円)△96,938△158,884

24,349

純資産額(千円)

1,626,646

1,579,751

1,764,044

総資産額(千円)

5,994,739

5,852,991

6,337,275(円)△17.08△25.591.88(円)―――(％)

25.0

25.0

25.7

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第54期第１四半期連結累計期間及び第55期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第54期は潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の落ち込みはあるものの、政府の持続的な金融緩和と積極的な経済政策の後押しにより、企業収益は改善傾向にあり、おおむね、緩やかな景気回復局面にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、前記の経済政策に加え、地方創生、国土強靭化、震災復興などの事業予算が重点配分されることもあり、公共事業の需要増が期待されております。しかしながら、業界全体に亘る人手不足と技術者の高齢化問題は、依然として企業活動を妨げる大きな要因となっております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、継続的且つ安定的な業績の確保と将来の業容拡充に向け、市場環境を踏まえた事業計画を立てるとともに、組織運営・営業活動・生産活動などの分野ごとに行動指針を定め、これに基づいた施策を実施に移しております。また、事業領域の拡大を目指し、新規事業分野である再生可能エネルギー関連の事業化をより一層推進すべく、市場形成に向けた啓蒙啓発活動や実証実験に取り組んでおります。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高980百万円（前年同期比13.0％減）、売上高780百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失207百万円（前年同期は120百万円の損失）、経常損失218百万円（前年同期は133百万円の損失）、四半期純損失149百万円（前年同期は99百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高527百万円（前年同期比34.5％減）、売上高484百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失147百万円（前年同期は111百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高451百万円（前年同期比41.5％増）、売上高294百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失28百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比13.2％増）、売上高1百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益8百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、5,852百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、4,273百万円となりました。これは主として業務未払金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、1,579百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年２月28日) (平成27年４月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,861,000
5,861,000
JASDAQ（スタンダード）

計

5,861,000

5,861,000

内容

単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月１日〜
平成27年２月28日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―5,861,000―

1,000,000―

261,662(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式
9,000―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式5,838,000

単元未満株式

普通株式

5,838

同上

14,000―（注）

発行済株式総数

5,861,000――

総株主の議決権―

(注)

5,838

―

単元未満株式には、当社所有の自己株式が706株含まれております。

② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚１-62-119,000―

9,0000.15

計―

9,000―

9,0000.15

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

2,229,528
1,694,615
945,630
93,124△1,496

1,544,181
1,509,621
1,227,999
168,245△1,316

4,961,402

4,448,732

194,524
537,025
69,295191,530
537,025
78,158800,845806,715

138,787

147,869

478,980△44,041

492,810△44,041434,939
1,374,572

448,769
1,403,354

1,300

904

1,300
6,337,275

904
5,852,991

482,974
76,0002,600,000
72,91041,9186,699
768,122

249,490
76,0002,560,000
50,74010,845
2,671
785,448

4,048,625

3,735,194

50,000146,168
274,211
54,22545,000150,234
276,386
66,424

524,604
4,573,230

538,044
4,273,239

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

1,000,000
250,000
354,655△1,6281,000,000
250,000
187,330△1,6281,603,027

1,435,702

10,784
16,135

14,57912,101

26,919134,098
1,764,044
6,337,275

26,680117,368
1,579,751
5,852,991

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)※
767,581(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日)※
780,151

623,029684,144

144,552
265,116△120,564

96,006
303,898△207,891

402
2,040
841

449
2,049
1,037

3,284

3,537

15,881453

13,816476

16,335△133,615

14,292△218,6467397△133,623

39△218,685

15,579△55,337

11,684△71,724△39,757△93,865
6,129△99,994△60,040△158,645△8,874△149,770

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)△93,865(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日)△158,645△3,073-

3,794△4,033△3,073△96,938△238△158,884△103,068
6,129△150,009△8,874

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。この変更による期首の利益剰余金および損益への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日)

17,307千円

16,148千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式

17,555

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成25年11月30日 平成26年２月28日 利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年２月26日
定時株主総会

普通株式

17,553

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年11月30日 平成27年２月27日 利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書計上額（注２）

売上高(1) 外部顧客への売上高

498,690

267,926963

767,581―

767,581(2) セグメント
間の内部売上高―

17,776

15,68833,465△33,465―

計498,690285,703

16,652801,046△33,465

767,581

セグメント利益又は損失(△)△111,378

16,107

7,431△87,839△32,724△120,564(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△32,724千円には、セグメント間取引消去27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,752千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書計上額（注２）

売上高(1) 外部顧客への売上高

484,907294,152

1,091

780,151―

780,151(2) セグメント
間の内部売上高―

17,085

15,55832,643△32,643―

計

484,907311,237

16,649812,794△32,643

780,151

セグメント利益又は損失(△)△147,702△28,345

8,097△167,951△39,940△207,891(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△39,940千円には、セグメント間取引消去△65千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,875千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日)

17.08

25.59

99,994

149,770――

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)99,994

149,770

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,851

5,851

項目
１株当たり四半期純損失金額(円)(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりになることが見込まれております。
平成27年11月30日まで

35.64％

平成27年12月１日から平成28年11月30日
平成28年12月１日以降

33.06％

32.30％

なお、この変更により、当第１四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産が9,878千円減少する一方、その他有価証券評価差額金が34千円増加し、法人税等調整額（借方）が9,913千円増加いたします。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月10日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

一生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

秀仁印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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