大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金交付要綱
平成１７年１０月１日
告示第９４号(趣旨)
第１条 市は、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、事業者の新商品開発等の新たなものづくり
及び新分野への進出、開発した商品の販路拡大など、事業者の先進的な取組や市内道の駅や大田市ふるさと納税返礼品として取り扱うことのできる市の PR に資する商品開発事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては大田市補助金等交付規則(平成 17 年大田市規則第45 号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「事業者」とは、市内に事業所又は住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、市税等を滞納している者を除く。
(1) 事業活動を行う中小企業者(中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第２条第１項各号に掲げるものをいう。以下同じ。)(2) 中小企業者の団体(3) 特定非営利活動法人(4) 農業協同組合又は漁業協同組合(5) 新たなものづくりによって市内において雇用の創出を伴う事業化をめざす個人又は団体(6) 市内の地域資源の活用により付加価値の創出を目指す個人又は団体(7) 観光客の消費機会の拡大に資するため観光客を対象とした商品開発を行う個人又は団体(補助の対象等)第３条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び経費並びにこれに対する補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。
(補助金交付の申請)
第４条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第１号の２)(2) 収支予算書（様式第１号の３）(3) その他市長が必要と認める書類
２

この補助金の交付申請はそれぞれの事業について、単年度において 1 申請者につき 1 回のみとする。ただし、第６条による審査の結果不採択となった場合は、再度交付申請を行うことができるものとする。

３

事業の内容により、やむを得ず複数年度にわたり実施する必要がある場合(以下「複数年度実施の場合」という。)は、事業が完了する年度に補助金交付申請を行うものとする。
(事業実施の承認)

第４条の２ 複数年度実施の場合は、申請者は事業実施前にあらかじめ事業実施承認申請書(様式第２号)に、前条第１項に掲げる資料を添えて提出しなければならない。

２

市長は、前項に規定する事業実施承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、第７条の計画に相当する計画であると認めた時は、事業実施承認通知書(様式第３号)により、申請者に通知するものとする。ただし、この承認通知は補助金の交付を担保するものではない。
(補助対象期間)

第５条 補助対象期間は、補助事業に着手した年度内とする。
２

複数年度実施の場合の補助対象期間は、前項の規定にかかわらず事業が完了する年度内までとする。
（審査）第６条 市長は、申請者から別表「１ 新商品開発チャレンジ支援事業」又は「２ 商品パッケージ改良支援事業」について申請があった場合は、有識者等で構成される審査会 によりその内容を審査するものとする。
(補助金の交付決定)
第７条 市長は、第４条第１項に規定する補助金交付申請書が提出されたときは、前条に基づく審査又はその他の方法による審査等を行い、必要に応じて調査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第４号)により申請者に通知するものとする。また、前条による審査の結果、不採択となった事業は、不採択通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。
(決定内容の変更等)
第８条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更し、又は事業を中止する場合には、変更(中止)承認申請書(様式第６号)を市長に提出し、承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２

市長は、前項の申請を承認したときは、その旨を補助事業者に通知するものとする。

３

複数年度実施の場合で、計画に変更があった場合は、前２項の規定を準用する。
(完了報告)

第９条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了報告書(様式第７号)に次に掲げる書類を添えて、当該事業の完了の日から起算して１月を経過した日又は補助金交付の決定に係る市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。
(1) 収支精算書(様式第７号の２)(2) その他市長が必要と認める書類(補助金の額の確定)
第 10 条 市長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第８号)により当該補助事業者に通知するものとする。
(概算払)
第 11 条 補助事業者は、概算払を受けようとするときは、概算払を受けようとする１月前までに第９条の完了報告に準じた報告書及び添付書類を提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)
第 12 条 市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市長は、その返還を求めることができる。
(補助事業の実施効果報告)
第 13 条 補助事業者は、補助事業終了後 5 年間、当該補助事業に係る過去 1 年間の事業状況について、別に定める日までに事業状況報告書(様式第９号)を提出しなければならない。
(成果の帰属)第 14 条 補助事業により得られた産業財産権等の開発成果は、補助事業者に帰属するものとする。
(その他)
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(施行期日)
１

この告示は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
(経過措置)

２

この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前のメイドイン大田創出支援事
業補助金交付要綱(平成 11 年大田市告示第 29 号。以下「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

３

施行日から平成 17 年度末までに補助金の交付決定を受けた者については、第３条の規定にかかわらず、なお合併前の要綱の例による。

４

この告示は、令和９年３月 31 日限り、その効力を失う。
附 則(平成 19 年告示第 53 号の 3)
この告示は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則(平成 21 年告示第 48 号)
この告示は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則(平成 21 年告示第 57 号の 21)
この告示は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則(平成 23 年告示第 34 号)
この告示は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則(平成 24 年告示第 54 号の７)
この告示は、平成 24 年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の改正規定は、平成 24 年３月 31日から施行する。
附 則(平成 25 年告示第 60 号)
この告示は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則(平成 26 年告示第 50 号)
この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則(平成 27 年告示第 39 号)
この告示は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の改正規定は、平成 27 年３月 25日から施行する。
附 則(平成 29 年告示第 40 号)
この告示は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則(平成 30 年告示第 63 号)
この告示は、平成 30 年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の改正規定は、平成 30 年３月 31日から施行する。
附 則(平成 31 年告示第 54 号)
この告示は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則(令和２年告示第 61 号)
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則(令和３年告示第 128 号)
この告示は、令和３年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の改正規定は、令和３年３月 31日から施行する。
附 則(令和４年告示第 75 号)
この告示は、令和４年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の改正規定は、令和４年３月 31日から施行する。
附 則(令和４年告示第 101 号)
この告示は、令和４年４月 21 日から施行する。
附 則(令和４年告示第 172 号)
この告示は、令和４年 12 月１日から施行する。
附 則（令和５年告示第 61 号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の改正規定は、令和５年３月31 日から施行する。
附 則（令和６年告示第 76 号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の改正規定は、令和６年３月31 日から施行する。

別表（第 3 条関係）
補助事業

補助事業の内容

補助対象経費補助率及び限度額

新商

事業者が市内の地域

原材料等購入費、機械装置又は当該補助対象経費の品開発チ

資源を使った 6 次産

工具器具等の購入費、試作、改3 分の 2 以内、限度

ャレンジ業化、農商工連携又良、借用又は修繕に要する経額 30 万円

支援事業

は異業種連携によ

費、外注加工費、技術指導受入

り、売れる商品づくれ費、検査費、研修費、旅費宿りの前段階として商泊費（1 名分）、会場使用料、品の開発に取り組む

デザイン委託費、デザイン購入

経費費その他市長が特に必要と認めの名称
１る経費

２

商品

事業者が市内の地域

機械装置又は工具器具等の購入

当該補助対象経費のパッケー資源を使った商品及費、試作、改良、借用又は修繕

3 分の 2 以内、限度

ジ改良支

び市内の地域資源のに要する経費、広告宣伝費、外額 20 万円

援事業

PR を目的とした商

注加工費、技術指導受入れ費、品のパッケージ改良

デザイン委託費、デザイン購入

等に取り組む経費

費その他市長が特に必要と認める経費

３

販路

地域資源を活用した出展料、展示装飾、宣伝用印刷

当該補助対象経費の開拓支

商品の展示会・商談物のデザイン委託費、宣伝用印

3 分の 2 以内、限度援・販売

会への出展や通販サ刷物のデザイン購入費、出品物額 30 万円

促進支援

イト立ち上げ等の新運搬料、旅費宿泊費（1 名事業たな販路開拓や販路分）、通販サイト立ち上げ委託

拡大に要する経費

費その他市長が特に必要と認める経費

４

産業

事業者が新規性のあ出願費用、弁理士費用、書類作

当該補助対象経費の財産権取る商品の特許、実用成費、通信費、先行技術調査費2 分の 1 以内、限度得支援事

新案、商標、意匠登その他市長が特に必要と認める

額 5 万円業録等に要する経費

経費

外国

市内等に居住する外デザイン委託費、デザイン購入

当該補助対象経費の人市内消

国人の地域内消費促

費、印刷製本費、翻訳費、備品2 分の 1 以内、限度費拡大支進に取り組む経費

購入費、広告宣伝費その他市長額 5 万円

５援事業が特に必要と認める経費

備考

１

補助対象経費は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とする。

２ 補助金額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

様式第１号（第４条関係）
年
大田市長

月日

様
申請者 所在地（住所）
団体等の名称代 表 者 氏 名
年度大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金交付申請書

年度大田市中小企業等活性化総合支援事業を実施したいので、大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金交付要綱第４条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１

補助事業の名称

２

補助事業の概要

３

補助事業の経費所要額

４

補助金交付申請額

５

補助事業の実施期間（予定）６

着手年月日：令和 年

月日

完了年月日：令和 年

月日

添付書類
(１) 事業計画書(２) 収支予算書(３) その他市長が必要と認める書類

７

同意事項（□欄にチェックをつけること）□ 市が市税等の納付状況の確認を行うことについて同意します。

様式第１号の２（第４条関係）【全事業共通】
事

業

計

画書

〈申請者の概要〉
企業名
代表者名
所在地
担当者

役職

氏名

電話

e-mail

主な業種
連絡先
申

資本金

請

従業員数

者

経営状況
※直近２期の財務

年 月～ 年 月

年

売上高

売上高

経常利益

経常利益

総 資 本

総 資 本

自己資本

自己資本

諸表により作成すること。

〈補助事業の計画内容〉
事業名
実施期間※事業開始日、事業完了日についても記載すること。

月～ 年 月事業費

補助事業総額円（補助金交付申請額円）

事業内容

事業の目的

市場性・売上の見通し
事業実施により期待される効果
実施体制＊「１ 新商品開発チャレンジ支援事業」「２ 商品パッケージ改良支援事業」について申請する場合は、別紙「新商品開発チャレンジ支援事業・商品パッケージ改良支援事業 事業計画書」をあわせて作成すること。
＊本事業によって新たに市内において雇用の創出を伴い事業化を目指す個人又は団体にあっては上記に準じた目標及び事業化に向けた具体的スケジュールを説明すること。

様式第１号の２（第４条関係）
別紙【新商品開発チャレンジ支援事業、商品パッケージ改良支援事業を申請する場合に記載】

新商品開発チャレンジ支援事業・商品パッケージ改良支援事業 事業計画書

１．事業区分（申請を希望する□欄にチェックをつけること）□新商品開発チャレンジ支援事業□商品パッケージ改良支援事業

２．事業詳細■開発商品の概要①小売価格（税別）円②卸売価格（税別）円③規格④パッケージ仕様
食品のみ

⑤賞味期限
⑥流通形態

常温・冷蔵・冷凍・その他（）⑦保存方法■新規性・革新性※新規開発のポイント、独創性・革新性・独自性もしくは技術的に優れている点について

■事業計画※開発に至った動機・経緯・必要性、進行状況、事業化における課題と解決方法について■実施体制※原材料の仕入先・生産体制・販売体制について※事業を実現するための技術・人材・社内体制について※協力・提携（予定）企業及び役割分担について■市場性・競争力※市場のニーズ、他類似商品との差別化・優位性について※販売ターゲットや、販売対象市場に対する販売戦略について※予想利用率、予想単価について

■地域経済に対する貢献・波及効果、雇用効果■事業スケジュール
具体的な実施内容

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

＊開発、改良する商品のイメージ（画像等）があれば添付すること。

１２月

１月

２月

様式第１号の３（第４条関係）
事 業 収 支 予 算書
年収入（資金調達計画）
科

目
補助

金

自

己資

金

借入

金

その他

合

支額

摘

要（調達先等）計

出（資金支出内訳）
科合

目

仕様

計

経理担当者氏名
備（単位：円）金

市

月考（単位：円）単位

数量

単価

補助事業に要す 補 助 対 象
る経費
経費

摘要

日

様式第２号（第４条の２関係）
年
大田市長

月日

様
申請者

所在地（住所）
団体等の名称代 表 者 氏 名
電話番号

年度大田市中小企業等活性化総合支援事業実施承認申請書
年度～年度において大田市中小企業等活性化総合支援事業を実施したいので、大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金交付要綱第４条の２の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１

補助事業に要する実施期間と経費
年

２月～月円

補助金交付申請予定年度と予定額
年度

３年

添付書類
(１) 事業計画書(２) 事業収支予算書(３) その他円様式第３号（第４条の２関係）
第年
申請者

号
月日

所在地（住所）
団体等の名称代 表 者 氏 名
大田市長

年度大田市中小企業等活性化総合支援事業実施承認通知書
年月日付けで申請のあった事業実施承認について、事業計画を適当と認めたので通知します。
記
１

事業の名称

２

その他
① 事業の内容等を変更するときは、市長の承認を受けること。
② 事業を中止するときは、市長の承認を受けること。
③ この事業実施承認が必ずしも補助金の交付を担保するものではないことを了承のうえ事業を実施すること。

様式第４号(第７条関係)第号

申請者 所在地(住所)
団体等の名称代 表 者 氏 名
年度大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった補助金の交付について、次のとおり決定したので通知します。

年

月日

大田市長

補助年度

年度

補助事業の名称補 助 対 象 金額円

補額円

助金

交付条件
1 補助事業の内容、経費の配分又は執行計画等の変更をするときは、市長の承認を受けること。
2 補助事業を中止するときは、市長の承認を受けること。
3 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

様式第５号(第７条関係)
第年
申請者号
月日

所在地（住所）
団体等の名称代 表 者 氏 名
大田市長

年度大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金不採択通知書

年月日付けで申請のあった大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金について、審査の結果不採択とすることに決定しましたので、大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。

様式第６号(第８条関係)

年
大田市長

月日

様
補助事業者 所在地(住所)
団体等の名称代 表 者 氏 名

変 更 (中 止 ) 承 認 申 請 書
年月日付け第号で交付決定のあった補助事業について、下記のとおり変更(中止)したいので、承認されたく大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき申請します。

記

１

補助事業の名称２

変更、中止の理由

３

変更、中止する内容

様式第７号(第９条関係)年
大田市長 楫野 弘和

月日様
補助事業者 所在地(住所)
団体等の名称代 表 者 氏 名
年度大田市中小企業等活性化総合支援事業完了報告書

年月日付け産第号で補助金交付決定のあった補助事業が完了したので、大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金交付要綱第９条の規定に基づき報告します。
記
1

補助事業の名称2

補助金交付決定通知額

3

補助事業の経過及び内容(1) 実施期間
着手年月日：完了年月日：日程(詳細)(2) 補助事業の実績
申請書の内容と対応させて補助事業のために使用した設備、材料及び取組みの経過、内容について詳細に記載すること。
4

補助事業の成果及び事業化の見通し
成果は具体的に記載すること。また、事業化する際の具体的方法、問題点及び技術的、経済的効果について詳細に記載した上、今後の事業化の見込み（時期、規模、量産化した場合の商品等の価格設定等）について記載すること。

5

添付書類(1) 収支精算書(2) その他

様式第７号の２(第９条関係)
事 業 収 支 精 算書
年

収

月日

入(資金調達)(単位：円)
科

目

金

市

補助

金

自

己資金

借入

金

その他

合

支

摘

要(調達先等)計

出(資金支出内訳)
科目合計

経理担当者氏名
備額

考仕様 単位 数量 単価補助事業に 補 助 対 象 補要した経費 経費 充助
当金摘要額

様式第８号(第10条関係)第号

補助事業者 所在地(住所)
団体等の名称代 表 者 氏 名
年度大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金確定通知書
年月日付けで完了報告のあった補助金については、次のとおり補助金の額を確定したので、大田市中小企業等活性化総合支援事業補助金交付要綱第10条の規定により通知します。
年月日
大田市長

補助金交付

年

決定年月日
補助年度月日補助金交付決
定指令番号

指令の名称

補 助 金 の 交 付 決 定 通 知 額
助

事

補助

金業円

精算額円(補助対象)

確

定額円(交 付 決 定 通 知 額) － (交 付 確 定 額)

円のの号

補助事業

年度

補第交付

補助事業者の責務
1

補助事業者は補助事業に関する帳簿、証拠書類を整理し、事業年度終了後5年間保存しなければならない。

2 補助事業者は対象となった財産を市長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けてはならない。ただし財産とは商品ではない。
3 補助事業者は補助事業実施の結果を事業化するよう努めるものとし、補助事業終了後5年間、過去1年間の補助事業実施による成果及び事業化の状況について報告しなければならない。

様式第９号（第13条関係）
年
大田市長

月日

様
所在地（住所）
団体等の名称代 表 者 氏 名
年度大田市中小企業等活性化総合支援事業事業状況報告書

年

月日付け

第号で交付決定通知を受けた事業に関し、年度の事業化状況等について、下記のとおり報告します。
記
１

事業化の状況
(１) 当該補助事業の成果に基づく製品等の販売実績
製 品 等 の 名 称販 売額販売数(２) 当該補助事業により取得した特許、実用新案、商標登録、意匠権等の設定状況(３) 前2号に掲げるもののほか、当該補助事業の他への供与

２

今後の事業計画（特に現段階で事業化が進んでない場合は具体的に記載のこと。
）(１) 予定している新たな取組み(２) 当該補助事業との関連(３) 事業化の見通し