第２期鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略 計画調書【令和４年度まとめ】
政策の柱

政策の数値目標

指標名

現況値（R2年調査時点）

【政
ひ策
との
】柱
１
未
来
に
つ
な
が
る
教
育
・
文
化
の
振
興
と
協
働
の
推
進

将来、鮭川村に ４５％
住みたいと感じている児童・生徒の割合
中学３年時の英検３級以上合格率
鮭川村が「好き・
誇りに思う」と答えた児童・生徒の割合
子どものスポーツ実施率（１日６０分以上／小学５年生）

目標値（R7年調査時点）

重要業績評価指標（KPI）
現況値（R2年調査時点）

目標値（R7年調査時点）

６０％

政策

施策

３４％／４年間平均

５０％／５年間平均

２７％／２年間平均

７２％

８０％

９２％

ALTや英語指導員の維持や確保に努め、さらなる英語教育の充実を図る。

５３％

６０％

７１％

児童・生徒の学ぶ力と意欲（知）、豊かな感性と郷土を大切にする心（徳）、運 ・「村教育振興計画」、「鮭川村の教育」の策定
動に親しむ健康な身体（体）を育む教育を行う。
（共育・No.122）
・職業体験学習の推進（共育・No.112）
・読書教育の推進（共育・No.124）
・伝統芸能学習の実施（共育・No.124）
・小体連・中体連、スポ少・部活動への支援（共育・No.125）・ノーメディアデーの実施（共育・No.125）

学校教育の充実

未
来
を
（担
学う
校心
教豊
育か
）な
人
材
の
育
成

文化団体加入者
数※総務・環境・福祉・経済・共育部会※事業NO.１～２０７

６１％

１

社会教育施設等の利用者数（中央公
民館・伝承館・多目
的運動公園）

実施事業（担当部会・NO.）
主な取組みや事業現況値（R４年度末時点）

２７，３２６人／４年間平 ３２，０００人／５年間平 ２７，５４１人／２年間平
均
均
均

２
楽
し
い
（学
社
び
会
あ
教
い
育
の
）環
境
づ
く
り

１６８人

１７０人

１５３人

３

（歴
歴
史
史
と
・
文
文
化
化
の
）継
承
村民の婚姻数

１５件／４年間平均

２１件／５年間平均

９件／２年間平均審議会等における女性委員の割
合

１７．２％

３０．０％

２２．４％

これまでに導入してきた情報通信機器を活用し、GIGAスクール構想を実践す ・ICT機器を活用した授業等の実践（共育・る。
No.126）Society5.0に対応できる人材育成を推進する。

・英語教育の推進（共育・No.123）

・ＩＣＴの多様な活用による情報活用能力の育成（共育・No.126）

豊かな自然や地域特性を活用した教育を推進する。

学ぶ環境の充実・子どもを対象とした食育事業（福祉・共育・
No.118）
・【新規】地域と関わる総合的な学習の充実（共育・No.124、128）
ICT・プログラミングなど新たな教育内容に対応した人材の育成を推進する。 ・【新規】GIGAスクールサポーターの配置（共育・No.126）
特別な支援が必要な児童・生徒を含む、すべての児童・生徒に充実した学び ・スクールバス運行事業（共育・No.130、132）の環境を提供する。
・特別支援教育研修の実施（共育・No.133）
・通学路点検の実施（共育・No.119）
学校、PTA、地域の一体的な取組みを進めるため、横断的な連携を強化する。

・通学路点検など児童生徒の安心安全の確保（福祉・共育・経済・No.119）
・学校・家庭・地域の連携協働推進事業（共育・No.134、127、128、120、147）
・学校運営協議会の開催（共育・No.131）
・青少年育成巡回指導の実施（共育・No.117）

保育所、小学校、中学校の連携強化

保育所・小学校・中学校が一体となって教育に取り組む教育連携を推進する。

・小中一貫教育推進事業（共育・No.133）

社会貢献につながる学びと活動

社会のニーズを踏まえ、村民の学ぶ機会の創出を推進する。

・社会教育施設等の利用者拡大（共育・No.134）

中央公民館や多目的運動公園といった拠点を核として、総合型地域スポー
ツクラブと連携し生涯を通じた学びとスポーツの振興を図る。

・総合型地域文化スポーツクラブと連携した事業を計画（教育・No.138、139、198、128、129）
・スポーツ指導員の育成（共育・No.200）

放課後等における学習機会の創出や支援を推進する。

・放課後子ども教室（共育・No.170）

施設の機能の充実

社会教育施設等においてサービス向上のための機能の充実を図る。

・社会教育施設等の計画的整備・改修（共育・No.140、201）

歴史と文化活動の保存・継承

これまでの学校での伝統文化に関する授業に加え、村民が親しみ気軽に発 ・伝統芸能学習の実施（共育・No.141）
信することにより、鮭川歌舞伎をはじめとする伝統芸能の保存と継承を推進 ・総合芸術祭の開催（共育・No.141）
する。
方言や俳句などをはじめとする本村の伝統的な文化の継承を図る。

・鮭の新切り教室（共育・No.141、142、118、102）
・俳句教室の開催（共育・No.141、102）

文化財の保護と活用

村に残る文化財の発掘及び指定文化財の保護と活用を進める。

・文化財指定事業（共育・No.143）
・文化財保護活動及び村内文化団体への助成（共育・No.143）

協働のむらづくりの推進

ワークショップや座談会の開催等により村民と行政が共通の話題について意 ・住民と行政の意見交換による地域づくり（総見交換を行う場の提供を行う。
務・No.144）
男女共同参画の観点から、むらづくりについて誰もが自由に意見を述べるこ ・地域づくり座談会や、村民ワークショップの開とのできる場を創出する。
催（総務・No.144）
・【新規】女性が意見を出せる場づくり（経済・No.146）

４
多
世
代
で
助

協働のむらづくりの推進

政策の柱

政策の数値目標

指標名

現況値（R2年調査時点）

目標値（R7年調査時点）

地域づくりに関す
るワークショップ
の開催回数

実施事業（担当部会・NO.）

重要業績評価指標（KPI）
現況値（R2年調査時点）

０回／４年間目標値（R7年調査時点）

１０回／５年間

政策

施策

主な取組みや事業現況値（R４年度末時点）

５回／２年間

地域の課題解決のために活動する村民の活動に対する支援を行う。
４
多
世
代
で
助
（け
協合
働う
）協
働
の
取
組
み
推
進

地域コミュニティの更なる充実

生きがいの創出

地域づくりに対するサポートの強化を推進する。

美
し
く
強
靭
な
村
土
の
形
成

住みやすいと感 ５７％
じている村民の割合

６５％

汚水処理人口普及率

出会い・交流機会の創出から結婚までのサポートの強化を推進する。

・婚活支援事業（経済No.155）

子どもからお年寄りまで世代間における交流の場づくりを推進する。

・世代間交流の場づくりの支援（福祉・共育
No.156）

高齢者や女性の活躍を支える地域支援体制の構築を図る。

・各種審議会等への女性の登用し、むらづくりへの意見を出してもらう。（福祉・経済・No.146、No.157）・福祉バス運行（総務・No.167）
・地域資源（宝）の再発見など（経済・No.158）
・【新規】サークルや助け合いなどの住民活動への支援（経済・No.159）

アンケート未実施のた
め数値なし
６７．５％

８０．０％

７０．８％

美しい村土の保全

１
県ふれあい道路愛護事業・県ふるさとの川愛護活動事業の実施団体数

７団体

１０団体

６団体

個人向け循環型
エネルギー導入件数

６件／４年間１０件／５年間

８件／２年間

（美
自
し
然
い
・
村
環
土
境
の
）保
全

美しい村土を守るために自然環境の保全に努め、簡易水道事業による安・村の花育成保存事業（総務・No.1）
全・安心な飲用水の保全を継続するとともに、農業集落排水事業及び浄化槽 ・国土利用計画の策定（総務・No.3）
設置補助事業などの汚水処理事業等を推進する。
・簡易水道施設の適切な維持管理の継続（経済・No.16）
・農業集落施設の機能強化（長寿命化）と合併
処理浄化槽設置の推進（経済No.17）
・花いっぱい運動の推進（共育・No.2）
地球環境保護に向けた取組 持続可能な再生可能エネルギーの導入拡大を進める。
・【新規】再生可能エネルギーの導入拡大
みの推進
循環型社会の形成

河川改修の積極的推進

地球温暖化を防ぐための低炭素社会の形成により資源循環型社会の形成を ・鮭川村再生可能エネルギー設備導入事業費推進する。
補助金の交付（環境・No.4）
・不法投棄防止運動の促進（環境・No.5）
・ごみの減量化とリサイクルの促進（環境・No.6）
・【新規】地球温暖化を防ぐ脱炭素社会づくり（環境・No.－）
近年の豪雨災害を踏まえ、国・県に対して河川改修への要請を引き続き行 ・国及び県への河川改修、堤防整備、流下能力う。
の確保等の要望を強化。（経済No.7、No.8）

空き家バンクへの登録件数－件（令和２年３月３１
日開始）

１０件

１８件

定住促進住宅戸
数

１６戸

２０戸

１７戸

ICTを活用したインフラの維持・管理及び長寿命化を進める。

１件／４年間５件／５年間６件／２年間Society5.0に対応するためICTを活用したむらづくりを推進する。

１２２件／４年間

１６０件／５年間

６４件/２年間５Gの導入を促進し、フリーWi-Fi（公衆無線LAN）エリアの拡大を進める。

村または村補助事業 １件／４年間
による空き家等対策
実施件数（除却・家財整理・利活用）住宅リフォーム
総合支援事業利
用件数５件／５年間・【新規】地域活動への支援（福祉・共育・
No.147）・地区公民館連絡協議会の活動支援（共育・No.136）
・ボランティア活動団体活動の育成・支援（共育・No.137）
・地域の環境整備の推進（環境・No.148）
・地域づくりへのサポートの強化（総務・No.149）
・地域おこしふるさと事業（総務・No.151）
・地区振興交付金事業（総務・No.153）
・地区公民館施設整備補助金（共育・No.152）
・総合型地域文化スポーツクラブへの助成（共育・No.199）

村民が持つ個性と能力が発揮できる環境づくりを進める。

【政
ま策
ちの
】柱
２

※総務・環境・福祉・経済・共育部会※事業NO.１～２０７

雪国の生活を支えるインフラ 国や県による道路整備の要請を引き続き行うとともに、村道の整備を推進す ・国道・県道整備促進の要望を強化。（経済の適正な維持・整備る。
No.9） ・村道整備の推進（経済No.11）

生活を便利にする新たな移動手段の導入に取り組む。
２
雪
国
に
お
（け
生
る
活
生
）活
基
盤
の
充
実

インフラをはじめとする村内にある既存ストックの活用を促進する。

安心・快適な生活環境の整
備

除却・家財処分・利活用などによる空き家等対策を推進する。

・光ファイバ網活用促進の強化（総務部会・No.18）
・ＩＣＴを活用し橋梁の長寿命化を図る。（経済No.12）
・デジタルテレビ難視対策事業（総務・No.21）

・効率的な村営バス運行対策事業（環境・No.14）
・【新規】自動運転や助け合い交通など新たな移動手段の検討（環境・No.15）
・デジタルテレビ難視対策事業（総務・No.21）
・【新規】買い物・移動等日常生活の向上につながる機能強化への支援（経済・No.26）
・鮭川村公営住宅等長寿命化計画に基づき既存村営住宅の活用を図る（経済・No.23）
・簡易水道施設の維持・管理（経済・No.16）
・合併処理浄化槽設置整備事業（経済・No.17）
・空き家活用を含めた公営住宅整備を進める。
（経済・No.25）
・空き家バンクの推進(環境・経済・No.23、24）
・【新規】空き家利活用地域活性化事業（環境・経済・No.23、24）

政策の柱

政策の数値目標

指標名

現況値（R2年調査時点）

目標値（R7年調査時点）

重要業績評価指標（KPI）
現況値（R2年調査時点）

目標値（R7年調査時点）

現況値（R４年度末時点）

に
お
（け
生
る
活
生
）活
基
盤
政策
の
充
実

安心・快適な生活環境の整備施策実施事業（担当部会・NO.）
主な取組みや事業※総務・環境・福祉・経済・共育部会※事業NO.１～２０７

住宅リフォーム総合支援事業を推進し、住環境の向上を図る。また、除却等 ・【新規】住宅リフォーム総合支援事業の推進
により空き地となった土地の活用を推進する。
（経済・No.23、24）
村道等の除雪について官民共同の仕組みづくりに取り組む。

地域における雪対策の推進 一人暮らしの老人世帯などへの除雪に対する支援を行う。

・村道等除排雪の強化（経済・No.27）
・除雪機械の整備（経済・No.28）
・一人暮らし老人等除雪支援事業（福祉・No.30）
・除雪費負担軽減支援（福祉・No.164）

農林水産業への雪の利活用に取り組む。

雪国文化の保存・継承を行うとともに、雪を活用したイベントを継続する。

自主防災組織に ２６回／４年間
よる避難訓練実
施数

３３回／５年間

２６回／４年間

３３回／５年間

３１回／２年間

防災士がいる地 ５地区
区数

１０地区

５地区

１０地区

７地区

防災力の強化

減災対策

交通安全対策

ふるさと納税納付額

８１，６１４万円／４年間 ８９，７７５万円／５年間 ３０，２１４万円／２年間

行政手続のデジ
タル化数

０種類

２０種類

【政
し策
ごの
と柱
】３

転入・転出異動者数

農産物販売金額 ４７．８億円

５０．０億円

４４．５億円

新
た
な
価
値
・
雇
用
を
生
み
出
す

観光入込客数

１，０００百人

８７，６９２人

新規就農者数△３８．２人／４年間平 △３０．０人／５年間平
均
均

０種類

８９５百人

４
持
続
可
（能
行な
財行
政財
）政
運
営
の
推
進

・災害用備蓄品保管倉庫の整備、運用（環境・No.33）

多様化する生活様式に対応し新型コロナウイルスなどの感染症予防に配慮 ・新たな生活様式に対応した避難所運営（環境・した避難所運営を行う。
No.34）
・【新規】新型コロナウイルス等感染症対応（環境・福祉・No.41）
防災力強化のための地区防災計画策定の推進や防災士の配置による地域 ・地域防災計画の推進（環境・No.31）の防災力の強化を推進する。
・消防、防災施設整備事業（環境・No.35）
・支援や応援の協定づくり（環境・No.36）
・防犯設備の充実（環境・No.37）
・地区防災計画の推進、防災士の配置による自主防災組織の強化（環境・No.38）
・自主防災組織防災資機材購入事業（環境・No.39）
新型コロナウイルスをはじめとしたあらゆる感染症対策を推進する。
・希望者へのワクチン接種（環境・福祉・No.41）

３
防
災
（・
防減
災災
）体
制
の
強
化

災害時用備蓄保管倉庫の整備及び効果的な運用を行う。

防災情報が村民にくまなく行き渡るよう多重化を推進する。

・防災行政無線整備事業（総務・No.32）
・【新規】防災情報の多重化の推進（環境・－）

土砂災害・水害・雪害に対する防災対策を推進する。

・【新規】土砂災害・浸水災害の対策（環境・経済No.44）

災害ハザードエリアからの施設等の移転に対する支援を行う。

・【新規】災害ハザードエリアからの移転に対する支援（環境・経済No.45）

交通安全施設の整備を進め、交通安全啓発事業に引き続き取り組む。

・交通安全施設整備事業（環境・No.42）
・交通安全啓発等活動事業（環境・No.43）
・通学路点検の実施（共育・No.119）

健全で効率的な行財政運営 引き続き公金収納対策事業に取り組み、必要な財源の確保に努める。また、村有地や村有財産の有効活用に取り組む。さらに、ふるさと納税制度の拡大、企業版ふるさと納税制度の導入などシティプロモーションに取り組むとともに、限られた財源を有効に活用するため行財政改革を推進する。
広域行政の推進・広域連携 定住自立圏における行政サービスの広域連携を推進する。
による村づくりICTを活用した行財政の効率 マイナンバーカードの普及を図る。また、ICTを活用し、効果的かつ迅速な行化
財政運営に努める。
民間活力の導入と産学官の 行財政運営において、民間活力を活用するとともに、産業界や教育分野をは連携じめとしたあらゆる分野での連携を進める。

△３２．５人／２年間平均

１１人／４年間

１２人／５年間

１８人／２年間担い手の育成及び経営指導 経営改善や法人化など農業経営のための取組みの支援を推進する。
基盤の強化や改善

・農業経営改善・拡充への支援（経済・No.68）
・農業者年金の推進（経済・No.69）
・農業資金制度の活用促進（経済・No.70）
・畜産振興への支援（経済・No.45）
・【新規】経営改善事業（経済・No.76）

新
た
な
価
値
・
政策の柱
雇
用
を
生
み
出
す
産
業
の
振
興
と
移
住
・
定
住
の
推
進

担い手の育成及び経営指導
基盤の強化や改善
指標名

政策の数値目標
現況値（R2年調査時点）

目標値（R7年調査時点）

実施事業（担当部会・NO.）

重要業績評価指標（KPI）
現況値（R2年調査時点）

目標値（R7年調査時点）

政策

施策

主な取組みや事業現況値（R４年度末時点）※総務・環境・福祉・経済・共育部会※事業NO.１～２０７

ふるさと納税の返礼品企画数５６件（令和元年度）

６５件

３１８件（令和３～４年度）

産学官連携のもと、ICTにより効率化を図るスマート農業の普及を推進する。 ・【新規】スマート農業の推進・鮭川村中山間地
スマート農業推進研究会（経済・No.75）
・園芸作物の振興（経済・No.77）

村内における農
業法人数

２２経営体

２５経営体

１７経営体

東北農林専門職大学等と連携した担い手の育成を推進する。

強い農業基盤の整備

・担い手育成・確保と人材の強化・農業次世代
人材投資事業、青年就農者経営継続安定化給付金（経済・No.67）

強い農業基盤のため、土地改良区の設立支援やほ場整備事業を推進する。 ・ほ場整備事業の推進（経済・No.49）

１
元
気
な
農
林
水
産
業
の
振
興

（
農
林
水
産
業

産地化、ブランド化の推進

地域農業水利施設の維持・更新を推進する。

・地域農業水利施設の維持、更新（経済・No.50）

農地の集積などによる経営形態の効率化を推進する。

・農業経営基盤強化促進事業・認定農業者への農地集積（経済・No.52）
・農業振興計画の策定（経済・No.53）

中山間地域の農地を活用した所得向上のための支援を推進する。

・日本型直接支払交付金事業の推進・中山間地域等直接支払事業（経済・No.56）

国内外にPRすることのできる農産物ブランド化を推進する。

・ジェトロ山形（日本貿易振興機構山形貿易情報センター）との連携（経済・No.59、79）
・国内外での「鮭川ブランド」の推進、強化（経済・No.61）
・農業等の６次産業化の実現と需要拡大・輸出振興など６次産業化への支援（経済・No.60）

農業の６次産業化を推進する。

）
森林の保全管理と多面的機 「やまがた森林ノミクス」により豊かな緑を未来に受け継げるよう、森林機能能の活用の有効活用に取り組む。

内水面漁業の保存・継承

商品販売額

２１９百万円

２６５百万円―

商工業育成支援

持続可能な商工業の推進に取り組む。

新たな産業づくり

各種制度を活用し、新たな働く場をうみだす創業支援を推進する。

調査対象外であった可
能性あり村が支援した創業・事業承継件
数－件／４年間５件／５年間０件／２年間

２
商
工
業
の
振
興

（
産
業
・
雇
用
）

村内居住者の就業者数

１，２７５人

１，３００人

１，２９９人

村民の一人あたりの総所得

２１９．７万円（平成２９年度）

２６３．６万円

２３２.８万円（令和２年
度）

３
雇
用
の
た
め
の
環
境
づ
く
り

（
産
業
・
雇
用
）

・林道整備事業（経済・No.55）
・やまがた緑環境税を活用した事業【みどり豊かな、荒廃森林】（経済・No.78）
・森林環境譲与税を活用した森林整備事業（経済・No.78）鮭などの漁業資源の活用により漁業の活性を推進するとともに、川魚の食文 ・アユ・ヤマメの内水面漁業資源増殖放流事業化や伝統漁法の保存・継承に取り組む。
に対する支援（水産振興支援事業費補助金）（経済・No.81）
・サケふ化・放流事業に必要な鮭採捕施設の設置に対する支援（鮭採捕施設設置費補助金）（経済・No.81）
・【新規】内水面漁業振興計画（仮称）の策定（経済・No.81）

働く場の創出・充実

・小規模事業者支援事業補助金による起業支援、持続化支援（経済・No.83）
・もがみ北部商工会（鮭川支部）が実施するプレ
ミアム付商品券発行事業に対する支援（商店街
活性化対策支援事業費補助金）（経済・No.83）
商工会との連携を強化するとともに、新たな価値・雇用を生み出す人材の育 ・もがみ北部商工会が行う経営指導事業に対す成支援を推進します。
る支援（もがみ北部商工会経営指導事業費補助金）（経済・No.80、82）
・【新規】創業支援等事業計画（Ｒ2.6認定）に基づく支援事業の実施（計画期間：Ｒ2.6～Ｒ7.3）（経済・NO.89）
・小規模事業者支援事業補助金による起業支援、持続化支援（経済・NO.83）
・地域特産品開発の支援（経済・No.84）

廃校などの未利用の公共施設のスペースを活用した新しい産業の振興を図 ・【新規】廃校舎など未利用の建物やスペースのる。
利活用事業の検討(総務・経済・No.85）
・廃校など未利用の公共施設の建物やスペースを活用した産業の振興（総務・経済・No.85）
先端技術の活用・導入により産業の合理化を図る。
・【新規】関係機関との連携強化によるきめ細やかな事業者支援、補助事業の活用支援（経済・No.86）
・【新規】先端設備等導入促進基本計画（Ｈ30.7
同意、Ｒ3.7変更同意）に基づく労働生産性向上の促進（経済・No.86）
インターンシップの充実や働く場である雇用の創出を推進する。
【新規】鮭川中学校での出張職業体験実施による地元回帰・定着意識の醸成・促進（Ｈ30～）（経済・No.88）
各種制度を活用し、新たな働く場をうみだす創業支援を推進する。（再掲）

働く場となる企業に関する情報発信の推進を図る。

・【新規】創業支援等事業計画（Ｒ2.6認定）に基づく支援事業の実施（計画期間：Ｒ2.6～Ｒ7.3）（経済・No.89）
・小規模事業者支援事業補助金による起業支援、持続化支援（経済・No.83）
・新規雇用の創出と企業情報の発信（経済・No.90）
・企業誘致活動の促進（経済・No.91）

村関連施設及び村内宿泊施設、さらに空き家等を利活用したICT環境の整備 ・【新規】コワーキングスペースやシェアオフィスに努め、新たな時代に対応した就労形態（テレワーク、ワーケーション等）や 等の推進（経済・No.92）
サテライトオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィス等の導入に取り組
む。

め
の
環
境
づ
く
り
政策の柱

指標名

政策の数値目標
現況値（R2年調査時点）

目標値（R7年調査時点）

目標値（R7年調査時点）

実施事業（担当部会・NO.）（

重要業績評価指標（KPI）
現況値（R2年調査時点）

産政策
現況値（R４年度末時点）

業
・
雇
用

施策

主な取組みや事業

労働環境の充実

ICTを活用し、ワーク・ライフ・バランスの調和した働き方を推進する。

観光資源の発掘と活性化

従来の村の資源に加え、新たな資源の開発を組み合わせることにより通年型の観光資源の開発を進めるとともに、資源を磨き上げ地域の活性化を図る。

※総務・環境・福祉・経済・共育部会※事業NO.１～２０７

・延長保育・学童保育の充実（福祉・経済・
No.93））
宿泊観光客数

１０，８１１人／平成３０ １３，０００人／令和７年 １１，３１５人／令和４年
年度
度
度

むらづくりに関す
る中間支援組織数

０組織／４年間

１組織／５年間

０組織／２年間

新たに開発した観光資源数

７件／４年間１０件／５年間

２件／２年間・【新規】一年を通して楽しめる観光資源開発(経済・No.100）
・羽根沢温泉活性化事業(経済・No.95）
・広域観光圏の形成と広域連携の下、広域観光
ルートやインバウンドへの取り組みの推進（経済・No.110）
むらの魅力を伝える観光案内人の育成と組織化及び情報発信の体制整備を ・観光案内人の育成と組織化(経済・No.94）
進める。
自然植物等を見て楽しむことのできるグリーンシーズンにおける自転車の利活用を推進する。
観光・交流施設の長寿命化に取り組む。

４
地
域
の
特
色
あ
る
観
光
と
交
流
の
振
興

（
観
光
・
交
流

観光PRの充実

観光情報の集約、地域のポジティブな情報・イメージの発信を行う。

・観光大使やHP、地域おこし協力隊のSNSを活用した情報発信（経済・No.96）

DMOの推進など観光協会の機能強化に取り組む。

・観光協会への支援とDMOの推進（経済・No.97）
・観光スポットへの案内看板等の設置（経済・No.98）
・「関係人口セミナー」の開催（経済・No.99）
・【新規】むらづくりにおける中間支援組織の設立（経済・No.99）

関係人口・交流人口の創出・ むらづくりにおける中間支援組織の設立を推進する。
拡大
ふるさと納税を活用し関係・交流人口を拡大する取組みを推進する。

・【新規】ふるさと納税を活用した関係・交流人口の拡大（経済・No.101）
・滞在型、体験型ツーリズムの推進（経済・No.109）
既存施設に加え、空き家等の利活用により村民同士が交流することのできる ・【新規】空き家利活用地域活性化事業（経済・場づくりを進める。
No.102）・住民の交流の場の確保（経済・No.102）
村関連施設及び民間施設のICT化を進め、副業、テレワーク、ワーケーショ
ン、ノマドワーク等新たな就労形態を推進する。

・【新規】観光施設を活用したワーケーション等の実施（経済・No.106）

都市や企業などとの交流事業を推進し、地方への知識・技術の流れをつくる。

・都市・企業との交流事業（経済・No.103）
・滞在型・体験型ツーリズムの推進（経済・No.109）

あらゆる分野において県内外の大学等と積極的に協定を締結することにより、教員や学生などとの連携を創出し、専門知識をむらづくりに活かす。

・４者協定を活用し、大学や県住宅供給公社と協働した空き家利活用の促進（経済・No.107）
・大学や学生との関わり合いの創出（経済・No.107）・山形大学エリアキャンパス事業（共育・No.107）

地域資源を活かした村民主体イベントの開催を支援する。

・まぼろしの滝・与蔵の森トレッキングの開催（経済・No.108）
・【新規】地域資源を活かした住民主体イベントの推進（経済・No.108）
・村民参加型のスポーツイベント検討・開催（共育・No.102）UIJターンの促進と定住条件 若者の定着・回帰のための各種制度の活用を推進する。
の整備

・【新規】移住費用支援事業・住宅リフォーム総合支援事業等の実施（経済・No.112）
・奨学金返還支援事業（共育・No.112））

移住に関する相談件数

１７９件／４年間

２７０件／５年間

１５１件／２年間

空き家等を利用
した移住件数

５件／４年間８件／５年間８件／２年間

５
移
住
・
定
住
の
促
進

デジタル技術を活用し、リアルタイムな暮らし情報の発信、相談機能の充実、 ・移住・定住相談会の実施（環境・経済・
移住お試し住宅の整備などの取組みを推進する。
No.114、116）
・【新規】空き家利活用地域活性化事業（環境・経済・No.24）
本村のライフスタイルに適した住環境の整備を、既存ストックの活用も視野に ・四者協定の中で協働した空き家リノベーション
入れながら推進する。
など空き家利活用事業の展開（環境・経済・
No.114、116）
テレワーク等の支援事業を活用し、二拠点居住について推進する。

（
移
住
・
定
住

・【新規】エコパークWi-Fi環境の整備とコワーキ
ングスペースやシェアオフィスの推進（経済・No.92）

県や移住・定住推進センター、ふるさと回帰センターや移住に関する民間組織と連携しながらセミナーやツアーを開催し、移住・定住推進に取り組む。

・滞在型、体験型ツーリズムの推進（経済・No.109））

地域おこし協力隊等、多種多様な人材を活用・連携しながら地域づくりに取り ・地域づくりへのサポートの強化（総務部会・組む。
No.149）

政策の柱

政策の数値目標

指標名

現況値（R2年調査時点）

【政
く策
らの
し柱
】４
多
世
代
が
心
地
よ
く
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ら
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福
祉
と
健
康
づ
く
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の
推
進

目標値（R7年調査時点）

実施事業（担当部会・NO.）

重要業績評価指標（KPI）
現況値（R2年調査時点）

目標値（R7年調査時点）

合計特殊出生率 １．９４人／４年間平均 ２．１０人／５年間平均

１．２９／R４年度

幸せだと感じて ６５％
いる村民の割合

アンケート未実施のた
め数値なし

村民の婚姻数７３％

１５件／４年間平均

２１件／５年間平均

９件／２年間平均

高齢者見守り隊
登録者数

４８人

５３人

４８人

敬老活動の実施
地区数

５地区

２５地区

６地区

出生数

２０．０人／４年間平均 ２３．４人／５年間平均 １５人／２年間平均

さけっこ広場利
用者数

１，２３０人／４年間平均

１，２３０人／５年間平
均

政策

施策

１

連携による支え合いの体制や支援の充実

主な取組みや事業現況値（R４年度末時点）

地
推域
進で
（支
福え
祉合
）う
福
祉
の

ノーマライゼーションの推進

高齢者に対する支援体制の強化を推進する。

・高齢者福祉計画、介護保険事業計画の改定及び推進（福祉・No.160）
・社会福祉法人との連携強化（福祉・No.161）
・高齢者の見守り（福祉・No.164）
・福祉バス運行（総務・No.167）

誰もが居場所と役割を持ちながら生活し支え合える地域づくりを推進する。

・包括支援センターの体制整備、地区サロン等の充実（福祉・No.162）

子育てや介護、高齢者、障がい者、LGBT等の自立支援等の相談窓口の整
備によりノーマライゼーションを推進する。

・【新規】総合相談窓口の整備（福祉・No.168）
・介護体制の拡充（福祉・No.163）
・介護予防事業（福祉・No.165）

子どもを産み育てるための支 多様なライフスタイルに合わせた出産・子育てに関するサポート体制を強化
援の充実
する。

８０７人／２年間平均出生数増加を後押しする若者の定着・回帰を促進する。
２
安
心
し
て
子
ど
も
を
産
み
育
て
ら
れ
る
環
境
の
充
実

保育体制の充実

（
子
育
て

３５人

５０人

３５人

要介護認定率

１７．８％

１７．８％

１９．３％

健康マイレージ
事業登録者数

２７８人

３２０人

４７２人

健康寿命（県発表／男女平均）

７８．３歳（平成２８年
度）

８０．０歳

県未発表

特定健診受診率

５４．８％

６４．０％

５０．８％

ふれあいサロンの実施回数

２８５回／年

３５０回／年

１７９回／年

３
心
も
身
体
も
健
康
で
長
康
生
）き
で
き
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地
域
づ
く
り

（
健

健康づくりの推進

・母親教室の開催や３歳児以上の保育料無償
化等負担軽減などサポート強化（福祉・No.169）
・特定不妊治療費助成事業（福祉・No.177）
・小・中学校給食費完全無償化（共育・No.169）
・出産祝金等の支給による負担軽減（福祉・No.169）・子育て医療給付事業の拡充（福祉・No.171）

子育て支援センターの機能充実を図る。

・子育て支援センターの運営・充実（福祉・No.172）

子どもが自由に楽しく遊ぶことのできる遊び場の充実を図る。

・多目的運動公園の活用（共育・福祉・No.173）
・多目的運動公園キッズ広場の運営（共育・NO.173）

母親同士の交流の場など息抜きできる場所づくりを進める。

・【新規】母親同士の交流の場の整備（福祉・No.174）・母子保健事業（福祉・No.176）

高等教育を受ける子どもに対しての経済的支援を行う。

・高校生医療費の無償化（共育・福祉・No.178）
・教育振興修学資金貸付事業（共育・No.175）

子育て情報提供におけるデジタル化・多重化を推進する。

・【新規】男性、祖父母向けの子育て講座など子育てスキルの向上や情報提供（福祉・No.185）

幼児期の英語教育やサケを用いた給食の提供、なし団子作りなど伝統行事 ・食改との連携・保育体制の充実（福祉・を取り入れた村独自の保育所運営を継続します。さらに、村立保育所の統合 No.179）の検討を進め、保育環境・保育体制の整備に努める。
子育てを担う保育士の確保を進める。

・【新規】労働環境の充実・保育士の育成支援（福祉・No.180）

通常保育に加え、学童保育も含めライフスタイルの変化に合わせた保育体
制の拡充を図る。

・【新規】一時預かり事業の実施（福祉・No.182）

産学官相互の連携によるデータを活用した健康づくりを推進する。

・【新規】データ活用による健康管理の充実（福祉・No.203）
・栄養と食生活改善事業（福祉・No.189）
・自殺予防対策（福祉・No.194））

介護予防ボランティアの育成数※総務・環境・福祉・経済・共育部会※事業NO.１～２０７

ICTを活用したリモート相談体制の確立を目指す。

支え合いによる心と身体のサポート

温泉を活用した健康づくりや自転車の利用推進など村民の健康づくりに取り ・温泉を活用した「湯らっくす」事業の展開（福祉組む。また、健診の勧奨や健診項目・回数の充実、健診結果をもとにした生 No.165）
活習慣病予防教室の実施などの健康づくりを推進する。
・中央公民館・多目的運動公園を健康づくりの拠点として各種事業と連携・活用（福祉・共育・
No..202）
高齢者の外出機会の減少を防ぐため、交流の場づくりを推進する。
・地区サロンの充実（福祉・No.204）
・安心生活サポート強化（福祉・No.205）
介護予防・日常生活支援総合事業における心身のサポート体制の強化を推 ・総合事業の体制整備（福祉・―）進する。
・国民健康保険事業の健全運営支援（福祉・No.206）
・高齢者や介護世帯の生活サポートの推進（福祉・No.207）
自死予防に関する取組みを継続する。
・自殺予防対策事業の展開（福祉・No.191）