平成 24 年度 10 月～3 月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報 告 書

公益財団法人北海道環境財団

0

目

次

１

はじめに ........................................................................................................... 1

２

業務の目的........................................................................................................ 1

３

業務の概要........................................................................................................ 1

４

業務の実施状況 ................................................................................................ 2（１）持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり ............................................. 2（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化 ................................................. 3（３）政策コミュニケーション支援 ..................................................................... 12（４）WEB を活用した情報発信、PR ................................................................. 19（５）EPO 北海道の運営...................................................................................... 21５

資料「第Ⅲ期及び平成 24 年度 EPO 北海道事業計画」 ............................... 26

1

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 24 年度業務実施計画に基づく平成 24 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 24 年 10 月１日
から平成 25 年３月 29 日までの６カ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
平成 15 年７月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（平成 15 年法律第 130 号）第 19 条において、国は、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年９月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされた。
これに基づき、平成 18 月３月に市民、NGO/NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と取組の推進の基盤形成を促進することを目的とし、EPO 北海道が設置された。

３

業務の概要
平成 24 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づき、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化（３） 政策コミュニケーション支援（４） WEB サイトを活用した情報発信、PR（５） EPO 北海道の運営※ 事業計画との対応は、26 ページの「第Ⅲ期及び平成 24 年度 EPO 北海道事業計画」を参照

1

４ 業務の実施状況（１）持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり
EPO 北海道は、道内各地の ESD 関連活動主体や拠点施設等と連携し、持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出を目指し、あわせて事例の研究、公表を進めることとしている。平成24 年度の上半期には、地域協働モデルとして、函館・大沼地区および宗谷地区で事業を実施しており、下半期はこのうち函館・大沼地区の事例研究に着手した。
ア

ESD 活動の実践（函館・大沼地区）

北海道大学高等教育推進機構准教授の三上直之氏に事例研究の手法について助言を受け、『なぜ環境保全はうまくいかないのか－現場から考える「順応的ガバナンス」の可能性』（宮内泰介、2013、
新泉社）等を参考にしながら、EPO 北海道が函館・大沼地区における市民活動に関わり始めた平成 19 年度から、環境保全のために地域で協議体が設けられ（平成 24 年 6 月）
、大沼がラムサール
条約湿地に登録された同年 7 月までの、EPO 北海道の動きを整理した。
表１

函館・大沼地区における EPO 北海道の動き（平成 19 年 8 月～平成 24 年 7 月）

第１期 道南地区で ESD 事業着手（主に函館でのセミナー開催によるネットワーク形成）
平成 19 年度
８月

大沼で開催されている「中長期国際ワークキャンプ」の主催者ヒアリング※北海道国際交流センター（HIF）

８月「中長期国際ワークキャンプ」の一環で大沼地区の水質浄化作業の下見・勉強会

10 月「中長期国際ワークキャンプ」体験取材

10 月

環境セミナー2007「みんなで守る

美しい大沼」（北海道主催）参加（七飯町）

平成 20 年度
７月

「第１回持続可能な開発のための教育（ESD）連続セミナー」を HIF と共催（函館市）

８月「第２回持続可能な開発のための教育（ESD）連続セミナー」を HIF と共催（函館市）

８月「中長期国際ワークキャンプ」体験取材（七飯）９月「第３回持続可能な開発のための教育（ESD）連続セミナー」を HIF と共催（函館市）

11 月「第４回持続可能な開発のための教育（ESD）連続セミナー」を HIF と共催（函館市）

第２期 フィールドワークへの展開（大沼における環境保全の取り組みに向けて協働を展開）
平成 21 年度
４月

道南地域における ESD 事業の展開可能性に関する現地ヒアリング及び打ち合わせ

６月

道南地域における ESD 事業に関する各種打ち合わせ

７月

大沼の水質改善の取り組みに関する研究機関ヒアリング

８月「環境教育リーダー研修基礎講座」（環境省、文部科学省主催）参加（函館市）

10 月「渡島大沼高校生環境サミット」を北海道教育大学函館校と共催（七飯町）

10 月「第１回持続可能な開発のための教育（ESD）連続セミナー」を HIF と共催（函館市）

２月「第２回持続可能な開発のための教育（ESD）連続セミナー」を HIF と共催（函館市）

２月

次年度の ESD 事業の展開可能性に関する現地ヒアリング

平成 22 年度

2

６月～

大沼における環境保全ステーホルダーへの現地ヒアリング

９月

大沼がラムサール条約登録湿地の潜在候補地に選定される

第３期 ラムサール条約登録に向けた協議体の設置
平成 23 年度
１月

「ラムサール条約登録湿地とは？ 七飯町庁内説明会」主催

４月「ラムサール条約湿地 七飯町民説明会」主催及び現地ヒアリング

６月「森の文化祭」を大沼森林公園ボランティア等と共催（七飯町）

７月～

ラムサール条約登録に向けた協力依頼、拠点づくりに関する意見交換

８月「牛魂祭」（酪農組合主催）に参加してラムサール条約についてＰＲ

８月「渡島大沼 ESD 地域フォーラム」を北海道環境教育研究会と共催

10 月「森の文化祭」大沼森林公園ボランティア等と共催（七飯町）

12 月

ラムサール条約登録に向けて関連助成金等の説明

３月

ラムサール条約登録後の拠点づくりに関する意見交換

平成 24 年度
４月

ラムサール条約湿地に関する協議体設置に向けた打ち合わせ

４月「ラムサール条約湿地の大沼登録に係る協議会設立検討会」（七飯町設置）出席

５月「森の文化祭」大沼森林公園ボランティア等と共催（七飯町）

６月「ラムサール条約湿地の大沼登録に係る協議会設立検討会」（七飯町設置）出席

６月「仮称大沼流域生物多様性保全協議会

７月

大沼がラムサール条約湿地として登録される

平成 24 年度第１回臨時会」（七飯町設置）出席（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
EPO 北海道は、道内における環境保全活動の支援拠点機能を創出することを目的に、これまで進めてきた札幌圏での拠点間連携を生かし、対外的な事業を実施している。
また、「事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業」を活用し、中間支援機能強化を図るとともに、道内の市民活動支援拠点と協働して事業を展開している。
ア

札幌圏４拠点による中間支援機能の強化「環境中間支援会議・北海道」は、道内における各主体の環境活動を効率的に支援するため、札幌圏で活動する環境分野の中間支援拠点が連携して設立した協議体である。構成主体は EPO
北海道（環境省設置）、公益財団法人北海道環境財団（北海道設立）、札幌市環境プラザ（札幌市設置）、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク（通称きたネット）の４拠点であり、活動を継続している。
また、「環境中間支援会議・北海道」は、平成 23 年 12 月 15 日に北海道大学大学院環境科学院
IFES-GCOE プログラムと連携協定を交わし、道内における環境及び地域社会への貢献に資することを目的として、教育・研究交流、人的交流、情報交流の分野で継続的に連携を図っている。
さらに、平成 24 年度には、公益財団法人秋山記念生命科学振興財団ネットワーク形成助成事
業「Rio+20 北海道ネットワークプロジェクト」を核として「E☆navi×北大白書プロジェクト」に取り組んでおり、下半期においては、平成 24 年 11 月に『もうひとつの北海道環境白書－先駆3

者の軌跡にみる北海道の環境変化』を発刊し、これに合わせて関連イベントを企画運営した。これまで実施した会議（表２）及び関連イベント（表３、４）の詳細は以下のとおりである。
表２

環境中間支援会議・北海道

事業名

環境中間支援会議・北海道「E☆navi×北大白書プロジェクト」

・『もうひとつの北海道環境白書』の企画制作を通して、「環境中間支援会議・北海道」を構成する主体の環境情報収集・編集・発信機能強化
目

的

を図る。
・北海道大学大学院環境科学院との連携協定を足がかりに大学機関等との協働ネットワーク拡大を目指す。

日時＜白書関連会議＞
第 10 回 平成 24 年 10 月５日（金）10:00～13:00
第 11 回 平成 24 年 12 月 26 日（水）10:30～12:00
第 12 回 平成 25 年２月 15 日（金）10:00～12:00
第 13 回 平成 25 年３月 14 日（木）9:00～12:00

会場

公益財団法人 北海道環境財団
学生ヒアリング（10 月１日実施）、出版に向けた最終編集会議を経て、平成 24 年 11 月に『もうひとつの北海道環境白書－先駆者の軌跡にみる北海道の環境変化』を発刊した。書
籍の概要は以下のとおり。
書
編

概

要

名 もうひとつの北海道環境白書－先駆者の軌跡にみる北海道の環境変化
集 環境中間支援会議・北海道

北海道大学大学院環境科学院 IFES-GCOE プログラム
編集協力 平田剛士
デザイン 揖斐明広
発 行 日 平成 24 年 11 月 30 日
価

格 税込 1,050 円（A5 判・カラー・168 頁）

発刊後は会議にて、『もうひとつの北海道環境白書』のコンテンツ及び制作プロセスについて、ふりかえりを行なった。また、これを踏まえて、平成 25 年度の取り組みについて、書籍第２弾の企画編集を視野に入れ、コンセプトや人選について意見交換を重ねている。

成果・編集主体（環境中間支援会議・北海道の構成主体及び北海道大学大学院環境科学院
IFES-GCOE プログラム）間の協働、役割分担の熟度が高まった。
・「環境中間支援会議・北海道」の構成主体の新たな知識獲得や、情報収集・編集・発信の力量形成及び向上をもたらした。
・『もうひとつの北海道環境白書』制作を通して、取材対象とのネットワークを強化することができた。

4

課

題・各分野における先駆者のヒアリングを実施し、ストーリーとデータを組み合わせるという編集スタイルは一定程度、確立したが、情報収集・発信の次の段階として、社会全体を俯瞰し、横断的に活動や科学的知見の分析を行い、活動に結びつけるまでにはまだ至っていない。

主催

環境中間支援会議・北海道、北海道大学大学院環境科学院 IFES-GCOE プログラム

表３『もうひとつの北海道環境白書』関連イベント１

事業名

きたネット設立 10 周年記念 北海道環境活動交流フォーラム 分科会Ｂ
「未来を考えるということ 『もうひとつの北海道環境白書』とともに」目

的・過去の取り組みを踏まえて未来志向の意見交換を重ね、当事者意識をもってその実現を促すプ
ログラムを実施することで、環境保全意識の形成を進める。
・環境中間支援会議・北海道の認知度を高めるとともに、白書を媒介として参加者との新たなネットワークの構築を図る。

日時

平成 24 年 11 月 10 日（土）13:20～15:15

会場

札幌市産業振興センター

参加者

28 名

概

要

渡辺保史氏（東海大学国際文化学部デザイン文化学科客員教授）をファシリテーターに迎え、以下のとおりプログラムを進める。
１ 自己紹介
２ おはなし「未来を考えるということ」
３ これまで 20 年間をふり返る
４ これから 20 年間を展望する
５ 「マイクロプロジェクト」をつくる
６ わかちあい／ふりかえり

成果・これまでの 20 年間と比較しつつ、これから 20 年後のビジョンを話し合うことで、『もうひとつの北海道環境白書』のポイントのひとつである「時代の変遷」「活動の継承」について意識付けることができた。
・当事者意識を高めた上で「マイクロプロジェクト」を実施したことで、環境保全を我がこととしてとらえ、積極的に取り組む流れを生んだ。

課

題

・当初予定していた『もうひとつの北海道環境白書』の発刊が 11 月 10 日以降にずれ込んだため、参加者に書籍を紹介することはできなかった。

主催

環境中間支援会議・北海道、北海道大学大学院環境科学院 IFES-GCOE プログラム5

表４『もうひとつの北海道環境白書』関連イベント２

事業名

トークイベント「『もうひとつの北海道環境白書』を読み解く」

目的

環境中間支援会議・北海道等が発行した『もうひとつの北海道環境白書』を題材として、
北海道の環境保全活動の 20 年を浮き彫りにし、今後の北海道の環境について考えるためのきっかけを作ることを目的とする。

日時

平成 24 年 12 月５日（水）18:00～19:30

会場

札幌エルプラザ 情報センター

参加者

29 名

概

要

（１）ゲストスピーカーによる鼎談
・山中 康裕 氏（北海道大学大学院環境科学院 教授）
・久保田 学 氏（環境中間支援会議・北海道 代表）
・有坂 美紀 氏（元環境省北海道環境パートナーシップオフィス）（２）会場参加者との意見交換

成果・ゲストによる鼎談では「先見の明と実行力」や「さまざまな方と対話しながら活動を進め課題解決に取り組んできたこと」など『もうひとつの北海道環境白書』で紹介されている先駆者のエピソードに共通していることや、私たちや未来を担う若者たちが学ぶべ
きことなどについて語られ、これからの環境を考えるためのきっかけを提供することができた。参加者からも「民間の活動目線からの画期的なとりまとめだと思う」など、高い評価を得られた。

課

題・環境に関心の高い層の参加がみられた。環境保全活動が身近ではない層に関心を持ってもらうためには、さらに工夫が必要である。

主催

環境中間支援会議・北海道

イ

事業型環境 NPO・社会的企業の支援
環境保全や持続可能な地域づくりにつながる取り組みの事業化主体を対象として、起業講座等を開催（表５～７）し、環境保全を図りつつ地域資源を活用し、地域社会の活性化に貢献するコミュニティビジネス（CB)・ソーシャルビジネス（SB）の起業機運を高める。
また、これまでの事業型環境 NPO・社会的起業支援で蓄えた情報をもとに、上記の趣旨に基づいたパンフレットを作成（図１）。比較的身近なロールモデルで、持続可能な社会づくりにつながる起業家６名と支援者５名に取材を行い、「持続可能な地域づくりにつながる起業を応援します！起業チャレンジ応援ブック」として作成配布した。またパンフレットを補足するものとして、ウェブサイトに情報を掲載している。

6

表５

起業講座及び公開相談会１

事業名

コミュカフェ創業塾
環境保全や持続可能な地域づくりにつながる
業種のひとつとして、地産地消と親和性があり、コミュニティの住民が集まる場となるコ

目

的ミュニティカフェがある。そこでこの起業講
座では、コミュニティカフェでの起業を考えている層を対象とした講座を開催し、環境保全や持続可能な地域づくりにつながる起業度向上を図る。

日時

平成 24 年 11 月７日（水）9:00～10:30
平成 24 年 11 月 14 日（水）9:00～10:30
平成 24 年 11 月 21 日（水）9:00～10:30

会

場

参加者

地域食堂きずな（石狩市）
各回 14 人（連続講座）
コミュニティカフェ事業に関連する連続講座を開催した。
【第１回講義 企業経営と会計】新日本有限責任監査法人 柴本岳志氏
事業の目的の説明や、家計簿をもとにして考える損益計算書の作成方法、変動費・固定費・限界利益といった用語等の説明を行い、シミュレーションによって経営を考えていくことの重要性を学習した。

概要【第２回講義 マーケティング概論】太田明子ビジネス工房 太田明子氏
身近な商品・サービスを事例として引き合いに出しつつ、マーケティングの歴史や定義、重要なプロセス（ドメイン、ターゲッティング、ポジショニング、４Ｐ）等について学習した。
【第３回講義 Little Juice Bar の経営から】Little Juice Bar 萬年暁子氏
野菜ソムリエである萬年氏自身の就業・起業歴、店舗経営・拡大の考え方と実践・実態などについて、参加者の個人ワークや質疑等を交えながら講義を行なった。
・石狩市の中間支援組織である NPO 法人ひとまちつなぎ石狩と共催し、本事業によって成果

新たな連携を構築することができた。
・NPO 法人ひとまちつなぎ石狩の紹介で、地域食堂きずなでワンディシェフとして実習を行っている藤女子大学花川キャンパスの学生の参加を促すことができた。新たな層に対する働きかけができたことは大きな成果である。
・環境分野から起業関心層へアプローチする際のひとつの試行実績となった。

課

題・参加者の満足度は非常に高かったものの、環境分野からの「持続可能な地域づくりにつながる起業」支援の視点がまだ試行段階であり、プログラムに工夫を要する。

主催

環境省北海道環境パートナーシップオフィス、NPO 法人ひとまちつなぎ石狩、地域食堂き
ずな

7

表６

起業講座及び公開相談会２

事業名

女性のための起業講座＆公開相談会

目的「持続可能な地域づくりにつながる起業」を支援するために、現在、経済産業省や農林水産省でも注目されている女性の起業に焦点をあて、財団法人札幌市青少年女性活動協会との連携のもと、起業講座と公開相談会をワンセットで開催した。

日時

平成 24 年 12 月 4 日（火）10:00～15:00
平成 24 年 12 月 5 日（水）10:00～15:00

会場

札幌市環境プラザ 環境研修室（札幌エルプラザ）

参加者

延べ 37 人（起業講座＆公開相談会共通）
財団法人青少年助成活動協会（札幌市男女共同参画センター指定管理者）との協力により、「女性のための起業講座＆公開相談会」を開催した。

概要【起業講座】
12 月４日（火）10:00～12:00 マーケティング 太田明子ビジネス工房 太田明子氏
13:00～15:00 企業経営 新日本有限責任株式会社 柴本岳志氏
12 月５日（水）10:00～12:00 資金調達 新日本有限責任株式会社 柴本岳志氏【公開相談会】 12 月５日（水）13:00～15:00
公開相談会には、起業講座で講師を務めた公認会計士の柴本氏のほか、中小企業診断士（北海道ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長 三浦淳一氏）、弁護士（アンビシャ
ス総合法律事務所 奥山倫行氏）を迎えて、会場からの質問にパネリストが回答していく
形式の公開相談会を開催した。太田氏がファシリテーターを務め、士業がどのような役割を果たしているか、どのような法人格で事業を行うことができるのか、開業届については
どのように考えるかなどの質問について、回答を行なった。

成

果

課

題

主

催

協

力

・狭義の環境保全分野ではなく、「持続可能な地域づくりにつながる」コミュニティや人間本位の事業展開の傾向が高い、女性の起業に焦点をあてた事業として実施した。講義講師とはそうした事業の趣旨を共有し、本業を通じて継続的に社会の課題解決を図る CSRの考え方についても説明を行い、起業関心層における意識化を進めることができたと考える。
・起業講座、公開相談会ともに参加者の満足度は高く、支援の継続を望む声が多くあがった。今後も財団法人札幌市青少年女性活動協会等との連携により、より広い領域から「環境保全」「持続可能な開発」を意識した事業の創出につなげる場を設けることが可能になると考える。
・「環境保全に関心がある層」ではなく「環境保全につながりを持つ可能性が高いと想定される層」にアプローチし、その満足度を高めることを目標にした。その結果、環境分野からの支援であることが、ときに参加者にも伝わっていないこともある。プログラム上の工夫が必要だと考える。
主催
協力

環境省北海道環境パートナーシップオフィス
財団法人札幌市青少年女性活動協会

8

表７

起業講座及び公開相談会３

事業名

持続可能な社会づくりに向けたマーケティング講座目

的

前回２回（コミュカフェ創業塾、女性のための起業講座＆公開相談会）を踏まえた第３弾として、グループワークの時間比率を高め、レクチャーではなく対話の中で、事業を通じて社会課題を解決する考え方や手法の重要性について意識してもらえるようにプログラム構築を図った。

日時

平成 25 年２月 25 日（月）9:00～12:00

会場

札幌市環境プラザ 環境研修室（札幌エルプラザ）

参加者

21 人

概

要

１
２
３
４
５

果

・参加者は積極的に商品開発のグループワークに取り組み、短時間ではあるが、マーケテ
ィングの基礎的な考え方（マーケットイン＝消費者の視点を起点にして商品開発等を行う考え方）に体験を通じて触れることができた。
・終了後のアンケートでも「自分本位ではなく、社会や売りたい相手のニーズを考えて商品の開発や事業を起こすことが売れる・継続させることに重要」などの記載があり、ターゲティングの重要性が認識されている。
・ソーシャルビジネスや CSR に比較的自然につながる、間口を広げるものとして、今回のようなプログラムは効果的だと考える。

課

題・講座対象の間口を広げた成果として、これまであまり環境保全分野とはつながりのなかった層からの参加が増えた。ただし対象が広範囲になった分、講座の内容と参加者の関
心のずれも生じており、地域の連携主体、テーマ、内容の具体性のバランス、伝え方などを考慮して、プログラムを構築する必要がある。

主催

環境省北海道環境パートナーシップオフィス

成開催趣旨説明マーケティング講義（太田明子ビジネス工房代表 太田明子氏）
商品開発グループワーク
商品開発事例の紹介（リトルジュースバー 萬年暁子氏）
ふりかえり

9

図１

持続可能な地域づくりにつながる「起業チャレンジ応援ブック」

仕様：A4 判変形（210mm×210mm）4 色カラー
CSR 推進に係る調査研究活動

ウ

第Ⅲ期中に、企業の SR（社会的責任）
・環境配慮行動を適正に評価し、促進する「入札・契約
制度（総合評価方式）」等のあり方について調査研究し、公表・提言することを目指し、企業や経済団体、行政等のメンバーで構成する研究会を設けている。平成 24 年 10 月から平成 25 年３月までの期間には、11 月と 12 月、３月に会合を３回開催した。詳細は表８のとおり。
表８

CSR 推進に係る調査研究活動

事業名

SR 研究会目

的企業の SR（社会的責任）
・環境配慮行動を適正に評価し、促進する環境づくりに向けて、「入札・契約制度（総合評価方式）」等の手法の調査研究を行う。

日時

第３回 平成 24 年 11 月１日（木）10:00～12:00
第４回 平成 24 年 12 月 18 日（火）10:00～12:00
第５回 平成 25 年３月 15 日（金）15:00～17:00

会場

EPO 北海道

参加者

第３回 ７人
第４回 ７人
第５回 ７人10【第３回】北海道庁における「総合評価方式」の運用について
話題提供者 縄田健志氏（北海道建設部技術管理課技術管理Ｇ 主幹）〔研究会の主な内容・意見〕・むかしは、他者に言われなくても社会貢献するのが美徳だった。総合評価という形で評価されるようになると、やってこなかった会社もほぼすべての会社が地域貢献するようになった。その結果、本来の美徳が評価されていない、失われているのではないかとも感じる。地域の雇用を支えることも立派な地域貢献である。美徳は美徳として重視する
ような仕組みに戻したほうがいいのではないか。
・新たにアワードを設けて、ある企業が受賞したとしても、総合評価方式の地域貢献の点数に差がつくわけではない。地域貢献の点数はとっていて当たり前という状態。
・会社の視点で考えると、例えばある地域で清掃活動をした場合、近隣地域からも依頼されることがある。まさか断ることはできず、公共事業が減っている現状では会社にとっても厳しい状況になることがある。
・社会貢献の審査は、客観的にみて明らかに社会貢献したといえる場合。例えば新聞報道
や地元の町内会の会報に掲載されている場合に加点している。植樹や生物を持ち込むよ
うな場合でも、その生態学的な適正さは判断基準に入っていない。
・総合評価方式は農政部や建設部、水産林務部も使っている。ただし、それぞれ運用規定が異なる。調査研究に関わる委託事業は、プロポーザルがほとんど。物品調達の場合はほとんど単純な価格による入札である。
・総合評価方式で技術者を評価しようとする動きもある。若年技術者を雇用した場合は地域の雇用につながり、人材育成にもなる。これも社会貢献と考えられる。道庁では、若年者が雇用機会に恵まれない状況を何とかしたいという思いがある。資格はもちろん評価されるが、経験年数についても考慮したいと考えている。
概要【第４回】CSR とはなにか
話題提供者 柴本岳志氏（新日本有限責任監査法人）〔研究会の主な内容・意見〕・CSR とは社会貢献活動ではなく、事業活動を通じて社会問題の解決に継続的に取り組
むことである。
・経済産業省は『通商白書 2004 年版』で「企業が法令順守にとどまらず、市民、地域及び社会等の企業を取り巻くステークホルダーに利するような形で、自ら経済、環境、社
会問題においてバランスの取れたアプローチを行うことにより事業を成功させること」と定義している。
・いわゆるトリプルボトムラインの視点が重要。
「ごみを拾う」「花を植える」は本来的には CSR とは言えない。
・国や地域によって「社会問題」における関心領域は異なっている。ヨーロッパは失業問
題を含む労働問題、途上国問題で、旧宗主国としてアフリカ諸国に対する政治責任、後ろめたさから来ている。自治の精神が根強いアメリカでは、利益を地域社会へ還元する
社会貢献型だが、業績が悪くなるとパタッと終わるようなところがある。日本は環境問
題とコンプライアンスと社会貢献の混合型。環境報告書に、社会的な問題も加わり CSR
レポート（サステイナビリティレポートとほぼ同じ）となり、そうした非財務情報に財務情報を併せて記載したものは統合報告書と呼ばれる。
・CSR の事例として、例えば住友化学は、マラリア防除用の蚊帳「オリセット®ネット」
を開発し、アフリカをはじめとした世界各地でマラリアの防圧に貢献している。住友化学は明確に「事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献することを目指す」としている。
【第５回】環境報告書・CSR レポート作成の現場から見えてきたもの
話題提供者 橋詰敦樹氏（凸版印刷株式会社）〔研究会の主な内容・意見〕

11

・環境報告書や CSR レポートが広まった経緯は、ヨーロッパ、日本、アメリカでそれぞれ経緯が違う。日本は公害に苦しんでいたので真っ先に飛びついた。アメリカはコンプ
ライアンスをしっかり守らないとだめだというところから始まった。ヨーロッパはリストラによる労働問題から始まった。
・NGO の GRI（Global Reporting Initiative）による持続可能性報告のための国際的なガイドラインがあるが、無味乾燥な感じになるのは免れない。レポートはまず読んでもらわないとしかたないという風潮が国内では強くなっており、スタッフのコメント、ストーリーが盛り込まれたものが多くなっている。
・中小企業が大量に印刷できるわけではないので、営業用資料というより、内部のステー
クホルダーである従業員やかなり親しいステークホルダーの好感度を上げるために使われてきている。多くの企業はボトムアップで情報を吸い上げて全社で共有することがない。それを担う装置として CSR レポートは機能し、情報交換・交流が起こる。
・発行するかどうかはトップのやる気によるところが大きい。最初の年はとにかく発行することに意味がある。一度発行すると、やめることも薄くすることも難しくなる。３年くらいでようやく形になってくる。
・CSR レポートは「報告範囲」「強弱のつけ方」「網羅性」でよく評価される。私は「おもしろさ」が重要だと思うが、主観的なものなので指標化できないと感じている。

成

課

果

・サロンに CSR 研究という役割を持たせ、メンバーにとって関心のある領域のレクチャーが聞ける機会とした。メンバーを固定せず、テーマに関心のある人に参加を声かけするな
ど、半公開型として流動性を高めた。
・環境 CSR 支援については、「入札・契約制度（総合評価方式）」からのアプローチは困難であることを明らかにし、他の手法（アワード等）に転換する方向性を得た。

題・環境 CSR 支援及びその研究を進める、今後の体制の再構築が必要である。
・CSR については、さまざまなセクターが調査研究を重ねており、まず、情報収集・研究を進めることが必要である。

主

催

協

力

環境省北海道環境パートナーシップオフィス、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェ
クト、（株）IEPO、OFFICE MALMA、太田明子ビジネス工房、札幌商工会議所、（社）
北海道商工会議所連合会、エイチ・イー・エス推進機構、北海道大学大学院地球環境科学研
究院、環境省北海道地方環境事務所、北海道環境生活部、札幌市環境局、公益財団法人北海道環境財団（３）政策コミュニケーション支援
平成 24年 1
0月の「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（環境教育等促進法）の完全施行等を踏まえ、基礎自治体を対象としたアンケート票調査を実施した。
また、国や基礎地自治体による、環境政策に関するコミュニケーション活動や提言活動を支援する取り組みを行なった。
ア

基礎自治体を対象とした調査の設計
平成 24 年 10 月に完全施行となった環境教育等促進法について、施行後の自治体の動向を主に郵送法によって調査した（表９）。調査時点では同法を積極的に活用しようという自治体はまだなく、国や他の自治体の動向を見ながら取り組みを進めていこうという段階である。協働によって環境保全を進める上では「自治体の部署間の連携」や「政策提言の導入など協働取組の取り扱12い」などの点で、課題や不安があることが明確になった。その一方で、回答した自治体のうち約10％（道内 179 市町村の約５％）が、「政策提言の活用」「行動計画の作成」を視野に入れて「同法の説明の機会」を希望しており、環境パートナーシップの構築に前向きな自治体を把握できた。
上記アンケート調査等に基づき、環境教育等促進法や環境パートナーシップに関心のある地方
自治体を対象にヒアリングを実施（表 10）。先進的な自治体においてもアンケート調査結果と同様に、（行動計画策定等にかかる）コストや、自治体内部での（特に中核都市においては教育委
員会等との）連携を障害と考える意見が多く出されたが、地域ならではの環境保全、環境教育の取り組み情報を入手することができた。
表９「環境教育等促進法の活用に関するアンケート」調査概要
調査名

環境教育等促進法の活用に関するアンケート

調査対象

道内 179市町村

調査主体

環境省 北海道環境パートナーシップオフィス（EPO 北海道）
「環境教育等促進法」完全施行（平成 24年 10月）直後の地方自治体における同調査目的

法の認知度、活用意向について把握し、取り組み主体を発掘することを目的とす
る。

調査手法

郵送法調査・インターネット調査を併用

調査期間

平成 24年 11月 19日（月）～12月３日（月）有効回収

92件（回収率

サンプル数
調査結果の公表

51.
4％）

ホームページで概要を公開

表 10 環境教育等促進法の活用に関する自治体ヒアリング調査概要
平成 25年２月９日（土）旭川市
日

時

対

象

平成 25年２月９日（土）東川町
平成 25年２月 22日（金）下川町
平成 25年３月７日（木）美幌町
平成 25年３月７日（木）遠軽町「環境教育等促進法」の説明の後、地域で環境パートナーシップの推進や同法の制度活

目的用を検討する際、考慮すべきことがらや、地域の環境保全に係る市民活動・協働取組について情報収集を行った。
〔環境教育等促進法について〕
・理念には賛同するが、現場で活用するイメージがわかない。
〔行動計画について〕・現在ある計画等を、どの程度の改定により行動計画とみなすことができるか情報が

主な意見

ほしい
・行動計画を策定するにはコストが非常にかかるため、現在は難しい。２、３年後を見据えてはどうか。
〔学校・教育委員会との連携について〕
・地域のＮＰＯと小学校、振興局、開発局などが連携した授業の実績がある。

13

・教育委員会との連携はなく、学校長と話し合って進めている。
・「道内ＮＰＯの環境学習プログラムの科目振り替え案内一覧」などを作って、ＮＰ
Ｏや教育委員会に働きかけてはどうか。
〔体験の場の認定について〕
・地方では「体験の場の認定」制度等によるお墨付きは不要。予算と時間を必要としている。
〔協働取組の協定制度について〕・過去に地元の人が間伐などの管理を行える協定締結の実績がある。国有林の利用に
住民の意見を反映させるような仕組みがほしい。今度、町の森林公園を町民で作るためのワークショップの開催を検討している。
・協働で協定をつくるなら行政側も関連分野の部局が連携する必要があるのではないか。
〔環境分野における取り組みについて〕
・森林保全関係で協定を結んで取り組んでいる事例や、地域で独自の環境教育を展開している事例がある。
・自然体験人材育成プログラムの作成など、いくつか事業を考えているＮＰＯがあり、協働で取り組みを進めている。
・博物館を中心とした環境学習の地域ネットワークがあり、この協働を進めていきた
いと考えている。

イ「平成 2
4年版環境白書及び環境基本計画を読む会」の運営支援「平成 24年版環境白書及び環境基本計画を読む会」の運営支援については、上半期（平成 24

年７月 24 日）に取り組み済み。
下半期はこれに相当するものとして、「生物多様性地域連携促進セミナー in 北海道」の運営支援に取り組んだ。平成 24 年 12 月 15 日に ACU 大研修室 1614（札幌市中央区北４西５アステ
ィ 45）で、環境省・北海道・国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）・生物多様性自治体ネットワークが共催した企画で、「多様な主体による連携の促進に向けた課題と展望」をテーマにしたワークショップを含む全体の進行を担当した。４組の事例発表者を中心に参加者を４つのグループに分け、グループ内で意見交換を行い、そこに提出された意見や質疑の内容を全体で共有するプログラムを実施した。
ウ

環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）
平成 24 年 10 月の環境教育等促進法の完全施行を受け、同法のポイントを学び、適切な活用方

策を見出すことを目的として、12 月で函館市で説明会（表 11）、３月に札幌市でワークショップ（表 12）を開催した。
またこれ以外に、「＋ESD 学びあいフォーラム」を、NPO 法人環境学習フォーラム北海道の「高校生環境ポスターセッション」と協働で同時開催（表 13）したほか、札幌市の「生物多様性さっ
ぽろビジョン（案）」パブリックコメントの機会をとらえ、パブリックコメント制度を活用する
ワークショップを開催（表 14）した。

14

表 11 環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）１～協働と法制度～ in 函館

事業名

環境教育等促進法の活用

目

的

道南地区で初となる説明会を開催し、環境保全に向けた取り組みを推進する「環境教育等促進法」のポイントを説明、認知向上を図る。開催にあたっては、地域の中間支援団体との連携で、助成金説明会との合同開催により、幅広く集客を図るものとする。

日時

平成 24 年 12 月 10 日（月）16:15～18:00

会場

財団法人 北海道国際交流センター

参加者

31 名

概

要

＜開催概要＞
１．環境教育等促法に係る協働取組推進のための協定制度について
北海道地方環境事務所 環境対策課
２．協働取組と環境教育等促進法の活用ポイントについて
地球環境パートナーシッププラザ 平田裕之氏

果・地域の中間支援組織との連携により、多数の参加者が得られた。
・「協働取組と環境教育等促進法の活用ポイントについて」では、実体験に基づいた具体的なエピソードも交えて説明を行い、普段、法律について意識しない参加者にとっても法律の活用方法をイメージできるものであった。
・環境省と民間の両者の異なる視点から説明を行うことにより、幅広い層に対応した説明会を実施することができた。

課

題・さまざまな制度が盛り込まれている環境教育等促進法を掘り下げて解説するには１時間
では短く、参加者の一部にとっては負担となった。テーマを絞る、事例と合わせて紹介するなど、制度説明の工夫が必要である。

主催

環境省北海道地方環境事務所、環境省北海道環境パートナーシップオフィス、財団法人北海道国際交流センター、地球環境パートナーシッププラザ

成15

表 12 環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）２
事業名

ケーススタディワークショップ「どう使えるの？環境教育等促進法とその制度」

目的

環境教育等促進法の認知度向上、活用促進を図るため、具体的な事例をもとに活用手法を探り、対話の中から法制度の価値を見出すことを目的とする。

日時

平成 25 年３月８日（金）18:30～20:40

会場

札幌市環境プラザ

環境研修室

参加者

34 名

概

要

上記を目的として、NPO 法人共育フォーラムとの共催で、地球環境パートナーシッププラ
ザの平田裕之氏を迎えてワークショップを開催する。プログラムは以下のとおり。
１．開会挨拶・開催趣旨説明
２．NPO 法人共育フォーラム活動紹介（NPO 法人共育フォーラム 太田稔氏）
３．環境教育等促進法の概要説明（地球環境パートナーシッププラザ 平田裕之氏）
４．トーク＆バズセッション（対談及び小グループでの参加者意見交換）
５．全体シェア・意見交換
６．「地域の環境保全を進めるための協働取組推進事業」情報提供

成果・告知期間が比較的短期間であったにもかかわらず、ＮＰＯ法人共育フォーラムの会員を中心に多くの参加があった。
・一般的には法律は「守る」ものだが、環境教育等促進法は「使う」という発想でつくられていること、環境パートナーシップを進める上でのマルチステークホルダーアプロー
チが有効であることなどが、レクチャーによって共有された。
・対話によって「活用を進めていくために事例をつくっていくこと」の重要性が確認され、参加者からも継続して学習会を開催してほしいとの意見が出された。

課

題

・環境教育等促進法について単発の説明会ではなく継続的に学びを深めていくこと、制度の利用が前提ではなく、環境パートナーシップを進める上で活用可能かどうかを検証する視点が必要だとの結論に至った。

主催

環境省北海道環境パートナーシップオフィス、NPO 法人共育フォーラム16

表 13 環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）３
事業名

高校生環境学習ポスターセッション＋ESD 学び合いフォーラム

目的

環境学習や活動参加についての認識と意欲を深め、自主的な活動推進と市民への理解を広げるとともに、ESD 実践者同士がお互いの経験を共有し学び合うことを狙いとして開催。
「環境学習フォーラム北海道」の高校生環境
学習ポスターセッションと合同開催すること
で、相乗効果を生み出し、より幅広い層へのアプローチとネットワークの強化を目指す。

日時

平成 25 年２月 17 日（日）12:30～14:40

会場

北海道大学学術交流会館

第１会議室

参加者

延べ 50 名概要

高校生環境学習ポスターセッションは、高校生の環境学習や活動参加についての認識と意欲を深め、自主的な活動の推進と市民への理解を広げることを目的に、環境学習フォーラム北海道が開催しており、今年度で 15 回目を迎えた。ESD 実践者同士が、互いの経験を共有し、学び合う ESD 学び合いフォーラムの趣旨と一致するところが多いため、今年度は合同開催するに至った。合同で行うことにより、環境学習の楽しさを幅広い層に発信し、ESD 実践者のネットワークを強化するなどの相乗効果を狙いとしたフォーラムを開催。
〔プログラム〕
１ 開会のことば２ 主催者代表挨拶（環境学習フォーラム北海道代表）
３ 審査結果発表と表彰
４ ポスターセッション（発表と質疑応答）
５ 審査委員長講評（北海道立教育研究所付属理科教育センター）
６ ESD事例発表 旭川学生自主組織「はしっくす」の地域と連携した取り組み
７ 学びの楽しさ交換会
８ 閉会のことば成果・道内の様々な環境学習、ESD 取組事例を展示し発信することができたと同時に、高校生の発表の場となったことは、情報の受け手だけでなく、発表者自身への教育的な効果も大きかった。
・交換会では若い世代を主役に考えを発信したことにより、学生にとっては自分たちの活動を見つめ、整理する機会となった。また、大人世代にとっては、想像以上の若者の力と考えに気づき学んだところも多く、各自の ESD 活動を見直すきっかけとなった。このように世代を超えた交流を生み出す場を設けることができたと考える。

課

題・高校生の移動時間を考慮して、プログラムの時間がタイトであったため、高校生以外の地域で活動している方からの発信を行うことが難しかった。世代を超えて集まれたことは大きな成果だが、交流方法については検討の余地がある。

主

催

後

援

主催
後援

環境学習フォーラム北海道、環境省北海道環境パートナーシップオフィス
北海道教育委員会、札幌市教育委員会、北海道高等学校校長協会、公益財団法人北海
道環境財団

17

表 14 環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）４
事業名「生物多様性さっぽろビジョン」パブリックコメント・ワークショップ

目的・政策コミュニケーションの重要な手段であるパブリックコメント制度を、より深く活用するための枠組みを開発、検証する・ワークショップの企画運営を通じ、生物多様性における科学的、社会的な知見の獲得と参加者・協力者とのネットワーク構築強
化を図る

日

時

2013 年１月 29 日（火）18:30～20:30

会場

札幌市環境プラザ 環境研修室（札幌エルプラザ）

参加者

15 名

概

要

EPO 北海道事業（事業 1-3）として、札幌市の「生物多様性さっぽろビジョン（案）」のパブリックコメント実施の機会を生かし、「生物多様性」をトピックとして政策コミュニケー
ションを深めるためのワークショップを開催した。
１．ワークショップ開催趣旨説明
２．「生物多様性さっぽろビジョン（案）」概要説明（札幌市）
３．ギャラリーセッション（閲覧と意見記入）
４．記入内容のシェアと意見交換
５．ふりかえり成果

行政が主催するワークショップの運営実績がある市民団体「NECO 塾」（札幌市）と共催。
ワークショップの企画開催を通じて、政策コミュニケーションにおけるパブリックコメント
制度の課題を以下の通り洗い出し、その解決に結びつくプログラム構築を図った。成果として、実際に参加者の多くが意見提出したことが挙げられる。
・パブリックコメントが扱うテーマは広範囲で、テーマによって具体性・専門性も大きく異なるため、画一的なプログラムで制度活用を進めることはできない。
・政策理念・方針等については、幅広い市民が対象となるが、意見形成以前に行政の意図をくみ取る必要があり、内容に伴うわかりやすさ、編集・表現の力量が求められる。
・市民同士で内容を読み解いて意見交換を行い、意見を整理する機会がなく、意見提出に及ばないことが多い。
・パブリックコメントは最終段階における確認手続きであり、現状では市民意見をこの段階で反映することは難しい。前の段階での市民参加を拡充する必要がある。
また、「生物多様性」に関しては、相互の学びを通じて新たな知見を獲得し、市民・環境コ
ンサルタント等の思考スキームの把握、ネットワーク拡大につながった。

主

催

協

力

主催
協力

環境省北海道環境パートナーシップオフィス、NECO 塾
札幌市環境共生推進担当課

18

（４）WEB を活用した情報発信、PR
環境パートナーシップの促進や環境教育等促進法の認知を高める、ホームページによる活動状況の発信や、道内の各主体が開催したイベントや会議等への参加を行った。ホームページについては、
大幅なリニューアルにより構成を整理し、平成 25 年 1 月より本格公開している。
ア

ホームページを活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページを活用し、活動状況を発信した（図３）。
なお、ホームページのリニューアルに伴い、Google Analytics による詳細なサイト解析が可能となった。今後は図４のような解析レポートにより、継続的な分析によるホームページの効果検証、情報発信の改善や事業計画策定等に活かすことを目指す。
なお、旧ホームページとは集計方法が異なるため、単純に比較はできないが、ホームページア
クセス数は、リニューアルした平成 25 年１月１日から３月 28 日までの期間で、累計 9,921 件（ページビュー）となっている。
また、平成 24 年 12 月より EPO 北海道の Facebook ページを開設。スタッフの動向などホームページに比べて身近で気軽な情報発信を行うことにより、関係者との交流の場として機能してきている（図５）。また、EPO 北海道ホームページへの誘導を行う上でも効果をあげている。
図３

EPO 北海道ホームページ

19

図４

ホームページ解析レポートイ

図５Facebook ページ

東日本大震災被災地支援プロジェクト「ブラキストン線を越えよう！」の実施
東日本大震災被災地支援プロジェクト「ブラキストン線を越えよう！」は、平成 23 年３月 11日に発生した東日本大震災を受けて、道内の環境ＮＰＯの被災地支援活動を、情報発信によってサポートすることを目的に開始した。震災後２年が経過し、東日本大震災に係る支援の質が、行政情報の内容とともに変化しつつあることから、プロジェクトの役割を一旦果たしたものと考える。平成 25 年１月の EPO 北海道ホームページのリニューアル公開に伴い、震災復興に係る省庁横断的なリンク集としての機能を保持していくこととしている。
プロジェクトとしては一段落し、ホームページに掲載する情報は静的なリンク等が中心となっていくが、それは復旧・復興が完了したことを意味するものではない。引き続き、被災地復興や避難者支援に取り組む環境 NPO 等と連携し、支援することとする。
ウ

道内自治体、省庁機関向け情報配信の実施
道内自治体を含めたメールマガジン配信は、平成 24 年 10 月１日から平成 25 年３月 29 日までの間に毎週配信（25 通）を行った。

20

（５）EPO 北海道の運営
ア業務の実施体制等

・業務は常駐スタッフ２名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、表 15に示すとおり、スタッフミーティングを開催した。
表 15 スタッフミーティング開催状況
開催日

10 月 31 日（水）16:30～18:30

12 月 17 日（月）16:00～17:00

主な議題
１．全国 EPO 連絡会作成資料について
２．生物多様性地域連携保全活動推進セミナーの進行依頼について
３．『白書』及び環境中間支援会議・北海道の活動について
４．函館 EE 法説明会の開催について
５．自治体を対象にした EE 法調査について
６．事業型環境 NPO（起業講座等）について
７．業務引き継ぎ状況等、その他
１．EE 法説明会関連追加予算について
２．ESD 学びあいフォーラムについて
３．『白書』及び環境中間支援会議・北海道の活動について
４．函館 EE 法説明会の開催について
５．札幌大学（経済学部）講義、ねおす内閣府研修の依頼について
６．自治体を対象にした EE 法調査について
８．生物多様性地域連携保全活動推進セミナーの進行依頼について
９．事業型環境 NPO（起業講座）について
10．下川町からの事業共催依頼について
11．ホームページ更新状況について
12．運営協議会及び事業評価委員会について
13．その他
１．運営協議会打ち合わせについて

２月６日（水）
10:00～12:00

２月 14 日（木）13:00～15:00

イ

２．政策提言に関する説明会について
３．EE 法説明会関連追加予算について
４．第３回全国 EPO 連絡会について
５．その他事業の進捗状況について
１．運営協議会の進行及び業務進捗報告の内容について
２．その他

ホームページの運用
EPO 北海道スタッフの活動状況や事業の実施状況、関連情報等を発信した。

ウ

情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。
21

エ

運営協議会
平成 24 年度第２回 EPO 北海道運営協議会を平成 25 年２月 18 日（月）に開催した。参加者

は、EPO 北海道運営協議会委員 10 名中９名（うち代理出席１名）、北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団３名、EPO 北海道スタッフ２名の計 18 名であった（表 16）。
表 16 平成 24 年度第２回 EPO 北海道運営協議会
事業名

平成 24 年度第２回 EPO 北海道運営協議会

目

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係者の参画、協議を得て実施するた的めにご意見を伺うことを目的とする。

日時

平成 25 年２月 18 日（月）9:30～12:00

会場

環境省北海道地方環境事務所 会議室

参加者

18 名
資料「平成 24 年度の事業の進捗状況」に基づき、進捗状況の説明及び質疑を行った。委員
から挙げられた主な意見は以下のとおり。
【事業群１】
・地方自治体を対象としたアンケート調査は、回収サンプル数が５割程度であるが、集計結
果をどのようにとらえているか。
→・回答や内容において消極的であることは、ある程度、想定していた。環境省によるアンケート調査等からも、各地方自治体は総じて様子見の段階ではないかと判断している。その中で、関心の高い地方自治体を見出すのがこの調査の目的であり、成果があったと考える。
・法が活用されるためには、活用事例が出てくることが重要である。

概

要【事業群２】
・地域の課題をビジネスとして解決する時期にきている。知らず知らずに環境系の活動を始めているひとも多い。環境系は、助成金頼みのことが多く、マーケティングなどがおろそかになっている。持続可能的に地域を保全するためには、自立的にビジネスを立ち上げていくことが必要である。今年度の事業で環境分野の事業として起業講座等を行ったことは意味があったと思う。
・CSR について、入札（総合評価方式）で CSR 推進を図るのは難しい。受託以外にプライオリティがない。地域貢献で褒めてもらえるような、北海道ならではの環境の視点、価値観からのものが何かないか考えてほしい。
【事業群３】
・大沼地区では EPO 北海道の協力により協議会を設置できた。平成 25 年４月以降、七飯町でも、ラムサール関係の緊急雇用事業の実施やセミナーハウスの活用が進められる予定である。EPO 北海道の活動の成果は今後につながると思う。
・「もうひとつの北海道環境白書」はこれまでを知るとともに、これからを考えるための手がかりとなっていく。何が社会から求められているかを考え、それを社会の共通認識とし22ていくことができればよい。
・「もうひとつの北海道環境白書」に取り上げるべき人もまだまだいる。引き続き、取り組んでほしい。
・「もうひとつの北海道環境白書」の手法は、協働取組を分析したり、紹介する際にも活用できる手法ではないか。
→・白書は、非常に多くの成果を残した。取材をする関係でのネットワークを形成できた
し、内部的にもいろいろなノウハウが残った。
【事業群４】
・フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の効果はどうか？
→・企画によっては参加者増につながっている情報が EPO 北海道と関わりの深い人に共有されることによって、その周りの、環境分野から少し離れた人にもアピールができる。属人的なネットワークを活用するのに適したツールだと考える。
・フェイスブックは、初めはいかがなものかと思っていたが、結構効果がある。おもしろい
情報が飛んでくる。ウェブサイトは毎日継続して情報発信することが重要である。
・助成金の情報を見てもらうように活動をしている点は評価できる。
→・「環境☆ナビ北海道」のイベント情報は活用されていると思われるので、同サイト中の助成金情報は見やすくして誘導したい。「環境☆ナビ北海道」の認知度と合わせてEPO 北海道の認知度もあがればよい。
【EPO 北海道の取り組み全体について】
・必要だからやる、やりたいからやるという人にはお金がついてこないことが多い。二歩前を行くと行き過ぎで、半歩程度前を行くとお金がついてくるのではないかと思っている。
EPO 北海道等は二歩前を行っている人を支えつつ、半歩前をつなげる。その後に来る一般の人もターゲットにするよう、がんばってほしい。
・「編集」の EPO 北海道の機能かと思う。いろんな人をつなぎ合わせえて、アイデアが出てくる場を作ることも事業の柱になると思う。
主催

環境省北海道環境パートナーシップオフィス

23オ

会議・イベント等への参加
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント、全国 EPO 連絡会等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを広げた。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、EPO
北海道ホームページやフェイスブックを通じて発信した。詳細は表 17 のとおりである。
表 17 参加したイベント・会議等
日時

イベント・会議名

10 月３日（水）温暖化対策の事業スキーム構築・推進

13:00～17:00

力強化研修

10 月４日（木）協働促進講座「行政との協働を進める

北海道立市民活動

10:00～16:00

しくみづくり」

促進センター

10 月 20 日（土）10:00～15:00

旭川エコフェスティバル

10 月 28 日（日）札幌地方研修会「アイヌ文化に学ぶ

9:30～16:00

自然と環境」

主催
環境省

会場
北海道地方環境事務所（札幌市）
かでる２・７（札幌市）

旭川市、NPO 法人

旭川市市民活動交流

旭川 NPO サポー

セ ン タ ー CoCoDe

トセンター

（旭川市）

認定 NPO 法人北海道市民環境ネッ
トワーク

札幌市教育文化会館（札幌市）

地域住民との協働による社会教
11 月８日（木）育・生涯学習の推進のあり方

北海道立生涯学習

11 月９日（金）～プロセス重視の取組が生む学び推進センター

かでる２・７（札幌市）

あい・育てあい～
認定 NPO 法人北11 月 10 日（土）9:00～17:00

北海道環境活動交流フォーラム

海道市民環境ネッ

2012 「環境活動のネットワークがトワーク、一般財

果たす役割は何か？」

団 法人 セブ ン- イ

札幌市産業振興セン
ター（札幌市）

レブン記念財団
11 月 13 日（火）リオ地球環境サミットから 20 年

さっぽろ自由学校

札幌市環境プラザ（札19:00～21:00～グリーン経済と循環型社会～

「遊」

幌市）

（公財） 北海道環札幌国際ビル（札幌境財団市）

11 月 20 日（火）18:00～20:30

北海道 e－水フォーラム

11 月 21 日（水）ブルーレーンの会（札幌市自転車指導北海道大学工学部

北海道大学工学部（札17:30～19:30

帯についての意見交換会）

萩原亨研究室幌市）

平成 24 年度環境カウンセラー研修

環境省

第２回全国 EPO 連絡会及び水俣エク

全国 EPO ネット

桜の馬場 城彩苑（熊

ワーク

本市）

11 月 24 日（土）10:00～16:00
11 月 28 日（水）～11 月 30 日（金） スカーションツアー
12 月 6 日（木）11:30～13:30

内閣府復興支援型地域社会雇用創造
事業「子育てと自己実現を両立するセミナー」講師（テーマ「助成金」）

24

NPO 法人ねおす

札幌市環境プラザ（札幌市）

市民活動プラザ 星園（札幌市）

12 月 21 日（金）第 ２ 回さ っぽ ろソ ーシ ャル ビジ ネ

札幌学院大学、札札幌学院大学社会連

18:00～20:00

ス・カフェ

幌市

携センター（札幌市）

１月８日（火）札幌大学「経済学特論Ⅲ」講師（中間13:00～14:30

支援組織の役割と働きについて）

札幌大学

札幌大学（札幌市）

１月 17 日（木）中心市街地活性化及び官民連携によ13:30～16:30

るまちづくり研究会

１月 25 日（金）第 ３ 回さ っぽ ろソ ーシ ャル ビジ ネ

札幌学院大学、札札幌学院大学社会連

18:00～20:00

ス・カフェ

幌市

携センター（札幌市）

北海道 NPO サポ

北農健保会館 3F（札ートセンター幌市）

石狩川フォーラム

sapporo55 ビル イン

実行委員会

ナーガーデン

全国 EPO ネット

地球環境パートナー

ワーク

シッププラザ（東京）

１月 26 日（土）13:00～16:00
１月 28 日（月）18:00～19:30
２月７日（木）
２月８日（金）北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等基盤強化事業」 ＮＰＯ地域セミナー（札幌）
第１回石狩川フォーラム
第３回全国 EPO 連絡会

国土交通省

札幌第１合同庁舎（札幌市）

２月９日（土）かみかわ自然体感・健康増進フォーラ

JTB 北海道旭川支

勤労者福祉会館（旭川

14:00～17:30

ム in あさひかわ店市）

２月 11 日（月）13:00～17:00
２月 20 日（水）14:00～16:00
３月１日（金）
14:00～15:30

浦幌町、うらほろうらほろフォーラム 2012

スタイル推進地域
協議会
認定 NPO 法人北第 1 回エネチェン会議

海道市民環境ネッ
トワーク「新しい市場のつくりかた」セミナー

札幌商工会議所

３月７日（木）

遠軽町生物多様性地域戦略策定検討

13:00～15:00

委員会（アドバイザー委員）

３月 10 日（日）日本環境教育学会北海道支部研究大日本環境教育学会

9:30～17:00

会

北海道支部

３月 26 日（火）13:00～15:30

学習交流会「北海道の NPO を対象とした『ファシリテーションに関する実態』の調査研究の進め方を考える」

25

遠軽町

浦幌町コスミックホール（浦幌町）

札幌市資料館（札幌市）
ニューオータニイン
札幌（札幌市）
国産材需要開発セン
ター木楽館（遠軽町）
北海道大学（札幌市）

NPO ファシリテ

北海道立市民活動促ーションきたのわ進センター（札幌市）

資料「第Ⅲ期及び平成 24 年度 EPO 北海道事業計画」

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）における事業群および事業の内容
事業群の内容

事業の内容

平成 24 年度における事業内容と目標
平成 24 年度の事業の内容

平成 24 年度の目標

・過去の調査等を踏まえ、郵送法によるアンケート

・調査結果を事業群１の他の事業等に活用する（平成

票調査（５～7 月）を実施する。設問内容案として、環境教育等促進法や生物多様性地域戦略、地
球温暖化対策地域推進計画等の認知や活用意向、
活用上の課題等を問うものとする
・先行して取り組んでいる地方自治体へのヒアリングを行う。またこれらの調査結果は公表し、環境パートナーシップ推進のための共有財産とする（これらは第Ⅲ期を通じて行う）

25 年度以降、EPO 事業のカウンターパートとなる地
方自治体を発見する）

平成 24 年度 EPO 運営業務
仕様書との対応

１．地方自治体に対する環境パートナーシップ制度活用支援●課題の認識環境省等の国の政策が地域で実効性をもって実現されるためには、環境省と地方自治体、地方自治体と市民・民間団体・企業等のコミュニケーションの質を高めていく必要がある。

１－１．地方自治体を対象にした基礎調査
協働によって地域の環境課題解決を図る政策・制度等（環境教育等促進法や関連政策等）の認知や活用意向について、地方自治体を対象とした調査を行う。

●解決策としての事業の方向性
そこで事業群１では、地方自治体へのアンケート票による調査を実施し、関連政策の情報提供や、地方自治体が１－２．協働によって地域の環境課題解決を図る政策・
市民・民間団体・企業との協働によっ制度等の実現支援て環境課題を解決しようとする取り組（第１段階）政策・制度等の情報提供および働きかけ
みを支援する。
地方自治体を主な対象とした、説明会や意見交換●事業群の目標
会の開催、個別ヒアリング等を通じ、中長期的な取協働に関する制度や事例の情報提り組みを志向する「環境教育等促進法」「生物多様供、実践的な支援により、地方自治体
性地域戦略」等に関連する情報提供と活用実現の働が政策コミュニケーションに対する関
きかけを行う。
心や能力を高めて環境パートナーシッ（第２段階）企画支援・相談対応
プに取り組み、事業群３の展開につな「環境教育等促進法」に基づく「行動計画」の策
げることを目指す。
定等に取り組む地方自治体に対し、企画支援・相談対応等を行う。

平成 24 年度は第１段階として、以下の取り組みを行う
・地方自治体を主な対象とした説明会や意見交換会の開催（7 月以降に 1 回以上開催）
・個別ヒアリングの実施（事業１－１の調査を含め、さまざまな情報収集に基づいて対象を選定する）
・WEB サイト等を活用した関連情報の発信（３）政策コミュニケーショ
ン支援
ア 単位自治体を対象とした調査の設計

・協働によって地域の環境課題解決を図る政策・制度の認知度を高める・政策の担い手として重要な地方自治体の認識や意向、活用上の課題等を把握する
・上記の政策・制度の活用に関心を持つ地方自治体等と、
平成 25 年度以降に第２段階の取り組みを可能とする （３）政策コミュニケーショ
協力関係を構築するン支援

１－３．市民向け意見交換会等のプログラム構築・運営

・本事業は第Ⅲ期を通じて行う。平成 24 年度につ支援
地方自治体や環境省等の行政が、市民・民間団

いては 3 回以上の企画への関与を目指す※環境省事業として、環境白書を読む会（6体・企業を対象に行う政策の意見交換会や政策提言の機会等において、政策コミュニケーションを促進

月下旬）、環境教育等促進法の説明会（7月以降）、政策提言説明会（11 月頃予定、参加型の手法に対する地方自治体等の関心や理解度を高める

イ 「平成 24 年版環境白書及び環境基本計画

する参加型の組み立て、手法等を提示し、協働で企画運営、評価を行う。

地方で 1 回開催）を想定
・事後アンケート調査等によるプログラムの評価

・実践を通じて、EPO 北海道の環境コミュニケーショ
ン能力を向上させるを読む会」の運営支援
ウ 環境政策提言に向けは、環境省や全国 EPO ネットワークと共有し、EPO 事業の環境コミュニケーション能力向上に
活用する

26

・説明会や意見交換会の参加者の理解、参加に対する満足度を高める（３）政策コミュニケーショ
・説明会や意見交換会の組み立て、評価等の公開を通じ、ン支援た意見交換等の実施（その他）

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）における事業群および事業の内容
事業群の内容平成 24 年度における事業内容と目標

事業の内容

平成 24 年度の事業の内容

２－１．民間団体を対象とした協働手法の研修等の開催

・本事業は第Ⅲ期を通じて行う。平成 24 年度につ民間団体が環境保全や地域振興に取り組む上で、環境省等の国の政策を活市民・民間団体が環境政策の形成過程にかかわるために有効な政策提言や参加型手法に関する研修等

いては２回以上の企画に関与する※環境省との共催事業として、「環境教育等用するためには、政策提言等にかかるコミュニケーション能力や、組織基盤

を、「環境教育等促進法」の制度等の紹介と合わせて開催する。

促進法」にかかわる意見交換会の開催を予定（5/22）

平成 24 年度 EPO 運営業務
仕様書との対応

平成 24 年度の目標

２．環境保全活動を行う民間団体等の基盤強化支援●課題の認識の強化を図る必要がある。

２－２．事業型環境 NPO の活動支援●解決策としての事業の方向性
環境保全を図りながら、地域資源を活用して地域
そこで事業群２では、道内の民間団
社会の活性化に貢献するコミュニティビジネス・ソ
体を主な対象として、協働手法や事業ーシャルビジネス（CBSB）の取り組み主体（民間化を主眼に置いた研修等を開催するほ団体や市民）を支援する。
か、CSR 促進に向けた制度研究に取り組む。

●事業群の目標
民間団体の協働への理解やスキル、組織基盤の強化により、市民生活と政策を結びつける機能を高め、事業群３への連携を目指す

２－３．自治体による CSR 促進手法の調査提言
企業や経済団体、行政等のメンバーで構成する研究会を設け、企業の SR・環境配慮行動を適正に評価し、促す「入札・契約制度（総合評価方式）」のあり方について調査研究し、公表・提言する。

（１）CBSB に関する公開相談会の開催
・CBSB に取り組む、またはその意欲のある民間団体や市民を対象に、公開相談会を開催し、事業展開上の課題の共有、意見交換や専門家によるアドバイスを行う（２）環境 NPO 事業プランニング講座の開講
・ビジネスプランを構築する上で、環境分野・まちづくり分野特有の課題等について学び、考える、3 回程度の連続講座を開講する

・環境政策・制度（政策提言や「環境教育等促進法」等） （３）政策コミュニケーショ
ン支援や協働に対する参加者の認知度や理解を高める
ウ 環境政策提言に向け・研修会等を通じて、民間団体のネットワーク拡大を図た意見交換等の実施
る（その他）
・環境分野特有の事業展開上の課題や、解決に向けた有効な方策やプロセス等を共有し、フィードバックする（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
イ 事業型環境 NPO・社会的企業の支援・EPO 北海道が情報交換の場として設けている「北・研究会所属メンバーが、平成 25 年度に提言作成を可海道環境情報交換サロン（旧 CSR 戦略会議）」
を母体として研究会を設置する・研究会を隔月で開催する。EPO 北海道はその事
務局的な機能を担う（年度内に 4 回程度）
・メンバーとともに半公開型の学習会を開催する（１回）

能とする水準の現状理解や基本的な知見を得る
・調査研究を通じて、CSR 推進に取り組む企業や市民・民間団体のネットワークを拡大する

以下の事業を協働で企画運営する。
（１）リオ＋20 関連情報の収集・発信
・「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」（平成 24 年 6 月ブラジル）の関連情報を収集し、ウェブサイト等を通じて発信する・リオ＋20 開催後に、その討議内容等について
市民・民間団体・企業に伝える報告会を開催する（２回程度）（２）北海道の環境に関する「白書」の作成
・リオ＋20 開催を踏まえ、この 20 年間の環境や社会の変化に焦点を当てた、市民目線の「白書」を作成する。6 月に中間報告を行い、11月にはほぼコンテンツが完成している状態を目指す

・活動を通じて、「環境中間支援会議・北海道」の構成
拠点の見識と中間支援能力（調整能力等）の向上を図り、北海道の環境ビジョン構築等、次の段階の活動に結びつける
・北海道大学大学院環境科学院との連携協定（平成 23
年 12 月）を足がかりに大学機関等との協働ネットワーク拡大を目指す（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化ウ

CSR 推進に係る調査
研究活動

３．実効性のある環境パートナーシップの事例創出及び研究●課題の認識３－１．「環境中間支援会議・北海道」の活動コーディ
環境パートナーシップの取り組みをネート
深めていくためには、さまざまな協働
第Ⅱ期の成果である「環境中間支援会議・北海道」
事例の進展要因を調べることや、主体（NPO 法人北海道市民環境ネットワーク、札幌市
的に事例創出にかかわり、観察分析し環境プラザ、北海道環境サポートセンター、EPOていくことが有効である。
北海道の 4 拠点による連携体）の活動を、先導的な協働事例として引き続きコーディネートする。
●解決策としての事業の方向性
そこで事業群３では、札幌圏の中間支援拠点の連携体による協働事業を、先導的な事例としてコーディネートしていくほか、事業群１・２を通じて得られた事例の研究により、協働の進展要因を検討・公表するものとする。
●事業群の目標
事例研究により、環境教育等促進法
等をツールとした環境パートナーシッ
プの推進を目指す

27（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
ア 札幌圏４拠点による中間支援機能の強化第Ⅲ期（平成 24～26 年度）における事業群および事業の内容
事業群の内容平成 24 年度における事業内容と目標

平成 24 年度 EPO 運営業務
仕様書との対応

事業の内容

平成 24 年度の事業の内容

平成 24 年度の目標

３－２．新しい環境パートナーシップの事例創出及び研究・大沼地区においては、ラムサール条約登録における協議会を設立し、EPO 北海道がアドバイザー

・第Ⅲ期において取り組みの整理、モデル化を進めるた
めに基礎情報を整理する

大沼地区や宗谷地区等、２期で着手・推進してきた地域でのプロジェクトを継続発展させる。これらとなり、協議会の委員の思いの共有化、地域住民を巻き込んだ行動計画の策定を進める。

・大沼地区、宗谷地区の取り組みが継続的に自主展開される地元の体制構築を目指すの地域を含め、環境教育等促進法の諸制度等を活用した実効性のある環境パートナーシップ事例の創・宗谷地区では、7 月末を目処に、地域パンフレッ
トおよび報告書、宗谷の ESD にかかわる情報のア

ESD 活動の実践（函館・大沼地区）出を図り、こうした取り組みを推進するため、事例研究を進め、公表する。

ポータルサイトを制作し、地域資源の認知拡大と地域の自主的な地域振興の取り組みを支援する

イ

環境教育ネットワー
ク拠点づくり（宗谷地・大沼地区や宗谷地区のほか、道内で展開している
ESD による地域づくりの事例をとりまとめ、公表する（１）持続可能社会に向けた
地域協働モデルづくり区）

４．基盤的業務●事業群の内容
４－１．全国 EPO ネットワークへの参画
事業１～３を支える基盤的、日常的業務として、第Ⅲ期を通じて以下の事
業を行う。

・全国 EPO 会議（年間 3 回を予定）での意見交換等を通じて、EPO 事業全体の目標設定やその達成への取り組みに参画する・EPO 事業に「国ならでは」の価値を創出する

４－２．ウェブサイトの運用・メールマガジンの配信等

・ウェブサイトを継続運用し、情報を適宜更新する
・情報発信の戦略を再検討し、ウェブサイトのコンテンツ（EPO 北海道の活動情報等）やメディアの整理・拡充に取り組む
・特設ページとして、東日本大震災復興情報を発信する「ブラキストン線を超えよう！」プロジェク
トページに加え、リオ＋20 のプロジェクトペー
ジを環境☆ナビ北海道のサイトに作成、更新する

・効果的・効率的な情報発信を進め、EPO 北海道の活動の認知を高める・ソーシャルメディアによる発信を試行する（４）WEB を活用した情報
発信、PR
ア ホームページを活用した活動状況の発信
イ 東日本大震災被災地
支援プロジェクト「ブラキストン線を越えよう！」の実施
ウ 道内自治体、省庁機関
向け情報配信の実施

４－３．オフィスの運営

・業務運営方針に基づいてオフィスを運営する

・業務運営を着実に実施する・通常業務の効率改善を図る（５）EPO 北海道の運営（５）EPO 北海道の運営
オ イベント・会議等への参加

ア 業務の実施体制等
イ ホームページの運用
ウ 情報の公開・配布
エ 運営協議会オ イベント・会議等への参加

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北海道地方環境事務所請負業務
平成 24 年度 10～３月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番

伊藤・加藤ビル 4 階

TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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