管理番号：ＭＩＡＳ００１－03

定款

一般社団法人みやぎ工業会- 1 -管理番号：ＭＩＡＳ００１－03

一般社団法人みやぎ工業会定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人みやぎ工業会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、宮城県における工業及び工業関連産業が業種、規模、地域を越えた交流と研鑽を推進することにより、本県産業の経営基盤の強化、技術の高度化、新しい市場の開拓を図り、もって活力と創造性豊かな本県工業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
( 1) 異業種交流・地域間交流の促進に関する事業( 2) 産・学・官交流の促進に関する事業( 3) 情報提供に関する事業( 4) 人材養成に関する事業( 5) 新技術、新製品の研究開発の促進に関する事業( 6) 新市場の開拓に関する事業( 7) 経営基盤の強化、技術の高度化、新市場開拓の為の調査研究に関する事業( 8) 国際化促進に関する事業( 9) 職業紹介事業(10) その他目的を達成するために必要な事業（支部の設置）第５条 第４条の事業を通して各地域と連携を強化し、もって第３条の目的に寄与するため、県内に支部を設置することができる。
２ 支部の設置は、この定款に定めるもののほか別に定める。
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第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 宮城県内に本社又は事業所を有する工業及びその関連産業を営む個人又は法人であって、この法人の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 特別会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第７条 この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、この法人の事業活動で経常的に生じる費用に充てるため、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 正会員又は賛助会員が退会しようとするときは、その旨を理事長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第10条 正会員又は賛助会員又は特別会員がこの法人の名誉を棄損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知をするとともに、当該会員の除名の決議を行う会員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 正会員又は賛助会員が死亡し、又は正会員又は賛助会員である法人が解散したとき。
- 3 -管理番号：ＭＩＡＳ００１－03(3) 会員総会において総正会員が同意したとき。
（会費等の不返還）第12条 退会し、又は除名された正会員又は賛助会員が既に納入した会費、入会金その他の金品はこれを返還しない。

第４章 会員総会（構成）

第13条 会員総会は正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
３ 会員総会は、本定款に定めるもののほか、別に定める「会員総会運営規程」による。
（権限）第14条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 不可欠特定財産の処分の承認(7) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催)第15条 会員総会は、定時会員総会として毎年６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第16条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第17条 会員総会の議長は、当該会員総会に出席した正会員の中から選出する。
（議 決 権）
第18条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
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第19条

会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 不可欠特定財産の処分(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録)
第20条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名以上が議事録署名人として、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員(役員の設置)第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３０名以上５０名以内(2) 監事

２名以内２ 理事のうち１名を理事長、６名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行- 5 -管理番号：ＭＩＡＳ００１－03する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐すると共に、あらかじめ理事会の決議を得て定めた順序により、理事長に事故あるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその業務執行に係る職務を行う。
４ 専務理事は、業務執行理事として、理事長の指揮を受け業務を処理する。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。但し、補欠理事の任期は前任者の残任期間とする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。但し、補欠監事の任期は前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構 成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権 限)第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定- 6 -管理番号：ＭＩＡＳ００１－03(2) 理事の職務執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第30条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決 議）
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印することを要す。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第33条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 入会金(4) 寄附金品(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生じる収入(7) その他の収入（資産の管理）第34条 資産は、理事長が管理し、その方法は理事長が理事会の議決を経て別に定める方法をもって行う。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事 業 年 度）
第35条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第36条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、会員及び債権者の閲覧に供するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第39条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ この法人が、解散する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、この法人と類似の目的を有する他の法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第40条 この法人の公告は、官報に掲載する方法をもって行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財- 8 -管理番号：ＭＩＡＳ００１－03

団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、竹渕裕樹とする。

附則

１.制定日

平成２４年 ６月２５日

２.施行日

平成２５年 ４月 １日

３.決裁者

宮城県知事

４.改訂日

平成２６年 ６月２５日－01
平成２９年 ６月２７日－02
平成３０年 １月１８日－03

５.主管区

総務委員会

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