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ウェブサイト利用規約
本規約は、お客様が株式会社オリィ研究所（以下「当社」といいます。）の運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。
）にて商品・サービス（以下「商品等」といいます。
）を購入される場合に適用されます。
（本サイト利用上の注意事項）
第１条
１ 本サイトに掲載されているコンテンツ及び当社の開示しているコンテンツは、著作権法その他の法律で保護されています。これらのコンテンツについて、権利者の許諾なく使用する事は法律で禁止されています。なお、「OriHime」「OriHime eye」「OriHime Porter」「OriHime パイロット」「分身ロボットカフェ」「AVATAR ROBOT CAFE」「AVATARCAFE」「DAWN」「AVATAR GUILD」「Relation Teck」「FLEMEE」等は当社の登録商標です。
２ 本サイトのご利用に際し、次の行為は禁止とします。
（１）当社又は第三者の財産、権利を侵害する、又はそのおそれのある行為（２）当社又は第三者に不利益や損害を与える、又はそのおそれのある行為（３）公序良俗に反する、又はそのおそれのある行為（４）犯罪行為、又はそのおそれのある行為及び犯罪行為に結びつく行為（５）虚偽の申告、申出を行う行為（６）有害なプログラムを使用、送信等する行為（７）当社の事業と誤認するような営業活動を目的とする行為（８）法令違反、又はそのおそれのある行為（９）その他当社が不適切と判断する行為
３ 本サイトを使用して購入した商品等の使用・利用においては、取扱説明書、本サイト等に掲載の注意事項をよく読んでご使用・ご利用ください。
（注文方法）
第２条
１ 商品等の購入を希望するお客様は、当社プライバシーポリシーに同意の上、当社に申込書を提出し又は当社所定のウェブページの申込フォームより申し込みを行い注文を行ってください。当社が申込を書面又は電子的方法にて受領・承諾した時点で、当社と契約者との間の契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。本契約以外に個別の契約がある場合、当該個別の契約が優先するものとします。
２ 注文後のキャンセルはできません。
３ 本サイトにおける注文は、法人又は日本に在住する 18 歳以上の個人のみが可能です。18 歳未満の個人の方の申込の場合、当社は、法定代理人ないし親権者に対し同意を求めることができるものとします。
４ 当社は、お客様が次の各号に該当する場合、注文を承諾しないことがあります。なお、拒絶の理由については一切開示いたしません。
（１）お客様が実在しない場合（２）お客様の指定した連絡先等で連絡が取れない場合（３）お客様の申出内容に虚偽又は不正確な内容があると判明した場合（４）お客様のカード利用についてカード会社又は信販会社から承認が得られない場合（５）お客様が過去本規約に違反したことがある場合（６）お客様が本サイトを不正に利用したことがある場合（７）お客様が反社会的勢力と関係を有する場合（８）その他当社が不適当と判断した場合（発送）第３条
１ 当社は、注文の確定した商品について、当社所定の運送方法により、お客様の申出・指定した住所宛に、商品を納品します。なお、納入に伴う費用はお客様の負担とします。
２ お客様の指定した住所に発送した日から１週間以内に受領されない場合、受領の意思がないものとみなし、当社は注文を解除することができます。これにより当社に損害が生じた
場合、お客様は当社に対し損害を賠償するものとします。

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お客様は、受領後速やかに商品を確認するものとします。
商品の届け先は日本国内のみとします。
商品の所有権は、代金等の支払い完了をもって、当社からお客様に移転するものとします。
前項にかかわらず、クレジットカード等によるお支払いの場合、クレジット会社又は信販会社の定める規約に従います。
７ 納期の指定がある場合、当社は、納期までに納入を完了できない事由が発生したときは、遅滞なくその旨をお客様に通知します。
８ 前項の場合といえども、当社の責めに帰さない事由による納入の遅延に関しては、当社は、お客様に対し、損害賠償責任を負いません。
（第三者への委託）
第４条
当社は、本契約に係る業務の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は当該第三者に対し、当社がお客様に対して負う本契約所定の義務と同等の義務を負わせるものとします。
（返品・キャンセル）第５条
各商品・サービスごとの規約等（以下、「個別規約等」といいます。）で別途定めのある場合を除き、お客様のご都合による返品・キャンセルはできません。
（保証）第６条
１ 商品に万が一、初期不良、運送中の破損等お客様の責めに帰さない事由による商品の破損・故障等があった場合、商品の到着から６ヶ月以内に当社所定の連絡先に連絡の上、当社指定の宛先に商品をご返送ください。以下の各号の場合を除き、当社の費用負担で商品の修理又は交換を致します。
（１）分解、改造、本規約、商品等又は当社の提供するサービスに関する取扱説明書、利用規約等一切の事項（以下あわせて「本規約等」といいます）に違反した使用、その他通常想定される態様を超えた不適切な使用に起因する故障（２）当社の製品仕様に適合しない第三者の製品との併用に伴う故障（３）当社以外の第三者によって実施されたサービス（機能拡張、修理等）に起因する故障（４）傷、コーティングの劣化その他外観上の軽微な損傷（５）火災、水害その他自然災害により生じた故障（６）利用者の故意又は重過失により生じた故障（７）紛失（盗難を含みます）（８）お客様の申告する故障原因が虚偽であると当社が判断した場合
２ 前項の期間経過後は、個別規約等をご確認ください。
３ 当社から購入された商品等の不具合その他について、個別規約等に定めのある場合を除き、当社は責任を負いません。
（支払）第７条
１ 商品等の価格は本サイトに記載の通りとし、支払い方法は別途当社の指定する方法又は申込時に本サイトで契約者が指定した方法により支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は契約者の負担とします。
２ 本規約の他、お支払いに関しては、各カード会社や信販会社の規約が適用されます。
３ 分割払い等をご利用された場合で、当該商品に関するサービスプランの契約が理由の如何を問わず終了した場合において代金に未払分が存在したとしても、当該未払分の商品代金の支払義務は免除されません。
４ お支払い期日までにお支払いを完了頂けない場合、お支払期日の翌日から起算してお支払完了の日までの期間について、未払額に対し年 14.6％の割合で計算した額を遅延損害金として申し受けます。
（当社による注文のキャンセル）第８条
お客様が次の各号に該当する場合、当社は注文をキャンセルすることができます。

confidentialver.1.0（１）本規約に違反する事実が生じた場合又は法令もしくは公序良俗違反の行為があった
場合（２）支払の履行遅滞又は不履行があった場合（３）お客様の指定した連絡先に連絡がとれない場合（４）商品等を受領する意思がないと当社が判断した場合（５）注文確定後に第２条第４項に該当する事実が判明した場合（６）天災地変等の不可抗力が生じた場合（７）その他取引継続が困難と当社が判断した場合（返金）
第９条
１ 当社からお客様に対し返金の必要が生じた場合、当社所定の手続きに従い返金致します。
なお、各カード会社又は信販会社との間で別途定めがある場合はそれに従います。
２ 返金に際し、利息は付されません。
３ 返金に際し、お客様と連絡が取れない又は必要なご協力を頂けない場合は、返金事由の発生した日から２年を過ぎても返金ができない場合、それ以降は対応を致しません。
（問い合わせ窓口）
第 10 条
各種お問い合わせは以下までお願い致します。
（１）連絡先：helpdesk@orylab.com（２）受付時間：平日のみ 10 時～17 時まで※受付時間を過ぎてのご連絡については翌営業日以降の対応となります。
（免責）
第 11 条１ 当社は本規約並びに個別規約等において定めるものを除き、商品・サービス並びに本サイトのシステムに瑕疵（正確性、完全性、有効性、適合性、安全性、権利侵害等）がないことにつき、明示的にも黙示的にも保証致しません。
２ 当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本規約並びに個別規約等で定める内容に限り責任を負います。特別な事情から生じた逸失利益、第三者からなされた損害賠
償、本サイトの停止又は廃止によりお客様が本サイトを利用できなかったことによる損害については、当社は一切の責任を負いません。
（不可抗力）
第 12 条戦争、テロ行為、暴動、天変地変、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、その他当社の責めに帰さない事由（新型コロナウ
ィルス感染症(COVID‑19)に拠るものも含む。
）による、商品等の全部又は一部の納品不能、延着、損傷、変質等に伴う一切の損害については、当社はその責めを負わないものとします。
（禁止行為）
第 13 条
１ お客様は、本規約の他の条項で禁止されている行為の他、次の各号に掲げる行為をすることはできません。
（１）商品等を賃貸借・転売する行為（２）本規約等に反する行為（３）商品等を当社又は当社と関連する営利行為と誤解される態様でイベント等に使用する行為（４）当社の事前の書面による承諾なく、当社の商標、会社ロゴ、サービス名称等を使用する行為（５）その他法令又は公序良俗に反する行為
２ お客様は、前項に違反した場合、当社に生じた損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとし、本規約等に規定される保守、補償等のサービスを受けることはできません。
（製造物責任等）confidentialver.1.0

第 14 条１ 当社は、商品等の欠陥（商品等の特性、通常予見される使用形態、商品等を納入した時期その他の商品等に係る事情を考慮して、商品等が通常有すべき安全性を欠いていることをいう）により、お客様または第三者の生命、身体もしくは財産に損害が生じた場合は、故意、過失の有無を問わず、一切の損害を賠償するものとします。
２ 前項の定めにかかわらず、お客様の責めに帰すべき事由によりお客様または第三者の身体もしくは財産に損害が生じた場合は、契約者が一切の損害を賠償するものとします。
（秘密保持）
第 15 条１ 本条において「開示者」とは、本契約の当事者のうち、秘密情報を開示した者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した者をいい、「秘密情報」とは、開示者及び開示者の取引先の技術、営業、業務、財務、組織に関する全ての情報をいう。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しない。
（１）開示された時点で公知である情報（２）開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報（３）開示される以前に受領者が正当に保持していた情報（４）秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報（５）受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報（６）開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
２ 受領者は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱い及び保管を行う。
３ 受領者は、本契約以外の目的で秘密情報を使用してはならない。
４ 受領者は、本契約のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複製を行うことができる。
５ 受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができる。
（１）本契約のために必要最小限の自己の役員及び従業員（ただし、本業務のために客観的かつ合理的に必要な範囲の秘密情報に限る。
）（２）弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家（３）開示者が事前に書面により承諾した第三者（ただし、当該第三者が本契約における受領者の義務と同等の義務を課すことを条件とする。
）
６ 受領者に対する秘密情報の開示は、開示者による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされない。
７ 受領者は、開示者から要求があった場合又は本契約が終了した場合には、開示者の指示に従い、開示者から受領した全ての秘密情報を、速やかに開示者に返還又は破棄するものとする。
８ 受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、速やかに開示者にその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために客観的に合理的な措置をとるものとする。当該措置に要する費用は、受領者の負担とする。ただし、開示者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
９ 受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかにその事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができる。開示者が法的救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協力するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第 16 条１ 当社及びお客様は相手方に対し、現在、過去又は将来において、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２ 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為

confidentialver.1.0（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為（変更）
第 17 条１ 当社は、本規約ならびに関連する個別規約・指針等について変更を行うことがあります。
２ 当社は、前項の変更を行うにあたり、当該変更がユーザーの一般の利益に適合し、又は当該変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性及び変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであると認められる場合には、予め当該変更内容について当社ウェブサイト等に掲載することによりユーザーに通知することで、本規約を変更できるものとします。
３ 前項の規定にかかわらず、法令上お客様への事前通知又はお客様の同意が必要となる変更については、当社所定の方法でお客様に事前に通知し又はお客様の同意を得るものとします。
（権利義務の譲渡）
第 18 条ユーザーは、本規約によって生じる権利義務を第三者に譲渡してはならないものとします。
（準拠法と合意管轄）
第 19 条
１ 本規約は日本法を準拠法とします。
２ 本プランの利用に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
制定日：2023 年 10 月３日より施行