同時発表

中国運輸局、広島運輸支局、岡山運輸支局

平成３０年８月１日

四国運輸局、愛媛運輸支局

自動車局整備課

自動車検査証等の有効期間の再伸長について～期間の延長及び対象地域の見直し（広島県、岡山県及び愛媛県の一部地域）～
平成３０年７月豪雨の被害に伴い、被災地域に使用の本拠を有する自動車の自動車検査証及び保安基準適合証等の有効期間を伸長しているところです。これらの地域においては復旧・復興が進んでいるところですが、広島県、岡山県及び愛媛県の一部地域＊の自動車については、未だ継続検査の受検が困難であるため、自動車検査証及び保安基準適合証等の有効期間を再伸長することとしましたので、お知らせします。
ひろしましひがしく

ひろしましみなみく

ひろしまし あ さ き た く

ひろしまし あ き く

くれし

たけはらし

みはらし

おのみちし

ふくやまし

＊広島県：広島市東区、広島市南区、広島市安佐北区、広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、
ひがしひろしましえ た じ ま しあ き ぐ ん ふちゅうちょう

あ き ぐ ん かいたちょう

あ き ぐ ん くまのちょう

あきぐんさかちょう

東 広 島 市 、江田島市、安芸郡 府 中 町 、安芸郡 海 田 町 、安芸郡 熊 野 町 、安芸郡坂町
くらしきし

そうじゃし

たかはしし、総社市、高梁市
p＊岡山県：倉敷市
おおずし
せ い よ し のむらちょう
う わ じ ま し よしだちょう＊愛媛県：大洲市、西予市 野 村 町 、宇和島市 吉 田 町

１．平成３０年７月豪雨の被害に伴い、上記被災地域に使用の本拠の位置を有する車両の使用者は、未だ継続検査を受けることが困難であることから、道路運送車両法第６１条の２の規定を適用し、以下のとおり自動車検査証の有効期間を再伸長することとし、本日公示しましたのでお知らせします。
なお、当該公示により有効期間伸長の適用を受けた自動車の自動車損害賠償責任保険（共済）の契約期間については、伸長された期間内の継続検査を申請する時までに契約すればよいこととなります。
また、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第三条の規定に基づき、保安基準適合証等※１の有効期間についても再伸長することとし、本日、公示しました。
※１ 保安基準適合証等とは、継続検査時等に現車提示を省略するために民間車検場が発行する、保安基準適合証及び保安基準適合標章。

○対象車両及び措置内容【自動車検査証】

広島県、岡山県及び愛媛県の一部地域＊に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が平成３０年７月７日から８月１９日までのものを８月２０日まで伸長【保安基準適合証等】

広島県、岡山県及び愛媛県の一部地域＊に事業場を置く道路運送車両法第９４条の３第１項に規定する指定自動車整備事業者が交付した保安基準適合証等であって、保安基準適合証等の有効期間が平成３０年７月７日から８月５日までのものを８月２０日まで伸長

２．なお、今後、対象地域の状況等に応じ、有効期間の再伸長及び対象車両の追加を検討してまいります。
＜お問い合わせ先＞ 自動車局整備課
自動車検査証、限定自動車検査証関係 加野島、森
保安基準適合証等関係
田辺、齋藤

TEL：03-5253-8589（直通）TEL：03-5253-8600（直通）FAX：03-5253-1639
FAX：同上（参考１）参照条文
道路運送車両法（昭和２６年第６１条の２

法律第１８５号）（抜粋）

国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
２

前項の公示があつた場合には、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間は、公示の定めるところにより伸長したものとみなす。
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年
法律第８５号）（抜粋）
第３条 次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第７条第３項若しくは第５８条第４項（宮内庁法（昭和２２年法律第７０号）第１８条第１項において準用する場合を含む。）若しくは国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第１２条第１項若しくは第１３条第１項の命令若
しくは内閣府設置法第７条第５項若しくは第５８条第６項若しくは宮内庁法第８条第５項若しくは国家行政組織法第１４条第１項の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第４９条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法第３条第２項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第４９条第１項若しくは第２項又は国家行政組織法第３条第２項に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一 法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
二 法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。）に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
２ 前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

国土交通省告示第９４７号（平成３０年７月１９日）
特 定 権 利 利 益 ：道路運送車両法第９４条の５第１項の規定に基づく保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付
対象者：伸長公示をした運輸支局長が別に公示する地域に事業場を置く道路運送車両法第９４条の３第１項に規定する指定自動車整備事業者が当該事業場において交付した保安基準適合証及び保安基準適合標章を受領した者
延長後の満了日：伸長公示をした運輸支局長が当該伸長公示で定める自動車検査証の有効期間の満了日（参考２）自動車検査証の有効期間を伸長した最近の例○

平成３０年台風第７号及び前線等の被害に伴い福岡運輸支局北九州自動車検査登録事務所が所管している地域に使用の本拠を有する車両について３日間伸長○

平成２９年７月九州北部豪雨に伴い福岡県及び大分県の一部地域に使用の本拠を有する車両について１ヶ月伸長○

平成２８年４月の熊本地震に伴い熊本県全域及び大分県の一部に使用の本拠を有する車両について最大３ヶ月伸長（参考３）

中国運輸局広島運輸支局長の公示
中国運輸局岡山運輸支局長の公示
四国運輸局愛媛運輸支局長の公示

公示

平成３０年７月豪雨の被害に伴い、自動車検査証、保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間を下記のとおりとすることとしたので公示する。
記１.

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号)第６１条の２の規定により、愛媛県の一部地域※に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間の満了する日が、平成３０年７月７日から同年８月１９日までのものは、平成３０年８月２０日をもって満了するものとする。

２.

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）第３条の規定及び延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する告示（平成３０年国土交通省告示第９４７号）に基づき、愛媛県の一部地域※に事業場を置く道路運送車両法
第９４条の３第１項に規定する指定自動車整備事業者が当該事業場において交付した保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間の満了する日が、平成３０年７月７日から同年８月５日までのものは、平成３０年８月２０日をもって満了するものとする。
※ 一部地域
大洲市、西予市野村町、宇和島市吉田町

平成３０年８月１日

四国運輸局
愛媛運輸支局長