２０２１年度

事

業

報

告

自 ２０２１ 年 ４ 月 １ 日
至 ２０２２ 年 ３ 月 ３１ 日

公益財団法人 日本財団パラスポーツサポートセンター目次

Ⅰ 法人の概況
１.

設立年月日

１

２.

定款に定める目的

１３.

定款に定める事業内容

１

４.

所在地

１

５.

役員に関する事項

１

６.

評議員に関する事項

２

７.

法人名の変更

２

Ⅱ 役員会等実施状況
１.

理事会

３

２.

評議員会

５

Ⅲ 事業の実施状況
【１】

【２】

【３】

パラリンピック競技団体の振興体制整備

６

１． 共同オフィスの提供

６

２． パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の提供

６

３． キャパシティビルディングの支援

６

４． 競技普及環境整備

７アスリートが競技に集中するための環境整備

７

１． パラアスリートの総合力向上

７

２． 日本財団パラアリーナ運営

８

パラリンピックの普及・啓発

８

１． パラリンピックムーブメント推進に向けた広報活動

８

２． パラスポーツ体験型イベントの実施

１２

３． パラリンピック教育の実施（あすチャレ！スクール）

１２

４． パラリンピック教育事業開発（I’mPOSSIBLE 日本版）

１２

５． パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会）

１３

６． 障がい者コミュニケーションセミナーの実施（あすチャレ！

１３

Academy、あすチャレ！ジュニアアカデミー）
【４】

【５】

７． Ｄ＆Ｉ推進プロジェクトの実施（パラサポ応援隊）

１４

パラリンピックの学術研究

１５

１． 調査研究活動

１５

２． 普及啓発活動

１６

パラスポーツの国際支援

１６

2021 年度事業報告 附属明細書

１８

２０２１年度 事業報告
Ⅰ 法人の概況
１. 設立年月日
２０１５年 ５月 １５日
２. 定款に定める目的
当財団は、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現を目指し、パラリンピック大会を始めとする障がい者スポーツ環境の発展のための諸課題の把握やその解決に向けた支援を行うことにより、様々な関係者の連帯に基づく国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
３. 定款に定める事業内容(１) パラリンピックの調査研究及び普及啓発(２) パラリンピック競技団体の振興体制整備(３) パラリンピック開催に向けたボランティアの育成(４) 障がい者スポーツ環境整備への支援(５) 障がい者スポーツ振興に関する国際支援(６) 障がい者の文化・芸術活動支援(７) その他当財団の目的を達成するために必要な事業
４. 所在地
東京都港区赤坂１丁目２－２ 日本財団ビル４階
５. 役員に関する事項
役職名
会

長

氏

名

山脇 康

略歴
公益財団法人東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会組織委員会
副会長

理 事 長

小倉 和夫

元・東京 2020 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ招致委員会評議会 事務総長

常務理事

小澤 直

一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター 常務理事

監

安樂 恒樹

税理士

事

1

６. 評議員に関する事項
氏

名

安倍 昭恵

現職
公益財団法人社会貢献支援財団

任期開始

任期満了

2019 年 6 月 27 日

2023 年の定時評議会長

員会の終結時まで

尾形 武寿

公益財団法人日本財団 理事長

山下 泰裕

公益財団法人日本オリンピック委員会〃〃

2019 年 8 月 23 日〃

会長

７． 法人名の変更
２０２２年 1 月 1 日より、公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターから、公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンターへ名称変更した。

2

Ⅱ 役員会等実施状況
１. 理事会①第 44 回理事会
ア．開催日時 ： 2021 年 6 月 4 日 (金)午後 1 時 30 分

イ．開催場所 ： 在宅等によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案

2020 年度事業報告の承認について

第 2 号議案

2020 年度決算書類の承認について

第 3 号議案

決議の省略による定時評議員会について

第 4 号議案

顧問の選任及び解嘱、再任について②第 45 回理事会
ア．開催日時 ： 2021 年 6 月 24 日 (木)書面決議イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第 1 号議案

代表理事（会長） 山脇康 選定について

第 2 号議案

業務執行理事（理事長） 小倉和夫 選定について

第 3 号議案

業務執行理事（常務理事） 小澤直 選定について

第 4 号議案

会長及び常務理事の役員報酬支給について

第 5 号議案

2021 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金交付の決定について

第 6 号議案

職員退職給付支給規程の改定について

第 7 号議案

顧問の選任について③第 46 回理事会
ア．開催日時 ： 2021 年 10 月 8 日 (金)午前 10 時 00 分

イ．開催場所 ： 在宅等によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案

日本財団への助成金交付申請にかかる 2022 年度事業計画書
および予算の承認について

第 2 号議案

顧問の選任・委嘱の解除、再任について

エ．報告事項 ：報告事項 1

代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について3

④第 47 回理事会
ア．開催日時 ： 2021 年 10 月 26 日 (火)書面決議イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第 1 号議案

決議の省略による評議員会について

第 2 号議案

2021 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金交付の決定について

第 3 号議案 顧問の選任について⑤第 48 回理事会
ア．開催日時 ： 2021 年 12 月 23 日 (木)午後 1 時 00 分

イ．開催場所 ： 在宅等によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 2022 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の募集の承認について
第 2 号議案 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の新規制定について第 3 号議案

顧問の選任・委嘱の解除、再任について⑥第 49 回理事会
ア．開催日時 ： 2022 年 2 月 1 日 (火)書面決議イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 パラスポーツ推進事業準備基金の設置及び規程の新規制定について⑦第 50 回理事会
ア．開催日時 ： 2022 年 3 月 22 日 (火)

午前 10 時 00 分

イ．開催場所 ： 在宅等によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案

2022 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認について

第 2 号議案

2022 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金交付の決定について

第 3 号議案 育児・介護休業等に関する規則及び職員就業規則の改定について
第 4 号議案 顧問の選解任及び再任について
4

エ．報告事項 ：報告事項 1 代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について

２. 評議員会①第 11 回評議員会
ア．開催日時 ： 2021 年 6 月 18 日 (金)書面決議イ．決議事項 ：第 1 号議案

2020 年度決算書類 承認の件

第 2 号議案 理事 3 名 選任の件
第 3 号議案 監事 1 名 選任の件
ウ．報告事項 ：報告事項 1 2020 年度事業報告の件②第 12 回評議員会
ア．開催日時 ： 2021 年 11 月 18 日 (金)イ．決議事項 ：第 1 号議案 定款変更 承認の件

5

書面決議

Ⅲ 事業の実施状況【1】パラリンピック競技団体の振興体制整備
パラリンピック競技団体の組織基盤強化を目的に、以下の事業を実施した。
1. 共同オフィスの提供
2015 年 11 月より共同オフィスを開所し、執務環境の支援を行った。
・オフィス概要
住所：東京都港区赤坂 1 丁目 2－2

日本財団ビル 4 階

面積：フロア約 1,180 ㎡、オフィス約 800 ㎡
・入居状況※2022 年 3 月 31 日現在

パラリンピック競技団体（入居 29 団体）
日本パラリンピアンズ協会、パラスポーツ推進ネットワーク
・オフィス機能
各団体執務スペース、会議室（2 室）、モニター、ミーティングテーブル、図書スペー
ス、イベントステージ、複合機、ベンディングマシン、多目的トイレ（2 室）他※新型コロナウイルス感染症の対策として、除菌用品の設置や部屋の換気、会議室にウイルス除菌空気清浄機設置、出勤人数の調整等を行った。
2. パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の提供
組織基盤の強化を目的に事務局員雇用やガバナンス整備等に充当する助成金を提供した。
・対象期間：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
・対象団体：リオ・ピョンチャン・東京・北京大会対象競技の競技団体（全 31 団体）
・対象事業及び上限額：＜赤コース＞
人的資源の確保に関する事業

660 万円その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業

上限なし＜緑コース＞
人的資源の確保に関する事業

660 万円その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業

500 万円・助成実績：29 団体、採択額 319,450,000 円／支給額 317,490,000 円
3. キャパシティビルディングの支援
上記 1．2.と併せて、団体の自立化に向け以下の支援を行った。
・シェアードサービス： 競技団体の自立モデル構築を目的に、2018 年度から設計を開始。2021 年度末においてシェアードサービスのメニューは一般会計・強化費の会計処
6

理、国際業務、法務、税務、社労士相談、人事・労務システムを構築し管理部門の業務を中心にまとめてサポートする内容となっている。主に小規模の団体の自立運営に寄与するものであり、今後は上記２記載の緑コースに該当する団体には積極的にシェアードサ
ービスメニュー利用を促していく。また、対象団体を増やすことと同時に、資金調達方法の検討も進めていく。
・広報インターン派遣：競技団体の広報事業をサポートするための学生インターン派遣については、コロナ禍により派遣を見送った。
・The T.E.A.M.Project：競技団体が連携して共通の課題解決を行うための会議体として2020 年 12 月に発足し、定期的な連携会議やオンラインツールを活用したコミュニケーショ
ンを行いながら連携企画の協議を行った。今後は競技団体が連携して主体的に動き、課題解決を行っていける関係を構築できる機会を設ける。
4. 競技普及環境整備
パラスポーツ競技者の裾野拡大を目的に、向いている競技の診断とチーム検索機能を備えた WEB サイト「マイパラ！Find My Parasport」を 2017 年 4 月にオープンした。
2022 年 3 月 31 日現在で競技数 41、チーム数 526 が登録されており、パラスポーツの情報インフラとしての活用が進んでいる。同時に、地域におけるパラスポーツ普及の核となる拠点を全国に展開するべく、モデルとなり得る地域を調査し、長野県に設定した。
将来的には、パラスポーツをやりたい人が身近に取り組める環境が広がるよう、情報イン
フラの「マイパラ！Find My Parasport」と併せて事業展開を行う。

【2】 アスリートが競技に集中するための環境整備
1. パラアスリートの総合力向上
アクセンチュア株式会社の協力を得て、パラアスリート向けのスピーチトレーニングプログラ
ムを開発し、2017 年 10 月より「パラスポーツメッセンジャー育成プログラム」として受講申込を開始、2020 年 4 月に「あすチャレ！メッセンジャー育成プログラム」に名称変更した。9 期に渡り受講生を受け付け、プロトタイプを含め 74 名があすチャレ！メッセンジャー認定講師となった。その内、上位の GOLD 級認定講師は 23 名。2020 年からはコロナ禍でもより多くの講演依頼にこたえるべく、機器操作等が苦手な認定講師のためのオンライン講演のサポートを実施してきた。2021 年度は認定講師による講演を 79 回（うちオンライン 37 回）、総聴
衆数は約 16,000 人にのぼる。また、あすチャレ！メッセンジャー事業をより多くの方々に知っていただくよう 4 月にオンラインシンポジウムを開催し 400 名以上が聴講。講演の満足度向上にむけて認定講師の更なるスキルアップを目指し、外部の講師を招いて特別講座を開催。また、講演テーマの拡充にむけて多くの企業が取り組んでいる SDGs を講演に落とし込
めるよう、少人数制のワークショップを開催した。今年度実施した認定講師へのアンケートからもいずれの講師もスキルアップを希望しており、今後はニーズに沿った特別講座やワーク
7

ショップを開催し高いレベルでの講演活動が行えるようにし、講演依頼件数の増加につなげる。

2. 日本財団パラアリーナ運営
2018 年 6 月 1 日にオープンした日本財団パラアリーナは、パラスポーツの専用施設としての認知度が高まり、パラリピック競技の日本代表合宿や競技団体所属のクラブチーム・個人の練習に活用されている。利用競技は、車いすバスケットボール・車いすラグビー・ボッチャ・ゴールボール・ブラインドサッカー・シッティングバレーボール・車いすフェンシング・卓球・テコンドー・パワーリフティングなど約 10 競技に上る。オープン以来、パラリンピック競技の日本代表やクラブチームの日常練習場所として稼働日率はほぼ 100％という状況で活用されてきたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い 2020 年 4 月に日本財団からの要請を受け「日本財団災害危機サポートセンター」の一部として提供することとなった。2021 年 4 月からはパラスポーツ練習用体育館として段階的に再開、同年 5 月から本格運用となり、2021 年度における利用者は延べ 10,044 人となった。さらに、当初は 2021 年度末までの設置予定であったが、多くの利用者から運営継続の要望を受けたことから、関係者との協議を経て 1年間の延長が決まるとともに、以降についても継続できるよう協議を重ねていくこととなった。

【3】 パラリンピックの普及・啓発
1. パラリンピックムーブメント推進に向けた広報活動
a. WEB
パラリンピック、パラスポーツの普及啓発を目的にした WEB メディア（以下①）と、パラサポの活動を発信し、認知度、求心力の向上を図る WEB サイト２件（以下②③）を運営。また、新たにあすチャレ！プログラムの総合 WEB サイトと各プログラムの WEB サイト（以下④）を制作、公開した。
①パラスポーツの総合 WEB メディア「パラサポ WEB」（WEB メディア）
https://www.parasapo.tokyo/②当センターの公式サイト
https://www.parasapo.or.jp/③当センターの英語サイト
https://www.parasapo.tokyo/en/④あすチャレ！プログラム WEB サイト
https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/8

①パラサポ WEB
・公開記事数：計 251 本（年間）・月間 PV 数：480 万（2021 年 8 月）※過去最高値
・月間 UU 数：216 万（2021 年 8 月）※過去最高値
・月間オーガニック流入数：372 万 PV（2021 年 8 月）※過去最高値
・東京パラリンピック期間中：520 万 PV／244 万 UU
・年間訪問者数：604 万人（前年比：447％）
・キュレーションメディア連携（17 媒体）
・情報拡充：①選手②競技③大会・イベントの各ページ
・「パラリンピック」検索：1 位に競技紹介ページがランクイン（日により変動あり）
・SEO 対策：検索時 1 位 294 ページ、2-3 位 93 ページ②公式サイト・求心力向上に向けたブランドロイヤリティを醸成するために、公式サイトでの情報開示を通じてパラサポの認知度と求心力の向上を図った。
・アクセス数（年間）：8.6 万 PV、4 万 UU（ユニークユーザー）③英語サイト・公開記事数（年間）：約 56 本（パラサポ WEB の翻訳記事）・アクセス数（年間）：2.5 万 PV／1.1 万 UU（ユニークユーザー）※2021 年度で公式サイトに移管し運営終了④あすチャレ！プログラム WEB サイト
・５プログラム全体の特長・実績・更新情報を発信するとともに、各プログラムの詳細情報
をわかりやすく伝えることで、プログラム全体の認知度・実施依頼数の向上のため、総合
WEB サイトの作成と各プログラム WEB サイトのリニューアルを行った。
b. SNS・公式 Facebook：フォロワー数 42,306 人／22 名増（2021 年 4 月比較）
・公式 Twitter：フォロワー数 30,974 人／7,818 名増（2021 年 4 月比較）
年間リーチ数：1,140万人（インプレッション数）
11,140万人（インプレッション数）
・公式 Instagram：フォロワー数 16,267 人／2,615 名増（2021 年 4 月比較）
年間リーチ数：644 万人（インプレッション数）
・メルマガ：会員数 2.5 万人／横這い（2021 年 4 月比較）
c. 動画
①PARASPORTS PV
主に SNS を活用する若い世代をターゲットに、各競技の魅力を最大限に引き出したパラスポーツ PV を 2 本作成。照明やカメラワークにこだわり抜き、パラスポーツならではの動
9き、音、用具にフォーカスした作品に仕上げ、これまでパラスポーツにタッチしてこなかった新しい世代にアプローチした。また、各動画は各競技団体の広報・普及活動にも広く活用された。
・《vol.02》 wheelchair tennis｜車いすテニス https://sports.yahoo.co.jp/video/player/4981076
Sportsnavi 120 万回再生 ／パラサポ SNS 合計 4,500 回再生・《vol.03》 para taekwondo｜パラテコンドー https://sports.yahoo.co.jp/video/player/6413875
Sportsnavi 27 万回再生 ／パラサポ SNS 合計 3,000 回再生②2021 年夏、みんなの声。～あなたにとってのパラリンピックとは～
東京パラリンピック終了後、パラサポ公式 Instagram でフォロワーに行ったアンケート『あなたにとってのパラリンピックとは？』の問いに集まった回答を元にした映像作品を、株式会社モリサワと共同作成。パラリンピックやパラスポーツが世の中や人々の生活にどのような影響を与えるのかを一般の方々の言葉で綴り、SNS だけでなく日本財団ビルのサイネージ、モリサワ社内のモニターでも表示するなど、広く活用された。
・ver.01 https://youtu.be/TCf7U9yP7NM ・ver.02 https://youtu.be/NBgjxFJMSV4
d. プロモーション
東京 2020 パラリンピックの機運を醸成するために、デジタル（WEB/SNS）、コンテンツ（記事/動画/写真/印刷物）を統合的に展開するインタラクティブなプロジェクトを実施。
・各競技を代表する選手を撮影した写真（OEN フォトプロジェクト）と、ハッシュタグ連携により選手の SNS 投稿を掲載する東京 2020 パラリンピックの特設「OEN-応援」サイトを運営。
https://www.parasapo.tokyo/paralympic2020/※アクセス数（年間）：5.3 万 PV／3 万 UU
※選手 SNS と連携する「#oen2020」キャンペーンの#oen2020（年間）：投稿数 997 件、いいね数 11.4 万・東京 2020 パラリンピックで実施される 22 競技の大会、選手情報に特化した Twitter を運用。
https://twitter.com/oen2020※フォロワー数：7,255 人（最大時）／1,520 名増（2021 年 4 月比較）・東京 2020 パラリンピックに向けた応援メッセージを集める「OEN-応援フラッグ」プロジェク
トとして、2018 年のスタートから累計フラッグ枚数 905 枚、推定 6 万人の寄書を集めた。
・OEN フラッグの一部は、日本財団パラアリーナの壁面に展示しパラアスリートを応援・寄せ書きを集約した OEN フラッグを作成し、東京 2020 パラリンピックの日本代表全選手（２５４名）へ配布※東京 2020 パラリンピックの終了に伴い、2022 年 3 月をもって東京 2020 パラリンピックの特設「OEN-応援」サイトおよび Twitter の運用を終了した。

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e. メディアリレーション
メディアリレーションを基盤としたパラサポ事業（競技団体支援、パラスポーツを通じた D&I
社会への取り組み）及び主催イベント、パラスポーツ、パラリンピックの普及・啓発を目的とす
る露出拡大
・メディアセンター運用（58 社 327 名が登録）-イベント及び事業発表などリリース（14 配信）、取材案内（23 配信）
・PR TIMES 掲載活用による WEB・SNS への露出拡大（15 配信・34,025PV）
・あすチャレ！事業の露出拡大のためのメディアプロモート（地元メディア対象）強化
・メディアのニーズヒアリングを実施（事業の PR 方法に反映）
・媒体個別アプローチによるパラサポ事業に関しての記事化-教育事業、研修事業などターゲットとするメディアを抽出しアプローチ
・自治体、スポンサー企業、関係団体との連携による広報誌、SNS 等への広報活動
f. 制作物
・紙媒体：興味や目的に合わせてパラサポのプログラム、WEB サービスを探せるツール「Program Guide （旧：Next Action Guide）」パンフレットをパラサポの D&I プログラム参加者へ配布
・パラスポーツの魅力を伝える新聞「パラサポ新聞６号」（2.5 万部制作） あすチャレ！事業の参加者等に配布
・パラサポの今を伝える「ニュースレターvol.1」を制作し、公式サイトに掲載。また、300 部を印刷製本しメディアやステークホルダーへ配布
g. 既存マスメディア(パラスポーツタイトル）への後援・連携
・Nuｍber（文藝春秋）など
h. その他啓発企画 「GO Journal プロジェクト」
写真家の蜷川実花氏が監修し、パラアスリート等の写真やインタビュー・対談記事を掲載するフリーグラフィックマガジン「GO Journal」のパネル展等の実施■最新刊（ISSUE 05）発刊
・2021 年 8 月 24 日
■イベント
＜ISSUE01-04 企画展示＞
・（2021 年 1 月 19 日）～4 月 30 日
SPORTS STATION & CAFE（日比谷公園内）
・2021 年 5 月 13 日～9 月 10 日
日本財団ビル１階バウルーム
11

・2021 年 6 月 15 日～7 月 30 日

大和日英基金ジャパンハウスギャラリー（ロンドン）※オンライン展示も初実施＜ISSUE01-05 企画展示＞
・2021 年 7 月 24 日～9 月 30 日
キングスクロス駅 Lower Stable Street（ロンドン）
・2021 年 9 月 16 日～11 月 14 日
上野の森美術館（写真展「蜷川実花展」にて）・2021 年 10 月 12 日～10 月 24 日
大村市立図書館「ミライ on 図書館」
・2021 年 11 月 3 日
アリオ札幌
・2022 年 3 月 19 日～（6 月 19 日）
BEIJING TIMES ART MUSEUM（北京）2. パラスポーツ体験型イベントの実施
2021 年度は新型コロナウイルスの影響でパラスポーツ体験型イベントについては、自治体・企業も企画及び開催について慎重な姿勢であり、今年度の実施は叶わなかった。
3. パラリンピック教育の実施（あすチャレ！スクール）
パラアスリートとの交流やパラスポーツ体験を通じて、参加者に対して「人間の多様性」や「障がい」等に対する気づきや学びを提供することを目的として、全国の小中高等学校の児童生
徒を対象にパラスポーツ体験型授業「あすチャレ！スクール」プログラムを 2016 年度から実施している。
2020 年度に続き、新型コロナウイルスに対応した、実施に向けたガイドラインに沿って 33 都
道府県 252 校 277 回（小学校 157 校、中学校 79 校、高等学校 16 校）23,960 人に実施した。
2016 年度から累計 1,373 回、185,977 人に達した（2022 年 3 月末時点）。
車いすバスケットボール、車いす陸上の 2 種類の体験プログラムを講師 6 名体制で行った。
地方自治体では、多くのメディアが取材に訪れ、テレビ、新聞等で広く報道された。
2017 年度から継続して日本航空株式会社が協賛、2021 年度からは株式会社ブリヂストンも協賛に加わり、2 社の協賛を得て実施した。
4. パラリンピック教育事業開発（I’mPOSSIBLE 日本版）
日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会とともに I’mPOSSIBLE 日本版事務局を構成し、パラリンピック教育教材『I’mPOSSIBLE』の国際版を元に、『I’mPOSSIBLE』日本版の12

制作、普及活動を実施。予定していた教材制作が終了し事業が自走化する目途が立った
ため、２０２１年１２月をもって日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会に事業を一任し、活動は終了した。
■教材制作
・新教材「東京 2020 パラリンピックのレガシーについて考えてみよう！」の制作
大会の延期に伴い、これまでの教材で盛り込むことのできなかったレガシーをテーマとした教材を追加で制作。小学生版、中学生・高校生版の 2 種類を 2021 年 5 月に WEB 上で公
開した。
■普及活動
・教員等を対象にパラリンピック教育の意義や教材活用方法を解説する教員研修を開催。
個人向け、教育委員会や体育部会などの団体向けのいずれの研修についても、オンラインを中心に実施した。
※2021 年度開催実績 計 24 回 参加者 1,254 人
個人向けが 10 回 107 人、団体開催が 14 回 1,147 名※参考 累計実績 155 回/受講者 11,294 人（2017 年 6 月～2021 年 12 月）
・教育系メディア（雑誌・WEB など）での記事掲出
・関連団体と連携した周知活動の展開-東京 2020 組織委員会…学校向けメールマガジン掲載（ようい、ドン！通信）-スポーツ庁…全国の教育委員会への周知-スポーツ庁委託事業オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業…全国セミナー登壇（登壇者：マセソン美季）
5．パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会）
企業や自治体、学校を対象とする、パラスポーツを導入したオリジナルの運動会プログラム「あすチャレ！運動会」を 2017 年 4 月から開始。「あすチャレ！運動会」では、誰もが楽しみやすいようにルールや競技用具を工夫し、パラスポーツの魅力を「リアル」に体感してもらい、そこから生まれる「気づき」を提供する。
2020 年度に続き新型コロナウイルスに対応した、実施に向けたガイドラインに沿って、4 回／
402 人（学校：1 回／123 人、企業：1 回／49 人、自治体：2 回／230 人）に実施。2017 年度から累計 123 回／10,761 人に達した（2022 年 3 月末時点）。 2017 年度から継続して株式会社 JTB が協賛して実施している。
実施競技：あすチャレ！アイスブレイク、シッティングバレーボール（ソフト）、
ゴールボール（ソフト）、ボッチャ、車いすポートボール、車いすリレー
6. 障がい者コミュニケーションセミナーの実施（あすﾁｬﾚ！Academy、あすﾁｬﾚ！ｼﾞｭﾆｱｱｶﾃﾞﾐｰ）「あすチャレ！Academy」は 2016 年 11 月より障がいのある当事者講師よりパラスポーツやパ
13ラリンピックを題材に障がい者とのコミュニケーション方法について学ぶダイバーシティセミ
ナーを展開。レクチャーや体験、グループワークなどの学びの機会を通じて、共生社会に必要な障がい者と健常者のコミュニケーション方法を提供している。
2020 年度は新型コロナウイルスに対応した、実施に向けたガイドラインを作成するとともに、
オンラインでプログラムを展開できるオンライン版「あすチャレ！Academy」プログラムを開発
し、9 月よりプログラムの提供を開始した。
当年度は、これまでの対面型の集合研修を 14 回／363 人（自治体 6 回）、オンライン版の無料体験会を 7 回／176 人、オンライン版研修を 44 回／1,936 人（企業・団体 24 回／1,019
人、自治体 4 回／264 人、大学 6 回／393 人、自主開催 10 回／260 人）実施した。内、企業の要望に内容をアレンジした特別版オンラインプログラムを 5 回／208 人に対して実施した。
累計として、2016 年度より 563 回／23,839 人に達した（2022 年 3 月末時点）。
2018 年より提供している小学校 4 年生から高校生までを対象にした、障がい者講師から障がいについて楽しく学べる体験型授業「あすチャレ！ジュニアアカデミー」も同様に、新型コロ
ナウイルスに対応した、実施に向けたガイドラインを作成するとともに、オンラインでプログラムを展開できるオンライン版「あすチャレ！ジュニアアカデミー」プログラムを開発し、2019 年 9月よりプログラムの提供を開始した。
当年度は、298 回／20,367 人（集合研修 28 回／2,591 人、オンライン研修 270 回／17,776人）に実施をした。
累計として、2018 年度より 694 回／60,195 人に達した（2022 年 3 月末時点）。
両事業ともコロナ禍でも実施ができるオンラインプログラムのニーズが高く、来年度以降もオ
ンラインプログラムを安定的に供給できる基盤を構築していく。
2016 年度から継続して日本電気株式会社が協賛し実施している。
7. D&I 推進プロジェクトの実施 （パラサポ応援隊）
東京パラリンピックの無観客開催ならびに新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、『知る』『盛り上げる』 『広げる』 『楽しむ』 の 4 つのキーワードで、主にオンラインでファンと共にパラス
ポーツ界を盛り上げる取り組み【パラサポ応援隊】を新規事業として立ち上げ。
（https://www.parasapo.tokyo/oentai/）2022 年 5 月に Twitter を活用して一般の方よりメンバー募集を開始し、6 月に選ばれた障がい当事者含む老若男女 100 名と共に決起集会を行い活動をスタートした。主な活動実績は、各競技のオンライン勉強会／ハッシュタグ【#パラサポ応援隊】を活用した Twitter でのパラスポーツ・パラアスリート情報の発信／パラアスリートとパラスポーツの未来を考えるオンラインイベント／オンライン掲示板を活用した大会や選手情報などのシ

14ェア／独自のパラスポーツ応援ムービーの作成など。
オンラインイベントでは、東京パラリンピック・北京冬季パラリンピック終了後に日本代表選手らを招き、大会を通じて得たパラスポーツが益々発展していく為のヒントを、選手・ファンそれぞれの目線でシェア・議論し、選手たちの情報発信スタイルにも影響を与えるなどした。Twitter での情報発信は、期間中合計 900 万インプレッションを越え、広く日本中にパラスポーツの魅力を発信することに寄与した。
■オンラインミーティング・イベント実施回数

16 回■Twitter 【#パラサポ応援隊】発信合計数

8,771 ツイート

■Twitter 【#パラサポ応援隊】インプレッション数

9,159,753 インプレッション※データ抽出期間 2021 年 6 月～2022 年 3 月
一般の方々と共に取り組む初めての事業として、パラスポーツがどのようにしたら盛り上がるかをファン目線で捉え、今後のパラサポ内の事業形成、各競技団体やアスリートの広報支援活動における多くのヒントを得ることができた。

【4】 パラリンピックの学術研究
調査研究活動を行い、その成果を紀要およびホームページにて公表した。また、普及啓発活動として、ワークショップとシンポジウムを主催した。
1. 調査研究活動①「国内外一般社会におけるパラリンピックに関する認知と関心」インターネット調査
2014 年、2017 年に続く第３回目となる調査を東京大会後の 2021 年 10 月に実施し分析を行った。
②「パラスポーツと共生社会」インターネット調査
パラウェーブ NAGANO の効果検証を目的とし、2019 年に実施した第 1 回調査の二次分析を実施した。また、同事業（長野県内における体験会・講演会、ボッチャ大会など）の効果を検証することを目的に第２回調査を実施し分析を行った。
③発展途上国におけるパラアスリートの社会活動に関する調査
発展途上国に拠点を置くパラアスリートを対象に、社会活動の内容について調査した。また、パラアスリートに限らず、途上国においてアスリートが社会活動を実施することによって期待される効果、社会的影響について文献調査を行った。
④パラリンピック競技の用具技術に関する調査研究
スポーツ用義足を研究対象とし、その開発技術（知識）が義足以外の製品に及ぼす影響について、米国登録特許を用いて分析を実施した。

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⑤パラサポ入居競技団体ガバナンス調査
パラサポ入居競技団体（夏季競技）を対象とし、組織体制、事業の内容および実施頻度、決算報告における財務状況について調査を行い、パラリンピック競技団体のマネジメ
ント面におけるグッドプラクティスを抽出した。
⑥パラリンピック東京大会に関する Twitter 分析
データベースを利用して、パラリンピック東京大会に関する日本人の投稿の傾向を分析した。
⑦オリンピック・パラリンピックにおける「抗議行動」に関する研究
オリンピック憲章 50 条および IPC ハンドブック 2 節２項で定められた、オリンピック及びパラリンピックにおける抗議行動の禁止について、歴史的経緯と BLM 以降の変化を求める動きについて調査した。
2．普及啓発活動①紀要の発行・第 16 号（2021 年 9 月発行）
・第 17 号（2022 年 3 月発行）
②ワークショップを開催し、のべ 205 名が参加した。
・第 37 回：「パラリンピック教育の現状と課題」（4 月 27 日）
・第 38 回：「東京 2020 パラリンピック大会日本代表選手団報告会」（11 月 12 日）
・第 39 回：「東京 2020 大会を支えたボランティアの様相」（11 月 29 日）
・第 40 回：「パラリンピックに関する認知と関心調査報告」（1 月 26 日）③日本福祉大学と共催でシンポジウムを開催し、182 名が参加した。
「東京 2020 パラリンピック競技大会のレガシー」（1 月 12 日）④理事長インタビュー記事の新聞等掲載
・大分合同新聞「競技の独自性を強調してつなぐ 第 40 回大分国際車いすマラソン大会
インタビュー（3）」（11 月 18 日）
・人民中国雑誌社「五輪を通じて等身大の中国を見てほしい」（3 月号掲載）
・環球時報 「Exclusive: Beijing 2022 a ‘catalyst’ for Japan-China friendship」（2 月 15日）

【5】 パラスポーツの国際支援
2021 年 9 月 6 日の東京 2020 パラリンピック閉会式において、IPC へ助成金を提供し設立された I’mPOSSIBLE（アイムポッシブル）アワードの表彰式が挙行され、インクルーシブな世界の実現に貢献した学校、パラリンピアンが表彰された。事務局として募集・選考に関わった日本国内の受賞校 2 校について、『I’ｍPOSSIBLE』日本版 WEB サイトでの紹介、プレスリリー
ス配信等の広報活動を行った。
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・学校
開催国最優秀賞 木更津市立清見台小学校（千葉）
開催国特別賞

千葉県立東金特別支援学校（千葉）

海外最優秀賞

Lilongwe LEA Primary School（マラウイ）

・パラリンピアン
Lassam Katongo（陸上競技、ザンビア）
Katarzyna Rogowiec（クロスカントリースキー、ポーランド）

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2021 年度事業報告 附属明細書

2021 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2022 年 5 月
公益財団法人
日本財団パラスポーツサポートセンター

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