北海道地方環境事務所請負業務

平成 23 年度４月～９月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

1

目次
１

はじめに ....................................................................................................................... 1

２

業務の目的 ................................................................................................................... 1

３

業務の概要 ................................................................................................................... 1

４

業務の実施状況 ............................................................................................................ 1（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり ...................................................... 1（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化 ........................................................ 7（３） 政策コミュニケーション支援 ................................................................................ 10（４） WEB を活用した情報発信、PR ..........................................................................11（５） EPO 北海道の運営 .......................................................................................... 14５

資料編…………………………………………………………………………………………18

2

１

はじめに

財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パートナ
ーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 23 年度業務実施計画に基づく平成 23 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 23 年４月１日から平成 23
年９月 30 日までの６ヶ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的

平成 15 年７月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成 15 年法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年９月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされた。
これに基づき、平成 18 月３月に市民、NGO/NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的とし、EPO 北海道が設
置された。

３

業務の概要

平成 23 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づ
き、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化（３） 政策コミュニケーション支援（４） WEB を活用した情報発信、PR（５） EPO 北海道の運営

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業務の実施状況（１）持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり
道内各地で ESD に関する活動を進める関係主体や拠点施設等と連携し、持続可能な社会実現に向けた地域協働モデルの創出を目指している。地域協働モデルとして、函館・大沼地区および宗谷地区で事業を実施している。
また、ESD を推進する多様な関係主体が優良事例を学びあう場づくりを行い、北海道におけるESD を推進することを目的に、「地域 ESD 学びあいフォーラム」開催に向けた準備を進めている。
ESD 活動の実践（函館・大沼地区）
北海道渡島地方の大沼地区において、持続可能な地域づくりを推進するため、利害関係者に対するヒアリングや住民に対する ESD 関連のセミナーなどを開催してきた。
平成 22 年 9 月には、大沼が「ラムサール条約湿地潜在候補地」に選定され、大沼地区における持続可能な地域づくりにラムサール条約を活用するため、今年度は大沼のラムサール条約登録に向けた機運を醸成することとした。
平成 23 年 1 月には、七飯町役場向けに同条約に関する説明会を開催した。併せて、七飯町長に対し講演者らとともに直接説明する機会を設けた。
七飯町からの協力依頼を受け、平成 23 年４月、ラムサール条約に関する住民説明会を開催した。ラムサール条約登録要件の１つに「地元自治体等から登録への賛意が得られていること」とあり、登録に対する町民の賛意を得るため、ラムサール条約湿地について周知した。開催概要は
表１のとおりである。
また、北海道環境教育研究会、七飯町、財団法人北海道国際交流センター等との連携の下、大ア1

沼地区の住民や関係者向けに、ラムサール条約に関連した道内外の優れた ESD 事例の紹介および大沼における取組やワイズユースに関する意見交換を行った。詳細は表２のとおりである。
さらに、大沼地区においてラムサール条約に関する周知および大沼の自然を正しく理解していただく目的で、「森の文化祭」を開催した。詳細は表３のとおりである。このほか、函館市主催の「はこだて・エコフェスタ 2011」でパネル展示を行い、大沼近郊の函館市民に対しても大沼およびラムサール条約について周知した。
表１

ラムサール条約湿地

町民説明会
ラムサール条約湿地

事業名目的

ラムサール条約湿地潜在候補地に選定されたことを受け、登録に対する町民の賛意を得るため、ラムサール条約湿地について周知
するもの。

開催日時

平成 23 年４月 21 日（木）14:00～16:00

会場
参加者数

町民説明会

大沼国際セミナーハウス（七飯町字大沼町）
80 名

概要

環境省は平成 22 年９月、大沼をラムサール条約湿地潜在候補地に選定しており、2012 年５月に開催予定の COP11 において、日本として６箇所（うち北海道から２箇所）を登録する予定である。この状況を受け、EPO 北海道は大沼地区における持続可能な地域づくりにラムサール条約を活用するため、大沼のラムサール登録に向けた機運醸成を図ることとした。
そこで、登録要件の１つである「地元自治体等から登録への賛意が得られていること」とあるため、登録に対する町民の賛意を促すためラムサール条約湿地について周知した。
＜開催概要＞
講師：伊藤勇三（環境省北海道地方環境事務所野生生物課課長）
辻井達一（財団法人北海道環境財団理事長、潜在候補地検討委員会座長）
対象：町内各団体及び町民
内容：
１． 開会
２． 挨拶
七飯町環境保全課課長 扇田 誠
３． ラムサール条約登録湿地とは
講師：辻井 達一
４． ラムサール条約の概要及び環境省による登録推進体制について
講師：伊藤 勇三
５． 質疑応答
６． 閉会

成果

ラムサール条約登録に関する説明終了後、拍手をもって閉会することができ、概ね大沼地区の住民および関係者からラムサール条約登録に対する賛同を得られたと考えられる。
大沼では「水質」というテーマでは、利害関係が対立してしまう構造となっていたが、「ラムサール条約」という新たな切り口を大沼地区に持ち込むことができ、ワイズユースなど地域にとって建設的な意見交換の場を設置できるようになってきたと考えられる。

課題

大沼地区のすべての利害関係者が参加したわけではなく、特に酪農業者、農業者の参加がほとんどなかった。ラムサール条約登録に向けて、地域全体としての賛意を得るため、不参加だ
った主要関係者（酪農組合など）に対しては、個別に説明を行った。説明会を開催する日時、場所については、主要な関係者が参加しやすい設定が必要であった。

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主催

七飯町

共催

EPO 北海道、財団法人北海道環境財団、北海道地方環境事務所

北海道環境教育研究会 2011 年秋の研究大会（地域フォーラム）北海道環境教育研究会 2011 年秋の研究大会（地域フォーラム）事業名
北海道発信型の環境教育を考える ～渡島大沼ラムサール条約湿地登録に向けて～
表２

目的

開催日時
会場
参加者数

ラムサール条約の観点にもとづき、地域に根ざした環境教育に関する事例を学ぶとともに、候補地である大沼地区の住民に対して、ラムサール条約の趣旨を周知するもの。
平成 23 年８月 20 日（土）13:00～18:00
大沼国際セミナーハウス（七飯町字大沼町）
65 名

概要

大沼ではラムサール条約をどのように活用し、何をすればいいのかについて、全国のラムサール条約湿地で活躍されているラムサールセンターの中村氏、浜中町で酪農家や漁業者の方々と一緒にラムサール条約に関連した地域づくりをされている NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラストの三膳氏、大沼小学校の児童などを迎えて、お話を伺った。
ラムサール条約を活かした大沼地区の未来について、地域全体で考える機会となった。
＜プログラム＞
コーディネーター：鈴木敏正氏（北海道環境教育研究会代表、北海道大学大学院教授）■基調講演「持続可能な開発のための教育（ESD）のための KODOMO ラムサール」
講師：中村玲子氏（ラムサールセンター事務局長：東京都）■実践報告会○大沼における環境教育の取り組み事例
報告１「大沼小学校における環境学習 ～児童による成果発表～」
報告者：大沼小学校児童および長田修一氏（大沼小学校：七飯町）
報告２「青年環境サミットの取り組み」
報告者：田中邦明氏（北海道教育大学函館校教授）○ラムサール条約湿地における環境教育の事例紹介
報告１「クッチャロ湖の自然を生かした環境教育」
報告者：河島弘幸氏（中川中学校教員：中川町）
報告２「霧多布湿原における住民を巻き込んだ環境教育の取り組み」
報告者：三膳時子（NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト理事長：浜中町）■パネルディスカッション「北海道の地の利を生かした環境教育とは」
司会：田中邦明氏（北海道教育大学函館校教授）
パネリスト：報告者、金澤晋一氏（環境省自然公園指導員）

成果

参加者の属性として、学校関係者、大沼で活動する市民団体、学識経験者、七飯町、漁業者など多様な利害関係者に参加していただく事ができた。また、今後の大沼における活動の参考となる道内にあるラムサール条約湿地における先進的活動事例を紹介することができた。
パネルディスカッションでは、会場にお越しいただいた地域の方々を交えて、大沼におけるラムサール条約に関わる環境保全の推進体制について意見交換することができた。また、今後もラムサール条約に関する拠点づくりについて継続的に連携していくことで了解を得た。

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課題

関係者には直接参加依頼をしたものの、農業関係者の参加が非常に少なかった。今回のフォーラムで話し合われた事などを丁寧に届ける必要があり、最終的には地域の方々が集まる場に直接参加していただけるように働きかけていく。

主催

北海道環境教育研究会、日本環境教育学会北海道支部

共催

EPO 北海道、七飯町、七飯町教育委員会、北海道渡島総合振興局

表３

ラムサール条約登録湿地の潜在候補地

事業名

森の文化祭～若葉の頃～（ラムサール条約登録湿地の周知）

目的

ラムサール条約登録に向けて動き出している大沼の自然（湿地・植物・野鳥・
昆虫など）を地域の方々に紹介することを通して、大沼が置かれている現状を周知するもの。

開催日時

平成 23 年 6 月 12 日（木）10:00～16:00

会場
参加者数

大沼国際セミナーハウス（七飯町字大沼町）
約 200 名概要

ラムサール条約登録に向けて動き出している大沼の自然（湿地・植物・野鳥・昆虫など）を紹介し、参加者が自然について楽しく学ぶことを目的とした。
また、2011 年は国連が提唱する「国際森林年」であり、森林に対する市民の理解と参加を促す行事が世界的に展開されている。北海道においても、各地で国際森林年に関する事業が実施されているが、国際森林年に関する認知度は低いのが現状である。そこで、EPO 北海道がESD モデル事業を展開する大沼地区において、地域住民に大沼の自然を正しく理解していただく目的で、「森の文化祭」を開催した。
＜開催概要＞■展示（ホワイエ）○ラムサール条約登録湿地パネル（環境省所蔵）○生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）併催イベントで大沼を紹介したパネル（EPO
北海道作成）■森のアクティビティ（セミナー広場）○地球年表（46 億年を歩こう）○森林公園のマップを作ろう○環境教育プログラム“親子でクラフト作り”■森の遊び場 （第３研修室）○木の砂場（幼児向け）■森の図書館○各自好きな本（セミナー図書室の書籍）を持参し、森林の中で読書をする■森の音楽○北大水産学部弦楽四重奏■森のオープンカフェ○ダッチオーブン料理の紹介無料試食

成果

大沼地区および七飯町本町、函館市などの周辺地域から 200 名を超える参加者があり、大沼がラムサール登録に向けて動いている現状や、「国際森林年」と大沼周辺の森の豊かさを理解していただく機会を提供することができた。

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課題

ラムサール条約の周知方法については、パネルでの展示に留まったため、次回、地元でのイ
ベントに参加する際は、もう少し具体的に大沼地区の住民の方々や関係者が関われる内容にする必要がある。

主催

大沼森林公園ボランティア

共催

財団法人北海道大沼国際交流協会、EPO 北海道

イ

環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）
平成 20 年度に宗谷地区の環境教育に携わる関係者間の連携を図ることをねらいとして「宗谷環境教育ステークホルダーミーティング」を開催した。ミーティング後に参加メンバーで構成されたメーリングリストを作成・運営し、関係者間の情報交換・交流を進めている。
EPO 北海道の請負団体である財団法人北海道環境財団は、このネットワークを活用し、三井物産株式会社「三井物産環境基金活動助成事業」を実施し、平成 22・23 年度の 2 カ年にわたり、地域の市民活動団体をパートナーとして、環境をテーマにした観光交流、観光まちづくりに取り組んでいる。
EPO 北海道は、請負団体が主催する事業に参加し、地元関係者との意見交換等を行うことにより、宗谷地区における ESD 及び環境観光に関する情報交流の場づくりを支援することとした。
平成 23 年 4 月から 8 月については、ワークショップ（稚内ワーキンググループ、サロベツワ
ーキンググループ各 2 回）に参加した。9 月以降はこれまで検討してきたツアー案を具体化、実施した。詳細は表４のとおりである。

表４

環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）

事業名
目的

開催日時

会場

参加者数

概要

宗谷環境観光プロジェクト
稚内を中心とした宗谷地区の環境資源を活用した観光振興を図るため、魅力的なプログラムとそれを支える持続可能な仕組みづくりを模索する。
第 4 回 MTG（サロベツ）平成 23 年 4 月 21 日（木）第 4 回 MTG（稚内）平成 23 年 4 月 22 日（金）第 5 回 MTG（稚内）平成 23 年 6 月 22 日（水）第 5 回 MTG（サロベツ）平成 23 年 6 月 23 日（木）稚内モデルツアー「風の稚内半島まるごと体感ツアー」
平成 23 年 9 月 18 日（日）～19 日（月・祝）
第 4 回 MTG（サロベツ）サロベツ湿原センター
第 4 回 MTG（稚内）稚内北星学園大学
第 5 回 MTG（稚内）稚内北星学園大学
第 5 回 MTG（サロベツ）サロベツ湿原センター
稚内モデルツアー「風の稚内半島まるごと体感ツアー」
稚内市内各所
MTG サロベツ－述べ 17 人、稚内－述べ 14 名（事務局含む）
モデルツアー 7 人（そのほか地元関係者・事務局 9 人）
■第 4 回 MTG（サロベツ）＜議題＞
１ ボランティアツーリズムに関する情報提供
ボランティアツーリズムおよびセイコーマートの酪農体験ツアーの紹介
２ ツアーの企画
・ボランティアツーリズムのメリット、デメリットを検討し、チャレンジする方向性をかためた。7 月中旬の稚咲内の海岸清掃やさまざまな調査が考えられたが、10 月 105

日（月・祝）に稚咲内地区「どんグリーンの森」の植樹が行われ、地域の方がジンギ
スカン大会を行うことに合わせ、ツアーを実施することとした。
・4 月に開設されたサロベツ湿原ビジターセンターを利用することにした。また、幌延
ビジターセンター～パンケ沼の木道を散策することにした。幌延、豊富を結ぶという趣旨に合致するツアーとして調整する。
■第 4 回 MTG（稚内）＜議題＞
１ ボランティアツアーに関する情報提供
ボランティアツーリズムに関する情報提供
２ ツアーの企画
・「風」をテーマとする。
・稚内半島を横断すると風を体感できるし、三方の海に囲まれていることを実感できる。
「ＪＲ稚内駅→北門神社→短歌の道→氷雪の門→風力発電施設・足湯→百年記念塔→
トベンナイ水源地→西浜→竜海寺・温泉」のコースを候補とする。
・稚内半島をメインフィールドとすると、宗谷岬まで足をのばすのは難しいと思われた。
メガソーラーは工事が行われている可能性も考えられた。稚内公園の風力発電施設の内部見学は盛り込むこととしたい。
・船上体験を含め、風の体感を記憶に残せるような方法を検討する。
■第 5 回 MTG（稚内）＜議題＞
１ 宗谷環境観光プロジェクト事業終了時のアウトプット
・稚内市民観光ボランティアガイド用の新エネルギー読本、来年度の活用も見越した「宗谷環境観光パンフレット」、活動報告書、ツアーの成果なども含めたサイト構築を行う。
２ ９月開催ツアーの企画検討
・ツアー名称、ツアーの各パートの担当者の決定、宿泊施設の選定と料理における依頼
事項、プログラムの詳細、料金設定について意見交換を行なった。
■第 5 回 MTG（サロベツ）＜議題＞
１ 宗谷環境観光プロジェクト事業終了時のアウトプット
・来年度の活用も見越した「宗谷環境観光パンフレット」、活動報告書、ツアーの成果なども含めたサイト構築を行う。
２ ９月開催ツアーの企画検討
・ツアー名称（湿原のフィナーレ等）、ツアーの各パートの担当者の決定、宿泊施設の選定と料理における依頼事項、プログラムの詳細（オオヒシクイの観察、俳句を詠む
プログラム等）、料金設定について意見交換を行った。
■稚内モデルツアー「風の稚内半島まるごと体感ツアー」＜目的＞
稚内の観光資源として「風」に注目し、地元主導による、新しい物語性をもたせた着地型観光を開発する。従来の大型バスで移動するマスツアーではなく、小人数で稚内市民（稚内市民観光ボランティアガイド、ネイチャーガイド）と共に稚内半島を歩いたり、海上で波風を体感したりすることで、地元の文化や環境と触れ合い、つながりを持ってもらう。
参加者に参加後の感想をもらうことで、ツアーとしての現実性、有効性などを検証する。
＜行程＞
9 月 18 日（日）13:30～
稚内市商工会議所～氷雪の門～稚内公園新エネルギーサテライト／風力発電施設～開基百年記念塔～第３貯水池～小さなホテル燈
9 月 19 日（月・祝）～12:30
小さなホテル燈～稚内開発建設部 稚内港湾事務所～稚内港みなと見学会（クルージング）～稚内北防波堤ドーム

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成果

・地域の協働に基づいたツアー企画を提案、調整し、実現にこぎつけた。
・稚内モデルツアーにおいては、ツアーの物語性や新規性に一定の評価があり、地域住民との交流をプログラムに盛り込んでいることに高い評価が集まった。
・参加者による評価を地域にフィードバックすることで関係者の意識の変化が見られた。

課題

・ツアー商品の集客に苦戦しており、残り２本のツアー実施においては、短期的なプロモーション展開や長期的なブランディングが必要である。
・地域の市民活動団体の事情等への対応により、情報発信を十分に展開できていない。情報の編集、発信を含め、宗谷管内の他地域と連携する足がかりを早急につくる必要がある

主催・協力

財団法人北海道環境財団、特定非営利活動法人風のがっこう稚内、稚内新エネルギー研究会、
稚内自然情報センター、稚内市、稚内観光協会、稚内市民観光ボランティアガイド、ゆうち
自然学校、特定非営利活動法人サロベツ・エコ・ネットワーク、ネイチャーラブ最北、とんこり堂、環境省稚内自然保護官事務所、豊富町、EPO 北海道

地域 ESD 学びあいフォーラム
ESD を推進する多様な関係主体が優良事例を学びあう場づくりを行い、北海道におけるESDを推進することを目的に、財団法人北海道国際交流センターおよびNPO法人さっぽろ自由学校「遊」などと連携し、「地域ESD学びあいフォーラム」を開催する予定である。平成24年１月に同フォーラムの開催を予定しており、テーマおよび開催方法などを検討している。
また、フォーラム開催のための準備会を10月に開催することで合意し、そのための準備を進めている。

ウ（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
道内における環境保全活動支援拠点機能づくりを目的に、これまで進めてきた札幌圏での拠点間連携を生かした対外的な事業の実施を計画している。
また、新たに札幌圏外の市民活動支援拠点と協働事業を実施することにより、環境保全活動支援
拠点機能モデルづくりを行っているところである。
ア

札幌圏４拠点による中間支援機能の強化（札幌地区）
道内における各主体の環境活動を効率的に支援するため、札幌圏で活動する環境分野の中間支
援拠点が連携して設立した「環境中間支援会議・北海道」における対話を継続している。
2011 年は国連が提唱する「国際森林年」であることから、秋山記念生命科学振興財団ネット
ワーク形成助成を受け実施する国際森林年に関する取組についての話し合いを行った。詳細は表５のとおりである。
メンバーは EPO 北海道（環境省設置）、財団法人北海道環境財団（北海道出資）、札幌市環境プラザ（札幌市設置）、NPO 法人北海道市民環境ネットワークの４組織である。

表５

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議

事業名

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議

目的

札幌圏における環境分野の中間支援拠点・組織の連携強化。業務の効率化、利便性の向上を図る
ことを目的とする。

開催日時

第１回 平成 23 年５月 31 日（火）13:30～16:30
第２回 平成 23 年８月２日（火）10:00～12:00

会場

第１回 EPO 北海道（移転前）
第２回 札幌市市民活動サポートセンター会議コ
ーナー

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参加者数

延べ 29 人概要

在札環境系中間支援組織４組織で構成する環境中間支援会議・北海道の運営方法や、同会議で主体的に取り組む事業内容について話し合うために２回開催した。今後も定期的に継続していく予定である。秋山記念生命科学振興財団ネットワーク形成助成を受け実施する国際
森林年に関する取組についての話し合いを行った。

成果

・環境中間支援会議・北海道の規約を定めるとともに、WEB サイト「環境☆ナビ北海道」の運営にかかわる事項を取り決めた。
・同会議による WEB サイト「国際森林年 IN 北海道」（http://enavi-hokkaido.net/forest/）を開設した。
・同会議が、11 月 23 日（水・祝）に行う国際森林年に関するフォーラムに共催することを決定した。（主催：NPO 法人北海道環境市民ネットワーク）
・北海道大学とのインターンシップ協定に関する話し合いが進行中であり、早い段階で協定を交わす予定である。

課題

・秋山記念生命科学振興財団ネットワーク形成助成を軸とした事業内容に関して、本年度の到達点、及び、業務の分担が未だ明確化されていない。
・ネットワークを森林関連の機関に拡充するにあたって、関係機関の情報が少なく、どのよ
うなネットワークを形成していくことが望ましいかという展望が描ききれていない。

主催

環境中間支援会議・北海道

イ

環境保全活動支援拠点機能モデルづくり（旭川地区、他）
NPO 法人旭川 NPO サポートセンターが主催し、本年度から実施する「おとなの学校」（毎月１回開催）のうち、下半期の２回分を EPO 北海道と共催して行うこととした。日程・内容の予定は、表６のとおりである。
また、前年度において構築した釧路地区の環境情報配信機能のフォローアップのため、NPO
法人くしろ・わっとと釧路湿原自然再生普及協議会事務局と打ち合わせを行い、情報配信マニュ
アルを修正した。

表６「おとなの学校」の開催予定

月

日

内

容

10 月 29 日

タイトル：旭川の交通まちづくりを考える（公共交通、自転車、自動車を含めて）
講師：高野伸栄氏（北海道大学工学部准教授）

12 月１日

タイトル：温暖化・節電・再生可能エネルギー～環境政策を考えてみよう
講師：小林ユミ氏（NPO 法人北海道グリーンファンド）
細貝拓也氏（北海道地方環境事務所環境対策課）

事業型環境 NPO の支援
１）地域サポート事務局としての支援業務
環境 NPO 等を事業型環境 NPO 等へ発展させていくことを目的とし、環境省が平成 21 年度から実施している「平成 23 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業」に係る応募の促進、審査、採択団体に対する支援を行った。

ウ① 道内 NPO への応募促進
本事業に対する道内からの応募を促進するために、メールニュース等で道内の NPO に情報提供を行った。また、EPO 北海道にあった問い合わせに対しては、事業の趣旨等を説明し応募を促した。道内では５件の申請があった。
8

② 申請案件の審査
申請案件について、北海道地方環境事務所とともに書類による１次審査を実施した後、調査要件等を確認した上で、応募主体である全５団体に訪問ヒアリングを行なった。その結果を取りまとめ、２次審査への回付案件として、全国支援事務局に報告した。
また、北海道地方環境事務所とともに、地球環境パートナーシッププラザで行われた同省が設置する企画審査会（２次審査）にオブザーバー参加し、アドバイザリー委員による審査過程において、１次審査の経緯の補足説明や申請団体に関する情報提供を行った。
③ 採択団体の支援
審査の結果、北海道地域からは NPO 法人コンベンション札幌ネットワークと NPO 法人北海道グリーンファンドが選定された。この選定を受け、北海道地方環境事務所との契約について助言を行うとともに、今後の支援体制について打ち合わせ、業務遂行に関する支援等を行なった。具体的な支援内容は表７のとおり。
表７

持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業おける支援内容
全国連絡会

名

称

第１回連絡会（キックオフ）

日時

7 月 25 日（月）14:00 ～ 18:00

場所

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

主な内容

採択団体が一堂に会し、事業概要と 6 月の企画審査会でアドバイザリー委員に指摘された事項について対応方針を報告

NPO 法人コンベンション札幌ネットワーク 藤田 靖氏、森影 依氏
参加者
NPO 法人北海道グリーンファンド 鈴木 亨氏、小林ユミ氏、渋谷朋広氏（北海道地域） 北海道地方環境事務所 向田健太郎氏、寺井仁史氏
EPO 北海道 内山 到、溝渕清彦
各採択団体との打ち合わせ
団体名

NPO 法人コンベンション札幌ネットワーク

日時

第１回：7 月 5 日（火）10:00～12:00
第２回：8 月 2 日（火）15:30～17:00
第３回：9 月 2 日（金）15:30～17:00
第４回：9 月 20 日（火）14:00～16:00
第５回：9 月 26 日（月）14:00～16:00

場所（公財）札幌国際プラザ

参加人数

延べ 45 名

主な内容

第１回：採択および企画審査会で指摘された課題の通知と課題への対応策の協議
第２回：第１回連絡会の結果を踏まえた今後の方針等についての協議
第３回：具体的な役割分担と事業実施の短期的なスケジュールを決定
第４回：実証事業にかかわりのある事例比較調査に基づいた意見交換
第５回：アドバイザリー委員との意見交換に向けた事業進捗の整理等

団体名

NPO 法人北海道グリーンファンド

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日

時

第１回：7 月 6 日（水）14:00～16:00
第２回：8 月 2 日（火）13:30～15:00
第３回：9 月 21 日（水）13:30～15:00／15:00～16:00（第３回のみ北海道経済産業局へのヒアリングを実施）

場

所

第１回、第２回 北海道グリーンファンド
第３回 経済産業省北海道経済産業局／環境省北海道地方環境事務所

参加人数

延べ 20 名

主な内容

第１回：採択および企画審査会で指摘された課題の通知と課題への対応策の協議
第２回：第 1 回連絡会の結果を踏まえた今後の方針等についての協議
第３回：国内クレジット制度、道内の中小事業者の動向についてヒアリングを行なった後、会場を移してアドバイザリー委員との意見交換に向けて事業進捗を共有、整理④ コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスに関する啓発事業「平成 23 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事業」の支援事務局として、平成 21、22 年度と開催している「コミュニティビジネス・ソーシャル
ビジネス 5 団体連携フォーラム」を今年度も開催することし、共催する機関と打合せを行った。
現段階で確定している日程・プログラム等は下記のとおり。
［開催日時］ 平成 24 年 2 月 22 日（水） 13:30～17:30［開催場所］ ガーデンシティ札幌きょうさいサロン［プログラム］ 基調講演 日本ポリグル（株）代表取締役 小田 兼利 氏
※基調講演演題、分科会プログラム等は現在調整中
２）平成 21 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業採択団体へのフォローアップ業務
平成 21 年度の同事業では、北海道浜中町の NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト（当時名称：霧多布湿原トラスト）を採択し、地元の資源を使って製造した商品の販売促進によって環境 NPO の安定化と持続可能な自然保護を目指す「みんながよろこんぶプロジェクト」を支援した。今年度は、その後の事業展開や課題等をヒアリングし取りまとめるとともに、今年度事業に活用することとした。※ ヒアリング内容は「５．資料編」を参照。

（３）政策コミュニケーション支援
これまで実施してきた札幌市、釧路市等での開催経過を踏まえ、旭川市において環境政策への関
心喚起、多様な立場からの政策ニーズを顕在化させることをねらいに、参加の動機付けを意識した
対話の場づくりを行う。
また、国による環境政策に関するコミュニケーション活動や環境政策への提言活動を支援する。
ア

環境政策提言に向けた意見交換等の実施（旭川地区）
表６中にある 12 月１日開催予定の「おとなの学校」のプログラム内において、政策提言募集
事業についての広報並びに意見交換会を実施する予定である。

イ

環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）
平成 23 年 6 月 15 日、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（改正環境教育等推進法）が公布され、同年 10 月 1 日から一部が施行されることとなった。これを受け、同法の基本方針に道内の環境教育や環境保全活動に携わる関係者の方々の意見を反映させるため、環境省担当者による同法改正のポイント解説および意見交換を実施した。詳細は表８のとおりであ
る。
10

表８

環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）
改正環境教育等推進法についての意見交換会 in 札幌

事業名

目的

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（改正環境教育等推進法）基本方針に、道内の環境教育や環境保全活動に携わる関係者の方々の意見を反映させるため、解説および意見交換を実施
するもの。

開催日時

平成 23 年 9 月 5 日（月）13:30～16:30

会場

札幌市環境プラザ 環境研修室１・２

参加者数

28 名

概要

＜プログラム＞
13:30 挨拶・趣旨説明
13:35 流れ説明・資料確認
13:40 改正法環境教育等推進法の説明
14:00 質問
14:10 ポストイット記入（意見・質問）
14:25 カテゴリー分け＋休憩 14:35 意見交換
テーマ１「制度全体及び国や地方公共団体の取組について」
テーマ２「環境教育等の推進について」
テーマ３「環境行政への民間団体の参加及び協働取組の推進について」
テーマ４「その他」
16:15 予備16:25 閉会の挨拶
16:30 閉会成果

道内の環境保全活動や環境教育に積極的に携わっている方を中心とした関係者から、改正法の中で強化するべき視点、質を更に高めていただくために必要なもの、協働のあり方等についてご意見等をいただくことを目的として開催し、意見・質問に関して、設定した４つのテーマについて参加者から意見を集めることができた。また、会場からは積極的に意見や感想などが出され、参加者の関心の高さを伺うことができた。

課題

企業からの参加者が少なく、今後同様の意見交換会を催す際は、十分に検討する必要がある。
全体的に、参加者対主催者という形での意見交換が多く見受けられるとともに、意見が散発的になる傾向が強かった。そのため、意見を出しやすくし活発化させる工夫が必要である。

主催、共催

EPO 北海道、北海道地方環境事務所、財団法人北海道環境財団（４）WEB を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、道内の各主体が開催したイベントや会議等への参加を行った。
ア

ホームページを活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページ及び CSR 情報サイト「北の CSR」を活用し、活動状況を発信した。
ホームページアクセス数は、平成 23 年９月 30 日現在、累計で 1,099,661 アクセス（４月～９月
は 139,878 アクセス、前年同期比 111.7％：前年度４月～９月は 125,268 アクセス）となってい11

る。１日当たりでは 740 件程度のアクセス数となっており、アクセスは平日が多い。
また、北海道の CSR 情報に関するサイトとして運営している「北の CSR」では、平成 23 年
９月 30 日現在、累計で 536,913 アクセス（４月～９月は 68,710 アクセス、前年同期比 130．8％：
前年度４月～９月は 52,512 アクセス）となっており、１日当たりでは 364 件程度のアクセス数となっている。
イ

東日本大震災被災地支援プロジェクト「ブラキストン線をこえよう！」の実施
３月 11 日に発生した東日本大震災受け、北海道に拠点を置くいくつかの環境団体が被災地支援を始めた。東日本大震災は、日本の歴史上を見ても未曽有の自然災害であり、北海道内さらには全国にネットワークをもつ組織として、情報発信によって被災地支援を実施することとした。
北海道を拠点とする環境団体の活動紹介のほか、北海道でもできる被災地支援の方法、被災地を支援する情報の収集・発信を行った。掲載内容は、表９のとおりである。
また、このプロジェクトをきっかけとして、酪農学園大学が実施していた被災地支援活動の振り返り企画にファシリテーターとして参加し、北海道大学の学生が中心となって活動している「北海道学生震災支援ネットワーク（HOSUP）」と酪農学園大学の活動とをつなぐことができた。

表９

東日本大震災被災地支援プロジェクト「ブラキストン線をこえよう！」の主な内容
大項目

中項目

北海道の私たちができること

・寄付・募金・日常生活の中でできること
・ボランティア
・マチで見つけた！被災地支援
・チャリティーイベントに参加

被災地への支援・北海道の組織・団体による支援活動
・道外の組織・団体による支援活動
・被災地お役立ち情報発信サイト
・被災地を支援する組織への支援活動
・環境省の対応について
・被災地の自然、生物に関する支援
・各種相談窓口のご紹介
・被災地の生産物に関する支援活動

被災地からの情報

・EPO 東北＆全国 EPO ネットワークからのお知らせ
・被災自治体からの情報
・被災地を拠点とする組織の紹介

震災関連情報・エネルギー・原子力・放射能・海洋・水産 関連情報
・国土・地理情報（被害状況など）
・被災地域内の交通・住宅関連情報
・気象情報
・防災関連
・海外の反応・情報発信

復興に向けた動き

・全国的な復興支援の動き
・行政関連の情報（会議、施策など）

12

ウ

道内自治体、省庁機関向け情報配信の実施
道内自治体を含めたメール配信は、平成 23 年４月１日から平成 23 年９月 30 日までの間に毎週配信（26 通）したほか、その他の行政機関や NGO/NPO、企業等にも毎週１回程度の配信を行った。
エ 関係機関との連携による情報発信力の強化
EPO 北海道のホームページによる情報発信力を強化するため、関係機関に対して EPO 北海道のホームページを紹介していただけるように依頼した。その結果、以下の３団体・組織が運営するホームページにおいて EPO 北海道のホームページを紹介していただけることとなった。詳細は表 10 のとおりである。
また、メディア掲載数は、３件（新聞２件、ラジオ１件）である。

表 10 EPO 北海道のホームページ紹介団体
団体名

所在地

ホームページアドレス

エイチ・イー・エス推進機構

札幌市

http://www.hokkaido.cci.or.jp/hes/

エコアクション 21 地域事務局北海道

札幌市

http://www.hokkaido.cci.or.jp/eco21hokkaido/

NPO 法人環境活動コンソーシアムえこらぼ

札幌市

http://www.ecolabo.or.jp/link.php

オ

イベント・会議等への参加
道内各地で開催された環境に関わるイベントに参加し、様々な活動をしている人とのネットワ
ークを広げた。一部の参加したイベント・会議の内容等については、EPO 北海道ホームページ
を通じて発信した。詳細は表 11 のとおりである。

表 11 参加したイベント・会議等
開催日

イベント・会議名

主催

４月５日

エコビレッジライフ説明会

北海道エコビレッジ推進プ
ロジェクト

札幌市環境プラザ（札幌市）

４月 13 日きたネットカフェ

NPO 法人北海道市民環境ネットワーク

きたネット（札幌市）

４月 14 日平成 23 年北海道森づくり研究成果
発表会

北海道水産林務部、地方独立行政法人北海道立総合研究機構森林研究本部

札幌エルプラザ（札幌市）

５月 14 日きたネット総会

NPO 法人北海道市民環境ネットワーク

コープさっぽろ北 12 条店（札幌市）

６月 20 日Panasonic NPO サポートファンド
助成 第３回 コンソーシアム会議

EPC

GEOC（東京都）

６月 21 日全国 EPO 連絡会

６月 25 日26 日

ESD－J 全国ミーティング 2011

－
ESD-J

13

会場（開催地）GEOC（東京都）
宮城教育大学（仙台市）

７月１日

環境白書を読む会

環境省

紀伊國屋札幌店インナー
ガーデン（札幌市）

７月６日

きたネットラジオカフェ

FM ラジオカロスサッポロ

FM ラジオカロスサッポロ（札幌市）

７月 20 日第７回 北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議

北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議事務局（北海道経済産業局、ほか）

北海道経済産業局
会議室（札幌市）

７月 22 日酪農学園大学 震災支援活動 振り返り企画

酪農学園大学

酪農学園大学（江別市）

７月 26 日Panasonic NPO サポートファンド
助成 第４回 コンソーシアム会議

EPC

GEOC（東京都）

７月 28 日燃料電池勉強会 in さっぽろ

北海道天然ガス利用促進協
議会

ホテルモントレエーデル
ホフ札幌（札幌市）

７月 29 日NPO 法改正研修会

NPO 法人 NPO 推進北海道会議

北海道 NPO サポートセン
ター内研修室（札幌市）

８月５日

牛魂祭

七飯町酪農組合

チャレンジビーフ大沼 黒ベコ（七飯町）８月 23 日天然ガスオープンカレッジ in さっ
ぽろ

北海道天然ガス利用促進協
議会

かでる 2.7（札幌市）

９月３日

はこだて・エコフェスタ 2011

函館市

函館港緑の島（函館市）

９月７日

全国 EPO スタッフ会議

９月８日

Panasonic NPO サポートファンド
助成 第５回 コンソーシアム会議

EPC

GEOC（東京都）

９月 10 日田中 優 講演会「未来を壊さないエネルギーのはなし」

田中優講演会実行委員会事
務局

かでる 2.7（札幌市）

９月 12 日札商 ECO 宣言行動 環境セミナ
ー「省エネマインドから学ぶ環境
経営と環境ビジネス」

札幌商工会議所

北海道経済センタービル（札幌市）

９月 14 日秋山財団贈呈式講演会

公益財団法人秋山記念生命
科学振興財団

札幌プリンスホテル国際館パミール（札幌市）

９月 15 日「NPO 等活動基盤強化」シンポジ
ウム

NPO法人北海道NPOサポー
トセンター、他

ガーデンシティ札幌きょ
うさいサロン（札幌市）－

第１

GEOC（東京都）（５）EPO 北海道の運営
ア業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ２名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所及び、財団法人北海道環境財団の三者で、表 13 に示すとおりスタッフミーティングを開催した。
14

表 12 スタッフミーティング開催状況
開催日

主な議題
１
２
３
４
５

持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
環境保全活動支援拠点モデルづくりについて
第１回運営協議会への対応について
その他（予定確認）

１
２
３
４
１
２
３
４

持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについてについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
その他（予定確認）
持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについて
環境保全活動支援拠点モデルづくりについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
その他（予定確認）

８月１日

１
２
３
４

持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについて
環境保全活動支援拠点モデルづくりについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
その他（予定確認）

８月 24 日１２３４５

改正環境教育推進法意見交換会について
持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
政策提言募集事業について
その他（予定確認）

５月 11 日

６月 15 日

７月７日

イ

ホームページの運用
EPO 北海道スタッフの活動状況や事業の実施状況、関連情報等を発信した。

ウ

情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。

エ運営協議会
平成 23 年度第１回 EPO 北海道運営協議会を平成 23 年４月 25 日（月）に開催した。参加者
は、EPO 北海道運営協議会委員 12 名中９名、北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団３名、EPO 北海道スタッフ２名の計 18 名であった（表 13）。

表 13 平成 23 年度第１回 EPO 北海道運営協議会
平成 23 年度第１回 EPO 北海道運営協議会

事業名
目的

開催日時

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係者の参画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。
平成 23 年４月 25 日（月）14:00～16:00

会場

EPO 北海道

参加者

18 名

15

平成 22 年度事業進捗状況、並びに、平成 23 年度事業計画について説明を行った。（１）、（２）の各項目についてあげられた意見を以下にまとめる。
（１）平成 22 年度事業進捗状況について
・EPO パートナー制度については何らかの形で存続してほしい。

概要（２）平成 23 年度事業計画について・EPO が対象とする業務範囲をどこまでとするかを明確にすべきである。
・ESD を対象とした事業の連携、及び、全体としての到達点をどこにするかを明示すべきである。
・国際森林年に合わせてどのように動いていくのかが計画に現れていない。
（３）その他
・報告書等の資料が複雑でわかりにくいので改善が必要である。

主催

EPO 北海道オ 他団体との協働① Panasonic NPO サポートファンドキャパシティビルディングワークショップ＆助成公募説明会
この助成プログラムは、企業が将来のパートナーとしての NPO 組織の基盤強化を図ることを目的に、パナソニック株式会社が平成 19 年度から実施しているものである。EPO 北海道は、パートナーシップの促進につながる事業として、公募説明会を Panasonic NPO サポートファ
ンドキャパシティビルディングワークショップ開催事務局と EPO 北海道が構成メンバーとなっている環境中間支援会議・北海道と連携して開催した。
本年度は本助成制度が改正されたことから、外部講師を招いての講座を設けず、新制度の説明と参加者所属団体の客観的分析、ならびに、昨年度助成を受けられた団体の事例紹介を行った。
詳細は表 14 のとおりである。
表 14 Panasonic NPO サポートファンドキャパシティビルディングワークショップ＆助成公募説明会
Panasonic NPO サポートファンド
キャパシティビルディングワークショップ＆助成公募説明会

事業名

目的

開催日時

NPO 団体に対して、組織基盤強化の必要性・重要性を理解してもらうとともに、新生 Panasonic NPO サポートファンドの趣
旨等の理解を促進し、助成申請に興味を持ってもらうことを目的とする。
平成 23 年 7 月 5 日（火）18:30～21:00

会場

札幌エルプラザ会議室

参加者

７団体、19 名

16

概要【プログラム】
１．主催者挨拶：パナソニック（株） 社会文化グループ 金村 俊治
２．共催団体挨拶：環境中間支援会議・北海道
内山 到
３．プログラム説明：（特活）地球と未来の環境基金 古瀬 繁範
４．キャパシティビルディング ワークショップ ＆ 公募説明会：
第１部：キャパシティビルディング ワークショップ
第２部：Panasonic NPO サポート ファンド
― 2011 年募集 助成プログラムについて― 事例紹介［（特活）エコ・モビリティ サッポロ］
５．質疑応答成果

・平成 22 年度に続き、環境中間支援会議・北海道の共催で実施することができた。
・団体のセルフチェックを行うことで、組織の状況、人材・資金など、各自が自分の団体の状況について客観的に把握することにつながった。
・助成金の趣旨説明と事例紹介を踏まえ、参加者に団体の組織基盤を強化するための助成ということが理解された。

課題

・昨年同様集客が困難で、札幌での連続開催は限界にきていると考えられる。
・開催に関して、共催者の意見が反映されにくい状況があったため、次年度以降の開催においては、開催事務局とより綿密な情報共有が必要と考えられる。

主催

Panasonic NPO サポートファンドキャパシティビルディングワークショップ開催事務局、環境中間支援会議・北海道（構成：環境省北海道環境パートナーシップオフィス、財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：財団法人札幌市青少年女性活動協会）、（特活）北海道市民環境ネットワーク）② EPO 北海道パートナー制度
平成 22 年度第２回運営協議会、ならびに平成 23 年度第１回運営協議会での意見を踏まえ、同制度の形態を変えての継続か廃止を含めて検討を行っている。

17

５．資料編
NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト

ヒアリング取りまとめ

ヒアリング日時：平成 23 年 6 月 12 日（日）面談者：三膳理事長、瓜田副理事長、伊東事務局長、阪野氏（販売担当）
場所：NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト事務所
１．商品開発のその後について（１）製造について
事業期間は、町内のお菓子職人に試作品の製造を手伝ってもらっていたが、事業期間終了後は、釧路
市内の鶴が丘学園、ステップという授産施設 2 か所に製造を依頼している。製造単価は、個包装の袋詰めまで行って１個 24 円でやってもらっているが、主に知的障害者が行っている関係で、1 回につき 200
袋（1600 個）ほどの発注が限度となっている。また、後述するが、飴が 1 カ月ほど経つとボロボロに変質してしまう課題があり、入荷後 1 カ月以内には売り切ってしまえる数に発注数を抑えている。今後
は、観光シーズンに合わせて発注量を調整し、無駄が出ない範囲でも製造個数を維持したい考えである。
（２）デザイン・内容量の変更について「霧中夫婦」は、平成 22 年度の秋に、デザイン・個数ともに全面改定を行った。デザインは、同 NPOの会員に発注し、イラストやメッセージが入ったものに変わった。以前のデザインは、手作りにこだわって手の込んだものになっていたが、パッケージに時間とコストがかかることが難点であった。今回、ビニールにシールを貼付する形式変更し、極力工程を減らしたほか、飴が変質する課題に対応するため、内容量も減らした（ヒアリング当時）。ただし、価格は 300 円を据え置いた。これは、観光客を対象として販売する場
合、顧客が飴という商品に加え、メッセージと物語を購入していくと考え、より 1 個の飴に付加価値を乗じたものとした。デザイン・内容量の変化に対しての顕著な影響は現在見られていない。
※ 同 NPO では、9 月 16～19 日に東京・府中で行われた霧多布の物産展に向けてさらにパッケージの変更を行った。直射日光を避けるため、透過性のない材質を使い、密封も圧着できるタイプの包装とした。内容量は、8 個で 310 円。（写真１）

写真１（３）売上について
飴自体の売り上げは、堅調に推移しているものの、シーズンに大きく左右されることや当初の目的である地元高校生の雇用につなげるには、まだ乖離している状況である。後述するが、この「霧中夫婦」
一品のみで雇用を生む状況は難しいことから、ほかの商品づくりを継続し、スケールメリットを取っていくことが必要と考えている。
〔平成 21～23 年度月次売上高〕
21 年度は補助事業のため、売上を計上せず。
18

22 年度

6 月～11 月

約 800 袋販売

800 袋×300 円＝240,000 円の売り上げを計上

23 年度

3 月 11 日以降、原材料のバターの仕入れがストップしているため、製造中止中。

2～5 月、9 月～12 月の非繁忙期は、一月で 150 個程度の販売、６～８月の繁忙期は、売上は約 2.5 倍になることから 350 個程度を販売し、通年販売が可能となった場合、2300 袋程度の販売を想定できた。
３．課題（１）製造個数の限界
現在、授産施設への依頼を継続しているが、浜中町内に発注できる施設がないことや知的障害者による製造には限界があり、観光シーズンに入り需要が高くなった場合は、供給が追い付かなくなる状況にある。
（２）飴の変質について
水あめの分量の関係や気温の変化等により、飴自体が変質しまう状況が、平成 22 年度に入りわかってきた。味や品質自体には問題はないものの、口のなかで液状化してしまうため、飴そのものの特性が活かせず、商品としての価値を維持できない状況にある。状況が分かってから、いろいろと原因の調査と対策を講じているが、結果として課題の解決にはつながっていないため、短期間で売れる個数をこまめに製造して納品してもらうという流れを継続している。
４．波及効果（１）町内住民とのつながりと商品化の提案
この事業に組織的に取り組んだ効果は多数あるが、特に地域住民とのつながりが大きく広がったことがあげられる。NPO としても問題意識や地域に対して貢献をしていきたいという意識が、このプロジ
ェクトに参加した住民につながり、NPO スタッフとの間にこれまで以上のコミュニケーションを生んでいる。その結果、「地域の昆布工房から商品化してはどうか」、また、「この商品はどう思うか」などの相談が寄せられてくるようになった。まだ商品化したものとしての実績はないが、今後このようなコミュニケーションが継続することによって、新たな機会が生まれることをねらっている。
（２）ノウハウの蓄積と新商品の開発「霧中夫婦」の開発に取り組んだ結果、NPO スタッフには商品づくりに関連したノウハウが少なからず蓄積した。地元の昆布として、これまでアイデ
アとして出されながらも商品化につながっていなかった「はたかせ昆布」（写真２）という商品がある。
「霧中夫婦」の開発に取り組んだノウハウを活かして、「はたかせ昆布」の商品開発を行ったことにより、非常にスムーズに運んだというのがスタッフの実感である。具体的には、パッケージのデザイン、価格の設定、内容量、名称などを、ペルソナ設定やヒアリング、アイデア出しの方法（100 本ノック）などにより、組織的に行うことなどである。
写真２19

（３）組織内での仕事への取り組み方の変革
もう一点、組織内に変化をもたらしたものが、業務の仕方の変革である。これまで担当、分業制を基本として業務を行ってきたが、この商品づくりに関しては、仕事をあえて同僚に頼むことにより、さま
ざまなアイデアを生んだり、スタッフ間の情報交換が頻繁に行われるようになった。このことは、商品づくりに関わらず、組織としての運営に良い刺激となっており、想定外の波及効果と言える。
４．展望
現在、同 NPO にとって、商品販売は全事業収入のうち約４分の１を担う重要な収入源となっている。
主に、指定管理者となっている霧多布湿原センターでの売り上げが多くを占めているが、ここでの売り上げを 3 年で 2 倍にする予定でいる。平成 23 年度からは、スタッフの体制も一新し、販売担当も若い
スタッフに方針等を担当させるようにしており、今後大きく変わっていくものと思われる。商品内容についても、「霧中夫婦」だけではなく、第 2、第 3 の開発商品を開発し、ショップ商品の厚みを増したいと考えている。
以上

20北海道地方環境事務所請負業務
平成 23 年度４～９月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

平成 23 年９月
財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル 4 階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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