外構部等の木質化対策支援事業
外構実証型実証事業＜ Q＆A Ver.１ ＞
令和６年度用※この Q＆A は随時更新します。

全国木材協同組合連合会-1-

＜外構実証型実証事業のねらい、全般＞
１－１ 事業の趣旨は何か。
これまで木材利用が低位であった施設等の外構部等の木質化により、木製外構の認知度の向上や木製外構に関連する知識の普及並びに情報の収集等の取組を支援することにより、木材の新たな需要を創出することを目的とします。

１－２ 公募等のスケジュールを教えてください。
受付スケジュールおよび募集規模は、以下のとおりです。
① 事前申込

令和６年５月 27 日（月）０時から５月 31 日（金）17 時まで② 事業申請

令和６年６月 24 日（月）０時から６月 28 日（金）17 時まで③ 交付申請

令和６年８月１日（木）０時から 11 月 15 日（金）17 時まで

１－３ 別途、都道府県や市町村の補助事業で経費が支援されている場合は、当該事業の対象としてよろしいか。
当該事業の対象としては、本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関からの補助や助成を受けていないものとなります。ただし、地方公共団体及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」という。
）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金や森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを外構実証型事業の申請者又は施主から提出された補助事業実施機関の資料等により確認できる場合はこの限りでありません。
また、本事業で助成対象となる取組について、事業実施者が本事業以外の国からの助成を受けていないこと及び受けないことを、誓約書において確認しています。

＜２ 公募及び実施要領＞
２－１ 助成額はどうやって算出されますか。
１

塀については、① 全ての木材をクリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者（以下「登録事業者」という。）から調達する場合、又は登録事業者が塀を施工する場合は、事業申請時に申請する塀の予定延長１ｍあたり 20,000 円を乗じた額、交付申請時に申請する実際に整備した塀の延長１ｍあたり 20,000 円を乗じた額、及び塀の実際に要した整備費のうち、最も低い金額を助成するものとします。
ただし、一施設あたりの助成金の上限額は 2,000,000 円とします。
② ①以外の場合は、事業申請時に申請する塀の予定延長１ｍあたり 10,000 円を乗じた額、交付申請時に申請する実際に整備した塀の延長１ｍあたり 10,000 円を乗じた額、及び塀の実際に要した整備費のうち、最も低い金額を助成するものとします。
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ただし、一施設あたりの助成金の上限額は 1,000,000 円とします。
２

デッキについては、① 全ての木材を登録事業者から調達する場合、又は登録事業者がデッキを施工する場合
は、事業申請時に申請するデッキの予定床面積に１㎡あたり 20,000 円を乗じた額、交付申請時に申請する実際に整備したデッキの床面積に１㎡あたり 20,000 円を乗じた額、及びデッキの実際に要した整備費のうち、最も低い金額を助成するものとします。
ただし、一施設あたりの助成金の上限額は 2,000,000 円とします。
② ①以外の場合は、事業申請時に申請するデッキの予定床面積に１㎡あたり 10,000 円を乗じた額、交付申請時に申請する実際に整備したデッキの床面積に１㎡あたり 10,000円を乗じた額、及びデッキの実際に要した整備費のうち、最も低い金額を助成するものとします。
ただし、一施設あたりの助成金の上限額は 1,000,000 円とします。

２―２ 公募及び実施要領第５のエに、「特に、事業担当者は、事業内容を的確に説明できる者とし、かつ申請者本人又は申請者と雇用関係にある者に限る」が加わりましたが、その背景を教えてください。
これまで、事業内容を把握していない社員が担当者として登録されていた事例があり、提出があった書類の説明を求めても説明できないことや、申請者以外の会社の社員（代表を含む）が担当者となっていた事例もあったため、事務局からの説明内容や照会内容が申請者内で共有されていないことや回答の提出に時間を要することが散見されました。このため、審査の進捗に支障を来たしたため、今年度はこの要件を加えました。

２―３ 公募及び実施要領第 18 の、「交付すべき助成金の額については、応募状況に応じて、一部減額して確定する場合があります」とは、どういう意味ですか。
全体の予算額（助成可能額の上限）以上の交付申請があった場合は、各交付申請に係る助成額の全額を助成出来ない可能性があるということです。
なお、令和５年度は事業申請額総額が助成額を上回ったため、交付決定額の確定に当たり、交付申請額の査定額（万円未満を切り捨て）×0.84（注：確定に当たり、万円未満を四捨五入）で算出した額を交付決定額として、交付決定通知書により通知しました。

＜３ 事前申込＞
３－１ 昨年度までは、事前申込の受付見込み件数に達した場合は、募集が締め切られていましたが、今年度も締切が前倒しになることはありますか。

-3-事前申込期間（令和６年５月 27 日（月）から５月 31 日（金）17 時まで）に、事務局に届いたメールはすべて受け付けます。
なお、事前申込の審査を行い、外構実証型実証事業助成金事前申込書に入力されたメールアドレスに、メールで事前申込の承認の可否を通知しますが、承認できない旨のメールを受け取った申請者は、事業申請を行うことはできません。

３－２ 「公募及び実施要領」第６（対象となる施設）(2)イに、大引の寸法の原則値が記載されていますが、それより小さい部材は補助対象外になるのでしょうか。
当方で示している原則値より小さな部材を使う明確な理由を示した上で、事業申請時に図面を示していただければ、個別に対応いたします。

３－３ 建物を現在建築中です。塀・デッキの施工は建物の完成前でも申請できますか。
遅くても建物が事業申請時に完成していなければ助成対象外となります。なお、この場合の完成とは、最低でも、事業申請の最終日（今年度は６月 28 日）の申請時点までに、足場や養生シートが撤去されて、既存の建物があることを写真で確認できる状態である必要があります。

３－４ 塀の支柱は既存のものを使用し、木の横板（又は木の縦板）を新設する申請は可能ですか。
今年度は、支柱を再利用した申請物件は、助成対象外となります。

３－５ デッキに取り付ける柵、階段、屋根は助成対象外ですか。
公募及び実施要領第３の２に例示しているところのデッキに取り付ける手すり、階段、藤棚に加えて、柵、屋根は助成対象外となります。この場合、助成対象と助成対象外の経費を別契約にする（木材費、労務費、諸経費等の全ての経費が対象）など、両者が図面や経費で明確に区分されている場合のみ、助成対象の申請を認めます。
なお、事業申請及び交付申請の際に提出していただく図面においては、助成対象外の分も含めて作図してください。この場合、ＨＰ（https://www.kinohei.jp/gaikou/7_index_detail.php）の「４．提出する書類の様式及び作成例等」の 05-02-02_【作成例】デッキ申請図面・木材利用量計算書・見積書参考を参照願います。

３－６ 「公募及び実施要領」第 12（外構実証型事業の実施及び注意点）に、「事業審査結果通知書（様式２号）の施行日より前に施工着手した外構実証型事業は助成対象外とします」とありますが、事業審査終了前の基礎工事部分の着工はできますか。

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基礎工事を助成対象外とするとの了解の下、申請者が事業申請の審査終了前に、基礎工事に着手することは可能です。
この場合、申請者が施主に交付される見積書及び請求書においては、助成対象と助成対象外を区分けして明示し作成してください。なお、事業申請及び交付申請の際に提出していただく図面においては、助成対象外の分も含めて作図してください。

３－７ ７月中旬から施工したいのですが、可能ですか。
６月 24 日から事業申請を受け付けますが、その審査については先着順に行います。審査
では、事務局の担当者から申請者宛て提出書類の確認を行いますので、個別事案ごとの審査の所要時間を提示することは不可能です。従いまして、施工開始時期に関しては確約できかねます。工事期間は余裕をもって設定ください。

３－８ 宗教施設（神社、寺院、教会その他これらに類するもの）の外構施設（塀又はデッキ）は助成対象ですか。
助成対象外になります。

３－９ 建売住宅は助成対象ですか。
建売住宅については、事業申請時点で、購入者が決定している場合は、施主が購入者名義の申請は他の要件を満たした上で助成対象となりますが、その場合、購入者と建売業者との間の売買契約書写を添付する必要があります。購入者が決定していない場合の建売業者による申請は助成対象外となります。

３－10 同一建物で「塀」と「デッキ」両方の申請は可能でしょうか。
「塀」、「デッキ」別々に申請することは可能です。一括で申請すると、助成対象外となります。

３－11 同一建物の外構で、異なる申請者が別々の塀を施工する申請をしてよろしいでしょうか。
同一年度に、例えば、Ａ社が建物の南側に 80ｍ、Ｂ社が建物の東側に 70ｍの塀を施工する申請をした場合は、いずれも採択いたしません。

３－12 昨年施工・完成した塀又はデッキを今年度申請できますか。
今年度事業申請を審査した結果、当該事業として採択する旨の通知（様式２号）を施行した日以降に施工着手した塀又はデッキが助成対象となりますので、申請できません。

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＜４ 事業申請＞
４－１ 今年度から、申請書や申請に必要な添付資料等の提出が郵送になりましたが、印刷時の用紙の大きさの指定はありますか。
提出時の用紙の大きさは原則Ａ４とします。
ただし、図面（木塀では案内図、配置図、平面図、立面図、断面図とし、デッキでは案内図、配置図、平面束伏図、平面大引伏図、平面床伏図、立面図、断面図）については、審査の際に確認できる大きさとしてＡ３を指定いたします。

４－２ 外構実証型実証事業審査結果通知書（様式２号）を受領後、施主の意向により設計を変更する必要が生じました。どうすればよろしいですか。
質問では施主の意向による変更ですが、他の理由を含め、設計内容を変更する必要が生じた場合は、速やかに、遅くとも交付申請を行う前に、図面等を整理したうえで、外構部等の木質化対策支援事業事務局に相談してください。相談がなく交付申請書を提出した場合は、採択及び交付決定等の取消しとなります。
（公募及び実施要領第 13（1）、第 20（1）カ）
なお、詳しくは、ＨＰ（https://www.kinohei.jp/gaikou/2_index_detail.php）の「１.
主な採択要件等のⅤ 変更申請について」をご確認ください。

４－３ 「公募及び実施要領」第９の(2)事業申請の①で、「個人事業主として建設業を営んでいる場合は個人事業の開業・廃業等届出書（控用）（開業時に税務署に提出したものの控）写及び有資格者の雇用保険被保険者証写」を求められていますが、その背景を教えてください。
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第 229 条及び同法施行規則施行規則第 98 条において、個人事業の開業届出・廃業届出等の手続が定められており、このことを踏まえて、個人事業主の場合は、当該資料を求めることとしました。

４－４ 施工後出来高を測定したところ、事業申請の計画値より短く又は長くなりました。どうすればよろしいですか。
交付申請を行う前に、図面等を整理したうえで、外構部等の木質化対策支援事業事務局に相談してください。相談がなく交付申請書を提出した場合は、採択及び交付決定等の取消しとなります。
（公募及び実施要領第 13（1）、第 20（1）カ）
なお、詳しくは、ＨＰ（https://www.kinohei.jp/gaikou/2_index_detail.php）の「１.
主な採択要件等のⅤ 変更申請について」をご確認ください。

-6-＜５ 交付申請＞
５－１ クリーンウッド法の登録木材関連事業者から木材を購入していないので、塀に関して、施設区分１万円/ｍで事前申込をしましたが、すべての木材を登録木材関連事業者から購入するめどが立ったので、事業申請時には２万円/ｍに変更できますか。
助成要件に合致すれば、事業申請時に施設区分２万円/ｍに変更することは可能です。交
付申請時に、合法伐採木材証明を提出していただくことになります。
なお、事業申請時に施設区分１万円/ｍで申請したものを、交付申請時に施設区分２万円/ｍに変更して申請することはできません。

５－２－１ 「公募及び実施要領」第７（使用する木材）において、「クリーンウッド法に基づき合法性が確認された木材」を使用すること」との規定があります。
この規定に合致するためには、①クリーンウッド法の登録事業者が申請者となる、②申請者はクリーンウッド法の登録事業者ではないが、同法の登録をされた木材関連事業者から合法性が確認された木材を購入する、のいずれかでなければならないと考えてよろしいか。
この規定に合致するためには、クリーンウッド法に基づき合法性確認を行い、その結果合法伐採木材であることを確認する必要があります。
クリーンウッド法の登録事業者は合法性確認の結果に関する情報の伝達が義務となっていますので、登録事業者から調達を行うと合法性確認を行いやすいと考えられますが、申請者が登録事業者となったり、登録事業者から調達することは必須ではありません。
ただし、「公募及び実施要領」第８（助成対象経費）にあるとおり、登録事業者から木材を調達する場合又は登録事業者が施工する場合と、それ以外の場合では助成額が異なりますので留意してください。
（補足説明）
クリーンウッド法においては、木材について、自ら輸入もしくは、樹木の所有者から購入する場合には、第１種木材関連事業者に位置付けられます。この場合は、木材の種類（品目）、原材料となっている樹木の樹種、原材料となっている樹木が伐採された国又は地域、数量、樹木の所有者等の情報、法令に適合して伐採されたことを証明する書類、その他の補足情報を収集し、合法性の確認を行う必要があります。
木材市場や工場、商社等から木材を購入する場合は、第２種木材関連事業者に位置付けられます。この場合は、当該木材がすでにクリーンウッド法に基づく合法性確認が行われたものであるか否か及びその結果、その他の情報を入手して合法性の確認を行う必要があります。

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５－２－２ 林野庁のガイドラインにより合法木材取扱認定を受けた事業者から購入した木材は、対象外になりますか。
クリーンウッド法における合法性確認の方法については、５－２－１の回答のとおりです
が、同法の基本方針の中から、当該事業においては、①森林認証制度及び CoC 証明制度を活用した証明方法、②森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、③都道府県による森林、木材等の認証制度を活用できるとしています。
従いまして、①から③に基づき合法木材取扱認定を受けた事業者から供給される合法木材については、１万円/ｍ（塀の場合）、１万円/㎡（デッキの場合）となります。
なお、HP（https://www.kinohei.jp/gaikou/7_index_detail.php）で案内している「４．
提出する書類の様式及び作成例等」の 66-01_【作成例】合法伐採木材証明に整理しています
ので、参考にしてください。

５－２－３ 66-01_【作成例】合法伐採木材証明の３）本事業での合法伐採木材の証明法についての「合法伐採木材の記載例」で、すべての木材を登録木材関連事業者から調達することとした場合、当該証明の発行者には誰がなり得ますか。
１

クリーンウッド法の登録木材関連事業者が施設（堀又はデッキ）を施工する場合は、当該証明の発行者は当該会社（申請者）になります（図１）。
２

申請者が全ての木材をクリーンウッド法の登録木材関連事業者から調達する場合は、① 登録木材関連事業者から施工者（現場）へ直に木材が納品される場合は、当該証明の発行者は当該会社（登録木材関連事業者）になります（図２）。
② 受発注先の流通業者が登録木材関連事業者でなくとも、納入業者が登録木材関連事業者であり、当該登録木材関連事業者から施工者（現場）へ直に木材が納品される場合は、当該証明の発行者は当該会社（登録木材関連事業者）になります（図３）。
③ 受発注先の流通業者、納入業者がともに登録木材関連事業者の場合は、当該証明の発行者は当該会社（登録木材関連事業者）のいずれかになります。

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