2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年７月26日

上場会社名

日東電工株式会社

上場取引所

東

コード番号
代表者
問合せ先責任者

6988
ＵＲＬ https://www.nitto.com/jp/ja/（役職名） 取締役社長（氏名）髙﨑 秀雄（役職名） 取締役 経理財務本部長（氏名）伊勢山 恭弘

ＴＥＬ 06-7632-2101

配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上収益

営業利益

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

249,31019.6

50,696126.2

50,599128.2

36,145137.9

36,128138.2

70,88344.2

2024年３月期第１四半期

208,455△3.7

22,411△41.8

22,176△42.7

15,191△42.6

15,168△42.6

49,140△19.7

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期

257.27257.172024年３月期第１四半期

105.52105.48（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

1,304,340

1,022,558

1,021,529

78.3

2024年３月期

1,251,087

985,048

984,02078.7

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期－

130.00－130.00260.002025年３月期－
140.00

－

28.00

－

2025年３月期（予想）（注）１
２

直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記の2025年３月期(予想)の１
株当たり期末配当金は株式分割考慮後の金額を記載しています。2025年３月期(予想)の１株当たり年間配当金
合計は、株式分割の実施により、第２四半期末配当金と期末配当金との単純合算ができないため記載していません。なお、株式分割を考慮しない場合の2025年３月期(予想)の１株当たり期末配当金は140.00円、年間配当金合計は280.00円となります。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）523,000

16.4

112,000

73.7

111,900

74.2

80,00080.7

80,00080.9

113.93

通期

982,000

7.3

180,000

29.4

180,000

29.6

130,000

26.5

130,000

26.6

185.14（注）１
２

直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記の基本的１株当たり当期利
益につきましては、当該株式分割が2025年３月期の期首に行われたと仮定して算定しております。当該株式分割を考慮しない場合の基本的１株当たり当期利益は、第２四半期（累計）で569.67円、通期で925.71円となり
ます。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

143,551,735株

2024年３月期

143,551,735株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

3,199,585株

2024年３月期

2,104,272株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

140,432,117株

2024年３月期１Ｑ

143,748,140株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

5

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（要約四半期連結財務諸表注記） …………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

15（配当に関する事項） ………………………………………………………………………………………………

17（資本及びその他の資本項目） ……………………………………………………………………………………

17（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ …………………………………………………… 巻末- 1 -日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）における経済環境は、これまで進んできたインフレに伴う世界的な金融引締めの流れから、欧州では、欧州中央銀行（ECB）が利下げに転じるなど変化が生じました。米国では、個人消費減速の兆候が表れ始め、株式市場では、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げへの期待が高まっています。中国では、長引く不動産不況に加え、若年層を中心に厳しい雇用環境が続き、節約志向が一段と高まり、個人消費が低調に推移しました。日本では、輸出型企業の業績が好調であることに加え、企業の設備投資が堅調に推移しました。一方で、円安やそれに伴う物価高騰が個人消費を鈍らせ、景気回復の重石になっています。なお、為替相場は、米国の利下げ開始時期が定まらないことから、一時１ドル160円を超える歴史的な円安水
準となりました。
このような中、当社グループの主要な市場においては、データセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が想定を上回ったことや、モバイル端末や車載向けディスプレイの前倒し生産の動きがあり、当社製品の需要が増加しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第１四半期連結累計期間と比較し14.4％円安の１ドル154.6円となり、円安による影響は、営業利益で113億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前第１四半期連結累計期間と比較し19.6％増（以下の比較はこれに同じ）の249,310百万円となりました。また、営業利益は126.2％増の50,696百万円、税引前四半期利益は128.2％増の50,599百万円、四半期利益は137.9％増の36,145百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は138.2％増の36,128百万円となりました。
セグメント別の業績概況① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向
け組み立て用部材は、採用モデルの拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコン
デンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が、引き続き緩やかに回復しました。自動車材料はハイブリッ
ド車向けの絶縁材料の需要が伸長しました。
以上の結果、売上収益は89,150百万円（10.5％増）、営業利益は11,470百万円（53.8％増）となりました。
②

オプトロニクス
情報機能材料は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。中華系のハイエンドスマート
フォンや電気自動車（EV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の生産が堅調に推移したことにより光学フィ
ルムや周辺部材の需要が増加しました。また、透明導電性フィルムはタブレット端末向けに需要が増加しました。
回路材料は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。生成AIの普及によりデータセンタ
ー向けのストレージ需要の高まりやHDDのさらなる高容量化により、CIS（Circuit Integrated Suspension）の需要が大幅に増加しました。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は需要が増加しました。
以上の結果、売上収益は135,801百万円（30.1％増）、営業利益は45,444百万円（126.9％増）となりました。

③

ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造は、核酸医
TM

薬市場の悪化に伴い収益が引き続き低迷する一方で、核酸材料（NittoPhase ）の需要は増加しました。また、
米国マサチューセッツ州の拠点に新設した工場で将来商用化が見込まれる案件の生産に向けて準備を進めております。核酸医薬の創薬においては、難治性の癌治療薬の臨床第１相試験が完了し、ライセンスアウトに向けて、引き続き取り組んでまいります。
メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前第１四半期連結累計期間に及びませんでした。海水淡水化向け事業を戦略的に縮小していることに加え、各種産業用途向け高分子分離膜の需要が中国を中心に減少しました。
パーソナルケア材料は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進め、収益性が改善しました。
以上の結果、売上収益は31,517百万円（7.6％増）、営業損失は3,185百万円（前年同四半期は営業損失2,937
百万円）となりました。
④

その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主として、開発者向けにフレキシブルセンサのキット販売を行っております。
以上の結果、売上収益は１百万円（69.4％減）、営業損失は1,756百万円（前年同四半期は営業損失1,284百万円）となりました。

- 2 -日東電工㈱（6988）2025年３月期（参考）セグメント別の状況

第１四半期決算短信（単位：百万円
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
売上収益

比率：％）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
売上収益

前年同期比

売上収益

80,69389,150

110.5

営業利益

7,457

11,470153.8

情報機能材料

86,645

105,111

121.3

回路材料

17,71830,689173.2

計104,363

135,801

130.1

営業利益

20,03245,444226.9

ライフサイエンス

9,140

10,173

111.3

メンブレン

8,294

8,201

98.9

11,843

13,141111.0

計29,27831,517

107.6

営業利益

△2,937△3,185

－

売上収益

3

1

30.6

営業利益

△1,284△1,756－

売上収益△5,884△7,159

－

営業利益

△856

△1,277－

売上収益

208,455

249,310

119.6

営業利益

22,411

50,696226.2

インダストリアルテープ

オプトロニクスヒューマンライフパーソナルケ
ア材料

その他

調整額

合計

- 3 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期（参考）セグメント別の状況（年度予想）（単位：百万円比率：％）

当連結会計年度（今回予想）（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
売上収益

前年同期比

売上収益

369,500

104.9

営業利益

50,500128.6

情報機能材料

368,500

100.9

回路材料

124,000

118.6

計492,500

104.8

営業利益

145,500

117.4

ライフサイエンス

50,500

121.7

メンブレン

31,50096.1

パーソナルケ
ア材料

57,000113.5

計139,000

111.6

営業利益

△500

－

売上収益

－

－

営業利益

△7,500－

売上収益△19,000－

営業利益△8,000－

売上収益

982,000

107.3

営業利益

180,000

129.4

インダストリアルテープ

オプトロニクスヒューマンライフ

その他

調整額

合計

- 4 -

第１四半期決算短信

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は53,252百万円増加し、1,304,340百万円となり、負債合計は15,742百万円増加し、281,781百万円となりました。また、資本合計は37,509百万円増加し、1,022,558百万円となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ17,740百万円増加したこと、自己株式が15,014百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が34,783百万円増加したこと等によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比
率は前連結会計年度末の78.7％から78.3％になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が26,487百万円減少、売上債権及びその他の債権が23,999百万円増
加、棚卸資産が9,131百万円増加、その他の金融資産が3,242百万円増加、その他の流動資産が10,901百万円増加、有形固定資産が20,825百万円増加、使用権資産が1,141百万円増加、のれんが3,777百万円増加、持分法で会計処理されている投資が6,253百万円増加、金融資産が1,182百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が7,182百万円増加、未払法人所得税等が3,133百万円増加、その他の金融負債（流動）が2,462百万円増加、その他の流動負債が2,685百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、データセンター向けCISの需要が増加することや為替レートが当初想定より円安に推移することで、収益の押上げが見込まれます。
このような状況や当第１四半期連結累計期間における業績などを勘案し、2025年３月期の連結業績予想を見直す
こととしました。
2025年３月期第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（2024年４月１日から2024年９月30日）
売上収益

営業利益

税引前利益

四半期利益

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

基本的１株当たり
四半期利益

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（A）

448,000

68,50068,50048,00048,00068.36

今回修正予想（B）

523,000

112,000

111,900

80,00080,000113.93

増減額（B-A）

75,00043,50043,40032,00032,000－

増減率（％）

16.7

63.5

63.4

66.7

66.7

－

449,344

64,47264,24044,264

44,21661.78

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり当期利益（ご参考）
前期第２四半期実績（2024年３月期第２四半期）

2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日から2025年３月31日）
売上収益

営業利益

税引前利益

当期利益

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（A）

910,000

140,000

140,000

100,000

100,000

142.42

今回修正予想（B）

982,000

180,000

180,000

130,000

130,000

185.14

増減額（B-A）

72,00040,00040,00030,00030,000－

増減率（％）

7.9

28.6

28.6

30.0

30.0

－

915,139

139,132

138,901

102,755

102,679

143.91（ご参考）前期実績（2024年３月期）（注）１

上記の業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。

２

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記の基本的１株当たり四半期
利益及び基本的１株当たり当期利益につきましては、当該株式分割が2025年３月期の期首に行われたと仮定して算定しております。当該株式分割を考慮しない場合の基本的１株当たり当期利益は、第２四半期（累計）で569.67円、通期で925.71円となります。

- 5 -日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

342,269

315,782

売上債権及びその他の債権

209,341

233,340

棚卸資産

136,804

145,936

5,220

8,462

その他の金融資産
その他の流動資産

24,32135,223

流動資産合計717,957

738,745有形固定資産378,535

399,360

使用権資産

19,321

20,462のれん

66,056

69,833

無形資産

20,674

20,796

持分法で会計処理されている投資

2,115

8,369

金融資産

9,192

10,374

繰延税金資産20,98520,196

その他の非流動資産

16,248

16,200非流動資産

非流動資産合計
資産合計

- 6 -

533,130

565,5941,251,087

1,304,340

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

負債及び資本負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務

98,965

106,148345

338

未払法人所得税等

13,402

16,535

その他の金融負債

38,39640,859その他の流動負債

55,74658,431

流動負債合計206,856

222,314その他の金融負債

20,843

20,633

確定給付負債

33,13033,649

繰延税金負債

3,427

3,424

その他の非流動負債

1,779

1,759

借入金

非流動負債

非流動負債合計

59,182

59,467

266,038

281,781

資本金26,783

26,783

資本剰余金49,92849,928

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金808,062

825,802

自己株式△23,298△38,312

その他の資本の構成要素

122,544

157,327

親会社の所有者に帰属する持分合計

984,020

1,021,529

非支配持分

1,028

1,028

資本合計

985,048

1,022,558

1,251,087

1,304,340

負債及び資本合計- 7 -日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

売上収益

208,455

249,310

売上原価

142,362

150,849

売上総利益

66,093

98,460

販売費及び一般管理費

35,77837,194

研究開発費

10,864

11,123

その他の収益

4,841

2,806

その他の費用

1,880

2,251

営業利益

22,411

50,696

金融収益

424

728

金融費用

665

709

5

△115

税引前四半期利益

22,17650,599

法人所得税費用

6,985

14,454

四半期利益

15,19136,145

15,16836,12822

1715,19136,145

基本的１株当たり四半期利益（円）105.52257.27

希薄化後１株当たり四半期利益（円）105.48257.17

持分法による投資損益（△は損失）

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益- 8 -日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期利益

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

15,19136,14511△633,88834,539

0

△0

49

204

その他の包括利益合計

33,94934,737

四半期包括利益合計

49,14070,883

49,11670,86224

20

49,14070,883

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

- 9 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至第１四半期決算短信

2023年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2023年４月１日残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

非支配
持分

資本
合計

26,78350,047786,269△27,631

66,741

902,211983

903,194

四半期利益

－

－

15,168－－15,16822

15,191

その他の包括利益

－

－

－

－

33,94733,947

1

33,949四半期包括利益合計－－

15,168－33,947

49,11624

49,140

株式報酬取引

－

△47

－

－

48

1

－

1

配当金

－

－

△17,510－－△17,510△28△17,538

自己株式の変動－△3－△28,064－△28,068－△28,068－△51△17,510△28,06448△45,577△28△45,605

26,78349,996783,928△55,696

100,738

905,750979

906,729

所有者との取引額等合計
2023年６月30日残高

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2024年４月１日残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

非支配
持分

資本
合計

26,78349,928808,062△23,298

122,544984,020

1,028

985,048

四半期利益

－

－

36,128－－36,12817

36,145

その他の包括利益

－

－

－

－

34,73334,733

3

34,737

四半期包括利益合計－－

36,128－34,73370,862

20

70,883

株式報酬取引

－

－

－

－

49

49

－

49

配当金

－

－

△18,388－－△18,388△20△18,408

自己株式の変動－－－△15,014－△15,014－△15,014

所有者との取引額等
合計－－△18,388△15,01449△33,352△20△33,3732024年６月30日残高

26,78349,928825,802△38,312

157,327

1,021,529

1,028

1,022,558- 10 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

22,17650,599

減価償却費及び償却費

14,801

15,839

47

29

減損損失
確定給付負債の増減額

382

515

△11,099△14,612

棚卸資産の増減額

2,449△4,009

仕入債務及びその他の債務の増減額

4,690

5,622

前受金の増減額

1,192

2,137

320

619

△124

△151

法人税等の支払額又は還付額△18,666△10,872

その他△4,599△14,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,56931,559有形固定資産及び無形資産の取得による支出△16,785△22,662

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

2069

定期預金の増減額

33△2,928

投資有価証券の取得による支出

△32

△343

関係会社株式の取得による支出－△6,256

1,871

－

0

△7

△14,892△32,130△17△6

リース負債の返済による支出△2,032△2,074

自己株式の増減額△28,115△15,014

配当金の支払額△17,510△18,388△33△28△47,708△35,511

7,466

9,595

1,920

－

現金及び現金同等物の増減額△41,645△26,487

現金及び現金同等物の期首残高

329,966

342,269

現金及び現金同等物の四半期末残高

288,321315,782

売上債権及びその他の債権の増減額

利息及び配当金の受入額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額- 11 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、（セグ
メント情報）をご参照ください。
２．作成の基礎(1）準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2024年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(3）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響
は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
2024年７月26日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

- 12 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
１．株式分割について(1)株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要①分割の方法2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

143,551,735株

今回の分割により増加する株式数

574,206,940株

株式分割後の発行済株式総数

717,758,675株

株式分割後の発行可能株式総数

2,000,000,000株（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2024年６月30日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、2024年６月30日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使及び自己株式の消却等により変動する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日2024年９月10日

基準日

2024年９月30日

効力発生日

2024年10月１日

２．１株当たり情報に及ぼす影響
当株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期
連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期
連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

718,740,700

702,160,585

基本的１株当たり四半期利益（円）

21.10

51.45

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

21.10

51.43

期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株）- 13 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信

３．株式分割に伴う定款の一部変更について(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社
定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております）
現行定款

変更後

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、４億株とする。

当会社の発行可能株式総数は、20億株とする。

(3)定款変更の日程
取締役会決議日

2024年５月24日

効力発生日

2024年10月１日

４．その他
今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
（自己株式の消却）
当社は、2024年６月21日の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に基づき、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり消却することを決議いたしました。
１．自己株式の消却の内容(1)消却する株式の種類 当社普通株式(2)消却する株式の数 2,199,585株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 1.5％）(3)消却日 2024年７月16日
２．自己株式の消却を実施する理由
当社は、2024年２月から５月に実施した会社法第165条に基づく自己株式取得により、保有する自己株式数が増加いたしました。このため、「取得した自己株式につきましては、具体的な使途が明確なもの（役員報酬等）を前提に継続保有し、それを超える部分については消却することを検討してまいります。」という当社の自己株式の保有・消却に係る基本方針に基づき、保有している自己株式の一部を消却するものです。

- 14 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分
インダストリアルテープ
オプトロニクス

主要製品又は事業
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated
Suspension）、高精度基板等）
ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料

ヒューマンライフ等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フ
ィルム）

その他

新規事業、その他製品- 15 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半
期連結損
益計算書
計上額

インダス
トリアル
テープ

オプトロ
ニクス

ヒューマ
ンライフ

合計

外部顧客からの売上収益

79,508101,115

27,568208,1923

208,196259

208,455

セグメント間の売上収益

1,184

3,248

1,710

6,143

－

6,143

△6,143－セグメント売上収益合計

80,693

104,363

29,278214,3363

214,340△5,884208,455

営業利益（△は損失）

7,457

20,032△2,93724,552△1,28423,268△856

22,411

金融収益

424

金融費用

△665

持分法による投資損益（△は損失）

5

税引前四半期利益

22,176（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△856百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半
期連結損
益計算書
計上額

インダス
トリアル
テープ

オプトロ
ニクス

ヒューマ
ンライフ

合計

外部顧客からの売上収益

87,918131,833

29,283249,034

1

249,036274

249,310セグメント間の売上収益

1,231

3,968

2,234

7,433

－

7,433

△7,433－セグメント売上収益合計

89,150135,801

31,517

256,4681

256,469△7,159249,310

営業利益（△は損失）

11,47045,444△3,18553,730△1,756

51,973△1,27750,696

金融収益

728

金融費用

△709

持分法による投資損益（△は損失）△115

税引前四半期利益

50,599（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△1,277百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

- 16 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（配当に関する事項）
前第１四半期連結累計期間（自（決議）
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

2023年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自
（決議）

株式の種類

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

2023年６月30日）

17,510120

2024年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月31日

2024年６月24日

利益剰余金

2024年６月30日）

18,388130（資本及びその他の資本項目）（自己株式の取得）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,095千株、15,014百万円増加しております。この結果、当第１四半期連
結会計期間末の自己株式数は3,199千株、帳簿価額は38,312百万円となっております。

- 17 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（売上収益）
当社グループは、（セグメント情報）に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
アジア
オセアニア

計

8,815

35,88779,508－－79,72883,674

7,492

－

－

9,948

17,44011,438－－89,676

101,115

ライフサイエンス

905

7,134

0

－

8,039

メンブレン

624

3,893

1,099

2,163

7,781

パーソナルケア材料

－

1,154

10,488104

11,747

1,529

12,182

11,5882,268

27,568

0

3

－

－

3

259

－

－

－

259

39,35820,86020,404

127,832

208,455

セグメントの名称
インダストリアルテープ

オプトロニクス

主要製品又は事業

日本

米州

欧州

基盤機能材料

26,1298,675

情報機能材料

3,946

回路材料
計

ヒューマンライフ計
その他

新規事業、その他製品

調整額
合計

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム- 18 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至第１四半期決算短信

2024年６月30日）（単位：百万円）
アジア
オセアニア

計

9,066

44,12587,918－－

94,694

101,689

13,491－－

16,65230,143

20,486－－111,346

131,833

ライフサイエンス

882

8,159

－

－

9,041

メンブレン

598

3,807

1,333

1,454

7,194

－

984

11,97685

13,047

1,480

12,952

13,3101,540

29,283

－

1

－

－

1

274

－

－

－

274

47,947

21,973

22,377

157,012249,310セグメントの名称
インダストリアルテープ

オプトロニクス

主要製品又は事業

日本

米州

欧州

基盤機能材料

25,7069,019

情報機能材料

6,995

回路材料
計

ヒューマンライフパーソナルケア材料

－

計
その他

新規事業、その他製品

－

調整額
合計

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム- 19 -

日東電工㈱（6988）2025年３月期

第１四半期決算短信（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）(1）基本的１株当たり四半期利益

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

105円52銭257円27銭

15,16836,128

143,748

140,432

105円48銭257円17銭5350（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）希薄化後１株当たり四半期利益（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株式増加数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月26日

日東電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松井

理晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

隼一

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日東電工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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第１四半期決算短信

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半
期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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