第３部 総括「ポスト MDGs を面白くするには何が必要か？」山口

国連開発計画駐日代表、近藤さま、世界銀行駐日特別代表の塚越さま、外務省

国

際協力局 地球規模課題担当審議官であり、NGO 担当大使の南さま、そして CSO を代表として、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの政策提言マネジャー

堀江さま。そして、司会については、JANIC の理事長である大橋が務めさせていただきます。では、これからの進行
は大橋のほうにお願い致します。

大橋

はい、ありがとうございます。今まで、結構、面白い議論ができてきたと思いますが、ベクトルというか、方向性が少し違うと思います。ある共通という意味では、コミュ
ニティーという言葉が出てきたと思います。その話と同時に、これが国際的な議論として乗ってこなきゃいけないということがあるわけであります。私たちは、その個別の議論をしていくことを、やはりグローバルな政策、あるいは枠組みの中に反映させていきたい。
それはもちろん、日本政府も通じてですし、いろんな国際機関を通じてもそうですし、NGO、
CSO を通じてもしていきたいというふうに思っています。今回、来ていただいた方は、国連組織のリーティングな代表、組織の代表の方であり、国際金融機関の代表的な方であり、外務省の、まさに筆頭の担当者であり、セーブ・ザ・チルドレンは、そういう意味では NGO
界の中での、最も古い、子どもの人権ということを一番、世界に先駆けて訴えてきた団体です。それぞれの団体が、今言ったような議論を、どのようにとらえ、どういうふうに、
私たち CSO 内、私たちの声と同じラインになるのか、別なラインになるのか、それはいろ
いろ立場によって違うと思いますけど、こういった議論を、どのように考えてらっしゃる
かということを、あらためて聞いて行くという議論です。
ただ、大変申し訳ないですが、しゃべっていただく方が、4 人で、時間が 1 時間しかないということで、質問を取る時間がございませんので、質問については終わった後に、それぞれ直接にしていただきたいというふうに思っています。これからの進め方は、全て、3 分
ルールで、3 分ずつ、4 回しゃべっていただくという形でやります。最初に、ご自分の組織とポスト MDGs の関わりというものを話していただきます。これは、自己紹介。2 番目に、
今日ここで語られたヘルス、健康、特に「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが、そんな簡単じゃないんだ」という話は、よく分かったと思います。いくつかの条件とか、問題点というのがあると思いますけども、それと特定疾病対策との矛盾みたいなのを含めて、本
当にこういうことを、どうやっていったらいいのかっていうことを、お考えになってらっ
しゃるかということを一言触れていただきたいと思います。
それから 3 番目に、今、ここで語られた防災についてです。一つは、日本政府が強く訴える防災の主流化ということを、どうやって実現して行かなくちゃいけないのか。現実には、なかなか主流化していってないっていうのが、グローバルな全体の流れだと思います。
そういうことでも結構ですし、きょう話したような福島、原発災害という問題が、やはり
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忘れ去られている問題ということを、あるいは取り残されているという問題をどういうふうに考えるかということでも結構です。最後に、もう 1 回、3 分ずつまとめとして、ポスト
MDGs を一層面白くするには何が必要かについて語って頂きたい。やはり、きょうの山内さんの話じゃないですけど、国民的議論が起きない限りは、世の中変わっていかない。もちろん、私たちだけが変えるわけにはいきませんけども、しかし、いくつかの発火点が出てこないと面白くないわけなので、今日ここを、ぜひ、発火点にしていきたいというふうに思っております。ぜひ、その点について、3 分ずつしゃべっていただきたいと思います。
それでは、トップバッターとして、近藤さん、よろしくお願いします。

近藤

皆さま、こんにちは。国連開発計画の駐日代表の近藤哲生と申します。日本に帰ってきたのは 5 カ月ほど前なんですが、それまでは、アフリカのチャドという国におりました。これは、サハラ砂漠の南のほうに位置する、中部アフリカとのちょうど境界にあるところです。周りはスーダンとか、リビアですとか、現在もひどい紛争が進んでいる中央アフリカです。そういう国と隣接して、その中で、チャドは比較的政情は安定していたんですけども、やはり気候が非常に厳しい。例えで言いますと、ちょうど、電子レンジの中で日なたぼっこをしている感じです。電子レンジの中で日なたぼっこをしたことはないんですが、太陽が真上にきますと、本当に居るだけで、どんどん自分の体がむしばまれていく
ぐらいエネルギーが強い太陽からの熱放射です。そういうエネルギーを逆に、再生可能なエネルギーとして活用すべきじゃないのかということを、あれほど強く感じたことはありません。
チャドを含めて 16 年間、各国を回ってまいりました。チャドの前はコソボ、その前は東ティモール、イラク、その前はバンコクという、各地を回ってきまして、今、感じることがございます。チャドでも、日本政府が拠出して、チャドの地方行政能力を強化する事業を応援していただきました。チャドの憲法には地方分権がうたわれているんだけれども、地方自治法がないんです。だから、どうやっていいか分からない。これを、日本から応援していただいて、900 人の地方議員をトレーニングする形で、彼らに、住民のために何をしたらいいのかということを訴えるプロジェクトをやってまいりました。
そういった形で、日本は MDGs の推進に、大変大きく貢献してきておられます。国連から言うのが良いと思うんです。外務省の方が、ご自分で言われると自分の仕事を自画自賛してしまうことになるので、国連として申しますが、日本はやはりヨーロッパとアメリカの対立の中で、常にミッドフィルダーを適用する国です。そういった中で、開発のためのアジェンダであるヒューマン・セキュリティーですとか、来年の兵庫のフレームワークを改定する仙台での防災会議ですとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジであるとか、ある
いは、今、総理も推進されているジェンダー、ウィメノミクス、女性をいかに成長要因としてしていくのか、エンパワーしていくのかというアジェンダを打ち出されていることは、世界にとっても非常に大きな希望であると思います。ありがとうございます。
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大橋

ありがとうございます。それでは、続いて、お願い致します。

塚越

世界銀行の塚越でございます。よろしくお願い致します。私の略歴と、それから世界銀行の話は、略歴欄に書かしていただきましたので、本日、皆さんは世界銀行をよくご存じであるという前提で話をさせていただきます。本日の二つのテーマというのは、実は世界銀行と日本が協力して進めている、二つの課題になっております。ユニバーサル・ヘ
ルス・カバレッジ、それから、Disaster risk management ということ。ポスト Millennium
Development Goals の検討でも、協調して進めてさせていただいているということであります。Millennium Development Goals のポスト 2015 につきましては、国連の機関が中心になって、いろいろ目標設定を考えていただいておりますが、われわれ、世界銀行、それから
アジア開発銀行や、アフリカ開発銀行といった MDBs という国際開発金融機関も、その実施面、どれを実際に進めていくか、更に、持続的開発をするために、金融的な手段で、どういったものを考えていくか、それから、目標の進捗をはかっていく上で、どうデータを集めていくか、その計測をどうするかといったことで、尽力をしているところでございます。
現在、MDGs ということで、2015 年までのゴールがあるわけですが、このゴール、まだ未達成のものが多いわけです。われわれは、やはり、この未達成の物を、とにかく進めていくというところを基本的にやっていこうと思っています。そうした中で、実は、最初にあがっている極度の貧困層を 1990 年の 40 パーセントを超えていた数字から、半分以下にするというのが、2010 年に、皆さんご存じのように達成されました。そこで、世界銀行としては、昨年の春に、二つの新たな大きなゴールを掲げました。一つは、2030 年までに、この 1 日 1.25 ドル以下で生活している極度の貧困の層を 3 パーセント以下に抑える。現在、
18 パーセント程度ですから、これを 3 パーセントまでもっていく。それから、もう一つは低所得層の下位 40 パーセントの人たちの所得を引上げるとともに、成長を持続可能なもで、
インクルーシブで、環境的にも、社会的にも配慮したものにして、繁栄の共有を図る。その実現のため、現在、世界銀行の財務体質や、構造改革も進めているというところです。
以上です。

大橋

南

ありがとうございました。それでは、南審議官、よろしくお願いします。

はい。外務省の南でございます。よろしくお願い致します。外務省はポスト MDGs が 2015

年には始まるということで、かなり早い段階から注目してリーダーシップを取ろうとしてきました。そのために、コンタクトグループという世界 30 カ国くらいから開発関係者を集めて、非公式に意見交換をして参りました。また、潘基文国連事務総長が作ったハイレベ
ル・パネルにも、積極的に関与して参りました。一方、私自身の関係はどうかと申しますと、今のポストに 2 年半おりまして、2 年前のリオ＋20 で、初めて国連関係に大きく関与
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してきました。皆さんご承知の通り、リオ＋20 において、SDGs、Sustainable Development
Goals というのを作ろうということで合意されました。この 2012 年 6 月に、一番みんなが疑問に思い、しかし答えが出せなかったのは、その SDGs を作るプロセスとポスト MDGs、これが一体どういう関係にあるのか、宣言上は両者が調整され、統合されると書いてあるのですが、それが実際どのように統合されるのか、ということでした。
ただ、その SDGs を作るためのワーキンググループが開催されて、その過程で分かってきたのは、結局、SDGs がポスト MDGs の中心になるということでした。このワーキンググルー
プは、私自身も参加して、過去 11 回開催され、残すところあと 2 回になっております。私自身の今の最大の関心事は、7 月 18 日に行われるワーキンググループの最終日に、SDGs がきちんと合意されるのだろうか？それが第一。それから第二に、仮にコンセンサスで SDGsが作られたとして、それがそのまま 1 年後、ほとんど手つかずのまま、ポスト 2015 年開発
アジェンダのゴール及びターゲットになるかどうか。そこが、私自身の最大の関心でございます。
皆さんご承知かもしれませんが、MDGs は、加盟国が関与しないで、ゴールとターゲット、
インディケーターが決められました。一方で、今回の SDGs 及びポスト 2015 年開発アジェ
ンダのプロセスでは、加盟国 193 カ国が関与して決めているという点が極めて特徴的です。
では、果たして、本当に 193 カ国で、きれいなゴール、ターゲットができるのでしょうか？
というのが、今、国際社会が抱えている、誰も答えを持っていない問題だと思っております。ありがとうございました。

大橋

ありがとうございます。はい、それでは堀江さん、よろしくお願いします。

堀江

皆さま、こんにちは。きょうは、貴重な機会をありがとうございます。セーブ・ザ・チルドレンは、世界中の子どもたちの権利の実現を目指して活動をしている国際 NGO です。
大橋さんから最も古いとおっしゃっていただいたのですが、設立が 1919 年、現在は、30 カ
国のメンバーが、120 カ国以上で活動しています。ポスト MDGs の議論には、議論が活発化してきた 2012 年のはじめごろから、積極的に関わっており、2013 年の 1 月には、具体的な指標まで落とし込んだ報告書を発表して、この Beyond MDGs JAPAN の第一弾のシンポジウ
ムでも取り上げていただきました。
ポスト MDGs に関わるにあたって、私どもの中では、果たしてどのテーマまでカバーする
かということで、かなり大きな議論になりました。その結果、これまでは教育とか、保健とか、基礎社会セクターを中心に扱ってきたのですが、ポスト MDGs では、不平等とか、経済、産業、気候変動などが子どもたちにもたらすインパクトの大きさということを考慮して、これまであまり関わってこなかったテーマについても、積極的に情報収集をしながら、提言をするという方針ができまして、内部で多くの議論を重ねながら、国際社会に発信してきました。日本では、動く→動かすや JANIC、および関心ある団体の皆さんと連携をしな
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がら、外務省との意見交換会に参加したり－南審議官にはいつもお世話になっております
が－あとは NGO の共同提言の作成などに関わっています。
今日、お手元にお配りしている”Framework for the Future”（「未来への枠組み」）というレポートは、先月、セーブ・ザ・チルドレンが出した最新の報告書です。昨年のもの
から、さらに検討を重ねて、精緻化させたものになります。この特徴としては、2030 年までに、世界が達成すべき 12 のゴール、各ゴールに対する 5 つ以内のターゲット、各ターゲットに対する 5 つ以内の指標という構成になっています。この報告書を貫くのは、人権に基づくアプローチと、不平等の是正ということで、全てのゴールに対して、各ゴールの一番下の部分に Leave No One Behind 、誰一人残さず、全ての所得層、社会層の人々がターゲットを達成しなければ、そのターゲットは達成とは見られない、また、有利な層と不利な立場に置かれた層のギャップを縮めなければならないという原則を設けています。また、
後ほど、ここについては少し触れさせていただきます。ありがとうございます。

大橋

ありがとうございました。今のご説明を聞いていただくだけで、この 4 人の方の、それぞれの立場というものが、あるいはお考えというものが違うということが、多少、お分かりになるかと思います。国の連合ということでの国連というものの立場。それからいわゆる多国籍の開発金融機関、そういうものからした国連とか、こういったものに対する位置関係。そして、まさに私たちを代表する形での日本政府の立場、イニシアチブ。そして、CSO の一つの大きな声、ということで、それぞれの視点というか、立場というのが、どう違うのかということは、少しお分かりいただいたと思います。その上で、先ほど語っていただいたヘルスの問題と言いますか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジでも結構なんですけども、述べて頂きたい。今回の議論は、特に特定疾病対策と保健システムの強化がどういうふうに関わるのかという、非常にレベルの高い議論だったと思います。例えば UHCというのは、今、日本政府が特に訴えているわけですけども、それを、どう実現するためにどうしたらいいかっていうことでも結構ですし、そこに至らなくても、自分たちの組織、あるいは自分は、ここの辺について、どう考えているかという辺りをご説明していただきたいと思います。今度は、世界銀行の塚越さんからご発言をお願い致します。

塚越

どうもありがとうございます。先ほど、石井さんのほうから、パネル・セッションでご紹介がありましたけど、世界銀行は、日本の政府の支援を得まして、途上国、それから先進国も含めて、UHC の実施状況の研究を進めております。それは、UHC を入れたいという途上国からの要請があってはじめたわけですが、その辺りで一つ分かりましたのは、UHCに至る道っていうのは、一つではない。さまざまな状況の中で、それぞれの実態を踏まえて、特に財政負担等ですが、国がどこまで見るか、プライベートがどこまで見るかといったことを、各国の教訓を得ながら、しかし、各々が自分たちの制度を作り上げていくということが重要になってきます。さはさりながら、やはり目標というのはグローバルに必要5ですから、私どもは、WHO と共同で、今、2030 年までに達成すべき二つのターゲットを設けまして、それを実際に計測していくという作業をしています。
一つは、全ての人が医療費の負担で、貧困層に転落したり、貧困層から脱却できないという事態にならないようにすること。これは、先ほどのサービスのカバー面ということで、村上先生のほうからお話があったところでございます。村上先生から、やはり財政面ということでお話があったように、今、現在は、基本的には貧困層の 40 パーセントぐらいの人
しか、保健医療サービスへ、アクセスできません。これを 2030 年までに、なんとか 80 パ
ーセントまで持って行きたいという目標を掲げまして、その目標の達成のために、データを集めて、進捗状況を測って、そしてさらに、確実に実施を図るということを目指しております。
最後に世界銀行としてのアプローチですが、先ほど、これも出ておりましたが、保健医療の世界だけを見ていたら、なかなか、こういった目標を達成できない。例えば、医療施設は作っても、交通アクセスがない。これは何の意味もない。だから総合的に考える。エ
ネルギーがどうあるべきか。それから教育がどうあるべきか。交通がどうあるべきか。都
市計画がどうあるべきかといったことを総合的に把握しながら、このユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジの進展を図っていきたいというふうに考えております。
それからわれわれがユニバーサル・ヘルス・カバレッジを考えるとき、先ほど言った二つの大きな目標が基本にあります。貧困の撲滅、それからインクルーシブで持続的な成長を促し、繁栄の成功を実現するという、その目標のために、あるときはリスク管理として、あるときは社会目標として達成して行くということであります。以上であります。

大橋

南ありがとうございました。それでは南審議官よろしくお願いします。

はい、ありがとうございます。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジにつきましては、日本政府が自分たちの経験をもとに、非常に重視すべきものだと考え、このポスト MDGs、あるいは SDGs オープンワーキンググループの場で強調してきております。そこで問題となるのが、そもそもユニバーサル・ヘルス・カバレッジの中身、その実態、あるいは定義は何かということでございます。この点については、世銀と WHO のご協力でいろいろ研究を進めてこられているので、それを使わせていただいていると、先ほど、塚越さんがおっしゃられた通り、二つのターゲットを使わせていただいております。ただ問題は、やはりそのユニバーサル・ヘルス・カバレッジが大事だということを、交渉の場で言った時に、やはり 193 ある国の中では、いろいろございます。例えば、特定疾病、具体的に言いますと
伝統的な HIV/エイズ、マラリア、結核が重要だという国も当然ございます。また、例えば、太平洋諸国の場合、Non-Communicable Diseases、特に肥満対策などのほうが大事と言う国もございます。それから例えば、リプロダクティブ・ヘルス／ライツが非常に重要だという強い議論が欧州諸国を中心に出ております。
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つまり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのは、我々の観点からすると、特定疾病も全てカバーする広い、非常に包括的な概念だと思っているのですが、必ずしもそのような考えが賛同を受けていないということになります。その場合、日本自身の考え方としては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジそのものがヘルスのゴールになるべきだと考えているのですが、どうもなかなか、そうはなりそうにないので、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジをゴールの一つ下のターゲットレベルに落として、それ以外のもの、例えば、
特定疾病やリプロダクティブ・ヘルスなどが入ることなども、可能性としてあるのかなと思っております。
ただ、そうは言っても、実はユニバーサル・ヘルス・カバレッジそのものを理解したとしても、必ずしも賛成でないという国もございます。これは結局、コストの問題であるとか、あるいは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ自体が、目的ではなくて、結局、手段ではないかということを言う国もございます。そのような事情もあり、ユニバーサル・ヘ
ルス・カバレッジの実現には、まだ若干道のりが遠いかなと思っておりますが、フランスが非常に強く支持していることもあり、それらの国々と一緒になって、支持層を広げて行こうと考えているところでございます。ありがとうございました。

大橋

それでは堀江さん、お願い致します。

堀江

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、今、お話があったように、SDGs の議論の中でも、なかなかまだ議論がかみ合っていないという印象を受けるんですけども、まず基本概念である「全ての人が、質の高い保健医療サービスを受けられること」という、そこに立ち返ると、保健は全ての人が享受すべき人権である、ここを中心に置く必要があるというふうに考えています。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成への道というのは、やはりさまざまだと思いますが、最も重要なのは、保健医療サービスへのアクセスが最も阻害されている人々に政策のフォーカスを当てて、そのフォーカスをターゲットと指標に反映させるということではないかと考えております。
セーブ・ザ・チルドレンの提言の、16 ページに載っているゴール 3 をご覧になっていた
だきたいのですが、ここで今言いました健康への権利の実現というものを具現化しようということを試みています。まず、保健ターゲットとして 4 つを掲げており、予防可能な妊
産婦と乳幼児死亡の根絶、基礎的な保健医療のカバレッジ、資金的リスクからの保護、保健の社会的決定要因という、4 つで提案しています。まず一つ目の母子保健ですが、これは保健システムが継続的にしっかりと機能することが求められるアウトカム目標の役割を果たしております。そして 2 番目のカバレッジについては、保健システム強化の指標となる、
例えば出産時の専門的介助の割合とか、保健人材の数とか、その他必須サービスとしての基礎的な薬とかワクチン、家族計画、こうしたものが 100％カバーされるという基礎指標を提案しているんですけども、これ以外に、例えば国ごとの疾病構造とか、社会状況なども7考慮した指標を入れるという柔軟性も合わせて提案しています。ただし、ここで大事なのは、何を入れ込むかを決めるためには、国民参加型のエビデンスベースのプロセスが重要ということです。
ちなみに、世界銀行と WHO による、さきほど塚越さんからお話があった指標提案では、
保健カバレッジのターゲットは 80 パーセントになっているのですが、ポスト 2015 で掲げる Leave No One Behind を追求するのであれば、ここはぜひ、100 パーセント目標に変更していただきたいと思います。お願い致します。
3 番目の資金リスクでは、例えば利用者の窓口負担の撤廃とか、国家財政における保健支出割合の指標などを提案していますが、これは、民間ベースではない、公的な、かつ強制的で累進的な財源プールを作るということが、求められるかと思います。それから、最後の社会的決定要因ですが、これには現場におけるさまざまな障壁を超えるために、そして健康への権利を実現するために、保健セクターを超えて、必要な法律や規制を設けること、あるいは薬やワクチンなどへのアクセスの格差を解消するといったことが求められると思います。UHC の実現には、先ほどのお話にも出ていましたように、強い政治的な意思というものが、どうしても必要だと思うんですが、社会的に弱い立場にいる人々に寄り添って、政治的にプレッシャーをかけ、後押しする市民社会の役割というものが、ますます重要になってくると思います。

大橋

ありがとうございます。それでは最後に UNDP の近藤さん、よろしくお願いします。

近藤

はい。UNDP 国連開発計画は、主な業務分野、マンデートが、ガバナンス、それから

貧困対策、それから環境、再生可能エネルギーなんかの Sustainable Development と、それから Crisis Prevention and Recovery、防災ですとか紛争予防といったところが、主な仕事の分野ではあるんですけども、最近、特に日本政府がユニバーサル・ヘルス・カバレ
ッジを強く推進するプロセスの中で、それからグローバルファンド、世界基金、結核、マ
ラリア、HIV、世界基金のプログラムの実施をしていく中で、UNDP も、大きな役割をいただ
くようになりました。フィールドでは、要するに途上国での、われわれの活動のやり方としては、UN、カントリーチームと、いろんな国際機関の現地の事務所が協力をして、調整をしながら活動するわけですけども、ヘルスの分野では、主として WHO、ユニセフ、それから UNFPA、UN エイズという機関が一緒になって仕事をします。
ところが、私も居ましたチャドで起きたのはどういうことかいうと、グローバルファンドの結核やマラリアやエイズのプロジェクトを実施する上で、蚊帳を配る、それから、抗マラリア薬を配るという活動があります。これは UNDP が一括してやっておりました。その中で、一番大きな壁は、やはり現地の地方自治体の行政、特に保健サービスをする保険省の支部局、そういったところにキャパが全然ない。今、おっしゃったデータ集め、保健データを集めて、それによって予算を付けて、行政を立ててというやり方自体が、そもそも8

まだ、定着しておりません。それで、チャドの大統領、イドリス・デビ大統領という方に、お願いして、月 1 回、保健会議というのをやっていただくことになりました。大統領が噛みますと、みんなやはり怖いです。大統領は軍政、軍事クーデターで大統領になった人で、その後、選挙をやってるんですけども、やはり誰も逆らわない。首相、財務大臣、保健大
臣、私ども国連幹部が月 1 回集まりまして、データをきちんと保健省に出させて、見直し
ながら、行政能力強化をやっていくという仕事の仕方をしました。そうしましたところ、月を追うごとに、みんなのやる気が出てくる。そしてデータも、だんだん、正確なものになっていく。
いったん絶滅したポリオが、また復帰してしまったという状況があったんですけども、このときも、ゲイツ・ファンデーションなんかの力も借りて、それを再度撲滅する戦略を立てまして、みんなで協力して、それをやり遂げたと、またゼロにということがございました。先ほどの村上先生と石井さんのお話の中でもありました、システムとサービスプロ
バイダーをどう養成するか、それからサービスの中身をどうするかということで、いくつかの側面が UHC にはあります。特にモノですね、それからサービスを提供するお医者さん、看護師さん、パラメディカルな方々をどうやって養成するかが、一番大きな問題で、これをやはり中心に考えていくことが必要と強く感じております。以上です。

大橋

ありがとうございました。限られた時間の中でお話いただいて、大変恐縮です。しかし、ヘルスの問題っていうのも、お立場によって、あるいは自分がなされてきた仕事の立場によって、いろいろ変わって見えるということも、少し見えてきたように思います。
恐らく、私たち NGO は、どちらかというと現場で、どちらかというと少数者の声とか、弱者の声を大事に考えている。すると、やはり制度が整ってもここまで、こういう問題が出てきている、それの中にデータとかシステムとかアクセスとか、もちろん財政とか、いろんな問題、これちょっと、バラバラなこと言ってるんですけど、それを上からというか、政策レベルから見たら、こういう問題があって、下から見えるとこういう問題が見えるという感じが、少し、みんなの前に見えてきたような感じがします。もちろん、解決策が一気にあるわけじゃありません。そういうところを多面的に議論しなくてはいけないということだろうと思います。
次に、また 3 分ずつの議論ですが、防災についての考えを述べていただきたいと思います。特に日本政府が防災の主流化を、これは NGO と全く声を一致させて、南さんとも、お互いに声をそろえて、これについては完全に一致しているから大いにやろうよというふうに言っています。ただ、国際的にはまだまだ、日本政府とスイス政府が少し後押ししているぐらいで、なかなか主流化できないという問題があります。ただ、この防災の問題は防災だけだと、2015 年以降、資金の流れの中で、開発とか、環境の問題と、どこかできちんとリンクしていかないと、何となく「なければいいよね」みたいな話になっていって、どうしても、忘れられがちになっていきます。その問題と、それからもちろん、福島の原子9力災害の問題というのは、今後、こういった傾向の問題が多くなるだろうという中で、私たちにとっての重大関心事です。こういったこと、どこでも結構ですけれども、今後、どういうふうにしていったら、防災の問題、グローバルなフレームの中でいいのかっていうことについて、お話をいただきたいと思います。最初に、南審議官からお願い致します。

南ありがとうございます。まず、防災につきましては、先ほど大橋さんがおっしゃられ

た通り、日本政府として非常に重要視しているエリアでございまして、これはポスト 2015
年開発アジェンダ、SDGs の中で、きちんと位置付けられるべきだと考えております。ただ、防災というもの自体を大きなゴールにしようとは考えておりません。それはなぜかと言いますと、防災というのは、例えば都市、それから気候変動であるとか、様々な分野に関係するものですから、ある特定のゴールに押し込めるのは難しいのではないかと思います。
それを我々は主流化と言い、関係する各々のゴールに防災の観点が入るようにしていこうと考えております。
またもう一つ、なぜ、防災が一つの大きなゴールになり得ないかというと、国連のジュネーブにあります ISDR という組織のもとに防災コミュニティーというものがあるのですが、残念ながらそのコミュニティーが、どうしても全体の中でそんなに大きくない、力がそれほどないということもあるかと思っております。そういうわけで、我々としては、なんとか防災がきちんとした形で位置づけられるようにしていきたいと思っておりますけども、ここで一つ、ぜひ皆さんにご認識いただきたいのは、国連の交渉に参加する 193 カ国において、自然災害は国によって全然状況が違うということです。日本のようにほとんど全ての自然災害、つまり火山噴火、地震、台風、津波、そのような自然災害を受ける国ばかりではないのです。例えばヨーロッパの場合、たまにひどい低気圧が来る程度であるとか、あるいは地震に関してはもっと典型的ですけれども、地震が頻繁にあって、それで被害が生じる国というのは、多分、世界でも数十カ国ぐらいしかないだろうと思います。
ですので、防災については、いかに 193 カ国のマジョリティーの賛同を受けられるような極めて一般化した形で、なおかつ、他の国にとってレッスンがあると思われるような形で提案しなければいけない、それがポイントだと思っています。
またもう一つ、先ほど原子力災害のお話がございましたけれども、これも同じ話でございます。結局、原子力という分野が、何かのゴールになるわけではございませんので、それを一般化した形で、うまくゴールとか、ターゲットの中にはめ込めるような提案にしな
ければ、なかなか国際的には賛同を得られないということであります。それをやっていくと、国連の交渉の限界だと思っております。

大橋

ありがとうございます。極めて、具体的なお話をいただいたと思います。それでは堀江さん、続けてお願い致します。

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堀江

はい。実は、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルの中でも、防災は特化されたセクターという意識が根強くて、主流化には苦労をしています。しかし、このポス
ト 2015 の提言の中では、ゴール 8 として、単独目標として入れています。また、教育とか、保健の中にも防災指標というものを入れています。災害がもたらすインパクトを考えれば、開発にも多大な影響を与えていることは言うまでもないというふうに感じております。山内先生も先ほどおっしゃったのですが、私からも強調したいのは、特に災害に対して、より脆弱なのが、これは途上国でも先進国でも、貧困層や周縁化された人々であって、これらの人々にフォーカスするということがやはり不可欠だと考えます。また、その視点や知見を最大限、政策の場に届けること、これが防災の主流化に結局つながるのではないかというふうに考えています。
私どもは、震災直後から、子どもと子どもたちを取り巻くコミュニティーの支援活動と共に、防災の議論に子どもたちの声を反映させることと、原発の問題を防災の議論に加えるということを、アドボケートしてきています。これらの経験から実証されているのは、子どもたちは保護の対象であると同時に、変革のカタリストにもなれるということです。
例えば、私たちの現場の活動の一つに、「子どもまちづくりクラブ」というものがありまして、子どもたちが自ら、防災や復興について話し合って、政策に提言をするという活動をサポートしています。この中で、例えば県レベルとか、市レベルの復興計画に対する意見書をまとめて、それを提出したり、2012 年の 2 月には国レベルの復興計画への意見書を子どもたちがまとめて、当時の平野復興大臣に直接手渡すこともできました。それを受けて、その後、各地域の復興局で、子どもたちの声を聞く機会が開かれて、その意義が各地で認識されるようになってきたということがあります。
また昨年 5 月の防災グローバル・プラットフォーム会合では、宮城、岩手、福島の 3 県の子どもたちが、共同で作成した提言を世界に発信しました。子どもたちはこの中で、災害に強いまちづくりとか、防災教育の徹底などと共に、情報の透明性や、保養に参加する
機会の均等であるとか、放射能の不安を相談できる場とか、そういった福島の視点からも発信をすることができました。こうしてローカルからグローバルをつないで、脆弱なグループのニーズや優先事項を反映する仕組みを作っていくことが、長期的に見れば、より強靭な社会につながるのではないかと考えています。

大橋

ありがとうございました。それでは、UNDP の近藤さん、よろしくお願いします。

近藤

来年 3 月の仙台での国連世界防災会議を前に、いろんな国連機関が、それに向けて日本とどう協力していくのかということを模索しております。UNDP も現在、東京で、それにフォーカスして仕事をしております。なんだかんだ言っても、やはり日本は、大変な防災の先進国であります。世界から、各国から、日本に帰って来て、私が一番驚いたのは、地震があったときに、携帯電話が夜中にビャーと鳴って、私があたふたして、「どうしたら
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いいんだ、どうしたらいいんだ」って言っていたら、家内と子どもが、「落ち着いて、落ち着いて」と、「これは地震があると鳴るんだ」ということがありました。そういったことは日本でしかないわけです。
そういった防災先進国でありながら、他方で、忘れられていることもいくつかあるのではないでしょうか。一つは、ジェンダーということなんですけども、東日本大震災の後の、いろんなフォローアップの話を聞いておりましても、果たして女性を中心に、救援、支援、
それから復興ということがなされているだろうか。やはり、開発をやっていても、あるいは人道活動をやっていても、活動の効果を最大限に発揮するためには、女性を中心に据えるのが一番なんです。これは、私も、何年も開発の仕事をしてきて、声を大にして言えることです。やはりジェンダーの平等と、女性のエンパワーメントということが中心に据えられた復興、防災、そういったことを強く訴えております。
それから日本が推し進めてきた人間の安全保障は、レジリエンス・ビルディングという国連のアジェンダに、一番大きく貢献するものだと思います。また、ジェンダーといった
場合、実はその裏側、男性も、実は、もっと考えなきゃいけない。例えば、伺った話です
けども、東日本の災害の後、母子家庭に対する支援というのは、比較的行われたんだけれども、父子家庭になってしまうと、これは年金も受けられないし、男性片親の家庭に対しては、非常に支援が薄いということを聞きました。ある意味、ジェンダーということを中心に据えた防災ということを考えることは、日本の社会にとりましても、また開発を進めていく上でも重要だと思っています。

大橋

ありがとうございました。それでは、最後になりました塚越世銀特別代表よろしく

お願い致します。

塚越

私どもは、防災を考えるとき、先ほどは災害のリスク管理という言葉を使わせていただいたんですが、まさに災害というのを、持続的な成長の最大のリスクになっているという認識を持っています。今、世界中が、比較的豊かになってきて、持てる人も増えてきて、経済的にも成長を遂げている。そうすると、やっと貧困層から脱却を始めた人たちがいるんですが、ちょっと、最貧困層から上がった人たち、1 日、1.25 ドルから 4 ドルぐら
いで生活してるっていう人たちは、すごく多くなったんです。しかし、この人たちは、一度災害が起こると、大変、大きな被害を受けて、また貧困層に転落してしまう。これを、何とか事前に食い止めなくてはいけないだろうというのが、われわれの、今の、災害リスク管理という考え方になります。先ほど、南審議官のほうからお話があったように、日本と一緒に、われわれ世界銀行も従前から、一生懸命働いています。日本のお金で世界銀行の中では、防災を主流化すると、メインストリーム化するということが、だいぶ前から進んでいます。例えば、世銀の融資でいくと、2010 年ぐらいは、全融資額の 5 パーセント以
下しか、防災関連の融資はなかったんですが、今、それが 10 パーセント強ぐらいになって12

います。それを、さらに高めたいと思っています。
それから世界銀行の場合は、相手の国と政策の優先度をよく協議して、カントリー・ス
トラテジーを作って、開発の仕事に携わっています。その際、カントリー・ストラテジー・
ペーパーを書くんですが、今、大体 85 パーセントの国で、防災が何らかの形で、そのカン
トリー・ストラテジー・ペーパーに入っています。これを、何とか 100 パーセントにした
いと考えます。そうした意味では、例えばポスト 2015 の検討において、我々は UNISDR とか UNDP と一緒にオプションペーパーを作っているんですが、南審議官がおっしゃったように、いろいろなセクターに防災の考え方が入っていくべきだと考えます。貧困撲滅を考えた時に、やっぱり防災が入っていく。それから、教育セクターに防災が入っていく。エネ
ルギー・セクターに入っていく。これが重要だろうということで、国連機関と一緒に働いているところであります。
それからコミュニティー・レベルの話が、先ほど出てましたように、この防災の話においても、コミュニティー・ドリブン・ディベロップメントというのが、重要になっております。フィリピンでも、インドネシアでも、災害のときには、この枠組みが非常に役立っています。そこでは、女性や子どもも中心に据えられています。今後も、われわれ、防災だけじゃなくて、開発経済を考えていく上で、このコミュニティーをベースにしたディベ
ロップメントということをさらに進めていきたいというふうに考えています。

大橋

ありがとうございました。今のお話を伺ってますと、例えば、南審議官は、防災コ

ミュニティーというのが、比較的小さいのだということをおっしゃいました。私たちは、
JANIC は一生懸命それに参加して、一生懸命後を追っているわけですけども、「防災コミュ
ニティーっていうのは存在したのか」と、実は、私たち自身がなかなか認識していませんでした。いわゆる世界的な、どちらかというと、開発の流れの中で、防災というのは、ちょっと忘れられていた。けれども、私はバングラディシュとか、ネパールとかと関わっていると、今、まさに、世銀の方がおっしゃったように、大きな災害が起きると、あっと言う間に貧困層を直撃してしまって、国もそうだし、個人もそうなってしまうというようなことがあります。まずはそういう意味で、日常的なレベルの災害から、あるいは貧困対策として、このことも考えないと、世界はどこまでいっても、また同じことを回ってしまう。
これは、今、原子力のことを考えると、もっと同じことを言えるということだと思います。
そういう意味で、私たち NGO にとって、草の根の人たちにとっても、これは当たり前のことなのだけれども、これが政策レベルでどういうふうに主流化されていくか、考えることが必要なのだと思います。南さんがおっしゃったこと、なかなか、その国家のカントリー
レベルの政策では当たり前にならないということも当たり前のことなのだけど、これは今、塚越さんがおっしゃったレベルで、ここら辺を、どういうふうに押し上げていくか、上からもそうだし、下からも必要なんのだろうというふうに思います。
そういう意味では、やはりこのポスト MDGs を巡る議論が面白くないと、日本でも、どこ13でも、「なんかどっかでやってるよね」という話になり兼ねないんじゃないかというふうに思っています。私たちにとっての問題は、私たちの税金とか、私たちの公共財がどう使われるかという問題じゃなくて、私たちの地球で、どういうふうに、みんなで一緒に生きていけるかっていうことになっていくわけです。この議論はやはり、日本だけじゃなくて、
グローバルにも面白くしていかなくちゃいけないということです。ということで、最後のご発言をお一人ずつ、堀江さんから始めていっていただきたいと思います。ポスト MDGs の議論、本当に、みんなに、もっと分かりやすくしていきたい。きょうは、ちょっと難しいのをしていると思います。というのは、きょうは、ある程度、そういうふうにターゲットしたからです。ですけど、もっとこれを噛み砕いて、しかし、もっと本質的な議論というか、普遍的な議論にしていかなくちゃいけないと思うのですが、そのために、皆さん、どういうことを考えてらっしゃるか、最後の希望とヒントを与えていただきたいと思います。
よろしくお願い致します。

堀江

今までもお話が出ているように、特に昨年から主要なプロセスが SDGs オープン・ワ

ーキング・グループに移行し、それまでいろいろ進んでいた議論が振り出しに戻って、各国の国連代表部を中心とした政治的な議論が、内容が非常に見えづらくなって、よほど関心を持って追っていないと、何が起きているのかよく分からない、面白くない状況になってきています。MDGs がトップダウンで策定された反省を踏まえて、ポスト MDGs では、これまで市民を巻き込む、さまざまな機会が実は提供されてきています。例えば、誰もが意見を投じることができるオンライン・プラットフォームであるとか、貧困の当事者の声をポ
スト MDGs に反映するイニシアチブなんかも立ち上げられているのですが、果たしてそうして集約された声が、どこでどのように目標に反映されるのか不明です。世界の貧困撲滅のための目標に、貧困の当事者を含む、市民の視点が抜かされるようなことは、あってはならないと思います。私たち NGO も、もっとコミュニティーの人々と共に、声を届ける努力をしなくてはいけないと思いますし、もっと世界中の人々が、このプロセスに注目するよ
うに、市民やメディアに働きかける必要があると思います。
もう一つ、「面白い」という意味を、来年の国連総会で採択される予定のポスト MDGs が十分に野心的なものになるかどうかという視点で捉えますと、この新しい開発枠組みは、
人に感動を与え、力強く、そして明確なビジョンを示すものでなければ、全く面白くないと思います。そうしたビジョンを達成していくためには、国際社会の全てのメンバーが、責任を持って、開発課題の根本にある格差の構造的な要因や、ガバナンスや、持続可能な環境といった課題に真っ向から向き合って、努力を結集する野心的な目標と、実効的な手だてが必要だと考えます。にも関わらず、例えば、格差の是正とか、ガバナンスの透明性とか、あるいは民間の役割とか、実施のための資金とか、グローバル・パートナーシップ
といった最も肝心と思われる部分が、各国の政治的な思惑に左右されて、なかなか議論が進まないというのが現状だと思います。また、格差に取り組むためには、格差を暴き出す
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必要がありますが、そのために不可欠なデータの整備とか、あるいは国レベル、そしてグ
ローバルレベルのアカウンタビィリティの仕組みをどう作っていくのかといった話もまだ進んでいないと思います。ポスト MDGs という、この千載一遇のチャンスを活かすために、私たちは引き続き、野心的なオルタナティブを提示しながら、政策提言力と共に、政治的な圧力を高めていかなくてはいけないと思っています。

大橋

ありがとうございます。それでは、UNDP という国連で最も大きくて、リーディング

な組織の 1 名である近藤さんによろしくお願い致します。

近藤

ありがとうございます。そもそも、きょうの、このセミナー、非常に無茶ぶりが多いんですけども…。最初のほうで大橋理事長がおっしゃったように、争点をドーンと表に出す、何にぶつかって、何で意見が対立しているのかということをドーンと出すということが、面白くする上では、非常に大事ですね。見てて面白いです。そういうことで考えていくのと、もう一つは、グローバライゼーションのエビデンスが何であったのかを考えること。つまり、MDGs をやっていく上で、いろんな国が、一つの指標、共通の指標を元に、自分たちの生活のクオリティーを考えるようになったわけです。そういったグローバライ
ゼーションのエビデンスが、よいものであればいいけども、15 年間 MDGs をやってきて今がある。これから 15 年後、われわれ、ここに居らっしゃる大多数の皆さまが、社会の中核、あるいはその上層部に行かれる頃に、生きている人々の QOL が高い、本当に、生きてきて良かったと思えるような社会にできるかどうかというところが、かかってるんだと思います。そういう意味で、やはり、ユース、それからパーティシィぺーション、それから、わ
れわれの配当をポジティブなものにしていくという、そういう取り組みが重要だと思います。
だから、「言いたいことは、今、言っておかないと損ですよ」というのが、一番重要なプロセスだと思います。私がおりましたチャドですとか、その前におりましたコソボですとか、
人間開発指標というのを UNDP は立てますけども、これは平均寿命ですとか、識字率ですとか、1 人あたりの国民所得をウエイトを付けて指標にしたものです。これを見ますと、日本
は大体 10 番目ぐらいなんですけども、チャドみたいな、常に 187 カ国中 184 番とか、その辺に居る国とかですね、そういった国々は、平均寿命が 50 歳いってません。こういった国々
が、2015 年以降の開発目標の達成期限となるであろう 15 年後に、どんな QOL の国になってるのか。日本でも、自分や友人や家族が、今よりも格差が減って、自然環境が豊かで、災害に強い社会で生活して欲しいと望むばかりです。ありがとうございました。

大橋

ありがとうございます。それでは世界最大の開発金融機関の幹部でおられる塚越さ

ん。

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塚越

ありがとうございます。実は、お招きに与りましたとき、このタイトルの「面白くする」というのは、ポスト MDGs の議論が面白くないと読めるんで、何とまあ不謹慎なことを、とまでは言いませんが、了見違いじゃないかなという気もしてたんです。しかし、きょう、お聞きしましたら、新奇なものでないと面白くないとか、そういうことじゃないっ
ていうんで、安心しました。
私は、実は、ポスト MDGs というのは、プロセスのほうが大切だと思っています。それを契機にして、例えば、世界銀行は、今、WHO とか UNDP とすごくクローズに働くようになりました。つまりこの MDGs では、いろんな力が、マルチやバイの組織が、CSO の皆さんとかと、一緒に力を結集しようっていう動きが出てきて、そうしたダイナミックな動きこそ面白いんだと思うんです。ですから、きょうも、日曜日の午後ですから、普段でしたらビー
ルを飲んでいるところなんですが、こうやって、この会議に参加して、非常に楽しませていただいております。
あともう一つ、面白いという意味で、私も若干、古い世代なんで、大橋先生なんかもご存じだと思いますが、イデオロギー的というか、主義主張が出てこないと面白くないというところがあるかもしれません。しかし、開発の世界でイデオロギーというのは、すごく危険だと思うんです。医療とはこういうもんだとか、防災というのはこうじゃなきゃいけないんだということから始まったら、世界銀行には 188 カ国が加盟しておりますが、この世界 188 カ国の人間は働けないんです。やはり、イデオロギーから脱却する、例えば、医療とはこうだとか、防災はこうだという決め付けから脱却する、すごくいい機会になっている、これがやっぱり面白いと思います。
さらに言えば、MDGs はいろんな国が参加して、妥協の産物になるのはしょうがないと思うんです。ただ、そのプロセスを経て、われわれは、こうやっていろいろと動き出したことを見てもらいたいと思うのです。ちょっと面白くなっています。今の世銀の総裁というのは 12 代目になったんですが、ずっとアメリカ人で、今までは銀行家だったり、政治家だったりしたんですけども、いろいろ批判があって、現総裁のジム・キムは、もともとはお医者さんなんです。稲場さんは、よくご存じだと思うんですが、要するに彼は、エイズ撲
滅で、自分で NPO を立ち上げたり、WHO で活躍した人間なんです。彼が、その発想で、開発に取り組みだしたんです。それで、われわれ職員は、非常に厳しいんですが、結構エキサ
イティングな日々を送っています。
最後に、ポスト MDGs には、いろんな観点から、皆さんが我がこととして、自分のこととして、取り組んでいただきたい。防災の話なんかも、日本に居ると、まさに自分のこととして、世界の人々と一緒に働いているってことを感じるんです。このポスト MDGs を通しながら、我がこととして、その世界の開発を考えていただきたい。これが、ポスト MDGs を面
白くする一番の方法じゃないかというふうに考えています。

大橋

ありがとうございます。それでは、私たちの代表である日本政府の南さん。
16南ありがとうございます。最初にこの『面白くするには！』というお題をいただいたときに、そもそも面白くというのは極めて主観的なものだから「何が面白いんだ」と、「私のような国連の交渉に出ている人間にとって、面白くなりようがないじゃないか」と思ったんです。思って、その後、すぐまた思い返して、「ちょっと待て、それはすなわち、お前の力不足を言っていることにしかならない」と、「なぜ、面白くないかというと、日本政府が主張していることが、うまく通らずに、思い通りにならないから面白くないと思っているのだろう」と、「それは、要するにお前の交渉力不足ではないか」ということを考えたのです。そうした場合、何が面白いか、どうやったら面白くなるかというと、それは当然、自分の主張がきちんとしたものであり、それが世の中に影響力を持ち、それで他の国が「そうだ、そうだ」と言い、賛同者が増えるというのが、面白いことなんです。それは、市民
社会の方々にしても、同じことです。市民社会の方々がどんなに言ったって、「日本政府は
聞いちゃくれないよ」というふうに思えば、それは面白くないでしょう。
だから、少なくとも私自身は、日本政府の人間として、聞く耳を持っているつもりです。
ですから、皆さんが言ってこられれば聞きますし、それで、本当に正しいと思えば、それは取り入れることも致しますし、それは無理ですということもあります。そこで申し上げたいのは、それだけのやはり説得力を持つ材料を作っていただきたいということです。先ほど、堀江さんが本当に正しいことをおっしゃっていると私が思ったのは、政策提言力と、それから政治的圧力というのを持つべきだということです。これは、まさにその通り。政治的圧力を持たれると、私もちょっと困ることはあります。ただ、それは極めて正しいやり方であって、我々も、国際交渉の場で自分の主張を通すために、色々な国に圧力を掛けたり、また、協力を求めたりするわけですから。それは、十分に同じことをやってもおかしくはないと思っております。
塚越さんがおっしゃられた通りに、力を結集したダイナミクスが重要だというのも、まさにその通りでありまして、結局、そのように市民社会の声をバックにした日本政府の主張というのは、それなりの説得力を持つものと私は思っております。ただ、そうは言っても、言っていることに理想的なものや野心的なものがないと駄目だというのは、これは堀江さんと近藤さんがおっしゃられたとおりと、私は思っております。やはり、何らかのより高いものを求めるという、そういう理想的なものというのが、多分、必要なのだろうと、それらを合わせて、うまくいけば、きっとポスト MDGs は面白くなるのではないかと思っています。ありがとうございました。

大橋

ありがとうございました。私のまとめの時間はないんですが、一言だけしゃべらせてください。私、今、ODA 大綱の見直しの有識者委員というので、懇談会に出さしていただ
いています。内容を漏らすわけにいきませんが、私の感想は、みんな内向き的思考過ぎるというふうに思っています。これは、さきほど山内さんも言ったみたいに、みんな、直接、
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その議員の人も、外務省の方は、日本のそういう声を反映しないわけにはいかないから、日本の短期的国益ということに、すごく肯定されていて、ODA をそういうふうに使わないといけないのじゃないかという流れが、すごく強くなっていると思います。私は、あえて言うと、反日論者になりたいなというふうに、すごく強く思います。というのは、やはり、私たちが代表すべき声は、世界の中で最も貧しくて、聞こえてない声を、どういうふうにグローバルな舞台に持ってくるのかということだと思います。それを日本の人たちが、あるいは多くの人たちが、そういうことが大事だっていう価値観に持って来ないといけないわけです。かなり大きなパラダイム転換をして、大きな声を言わないといけないというふ
うに、私は、この間、3 回ぐらい出て、随分、打ちのめされた感じがあるのですけど、ます
ます、その思いだけは、頑固的に強くなりました。
そういうふに、最後、南さんがおっしゃってくださったから、余計、そういう気になったんですけども、それが多分、私たちの役割なんじゃないでしょうか。何か物を言うとす
ごくたたかれる社会になっていますけど、本当にそれでいいのかなと思います。私は、南アジアで長く過ごしてきたので、つい、南アジアの貧しい人で、病院に行けない村に住んでいる人たちにとって、貧しい人たちにとってどうなのかっていう視点から、物を見返していくっていうことが、極めて大事です。確かに日本で暮らしていることは否定できない
わけだけど、だから、その立場でいったら、どういうふうに物を言うのかということを翻訳していくという、発想は反日的なものから、国というものを前提にどうしていくのかという、翻訳していくっていう作業が、ものすごく必要だと思います。それは、私たち NGO、
CSO が特にやるべきことだと思います。そういう発想、そういうことを、多分、私は、繰り返して言っていけば、人間の安全保障とか、格差の問題だって、だんだん言葉としては、
みんなの共通語になってきているという歴史もあると思います。まさに南さんがおっしゃったことは、繰り返し、それをきちっと説明しきることによって、それが、そういう意味
では主流化されて受け入れらるっていうプロセスをへてきているんだろう、だからこそ、きょうだって、こんなふうなフランクな話し合いが持てているんだろうというふうに思っています。
だから、日常社会を見ていると、ものすごく風はアゲインストなのだけど、やはり通底する、頑張ってやるぞというようなことで、この議論を面白くやっていく必要があるんじ
ゃないかというふうに思います。ぜひ、皆さん、今日、こんなふうな感じで話ができるということ自身が、私たちの進歩のあかしだと思っておりますので、ぜひ、ここで、さらにもっと頑張ってやっていきましょう。ありがとうございました。

(第３部／了)18