＜ver.19＞

地域経済分析システム（RESAS）について

平成２７年９⽉
まち・ひと・しごと創⽣本部事務局

本システムの⽬的○⼈⼝減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地⽅⾃治体が、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情・特性に応じた、⾃発的かつ効率的な政策⽴案とその実⾏が不可⽋。
○このため、国が、地域経済に係わる様々なビッグデータ（企業間取引、⼈の流れ、⼈⼝動態、等）を収集し、かつ、わかりやすく「⾒える化（可視化）」するシステムを構築することで、地⽅⾃治体による、真に効果的な「地⽅版総合戦略」の⽴案、実⾏、検証（ＰＤＣＡ）を⽀援する。

2

本システムの特徴○本システムの３つの特徴は、以下の通り。

（１）誰もが使える、わかりやすい画⾯操作○「⿃の⽬→⾍の⽬」で可視化（Google Mapのイメージ）○「右脳、左脳（直感、論理）」の両⽴（２）他者の優れた分析結果を全国⾃治体で共有できる○⾃治体のスーパー職員の分析結果などを共有→互いの経験・ノウハウを共有するワークショップの開催、動画の共有（３）永続的に進化し続けるシステム○政府・⺠間のビッグデータの更新・追加

⿃の⽬「全体を俯瞰する」

右脳での把握
（直観的）
地理学者
都道 府県

○○シンクタンクグラフィック
デザイナー

⼤学教授

△△

北海道
青森県
岩手県

⾍の⽬
「細部に着⽬する」

宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県

・・・

⿂の⽬
「潮⽬を読む」

政府データ

⺠間ビッグデータ

左脳での把握（分析的）3

地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）マップ⼀覧
１．産業マップ

１－１．全産業花⽕図（※）
１－２．産業別花⽕図（※）
１－３．企業別花⽕図（※）
１－４．稼ぐ⼒分析
１－５．特許分布図
１－６．輸出⼊花⽕図
１－７．海外への企業進出動向

３．観光マップ

５．⾃治体⽐較マップ

３－１．From-to分析（滞在⼈⼝） ５－１．経済構造
３－２．滞在⼈⼝率
５－１－１．企業数
３－３．メッシュ分析（流動⼈⼝）
５－１－２．事業所数
３－４．外国⼈訪問分析
５－１－３．従業者数
３－５．外国⼈滞在分析
５－１－４．製造品出荷額等
３－６．外国⼈メッシュ分析
５－１－５．年間商品販売額
５－１－６．付加価値額
５－１－７．労働⽣産性
５－２．企業活動
５－２－１．創業⽐率
２．農林⽔産業マップ
４．⼈⼝マップ
５－２－２．⿊字⾚字企業⽐率＜農業マップ＞
４－１．⼈⼝構成５－２－３．経営者平均年齢（※）
２－１．農業花⽕図４－２．⼈⼝増減
５－３．労働環境
２－２．農業販売⾦額
４－３．⼈⼝の⾃然増減
５－３－１．有効求⼈倍率
２－３．農地分析４－４．⼈⼝の社会増減
５－３－１．⼀⼈当たり賃⾦４－５．将来⼈⼝推計
５－４．地⽅財政５－４－１．⼀⼈当たり地⽅税
５－４－２．⼀⼈当たり市町村⺠税法⼈分
⿊字︓第Ⅰ期開発
５－４－３．⼀⼈当たり固定資産税
⾚字︓第Ⅱ期開発（１次リリース分）※ 国および地⽅⾃治体の職員が⼀定の制約の下で利⽤可能な「限定メニュー」
4１．産業マップ
１－１．全産業花⽕図（限定メニュー）
１－２．産業別花⽕図（限定メニュー）
１－３．企業別花⽕図（限定メニュー）
１－４．稼ぐ⼒分析
１－５．特許分布図
１－６．輸出⼊花⽕図
１－７．海外への企業進出動向

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１－１．全産業花⽕図（データ出所︓総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加⼯他）

産業マップ○都道府県・市区町村単位で、企業数、従業者数、売上⾼、付加価値額、取引流⼊額の産業別の割合を四⾓の⼤きさで表現し、⾃地域の経済を⽀える主要産業や域外からお⾦（「外貨」）を稼ぐ産業等を特定する。
※データは、2012年。売上⾼、付加価値額は企業単位のデータのみ存在。取引流⼊額は帝国データバンク社の企業間取引情報に基づき算出。
産業ごとの割合を表⽰（従業者数（事業所単位）、⽯川県⼩松市）6１－２．産業別花⽕図（データ出所︓株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

産業マップ○都道府県・市区町村単位で、「どの⾃治体」の「どの産業」と結びつきが強いのかを、販売・仕⼊別に把握することで、複数⾃治体間での政策連携（販路開拓⽀援・ビジネスマッチング）に役⽴つ。
※データは、2009年から2013年。企業の本社間の取引（カネの流れ）。
産業単位での取引を表⽰（⽯川県、繊維⼯業、販売）※帝国データバンクの「企業間取引情報」を⽤いた図表については、⾮公開であり、転記等は禁ずる。

7

１－３．企業別花⽕図－企業間取引（データ出所︓株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

産業マップ○産業別に、個別企業同⼠の取引関係を表⽰することで、⾃地域やその周辺地域にどのようなサプライチェーンが広がっているかを把握し、複数⾃治体間での政策連携を検討できる。
○また、具体的な企業間取引ネットワークから、効率的かつ効果的な企業誘致も可能となる。
※データは、2009年から2013年（毎年）。企業の本社間の取引（カネの流れ）。
複数⾃治体内の企業間の取引関係を表⽰（⽯川県・福井県、繊維⼯業）※帝国データバンクの「企業間取引情報」を⽤いた図表については、⾮公開であり、転記等は禁ずる。

8産業マップ

１－３．企業別花⽕図－衛星図（データ出所︓株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）○ある企業と取引先企業（販売・仕⼊）との関係や影響度合い（売上⾼、当期純利益額、従業員数の増減等）を表⽰することで、ある企業の活動が、取引先企業に与える影響や講じた施策の効果を時系列で把握することで、今後の施策⽴案につなげられる。
※データは、2009年から2013年（毎年）。企業の本社間の取引（カネの流れ）。
ある企業の取引先企業との関係（衛星図）

k社

j社

l社
m社

i社

h社
g社

Ｌ社

Ｋ社

Ｍ社

Ｎ社

n社

Ｏ社

Ｊ社

Ｐ社

Ｉ社

o社
Ｑ社

Ｈ社

f社

Ｒ社

Ｇ社

Ｓ社

Ｆ社

e社

p社

Ａ社

Ｔ社
Ｅ社

Ｄ社

d社

Ｃ社

Ｂ社

Ｖ社

Ｗ社

c社

q社

Ｕ社

r社

s社
b社

a社

t社

※帝国データバンクの「企業間取引情報」を⽤いた図表については、⾮公開であり、転記等は禁ずる。

9産業マップ

１－３．企業別花⽕図－地域中核企業（データ出所︓株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）○売上⾼、資本⾦、従業員数等で企業を絞り込んだ上で、コネクター度、ハブ度、雇⽤貢献度、利益貢献度という４要素の重視する割合に応じ、地域の企業を上位・下位50社までリストで表⽰することで、地域経済を⽀える「地域中核企業」候補を把握することで、どこの企業を重点的に⽀援していくかの検討に役⽴つ。
※データは、2009年から2013年（毎年）。
具体的な企業名のリストを表⽰
番号

企業名

資本⾦（千円）

従業員数

売上⾼（千円）

当期純利益額（千円）

１

○○鉱業

10,0005200,000

15,000２△△興産

100,000

100

800,000

30,000３◆◆不動産50,00028

4,000,000

50,000

４□□商事

3,000

2

350,000

25,000５●●建設30,000152,500,000

10,000

６××畜産

20,00020500,000

1,800

７◇◇化学100,000

100

6,700,000

50,000８◎◎物産

300,000

250

15,000,000

500,000

９■■物流

20,00050700,000

10,000※帝国データバンクの「企業間取引情報」を⽤いた図表については、⾮公開であり、転記等は禁ずる。

10産業マップ【参考】地域中核企業候補（データ出所︓株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）○地域経済を⽀えている「地域中核企業」には以下の３類型が考えられるが、どれを重視するかは⾃治体によって異なり、地域中核企業の選定・抽出は、⽀援する⾃治体が決めるべきもの。本システムでは、その参考データを提供し、具体的な候補企業名を検索可能とする。
（１）コネクターハブ企業︓地域の中で取引が集中しており（「ハブ機能」）、地域外とも取引を⾏っている（「コネクター機能」）企業をいう。その中でも、特に地域経済への貢献が⾼い企業、具体的には、地域からより多くの仕⼊を⾏い、地域外に販売している企業をいう。
（２）雇⽤貢献型企業︓雇⽤創出・維持を通じて、地域経済に貢献している企業をいう。⾃社のみならず、仕⼊先や販売先などの雇⽤への貢献度も勘案できる。
（３）利益貢献型企業︓利益及び納税を通じて、地域経済に貢献している企業をいう。⾃社のみならず、仕⼊先や販売先などの利益・取引への貢献度も勘案できる。
【コネクターハブ企業】【雇⽤貢献型企業】【利益貢献型企業】
当期純利益の推移

雇用の増減率（2009‐13年）

域外

域内

コネクターハブ企業

域外

15%
10%
5%
0%
‐5%
‐10%
‐15%
‐20%
‐25%

10%

2.0Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

1.5

3%

2%

1.0

‐4%

利益貢献型企業

0.5

‐1%

0.0
‐8%
雇⽤貢献型企業‐20%
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社 Ｇ社▲ 0.5▲ 1.0▲ 1.520112012201311

【参考】都道府県・経済圏の地域経済分析（データ出所︓経済産業省「都道府県・経済圏の地域経済分析」）

産業マップ○全国47都道府県、233経済圏の産業特性を「⾒える化」（合計4,800ページ）。
○経済産業省の「⼯業統計調査」の約1,100万件に上る1981年から2012年までの事業所個票データを再集計することにで、経済圏・産業⼩分類レベルの時系列変化が追跡可能。
○本分析に基づいて、資⾦の流れから地域経済の仕組みをつかみ、地域における中核的な産業を詳細に把握した上で、他の「産業マップ」と併せて活⽤。

地域経済の模式図
④所得

資⾦の流れ

域外

➀域外からの売上

域外市場
産業
製造業、農業、観光 など

②所得

地域住⺠

③消費

域内市場
産業
⼩売業、⽣活関連
サービス など

都道府県・経済圏の地域経済分析 （県別データ集）→ＲＥＳＡＳのヘルプボタンから閲覧可能
⼜は http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunseki/index.html
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産業マップ

１－４．稼ぐ⼒分析－特化係数分析（データ出所︓総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加⼯）○都道府県・市区町村単位で、⾃地域の付加価値額、従業者数、労働⽣産性についての特化係数を様々なグラフやマップで分析することで、地域で強みのある産業を特定し、地域経済産業政策の検討に役⽴てる。
※データは、2012年。付加価値額、労働⽣産性については、企業別のデータのみ存在。従業者数については、企業別・事業所別の両⽅が存在。
（特化係数︓ある地域内の産業のシェアや⽣産性が全国と⽐べてどれくらい⾼いかを表す指標。）
散布図で付加価値額と労働⽣産性の関係を表⽰（地域の分布︓輸送⽤機械器具製造業）

散布図で付加価値額と労働⽣産性の関係を表⽰（産業の分布︓滋賀県）

付加価値額の特化係数を表⽰（輸送⽤機械器具製造業）
指定産業︓製造業 ＞輸送⽤機械器具製造業

指定地域︓滋賀県
特化係数（付加価値額）

特化係数（付加価値額）

神奈川県

広島県

静岡県

愛知県

製造業

教育，学習⽀援業
⾦融業，保険業
医療，福祉⻑崎県
群⾺県宿泊業，飲⾷サービス業

愛媛県

特化係数（労働⽣産性）
特化係数（労働⽣産性）※上記の散布図で選択できる項⽬は、「特化係数（付加価値額）【企業単位】」、「特化係数（従業者数）【企業単位】」、「特化係数（労働⽣産性）【企業単位】」、「従業者割合【企業単位】」、「特化係数（従業者数）【事業所単位】」、「従業者割合【事業所単位】」

13

産業マップ

１－４．稼ぐ⼒分析－製造業事業所単位分析（データ出所︓経済産業省「⼯業統計調査」再編加⼯）○都道府県単位で、製造業中分類・⼩分類別で1990年と2012年における事業所単位の特化係数（付加価値額）や労働⽣産性、従業者数、平均賃⾦の⽐較をすることで、当該⾃治体の主要産業の移り変わりが分かる。
○また、製造業中分類別に、参⼊・継続・退出企業別の労働⽣産性の推移を表⽰し、他地域と⽐較することで、同じ主要産業を抱える地域の差異が把握できるため、⾃地域の施策の評価や成功地域の施策を参考にした産業施策の検討等が可能となる。
特化係数（付加価値額、労働⽣産性）を⽐較（⻑野県）参⼊・継続・退出企業別の労働⽣産性を表⽰（⻑野県、新潟県）

輸送⽤機械器具製造業
電⼦部品・デバイス・電⼦回路製造業

指定産業︓製造業 ＞輸送⽤機械器具製造業
指定地域︓⻑野県

指定産業︓製造業 ＞輸送⽤機械器具製造業
指定地域︓新潟県●全事業所 ●継続 ●参⼊ ●退出●全事業所 ●継続 ●参⼊ ●退出1,150万円/⼈782万円/⼈
1,104万円/⼈885万円/⼈

電⼦部品・デバイス・電⼦回路製造業
輸送⽤機械器具製造業※継続とは、1990年、2010年ともに存在（回答）している事業所。参⼊とは、1990年に存在せず（未回答で）、2010年に存在（回答）している事業所。退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。

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１－４．稼ぐ⼒分析－賃⾦構造分析（データ出所︓経済産業省「⼯業統計調査」再編加⼯他）

産業マップ○都道府県単位で、産業別の雇⽤者・従業者シェアと平均賃⾦をスカイラインチャートで表⽰することで、どの産業に賃⾦が多く払われているかなど地域の所得⽔準の分析ができる。
○また、都道府県間で産業別に雇⽤者・従業者数と平均賃⾦の関係を⽐較することもできる。
スカイラインチャートで⼤分類ごとの雇⽤者シェアと平均賃⾦を表⽰（⻑崎県）

指定地域︓⻑崎県
電気・ガス・熱供給・⽔道業

公務
教育学習⽀援業

建設業

製造業

卸売業，⼩売業

医療，福祉

都道府県間の従業者数と平均賃⾦を⽐較（⻑崎県と兵庫県のはん⽤機械器具製造業を⽐較）

⼀⼈当たり現⾦給与総額

スカイラインチャートで中分類（製造業）ごとの従業者シェアと平均賃⾦を表⽰（⻑崎県）

指定地域︓⻑崎県
はん⽤機械器具製造業
輸送⽤機械器具製造業

従業者数

⾷料品製造業15

産業マップ

１－５．特許分布図（データ出所︓特許庁「特許情報」）○現存する約150万件（国内企業等が保有する特許数）の特許を技術分野別にマップ上に表⽰することで、地域の技術の集積状況を把握、また、都道府県・市区町村単位で、全国と特許割合を⽐較することで、地域で⽀援すべき産業の特定につなげることができる。
○個別企業の有している特許を⼀覧で表⽰することもできるため、産学官連携の検討等に役⽴てることができる。
○特許の共同出願者も分かるため、ある⼤学と共同出願している企業を特定でき、さらなる産学官連携を促進できる。
※2014年9⽉時点の特許情報。個⼈特許権者については、秘匿処理をしているため、技術分野のみを表⽰。
保有特許の割合を都道府県や全国と⽐較
⾦沢市

特許の集積具合を表⽰（繊維関係）

⽯川県
全国

技術分野

出願番号

共同
出願

セクション

繊維︔紙

具体的な特許権者名、テーマ名等を表⽰
主題事項

FIクラス

特許技術テーマ名

特許権者

出願年⽉⽇

0000001

繊維︔紙繊維⽷ＣＡＤ

国⽴⼤学法⼈⾦沢⼤学

20YY/MM/DD

0000001

繊維︔紙繊維⽷ＣＡＤ○○株式会社

20YY/MM/DD

0000002

繊維︔紙繊維織成

織機の開⼝装置株式会社□□20YY/MM/DD

・・・16

産業マップ

１－６．輸出⼊花⽕図（データ出所︓財務省「貿易統計」）○162の税関官署について（⼀部統廃合等あり）、品⽬別・取引相⼿国別に、輸出⼊⾦額及び数量の推移をマップ上やグラフで把握することで、税関官署周辺地域の海外展開⽀援施策の検討などに活⽤できる。
○輸出先・輸⼊先の過去からの推移・時系列での変化から、当該地域の貿易構造の変化をつかむことができる。
※データは、1988年から2013年（毎年）。
税関別に表⽰（対アメリカ合衆国、⾞両・航空機、船舶及び輸送機器関連品）
輸出額

税関官署別に各国との取引を表⽰（輸出、三河港）

輸⼊額

東京国際空港

三河港

名古屋港

取引国別に表⽰︓三河港（⾞両・航空機、船舶及び輸送機器関連品）

成⽥国際空港品⽬別に表⽰︓三河港（対アメリカ合衆国）
輸出額

輸出額

⾞両・航空機、船舶及び輸送⽤機器関連品
アメリカ合衆国

オーストラリア中華⼈⺠共和国
パナマ

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産業マップ１－７．海外への企業進出動向（データ出所︓経済産業省「海外事業活動基本調査」再編加⼯）○都道府県単位で、⽇本企業の海外への進出状況（海外現地法⼈数）を、業種別（中分類）、国別に把握することで、過去の海外展開⽀援施策の評価を⾏うことができ、今後の海外展開⽀援施策の検討に役⽴てる。
○また、過去からの推移を⾒ることで、地域の海外展開のトレンドを分析することができる。
※データは、1995年から2013年（毎年）。集計対象となる企業数は約4,500社。全数（6,400社）の７割程度の企業数を把握。
海外現地法⼈数をヒートマップで表⽰（タイ、輸送⽤機械器具製造業）

都道府県別の企業の進出状況を割合や推移で表⽰（タイ、輸送⽤機械器具製造業）●愛知県 ●東京都 ●静岡県

●神奈川県 ●⼤阪府

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