二輪自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則

規

―

約

第１章 総則（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。
）第31条第１項の規定に基づき、日本国内における二輪自動車の取引について行
う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とす
る。
（定義）
第２条

この規約において「二輪自動車」とは、小型二輪、軽二輪及び原付自転車をいう｡
２ この規約において「小型二輪」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第３条に規定する小型自動車であって、二輪のもの（側車付きのものを含む。
）をいう｡
３

この規約において「軽二輪」とは、道路運送車両法第３条に規定する軽自動車であって、二輪のもの（側車付きのものを含む。
）
をいう｡

４ この規約において「原付自転車」とは、道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車をいう｡
５ この規約において「新車」とは、道路運送車両法第60条第１項又は第97条の３第１項の規定による車両番号の指定を受けたこと

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約

―

のない小型二輪及び軽二輪並びに地方公共団体の条例の規定による標識の交付を受けたことのない原付自転車（同法第２条第６項に規定する道路以外の場所（国外を含む。
）において使用されたことのある二輪自動車を除く。
）をいう｡
６

この規約において「中古車」とは、新車以外の二輪自動車をいう｡

７

この規約において「カスタマイズ車」とは、製造時の仕様を変更する行為（輸入車にあっては、道路運送車両法による規制に適合させるためのものを除く。以下「カスタマイズ」という。
）が行われた二輪自動車をいう。

８

この規約において「事業者」とは、二輪自動車を製造する事業者及び輸入車を取り扱う事業者であって海外で二輪自動車を製造する事業者に代わり責任を有する事業者（以下「製造業者」という。
）、二輪自動車を販売する事業者（以下「販売業者」という。）
並びに二輪自動車の取引を仲介する事業者をいう。

９ この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう｡(1) 商品による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書
面その他これらに類似する物による広告
その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。
）及び口頭による広告その他の表示（電話によるも

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約

―

のを含む。
）
(3) ポスター、看板（プラカード及び建物
又は電車、自動車等に記載されたものを含む。
）、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙､雑誌その他の出版物､放送（有線電気通信設備又は拡声器による放送を含む。
）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告
その他の表示（インターネット、パソコ
ン通信等によるものを含む。
）

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

第２章 新車（必要な表示事項）
第３条

事業者は、新車に関するカタログを作成するときは、当該カタログに、次に掲げる事項を邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) 事業者の住所及び氏名又は名称(2) 車名及び主な仕様区分（グレード、排気量等、当該車両を特定するために必要な項目をいう。以下同じ。
）(3) 主要諸元(4) 製造国名（国産車を除く。
）
２

第１条

販売業者は、一般消費者に販売する目的

二輪自動車業における表示に関するで店頭に展示する新車には、規則で定める

公正競争規約（以下「規約」という。
）第３

ところにより、見やすい場所に、次に掲げ条第２項の「明瞭に表示」するとは、新車１る事項を邦文で明瞭に表示しなければなら

台ごとに表示することをいう。ただし、同ない。

一車名、同一仕様、同一価格のもの複数台(1) 車名及び主な仕様区分

数を他のものと区分して展示している場合(2) 販売価格には、これら複数台数に係る表示であるこ(3) 製造国名（国産車を除く。
）とが分かるようにして表示してもよい。

(4) 保証（製造業者又は販売業者が、自己 第２条

規約第３条第２項第４号及び第４項の供給する二輪自動車について、一定の第３号の「保証の有無」（同条第３項及び第条件の下で一定の期間内に発生した故障６項の規定により表示する場合を含む。）

についての無償修理の責任を負うことをは、保証が付いているものについては「保いう。以下同じ。
）の有無

証付き」、保証が付いていないものについては「保証なし」と表示するものとする。
２

前項の規定により「保証付き」と表示する場合は、次に掲げる事項を付記するものとする。

(1) 「保証の内容」及び「保証期間又は保証走行距離数」（規約第３条第３項及び第４項の規定により表示する場合にあって

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則
は、省略できる。）(2) 新車の購入者には「保証書」の交付がある旨（規約第３条第３項、第４項及び第６項の規定により表示する場合にあっては、省略できる。
）

３

販売業者は、一般消費者と新車の商談を行うときは、価格表又は価格表に準ずるものにより、当該一般消費者に対し、前項各号に掲げる事項を表示しなければならな
い。

４

事業者は、新聞、雑誌、インターネット等の広告に販売価格を表示するときは、次に掲げる事項を明瞭に表示しなければならな
い。
(1) 車名及び主な仕様区分(2) 製造国名（国産車を除く。
）(3) 保証の有無

５

事業者は、新聞、雑誌、インターネット等の広告において、値引額、値引率、｢特価｣等の用語により新車の販売価格が有利である
旨を表示するときは、その根拠となる販売価格を表示しなければならない。

６

事業者は、新聞、雑誌、インターネット等 第３条

規約第３条第６項の「規則で定めるの広告に通信販売を行う旨を表示するとき事項」とは、次に掲げる事項をいう。

は、第２項各号に掲げる事項のほか、規則(1) 送料が必要な場合には、その額で定める事項を表示しなければならない。

(2) 代金の全部又は一部の支払が新車の引渡し前である場合には、その支払の時期(3) 申込みの有効期限がある場合には、その期限(4) 販売数量の制限等、特別の販売条件がある場合には、その内容(5) 請求により、詳しい販売条件を記載した書面を遅滞なく交付する旨

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

事業者は、販売価格に割賦販売価格（ロ第４条

規約第３条第７項の「規則で定める

ーン提携販売又は残価設定方式ローン販売事項」とは、次に掲げる事項をいう。

の支払総額を含む。
）を併記して表示する場(1) 割賦販売価格（ローン提携販売の支払合は、規則で定める事項を表示しなければ総額を含む。）

ならない。

(2) 頭金の額(3) 賦払額(4) 割賦販売に係る代金の支払回数及び支
払期間(5) 割賦（ローン）手数料の料率（実質年率）(6) その他必要な費用(7) ローン終了時の条件等（残価設定方式
ローン販売の場合）。ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等スペースの関係で表示が困難な場合には、「ローン終了時の条件等については店頭にて尋ねられたい」旨を付記する等して、表示を省略することができる。

８

事業者は、新聞、雑誌、インターネット、折込チラシ等により新車に関する広告を行
うときは、一般社団法人自動車公正取引協
議会（以下「公正取引協議会」という。）の会員である旨を表示しなければならない。

（新車の販売価格の表示方法）
第４条

事業者は、新車の販売価格を表示す第５条

製造業者は、規約第４条第２項のメ

るときは、店頭において新車を引き渡す場

ーカー希望小売価格を表示するときは、消合の現金価格を表示しなければならない。

費税を含めた価格を表示し、次の事項を付

２

製造業者は、新車の販売価格について希記するものとする。ただし、電波媒体によ望価格を表示するときは、規則で定めるとる場合及び新聞の突き出し広告等スペース

ころにより、メーカー希望小売価格の名称の関係で第２号及び第３号の付記が困難なで表示しなければならない。ただし、製造

場合には、当該付記を省略することができ業者が、直接、消費者に販売する場合には、

る。

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

第３項により販売価格を表示しなければな(1) 車名及び主な仕様区分らない。

(2) 「メーカー希望小売価格は参考価格であり、販売価格は販売業者が独自に定めているので、販売価格については販売業
者に尋ねられたい」旨の説明(3) 「メーカー希望小売価格には、保険料、税金（消費税を除く。）及び諸費用が含まれていない」旨の説明

販売業者は、新車の販売価格を表示する

第６条 規約第４条第３項の「現金販売価格」

ときは、規則で定めるところにより、自己及び「現金支払総額」とは、次のものをいが販売しようとする価格を、現金販売価格

う。

又は現金支払総額の名称を用いて表示しな(1) 現金販売価格 車両の販売価格（消費

３

税を含む。
）であって、保険料、税金（消ければならない。

費税を除く。）及び諸費用を含まないものをいう。
(2) 現金支払総額 「現金販売価格」に保険料、税金（消費税を除く。
）及び諸費用を加えたものをいう。
２ 「現金販売価格」を表示する場合は、次の事項を付記するものとする。ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等
スペースの関係で付記が困難な場合には、付記を省略することができる。
）及び諸(1) 保険料、税金（消費税を除く。
費用が表示価格に含まれていない旨の説
明(2) カスタマイズ車にあっては、カスタマ
イズの内容、費用の内訳及びその合計金額
３ 「現金支払総額」を表示する場合は、次の事項を付記するものとする。ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等
スペースの関係で付記が困難な場合には、

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則
付記を省略することができる。
(1) 現金販売価格、保険料、税金（消費税を除く。）及び諸費用の額(2) カスタマイズ車にあっては、カスタマ
イズの内容、費用の内訳及びその合計金
額

４

第７条

事業者は、共同広告において販売価格を複数の販売業者による共同広告にお表示するときは、規則で定めるところによいて、一つの販売業者の販売価格を例示す

り表示しなければならない。

る場合には、「販売価格の一例である」旨及び販売業者名を表示するとともに、「各販売業者は価格をそれぞれ独自に定めているので、価格については各販売業者に尋ねられたい」旨を付記するものとする。
２

販売業者と製造業者との共同広告において、価格を例示する場合には、販売価格又はメーカー希望小売価格の別を明らかにして表示するとともに、販売価格を表示する
場合にあっては「販売業者が独自に販売価格を定めている」旨、メーカー希望小売価
格を表示する場合にあっては「当該価格は参考価格であり、販売業者は独自に販売価格を定めている」旨を付記するものとする。

（購入者に対する書面の交付）
第５条

事業者は、新車の購入者に対し、規第８条 規約第５条第１項の契約書（注文書）

則で定める事項を記載した契約書（注文書）には、次の事項を表示するものとする。

を交付しなければならない。

(1) 車名及び主な仕様区分(2) 現金販売価格、諸費(3) 保険料、税金（消費税を除く。）
用の額(4) カスタマイズ車にあっては、カスタマ
イズの内容及び費用(5) 下取車がある場合にあっては、当該下

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則
取車の明細及び下取価格(6) その他必要な事項
２

事業者は、前項の契約書（注文書）を購入者に交付したときは、当該契約書（注文書）を交付の日から７年間保存するものとす
る。

２

第９条

事業者は、新車の購入者から中古車を下規約第５条第２項の「品質査定書」

取りするときは、当該購入者に対し、規則には、下取車について、別途定める品質査で定めるところにより作成した品質査定書

定基準に従って評価した評価点を記載するを交付しなければならない。

ものとする。
２

事業者は、前項の品質査定書を購入者に交付したときは、その写しを交付の日から２年間保存するものとする。

事業者は、保証付きの新車を販売すると第10条 規約第５条第３項の「保証書」は、保きは、当該新車の購入者に対し、規則で定証を付ける事業者が、別途定める作成要領

めるところにより作成した保証書を交付しに基づき作成するものとする。

３

２

なければならない。

事業者は、前項の「保証書」を購入者に交付したときは、その写しを保証満了の日まで保存するものとする。

（特定用語の表示基準）
第６条

事業者は、自己の供給する新車に関し、次の各号に掲げる用語を表示するときは、それぞれ当該各号及び規則で定めるところによらなければならない。
第11条(1) 最上級を意味する用語

規約第６条第１号及び第７条第８号の「客観的数値等」とは、例えば次のような

「最高」
、
「最長」
、
「BIGGEST」その他の最上級を意味する用語（通俗的な慣用語ものをいう。

及び流行語を含み、第７条第 1 号に該当

(1) 主要諸元等する用語を除く。
）を表示する場合は、そ (2) 規約第７条第３号に定める統計の数値の裏付けとなる客観的数値等又は根拠を付記すること。

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(2) 「完全な…」等の用語

第12条

規約第６条第２号の「完全な…」等「完全な…」、「完ぺきな…」、「絶対的の用語は、計測可能な条件を100パーセントな…」等の用語は、その内容が社会通念満足する場合においては、社会通念上妥当上、妥当な範囲を超えない程度においてな範囲を超えないものと判断できるため、表示すること。

その表示を妨げないものとする。

(3) 「このクラス…」等の抽象的用語

第13条 規約第６条第３号の「このクラス…｣「このクラス…」、「ひとつ上のクラス等の表示をする場合は、エンジン排気量に…」等の抽象的用語は、規則で定めるとより区分するものとする。ただし、規約第ころにより表示するとともに、そのクラ

７条第３号の統計調査の結果により事実確ス区分の具体的内容を付記すること。

認が可能なものであれば、エンジン排気量
以外のクラス区分を用いてもよい。

(4) 「新発売」等の用語

第14条

規約第６条第４号の「新発売」、「新「新発売」、「新型登場」等の商品が新型登場」等の用語を使用できる期間は、新しくなったことを意味する用語は、規則型車発表以後６か月とする。ただし、当該で定めるところにより表示すること。

新型車についてモデルチェンジ、マイナー
チェンジ等の発表が予定されている場合
は、その予定日以前の３か月間は当該用語を使用しないものとする。

（特定事項の表示基準）
第７条

事業者は、自己の供給する新車に関し、次の各号に掲げる事項を表示するときは、それぞれ当該各号及び規則で定めるところによらなければならない。
第15条(1) ランキング表示規約第７条第１号の「ランキング表

生産台数、販売台数等のランキング表示」において、数値や根拠などの条件を同示を行う場合は、過去１か月以上その順

じくするものが存在するときは、自社又は位を確保しているときに限るものとし、他社に条件を同じくするものが存在する旨

その確保期間及びランキングの裏付けとを明瞭に表示するものとする。
２なる客観的な根拠を明瞭に表示するこ

数値や根拠などの条件を比較すべきもの
が他社に存在しない場合は、規約第７条第

と。

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則
１号の「ランキング表示」を行ってはならないものとする。

(2) 概数表示
生産量、国内販売量、輸出入量等に関し、統計の数値を概数で表示する場合は、次に定める誤差の範囲で表示すること。
ア

金額を表示する場合にあっては１パーセント以下イ

台数を表示する場合にあっては３パーセント以下(3) 統計の数値の出典

第16条

規約第７条第３号の統計調査の結果

統計の数値を表示する場合は、規則では、次に掲げるものとする。ただし、事実確定める官公署、関係団体等が実施した統認が可能な統計調査の結果がほかにもある

計調査の結果によることとし、当該数値場合には、当該調査の数値も用いることがにその出典を明瞭に併記すること。

できる。
(1) 生産台数（日本国内において生産された二輪自動車の台数）
一般社団法人日本自動車工業会調べ(2) 輸出台数（日本国内において生産し、輸出された二輪自動車の台数）
一般社団法人日本自動車工業会調べ(3) 小型二輪の国内新規検査台数
一般社団法人全国軽自動車協会連合会
調べ(4) 軽二輪の国内新規届出台数
一般社団法人全国軽自動車協会連合会
調べ(5) 国外における生産又は販売台数（当該国内において生産又は販売された二輪自動車の台数）
当該国の自動車工業会等調べ(6) 世界における生産台数（世界において生産された二輪自動車の台数）(1)及び(5)によるものとする。

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(7) 輸入台数（日本国内に輸入された二輪自動車の台数）
財務省調べ(8) 保有台数（日本国内において保有されている二輪自動車の台数）
国土交通省調べ(4) 燃料消費率

第17条

規約第７条第４号の「燃料消費率」

燃料消費率の表示に使用できる数値とは、ガソリン等の燃料を使用する二輪自は、規則で定めるものによることとし、動車の場合は、燃料１リットル当たりの走

当該数値にその根拠を併記するものとす

行距離をいい、電動の二輪自動車の場合は、る。ただし、その数値は、いつ、誰が、ど一充電走行距離及び交流電力量消費率をい

こでも、そのまま出し得るものであるとう。

いう誤解を招かないように表示しなけれ

２ばならない。

規約第７条第４号の数値は、次に掲げる数値とする。

(1) 道路運送車両法第 75 条第１項の規定による型式の指定又は道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第62 条の３第１項の規定による型式の認定を受けた新車にあっては、次のいずれかの数値。ただし、型式の指定又は認定を受けた電動の二輪自動車及び平成 24
年 10 月１日前に型式の指定又は認定を受けた新車にあっては、その申請書類に
燃料消費率として記載した数値
ア

その申請書類に燃料消費率として記載した数値及びその申請書類に記載した数値に基づき公的第三者の計算式により算出した数値
イ

その申請書類に記載した数値に基づ

き公的第三者の計算式により算出した数値(2) 第１号に規定する新車以外の新車にあっては、製造業者が適正な方法により実

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則
施した測定によって得られた数値(5) 最高速度、発進加速及び最高出力
最高速度、発進加速及び最高出力の表
示は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット等を用いて表示する場合には、キャッチフレーズ又はアイキャッチ
ャーとして使用しないこと。
(6) 安全、環境及び衛生
新車の安全、環境及び衛生に関する表
示を行う場合は、客観的な根拠に基づき、その具体的な内容を明瞭に表示すること。
(7) 写真及びイラスト
ア

新車の写真又はイラストを新聞、雑誌、インターネット等に表示する場合
は、その車名及び主な仕様区分を併記すること。
イ

写真又はイラストに価格を併記する

場合は、その写真又はイラストに使用した新車のものを用いること。
(8) 競合銘柄との比較
競合銘柄との比較表示をする場合は、客観的数値等を用い、その根拠を明瞭に表示すること。
(9) 二輪自動車競技
二輪自動車競技の結果に関する表示を行う場合は、その競技の名称及び内容を明瞭に表示すること。
(10) 雑誌等における年間最優秀車賞等の受
賞
雑誌等における年間最優秀車賞等の受賞に関する表示を行う場合は、その名称、主催者名、賞のカテゴリー、受賞時期等を明瞭に表示すること。

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則（新車の内容に関する不当表示の禁止）
第８条 事業者は、新車の品質、規格、性能その他の内容について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第３条から第７条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示(2) 特定の車種にしか適合しない新車の品
質、特徴その他の内容について、他の車種にも適合すると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(3) 部分的にしか該当しない統計の数値等について、全般的に該当すると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(4) 新機構、新素材等の初搭載に関する虚偽又は誇大な表示(5) カスタマイズの内容について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると
一般消費者に誤認されるおそれのある表示(6) 他の事業者の供給する新車の品質、規格、性能その他の内容について、中傷し又は誹謗する表示(7) 第１号から第６号までに掲げるもののほか、新車の品質、規格、性能その他の内容について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（取引条件に関する不当表示の禁止）
第９条

事業者は、新車の販売価格その他の取引条件について、次の各号に掲げる表示

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則をしてはならない。
(1) 第３条から第７条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示(2) 表示した販売価格では実際に購入できないにもかかわらず、当該価格で購入できると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(3) 表示した販売価格以外に請求する費用があるにもかかわらず、その旨を明示していない表示(4) 実際には販売価格に含まれているにもかかわらず、カスタマイズの費用が無料であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(5) カスタマイズの費用について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される
おそれのある表示(6) 「超激安」、「超特価」等の格安という印象を与える用語を用い、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(7) 割賦販売の場合において、割賦販売価
格、頭金、賦払金、割賦手数料、支払回数、支払期間その他割賦販売条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(8) 実際には値引きを行っていないにもか 第18条
かわらず、値引きを行っていると一般消15

規約第９条第８号に該当する表示の主な例は、次のとおりである。

規約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

費者に誤認されるおそれのある表示(1) 値引額を実際のものよりも多く見せる
ため、メーカー希望小売価格又は自店通常価格よりも高い価格を表示すること。
(2) 値引額又は値引率を表示する場合において、その算出の基礎としてメーカー希
望小売価格又は自店通常価格よりも高い価格を用いること。
(3) 下取車の査定額を表示する場合において、実際のものよりも少ない評価額を表示し、その差額を値引額に含めて、見せかけの値引額を表示すること。

(9) メーカー希望小売価格、自店通常価格 第19条

規約第９条第９号に該当する表示の等を比較対照価格に用いる場合における主な例は、次のとおりである。

不当な二重価格表示(1) メーカー希望小売価格よりも高い価格をメーカー希望小売価格と称して比較対照価格とすること、又は、メーカー希望
小売価格がないときに任意の価格をメー
カー希望小売価格と称して比較対照価格とすること。
(2) 旧型車両の販売価格の比較対照価格に新型車両のメーカー希望小売価格を用いること。
(3) 自店通常価格よりも高い価格を自店通常価格と称して比較対照価格とすること。

(10) アフターサービス、保証の内容その他の取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(11) 他の事業者の新車の取引条件につい

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則て、中傷し又は誹謗する表示(12) 第１号から第 11 号までに掲げるもののほか、新車の取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（おとり広告の禁止）
第10条

事業者は、新車に関する広告におい

第20条

規約第10条の規定の解釈についてて、次の各号に掲げる表示をしてはならな

は、「おとり広告に関する表示」等の運用基い。

準（平成５年公正取引委員会事務局長通達(1) 取引の申出に係る新車について、取引第６号）によるものとする。

を行うための準備がなされていない場合
その他実際には取引に応じることができない場合のその新車についての表示(2) 取引の申出に係る新車の供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない場
合のその新車についての表示(3) 取引の申出に係る新車の供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない場
合のその新車についての表示(4) 取引の申出に係る新車について、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のその新車についての表示（不当表示の教唆等の禁止）
第11条

事業者は、他の事業者を教唆して、第３条から第10条までの規定に違反する表

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規

約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

示をさせてはならない。
２

事業者は、第３条から第10条までの規定に違反する表示をする事業者をほう助してはならない。
附 則
この規則は、規約の施行の日（平成15年
10月9日）から施行する。
附 則
この規則の変更は、平成16年4月1日から
施行する。
附

則

この規則の変更は、規約の変更について
公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
附 則
この規則の変更は、令和2年1月1日から施
行する。
附

則

この規則の変更は、規約の変更について
公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

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約

中古車に関する施行規則

第３章 中古車（必要な表示事項）
第12条

販売業者は、一般消費者に販売する

第１条

二輪自動車業における表示に関する目的で店頭に展示する中古車には、規則で公正競争規約（以下「規約」という。
）第12定めるところにより、見やすい場所に、次条第１項の「明瞭に表示」するとは、1台ごに掲げる事項を邦文で明瞭に表示しなけれとに、縦14.8センチメートル、横21.0センチ

ばならない。

メートル（A５判）以上の大きさの用紙に、(1) 車名及び主な仕様区分

次に掲げる大きさ以上の肉太の文字で表示することをいう。
(1) 販売価格 70 級（17.5 ミリメートル×17.5 ミリメートル）(2) 車名及び主な仕様区分 24 級（6.0 ミ
リメートル×6.0 ミリメートル）(3) その他の事項 32 級（8.0 ミリメート
ル×8.0 ミリメートル）(2) 初度登録（届出）年

第２条

規約第12条第１項第２号の「初度登録（届出）年」（同条第２項及び第３項の規定により表示する場合を含む。
）は､最初に
車両番号の指定を受けた年を表示するものとする。ただし、初度登録（届出）年が不明の場合には、その旨を表示するものとする｡(3) 製造国名（国産車を除く。
）(4) 販売価格
第３条(5) 走行距離数

規約第12条第１項第５号の「走行距離数」（同条第２項及び第３項の規定により表示する場合を含む。）は、店頭に展示した
時点の走行距離計に示されたキロ数を表示するものとする。ただし、次の各号に該当する場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより表示するものとする。
(1) 走行距離計を取り替えた場合には、走

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規

約

中古車に関する施行規則
行距離計を取り替えた旨並びに取替え前
及び取替え後のキロ数(2) 走行距離数に疑義がある場合には「?」の記号及び推定できる根拠がある場合には推定キロ数（推定キロ数が表示できな
い場合には、「不明」と記入）(3) 走行距離計の改ざんが明らかな場合には、改ざんされている旨(6) 自家用、営業用、レンタルバイク、そ 第４条の他の別規約第12条第２項及び同条第３項による同条第１項第６号の「自家用」の表示については、これを省略することができる
ものとする。
２（同規約第12条第１項第６号の「営業用」

条第２項及び第３項の規定により表示する
場合を含む。）は、道路運送法第２条に規定する自動車運送事業の用に供した二輪自動車をいう。
（同規約第12条第１項第６号の「その他」

３

条第２項及び第３項の規定により表示する
場合を含む。）は、自動車教習所等において使用した二輪自動車をいい、これを表示する場合には、その区分を明記するものとする。
(7) 自動車検査証の有効期限（軽二輪及び 第５条

規約第12条第１項第７号の「自動車

原付自転車については自動車損害賠償責

検査証の有効期限（軽二輪及び原付自転車

任保険の有効期限）については自動車損害賠償責任保険の有効期限）」は、有効期限の年月の表示で足りるものとする。
第６条(8) 保証の有無

規約第12条第１項第８号の「保証の有無」（同条第２項及び第３項の規定により表示する場合を含む。）は、保証が付いてい

20

規

約

中古車に関する施行規則
るものについては「保証付き」、保証が付いていないものについては「保証なし」と表示するものとする。
２

前項の規定により｢保証付き｣と表示する

場合は、次に掲げる事項を付記するものとする。
(1) 「保証の内容」及び「保証期間又は保証走行距離数」（規約第 12 条第２項の規定により表示する場合にあっては、省略できる。）(2) 中古車の購入者には「保証書」の交付がある旨（規約第 12 条第２項及び第３項の規定により表示する場合にあっては、省略できる。）(9) 定期点検整備実施の有無（原付自転車 第７条

規約第12条第１項第９号の「定期点検整備実施の有無」（同条第２項及び第３項を除く。）の規定により表示する場合を含む。）は、納車時までに定期点検整備を実施して販売するものを「定期点検整備付き」、定期点検整備を実施しないで販売するものを「現状販売」と表示するものとする。
２

前項の規定により「定期点検整備付き」と表示する場合は「購入者には定期点検整
備記録簿及び品質評価書の交付がある旨」
を、「現状販売」と表示する場合は「購入者には品質評価書の交付がある旨」を、それぞれ付記するものとする。ただし、規約第12条第２項及び第３項の規定により表示する場合にあっては、省略できるものとする。

(10) メインフレームの修正及び交換歴（以 第８条
下「フレームの修復歴」という。）の有無

規約第12条第１項第10号の「メインフレーム」には、ハンドルストッパー、シートレール等を含むものとする。

21

規

約

中古車に関する施行規則

第９条

規約第12条第１項第10号の「フレームの修復歴の有無」（同条第２項及び第３項の規定により表示する場合を含む。）は、販売する中古車にフレームの修復歴がある場
合には｢有｣と表示するとともにその内容を明示するものとし、フレームの修復歴がな
い場合は｢無｣と表示するものとする。
(11) 車両の品質

第10条

規約第12条第１項第11号の「車両の品質」（同条第２項及び第３項の規定により表示する場合を含む。）は、別途定める品質評価基準に従って評価し、「品質評価書」を用いて表示するものとする。ただし、同条第２項及び第３項の規定により表示する場
合にあっては、「販売業者に尋ねられたい」
旨を付記することにより代えることができる。
２「現状販売」の中古車のうち整備を要す
る箇所があるものについては、その旨を前項の品質評価書に表示するものとする。

２ 販売業者は、新聞、雑誌、インターネット 第11条

規約第12条第２項及び第３項の「車等の広告に中古車の販売価格を表示すると台番号」の表示は、道路運送車両法第29条

きは、規則で定めるところにより、前項各及び第30条に規定された車台番号の下３桁号に掲げる事項を明瞭に表示するほか、車以上を表示するものとする。

台番号を表示しなければならない。
販売業者は、新聞、雑誌、インターネット 第12条

３

規約第12条第３項の「規則で定める等の広告に通信販売を行う旨を表示すると事項」とは、次に掲げる事項をいう。

きは、前項の規定により表示するほか、規(1) 送料が必要な場合には、その額則で定める事項を表示しなければならな(2) 代金の全部又は一部の支払が中古車の引渡し前である場合には、その支払の時

い。

期

22

規

約

中古車に関する施行規則(3) 申込みの有効期限がある場合には、その期限(4) 販売数量の制限等、特別の販売条件がある場合には、その内容(5) 請求により、詳しい販売条件を記載した書面を遅滞なく交付する旨

４

販売業者は、販売価格に割賦販売価格（ロ第13条

規約第12条第４項の「規則で定める

ーン提携販売又は残価設定方式ローン販売事項」とは、次に掲げる事項をいう。

の支払総額を含む。
）を併記して表示する場(1) 割賦販売価格（ローン提携販売の支払合は、規則で定める事項を表示しなければならない。

総額を含む。）(2) 頭金の額(3) 賦払額(4) 割賦販売に係る代金の支払回数及び支
払期間(5) 割賦（ローン）手数料の料率（実質年率）(6) その他必要な費用(7) ローン終了時の条件等（残価設定方式
ローン販売の場合）。ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等スペースの関係で表示が困難な場合には、「ローン終了時の条件等については店頭にて尋ねられたい」旨を付記する等して、表示を省略することができる。

５

販売業者は、新聞、雑誌、インターネッ
ト、折込チラシ等により中古車に関する広告を行うときは、公正取引協議会の会員である旨を表示しなければならない。
（中古車の販売価格の表示方法）

第13条

販売業者は、中古車の販売価格を表示するときは、店頭において中古車を引き渡す場合の現金価格を表示しなければなら

23

規

約

中古車に関する施行規則ない。
販売業者は、中古車の販売価格を表示す第14条 規約第13条第２項の「現金販売価格」

るときは、規則で定めるところにより、自及び「現金支払総額」とは、次のものをい己が販売しようとする価格を、現金販売価う。

格又は現金支払総額の名称を用いて表示し(1) 現金販売価格 車両の販売価格（消費

２

税を含む。
）であって、保険料、税金（消なければならない。

費税を除く。）及び諸費用を含まないものをいう。
(2) 現金支払総額 「現金販売価格」に保険料、税金（消費税を除く。）及び諸費用を加えたものをいう。
２ 「現金販売価格」を表示する場合は、次の事項を付記するものとする。ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等
スペースの関係で付記が困難な場合には、付記を省略することができる。
）及び諸(1) 保険料、税金（消費税を除く。
費用が表示価格に含まれていない旨の説
明(2) カスタマイズ車にあっては、カスタマ
イズの内容、費用の内訳及びその合計金額
３ 「現金支払総額」を表示する場合は、次の事項を付記するものとする。ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等
スペースの関係で付記が困難な場合には、付記を省略することができる。
(1) 現金販売価格、保険料、税金（消費税を除く。）及び諸費用の額(2) カスタマイズ車にあっては、カスタマ
イズの内容、費用の内訳及びその合計金
額

24

規

約

中古車に関する施行規則（走行距離計を取り替えた場合等のシール
の貼付）
第14条

販売業者は、中古車が次の各号のい第15条

規約第14条に規定するシールとは、ずれかに該当する場合には、その旨を、規次の事項を明瞭に表示するものとして、公則に定めるシールを用いてメインフレーム

正取引協議会が作成したものをいう。

に貼付することにより、明瞭に表示しなけ(1) 走行距離計を取り替えた中古車

ればならない。

ア(1) 走行距離計を取り替えた中古車

走行距離計の取替前及び取替後のキロ数(2) 走行距離計の改ざんが明らかな中古車

イ

走行距離計の取替えを実施した事業者の名称
ウ

走行距離計の取替えを実施した年月(2) 走行距離計の改ざんが明らかな中古車
ア

走行距離計が改ざんされている旨

イ

走行距離計の改ざんが判明した年月（購入者に対する書面の交付）第15条 販売業者は、中古車の購入者に対し、 第16条 規約第15条第１項の契約書（注文書）
規則で定める事項を記載した契約書（注文には、次の事項を表示するものとする。

書）を交付しなければならない。

(1) 車名及び主な仕様区分(2) 現金販売価格、諸費(3) 保険料、税金（消費税を除く。）
用の額(4) カスタマイズ車にあっては、カスタマ
イズの内容及び費用(5) 下取車がある場合にあっては、当該下取車の明細及び下取価格(6) 走行距離数(7) その他必要な事項
２

販売業者は、前項の契約書（注文書）を購入者に交付したときは、当該契約書（注文書）を交付の日から７年間保存するものと
する。

25

規
２

約

中古車に関する施行規則

販売業者は、中古車の購入者に対し、規第17条

規約第15条第２項の「品質評価書」

則で定めるところにより作成した品質評価

は、第10条の規定により作成するものとす

書を交付しなければならない。

る。
２

販売業者は、規約第15条第２項の規定により品質評価書を購入者に交付したときは、その写しを交付の日から２年間保存す
るものとする。

３

販売業者は、中古車の購入者から中古車

第18条

規約第15条第３項の「品質査定書」を下取りするときは、当該購入者に対し、には、下取車について、別途定める品質査規則で定めるところにより作成した品質査定基準に従って評価した評価点を記載する定書を交付しなければならない。

ものとする。
２

販売業者は、前項の品質査定書を購入者に交付したときは、その写しを交付の日から２年間保存するものとする。

販売業者は、保証付きの中古車を販売す第19条 規約第15条第４項の「保証書」は、保るときは、当該中古車の購入者に対し、規証を付ける販売業者が、別途定める作成要則で定めるところにより作成した保証書を領に基づき作成するものとする。

４

２

交付しなければならない。

販売業者は、前項の「保証書」を購入者に交付したときは、その写しを保証満了の日まで保存するものとする。

５

第20条

販売業者は、定期点検整備付きの中古車

販売業者は、規約第15条第５項の規を販売するときは、当該中古車の購入者に定により定期点検整備記録簿を購入者に交対し、定期点検整備記録簿を交付しなけれ付したときは、その写しを交付の日から２ばならない。

年間保存するものとする。

（特定事項の表示基準等）
第16条

販売業者は、自己の供給する中古車に関し、次の各号に掲げる事項を表示する
ときは、それぞれ当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 写真及びイラスト

26

規
ア

約

中古車に関する施行規則

中古車の写真又はイラストを新聞、雑誌、インターネット等に表示する場
合は、その車名及び主な仕様区分を併記すること。
イ

写真又はイラストに販売価格を併記する場合は、その写真又はイラストに使用した中古車のものを用いること。
(2) 最上級を意味する用語
「首位」
、
「第１位」
、
「トップ」、
「最高」
、
「最長」
、
「BIGGEST」その他の最上級を意味する用語（通俗的な慣用語及び流行語を含む。
）を表示する場合は、その裏付けとなる客観的数値等又は根拠を付記すること。
(3) 「完全な…」等の用語「完全な…」、「完ぺきな…」、「絶対的な…」等の用語は、その内容が社会通念上、妥当な範囲を超えない程度において表示すること。
（中古車の内容に関する不当表示の禁止）
第17条 販売業者は、中古車の品質、規格、性能その他の内容について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第 12 条から第 16 条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示(2) 「新古車」等、新車であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(3) 走行距離計の操作、取替えなどにより、走行距離数について、実際のものよりも少ないと一般消費者に誤認されるおそれのある表示(4) 実際にはフレームの修復歴があるにもかかわらず、その旨を表示しないことに

27

規

約

中古車に関する施行規則

より、フレームの修復歴がないと一般消費者に誤認されるおそれのある表示(5) 冠水車であるにもかかわらず、その旨を表示しないこと等により、冠水車でな
いと一般消費者に誤認されるおそれのある表示(6) 整備状況について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(7) カスタマイズの内容について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると
一般消費者に誤認されるおそれのある表示(8) 他の事業者の供給する中古車の品質、規格、性能その他の内容について、中傷
し又は誹謗する表示(9) 第１号から第８号までに掲げるもののほか、中古車の品質、規格、性能その他の内容について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（取引条件に関する不当表示の禁止）
第18条

販売業者は、中古車の販売価格その他の取引条件について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第 12 条から第 16 条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示(2) 表示された販売価格では実際に購入できないにもかかわらず、当該価格で購入できると一般消費者に誤認されるおそれ

28

規

約

中古車に関する施行規則のある表示(3) 表示した販売価格以外に請求する費用があるにもかかわらず、その旨を明示していない表示(4) 実際には販売価格に含まれているにもかかわらず、カスタマイズの費用が無料であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(5) カスタマイズの費用について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される
おそれのある表示(6) 「超激安」、「超特価」等の格安という印象を与える用語を用い、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(7) 割賦販売の場合において、割賦販売価
格、頭金、賦払額、割賦手数料、支払回数、支払期間その他割賦販売条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(8) 実際には値引きを行っていないにもかかわらず、値引きを行っていると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(9) 新車時のメーカー希望小売価格を比較
対照価格に用いた二重価格表示(10) 自店通常価格を比較対照価格に用いる
場合における不当な二重価格表示(11) アフターサービス、保証の内容その他

29

規

約

中古車に関する施行規則の取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(12) 他の事業者の中古車の取引条件について、中傷し又は誹謗する表示(13) 第１号から第 12 号までに掲げるもののほか、中古車の取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（おとり広告の禁止）
第19条

販売業者は、中古車に関する広告に

第21条

規約第19条の規定の解釈について

おいて、次の各号に掲げる表示をしてはな

は、｢おとり広告に関する表示｣等の運用基らない。

準（平成５年公正取引委員会事務局長通達(1) 取引の申出に係る中古車について、取第６号）によるものとする。

引を行うための準備がなされていない場
合その他実際には取引に応じることができない場合のその中古車についての表示(2) 取引の申出に係る中古車の供給量が著
しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない
場合のその中古車についての表示(3) 取引の申出に係る中古車の供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない
場合のその中古車についての表示(4) 取引の申出に係る中古車について、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引

30

規

約

中古車に関する施行規則

する意思がない場合のその中古車についての表示（不当表示の教唆等の禁止）
第20条

事業者は、他の事業者を教唆して、第12条から第19条までの規定に違反する表示をさせてはならない。
２

事業者は、第12条から第19条までの規定に違反する表示をする事業者をほう助してはならない。
附 則
この規則は、規約の施行の日（平成15年10月9日）から施行 する。
附 則
この規則の変更は、平成16年4月1日から
施行する。
附 則
この規則の変更は、令和2年1月1日から施
行する。
附

則

この規則の変更は、規約の変更について
公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

31

規

約

―

第４章 公正取引協議会（規約の運用機関）
第21条

この規約の運用機関は、公正取引協議会とする。
（公正取引協議会の事業）
第22条

公正取引協議会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 一般消費者及び事業者に対するこの規約の普及啓発に関すること。
(2) 一般消費者及び事業者からのこの規約に関する相談並びにこの規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(3) この規約に基づく表示基準の設定に関すること。
(4) この規約の適用を受ける事業者のこの規約の遵守状況の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する疑いのある
事実の調査及びこの規約の規定に違反する事業者に対する是正のための措置に関すること。
(6) 景品表示法及び公正取引に関する法令の普及並びにこれらの法令の違反の防止に関すること。
(7) 自動車の取引の公正化に関する研究に関すること。
(8) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(9) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(10) その他公正取引協議会の目的を達成するために必要なこと。

32

規

約

―

第５章 違反に対する調査・措置（違反に対する調査等）
第23条

公正取引協議会は、第３条から第20条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に資料の提出、報告を求め、参考人の意見を求め、その他必要な調査をすることができる。
２

公正取引協議会は、第３条から第20条までの規定の遵守状況について、事業者に資料の提出又は報告を求める等、必要な調査をすることができる。

３

事業者は、前二項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
４

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者又は虚偽の報告を行った事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは10万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

５

第１項及び第２項の規定により調査を行う者が関係事業者の事務所、その他事業を行う場所に立ち入るときは、身分を示す証
票を関係者に提示しなければならない。
（違反に対する措置）
第24条

公正取引協議会は、第３条から第20条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、当該違反行為又はこれに類似する違反行為を再び行ってはならない旨その他これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告し、また、第

33

規

約

―

17条第３号又は第５号の規定に違反する行為を行った事業者に対し､50万円以下の違約金を課すことができる。
２

公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認める
ときは、当該事業者に対し、100万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３

公正取引協議会は、前条第４項又は前二項の規定により警告をし、又は違約金を課し、若しくは除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第25条

公正取引協議会は、第23条第４項又は前条第１項若しくは第２項の規定による措置（警告を除く。
）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下｢決定案｣という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。

４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行

34

規

約

―

うものとする。
第６章 雑則（規則）
第26条

公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２

前項の規則を設定し、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附 則

この規約は、公正取引委員会の認定の告示のあった日（平成15年10月9日）から施行する。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について
公正取引委員会及び 消費者庁長官の認定の告示のあった日から施行する。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について
公正取引委員会及び 消費者庁長官の認定の告示のあった日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附 則
この規約の変更は、令和2年1月1日から施行する
附 則
この規約の変更は、この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

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