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正式な契約書は、お申込み後、本会から送付いたしますので、お申込み時に送付の必要はありません。

介護給付費単位数表標準マスタライセンスに関する契約

１

件名

２ 契約期間

介護給付費単位数表標準マスタの使用許諾

契約締結日から

年３月３１日

但し、期間満了の３ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対し書面による変更の申し出または更新しない旨の通知がある場合を除き、同一の条件で更に１年間存続し、以後も同様とする。

３

契約締結日

４

契約当事者

年

甲月日

東京都千代田区永田町一丁目１１番３５号
公益社団法人

国民健康保険中央会
理事長

原勝

則

乙

公益社団法人国民健康保険中央会（以下「甲」という）と（以下「乙」という）は、甲が著作権その他の権利を保有する介護給付費単位数表標準マスタ（以下｢マスタ｣という）の使用許諾に関し、以下のとおり契約を締結する。この契約の証として原本２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保管する。

- 1 -第１条 目的
１

申込方法にて定める申込書（以下「申込書」という）に基づくもの

甲は、この契約に定める条件により、乙に対し、マスタの使用許諾権（以下「ライセンス」という）を設定する。

２とする。
２

甲は乙に対して、１ヶ月以上先の年月日を記載した書面をもって乙は、１件のライセンスによってマスタを同一建物内で同一の用通知することにより、申込書の価格を変更することができる。価格

途のために複製及び使用すること（以下「利用」という）ができる。の変更は、書面記載の年月日以降に甲が受領した申込書に適用され但し、隣接する建物については、同一建物と定義する。尚、ライセる。

ンス定義については別途当該年度の「介護給付費単位数表標準マス３

タ・利用者募集要綱」に定める。

４

乙は甲に対して、代金を甲の所定の手続きに従い支払う。
第１項に定める代金はライセンス期間が１年に満たない場合であっても、減額されない。

第２条 マスタ利用
１２５

乙は甲に対して、代金の他に消費税額等を支払う。消費税額等は、甲は、別表に定める方法により乙にマスタを提供し、乙はマスタ消費税法および地方税法の定めに従い算出される消費税額および地を第１条第２項にしたがい、人数、端末台数の制限なく利用するこ

方消費税額の合計額に相当する金額とする。消費税額等に円位未満とができる。の端数が生じたときは、円位未満は切捨てるものとする。

乙は、マスタ（複製およびマスタの一部を含む。以下同じ）を２以上の建物で同時に利用する場合は利用する建物数分のライセンス

第７条 ライセンスの設定の設定を受けなければならない。また通信回線を経由する等の方法

甲は、前条に定める代金を乙が完済したときをもって、乙に対しで、マスタを他の建物からアクセスして利用する場合も同様とする。

ライセンスを設定する。

但し、隣接する複数の建物における利用に関しては、この限りではない。
３

第８条 当該年度途中におけるライセンス数の増加

乙は甲に対し、第２項における建物名、住所、ライセンスの用途

１を別途当該年度の「介護給付費単位数表標準マスタ・利用者募集要綱」の申込方法にて定める報告書（以下「報告書」という）に記載し提出しなければならない。

１

し増加ライセンス数相当の代金を支払わなければならない。
２

第３条 サブライセンス

第１項に定める代金については、第６条の定めを準用する。

第９条 監査乙は、この契約によりライセンスを乙の顧客（以下「顧客」とい

乙は、マスタの提供及び複製に関し通常かつ適正な記録を作成し、う）に設定すること（以下設定したライセンスを「サブライセンス」

保管しなければならない。甲はこの契約期間中に甲の指定する職員という）ができる。乙の権限の範囲は下記各号のとおりとする。但またはその他の者が乙に立ち入り、これらの記録を監査する権利をし、乙がサブライセンスを設定しない場合は本条及び次条以降サブ有するものとする。ただし、かかる監査は乙の通常の営業時間内にライセンスにかかわる全ての内容は適用されない。

乙の業務を不合理に妨げない方法で行われることとする。

(１)

甲が、乙に設定したライセンス数を上限として、マスタを複製しサブライセンスすること。サブライセンスすると同時

第１０条 報告に、サブライセンスした数だけライセンス数は消滅する。
(２)２

乙は、当該年度途中において、ライセンス数が増加する場合は速やかに申込書・報告書を提出しなければならない。また乙は甲に対

乙は、甲が指定する時期にサブライセンスの実施状況、その他甲サブライセンスの対象マスタを改変すること。

が定める事項の報告を求めた場合、速やかに対応しなければならな

甲は、この契約に定める事項を除き、顧客に対して一切の責任をい。

負担せず、乙は、顧客に対するサブライセンスについて一切の責任を負う。
３

第１１条 販売活動用文書の承認

サブライセンスの内容は、第１条第２項および第２条第１項、第乙は、自らのための広告、宣伝文書および顧客に対する営業活動２項に定めるライセンスの内容と同一とする。
４のうちマスタに関する表示部分についてはあらかじめ甲の承認を受乙が、サブライセンス数の特定が困難な顧客にサブライセンスすけなければならない。これを変更する場合も同様とする。

ることを希望する場合、甲は乙に対し、別途金額を請求することが出来る。
５

第１２条 機密保持

乙は甲に対し、顧客名、顧客住所、顧客におけるサブライセンス１の用途を報告書に記載し、提出しなければならない。

乙は、マスタおよび仕様書が財産的価値のある甲の資産であり、甲が著作権を有する表現、甲の企業秘密および秘密情報が含まれていることを承認し、これを機密に保持し、この契約で認められる以第４条

顧客との契約外第三者に漏洩または開示してはならない。

乙は、顧客にサブライセンスする場合、第３条のサブライセンス

２の内容および乙の権利義務の内容を規定した契約を顧客と締結しなければならない。

乙は、前項以外の事項についても甲から機密と指定された事項を第三者に漏洩しまたは他の目的に使用、利用してはならない。

３

甲は、乙から機密と指定された乙の情報を第三者に漏洩しまたは他の目的に使用、利用してはならない。甲および乙は、それぞれの第５条 物品の提供

役員および従業員が前２項の相手方の機密を第三者に漏洩しまたは甲が、乙に対して提供するマスタの記録媒体、仕様書その他の物

他の目的に使用、利用しないよう必要な措置を講じなければならな品（以下｢物品｣という）は、別表のとおりとする。

い。
４第６条 許諾料
１

甲および乙は、本条の規定がこの契約終了後も有効に存続することに合意する。

この契約に基づいて乙が甲に対して支払うライセンスの当該年度５（提供日の属する月から、その月の前月後最初に到来する３月までをいう。以下同じ）の許諾料（以下「代金」という）は、甲が別途当該年度の「介護給付費単位数表標準マスタ・利用者募集要綱」の- 2 -乙は、第１項、第２項、第４項に定める乙の義務と同等の義務を顧客との間の契約に定める。

第１３条 著作権等の表示第１８条 契約締結の表示

乙は、マスタおよび仕様書に含まれる甲の著作権表示その他の表

乙（申込書の利用者区分がベンダで、ライセンスの第三者への再示を変更してはならない。マスタを複製または改変する場合は、こ提供有無が有の者に限る）は、甲がこの契約締結の事実を第三者かの著作権表示等を変更することなく表示しなければならない。

らの問合せに回答する目的で、乙の名称を口頭、書面その他あらゆる方法で表示（ＷＥＢサイトでの表示を含む）することを承認する。

第１４条

譲渡禁止
乙は、甲の書面による承諾がある場合を除き、いかなる場合にお第１９条 乙による権利の侵害
乙が、乙の責に帰すべき事由に起因して甲の権利を侵害した場合、いてもこの契約から生じる乙の権利または義務を第三者に譲渡また甲はこの契約を解除し、乙に対して甲が被った損害賠償を請求するは移転してはならない。

ことができる。
第１５条

物品の瑕疵
第５条に基づいて提供する物品について、乙の責に帰すことのできない事由により生じた瑕疵損傷その他の不具合があり、物品の提第２０条 契約の解除
１

甲または乙が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方は書面供を行った日から６ヶ月内に乙から請求があった場合は、甲は甲のによる通知をもってこの契約の全部または一部を解除することがで費用によりこれを代替品と交換するものとし、これ以外一切の責任きる。相手方は、通知の到達と同時にすべての期限の利益を喪失すを負担しない。ただし、物品の代替が困難な場合は甲乙協議のうえる。

解決するものとする。

(１)

この契約の条項に違反し、相手方から是正を求める通知を受領した後３０日以内に、当該違反を是正しない場合。

第１６条 損害賠償請求

(２)

１

(３)

甲は、この契約に定める場合を除いて、法律上の請求原因の種類自ら振出、裏書または引き受けた手形または小切手が不渡りになったとき。

を問わず、いかなる場合においても、マスタの利用または利用不能(４)から生ずる、この契約に規定されていないいかなる他の損害（事業２第１２条の機密保持の規定に違反した場合。

破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開利益の損失、事業の中断、事業情報の損失またはその他金銭的損害始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき、または、を含むがこれらに限定されない）に関しても一切の責任を負わない

差押、仮差押、公租公課の滞納処分等を受けたとき、その他、ものとする。

債務履行が困難であると判断されたとき、およびこの契約に係る事業を中止したとき。

いかなる場合においてもこの契約に基づく甲の責任はマスタにつ２いて乙が甲に支払った当該年度分の代金を上限とする。

前項の場合、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

第１７条 著作権等の侵害第２１条 契約解除等に伴う措置

１１サブライセンスまたはマスタ利用が第三者の特許権または著作権を侵害しているとの理由で乙または顧客が訴訟の提起を受けた場合、甲は、乙および顧客が下記各号の事項を履行することを条件として、その保有する物品、およびそれらの複製物をすべて甲に引き渡すも乙または顧客が損害を受けないようにする。のとする。ただし、甲がマスタの機密保持その他を目的として、乙(１)に対し、本条の物品、および複製物の引き渡しに代えてその廃棄そ甲に対し、当該訴訟またはその可能性があることを速やかの他必要な措置を行うことを求めたときは、乙は、これに従うものに通知すること。
(２)とする。

甲またはその指定した者に対し、当該訴訟の調査・準備・防御・指揮および解決に関するすべての権限を与えること。

２

前条の規定により、甲の責に帰すべき事由によりこの契約が解除

当該訴訟に関し、甲またはその指定した者に対し、経済上された場合あるいはこの契約を終了する場合は、乙または顧客がマの援助を除き客観的に必要と認められる協力をすること。

スタの代替物の使用が可能となるまでの間、甲は、乙または顧客に前項の訴訟が提起された場合または甲がその提起のおそれがあるよるマスタの無償使用を許諾するものとし、かつ、この契約に基づと認めた場合、甲は、その判断において（ⅰ）乙または顧客のためく当該年度分の代金を限度として乙が被った損害を賠償するものとにマスタの利用を継続する権利を取得し、または、（ⅱ）その利用する。

(３)

２

前条の規定により、乙の責に帰すべき事由により甲がこの契約を解除した場合あるいは乙がこの契約を終了する場合は、乙は直ちに、を第三者の特許権または著作権を侵害しないものとするため、マスタの代替、変更もしくはその利用方法を変更することができるもの

第２２条 合意管轄
この契約に関し訴訟提起の必要が生じた場合は、東京地方裁判所とし、乙および顧客は、あらかじめこれに同意する。ただし、このを第一審専属管轄裁判所とする。

（ⅰ）、（ⅱ）がいずれも実行困難な場合には、甲は、乙または顧客の被った現実かつ直接の損害を賠償したうえ、この契約および乙第２３条 協議および顧客の間で締結した契約を取り消すことができる。
３

前各項の保証は、書面による乙の事前の承諾がない限り、下記各号の場合には、適用されないものとする。
(１)

この契約で認められている場合を除き、乙または顧客がマスタの改変を行った場合、または、改変を試みた場合。

(２)

この契約に定めのない事項、または、この契約の履行によって生じた疑義については、甲乙協議して決定、解決するものとする。

甲からの事前通知にもかかわらず、この契約に基づき甲から提供されたマスタの改変・更新を、乙または顧客が履行しなかった場合。 特許権、著作権その他の知的財産権侵害に関する甲の保証は、本条に記載する事項に限って本条の責任を負担する。本条第１項および第２項に基づいて乙が負担する損害賠償に関する責任は、マスタ提供につき乙が甲に現実に支払った当該年度分の代金を限度とする。

- 3 -

別表

＜提供物品＞(１) 基本提供物品
物品名

数量

介護サービスマスタ
ＣＤ
特定診療・特別療養等マスタ−ＲＯＭ
介護予防・日常生活支援総合事業 １枚サービスマスタ
注加減算ファイル
各種コードファイルサービスコード表
特定診療･特別療養等コード表
介護予防・日常生活支援総合事業
サービスコード表
注加減算コード表
各種コード表マスタ仕様説明書
マスタ仕様説明書別冊(２) 更新時提供物品
物品名
介護サービス更新ファイル
特定診療･特別療養等更新ファイル
介護予防・日常生活支援総合事業
サービス更新ファイル
サービスコード更新リスト
特定診療・特別療養等コード更新
リスト
介護予防・日常生活支援総合事業
サービスコード更新リスト

提供時期

提供方法

契約締結時及び 申 込 書 記 載 の契約期間中都度 担 当 者 名 宛 に（別途連絡）
送付

数量

提供時期

提供方法

ＣＤ
−ＲＯＭ
１枚

契約期間中都度（別途連絡）申込書記載の担当者名宛に送付- 4 -