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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 147 号 –2022.11.1

わたしたちはめざします

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
上：「世界気候アクションの日」の 9 月 23 日、日本でも気候変動対策を求め若者たち
が各地で声を上げた。東京では 3 年ぶりに渋谷を歩く気候マーチが開催された
下：10 月 16 日に開催された Climate Live の会場では、横須賀や渋谷の気候マーチ
で参加者が作ったプラカードが展示された

topicsエネルギー危機と気候危機 解決策は
省エネと再エネ
気候変動による損失と被害にどう取り組むのか―COP27とロス＆ダメージ
国内石炭火力の現状と課題
太陽光発電Q&A
特別寄稿：脱炭素経営に向けてエネルギー危機と気候危機 解決策は省エネと再エネ
再エネ電気は “CO2 の出ない電気”
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

世界は脱ロシア・再エネの加速へ動く
2 月 24 日のウクライナ侵攻以来、多くの国で化石燃料と食料の価格高騰と調達の困難に直面している。安全保障問題ともなったエネルギー危機から世界が得た教訓は、可能な限りの自給・自立を急ぐべきことである。相手国はロシアに限らない。経済的にも合理的な方策はいうまでもなく
「再エネ」
と
「省

エネ」である。ＥＵは 2030 年の再エネの電力比率目標を 69％に、一次エネルギー比率でも 45％に引き上げた。ドイツは 2030 年目標として再エネ電力比率を 80％に、2035 年はほぼ 100％とした。

天然ガスの 43％をロシアに依存してきたドイツの苦境は想像に難くないが、原子力や火力の短期延長策はこの冬を乗り越える対応に過ぎない。災害は時代の変化を加速させる。今回のロシア問題
も、主要国での脱化石を加速させるだろう。
“ ＧＸ ” は何を目指すのか
日本の一次エネルギー自給率は 11％に過ぎず、Ｇ７国の中で極端に低い。だが、ここでも日本の方針は世界に逆行するものだ。今年 1 月、岸田首相のもとにクリーンエネルギー戦略有識者懇談会を設けた。第 2 回会合（5 月）で示された「クリーンエネルギー戦略中間整理」には、「エネルギーの安定供給確保があらゆる経済・社会活動の土台」、「エネルギー安全保障なしには脱炭素の取組

もなしえない」とある。
「安全保障」とは単なる「安定供給」でしかなく、その中身は、2020 年に浮上した海外依存の水素・アンモニアによる「新たな電源」の確保である。今後 10 年間に 150 兆円超の官民投資を実現し、そのための規制・市場設計、政府支援・金融枠組み・CCS 含むインフ
ラ整備などのロードマップを今年末までに示すという。夏には水素・アンモニア混焼の火力発電設
備を容量市場に加える特例創設に向けて形ばかりのパブコメが行われ、既に動き出している。

さらに 7 月、業界関係者中心の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」なるものが設けられ、「エネルギー政策の遅滞」解消の「政治決断」として、原子力の再稼働、新増設へと猛進している。これまでも、経産省独り舞台での出来レースで将来の気候・エネルギー対策の時間が先取りされてきたが、今回はロシア問題を奇貨として、1.5℃の実現に決定的に重要とされるこの10 年を、石炭・原子力ベースの昔の道への回帰の時間として枠取りしてしまうつもりらしい。いつ、どこで原子力が「グリーン電力」にすり替えられたのだろうか。
「変えてみせる」べきは経産省・JERA の常識
ＧＸメニューには洋上風力とそのための系統強化もみえる。しかし、2050 年でも電源の再エネ

は 50 ～ 60％が限界とするかつての経産省の「2050 年暫定値」が前提である。国土が狭い日本
ではこれが限界というのが根拠とされてきたが、これもいつ、政府方針になったのだろうか。

世界は再エネ 100％へと向かっている。JERA は TV の CM で毎日、
「2050 年 CO ２排出ゼロに挑戦する」と公言している。その「ＣＯ２が出ない火」ＣＭになぞらえれば、再エネ 100％を「絶対、実現できない、絶対、達成できない。絶対なんて、誰が決めた？」

経産省・ＪＥＲＡが日本では達成できないとするこの「常識」こそ、彼らが変えてみせるべき対象だ。

2©KIKO NETWORK 2022. 11

気候変動による損失と被害にどう取り組むのか―COP27とロス＆ダメージ

この夏、パキスタンでは、記録的な大雨によって大洪田中十紀恵（気候ネットワーク）

資金をめぐる交渉は前進するか水が発生し、死者は 1,600 人を超え、約 790 万人が移COP27 は、気候変動の深刻な悪影響を受けているア

動を余儀なくされたと報告されています（9/23 時点）。

フリカでの開催ということもあり、気候行動の加速をめざ

気候変動対策に「緩和」と「適応」があることは日本

し、実施に向けた合意形成が求められています。ロス＆でもよく知られていますが、近年、世界各地で気候変動

ダメージも議長国エジプトが優先課題の一つと位置付けへの適応が追い付かずに発生する被害が問題となり、政ており、特に資金は、途上国政府、NGO や市民社会から、府や化石燃料関連企業に対する訴訟も増えています。パ

議論を長引かせるのでなく、実効性を伴う合意形成を求キスタンの洪水でも、気温上昇により降水量が増加した

める機運が高まっています。

可能性があるという分析結果が発表されました。激甚化

気候変動に取り組む NGO の国際ネットワークである

する気象災害や海面上昇等による直接的な被害に加え、CAN では、SNS アクションを実施したり、400 超の市

これらが引き起こす感染症、文化や生物多様性の喪失等

民団体とともに、各国政府代表団に対し COP27 でロスにどう対処するか―「ロス＆ダメージ（損失と被害）」は＆ダメージの資金を議題に含めることを支持するよう求

COP27 の重要な論点の一つです。

めるレターを発出しています。

ロス＆ダメージに関する国際交渉

9 月の国連総会では、グテーレス事務総長が「ただちにロス＆ダメージに取り組まねばならない」と訴え、先ロス＆ダメージは 30 年ほど前から議論されており、進国に対し化石燃料企業の超過利潤への課税を提案し声を上げ始めたのは海面上昇の危機に直面している小島

ました。AOSIS（小島嶼国連合）は、ロス＆ダメージを嶼国でした。

COP27 で優先的に取り組む議題の一つと位置付け、資UNFCCC の交渉では、歴史的な温室効果ガス排出の金に関する交渉を前進させることを求めました。

責任を問い、先進国から資金支援を引き出したい途上国

また、スコットランドやベルギー・ワロン地域に続き、と、莫大な賠償を避けたい先進国の対立が続きました。

デンマークがロス＆ダメージへの資金提供を約束するとパリ協定では、ロス＆ダメージが独立の項目として盛りいった先進国側の動きもありました。
（以上の動きは全て込まれています（第 8 条）。ただ、交渉の末、パリ協定

2022 年 9 月時点のもの。）

では「気候変動の悪影響に伴う損失と被害の回避、最小

気候変動による損失や被害は切迫した問題であると同化、対処」に取り組むこととなり、先進国の責任と補償時に、大規模排出者である先進国や企業の責任、そしては含まれなかったため、適応策との区別が難しいという途上国との連帯を問うものでもあります。日本で大量に課題も残りました。

排出された温室効果ガスが、排出の少ない国に住む、災一方、気候変動による被害が拡大するなか、やはりロ

害に対し脆弱な人々の暮らしに悪影響を及ぼすこともあ

ス＆ダメージに特化した資金支援の仕組みが必要だとしるのです。だからこそ、気候正義の観点から国際社会がて、COP26 では、途上国が資金ファシリティの新設を協力して取り組むべき課題と言えます。ロス＆ダメージ

提案しました。しかし、アメリカが強く反対し、他の先の資金の議論に常に後ろ向きであり続けた先進国が、現進国もアメリカを支持したため、合意文書に盛り込まれ状をどう受け止め、交渉を前に進めていくのでしょうか。

ることはありませんでした。最終的にはロス＆ダメージの

COP27 でも難しい交渉になることが予想されます。

資金を議論する場として「グラスゴー対話」が設立されることになりました。

©KIKO NETWORK 2022. 113国内石炭火力の現状と課題

桃井貴子（気候ネットワーク）

気候危機が年々深刻化する中、先進各国は石炭火力

また、第 5 次までは高効率化や次世代化の石炭火力からすでに脱却、もしくはその道筋を示し、次は化石燃が推進されていましたが、第 6 次では、火力の脱炭素

料全体からいかにスピーディに脱却するかという段階に化として水素・アンモニア、CCS、カーボンリサイクルな

入っています。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー

どに重点がシフトしてきました。シフトといっても、「火力

危機下にあってもその流れは変わらず、むしろ再生可能の脱炭素化」とはつまり、既存の石炭火力のインフラをエネルギーへの転換を急速に進めることこそ、リスク回活用することが前提であり、どれも実用化されていない

避につながると考えられているのは周知のとおりです。そ技術に依存しているため、実際には従来の火力が稼働しのような潮流から完全に遅れをとっているのが日本です。

続けている状態です。後述する今後稼働予定の横須賀、

政 府 の政 策は、2050 年まで の「 脱 炭 素 社 会」 や

神戸、三隅、西条ですら、現時点でこうした “ 脱炭素技

「カーボンニュートラル」を目指しながらも、S ＋３E（安術 ” は伴っていません。

全 性 (Safety)、安定供給 (Energy security)、経済 性

さらに、第 5 次で「非効率石炭火力のフェードアウト(Economic eﬃciency)、環境 (Environment)）を前提に取り組む」との記述は、第６次では「非効率石炭火力とし、“ 脱石炭 ” どころか、いかに石炭火力を使い続けのフェードアウトが進み、ＬＮＧ火力への比重が高まる

るかに終始しているようです。ここでは、パリ協定がスター

火力ポートフォリオとなり得る」と、まるで非効率石炭火トした 2020 年以降の日本の石炭火力の現状と課題につ力が成り行きにまかせれば低減していくような書きぶりにいて整理しておきたいと思います。

なりました。非効率石炭火力のフェードアウトについては、
2020 年 7 月に梶山経済産業大臣が非効率石炭火力の

１．エネルギー基本計画における休廃止に向けた検討を始めるとしたものの、結局は何ら石炭の位置づけの変遷

具体的な制度は導入されていません。むしろ、省エネ法

エネルギー基本計画における石炭の位置づけは下表に、従来の火力発電所の燃料に、バイオマス、水素・に示したとおりです。第 5 次までは「重要なベースロー

アンモニアなどを混焼すれば、発電効率が見かけ上高くド電源」だったものが、第６次では「重要なエネルギーなる計算式が導入され、非効率石炭火力でさえ「高効率源」で「調整電源」という位置づけとなりました。それ化」するような制度上の抜け穴がつくられました。

までは再エネの発電による変動に合わせてオンオフする「調整電源」は LNG 火力が主力とされてきましたが、再エネの割合が増える中で、石炭も「調整電源」として役割を果たせるという意味なのでしょう。

２．2020 年以降も次々と稼働
気候変 動の 1.5℃目標を達 成するには、少なくともOECD 諸国は、CO2 の排出が大きい石炭火力を 2020
年以 降 新 規 稼 働 はせ ず、 既 存 の石炭 火 力 発 電 所も第 4 次（2014）

第 5 次（2017）

第 6 次（2021）

重要なベースロード 重 要 なベースロ ード 重要なエネルギー源 /
電源
電源
調整電源
高効率石炭火力の有 高効率化、次世代化 電源構成における比率
効活用を推 進する／非効率 は、安定供給の確保を
石 炭 火 力のフェード 大前提に低減
アウトに取り組む
排 出 量 を 抜 本 的 に 排 出 量 を 抜 本 的 に 脱 炭 素 燃 料 等（ 水 素・
下 げ る た め の 技 術 下げるための 技 術等 アンモニア・合成燃料・（IGCC な ど ） 等 の （IGCC、CCUS など） CCS・カーボンリサイ
開発をさらに進める の開発を更に進める クル等）の確保
電源構成の石炭割合 26％（※ 2015 年長期エネルギー需給見通し）

4©KIKO NETWORK 2022. 11電源構成の石炭割合
19％2030 年には全廃することが不可欠だとされています。しかし、日本では結局、稼働年数が 40 年を超えるような老朽火力を含めて、ほとんど廃止は進んでいません。むしろ 2020 年以降の新規稼働が 8 基 398 万 kW にも上りました。さらに現在建設が進んでいる横須賀１・２号機、神戸４号機、三隅２号機、西条新１号が稼働すれば、425 万 kW も増えることになります。
最近の報道を見ていると、火力発電所が次々と廃止されているような印象を受けることがありますが、古い石油火力の廃止は若干進んでいるものの、全体として廃止

は進んでおらず、とりわけ石炭火力は設備容量が増えてれませんが、効率の悪い火力を含めて廃止されない最大いるのです。

の原因は「容量市場」だと考えられます。
「容量市場」は2020 年からオークションが行われ、約定結果は左下表

2020 年以降の国内石炭火力の動きで示すとおり、石炭火力が全体の 4 分の１弱を占めてい★稼働開始（8 基 398 万 kW）

ます。入札された電源の大半は投資回収などが終わって2020 年 12 月 4 日

釧路火力発電所（112MW）

2021 年 1 月 8 日

常陸那珂共同火力発電所 1 号（650MW）

2021 年 4 月 1 日

海田発電所（112MW）

2021 年 4 月 19 日

勿来 IGCC 発電所（543MW）

2021 年 11 月 19 日

広野 IGCC 発電所（543MW）

2022 年 2 月 1 日

神戸発電所 3 号（650MW ）2022 年 8 月 1 日

武豊石炭火力発電所 5 号（1070MW）

2022 年 9 月 1 日

周南パワー（300MW）（徳山東発電所３号）
松島発電所 2 号 GENESIS 松島（500MW）＊既存の石炭火力の一部ガス化設備追加★廃止（3 基 44.1 万 kW）
2020 年 6 月 30 日

者は老朽火力を残しておけば棚ぼた的に収入が入る仕組
みだと言えます。制度の問題点については政府内でも指摘されてきましたが、廃止の議論にまではならず、2024
年から本格的に市場が動き出すことになっています。この制度が続いていく限り、石炭火力の廃止はほとんど進

４．水素アンモニア混焼等のイノベーション支援で既存石炭火力の維持

徳山製造所 中央発電所 5 号（35MW）

2020 年 11 月 16 日 勿来発電所 10 号（250MW）
2022 年 3 月 31 日

に対しても一律の約定価格が支払われるため、電気事業

まないと考えられます。

★新しい計画
2021 年 9 月 29 日

いる古い火力で「ゼロ円入札」されたものですが、これ

西条発電所１号（156MW）

一方で、水素・アンモニア燃料に対して、政府の手厚い支援策が様々な形で講じられるようになりました。水
素やアンモニアがグレーやブラウン（石炭火力や化石燃★計画中止 (4 基 250 万 kW)
2021 年 4 月 16 日

西沖の山発電所１・2 号（600MW ×２）

料由来の水素やアンモニア）
であっても非化石エネルギー

2021 年 4 月 27 日

秋田港火力発電所１・2 号（650MW × 2）

として位置付けられ、製造プロセスでの CO2 排出は問わないこととされ、その上で、水素・アンモニア燃料のサプライチェーンの構築、技術開発などに対して多額の３．容量市場

予算がつくようになりました。実用化には程遠くても、い既存の石炭火力の廃止が進まない理由には、石炭価

ずれは「火力を脱炭素化する」という「挑戦」を演出して、格が他の火力燃料に比べて安価であることがあるかもし

足元では何ら対策のされていない石炭火力発電所が動き続けているのが現状です。

容量市場約定結果
2020 年（2024 年供給力）

2021 年（2025 年供給力）

このような形で日本が石炭火力から抜け出せ

約定総容量

1 億 6,769 万 kW（全国） 1 億 6,534 万 kW（全国）ない現状は、３つの意味で悲劇的です。1 つ目

約定価格

全エリア
14,137 円 /kWは大量の CO2 を長期に渡って排出し続けること

北海道エリア：5,242 円 /kW
北海道・九州エリア以外：
3,495 円 /kW
九州エリア：
5,242 円 /kW

約定総額

1 兆 5,987 億円

約 5,140 億円

発電方式別応札比率
一般水力
揚水
石炭等
LNG
石油その他
原子力
その他再エネ

1,331 万 kW（7.9%）
2,138 万 kW（12.8%）
4,126 万 kW（24.6%）
7,094 万 kW（42.3%）
1,342 万 kW（8.0%）
704 万 kW（4.2%）
29 万 kW（0.2%）

1,309 万 kW（7.6%）
2,247 万 kW（13.1%）
4,098 万 kW（23.9%）
7,232 万 kW（42.2%）
1,348 万 kW（7.9%）
856 万 kW（5.0%）
31 万 kW（0.2%）（つまり気候変動を悪化させること）、2 つ目は石炭火力の延命のためのイノベーションに多額の官民資金がつぎ込まれ無駄な投資が続くこと（社会的コストの増大）、3 つ目は火力依存の構造が変えられず、再エネ導入がますます遅れ、
日本の競争力が失われることです。
この悲劇から抜け出すためにも、私たちは声を上げていかなければなりません。

©KIKO NETWORK 2022. 11

5太陽光発電&

小畑あかね（気候ネットワーク）

現在、日本で最も普及が進んでいる再生可能エネルギーである太陽光発電ですが、様々な疑問の声も聞かれます。
今号では太陽光発電についてよくあげられる疑問にお答えします。

太陽光発電の FIT（固定価格買取制度）の買取価格が下がっている中で、今太陽光発電を設置して元がとれるのか？

一般的な 4kW の太陽光発電システムを住宅の屋根に設置した場合には、約 100 万円かかるとされている。
太陽光発電の寿命は 30 年程度と言われており、通常は 10 年以内でこの初期費用を回収できる。自治体によっては補助金制度を設けているため、より早い段階で費用回収が可能。初期費用ゼロで設備を設置できる「ゼロ円ソーラー」という仕組みも拡大している。
一方で世界的な資源価格高騰や円安の影響もあり、太陽光発電設備の部材費が以前よりも高くなってきている。しかし化石燃料価格が大幅に上昇、長期化する見込みであることから、自宅で太陽光発電した電気を使う方が、電気代を支払うよりもますます経済合理的になっている。
蓄電池をつけることで昼間に発電した電気を貯めて夜や停電時に活用することも有効。電気自動車のバッテ
リーも蓄電池として活用できる。

屋根上に太陽光パネルを設置すると雨漏りするのでは？

パネルの主成分は、ガラス、アルミニウム、プラ

太陽光パネルに関連する雨漏りは、大部分スチックとなっており、適切な処理により原料のはパネルを屋根に載せるための台を設置する

リサイクルが可能である。

際の施工業者の経験・知識不足と施工ミスによる。

パネルの大部分は建物解体業者や施工業者によって撤去されたのち、産業廃棄物の中間処理

屋根は、上から屋根材（瓦など）・防水シー

業者により、アルミフレームの取り外し、ガラス

ト・野地板・垂木という 4 重構造になっていの剥離、銀などの金属の回収が行われる。回収る。パネルの架台を固定する金具を野地板されたアルミニウムや銀などは有価売却・リサイと垂木に留める際に、その上の屋根材と防水クルされる。ガラスは現状多くが埋立処分されシートにも穴をあける場合がある。この時にているが、技術向上によりリサイクルや再資源化

防水加工がしっかりされなかったり、設置後できるものも増加している。状態が良いものはパに瓦を適切に戻さなかったり、施工前の調査

ネル中古品としてリユースされるケースも増えておで建物の構造・屋根の経年劣化に気づかず

り、今後の廃棄物増加に伴い、パネルの適正な設置を進めたりすると雨漏りが発生する。

リサイクルとリユースを進めることが重要である。

パネル設置できるか適切に業者が確認しきち

また 2022 年 7 月から、10kW 以上の太陽光発んと施工されれば、雨漏りの発生は防げる。

電事業者に対して、売電収入から予め廃棄費用

なお、屋根材によっては屋根に穴を開けずにパネルを設置できる場合もあり、その場合は雨漏りの心配はない。

6

パネル廃棄の問題は？

©KIKO NETWORK 2022. 11が差し引かれる源泉徴収的な積み立て制度が開始された。売電終了後のメガソーラーを含め廃棄費用を事前に積み立てることで、不法投棄を防ぐ狙いがある。

住宅へのパネル設置義務化を検討してい太陽光発電の今後の展望は？

てはいけないのか？

他の分野・課題と連携できる柔軟さを活かしたる自治体があるが、全員パネルをつけなく全国に先行してパネル設置義務化を検討している東京都では、義務化の対象は一定規模以上の事業者（全体の半分ほど）であり、個人ではない。
事業者に総量として設置量が義務付けられ、パネル設置の条件が良い住宅を建てる時に設置していくことになる。パネル設置するかどうかは住宅の持ち主が選択可能である。
東京都の例を参考にして、他の自治体でも義務化を進めることが求められる。

太陽光発電には、以下のような例があげられる。
■モビリティとの連携
電気自動車（EV）は大型のバッテリーを備えているため、蓄電池として太陽光パネルで日中に発電した電気を EV バッテリーに貯めておき、移動のほか夜間の電気に使うことが出来る。また、駐車場の屋根に太陽光パネルを設置する「ソーラーカーポート」も広まっている。
■企業の取組市場価格（化石燃料価格）が高騰し FIT での再エネ普及が鈍化している中、市場価格に電気代が影響されない「コーポレート PPA」とい太陽光発電は自然破壊につながるのでは？
日本は一次エネルギー供給の８割以上を、気候変動の最大要因である化石燃料による火力発電に依存しており、自然や生態系への影響は甚大である。そのため、再エネを自然環境に配慮した方法で早急に導入していく必要がある。
大規模な発電事業の場合、土砂災害や自然破壊・景観悪化を防ぐ適切な土地の調査や、地元住民との話し合いを重ねることが必要である。
今後は、国の環境アセスメント対象にすること
や、自治体の法整備、業者と住民の十分な対話などが重要となってくる。
2021 年には、自治体が再エネに適した土地を促進区域（ポジティブゾーニング）として設定することが努力義務化された。環境への影響が懸念されるエリアでの開発を避けることができ、地域住民が話し合いに参画することで、事業者と地域間のトラブルを事前に減らすことができる。
建物の屋根置きの太陽光発電は、現状の 35 倍に相当するポテンシャルがある。

う手法で再エネ電力を調達する企業が増えている。発電事業者や小売事業者と契約を結んで固定された価格で電力を調達する。
■系統の運用で再エネを大量導入
再エネの変動性は、出力の予測精度の向上、余った電力を活用する揚水発電や水素製造、送配電 網の強化によるエリア間の電力融 通、再エネの出力に応じた電気利用などによりカバー可能である。これらが先行する欧州にならい、日本も柔軟に系統を運用する必要がある。
■ソーラーシェアリング
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）は、
農業生産と発電で太陽光を共有（シェア）する取り組み。パネル同士の間隔を開け、遮光率を 30％程度とすることで、米、大豆、小松菜、白菜、柑橘類、茶など多くの作物が栽培されている。作物の品質確保や、適度な日陰による作業効率アップ、作物の葉焼けや霜害の予防、電気の売電や自家消費による収入の向上や安定化が期待でき、日本の農業の活性化にもつながる。

自然破壊を回避するためにも建物の屋根上や耕作放棄地を活用したり、農地と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリングを率先して導入していく必要がある。

このような太陽光発電の疑問点をまとめたパンフレットを、気候

ネットワークが事務局を務め CAN Japan が運営する「自然エネルギー 100% プラットフォーム」にて、今年中の発行を目指して作成しています。太陽光発電についてわからないことがあったり周囲から疑問の声が寄せられた際に、ぜひご活用ください。

©KIKO NETWORK 2022. 11

7

特別寄稿

脱炭素経営に向けて
１．そもそもどんな社会を目指すのか

こういった国際的な常識が日本では当てはまらなくなっ

脱炭素という言葉が示す通り、こまめに電気を消すといっていることも多いので気をつけましょう。国連が支援し、たことではなく、社会全体をガラッと変える必要がありま

傘下に SBT（科学に基づく目標設定イニシアチブ）や、金す。IPCC の第 6 次報告書や、2050 年ネットゼロへの道

融機関のネットゼロ宣言を取りまとめている GFANZ（グラ筋を示した IEA ロードマップに従えば、「2030 年までにスゴー金融同盟）を抱える Race to Zero キャンペーンで2010 年比で 50％減、2050 年までにネットゼロ」を世界は、オフセットは排出削減目標に含まれないこと、企業・全体で実現すべき、ということです。

投資家についてはスコープ 3 1 を含むことなどが要件となっ

IPCC 第 6 次報告書第 3 作業部会報告書では、2030ています。日本が進めようとしている石炭から作ったアンモ

年までの様々な排出削減技術を比較し、太陽光や風力がニアは、スコープ 3 カテゴリ 3 が莫大に大きくなり、これ他の技術と比べ低コストで、より削減効果が大きいことがを「非化石」と日本政府が認定しても、Race to Zero に示されています。

入っている多くの企業や金融機関はこの電力を好んで使わ

IEA ロードマップでは、再エネは 2050 年において発電ないでしょう。実際に SBT 目標を設定している大きな製造電力量の 90％、うち変動性再エネである太陽光・風力は業の企業にお話を伺うと、このまま再エネが入手しにくい

70% となっています。電力の再エネ化に加えて、重工業の状態が続くと、工場を海外に移転せざるを得ないと、口を90％が脱炭素プロセスに移行、建築物の 85％がゼロカー揃えておっしゃっていました。

ボン仕様になり、520Mt の水素 が 製 造され、7.6Gt のCO2 が回収されているという絵姿が描かれています。定量
的にネットゼロで経済が回る絵がかけているのです。

3．透明性高く定量的に評価される時代にRace to Zero（レース・トゥ・ゼロ）に参加している約

この定量分析の中には、2030 年の経済の姿も描かれて8000 社の企業、555 の投資家などは、年に 1 度 CDP

います。化石燃料に従事する雇用は減りますが、電力やバ等を通じて、目標の進捗を公開する必要があります。CDP

イオエネルギーに従事する人が増え、雇用は全体的に増えは、2000 年代にロンドンで設立され、2021 年には運用るとなっています。つまり、2050 年ネットゼロの社会は悲

資産総額 110 兆米ドル超、590 を超える金融機関が賛同

惨な社会ではなく、大幅な変化が必要だが、定量的にも技し、世界の時価総額の 64％以上を占める 13000 社以上

術的にも可能であり、雇用も増えることが描かれているのが回答しました。SBT や GFANZ の進捗も CDP を通じてです。

報告ができるようになっています。

2．脱炭素経営を始めるにあたっての注意点

日本では、2021 年にコーポレートガバナンスコードが改訂され、2022 年からできたプライム市場上場企業は、

脱炭素というからには、大幅に「移行」する必要があり

TCFD 2 相当の開示が求められるようになりました。これにます。ゼロを目指していないときには有効だった、ガスコー

合わせて、CDP の投資家要請はプライム市場上場企業で

ジェネ（電力と熱を同時に作ることで効率が向上）といったある 1300 社以上が対象になり、これまでの 500 社からものは、脱炭素の時代には座礁資産になってしまうことも大幅に増加しました。

あり得ます。

8

高瀬香絵（一般社団法人 CDP Worldwide-Japan）

TCFD は法定の企業報告書（日本の場合は有価証券報

排出削減クレジットや森林クレジットについては、十分自告書等）にどう気候関連財務情報を開示するかを示すもらの排出を削減した上で、追加的に行うものという位置づのであり、この詳細は国際サステナビリティ基準審議会

けです。どんどん排出を続けて、クレジットでオフセットは（ISSB）が現在策定中ですが、CDP はこういった開示の一グリーンウォッシュです。特に自主的な削減目標を設定する

歩先を作る存在として、ISSB が気候変動からサステナビリ際に、その目標の外から買ってきたクレジットは、オフセッ

ティ全体に拡大する中で、指針を示していくことを目指してトしてはいけません。

います。

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4．再エネのコストが高い日本はどうしたらいいのか？

脱炭素のためには、再エネを調達する必要があります。
CDP や TCFD 等が準 拠している GHG プロトコルでは、
どこかの再エネ発電所を「指名買い」したらそれを使った

続可能と判断されるには、地域社会への配慮など、様々な点をチェックする必要があるとしています。

5．旗を立てて、

ウォッシュなしに頑張れば報われると主張できます。つまり、電力等二次エネルギーの消費にSBT 設定企業の削減率は大変高いという結果が出てい関わるスコープ 2 排出量の計算は、系統全体の平均にて計ます。2015-2019 年の 5 年間で世界全体の排出量が年率算するロケーション基準と、契約に基づく原単位を反映し0.85% で増加したのに対して、典型的 SBT 設定企業は年ていいマーケット基準の 2 つを開示すべきとなっています。

率 6.4%で削減したというのです。日々お話している企業も、日本で可能な再エネ調達手段の中でも一番お勧めなのが、SBT を設定すると、それに向かって頑張ろうという意欲やコーポレート PPA です。これは、長期で買うことを約束

目印ができて、社内にタスクフォースができるなどして、日々することで、世の中に再エネ設備が増えることになるので、喧々諤々の議論をしながら達成に向けて頑張っていると伺追加性があるとされます。

います。その結果、投資家からの注目も高まり、2020 年

CDP もテクニカルパートナーとなっている RE100 イニシ
アチブでは、再エネ調達の「リーダー」がメンバーであるとのネットゼロ宣言の時には「もううちは対応済みです」とすぐに勝負に出ることができたとのことです。

いうそもそもの在り方から、今後カウントできる再エネに

脱炭素経営で重要なのは、まず旗を立てることです。そついて、15 年より新しいもののみとする案を出しています。

して様々な情報が流れる中、ウォッシュではない方向を取

これには日本企業のみから大きな反発があったようですがるようにしてください。また、法外に高いコンサル料は不（他国の企業はリーダーとして当たり前という反応）、再エ

要です。NGO を活用したり、社内の人材を育てましょう。

ネが調達しにくい状態の日本では致し方ないのかもしれま

脱炭素かつ豊かな世の中を作るのは、ひとりひとり、一社せん。2021 年の RE100 報告書では、メンバーの平均の一社のこれからにかかっています。

再エネ調達率は 45% でしたが、日本メンバーは 6％でした。
再エネ調達で気を付けてほしいのは、この「追加性」に加えて、他の SDGs を棄損していないか、という観点です。
特に世界的に注意喚起されているのがバイオマスです。食
料生産との競合だけでなく、ペレット製造工場付近における健康被害なども多く報告されており、CDP では持続可能なバイオマスのみ再生可能エネルギーと認めており、持1）スコープ 1 とは、企業の所有する設備や敷地における直接排出量であり、スコープ 2 は電力等消費した二次エネの発生の際の排出量です。スコープ 3 とは、スコープ 1・2 以外のバリューチェー
ン全体の排出量です。
2）G20 の金融安定理事会が作った気候関連財務情報開示タスク
フォースの略。シナリオ分析をすることで企業の気候関連リスクと機会を整理する等、4 要素 11 項目について重要なものは有価証券報告書等の法定開示にて開示することを求めている。

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東京・オンライン
フォーラム「地域の脱炭素化を実現する PPA・再エネ調達の課題と展望」〇日時：11 月 8 日（火）13:30 ～ 16:30〇会場：リファレンス新有楽町ビル貸会議室 Y201 会議室 ( 定員 50 名 )およびオンライン (Zoom ウェビナー )[ 定員 500 名 ]〇主催：特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 (ISEP)〇共催：一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会 (JCPA)、三宅坂総合法律事務所 (MSLO)〇参加費：無料 ( 要参加申込み、申込〆切：11/7)〇詳細：https://www.isep.or.jp/event/14075

オンライン「環境と公害」セミナー：脱炭素実現に向けて◯日時：11 月 9 日（水）14:00 ～ 16:00◯主催：日本環境会議・『環境と公害』編集委員会◯共催：地域分散型エネルギー政策科研研究会◯参加費：無料◯申し込み：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lwG7ifznTnueiNMvsDlhIQ◯プログラム１）趣旨説明：大島堅一（龍谷大学）（「危機時代のエネルギー・環境政策の課題」）
２）増井利彦（国立環境研修所「カーボンプライシング」
３）榎原友樹（E-Konzal）「地域における脱炭素の課題」
４）飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）「脱成長 vs グリーン成長論争を越えて～脱炭素とエネルギー
大転換は世界をどこに導くか」
５）高村ゆかり（東京大学）「1.5℃目標を目指す世界と日本の課題」

京都
全国小水力発電大会

第7回

京都○日程：11 月 10 日（木）～ 11 日（金）、11 月 12 日（土）（エクスカーション）○場所：京都経済センター（京都商工会議所会議室・京都産業会館ホール )○主催：全国小水力発電大会実行委員会・関西広域小水力利用推進協議会・全国小水力利用推進協議会○事務局：関西広域小水力利用推進協議会○詳細：京都大会特設サイト：https://kansai-water.net/taikai/

京都第 13 回「KYOTO 地球環境の殿堂」表彰式 & 国際シンポジウム▼「KYOTO 地球環境の殿堂」表彰式◯日時：11 月 14 日（月）13:00 ～ 13:40◯会場：国立京都国際会館（京都市左京区）アネックスホール◯定員：600 名◯記念スピーチ：ヨハン・ロックストローム氏、村上一枝氏、西岡秀三氏◯主催：「KYOTO 地球環境の殿堂」運営協議会▼京都環境文化学術フォーラム国際シンポジウム◯日時：11 月 14 日（月）10:00 ～ 16:30◯会場：国立京都国際会館 アネックスホール◯定員：600 名◯主催：京都環境文化学術フォーラム◯詳細：https://www.pref.kyoto.jp/earth-kyoto/annai/index.html

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気候市民サミット開催

今回の気候市民サミットでは、京都議定書採択から 25 年という節目において、世界で急変しているエネルギー情勢の中で脱炭素とエネルギー供給を両立するエネルギー政策のあり方、地域の対策などについて共有し、今後に向けた方向性について模索します。
〇日時：12 月 5 日（月）18:00 ～ 20:00〇開催方法：オンライン Zoom ウェビナー〇登壇者：髙橋洋氏（都留文科大学）、北橋みどり氏（株式会社能瀬・豊能まちづくり）
明日香壽川氏（東北大学）、今井絵里菜氏（神戸の石炭火力を考える会 ）〇進行：櫻田彩子氏（エコアナウンサー）〇主催：気候ネットワーク〇参加費（要事前申込）：無料○詳細：https://www.kikonet.org/event/2022-12-05

脱炭素地域づくり連続ウェビナー

第 4 回「気候市民会議」

第 4 回は「気候市民会議」に焦点をあて、国内外の実践事例についてご報告いただくとともに、
気候変動対策を市民目線で提言できる気候市民会議の可能性について幅広く議論します。
◯日時：11 月 28 日（月）18:30 〜 20:00◯開催方法：オンライン Zoom ウェビナー◯登壇者：三上直之氏（北海道大学）、岸本聡子氏（杉並区長）、斎藤文彦氏（龍谷大学）◯主催：気候ネットワーク〇参加費（要事前申込）：無料◯詳細：https://www.kikonet.org/event/2022-11-28

気候変動訴訟ドラマ「温暖化で争えない？発電所稼働をめぐる国との裁判」を公開

日本初？となる、気候変動訴訟ドラマが神戸石炭訴訟の原告・弁護団により制作、YouTube で公開されました。神戸と横須賀では、石炭火力発電所の建設を認めた国の判断が誤りであることを訴える行政訴訟が提起され、気候ネットワークも裁判をサポートしています。日本の裁判所では、原告と被告（国）との間で、どのような主張がやり取りされているのか？神戸石炭訴訟を闘う原告・弁護士の熱演から、日本の気候変動訴訟の課題が見えてきます。ぜひ、ご覧ください。
○ドラマ本編 URL：https://bit.ly/kobe-climate-case-movie

会員向けアンケートへのご協力のお願い

気候ネットワークでは、今後の活動の参考にさせていただくために、会員を対象とするアンケー
ト調査を実施いたします。調査はオンラインアンケート（Google フォーム）形式を予定しております。会員の皆様には、11 月上旬ごろまでに E メールにてご依頼させていただきますので、何卒ご協力のほどよろしくお願いします。
また、印刷されたアンケート用紙の送付・回答をご希望の方は、お手数ですが京都事務所までその旨ご連絡下さい。

STOP 気候危機！京都市民アクション

京都で、「STOP! 気候危機 !」の課題を政治が真正面から取り上げるよう、市民が声をあげようと、春・秋のアクションを行ってきました。COP27 開始の直前に、市民や若者、女性、子どもたちの声を集め、さらに世論を盛り上げ、地球温暖化の進行が未来を閉ざさないよう、アクションを行います。
○日時：11 月 5 日（土）13:30 集合、14:00 開始予定
○集合：京都市役所前
デモルート：京都市役所前～四条河原町～円山公園○主催：STOP! 気候危機 ! 京都市民アクション実行委員会
募集中○詳細：https://www.kikonet.org/event/2022-11-05＊ STOP 気候危機！京都市民アクションの賛同者を募集しています。
賛同フォーム：https://bit.ly/stop1105©KIKO NETWORK 2022. 11

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12 月には、京都議定書の採択から 25 年になります。もし、この 25 年間、着実に気候変動対策を進めていれば、化石燃料の高騰の影響も僅かにとどまり、安心・安全な社会・経済に近づいていたのに。残念です・・・。この教訓を活かして前に進めたいと思います。

田浦

同居の母が昨年 “ 要介護５” になり、今の家での生活が大変なので、家探しをすることに。せっかくだから高気密高断熱＋太陽光とか思っても、今の家の近くで、バリアフ
リーで、手ごろな値段でなどと条件をつけると結局見つからず、はやくも諦めモードに。
週末は久々の出張で島根を訪れました。出雲市にあるキララトゥーリマキ風力発電所では、風車の上からロープで降下しながらブレードの点検整備を行う貴重な場面を見ることができました。これも新しい仕事ですね。

桃井

神戸石炭訴訟の裁判ドラマ、もうご覧いただけましたでしょうか？原告・弁護団による熱演から、少しでも裁判の現状が伝われば嬉しいです。私も、セリフはありませんが、ドラマに出演させていただきました。どこにいるのか探してみてください。

山本

豊田

8 月〜 10 月は横須賀や渋谷での気候マーチ、横浜の気候フェス、Climate Live などオフラインイベントがたくさんありました。普段は別々の場所やグループで活動する仲間たちと顔を合わせることができ、元気をもらっています。
先日、10 歳の小学生と５０年後の暮らしについて考える機会がありました。学びの後、5 分で仕上げたそれぞれの未来予想
図には、高い断熱性能の家や、太陽光・小水力発電・電気自動車・売電している様子が文字や絵で豊かに表現されていました。

廣瀬

久々に国内外の参加者が集う会議に参加してきました。オンラインで顔を合わせているとは云え、腹を割って話すと脳みその活性度が違うと実感。数年前に普通だったことでも、制限されていたことが復活するのは嬉しいものです。身体と脳みそにいい刺激になりました。
先日立ち寄ったショッピングモールで、製造から輸送までをカーボンニュートラルにしたというマイボトルが売られているのを見ました。私たちが日常的に手に取る生活用品でも、CO₂ 排出削減を売りにした商品がこれからどんどん出てくるかもしれませんね。

田中

森山

鈴木

今年の COP27 では世界中の市民社会が、先進国が途上国の気候変動による損失と被害から回復し、脱炭素社会へと移行する支援をする義務についてどのように対応するかに注目しています。日本にとっては 1.5℃目標に整合する
気候政策を採用し、グローバルな公正な移行を支援することによって、世界のリーダーであることを示す機会です。
最近の植物性の代替肉はとても美味しいです。市販の大豆ミートボール、大豆ミートナゲット、豆乳チーズ、
豆乳ヨーグルト、どれもレベルが高く、おすすめできます。この前食べた代替肉のカツは、本当に肉じゃないのか何度も確認してしまいました。皆様もぜひミートフリーな食事を試してみてください！

小畑

ギャッチ

親戚の家のリフォームに合わせて、太陽光パネルもつけてもらえることになりました。始めは特に乗り気でなかったメンバーも、皆で考えることで納得して一歩を踏み出せたと思います。災害時に電気が使えるのも大きな決め手でした。また、エアコンもなかなか効かない家でしたが、断熱も高める予定なので、来年は快適な家に皆で集まれるのを楽しみにしています。

菅原次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
若原 キヌコ、Browne Andrew Dennis、岡本 千恵子、吉祥院脱原発の会、山下 定夫、
藤田 芳明、芝 浩市、木下 不二男、斉藤光親、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2022 年 9 月〜 10 月）

気候ネットワーク通信 147 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2022 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、森山拓也、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

https://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0093 東京都千代田区平河町２丁目１２番２号 藤森ビル６B
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再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。