令和４年度

多面的機能支払交付金の実施に係る説明資料

高めよう地域協働の力！
沖縄県多面的機能保全推進協議会
令和５年２月作成

～目 次～活動の計画について
農地維持支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2
資源向上支払（共同）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4
資源向上支払（長寿命化）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6

実施状況報告書等の作成について
活動記録（様式第１－６号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
金銭出納簿（様式第１－７号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
実施状況報告書（様式第１－８号）・・・・・・・・・・・・・・・・・P14

活動の実施・記録
活動記録（様式第１－６号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
金銭出納簿（様式第１－７号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
財産管理台帳（様式第１－10号）・・・・・・・・・・・・・・・・・ P26
実施状況報告書（様式第１－８）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P32
持越金の使用予定表（別紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P41

不正経理を防止するためのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・P42
取組番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P46

活動の計画について①農地維持支払②資源向上支払（共同・長寿命化）

1

１期５年以内の活動期
間内に１回以上受講

活動項目１～２，４～15は毎年度取り組みを実施します。
ただし、対象とする施設が存在しない取り組みは除きます。
2

番号はP.46の取組番号表に示す一連の番号になっています。

上記、１）～４）は農地維持支払交付金の交付を受けて活動に取り組
む場合、必ず実施します。

3

事業計画に位置づけた施設に該当する全ての項目を実施する必要あり

１期５年以内の活動期間内に１回以上受講

１テーマ以上の取組を行うこととし、実施時期を「○」で示します。

上記、「計画策定」で選択したテーマに基づいて「実践活動」と「51啓発・普及活動」を行う。
※P.48の取組番号表からあてはまる「取組番号」と「取組」を選択し、記入。

4

「多面的機能の増進を図る
活動」を取り組まない場合には、「資源向上支払（共同）」の基本単価が5/6になります。
「60広報活動・農的人口の拡大」も併せて毎年度実施
しなければならない。

上記で「56.農村環境保全
活動の幅広い展開」を選んだ場合は、様式の説明に従って必要な内容を記入します。

5

P.49の取組番号表からあてはまる「取組番号」と「取組」を選択肢記入します。

6

工事１件あたりの金額は原則として2百万円未満とします。
やむなく2百万円を超える
場合には、①沖縄県知事に協議し、同意を得なければなりません。
その上で、②「長寿命化整備計画書」を作成し、これを事業計画書に添付し、③
市町村長の認定を受ける必要があります。

長寿命化にかかる工事１件の考え方と長寿命化整備計画書作成の必要性

長寿命化整備計画書の作成が不要な場合
パターン① 異なる路線別に補修工事を一括で発注（450万円）【工事１件の考え方】
A,B,Cそれぞれ工事１件としてカウントする。

A.水路破損部
補修工事(150万円)B.水路ひび割れ
補修工事(110万円)C.フリューム
交換(190万円)【長寿命化整備計画書の作成】
A,B,Cとも作成不要。

パターン② 同一路線で連続していない箇所の補修工事を一括で発注（220万円）
B.水路ひび割れ補修工事(110万円)【工事１件の考え方】
工事箇所の間隔が離れていれば、別工事とする。よってA,Bそれぞれ工事１件としてカウントする。

A.水路ひび割れ補修工事(110万円)【長寿命化整備計画書の作成】
A,Bとも作成不要。

7

長寿命化にかかる工事１件の考え方と長寿命化整備計画書作成の必要性

長寿命化整備計画書の作成が必要な場合※ 原則200万円以上の工事は、他事業で実施すること

パターン③ 同一路線で水路の補修工事を年度ごとに分割して発注（760万円）
B.○○年度
フリューム交換
その２(190万円)【工事１件の考え方】
連続しているA,B,C,Dは、4つまとめて工事１件（A+B+C+D）としてカウントする。
【長寿命化整備計画書の作成】
上記の考え方から作成が必要。
ただし、１件当たり２百万円以上の工事を実施したい場合は、まずは他事業による実施を検討すること。

A.○○年度
フリューム交換
その１(190万円)C.□□年度
フリューム交換
その３(190万円)D.□□年度
フリューム交換
その４(190万円)・ イメージ図は、水路の補修工事の場合。あくまでイメージであり、必ずこれによるものではありません。

8

実施状況報告書等の作成について9提出する書類
実施状況報告は、次の書類を作成し、市町村長へ提出します。
・様式第１－８号（実施状況報告書）【添付書類】
・様式第１－６号（活動記録）※農地維持のみの活動では提出は不要ですが、本県では検査時に内容を確認いたしますので、必ず作成してください。
・様式第１－７号（金銭出納簿）
・その他必要な書類（活動写真、領収書、通帳、点検記録簿、
総会資料、研修会資料等）※市町村に確認※広域活動組織については、別記１－５号様式第１号を作成
し、運営委員会に提出。

10

様式第１－６号（活動記録）令和４年度版

11

様式第１－７号（金銭出納簿）令和４年度版-１

12

様式第１－７号（金銭出納簿）令和４年度版-２

13

14

15

以下のような誤りが多いので注意してください。
【様式第１－６号（活動記録）】
１位：活動に参加した最大人数の誤記
２位：活動記録の漏れ
３位：総参加人数の合計ミス【様式第１－７号（金銭出納簿）】
１位：分類ミス（燃料代を購入として計上等）※正しくは、「その他支出」
２位：活動実施日の転記ミス※活動記録に記載が無い等。
３位：保険料の払い戻しを「返還」と計上。
※正しくは、マイナス支出となる。
【様式第１－８号（実施状況報告書）】
１位：日付の誤記又は遺漏
２位：実施しなかった理由の記載漏れ
３位：計画・実施の漏れ又は記載ミス

16

活動の実施・記録
１．活動記録（様式１－６号）（１）活動記録の作成に当って（様式第１－６号の記載方法）①「取組番号」「活動内容」欄の記載方法
令和１年度からの活動記録の様式は「取組番号」を選んで記入する方式となりました。P.46～49の取組番号表から、その活動に該当する取組
番号を選んで記入します。
取組番号表から、その活動にあてはまる「取組番号」を選んで記入するとともに、その番号に該当する「支払区分」「活動項目」「取組」の内容を、取組番号表の記述を見て記入します。（記述は簡単にしてもOKです。）②「備考」欄の記載方法
備考欄には地域での活動内容をできるだけ具体的に記入します。
（年度末の実施状況報告の作成にも必要不可欠な情報です。）③「活動に参加した最大人数」欄の記載方法「活動人数」欄の「農業者」、「農業者以外」の項目について、活動記録に記載された人数のうち年間最大となっている人数を選び、最下段の「活動に参加した最大人数」欄の同じ項目欄にそれぞれ記入し、その合計人数を「合計」欄に記入します。
17

組織名：

（様式第１－６号）○○地域資源保全会
令和 ○○ 年度 多面的機能支払交付金 活動記録②「取組番号」欄には、P.46～49の取組番号表から、該当する取組番号を選択し入力し①金銭の支出の有無にかかわらず、活動計画に位置づけた活ます。
★「実施時間」には休憩時間を含めず、実働時間を記入してください。
動を行った場合には、それらの全てを活動記録に記載して下同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての取組番号を左詰めで一行に記入しま
さい。★「活動項目番号」欄には、実施要領別記1-2の国が定める活動指針における取組の番号及び要領第1の２の(1)に基づき都道府県が定める要綱基本方針において追加された
す。
活動項目の番号を記入します。その他、事務処理は200番、会議等は300番を記入します。
同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰めで一行に記入してください。番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入してください。
番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入します。
活動実施日時日付

例

実施時間
開始時刻 実施時間

活動参加人数
農業者

農業者

総参加

以外

人数

4/1

9:00

3.5時間

5人

20人

25人

2

4/1

13:00 2.0時間

1人

0人

1人

200

③「実施時間」に
は休憩時間を含ま
4/2
9:00
ない実働時間を、
概ね0.5時間単位で記入します。
4/9

2.0時間

13:00 2.0時間

2人

5人

2人

3人

4人

8人

28

1

24

34

36

4/10

12:00 2.0時間

5人

10人

15人

17

4/15

9:00

50人

30人

80人

300

3.0時間

6/9～
⑤「活動参加人
13:00 4.0時間 40人
6/10
数」欄の「農業者」「農業者以外」の項目で年間10/10 13:00 4.0時間 30人
最大となっている
参加人数を選んでここに記入します。
※エクセル様式で11/30 13:00 2.0時間 4人
は自動作成されます。
農業者

活動に参加した最大人数

18

活動内容
活動項目番号（左詰め）

50人

25

26

27

支払区分

2 年度活動計画の策定,28 年

同定度活動計画の策定-

事務処理

200 事務処理

農地維持,共 点検,機能診断,機同,共同,共能診断,機能診断,

同,共同

機能診断

同

生態系保全,景観形成・生活環境保全,増進活動

農地維持

推進活動

-

会議

50人

5

7

8

10

31

2人
農業者
以外

55人

6人
合計
105人

46

47

能診断
34 生物多様性保全計画の策定,36 景観形成計画、生活環
境保全計画の策定,56 農村環

役員会

境保全活動の幅広い展開
17 農業者の検討会の開催

非農業者との連携強化のための検討会

300 会議総会

り,7 水路の草刈り,8 水路の泥 農用地法面の草刈り、○○水路の上げ,10 農道の草刈り,31 水

共同,共同

長寿命化
61
④エクセル様式では自動集計

左の合計人
数を記入

点検、機能診断（農用地、水路、農道、ため池）維持,農地維 路,農道,水路

泥上げ、補修（◆◆集落）、○○
水路の草刈り、△△農道の草刈り

路の軽微な補修等
景観形成・生活85人

断,25 水路の機能診断,26 農道の機能診断,27 ため池の機

地維持,農地 農用地,水路,水
持,共同

55人

領収書の整理1 点検,24 農用地の機能診

5 畦畔・法面・防風林の草刈

農地維持,農10人

備考（具体的な活動内容を記入）

活動項目

農地維持,共 計画策定,計画策

共同,共同,共56

活動区分

46 施設等の定期的な巡回点

環境保全,景観形

検・清掃（景観形成・生活環

成・生活環境保境保全）,47 その他（景観形全

成・生活環境保全）水路

61 水路の補修⑥手書きの場合、左の「取組番号」にあてはまる「支払区分」「活動区分」「取組」の内
容を、P.46～49の取組番号表の記述をもとに記入します。（記述は簡単にしてもOKで、省略することも可。）※エクセル様式では取組番号から自動作成されます（本例はその場合を表示）。

○○クリーン作戦

水路○○-○の目地補修⑦地域での活動内容をできるだけ具体的に記入します。
⑧本活動記録には、活動の取りまとめ等の事務処理や打ち合わせについても記入して下さい。

２．金銭出納簿（様式１－７号）（１）金銭出納簿について①交付金を有効に活用し、計画的に活動するためには、日々の収入、支出等を記録し、交付金を適切に管理する必要があります。
②共同活動を行うにあたって、金銭出納簿を用いた透明性の高い会計を行う事は非常に重要です。
③金銭出納簿は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村が交付金の使途の確認や指導等を行う上で不可欠な資料です。

（２）金銭出納簿の作成に当って（様式第１－７号の記載方法）①金銭出納簿は、毎年度新しいものを用意し、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に係る全ての出納について記載します。
②整理する順番は、活動日ではなく実際に収入や支出のあった順としてください。
収入や支出日とは別に、活動の実施日についても所定の欄に記載してください。
③年度末には、金銭出納簿について内部監査を実施する必要があります。
★監査時は、必ず通帳の原本と確認してください。
④金銭出納簿や領収書等支払いを証明する書類は、交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して５年間保管する必要があります。
19

経理区分の整理、長寿命化への活用について
・令和元年度からの金銭出納簿の様式では、農地維持・資源向上（共同）と資源向上（長寿命化）の交付金の収支を番号で区分する方式にしたのが特徴です。
様式の「区分」欄に「１」のみ入れる金銭出納簿と「２」のみを入れる金銭
出納簿の２つに分けて管理することも可能です。
・また、農地維持・資源向上（共同）の交付金を長寿命化に活用する場合は、「長寿命化への活用」欄に○を記入することで整理することとしました。
・なお、経理区分を一本化する場合においても、資源向上支払交付金（長寿命化）を農地維持活動や資源向上活動（共同）に充当することはできません。
※平成29年度からの経理区分を一本化する様式を使用している組織については、
実施状況報告書において長寿命化とそれ以外の支払の収支に分けた集計を容易にするため、新様式の金銭出納簿の使用をお勧めいたします。

20

支出費目
「分類」欄には、以下の区分から該当する費目を選択し記載して下さい。
番号

支出費目

内容

1

前年度持越

2

交付金

3

利子等

利子等、構成員による活動資金の立替金

4日当活動参加者に対して支払った日当

5

購入・
リース費

資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリー
ス費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など

6

外注費

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など

7

その他支出

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、草刈り機の替刃、役員報酬、
お茶代など

8

返還

前年度からの持越金
農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）、他の活動組織からの融通額・返還額

返還金、他の活動組織への融通額・返還額

支出に当たっての留意点○ 日当
・日当の単価は、地域で一般的に総会で適用されている類
似作業の労務単価等を参考にするなど、地域の実情を踏まえて決定し、毎年構成員全員に周知して下さい。
○ 購入・リース費
・機械や事務機器の購入に当たっては、財産管理や目的外使用防止の徹底が必要であり、利用回数や期間、価格を踏まえ、リースやレンタルする場合の条件と比較して判断する必要があります。
・購入・リースした機械等を本交付金の目的以外の用途に使用した場合、購入・リースに要した経費を全額返還する必要があることから、適切な管理が求められます。

○ 外注費
・本交付金は、地域が共同で行う地域資源の保全管理活動等を支援するものですが、活動の規模や技術面から見て活動組織で実施可能な範囲を超えていると判断される場
合に限り、作業委託等の外注により実施することが可能です。
・外注を行う場合には、３者以上から見積もりを徴収するなど効率的かつ透明性の高い予算執行に努めて下さい。
○ その他
・共同活動には草刈や泥上げといった危険を伴う作業が多いことから、保険への加入を推奨します。
21

支出費目
交付金の支出対象とならない経費
番号

項目

具体例

１

農業者の営農活動にかかる経費

・営農活動に必要な農業水利施設の運転経費
・営農のための人件費、機械経費、資材等の購入費

２

多面的機能の発揮と関連しない経費

・活動組織の活動と関連しない行事や農業と関連しない祭りに関する費用・接待費、慶弔費、酒類・つまみの購入費、慰労を目的とした旅費、自治会等の集会所の備品の購入費、神社への玉串料や奉納品代等

３

他団体への寄付

・他団体への寄付・助成
・他団体の経常的運営に必要な経費

４

他事業の地元負担への充当

・他事業による施設整備・補修等の地元負担

５・国、県又は市町村が管理者となっている道路や河川の維持管理の経費
管理者が決まっている施設の維持管理 ※ただし、地域の慣行として施設管理者の了解のもと、農地や水路等の施設などのに要する経費
地域資源の保全管理と一体的に維持管理している施設については対象にすることができる場合があるので、市町村に相談のこと

６

自ら実施する必要があるものに要する・活動組織の設立前に必要な事業計画の策定に係る費用
経費※活動計画に位置づけ、事業計画の認定を受けた活動に係る経費については交付の対象です。

22

支出にあたっての留意事項○ 日当
・日当の単価は、地域で一般的に適用されている類似作業の労務単価等を参考にするなど、地域の実情を踏まえて決定し、毎年構成員全員に周知してください。
・日当の領収書には、受領者の受領日を記載していください。また、自動への日当の支払いはできません。
○購入・リース費
・機械や事務機器の購入にあたっては、財産管理や目的外使用防止の徹底が必要であり、利用回数や期間、価格を踏まえ、リースやレンタルする場合の条件と比較して判断する必要があります。
・購入・リースした機械等を本交付金の目的以外の用途に使用した場合、購入・リースに要した経費を全額返還する必要があることから、適切な管理が求められます。
○外注費・本交付金は、地域が共同で行う地域資源の保全管理活動等を支援するものですが、活動の規模や技術面から見て実施可能な範囲を超えていると判断される場合に限り、作業委託等の外注により実施する事が可能です。
・外注を行う場合には、３者以上から見積もりを徴収するなど効率的かつ透明性の高い予算執行に努めてください。
○その他
・共同活動には草刈りや泥上げといった危険を伴う作業がおおいことから、保険への加入を推奨します。
23

①「区分」欄に「１」のみを入れる金銭出納簿と、「２」のみを入れる金銭
出納簿の２つを作れば、長寿命化とそれ以外を区分した経理を行っている場
合に対応できます。
②「分類」欄は、次ページに示す分類の「番号」を記入します。※エクセル
様式では番号をプルダウンで選ぶと費目も一緒に記入されます（本例はその場合を表示）。
（様式第１－7号）

令和○○年度

多面的機能支払交付金 金銭出納簿⑨物品購入時の領収書と立て替えた構成員への支払に対する領収書の２枚が必要です。

組織名： ○○地域資源保全会③「区分」欄には、農地維持・資源向上（共同）の収支は「１」を、資源向★「区分」欄には、農地維持・資源向上（共同）に係る収支は「１」を、資源向上（長寿命化）に係る収支は「２」を必ず入力してください。
上（長寿命化）の収支は「２」を記入します。区別ができない支出は「１」
区別ができない支出は「１」を記入してください。
を記入してください。
★農地維持・資源向上（共同）の交付金を活用して資源向上（長寿命化）の活動を行った際の費用は、区分を「１」にし、「長寿命化への活用」欄に○を記入して④農地維持・資源向上（共同）から資源向上（長寿命化）に交付金を活用しください。
★交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座へ繰り入れた場合は、収入欄にその立替額を記入してください。
て行った活動の費用は、「区分」欄を「１」とし、「長寿命化への活用」欄
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に記入し、一時的な立替額が収入/支出の合計に計上されないようにしてください。
に〇を記入します。
★「分類」欄は、分類番号（１～８）から選択してください。

⑤領収書と
同じ日付
（実際に支
払を行った
日付）を記
入します。

⑥構成員が立替払いを行ったものは、精算した日付を記入します。

日付

分類

内

容

区分

収入（円）

支出（円）

残高（円）

4/1

１.前年度持越

前年度持越（農地維持・資源向上（共同））1

150,000

150,000

4/1

１.前年度持越

前年度持越（資源向上（長寿命化）

2300,000

450,000

500,000

領収書

活動

番号

実施日

950,000

1
2,3

4/7

３.利子等

構成員立替金の繰り入れ

1

７.その他支出

お茶購入

14/22 ５.購入・リース費

植栽苗の購入費

1

55,000887,800

4

5/5

植栽活動

4/22 ５.購入・リース費○○資材の購入費

1

250,000

637,8005

5/15

コンクリート等

役員会、総会水路の泥上げ

1

165,000

472,800

6

4/27□□水路の泥上げ

5/15 ４.日当農道の補修作業1

32,000440,800

7

5/15

農道の軽微な補修

6/20 ２.交付金

農地維持・資源向上（共同）交付金

1

6/20 ２.交付金

資源向上（長寿命化）交付金

6/20 ３.利子等構成員立替金の返済

11/2 ５.購入・リース費○○資材の購入費（農道補修）及び重機リース

11/9 ４.日当代
直営施工

12/2 ３.利子等

利子計⑦購入した資材や日当等の内訳を具体的に記入します。

2,671,616

3,112,416

2

2,167,680

5,280,096

1▲ 500,000

4,780,096○○氏へ

1

700,000

3,635,096 13,14

11/8,9○○資材及び重機リース

2

144,000

3,491,096

11/8,9直営施工による○○-○農道の補修

155,289,301

長寿命化
への活用

○○氏より

4/12,4/19

5/15 ４.日当

合

15

○

891,101
4,958,200

331,101※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）⑧交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座に繰り入れた場
合は、収入欄にその立替額を記入してください。
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に計上し、一時的な立替額
が収入／支出の合計に計上されないようにしてください。

24

備考

4/7

7,200

942,800⑩領収書に記載した整理番
号を記入します。

⑪実際の活動実施日を記入します。
（活動記録の「日付」と一致します。）⑫領収書は必ず保管して下さい。
領収書はレシートでも構いません。
（日付、店名が記入されていない場
合は記入して下さい。また、感熱紙のレシートは、経年により文字が消えてしまうので、コピーも保管して下さい。）
領収書は品名、規格、購入数量等も記入してもらうようにして下さい。

①金銭出納簿の「区分」が「１」の収入／支出をここに集計します。
※エクセル様式では前ページの表から自動集計されます。
1 農地維持・資源向上（共同）（円）

【集計】
項目

収入

項目

支出

2,671,616

２.交付金

３.利子等

5

３.利子等
697,000

４.日当

1,355,000

2,167,680

５.購入・リース費
６.外注費

７.その他支出

162,200

７.その他支出合300,000

144,000

276,320

2,323,680

８.返還
331,101

次年度への持越（残高）

③前ページ
の「分類」
欄へこの番
号を選んで
記入します。

支出

収入

４.日当

６.外注費

８.返還

（円）

金額

１.前年度持越

２.交付金

５.購入・リース費

2 資源向上（長寿命化）

【集計】

金額

150,000

１.前年度持越②金銭出納簿の「区分」が「２」の収入／支出をここに集計します。
※エクセル様式では前ページの表から自動集計されます。

計2,821,621

2,821,621

次年度への持越（残高）合計

2,467,680

2,467,680※「分類」には、下表を参考に該当する費目の番号を記入します。
番号

内

費目

容

（例）

前年度からの持越金

1

前年度持越

2

交付金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）、他の活動組織からの融通額・返還額

3

利子等

利子等、構成員による活動資金の立替金

4

日当

5

購入・リース費

6

外注費

7

その他支出

8

返還

活動参加者に対して支払った日当
資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など
補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など
技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など
返還金、他の活動組織への融通額・返還額④残額は、次年度以降の活動に必要とされるものに限り、持越すことができます。（次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、
かつ、１００万円以上である場合は使用計画書（様式は40）を作成してください。）
持越額を次年度に活用する際には、前年度の実施状況報告書で定めた用途に従ってください。
次年度以降使用する見込みのないものは、市町村に返還してください。

25

３．財産管理台帳（様式1－10号）（1）財産の取扱いについて
・多面的機能支払交付金により更新等を行った施設（財産）及び、機械や器具等の物品については、活動期間終了後においても、事業計画認定時の条件や工事に関する確認書や農林畜水産業関係補助金等交付規則別表（第５条関係）の耐用年数に基づき、定められた管理者が適切に管理するこになります。
・また、土地改良区等（市町村を除く）の施設において更新等を行い、活動組
織が財産を取得した場合、速やかにその財産を土地改良区等に譲渡する必要があります。
（必要となる資料や具体的な手続きは、あらかじめ土地改良区等と協議し、指示を受けて下さい。）
・これらを確実かつ円滑に行うため、活動組織において財産管理台帳を作成することは非常に重要です。

26

（２）財産管理帳の整備・更新等を行った施設については、活用した交付金の種類を問わず、その都度、財産管理台帳に整理し保管する必要があります。
・また、１件当たりの取得価格が５０万円以上の機械及び器具と農林畜水産業
関係補助金等交付規則別表（５条関係）に揚げるものについても、同様に財産管理台帳に整理が必要です。
・財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間等を記載します。
※財産管理台帳（様式１－１０号）の様式については、処分制限期間欄及び処分の状況を含む独自様式で管理することもできます。
※軽微な事務用品や物品、燃料等の消耗品、施設の補修工事等に使われる材料などについては台帳で整理する必要はありません。
★施設等の構築物以外の物品については、P29の財産（物品）管理台帳の使用が可能です。

27

財産の処分制限期間について活動組織が更新等を行った施設については、処分制限期間内は、交付金の目的に反した譲渡、使用等が制限されます。※

この処分制限期間は、耐用年数を勘案して施設毎に定められるものです。
詳しい内容については、P.31の財産の耐用年数の例を参考にして下さい。

※

処分制限期間内に交付金の目的以外の譲渡、使用等を行う場合は、沖縄総合事務局長等の承認が必要となります。
（施設の従前の所有者である土地改良区等への譲渡については、交付金の目的に反して行われるものではないため、沖縄総合事務局長への承認申請不要です。）

28

工事費を記入して下さい。
（調査費や事務費を除く。）

記入例

更新等を行った施設並びに取得価格が50万円以上の機械及び器具がある場合、また農林畜水産
業関係補助金等交付規則別表（第５条関係）に揚げるものについて、作成します。

※農業用施設等の構築物以外の物品等については、下表のよ
うな独自様式の台帳を作成し、管理することも可能です。

処分制限期間と処分状況の欄が必要です。

29

30

財産の耐用年数について○多面的機能支払交付金における財産の耐用年数の例（農林畜水産業関係補助金等交付金規則別表（第５条関係）を参照）
財産の名称、構造等

具体例

財産の名称、構造等

耐用年数
（年）

構築物
農林業用のもの
主としてコンクリート造、れんが造、石造又は物品ブ
ロック造のもの
その他のもの主として金属造のもの

器具及び備品
家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に揚げるものを除く。）
事務机、事務いす及びキャビネット
主として金属製のもの
机、椅子
その他のものその他の家具コンクリート製水路、現場打ち水路、農道側溝の蓋（コンクリート
二次製品）
ゲート、バルブ、金網フェンス、
鳥獣害防護柵（電気柵）
水田魚道、柵
遮水シート（ため池堤体）

主として木造のもの
その他のもの緑化施設及び庭園
その他の緑化施設及び庭園（工事緑化施設に含まれるも防風林のを除く。）
舗装道路及び舗装路面
コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの コンクリート舗装、砂利舗装
アスファルト敷又は木れんが敷のもの
アスファルト舗装
前掲のもの以外のもの
金属造のもの送配管
鋳鉄製のもの鋳鉄管（水路）鋼鉄製のもの鋼管（水路）
合成樹脂のもの
塩ビ管、合成樹脂管（水路）
車両及び運搬具
前掲のもの以外のもの
その他のもの
その他のもの一輪車
工具
治具及び取付工具
レンチ
切削工具
ディスクグラインダー、のこぎり
前掲のもの以外のもの
主として金属製のもの
タガネ、ハンマー
その他のものスコップ（柄が木製）

17
14
5
8
20
15
10

30
15
10

4
3
2
8
4

具体例

机、椅子

プロジェクター、スクリーン、マイラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機
ク（ハンドマイクを含む）、アンプ、器
スピーカー
事務機器及び通信機器
電子計算機
パーソナルコンピューター（サーバー用のものを除く。） パソコン
複写機、計算機（電子計算機を除く。）金銭登録機、タイム
プリンター
レコーダーその他これらに類するもの
時計、試験機器及び測定器
度量衡器
はかり
光学機器及び写真制作機器
カメラ、映画投影機、映写機及び望遠鏡
カメラ、ドローン
看板及び広告機器看板
啓発用看板
その他のもの
その他のもののぼり
容器及び金庫ドラムかん、コンテナーその他の容器
プラスチックコンテナー、プラン
その他のものター
金庫
金庫
前掲のもの以外のもの
その他のもの
その他のもの防草シート、防風ネット
機械及び装置草刈機、モア（草刈りアタッチメン
農業用設備ト）、トラクター用除雪機（アタッチメント）、チェーンソー、ポンプ
ソフトウエアその他のもの事務支援ソフト、書籍

耐用年数
（年）

15
8

5

4
5
5
5
3
5

2
20

5

7

5

具体例として記載がない施設や物品等については、市町村の担当窓口へお問合せください。

財産管理台帳で整理する必要がないものの例○耐用年数1年未満の消耗品類
・コピー用紙、ボールペン、のり、テープ、ＣＤ－Ｒ、メモリー、事務用はさみ、ホッチキス、はんこ等の軽微な事務用品
・軍手、タオル、ブラシ、ほうき、移植ごて、コーキングガン、ビニール傘、タッパ、種子、花苗等の軽微な物品（使い捨て又は長持ちしないもので安価なもの）○機械の燃料、潤滑油、乾電池、草刈り機替刃等の消耗品○セメント、アスファルト、砕石、コーキング材、塗料、薬剤等、補修工事等に使われる材料

31

４．実施状況報告書（様式第１－８号）
実施状況報告書に添付し市町村に提出する資料と市町村が行う実施状況の確認区分
提出書類

農地維持支払交付金

実施状況の確認内容

金銭出納簿

活動記録

書類確認

現地確認

○

○

○

○

資源向上支払交付金（共同）

必要に応じて○資源向上支払交付金（長寿命化）○○
活動期間中に１
回以上実施※ 農地維持支払交付金については、市町村が事業計画に定められている農用地及び対象施設の保存
管理状況の現地確認を行うことから、活動記録の提出は不要（ただし、作成は必要）です。
※ 上記書類以外には、点検記録簿や総会資料、研修資料、外注に伴う見積書や契約書、日当を支払
うための出勤簿（出面表）等について、作成・保管が必要であり、総会議事録等、実施状況報告
時に市町村から提出を求められた場合、これを提出する必要があります。

32

持越金について・持越金については、次年度の当初期間に必要な額限りとし、使用期間、使用内容などを実施状況報告書の備考欄に記載します。使用予定が明確でないものについては返還が必要です。
・長寿命化の取組として、持越金を積立てる場合は、長寿命化計画に位置付けた取組で次年度以降に必要な費用のみとします。
・また、持越金については具体な使用予定（取組内容ごとの使用時期と金額）などの資料を別途整理しておくことが必要です。
・沖縄県においては、持越金がある場合、金額の大小に関わらず、原則、作成及び提出をお願いしております。
・提出書類：持越金の使用計画表を実績報告書に添付
金額根拠資料（見積書・積算書等）

33

（様式第1－８号）
令和○年○月○日△△市 長 殿実施状況報告書のかがみ文です。別添の報告書を添付して市町村へ提出してください。

○○地域資源保全会
多面

令和○年度 多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書

多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官
依命通知）別紙１の第５の７及び別紙２の第５の８に基づき、多面的機能支払交付金の実施状況について、別添のとおり報告します。

34

太郎 ㊞

①「収支実績」については、エクセル様式では金銭出納簿の集計表をもとに自動作成されます。
手書きの場合は、金銭出納簿の集計欄から当該年度の交付金の収入、支出実績を記入します。

収入の部

（別添）

多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書○○地域資源保全会

組織名称＜令和○年度

収支実績
項

１．
収
入
の
部

２．

○年○月○日現在＞
目

前年度からの持越金（農地維持・資源向上（共同））
前年度からの持越金（資源向上（長寿命化））

備 考

金額

100,000円
200,000円

３． 農地維持・資源向上（共同）交付金

2,654,500円

４． 資源向上（長寿命化）交付金

1,840,000円

５． 利子等合計43円②金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」の集計欄の1と2から転記します。
③金銭出納簿の「2.資源向上（長寿命化）」の集計欄の1と2から転記します。

④金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」と「2.資源向上（長寿命化）」両方の「3.利子等」の金額を合計して記入します。

4,794,543円

35

支出の部
項
１．

目

支出総額
（農地維持・資源向上（共同））日当
購入・リース費

金額

備2,648,000円
2,020,000円

考⑤金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」の集計欄の4～7及び8から転記します。

500,000円

外注費
その他
支

２． 支出総額（資源向上（長寿命化））

出の部

128,000円
2,039,360円

日当80,000円

購入・リース費315,360円

外注費

1,644,000円

その他
３． 返還
４．
５．

次年度への持越金（農地維持・資源向上（共同））
次年度への持越金（資源向上（長寿命化））

1,640円⑥金銭出納簿の「2.資源向上（長寿命化）」の集計欄の4～7から転記します。

持越金がある場合は、備考欄にその使用予定を具体的に記入してください。
なお、持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合は使用
計画書を作成してください。

105,543円 水路の草刈りに係る資材の購入（４月）（持越金の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入）

合計4,794,543円⑧金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」と「2.資源向上（長寿命化）両方の「8.返還」の金額を合計して記入します。

36

１．Ń
総会又は運営委員会の実施時期⑪「実施」欄⑨「開催日」欄
・実施した取組に「○」、実施できな
当該年度の活動や収支決算にかった項目は「×」を記入します。
ついて総会や運営委員会に※エクセル様式では一部を除き、活諮った日を記載してください。
動記録をもとに自動作成されます（対象外の項目は「－」を記入しま⑩「計画」欄す。）
・活動計画に位置づけられた※
農地維持支払交付金の交付を受け取組に「○」、それ以外はずに活動を実施した場合も記入しま「－」を記入します。
す。
※ エクセル様式では一部を下記のとおり、総会又は運営委員会を開催し構成員の了解を得ています。

開催日○年○月○日

２．組織の広域化・体制強化の状況
下記にあてはまる場合は○を記入してください。
広域活動組織特定非営利活動法人

３．Ń
多面的機能支払交付金に係る事業の成果「計画」欄：活動計画書において計画した活動に「○」、計画外の活動項目に「－」を記入する。

除き、活動計画書をもとに自動作成されます。

「実施」欄：活動要件を満たした活動項目に「○」、要件を満たせなかった場合や実施しなかった
場合に「×」を記入する。対象外の活動項目には「－」を記入する。
「備考」欄：「実施」欄に「○」を記入した場合は具体的な活動内容や研修実施日等を記入する。
「実施」欄に「×」を記入した場合は要件を満たせなかった理由や実施しなかった理由を記入する。

（１）農地維持支払
農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。
活動区分

活動項目

点検・
計画策定

１ 点検

計画

実施

○

○
○

－

－

４ 遊休農地発生防止のための保全管理○○

５ 畦畔・法面・防風林の草刈り○○

農用地法面の草刈り

６ 鳥獣害防護柵等の保守管理○

×

点検の結果、異常なし

７ 水路の草刈り

○

○

○○水路等

８ 水路の泥上げ

○

○

○○水路等

践

９ 水路附帯施設の保守管理○

×

点検の結果、異常なし

活10 農道の草刈り

○

○

△△農道等

11 農道側溝の泥上げ

○

○

□□農道等

２ 年度活動計画の策定

３ 事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修

地
域

農

資

用

源

地

の
基
礎
的
保
全
活
動

施設の点検
実施日

○

研修

な

備考

水
実

動

路

農
道

た
め
池
共通

4/1

令和３年度活動計画の策定

実施日 代表者研修（事務・組織運営等に関する研修）はR4、機械の安全使用に関する研修はＲ５受講予定⑫「備考」欄
・「実施」欄に「○」を記入した場合は、具体的な取組内容や研修実
施日等を記入する。
・「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった理由を記入します。
⑬研修は、活動を開始後の早い段階で実施します。

農地の害虫駆除
遊休農地解消面積

12 路面の維持○

×

点検の結果、異常なし

13 ため池の草刈り○○○○ため池等

14 ため池の泥上げ○○○○ため池等

15 ため池附帯施設の保守管理○

×

点検の結果、異常なし

16 異常気象時の対応○○

8/1大雨後の見回り等

5a⑭保全管理区域内に既遊休農地がなく、かつ、点検の結果、遊休農地
発生防止のための保全管理の活動を実施する必要がなかった場合は「実施」欄に「×」を記入し、備考欄に理由を記入します。
点検の結果遊休農地化のおそれのある農４

遊休農地発生防止のための保全管理○

×

地が無かったため未実施
遊休農地解消面積⑮点検結果などに応じて実施する項
目はエクセル様式を使う場合でも「計画」と「実施」の結果を手入力して下さい。

a⑯「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった理由を記入します。

37

活動区分
地
理 域
の 資
た 源
め の
の 適
推 切
進 な
活 保
動 全
管

活動項目

計画

実施

17 農業者の検討会の開催○○

18 農業者に対する意向調査、現地調査－－

19 不在村地主との連絡体制の整備等○○

20 集落外住民や地域住民との意見交換等－－

21 地域住民等に対する意向調査等－－

22 有識者等による研修会、検討会の開催－－

23 その他

－

－

備考

実施日
4/10

非農業者との連携強化のた
めの検討会

1/28

関係農業者などによる検討
会を実施⑰研修や地域資源の適切な保全管理のための推進活動等を行った場合、実施日と具体的な実施内容を記入します。

（２）資源向上支払（共同）
資源向上支払交付金（共同）の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。
活動区分

計
画
策
定
施
設
の
軽
微
な
補
修

機
能
診
断

研
修

践
活
動

計
画
策

38

計画

実施

定

農用地の機能診断○○

4/1■■農地等

25

水路の機能診断○○4/10 ○○水路等

26

農道の機能診断

○

○

△△農道等

27

ため池の機能診断○○○○ため池等

28

年度活動計画の策定

○

○

29

機能診断・補修技術等に関する研修

○

○

30

農用地の軽微な補修等○○

5/1■■農地の除れき等

31

水路の軽微な補修等○○

4/12○○水路の目地詰め等

32

農道の軽微な補修等○○

6/1○○農道の補強

33

ため池の軽微な補修等○

×

機能診断の結果、補修の必要がな
かったため

34

生物多様性保全計画の策定

○

○

4/9

35

水質保全計画、農地保全計画の策定

○

○

4/9

計画策定

36

景観形成計画、生活環境保全計画の策定

○

○

4/9

計画策定

37

水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の

－

－

－

－

39 生物の生息状況の把握（生態系保全）○○

生き物調査等

43 畑からの土砂流出対策（水質保全）○○○○水路沿いへのグリーンベルトの
設置

○

○

○○クリーン作戦

○

○

策定
38

実
践

備考

24

・

実

農
村
環
境
保
全
活
動

活動項目

資源循環計画の策定

活46 施設等の定期的な巡回点検・清掃（景観形成・生動

活環境保全）

啓発・普及 51

啓発・普及活動⑱機能診断の結果などに応じて実施する項
目はエクセル様式を使う場合でも「計画」と「実施」の結果を手入力してください。

実施日
4/1

令和3年度活動計画の策定

実施日
6/2

代表者研修

計画策定

⑲「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった理由を記入します。

⑳選択したテーマに基づき行う実践活動の取組については、P.48の取組番号表からあてはまる「取組番号」と「取組」を選び記入します。
※エクセル様式では活動計画書をもとに自動作成されます。

㉑活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となるよう行を追加してください。

活動区分

多
面
的
機
能
の
増
進
を
図
る
活
動

活動項目

備考

計画

実施

52 遊休農地の有効活用○○

53 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化－－

54 地域住民による直営施工－－

55 防災・減災力の強化○○△△ため池の管理体制の確認

56 農村環境保全活動の幅広い展開○○

畦畔の嵩上げ

57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用○○㉓構成員の総人数の８割以上が参加する
福祉施設の利用者と植栽

58

－

－

59 都道府県、市町村が特に認める活動－－

60 広報活動

○

○

広報誌作成

計画

実施

備考（参加人数及び内容等を記入）

農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

子ども会と連携して、６月にサツマイモ

地域住民との▲▲の作付の苗の植え付け、10月に収穫㉒取組番号52～60の増進活動の取組に関する広報活動の実施状況を記入してください。

「実践活動」P.48の取組番号表の取組
で「実践活動」と位置づけられている取組を実施したことがわかるよう該当する活動の実施日と参加人数、内容を記入します。

※以下は加算措置に取り組む場合のみ記入してください。
加算措置
農村協働力の深化に向けた活動への支援

○

○

実施日

「○○クリーン作戦」に85
9/3 名が参加した。

㉔実践活動の参加者と構成員総人数がわかる資料（構成員一覧表など）を添付してください。

39

（３）資源向上支払（長寿命化）㉖活動計画書に位置付けた数量のうち､本年度の完成数量を記入しま
計画 す（延長は小数点以下２位まで記入します）。

施設区分

内容

活動項目

61 水路の補修

水路

62 水路の更新等

農道

63 農道の補修

ため池

66 ため池（附帯施設）の更新等

水路○○ー○の老朽化部分の目地補修を行う
土水路からコンクリート水路への更新
農道○○-○の路肩及び法面の補修
ゲートの更新を行う

前年度まで

本年度

設計等
合計

のみ

km 0.00

km

0.02

km 0.02km

0.24

km 0.00

km

0.10

km 0.10km

1.54

km 0.00

km

0.00

km 0.00km

3.00 箇所 0.00

箇所

1.00

箇所 1.00 箇所

下記にあてはまる場合は○を記入してください。

40

調査・

完成数量（km,箇所）

0.03※延長の数量は小数点以下第２位まで記入してください。

農地中間管理機構の借り受け○

消費税に係る課税事業者の該当の有無○

本交付金の活動組織で該当するケースはほとん
ど無いと考えられますが、課税事業者に該当する場合には、市町村が定める様式で「仕入れに係る消費税等相当額報告書」の提出が必要とな
ります。

実績

延べ数量
（km,箇所）水路㉕当該年度に工事を行わず、調査や設計のみを行った場合は「○」を記入してください。

㉗計画内容などは活動計画書から転記して下さい。
※エクセル様式では活動計画書をもとに自動作成されます。
活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となるよう行を追加してください。

当該年度を通じた認定農用地内における農地中間管理機構の借り受け農地の有無により判断して下さい。
過年度からの継続保有地も含め、借受、保有、受渡をした全てが対象となります。

別紙

別紙

持越金の使用予定表

持越金の使用予定表

農地維持・資源向上（共同）

資源向上（長寿命化）

次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。

次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。

算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。

算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。

使用時期

使用内容

４月

水路の目字詰めで使用する資材の購入

○○○ 円

見積書

４月

農道の路面の維持の活動で使用する砂利
の購入

○○○ 円

見積書

使用予定金額

算定根拠

使用時期
４月

使用内容
水路更新で使用する資材購入

使用予定金額
○○○ 円

算定根拠
見積書

円

円

円

沖縄県においては、持越金の大小に関わらず原則、作成・提出をお願いしております。
円
作成にあたって、P33の「持ち越し金について」も参考にしてください。
円

円
円

円

円

円

円

使用内容を具体的に記入してください。
円

円

円

円

円

円

円
★市町村担当者が妥当性を確認し、円確認結果について押印及び署名をする。
計

市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果
上記の内容について、妥当であると認める。

円

担当者記名

計

市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果

円

担当者記名

上記の内容について、妥当であると認める。

41

不正経理を防止するためのポイント（以下のようになっていたら要注意です）
１．【原因（不正経理が発生する環境とは…）】✕通帳と印鑑を同一人が管理している。又は、同一人が取り扱うことができると…
➢ 預金口座から自由にお金を引き出すことができてしまう！
✕預金口座の残高等が定期的にチェックされていないと…
➢ 預金口座から不正に引き出しても発覚しない！
✕会計伝票に証憑（納品書、請求書、領収書等）を添付しなくても決裁されていると…
➢ 会計伝票の虚偽作成により、不正に引き出した金額との帳尻合わせができる！
✕現金の取扱いがあるにもかかわらず、現金出納簿等の帳簿がきちんと整理されていないと…
➢ 保管している現金を不正に持ち出しても発覚しない！

一人（※）では現金を取り扱えない仕組みを作る必要があります。
※役員等であっても同様です。

42

不正経理を防止するためのポイント（ではどうするべきか？）
２．【対策（防止するためのチェックポイント）】□通帳と印鑑の保管者を別の物にしているか。

➢ 通帳と印鑑の保管者を別に分けることにより、一人では預金口座から現金画を引き出せない仕組みを作ることが必要です。
□出納印（銀行印）については、保管者自らが押印する。又は、保管者の視認のもと押印しているか？

➢ 出納印は、必ず保管者が適正な支出であることを確認したうえで押印することが必要です。
□現金については、毎回現金出納終了後に現金と帳簿残高を照合し、責任者が確認しているか。

➢ 現金は、会計責任者を含む複数人により支出後の残高を確認することで、不正行為があってもすぐに発見できるよう、また、不正行為を抑制することが必要です。

43

不正経理を防止するためのポイント（ではどうするべきか？）
２．【対策（防止するためのチェックポイント）】□通帳残高については、毎月末に通帳残高と帳簿残高を照合し、責任者が確認しているか。

➢ 預金口座の残高等は、責任者を含む数人により定期的にチェックすることで、不正行為があってもすぐに発見できるよう、また、不正行為を抑制することが必要です。
□会計伝票については、証憑（納品書、請求書、領収書）を必ず添付し、規約・規定等に基づき、正当な承認者が承認しているか。

➢ 支出及び収入は、必ず証憑に基づいて決定することで、不正行為を抑制すること、また、正当な承認者により、組織として決定することが必要です。

その他、何か疑問に思うことや不明な点がありましたら…
市町村、または沖縄県、沖縄県多面的機能保全推進協議会へご相談ください。

44

不正経理を防止するためのポイント（もし….）
３．【不正経理が発生すると】・不正経理を行った者は、「業務上横領罪（刑法253条）」に問われ、10年以下の懲役が科せられることとなります。
・私的に流用した金額は当然、返還を求められます。
・不法行為に基づく損害賠償については、たとえ自己破産を行っても「破産法25３条１項ただし書き第２号（破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権）」によりその責任を免れることはできません。
➢本交付金は、皆様方の税金から成り立っています。
「公益性」、「公平性」、「有効性・効率性」等の性質が求められ、適正に執行されている事が基本です。

誰かがやるだろうではなく、皆が常に当事者であることをお忘れなく

45

46

47

48

49