県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年８月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、４項目が上昇、１項目が横ばい、４項目が悪化となった。売上も伸び悩み、原材料価格や電気料金、人件費等が高騰し続けており、収益は減少している。また猛暑の影響で観光客は思ったほど増加しておらず、物価高により消費行動が消極的になっている様子が伺える。製造業・非製造業において人手不足の声が多く聞かれるようになってきた。
製造業においては、３項目が上昇、２項目が横ばい、４項目が悪化となった。景気状況も悪化し、原材料や電気料金が高騰し収益が改善されず、経営状況は厳しい。また人員採用が難しく、人材確保に苦慮しているようである。悪化していたのは、売上高が低迷し、コロナ禍後に需要が回復しないその他の織物業（染色加工）、売上は増加してきたが金地金の高騰が収益を圧迫している非鉄金属・同合金圧延業、コストの増加が大きく利益自体が減少にある一般機器製造業などであった。一方、好調であったのは、慢性的な人不足はあるものの営業利益で前期比微増推移の企業が多い機械金属、機械器具の製造業、織物全体の生産高が25か月連続で前年比増加となっている織物業などであった。
非製造業は、５項目が上昇、３項目が悪化となった。猛暑の影響を受け、観光需要が増加せず、物価高により消費意欲が減退し、売上も収益も厳しい状況である。また高齢化と後継者不足により今後の事業継続が危うい業種も存在する。悪化していたのは、ガソリン価格が向上し、消費者の給油方法が変化したため売上が減少した燃料小売業、売上も減少し、店舗の廃業が増えてきている商店街などであった。一方、好調であったのは、昨対で売上・客数ともに増加したが宿泊単価には不安が残る旅館，ホテル業、お土産予算は減少傾向だが、売上が増加傾向にある土産品小売業、非住宅需要が活発になってきた一般機械器具卸売業などであった。

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最低賃金の引き上げの影響について調査したところ、全業種では、「影響がある」が51.8％、「影響はない」が48.2％となった。昨年の同様の調査では引き上げ額は３０円であり、「影響がある」との回答は50.9％であった。今年は昨年以上の引き上げ額であったことから、僅かではあるが最低賃金引き上げの影響は大きくなった。業種別でみると、製造業においては、「影響がある」が58.6％、「影響はない」が41.4％であった。非製造業では、「影響がある」が44.4％、「影響はない」が55.6％となり、製造業のほうが「影響がある」割合は高かった。「影響はない」と回答した理由としては、「最低賃金水準以上で雇用している」が最も多く、次いで「影響を受ける人材（パート・アルバイト）が少ない」が続いた。「影響がある」と回答した理由としては、「人件費増加による収益悪化」が最も多く、「雇用維持が困難になる」が続いた。また、「影響がある」と回答した場合の対応としては、製造業では「生産性向上の努力」が最も多く、「残業・労働時間の短縮」、「商品・サービスの価格引き上げ」などが続いた。非製造業では「商品・サービスの価格引き上げ」と「生産性向上の努力」の他、「残業・労働時間の短縮」などであった。対応も様々で多岐にわたることから、業種を問わず、あらゆる手段を講じて努力していくことが読み取れる。
現在、原材料高や電気料金高騰によるコスト負担が収益を圧迫、価格転嫁も難しいため、経営状況が悪化しつつある事業者も多く、このような環境下において、今後も続くとみられる最低賃金の引き上げ傾向への対応は、より一層中小事業者の経営の大きな負担となることが予想される。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ３.８～Ｒ５.８）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

8月は売上、出荷量ともに昨対2割を超える増加となった。通年では出荷減ではあるものの、パッケージ変更等積極的な対応が利益面で今後功を奏してくるのはないかと思っている。地域のリーディングカンパニーによる段抜
きの大きな新聞広告は偽らざる表白として耳を傾ける方も少なくはない。フードロス削減と付加価値の確保が両立できる販売戦略への切り替えが望まれる。

パン・菓子製造業

売上についてはお盆の帰省含め、観光土産品を中心に需要の回復が感じられたが、日常生活における菓子類は例
年同様、猛暑が続く中でやや落ち込みがあった。収益面は現在も想定を上回るコスト上昇等により相変わらず厳しい状況である。

食料品

4年ぶりの行動制限のない「夏シーズン」を迎え、人流の増加やインバウンド・レジャー需要の活発化を背景に国内景気は上昇傾向で推移している。業界の現状はデザイン性や機能性に特化した差別化衣料、インテリア関係では順調だった高級ゾーンが一服状況である。それでも試織のオーダー依頼は引き続き良好に推移しており、今秋からの受注増加に期待がもてる。絹織物や衣料に関してまだまだ厳しい状況が続き、苦戦を強いられているが、用途によっては明るい兆しが見られるものもある。
織物業（加賀方面）

繊維工業

木材・木製品

織物生産高は25か月連続で前年比増加となった。品種別ではナイロンは18.3％の増加、ポリエステルは前年対比22.1％の増加となり、織物全体としては前年対比20.4％の増加となっている。
その他の織物業（染色加工）

着物需要が回復しない。流通もごく限られた数量しか流れておらず、受注がほとんどないため職人に仕事が回っていない。危機的な状況がコロナ禍以降も続いており、回復の見込みが立たない。売上高も変わらず低迷しており、収益状況も厳しいことに変わりはない。何らかの施策にてこの状況を早急に変えていく必要がある。

ねん糸等製造業

景況に好転の兆しがみられており、加工賃も若干ではあるがプラス傾向であった。しかし、売上高・収益ともにマイナスとなっており、衣料の不振や、欧米の消費低下及び材料・電力費の上昇が要因としてあげられる。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

8月度売上は前年と比較すると約20％程度低くなっている。住宅着工率は7月より8月の方が少し上がっていると思われるが、プレカット工場での稼働率は100％になっていない。新潟県、長野県にて大きなプレカット工場が破産しており、今後の動向が注目される。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和５年８月（取扱量１，５１９㎡、前年比＋４４㎥、売上金額１８，６６５千円、前年比△２，９５３千円、平均単価１２，２８４円、前年比△２，９５３円）。今月も現状維持といった様子であった。先月と比べると売りやすくはなってきているが、全体的に相場や現状が大きく変わることがないため、動向重視の状態に変わりはない。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

8月度の売上高はお盆休み期間もあり、稼働日数が下がったことから、前月と比較すると少しマイナスになっている。前年の8月はまだ木材価格が高値であったため、前年同月比の売上高は落ちるが、加工棟数に関してはほぼ横ばいであった。見積件数は若干であるが増加している。

印刷業

例年8月は印刷需要が下がる月であり、今年もその傾向が出ていると思われる。人の動きが活発化してきているが、思ったほど印刷需要が増えていないと感じている。また組合員の中で比較的に活発な動きを示しているとこ
ろは地元からの発注よりも県外からの需要が多くなっていると聞いている。逆に地元からの発注に頼っている会社ではますます厳しい状況と見られる。売上高と収益状況も印刷会社の得意先構造や仕事の内容で、格差がありその差がますます出てきていると思われる。

砕石製造業

８月の組合取り扱い出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は17.1％増加、合材用アスファルト向け出荷は7.7％減少で全出荷量では13.3％の増加となった。特に南加賀地区生コンの出荷が4月から8月の5ヶ月で前年同期比52.8％増加となっている。

製造業
印刷

対前年比の生産は絹織物が1％増加、合繊が22％減少し、全体で22％減少であった。状況は悪くなっており、全体的に厳しい状況である。

陶磁器・同関連製品製造業
窯業・土石製品

中国需要はほぼ止まったと思われる。またカタログ事業も夏場で停滞してしまっている。

生コンクリート製造業

令和5年8月末日の県内の生コン出荷量は前年同月比112.2%となった。地区の状況では、南加賀地区が190.9％、鶴来白峰地区が132.9％、能登が117.2％と前年同月比でプラスの出荷となった。出荷増の要因としては南加賀地区は先月同様民間工場新設工事であり、鶴来白峰地区、能登地区については前年度の出荷が極端に少なかったためである。マイナスの出荷は金沢地区が94.9％、羽咋鹿島が68.4％、七尾地区が47.4％であった。

砕石製造業

令和5年4月に砕石の売価を上げてもらったが、ほかの物価も上がり苦しい経営が続いている。9月から民間の土地区画整理事業の骨材が移動するため、売上高の増加が見込まれる。職員が1名退職したが、内部の人員で対処している。

一般機械器具製造業

原材料価格やエネルギー価格の上昇の影響は続いており、製品の価格転嫁は遅れ遅れとなっている。受注環境は安定し、従業員の確保難はあるが、今後海外経済の減速が懸念され、その影響が心配される。

観光客は完全にコロナ前に戻っており、店舗での売上は順調に推移している。しかし、リーマンショック以来の非鉄金属・同合金圧延業 金地金の値上がりがロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかり、箔業界としては相変わらず厳しい状況が続いている。
鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

8月の売上は対前月比8.1%減少、対前年同月比では10.8%減少となった。自動車部品関連は半導体不足やコロナ禍の影響が和らぎ、生産量が戻ってきた。

鉄素形材製造業

先月より大きな変化はなかった。建機業界においては生産のバラツキが明確になってきており、中小型パワーシャベルは減産、トランスミッション部品は増産となり受注部品により組合員の操業度差が大きくなっている。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

対前年同月比では約100.0%と横ばいであった。インボイス、電帳法などこれまでにない新たな工数が発生するので頭が痛い状況である。

鉄鋼・金属
建設、産業機械器具の製造業全体でみれば回復傾向にあるが、景況は一服感がある。また原材料等の高騰により一般産業用機械・装置製収益状況は厳しい。鉄骨、鋼材などの形鋼加工機・丸鋸加工機製造については原材料（鉄）の価格は高止まりし造業ているものの、落ち着いてきている。

機械、機械器具の製造又は加工修理扱っている製品によって売上高の差が大きく、建設機械関係では過去最高の売上を計上しているところもある。
しかし、コストの上昇が大きいため利益自体は減少傾向にある。また依然として厳しい状況が続いているところもあるが、徐々に回復しているところも見られる。いずれにしてもコストの上昇分を価格転嫁し切れていないた
め、利益は伸び悩んでいるか、減少しているかのどちらかがほとんどである。

機械金属、機械器具の製業況は安定しており、特に問題はない。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連の売上状況としては、通常操業レベルの生産で発注残を含め向こう半年くらいのスパンでの一定の量の確保はできつつある。ただ市場でいえば、主要産地の中国経済は改善傾向にあるもののPMIはまだ50をきった状況にある。またインド・パキスタン市場は契約履行上の手続き促進がネックになっている。産業機械・工作
機械関連はおおむね底堅いレベルにあるが、まだ自動車関連の需要回復が遅れており、またエネルギーコスト・鋼材部材コストなどは高い水準のままであり、円安水準であるが、まだ採算や利益確保の面からもマイナスに影響をしている。また人手不足が広い範囲にわたってみられており、人材の確保と生産性の工場といったモノづくりの基本が懸案事項として顕在化している。

機械工作鈑金加工

8月の工作機械の受注は対前月比で100.4%、対前年同月比が82.4％となった。2年前化rなお対前月比の平均を見ると2021年は103％、2022年は100％、今年1月から8月の平均は98％となっている。大きなうねりとして捉えると緩やかに減少傾向であることがわかる。半導体不足について今年秋以降に解消されるのではないかと聞いている。半導体不足の解消が消費傾向の変化点になるのではないかと思われる。しかし、中国の景気低迷がどこまで影響するかが気になるところである。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比で売上高・採算性・業績状況が悪くなっているが、他の項目はすべて横ばいである。今後も景気の動向に注視していきたい。また人手不足が続いている。

製造

一般機器業

業界の現在の景況は不調とは言えず、営業利益では前期比微増で推移している企業が多い。しかし、建機大手の2024年3月期が前期比増益を見込んでいるものの、世界経済の先行き不安、特に国際社会では「ゼロコロナ」政機械金属、機械器具の製 策終了後の中国経済に低迷がみられており、回復が鈍い状況が続けば業界へのマイナス影響が長期化する可能性造があることから、業界の景気判断を難しくしている。今後、製造・物流業界は業務効率化や燃料費高騰のリスク、慢性的な人手不足などに対処しなければならず、大企業が向き合うべき課題に思えるIoTといったテクノロジーを利用した業務効率化が中小企業にも求められている。
売上高は対前年同月比で横ばいとなる見込みである。生産は継続して高いレベルで推移しているが、需要動向は機械金属、機械器具の製若干陰りが見えてきている。堅調なのは北米、厳しいのが欧州・アジア地域である。需要高の影響で中近東はま造又は加工だ需要の陰りは少ない様子である。

漆器製造業（能登方面）

6月中旬より観光バスなどが急に少なくなり8月も同じ状況であった。能登地震の影響が観光面で出ているのかもしれない。輪島市でも7月から宿泊割りやガソリン割等がはじまったがあまり効果が出ていない状況である。生産の方では、原材料などの高騰が続き、価格転嫁をどうするか考慮している。またインボイスへの対応を行っている小規模の事業者は取引先からの要請がなければ、今は登録せず様子を見ながら判断するようである。

プラスチック製品
製造業

売上に関して8月は2月から6月に比べ15％から20％程度落ち、収益に関しても赤字となっている。原因は円安で原油・原材料価格の高騰で市況が悪く物が売れない状況になっている。円安で大企業の輸出産業は好況かもしれないが、中小・小規模事業者は円安による物価高、特に原材料価格の高騰が悪影響を及ぼしている。

各種商品卸売業

中国需要の陰りに加え、九谷焼は1年の中で8月の売上が一番低迷することも相まって、8月の売上高は昨年対比67％と大きく落ち込んだ。県内の観光客は増加しているので、本来ならお土産品としての九谷焼の売上も増加するはずだが、個人消費は好調とは言えない。受注に関しては人気のある絵柄は大きな受注残を抱えているようだが、月に10数個しか入荷されないため、売上増加にはなかなか繋がっていない。

一般機械器具卸売業

住宅市場は新築需要に停滞感が出ているが、非住宅市場とりわけ民間需要が立ち上がってきており、全体で売上・収益ともに前年を上回っている。商品別には猛暑にも関わらず、昨年に比べエアコンの荷動きが落ち込んでいる。コロナの第5類以降による外出需要への出費が優先されているようである。

その他の製造業

卸売業
非製

水産物卸売業

売上高はコロナ前の水準に近づきつつあるが、国内消費の動向が今度の売上高に影響を及ぼすと思われる。

各種商品卸売業

大きな変化は見られないものの、今後の見通しについては全体的に悪化の見通しが少し増えている。

造業

燃料小売業

ガソリン価格上昇により消費者の給油方法が変化。満タン給油から指定量給油、金額指定などにより販売数量が減少している。売り上げは価格上昇により増加しているものの、収益は悪化している。価格上昇要因は、国の元売りへの補助率が低下していることや原油市場の価格上昇、円安進行などが要因である。

機械器具小売業

8月度は連日の記録的猛暑の影響といしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン補助金が追い風となり、主力のエアコン販売が前年同月を上回った。また電気代高騰を背景とした節電・省エネニーズの高まりでエコキュート販
売は好調を維持しているが、テレビ、冷蔵庫、調理家電商品が前年を下回る実績となり、販売は前年横ばいだが工事を伴う商品が好調で推移したため、収益面で好転することができた。

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

前年に比べ店頭への客足は若干戻ったが、猛暑の連続で外出も控えめであり、晩期セールの盛り上がりがなく、在庫の売り減らしが進んでいる。実用衣料が動いたが、デザイン商品は諸物価の値上がりで動きが鈍かった。秋
冬物も7～8割のメーカーが値上げしており、値上げした分、商品やサービスの質を上げ、値上げの理由を丁寧に来店者に伝え客離れを防ぐ工夫・対策が取られている。

鮮魚小売業

対前年度比で売上高は増加している。この暑さで人出は少なかったものの、基本的な買い物の額は安定していたように思う。電気代、ガソリン代などの価格が上がったこともあり、収益としてはあまり上がっていないのが現状である。8月の連休、お盆休みのころに台風が直撃したこともあり、帰省で故郷へ帰ってくる方も少なくなっていた。また魚の量も少なく、底引き網漁も始まっていなかったため、魚の業界は静かなものであった。

他に分類されないその他 売上は前年比20％増加したが、コロナ前の80％程度である。旅行はするものの諸物価の高騰が影響し、お土産予の小売業算は減少傾向である。とにかく猛暑で食品の売上が伸び悩んだ。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比125.15%であり、客数昨年対比119.70%であった。また部門別ではファッション86.44%、服飾・貴金属107.19%、生活雑貨97.70%、食品76.98%、飲食162.01%及びサービス190.38%であった。全体的には昨対を超えてきているが、業種によっては売上が伸びていない。

茶類小売業

観光需要がさほど伸びず、国内需要もいまひとつで売上は減少した。石川県内に台風の被害が大きく出たわけではないが、お茶の売上には影響があった。家庭用のお茶はすでに需要が底をついているためこれ以上は落ちないと思われる。

近江町商店街

家族連れや若者グループ、インバウンド客の来場が多かった。飲食店、イートインコーナーや店先で食べられる店には行列ができていた。売上高については夏休みなどによる旅行客の増加で増収となっている。しかし、お盆シーズンは台風の影響などにより例年より来客数が少な目だった感じがする。元々の物価高に加え、猛暑により仕入れ価格が安定せず収益が伸びないでいる。

輪島市商店街昨年対比の売上高は98.5%であった。店主の高齢化と後継者不足に加え、売り上げ減少で小さな商店の廃業が増えており、今後自身の店をどうするか悩んでいる事業者が増えている。

片町商店街

2月8月を二八といい夏から秋に移り行くはずだが、この暑さで秋物への移行がなかなか進まない。また販売価格
に関して燃料費はもちろんだが、原材料に輸入品を使っている業種は為替が高止まりしている関係で販売価格に転嫁せざるを得ない。

竪町商店街

売上は拡大基調ではあるが、業種によって善し悪しが鮮明になっている。OMO5やカナメインなどホテルはかなりいい状態となっている半面で、古着などのアパレルや美容室が多くなり差別化が難しく、売上はまだら模様だが、猛暑であったことも影響しお盆明けには息切れとなり売上が伸びにくくなっている。コロナ禍前と比べ、ホテルが充実したこともあり、欧米のインバウンド客が300％以上多くなった印象である。

旅館、ホテル（金沢方面）

昨年比の稼働率は不変と減少の施設が入り交ざり、外国人客の比率が多いところは稼働率も上昇しているようである。ただし、日本人客の稼働はスポーツな等イベントによる集客の多いところは稼働率がいいようである。観
光主体の集客は夏場の需要がやや後退する傾向がある。

商店街

非製造

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

温泉地全体では、当月の売上・収益は増加がみられた。ただし、大多数は軒並み昨年並みの状況であった。依然として長く続く物価価格の高騰が旅館の仕入等に大きくのしかかっており厳しい経営が続いている。個人消費の持ち直しはいまだ感じられない。例年8月は夏の行楽シーズンだが、台風や記録的な連日の猛暑による旅行需要減退も影響していると思われる。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数105％、売上102％で増加しているがサッカー等のスポーツ合宿の割合が多く、宿泊単価では対前年比97パーセントとなっており、万事好調とは言えない状況である。また猛暑により旅行出控え感があり、あわせて5月能登地震の風評被害の余波が少し残っている感じがある。

自動車整備業

車検需要は３０，３２３台（対前年比96.3％）と登録車94.2％、軽自動車100％となった。9月も昨年度を下回るものと想定される。新車販売は３，７１９台（前年同月比112.1％）と登録車及び軽自動車とも前年を上回った。軽自動車が2ヶ月ぶりに前年を超え、全体を押し上げた。

板金・金物工事業

8月度売上は伸びたものの、収益に関しては気温が高く効率がダウンしたことで伸び悩んだ。組合全体では大きくは変わらないようであるが、事務所の規模によって差がある。

管工事業

8月度の受付件数は前年同期比で給水装置工事が30％減少、ガス工事は124％増加した。収益は給水装置工事が6％減少、ガス工事は220％増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請204%。下請94%、建築工事部門元請212%、下請21%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請159％、下請は91%台だが、建築工事元請は64%となった。土木工事は民間・官公庁共に堅調で建築は6月に官公庁発注増加した。土木、建築ともこれから災害対応工事増加が見込まれる。

一般土木建築工事業②

公共工事の発注が遅れており、8月時点における受注高は昨年より低く、かつコロナ禍や人件費・原材料費上昇の影響で収益状況は悪化している。

建設業

運輸業

コロナ禍前と比べ、人数ベースではまだマイナス基調であり、売り上げベースでは単価が若干上がっている正体も見られ、収益性は改善が見られる。人件費や仕入れ品、燃料費、電気代等が上昇傾向にあって収益性についてはこの先不透明感はある。

前年同月から燃料価格が1リットルあたり17.5円上昇しており、過去にはない水準まであがっており、運賃価格の見直しや燃料サーチャージ制を導入していない運送会社にとっては非常に厳しい状態である。前年同月と比べ運行量が55％増えたこともあり、燃料経費は75％アップしている。仕事が増えてもこの燃料価格では仕事をこな
一般貨物自動車運送業①せばこなすほど、収益を圧迫させてしまう悪循環になっている。9月7日から政府からの燃料補助金延長の効果による言って水準には戻ることになるが、ドライバーの待遇改善のためにも運賃ベースを上げていくことが急務である。
一般貨物自動車運送業② 輸送実績は対年々比で△14.8%、対前月比で△7.0％となっており状況は厳しい。