サンメディア光サービス契約約款
実施 平成27年8月1日
第１章 総則（約款の適用）第１条 山陰信販株式会社（以下、「当社」といいます。）は、このサンメディア光サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりサンメディア光サービス（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
（注）本条のほか、当社は、サンメディア光サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２ サンメディア光サービスの提供条件の変更内容が、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。）第２２条の2の2第５項第３号に該当する事項の変更、またはサンメディア光サービスの一部もしくは全部の廃止となるときは、個別に通知する方法、または当社のホームページに掲載する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します
用 語
用 語 の 意 味
１ 電気通信設備
２ 電気通信サービス
３ サンメディア光網

４ サンメディア光サービス
５ 契約約款等

６ 取扱所交換設備
７ サンメディア光契約者
８ 契約者回線

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこ
れらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
サンメディア光網を使用して行う電気通信サービス
契約約款又は電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法第16条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約
サンメディア光サービス取扱所に設置される交換設備

10 協定事業者

当社とサンメディア光契約を締結している者
サンメディア光契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
当社（当社が利用する卸電気通信役務を提供する事業者（以下、卸電気通信役
務提供事業者とします。）を含みます。以下この欄において同じとします。）と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点（当社が協定事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この欄において同じとします。）へ提供している
都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59 年法律第85号）第２条第３項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じとします。）をまたがる伝送に関する卸電気通信役務に係る区間との分界点を含みます。）
卸電気通信役務提供事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者

11 収容サンメディア光
サービス取扱所

その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されているサンメディア光サービス取扱所

12 ＤＳＬ方式

契約者回線等において変復調装置を用いて高速の符号伝送を可能とする通信の伝送方式であって、13 欄に規定するＤＳＬ方式に起因する事象となる場合があるもの

９ 相互接続点-1-

13 ＤＳＬ方式に起因する事
象

電気通信回線設備の回線距離若しくは設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線等からの信号の漏えい又は電気通信回線設備の終端に接続される電気通信設備の態様等により、その電気通信回線設備による通信の伝送速度が低下若
しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。）

14 回線終端装置
15 端末設備

契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます。）
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）
又は同一の建物内であるもの

16 自営端末設備

サンメディア光契約者が設置する端末設備

17 自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
消費税法（昭和63 年法律第108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25 年法律第226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

18 消費税相当額

第２章 サンメディア光サービスの種類等（サンメディア光サービスの種類）
第４条 サンメディア光サービスには、次の種類があります。
種類
契約者回線型サービス

内

容

契約者回線又は回線収容部を設置又は設定して提供するサンメディア光サービス（サンメディア光サービスの品目等）
第５条 サンメディア光サービスには、料金表に規定する品目及び通信又は保守の態様による細目（以下「細目」といいます。）等があります。

第３章 サンメディア光サービスの提供区域（サンメディア光サービスの提供区域）
第６条 当社のサンメディア光サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

第４章 契約（契約の種別）第７条 サンメディア光サービスに係る契約は、以下の通りとします
ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
・サンメディア光契約（契約の単位）
第８条 当社は、契約者回線等１回線ごとに１のサンメディア光契約を締結します。
２ サンメディア光契約者は、１のサンメディア光契約につき１人に限ります。
（契約者回線の終端）
第９条 当社は、サンメディア契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。
（サンメディア光サービス区域）
第10 条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところによりサンメディア光サービス区域を設定します。

-2-

（契約申込の方法等）
第11 条 サンメディア光契約の申込みをするときは、別記２に掲げる事項について記載した当社所定の申込書を当社に提出していただきます。
２ ＤＳＬ方式を用いて提供するＩＰ通信網サービスに係るＩＰ通信網契約の申込みについては、その通信についてＤＳ
Ｌ方式に起因する事象が発生することがあることを承諾の上、契約申込をしていただきます。
（契約申込の承諾）
第12 条 当社は、サンメディア光契約の申込みがあったときは記載事項に不備のない場合、これを承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（1） サンメディア光サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（2） サンメディア光契約の申込みをした者がサンメディア光サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（3） その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（契約者回線等番号）
第13 条 契約者回線等番号は、当社が別に定めるところにより１の契約者回線等ごとに当社が定めます。
２ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者回線等番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、契約者回線等番号を変更する場合には、あらかじめそのことをサンメディア光契約者に通知します。
（注１）当社は、本条の規定によるほか、第36 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、契約者回線等番号を変更することがあります。
（注２） サンメディア光契約者は、契約者回線等番号及び当社が別に定める認証方式により、契約内容の変更、情報量の確認、その他の請求等を行うことができます。この場合において、当社は、その請求等はサンメディア光契
約者が行ったものとみなし、そのことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（品目等の変更）第14 条 サンメディア光契約者は、当社が別に定めるところによりサンメディア光サービスの品目又は細目の変更の請
求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第12 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第15 条 契約者回線型サービスについて、サンメディア光契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第12 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（サンメディア光サービスの利用の一時中断）
第16 条 当社は、サンメディア光契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところによりサンメディア光サー
ビスの利用の一時中断（サンメディア光サービスに係る電気通信設備を維持したまま、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（サンメディア光サービス利用権の譲渡）
第17 条 サンメディア光サービス利用権の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ サンメディア光サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により当社に請求していただきます。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
３ 当社は、前項の規定によりサンメディア光利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
・サンメディア光利用権を譲り受けようとする者がサンメディア光サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。
４ サンメディア光サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、サンメディア光契約者の有していたサンメディア
光サービスに係る一切の権利及び義務を承継します。
（ＩＰ通信網サービスの転用に伴う申込）
第18 条 当社は、卸電気通信役務提供事業者の提供するIP 通信網サービス契約約款に規定する転用に基づく申込があったときは、これを承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（1）サンメディア光サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（2）サンメディア光への転用の申込みをした者がサンメディア光サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

-3-

（3）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
３ 当社は、第１項に規定する申込があった場合、卸電気通信役務提供事業者からサンメディア光契約者に係る以下の情報の通知を受け、それを引き継ぐことに同意していただきます。
（1）そのサンメディア光契約者の氏名、住所等、当社の申込の承諾に必要となる情報（2）そのサンメディア光契約者の料金支払いに係る情報（サンメディア光契約者が行うサンメディア光契約の解除）
第19 条 サンメディア光契約者は、サンメディア光契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に書面により通知していただきます。
（当社が行うサンメディア光契約の解除）
第20 条 当社は、次の場合には、そのサンメディア光サービスの契約を解除することがあります。
（1）第27 条（利用停止）の規定によりサンメディア光サービスの利用を停止されたサンメディア光契約者が、なお、その事実を解消しないとき。
（2）当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。
２ 当社は、サンメディア光契約者が第27 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合にその事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、サンメディア光サービスの利用停止をしないでそれぞれそのサンメディア光契約を解除することがあります。
３ 当社は、第１項又は第２項に規定する場合のほか、次の場合は、そのサンメディア光契約を解除します。
・ＤＳＬ方式を用いて提供するサンメディア光サービスにあっては、当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。）がその契約者回線等に係る電気通信設備を撤去するとき。
この場合において、電気通信設備の撤去に関する情報については、当社が別に定める方法によりあらかじめ閲覧に供します。
４ 当社は、前３項の規定により、そのサンメディア光契約を解除しようとするときは、あらかじめサンメディア光契約
者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第21 条 サンメディア光契約に関するその他の提供条件については、別記３及び４に定めるところによります。

第５章 付加機能（付加機能の提供）
第22 条 当社は、サンメディア光契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
（付加機能の利用の一時中断）
第23 条 当社は、サンメディア光契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を維持したまま一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第６章 端末設備の提供等（端末設備の提供）
第24 条 当社は、サンメディア光契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）第25条 当社は、サンメディア光契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を維持したまま一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

-4-

第7 章 利用中止等（利用中止）
第26 条 当社は、次の場合には、サンメディア光サービスの利用を中止することがあります。
（1）保守上又は工事上やむを得ないとき（相互接続協定に基づき協定事業者から請求があったものを含みます。）（2）第29 条（通信利用の制限等）の規定により、サンメディア光サービスの利用を中止するとき。
（利用停止）
第27 条 当社は、サンメディア光契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのサンメディア光サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったサンメディア光サー
ビスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのサンメディア光サービスの利用を停止することがあります。
（1）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（2）サンメディア光契約者が当社と契約を締結している、又は締結していた他のサンメディアサービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（3）第40 条（利用に係るサンメディア光契約者等の義務）の規定に違反したとき。
（4）契約者回線等に、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（5）この約款の規定に反する行為であってサンメディア光サービスに関する当社の業務の遂行、又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定によりサンメディア光サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする
日及び期間をサンメディア光契約者に通知します。

第8 章 通信
（発信者番号通知）第28 条 契約者回線等からの通信については、当社が別に定めるところにより発信者番号通知（契約者回線等に係る契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知することをいいます。）を行います。ただし、サンメディア光契約者がその取扱いを拒むときは、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社は、契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知する、又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注１）サンメディア光契約者は、本条第１項の規定等により通知を受けた契約者回線等番号等の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガ
イドライン」を尊重してください。
（注２）契約者回線を利用回線とするサンメディア光電話サービスに係る契約者回線番号と同一の番号を契約者回線
等番号として利用した発信者番号通知を行います。
（通信利用の制限等）
第29 条 当社は次の場合、サンメディア光サービスの全部を提供できなくすることがあります。
卸電気通信役務提供事業者の対応により天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機 関 名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関-5-

通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記９の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

第9 章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第30 条 当社が提供するサンメディア光サービスの料金は、利用料金及び手続きに関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するサンメディア光サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
（注）本条第１項に規定する利用料金は、当社が提供するサンメディア光サービスの態様に応じて、利用料、付加機能利用料、機器利用料及び請求書等の発行に関する料金を合算したものとします。
（利用料金の支払義務）
第31 条 サンメディア光契約者は、その契約に基づいて、当社がサンメディア光サービスの提供を開始した日（付加機
能、又は端末設備についてはその提供を開始した日）から起算して、サンメディア光契約の解除があった日（廃止される契約者回線、付加機能、又は端末設備についてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします｡）について、料金表第１表（料金）に規定する利用料金（第４項から第６項に規定するものを除きます。以下、第３項まで同じとします。）の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりサンメディア光サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。
（1）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します（2）利用停止があったときは、サンメディア光契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
（3）サンメディア光契約者は、次の事由等により、協定事業者の電気通信設備を利用することができなくなった場合であっても、そのサンメディア光契約に係る利用料金の支払いを要します。
(ア)相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、相互接続協定の解除又は相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止(イ)相互に接続する協定事業者の電気通信設備の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その電気通信設備を利用する契約を締結する者に帰する事由（4）前３号の規定によるほか、サンメディア光契約者は、次の場合を除き、サンメディア光サービスを利用できな
かった期間中の利用料金の支払いを要します。
区
別支払いを要しない料金
１ サンメディア光契約者の責めによらない理由により、そのサンメディア光サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄に該当する場
合、３欄に該当する場合又はＤＳＬ方式を利用したサンメディア光サービスにおいてＤＳＬ方式に起因する事象により全く利用できない状態となる場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった
時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する
そのサンメディア光サービスについての料金

２ 当社の故意又は重大な過失によりそのサンメディア
光サービスを全く利用できない状態が生じたとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった
時間について、その時間に対応するそのサンメディア
光サービスについての料金-6-

３ 移転に伴って、サンメディア光サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。
（サンメディア光契約者の都合により、サンメディア
光サービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。）

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのサンメデ
ィア光サービスについての料金

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときはその料金を返還します。
４ 前３項に定めるほか、当社が別に定めるサンメディア光契約者は、その契約者回線と契約者回線等、又は相互接続点との間において行われた通信（そのサンメディア光契約者以外の者が行った通信を含みます。）について、料金表第１表（料金）の規定に基づいて算定した利用料金の支払いを要します。
５ 当社が別に定めるサンメディア光契約者は、そのサンメディア光サービスの一部（契約者回線等とその契約者回線等の終端がある都道府県の区域以外の都道府県の区域にある相互接続点との間の通信に係る部分であって都道府県の区域をまたがる部分に限ります。以下この条において同じとします。）について、相互接続協定に基づき協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等に定めるところにより、料金の支払いを要します。
６ 前項の場合において、そのサンメディア光サービスの一部の料金の設定については、協定事業者が行うものとし、その料金の請求その他の取り扱いについては、その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。
（手続きに関する料金の支払義務）
第32 条 サンメディア光契約者は、サンメディア光サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第２類（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、そのサンメディア光サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第33 条 サンメディア光契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第２（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は､その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、サンメディア光契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（料金の計算等）
第34 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第10 章 保守
（サンメディア光契約者の切分責任）第35 条 サンメディア光契約者は、当社の（卸電気通信役務提供事業者の係員を含みます。以下この条において同じ事とします）電気通信設備を利用することができなくなったときは、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、サンメディア光契約者から要請があったときは、当社において確認を行い、その結果をサンメ
ディア光契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の確認により電気通信設備に故障がないと判定した場合において、サンメディア光契約者の請求により、当社の係員（卸電気通信役務提供事業者の係員を含みます。）を派遣した結果、なお故障の原因が電気通信設備にないと確認した場合は、サンメディア光契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第36 条 当社は、当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。以下、この条において同じとします。）の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第29 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

-7-

順

位

1

2

3

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
別記９に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。）
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的に収容経路を変更することがあります。

第11 章 損害賠償（責任の制限）第37 条 当社は、サンメディア光サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのサンメディア光サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、そのサンメ
ディア光契約者の損害を賠償します。ただし、協定事業者がその契約約款等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社は、サンメディア光サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのサンメディア光サービスに係る、料金表に規定する利用料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりサンメディア光サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、付加機能又は端末設備に係る損害賠償の取扱いについて料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注１）本条第１項に規定するサンメディア光サービスが全く利用できない状態には、ＤＳＬ方式に起因する事象は含みません。
（注2）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱
います。
（免責）
第38 条 当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。）は、サンメディア光サービスに係る設備その他の電気通信設
備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、サンメディア光契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

第12 章 雑則
（承諾の限界）第39 条 当社は、サンメディア光契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないこ-8-

とがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります｡（利用に係るサンメディア光契約者の義務）
第40 条 サンメディア光契約者には、次のことを守っていただきます。
（1）当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。）がサンメディア光契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるときは、この限りでありません。
（2）通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（3）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。）がサ
ンメディア光契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（4）当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。）がサンメディア光契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２ サンメディア光契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（サンメディア光契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）
第41 条 サンメディア光契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記５に定めるところによります。
（サンメディア光契約者の氏名の通知等）
第42 条 サンメディア光契約者は、卸電気通信役務提供事業者及び協定事業者（そのサンメディア光契約者がサンメデ
ィア光サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）から請求があったときは、当社がそのサンメディア光契約者の氏名、住所及び通信履歴等を、その卸電気通信役務提供事業者又は協定事業者に通知する場
合があることについて、同意していただきます。
２ サンメディア光契約者は、当社が通信履歴等そのサンメディア光契約者に関する情報を、当社の委託によりサンメデ
ィア光サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
（法令に規定する事項）
第43 条 サンメディア光サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記６に定めるところによります。
（閲覧）第44 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第13 章 附帯サービス（附帯サービス）
第45 条 サンメディア光サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記７及び８に定めるところによりま
す。

-9-

別記
１ サンメディア光サービスの提供区域等（1）サンメディア光サービスの提供区域は、当社が別に定める区域とします。
（2）当社のサンメディア光サービスに係る通信は、契約者回線等相互間、又は契約者回線等と相互接続点との間において提供します。
２ サンメディア光サービスの契約申込書の記載事項（1）サンメディア光サービスの品目又は細目（2）契約者回線の終端の場所（3）その他申込みの内容を特定するための事項
３ サンメディア光契約者の地位の承継（1）相続又は法人の合併若しくは分割によりサンメディア光契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
（2）（1）の場合に､地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（3）当社は､（2）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ サンメディア光契約者の氏名等の変更の届出（1）サンメディア光契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます｡ただし、その変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、第20 条（当社が行うサンメディア光契約の解除）及び第27 条（利用停止）に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
（2）（1）の届出があったときは、当社は､その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
５ サンメディア光契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等（1）契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、そのサンメディア光契約者から提供していただきます。
（2）当社がサンメディア光契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、サンメディア光契約者から提供していただくことがあります。
（3）サンメディア光契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
６ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。
７ 利用権に関する事項の証明（1）当社は、利害関係人から請求があったときは、利用権に関する次の事項を、当社の帳簿（電磁的記録により調整したものを含みます。）に基づき証明します。ただし、証明の請求のあった事項が過去のものであるときは、証明できないことがあります。
ア サンメディア光契約の申込みの承諾年月日
イ サンメディア光契約者の住所又は居所及び氏名
ウ 契約者回線等の終端のある場所
エ そのサンメディア光サービスの種類、品目及び細目
オ 利用権の譲渡の承認の請求があったときは、その受付年月日及び受付番号
カ 利用権の移転があったときは、その効力が発生した年月日
キ 差押（滞納処分（国税徴収法（昭和34 年法律第147 号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいいます。）によるものの場合にあっては、参加差押を含みます。）、仮差押又は仮処分の通知があったときは、その受付年月日及び受付番号- 10 -

（2）利害関係人は、(1)の請求を行うときは、証明を受けたい事項を当社所定の書面に記入のうえ、当社に提出していただきます。この場合、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に規定する手数料の支払いを要します。
サンメディア光契約者は、当社が(1)の取扱いを行うことについて、同意していただきます。

８ 新聞社等の基準
区 分
１ 新聞社

２ 放送事業者
３ 通信社

基

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（1）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
（2）発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること。
放送法（昭和25 年法律第132 号）第２条第23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第24号に規定する基幹放送局提供事業者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

料金表
通則（料金の計算方法等）
１ 当社は、第11 条の規定に従って、契約者から申込まれた電気通信サービスに係る利用料、工事費及び手数料等を原則として暦月ごとに取りまとめ、翌月23 日を目途に契約者へ請求します。ただし、当社が必要と認めるときは、暦によらず随時に計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、利用料金（第１表第１類第１の２－３（請求書等の発行に関する料金の額）を除きます。）をその利用日数に応じて日割します。
（1）暦月の初日以外の日にサンメディア光サービスの提供の開始（付加機能又は端末設備についてはその提供の開始）があったとき｡（2）暦月の初日以外の日に契約の解除又は廃止される契約者回線、付加機能若しくは端末設備の廃止等があったとき。
（3）暦月の初日にサンメディア光サービスの提供を開始（付加機能又は端末設備についてはその提供を開始）し、その日にその契約の解除又は契約者回線、付加機能若しくは端末設備の廃止があったとき。
（4）暦月の初日以外の日にサンメディア光サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。
この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（5）第31 条（利用料金の支払義務）第２項第４号の表の規定に該当するとき。
（6）４の規定に基づく起算日の変更があったとき。
３ ２の規定による利用料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第31 条第２項第４号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
４ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する暦月の起算日を変更することがあります。
(端数処理)
５ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
６ サンメディア光契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、金融機関等において支払っていただきます。
７ サンメディア光契約者は、料金及び工事に関する費用について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。（料金の一括後払い）
８ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、サンメディア光契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
９ 当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、サンメディア光契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）９に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。

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（料金等の臨時減免）
10 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、当社に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

第１表 料金（附帯サービスの料金を除きます。）
第１類 サンメディア光サービスに関する利用料金
第１ 契約に関するもの
１ 適用
区
分

内

容

（1）サンメディ
ア光サービス区域設定

当社は、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、サンメディア光サービスの需要と供給の見込み等を考慮してサンメディア光サービス区域を設定します。

（2）サンメディ
ア光サービスの品
目及び細目に係る料金の適用等

当社は、料金額を適用するに当たって、次のとおり品目を定めます。
ア メニュー１（取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に電気通信回線を設置又は設定して提供するもの）(ア) メニュー１は、契約者回線型サービスのみ提供します。
(イ) メニュー１には、次表のとおり提供の形態による区別があります。
区 別メニュー１－１
メニュー１－２

内容

メニュー１－２以外のもの
当社が契約者グループ（当社が指定する同一の構内又は建物
内に終端がある契約者回線に係るサンメディア光契約者（卸
電気通信役務提供事業者の提供するＩＰ通信網サービスに係る契約者を含みます。）からなるグループをいいます。以下同じとします。）を設定して提供するもの

備考
当社は、メニュー１に係る契約者回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。
(ウ) メニュー１－１には、次表のとおり品目があります。
品 目
100Mb/s サンメディア
光ファミリータイプ

内 容
最大 100.0Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

200Mb/s サンメディア
光 ファミリー・ハイス
ピードタイプ

同時に通信が可能な１の着信先ごとに最大200.0Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

１Gb/s サンメディア
光 ファミリー・隼

最大概ね１Gbit/s までの符号伝送が可能なもの（注）200Mb/s のものは、当社が別に定める電気通信設備との間における通信であって、収容サンメディア光サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向に係る伝送速度は、最大概ね１Gbit/s までとなります。
(エ)メニュー１－2 には、次表のとおり品目があります品 目
内 容
100Mb/s サンメディア
光 マンションタイプ
200Mb/s サンメディア
光 マンション・ハイス
ピードタイプ

最大100.0Mbit/s までの符号伝送が可能なもの
同時に通信が可能な１の着信先ごとに最大200.0Mbit/s までの符号伝送が可能なもの- 12 -

１Gb/s サンメディア
光マンション・隼

最大概ね１Gbit/s までの符号伝送が可能なもの（注）200Mb/s のものは、当社が別に定める電気通信設備との間における通信であって、収容サンメディア光サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向に係る伝送速度は、最大概ね１Gbit/s までとなります。
（3）復旧等に伴い収容サンメディ
ア光サービス取扱所、又はその経路を変更した場合の利用（4）請求書等の発行に関する料金の適用

料金の適用当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときに一時的に収容サンメディ
ア光サービス取扱所、又はその経路を変更した場合の利用料金は、２（料金額）の規定にかかわらず、その契約者回線を変更前の収容サンメディア光サービス取扱所、又は経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。

発行手数料は、サンメディア光サービスの料金その他の債務の支払いにおいて支払いを要するものとし、次の場合に適用します。
区
分
発行手数料

発行手数料等の適用請求書又は口座振替通知書の発行を要する場合に適用します。
（注）当社は、この約款以外の契約又は別段の合意に基づきサンメディア光サービスに関する利用料金を当社又は請求事
業者から請求しないこととしている場合であっても、請求書等の発行に関する料金を適用します。

２ 料金額
２－１利用料（1）基本料
利用料 １契約者回線又は契約者識別符号ごとに月額(価格はすべて税込価格)

区 分
メニュー１－１に係るもの

料金額
5,940 円

メニュー１－２に係るもの
4,070 円
備考
メニュー１－２において、配線設備多重装置（契約者回線の終端と自営端末設備等との間に設置されるものであって、ＤＳＬ方式により１の配線設備において電話サービス又は総合ディジタル通信サービスに係る通信とサン
メディア光サービスに係る通信を同時に利用できる機能を有する装置のことをいいます。以下、同じとします。）を用いた通信については、配線設備多重装置に接続される配線設備の回線距離又は設備状況等により通信の伝送速度が著しく低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態、又は通信が全く利用できない状態となる場合があります。
（2）端末設備に係るもの
当社が提供する宅内機器を利用しているとき。
機器利用料 １装置ごとに月額
区 分
回線接続装置(価格はすべて税込価格)
料金額

ルータ機能付回線接続装置（ホームゲートウェイ）

Ⅱ型
Ⅲ型

無線LAN 対応型ルータ機能付
回線接続装置（無線ＬＡＮ対
応型ホームゲートウェイ）

基本装置

増設装

495 円
495 円
Ⅱ型

605 円

Ⅲ型

605 円
110 円

備考
１ ルータ機能付回線接続装置のⅡ型及びⅢ型並びに無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基本装置のⅡ型及びⅢ型は、拡張カードスロットの物理インターフェースの仕様が当社の別に定めるものであるものをいい、これらのうちルータ機能付回線接続装置のⅢ型及び無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基本装
置のⅢ型は、過電圧対応機能を具備したものをいいます。
２ 当社は、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置については、基本装置を利用するサンメディア光契約者に限り増設装置を提供します。ただし、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置については、１の基本装置に係る増設装置の数を４までとします。

- 13 -

３ 無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の増設装置を用いた通信については、その一部区間において無線方式がIEEE802.11a、IEEE802.11b 及びIEEE802.11g により、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基
本装置Ⅱ型を用いた通信については、その一部区間において無線方IEEE802.11b、IEEE 802.11g 及びIEEE802.11n により、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基本装置Ⅲ 型を用いた通信については、その一部区間において無線方式がIEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11n 及びIEEE802.11ac
により符号伝送を行います。
４ ３に規定する通信については、障害物等により通信の伝送速度が著しく低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態となる場合があります。
５ ルータ機能付回線接続装置及び無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置は、サンメディア光電話サービス
契約約款に定める第２種サービスに係る利用回線である場合以外の契約者回線に係るサンメディア光契約者に限り提供します。
６ ルータ機能付回線接続装置及び無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置は、１の契約者回線につき、１のルータ機能付回線接続装置若しくは１の無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置を提供します。

２－２ 付加機能利用料（1）（2）及び（3）以外のもの
区 分
通信相手先識別符
号追加機能

ＩＰｖ６通信相手
先拡張機能（フレッツ・ｖ６
オプション）(価格はすべて税込価格)
料金額（月額）単 位

ＩＰｖ６通信相手先拡張機能を提供されている契約者回線について、通信相手先識別符号を、１を超えて取得することを可能とする
機能追加する１の通信相手先識
別符号ごとに備考
１ 追加することが可能な通信相手先識別符号の数は、最大９までとします。
２ その契約者回線についてＩＰｖ６通信相手先拡張機能の廃止があった場合は、この機能を廃止します。
契約者回線について、この機能を利用する他の契約者回線又は当社が別に定める相互接続点に係る通１契約者回線ごとに―信の相手先との間におけるＩＰｖ
６による通信を可能とする機能
備考
１ 当社は、１の契約者回線ごとに１の通信相手先識別符号（通信相手先識別符号追加機能
により追加されるものを除きます。）を付与します
２ この機能を利用した通信の相手先となる相互接続点は１の協定事業者に係るものに限る
ものとし、サンメディア光契約者はその協定事業者をあらかじめ指定していただきます。
３ メニュー１の200Mb/s のものに係るこの機能を利用した通信については、契約者回線等との間における通信であって、収容サンメディア光サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向に係る伝送速度は、最大概ね１Gbit/s までとなります。
４ 当社は、技術上若しくは業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、通信相手先識別符号を変更又は廃止することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをサンメディア光契約者にお知らせします。
５ サンメディア光契約者は、通信相手先識別符号の適正な管理に努めていただきます。

２－３ 請求書等の発行に関する料金の額
区 分
発行手数料

(価格はすべて税込価格)
料 金 額

単 位
１の請求書又は口座振替通知書の発行ごとに220 円

第２類 手続きに関する料金
１ 適用
区 分（１）手続きに関する料金の適用110 円

内 容
手続きに関する料金は、次のとおりとします種内別- 14 -

容契約手数料サンメディア光契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

譲渡承認手数料

サンメディア光サービス利用権の譲渡の承認の請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

２ 料金額(価格はすべて税込価格)
料 金 種 別契約料手数料

単 位
１契約ごとに料 金 額2,200 円第２表 工事に関する費用
第1 工事費
１ 適用
区 分(価格はすべて税込価格)

内容（１）工事費の算定（２）基本工事費の適用

工事費は、施工した工事に係る工事費及び時刻指定工事費を合計して算定します。

（３）交換機等工事
費、回線終端装置工事費、
屋内配線工事費、機器工事費及び時刻指定工事費の適用

ア 交換機等工事費、回線収容部工事費、契約者回線等変更工事費、回線調整工事費、回線終端装置工事費、屋内配線工事費、機器工事費及び時刻指定工事費は、次の場合に適用します。

（４）移転の場合の工事費の適用（５） 割増工事費の適用

ア 基本工事費について、回線終端装置工事、配線工事及び機器工事に関する工事費の額の合計額が31,900 円までの場合は基本額のみを適用し、31,900 円を超える場合は31,900
円までごとに加算額を計算し、基本額にその額を加算して適用します。
イ １の者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を施工する場合（当社が別に定める場合を除きます。）は、それらの工事を１の工事とみなして、基本工事費（回線調整に関する加算額を除きます。）を適用します。

区 分(ア) 交換機等工事費(イ) 回線終端装置工事費(ウ) 機器工事費(エ) 時刻指定工事費

交換機等工事費等の適用
サンメディア光サービス取扱所の交換設備又は主配線盤等において工事を要する場合に適用します。
回線終端装置の工事を要する場合に適用します。
当社が提供する宅内機器の工事を要する場合に適用します。
メニュー１に係る契約者回線について、サンメディア光契約
者から時刻指定工事費を支払うことを条件にそのサンメディ
ア光契約者が指定する時刻（当社が別に定める時刻に限ります。以下、「指定時刻」といいます。）に当社が工事 （回線終端装置工事、機器工事又はこれらの工事を当社が施工する前に契約者回線の設置場所において行う調査（当社が必要と認める場合に限ります。）に限ります。以下この欄において同じとします。）を行う旨の請求があった場合であって、当社が指定時
刻にその工事を行う場所に到着したとき（その契約者の責めに帰すべき理由により当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着できなかった場合を含みます。）に適用します。ただし、当社の責めに帰すべき理由によりその工事が完了しなかった場合は、この限りでありません。

イ １の者からの請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、時刻指定工事費を適用します。
移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事について適用します。
ア 次表に規定する時間帯での施工を指定する申込み又は請求があった場合の工事費（時刻指定工事費を除きます。）は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
工事を施工する時間帯
割増工事費の額
午後５時から午後10 時まで（１月１日から１月３日まで及び12 月29- 15 -

その工事に関する工事費の合計額から1,100 円を差し引いて1.3 を乗じた額に1,100 円を加算した額

日から12 月31 日までの日にあっては、午前８時30 分から午後10 時までとします。）
午後10 時から翌日の午前8 時30 分
まで

その工事に関する工事費の合計額から1,100 円を差し引いて1.6 を乗じた額に1,100 円を加算した額

イ 次表に規定する時間帯における指定時刻を指定する請求があった場合の時刻工事費の額
は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
指定時刻の時間帯
午後５時から午後９時まで（６）工事費の減額適用（７）工事費の適用
除外

割増工事費の額
22,000 円

午後10 時から翌日の午前８時まで
33,000 円
当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。
次の工事については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事費は適用しません。
・ＩＰｖ６通信相手先拡張機能の利用の開始に係る工事であって、その契約者回線に関する工事と同時に施工するもの

２ 工事費の額
２－１ メニュー１に関するもの（1） 契約者回線の設置若しくは移転、品目若しくは細目の変更、端末設備の設置若しくは移転、ＩＰｖ６通信機能の利用の開始、通信相手先識別符号追加機能の利用の開始若しくは通信相手先識別符号の追加、ＩＰｖ６通信相手先
拡張機能の利用の開始又はその他の契約内容の変更に関する工事(価格はすべて税込価格)
ア 基本工事費

区 分（ア）(イ)以外の場合

イ 交換機等工事費

単 位
１契約者回線ごとに
基本額

工事費の額

加算額

3,850 円（イ）交換機等工事のみの場合

１の工事ごとに

1,100 円（ア）(イ)以外の工事

１契約者回線ごとに

1,100 円(イ) ＩＰｖ６通信能、通信相手先識別符号
追加機能又はＩＰｖ
６通信相手先拡張機
能に関する工事

１契約者回線ごとに

1,100 円ウ 回線終端装置工事費
エ 機器工事費オ 時刻指定工事費4,950 円

別に算定する実費
回線接続装置別に算定する実費
12,100 円

１の指定する時刻ごとに
備考 当社は、当社が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（2）利用の一時中断に関する工事(価格はすべて税込価格)
区 分
ア 利用の一時中断の（ア）基本工事費
工事（イ）交換機等工事費

単 位１の工事ごとに

工事費の額
1,100 円

１契約者回線ごとに

1,100 円イ 再利用の工事の工事費（1）の工事額と同額

第３表 附帯サービスに関する料金等
第１ 証明手数料- 16 -

１契約ごとに 550 円(税込価格)- 17 -