令和４年度
青森県すこやか福祉事業団事業計画（案）

社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団（令和４年４月１日現在）

目

次

第１ 事務局（法人本部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２ 障害児入所施設八甲学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３ 養護老人ホーム安生園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第４ 障害者総合福祉センターなつどまり・・・・・・・・・・・・・・２８

第５ 青森県長寿社会振興センター・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

第６ 青森県発達障害者支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・４４

第７ ライフサポートあおば・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

第８ 就労サポートセンターさつき・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

第９ 特別養護老人ホームすこやか苑・・・・・・・・・・・・・・・・６２

第 10 就労サポートセンターはくちょう ・・・・・・・・・・・・・・６９

第１事務局（法人本部）事業計画【法人理念】
私たちは、すべての人がお互いに尊重し合い、安心して暮らしていける社会の実現を目指します。
Ⅰ

事務局（総務課・キャリア支援課）

１

運営方針
当事業団は、平成 19 年度に青森県から独立民営化して 15 年が経過し、その間地域のニーズを踏まえた新規事業の展開により自主経営に努めてきた。
令和３年度末には「デイサービスセンターはっこう」を閉鎖して放課後等デイサービ
ス事業をライフサポートあおばに集約し、また、令和４年度から「障害者就業・生活支援センター」を就労サポートセンターさつき内に開設することとなった。法人として新たな事業展開を迎えるが、引き続き経営状況を把握しながら、ニーズに沿った事業運営を進めていく。
令和２年度からの３か年は、「青森県すこやか福祉事業団基本計画」（以下、「基本計画」という。）により、法人の経営基盤強化を図り持続可能な法人経営方針を定めたところであり、最終年度である令和４年度は、各施設等における中期計画の集大成を迎えることとなる。また、同時に令和５年度からの次期「基本計画」の作成も進める必要があり、当事業団の安定的経営、積極的事業運営を目指した将来構想を検討していく。
日本の高齢者人口は増加傾向にあり、福祉に対するさらなるニーズが見込まれるが、全国的に福祉人材の確保が困難な状況は改善されていない。当事業団も同様で、人材不足がサービス提供や経営に与える影響は非常に大きい。また、報酬改定により、提供するサービスの質の向上を目的に、資格や経験年数を有した職員配置が求められるなど、「人材」を巡る課題は非常に重要となっている。令和３年度は、例年に比べて職員採用試験の応募者確保に苦慮した。今後もこの状況は続くと予想されるため、令和４年度は人材の「確保」「育成」「定着」という３つの柱を維持しつつ、「育成」と「定着」に重点を置き、退職による人材の流出をできるだけ防ぎ「人材の維持」を図る。

２ 重点事項（１）事務局総務課① 安定した経営基盤の強化
令和３年度の報酬改定によって、放課後等デイサービス事業の収益見込みが厳しくなったため、令和３年度末に「デイサービスセンターはっこう」を閉鎖して放課
後等デイサービス事業をライフサポートあおばに集約した。また、令和４年度より、
青森労働局及び青森県から「障害者就業・生活支援センター」を受託し、就労サポ
ートセンターさつき内に開設することとなった。八甲学園については、拠点全体で大幅に赤字を圧縮できる見込みとなり、「障害者就業・生活支援センター」について
は、新規受託事業から就労移行支援事業等の既存事業への波及効果が期待される。
事務局と所属の連携により、これらを含めた各所属の経営状況を四半期ごとの予算精査で見極めながら、事業運営を進めていく。
施設整備積立金・修繕積立金については、令和３年度は安生園単体のみの実施だ
ったため、引き続き段階的に法人全体での積立計画を進める。収支面については、
1令和２年度の新給与制度移行や令和３年度の地域職制度の導入等による人件費比率の推移を注視するとともに、人件費以外の業務委託等管理費部分についても改善点
がないか改めて精査し、単年度での黒字経営、積立金実施を目指す。
② 次期「基本計画」の策定
現在の「基本計画」は、令和２年度から令和４年度の３か年における中期的な法人経営方針を定めたものであり、これに基づき各施設で事業目標を定め、運営をしてきた。
令和５年度からは、人口動態の変化や福祉ニーズの複雑化・多様化等の社会情勢に応じた新しい「基本計画」を基にして運営する必要があり、令和４年度中に次期「基本計画」の策定が求められる。これについては、事務局を中心に法人内で「基本計画策定委員会（仮称）」を立ち上げ、各施設と連携を取り、今後の経営、運営方針を定め、地域ニーズや時代に沿った事業内容や目標を定めていく。
また、より良いサービスの提供や地域貢献等、今後の当法人のあり方を鑑み、令和４年４月１日施行となる社会福祉連携推進法人制度についても、「基本計画」と併せて検討していく。
③ 会計監査人制度の導入準備
平成 28 年３月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、「社会福祉法人制度改革」の一環として、会計監査人制度が導入された。令和３年度時点
での法定監査の対象となる事業規模は「最終年度における収益（法人単位事業活動
計算書におけるサービス活動収益計）が 30 億円を超える法人または負債が 60 億円を超える法人」となっており、令和５年度には「収益 20 億円を超える法人または負債 40 億円を超える法人」に拡大される見込みである。当法人の令和２年度決算における事業規模は収益約 19 億 2,300 万円となっており、近い将来会計監査人制度の対
象法人となることが予想される。
会計監査人制度導入にあたっては、会計監査人候補の選定や、予備調査、決算までのスケジュール管理等の準備が必要であり、導入まで数か月から２年程度かかるとも言われている。当事業団の会計の精度を強固にするため、また導入にあたって
の職員の業務負担を軽減するためにも、前もって令和５年度の導入を想定し、会計監査人制度の準備を進める。
④ ＩＣＴ導入による業務改善の構築
コロナ禍による影響もあり、令和３年度には Zoom を活用した Web 方式による所属長会議の開催、研修等の参加、職員採用試験の適性検査や面接を実施した。これにより、感染症対策のみならず、移動時間の短縮や遠隔地に対しての速やかな対応が実現できた。また、今まで紙で配布していた給与明細書についてはメール配信にし、総務課職員の業務改善やペーパーレスにつなげることができた。
令和４年度も引き続きＩＣＴ導入を中心とした業務改善について検討し、可能なものから実施することとする。各所属長等のスケジュール管理や掲示板による素早い情報発信を目指す法人内でのグループウェアソフトの導入や、職員が直接専用ソフトに入力することによって集計作業を簡略化できる年末調整のソフト導入が検討課題となっており、その他にも随時業務改善につながるものを検討、構築していく。
（２）事務局キャリア支援課① 人材確保新型コロナウイルス感染症を機に、多くの企業や学生が集まる参加型の企業説明
2

会は減少し、オンライン形式で少人数に対して説明するスタイルが主流となった。
これまでは、説明会の際に多くの学生に当事業団のブースを訪問してもらい、直接法人の魅力を伝えることを中心としていた。令和４年度は、令和３年度の実績を基に規模の大小や開催方法に関わらず、年間 15 回以上の会社説明会の開催・参加を目標とし、そのうちオンライン開催を７割以上実施する。
職員採用のうち正職員採用については、令和３年度の新卒者採用数がここ数年で最も少なかった（一般公募Ⅰで２人）。そのうち、高等学校新卒者を対象とした一般
公募Ⅱについては応募者がなかった。今後の安定的な法人運営のためには、新卒者の雇用確保は必須であることから、令和４年度は令和３年度以上に新卒者採用数を確保することを目標とする。
また、令和４年度も引き続き「新規採用者の離職者０人」を目標とする。
② 人材育成人材育成については、「青森県保育・障害福祉サービス事業所認証評価制度」において求められている取組を推進するため、「令和４年度青森県すこやか福祉事業団人材育成計画」に基づき計画的に研修を実施する。また、令和３年度までの研修結果を踏まえて研修内容や研修講師など企画の見直しを図り、より充実した研修計画を策定する。
令和３年度に「採用後３年間の人材育成プラン」を体系化して、採用１年目から３年目までの人材の育成と定着を図った。今後もこのスタイルを継続し、３年以内
離職率の低下を目指す。
令和３年度は、県民福祉プラザの大規模修繕に伴う休館により、一部各所属を会場として研修会を開催した。この開催方法については、職員の移動の負担軽減や勤務上の調整を最小限に抑えることにつながるなど好評だったため、令和４年度も各所属を会場とする研修の回数を増やすなど、できるだけ多くの職員が研修を受講できる環境づくりを進める。
③ 人材定着令和元年度から実施しているキャリア面談については、ここ数年で委託している
キャリアコンサルタントと職員との関係性も深まり、職員がより本音で相談することができている。そのため、職員が抱える悩みや職場の課題などに早めに対応する
ことにつながった。毎年度 100 人程度の職員を対象として実施しているが、令和４
年度も引続き同じ規模で継続する。
当事業団に採用された新任職員は、「エルダー制度」により人材育成と人材定着を図っている。平成 28 年度から始まった同制度は、これまで評価内容の見直しなどを経て現在に至っており、「新規採用者の離職者０人」の目標達成には不可欠な制度であるため、令和４年度も引き続き実施する。
④ 職場環境改善
ここ数年、同一労働同一賃金制度など労働法制の急激な変化が続き、当事業団ではこれらに対応する取組を行ってきた。
休暇の取得は、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の一つの指標とされている。このうち、法人全体の年次有給休暇の平均取得日数については、毎年度平
均取得日数が増加傾向にあり、令和２年度に初めて法人全体の平均取得日数が「10.8日」となり、初めて 10 日を超えた。令和４年度は、法人全体の年次有給休暇平均取
得日数「10 日以上」を目標とする。
育児をしながら働く職員のための「子の看護休暇」については、令和元年度は法3

人全体で 31 人（正規職員 18 人、非正規職員 13 人）が取得し、令和２年度は 22 人
（正規職員 11 人、非正規職員 11 人）が取得した。令和４年度は、法人全体で 20 人以上の取得を目標とする。
令和４年４月１日からは、改正育児・介護休業法により、企業が育児休暇制度を
事前に社内周知し、従業者に子供が生まれる場合は休業取得の有無を事前に確認する義務を負うこととなっている。また、令和４年 10 月１日からは男性労働者を対象とした「出生時育児休業（産後パパ育休）」制度が新設される。当事業団では、これまで男性職員の育児休業取得実績がなく、人材確保が難しい状況ではあるが、令和３年度に実施した休暇制度取得促進の取組（チラシ作成や会議における休暇取得の周知など）を継続し、令和４年度は男性職員の育児休業取得実績を上げることを目標とする。
⑤ 情報発信当事業団のホームページのアクセス解析結果で、トップページを除いて１年間を通して一番閲覧数が多いのが、「就職・求人情報」のページとなっている。当事業団に関心を持っている方が多くアクセスしているが、現在の「就職・求人情報」ページでは年度中途の求人と新卒採用に関する求人の情報が１つのページに同時掲載されているため、新卒採用者向けの情報発信が十分にできていない。
今後、オンラインによる企業説明が主流となるため、限られた条件下で就職希望者に企業の魅力を伝えるためには、オンラインのプレゼンだけではなく既存のホームページ上の発信内容を見直す必要がある。令和４年度は、新卒採用者向けに特化したホームページのサイト作成を進める。
３

職員の状況
職

名

職員数(人)

事務局長
次 長
総務課長
(就労さつき所長兼務) (キャリア支援課長兼務)
１

１

１

総務課
事務員

キャリア支援課
事務員

計

４

２

９

※ 理事長、専務理事及びプラザ管理室職員は除く。
４

職員研修
例年であると、事務局研修計画に基づいて職員面談を行いながら本人の希望や力量なども考慮しつつ研修を受講させていたが、令和２年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、外部研修の開催そのものが減少したため参加実績も減少傾向となっている。当面、従来のようなスタイルや規模の研修会の開催が見込まれないことから、令和４年度も少ない研修機会の中からより質を重視した研修へ参加させる。
また、オンライン形式での研修機会も増加しており、このような研修についても積極的に活用する。令和３年度には、大きいモニターを使用したオンラインの設定も行ったため、今後複数人で研修を受講する際に活用していく。
経理研修については、令和３年度は県外で２人受講したが、令和４年度も職員の習熟度やコロナ禍の状況を鑑みながら受講機会を検討し、総務課職員の基礎となる経理業務の資質を向上させていく。また、キャリア支援課が主催する研修のプログラムに、新たに事務職員が希望するテーマの研修を企画するなど内容の充実を図り、こうした研修に積極的に参加することで資質の向上を図る。
4

Ⅱ

県民福祉プラザ受託経営事業（県民福祉プラザ管理室）

１

運営方針
当事業団は、平成 18 年度から５期 15 年にわたり県民福祉プラザの指定管理者として管理運営を行ってきた。県の公募による審査の結果、令和３年度からも引き続き指定管理者として青森県から指定され６期目に入った。これからもプラザ内に法人事務局を設置している利点を活かしながら、青森県が示す県民福祉プラザの設置目的に基づいて円
滑な貸館運営を実施し、これまで同様お客様の満足度の向上に取り組み円滑な運営を行う。
令和３年度は、県民福祉プラザ屋上防水外改修工事の影響により７か月の間休館していたが、令和４年度は改修工事のある県民ホール以外通常どおり貸館していく。
貸館が再開となることや、燃料費の高騰、業務委託料の増額により、収支面では厳しい経営が見込まれるが、これまでの管理運営実績を生かしながら、水道光熱費や燃料費の削減に取り組む。
平成 30 年度からは「自主事業」にも取り組んでおり、それぞれにテーマを設け複数の事業を実施してきた。令和４年度は、健康教室やヨガ教室、福祉に関する講演会など、ニーズの高い事業の回数を増やし、自主事業での売上 100 万円以上を目指す。
このように、これまで培ってきたノウハウや法人が持つ「強み」を活かして、さらなる成果目標の達成を目指し県民福祉プラザ管理業務を遂行する。

２

重点事項
令和４年度も、従来行ってきた「受託経営事業」のほかに「自主事業」を実施する。
（１）県民福祉プラザ受託経営事業（指定管理受託事業）の安定的な運営
県民の福祉に関する情報の収集及び提供を行うとともに、県民が福祉に関して研修発表等を行い、及び集うことのできる施設の提供を行うことにより、県民の福祉の増進に資する活動を支援し、その他県民の福祉の増進を図る。
① 施設の使用許可に関する業務（貸館業務）
青森県県民福祉プラザ条例及び青森県県民福祉プラザ規則並びに県民福祉プラザ
管理規程に基づき、適切な使用承認を行い、使用料徴収並びに県への実績報告及び使用料納付について行う。
利用予約、使用承認、使用料徴収・保管・収納、研修室及び附帯設備・備品準備、各種撤収・事後確認、各種表示作成・掲示等に関する事務及び作業② 施設の維持に関する業務
ア 維持管理業務（外部委託含む）
清掃業務（日常・特掃）、警備業務、施設維持管理（保守）業務（電気設備、消防設備、エレベーター等、舞台装置・音響・照明等）、植栽管理業務（外部・内部）、
冬期間業務（除排雪）、夜間業務（翌日準備等）に関する事務及び作業、施設及び備品等の修繕業務
イ 管理業務
総合受付、各種電話応対、見学案内、館内放送、苦情処理、入居機関・団体連
絡調整、展示コーナー等管理、光熱水費管理等に関する事務及び作業、アンケー
トなどによるニーズの実現及び改善③ 成果目標県民福祉プラザの貸館部分に係る成果目標を、次のとおりとする。
5

ア 有料研修室利用者数 延べ 100,000 人（オンラインでの参加を含む）
イ 有料研修室利用件数 3,000 件（２）県民福祉プラザ自主事業の積極的な運営「県民福祉プラザの設置目的」及び、青森県が示している「青森県型地域共生社
会」を自主事業の根幹とし、自主事業を通じて県民福祉の増進を図る。「青森県型地域共生社会」にある保健・医療・福祉の包括ケアシステムについては、入居１６団体と協力しながら構築し、また地域住民とも連携を図り、共生社会に向けて働きかけを行っていく。自主事業の成果として、県民福祉プラザを多くの県民に知ってもらい、福祉の拠点として確立していくものである。
① 実施内容ア 「県民福祉プラザ新春将棋まつり」、「各種教室」のイベントを主催「頭と体の健康教室」や「ヨガ教室」などプラザ主催のイベントを通じて地域住民を始め、高齢者世代や親子世代など世代間交流の場を提供し充実を図る。
イ エントランスホールのにぎわいづくり
エントランスホール内に、デジタルサイネージ広告の設置や障害者アートや写真パネルの設置などによりにぎわいづくりを創出し、県民福祉プラザの利用促進に繋げる。
館内の来館者が多い日には、県内就労支援事業所による出店を実施し、障害のある方もない方もお互いに関わり合いながら協力しあって活動できる場を提供する。
ウ 講演会の開催
当事業団の各所属が有する福祉のノウハウを活用し、外部から講師を招請して、県内福祉施設関係者、教育関係者、家族を対象にした講演会を開催し、県民の福祉に関する理解を深める。
② 成果目標ア 利用者数 健康教室 450 人、ヨガ教室 200 人、将棋大会 80 人、講演会 300 人
イ 利用件数 エントランスホール出店 10 件
ウ 売 上 額 1,371,000 円（教室等参加費・広告料など）（３）福祉機器展示コーナーの充実と活用
令和元年度から福祉機器展示コーナーの展示物入れ替えを強化してきた。これまで
県内外 25 社の企業の協力を得て、介護用電動ベッドや介護おむつ、マットレスなどを入れ替え、入浴補助リフトや介助用ロボットスーツを新規に導入し、来館者に最新の福祉機器に触れてもらえるよう充実を図った。
令和４年度も引き続き福祉機器展示コーナーの充実を図るとともに、医療介護分野の研修での活用や、県内小中学校の校外学習の取組として取り入れていただけるよう周知し、利活用の場を広げていく。
３

職員の状況
職

名

職員数(人)

室長

事務員

夜間事務
補助員

計

１

５

２

８

6

４

職員研修
福祉機器展示コーナー等での相談業務の充実を図るため、資格未取得者には取得を推奨し、全体のレベルアップを常に目指す。現在は福祉用具専門相談員指定講習が青森県内で実施されておらず、近県もしくはオンラインでの開催があれば受講する。
また、自主事業を実施するにあたり、県外の公共施設における同様の取組状況を調査し、自主事業実施に必要なノウハウを習得するための研修を計画的に受講させることで、職員のスキルアップを図りサービスの質の向上につなげる。
研修参加については新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、大都市における開催の場合はできるだけオンラインで参加できる研修を選択する。

7

第２

八甲学園事業計画【基本理念】
１ 利用者の尊厳利用者の人権を尊重し、利用者一人ひとりを大切にした適切な支援を提供します。
２ 自立支援利用者の持つ能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、社会との接点を大切にしながら支援します。
３ 安心した生活
利用者や家族が安心して生活できるよう支援します。
４ 地域との連携
共生・共助の地域づくりに貢献します。
【基本方針】
１ 利用者の基本的人権が、あらゆる支援の中で保障されるよう努めます。
２ 利用者が安心して豊かな生活を営めるよう、一人ひとりの思いに寄り添い支援します。
３ 利用者、家族、地域社会から信頼される施設運営に努めます。
１

運営方針
八甲学園の運営にあたっては、令和４年度においても、基本理念のもと、利用者の尊厳の尊重、利用者の有する能力に応じたすこやかな成長ができるよう、また、地域社会の一員として日常生活や社会生活を営むことができるよう、利用者や家族等の思いに寄り添い、利用者、家族、地域社会から信頼される施設運営をしていく。
この数年間、少子化や在宅福祉サービスの充実、行政からの措置ケースの減少等の要因から入所定員縮小を進め、18 歳以上の利用者入所支援についても国の指針による成人施設移行の流れに沿いながら、入所支援の今後のあり方や方向性をより安定的なものとするため、令和３年度から変更した定員 10 人の定着を図るよう事業運営する。併せて、地域住民の福祉ニーズの把握や学校、関係機関・団体との連携に努めながら、通所事業、共同生活援助事業における利用者獲得や利用率のアップ等に努め、建物の老朽化も含めた八甲学園全体のあり方や方向性を検討していく。
また、働きやすい職場づくりの取組として、年次有給休暇取得の促進や時間外労働の削減、管理職やエルダーとの面談を含め、職場での話しやすい環境づくりに努める。
引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を見定めながら、地域や関係機関と連携し、より良質な福祉サービスの提供、地域のセーフティネットとしての役割を果たしていく。

8

２

職員の状況
園長

園 長

課長

地域支援
第一課
地域支援
第二課

副主任

支援員

看護師

栄養士

事務員

世話人

調理員

運転員
当直員

１
(1)

１

入所

１

１

１

７

生活

１

１

２

12

１

１

相談

１

就労

１

４

４

１

３

４

４

10
10

１

17
２

９
12
(7)

１

ＧＨ

合 計

合計

１
１

総務課
こども
支援課

主任

40

２

12

10
(17)
２

１

３

10

23
２

４

75

※総務課副主任（ ）内は看護師。
※ＧＨ支援員（ ）内は世話人業務兼務を含む人数、世話人（ ）内は世話人業務兼務支援員を含む人数。
※嘱託医及び嘱託職員は含まない。

３

職員研修
新任職員育成研修プログラムほか年間研修計画（法人内研修や施設内外の研修）に基づいた研修を実施し、職責や職務に沿った人材育成に努め、職員全体の資質向上及び専門的な知識と支援技術の修得を図る。
また、利用者の人権・生命を守るために、虐待・権利擁護・コンプライアンス・危機管理（救命救急、防犯、防災等）に関わる研修の充実を図る。

４ 行 事（１）年間行事
月
４

５

６

全体
・全体会議
・横内清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
・平内清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
・苦情解決協議会
・大掃除
・地域防災懇談会
・ 夜 間総 合 消防 訓 練

こども支援課

地域支援第一課

・新職員交流会
・花見外出（ドライブ）・保護者懇談会
・児童月間(端午の節句)
・横内清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
・粗大ごみ排出・大掃除ｳｨｰｸ(2 週間)
・掃除お疲れ会

・事業所説明会（生介）・大掃除（生介）
・横内清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

地域支援第二課
・事業所説明会(B・GH)
・横内清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
・避難訓練(GH)・大掃除（B）
・利用者の会「はっぴぃ」
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ（GH）（地域防災協力隊参加）

・なつまつり７

８
９
10

・合同研究発表会
・土砂災害等防災訓練

・なつまつり・なつまつり・GH ｻﾝﾊｳｽ見学外出・避難訓練（生介）・夏休み行事・夏休み行事・ねぶた観覧
・移行施設見学（ドライブ）・かかしロード（ドライブ）・月見会
・障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会
・大掃除（生介）・ハロウィン

9・なつまつり・避難訓練（B）
・北蛍沢町会ねぶた参加（GH）
・カラオケ大会(B)・利用者の会「はっぴぃ」
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ（GH）
・収穫祭(B)・あおもりﾎｯﾄ音楽祭(GH)・避難訓練（B）
・利用者の会「はっぴぃ」

11

・総合消防訓練

・紅葉狩り（ドライブ）・避難訓練（生介）・大掃除・大掃除ｳｨｰｸ（2 週間）
・除雪お疲れ会・クリスマス会
・年越しそば会・冬休み行事・冬休み行事・新年会
・節分・忘年会（生介）

・ひなまつり・卒業を祝う会
・さようなら会

・慰労会（生介）

12１２・苦情解決協議会

３

旅行（GH）
・避難訓練(GH)・大掃除（B）
・忘年会（B）

・利用者の会「はっぴぃ」
新年会（GH）
・慰労会(B)※その他、各月に休日開所日としてレクリエーションを実施。

（２）定例行事
内

容

・散髪
・体位測定
・苦情相談受付（第三者委員）
・避難訓練
・総合消防訓練
・土砂災害等防災訓練
・精神科相談日・誕生会
・スタッフ会議
・学校連絡会
・児童の会

回数等
概ね月１回
毎月１回
毎月１回
毎月１回
年２回
年１回
毎月２回
児童誕生日
毎月１回
第二養護学校は毎月１回
概ね月１回

５ 健康管理（１）令和３年度に引き続き、園内全事業所において各種感染症予防対策はもとより新型
コロナウイルス感染症予防対策を継続・徹底するとともに、感染症発生時の際の対応に万全を期し、利用者の健康を守る。
（２）入所児童については体位測定（月１回）や健康診断（内科：年２回、歯科：年２回等）を定期的に実施し、健康状態を的確に把握する。
（３）嘱託医、学校、家庭、ＧＨ等との連携を強化しながら、疾病の早期発見及び早期治療に努める。
６

安全・防災管理
利用者が安全で安心した快適な生活が送れるよう防災・安全管理対策として次の事項を実施する。
（１）年２回総合消防訓練、月１回避難訓練、年１回の土砂災害等防災訓練の実施。また、
ＧＨは年２回火災・地震・風水害等を想定し実施。
（２）防災担当者による自主点検及び法定点検の実施。
（３）年１回地域住民（八甲学園地域防災協力隊）の協力による夜間消防訓練の実施。
７ ボランティア・実習生の受入れ（１）ボランティアの受入れについては、地域社会とのつながりや相互理解、施設運営の活性化とともに、福祉の担い手の育成を目指し積極的に取り組む。今年度も青森市社会10

福祉協議会等関係機関と連携しながら進めていく。
（２）実習生の受入れに当たっては、真摯な対応を心掛け、次世代の施設職員を養成するという観念を持ち、人材育成の一助となるよう受け入れる。
８ 地域との連携（１）地域に開かれた施設として、地域住民と連携し、地域との交流促進により福祉ニー
ズの把握に努める。また、障害児・者の理解と社会参加促進に努めながら、共生・共助の地域づくりの推進に努める。
（２）青森市との福祉避難所確保の協定に則り、災害時に八甲学園に福祉避難所を設置し、要援護者の方々に対し支援を行う。
（３）ＧＨ利用者のうち、一定期間経済的支援が必要な方に対して、負担軽減等の実施など社会貢献活動の推進に努める。

11

Ⅰ

こども支援課【児童入所支援】
１ 運営方針（１）児童福祉法、障害者総合支援法、その他関係する法令等に基づき、入所児童一人ひとりが人間としての尊厳を守られながら、心豊かで健やかに成長し、地域社会の一員として自己の能力や特性に応じた暮らしができるよう、多様なサービスを提供する。
（２）18 歳以上の入所利用者に対しては、障害者総合支援法に基づき、個々の能力や特性に応じた成人サービスに移行できるよう支援を行う。
（３）強度行動障害のある障害児に対して、障害特性に応じた専門的な支援を行い、行動障害の軽減に取り組むと同時に、職員の養成を進める。
（４）事業規模を含め、効率的な運営を行い、今後のあり方について、より安定した経営基盤を構築する。
２ 重点事項（１）安定的な事業運営
高等部卒業児童２人の成人サービスへの移行と新規児童２人の受入れを、児童相談所等関係機関と連携し計画的に実施する。改定された場合の法制度や取得加算の再構
築等により、令和３年度当初予算額比約 13,000 千円超の赤字縮減を目指す。
（２）効率的なサービス提供
措置入所児童と契約入所児童の支援業務・方法等を明確にする。短期入所は、感染症の状況を考慮し、関係機関と連携しながら実施することで効率の良いサービス提供を目指す。
（３）各種マニュアル等の見直し
令和３年度までに整えたマニュアル等は、年間を通し会議等で見直し修正すること
で職員育成に活用するとともに業務に定着させる。
３ 事業概要（１）福祉型障害児入所施設
① 定 員
10 人
② 概 要
学校や関係機関と連携しながら、入所児童の健全な成長・発達を目指した生活支援を行うとともに、将来の生活に必要な身辺自立及び社会自立に向けた支援、移行支援を実施する。また、強度行動障害児童へは指導訓練を、被虐待児童へは心理ケアと心理療法等を実施する。
③ 支援目標ア 児童の人権を尊重し、心身ともに豊かな生活が送れるよう支援する。
イ 児童の発達段階・状況に応じ、日常生活に必要な基本的な生活習慣の伸長に向けた支援を行う。
ウ 児童が安全に安心して心豊かに暮らせるよう、家庭的な生活環境を整備し、児童の健康管理に留意する。特に衛生面については、徹底して取り組む。
エ 児童のニーズを的確に把握するとともに、個別性に配慮した支援計画に基づくサービスを提供する。
オ 個々の児童の意向や課題を踏まえた支援計画に基づき、家庭、学校、医療及び12

関係機関との連携を図りながら必要な支援を行う。
カ 強度行動障害と判定された児童に対しては、医師や看護師、心理士等とも連携し、専門的な統一した支援を行い、行動障害の軽減に取り組むと同時に、職員の人材育成、技術習得をもとに支援の定着化を図る。
キ 被虐待児童への心理的ケアと支援の充実を図るため、当該児童に心理療法（心理検査、プレイセラピー、ＳＳＴ等）を実施する。
ク 地域交流を交えつつ地域の社会資源を活用し、個々に応じた自立生活ができる
よう社会性の向上と社会参加の促進を図る。社会体験等については計画に基づき実施し、児童から要望のあった行事等については、必要に応じて検討する。
（２）短期入所事業（空床型）① 定 員
空床数による。
② 概 要
要予約とし、障害児・者を介護されている家族の方が、病気、出産、冠婚葬祭、行事等の理由により一時的に介護ができなくなった場合に、欠員及び入所児童の帰宅等により空いた居室を利用し、宿泊を伴う生活支援を提供する。
③ 支援目標ア 障害児・者が安全に、安心して過ごすことができるよう環境を設定し、健康状態に配慮する。
イ 家族の要望にできるだけ添えるよう、家族や関係機関等と相談・連携しながら支
援を行う。

13

Ⅱ

地域支援第一課【生活介護事業所はっこう】
１ 運営方針生活介護事業所では精神疾患、身体障害、自閉スペクトラム症、強度行動障害の利用者の障害特性に応じ、本人にとってわかりやすく生活しやすい環境設定を行うとともに、自信を持って取り組める日中活動の提供・身体機能の向上に向けた支援を行う。
２ 重点事項（１）エリア拡張による支援の充実と収入の増
利用者の障害特性及び状態変化によるニーズ把握を行い、一人ひとりの特性に合わせた活動プログラムと個別化された支援を提供する。また、障害特性に合わせた活動グ
ループやエリアの拡張と見直しをすることで、様々なニーズに応じられる環境調整に努め、契約利用者の４人増、利用率 100％超、年間収入 15％（約 12,000 千円）のアップを目指す。
（２）特別支援学校との連携強化
特別支援学校（第二養護学校・第一高等養護学校）との連携を強化し、３年生はもとより２年生、１年生の実習生を積極的に受け入れるとともに、アセスメントを丁寧に行い、継続的に新規利用者の受入れにつなげる。
（３）研修参加等による支援の質の向上
障害支援区分５以上で発達障害・強度行動障害の利用者が多く、利用者の障害特性に合わせた高い支援技術が必要であるため、Ｗｅｂ研修をはじめとした専門研修を積
極的に活用し、職員の専門的知識の習得とスキルアップのための研修参加を強化するとともに、職員研修計画と連動し、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴを継続する。
３ 事業概要（１）定 員20 人（２）概 要主に障害支援区分５以上の障害の重い方・発達障害の方を対象に、日中活動の提供、
日常生活スキルの向上に必要な機能訓練を実施する。
また、環境や活動内容を工夫し利用者の持っているスキルを活かした生産活動、請負作業を行うほか、創作・余暇・運動・園芸・レクリエーションの活動プログラムを組
み日中活動の充実を図る。
（３）支援目標① 利用者の障害特性に合わせた環境設定を行い、柔軟で自立的な活動ができるような視覚的支援、コミュニケーション支援を行う。
② 利用者一人ひとりの身体機能や障害特性、個別のニーズ等に基づいた個別支援計
画を立案・実施し、本人が達成感と成功体験を積み重ねられるようにする。
③ 軽作業（リサイクル、園芸活動等）を実施し、日中活動の充実を図る。
④ 毎月、創作活動・調理・音楽やダンス・ゲーム活動・アニマルセラピー・園外活動
等の様々なレクリエーション活動を実施し、余暇と地域活動の充実を図る。
⑤ 利用者のサービスを円滑に行うために関係機関、家庭との連携を強化する。また、園内他事業所と連携し、機能を活用できるよう取り組む。
14

【相談支援事業所あおば】（指定特定相談支援、障害児相談支援）
１ 運営方針利用者やご家族がおかれている環境やニーズ等に応じた障害福祉サービス等をご利用いただくために、総合的な相談支援を行う。また、多様なニーズに応える包括的なサービ
ス等利用計画を立てるために、地域の社会資源の開発を図り、行政や関係機関等と連携していく。
２ 重点事項（１）質の高い相談支援の提供
専門研修への参加と丁寧な相談支援を実施する。また、資質向上のための研修を実施する体制の構築を図り、指導的役割を担う主任相談支援専門員研修の受講をすることでＯＪＴにつなげ、人材の育成を図る。
（２）効率的な運営と事業の方向性の確立
障害児相談の新規受入れを積極的に進め、計画相談と障害児相談の比率４：１を目標とし、契約者数約 200 人を維持することにより、効果的かつ効率的な運営と今後の相談支援事業所としてのあり方や方向性を確立する。
３ 事業概要（１）概 要① 障害者や障害児等が障害福祉サービスや障害児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス等）を利用する前に、サービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。
② 障害者等の福祉に関する全般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報（障害福祉サービス等）の提供及び助言を行う。
（２）支援目標① 利用者の人権尊重を基本とし、利用者やご家族の意向や選択を尊重しながら、利用者一人ひとりの能力、適性、ニーズ等に基づいたサービス等利用計画の作成を行う。
② 地域又は関係機関との信頼関係を深め、連携を密に行う。
③ 利用者やご家族が地域で安心して生活するために、権利擁護及び社会資源を活用するための助言、指導を行う。
④ 研修等への積極的な参加と自己研鑚に努め、相談支援専門員の資質の向上に努める。
⑤ 圏域会議や市の連絡会議への参加を通じてネットワークの構築を強化し、相談支
援専門員として情報の共有に努める。

15

Ⅲ

地域支援第二課【就労継続支援Ｂ型事業所はっこう】
１ 運営方針
就労継続支援Ｂ型では、より魅力ある、選ばれる職場環境を整備し、個々の利用者の働く力に主眼をおいた支援を行うとともに、工賃向上のため、効率的かつ安定的な事業運営を行う。
２ 重点事項（１）支援の充実と高い利用率の維持
利用者の強みを伸ばす支援、安全・快適な作業環境の提供、余暇支援の充実により「通所したい」と思える事業所づくりに努める。現状の 100％を越える高い利用率の維持を図る。
（２）作業班の効率的な運営体制の検討
作業班（リサイクル班、ショップ班）について、ＯＪＴによる職員育成を行える体制作り及び作業支援マニュアルの整備により、継続的な班活動を可能とし、安定的・効率的な運営につなげる。
（３）利用者工賃の向上
令和３年度に平均工賃 15,000 円を達成したことから、令和４年度も継続して収益増を図り、工賃の向上を目指す。
３ 事業概要（１）定 員20 人（２）概 要一般就労が困難な方々に対して、生産活動の場を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。また、余暇支援では利用者のニーズに応じた様々な活動を企画し、利用者にとって参加しやすい環境を整え実施する。
（３）支援目標① 利用者一人ひとりのニーズに即した支援計画に基づき、強みを伸ばし、働く喜びを実感できる支援を行う。
② 安全・快適に作業ができる環境を提供する。
③ 余暇活動の充実と社会参加の促進を図る。
④ 地域や関係機関等との連携を強化し、共生・共助の地域づくりに貢献する。また、事業所の機能を活かし、園内他事業所に作業見学・体験等の機会を提供し、連携する。
（４）生産活動① リサイクル班
青森市内の企業等から提供を受けた有価資源物の回収作業や分別及びプレス加工作業を行う。八甲学園における一般清掃業務や企業等からの受託作業（青森市公園
管理、県民福祉プラザ植栽管理、ペットボトルキャップ選別）等を行う。また、八甲学園敷地内畑での野菜作りを行う。
② ショップ班
県民福祉プラザで展開する「こだわりの店『つぼみ』」において、ランチの提供を行う。共同受注窓口事業を運営し、当事業所を含む県内就労事業所等の商品販売を16行う。
【共同生活援助事業所サンハウス】
１ 運営方針共同生活援助事業所では、利用する入居者が社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、社会資源の活用や地域の協力を得ながら支援を行う。
２ 重点事項（１）世話人の支援の質の向上
利用者が安心して生活できるよう、継続して支援の質の向上に努める。世話人の研修参加の機会を多く作り、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴに力を入れるとともに、ＧＨごとの業
務マニュアルを定期的に見直しながら効果的活用を図っていく。また、世話人業務の標
準的な実施方法の整備についても取り組んでいく。
（２）安定的な運営
53 人の定員を維持し、入居率 100％を目標とすることで安定的な運営を図る。利用者が定着・安定して生活できるようニーズ把握に努め、対人関係や環境等に配慮した支援を行う。
（３）ＧＨの老朽化による移転及び物件の情報収集・選定の継続
特に老朽化の著しいＧＨ１棟について、移転先物件の情報収集・選定を継続して行う。
３ 事業概要（１）定 員53 人№
名 称
１ サンハウス
２ 第二サンハウス
３ 第三サンハウス
４ 第五サンハウス
５ 旭ハウス
６ 第六サンハウス
７ 第二うとうハイム
８ おくのハウス
９ 紅葉ハウス
10 第二紅葉ハウス

定 員
６人
５人
５人
５人
５人
５人
５人
７人
５人
５人
計 53 人

場所
緑
蛍沢
新城
幸畑
大野
桂木
筒井
奥野
新城
新城

備

考

一戸建て
一戸建て
一戸建て
アパート形式
一戸建て
一戸建て
アパート形式
一戸建て
一戸建て・夜間支援体制
一戸建て・夜間支援体制（２）概 要利用者が地域で自立した生活を送るための拠点となり、共同生活を営むべき住居において行われる相談、食事の提供、金銭管理、健康管理、その他の必要な日常生活上の援助を行う。
（３）支援目標① 利用者の主体性を尊重し、意思やニーズに応じたサービスを提供する。
② 利用者が地域社会の一員として安心して生活できるよう、就労先や日中活動の場、相談支援事業所、市町村等の各種関係機関と連携し支援を行う。
③ 利用者の心身の状態を通院状況や健診結果から把握し、医療機関等との連携に努
17

め、健康管理に配慮する。
④ 食事提供において、栄養士監修によるバランスのとれたメニューの提供を行い、各グループホーム間のサービスの質の平準化と利用者の食事に対する満足度向上を図る。
⑤ 防災計画に基づいた避難訓練を実施し、火災・風水害を含む各種災害への意識を高め、安全対策に取り組む。
⑥ コロナ禍の状況を見定めながら、利用者の会「はっぴぃ」やあおもりグループホーム連絡協議会等の活動を通じて余暇活動の充実を図る。
⑦ 見学・体験利用の受入れを積極的に行い、希望者に対し情報提供を行っていく。

18

第３

安生園事業計画【基本理念】
利用者の人権や意思を尊重し、健康で潤いと生きがいのある生活ができるよう真心を持って支援します。
【基本方針】
１ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った支援を行います。
２ 個々の利用者が有する能力に応じて、自立した自分らしい生活が送れるよう支援し、
明るく家庭的な雰囲気のある、笑顔あふれる施設づくりに努めます。
３ 利用者・家族・地域との結び付きを大切にし、信頼される施設運営に努めます。
４ 地域貢献など時代のニーズに即した事業展開に努めます。
５ 安生園（養護老人ホーム安生園、ヘルパーステーションあんじょう、居宅介護支援センターあんじょう）が連携し、新規利用者獲得に向けた情報発信等を図り安定的経
営基盤の確保に努めます。
１

運営方針
安生園の運営にあたっては、各種法令及び当事業団職員倫理綱領を遵守するとともに、
法人理念及び安生園の基本理念・基本方針に基づいて、常に利用者一人ひとりの意思と人格を尊重し、安心して充実した暮らし（生活）が続けられる生活支援と介護サービスを提供する。また、安心できる生活環境を提供するため、建物の老朽化に伴う設備等の修繕と利用者の居住環境整備、新型コロナウイルス感染症予防対策に継続して取り組む。
人材不足が深刻化する中、養成校等の社会福祉士・介護福祉士資格取得に向けた実習と学校教育等の体験活動を積極的に受入れ、福祉への理解や魅力を発信するとともに、働きやすい職場環境づくりに努め人材確保と育成を図る。
安生園が関連する市町村・地域包括支援センター・医療機関等との連携を密にし、新規利用者獲得に向けた情報発信等を図り安定的経営基盤の確保を目指す。

２ 職員の状況（１）養護老人ホーム安生園
職名
人数
職名
人数

園

長

総務課長

栄 養 士

看 護 師

事 務 員

専任当直員

嘱 託 医

（１）

１

２

３

３

２

支 援 員

業務補助員

７

２

１

高齢者支援推進監 高齢者支援課長
支 援 員
生活相談員
（主任生活相談員） （生活相談員）（主任支援員）

１

１

２

１

26

※高齢者支援推進監は総務課長を兼務。

（２）ヘルパーステーションあんじょう
職名
人数(サービス提供責任者)

管理者

ｻｰﾋﾞｽ提供責任者(訪問介護員)

支援員

１

１

３

訪問介護員

計

６

11

（３）居宅介護支援センターあんじょう
職名

管理者(主 任 介 護 支 援 専 門 員 )介護支援専門員

計

人数

１

３

４
19

職員数合計
（人）

計

41

３

職員研修
利用者支援にあたり、福祉の専門職として質の高いサービスを提供するため職員の資質向上と、専門的知識や支援・介護技術の取得に努めることを目的に、研修委員会を設置し職場内外の研修を計画的に実施し人材の育成と離職防止に努める。
また、認知症ケア・困難事例研修会等を受講し利用者支援の向上を図るほか、施設従事者による高齢者虐待について研修会を開催し組織的に虐待防止する。

４ 行 事（１）年間行事月
各種行事予定自治会総会（転入・新任職員紹介）
４月
観桜会
交通安全教室（青森警察署）
三内霊園墓清掃
５月
園庭整備
虹ヶ丘町会交流（街路花植え町会主催）
夜間想定防災訓練・防災教室
地域交流懇談会
６月
ドライブ外出（チューリップ鑑賞）
地域老人クラブ交歓輪投げ大会
地域防災協力隊合同夜間防災訓練
納涼夏祭り
７月
園庭整備
虹ヶ丘町会夏祭り参加（町会主催）
ねぶた祭観覧（招待・夜）
８月 ねぶた祭観覧・食事会（７日）
お盆墓参
敬老会
９月
炊出し訓練・風水害等防災訓練
ミニ運動会
三内霊園墓清掃
10 月
園庭整備・粗大ごみ処分
虹ヶ丘町会交流（清掃等町会主催）
11 月 文化祭
12 月 年忘れお楽しみ会
おせち料理会
１月
新春お楽しみ会
節分豆撒き
２月
マグロ祭り
物故者慰霊祭３月
転出職員紹介20

所 属
安生園・ヘルパー・居宅
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園・居宅
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園・ヘルパー・居宅
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園
安生園・ヘルパー・居宅

（２）定例行事等
利用者定例行事等

内 容
利用者の意見聴取、園行事及びお知ら
各寮懇談会
せ周知等
利用者からの申出により第三者委員
第三者委員相談に苦情等の意見をする
転倒予防体操利用者対象に健康維持活動
音楽療法
外部講師による療法
３Ｂ体操
外部講師による運動指導
チェアヨガ
外部講師による運動指導
創作活動・紙芝居・農園作業・健康指フレイル予防総合的取組
導・栄養指導・体力測定
出張販売（食品・日用品・催事・ 利用者対象に定期的に実施される販
クリーニング等）
売会
希望する利用者に理美容業者が訪問
理美容（有償）し、カット、パーマ等実施
ビデオ音楽鑑賞及び映画鑑賞 余暇支援活動
生きがい支援外部からの交流依頼等により、利用者交流活動（町内除草・慰問等） が参加し交流を図る
市内遊覧
ドライブ・買物・飲食等
リフレッシュ日帰り旅行
生きがい活動として実施
嗜好に合わせた食事提供の充実を図
利用者嗜好調査
る
満足度調査を実施し、環境や支援の改利用者満足度調査
善を図る
広報「ひびき」発行
園での活動を家族等へ広報活動
利用者からの意見を踏まえ行事企画
自治会代表者会議等を行う会議ケーキや団子、コーヒー、クリームソ
コーヒーサロンーダ等、提供し楽しむ機会
園内大掃除
換気扇や暖房器具などの清掃
環境整備（網戸清掃・除草等） 環境美化に努める（３）会議・委員会等会議・委員会
全体会議
支援課会議
入所検討会議
個別支援会議苦情解決会議厨房会議
給食会議
ミーティング

所 属
安生園・ヘルパー・居宅
安生園
安生園
安生園
安生園（利用者自治会）
安生園・委託業者
安生園（利用者代表）・委託業者
安生園・ヘルパー・居宅
21

回

数

毎月１回
毎月１回
週５日
毎月１回
毎月１回
毎月１回
随時
毎月
１～４回
毎月２回
毎月２回
随時
年４回
年１回
年１回
年１回
年４回
年４回
年３回
年２回
随時

回 数
毎月１回
毎月１回
随時
随時
随時
毎月１回
毎月１回
毎日

連絡調整会議
ヘルパー研修会・会議
居宅定例会議リスクマネジメント委員会
感染症対策委員会
虐待防止委員会・身体的拘束廃止委員会フレイル予防委員会
防災委員会
安生園住環境整備・改築、修繕検討委員会
サービス評価・向上委員会
ホームページ・広報委員会
環境整備委員会
研修委員会
図書委員会（４）クラブ活動
クラブ名
茶 道
華

道

安生園・ヘルパー・居宅
ヘルパー
居宅
安生園・ヘルパー・居宅
安生園・ヘルパー・居宅

随時
毎月１回
週１回
随時
年４回

安生園・ヘルパー・居宅

年４回

安生園
安生園

随時
随時

安生園

随時

安生園・ヘルパー・居宅
安生園
安生園
安生園・ヘルパー・居宅
安生園

随時
年４回
随時
随時
随時

回 数
毎月１回

クラブ名
書 道

回 数
毎月１回

毎月１回

園

随

芸

時

クラブ名
相撲星取り

回 数
年６回

カラオケ・ビデオ 毎月２回

５

健康管理
利用者一人ひとりの健康状態を把握し疾病の早期発見に努め、身体的・精神的に健康で安定した生活ができるように年間計画に基づき実施する。
【年間保健衛生実施予定表】
月
内 容
月
内 容
秋の定期検診４月 春の定期検診
10 月
嘱託医による保健衛生指導
５月

胸部Ｘ線間接撮影

11 月

インフルエンザ予防接種

６月

食中毒対策強化、嘱託医による保健衛生指導

12 月

冬季の健康管理
感染症対策強化

７月
８月

食中毒対策強化
夏の健康管理夏の健康管理防虫対策・食中毒対策強化

１月
２月

９月

防虫対策・食中毒対策強化

３月

毎月

検温・血圧測定、
体重測定

毎週

22

冬季の健康管理
感染症対策強化
冬季の健康管理
感染症対策強化
冬季の健康管理
感染症対策強化
定期通院（村上病院（火曜日）、
ひがし整形外科（木曜日））

嘱託医 内科（月２回）
水分補給
通年
診察 精神科（毎月第１木曜日）
健康体操
歯科
口腔
歯科（年２回）歯科口腔衛生（年４回）
健診指導※ 新型コロナウイルス感染症に伴うワクチン接種については、随時、保健所等の指示に従い実施する。
６ 安全・防災管理（１）リスクマネジメントの徹底
高齢者施設で発生頻度が高い利用者の転倒や誤嚥等について、発生や影響を最小限にするため、マニュアルを整備し周知徹底を図るとともに、ヒヤリ・ハット事例を分析して事故防止に努める。
（２）交通安全対策
交通法規に対する理解を深めるため交通安全教室を開催する。また、日々の外出・通院時に注意を促すとともに、提示物での注意喚起や毎月の懇談会で啓発し繰り返し、意識の浸透を図る。
（３）防災管理
利用者が安全で快適な生活ができるよう防災対策として次の事項を実施する。
① 日常的に火災の未然防止に心がけるとともに、非常事態における分担事項の徹底と利用者に対して、避難方法・災害防止・危険予防について周知徹底を図る。
② 消防署の指導の下に防災・避難訓練等を計画的に実施する。
ア 総合防災訓練の実施
イ 防災教室の実施
ウ 非常時における炊き出し訓練の実施
エ 風水害訓練の実施③ 防災担当者による自主点検及び法定点検の実施により、予防の徹底を図る。
④ 掲示された避難経路図を基に避難誘導の迅速化を図る。
⑤ 地域住民の協力（安生園地域防災協力隊）による夜間避難訓練等を実施し非常時の備えに万全を期する。
７

ボランティア・実習等の受入れ
利用者との交流、施設への理解及び支援活動を推進するとともに、ボランティアを積極的に受け入れ育成する。
養成校等の実習生、職場体験学生の受入れに当たっては、「実習受入要綱」に基づいて受入れに協力することを基本とし、実習効果を高めるためのプログラムを設け福祉人材の育成を目指して指導の充実に努める。

23

Ⅰ

養護老人ホーム「安生園」

１ 運営方針（１）安定的な経営基盤を確保するため、市町村、地域包括支援センター等との連携を図り新規利用者の獲得に努め平均利用者数 95 人以上を目指す。
（２）利用者の権利擁護と意思決定を尊重した支援計画に基づいて、利用者が自立した生
活を営むことができるように支援する。
（３）利用者のアセスメントに合わせた介護予防に取り組み、要支援又は要介護状態になった際は、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所等と連携して、安心できる
介護サービスを提供する。
（４）快適な生活が送れるように、居住環境の整備、感染症の予防、生きがいの創出、虐待防止、リスクマネジメントの強化などに留意して支援する。
（５）利用者の高齢化に伴う介護の漸増、ニーズの多様化（認知症、虐待、触法等）に対応した職員研修の充実と、人材の育成に努める。
また、実習生・ボランティア、中・高校生の職業体験学習を積極的に受け入れ、福祉事業への啓発に努める。
（６）続くコロナ禍で、地域との繋がりが途絶えないように、地域の感染拡大の状況に応じて可能な交流を工夫し、地域との連携と福祉ニーズの把握に努める。
２ 重点事項（１）安定的経営基盤の確保
安定的な経営基盤を確保するため、安生園利用者発掘に向けたＰＲチラシを青森市
全域の公営住宅にポスティングするほか、地域包括支援センター、東青地区の市町村を中心に訪問し、養護老人ホームの周知を図り安定した利用者の獲得を目指す。
（２）住環境の整備
既存施設の長寿命化や部分的改修、付帯設備の修繕など利用者の住環境の整備に重点を置いた居室リフォームを随時実施する。
築 38 年が経過し、老朽化が目立ち改築を要する時期を迎えているため、自主財源を確保するとともに、養護老人ホームの施設整備について青森市と情報交換を継続する。
（３）感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染症対策をより一層強化する。
また、施設の特徴を踏まえ、訪問介護事業所等の外部サービス利用も念頭において関係機関等との情報の共有など、より細かな体制を整え安全確保に努める。
（４）フレイル予防の実施
利用者が自主的に生きがいをもって、いつまでも元気に生活できるよう、「フレイル
予防」に注目し、利用者個々の身体機能、認知機能、生活機能の特性を分析し、総合的に取り組む。
（５）非常災害対策の強化
非常災害計画に基づき、多発する自然災害、水害・土砂災害、火災等の災害に備え、利用者の安全安心を第一に、全職員が対応できるように取り組む。
（６）認知症ケアの充実
認知症利用者の状態を把握し、ケアが必要な利用者については、職員が統一したケアに取組むことで、不安を取り除き心身の健康維持とＱＯＬの維持を目指す。
24

３ 事業概要（１）事業名 養護老人ホーム（２）定 員 100 人（３）概 要老人福祉法に基づき、原則として 65 歳以上で、環境上の理由及び経済的な理由により居宅において一人で生活することが困難な方を養護するとともに、社会活動に参加するために必要な支援及びその他の援助を行う。
（４）支援目標① 自立した生活形成に向け、利用者個々の意向と状態を把握し、長く生活できるよう
適切な支援につなげる。
また、利用者が終末期を迎えた場合の支援の在り方を検討する。
② 安全対策として、交通安全教室及び防災訓練等を通して防災意識の徹底と安全対策の充実を図る。
また、利用者健康管理に努め健康診断及び歯科検診、予防接種等を通し、疾病の予防、早期発見・治療に努め、口腔衛生や手洗い等の励行による感染症予防等日常の保健衛生意識の向上を図る。
③ 生きがいづくりと、余暇活動の充実を図り、個々の希望に添えるような園内外活動とクラブ活動の充実、自治会活動・懇談会等を通じて主体性を発揮できる環境を整える。
特に、新型コロナウイルス感染等により、利用者の行動に自粛を求めざるを得ない状況にあり、小規模な余暇活動等に取り組む。
④ 苦情解決事業による利用者の日常的な状況把握と意見傾聴のため、相談・意見箱の設置及び顧客満足度調査を実施し、利用者の権利擁護を推進する。

Ⅱ

訪問介護事業所「ヘルパーステーションあんじょう」

１

運営方針
在宅で生活している高齢者及び安生園利用者が、要支援又は要介護状態と認定された
場合に、入浴・排泄・食事・通院等の「身体介護」、洗濯・掃除等の「生活援助」、「通院等乗降介助」を行うことにより、その利用者が可能な限り居宅及び安生園において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように援助する。
また、介護保険認定者の訪問サービスの利用希望に対して、いつでも即応できる体制づくりを図る。

２ 重点事項（１）安定的経営基盤の確保
安定した経営に向け、人材の確保と離職防止に努め、月平均利用 65 人（前年比７％増）を目指す。また、安生園利用者の潜在ニーズに着目し、サービス提供につなげる。
（２）職員の資質向上
毎月の事業所内研修及び外部研修の機会を多く持つことにより、ヘルパーとしてのスキルアップを図り、信頼される事業所を目指す。
３

事業概要
25

（１）事業名
訪問介護事業・介護予防訪問介護事業・福祉有償運送事業（２）概 要在宅で生活している高齢者及び安生園利用者で、要支援・要介護者に対して指定訪
問介護計画等に基づき、入浴・排泄・食事・通院等の介助、洗濯・掃除等の日常生活に必要な支援を個別に訪問して実施する。
（３）支援目標① 指定訪問介護及び介護予防訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態にならないよう予防に資するように目標設定し、ＱＯＬの維持・向上を目指す。
② サービス利用計画に基づいた適切なサービスに努める。
③ 訪問介護等の提供に当たっては、懇切丁寧に支援するとともに利用者又は家族（身元引受人）に対し、サービスの提供方法等について理解できるように説明する。
④ 常に、利用者の心身の状況や置かれている環境等の的確な把握に努め、信頼関係を築く。
⑤ 自ら提供する指定訪問介護等のサービスの質の評価を行い常にその改善に努める。

Ⅲ
１

居宅介護支援事業所「居宅介護支援センターあんじょう」
運営方針
在宅で生活している高齢者及び安生園利用者が、要介護状態と認定された場合に、可能な限りその居宅等において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援する。

２ 重点事項（１）安定的経営基盤の確保
要介護利用者のケアマネジメントを行い、月平均 104 件の利用者数を目指す。
（２）職員の資質向上① 外部研修等に参加するほか、事業所内研修や事例検討を重ねることにより、ケア
マネジメントの質の向上を図り、選ばれる事業所を目指す。
② 実務研修実習を受け入れ、職員のスキルアップにつなげる。
３ 事業概要（１）事業名居宅介護支援事業（２）概 要介護保険において要介護状態と認定された方に対して在宅サービスの適切な利用等が可能となるよう、要介護者の心身の状況や環境、意向等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、当該居宅サービス計画に基づく在宅サービスの提案が確保されるよう、事業者等との連絡調整を行う。
また、市町村からの依頼による認定調査、介護保険認定の申請・更新等の申請代行や介護に関する様々な相談に応じる。
（３）支援目標① 指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険
医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。
26

② 事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支
援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

27

第４

障害者総合福祉センターなつどまり事業計画１

運営方針
令和４年度の運営にあたっては、引き続き法令遵守の徹底と権利擁護を推進するとともに、様々な社会資源等を活用しつつ、利用者が生きがいを持って楽しく、しかも安心
して快適に日常生活や社会生活を営むことができるよう、家族や関係機関等と連携しな
がら、より充実したサービス提供を行う。
また、経営基盤の安定を図るため、法改正の動向や社会変化を的確に把握しながら、利用者及び職員の確保等に積極的に取り組むとともに、適正かつ効率的な財務管理に努める。
併せて、職員の定着及び人材の育成と並行して、ハラスメント防止対策や働き方関連法の適切な対応など、職員が働きやすい職場環境づくりに向けて取り組む。
さらに、高齢や基礎疾患を有するなど、新型コロナウイルス感染症で重症化リスクの高い利用者が多く入所していることから、引き続き感染予防対策を徹底しながら、安心して利用できるウィズコロナに適合した施設運営を目指す。
災害対策については、昨年度策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて必要な物品等の整備・点検と防災訓練等を実施する。
一方、福祉サービスの質の向上を推進するため、令和４年度以降の福祉サービス第三者評価受審に向けての整備（再点検）を行う。

２ 重点事項（１）感染症の予防対策と拡散防止の徹底① 日常の感染症対策の徹底(非接触検温器等ウイルス対策キットの活用)② 新型コロナウイルス予防ワクチン接種等の推進③ 感染者発生時の旧館活用及び備蓄、備品の管理徹底（２）人材の育成及び定着① 人事考課制度の運用を通じた人材の育成（定期的面談及び業務の進捗状況の把握と助言）② 人材確保における事業所からの情報発信の工夫（求人チラシ内容や実習・インターンシップでのＰＲ）（３）生活支援サービスの充実及び生活支援環境の整備・向上① 家族との面会、外泊、行事等の見直しを含めた生活様式の改善（４）働きやすい職場づくり① 活気あふれる職場づくり（挨拶の励行、笑顔での対応の徹底、５Ｓ運動（整理・整頓・清掃・清潔・整容）の継続② 総実労働時間の短縮（休暇の取得促進と時間外勤務の縮減）③ 労災事故０件を目指す28

３ 職員の状況
所 属
所長
（職員数）

総務課

寮長

１

課長

(1)※

２

さつき寮

１

１

1(1)

４

計

１

副主任

支援員

看護師

１

しらかば寮

合

主任

１

１

６※

41

４

21

２

10

62

２

事務員

栄養士 運転員

専任
当直員

合計

２

２

３

10

１

50
29
２

２

１

３

89

※所長はしらかば寮長を兼務とし、しらかば寮副主任に看護師２人含む（さつき寮相談支援事業所はさつき寮として集計し、嘱託医は除く）。

４

職員研修
当法人の人材育成実施要綱及び施設内研修計画に基づいた研修を実施し、高い専門性や職級に応じたスキルを備えた職員を育成する。特に、新任職員の早期戦力化に向け、新任職員育成プログラムを作成し実施するほか、施設全体でＯＪＴを推進する体制に努める。
また、職員個々の資格取得研修を推奨し、人材育成に積極的に努める。

５

健康管理
健診（血液検査・心電図・結核検診・血圧測定・尿検査）や癌検診（30 歳以上の女子利用者には子宮癌検診、20 歳以上の女子利用者には乳癌検診、40 歳以上の利用者には胃癌及び大腸癌検診）を実施しながら、嘱託医（精神科）や家庭との連携を強化し、疾病の早期発見及び早期治療に努める。協力医療機関はもとより、緊急時には平内町立中央病院や嘱託医、家族等と連携し迅速に対応する。

６

食 事
食事は健康保持のため重要なものであり、施設生活における大きな楽しみの一つでもあるので、少しでも家庭的な雰囲気の中、楽しくゆっくりくつろいだ食事ができるよう配慮しながら提供する。また、季節の食材を取り入れた多彩な献立や暦行事に合わせた行事食等の提供に努めるとともに、令和４年度からは利用者の栄養・健康状態に着目した栄養マネジメントをさつき寮でも実施する。
嗜好調査や給食委員会においても、利用者等の意見・要望を取り入れながら介護食を試行するなど、利用者の食生活の充実に努める。

７ 安全・防犯対策（１）安全対策① 利用者の安心・安全な生活を維持するため、事故等の未然防止に努めるとともに、施設設備の保全に万全を期す。
② 事故発生時においては迅速な対応及び職員間の連携が必要であるため、各種マニ
ュアルの周知徹底を図るとともに、インシデント、アクシデントレポート等の速やかな報告と内容の検討により対応策を講じる。
（２）防犯対策
外部からの不審者等侵入に対する危機管理の観点から、利用者の安全確保を最優先とした、危機管理体制マニュアル（不審者対応）の周知徹底を図るとともに、不測の29

事態を想定した不審者等に対する防御用具の使用方法及び対応・実技について専門機
関（警察等）の協力を得て訓練を実施する。
８ 災害・感染症対策（１）災害対策① 新採用及び転入職員等に対し、非常時における対応について防災教育を行う。
② 消防・防災（風水害等）計画に基づいて消防訓練及び風水害等を想定した訓練を実施するとともに、地域防災協力隊や関係機関との連携強化を図る。また、防災及び関連設備、機器の取扱、使用方法について周知を図る。
③ 非常時の備蓄食品（水・食材）として、常時３日分を確保するとともに、保管にあたっても衛生面や備蓄食品を分散させておくなどに留意する。
（２）感染症対策① 新型コロナウイルス等感染症予防対策として、ワクチンの予防接種や手指のアルコール消毒、うがい、手洗い、マスク着用を含む咳エチケット、３密を避ける等を徹底するほか、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく整備や訓練を実施する。
９

実習・ボランティアの受入れ
地域の人々や学校等によるボランティア活動は、地域社会と施設をつなぐ柱の一つであり、積極的かつ計画的に受入れし、施設の機能をより発展させるようにする。
また、社会福祉に関する知識と専門性を有する地域の社会資源として、地域の学校教育施設や体験教室の学習（小学生の職場見学、中学生の職場体験、高校生のインターンシップ）等への協力を行い、養成機関から依頼された実習については、県外、県内を問わず
人材育成の見地からできる限り受入れする。
ただし、新型コロナウイルス等感染症の感染状況等を踏まえながら感染予防対策を最優先に取り組む。

10

地域社会との連携
地域に開かれた施設として、施設運営に関しても、さらに地域住民と連携し地域との交流促進に努める。また、関係機関等と連携し、短期入所事業や日中一時支援事業、地域生活支援拠点事業を実施し、地域で生活する障害児者を支援する。
共生社会の実現と社会福祉法人の使命である社会貢献に積極的に取り組む必要がある
ことから、多様化・複雑化が進む地域の福祉ニーズを的確に把握しながら対応していく。
令和４年度においては、新型コロナウイルス等感染症の感染状況等を踏まえながら、当センターで開催する研修会等への地域住民の参加を企画し、交流活動や会合への参加はオンラインでの交流を検討しながら取り組む。

30

第４－１ 障害者支援施設「しらかば寮」事業計画【基本理念】
利用者一人ひとりが安心して、明るく楽しい生活が送れるように真心をもって支援します。
【基本方針】
１ 利用者の立場に立って、一人ひとりの権利を守ります。
２ 潤いと生きがいのある生活が送れるよう、よりそう支援や介護ケアを行います。
３ 利用者、家族、職員が一体となり相互の幸せを目指します。
４ 地域とのつながりを大切にし、信頼される施設を目指します。
５ いつも笑顔のある職場づくりに努めます。
１

運営方針
しらかば寮の利用者は、障害支援区分が５以上の利用者が 91.2％（73 人）、60 歳以上の利用者が 46.2％（37 人）を占め、重度・高齢化が進んでいる。特に、身体機能や認知機能等の衰えやＡＤＬの低下を来たす人が顕著になり、介護の度合いや有病率（通院・入院率）が高くなっているほか、精神疾患や発達障害等多様な障害特性を持つ利用者が年々増加傾向にあり、全体の 56.9％を占めている。この現状を踏まえながら、令和４年度の運営にあたっては、利用者の意思決定支援を積極的な権利擁護の取組として位置づけ、虐待の根絶、障害特性に応じた支援スキルの向上に取り組む。
また、地域の医療機関との連携を重視しながら医療的ケアの充実を図るとともに、日中のプログラムの工夫や機能低下に対する予防的なケアに取り組むほか、ＩＣＴや介護機器等を取り入れるなど、より専門的支援や個別支援を充実する。
感染症等に感染すると重症化のリスクが高い利用者が多いことから、引き続き新型コロナウイルス感染状況等の最新の情報を取り入れながら基本的な感染防止対策を徹底する。一方、新型コロナウイルス感染防止のために外出等が制限され、ストレスを抱えた施設生活を強いられている利用者に対し、新たに宅配やテイクアウト等を活用するな
ど、利用者の満足度の低下につながらないよう、サービスの質の向上に努めていく。
外泊や一時帰省については、県内における感染状況やＰＣＲ等の検査体制の更なる強化（活用）の状況を踏まえながら、再開する方向で進める。

２ 重点事項（１）重度・高齢利用者に対する支援の充実① 外部関係機関との連携（コンサルテーションの活用）② 介護技術研修等の計画的受講の推進③ 介護・医療機関（ＰＴ）との連携強化及び機能低下予防の取組（２）人材の育成及び定着① 新任職員育成プログラムの実施② ＩＣＴ・介護機器の導入等による業務の改善③ ユニット制による組織運営の効率化（３）生活支援サービスの充実① 各種マニュアルの整備② 日中活動（小グループ、個別活動、生活訓練）の充実③ 各種セラピー等の実施
31

（４）生活支援環境の整備・向上① 介護食の試行② 男女比に合せた居住棟編成の検討③ ノーリフティングケアの実践の検討
３

職員の状況※なつどまり事業計画参照

４

職員研修
発達障害者支援及び高齢期の障害者支援の専門性を高め、利用者に最良の支援を提供
するとともに、福祉サービスの質の向上及び職員の資質向上を図るため、職場内研修会や研究発表会並びに専門研修として職場外研修についても計画的に取り組む。
また、職員個々の資格取得研修を推奨し、人材育成に積極的に努める。

５ 行 事（１）年間行事月
内 容
月
内 容
４月 ・定期健診 ・利用者説明会
10 月 ・定期健診・ハロウィン
・結核検診 ・花見会
５月
11 月 ・たのしみっこ
・防災訓練
・大腸がん検診 ・大掃除
・クリスマス会
６月
12 月
・たのしみっこ（BBQ 等）
・冬季一時帰省 ・大掃除
７月 ・七夕会 ・総合消防訓練
１月 ・新年会 ・成人式
・夏季一時帰省 ・納涼会
８月
２月 ・節分 ・防災訓練
・県障害者スポーツ大会
・長寿を祝う会 ・ＢＣＰ訓練
９月
３月 ・桃の節句
・胃がん、乳がん検診※個別外出（買物、旅行等）や外泊等については、利用者、家族等の意向を尊重し、新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら随時実施する。
（２）定例行事
内 容
回 数
・体重測定
毎月１回
・環境整備
毎月１回
・理容、美容毎月３回
・生活訓練（調理体験、買物体験）
毎月１回
・晩酌っこ
毎週月・金曜日（夕食後）・クラブ活動（書道）毎月２回
・苦情相談受付（第三者委員）
毎月１回
・音楽療法
毎月４回（グループセッション３回・個別セッション１回）
・チェアヨガ
毎月２回
・アニマルセラピー
年４回
・精神科医診察
毎月１回
・内科医診察
毎月１回
・歯科医診察
毎月４回
32

※面会日については、新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら、感染状況に応じて様々な方法での面会（オンライン、ガラス越し、個別）を実施する。
Ⅰ

生活支援第一課・生活支援第二課

１ 生活介護事業（１）定 員80 人（２）概 要常に介護を必要としている方に対して、主に昼間に、入浴、排泄及び食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支
援、買物等の社会的活動や余暇活動の支援のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行う。
生活支援第一課においては、障害が重く生活全般にわたって細かな支援を必要としている方に対しての支援を行う。
生活支援第二課においては、主に高齢期を迎えた方、あるいは身体機能の低下により介護が必要となられた方に対して、日常生活上必要な支援を行い、維持向上を目的として支援する。
（３）支援目標① 利用者一人ひとりの尊厳と人格を尊重し、常に利用者の立場に立った支援に心掛
け、積極的に虐待防止、利用者の権利擁護推進に向けた取組を行う。
② 利用者のニーズに基づいた個別支援計画を作成し、個々の利用者の障害特性に合わせた利用者本位のサービスの提供に努める。特に高齢により身体機能の低下や認知症疾患、医療的ケア等を必要とする利用者に対しては、日々の生活リズムを大切にしたゆとりある支援や専門的ケアに努める。
③ 医療・看護ケア体制の充実により、利用者の感染症の予防及び疾病の早期発見・早期治療に努める。また、事故の未然防止の徹底を図るためにリスクマネジメント委員会を開催し対応策を検討し、再発防止に努める。
④ 利用者の住まいの場、日中活動の場として、潤いと生きがいのある日常生活が送れるよう個別、小グループでの余暇活動や外出計画等、一人ひとりの特性に配慮した多様なプログラムを用意し、合理的配慮のもと利用者の自己選択、自己決定を促
し、良質かつ適切なサービス提供の実践に取り組む。
⑤ 利用者や家族等から寄せられた苦情、要望等については真摯に受け止め、苦情解決実施要綱に基づき迅速かつ誠意ある対応に努め、サービスの質の向上を図る。
⑥ 提供するサービスについて、自ら検証し改善するとともに、利用者及び家族等への情報提供による説明責任を果たしながら、事業運営の透明性の確保に努める。
⑦ 実習生、ボランティア等を積極的に受け入れるとともに、各種団体や地域行事への参加を通して地域社会との連携を図る。令和４年度においては、新型コロナウイ
ルス感染状況等を踏まえながら、当センターで行う研修会等への地域住民の参加を企画していく。
２ 施設入所支援事業（１）定 員80 人（２）概 要施設に入所する障害のある方に対して、主に夜間において、入浴、排泄、食事等の介33

護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行う。生活介護などの日中活動と併せて、夜間等におけるサービスを提供することで、障害のある方の日常生活を一体的に支援する。
生活支援第一課においては、障害が重い方、生活支援第二課においては、高齢期、あるいは身体機能の低下のため介護が必要な方に対して日常生活上必要な支援を行う。
（３）支援目標
生活介護事業の支援目標のとおり※日常生活の場として、日中活動の支援との整合性を図りながら支援を行う。
３ 短期入所事業（１）定 員空床型（２）概 要在宅生活において、その介護を行う者の疾病その他の理由により短期間の入所を必要とする障害者等に対し、短期間入所させ、入浴排泄及び食事の介護、その他の必要な支援を行う。
（３）支援目標
生活介護事業の支援目標のとおり
４ 日中一時支援事業（１）定 員２人（２）概 要
平内町の地域生活支援事業として、在宅利用者の家庭の介護負担を軽減するため利用者に活動の場を提供し、見守りや社会に適応するための日常的訓練を行う。

34

第４－２ 障害者支援施設「さつき寮」事業計画【基本理念】
一人ひとりの個性や価値観を大切にし、地域社会と協調しながら、快適で安心できる生活を支援します。
【基本方針】
１ 利用者とのコミュニケーションを大切にします。
２ 気づきを大切にし、より良いサービスを提供します。
３ 地域に信頼される施設を目指します。
４ いつも笑顔のある職場づくりに努めます。
１

運営方針
法令の遵守に努めながら、目まぐるしく変化する障害福祉の施策に対応し、透明性と安定的な運営を目指す。特に令和４年度は、さつき寮基本方針に基づき、職員と利用者・家族が一体となり生き生きとした施設生活の創造を目指し、できる限り自立した生活を営む事ができるように、潤いと生きがいのあるサービスの提供に努める。また、障害の多様化と高齢に伴う認知機能の低下（認知症傾向）や医療的配慮が必要な利用者の増加に伴い、支援体制の整備を行うとともに、専門的知識の取得のため、職員研修の充実に努める。
利用者の権利擁護の進展に向けて、「なつどまり虐待防止対応規程」及び「なつどまり
利用者虐待防止マニュアル」を全職員が適切に理解し、その予防への意識を深めると同時に、虐待、いじめ、差別などの人権侵害ゼロの実現を目指す。一方、地域とともに歩む施設づくりを推進すべく、関係機関・団体等との連携強化を図りながら、障害福祉に対する理解と関心を高めるとともに、地域福祉の拠点施設としての役割を果たす。
新型コロナウイルス感染防止に向けては、施設内の衛生管理及び感染防止対策を徹底するとともに、事業内容等の工夫・見直しを行い、利用者への充実した支援の提供に努める。

２ 重点事項（１）重度化・高齢化への対応① 各種研修会への参加② 法人内施設（しらかば寮）実地研修の拡充（２）人材育成及び定着① 新人職員育成プログラムの実施② ＩＣＴ・介護機器の導入などによる業務の改善（３）生活支援サービスの充実① 余暇時間の充実② 新規マニュアルの整備③ 栄養マネジメントの実施
３

職員の状況※なつどまり事業計画参照

４

職員研修
35

（１）強度行動障害・自閉症・発達障害等の利用者の特性・支援技術に関する研修の参加推進に努める。
（２）障害福祉行政をはじめ、社会福祉に係る幅広い見識を高めるため、計画的に職員個々のニーズに沿った研修の参加推進に努める。
（３）職場研修においてはＯＪＴ（職場内訓練）
・ＯＦＦ－ＪＴ（職場外訓練）
・ＳＤＳ（自己啓発）の継続的な取組みと、職員個々の資格取得研修等を奨励する。
５ 行 事（１）年間行事月
内 容
備 考
４月 ・定期健診・利用者説明会 ・花見会
５月 ・結核健診
・防災訓練
・大腸がん検診・レクリエーション大会
６月
・利用者日帰り旅行・大掃除
７月 ・花火会 ・七夕飾り ・総合消防訓練
・夏季一時帰省
・納涼祭
８月
・県障害者スポーツ大会(予定)青森市
・胃がん、乳がん検診 ・ＢＣＰ訓練
９月
・さつき交流会
10 月 ・定期健診
・紅葉狩り
11 月 ・利用者忘年会
12 月 ・クリスマス会 ・冬季一時帰省 ・大掃除
１月 ・初詣 ・新年会
２月 ・節分 ・防災訓練
３月 ・利用者慰労会※個別外出（買物、レクリエーション等）や外泊等については、利用者、家族等の意
向を尊重し、新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら随時実施する。
（２）定例行事
内 容・朝会（利用者および職員参加）
・体重測定
・誕生会
・楽酒会
・理容・美容・苦情相談受付（第三者委員）
・環境整備
・精神科、内科医診察
・歯科医診察

回

数

毎週月曜日
毎月１回
毎月１回
毎週土曜日
毎月２回
毎月１回
毎月１回（４～11 月）
毎月１回
毎月４回

※面会日については、新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら、感染状況に応じて様々な方法での面会（オンライン、ガラス越し、個別）を実施する。
36

Ⅰ

生活支援課

１ 生活介護事業（１）定 員60 人（２）概 要
主に日中において、介護を必要としている方に対して、入浴、排泄及び食事等の介
護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言、その他必要な日常生活上の支援、創作的活動や生産活動の機会の提供等を行う。
生産活動は、４つの作業種目（クリーニング班、林産班、加工班、ゆとり加工班）を取り入れ、稼働日数、活動意欲などを考慮して工賃を支給し、活動意欲、日常生活の維持向上を目的として支援する。
（３）支援目標① 利用者一人ひとりの人権を尊重するとともに、本人の意向や選択を尊重して支援に努める。さらに「なつどまり虐待防止対応規程」及び「なつどまり利用者虐待防止マニュアル」を周知徹底し、虐待防止に努める。
② 利用者のニーズに沿った個別支援計画を作成し、その進捗状況を確認しながら、支援計画の見直しを含め弾力的・効果的な対応を図る。
③ 利用者の生活の場、日中活動の場として、楽しく潤いのある時間を過ごす事ができるように良質かつ適切なサービスの提供に努める。
④ 地域の各種団体や地域自治会の行事への積極的参加を通し、地域社会との連携を図る。また、実習生、ボランティアの受入れを積極的に進めていき、社会資源の開発と地域貢献を図る。なお、実施に当たっては、感染症等の状況を踏まえ判断する。
⑤ 利用者の感染症の予防及び疾病の早期発見・早期治療に努める。また、リスクマ
ネジメント意識の強化を図り、事故の未然防止、事故発生時の速やかな対応と再発防止に努める。
⑥ 利用者・家族等への情報提供に努めるとともに、寄せられた苦情要望等に対して業務の改善を図りながら迅速で誠意ある対応に努め、安心・安全なサービスに繋げる。
⑦ 利用者自らが生活する中で、自分たちのより良い生活を目指すために、エンパワ
ーメントの理念を尊重したサービスに努める。
⑧ 利用者の要望を受入れながら、余暇時間の充実に努める。
（４）活動内容① クリーニング班
クリーニング作業を通して、働く喜びの実感と、身体を動かすことで心身の活性
化を図る。
② 林産班
焚付用薪の生産・出荷を通して、木の持つあたたかさやぬくもりを感じながら、身体を動かすことで心身の活性化を図る。
③ 加工班
軽作業（古紙選別、ホタテ網加工組立等）を取り入れ、身体を動かすことで心身の活性化を図る。
④ ゆとり加工班
身辺処理や排泄等の介護を中心に、軽作業（紙ちぎり、ホタテ網加工組立等）や個別活動(余暇、運動)を導入する。
37

２ 施設入所支援事業（１）定 員60 人（２）概 要
主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行う。
日中活動とあわせて夜間等におけるサービスを提供することで、日常生活を継続して支援する。
居住棟は男子棟と女子棟に分かれて、それぞれの棟内での活動を行うとともに、夜間におけるサービス提供を行う。
（３）支援目標
生活介護事業と同様の支援目標とする。
３ 短期入所事業（１）定 員空床型（２）概 要居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする障害者等を対象に、入浴、排泄及び食事の介護、その他必要な支援を行う。

Ⅱ

相談支援事業所なつどまり１

運営方針
障害者及び障害児並びにその保護者一人ひとりの人権と意思を尊重し、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた相談支援の実施を目的とする。
利用者に対し心身の状況、その置かれている環境等に応じた利用者等の求める選択を基に、適切な障害福祉サービス等を、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供することを基本方針に据え、地域資源との連携及び地域資源の開発を図り、平内町をはじめとする各市町村等との連携に努める。
また、令和４年度より当法人の新規事業「障害者就業・生活支援センター」が就労サ
ポートセンターさつきにて開設となることから、当相談支援事業と連携することとし、主たる事業所を当センター、従たる事業所を就労サポートセンターさつきに置き、二つの事業所にて総合的な協力体制から実効性のある取組に努める。

２ 重点事項（１）関係団体との連携強化の継続
法人内外及び関係機関・団体との継続した連携の強化（２）利用者の苦情や要望に対する相談体制
利用者の意向等に配慮した丁寧かつ適切な対応の充実（３）年間における黒字収支の維持
利用件数の維持及び新規契約者の獲得による黒字収支の維持（４）「障害者就業・生活支援センター」との協働
障害のある人の自立と安定した職業生活の実現に向けた取組の推進
38

３

職員研修
基となる職員育成計画を作成し、基本的にＯＪＴ、補足的にＯＦＦ－ＪＴによる研修計画を組む。相談支援業務に係る研修等に参加し、自律的な行動ができる職員育成を目指す。また、職員本人からの希望で必要と認められた自己研修も職員育成計画に盛り込む。

４ 主な年間の会議（１）相談支援事業所会議（２）平内町地域ケア会議（３）平内町自立支援協議会

月１回
月１回
年１回

５ 事業概要（１）特定相談支援事業① 概 要
障害者等からの相談に応じ、障害福祉サービスを利用するためサービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。
② 支援目標ア 本人のニーズや多面的なアセスメントに基づく、具体性のあるサービス利用支援（サービス等利用計画の作成）を行う。
イ 各事業所に誤解なく、また効率よく計画や情報等を周知する。
ウ 概念的にも数値化された継続サービス利用支援（モニタリング）と、発展連続性のあるサービス利用支援を行う。
エ 関係機関とのスムーズかつ適正な連携、情報共有ができる関係を構築する。
オ 法人内関係機関とは中立公正な事業所立場を保持しつつ、綿密かつ効率的な連携を行う。
（２）障害児相談支援事業① 概 要
障害児及び保護者からの相談に応じ、障害児通所支援サービスを利用するための障害児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。
② 支援目標ア 本人及び家族のニーズ、多面的なアセスメントに基づく障害児支援利用援助（障害児支援利用計画の作成）を行う。
イ 各事業所に誤解なく、また効率よく計画や情報等を周知する。
ウ 概念的にも数値化された継続障害児支援利用援助（モニタリング）と、発展連続性のある障害児支援利用援助を行う。
エ 関係機関とのスムーズな連携、情報共有ができる関係を構築する。
（３）一般相談支援事業（地域移行支援、地域定着支援）① 概 要
長期入院・入所している障害者が地域生活へ移行するための支援や、地域移行支援後の一人暮らしをする障害者へのフォローアップや夜間を含む緊急時における支援を行う。
② 支援目標ア 速やかに必要な事業所を紹介する。
イ 法律遵守。
39

ウ 事業によらず、柔軟な利用者支援を目指す。
６ 平内町委託事業（１）相談支援事業① 概 要
平内町からの依頼要請により、障害児者等からの相談への対応、必要な情報提供
や助言・障害福祉サービスの利用に係る支援、虐待防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他権利擁護のために必要な支援等を行う。
② 業務内容ア 福祉サービスに係る相談や助言
イ 社会資源や専門機関の紹介・情報提供
ウ ケアマネジメントの実施
エ ライフスタイル向上にむけた助言
オ 権利擁護に必要な援助の提案と促進（２）地域生活支援拠点等事業① 概 要
平内町で生活している障害児者の重度化や高齢化・親亡き後を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れの際の対応、体験の機会・場の提供、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じ、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供を行う。
② 業務内容ア コーディネーターとして、平内町役場や平内町登録事業所と連携し、利用者の緊急時の受け入れ先の調整や手続き、その他必要な支援や相談等を行う。
イ 長期入院・入所、または親元からの自立を考えている障害者が、グループホー
ムや通所事業所などを体験する機会・場の提供や調整を行う。
ウ 平内町自立支援協議会が主となる、地域課題の解決に向けた分析・検証を行う
場への参加。

40

第５青森県長寿社会振興センター事業計画

１

運営方針
本県の高齢化率は 2045 年までに 46.7％に達し、おおよそ 10 人に５人が高齢者になると見込まれている。また、コロナ禍で運動習慣の乱れや人との関わりが薄れ、フレイルや
社会的孤立が進んできている。
この状況において、青森県長寿社会振興センターは、青森県長寿社会憲章の「すべての世代のための長寿社会」を念頭に置き、高齢者が孤立しないように、心身ともに健やかに住み慣れた地域において、元気にいきいきと暮らせる社会づくりの実現を目指すことを運営方針とする。

２ 重点事項（１）あおもりシニアフェスティバルスポーツイベントでの新種目追加開催（２）世代間交流イベント開催内容の充実（３）介護予防事業人材育成及び受託業務内容の効果測定及び内容見直し
３

職員の状況
職

名

職員数（人）

所長（専務理事兼務）

１

副主任事務員

事務員

１

６

合

計
８

４ 事業概要（１）高齢者のスポーツ、健康づくり及び地域活動等を推進する事業① 第 33 回ねんりんピック（全国健康福祉祭）派遣事業
年齢や障害の有無に関わらず、誰もが共に支えあう地域共生社会の実現に寄与するために派遣する。
ア 会期
令和４年 11 月 12 日（土）～11 月 15 日（火）イ 開 催 地神奈川県（横浜市ほか）
ウ 派遣種目等
スポーツ交流大会、ふれあいスポーツ交流大会、文化交流会、
その他（シンポジウム、美術展への出品）
エ 派遣人員約 120 人（選手 115 人、事務局等５人）② 第 23 回あおもりシニアフェスティバル（県健康福祉祭）開催事業
高齢者のスポーツ、文化活動等の祭典として、健康増進、社会参加及び世代間交流の促進を図り、みんなが輝いている長寿社会づくりを目的として開催する。
〇世代間交流イベント
ア 開 催 日
令和４年９月 25 日（日）イ 会場
カクヒログループアスレチックスタジアムウ 内
容
世代間交流等エ 来場者数
約 1,000 人〇スポーツイベント
ア 開 催 日
令和４年９月 25 日（日）イ 会場
新青森県総合運動公園､青森県武道館、青森ヤクルトスイミング、
八甲田パノラマパークゴルフ場等
41

ウ

内

容

ラージボール卓球、テニス、ソフトテニス、ゲートボール、ペタンク、弓道、剣道、グラウンド・ゴルフ、なぎなた、水泳、ター
ゲット・バードゴルフ、バウンドテニス、ウォークラリー、パークゴルフ、太極拳、ソフトバレーボールエ 参加人数
約 1,500 人〇冬季スポーツイベント
ア 開 催 日カーリングは 12 月上旬、スキーは１月下旬
イ 会場
カーリングは青森市スポーツ会館、スキーは大鰐温泉スキー場
ウ 内
容
カーリング、アルペンスキー
エ 参加人数
カーリング 32 名、スキー40 名（２）長寿な生活調査・発信事業
高齢者等の生活習慣・生活スタイル等を調査・収集した結果を紹介・広報し、県民の健康意識の向上に役立てる。
① 委員会の設置
ア 調査内容、掲載内容等について検討・調整するための委員会の設置
イ 編集委員 14 人程度（県内シニアライター、関係団体等）② シニアライター基礎研修
ア 開 催 日
令和４年７月イ 会
場
県内４か所（青森市、弘前市、八戸市、むつ市）
ウ 内
容
調査員を選任するための基礎研修
エ 参加人数
各会場 10 人程度
オ そ の 他
令和５年２月フォローアップ研修会③ 調査実施インタビュー、アンケート形式で実施④ 県民への発信・広報等
ア 機関誌「あすなろ倶楽部」の発行（年４回 4,500 部）
イ ホームページへの掲載
ウ ラジオ放送での県民への周知（３）青森シニアカレッジ事業（高齢者の社会活動を振興するための指導者養成事業）高齢者に体系的な学習等の場を提供することによって、生きがいのある生活基盤の確立と健康の保持・増進に役立てるとともに、地域活動に意欲をもつ人材の育成を目的とする。
① シニアカレッジ開催
ア ５月～翌３月まで計 18 日間開催。
イ 募集人員 120 人、県民福祉プラザ、青森市を会場に一般教養、健康と生活、地域と歴史文化、クラブ活動等を学習する。
② 通信講座の実施
遠方で受講できない高齢者を対象に、ラジオ放送を使用し、シニアカレッジの講座を通信講座にて実施する。
ア 年 12 回 毎月最終土曜日（青森県高齢者情報４回含む）
イ 通信制定員 80 人
③ サテライト講座の実施
42

遠方で受講できない高齢者を対象に、学びの機会をサテライト講座にて提供し、生
きがいのある生活基盤の確立の提供を実施する。
ア 開催回数 年２回（８月、２月開催）
イ 開催場所 つがる市、むつ市（４）仲間づくり事業（自主事業）① 元気なシニア総合サポート事業
仲間づくり支援相談員（センター職員が兼務）を配置して適切な支援・助言を行うほか、健康づくり活動等を行うサークルの情報を収集し、ホームページや機関誌等でサークルを紹介するなど、当センターの事業やあすなろ友の会等を通じて情報提供を行う。
② あすなろ友の会支援事業
当センターが組織化した高齢者自主活動組織「あすなろ友の会」の活動を支援する。
ア あすなろ友の会幹事会への支援
イ あすなろ遊学の旅への支援
ウ 各支部活動への支援（５）介護予防事業
１市１町から受託し、高齢者が要介護状態もしくは要支援状態となることの予防を目的として介護予防事業を実施する。
単に運動機能や栄養状態など、個々の心身の状況等の改善のみを目指すものではな
く、個々の高齢者が周囲と交流を図り自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
状況により、教室型介護予防事業が実施できない際には、介護予防に関する知識や実践方法を個々に郵送する「通信型介護予防事業」を実施し、内容の充実に努める。
① 委 託 先 五所川原市、大鰐町② 回
数 五所川原市 46 回、大鰐町 49 回
③ 内
容 運動機能の向上、栄養指導、口腔ケア、認知症予防、閉じこもり防止、
脳トレ、ニュースポーツや軽スポーツ等の通所型介護予防事業④ 参加人数 五所川原市 80 人、大鰐町 50 人 ※募集は各市町で実施
５

職員研修
職員を一般財団法人長寿社会開発センターなどの関係団体が開催するリモート研修会
及び資格取得研修に参加させ、資質の向上並びに自己研鑽に努める。

43

第６

青森県発達障害者支援センター事業計画【基本理念】
発達障害がある方の乳幼児期から成人期にいたる各ライフステージにおいて、地域で安
心して生活することができるよう、生涯にわたる継続した支援を目指します。
繋ぐ（つなぐ）：地域のあらゆる社会資源と協働して支援します。
集う（つどう）：ご本人、ご家族、支援者が集い、みんなで考えみんなで支えていきます。
育つ（そだつ）：一人ひとりのニーズと個性を大切にし、あらゆる社会参加と自己実現を支援します。
１

運営方針
発達障害を有する障害児者に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障害に関する各般の問題について発達障害児者及びその家族からの相談に応じ、適切な指導又は助言を行う。また、関係機関との連携強化等により発達障害児者に対する地域における総合的な支援体制の整備を推進し、発達障害児者及びその家族の福祉の向上を図る
ことを目的とする。
県内３カ所の発達障害者支援センター（「ステップ」「わかば（津軽センター）」「Doors（県南センター）」）と協働し、県内の発達障害支援体制整備を促進する。
国、県、市町村及び北海道・東北ブロックの各発達障害者支援センター、全国の発達障害者支援センター等との情報交換と連携に取り組み、センター機能強化並びに職員の専門性とマネジメント力の向上を図る。

２ 重点事項（１）地域の発達障害児者及びその家族の権利擁護、意思決定及び個人情報保護を尊重した支援の充実① 地域の他機関との連携強化
・連絡協議会を１回以上開催する。
・各連絡協議会参加機関を、医療、保健、福祉、教育、司法等、多様な分野で構成する。
・医療相談利用目標を３件以上とする。
・ペアレントメンターによる傾聴事業を隔月開催し、目標件数を３件以上とする。
・職員の専門性の向上を目指し、各職員５回以上発達障害者支援に関する研修会を受講する（外部研修会受講のほか、内部研修受講及び主催研修受講含む）。
② 個人情報保護の徹底
・個人情報同意書を得る。
・個人情報開示については、県の手続きを遵守する。
・個人に関する情報の保管等、取扱いに留意する。
（２）県内の他の発達障害者支援センターとの連携による地域支援体制整備の推進① 年１回以上、３センター情報交換会を企画運営する。
② 県内センター職員が発達障害支援に関する学びを深める勉強会を年１回以上企画運営する。
（３）地域の関係機関及び関係施設等の職員の人材育成を通した地域の拠点作り① 東青地区、及び下北地区で人材育成を目的とした支援者対象研修会を、年５回以44

上開催する。
② 講師活動を年 10 回以上実施する。
③ 機関訪問支援を年 10 回以上実施する。
④ 医療従事者を主な対象とした研修会を年 1 回開催し、医師（歯科医師含む）20 人
以上の受講を目標とする。
（４）地域住民への発達障害についての理解と普及啓発① 世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間を開催する。
（５）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室、
発達障害・情報支援センター、全国の発達障害者支援センター（特に北東北３県発達障害者支援センター）等との情報交換及び連携① 全国発達障害者支援センター連絡協議会に参加する（香川県で開催）。
② 北東北３県発達障害者支援センター情報交換会、研修会を企画運営する（秋田県で
開催）。
３

職員の状況
社会福祉士、精神保健福祉士、心理士、教員（学校教諭、保育士、幼稚園教諭）等であって、発達障害児者支援について相当の経験及び知識を有している者とし、倫理の遵守、
自己研鑽を意識的に行う。

４

職員研修
発達障害児者への支援は、常に新しい知見を捉えることが重要であり、柔軟な思考と多様性が求められる。このことからも、職員各自が積極的に情報収集に努め、先進地域の発達障害者支援センター、施設及び関係機関等の開催する研修会に積極的に参加し、専門性とマネジメント力の向上に努める。また学び得た知識や、研修成果を地域の関係機関に情報発信する等、能動的に行動し、情報共有を目指す。

５ 行 事（１）定例的なもの① 発達障害啓発週間イベント（年１回）② 医療相談の実施 毎月第２木曜日の 15:00-17:00③ ペアレントメンターによる傾聴の実施 隔月第３水曜日の 10:00-12:00（２）主催研修① 関係機関職員等支援者を対象とした実践研修会② 家族を対象とした研修会③ 医療従事者を対象とした研修会（３）主催会議等① 青森・下北地域発達障害者支援連絡協議会
地域の支援体制の整備推進を図ることを目的とし、発達障害児者等に関わる関係
機関や団体が連携して、地域の状況確認、課題検討を実施し、発達障害児者等に対する総合的な支援の在り方を協議する。
６ 事業概要（１）相談支援① 発達障害児者とその家族、関係機関からの相談に応じ、医療、保健、福祉、教育、45

就労、その他のサービス機関の利用及び制度利用等に関する情報提供を行う。
② 相談内容に応じて、医療・保健・福祉・教育・就労等関係機関と連携して支援のコーディネーターの役割を果たす。
（２）発達支援① 地域の乳幼児健診事業を支援し、発達障害児の早期発見・早期療育・保護者の早期理解に努める。
② 特別支援連絡協議会への参加の他、保育園・幼稚園・学校・事業所等への機関コン
サルテーションを実施する等、関係機関へのサポートを実施する。
③ 本人をより理解するため、支援を立案するために重要なフォーマルアセスメント
及びインフォーマルアセスメントの普及を図る。
（３）就労支援① 発達障害者の方をその地域で支援するために必要な情報や支援等について、サービス機関の利用及び制度利用等に関する情報提供を行う。
② 就労関係機関等と連携して支援のコーディネーターの役割を果たす。
（４）普及啓発・研修① 発達障害の理解が深まるよう、ホームページを利用して発達障害及び当センターの事業についての情報発信を行う。
② 世界自閉症啓発デー・ブルーライトアップ及び発達障害啓発週間イベントを利用し、発達障害に関する普及啓発事業を行う。
③ 関係機関職員及び一般を対象とした普及啓発研修会を行う。
（５）発達障害者支援体制整備事業
発達障害児者について、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図るため、関係機関等と連携・協働し、県内の発達障害児者の福祉の向上を図る。
① かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業
発達障害の早期発見・早期支援の重要性に鑑み、発達障害児者等が日頃より受診する診療所の主治医、看護師等医療従事者を対象に、発達障害児者への対応力向上を目的とし、研修会を開催する。
ア 医師（歯科医師を含む）の受講 20 人以上を目的とする。
② 発達障害者支援地域連携強化事業
県内遠隔地を主な訪問支援対象とし、各地域の行政（母子保健・福祉担当等）、相談支援機関等と協働しながら、各地域で相談支援を実施する。地域の相談支援の拠点作り及び、発達障害児者及びご家族の福祉の向上を目指す。
ア 県内遠隔地を主な訪問支援対象とし、各地域の機関（母子保健、教育、福祉等）と協働しながら、各地域で相談支援を実施する。
・年間 10 回以上の訪問支援を目指す。
③ 発達障害児者支援スキルアップ研修事業
発達障害の特性理解等の講義を中心とした研修のほか、実際の指導・支援に直結する実践的な研修を開催する。
ア アセスメントツール基礎研修『Vineland-Ⅱ適応行動尺度』
全てのライフステージに対応可能であり、発達障害児者の適応行動能力を評価できる Vineland-Ⅱ適応行動尺度を学び、個別支援計画の立案、現状の支援程度
評価の課題整理（支援の質と量を判断する）に反映することを目的とする。
・30 人の受講者を目指す。
46

イ 公開講座
地域住民及び地域の関係機関職員を対象とし、発達障害児者の特性理解と対応
及び家族への支援を目的とした研修会を開催する。
・80 人の受講者を目指す。
ウ ＣＡＲＥプログラム研修会
子どもと大人のコミュニケーションに焦点をあてた演習中心の心理介入プログラムであり、対人関係に困難を抱えていたり、問題を呈していたりする子どもと大人の関係を良好にするスキルを学ぶことを目的とし開催する。
・24 人の受講者を目指す。
④ 家族サポート応援事業
ア ペアレントメンター養成講座
発達障害児者の家族を支援することを目的とし、発達障害を持つ子どもの親が、同じ経験を通り抜けてきた先輩として、後輩の親の心理的支援を行うペアレント
メンターを養成する。
・新規受講者２人以上を目指す（東青地域で開催）
イ ペアレントメンターフォローアップ研修会
養成研修を修了したペアレントメンターを対象とし、相談技術の質の向上を目的とする。
・津軽地区、県南地区で開催し、計５人以上の受講を目指す。
ウ ペアレントメンター登録制度
・新規２人の登録を目指す。
・県内 20 人以上の更新登録を目指す。
エ ペアレントメンター事業検討会
本事業の現状把握と課題の検討を行い、地域の発達障害児者支援施策としてさらに発展させ、地域に根付かせることを目的に、県、家族、学識経験者、その他の関係者でメンバーを構成し、実施する。
・年１回実施する。
オ 家族支援連続研修会（研修会と茶話会を併せた構成とする）
ピアサポートの実施。発達障害児者の家族を対象とし、ご家族が孤立しないよう、ネットワークを構築すること、発達障害に対する知識、理解を深めることを目的とする。発達障害の特性理解、具体的な関わり方等についての研修会と、ペアレントメンターがコーディネートする茶話会を実施する。
・東青地区、下北地区各１回開催する
カ ペアレントメンターによる傾聴
ピアサポートの実施。ペアレントメンターは個別面談を希望する保護者からの相談を受け、心的サポートを行う。
・年間３件の実績を目指す。
⑤ 発達障害専門医療機関初診待機解消モデル事業
発達障害者支援センターで「患者のアセスメント」及び「保護者へのカウンセリ
ング」を実施することで、医師の「確定診断」等に要する時間を短くし、診断待機の解消につながり、発達障害児を早期に診断すること、早期からの介入につなげる。
県内の初診待機が発生している医療機関と協働し、可能な限り初診待機者の解消を目指す。
ア 患者のアセスメント及び、保護者へのカウンセリングを、年間 80 件以上と47する。
イ 本事業関係機関の質の向上を目的とした研修会を、年間２回以上行う。
ウ 本事業対象児保護者の学びの場、ネットワークを構築する場として、ことばの発達等に関する勉強会と茶話会で構成された催しを年３回以上行う。

48

第７

ライフサポートあおば事業計画【基本理念】
共感・協働・共生【基本方針】
私たちは、本人と家族の思いを大切にし、共に歩みます。
私たちは、支援の輪を大きくするため職員同士、そして関係者と協力し合います。
私たちは、みんなが普通に暮らしていけるよう地域との懸け橋になります。
１ 運営方針
青森市内の３拠点（桜川地区・緑地区・松森地区）にて、障害児通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）等を実施しながら、主に未就学児から高校生までの直接支援（発達支援・自立支援）
・家族支援・機関支援・地域支援を行う。
２ 重点事項（１）安定的な経営基盤の構築
四半期ごとに、増収可能な方法（加算取得・利用率向上）の検討を行う。所属単位での黒字を目指す。
（２）支援力の強化・標準化① 個別化の視点
発達支援の観点から、お子さんの発達状況に合わせた適切な支援を提供するため、各ライフステージ（３事業所）の「発達のチェック」を行うツールを確認・見直し、個別に活用する。
② ニーズ整理と自立度の把握
自立支援の観点から、「できること」「できそうなこと」「難しいこと」の評価を定期的に行い、「できること」が個別場面、集団場面、事業所外の場面で可能かを確認
し、効果測定する。
③ 支援効果の情報共有と引き継ぎ
事前の状態に対し、どのようなアプローチ（環境調整・介入）を行った結果、どのように変化したのか（モニタリング）、を保護者・事業所内で共有する。
（３）地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動の実施
上半期までに関係機関マップに記載された機関へ情報発信及び情報共有を行い、社会福祉分野のみならず、地域コミュニティの活性化やまちづくりなどに令和５年度から参画できるよう、調整を行う。
また、上半期までに地域の防災対策や、被災時における福祉的な支援を必要とする人に向け、住民の安全・安心のための備えを行い、その情報発信を行う。この際、避難訓練の実施にあたって、地域住民の協力が得られるよう連携に努める。
（４）関係機関との連携構築
上半期までに関係機関マップに記載された機関へ情報発信及び情報共有を行い、地域における新たなニーズをキャッチするため、行政・子育て施策（保育園等含む）
・教
育関係者との連携を図り、定期的な連絡会議に参加するなど、情報共有を図る。
（５）保護者向け学習機会の設定
保護者と協働した子育てを実現するため、少なくとも第１四半期までに１度、保護49

者向け学習機会の提供を行う。コロナ禍等の事情で難しい場合は、資料配布やＷｅｂ開催などにより情報提供を行う。
（６）交通ルールと安全運転意識の向上
私用車・公用車の整備徹底、運転手の体調管理（アルコールチェック含む）、移動時間の調整などから、通年で無事故無違反に努める。
（７）ＩＣＴの活用と業務効率化
３事業所の連携体制を構築し、魅力的な支援の創出及び職員間での情報共有のため、
年３回、ＩＣＴの導入を検討する。
また、状況に応じ、以下の会合をオンライン化する。
全体会議・運営会議・保護者面談・保護者懇談会及び学習会・虐待防止委員会※・
地域交流会・感染症対策委員会・個別支援計画作成等に係る担当者等会議・関係機関連携に係る会議・他各種打ち合わせ ※身体拘束等の適正化のための対策検討委員会含む。
３ 職員の状況
職 名
職員数
(人)

所

長

１

主任事務員 主任支援員

１

１

副主任支援員

支援員

計

２

14

19

４ 職員研修（１）内部研修① 教育・指導体制
カリキュラム・マニュアルを用い、ＯＪＴ・スーパービジョンを行う。
（会議・ミーティング・内部研修・個別面談含む。）② 内部研修職員向け内部研修を開催する。
月
テーマ
月
テーマ
年度当初研修
６月 支援技術基礎研修②
４月 個別支援計画研修
７月 支援技術基礎研修③
新任職員研修防災研修
９月
支援技術基礎研修①
支援技術実践研修
５月
虐待防止研修10 月 リスクマネジメント研修③ 研究発表各事業所にてテーマを選定し、法人内等の研究発表会に向けて研究を進める。
ア デイサービスセンターあおば「園との連携について～できることを増やそう～（仮）」イ デイサービスセンターすこやか「利用児童の移行について（仮）」ウ チャレンジサポートすこやか「働きやすい魅力的な職場づくり（仮）」（２）外部研修
新型コロナウイルスの感染拡大状況を確認の上、感染リスクが少ないことを判断しながら派遣する。派遣後、各支援会議等にて復命・内部研修を行う。
① 配置しなければならない職種の資格取得
50

児童発達支援管理責任者、防火管理者、衛生推進者等の確保。
② 加算に関係する資格
強度行動障害支援者養成研修などへの派遣。
③ 事業の質に関わる事項
個別支援計画関連、発達／発達障害、人権擁護／虐待防止、リスクマネジメント、
支援技術、地域づくり、人材育成、経理／会計、労務、障害福祉／児童福祉の動向等に関する会議・研修会への派遣を行う。
５ 行事予定（１）年間行事
月
全体行事
４月 事業計画の周知
全体会議
研修報告・計画作成
５月 ＩＣＴ導入検討委員会
感染症対策委員会
ＢＣＰ検討委員会
６月 保護者懇談会
ぷちあおば※
７月 四半期収入精査
増収手段の検討
キャリア面談基本計画中間精査
四半期事業計画精査
ぷちあおば※
８月
ＩＣＴ導入検討委員会
９月

10 月

11 月

個人面談
関係機関マップの見直し
地域防災会議パンフレット配布
ぷちあおば※
地域交流会
四半期収入精査
増収手段の検討
四半期事業計画精査
虐待防止チェックリスト
苦情等解決・虐待防止委員会
身体拘束防止検討委員会
次年度事業計画検討
対応マニュアルの見直し
ＩＣＴ導入検討委員会
感染症対策委員会
ＢＣＰ検討委員会

季節の行事

各事業所

端午の節句

七夕

イベント週間①（デイすこやか・チャレンジ）イベント週間②（デイすこやか・チャレンジ）遠足（デイあおば）

ハロウィン

保護者見学会（デイあおば）就労事業所体験利用（チャレンジ）
51

12 月

１月

ぷちあおば※
福祉サービス自己評価
ガイドライン
感染症対策委員会
ぷちあおば※
合同研究発表会
四半期収入精査
増収手段の検討
四半期事業計画精査
利用者満足度調査

２月

クリスマス

イベント週間③（デイすこやか・チャレンジ））
節分

３月

ひなまつり

卒園式（デイあおば）※ 地域の発達に気になるお子さんとその家族を対象に、関わり方の助言等を行う。
（２）定例行事内容

運営会議
リスクマネジメント検討会議
支援会議（ケースカンファレンス）
避難訓練

回数・頻度
１回／月
１回／月
１回／月（事業所毎）
１回／月（事業所毎）（３）各事業所行事とその年間コンセプト① デイサービスセンターあおば「さまざまな感覚を楽しもう」
小集団の中で、様々な感覚や季節感のある活動に触れる機会を提供する。その中で初めてでも職員と一緒に「やってみる」ことや、「できた！」を増やすため、個々に合った段階で場面を設定する。
② デイサービスセンターすこやか「成功体験を増やそう」
季節感を味わうことができるように季節毎に行事を取り入れ、製作活動などを設定する。学校休業日などを活用し、地域活動や外での活動も設定し、楽しく活動できる工夫をし、「自分でできた」体験を提供する。
③ チャレンジサポートすこやか「暮らす・働く・遊ぶ」
季節の行事を適宜取り入れるとともに、ゴミ拾いなどの地域貢献活動や学校休業日などを活用した就労事業所での作業体験、地域資源の活用など、高校卒業後の地域生活を見据えた地域との関わり及び地域資源・公共機関の体験機会を提供する。
６

健康管理
感染症対策委員会を設置し、感染症の発生及びまん延の予防等に関する取組の徹底を求め、感染力が強く重篤化が危惧される疾病（新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等）の情報収集を徹底し、指針（マニュアル）の整備、研修の実施等に加え、
52

訓練（シミュレーション）を実施する。
７

安全・防災管理利用されている児童及びご家族が安心して利用できる事業所となるよう、以下の４点について取組を行う。
（１） 感染症・災害発生時の業務継続に向けた計画（ＢＣＰ）の見直し（年２回以上）（２） リスクマネジメントについての検討機会を設定（月１回以上）（３） 自主点検・法定点検の実施（４） 月１回の避難訓練実施（火災・地震・風水害・不審者侵入等を想定）
月
訓練内容
月
訓練内容
４月
火災発生
10 月
火災発生
５月
感染症発生
11 月
感染症発生
６月
風水害被害
12 月
地震発生
７月
地震発生
１月
不審者侵入
８月
火災発生
２月
地震発生
９月
風水害被害
３月
火災発生
８

ボランティア・実習等の受入れ
外部からの視点を意識した支援者育成や、事業や障がいに関する地域の理解促進のために、地域からの学生等受入れを行う。また、各関係機関（青森市社会福祉協議会・大学・短大・専門学校・高校等）と連携し、受入要綱に基づき、積極的な受入れを行う。
並行して、受入れの際には、ボランティア学生向けの研修を実施する。

９

地域との連携共生社会・インクルーシブ社会の実現に向け、行政機関・関係機関（団体）・学校（大学・短大・専門学校・高校等）との連携・協働を行う。

10 事業概要Ⅰ デイサービスセンターあおば（１）事業名 児童発達支援・放課後等デイサービス（多機能型）（２）定 員 10 人／１日
（３）事業概要
療育及び発達の支援を必要とする児童（主に発達障がい）を対象に、本人の特性と段階に沿った個別支援計画を作成し、日常生活において自立的に行動できる力を身につけるための支援を行う。また、家庭療育や児童の発達に関する相談、他療育機関や学校への移行に関する支援を行う。
（４）目 標① 利用児童の延人数 2,300 人以上達成
受入枠がある場合、青森市内の指定障害児相談支援事業所へ２か月に１度、空き状況をＦＡＸにて伝える。
② 待機者リストの見直し
問い合わせ・見学を行い、待機者となった児童のリストについて、適宜待機状況を把握でき、１～２か月間隔で状況確認がしやすいように、４～６月までの期間で様式の見直しを行う。
53

③ 駐車場の確保
令和３年度現在利用している駐車場の土地を所有する方が他者への土地売却の意
向を示しており、仮に売却されたとしても営業継続を可能とするための土地の確保（賃借含む）を検討する。
Ⅱ デイサービスセンターすこやか（１）事業名 放課後等デイサービス（２）定 員 10 人／１日
（３）事業概要
青森市やその近郊に住む発達支援を必要とする主に小学生を対象に、本人のニーズ（発達段階・特性・生活環境など）に沿った支援計画を作成し、さまざまな活動や環境設定から、お子さんの発達や自立を促す。事業所での活動提供と並行して、家庭や他機関への支援（家庭支援・機関連携・移行支援）を行う。
（４）目 標① 満足度の向上
利用児童に合わせた支援を提供するため、家族の要望を確認しつつ、アセスメン
ト情報を活かして本人のニーズに沿った個別支援計画を作成し支援を行う。12 月に行われる事業所の満足度調査での評価に繋げる。
② 新規児童受入体制の構築
教育機関・他相談機関などへ年２回、事業所の事業内容などの情報の発信を行い、また指定障害児相談事業所などと新規受入枠の情報のやり取りを行うことで、新規利用児童の受入れに繋げる。受入れに際してはフローチャートを活用するため９月までに作成する。
③ 地域住民とのかかわりの構築
事業所周辺にお住まいの地域住民の方々への日常的な挨拶に加え、広報誌の発行時期に合わせてご自宅等へ訪問し、事業内容をお知らせしつつ、地域ニーズの聞き取りを行う。
Ⅲ チャレンジサポートすこやか（１）事業名 放課後等デイサービス・保育所等訪問支援（２）定 員 10 人／１日
（３）事業概要① 放課後等デイサービス
青森市やその近郊に住む発達支援を必要とする主に中高生を対象に、本人のニーズ（発達段階・特性・生活環境など）に沿った支援計画を作成し、さまざまな活動や環境設定から、お子さんの自立を促す。事業所での活動提供と並行して、家庭や他機関への支援（家庭支援・機関連携・移行支援）を行う。
② 保育所等訪問支援
青森市やその近郊に住む発達支援を必要とする児童を対象に、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与する。
（４）目 標① 職員の動きのマニュアル化（放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）
保育所等訪問支援の実施に伴い職員の動きが煩雑となったこともあり、ミーティ
54

ングのあり方及び児童発達支援（デイサービスセンターあおば等）からの情報収集などを含む職員の動きを新たにマニュアル化し、第１四半期までに見直しを行う。
② 各種加算の取得（放課後等デイサービス）
ア 家庭連携加算（１ケース）
ニーズに応じて利用児童の居宅を訪問し、保護者及び本人との面談などを通して相談援助を行い、ニーズを把握してその後の支援に繋げる。
イ 関係機関連携加算（２ケース）
学校や関係機関などと連携して行う個別支援計画や連絡調整等を行う。
ウ 事業所内相談支援加算（５ケース）
当事業所において、就学児及びその家族等に対して当該就学児の療育に係る相談援助を行う。
③ 就労支援ニーズのカリキュラム作成（放課後等デイサービス）
就労に向けて、「健康管理」「日常生活管理」「対人技能」「基本労働習慣」「職業適性」など就労支援ニーズのカリキュラム化を上半期までに行う。
障害者就業・生活支援センター等からの情報収集を通年で行い、就労事業所の体験利用（法人内）や職業体験などを実施する。
④ 訪問件数月６件以上の達成（保育所等訪問支援）
保護者、相談機関や保育所等と連携し、各関係機関に実際の訪問支援事例などを伝えるチラシを作成・配布するなどして利用を促す（７～８月、１月、３月は除く）。
Ⅳ 障害児等療育支援事業（青森市との委託契約）（１）事業名 障害児等療育支援事業（２）事業概要
当事業は、在宅の重症心身障がい児（者）、知的障がい児（者）、身体障がい児及び発達障がい児（者）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図ることにより、在宅障がい児（者）の福祉の向上を図ることを目的としている。
近年は、幼稚園・保育園・認定こども園等の集団場面における環境的配慮（保育所等訪問支援まで至らないケース）、高機能群の発達障がい児宅への訪問支援などのニーズがある。
（３）事業内容等① 訪問による療育指導② 外来による専門的な療育相談・指導③ 療育技術の指導55

第８

就労サポートセンターさつき事業計画【基本理念】
地域社会と協調し、創造力豊かなサービスをとおして、働く喜びを分かち合います【基本方針】
・障がいのある方の「働きたい」を応援します
・利用者の皆様と職員が協働し、全員が成長できる組織になります
・変化には変化で対応し、サービスの提供を継続します・小さな発想を大きく議論し合う多角的な視点を持ちます
・まず実行することで信頼を得られる努力をします
・地域の伝統や産業と協調して地域活性化に貢献します１

運営方針
就労支援に特化した事業所として、就労継続支援Ａ型事業、同Ｂ型事業、就労移行支
援事業及び就労定着支援事業を実施し、利用者が地域において自立した生活を送るための支援と、一般就労へ向けた知識と技術をより一層向上させるサービスを提供する。
また、地域の産業の発展に貢献するような生産活動の展開と地域交流を促進し、数ある事業所の中から選ばれる事業所となるための特色として、「スポーツをとおして就労に適した体作りができる事業所」をスローガンに掲げる。特別支援学校におけるスポー
ツ活動によって培った身体能力を最大限に活かし、障害者スポーツ大会や各市町村が主催するマラソン大会等への参加など、スポーツシーンでの「活躍の舞台」を提供することで利用者の社会参加と自己実現を推進する。
経営目標は、「定員に対する利用率 90％以上」、「次年度新規利用者２人の獲得」、「米収
穫量前年（34,650 ㎏）比５％増」、「薪販売総額前年（1,700 千円見込）比５％増」「事業所の総収入額の１割以上の収支差額」とする。

２ 重点事項（１）「青森障害者就業・生活支援センターすこやか」事業の受託
青森労働局より雇用安定等事業、及び青森県障害福祉課より生活支援等事業を受託し、年間 10 人以上の障害者雇用を目指す。
（２）水稲作付面積の拡大
令和３年度に購入したバックホーンを最大限活用し、現在の作付面積約８㌶を約 10㌶とする作付面積の拡大を目指す。
（３）福祉サービス第三者評価の受審
令和元年度に受審した評価結果を踏まえて実施してきた改善結果を、再度第三者評
価を受審し、福祉サービスの質の向上に取り組む。
（４）自己評価結果に基づく改善
令和３年度自己評価結果において決定した改善方針７項目の改善に取り組む。

56

３

職員の状況
部

署

多機能型
就業・生活

職名

所長

職員数
（人）
職員数
（人）

(１)
(１)

計

副所長

副主任
支援員

支援員

事務員

調理員

労務員

運転員

合計

１

１

６

２

１

３

６

20

１

１

２

１

０

０

０

５

２

２

８

３

１

３

６

25

※相談支援事業所なつどまりの従たる事業所職員１人は含まない。
※カッコ内は事務局長が兼務とし、合計に含まない。
４ 職員研修（１）支援技術の向上（障害特性に応じて利用者に支援するために必要な技術）
法人内の人材育成機能を最大限に活用し、利用者の特性に合った支援スキルの向上を目指す。特に障害者虐待防止法及び障害者差別解消法については、法制度の趣旨を踏
まえ、定期的に意識啓発するとともに、他施設等の事案をもとに当事業所の事案ととらえて検証する。
（２）生産支援技術の向上
各生産班の収益増を目指し、生産活動に従事するために必要な資格の取得及び研修を受講する。
（３）スポーツ関連研修
全職員が初級障害者スポーツ指導員資格を取得することを目指し受講する。
５ 行事等（１）年間行事
月
４月

５月

７月
８月
９月

10 月

11 月

レクリエーション（土日開所）◎スポーツ体験（体力作り）及びカラオ
ケ体験◎県道夏泊線及び茂浦地区清掃ボランテ
ィア及び保護者懇談会◎夜越山クロスカントリー大会◎菜の花マラソン大会◎春の BBQ 体験◎春の大掃除◎地引網体験
◎夏の BBQ 体験◎大運動会◎県障害者スポーツ大会

地域交流活動等◎塩竈神社春祭り参列◎だいすき海岸運営協議会出席◎だいすき海岸清掃奉仕◎夏泊ほたて海道トンネルマラソン施設
開放◎だいすき海岸清掃奉仕◎だいすき海岸巡回◎六ケ所原燃 PR センター見学◎映画鑑賞及びサンドイッチ作り体験◎弘前・白神アップルマラソン大会◎スポーツ体験（卓球）及び焼きそば作り◎塩竈神社秋祭り参列
体験◎秋の BBQ 体験◎大収穫祭◎地域住民との意見交換会開催◎スポーツ体験（バスケットボール）及 ◎だいすき海岸清掃奉仕
びクレープ作り体験
57

12 月

１月

２月
３月

◎スポーツ体験（サッカー）及びお好み
焼き作り体験
◎利用者忘年会◎年末大掃除◎スポーツ体験（健康体操）及び映画鑑賞◎スポーツ体験（フライングディスク）及び映画鑑賞◎スポーツ体験（ドッジボール）及びチーズフォンデュ作り体験◎スポーツ体験（ソフトバレー）◎冬の BBQ 体験◎歓送迎会◎茂浦町内会総会◎茂浦青年団権現舞訪問（２）定例行事
内

容

回

数

朝会

毎日

体重測定
誕生日プレゼント贈呈
苦情相談受付（第三者委員）

毎月１回

利用者女子会

毎月２回

６

健康管理
インフルエンザ、ノロウイルス及びコロナウイルスなど発症性の高い感染症について
は、流行時期であるか否かにかかわらず、利用者への声掛け及び目視により検温するな
ど、早期発見及び蔓延防止に努める。また、昼食の量についても日々の支援の中で利用者の希望又は体調変化を察知し、適切に調整する。

７ 安全・防災管理（１）送迎時及び利用者支援現場における安全管理
利用者支援の現場における事故の未然防止のため、危険個所の把握及び環境変化の情報伝達を確実に行い、絶対に利用者が負傷することのないよう最善を尽くす。公用車に利用者を搭乗させる送迎及び作業現場移動の際は「標準的な実施方法」を全職員で検討して職員間の共有を確実に行う。
（２）火災及び有事の際の安全管理
消防訓練は年２回行うほか、行政及び地域が行う訓練にも積極的に参加する。特に発生可能性の高い「風雪害」については、利用者へ注意喚起を定期的に行い、作業及び送迎時に予見しうる利用者及び設備への影響について、職員間で協議し共有する。
不審者への対応や鳥獣被害対応策についても、対応方法を随時協議し利用者や職員への被害防止に努める。また、大規模災害による交通遮断を想定し、事業所内において利用者自身が非常食を調理できるようにするための炊き出し訓練を、社会貢献学会青森支部と連携して実施する。
８

ボランティア・実習生の受け入れ
利用者支援又は生産活動支援のためのボランティアを積極的に受け入れていることを58

広報誌等で発信する。
実習生を受け入れることができる体制を整備したうえで、各学校に対し実習生受入れのＰＲを行う。
９ 事業概要Ⅰ 就労継続支援Ａ型事業（１）定 員10 人（２）概 要
当事業所において雇用契約等に基づき就労する方に対して、次のサービスを提供する。
① 生産活動その他の活動の機会の提供② 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練③ その他の必要な支援（３）支援目標【各事業共通目標】① 利用者第一
利用者をあるがままに受容し、利用者の利益を最優先に考え、利用者の立場に立ったサービスを行う。
② 説明と同意
事前に利用者に対して支援内容、支援計画等の必要な情報を適切な方法でわかりやすく説明し、同意を得たことを確認したうえで支援を実施する。
③ 自己決定の尊重
選択の幅を広げるために充分な情報を提供し、利用者が自らの目標を自ら定めることができるような支援を行う。
④ 信頼関係の形成
利用者及び家族と支援者との間に、例えば「頼りになる」「何でも話せる」関係を築く。
⑤ 自己理解の促進
自らの希望を明確化し、職業能力や労働市場などの情報を整理し、それらを関連づける作業を共に行い、自己理解が促進されるように支援を行う。
【就労継続支援Ａ型事業目標】① 職場定着を目的とした「生活支援」を家族への支援と併せて行うことで、利用者の就労生活の自立促進を図る。
Ⅱ 就労継続支援Ｂ型事業（１）定 員17 人（２）概 要就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や就労経験のある方に対して、次のサービスを提供する。
① 生産活動その他の活動の機会の提供② 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練③ その他の必要な支援（３）支援目標
Ⅰ就労継続支援Ａ型事業（３）支援目標【各事業共通目標】のとおり（４）生産活動59

各班の作業技術の習得を通して、労働者意識の向上と一般就労を目指す。
① 農産請負班
水稲栽培及び薪生産作業等を行うとともに、作付け困難な水田の改修を実施する。
また、請負作業としては、だいすき海岸施設施錠業務及び漁業資材加工請負作業等を行うとともに、利用者の能力に応じたあらゆる新規生産活動へ貪欲に取り組む。
② 清掃請負班
事業所内清掃及び農産請負班の請負作業を合同で行う。
③ リサイクル班
空き缶プレス、生ごみ堆肥作り及びＥＭ菌散布等を行うほか、薪生産作業を行う。
④ 就職専科
就労移行支援を専門的に行う班として新設する。生産活動班への参加は個別メニ
ューの中で柔軟に対応することとし、資格取得や面接の練習等を行う。
Ⅲ 就労移行支援事業（１）定 員６人（２）概 要就労を希望する 65 歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に対して、次のサービスを提供する。
① 生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供② 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練③ 求職活動に関する支援④ 適性に応じた職場の開拓⑤ 就職後における職場への定着のために必要な相談⑥ その他の必要な支援（３）支援目標
Ⅰ就労継続支援Ａ型事業（３）支援目標【各事業共通目標】のとおり【就労移行支援事業目標】① 職業準備性※１向上の必要性に対する理解促進
職業準備性の向上の必要性と向上させるための方法について本人の納得を得る② 職業情報の提供
職業や求職活動に関する情報を提供し、企業見学を含め、なるべく現実的な情報の提供に努める。
③ 働く当事者のモデルの提示働くためのイメージの明確化ばかりでなく、意欲の喚起や自信の回復等にもつながるため、働く当事者の情報をその当事者から直接話をしてもらう機会を設ける。
④ 企業からのメッセージの提示働くために必要なことや「やればできる」というメッセージを企業の側から伝えてもらう機会を設ける。
⑤ 企業での実習
職業準備性向上の最も効果的な手段であり、なぜこの職場で実習するのか、実習の目的を本人と支援者とで共有する。
※１「職業準備性」：個人の側に職業生活を始めるために必要な条件が用意されている状態。

Ⅳ 就労定着支援事業（１）概 要60

就労移行支援事業及び就労継続支援事業を利用してから一般就労した障害者を対象とし、職場の定着を促進するために月１回以上利用者との面談や企業の訪問、関係機関との連絡調整等を実施する。
Ⅴ 放課後子ども教室推進事業（１）概 要
放課後や週末等に子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちに学習や様々な体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供する。これらの取組を通じて、子どもたちの社会性・自主性・創造性等の豊かな人間性を育むとともに、地域社会全体の教育力の向上を図り、地域の活性化や子どもが安心して暮らせる環境づくりを推進する。
Ⅵ すこやか生活塾事業（１）概 要障害の有無、年齢又は性別を問わず、日常生活に何らかのつまずきを感じている方や学習に励みたい方に対して、事業所の既存の機能を活用した「居場所の提供」と「将来の目標達成のための後方支援」を行う。
事業所の生産活動やイベント、また、元小学校である建物の利点と立地条件を活かし、低廉な価格で地域貢献を推進する。
Ⅶ 青森障害者就業・生活支援センターすこやか事業（１）概 要就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害のある方に対し、センター
窓口での相談や職場・家庭訪問等を実施する。
① 就業面での支援
ア 就業に関する相談支援
・就職に向けた準備支援（職業準備訓練及び職場実習のあっせん）
・就職活動の支援
・職場定着に向けた支援
イ 障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言
ウ 関係機関との連絡調整② 生活面での支援
ア 日常生活及び地域生活に関する助言
・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言
・住居、年金及び余暇活動など地域生活及び生活設計に関する助言
イ 関係機関との連絡調整

61

第９

特別養護老人ホームすこやか苑事業計画【基本理念】
家庭に近い環境の中で利用者一人ひとりの尊厳が守られ、心穏やかに自分らしく生活できるよう支援します。
【基本方針】
１ 利用者一人ひとりの尊厳を尊重します。
２ 家族とのきずなを大切にします。
３ 地域とのつながりを大切にし、地域の高齢者福祉の拠点を目指します。
１ 運営方針（１）施設の基本理念と基本方針の実現に向けて、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、利用者がその能力に応じ、自律した日常生活を営むことができるように支援する。
（２）利用者の権利擁護の推進にあたり、高齢者虐待防止・身体拘束廃止研修会を実施する。虐待の芽チェックリストで評価し、振り返りとフィードバックを行う。
（３）地域や家庭との結びつきを重視し、青森市、居宅介護支援事業者及び他の居宅サー
ビス事業者、その他の保健医療及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
（４）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（ユニット型）において年間を通して、平均利用者数 28.6 人の維持を目指す。
（５）短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護において利用者の平均利用者数
8.83 人を目指す。
２ 重点事項（１）ユニットケアの理念に基づいた個別支援の充実① 個別の期待や要望、望む生活を実現できる施設サービス計画の充実② 利用者の個性が発揮されるよう生活の個別性を強化③ 夏祭りや新年会など季節を感じられる行事の継続実施（２）医療的ケアの充実① 医療的研修（看取りケアも含む）の強化② 配置医師及び協力病院との連携強化③ 認定特定行為業務従事者（痰吸引）の育成及び資格取得者による特定行為の実施（３）人材確保と定着① 法人事務局キャリア支援課と連携した人材確保② 職員研修の充実（異動含め新任職員向け研修の内容充実とユニットリーダーの人材育成）③ ホームページの情報発信（４）安定的な経営基盤の確保① 居宅介護支援事業者及び居宅サービス事業者及び保健医療関係機関等との連携② 入所待機登録者の充実（５）職場環境の改善① 介護機器やノーリフティングケア導入・検討（委員会の継続）② ユニット間の応援体制と多職種連携強化
62

３

職員の状況
職名

施設長

医 師

生活相談員

看護職員

介護職員

人数

１

１

１

３

21(２)

職名

介護支援専門員

栄養士

機能訓練指導員

事務員

専任当直員

人数

１

１

１

２

３

計

35

※ 施設長・介護支援専門員は介護職員兼務。
４

職員研修
利用者の介護及び支援にあたり、専門職として質の高いサービスを提供するため、職員の資質向上を目指し自己研鑽を促すとともに、施設内外の研修を計画的に実施する。
[年間職員研修実施予定]
月

施設内

４月

新任者研修
救命救急研修①（緊急対応手順・AED 使用方法に関する研修）

５月

感染症対策研修①（食中毒に関する研修）

６月

高齢者虐待防止・身体拘束廃止研修①

喀痰吸引研修（６～８月）
ユニットリーダー研修（６月）

７月

リスクマネジメント研修①

実習指導者講習会

８月

外部講師研修（口腔ケアに関する研修）

法人内施設実地研修（８～２月）

９月

外部講師研修（看取りケアに関する研修）

10 月
11 月
12 月

施設外

感染症対策研修②（インフルエンザ・ノロウイルス・新型コロナ ユニットリーダー研修（10 月）
ウイルス感染防止に関する研修）
救命救急研修②（救急時の観察項目・対応方法に関する研修）
安生園すこやか苑合同研究発表会
リスクマネジメント研修②
喀痰吸引実地研修（12～２月）

１月

高齢者虐待防止・身体拘束廃止研修②２月

外部講師研修（薬に関する研修）

３月

研修委員会（企画研修）※ 新任者研修は、異動含め、新しく着任した職員が参加とする。（中途採用時は随時開催）上記研修ほか、各委員会で企画した研修会を随時企画し開催する。法人で実施する研修会含め、各職員が年度内に１回以上施設外研修へ参加する。

63

５ 行 事（１）年間行事・クラブ活動
月

全体行事

クラブ活動

５月

防災訓練（風水害想定）

６月

ミニ運動会
大掃除

書道クラブ
音楽体操クラブ
書道クラブ
創作クラブ
書道クラブ
音楽体操クラブ

７月

防災訓練（火災・地震想定）

書道クラブ

８月

夏祭り・居酒屋

４月

書道クラブ
音楽体操クラブ
書道クラブ
創作クラブ
書道クラブ
音楽体操クラブ９月
10 月

防災訓練（火災・地震想定）

11 月

文化祭

書道クラブ

12 月

大掃除

書道クラブ
音楽体操クラブ

１月

新年会

書道クラブ
書道クラブ
音楽体操クラブ
書道クラブ
創作クラブ

２月
３月

家族連絡会

※ 上記行事ほかユニット単位で開催する行事（敬老会等）については、随時企画する。
（２）各種委員会等
委員会等

内 容

運営推進会議法で定められた構成員から、施設運営に対する評価を受け、また施設への要望や助言等を受ける。
苦情解決協議会
利用者及び家族等からの各種苦情に対し、解決に向けて協議する。
苦情解決第三者委員相談日
委嘱を受けた第三者委員が輪番で利用者からの苦情を受け付けるとともに相談に応じる。
安全委員会・感染症対策委員会 利用者の安全確保のための事故予防や再発防止を検討し、施設全体のリスクマネジ
メントを行う。
感染症の予防及び感染防止対策を検討し、全職員へ周知する。
介護職員による喀痰吸引等の業務を安全かつ適正に実施するための体制を整備す
る。

64

開催頻度
２か月に１回

３か月に１回
毎月１回

毎月１回（３か月に１回以上）

虐待防止・身体拘束廃止委員会

利用者の人権と尊厳を擁護し、主体性を尊重した生活を確保するために高齢者虐待防止・身体拘束廃止に向けた対応を検討する。
褥瘡の発生リスクの高い利用者に対して、その原因と症状、予防対策について検討する。
排泄ケアの技術向上と利用者の状態に応じたケアを検討する。
介護機器やノーリフティングケア導入に向けた検討及び腰痛予防対策への普及・啓発を行う。
穏やかで、安らかな日々を過ごすための精神面を中心としたケアを検討する。

３か月に１回以上

広報・ホームページ委員会

すこやか苑の情報を広報誌、ホームページ
等により発信する。

年３回

防災委員会

防災対策について検討するほか、防災につ 年３回
いての啓発、防災訓練を行う。
内部研修・研究発表に関する企画を立て、 ２か月に１回研修への充実を図る。（地域貢献も含む） ※偶数月開催

褥瘡・排泄ケア対策委員会

ノーリフティングケア推進委員会

看取り介護実施委員会

研修委員会

２か月に１回

２か月に１回

２か月に１回※奇数月開催※配置医師からは、必要に応じて、会議・委員会前後に指導・助言を受ける。
６

健康管理
利用者一人ひとりの健康状態を把握し疾病の早期発見に努め、身体的・精神的に健康で安定した生活が送れるよう年間計画に基づき実施する。
感染症については、青森県感染症発生情報等を踏まえ、感染症対策委員会や看護師、配置医師と連携し、感染予防対策に努めるとともに、昨今の想定を超えた感染症等についても、常に情報を得る体制を確保し、関係機関と協力・連携し対応していく。

[年間保健衛生実施予定]
月

内

容

４月

健康診断（胸部Ⅹ線・採血検査）

月

食中毒対策強化

７月
８月

容

10 月

５月
６月

内

11 月

インフルエンザ予防接種
感染症対策強化（ノロウイルス・インフ
ルエンザ）

12 月

冬季の健康管理強化（温度・湿度）

１月
夏季の健康管理強化（水分補給等）

２月

９月

３月

※配置医師による保健衛生指導は随時実施。
入浴日他
随時

バイタルチェック
（体温・血圧・脈拍・spO2）
皮膚状態の確認機能訓練

個別機能訓練計画書に沿って実施※短期入所は集団体操等実施

毎 月

体重測定

歯科協力医

口腔ケアに係る技術的助言及び指導(月１回)

65

配置医師
診察

毎週木曜日（13 時～14 時）

通

年

水分補給等

７

安全・防災管理
利用者が安全な生活が送れるようリスクマネジメントを推進するとともに、防災対策として次の事項を実施する。
（１）リスクマネジメントによる介護事故防止等に取り組み、安全で信頼されるサービス
提供と施設運営を目指す。
（２）防災担当者による自己点検及び法定点検の実施により予防を図る。
（３）日常的な火災発生の防止を心掛けるとともに、非常事態における役割分担の徹底と職員・利用者に対して避難方法について周知を図る。
（４）消防署等の指導のもと、現実に即した実践的な防災訓練を計画的に年２回（１回目は地域防災協力隊との総合避難訓練、２回目は夜間想定での避難訓練）を実施するほか、自然災害を想定した避難訓練を年１回実施する。
（５）隣接する「養護老人ホーム安生園」と災害時等の協力体制を整備し、加えて、「安生
園・すこやか苑地域防災協力隊」と連携を図り、地域住民と協力して非常時の備えに万全を期す。
（６）感染症・災害発生時における不測の事態において、重要な事業を中断させない、または、中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等をまとめた、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、随時、見直しを行っていく。
８ 地域（住民・ボランティア）との連携と地域貢献（１）コロナ禍ではあるが、ボランティア・地域住民との連携が継続できるよう、ＩＣＴ
技術を活用し、協働できる体制を構築する。
（２）すこやか苑の持つ専門性や技術を研修や講座を通して、地域へ発信する。
（３）近隣大学や介護福祉士養成施設、ボランティア団体等との交流を積極的に行い、地域に開かれた施設作りを目指す。
９

実習生の受入れ
介護福祉士・社会福祉士・栄養士養成のための実習を始め、高校生の職場体験や大学生等のインターンシップの受入れ体制を可能な限り整備し、充実したプログラムを提供し、担い手の育成を積極的に行う。

10 事業概要
Ⅰ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（ユニット型）（１）定 員29 人 10 人×２ユニット、９人×１ユニット（２）概 要利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、常に介護が必要な方を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供する。明るく家庭的な雰囲気を作り、地域や家族との結び付きを重視した運営を行う。利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮する。また、各ユニットにおいて相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことができる
66

よう支援する。
（３）支援目標① 常に利用者の心身の状況を的確に把握し、相談援助、日常生活上の世話、機能訓練、年間行事・レクリエーション、その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供する。
② 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
③ 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
④ 利用者や他の利用者の生命や身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
⑤ 衛生管理、感染症の発生予防に細心の注意を払う。
⑥ 利用者の心身の状況に応じて、週２回以上入浴又は清拭を行う。また、排泄、離床、着替え、整容等に関し、必要かつ適切な介護を行う。
⑦ 利用者の身体状況・栄養状況を踏まえ、嗜好、提供時間、自立支援等に配慮した食事を提供する。
⑧ 協力歯科医との連携のもと、利用者の口腔ケアを実施し、口腔衛生の保持と誤嚥性肺炎の予防に努める。
⑨ 退所に当たっては、居宅介護支援事業者や他の保健医療福祉サービス提供者と連携し、必要な援助を行う。
⑩ 事業計画や社会資源の内容については、利用者等にわかりやすい方法で周知する。
Ⅱ 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護（１）定 員10 人 10 人×１ユニット※上記ほか、併設・空床利用型であるため、地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護における空きベッド利用可。
（２）概 要居宅の要介護者等に一時的に施設利用していただき、居宅での暮らしに近い日常生
活を行う観点から、利用者の自律的生活を保障する個室と、少人数の家庭的な雰囲気の中での生活できるスペースを備えたユニットケアを行う。また、高齢者の自律支援という視点に立って、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的負担の軽減を図る。
（３）支援目標① 常に利用者の心身の状況を的確に把握し、相談援助、日常生活上の世話、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供する。
② 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法
等について、理解しやすいように説明を行う。
③ 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
④ 利用者や他の利用者の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
⑤ 衛生管理、感染症の発生予防に細心の注意を払う。
⑥ 利用者の心身の状況に応じて、週２回以上入浴又は清拭を行う。また、排泄、離床、着替え、整容等に関し、必要かつ適切な介護を行う。
⑦ 利用者の身体状況・栄養状況を踏まえ、嗜好、提供時間、自立支援等に配慮した食67

事を提供する。
⑧ 介護予防短期入所生活介護における要支援者に対しては、要介護状態への移行軽減や未然防止のために介護予防を目的として日常生活上の支援を行う。
⑨ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と事業所との間の送迎を行う。
⑩ 事業計画や社会資源の内容については、利用者等にわかりやすい方法で周知する。

68

第 10

就労サポートセンターはくちょう事業計画【基本理念】
地域の中で、自分らしく、生き生きとした生活を続けられるサポートをします。
【基本方針】
１ 一人ひとりの「思い」を大切にし、生き生きとした生活を支えます。
２ 利用者の持っている力を活かして「働く」「暮らす」を応援します。
３ 利用される方も、職員も、地域社会も、皆が共に成長していくことを目指します。
１

運営方針
利用者の権利擁護を基本とし、一人ひとりの能力、適性、ニーズ等に基づいた支援を提供する。また、就労継続支援Ｂ型事業と共同生活援助事業を複合的に実施し、利用者が主体的に生きがいを持って日常生活を送るためのサービスを提供する。
さらに、経営基盤の安定化を図る上で新規利用者の受入れ、職員の資質向上、生産活動の充実に注力し、家族や関係機関、地域住民等と連携したサービス提供に努める。

２ 重点事項（１）利用者の特性に応じた支援体制の構築① 多様化する個別のニーズに対し、質の高い適切なサービスが提供できるよう施設
内外の研修へ積極的に参加し専門性を高める。
② 虐待防止及び権利擁護の推進、コンプライアンスの遵守等、利用者本位のサービス提供に努める。
③ 利用者の心身の状況に応じて、施設入所や日中活動事業、介護保険サービス等、社会資源の情報提供を行うとともに、本人の意向を踏まえたスムーズな移行ができる
よう関係機関等と連携を図る。
（２）安定的経営基盤の構築① 就労継続支援Ｂ型事業における利用率の向上
ア 就労継続支援Ｂ型事業においては、開所日を含めた年間平均利用率 99.8％以上（延利用 5,370 件）を目指し利用率の向上を図る。（前年度 98.5％：5,283 件）
イ 欠席しがちな利用者に対して、健康状態の把握と心身不良時における個別対応の拡充を図り通いやすい事業所作りを行う。
② 共同生活援助事業における入居人数の維持
年間を通し定員 19 人の維持を目指す。
③ 新規利用者の獲得
令和５年度に就労継続支援Ｂ型事業及び共同生活援助事業を併用する利用者の受入れに向け、特別支援学校からの実習受入れを行う。
（３）共同生活援助事業における安定的運営体制の整備
建物が老朽化しているグループホームについては所有者への情報提供と必要に応じた改修を行うとともに、平内町内で見込みのある物件情報を収集し、所有者等との協議を進める。
（４）感染症予防や災害発生時における管理体制の整備
ＢＣＰ（新型コロナウイルス感染症、自然災害）に則った実効性のある訓練の実施及び見直しを計画的に行う。
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（５）社会参加の促進① 利用者の会を計画的に行い、利用者のニーズと地域交流を兼ねた魅力的な行事（開所日）を開催する。
② 地域における多様な福祉ニーズに貢献できるよう、事業所の持つ資源をホームページや広報紙等でＰＲするとともに、自治会、民生委員、地域住民との交流を図る。
③ 平内町主催の各種イベントやボランティア活動等（浅所海岸清掃奉仕活動、フラワーロード、白鳥のまち再生事業等）へ積極的に参加し地域の活性化と地域貢献に努める。
④ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みとして、地元大学（ＳＤＧｓ活動実践者）と連携し、青森ねぶたまつりで使用した大型ねぶたの廃材を活用した商品の開発及び新たな作業を創出する。
３

職員の状況
職 名
セ ン タ ー 長 副主任支援員
職員数
(人)

１

１

支援員

事務員

世話人

調理員

合 計

７

１

６

２

18

４

職員研修
人材育成実施要及び研修計画に基づいた施設内外の各種研修へ積極的に参加し、質の高いサービスの提供及び専門性の向上を図り、職場全体のレベルアップに努める。
（１）新任職員育成研修プログラム及び職員個々の研修計画を作成し、計画に基づいた研修への受講を行う。
（２）虐待防止、権利擁護については定期的に内部研修を実施し、コンプライアンスの遵守を図る。
（３）リスクマネジメント委員会を計画的に開催し、事故の未然防止と再発防止策を検討する。
（４）発達障害や精神障害、就労支援について、専門機関と連携を図り専門性の向上に努
める。
５ 行 事
（１）年間行事月
就労継続支援Ｂ型事業
４月
浅所海岸清掃ボランティア
事業所説明会
５月
利用者の会
防災訓練（風水害等）
６月
大掃除
７月
避難訓練
８月
県障害者スポーツ大会
９月
10 月
浅所海岸清掃ボランティア
11 月
避難訓練
クリスマス大会
12 月
利用者忘年会

土日等開所日
１回
４回

共同生活援助事業

避難訓練
大掃除
３回
１回
２回
３回
１回
３回
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利用者旅行
避難訓練
大掃除

１月
２月

大掃除
利用者の会
利用者新年会
苦情等解決・虐待防止協議会
白鳥まつり

４回

利用者新年会

２回

３月
１回※外出を伴う行事については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、所内行事へと変更することがある。
（２）定例行事
内 容
回 数
備 考
◎体重測定
毎月１回 就労継続支援Ｂ型事業のみ◎誕生日プレゼント贈呈◎苦情相談日（第三者委員）
毎月１回
６ 事業概要Ⅰ 就労継続支援事業Ｂ型（１）定 員20 人（２）概 要就労移行支援事業等を利用したものの、一般企業等の雇用に結びつかなかった方や就労経験のある方に対して、次のサービスを提供する。
① 生産活動やその他の活動の機会の提供② 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練③ より実践的な就労機会の提供④ その他必要な支援（３）支援目標① 利用者の主体性を尊重し、持てる力を活かして働く喜びを実感できるサービスの提供を行う。
② 支援内容、支援計画について、利用者の実態に沿ったものを適切な方法、わかりやすい表現で策定し、説明を行い、同意を得て共に取り組む。
③ 生産活動だけでなく余暇活動の充実を図り、楽しみながら通所できる環境を提供する。
（４）生産活動
作業を通じて労働に対する意欲及び作業技術の向上を図る。また、実践的な作業の場として施設外での就労の機会を提供する。
① 清掃作業
地域の福祉施設や公共施設及び当事業所の一般清掃作業を行う。
② 請負作業
漁業資材加工作業（アゲピン刺し、養殖カゴの解体）及び企業からの加工請負（タオル折り加工、シール貼り、チラシの折り込み、ホタテ貝殻連結等）の作業を行う。
③ その他の作業
近隣保育園の除草及び浅所海岸の除雪作業等のほか、独自・連携商品の製造・開
発を行う。

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Ⅱ 共同生活援助事業（１）定 員
19 人
名 称
定員
備 考
１ 第１スワンハイム
７人 一戸建て２ 第２スワンハイム
６人 一戸建て・夜間支援体制
３ 第３スワンハイム
６人 一戸建て（２）概 要地域で共同生活を営む利用者に、食事の提供や金銭管理、健康管理等、日常生活上の援助や相談を行う。
（３）支援目標① 利用者の主体性を尊重し、家庭的な雰囲気で利用者個々のニーズに応じた支援を提供する。
② 利用者の将来利用する事業やサービスについて、情報提供や事前に意向確認を行い、必要時にはスムーズな生活移行が出来る体制を構築する。
③ 老朽化した建物については、利用者の特性、心身状況に合わせた必要な改修、修繕を都度実施するとともに、移転に向け不動産物件の情報収集を行う。

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