裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン

法務省大臣官房司法法制部
平成１８年６月２０日制定
（最終改正

目

令和３年１１月１日）

次

１

目的

２

認証の基準等について（法第６条関係）３

欠格事由について（法第７条関係）

４

認証の申請の申請書及び添付書類について（法第８条関係）

５

認証審査参与員からの意見聴取について（法第９条第３項，第１２条第４項及び第２３条第６項関係）

６

掲示について（法第１１条第２項関係）

７

変更の認証について（法第１２条関係）

８

変更等，合併及び解散の届出等について（法第１３条，第１７条及び第１
８条関係）

９

説明義務について（法第１４条関係）

10

手続実施記録の作成及び保存について（法第１６条関係）

11

報告及び検査について（法第２１条関係）

12

勧告等について（法第２２条関係）13

認証の取消しについて（法第２３条関係）

14

認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表について（法第３１条関係）

15

参考資料
〔表１〕認証申請書の添付書類〔表２〕法第１１条第２項により認証紛争解決事業者が掲示しなければならない事項〔表３〕法第１３条第１項により変更の届出が必要な場合

〔表４〕法第１４条により認証紛争解決事業者が紛争の当事者に対し説明しなければならない事項〔表５〕法第１６条により認証紛争解決事業者が手続実施記録に記載しなけ
ればならない事項〔表６〕法第１７条第１項，規則第１５条第１項の合併等届出書の添付書類〔表７〕法第３１条により法務大臣が公表することのできる事項

改正経緯
・平成１８年６月２０日制定（平成１９年４月１日施行）
・平成２７年１月６日改正（同日施行）

・平成３１年２月２８日改正（同日施行）
・令和 元 年９月１３日改正（令和元年９月１４日施行）
・令和 ３ 年３月３１日改正（同日施行）
・令和 ３ 年１１月１日改正（同日施行）

１

目的
このガイドラインは，裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成 １ ６ 年 法 律 第 １ ５ １ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。）， 法 施 行 令 （ 平 成 １ ８ 年 政
令 第 １ ８ ６ 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。） 及 び 法 施 行 規 則 （ 平 成 １ ８ 年 法 務 省 令
第 ５ ２ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） に 基 づ く 申 請 に 対 す る 審 査 並 び に 認 証 紛争解決事業者に対する監督及び不利益処分の基準等を明らかにすることにより，法，令及び規則を適切に実施し，認証紛争解決事業者の業務の適正を図ることを目的とするものである。
な お ，具 体 的 案 件 に お け る 審 査 並 び に 監 督 及 び 不 利 益 処 分 に 関 す る 判 断 は ，法令に照らし，個々の案件ごとにされるものとする。

２

認証の基準等について（法第６条関係）(1)

法第６条第１号関係
ア

法第６条第１号の「紛争の範囲を定めていること」とは，申請者がどのような分野・種類・規模の紛争を取り扱うかが明らかになるように，
例 え ば ，「 消 費 者 と 事 業 者 の 間 の 契 約 に 関 す る 紛 争 」，「 個 別 労 働 関 係 紛争 」，「 建 築 関 係 紛 争 」，「 交 通 事 故 に よ る 損 害 賠 償 に 関 す る 紛 争 」，「 金融 商 品 取 引 を め ぐ る 紛 争 」，「 紛 争 の 目 的 の 価 額 が １ ４ ０ 万 円 以 下 の 民
事 に 関 す る 紛 争 」，「 東 京 都 に 住 所 又 は 居 所 を 有 す る 者 の 紛 争 」 等 の よ
うに，取り扱わない他の紛争と区別することができる程度に定めていることをいう。

イ

この「紛争の範囲」は，紛争の分野・種類・規模を列挙して定めなくと も ， 例 え ば ，「 民 事 に 関 す る 紛 争 一 般 」 と い う よ う に 定 め る こ と も 可能であるが，法務大臣は，このように定められた紛争の範囲を前提として ， 他 の 認 証 の 要 件 （ ２ (2)の 法 第 ６ 条 第 ２ 号 の 基 準 や ， ２ (17)の 申 請 者が民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有していること等）を審査することになる。

(2)

法第６条第２号関係
ア

法第６条第２号の「和解の仲介を行うのにふさわしい者」とは，和解の仲介を行うために必要な能力及び経験を有し，かつ公正性を疑わせる
事 情 の な い 者 を い う 。こ こ で「 能 力 」と は ，① 法 律 に 関 す る 専 門 的 能 力 ，②和解の仲介を行う紛争の分野（例えば，医療，建築等）に関する専門的能力又は③紛争解決の技術（コミュニケーション，カウンセリング等の技術）に関する専門的能力をいう。したがって，この「必要な能力及び経験」の内容及び程度は，和解の仲介を行う紛争の分野・種類・規模- 1 -によって異なり得る。
イ

法第６条第２号の「ふさわしい者を手続実施者として選任することができる」とは，申請者において，和解の仲介を行う個々の紛争ごとに，「和解の仲介を行うのにふさわしい者」を手続実施者として選任する仕組 み が 備 わ っ て い る こ と を い う 。 ア の と お り ，「 和 解 の 仲 介 を 行 う の にふさわしい者」の要件としての「必要な能力及び経験」の内容及び程度
は，和解の仲介を行う紛争の分野・種類・規模によって異なり得ることから，和解の仲介を行う個々の紛争ごとに，その分野・種類・規模に鑑み，その解決を図るのに必要な能力及び経験を有する者を手続実施者として選任する仕組みが備わっていることが必要である。
例 え ば ，和 解 の 仲 介 を 行 う 紛 争 の 範 囲 と し て 定 め た 紛 争 の 分 野 ご と に ，
当該分野の紛争について一般的に和解の仲介を行う能力及び経験を有する手続実施者候補者をリストアップした一覧表を作成し，和解の仲介を行う個々の紛争ごとに，①申請者において当該一覧表から当該紛争について「和解の仲介を行うために必要な能力及び経験を有し，かつ公正性を疑わせる事情のない者」を手続実施者に選任する仕組み，又は②当該紛争の当事者において当該一覧表から手続実施者を指名する仕組みは，これに該当する。
なお，これらの仕組みは，法第６条第３号の「手続実施者の選任の方法」ともなるものである。

(3)

法第６条第３号関係
ア

法第６条第３号の「手続実施者の選任の方法」は，①手続実施者を選任する権限のある者，②手続実施者候補者の範囲（必要とする資格，経験その他の要件）及び③手続実施者を選任する手続から成り，これらを定めることが必要である。

イ

法第６条第３号の「手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由」
は，裁判官の除斥事由及び忌避事由（民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第２３条第１項及び第２４条第１項）程度に具体的なものである
ことが必要であり，その内容は，少なくともこの除斥事由及び忌避事由に相当する事由を含むものであることが必要である。

ウ

法第６条第３号の「排除するための方法」とは，当該方法によれば民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある手続実施者が排除される蓋然性が客観的に認められる方法をいう。
例えば，①紛争の当事者に，民間紛争解決手続の公正な実施を妨げる- 2 -おそれがある事由がある手続実施者を排除する申立権を認め，当該手続実施者について民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事
由があるかどうかを合理的に調査・判断できるような調査・判断のための組織（機関）及び調査・判断の手続を定める方法や，②①のような紛争の当事者の申立権は認めないが，申請者において，手続実施者の選任の前後を通じて，手続実施者又は手続実施者候補者に民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由があるかどうかを継続的かつ合理的に調査・判断することができる調査・判断のための組織（機関）及び調査・判断の手続を定め，当該組織による調査・判断により上記の事
由のある手続実施者又は手続実施者候補者を排除する方法は，これに該
当する。
(4)

法第６条第４号関係
ア

規則第１条（法第６条第４号の「申請者の実質的支配者等」について定めるもの）について(ｱ)

規則第１条ただし書の「事業上の関係からみて申請者の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる者」とは，例えば，申請者の三親等以内の親族（規則第１条第５号）であるが事業に従事していない
未成年者は，これに該当する。

( ｲ)

規 則 第 １ 条 第 １ 号 の 「 議 決 権 」 に は ，「 特 定 の 者 」 が 自 己 の 計 算 で所有している議決権であっても，例えば，当該「特定の者」において信託財産として所有している株式に係る議決権であって，委託者又は受益者が議決権を行使することができる場合のように，当該「特定の者」が議決権を行使することができないものは含まない。他方，例えば，議決権が「特定の者」が他の者に信託譲渡している株式に係る議決権であっても，当該「特定の者」が委託者若しくは受益者として行使し，又は議決権の行使について指図を行うことができるような場合
は ，「 議 決 権 」 に 含 ま れ る 。

(ｳ)

規則第１条第１０号の「申請者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者」とは，申請者との間に議決権所
有，役員派遣，財務関係，契約関係等の結び付きが複数の局面で認められ，それぞれ単独では規則第１条第１号から第９号までのいずれにも該当しないものの，これらを総合的に考慮すれば，同条第１号から第９号までのいずれかに該当する場合と同等以上に申請者の事業の方針の決定を支配していると評価される者をいう。
- 3 -

(ｴ)

規則第１条第１１号は，同条第１号から第１０号までのいずれかに該当することにより「申請者の実質的支配者等」となる者に対して，
更に「実質的支配者等」の関係を有する者，すなわち申請者にとってのいわゆる「親親会社」の立場にある者を指す。

(ｵ)

規則第１条第１２号は，同条第１号から第１０号までのいずれかに該当することにより「申請者の実質的支配者等」となる者に対して，「申請者の子会社等」と同等の関係を有する者，すなわち申請者にとってのいわゆる「きょうだい会社」の立場にある者を指す。

イ

規則第２条（法第６条第４号の「申請者の子会社等」について定める
もの）について(ｱ)

規則第２条ただし書の「事業上の関係からみて申請者が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らか
で あ る と 認 め ら れ る 者 」と は ，例 え ば ，申 請 者 の 三 親 等 以 内 の 親 族（ 規則 第 ２ 条 第 ５ 号 ）で あ る が 成 年 被 後 見 人 で あ る 者 は ，こ れ に 該 当 す る 。

(ｲ)

規則第２条第１号の「議決権」は，規則第１条第１号の「議決権」（ ア (ｲ)） と 同 様 で あ る 。

(ｳ)

規則第２条第１０号の「申請者が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者」とは，申請者との間に議決権所有，役員派遣，財務関係，契約関係等の結び付きが複数の局面で認められ，それぞれ単独では規則第２条第１号から第９号までのいずれにも該当しないものの，これらを総合的に考慮すれば，同条第１号から第９号までのいずれかに該当する
場合と同等以上に申請者が特定の者の事業の方針の決定を支配していると評価される場合における当該特定の者をいう。

(ｴ)規則第２条第１１号は，同条第１号から第１０号までのいずれかに該 当 す る こ と に よ り「 申 請 者 の 子 会 社 等 」と な る 者 に 対 し て ，更 に「 子会社等」の関係を有する者，すなわち申請者にとってのいわゆる「孫会社」の立場にある者を指す。

ウ

法第６条第４号の「当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置」とは，当該措置によれば申請者の実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことが排除される蓋然性が客観的に認められる措置をいう。
例えば，手続実施者が，その行う和解の仲介の業務について，申請者から，申請者と手続実施者との間の雇用契約その他の契約関係に基づく- 4 -指揮命令等を受けないことを内部規程や契約により確保することは，①
申請者の実質的支配者等が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置及び②申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置の双方に該当する。
なお，申請者が，申請者の実質的支配者等又は申請者の子会社等を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行わない場合
は，これらの措置は不要である。ただし，この場合は，紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施を依頼する場合に，当該紛争が上記の紛争であるかどうかを申請者において的確に判断し，上記の紛争については依頼を拒絶できる蓋然性が客観的に認められる方法を定めることが必要である。
(5)

法第６条第５号関係
ア

法第６条第５号の「民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするとき」とは，法律に関する専門的知識を持たない一般人が自ら判断することに通常支障がある程度の高度な法律に関する問題が生じ，この問題を解決することがその後の手続の進行を決定するために必要であるという状態にあるときをいい，例えば，次のようなときがこれに該当する。

(ｱ)

和解の内容によっては法令違反や公序良俗違反となるおそれがある事案において，紛争の当事者の利害の調整を図り，和解案を提示する
上で高度な法律に関する問題を解決する必要があるとき(ｲ)

和解条項を定めるに当たって適切な条項を立て，又は正確な用語を選択する等和解の適正性・相当性を担保する上で高度な法律に関する問題を解決する必要があるとき

イ

アの「法律に関する問題」とは，法令の解釈又は適用が直接又は間接に影響する問題一般をいい，例えば，次のような問題をいう。

(ｱ)

手続の進行の過程で生ずる法律問題(a)

紛争の当事者の請求の法律構成が何か(b)

紛争の当事者の請求が特定されているかどうか(c)

訴訟手続における訴えの変更と同様の要件で請求の変更を許容する手続において，請求の変更がされたときに請求の基礎の同一性があるかどうかの判断(d)

争いのある事実について，当事者のどちらに主張立証（資料の提出）をさせるか(e)

紛争の当事者の請求に理由があるかどうか
- 5 -

(f)

交通事故による損害賠償をめぐる紛争に関して，過失割合を実務上の確立した処理基準に示された過失割合と異なる割合とするかど
うか(ｲ)

和解内容に関する法律上の問題(a)

和解内容に強行法規違反，公序良俗違反がないかどうか(b)

法的規制との関係で和解内容の履行に支障を生じないかどうか（農地を譲渡する和解等）(c)

和解によって確認され，又は形成される法律関係が，紛争の当事者にとって第三者に対する債務不履行を生じ，又は第三者の権利を侵害することがあるかどうか(d)

金員の支払に関し，債務の名目を損害賠償金とするか和解金とするか，又は支払額を債務額から減ずる場合にどのような法的構成と
するか

(e)

清算条項を入れる必要があるかどうか(f)

附款が適切なものであるかどうか( ｳ)

他 方 ， 次 の よ う な 問 題 は ，「 法 律 に 関 す る 問 題 」 に は 該 当 し な い 。

(a)

証拠上債権の存在を主張する紛争の一方の当事者の主張が有利であ る と 判 断 さ れ る 場 合（ こ の よ う な 判 断 に 至 る 過 程 に お い て は ，「法
律 に 関 す る 問 題 」 が 生 じ る こ と が あ り 得 る 。） に お い て ， 円 満 解 決を図る等の目的のため，経済的観点から，和解金額やその支払方法（例えば，紛争の他方の当事者（債務者）の資力等に鑑み，残債務の 一 部 を 免 除 す る か ど う か ，又 は 複 数 回 の 分 割 払 い と す る か ど う か ）を定めること( b)

交 通 事 故 に よ る 損 害 賠 償 を め ぐ る 紛 争 に 関 し て ， (a)と 同 様 の 目的及び観点から，損害賠償の額について，実務上確立した処理基準
によって算定される額と異なる額を定めること

ウ

法第６条第５号の「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置」にいう「助言」は，個々の事案の具体的な「高度な法律に関する問題」について具体的な見解を示すことをいう。

エウの「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置」を定めているというためには，以下の要件を満たすことが必要である。

(ｱ)

手続実施者において，弁護士の助言を受けるべき場合に該当するかどうかを適切に判断することができるような基準及び判断の手順が整備 さ れ て い る こ と （ た だ し ， (ｲ)に つ い て (a)の 方 法 に よ る 場 合 は 不 要
で あ る 。）。
- 6 -

例えば，法律に関する問題のうち基本的なものについて確立した判例・解釈及びこれに基づく処理を記載した手続実施者用のマニュアルを作成し，このマニュアルに記載のない法律に関する問題については弁護士の助言を受けるとする内部規程を設けていることは，これに該当する。
こ の 要 件 が 求 め ら れ る の は ，「 民 間 紛 争 解 決 手 続 の 実 施 に 当 た り 法
令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするとき」に該当するかどうか が ，手 続 実 施 者 の 主 観 で 判 断 す る も の で は な く ，紛 争 の 分 野 ，種 類 ，規模，問題の性質，内容等に応じて客観的に判断される（法第６条第５号の要件は，手続の公正及び適正を確保するために設けられたものであるから，手続実施者の法的能力の自己評価によるべきものではない 。） こ と に よ る も の で あ る 。
また，整備されるべき基準及び判断の手順の内容は，手続実施者の法 律 に 関 す る 専 門 的 能 力 （ 研 修 等 に よ り 養 成 さ れ る も の を 含 む 。） の程度により異なり得るものである。
(ｲ)

弁護士から時機を失することなく助言を受けることができるように，①弁護士が助言を求められたときに時機を失することなく対応する こ と が で き る 状 態 が 確 保 さ れ ，ま た ，② 助 言 を 求 め ら れ た 弁 護 士 が ，助言を求められた案件に関する資料を閲覧し，又は手続実施者等から当該案件に関する説明を受けるなどして，当該案件の内容を十分に理解できるようにするための方法が整備されていること。
例えば，以下のような方法は，この①及び②の要件に適合するものである。
なお，この要件に適合するためには，その方法が実現可能となるだけの弁護士の数及び執務体制の確保が必要であり，複数の弁護士の確保が必要になる場合も当然あり得る。
(a)

当該事案を担当する手続実施者を弁護士１名以上を含む複数とし，当該複数の手続実施者が共同して民間紛争解決手続を実施する
方法(b)

申請者と特定の弁護士が契約（雇用契約，顧問契約，委託契約等の 契 約 の 種 類 ・ 名 称 は 問 わ な い 。 以 下 同 じ 。） し て ， 申 請 者 が 民 間紛争解決手続の業務を行う間，当該弁護士が当該業務が行われる事
務所に常時待機し，助言を求められた場合は直ちに助言を求められた案件に関する資料を閲覧し，又は手続実施者等から当該案件に関する説明を受け，助言を行う方法（なお，助言を求められた弁護士- 7 -が直ちに助言を行うことができない場合は，当該民間紛争解決手続を中止し，又は問題となる事項の処理を留保して当該民間紛争解決手続を進め，その助言を待ってその先の手続を進めなければならな
い 。）
(c)

申請者と特定の弁護士が契約して，申請者が民間紛争解決手続の業務を行う間，当該弁護士は電話，ファクシミリ，電子メール等により連絡可能な状態を確保し，助言を求められた場合は直ちに当該業務が行われる事務所に赴き，又は電話，ファクシミリ，電子メー
ル等によって助言を求められた案件に関する資料を閲覧し，又は手続実施者等から当該案件に関する説明を受け，助言を行う方法（なお，助言を求められた弁護士が直ちに助言を行うことができない場
合は，当該民間紛争解決手続を中止し，又は問題となる事項の処理を留保して当該民間紛争解決手続を進め，その助言を待ってその先の 手 続 を 進 め な け れ ば な ら な い 。）

(d)

申請者と特定の弁護士が契約して，申請者の民間紛争解決手続の業務について当該弁護士が助言に応ずることを約しておき，弁護士の 助 言 を 求 め る 必 要 が あ る 場 合 は ，当 該 民 間 紛 争 解 決 手 続 を 中 止 し ，又は問題となる事項の処理を留保して当該民間紛争解決手続を進め，弁護士は，助言を求められた案件に関する資料を閲覧し，又は手続実施者等から当該案件に関する説明を受け，助言を行い，その助言を待ってその先の手続を進める方法

オ

紛争の目的の価額が１４０万円以下の民事に関する紛争について行う
民間紛争解決手続において，司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）の規定により簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる司法書士（以下 「 認 定 司 法 書 士 」 と い う 。） が 手 続 実 施 者 で あ る 場 合 は ， 手 続 実 施 者が弁護士でない場合でも弁護士の助言を受けるための措置を定める必要
は な い （ 第 ６ 条 第 ５ 号 括 弧 書 き ）。
したがって，紛争の目的の価額が１４０万円以下の民事に関する紛争のみについて，かつ，手続実施者を認定司法書士として行う民間紛争解
決手続の業務については，弁護士の助言を受けるための措置がなくとも認証を受けることができる。
なお，この「紛争の目的の価額」は，司法書士の簡裁訴訟代理等関係
業 務 の 範 囲 を 画 す る 「 紛 争 の 目 的 の 価 額 」（ 司 法 書 士 法 第 ３ 条 第 １ 項 第７号）と同様の基準で判断する。

(6)

法第６条第６号関係- 8 -法第６条第６号の「相当な方法」とは，例えば，次の方法をいう。
ア

和解が成立する見込みがないことを理由とする手続の終了や民間紛争
解 決 手 続 に お い て さ れ た 請 求 の 内 容 を 通 知 す る 場 合 等 ，手 続 実 施 記 録（ 法第１６条）に記載する必要がある重要な事項の通知をする場合は，配達証明郵便，電子メールにより送信した上，通知の相手方に到達（相手方が 当 該 メ ー ル を 受 信 し た 上 ， 開 封 す る こ と を い う 。 以 下 同 じ 。） の 事 実
及びその日時を電話等により確認し，その旨を適切に記録化する方法若
しくは通知の相手方に到達した旨及びその日時を確認することのできる
内容の電子メールを通知の相手方から受信する方法（以下，電子メールに よ る こ れ ら の 方 法 を 単 に 「 電 子 メ ー ル に よ る 重 要 な 通 知 」 と い う 。）
又はこれらに準ずる方法により行う。
なお，電子メールによる重要な通知を用いる場合，テストメールの送
信その他の方法により，送信先の電子メールアドレスが通知の相手方のものであって，当該通知の受領等に用いることができるものである旨を事前に確認する措置を講ずる必要がある。

イ

民間紛争解決手続の進行中の一般的な通知については，普通郵便，電話，ファクシミリ等の一般的な方法を用いるが，申請者において当該通知をした事実を適切に記録化する。

(7)

法第６条第７号関係法第６条第７号の「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」とは，開始の事由，時期及び手続，期日における手続の進め方（主張書面や証 拠 の 提 出 方 法 ，期 日 に お け る 主 張 又 は 発 言 の 方 法 等 ）並 び に 終 了 の 事 由 ，
時期及び手続等をいい，法第６条第８号，第１２号及び第１３号の規定により定めるものを含む。

(8)

法第６条第８号関係法第６条第８号の「要件及び方式」とは，例えば，紛争の当事者が民間
紛争解決手続の実施の依頼をする際に紛争の内容を明らかにすることの要
否，要するとした場合のその程度，書面によることの要否（要するとした
場 合 の そ の 記 載 事 項 ・ 様 式 を 含 む 。）， 依 頼 の 際 に 紛 争 の 当 事 者 が 支 払 う
必要のある必要な報酬又は費用，依頼をする際に提出を要する資料等の有無，有とした場合のその資料等の内容をいう。
紛争の一方の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施を依頼する
際には，紛争の他方の当事者に対する請求を明らかにすることは必ずしも要しない（民間紛争解決手続の過程において権利又は法律関係，争点の抽出等の作業を行い，手続の中途の段階で請求を特定するという手続も考え- 9 -

ら れ る 。）。
(9)

法第６条第９号関係
ア

法第６条第９号の「速やかにその旨を通知」の「速やかに」とは，数日程度以内のことをいう。

イ

こ の 「 速 や か に そ の 旨 を 通 知 」 の 方 法 に つ い て は ， ２ (6)を 参 照 。

ウ

法第６条第９号の「確認するための手続」とは，紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認する具体的な手続をいう。確認の方法については，通知に同封した文書による方法，電話による方法，ファクシミリによる方法等，特に方法は問わな
いが，紛争の他方の当事者が，確認の結果，これに応じて申請者に民間
紛争解決手続の実施を依頼する場合は，法第６条第８号の「紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合」に該当す
る。

(10)

法第６条第１０号関係
法第６条第１０号の「提出された資料の保管，返還その他の取扱いの方法」とは，提出された資料の保管，返還その他の取扱いの在り方が，資料を提出しようとする者及び提出した者にとって明らかである程度に具体的な方法をいう。
例えば，民間紛争解決手続において提出された証拠資料については，当該手続が行われている間は申請者の事務所内の保管庫に保管し，①当該手
続の終了後は提出者に返還するものとすること又は②当該手続の終了後も申請者が引き続き１０年間その事務所内の保管庫に保管し，当該期間経過後に廃棄するものとすることは，これに該当する。

(11)

法第６条第１１号関係
法 第 ６ 条 第 １ １ 号 の「 こ れ を 適 切 に 保 持 す る た め の 取 扱 い の 方 法 」と は ，
当該方法によれば秘密が適切に保持される蓋然性が客観的に認められる具体的な方法をいう。
例えば，秘密が記載されている文書等の管理に関する規程類の整備，管理責任者の設置，当該文書等の盗難防止策，当該文書等へのアクセス制御
等，秘密の安全管理のための組織的，物理的，技術的な措置を講じている
ことは，これに該当する。
なお，この場合，紛争の当事者又は第三者の秘密が記載されている文書等の管理の前提として，申請者の役職員においてその文書が当該秘密が記載されている文書等に該当するかどうかを的確に判断するための措置（規程類の整備等）が講じられていることが必要であることに留意する必要が- 10 -

ある。
(12)

法第６条第１２号関係
ア

法第６条第１２号の「要件及び方式」とは，例えば，紛争の一方又は双方の当事者が民間紛争解決手続の実施を依頼する契約を解除すること
により民間紛争解決手続を終了させる場合において，その解除について
書面によることを要するかどうか，要するとした場合の当該書面の記載
事項・様式等をいう。

イ

民間紛争解決手続の実施を依頼する契約は，委任契約，準委任契約又はこれらの契約類似の契約であって，当事者は原則いつでも解除すること が で き る か ら （ 民 法 （ 明 治 ２ ９ 年 法 律 第 ８ ９ 号 ） 第 ６ ５ １ 条 参 照 ），その解除を制限するような「要件及び方式」を定めることは，原則としてできない。

ウ

ただし，例えば，次のような場合には，紛争の円滑かつ適正な解決を図る上で合理性があり，かつ，当事者間の衡平を害しないと認められる
限り，紛争の双方の当事者の事前の承諾を得て，それぞれ記載した要件
及び内容に従い，手続実施依頼契約の解除を制限することができる（当該解除の制限が民法，消費者契約法（平成１２年法律第６１号）その他の 法 律 に 違 反 す る た め に 効 力 を 有 し な い こ と と な る 場 合 を 除 く 。）。

(ｱ)

紛争の当事者双方が申請者との間で手続実施依頼契約を締結した場
合において，民間紛争解決手続の過程で一定の時点を過ぎたときは，紛争の一方の当事者が手続実施依頼契約を解除するには，正当な理由がない限り，紛争の他方の当事者の承諾を要するものとすること。

(ｲ)

申請者が一定の業界に属する商品の製造販売業者とその購入者等との間の当該商品の欠陥に起因する紛争について和解の仲介を行うと定めた上，当該購入者等が申請者との間で手続実施依頼契約を締結した
ときは，当該製造販売業者は，正当な理由がない限り，申請者との間で手続実施依頼契約を締結しなければならず，又はこれを解除するには紛争の相手方である購入者等の承諾を得なければならないものとすること。

エなお，手続実施依頼契約の解除を制限することが認められる場合であっても，手続実施者は，民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは，速やかに当該民間紛争
解 決 手 続 を 終 了 す る た め の 措 置 を 採 り （ 法 第 ６ 条 第 １ ３ 号 参 照 ）， 紛 争の当事者の他の方法で紛争の解決を図る機会を損なわないようにしなければならない。
- 11 -

(13)

法第６条第１３号関係
ア

法 第 ６ 条 第 １ ３ 号 が 「 定 め て い る こ と 」 を 求 め る 事 項 に は ，「 紛 争 の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断」する基準等も含まれ，この基準等としては，例えば，次のような場合に和解が成立する見込みがないと判断するというものが考えられる。

(ｱ)

紛争の一方の当事者が正当な理由なく，３回以上又は連続して２回以上期日に欠席したとき(ｲ)

紛争の一方の当事者が和解をする意思がないことを明確にしたとき(ｳ)

現時点で直ちに和解が成立する見込みがなく，かつ，紛争の性質や紛争の当事者の置かれた事情に鑑みて，民間紛争解決手続を継続する
ことが，当該当事者に対し，和解の成立により獲得することが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとき

イ

法第６条第１３号の「速やかに」とは，期日を設けて手続が行われている場合は当該期日をいい，そうでない場合は数日程度以内のことをい
う。

ウ
(14)

「 通 知 」 の 方 法 に つ い て は ， ２ (6)を 参 照 。
法第６条第１４号関係

ア

法第６条第１４号の「秘密」とは，①申請者（法人にあってはその役
員，法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその 代 表 者 又 は 管 理 人 ）， ② 申 請 者 の 代 理 人 ， ③ 申 請 者 の 使 用 人 そ の 他 の従業者及び④手続実施者がそれぞれ民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密であり，過去にこれらの職にあった者がその当時知り得た秘密は含まれない。

イ

法第６条第１４号の「使用人その他の従業者」にいう「従業者」は，事業者との雇用契約の有無を問わず，事業者の業務を執行しあるいはその補助をする者を広く含み，派遣労働者や申請者から事務の委託を受けた者も含む。

ウ

法第６条第１４号の「秘密を確実に保持するための措置」とは，当該措置を実施すれば秘密が確実に保持されることの蓋然性が客観的に認められる具体的な措置をいい，例えば，秘密保持契約の締結，秘密が記載されている文書等の管理に関する規程類の整備，管理責任者の設置，当該文書等の盗難防止策，当該文書等へのアクセス制御等，秘密の安全管理のための組織的，物理的，技術的な措置を講じていることは，これに
該当する。

エ

なお，過去にアの①から④までの職にあった者が民間紛争解決手続の- 12 -

業務に関し知り得た秘密は，法第６条第１４号によりその保持のための措置を定めるべき秘密には含まれないが，これらの秘密も本来は保持されるべきものであることから，申請者は，これらの秘密についても保持するため，例えば，退職時に，退職者との間で，退職後もその当時知り得た秘密を保持する旨の契約を締結するなどの措置を講じることが望ま
しい。
(15)

法第６条第１５号関係
ア

法第６条第１５号の「その額又は算定方法，支払方法その他必要な事
項 を 定 め て 」 い る こ と の 「 定 め 」 と は ， 申 請 者 （ 手 続 実 施 者 を 含 む 。）
が支払を受ける報酬又は費用について，①その額又は算定方法及び②その 支 払 方 法 （ 支 払 時 期 ， 支 払 場 所 ， 支 払 手 段 等 を い う 。） が ， 客 観 的 か
つ具体的に明らかになる定めをいう。

イ

法 第 ６ 条 第 １ ５ 号 の「 著 し く 不 当 な も の で な い 」に つ い て は ，例 え ば ，
申請者が事業を継続していくために必要な経費を過度に上回らない報酬
又は費用の額は，これに該当する。

(16)

法第６条第１６号関係
ア

法第６条第１６号の「苦情の取扱いについて定めていること」の「定め 」 と は ，「 苦 情 の 申 立 て か ら 当 該 苦 情 の 最 終 的 な 処 理 ま で 」 か ら 成 る
申請者における苦情処理の手続の概要が，苦情を申し立てようとする者にとって明らかである程度に具体的な定めをいい，例えば，苦情の受付
先及び受付方法，苦情について調査・検討を行う組織（申請者の内部組
織 で あ っ て も 差 し 支 え な い 。）， 苦 情 の 調 査 ・ 検 討 の 結 果 の 処 理 方 法 の定めをいう。

イ

申請者においては，アに加えて，苦情の適切かつ迅速な処理を可能にするための体制の整備，すなわち，苦情受付窓口の設置，苦情処理に関する規程類の整備及び苦情処理に関する従業者への研修の実施等を行うことが望ましい。苦情受付窓口を設ける場合は，その連絡先及び受付時間など当該窓口へのアクセス方法について，ホームページへの掲載，事務所の窓口への書面の掲示・備付け等により行うことなどの適切な方法により継続的に公表することが望ましい。

(17)

法第６条柱書（知識及び能力並びに経理的基礎）関係
ア

法第６条柱書の「知識及び能力」とは，申請に係る民間紛争解決手続の業務を，法第６条第１号から第１６号までの基準に適合した形で行うことができる知識及び能力をいい，個々の役員，使用人等についてではなく，一つの事業体としての申請者について，組織体制，各種内部規程- 13 -

・処理要領・マニュアル等，手続実施者及び使用人に対する研修体制等を基に判断する。
イ

法第６条柱書の「経理的基礎」とは，認証を受けようとする民間紛争解決手続の業務を継続的に行うことを可能にするだけの経営的根拠がある こ と を い い ， 次 の 書 類 に よ っ て 判 断 す る （ 規 則 第 ６ 条 第 １ 項 参 照 ）。

(ｱ)

認証の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表，収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請者が申請の日の属する事業年度に設立された法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである
場合にあっては，その設立時における財産目録）(ｲ)ウ

認証後における収支の見込みを記載した書類
イの「経理的基礎」の要件については，例えば，申請者の民間紛争解

決手続の業務による支出が当該業務により得られる収入を大きく上回る
場合であっても，当該支出と収入の差額について，申請者において民間
紛争解決手続の業務以外の業務を行う部門から補填することができる場
合や，関連の法人・団体が申請者に対して補填することを約している場
合は，当該要件を満たす。
３(1)

欠格事由について（法第７条関係）法 第 ７ 条 第 ２ 号 の「 成 年 者 と 同 一 の 行 為 能 力 を 有 し な い 未 成 年 者 」と は ，営業の許可を受けておらず，かつ，婚姻による成年擬制を受けていない未成年者をいう。

(2)

法 第 ７ 条 第 ９ 号 及 び 第 １ ０ 号 の「 政 令 で 定 め る 使 用 人 」（重要な使用人）は，令第２条及び規則第３条に規定されているとおりであり，重要な使用人に該当するかどうかは，当該使用人が民間紛争解決手続の業務に関し当該業務を行う事務所の業務を統括する権限又はこれを代行する権限を有するかどうかを，申請者の内部規程・規則等に基づき，実質的に判断する。

(3)

法第７条第１１号の「使用するおそれ」については，申請者の経歴又は沿 革 及 び 従 前 の 業 務 内 容 ，申 請 者 の 議 決 権 を 所 有 す る 者 ，申 請 者 に 融 資（ 間接 融 資 を 含 む 。） や 人 材 派 遣 を し て い る 者 又 は 申 請 者 と 取 引 関 係 を 有 す る
者の状況等の事情を総合的に考慮し，その有無を判断する。

(4)

法 第 ７ 条 第 １ ２ 号 の「 暴 力 団 員 等 が そ の 事 業 活 動 を 支 配 す る 者 」の「 者 」とは，法人に限られず，法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるも の 及 び 個 人 を 含 み ，「 支 配 す る 」 と は ， 議 決 権 を 背 景 と し て 申 請 者 の 業務に重大な影響力を及ぼしている場合のみならず，融資（間接融資を含- 14 -む 。）， 人 材 派 遣 ， 取 引 関 係 等 を 通 じ て 申 請 者 の 業 務 に 重 大 な 影 響 力 を 及ぼしていると認められる場合を含み，実質的に判断する。
４

認証の申請の申請書及び添付書類について（法第８条関係）(1)

法第８条第２項第２号関係
法 第 ８ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 の「 業 務 の 内 容 及 び そ の 実 施 方 法 を 記 載 し た 書 類 」とは，法第６条各号の認証の基準に関する事項を具体的に記載し，かつ，当該基準に関する手続規程等の内部規程・規則がある場合には当該規程・
規 則 の 内 容 に つ い て 記 載 し た ，又 は 当 該 規 程 ・ 規 則 を 添 付 し た 書 類 を い う 。
な お ，手 続 実 施 者 候 補 者 を リ ス ト ア ッ プ し た 一 覧 表 は 必 ず し も 要 し な い 。

(2)

法第８条第２項第３号関係
ア

法第８条第２項第３号の「事業報告書又は事業計画書」については，申請者が申請の日の属する事業年度の直前の事業年度（以下「直前の事
業 年 度 」 と い う 。） に 民 間 紛 争 解 決 手 続 の 業 務 を 行 う 事 業 を 営 ん で い た
法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場
合及び申請者が申請の日前に民間紛争解決手続の業務を行う事業を営んでいた個人である場合には事業報告書及び事業計画書を，申請者がそれ以外の者である場合には事業計画書を提出しなければならない。

イ

法第８条第２項第３号の「事業報告書」とは，直前の事業年度の民間紛争解決手続の業務を行う事業の基本方針及び当該事業に関する重点項目を記載した書類をいい，申請者が和解の仲介を行った個々の紛争についての記載は要しない。

ウ

法第８条第２項第３号の「事業計画書」とは，申請の日の属する事業
年度及びその次の事業年度の民間紛争解決手続の業務を行う事業の基本方針及び当該事業に関する重点項目を記載した書類をいう。

(3)

法第８条第２項第４号関係規則第６条第１項第１号の「これらに準ずるもの」とは，例えば，申請者 が 個 人 で あ る 場 合 に ，申 請 者 が ，法 人 が 通 常 作 成 す る 同 号 の 貸 借 対 照 表 ，
収支計算書又は損益計算書及び財産目録の内容に準じて作成した，自らの財務状況を明らかにした計算書類をいう。

５

認証審査参与員からの意見聴取について（法第９条第３項，第１２条第４項及び第２３条第６項関係）(1)

認証審査参与員からの意見聴取は，例えば認証の申請の場合，次のように行うものとする。
- 15 -

ア

法務大臣は，申請者が和解の仲介を行う紛争の範囲や手続の態様を勘案し，適任と考えられる認証審査参与員１名を，意見を聴く認証審査参与員とし，当該認証審査参与員に対し，申請に係る資料一式の写しを貸与 す る と と も に ，意 見 書 の 様 式 ，意 見 書 の 提 出 期 限（ 例 え ば １ ～ ２ 週 間 ）そ の 他 必 要 な 事 項 を 示 す （ 規 則 第 ８ 条 第 １ 項 ）。

イ

当該認証審査参与員は，資料を基に，当該申請について，自らの知識経験に照らし，申請に係る民間紛争解決手続の業務についてその適正な実施に支障をもたらす要因がないかどうかを検討し，理由を記載した意見 書 を 提 出 す る （ 規 則 第 ８ 条 第 ２ 項 ）。

(2)

申請者の和解の仲介を行う紛争の範囲が広範囲である場合等，事案が複雑又は困難である場合は，複数の認証審査参与員から意見を聴くことがあるが，この場合も，各認証審査参与員がそれぞれ意見を提出するものとする。

６

掲示について（法第１１条第２項関係）(1)

法第１１条第２項の規定により認証紛争解決事業者が掲示しなければな
らない規則第９条第１項各号に掲げる事項の具体的な内容は，認証申請書の添付書類である「その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその 実 施 方 法 を 記 載 し た 書 類 」（ 法 第 ８ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 ） の 記 載 内 容 を 規 則
第９条第１項各号に相当する項目ごとに要約したものとする。

(2)

法第１１条第２項の「見やすいように掲示」については，例えば，次の方法がこれに該当する。
ア

一般の外部の者が立ち入ることのできる部屋の室内の壁面に，通常の視力を有する者が明瞭に判読できる大きさ及び書体の文字で掲示事項を記載した紙等を張り出しておくこと。

イ

一般の外部の者が立ち入ることのできる部屋の室内の壁面やカウンタ
ーに，掲示事項を記載した冊子を備え置き，常に当該外部の者が手に取って閲覧することのできる状態にしておくこと。

ウ

規則第９条第２項に規定する事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法による場合は，一般の外部の者が立ち入ることのできる部
屋に電子計算機を設置した上，①その映像面に掲示事項が通常の視力を有する者が明瞭に判読できる大きさ及び書体の文字で自動的に表示されるようにしておくこと（数種の画面が自動的に切り替わり，これにより
掲 示 事 項 が 網 羅 さ れ る 場 合 を 含 む 。） 又 は ② 当 該 外 部 の 者 が 当 該 電 子 計
算機を操作できるようにし，簡単な操作により掲示事項をその映像面上- 16 -

で閲覧できるようにしておくこと。
７

変更の認証について（法第１２条関係）(1)

変更の認証を要しない軽微な変更のうち，規則第１０条第３号の「認証紛争解決手続の業務を行う知識又は能力の減少を伴わず，かつ，紛争の当事者に負担の増加その他の不利益を及ぼすことがないもの」については，
例えば，次の変更がこれに該当する。
ア

認証紛争解決事業者がその専門的な知見を活用して和解の仲介を行う
紛争の目的の価額の上限を減額する変更（法第６条第１号関係）イ

手続実施者について認証紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由があるかどうかを調査・判断するための組織（機関）についての名称の変更や構成員の数を増加させる変更（法第６条第３号関係）

ウ

法第６条第４号に規定する紛争について認証紛争解決手続の業務を行う場合における実質的支配者等又は認証紛争解決事業者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置について，当該紛争については手続実施者を外部（当該実質的支配者等又は認証紛争解決事業者から，認証紛争解決手続における手続実施者の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者以外の者をいう。以下
同 じ 。） の 学 者 と す る と し て い た も の を ， 外 部 の 法 律 専 門 家 と す る 変 更（ た だ し ，手 続 実 施 者 の 選 任 方 法 に つ い て の 質 的 な 変 更 を 伴 わ な い も の ）（法第６条第４号関係）
エ

助言をする弁護士の交替による変更（ただし，弁護士が助言する体制に つ い て 変 更 の な い も の ），助 言 を す る 弁 護 士 を 増 員 す る 変 更（ た だ し ，
従 前 の 弁 護 士 が 助 言 す る 体 制 に つ い て 変 更 の な い も の ）， 非 常 勤 で あ る
助言をする弁護士を常勤とする変更（法第６条第５号関係）

オ

認証紛争解決手続の実施に際して行う通知の手段について，郵便から信書便への変更，電話に加えてファクシミリを用いることとする変更，配達証明郵便に加えて電子メールによる重要な通知を用いることとする
変更（法第６条第６号関係）

カ

標準的な手続の進行として定めている主張書面や証拠の提出の方法について，その写しの提出部数の変更（法第６条第７号関係）

キ

認証紛争解決手続に係る期日の実施方法について，対面の方法に加えて ，ウ ェ ブ 会 議 又 は テ レ ビ 会 議（ 以 下 ，併 せ て「 ウ ェ ブ 会 議 等 」と い う 。）の方法によるものとする変更（期日の参加方法について，当事者において所定の場所に出頭を希望する場合には出頭による方法を選択できるも- 17 -

のとした上で，ウェブ会議等の方法により実施される期日の内容が第三者に漏えいすることを防止するため，以下のような規律及び措置を定めて い る 場 合 に 限 る 。）
①ウェブ会議の方法により期日を実施する場合にあっては，通信の暗号化措置が施されたウェブ会議システムを使用する（例えば，一般的に利用されているウェブ会議システムで，最新のバージョンにアップデー ト さ れ た も の を 使 用 す る こ と は ， こ れ に 該 当 す る 。） と と も に ， 一
般的なセキュリティ対策が施された端末を使用する（例えば，最新のバージョンにアップデートされたＯＳやセキュリティソフトが導入され た 端 末 を 使 用 す る こ と は ， こ れ に 該 当 す る 。） こ と 。 ま た ， ウ ェ ブ
会議システムを通じて期日に参加しようとする当事者に対して，上記のような端末を使用することを義務付けるものとすること②ウェブ会議等の方法により期日を実施する場合にあっては，期日における手続の内容について当事者が録音又は録画することの可否を定めた上，当事者に対して，その旨を事前に説明するとともに，期日における手続の内容を放送し，又は公衆送信することを禁ずるものとする
こと③ウェブ会議等の方法により期日を実施する場合にあっては，手続実施者及び当事者に対して，許諾を得ていない第三者が視聴できない環境で参加することを義務付けるものとすること（法第６条第７号，１１号，第１４号関係）
ク紛争の当事者が認証紛争解決手続の実施の依頼をする場合の方式として，その際に提出すると定められている書面の内容の変更，又はその際に提出すると定められている資料等の一部を縮小する変更（法第６条第
８号関係）

ケ

紛争の一方の当事者から，認証紛争解決手続の実施の依頼を受けてから，その旨を紛争の他方の当事者に通知するまでに要する期間を短縮する変更（法第６条第９号関係）

コ

認証紛争解決手続において提出された資料の保管の方法について，保
管 場 所 の 変 更（ た だ し ，保 管 方 法 に つ い て 質 的 な 変 更 を 伴 わ な い も の ），保管期間を延長する変更（法第６条第１０号関係）

サ

認証紛争解決手続において陳述される意見又は提出され若しくは提示される資料に含まれる秘密の保持について，秘密が記載されている文書等の管理の方法をより厳重にする変更（法第６条第１１号関係）

シ紛争の当事者が認証紛争解決手続を終了させる（認証紛争解決手続の- 18 -

実施を依頼する契約を解除する）ための方式として，その際に提出することと定められている書面の内容の変更（法第６条第１２号関係）
ス

紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断する要件又は基準をより詳細なものにする変更，紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断して認証紛争解決手続を終了してからその旨を紛争の当事者に通知するまでに要する期間を短縮する変更（法第６条第１３号関係）

セ

認証紛争解決事業者がその使用人や手続実施者との間で締結している
認証紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密の保持を内容とする契約について，使用人や手続実施者の義務を加重する変更（法第６条第１４号
関係）ソ

認 証 紛 争 解 決 事 業 者 （ 手 続 実 施 者 を 含 む 。） が 紛 争 の 当 事 者 か ら 支 払を受ける報酬又は費用の額を減額する変更，当該報酬又は費用の支払方法について現金による支払に加えて銀行振込やクレジットカードによる支払を可能とする変更（法第６条第１５号関係）

タ苦 情 受 付 窓 口 の 連 絡 先 の 変 更 ，苦 情 に つ い て 調 査 ・ 検 討 を 行 う 組 織（ 機関）についての名称の変更又は構成員の数を増加させる変更（ただし，
苦 情 処 理 体 制 に つ い て の 質 的 な 変 更 を 伴 わ な い も の ）（ 法 第 ６ 条 第 １ ６
号関係）

(2)

法 第 １ ３ 条 第 １ 項 （ 第 ２ 号 を 除 く 。） 及 び 規 則 １ ２ 条 第 １ 項 の 変 更 の 届
出 が 必 要 な 変 更 は ，「 認 証 紛 争 解 決 手 続 の 業 務 の 内 容 又 は そ の 実 施 方 法 」の変更に該当しない。

(3)

法第８条第２項第２号の「その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内
容及びその実施方法を記載した書類」に用いている用語についての他の同趣 旨 の 用 語 へ の 変 更 等 ， 形 式 的 か つ 微 少 な 変 更 は ，「 認 証 紛 争 解 決 手 続 の業務の内容又はその実施方法」の変更に該当しない。

８

変更等，合併及び解散の届出等について（法第１３条，第１７条及び第１
８条関係）

(1)

法第１３条第１項の「遅滞なく」とは，変更があった日からおおむね２週間以内のことをいう。

(2)

法 第 １ ３ 条 第 ２ 項 の 「 遅 滞 な く 」 と は ，「 心 身 の 故 障 に よ り 認 証 紛 争 解
決手続の業務を適正に行うことができないおそれがある場合」として規則
第１２条第３項で定める場合に該当するに至ったときからおおむね２週間以内のことをいう。
- 19 -

(3)

法第１３条第２項各号に定める者が同項の届出を行った場合には，法務大臣は，必要に応じて法第２１条第１項又は法第２２条に規定する措置を講 じ た 上 で ，法 第 ２ ３ 条 の 規 定 に 基 づ く 認 証 の 取 消 し の 該 当 性 を 判 断 す る 。

(4)

法第１７条第３項及び法第１８条第２項の規定による通知は，書面で行うことが望ましい。

(5)

規則第１５条第２項の「遅滞なく」とは，当該行為があった日からおおむね２週間以内のことをいう。

９(1)

説明義務について（法第１４条関係）認 証 紛 争 解 決 事 業 者 は ，法 第 １ ４ 条 の 説 明 を す る に 当 た り ，説 明 事 項（ 法第１４条第１号から第３号まで及び規則第１３条第１項各号に掲げる事項
を い う 。 以 下 同 じ 。） を 記 載 し た 書 面 を 交 付 す る か 又 は こ れ を 記 録 し た 電
磁的記録を提供するかを選択することができるが，紛争の当事者においてこれを受領することが必要であるから，電磁的記録を受領することのできない紛争の当事者に対して電磁的記録を提供して説明をすることはできない。また，紛争の当事者から書面の交付を求められたときは，書面を交付
し て 説 明 を し な け れ ば な ら な い （ 規 則 第 １ ３ 条 第 ２ 項 ）。
認証紛争解決事業者は，説明をする前に，紛争の当事者が書面の交付，電磁的記録の提供のいずれを希望するかについて確認することが望ましい。

(2)

認証紛争解決事業者は，法第１４条の説明をするに当たり交付する書面
又は電磁的記録には，説明事項を平易な表現を用いて記載又は記録することが望ましい。

(3)

認証紛争解決事業者は，法第１４条の説明をするに当たり紛争の当事者に対し同条に規定する書面を交付し，又は電磁的記録を提供したときは，紛争の当事者から当該書面の交付又は電磁的記録の提供を受けた旨の書面の交付又は電磁的記録の提供を受けることが望ましい。

10(1)

手続実施記録の作成及び保存について（法第１６条関係）法第１６条第４号の「認証紛争解決手続の実施の経緯」は，紛争の概要
並びに認証紛争解決手続を実施した日時及び場所（文書の送付，電子メー
ルの送信又は映像若しくは音声の送受信の方法により認証紛争解決手続を実施した場合にあっては，その旨）をいう。

(2)

規則第１４条第１項第２号の「和解の成立」は，当該認証紛争解決手続において和解の成立として取り扱われるものをいい，紛争の当事者間の和- 20 -

解契約の締結に限られるものではない。
例えば，手続実施者が和解案を示し，紛争の当事者がそれぞれ手続実施者に対して当該和解案を受諾する意思を示すことを和解の成立としている
場 合 は ， そ の 時 点 を 「 和 解 の 成 立 」 と 取 り 扱 う こ と に な り ， こ の 場 合 ，「 和解 の 内 容 」は 紛 争 の 当 事 者 が 受 諾 の 意 思 を 示 し た 当 該 和 解 案 の 内 容 と な る 。
11

報告及び検査について（法第２１条関係）法第２１条第１項の「第２３条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合」とは，これらの事
由があることをうかがわせる証拠（例えば，利用者の供述等をいい，書面化
さ れ て い る か ど う か は 問 わ な い 。） が 存 在 す る 場 合 を い い ，「 第 ２ 項 各 号 に該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合」には，これらの事由につながるおそれのある不適当な業務運営が行われていると認められる場合を含む。

12(1)

勧告等について（法第２２条関係）
法第２２条第１項の「次条第２項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合」とは，これらの事由があることをうかがわせる証拠が存在する場合，これらの事由につながるおそれのある
不適当な業務運営が行われていると認められる場合を含む。

(2)

認証紛争解決事業者が法第２３条第２項各号に該当すると認めた場合に，法第２２条第１項による勧告又は法第２３条第２項による認証の取消
しのいずれを行うかの選択に当たっては，同項各号に該当するに至った経
緯，動機・原因，手段・方法，認証紛争解決事業者の故意・過失の別及び過失の場合はその程度，同項各号該当事実により利用者等に対して生じた被害の有無及びその内容，社会的影響，認証紛争解決事業者が講じた行為
後の措置及び再発防止の対応策等を総合的に考慮するものとする。

13(1)

認証の取消しについて（法第２３条関係）法第２３条第１項による認証の取消しについては，同項各号に該当する事実があった場合であっても，それが処分のときまでに解消されている場
合は，認証の取消しはしないものとする。

(2)

法第２３条第２項による認証の取消しについては，同項各号に掲げる事項に該当し，かつ，次に掲げる場合に該当するときは，原則として直ちに取消処分を行うこととする。
- 21 -

ア

暴力団員等と知りつつ認証紛争解決手続の業務に従事させ，又は当該業務の補助者として使用した場合

イ

弁護士法第７２条又は第７３条の規定に違反する者と提携して認証紛争解決手続の業務を行った場合

14

認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表について（法第３１条関係）
法務大臣は，法第３１条及び規則第２０条各号に掲げる事項以外の事項についても，一般の情報公開として，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）等の範囲内において，認証紛争解決手続の業務に関する事項を公表することができる。
例えば，認証紛争解決事業者から公表することを前提として任意に提供を受けた事項を公表することが考えられる。

- 22 -

15

参考資料〔表１〕認証申請書の添付書類
１（申請者が法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるもの
で あ る 場 合 ）定 款 そ の 他 の 基 本 約 款 を 記 載 し た 書 類（ 法 第 ８ 条 第 ２ 項 第 １ 号 ）２

申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及び実施方法を記載した書類（法第８条第２項第２号）

３

申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書（法第８条第２項第３号）

４

申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表，収支計算書若
しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請者が申請の日の属する事業年度に設立された法人又は法人でない団体
で代表者又は管理人の定めのあるものである場合にあっては，その設立時に
お け る 財 産 目 録 ）（ 法 第 ８ 条 第 ２ 項 第 ４ 号 ， 規 則 第 ６ 条 第 １ 項 第 １ 号 ）５

認証後における収支の見込みを記載した書類（法第８条第２項第４号，規則第６条第１項第２号）

６（申請者が法人である場合）登記事項証明書（規則第６条第２項第１号。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１ 号 ） 第 １ １ 条 の 規 定 に よ り ， 添 付 を 省 略 す る こ と が で き る 。）

７

（申請者が個人である場合）申請者及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し又はこれに代わる書面（規則第６条第２項第２号）

８（申請者が法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合）役員及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し又はこれに代わる書面（規則第６条第２項第２号）

９

申請者，申請者（申請者が法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定 め の あ る も の で あ る 場 合 に 限 る 。） の 役 員 及 び 申 請 者 の 重 要 な 使 用 人 が それぞれ規則別紙様式第２号により作成した法第７条各号（欠格事由）に該当しないことを誓約する書面（規則第６条第２項第３号）

10

組織の概要を記載した図面（規則第６条第２項第４号）- 23 -

〔表２〕法第１１条第２項により認証紛争解決事業者が掲示しなければならな
い事項
１

認証紛争解決事業者である旨（法第１１条第２項）

２

認証紛争解決事業者がその専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲（規則第９条第１項第１号）

３

手続実施者の選任の方法（規則第９条第１項第２号）

４

手続実施者の候補者の職業又は身分の概要（規則第９条第１項第３号）

５

認証紛争解決手続の実施に際して行う通知の方法（規則第９条第１項第４号）

６

認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（規則第９条第１項第５号）

７

紛争の当事者が認証紛争解決事業者に対し認証紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式（規則第９条第１項第６号）

８

認証紛争解決事業者が紛争の一方の当事者から認証紛争解決手続の実施の依頼を受けた場合において，紛争の他方の当事者に対し，速やかにその旨を通知するとともに，当該紛争の他方の当事者がこれに応じて認証紛争解決手
続 の 実 施 を 依 頼 す る か 否 か を 確 認 す る た め の 手 続（ 規 則 第 ９ 条 第 １ 項 第 ７ 号 ）９認証紛争解決手続において提出された資料の保管，返還その他の取扱いの方法（規則第９条第１項第８号）

10

認証紛争解決手続において陳述される意見又は提出され，若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法（規則第９条第１項第９号）

11

紛争の当事者が認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式（規則第９条第１項第１０号）

12

認 証 紛 争 解 決 事 業 者 （ 手 続 実 施 者 を 含 む 。） が 紛 争 の 当 事 者 か ら 支 払 を 受ける報酬及び費用の額又は算定方法並びに支払方法（規則第９条第１項第１１号）

13

認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱い（規則第９条第１項第１２号）- 24 -

〔表３〕法第１３条第１項により変更の届出が必要な場合
１

認証紛争解決事業者が個人である場合(1)

氏名，住所又は本籍の変更（法第１３条第１項第１号，規則第１２条第１項第２号）(2)

認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法の変更のうち軽微な変更（法第１３条第１項第２号，規則第１０条）(3)

電話番号又は電子メールアドレス（規則第１２条第１項第１号）(4)

認証紛争解決手続の業務を行う事業以外の事業（以下「他の事業」という 。） を 営 ん で い る 場 合 の そ の 事 業 の 種 類 若 し く は 内 容 （ 規 則 第 １ ２ 条 第１項第５号）(5)

重要な使用人の氏名，生年月日，本籍，住所又は職名若しくは呼称（規則第１２条第１項第６号）

２

認証紛争解決事業者が法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めがある者である場合(1)

名称又は住所の変更（法第１３条第１項第１号）(2)

認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法の変更のうち軽微な変更（法第１３条第１項第２号，規則第１０条）(3)

定 款 そ の 他 の 基 本 約 款 （ (1)又 は (2)に 係 る も の を 除 く 。） の 変 更 （ 法 第１３条第１項第３号）(4)

電話番号又は電子メールアドレス（規則第１２条第１項第１号）(5)

役員の氏名，生年月日，本籍又は住所（規則第１２条第１項第３号）(6)

主要議決権所有者の氏名若しくは名称，住所又は所有する議決権の割合（規則第１２条第１項第４号）(7)

他の事業を営んでいる場合のその事業の種類又は内容（規則第１２条第１項第５号）(8)

重要な使用人の氏名，生年月日，本籍，住所又は職名若しくは呼称（規則第１２条第１項第６号）- 25 -

〔表４〕法第１４条により認証紛争解決事業者が紛争の当事者に対し説明をしなければならない事項
１

手続実施者の選任に関する事項（法第１４条第１号）

２

紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項（法第１４条第２号）

３

法第６条第７号に規定する認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（法第１４条第３号）

４

認証紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され若しくは提示される資料に含まれ，又は手続実施記録に記載されている紛争の当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法（規則第１３条第１項第１号）

５

紛争の当事者が認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式（規則第１３条第１項第２号）

６

手続実施者が認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立す
る 見 込 み が な い と 判 断 し た と き は ，速 や か に 当 該 認 証 紛 争 解 決 手 続 を 終 了 し ，
その旨を紛争の当事者に通知すること（規則第１３条第１項第３号）

７

紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者，通数その他当該書面の作成に係る概要（規則第１３条第１項第４号）- 26 -

〔表５〕法第１６条により認証紛争解決事業者が手続実施記録に記載しなければならない事項
１

紛争の当事者との間で認証紛争解決手続を実施する契約を締結した年月日（法第１６条第１号）

２

紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称（法第１６条第２号）

３

手続実施者の氏名（法第１６条第３号）

４

認証紛争解決手続の実施の経緯（法第１６条第４号）

５

認証紛争解決手続の結果（認証紛争解決手続の終了の理由及びその年月日
を 含 む 。）（ 法 第 １ ６ 条 第 ５ 号 ）６

認証紛争解決手続において請求がされた年月日及び当該請求の内容（規則第１４条第１項第１号）

７

認証紛争解決手続の結果が和解の成立である場合にあっては，その和解の内容（規則第１４条第１項第２号）- 27 -

〔表６〕法第１７条第１項，規則第１５条第１項の合併等届出書の添付書類
１

届出事項が合併の場合(1)

合併の経緯を説明した書面(2)

合併に係る契約書の写し(3)

合併後存続する法人又は合併により設立される法人の登記事項証明書（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１ ５ １ 号 ） 第 １ １ 条 の 規 定 に よ り ， 添 付 を 省 略 す る こ と が で き る 。） 及 び
定 款 そ の 他 の 基 本 約 款 （ 以 下 「 基 本 約 款 」 と い う 。） を 記 載 し た 書 面 （ 合
併後存続する法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるもの（ 以 下 「 法 人 で な い 団 体 」 と い う 。） 又 は 合 併 に よ り 設 立 さ れ る 法 人 で ない団体にあっては，その基本約款を記載した書面）

２

届出事項が営業又は事業の全部又は一部の譲渡の場合(1)

営業又は事業の全部又は一部の譲渡の経緯を説明した書面(2)

営業又は事業の全部又は一部の譲渡に係る契約書の写し(3)

営業又は事業の全部又は一部の譲渡の相手方が法人である場合にあっては，その登記事項証明書（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定により，添付を省略する こ と が で き る 。） 及 び 基 本 約 款 を 記 載 し た 書 面(4)

営業又は事業の全部又は一部の譲渡の相手方が法人でない団体である場
合にあっては，その基本約款を記載した書面

３

届出事項が分割の場合(1)

分割の経緯を説明した書面(2)

分割計画書又は分割契約書の写し(3)

分割により認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継する法人の登記事項証明書（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定により，添付を 省 略 す る こ と が で き る 。） 及 び 基 本 約 款 を 記 載 し た 書 面

４

届出事項が業務の廃止の場合
業務の廃止の経緯を説明した書面- 28 -

〔表７〕法第３１条により法務大臣が公表することのできる事項
１

認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所（法第３１条）

２

認証紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地（法第３１条）

３

認証紛争解決事業者の電話番号，電子メールアドレス及びホームページア
ドレス（規則第２０条第１号）

４

認証紛争解決手続の業務を行う事務所の名称，電話番号及び電子メールア
ドレス（規則第２０条第２号）

５

認証紛争解決手続の業務を行う日及び時間（規則第２０条第３号）

６

規則第９条第１項各号に掲げる事項（規則第２０条第４号。認証紛争解決
事 業 者 が 掲 示 し な け れ ば な ら な い 事 項 で あ り ，〔 表 ２ 〕 の と お り ）７

認証紛争解決事業者及び認証紛争解決手続に関する統計（規則第２０条第５号）- 29 -