Ⅰ－８ 指定自動車教習所業
Ⅰ－８ 指定自動車教習所業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則
公正競争規約
公正競争規約施行規則
第１章 総則（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、指定自動車教習所業における教習生の募集に係る表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「教習所」とは、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 99 条第１項の規定に基づき指定された指定自動車教習所をいう。
２ この規約において「事業者」とは、教習所業（事業者の範囲）を営む者をいう。
第１条 指定自動車教習所業における表示に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第２条第２項に規定する「教習所業を営む者」とは、教習所を設置し、又は管理する者をいう。
３ この規約の対象となる教習に係る免許の種類は、道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270号）第 34 条の６に規定するもの及び原動機付自転車免許をいう。
４ この規約において、「表示」とは、事業者が自己の教習所への教習生の募集に関する事項について行う広告等であって、次に掲げるものをいう。
(1) チラシ、パンフレット、ポスター、その他これらに類似する物による広告等（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）(2) 新聞紙、雑誌その他の出版物による広告(3) インターネット、パソコン通信等情報処
理の用に供する機器による広告(4) 看板（プラカード及び建物又は電車、車両に記載されたものを含む。）、ネオンサイン、アドバルーン、その他これに類似するものによる広告(5) 放送（有線電気通信設備又は拡声器による放送を含む。）又は映写による広告(6) 電話又は口頭による広告
５ この規約において「チラシ等」とは、事業者が一般消費者に対して直接に情報を提供するものであって、前項第１号から第３号までに掲
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公正競争規約げるものをいう。
（事業者の責務）
第３条 事業者は、教習生等一般消費者が教習所の教習内容等の情報を教習生の募集に係る表示以外から事前に入手することが比較的少ないことにかんがみ、料金その他教習にかかわる事項についての表示に当たっては、可能な限り詳細かつ正確な情報を提供し、教習生の募集に係る表示の透明性の確保に努めるとともに、虚偽又は誇大な表示をすることにより一般消費者にその内容を誤認させることのないよう努めなければならない。
第２章 表示基準（教習所内における必要表示事項）
第４条 事業者は、指定自動車教習所業における表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）で定めるところにより次に掲げる事項を教習所内に置かれた説明書等の印刷物又は教習生が容易に見ることができるものに明りょうに表示しなければならない。
(1) 当該教習所において実施している教習に係る免許の種類(2) 技能教習及び学科教習の教習時間の基準に関する事項

公正競争規約施行規則（教習所内における掲示板等）
第２条 規約第４条に規定する「教習生が容易に見ることができるもの」とは、教習生の目に付
く 場 所 に 設 置 さ れ た掲示 板 、 デ ィ ス プ レー
（ディスプレーの閲覧にあたって、教習生において特段の操作を要しないものに限る。）等をいう。

（教習時間の基準）
第３条 規約第４条第２号に規定する「技能教習及び学科教習の教習時間の基準に関する事項」とは、道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号）別表第四に掲げる「教習に係る免許の種類」、「現に受けている免許の有無及び種類」及び「教習時間」をいう。
（教習の修了期限等）
第４条 規約第４条第３号に規定する「教習の修了期限」の表示については、技能教習及び学科教習についての教習の修了期限を表示することとし、その期限は、道路交通法施行規則第 33
条第４項第１号ソに規定する免許の種類を明示して具体的な期限を表示する。
２ 規約第４条第３号に規定する「卒業検定の実施期限」の表示については、道路交通法施行規則第 34 条第２項第１号に規定している「技能教習及び学科教習を修了した日から起算して三月を経過しない期間内に実施する」旨を表示する。
（教習コースの区分）
第５条 規約第４条第４号に規定する「教習コース名」とは、当該教習所において免許の種類ごとに定めたものであって、教習生の年齢構成、保有免許の種類、教習内容、教習条件等により(3) 教習の修了期限及び卒業検定の実施期限に関する事項(4) 当該教習所が設定している教習コース名2

公正競争規約

公正競争規約施行規則区分して提供している教習の名称をいう。
（教習料金等の表示基準）
第６条 規約第４条第５号、第５条第３号及び第６条第１号ウに規定する「教習料金」とは、当該教習所において設定された教習コースごとに定めた教習を修了し、卒業するために必要な料金（法令で定める教習時間を基準にしたもののほか、法令で定める教習時間を超えて教習を受ける場合の追加の料金をあらかじめ含んだもの等）（宿泊教習にあっては、宿泊に要する費用を含めた料金）であって、教習生ごとの事情により必要となる料金、教習生の任意の選択による料金及びその他の事情により必要となる料金を含まないものをいう。
２ 規約第４条第５号、第５条第３号及び第６条第１号ウに規定する「教習生ごとの事情により必要となる料金、教習生の任意の選択による料金又はその他の事情により必要となる料金」とは、次のものをいう。
(1) 「教習生ごとの事情により必要となる料金」
例えば、道路交通法施行規則第 33 条第１項第１号に規定されている技能教習の教習時間に追加して技能教習が必要となる場合や再度の技能検定及び仮免許学科試験が必要となる場合の単位当たりの料金(2) 「教習生の任意の選択による料金」
教習生において選択可能な料金であって、教習料金に上乗せする場合の一定額の料金
例えば、規定時間内の教習を超えて技能教習等が必要となる場合に、追加教習時間、再技能検定回数等にかかわらず追加教習、再技能検定等を受けることができる一定額の料金(3) 「その他の事情により必要となる料金」
冬季暖房費、予約キャンセル料金等の料金
３ 規約第４条第５号、第５条第３号及び第６条第１号ウの規定に基づいて表示した料金の適用範囲に一定の条件（年齢制限、学生限定、既に特定の運転免許を保有している者、オートマチック車限定等）がある場合は、当該条件の内容を当該料金に併記しなければならない。
４ 規約第４条第５号、第５条第３号及び第６条第１号ウに規定する「教習生ごとの事情により必要となる料金、教習生の任意の選択による料金又はその他の事情により必要となる料金」
は、教習料金に併記して表示するなど明りょう(5) 教習コース別の教習料金並びに教習料金とは別に教習生ごとの事情により必要となる料金、教習生の任意の選択による料金又はその他の事情により必要となる料金がある場合においては、その項目及び料金

3公正競争規約

公正競争規約施行規則に表示しなければならない。
なお、料金の表示の方法は、下記の表示例に準拠して、項目ごとに表示する。
(1) 教習生ごとの事情により必要となる料金の表示に当たっては、原則として単位当たり（時間、回）で表示する。
表示例
・追加技能教習料金１時限当たり○○円
・再度の技能検定料金１回当たり○○円(2) 教習生の任意の選択による料金の表示に当たっては、当該料金の適用範囲を明確に表示する。
表示例
・追加技能教習一括料金○○円
・短期集中（最短○○日卒業）○○円(3) その他の事情により必要となる料金の表
示事項
料金項目、適用期間及び料金を表示する。

(6) 高速道路教習が実車走行によるものか運転シミュレーターによるものかの別(7) 教習生の送迎がある旨を表示する場合には、その経路、無料か有料かの別及び有料である場合はその料金（送迎の経路）第７条 規約第４条第７号及び第５条第５号の規定に基づく「経路」とは、送迎車両により、特定の区間を運行（循環運行を含む。）する場合の順路をいう。
２ 「経路」の表示は、文字のほか地図等絵表示により表示することもできる。
なお、経路の表示に当たっては、一般消費者が運行の経路の概要について容易に理解できるものとする。
（途中解約）
第８条 規約第４条第８号、第５条第６号及び第６条第１号キに規定する事項は、規約第４条第３号に定める期間内において、教習生から途中解約の申出を受けた場合における料金の払戻しの条件等について表示する。

(8) 途中解約の場合における料金の払戻しに関する事項（チラシ等による教習広告の必要表示事項）
第５条 事業者は、チラシ等による広告において教習コースに係る教習料金を表示する場合（宿泊教習に係る場合を除く。）は、次に掲げる事項を明りょうに表示しなければならない。
(1) 教習所の名称、所在地、電話番号等(2) 教習コース名(3) 教習料金並びに教習料金とは別に教習生ごとの事情により必要となる料金、教習生の任意の選択による料金又はその他の事情により必要となる料金がある場合において4公正競争規約は、その項目及び料金(4) 高速道路教習が実車走行によるものか運転シミュレーターによるものかの別(5) 教習生の送迎がある旨を表示する場合には、その経路、無料か有料かの別及び有料である場合はその料金(6) 途中解約の場合における料金の払戻しに関する事項（チラシ等による宿泊教習広告の必要表示事項）
第６条 事業者は、チラシ等による広告において宿泊教習に係る教習料金を表示する場合、施行規則の定めるところにより次に掲げる事項を明りょうに表示しなければならない。
(1) 教習料金等に関する表示
ア 教習所の名称、所在地、電話番号等
イ 教習コース名
ウ 教習料金並びに教習料金とは別に、教習生ごとの事情により必要となる料金、教習生の任意の選択による料金又はその他の事情により必要となる料金がある場合においては、その項目及び料金
エ 表示した教習コースに対応する宿泊日数

公正競争規約施行規則（教習料金に含まれる宿泊及び食事）
第９条 規約第６条第１号ウに規定する教習料金には、同号エに規定する日数に応じた宿泊料金を含むこととする。
２ 教習料金に食事代が含まれている場合には、１日当たりの回数及び食事場所を併記する。
なお、教習料金に食事代が含まれていない場合にはその旨を明記する。
（交通費の支給条件）
第 10 条 規約第６条第１号オに規定する交通費が教習料金に含まれている場合には、教習所への往復の交通費の支給額及び支給時期、交通手段、経路等の内容を表示する。

オ 教習所までの往復の交通費が教習料金に含まれているか否かの別

カ 高速道路教習が実車走行によるものか運転シミュレーターによるものかの別
キ 途中解約の場合における料金の払戻しに関する事項(2) 宿泊施設に関する表示
ア 宿泊施設の名称、所在地、電話番号等
イ 宿泊室の利用人数及び形態
ウ その他宿泊施設に関する事項（宿泊施設に関する表示）
第 11 条 規約第６条第２号に規定する「宿泊施設に関する表示」を行う場合には、次の各号に掲げる表示ごとに当該各号に定める事項を併記する。
(1) 「宿泊施設の名称、所在地、電話番号等」
専用宿泊施設の場合には、その旨、民間宿泊施設の場合には、施設名(2) 「宿泊室の利用人数及び形態」
１室当たりの具体的入居人数、和洋室の区分及び室内バス・トイレの有無(3) 「その他宿泊施設に関する事項」
宿泊施設を変更する可能性がある場合に5公正競争規約

公正競争規約施行規則
は、変更後の宿泊施設の諸設備について重要な事項（割賦に関する表示事項）
第 12 条 規約第７条に規定する「施行規則で定める事項」とは、次に掲げる事項をいう。
(1) 頭金の額(2) 割賦販売に係る各回ごとの支払額(3) 割賦販売に係る役務の対価の支払の期間及び回数(4) 割賦販売に係る手数料（金利その他の名称によるものを含む。）の実質年率(5) その他必要な費用（割賦提供価格の表示方法）
第７条 事業者は、教習料金に割賦提供価格を併記する場合には、施行規則で定める事項を表示しなければならない。

（二重価格表示等の表示基準）
第８条 事業者は、教習料金について、自己の教習料金に当該教習料金よりも高い他の料金（以下「比較対照価格」という。）を併記して表示する場合は、次に掲げる表示の方法によらなければならない。
(1) 自己の過去の教習料金を比較対照価格とする場合は、同一の役務について最近相当期間にわたって適用されていた料金でなければならない。

（最近相当期間）
第 13 条 規約第８条第１項第１号に規定する「最近相当期間にわたって適用されていた料金」とは、二重価格表示を行う最近時（当該二重価格表示開始時点からさかのぼる８週間をいうが、当該役務提供に係る教習生の募集期間が８週間未満の場合には当該期間）において当該料金が適用されていた期間が、当該役務提供に係る教習生の募集期間の過半を占めているときの料金をいう。ただし、当該料金が適用されていた期間が通算２週間未満の場合、又は当該料金が適用されていた最後の日から２週間以上経過している場合は除く。
（「同一の役務」の内容）
第 14 条 規約第８条第１項第１号に規定する「同一の役務」とは、施行規則第６条第３項に規定する一定の条件等が同一のものをいい、自己の過去の教習料金を比較対照価格とする場合は、同一の教習コースのものでなければならない。
（「市価」の調査範囲等）
第 15 条 規約第８条第１項第２号に規定する「市価」は、当該教習所が営業している地域内において競争関係にある事業者の相当数の者が実際に提供している価格を正確に調査したものでなければならない。

(2) 市価や特定の競争事業者の教習料金を比較対照価格とする場合は、競争事業者が提供している自己の教習コースと同一の条件のものに係る最近時の教習料金を用いなければならない。
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事業者は、教習料金について、一定の価格（以下「算出の基礎となる価格」という。）からの割引率又は割引額を用いた表示を行う場合には、算出の基礎となる価格及びその内容（自己6公正競争規約
公正競争規約施行規則の旧料金、市価、特定の競争事業者の料金等）、適用される教習の内容、適用されるための条件を明示しなければならない。
３ 前二項に規定するもののほか、事業者は、料金表示について、「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（平成 12 年６月公正取引委員会公表）の趣旨に従い表示しなければならない。
（特定用語の使用基準）
第９条 事業者が、教習生の募集に関し、次の各号に掲げる用語を使用する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 完全を意味する用語「絶対」、「100 パーセント」、「確実」
等全く欠けるところがない意味の用語は、使用しないこと。
(2) 安全を意味する用語（「安全」等の使用基準）「安全」、「安心」等安全性を強調する用 第 16 条 規約第９条第２号に規定する「安全を語は、断定的に使用しないこと。
意味する用語」の使用については、指定自動車教習所であることのみをもって、「安全」、「安心」であると表示してはならない。
(3) 優位性を意味する用語「抜群」、「画期的」、「理想的」等優位性を意味する用語は、断定的に使用しないこと。
(4) 最上級を意味する用語「最高（級）」、「最短」、「最安」、「超」等最上級を意味する用語を使用する場合は、その裏付けとなる客観的な数値又は根拠を付記すること。
(5) 第一位を意味する用語「業界一位」、「県内一」、「本校だけ」、「地域ナンバーワン」、「トップをゆく」、「他に追随を許さない」等第一位を意味する用語を使用する場合は、その裏付けとなる客観的な数値又は根拠を付記すること。
(6) 斬新性を意味する用語「県内初」、「地域初」、「ニュー」等斬新性を意味する用語を使用する場合は、その裏付けとなる客観的根拠を付記すること。
（特定事項の表示基準）
第 10 条 事業者が、教習生の募集広告において、次の各号に掲げる事項を表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 短期間の日数で卒業できる旨の表示（短期集中等の条件等の併記）
教習の期間に関し、「短期集中」、「スピー 第 17 条 規約第 10 条第１号に規定する「条件等」
ド卒業」、「最短プラン」、「秋季集中」等とは、あらかじめ教習所と教習生との間で教習
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公正競争規約
公正競争規約施行規則の表示を行う場合は、「短期」、「最短」、スケジュールを策定する旨、表示された期間内「集中」等の期間又は卒業が可能な最短の日に卒業できない場合の扱い等をいう。
数とその日数で卒業するための条件等を併記すること。
(2) 先着又は期間の限定の表示「先着定員制」、「期間限定」等の表示を行う場合は、募集期間、募集定員等の限定条件を明記すること。
(3) ランキング表示（ランキング表示）
入所者数、初心運転者事故者率等について 第 18 条 規約第 10 条第３号の「初心運転者事故のランキング表示を行う場合は、施行規則で者率」に関するランキング表示をする場合は、定めるところによること。
各都道府県警察の調査結果によるものとし、当該数値にその出典を明りょうに表示すること。
２ 前項以外のランキング表示をする場合は、客観的なものと認められる統計調査の結果によるものとし、当該数値にその出典を明りょうに表示すること。
(4) 統計数値（団体等による統計数値）
教習業務等の統計数値を表示する場合は、 第 19 条 規約第 10 条第４号の「団体等」とは、団体等による統計数値とし、当該数値にその警察庁、都道府県警察、一般社団法人全日本指出典名及び出典期日を明りょうに表示する。
定自動車教習所協会連合会、都道府県指定自動車教習所協会等をいう。
(5) 他の教習所の施設等との比較広告
自己と競争関係にある他の教習所の教習に係る施設、設備等について比較表示をする
場合は、客観的事実に基づく根拠を付記すること。
(6) 写真、イラストの掲載
教習所の施設（構内、社屋、教習車両等）及び宿泊教習における宿泊施設に関する写
真又はイラストを使用する場合は、当該教習に関して実際に使用するものであること。また、当該教習所の周辺の景色（観光地等）に関する写真又はイラストを使用する場合は、当該教習所の周辺のものとし、その場所の説明を付記すること。
(7) 地域、エリアの表示
教習所の施設規模等に関する優良性を表示するに当たって、「この付近」、「この地域」、「このエリア」等ある地域範囲を推認させる表示をする場合には、その場所が具体的に特定できるよう市町村名等を併記すること。
(8) 環境、衛生に関する表示
教習所又は教習に係る環境、衛生等に関して優良性を示す表示をする場合は、客観的な根拠に基づき、具体的な内容を示すこと。
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公正競争規約
第３章 不当表示の禁止等（不当な教習内容表示の禁止）
第 11 条 事業者は、教習所等に関する内容について、次に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第４条から第６条までに規定する事項について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(2) 第９条に規定する特定用語の使用基準又は第 10 条に規定する特定事項の表示基準に合致しない表示(3) 部分的にしか該当しない統計数値や内容等を表示する場合において、あたかも全般的に該当するかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(4) 教習日数について、あたかも教習生のすべて又は大部分のものが当該日数で終了できるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(5) 宿泊教習に係る宿泊施設等について実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(6) 検定合格率、事故率等に関する虚偽又は誇大な表示(7) 他の事業者の信用度、経営政策、事業内容等について、中傷し、又はひぼうするような表示(8) その他教習の内容、設備等について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示（取引条件に関する不当表示の禁止）
第 12 条 事業者は、教習料金その他の取引条件について、次に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第４条から第７条までに規定する事項について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(2) 第８条に規定する表示の方法によらない料金表示(3) 事実に反して「超激安」、「超廉価」、「一番安い」等の用語を用い、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものより著しく有利であると一般消費者

公正競争規約施行規則

9公正競争規約に誤認されるおそれがある表示(4) 表示された教習料金が適用される免許の種類、期間、条件等が限定されているにもかかわらず、あたかもすべての又は大部分のものに適用されるものと一般消費者に誤認されるおそれがある表示(5) その他取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものより著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示（不当表示の教唆等の禁止）
第 13 条 事業者は、他の事業者及び教習生あっせん事業者を教唆して、第４条から前条までの規定に違反する表示をさせてはならない。
２ 事業者は、第４条から前条までの規定に違反する表示を行う他の事業者及び教習生あっせん事業者をほう助してはならない。
第４章 公正取引協議会（公正取引協議会の設置）
第 14 条 この規約の目的を達成するため、指定自動車教習所公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及びその事業者の団体をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第 15 条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約で定めた表示について、会員の実施状況を調査すること。
(4) 教習生等一般消費者からの苦情処理に関すること。
(5) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(6) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他の公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係省庁との連絡に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査等)
第 16 条 公正取引協議会は、第４条から第 13 条までの規定又は第 19 条の規定に基づく規則に違反する事実があると思料するときは、その事実について必要な調査を行うことができる。
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公正競争規約施行規則

公正競争規約
公正取引協議会は、前項の調査に当たっては、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に資料の提出若しくは報告を求め、又は参考人から意見を求めることができる。
３ 関係する事業者は、第１項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
４ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨警告し、これに従わない場合は、５万円以下の違約金を課すことができる。
（違反に対する措置）
第 17 条 公正取引協議会は、第４条から第 13 条までの規定又は第 19 条の規定に基づく規則に違反する行為があると認められるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を直ちに採ること、当該違反行為と同種若しくは類似の行為を再び行ってはならないことその他必要な措置を実施すべきことを通告し、かつ、当該通告を受けた事業者が過去に通告を受けたことがある場合には、当該事業者に対し 50 万円以下の違約金を課すことができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による通告を受けた事業者が、これに従わないと認めたときは、当該事業者に対し、100 万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第４項の規定により警告し、若しくは違約金を課し、又は前二項の規定により通告し、違約金を課し、若しくは除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する措置の決定）
第 18 条 公正取引協議会は、第 16 条第４項の規定により警告し、又は前条第１項の規定により通告する場合は当該事業者に文書をもって通知するものとする。
２ 公正取引協議会は、第 16 条第４項の規定により違約金を課し、又は前条第１項若しくは第２項の規定により違反行為を排除するために必要な措置を採ることを通告し、違約金を課す
場合は、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
３ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に公正取引協議会に対して文書に
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公正競争規約施行規則

公正競争規約
よる異議の申立てをすることができる。
４ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
５ 公正取引協議会は、第３項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合は、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
６ 公正取引協議会は、前二項の決定を行ったときは、速やかに文書をもって当該事業者に通知するものとする。
第５章 規則の制定（規則の制定）第 19 条 公正取引協議会は、この規約の実施及び運営に関する事項について、規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附 則
この規約は、公正取引委員会の認定の告示があった日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第 14 条、第 15 条及び第 19条の規定は、公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。
２ この規約の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。
附 則
この規約の変更は、平成 18 年１月４日から施行する。
附 則
この規約の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
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公正競争規約施行規則（細則等の制定）
第 20 条 公正取引協議会は、規約及びこの施行規則を実施するため、細則又は運用基準を定めることができる。
２ 前項の細則又は運用基準を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、消費者庁長官及び公正取引委員会に事前に届け出るものとする。
附 則
この施行規則は、公正取引委員会の承認の日から施行する。

附 則
この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

附 則
この規約の変更は、平成 28 年４月１日から施行する。

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