議事日程第２３号
令和２年（２０２０年）招集大阪狭山市議会定例会１２月定例月議会議事日程
令和２年（２０２０年）１１月３０日午前９時３０分開議
議会期間（令和２年１１月３０日から同年１２月２２日まで２３日間）

日程第 １

発議第２２号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第１０６号

大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第 ３

議案第１０７号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例について

日程第 ４

議案第１０８号

報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例
について

日程第 ５

議案第１０９号

大阪狭山市債権管理条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第 ６

議案第１１０号

大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について

日程第 ７

議案第１１１号

大阪狭山市いじめ問題調査委員会及び大阪狭山市い
じめ問題再調査委員会条例について

日程第 ８

議案第１１２号

大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第 ９

議案第１１３号

大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例につい
て

日程第１０

議案第１１４号

大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第１１

議案第１１５号

重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例
について

日程第１２

議案第１１６号

財産の取得について

日程第１３

議案第１１７号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１５号）について

日程第１４

議案第１１８号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算1

（第１６号）について
日程第１５

議案第１１９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第３号）について

日程第１６

議案第１２０号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について

日程第１７

議案第１２１号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について

日程第１８

議案第１２２号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
補正予算（第２号）について

日程第１９

議案第１２３号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計
補正予算（第１号）について

日程第２０

陳情第 ２ 号

第８期介護保険事業計画についての陳情について2

発議第２２号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市議会議長

記

７番

深

江

容

８番

井

上

健太郎

3

子

山

本

尚

生

議案第１０６号

大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

4大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例

大阪狭山市事務分掌条例（昭和５３年大阪狭山市条例第２３号）の一部を次のように改正する。

「 市民生活部
第１条第１項中「市民生活部」をに改め、同条第２項中「防災・防水資源部 」
犯推進室」を「危機管理室」に改める。
第２条の見出し中「防災・防犯推進室」を「危機管理室」に改め、同条中「防災・防犯推進室」を「危機管理室」に改め、「危機管理」の次に「、消防」を加える。
第３条政策推進部の項第５号中「魅力発信」を「シティプロモーション」に改め、同号を同項第９号とし、同項第４号の次に次の４号を加える。
⑸ 公民連携に関すること。
⑹ 市民参加及び市民協働に関すること。
⑺ 文化及び生涯学習の振興に関すること。
⑻ 自治振興に関すること。
第３条総務部の項各号を次のように改める。
⑴ 情報政策（ＩＣＴの推進に関することを含む。
）に関すること。
⑵ 統計に関すること。
⑶ 議会との連絡に関すること。
⑷ 法規、条例及び文書に関すること。
⑸ 契約及び検査に関すること。
⑹ 財政に関すること。
⑺ 行財政改革に関すること。
⑻ 財産の管理及び活用に関すること。
⑼ 公共施設マネジメントに関すること。
⑽ メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関すること。
⑾ 市税に関すること。
第３条都市整備部の項第５号中「、橋りよう及び河川」を「及び橋りよう」に改め、

5

同条市民生活部の項中第６号から第８号までを削り、第９号を第６号とし、第１０号
から第１４号までを３号ずつ繰り上げ、同項に次の１号を加える。
⑿ まちの魅力の創出に関すること。
第３条に次の１項を加える。
水資源部⑴ 広域水道に関すること。
⑵ 下水道に関すること。
⑶ 治水対策に関すること。

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

6

議案第１０７号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す
る条例について職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

職員の育児休業等に関する条例（平成４年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

第２条に次の２号を加える。
⑶ 一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４１号）
第４条第３項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員⑷ 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員
その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）
が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員
勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条の３を第２条の５とし、第２条の２の次に次の２条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
8第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
⑴ 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の１歳到達日⑵ 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場
合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当該子が１歳２箇月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休
業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）
から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった
日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）⑶ １歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する
場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場
合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている
非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の１歳６箇月到達日
ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が9する育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
イ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児
休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
⑴ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳６箇月到
達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合⑵ 当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
第３条第２号イ中「第１８７条の２第１項」を「第８１７条の２第１項」に改め、同条中第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
⑷ 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された
後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
第３条に次の２号を加える。
10

⑺ 第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。
⑻ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員
が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了
後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
第８条を次のように改める。
（部分休業をすることができない職員）
第８条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する
短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）とする。
⑴ 特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員⑵ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員
第９条の見出しを「（部分休業の承認）」に改め、同条中「部分休業」の次に「（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）」を、「承認は、」の次に「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成７年大阪狭山市条例第２号）第８条第１項に規定する」を、「正規の勤務時間」の次に「（非常勤職員（再任
用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）」を加え、同条に次の２項を加える。
２ 労働基準法第６７条の規定による育児時間（以下「育児時間」という。）又は職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第１５条の２第１項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３ 非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６１条第３２項におい11

て読み替えて準用する同条第２９項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該
時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
第１０条に見出しとして「（部分休業をしている職員の給与の取扱い）」を付する。
第１１条に見出しとして「（部分休業の承認の取消事由）」を付する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正）
２ 一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４１号）の一部を次のように改正する。
第４条第３項第２号中「第９条第１項」を「第１９条第１項」に改める。

12

議案第１０８号

報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する
条例について報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例

報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

「

別表中「

教育委員会委員

年 額

７２０，０００円

監査委員（議会）〃

２８０，０００

同〃

５６０，０００（識見）

選挙管理委員会委員長〃
同委員〃
固定資産評価審査委員〃
会委員
農業委員会会長〃
同委員〃
投・開票管理者及び選挙
１回に付き
長
投・開票立会人及び選挙〃
立会人

２３０，０００
１８０，０００
７０，０００２１０，０００
１６０，０００
１１，０００８，０００

教育委員会委員
月 額
６０，０００円
市議会議員のうちから〃
２５，０００
選任された監査委員
識見を有する者のうちから選任された監査委〃
６０，０００員
選挙管理委員会委員長〃
２１，０００
同
委員〃
１８，０００
固定資産評価審査委員
１回に付き
８，０００
会委員
農業委員会会長
月 額
１９，０００
同
委員〃
１４，５００
選挙長
１回に付き
１０，８００
１回に付き
１２，８００（従事した時間が当該投票所における投
投票所の投票管理者
票事務に要する時間の２分の１以下の場
合は、当該額に２分の１を乗じて得た額）
14

を

」

に、

１回に付き
１１，３００
期日前投票所の投票管 （従事した時間が当該投票所における投理者
票事務に要する時間の２分の１以下の場
合は、当該額に２分の１を乗じて得た額）
開票管理者
１回に付き
１０，８００
１回に付き
１０，９００（従事した時間が当該投票所における投
投票所の投票立会人
票事務に要する時間の２分の１以下の場
合は、当該額に２分の１を乗じて得た額）
１回に付き
９，６００
期日前投票所の投票立 （従事した時間が当該投票所における投会人
票事務に要する時間の２分の１以下の場
合は、当該額に２分の１を乗じて得た額）
開票立会人
１回に付き
８，９００
選挙立会人
〃
８，９００

「

「

消防団長
同
副団長
同
分団長
同
団員

〃
〃
〃
〃

１２０，０００
９０，０００７０，０００３０，０００

消防団長
同
副団長
同
分団長
同
副分団長
同
団員

〃
〃
〃
〃
〃

１４４，０００
１０９，０００
８０，０００５３，０００３８，０００める。

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

15

」

を
」

に改
」

議案第１０９号

大阪狭山市債権管理条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市債権管理条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16大阪狭山市債権管理条例の一部を改正する条例

大阪狭山市債権管理条例（平成２６年大阪狭山市条例第２４号）の一部を次のように改正する。

附則第３項中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。
）」に改め、「（以下この項において「特例基準割合適用年」という。
）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。

附 則
この条例は、令和３年１月１日から施行する。

17

議案第１１０号

大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

18

大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例

大阪狭山市印鑑条例（平成４年大阪狭山市条例第１７号）の一部を次のように改正する。

第１３条中「印鑑登録者」を「登録者」に改める。
第１５条の次に次の１条を加える。
（多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の申請）
第１５条の２ 前条第１項の規定にかかわらず、印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カード（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第２２条第７項の規定により利用者証明用電子証明書の記録を受けたものに限る。）を利用することにより、多機能端末機（本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。）で印鑑登録証明書の交付を市長に申請することができる。
第１７条第１号中「とき」の次に「（第１５条の２の規定による申請の場合を除く。
）」
を加える。

附 則
この条例は、令和３年２月１日から施行する。

19

議案第１１１号

大阪狭山市いじめ問題調査委員会及び大阪狭山
市いじめ問題再調査委員会条例について

大阪狭山市いじめ問題調査委員会及び大阪狭山市いじめ問題再調査委員会条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

20大阪狭山市いじめ問題調査委員会及び大阪狭山市いじめ問題再調査委員会条例

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 大阪狭山市いじめ問題調査委員会（第２条―第１０条）
第３章 大阪狭山市いじめ問題再調査委員会（第１１条―第１７条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）の規定に基づき、大阪狭山市いじめ問題調査委員会及び大阪狭山市いじめ問題再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 大阪狭山市いじめ問題調査委員会（調査委員会の設置）第２条 法第２８条第１項の規定に基づき、大阪狭山市いじめ問題調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を置く。
（調査委員会の所掌事務）
第３条 調査委員会は、大阪狭山市教育委員会（以下「教育委員会」という。
）の諮問に応じ、法第２８条第１項の規定による調査（以下この章において「調査」という。
）
を行う。
（調査委員会の組織）
第４条 調査委員会は、委員５人以内で組織する。
２ 調査委員会の委員は、法律、医療、教育、心理又は福祉の分野に関し優れた見識を有する者その他教育委員会が適当と認める者のうちから教育委員会が委嘱する。
３ 調査委員会の委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員は、調査の対象となった重大事態（法第２８条第１項に規定する重大事態をいう。以下同じ。
）について利害関係を有する等の事由により、当該調査の公平性又は中立性を害するおそれがあると認めるときは、当該重大事態に係る調査に加わることができない。
21

（調査委員会の専門委員）
第５条 調査委員会に、教育委員会が調査を補助させるため必要と認めるときは、法律、医療、教育、心理又は福祉の分野に関し優れた見識を有する者その他教育委員会が適当と認める者のうちから専門委員を置くことができる。
２ 専門委員の任期は、委嘱の日から当該調査が終了した日までとする。
（調査委員会の委員長及び副委員長）
第６条 調査委員会に委員長及び副委員長それぞれ１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、調査委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
（調査委員会の会議）
第７条 調査委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 調査委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことはできない。
３ 調査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要と認める場合には、関係者又は専門委員を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提供を求めることができる。
５ 調査委員会の会議は、非公開とする。
（守秘義務）
第８条 委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第９条 調査委員会の庶務は、教育部において処理する。
（委任）第１０条 この章に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
第３章 大阪狭山市いじめ問題再調査委員会（再調査委員会の設置）第１１条 法第３０条第２項の規定に基づき、大阪狭山市いじめ問題再調査委員会（以22

下「再調査委員会」という。
）を置く。
（再調査委員会の所掌事務）
第１２条 再調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第３０条第２項の規定による調査（以下「再調査」という。
）を行う。
（再調査委員会の組織）第１３条 再調査委員会は、委員５人以内で組織する。
２ 再調査委員会の委員は、法律、医療、教育、心理又は福祉の分野に関し優れた見識を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。
３ 再調査委員会の委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員は、再調査の対象となった重大事態について利害関係を有する等の事由により、当該再調査の公平性又は中立性を害するおそれがあると認めるときは、当該再調査に加わることができない。
（再調査委員会の専門委員）
第１４条 再調査委員会に、市長が再調査を補助させるため必要と認めるときは、法律、医療、教育、心理又は福祉の分野に関し優れた見識を有する者その他市長が適当と認める者のうちから専門委員を置くことができる。
２ 専門委員の任期は、委嘱の日から当該再調査が終了した日までとする。
（準用）
第１５条 第６条から第８条までの規定は、再調査委員会について準用する。
（庶務）
第１６条 再調査委員会の庶務は、市民生活部において処理する。
（委任）第１７条 この章に定めるもののほか、再調査委員会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
23

２ この条例の施行後及び委員の任期満了後、最初に行われる調査委員会の会議の招集は、第７条第１項の規定にかかわらず、教育委員会が行う。
３ この条例の施行後及び委員の任期満了後、最初に行われる再調査委員会の会議の招集は、第１５条の規定により準用する第７条第１項の規定にかかわらず、市長が行う。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
４ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表いじめ問題等対策委員会委員の項中「３０，０００円」を「２０，０００円」に改め、同項の次に次のように加える。
いじめ問題調査委員会委員
同専門委員

いじめ問題再調査委員会委員
同専門委員

会議１回に付き

２０，０００円

調査１時間に付き

１０，０００

会議１回に付き

２０，０００

調査１時間に付き

１０，０００

会議１回に付き

２０，０００

調査１時間に付き

１０，０００

会議１回に付き

２０，０００

調査１時間に付き

１０，０００

別表児童福祉審議会委員の項中「７，０００円」を「７，０００」に改める。

24

議案第１１２号

大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に伴う関係条例の整備に関する条例について

大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に伴う関係条例の整備に関する条
例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

25

大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に伴う関係条例の整備に関する条例（大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例（昭和４９年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第１条中「本市消防職員及び消防団員(以下「消防職員等」という。)」を「本市非常勤消防団員(第９条を除き、以下「消防団員」という。)」に改める。
第２条、第３条各号、第５条第１項及び第３項並びに第８条中「消防職員等」を「消防団員」に改める。
別表第１中「消防職員等」を「消防団員」に改め、同表備考２中「又は地方公務
員災害補償基金」を削る。
別表第４の２中「又は地方公務員災害補償基金」を削る。
別表第５中「消防団員については」及び「、消防職員については４３万５千円を」を削る。
（大阪狭山市防災会議条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市防災会議条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条第５項中第９号を第１０号とし、第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、同項第６号中「消防長及び」を削り、同号を同項第７号とし、同項中第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
⑷ 堺市消防職員のうちから市長が任命する者 １名（一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第３条 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表中救急出動手当の項を削る。
（大阪狭山市情報公開条例の一部改正）
第４条 大阪狭山市情報公開条例（平成１０年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「、教育委員会及び消防長」を「及び教育委員会」に改める。
26

（大阪狭山市個人情報保護条例の一部改正）
第５条 大阪狭山市個人情報保護条例（平成１０年大阪狭山市条例第２号）の一部を
次のように改正する。
第２条第１号中「、教育委員会及び消防長」を「及び教育委員会」に改める。
（大阪狭山市職員退職手当基金条例の一部改正）
第６条 大阪狭山市職員退職手当基金条例（昭和５８年大阪狭山市条例第５号）の一
部を次のように改正する。
第１条中「及び大阪狭山市消防職員定数条例（昭和４７年大阪狭山市条例第５号）
第２条第１項」を削る。
（大阪狭山市議会委員会条例の一部改正）
第７条 大阪狭山市議会委員会条例（昭和２９年大阪狭山市条例第１１号）の一部を
次のように改正する。
第２条第２項第１号中「防災・防犯推進室」を「危機管理室」に改め、「、消防本部」を削る。
（大阪狭山市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の廃止）
第８条 次に掲げる条例は、廃止する。
⑴ 大阪狭山市消防本部及び消防署の設置に関する条例（昭和４７年大阪狭山市条
例第４号）⑵ 大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例（平成２６年大阪狭山市条
例第１号）⑶ 大阪狭山市消防職員定数条例（昭和４７年大阪狭山市条例第５号）⑷ 大阪狭山市火災予防条例（昭和３７年大阪狭山市条例第８号）⑸ 大阪狭山市消防手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１１号）⑹

大阪狭山市消防本部、消防応援に関する条例（昭和４８年大阪狭山市条例第

１７号）

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
27

２ 第１条の規定による改正後の大阪狭山市消防賞じゆつ金支給条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた殉職者特別賞じゆつ金、殉職者賞じゆつ金、障害者賞じゆつ金及び傷害者賞じゆつ金について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた殉職者特別賞じゆつ金、殉職者賞じ
ゆつ金、
障害者賞じゆつ金及び傷害者賞じゆつ金については、
なお従前の例による。
３

第３条の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定

は、施行日以後に支給すべき事由の生じた特殊勤務手当について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた特殊勤務手当については、なお従前の例による。

28

議案第１１３号

大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例について大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

29

大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例（下水道事業の設置）第１条 都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、公共下水道事業（以下「下水道事業」という。）を設置する。
（地方公営企業法の財務規定等の適用）
第２条 地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という。）第２条
第３項及び地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第１条第２項の規定に基づき、下水道事業に法第２条第２項に規定する財務規定等を適用する。
（経営の基本）第３条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進す
るように運営されなければならない。
２ 下水道事業の処理区域は下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の事
業計画において定める処理区域とし、下水道事業の処理人口は当該事業計画において定める処理人口とする。
（重要な資産の取得及び処分）第４条 法第３３条第２項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額）が２０，０００，０００円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産の信託の場合を除き、土地については１件５，０００平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第５条

法第３４条において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２の２第８項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責
任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が５００，０００円以上である場合とする。
（会計事務の処理）
第６条 法第３４条の２ただし書の規定により、下水道事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。
30

⑴ 公金の収納又は支払に関する事務⑵ 公金の保管に関する事務（議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等）
第７条 下水道事業の業務に関し法第４０条第２項の規定に基づき条例で定めるもの
は、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が２０，０００，０００円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が１，０００，０００円以上のものとする。
（業務状況説明書類の作成）
第８条 市長は、下水道事業に関し、法第４０条の２第１項の規定に基づき、毎事業
年度４月１日から９月３０日までの業務の状況を説明する書類を１１月３０日までに、１０月１日から３月３１日までの業務の状況を説明する書類を５月３１日までに作成しなければならない。
２

前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、

１１月３０日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、５月３１日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
⑴ 事業の概況⑵ 経理の状況⑶ 前２号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項
３ 天災その他やむを得ない事故により、第１項に定める期日までに同項の業務の状
況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が
定める。

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
31

（大阪狭山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の廃止）
２ 大阪狭山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和４１年大阪狭山市条例第１３号）は、廃止する。

32

議案第１１４号

大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例について

大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例（大阪狭山市公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例（平成２４年大阪狭山市条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第３条第３号中「下水道事業の管理者の権限を行う市長が定める規程（以下「規程」という。
）」を「規則」に改め、同条第５号及び第６号中「規程」を「規則」に改める。
（大阪狭山市下水道条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市下水道条例（昭和６２年大阪狭山市条例第６１号）の一部を次のように改正する。
第３条第２号中「下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。
）
が定める規程（以下「規程」という。
）」を「規則」に改め、同条第３号及び第４号
中「管理者」を「市長」に改める。
第４条第１項中「規程」を「規則」に、「管理者」を「市長」に改め、同条第２項中「管理者」を「市長」に改める。
第５条中「管理者」を「市長」に改める。
第６条第１項中「規程」を「規則」に、「管理者」を「市長」に改め、同条第２項ただし書中「管理者」を「市長」に改める。
第６条の２中「規程」を「規則」に改める。
第６条の３中「管理者」を「市長」に改める。
第６条の４第１項及び第２項中「管理者」を「市長」に改め、同条第３項中「規程」を「規則」に改める。
第６条の５中「規程」を「規則」に改め、同条第３号及び第１０号中「管理者」
を「市長」に改める。
第６条の６中「規程」を「規則」に、「管理者」を「市長」に改める。
第６条の７第１項中「管理者」を「市長」に改める。
第６条の９中「下水道企業職員」を「市の職員」に改める。
第６条の１０第３項ただし書、第７条、第８条第２項、第１０条第２項及び第１１条中「管理者」を「市長」に改める。
34

第１３条第１項並びに第１４条第１項及び第２項中「規程」を「規則」に、「管理者」を「市長」に改める。
第１５条第２項、第１６条第２項第１号ただし書及び第２号、第１７条、第１８
条、第２０条、第２２条第１項ただし書及び第２項、第２３条、第２４条並びに第２５条中「管理者」を「市長」に改める。
（大阪狭山市職員定数条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市職員定数条例（昭和３８年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「２２１人」を「２４９人」に改め、同条第８号を削る。
（大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例の一部改正）
第４条 大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第３４号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「（以下「再任用職員等」という。
）」を削り、同条第３号を削る。
（一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第５条 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表市税等徴収手当の項中「又は介護保険料」を「、介護保険料又は下水道使用料」に改め、同表に次のように加える。
下水処理作業手当きょ管渠等での汚水、汚泥等 １回につき ５００円のしゅんせつ搬出作業に従事した職員（大阪狭山市行政手続条例の一部改正）
第６条 大阪狭山市行政手続条例（平成１２年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「及び地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１０条に規定する企業管理規程」を削り、同条第６号中「、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長」を削る。
（大阪狭山市情報公開条例の一部改正）
第７条 大阪狭山市情報公開条例（平成１０年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
35

第２条第１号中「（水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。
）」
を削る。
（大阪狭山市個人情報保護条例の一部改正）
第８条 大阪狭山市個人情報保護条例（平成１０年大阪狭山市条例第２号）の一部を
次のように改正する。
第２条第１号中「（水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。
）」
を削る。
（大阪狭山市債権管理条例の一部改正）
第９条 大阪狭山市債権管理条例（平成２６年大阪狭山市条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第３条中「（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１０条に規定する
企業管理規程を含む。以下同じ。
）」を削る。
第４条の見出し中「市長等」を「市長」に改め、同条中「及び地方公営企業の管理者の権限を行う市長（以下「市長等」という。
）」を削る。
第５条、第６条、第７条第１項及び第３項、第８条から第１３条まで、第１４条
第１項、第１５条並びに第１６条中「市長等」を「市長」に改める。
（大阪狭山市議会委員会条例の一部改正）
第１０条 大阪狭山市議会委員会条例（昭和２９年大阪狭山市条例第１１号）の一部
を次のように改正する。
第２条第２項第２号中「上下水道部」を「水資源部」に改める。
（大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の廃止）
第１１条 次に掲げる条例は、廃止する。
⑴ 大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年大阪狭山市条例第１４号）⑵ 大阪狭山市水道事業分担金徴収条例（昭和４６年大阪狭山市条例第１５号）⑶ 大阪狭山市水道事業給水条例（昭和３５年大阪狭山市条例第６号）⑷ 大阪狭山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例（平成２４年大阪狭山市条例第１３号）

36

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

37

議案第１１５号

重要な公の施設に関する条例の一部を改正する
条例について重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

38重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例

重要な公の施設に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第２７号）の一部を次のように改正する。

第３条中「次に掲げる施設」を「下水道事業施設」に改め、同条各号を削る。

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

39

議案第１１６号

財産の取得について

下記のとおり財産を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第３条の規定により、議会の議決を求める。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 取得する財産

大阪狭山市立学校給食センター食器食缶洗浄機等

２ 取 得 台 数

食器食缶洗浄機 ２台
食器洗浄機

３ 契 約 金 額

２台

￥２０，９００，０００－
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥１，９００，０００－

４ 契約の相手方

大阪府大阪市生野区巽南五丁目４番１４号
株式会社中西製作所 大阪支店
支店長 安原 幹夫
40

議案第１１７号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１５号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１５号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

41

議案第１１８号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１６号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１６号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

42

議案第１１９号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

43

議案第１２０号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

44

議案第１２１号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

45

議案第１２２号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

46

議案第１２３号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和２年（２０２０年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

47