Press Release
平成22年５月26日（平成22年５月27日訂正版）
職業安定局需給調整事業課課長
鈴木 英二郎主任中央需給調整事業指導官 浅野 浩美
課長補佐
大谷 真司
電
話 03‑5253‑1111(内線5335,5325)
夜間 03‑3502‑5227

平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果について（速報版）

労働者派遣事業の事業運営状況については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、各派遣元事業主から当該事業所の事業年度毎に労働者派遣事業報告書（以下「報告書」という。）が厚生労働大臣に提出されているところである。
平成21年度中に事業年度が終了し、平成22年４月30日までに報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所16,698事業所、特定労働者派遣事業所33,664事業所）の事業運営状況のうち、派遣労働者数等の速報値は以下のとおりである。なお、確定値は、５月以降に提出された報告書を加えた上で、例年発表している派遣先件数、年間売上高、派遣料金、派遣労働者の賃金等を含めて本年９月末頃発表する予定である。

【概要】＜平成21年度合計＞（注１）
１ 派遣労働者数（注２） ・・・・
常用換算派遣労働者数（注３）・

約230万人（対前年度比 42.4％減）…①＋③＋④
約110万人（対前年度比 44.6％減）…①＋②＋④(1) 一般労働者派遣事業…常時雇用労働者
497,434人（対前年度比41.1％減）… ①
常時雇用以外の労働者(常用換算) 395,302人（同51.0％減）… ②
登録者
1,594,355人（同43.3％減）… ③(2) 特定労働者派遣事業…常時雇用労働者
205,455人（同38.2％減）… ④＜6月1日現在＞（注４）
２ 派遣労働者数・・・・約108万人（対前年度比46.3％減）
３ 製造業務に従事した派遣労働者数・・・約19万人（対前年度比65.7％減）(1) 常時雇用労働者… 129,200人（対前年度比63.5％減）(2) 常時雇用以外の労働者 … 62,300人（同69.5％減）

４

政令26業務に従事した派遣労働者数・・・約62万人（対前年度比37.7％減）(1) 常時雇用労働者… 399,282人（対前年度比29.7％減）(2) 常時雇用以外の労働者 … 222,501人（同48.3％減）
５ その他（一般事務、営業、販売等）・・・約27万人（対前年度比41.6％減）(1) 常時雇用労働者… 148,629人（対前年度比35.3％減）(2) 常時雇用以外の労働者 … 123,077人（同47.8％減）（注１） 平成21年度中（平成21年４月１日から平成22年３月末日まで）に事業年度が終了し、報告書を提出した派遣元事業所における事業年度末日までの１年間の事業運営状況を集計したもの。
（注２） 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。
「登録者」は、過去１年以内に労働者派遣をされたことのある登録者の合計。
（注３） 「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者（常用換算）数、並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計とした。
「常時雇用以外の労働者（常用換算）」は、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等（登録者のうち派遣された者を含む。）を、常用換算（常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常時雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したもの）したものである。
（注４） 平成21年度中に決算期を迎えた派遣元事業所が、直近の６月１日現在の状況について報告を行うものであるため、集計値には平成21年６月１日現在のほか、一部は平成20年６月１日現在の数値も含まれている。

【付表】
表１ 集計事業所数
表２ 労働者派遣された派遣労働者数
表３－１ 派遣されていた労働者数（6月1日現在）
表３－２ 製造業務に従事した派遣労働者数（6月1日現在）
表３－３ 政令で定める26業務に労働者派遣されていた派遣労働者数及び業務別割合（6月1日現在）
表１ 集計事業所数（単位：所、％）
平成17年度

一般労働者派遣事業

14,688(58.4)
16,673(51.5)
31,361(54.7)

特定労働者派遣事業
合計

平成
18年度

平成
19年度

18,028(22.7)
23,938(43.6)
41,966(33.8)

平成
21年度
（速報）
24,423
16,698(21.5) (△31.6)
42,001
33,664(39.8) (△19.8)
66,42450,362(32.5) (△24.2)

平成
20年度

20,095(11.5)
30,054(25.5)
50,149(19.5)※

今回の速報値は、平成21年４月３０時点で把握している報告結果であり、確定値は５月以降に提出された報告書を加えた上で、本年９月頃発表する予定である。

※ （ ）内は対前年度増減比＜年度分＞
表２ 労働者派遣された派遣労働者数（単位：人、％）

平成
17年度

平成18年度

平成19年度

一 ①常時雇用される雇用労働者数
般

455,782(65.9)(41.7)②常用雇用される労働者以外の労働者数(①以外、常用換算)626,200

651,687(33.5)(4.1)(11.6)③登録者数

1,933,982

特 ④常時雇用される労働者数
定合 ①＋③＋④
計（派遣労働者数）

741,644

平成
21年度
（速報）

844,789

497,434(14.9)(13.9)(△41.1)

727,512806,317395,302(10.8)(△51.0)2,343,967 2,795,999 2,811,987 1,594,355(4.8)(21.2)(19.3)(0.6)

156,850

220,734

274,710332,230

205,455(7.1)(40.7)(24.5)(20.9)(△38.2)2,546,614(12.4)①＋②＋④(常用換算派遣労働者数)

645,767

平成20年度

1,238,832(39.2)(△43.3)

3,210,468 3,812,353 3,989,006 2,297,244(26.1)(18.7)(4.6)(△42.4)

1,518,188 1,743,866 1,983,336 1,098,191(22.5)(14.9)(13.7)(△44.6)※ （ ）内は対前年度増減比＜6月1日分＞表３－１ 派遣されていた労働者数(6月1日現在)
一般労働者派遣事業
平成20年度

平成
21年度
（速報）

対前年度増減比

常時雇用される労働者
数

842,236

487,127(△42.2)

常時雇用される労働者
以外の労働者数

870,806

407,878(△53.2)

1,713,042

895,005(△47.8)（単位：人、％）
特定労働者派遣事業

合計

平成2１年度（速報）

平成2１年度
（速報）

平成
20年度
308,993

189,984

対前年度 平成
増減比
20年度

対前年度
増減比

(△38.5) 1,151,229

677,111(△41.2)870,806

407,878(△53.2)(△38.5) 2,022,035 1,084,989(△46.3)

合計
308,993

189,984

表３－２ 製造業務に従事した派遣労働者数（6月1日現在）
一般労働者派遣事業
平成20年度

平成21年度
（速報）

対前年度
増減比

常時雇用される労働者数

278,761

92,950(△66.7)

常時雇用される労働者以外の労働者数

204,432

62,300(△69.5)483,193

155,250(△67.9)（単位：人、％）

特定労働者派遣事業

合計

平成21年度（速報）

平成21年度
（速報）

平成
20年度
74,89636,250

対前年度 平成
増減比
20年度(△51.6)

対前年度増減比

353,657

129,200(△63.5)

204,432

62,300(△69.5)

558,089

191,500(△65.7)

合計
74,89636,250(△51.6)

表３－３ 政令で定める26業務に労働者派遣されていた派遣労働者数及び業務別割合（6月1日現在）（単位：人、％）
特定労働者派遣事
業（6月1日現在）

一般労働者派遣事業（6月1日現在）②常時雇用される①常時雇用される①＋②
労働者以外の労労働者数
働者数①＋②＋③（6月1日現在の派遣労働者数）③常時雇用される
労働者数

ソフトウェア開発

１号23,724(7.9%)

6,112(2.7%)

29,836(5.7%)

35,929(36.7%)

65,765(10.6%)

機械設計

２号

15,786(5.2%)

2,473(1.1%)

18,259(3.5%)

22,152(22.6%)

40,411(6.5%)

放送機器等操作

３号

867(0.3%)260(0.1%)

1,127(0.2%)

1,875(1.9%)

3,002(0.5%)

放送番組等演出

４号

1,507(0.5%)

369(0.2%)

1,876(0.4%)

1,832(1.9%)

3,708(0.6%)

事務用機器操作５号

151,686(50.3%) 128,259 (57.6%) 279,945 (53.4%)

13,013(13.3%)

292,958(47.1%)

通訳、翻訳、速記

６号

2,733

(0.9%)

2,024(0.9%)

4,757(0.9%)

182(0.2%)

4,939(0.8%)

秘書

７号

1,853

(0.6%)

1,903(0.9%)

3,756(0.7%)

85(0.1%)

3,841(0.6%)

ファイリング８号

6,840(2.3%)

5,783(2.6%)

12,623(2.4%)

763(0.8%)

13,386(2.2%)

調査

９号

880

(0.3%)

973(0.4%)

1,853(0.4%)

467(0.5%)

2,320(0.4%)

財務処理

10号

23,952(7.9%)

17,280(7.8%)

41,232(7.9%)

737(0.8%)

41,969(6.7%)

取引文書作成11号

8,859(2.9%)

7,650(3.4%)

16,509

(3.2%)

827(0.8%)

17,336(2.8%)

デモンストレーション

12号

1,148

(0.4%)

1,777(0.8%)

2,925(0.6%)

193(0.2%)

3,118(0.5%)

添乗

13号

718(0.2%)

1,408(0.6%)

2,126(0.4%)

97(0.1%)2,223(0.4%)

建築物清掃

14号

2,367

(0.8%)

736(0.3%)

3,103(0.6%)

1,088(1.1%)

4,191(0.7%)

建築設備運転、点検、整備 15号

2,688(0.9%)

519(0.2%)

3,207(0.6%)

3,876(4.0%)

7,083(1.1%)

受付・案内、駐車場等管理

16号

8,217

(2.7%)

7,933(3.6%)

16,150(3.1%)

601(0.6%)

16,751(2.7%)

研究開発

17号

13,519

(4.5%)

6,721(3.0%)

20,240(3.9%)

9,936(10.2%)

30,176(4.9%)

事業の実施体制の企画
、立案

18号

1,394

(0.5%)

567(0.3%)

1,961(0.4%)597(0.6%)

2,558(0.4%)

書籍等の制作・編集

19号

1,121(0.4%)

2,308(1.0%)

3,429(0.7%)

380(0.4%)

3,809(0.6%)

広告デザイン20号

933(0.3%)

1,327(0.6%)

2,260(0.4%)130(0.1%)

2,390(0.4%)

インテリアコーディネータ

21号

428

(0.1%)

421(0.2%)

849(0.2%)

28(0.0%)877(0.1%)

アナウンサー

22号

49(0.0%)83(0.0%)132(0.0%)26(0.0%)158(0.0%)

ＯＡインストラクション23号

2,260(0.7%)

1,829(0.8%)

4,089(0.8%)

568(0.6%)

4,657(0.7%)

テレマーケティング

24号

25,446(8.4%)

20,813(9.4%)

46,259(8.8%)

1,172(1.2%)

47,431(7.6%)

25号

2,315(0.8%)

2,963(1.3%)

5,278(1.0%)

1,257(1.3%)

6,535(1.1%)

26号

103(0.0%)

10(0.0%)113(0.0%)

78(0.1%)191(0.0%)(100%) 523,894(100%)

97,889(100%)

621,783(100%)

セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
放送番組等の大道具・小道具
21年度合計（速報）※301,393(100%) 222,501

対前年度増減比-27.8%-48.3%-38.2%-35.0%-37.7%

20年度合計417,336

430,711

848,047

150,522998,569

各業務の号番号は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第４条の号番号である。

○常時雇用・常時雇用以外、業務別派遣労働者数の内訳（Ｈ２１．６.１現在）（総数１０８万人）

専門２６業務
※通訳、秘書、機械設計の業務等

４０万人

２２万人

１３万人

６万人

（６２万人）

製造業務（１９万人）
上記以外の業務※一般事務※
般事務、営業、販
営業 販
売、倉庫・運搬関連、イベント・キャンペーン関連の業務等

１５万人

１２万人

改正労働者派
遣法案で規制の対象としている労働者（２７万人）
常時雇用される労働者（６８万人）（出典）平成２１年度事業報告（速報）における、平成２１年６月１日時点の労働者数常時雇用される労働者以外の労働者（４１万人）（年間登録者数は１５９万人）

（参 考）

専門２６業務について(1)ソフトウェア開発関係(2)機械設計関係(3)放送機器操作関係(4)放送番組等の制作関係(5)事務用機器操作関係(6)通訳、翻訳、速記関係(7)秘書関係(8)ファイリング関係(9)調査関係(10)財務関係(11)貿易関係(12)デモンストレーション関係(13)添乗関係(14)建築物清掃関係(15)建築設備運転等関係(16)受付・案内、駐車場管理等関係(17)研究開発関係(18)事業の実施体制の企画、立案関係(19)書籍等の制作・編集関係(20)広告デザイン関係(21)インテリアコーディネータ関係(22)アナウンサー関係(23)ＯＡインストラクション関係(24)テレマーケティングの営業関係（25 セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係(26)放送番組等における大道具・小道具関係