財団法人さんりく基金平成 20 年度第 1 回臨時理事会議事録

１

開催の日時及び場所(1) 日時平成 20 年 9 月 30 日（火）午後 1 時 1 分から午後 2 時 7 分(2) 場所岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号

岩手県庁 4 階特別会議室

２

役員の現在数

３

出席者
(1) 役

理事

14 名

監事

2名

副理事長

植田員

理事長

宮舘

壽喜

理事

佐藤義正

理事

道田豊

理事
監事

鈴木平賀

眞弘

幸一

理事

理事

齋藤藤尾

善一

哲子

富比古

（議決権行使書出席）
理事

氏家義太郎

理事

貫牛利一

理事
理事

緒方
熊坂

武比古
義裕

理事
理事

小原

小松

富彦

務

（委任状出席）理事

大井誠治(2) 事務局

４

事務局長

鈴木健夫

事務局員

内城仁

研究員

橋本高橋厚

事務局員

菊地幸男

直幸

欠席者
監事

５事務局次長深渡宏

議事の経過
午後 1 時 1 分開会した。
鈴木事務局長から、理事現在数 14 名中 14 名出席（うち議決権行使書出席 6 名、委任状出席 1 名）により、寄附行為第 28 条の規定による定足数を満たしているので、本理事会は有効に成立しているとの報告があった。
続いて、宮舘理事長から、「平成 20 年度はこれまで当基金で継続して行ってきたイベント開催助成事業、調査研究事業に加え、昨年度から実施の県北・沿岸振興支援事業及び新たに自主事業にも取り組んでいる。特に、調査研究事業は、昨年度の制度の見直しを踏まえ、来年度から本格実施する事後評価の実施方法についても検討しているところである。本日は県北・沿岸振興支援事業の 2 次募集の採択が議題であるが、活発な議論をい ただ き、 真に 県北 ・沿 岸振 興に つな がる 事 業を 採択 して いた だく よう お願 いしたい。」とあいさつがあった。
以降の進行は、寄附行為第 27 条の規定により理事長が行った。続いて、議長の指名に-1-

より、佐藤理事、鈴木理事の 2 名が議事録署名人に選任され、直ちに議案の審議に入った。

第 1 号議案「平成 20 年度県北・沿岸振興支援事業（2 次募集）の採択について」
議長は第 1 号議案については「調査研究成果等活用促進事業」及び「観光総合産業化モデル支援事業」の２つの区分に分かれていることから、それぞれ分けて協議することとし、「調査研究成果等活用促進事業」について事務局に説明を求めた。
第 1 号議案に関連して、平成 20 年度の採択状況（参考資料１）について、高橋事務局次長が説明し、引き続き、「調査研究成果等活用促進事業」について橋本研究員が説明した。
議長が、第 1 号議案の「調査研究成果等活用促進事業」について、質問、意見を求めた。
鈴木理事から、4 番目の申請（大野木工生産グループ）について、木工食器に使う材料は地元のものを使っているのかとの質問があった。
鈴木事務局長が、県産材の定義はいろいろあるが、通常は岩手県で伐採して活用しているものを言うが、海外や他県から買ったものを県内で製材したものも県産材扱いをしている部分があることから、一応県産材使用であると答えた。
齋藤理事から、木工食器の値段はどのくらいかとの質問があった。
橋本研究員が、およそ 1 つ 3 千円くらいであり、普通の食器の 10 倍くらいであると答えた。
齋藤理事から、こういった木工の食器はどこにでもあるものであり普通はそんなに高いものではない。今回は 1 つ 3 千円くらいの値段で、しかも保育園だけを対象としていることから、売れるのかどうか疑問であるとの発言があった。
高橋事務局次長から、今回の申請では出来合いを売るのではなく、東京の保育園でモニターを行い、ユニバーサルデザインを取り入れ、子供のニーズに合わせたものに改良したうえで販売するという内容であるとの説明があった。
齋藤理事から、それはどこの業者でも通常やっていることではないかとの発言があった。
鈴木事務局長が、大野の場合はこれまでも保育園や幼稚園に給食器として納入していたようであるが、木工食器自体が 1 回納入すると 10 年近く長持ちするものであるため、次の注文がなかなか来ず、現在、売上が低迷している状況である。このことから、今回、関係する保育園、幼稚園に顧客を広めたいという内容であるとの説明があった。
齋藤理事から、顧客を伸ばすために、大野で作っているものの特長や価値をどう表現しているのかとの質問があった。
鈴木事務局長が、特徴としては、申請書に「豊かな感性の育成に役立っている」とあ-2-

るように、木の器で食事をすることで情操教育につながるという点が 1 つ。また、プラスチック製の器と違い、環境ホルモンの影響を受けないという点もあると答えた。
鈴木理事から、齋藤理事が言いたいのは、木製の器を使っている保育所は使っていない保育所と比較していじめが少ないなど、そういった特徴や売りを打ち出し、この事業を育成していくことが重要ということではないかとの発言があった。
齋藤理事から、せっかく採択されたものなら、しっかりとした特徴や売りを打ち出さないといけないのではないか。マーケティングをするとすればますます必要であるとの発言があった。
高橋事務局次長が、具体的には、東京の保育園でモニターを行う際には、東京学芸大学と共同で企画立案を行い、製作実演や保護者も含めたワークショップを行いながら意見聴取をするといった仕組みは考えており、情操教育や環境教育を合わせてマーケティングをしていくということがこの事業の売りであると説明した。
齋藤理事から、そうであればそれを明確にプロセスとして打ち出し、訴えるべきであるとの発言があった。
植田副理事長から、委員会での審査の際には申請書にはそういったことが詳しく書かれており、申請者からも学芸大の附属幼稚園とも相談しながら、食育や情操教育に役立てていきたいという説明があったとの発言があった。
齋藤理事から、そうであれば資料にそのように書いてもらいたいとの発言があった。
植田副理事長から、問題は値段が高いことであり、プラスチックの 10 倍の値段とのことであった。また、耐用年数が長いことから次が売れないという問題もあったとの発言があった。
高橋事務局次長が、食器をセットでそろえるとなると 1〜2 万円にもなることから、単品から導入する保育園が一般的であると説明した。
植田副理事長から、1 万円を使う価値があるものだということをアピールしていくことが必要であるとの発言があった。
鈴木理事から、子供たちが木工食器を使うと情緒が発達するといった科学的な根拠を学芸大に頼んで明らかにしてもらえば、3 千円でも親御さんは買うのではないかとの発言があった。
齋藤理事から、そういった特徴がこの資料からは分からないとの発言があった。
鈴木理事から、一関地区では、桑でできた茶碗を店でも使っており、桑の素材には物質的に血圧を降下させる効果がある。そういった付加価値をつければ望ましいとの発言があった。
齋藤理事から、3 番目の申請（石村工業株式会社）について、ミネラルの含まれた塩を作るという内容はすばらしい。最近は塩にこだわる人が多いため、産地によっては千円でも 2 千円でも売れているようであり、これを岩手の特徴にするというところまでい-3-けば地域振興の要素が出てくるのではないかとの発言があった。
鈴木理事から、岩塩よりも良いミネラルが濃縮すれば最高ではないかとの発言があった。
齋藤理事から、高速で海藻の塩漬けができるということより、塩の製造の方を売りにした方が良いのではないかとの発言があった。
鈴木事務局長から、海藻の塩漬けについては、漁家は高齢化が進んでおり作業が大変だということが事業の動機になっていることから、こちらについてもそれなりに意味はあるものと捉えている。そのうえで、副産物として作られる塩が商品価値の高いものであれば岩手の特色としても売り出せるものであり、2 つの事業を合わせて採択することで提案しているものであるとの説明があった。
高橋事務局次長が、塩についてはミネラルが豊富であることに着目して食塩として売る方法と、製品分析をしたうえで化粧品などの用途に製品化したいという内容になっているものであると説明を加えた。
植田副理事長から、委員会での審査の際にも、申請者から海藻の塩漬けについては高齢化と人手不足により作業に手間と時間がかかっているとの説明があり、その軽減の効果は非常に大きいということで議論した経緯がある。ミネラルを含んだ塩についても期待はされているが、委員会では高齢者の方々の負担軽減が大きな要因となったところであるとの発言があった。
鈴木理事から、1 番目の申請（株式会社エイワ）について、委員会でこれを不採択にしたのは大きな判断であるとの発言があった。
高橋事務局次長から、株式会社エイワの申請については、中身や研究内容を否定しているのではなく、今回の申請のプレゼンが良くなかったことと、ビジネスプランが不明確であったということで不採択としたものであるとの説明があった。
鈴木理事から、良い判断ではないかとの発言があった。
鈴木事務局長から、共同研究での申請であれば採択の可能性はあったとの説明があった。
齋藤理事から、不採択の場合には明確に理由を説明し、次回につなげることが必要であり、良いもの、悪いものを選ぶことが目的ではなく、良いものを持ち上げることが重要であるとの発言があった。
高橋事務局次長から、不採択理由については現地に行って結果とともに申請者に説明したいとの説明があった。
植田副理事長から、調査研究成果等活用促進事業は産業化の一歩あるいは二歩手前まで来ているということが基準であり、委員会としては今回の株式会社エイワの申請は基礎研究はすばらしいが、産業化という観点からはまだ早いという判断をしたところであるとの発言があった。

-4-道田理事から、採択された事業の助成額はこの後に査定が行われるのかとの質問があった。
内城事務局員が、助成額については議案に記載のとおりであると答えた。
道田理事から、審査の際に申請額に対してそれが妥当であるかどうかを査定するプロセスがあるのかという質問があった。
内城事務局員が、助成額については限度額を設けており、対象経費についても申請の段階で示しており、それに該当するかどうかを収支予算書により確認していると答えた。
高橋事務局次長が、委員会での審査においても「経費に妥当性はあるか」という項目があり、今回採択された事業については額についても適切であるという審査結果を受けているものであると説明を加えた。
議長から、補助率はどうなっているのかとの質問があった。
内城事務局員が、補助率は対象事業費の 5 分の 4 以内となっており、限度額が 120 万円となっているが、今回の石村工業株式会社のように、複数の研究成果を活用して、複数の内容に取り組むものについては特例として 240 万円を限度としていると答えた。
議長が他に質問、意見を求めたが、特に発言はなく、引き続き「観光総合産業化モデル支援事業」について事務局に説明を求めた。
第 1 号議案の「観光総合産業化モ デル支援 事業 」について内 城事務局 員が説明し た。
議長が、第 1 号議案の「観光総合産業化モデル支援事業」について、質問、意見を求めた。
鈴木理事から、今後指導が必要であるが、いずれ申請書を見る限りでは、期待される成果・背景の文章がプアであり、あまりにも短く、採択への意欲が足りないと感じる。
不採択の判断は正しいのではないかとの発言があった。
道田理事から、この種の申請に慣れていないのではないかとの発言があった。
高橋事務局次長から、申請を受け付けた際に、若干の修正で採択基準を満たすようなものについては指導して引き上げたいと考えているが、ここまでになると仕切りなおして再度構築しなおしてもらいたいと考えている。いずれ、不採択だけではなく、今後の指導・助言もしていきたいとの説明があった。
佐藤理事から、外部団体との連携とか、点と点を結んだ商品設定など、一次産業・二次産業への波及が欲しいところである。今後の指導・助言が重要であり、それがないと採択には結びついていかないのではないかとの発言があった。
鈴木事務局長から、今後指導・助言を行っていく中で、仕組みづくり等の要素が加わり、備品費のウエイトが落ちてくれば全体的な取組みに繋がっていくものと思われるとの説明があった。
佐藤理事から、複数の点を結んで、広域的な取組みの要素が加われば良いとの発言があった。

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高橋事務局次長から、取組みに対するやる気は評価すべきであり、単に不採択とせずに今後フォローをしていきたいとの説明があった。
齋藤理事から、せっかく出てきた申請を活かすためにも、委員会等を作って研究しながら他の取組みと結びつける指導を行うとか、県の施策として産業化のモデルとなるような枠組みや構造を作ってあげないと、観光総合産業化モデル支援事業を進めていくのは難しいのではないかとの発言があった。
鈴木事務局長から、現在、宮古地域では体験型観光を推進しており、その中で「体験村たのはた」がそのメンバーとして活動している。今回の「ハックの家」についても「体験村たのはた」と一緒になって取組みを進めることも考えられるとの発言があった。
齋藤理事から、仕組みづくりをこちら側でやらないと、良いものを持ち上げられない。
5 年計画なり 3 年計画で、段々に採択できるような仕組みでも良いとの発言があった。
議長から、出された意見を参考にして、不採択であっても地域で取り組んでいけるよ
うに継続して指導して欲しいとの発言があった。
議長が他に質問、意見を求めたが、特に発言はなく、第 1 号議案について原案を可とすることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

続いて、その他として議長が発言を求めた。
高橋事務局次長から、当基金の自主事業として海洋関係研究機関ネットワーク構築事業に取り組んでいるが、その一環として「さんりく海洋資源セミナー」を開催したいと考えている。きっかけは県議会の県北・沿岸振興議員連盟において同趣旨のセミナーを計画していたことから、当基金も目的を同じにするということで、共済することとしたものである。日程については 11 月 20 日前後で調整しているところである。内容は、釜石を会場として、午前に湾口防波堤の視察を行い、午後に一般向けの海洋の楽しさをテーマとしたセミナーを計画している。予算的には既存予算の範囲内で行いたいとの説明があった。
また、続けて、高橋事務局次長から、岩手県のホームページの中に「ようこそいわての県北・沿岸へ」というサイトを開設しているが、この度、県のトップページにバナーを設置してそこから県北・沿岸のページへリンクしやすくしたところである。このサイトでは岩手県北の新着ニュースのほか、県北・沿岸の食材や県北・沿岸への移住者の声、県北・沿岸で頑張るこだわりの人など、様々な動きを紹介している。是非ご覧いただいて、情報をいただきたいとの発言があった。
議長が他に発言等を求めたが、特に発言はなく、その他を終了した。
議長は、午後 2 時 7 分に閉会を宣言した。

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