福島県電気自動車導入推進事業補助金交付事務取扱要領（趣旨）
第１条 この取扱要領は、「福島県電気自動車導入推進事業補助金交付要綱（以下、「要綱」という。）」第１６条の規定に基づき、補助金の支払い等に関し、必要な事項を定める。
２ 福島県電気自動車導入推進事業を実施するため、福島県（以下「県」という。
）からの補助を受け、本事業に係る事務を行う者（以下「補助事業者」という。
）は福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。
）及びこの取扱要領の定めるところにより、予算の範囲内で福島県電気自動車導入推進事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付する。
（定義）
第２条 この取扱要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）電気自動車搭載された電池（燃料電池を除く。
）によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。
）の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。
）（２）事業者
福島県内（以下「県内」という。）に事業所を置き事業活動を行っている者をいう。
（３）個人
県内に住所を有する個人をいう。
（４）中小企業等
別表第１に定める基準に該当する法人をいう。
（５）補助事業者
県からの補助を受け、本事業に係る事務を行う者をいう。
（６）交付申請者
本事業を行うため、補助事業者に対して補助金の交付申請を行う者をいう。
（７）販売会社
本事業を行うため、交付申請者が、本補助金の対象となる電気自動車を購入した会社をいう。
（８）リース会社
本事業を行うため、交付申請者が本補助金の対象となる電気自動車をリースする契約を締結した会社をいう。
（補助金の交付対象者）
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第３条 本補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号に掲げる者のうち、当該各号に定める要件を全て満たすものとする。
（１）次条に定める本補助金の補助対象となる電気自動車（以下「補助対象車両」という。
）を購入又はリースにより導入する個人
ア 県税について滞納がない者
イ 補助金交付申請年度において、本事業による補助金の交付を受けていない者
ウ 販売会社又はリース会社が福島県内に事業所を置き、福島県が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加すること（２）補助対象車両を購入又はリースにより導入する事業者（リース事業者を除く）
ア 県税について滞納がない者
イ 中小企業等である者。ただし、「発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること」、「発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していること」、「大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていること」のいずれかに該当する中小企業等（みなし大企業）であるものは除く。
ウ 補助金交付申請年度において、本事業による補助金の交付を受けていない者
エ 販売会社又はリース会社が福島県内に事業所を置き、福島県が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加すること
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は交付対象者から除く。
（１）政治活動及び宗教活動を事業目的とする中小企業等（２）公序良俗に反することを事業目的とする中小企業等（３）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断されること（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づく規制の対象となる事業）を事業目的とする中小企業等
３ 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれかに該当する者及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与している者は交付対象者から除く。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号及び福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団又は暴力団員等（２）暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（３）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

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（補助対象車両）第４条 補助対象車両は、次の各号に定める要件及び別表第２に掲げる自動車検査証の記載事項の要件を満たすものとする。ただし、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けるもの、自動車販売業者が販売促進活動（展示・試乗等）に使用するもの及び補助対象者の自社製品若しくは関係会社から調達したものを除く。
（１）令和６年４月１日以降に初度登録された新車の自動車であること。
（２）初度登録された日に、令和５年度補正クリーンエネルギー自動車導入促
進補助金交付規程（以下「ＣＥＶ規程」という）に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「ＮｅＶ」という）が実施する補助事業において補助金の交付対象の車両となっていること。
（３）自動車検査証における使用の本拠の位置が県内にあること。
（４）リースにより導入する場合、補助対象車両に係るリース期間が原則別表第４に定める処分制限期間以上であること。
（補助対象経費）
第５条 補助金の対象となる経費は、電気自動車本体の購入に要する費用（消費税及び地方消費税は除く。）とする。
（補助金の額）第６条 補助事業者が交付申請者に交付する補助金の額は定額とし、５万円とする。
（補助金の交付申請）
第７条 交付申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、第１号様式（補助金交付申請書）に別表第３の書類を添えて補助事業者に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本補助金の交付額の合計が補助事業者の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本補助金の交付額の合計が補助事業者の予算を超えない範囲で受理するものを決定する。
（補助金の交付決定及び補助額の確定）
第８条 補助事業者は、前条第１項の規定により本補助金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業者の予算の範囲内で本補助金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき本補助金の交付額の確定を行う。
２ 補助事業者は、前条第１項の申請をした補助対象者に対し、第１項の決定において、本補助金を交付する場合にあっては第４号様式（補助金交付決定3通知書）により、不交付とする場合にあっては第５号様式（補助金不交付決定通知書）により通知するものとする。
３ 補助事業者は、第１項の規定により本補助金の額を確定したときは、速やかに前項の規定により本補助金の交付決定の通知を受ける補助対象者に対し本補助金を支払うものとする。
（交付の条件）第９条 補助事業者は、前条第１項の規定による本補助金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、被交付者に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。
（１）補助事業者が第１２条第１項の規定により本補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合、及び本補助金の全部又は一部の返還を請求した場合は、補助事業者が指定する期日までに返還すること。
（２）補助事業者が補助事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
（交付申請の取り下げ）
第 10 条 交付申請者は、第８条による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付申請を取り下げることができる。
２ 前項の取り下げを行うときは、第８条による交付決定通知書を受理した日から起算して１５日を経過した日までに、第６号様式（交付申請取取下届出書）を補助事業者に提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第 11 条 交付申請者は、第８条による交付決定を受けた後に、当該決定のもととなった交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ第７号様式（変更承認申請書）を補助事業者に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の申請をした交付申請者に対し、その変更を承認する
場合は第８号様式（変更承認通知書）により通知するものとする。
３ 補助事業者は、第７条による交付申請に係る事項の修正、前項に規定するところの計画変更の承認及びその他の理由により、当初の申請に係る補助金額が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
４ 補助事業者は、第１項による計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場合は、計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。
５ 交付申請者は、前項の規定により軽微な変更と認められた事項について、第９号様式（変更届出書）を補助事業者に提出しなければならない。
６ 本事業に係る補助事業者の事業実施期間が終了しているときは、第１項から第５項中に「補助事業者」とあるのは「県」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（交付決定の取消等）
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第 12 条 補助事業者は、交付申請者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、また、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとした場合（２）規則又はこの取扱要領並びに関係法令に違反する行為があった場合
２ 補助事業者は、前項の規定による取消を決定したときは、第１０号様式（交付決定取消通知書）により交付申請者に通知するものとする。
（財産の処分の制限）
第 13 条 交付申請者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円を超える機械器具、備品その他重要な財産（以下「処分制限財産」という。）を、補助事業者の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、交付申請者が規則第６条
第１項第４号の規定による条件に基づき補助金の全部に相当する金額を県に納付した場合又は別表第４に掲げる処分制限期間を経過した場合は、この限りではない。
２ 交付申請者は、処分制限財産について、第１１号様式（取得財産管理台帳兼取得財産明細書）により記帳整理し、処分制限期間内備えて置かなければならない。
３ 交付申請者は、補助事業の完了後においても補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
４ 交付申請者は、第１項の規定により処分制限財産の処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ第１２号様式（取得財産処分承認申請書）を補助事業者に提出しなければならない。
５ 補助事業者は、処分制限財産の処分により交付申請者に収入があったと認めるときは、その収入に相当する補助金額の全部又は一部を補助事業者に返還させることができる。
６ 補助事業者は、この補助事業による補助金を交付した交付申請者から、第４項による申請を受けた場合に、その処分を承認しようとするときは、あらかじめ交付申請者から提出された第１２号様式（取得財産処分承認申請書）を知事に提出しなければならない。
７ 本事業に係る補助事業者の事業実施期間が終了しているときは、第１項から第５項中に「補助事業者」とあるのは「県」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（会計帳簿等の整備等）
第 14 条 交付申請者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を5整備し、事業完了日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（書類の提出）第 15 条 この取扱要領により交付申請者が補助事業者に提出する書類は、１部とする。
（暴力団排除等に関する誓約）
第 16 条 交付申請者は、別表第５の暴力団排除等に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（補助金対象事業の効果の発信）第 17 条 交付申請者が補助金の支給を受けた場合は、補助金対象事業の効果（燃料費の削減効果、快適性等）について、自身のＳＮＳを活用する等、任意の方法により発信することで、電気自動車の県内普及促進に寄与することとする。
（アンケート調査等への協力）
第 18 条 交付申請者が補助金の支給を受けた場合は、県が効果検証や前条の取組の確認のために実施するアンケート調査に協力するものとする。
２ 知事は、アンケート調査により把握した結果について、インターネットの利用その他の方法により公表することができる。
（その他）
第 19 条 補助金の交付等に関しては、この取扱要領によることとし、その他必要な事項は、別に定める。

附 則
この取扱要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この取扱要領は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この取扱要領は、令和６年４月２６日から施行する。

6別表第１（第２条関係）
中小企業等の定義
業種
資本金の額又 常時使用する（日本標準産業分類で定める業種）
は出資の総額
従業員の数①「製造業」「建設業」「運輸業」
３億円以下
３００人以下「その他の業種（②～④を除く）」②「卸売業」
１億円以下
１００人以下③「サービス業」
５千万円以下１００人以下④「小売業」
５千万円以下
５０人以下
１ 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
２ 複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
３ 「公務」、「分類不能の産業」は除く。
別表第２（第４条関係）
自動車検査証の記載事項
所有者の氏名又は名称
通常の購入の場合
補助対象者と同一名義
リースによる導入の場合 リース会社
割賦販売（※）で購入する場合
法人の役員又は従業員が、申請車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得している場合

使用者の氏名又は名称補助対象者と同一名義
補助対象者と同一名義

自動車販売業者又はロー補助対象者と同一名義
ン会社等
補助対象者と同一名義（割賦販売で購入する場合は、自動車販売業者又 法人の役員又は従業員のはローン会社等。リース 名義による導入の場合は、リース会社。）※割賦販売：売主が、買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の割賦の方法により分割して販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで所有権が売主に留保されることを条件に販売すること。

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別表第３（第７条関係）補助対象者の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）
１※法人の場合のみ必要※申請日時点で、発行日が３か月以内のものに限る
補助対象者の住民票※個人の場合に必要
２※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る※住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る
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県税に未納がないことの証明書
購入車両の代金に係る注文書、請求書、売買契約書又はリース契約書（申請者が購入者となっているもの。リース契約書の場合はリース会社及び４
中小企業等又は個人双方の印があるもの。車両本体価格（税抜）及び車名が確認できるもの）
購入車両の代金の支払いに係る領収書等※購入の場合に必要
５※所有権留保付き購入の場合はローン、クレジット、保証、割賦等の契約書
６
購入車両の自動車車検証又は自動車検査証記録事項
７
預金通帳等の写し（振込先口座が確認できる書類）
車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書（第２号様式）
８※車両の所有者が法人、使用者が役員・従業員となる場合のみ必要
車両の管理・使用に係る社員の在職証明書（第３号様式）
９※車両の所有者が法人、使用者が役員・従業員となる場合のみ必要
１０ 補助対象車両一覧表
１１ その他補助事業者が必要と認める書類

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別表第４（第１３条関係）
区分
自家用車両（レンタカーを除く）
（※）

運
送事
業
用車
両・レン
タカー
用車
両

乗用車

貨物車

軽自動車

区分
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。

上表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
※ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両

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処分制限期間４年
処分制限期間
４年３年４年３年３年

別表第５（第１６条関係）
暴力団排除等に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号及び福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
その他の誓約事項
１ 申請者（リースの場合は貸与先を含む）は、税金の滞納がなく、刑事上の処分を受けておらず、公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者です。
２ 申請者（リースの場合は貸与先）は、補助金交付申請年度に本補助金による補助金の交付を受けたことはありません。
３ 申請者（リースの場合は貸与先を含む）は、国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人又は団体ではありません。
４ 申請する車両は、申請者（リースの場合は貸与先）の自社製品又は関係する者から調達した製品ではありません。
５ 申請する車両は、自動車販売業者が販売促進活動（展示・試乗等）に使用するものではありません。
６ 申請する車両は、中古車ではありません。
７ 申請内容に変更があった場合、速やかにセンターに報告します。
８ 申請する車両は、個人間カーシェアリングへ提供しません。
９ 提出した申請書の記載内容に軽微な誤りがあった場合は、事実に基づき訂正されることについて同意します。

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