農業経営収入保険
ご契約のしおり-目次・農業経営収入保険の重要事項説明書… P1～8・事業規程について… … … … … … … P9・加入申請に関する誓約事項… … … … P10
・個人情報の取扱い… … … … … … … P11～12
・収入保険に係る税務・会計の取扱い… P13
・年間スケジュール… … … … … … … P14

この冊子は、ご契約についての大切なことがらが記載されております
ので、ご一読いただき保険証書とともに大切に保管してください。

農業経営収入保険の重要事項説明書
この資料は、全国農業共済組合連合会事業規程における農業経営収入保険に係るポイントをまとめたものです。ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みいただ
き、内容をご確認・ご理解のうえ、お申し込みください。

マークの
ご説明

契約
概要

保険制度の内容をご理解いただくための事項

注意喚
起情報

ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意い
ただきたい事項

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項

１

制度の仕組み契約
概要

農業経営収入保険(以下「収入保険」といいます。)は、農業経営全体を対象とした保険制度です。自然災害による収量減少
だけでなく、価格低下も含めた収入減少を補てんします。

２

保険資格者、対象農産物等、補てん限度額の設定方法
契約
概要① 保険資格者(収入保険に加入できる方)

保険資格者(収入保険に加入できる方)は、青色申告(※1)を行い、次に掲げる全てに該当する農業者です。
●帳簿書類を備え付け、取引を記録し、かつ保存していること。●農業経営に関する計画を作成していること。●類似制度(P6に記載)を利用していないこと。
(※1)「正規の簿記」又は「簡易簿記」による青色申告が該当します。現金主義の特例による青色申告は該当しません。
契約概要② 収入保険の対象となる農産物等

保険資格者が栽培又は飼養を行い、販売する農作物、家畜及び農産物（精米・もち・
荒茶・仕上茶・梅干し・干し大根・畳表・干し柿・干し芋・乾ししいたけ・牛乳等の簡易な加工品を含みます。）が対象となります(※2)。
(※2)肉用牛・肉用子牛・肉豚・鶏卵は収入保険の対象農産物等に含まれません。

③ 収入保険の対象となる農業収入金額

契約
概要

農業収入金額は、次のとおり計算します。
農業収入
金額

対象農産物
等販売金額
（※3、4）

事業消費
金額

期末棚卸
高金額

期首棚卸
高金額

(※３)次の金額は対象農産物等の販売金額から除きます。
他から仕入れた農産物の販売金額、補助金、作業受託料収入、保険金、簡易な加工品に該当しない加工品の販
売金額 等。

(※４)雑収入のうち次の金額は対象農産物等の販売金額に含めます。
農産物の精算金、畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金、加工原料乳生産者補給金の数量払、家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金、ＪＴの葉たばこ災害援助
金 等。

1

契約
概要

④ 補てん限度額(※5)の設定方法

注意喚
起情報

●保険期間の農業収入金額が基準収入金額の補てん限度額を下回った場合に、下回った額に支払率を乗じて得た金額を補てんします。
●「掛捨ての保険方式(保険金)」と「掛捨てとならない積立方式(特約補てん金)」の組合
せ(※6)で設定します。
●基準収入金額は、加入申請日の属する年・事業年度までの過去の農業収入金額の平均額を基本に、保険期間中に見込まれる農業収入金額（以下「見込農業収入金額」といいます。）を考慮して設定します。(※7)●保険限度額と基準補てん金額及び支払率の設定割合の詳細は、農業共済組合、都道府県連合会、共済事業を行う市町村（以下「農業共済組合等」といいます。）の職員にご確認ください。
(※5)補てん限度額とは、保険方式の保険限度額と積立方式の基準補てん金額の合計を指します。なお、保険証書及び事業規程上は、「補てん」は「補塡」と記載されています。
(※6)積立方式のみでの加入はできません。
(※7)見込農業収入金額が過去の農業収入金額の平均額を上回る場合であって、保険資格者が申し出たときは、「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額の調整方法」に基づき、経営面積の伸び率又は過去の農業収入金額による上昇指数を反映して算定した金額を基準収入金額として定めます。

支払率
100％

収
入
減
少
基準収入
金額

自己責任部分90％(補てん限度額)
８０％(保険限度額)

積立方式
保険方式
保険期間の
農業収入金額⑤ お支払いする保険金等(※8)の額

契約
概要

注意喚
起情報

保険金等の計算式は、次のとおりです。

保険金

保険限度額

保険期間の
農業収入金額

保険方式の
支払率

特約
補てん金

補てん限度額

保険期間の農業収入金額

積立方式の
支払率

(※9)

(※8)保険金等とは、保険金と特約補てん金の合計を指します。
(※9)特約補てん金は、補てん対象金額又は被保険者が支払った積立金の額に4を乗じて得た金額のいずれか少ない金額を上限とします。

2

注意喚
起情報

契約
概要

⑥ 保険金等をお支払いしない主な場合保険金等をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。

a.被保険者が、加入申請の際、次に掲げる重要な事実または事項について、悪意または重大な過失によって通知しなかった場合または事実と異なる通知をした場合。
●加入申請日において既に災害による被害を受けた対象農産物等があること。
●保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由があること。
●所得税または法人税の申告方法に変更があること。
●加入申請において提出する書類の記載事項のうち、次に掲げる事項。
ア.「過去における農業収入金額」に関する事項のうち対象農産物等の種類、保険期間の期首棚卸高および期末棚卸高、販売金額、事業消費金額ならびに経営面積。
イ.「農業経営に関する計画」に関する事項のうち対象農産物等の種類、当該種類ごとの栽培面積または飼養頭羽数等、栽培または飼養の時期および経営面積、対象農産物等の種類ごとの保険期間の期首棚卸高および期末棚卸高、収穫量または出荷頭羽数、販売金額、事業消費金額ならびにこれらの金額の算定の基礎となる事項。
ウ.青色申告書を提出した実績に関する事項。

b.被保険者が、正当な理由なく次の保険料の支払を遅滞した場合。
●2回目以降の分割支払保険料。
●営農計画の変更等に伴う保険料の増額分。

c. 被保険者が、Ⅲの１及び２（Ｐ６及び７に記載）に掲げる被保険者の遵守すべき事項
を遵守しなかった場合。
d.被保険者が、通常の農業者の行う農業経営に係る努力や保険事故の発生の防止の義務を怠った場合。
e.被保険者が、全国農業共済組合連合会(以下「全国連合会」といいます。)による保険事故の発生の防止の指示に従わなかった場合。
f.被保険者が、事故発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって事実と異なる通知をした場合。
g.被保険者またはその法定代理人、被保険者と同一の世帯に属する親族または被保険者が雇用する者の故意または重大な過失によって収入減少が生じた場合。
h.戦争その他の変乱によって収入減少が生じた場合。
i.被保険者が、植物防疫法(昭和25年法律第151号)の規定に違反した場合。

⑦ 保険期間

契約
概要

注意喚
起情報

収入保険の保険期間は、次のとおりです。

3

個人

1月1日から12月31日までの1年間

法人

当該法人の事業年度の1年間

連結親法人

当該連結親法人の連結事業年度の1年間

３ 保険料等 の決定の仕組みと支払方法等(※10)① 保険料等の決定の仕組み

契約
概要

保険料等は、危険段階別の保険料率(※11)、基準収入金額、補償限度額、支払率等に応じて異なります。
保険料と事務費には50％、積立金には75％の国庫補助を行います。
実際にご負担いただく保険料等につきましては、専用タブレット端末や「保険料及び積立金通知書」等でご確認ください。
(※10)保険料等とは、保険料、積立金、事務費の合計を指します。
(※11)危険段階別の保険料率の概要は以下のとおりです。
●加入1年目は、危険段階区分0の保険料率が適用されます。
●保険金の受取りがなければ、原則として毎年1段階ずつ下がります。
●保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、年最大3区分までにとどまります。

危険段階別の保険料率例（補償限度80％の場合、国庫補助前）

危険段階区分危険段階別
保険料率(％)

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9
-10

5.148
3.155
3.045
2.934
2.823
2.713
2.602
2.491
2.380
2.270
2.159
2.048
1.938
1.827
1.716
1.605
1.495
1.384
1.273
1.163
1.080

被保険者負担分の計算式

保険料
積立金
事務費

保険金額
(※12)

危険段階別
保険料率

補てん対象金額
加入者割

1/2(被保険者負担５０％)

1/4(被保険者負担２５％)

保険金額及び
補てん対象金額割

初年度割(※12)保険金額＝保険限度額×支払率 。

4

② 保険料等の支払方法等

注意喚
起情報

契約
概要

お支払方法は、次のとおりです。

支払方法

支払回数

支払方法

一括支払

1回

金融機関口座振替

分割支払

2、3、5､9回

金融機関口座振替注意喚
起情報③ 保険料等の支払期限の取扱い

保険料等は、「保険料及び積立金通知書」記載の振替日までに入金してください。
お支払方法ごとの支払期限は以下のとおりです。支払期限を過ぎても保険料等の支払がないときには、保険金等をお支払いできない場合があります(※13) (※14)。
また、事務費や２回目以降の保険料について、支払期限を過ぎても支払がないときには、残り分の保険料、事務費を延滞金とともに請求します。

支払方法

初回保険料支払期限

2回目以降保険料支払期限

一括支払

保険期間開始日の属する月の前月の末日－

分割支払

保険期間開始日の属する月の前月の末日

各分割支払月の末日(※13)保険料の総額を分割回数で除することにより、端数が生じる場合は、第1回目の金額に算入します。
(※14)事務費は保険期間開始日の属する月の前月の末日までに全額をお支払いいただきます。

【ご参考】1月に保険開始した場合の口座振替月

支払回数
一括支払

5

口座振替月
12月

2回分割支払12月、8月

3回分割支払12月、4月、8月

5回分割支払12月、2月、4月、6月、8月

9回分割支払

12月、1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項

１通知義務

注意喚
起情報

以下の事項は、農業収入金額の減少の可能性に関する重要な事項(通知事項)ですので、とくに正確に記載してください。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や通知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金等をお支払いできない場合があります。
●既に災害による被害を受けた対象農産物等があること、その他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由の有無。
等●所得税または法人税の申告方法の変更の有無。

２ 類似制度

注意喚
起情報

以下の類似制度は収入保険と同時に加入することはできません。
●農作物共済●家畜共済(棚卸資産タイプの死廃共済)●果樹共済(収穫共済)●畑作物共済●園芸施設共済(施設内農作物)●収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)●野菜価格安定制度(価格低下を補てんする事業)●加工原料乳生産者経営安定対策●いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項

１通知義務

注意喚
起情報

保険期間開始日後に次の項目に変更が生じた場合には、速やかに全国連合会までご連絡ください。なお、変更の結果、保険料等が追加となる場合は全国連合会に書面提出いただいた日の属する月の翌月の末日までに保険料等を精算していただきます（一括支払の場合。分割支払の場合は、別途定める規定によります。）。
●「保険期間の営農計画」に変更がある場合。
例：作付する対象農産物等の種類、栽培面積、見込収穫数量の変更 等●過去の青色申告決算書等の内容に変更が生じた場合。

等

次の場合であって包括承継人又は譲受人が被保険者の保険契約の承継を希望する場合
は、承継人は農業経営を承継し又は譲り受けた日から2週間以内に、当該承継又は譲受けの事実を確認できる書類を添えて全国連合会に申請していただきます。
●被保険者が死亡し、又は合併による解散もしくは分割をした場合。
●被保険者が、当該収入保険の保険契約に係る農業経営の全部を一体として譲渡し、かつ譲渡しに関等する契約の内容を書面で明らかにした場合。

6

※事故発生通知及びつなぎ資金について

契約
概要

注意喚
起情報

①対象農産物等の種類ごとの農業収入金額が見込農業収入金額の9割を下回ることが見込まれる(１割以上の数量減少が見込まれる)事由(対象農産物等の収穫量もしくは出荷量の減少
または品質の低下に関するものに限ります。以下「通知対象事故」といいます。)が生じた場合には、遅滞なく通知対象事故の発生年月日、通知対象事故に係る対象農産物等の種
類、通知対象事故の種類、対象農産物等の数量減少の程度、その他被害の状況に関する事
項、つなぎ資金の貸付けの希望の有無等を記入した「事故発生等通知書」を作成し、全国連合会に通知ください。
②発生した事故に関する保険事故防止の取組内容の根拠となる書類(農作業日誌等)を、全国連合会がいつでも閲覧できるように保存いただきます。
③つなぎ資金の貸付けの対象者は、被保険者のうち、保険金等の支払が見込まれる者(やむを得ない事由がある場合を除き、保険料及び事務費の全額を支払っているものに限ります。)です。
●つなぎ資金の貸付けは、保険期間中に1回限りです。
●貸付けは無利子で行います。
●自然災害等による数量減少の程度が50％を超える場合に対象となります（価格低下による収入減少は含
みません）。
●つなぎ資金の償還は次に掲げる方法により行います。
(1)貸付額が保険金等の額を下回る場合
保険金等の支払の際に、被保険者に支払うべき保険金等の額から貸付額を差し引きます。
(2)貸付額が保険金等の額を上回る場合被保険者は、貸付額から保険金等の額を差し引いた不足金を、税申告の期限から3か月を経過する日の属する月の末日までに償還いただきます。
●次の場合には、全国連合会は被保険者に対し貸付金額の返還を請求します。
(1)被保険者が虚偽の申請又は不正の手段により貸付けを受けたと認められた場合。
(2)保険契約が失効、取消、無効又は解除となった場合。なお、積立方式のみが解除となった場合は、貸付金のうち積立方式に相当する金額を返還するよう請求します。

２ その他遵守事項

注意喚
起情報

その他の遵守事項は以下の通りです。
a.保険期間中に次に掲げる帳簿を作成し、それぞれ定める事項の記録と保存が必要です。
●農作業日誌
保険期間の営農計画における対象農産物等の種類ごとに、作付け、施肥、防除、収穫等(畜産物の場合は、種付け、分娩、素畜の導入、給餌、投薬、出荷等)の作業の年月日、内容●事業消費帳簿
対象農産物等を事業消費した年月日、数量、用途等●販売帳簿
税法に基づき記録すべき事項(販売金額、数量等)

ｂ.全国連合会から、保険事故の発生の防止又は保険事故の認定のための調査及び収入保険の実施に関して必要な資料の要求があった場合は、協力していただきます 。

7

3 解除されるとき

契約
概要

注意喚
起情報

ご契約を解除される場合は、共済組合等を通じて全国連合会までご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。
●積立金の返還請求権(加入者負担分)及び特約補てん金請求権(加入者分)に質権が設定されている場合
は、質権者の書面による同意を得た後でなければ、解除できません。
●書面でのお手続きにより保険契約または積立方式が解除された場合、全国連合会は、積立方式の積立金の残余を返還します。また、保険始期日の前日までに解除された場合を除き、全国連合会は既に支払われた保険料及び事務費は返還せず、被保険者にはまだ支払っていない保険料及び事務費をお支払いただきます。

Ⅳ その他にご留意いただきたいこと
１ ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について

契約
概要

注意喚
起情報

●全国連合会は、次に掲げる場合は、被保険者に対する書面等による通知をもって、保険契約を解除することができます。
(1)通知義務違反
全国連合会が、農業収入金額の減少の可能性に関する重要な事項として、加入申請又は営農計画の変更の際に通知を求めた事項について、被保険者が、故意又は重大な過失により通知せず、又は不実の通知をした場合。
(2)重大事由①被保険者が、全国連合会に保険金等の支払を行わせることを目的として農業収入金額の減少を生じさせ、又は生じさせようとした場合。
②被保険者が、保険金等の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合。
③被保険者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者であることが判明した場合。
④上記①から③に掲げるもののほか、被保険者に対する信頼を損ない、当該保険契約の存続を困難とする
重大な事由が発生した場合。
(3)保険料、積立金又は事務費の不払被保険者が、正当な理由なく保険料(分割支払を選択している場合は、第1回目の分割保険料)・積立金・事務費の支払、又は積立金・事務費の増額分の支払を遅滞した場合。ただし、積立金のみ不払の場合は、積立方式のみが解除されます。
(4)事業年度又は連結事業年度の変更
当該保険期間に係る事業年度又は連結事業年度が1年未満とされた場合又は1年を超えることとされた場合。

２ その他契約締結に関するご注意事項●農業共済組合等は、加入申請者と全国連合会の保険契約締結の媒介を行う者であって、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、加入申請者からの保険契約のお申込みに対して全国連合会が承諾したときに有効に成立します。

事故のご連絡・契約内容等のご相談は、お近くの加入手続を行った農業共済組合等へ

全国農業共済組合連合会
東京都千代田区一番町19番地 〒102-0082
http://www.nosai-zenkokuren.or.jp/
全国農業共済組合連合会のホームページでは、事業規程を含め収入保険に関する様々な情報を掲載しております。是非ご利用ください。

8

事業規程について注意喚
起情報

農業経営収入保険のご契約は、保険約款に相当する全国農業共済組
合連合会事業規程に基づきます。
事業規程の内容は、以下の方法にてご確認いただくことができます。

手順①
全国農業共済組合連合会(NOSAI全国連)のホームページ（http://www.nosaizenkokuren.or.jp/）にアクセ
スし、トップページ下部の「情報公開」をクリックします。

スマートフォンからもご確認いただけます。

手順②「情報公開」ページの「事業規程(収入保険部分のみ)」をクリックいただくことで、ご確認いただくことができます。
(※PDF形式のファイルを開くためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。)

ホームページの画面は予告なく変更となる場合があります。

9

加入申請に関する誓約事項

注意喚
起情報

ご加入される方には、以下の項目について、ご誓約をしていただ
きます。万が一、事実と異なる場合には、保険金及び特約補てん金のお支払ができない場合があることをご了承願います。
１.加入申請の際、次に掲げる重要な事実又は事項については、適正に通知します。
(1) 加入申請日において既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由がある場合あっては、その事由(2) 所得税又は法人税の申告方法に変更があること(3) 提出書類の記載事項のうち、次に掲げる事項① 「過去の農業収入金額申告書」のうち、対象農産物等の種類、保険期間の期首棚卸高及び期末棚卸高、販売金額、事業消費金額② 「農業経営に関する計画」のうち、保険期間に係る次に掲げる事項
ア 対象農産物等の種類、当該種類ごとの栽培面積・飼養頭羽数等、栽培又は飼養の時期
及び経営面積イ 対象農産物等の種類ごとの保険期間の期首棚卸高及び期末棚卸高、収穫量・出荷頭羽数、販売金額、事業消費金額並びにこれらの金額の算定の基礎となる事項③ 青色申告書を提出した実績に関する事項

２.保険料、積立金及び事務費の支払に当たっては支払期日を守ります。
３.以下の事項を遵守します。
(1) 保険期間中に、農作業日誌、事業消費帳簿、販売帳簿を作成し、必要な事項を記録及び保存しておくこと。
(2) 保険期間中に、営農計画の記載内容に変更が生じた場合に、全国連合会に通知すること。
(3) 過去の青色申告決算書の内容について、修正申告等により変更が生じた場合に、全国連合会に通知すること。
(4) 全国連合会から調査及び必要な資料の要求があった場合に協力すること。

４.通常の農業者の行う農業経営に係る努力その他保険事故の発生の防止の義務を履行します。
５.全国連合会による保険事故の発生の防止の指示に従います。
６.事故発生通知は適正に行います。
７.植物防疫法の規定を遵守します。

10

個人情報の取扱い

注意喚
起情報

以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり、その内容に同意する場合は「農業経営収入保険加入申請書」の「個人情報の取扱い」欄の「同意します」に✓を記入してください。
農業経営収入保険事業に係る個人情報の取扱いについて
全国農業共済組合連合会は、農業経営収入保険事業（以下「収入保険」といいます。）に係る保険金及び特約補塡金を支払うために、収入保険の保険資格者から提出された収入保険加入申請書等に記載された個人情報を個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、
その他の関係法令に基づき適正に管理し、収入保険に関する加入事
務、保険金及び特約補塡金の支払事務並びにつなぎ資金貸付事務のために利用します。
また、全国農業共済組合連合会は、上記に付随する事務及び全国
農業共済組合連合会の業務運営を適切かつ円滑に履行するために、業務委託する事業者に、収入保険加入申請書等の内容を必要な範囲において提供する場合があります。
このほか、①収入保険の保険料率の算定、統計の作成及び制度の改善のために農林水産省本省に、②農林水産統計調査の母集団整備や調査事項の確認・補完等のために農林水産省（本省、地方農政局、北海道農政事務所）及び内閣府沖縄総合事務局に、③農業保険法（昭和22年法律第185号）第176条第２項において定める共済事業及び農業収入の減少について補塡を行う事業（注１）並びに都道府県等の実施する農業収入の減少について補塡を行う事業との重複利用の確認のために保険資格者の関係する次の機関等（注２）に、収入保険加入申請書等の内容を必要な範囲において提供する場合があります。
なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律第16条第3項各号に掲げる場合を除き、保険資格者の同意を得るものとします。

11

事 業

・ 農業保険法に基づく共済事業（農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共（注１）

済園芸施設共済。ただし、農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号）第177条で定める事業を除きます。）
・ 野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第10条第１項の生産者補給金（価格差補給金に限ります。）を交付する事業、野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号）第９条第１項第１号の補給金（価格差補給金に限ります。）を交付する事業及び独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則（平成15年農林水産省令第103号）第３条第３号に掲げる事業（契約野菜収入確保モデル事業のうち収入補塡タイプに限ります。）（これらの事業に係る交付金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限ります。）
・ 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第２条第13号に掲げる加工原料
乳生産者経営安定対策事業（事業に係る補塡金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限ります。）
・ 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）に基づく経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日
付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）に基づく収入減少影響緩和交付金を交付する事業（事業に係る交付金の対象とする農産物の収穫期が当該保険期間と重複している場合に限ります。）
・ いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業実施要綱（平成26年３月20日付け
25生産第3364号農林水産事務次官依命通知）に基づくいぐさ・畳表農家経営
所得安定化対策事業（事業に係る助成金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限ります。）

機関等

農林水産省（本省、地方農政局、北海道農政事務所）及び内閣府沖縄総合事務（注２）

局、都道府県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、地域農業再生協
議会、担い手育成総合支援協議会、農業共済組合、独立行政法人農畜産業振興機構、野菜価格安定法人、熊本県い業生産販売振興協会 等

12

収入保険に係る税務･会計の取扱い
項

目

保険料及び事務費

税務・会計の取扱いについて

保険方式



保険料及び事務費は、保険期間の必要経費（個人）、又は損金（法人）に計上する。

会計上は損益計算書の経費欄に「収入保険保険料・事務費」と記載する。

「収入保険補てん収入」として保険期間の雑収入に計上する。



農業者が計算する保険金等の見積もり額は、個人の場合は損益計算書の収入金額欄の雑収入、法人の場合は損益計算書の特別利益に計上するとともに、貸借対照表の資産の部の未収金に計上する。



当該見積額と実際に支払われた保険金等の額との間に差額が生じた場合、その差額が少額であるとき
は、保険期間の翌年又は翌事業年度分の所得の計算上、当該差額を減算又は加算して調整することができる。



実際の保険金等の額が見積額より少なかった場合、その差額について、損益計算書の経費欄に「前年分の収入保険の保険金等の差額」として計上する。



実際の保険金等の額が見積額より多かった場合、その差額について、収入金額欄の雑収入に「前年分の収入保険の保険金等の差額」として計上する。



預け金として取り扱われ、課税関係は生じない（個人・法人）。

会計上は、貸借対照表の資産の部に「収入保険積立金」として計上。



預け金として取り扱われ、課税関係は生じない（個人・法人）。

会計上は、特約補てん金のうち農業者積立分は、貸借対照表の資産の部に「普通預金」等として計上。



保険金と同じ扱い。

保険金

積立方式

積立金

特約
補てん金

農業者の積立金

国庫補助相当分
13

14

相談窓口
●収入保険の補償内容など詳しいことは、以下の相談窓口にお問合せください。
相 談 窓 口ＴＥＬ

ホームページＵＲＬ

相 談 窓 口ＴＥＬ

北海道農業共済組合連合会

011-271-7218

http://www.hknosai.or.jp/

滋賀県農業共済組合本所

077-524-4688

http://www.nosai-shiga.or.jp/

青森県農業共済組合連合会

017-775-1165

http://www.nosai-aomori.or.jp/

京都府農業共済組合本所

075-222-5700

http://www.kyoto-nosai.jp/

岩手県農業共済組合本所

019-601-7492

http://nosai-iwate.net/

大阪府農業共済組合本所

06-6941-8736

http://nosai-osaka.com/

宮城県農業共済組合本所

022-225-6703

http://www.nosaimiyagi.or.jp/

兵庫県農業共済組合連合会
本部

078-332-7169

http://www.nosai-hyogo.or.jp/

秋田県農業共済組合連合会

018-884-5223

http://www.nosaiakita.or.jp/

奈良県農業共済組合本所

0744-21-6312

http://www.nosainara.jp/

山形県農業共済組合本所

023-665-4700

http://www.yynosai.or.jp/

和歌山県農業共済組合本所

073-436-0771

http://www.nosai-wakayama.or.jp/

福島県農業共済組合本所

024-521-2730

https://www.fukushima-nosainet.jp/

鳥取県農業共済組合本所

0858-37-5631

http://www.nosai-tottori.jp/

茨城県農業共済組合連合会

029-215-8882

http://www.nosai-ibaraki.or.jp/

島根県農業共済組合本所

0853-22-1478

http://www.nosai-shimane.jp/

栃木県農業共済組合本所

028-683-5531

http://www.nosai-tochigi.or.jp/

岡山県農業共済組合連合会

086-224-5590

http://www.ok-nosai.or.jp/

群馬県農業共済組合本所

027-251-5631

http://www.nosai-gunma.or.jp/

広島県農業共済組合本所

082-262-4711

http://www.nosai-hiroshima.or.jp/

埼玉県農業共済組合本所

048-645-2141

http://nosai-saitama.or.jp/

山口県農業共済組合本所

083-972-7500

http://ymgc-nosai.org/

千葉県農業共済組合連合会

043-245-7447

http://www.nosai-chiba.or.jp/

徳島県農業共済組合本所

088-622-7731

http://www.nosai-tokushima.jp/

東京都農業共済組合

042-381-7111

http://www.nosai-tokyo.jp/

香川県農業共済組合本所

087-899-8977

http://nosai-kagawa.jp/

神奈川県農業共済組合本所

0463-94-3211

http://www.nosai-kanagawa.jp/

愛媛県農業共済組合本所

089-941-8135

http://www.e-nosai.or.jp/

山梨県農業共済組合本所

055-228-4711

http://www.nosai-yamanashi.or.jp/

高知県農業共済組合本所

088-856-6550

http://www.nosai-kochi.or.jp/

新潟県農業共済組合連合会

025-266-4141

http://www.nosai-niigata.or.jp/

福岡県農業共済組合本所

092-721-5521

http://nosai-fukuoka.or.jp/

富山県農業共済組合本所

076-461-5333

http://www.nosai-toyama.or.jp/

佐賀県農業共済組合連合会

0952-31-4171

http://www.nosai-saga.or.jp/

石川県農業共済組合本所

076-239-3111

http://www.nosai-ishikawa.or.jp/

長崎県農業共済組合連合会

0957-23-6161

http://www.nosai-ngs.or.jp/

福井県農業共済組合本所

0778-53-2701

https://www.nosai-fukui.jp/

熊本県農業共済組合本所

0964-25-3202

http://www.nosai-kumamoto.or.jp/

長野県農業共済組合本所

026-217-5919

http://www.nosai-nagano.or.jp/

大分県農業共済組合本所

097-544-8110

http://www.nosai-oita.jp/oita/

岐阜県農業共済組合連合会

058-270-0082

http://www.nosai-gifu.or.jp/

宮崎県農業共済組合連合会

0985-41-4747

http://www.miyazaki-nosai.jp/

静岡県農業共済組合連合会

054-251-3511

http://www.nosai-shizuoka.or.jp/

鹿児島県農業共済組合連合会 099-255-6161

http://www.nosai-net.or.jp/

愛知県農業共済組合本所

052-204-2411

http://www.nosai-aichi.jp/

沖縄県農業共済組合本所

http://www.nosai-okinawa.jp/

三重県農業共済組合本所

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http://www.nosaimie.or.jp/098-833-8132

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