仏壇の表示に関する公正競争規約及び同施行規則
平成 28 年 4 月 1 日
公正競争規約第１章

総

公正競争規約施行規則

則

（目的）
第１条

この公正競争規約は、不当景品類

及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134号）第 31 条第１項の規定に基づき、仏壇の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（表示の基本）第２条

前条の目的を達成するため、事業者は、次の各号に掲げる事項を基本として、表示を行うものとする。
(1) 事業者は、情報を公正かつ十分に開示して、一般消費者の正しい商品選択と商品の安定した使用が確保されるように努めなければならない。
(2) 仏壇は、消費者が長年にわたり精神の充足を求めるために使用するものであり、製造工程における技法や材料によって価値が大きく異なることから、一般消費者に過度の期待を抱かせるような広告その他の表
示は厳に戒めなければならない。
（定義）
第３条

この規約において「仏壇」とは、一

第１条

仏壇の表示に関する公正競争規約

般消費者の用に供されるもので、仏像や位（以下「規約」という。）第３条第１項に規牌等を安置して礼拝するためのものであっ定する仏壇とは、次に定めるものをいう。

て、仏壇の表示に関する公正競争規約施行（1) 「金仏壇」とは、別表１に規定する材規則（以下「施行規則」という。）において料を使用し、表面を黒の漆等で覆い、内部規定する金仏壇、唐木仏壇及びその他の仏の大部分に金箔粉等を施した仏壇をいう。

壇をいう。

(2) 「唐木仏壇」とは、紫檀、黒檀、鉄刀木などの木材、欅、屋久杉などの日本の木材又はそれらを模した別表２に規定する材料を使用した仏壇（金仏壇を除く。）をいう。
(3) 「その他の仏壇」とは、呼称あるいは品名に「仏壇」又は「仏壇」に類似した表示（商標を含む。）（例えば、「家具調仏壇」等）を使用しているものであって、前二号に含まれないものをいう。

２

この規約において「事業者」とは、仏壇

第２条

規約第３条第２項に規定する「製を製造し又は輸入して販売する事業者（以造業者等」には、製造業者に製造委託した

下「製造業者等」という。）及び仏壇を販売

仏壇に自己の商標又は名称を表示して販売する事業者（製造業者等を除く。以下「販売する者を含む。

業者」という。）をいう。
３

この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する仏壇の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次の各号に掲げるものをいう。
(1)

商品による広告その他の表示及びこれに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書
面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシ
ミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物
又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他
これらに類似する物による広告及び陳列物
又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5)

情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコ
ン通信等によるものを含む。）

２

規約第３条第４項に規定する「カタロ４

この規約において「カタログ」とは、一グ」には、「パンフレット」、「リーフレット」

般消費者が仏壇を購入するに際して選択のと呼称されるものを含み、新聞、チラシ等参考となる仕様、特徴等を記載した印刷物は含まないものとする。

をいう。

３

規約第３条第５項に規定する「取扱説「使用説明書」、「ご使用のしおこの規約において「取扱説明書」とは、 明書」には、

５事業者が自己の販売する仏壇に添付して一り」、「御愛用の手引」等と呼称されるもの

般消費者に提供する印刷物であって、仏壇を含む。

を適切に使用し保管するために必要な事項を記載したものをいう。
６

この規約において「保証書」とは、事業者が自己の販売する仏壇に添付して一般消費者に提供する印刷物であって、自己の販売する仏壇について、一定の条件の下に、一定期間内に発生した不具合に対して、主として無料修理する旨を記載したものをい
う。
第２章

仏壇の表示

第３条

規約第４条に規定する「明瞭に表（店頭等における必要表示事項等）

示」するとは、当該商品に付着して表示し、

第４条

事業者は、一般消費者に直接販売

又は当該商品の直近の場所に表示板を設定するため店頭又は展示場等に展示する仏壇

して表示するなど、当該表示が当該商品にには、施行規則で定めるところにより、次ついてのものであることが明らかに分かるの各号に掲げる仏壇の種類に応じ、それぞように表示することをいう。ただし、同一れ当該各号に定める事項を外部から見やす

商品が二台以上展示され、一般消費者に他い場所に邦文で明瞭に表示しなければならの商品と明らかに分別できる状態で展示さない。

れている場合においては、一括して表示することができる。
２

規約第４条第１項第１号イからオまでに規定する次の事項については、当該各号に定める区分に従って表示するものとす
(1)
ア

金仏壇
商品名

次に掲げる事項る。
(1) 木地主材料 別表１で定める区分

(2) 正面表面仕上げ 台輪（上台輪も含
イ

木地主材料

ウ

正面表面仕上げむ。）、大戸ごとに別表３で定める区分(3)

主な金箔粉等

別表４で定める区

分エ

主な金箔粉等

オ

原産国

３

カ

外形寸法

カに規定する「外形寸法」については、仏壇(4) 原産国 別表５で定める区分規約第４条第１項第１号カ及び第２号の幅、奥行き及び高さをセンチメートル単位で列記するものとする。
４
キ

販売価格

規約第４条第１号キ及び第２号キに規定する「販売価格」は、実際に販売しようとする価格を表示するものとする。
５

規約第４条第１項第２号イからオまでに規定する次の事項については、当該各号(2) 唐木仏壇 次に掲げる事項に定める区分に従って表示するものとす

ア

商品名

る。

イ

正面表面材

(1)

正面表面材

台輪（上台輪も含む）、

戸板、大戸軸ごとに、別表２で定める区分
ウ(2) 主芯材

主芯材

別表６で定める

区分
エ

表面仕上げ

(3) 表面仕上げ 別表３で定める区分

オ

原産国(4) 原産国

カ

外形寸法

キ

販売価格

(3)

その他の仏壇別表７で定める区分

当該仏壇の特性に応じ、前二号のいずれかの規定を準用する 。
２

事業者は、一般消費者に直接販売する

場合は、当該消費者に前項の表示事項を記載した書類を交付するものとする。
３

訪問販売、通信販売、テレビショッピ

６

規約第４条第３項に規定する「表示」

ング等により販売する場合にあっては、前には、カタログ等文書による表示のほか、二項の規定に準じて所要の表示をしなけれ口頭による説明、勧誘等を含む。

ばならない。
（カタログの必要表示事項）
第５条

事業者は、仏壇についてカタログ

第４条

規約第５条に規定する仏壇のカタを作成する場合は、施行規則で定めるとこ

ログの必要表示事項は、活字の大きさ、色ろにより、次の各号に掲げる事項を邦文で等を考慮して見やすい方法で明瞭に表示す

明瞭に表示しなければならない。

るものとする。

(1)

第４条第１項に規定する店頭又は展示場等における表示事項(2) カタログの内容についての照会

２

規約第５条第２号に規定する「照会先」には、照会先の住所、氏名又は名称及び電先話番号を表示するものとする。
(3) カタログの作成時期

３

規約第５条第３号に規定する「カタログの作成時期」は、次の例により表示するものとする。
(1) 「平成 年（又は20○○年） 月作成」
(2) 「平成 年（又は20○○年） 月現在」
(4) 仕様変更に伴う断り書

４

規約第５条第４号に規定する「仕様変更に伴う断り書」は、次の例により表示す
るものとする。
「商品の仕様は、改良の際予告なしに変更する場合があります。」（取扱説明書の必要表示事項等）
第６条

事業者は、仏壇を一般消費者に販売する場合は、施行規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を取扱説明書に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1)

取扱説明書である旨及び仏壇を使用する前に必ず読むべき旨(2) 取扱説明書を作成した事業者の住所、氏名又は名称及び電話番号(3) 使用及び保管に関する事項

第５条

規約第６条第１項第３号に規定す

る「使用及び保管に関する事項」は、使用上あらかじめ理解していることが必要な主要部分の名称及び機構、機能等についての説
明並びに手入れ方法、保管方法等についての注意事項を明瞭に表示するものとする。
(4)

アフターサービス及び苦情処理に関２

規約第６条第１項第４号に規定する

する事項「アフターサービス及び苦情処理に関する(5) その他必要事項

事項」には、一般消費者が事業者のアフタ

２

事業者は、仏壇を一般消費者に販売すーサービスを受け又は苦情の処理をしてもる場合は、前項の取扱説明書を交付しなけ

らうための手続並びに窓口の所在地、名称ればならない。

及び電話番号を記載するものとする。

（保証書の必要表示事項）
第７条

事業者は、仏壇について保証書を第６条

規約第７条第１号に規定する「保作成する場合は、施行規則で定めるところ証書である旨」とは、「保証書」、「無料保証

により、次の各号に掲げる事項を邦文で明書」、「無料修理保証書」等の名称をいう。

瞭に表示しなければならない。
(1) 保証書である旨(2) 商品名(3) 保証者の住所、氏名又は名称及び電話

２

規約第７条第３号に規定する「保証者」

番号には、保証書の記載内容について最終的に責任を負う事業者について表示するものとする。ただし、複数の事業者が共同して責任を負う場合は、その旨を明瞭に表示するものとする。

(4) 保証期間

３

規約第７条第４号に規定する「保証期間」には、無料修理等を行う期間の始期及
び終期を次の例により表示するものとする。ただし、保証対象により保証期間が異なる場合は、当該対象を明らかにしてその対象ごとに表示するものとする。
(1) 始期及び終期の年月日を表示する方法「平成平成年（又は20○○年）

年（又は20○○年）

月

月

日より

日まで」

(2) 始期を特定した上で、始期より終期までの期間を表示する方法「平成年（又は20○○年）

月

日より

年間」
「購入又は納入日（平成年）月(5) 保証内容

４日）より年（又は20○○年間」

規約第７条第５号に規定する「保証内容」には、全ての対象について保証しているのか、部分的な保証なのかを明らかにして、部分的な保証であるときは対象となる部分又は対象外となる部分を明瞭に表示す
るものとする。
(6) 無料修理等の受付窓口の住所、氏名又５

規約第７条第６号に規定する「無料修は名称及び電話番号

理等の受付窓口の住所、氏名又は名称及び電話番号」については、あらかじめ受付窓口を特定できない場合は、記載欄を設け販売に当たって記載する方法を採ることがで(7) 保証を受けるための手続きる。
６

規約第７条第７号に規定する「保証を受けるための手続」には、保証書の提示、不具合箇所の修理の申出等、保証内容の給付を受けるに当たって一般消費者が行わなけ
ればならない事項を具体的に表示するもの(8) 保証の適用除外に関する事項とする。
７

規約第７条第８号に規定する「保証の適用除外に関する事項」には、一般消費者が保証期間内であっても保証書に基づく無料修理を受けられない場合を具体的に表示(9) 保証を受けるための条件するものとする。
８

規約第７条第９号に規定する「保証を受けるための条件」とは、例えば、次の事項
をいう。
(1)

保証の有効な地域は日本国内に限られる旨(2) 一般消費者に対し、無料修理を行うための出張に要した実費を請求する場合があ(10)

その他必要事項

るときはその旨
９

規約第７条第10号に規定する「その他必要事項」とは、例えば、次の事項をいう。
(1)

保証期間内に転居する場合等保証書の記入事項の変更が必要な場合の手続(2)（希望小売価格の表示）

保証書の発行によって購入者の法律上の権利が制限されるものでない旨

第８条

製造業者等が希望小売価格を表示

第７条

規約第８条に規定する製造業者等する場合は、施行規則で定めるところによの希望小売価格の表示は、例えば、「メーカ

り表示するものとする。

ー希望小売価格××円」等と当該価格が自己の希望小売価格である旨を明瞭に表示す
るものとする。この場合において、製造業
者等が一般消費者に直接販売するものについては、希望小売価格の表示をしてはならない。
２

前項の「希望小売価格」は、カタログ、

希望小売価格表、値札票、広告等において表示することができる。
３

製造業者等が希望小売価格表を作成す（仏壇本体の必要表示事項）

る場合は、作成時期を明瞭に表示するもの

第９条

とする。

製造業者等又は販売業者は、自己の供給する仏壇の本体に、施行規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を第８条

規約第９条に規定する仏壇本体の邦文で明瞭に表示しなければならない。

表示は、ラベル、塗装、刻印、タグ等により(1) 商品名行うものとする。

(2) 原産国(3) 製造業者等若しくは販売業者の住所、氏名又は名称及び電話番号２

規約第９条第２号に規定する「原産国」

については、当該仏壇が金仏壇である場合は第３条第２項の規定を、唐木仏壇である
場合は同条第５項の規定を、その他の仏壇である場合は当該仏壇の特性に応じ同条第（広告における必要表示事項）

２項又は第５項のいずれかの規定を、それ第 10 条ぞれ準用する。

事業者は、一般消費者に直接販売するため、新聞、雑誌、チラシその他の広告において、仏壇に関する商品広告を行うと

第９条

きは、施行規則で定めるところにより、次規定する「その他の広告」とは、テレビ又はの各号に掲げる仏壇の種類に応じ、それぞ

インターネットによる広告を含むものとす

れ当該各号に定める事項を邦文で明瞭に表る。

示しなければならない。

２(1) 金仏壇 次に掲げる事項ては、第３条の規定を準用する。

ア

商品名

イ

正面表面仕上げ

規約第10条各号列記以外の部分に

規約第10条各号に規定する事項につい

ウ

原産国

エ

外形寸法

オ

事業者の氏名又は名称及び住
所

カ

販売価格

(2) 唐木仏壇 次に掲げる事項
ア

商品名

イ

正面表面材

ウ

原産国

エ

外形寸法

オ

事業者の氏名又は名称及び住所

カ

販売価格
(3)

その他の仏壇

当該仏壇の特性に応じ、前二号のいずれかの規定を準用する。
（二重価格表示の制限）
第 11 条事業者は施行規則で定めるところにより、自店販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格（以下「比較対照価格」と第10条

規約第11条に規定する用語の定義いう。）を併記して表示（割引率又は割引額

は、それぞれ次に定めるところによるものを表示する場合を含む。以下このような表とする。

示を「二重価格表示」という。）しようとす(1) 「自店販売価格」とは、当該仏壇を実る場合には、次の各号に掲げる表示をして際に販売しようとする価格をいう。

はならない。
(1)

最近相当期間にわたって販売されていた価格とはいえない価格を、比較対照価(2) 「最近相当期間にわたって販売されて格に用いること。

いた価格」とは、当該店舗において当該仏(2)壇と同一の商品が、当該価格を比較対照価

最近時の市価よりも高い価格を市価として比較対照価格に用いること。

格として用いる日以前８週間（当該仏壇と(3)同一の商品が販売されていた期間が８週間

既に撤廃されたメーカー希望小売価

格を比較対照価格に用いること。

未満の場合には当該期間）のうち過半の期

２

前項に定めるもののほか、事業者は、間に実際に販売されていた価格をいう。た

二重価格表示をする場合は「不当な価格表

だし、当該価格で販売されていた期間が通示についての景品表示法上の考え方（平成

算して２週間未満の場合、又は当該価格で12 年 6 月 30 日公正取引委員会）」により表販売された最後の日から２週間以上経過し示しなければならない。

ている場合においては、この限りでない。

（特定用語の使用基準）
第 12 条事業者は、仏壇の品質、取引条件等について、次の各号に掲げる用語を使用して表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 完全を意味する用語 「完全」
、
「完ぺ
き」、
「パーフェクト」、「絶対」、「100 パーセ

第11条

ント」、「万全」等全く欠けるところのない全を意味する用語」は、計測可能な条件を意味の用語は、施行規則で定める場合のほ100パーセント満足させる場合に、その限り

かは、使用してはならない。

において使用することができる。

(2)

優位性、最上級等を意味する用語「世界一」、「日本一」、「当社だけ」、「他の追随を許さない」、
「最高」、
「最大」、
「最高級」、「超」、「スーパー」、「極限」等最上級を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的根拠があり、かつ、具体的数値等の事実を付記してある場合においてのみ使用することができる。
(3) 認定、推奨等を意味する用語

公共的機関その他の団体の認定、賞、推奨等を受けた旨を表示する場合は、その内容、期間及び団体名を付記しなければならない。ただし、公知のもので一般消費者に誤認されるおそれのないものにあっては、この限りでない。
（特定事項の表示基準）
第 13 条事業者は、次の各号に掲げる事項

について表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 写真等と販売価格の併用 写真、イラ
スト等とその販売価格（希望小売価格を含む。）を同一面に表示する場合は、当該写真、イラスト等に使用した商品名とその販売価格とを対応させて明瞭に表示すること。

規約第12条第１号に規定する「完(2)競合製品との比較表示

次に掲げる

事項
ア

外観、取引条件等について、競合する製品との比較表示をする場合は、具体的な事実に基づく数値を用い、その根拠を明示すること。
イ

自社の既往製品との比較表示をする場

合は、直近の製品との比較に限ることとし、自社製品との比較である旨及び比較対照する商品名を明示すること。
（不当表示の禁止）
第 14 条事業者は、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1)

第４条から前条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示で、実際のものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(2) 特定商品にのみ適用する製造方法、仕様等による品質の向上について、あたかも他の商品のものにも適用するかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(3)

外観等の一部分の特徴等を強調する

ことにより、あたかも全体が優良であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(4) 外国で製造した仏壇について、あたかも国内若しくは当該製造国以外の国で製造したものであると一般消費者に誤認される
おそれがある表示又は国内で製造した仏壇について、あたかも外国で製造したものであると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(5) 「完ぺき」、「最高級」等の用語を第 12条の規定に基づかないで使用することにより、実際のものよりも優良又は有利である

と一般消費者に誤認されるおそれがある表示(6)

自己の扱う他の商品又は自己の行う他の事業について受けた賞、推奨等を当該商品について受けたものであるかのように
一般消費者に誤認されるおそれがある表示(7)

実際に販売する仏壇と異なる他の仏壇についての絵、写真、映像等を使用し、又は品質等について著しく誇張する絵、写真、映像等を使用することにより、実際のものよりも優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(8) 保証書の保証事項について、実際には部分保証であるにもかかわらず、全体の保証であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(9)

保証書の保証期間又は保証内容が実際には個々の商品により相違があるにもかかわらず、全商品が同一の保証期間又は保証内容であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(10)

アフターサービス及び保証書の内容について、実際のものよりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(11)

表示された販売価格では実際に購入できないにもかかわらず、あたかも当該表示された販売価格で購入できるかのように
一般消費者に誤認されるおそれがある表示(12)

実際には表示された販売価格に含まれていない付属品、サービス等について、
あたかも当該表示された販売価格に含まれているかのように一般消費者に誤認される
おそれがある表示(13)

割賦販売の表示について、頭金、支

払回数、支払期間、金利、支払総額、割賦手数料等が実際のものよりも有利であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがあ
る表示
(14)

割賦販売の表示について、実際には金利又は手数料を徴収するにもかかわらず、単に「金利、手数料なし」と表示する等、実際の割賦販売条件よりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(15)

他の事業者の営業方針、事業活動及び信用度並びに他の仏壇の品質、取引条件等について、中傷又はひぼうする表示(16)

前各号に掲げるもののほか、仏壇の取引について実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認される
おそれがある表示（おとり広告に関する表示の禁止）
第 15 条事業者は、広告、チラシ等において、施行規則で定めるところにより、次の第12条

規約第15条第１号に規定する「実各号に掲げる表示をしてはならない。

際には取引することができないもの」とは、(1)取引の申出に係る仏壇が実際には取広告、チラシ等に表示した商品について、引することができないもの又は取引の対象販売のために通常必要とされる準備がされとなり得ないものである場合のその仏壇にておらず、引渡しまでに10日以上の期間をついての表示

必要とするため通常顧客が取引に応じないことが明らかな場合（注文生産等を除く。）
等をいう。
２

規約第15条第２号に規定する「実際には取引する意思がないものである場合」と取引の申出に係る仏壇が実際には取は、広告、チラシ等に表示した商品を合理引する意思がないものである場合のその仏的な理由がないのに顧客に対して見せない壇についての表示

場合、広告、チラシ等に表示した商品に関(3)する難点をことさら指摘する等して当該商(2)取引の申出に係る仏壇の販売期間が著しく限定されているにもかかわらず、その限定された期間が明瞭に記載されていな
い場合のその仏壇についての表示品の取引に応じない場合等をいう。

第３章

公正取引協議会（公正取引協議会の設置）
第 16 条

この規約の目的を達成するため、仏壇公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）を設置する。
２

公正取引協議会は、この規約に参加する事業者をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第 17 条

公正取引協議会は、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2)

この規約についての相談及び指導に関すること。
(3)

この規約の遵守状況の調査に関する

こと。
(4)

この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5)

この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6)

一般消費者からの苦情の処理に関す

ること。
(7)

不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10)

その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第 18 条 公正取引協議会は、第４条から第15 条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他当該事実について必要な調査を行うことができる。
２

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３

公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第 19 条

公正取引協議会は、第４条から第15 条までの規定に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事
業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者が当該警告の内容に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し 50 万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３

公正取引協議会は、前条第３項又は前２項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第 20 条 公正取引協議会は、第 18 条第３項（警告を除く。）又は前条第２項の規定による措置を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間中に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則等の制定）
第 21 条

公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について施行規則を定めることができる。
２

前項の施行規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
３

公正取引協議会は、規約及び第１項により定めた施行規則の運用について必要があるときは、細則又は運用要領を定めるこ

附則
この施行規則は、規約について、公正取とができる。
前項の細則又は運用要領を定め、変更

引委員会及び消費者庁長官の認定の告示がし、又は廃止したときは、公正取引委員会あった日から施行する。ただし、第３条か及び消費者庁長官に届け出るものとする。

ら第９条までの規定については、告示の日４から起算して１年を経過した日から施行す
附

則

る。

この規約は、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行す

附則る。ただし、第４条から第 10 条までの規定

１については、告示の日から起算して１年を日から施行する。

経過した日から施行する。

２

この施行規則の変更は、平成28年４月1
この施行規則の変更の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例によ
附

則

る。

この規約の変更は、平成 28 年４月１日から施行する。

別表１

金仏壇の木地主材料

区分（表示用語）檜（ヒノキ）

材料
檜、桧葉、米桧、米桧葉の木材料を使用したもの

杉（スギ）

杉の木材料を使用したもの

松（マツ）松、紅松、姫小松の木材料を使用したもの

欅（ケヤキ）

欅の木材料を使用したもの

銀杏（イチョウ）銀杏の木材料を使用したもの

天然木材

天然木材を使用したもの（上に掲げるものを除く。）

天然合板

シナベニヤ、ラワンベニヤ、その他木合板を使用したもの

木質繊維板

ＭＤＦ、その他繊維板を使用したもの

注

表示用語、材料のいずれを表示してもよい。

別表２

唐木仏壇の正面表面材「木材」と「加工」の区分を組み合わせて、台輪（上台輪も含む）、戸板、大戸軸ごとに
正面表面材を表示するものとする。
木材

区分（表示用語）
本黒檀

内容 ※木材の（ ）内は通称又は商業名
Diospyros ebenum（インド黒檀、真黒）Diospyros celebica（縞黒檀、スラウェシ黒檀）

黒檀
本紫檀

Diospyros celebica（カリマンタン黒檀、アマラ黒檀、マルク黒檀）
Dalbergia cochinchinensis（パイオン）
Dalbergia retusa（ココボロ）
Dalbergia latifolia（インドローズ）

紫檀

Dalbergia stevensonii（ホンジュラスローズ）
Dalbergia oliveri（チンチャン）

紫檀（ソノケリ
ン）
通称 又は

加工

Dalbergia latifolia（植林）（ソノケリン）

紫檀系（通称）

Machaerium scleroxylon（パープル、ボリビアンローズウ
ッド）

例

パーロッサ又Platymiscium pinnatum（グラナディロ）

は紫檀系（パーロ

Guibourtia pellegriniana（ブビンガ）

ッサ）

Swartizia madagasearensis（パーロッサ）

本鉄刀木、本タガ
ヤサン
鉄刀木、タガヤサン
内容欄に掲げる木
材の名称

本鉄刀木、紫鉄刀木

無垢
厚板貼り
薄板貼り
調プリント
調着色

ウエンジ
屋久杉、黒柿、シャム柿、カリン、欅・ケヤキ、梻・櫤・
タモ、楡・ニレ、黄檗・キハダ、栓・セン、栴檀・センダ
ン、槐・エンジュ、黄王檀・キオウタン、桑・クワ、桜、
胡桃、桐、檜、竹、その他の木材
無垢板のみのもの。無垢板を寄木にしたものを含む。
木材の無垢板（３ミリメートル以上の厚さの板）を芯材に貼ったもの
木材の突板（０．１～０．８ミリメートル程度の薄さの板）を芯材に貼ったもの
芯材に木材の模様を直接印刷したもの又は印刷したシートを貼り付けたもの
芯材に木材の色を着色したもの

注１「木材」については、表示用語、通称のいずれを表示してもよい。

注２「加工」がプリント、着色の場合は、「木材」は黒檀、紫檀、鉄刀木、木材の名称との組合せで表示するものとする。（例：「黒檀調プリント」、「紫檀調着色」）
注３

カリン（Pterocarpus 属の木材）については、紫檀とも表示できる。

別表３

金仏壇の正面表面仕上げ、唐木仏壇の表面仕上げ

区分（表示用語）内容

漆仕上げ

精製漆を塗って仕上げたもの。ただし、精製漆の量（顔料が含まれている場合は顔料の量を含まない。）に対して更に 10％以内の量の硬化剤（樹脂である硬化剤を含む。）並びに所要の機能を得るために必要な量を超えない量の添加剤、顔料及び溶剤を加えたものも含む。

漆・樹脂混合仕上げ

精製漆及び樹脂の混合塗料の量に対して 50％以上の量の精製漆を含む塗料を塗って仕上げたもの

カシュー仕上げカシューかく油等を樹脂化した塗料で仕上げたもの

ウレタン仕上げポリウレタン樹脂塗料で仕上げたもの

樹脂・漆混合仕上げ

樹脂及び精製漆の混合塗料の量に対して 50％未満の量の精製漆を含む塗料を塗って仕上げたもの

セルロースラッカー

セルロースラッカー塗料で仕上げたもの

仕上げ
ポリエステル仕上げ

ポリエステル樹脂塗料で仕上げたもの

オイル仕上げ

油性塗料を含浸させて仕上げたもの

注１

金仏壇は、台輪（上台輪も含む）、大戸ごとに正面表面仕上げを表示するものとする。

注２

油性合成漆塗料は、カシュー仕上げと表示する。漆でないものに「合成漆」、「新漆」など漆を含む表示用語を用いてはならない。

注３

その他の塗料を使用した場合も区分（表示用語）に準ずる

別表４

金仏壇の主な金箔粉等

区分（表示用語）
（本）金粉

表示基準
純度94％以上の金粉を使用したもの（本）金箔

純度94％以上の金箔を使用したもの

金属箔（粉）

真鍮などの金属を使用したもの

金色塗料

金色の合成塗料を使用したもの

注 プラチナ、銀（純度92.5%以上）、パラジウムなどその他の金属を使用する場合も上記
に準ずる。
別表５

金仏壇の原産国

区分（表示用語）内容

国産

材料の原産国にかかわらず、製造工程（木地、宮殿、彫刻、錺金具、塗り、又は 日本

金箔押、蒔絵、組立・仕上げの８工程をいう。以下本表において同じ。）のうち、木地、塗り、金箔押、組立・仕上げの４工程全て及び宮殿、彫刻、
錺金具、蒔絵のうち１工程以上が日本で施工されているもののほか、組立・仕上げの工程が日本で施工され、他の７工程の一部が日本で施工されることにより、付加価値の過半が日本で施工されたと認められるものであって、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認による運用要領に定めるもの
海外
注１

上記以外のもの「海外」と表示すべきもののうち、組立・仕上げが日本で施工されたもの（キズの修理、検品、又は部分的な組立のみを日本で施工したものを除く。
）には、「海外（国内組立品 又は注２

日本組立品）」と表示できる。
「海外」と表示すべきもののうち、海外のどの国で施工されたか明らかなものは、海外の国又は地域の名称を表示することができるものとする。
注３

本表に加え、製造工程ごとに施工された国又は地域の名称を表示することができるものとする。
注４ 製造工程のうち、組立・仕上げの工程が日本で施工され、他の７工程の一部が日本で施工されることにより、付加価値の過半が日本で施工されたと認められる例示で、上記のもの以外が認められれば、運用要領に追加するものとする。

別表６

唐木仏壇の主芯材

区分（表示用語）
天然木材
天然合板

材料
天然木
ラワンベニヤシナベニヤ
その他木合板

木質繊維板

ＭＤＦ
その他繊維板注

表示用語、材料のいずれを表示してもよい。

別表７

唐木仏壇の原産国

区分（表示用語）内容

国産

主材料及び心材の原産国にかかわらず、製造工程（木地、彫刻、宮殿、又は 日本

塗り、組立・仕上げの５工程をいう。以下本表において同じ。
）のうち、木地、塗り、組立・仕上げの全てが日本で施工されているもののほか、組立・仕上げの工程が日本で施工され、他の４工程の一部が日本で施工されることにより、付加価値の過半が日本で施工されたと認められるものであって、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認による運用要領に定めるもの
海外
注１

上記以外のもの「海外」と表示すべきもののうち、組立・仕上げが日本で施工されたもの（キズの修理、

検品、又は部分的な組立のみを日本で施工したものを除く。
）には、「海外（国内組立品 又は注２

日本組立品）」と表示できる。
「海外」と表示すべきもののうち、海外のどの国で施工されたか明らかなものは、海外の国又は地域の名称を表示することができるものとする。
注３

本表に加え、製造工程ごとに施工された国又は地域の名称を表示することができるもの

とする。
注４

製造工程のうち、組立・仕上げの工程が日本で施工され、他の４工程の一部が日本で施工されることにより、付加価値の過半が日本で施工されたと認められる例示で、上記のもの以外が認められれば、運用要領に追加するものとする。