２. 医療DXの推進（１）マイナ保険証を中心とした医療DXの推進（２）情報通信機器を用いた診療の推進等

159令和６年度診療報酬改定における医療DXに係る全体像
医療DX推進体制整備加算により、マイナ保険証利用により得られる薬剤情報等を診察室等でも活用できる体制を整備するとともに、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備、マイナ保険証の利用率を要件とし、医療DXを推進する体制を評価する。（電子処方箋等は経過措置あり）（新）医療情報取得加算

初診3/1点 再診2/1点（3月に1回）
調剤3/1点（6月に１回）

受付（新）医療DX推進体制整備加算 ８点、６点（歯科）、４点（調剤）閲覧

マイナンバー
カード

閲覧可

医師等

・医療DX推進の体制に関する事項等について、見やすい場所、
ウェブサイト等に掲示していること。
・一定程度（●％）以上のマイナ保険証の利用実績（R6.10～）

等

電子処方箋システム（体制整備加算では
R7年3月まで経過措置）

オンライン資格確認等
システム
マイナ
ポータル

訪問した医療関係者のモバイル端末で読み込み

電子カルテ情報共有サービス（体制整備加算では
R7年9月まで経過措置）

閲覧

居宅同意取得型
Webサービス

医師（新）在宅医療ＤＸ情報活用加算
１０点（新）訪問看護医療ＤＸ情報活用加算
５点（新）在宅医療ＤＸ情報活用加算（歯科）８点

看護師

救急現場への導入を要件化
急性期充実体制加算・総合入院体制加算
・救命救急入院料１（救急時医療情報閲覧機能の評価）※答申書附帯意見 令和6年12月2日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、令和6年度早期より、医療情報取得加算による適切な情報に基づく診療の在り方について見直しの検討を行うとともに、医療DX推進体制整備加算について、今後のマイナンバーカードの利用実態及びその活用状況を把握し、適切な要件設定に向けた検討を行うこと。

160

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直し＜概要＞
１．オンライン資格確認等システムの導入が義務化されたことを踏まえ、体制整備に係る取組みを評価する現在の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を見直し、診療情報・薬剤情報の取得・活用に関する評価に変更する
２．名称も「医療情報取得加算」に変更する
３．初診料に加え、再診料等にも加算を設定

161

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－①

医療DXの推進①
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直し
保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化され、オンライン
資格確認に係る体制が整備されていることを踏まえ、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の評価の在り方を見直す。
現行改定後【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】【医療情報取得加算】

初診時
医療情報・システム基盤整備体制充実加算１
医療情報・システム基盤整備体制充実加算２

初診時（月１回に限り算定）
医療情報取得加算１
医療情報取得加算２

３点
１点

再診時（３月に１回に限り算定）
医療情報取得加算３
医療情報取得加算４

２点
１点

４点
２点

以下の場合を新たに評価• 電子資格確認（オンライン資格確認）により当該患者に係る診療情報を取得等した場合• 他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合［施設基準］
1. 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
2. オンライン資格確認を行う体制を有していること。
3. 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所
及びホームページ等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。

［施設基準］
1. 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
2. オンライン資格確認を行う体制を有していること。
3. 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所
及びウェブサイト等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。

162

医療DX推進体制整備加算の新設＜概要＞
１．前出の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」
から「医療情報取得加算」への変更とは別に、電子処方
箋や電子カルテ情報共有サービス等を利用できる体制を評価する加算として、「医療DX推進体制整備加算」を新設する。
２．初診料に加算（月１回

８点）

163

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－②

医療DXの推進②
医療DX推進体制整備加算の新設
オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を確保している場合の評価を新設する。

（新）医療DX推進体制整備加算

８点[算定要件]
医療DX推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療DX推進体制整備加算として、月１回に限り８点を所定点数に加算する。
[施設基準]（１）オンライン請求を行っていること。
（２）オンライン資格確認を行う体制を有していること。
（３）医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有していること。
（４）電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで）（５）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９月30日まで）（６）マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること。
（令和６年10月１日から適用）（７）医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びウェブサイト等に掲示していること。

164

在宅医療DX情報活用加算の新設＜概要＞
居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム、電子
処方箋、電子カルテ情報共有サービスによるオンライン資格確認により、在宅医療における診療計画の作成において取得された患者の診療情報や薬剤情報を活用することで質の高い在宅医療を提供した場合について、新たな評価を行う。

165令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－③

医療DXの推進③
在宅医療DX情報活用加算の新設
居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスによるオンライン資格確認により、在宅医療における診療計画の作成において取得された患者の診療情報や薬剤情報を活用することで質の高い在宅医療を提供した場合について、新たな評価を行う。

（新） 在宅医療DX情報活用加算（新） 訪問看護医療DX情報活用加算

10点
５点［対象患者］
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１、（Ⅰ）の２、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）及び在宅がん医療総合診療料を算定する患者［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において健康保険法第３条第13 項に規定する電子資格確認等により得られる情報を踏まえて計画的な医学管理の下に、訪問して診療を行った場合は、在宅医療ＤＸ情報活用加算として、月１回に限り所定点数に８点を加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注15、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注19若しくは区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注10にそれぞれ規定する医療情報取得加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体
制整備加算、区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料の注８に規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算又は区分番号Ｃ００５に掲
げる在宅患者訪問看護・指導料の注17（区分番号Ｃ００５－１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）若しくは区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注17にそれぞれ規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算を算定した月は、在宅医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。
[施設基準]（１）オンライン請求を行っていること。
（２）オンライン資格確認を行う体制を有していること。
（３）電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで）（４）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９月30日まで）（５）（２）の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
（６）（５）の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲示していること。

166

医療DXの推進による医療情報の有効活用＜救急時医療情報閲覧機能の導入の推進＞
救急時医療情報閲覧機能の導入により、救急患者に対する迅速かつ的確で効率的な治療を更に推進する観点から、総合入院体制加算、急性期充実体制加算及び救命救急入院料について、当該機能を有していることを要件とする。
（令和７年４月１日以降適用）＜診療録管理体制加算の見直し＞
適切な診療記録の管理を推進する観点から、「医療情報シ
ステムの安全管理に関するガイドライン」を踏まえ、非常時に備えたサイバーセキュリティ対策等の整備に係る要件を追加した上で、評価を見直す。
（許可病床数200床以上から400床未満の医療機関は、令和７年５月31日までは経過措置期間）
167令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－⑤

救急時医療情報閲覧機能の導入の推進
救急時医療情報閲覧機能の導入の要件化
救急時医療情報閲覧機能の導入により、救急患者に対する迅速かつ的確で効率的な治療を更に推進する観点から、総合入院体制加算、急性期充実体制加算及び救命救急入院料について要件を見直す。
改定後

現行【急性期充実体制加算】［施設基準］
第１の２ 急性期充実体制加算
１ 急性期充実体制加算に関する施設基準（１）～（４） （略）【急性期充実体制加算】［施設基準］
第１の２ 急性期充実体制加算
１ 通則（１）・（２） （略）

(５)

(３)

24時間の救急医療提供として、次のいずれにも該当していること。
ア・イ （略）（新設）

24時間の救急医療提供として、次のいずれにも該当していること。
ア・イ （略）
ウ 救急時医療情報閲覧機能を有していること。

［経過措置］
１の（３）のウに規定する救急時医療情報閲覧機能の要件については、令和７年４月１日以降に適用するものとする

168令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療 DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進 －⑮

診療録管理体制加算の見直し
診療録管理体制加算の見直し
適切な診療記録の管理を推進する観点から、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を踏まえ、非常時に備えたサイバーセキュリティ対策等の整備に係る要件及び評価を見直す。
現行【診療録管理体制加算１】

100点［施設基準］
・許可病床数400床以上の保険医療機関については、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。

改定後【診療録管理体制加算１】

140点［施設基準］
・許可病床数200床以上の保険医療機関については、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。

（新設）

・非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。

（新設）

・非常時を想定した医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの対応についての業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、少なくとも年１回程度、定期的に訓練・演習を実施すること。また、その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた対応を行っていること。

【診療録管理体制加算２】

30点

・区分の見直し（診療録管理体制加算１→２）（新設）
・区分の見直し（診療録管理体制加算２→３）【診療録管理体制加算２】

100点【診療録管理体制加算３】

30点

・許可病床数200床以上の保険医療機関については、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。

169

２. 医療DXの推進（１）マイナ保険証を中心とした医療DXの推進（２）情報通信機器を用いた診療の推進等

170

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進＜へき地診療所等が実践するD to P with Nの推進＞
へき地医療において、患者が看護師等といる場合のオンライン診療（D to P with N）が有効であることを踏まえ、へき地診療所及びへき地医療拠点病院において、適切な研修を修了した医師が、D to P with
Nを実施できる体制を確保している場合の評価を、情報通信機器を用いた場合の再診料及び外来診療料に新設する。
＜難病患者の治療に係る遠隔連携診療料の見直し＞
指定難病患者に対する治療について患者が医師といる場合の情報通信機器を用いた診療（D to P with D）が有効であることが示されたことを踏まえ、治療を目的とする場合の遠隔連携診療料の対象患者に、指定難病患者を追加する。
＜在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料における情報通信機器を用いた診療に係る評価の新設＞
情報通信機器を用いた診療における閉塞性無呼吸症候群に対する持続陽圧呼吸（CPAP）療法を実施する際の基準を踏まえ、情報通信機器を用いた
場合の在宅持続陽圧呼吸療法指導管理について、新たな評価を行う。
171

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－⑥

へき地診療所等が実施するD to P with Nの推進
へき地診療所等が実施するD to P with Nの推進
へき地医療において、患者が看護師等といる場合のオンライン診療（D to P with N）が有効である
ことを踏まえ、へき地診療所及びへき地医療拠点病院において、適切な研修を修了した医師が、D
to P with Nを実施できる体制を確保している場合の評価を、情報通信機器を用いた場合の再診料及び外来診療料に新設する。

（新）

看護師等遠隔診療補助加算

50点［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、看護師等といる患者に対して
情報通信機器を用いた診療を行った場合に、所定点数に加算する。
［施設基準］
次のいずれにも該当すること。
(１) 「へき地保健医療対策事業について」（平成13年５月16日医政発第529号）に規定するへき地医療拠点病院又はへき地診療所の指定を受けていること。
(２) 当該保険医療機関に、へき地における患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用いた診療に係る研修な研修を修了した医師を配置していること。
(３) 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

情報通信機器を用いた診療

へき地診療所又はへき地医療拠点病院の医師

患者が看護師等といる場合

172

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－⑦等

難病患者の治療に係る遠隔連携診療料の見直し
難病患者の治療に係る遠隔連携診療料の見直し
指定難病患者に対する治療について患者が医師といる場合の情報通信機器を用いた診療（D to P
with D）が有効であることが示されたことを踏まえ、治療を目的とする場合の遠隔連携診療料の対象患者に、指定難病患者を追加する。
現行

改定後【遠隔連携診療料】［算定要件］
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、てんかんの治療を目的として、患者の同意を得て、てんかんに関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った場合に、当該診療料を最初に算定した日から起算して１年を限度として、３月に１回に限り算定する。

【遠隔連携診療料】［算定要件］
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、治療を目的として、患者の同意を得て、当該施設基準を満たす難病又はてんかんに関する専門的な診療を行ってい
る他の保険医療機関の医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った場合に、３月に１回に限り算定する。

［施設基準］
九の七の三 遠隔連携診療料の施設基準等(1)・(2) （略）(3) 遠隔連携診療料の注２に規定する対象患者
てんかんの患者（知的障害を有するものに限る。）［施設基準］
九の七の三 遠隔連携診療料の施設基準等(1)・(2) （略）(3) 遠隔連携診療料の注２に規定する対象患者
イ てんかんの患者（知的障害を有するものに限る。）
ロ 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病の患者

173令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－⑧

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料における情報通信機器を用いた診療に係る評価の新設
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料における情報通信機器を用いた診療に係る評価の新設
情報通信機器を用いた診療における閉塞性無呼吸症候群に対する持続陽圧呼吸（CPAP）療法を実施する際の基準を踏まえ、情報通信機器を用いた場合の在宅持続陽圧呼吸療法指導管理について、新たな評価を行う。
現行

改定後【在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料】［算定要件］（新設）【在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料】［算定要件］
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅
持続陽圧呼吸療法指導管理料２を算定すべき指導管理を情報
通信機器を用いて行った場合は、２の所定点数に代えて、218点を算定する。

［施設基準］（新設）［施設基準］
情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

※ 対面の初診でCPAP療法を開始し、眠気やイビキなどの症状が改善していることを同じく対面診療で確認した後に、情報通信機器を用いた点数を算定できるという設計になっているので、情報通信機器を用いた場合の点数を算定できるのは、３回目の診療以降となる。

174

情報通信機器を用いた通院精神療法に係る評価の新設＜概要＞「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」を踏まえ、情報通信機器を用いて通院精神療法を実施した場合について、新たな評価を行う。
［対象患者］
情報通信機器を用いた精神療法を実施する当該保険医療機関の精神科を担当する医師が、同一の疾病に対して、過去１年以内の期間に対面診療を行ったことがある患者［算定要件］（１）情報通信機器を用いた精神療法を行う際には、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」及び「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」に沿った診療及び処方を行うこと。
（２）当該患者に対して、１回の処方において３種類以上の抗うつ薬または３種類以上の抗精神病薬を投与した場合には、算定できない。
175

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－⑩

情報通信機器を用いた通院精神療法に係る評価の新設「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」を踏まえ、情報通信機器を用いて通院精神療法を実施した場合について、新たな評価を行う。

（新）通院精神療法

ハ 情報通信機器を用いて行った場合（１）30分以上（精神保健指定医による場合）（２）30分未満（精神保健指定医による場合）

357点
274点

［対象患者］
情報通信機器を用いた精神療法を実施する当該保険医療機関の精神科を担当する医師が、同一の疾病に対して、過去１年以内の期間に対面診療を行ったことがある患者［算定要件］（概要）（１）情報通信機器を用いた精神療法を行う際には、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」及び「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」（以下「オンライン精神療法指針」という。）に沿った診療及び処方を行うこと。
（２）当該患者に対して、１回の処方において３種類以上の抗うつ薬または３種類以上の抗精神病薬を投与した場合には、算定できない。
［施設基準］（概要）（１）情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。
（２）オンライン精神療法指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。
（３）オンライン精神療法指針において、「オンライン精神療法を実施する医師や医療機関については、精神障害にも対応した地域包括
ケアシステムに資するよう、地域における精神科医療の提供体制への貢献が求められる」とされていることから、以下のア及びイを満たすこと。
ア 地域の精神科救急医療体制の確保に協力している保険医療機関 ※（イ）から（ハ）までのいずれかを満たすこと（イ）• 常時対応型施設（★） 又は身体合併症救急医療確保事業において指定（★）精神科救急医療体制整備事業における類型（ロ）• 病院群輪番型施設（★）• 時間外、休日又は深夜において、入院件数が年４件以上 又は外来対応件数が年10件以上（ハ）• 外来対応施設（★） 又は時間外対応加算１の届出• 精神科救急情報センター、保健所等からの問い合わせ等に原則常時対応できる体制

イ 情報通信機器を用いた精神療法を実施する精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保へ協力 ※（イ）又は（ロ）のいずれかの実績（イ）（ロ）• 時間外、休日又は深夜における外来対応施設での外来診療 又は救急医療機関への診療協力を、年６回以上行うこと。

• 精神保健福祉法上の精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること。

176

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－⑩

情報通信機器を用いた診療の施設基準の見直し
情報通信機器を用いた診療の施設基準の見直し｢オンライン診療の適切な実施に関する指針｣及び情報通信機器を用いた診療の実態を踏まえ、情報通信機器を用いた診療の施設基準に、情報通信機器を用いた診療の初診の場合には、向精神薬を処方しないことをウェブサイト等に掲示していることを追加する。
現行

改定後【情報通信機器を用いた診療】［施設基準］
第１ 情報通信機器を用いた診療
１ 情報通信機器を用いた診療に係る施設基準(1) 情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されているものとして、以下のア～ウを満たすこと。
ア～ウ （略）（新設）【情報通信機器を用いた診療】［施設基準］
第１ 情報通信機器を用いた診療
１ 情報通信機器を用いた診療に係る施設基準(1) 情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されているものとして、以下のア～ウを満たすこと。
ア～ウ （略）エ 情報通信機器を用いた診療の初診の場合には向精神薬を処方しないことを当該保険医療機関のウェブサイト等に掲示していること。

（参考）オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成30年３月（令和５年３月一部改訂））(5)薬剤 処方・管理②最低限遵守する事項
ⅰ 現にオンライン診療を行っている疾患の延長とされる症状に対応するために必要な医薬品については 、 医師の判断により、オンライン診療による処方を可能とする。患者の心身の状態の十分な評価を行うため、初診からのオンライン診療の場合及び新たな疾患に対して医薬品の処方を行う場合は 、一般社団
法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤」等の関係学会が定める診療ガイドラインを参考に行うこと。
ただし 、 初診の場合には以下の処方は行わないこと。
・ 麻薬及び向精神薬の処方
・ 基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する、特に安全管理が必要な薬品（診療報酬における薬剤管理指導料の「１」の対象となる薬剤）の処方
・ 基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する８日分以上の処方
また、重篤な副作用が発現するおそれのある医薬品の処方は特に慎重に行うとともに、処方後の患者の服薬状況の把握に努めるなど、そのリスク管理に最大限努めなければならない。
ⅱ 医師は、患者に対し、現在服薬している医薬品を確認しなければならない。この場合、患者は医師に対し正確な申告を行うべきである。

177

書面掲示事項のウェブサイトへの掲載＜概要＞
デジタル原則に基づき書面掲示についてインターネットでの閲覧を可能な状態にすることを原則義務づけするよう求められていることを踏まえ、保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者において、
保険医療機関及び保険医療養担当規則等で書面掲示することとされている事項について、原則として、ウェブサイトに掲載しなければならないこととする。
※自ら管理するウェブサイトを有しない保険医療機関等は対象外［経過措置］
令和７年５月31日までの経過措置を設ける
178

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－⑰、⑱

診療報酬における書面要件及び書面掲示のデジタル化について
診療報酬における書面要件の見直し
医療DXを推進する観点から、診療報酬上、書面での検査結果その他の書面の作成又は書面を用いた情報提供等が必要とされる項目について、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、電磁的方法による作成又は情報提供等が可能であることについて明確化する。
具体的には、・ 文書による提供等をすることとされている個々の患者の診療に関する情報等を、電磁的方法によって、患者、他の保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者等に提供等する場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、当該ガイドラインに定められた電子署名を施すこととする。
・ 診療情報提供書については、電子カルテ情報共有サービスを用いて提供する場合には、一定のセキュリティが確保されていることから電子署名を行わなくても共有可能とする。
書面掲示事項のウェブサイトへの掲載
デジタル原則に基づき書面掲示についてインターネットでの閲覧を可能な状態にすることを原則義務づけするよう求められていることを踏まえ、保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者における書面掲示について、原則として、ウェブサイトに掲載しなければならないこととする。

※※

自ら管理するウェブサイトを有しない保険医療機関等は対象外。
令和７年５月31日までの間の経過措置を設ける。

179