KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 92 号 ‒2013.9.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：プロジェクト・クライメート体験・講習会の様子（東京）左下：エコキッズキャンプ 2013 in 富士山

TOPICS「石炭」時代の終わりへ
エネルギー基本計画・
地球温暖化対策計画について

温暖化の足音が聞こえますか？
浅岡

美恵 / 気候ネットワーク代表「気候は変わった！」
今年の日本の夏はとんでもなく暑かった。高知県四万十市で最高気温が 41℃を超えたが、特定の場所の特異な現象ではない。大阪市では 17 日、京都市でも 16 日連続で猛暑日というように、全国で、最高・最長記録を更新した。
雨の降り方もすさまじい。東北、北陸、中国地方など各地で時間雨量 100mm というゲリラ豪雨に襲われ、気象庁は「経験したことのないような大雨」に、「命を守る行動」
を呼びかけた。
異常なのは日本だけではない。中国では 43℃を超える地域が続出。カナダや東欧でも大洪水が起きた。インド北部の洪水による死者・行方不明者は数千人と伝えられる。
科学者たちの警告は抑制的だが、私たちは、気候がおかしい、というより、西日本は亜熱帯の気候に変わってしまったと、感じている。気候の変化は、既に、そこまできてしまったのではないか。だが、福島原発事故ですら、人々の記憶から薄らぎつつある。
喉元過ぎれば、「暑さ」を忘れてはいけない。
福島原発事故後、温暖化の視点は、意図してか否か、切り捨てられてきた。メディア
でも温暖化の視点からの報道は少なかったが、流石に、少し復活してきた。各紙の論説での主張と記事とに相関性がみられない。温暖化の足音が聞こえるか、記者の感性が問われているといえよう。

低炭素で原発に依存しないエネルギー政策へ
原発停止の緊急時対応としてとられた、省エネと再エネと需要側管理の推進は、温暖化対策と共通する。温暖化対策の看板よりも実施が重要だった。しかし、福島事故から 3 度目の夏を迎え、そろそろ中長期的な視点が必要だ。だが、審議会の議論も低調で、
原子力政策が定まらないことを理由に、削減目標の設定自体を先送りする方向と伝えられる。これまでも原発推進政策の縛りのもとで、温暖化対策は歪められてきた。
原発からは脱却しなければならない。温暖化の影響による損害も、とてつもなく大きい。その最小化のためには、「省エネ」、「再エネ」の掛け声だけでは足りない。「低炭素」の鍵が要る。石炭からの脱却には、温暖化抑止の目的意識が不可欠だ。
北極海やグリーンランドの氷床・氷雪の融解は既に加速度的だが、オランダと英国の研究チームの試算では、これに永久凍土からのメタンガスが大量に大気中に放出されると、今世紀の温暖化損害は 60 兆ドル（約 6,000 兆円）上乗せされる。もともとの損害予測額も４00 兆ドルというとてつもない数字だ。こんな「時限爆弾」を抱える地球の温暖化問題は、今の課題であることを、一人でも多くの人々に伝えよう。

＜電力会社、自主行動計画未達。追加対策もとらない＞
電気事業連合会は 7 月 31 日、電力会社各社からの報告をまとめた「電気事業における環境行動計画 2008 ～2012 年度の CO2 排出実績について」を発表した。自主行動計画の目標は「2008 ～ 2012 年度における使用端CO2 排出原単位を、1990 年度実績から平均で 20％程度低減」するとして、0.34kg-CO2/kWh 程度としていたが、2008 ～ 2012 年度（京都議定書第一約束期間）の 5 ヵ年平均は、
使用端 CO2 排出原単位 0.406kg-CO2/kWh（海外クレジットを除くと 0.469kg-CO2/kWh）と目標に全く届かない結果だった。原発に大きく依存していた結果がこれであり、事業者は何ら罰則を受けることもない。原発依存型の電力構造では温室効果ガスの大幅削減ができないことが明白となった。

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「石炭」時代の終わりへ～決別する世界、しがみつく日本〜
平田 仁子（気候ネットワーク）
東京電力福島第一原発事故後、原発の停止が続くその傍らで、石炭による火力発電の推進の動きが進んでいます。
「安
くて資源が豊富で輸入国も多様」といったメリットが語られ、政府と産業界がここぞとばかりにプッシュしているのです。

●国内で石炭火力発電所の新設の動き
一つの動きが、国内の新たな発電所づくり。東京電力は 7 月末に、募集していた火力電源入札に対し、中部電力、
新日鉄住金、電源開発の３社が落札し、計 68 万 kW の電力需給協議を進めると発表しました。これにより、2020
年から動き始める 2 基の石炭火力発電所の新設が進められることになっています。おまけに、石炭火力発電所の建設に関する環境アセスメントは、環境省・経産省の両局長級会議を経て、“ 簡素化 ” する方針も決まっています。長期間の CO2 排出に目をつぶって、建設を認めていこうという意向が見え隠れします。
この東電入札案件以外にも、日本製紙が、電力小売りに参入するために石炭火力発電所を新設するという新電力による石炭火力建設の動きもあります。気候ネットワーク通信 89 号でも東電火力電源入札の問題を指摘してきました
が、そもそも 2030 年以降に電力需要がそれほど伸びるとは考えられず、新規に発電所を作る妥当性がありません。
実際に再生可能エネルギーの固定価格買取制度の設備認定は着々と増えています。再生可能エネルギーや省エネがこれからもっと進めば、不要でやっかいな設備を作るだけということになるでしょう。また、気候変動問題への対応として、長期間 CO2 を出し続けるインフラ設備の建設については、今から方針転換を図る必要性が指摘されていますが、そうした視点も欠いています。石炭火力発電所の建設に関連する計画はいずれも、直ちに見直すべきです。

●世界各国では、石炭火力発電を規制し、投資を取りやめる方向へ
もう一つの日本の特徴的な問題は、途上国を中心に石炭火力発電の輸出を展開していることです。これは今に始まったことではありませんが、成長戦略の名の下で、官民を挙げてインフラ輸出を強化する中での中心的技術に位置づけられ、今なお、積極的に後押しされています。日本の国際協力銀行は、世界の金融機関の中で石炭火力発電所への融資額が最大となっています。
ところが、世界のトレンドはここにきて大きく変わってきています。6 月にオバマ大統領が、「気候行動計画」において国内の石炭火力発電の規制方針とともに、諸外国に対する石炭火力発電の輸出を取りやめる方針を発表したのを受け、世界銀行、欧州投資銀行も基本的に同じ方針を決めました。そして、アメリカ輸出入銀行は、オバマ大統領の方針を受けて、ベトナムの発電所への融資をとりやめる決定をしています。このように、主要先進国の認識が大きく変わり、エネルギー方針とそれに基づくインフラ輸出は、省エネと再生可能エネルギーへ大きくシフトしています。
もちろんその最大の理由は、石炭火力発電所がもたらす気候変動問題への大きな懸念があるためです。地球の平均気温の上昇を 2℃未満に抑制するために、長期的に CO2 を大量に排出し続けるインフラの建設自体をもはや許容しきれない状況なのです。
これに対し日本は孤立を深めるばかりです。国内で石炭火力発電所を抑制しないばかりか、むしろ、これから建設要件を緩和するという、世界の流れと逆行する方針を作っています。加えて気候変動対策に関しては、京都議定書の国際的な義務を拒否しただけでなく、25％を取り下げると安倍首相が言って以来、新たな目標も計画も作らず、CO2を減らさなくてはならないということ自体を認識しているのかすら疑わしいほどに問題を見過し、政治のアジェンダ
から完全にこぼれ落ちています。
世界各地の市民から、石炭発電所建設を推し進める日本の方針に対して、反対の声が高まっています。石炭発電を 40 ～ 50 年間にわたって国内で使い続けようと選択し、この汚染を伴う技術を途上国にばらまき続ける危機感を持たないこの国が、このままでいいはずはありません。日本は、国内のみならず海外向けの方針の転換も図らなけ
ればなりません。
（参考）DON’T GO BACK TO THE 石炭 ! ウェブサイト：http://sekitan.jp/©KIKO NETWORK 2013.9

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エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画について
桃井 貴子（気候ネットワーク）

全国各地で起きた観測史上最高気温の更新や集中豪雨の数々は、まるで無策の日本に警鐘を鳴らしているかのようです。原発事故によって起きた悲惨な実態、危機迫る気候変動の現状、自然からの警告を真摯に受け止めて、日本が持続可能な社会の実現をめざし、脱原発や低炭素社会に向けた舵切りをする覚悟ができる
か、政治の真価が問われています。エネルギー基本計画の原発事故後の改定版や 2013 年以降の地球温暖化対策計画は、すでに存在すべき計画であるにもかかわらず、だらだらと策定が遅れている状態です。

●エネルギー基本計画〜「ゼロベースの見直し」をゼロベースに？

〜法律では「少なくとも三年ごと」の見直しが求められている「エネルギー基本計画」は、2003 年に策定されて以降、これまで 2007 年、2010 年と二度の改定が行なわれてきました。2010 年改定の計画は、2020年までに原発 9 基の新増設と設備利用率約 85％、2030 年までに少なくとも 原発 14 基以上の新増設と設備利用率約 90％を目指すものです。原子力を含む「ゼロ・エミッション電源比率」を、2020 年までに 50％以上、2030 年までに約 70％を目標とするなど、原発推進体制を強固なものとしました。その翌年に悲惨な福島第一原発事故が起き、それから２年半が過ぎますが、今なおこの計画が残ったまま、定期的な見直しの時期に突入しています。
民主党政権時代には、事故後に「エネルギー基本計画」をゼロベースで見直すとして、「原発ゼロ」をオプションとする国民的議論を行い、「2030 年代に原発ゼロ」と記された「革新的エネルギー・環境戦略」が 2012
年 9 月にまとめられ、同年末までには「エネルギー基本計画」が改定されると考えられていました。「エネルギー基本計画」の改定をめざして開催されていた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は 33 回も開催されたものの、計画をとりまとめる前に野田内閣が解散。自民党政権の復活とともに、全てなかったことのようにされた状態です。
自民党政権では、総合資源エネルギー調査会にかつて原発を推進してきた「総合部会」を復活させ、原発を推進し、かつ温暖化対策にはブレーキをかけてきた産業界の委員が多数残りました。７月には基本政策分
科会と名前を変えて、２度の会合が持たれました。茂木経済産業大臣は今年 3 月の会見で、エネルギー基本
計画の改定については年末までに結論を出すとしながらも、エネルギー構成の割合については出さないとして、議論の先送りを表明しています。

●地球温暖化対策計画〜危機感なしの委員会〜

もう一つ、大きく遅れているのが 2013 年以降の地球温暖化対策の計画です。今年 3 月に京都議定書第一

約束期間が終了し、京都議定書目標達成計画の期間を終えてしまったために、日本は計画が何もない空白期
間に突入しています。目標や政策を盛り込んだ “ 地球温暖化対策基本法案 ” が廃案となり、先の国会では、目標もない、施策も伴わない既存の「地球温暖化対策推進法」の改正で、「地球温暖化対策計画」を定めることとなりました。
政府は、今年 11 月にポーランドのワルシャワで開催される COP19 までに日本としての 2020 年の目標を発表するという立場を一度は示したものの、月１回のペースで開催されている中央環境審議会地球環境部
会・産業構造審議会地球環境小委員会の合同会議では、目標設定にブレーキをかけるような意見が相次いでいる状況です。現状に対しての危機感が大変希薄な委員会の審議について、気候ネットワークなど環境
NGO ４団体が、安倍総理ほか３大臣及び中環審部会長、産構審委員長に「地球温暖化対策に関する議論における緊急性の欠如を憂慮する」意見書を提出しました（８月 12 日）。国際交渉に向けて温室効果ガス削減
目標を示すことを第一に考えるべきです。

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●２つの計画づくりで求められることエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、原発がかかえる甚大なリスク、気候変動で直面している世界的な危機にしっかりと向き合い、日本が世界の人たちからも、将来の人たちからも後ろ指をさされない方向性を目指す計画にしなければなりません。私たちは以下 6 つのアクションを提案します。

１.2020 年、2030 年の野心的な削減目標の設定
日本が国際公約として示した 2020 年 25％削減については、安倍首相はゼロベースで見直すとしていますが、COP19までに削減目標を取り下げたり、新たに目標を提示できなければ、さらに国際的な信用を失うことになるでしょう。
日本として 2020 年、2030 年の野心的な温室効果ガス削減目標をまず定め、国内対策に本気で取り組む姿勢を示すとともに、世界全体で温室効果ガスの大幅削減を目指し 2℃目標の達成に向けた前向きな交渉につなげることが必要です。

２. 脱原発・脱化石燃料への方向転換
原発や化石燃料から脱却し、省エネを最大限行い、エネルギー自給率や再生可能エネルギーの比率を高めることは時代の要請です。残念ながら、今の「エネルギー基本計画」は、“ エネルギー自給率 ” ではなく化石燃料を含む “ 自主エネルギー比率 ” や、“ 再生可能エネルギー ” ではなく原発を含む “ ゼロ・エミッション電源比率 ” と言葉を使い分け、
2030 年には「自主エネルギー比率を現状の 38％から 70％程度まで向上」、「ゼロ・エミッション電源比率を現状の34％から約 70％に引き上げ」
ることを目標にしています。つまり、石炭などの化石燃料や原発依存度を上げる計画です。
新しい計画は、これまでの方向を大きく転換し、石炭など CO2 排出量が多い化石燃料から再エネへ、原発依存から原発ゼロへ転換する政策へと変える必要があります。

３. 再生可能エネルギーの大幅拡大
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入によって、2012 年の太陽光発電の導入量は急速な伸びを示しています。自民党もこの３年は固定価格買取制度によって再エネ普及を重点的に行なうことを公約としています。しかし、3 年で終わらせてしまうのではなく、中長期的に大幅導入を目指す制度として続けるべきです。
再エネの導入目標をしっかり示し、将来的には地域分散型電源として地域特性を活かした再生可能エネルギー社会への転換をビジョンとするべきです。

４. 電力システム改革の推進 / 法改正
日本のエリアごとに一つの電力会社が発電、送電、配電を独占するのではなく、電力の小売を自由化し、発送電分離をすることによって、健全な競争を生み出し、消費者が自由に電力を選べるようにすることが必要です。電力システム改革は、
再エネの大幅導入のためにも必要です。

５. エネルギーの効率化や熱エネルギー利用の強化
日本では、一次エネルギーで投入したエネルギーのうち、約６割を熱として捨て、利用しているのは 4 割程度にすぎません。機器の効率化や節電だけではなく、これまで以上にエネルギー効率を高めることは技術的にも可能です。
また、工場などでのエネルギー効率にも事業所ごとに差があり、最高性能の基準にあわせていくことも必要です。
更に、キャップ＆トレード型排出量取引制度を全国で導入、炭素税を強化するなど、CO2 排出にコストがかかるよ
うなしくみを早期に導入すべきです。

6. 民主的な決定
昨年のエネルギーと環境に関する国民的議論で、9 万件近いパブリックコメントが集まり、その約 8 割が原発ゼロを望む声であったという事を、まるでなかったかのように扱い、原発推進へと向かう今の自民党の手法は何よりも問題です。審議会の委員も非常に構成バランスが悪く、民意を反映できるメンバーとは言えません。
政府は、これまで蓄積されたデータや新たな検討をすべて開示し、一般市民の声を政策に反映させる努力を惜しまずやるべきです。

なお、これまでに気候ネットワークでは、e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）に参加し、市民版エネルギー基本計画をまとめています。ぜひこちらも参考にしてください。
（参考）ｅシフトウェブサイト：http://e-shift.org/©KIKO NETWORK 2013.9

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科学に学び、危機を乗り越える〜 IPCC 第 5 次評価報告書、発表へ〜
伊与田 昌慶（気候ネットワーク）

IPCC の役割
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は各国の気候変動の専門家が集まり、地球温暖化に関わる科学的知見の収集と整理を行い、報告する機関です。UNEP（国連環境計画）、WMO（世界気象機関）により 1988 年に設置され、過去に 4 回、評価報告書を発表してきました。2007 年にはノーベル平和賞を受賞するなど、その知見は国際交渉や国内政策などの進展に多大な役割を果たしています。
IPCC 評価報告書が「国際的に最も信頼性の高い気候変動の科学的知見」と言われる理由は、そのプロセスにあります。原則として査読（当該分野の専門家による審査）つきの論文を引用して代表執筆者が草稿を作成し、多くの国の多数の専門家による査読を繰り返し受け、政府の承認を経て報告書がとりまとめられます。

IPCC 第 5 次評価報告書、9 月下旬から発表へ
2013 年から 2014 年にかけて、IPCC の第 5 次評価報告書（AR5: The Fifth Assessment Report）の発表が予定されています（下表参照）。AR5 の執筆には 85 カ国からの 830 以上の専門家が関わっており、これまで以上に作成手順を公開し、客観的な科学的知見を示せるよう注意が払われています。
表

IPCC 第 5 次評価報告書の発表スケジュール
報告書の種類

報告書を採択する IPCC 会議

第 1 作業部会：自然科学的根拠

2013 年 9 月 23 〜 26 日（スウェーデン・ストックホルム）第 2 作業部会：影響、適応と脆弱性

2014 年 3 月 25 〜 29 日（日本・横浜）

第 3 作業部会：気候変動の緩和

2014 年 4 月 7 〜 11 日（ドイツ・ベルリン）

統合報告書

2014 年 10 月 27 〜 31 日（デンマーク・コペンハーゲン）
IPCC ウェブサイトより作成

第 5 次評価報告書では、気候変動の社会経済的側面やその持続可能な発展への示唆の評価についてより重きを置くことになっています。新しい分析シナリオや、各地域のより詳細な気候変動の影響など、新しい特徴も含まれる予定です。また、作業部会をまたがる分野横断的なテーマ（水と地球システム）についても扱われることになっています。
巷には様々な言説があります。私たちに必要なのは、より信頼性の高い科学的知見を見定めて、これをしっかりと学ぶことです。今後順次発表される IPCC の AR5 について共有し、対策を前に進め、気候危機を乗り越える必要があります。特に、来年３月に横浜で開催される IPCC 会議に合わせ、市民から最新の科学的知見を広げ、日本国内で議論を盛り上げることが求められます。

『進行する日本温暖化 2013（仮）』〜情報をお寄せ下さい〜

気候ネットワークでは 2001 年、2005 年に、全国各地で温暖化の影響を受けていると考えられる「兆候」について調査し、「進行する日本温暖化」のパンフレットをまとめました。

今年度も、気候変動被害についてとりまとめ、情報発信するために、日本での気候変動被害に関する情報を募集します。いただいた情報をもとに科学的根拠等を照らしあわせ、気候ネットワーク通信
やウェブサイト等の形で発信していきたいと思います。京都事務所まで、情報をお寄せください。

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第一回

新理事 活動紹介

おんぽう

い び が わ

穏豊社会の実現～揖斐川流域の循環型社会の再構築～に向けて
神田 浩史（NPO 法人泉京・垂井）
職業は噺屋。時々、噺家さんと勘違いされる。オチを決める、すな
わち落とし噺をされるのが噺家さん＝落語家。私の噺にはオチがない。
TPP とか、食とか、水とか、国際協力とか、NGO・NPO とか、エコラ
イフとか、まちづくりとか。いろんなテーマで噺を頼まれて、あちこちで放談して回るのを生業としている、おそらく全国でただ一人の噺屋である。
オチがないのが特徴と言いながら、ここ 1 年くらいは噺の最後に “ 穏豊社会の実現に向けて ” という締めの言葉を入れる。南北問題・環境問
題という私たちが抱える最も大きな課題を多少なり緩和する方向性を、“ 穏豊 ” という造語に込めている。そして、“ 穏豊社会の実現に向けて ”という言葉には、“ 揖斐川流域の循環型社会の再構築 ” という説明書きを加える。
食、エネルギー、水といった生存に必要な基礎物資を流域単位で循環させる。さらには、人のつながりやおカネも同様に流域単位で循環させる。いずれもグローバルに行き交うのが当然とされる世の中ゆえに、
敢えてそこにこだわる。何も荒唐無稽な話ではない。わずか半世紀あまり流域の歴史を遡れば、日本社会のほとんどの流域では、そのような穏やかで豊かな営みが当たり前にあった。重力により流れる水を動力源とし、筏や舟で林産物や農産物を上流から下流へと運び、下流から上流へも水産物やし尿、灰などを運ぶことで、環境に適合した循環型社会が成り立っていた。婚姻関係や文化の近似性、金品のやり取りなどを通じて、密な人のつながり、おカネの循環も成り立っていた。
フードマイレージ大国、ウッドマイレージ大国として、また、豊かな水資源を持ちながらヴァーチャル・ウォーターの大輸入国となり、人類史上例を見ないような多生産多浪費社会を、未曾有の環境負荷を前提として享受している私たち。今のような社会、暮らしには永続性がない、未来が見通せない、ということを感じている、考えている人たちは多いはずなのに、その先のグランドデザインが想像できないので立ち竦んでしまう、諦めてしまう。だから大きな絵図を描く、ではなく、流域を単位とした地域の叡智を、知恵を、大切なエピソードを、拾い集めて回る。楽しみながら、多くの人と共有する場を設けていく。
揖斐川中流域の岐阜県不破郡垂井町に暮らすようになって 14 年。垂井町で最初の NPO 法人泉京（せんと）・垂井の発足に参画して 8 年。泉京・垂井も加わる揖斐川流域の 21 の NPO で構成する西濃環境 NPO ネッ
トワークに参加して 7 年。その基幹事業である「ぎふ・エコライフ推進プロジェクト」も早 7 年になる。泉京・垂井が事務局を務め、毎年 5 月に開催する「フェアトレードデイ垂井」はフェアトレードに加えて地産地消を前面に打ち出し、数千人規模の大イベントへと成長してきた。西濃環境 NPO ネットワークが毎年 10月に揖斐川上流域で開催する、こちらも地産地消の促進をテーマにした「アースデイいびがわ」も、過疎の集落を大変な賑わいで包むイベントへとなってきた。一方で、地道に流域の農林漁業や製造業と世界とのつながりを考えるワークショップを開催することで、多様な穏豊な営みとの出会いを構築し始めてもいる。まだ、緒についたばかりではあるが、揖斐川流域の穏豊社会の実現に向けての営みは、南北問題・環境問題の緩和に向けてのグランドデザインへの第一歩だと位置づけている。
（参考）NPO 法人

泉京・垂井ウェブサイト：http://sento-tarui.blogspot.jp/©KIKO NETWORK 2013.9

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R EPORT 2013 年度、低炭素地域づくり戦略会議はじまる
豊田 陽介 / 江刺家 由美子（気候ネットワーク）
気候ネットワークでは、今年度も地域の団体や自治体との協働で低炭素地域づくり戦略会議を開催している。昨年度まで実施してきた、浜中町、釧路市、市川市、奈良、岡山、内子町で継続するとともに、川口市（埼玉県）、尼崎市（兵庫県）、世羅町（広島県）等で新たに開催予定だ。
●市川市での取り組み
千葉県市川市では、環境団体「いちかわ地球市民会議」との共催により、温暖化対策推進のためのネットワークを作ることを目指して 6 月末にワークショッ
プ「一緒に考えよう！環境にやさしい魅力的な市川のみらい」を開催した。同
市は西側を東京都と接して都心から 20km 圏内に位置し、南部には工業地帯が広がる一方、北部は梨栽培などの農業が盛んであり、豊かな自然が残っている。
2020 年の市川市像を考えるワークでは、市の魅力である自然環境を残しながら、再生可能エネルギーが普及している社会を求める声が多く聞かれた。また、現在は都心への交通が便利な反面、市の南北の交通が不便で渋滞が多い
ことから、公共交通や自転車道の整備など交通面の課題解決が望まれている。今回のワークショップには、行政や企業、大学関係者、学生、市民、NPO などの様々な主体が参加し、意見交換した。市の魅力を活かしながら課題を解決し、低炭素な市川市を実現するべく、今回出た意見を踏まえ、今後の活動の具体化について検討を進めていく。
●奈良での取り組み
奈良では、8 月 2 日に 2013 年度第 1 回目となる戦略会議を開催し、県内の行政関係者、生協、事業者、市民団体関係者、個人などあわせて合計 46 名が参加した。自然エネルギーを普及させるための情報共有や課題についての検討をテーマとし、昨年度の経緯、奈良県内での最新動向等を共有し、具体的なプロジェクト・活動についての検討を進めた。奈良の吉野地域では、吉野町に加え、東吉野村でも地域住民を中心にしたメンバーによって小水力利用推進協議会が発足するなど、地域づくりを目的とした小水力発電の取り組みが活発化していることが報告された。今後の課題としては、奈良県内での市民共同発電所づくりのための母体組織を作り、市民ファン
ドへの対応や、ネットワーク構築を行ってはどうかとの提案があり、引き続き検討していくことになった。
●新たな地域への広がり
8 月 22 日・23 日には、新たな実施地域となった世羅町のメンバーが内子町を訪問した。内子町と世羅町は、気候風土や産業構造、地理条件などにおいて共通する要素があることから、先行している内子町の環境と地域づくりの取り組みについて視察するとともに内子町関係者との意見交換を行い、参考となる事例や取り組
む上での課題などについて学んだ。
低炭素地域づくり戦略会議も今年で 3 年目となる。それぞれの地域での取り組みを進めるとともに、今年
は全体でこれまでの経験や課題を共有し、ネットワークの形成や地域での温暖化対策を進めるための制度や政策の提案などを行っていきたい。

イベント
開催報告

「プロジェクト・クライメート」体験・講習会を東京・京都で開催しました

豊田 陽介（気候ネットワーク）

独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」の支援を受けて、温暖化防止の教育パッケー
ジ「プロジェクト・クライメート」の体験・講習会を、6 月 23 日（日）に東京で、6 月 29 日（土）に京都で開催した。子ども向けの体験会では、子どもたちに温暖化防止のアクティビティを体験してもらうと同時に、指導者向
けには講習会として実践の場を提供する試みだ。両会場合わせて 30 名以上の子どもたちと、指導者を目指す 13 名の大人の参加があった。当日は午前から指導者向けの座学を行い、午後からは参加者の子どもたちと一緒にプログラムを実施した。この参加・体験型のプログラムを通じて、子どもたちも楽しみながら、また、お互いに学び合うことができた。

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イベント
開催報告

地域の温暖化対策最新動向〜飯田市における『エネルギー自治』の試み〜
まとめ：山本 元（気候ネットワーク）

7 月 30 日、ハートピア京都にて、低炭素地域づくりセミナーとして、諸富徹氏（京都大学大学院教授）をお招きし、
長野県飯田市の取り組みを中心に、ご報告いただきました。

飯田市は、人口 10 万人規模の町。再生可能エネルギーの普及に力を注いでいるドイツでは、同じ人口規模の町で、個性ある自治体が数多くある。おひさま進歩エネルギーは、2004 年に幼稚園の屋上に太陽光発電を設置したことをきっかけに、啓発・普及的な役割を果たしてきている。
日本においても、ようやく FIT（固定価格買取制度）が導入されたが、ファイナンスをどう考えるのかが重要になってきている。公的資金に依存して行うのではなく、売電収入によって事業を進めていくという事業性が重要になってくる。しかし、売電収入は後からやってくるので、収入を得るまでのサポートをどのように行うのかが課題となっていた。
飯田市の取り組みは、地元の信用金庫が、物的担保を取らない「プロジェクト・ファイナンス」方式で低利融資を実現したことが特徴的で、高く評価される。この方式は、信用金庫が地元で集めた資金を、太陽光発電事業というエネルギーの地産地消事業に投じることで、地域内で資金の循環を創り上げるという意義がある。
今年 4 月に施行された「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」では、飯田地域における自然資源は居住している人が優先的に使うという「地域環境権」を明記すると共に、その動きを支援する組織として「再生可能エネルギー導入支援審査会」を設け、市長の諮問機関で審査をし、採算性や公益性を確認することとしている。審査に受かれば、専門家によるアドバイスの他、市が設立する基金からの支援などを受けることができる。
上村地区では、小水力発電建設の計画があるが、管理団体は、市長の権限で自治会などに認可される「認可地縁団体」という形で進められているのが特徴。本来、自治会の共有施設を登記する場合などに使われる制度だが、飯田市は発電施設も同じだと読み替え、地縁団体で管理していくことを認める決断をした。この地縁団体は、地域住民しか組織できない。
メガソーラーを展開して、収益を地域外へ持ち出すというのではなく、地域の人たちが立ち上がり、実践する
ことで地域に再投資が生まれることこそが、地域の持続可能な形、発展にとって大切なことではないかと考えている。

世界遺産富士山のふもとで“エコキッズ”誕生
横山 太一（気候ネットワーク・インターン）
8 月 3 日から 1 泊 2 日で、富士山の麓で「エコキッズキャンプ 2013 in 富士山」
を開催し、小学 1 年から 6 年までの 33 人、保護者とスタッフ 15 人が参加しました。1 日目は地球温暖化のクイズやお買いものゲームでエコな買い物の方法について学びました。夕方には薪で火をおこしてご飯を炊いたり、カレーづ
くりにチャレンジしました。2 日目には、フロンの問題やオゾン層と紫外線の関係について実験を通じて学んだり、フロンの働きを体感したり、自転車発電でかき氷を作ったりと、5 つのワークショップを通じて体系的に地球温暖化やフロンについて楽しく学びました。子どもたちは、たくさんの友達をつくり 2 日間を満喫していました。特に 2 日
目のソーラークッカーを使ったポップコーン作りが好評で、感想では「時間がかかると思ったけどすぐにできて驚いた」との声も。 33 名の “ エコキッズ ” が誕生し、未来をきりひらいてくれることでしょう。

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各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■原発ゼロノミクス「原発は火力より高い」金子勝さん講演会○日時：9 月 10 日（火）18:30 ～ 20:30
東○会場：日比谷図書文化館・日比谷コンベンションホール（東京都千代田区）○内容：原発ゼロノミクス趣旨説明、金子勝氏（慶應義塾大学経済学部教授）による講演

京○参加費：1,000 円（e シフトブックレットつき）、500 円（ブックレットなし）○主催：e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、原発ゼロノミクス・キャンペーン、緑茶会○連絡先：e シフト事務局（FoE Japan 内）TEL：03-6907-7217、MAIL：info@e-shift.org○詳細 URL：http://e-shift.org/?p=2769■第 21 期 地球環境大学
第 3 回電気料金を考える

ビビっとくる「でんき」の話○日時：9 月 28 日（土）13:30 ～ 18:30○場所：大阪科学技術センター

小ホール○報告：飯田秀男さん（全大阪消費者団体連絡会）○受講料：会員・学生 500 円、一般 1,000 円（資料代として）

第 4 回 「でんき」の未来
大○日時：10 月 19 日（土）13:30 ～ 16:30○場所：大阪科学技術センター○報告：山藤泰さん（YS エネルギー・リサーチ）○問合せ・申込み：NPO 法人

404 号室○受講料：会員・学生 500 円、一般 1,000 円（資料代として）地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）TEL：06-6910-6301

阪

MAIL：office@casa.bnet.jp■大阪モビリティウィーク & カーフリーデー 2013

第5回

御堂筋サイクルピクニック○日時：9 月 22 日（日）10:00 ～ 15:00【雨天決行】○会場：大阪・中之島公園（中央公会堂ななめ前の広場）京阪中之島線

なにわ橋駅周辺○参加費：無料○主催：自転車文化タウンづくりの会◯企画・運営：御堂筋サイクルピクニッククラブ○問合せ：サイクルピクニッククラブ事務局（あおぞら財団内）
TEL：06-6475-8885

MAIL：webmaster@aozora.or.jp◯詳細 URL：http://cyclepicnic.wordpress.com/■セミナー「地域から共同で始めよう！太陽光発電」○日時：9 月 7 日（土）13:00 ～ 16:00○場所：京エコロジーセンター 3F 研修室

京○内容：「市民が主体！地域が主体！の太陽光発電の実例紹介と意義」（田浦健朗・市民エネルギー京都理事長）ほか○参加費：無料○ご参加の際はメール・電話で事前のお申込みをお願いします○主催・申込み：一般社団法人市民エネルギー京都

TEL：075-708-5949

MAIL：info@kyoto-reenergy.org

都■京都カーフリーデー 2013
○日時：9 月 23 日（月・祝）10:00 ～ 16:00○場所：京都市営地下鉄・JR 嵯峨野線二条駅西口周辺○主催：京都カーフリーデー実行委員会○問合せ：Slow “Mobility” Life Project（事務局） MAIL：info@slowmobility.net◯詳細 URL：http//www.slowmobility.net

書籍紹介 金子勝・飯田哲也著、e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）編『原発ゼロノミクス

脱原発社会のグランドデザイン』

原発ゼロノミクスとは、「株価を上げインフレにすれば “ 生活はよくなる ” というアベ
ノミクスより、日本の足かせとなっている原発依存を脱し、市場の価値転換にそった新
しい経済や、省エネ、自然エネルギーなどの、地域に根ざした多様な産業を振興したほうが、より抜本的な日本経済の活性化、健全化につながるとする経済政策論」のことです。
本書はこの原発ゼロノミクスの背景やポイントをまとめるとともに、地域分散型の再生可能エネルギー事業の広がりを紹介し、「脱原発社会」の展望を描いています。

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価格：619 円 + 税、ISBN 978-4-7726-1131-2

事務局から
気候ネットワーク 全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013 〜科学と市民のチカラで危機を乗り越える〜」
このイベントは、地球温暖化問題に関する催しとしては 1 年で最大級のシンポジウムです。各分野の専門家を多数交えて議論し、「気候危機」を乗り越えるために行動する人のネットワークをつくります。ぜひご参加ください。またちらし配布など広報に協力いただける方は京都事務所までお問合せください。

○日時：10 月 26 日（土）13:00 ～ 17:00、27 日（日）9:30 ～ 16:00○場所：同志社大学新町キャンパス（京都市上京区）＊予定○参加費：一般 1,000 円、気候ネットワーク会員無料○内容：1 日目、講演・パネルディスカッション。2 日目、分科会・クロージング。
＜講演・パネルディスカッション登壇者＞江守正多（国立環境研究所）、枝廣淳子（環境ジャーナリスト）、大島堅一（立命館大学）、末吉竹二郎（地球環境問題アナリスト）、土居健太郎（環境省）、
平田仁子（気候ネットワーク）＜分科会＞「エネルギーシナリオ」「低炭素地域づくり」「原発ゼロノミクス」「低炭素教育」「国際交渉」「ユース」○共催：同志社大学ソーシャル・イノベーション研究センター◯詳細 URL：http://www.kikonet.org/event/sympo13.html

市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013 ～市民・地域でつくるエネルギーの未来
再生可能エネルギーの普及をさらに進め、市民や地域が望むエネルギー政策を実現していくことを目的にさまざまな視点から検討、交流を行います。
○日時：9 月 21 日（土）13:00 ～ 18:00、22 日（日）9:30 ～ 16:00○会場：龍谷大学深草キャンパス 22 号館（京都市伏見区）○内容：1 日目、全体会。2 日目、分科会・全体会。
＜基調講演＞和田武（実行委員長）＜ディスカッション登壇者＞浅岡美恵、佐々木健洋（福島県農民連）、
竹村英明（エナジーグリーン）、谷畑英吾（湖南市市長）、豊岡和美（徳島再生可能エネルギー協議会）、他＜分科会＞「市民共同太陽光発電所の作り方」「市民・地域共同発電所が拓く投資の未来」「社会貢献型自然エネルギー利用のための地域の仕組と条例制定」「自然エネルギーで地域の活性化」○参加費：＜ 2 日間参加＞一般 3,000 円、学生 1,500 円 ＜ 1 日のみ参加＞一般 2,000 円、学生 1,000 円○主催：市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013 実行委員会（事務局：気候ネットワーク）○連絡先：気候ネットワーク京都事務所○詳細 URL：http://www.kikonet.org/event/20130921.html◎最近の活動報告◎●「地球温暖化の国連交渉

ボン会議報告会」を他団体と共催しました。（7/2）●ペーパー「第 23 回参議院議員選挙 各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析」を発表しました。
（7/8）●低炭素地域づくりセミナー「地域の温暖化対策最新動向～飯田市における『エネルギー自治』の試み～」を開催しました。
（7/30）●低炭素地域づくり戦略会議・奈良を開催しました。（8/2）●ペーパー「ボン会議（SB38・ADP2-2）の結果と評価」を発表しました。（8/5）●気候ネットワークほか 4 団体が「地球温暖化対策に関する議論における緊急性の欠如を憂慮する」を発表しました。
（8/12）●プレスリリース「インドネシアにおける石炭火発建設計画の支援停止の要請について」を発表しました。
（8/21）●低炭素地域づくり戦略会議・岡山を開催しました。（8/22）●世羅町と内子町の合同で低炭素地域づくり戦略会議・研修会を開催しました。（8/22-23）●こどもエコライフチャレンジボランティア研修会を開催しました。（8/28）●自然エネルギー学校・京都 2013 第 1 回「自然エネルギー普及の最新動向～地域・市民が進める自然エネルギー普及～」を開催しました。
（8/31）©KIKO NETWORK 2013.9

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伊与田

江刺家

豊田

山本

田浦

全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」、参加者募集中です！温暖化問題の社会的な優先順位が低くなっている昨今ですが、このシンポジウムを「てこ」にして議論を盛り上げ、対策強化につなげたいと思います。会員の方は参加費無料！会員でない方はこの機会にぜ
ひご入会ください。

スタッ
ひとこ

と

市川市の戦略会議の参加者は、「先週失恋しました」という 10 代の学生から「自分にもかつてそんな時代が…」と目を細める人生の大先輩
まで、年齢も立場もさまざま。だからこそおも
しろい！次の会議が楽しみです。
2012 年度には約 2000 万 kW もの再生可能エネ
ルギー設備が認定され、その 9 割以上が太陽
光（6 割以上がメガソーラー）。これを太陽光
バブルで終わらせることなく、持続可能な市
民や地域主導の取組とするコーディネーター
が求められています。
この夏、安価な電源として、石炭火力を容認するような動きが加速しています。温室効果
ガス 1990 年比 25% 削減も見直しがされている日本。今後の温暖化対策を大きく後退させる
石炭火力の推進は NO ！脱石炭火力を、いそGO ！
毎日新聞のオピニオン欄に「気候ネットワー
クの情報が参考になる」との意見が掲載されていました。気候ネットワークの知名度は低いというのが有名？ですが、意外なところで見聞きすることもあり、粘り強く情報発信を続けなければ。

フから

芝

京都市の小学校で実施している温暖化防止出前
授業「こどもエコライフチャレンジ」。子どもたちが夏休み中にエコに取組んだ内容をワーク
ショップ形式で話し合う学習会が始まります。
頑張ってくれた成果を聴くのが楽しみです。

桃井

昨年 12 月の衆院選に続き、7 月の参院選挙でも多くの環境派の議員が議席を失いました。
環境は票にならない というジンクスを壊すためには、結局、市民の意識と投票行動しかないのでしょうね。

岡本

九月九日は五節供の一つで長寿を願った重陽の節供。旧暦では十月頃なので菊の節供とも。昔の写真を見ながらお供え物一つ一つの意味を教えてくれる祖母は元気です。日本の文化が気候変動によって壊されてしまわないか心配です。

平田

原発推進に前のめりな言説がチラチラと目につきます。でも、福島第一原発事故現場からは、
高濃度汚染水が 300 万トン漏れとか、レベル
３とか、途方もないニュースの連続。こんな状態で、どうして原発推進なんて言えるんでしょう？今月また原発運転ゼロになりますけど。

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
田原誠一郎、喜岡笙子、宮田浩和、加戸弘二、髙田裕士、金義姫、目野輝人、穴山恭廣、佐々倉洋一、中須雅治、森崎耕一、
小関千秋、林卓生、原強、西久保裕彦、平岡卓雄、廣岡睦、田中明（敬称略、順不同、2013 年７月～８月）

気候ネットワーク通信 92 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2013 年 9 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
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