環境経済・政策学会 ニュースレター

No.5

2010 年 5 月 26 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文:会長に就任して(細田 衛士:新学会長、慶應義塾大学）
このたび、思いがけず環境経済・政策学会の会長に選出され、佐和隆光元会長、植田和弘前会長のあとを継いで会長に就任することになりました。佐和元会長、植田前会長は日本における環境経済学の先駆的研究者であって研究業績も多数あり、加えて学会運営にも著しく優れた能力を発揮されてこられました。この御二人の先生方と比較したとき、どの点においても私の能力不足は否めません。会員の方々もそうでしょうが、私自身会長に選出されたことに大いなる驚きと戸惑いを感じております。しかしながら、規定に沿って選出された以上、粛々と会長に課せられた役割を果たして行かない訳には参りません。会員の皆様のお支えがなければとても私に全うできる仕事ではありませんので、是非皆様方のご協力をお願いする次第です。
さて、せっかく会長就任のご挨拶の機会をニュースレターという場で頂戴いたしましたので、学会への思い、そして若干の抱負などをこの場を借りて述べさせて頂きたいと思います。多尐私的な話、エピソード等が入ることになりますが、ご容赦頂きたいと思います。
思い起こせば今からもう 20 年近く前のことでしょうか、学部のインゼミを終え、植田和弘先生（京都大学）、寺西俊一先生（一橋大学）と京都の小料理屋で酒を酌み交わしていた時のことでした。植田先生が、「環境経済学の学会を作ろうと思うのだがどうだろうか」と切り出されたのでした。もちろん学会を作ることがいかに大変なことか想像していました

１．巻頭寄稿文：会長に就任して２．2010 年度理事および会長選挙の経過について
３．お知らせ(1) 2010 年度学会大会のお知らせ(2) 2010 年度環境三学会合同シンポジウムのお知らせ
４．【提言】低炭素社会に向けての発想転換のススメ
５．追悼文：天野明弘先生を偲んでが、その時は環境経済学の学会を作ることがごく自然なことのように感じられたのです。
まず慎重派の寺西先生が深くうなずきました。そして、私も待ってましたとばかり、「時ぞ来れり、やりましょう！」と応じました。お二人の先生方のよ
うに公害時代から環境経済学を研究されていたパイオニアとは異なり、私は当時新参者とも言うべき環境経済学の初学者でした。そんな私を学会の立ち上げという大仕事に加えて頂いたことを誇りに思い、また興奮したものでした。
学会創設から 15 年、会員数は順調に伸び、他の環境関係の学会からも一目置かれる存在となっています。学会大会の発表も相当な数に上るようになりました。学会の英文専門誌 Environmental Economics andPolicy Studies や和文専門誌『環境経済・政策研究』が発刊され、まだまだ投稿数は尐ないものの、かなり質の高い専門論文が掲載されるようになりました。
2006 年には World Congress of Environmental and1環境経済・政策学会ニュースレター No. 5（2010 年 5 月 26 日発行）
Resource Economists を京都で開催するまでになりま学栄えて環境滅ぶということがあってはならない」

した。若い学会としては相当な健闘をしています。とおっしゃいました。全くその通りだと思います。

しかし、まだまだ多くの課題があります。個々に質の高い論文を公刊することも大事ですが、それと見れば優れた環境経済学者が多くいる学会ですが、同じくあるいはそれ以上に大切なことは私たちの研全体的にみますと必ずしも論文公刊の量・質におい究が環境問題の解決に役立つということです。アジて世界の水準にまだ届いていないように思われます。

アでは研究者が協力することによって環境問題の解

ただ、これは日本の環境経済学者が資質においてア決に貢献できる領域が依然として多く残っているのメリカやヨーロッパの研究者に劣っているからではではないでしょうか。

ないと思います。“Publish or perish.”が標語となって環境経済・政策学会はまだまだ若い学会です。年いるアメリカやヨーロッパ（今やアジア諸国もそう大会に参加すると一目瞭然ですが、他の学会と比べなりつつあります）と異なり、日本の大学・研究機て会員に若さがみなぎり溌剌としています。この気関の経済系部門では査読付きの専門誌に論文を公刊持ちを持ち続けなければなりません。そして、多様することが人事採用や昇格の条件とは必ずしもなっ性を大事にしながらもより質の高い研究の進展にむていませんでした。このことが、質の高い論文の公けて良い意味での競い合いの気持ちを持つことが大刊の動機付けを損ねてきた面があると思います。

切だと思います。こうした方向に学会を発展させる

もとより、必ずしも英文ジャーナルに公刊された論文のみが学術評価に値するとは言えないでしょう。

ためにも、是非、皆様のご協力をお願いする次第です。よろしくお願い申し上げます。

本はもちろんのこと、モノグラフでも評価に値するであるべきことは言うまでもありません。ただ、国２．2010 年度理事および会長選挙の経過について（鷲田 豊明：選挙管理委員長、上智大

際的な場面で切磋琢磨しながら研究の質を高める手学）ものはたくさんあります。学術評価の基準は多面的段としては、英文ジャーナルでの論文掲載が最有力なものとなります。この面で、私たち一人ひとりがより精進する必要があると思います。

2010 年度の理事選挙及び会長選挙の経緯について、以下のようにご報告いたします。
2010 年度の理事選挙は、2010 年 4 月 1 日から 2012

もう一つの課題は、設立されたばかりの東アジア

年 3 月 31 日までの 2 年間が任期となる理事を選挙すの環境経済・資源学会（The East Asian Association ofるためにおこなわれました。学会の役員選出に関すEnvironmental and Resource Economics）と我が学会がる細則に、理事の定員は 35 名以内で、選挙で 23 名

どのように協同してアジアの環境経済学の質を高めを選出し、残りを所属機関及び地域が偏らないようてゆくかということです。韓国や台湾など東アジアに追加選出するとなっています。また、同時に定員 2の国々の環境経済学者のなかには世界的な水準の研名の監事の選挙もおこなうことになっています。

究をしている人たちがたくさんいます。彼らと積極今回の選挙は「続けて 3 期以上理事を務めること的にコミュニケーションし、討議の輪を広げることができない」という規定が、そのまま適応される初によってお互いの研究の質を高めることが必要でしめての選挙となっていることも留意点でした。

ょう。

2009 年 12 月 1 日に投票用紙を会員の皆様に発送

これに関連してもう一つ申し上げたいことは、アし、12 月 21 日が締め切りでした。22 日に、選出規

ジアにおける実際の環境問題の情報を共有しつつ、定に沿って、井上真新理事、有村俊秀理事の二人の問題解決に貢献するような研究を押し進めるという理事の立ち会いの下に、上智大学で開票いたしましことが大事です。かつて宮本憲一先生は、「環境経済た。有効投票数 177 票のうち投票数の多い順に 232名の理事候補を確定し、承諾書を発送しました。
その返送結果を踏まえて 2010 年 2 月 23 日に、残りの理事 12 名を選出するための理事会を京都大学ころに採択結果を連絡いたします。論文提出期限は、8 月 10 日を予定しています。多数の方の申し込みをお待ちします。

東京オフィスで開催し、追加理事の候補者を確定しまた大会に参加される方には、追って大会申し込ました。同時に、新しい理事の下で会長選挙をおこみサイトをご案内いたしますので、申し込み手続きなうことも決定されました。

をよろしくお願い申し上げます。

会長選挙は、細則により「理事の投票によっておこなう」となっております。詳細な選出規定はない（２）2010 年度環境三学会合同シンポジウムのおので、その理事会の場で引き続き私が責任者となっ知らせ（松野 裕：環境三学会合同シンポジウム担当て選挙を進めることが決定されました。投票用紙を委員、明治大学）発送し、その結果を 2010 年 3 月 30 日に、細田衛士

毎年恒例の環境三学会合同シンポジウムが 6 月 20

新理事、寺西俊一新理事、井上真新理事の立ち会い日（日）に京都市の立命館大学で開催されます。詳の下で、上智大学で開票をおこない、有効投票数 28

細な日時場所、プログラム等は次の通りです。氏名

票のうち最高の得票を得た細田衛士新理事が会長にの後のカッコ内は所属の大学と学会です。

選出されました。
以上、ご報告申し上げます。なお、最終的な理事・監事名簿は、別途郵送にて会員に送られました。

３．【お知らせ】（１）2010 年度学会大会のお知らせ（松下 和夫：2010 年度大会プログラム委員会委員長、京都大学）
今年度の学会大会は、9 月 11 日（土）、12 日（日）に名古屋大学東山キャンパスで開催されます。名古シンポジウムテーマ「環境負荷に対する規制的手法」
・日時：2010.6.20（日）13:30-17:30
・会場：立命館大学朱雀キャンパス 大講義室（京都市中京区西ノ京朱雀町 1 番地、JR・地下鉄二条駅から徒歩 2 分、阪急大宮駅から徒歩 10 分）
・主催：環境経済・政策学会、環境社会学会、環境法政策学会
・後援：立命館大学、（財）損保ジャパン環境財団
・会費：1,000 円

屋では今年の 10 月に生物多様性条約の第 10 回締約・プログラム国会議（COP10）が予定され、地元で環境への関心－主催者代表挨拶（13:30～13:40）
阪女学院大学、法）も高まっており、タイムリーな大会になることが期待されます。名古屋大学を中心とした実行委員会（委員長井村秀文教授）によって、具体的な企画が練られています。
現在プログラム委員会では大会での報告を希望される方に、登録の申し込みをいただくよう案内いた
しております。一般報告・企画セッションともに、
学 会 ホ ー ム ペ ー ジ の 登 録 フ ォ ー ム（http://wwwsoc.nii.ac.jp/seeps/）から申し込んでください。一般報告については、報告申込時に報告要旨を提出していただきます。申し込み期限はいずれも 6 月 14 日（月）朝 9 時（時間厳守）です。6 月末－第 1 部

西井正弘（大報告（13:40～15:00）

2010 年環境法オデッセイ学、法）西尾哲茂（早稲田大

環境法の視点からみた規制的手法の評価・再評価
桑原勇進（上智大学、法）
環境経済学の視点からみた規制的手法の評価・再評価 松野裕（明治大学、経済）
環 境 負荷 に 関す る法 的 規制 と その 社 会的 側面
藤川賢（明治学院大学、社会）－休憩－（15:00～15:30）－第 2 部 報告17:30）

パネルディスカッション（15:30～コーディネーター

新美育文（明治大学、法）3環境経済・政策学会ニュースレター No. 5（2010 年 5 月 26 日発行）
パネリスト 上記報告者 4 名に加え、藤原猛爾（弁護士）・申し込み・問い合わせ

太陽光発電設備は、発電所の建設コストや管理費用を負担してくれている電力会社のフランチャイズ店

環境法政策学会事務局
kankyo@shojihomu.or.jp

ないものである。しかし、発想を変えて、各家庭のfax: 03-5643-7186

上記メールアドレス宛て、または fax 番号宛てに、氏名、所属、Fax 番号、Tel 番号をお知らせください。
受付番号等は発行いたしません。
環境経済・政策学会からは僭越ながら松野が参加いたします。学際的会合であることを踏まえつつ、報告では、経済的手法との比較といった伝統的な問題の他、自発的アプローチとの比較といった新しめの問題についても話そうと考えています。奮ってご参加いただければ幸いです。と考えればどうだろうか。そして、このフランチャイズ店は CO2 を排出しない発電を行っているのであるから、これを電力会社の CO2 排出量の削減としてカウントしてあげれば、太陽光発電は電力会社の友となる。更に、検針員による太陽光発電設備セールスで利益を上げるという手もある。
太陽光発電と言えば農家の屋根や農地の活用はどうであろうか。我が国農業の問題点は所得が低いことにある。故に、戸別所得補償制度が導入された。
しかし、同じ所得を補償するのであればそのお金で農家や農地に太陽光発電を設置し、その売電利益で４．【提言】（会員からの投稿スペースです。ここで記所得を得ると言うのはどうであろうか。農業は食料載された内容は、あくまで個人会員の発信の場であり、学会として承認されたものではないとご理解ください）を生産することで人々にエネルギーを供給している低炭素社会に向けての発想転換のススメ（杉本勝則：会員、参議院第一特別調査室）「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（議論のたたき台）」が発表され、これを下に 2050 年 80％削減に向けた温暖化対策の具体的なロードマップが策定されていくことになる。
そこには、温暖化対策･省エネ対策としてお馴染みの各種政策が網羅されているが、縦割り官僚機構の下で、自分達の予算や権限拡大にメリットのない事業に関係官庁以外はどれほどの関心を向けるだろうか。
環境関係の担当部門や団体、ビジネスマン、一部議員を除いて意外なほどに関心をもたれていないのが温暖化対策の各論である。
では、どのようにすれば関心を持ってもらえるであろうか・・・
答えは、極めてシンプルであるが、温暖化対策が自分達の利益となり味方であることを実感してもらうことである。
例えば、家庭向けの太陽光発電。現状の体制を前提とすると、それは電力会社の権益を侵す敵とも言え、建前はともかく本音ではあまり普及して欲しく4のであるから、食料に加え電気、バイオ燃料も供給すれば、農業が総合エネルギー産業として発展する道もある。
2003 年夏、ヨーロッパでは熱波により 5 万人が亡くなったといわれるが、その多くは老人や子どもであった。日本ではクーラーが発達しているのでこのようなことはないと思うが、クーラーの電気代は年金生活を直撃しそうである。とするなら、太陽光発電の普及は老人対策、年金対策として厚生労働省が所管してもおかしくない。
過疎地域にとって道路建設は現金収入の得られる数尐ない雇用の場である。故に、道路建設の必要性を声高に叫び続けなければならない。しかし、仕事が確保できるのであれば、それが道路でなくても良い場合もある。例えば、地中熱・地下水利用のヒートポンプ。普及のネックは、ボーリング工事代が高いことにある。故に、ほとんど普及していない。しかし、これは裏を返せば無限に近い市場が広がっているということである。道路建設業者の定款にボーリング事業を加えることで新たな公共事業が、しかも、温暖化対策としての公共事業（何も公共施設を作ることに限る必要もないし、各家庭の温暖化対策

も公共事業と考えればよい）が生まれるかもしれな

済学は、乏しい資源を最大限有効に活用して人々のい。また、建設業者がボーリング事業を習得するた生活を高め、安定させるための社会システム構築のめの新たなフランチャイズビジネスが生まれるかも原理を追求する学問領域であるが、公共資源の管理しれない。地中熱利用は寒冷地で効果的なことから、や社会的公平性といった問題を含めた社会システム

特に疲弊の激しい東北、北海道の公共事業として行のあり方については、十分に対応できるほど発達しえば有効である。ていない面もある。」（天野明弘「地球環境問題の社

このように発想を変えただけで実にいろんなアイ会経済的側面」森田恒幸・天野明弘編『地球環境問デアが浮かんでくる。2050 年 80％の削減を実現す

題とグローバル・コミュニティ』岩波書店、2002 年、

るためには全国民の参加が不可欠である。しかも、22 ページ。）しかも先生は、先頭にたってその克服

低炭素社会の建設は文字通り革命事業である。従来に努めていたのである。の発想、体系を無視するぐらいの自由な発想が求められると思うが如何であろうか。

天野先生はもちろん数多くの業績を残された一線の研究者であったが、同時に、教育にも熱い情熱を注がれた。勉学や研究の進め方、そして総合政策と５．追悼文

天野明弘先生を偲んでいう新しい領域に関する著作も著されている。若い（植田 和弘：前会長、京都大学）

研究者が多い環境経済・政策学会の大会でも、熟し気候変動問題をはじめ数多くの環境問題領域で、ていない報告に対しても労を厭わず、丁寧な討論を政策・運動と学問のインタラクションが緊密化してされていたのが想い起される。天野先生のコメントいる。それは適度な距離と緊張関係を持ち、共進化は理論的裏打ちが明確で、常にきわめて建設的であするものでなくてはならない。このことは、言うはった。

易し、行うは難し、である。環境税や排出量取引制

そんな頼りになる先生であったので、私は何かと度が現実の政策課題になるなかで、環境経済・政策お願いすることが多くなっていった。引き受けると学においてもその社会貢献がいかにあるべきか、本「やってしまうから」とおっしゃって、常に手を抜格的に探求され始めたところであった。その大事なかず全力投球をされていた。ある時期から体調を気時期に、その範を示してきた先導役たる大切な先生にされてはいたが、入院されたと聞き心配しているを失ったことは痛恨の極みである。と、退院後に本が送られてくるので、驚くと同時に

天野明弘先生の名前は、私が経済学をかじりはじめたころには、すでに国際経済や貿易論のリーダー元気になられたと思っていた。遺著になった『排出取引』もそうした一冊であった。

的存在としてよく知られていた。わかりやすい解説

関西において 4 月 12 日に予定されていた会合―そを書かれ、基礎理論に対する深い理解が滲み出ていの会合では例年私も報告者の一人として短い報告をると感じたことを覚えている。しかし、当時先生は行い、天野先生からコメントをいただくことになっ環境経済学を専門とされてはいなかったこともあっていた―でお会いできるはずであった。のちに会合のて、直接教えを請う機会を得たのはずっと後になっ事務局に尋ねると、当初出席の返事が届いていたのてからであった。

が、3 週間ほど前に御家族から欠席する旨連絡が届

天野先生は日本経済学会の会長も務められ、まさに日本の経済学界の重鎮のお一人であった。その天いたそうである。
まだまだ多くの薫陶をいただきたかった者として、野先生が社会にとってのみならず学問にとっての環残念というほかはない。環境経済・政策学と学会活境問題の重要性を順々に説き、現在の経済学や社会動の発展をお誓い申し上げて、お別れの言葉とした科学の未熟さを指摘していたことは貴重である。
「経い。

5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 5（2010 年 5 月 26 日発行）
天野明弘先生：（あまの・あきひろ＝神戸大名誉教授、関西学院大学名誉教授、環境経済学）2010

ルでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：

年 4 月 25 日胆管がんのため死去、76 歳。専門は〒305-8506

国際経済学、環境経済学。元兵庫県立大学副学長。

国立環境研究所++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

主任研究員

皆様の投稿をお待ちしています！

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程（簡つくば市小野川 16-2

独立行政法人地球環境研究センター

亀山康子

e-mail:ykame@nies.go.jp

編集後記

早いもので、昨年春にニュースレターNo.1 を配易版。詳しくは学会ＨＰへ）
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

信して１年が経過しました。その間に、当初の予

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)定どおり年に４回の頻度でどうにか配信し続けられたのは、ひとえに原稿を執筆していただいたた

要望 の３種類です。
3.【記事の長さ・書式等】1 つの記事は、原則としてくさんの会員・理事の皆様のおかげと考えています。この場を借りて、厚く御礼申し上げます。今1500 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メー

後とも、皆様からの投稿、お待ちしています。

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
鷲田 豊明
有村 俊秀
栗山 浩一
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

6