燃料電池普及促進協会
機器登録事務局
申請書の書き方（補足説明）
民生用燃料電池導入支援補助金に係る補助対象システムの登録は、機器登録要領に従って行われています。申請書
類等の書き方について本紙により補足説明します。
１）別紙１：機器登録申請書（１）申請書の申請者
申請は、製造事業者またはブランド事業者の方が代表者名で行ってください。ダブルブランド等の場合は、原則、機器の保証書に記載されている事業者（法人）が申請を行ってください。
（２）提出データについて
燃料電池ユニットの効率測定データについては、「ＪＩＳ C ８８２３ 小形固体高分子形燃料電池システムの安全性及び性能試験方法」または「ＪＩＳ C ８８４１ 小形固体酸化物形燃料電池システムの安全性及び性能試験方法」において記載されている発電効率試験測定記録表に準じたデータ表の添付を推奨します。
(３)申請方法の変更
2020 年度までは、貯湯ユニットがない場合は、燃料電池ユニットの品番毎に、貯湯ユニットがある場合は、燃料電池ユニットと貯湯ユニットの品番の組合せ毎に、個別に申請書を提出いただき、審査後に個別に機器指定をしてきましたが、2021 年度からは機器登録と名称変更するとともに、以下の理由から申請方法を変更します。
①従来は、燃料電池ユニットの型式が同じで、品番が異なる 2 機種を申請される場合は、品番毎に申請書をまとめてもらい、個別に提出いただいていた。
②燃料電池ユニットの型式が同じ場合は、本文記載内容、添付資料の性能試験成績表、認証機関の合格証の写し、仕様表、外形図、排熱を回収し貯湯する構造がわかる書類は同じとなるケースが多いが、その場合でも品番の組合せ毎に同じ資料を集めて申請書を提出していただいていた。
③補助金終了後も機器指定システム改め機器登録システムを継続するが、品番毎の申請書の作成、送付、審査、保管における申請者並びに当協会の省力化を図るために、品番毎の申請書ではなく、型式毎の申請書提出を認めるものとする。
型 式品番

従 来変更後

FC-〇〇〇

FC-〇〇〇－▲▲▲

個別に申請書

燃料電池ユニットの型式が同じ

FC-〇〇〇

FC-〇〇〇－×××

一式の提出が必要

ものは 1 つの申請書の提出で良い

注：燃料電池ユニットの型式が同じであっても、同一型式証明書のように品番が記載されているものについては、品番毎の証明書をすべて添付してください。 他にも品番によって変更部分が生じる添付資料がある場合も同様とする。

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２）別紙２：同一型式証明書（１）燃料電池ユニットの記載について
a) 保証書の法人が、販売事業者の場合 （申請は販売事業者）（第一項）システム製造事業者名、 （第二項）販売事業者名の１枚を提出してください。

b) 保証書の法人が、システム製造事業者の場合 （申請はシステム製造事業者）
基本的に、別紙２の提出は不要です。
保証書の法人システム製造事業者

販売事業者

システム製造事業者

基本、提出不要（申請不可）

販売事業者（申請不可）

１枚提出

申請者（第一項）システム製造事業者（第二項）販売事業者※上記「１）別紙１：機器登録申請書（１）申請書の申請者」の項に記載のように、原則、申請者と保証書の法人は一致していることが条件です。
（２）貯湯ユニットの記載について
貯湯ユニットの保証は、燃料電池ユニットとセットになっている場合と、個別の場合が想定されます。個々のケースについて以下に記載します。
a) 貯湯ユニットの保証が燃料電池ユニットとセットとなっており、それらを保証する法人が販売事業者の場合【（第一項）貯湯ユニット製造事業者名、 （第二項）システム製造事業者名】【（第一項）システム製造事業者名、 （第二項）販売事業者名】の２枚を提出してください。

b) 貯湯ユニットの保証が燃料電池ユニットとセットとなっており、それらを保証する法人がシステム製造事業者の場合【（第一項）貯湯ユニット製造事業者名、 （第二項）システム製造事業者名】 の１枚を提出してください。
c) 貯湯ユニットの保証が燃料電池ユニットとは別にあり、貯湯ユニット製造事業者が保証する場合
・燃料電池ユニットの保証と申請者がシステム製造事業者の場合は次の１枚を提出してください。
【（第一項）貯湯ユニット製造事業者名、 （第二項）システム製造事業者名】
・燃料電池ユニットの保証と申請者が販売事業者の場合は、更に次の書面も合わせて２枚提出してください。
【（第一項）システム製造事業者名、 （第二項）販売事業者名】
貯湯ユニット製造事業者

システム製造事業者

販売事業者

申請者

（燃料電池ユニットとは別に保証）(燃料電池ユニットとセットで保証)(燃料電池ユニットとセットで保証)

貯湯ユニット（申請不可）（申請不可）（申請不可）

システム

１枚提出

１枚提出

（申請不可）

製造事業者

（第一項）

（第一項）

保証書の法人製造事業者

貯湯ﾕﾆｯﾄ製造事業者（第二項）

貯湯ﾕﾆｯﾄ製造事業者（第二項）

システム製造事業者

システム製造事業者-2-

販売事業者

２枚提出（申請不可）

２枚提出

【１枚目】

【１枚目】

（第一項）

（第一項）

貯湯ﾕﾆｯﾄ製造事業者

貯湯ﾕﾆｯﾄ製造事業者

（第二項）

（第二項）

システム製造事業者

システム製造事業者

【２枚目】

【２枚目】

（第一項）

（第一項）

システム製造事業者

システム製造事業者

（第二項）

（第二項）

販売事業者

販売事業者

※１．上記「１）別紙１：機器登録申請書（１）申請書の申請者」の項に記載のように、原則、申請者と保証書の法人は一致していることが条件ですが、貯湯ユニットの保証書が燃料電池ユニットとは別にある場合は、上記に準じて別紙２：同一型式証明書を提出してください。
※２．当該機器登録は、燃料電池ユニットとの同一パッケージにて販売されるシステムに対する登録であり、貯湯ユニット単独の機器登録の申請は受理いたしません。
（３）登録済みユニットと新規申請ユニットとの組合せについて
既申請機器で機器登録に登録済みのユニットを新規申請のユニットと組み合せて申請する場合、別途、提出するデータ等の資料についての提出を省くことができます。別紙２：同一型式証明書の下段にある、既申請情報に関する申告欄に必要事項を記載して申請してください。
例Ａ：同一申請者（製造事業者等）が新規の燃料電池ユニットを、申請済みの貯湯ユニットと組合せて申請を行う場合。
⇒この場合、貯湯ユニットに関する以下の書類の提出は省くことができます。
①蓄熱放熱係数のデータ、②外形図、③仕様表、④認証証の写し
例Ｂ：同一申請者（製造事業者等）が新規の貯湯ユニットを、申請済みの燃料電池ユニットとの組合せで申請を行う場合。
⇒この場合、燃料電池ユニットに関する以下の書類の提出は省くことができます。
①性能試験成績表、②外形図、③仕様表、④認証証の写し
３）別紙３：同一型式証明書（オプション品の申請）（１）システム製造事業者の申請において、既に補助対象システムとして機器登録登録されている型式の燃料電池システムが、新たな販売事業者へ供給することにより新たな品名番号を付与して機器申請を行う場合、別紙３を別紙１に添付して申請してください（申請者が同一法人の場合を条件に、データ等の資料の提出は不要となります）。
（２）機器認証を受けている機器において、同一型式でオプション等の設定のため、異なる型式番号を持つ場合は、別紙３を添付することによりオプションなしのものと同時申請を受理いたします。

-3-４）オプション設定のある場合の申請（１）複数機種の同時申請
燃料電池ユニットが同一型式で、貯湯ユニットがオプション等のために個別に型式認証登録されている場合は、それぞれに相当する別紙２が添付されていることを条件に同時申請を受理いたします。なお、機器登録リストへ登録の際は、それぞれ個別の管理番号を付与します。
（２）燃料電池ユニットのオプション貯湯ユニットが同一型式で、燃料電池ユニットがオプション等のために別途型式認証登録されている場合は、それぞれ個別に申請してください（燃料電池ユニットが主ユニットと考えるため）。
５）その他（１）申請期間と審査について
機器登録は申請データをもとに、当協会が設置する機器登録審査委員会において、審査された後、所定の手続きの後、登録リストへの登録手続きが行われます。機器登録審査委員会は原則各月１０日までに申請機器がある場合に開催する予定です。新規の補助対象システムは、当月中を目処に当協会ホームページにおいて公表いたしま
す。

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