熊本県自動車整備振興会定款

一般社団法人熊本県自動車整備振興会

一般社団法人熊本県自動車整備振興会定款
第1章
総則
第 1 条（名称）この法人は、一般社団法人熊本県自動車整備振興会と称する。
第 2 条（事務所）
この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
第 3 条（本会の地区）
本会の地区は、熊本県一円とする。
第2章
目的及び事業第 4 条（目的）この法人は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上の促進、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営の確保に関する事業を行い、自動車の整備事業の健全な発展により、事故の防止及び環境の保全に寄与することを目的とする。
第 5 条（事業）この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） この法人の意見を公表し、又、適当な行政庁に申し出ること。
（2） 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくは斡旋すること。
（3） 行政庁の発する法令通達等の普及徹底に関すること。
（4） 必要な講演会、講習会等を開くこと。
（5） 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
（6） 自動車の整備に関する技術の向上及び、自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又は、これらの者を指導すること。
（7） 自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること。
（8） 自動車整備の立場から交通安全、公害防止等に関すること。
（9） 自動車整備についての普及、啓発、広報に関すること。
（10） 自動車整備技能登録試験等の実施に関すること。
（11） 会員の福利厚生に関すること。
（12） その他この法人が目的を達成するために必要な事業。
第3章
会員
第 6 条（法人の構成員）
この法人は、次の 2 種類の会員をもって構成する。
（1） 正会員 この法人の地区内に住所又は事業場を有し、自動車の整備に関係ある事業を営む者及びこれらの者をもって組織する団体であって、次条の規定によりこの法人の正会員となったもの（2） 特別会員 この法人の趣旨に賛同する者であって理事会の承認を得たものであって、次条の規定によりこの法人の特別会員となったもの

2 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
第 7 条（入会の申込）
この法人の正会員又は特別会員になろうとする者は、各々入会申込書をこの法人に提出するものとする。
第 8 条（入会金及び会費）
会員は、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納めなければならない。
2 既納の入会金及び会費は返還しないものとする。
第 9 条（臨時会費）
この法人は、この法人の運営上特に必要と認めたときは、総会の議決を得て、会員から臨時会費及び賦課金を徴収することができる。
第 10 条（会員の資格の取得）
会員の資格は、入会金を納め、かつ、会員名簿に登録されたときから生ずる。
第 11 条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 12 条（除名）
会員がいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
第 13 条（会員資格の喪失）
前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第 8 条及び第 9 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2） 総正会員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 14 条（権利の喪失）
退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納付した金銭その他本会の資産に対し何等の請求をすることができない。
第4章
総会
第 15 条（構成）
総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

第 16 条（総会の権限）
総会は、次の事項を決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事又は監事の選任又は解任（3） 理事又は監事の報酬等の額（4） 理事又は監事の報酬等の支給の基準（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（6） 定款の変更（7） 入会金、会費及び賦課金の額（8） 臨時会費の徴収（9） 解散及び残余財産の処分（10） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第 17 条（開催）
総会は、法人法上の定時社員総会として、通常総会を毎事業年度経過後 3 箇月以内に開催するほか、臨時総会を必要がある場合に開催する。
第 18 条（招集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会の招集をする場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。
（1） 総会の日時及び場所（2） 総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併いずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。
）
4 会長は、総会の日の 1 週間前までに、正会員に対して前項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
第 19 条（議長）
総会の議長は、会長がこれに当たる。
第 20 条（議決権）
総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
第 21 条（決議）
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項

第 22 条（議決権の代理行使）
総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、その議決権を代理人に代理行使させることができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は第 21 条の議決権の数に算入する。
第 23 条（議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員の現在数及び出席者数（3） 審議事項及び議決事項（4） 議事の経過の概要及びその結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名及び押印をしなければならない。
第5章
役員
第 24 条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 15 名以上～20 名以内（2） 監事 1 名以上～3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
第 25 条（役員の選任）
理事及び監事は、会員の中から総会の議決により選任する。ただし、総会で必要とする旨の決議があったときは、会員以外の者から選任することができる。
2 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第 26 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
第 27 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 28 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
第 29 条（役員の解任）
理事又は監事は、総会の議決によって解任することができる。
第 30 条（役員の報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、総会の決議において別に定める。
第 31 条（相談役）
この法人に、任意の機関として、1 名以上 2 名以下の相談役を置くことができる。
2 相談役は、理事会の同意を得て、業界経験者等のうちから会長が委嘱する。
3 相談役は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
4 相談役には、第 28 条第 1 項及び第 29 条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「相談役」と読み替えるものとする。
第6章
理事会
第 32 条（構成）
この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 33 条（権限）理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（4） 事務局長の選任及び解任
第 34 条（招集）理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第 35 条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第 36 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章
委員会
第 37 条（委員会）
会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を得て、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
3 委員会に関する必要な事項は、理事会において、別に定める。
第8章
資産及び会計
第 38 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 39 条（事業計画と収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置きするものとする。
第 40 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を得なければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（1） 監査報告
第 41 条（剰余金の分配の禁止）
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第9章
定款の変更及び解散
第 42 条（定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第 43 条（解散）この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 44 条（残余財産の帰属）
この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 1 項第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法
第 45 条（公告の方法）
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の成立の日から施行する。
2 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事は、與縄董、前崎勝浩、梅田大等、坂田信治、齊藤直信、梅﨑輝也、田代勤誠、河上和正、清田萌、松本惇、宮﨑敏雄、山形賢一、早田幹雄、馬場利典、長谷川靖則、長尾章、長尾吉益、西治三朗、梅木博文、西﨑健三とする。
4 この法人の最初の監事は、北村博治、山根法生、垣下貢とする。
5 この法人の最初の会長は、與縄董とする。
6 社団法人熊本県自動車整備振興会定款は、附則第 2 項に規定する解散の登記の日に廃止する。
7 令和 2 年 6 月 8 日 第 70 回通常総会で改正決議

一般社団法人熊本県自動車整備振興会の会費等に関する規則第 1 条（目的）
この規則は、定款第 8 条に定める正会員又は特別会員が支払う入会金及び会費に関する必要事項を定め、それによって一般社団法人熊本県自動車整備振興会（以下「この法人」と言う。
）の事業活動に経常的に生じる費用に充てるための収入を安定的に確保することを目的とする。
第 2 条（入会金及び会費）
定款第 8 条に定める正会員又は特別会員が支払う入会金及び会費は、下記に掲げるところによる。尚、会費については、それぞれの会員の事業形態による年会費と指定工場に販売する保安基準適合証及び認証工場に販売する特定整備記録簿の用紙等に転嫁される会費に区分される。
（1） 入会金については、正会員及び特別会員一律 50,000 円とする。
（2） 年会費については下記の通りとする。
会員区分
正会員

事業区分

事業

種別

年

会費

営業整備

指定工場を有する販売会社

39,600 円

事業

認証工場を有する販売会社

26,400 円

自動車販売会社以外の指定工場（2 輪の指定工場を含む）

13,200 円

自動車販売会社以外の認証工場（2 輪の指定工場を含む）

12,000 円

自家整備指定工場

26,400 円

事業

認証工場

12,000 円

団体会員

特殊団体、理事会にて指定理事会にて決定

理事会にて指定理事会にて決定

特別会員（3） 保安基準適合証・保安基準適合標章専用紙・特定整備記録簿に転嫁される会費については下記の通りとする。なお、電子保適証システム利用のうち保適標章を交付しなかった場合は別途賦課徴収する。
1 台当会費金額

1 台当会費金額

〔車検割〕

〔予約料〕

用紙区分

事業区分

保安基準適合証、保安一般整備事業

130 円

基準適合標章専用紙

自家整備事業

65 円

二輪関係

60 円

一般整備事業

130 円

50 円

特定整備記録簿には、自家整備事業

65 円

50 円

乗用・貨物・事業用・二輪関係

60 円

50 円

二輪・トレーラー・軽

会員外

180 円

100 円

自動車の別がある。

特定整備記録簿

備考及び特記事項

2 期中において入会した正会員及び特別会員の当該年度の年会費については月割りして計算を行う。
3 期中で退会する場合は、定款第 8 条第 2 項の定めにより、既納の入会金及び会費については返還しないものとする。
4 入会金については、実施事業等会計と法人会計の費用に充てるものとする。
5 会費のうち、正会員の会費は、実施事業等会計と法人会計の費用に充てるものとし、特別会員の会費は実施事業等会計に充てるものとする。
第 3 条（会費等の納入）
正会員及び特別会員は、毎事業年度の年会費については、当該年度 10 月末日までに銀行振込若しくは現金を以て、納金しなければならない。
2 正会員及び特別会員から入金された入会金及び会費については、直ちに帳票類に記載若しくは入力し、その経過を明らかにしなければならない。
第 4 条（補則）
この規則に定めるもののほか、会費等に関する必要な事項は会長が別に定める。
附則
平成 23 年 5 月 31 日 第 61 回通常総会で決議
この規程は、一般社団法人熊本県自動車整備振興会の設立の登記の日から施行する。
平成 29 年 6 月 19 日 第 67 回通常総会で改正決議（電子保適証にかかる会費転嫁追加）
令和 2 年 6 月 8 日 第 70 回通常総会で改正決議