IMO
第39回 訓 練 当 直 基 準
小 委 員 会 報 告 書

平成 20 年 3 月

財 団 法 人海 技 振 興 セ ン ター

－

1 －

はしがき
この報告書は、平成 20 年 3 月 3 日から 3 月 7 日まで開催された IMO 第 39 回訓練当
直基準小委員会がその審議結果を第 84 回海上安全委員会に報告した文書 STW39/12 を財団法人海技振興センターが翻訳し、作成したものです。
小委員会には、我が国より、最短休息時間規制について、STCW 条約と ILO 海事労働条約との整合性を図ることを目的とした提案がなされたほか、2010 年度を完成年度とした STCW 条約の包括的見直しに関し多くの提案文書が提出され議論されました。
会議期間中、安全配員原則の見直しに関する作業部会、STCW 条約第 I、II、III、VI
及び VIII 章を審議する作業部会並びに STCW 条約第 IV、V 及び VII 章を審議する作業部会の計 3 つの作業部会が設置され、検討が実施されましたが、殆どの議題について
時間的制約により結論までいたらず、このため、9 月に会期間（中間）会合が開催されることが計画されました。今後、この会合に向け十分な準備が必要であり、本報告書が役立つことができれば幸いです。
今後も、訓練当直基準小委員会への参加者との連携をより一層深め、当面の大きな問題である STCW 条約の包括的見直しについて、当海技振興センターが参画してまいりたいと考えています。

平成 20 年 5 月 26 日(財)海技振興センター
技術･研究部長

－

2 －

吉本

誠義

第 39 回 STW 小委員会
Ⅰ．海上安全委員会への報告
目

次
頁

1. 総論

1

2. 他の IMO 機関の決定事項

6

3. モデル訓練課程の承認

9

4. 資格証明書に関する不正行為

10

5. 船内安全代表者に関する訓練

11

6. 海難分析

12

7. STCW 条約及び STCW コードの包括的見直し

13

8. 船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直し

54

9. 作業計画及び第 40 回 STW 小委員会の議題

62

10. 2009 年の議長及び副議長の選出

63

11. その他の議題

63

12. 海上安全委員会への報告

73

附属書一覧表附属書１

STCW 条約及びコードの包括的見直しに関する会合スケジュール

76

附属書２

STCW コード第Ⅵ章における船上訓練が実施できない分野

77

附属書３※

修正した作業計画及び STW 40 の暫定議題※ ：本附属書は訳文を収録していないので、Original Text を参照されたい。

II．REPORTTOMARITIME

SAFETY－

3 －COMMITTEE（STW39/12）

83

I

海上安全委員会への報告－

4 －STW 39/12
[ 仮

訳 ]

2008 年 3 月 28 日

第 39 回訓練当直基準小委員会
議題 12
海上安全委員会への報告
1

総

1.1

訓練当直小委員会（STW 小委員会）は、2008 年 3 月 3 日から 7 日までの間、

論第 39 回会合を開催した。会合では、Peter Bready（ジャマイカ）が議長を務め、また、副議長 A.H.Kayssi 氏（レバノン）も出席した。
1.2

会合には次の各国から代表が出席した。
アンゴラ

エジプト

アンチグアバーブダ

エストニア

アルゼンチンフィンランドオーストラリア

フランス

バハマ

ドイツ

ベルギー

ガーナ

ボリビア

ギリシャ

ブラジル

ホンジュラスブルガリア

アイスランド

カナダ

インド

チリ

インドネシア

中国

イラン

コロンビア

アイルランドコートジボワール

イスラエル

キューバ

イタリア

キプロス

ジャマイカ

チェコ共和国

日本

北朝鮮

ケニア

デンマーク

クウェート

ドミニカ

ラトビア

ドミニカ共和国

レバノン

エクアドル

リベリア

－

5 －

リトアニア韓国

マダガスカル

ルーマニア

マラウイ

ロシア

マレーシア

セントクリストファー・ネイビス

マルタ

サウジアラビア

マーシャル諸島

シンガポール

メキシコ

スロベニア

モロッコ

南アフリカ

ミャンマー

スペイン

ナンビア

スウェーデンオランダ

シリア・アラブ共和国

ニュージーランドタイ

ナイジェリア

トルコ

ノルウェー

ツバル

パナマ

ウクライナ

パプアニューギニア

連合王国

ペルー

タンザニア連合共和国

フィリピン

アメリカ

ポーランド

ウルグアイ

ポルトガル

バヌアツ

カタール

ベネズエラ

又、次の IMO 準加盟国代表も出席した。
フェロー諸島香港（中国）
及び、次の IMO 非加盟国代表も出席した。
クック諸島
1.3

次の国際連合の専門機関から代表者が出席した。
国際労働機関（ILO）
欧州委員会（EC）
中西部アフリカ海事機関（MOWCA）－

6 －国際海運集会所（ICS）
国際海運連盟（ISF）
国際海上保険連合（IUMI）
国際運輸労連（ITF）
バルチック国際海運連盟（BIMCO）
国際船級協会連合（IACS）
石油会社国際海事評議会（OCIMF）
国際パイロット協会（IMPA）
国際航法学会（IAIN）
国際船長協会連盟（IFSMA）
国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO)
国際ガスタンカー及びターミナル管理者協会（SIGTTO）
国際海事教育機関協会（IMLA）
海事工学・科学・技術協会（IMarEST）
国際船舶管理者協会（InterManager）
国際パーセルタンカー連盟（IPTA）
国際帆船連盟（ISAF）
国際マリンコントラクター連盟（IMCA）
国際海事健康協会（IMHA）
国際海事大学連合（IAMU）

事務局長の開会挨拶
1.4

事務局長は、参加者を歓迎する中で、全体の改装工事を一回で完了するために第一段階から続く第二段階の改装工事を実施するために延長された改装期間中に、小委員会の会合を IMO 本部建物以外で開催することは、直面する最後の試練の一つであると述べた。
事務局長は、小委員会に対し今年の世界海事デーのテーマ「海運に仕えて 60 周年を迎えた IMO」に目を向けさせ、このテーマは、1948 年の発足以来、国際連合の専門機関として、一般社会に奉仕する組織として；又、産業界の規制当局並びにパートナーとして、機関が行ってきた立派な業績に対する感謝の意を表する機会を与えることになるであろうと指摘した。事務局長は、また、今年のテーマは、1982 年以来、国際海運に影響を及ぼし歴史が作られた、改装された本部建物に機関が戻る機会を祝うのに相応しい手段を提供することにもなろうこと、また、IMO の目標と理想に関する不屈の奉仕者及びその者の困難な業務並びに責任感と熱意が機関の規制体制の確固たる構築を助
けてきたことを全ての者に思い起こさせる機会を与えることにもなることを強調した。

－

7 －事務局長は、今回の議題の最重要項目としての「STCW 条約及び STCW コードの包括的見直し」に触れ、この見直しは、1995 年の STCW 国際会議以来の最初の重大な見直しであるので、改正される条約は、海運業界が今日直面し又将来直面するであろう問題に対処するものでなくてはならないこと、又、この改正条約は原則として 2010 年代初頭に発効するが、それ以降のかなりの期間も見据えて、船員の世界的な訓練基準を定めなければならないという事実に注意を促した。事務局長は、今次会合に提出された大量の提案は、この包括的見直しの重要性を明確に表していると述べた。更に、STCW 条
約とコードの改正案は、互いに調和し、条約とコードの他の部分、及び ILO の統合海事労働条約との整合に配慮すると同時に、船員の訓練と資格証明システムの実質的な改善と最新化も備えるよう配慮しなければならない。事務局長は、更に、小委員会に対して、早い段階であっても、これらの改正の趣旨がその採択のための国際会議招集の正当な理由となるのか否か、或いは、拡大 MSC がこの目的にかなうのか否かについて適切に検討し、本件はかかる決定手続きに理事会がどの様に関与するかにも拠るが、この案件を前進させるために最良の方法を決定できるよう支援する観点から委員会（MSC）に助言を行うよう要請した。
事務局長は、空前の増加を示す最近の新造船の発注を考慮し、安全で環境に配慮し、適切且つ効率的な手段でこれらの船舶の運航に携わる能力を有する船員について、2015 年までに全体の概略６％に当たる 27,000 人余りの不足が予想されることに懸念を表明した。事務局長は、最近の船員にとって手助けとならない要件や訓練が強い阻害
要因として働くのと相俟って、船員を志す、上位職に就こうとする、或いは更に重要なのは海上に留まることに若年層が消極的なのが明白であるということに注目し、報酬と刺激的かつ長期的な職業の将来性を提供し、企業の社会的責任を守りながらも活気の満ちた産業界としての海運の注目度を高めることを全員にアピールした。そうするなかで、政治家や一般の人々に対して、国際社会における海運界の卓越した価値を一層知らせるばかりでなく、海上職業を世界中の学校の子供たちや大学の若年層の間に広く広めることにも焦点をあてるべきであり、また、短期、中期及び長期に亘って提供される機会の多様性を強調すべきであると述べた。
事務局長は、特に短距離航海における不適正なレベルの配員と当直体制による疲労が事故要因に大きく関わっていることが判明したことを示す最近の事故分析結果に注意を促した。事務局長は、これに関連して、コレスポンデンス・グループによる安全配員の原則に関する決議 A.890(21)の見直しについての注目すべき進展を評価し、また、小委員会のこの問題に関する有意義な進展を可能にするため、グループに参加し、その経
験、時間及び知識を提供した全ての政府及び機関に対して感謝の意を表明した。事務局
長は、小委員会に対して、疲労が船員の健康及び福利に影響を及ぼすこともあり得るので、ILO、IMO 及び WHO による賞賛すべき連携努力が、船上生活の非常に重要な側面を網羅し、船員に対するこれら三機関の任務、配慮及び共感を実証している国際船舶
医療指針第三版の出版をもたらしたと報告した。
－

8 －

事務局長は、小委員会に対して、IMO 条約ではないが、2006 年の ILO 海事労働条
約は、発効には世界の商船隊全体の総トン数の 33％に当たる 30 カ国の批准を必要としていることを助言した。これまで、3 カ国のみが批准しているが、一般的に船員及び海運がこの条約から利益を得るには更に批准を必要としていると述べた。事務局長は、小委員会の次の会合ではかなりの数の国が批准したことを報告できることを期待していると述べた。
事務局長は、報告された受入れ難い程大きい毎年の世界的な漁船員の損失について深い懸念を表明し、加盟国のトレモリノス議定書及び STCW-F 条約の批准を支援するために機関が執るべき措置に注意を促し、世界の漁業界に従事する船舶の安全と従事する
人員の安全を一層向上させるため、政府に対して最も早い機会にこれらの二つの文書を批准することを強く求めた。
事務局長は、一般的な問題として、本部建物の改装の残りの期間、IMO 会合がいろ
いろな開催地で開催されるが、保安に関して安心すべきでないことを強調し、従って、実施されている一般的な保安対策に従うことを全ての代表団に要請した。
事務局長は、任意による IMO 加盟国監査スキームの実施に関して、これまでの注目すべき努力を継続することを加盟国に促し、そうすることで、世界的に一貫した効果的な IMO 条約の実施と施行を促進し、その利益が機関全体に拡大することが可能となると述べた。そして、監査の任意実施と資格を有した監査官の推薦を加盟国に促した。
事務局長は、変わらぬ協力と献身の精神で、海上の安全と保安及び海洋環境保護の事
由に十分役立ち、その作業を進展させ解決に致させる小委員会の能力への信頼性を述べて開会の挨拶を締め括った。

議長挨拶
1.5

議長は、事務局長の指針と励ましの言葉に謝意を表し、事務局長の助言と要請については小委員会及び作業部会において詳細に検討することを約束した。
議長は、小委員会がこれまでにも困難ではあるがやりがいのある会合があったことを強調した。同時に議長は、この困難にも関わらず小委員会が効率的な方法で、訓練及び資格証明並びに当直に関する確固たる国際的制度と指針を作成した歴史に鑑み、今次会合でも同様な精神で克服できるとの確信を表明した。

－

9 －議題の採択及び関連事項
1.6

小委員会は、議題（STW 39/1）を採択して、小委員会の作業は暫定議題及び日程表（STW 39/1/1）の注釈に従って行うことに全般的に合意した。提出された各議題の文書リストを含め、今次会合の議題は STW39/INF.3 に示されている。

2

他の IMO 機関の決定

第 83 回海上安全委員会の審議結果
2.1

小委員会は、第 83 回海上安全委員会の作業に関係した決定及びコメント（STW

39/2）を通知された。関係する議題項目に関する MSC 83 の決定及びコメントに関して小委員会が執った行動は、本報告の関係するセクションに報告されている。

情報の送付
2.2

小委員会は、委員会が、STCW 第 I/8 規則に従った 10 カ国の締約国に関する事務局長の報告を受け取ったこと；情報の評価手続きが正しく実施されたことを確認したこと、また、締約国が「改正 1978 年船員の訓練、資格証明及び当直基準（STCW）
に関する国際条約」の関連条項を完全実施していることを示した情報を伝えたことを海上安全委員会が確認し、その国際条約の締約国から提出された独立評価の報告に関連した情報の公開に関する MSC/Circ.1164/Rev.3 を発行したことに注目した。

有識者の承認
2.3

小委員会は、委員会が、MSC/Circ.797/Rev.15 の附属書に列挙された、締約国政府が指名した追加の有識者を承認したことに注目した。

会合グループの数（中間作業部会、テクニカル・グループ及び小グループなど）
2.4

小委員会は、委員会のガイドラインは厳格に固守されておらず、中間会合を含めた作業部会、ドラフティング・グループ、テクニカル・グループ及びコレスポンデン
ス・グループの数が、非現実的な時間区分をもたらし、事務局同様、締約国政府の財政負担、特に発展途上国や後発発展途上国の財政負担の増加を招いてしまったというバハマ代表が MEPC56 で提起した懸念に委員会が注目したことの報告を受けた。MSC 83
は、更に、ICS も、委員会議長に宛てた手紙の中で、最近の２～３年で増加したグルー－

10 －プ（中間ワーキング・グループ、所謂‘テクニカル’ワーキング・グループ、ワーキン
グ・グループ内の小グループ等）の会合数に関する懸念を表明し、委員会のガイドライ
ンは、厳格に固守されるべきであることに合意したことに注目した。同時に、特定の事情によっては柔軟性を持たせる必要があることを認めた。MSC 83 は、議長会合の勧告を検討し、次のことに合意した。
.1

中間作業部会及びテクニカル・グループは、委員会又は小委員会の会合と同時に開催してはならないこと。

.2

作業部会の小グループを設置する場合は、通常の作業時間外に会合すること。

文書の提出期限の見直し
2.5

小委員会は、委員会が議長会合の勧告に従い、文書が電子様式で提出される場

合、かさばる文書の提出期限を 13 週間から 9 週間に短縮すること、及びしかるべく委
員会のガイドラインを改正することに同意したことに注目した。

第 25 回総会の審議結果
2.6

小委員会は、第 25 回総会が、特に機関のハイレベル・アクション計画と 2008年から 2009 年の 2 年間の優先度、及び、遠隔地において運航される旅客船に対する航海計画についてのガイドラインに関する決議 A.999(25)を承認したことを通知された（STW 39/2/1）。

他の小委員会の決定
2.7

小委員会は、また、第 50 回設計設備小委員会、第 11 回

小委員会、第 50 回

ばら積液体・ガス

復原性、満載喫水及び漁船の安全小委員会、及び第 15 回旗国小委員会の作業で小委員会に関係する決定及びコメントを通知された（STW 39/2/2）。
夫々の小委員会の決定及びコメントに関して小委員会が執った行動は、関係する議題項目で報告されている。

第 56 回海洋環境保護委員会の審議結果
2.8

小委員会は、第 56 回海洋環境保護委員会から小委員会に、関係する決定及びコメントを通知された（STW 39/2/3）。MEPC 56 の決定及びコメントに関して小委員会が執った行動は、関係する議題項目で報告されている。
－

11

－

第 24 回総会の決定
2.9

小委員会は、機関の戦略計画及びハイレベル・アクション計画に関する第 24

回総会の次の決定に注目した。
.1

全ての委員会及び小委員会の議長は、CWGSP（機関の戦略計画に関する特別理事会作業部会）の会合に参加すること。

.2

ガイドラインは、機関内部での戦略的ハイレベル・アクション計画と計画した２年間の成果の連係のより深い理解を促進することで全てのIMO 機関の業務を迅速に進めることが期待される戦略的ハイレベル・
アクション計画の適用に関して策定されるであろう。これらガイドライ
ンは、全ての議長からの情報により策定されるべきであり、又、作業計
画の項目（例えば、既存及び新たな項目の両者）の評価、及び夫々のIMO 機関が実施した作業に関する報告の書式及び内容；並びに機関に関するガイドライン及び各種の IMO 機関の作業方法に関する重要な修正についての検討を含めるべきである。

.3

全ての IMO 機関は、それらの議題項目の中で十分前広に系統的かつ規則通りにハイレベル・アクション、関係する優先度及び戦略的方向性（即ち、全般的な考察）とのつながりの検討を可能にするような妥当な時間を確保すべきである；それらが計画した活動とそこからの成果は、正確かつ簡明にハイレベル・アクション計画（即ち、適時性を含めた成果の精度）の中で記述されることを確保する；及び、その成果の結果を監視すること（即ち、状況の見直し）。

.4

それらの作業計画及び次回の会合の暫定議題を検討する場合、全てのIMO 機関は、各議題のところで関係した戦略的方向性及びハイレベ
ル・アクション計画を相互参照すべきである；そして、及び.5全ての小委員会は、その作業計画について委員会に報告する場合、計画した成果の状況についても報告すべきである。

又、上記の決定は、MSC 84 で審議されることになり、小委員会は、どのように進めるかについて助言されることになるであろう。

－

12 －

3

モデル訓練課程の承認

3.1

小委員会は、モデル課程の作成状況及びフランス語及びスペイン語の翻訳の進捗状況に関する事務局による情報（STW 39/3）に注目した。事務局の更新情報によると、34 のモデル課程がフランス語に、又 38 のモデル課程がスペイン語に翻訳されている。これらの翻訳されたモデル課程の内、28 の課程がフランス語で、又、30 の課程がスペイン語で出版されている。残りについては作成中であり近々、利用できる予定である。それ以外の課程の翻訳は先程報告されたように段階的な計画で作業中である。

モデル訓練課程の承認
3.2

小委員会は、文書 STW 39/3/1 に含まれる液化天然ガス（LNG）タンカーの運航のための習熟訓練に関するモデル課程案を審議した。
3.3

他の代表団の支持を受けたマレーシアはこのモデル課程の作成に謝意を表明

し、以下の考え方を述べた。
.1

このモデル課程は、現在見直し中の STCW 条約及びコードの第 V 章で定められている規則に従うこと。

.2

異なった種類のタンカーのための余りに多くの習熟訓練課程がある。

.3

この習熟訓練の 75％は全ての種類のタンカーに共通するものである。

.4

課程の内容を LNG タンカーの運航に関連付けるために再検討する必要
がある。

.5

第 V 章の見直しの結果によっては、特定の種類のタンカーのための専門的な/上級の訓練に従って、全ての種類のタンカーのための一つの習熟訓練を作成することが適当である。

.6
3.4

このモデル課程の検討は従って延期すべきである。

他の代表団の支持を受けた連合王国は、提案された課程は多分、支援要員用に作られたと思うが、職員に対してより上級訓練に相応しい幾つかの要素を含んでいるので、余りにも詳細すぎるとの意見を述べた。更に、特に支援レベルの参加者は、提案内容及びこのモデル課程で使用されている図解や技術的な語彙を理解するために必要な－

13 －一般的な知識や技能が欠如している。上記代表団は、個々の習熟課程も支持しなかった。
3.5

従って小委員会は、このモデル課程を再構築する必要があることに合意し、加盟国政府に対して、次回会合における検証を視野に入れ、モデル課程を完結できるようにするため、できる限り速やかにコメントを事務局に提供すること強く求めた。

海洋環境の認識に係る基本的な訓練に関係するモデル課程の作成
3.6

キプロス、オランダ及びスウェーデン（STW 39/3/2）は、海洋環境の認識に係る基本的な訓練を STCW コードの第 VI 章 A-VI/1 節に含めるための改正提案を支援するため、海洋環境の認識に係る基本的な訓練に関係するモデル課程の作成を小委員会に申し出た。
3.7

小委員会は、キプロス、オランダ及びスウェーデンに対してこの申し出に謝意を表明し、提案に同意した。

4

資格証明書に伴う不法行為

事務局に報告された不正証明書に関する報告
4.1

小委員会は、2007 年に事務局に報告された、検査中に船上で発見されたか或いは使用されたと伝えられた不正証明書の詳細について、事務局からの情報（STW 39/4
及び Add.1）に注目し、改正された報告書式（STW 38/17、附属書 1）で、発見した不正証明書の詳細の報告を加盟国政府に対して強く求めた。
4.2

小委員会は、IMO のウエブサイトによる証明書の確認が 2007 年中に 8,343件あったとする事務局の口頭による情報に注目した。
4.3

マルタは、資格証明書の信頼性及び有効性についての確認に関係した迅速な対応は、不正証明書使用の根絶に大いに役立つとの考え方を述べ、高優先度の案件として
このような要請に対処することを加盟国に対して強く求めた。
4.4

オランダは、主管庁が通常裏書の認証の発給のため船員/会社から証明書の写しを受け取ることに注目し、船員が不正証明書を所持している場合に、どんな方法を執ることができるか検討することを小委員会に要請した。

－

14 －

4.5

インドは、事務局に報告される事例は、船員が契約を破棄されたか又は船舶で業務することを禁止されたことのみを示していることに注目した。彼らの考えでは、証明書の発給国の主管庁も同様に通知されるべきである。
4.6

ウクライナは、船員の国内登録簿を作成した後は、発見された不正証明書の数は極端に減ったこと及び船員を雇用する前か裏書の認証を発給する時の何れかで証明書を検証する必要があることを小委員会に通知した。
4.7

小委員会は、上記の考え方を考慮して、資格証明書に関係した不正行為が排除されない場合、減少に向けた二国間の協議に基づいた不断の協力が必要であることに合意した。

不正証明書の問題についての認識及び不正対策と対不正手段の一括策定の調査
プロジェクト
4.8

小委員会は、ラトビアのリガで 2007 年６月 28 日に開催された地域セミナーの結果を含め、不正証明書の問題認識及び対不正対策と対不正手段一括策定の調査プロ
ジェクトに関するラトビア代表団の口頭による最新情報に謝意をもって注目した。このセミナー及びプロジェクトの詳細についてはウエブサイト www.getquality.net で入手することができる。

５

船内安全代表者に関する訓練

5.1

小委員会は、MSC 82 が、FSI 小委員会の作業計画に関する文書 MSC 82/21/2（ニュージーランド、南アフリカ及びフィリピン）の審議の後に、完了までに 2 回の会
合を必要とする高優先項目「船内安全代表者に関する訓練」を小委員会の作業計画に含めることに合意し、STW 39 の暫定議題にこの項目を含めることを小委員会に指示したことを想起した。
5.2

ITF（STW 39/5）は、小委員会は船舶の安全代表者の訓練要件を最終化する

前に必要な技能を予備審議し、人的要因に関する MSC/MEPC の合同作業部会の審議結
果を待つことを提案した。更に ITF は、船員安全代表者の導入の最初の狙いは、その代表者が既存船員から選出され、あるいは任命され、船長または上級職員の権限を侵すことはないであろうから、配乗レベルの向上ではなく、船上の安全文化を向上させることであると述べた。ITF は、このことに関連して、訓練要素を作成すべきであり、又、全船に船内安全代表者をおくべきであるとの見解を表明した。
－

15 －

5.3

同時に ITF（STW 39/5/1）は、全ての船員に船舶の安全代表者の役割を紹介するための DVD を作成したこと、及びこの DVD のコピーは今次会合に出席した代表団に配布していることを小委員会に通知した。
5.4

スロベニアは、必要な技能及び訓練は、今次会合の審議結果を考慮して、人的要因に関する MSC/MEPC 合同作業部会が検討し、作成すべきであるとの見解を表明した。更に ITF は、職業上の健康と安全の両方を検討する必要があることを強調した。
5.5

ISF は、更に部員に対し訓練を行うことが必要であるが、MSC サーキュラー

による適当な指針を提供することにより可能であるとの考え方を述べた。
5.6

連合王国及びその他の代表団は、スロベニアの考え方を支持して、安全担当者に提供する船上における職業上の健康及び安全計画の基本的な要素についてのガイド
ラインに関する MSC-MEPC.2/Circ.3 に言及した。彼らの意見では、安全担当者は船舶安全代表者と綿密に仕事をすべきであって、同時に船舶安全担当者のための訓練が作成されるべきである。
5.7

インドネシアは、安全文化を促進するため全ての乗組員に対する訓練モジュー

ルを作成することが機関にとって必要であるとの考え方を述べた。
5.8

小委員会は、ITF の努力に謝意を表明し、ISM コードの改正に関して人的要因に関する MSC/MEPC 合同作業部会の審議結果を待つことに合意した。

6

海難分析

海難分析報告6.1

事務局（STW 39/6、STW 39/2（一部）及び STW 39/3（一部））は、小委員会に対して、FSI 15 が、シンガポール海事港湾局が準備した、シンガポール船籍の自動車運搬船 Cougar Ace 号の調査報告の概要を検討したことを通知した。この調査によりバラスト水交換（BWE）の以下の不適切な操作によることが明らかになった。
.1

水線下の水バラストタンクの残量が不十分となる、BWE の不適切な計
画と実施。

－

16 －

.2

BWE 操作を担当する職員が、交換作業の間、船舶の復原性を確保することに失敗した。

.3

BWE 操作に関係する船上の手順について、機関の勧告に従った十分な
安全のガイドラインがなく或いは Cougar Ace 号に関する特別な手順がなかった。なお、このような指示書は、BWE 操作に関与する船長、一等航海士及び人員によって明確に理解され、遵守できるような形式で策定されるべきである。

従って、FSI 15 は、委員会に対して、BWE に関する訓練要件に関してこれらの結果の検討を小委員会に指示することを要請した。MSC 83 及び MEPC56 は、この FSI 15の決定を承認した。
6.2

他の代表団の支持を受けたオランダは、「トリム制御、復原性及び応力」に関係した能力に基づいて、STCW コード A-II/2 及び A-III/3 節に BWE 操作に関与する人
員の訓練要件の導入を支持した。しかしながら、BWE 操作は船舶により異なり、現存船の全てがこのような操作に適しているとは限らないのでこの訓練要件の導入は、簡単ではなかった。
6.3

従って小委員会は、加盟国及び国際機関に対して、次回会合に、関連した提案の提出を要請した。
6.4

小委員会は、このことに関して、STW 38 が、船舶バラスト水管理及び港湾バ

ラスト水管理職員に対するモデル訓練コースを作成したことに注目した。これらのコー
スは、現在印刷の最終段階に入っている。小委員会は、これらのコースは関係する締約国全てによって入手次第幅広く利用されることを勧告した。

ケミカルタンカー及びプロダクトタンカーの爆発事故に関する調査
6.5

小委員会は、文書 STW 39/6/1 は既に議題７（STCW 条約及び STCW コードの包括的見直し）の下で審議したことを想起した（パラグラフ 7.31、7.37 及び 7.245
参照）。

－

17 －

7

STCW 条約及び STCW コードの包括的見直し

7.1

小委員会は、以下の項目を想起した。
.1

MSC 81 は、STW 37 の要請に従い、2008 年を完了目標期日とする「STCW 条約及び STCW コードの包括的見直し」を高優先度の項目に含め、小委員会に次を指示した。第一段階として、委員会が規則の見直し範囲を承認するため、実際の見直し作業に入る前に、見直しすべき問
題を明らかにすること。又、第二段階として、委員会の承認に従って、小委員会は系統的且つ組織立った手段によって公認された見直しを実施すること。及び.2

MSC 83 が、STW 38 が特定した STCW 条約及びコードに関する包括的見直しの範囲の一覧表を承認し、系統的で且つ組織立った方法によって提案された見直しの実施を小委員会に指示し、目標完了期日を 2010
年に延期したこと。

7.2

小委員会は、文書 STW 39/6/1 は第 V 章の見直しに密接に関係するので、本文書も本議題で審議することに合意した。
7.3

同時に小委員会は、STCW 条約及びコードの見直し範囲と本議題項目の下で提出された提案の多さを考慮して、以下について合意した。
.1

本議題の下で、一つは第 IV、V 及び VII 章及びもう一つは第 I、II、III、
VI 及び VIII 章を検討する、2 つの作業部会を設置すること。

.2

特に沖合の鉱物又は燃料資源の調査、開発或いは生産を支援する船舶に係る沖合産業の特殊な特色及び状況に対処するため、文書 STW 39/7/14（附属書１）を最初に検討し、提案された二つの選択肢について決定す
ること。

.3

その後に、第 IV、V 及び VI 章に関係した文書を審議して第 1 作業部会を設置し、及びその後第 I、II、III、VI 及び VIII 章に関係した文書を審議して第 2 ワ作業部会を設置すること。

.4

使用勝手を良くするため、既存の規則及節に文章を挿入するよりむしろ、削除する文章には抹消線を又新たな文章には網掛けをして強調し、完全－18 －に置き換えた改正文章を準備することを、作業部会に指示すること。及び.5STCW 条約及びコードの包括的見直しに関する作業計画を検討すること。

全般的な問題7.4

アメリカ（STW 39/7/14、附属書１）は、特に沖合の鉱物又は燃料資源の調査、開発或いは生産を支援する船舶に係る沖合産業の特殊な特色及び状況に対処するため、条約の改正を支持し、沖合活動に従事する船舶の配員に関する訓練及び資格証明の要件に対処する次の二つの選択肢を提案した。
.1

これらの船舶に適用される、第 II 及び III 章及びコードの関係する各種の規則に新たな要件を追加すること。或いは.27.5

この分類の船舶に適用する新たな規則を第 V 章に追加すること。

イラン及びアイルランドは、沖合支援船の乗組員に対する新たな規則を第 V章に含めることを支持した。
7.6

ギリシャは、強制的な必要性は、証明されないが、必要性を認める場合には、これらの要件は第 V 章に含めるべきとの見解を述べた。
7.7

バハマは、新たな要件は、その他の特殊な船舶の職員に対する既存の要件と適合し及び第 II 及び III 章の既存の要件と並列しなくてはならないとの意見を述べた。
7.8

オランダは、沖合支援船は非常に複雑且つ異なった種類の船舶であることに言及し、規定は、第 V 章の下で策定されるべきとの意見を述べた。更に、提案された規則は、乗組員が他の種類の商船に簡単に配置されるようにするため、第 II 及び III 章の要件とも一致しなければならない。
7.9

ドイツは、これらの規定は、追加規定を定めるか或いは幾つかの既存の規則を削除するかして第 II 及び III 章に含めることがより適当であるとの意見を述べた。
7.10

ウクライナは、原則的には提案を支持したが、沖合支援船の乗組員が他の種類の船舶でも業務できることを確保するために配慮が取られるべきとの見解を述べた。

－

19 －

7.11

連合王国は、そのような規定には、タグボート、ドレッジャー及び作業ボートも含めるべきとの意見を述べた。
7.12

シンガポールは、第 II 及び III 章に新たな規則を含めることを支持した。

7.13

ITF は、そのような規定は第 V 章に含めることができるが、第 II 及び III 章の要件には適合しないとの見解を述べた。
7.14

小委員会は、沖合活動に従事する船舶の配員に関する訓練及び資格証明の要件

を第 II、III 章及び V 章に要件の合成したものとして含めることによって、沖合産業の特殊な性質に対処する必要があることに合意し、加盟国及び国際機関に対して、包括的見直しに関する中間作業部会に適当な提案を提出することを要請した。

第 IV 章－無線通信及び無線通信要員
7.15

イラン（STW 39/7/1 及び STW 39/7/4、附属書４）は、以下のことを提案した。
.1

電子技師に関する資格証明及び訓練要件を STCW 条約及びコードの第IV 章に含めること、及び STCW 条約第 IV 章及び STCW コード A 及
び B 部の表題を「無線通信、電子及び電気」、「無線通信要員、電子技師及び電気技師に関する基準」及び「無線通信、電子及び電気に関する指針」に夫々改正すること。及び

.2
7.16

本章に習熟訓練の要件を含め、期限が切れた規定を削除すること。

中国（STW 39/7/44）は、電子技師は、以下の知識及び技能を備えることが必要であり、現段階では、船舶に電子技師を乗船させることは会社の選択肢とすることを
提案した。
.1

コンピューターのシステム構成におけるコンピュータハードウエアとソフトウエア及び操作技能、トラブルシューティング、ソフトウエアーの再インストールの手順、ウイルス防止、インターネットによるデータ
送信、操作システム、ワープロ、計算ソフト、その他；及び.2

船上の電子機器についての作動原理、操作、テスト及び保守、並びにコンピューターに関係した問題を特定する技能。

－

20 －

7.17

ISF は、電子技師は幾つかの船舶のみに必要とされるものであって、陸上での訓練システムが利用できるので、第 III 章の機関部職員の追加要件に含めることで対処できるとの意見を述べた。
7.18

ITF は、第 IV 章に電子技師の要件を含める提案及び第 III 章に電気技師の要件を含める提案を支持した。ITF は、条約の基準は強制ではあるが、条約には船舶の乗組員定数を決定する要件がないとの意見を述べた。
7.19

マーシャル諸島は、中国提案を支持し、この提案は強制要件とされるべきではなくではなくただの選択肢とされるべきであるとの意見を述べた。更にマーシャル諸島
は、電子技師と電気技師の適切な定義が必要であることを指摘した。
7.20

ドイツの支持を受けたオランダは、電子技師の個別の地位には同意せず、このことは、機関部職員に対する追加訓練要件を含めることで対処できると述べた。
7.21

ウクライナは、電子技師は、機関部職員と同じような経験を有していること及びそのような要件は第 III 章に含めるべきであるとの意見を述べた。
更に、電子技師は、
GMDSS についての知識を有すべきか否か、又、大型旅客船で電子技師だけでなく他の無線通信士を必要とする場合、兼務が可能か否か明確にする必要があると述べた。更に電子技師は、機関部又は甲板部のどちらかの職員として考えることができると述べた。
7.22

パナマの支持を受けた日本は、電子技師及び電気技師に対する要件は、機関部職員の要件に既に含められていること、又、高度な電子機器の保守は、陸上要員によって実施されており、新たな資格の必要性はないと述べた。しかしながら、追加基準が必要な場合、それらは A-III/1 及び A-III/2 節の機関部職員に対する既存の基準に追加されるべきであると述べた。
7.23

他の代表団の支持を受けたギリシャは、電子技師に対する要件は、ブルガリア

他（STW 39/7/12）の提案と一緒に、第 III 章で検討すべきとの意見を述べた。
7.24

インド及びスウェーデンは、第 III 章に新たな要件を含めることを支持した。

7.25

バハマは、提案は強制ではないこと、又、電子技師の資格証明は、大型旅客船を含めた全ての種類の船舶での業務に必要であるので、機関士の資格証明に関する要件の追加による段階的手段で着手されなければならないとの意見を述べた。
7.26

小委員会は、前述の意見を考慮して、電子技師に対する提案は、文書 STW

39/7.12 の提案とともに第 III 章で検討すべきであることに合意した。
－

21 －

7.27

パナマは、習熟は必要ではあるが、審議中の要件は強制するべきではないとの意見を述べた。
7.28

小委員会は、本章に習熟訓練に関する要件を含めること及び期限切れの規定の削除に関係した提案について詳細な審議をするため、第 IV、V 及び VII 章の見直しのため設置される作業部会に付託することに合意した。

第 V 章－特定の種類の船舶の乗組員に対する特別な訓練の要件
第 V/1 規則7.29

アメリカ（STW 39/7/15 及び STW 39/7/16）は、第 V/1 規則及び関係するコードの節を、現在の運用を反映させるため最新化するべきであり、タンカーで勤務する要員の資格証明と最小限の訓練基準は、異なった種類のタンカーに対応して異なった部分に分離されなければならないとの意見を述べた。更に、コードの他の部分との整合を確保するため、基準は能力表の様式で策定するべきと述べた。従ってアメリカは、新たな第 V/1-1 規則（石油タンカー）、第 V/1-2 規則（ケミカルタンカー）及び第 V/1-3 規則（液化天然ガスタンカー）並びに A-V/1-1 節（石油タンカー）、A-V/1-2 節（ケミカ
ルタンカー）、A-V/1-3 節及び A-V/1-４節（液化天然ガスタンカー）を提案した。
7.30

インド（STW 39/7/45、STW 39/7/47、STW 39/7/48 及び STW 39/7/49）は、次のことを提案した。
.1

基礎知識が理解できないかもしれないので、提案された第 V/1-1 規則及び V/1-3 規則において、上級消火は支援レベルの者に対して強制するべきではないこと。及び

.2
7.31

提案された表 A-V/1-1、A-V/1-2 及び A-V/1-4 に含まれるべき追加能力。

ICS 他（STW 39/6/1）は、効果的な安全文化に主要な要素を織り込んだ能力証明プログラムと訓練用モデルを含めて、タンカーの裏書（TE）を交付するための改定要件に関する業界の人的要素に関する特別グループ（HFTG）からの提案の概要を紹
介した。
7.32

他の代表団の支持を受けたスロベニアは、アメリカ及びインドの提案に同意し、LPG タンカーの乗組員に対する新たな要件を含めることも提案した。

－

22 －

7.33

ギリシャ及びオランダは、第 V 章について新たな基準が策定されているが、現存する船員に発給された証明書の有効性を確保するため、祖父条項や経過規定が必要であるとの意見を述べた。更に彼らは、ICS 他の提案は STCW 条約の要件を大きく変更することになるので支持しなかった。
7.34

連合王国は、アメリカの提案は支持するが、ICS 他の提案には同意せず、

MARPOL 条約の改正された附属書 I 及び II の規定とともに、この規則に基づく要件を審議する必要があるとの意見を述べた。
7.35

オランダは、第 V 章についての ICS 提案には幾つかのメリットがあり、ISPS

コード及び IMDG コードにおけることがらと同様、陸上の人員の訓練に対処するために検討しなければならないとの意見を述べた。
7.36

イランは、本規則には資格証明について２つの水準が存在するのと同様、用語「割り当てられた業務」の定義がないので、この用語の統一した解釈が必要であるとの意見を述べた。
7.37

小委員会は、前述の意見を考慮して、詳細な審議をするため、第 IV、V 及びVII 章の見直しのため設置される作業部会に本提案を付託することに合意した。
第 V/2 及び V/3 規則
7.38

フィリピン（STW 39/7/28）は、STCW 条約第 V/2 及び V/3 規則の見直しを行い、STCW コード A-V/2 及び A-V/3 節の強制的な訓練要件に関係するこれらの規則
は、ro-ro 旅客船の乗組員に関して規定されている習熟訓練の要件を除けば内容及び目的が殆ど同じであるという意見に達した。従ってフィリピンは、STCW 条約第 V/2 及び V/3 規則、並びに STCW コード V/2 及び V/3 節を併合することを提案した。
7.39

オースラリア（STW 39/7/37）は、「ro-ro 旅客船」と「ro-ro 旅客船以外の旅

客船」に関する STCW 条約及びコードには非常に類似しているものがあるので、第 V/2
及び V/3 規則、A-V.2 及び A-V.3 節並びに B-V.2 及び B-V/3 節の要件を結合して平易にすることを提案した、
7.40

大多数の代表団は、原則的に ro-ro 旅客船以外の旅客船と ro-ro 旅客船に関する要件を結合する提案を支持した。しかしながら、多くの代表団は、二つの種類の船舶の運航には違いがあり、全船員を対象に ro-ro 訓練を経験させることは正しくないとの見解を述べた。

－

23 －

7.41

ギリシャは、第 V/2 及び V/3 規則を結合するについては、現在の船員に発給した証明書の有効性を確保するために、祖父条項のみでなく、経過規定が必要であるとの意見を述べた。
7.42

ウクライナは、ro-ro 旅客船が関係して発生した事故の後に技術要件が、策定されているので、第 V/2 及び V/3 規則の結合を審議する場合考慮しなければならないとの意見を述べた。
7.43

小委員会は、本提案を手短に審議し、詳細な審議をするため、第 IV、V 及びVII 章の見直しのため設置される作業部会に本提案を付託することに合意した。

新たな第 V/4 規則及び新たな A-V/4 節の提案
7.44

ブルガリア他（STW 39/7/12、パラグラフ 8 及び附属書 5）は、1,000 ボルト以上の電力プラントの操作を管理する機関部の人員に対する特別訓練を導入するため、
STCW 条約に新たな第 V/4 規則及び STCW コードに新たな A-V/4 節を含めることを提
案した。
7.45

他の代表団の支持を受けた日本は、1,000 ボルト以上を使用する船舶数は非常に少なく、その数が近い将来著しく増える兆候がないので、新たな要件の必要はないとの意見を述べた。その代わり、機関部に係る第 III 章の基準にこれらの規定を織り込む
ことを示唆した。
7.46

他の代表団の支持を受けたギリシャは強制ではないことを条件にこの提案を

支持した。
7.47

小委員会は、前述の意見を考慮して、1,000 ボルト以上の電力プラントの操作を管理する機関部の人員に対する非強制の訓練要件の詳細な審議のため、第 IV、V 及
び VII 章の見直しのために設置される作業部会に本提案を付託することに合意した。

商業ヨットに対する能力証明－新規則
7.48

連合王国（STW 39/7/17）は、STCW 条約及び STCW コードを参照するが分離している、商業で使用される総トン数 3,000 トン未満の動力及び帆走ヨットに対して強制訓練及び資格証明の要件を導入するため、STCW 条約及びコードの改正を提案し
た。

－

24 －

7.49

ドイツの支持を受けた ISF は、STCW 条約第 III 条で、この要件は既に商業航海に従事するヨットに適用することを明白に定めている。更に、ヨットが 12 人以上の旅客を輸送する場合、SOLAS の規定に基づき旅客船として分類されるので、STCW条約の要件が適用されるとの意見を述べた。
7.50

キプロス及びポルトガルの支持を受けたギリシャは、STCW 条約の第 III 条の規定に従って、同条約の規程は、商業上運航されるヨットに既に適用されていて、連合
王国の提案は、現在の STCW 条約の要件よりも更に複雑であるとの意見を述べた。
7.51

バハマは、ヨットで勤務する船員は、STCW の要件に基づき資格をえるための海上業務の要件を満たすことは困難であるとの意見を述べ、更に、商業上運航されるヨットを含め、異なる種類のヨットの検討及び定義が必要であるとの意見を述べた。
7.52

アメリカは、ヨットに対する要件は、沖合支援船に対する要件と類似しているのとの意見を述べ、従って連合王国の提案を支持した。
7.53

他の代表団及びフランスは、本提案を支持したが、小委員会での詳細な審議のため総トン数 3,000 トン未満の商業上運航されるヨットで業務する乗組員に対する提案されたコードが、最初に策定されるべきであることに同意した。
7.54

イランは、全般的に本提案を支持し、提案は余りにも複雑であって能力表が含

まれていないとの意見を述べ、フランスの考え方を支持した。
7.55

スウェーデンは、この提案は余りにも複雑なのであり、この問題が適性に調査されない場合、基準を引き下げる恐れがあるので、後日審議すべきであるとの意見を述
べた。
7.56

小委員会は、総トン数 3,000 トン未満の商業上運航されるヨットで業務する乗組員に対する要件を策定することに同意し、連合王国に対して、中間作業部会の会合での審議のため、包括したコード及び能力表を含めた詳細な提案を提出することを要請した。

LNG タンカーで蒸気推進プラントを操作する機関士に対する特別訓練
7.57

シンガポール（STW 39/7/19）は、LNG タンカーで蒸気推進プラント及びその他の機関設備を操作する機関士に対する特別訓練を行うため、シンガポール海事アカ
デミーが使用した、革新的な訓練方法に関する情報を提供した。

－

25 －

7.58

小委員会は、この情報を手短に審議し、詳細な審議をするため、第 IV、V 及

び VII 章の見直しのため設置される作業部会に本情報を付託した。

自動船位保持装置を使用する船舶の船長、職員及び自動船位装置の操作者に対する最小限の強制要件
7.59

ITF（STW39/7/40、附属書 1）は、自動位置保持装置（DP）は、旅客船から沖合船及び潜水支援船までの幅広い範囲で益々重要になってきているとの意見を述べた。この装置は非常に精巧で、必要な技能の技術水準は、船舶職員が要求されるものとは異なってまったく独特なものである。業界及び製造所は、供給された装置がしばしば特有であった DP 操作者や技術者に対しては、訓練コースで対応してきた。従って ITF
は、DP 操作者に対する訓練及び能力基準の決定に関与する業界の組織及び訓練施設は、
これらの訓練要件及び能力基準を小委員会の審議のため提出すべきであることを提案
した。
7.60

IMCA（STW 39/7/50）は、この分野に対する適切な基準の策定を支援する用意があることを小委員会に通知した。
7.61

オランダは、DP 訓練に関する基準の策定を支持したが、これらは、海上における人命の安全及び海洋環境保護に関係することに限るべきであるが、操作要件は関連する業界基準が適用されるべきとの意見を述べた。多くの代表団は、強制ではないとの条件でこれらの見解を支持した。
7.62

小委員会は、手短な議論に引き続いて、IMCA に対して、その申し出に謝意を表明し、STCW 条約及びコードに含めるため、DP 操作者に対する訓練に関係する他の業界組織及び訓練施設と共同で、訓練要件及び能力基準を含めるための提案を次回会合に提出することを要請した。

第 VII 章－選択的資格証明
7.63

イラン（STW 39/7/4、附属書 5）は、提案した新たな第 II/5 及び III/5 規則を取り入れる場合第 VII 章の不整合を避けるため、第 VII 章の改正を提案した。
7.64

オーストリア他（STW 39/7/10、附属書のパラグラフ 3 から 6）は、甲板部及び機関部の有能船員に関係する提案の要件を含めるため、STCW 条約第 VII/1 及びVII/2 規則並びに STCW コード A-VII/1 及び A-VII/2 節の改正を提案した。
7.65

小委員会は、この提案を手短に審議し、この提案を詳細に審議するため第 IV、V 及び VII 章を見直すため設置される作業部会に付託した。
－

26 －第 IV、V 及び VII 章の包括的見直しを審議するための作業部会の設置
7.66

小委員会は、STCW 条約及びコードの第 IV、V 及び VII 章の包括的見直しを審議するため作業部会を設置し、次を付託した。
作業部会は、プレナリーにおけるコメント及び決定を考慮して、文書 STW
39/7/4（イラン）、STW 39/7/10（オーストリア他）、ATW 39/7/12 （ブルガリア他）、STW 39/7/15 及び STW 39/7/16（アメリカ）、STW 39/7/19（シンガポール）、STW 39/7/28（フィリピン）、STW 39/7/37（オースラリア）、STW
39/7/45、STW 39/7/47、STW 39/7/48 及び STW 39/7/49（インド）及び STW
39/6/1（ICS 他）に関連する提案を審議し、2008 年 3 月 6 日木曜日にプレナ
リーに報告書を提出すること。
.1

STCW 条約の第 IV 及び VII 章、STCW コードの A 部及び B 部を見直し予備改正文章案を準備（削除する文章は取り消し線で、又、新たな文章には網掛けで示すこと）すること。

.2

次の船舶で業務に従事する乗組員の基準を見直し、STCW 条約第 V 章、
STCW コードの A 部及び B 部の予備改正草案を準備（削除する文章は取り消し線で、又、新たな文章には網掛けで示すこと）すること。
.1

石油タンカー。

.2

ケミカルタンカー。

.3

ガスタンカー。

.4ro-ro 旅客船を含めた旅客船。及び.51,000 ボルト以上の電力プラントを備えた船舶。

－

27 －

第 I 章－一般規定
第 I/1 規則－定義
7.67

イラン（STW 39/7/1 及び STW 39/7/4、附属書 1 のパラグラフ１）は、用語「甲板部の有能船員、機関部の有能船員、貨物担当職員、電子技師、電気技師、乗組員、旅客船、船舶安全代表者及び能力証明書」の新たな定義、及び用語「推進出力」の定義の改正を提案した。更にイランは、小委員会は、「文書」及び「証明書」として使用される専門用語を調和させ、その文書に含めるべき必要がある最小限の情報を明確にする
ために、STCW 条約第 II から VI 章まで及び STCW コードの関連する部分を見直す必要があるか否か審議することを提案した。
7.68

オーストリア他（STW 39/7/11、附属書のパラグラフ 1）は、STCW 条約第 I/1

規則の見直しを行い、用語「資格証明書」及び「保安業務」の新たな定義、及び主管庁
或いはその権限の下で発給される第 V 及び VI 章に基づいた証明書を認めるための第
I/1 規則の改正を提案した。
7.69

ブルガリア他（STW 39/7/12、パラグラフ 6 及び附属書１）は、用語「電子技術士及び上級電子技師」の新たな定義を提案した。
7.70

アメリカ（STW 39/7/14、附属書 2 のパラグラフ 1）は、用語「資格証明書」の定義を提案した。
7.71

フィリピン（STW 39/7/29）は、甲板部有能船員、機関部有能船員、貨物担当

機関士、電気技師、乗組員、旅客船、船舶安全代表者、船舶の推進出力、電子技師及び資格証明書の定義を提案した。
7.72

ITF（STW 39/7/35、附属書のパラグラフ 1）は、文書 STW 39/7/1、STW 39/7/4（イラン）及び STW 39/7/12（ブルガリア他）を支持し、旅客船及び資格証明書の定義を提案した。加えて船舶の推進出力及び沿岸航海の定義の改正を提案した。
7.73

小委員会は、多少の議論をした後、第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会が、後ほど更に審議するために提案された定義のリストを作成することに合意した。

第 I/2 規則－証明書及び裏書
7.74

スリランカ（STW 39/7/2）は、STCW 条約第 I/2 規則の見直しを行い、不正証明書の使用を防止するための改正を提案した。
－

28 －

7.75

イラン（STW 39/7/4、附属書１のパラグラフ 2）は、不正証明書の使用を防止するため、承認の裏書の発給の改正を提案した。
7.76

シンガポール（STW 39/7/6）は、主管庁の負担を軽減し曖昧さを取り除き、船員の証明書更新の適切な準備を促進する目的で、証明書の更新期間を認めることとして、STCW 条約の B-I/2 節を改正することを提案した。
7.77

オーストリア他（STW 39/7/11）は、STCW 条約第 I/2 規則の見直しを行い、資格証明書に関係した不正行為を防止する目的で改正を提案した。
7.78

アメリカ（STW 39/7/14、附属書 2 のパラグラフ 2）は、資格証明書に関係した不正行為を防止する目的で STCW 条約第 I/2 規則の改正を提案した。
7.79

ITF（STW 39/7/35、附属書のパラグラフ 2）は、文書 STW 39/7/11 のパラグ

ラフ１（オーストリア他）の改正表現及び関連する文書的証拠の真正性及び有効性を確保するための手続きを強化する措置を支持した。
7.80

日本は、シンガポールの提案を原則的に支持し、更新期間の長さは関係主管庁が決定すべきであるとの意見を述べた。
7.81

韓国は、シンガポールの提案を支持したが、現在の基準を下回らないとした見直し原則の 2 の精神に反しないことを確保するために修正が必要であるとの考え方を
述べた。
7.82

他の代表団の支持を受けたドイツは、資格証明書は主管庁のみが発給すべきとの意見を述べた。
7.83

小委員会は、提案を手短に審議し、これら提案を詳細な審議のため、第 I、II、

III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第 I/3 規則－沿岸航海を規律する原則
7.84

イラン（STW 39/7/4、附属書 1 のパラグラフ 3）は、沿岸航海の定義及びこの航海を規律する一般原則に関係する、潜在的な異なった解釈の問題に対処するため、
第 I/3 規則並びに A-I/3 節及び B-I/3 節の改正を提案した。
7.85

オーストリア他（STW 39/7/11、附属書のパラグラフ 3 から 5）
及びインド
（STW

39/7/21）は、STCW 条約第 I/3 規則を見直し、同規則並びに STCW コード A-I/3 節及－29 －び B-I/3 節の改正を提案した。
7.86

ITF（STW 39/7/35、附属書のパラグラフ 3）は、文書 STW 39/7/11（オーストリア他）及び STW 39/7/4（イラン）に記載されているように、沿岸航海を規律する原則に関する指針を B 部から第 I/3 規則及び A-I/3 節の基準に移行することを支持した。
7.87

シンガポールの支持を受けたカナダは、インドの提案を支持し、提案のような「協定を結ぶ締約国」は必要がないとの考えを述べた。
7.88

他の代表団の支持を受けたスウェーデンは、排他的経済水域と沿岸航海との境界の繋がりに懸念を述べた。
7.89

小委員会は、提案を手短に審議し、これら提案を詳細な審議のため、第 I、II、

III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第 I/4 規則－監督手続
7.90

オーストリア他（STW 39/7/11、附属書のパラグラフ 6 及び 7）は、監督手続

きに関係する STCW 条約第 I/4 規則及び STCW コード A-I/4 節に保安規定を含めるための改正を提案した。
7.91

小委員会は、この提案を手短に審議し、この提案を詳細な審議のため、第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第 I/5 規則－国内規定
7.92

オーストリア他（STW 39/7/11、附属書のパラグラフ８）は、STCW 条約 I/5

規則の見直しを行い、海上の人命の安全、保安、海上の財産又は海洋環境に直接脅威を及ぼす可能性のある作為又は不作為の報告された無資格者の公平な調査のためのプロ
セス及び手続きの確立に関係する保安規定を含めるための改正を提案した。
7.93

小委員会は、この提案を手短に審議し、この提案の詳細な審議のため、第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第 I/6 規則－訓練及び評価
7.94

イラン（STW 39/7/4、附属書 1 のパラグラフ 4）は、海運会社及び主管庁に提出される承認された訓練及び証明書又は証拠書類の真正性の検証手段を強化するこ－30 －とに加え、訓練記録及び証明書の偽造を防止するため、会社及びその他の締約国の申請があれば利用できる、承認された訓練機関、課程及び計画の登録し、又、登録を維持することを要求する第 I/6 規則の改正を提案した。
7.95

フィリピン（STW 39/7/31）は、主管庁が、承認された訓練機関、課程、計画及び指導者の登録データベースを維持することを確保するため STCW 条約第 I/6 規則
及び STCW コード A-I/6 節の改正を提案した。
7.96

ITF（STW 39/7/35、附属書のパラグラフ 4）は、主管庁が維持すべき訓練機

関の登録要件に関するイランの提案（STW 39/7/4）を支持した。
7.97

スロベニアは、フィリピンの提案を支持せず、承認された訓練機関、課程、計画及び指導者の登録データベースの必要性があると見なす場合、コード B 部に含める
ことができると示唆した。
7.98

他の代表団の支持を受けたギリシャは、この提案は非常に僅かな価値を付加するものであって、主管庁の不必要な更なる重荷を生じさせることになるとの考え方を述
べた。
7.99

小委員会は、多少の議論をした後、STCW コード B 部に指針を定める目的で、この提案を詳細に審議するため、第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第 I/7 規則－情報の送付
7.100

イラン（STW 39/7/4、
附属書 1、パラグラフ 5）、
オーストリア他（STW 39/7/11、附属書のパラグラフ 9 及び 10）及びアメリカ（STW 39/7/14、附属書 2、パラグラフ 3）
は、第 I/7 規則の規定に従っていなかった STCW 条約及びコードに関する改正を、委員会の関連する決定として取り入れるため第 I/7 規則の改正を提案した。
7.101

小委員会は、これらの提案を手短に審議し、これら提案を詳細な審議のため、

第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第 I/8 規則－資質基準
7.102

イラン（STW 39/7/4、附属書 1、パラグラフ 6）は、STCW 条約及びコードの改正が資質基準制度によって保証され、条約の要件に従って独立評価が実施されることを確保するために、A-I/8 節及び B-I/8 節の改正を提案した。
－

31 －7.103

オーストリア他（STW 39/7/11、附属書のパラグラフ 11 及び 12）は、STCW

条約第 I/8 規則の見直しを行い、健康証明書の発行、条約の改正に伴う国内法の改正と手続きの評価を含めるため、STCW 条約第 I/8 規則及び STCW コード A-I/8 節の改正を提案した。
7.104

アメリカ（STW 39/7/14、附属書 2、パラグラフ 4 及び 5）は、次の問題を処理し、A-I/8 節の独立評価に関する付託事項を規定するため、STCW 条約第 I/8 規則及び STCW コード A-I/8 節の改正を提案した。
.1

訓練、能力評価、証明書及び条約の改正による更新に関係する変更。及
び

.2
7.105

第 I/7 規則に基づき報告されない二国間協定及び/又は証明書の承認。

ノルウェー（STW 39/7/22）は、最小限の能力水準を確保し、不正証明書を容易に発見するため、STCW 条約第 I/8 規則及び I/10 規則並びに STCW コード A-I/8 節に関連して国際的な資質基準システムの確立を提案した。
7.106

フィリピン（STW 39/7/27）は、STCW 条約第 I/8 規則の見直しを行い、この要件が統一して理解され実施されるためには、資質基準制度の構築において STCW 条
約及びコードの要件を引用すべきであるとの意見を述べた。従ってフィリピンは、
STCW 条約第 I/8 規則の改正を提案した。
7.107

スロベニアは、独立評価の付託事項を規定するノルウェー提案及びアメリカ提案を支持しなかった。
7.108

ギリシャは、スロベニアを支持し、この情報は第 I/7 規則の要件に従って事務局長に既に提出されているので、第 I/10 規則に関係する情報を検討する必要はないとの意見を述べた。
7.109

クック島は、第 I/6 規則の下で提案されたように、この規則と訓練機関の登録との連携が、主管庁によって維持されるべきとの意見を述べた。
7.110

リベリアは、ノルウェー提案を支持した。

7.111

小委員会は、これらの提案を手短に審議し、これら提案の詳細な審議のため、

第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

－

32 －

海事訓練機関に対する資質基準の枠組み
7.112

シンガポール（STW 39/7/20）は、海事訓練機関に対する資質基準の枠組みに関する情報を提供し、「海事教育及び訓練に関する基準（QMET）」は、海事訓練機関の管理に関する STCW 条約第 I/8 規則の要件を満たすための、資質管理システムの枠組
みを提供することができるとの意見を述べた。
7.113

小委員会は、本文書を手短に審議し、STCW コード B 部に指針を定める目的

で、詳細な審議のため本文書を第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第 I/9 規則－身体基準（証明書の発給及び登録）
7.114

イラン（STW 39/7/4、附属書 1、パラグラフ 7）は、STCW 条約締約国が部員に発給した証明書の登録を維持するため、関係する STCW 条約第 I/9 規則の改正を
提案した。
7.115

IMHA（STW 39/7/8）は、ILO 及び WHO との相応の協議の後、STCW 条約に含めるための小委員会の審議のため、以下の船員に関する身体適正基準の草案を、必要に応じて準備することを申し出た。更に IMHA は身体適正証明書の内容を確認することも申し出た。

7.116

.1

新規登録。

.2

業務中。

オーストリア他（STW 39/7/11、附属書のパラグラフ 13 から 15）は、各 STCW
締約国が次の実施を規定するため、STCW 条約第 I/9 規則並びに STCW コー
ド A-I/9 節及び B-I/9 節の改正を提案した。
.1

身体適正基準を作成すること。

.2

身体適正を評価する責任者は船員の身体検査の目的上、締約国が承認した医師であることを確保すること。

.3

部員に発給した証明書の登録を維持すること。

－

33 －

7.117

アメリカ（STW 39/7/14、附属書 2 のパラグラフ 6 及び 7）は、ILO 及び WHOと協力して以下の項目を含む、全ての船員に対する国際身体適正基準を作成することを支持した。更にアメリカは、STCW 締約国が「有能海員」に関する証明書の登録を維持するための要件を含めるため、STCW 条約第 I/9 規則の改正を提案した。
.1

業務に必要な最小限の視力。

.2

業務に必要な最小限の聴力。

.3

最小限の身体能力。

.4

身体証明（目的、内容及び様式）。

.5

身体検査（医師が記入すべき部分及び船員が記入すべき部分を含めた目的、内容及び様式）
。

7.118

.6

身体検査中に認められた身体状況に関する情報。及び.7

身体検査の回数。

ITF（STW 39/7/35、附属書、パラグラフ 5）は、STCW 条約の中の調和の取れた身体基準及び文書 STW 39/7/11（オーストリア他）で提案された表現を支持した。
7.119

小委員会は、IMHA の提案を歓迎すると共にこれらの提案を手短に審議し、詳細な審議のためこれらの提案を第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第 I/10 規則－証明書の承認
7.120

イラン（STW 39/7/4、附属書 1、パラグラフ 8）は、第 I/10 規則は船長、職員及び無線通信士にのみ適用され、「無線部職員」の定義が条約にはないことを考慮して、STCW 条約第 I/10 規則の現在のパラグラフ 5 は、無線通信士の承認の裏書の発行につながる、適用証明の発行を許可するために改正を提案した。
7.121

オーストリア他（STW 39/7/11、附属書、パラグラフ 16）は、証明書の裏書なしで 3 箇月間は船上で無線部職員として業務することを認めるため、STCW 条約第I/10 規則のパラグラフ 5 の改正を提案した。

－

34 －

7.122アメリカ（STW 39/7/14（一部）、附属書 2、パラグラフ 8）は、主管庁が条約の要件の遵守を確保するため、他の主管庁が発給した証明書を裏書するためしなければならない、「必要な措置」の水準を明確にするため、STCW 条約第 I/10 規則の必要な改正を提案した。
7.123

ITF（STW 39/7/35、附属書、パラグラフ 6）は、他の主管庁が発給した証明書の承認及び裏書をする場合、遵守することを確保するための「必要な措置」とは何であるかを明確にする必要があることに同意し、STW 39/7/4（アメリカ）で提案された追加パラグラフを含めることを支持した。
7.124

小委員会は、これらの提案を手短に審議し、詳細な審議のためこれらの提案を

第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第 I/11 規則－証明書の更新
7.125

オーストリア他（STW 39/7/11、附属書のパラグラフ 17 及び 18）は、STCW

条約第 I/11 規則の見直しを行い、保安規定を含めるため STCW 条約第 I/11 規則及び能力証明書の更新に関係する STCW コード A- I/11 節の改正を提案した。
7.126

アメリカ（STW 39/7/14、附属書 2、パラグラフ 9）は、経過措置の期限が既に過ぎているので、STCW コードの表 B-1/11 を削除することを提案した。
7.127

ITF（STW 39/7/35、附属書、パラグラフ 7）は、パラグラフ 1 に能力証明書の更新前の基本的な安全に関する訓練の 5 年毎の更新課程に関する要件を規定する新
たなサブ項目を提案した。この提案は、MSC.1/Circ.1206 に定められている救命艇の操練を実施することの難しさ、及び現実的な環境での模擬消火操練の必要性を認めるもの
である。
7.128

他の代表団の支持を受けたスロベニアは、5 年毎の更新訓練に関する ITF の提案を支持しなかった。
7.129

ギリシャは、スロベニアを支持し、表 B-I/11 の削除には同意せず、代わりに同表の更新を提案した。
7.130

小委員会は、ITF の提案はこれ以上審議しないことに同意し、その他の提案を第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

－

35 －

第 I/12 規則－シミュレーターの使用
7.131

IFSMA（STW 39/7/34）は、STCW 条約第 I/11 規則の見直しを行い、現在の類似した業界基準を考慮して、通信教育及びインターネットを利用した教育に関する基準を定めるため、STCW 条約第 I/12 規則及び STCW コード A-I/12 節の改正を提案し
た。
7.132

オーストラリア（STW 39/7/38、附属書２、パラグラフ１）は、B-I/12 節の改正により、どこで「海図」あるいは「電子航法援助装置」に関する基準を作成したとしても、特にそれについて言及することで「ECDIS」を正式に包含することを提案した。
7.133

ギリシャ及び韓国は、詳細な要件を検討する前に、通信教育及びインターネッ

トを利用した教育を支援するために、財源、方法論、具体的な教育目標、訓練者及び評価者の資格を先ずは策定する必要があるとの考え方を述べた。
7.134

バハマは、より良い定義をもって STCW コードＢ部に指針を準備することがより適当であるとの意見を述べた。
7.135

フランスは、訓練を行う者の身分に関係する適当な証明を含めた通信教育の配信について検討すべき幾つかのパラメーターがあるとの意見を述べた。
7.136

シンガポール及びその他の代表団はこの提案を支持した。

7.137

小委員会は、これらの提案を手短に審議し、詳細な審議のためこれらの提案を

第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第Ｉ/14 規則－会社の責任
7.138

オーストリア他（STW 39/7/11、附属書のパラグラフ 19 及び 20）は、STW

条約第Ｉ/14 規則の見直しを行い、船員の習熟及び更新訓練に関係する会社の責任、及び有効な口頭による意思疎通及び船舶と陸上の官庁との間の通信に関する手段を規定するため、STCW 条約第 I/14 規則の改正を提案した。
7.139

ブルガリア他（STW 39/7/12、パラグラフ 6 及び附属書 1）は、電気技師又は上級電気技師を乗る組ませることが強制ではないことを規定するため、第 I/14 規則の改正を提案した。

－

36 －7.140

ITF（STW 39/7/35、附属書のパラグラフ 8 及び STW 39/7/39、附属書のパラ

グラフ 9）は、STW 39/7/12（ブルガリア他）の提案は支持せず、STCW 条約には船舶乗組員の定数を決定する要件がないので、提案のパラグラフは不必要であるとの意見を述べた。このことは、最小限の安全配員要件に基づいて旗国が決定することであり、その場合は、安全配員要件に基づき、船員は最小限の能力基準を証明されなければならな
い。
7.141

フィリピン（STW 39/7/33）は、会社が船員に対し、陸上及び船上訓練の両者の革新的な訓練を利用することにより、船上で安全に職務を遂行するための科学技術のツールを提供すべきであるとの意見を述べ、第 I/14 規則の改正を提案した。
7.142

他の代表団の支持を受けた日本は、全船に通信教育を提供することは望ましくそうすべきであるが、常には実行できず実用的ではない。従って、強制とすべきではな
いとの意見を述べた。
。
7.143

ギリシャ及び他の代表団は、改正提案の 2 番目の文章の削除を条件として、ブルガリア他の提案を支持した。
7.144

ドイツ及び他の代表団は、フィリピン提案には、幾つかのメリットがあり、現代的革新的な訓練方法を促進するので、非強制ベースで進めることができることを指摘
した。
7.145

小委員会は、これらの提案を手短に審議し、フィリピン提案を非強制として詳細に審議するため、第 I、II、III、VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第Ⅱ章―船長及び甲板部
第Ⅱ/1、Ⅱ/2 及びⅡ/3 規則
7.146

シンガポール（STW 39/7/7）は、ブリッジリソースマネージメント（BRM）の重要な要素を強制要件として含めるため STCW コードの A-II/1 及び II/2 節の改正を提案した。
（パラグラフ 7.188 も参照）
7.147

STCW 条約の第 II 章の見直しを行い、オーストリア他（STW 39/7/10, 附属書の第１パラグラフ）は、他の規則との整合を図るため「年(year)」の代わりに用語「月(months)」を使用することとして II/1 規則の改正を提案した。

－

37 －

7.148アメリカ（STW 39/7/14, 附属書３）は、条約における他の規則との整合を確保するため、また、STCW コードの A-II/2/1 節の改正をすることでブリッジリソース
マネージメントをより強調するため、STCW 条約の II/1 規則における用語「１年」を「12 か月」と置き換えることを提案した。
7.149

ノルウェー（STW 39/7/23）は、STCW コードの表 A- II/1 及び A- II/2 における天文航海に関する能力要件を削除すること、そして、STCW コードの表 A-II /1, AII/2 及び A- II/3 に統合航行システム、統合船橋システム及びブリッジリソースマネー
ジメントの分野に関する新しい能力要件を含めることを提案した。
7.150

条約とコードの透明性の向上を図るため、ISF（STW 39/7/25）は、STCW コ

ードの A-VI/1 節に関する参照が第３欄（能力の証明方法）に記載されたとしても、第Ⅵ章に関連する追加基準は、STCW コードの A-II/1 及び A- III/1 節の表の第１欄及び第２欄（能力、知識・理解及び技能）に加えられるべきであると提案した。さらに ISF
は、STCW コード A 部の第 II 章及び第 III 章に関連する相互参照を STCW コードのA-VI/1 節へ挿入することも提案した。
7.151

IFSMA(STW 39/7/36)は、船橋の機器はすでに変わった、そして.1航海の計画及び実施；また、

.2

船位決定

に関する手法は、さらに根本的に変わるであろう、またそれ故、統合船橋システム(IBS)における訓練が STCW コードの A-II/1 節によって強制化されるべきであるとする意見
を述べた。
7.152

オーストラリア（STW 39/7/38 附属書１のパラグラフ１から３及び附属書２のパラグラフ２）は、STCW コードの A-II/1、A-II/2、A-II/3 及び B-II/1 節を改正することによって、どこで「電子海図」あるいは「電子航海援助装置」に関する基準を作成したとしても、特にそれについて言及することで「ECDIS」を正式に包含することを
提案した。
7.153
.1

全体討論の結果、小委員会は以下のとおり合意した。
ブリッジリソースマネージメントの重要な要素は、強制要件として含まれるべ
きである；

－

38 －

.2

用語の使用において整合が図られるべきである；そして、.3

統合航行システム及び統合船橋システムにおける訓練は、導入されるべきであ
る。

7.154

小委員会は、STCW コードの表 A-II/1 及び A-II/2 における天文航法に関する能力要件を削除するためのノルウェー提案を検討した。しかし、時間の制約のため、十分な討論の時間を持つことはできなかった。数カ国の代表団は、GPS の代替システムが利用可能となるような時期までは、天文航法に関する訓練要件を削除することは時期尚早であるとの見解を示した。他の代表団は、この案件はさらに検討されるべきであるとする意見であった。
7.155

上述を踏まえ、小委員会は第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対してその提案の詳細な検討を付託した。

提案された第Ⅱ/5 規則
7.156

イラン（STW 9/7/4(一部)、附属書２）は、包括的見直しの間に行われた他の改正の採択と同時に STW 38 により採択された甲板部有能船員の能力基準に関連した
STCW 条約とコードの改正草案を提案した。
7.157

フィリピン（STW 39/7/41）は、甲板部有能船員に対する第 II/5 規則への提案を支持し、船員が資格証明に関して認定される前の海上航行業務の開始点に関する解釈を提案した。
7.158

小委員会は、これらの提案を手短に審議し、第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対してその提案の詳細な検討を付託した。

第 III 章機関部

第 III/1、III/2 及び III/3 規則
7.159

イラン（STW 39/7/4(一部)、附属書３、第２節）は、以下のような必要性を検討するために第 III 章は、見直されるべきであるとする意見を述べた：.1

条約の他の部分とともに教育・訓練要件に関して III/1 規則における不整合に対処すること；そして、

－

39 －

.2

第 II/2 規則とともに第 III/2 規則にある責任ある立場での承認された海上航行業務に対する要件を一致させること；そして、.3

第 III /3 規則、第３パラグラフに対する必要な改正

また、STCW 条約の第 III/1、III/2 及び III/3 規則に対する必要かつ可能な改正も提案
した。
7.160

STCW 条約の第 III 章を見直し、オーストリア他（STW 39/7/10, 附属書のパラグラフ２）は、機関室当直を担当する職員の資格証明に関する要件を修正するために
STCW 条約の III/1 規則の改正を提案した。
7.161

ITF（STW 39/7/39、附属書のパラグラフ１から４）は、船舶機関士訓練の縮小につながるとして、STW 39/7/4（イラン）及び STW 39/7/10（オーストリア他）における提案を支持しなかった。
7.162

STW 39/7/10（オーストリア）による提案に関して言及したインド（STW

39/7/42）は、STCW 条約の第 III/1 規則のパラグラフ２．３における「承認された訓練記録簿に記載された船舶における訓練を含む少なくとも 30 か月以上の承認された教育・訓練」を維持することの必要性を再度、強調した。
7.163

マーシャル諸島及び他の代表団は、インドと ITF による提案を支持した。

7.164

フランスと他の代表団は、オーストリア他による提案を支持した。

7.165

小委員会は、提案を手短に審議したが、見解が分かれていることから第 I、II、

III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対して詳細な検討を付託した。

提案された第 III/5 規則
7.166

イラン（STW 39/7/4、附属書３、第１節）は、包括的見直しの間に行われた

他の改正の採択と同時に STW 38 により採択された機関部有能船員の能力基準に関連した STCW 条約とコードの改正草案を提案した。
7.167

フィリピン（STW 39/7/41）は、機関部有能船員に対する第 III/5 規則への提案を支持し、船員が資格証明に関して認定される前の海上航行業務の開始点に関する解釈を提案した。

－

40 －7.168

小委員会は、これらの提案を手短に審議し、第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対してその提案の詳細な検討を付託した。

A- III /1、A-III /2 及び A-III /3 節
7.169

A- III/2 節の条項とともに STCW コードの A- III/1 及び A- III/3 節における沿岸航海に関する条項を一致させるため、また、安全かつ効率的手法により益々高性能化した船舶における業務が遂行できることが、適切に承認された海上航行業務にとって重要であることを踏まえ、イラン（STW 39/7/4、附属書３、第３節）は、STCW コードの A- III/1 及び A- III/3 節における沿岸航海（NCV）の条項に関した改正に対応することを提案した。
7.170

シンガポール（STW 39/7/5）は、船舶における補機器及び主機の安全かつ効率的な運転操作を確保するための燃料及び潤滑油に関する知識を含めるため、STCW コ
ードの A- III/1 及び A- III/2 節における表の改正を提案した。
7.171

シンガポール（STW 39/7/7）は、エンジンルームリソースマネージメントの重要な要素を強制要件として含めるため、STCW コードの A-III/1 及び II/2 節の改正を提案した。
（パラグラフ 7.188 も参照）
7.172

アメリカ（STW 39/7/14(一部)、附属書４）は、特に油水分離器の使用において、STCW コードの表 A- III/1 を改正することで環境認識の重要性をさらに向上させることを提案し、また、推進力の制限に基づく職員の能力基準において、ばらつきを考慮するため STCW コードの A- III/1、
A- III/2 及び A- III/3 節における沿岸航海条項(NCV)を一致させることを提案した。
7.173

インド（STW 39/INF.2）は、乗船前段階の訓練生に適切な基礎知識とともに効果的かつ妥当な実践的技能を確実に与えるための「船上のキャンパス(Ship-in-Campus)」構想に関する情報を提供した。
7.174

沿岸航海条項(NCV)を整合させるためのアメリカによる提案に対応して、フランスの代表は、高学歴を持たない船員の職歴願望について、また、これらの見方は、機関部ばかりでなく甲板部においても条項を整合させるときに対処されるべきであると懸念を示した。
7.175

スエーデンの代表は、推進力の制限を確立することなく沿岸航海のための特定の要件を削除するというアメリカの提案に同意しなかった。

－

41 －

7.176

小委員会は、これらの提案を手短に審議し、第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対して詳細な検討を付託した。

提案された新しい第 III/6 及び III/7 規則
7.177

ブルガリア他（STW 39/7/12,

第７パラグラフ及び附属書１から４）は、上級電気技師及び電気技師の資格証明のための最小限の要件を提供するための新しい第III/6 及び III/7 規則（附属書１）を提案し、同様に、基準に対応して新しい A- III /6 及
び A- III/7 節（附属書２）と新しい能力表（附属書３及び４）を提案した。
7.178

過去 10 年において電子及びコンピュータ分野では、特に専門化した船舶に関してめざましい技術的進歩があり、船舶は、最小配員の結果、この技術の効率的な運用に益々依存しているので、ITF（STW 39/7/39、附属書、パラグラフ 5 から 8 及び 10）
は、STW 39/7/12（ブリガリア他）における提案を支持した。
7.179

ギリシャは、新しい規則を策定する間、これらの規則が効力を発生するに先だって、国の規則に基づき船員に対して発給された資格証明が有効であることを確保するための祖父条項及び経過措置に関する条項を策定する必要があるという意見を述べた。
7.180

小委員会は、これらの提案を手短に審議し、第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対して詳細な検討を委ねた。

第Ⅵ章

非常事態、職業上の安全、医療及び生存に関する職務細目

STCW コードの第Ⅵ章における船上で訓練のできない分野
7.181

イラン（STW 39/7）は、STCW コードの表 A-Ⅵ１から A-Ⅵ５の徹底した分

析の後、船上訓練が安全かつ効果的に実施できないと思われる分野を明らかにした。
7.182

フィリピン（STW 39/7/13）は、船上訓練では、安全かつ効果的に実施できないと思われる分野を明らかにした。そして、船員は５年を越えない期間でこれらの分野に関する更新訓練を受けるべきであるという提案を行った。
7.183

日本の代表は、SOLAS 訓練マニュアルが最新の情報と救命設備及び生存技術に関する解説書を含んでいるので、フィリピンによる提案の更新訓練を支持できないと
述べた。

－

42 －

7.184

他の代表団に支持されたスロベニヤは、更新訓練に対する要件は、弾力的かつ実践的であり、ISM コードにおける安全管理システムの範囲で会社の責任とすべきであるとする意見を述べた。
7.185

バハマに支持されたギリシャは、この段階では、小委員会は、船上訓練で実施できない分野を明らかにするだけで、この案件に関しては、委員会からのさらなる指示を求めるべきであるとする意見を述べた。さらに、イランによって明らかにされた分野のいくつかは、見直されるべきであろう。
7.186

上述を踏まえ、小委員会は、第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対して、船上訓練が実施できない分野を明確にするだけの検討を付託した。

コミュニケーション及びリーダーシップ技能
7.187

オーストラリア他（STW 39/7/46）は、すでに STW 38 で明らかにされた効果的なコミュニケーションのための要件に対処するため STCW 条約とコードの改正を提
案した。
7.188

インド（STW 39/7/46）は、「ブリッジリソースマネージメント」、「エンジンルームリソースマネージメント」及び「コミュニケーション及びシーダーシンプ技能」
がすべて人の動作・振る舞いと人材管理に対処したものであることから、これらの要件を統合することを提案した。（第 7.146 及びパラグラフ 7.171 も参照）
7.189

日本の代表は、その要件は全海事従事者に適用されるべきではなく、甲板部職員及び機関部職員だけに適用されるべきであるとする意見を述べた。
7.190

他の代表団に支持されたオランダは、その要件は職員だけに適用されるべきであり、言語と文化の違いに対処すべきであるとする意見を述べた。さらに、公正な責任の委譲は、疲労を軽減するであろうと述べた。
7.191

ギリシャの代表団は、第Ⅵ章が不必要に積み込まれ過ぎているとの懸念を示し

た。
7.192

バハマの代表は、原則としてその提案に同意した、そして、この案件については、作業部会によるさらなる話し合いが必要であるとする意見を述べた。

－

43 －

7.193

上述を踏まえ、小委員会は、一般論としてインドによる提案に対して支持がなかったことに注目し、第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対してオーストラリア他による提案の詳細な検討を付託した。

疲労管理
7.194

アメリカ（STW 39/7/14 附属書５）は、STCW コードの表 A-VI/1-4 に対して新たな能力を加えること及び表 A-VI/1-4 の能力要件に合致する課程を準備するときには、具体的かつ実践的な疲労管理の方法及び参考文書として WHO「船舶衛生への指針」を包含することを提案した。
7.195

スロベニヤと他の代表団は、アメリカの提案を支持した。しかしながら、ギリ

シャは、疲労の軽減は、訓練よりも労働組織に関係しているとする意見を述べた。
7.196

小委員会は、その提案を手短に検討し、第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対して詳細な検討を付託した。

海洋環境認識に関する基本訓練
7.197

キプロス他（STW 39/7/26）は、海洋環境認識（STW 39/3/2）の基本訓練に関するモデルコースを策定するための提案に併せて、基本訓練を提供するために STCW
コードの A-VI/1 節を改正することを提案した。
7.198

小委員会は、その提案を手短に検討し、第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対して詳細な検討を付託した。

基本安全訓練において船員が継続した習熟度を維持・達成していることの証拠
7.199

フィリピン（STW 39/7/32）は、基本安全訓練における継続した技能を証明するために求められる証拠に関する STCW コードの B-VI/1 節及び表 B-I/11 に含まれるべき指針を提案した。
7.200

他の代表団に支持されたオランダは、この案件は、ISM コードの第６節に基づく会社の責任であり、会社の安全管理システムの一部とすべきであるとの意見を述べた。ウクライナ、アフリカ及び ITF だけが、その提案を支持した。
7.201

上述を踏まえ、小委員会は、この提案をさらに検討するには十分な支持がない

と認めた。
－

44 －

衛生と健康に関する最小限の強制要件
7.202

船上の乗組員及び乗客の健康に影響を及ぼしたウイルス疾病とバクテリア関連疾病の大発生の最近の非常に一般的な事例により、全乗組員がその危険性を意識していなかったこと、あるいは、全ての対策が取られていなかったことは明らかであった。
これは、客船では重大な問題であったが、事故が報告されなかった貨物船に関しても問題になってきた。従って、ITF（STW 39/7/40、附属書２）は、食料の取扱いあるいは、
衛生システムの操作と保守に関する業務を割り当てられた船員が、関連する危険に関して十分な理解を持つこと及び雇用にあたって最善の講習を受けることを確実にするために、小委員会が ILO 及び WHO と連携して訓練要件及び基準を策定することを提案
した。
7.203

代表のほとんどは、これは ILO によって検討されるべき案件であるとする意見を述べた。従って、小委員会は、この提案をこれ以上検討する必要はないとした。

救命艇及び救命いかだ並びに救助艇（高速救助艇を除く。）における最小限の能力基準の詳細7.204

カナダ（STW 39/7/43）は、適切であれば荒天下で救助艇の降下及び降下後、救助艇を指揮する船員の能力評価のために、シミュレーションの使用を容認し STCW
コード表 A-VI/2-1 の第３欄を改正することを提案した。
7.205

他の代表団に支持されたオランダは、これは、船上訓練ができない分野のひとつとして検討されるべき案件でもあるとする見解を示した。
7.206

この提案を支持し、連合王国は、これは、現行要件に対する強制要素とするべきでないとする意見を述べた。
7.207

前述を踏まえ、小委員会は、第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対してこの提案の詳細な検討を付託した。

第 VIII 章
7.208

当直

第 VIII 章の見直しを行い、オーストリア他（STW 39/7/9）は、STCW 条約及びコードと労働時間及び人員配置に関する 1996 年 ILO 条約 No.180 における要件を一致させるために STCW 条約の VIII/1 及び VIII/2 規則並びに STCW コードの A-VIII/1
節の改正を提案した。

－

45 －

7.209日本（STW 39/7/24）は、2006 年の海上労働条約と STCW コードの要件を一致させるための観点から当直者のための休息期間に関する STCW コードの A-VIII/1 節の改正を提案した。
7.210

フィリピン（STW 39/7/30）は、船員が船上で安全かつ前向きに業務が遂行できるよう、必要な必修訓練と技術的用具・装置を会社が提供することを確実にするため、
STCW 条約の VIII/1 規則を改正することを提案した。
7.211

ITF（STW 39/7/40、付属書３）は、STCW 条約とコードにおける時間の記録に関する要件と労働及び休息時間に関する ILO 条項を一致させるための STW 39/7/9（オーストリア他）における提案を支持した。さらに、ITF は、STW 39/7/9（オーストリア他）及び STW 39/7/7（シンガポール）における提案並びに STW 39/7/14、付属書６（アメリカ）及び STW 39/7/23（ノルウェー）における関連した提案も指示した。
7.212

ISF（STW 39/7/51）は、STW 39/7/9 に含まれる改正草案は、ILO 条約 No180

からの労働時間と休息時間を網羅する関連条項のいくつかしか検討していなかったとする懸念を示した。
7.213

他の代表団に指示された ISF は、小委員会は、休息時間に関する条項は、ILOにより策定された条項と互換性があり調和がとれていることを確実にするべきであるとする意見を述べた。しかしながら、オーストリア他による提案は、これらの要件の範囲を超えており、事実上、社会問題と安全の融合であった。それ故、船員個々の休息時
間の記録を維持する必要性を含め、ILO 要件と STCW 条約の条項を一致させるために
STCW 条約とコードの現行の条項が使用されるべきであり、適切に改正されるべきで
ある。
7.214

他の代表団に支持されたノルウェーは、ILO 策定の条項と STCW 条約の条項の調和を支持しながら、これらの要件には、相違と同様に共通点もあること、また、
STCW 条約では、ILO 条約に対して直接的な言及はさけるべきとする意見を述べた。
7.215

オースリア他（STW 39/7/9）の提案を支持する連合王国と他の代表団は、その狙いは、世界的単一体制を持つことであり、それ故、二つの条約の基準が、相反する要件を持たず問題を誘起しないことを確実にするための条項を調整する必要性があるとする意見を述べた。
7.216

その条項の整合を図る必要性を支持する立場から、バハマ代表は、休息時間の要件は、安全関連職務を有する船員にまで拡張されるべきであるとする意見を述べた。

－

46 －

7.217

その条約の目的と構成は維持されるべきであるという基本的な原則を想起して日本は、ILO の条項は、社会問題に対応するため策定されたものであり、一方、STCW条約では、安全に係る問題から策定されたものであるからオーストリア他による提案を支持できないと述べた。さらに、現在の VIII/1 規則は、見直されるべきであると述べ
た。
7.218

ITF は、ILO の条項は社会目的のためだけに策定されたのではない、船員が疲

労しないことを確保するため、記録の保持のための強制条項とともにポートステートコ
ントロール要件が明確にされるべきであるとする意見を述べた。
7.219

ILO は、矛盾を避ける必要がある一方で、小委員会は、その二つの法律文書が共生し、社会及び安全の側面から完全に分離できないことを認識するべきであるとする意見を述べた。
7.220

徹底した議論を踏まえ、小委員会は、船員が効果的に職務を果たすために適切に休息することを確保するためにその条項を標準化する必要があることに合意し、そして、第 I、II、III、VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に対してその提案の詳細な検討を付託することに合意した。

順守されるべき原則及び当直管理
7.221

ブリッジリソースマネージメントの重要性の向上を図るため、アメリカ（STW

39/7/14、附属書６）は、B-VIII/2 節、第 3-1 部、第４及び５パラグラフを A-VIII/2 節、第３部に移すことを提案した。
7.222

オーストラリア（STW 39/7/38、附属書１、第４パラグラフ）は、STCW コー

ドの A-VIII/2 節を改正することによって、どこで「海図」あるいは「電子航法援助装置」に関する基準を作成したとしても、特にそれについて言及することで「ECDIS」
を正式に包含することを提案した。
7.223

オランダと他の代表団は、アメリカによるブリッジリソースマネージメントに関連する提案を原則的に支持するが、全ての条項が A 部に直接包含されることは適切ではないので、A 部から B 部に条項を移す場合は、注意が払われるべきであるとする意見を述べた。
7.224

他の代表団に支持された IMarEST は、エンジンルームリソースマネージメン

トに関連する条項を移す必然的な必要性があるとする意見を述べた。

－

47 －

7.225

シンガポールと他の代表団は、STCW コードの A-VIII/2 節に ECDIS の正式包含に関連するオーストラリアの提案を支持した。しかしながら、他の代表団に支持されたマーシャル諸島は、NAV 小委員会が ECDIS に関する要件の移設をまとめるに先だって、そのようにするのは時期尚早かもしれないとする意見を述べた。
7.226

小委員会は、本提案を手短に審議し、詳細な審議をするため、第 I、II、III、

VI 及び VIII 章の見直しのために設立される作業部会に付託した。

海上航行業務におけるアルコール関連事故に関する国際的情報交換の向上と強制的なアルコール制限
7.227

ブルガリア他（STW 39/7/18）は、新しい VIII/3 規則及び新しい A-VIII/3 と

B-VIII/3 節に対応した規則を導入することで、海上航行業務におけるアルコールに関連事故に関する国際情報交換を向上させること、また、強制的なアルコール制限を導入するために STCW 条約とコードを改正することを提案した。
7.228

他の代表団に支持されたオランダは、条項には、薬物と医薬品の乱用も含めるべきであること及びその強制は問題であろうとする意見を述べた。
7.229

その提案を支持する立場から、ギリシャと他の代表団は、強制することについては、問題があるばかりでなく、個人情報の交換に関した分野においては、数カ国では、
国の規則でどの個人情報の公開も禁止しているのでこの案件は、注意深く取り組まれるべきであるとする懸念を示した。
7.230

原則的にその提案を支持する一方で、アメリカの代表は、使用されていた装置

及びその試験方法と過去の事故調査を含めた類似基準の実施に基づく 20 年間の実績を
提示した。
7.231

小委員会は、この提案を手短に審議し、詳細に審議するため、第 I、II、III、

VI 及び VIII 章を見直すために設置される作業部会に付託した。

第 I、II、III、VI 及び VIII 章の包括的見直しを検討するための作業部会の設立
7.232

小委員会は、STCW 条約とコードの第 I、II、III、VI 及び VIII 章の包括的見直しを審議するため作業部会を設置し、次を付託した。
作業部会は、
プレナリーにおけるコメント及び決定を考慮して、文書 STW 39/7、
STW 39/7/1 及び STW 39/7/4（イラン）、STW 39/7/2（スリランカ）、STW 39/7/3－

48 －（オーストラリア、ニュージーランド及び IMarEST）、STW 39/7/5、STW
39/7/6、STW 39/7/7 及び STW 39/7/20（シンガポール）、STW 39/7/8（IMHA）、STW 39/7/9、STW 39/7/10 及び STW 39/7/11（オーストリア他）、STW 39/7/12（ブルガリア他）、STW 39/7/13、STW 39/7/27、STW 39/7/29、STW 39/7/30、
STW 39/7/31、STW 39/7/32、STW 39/7/33 及び STW 39/7/41（フィリピン）、STW 39/7/14（アメリカ）、STW 39/7/21、STW 39/7/42、STW 39/7/46 及びSTW 39/INF.2（インド）、STW 39/7/22 及び STW 39/7/23（ノルウェー）、 STW
39/7/24（日本）、STW 39/7/25 及び STW 39/7/51（ISF）、STW 39/7/26（キプロス他）、STW 39/7/34 及び STW 39/7/36（IFSMA）、STW 39/7/35、STW、STW 39/7/43
39/7/39 及び STW 39/7/40（ITF）、STW 39/7/38（オートラリア）（カナダ）及び STW 39/7/18（ブルガリア他）に関連する提案を審議すること。
並びに、.1

STCW 条約の第Ⅵ及び第 VIII 章、STCW コードの A 部及び B 部を見直し予備改正草案を準備（削除する文章は取り消し線で、又、新たな文章には網掛けで示すこと）すること。

.2

2008 年３月６日のプレナリーへ、その報告の最初の部分を提出すること。

.3

STCW 条約とコードの第Ⅱ，III 章に関連する提案の検討を継続し、提案された
最初の中間作業部会における検討のため、この会合の終了時にその部分の報告書を提出すること。

STCW 条約及び STCW コードの包括的見直しのための作業計画
7.233

事務局（STW 39/7/52）は、以下のことを強調しつつ、STCW 条約と STCW

コードの見直しに係る作業の暫定のタイムテーブルを提案した。
.1

委員会によって設定された包括的見直しの完成目標日程に応じてさえも、その改正の発効が期待される日程は、2012 年となるであろう、それは、2006
年の１月、STW 37 における最初の審議から６年後である；.2

この記述の目的は、STCW 条約の改正を採択するための会合に対しての二つの選択肢を示すことであった；すなわち、MSC（E-MSC）国際会議ある
いは、拡大会議；及び委員会によって合意されたように 2010 年改正の採択に向けた会合スケジュールに関する討論のための基盤を築くことであっ
た。
－

49 －

7.234

大多数の代表団は、2008 年及び 2009 年に二つの中間作業部会が開かれるタイムテーブルを支持し、2009 年 10 月に STW40 を開催することを支持した。
数カ国の代表団は、2008 年９月に開催される中間作業部会の協議で、大幅な進展が必要と期待され、2009 年の早い時期に STW40 を開催することが望ましい、そうすることで、改正を採択するための会合形態（；国際会議あるいは、E－MSC）に関して MSC
へ適切かつ確固たる助言を行うための、改正の草案の策定は、小委員会によって適切に監視されるであろうと提案した。
7.235

しかしながら、多くの代表団は、中間作業部会の数を減らすための国際合同監

視団からの要請に言及し、二つの中間作業部会の開催について深刻な懸念を示した。
7.236

多くの代表は、準備されるべき改正は、予算上の要件を伴う国際会議よりもむ

しろ E―MSC によって採択されるべきであるとする見解を示した。この状況の中でフィリピンの代表は、事務局長との二者間協議でアロヨ大統領が、もし国際会議がこれらの改正を採択するために組織されるのであれば、フィリピンは 2010 年の外交会議を開催する用意があることを示唆したことを指摘した。
7.237

間に入った事務局長は、小委員会が委員会に対して推奨を行うにあたってベースとすべき決定的な要因、つまり、修正案を採択するための会議のタイプや、その作業完了までのタイムテーブルとその作業を完了させるための委員会（おそらく臨時国際会議）について分析した。
事務局長は、問題に対する小委員会や委員会の決定に影響を与えるのは修正案の内容や範囲であって、必要とされる費用や組織外の団体の会議を削減すべきとの意見ではな
いと判断した。
（海上での安全や LNG 船での輸送などの問題について船員が適切な訓練を確実に受けることによって、委員会が提言する前に、提案の内容と同じくらい包括的、効果的かつ迅速に）安全性を満足するというニーズが、意思決定プロセスにおいて優先されるべきである。
こうした検討にもかかわらず、小委員会は、より大きな形態で最終判断することを委
員会に推奨するよりも、国際会議の方が設定された目標の達成に適していると確信した場合には（拡大会議では、議題として取り上げられる項目が他にも多くあるので、真剣に取り組む必要がある修正を採択する時間が取れない場合がある）、そのとおり決定し、しかるべく委員会に助言することが望ましい。
事務局長は、中間作業部会の会議よりも、小委員会の全面関与により修正案を進めていくことが有益であり、魅力的であると判断した。従って、委員会が定める 2010 年の完了日までの間に、小委員会による 2 度の会合を設けることを提言する。
－

50 －フィリピン大統領閣下から直々に、フィリピンでの委員会開催の招聘を IMO に対して頂いているので（組織が開催を決定した場合には）、事務局長は、以下のことを提言した。

―

MSC84 が現状を評価し、適切な形で採択されるべき準備に基づき改正のための必要な会合の形態について決定するために要請される。また、その決定を踏まえ、適宜 C 100 に報告することを決定する；―

中間作業部会は、包括的見直しの項目を進展させるため 2008 年９月に開催し、STW40 に報告されるべきである；―

上記内容を付託された中間会合の成果と MSC86 への報告を考慮し、STCW 条約とコードの包括的見直しによる改正の草案についてさらに進展させるため 2009 年の前半に STW40 を開催する；―

STW40 の報告を受けるための MSC86（2009 年５月）及びその段階で提案される改正の承認；また、承認のため同時に MSC87 へ改正を提出する
STW41 及び採択のために 2010 年に開催される特別会議を認めること；―

包括的見直しの範囲で STCW 条約とコードに対する改正の準備について、その業務を最終化するために 2010 年のできるだけ早い時期に STW40 を開催する；また、それらを同時に MSC87 と特別会議へ提出する；そして、―

MSC84/86 の決定と理事会の同意に従い、提案された改正を採択するため
2010 年の７月ロンドンかフィリピンで開催されるべき STCW 条約の締約
国会議

上述の会合スケジュールに関連する予想される経費について、事務局長は、やがて、
2010 年に開かれる理事会で 2010―2011 年の２年間の予算を検討する際、取り扱われるであろうと明確にした。
7.238

小委員会は、事務局長による指針に感謝し、彼の助言に従うことに同意した。

－

51 －

7.239

小委員会は、2009 年の STW40 の前に大幅な進展を実現させるために、事務局長に推奨された、文書 STW 39/7/52 にある中間作業部会を 2008 年９月に開催することに合意した。
7.240

前述を踏まえ、小委員会は、以下を委員会に要請することに合意した：.1

原則として、STCW 条約とコードの改正を採択するための国際会議を開催する提案に注目し、合意すること、また、適宜

C100 に報告すること；.2 附属書１に記載されたように STCW 条約とコードの包括的見直しに関連する会合スケジュールに合意すること；そして、.3 包括的見直しを前進させるために 2008 年９月に特別中間作業部会を開催することを承認すること（議題９参照）

第 IV、Ⅴ及びⅦ章の包括的見直しを検討する作業部会の報告
7.241

作業部会（STW 39/WP.3）の報告を受け取り、小委員会は、次のパラグラフに要約した。

第 IV 章

無線通信及び無線従事者

GMDSS 無線通信士
7.242

小委員会は、作業部会が第 IV 章内の期限切れ条項の削除及び不統一を取り除き、習熟訓練の要件を包含する提案を検討したことに注目した。そして、小委員会は、
GMDSS 習熟訓練のための要件は、B-I/14 節に指針として含まれるべきであること、この章における期限切れ条項は、削除されるべきであること、「GMDSS 無線通信要員」と「GMDSS 無線通信士」に関する不統一は、取り除かれるべきであることに合意した。

STCW 条約とコード第 IV 章の予備改正草案
7.243

作業部会が、STCW コードの第 I 章の改正された文書を最終化するときには、

文書 STW 39/WP.3 に対する附属書１の中で記載した B-I/14 節の予備改正草案が、さらに検討されるべきであるとしたことに小委員会は注目した。また、小委員会は、無線通信要員に関する基準に関連した STCW 条約とコードの第 IV 章の予備改正草案は、文書
STW 39/WP.3 の附属書２及び３において記載されたように作業部会によって準備されたことに注目した。
－

52 －第Ⅴ章―特定の種類の船舶の乗組員に対する特別な訓練
第Ⅴ/1 規則7.244

小委員会は、作業部会が、オイルタンカーとケミカルタンカー及び液化ガスタ

ンカーのための二つの習熟訓練要件があるべきと合意したこと、また、運航中のタンカーのタイプの違いを反映するため、オイルタンカー、ケミカルタンカー及び液化ガスタ
ンカーそれぞれの人員に対して、より高度な要件を分離することに合意したことに注目
した。
7.245

小委員会は、作業部会が、液化ガスタンカー、ケミカルタンカー、オイルタン

カーの荷役操作に従事するあるいは直接関わる全ての人員に対して策定中の効果的な安全風土の中で５つの重要要素を取り入れた能力証明プログラム及び訓練提供のためのモデルに関する提案も検討したことに注目した。また、人的要因作業部会が、事故原
因の最も重要な誘因要素は、船上及び船舶管理レベルの両方で手順と荷役操作指針の順守あるいは理解の不足であったと結論付けたことに注目した。従って、小委員会は、前向きな助言と詳細な検討のために人的要素に関する文書 STW 39/6/1 を MSC/MEPC 合
同作業部会に照会するため、委員会に要請することを同意した。
7.246

小委員会は、作業部会が用意したオイルタンカー、ケミカルタンカー及び液化

ガスタンカーに乗船する人員に関する STCW 条約の新しい V/1-1、V/1-2 規則及びSTCW コードの A-V/1-1 と A-V/1-2 節の予備改正草案に注目した。

第Ⅴ/2 及びⅤ/3 規則
7.247

小委員会は、作業部会が V/2 及び V/3 規則を統合し、これに従って、STCW

条約の V/2 規則及び STCW コードの A-V/2 節と B-V/2 節の予備改正草案を用意したことに注目した。
7.248

習熟訓練に関して、小委員会は、作業部会が文書 STW 39/WP.3 の附属書１に示された A-I/14 節と B-I/14 節の予備改正草案を用意したこと、また、作業部会がそれは STCW コードの第１章の改正文書を最終化するときに検討されるべきであることに合意したことに注目した。

1000 ボルト以上の電気出力設備の操作に対して管理上の責任を有する機関部
人員に対する最小限の訓練要件

－

53 －

7.249

小委員会は、作業部会が用意した STCW コードの B 部に含まれるべき 1000

ボルト以上の電気出力設備の操作に関して管理上の責任を有する機関部人員に対する最小限の非強制の訓練要件について注目した。

STCW 条約及びコードの第Ⅴ章の予備改正草案
7.250

小委員会は、作業部会が用意した文書 STW39/WP.3 の附属書４から６に示された STCW 条約及びコードの第 V 章の予備改正草案に注目した。

第Ⅶ章

選択的資格証明

STCW 条約とコードの第Ⅶ章の予備改正草案
7.251

小委員会は、作業部会が用意した文書 STW 39/WP.3 の附属書７及び８に示された STCW 条約とコードの第Ⅶ章の予備改正草案に注目した。
7.252

ギリシャの代表は、作業部会が、国際あるいは国の規則ですでに保証された船員の既得権のための経過規定も祖父条項も策定しなかったと意見を述べた。
7.253

作業部会の議長は、これは、この段階では議論されなかったことを確認し、小委員会に対して、包括的見直しの完成に関して、関連する経過措置は、1995 年の見直しの間に策定されたものと同様の総体的様式の中に含まれなければならないであろうと報告した。また、議長は、文書 STW 39/7/49（インド）の検討を含めて液化ガスタン
カーの運航に関連する基準に関して、行うべきさらに多くの仕事があることを確認した。
7.254

アメリカの代表は、法的要件の遵守の監督と監視に関する能力については、基準の縮小がないこと及び液化ガスタンカーに関する基準について行うべきさらなる仕事があることを確定するため国のコードの知識を含める必要性があるとする意見を述
べた。
7.255

現行の会合で策定された STCW 条約とコードに様々な章の予備改訂草案の位置づけに関していくつかの代表が求める解釈に応えて、小委員会は、これは、進行中の仕事であること、また、これは９月に開催予定の中間会合と同様に次の小委員会の会合でさらに検討されるべきことであろうと確認した。小委員会は、STW 40 同様中間会合に提出されるべき提案の範囲は、MSC83 で承認されたように包括的見直しのために明らかにされた分野のリストに限定されるべきであること、この会合での作業部会の成果
及び現行の会合では時間の制約から提出されたが検討されなかった提案を合意した。

－

54 －

第Ⅰ、Ⅱ、III，Ⅵ及び VIII 章の包括的見直しを検討するための作業部会の報告
7.256

作業部会（STW 39/WP.4）の報告を受け、小委員会は、次のパラグラフにまとめた。

第 VIII 章
7.257

当直

小委員会は、作業部会が、STCW 条約のいくつかの見方が ILO のものと完全に整合するか否か、どのような範囲の整合が必要かあるいは、望ましいか、について相当な討論があったので可能な時間内にたった一つの文書に関しても合意することはできなかったことに注目した。従って、作業部会は、両文書において時間の整合と時間の記録を含めて共通点のいくつかの原則に関して合意した後、VIII/1 規則に対する代案として二つの予備草案を用意した。
7.258

ITF 及び IFSMA は、意見の中でこれは船員がたった６時間の休息時間で連続した２日間で１８時間までの労働が要求されるという受け入れがたい状況を促進する
のでいわゆる２日間の特例、すなわち A-VIII/1.1 及び 1.2 の要件から A-VIII/1.4 を維持するための提案について懸念を表明した。
ITF/IFSMA は、これが安全に寄与するとは考えなかった。
小委員会は、ITF 及び IFSMA
が、意見を中間会合に持ち込むべきと作業部会が合意したことに注目した。
7.259

小委員会は、作業部会が STW 39/7/14（アメリカ）及び STW 39/7/38（オーストラリア）における関連する提案を考慮したこと、また、予備改訂草案を用意し、文書を B-VIII/2 節から A-VIII/2 に移したことに注目した。
7.260

小委員会は、作業部会が、条約においては、必ずしも ECDIS という言葉を単に挿入する程簡単ではないことを確認したことに注目し、また、オーストラリアとアメリカは、次の会合に関連する文書を提供することに同意したことに注目した。
7.261

小委員会は、作業部会が海上輸送業務におけるアルコール関連事故に関して、国際的な情報交換を向上させるため、また、強制アルコール限界に関して、新しい VIII/3
規則を用意したことに注目した。
7.262

小委員会は、サンプルに関して誰が責任者になるのかなどや誰が無作為チェッ

クをするのだろうかなど特に施行面でこの案件に関して相当考慮すべき討論があったことに注目した。結果として、作業部会は、血液中のアルコール濃度なのかあるいは呼気のアルコール含有量なのか決めることができなかったので、角括弧の中に置かれた。
－

55 －また、その提案の意図と業務外の船員に対する関わりに関する討論もあった。数カ国の代表団は、提案された情報交換が、個人データのプライバシーに関して国の重要な政策案件を提起すると懸念を示した。
7.263

小委員会は、数カ国の代表団が、無作為検査を過度に強調しているように思えることに注目し、次の会合に適宜、検討するための案の提出を国際組織及び加盟国に要請した。ITF に支持された IFSMA もまた、この見解は共有されていないけれども、各国の様々なアルコール政策の詳細は STCW 条約に規定されたよりも厳しいが、情報は、船員にとって利用できるものとするべきであるという意見であった。従って、作業部会
は、次の会合への提案の提出を、国際組織と加盟国に要請した。
7.264

小委員会は、数カ国の代表団が薬物と医薬品についても乱用の問題を提起し、これに関しては、現在、コードの規則あるいは A 節の中に関連条項がなく B 節に薬物乱用に関する基準だけがあることに疑問を提起した。従って、作業部会は、次の会合への提案の提出を、国際組織と加盟国に要請した。

予備改正草案
7.265

小委員会は、文書 STW 39/WP.4 に対する附属書２に作業部会によって示された STCW コード及び STCW 条約の第 VIII 章の予備改正草案に注目した。

第Ⅵ章

非常時、職務上の安全、医療及び生存に関する職務細目

船上訓練が実施できない分野のリスト
7.266

小委員会は、附属書２で作業部会によって示された船上訓練が実施できない分

野のリストを承認した。そして、委員会に、それを承認すること及び今後の小委員会の行動方針についても委員会に指示を要請した。

海洋環境の認識に関する基本的訓練
7.267

小委員会は、作業部会が表 A-Ⅵ/1-4 の現行の能力「海洋環境の汚染防止のための予防措置を講じること」の下に、全船員に対する環境認識訓練を設置したことに注
目した。

－

56 －

疲労管理
7.268

小委員会は、作業部会が、個々の安全及び社会的責任における最小限の能力基準の詳細、A-Ⅵ/1-4 に関連して STW 39/7/14（アメリカ）を検討したこと、また、その提案に合意したことに注目した。

救命艇及び救命いかだ並びに救助艇（高速救命艇を除く）における能力基準
7.269

小委員会は、作業部会が、適切な場合、荒天下での救命艇の降下及び降下後に指揮にあたる船員の能力を評価するためシミュレーションの使用を許可し表 A-Ⅵ/2-1の第３欄の改正の提案を検討したこと、また、その提案に合意したことに注目した。

コミュニケーション
7.270

小委員会は、作業部会が、コミュニケーションとリーダーシップ技能に関する

新しいⅥ/6 規則に対する提案を検討したこと、コミュニケーションとリーダーシップ技
能をブリッジ及びエンジンリソースマネージメントの要件と組み合わせるための提案を検討したこと、そして、提案された表 A-Ⅵ(6)を分割するための必要性に関して合意したこと、そうすることで、リーダーシップに関して提案された表の大部分が管理レベ
ルの第２、３章に置かれるであろうこと、また、どの追加コミュニケーション訓練も表
A-Ⅵ/1-4 の現行能力「船内の良好な人間関係に貢献すること」の下に置かれるべきことに注目した。
7.271

小委員会は、作業部会が、ブリッジリソースマネージメントとエンジンリソー

スマネージメントの一部として管理的技能及びリーダーシップ技能を第２、３章に属するものとして合意したこと、また、当直に関連した指針は、第 VIII 章に置かれた方が良いとすることに注目した。

予備改正草案
7.272

小委員会は、文書 STW 39/WP.4 の附属書１に作業部会によって示された

STCW コード及び STCW 条約の第Ⅵ章の予備改正草案に注目した。
7.273

イランは、荒天下で降下中、降下後に救命艇を指揮する船員の評価のためにシミュレータを使用することを許可することに原則として合意する一方で、そのようなシュミュレーションの技術的仕様は、Ⅰ/12 規則の中で定義されるべきであるとする意見を述べた。それに応じて、カナダは、荒天下での救命艇の降下についてのみ能力を実証するためのシミュレータの使用を含めることに合意されたことを指摘した。
－

57 －7.274

IMO 条約ではない条約を参照することについて、シンガポールは、それは、

STCW 条約に対する注釈としてのみ反映されるべきであり、それ以外のものではないとする意見を述べた。事務局は、組織における手続は、その条約の文書の中で他の条約や条約議定書を参照とするものではなく注釈を利用して参考を作成することであることを確認した。
7.275

ドイツは、
アルコール乱用の防止に関連する提案された VIII/3 規則の基準は、他の国の制限より低く、ドイツでは政治的に繊細な問題なので早い日に解決される必要があるという意見を述べた。
7.276

小委員会は、第Ⅰ、Ⅱ及び III 章に関連する業務で達成された進展に関して作業部会の議長から口頭の報告も受けた、そして、詳細な報告は STW40 と中間作業部会に提出されるであろうことを通知された。
7.277

ノルウェーから求められた釈明に対応して、議長は、第Ⅱ章から天文航行に関連する条項を削除することに関する提案は、さらなる検討のために STW40 へ再提出されなければならないであろうと確認した。
7.278

先述を踏まえ、STCW 条約とコードの包括的見直しに関連する業務の進展に注目することを委員会に要請した。

８

船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直し

8.1

小委員会は、連合王国他からの提案に基づき、MSC81 が必要に応じて NAV 小委員会と協力して 2008 年を目標完成期日とした優先度の高い項目「船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直し」を小委員会の作業計画と STW38 の議題に盛り込むことを決めたことを想起した。
8.2

小委員会は、また、STW38 が設立した以下をも想起した。
.1 船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直しにおいて、順守されるべき基本的な基準を決めるための作業部会.2

以下の付託案件とともにアメリカを調整役とした中間コレスポンデンス・グル
ープ

－

58 －

.1

STW 38（STW 38/WP.5/Rev.1）において開催された安全配員レベルの原則の見直しに関する作業部会の報告に基づき、また、文書 STW 38/13（ICS/ISF）、STW 38/13/2 及び STW 39/13/3（ICFTU）、STW 38/13/4（IFSMA）、STW 38/13/5（アメリカ）、STW 38/13/6（オーストラリア）
及び STW 38/13/7/Rev.1（連合王国他）、人的要因分析過程（HEAP）に関する MSC/Circ.878-MEPC/Circ.346 を考慮し、安全配員原則の見直しに関するコレスポンデンス・グループは、改正された決議 A.890(21)の見直しをすべきであること、そして、改正のためのできる限りの必要性を明らかにすべきであること；そして、.2
8.3

STW 39 に対する提出のための包括的報告の準備

アメリカ（STW 39/8）は、コレスポンデンス・グループが、小委員会は改正された決議 A.890(21)で具体化された船舶の安全最小配員を決めるための方針と目的を定義し明確にするべきであると提言したことを報告した。加えて、疲労調査、船舶運航、訓練、船舶建造、人的システムの統合のような分野における科学的知識と専門知識に基づく職務遂行に関連する効果及び効率を検討する枠組みを策定するべきである。改正された決議 A.890(21)の改正された枠組みは、船舶所有者、旗国、寄港国が、実行されている特定の運航に対して安全に人員配置されているかどうかの決定に、従うべき実践と過程を例示するべきである。枠組みは、船舶の運航に対する特定の能力を安全に達成するために必要な機能；乗組員における業務達成の低下／または、疲労の悪化を導く人的要素；管理されない人的／組織的要素、乗組員の勤労意欲と精神的健康への影響；組織的政策／船上政策及び乗組員に対して不必要あるいは、過度の要求を行使する運航手
続；特定の航海について運航を実施する場合に利用される装置及び技術の種類；特別な船舶のタイプ、運航及び業務の割当てにおける船員の訓練、資格及び経験のような要素に対して適切な検討を加えつつ体系的／総体的視点で策定されるべきである。この枠組
みは、また、課程と実践を実施するための指針；枠組みの使用における活動の記述；枠組みの結果の解釈あるいは、業績の測定そして、監査の間の標準化した評価の実施及び船舶の人員配置の決定において使われる要素の文書化のための道具を提供することでその有効性を立証する手段を含むべきである。
8.4

ITF 及び IFSMA（STW 39/8/1）は、人員配置コードの策定によって ISM コー

ドの中に含まれる検査と監査の過程及び経営に密接に関係する人員配置の決定のための可能な規範的過程を提案した。
8.5

小委員会は、MSC 83 が、STW38 による提案の支持を述べた文書 MSC83/12/3（ISF）及び MSC83/12/5（英国）に加え、安全配員の強制文書に関する新しい項目を作業計画に含めるための STW 38 による提案を検討し、MSC84 でこの提案を検討する
ことに同意したことを報告された（STW 39/2）。
－

59 －

8.6

ISF は、コレスポンデンス・グループは、小委員会によるさらなる検討が必要である、あるいは改正が必要である決議 A.890(21)の分野を明確にする任務を課せられたという見解を示した。彼等が安全な人員配置を決めるための他の文書にそった様々な国の（人員配置の）方法に関連する情報の照合を支持する一方で、コレスポンデンス・
グループは、付託事項を越えた分野に焦点をあわせて、最終段階でほんの少しだけ検討されたが検討を十分には完了できなかった。
安全配員決定の強制過程に関連する新たな作業計画項目の MSC84 における検討を考えれば、ISF の見解では、いかなる改正を検討する前に決議 A.890(21)の全体見直しは、体系的に完了されるべきである。さらに、ISF が安全配員決定の強制過程を規定するための強制枠組みの策定を支持したが、彼らの見解では、文書 STW 39/8/1（ITF/IFSMA）
における提案を検討するのは時期尚早であろう。ISF は、また、強制課程は、基本目標とされるべきであり、その提案された管理システムの構造は、施行と法令遵守に関する
ILO 海事労働条約(MLC)2006 及び ISM コードに基づく安全管理システムの一部となるべきである、そして、それは、安全配員要件を考慮するべきである。
8.7

STW 38（STW 38/17、パラグラフ 3.30）の決定に関して、IFSMA は彼らの意

見の中で、事故報告の分析によると、事故のほとんどは、当直中の当直職員の居眠りに起因していることを示していると小委員会に報告した。さらに、小型船の職員は、許可された時間よりもはるかに長い時間労働しており、職員が、ほぼ 24 時間起きていたとすれば、それは、あたかもアルコール含有量(BAC)0.08%にあるのと同じ影響を受けるであろう（と報告した）。従って、IFSMA は、航海当直の構成を決める時に船長は、当直航海士として考慮されるべきではないこと、また、国際輸送に従事する全ての船舶について１人の船長と２人の航海士という最小限の要件があるべきであるとする STW
38 における彼らの提案を繰り返した。
8.8

改正された決議 A.890(210)の不適当な施行があったことを指摘し、ギリシャと他の代表団は、人的要因と疲労が事故の主要因であったのでその実施に関する強制課程を支持した。さらに、彼等は、この問題に関する MLC2006 及び ISM コードの要件を考慮した総体的手法の必要性があるという見解であった。
8.9

他の代表団に支持されたオランダは、決議 A.890(21)の見直しには価値があるとする一方で強制課程を策定することにおいては、ほとんど何も達成されない、また、ISM
コードの施行に伴う可能な連携の要件の適切な実施を確保する必要性があるとする意見を述べた。
8.10

バハマと他の代表団は、ISF が表明した懸念を支持し、安全な人員配置への規範的手法は、ISM コードと MLC2006 を通じて存在すべきであり、また、適切な施行は、労働時間と休息時間の密接な監視を通じて行われるべきであることに同意した。
－

60 －

8.11

アイルランドと他の代表団は、ITF と IFSMA による報告同様、コレスポンデ

ンス・グループの報告における提案を支持し、十分な指針がある一方で施行上の欠如があるという意見を述べた。さらに、ILO 条約 No.180 及び STCW 条約には、休息時間の要件における相違があるという意見を述べた。
8.12

他の代表団に支持されたインドは、特に短時間航海における船長の休息期間が考慮されるべきであり、船長は、当直航海士として見なされるべきではないとする意見を述べた。さらに、彼らは、安全配員の決定のための規範的過程を設けるべきではないとする意見であった。
8.13

ILO は、現在、MLC2006 に関連する旗国検査及び寄港国要件のための指針を策定していることを小委員会に報告した。これに関して、要件の草案を検討するための会合は、ILO 事務局によって旗国検査会議については、2008 年９月 15 日から 19 日に、寄港国検査会議については 2008 年 22 日から 26 日に開催されるよう計画された。
8.14

前述を踏まえ、小委員会は、文書 STW 39/8（コレスポンデンス・グループの報告）及び STW 39/8/1（ITF 及び IFSMA）を船舶の安全配員レベル決定に関する原則の見直しを検討するために設立された作業部会に送り、詳細な検討を委ねた。

作業部会の設立
8.15

小委員会は、船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直しを検討するための作業部会を設立し、次を付託した。
全体会議で決められた決定及び見解を考慮し、作業部会は、文書 STW 39/8（コレスポ
ンデンス・グループの報告）及び STW 39/8/1（ITF 及び IFSMA）を検討するべきである：.1 マン／マシンインターフェース、船舶の構造、訓練、船舶運航及び疲労調査のような分野における科学的知識と専門知識に基づく業務実績に関連する
効果と効率を検討する枠組みを策定する必要性を含め、改正された決議
A.890(21)で具体化された船舶の最小安全配員の決定のための方針と意図を明確にして定義すること、また、改正された安全配員原則に基づく決議
A.890(21)の予備改正文書草案を用意すること；そして、.2 コレスポンデンス・グループの再設立の必要性、また、もし必要なら、その部会に対する付託案件の草案を用意すること、

－

61 －

そして、その報告を 2008 年３月６日（木）の全体会議に提出すること。

作業部会の報告8.16

作業部会（STW 39/WP.２）の報告を受け取り、小委員会は、次のパラグラフにまとめた。

改正された決議 A.890(21)で具体化された船舶の最小安全配員の決定のための
方針と意図
8.17

小委員会は、安全配員原則に関する指針の方針が、船舶の安全と保安、海上における安全な航海と運航、港における安全な荷役、人的災害防止あるいは生命の損失防止、海洋環境と財産に関する損害防止を実現するために船舶が十分に効果的かつ効率的に人員配置されることを確実にすること、また、疲労防止を通じて船員の健康と福祉を確保することであることに同意した。これらの方針は、以下のことを通じて達成される：

8.18

.1

ゴールベース手法の採用；.2

効果的な実施のための手続の基準；そして.3

効果的な施行

小委員会は、最小安全配員の実施課程について、作業部会は、「一律の実施」という条件を検討した、そして、それを「効果的な実施のための手続の基準」と置き換えた。いくつかの代表団は、一律の実施を達成することは可能ではないとし、代わりに、その趣旨は、効果的な実施のための手続の基準を目指すべきであるとする意見であった。
他の代表団は、一律あるいは手続の基準は、ボールベース手法に一致しておらず、効果的な実施には必ずしもつながらないであろうと理解し、「効果的実施」という条件を選んだ。
小委員会は、この案件に係る作業が継続中であり、指針草案を最終化するときにはさらに議論することができるので作業部会によるその文書を留保することを決めた。

枠組みの策定8.19

枠組みを策定する必要性に関して、小委員会は、作業部会が、最小安全配員の決定のための枠組みを策定することは、以下の理由から必要であると合意したことに注
目した。
－

62 －

.1

指針の一律実施；.2

指針を遵守するための活動に的を絞った援助；.3

体系的な手法の提供；.4

法令遵守を評価するための援助；.5

検査における援助；

.6

監査；

.7

透明性の確保；.8

最小安全配員のより客観的評価の確保；.9

最小安全配員の確立に見合う実践；.10

国際的に適用可能な評価基準；そして、.11

法令要件の効果的な実施の手段の確保。

改正された決議 A.890(21)の予備改正草案
8.20

文書 STW39/8、附属書１において詳述され改正された決議 A.890(21)に対する附属書の再編成された文書の見直しに着手することに合意する中で、小委員会は、作業部会が全体の文書の中で「レベル」という言葉は、削除されるべきであり、「安全配員」
は、「最小安全配員」とされるべきであることに合意したことに注目した。
8.21

STW39/8 の附属書１に関して、小委員会は、作業部会がパラグラフ 8.17 で設定された方針を第２節として含むことに合意したことに注目した。
8.22

船舶の最小安全配員を決定する中で、順守されるべき原則に関して、小委員会

は、作業部会が、改正された 1978 年の STCW 条約の VIII/2 規則に従った安全な航海
当直、機関当直、無線当直に加えて、港内での当直の基準を含めることに合意したことに注目した。

－

63 －

8.23

STW39/8 の附属書２に関して、小委員会は、作業部会が船舶の最小限の安全配員の確立において考慮されるべき二つの追加的要素を含むことに合意したことに注
目した、すなわち；それは、船舶の自動化の水準と会社によって提供される陸上からの援助の度合いである。
しかしながら、小委員会は、作業部会が STW39/8 の附属書２の 3.6 節においてコレス
ポンデンス・グループによって提案された追加的船上の活動を含むことに同意できなかったことに注目した。
8.24

STW39/8 の附属書３、4.2.2 及び 4.2.3 節に関して、小委員会は、VIII/１規則―任務への適合に関連する進行中の議論があり、作業部会が、これらの二つの節を削除し、それらを文章「任務への適合条項及び時間の記録の実施の確保」で置き換えることに必然的に合意したことに注目した。小委員会は、この文章は、決議を最終化するときには見直されるべき必要性があるかもしれないことに一層注目した。
8.25

主管庁の承認に関連する STW 39/8 の附属書３、第５節に関して、小委員会は、MSC83 で承認された STW 38 の決定を作業部会が考慮し、原則として、新たな小節 2.7「［主管庁は、安全配員を確立する全ての原則を考慮する一方で資格を有した３人未満の航海士の条項を含む安全配員の文書を許可する前に慎重に状況を検討すべきである］」をその指針に追加することに合意したことに注目した。
8.26

他の代表団に支持された連合王国の代表は、作業部会によって用意されたように提案された新たな小節 2.7 の文章は、角括弧を削除した上で指針の中に含まれるべきであるという見解であった。他の代表団に支持されたギリシャの代表は、この段階では
角括弧を外すことを支持しなかった、また、この文章は、決議の序文の中に含まれるべきであるとする見解であった。何人かの代表団に支持された IFSMA は、「３人の資格を有した航海士」の代わりに「航海当直を担当する職員として資格を有した３人」という条件が、特に短時間航海に関連して柔軟性を確保できるという見解であった。長い討論の後、小委員会は、これは現在進行中の案件であることを留意しつつ角括弧を外すことに合意し、新たに改正した次の文章「主管庁は、安全配員を確立する全ての原則を考慮する一方で航海当直を担当する資格を有した３人未満の航海士の条項を含む安全配員の文書を許可する前に慎重に状況を検討すべきである」を含むことに合意した。
8.27

寄港国による法令遵守の検証に関連する STW 39/8 の附属書３，第６節に関して、小委員会は、FSI 小委員会が、船員の労働時間の検査に関して PSC 指針を策定中
であることに注目した。小委員会はまた、2006 年海事労働条約に関連してポートステ
ートコントロール及び旗国検査についての ILO 会合が 2008 年９月に開催されることに注目し、当面はその決議がこの案件に対して対応をせまるべきでないことを必然的に合
意した。
－

64 －

8.28

最小安全配員の決定に対する枠組みに関連する STW 39/8 の附属書５に関して、小委員会は、枠組みが策定されるべき必要性があること、また、コレスポンデンス・
グループがこの業務を請け負うべきであることに合意した。
8.29

改正された決議 A.890(21)の予備改正草案は、文書 STW 39/WP.2 に対する附属書１に設定された。

コレスポンデンス・グループの再設立
8.30

小委員会でこの案件に関する幅広い討論があった。いくつかの代表団は、この段階でコレスポンデンス・グループを再設立することはむしろ時期尚早であり、安全配員の強制文書の発行に対する手続を進めることに関する新しい作業計画項目に対してMSC84 による連合王国の提案（MSC84/22/22）の検討の成果を待つ方がよいという意見であった。他の代表団は、2006 年海事労働条約に関連するポートステートコントロ
ール及び旗国検査に関する ILO 会合の成果が明らかになる MSC85 まで待つ必要があることを指摘した。他の代表は、この案件の進行を促進するために、コレスポンデンス・
グループが、この会合で再設立されることは、必須であるとする意見であった。いつくかの討論の後、小委員会は、以下の委託案件とともに、アメリカの調整の基で中間会コレスポンデンス・グループの再設立を承認した。
STW39/8/1（ITF 及び IFSMA）に注目し、文書 STW39/WP.2（作業部会の報告）、STW39/8（STW39 のコレスポンデンス・グループの報告）、人的要因分析過程(HEAP)に関する MSC/Circ.878-MEPC/Circ.345、安全配員を決めるための条項に関する MSC84 の決定の成果並びに海事労働条約 2006 に関連するポートステートコントロール及び旗国検査に関する ILO 会合の成果を考慮しつつ：.1

マン／マシンインターフェース、船舶構造、訓練、船舶運航、疲労調査のような分野における専門知識と科学的知識に基づく業務実績に関連する効率と効果を検討する最小安全配員を決定するための枠組みの草案を策定すべきであり、STW39/WP.2 の付属書１及び５で明らかにされた必要性を考慮するべきである；そして、.2

MSC84 の後、その仕事を始めるべきである、また、STW40 へ提出するための包括的報告を作成するべきである。

8.31

前述を踏まえ、小委員会は、船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直しに関連する作業の進行に留意して、目標とする完成日を 2010 まで延長することを委員会に要請した。
－

65 －作業計画及び第４０回 STW 小委員会の議題

９

作業計画及び第４０回 STW 小委員会の暫定議題
9.1

現在の会合における進行状況、MSC83 の決定、そして暫定議題の管理手続を考慮し、小委員会は、委員会の承認と検討のために MSC83（STW39/2

附属書２）で承認された内容に基づき、委員会での承認のため附属書３で作業計画及び STW40（STW39/WP.1）の暫定議題を準備した。作業計画を見直す一方で、小委員会は、以下の項目を委員会に要請することに合意した：.1 作業プログラム項目 H.3 を次のとおり見直すこと：
.1

.2

H.3

STCW 条約と STCW コードの包括的見直し.1

STCW 条約と STCW コードの第 I 章.2

STCW 条約と STCW コードの第 II 章

.3

STCW 条約と STCW コードの第 III 章.4

STCW 条約と STCW コードの第 IV 章

.5

STCW 条約と STCW コードの第 V 章.6

STCW 条約と STCW コードの第 VI 章

.7

STCW 条約と STCW コードの第 VII 章.8

STCW 条約と STCW コードの第 VIII 章

船員の安全配員レベルの決定に関する原則の見直し目標完了期日を 2010 年まで延期する；そして、.3

海上保安の強化に係る措置の目標完了期日を２回の会合から 2010 年と改正
する。

9.2

小委員会は、以下の課題に関する作業部会が STW40 で設立されることを期待した。
.1

STCW 条約及び STCW コードの見直し、第 I、II 及び III 章；.2

STCW 条約及び STCW コードの見直し、第 IV、V、VI、VII 及び VIII 章；
そして

－

66 －

.3

船員の安全配員レベルの決定に関する原則の見直し

中間会合
9.3

議題７（パラグラフ 7.240.3）での決定を想起し、小委員会は 2008 年９月８日から 12 日に仮設定した STCW 条約と STCW コードの包括的見直しのための中間会
合の開催の承認を委員会に要請した。

次の会合日程9.4

小委員会は、第 40 回小委員会の会合は、IMO 本部において 2009 年２月２日

から６日の間で開催する予定であることに注目した。

10
10.1

2009 年の議長及び副議長の選出
海上安全委員会の手続きの規約に従って、小委員会は、満場一致で Rear

Admiral Peter Brady 氏（ジャマイカ）を議長として、A.H. Kayssi 氏（レバノン）を2009 年の副議長として再選した。

11

その他の議題SLF50 の成果
11.1

小委員会は、事務局（STW 39/11/1）よって提供された、SLF50 が長さ 12ｍ未満の甲板のある漁船と甲板のない漁船に対する安全提言の草稿を策定し、関連する附属書と一緒に序文及び第１、８と 12 章を意見照会のために小委員会に持ち込んだとする情報を検討した。
11.2

ドイツは、緊急事態と退船訓練の解説書を提供する責任は、船舶所有者にあり、主管庁ではないとの意見を述べた。従って、8.1、8.2 及び 12.1 節における「主管庁」という言葉は、「船舶所有者」という言葉で置き換えられるべきである。
11.3

ギリシャは、漁船は、STCW 条約の要件から除かれており、特に小型の甲板のない漁船に対して提案された訓練条項の実行性と必要性に関して懸念があるとの意見
を述べた。

－

67 －

11.4

小委員会は、適宜、SLF51 に報告するよう事務局に指示した。

船員の労働時間の検査に関する PSC 指針
11.5

小委員会は、FSI14 が、MSC サーキュラーの草稿あるいは IMO/ILO 指針の草稿の公開形態での船員の労働時間の検査に関する PSC 指針を策定し、また、MSC82
がその指針の草稿は特に STCW 関連事項についてさらに見直しが必要かもしれないことに注目しつつ、その案件を検討し、MSC83 に報告するため FSI 及び STW 小委員会に持ち込むことに合意したという事務局（STW 39/11/2）による情報を検討した。
STW38 は、MSC82 と小委員会の会合の間の限られた時間で、FSI14 による指針の草稿を配布することは、可能でないことに注目した。従って、小委員会は、この案件を徹底的に議論し、MSC84 に適切な助言を行う観点から、STW39 で検討するため FSI14によって策定された指針を配布することは適切であろうと合意した。
11.6

日本は、他の組織によって策定された文書に関する指針を発行することは、その組織にとって適切ではないので、FSI14 による指針の草稿を支持しなかった。また、MLC2006 に関連した PSC 指針は、現在、ILO で策定されていることを報告した。
11.7

他 の 代 表 団 に 支 持 さ れ た ス ロ バ キ ア は 、 こ れ ら の 指 針 は 、 STCW 条 約 とMLC2006 の要件の現在の見直しを考慮して、やがて改正されるべきかもしれないという見解を示した。なお、彼らは、指針の草稿の中に多くの間違えを認めた。従って、これは、間違った時期に間違った組織による間違った文書であろう（との見解を示した）。
11.8

これに関連して、小委員会は、議題７（STCW 条約と STCW コードの包括的見直し）について、休息時間を制定した最小限の時間を明確にするのと同様に ILO 海事
労働条約(2006)における関連条項との整合を図る観点から休息時間の記録を適切に維持することに関する要件を現在見直していることを想起した。さらに、船員の労働時間
は、ILO 条約 No.180（船員の労働時間と船舶の人員配置条約）によって守られていた、また、そのようにして、適切な PSC 指針は ILO によって策定されるべきである。
11.9

上述の観点から、小委員会は、これらの指針がこの段階で MSC サーキュラーとして発行されることは適切ではないことに合意し、この決定の承認を委員会に要請した。

BLG11 の成果
11.10

小委員会は、BLG11 が船舶に搭載するガス機関の安全に関する暫定指針を検討し、適切な改正と見直しのために操作及び訓練要件に関する 7.7 節を小委員会に送ることを決めたとする事務局(STW39/11/3)による情報を検討し、以下を合意した：
－

68 －

.1

原則に基づいて、全訓練要件は一つの文書の中に、すなわち、STCW 条約の中に含まれるべきである；.2

ガス機関搭載の船舶(7.7.2 節)で業務を遂行する乗組員の訓練要件は、STCW
条約と STCW コードの中に含まれるという観点により、現在の見直しの間に検討されるべきである；また、.3

それ故その節は、運航要件と再命名されるべきであり、7.7.1 節（運用要件）
及び 7.7.3 節（保守）だけを含むべきである。

11.11

ギリシャは、その要件は、ガス機関を搭載した船舶で業務を遂行する船員に対してのみ適用されるべきであるという意見を述べた。
11.12

現在の見直し過程の間で訓練要件を策定することは必要であるか否かに関して対処する中で、ノルウェーは、これらは、後の段階でコードの策定を導く暫定的な指針であること、また、この段階で訓練要件を策定することは、時期尚早であると小委員会に指摘した。
11.13

小委員会は、事務局に、適宜 BLG13 に報告するように指示した。

再生システムの実施基準
11.14

小委員会は、DE50 が、日本（DE50/21/1）による再生システムに対する実施基

準草案を一般的には支持する一方で、この案件が完全かつ慎重な検討を求める非常に複雑な案件であることを認め、それは、あまり指図的でない広範囲の基準を策定するための機能的要件と手続の策定から始めるべきであるという事務局（STW39/2/2(part)）の情報に注目した。さらに、DE50 は、求められる限り、再生システムの実施基準に含まれるべき演習に対して協力するために STW 小委員会が招聘されるべきであることに合意した。

現在の国際海事教育訓練（MET）認証システムの改善
11.15

文書 STW39/11/4 は、撤回された。

FSI 15 の成果
11.16

小委員会は、FSI 15 が、GMDSS に関する 2005 パリ MoU 集中審査キャンペーン(CIC)の報告を検討し、PSCO が特にⅠ/14 規則（会社の責任）、パラグラフ 1.4 及－

69 －び A-Ⅰ/14 節、パラグラフ２に含まれる要件に関連して、改正された 1978 年船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW）の第 10 条及びⅠ/4 規則に基づく管理の継続を推奨されるべきパリ MoU 提言と、発見したことを情報として小委員会に送付することに合意したという事務局（STW 39/11/15）による情報に注目し
た。
11.17

これに関連して、小委員会は、無線検査によって、GMDSS 無線通信資格を有する航海士は、業務を行う船舶における無線装置の技術並びに遭難及び安全に関する操作手続を十分に分かっていないことが明らかになったというノルウェーの提供した情報（STW37/12/2）に STW 37 が注目したことを想起した。従って、STW37 は、MSC81で承認された船上の GMDSS 操作者の継続した習熟度を証明し促進することに関する
MSC.1/Circ.1208 を用意した。
11.18

前述の観点から、小委員会は、これ以上の行動は必要ないことに同意した。

船上訓練を改善するための対策
11.19

小委員会は、MSC83 が、海運の世界的な人材不足に対処するための長期的視点

で、関連する IMO 条約に訓練生の要件の包含し、船内に訓練生用寝台を用意するというインド（MSC83/12/4）による提案を検討したことを事務局（STW39/11/6）から報告を受けた。徹底的な議論の末、委員会は、「その他の議題」に関する議題として、船上訓練の改善の対策にどのように対処するか検討し、適宜、委員会に報告するために文書 MSC83/12/4 を小委員会「その他の議題」に送付することに同意した。
11.20

オランダは、その問題を理解した一方で、それが、指図的すぎるので、この方針に取り組むことに賛成しなかった。
11.21

他の代表団に支持された連合王国は、船員の不足に取り組む必要性は認めるが、実習生の強制的配乗及び寝台の提供は、適切な方法ではないと感じた。さらに、それは、
小さな海運会社にとって、このような提供を実施することは実践的でなく経費的負担も大きいであろう。彼等は、この考え方は、訓練生及び実習生の寝台提供のために海運会社に要請された推奨すべき提言として取り上げられるべきであると提案した。
11.22

南アフリカと他の国の代表は、インドの提案を支持し、意見を述べた、それは、必要な訓練寝台を提供することを船舶所有者と協議することは非常に興味深いことであるとする見解を示した。ともかく、彼等は、この自発性は失われるべきではないという見解であった。

－

70 －11.23

INTERTANKO は、そのメンバーはすでに彼等の船舶に訓練寝台を提供することを推奨されている、と小委員会に報告した。
11.24

いくつかの討議の後、小委員会は、委員会に適切な助言をするためにこの案件をこれまで以上に詳しく討論することが必要であることに同意した。従って、小委員会
は、締約国と国際組織に、次の会合に対して最も前向きな提案と提言の提出を求め、また、この決定の承認を委員会に依頼した。

船員の健康意識訓練
11.25

小委員会は、個人の健康に関連した案件に関して船員の認識を高めるための指針について、IMHA（STW39/11/7）による情報を高い評価をもって注目し、また、締約国が船員個人の健康に関連したことについて船員の意識を高める観点から海運会社とこの情報の共有をすべきことに同意した。従って、小委員会は、IMHA が、ILO と密接に連携してこれらの指針のさらに策定をするべきことに合意し、また、Ｂ型肝炎、HIV/AIDS に関連する意識を含むべきこと、それらを次の会合に提出すべきことに合意した。

FPSOs 及び FSUs に対する IMO 条約の適用性
11.26

小委員会は、MSC83 が、MEPC56 の決定を踏まえ、MARPOL 条約（船舶の定義）の第２条が浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備 (FPSOs)と浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備(FSUs)に対する MARPOL 条約の目的ために適応できることを確認し、委員会は、現在の安全体制が妥当であるので、FPSOs と FSUs に対する安全関連の案件に取り組むための強制 IMO 文書に適応する必要がないという MSC76 の決定を検討するべきであるという ITF（MSC83/27/8）によるその提案を検討したことを事務局（STW39/11/8）から報告を受けた。FPSOs と FSUs に対する妥当な安全基準を策定するための幅広い支持があった一方で、これらの基準は、沿岸国の権利を害するべきではないと認識された。従って、MSC83 は、文書 MSC83/17/8(ITF)を小委員会に送付することに合意して FPSOs と FSUs に対する STCW 条約と STCW コードの適応性に関して検討と MSC85 への助言を要請した。
11.27

OCIMF、OGP 及び LADC（STW 39/11/9）は、MSC76 の決定の再検討を正当化するための十分な理由が示されていないこと、また、沿岸国の規則、現在の IMO 条
約及び会社の指針によって提供された FPSOs と FSUs に対する現在の安全体制は、妥当であるとする意見を述べた。
この文書の中で、彼等は、議決 MEPC.139(53)、MEPC/Circ.406 及び MSC76 の決定の提言と結論に対する特定の注意を促した。
－

71 －11.28

ITF（STW39/11/10）は、MARPOL 第２条の基で船舶として定義され、船舶として運用可能で運用を求められるどの FPSOs あるいは、FSUs もまた、STCW 条約の最小限の要件を遵守し、常時、関連する IMO 条約の遵守を示すことができるべきであるとする見解を示した。
11.29

アイルランドは、ISM コードは FPSOs と FSUs に適宜、適応させるべき船長の超越権限を確保しているとする意見を述べた。彼等は、どのようにして会社の指針が実施されているかについて情報を受けたいであろう（と述べた）。
11.30

オランダは、これは複雑な案件であり、慎重な検討が必要である、また、FPSOsと FSUs が航行中は、STCW 条約の要件を遵守しなければならないであろうとの意見を述べた。しかし、停泊中や定位置にあるときは、船橋の人員は、STCW コードの AⅡ/1 節に規定されたようにいくつかの知識を持つことが求められるべきであろう（と意見を述べた）。
11.31

オーストラリアは、ITF が参照した事故は、オーストラリア運輸安全委員会で調査されてきたが、海事関係規則に関連した欠陥を見いださなかったことを小委員会に報告した。ともかく、IMO 条約は、彼らの旗国の下で FPSOs と FSUs に適応可能であった（と報告した）。
11.32

カナダも、また、彼等の旗国の下で IMO 条約を FPSOs と FSUs に適応したことを小委員会に報告した。
11.33

ギリシャは、STCW 条約は、FPSOs と FSUs に適応しなかった、また、当面、

FPSOs と FSUs に対する安全関連案件に対処するために強制的に IMO 規則を適応する必要はないという MSC76 の決定は、有効であるべきとする意見を述べた。
11.34

ITF は、油生産会社は、FPSOs と FSUs に対する海事安全事項に対して適切な配慮をしなかったので、FSI 小委員会と MSC 85 がこの案件を検討した後、この案件に関して一層の明確化が必要かもしれないことを小委員会に報告した。
11.35

小委員会は、自航式及び着脱式 FPSOs と FSUs が航行中であれば STCW 条約の要件を適応することに合意し、FPSOs と FSUs に対する安全基準を決定する際には、これを考慮することとして MSC85 に要請することとした。

－

72 －

中国における保安認識訓練を習熟訓練及び基本安全訓練に取り入れるためのプ
ログラム
11.36

小委員会は、保安認識訓練を習熟訓練及び基本安全訓練に取り入れるためのプ

ログラムに関する中国（STW39/11/11）からの情報に注目した。

コード、提言、非強制文書の指針
11.37

小委員会は、MSC83 が、事務局（MSC82/18/1 及び MSC82/INF.12）が用意したコード、提言、指針及び他の安全と保安関連非強制文書の包括的リストを検討し、確立されるべきデータスキームの要件と潜在的ユーザーに入力を提供することを要求しながら、実施に関する情報収集の状況において関連するかもしれないそれらの文書の識別のため、関連小委員会にその詳細な検討を委ねたことの報告を事務局（STW39/11/12）
から受けた。これに関連して、MSC 83 は、事務局が、文書 MSC/Circ.815 に基づき安全と保安関連の非強制要件に関する IMO の世界情報集積システム(GISIS)のモジュールを策定していることに注目した。完成したときに、そのモジュールは、直接記録設備を使用する加盟国自身によって更新されるべき非強制文書の実施状況の情報も含むことができた。
またそのモジュールは、その全文を転送できる能力を含むが、改正に関する文書の状況と適応基準、その実施のために採用された国の各法律文書を任意で、記録することがで
きた。
11.38

その作業に関連する文書 MSC82/INF.12 で認識されたコードの抜粋、提言、指針及び他の安全と保安関連非強制文書を検討し、小委員会は、進行中の STCW 条約と
STCW コードの見直しの観点から、事務局は、見直しの完成後のみ GISIS データベースに包含のためのリストを更新するべきであることに合意した。

STCW 条約第 VIII 条に基づいて発給された臨時業務許可書
11.39

小委員会は、2006 年に締約国が STCW 条約第 VIII 条に基づいて発給した臨時業務許可書に関する締約国からの情報(STW39/11)に注目し検討した。

海事訓練機関の IMO 抄録
11.40

海事訓練機関の IMO 抄録 2000 年版がオンラインで有効であることを事務局から報告を受けている小委員会は、抄録の内容が、主管庁及び海事機関から提供された情報に基づいていることに注目した。多くの現行訓練機関が更新されたかもしれないこと、－

73 －承認された新しい訓練機関があり、あるいは、いくつかの訓練機関は、廃止になったので、小委員会は、この情報が更新されることは適切であることに同意した。従って、小委員会は、加盟国に対して、IMO ウエブサイト上で直接情報を更新することを要請した（www.imo.org(Human Element(Training and certification (Maritime Training
Institute))))

小委員会は、また、抄録の中の一覧表は、IMO あるいは、小委員会が施設や課程や設備について推奨や承認も意味していないことに注目した。

海事訓練において使用可能なシミュレータに関する情報
11.41

小委員会は、MSC81 が、海事訓練において使用可能なシミュレータに関する情報提供を加盟国に依頼し、MSC.1/Circ.1209 を承認したこと、また、事務局が、いくつかの加盟国から情報を受け取ったこと及びそれを読みとり専用で一般からも閲覧でき
る GISIS データベースに加えたという情報に注目した。さらに、小委員会は、情報を提供しなかった加盟国に対して早い時期にそうすることで事務局が GISIS データベースの情報を更新することができると要請した。

STCW 第Ⅰ/8 規則に準拠した独立評価報告の第２サイクルの予定日に関連する
情報
11.42

小委員会は、STCW コード A-Ⅰ/8 節の要件に従い、STCW 締約国は、知識、理解、技能及び能力習得、評価活動、そして、認証活動の管理に対する独立評価が、５
年を越えない範囲で実施されることを確実にすることを求められる。さらに、STCW 第
Ⅰ/8 規則に従い、STCW 締約国は、評価の終了から６ヶ月以内に事務局長に対して評価に関連する情報を伝えることが求められた。
日付に関しては、89 の STCW 締約国が、独立評価の報告を事務局長に伝えた。
これに関連して、MSC.1/Circ.1164/Rev.3 に附属されたリストは、これらの STCW 締
約国を含め、Ⅰ/7 規則に従い伝達された情報を持つための委員会の様々な会合で、
STCW 条約の関連条項に対して完全な効果を与えていることと次の内容を確認する。
.1

事務局長に伝えられた独立評価（適応される場合）の報告の日付；そして、.2

STCW 条約の関連条項に対して完全な効果を与え続けていることを実証す
る、STCW 締約国によって伝えられた独立評価の報告の評価過程の成果

STCW 締約国の多くは、独立評価の第二報告を提出した。独立評価の二巡目の予定期
日は、最後の評価の日から５年となるであろう。

－

74 －

11.43

従って、小委員会は、予定日か予定日前に、適切とされる第一あるいは、第二独立評価のどちらかを完了するため、また、独立評価の完了の６ヶ月以内に事務局長に対して情報を伝えるため、必要な段階を踏んでいることを、STCW 条約の関連する要件に対して「完全な効果」を与えるために存在する海上安全委員会によって確認されることを、全ての STCW 締約国に招聘した。

海難における船員の公正な扱いに関する指針
11.44

小委員会は、船舶が海難に巻き込まれたときに外国の港で拘束されるかもしれない船員の福利、福祉、保護について、懸念を表した結果、2006 年 IMO と ILO は、
海難における船員の公正な取り扱いに関する指針を採択したという事務局からの情報に注目した。その指針は、海事事故における船員の公正な扱いに関する IMO/ILO 合同
特別専門家作業部会で策定された、そして、ILO により Note Verbale IMO 18 100 of 2
August 2006 として回章された、また、IMO により 2006 年６月のサーキュラーレタ
ーNo.2711 として回章された。加盟国政府は、２００６年７月１日から指針による実施を要請された。
11.45

これに関連して、ISF は、船員の公正な取り扱いへの支持における最近の

ISF/ICS 及び ITF のホスター宣伝活動に関連する事務局長による支持に対して感謝の意を表した。ISF は、上述の指針が、注目されるためのポスター宣伝活動を支持することを全ての加盟国政府に働きかけた。

IMO 条約の 60 周年
11.46

事務局長は、2008 年３月６日、1958 年に施行され IMO を設立した国際条約の採択 60 周年の行事に関して代表団に述べ、この年の世界海事デーのテーマ「「海運に仕えて 60 周年を迎えた IMO」に関する委員会の注意を促した。このテーマは、1948 年
発足以来、国際連合の特定機関として、公共の利益に仕える一組織として又、産業界の監督機関及びパートナーとして、世界の莫大な貿易量を安全かつ効率的に支えて機関が実現した立派な業務に対する感謝の意を表する、また、環境と向かい合い海洋と大気に対して思いやりのある態度を示す機会を提供するであろう、
事務局長は、海上安全を改善する最良の方法は、海上輸送で利益を得る全ての国によって実施され得る国際規則の策定することであるという長年の認識から IMO が設立されたということを想起した。例えば、すでに設立された監督するための組織としての国
際電信サービス（ITU、1865 年設立）や郵便サービス（UPI、1874 年設立）に似た海運を扱う永久的な国際団体を設立する早期の試みがあった。

－

75 －

しかしながら、国際海運組織の役割についていくつかの業界における継続的不安は、十分な数の国が条約を受け入れ、要件の効力発生に合致するには、10 年は要することであった。結局は、新しい組織は、1959 年１月に運用を始めた。
そうしたときに、その役割は、海事世界における発展の結果として 1948 年の条約で元々想定された役割より拡充されてきた。船舶からの海洋汚染、特にタンカーに関わる油汚染が、1950 年代に増大する脅威として出現してきた、そして、1954 年、連合王国
政府によって開催された国際会議は、船舶で輸送される油による海洋汚染を防止するための国際規則を説明する条約を採択した。その会議は、IMO が、一旦その活動を始め
ると新たな条約の主管庁に対して責任を負うべきであることに合意した。
事務局長は、IMO は、海事安全と保安、汚染防止及び海上輸送の促進を最優先する元々
技術的組織であったと述べた。これらの目的は、組織の使命表明「きれいな大洋での安全かつ信頼できるそして効率的な海運」に要約される。
IMO 条約が施行されたとき、組織は、21 の国で構成されていた。その加盟国は、現在 167 か国と３つの関連メンバーとなり、海洋汚染防止に関心を持つ沿岸諸国あるいは、海運会社も巻き込み、事実上、海事関連事項に関心を有する世界の全国家を含んでいる。海事に関心（内陸に関心を持つ国を含め、すなわち河川や湖での航海）を持つ陸に囲まれた国々でさえも、IMO メンバーになった。
なお、海運業界から環境団体まで様々な関心を代表する多くの政府間及び非政府組織
は、組織の諮問資格を享受した。海運に対する国際基準の洗練と策定の課程への何年にも及ぶ尽力があり、大きな価値を生み出してきた。
2008 年は、組織にとって重要な節目と記念日の年である。IMO 条約の採択 60 周年記
念に加えて、３月 17 日は、1958 年に条約が施行された 50 周年記念日に当たる；また、６月には、100 回目の IMO 理事会の会合が開かれる。これらの行事は、ロンドンのAlbert Embankment にある改装された本部ビルへの組織の復帰に伴って、2008 年の６月 16 日から 20 日の１週間に渡る 100 回目の会合に合わせた一連のイベントの中で祝われるであろう。
事務局長は、この 60 周年記念に当たり IMO の成功ストーリーへの貢献に対して全ての人にお祝いと謝辞を述べた。

－

76 －

謝意の表明11.47

小委員会は、最近、職務を断念、退職あるいは、他の職務へ異動した以下の代表者たちの計り知れない貢献に対して謝辞を表明し、長く幸福な退職あるいは、新たな職務に就く場合、それぞれの成功を祈念した。
.1

Miguel Davena 提督（IMO の常任ブラジル代表）
（帰国）
；

.2

John

De

.3

Rolf

Gotare 船長（スエーデン）
（退職）
；

.4

LCdr

Derek

.5

Truls

K.

Rose 氏（IACS）（退職）；
D′Orazio（アメリカ）
（異動）
；そして、

Bui（ノルウェー）
（退職）

12

海上安全委員会への報告

12.1

委員会は、第 84 回会合で、以下の行動が要請される。
.1

STCW 条約及びコードの包括的見直しに関連する業務の進捗状況に注目する（パラグラフ 7.278）；.2 包括的見直しによる STCW 条約とコードに対する改正の採択の為の国際会議の開催提案に注目し原則として合意すること、また、適宜、Ｃ100 へ報告すること（パラグラフ 7.240.1）；.3

STCW 条約とコードの包括的見直しに関連する会合のスケジュールに合意すること（パラグラフ 7.240.2 及び附属書１）；.4

包括的見直しに関する業務を進めるための 2008 年９月の特別中間作業部
会の開催を承認すること（パラグラフ 7.240.3 及び 9.3）；

.5

人的要因に関する詳細な検討のために文書 STW 39/6/1 を MSC/MEPC 合
同作業部会へ送付すること（パラグラフ 7.245）；.6 船上訓練が実施できない分野のリストを承認し、取られるべきさらなる行動方針について、小委員会に指示すること（パラグラフ 7.266 及び附属書
２）
；そして、

－

77 －

.7

船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直しに関連する業務の進捗に注目すること（パラグラフ 8.31）

12.2

小委員会の作業計画の見直しに関して、通例、小委員会による修正した作業計画の検討が委員会に要請される。そして、具体的には、.1 作業計画項目 H.3 を以下のように改正する：
.1

.2

H.3

STCW 条約及び STCW コードの包括的見直し.1

STCW 条約及び STCW コードの第 I 章.2

STCW 条約及び STCW コードの第 II 章

.3

STCW 条約及び STCW コードの第 III 章.4

STCW 条約及び STCW コードの第 IV 章

.5

STCW 条約及び STCW コードの第 V 章.6

STCW 条約及び STCW コードの第 VI 章

.7

STCW 条約及び STCW コードの第 VII 章.8

STCW 条約及び STCW コードの第 VIII 章（パラグラフ 9.1）

「船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直し」の目標完了期日を2010 まで延期する（パラグラフ 8.31）；そして、.3「海事保安を高めるための措置」の目標完了期日を２回の会合から 2010まで延期する（パラグラフ 9.1）

12.3

委員会はまた、小委員会の第 40 回会合のために提案された暫定議題の承認を要

請される。
12.4

委員会は、第 84 回会合において、以下の行動が要請される：.1 MSC サーキュラーとして船員の労働時間の検査に関する PSC 指針を発行す－

78 －ることは適切ではないであろうという小委員会の見解を承認する（パラグラ
フ 11.5 から 11.9）；.2 委員会に適切な助言を行う観点から、次の会合に、船上の訓練を改善する最善の方法に関する提案と意見の提出を、加盟国政府と国際組織に要請する小委員会の決定を承認する；.3

FPSOs 及び FUSs の安全基準に関して、航行中、自己推進式及び離脱式
FPSOs 及び FUSs に適応される STCW 条約の要件をいつ決定するか考慮する；そして、.4 全般的に本報告を承認すること。

－

79 －

附属書１
STCW 条約及びコードの包括的見直しに関する会合スケジュール
STW 39―提案された改正の検討；（2008 年３月３日―７日）―

STCW 条約及びコードの包括的見直しに関する
会合スケジュール及び改正の採択のための会合の形態の検討；そして、MSC 84―

MSC 84 に対する提言―

包括的見直しから生じる STCW 条約及び STCW
コードの改正の採択のための STCW 関係団体の（2008 年５月７日―16 日）

国際会議を開催することの原則承認及び適宜、第100 回国際会議へ報告すること；そして、―

STCW 条約とコードの包括的見直しに関する会
合スケジュールの承認

C 100

―

MSC 84 の決定の承認―

改正草案の準備

―

改正草案の準備―

回章用改正草案を最終化するための STW 41 の（2008 年６月 16 日―20 日）
中間作業部会（2008 年９月８日―12 日）
STW 40（2009 年２月２日―６日）
MSC 86（2009 年５月６日―15 日）
STW 41

認可―（2010 年１月）

STCW 条約及び STCW コードの改正草案の最終化

2010 年２月―

改正草案の回章

STCW 関係団体の国際会議―

条約及びコードの改正に採択(2010 年７月)

－

80 －

附属書２
STCW コード第Ⅵ章における船上訓練が実施できない分野
表 A-Ⅵ/1-1：個々の生存技術における最小限の能力基準の詳細

第３欄
No
１

能力の証明の方法

船上訓練の

備

考

可能性

.1

救命胴衣の着用可.2

イマーションスーツの着

不可

用と使用

イマーションスーツの使用は、海上で安全に実施されない海域にいるときだけ可能。

.3

高所から海中への安全な

不可

飛び込み
.4

ようにすることは、安全ではない。

救命胴衣着用時の反転し不可

た救命いかだの復正.5

船舶の救命いかだは通常格納されており、非常時のみ使用されるべきである。

救命胴衣を着用して泳ぐ

不可

こと
.6

船舶に近い海面は危険なので海上でその天候状態、鮫、低体温及び他の潜在的危険性のため海上で泳ぐことは危険。

救命胴衣を着用しないで不可

溺死、その他の可能性浮いていること.7.8

救命胴衣を着用して船舶

部分的に可船舶から救命用の端艇及びいかだに移乗及び水中から救命用の端することは、可能であるが、海上で海中艇及びいかだに乗組むこからそれに移乗することは実践的かつ安と全ではない。

生存の可能性を向上させ部分的に可るために救命用の端艇及救命用の端艇の場合は、可。
救命いかだの場合は、不可。

びいかだの上で初期行動
を行うこと
.9

シーアンンカーの使用

部分的に可

救命用の端艇の場合は、可。
救命いかだの場合は、不可。

.10 救命用の端艇及びいかだ

部分的に可の備品の操作海上における打ち上げ式遭難信号の使用は、実際の非常時に限られる。
救命用の端艇の場合は、可。救命いかだの場合は、不可.11 無線設備を含む位置を知可らせる装置の操作－

81 －表 A-Ⅵ/1-2：防火及び消火についての最小限の能力基準の詳細

No
１

.1

第３欄

船上訓練

能力の証明方法の可能性

各種持運び式消火器の使

備

考

不可

用
.2

地蔵式呼吸具の使用

可.3

小規模火災の消火（例え不可.4船上、特にタンカーや危険物を輸送する

ば、電気火災、油火災、プ

船舶で火気を使用することは安全ではな

ロパン火災）

く、適切でもない。

大規模火災の水による噴不可

射及び噴射ノズルを用いた消火.5

泡、粉末または他の適切な不可

化学薬剤による消火.6

高発泡率の泡が注入され不可

このような演習のために区画、特に機械た区画への呼吸具を装着が設置された区画を泡で満たすことは実することなく命綱だけで践的ではない。

の進入及び通過.7.8

煙の充満した閉鎖区域に不可

煙で充満したこのような空間を用意する

おける地蔵式呼吸具を装ことは、船上の不可能な業務よりむしろ着しての消火活動困難。

炎及び大量の煙の充満し不可

た居住区または模擬機関船上でこのような状況を作り出すことは不可能であり危険室内における霧状水または他の適切な消化剤による消火.9

霧放射器及び噴霧ノズル、不可

乾燥化学薬品粉末または船上でこのような油火災を作ることは危険

泡放射器による油火災の消火.10

煙の充満した区画におい

条件付きて呼吸具を装着しての救

可

助の実施

－

82 －

供給された認証煙製造器は、船上で利用可能

表 A-Ⅵ/1-3：初歩的な応急処置における最小限の能力基準の詳細

No

第２欄

船上訓練

第３欄

第４欄

知識、理解及び技能の可能性能力の証明方法

能力評価の基備考準
１

次の能力を含む非常事承認された教習ま予期される傷訓練は、医態にとるべき応急措置

たは、承認された害の原因、性療資格を所に関する理解課程の受講により質及び程度の持する船員得られた証拠によ

確認が迅速か

の監督下で

る評価。

つ完全であ

実施可能

.1

可

負傷者の姿勢り、措置の優.2

蘇生技術の適用

先度や手順が生命に及ぼす.3

出血処置

潜在的な脅威に適合してい.4

基本的ショック

ること

時の適切な処置.5

感電事故を含む
火傷の適切な処置.6

負傷者の救助及び移送.7

包帯を即席で作ること、救急箱
内の物品の使用－83 －表 A-Ⅵ/2-1：救命用の端艇及びいかだ並びに高速救助艇を除く救助艇における最小限の能力
基準の詳細

船上訓練の

第３欄
No
１

考

可能性

能力の証明方法.1

備

救命胴衣を着用して反転した救命

不可

いかだを復正すること

救命いかだは、船上に格納されており、実際の非常時以外使用することはできない.2搭載できる人数について、救命艇

可用の端艇及びいかだに印されたマークを判断すること.3

救命用の端艇及びいかだの着水及条件付き可

び乗艇、船舶からの離脱、操作、

天候及び／あるいは、港の規則が許せば救命用の端艇及びいかだからの下船に対する正しい指揮.4

救命用の端艇及びいかだの準備と条件付き可

安全な着水並びに舷側からの迅速

天候及び／あるいは、港の規則
が許せば

な離脱
.5

救命用の端艇及びいかだ並びに救条件付き可

助艇の完全な回収
２

.1

が許せば

操艇及びコンパスを用いての艇の

条件付き可

操縦
.2

天候及び／あるいは、港の規則

天候及び／あるいは、港の規則が許せば救命用の端艇及びいかだの設備の部分的に可打ち上げ式遭難信号を除く各装具の使用.3救援を求めるためマストを装備す

可

ること
３

.1

救命用の端艇及びいかだの持ち運

可

び式無線設備の使用.2打ち上げ式遭難信号を含む信号設
備の使用

不可

打ち上げ式遭難信号の海上での使用は、本当の非常時及び演習でないときに限られる

－

84 －

表 A-Ⅵ/2-2：高速救命艇における最小限の能力基準の詳細

No

第３欄

船上訓

能力の証明方法

練の可

備

考

能性
１

.1

高速救助艇の安全な着水及び回収の管

可

理
.2

転覆した高速救助艇の復正

不可もし海上で実施されれば、乗組員の安全を危険にさらす.3

その時の気象と海面状態における高速可

救助艇の操作.4

特別な用具を身につけての泳ぎ

不可

もし海上で実施されれば、乗組員の安全を危険にさらす.5

高速救助艇とヘリコプター及び本船と可の間における通信及び信号装置の使用.6積載されている非常設備の使用

可.7

遭難者の収容及び救助ヘリまたは本船

不可もしくは安全な場所への遭難者の移送.8もし海上で実施されれば、乗組員の安全を危険にさらす

周囲の状況を考慮に入れた捜索パター

条件付

天候及び／あるいは、港の規則

ンの実行

き可

が許せば

－

85 －

表 A-Ⅵ/3：上級消火における最小限の能力基準の詳細

第２欄

船 上訓練

No

知識、理解及び技能の可能性

１

消火活動の組織、戦術及び指揮に重

可

第３欄

備

考

能力の証明方法
実地経験及び承 安全を考慮し、船点をおいた洋上及び港内における認され、かつ真に 上で実際及び現実

消火手順迫った訓練条件 的に演習を行うこ

消火のための水の使用、船舶の復元

不可

えば、船内の状態 い。

性への影響、予防措置及び調整措置
消火活動中の連絡調整を備えた区画（例 とは、可能ではな

可を模した）において、また、可能で 安全面あるいは、排煙装置を含む換気制御

可

実際的な場合に 実行上の理由か
は暗闇で行われ ら、装置／システ

燃料及び電気系統の制御

可

る教育

ム（例えば、据付型の消火装置）な

消火過程の危険（乾留、化学反応、どを使用すること

可は、船上では実際

ボイラ排煙菅火災）の非常時だけに限危険物を伴う消火不可

資材の保管及び取扱いに関する火

可

られる。

災予防及び危険２

負傷者の管理及び制御

可

陸上の消火者との調整手順

可火災探知装置；据付型の消火装置；

不可

現実的な訓練環

器具、ポンプ、救助設備、引き揚げ境での承認され設備、生命支援設備、人身保護装置

た設備及び装置

及び通信設備を含む持ち運び式及を使用する実地

び移動式消火設備

経験－

86 －