運用商品案内

バ ラ ン ス ＜ターゲット・デート型＞

投資のソムリエ（ターゲット・イヤー）
2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類

投資信託

元本保証なし予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日

投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2035）：2017年11月24日
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2040）：2019年3月18日
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2045）：2017年6月23日
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2050）：2019年3月18日
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2055）：2017年6月23日
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2060）：2019年3月18日
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2065）：2021年6月30日

日経新聞掲載略称

投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2035）：ソムリエ３５
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2040）：ソムリエ４０
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2045）：ソムリエ４５
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2050）：ソムリエ５０
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2055）：ソムリエ５５
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2060）：ソムリエ６０
投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2065）：ソムリエ６5(委託会社略称：アセマネOne）

1 運用商品の特色
この商品はターゲット・デート型と呼ばれ、資産配分が時間の経過により変動します。退職を迎える日をターゲット・デートと想定し、時間の経過とともに資産配分を自動的に変更します。一般に年齢が上がるとリスク許容度は低くなるため、徐々にリスクを抑えた資産配分に変更します。
また、ターゲット・デートの異なる複数の商品（2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065）で構成されており、今後も新たなターゲット・デート（2070，2075・・・）の商品が自動的に追加されていきます。これにより、どの年齢層の方にもご自身の年齢にあった商品を選択することができます。
投資対象資産各ファンドの主要投資対象資産は以下の通りです。
●主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券（リート）にマザーファンドを通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更します。

安定資産
国内先進国

新興国

債券

国内債券

為替ヘッジ先進国債券

新興国債券

株式

国内株式

先進国株式

新興国株式

リート

国内リート

先進国リート※各ファンドでは、主要投資対象資産のうち国内債券、為替ヘッジ先進国債券を「安定資産」、それ以外の資産を「リスク性資産」とします。

リスク性資産※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

為替ヘッジ

あり （一部ヘッジ）

J170̲投資のソムリエ（ターゲット・イヤー）̲x4.indd 1

外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジを行い、一部または全部の為替リスクの軽減をめざします。

2022/07/13 12:01

委託会社（運用会社）

アセットマネジメントＯｎｅ

受託会社

みずほ信託銀行

ベンチマークなし

ただし、投資対象とする投資信託証券のベンチマークは、②運用のしくみの主要投資対象をご覧ください。

運用手法

アクティブ運用※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

3 運用のしくみ
2●当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。

主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券。
各マザーファンドは、各々以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
マザーファンド名
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マザーファンド

投資対象市場

ベンチマーク

東京証券取引所に上場されている株式

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

外国株式パッシブ･ファンド・
マザーファンド

海外の株式

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）

エマージング株式パッシブ・
マザーファンド

海外の証券取引所に上場している株式。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス
ＤＲ（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得ら（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）れる権利を表示する証券および証書等を含みます。

国内債券パッシブ･ファンド・
マザーファンド

わが国の公社債

ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合

為替フルヘッジ外国債券
海外の公社債
パッシブ・ファンド・マザーファンド

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジあり）

エマージング債券パッシブ・
マザーファンド

新興国の公社債

ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・
インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）

Ｊ-REITインデックスファンド・
マザーファンド

東京証券取引所に上場し、東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数に採用され東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数（配当込み）ている（または採用予定の）不動産投資信託証券

日本を除く世界各国の不動産投資信託証券
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩ
Ｔインデックス（除く日本、円外国リート･パッシブ･ファンド・※海外の証券取引所に上場（これに準ずるものを含換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
マザーファンド
みます。）
されている不動産投資信託証券とします。

運用●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・
マザーファンド
申込金

投資者
（受益者）

分配金・償還金等

投資のソムリエ
ターゲット・イヤー２０35
ターゲット・イヤー２０40
ターゲット・イヤー２０４５
ターゲット・イヤー２０５0
ターゲット・イヤー２０５５
ターゲット・イヤー２０60
ターゲット・イヤー２０65

投資

投資
損益

国内債券パッシブ・ファンド・
マザーファンド

投資
損益
投資

エマージング債券パッシブ・マザーファンド

損益

Ｊ−ＲＥ
Ｉ
Ｔインデックスファンド・マザーファンド

投資

外国リート・パッシブ・ファンド・
マザーファンド

J170̲投資のソムリエ（ターゲット・イヤー）̲x4.indd 2

損益

エマージング株式パッシブ・
マザーファンド

為替フルヘッジ外国債券パッシブ・
ファンド・マザーファンド
損益

投資

損益
投資
損益

国内株式

外国株式

国内公社債

外国公社債

国内リート
外国リート

2022/07/13 12:01

運用（つづき）●運用イメージ図（目標変動リスク（年率）の推移）〈例〉投資のソムリエ（ターゲット・イヤー2045）
6%
リス
ク︵年率︶

ターゲットイヤー

4%

2%

リスク性
資産

リスク性
資産

安定資産

リスク性
資産

安定資産

安定資産

0%
2025年

2035年

2045年

2055年 2060年
（償還）

設定日〜
2025年決算日

2025年決算日翌日〜
2045年決算日

2045年決算日翌日〜

投資局面

資産育成期

資産形成期

資産安定期

運用戦略

基本配分戦略

基本配分戦略

基本配分戦略／機動的配分戦略

基準価額の変動リスクの目標値

年率６％程度

年率６％程度から年率２％程度へ
月次で逓減

年率２％程度

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
●信託期間を３つの期間（資産育成期、資産形成期、資産安定期）に分け、それぞれの期間に応じて、基準価額の目標変動リスクを変更しつつ、安定的な基準価額の上昇を目指します。
●資産育成期および資産形成期においては、基本資産配分戦略に基づき、各資産への投資比率（0%〜100%）を決定します。
・基本資産配分戦略では、統計的手法を用い、ファンドに含まれる複数のリスク要因を抽出し、その時点のファンドの目標変動リスクを考慮したうえで、これらの各リスク要因からファンドが受ける影響が均等になるように資産配分比率、および通貨配分比率を決定し、各マザーファンドおよび為替ヘッジ比率を決定します。
・基本資産配分戦略は月次で行います。

基本配分戦略（月次戦略）

国内リート
新興国株式
世界の経済成長 金利水準
為替変動

上記の配分から最適と判断される
資産配分比率および通貨配分比率を決定

先進国株式
国内株式

先進国リート

リスク性 安定資産
資産

新興国債券
着目する変動要因は各時点において適宜変更します。

国内債券
基準価額の変動
リスクの目標値

年率2〜6%程度

為替ヘッジ先進国債券●資産安定期においては、基本配分戦略に加え、機動的配分戦略に基づき、急な投資環境の変化に対応することをめざします。
・機動的配分戦略では、市場リスクの高まりに対し、リスクが比較的低い資産の組入比率を増やす等、機動的に各資産への投資比率（0%〜100%）を変更します。
・機動的配分戦略は日次で行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
●当運用商品は、ターゲットデートの異なる複数のファンドでシリーズ構成されています。一般的には定年退職（加入者でなくなる年齢）を迎える年をターゲットデートと想定し、ご自身に合ったいずれかのファンドを選択します。

J170̲投資のソムリエ（ターゲット・イヤー）̲x4.indd 3

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運用（つづき）●下表は「加入者でなくなる年齢」と「生年月日」
による＜ファンド選択早見表＞です。ファンド選択のご参考としてください。
※「加入者でなくなる年齢」
はプラン毎に異なります。スターターキットやアンサーネットに掲載されている「My DC PLAN」でご確認ください。
※個人型の「加入者でなくなる年齢」
は「65歳」です。
（2022年5月1日〜法改正）＜ファンド選択早見表＞※65歳を超えるテーブルについては、2022年5月1日以降の適用となります。
加入者でなくなる年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

70歳

75歳

生年月日〜 1978/01/11
1978/01/12 〜 1983/01/11
1983/01/12 〜 1988/01/11
1988/01/12 〜 1993/01/11
1993/01/12 〜 1998/01/11
1998/01/12 〜 2003/01/11
2003/01/12 〜〜 1977/01/11
1977/01/12 〜 1982/01/11
1982/01/12 〜 1987/01/11
1987/01/12 〜 1992/01/11
1992/01/12 〜 1997/01/11
1997/01/12 〜 2002/01/11
2002/01/12 〜〜 1976/01/11
1976/01/12 〜 1981/01/11
1981/01/12 〜 1986/01/11
1986/01/12 〜 1991/01/11
1991/01/12 〜 1996/01/11
1996/01/12 〜 2001/01/11
2001/01/12 〜〜 1975/01/11
1975/01/12 〜 1980/01/11
1980/01/12 〜 1985/01/11
1985/01/12 〜 1990/01/11
1990/01/12 〜 1995/01/11
1995/01/12 〜 2000/01/11
2000/01/12 〜〜 1974/01/11
1974/01/12 〜 1979/01/11
1979/01/12 〜 1984/01/11
1984/01/12 〜 1989/01/11
1989/01/12 〜 1994/01/11
1994/01/12 〜 1999/01/11
1999/01/12 〜〜 1973/01/11
1973/01/12 〜 1978/01/11
1978/01/12 〜 1983/01/11
1983/01/12 〜 1988/01/11
1988/01/12 〜 1993/01/11
1993/01/12 〜 1998/01/11
1998/01/12 〜〜 1968/01/11
1968/01/12 〜 1973/01/11
1973/01/12 〜 1978/01/11
1978/01/12 〜 1983/01/11
1983/01/12 〜 1988/01/11
1988/01/12 〜 1993/01/11
1993/01/12 〜〜 1963/01/11
1963/01/12 〜 1968/01/11
1968/01/12 〜 1973/01/11
1973/01/12 〜 1978/01/11
1978/01/12 〜 1983/01/11
1983/01/12 〜 1988/01/11
1988/01/12 〜

2065ターゲットイヤー（デート）
到達時の年齢○57歳 〜
57歳 〜 62歳
57歳 〜 62歳
57歳 〜 62歳
57歳 〜 62歳
57歳 〜 62歳〜 62歳

○

58歳 〜
58歳 〜 63歳
58歳 〜 63歳
58歳 〜 63歳
58歳 〜 63歳
58歳 〜 63歳〜 63歳

○

59歳 〜
59歳 〜 64歳
59歳 〜 64歳
59歳 〜 64歳
59歳 〜 64歳
59歳 〜 64歳
〜 64歳対象となるファンド
2035

2040

2045

2050

2055

2060

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○

生年月日の区切りは各ファンドの決算日です。
<例1>加入者でなくなる年齢が60歳の1985年11月5日生まれの方⇒2045

○
○
○
○
○
○

60歳 〜
60歳 〜 65歳
60歳 〜 65歳
60歳 〜 65歳
60歳 〜 65歳
60歳 〜 65歳
〜 65歳
61歳 〜
61歳 〜 66歳
61歳 〜 66歳
61歳 〜 66歳
61歳 〜 66歳
61歳 〜 66歳
〜 66歳
62歳 〜
62歳 〜 67歳
62歳 〜 67歳
62歳 〜 67歳
62歳 〜 67歳
62歳 〜 67歳
〜 67歳
67歳 〜
67歳 〜 72歳
67歳 〜 72歳
67歳 〜 72歳
67歳 〜 72歳
67歳 〜 72歳
〜 72歳
72歳 〜
72歳 〜 77歳
72歳 〜 77歳
72歳 〜 77歳
72歳 〜 77歳
72歳 〜 77歳
〜 77歳

<例2>加入者でなくなる年齢が65歳の1985年11月5日生まれの方⇒2050＜留意点＞
一般に、年齢が上がるとリスク許容度が低くなるといわれており、本商品はターゲットデートに近づくにつれてリスクが低くなるように設計されています。ただし、リスク許容度を考える要素は一つではありませんので、最終的にはご自身の判断でファンドをお選びください（上記の＜ファンド選択早見表＞はあくまでも参考です）。

J170̲投資のソムリエ（ターゲット・イヤー）̲x4.indd 42022/07/13 12:01当運用商品が指定運用方法の場合 （企業型プラン）
加入後、一定期間を経過した後も運用指図を行わなかった場合、当運用商品（シリーズ）のいずれか１ファンドを購入することになります。購入するファンドは、加入者でなくなる年齢と生年月日によって自動的に決定されます。自動的に購入するファン
ドは「②運用のしくみ」に記載されている＜ファンド選択早見表＞でご確認ください。
※指定運用方法の詳細については、「運用商品一覧」、「My DC PLAN」をご確認ください。
※指定運用方法適用後（当運用商品を自動的に購入した後）も、いつでも他の運用商品に変更することができます。

3 重要事項
当商品は、ターゲットイヤーに向けて時間の経過とともに資産配分（目標変動リスク）が自動的に変化する、バランス型の投資信託です。そのため、基本アセットアロケーションが変動しない一般的なバランス型投信とは異なる運用結果となります。
当商品は、ターゲットイヤーに向けて時間の経過とともに資産配分（目標変動リスク）が自動的に変化する、バランス型の投資信託です。そのため、基本アセットアロケーションが変動しない一般的なバランス型投信とは異なる運用結果となります。

主なリスク

資産配分リスク各ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。
各ファンドは短期金融資産等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。

株価変動リスク各ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

金利リスク

一般的に金利が上昇すると債券、リートの価格は下落します。各ファンドは、実質的に債券、リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。

リートの価格変動リスク

リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
各ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。

為替リスク

各ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

各ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、各ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク各ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

カントリーリスク

各ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

J170̲投資のソムリエ（ターゲット・イヤー）̲x4.indd 5

2022/07/13 12:01

4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）
でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

１円以上１円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

計算期間
2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

J170̲投資のソムリエ（ターゲット・イヤー）̲x4.indd 6

信託報酬（年率）

第1期〜第8期
0.825%
設定日〜2025年決算日（税抜0.75%）
第9期〜第18期
0.737%
2025年決算日翌日〜2035年決算日 （税抜0.67%）
第19期〜第33期
0.649%
2035年決算日翌日〜2050年決算日 （税抜0.59%）
計算期間

信託報酬（年率）

第1期
設定日〜2020年決算日
第2期〜第11期
2020年決算日翌日〜2030年決算日
第12期〜第21期
2030年決算日翌日〜2040年決算日
第22期〜第36期
2040年決算日翌日〜2055年決算日

0.913%（税抜0.83%）0.825%（税抜0.75%）0.737%（税抜0.67%）
0.649%（税抜0.59%）

計算期間

信託報酬（年率）

第1期〜第8期
設定日〜2025年決算日
第9期〜第18期
2025年決算日翌日〜2035年決算日
第19期〜第28期
2035年決算日翌日〜2045年決算日
第29期〜第43期
2045年決算日翌日〜2060年決算日

0.913%（税抜0.83%）0.825%（税抜0.75%）0.737%（税抜0.67%）
0.649%（税抜0.59%）

計算期間

信託報酬（年率）

第1期〜第11期
設定日〜2030年決算日
第12期〜第21期
2030年決算日翌日〜2040年決算日
第22期〜第31期
2040年決算日翌日〜2050年決算日
第32期〜第46期
2050年決算日翌日〜2065年決算日

0.913%（税抜0.83%）0.825%（税抜0.75%）0.737%（税抜0.67%）
0.649%（税抜0.59%）

計算期間

信託報酬（年率）

第1期〜第18期
設定日〜2035年決算日
第19期〜第28期
2035年決算日翌日〜2045年決算日
第29期〜第38期
2045年決算日翌日〜2055年決算日
第39期〜第53期
2055年決算日翌日〜2070年決算日

0.913%（税抜0.83%）0.825%（税抜0.75%）0.737%（税抜0.67%）
0.649%（税抜0.59%）

計算期間

信託報酬（年率）

第1期〜第21期
設定日〜2040年決算日
第22期〜第31期
2040年決算日翌日〜2050年決算日
第32期〜第41期
2050年決算日翌日〜2060年決算日
第42期〜第56期
2060年決算日翌日〜2075年決算日

0.913%（税抜0.83%）0.825%（税抜0.75%）0.737%（税抜0.67%）
0.649%（税抜0.59%）

計算期間

信託報酬（年率）

第1期〜第24期
設定日〜2045年決算日
第25期〜第34期
2045年決算日翌日〜2055年決算日
第35期〜第44期
2055年決算日翌日〜2065年決算日
第45期〜第59期
2065年決算日翌日〜2080年決算日

0.913%（税抜0.83％）0.825%（税抜0.75％）0.737％（税抜0.67%）
0.649%（税抜0.59％）

内訳（税抜、年率）
委託会社 販売会社 受託会社
0.36%

0.36%

0.03%

0.32%

0.32%

0.03%

0.28%

0.28%

0.03%

内訳（税抜、年率）
委託会社 販売会社 受託会社
0.40%

0.40%

0.03%

0.36%

0.36%

0.03%

0.32%

0.32%

0.03%

0.28%

0.28%

0.03%

内訳（税抜、年率）
委託会社 販売会社 受託会社
0.40%

0.40%

0.03%

0.36%

0.36%

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0.32%

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0.28%

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0.03%

内訳（税抜、年率）
委託会社 販売会社 受託会社
0.40%

0.40%

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0.36%

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0.28%

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0.03%

内訳（税抜、年率）
委託会社 販売会社 受託会社
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0.36%

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内訳（税抜、年率）
委託会社 販売会社 受託会社
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内訳（税抜、年率）
委託会社 販売会社 受託会社
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保有時

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年１回

原則１月11日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則5営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額×

保有口数

÷ 10,000（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）●信託期間は以下のとおりです。
・投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2035）： 2050年1月11日まで
・投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2040）： 2055年1月8日まで
・投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2045）： 2060年1月9日まで
・投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2050）： 2065年1月9日まで
・投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2055）： 2070年1月10日まで
・投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2060）： 2075年1月11日まで
・投資のソムリエ（ターゲット･イヤー2065）： 2080年1月11日まで●次のいずれかに該当する場合には、受託会社と同意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。
①信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合②各ファンドにおいて受益権口数が10億口を下回ることとなった場合③マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合④やむを得ない事情が発生した場合

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■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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