第１６回「IR 活動の実態調査」（２００９年度）
結果概要「厳しい環境しい環境の環境の中、自発的な自発的な IR・IR・情報開示に情報開示に取り組む」
日本 IR 協議会（会長：澤部肇 TDK 代表取締役会長）は 2009 年 4 月、第 16 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめた。調査対象は全株式上場会社（3,864 社）。2 月 2 日に調査票を郵送し、3 月 11 日までに到着した回答を集計した。
調査結果からは、厳しい事業環境においても IR 活動を続けている企業の姿がうかがえた。
企業は、中期経営計画の公表や進捗状況の説明、制度開示の枠を越えたセグメント（部門別）情報開示――といった自発的な IR 活動に取り組んでいる。
社内の情報収集における組織や仕組みの構築については、関連部署との連絡会の開催など様々な方法で情報を集める様子が読み取れた。また、IR 活動の課題では、財務情報に現れにくい企業価値を説明する必要を感じている企業を多く見ることができる結果となった。
回答社数は 1,119 社で、回答率は 29%。回答企業の内訳は日本 IR 協議会会員企業が 447社、非会員企業が 672 社であった。

調査結果の調査結果の概要○IR 活動の活動の実施状況――
実施状況――9――97%以上の以上の企業が企業が IR を実施していると実施していると回答していると回答
全体の 97.4%の企業が IR 活動を「実施している」と回答した。
「実施を検討している」
企業（0.9%）を加えると 98.3%で、企業における IR 活動の定着ぶりが示される結果となった。

○IR の組織――組織――7――7 割の企業が企業が専任部署専任部署を部署を設置、設置、専任者は専任者は平均 1.9 人
IR 実施企業のうち、72.8%が IR の「専任部署がある」と回答、昨年に引き続き 7 割を超えた。
専任部署では、企画部（経営企画を含む）が 21.3%、企画部系 IR 室（経営企画部系を含む）が 17.2%、広報部系 IR 室が 16.8%で、昨年と大きな変化はない。
専任者の人数は平均 1.9 人、兼任者の人数は平均 1.7 人であり、昨年と同じであった。
また、専任部署設置企業のうち、専任部署以外にも IR 担当者を置いている企業は 17.3%であり、わずかではあるが年々減少している。なお、IR 専任部署以外で IR 担当者を置いている部門では、経理・財務部門が 51.8%、企画部門（経営企画を含む）が 40.9%、総務部門が 23.4%と続いた。

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第１６回「IR 活動の実態調査」（２００９年度）
結果概要○IR 専任者
専任者のプロフィール――現職での現職での実務経験での実務経験は実務経験は平均 4.1 年、過去は過去は「営業」
営業」が 40.7%
40.7%
IR 部署に所属する IR 専任者の職歴などを調査した。専任部署設置企業のうち、専任者の平均実務経験年数は「3～5 年未満」が 39.8%でもっとも多く、「1 年未満」の 5.9%、「1～3 年未満」30.3% とあわせて、平均実務経験が 5 年未満の企業が 76%にのぼった。
その一方で、平均実務経験が 10 年以上という企業も 4.7%あった。なお、実務経験年数の全体の平均は 4.1 年で、昨年と同じであった。
過去の職歴を見ると、営業（40.7%）、経理・財務（40.5%）、企画（38.3%）が多く、広報（26%）、総務（20.7%）が続いた。IR 部門しか経験していない IR 担当者も 8.6%にのぼった。
社外からの採用の有無については、29.1%の企業が外部からの採用ありと回答した。そのうち、前職が事業会社（金融機関、IR・広報支援会社、コンサルティング会社以外）のであるケースが 50.2%と、昨年に引き続き約半分を占める結果となった。

○IR 活動の活動の目標――
目標――「――「適正な適正な株価の株価の形成」
形成」が昨年に昨年に続き１位
IR 活動の目標を、15 の選択肢の中から順位をつけて 3 つまで選んでもらい、1 位に 3点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を傾斜配分して得点順に並べると、1 位は「適正な株価の形成」（1,319 ポイント）、2 位は「企業･事業内容の理解促進」（1,103 ポイント）、3 位は「株主・投資家との信頼関係の構築」（988 ポイント）となり、昨年と同様の結果となった。

○トップによるトップによる IR 活動――
活動――「――「IR はトップのトップの仕事」
仕事」の浸透、浸透、進むIR 実施企業のうち、経営トップによる IR を行っている企業は 95%で、「IR はトップの仕事」という意識の浸透がうかがえる。トップが関与する活動でもっとも多かったのが「決算説明会（電話会議含む）に参加する（※本決算および中間決算のみ）」で 85.2%、以下、「報道機関の取材を受ける」（66.2%）、「アナリストや投資家の取材を受ける」（51.5%）の順で、昨年と同様の結果となった。

○コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスをガバナンスを意識した
意識した IR 活動―
活動――IR 部門が部門がガバナンス報告書ガバナンス報告書を報告書を作成
IR 実施企業のうち、コーポレートガバナンスを意識した IR を行っている企業は 86.7%だった。「コーポレートガバナンス報告書」を IR 部門が関与して作成すると回答した企業が 60.6%ともっとも多く、「経営会議などでマネジメントに株主・投資家の意見を報告する」（37%）、「制度開示以外に、アニュアルリポート・CSR リポートで説明する」（36.1%）と続いた。

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結果概要○IR 部門の部門の株主総会への株主総会への関与への関与――関与――IR――IR 部門が重要な重要な役割を役割を担う
IR 実施企業に対し、IR 部門の株主総会への関わりについて尋ねたところ、「関わっている」と回答したのは 83.2%だった。具体的な関わり方としては、「IR 部門が想定問答を作成している」（58.1%）がもっとも多く、「株主総会に関する委員会に IR 部門が参加している」（52.3%）、そして今回新たに加えた項目である「IR 部門がプレゼンテーション用の資料を作成している」（47.2%）と続いた。

○CSR を意識した
意識した IR――
IR――ウェブサイト
――ウェブサイトにウェブサイトに CSR 情報を情報を掲載する
掲載する企業する企業が企業が増加
IR 実施企業のうち、CSR、SRI を意識した IR を「行っている」と回答したのは 54.7%となった。
実施企業に対して活動内容を聞いたところ、前回は 2 番目に多かった「Web への CSR情報の掲載」が 6.9 ポイント上昇して 64.3%ともっとも多く、「CSR に関するアンケート調査への回答」(64.1%)、「アニュアルリポートや株主向け報告書に CSR 関連の情報を掲載」（56.7%）と続いた。
また、CSR、SRI を意識した IR を実施するにあたっての課題・問題点については、「CSRの定義や評価基準が統一されていない」（49.8%）、「CSR 関連のアンケート調査が多く趣旨が不明確」（37.2%）、「CSR と企業価値向上の結びつきを伝えにくい」（30.9%）などを挙げる企業が多かった。

○個人投資家向け
個人投資家向け IR――
IR――個人投資家向――個人投資家向け
個人投資家向け IR 実施企業は実施企業は着実に着実に増加
IR 実施企業に対し、個人投資家向け IR への取り組みについて尋ねたところ、87.9%の企業が実施していると回答した（昨年は 86.2%、一昨年は 86.1%）。具体的な活動では「株主向け報告書の充実」が 68.9%ともっとも多く、「株主総会の活性化」（42.8%）、「『個人投資家の皆様へ』といったサイトを設ける、またはサイト全体を個人投資家を意識したつくりにする」（42.1%）、と続いた。
「株主優待制度の導入」は昨年とほぼ同水準の 28.5%だった。
また、実施している活動のうち、成果を得られたものについて聞いたところ、「株主向け報告書の充実」（40.3%）、「株主総会の活性化」（25.2%）、「Web サイトを個人投資家を意識したつくりにする」（23.3%）と続いた。
個人投資家向け IR を実施している企業に取り組む目的を聞いたところ、「長期保有してくれる株主の確保」が 64.5%（昨年は 66.1%）、「個人株主数を増やすため」が 48.9%（同 51.1%）、「知名度・認知度の向上」が 44.4%（同 48.2%）で上位に並んだ。
また、個人投資家向け IR の効果測定の目安を聞いたところ、今回新たに項目に加えた-3-

第１６回「IR 活動の実態調査」（２００９年度）
結果概要「個人投資家の株主数」が 38.9%でもっとも多く、次いで「個人投資家向けアンケート結果」（30.9%）、「個人投資家比率」（28.9%）を挙げる声が多かった。

○説明会等の説明会等の実施状況――実施状況――四半期業績説明会――四半期業績説明会を四半期業績説明会を開催する
開催する企業する企業が企業が約 3 割
IR 実施企業に対し、説明会や見学会の実施状況について聞いたところ、実施率の高い順に「決算説明会（電話会議含む）」（88%）、「個別取材の受け入れ」（72.4%）、「国内の機関投資家訪問」（59.3%）、「スモールグループミーティング」（39.6%）となった。また、「四半期業績説明会（電話会議含む）」を実施している企業が 28.8%（昨年 22.5%）、「経営方針・経営戦略説明会」を実施している企業が 25.8%（昨年 19%）とそれぞれ上昇した。なお、決算説明会を実施していると回答した企業のうち、決算発表日当日に実施すると回答したのが 23.5%となり、前回よりも 2.8 ポイント上昇した。

○IR ツールのールの制作状況――
制作状況――電子媒体――電子媒体では電子媒体ではニュースリリース
ではニュースリリースがニュースリリースがトップ
IR 実施企業における各種 IR ツールの制作状況について、今回新たに、紙媒体と電子媒体に分けて尋ねた。その結果、紙媒体では、もっとも多くの企業が制作していたのは「株主向け報告書・株主通信（旧事業報告書）」（87.8%）で、以下「会社案内」（78.5%）、「各種説明会での配布資料」（71%）、「ニュースリリース」（51.8%）の順となった。一方、電子媒体では、もっとも多くの企業が制作していたのは「ニュースリリース」（68.6%）
で、以下「株主向け報告書・株主通信（旧事業報告書）」（60.8%）、「各種説明会での配布資料」（56.6%）、「決算短信補足資料」（39.4%）の順となり、媒体によってやや異なる結果となった。

○株主判明調査――
株主判明調査――「――「国内・国内・海外とも海外とも」
とも」に実施する実施する企業する企業が企業が増加
IR 実施企業のうち、株主判明調査を「実施している」と回答したのは 38.5%で、昨年の 37.3%、一昨年の 36%から、わずかではあるが着実に増加している。実施している企業に対し、その対象を聞いたところ、「国内のみ」が 12.9%、「海外のみ」が 9.8% 、「国内・海外とも」が 76.2% で、年々、国内のみの企業が減り、国内外ともに調査する企業が増えている。
実施目的の上位は「大株主異動の気配のチェック」が 80%、
「投資家訪問のための候補選定」が 62.9%となり、昨年と同様の結果となった。
実施の頻度は「年 1 回」（31%）もしくは「年 2 回」（52.6%）がほとんどだが、「日々行っている」と回答した企業も 4%あった。委託先は「IR 支援会社」（49.3%）、「信託銀行」（25%）、「調査会社」（20%）の順となった。調査の課題や問題点としては、今までど-4-第１６回「IR 活動の実態調査」（２００９年度）
結果概要

おり「コスト」（66%）や「判明率」（42.9%）を挙げる声が多い一方で、「特に問題点はない」との回答も 16.4%あった。

○IR サイトでのサイトでの情報開示
での情報開示――情報開示――約――約 8 割が説明会の説明会の内容や内容や資料を資料を公開
IR 実施企業のうち、「投資家向け」または「IR」と明示されたサイトを持っている企業は 98.4%あった（昨年は 97.1%）。IR サイトで開示している情報について、日本語と英語に分けて聞いたところ、日本語では「決算短信」（99.5%）、「ニュースリリース」（85.1%）、「経営トップのメッセージ」（84.7%）が多く、英語では「経営トップのメッセージ」（43.5%）、「アニュアルリポート」（35.6%）、「決算短信」（34.6%）を挙げる声が多かった。また、英語では無回答が 40.8%となっており、英語での情報開示を行っていない企業も多い可能性がある。昨年と比べて比率が大きく増えたのは、日本語では「コーポレートガバナンス情報」、「株主総会の公開」、「CSR 情報」や「ディスクロージャーポリシー」など、英語では「経営トップのメッセージ」や「決算短信」を開示する企業が増えた。
また、説明会の内容や資料の公開について具体的に聞いたところ、IR サイトを持つ企業の 77.7%が、説明会の内容や資料を公開していることがわかった。当日に公開している内容では各種資料が多く、文章による要約や動画配信など準備に時間がかかるものについては後日公開している企業が多かった。

○迅速、迅速、正確な正確な情報開示への情報開示への取への取り組み――約――約 4 割が仕組みを仕組みを設みを設ける
今回新たに、情報を迅速、正確に開示するための取り組みについて聞いた。IR 部門が情報を収集するための仕組みとして、社内に組織や仕組みを設けているか尋ねたところ、「特に設けていない」（49.8%）という回答がもっとも多かった。仕組みを設けている中では、「関連部署に IR 部門の担当者を置いている」（21.7%）、「担当者レベルでの定期的な連絡会を行っている」（20.4%）という声が多かった。
また、将来情報の作成・開示に際し、2009 年度から新しく導入するものを尋ねたとこ
ろ、「社内の関連部署の担当者との連絡頻度を高める」（30.1%）という声がもっとも多かった。

○中期経営計画の中期経営計画の開示や開示や説明――
説明――「――「ROE」
ROE」の公表は公表は約３割
今回新たに、中期経営計画の開示や説明について尋ねたところ、2009 年 2 月現在、中期経営計画を「公表している」と回答したのは 52.4%であり、公表している情報は「経営ビジョン」（82.8%）、「売上高」（77.6%）、「営業利益」（63.2%）の順に多く、「ROE」-5-

第１６回「IR 活動の実態調査」（２００９年度）
結果概要

は 32.9%、「配当性向」は 20.5%だった。また、2009 年度中に新しい中期経営計画を「公表する予定がある」と回答したのは 25.3%であり、その中期経営計画の期間は「3 年」（72.5%）がもっとも多かった。
さらに、中期経営計画の作成・開示の課題について聞いたところ、「事業環境の変化が激しく目標値を定めにくい」（79.4%）という声がもっとも多く、「投資家は中期的な計画よりも短期的な業績に注目する傾向がある」（20.4%）、「投資家が注目する指標を目標にしにくい」（18.7%）と続いた。

○セグメント情報
セグメント情報の情報の開示――
開示――約――約 3 割が商品群
商品群別情報を別情報を開示
今回新たに、セグメント情報を企業実態に即して開示するための取り組みについて尋ねた。制度開示で要請されているよりも詳細なセグメント情報を説明しているかどうか聞いたところ、部門別情報として「売上高や販売額を開示している」（49.5%）という回答がもっとも多く、「開示していない」という回答は 41.8%であった。また、商品群（品目）別情報についても「売上高や販売額を開示している」との回答は 30.3%あり、「開示していない」という回答が 30.9%であった。

○IR 活動の活動の効果測定――効果測定――第三者――第三者からの第三者からの評価からの評価を評価を意識する意識する企業
する企業が企業が増える
IR 実施企業に対し、IR 活動の効果測定の指標について聞いた。効果測定を実施している企業は全体のおよそ 7 割で、昨年に続きもっとも多かった指標は「アナリスト、投資家との面談回数の増減」の 42.8%で（昨年は 42.4%）、以下「アナリストリポートの内容」の 29.6%（同 27.7%）、「個人株主数」の 26.9%（同 25.9%）となった。
また、「株主構成」を効果測定に活用する企業に、「株主構成」の具体的な目標について聞いたところ、「個人投資家の株式比率向上」（23.1%）がもっとも多く、「状況によって適宜見直しをする」（15.6%）、「国内・海外機関、個人投資家の均等な保有比率」（15.6%）と続いた。
30%の企業が「特に効果測定をしていない」と回答したが、その理由は「効果測定のための指標を特定するのは難しい」が 59.9%でもっとも多かった（効果測定を実施していない企業のうち）。

○IR 活動の活動の課題――
課題――「――「財務情報に財務情報に現れにくい企業価値れにくい企業価値の企業価値の説明」
説明」が最大の最大の課題
IR 実施企業に対し、IR 活動を実施していく中での課題を聞いたところ、前回 2 番目に多かった「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（57%）がもっとも多く、「個人投資家向け IR の充実」
（53.3%）、「Web による開示の充実」（49%）と続いた。「財務情報に現-6-第１６回「IR 活動の実態調査」（２００９年度）
結果概要

れにくい企業価値の説明」は 07 年には 3 番目、08 年には 2 番目と、企業の関心が高まってきていることがみてとれる。
また、課題のなかで特に力を入れていきたいものを聞いたところ、前回同様「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（36.3%）がもっとも多く、以下「個人投資家向け IR の充実」
（29.2%）、「Web による開示の充実」（28.6%）という声が挙がった。

○IR 活動の活動の促進のために促進のために重要のために重要な重要な外部環境――
外部環境――「――「個人投資家の個人投資家の育成」育成」がトップ
IR 実施企業に対し、IR 活動を促進するために重要な外部環境は何かを聞いたところ、「個人投資家の育成」を挙げる声が 35%で昨年に続きもっとも多く、「経済産業界における IR の理解向上」（30%）
、「個人投資家の保有を促す税制の改革」（24%）と続いた。

○IR 活動の活動の年間費用――
年間費用――費用――費用の費用の平均金額は平均金額は 44 万円減少
IR 実施企業に対し、IR 活動にかかる年間費用（人件費は除く、郵送料等は含む）について聞いたところ、「500 万円未満」と回答した企業が 37%でもっとも多く、続いて「500万円以上 1000 万円未満」の 21.2%、「1000 万円以上 2000 万円未満」の 14.7%となった。
一方で、「1 億円以上 3 億円未満」（2.4%）、「3 億円以上」（0.6%）と回答する企業もあった。平均費用はこれまで増加傾向にあったが、今回は 2,166 万円となり、昨年より 44万円減少した。

○IR 支援会社の支援会社の利用状況――利用状況――6――6 割が利用
IR 実施企業のうち、IR 支援会社を「利用している」と回答したのは 61.7%で、これまでは増加傾向にあったが、今回は 1.1 ポイントの減少となった。
利用している企業のうち、もっとも回答の多かったサービスは、「会社説明会全般のサポート」の 51.9%であった。
続いて「株主判明調査」の 40.2%、「アニュアルリポートの作成」の 36.5%となり、昨年と同様の結果となった。
また、今後利用していきたいサービスについて尋ねたところ、「アナリスト、機関投資家の動向分析」（IR 支援会社を利用している企業の 14.9%）、「会社説明会全般のサポート」（同 13.7%）、「株主判明調査」（同 13.2%）の順となった。

○日本 IR 協議会の協議会の事業への事業への参加への参加――参加――半数――半数が半数が利用経験あり
利用経験ありアンケート回答者全員のうち、日本 IR 協議会の事業に参加したりサービスを利用したりしたことが「ある」と回答したのは 48.6%で、約半数が何らかの参加経験がある結果となった。非会員企業に限ってみると、参加･利用経験が「ある」のは 18.6%だった。参-7-第１６回「IR 活動の実態調査」（２００９年度）
結果概要

加･利用経験者全員に、参加･利用した事業やサービスを聞いたところ、「IR セミナー」（86.2%）、「IR 基礎講座、実務講座、専門講座、優良企業講座」（60.3%）、「IR カンファレンス」（07 年までは「IR 大会」）
（38.1%）の順となった。

○IR スキルのスキルのレベル評価
レベル評価システム
評価システム―――システム―――「―――「聞いたことがある」
いたことがある」が約 4 割
昨年までは「IR オフィサーの教育プログラム」の在り方について聞いていたが、今年から新たに「IR スキルのレベル評価システム」について聞いた。その結果、「レベル評価システムがあると聞いたことがある」（39.4%）、「レベル評価システムがあれば、IR の仕事をする上で励みとなる」（13.9%）、「レベル評価システムを公的な資格制度にしてほしい」（9.4%）という声が多かった。一方、「レベル評価システムの内容を知っている」は8.6%、「これからレベル評価システムを利用したい」は 5.3%に留まった。

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