銀行業における表示に関する公正競争規約（平 5.4.1 施行：平７.4.3 一部改正、平 10.7.1 全文改正、平 11.11.1 一部改正、平 13.2.23 一部改正、平 18.2.15 一部改正、平 19.11.27 一部改正、平 22.8.4 一部改正、平 28.9.23 一部改正）

規約施

行 規 則

（目 的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、銀行業における一般消費者を対象とした金融商品及びサービス等に関する表示に係る事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び銀行間の公正な競争を確保することを目的とする。
（適 用）
第２条 この規約は、全国銀行公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）の会員銀行が行う日本国内の一般消費者を対象とした表示について適用する。
（用語の定義）（用語の定義）
第３条 この規約において「銀行業」とは、銀行法 第１条 銀行業における表示に関する公正競争規約（昭和 56 年法律第 59 号）第 10 条第１項、信託業 （以下「規約」という。）第３条第１項に規定する法（平成 16 年法律第 154 号）第２条第１項及び第 「その他規約施行規則に定める事業」とは、銀行８項、長期信用銀行法（昭和 27 年法律第 187 号） 法（昭和 56 年法律第 59 号）第 10 条第２項及び第第６条第１項及び第２項、第８条並びに第９条第１ 11 条、信託業法（平成 16 年法律第 154 号）第 21項並びに農林中央金庫法（平成 13 年法律第 93 号） 条第 1 項及び第２項、長期信用銀行法（昭和 27 年第 54 条第１項及び第２項その他規約施行規則（以 法律第 187 号）第６条第３項並びに農林中央金庫
下「施行規則」という。
）に定める事業をいう。
法（平成 13 年法律第 93 号）第 54 条第４項（第９号を除く。）、第７項及び第８項に定める事業をいう。
２ この規約において「銀行」とは、銀行法第４条第１項若しくは第 47 条第１項、長期信用銀行法第４条第１項又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１条第１項の免許又は認可を受けて銀行業を営む者又は農林中央金庫法に規定する農林中央金庫をいう。
３ この規約において「預貯金等」とは、預貯金、貸付信託、合同運用指定金銭信託、有価証券その他一般消費者による資金運用の対象となるものをいう。
４ この規約において「金融商品」とは、預貯金等及び貸出に係る商品をいう。
５ この規約において「サービス」とは、内国為替、外国為替、現金自動機、ホームバンキング、貸金庫、両替、各種証明書発行等のサービスをいう。
６ この規約において「金融商品等」とは、金融商品、サービス、資金量、収益、店舗網等をいう。

規約施

行 規 則

７ この規約において「預入等」とは、預貯金等の預入、信託、購入等をいう。
８ この規約において「金利」とは、利率（配当率、 第２条 規約第３条第８項に規定する「その他施行分配率等の利率に類似するものを含む。
）又は利回 規則に定めるもの」とは、利息額、元利合計額、りその他施行規則に定めるものをいう。
給付補填金、売買損益、為替差損益等をいう。
９ この規約において「表示」及び「景品類」とは、 第３条 この施行規則において次の各号に掲げる「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定に用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところより景品類及び表示を指定する件」(昭和 37 年公によるものとする。
正取引委員会告示第３号)に定めるものをいう。
(1) 期間の定めのある預貯金等
預入等の期間又は据置期間が１か月以上の預貯金等又は積立型の預貯金等をいう。
(2) 期間の定めのない預貯金等期間の定めのある預貯金等以外の預貯金等をいう。
(3) 極度貸付
あらかじめ設定した極度額の範囲内であれば随時貸出しを受けられる貸出をいう。
(4) 証書貸付
極度貸付以外の貸出をいう。
(5) 放送媒体
次に掲げる媒体をいう。
ア テレビ、ラジオその他の放送広告
イ 金利表示ボードに準ずる金利一覧表示であって、一般消費者が持ち帰ることができるもの
ウ テレホンアンサーシステムその他の通信の用に供する機器による広告(6) 印刷媒体
放送媒体以外の媒体をいう。
（表示の基本）（表示の基本）第４条 銀行は、金融商品及びサービス等の表示を 第４条 リスクに関する事項や手数料に関する事行うに当たっては、可能な限り平易な言葉で分か 項等、金融商品やサービスについて一般消費者りやすく、かつ正確な情報を媒体の種類やスペー の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項にス等に応じた適切な方法により明りょうに表示す ついては、一般消費者が見落とすことのないよることに努めなければならない。
う、文字の大きさや表示方法に留意して表示する。
(預貯金等の金利を表示する場合の必要表示事項)(預貯金等の金利を表示する場合の必要表示事項)
第５条 銀行は、預貯金等について金利を表示する 第５条 規約第５条各号に規定する必要表示事項
場合には、併せて、次の事項を見やすい大きさで は、期間の定めのある預貯金等にあっては別表明りょうに表示しなければならない。
１、期間の定めのない預貯金等にあっては別表２に掲げる事項とする。
(1) 期間に関する事項(2) 金額に関する事項(3) リスクに関する事項(4) 利息に関する事項(5) 税金に関する事項(6) 手数料に関する事項

規約施

行 規 則

(7) 中途解約に関する事項(8) その他施行規則に定める事項（貸出の金利を表示する場合の必要表示事項）（貸出の金利を表示する場合の必要表示事項）
第６条 銀行は、住宅ローン、カードローン等の貸 第６条 規約第６条各号に規定する必要表示事項
出について金利を表示する場合には、併せて、次 は、証書貸付にあっては別表３、極度貸付にあっの事項を見やすい大きさで明りょうに表示しなけ ては別表４に掲げる事項とする。
ればならない。
なお、同一の商品で異なる金利を適用することがある場合は、次の事項のほか最も高い金利又は金利の範囲を表示しなければならない。
(1) 期間に関する事項(2) 金額に関する事項(3) リスクに関する事項(4) 借入条件に関する事項(5) 利息に関する事項(6) 返済条件に関する事項(7) 手数料に関する事項(8) その他施行規則に定める事項（景品類の内容を表示する場合の必要表示事項）（景品類の内容を表示する場合の必要表示事項）
第７条 銀行は、景品類の内容を表示する場合に 第７条 規約第７条各号に規定する必要表示事項
は、併せて、次の事項を見やすい大きさで明りょ は、別表５に掲げる事項とする。
うに表示しなければならない。
(1) 取引条件に関する事項(2) 提供時期に関する事項(3) 税金に関する事項(4) 中途解約に関する事項(5) その他施行規則に定める事項（金利優遇等の内容を表示する場合の必要表示事項） （金利優遇等の内容を表示する場合の必要表示事項）
第８条 銀行は、金利優遇等の内容を表示する場合 第８条 規約第８条に規定する「金利優遇等」とは、には、併せて、次の事項を見やすい大きさで明り 預貯金等の金利上乗せ、貸出の金利優遇、手数料ょうに表示しなければならない。の減免、キャッシュバックその他取引を条件として提供する経済上の利益であって、景品類に当た(1) 取引条件に関する事項らないものをいう。
(2) 提供時期に関する事項
第９条 規約第８条各号に規定する必要表示事項(3) 中途解約に関する事項
は、別表６に掲げる事項とする。
(4) その他施行規則に定める事項（サービスに係る必要表示事項）（サービスに係る必要表示事項）
第９条 銀行は、サービスについて表示する場合に 第 10 条 規約第９条に規定する「施行規則に定めるは、施行規則に定めるところによらなければなら ところ」とは、次に掲げるものをいう。
ない。
手数料を徴収するサービスについて表示する場
合には、当該サービスの具体的内容や条件、手数料の金額又は料率及び表示有効期限又は基準期日を表示するとともに、一般消費者の問い合わせに対応できる体制をとること。
（金利の表示基準）
第10 条 銀行は、金利を表示する場合には、次の各号に定めるところによらなければならない。

規約施行 規 則

〔種 別〕(1) 利率又は利回りを表示する場合には、年利、月利、日歩、年平均利回り等の種別を併せて表示すること。
(2) 年建て以外の利率又は利回りを表示する場
合には、年建てによる利率又は利回りを併せて表示すること。
〔表示桁数〕(3) 預貯金等の利率又は利回りを表示する場合には、表示位未満の端数を切り捨てて表示すること。
(4) 貸出の利率を表示する場合には、表示位未満の端数を切り上げて表示すること。
〔利回り換算〕（利回り換算）(5) 利回りに換算するのは、利息その他施行規則 第11 条 規約第 10 条第５号に規定する「その他施行に定めるものに限ること。
規則に定めるもの」は、給付補填金、売買損益、為替差損益、キャッシュバックその他顧客が金銭により受け取ることができるものとする。
〔不確定部分〕（不確定部分）(6) 表示金利が将来発生するか否かが不確定な 第12 条 規約第 10 条第６号に規定する「その他施行事象によって決まる場合には、その旨その他施 規則に定める事項」は、表示金利の内訳（確定部行規則に定める事項を併せて表示すること。
分と不確定部分の別）とする。
〔将来の試算〕（将来の試算）(7) 金利に関して仮定に基づく将来の試算を表 第 13 条 規約第 10 条第７号に規定する「その他施行示する場合には、試算である旨を明りょうに表 規則に定める事項」は、次に掲げるものとする。
示するとともにその仮定条件その他施行規則
金利又は為替相場等が有利な方向に変動するとに定める事項を併せて表示すること。の仮定条件に基づく試算を表示する場合には、それとは反対方向に変動するとの仮定条件に基づく試算〔過去の実績〕（過去の実績）(8) 金利に関して過去の実績を表示する場合に 第 14 条 規約第 10 条第８号に規定する「その他施行は、その旨その他施行規則に定める事項を併せ 規則に定める事項」は、表示した実績は将来を約束て表示すること。
するものではない旨とする。

（特定用語の使用基準）（特定用語の使用基準）
第11 条 銀行は、金融商品等に関する次の各号に掲 第15 条 銀行は、規約第 11 条に規定する用語を使用げる用語を使用するに当たっては、当該各号に定 するに当たっては、その主張する内容を客観的に実めるところによらなければならない。
証するためのデータ等に基づいて行うとともに、これを保有しておかなければならない。また、規約第(1) 最上級その他の序列を意味する用語
15 条の規定に基づく調査があった場合にはこれを提出しなければならない。
｢最高｣、｢最低｣、｢最良｣、｢最大｣、｢最小｣、｢日本一｣、｢第１位｣、｢ナンバーワン｣、｢一番｣等業界における最上級その他の序列を直接に ２ 規約第 11 条第１号の規定にかかわらず、特定の相手方との比較を表示する場合又は金融商品の意味する用語は、その主張する内容が客観的金利に関して最上級その他の序列を表示する場合に実証されている場合にのみ使用すること。には、規約第 12 条に定めるところによるものと規約(2) 唯一性を意味する用語

施行 規 則する。

「我が国初」、「銀行界で初めて」、「当行だけ」等業界における唯一性を直接に意味する用語は、その主張する内容が客観的に実証されている場合にのみ使用すること。
（比較広告の表示基準）（比較広告の表示基準）
第 12 条 銀行は、金融商品等に関する広告におい 第16 条 規約第 12 条の条件を満たしているか否かて、他者の金融商品等との比較を表示する場合に は、「比較広告に関する景品表示法上の考え方」
は、次の各号に定めるところによらなければならな (昭和 62 年４月 21 日公正取引委員会事務局)に照い。
らして判断するものとする。ただし、金融商品の金利に関する比較広告にあっては、次条から第 19(1) 比較広告で主張する内容が客観的に実証さ条に定めるところによるものとする。
れていること。
(2) 実証されている数値や事実を正確かつ適正 ２ 前条第１項の規定は、比較広告（前項ただし書に引用すること。に規定する比較広告を含む。）の実証について準用する。
(3) 比較の方法が公正であること。
（金利に関する比較広告の特例-実証性の要件-）
第 17 条 規約第 12 条第１号に規定する「比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること」とは、金融商品の金利に関する比較広告にあっては、次の各号の条件を満たしていることをいうものとする。
(1) 自己又は他者の金融商品が変動金利である等のために、満期日又は完済日までの間の有利性が広告作成の時点において確定していない場合には、次の事項を表示すること。
ア

表示金利が逆転する可能性がある場合にはその旨
イ 表示金利が逆転する可能性はないが、表示した金利差が縮小する可能性がある場合にはその旨(2) 過去の実績をもって比較する場合には、その旨及び将来を約束するものではない旨を表示すること。
(3) 比較に当たって仮定条件がある場合には、その条件の内容及び条件が変われば結果も変わる旨を表示すること。とくに、金利又は為替相場等が自己の金融商品に有利な方向に変動するとの仮定条件を用いている場合には、それとは反対方向に変動すると仮定した場合の結果についても併せて表示すること。
(4) 比較対照する金利が架空のものではなく、実在すること。

規約施

行 規 則

(金利に関する比較広告の特例-具体性の要件-）
第18 条 規約第 12 条第２号に規定する「実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること」とは、金融商品の金利に関する比較広告にあっては、次の各号の条件を満たしていることをいうものとする。
(1) 直近かつ同一時点の相互の金利を正確かつ適正に表示すること。
(2) 相互の金融商品について規約第５条又は第６条に規定するところにより金利を表示する場合の必要表示事項を表示すること。
（金利に関する比較広告の特例-公正性の要件-）
第 19 条 規約第 12 条第３号に規定する「比較の方法が公正であること」とは、金融商品の金利に関する比較広告にあっては、次の各号の条件を満たしていることをいうものとする。
(1) 商品性の異なる金融商品と比較する場合には、相互の商品性の相違点を公正に表示すること。
(2) 預入等又は貸出の期間を同一とすること。
(3) 預入等又は貸出の金額を他者の金融商品の金額の定めの範囲内で同一とすること。

（借換え・預換え広告の特例）
第 20 条 借換え広告にあっては、第 17 条、前条第１号のほか、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 他者の既存貸出の金利、残存期間、残債金額を例示するとともに、この残債金額を自己の新規貸出によって借換えた場合における金利、返済期間、返済金額を例示すること。
(2) 自己の金融商品について規約第６条の規定するところにより金利を表示する場合の必要表示事項を表示すること。
(3) 借換えに当たって必要となる費用（登記手数料、保証料、印紙代等）の金額又は料率を表示すること。
２ 前項の規定は、預貯金等の預換えの広告に準用するものとする。
（自行内比較の特例）
第 21 条 銀行が自己の提供する金融商品を相互に比較した広告を行う場合には、第 17 条の規定によるほか、自行内比較である旨を表示するものとする。
２ 前項の規定は、銀行が他者の金融商品の取次ぎを行う場合について準用する。

規約（不当表示の禁止）
第13 条 銀行は、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 利息その他の収益性について、表示の時点において確定しているものよりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示、その他預貯金等の収益性に関して誤認される
おそれのある表示(2) 実際には預金保険制度の適用又は元本保証がないにもかかわらず、あたかもこれがあるかのように誤認されるおそれのある表示、その他預貯金等の安全性に関して誤認されるおそれのある表示(3) 実際には預入又は払出しに係る制限があるにもかかわらず、あたかもこれがないかのように誤認されるおそれのある表示、その他預貯金等の流動性に関して誤認されるおそれのある表示(4) 実際には自ら行っていない業務をあたかも行っているかのように誤認されるおそれのある表示、又は実際には業務提携を行っていないにもかかわらずあたかも行っているかのように誤認されるおそれのある表示(5) 自己の提供するサービス（他者との提携により提供するものを含む。）について、実際には手数料を徴収するにもかかわらず、無料で利用できるかのように誤認されるおそれのある表示(6) 実際には適用しない金利又は手数料(表示直前の相当期間実際に適用していた金利又は手数料を除く。)を比較対照価格とすることにより、実際のものよりも著しく有利であると誤認されるおそれのある表示(7) 実際には取引する意思がないと認められる金融商品又はサービスについて、取引できると誤認されるおそれのある表示(8) 金融商品等に関する具体的な情報を提供するためのものではなく、単に他者又はその金融商品等を陥れるため、殊更その欠点を指摘するような誹謗・中傷の表示(9) 前各号に掲げるもののほか、実際のもの又は競争関係にある他者に係るものよりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示

施

行 規 則

規

約（公正取引協議会の事業）
第14 条 公正取引協議会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談、指導及び苦情処理に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する銀行に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法その他の公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(6) 関係官公庁との連絡に関すること。
(7) その他この規約の施行に関すること。

（違反に対する調査）第15 条 公正取引協議会は、第５条から第 13 条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 銀行は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない銀行に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わない者に対しては、除名処分とすることができる。
（違反に対する措置）
第16 条 公正取引協議会は、第５条から第 13 条までの規定に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った銀行に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。

施

行 規 則

規約

施

行 規 則

２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた銀行がこれに従っていないと認められるときは、当該銀行に対し除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前２項の規定により警告し、又は除名処分をしたときは、その旨を文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第17 条 公正取引協議会は、第 15 条第３項又は前条第２項の規定による措置(警告を除く。)を採ろうとする場合には、採るべき措置の案(以下｢決定案｣という。)を作成し、これを当該銀行に送付するものとする。
２ 前項の銀行は、決定案の送付を受けた日から 10日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該銀行に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（運用基準の制定）（規則の制定）第18 条 公正取引協議会は、この規約の実施に関す 第22 条 公正取引協議会は、規約及びこの施行規則を実施するため、消費者庁長官及び公正取引委員る事項について規則を定めることができる。
会にあらかじめ届け出て運用基準を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附 則
附 則
１ この規約は、平成 10 年７月１日から施行する。 １ この施行規則は、平成 10 年７月１日から施行す
２ 前項の規定にかかわらず、この規約の施行日か る。
ら３か月の間は、なお従前の例によることができ ２ 前項の規定にかかわらず、この施行規則の施行るものとする。
日から３か月の間は、なお従前の例によることが３ この規約については、金融制度改革の進展等経 できるものとする。
済･社会情勢の変化に応じて、適宜見直しを図る ３ この施行規則については、金融制度改革の進展ものとする。
等経済･社会情勢の変化に応じて、適宜見直しを図るものとする。
附 則
１ この規約の変更は、平成 18 年 2 月 15 日から施行 附 則
この施行規則の変更は、平成 11 年 11 月１日からする。
施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行の日から６か月の間は、なお従前の例によることができるものとす 附 則る。
１ この施行規則の変更は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
２ 前項の規定にかかわらず、公正取引委員会の承この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示 認があった日（平成 13 年 2 月 23 日）から 6 か月があった日から施行する。
間は、なお従前の例によることができるものとする。

規

約施

行 規 則

附 則
則
１ この施行規則の変更は、平成 18 年 2 月 15 日か
この規約の変更は、公正取引委員会及び消費者庁 ら施行する。
長官の認定の告示があった日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行の日から６か月の間は、なお従前の例によることができるものとする。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引附 則委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日
この規則の変更は、規約の変更について公正取引から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
委員会の認定の告示があった日から施行する。
附附則
この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。