建設経済の最新情報ファイル
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monthly
R ESEA R C H IN STITU TE OF
C ON STR U C TION A N D EC ON OM Y

研究所だよりNo. 392

2021

11

CONTENTS
視点・論点『日本は豊かなのか』･･････

1

Ⅰ．茨城県におけるカーボンニュートラル社会への挑戦･･････

2

Ⅱ．2021・2022 年度の建設見通し･･････

12

Ⅲ．建設業界における「けんせつ小町」の取り組み･･････

22

一般財団法人 建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3-25-33 フロンティア御成門 8F

RICE

Tel: 03-3433-5011
Fax: 03-3433-5239
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日本は豊かなのか
専務理事 大野 雄一
が国の経済構造は、いまだに自動車などモノづ
10 月に岸田文雄新総理が誕生した。我が母校（開成高校）の 1 年先輩（1 学年で 400 人もい くりや輸出産業が頼りだが、その一方で IT や
デジタル化の普及などでは海外に大きく遅れて特別研究員 伊佐敷眞一
るから、別に知り合いというわけではないが）おり、このままでは世界の潮流から取り残されが母校卒業生で初めての総理になられたのは感てしまうのではないかという不安も大きい。
慨深いものがあるが、それはそれとして、新政岸田総理の経済政策実現のために官邸に設権が掲げた経済政策として「成長と分配の好循 置された「新しい資本主義実現会議」は「デジ環」なかでも「働く人への所得の分配」を政策 タル田園都市国家構想」、
研究開発支援のためのの看板に掲げたのが興味深い。もちろん、それ 大学ファンド、経済安全保障推進法案などの緊までの政権においても給与所得を向上させるた 急提言（案）をとりまとめた。これらの提言をめに賃上げ要請や最低賃金の見直しなど様々な 踏まえた大型の経済対策にも期待したいが、手段を行ってきたし、ある程度の効果はあった 我々日本人の様々な考え方や行動にも大きな変のだが、それにしても所得が向上したという実 革が必要ではないだろうか。例えば、毎日せっ
せと満員電車で会社に通勤して長時間労働する感はわかない。
バブル経済崩壊以降の「失われた 30 年」の ことが決して生産的でないことが今回のコロナ間、我が国の経済は成長がほぼ止まり、物価水 禍でわかったように、効率のいい仕事の仕方、準、所得水準はほぼ横ばいが続いてきた。アベ 余暇の充実、より多く消費して生活をエンジョ
ノミクス以降深刻なデフレからは脱却したもの イすることも大いに経済に貢献するはずである。
また、これまで我々の頭に染み付いた節約やの、成長のスピードは鈍く、東京一極集中や人安いことを善とする考え方をリセットしていく
口減少・少子高齢化はじわじわと進行している。
ことが必要ではないかと思う。積極的な人やモ
その間にアメリカをはじめ諸外国は成長を続けている。アメリカの名目 GDP は 1990 年か ノへの投資、よりよいものにお金をかける消費らの 30 年間で約 3.5 倍、中国は 37 倍である。 を拡大することも大事である。建設業界が担い手不足への危機感から、労働者の賃金上昇、休成長が鈍いといわれる欧州ですらドイツが 2.3倍なのに対して、日本は 1.5 倍である。賃金水 日確保などの労働条件の改善に取り組み、徐々準も OECD のデータでは 30 年間で日本は 4.4％ にではあるが着実に成果を上げつつある。我がしか上昇していないが、米国は 47.7％、ドイツ 国経済全体がより生産性の向上、所得の上昇やは 33.7％増である。では我々の生活がすごく貧 休暇の充実を図れば、それだけ成長を促進する
しくなってしまったのかといえば、あまりそう ことも可能なはずである。
いずれにせよ 30 年間にわたり止まっている
いう実感もわかない。むしろいろいろなモノや経済成長を立て直して成果を出すのは、時間とサービスが安く手に入るようになって生活感覚
としては豊かになったような感覚すらある。最 根気のいる仕事である。コロナ対策など目先の近では GDP だけを経済指標にするのではなく、 施策も重要だが、将来を見据えた必要な投資や蓄積した様々な資本に着目した指標も注目され 技術革新、制度改革を一つ一つ丁寧にやっていくよりほかに方法はない。今回の選挙で与党がており、国連が 2012 年に発表した「包括的な豊かさ報告書」では国民一人当たりの豊かさは世 安定過半数を確保したのも、腰を据えた経済政
策に取り組んでほしいという民意の表れなのだ
界第 1 位になっている。
ろう。
ただ、そうはいっても海外旅行をすればホテ
ルや食事の値段があまりに高く、物価水準の差は明白で、われわれはいつの間にこんなに貧しくなったのだろうと感じるのも事実である。我-1-2021.11

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茨城県政策企画部地域振興課の松田慧吾氏より、「茨城県におけるカーボンニュート
ラル社会への挑戦」についてご寄稿いただきました。ここに、感謝の意を表します。

Ⅰ．茨城県におけるカーボンニュートラル社会への挑戦
茨城県

政策企画部地域振興課

松田慧吾

１． はじめに2050 年のカーボンニュートラル達成。昨年の 10 月に当時の菅総理大臣による表明以降、我が国においてもこのカーボンニュートラルという言葉が急速に浸透しました。世界的にはヨーロッパにおいて議論が先行していた印象が強く、EU 全体として 2050 年のカーボン
ニュートラル達成を目指す中で、輸入品への炭素税導入といった議論までされています。
また、アメリカにおいてパリ協定復帰を明言していたバイデン政権が本年１月に誕生した
ことも、日本を含む世界的なカーボンニュートラルの議論を加速させた大きな要因のように思います。
さて、この 2050 年のカーボンニュートラル達成という目標、約 30 年後には社会における CO₂の排出を実質的にゼロにするという意味ですが、この言葉は皆さんにとってどういった意味を持つでしょうか。遠い未来の話だったり、誰かが克服すべき課題だと感じている方もいるでしょう。一方で、差し迫った脅威であると考えている方や、ある種のチャンスであると考えている方もいます。特に産業振興の観点から、茨城県にとっては差し迫った脅威であり、将来を担う産業を生み出すチャンスでもあると考えています。この寄稿では、そんな茨城県の取組のご紹介等を通じて、関係各所の皆様がこのテーマについての理解を深める一助になればと考えております。なお、本稿は筆者の個人的な見解に基づくものであることについて、予めご理解いただければ幸いです。
２． 茨城県と県内産業の特徴
まず、このテーマと茨城県の関係を把握するためにも、茨城県の特徴と産業構造についてご紹介したいと思います。世間には茨城の魅力が十分伝わっていないとの声も聞かれますので、せっかくの機会ですからその魅力についても PR したいと思います。
北関東というと心理的には東京から遠く感じるかもしれませんが、実際には時間的にもずっと近いところにあります。4 つの高速道路（常磐道、圏央道、東関道、北関東道）と 2
本の主要な鉄道（ＪＲ常磐線、ＴＸ）が存在し、多くの地域に東京駅から概ね 60 分から 90
分程度で到達できる環境にあります。また、２つの重要港湾（鹿島港・茨城港）や茨城空港も存在するなど、交通環境が極めて発達しています。
また、首都圏近郊にありながら、太平洋や霞ヶ浦、利根川、那珂川、久慈川等の水資源、筑波山や八溝山で構成される八溝山地などの豊かな自然を有しており、キャンプ、登山・

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RICE monthly-2-トレッキング、ゴルフ、釣り、サーフィン、サイクリングなどのアクティビティを目的に多くの方が訪れています。なお、キャンプ場数は全国１位、筑波山と霞ヶ浦で構成される
サイクリングロード「つくば霞ヶ浦りんりんロード」は全国で３つしかないナショナルサ
イクルルートに国から指定されているほど、素晴らしい走行環境を有しております。
加えて、広大かつ肥沃な関東平野に支えられており、茨城県は総面積では全国 24 位です
が、可住地面積は全国 4 位、一住宅当たりの敷地面積は全国 1 位です。
こうした特徴を背景に、茨城県の産業は特に一次産業と二次産業が発達しています。例
えば、2019 年の農業産出額は全国 3 位であり、メロンや栗、さつまいもなど、多くの品目の生産量が全国 1 位となっています。また、鹿島港や茨城港周辺、IC 周辺を中心に、県内に多くの工業団地を抱え、工場立地件数は全国１位です。また、太陽光発電や風力発電の適地が多いことから、再生可能エネルギー導入量も全国１位となっています。

図表 1

茨城県の交通網体系図-3-2021.11

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図表 2

茨城県の港

３． 茨城県における CO₂排出量の特徴
図表 2 のように、茨城県はその特徴から工業が非常に盛んな地域であり、茨城県で生産された様々な製品が県内のみならず、首都圏・全国の日常生活や経済活動を支えています。
このため、CO₂の排出量も全国の排出量の傾向と比較して、産業系（エネルギー転換部門
及び産業部門）からの排出が多くなっており、さらに、県内全体に工業団地等は存在する
ものの、特に排出量が大きいと言われる分野（製鉄、製油、化学、発電など）が集積する
茨城港・鹿島港が所在する臨海部の排出量が突出していることが分かります。この傾向は
おそらく港湾部に重化学工業等の産業が集積する他の地域においても同じ傾向なのではないかと思います。このため、茨城県においてカーボンニュートラル社会への対応を検討するにあたっては、何よりも臨海部における産業を中心に検討することが重要になります。

図表 32021.11

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茨城県の CO₂排出量の特徴-4-

４． カーボンニュートラルへの危機感と期待
政府によって 2050 年カーボンニュートラル達成を目指すことが宣言され、エネルギー
基本計画の改訂における議論では、2030 年目標についても現状の 2013 年比 26％減から46％減とすることなど非常に高い目標設定が議論されています。カーボンニュートラルの目標を達成しようとした場合、茨城県の臨海部に立地するような重化学工業等の産業界ではどういうことが生じるでしょうか。まず、現状のエネルギー構造は抜本的に転換していかなければならなくなるため、極めて高度な研究開発と莫大な設備投資が必要になります。
例えば、製鉄分野であれば現在の高炉（鉄鉱石からコークスを使って酸素を還元し純度の高い鉄を取り出す設備。炭素 C で酸素 O₂を取り出すことから、この過程で大量の CO₂排出を伴う。）においてコークスを水素に置き換える水素還元製鉄を実施していくことなどが必要となります。また、石油化学の分野であれば、石油精製の過程で生じるナフサを高温分解してプラスチックの原料となるエチレン等を製造しますが、この高温分解時における熱源を水素やアンモニアに転換するといったことが必要になってきます。日本製鉄が発表したカーボンニュートラルビジョン 2050 によれば、今後のカーボンニュートラル社会への対応に向けて、研究開発費に 5,000 億円規模、実機化設備投資に 4 兆円～5 兆円規模が必要になることを示しています。もちろんこれは会社全体の数字であり１製鉄所の数字
ではありませんが、重化学工業が集積しているコンビナートや臨海部全体をカーボンニュ
ートラル対応させていくことがいかに壮大なことかが分かると思います。
加えて、各社のエネルギー構造の抜本的な転換だけでなく、水素やアンモニアといった利活用時に CO₂を排出しない新エネルギーの全く新たなサプライチェーンの構築が必要になってきます。カーボンニュートラルを目指すのであれば、これらのエネルギー生産時において CO₂を排出するわけにはいきませんので、そのための再生可能エネルギーや、排出されてしまう CO₂を埋めるもしくは再利用する仕組み（CCUS）も必要になります。
こうしたことができない場合、2050 年にはコンビナートなどの臨海部における産業拠点が維持できないことになりますから、茨城県としては極めて高い危機感を持ってこのテーマに臨まなければなりません。
一方で、カーボンニュートラル社会への対応に迫られることが全国のコンビナート立地
県又は世界中で生じますので、一早くカーボンニュートラル対応をすることができれば、そのコンビナートは極めて高い国際競争力を有することとなりますし、カーボンニュート
ラル社会において不可欠となる水素エネルギーの巨大な供給拠点となり得るのはコンビナート等の臨海部しかありませんので、コンビナート立地県の産業は新エネルギーを利活用
しやすい事業環境を手に入れるなど、様々な観点から優位性を確保できることとなります。
更に膨大な技術開発と設備投資を必要としますから、研究機関発ベンチャーやエンジニア
リング系、建設業界等にとっても様々なビジネスチャンスが生まれることになると思います。

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こうした観点から、茨城県としては、カーボンニュートラルというテーマについて、かつてないほどの脅威と捉えていると同時に、今後の産業の成長の原動力となるものと捉えています。
５． いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト
カーボンニュートラル社会の実現に向けては、企業による研究開発や設備投資が重要なことは言うまでもないのですが、どの企業にとっても、CO₂排出実質ゼロという未知の領域へのチャレンジであることから、個々の企業努力で実現できることには限界があります。
むしろ、個々の企業努力だけでできることはほとんどないと言えるかもしれません。各分
野のカーボンニュートラル対応には必ず関係者間の連携が必要になります。
このため、まずは行政において、産官学の連携に向けた体制づくりや、このテーマを地域全体で推進していくことを明確にし、いわば旗振り役を果たすことが必要になることから、
茨城県では今年の５月に「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」
を立上げ、茨城臨海部を中心に、①新エネ供給拠点②新エネ需要拠点③カーボンリサイク
ル拠点④イノベーション拠点を創出していくことを表明しました。また、協議会設置による連携体制の構築や個別プロジェクトに併せた伴走型支援を実施していくことをプロジェ
クトの柱としています。

図表 42021.11

いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト①

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図表 5

いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト②

茨城県によるプロジェクト立ち上げから約３か月後の８月には、茨城県知事を会長として、県内臨海部の立地企業、コンビナートや水素等新エネルギー関係の学識経験者・研究
機関、経済産業省関東経産局や国土交通省関東地方整備局、臨海部市町村の首長等を構成員とする「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」を立ち上げ、官民連
携・民民連携による個別プロジェクトの形成や、国土交通省において制度設計中のカーボ
ンニュートラルポート形成計画の作成等に取り組むこととしております。残念ながら、第１回協議会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン開催となってしま
いましたが、ハイレベルでの顔の見える関係構築を進めていければと考えています。

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図表 6

協議会構成員一覧

この協議会における具体的な検討は、まずカーボンニュートラルポート形成計画の作成から始めることとしました。これは、国土交通省を中心に既に 6 地域 7 港湾（小名浜港、
横浜・川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港）において先行して議論が進められており、そのトップランナーに追いつく必要があると考えたことと、CO₂排出量の現状や新エネルギー需要のポテンシャル、2050 年に向けた将来像といった体系的なことを関係者間で共有したかったからです。
関係者の多大なるご協力のもと、8 月から 9 月までに 3 回の WG を開催し、急ピッチでの議論を重ね、9 月末には、茨城港と鹿島港それぞれにおけるカーボンニュートラルポート
形成計画の原案が作成されております。
今後はさらに水素・アンモニア産業の集積、カーボンリサイクルの実現、再生可能エネ
ルギーの拡大といった 3 つのテーマに絞って、行政としてどういった支援を実施していく
べきなのかを深ぼっていきたいと考えています。

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図表 7

鹿島港カーボンニュートラルポート形成計画原案より

図表 8

茨城港カーボンニュートラルポート形成計画原案より-9-

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６． 最後に茨城県におけるカーボンニュートラルへの挑戦はまだ始まったばかりですが、既に地域内における連携だけでなく、地域間の連携、更には国家プロジェクトへの昇華まで必要になるだろうと感じています。例えば、これまでに存在しない新エネのサプライチェーンを構築しようとすると、規模の経済を最大限働かせつつ、思い切った行政支援も必要になることが想定されますので、一都道府県内で完結できる話ではなく、社会実装まで含めた国策としてのコミットメントが必要になってくるのではないかと感じています。
カーボンニュートラルは今後ますます大きな社会課題になっていく超長期的なテーマであり、かつ、技術開発の動向次第で、それまでの取組を一変させていかなければならなくなるなど、流動性が高い分野でもありますが、何とかこの壁を乗り越え、茨城県ひいては日本の発展に少しでも貢献できるよう、努力してまいりたいと思います。
最後に、鹿島コンビナートは世界有数の掘込式港湾ということで非常に見ごたえのある港であり、夕暮れから夜にかけては美しいコンビナートの姿を見ることができます。また、我が国を代表するプロサッカークラブである鹿島アントラーズは、鹿島開発によって形成された工業都市に賑わいと豊かな生活環境を実現すべく、地域全体の努力によって生みだされたクラブです。プロクラブの経営にとっては明らかに条件不利地域ではありますが、クラブの使命を実現すべく、とにかく「強い」ということをアイデンティティに勝利を重ねています。ホームスタジアムである県立カシマサッカースタジアムでは、サッカー専用の優れた観戦環境と地域商店が提供する全国屈指のスタジアムグルメがお客様をお迎えします。ぜひ多くの皆様に足を運んでいただき、茨城県の魅力を知っていただければ幸いです。

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図表 9

図表 10

鹿島臨海工業地帯

県立カシマサッカースタジアム- 11 -

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Ⅱ．2021・2022 年度の建設投資見通し
以下は、当研究所が 2021 年 11 月 16 日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2021 年 11 月）」の概要を示したものです。
１． 建設投資の推移
2021 年度は、国内外の経済活動の持ち直しにより民間建設投資が増加することや政府
建設投資の増加が見込まれることから、建設投資全体としては前年度と比べて微増すると予測する。
2022 年度は、引き続き民間非住宅建設投資が緩やかな回復により微増し、政府建設投資も 2021 年度と同水準と見込まれる一方、民間住宅投資が微減する見込みであることから、建設投資全体としては 2021 年度と同水準になると予測する。
2021 年度の建設投資は、前年度比 2.7％増の 62 兆 5,200 億円と予測する。
政府建設投資は、国の一般会計に係るものについては 2021 年度当初予算の内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係るものや地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計した。このほか、2019 年度補正予算と 2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が、2021 年度に出来高として実現すると予測した。
民間住宅投資は、コロナ禍等の影響によって続いた減少傾向が下げ止まり、年度前半には回復が進んだものの、足元では伸び悩みが見られることから、前年度と比べて微増になると見込まれる。
民間非住宅建設投資は、国内外の経済活動の持ち直しによって年度前半には建築分野での回復が進み、前年度を上回る水準となるが、足元では原油高やサプライチェーンの混乱等もあり、増勢が鈍化している。
2022 年度の建設投資は、前年度比 0.8％増の 63 兆 400 億円と予測する。
政府建設投資は、2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が 2022 年度に出来高として実現すると想定したほか、「防災・減災、国土強靭化加速化計画」等を踏まえ、国の一般会計に係る公共事業関係費を前年並みと見込むとともに、地方単独事業費についても前年並みと想定して事業費を推計した。
民間住宅投資は、政府の住宅取得関連支援策が 2021 年度末で終了すると想定し、微減するものと予測する。
民間非住宅建設投資は、2021 年度に続き、緩やかな回復となると予測する。

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図表 1

建設投資額（名目値）の推移（年

２．政府建設投資の推移
2021 年度の政府建設投資は、前年度比 2.0％増の 24 兆 4,400 億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、2021 年度当初予算の内容を踏まえ、また、東日本大震
災復興特別会計に係る政府建設投資は、関係省庁の予算額の内容を参考として事業費を推計し、このうち 2021 年度内に出来高として実現するものを計上した。
地方単独事業費については、総務省がまとめた令和 3 年度地方財政計画等で示された内容を踏まえ、2021 年度予算を前年度比 1.6％増として事業費を推計した。
また、2019 年度補正予算及び 2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が、2021 年
度に出来高として実現すると想定した。
2021 年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で 2.1％増の 1 兆 4,600 億円と予測する。

2022 年度の政府建設投資は、前年度比 0.8％増の 24 兆 6,400 億円と予測する。
2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が、2022 年度に出来高として実現すると想定したほか、「防災・減災、国土強靭化加速化計画」等を踏まえ、国の一般会計に係る公共事業関係費を前年並みと想定して事業費を推計した。
地方単独事業費については、総務省がまとめた「令和 4 年度の地方財政の課題」で示さ- 13 -

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れた内容を踏まえ、2022 年度予算については前年度並みと想定して推計した。
2022 年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で 2.1％増の 1 兆 4,900 億円と予測する。

図表 2

政府建設投資額（名目値）の推移

３．住宅着工戸数及び民間住宅投資額の推移

2021 年度の住宅着工戸数は、前年度比 5.1％増の 85.4 万戸と予測する。
住宅着工戸数は、2021 年 3 月から 9 月まで 7 か月連続で前年同月比を上回っており、上半期では前年度比 7.6%の増加となっている。コロナ禍からの回復に加え、税制改正の影
響による減少も下げ止まりつつある。ただし、年度後半は大都市圏や分譲住宅の増勢の鈍化が見込まれる。
2021 年度の民間住宅投資額は、前年度比 1.9％増の 15 兆 4,000 億円と予測する。
2022 年度の住宅着工戸数は、前年度比△1.1％の 84.5 万戸と予測する。
政府の住宅取得支援策が 2021 年度末で終了することを想定し、前年度から微減と予測する。
2022 年度の民間住宅投資額は、前年度比△1.9％の 15 兆 1,000 億円と予測する。
2021 年度の持家着工戸数は、前年度比 7.3％増の 28.2 万戸と予測する。

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2021 年度の着工戸数が例年並みに戻りつつあること、また政府の住宅取得支援策が2021 年度末で終了することに伴う駆け込み需要を見込む一方、住宅大手の受注が減少していることを踏まえ、年度後半は伸び悩むと予測する。
2022 年度の持家着工戸数は、前年度比△2.2％の 27.6 万戸と予測する。
政府の住宅取得支援策の終了などにより、前年度から微減すると予測する。
2021 年度の貸家着工戸数は、前年度比 6.2％増の 32.2 万戸と予測する。
相続税法の改正等により 2017 年度から減少が続き、さらにコロナ禍の影響も受けていたが、本年 3 月から 7 か月連続で前年同月比を上回っている。人の移動が徐々に活発となることでさらなる需要の回復が期待されるが、足元では首都圏での増勢に陰りが見え始めており、年度後半は伸び悩むと見込まれる。
2022 年度の貸家着工戸数は、前年度比△1.2％の 31.8 万戸と予測する。
前年度から微減になると予測する。
2021 年度の分譲住宅着工戸数は、前年度比 2.1％増の 24.4 万戸と予測する。
戸建住宅が上半期前年度比 11.8%増となり、2019 年度の水準に回復することが期待されるが、大都市圏ではマンションの着工戸数が回復していないため微増にとどまるものと見込まれる。
2022 年度の分譲住宅着工戸数は、前年度比 0.4％増の 24.5 万戸と予測する。
政府の住宅取得支援策の終了を想定し、都心部のマンションが減少する一方、周辺の戸建てが増加すると見込み、ほぼ横ばいとなると予測する。

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図表3

住宅着工戸数の推移

４．民間非住宅建設投資（建築＋土木）の推移

2021年度の民間非住宅建設投資は、前年度比3.9％増の16兆6,000億円と予測する。
事務所ビル、店舗等に回復の動きが広がりつつあり、前年度より増加するものと予測される。ただし、足元では原油高やサプライチェーンの混乱等が見受けられることから、年度後半は、増勢が鈍化する見込みである。
2022年度の民間非住宅建設投資は、前年度比2.2％増の16兆9,600億円と予測する。
国内外の経済活動の再開から、持ち直しが期待されるが、上記の原油高等の状況により回復過程は緩やかなものになると見込まれる。

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事務所は、2020年度に見送られた投資が回復してきていると見られ、上半期の着工床面積は、前年度比28.7%増となった。一方で、全国的な空室率の上昇、東京での平均賃料の下落が続いており、年度後半は増勢の鈍化が見込まれる。
店舗は、着工床面積は、2014年度以来、前年度比減少が続いてきたが、2021年3月以降
7か月連続で前年同月比を上回っており、2019年度程度の水準まで回復すると見込まれる。
工場は、国内外の景気回復を受け、堅調に推移すると見られたが、足元では伸び悩んでいる。原油高、サプライチェーンの混乱、中国経済の減速の影響により、製造業をとりまく環境が不透明となっており、先行きが懸念される。
倉庫・流通施設は、堅調に推移してきたが、最近になって伸び悩みの傾向が見られる。
医療・福祉施設は、緩やかな減少傾向が続いている。
宿泊施設は、昨年度の大幅減少から減少幅は縮小したものの、回復に至っていない。
民間土木投資は、おおむね堅調に推移していたが、発電用投資や鉄道工事の受注額に一服感が現れている。

図表 4

民間非住宅建築着工床面積の推移

５．建築補修（改装・改修）投資の推移

2021年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.4％増の7兆5,400億円と見込む。
政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比2.1%増の1兆4,600億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.8%増の6兆800億円と見込む。
2022年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.8％増の7兆8,300億円と予測する。
政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比2.1%増の1兆4,900億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比4.3%増の6兆3,400億円と予測する。

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政府建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2020年度の政府建築物の改装・改修工事の受注高は、コロナ禍であっても安定的に推移して
おり、「建設工事施工統計調査」の維持・修繕工事の完成工事高は、中長期的には緩やかな増加傾向にあることから、2021年度、2022年度ともに増加と予測する。
民間建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2021年度4-6月期の民間建築物の改装・改修工事の受注高は、前年同期比19.4％増となっており、コロナ禍で投資が慎重になっていた民間非住宅分野だけでなく、住宅分野においても市場が回復していくものと考え、2021年度、2022年度ともに増加と予測する。

※ 『建設投資見通し』では、2020年度の同見通しから、これまで「建築物リフォーム・
リニューアル投資」としていた項目を「建築補修（改装・改修）」と改めている。
なお、定義は変更なく「建築工事における維持修理工事の内、改装・改修工事に該当するもの」であり、これまで同様、耐震改修工事やバリアフリー化工事などの機能や耐久性の向上を意図して行う工事が該当し、壊れた部分の修理、損耗劣化した
部材や消耗部品の交換などは含まれない。本予測においても同様の名称変更を行い、建築工事における機能や耐久性の向上を意図して行う工事を建築補修（改装・改修）
投資として政府・民間別に推計している。

図表 52021.11

建築物リフォーム・リニューアル調査による受注高の推移

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図表 6

建設工事施工統計調査による維持・修繕工事の完成工事高の推移

６．マクロ経済の推移

2021 年度の実質経済成長率は、前年度比 3.5％増と見込む。
公的固定資本形成は前年度比 0.1%増（GDP 寄与度 0.0％ポイント）、民間住宅は同 1.8％増（同 0.1%ポイント）、民間企業設備は同 4.6%増（同 0.7%ポイント）と予測する。
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で持ち直しの動きが続いているものの原油高やサプライチェーンの混乱、中国経済の減速の影響を受け、回復のテンポが弱まっている。
2022 年度の実質経済成長率は、前年度比 3.5％増と予測する。
公的固定資本形成は前年度比 0.7%増（GDP 寄与度 0.0%ポイント）、民間住宅は同△
1.5％（同△0.1%ポイント）、民間企業設備は同 3.8%増（同 0.6%ポイント）と予測する。
海外経済の改善による輸出入の増加や、国内におけるワクチンの普及と医療提供体制の拡充・整備により感染抑制と経済活動の両立が期待される。
一方で、上記の原油高等の経済情勢が懸念されることから、回復の過程は緩やかなものになると見込まれる。

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図表 7

マクロ経済の推移（単位：億円、実質値は 2015 暦年連鎖価格）

注）2020 年度までは内閣府「国民経済計算」（2021 年 9 月 8 日公表）より。

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図表 8

建設投資（名目値）の推移（担当：研究員矢島知佳子）※「建設経済モデルによる建設投資の見通し」の次回発表は 2022 年 1 月下旬の予定。

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Ⅲ．建設業界における「けんせつ小町」の取り組み
１．はじめに昨今の建設業界では、働き方改革による長時間労働の削減や週休 2 日（4 週 8 休）の推進、人材（担い手）確保の必要性が大きな話題となっている。そんな中で、2014 年から一般社団法人 日本建設業連合会（以下、日建連）が主体となって建設業界における女性就業者数を増やすための活動が始まっており、建設業で働く女性を「けんせつ小町」と呼び、日建連の会員企業による様々な取組みが行われている。
女性の就業者数が増えることで、建設業界での働き方の多様化以外にも職場環境の改善や長時間労働の削減につながると考えられており、本稿では建設業界の労働環境にも触れながら、未だに男社会のイメージが根強い建設業界における女性活躍の取組みについて取り上げる。なお、文中で述べる意見については筆者個人の見解であり、組織としての見解・
意見ではないことを予めお断りさせていただく。また、本稿の執筆にあたっては株式会社
竹中工務店に取材させていただいた。ここに深く、感謝の意を示したい。
２．建設業界を取り巻く労働環境（１）建設業の労働環境における課題
近年、建設業界全体の課題としてまず取り上げられるのが人材不足である。
建設業界における就業者数の推移（図 1）を見てみると、2020 年は 442 万人となっており、30 年前の 1990 年の 588 万人から約 16％、ピークであった 1997 年の 685 万人からは約 28％の減となっており、減少傾向が続いている。
図1

建設業界における就業者数の推移（出典）総務省「労働力調査」を基に筆者作成※2011 年は東日本大震災によりデータなし

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建設業界の人材不足の原因として、(1) 高い離職率
間労働(2) 若年層の労働者不足(3) 長時(4) 職人の高齢化の 4 点が挙げられることが多い。

初めに、(1) 離職率については、厚生労働省「新規学卒者の離職状況」によると、建設業における 2017 年 3 月卒の新規高卒者の 3 年目までの離職者数割合は約 45.8％で調査産業
全体の 39.5％を上回っており、この高い離職率が(2) 若年層の労働者不足の一因となっていると言えるのではないだろうか。
次に、(2) 若年層の労働者不足と(4) 職人の高齢化については、国土交通省の「建設産業をめぐる現状と課題」1によると、2017 年の建設業就業者を年齢層別に見たときに、29 歳
以下の就業者数の割合は 11.0％であり、全産業平均の 16.1％よりも低い水準となっている
一方で、55 歳以上の割合は 34.1％と全産業平均の 29.7％を上回る水準となっていることから、建設業界における高齢化および若年層の担い手不足が明確であると言える。
若年層の労働者不足については、前述の(1) 高い離職率からわかるように、高卒で就職しても定着しないことや、いわゆる 3K（きつい、きたない、危険）のイメージが未だに残っていること、社会保険をはじめとした福利厚生が充実していないことなどが一因にあるとされている。社会保険加入については 2012 年から国土交通省が主体となって行政や関連団体とともに対策に取り組んでおり、建設業許可業者の 100％加入を目指して、元請企業に加え下請企業においても加入を推進している。
また、建設業の魅力を若年層にアピールする場として、工業高校や高等専門学校などの生徒を対象に作業所の見学会を行い、実際の仕事を見てもらうことで建設業界への興味を持ってもらおうという取組みなども行っている。
最後に、(3)の長時間労働については、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2020
年の月間実労働時間は建設業が 165.4 時間であるのに対し、調査産業平均は 135.1 時間となっており、調査産業平均と比較して約 30 時間も多くなっていることがわかる。20 年前の 2000 年時点で建設業は 170.4 時間、調査産業平均は 154.4 時間であったことをふまえると、他産業に比べ減少幅が小さいことがわかる。
2019 年に改正された労働基準法により、建設業でも 2024 年 4 月から労働時間の上限規制が適用されるという状況下において、今後はこれまで以上に 4 週 8 休の徹底や、生産性向上などによる時間外労働の削減への取り組みが活発になると考えられる。

1

6.参考資料・国土交通省

建設産業をめぐる現状と課題- 23 -

を参照

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（２）建設業界で働く女性の増加
2000 年から 2020 年における女性の常時従業員数の推移（図 2）を見てみると、2000
年の 24,833 人から減少が続いたものの、2009 年の 15,604 人を底に上昇に転じており、
2020 年には 22,611 人と回復傾向にある。また、総数のうち技術職2と技能職3の数はこ
こ数年増加傾向にあり、2020 年は 8206 人で、2000 年と比較すると約 3 倍となっている。中でも、技能職の増加が目立ち、2011 年は 13 人に留まっていたが、2020 年には 99
人まで増加しており4、この 10 年間で約 6.6 倍に増えている。（図 3）
数字から見える通り、建設業界全体の就業者数が減少している中で働く女性の数は増加傾向にあるが、その背景として 2016 年 4 月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、女性活躍推進法）があるのではないだろうか。
女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が 301 人以上の事業主は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画（一般事業主行動計画）の策定・届出およびその周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければならない（300 人以下の中小企業は努力義務）旨が定められており、2019 年 5 月には「2022 年 4 月 1 日から一般事業
主行動計画の策定・届出義務及び自社女性活躍に関する情報公開の義務の対象が、常時雇用する労働者が 301 人以上から 101 人以上の事業主に拡大される」という内容を盛り込んだ改正法が成立し、同年 6 月に公布された。
現在は公表義務のある大企業が中心となって様々な方策を行っているが、今後は大企業だけでなく中小企業においても女性活躍の動きが一層高まると思われる。
図2

女性の常時従業員数（出典）国土交通省「建設業活動実態調査」を基に筆者作成
2

工事の設計・積算、現場施工の管理・監督、研究、技術系営業（技術職特有のノウハウを活かして行う営業）に当たる者を示す。（国交省「建設業活動実態調査」より）
3 現場労働者（世話役を含み、現場技術者を除く）を示す。
（同上）
4 全建設産業における女性の技能労働者数は 2020 年時点で約 13 万人。
（総務省「労働力調査」より）

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図3

女性の常時従業員数における技能職の人数（出典）国土交通省「建設業活動実態調査」を基に筆者作成
３．日建連

けんせつ小町活動について（１）概要・活動経緯「けんせつ小町」とは 2014 年 10 月に日建連が建設業で働くすべての女性の愛称として制定したものある。
2015 年に日建連の常設委員会として「けんせつ小町委員会」が設置され、「人材確保専
門部会」、「職場環境整備専門部会」、「けんせつ小町支援専門部会」、「広報専門部会」の 4
つの専門部会からなる「けんせつ小町部会」が現在活動の中心となっている。
建設現場で働く技術者や技能者、土木構造物や建物の設計者、研究所などで新技術を開発する研究者、顧客とのプロジェクトを進める営業担当者、会社の運営を支える事務職といった建設業に携わるすべての女性を“けんせつ小町”と呼び、女性が働きやすく、働き続けられる環境の整備を進めている。
さらに、女性の働きやすさを求めるだけではなく、これまでの男性中心だった建設業界を男女ともに働きがいのある、そして活き活きと働き続けられる業界にするための活動を展開している。
2015 年から本格的に活動を開始し、けんせつ小町のロゴマークを発表。2019 年 11 月には 2015 年から 2019 年の活動をベースに建設業界が将来にわたって実現すべき姿を勘案しながら、次の 5 年間（2020～2024 年度）を見据え、現実的な目標や実施方策をまとめた「けんせつ小町活躍推進計画」を策定、公表した。
新計画では下記 3 つのテーマを柱とし、目標と方策を明記している。
・定着支援（けんせつ小町が業界から離れることのないようにする支援）
・活躍支援（けんせつ小町がイキイキと働き続けられる働き方の実現を支援）
・入職支援（入職希望者（新規・中途を含む）を増やす支援）- 25 -

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RICE monthly図4

けんせつ小町活躍推進計画における 3 つのテーマ（出典）日建連けんせつ小町

ホームページより（参照 2021-10-13）（２）主な活動内容
ここからは日建連けんせつ小町委員会の主な活動として広く知られている「けんせつ小町工事チーム」の活動と、「けんせつ小町活躍現場見学会」を紹介していきたいと思う。
「けんせつ小町工事チーム」の活動は、建設現場において女性が施工に携わっている
メンバーをチームに登録し、労働環境改善に取り組む姿や事例を公開し、相乗効果により業界全体の意欲や作業所環境を向上させることを目的とした活動である。
登録要件として挙げられているのは、①女性技術者および女性技能者が 1 名以上施工に従事していること（元請・下請は問わない、交通誘導警備員も技能者として含めることができる）②日建連の会員企業が施工している現場のチームであることの 2 つで、2014 年の活動開始時から 2021 年 10 月末時点での工事チームの登録数は竣工済みの現場を含め、建築と土木合わせて 459 件となっている。
それぞれの工事チームの取り組みを見てみると、多くのチームで行っているのが事務
所内に女性専用トイレや更衣室を設置し、トイレには小物入れや鏡付きの洗面スペースを設けるほか、更衣室内に靴を脱いで横になれるスペースを作ったり、ベッドを設置するな
ど、事務所内での動線等を考慮しながらも男性と一緒に働くなかで女性が周りを気にせずにリラックスできる空間づくりを行っている。
けんせつ小町工事チームの活動や、会員企業における女性活躍や職場環境改善に対する優れた取り組みを日建連では「けんせつ小町活躍推進表彰」として表彰を行っている。
次に、「けんせつ小町活躍現場見学会」は、2015 年からスタートした小中学生の女子生
徒とその保護者を対象に夏休みシーズンに行われている会員企業の土木・建築現場の見学会である。2020 年、2021 年は新型コロナウイルス感染症の影響で見学会は中止となったが、2021 年 7 月には新たな試みとして東京書籍株式会社と共催でオンライン現場見学会（東京都内のトンネル工事現場）が開催された。

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毎年全国の 15～18 の現場で各 20～30 人、総勢 400 名が参加する人気の見学会であり、工事の概要について説明を受けた後、現場の見学や「お仕事体験」としてタイル張り
やペンキ塗り体験を行ったり、直近の見学会（2019 年）では、宮城県仙台市内のマンシ
ョンの建設現場で開かれた見学会で地元の女子中学生が「1 日限りの現場監督の仕事体験」を行うなど、建設現場で女性が実際に働いている姿を若年層や保護者に見てもらい、建設業に興味を持ってもらうための取組みを続けている。
現場見学に参加した保護者からは、「建設業の工事現場に対するイメージは、3K（きつい、きたない、危険）や体力勝負の男性の職場、といったものだったが、現場見学を通じて女性が男性と同じように活躍する姿を見て、イメージが変わった」という声が上がったという。
この点においては、けんせつ小町の活動だけでなく、建設業全体の課題である「若年層の入職促進」という観点において、中学生や高校生に建設業界で働く姿を見せるだけでなく、保護者世代にも見学会に参加してもらうことで、「親世代の建設業に対するイメー
ジを変えること」というのも重要なことであると感じた。
また、上記の活動以外にも前述の 3 つのテーマ（定着支援、活躍支援、入職支援）ごとに様々な活動を行っている。
“定着支援”においては、けんせつ小町のホームページ上に女性が働きやすい現場環境を整備するためのマニュアル「現場環境整備マニュアル」をけんせつ小町のホームペー
ジ上に公開しているほか、スマートフォンやタブレットで現場環境をチェックできる「現場環境簡易チェック」アプリも公表している。
現場環境整備マニュアルをベースとしたこの簡易チェックは、各項目に対して YES かNO の 2 択で答えることで実際の現場の環境整備の状況を把握することができ、すべての質問に回答し終わるとスコアとコメントが表示される仕組みになっている。
さらに、女性活躍推進を進めている会員企業 14 社の年次休暇や育児休業、介護休業を始めとした両立支援のための人事制度や福利厚生制度の一部を具体的な事例として紹介
し、各社の制度改定や更新の際に参考となるようにホームページ上に掲載している。
“活躍支援”においては、けんせつ小町セミナー（会員企業を対象、男女問わず対面形式やウェビナー形式で様々なテーマを企画・開催）やけんせつ小町フォーラム（日建連の支部と共催で東京・大阪・名古屋・福岡・広島・札幌など全国で開催、外部講師による基調講演やパネルディスカッション、参加者同士の交流会）も開催し、建設業で働く女性同士の交流の機会を作るなどしている。
“入職支援”においては、専門工事の技能者として働く女性を紹介する記事（技能者
STORY）を WEB 上で公開している。これは建設業に欠かせない協力会社への入職を後押しするもので、鳶工や左官、ダンプ運転手や重機オペレーターなど、各専門工事会社で働く女性にフォーカスし、入職の経緯や仕事との向き合い方、今後のキャリアについてな- 27 -

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ど、けんせつ小町の「リアルな声」を連載している。また、東京書籍の運営する国内最大級の小～高校生およびその教員向けキャリア教育サイトである「Edu Town あしたね」
内、けんせつ小町の特設ページの開設に関わり、現場監督やエンジニア以外にも設計や研究、不動産開発などに携わる女性の仕事を紹介するなどして、広く子供や教員へ建設業の魅力を発信している。
さらに、これらの一連の活動を発信する場として、ホームページ以外にも Facebook やInstagram でリアルタイムな情報を投稿しているほか、YouTube の「けんせつ小町チャンネル」では女性技能者の仕事に密着した動画や現在進行中のキッズユニフォームの制作
プロジェクトの様子をアップするなど、SNS を活用した広報活動を行っている。（図 5、
6）
図5

（出典）

日建連

Facebook および Instagram の紹介

けんせつ小町ホームページ
図6

（出典）

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日建連

RICE monthly（参照 2021-10-22）

YouTube チャンネルの紹介

けんせつ小町ホームページ- 28 -（参照 2021-10-22）その他、全国けんせつ小町活動をアピールする建設現場で使えるオリジナルグッズ（ロゴマークのシールや垂れ幕、仮囲い掲示など）を作成し、活動を PR している。
４．会員企業の取組み
前章では日建連の取組みについて述べたが、本章では日建連の会員企業である株式会社
竹中工務店（以下、竹中工務店）における取組みについて取り上げる。
（１）会社としての取組み
竹中工務店では、本社生産系・人事系の関連部署が中心となり次の活動を行っている。
①「現場環境整備マニュアル」をベースにした社内版「女性が働きやすい作業所環境
整備マニュアル」および「チェックリスト」を策定し、全国の作業所へ水平展開。
②けんせつ小町工事チームの登録推進③会員企業としてけんせつ小町委員会と連携した女性活躍の推進④工業高校の生徒さん向け業種体験会の開催（竹中工務店・東京竹和会主催）⑤子供向けの作業服およびヘルメットを作成し、現場見学会時に活用「女性が働きやすい作業所環境整備マニュアル」「チェックリスト」については、日建連の「現場環境整備マニュアル」を参考に、誰もが働きやすい環境を作ることを目指す中で、まずは女性の働きやすさに着目して作成したものとなっており、各作業所において作業所環境を整備するためのガイドラインとなっている。
けんせつ小町工事チームの登録については、東京・名古屋・大阪の大都市圏の作業所を中心に全国で累計 51 チーム（2021 年 10 月末時点、竣工済みの作業所を含む）が登録されており、女性技術者（建築担当者や設備担当者）を中心に事務担当者や協力会社の女
性技術者などとともに各作業所での活動を行っている。
（２）けんせつ小町工事チームの具体的な活動内容
次に工事チームでの具体的な活動について、2019 年に竣工した有明アリーナ作業所（登録№0154

夢のアリーナガールズ）を例に見ていく。

活動概要は下記の通り。
・活動期間:2017 年 5 月～2019 年 12 月
・活動メンバー：建築 8 名、設備 5 名

計 13 名・主な活動内容：女子更衣室にベッドを設置
季節ごとに掲示物や装飾を行うほか、シーズンイベントの実施
月に１回の現場巡回、現場周辺のごみ拾い、ガールズＴシャツの作成- 29 -

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RICE monthlyこれらの活動の中でも反響が大きかったのが「シーズンイベントの実施」と「現場周辺のごみ拾い」で、シーズンイベントとしては夏に週 1 回（暑い時期には週 2～3 回）、
午後の休憩時間に職人にかき氷を無料でふるまったり、寒い時期にはお汁粉を配るイベン
トも行い、職人からとても好評だったという。
さらに、ハロウィンの時期には現場事務所の通路に手作りの飾りつけを行ったり、七夕の季節には角パネ（仮囲いの一部分の見通しを良くするために透明なパネルにしている）に七夕飾りを置いたりと、季節にあわせて様々な掲示物や装飾を作成、掲示していた。
また、現場周辺のごみ拾いにおいては、作業所の一斉清掃の際に仮囲いの外のエリアを女性陣で担当分けし、建設現場で女性が働いていることを近隣住民だけでなく一般の方に知ってもらうようにしていたそうだ。
図7

夏のかき氷イベントの様子

図8

季節にあわせた装飾や掲示物（提供）竹中工務店

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５．まとめ及び今後の課題
筆者自身は入社以来内勤での勤務が続いていており、作業所勤務の経験が一度もないため、男女別のトイレや更衣室があって当たり前の環境で業務をしていたこともあって、作業所において女性が働きやすい環境とはどのようなものなのか、知らないことだらけであったと改めて気づかされた。
今回、レポートの執筆にあたり各社のけんせつ小町工事チームの活動内容を見ていく
中で、女性ならではの細かい視点で作業所環境をチェック・改善していくことで、女性だ
けでなく男性も働きやすい作業所環境が作られるのだと感じた。
しかしながら、「けんせつ小町工事チームの活動だから」といって女性が主体となって活動することにも限界があり、作業所の男性（特に作業所長や職長）の理解や協力も不可
欠である。
けんせつ小町工事チームの登録条件上は女性技術者および女性技能者が 1 人以上いれば登録できるものの、各個人が施工管理等の担当者としての業務を行いながら業務外の活動としてけんせつ小町の活動を行うため、活動メンバーが少ないとどうしても 1 人 1 人の負担が大きくなってしまうからだ。そうならないためにも、個人個人の負担にならない
よう作業所のすべての人ができる範囲で活動していくことが重要ではないだろうか。
数年後には建設現場で女性が働くことが当たり前となるだけでなく、建設業界全体が男女ともに働きやすい労働環境になるとともに、「けんせつ小町」という言葉や考え方が必要なくなる未来が来ることを願いたい。
（担当：研究員

矢島

知佳子）

参考資料
・国土交通省

建設産業をめぐる現状と課題

https://www.mlit.go.jp/common/001221442.pdf
・厚生労働省

女性活躍推進法特別ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
・日本建設業連合会

けんせつ小町

https://www.nikkenren.com/komachi/
・東京書籍株式会社

Edu Town あしたね

https://ashitane.edutown.jp/- 31 -

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2020 年から現在にかけて、「買い物」の在り方が大きく変わった 1 年であった。新型コ
ロナ感染拡大への不安が巻き起こした「買いだめ」。そして緊急事態宣言後は、買い物のための外出を控える人が増えたこと、小売店や飲食店が時短営業や営業自粛といったことにより EC サイトを利用した自宅に居ながらのショッピングの便利さが、より需要の広がりを見せた。私もその内の一人である。
ここ 1 年のネットショッピングにおける、私の中の売れ筋は家電、衣類、トレーニング
グッズ、息子の玩具、健康食品などなど。売り主のビジネスチャンスにまんまと引っ掛かったのであった。今回執筆の際に、改めて注文履歴を見て驚かされている。
その影で、顧客情報やクレジットカード情報の漏洩による不正利用が急増し、被害が広がっていることはご存じであろうか。私もまたその内の一人である。
ある日、見知らぬ番号から一本の電話が入った。クレジットカード会社である。カード会社から突然、不正利用の連絡である。普段のカード利用と違う使い方をした場合、「不正利用」と判断し連絡をくれるのである。その後、クレジットカードの利用履歴を 1 件 1 件照会されるのである。
不正利用されたクレジットカードは、強制的に利用停止され再発行、返金の手続きが行われるのである。
不正利用がなかったとしても、自分の無駄遣いの多さに気づくことになるので、お金の使い方を振り返る良い機会でもあった。
身に覚えのない請求が紛れているかもしれません。クレジットカード会社が「不正利用」と判断しなかった場合には、ご自身で申告する必要があります。
今一度、利用明細のご確認を...
（担当：研究員

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RICE monthly- 32 -奈良澤衛）