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時代を画した再開発事業

石巻市震災復興再開発

中央三丁目１番地区再開発ビルＮウィング・Ｓウィング、リバーサイド MOTOMACHI、きょう街

宮城県

石巻市

中央三丁目１番：組合施行（0.47ha） 平成28年１月工事完了
中央一丁目14・15番：組合施行（0.49ha） 平成28年９月工事完了
立町二丁目５番：組合施行（0.31ha） 平成28年９月工事完了

身の丈に合った小さな事業の連携によりエリア全体の再生に寄与した東日本大震災からの復興再開発事業

事業の評価
近年の中心市街地から郊外への居住人口の流出傾向が東日本

平成28年12月にオープンした、食品や生活雑貨、レストランカ

大震災によって加速し、中心市街地の都市機能の衰退が課題

フェの複合したライフスタイルショップで、メディアでも度々取りとなっていた状況から、市街地再開発事業による住宅や店舗の上げられている。ここでは、石巻の海の幸と田の恵みを感じられ整備により、定住人口の増加が図られた。また現在でも市街地る地元食材を取り扱っており、商業エリアの賑わいを創出し、中再開発事業に続き、民間事業者が主体となり優良建築物等整心市街地の活性化に大きく貢献している。

備事業が地区周辺で行われており、官民相互で力を合わせ中心市街地の賑わい創出を進めている。

位置図

中央三丁目１番地区（中央三丁目１番地区再開発ビルＮウィン

地区選定の主旨

グ・Ｓウィング）では、整備した分譲住宅77戸に入居したうちの東日本大震災からの復興再開発事業で津波対策を取り入れた事例。一刻も早い被災者への住宅供給と市街地の復興を進めるため、各地区で任意のまちづくり協議会等を立ち上げ、身の丈に合った小さな事業の連携により、エリア全体の再生に繋げている。下層階に住宅を作らず、地区によっては緊急時の一時避難場所を設置して津波避難ビルの指定を受ける等、各地区とも津波からの避難について考慮されている。

ほとんどが市内からの入居者で、主として被災者向けの住宅供給となった。また、施設１階にはコンビニエンスストアや学習塾、美容室、カフェ等日常的に利用できる店舗が誘致されたことにより、良好な居住環境の確保にも貢献している。
中央一丁目14・15番地区（リバーサイドＭＯＴＯＭＡＣＨＩ）については、津波災害時に避難が遅れた場合の一時的な避難先として、津波避難ビルに指定（第25号：Ｂ棟７階・屋上、収容251

再開発の目的と概要
各事業区域は、石巻市中心部のJR石巻駅から東側に位置す取組みを推進し、復興の拠点として市街地再開発事業によるる商業地域であり、江戸時代から川湊として栄え、戦後の復新しいまちづくりを目指すこととした。具体的には、地元協議

興期には、石巻駅前から旧北上川河口方向にかけて商店が会と専門家を交えた勉強会の中で、既存拠点の充実と新た増加し、一大商圏を形成したエリアに位置する。

な魅力をもった集客拠点の整備、それら拠点を中心とした回

しかし近年においては、商店街がもともと抱えていた後継者遊路の整備等により、交流人口の増加と住宅提供によるまち不足の問題に加え、昭和50年代からのモータリゼーション進なか居住の促進に関する検討が行われ、３地区の市街地再展に伴う郊外部への都市構造の拡大、並びに三陸縦貫自動開発事業の機運が高まり、被災者への一刻も早い住宅供給車道の開通による郊外型大型店の相次ぐ出店により、市全体を目指して事業が進められてきた。に占める中心市街地の小売店舗数や年間販売額等の割合はこれら３地区に共通する考え方として、東日本大震災からの減少し、商業機能の衰退が大きな問題となっていた。

復興を目指した市街地再開発事業として、浸水を免れた２階

そのような状況において、平成23年３月11日に東日本大震災以上の階層へ分譲住宅及び復興公営住宅を設け、１階はピロが発生し、ほぼ全 域が浸 水した中心市街地は、古い店舗やティ形式の駐車 場や店舗、事務所などで利用することとし家屋が密集していたこともあり、建築物は大きな被害を受けた。また、旧北上川沿いで実施した中央一丁目14・15番地区た。その後、解体を余儀なくされ更地となった土地は利用さについては、今後も起こり得る津波災害対策として、逃げ遅れないまま空閑地で占められることとなり、さらなる人口流出れた周辺住民や来街者が、一時的に避難できる津波避難ビと空き店舗の増加により、都市機能の低下が深刻な課題とルに指定し、災害時の安全に活用できるようにした。

なって現れた。

このように、災害に強いまちづくりと併せ、店舗と住宅の整備

この課題に対処するために、平成23年12月に策定した「石巻によって、被災者への住宅供給によるまちなか居住人口の増

市震災復興基本計画」においては、震災に強いまちづくり等

進と商店街における来街者の回遊性の増進を図り、中心市街を基本理念に掲げるとともに、本中央地区においては、地域地の賑わい再生に寄与する計画とした。

住民との連携により商業及び居住の再生と活性化に向けた名）しており、近隣居住者や来街者の安全に対しても大きな役割を担っており、防災力の向上にも寄与している。
立町二丁目５番地区（きょう街）の店舗「石巻ＡＳＡＴＴＥ」は、

中央三丁目１番〔中央三丁目１番地区再開発ビルＮウィング・Ｓウィング〕

従前（航空写真）

配置図
完成写真
N ウィング

立町二丁目 5 番（きょう街）断面図
Ｓウィング
2階

N
１階路面店舗（Ｓウィング）

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都市再開発法制定50周年記念 ～時代を画した再開発事業～

空中歩廊

石巻市震災復興再開発（宮城県石巻市）

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時代を画した再開発事業

中央一丁目 14・15 番〔リバーサイド MOTOMACHI〕
屋上避難広場Ｂ

屋上避難広場Ａ

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災害復興における再開発事業

屋上

7階
一時避難場所

３～７階
復興公営住宅

３～７階
住 宅

N

２階
デイサービス他

２階
業務他

１階
駐車場

１階
駐車場

従前（航空写真）
２階：堤防ﾚﾍﾞﾙ〈Ｂ棟：津波避難ビル〉〔復興公営住宅〕〈Ａ棟〉〔地権者・分譲住宅〕

columnＧＬ

川側から見たリバーサイド MOTOMACHI 断面イメージ●酒田大火可能にした要因である。六甲道駅南地区及び新長田駅

災害 復興にあたって市街地再開発事 業が活用された

南地区では、当初の都市計画決定後、住民からのまち先 駆的事 例は、本 誌で紹介する「酒田中町復興 再開づくり提案や意見を反映させて公園や道路、建物用途

発 No.９」といわれている。当該地区を含む酒田市の中などの計画を変更決定するという、いわゆる「二段階都心部は、昭和51年に発生した酒田大火により広範囲に市計画」が実施された。また、権利者の多い地区にお亘って被災した。その後、早期復興に向けて短 期間でいては、復興を迅 速に進めるため、市施行または公団復興計画を策定し、市街 地再開発事 業及び土地区画施行の２種事業が中心となったことも特徴的である。

整理事業等を通じて、迅速に復興を成し遂げることが津波避難ビル内（一時避難場所・備蓄倉庫）できた。酒田の事例は復興まちづくりのひとつのモデ●東日本大震災ルとされ、阪神・淡路大震災等の復興においてこの経平成23年に発生した東日本大震災においても、本誌で験が活かされている。

紹介する石巻市（石巻市震災復興再開発 No.49）、塩釜市及び須賀川市などにおいて、市街地再開発事業をマンホールトイレ（災害用トイレ）●阪神・淡路大震災活用した復興が進められている。東日本大 震災では、平成７年に発生した阪神・淡 路大 震災においても、本現地での復興が 可能だった阪神・淡 路大 震災と異な誌 で 紹 介 する 神 戸 市（ 六 甲 道 駅 南 、新 長 田 駅 南り、住居の高所移転やまちの嵩上げなど抜本的な津波

No. 2 8）、西宮市及び宝塚市等において、市街 地再開対策も必要とされた。一方で、中心市街地は震災前か発事業を活用した復興が推進された。阪神・淡路大震ら衰退しており、郊 外への人口流出は震災によって一災の復興再開発では、震災２ヶ月後の平成７年３月17層加速する事態となった。そのため、東日本大 震災の日に都市計画決定がなされた。これは早期に復興計画

復興にあたっては、被災者に対する住宅供給に加え、を示すとともに、都市基盤が未整備な状態での個別再中心市街地の賑わい再生やまちなか居住の増進など、建を抑制するためでもあった。当地域では、駅前に密「コンパクトな都市づくり」を推進することが必要とさ

集市街 地が 存 在する地区を中心に、震災前から再開れた。これを実践するツールとして身の丈にあった市街発事業が検討されていたことも早期の都市計画決定を地再開発事業が展開されており、住宅や公益施設ならびに店舗等を整 備する
ことにより、中心市街地完成写真（川側）の 再 生 に 貢 献 して い全景（道路側）

る。東日本大 震 災の復興 再開発は、主に組合立町二丁目５番〔きょう街〕

施 行 の１種 事 業によって進められ 、津 波 対 策

配置図を意 識した 施 設 計 画
N（例：２階以 上に住 居等を配置、屋 上を非 難スペースとして利用）等にも工夫が見られる。

西宮北口駅北東地区（兵庫県西宮市）
従前（航空写真）

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都市再開発法制定50周年記念 ～時代を画した再開発事業～

完成写真

石巻市震災復興再開発（宮城県石巻市）・コラム【災害復興における再開発事業】

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