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シリーズ

相談機関紹介大阪府総合労働事務所
このコーナーは、相談機関のネットワークづくりの一助となるよう公的な専門相談機関やさまざまな相談業務に取り組んでおられるＮＰＯなどを紹介していきます。

日頃、相談業務に携わっておられる皆さん方は、相談内容によって専門の相談機関に相談をつなぐ場合が生じると思います。
そのようなときのために、府内の専門相談機関をご紹介することにしましたので、業務の参考にしていただければ幸いです。

相談員の研修はどうされていますか

府の制度の申請状況はどうですか

回数は特に決まっていませんが、所内研修をやっています。

2月末で約100件の申請がありました。

また、府主催で市町村の労働相談担当者の方々などを集めた側からの申請ですが、会社の方も問題があ研修を平成9年度（1997年度）から毎年やっています。
（基たいが、当事者同士の話し合いは限界であ礎編と実務編）になると経費や時間がかかるので、行政機解決できるならばということで応じられてます。

特別相談について−今回は、労働に燗するさまざまな相談に応じておられる大阪府総合労働事務所の業務の状況について担当の地域労政グループ主査の佐々さんにお話を伺いました−

1 労働相談件数
詳細な法的問題など、より専門的な相談に対応するため、弁護士と社会保険労務士による特別相談も行っています。弁護士による相談は週4回程度、社会保険労務士による相談は週1回です（1回2時間程度、1人あたりの相談時間は45分です）。
特別相談は事前予約になっています。希望される方につい相談件数はどのくらいありますかては、まず、予約を取る前に職員や相談員が話の内容を確認・整理し、必要に応じてご案内しています。

平成13年度（2001年度）の府内3ヵ所の労働事務所の相談（面談・電話）の総件数は、10,319件で4年連続で1万件を超えました。内容は、「解雇・退職勧奨」が最も多いですね。

他機関との連携は何かありますか
府の限界を超えるような相談、例えば、労働基準法違反の可相談は何人で対応されていますか

能性が高い事案については、権限がある国の機関（労働基準相談業務は労働事務所の職員と専任の相談員で対応してています。

監督署）に対し、対応方法を相談するというような連携はとっいます。

専任の相談員さんは何人ですか

ケース会議のようなものは開催されていますか

非常勤で8人の相談員さんがいます。ここの総合労働事務

今のところ、具体的なものはありませんが、大阪労働局と大阪所（エルおおさか）で4人。北大阪センターと南大阪センター

府と大阪弁護士会との連絡会議はあります。それは、個別労働に各2人ずついます。

関係紛争の解決のための法律が平成13年（2000年）10月1日に施行され、労働組合のない個人と会社の労働条件などをめぐるトラブルについて、あっせんという民事調停的な解決相談員さんのマニュアルはありますかを図ることができる制度ができました。あっせんは、大阪労働

平成9年度（1997年度）

8,080件

平成10年度（1998年度）

10,408件

平成11年度（1999年度）

10,982件

平成12年度（2000年度）

10,761件

平成13年度（2001年度）

10,319件

3 男女別相談件数「平成13年度（2001年度）」
男性

5,312件（51.5％）

女性

5,007件（48.5％）

4 労使別相談件数「平成13年度（2001年度）」
使用者側

912件（8.8％）

労働者側

9,407件（91.2％）

6 業種別相談件数「平成13年度（2001年度第2次産業
建設業

製造業

運輸
通信業

卸売
飲

561件
（5.4％）

1632件（15.8％）

622件（6.0％）

17（16※「サービス業」：金融・保険業、不動産業、情報サービス業※「その他」：官公庁のほか、業種が不明なものが含まれて7 職場におけるセクシュアル・ハラスメントの労働者局に設置された紛争調整委員会で行われます。また、大阪府
相談の留意点、対応の手法、対応のノウハウなどの事務処理のガイドライン的なものとして「労働相談の手引き」があります。
また。労働相談に必要な心構えや労働法などの基本的事柄をそして、このような制度を運用している機関が相互に連携記載した相談対応の参考資料として「労働相談処理支援マニュする事が重要であるとして、連絡会議が開催されることになりアル」というものがあります。

ました。

9 大阪府人権協会ニュース

307件（90.3％）

でも同じように、調整、あっせんを行う個別労使紛争解決支援制度をつくりました。

第3

女性

280件

男性27件

使17件

※使用者からの相談（17件）
は、雇用管理上の配慮など対※女性労働者（280件）
は、「正社員」「20代」「独身」の相※相談者の約60％が、「積極的に抗議したい」と考えていドキュメント1 03.12.11 9:28 PM ページ 12

府の制度の申請状況はどうですか。

2月末で約100件の申請がありました。ほとんどが労働者た側からの申請ですが、会社の方も問題があれば何とか解決し基たいが、当事者同士の話し合いは限界であること。また、裁判お忙しい中、ありがとうございました。
現在のように雇用情勢が大変悪い時には、労働に関するさまざまな相談が多くあると思います。今後とも、皆様のご活躍を期待しております。になると経費や時間がかかるので、行政機関で比較的簡易に最後に、総合労働事務所の相談に関するデータを簡単にご紹介します。

解決できるならばということで応じられているのではと思います。
1 労働相談件数
弁護1）。
い・

2 相談内容上位10項目「平成13年度（2001年度）」

平成9年度（1997年度）

8,080件

平成10年度（1998年度）

10,408件

平成11年度（1999年度）

10,982件

平成12年度（2000年度）

10,761件

平成13年度（2001年度）

10,319件

3 男女別相談件数「平成13年度（2001年度）」
男性
女性可
準っ件
①解雇・退職勧奨②賃金未払い
③労働契約
④雇用保険
⑤退職金

数件

1,885件（18.3％）
976件（9.5％）
659件（6.4％）
614件（6.0％）
531件（5.1％）⑥その他の賃金⑦労働条件−その他⑧退 職⑨職場のいじめ⑩有給休暇500件（4.8％）
491件（4.8％）
476件（4.6％）
358件（3.5％）
349件（3.4％）

5 就労状況別相談件数（労働者側9,407件の状況）「平成13年度（2001年度）」

5,312件（51.5％）

正規社員

5,892件（57.1％）

5,007件（48.5％）

パート・アルバイト

2,004件（19.4％）

4 労使別相談件数「平成13年度（2001年度）」

数

契約者員

433件（4.2％）

派遣労働者

297件（2.9％）

その他（外国人労働者、就労状況未確認など）428人（4.2％）
使用者側

912件（8.8％）

労働者側

9,407件（91.2％）

無職

353人（3.4％）

6 業種別相談件数「平成13年度（2001年度）」
第2次産業

阪
働
月
ど
決
働

製造業

運輸
通信業

卸売・小売業
飲食店

サービス業

その他

561件
（5.4％）

1632件（15.8％）

622件（6.0％）

1729件（16.8％）

3541件（21.6％）

2234件（21.6％）

計

10319件※「サービス業」：金融・保険業、不動産業、情報サービス業、医療業、教育業、その他のサービス業を含む※「その他」：官公庁のほか、業種が不明なものが含まれている

7 職場におけるセクシュアル・ハラスメントの相談状況「平成13年度（2001年度）」
労働者

使用者

その他

計

307件（90.3％）

17件（5.0％）

16件（4.7％）

340件

女性

280件

3件

6件

289件

男性

27件

14件

10件

51件

援り

その他

建設業

府

携

第3次産業

※使用者からの相談（17件）
は、雇用管理上の配慮など対応に関する問い合わせが多く見られた※女性労働者（280件）
は、「正社員」「20代」「独身」の相談者が多い。
※相談者の約60％が、「積極的に抗議したい」と考えている。

大阪府人権協会ニュース 10