第１号議案
令和４年度事業計画について
Ⅰ 事業実施方針
近年、我が国においては、地震や豪雨による災害など自然災害が各地で相次いでいる。こうした状況の中、コロナ禍でのテレワークなどで自宅での滞在時間が増えて、地域の環境に目を向ける機会が増加したことなどにより、環境に対する県民の関心は従前にも増して高まっており、自然環境の保全を社会全体で支えるという意識を醸成していくことはますます重要な課題となっている。
また、世界的なＳＤＧs の広まりにより、緑や森林の持つ多様性など地域環境の重要性について改めて認識したところである。
このようなことから、当協会としても「緑あふれる豊かで住みよい郷土づくり」のため、「緑の募金」を通じて一層の環境緑化と普及啓発を行うと共に、森林ボランティア活動の推進や次代を担う青少年の自然体験活動を通して、環境保全の意識向上に努めていきたい。
また、当協会の活動の向上を目指して、森林の多面的機能が良好に循環するために必要な担い手を確保する分野にも、フィールドを広げたい。
このため、本年度は、次の諸事業に重点を置いて活動を推進したい。
(1) 県民総ぐるみの緑化推進の確立
・自治会を通じての家庭募金の拡大
・地域緑化推進活動の拡大
・さまざまなイベントを通じての緑化普及啓発事業(2) 身近なみどり環境の整備
・地域住民による環境整備の拡大
・花があふれる街づくりの推進(3) みどりの少年団はじめ青少年を中心とした緑化活動の活性化
・みどりの少年団活動の広報と積極的な活動展開
・指導者の養成及び地域の連携
・社会奉仕と自然体験(4) 森林ボランティア活動の推進
森林ボランティアによる里山整備等の緑化活動支援(5) 林業に関わる人材の育成・確保
林業労働力確保支援センター事業の実施

Ⅱ 事業計画の概要【公１ 緑の募金事業】
１ 緑の募金運動推進県民の緑化意識の高揚を図るため、春期（４月１日～５月３１日）及び秋期（９月１日～１０月３１日）を緑の募金強調期間と定め、春期には街頭募金を行うなどその期間を中心に県、市町村、企業、関係団体等の協力を得ながら募金運動を展開する。また、年間を通じて各市町村の自治会に対して家庭募金を依頼する。なお、学校等における緑の募金運動の活性化及び次代を担う若者の緑の大切さへの意識の醸成を図るため、小中学校及びボーイスカウト、ガールスカウトからの緑の募金による寄付金については、還付の要望があった場合にはその使途（緑化活動やその普及啓発に関する使途に限る）を記載してもらい寄付金の３０％を限度として還付する。
また、直接募金という形で寄付されるほか、商品売り上げの一部を募金として寄付されるものに自動販売機の飲料や木製品があるが、これらの賛助商品による募金についても拡大を図る。その他、キャッシュレス時代に対応するために、公益社団法人国土緑化推進機構と連携するなどして電子決裁による募金にも取り組む。
２ 地域環境整備事業（1）みんなの森・里山整備事業
地域住民による緑豊かな生活環境づくりを進めるため、地域住民自らが実施する植樹事業に助成する。
（実施主体：市町村・自治会・学校・団体等、事業地：集会場・広場等、対象経費：苗木・肥料・標柱等、交付金額：規模により２０万円以内または３０万円以内を予定）
なお、特定費用準備資金を活用し、木製品の利用を必須とする事業を行う。
（実施主体：市町村・自治会・学校・団体等、事業地：集会場・広場等、対象経費：木製品の利用が必須。苗木・肥料・標柱・木製ベンチ・支柱等、交付金額：規模により２０万円以内または３０万円以内を予定）（2）花いっぱい推進事業
地域住民による緑豊かな生活環境づくりを進めるため、地域住民らによる地域の緑地や公園での花づくり活動に助成する。
（実施主体・事業地は(1)に同じ、対象経費：花苗・肥料・標柱等、交付金額：５年間継続実施、初年度５万円以内、２～５年目２万円以内を予定）
なお、特定費用準備資金を活用し、木製品の利用を必須とする事業を行う。
（実施主体・事業地は(1)に同じ、対象経費：木製品の利用が必須。花苗・肥料・標柱等・木製プランターカバー・木製ベンチ等、交付金額：５年間継続実施、初年
度１０万円以内、２～５年目５万円以内を予定）
３ 緑化啓発事業（1）緑化啓発イベントの助成
市町村や関係団体等が実施する緑化啓発イベント事業に対して助成する。
（実施団体：市町村・実行委員会等、対象：地域住民に対して行う緑化啓発イベントまたは市町村の行事に緑化啓発に関連する事業を取り入れる場合、対象経費：緑化啓発を目的としたイベントにかかる経費、交付金額：４０万円を限度として交付対象経費の１／２以内を予定）（2）緑化啓発運動の実施
県・市町村や関係団体が行う各種イベントに参加してパネル展示などにより緑化啓発を行うとともに、関係団体と連携して、街並みを花でいっぱいにする活動に取り組む。
（3）緑化広報宣伝活動の実施
緑の大切さの提唱・募金を活用した事業の内容・緑化啓発コンクール入賞者の紹介・みどりの少年団の活動内容を掲載した広報誌「緑化だより」及びリーフレットを作成し、募金を依頼する企業や団体、みどりの少年団、市町村の自治会等に配布するとともに、各種イベントにおいて配布する。また、協会のホームページやイベントでの国土緑化運動や育樹運動ポスターの掲示及びテレビＣＭの放映により緑化啓発に取り組む。
（4）緑化コンクールの実施①緑化作品（ポスター、標語）コンクール
緑の大切さを認識してもらうために小中高校の児童・生徒を対象に緑化啓発を目的とするポスター・標語の作品コンクールを実施する。なお、公益社団法人国土緑化推進機構が実施する全国コンクールにその上位作品を協会から応募する。
②学校環境緑化コンクール
緑豊かな教育環境の造成と児童・生徒による緑化活動の活発化を図るため、県及び県教育委員会と共催で「学校環境緑化コンクール」を実施し、優秀な学校については公益社団法人国土緑化推進機構が実施する全国コンクールに推薦する。
（5）緑化講習会の開催
県民の緑化意識の高揚及び緑と花についての知識・技術の習得を図るため、一般県民を対象とした「緑と花の一日塾」（定員：各５０名）を県北部と中部の２カ所で各一日ずつ開催する。
４

みどりの少年団活動推進事業
みどりの少年団とは、緑と親しみ、緑を守り・育てる活動を通じて「自然を愛し、人を愛し、社会を愛する心豊かな人間に育っていくこと」を目的として公益社団法
人国土緑化推進機構の提唱により昭和４４年から小学校・中学校・ボーイスカウト等を対象に全国的に結成されている団体であり、本県においては令和４年３月１日現在で６０団が活動している。

(1) みどりの少年団の育成
県内で結成され活動しているみどりの少年団の緑化推進や自然体験等の活動に対して助成（１団体につき２．５万円以内）を行い、活動内容の充実を支援するとともに、市町村教育委員会への周知・案内などを行い、新たな少年団の結成を図る。
（2）みどりの少年団交流集会の開催
学校の夏休み期間中に県内で交流集会（１日）を開催し、参加少年団の日頃の活動状況の発表、工作、自然観察等の活動を通じて団員相互の交流と連携を図るとともに、情報交換を行う。
【公２ 緑化推進事業】
５ 緑化推進事業
公益社団法人国土緑化推進機構の助成金、民間助成金及び基本財産運用益等を活用し、県民に森林や緑の役割と働きに対する理解と認識を深めてもらう事業を行うとともに、緑化活動の推進を図るために実施する緑化啓発普及活動や自主的に森林づくりに参加し行動する森林ボランティア活動などの取組を推進する。
(1）森の文化活動事業
緑の重要性や協会の活動について理解と認識を深めてもらうため、みどりの月間（４月１５日～５月１４日）を中心に県内各地で啓発ポスターの掲示や、緑化作品コンクール入賞作品の展示などを行い、啓発を推進する。また、緑化活動に取り組んでもらうよう緑化苗や花の種子・球根の配布を行う。
（2）森林ボランティア活動推進事業
県内森林ボランティアグループ相互のネットワーク化を引き続き図るとともに、その自主的活動を促進して森林、林業、農山村の豊かな未来の創造に貢献することを目的として設立された「奈良県森林ボランティア連絡協議会」に参加・活動している森林ボランティア団体に対して、公益社団法人国土緑化推進機構が実施する森林等について理解を深めるために実地研修・森林ボランティア活動についての研修、森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動・調査研究・都市住民との交流活動等を対象とする公募事業等に関する情報提供等を行い、活動の充実を支援する。
（3）学校環境緑化モデル事業
学校における緑環境を整備し、そこで学んでいる次代を担う児童・生徒に緑の大切さについての意識を高めてもらうために、公益社団法人国土緑化推進機構が実施する樹木の植栽・手入れ、ビオトープ等教育フィールドの整備など学校環境の緑化を推進するための学校環境緑化モデル事業などを実施する。
【公３ 矢田山遊びの森維持管理受託事業】
６ 矢田山遊びの森維持管理受託事業
森や自然に親しむ活動、森林ボランティア活動、子どもの森広場を中心とした行楽、森林浴トレッキングなど四季折々の自然にふれあう場として県民に利用されている「矢田山遊びの森」の中に設置された子ども交流館・料理体験館などの施設利用者の受付対応、巡視、管理道管理、清掃管理、虫害調査などの業務を受託する。
【公４ 林業労働後継者育成事業】
７ 林業労働力確保支援センター事業
林業の担い手の技能・技術の習得、労働環境の改善､労働力の確保・定着等を図るため､事業主の雇用管理の改善、合理化の取組、就業の支援による労働力の確保により、

森林の持つ多面性、公益的機能の維持増進を図ることを目的に、必要な研修、情報提供、相談・指導、啓発普及活動等を行う。
また、事業の実施に際しては、県林務関係課及びフォレスター・アカデミー、労働局、関係団体等とも連携しながら行う。
(1)林業労働力確保支援センター推進事業① 林業労働力確保推進事業
林業労働力の確保を支援するために、林業事業体及び林業就業者に対して、雇用管理の改善に関する情報提供・相談、その他の援助を行うとともに、林業事業体に対して、労確法に基づく改善計画の作成支援、また、実施状況報告及び実施結果報告のとりまとめを行う。
② 基幹林業就業者等養成事業
優秀な林業就業者の養成を図るため、必要な技術・知識を持つ基幹林業就業者を育成する作業道初級研修を実施する。
(2)「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
将来の現場技能者を育成するため、林野庁の「緑の雇用」新規就業者育成推進事
業を活用してＯＪＴ研修を実施する認定事業体に対して実施状況及び関係書類等に関する監督・検査を行う。
(3) 林業雇用改善促進対策事業① 相談・指導等の実施
新規参入者への普及啓発等や求職者への就業相談に対応するとともに、事業主の雇用管理の改善、相談、助言及び指導の実施や、林業の雇用管理者向けの講習会を開催する。
また、求職者の就職活動を円滑に進めるため、WEB・SNS を活用した情報発信や遠距離からの相談を支援するためのリモート相談などを実施する。
②「森林の仕事ガイダンス」の開催
県内の求人のある認定事業体を集めて「森林の仕事ガイダンス」合同会社説明会を開催するとともに、県外のガイダンスに奈良県ブースを設置し、奈良県の林業や雇用に関する情報提供を行う。
【収１ 治山台帳作成受託事業】
８ 治山台帳作成受託事業
森林法、地すべり等防止法に基づき県土保全のため保安林で実施している治山事業（山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源涵養、生活環境の保全・形成等を図るために森林の維持造成を行う事業）にかかる台帳作成業務を受託する。

令和４年度

緑の募金の取り組みについて
単位：千円

募金の種類

令和３年度実績（見込み）

令和４年度目標額

備考

職場募金

５８０

７００

市町村役場、県出先

学校募金

１００

２００

小・中・高等学校

街頭募金

１２０

６００

企業募金

２，２８０

２，３００

企業、各種団体

家庭募金

６，１００

６，２００

各市町村自治会

その他

８２０

１，０００

賛助商品等

合計

１０，０００

１１，０００

ボーイスカウト、ガールスカ
ウト、イベント募金等