東 総 衛 生 組 合 入 札 約 款

東総衛生組合東総衛生組合入札約款

（趣旨）
第１条

東総衛生組合の発注に係る工事又は製造の請負若しくは物品購入等に係る競争入札を行なう場合における入札その他の取扱いについて、
地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 ） そ の 他 の 法 令 に 定 め る も の の ほ か 、
この入札約款の定めるところによる。
（入札等）
第２条

入札参加者は、設計書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、設計書、仕様書、図面、契約書案等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

入 札 書 は 、 別 記 第 1号 様 式 に よ り 作 成 し 、 封 か ん の う え 、 入 札 者 の 氏 名 、件名等を表記し、通知書に示した時刻までに提出しなければならない。

３

入 札 参 加 者 は 、 代 理 人 を し て 入 札 さ せ る と き は 、 委 任 状 （ 別 記 第 2号 様式）を提出しなければならない。

４

入札参加者は、入札前に、連合等不正行為を行なわない旨の誓約書（ 別 記 第 3号 様 式 ） を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

５

入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

６

入 札 参 加 者 は 、 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22年 政 令 第 16 号 ） 第 167条 の 4
第 2項 の 規 定 に 該 当 す る 者 を 入 札 代 理 人 と す る こ と は で き な い 。

（入札辞退）
第３条

入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1)

入 札 執 行 前 に あ っ て は 、 入 札 辞 退 届 （ 別 記 第 4号 様 式 ） を 契 約 担 当 者

に直接持参、または郵便（入札日の前日までに到着するものに限る。）により行なう。
(2)

入札執行中にあっては、入札辞退届またはその旨を明記した入札書を入札を執行する者に直接提出して行なう。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。

（入札の取り止め等）
第４条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
２

指名競争入札において入札参加者が一人である場合は、特別な理由がない限り入札を取り止めるものとする。

（無効となる入札）
第５条

次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(1) 入 札 に 参 加 す る 資 格 を 有 し な い 者 の し た 入 札(2) 委 任 状 を 提 出 し な い 代 理 人 の し た 入 札(3) 所 定 の 入 札 保 証 金 を 納 付 し な い 者 の し た 入 札 （ 免 除 の 場 合 を 除 く 。 ）(4) 記 名 押 印 を 欠 く 入 札(5) 金 額 を 訂 正 し た 入 札(6) 誤 字 ､脱 字 等 に よ り 意 思 表 示 が 不 明 瞭 で あ る 入 札(7) 明 ら か に 連 合 で あ る と 認 め ら れ る 入 札(8)

同 一 事 項 の 入 札 に つ い て ､他 人 の 代 理 人 を 兼 ね ､又 は ､二 人 以 上 の 代 理をした者の入札(9) そ の 他 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札（落札者の決定）
第６条

入札参加者のうち、予定価格及び最低制限価格（工事又は製造の請負に限る。）の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、原則として最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、工事又は製造の請負について、落札者となるべき者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされていない恐れがあると認められるとき、又は公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）
第７条

落札となるべき同価格の入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
２

前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（再度入札）
第８条

開札した場合において、各人の入札のうち予定価格に達した入札がないときは直ちに再度入札を行なう。
２

再 度 入 札 は 、 1回 と す る 。

３

再度入札に参加できる者は、前回の入札に参加したもので最低制限価格を下回らない入札をした者とする。
ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。

４

前回の最低入札価格以上の再度入札は、無効とする。

（契約の締結）第９条

落 札 者 は 、 落 札 決 定 後 、 契 約 通 知 を 受 け た 日 か ら 7日 以 内 に 契 約 又は仮契約（議会の議決に付するべきものに限る。）を締結しなければならない。
２

落札者が、前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。

（契約の保証）第１０条

落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。
ただし、契約担当者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。
(1)

当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の 前 払 金 保 証 事 業 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 27年 法 律 第 184号 ） 第 2条 第 4項 に規定する保証事業会社をいう。）の保証(2)

当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(3)

当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(4) 契 約 保 証 金 の 納 付(5) 契 約 保 証 金 に 代 わ る 担 保 と な る 有 価 証 券 等 の 提 供
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金 額 の 10分 の 1以 上 と し な け れ ば な ら な い 。

３

第 1項 の 規 定 に よ り 、 落 札 者 が 同 項 第 1号 又 は 第 5号 に 掲 げ る 保 証 を 付 したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたもの と し 、 同 項 第 2号 又 は 第 3号 に 掲 げ る 保 証 を 付 し た と き は 、 契 約 保 証 金の納付を免除する。

（異議の申立）第１１条

入札者は、入札後、この約款、設計書、仕様書、図面、契約書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）第１２条

契約担当者は、必要があるときは入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。

別記第１号様式（第２条関係）

入札書
年月日

東総衛生組合
管理者

様

住所氏名㊞

代理人氏名

㊞

入札約款を遵守し、下記金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって請負したいので、入札致します。

件

名

場所

入

札

金額

※金額は算用数字で記入し、頭部に￥をつける。

円

別記第２号様式（第２条関係）

委任状
年月日

東総衛生組合管理者

様

私は都合により（

住所氏名㊞）を代理人と定め、下記入札に関する一切の権限を委任いたします。

記

件

名

場所㊞

別記第３号様式（第２条関係）

誓約書
年月日

東総衛生組合
管理者

様

件

名

場所

住所氏名㊞

代理人氏名㊞

上記入札にさいし、連合等による入札の公正を害するような行為をいたしませんことを誓約します。

別記第４号様式（第３条関係）

入件

札

辞退届

名

上記について指名を受けましたが、別紙理由により入札参加を辞退します。

年月日

東総衛生組合管理者

様住所氏名㊞※注意
１．この届は、入札執行前には、契約担当者に直接持参するか又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）してください。
２．入札執行中には、この届またはその旨を明記した入札書を、入札執行宣言の前に入札執行者に直接提出してください。
３．電車等の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときは、事後においても必ず契約担当者に直接持参してください。
４．入札を無断で辞退することがないよう十分ご留意ください。

別紙理由

入札

辞退理

由

１．手持ち工事（委託業務・物品納入）が多く、さらに工事（委託業務・物品納入）を受注することが困難である。
（向こうケ月程度）

２．この工事（委託業務・物品納入）を受注した場合、技術者（対象物品）の確保が困難である。

３．作業員の確保が困難である。

４．会社（個人企業の場合には個人）の都合による。

５．その他（）・注意
１．辞退理由により今後、不利益な取扱いを受けることはありません。
２．辞退理由のうち、該当するものにマルを付けてください。
３．辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。
４．辞退理由５の場合には、簡潔に理由を記入してください。