公益財団法人長崎県国際交流協会草の根国際交流支援事業実施要綱

（目的）
第１条

民間団体が行う国際交流事業に対して、公益財団法人長崎県国際交流協会（以下「協会」という。）が、予算の範囲内において助成を行うことにより、民間レベルの多文化共生・国際交流をより一層推進し、地域の国際化を図ることを目的とする。

（助成対象者）
第２条

助成対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

（1）国際交流事業を計画している民間団体（構成員５人以上）であること（2）団体の活動拠点及び主要な活動範囲が長崎県内にあること（3）非営利団体であること（4）政治又は宗教活動に関しない者
ただし、企業からの申請であっても、多文化共生に関わる事業や、外国人住民と日本人住民の関係づくりに寄与する内容で、特に当協会理事長（以下「理事長」）が必要と認めた場合に限り該当するものとする。

（助成対象事業）第３条

助成対象となる事業は、長崎県の国際化推進に寄与する事業で次の各号のいずれかに該当するものとする。
（1）国際交流、国際協力又は多文化共生、国際理解の促進を目的とする事業（2）国際交流、国際協力又は多文化共生、国際理解の担い手の育成を図る事業（3）外国人住民に対する支援を図る事業（4）その他長崎県の国際化推進に寄与する事業
２

前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する事業は助成の対象としない。
（1）事業の成果が、特定の個人・団体又は限定された参加者に帰属し、広く地域住民に広がりが見られない事業
ただし、受講者が１０名以上の多文化共生の講座等については、この限りではない。
（2）実質上助成事業者と異なる者に対して助成する結果となる事業（3）政治活動又は宗教活動に関する事業（4）公序良俗を乱すおそれがある事業（5）飲食のみを主体とした事業（6）営利事業(7)その他補助することが適当でないと認められる事業

（助成対象経費）
第４条

対象となる経費は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

（1）報償費（講師謝礼、通訳費等）（2）交通費（3）印刷製本費（4）通信運搬費（5）使用料及び賃借料（会場使用料、保険料等）（6）消耗品費（教材費・資材費等）（7）交流会費（8）賞品・記念品・土産代（9）その他理事長が必要と認める経費
２ 前項の規定に関わらず、次のいずれかに該当する経費は助成の対象としない。
（1）職員等の人件費、光熱水費、家賃、定期刊行物発行に要する経費など、助成団体の通常運営に要する経常的経費（2）他用途に転用可能な備品整備等（助成金の額）第５条

助成金額については、対象事業費の２分の１以内とし（対象事業費とは、総事業費から非対象経費を除いた額。）、10 万円を上限とする。ただし、多文化共生事業については、上限 10 万円で対象経費の全額を補助する。対象事業費が５万円未満のもの、及び 300 万円を超える事業については、助成の対象外とする。

（助成の制限）第６条

同一団体による同一事業に対する助成は、原則として３回までとする。

（事業対象期間）
第７条

事業対象期間については、毎年度、当該年度の４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（助成金の申請）第８条

助成金の交付を受けようとする者（以下「申請団体」という。）は、助成金交付申請書（様式第１号）に必要事項を記載し、原則として事業実施の１か月前までに協会に提出するものとする。

（助成金の交付決定）
第９条

理事長は、前条により申請のあった事業を選考委員会に諮り、助成金を交付すべき事業を決定する。

２

理事長は、助成金交付事業を決定したときには、申請団体に対し助成金交付決定通知書（様式第２号）をもって通知するものとする。

（助成事業の変更）
第 10 条

助成金の交付決定を受けた者（以下「助成団体」という。）が、前条第２項の交付決定を受けた後に、次の各号のいずれかに該当する助成事業の変更を行おうとするときは、助成金事業計画変更承認申請書（様式第３号）に必要事項を記載し、協会に提出するものとする。
ただし、変更が軽微なものと協会が認める場合は、これを省略することができる。
(1)助成事業に要する経費の総額を変更しようとするとき(2)助成事業の内容を変更しようとするとき２

理事長は、前項の申請を受理した場合、その内容を審査し適当と認めたときは、助成団体に対し助成金事業計画変更承認書及び助成金交付決定変更通知書（様式第４号）をもって通知するものとする。なお、事業計画が第９条で決定を受けた内容と比較して大幅に変更される場
合は、承認を行わない場合がある。

（事業の実績報告）第 11 条

助成団体は、事業の完了後、１か月以内又は４月７日のいずれか早い日までに助成金実績報告書（様式第５号）を提出するものとする。

（助成金の確定）
第 12 条

理事長は、前条の助成金実績報告書（様式第５号）を受理した場合においては、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の額を確定する。
２

理事長は、前項により助成金の額を確定したときには、助成団体に対し助成金確定通知書（様式第６号）をもって通知するものとする。

（助成金の請求）第 13 条

助成団体が助成金の交付を受けようとする場合は、助成金交付請求書（様式第７号）を協会に提出しなければならない。

（助成事業の中止等）
第 14 条

助成団体は、助成金の交付の決定を受けて実施する事業について、中止又は期限内に事業を完了する見込みがない場合には、助成金交付申請取り下げ書（様式第８号）を提出し、協会の承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の助成金交付申請取り下げ書（様式第８号）を受理し、その内容を審査し承認したときは、助成団体に対し助成金交付申請取り下げ承認書（様式第９号）をもって通知するものとする。

（助成の取消）第 15 条

理事長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは当該助成金の交付決定を取り消すことができる。
（1）虚偽の申請その他不正の手段により、助成金の交付決定を受けたとき（2）申請の内容と実施内容が著しく異なるとき（3）交付決定に付した条件に違反したとき（4）その他助成金を交付することが適当でないと認められたとき
２

理事長は、前項により助成金の交付決定を取り消したときには、助成金交付決定取消通知書（様式第 10 号）をもって通知するものとする。

（助成金の返還）第 16 条

前条の規定により、助成金の取り消しを受けた助成団体が既に助成金を受けているときは、理事長は期限を定めて助成金の返還を命ずるものとする。
２

理事長は、前項により助成金の返還を命ずるときには、助成金返還命令書（様式第 11 号）をもって通知するものとする。

（書類、帳簿等の整備、保存）
第 17 条

助成団体は、事業に係る収入及び支出を明らかにした書類、帳簿等を備え、助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

（雑則）

第 18 条 この要綱に定めるものの他、本事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則(ア)この要綱は、平成 26 年３月 28 日から施行する。

(イ)平成 26 年度の事業については、その受付期間は、第７条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
受付期間

助成事業の実施時期

４月１日～４月 30 日

４月１日～翌年３月 31 日

ただし、予算の範囲内において、必要と認める場合は随時、追加募集を行うものとする。
（ウ）この要綱は、平成 27 年２月 19 日から施行する。
（エ）この要綱は、平成 29 年２月 17 日から施行する。
（オ）この要綱は、平成 30 年２月 16 日から施行する。
（カ）この要綱は、平成 31 年２月 15 日から施行する。

（キ）この要綱は、令和２年２月 14 日から施行する。
（ク）この要綱は、令和３年２月 15 日から施行する。
（ケ）この要綱は、令和５年２月９日から施行する。

第 18 条の規定による第 3 条の助成対象事業の例
別表１

第３条第１項関係（助成対象となる事業）

対象事業

事業例

国際交流事業国際交流フェスティバル
地域の日本人と外国人住民の交流を主目的とする日本文化、料理、スポーツなどを通した交流会

国際協力事業

フェアトレードの啓発セミナー

多文化共生事業

やさしい日本語講座
外国人住民も参加できる防災セミナー、防災訓練
外国人住民も参加できる子育てに関する講座やイベント
外国人住民のための日本の学校制度や学校に関することを知る講座やイベント
外国人住民のための日本の病院の制度や地域の病院知る講座やイベン
ト
外国人住民のための地域の生活に関する講座やイベント

国際理解事業

日本人住民への異文化紹介講座
外国人住民への日本文化体験講座※多文化共生事業は、外国人住民が生活の基盤を築くのを支援することを目的とした事業とします。

第 18 条の規定による第４条の助成対象経費の例
別表２

第４条第１項関係（助成対象となる経費）
区分例（1）報償費（講師謝礼、 ・事業の実施に必要な講師、通訳・翻訳者、出演者、司会者、楽器通訳費等）

調律師、救護のための看護師等への謝金・謝金対象者の弁当代・飲料水代（2）交通費・国内交通費（但し、報償費の支払い対象となる者については宿泊費を含む）
・車使用の場合は路程距離１キロメートルにつき 25 円とする
（事業上の必要性等から有料道路、駐車場、自動車渡船を利用した場合はその経費も対象）（3）印刷製本費

・事業に必要なポスター・チラシ、記録誌・報告書、コピー代等印
刷費（4）通信運搬費・切手、電話代、送料等（5）使用料及び賃借料・会場使用料（マイク等の設備借り上げ、冷暖房費を含む）、会場（会場使用料、保険料設営料、看板料

区分等）

例
・バス、タクシー、トラックなどの車両借上げ料、その駐車場使用料、車両借上げに伴うガソリン・電気代
・傷害保険料、ボランティア保険料等（6）消耗品費（教材費・ ・事業の実施に直接必要な材料等資材費等）（7）交流会費

・交流会の飲食及び材料費の内１人当たり 3,000 円（消費税含む）
までの部分（8）賞品・記念品・土産代

・賞品・記念品・土産代の内１人当たり 1,000 円（消費税含む）までの部分（9）その他理事長が必・その他理事長が必要と認める経費

要と認める経費

別表３

第４条第２項関係（助成対象とならない経費）
区分例（1）職員等の人件費、・給料、賃金、日当、社会保険料など

光熱水費、家賃、定期刊

・通常の団体運営に要する事務費（光熱水費、定期刊行物発行経費行物発行に要する経費等）、家賃等の事務所費などなど、助成団体の通常運営に要する経常的経費（2）他用途に転用可能・備品及び事業の用に直接供しない物品購入費などな備品整備等・寄附金（寄附物品の購入を含む）
・補助金、負担金、会費など（3）その他

・外国語会話教室の受講費用
・大学ゼミの研修旅行等の費用
・大学などの教育課程で行われるイベントや研修等、本来大学などが負担すべき経費

様式第１号（第８条関係）

年度草の根国際交流支援事業助成金交付申請書年月日

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長

様

団
申体

名

代表者氏名

印
〒

請者

団体所在地

本申請に係わる連絡先

氏

名

T E L

公益財団法人長崎県国際交流協会草の根国際交流支援事業実施要綱第８条の規定に基づき下記のとおり申請します。

記
１

事業計画書

別記１のとおり２

収支予算書

別記２のとおり３

団体の概要

別記３のとおり

別記１

事業計画書

（1）事業名（2）目的（3）実施主体（共催者も記入）○事業開始日（4）実施期間～

年

事業完了日（経費の最終支払日等を含む）
月日

～年月日

～年月日

○上記の内、行事等の開催期間
年月日（5）実施場所（6）内容（簡潔に記載のこと）（7）参加予定者①主催者（日本人人、外国人人）②関係者（日本人人、外国人人）③来場客（日本人人、外国人人）④その他（（日本人）人、外国人合（8）添付資料等①団体の概要別紙様式②事業実施案内のパンフレット等

計人）
人

別記２

収支予算書

（1）収入の部
科目（単位 : 円）
金額

説

明

自己資金等
寄付金

協会助成金

合協会からの助成金希望額を記入

計（2）支出の部
科目
報償費
交通費

印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
使用料及び賃借料
交流会費
賞品・記念品・土産代
その他必要と認める経費
対象事業費
（小計）
対象外事業費合計（単位 : 円）
金額

説明

別記３

団体の概要

（1）設立年月日

年（2）会員数（3）設立の目的（4）活動の状況①昨年度まで②今年度の計画③翌年度以降の予定（5）特記事項

月日様式第２号（第９条関係）

年度草の根国際交流支援事業助成金交付決定通知書
長

国協

第年
団体号

月日

名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長
年

月

日付けで申請のあった草の根国際交流支援事業助成金については、公益財団法人長崎県国際交流協会草の根国際交流支援事業実施要綱第９条の規定により、下記のとおり交付決定したので通知します。

記

１

交付決定額円（対象事業費：円）

２

事

業

名

３

交付の条件
（１）次の場合は、予め理事長の承認を受けてください。
①事業計画又は収支予算書の内容を変更しようとする場合②事業を中止する場合（２）なお、事業報告書等の審査によって、交付決定額を変更することがあります。

様式第３号（第１０条関係）

年 度 草 の 根 国 際 交 流 支 援 事 業 助 成 金事 業 計 画 変 更 承 認 申 請 書

年月日

公 益 財団法人 長 崎 県 国 際 交 流 協 会
理事長

様

団体所在地
団体

名

代表者氏名

年月日付け

長国協第印

号で交付決定のあった年

度草の根国際交流支援事業助成金に係る事業計画を、下記のとおり変更したいので 、公益 財 団 法 人 長 崎 県 国 際 交 流 協 会 草 の 根 国 際 交 流 支 援 事 業 実 施 要 綱 第 １ ０ 条の
規 定 に よ り 申請 し ま す 。
記
１

事業計画 の 変 更 理 由

２

変更事業計画書

別記１のとおり３

変 更 収支 予 算 書別 記 ２のとおり

別記１

変更事業計画（1）事業名（2）目

的（3）実施主体（共催者も記入）○事業開始日（4）実施期間～

年

事業完了日（経費の最終支払日等を含む）
月日

～

年

月日

～

年月日

○上記の内、行事等の開催期間
年月日（5）実施場所（6）内容（簡潔に記載のこと）（7）参加予定者①主催者（日本人人、外国人人）②関係者（日本人人、外国人人）③来場客（日本人人、外国人人）④その他（（日本人）人、外国人合（8）添付資料等①団体の概要別紙様式②事業実施案内のパンフレット等

計人）
人

別記２

変更収支予算書（1）収入の部
科目（単位 : 円）
金額

説明

自己資金等
寄付金

協会助成金

合協会からの助成金希望額を記入

計（2）支出の部
科目
報償費
交通費

印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
使用料及び賃借料
交流会費
賞品・記念品・土産代
その他必要と認める経費
対象事業費
（小計）
対象外事業費
合計

金

額

説

明

様式第４号（第１０条関係）

年度草の根国際交流支援事業助成金事業計画変更承認書及び助成金交付決定変更通知書
長

国協

年団体

第号

月日

名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長
年

月日付けで申請のあった

年度草の根国際交流支援事

業助成金に係る事業の計画変更については、公益財団法人長崎県国際交流協会草の根国際交流支援事業実施要綱第１０条の規定により、申請のとおりこれを承認し、
年月日付け

長国協第号の交付決定通知の一部を下記のとおり変更したので通知します。

記
１

２

３

変更前の交付決定額円（変更前の対象事業費：円）

変更後の交付決定額円（変更後の対象事業費：円）事

業名

様式第５号（第１１条関係）

年 度 草 の 根 国 際 交 流 支 援 事 業 助 成 金実 績 報 告 書

年月日

公 益 財団法人 長 崎 県 国 際 交 流 協 会
理事長

様

団体所在地
団体名

代表者氏名

年月日付け

長国協第印

号で交付決定のあった

年度草の 根 国 際 交 流 支 援 事 業 助 成 金 に係る事業 に つ い て 、公 益 財 団 法 人 長 崎 県 国 際 交 流 協会 草 の 根 国 際 交 流 支 援 事 業 実 施 要 綱第 １ １ 条 の 規 定 に よ り 、そ の 実 績 を 関 係 書 類 を添 え て 報告します。
関係書類
１ 事業報告書

別記１のとおり２ 収支決算書

別記２のとおり別記 1事業報

告書（1）事業名（2）実施団体○事業開始日（3）実施期間～

年

事業完了日（経費の最終支払日等を含む）
月日

～

年月日

～年月日

○上記の内、行事等の開催期間
年月日（4）実施場所（5）実施状況（6）参加者内訳①主催者（日本人人、外国人人）②関係者（日本人人、外国人人）③来場客（日本人人、外国人人）

④その他

（
（日本人）
人、外国人
合

（7）添付書類等・・・（注）領収書等の会計書類は各団体で保管をお願いします。
なお、必要に応じて提出を求めることがあります。

計人）人

別記２

収支

決算書

（1）収入の部
科

目（単位 ： 円）
金額

説明

自己資金等
寄付金

協会助成金

合協会からの助成金額

計（2）支出の部
科目
報償費
交通費

印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
使用料及び賃借料
交流会費
賞品・記念品・土産代
その他必要と認める経費
対象事業費（小計）対象外事業費合計（単位 ： 円）
金

額

説

明

様式第６号（第１２条関係）

年度草の根国際交流支援事業助成金確定通知書
長 国 協 第年号

月

団 体 名
代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長

年

月日付け 長国協第号で交付決定をした

年度草の根国際交流支援事業助成金については、公益財団法人長崎県国際交流協会草の根国際交流支援事

業実施要綱第１２条の規定により、次のとおりその額を確定したので通知します。

記

１ 交付決定額円

２ 交付確定額円

日様式第７号（第１３条関係）

年度草の根国際交流支援事業助成金交付請求書年月日

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長
様

団体所在地
団 体 名
代表者氏名

印

年
月日付け 長国協第号で額の確定通知があった
年度草の根
国際交流支援事業助成金を下記のとおり交付されるよう、公益財団法人長崎県国際交流協会草の根国際交流支援事業実施要綱第１３条の規定により請求します。

記
１ 請求金額円

銀
支
振

行 名
店 名

込

フリガナ
名義人氏名

先

電話番号

口座番号

銀行

１ 普通
２ 当座（番号：支店）

様式第８号（第１４条関係）

年度草の根国際交流支援事業助成金交付申請取り下げ書
年

月日

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長

様

団体所在地
団

体

名

代表者氏名

年

月日付け

長国協第号で交付の決定通知があった印

年度

草の根国際交流支援事業助成金については，公益財団法人長崎県国際交流協会草の根国際交流支援事業実施要綱第１４条の規定により、助成金の交付申請を下記のとおり取り下げます。

記
１事

業名

２

助成金交付取り下げ理由

様式第９号（第１４条関係）

年度草の根国際交流支援事業助成金交付申請取り下げ承認書

長

国協

年
団

体

第号

月日

名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長

年

月日付けで提出のあった

年度草の根国際交流支援事

業助成金交付申請の取り下げについては、公益財団法人長崎県国際交流協会草の根国際交流支援事業実施要綱第１４条の規定によりこれを承認し、日付け

長国協第号で通知した交付決定の全部を取り消します。

年月

様式第１０号（第１５条関係）

年度草の根国際交流支援事業助成金交付決定取消通知書
長

国

協

年団

体

第月号

日

名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長
年

月

日付け

長国協第号で交付決定した

年度草の根

国際交流支援事業助成金については、公益財団法人長崎県国際交流協会草の根国際交流支援事業実施要綱第１５条の規定により助成金の交付決定を取り消したので通知します。
記
１

取消後交付決定額円（取消前交付決定額円）

２

事

業

３

取消理由

名

様式第１１号（第１６条関係）

年度草の根国際交流支援事業助成金返還命令書
長

国協

年団

体

第月号

日

名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会理事長
年月日付けで交付した

年度草の根国際交流支援事業助成金については、公益財団法人長崎県国際交流協会草の根国際交流支援事業実施要綱第１６条の規定により、次のとおりその返還を命じます。
記
１

返還金額

２

返還期限

３

事業名

４

返還理由円
年

月日