資料 4
伊豆大島ジオパーク（2010 年（平成 22 年）9 月 30 日認定）	  	 日本ジオパーク再認定審査	  現地審査報告書（公開版）	 	 
【日程】2014（平成 26）年 11 月 10 日（月）～12 日（水）	 	 
【審査員】	 	  成田賢（日本ジオパーク委員会委員）	 	  斉藤清一（日本ジオパーク委員会委員）	 	  加賀谷にれ（日本ジオパーク委員会現地審査員）	 	 
【主な現地応対者（職名）】	 
〇伊豆大島ジオパーク推進委員会	 
川島理史（会長、大島町長）/白井岩仁（副会長、大島観光協会会長）/中林利郎（広報・環境整備部会部会長、ネイチャーガイドクラブ）/三宅里奈（広報・環境整備部会副部会長、環境省自然保護官）/柳場厚（広報・環境整備部会委員、東海汽船旅客部広報宣伝室長）/
野村昌宏（広報・環境整備部会委員、大島町観光産業課長）/加治屋秋実（防災・教育部会部会長、気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所長）/山田三正（防災・教育部会副部会長、小中学校校長会代表）/澤村航（防災・教育部会委員、東京都大島支庁総務課長）/安孫子昌弘（防災・教育部会委員、東京都大島支庁土木課長）/佐藤健治（ガイド・ツアー部会部会長、ネイチャーガイドクラブ）/西谷香奈（ガイド・ツアー部会副部会長、ネイチャーガイドクラブ副会長）/小川修作（ガイド・ツアー部会委員、ネイチャーガイドクラブ）/高橋	 千香（ガイド・ツアー部会委員、島ごはん島おやつ応援部会代表）/山川哲矢（ガイド・ツ
アー部会委員、東海汽船株式会社旅客部長）/若山茂雄（沖山防災・教育部会委員代理、大島町防災対策室）	 
○ジオパーク研究会関係者	 
白井嘉則（ジオパーク研究会世話人代表・大島乳業社長）/桝澤宏彰（ジオパーク研究会会員）/高橋敏生（ジオパーク研究会会員、郷土資料館解説員）/田附克弘（ジオパーク研究会会員・事務局）/坂本靖子（ジオパーク研究会会員）他 5 名	 
〇現地説明者他	 
岡田雅司（大島観光協会事務局）/清水勝子（ホテル椿園女将）/寺田牧人（海の精専務取締役社長）/柳場潔（グローバルネイチャークラブ）	 
○推進委員会事務局	 
向山正弘（局長、大島町政策推進課長）/船木健（局員、大島町政策推進課振興企画係長）/植松和仁（局員、大島町政策推進課振興企画係）	 	 
【審査内容】	 
・ 	  ヒアリング 1（推進委員会）【大島町役場】
・ヒアリング 2（ジオパーク研究会）【大島町役場】
・ジオツアー1【郷土資料館】
・土砂災害被災地 1（災害伝承活動）【ホテル椿園】・

土砂災害被災地 2（砂防・防災）【砂防施設】
・ヒアリング 3（推進委員会会長）【火山博物館】・拠点施設 1【火山博物館】・ヒアリング 4（防災・教育部会）【火山博物館】・塩工場見学【海の精】
・ヒアリング 5（広報・環境整備部会）【大島町役場】
・ヒアリング 6（観光協会／ガイド・ツアー部会）【観光協会】
・交流会【紀洋丸】
・山頂口解説看板【山頂口展望台】拠点施設 2【山頂ジオパーク展】
・ジオツアー2【三原山火口原】・ヒアリン
グ 7（事務局）【大島町役場】講評【大島町役場】	 	 
【現地審査のまとめ】	 
（１）	  現地大島町の状況	 
伊豆大島ジオパークでは、2013 年 10 月に多くの犠牲者をもたらした土石流災害が発生し、その復旧事業が行われていた。現在は、復興計画がまとまった段階で、この復興計画に沿った事業が展開される段階にあった。伊豆大島ジオパークの推進体制の中核をなす大島町役場は、この 1 年間災害対応に集中的に取り組んできたとのことである。	 	 
（２）	  審査概要	 	  本ジオパークは、2010 年 9 月 30 日に日本ジオパークとして認定を受けている。この認定に当たって、日本ジオパーク委員会から課題が提示されている。今回の審査では、その課題への取組状況の確認と認定後のジオパーク活動全体の進展状況を審査した。	 	  認定時の課題に対しては、拠点施設の整備状況にまだ不十分さが認められたが、概ね課題は解決されていた。	 
さらに災害の発生を契機にしたジオパーク活動の新たな展開、観光協会との連携による新たなジオツアーの模索、環境省・気象庁・東京都との連携による保全活動や火山・土砂災害に対する防災活動への取組、災害復旧活動とジオサイトの保全など注目すべき活動も認められた。	 
地域住民の自発的活動であるジオパーク研究会を中心とした地域住民活動は、まだまだ地域への浸透という面で課題があるものの、活動が定着しつつあり、大島町教育委員会、校長会の指導によるジオパーク教育とジオサイトを活用した教育活動は、理科教員を巻き込み小中高校まで確実に進展している。更に大変熱心なガイド活動等進展が認められる。	 	  しかし、2013 年の土石流災害は、その甚大な被害規模から、ジオパーク活動に停滞が発生し、組織が十分機能しきれなった時期があり、ジオパークの基本計画がまとまっていない状況にある。このためか、観光協会活動、災害被災個所でのガイド等にジオパーク推進委員会が前面に出ておらず、活動の一体感不足が否めない面もあった。	 	  専従事務局員の不在もその大きな要因に見えたが、推進委員会の会長でもある大島町長
は、町議会でジオパークを町おこしの中心に据える旨の発言を繰り返されており、観光協会も積極的にジオサイトを活用した新たなジオツーリズムの創出を推進するなど、今後の進展は十分期待できるほか、審査過程でもその決意が諸所に認められた。	 	 
（３）	  認定時の課題対応状況	 	  認定時に求めた課題への対応について、現況報告書（2010 年 10 月伊豆大島ジオパーク推進委員会）をもとにヒアリングと現地見学でその進捗をチェックした。各課題については、認定後確実に対応され、成果を確認できた。しかし、認定時に拠点施設として位置付け整備する計画にあった、火山博物館の整備は、まだ一定の段階に達していない状況であった。	 
以下に課題毎にその状況を報告する。	 
① 伊豆大島の噴火史を伊豆小笠原火山弧から広い視点で捉えたジオストーリーの構築。	 	  ガイドブック「わくわく探検ガイド」にジオストーリーとして記載されており、三原山ツアーでも判りやすい説明があった。また当日は雨天のため全景は見えなかったが、富士山～伊豆半島～伊豆諸島が一望できる展望台に英語記載も併記した解説版を確認した。解説版は国立公園内であることから周辺景観との融合を検討して低いものにしており、また、現状の三原山の警戒レベルも掲示されていた。なお、警戒レベルが変化した場合は、気象台が警戒レベルを迅速に修正し、観光客に周知する流れとなっている。	 
② 島内の研究機関との協力関係を構築し、火山観測等のデータをリアルタイムで共有できる関係の構築。	 	  気象庁を中心に研究機関との協力関係は構築できている。気象庁では、火山の情報をガイドを介して周辺観光客に伝えるシステムの構築に取り組む計画もあり、その計画説明もあった。なお、噴火情報は周知できる体制ができていた。また、2013 年 10 月の土石流災害
以降、伊豆大島ジオパーク研究支援窓口を設置し、島内を訪れる研究者の調査を支援し、その結果を地域に還元する活動が始まっている。	 
③ 国立公園管理者との協力関係の構築	 
環境省自然保護官が、ジオパーク推進協議会広報部会・運営部会に参画し、ジオサイトの保全活動、解説版設置に関する景観とのバランス指導のほか、ジオパークの推進への積極的に参画されていた。	 
④ 解説版、ガイドブック・ガイドマップの整備と、学校教育への活用。	 
山頂解説板については、すでに述べたとおりであるが、このほかに 11 基の解説板が設置されている。また、ガイドブックは、わくわく探検ガイド等の整備が進んでいる。学校教育では、ガイドブックを活用したジオツアーが取り入れられている。	 
⑤ 地元住民への浸透を図る広報の充実とその機会の創出と教育委員会・理科教員の推進委
員会への参画、更に火山教育・防災教育へのジオパークの活用。	 
自主的活動としてジオパーク研究会が結成され、地元住民が自主的に活動している。会
員数は 35 名（当に老弱男女）とまだ少ないが、山頂ジオパーク展や郷土資料館でガイドを行う等ジオパーク推進委員会と連携した活動を実施している。カリキュラムにジオパーク活動を取り入れ、また、理科担当教員への指導計画、ジオツアーへの参加、火山博物館見学会等積極的に展開を行っていた。これらの状況は、校長会での議事次第等により常時議論されている状況や、参加中学生の感想文等で実施成果を確認した。	 
⑥ ジオパーク拠点としての火山博物館の整備。	 	  火山博物館内にジオパークコーナーを設け、ジオパークの紹介、ジオサイトの案内、JGNの紹介を行っていたが、表面的な展示という印象であった。学術的な火山博物館展示の中には、ジオの恵みと脅威という観点は薄く、拠点施設という観点からはまだまだ整備の必要性を感じた。この施設の運営は、大島町が行っているが赤字運営が継続しており、今後の展開の課題となっている。	 
⑦ 外部向けウエブサイトの整備。	 
ウエブサイトは整備されており、ジオパークへのアクセスも含め、判りやすい内容になっており、観光協会との連携が良くできている。今後、海外版の作成も望まれる。	 	 
（４）これまでの活動で注目した点	 	  認定後の活動として、特に注目すべき活動がなされていた。以下に紹介する。	 
(ア) “山頂ジオパーク展”の開催	 
土日と椿祭り開催期間中に開催されている。PPT を使った三原山火山の説明と噴火災害の状況を、体験を交え、ガイドが説明するものである。ここには、ジオパークの展示とジオサイトの展示がなされ、貸し出し用ヘルメットの常設、火山情報の掲示板があった。東京都の施設であり、山頂拠点施設となっている。	 
(イ) 学校教育の充実	 
校長会がジオパーク活動を企画し、実行している。カリキュラムに取り入れられており、理科教員への教育活動も組み込まれている。ジオツアーを活用した野外学習、火山博物館での理科教育など系統的に進められている。	 
(ウ) ガイドレベルの向上	 
各ガイドさんに創意工夫が認められ、訪問者が飽きないガイドを行っている。安全への気配りも随所に見られた。	 
(エ) 海のジオサイト開拓への取組	 
今後の課題でもあるが、スキューバーダイビングガイドを中心に構想が進んでいるとのことである。海に流れた溶岩が特徴的な海底地形を形成しており、観光客から説明を求められることもあり、このため、ジオサイトとして開拓する取組も始まっている。	 
(オ) ジオパーク研究会活動	 
ジオパークを知りたいという人たちの集まりである。会員は地域住民からなり、様々な職業の方々が活動している。会員は 35 名程度とのことであるが、地域の素晴らしさを勉強し、伝えたいという強い意気込みがあった。また、ジオパークを地域活性化に結び付けたいという希望を発していた。会員ジオツアーやジオパーク展ガイドも行っている。	 
(カ) 2013 年 10 月の土砂災害を契機に誕生した語り部ガイド	 
実際に被災したホテルの女将が語り部として、我々をガイドしてくれた。自作の DVDと被災時の写真と説明版をホテルの屋上に展示し、災害の発生時の状況、被災個所と被災しなった個所のジオの特徴、これからの防災への取組等大変わかりやすく、しかも自らの勉強成果を交えながらガイドしてくれた。まさにジオパーク活動を実践されていた。ただし、まだジオパーク推進委員会との連携は良く見えなかった。	 
(キ) ジオサイトを活用した観光事業の新たな取組	 

補助事業を活用した新たなジオツアーを観光協会が中心に取り入れていた。観光協会が前面に出ており、ジオパーク推進委員会の存在は薄い印象であったが、ジオパークの冠が付き、新たなジオツアーの試行として取り組まれており、JGN への事例紹介を含め、今後の展開が期待できる。	 
(ク) 国立公園内を意識した解説版設置	 
環境省公園事務所と連携した取組であるが、景観を意識した解説板となっていた。高さ、幅も検討されていた。景観に溶け込ませようとする取組である。	 
(ケ) C 級グルメ活動を活用した商品化	 
溶岩おむすび等を商品化していた。B 級グルメブームを利用した活動として注目される。	 	 
（５）今後の課題	 
【伊豆大島ジオパーク】	 
審査の中で、伊豆大島ジオパークが今後取り組まなければならない課題も明らかになった。これらの課題については、事務局を中心にすでに検討されており、今後早急に推進委員会に諮り実行に移すとの決意を示していた。	 
まず、ジオパークとしての基本計画、年間計画が未整備の状況であった。この要因としては、大規模災害が発生し、復旧復興に事務局担当が参加するなど、推進体制が機能しなかったとの反省も聞かれたが、推進委員会でしっかり議論し、早急に決定する必要がある。
この間のジオパークの運営は、各部会長からなる運営部会を中心に進められていた。各活動には先進的なものが認められるものの、どうしても一貫性に欠ける部分がみられ、その意味から早急に基本計画、年次計画の作成実行が望まれる。基本計画をしっかり組み立てることは、地域におけるジオパークの位置づけを明確にする意味で重要である。ただし、これらの立案に当たっては、伊豆大島ジオパークの特殊性と熱心なガイドさんの存在、火山の恵みと脅威を実際に体験している地元住民の存在、島外から島に住んでいる人たちが認めている伊豆大島の素晴らしさ等地域の資源をベースに組み立てることが重要である。
火山噴火による全島避難の経験を交えた山頂ジオパーク展でのガイドさんの説明、土砂災害現場でジオの脅威と防災を体験を含め説明されたガイドさんの説明には、日本にも世界にも同様なジオがあり、そこに住んでいる人たちが、このジオパークで防災・減災への取組意識を持ってもらいたいという強い熱意があった。また、気象台を中心に噴火情報の提供システムが構築され、復興対策を実行している東京都が、ジオの重要性に注目していることも、ジオパークの大きな成果である。今伊豆大島は、土砂災害・御嶽山の噴火で観光客が減少している。専門のガイドさんも収入が極端に減少しているという厳しい状況である。今後、火山の恵みと脅威が大変判りやいジオパークであることを地元住民がまず認識し、島外の人たちにも知らせることにより、多くの人たちが伊豆大島ジオパークで災害を学び、防災意識を高めることが出来る面を持ったジオパークにしてもらいたい。	 
このためには、事務局の存在は大きくなるはずである。専従体制とすることも検討していただきたい。また、今まで以上に、JGN 活動に積極的に参画し、他のジオパークの推進方法を学ぶとともに、伊豆大島ジオパークの先行している取組を発信してもらいたい。観光

協会の取組、学校教育等は他のジオパークにとっても貴重な事例であり、輪を拡大、充実する取組に貢献してもらいたい。	 
次に拠点施設の整備の問題がある。火山博物館という学術的にしっかりした施設が存在し、拠点施設とする方向での構想があるが、火山の恵みと脅威という観点では、どうしても恵みすなわちジオの恵みを表現する施設としては厳しい側面がある。これに対して、やや老朽化しているもの郷土資料館があり、そこには、全域のジオラマ、噴火時の溶岩標本、伊豆諸島火山との比較展示、火山島の特徴を利用した住民の生活様式の変遷、移設した古民家には飲料水の確保様式、地震に対応した基礎様式がみられ、火山がもたらした特殊地形を生かした風待ち港としての繁栄の歴史等が並列展示されている。しかも館内をガイドされている人は、ジオパーク研究会会員の方であった。また、やや広い教室となる集合施設もあり、体験学習ができるスペースもあった。この施設を上手く活用するような方向にすれば、多額の予算も必要なく、ある面理想的な拠点施設になるのではと見られた。この施設も拠点として活用する可能性が高く、今後検討することが望まれる。	 
ジオパーク研究会という地域組織があるが、まだまだ地域への拡大は弱い。地域のジオを知ることにより、大島の良さを地域住民が認識することは、今後の町づくりの上でも、また、2013 年の土石流災害のような災害を起こさないためにも重要である。このために、
婦人会、商工会等既存組織を活用した、地域活動の推進を期待するものである。その活動としては、既に取り組んでいる C 級グルメの商品化活動を組み合わせて進めることも考えられ、海の精（塩）、くさや等のジオ商品化構想の一環として進めることを期待する。	 
訪問者に対するジオパークの導線整備がまだ不十分である。元町港には歓迎の看板があったが、予備知識のない訪問者には不親切な状況である。元町、岡田、波浮の主要港、並びに大島空港には、伊豆大島ジオパークが理解できる案内解説版、パンフレット・ガイドブック、マップが手に入る施設などの整備が望まれる。また、東京竹橋桟橋等都区内での広報ＰＲの充実が望まれる。	 	 
【JGC 再認定審査について】	 
今回の再認定審査は、基本計画・年次計画が作成されていない中で実施した。再認定審
査の視点は、ジオパークの基本概念が守られているか、基本計画に沿った活動から持続可能性の確認があげられる。	 
この中で、基本計画が無い中での審査では、持続可能性を評価する点で困難さはあった。	 
今後各ジオパーク認定時には、基本計画の立案を義務付ける必要性がある。早急に検討していただきたい。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 以上