評価報告書

関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科会計専門職専攻

令和6年

3月25日

令和 5 年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

Ⅰ 評価結果（総合判定）

評価基準 10 章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。

1

Ⅱ 認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる 5 章（第 2 章，第 3 章，第 4 章，第 5 章，並びに第 8 章）すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

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Ⅲ 評価結果の判断理由並びに要望事項及び優れた点

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻（以下，当該会計専門職大学院という。）の令和 5 年度分野別認証評価に関して，当該会計専門職大学院から提出された自己評価報告書に基づき，会計大学院評価機構の定める評価基準を満たしているかについて調査を行った結果，適否判定リストのとおり，すべての基準を満たしており，評価基準に適合していると認められた。
なお，要望事項及び優れた点について付記している。

［要望事項］
1．基準 2‐1‐1 について
貴校の学則に基づき選任されている教育課程連携協議会の構成員は専門職大学院設置基準の要件に合致しており基準 2‐1‐1 は満たしているが，自己点検評価報告書において学内者も構成員となっていることがわかるような記載することが望ましい。

2．基準 4-1-1 について
定期試験の点数から最終成績の評価のプロセスが明らかにされるべく，詳細な内容の成績資料の整理・保管が行われており，確認可能な状況となっていた。しかしながら，少数の科目について成績資料については整理・保管ができていないように見受けられた。非常勤講師による科目であると思われるが，他の科目と同様に，成績資料の整理・保管が行われることを要望する。

3．基準 6-2-2 について認証評価の対象となっている令和 4 年度は，入学定員を 70 名としているが，入学定員と入学者数との乖離がある。ここ数年でこの乖離は小さくなっているものの，入学定員を満たせていない状況である。なお，令和 5 年度は定員を 50 名と減少し，入学者はこれを上回るものであって，全体としての入学定員は満たしている状況であるが，その内訳として，会計プロフェッションコースとリカレントコースに振り分けられた定員については必ずしも満たしているとはいえず，コースごとの定員と入学者数が乖離しないよう要望する。

また，基準は満たしているが，主に公認会計士試験の受験者数が大きく増減する環境に3

あり，これを予想することは難しく，収容定員の変更，学部との連携等様々な対応も行っているものの対応施策のより一層の推進が望まれる。「学部・大学院修士４年一貫教育プログラム」や「科目履修（院先取履修）制度」の活用，教育訓練給付金の受給指定を目指すとのことであり，期待したい。

4．基準 7-4-1 について監査法人へのインターンシップが実施されており，認証評価の対象となっている令和 4
年度はこの扱いでもよいが，当該インターンシップとされているものは，令和 5 年度から適用されているインターンシップの基本的考え方（文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（３省合意））によれば，「キャリア教育」と位置づけられるものであり，インターンシップとして実施するのであれば，実施方法等について見直しが必要である。

［優れた点］
1．前回要望事項の改善
全体を通じて，前回（平成 30 年度）の認証評価時においては，前々回（平成 25 年度）の認証評価時点の改善要望事項について改善されていない点が目立ったものの，今回（令和 5 年度）の認証評価においては，コロナ禍の影響もあったが，会計専門職専攻において，数多くの画期的な改革が行われたことは，優れた点として評価できる。具体的には，前回の要望事項の改善にかかる改革，教育効果の向上を図る改革，社会人教育という社会的ニーズに応える改革など，時代の流れに即応した改革といえる。会計専門職大学院を取り巻く環境は，その変化が激しく，これに臨機応変に対応していく必要がある。今回の指摘事項も含めて，早期かつ積極的に改善措置を講じることを期待したい。

2．基準 3-2-1 について
コロナ禍を契機としたものであるが，高度なメディアを利用した授業の拡大に取り組んできており，特にオンデマンド教材が学生の予習・復習教材の提供として利用されていること，また，すべての授業において ZOOM を利用した録画を行っており，特にコア科目，ベーシック科目等，講義を主体として知識取得型授業の復習教材として，主に欠席者の便宜や復習に活用されていることは優れた点であると認められる。

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適合判定リスト
章

基

準

適否

1-1

教育目的

基準1-1-1「教育目的の明文化」

○

1-2

教育目的の

基準1-2-1「会計職業人像に適った教育」○

基準1-2-2「体系的な教育，厳格な成績評価と○付記事項達成修了認定」

2-1

教育内容

基準1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」○

基準2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」○

基準2-1-2「段階的カリキュラム」○

基準2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次○

優れた点配当」基準2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時

○間」
3-1

授業を行う

基準3-1-1「少人数教育」

○

学生数
3-2

授業の方法

基準3-2-1「適切な授業方法等」

○

3-3

履修科目登

基準3-3-1「履修科目登録単位数の上限」○

基準4-1-1「成績評価」○

基準4-1-2「他の大学院の単位の認定」○

基準4-2-1「修了認定およびその要件」○

基準5-1-1「継続的なFDの実施」○

基準5-1-2「実務家教員と研究者教員のFDの重

○

優れた点

録単位数の上限
4-1

4-2

成績評価

修了認定およびその条件
5-1

教育内容等の改善措置点」
6-1

入学者受入

基準6-1-1 「アドミッション・ポリシーの公○表」
基準6-1-2 「アドミッション・ポリシーによる○入試」
基準6-1-3 「公正な入試機会の提供」

5

○

要望事項

6-2

収容定員と基準6-1-4 「客観的な評価」○

基準6-1-5 「多様な入学者の受け入れ」○

基準6-2-1 「収容定員の上限管理」○

基準6-2-2 「収容定員の適宜見直し」○

基準7-1-1「十分な履修指導体制」○

基準7-1-2「学習相談と助言体制」○

基準7-1-3「教育補助者による学習支援体制の○

在籍者数

7-1

学習支援要望事項整備」
7-2

生活支援等

基準7-2-1「生活支援等」○

7-3

身体に障が基準7-3-1「障がいのある学生に対する支援」○

基準7-4-1「就職支援」○

基準8-1-1「教育上必要な教員の配置」○

基準8-1-2「教員の指導能力の適格性」○

基準8-1-3「教員の採用と昇進」○

基準8-2-1「専任教員の必要数と配置」○

基準8-2-2「専任教員のバランス」○

いのある学生に対する支援
7-4

就職支援

(キャリア支援)8-1

教員の資格と評価

8-2

専任教員の配置と構成

8-3

研究者教員

基準8-3-1「専任の研究者教員の適格性」○

8-4

実務家教員基準8-4-1「専任の実務家教員の適格性」○

8-5

専任教員の基準8-5-1「専任教員の担当科目の比率」○

基準8-6-1「教員の授業負担」○

基準8-6-2「教員の研究専念期間」○

基準8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」○

基準9-1-1「独立の運営の仕組み」○

担当科目の比率8-6

教員の教育研究環境

9-1

管理運営の独立性6

要望事項

基準9-1-2「教育課程にかかる審議のための会

○議」

9-2

自己点検および評価

基準9-1-3「人事の審議の尊重」○

基準9-1-4「十分な財政的基盤」○

基準9-2-1「自己点検および評価の実施と公○表」
基準9-2-2 「自己点検および評価の実施体○制」
基準9-2-3 「自己点検および評価結果の活○用」
基準9-2-4 「自己点検および評価のための外○部評価員」
9-3

情報の公表

基準9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」○

基準9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情

○報提供」
9-4

情報の保管

基準9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

○

10-1

施設の整

基準10-1-1「教室，演習室等の整備」

○

設備およ

基準10-2-1「設備および機器の整備」○

基準10-3-1「図書館の整備」

○

備10-2

び機器の整備10-3

図書館の整備(注１）適否欄には，基準を満たす場合は○，満たさない場合は☓を記入する。
(注２）付記事項欄には，基準を満たさない場合は判定理由と記入し，その他に要望事項または優れた点がある場合は，その旨を記入し，それぞれの内容は別に記載する。
(注３）第２章，第３章，第４章，第５章及び第８章のすべての基準を満たす場合に評価基準に適合していると認められる。

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