ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2022

連結情報（令和 3 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 64………………………………………………… 65●連結貸借対照表……………………………………………… 66●連結損益計算書……………………………………………… 67●連結剰余金計算書…………………………………………… 68●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 68…………………………………………………… 70●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等●連結自己資本の充実の状況………………………… 79…………………………… 79………………………………… 79

３. 連 結 情 報

連結グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 1 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

本店、支店、地域営農センター等

子 会 社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

関連会社㈱石鳥谷観光物産㈱遠野テレビ㈱湯田牛乳公社

２．子会社等の状況
設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の
議決権比率

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻

64

主たる事務所の所在地

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

連結事業概況
１．事業概況
令和 3 年度の当組合の連結決算は、子会社 1 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。
連結決算の内容は、連結売上 23,456,707 千円（前期比 94.4％）、連結経常利益 995,055 千円（前期比114.8％）、連結当期剰余金 697,416 千円（前期比 131.5%）となりました。
２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 8,733,680 千円（前期比 111.9％）を計上し、当期利益は 165,934 千円（前期比 92.0％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

25,540,393

26,983,552

26,439,759

24,844,498

23,465,707

信 用 事 業 収 益

2,544,618

2,473,179

2,338,695

2,200,033

2,111,955

共 済 事 業 収 益

2,150,409

2,072,776

1,952,289

1,840,609

1,781,850

その他事業収益20,845,365

22,437,596

22,148,774

20,803,855

19,571,901

連 結 経 常 利 益

990,256

794,233

929,987

866,691995,055

671,330

164,378△ 582,868

529,974

697,416

連結事業収益連結当期剰余金又は連結当期損失金（△）
総

資

産

額

290,356,396

293,624,694

284,711,738

297,192,028

297,144,909

純

資

産

額

19,355,067

19,171,765

18,353,341

18,352,458

18,720,756

連結自己資本比率

14.58％

14.14％

13.32％

13.41％

13.88％

65

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表（単位：千円）項目

令和 2 年度（令和 3 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産266,812,987

267,261,308（１） 現金

1,093,575

1,346,566（２） 預金184,764,338

178,933,017（３） 有価証券

16,015,204

19,252,841（４） 貸出金

64,746,660

67,427,663（５） その他の信用事業資産

1,120,128

1,205,565（６） 貸倒引当金△ 926,919△ 904,345

２．共済事業資産

1,320

1,301

３．経済事業資産

6,014,252

5,618,656（１） 経済事業資産

6,076,937（２） 貸倒引当金△ 62,685

４．雑資産

5,664,265△ 45,609
881,121（１） 雑資産884,929（２） 貸倒引当金△ 3,807５．固定資産（１） 有形固定資産（うち減価償却累計額）（２） 無形固定資産△ 2,193

12,765,666

12,673,385
12,605,273（△ 23,165,208）（△ 23,067,163）

119,304

68,111
10,311,960

７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債（１） 貯金855,343
857,536

12,884,970

６．外部出資10,446,897

285,416

288,017

297,192,028

297,144,909

272,301,088

272,364,131

268,382,750

267,744,287（２） 借入金

2,746,282

2,728,484（３） その他の信用事業負債

1,172,056

1,891,359

２．共済事業負債

720,779

678,669

３．経済事業負債

2,332,185

2,304,385

904,973699,275

４．雑負債
５．諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

2,037,685
131,973

負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金1,840,735
121,620

1,905,712

６．再評価に係る繰延税金負債

1,719,114
542,857

536,954

278,839,569

278,424,152

17,454,303

17,991,650

9,591,172

9,382,196（２） 資本剰余金

511,531511,531（３） 利益剰余金

7,581,407

8,291,220（４） 処分未済持分△ 229,808

２．評価・換算差額等66

令和 3 年度（令和 4 年 2 月 28 日現在）

△ 193,298
898,155

729,106（１） その他有価証券評価差額金△ 158,358△ 338,353（２） 土地再評価差額金

1,110,946

1,099,727（３） 退職給付に係る調整累計額△ 54,431△ 32,267

純資産の部合計

18,352,458

18,720,756

負債及び純資産の部合計

297,192,028

297,144,909

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

連結損益計算書（単位：千円）

項

目

令和２年度

令和 3 年度

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

令和 3 年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

7,272,200（１） 信用事業収益

2,200,033

6,994,645
2,111,955

資金運用収益1,982,019

1,931,870（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（880,659）（122,389）（949,856）（29,114）（842,054）（117,408）（947,053）（25,354）

役務取引等収益108,469

108,936

その他事業直接収益

84,502

47,953

その他経常収益25,042

23,194（２） 信用事業費用

400,449

395,005

資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

51,54534,340（39,165）（4,627）（1,806）（5,946）（23,069）（3,637）（102）（7,530）

役務取引等費用

52,19356,682

その他経常費用

296,710

303,982（うち貸倒引当金戻入益）（△ 46,430）

信用事業総利益（△ 17,057）
1,799,583（３） 共済事業収益

1,840,609（４） 共済事業費用

140,739

共済事業総利益

1,716,949
1,781,850
134,600

1,699,870（５） その他事業収益

20,803,855（６） その他事業費用

17,031,109

1,647,250
19,571,901
15,941,455

その他事業総利益

3,772,745

3,630,445

２．事業管理費6,638,113

6,363,132（１） 人件費

4,651,477

4,473,746（２） その他事業管理費

1,986,636

1,889,386

事

業

利

益

３．事業外収益（うち持分法による投資益）

常

利

631,512269,365

416,505（21,160）

４．事業外費用
経634,086

益（135,417）
36,761

52,961

866,691995,055

５．特別利益139,552

139,669

６．特別損失315,915

312,903

税 引 前 当 期 利 益

690,328

法人税、住民税及び事業税

128,940

法人税等調整額

31,413

法人税等合計
当

期

剰

余

金

821,821
131,732△ 7,327

160,353

124,405

529,974

697,41667

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書（単位：千円）項目

令和 2 年度

令和 2 年度

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部
１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

１．利益剰余金期首残高

7,050,201

7,581,407

２．利益剰余金増加高

531,206

709,813

利益剰余金の部

当期剰余金
土地再評価差額金取崩額
3．利益剰余金期末残高

529,974

697,416

1,231

12,396
7,581,407

8,291,220

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

令和 3 年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

690,328

821,821

減価償却費

705,981732,709

減損損失等

124,161

31,765

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 41,196△ 39,650

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 5,237△ 10,352△ 167,959△ 164,432

信用事業資金運用収益△ 1,990,074△ 1,937,707

信用事業資金調達費用

97,792

83,493△ 170,353△ 176,448

退職給付引当金の増減額（△は減少）

受取雑利息・受取配当金
有価証券関係損益

8,055

5,836

固定資産処分損益

49,950△ 55,787△ 21,160△ 135,417

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減△ 1,541,291△ 2,681,002

預金の純増減2,277,000△ 77,000

貯金の純増減13,451,943△ 638,462

信用事業借入金の純増減△ 877,723△ 17,797

その他信用事業資産の純増減△ 21,770△ 152,417

その他信用事業負債の純増減

490,721

720,627

共済資金の純増減△ 260,632△ 19,936

未経過共済付加収入の純増減△ 40,475△ 22,050（共済事業活動による資産及び負債の増減）

68

その他共済事業資産の純増減

247

19

その他共済事業負債の純増減

△ 300

△ 122

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

項目

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 2 年 3 月 01 日から
令和 3 年 2 月 28 日まで

令和 3 年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで（経済事業活動による資産及び負債の増減）
経済事業未収金の純増減△ 138,647

170,788

経済受託債権の純増減

125,024

208,985

棚卸資産の純増減

145,406△ 6,335

経済事業未払金の純増減

53,156△ 23,161

経済受託債務の純増減△ 78,307

14,902

その他経済事業資産の純増減

57,41839,234

その他経済事業負債の純増減

7,421△ 19,540

75,09825,777

その他の負債の純増減

174,173△ 174,543

未払消費税等の増減額△ 61,078△ 24,924

信用事業資金運用による収入

2,094,546

2,004,596（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

信用事業資金調達による支出△ 98,061△ 84,725

小15,114,131△ 1,601,261

計

雑利息及び配当金の受取額

170,373

176,448△ 277,262△ 137,963

15,007,242△ 1,562,776

有価証券の取得による支出△ 6,775,197△ 8,586,717

有価証券の売却による収入―

5,163,249

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

73,75050,000

固定資産の取得による支出△ 470,368△ 797,154

固定資産の売却による収入

12,125250,053

外部出資による支出△ 1,000

―

6,449

―

外部出資の売却による収入
外部出資による臨時損失―480△ 1,997,601△ 3,920,088

出資の増加による収入

258,995

236,450

出資の減少による支出△ 454,455△ 445,426

持分の譲渡による収入

110,810

121,677

持分の取得による支出△ 108,131△ 85,167△ 192,781△ 172,466

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー計
４．現金及び現金同等物の増加額

12,816,860△ 5,655,330

５．現金及び現金同等物の期首残高

4,164,653

16,981,514

６．現金及び現金同等物の期末残高

16,981,514

11,326,183

69

３. 連 結 情 報

令和 2 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

令和 3 年度連結注記表

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社

1社⑴

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻⑵

非連結子会社

0社⑵

２．持分法の適用に関する事項⑴

非連結子会社

0社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等

3社⑴

持分法適用の関連会社等

株式会社石鳥谷観光物産

株式会社石鳥谷観光物産

株式会社湯田牛乳公社

株式会社湯田牛乳公社

株式会社遠野テレビ⑵

1社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

株式会社遠野テレビ

持分法非適用の関連会社等

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項⑵

持分法非適用の関連会社等

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

⑵

４．引当金の計上方法⑴

当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれかの低い方の金額を回収可能額としています。

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等、必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理⑵

無形固定資産定額法を採用しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

有形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

退職給付引当金

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています②

させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

発生年度から費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ70

3社による定額法により費用処理しています。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表

発生年度から費用処理することとしています。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引⑷き当てています。
⑷

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにき当てていますついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま

外部出資等損失引当金す。

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、
倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑵ 預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益に計上しています。
なお、素牛の受入高については、損益計算書の購買品供給減価に、素牛の供給高については、購買品供給高に計上しています。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法、米共同計算及び預託家畜に関する事項を「７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業
年度より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損および貸倒引当金の見積りに関する情報を「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 288,017 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積 り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年５月に作成した中期経営計画を基礎と して、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降 の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類 において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 31,765 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要71

３. 連 結 情 報

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表
否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 952,147 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債
務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記
１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 94,619 千円、延滞債権額は 1,355,354 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 93,794 千円、延滞債権額は 1,401,617 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,495,412 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,449,973 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額

1,314,536 千円⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン
ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

72

1,343,719 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2
条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

平成 12 年 2 月 29 日

Ⅵ 連結損益計算書に関する注記
１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー
プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表（単位：千円）（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

場所・資産グループ

種類・内訳

減損金額

花巻福祉

業務用

器具備品 755、無形固定資産 808

1,563

花巻福祉

業務用

無形固定資産 1,737

1,737

グリーンホームいしどりや

業務用

機械装置 1,471

1,471

グリーンホームいしどりや

業務用

無形固定資産 1,211

1,211

旧宮野目支店

遊休

建物 1,258、建物附属設備 463、構築物 135
器具備品 51

1,908

北上介護

業務用

建物付属設備 821、無形固定資産 2,316

3,138

旧みなみ支店

遊休

建物 180、建物附属設備 343、器具備品 69592

旧若葉町支店

遊休

土地 9,915

9,915

旧さくら支店

遊休

建物 58、建物附属設備 354、構築物 14426

旧八重畑選果場

遊休

土地 1,999

1,999

旧二子支店

遊休

建物附属設備 118、器具備品 12130

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 1,610

1,610

旧宮守支店

遊休

構築物 5、器具備品 0

6

旧土沢支店

遊休

土地 1,894

1,894

遊休

建物 79,797、建物附属設備 4,310、
構築物 263、器具備品 13、土地 33,677

118,061

旧谷内支店

遊休

土地 3,405

3,405

124,161

石鳥谷・八幡ＲＣ

遊休

土地 4,344

4,344

旧二子給油所

遊休

土地 2,506

2,506

旧 A コープとうわ

合計（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。
花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、のぞみホームヘルプ

合ステーション、指定居宅介護事業所
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、介護センターにいぼり⑶

減損損失の認識に至った経緯

ステーション、指定居宅介護事業所
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、介護センターにいぼり

し、当該減少額を減損損失として認識しました。同じく遊休グループの旧 A コープ

北上介護…きたかみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶

減損損失の認識に至った経緯
花巻福祉、グリーンホームいしどりや、北上介護については、当該施設の営業収支

シュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少

が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を減損損失として認識しました。

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

花巻福祉、グリーンホームいしどりやについては、当該施設の営業収支が２期連続遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可

価額を回収可能額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算出方法⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

を基準に算定しています。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

31,765

花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、のぞみホームヘルプ

単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額とうわは、A コープ東北の撤退により賃貸施設から遊休グループとなり、単体でキャッ計（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。

遊休グループの旧宮野目・旧みなみ・旧さくら・旧二子・旧宮守支店については、

Ⅴ

用途

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理②

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

73

３. 連 結 情 報

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表（市場リスクに係る定量的情報）

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で定を行い、経営層に報告しています。

す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金（市場リスクに係る定量的情報）

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で金及び借入金です。

す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

金及び借入金です。

たっての定量的分析に利用しています。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,352

たっての定量的分析に利用しています。

百万円減少するものと把握しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,405の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な③

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、

２．金融商品の時価に関する事項⑴

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

２．金融商品の時価に関する事項⑴

りです。

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおめず⑶に記載しています。

りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時価184,764,338

184,767,188

2,849

満期保有目的の債券

2,599,317

2,678,140

78,822

その他有価証券13,415,887

13,415,887―

64,746,660

貸倒引当金（注 2）△ 926,919

貸倒引当金控除後

63,819,740

経済事業未収金△ 47,084

貸倒引当金控除後3,270,273

経済受託債権65,650,324

3,270,273―

1,480,311

1,480,311―

271,262,125

1,912,256

貯金

268,382,750

268,414,138

31,388

借入金

2,746,282

2,746,521

239

271,129,032

271,160,659

31,627

負債計

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注 3 経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

74

2,899,780

2,952,170

52,38916,353,060

16,353,060―

68,060,603

1,537,286

67,427,663

貸倒引当金（注１）△ 904,345

貸倒引当金控除後

66,523,317
3,146,570

貸倒引当金（注 2）△ 38,393

貸倒引当金控除後

3,108,176

3,108,176―

267,827,352

269,408,566

1,581,214

貯金

267,744,287

267,758,479

14,191

借入金

2,728,484

2,728,623

139

270,472,772

270,480,102

14,330

負債

269,349,868

計

1,539

その他有価証券

資産△ 15,600

貸倒引当金控除後資産差額

178,934,556

満期保有目的の債券
貸出金

1,830,584

1,495,912

貸倒引当金（注 4）

178,933,017

経済事業未収金

3,317,358

貸倒引当金（注 3）

預金

時価

有価証券

差額

有価証券

貸出金（注 1）

（単位：千円）

貸借対照表計上額計計

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳④

経済事業未収金・経済受託債権

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期

しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価にに代わる金額としています。
④

代わる金額としています。

経済事業未収金・経済受託債権【負債】

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価①

貯金額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価にみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の代わる金額としています。

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在【負債】①

価値を時価に代わる金額として算定しています。

貯金

②

借入金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである②

借入金

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

外部出資（注）

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるしています。
⑶

10,446,897 千円

ため、時価開示の対象とはしていません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

178,933,017

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

500,000

300,000―

800,000

200,000

1,100,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

900,000―

500,000

200,000

800,000 14,220,000

1 年以内

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）

10,322,179 千円

外部出資等損失引当金△ 10,218 千円

計

10,311,960 千円

預金ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

184,764,338

貸出金（注 1,2,3）

9,462,747

経済事業未収金（注 4）3,111,714

合計

192,907,479

注1

5 年超

―

400,000

300,000―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

1,000,000

900,000―

500,000

貸出金（注 1,2,3）

10,060,971

経済事業未収金（注 4）3,277,099

経済受託債権1,495,912

合計

200,598,322

800,000

注3

1,100,000

―

―

―

注4

5,118,961 4,377,212 3,871,743 3,368,935 37,218,409
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 109,374 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

300,000 10,820,000

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 34,855 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

6,418,961 4,677,212 4,371,743 4,468,935 49,138,409

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 583,935 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 146,490 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

注4―

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 509,522 千円

貸出金のうち、当座貸越 2,775,344 千円については「1 年以内」に含めています。

注3―5,337,631 5,069,649 4,957,363 4,513,357 55,588,017

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

満期保有目的の債券

注2

5,037,631 4,569,649 3,957,363 3,513,357 40,268,017

貸出金のうち、当座貸越 2,976,452 千円については「1 年以内」に含めています。

注2

―

有価証券

注1

5 年超

有価証券

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる⑷（単位：千円）

1 年超
2 年以内

貯金（注）
借入金
合計

注

3 年超
4 年以内

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

4 年超
5 年以内

252,517,422

6,893,716

6,073,696

927,755

827,201

2,725,087

970

970

970

485

―

255,242,510

6,894,686

6,074,667

928,725

827,686

504,495

5 年超504,495

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 40,258 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
借入金
合計

注

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

253,609,473

6,022,348

6,199,913

1,134,371

887,169

21,9142,720,970

970

970

970

485

253,631,387

8,743,318

6,200,883

1,135,341

888,139

529,960

5 年超
529,474

Ⅵ

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅷ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種
国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地
地

合

⑵

貸借対照表
計 上 額

債
方

社

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）類

方社

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

300,049時

価327,700

差27,650債

299,773

320,280

20,506

1,699,494

1,730,260

30,765債

100,000

99,990△ 10

債

200,000

199,910△ 90

2,599,317

2,678,140

78,822

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

額

債

計

満期保有目的の債券で時価のあるもの

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地

合

⑵

社

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

債

300,038

320,720

20,681

方

債

300,004

315,290

15,285債

1,299,738

1,323,890

24,151

方

債

300,000

298,830△ 1,170700,000

693,440△ 6,560

2,899,780

2,952,170

52,389社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）

類

債

計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

75

３. 連 結 情 報

令和 2 年度連結注記表

令和 3 年度連結注記表（単位：千円）

区

分

種

類

債

区

分

種

債

426,020

402,163

23,856方債

409,250

400,015

9,234

金

融

債

1,266,650

1,204,118

22,531社

債

3,078,046

3,023,869

54,176

計

5,139,966

5,030,167

109,798

債

権

国

債

2,543,160

2,644,426△ 101,266

債

1,822,240

1,900,000△ 77,760

政府保証債

289,890299,565△ 9,675

3,167,930

3,697,371△ 79,441

方

社

類

債

地

地

（単位：千円）評 価 差 額小貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

合

貸借対照表
計 上 額

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償 却 原 価

債

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額21,377

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償 却 原 価債

323,340

310,962

地

方

債

106,830

100,000

6,830

金

融

債

715,440

701,415

14,024社

債

2,367,250

2,321,765

45,484

小計

3,512,860

3,425,143

87,716

債

権国

債

4,644,060

4,839,659△ 195,599

債

2,794,130

2,900,000△ 105,870

政府保証債

288,060

299,587△ 11,527

5,089,490

5,200,310△ 110,820

地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

方

社

債

株

式

2,701

2,715

△ 14

株

式

24,46026,712△ 2,252

小計8,275,921

8,544,078△ 268,157

小計

12,840,200

13,266,270△ 426,069

13,415,887

13,574,245△ 158,358

16,353,060

16,691,414△ 338,353

計合

なお、上記差額△ 158,358 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

計

なお、上記差額△ 338,353 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

種

類

売 却 額

売 却 益

売 却 損

種

国

債

3,043,341

41,091―

国社

債

213,735

13,735―地株

式27,575620

2,627

受 益 証 券

50,068770―

3,334,719

56,217

2,627

合

計

類

売 却 益

売 却 損

1,821,964

8,719

―

債

100,546

782

―

社

債

1,938,599

38,452

―

株

式

7,100

404

―

受 益 証 券

44,072

1,299―

3,912,281

49,657―方合４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

売 却 額

債

計

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記

Ⅸ

１．退職給付に関する事項⑴

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用⑴

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一⑵

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,780,533 千円

勤務費用

258,519 千円

利息費用

⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
4,360,990 千円

976 千円

勤務費用

238,317 千円

数理計算上の差異の発生額△ 70,309 千円

利息費用

退職給付の支払額△ 608,729 千円

数理計算上の差異の発生額△ 32,863 千円

期末における退職給付債務

4,360,990 千円

退職給付の支払額△ 616,927 千円

期末における退職給付債務

3,954,778 千円⑶

期首における退職給付債務

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益2,654,087 千円
15,924 千円⑶

5,260 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産△ 1,423 千円

期待運用収益特定退職共済制度への拠出金

137,622 千円

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額△ 350,931 千円

特定退職共済制度への拠出金

期末における年金資産

2,455,278 千円

退職給付の支払額△ 363,107 千円

期末における年金資産

2,235,663 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の14,731 千円△ 1,342 千円
130,104 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

4,360,990 千円

調整表
退職給付債務

3,954,778 千円

特定退職共済制度△ 2,455,278 千円

未積立退職給付債務

1,905,712 千円

特定退職共済制度△ 2,235,663 千円

貸借対照表計上額純額

1,905,712 千円

未積立退職給付債務

1,719,114 千円

退職給付引当金

1,905,712 千円

貸借対照表計上額純額

1,719,114 千円

退職給付引当金

1,719,114 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

258,519 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

976 千円

勤務費用

期待運用収益△ 15,924 千円

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,957 千円

期待運用収益△ 14,731 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 18,202 千円

利息費用

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

238,317 千円
5,260 千円

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

小計

227,460 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

小計

合計

226,710 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 570 千円

合計

218,920 千円⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑹

219,490 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

64.90％

現金および預金10.39％

債権

退職共済年金預け金

22.21％

現金および預金

7.16％

その他

2.50％

退職共済年金預け金

23.78％

合計

100.00％66.50％

その他

2.56％
合計

76

2,455,278 千円

数理計算上の差異の発生額

100.00％ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2022

令和 2 年度連結注記表⑺

令和 3 年度連結注記表⑺

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産のと年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し配分と年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

ています。
⑻

⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.38％

割引率

0.44％

長期期待運用収益率0.60％

長期期待運用収益率0.60％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 52,274 千円を含めて計上しています。

出した特例業務負担金 49,859 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負

なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、579,910 千円となっています。

担金の将来見込額は、654,635 千円となっています。

Ⅷ

Ⅹ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産貸倒損失

110,272 千円

貸倒損失

96,628 千円

貸倒引当金

140,630 千円

貸倒引当金

123,233 千円

未収利息不計上

4,268 千円

未収利息不計上

3,631 千円

退職給付引当金

517,339 千円

退職給付引当金

470,956 千円

賞与引当金

42,435 千円

賞与引当金

39,086 千円

減損損失

627,104 千円

減損損失

625,445 千円

未払費用

5,849 千円

その他有価証券評価差額金

93,385 千円

その他

227,064 千円

その他

191,068 千円

繰延税金資産繰延税金資産1,674,965 千円

繰延税金資産△ 1,389,141 千円

評価性引当額285,823 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額
合計(A)

その他
繰延税金負債

小計

1,643,435 千円△ 1,355,418 千円

合計

288,017 千円△ 407 千円
合計

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

△ 407 千円
285,416 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
27.60％

法定実効税率( 調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価制引当額の増減

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

27.60％

( 調整）
1.73%

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 3.62%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.87%

住民税均等割額△ 6.53%

評価制引当額の増減1.30%△ 3.14%1.45%△ 10.14%

その他

2.17%

その他

△ 1.93%

税効果会計適用後の法人税後の負担率

23.23%

税効果会計適用後の法人税後の負担率

15.14%

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

Ⅺ

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回

当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回

復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

う資産除去債務を計上していません。

77

３. 連 結 情 報
令和 2 年度連結注記表78

令和 3 年度連結注記表

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

令和２年度

令和 3 年度

増

減

権

額

93,794

94,619824

権額1,401,617

1,355,354△ 46,263

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,495,412

1,449,973△ 45,438

債

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

令和 2 年度

令和 3 年度

経

常

収

益

2,200,033

2,111,955

経

常

利

益

156,912155,015

資

産

の

額

266,812,987

267,261,308

経

常

収

益

1,840,609

1,781,850

経

常

利

益

148,217

148,722

資

産

の

額

1,320

1,301

経

常

収

益

20,803,855

19,571,901

経

常

利

益

561,562

691,319

資

産

の

額

30,377,721

29,882,300

経

常

収

益

24,844,497

23,465,706

経

常

利

益

866,691995,057

資

産

の

額

297,192,028

297,144,909

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
令和 4 年 2 月末における連結自己資本比率は、「13.88％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
■ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,382 百万円（前年度 9,591 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
79

３. 連 結 情 報

１．連結自己資本の構成に関する事項項

目

  （単位：千円、％）
令和 2 年度

令和 3 年度＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金の額
うち、資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

17,454,303

17,899,818

9,591,172

9,382,196

511,531511,531――7,581,407

8,291,220―

91,832

うち、処分未済持分の額（△）

229,808

193,298

コア資本に算入される評価・換算差額等△ 54,431△ 32,267△ 54,431△ 32,267

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

199,177

208,612

一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

199,177

208,612

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

297,684

220,951

17,896,733

18,297,115

71,822

41,355

うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額にふくまれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額――

71,822

41,355

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

退職給付に係る資産の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

71,822

41,355

17,824,911

18,255,760

118,633,045

117,755,510

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）△ 161,727

578,725△ 1,815,531△ 1,057,955

1,653,804

1,636,681

14,207,149

13,715,970

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）132,840,194

131,471,481

13.41%

13.88%

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショ
ナル・ リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

80

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

令和 2 年度
区分

令和 3 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％の期末残高ab ＝ a × 4％

現金

1,093,575――

1,346,566――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,276,095――

5,275,870――

我が国の地方公共団体向け

8,084,690――

7,674,697――

地方公共団体金融機構向け

504,831

50,233

2,009

703,491

70,2552,810

我が国の政府関係機関向け

902,626

62,237

2,489

1,288,234

102,256

4,090

―

―

―

294,782――

186,039,973

37,207,994

1,488,319

180,376,628

36,075,031

1,443,001

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

6,187,699

3,699,604

147,984

6,498,024

3,354,651

134,186

中小企業等向け及び個人向け

30,134,373

21,042,033

841,681

32,786,349

22,587,452

903,498

抵当権付住宅ローン

510,729

166,180

6,647

390,577

125,277

5,011

不動産取得等事業向け

802,249

690,032

27,601

651,219556,372

22,254

三月以上延滞等

160,526

171,347

6,845

497,758

191,661

7,666

59,627

11,925477

26,2805,256

210

23,776,910

2,319,810

92,792

24,682,770

2,411,792

96,471

取立未済手形
信用保証協会等保証付

―

―

―

―

―

―

出資等

1,201,334

1,191,130

47,645

1,256,933

1,256,933

50,277

上記以外

34,836,345

29,616,296

2,084,856

34,124,550

50,438,844

2,017,593（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

2,948,026

7,294,871

291,794

2,233,063

5,528,158

221,126（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

22,959,749

22,505,127

900,205

22,962,916

22,590,261

903,610

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

299,797,962

118,633,045

4,745,321

299,552,772

117,755,510

4,710,220

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

299,797,962

118,633,045

4,745,321

299,552,772

117,755,510

4,710,220

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

14,207,149

568,285

13,715,970

548,638

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

132,840,194

5,313,607

131,471,481

5,258,859

共済約款貸付合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

81

３. 連 結 情 報

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

82

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和 2 年度
区分

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

299,797,962

16,206,448

国内

65,195,071

  （単位：千円）

令和 3 年度
三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高493,708

299,552,772

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

67,793,080

19,599,276

497,758

―

―

―

―

―

―

―

―

計

299,797,962

65,195,071

16,206,448

493,708

299,552,772

67,793,080

19,599,276

497,758

農業

2,232,360

2,202,208―

56,623

1,118,128

120,528

―

―

林業

6,491

5,571

―

―

2,412,829

2,399,107―

26,700

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

624,378

179,193

397,868

―

5,378

4,458

―

―

国外
地域別

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

1,214,751

513,197

701,554―

710,823

165,784

500,438―

2,607,104

2,980

2,604,124

2,980

1,287,820

486,167

801,652―

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

1,100,502―

1,100,502―

2,506,775

2,860

2,503,915

2,860

金融・保険業

197,888,499―

4,242,682―

1,100,449―

1,100,449―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,532,568

1,853,087

1,102,414

80,264

192,310,807―

4,537,088―

日本国政府・地方公共団体

10,937,519

4,880,217

6,057,301―

2,865,234

1,196,790

1,102,075

80,0101,073,692

76,092――

13,223,533

4,169,876

9,053,657―

55,500,622

55,482,523―

336,464

59,258,163

59,235,951―

358,317

鉱業

上記以外

個人
その他
業種別

計

23,079,471――

17,37522,752,829

11,554―29,869299,797,962

65,195,071

16,206,448

493,708

299,552,772

67,793,080

19,599,276

497,758

189,642,095

3,979,358

1,005,117

183,710,143

3,585,323

1,305,951

1 年超 3 年以下

4,796,586

3,186,871

1,609,714

3,684,934

2,883,046

801,888

3 年超 5 年以下

5,554,194

3,949,176

1,605,017

5,834,789

3,826,921

2,007,868

5 年超 7 年以下

5,206,317

3,880,161

1,326,155

4,786,026

4,163,532

622,493

7 年超 10 年以下

7,144,982

5,242,997

1,901,985

8,623,921

5,821,189

2,802,732

10 年超

51,895,297

43,136,839

8,785,458

57,316,469

45,258,127

12,058,342

期限の定めのないもの

17,831,179

1,819,665―

18,121,785

2,243,385―

299,797,962

65,195,071

16,206,448

299,552,772

67,793,080

19,599,276

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 2 年度
区分

期首残高 期中増加額

令和 3 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

192,763

196,123

8,658

184,104

196,123

196,123

204,427―

196,123

204,427

個別貸倒引当金

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

792,385

742,120

5,517

786,868

742,12083

３. 連 結 情 報⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）令和 2 年度
区分

期首残高 期中増加額

令和 3 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高 貸出金償却

その他

国内

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

農業

45,517

37,198―45,517

37,19837,19814,704―37,19814,704

地域別

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

123,447

110,570―

123,447

110,570―

110,570

95,599―110,570

95,599―電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,33029,330―29,33029,330―29,33029,076―29,33029,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
134,606
サービス業

132,830―

134,606

132,830―

132,830

129,514―132,830

129,514

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

508,751

482,456

4,120

504,630

482,456―

482,456473,224

5,517

476,938

473,224―

841,652

792,385

4,120

837,532

792,385―

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

―

上記以外

個人
業種別

⑸

計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 2 年度
格付あり（単位：千円）令和 3 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

12,600,297

12,600,297―

13,244,276

13,244,276

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

24,346,569

24,346,569―

25,872,847

25,872,847

リスク・ウエイト 20％

172,506,338

14,493,639

186,999,978

172,379,848

8,621,862

181,001,711

リスク・ウエイト 35％―

485,080

485,080―

366,497

366,497

リスク・ウエイト 50％

3,503,697

358,1883,861,886

5,308,735

338,173

5,646,909

リスク・ウエイト 75％―

27,050,662

27,050,662―

26,664,063

28,664,063

リスク・ウエイト 100％

2,166,538

27,302,647

29,469,186

910,547

26,758,425

27,668,972

リスク・ウエイト 150％―

66,93066,930―88,90388,903

リスク・ウエイト 250％―

10,636,164

10,636,164―

10,434,529

10,434,529

その他―

71,822

71,822―

68,06768,067

―

―

―

―

―

―

178,176,575

117,412,002

295,588,578

178,599,131

114,457,646

293,056,778

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

84

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 2 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 3 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,139―

300,162

地方三公社向け―

100,003―

300,072

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

696

―

1,354

126,578

2,179,004

93,0243,202,066

抵当権付住宅ローン―

17,916―

15,961

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

3,915

3,005

5,093

中央清算機関関連

―

―

―

―

224,855

17,028

152,620

19,856

351,434

2,618,704

248,649

3,844,566

中小企業向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び85

３. 連 結 情 報

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 2 年度

令和 3 年度

区

分

上

場

2,701

2,701

―

―

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

421,651

421,651

418,950

418,950

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和 2 年度
売却益

売却損
620

⑷

令和 3 年度
償却額

2,627

売却益
―

売却損
404

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和 2 年度
評価益

令和 3 年度
評価損

―

⑸

評価益
14

評価損
―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和 2 年度
評価益―86

令和 3 年度
評価損

評価益
―

評価損
―

償却額

―

―

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2022

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和 2 年度

令和 3 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー―

27,433

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

―

―

―

―

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リ
スク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残
高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用していま87

３. 連 結 情 報す。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

2,311

2,090

154

131

2

下方パラレルシフト

―

―

1

1

3

スティープ化

2,352

2,156

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

―

―

―

―

7

最大値

2,352

2,156

154

131

8

88

ハ

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

18,255

17,824