ご挨拶
今般、弊社ホームページ上に、「相続」に関する事柄を掲載することになりました。
総務省の発表によると、２０１５年現在６５歳以上の高齢者が国民の四人に一人の割合を占める時代だそうです。
更に、近年超高齢化の問題として認知症が取りざたされています。認知症になれば契約行為が出来ず、自身の財産の管理も出来なくなり、後世に引き継ぐことも出来ません。家族に迷惑をかけてしまうとのことです。これらの諸問題を解決する為に、「家族信託」なるものが、昨今導入され相続対策の注目を浴びている様です。
事業承継問題、認知症対策、その他諸々の事が高齢化問題の手助けになればと思い、今回このコーナーを開催してみました。
皆様ご存じの事と思いますが、ぜひ参考にしていただければと思います。

相続＆親の認知症対策に有効な家族信託 をご存じですか？
親が認知症になると…

親名義の賃貸物件の管理・修繕や建て替え

介護施設入所費用にができない親名義の預貯金の充てるつもりだった

引き出し、振込が自宅売却が本人以外できない

できない金利の変更

遺言が契約ができない

書けない

家族信託のしくみ

遺言・信託契約

受益権

名義移転

監視・監督権

委託者

受託者

財産の所有者

財産の管理・運用・処分する

預ける人

財産を預かる人

利益を渡す

受益者
財産の管理・運用・処分で利益を得る人

家族信託とは…
財産を持つ人（委託者）が依頼の出来る家族等（受託者）に資産を預け「高齢者や障碍者の為に、安心円満な財産管理」や「柔軟かつ円滑な資産継承対策」を実現しようとする財産管理の方法です。

もう少し詳しく

遺言・信託契約

受益権名義移転

父：委託者

名義を預ける

監視・監督権息子：受託者
名義を預かる父 : 受益者

利益を得る❶信頼できるご家族・ご親族に財産を託します。（信託契約を公証役場で結びます）

保険証券

信 託

❷財産の名義が託された人に移転します。
（例・登記名義が受託者様に代わります）❸元の所有者は、「受益権」という形で権利を持ち利益を得る事が出来ますので、実質所有者のままと言えます。

信託財産（自宅・所有不動産等）

実際、どんな時に家族信託を使うの？
一番活用される例としては、「認知症対策」です。
認知症などで判断能力を失ってしまうと、契約（自宅の売買、賃貸、贈与）や預貯金の引き出しが出来なくなってしまいます。
認知症が進み介護施設にいざ入所するとなった時、自宅を売却し、入所費用に充てることが出来るようになる、それが出来るのが「家族信託」なのです。

実例

配偶者に先立たれ一人暮らしの A さん、離れて暮らす息子に、自分が将来介護施設等に入所した後の所有不動産の処分を任せたい、と思っています。

そこで A さんを委託者、息子さんを受託者として、万が一 A さんが認知症になった場合は、息子さんが信託契約で定めた目的に従って不動産の管理や賃貸・売却を行うことを引き受けるという信託契約を結びます。
これにより、自宅を売却して A さんの入所費用に充てる事が出来るのです。
例えば、所有不動産を賃貸している場合、管理は息子（受託者）だが、それに伴う利益は委託者兼受益者の A さんに入ることになります。
A さんの生活を法律と財産の面から守る事が出来るのです。

事例

高齢者アパートオーナーの資産管理相談者：長男６４歳（８７歳、長女６０歳）

状況
アパートを複数持っている父がいます。子供は長男、長女の２名です。
父は自分でアパートの管理を行っていますが、先日も外出先で急に倒れ、数日間入院する等、体調も悪くなってきました。今は無事退院しましたが、物忘れが出始めており、認知症も心配です。
今後、認知症の程度が進むと、アパートに入居希望者が出た場合や退去者が出た場合の契約手続き等のアパート賃貸管理や修繕、相続の問題が心配です。

相談者 長男６４歳

長女６０歳

父８７歳

何もしなかった場合
認知症等、父の判断能力が喪失した場合には、アパートの賃貸管理や売却処分、大規模修繕、建替え等による維持管理が出来なくなる。
父の相続発生後、相続税申告期限内（相続開始後１０ヵ月以内）に法定相続人間で誰が何を相続するか遺産分割協議をまとめる必要がある（遺言を作っていない場合）

成年後見制度を使った場合本人に資産がある為、親族が成年後見人になれず、司法書士、弁護士等の専門家が成年後見人になる可能性が高い。
本人にとって合理的な理由のある支出しか認められず、家族にとってメリットのある行為、例えば、将来の相続対策としてのアパートの建替え、売却等の財産の整理、処分行為が出来ない。
父の相続発生後、相続税申告期限内（相続開始後１０ヵ月以内）に法定相続人間で誰が何を相続するか遺産分割協議をまとめる必要がある（遺言を作っていない場合）

事例

高齢者アパートオーナーの資産管理

民事信託を使った場合

信託契約

受託者

委託者

受益者

信託財産

受託者の判断で、受託者の判断で、大規模修繕／売却／建替え／賃貸借契約／管理委託契約が出来ます。
所有者である父を委託者、長男を受託者、そして利益（家賃）を受け取る権利は父とする為、受益者は父とし、アパートを信託財産とする信託契約を締結。
委託者と受益者が父であり、名義だけを受託者である長男とする信託契約としている為、不動産取得税、贈与税や譲渡取得税等は発生しない。
父が元気なうちは、父と長男が一緒にアパートの管理を勉強し、将来、父が判断能力を喪失した場合には、受託者である長男が財産管理処分権限を持っている為、入退去時の賃貸借契約の他、大規模修繕、建替え、売却を行う事が出来る。
信託契約書の中に、将来相続が起こった場合に、どの物件を誰が相続するのか残余財産の帰属先を定めておくことが出来るため、定めておけば別途遺言を作成したり、相続発生後に遺産分割協議をしなくても、信託契約書で定めたとおりに財産を相続させる事が可能となる。

事例

後継者育成と相続後の会社経営トラブル防止
相談者：父（会社経営・８４歳）（長男５７歳・長女５５歳・次男５２歳）

状況
現在、会社経営をされている父からの相談です。父が会社の株を全株所有しています。子供が３名おり、長男が会社で働いており、後継者として育てている最中です。
最近体調も津安定で、体力の衰えも感じており、３年後をめどに会社を引き継ぎ、引退したいと考えています。

そろそろ引退しようか…

父８７歳

会社株式

長男５７歳

長女５５歳

次男５２歳

何もしなかった場合
父の年齢と現在の状態を鑑みると、数年後に認知症等、判断能力喪失する可能性があり、その場合には会社経営がストップしてしまう。
父の相続が発生した場合に、会社の株式が子３名の準共有になってしまい、会社経営について子３名の判断が必要となり、更に子について相続が発生すると株式が更にその相続人へと細分化してしまう。
株式の準共有を避ける為には、法定相続分相当額（長男に会社株式を相続させる旨の遺言を作成した場合には、遺留分相当額）の代償金を別途用意し、長男が長女と次男に支払いをする場合もある。

成年後見制度を使った場合本人に資産がある為、親族が成年後見人になれず、司法書士、弁護士等の専門家が成年後見人になる可能性が高く、会社経営とは無関係な人が会社の議決権行使の影響力を持つことになってしまう。
本人にとって合理的な理由のある支出しか認められず、家族にとってメリットのある行為、例えば、将来の相続対策としてのアパートの建替え、売却等の財産の整理、処分行為が出来ない。
父の相続が発生すると、会社株式が長男、長女及び次男の準共有となってしまい、何もしなかった場
合と同様に、その後の権利関係が複雑化してしまう。

事例

後継者育成と相続後の会社経営トラブル防止

民事信託を使った場合
父が死亡

信託契約
・指図権

会社経営◎
株主総会◎

信託財産

受託者

委託者

第一受益者

第二受益者

長男５７歳

長女５５歳

次男５２歳

会社株式の所有者である父を委託者、長男を受託者、そして配当を受け取る他、実質的な会社の権利は父とする
ため受益者は父とし、信託財産を会社株式とする信託契約を締結します。
委託者と受益者が父であり、名義だけを受託者である長男とする信託契約としている為、不動産取得税、贈与税や譲渡取得税等は発生しない。
父が元気なうちは、指図権を使い会社経営を行いつつ、長男の成長ぶりを見ながら３年間のうちに段階的に権限移譲を行っていき、やがて全ての権限を長男に任せる事が出来ます。
父の判断能力が喪失しても、長男が会社経営を継続することが出来ます。
将来父が他界した場合でも、株の名義は徐沢瀉である長男一人である為、長男単独で会社経営を自分の判断で行う事が出来、受益権のみが長男、長女及び次男の 3 人に承継されます。

事例

認知症の配偶者に財産を遺したい
相談者：長男６２歳（父８４歳・母８１歳（認知症）・長女６０歳）

状況
母が重度の認知症の為、施設に入所しており、実家で一人暮らしをしている高齢の父が心配な長男からの相談でした。
母の施設の費用や日常生活費の支払いは全て父が行っており、実家の名義や財産は全て父の状態です。
最近父が出先で転び、骨折をしてしまい入院したのを機に、体調が悪くなってきました。
父が高齢な事から父にも認知症が発症したら今後の母の介護の事や父の事についてどうなってしまうのか心配です。

入院

父が認知症になったら・・・

相談者 長男６２歳

長女６０歳

母８１歳
（認知症）

長女
55 歳
父８４歳

何もしなかった場合
父の年齢と現在の状態を鑑みると、数年後に認知症等、意思判断能力が失われる状態になってしまう可能性があり、その場合には母の生活費の支払いや、父の財産管理、実家の管理等が出来なくなる。
父にそれなりの資産があり、母の今後の介護の事や相続税対策上を鑑みると、父が他界後は母に父の財産を相続してもらう必要があるが、亡くなった父の遺産分割協議をする判断能力が母にはない事から遺産分割協議をする事が出来なくなる。

成年後見制度を使った場合
父にそれなりの資産がある為、親族が成年後見人になれず、父母それぞれに司法書士、弁護士等の専門家が成年後見人になる可能性がある。
成年後見制度を活用すると財産管理は成年後見人が行う事になるが、相続税対策等がとれなくなる。
母に成年後見人を付けた場合、父の相続が発生すると遺産分割手続きをするのに家庭裁判所の煩雑な手続きが必要となり、柔軟な遺産分割協議をすることが出来なくなる。

老後の安心を法的に保証

配偶者居住権４月１日施行の改正民法で新設遺産相続等を大幅に見直した改正民放が４月１日からスタートし、配偶者に先立たれた人が遺産として残った住宅に住み続けられる「配偶者居住権」が新設された。
超高齢化社会の中、老後の生活に安心を与える重要な権利として有効に活用される事が期待されている。制度の概要について解説する。

遺産相続で「住まい」を守る（同時に生活資金の確保も可能）「配偶者居住権」は、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者が住居の所有権を相続しなくても原則として終身、住み続けられる権利で、今年４月以降に亡くなった人の遺産分割を行う際に設定出来る。
例えば、夫婦と子供一人の家庭で、夫が所有する自宅（２０００万）と預貯金（２０００万）を残して亡くなった場合、従来の制度だと妻が自宅（２０００万）を取得すると、法定相続分どおりの分割だと預貯金は受け取れず、老後の生活費に困ってしまう。
これに対して、新制度では配偶者居住権と所有権を別々に評価する事になる。
配偶者居住権が１０００万、所有権が１０００万と評価されたとする。
この場合、妻は居住権を得た上で預貯金を法定相続分である二分の一１０００万を受け取れることが出来る。子供は、配偶者居住権の負担付き所有権（１０００万）と預貯金（１０００万）を相続する。
もし、所有権が第３者に渡ったとしても、妻は住み続けられる事が出来る。
居住権の評価方法は、建物の耐久年数や妻の年齢等から算出される。権利は譲渡することが出来ず、妻が亡くなった後は消滅する。
配偶者居住権は自動的に取得できるものではない。夫が亡くなった際に建物に住んでいてかつ、①配偶者に権利を取得させるという意思を示した遺言書②遺産分割③家庭裁判所の審理のいずれかかあった場合に成立する。

配偶者居住権による相続イメージ
夫の遺産

自宅

評価額 ２０００万

預貯金 ２０００万

相続人は妻と子供一人のケース
法定相続は二分の一ずつ
妻 二分の一従来

４月１日以降居住権１０００万

自宅を相続した

子供 二分の一

生活費もあって安心

けど生活費が…

１０００万
所有権１０００万

２０００万

１０００万

このようなお客様はおられませんか？
１．８５歳以上
・土地あり
・非上場株式あり・貸付金あり・預金（他の金融機関）あり

２．非上場株式
後継者の方に必ず承継されるようになっているか（後継者をグリップすること）
遺言書は不安定３．事業用の土地が法人名義になっていない
・個人のままである・法定相続割合で相続し、あとで時価で買い取る…危険性あり

４．毎年贈与しているが、自分が必要な時には、引き出したりしている
５．子供がない
・妻の実家にいってしまう
・代々地主の（土地）財産がなくなる

６．放蕩息子がいて心配している。心配の種である
７．特定の相続人には、財産を絶対に相続させたくない
８．遺言書を２回書いたと聞いている（兄弟姉妹の対立）
・書き直せない遺言と同様の効果

９．共有不動産を集約したいと考えておられる
１０．法人の土地に大きな含み損がある・社長は融資を受けて社長個人が購入したいが、不動産取得税が大きく、躊躇している

１１．遺言書は、不吉だから書きたくないとおっしゃっている・息子は管理しているし、書いてほしい

１２．資産家様の奥様に認知が出ている

最後に…
「相続」「家族信託」「配偶者居住権」についてのお問い合わせは下記までご連絡ください。折り返し担当者よりご連絡させていただきます。

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