２０２２年３月２日
一般社団法人 日本在外企業協会「第 12 回海外・帰国子女に関するアンケート」調査結果報告

一般社団法人日本在外企業協会（会長：上野幹夫・中外製薬㈱副会長、以下、日外協とする）
は、2021 年に会員企業を対象に標記アンケート調査を実施した。この度、その集計結果がまとまったので下記の通り報告する。
記
１．調査の趣旨
本報告書は会員企業の海外派遣社員数、家族帯同派遣者数、海外子女数、海外子女の教育相談への企業の対応、および様々な問題点（日本人学校・補習授業校・現地校・インターナショナルスクール・就学前教育・帰国子女教育）の把握を行い、海外・帰国子女教育の充実に資することを目的としている。また、隔年で同じ調査を行うことにより変化や傾向を探ることも可能とする。
２．調査方法日外協会員企業のうち、団体、研究機関等の賛助会員を除く 223 社(2021 年 10 月現在)のご担
当者宛にアンケート調査票を email で配布し、回答をお願いした。
３．回答記入者
上記企業の国際人事部門もしくは厚生部門所属の方４．調査期間2021 年 10 月 28 日(木)（アンケート用紙発送）～11 月 26 日(金)５．回収状況
223 社のうち 138 社から回答（回収率 61.9％）
６．お問合わせ先
当調査に関するご意見ならびにご質問に関しては下記までお願いします。
日本在外企業協会 業務部 矢野
TEL: 03-3567-9271 / FAX: 03-3564-6836
Email: yano-b@joea.or.jp
1アンケート結果のトピック

海外派遣者の家族帯同についての会社の考え方は「家族帯同を推奨しているものの最終的には本人に任せている」が 64％ともっと多い。

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1 社あたりの海外派遣者数は 260 人、前回調査（2019 年実施）と比較して 13％減少した。新型コロナウイルス蔓延による影響と考えられる。また 1 社あたりの家族帯同派遣者数は 99 人で同じく 26％減少、1 社あたりの海外子女数は 126 人で 23％と大きく減少している。パンデミックにより帯同家族を帰国させる派遣者が増えたことがうかがえる。その結果、家族帯同者の割合を前回調査と比較すると 45％から 38%に減少している。

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コロナ終息後、現状と比較して人数の増減はどうなるかという問いに対して、海外派遣者数と海外子女数ともに「横這い」であると回答した企業が最も多い。海外派遣者数は 67％、海外子女数は 62％の企業が「横這い」と回答している。企業はコロナ終息後に大幅な人員増加となることを予想していない。



海外子女数の内訳についてみると前回調査に比べ、年齢層が上がっている傾向がみられる。

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社員のための海外・子女教育相談に関して、「社内に相談窓口はない」が 78％と極めて高い。
赴任前に「海外子女教育に関わる情報提供」は 59％の企業が「いつも提供している」と回答し、その際に 69％の企業は「海外子女教育財団を紹介」している。

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現地校の課題について「帰国後の順応性」に関する不安が前回調査と比較して 59％から 45％と大幅に減っている。

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就学前教育の課題について「幼稚園が少ない」が 28％から 37％に増加する一方、「幼児教育の在り方・内容」が 26％から 20％、および「教育制度の違い」が 19％から 12％と大幅に減少している。

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帰国子女教育に関する要望・問題点については「制度や時期の違いによる不便性」が 61％から49％、「帰国子女適応教育の充実」が 41％から 31％へと大幅に減少している。一方で、「入試制度の柔軟化」が 29％から 36％と大幅に増加している。

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各項目の調査結果[１]

海外派遣者の家族帯同についての会社の考え方とその理由（有効回答数 138 社）

今回の調査より選択の内容を変更した。その結果、「家族帯同を原則としている」が 4％、「家族帯同を推奨しているものの最終的には本人に任せている」が 32％、「完全に本人に任せている」が 64％である。参考までに前回調査（2019 年）は「派遣者の意思を尊重している」が 65％、「家族帯同が望ましい」が 25％、「単身赴任が望ましい」3％、特に方針がないが 7％であった。本人の意思を尊重する傾向に変わりはない（図１）。
（図１）選んだ理由についての各社回答を見ると、企業としての基本的な考え方は共通している。海
外派遣者の健康面や家族へのサポートの重要性、二重生活によるコスト増を避けることを考えれば家族帯同が理想である。しかしながら、派遣者の家族状況や赴任先の教育環境を考えると最終的には本人に任せざるを得ないのが実情であろう。最近の傾向としては、発展途上国への派遣者の増加、子女の高年齢化による海外教育の困難、親の介護問題、そして配偶者の勤務継続などといった様々な環境要因により、最終的には家族帯同するかどうかの判断は本人に委ねられている状況である。選択内容の違いは企業として海外派遣者に対して家族帯同の原則をどこまで社員に強調するか、しないかのスタンスの違いである。
[２]

海外派遣と帯同家族に関して（１）1 社あたり海外派遣者（社員）数・家族帯同派遣者数・海外子女数の推移（2021 年の有効回答数は順に 135 社、131 社、126 社）
（図２）

（人）

3

1 社あたりの海外派遣者数は 260 人と前回調査（2019 年実施）の 298 人と比較して 13％減少した。
新型コロナウイルス蔓延による影響が大きいのではないかと考えられる。また家族帯同派遣者数
は 99 人で同じく 26％減少、海外子女数は 126 人で同じく 23％減少している。家族帯同派遣者数と海外子女数の減少は海外派遣者数の減少を上回っている。コロナウイルスによる世界なパンデミックに伴い家族を帰国させる傾向が強まっていることが推測される（図２）。
（表１）
海外派遣者数家族帯同派遣(A)者数(B)

家族帯同比率
（B/A）

海外子女数

１帯同家族あ（C)たり海外子女数（C/A)

2021 年

260 人

99 人

38%

126 人

1.27 人2019 年

298 人

133 人

45%

164 人

1.23 人2017 年

289 人

123 人

43%

151 人

1.23 人

次に海外派遣者に占める家族帯同者の割合を比較する。前回調査の家族帯同者の割合が 45％から今回調査結果の 38%へと 7 ポイント減少した。一方で 1 帯同家族あたりの海外子女数について1.23 人から 1.27 人と大きくは変わらない（表 1）。
（２）コロナ終息後の傾向について 海外派遣者数（図３）ならびに海外子女数（図４）（有効回答数 138 社）
海外派遣者数ならびに海外子女数ともに「横ばい」が 60％以上を占めている。「増加傾向」とみる割合は「海外派遣者数」の 17％に対して「海外子女数」が 20％であり 3 ポイント高い。コロナ
終息後に海外派遣者よりも海外子女の方がより増加傾向にあるとみている企業が若干多いことがうかがえる。全体的としてはコロナ終息後に元の数字に戻ることは考えにくい。
（図３）海外派遣者数（図４）海外子女数

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（３）海外派遣者の地域別構成比（2021 年の有効回答数 135 社）
海外派遣者の地域別構成比は、上位から「アジア」「中国」「北米」の順で、以前の調査と比較しても顕著な変化はみられない。
（図５）（単位：％）（４）家族帯同派遣者の年代別構成比（2021 年の有効回答数 131 社）
家族帯同派遣者の年代別構成比は 30 代、40 代が中心である。以前の調査と比較して顕著な変化は見られない。
（図６）（単 位：％）

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（５）海外子女数の内訳（2021 年の有効回答数 118 社）
前回調査と比較して未就学児は 22％から 17％へと 5 ポイント減少しているのに対して、幼稚園児と小学生は 2 ポイントずつ上昇している。このことから海外子女の年齢の上昇傾向がうかがえる。
（図７）（単位：％）[３] 社員のための海外・帰国子女教育相談に関して（有効回答数 137 社）

社員のための海外・帰国子女教育相談
社内に相談窓口がある

22％

社内に相談窓口はない

78％

赴任前に派遣者に「海外子女教育に関わる情報提供」
いつも提供している

59％

時々提供している

19％

提供していない22％

どのような情報提供をしていますか
社内で作成した資料を配布

19％

海外子女教育振興財団を紹介

69％

フレンズ帰国生 母の会を紹介

7％

web サイトを紹介

9％「社内に相談窓口はない」会社は 78％と極めて高い。赴任前に派遣者に対して 59％の企業
が「海外子女教育に関わる情報提供」は「いつも提供している」とし、その際に 69％の企業は「海外子女教育振興財団を紹介」しているとの回答している。
その他の情報提供としては「日本での図書購入サポート」「教育コンサルタントの紹介」「JOBAの紹介」「ミントの生活相談」などを活用している。
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[４] 海外における子女教育に関する問題点（有効回答数 137 社）（１）日本人学校について（複数回答）
上位 3 つは「赴任地に学校がない」が 61％、「教育レベルが異なる」が 48％、「高校がない」が42%である。前回調査と比較して顕著な変化は見られない。
（図８）（単位：％）（２）補習授業校について（複数回答）
上位 3 つは「授業内容・レベル」が 50％、「学校数が少ない」が 40％、「通学が負担」が 28％である。前回調査と比較して顕著な変化は見られない。
（図９）（単位：％）

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（３）現地校について（複数回答）
前回調査と比較すると「言語・コミュニケ―ションの問題」が 67％」が依然としてトップである。「日本語能力の低下」54％と「帰国後の順応性」45％に関しては「帰国後の順応性」が 14ポイントも下がって順位が逆転した。
（図１０）（単位：％）（４）インターナショナルスクール（インター校）について（複数回答）
上位 3 つは「高額な授業料」が 88％、「企業の負担増」が 35％、「日本語能力の低下」が 13％である。前回調査と比較しても顕著な変化は見られない。
（図１１）（単位：％）

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（５）就学前教育について（複数回答）
上位 3 つは「高額な教育費の負担」が 43％、「日本語の教育」が 41％、「幼稚園が少ない」が 37％の順である。前回調査と比較すると「幼稚園が少ない」が 28％から 37％へ 9 ポイント増加する
一方、「幼児教育の在り方・内容」が 26％から 20％へ 6 ポイント、および「教育制度の違い」が19％から 12％へ 7 ポイントと大幅に減少している。
（図１２）（単位：％）（６）帰国子女教育に関する要望・問題点上位 3 つは「制度や時期の違いによる不便性」が 49％、「受け入れ行・受け入れ枠の拡大」が 47％、「入試制度の柔軟化」と「現地日本人学校・補習校の充実」がそれぞれ 36％である。前回調査と比較すると「制度や時期の違いによる不便」は 12 ポイント、「帰国子女適応教育の充実」が10 ポイントと大幅に減少している。一方で、「入試制度の柔軟化」が 7 ポイントと大幅に増加している。
（図１３）（単位：％）

9※）アンケート回答企業 138 社の業種別内訳

業 種

回答企業数（社）

食品

9

繊維・紙

4

化学

20

石油・窯業

7

鉄鋼・非鉄金属

6

機械

14

電機

17

輸送機器

13

精密機器

5

その他製造業12

農林・水産・鉱業

8

商業・サービス

11

金融・保険

3

運輸・倉庫関係5

その他非製造業

4

合計

138以上

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