公益財団法人 藤原科学財団

定款

第1章

総（名称）

第1条

この法人は、公益財団法人藤原科学財団と称する。

則（事 務 所）第2条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、科学技術の振興に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益事業を行う。

2(1)

科学技術に関する功労者の表彰(2)

科学技術に関する普及・啓発・国際交流への援助(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の各事業については、日本全国を対象に行うものとする。

第3章

財産及び会計（財産の種別）第5条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2

3

基本財産は、前条の公益目的事業を行うための財産で、以下のものとする。
(1)

設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産(2)

基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)

理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理・運用及び処分の制限）
第6条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により、別に定める“財産管理運用規程”によるものとする。
2

基本財産は、これを処分し又は担保に供することが出来ない。ただし、やむを得ない理由により、基本財産の全部若しくは一部を処分、或いは担保に供する場合には理事会において、議決に加わることが出来る理事の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。

–1–

（事 業 年 度）
第7条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを掲載した書類（以下、「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議会へ報告するものとする。又これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き一般の閲覧に供するものとする。

3

第 1 項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。

2(1)

事業報告及びその附属明細書

(2)

貸借対照表

(3)

損益計算書（正味財産増減計算書）(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(5)

財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

3

第 1 項の計算書類等については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、行政庁に提出しなければならない。

4

第 1 項の定時評議員会終了後速やかに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 10 条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する–2–

短期借入金を除き、理事会において現在理事の総数の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（会 計 原 則）
第 11 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。

第4章

評議員及び評議員会

第1節

評議

（定数）

第 12 条

この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。

2

員

評議員のうち、1 名を評議員会議長とする。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除–3–く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3

評議員会議長は、評議員会において選任する。

4

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

5

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記を行い、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）

第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報 酬 等）
第 15 条2

評議員は無報酬とする。
評議員には、その職務を行うために要する費用について、評議員会の決議により別に定める“役員・評議員費用支払規程”により、支払をすることができる。

第2節

評 議 員 会（構成）

第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額

(3)

定款の変更

–4–

(4)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)

残余財産の処分(6)

理事会において評議員会に付議した事項(7)

その他評議員会で決議する事項として法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

2

定時評議員会は、毎年 1 回6 月に開催する

3

臨時評議員会は、必要がある場合に、いつでも招集することができる。

（招集）

第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

2

前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することが出来る。

3

前項による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなくてはならない。

（招集の通知）第 20 条

理事長は、評議員会の開催日の少なくとも 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知をしなければならない。

2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第 21 条評議員会の議長は、評議員会議長がこれに当たる。

（定 足 数）
第 22 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）

第 23 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

2

前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることは出来ない。

3

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに決議を行わなければならない。

4

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

–5–

(3)

その他法令で定められた事項（議 事 録）第 24 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長、評議員会によって選任された議事録署名人 2 名以上、及び出席した監事が署名捺印しなければならない。

第5章
第1節

役員及び理事会役員等（役員の種類及び定数）
第 25 条2

この法人に、次の役員を置く。
理事

6 名以上 10 名以内

監事

2 名以上 3 名以内

理事のうち 1 名を代表理事とし、代表理事以外の 1 名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。

3

前項で選任された代表理事は、理事長に、業務執行理事は、専務理事に就任する。

4

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

5

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

6

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

7

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4

理事長、専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、次に掲げる職務を行う。

–6–

(1)

理事の職務執行状況を監査すること。

(2)

この法人の業務並びに財産の状況を調査するとともに、各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査し、監査報告を作成すること。

(3)

評議員会及び理事会に出席し、必要あるときは意見を述べること。

(4)

財産、会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求し、又は招集すること。

(6)

その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）

第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第 30 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報 酬 等）
第 31 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤理事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

2

前項の常勤理事の報酬については、評議員会の決議により別に定める”役員報酬支払規程”による。

3

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用について、評議員会の決議により別に定める“役員・評議員費用支払規程”により、支払いをすることができる。

（顧問）

第 32 条

この法人に、顧問を若干名置くことができる。

2

顧問は、理事長が任期を定めた上で選任する。

3

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

–7–

（顧問の職務）
第 33 条

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して、意見を述べることができる。

第2節

理事会

（構成）

第 34 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 35 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

2(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

代表理事、業務執行理事の選任及び解職

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1)

重要な財産の処分及び譲り受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第 36 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

2

通常理事会は、毎事業年度に 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めた場合(2)

理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があった場合(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときに、その請求をした理事が招集した場合(4)

第 28 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の要求があった場合、又は監事が招集した場合（招集）

第 37 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により、理事が招集する場合、及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。

2

理事長は、前条第 3 項第 2 号、又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日か–8–

ら 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の少なくとも 7 日前までに、通知しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）

第 38 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定 足 数）第 39 条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）

第 40 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の採決するところによる。

2

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 41 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 42 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においてはその事項を理事会に報告することを要しない。

2

前項の規定は、第 27 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

（議 事 録）第 43 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、専務理事及び監事は、これに署名捺印しなければならない。

第6章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する公益目的事業並びに第 13 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 47 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。

–9–

2

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する公益目的事業並びに第 13 条第1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

3

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る変更をしようとするときは、事前にその事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。

4

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けるものとする。

（合 併 等）
第 45 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 の決議により、他の「法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない（解散）

第 46 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 47 条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議により公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内にこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第 48 条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第7章

事務局

（設 置 等）
第 49 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織、及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第 50 条主たる事務所及び従たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え、一般の閲覧に– 10 –

供するものとする。
(1)

定款

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

認定等及び登記に関する書類(4)

事業報告書及びその附属明細書(5)

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書

(6)

財産目録

(7)

監査報告

(8)

事業計画書及び収支予算書等(9)

理事会及び評議員会の議事録(10) 役員報酬支払規程(11) 役員・評議員費用支払規程(12) その他法令で定める帳簿及び書類

第8章

情 報 公 開（情 報 公 開）
第 51 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（公告）

第 52 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2

事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

第9章

補則

（細則）

第 53 条

この定款に定めるもののほか、この法人に運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

– 11 –

附1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の、設立登記の日に就任する評議員は、第 13 条第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
評議員

4

生田正治

伊藤正男

井口洋夫

上島重二

大國昌彦

大坪孝雄

岡田明重

金森順次郎

黒澤易彦

杉村 隆

鈴木正博

中村雅知

三好孝彦

吉野 通

この法人の最初の代表理事（理事長）は、鈴木正一郎、業務執行理事（専務理事）は、坂とする。

56移行日以降、理事を継続する者は、次に掲げる者とする。
鈴木正一郎

坂荘二

山崎敏光

安西祐一郎

西村暹

末松安晴

篠田和久

芳賀義雄

移行日以前より引き続き任期中にあるこの法人の監事は、次に掲げる者とする。
桜井省吾

上野明夫

– 12 –荘二沿革（抄）

1959 年（昭和 34 年） 5 月 1 日 財団法人設立許可
2009 年（平成 21 年） 12 月 24 日 公益財団法人認定2010 年（平成 22 年） 1 月 4 日 公益財団法人移行– 13 –

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