1. 賃上げ・基本料等の引き上げ（１）ベースアップ評価料（２）基本料の引き上げ（３）入院料通則の改定

122令和6年度及び令和７年度における賃上げのイメージ【基本的な方針】【イメージ】

その他
定期昇給分■次の①～③を組み合わせた賃上げ対応①

R６：＋2.5％
R７：＋2.0％

医療機関や事業所の過去の実績をベースアップ等（基本給等）③

賃上げ促進税制の活用■

今般の報酬改定による上乗せの活用

報酬措置
（②）
令和６年度報酬改定による措置

ベースにしつつ、更に②

報酬措置以外の収入・税制
（①・③）

対象職員の
賃金総額
対象職員の
賃金総額

対象職員の
賃金総額

令和５年度

令和６・７年度

令和６年度に＋２.５％、令和７年度に＋２.０％のベースアップを実施し、定期昇給なども合わせて、昨年を超える賃上げの実現を目指す。

123賃上げ促進税制の概要○ 令和６年度以降、賃上げに係る診療報酬項目については、賃上げ促進税制の対象となる給与等支給額に含めることが可能。
○ 医療機関・薬局の規模及び雇用者の給与等支給額の前年度比に応じて、所定の税額控除を受けられる。
○ さらに、上乗せ要件を達成することで、給与等支給額の増加額の最大４５％の税額控除が可能。

中小規模の医療法人立又は個人立の医療機関・薬局

中規模の
医療法人立又は個人立の医療機関・薬局

青色申告書を提出する、中小企業者等（資本金１億円以下の法人、協同組合等）又は従業員数1,000人以下の個人事業主

青色申告書を提出する、従業員数2,000人以下の企業又は個
人事業主

継続雇用者の給与等支給額

税額控除率

15％

＋３％

10％

30％

＋４％

25％

全雇用者の
給与等支給額

税額控除率

＋1.5％
＋2.5％

（前年度比）（前年度比）

大規模の医療法人立又は個人立の医療機関・薬局
青色申告書を提出する、全企業又は個人事業主

継続雇用者の給与等支給額

税額控除率

＋３％

10％

＋４％

15％

＋５％

20％

＋７％

25％

（前年度比）【上乗せ要件】 ①教育訓練費の増加 ②子育てとの両立・女性活躍への支援
上乗せ要件も達成で上乗せ要件も達成で上乗せ要件も達成で最大控除率45％

最大控除率35％

最大控除率35％※税額控除額の計算は、全雇用者の前事業年度から適用事業年度の給与等支給額の増加額に税額控除率を乗じて計算。ただし、控除上限額は法人税額等の20％。
詳細は、右記QRコードのパンフレットをご確認ください。
なお、本内容は、令和５年12月の政府決定時点のもので、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があります。

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに係る評価の全体像
ベースアップ評価料
看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、
歯科技工所等で従事する者を除く）について賃上げを実施していくための評価① 外来・在宅医療の患者に係る評価、訪問看護ステーションの利用者に係る評価
外来・在宅ベースアップ評価料(I)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(I)、訪問看護ベースアップ評価料(I)・ 届け出が必要、初再診料等に評価を上乗せ（区分は設けない）（新）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）初診時 ６点 再診時２点

等※ ①による対象職員の賃上げが、一定の水準（給与総額の1.2％増）に達しないと見込まれる無床診療所、訪問看護ステーションのみ①’ 賃金増率が低い場合の①への上乗せ評価※ 入院に携わる職員のための評価

病院、有床診療所② 入院患者に係る評価
入院ベースアップ評価料

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 、
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)
・ 一定の水準（対象職員の給与総額の1.2％）に達するため、評価の区分（８区分）を計算し、届出を行った施設について、①の評価へ上乗せ

・ 必要な評価の区分（165区分）を計算し、届出を行った施設について、入院料等に評価を上乗せ（新）外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)（新）等

入院ベースアップ評価料（１日につき）１
入院ベースアップ評価料１
１点
２
入院ベースアップ評価料２２点↓
165 入院ベースアップ評価料165 165点

・ 対象職員の賃上げの計画及び実績について、毎年報告
・ ベースアップ評価料においては、算定した評価は、対象職員の賃上げ（ベースアップ等）に用いる必要 （令和６年度から令和７年度への繰り越しは可）

初再診料、入院基本料等の引き上げ
40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置
・ 賃上げの計画及び毎年の実績（各年）についてベースアップ評価料①～③に伴う報告や抽出調査等により把握

125賃上げに向けた評価の新設＜概要＞
１．改定財源＋0.61％の対応
２．看護職員、薬剤師、理学療法士、栄養士等のベアのため初診料、再診料、訪問診療料、入院基本料等に対する上乗せの点数を新設（※診療所も加算の対象）
３．算定に際しては、賃上げの計画、賃金改善状況の報告等も含めた届出が必要

126令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設①
外来・在宅ベースアップ評価料(I)の新設【算定要件】
外来医療又は在宅医療を実施している医療機関（医科）において、勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。

（新）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）
１ 初診時
６点
２ 再診時等２点
３ 訪問診療時イ 同一建物居住者等以外の場合
28点
ロ イ以外の場合
７点［算定要件］（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中以外の患者に初診、再診又は訪問診療を行った場合に、所定点数を算定する。
（２）１については、初診料、小児科外来診療料（初診時）又は小児かかりつけ診療料（初診時）を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。
（３）２については、再診料、外来診療料、短期滞在手術等基本料１、小児科外来診療料（再診時）、外来リハビリ
テーション診療料、外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料（再診時）又は外来腫瘍化学療法診療料を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。
（４）３のイについては、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の同一建物居住者以外の場合又は在宅がん医療総合診療料（ただし、訪問診療を行った場合に限る。）を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。
（５）３のロについては、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の同一建物居住者の場合又は在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。

127

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設②
外来・在宅ベースアップ評価料(I)の新設【施設基準】［施設基準の概要］（１）外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。
（２）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。）が勤務していること。対象職員は下に示す
職員であり、専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行う
ものは含まれない。
主として医療に従事する職員（対象職員）
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
看護補助者
理学療法士
作業療法士
視能訓練士

言語聴覚士
義肢装具士
歯科衛生士
歯科技工士
歯科業務補助者
診療放射線技師
診療エックス線技師
臨床検査技師
衛生検査技師

臨床工学技士
管理栄養士
栄養士
精神保健福祉士
社会福祉士
介護福祉士
保育士
救急救命士
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師
柔道整復師
公認心理師
診療情報管理士
医師事務作業補助者
その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）（３）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。
（４）（３）について、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む）等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の支給額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合（令和８年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。）についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならない。
（５）令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して2.5％以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して4.5％以上引き上げた場合については、40歳未満の勤務医及び勤務歯科医並びに事務職員等の当該保険医療機関に勤務する
職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実績に含めることができること。
（６）「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」を作成し、定期的に地方厚生(支)局長に報告すること。

128令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設④
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【算定要件】
外来医療又は在宅医療を実施し、入院医療を実施していない診療所であって、勤務する看護職員、
薬剤師その他の医療関係職種の賃金のさらなる改善を必要とする医療機関において、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
イ 初診又は訪問診療を行った場合
８点
ロ 再診時等
１点
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
イ 初診又は訪問診療を行った場合
16点
ロ 再診時等
２点↓
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８
イ 初診、又は訪問診療を行った場合
64点
ロ 再診時等８点［算定要件］（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
（２）イについては、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の１（初診時）若しくは３（訪問診療時）を算定した場合に、１日につき１回に限り算定できる。
（３）ロについては、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の２（再診時等）を算定した場合に、１日につき１回に限り算定できる。

129

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑤
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【施設基準】［施設基準の概要］（１）入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定していない保険医療機関であること。
（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ている保険医療機関であること。
（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの10倍が、対象職員の給与総額の1.2％未満であること。
（４）下記の式【Ａ】に基づき、該当する区分のいずれかを届け出ること。ただし、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準の届出を行う場合は、同一の区分を届け出るこ
と。

【Ａ】＝

対象職員の給与総額×1.2％ ｰ （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円（外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８+ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み）

×10円

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分
点 数
（イ）

点 数
（ロ）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１

８点

１点

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２

16点

２点

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８

64点

８点

【Ａ】

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分

０を超える
1.5以上
↓
7.5以上

130

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑥
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【施設基準】（続き）［施設基準の概要］（５）（４）について、届出に当たっては、別表に示した期間において【Ａ】の算出を行うこと。
また、別表のとおり、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は算出を行った月
内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を算定すること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、「対象職員の給与総額」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価
料(Ⅱ)の算定回数の見込み」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
新規届出時は、直近の別表の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。ただし、令和６年６月３日までに届出を行った場合は、令和６年６月に区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。
（７）（６）について、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む）等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の支給額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。)についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならない。
（８） 「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」を作成し、定期的に地方厚生(支)局長に報告すること。
（９）常勤換算２人以上の対象職員が勤務していること。ただし、医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしているものとする。
【別表】算出に当たって対象となる期間及び算定を開始する月について【Ａ】の算出を行算出の際に用いる「対象職員の給算出の際に用いる「ベースアップ

届け出た区分に従っう月

与総額」の対象となる期間評価料」の対象となる期間て算定を開始する月

３月

前年３月～２月

前年12月～２月

４月

６月

前年６月～５月

３～５月

７月

９月

前年９月～８月

６～８月

10月

12月

前年12月～11月

９～11月

翌年１月

131

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑦
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【施設基準】（続き）［施設基準の概要］（10）当該保険医療機関において、以下に掲げる社会保険診療等に係る収入金額の合計額が、総収入の80％を超えること。
ア

社会保険診療(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)

イ

健康増進法(平成十四年法律第百三号)第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。)

ウ

予防接種(予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他医療法施行規則第三十条の三十五の三第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成二十九年厚生労働省告示第三百十四号)に規定す
る予防接種をいう。)に係る収入金額

エ

助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(一の分娩に係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。)

オ

介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。)

カ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費並びに同法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業に係る収入金額

キ

児童福祉法第二十一条の五の二に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第二十四条の二に規定する障害児入所給付費、同法第二十四条の七に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第二十四条の二十五に規定する障害児相談
支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額

ク

国、地方公共団体及び保険者等が交付する補助金等に係る収入金額132令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑨
入院ベースアップ評価料の新設【算定要件】
病院又は有床診療所において、勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新） 入院ベースアップ評価料（１日につき）１
入院ベースアップ評価料１
２
入院ベースアップ評価料２↓165 入院ベースアップ評価料165

１点
２点
165点

［算定要件］
・主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
主として医療に従事する職員（対象職員）
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
看護補助者
理学療法士
作業療法士
視能訓練士

言語聴覚士
義肢装具士
歯科衛生士
歯科技工士
歯科業務補助者
診療放射線技師
診療エックス線技師
臨床検査技師
衛生検査技師

臨床工学技士
管理栄養士
栄養士
精神保健福祉士
社会福祉士
介護福祉士
保育士
救急救命士
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師
柔道整復師
公認心理師
診療情報管理士
医師事務作業補助者
その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除
く。）

133

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑩
入院ベースアップ評価料の新設【施設基準】［施設基準の概要］（１）入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している保険医療機関であること。
（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関であること。
（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの10倍の数が、対象職員の給与総額の2.3％未満であること。
（４）下記の式により算出した数【Ｂ】に基づき、該当する区分を届け出ること。

対象職員の給与総額×2.3％ – （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円【Ｂ】＝

当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円

入院ベースアップ評価料の区分【Ｂ】

入院ベースアップ評価料の区分

点数０以上1.5未満

入院ベースアップ評価料１

１点

1.5以上2.5未満

入院ベースアップ評価料２２点

入院ベースアップ評価料165

165点↓
164.5以上

134

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑪
入院ベースアップ評価料の新設【施設基準】（続き）［施設基準の概要］（５）（４）について、届出に当たっては、別表に示した期間において【Ｂ】の算出を行うこと。
また、別表のとおり、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は算出を行った月
内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を算定すること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、「対象職員の給与総額」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」、「延べ入院患者数」及び【Ｂ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
新規届出時は、直近の別表の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。ただし、令和６年６月３日までに届出を行った場合は、令和６年６月に区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。
（７）（６）について、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の支給額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。)についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。度なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならない。
（８） 「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」を作成し、定期的に地方厚生(支)局長に報告すること。
（９）常勤換算２名以上の対象職員が勤務していること。ただし、医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしているものとする。
（10）当該保険医療機関において、社会保険診療等に係る収入金額の合計額が、総収入の80％を超えること。
【別表】算出に当たって対象となる期間及び算定を開始する月について【Ｂ】の算出を行算出の際に用いる「対象職員の給算出の際に用いる「ベースアップ評価料」

届け出た区分に従ってう月

与総額」の対象となる期間

及び「延べ入院患者数」の対象となる期間算定を開始する月

３月

前年３月～２月

前年12月～２月

４月

６月

前年６月～５月

３～５月

７月

９月

前年９月～８月

６～８月

10月

12月

前年12月～11月

９～11月

翌年１月

135

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

訪問看護ステーションにおける賃上げに向けた評価の新設①
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の新設
訪問看護ステーションにおいて、勤務する看護職員その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

780円（月１回）[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制にある場合には、区分番号０２の１を算定している利用者１人につき、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）として、月１回に限り算定する。
[施設基準]（１）主として医療に従事する職員（以下「対象職員」という。）が勤務していること。対象職員は別表１に示す職員であり、専ら事務作業（看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。）を行うものは含まれない。
（２）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの限りではない。
（３）（２）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の引上げにより改善を図ることを原則とする。
（４）対象職員の基本給等を令和５年度と比較して一定水準以上引き上げた場合は、事務職員等の当該訪問看護ステーションに勤務する
職員の賃金の改善を行うことができること。
（５）令和６年度及び令和７年度における当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（６）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。

【別表１】主として医療に従事する職員
薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう
師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）

136

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

訪問看護ステーションにおける賃上げに向けた評価の新設②
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の新設
訪問看護ステーションであって、勤務する看護職員その他の医療関係職種の賃金のさらなる改善を必要とする訪問看護ステーションにおいて、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）
イ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）１
ロ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）２↓
ヌ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）10
ル 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）11↓
ソ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）1810円（月１回）
20円（月１回）
100円（月１回）
150円（月１回）
500円（月１回）[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制にある場合には、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）を算定している利用者１人につき、訪問看護ベース
アップ評価料（Ⅱ）として、当該基準に係る区分に従い、月１回に限り、それぞれ所定額を算定する。
[施設基準]（１）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている訪問看護ステーションであること。
（２）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込みの数が、対象職員の給与総額に当該訪問看護ステーションの利用者の数に占める医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者の割合（以下「医療保険の利用者割合」とする。）を乗じた数の１分２厘未満であること。
ただし、同一月に医療保険制度と介護保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者については、医療保険制度の給付による場
合として取り扱うこと。
医療保険の利用者割合＝

直近３か月の１月あたりの区分番号０２の１の算定回数の平均
直近３か月の１月あたりの医療保険制度給付の対象となる訪問看護を受けた者＋介護保険制度給付の対象となる訪問看護を受けた者

137

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

訪問看護ステーションにおける賃上げに向けた評価の新設③
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の新設（３）下記の式【Ｃ】に基づき、別表４に従い該当する区分のいずれかを届け出ること。
【C】＝

対象職員の給与総額×医療保険の利用者割合×１分２厘
－ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み（４）（３）について、「対象職員の給与総額」は、直近12か月の１月あたりの平均の数値を用いること。訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みは、訪問看護管理療養費（月の初日の訪問の場合）の算定回数を用いて計算し、直近３か月の１月あたりの平均の数値を用いること。また、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は地方厚生局長等に届け出ること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近３か月の【Ｃ】、対象職員の給与総額、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み並びに訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みのいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
（５）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの限りではない。
（６）（５）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ることを原則とする。
（７）令和６年度及び令和７年度における当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（８）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。
（９）対象職員が常勤換算で２人以上勤務していること。ただし、特定地域に所在する訪問看護ステーションにあっては、当該規定を満たしているものとする。
（10）主として保険診療等から収入を得る訪問看護ステーションであること。
【別表４】訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分【C】

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分

金額

０を超える

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）１

10円

15以上

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）２

20円

↓

↓

95以上

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）10

100円

125以上

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）11

150円

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）18

500円

↓
475以上

↓

↓

138

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①（参考）賃上げに関する詳細
厚生労働省では、令和６年度診療報酬改定における賃上げについて、「賃上げ等に関する診療報酬
改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー」を開催致しました。
厚生労働省HP（mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00248.html）では、
オンラインセミナーのアーカイブ動画や説明資料及びベースアップ評価料計算支援ツールを用いて、①医療従事者の賃上げの概要について②よくあるご質問③ベースアップ評価料の試算について説明しています。
医療従事者の賃上げについて、動画や資料で理解を深め、ベースアップ評価料計算支援ツールを用
いて、具体的にいくら賃上げが可能か試算してみましょう。

画像をクリックすると、説明資料（病院・以下診療所の場合）をダウンロードできます。（PDFファイル）

画像をクリックすると、ベースアップ評価料計算支援ツールを
ダウンロードできます。（Excelファイル）139外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
施設基準に係る届出書添付書類

140

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）施設基準に係る届出書添付書類⑤歯科初診料等の算定回数
回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）⑥歯科再診料等の算定回数⑦歯科訪問診療料（同一建物以外）の算定回数⑧歯科訪問診療料（同一建物）の算定回数※ 算出対象期間の１月当たりの平均の算定回数（小数点第二位を四捨五入）を記載すること。
※ 自由診療の患者については、計上しない。
公費負担医療や労災保険制度等、診療報酬点数表に従って医療費が算定される患者については、計上する。
※ 新規届出時は前回届出時欄への記載は不要。

【合計】
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数見込み
0.0

回（前回届出時

0.0

回）

0.0

点）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定により算定される点数の見込み
0.0

点（前回届出時（３） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により行われる給与の改善率（前回届出時）（前回届出時）（４） 【Ｂ】の値

対象職員の給与総額×１分２厘 - （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８【Ｂ】＝+ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８×10円+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み

７ 前回届け出た時点との比較

前回届出時と比較して、□対象職員の給与総額（６（２））の変化は１割以内である。

□

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込み（６（３））の変化は１割以内である。

□

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の算定回数の見込み（６（３））の変化は１割以内である。

□【Ｂ】の値（６（５））の変化は１割以内である。

※ 上記全てに該当する場合、区分変更は不要。

141

７ 「６」「③訪問診療料（同一建物以外）に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の１のイ若しくは２のイ
・区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料（訪問診療を行った場合に限る。）
８ 「６」「④訪問診療料（同一建物に係る算定回数）」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の１のロ若しくは２のロ
・区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)
９ 「６」「⑤歯科初診料等に係る算定回数」については、歯科点数表区分番号（以下９～12において、単に「区分番号」という。）
Ａ000に掲げる初診料の合計算定回数を記載すること。
10 「６」「⑥歯科再診料等に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ａ002に掲げる再診料
・区分番号B004-1-6に掲げる外来リハビリテーション診療料
・区分番号B004-1-7に掲げる外来放射線照射診療料
・区分番号B004-1-8に掲げる外来腫瘍化学療法診療料
11 「６」「⑦歯科訪問診療料（同一建物以外）に係る算定回数」については、区分番号Ｃ000の１に掲げる歯科訪問診療料の１ 歯科訪問診療１（同一患家の患者について算定した場合を除く。）の合計算定回数を記載すること。
12 「６」「⑧歯科訪問診療料（同一建物）に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ｃ000の１に掲げる歯科訪問診療料の１ 歯科訪問診療１（同一患家の患者について算定した場合。）
・区分番号Ｃ000の２に掲げる歯科訪問診療料の２ 歯科訪問診療２
・区分番号Ｃ000の３に掲げる歯科訪問診療料の３ 歯科訪問診療３
・区分番号Ｃ000の４に掲げる歯科訪問診療料の４ 歯科訪問診療４
・区分番号Ｃ000の５に掲げる歯科訪問診療料の５ 歯科訪問診療５
・区分番号Ｃ000に掲げる歯科訪問診療料の注15
・区分番号Ｃ000に掲げる歯科訪問診療料の注19

142

（診療所）賃金改善計画書※ 「⑪うち定期昇給相当分」については、賃金改善実施期間において定期昇給により改善する賃金額を記載すること。
なお、定期昇給とは、毎年一定の時期を定めて、組織内の昇給制度に従って行われる昇給のことをいい、ベア等実施分と明確に区別できる場合にのみ記載すること。
※ 「⑫うちその他分」については、賃金改善実施期間において、定期昇給やベア等によらない、一時金による賃金改善額となること。

○ 以下、基本給等総額、給与総額についてはそれぞれ１ヶ月当たりの額を記載してください。
Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）に係る事項⑬対象職員の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）⑭賃金改善する前の対象職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）⑮賃金改善した後の対象職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）⑯基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（⑮－⑭）⑰うち定期昇給相当分⑱うちベア等実施分⑲ベア等による賃金増率（⑱÷⑭）

人
円
円
0円
円
円
#DIV/0! ％Ⅴ．看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）の基本給等に係る事項⑳看護職員等の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㉑賃金改善する前の看護職員等の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㉒賃金改善した後の看護職員等の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㉓基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㉒－㉑）㉔うち定期昇給相当分㉕うちベア等実施分㉖ベア等による賃金増率（㉕÷㉑）

人
円
円
0円
円
円
#DIV/0! ％Ⅵ．薬剤師の基本給等に係る事項㉗薬剤師の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㉘賃金改善する前の薬剤師の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㉙賃金改善した後の薬剤師の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㉚基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㉙－㉘）㉛うち定期昇給相当分㉜うちベア等実施分㉝ベア等による賃金増率（㉜÷㉘）

人
円
円
0円
円
円
#DIV/0! ％Ⅶ．看護補助者の基本給等に係る事項㉞看護補助者の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㉟賃金改善する前の看護補助者の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㊱賃金改善した後の看護補助者の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㊲基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㊱－㉟）㊳うち定期昇給相当分㊴うちベア等実施分㊵ベア等による賃金増率（㊴÷㉟）

人
円
円
0円
円
円
#DIV/0! ％

143

令和

年

月

日

開設者名：

【記載上の注意】
１ 本計画書において、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等」とは、「外来・在宅ベースアップ
評価料 （Ⅰ）」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」のことをいう。
２ 本計画書において、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等」とは、「外来・在宅ベースアップ
評価料（Ⅱ）」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」のことをいう。
３ 「①賃金引上げの実施方法」は、該当する賃金引上げの実施方法について選択すること。なお、令和７年度に新規届出を行う場合については、「令和６年度又は令和７年度において、一律の引上げを行う。」を選択すること。
４ 「②賃金改善実施期間」は、原則４月（年度の途中で当該評価料の新規届出を行う場合、当該評価料を算定開始した月）から翌年の３月までの期間をいう。ただし、令和６年６月から本評価料を算定する場合にあっては、令和６年４月から開始として差し支えない。
５ 「③ベースアップ評価料算定期間」は、原則４月（年度の途中で当該評価料の新規届出を行う場
合、当該評価料を算定開始した月）から翌年の３月までの期間をいう。
６ 「⑦算定金額の見込み」については、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に充て、下記の「⑨うちベースアップ評価料による算定金額の見込み」と同額となること。
７ 「⑧全体の賃金改善の見込み額」については、賃金改善実施期間において、「賃金の改善措置が実施されなかった場合の給与総額」と、「賃金の改善措置が実施された場合の給与総額」との差分により判断すること。
この際、「賃金の改善措置が実施されなかった場合の給与総額」についての算出が困難である保険医療機関にあっては、前年度の対象職員の給与総額の実績を元に概算するなど、合理的な方法による計算として差し支えない。
８ 「⑩うち⑨以外によるベア等実施分」については、医療機関等における経営上の余剰や「看護職員処遇改善評価料」等によるベア等分を記載すること。
９ 「⑪うち定期昇給相当分」については、賃金改善実施期間において定期昇給により改善する賃金額を記載すること。なお、定期昇給とは、毎年一定の時期を定めて、組織内の昇給制度に従って行われる昇給のことをいい、ベア等実施分と明確に区別できる場合にのみ記載すること。
10 「⑬対象職員の常勤換算数」は、当該時点における対象職員の人数を常勤換算で記載すること。常勤の職員の常勤換算数は１とする。常勤でない職員の常勤換算数は、「当該常勤でない職員の所定労働時間」を「当該保険医療機関において定めている常勤職員の所定労働時間」で除して得た数（当該常勤でない職員の常勤換算数が１を超える場合は、１）とする。なお、対象職員とはベースアップ評
価料による賃金引き上げの対象となる職種をいう。
11 「給与総額」には、賞与や法定福利費等の事業主負担分を含めた金額を計上すること（ただし、役員報酬については除く。）。

144

様式98
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ）
入院ベースアップ評価料「賃金改善実績報告書」

１. 「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」（「歯科外来・在宅ベース
アップ評価料（Ⅰ）」を含む）を算定する診療所（医科）または「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」（「歯科外来・在宅ベースアップ
評価料（Ⅱ）」を含む）を算定する有床診療所（医科）においては、別
添「（診療所）賃金改善実績報告書」を提出すること。
２．「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」（「外来・在宅ベース
アップ評価料（Ⅰ）」を含む）を算定する診療所（歯科）または「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」（「外来・在宅ベースアップ評
価料（Ⅱ）」を含む）を算定する有床診療所（医科）においては、別添「（歯科診療所）賃金改善実績報告書」を提出すること。
３. 「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」及び「入院ベースアップ評
価料」算定する有床診療所においては、別添「（病院及び有床診療所）

145

（診療所）実績報告書

146

Ⅵ．薬剤師の基本給等に係る事項㉚薬剤師の常勤換算数（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㉛賃金改善する前の薬剤師の基本給等総額（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㉜賃金改善した後の薬剤師の基本給等総額（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㉝基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（⑮－⑭）
㉞うち定期昇給相当分㉟うちベア等実施分㊱ベア等による賃金増率（㉟÷㉛）

0.0 人
0 円
円
0 円
円
円
#DIV/0! ％Ⅶ．看護補助者の基本給等に係る事項㊲看護補助者の常勤換算数（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㊳賃金改善する前の看護補助者の基本給等総額（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㊴賃金改善した後の看護補助者の基本給等総額（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㊵基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㊴－㊳）㊶うち定期昇給相当分㊷うちベア等実施分㊸ベア等による賃金増率（㊷÷㊳）

0.0 人
0 円
円
0 円
円
円
#DIV/0! ％Ⅷ．その他の対象職種の基本給等に係る事項㊹その他の対象職種の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㊺賃金改善する前のその他の対象職種の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㊻賃金改善した後のその他の対象職種の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㊼基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㊻－㊺）㊽うち定期昇給相当分㊾うちベア等実施分㊿ベア等による賃金増率（㊾÷㊺）【ベースアップ評価料対象外職種について】
Ⅹ．40歳未満の勤務医師、勤務歯科医師の基本給等に係る事項
51 40歳未満の勤務医師等の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）
52 賃金改善する前の40歳未満の勤務医師等の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
53 うち賃金改善する前の40歳未満の勤務医師等の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
54 賃金改善した後の40歳未満の勤務医師等の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
55 うち賃金改善した後の40歳未満の勤務医師等の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
56 給与総額に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（－ 54 ） 52
57 基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（－ 55 ） 53
58
うち定期昇給相当分
59 うちベア等実施分
60 ベア等による賃金増率（
59
53
÷
）

0.0 人
0 円
円
0 円
円
円
#DIV/0! ％Ⅺ．事務職員の基本給等に係る事項
61 事務職員の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）
62 賃金改善する前の事務職員の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
63 うち賃金改善する前の事務職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
64 賃金改善した後の事務職員の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
65
うち賃金改善した後の事務職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
66 給与総額に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（－64 ） 6267 基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（－65 ） 63
68 うち定期昇給相当分
69 うちベア等実施分
70 ベア等による賃金増率（
63
69
÷
）

#DIV/0!

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0 円
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円
0 円
0 円
円
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％

本報告書の記載内容に虚偽が無いことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和

年

月

日

開設者名：

【記載上の注意】
１ 本報告書において、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等」とは、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」のことをいう。
２ 本報告書において、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等」とは、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」のことをいう。
３ 対象職員の常勤換算数」は、当該時点における対象職員の人数を常勤換算で記載すること。常勤の職員の常勤換算数は１とする。常勤でない職員の常勤換算数は、「当該常勤でない職員の所定労働時間」を「当該保険医療機関において定めている常勤職員の所定労働時間」で除して得た数（当該常勤でない職員の常勤換算数が１を超える場合は、１）とする。

0.0 人
0 円
0 円

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0 円
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％

147

賃金引き上げ計画書作成のための計算シート（Ⅱを算定しない診療所向け）【記載上の注意】
４ 「３」②「対象職員の給与総額」については、賞与や法定福利費等の事業主負担分を含めた金額を計上すること（ただし、役員報酬については除く。）。
また、看護補助者処遇改善事業補助金や本評価料による賃金引上げ分については、含めないこと。
５ 「３」（２）「①初診料等に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・医科点数表区分番号（以下５～８において、単に「区分番号」という。）Ａ000に掲げる初診料
・区分番号Ｂ001-2に掲げる小児科外来診療料の１のイ若しくは２のイ
・区分番号Ｂ001-2-11に掲げる小児かかりつけ診療料の１のイの(1)、１のロの(1)、２のイの(1)若しくは２のロの(1)６ 「３」（２）「②再診料等に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ａ001に掲げる再診料
・区分番号Ａ002に掲げる外来診療料
・区分番号Ａ400に掲げる短期滞在手術等基本料の１
・区分番号Ｂ001-2に掲げる小児科外来診療料の１のロ若しくは２のロ
・区分番号Ｂ001-2-7に掲げる外来リハビリテーション診療料
・区分番号Ｂ001-2-8に掲げる外来放射線照射診療料
・区分番号Ｂ001-2-9に掲げる地域包括診療料
・区分番号Ｂ001-2-10に掲げる認知症地域包括診療料
・区分番号Ｂ001-2-11に掲げる小児かかりつけ診療料の１のイの(2)、１のロの(2)、２のイの(2)若しくは２のロの(2)・区分番号Ｂ001-2-12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料
７ 「３」（２）「③訪問診療料（同一建物以外）に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の１のイ若しくは２のイ
・区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料（訪問診療を行った場合に限る。）
８ 「３」（２）「④訪問診療料（同一建物に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の１のロ若しくは２のロ
・区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)
９ 「３」（２）「⑤歯科初診料等に係る算定回数」については、歯科点数表区分番号（以下９～12において、単に「区分番号」という。）
Ａ000に掲げる初診料の合計算定回数を記載すること。
10 「３」（２）「⑥歯科再診料等に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ａ002に掲げる再診料
・区分番号B004-1-6に掲げる外来リハビリテーション診療料
・区分番号B004-1-7に掲げる外来放射線照射診療料
・区分番号B004-1-8に掲げる外来腫瘍化学療法診療料
11 「３」（２）「⑦歯科訪問診療料（同一建物以外）に係る算定回数」については、区分番号Ｃ000の１に掲げる歯科訪問診療料の１ 歯科訪問診療１（同一患家の患者について算定した場合を除く。）の合計算定回数を記載すること。
12 「３」（２）「⑧歯科訪問診療料（同一建物）に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ｃ000の１に掲げる歯科訪問診療料の１ 歯科訪問診療１（同一患家の患者について算定した場合。）
・区分番号Ｃ000の２に掲げる歯科訪問診療料の２ 歯科訪問診療２
・区分番号Ｃ000の３に掲げる歯科訪問診療料の３ 歯科訪問診療３
・区分番号Ｃ000の４に掲げる歯科訪問診療料の４ 歯科訪問診療４
・区分番号Ｃ000の５に掲げる歯科訪問診療料の５ 歯科訪問診療５
・区分番号Ｃ000に掲げる歯科訪問診療料の注15
・区分番号Ｃ000に掲げる歯科訪問診療料の注19

148

1. 賃上げ・基本料等の引き上げ（１）ベースアップ評価料（２）基本料の引き上げ（３）入院料通則の改定

149

初再診料等の評価の見直し＜概要＞
１．改定財源＋0.28％程度の対応
２．40歳未満の勤務医師・事務職員等の賃上げ対応、外来診療における標準的な感染防止対策を日常的に講じることが必要となったことから、初診料・再診料等を増点（加算等ではなく本体を増点）

150

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－③

初再診料等の評価の見直し
初再診料等の評価の見直し
外来診療における標準的な感染防止対策を日常的に講じることが必要となったこと、職員の賃上げを実施すること等の観点から、初診料を３点、再診料と外来診療料をそれぞれ２点引き上げる。
現行
【初診料】
初診料
情報通信機器を用いた初診料
初診料の注２・注３・注４
情報通信機器を用いた場合
初診料の注５
情報通信機器を用いた場合
注２～４に規定する場合
情報通信機器を用いた場合
【再診料】
再診料
情報通信機器を用いた再診料
再診料の注２
再診料の注３
再診料の注２に規定する場合【外来診療料】
外来診療料
情報通信機器を用いた外来診療料
外来診療料の注２・注３・注４
外来診療料の注５
注２～４に規定する場合

改定後
288点
251点
214点
186点
144点
125点
107点
93点

【初診料】
初診料
情報通信機器を用いた初診料
初診料の注２・注３・注４
情報通信機器を用いた場合
初診料の注５
情報通信機器を用いた場合
注２～４に規定する場合
情報通信機器を用いた場合

291点
253点
216点
188点
146点
127点
108点
94点

73点
73点
54点
37点
27点

【再診料】
再診料
情報通信機器を用いた再診料
再診料の注２
再診料の注３
再診料の注２に規定する場合

75点
75点
55点
38点
28点

74点
73点
55点
37点
27点

【外来診療料】
外来診療料
情報通信機器を用いた外来診療料
外来診療料の注２・注３・注４
外来診療料の注５
注２～４に規定する場合

76点
75点
56点
38点
28点

151

入院基本料等の見直し＜概要＞
１．改定財源＋0.28％程度の対応
２．40歳未満の勤務医師・事務職員等の賃上げのため
入院基本料（本体）を増点
３．あわせて、入院料の施設基準として、① 栄養管理体制の基準② 人生の最終段階における意思決定支援③ 身体的拘束最小化の取組が求められるようになる。
152令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－②

入院基本料等の見直し
入院基本料等の見直し○

入院基本料等について、以下の見直しを行う。

退院後の生活を見据え、入院患者の栄養管理体制の充実を図る観点から、栄養管理体制の基準を明確化する。
人生の最終段階における適切な意思決定支援を推進する観点から、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、意思決定支援に関する指針を作成することを要件とする。
医療機関における身体的拘束を最小化する取組を強化するため、医療機関において組織的に身体的拘束を最小化する体制の整備を求める。
上記のほか、40 歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げを実施すること等の観点から、入院基本料等の評
価を見直す。
現行【一般病棟入院基本料】
急性期一般入院料１【療養病棟入院基本料】
療養病棟入院料１ 入院料Ｇ
【精神病棟入院基本料】
15対１入院基本料【特定機能病院入院基本料】
７対１入院基本料（一般病棟の場合）

改定後1,650点【一般病棟入院基本料】
急性期一般入院料１

1,688点

968点【療養病棟入院基本料】
療養病棟入院料１ 入院料25

983点

830点

【精神病棟入院基本料】
15対１入院基本料

844点

1,718点【特定機能病院入院基本料】
7対１入院基本料（一般病棟の場合）

1,822点【回復期リハビリテーション病棟入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料４

1,841点【回復期リハビリテーション病棟入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料４1,859点【地域包括ケア病棟入院料】
地域包括ケア病棟入院料１2,809点【地域包括ケア病棟入院料】
地域包括ケア病棟入院料１（40日以内）

2,838点（41日目以降は2,690点）※一部の入院料について抜粋。地域包括ケア病棟入院料１は日数による評価を見直したことに伴う増点を含む。

153

1. 賃上げ・基本料等の引き上げ（１）ベースアップ評価料（２）基本料の引き上げ（３）入院料通則の改定

154

入院料通則の改定＜概要＞
入院料の施設基準として、① 退院後の生活を見据え、入院患者の栄養管理体制の充実を図る観点から、栄養管理体制の基準を明確化② 人生の最終段階における意思決定支援（意思決定支援に関する指針の作成を要件とする入院料等の対象見直し（小児入院医療管理料等のみの病院等を除く））［経過措置］令和７年５月31日まで（地域包括ケア病棟等を除く）③ 身体拘束最小化の取組（組織的に身体的拘束を最小化す
る体制を整備（精神科病院・病室を除く））［経過措置］令和７年５月31日までが求められるようになる。
155

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－②等

栄養管理体制の基準の明確化（入院料通則の改定①）
栄養管理体制の基準の明確化
退院後の生活を見据え、入院患者の栄養管理体制の充実を図る観点から、栄養管理体制の基準を明
確化する。
現行

改定後

【入院基本料等の施設基準等】

５ 栄養管理体制の基準(1) （略）(2) 管理栄養士をはじめとして、医師、看護師、その他医療従事者が共同して栄養管理を行う体制を整備し、あらかじめ栄養管理
手順（栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計
画、定期的な評価等）を作成すること。
(3)～(9) （略）【入院基本料等の施設基準等】
５ 栄養管理体制の基準(1) （略）(2) 管理栄養士をはじめとして、医師、看護師、その他医療従事者が共同して栄養管理を行う体制を整備し、あらかじめ栄養管理手順（標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計画、退院時を含む定期的な評価等）を作成すること。
(3)～(9) （略）イメージ＜参考＞ GLIM(Global Leadership Initiative on Malnutrition)基準

各医療機関の機能や患者特性等に応じて栄養管理手順に位置づける

2018年に世界の栄養学会（ESPEN:欧州, ASPEN:北米, PENSA:アジア, FELANPE:
南米）が低栄養の診断基準としてGLIM基準を策定

栄養管理手順（●●病棟用）
栄養スクリーニング

・時期：入院当日、遅くとも・・・
・ツール：NRS-2002、・・・

栄養評価

・低栄養リスクありの場合、
GLIM基準による判定
・栄養状態の評価（・・・・）

栄養管理計画・医師、看護師、リハ職等と計画立案

実施・チェック

モニタリング・計画に基づき実施

・リスクに応じ再評価時期を設定
・退院時には再評価（△△の場合は除く）

GLIM基準を活用することが望ましいが、
GLIM基準を参考にしつつ、各医療機関の機能や患者特性等に応じて、標準的な手法を位置づけていれば差し支えない。

●栄養スクリーニング

・全ての対象者に対して栄養スクリーニングを実施し、低栄養リスクのある症例を特定・検証済みのスクリーニングツール（例：MUST、NRS-2002、MNA-SFなど）を使用

低栄養リスクあり●低栄養診断病因基準（エチオロギー基準）

表現型基準（フェノタイプ基準）
意図しない
体重減少

低BMI

筋肉量減少

食事摂取量減少、消化吸収能低下

それぞれの項目で１つ以上に該当

疾病負荷／炎症それぞれの項目で１つ以上に該当低栄養と判定重症度判定（中等度低栄養、重度低栄養）※詳細は、日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）HP「GLIM基準について」を参照

156

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－②等

人生の最終段階における適切な意思決定支援の推進（入院料通則の改定②）
人生の最終段階における適切な意思決定支援の推進
人生の最終段階における適切な意思決定支援を推進する観点から、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」とする。）等の内容を踏まえ、意思決定支援に関する指針を作成することを要件とする入院料等の対象を見直す。
ガイドライン等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に係る指針の作成を要件とする入院料の範囲を拡大する。
ガイドライン等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に係る指針の作成を、地域包括診療料等の要件に追加する。
【指針の作成が要件となる対象】
入院料を算定する医療機関※※

小児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、小児入院医療
管理料又は児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟のみを有するものを除く。

以下の届出を行う医療機関
・がん患者指導管理料
・地域包括診療料
・地域包括診療加算・認知症地域包括診療料
・認知症地域包括診療加算
・在宅療養支援診療所・病院

157

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組ー②

身体的拘束を最小化する取組の強化（入院料通則の改定③）
身体的拘束を最小化する取組の強化
医療機関における身体的拘束を最小化する取組を強化するため、入院料の施設基準に、患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないことを規定するとともに、医療機関において組織的に身体的拘束を最小化する体制を整備することを規定する。

・

精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む）における身体的拘束の取扱いについては、
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によるものとする。
・ 身体的拘束最小化に関する基準を満たすことができない保険医療機関については、入院基本料（特別入院基本料等を除く）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）の所定点数から１日につき40点を減算する。

【身体的拘束最小化の基準】［施設基準］（１）当該保険医療機関において、患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないこと。
（２） （１）の身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の患者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。
（３） 身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいうこと。
（４）当該保険医療機関において、身体的拘束最小化対策に係る専任の医師及び専任の看護職員から構成される身体的拘束最小化チームが設置されていること。なお、必要に応じて、薬剤師等、入院医療に携わる多職種が参加していることが望ましい。
（５）身体的拘束最小化チームでは、以下の業務を実施すること。
ア 身体的拘束の実施状況を把握し、管理者を含む職員に定期的に周知徹底すること。
イ 身体的拘束を最小化するための指針を作成し、職員に周知し活用すること。なお、アを踏まえ、定期的に当該指針の見直しを行うこと。また、当該指針には、鎮静を目的とした薬物の適正使用や（３）に規定する身体的拘束以外の患者の行動を制限する行為の最小化に係る内容を盛り込むことが望ましい。
（６） （１）から（５）までの規定に関わらず、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む）における身体的拘束の取扱いについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による。
[経過措置] 令和６年３月31日において現に入院基本料又は特定入院料に係る届出を行っている病棟については、令和７年５月31日までの間に限り、
身体的拘束最小化の基準に該当するものとみなす。

158