第4回

消防の歴史（大阪・神戸編）「日本と６つの大都市の火災と消防の歴史」は、日本の火災と消防の状況を海外に紹介するため、日本と６つの大都市の火災と消防の歴史及び1950年から2020年までの関係データを整理したものである。本稿では、本シリーズの特別編第４回として大阪と神戸を紹介する。
東京理科大学総合研究院火災科学研究所 教授 小林恭一 博士（工学）5-5 大阪中小企業の発展を目指して急速に復興した 。その

1） 大阪の歴史

後、大阪は急速な経済成長を遂げ、東京とは少し異

大阪は東京の西400㎞に位置し、京都や神戸とともに関西圏を構成している 。大阪の人口は270万人で日本で３番目に多く、関西圏と西日本全体の行政、経済、交通の中心となっている。
大阪は、海上交通、河川交通、陸上交通の要衝なった庶民の街としての特徴を持つ大都市へと成長した。
現在、大阪は活気に満ちた国際都市となり、市街地面積225㎢、人口270万人を擁する大都市になっている。

として古くから栄え、16世紀までは、中国、韓国、（参考資料：「大阪の歴史」、大阪市）

スペインなど諸外国との貿易や交流の玄関口でも2） 大阪消防の歴史あった。

大阪では、1634年に最初の消防組織が設立さ16世紀の終わり頃、大阪は一時的に日本の政治れた 。消防組織は５つの組織から成り、そのうちの経済の中心になったが、17世紀初頭には政治の中１つは公設消防隊で、他の４つは市民によるボラン

心を江戸（ 現在の東京）に奪われ、外国との貿易もティア消防隊だった。

できなくなった 。それでも、それ以後250年間、大19世紀半ばまで、日本の他の大都市と同様に、阪は日本の商業、経済、金融の中心として繁栄を続

大阪の建物はすべて木造だったが、消防ポンプなどけ、独特の庶民文化も生まれた。

は人力の貧弱なものしかなかった 。そのため、火災1868年に日本が近代国家としてスタートしたが発生すると、消防隊は市街地大火に拡大しないよ

後、新政権は東京を中心とする経済政策をとったた

う、近隣の家屋を破壊して延焼遮断帯を作った 。こめ、大阪は商業都市としての地位が低下し、徐々にのため、消防隊の構成員の多くは、家屋の構造に詳繊維産業を中心とした工業都市に移行した。

しい大工や建設作業員だった。

1925年、 大 阪の人 口は211万 人に増 加し、1869年、近代国家として始まったばかりの新政1923年の関東大震災で人口が減少した東京を上府の指示の下、合計500人の消防士を擁する10の回って、一時は日本最大の都市になった。

消防隊が結成された。

第二次世界大戦の終わり頃、大阪は日本の他の1880年、警察が消防署の指揮を執ることが決大都市と同様に、アメリカ軍の激しい空襲によっ定され、４つの消防署のそれぞれに７つの消防隊とて壊滅状態になった 。大阪では、ナパーム弾による311人の消防隊員が配備された。

８回の空襲により、310,955戸の家屋が全焼し、その後、数百戸から数千戸の家屋が焼失する市街

10,383人の市民が焼死、35,543人が負傷し、地大火が相次いで発生したため、1888年に４つの3,162隻の船が全焼して沈没した。

消防署すべてに蒸気消防ポンプが配備され、1911

戦争終了後、大阪は日本政府の戦災復興プロジェ
クトの一環として都市計画を策定し、商業、産業、
22 「月刊フェスク」’22.9

年には、初めて消防ポンプ自動車が配備された。
第二次世界大戦後、各市町村が消防活動を行う

ことになり、1948年に大阪市消防局が誕生した 。

3） 大阪の火災と消防体制に関するデータ

大阪市消防局は、当時、16の消防署、29の出張所、

表10 大阪の消防関係の主要データ（2020）

1,089の常勤消防隊員、180台の消防車、１台の救急車で構成されていた 。当時から、大阪はボランティア消防団のない日本で唯一の都市だった。大阪

人口2,705,995

面積

225㎢

17,586億円
大阪市の歳出額（決算ベース 2018）※（159.87億ドル）

でボランティア消 防 団が結 成されたのは2008年のことだったが、いまだに他都市のような形にはなっ消防費用（決算ベース 2018）ていない。

公設消防職員数

その後、大阪市消防局は、大阪市の市域・人口・371億円※（3.37億ドル）
3,567

消防団員数

0

経済の発展に伴って強化され、現在、以下のような消防署数
（公設）

25

状況になっている。

消防団数（参考資料：「消防明治百年」、大阪市消防局）

消防ポンプ車（消防団の車両を含む）

152

はしご車

27

消防ヘリコプター

20

消防艇

2

救急車

87

（令和２年版消防白書及び平成30年度市町村決算カードより作成）※1ドル＝110円（2018年当時の為替レート）
で換算

表11 大阪の主な火災（1868〜2020）
発生年月日

火災となった建物等又は地区焼損
家屋数

死者

負傷者

内容

1875/11/30 竹屋町

300

市街地火災

1876/02/20 道頓堀

300

市街地火災
（劇場より出火）

2,989

市街地火災
（笠屋町より出火）

1880/12/24 笠屋町、南区
1881/11/23 堀江～北1884/01/09 橋詰町～内本町
1890/09/05 西区

591

市街地火災
（堀江の遊郭より出火）

957

市街地火災（堀江の遊郭より出火）
この火災を契機に蒸気消防ポンプが採用され、1888年の消防体制の改革に繫がった。
127（うち市街地火災（新町一丁目から出火）
消防士76）

2,110

1

270

10088

紡績工場の火災が周辺家屋に拡大し、100人の女性織工が焼死した。

1909/07/31 北区

11,365669

市街地火災（空心町二丁目から出火）
大阪の北部はほぼ完全に焼失した。

1912/01/16 南区

4,070

290 市街地火災（難波新地の遊郭より出火）

1917/05/05 倉庫

43

82 倉庫が爆発し、周囲に延焼した。

ガソリン運搬貨物
1940/01/29
列車

189

67 ガソリン運搬中の貨物列車が脱線転覆し爆発した。

1970/04/08 地下鉄工事現場

79406

都市ガス管の破損により大量のガスが漏れ、地下鉄の工事現場に溜まって爆発。通行人や事故を知って集まった人たちが多数死傷し、周囲の家屋も多数破壊、焼損した。

118

81

夜間、改修工事中のデパートで火災が発生し、上層階に煙が拡大。最上階で営業中のキャバレーの客と従業員が多数死傷した。死者数は戦後日本最多である。

1892/12/20

1972/05/13

紡績工場と周辺
民家

大規模な複合用途ビル「月刊フェスク」’22.9

23

1977/06/24 寄宿舎

123

建設作業員宿舎が火災となり、寝泊まりしていた建設作業員が多数死傷した。

1988/05/18 船舶

1135

大阪港に停泊中のソ連客船の客室付近から出火し、乗客ら多数が死傷した。

個 室ビデオ店（ 極小個室が並び格安
2008/10/01 の宿 泊 室としても使われるビデオ鑑
賞用の店）

15

夜間、客が自殺しようと自室に放火し、廊下が狭10 く迷路状で出入り口が一つだったため、他の客の多くが避難できずに死亡したが、犯人は助かった。

市街地火災：戦争以外で、概ね300戸以上焼損した火災
その他の火災：死者10人以上の火災（環境・災害・事故の事典（丸善）
及び消防白書より作成）

千人㎢― 人口（1,000人）左目盛― 市域面積（㎢）右目盛

図28 大阪：人口と市域面積（1950〜2020）件

図29 大阪：火災件数（1950〜2020）

24 「月刊フェスク」’22.9（消防庁「火災年報」より作成）

人←地下鉄工事現場における大規模なガス爆発事故（死者79人、負傷者406人）

図30 大阪：火災による死者と負傷者（1950〜2020）（消防庁「火災年報」より作成）

人

図31 大阪：消防職員と消防団員の数（1950〜2020）（消防庁「消防年報」より作成）

台（消防団の車両を含む）― 消防ポンプ車※普通消防ポンプ自動車と水槽付消防ポンプ自動車の合算― 救急車

図32 大阪：消防ポンプ車と救急車の数（1950〜2020）（消防庁「消防年報」より作成）「月刊フェスク」’22.9

25

5-6 神戸にある山の裏側から削り取った土砂を使って沿岸

1） 神戸の歴史部を埋め立て、人工島を造った。
人工島は港湾施設、神戸は東京の西430㎞に位置し、京都や大阪と商業施設、工業施設及び住宅地として整備され、山ともに関西圏を構成している 。神戸港は古くから自間部にある埋め立て用の土砂の採取跡地は、住宅然の良港として栄えてきた。

地と工業団地として整備された。

10世紀頃、神戸は首都京都と瀬戸内海の間の海上交通の要衝だった。

1995年１月17日、神戸はマグニチュード7.3の大地震に見舞われた 。この地震は神戸の直近の12世紀になると、神戸は中国との貿易の中心と地下を震源とし、10万５千棟の建物が完全に破壊なり、ごく短期間、日本の首都だったこともある。

され、6,400人が死亡し、４万人が負傷した。また、17世紀初頭から19世紀半ばにかけて、日本政大規模な市街地大火が発生し、７千戸が全焼した。

府が外国との貿易や交流を厳しく制限したため、神日本政府、兵庫県、神戸市は震災直後から復興事

戸は関西地方の国内海運の中心として栄えた。
1858年、日本政府は武力を背景に開国通商を業を開始し、神戸は間もなく復興した 。現在、神戸は面積557㎢、人口150万人の美しい国際港湾都

迫った米国政府の要求を受け入れ、外国との交流市になっている。と貿易を再開した 。この時、日本政府は神戸を外国（参考資料：「神戸の歴史展示室」、神戸市立博物館）船の受け入れ港の一つと決め、1868年に神戸港

2） 神戸消防の歴史が国際貿易港として開港した。

神戸消防の元になる消防隊は18世紀初頭に作開港後、神戸には外国人居留地ができ、食べ物、られた。火災が発生すると、約200人の市民が消防

衣料、住居から娯楽、文化に至るまで西洋のライフ隊として消火にあたったが、当時の建物はすべて木スタイルが取り入れられ、神戸は急速に国際貿易都造だったため、消防活動は困難だった。

市へと発展した。
1889年に「神戸市」が誕生したときの人口は13万5千人だった。
その後、神戸は上海、香港、シンガポールと並んで1868年に神戸港が国際貿易港として開港した
とき、市民によって組織された７つの消防隊があった。1874年、10の消防隊と500人の消防隊員を擁する近代的な消防組織が作られた。

アジアの主要貿易港として発展を続けた 。一方、港第二次世界大戦後、消防活動は各自治体が行うとともに造船、鉄鋼、機械を中心とした産業が発展ことになり、1948年に神戸市消防局が誕生した 。

し、日本有数の重工業都市となった。

当初、消防局は６つの消防署、748人の常勤消防

第二次世界大戦の終わりに、アメリカ軍の重要な戦略目標となった神戸は、B29による空襲を繰り隊員、39台の消防車、１台の救急車、5,425人のボランティア消防団員で構成されていた。

返し受け続けた 。市内の建物、産業施設、港湾施設

それ以来、神戸市消防局は、神戸市の市街地や経のほとんどが破壊され、焼失し、多くの死傷者を出

済の発展、人口の増加などに伴って強化され、現在、した 。被災地は神戸周辺の市街地の21％を占め、以下のような状況になっている。

141,983戸の家屋が破壊又は焼失し、7,491人（参考資料：「神戸消防」、神戸市消防局）の死者、17,002人の負傷者が出ている。
戦争終了後、空襲で破壊された神戸は、日本政府の基本計画に基づいて被災地の復興計画を策定し、復興プロジェクトを開始した 。復興計画では、神戸市を「国際貿易都市」と位置づけ、商業、工業、文化、観光を組み合わせて街づくりを行うことが決められた 。現在の神戸市は、この復興プロジェクトが基礎になって造られている。
戦後の高度経済成長期には、神戸市は、市の背後
26 「月刊フェスク」’22.9

3） 神戸の火災と消防体制のデータ
表12 神戸の消防関係の主要データ（2020）
人口

1,515,821

面積

557㎢

神戸市の歳出額（決算ベース 2018）※
8,011億円（72.83億ドル）

消防費用（決算ベース 2018）※
188億円（1.71億ドル）

公設消防職員数

1,580

消防団員数

3,740

消防署数
（公設）

10

消防団数

10

消防ポンプ車（消防団の車両を含む）

49

はしご車

11

消防ヘリコプター

2（運用は3機）

消防艇

2 （令和２年版消防白書及び平成30年度市町村決算
カードより作成）※1ドル＝110円（2018年当時の為替レート）
で換算

救急車

41

表13 神戸の主な火災（1868〜2020）発生年月日

火災となった建物等又は地区

焼損
家屋数

1968/11/02 温泉旅館

死者負傷者
30

内容

法律に違反して防火上の欠陥が多く、適切な消火・44 避難誘導もなされなかったため、多数の死傷者が出た。

1995/01/17 長田区

441

8

阪神・淡路大震災による火災

1995/01/17 長田区

750

60

阪神・淡路大震災による火災

1995/01/17 長田区

996

73

阪神・淡路大震災による火災

1995/01/17 長田区

1,13048

阪神・淡路大震災による火災

1995/01/17 長田区404

5

阪神・淡路大震災による火災

1995/01/17 兵庫区

699

40

阪神・淡路大震災による火災

市街地火災：戦争以外で、概ね300戸以上焼損した火災
その他の火災：死者10人以上の火災（環境・災害・事故の事典（丸善）及び消防白書より作成）

千人㎢― 人口（1,000人）左目盛― 市域面積（㎢）右目盛

図33 神戸：人口と市域面積（1950〜2020）「月刊フェスク」’22.9

27

件←阪神・淡路大震災

図34 神戸：火災件数（1950〜2020）
人（消防庁「火災年報」より作成）←阪神・淡路大震災

図35 神戸：火災による死者と負傷者（1950〜2020）（消防庁「火災年報」より作成）

人

図36 神戸：消防職員と消防団員の数（1950〜2020）

28 「月刊フェスク」’22.9（消防庁「消防年報」より作成）

台（消防団の車両を含む）― 消防ポンプ車※普通消防ポンプ自動車と水槽付消防ポンプ自動車の合算― 救急車

図37 神戸：消防ポンプ車と救急車の数（1950〜2020）（消防庁「消防年報」より作成）

謝辞
以下の方々には、資料の収集及び整理に際し多大なるご協力を頂きました。心より感謝申し上げます。
大津暢人

総務省消防庁消防研究センター

加藤孝一

元東京消防庁

佐藤康雄

元東京消防庁

高橋健雄

元東京消防庁

谷口由美子

元東京消防庁八釼猛

元横浜市消防局

石倉孝幸

名古屋市消防局高木淳

京都市消防局

西田秀光

大阪市消防局

山下勢渡

神戸市消防局

栗岡均（NPO）日本防火技術者協会

富松

大基（NPO）日本防火技術者協会

小川正孝「月刊フェスク」’22.929