公益社団法人日本栄養士会 特定分野認定制度
一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）認定「在宅訪問管理栄養士」
認定規程
平成規程

24年

2

月 28 日第  １ 号（目 的）
第 1 条 この規程は、在宅療養者が今後ますます増えている中、在宅での栄養管理は必須であり、在宅医療と係わる多職種と連携を取りながら、療養者の疾患・病状・栄養状態に適した栄養食事指導（支援）ができる管理栄養士を育成し、その者が社会的に重要な役割と責務を果たしていく特定分野認定制度「在宅訪問管理栄養士」を設けることによって、療養者が在宅での生活を安全かつ快適に継続でき、さらに QOL の向上に寄与することを目的とする。
（定 義）
第 2 条 この規程において、公益社団法人日本栄養士会 特定分野認定制度・一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）認定在宅訪問管理栄養士（以下「在宅訪問管理栄養士」という。）とは、在宅療養者への栄養食事指導（支援）に関する正確な知識を有し、また情報収集・提供能力、多職種との連携能力を有し、「在宅訪問管理栄養士」の名称を用いて、療養者、並びにその家族に対して在宅での生活を安全かつ快適に継続でき、さらに QOL の向上に結び付けることを主な業務とする管理栄養士として、公益社団法人日本栄養士会（以下「日栄」という。）会長と一般社団法人日本在宅栄養管理学会理事長の認定を受けた者をいう。
（在宅訪問管理栄養士認定等）
第 3 条 在宅訪問管理栄養士の認定は、公益社団法人日本栄養士会 特定分野認定制度・一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）認定在宅訪問管理栄養士認定試験（以下「認定試験」という。）に合格し、以下の要件を満たした者に対して、日栄会長と一般社団法人日本在宅栄養管理学会の理事長が行うものとする。
一一一2

日栄の会員の者
本会の正会員の者
在宅訪問栄養食事指導実施・実践症例検討報告レポートを所定の方法で提出し、審査結果が合格であった者

在宅訪問管理栄養士認定の有効期間は、認定の日から 5 年間とし、5 年ごとに更新することができるものとする。ただし、有効期間中であっても、日栄、または一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）を退会した場合認定資格は失効とする。更新にあたっては、細則で定めるところにより、所定の単位を取得しなければならない。

（在宅訪問管理栄養士認定の欠格条項）
第 4 条 次の各号のいずれかに該当する者には、在宅訪問管理栄養士の認定を行わないことがある。
一

罰金以上の刑に処せられた者
ただし、罰金を納付した日、又は刑期が満了した日の翌日から起算して 5 年を経過した者を除く。
二前号に該当する者を除くほか、第 2 条に規定する業務に関し、社会通念上著しく逸脱した行為があった者、又はそのおそれがある者（名 簿）
第 5 条 公益社団法人日本栄養士会 特定分野認定制度・一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）認定
在宅訪問管理栄養士認定事務局（以下「事務局」という。）に公益社団法人日本栄養士会 特定分野認定制度・一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）認定在宅訪問管理栄養士登録名簿（以下「在宅訪問管理栄養士名簿」という。）を備え、在宅訪問管理栄養士の認定に関する事項を登録する。 なお、事務局は学際企画株式会社内に置く。
（在宅訪問管理栄養士の認定証）
第 6 条 在宅訪問管理栄養士の認定は、一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）理事長が在宅訪問管理栄養士名簿に登録することによって行う。
2

一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）理事長は、在宅訪問管理栄養士の認定を行ったときは、「公益社団法人日本栄養士会 特定分野認定制度・一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）認定在宅訪問管理栄養士認定証」（以下「認定証」という。）を交付する。

（在宅訪問管理栄養士の社会的な標榜）
第 7 条 登録名簿に登録された者は、在宅訪問管理栄養士として、パンフレット、ポスター、名刺等に「在宅訪問管理栄養士」を標榜することができる。
（名称の使用制限）
第 8 条 在宅訪問管理栄養士でなければ、在宅訪問管理栄養士の名称を用いて第 2 条に規定する業務を行ってはならない。
（認定運営委員会）
第 9 条 事務局内に、公益社団法人日本栄養士会 特定分野認定制度・一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）認定在宅訪問管理栄養士認定運営委員会（以下「認定運営委員会」という。）を設置する。
2

認定運営委員会は、在宅訪問管理栄養士認定までの学習プログラム、認定試験の問題作成、認定試
験合格後の在宅訪問栄養食事指導実施・実践症例検討報告レポートの審査に関する事務を行う。

3

認定運営委員は、第 9 条 2 項を行うにあたって必要な学識経験のある者のうちから、一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）理事長が任命する。

4

認定運営委員会委員長は、委員の互選によって選出する。

5

認定運営委員の数は、10 名以内とする。

6

認定運営委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7

認定運営委員は、再任することができる。

8

認定運営委員のうち科目責任者 5 名以内から構成される幹事会を設置し、次の職務を行う。

9

一

試験問題の決定

二

合否の判定

三

第 10 条第 2 項に定める認定の取消し等に関する意見四第 12 条に定める受験資格に関するもののうち重要事項に係る意見認定委員会委員その他試験に関する事務を行う者は、その事務の施行にあたって、守秘義務を有し、厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。

（認定の取消し等）
第 10 条 在宅訪問管理栄養士が第４条各号のいずれかに該当するに至ったとき、一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）理事長は、当該在宅訪問管理栄養士に対する認定を取消し、又は１年以内の期間を定めて在宅訪問管理栄養士の名称の使用の停止を命ずることができる。
2

前項に基づき、一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）理事長が認定の取消し等を行う場合は、認定運営委員会幹事会の意見を聴かなければならない。

（試 験）
第 11 条 一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）理事長は、毎年、在宅訪問管理栄養士として必要な知識及び技能について、試験を行い、その合格者には在宅訪問栄養食事指導実施・実践症例検討報告レポートの提出を課し、審査する。
（受験資格）
第 12 条 認定試験は、公益社団法人日本栄養士会 特定分野認定制度・一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）認定在宅訪問管理栄養士インターネットカレッジ（以下「学習プログラム」という。）に申し込み、事務局が指定する銀行口座に所定の受講料を振り込み、次の各号に該当する者でなければ、受験することができない。

2

一一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）の正会員管理栄養士であること

二

管理栄養士登録から 5 年以上が経過している者

三病院・診療所・高齢者施設等において管理栄養士として従事した日数が通算で 900 日以上を有する者

四

学習プログラムの所定の内容をすべて修了した者

学習プログラムの受講対象者は、一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）正会員（不正行為）
第 13 条 試験に関して不正の行為があった場合には、一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）理事長は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、その者について、期間を定めて試験を受けさせないことができる。
（細則への委任）第 14 条 この規程に定めるもののほか、在宅訪問管理栄養士の認定、在宅訪問管理栄養士登録名簿、在宅訪問管理栄養士認定証及び試験に関し必要な事項は、公益社団法人日本栄養士会 特定分野認定制度・一般社団法人日本在宅栄養管理学会（訪栄研）在宅訪問管理栄養士認定細則でこれを定める。
附 則
この規程は、平成 24 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 12 月 8 日から施行する。