食酢の表示に関する公正競争規約および施行規則
公 正 競 争 規 約

施 行 規 則（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、食酢並びに粉末醸造酢及び粉末合成酢（以下「食酢等」という。）の表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約で「食酢」とは、醸造酢及び合成酢をいう。
２ この規約で「醸造酢」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 穀類（酒かす等の加工品を含む。以下同じ。）、果実（果実の搾汁、果実酒等の加工品を含む。以下同じ。）、野菜（野菜の搾汁等の加工品を含む。以下同じ。）、その他の農産物（さとうきび等及びこれらの搾汁を含む。以下同じ。）若しくは蜂蜜を原料としたもろみ又はこれにアルコール若しくは砂糖類を加えたものを酢酸発酵させた液体調味料であって、かつ、氷酢酸又は酢酸を使用していないもの(2) アルコール又はこれに穀類を糖化させたもの、果実、野菜、その他の農産物若しくは蜂蜜を加えたものを酢酸発酵させた液体調味料であって、かつ、氷酢酸又は酢酸を使用していないもの(3) (1)及び(2)を混合したもの(4) (1)、(2)又は(3)に砂糖類、酸味料（氷酢酸及び酢酸を除く。）、調味料（アミノ酸等）、食塩等（香辛料を除く。以下同じ。）を加えたものであって、かつ、不揮発酸、全糖又は全窒素の含有率（それぞれ酸度を4.0％に換算したときの含有率をいう。以下同じ。）が、それぞれ1.0％、10.0％又は0.2％未満のもの
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施 行 規 則３ この規約で「合成酢」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 氷酢酸又は酢酸の希釈液に、砂糖類、酸味料、調味料（アミノ酸等）、食塩等を加えた液体調味料であって、かつ、不揮発酸、全糖又は全窒素の含有率が、それぞれ1.0％、10.0％又は0.2％未満のもの(2) (1)又は氷酢酸若しくは酢酸の希釈液に醸造酢を混合したもの
４ この規約で「穀物酢」とは、醸造酢のうち、原材料として１種又は２種以上の穀類を使用したもの（穀類及び果実以外の農産物並びに蜂蜜を使用していないものに限る。）で、その使用総量が醸造酢１Ｌにつき40ｇ以上であるものをいう。
５ この規約で「果実酢」とは、醸造酢のうち、原材料として１種又は２種以上の果実を使用したもの（穀類及び果実以外の農産物並びに蜂蜜を使用していないものに限る。）で、その使用総量が醸造酢１Ｌにつき果実の搾汁として300ｇ以上であるものをいう。
６ この規約で「米酢」とは、穀物酢のうち、米の使用量が穀物酢１Ｌにつき40ｇ以上のもの（米黒酢を除く。）をいう。
７ この規約で「米黒酢」とは、穀物酢のうち、原材料として米（玄米のぬか層の全部を取り除いて精白したものを除く。以下この項において同じ。）又はこれに小麦若しくは大麦を加えたもののみを使用したもので、米の使用量が穀物酢１Ｌにつき180ｇ以上であって、かつ、発酵及び熟成によって褐色又は黒褐色に着色したものをいう。
８ この規約で「大麦黒酢」とは、穀物酢のうち、原材料として大麦のみを使用したもので、大麦の使用量が穀物酢１Ｌにつき180ｇ以上であって、かつ、発酵及び熟成によって褐色又は黒褐色に着色したものをいう。
９ この規約で「りんご酢」とは、果実酢のうち、りんごの搾汁の使用量が果実酢１Ｌにつき300ｇ以上のものをいう。
10 この規約で「ぶどう酢」とは、果実酢のうち、ぶどうの搾汁の使用量が果実酢１Ｌにつき2

公 正 競 争 規 約

施 行 規 則300ｇ以上のものをいう。
11 この規約で「粉末醸造酢」とは、本条第２項の醸造酢を粉末に加工したものをいう。
12 この規約で「粉末合成酢」とは、本条第３項の合成酢を粉末に加工したものをいう。
13 この規約で「事業者」とは、食酢等を製造、加工若しくは輸入して販売する事業を行う者又は食酢等の製造若しくは加工を他に委託して自己の商標、氏名若しくは名称を表示して販売する事業を行う者であって、この規約に参加するものをいう。
14 この規約で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する食酢等に関する事項について行う広告その他の表示であって、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 食酢等の容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似するものによる広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声器による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要な表示事項の表示基準）（必要な表示事項）

第３条 事業者は、食酢等の容器包装（食品衛生 第１条 規約第３条各号に掲げる事項の表示につ法（昭和22年法律第233号）第４条第５項に規いては、次の基準により一括して表示するもの定する容器包装をいう。以下同じ。）に、次にとする。

掲げる事項を、食酢の表示に関する公正競争規

なお、表示に用いる文字の大きさは、８ポイ

約施行規則（以下「施行規則」という。）で定ント（ここでいうポイントとは、日本産業規格
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公 正 競 争 規 約

施 行 規 則めるところにより、見やすい場所に邦文で明瞭Ｚ8305（1962）に規定するものをいう。以下に一括して表示しなければならない。

この施行規則において同じ。）以上の大きさの統一のとれた活字により表示しなければならない。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、5.5ポイント以上の大きさの活字とすることができる。
(1) 名称(1) 名称ア 米酢にあっては「米酢」と、米黒酢にあっては「米黒酢」と、大麦黒酢にあっては「大麦黒酢」と、米酢、米黒酢及び大麦黒酢以外の穀物酢にあっては「穀物酢」と、りんご酢にあっては「りんご酢」と、ぶどう酢にあっては「ぶどう酢」と、りんご酢及びぶどう酢以外の果実酢にあっては「果実酢」と、穀物酢及び果実酢以外の醸造酢にあっては「醸造酢」と、合成酢にあっては「合成酢」と表示すること。ただし、醸造酢のうち穀類（甘しょ、ばれいしょ又はかぼちゃを醸造酢の原料とする場合において、こうじに使用する穀類を除く。以下同じ。）及び果実を使用しないものであって、１種類の野菜、その他の農産物（それぞれ別表に規定するものに限る。）又は蜂蜜（精製していないものに限る。以下同じ。）をそれぞれ別表に定める重量以上使用しており、かつ、使用した原材料のうち当該野菜、その他の農産物又は蜂蜜の重量の割合が最も高い場合には「醸造酢（□□酢）（□□は当該野菜、その他の農産物又は蜂蜜の名称とする。以下同じ。）」と、醸造酢のうち穀類、果実、その他の農産物及び蜂蜜を使用しないものであって、２種類以上の野菜を使用し、そのうちの１種類以上の野菜を別表に定める重量以上使用しており、かつ、使用した原材料のうち野菜の重量の割合が最も高い場合には「醸造酢（野菜酢）」と表示することができる。
なお、これらを粉末に加工したものにあ4公 正 競 争 規 約

施 行 規 則っては、これらの名称に加えて粉末である旨を表示すること。
イ 「有機米酢」、「米酢（有機）」等と表示する場合は、「有機加工食品の日本農林規格（平成12年農林水産省告示第60号）」の規定に基づき行うものとする。
(2) 醸造酢の混合割合(2) 醸造酢の混合割合（醸造酢を混合した合成酢に限る。）

実混合割合を上回らない10の整数倍の数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示すること。
ただし、実混合割合が10％未満の場合は、実混合割合を上回らない整数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示すること。
(3) 原材料名(3) 原材料名

使用した原材料を原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「米」、「酒かす」、「りんご果汁」、「アルコール」、「砂糖」、「食塩」、「アミノ酸液」等とその最も一般的な名称をもって表示すること。
ただし、２種類以上の原材料からなる原材料（以下「複合原材料」という。）については、当該原材料を次に定めるところにより表示する。
イ 複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。ただし、当該複合原材料の原材料が３種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高い順が３位以下であって、かつ、当該割合が５％未満である原材料について、「その他」と表示することができる。
ロ 複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が５％未満である場合又は複合原材料の名称からその原材料が明らかである場
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公 正 競 争 規 約

施 行 規 則合には、当該複合原材料の原材料の表示を省略することができる。
上記の規定にかかわらず、単に混合しただけなど、原材料の性状に大きな変化がない複合原材料を使用する場合については、当該複合原材料の全ての原材料及びそれ以外の使用した原材料について、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示することができる。
なお、原材料の使用量の順位を比較する場
合、アルコールについては、純度100％のものに換算したものを基準とすること。

(4) 添加物(4) 添加物
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）
第３条第１項の規定に従い表示すること。ただし、氷酢酸又は酢酸にあっては、食品表示基準第３条第１項の規定にかかわらず、「氷酢酸」又は「酢酸」と表示すること。
なお、添加物の使用量の順位を比較する場
合、氷酢酸又は酢酸については、純度100％のものに換算したものを基準とすること。

(5) 原料原産地名（輸入品を除く。）(5) 原料原産地名
食品表示基準第３条第２項の規定に従い表示すること。

(6) 酸度(6) 酸度ア 総酸量（食酢等に含まれる酢酸等の有機酸の含有量をいう。以下同じ。）を「酸度○○％」と小数第１位までの数値を単位を明記して表示すること。
イ 酸度は、食酢100ml中に含まれる総酸量を％（重/容）で表し、総酸量の分析方法
は、フェーノールフタレイン指示薬又はpH計を使用し、水酸化ナトリウム規定液で滴定し測定するものとする。

(7) 希釈倍数（希釈して使用されるものに限(7) 希釈倍数る。）希釈して使用されるもの（高酸度酢）にあっては、「○倍に希釈」と表示すること。

(8) 内容量(8) 内容量6公 正 競 争 規 約

施 行 規 則リットル、ミリリットル、キログラム又はグラムと単位を明記して表示すること。
なお、粉末醸造酢及び粉末合成酢にあっては、キログラム又はグラムで表示すること。
(9) 賞味期限(9) 賞味期限

容器包装の開かれていない製品が表示された保存方法に従って保存された場合に、その製品として期待される全ての品質特性を十分保持しうると認められる期限を、次のアの例により表示すること。ただし、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が３月を超える場合にあっては、イのとおり、賞味期限である旨の文字を冠したその年月を年月の順で表示することをもって賞味期限である旨の文字を冠したその年月日の表示に代えることができる。
ア 次により表示する。
(ｱ) 令和５年10月１日(ｲ) 5．10．１(ｳ) 2023．10．１(ｴ) 23．10．１
イ 次により表示する。
(ｱ) 令和５年10月(ｲ) 5．10(ｳ) 2023．10(ｴ) 23．10(10) 保存方法(10) 保存方法「直射日光を避け、常温で保存すること」
等と表示すること。

(11) 原産国名（輸入して販売するものに限(11) 原産国名る。）

輸入品にあっては、原産国名を表示すること。

(12) 事業者の氏名又は名称及び住所(12) 事業者の氏名又は名称及び住所事業者のうち表示内容に責任を有する者（以下「表示責任者」という。）の氏名又は名称及び住所を表示すること。

(13) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は(13) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は7

公 正 競 争 規 約

施 行 規 則加工者の氏名又は名称

加工者の氏名又は名称次により表示すること。
ア 表示責任者の氏名（法人の場合は、名称。以下同じ。）及び住所に近接して製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名（輸入品にあっては、輸入業者の氏名）を表示すること。
イ アの規定にかかわらず、表示責任者の住所又は氏名が製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名（輸入品にあっては、輸入業者の氏名）と同一の場合は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名を省略することができる。
ウ アの規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号又は販売者の住所、氏名並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下「製造所固有記号」という。）の表示をもって、製造所の所在地及び製造者の氏名の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
(ｱ) 製造所の所在地又は製造者の氏名の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先(ｲ) 製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名を表示したウェブサイ
トのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）(ｳ) 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名及び製造所固有記号
なお、粉末醸造酢及び粉末合成酢にあって8

公 正 競 争 規 約

施 行 規 則は、(6)及び(7)を除く。
２ 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及び ２ 規約第３条第２項に規定する栄養成分の量及ナトリウム（食塩相当量に換算したものをいび熱量は、食品表示基準第３条第１項の規定にう。））の量及び熱量は、施行規則に定めると従い表示するものとする。

ころにより表示しなければならない。

なお、表示に用いる文字の大きさは、第１項の規定を準用する。

（醸造酢、合成酢等の種類別名称）（醸造酢、合成酢等の種類別名称）
第４条 事業者は、前条に規定する表示事項のほ 第２条 規約第４条に規定する醸造酢、合成酢、か、醸造酢にあっては「醸造酢」と、合成酢に粉末醸造酢及び粉末合成酢である旨の表示につあっては「合成酢」と、粉末醸造酢にあってはいては、商品名の表示に近接した箇所に、背景「粉末醸造酢」と、粉末合成酢にあっては「粉の色と対照的な色で次に定める大きさの文字で末合成酢」と施行規則で定めるところにより表表示すること。

示しなければならない。

(1) 内容量が18Ｌ以上の容器又は包装にあっては、42ポイント活字の大きさの統一のとれた文字。ただし、合成樹脂製の容器であって、使用するラベルに42ポイント活字の大きさの統一のとれた文字を表示できない場合には、26ポイント活字の大きさの文字で表示することができる。
(2) 内容量が1.8Ｌ以上18Ｌ未満の容器にあっては、16ポイント活字以上の大きさの統一のとれた文字(3) 内容量が300ml以上1.8Ｌ未満の容器にあっては、14ポイント活字以上の大きさの統一のとれた文字(4) 内容量が300ml未満の容器にあっては、９ポイント活字以上の大きさの統一のとれた文字(5) 粉末醸造酢及び粉末合成酢の包装袋にあっては、14ポイント活字以上の大きさの統一のとれた文字（醸造酢の混合割合の表示基準）（醸造酢の混合割合の表示基準）

第５条 事業者は、第３条に規定する表示事項の 第３条 規約第５条に規定する醸造酢の混合割合
ほか、醸造酢を混合した合成酢にあっては、醸の表示は、商品名の表示されている箇所に近接造酢の混合割合を施行規則に定めるところによした箇所に、次に定める基準により表示するもり表示しなければならない。のとする。
9公 正 競 争 規 約

施 行 規 則(1) 醸造酢の混合割合
実混合割合を上回らない10の整数倍の数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示すること。
ただし、実混合割合が、10％未満の場合は、実混合割合を上回らない整数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示すること。
(2) 表示に用いる文字の大きさ
ア 内容量が18Ｌ以上の容器又は包装にあっては、24ポイント活字の大きさの統一のとれた文字。ただし、合成樹脂製の容器であって、使用するラベルに24ポイント活字の大きさの統一のとれた文字を表示できない
場合には、22ポイント活字の大きさの統一のとれた文字で表示することができる。
イ 内容量が1.8Ｌ以上18Ｌ未満の容器にあっては、12ポイント活字の大きさの統一のとれた文字
ウ 内容量が300ml以上1.8Ｌ未満の容器にあっては、10.5ポイント活字の大きさの統一のとれた文字
エ 内容量が300ml未満の容器にあっては、7.5ポイント活字の大きさの統一のとれた文
字オ 粉末醸造酢及び粉末合成酢の包装袋にあっては、10.5ポイント活字以上の大きさの統一のとれた文字（特定事項の表示基準）（特定事項の表示基準）

第６条 事業者は、食酢等の取引について、次の 第４条 規約第６条に規定する用語又は事項につ各号に掲げる用語又は事項を表示する場合は、施行規則に定めるところによらなければならない。
(1) 「麦芽酢」、「粕酢」等

いては、次に掲げる基準により表示するものとする。
(1) 「麦芽酢」、「粕酢」等の文言は、醸造酢及び粉末醸造酢について表示することができる。

10公 正 競 争 規 約

施 行 規 則ただし、粉末醸造酢にあっては、これらの名称に加えて粉末である旨を表示すること。
(2) 「ビネガー」又は「Vinegar」という文言(2) 「ビネガー」又は「Vinegar」

は、醸造酢及び粉末醸造酢について表示することができる。
ただし、粉末醸造酢にあっては、これらの名称に加えて粉末である旨を表示すること。
(3) 粉末醸造酢又は粉末合成酢における「酸度」(3) 粉末醸造酢又は粉末合成酢における「酸度」については、100ｇ中に含まれる総酸量を％（重/重）で表すものとし、酸度を表示（不当表示の禁止）
第７条 事業者は、食酢等の取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第２条第１項から第12項までに規定する定義に合致しない内容の商品について、それぞれ、当該定義に合致するものであるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 「黒酢」その他これに類似する用語（米黒酢又は大麦黒酢に表示する場合は除く。）の表示(3) 「純○○酢」その他これに類似する用語（原材料として１種類の穀類、果実、野菜、その他の農産物又は蜂蜜のみを使用したもの（米黒酢及び大麦黒酢を除く。）について○○に当該原材料名を使用する場合、米のみを使用した米黒酢について「純米黒酢」と表示する場合、玄米のみを原材料として使用した米黒酢について「純玄米黒酢」と表示する場
合及び大麦黒酢について「純大麦黒酢」と表示する場合は除く。）の表示(4) 「静置発酵」その他これに類似する用語（主としてもろみの表層における酢酸菌により発酵が行われており、もろみの液内通気又は移動による発酵促進が行われなかった食酢であって、かつ、もろみにアルコールを加えていない場合は除く。）の表示(5) 前条に規定する表示基準に満たない商品について、それぞれ、当該表示基準を満たすものであるかのように誤認されるおそれがある
表示(6) 自己の取り扱う他の商品又は自己の行う他
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公 正 競 争 規 約

施 行 規 則の事業について受けた賞、推奨等を当該商品について受けたものであると誤認されるおそれがある表示(7) 客観的な根拠に基づかないで「特選」、 第５条 規約第７条第７号に規定する「特選」、「本造り」、「本醸造」等の文言を使用する「本造り」、「本醸造」等の文言を用いて表示ことにより、当該商品の品質が他の商品よりする場合は、公正取引協議会の承認を受けなけも特に優良であると誤認されるおそれがあるればならない。

表示(8) 天然又は自然の用語の表示(9) その他当該商品の内容又は取引条件について実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれがある表示(10) 他の事業者又はその商品を中傷し、誹謗するような表示
第６条 食酢の定量分析方法が確立するまでの措置として、食酢を製造し販売する事業者は毎年１回（３月）食酢製造報告書を公正取引協議会に提出するものとする。

（全国食酢公正取引協議会の設置）
第８条 この規約の目的を達成するため、全国食酢公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２ 公正取引協議会は、事業者をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第９条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
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公 正 競 争 規 約

施 行 規 則(7) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) この規約の変更に関すること。
(10) 会員に対する情報提供に関すること。
(11) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第10条 公正取引協議会は、第３条から第７条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行う。
２ 事業者は、前項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、第１項の規定に基づく調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第11条 公正取引協議会は、第３条から第７条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべ
き旨、当該違反行為又はこれに類似する違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に対して、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
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公 正 競 争 規 約

施 行 規 則第12条 公正取引協議会は、第10条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則）
第13条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更するときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
別表（第１条関係）
野菜、その他の 醸造酢１Ｌ当たりの使用量
農産物及び蜂蜜の種類
甘しょ80ｇばれいしょ130ｇ

かぼちゃ260ｇ

たまねぎ300ｇ

にんじん330ｇ

トマト570ｇ

さとうきび110 ｇ （ 搾 汁 の 重 量 と する。）

蜂蜜30ｇ

注：野菜の加工品にあっては、当該加工品に使用した野菜の重量とする。
14公 正 競 争 規 約施 行 規 則

附 則附 則１ この規約の変更は、規約の変更について公正 １ この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があ取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

った日から施行する。

２ この規約の変更の施行の日（以下「施行日」 ２ この規則の変更の施行の日（以下「施行日」という。）前に製造され、加工され、又は輸入という。）前に製造され、加工され、又は輸入される食酢等に係る表示については、なお従前される食酢等に係る表示については、なお従前の例によることができる。の例によることができる。

３ 施行日から平成32年年３月31日までに製造さ ３ 施行日から平成32年年３月31日までに製造され、又は加工される食酢等に係る原料原産地名れ、又は加工される食酢等に係る原料原産地名表示については、なお従前の例によることがで表示については、なお従前の例によることができる。

きる。

附 則

附 則

１ この規約の変更は、規約の変更について公正 １ この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があ取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

った日から施行する。

２ この規約の変更の施行の日（以下「施行日」 ２ この規則の変更の施行の日（以下「施行日」という。）前に製造され、加工され、又は輸入という。）前に製造され、加工され、又は輸入される食酢等に係る表示については、なお従前される食酢等に係る表示については、なお従前の例によることができる。の例によることができる。

３ 施行日から令和４年３月31日までに製造さ ３ 施行日から令和４年３月31日までに製造され、又は加工される食酢等に係る原料原産地名

れ、又は加工される食酢等に係る原料原産地名

表示については、なお従前の例によることがで表示については、なお従前の例によることができる。

きる。

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