5 日 獣 発 第 152 号

地方獣医師会会長

各位

公益社団法人会長

日本獣医師会藏内勇夫（公印及び契印の押印は省略）

夏季休暇期間における家畜防疫対策の徹底について

このことについて、令和５年７月 21 日付け５消安第 2446 号をもって農林水産省消費・安全局動物衛生課長から、別添のとおり通知がありました。
このたびの通知は、これから夏季休暇期間を迎えるに当たり、日本人観光客も多く海外へ渡航することが想定され、家畜防疫対策の徹底を図る必要があることから、写しの内容について了知の上、会員への周知を求められたものです。
つきましては、貴会関係者への周知方、よろしくお願いいたします。

本件内容の問合せ先
公益社団法人 日本獣医師会
事業担当
TEL03-3475-1601

桒野

５ 消 安 第 2446号
令 和 ５ 年 ７ 月 21日

公益社団法人

日本獣医師会会長

殿

農林水産省消費・安全局
動 物 衛 生 課 長

夏季休暇期間における家畜防疫対策の徹底について日頃より、家畜衛生の推進に御理解と御協力をいただき誠にありがとうございます。
今般、別添のとおり都道府県家畜衛生主務部長宛て通知しましたので、御了知いたくとともに、家畜伝染病の発生防止及び円滑な防疫対策の実施につき御協力をお願いいたします。
また、貴職におかれましては、傘下会員各位に周知いただき、注意喚起を図っていただきますようよろしくお願いいたします。

写
５ 消 安 第 2446号
令和５年７月21日
都道府県家畜衛生主務部長

殿
農林水産省消費・安全局動物衛生課長

夏季休暇期間における家畜防疫対策の徹底について
アフリカ豚熱、口蹄疫、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る防疫対策については、「ゴールデンウィークにおける高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、アフリカ豚熱、口蹄疫等の防疫対策の徹底について」（令和５年４月20日付け５消安第455号農林水産省消費・安全局長通知）等により、これまでも繰り返し家畜の所有者や畜産関係者に対し飼養衛生管理に関する指導や伝染病発生時におけるまん延防止対策の徹底についてお願いしてきたところです。
アフリカ豚熱及び口蹄疫については、本年２月にシンガポールで初めてアフリカ豚熱の発生が、本年５月にワクチン接種国である韓国で４年ぶりとなる口蹄疫の発生が確認されるなど、アジア・ヨーロッパ各地で家畜の伝染病の発生が続いており、日本への侵入リスクは依然として高い状況です。
昨年10月の入国制限撤廃以降、国際旅客定期便が徐々に再開し、日本政府観光局（JNTO）の統計によると、本年６月時点で、訪日外客数はコロナ禍前の７割程度まで回復しているところです。これから夏季休暇期間を迎えるに当たり、日本人観光客も多く渡航することが想定されることから、家畜防疫対策の徹底を図る必要があります。
つきましては、特に下記の内容について家畜の所有者を始め、畜産関係者、市町村、関係機関、関係団体等に周知し指導いただくとともに、貴都道府県内における体制等について確認いただき、防疫対策に万全を期するよう改めてお願いします。
なお、農林水産省においては、出入国関係機関、空港・港湾関係者、旅行業者等と連携して水際対策の一層の徹底を図るとともに、畜産関係団体に注意喚起を要請していることを申し添えます。
記
１ 畜産関係者の海外渡航の自粛等（１）畜産関係者については、アフリカ豚熱、口蹄疫等の発生地域や非清浄地域への不要不急の渡航を自粛すること。
（２）外国人技能実習生等の外国人従業員を受け入れている畜産関係者等においては、日本への持込みが禁止されている肉製品等が母国を含む海外からの携帯品、国際郵便物等によって持ち込まれることのないよう、当該従業員等への周知を徹底すること。

なお、従業員が受け取る国際郵便物等の中に動物検疫を受けていない肉製品等を確認した場合は、直ちに動物検疫所に連絡すること。
２ 衛生管理区域及び畜舎内への病原体の持込みの防止（１）飼養管理に関係のない者が衛生管理区域、特に畜舎へ立ち入ることのないよう、また不要な物を持ち込むことのないよう、看板の設置等を指導すること。
（２）農場の従業員も含め、衛生管理区域及び畜舎に立ち入る場合には、飼養衛生管理基準に従い、適切に専用の衣服や手袋・長靴を着用すること。衣服や手袋・長靴の着用に当たっては、交換の前後で動線が交差しないよう指導すること。
（３）農場内及び畜舎、車両、人、物品等の消毒を励行するよう指導すること。消毒に当たっては、有機物の存在を前提に消毒前に、汚れを落とし適切な濃度の消毒薬を用いること、踏込消毒槽など一定期間蔵置する消毒薬は汚れた都度、汚れがなくとも１日１回は交換することについて指導すること。
（４）野生動物の侵入防止のための防護柵又は防鳥ネットの設置、畜舎壁、天井等の穴、隙間等の破損の有無等の定期的な点検を指導するとともに、不適切な設置又は設備の不備を認めた場合は直ちに改善を図ること。
３ 毎日の健康観察並びに異状の早期発見及び早期通報の指導（１）家畜の所有者、従業員、獣医師等に対して、「家畜伝染病予防法第 13 条の２第１項の農林水産大臣が指定する症状及び同条第４項の農林水産大臣の指定する検体並びに家畜伝染病予防法施行規則第９条第２項第５号の農林水産大臣が指定する症状」（平成 23 年９月 28 日農林水産省告示第 1865 号）で定めるアフリカ豚熱、口蹄疫、豚熱、高病原性鳥インフルエンザの特定症状について改めて周知すること。
（２）飼養家畜の健康観察を毎日入念に行い、特定症状の早期発見に努め、当該症状を呈している家畜を発見したときは、当該家畜又はその死体の所在地を管轄する家畜保健衛生所に速やかに届け出るよう指導すること。
４ 疾病発生時の円滑な防疫措置に必要な事前準備（１）緊急時における連絡体制の確保及び周知① 休日においても、万が一の発生の際の連絡が支障なく行われるよう、都道府県組織内や市町村、関係機関、関係団体等との緊急連絡体制を確認すること。休日であっても緊急時に万全な防疫措置を講じられるよう、速やかに連携体制を点検すること。
② 管轄の家畜保健衛生所の連絡先を家畜の所有者、飼養衛生管理者、獣医師等に改めて周知すること。
③ 防疫措置の初動対応が迅速かつ的確に図られるよう、資材の調達先、人員の動員元等との間で緊急連絡体制を確認すること。資材については、休日であっても確実に入手できることを確認すること。
（２）家畜の所有者に対し、防疫措置に伴い必要となる埋却地、焼却施設等の準備

状況について改めて確認を行い、万が一の発生に備え実効性を確保すること。
特に、埋却地については、人家、飲料水、河川若しくは道路に近接しないなど
家畜伝染病予防法施行規則（昭和 26 年農林省令第 35 号）第 30 条に定める基準への適合はもとより、自己所有地以外の土地を候補地とする場合における土地利用に関する契約状況を確認すること。また、焼却施設については、施設管理者と施設利用に関する調整を行うとともに、施設利用時の要件や準備事項等の確認を行うこと。
（３）休日にあっても家畜伝染病発生時に円滑な初動防疫対応を実施することができるよう、都道府県組織内の各部局、関係団体、市町村等との連携を図るとともに、事前に次の点について点検・確認しておくこと。
①

防疫措置に係る動員計画や調達計画、さらに大規模農場における発生時に備えた防疫措置の対応計画を点検するとともに、人員動員、資材・機材調達、情報・広報、各種調整等について役割を確認すること。
② 防疫作業時の動員体制については、家畜衛生担当部局・畜産関係団体のみではなく、家畜衛生担当部局以外の都道府県職員、団体、市町村等からの職員を含む計画となるよう、事前に関係者との合意形成を図ること。その上で都道府県内からの動員では迅速な防疫措置が困難であると見込まれる場合には、農林水産省動物衛生課を通じて関係組織や他都道府県の家畜防疫員の派遣要請を検討すること。
③ 防疫資材等について、滞りなく防疫措置が実施できるよう初動対応に必要な防護服や長靴等の資材、運搬に必要な機材及び運搬車等を確保すること。
防疫措置の規模に応じた防疫資材の追加調達や続発事例に備えた補充を円滑に行えるよう、（１）③で構築した緊急連絡体制により不足時に緊急的に購入できる業者との連絡調整を図り、必要に応じて資材を追加確保すること。
④ 休日であっても、適切な病性鑑定が実施できるよう、必要な検査試薬・人員を確保するとともに、検査機器の点検を実施すること。
５

地域における農場への病原体侵入対策の推進「空港及び海港における靴底消毒の実施等多段階の予防対策の推進について」（平成31年４月26日付け31消安第645号農林水産省消費・安全局動物衛生課長通知）のとおり、引き続き、外国人就労先や地域における家畜の飼養状況等を考慮した上で、国内線（便）が就航する空港又は海港における靴底消毒の実施等の予防対策を地域の関係者と連携して推進すること。