ディスクロージャー

D

I

S

2013
C

L

O

S

U

R

E

ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

105 億円（回転出資金含む）

○総

資

産

2,666 億円

高2,393 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

625 億円○長期共済保有高

1 兆 1,407 億円○組

数42,760 人（うち正組合員 24,056 人）

数

理事 36 人（うち常勤 7 人）

○役

合

員
員

監事 13 人（うち常勤 1 人）
○職

員

数

753 人（うち正職員 620 人）（平成 25 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2013

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 13●おもな事業内容……………………………………………… 14

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

基

ごあいさつ
愛・農・土

みなさまには、花巻農業協同組合をお引き立て
いただきまして誠にありがとうございます。

本

理

念

―いい土・いい水・いい心―

当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー

新鮮で安全な農畜産物を作るには2013」を作成いたしました。みなさまが取引金融「いい土」と「きれいな水」が基本です。

機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事

そして、農家の愛情が加わることで消費者にも業をご理解いただくための一助として、ご高覧い“おいしさ”が伝わるものであり、ただければ幸いに存じます。

「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、

さて、振り返って平成 24 年度は、甚大な被害を環境にやさしい農業をめざして“発信”します。

受けた東日本大震災からの復旧・復興に向けて組合員・役職員が一丸となって取り組み、沿岸部に

花巻農業協同組合

おいては被災した鵜住居支店、釜石支店の新店舗

代表理事組合長再建を果たすことができました。全国のＪＡグルー

高橋 専太郎プの多大なご支援と地域住民の皆様のご期待に応経えるべく、今後も協同組合の「相互扶助」の大切

営

理

念

さを再確認し、一日も早復旧・復興に向けて尽力いたします。
平成 25 年度は、新たに策定した「第 2 次中期
経営計画・営農振興計画」の初年度となる重要な年です。地域に伝わる伝統文化を大切にし、組合員・地域住民の皆様のより良い「営農」と「くらし」の実現ため、地域貢献活動をとおしてＪＡ事業に邁進する所存でございますので、特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

私たちのＪＡは、農業者の相互扶助組織として、各種の事業活動を通じて、わが国農業の発展、安全安心な食料の安定供給及び地域経済・社会の発展に寄与します。
また、地域金融機関として信用を維持し、貯金者の保護をはかるとともに、金融の円滑化のため業務の健全かつ公正な運営を確保するよう公共的使命を担います。
私たちのＪＡは、これらの社会的責任を誠実にはたし、組合員及び地域社会の要請に応えるとともに、信頼される組織文化を創造します。
実践項目①

組合員の豊かな暮らしをつくります。

②「農」と「共生」を基本とした地域社会をつくります。

2③

経営基盤の強化と効果的・効率的な事業運営をすすめます。

④

活力ある職場をつくります。

3

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

経営管理体制

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される会

会

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設事

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

監

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい代表理事組合長

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・理

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、置し、ガバナンスの強化を図っています。

収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

内部監査体制り、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門のとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有

業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを

有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているに被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、③ 流動性リスク管理

監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じ不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過① 信用リスク

程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行

4ク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

5

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにが損失を被るリスクのことです。

金融 ADR 制度への対応

当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融推進部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp

法令遵守体制

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
岩手県ＪＡバンク相談所

電話番号：019‐626‐8128（ＪＡ岩手県中央会）［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うこと

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済推進部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

がますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアン

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）

スを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供

客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用して

３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実います。

４．法令及び社会規範の遵守［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］

５．反社会的勢力の排除

仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ

ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］㈳日本共済協会共済相談所

受付時間：午前 9 時～午後 12 時、午後 1 時～午後 5 時

会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

電話番号：03‐5368‐5757（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）㈶自賠責保険・共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶日弁連交通事故相談センター（http://www.n-tacc.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶交通事故紛争処理センター（http://www.jcstad.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

6

7

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献

高齢者福祉・子育て支援活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生

当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、おきがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グ互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資す

リーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生る地域金融機関でもあります。

涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。

地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動

また、地域の子育てを応援するためＪＡ本店施設を開放を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地し、「わいわい子育てフリースペース」を開催しています。

域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「営農」と「くらし」の活動

農業まつり・ふれあいプラン
例年 10 月下旬にはＪＡ本店の「ＪＡ農業まつり」をは

平成 25 年度からスタートとした中期経営計画では、組合員・地域住民と「共に向かい」「共に助けじめとした農業まつりが各地域で開催され、生産者と消費合い」「共に歩む」ことを行動指針として、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に者・地域住民が交流を深めています。また支店では「ふれ届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会をめざしています。

あいプラン・ふれあいトーク」をそれぞれ企画し、組合員

このため、全農家組合による「集落営農ビジョン」の策定・実践を通じて次代に向けた担い手づくとその家族や地域との絆づくりに取り組んでいます。

りを進めるとともに、それぞれの地域に伝わる歴史的伝統文化を大切にしながら、支店を核としたＪＡ
運営と地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。
【ＪＡが取り組む５つのチャレンジ目標】

地域金融機関としての役割

１．営農ビジョンの展開による次代につなぐ農業基盤の確立

地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産で２．
「くらしの活動」の展開による地域づくりの実践

ある「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体な３．次世代を担う人づくり、地域づくり運動の展開

どにご利用いただいています。

４．ＪＡ経営基盤の拡充
５．地域に信頼されるＪＡ活動の発信① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高「安全・安心」な農畜産物の提供
米・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産

組

合

そ

員
の

合

（単位：百万円）● 貯金商品等

195,987○ 懸賞品付き定期貯金・定期積金

他

43,364○ 湯けむり友の会定期積金など

計

239,366※その他、目的・期間・金額に合わせてご利用いただける
各種貯金商品を取り扱いしています。

者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」として農業を通じた体験学習の場を提供しています。ＪＡの教育雑誌『ちゃぐりん』にちなんだ「ちゃぐりんスクール」には今年も多くの子どもたちが入校し、野菜の栽培や農家の方々との交② 地域への資金供給の状況● 貸出金残高組

等

42,775地 方 公 共 団 体

10,787

そ

他

8,950

計

62,512合合

員（単位：百万円）の● 制度融資・融資商品【制度融資】○ 農業近代化資金○ 農林漁業金融公庫資金など【融資商品】○ アグリマイティー資金○ 営農ローンなど※その他、みなさまの事業や暮らしに役立つ各種融資商品
や制度融資を取り扱いしています。

流を深めながら農と食の大切さを学んでいます。

8

9

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために障診断活動を実施し、「ひと・いえ・くるま」の新規契約とニュー事業の概況

パートナーの獲得に取り組みました。その成果により、生命系の保有高は減少したものの、建物共済の保有純増を果たす

平成 24 年度は、東日本大震災からの復旧・復興に取組み、組合員が積極的に組織活動に参画した

ことができました。

年でした。沿岸部の鵜住居・釜石と宮守では新店舗がオープンし、地域における組織活動の中心としまた、自動車共済においては、ニューパートナー獲得に連動て、組合員や地域住民から大きな期待が寄せられています。

して新規契約が増加したことから、掛金で前年度を上回る水

また、いまだ収束の目途がつかない東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、東電福島原発事故）
山積する農政課題にあっては、とくにも政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する「断姉妹提携先のＪＡ横浜と「災害時相互支援に関する協定」を締結し、他の姉妹・友好ＪＡとも災害時【生産資材】 かねてより開発に取り組んでいた園芸野菜用統の相互支援について検討をすすめるなど、農産物直売交流はもとより、農業振興をはじめ、生活文化

一肥料が野菜生産部会の協力により完成し、平成 25 年産用予やＪＡ運営、組織活動、役職員研修など幅広い交流事業を拡大することができました。

約注文書から「達人シリーズ」（6 種類）として取扱いを開始

購買事業することとなりました。

に支店を核として取り組むことを第 2 次中期経営計画の柱とし、各地域や生産組織での組織協議を開

肥料農薬等予約購買運動の拡大を含め、生産資材供給高は 73

自己資本比率は 14.56％（前年度 14.31％）と向上しました。

億 76 百万円、計画対比 117.7％の実績となりました。

10,000

22 年度

70

60

50

22 年度

6

●

及び各種展示会の開催等、生活商品の提供による組合員サー4

ビスに努めました。

2の実現」を基本目標に、農業メーンバンクとして、身近で便利で安心な農業金融事業に取り組みました。
【貯金】 個人貯金の伸長、次世代層との取引強化、年金シェ

生活資材供給高は、耐久資材等の供給が堅調であったもの

2,393
2,287

●

取り組みました。当期末貯金残高は 2,393 億 66 百万円、計画【米穀販売】 水稲の生育は、登熟期後半から観測史上最高と
1,500

22 年度

【融資】 重点項目の農業資金及び住宅ローンは、
出全体の残高としては前年度を下回り、当期末貸出金残高は 625 億 12 百万円、計画対比 95.1％となりました。
また、不良債権比率については、経営健全化計
画で掲げていた 4.18％に対して 4.78％に止まる結
果となりました。

23 年度

24 年度

預金・貸出金・有価証券残高（資金運用）

億円
2,000

預金

貸出金

有価証券

れ粒）による品質低下が懸念されましたが、適正な肥培管理により一等米比率 96％となる良質米生産となりました。なお、

万 7 千袋（計画対比 97.9％）の実績となりましたが、物量の

1,000
640

625

6.5

21 年度

22 年度

23 年度

140

135

139
0

23 年度

米穀販売高

億円
160

131

140

120
96
80

40

0

22 年度

23 年度

24 年度

安定供給による引き合いが強く、2 月上旬にはほぼ全量の販売契約を完了することができました。

500

22 年度

なる気温が続いたことから、高温障害（乳白・腹白粒・胴割

集荷販売については、「200 万袋集荷運動」を継続し、195

1,200

679

6.4

販売事業

作況指数は 105「やや良」（北上川下流地域）となりました。

1,561
1,438

1,500

8.1

計画対比 90.2％の実績となりました。

2,000

アの維持拡大、給与振込口座の獲得、ＪＡカードＰＲ活動に対比 105.1％の実績となりました。

24 年度

0

の、ふれあい食材利用者が減少したことから、6 億 59 百万円、

2,115

23 年度

生活資材供給高億円
10性を考慮した地産地消等のチラシ注文による生活資材の推進
貯金残高（資金調達）

6965

できましたことに深く感謝申し上げ概況報告とします。

億円
2,500

24 年度

73

8

信用事業

23 年度

生産資材供給高億円
80【生活資材】 生活意識の多様化等を踏まえ、地域やＪＡの特「農業とくらしに貢献し、選ばれ、成長し続けるＪＡバンク

24 年度

転作の主力作物である小麦・大豆については、数量払い制度に対応するため肥培管理を重点的に行いました。雑穀については、需要量と在庫状況を踏まえた計画的な生産と実証試験結果に基づく「適【資金運用】 系統定期預金への積み上げによる平残確保に努める一方、有価証券運用は国債等を中心

期追肥・はとむぎ葉枯病防除」により生産技術向上を図りました。

とした債券クーポンの確保に取り組みましたが、世界的金融不安から歴史的な金利低下となり、厳し【園芸販売】 平成 24 年度は、春先の低温、夏の酷暑、8 月以降の記録的な少雨と非常に厳しい状況

い運用状況となりました。

でしたが、出荷量は一部品目を除き前年度を上回りました。

●

共済事業
東日本大震災を踏まえ「復興元年」と位置づけ、ライフアドバイザー（ＬＡ）による保障点検・保10

11,000

草地除染資材や代替飼料（輸入乾牧草）を供給しました。

ことができました。重要課題である固定比率は、7.82％向上し 109.19％となり基準に適合しています。
厳しい経済情勢や農業環境の中にあって、組合員各位のご理解によりこうした成果を上げることが11,407

供給面では、風評被害の影響を受け牧草地利用自粛が続く中、遠野地域を中心とした草地肥料の取扱いが減少した一方、財務においては、経常利益 12 億 19 百万円の実績となり、当期剰余金は 6 億 67 百万円を計上する

11,641

共済は新契約掛金 25 億 60 百万円（うち自動車共済 20 億 14 百万円）の実績となりました。
●

催しました。

11,996

その結果として、長期共済新契約高は 944 億 66 百万円、期末契約高 1 兆 1,407 億 16 百万円、短期固反対」を掲げて関係機関・団体との連携を図り、ＪＡグループ一丸となって農政運動を展開しました。

第 26 回ＪＡ全国大会並びに第 43 回ＪＡ岩手県大会の決議を受け、「営農活動」と「くらしの活動」

12,000

準を確保しました。

による農畜産物への被害に対処するため、遠野地域放射性物質被害対策本部を立ち上げ対応しました。

昨年以上の実績を上げることができたものの、貸長期共済保有高億円
13,000

販売面では、集中出荷、消費減退等の要因から全般に販売単価は前年度を下回る結果となりました。
原木椎茸については、東電福島原発事故による国の出荷制限が続き生産農家に大きな損害が生じたこ

11

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにとから、東電への損害賠償請求に対応しました。

園芸販売高

億円
40

36

生椎茸についても、風評被害から販売には苦慮し、価格下落に対する損害賠償請求を同様に行いました。

30

販売環境の厳しい中ではありましたが、トップセールスの実

20

施や市場相対、契約販売、提携ＪＡとの直接販売に取り組み、生産者の手取り確保に努めました。園芸販売高は、33 億 95百万円、計画対比 91.5％の実績となりました。
【畜産販売】 東電福島原発事故の影響はいまだ続いており、風評被害による肉牛枝肉価格の低迷など生産現場は大変な苦労を強いられました。
牧草地除染作業では、夏場以降の高温少雨による影響から播種作業が行えず、作業を 25 年度に変更せざるをえない状況となりました。廃用牛の滞留対応については、8 月下旬以降、集中管理施設の体制が徐々に整い、滞留の解消に努めました。
また、代替牧草の供給、風評被害の損害賠償請求についても、

36

また、地域に根ざした質の高い介護サービスの充実のため、事業体制の強化と介護専門資格取得に
33

よる専門知識向上を図りました。
●

企画管理
各地域農業まつり、支店企画による「ふれあいプラン・ふれあいトーク」等の催事や「ちゃぐりん

スクール」など農業体験学習による教育情報活動を実施するとともに、姉妹提携・友好提携先とのＪ

10Ａ間交流に取り組みました。

0

22 年度

59

62

また、経営健全化計画及び中期経営計画の進捗管理に努め、経営基盤の拡充に取り組むとともに、

24 年度

健全経営確立のためリスク管理室においては、ＪＡバンク法に基づく適正な貸出審査を実施し、不祥

畜産販売高

億円
80

60

23 年度

65

事再発防止に向けコンプライアンス体制・リスク管理体制の充実に努めました。
●

内部監査
内部監査、内部統制の充実が重要性を増す中にあって、監事監査と連携し計画的に内部監査を実施

40するとともに、全国監査機構監査へ対応しました。

20

経営の透明性を高め信頼されるＪＡ運営および法令遵守の徹底を図るため、各階層が適切な役割を

0

22 年度

23 年度

24 年度

農家所得の確保のため継続して取り組みました。

果たし、効果的に機能を発揮させる体制を整備するとともに、各部門が基本方針に掲げた施策の実行について進行管理を行い、経営戦略や事業計画の実効性を確保する態勢の構築について全部署及び子会社の内部監査を実施しました。

販売実績においては、乳量の安定確保、和牛子牛の全国的な不足による高値取引、11 月下旬以降の枝肉価格の回復等の要因により、畜産販売高は 65 億 58 百万円、計画対比 104.1％の実績となりました。

自己資本の状況

また、「安全・安心・美味しい」畜産物の生産のため、生産履歴等記録・開示、個体識別情報の届出・表示支援にに取り組みました。
●

指導事業【営農指導】 組合員農家の所得向上に向けて策定した「営農振興計画」の最終年度として、課題である低利用水田の解消に取り組み、飼料用米 460ha、加工用米 356ha、備蓄米 318ha の実績となりました。
また、担い手支援アドバイザーを各地域に配置し、出向く営農指導体制を再構築し、法人を含めた集
落営農組織の経理指導会、法人化研修を開催しました。
農政への対応として「農業政策プロジェクトチーム」を編成し、内外の農業情勢の情報収集と課題【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、平成 25 年 2 月末における自己資本比率は「14.56％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】

整理に取り組みました。「集落（地域）営農ビジョン」については、「地域農業マスタープラン」の基

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。

礎として作成・見直しを推進しました。

当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し【生活指導】 多様化する生活環境の中、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、組合員、地域住民て、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十の暮らしの向上と地域を支える組織の育成と活動支援に取り組みました。「暮らしを楽しむ」各種文

分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

化活動と学習会の開催、次世代を担う子供たちを対象とした「ちゃぐりんスクール」等を通じて食農
食育活動を実践しました。
また、グリーン・ツーリズム事業では、各地域の特色を生かし活性化につなげるため、「美しい自然」

また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

「人と人とのふれあい」等を全国に発信しました。
●

福祉事業
元気高齢者の健康増進と介護予防を促進するため、「生き生き講座」や「生き生き人生のつどい」

等を開催し、心身ともに健康で心豊かに暮らせる健康活動・生きがい活動に取り組みました。グリー
ンホーム落合、はつらつ長寿館の利用者数は延べ 57,038 人の実績となりました。
介護保険事業については、平成 24 年 4 月の制度改正にあわせて、通所介護事業所（デイサービス）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

普通出資による資本調達額

10,538 百万円

10,423 百万円

回転出資による資本調達額

99 百万円

98 百万円自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）14.31％

14.56％

における滞在時間の延長など、利用者並びに利用者家族のニーズに対応した介護サービスの提供に努
めました。

12

13

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

購買事業（生産・生活資材）
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、みなさまの毎日の暮らしに必要な食料品、電化製品、利用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた食材をご家庭まで配達する「ふれあい食材」も展開しています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわ販売事業れる内容の業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金庫（全

当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、国）という 3 段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「ＪＡバン

きゅうり・アスパラ・しいたけ・さといも・ほうれん草などの野ク」として大きな力を発揮しています。

菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョ
ウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれて【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業います。

主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期

当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にこれら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農

あわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税など

産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」のお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。

にも取り組んでいます。

【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。

指導事業
消費者のみなさまに信頼されるな産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブリスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【そのほかの業務・サービス】 コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫などでも現金の引出しのできるキャッシュサービスをご提供しています。

振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。

14

展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業

日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地

震からマイホームを守る建物更生共済「むてき」、充実したサービス

等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズム、情報発信のの自動車共済「クルマスター」などを取りそろえ、「ひと・いえ・くための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通るま」のトータルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心

じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・となってご提案しています。

農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。

15

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧■ 個人向け融資※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種類

内容

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

普通貯金

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動
融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。

新総合口座

総合口座と貯蓄貯金を一冊の通帳にセットした便利な口座です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までをご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。また、払込金額は 1,000
円以上からで、契約期間は 2 年から 10 年とし、毎年満期金額をお受取になれる満期分散型もご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

16

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

5,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,000 万円以内

15 年以内原則として保証会社の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） 下宿代等の教育資金

500 万円以内

在学期間＋ 7 年
6 ヵ月以内（据置期間含む）

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

マイカーローン
自動車購入資金等（固定／変動金利型）

500 万円以内

7 年以内
原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要により個人保証が必要な場合があります。

クローバローン

使途が自由な生活関連資金

300 万円以内

5 年以内

カードローン

極度内で何度でもご利用いただける資金

50 万円
以内

1 年以内
（自動更新）

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

長期利付国債

10 年

中期利付国債

2 年、5 年

個人向け国債

10 年（変動金利）、5 年（固定金利）

申込単位

備

5 万円

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

1 万円■ その他のサービス
種

類

内

容

内国為替サービス

全国どこの金融機関にも振込・送金・取立てを行っています。

資金用途

融資金額

融資期間

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

事業費の100％以内運 転 資 金 1 年 以 内、
設 備 資 金 10 年 以 内（特認 15 年以内）

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードで全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭで現金のお引出し、残高照会がご利用になれます。全国の信連・J Ａでは平日の現金の預入れもできます。

原則として農業信用基金協会の保証を受
運 転 資 金 1 年 以 内、
けていただきます。必要に応じて不動産
設 備 資 金 25 年 以 内
担保・個人保証を提供していただく場合（耐用年数内）もあります。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

ＪＡカード（クレジットカード）

お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。

デ ビ ッ ト カ ー ド

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

インターネット・
モバイルバンキング

窓口やＡＴＭ等に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスが 24 時間ご利用いただけます。

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金

担保・保証

営農ローン

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績範囲内で500 万円以内

1 年（自動更新）

農機ローン

農業者の方の農業用機
械購入等に必要な資金

事業費の100％以内で500 万円以内

5 年以内（耐用年数が 5 年を超える場合
はその年数内）受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

制度資金

種

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要に応じて個人保証が必要な場合があります。

農業近代化資金、農業経営改善資金など各種制度融資を取り扱いしています。

17

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、平成 25 年 6 月現在）
■為替手数料■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

類
宛

手

帳

料率基準

金額

3 万円未満無料

振込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

420 円

発

備

考

行 1 冊につき

525 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

525 円

発

行 1 枚につき無料

再 発 行 1 枚につき935 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改 1 枚につき無料

カード有効期限到来に伴う更改

発

行 1 枚につき

無帳

IC キャッシュカード

貯金者保護の取り組み（系統セーフティネット）IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）

料

570 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
カード有効期限到来に伴う更改

更改 1 枚につき

無

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,050 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,050 円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行
1,050 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行
口座振替・窓口収納手数料 1 件につき

区分
金額 3 万円未満
210 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
420 円
金額 3 万円未満
210 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
420 円
金額 3 万円未満
525 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
735 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 420 円 普通扱（送金小切手） 630 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
840 円
手
数
料 至急・普通扱とも
420 円
普通扱
630 円
振込・送金組戻料
630 円
不渡手形返却料
630 円
そ の 他 の取立手形組戻料
630 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（630 円を超える場合は実費） 630 円
その他特殊扱手数料
実費注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 105 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 105 円とします。

口

座

各

証

類
管

明

理
書

発

残 高 証 明 書 等 発 行 1 通につき

210 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき

210 円

種
利用手数料
（月 額）

■貯金ネットサービス取扱手数料日3 万円未満土曜日

祝日・日曜日8:45 ～ 18:00 ～ 9:00 ～ 14:00 ～9:00 ～ 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00

支払取引

県内ネット

無料

無料

無料

全国ネット

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 210 円 105 円 210 円 105 円 210 円

210 円

三菱東京 UFJ105 円
銀 行 提 携無料

105 円 105 円 105 円

105 円

ゆ う ち ょ105 円
銀 行 提 携

無料

105 円

105 円

無料

105 円

無料

無料

無料

無料

無料

無料

ゆ う ち ょ105 円
銀 行 提 携

無料

105 円

無料

105 円

105 円

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とします。

■貸出関係手数料

1 通につき

無料行

1 通につき

210 円

料金基準

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

105 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

105 円

金額

残 高 証 明 書 発 行

1 通につき210 円

その他各種証明書発行

1 通につき

210 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

210 円

僚

備考

住宅ローン

31,500 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,150 円

1 件につき3,150 円

実行日から 7 年以内

1 件につき

無料

実行日から 7 年超

1 件につき315 円

1 件につき無料別客

1 件につき無料

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき210 円

他

1 件につき

525 円

種
利用手数料
（月 額）

顧

行

宛

振
込
手
数
料

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき525 円

1 件につき無料

1 件につき

無料

同一顧客
自 店 宛
別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
未 満
県 内・ 県 外 系 統 宛
他

行

自 店 宛

1 件につき無料

1 件につき105 円

宛

1 件につき

315 円

同一顧客

1 件につき無料別

1 件につき

無料

顧

客

3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛

備考

ンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」として運営されています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するためのしくみです。ＪＡバ
ンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国が定める基準よりもさらに厳格なＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本の比率の水準、体また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適正な経営改善指導を■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

行

宛

1 件につき無料

1 件につき210 円

1 件につき525 円

備考

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡに

備考の出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、

ベンディング等

保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき105 円■現金取引関係手数料

対象残高
1貸 付 先 の 貸 出特約のあるものに
ただし長期資金で総 額 に 対 す る 残 存 期 間 が 1 年 残高の 1％限ります。
金 額 繰 上 返 済 超のものです。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるように、ＪＡバ

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
総 合 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる

料金基準
集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料
両替手数料

硬貨枚数

事業資金

1 件につき宛

同一顧客

店

ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成されるグループの名称

行っています。

金額

宛

僚

他

融資取扱手数料

行■「ＪＡバンクシステム」のしくみ■ファームバンキングサービス手数料

備考

資 格 証 明 書、印 鑑
証明書を添付する場合は実費に消費税を加算して頂き
ます。

顧

店

自 店 宛

データ伝送
サービス

料金基準

全 額 繰 上 返 済

料

類

他

3 万円以上アンサーサービス

受入取引

県内ネット
全国ネット

振込手数料

8:00 ～
8:45

金額■インターネット・モバイルバンキング（個人）手数料

自 店 宛

平

料金基準

105 円
取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,050 円

保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。

制整備など）を設定しています。

■国債等窓口販売手数料種

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金金額21,000 円／月

1 回 10,000 円＋
1 枚当たり 0.2 円
300 枚（6 本）未満
無料
301 枚～ 500 枚（10 本）
210 円
501 枚～ 1,000 枚（20 本）
315 円
以降 500 枚毎
210 円

集 金 時・ 来 店
時とも

注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。

18

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
平成 13 年 4 月より施行された「消費者契約法」および「金融商品の販売に関する法律」（以下「金融商品販売法」といいいます。
）に基づき、当ＪＡの勧誘方
針を定め、公表しています。
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさ
まの立場に立った勧誘につとめるとともに、より一層の信頼をいただけるようつ
とめてまいります。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2013

経営資料（平成 24 年度）

５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。

●貸借対照表…………………………………………………… 22●損益計算書…………………………………………………… 24●注記表………………………………………………………… 26●剰余金処分計算書…………………………………………… 33●部門別損益計算書…………………………………………… 34●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 36●自己資本の状況

20………………………… 35……………………………………………… 44

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 23 年度

平成 24 年度

（平成 24 年 2 月 29 日現在）

（平成 25 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金（３） 有価証券

221,377,814
998,481目

平成 23 年度

平成 24 年度

（平成 24 年 2 月 29 日現在）

（平成 25 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

232,569,342

243,089,062

金

228,744,773

239,366,853

3,244,874

3,040,745

143,815,241

156,154,107（２） 借入金

143,084,035

155,256,970（３） その他の信用事業負債

579,694

681,464

731,205

897,136

未払費用

184,421

119,888

その他の負債

395,272

561,575

13,529,396

14,013,654

国債

2,820,000

2,820,488

２．共済事業負債

地方債

2,582,838

2,359,038（１） 共済借入金

87,93485,210（２） 共済資金

681,948804,342

政府保証債

503,774

403,511

金融債

2,616,473

2,370,705（３） 共済未払利息

社債

5,006,309

6,052,644

株式

―

7,265

（４） 貸出金

64,023,512

2,090

2,217

1,385,207

183,113201,139

135,935（３） その他の共済事業資産（５） その他の共済事業負債

1,664,570

110,287（４） 貸倒引当金779,146（２） 経済受託債務

1,186,076（１） 共済貸付金

783,537

715,0111,050,141（２） 共済未収利息

604（４） 未経過共済付加収入

247,188

1,148,753△ 2,137,569

649（１） 経済事業未払金

1,038,465（６） 貸倒引当金

1,671,520

62,512,018

未収収益

２．共済事業資産

1,556,160

３．経済事業負債（５） その他の信用事業資産
その他の資産（３） その他の経済事業負債

2,094,872

４．設備借入金△ 1,810,542
89,234

92,861５．雑負債

2,301,357

269,986

203,826

1,740,843

1,742,653

87,93485,329（１） 未払法人税等

274,004649

604（２） 資産除去債務

6,867

6,867

1,459,971

1,414,005

768

7,129

（３） その他の負債

△ 118

△ 201

６．諸引当金３．経済事業資産

8,438,582

8,519,238（１） 賞与引当金（１） 経済事業未収金

2,848,120

3,738,812（２） 退職給付引当金（２） 経済受託債権

７．再評価に係る繰延税金負債

321,780

2,179,384

2,255,241

120,291

116,448

2,059,092

2,138,793
595,332

587,717

241,005,921

251,851,379

4,088,545

3,333,466（３） 棚卸資産

856,848

790,533

購買品

673,756

649,647

１．組合員資本宅地等

96,296

53,847（１） 出資金―28,608（２） 回転出資金

99,01998,804

86,79558,431（３） 資本準備金

511,531511,531761,936

762,914（４） 利益剰余金

産直・加工在庫品
その他の棚卸資産（４） その他の経済事業資産（５） 貸倒引当金△ 116,868

４．雑資産（２） 貸倒引当金

1,409,484（１） 有形固定資産

利益準備金
1,378,677

1,380,315△ 1,958

５．固定資産負債の部合計△ 106,489
1,407,526（１） 雑資産14,023,830

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）△ 1,637
14,089,148

その他利益剰余金

13,713,503（５） 処分未済持分

13,667,906

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金

12,765,328
10,538,607

13,382,458
10,423,928

1,759,831

2,446,850

1,229,878

1,729,878

529,952

716,971529,952

716,971（347,021）（667,014）△ 143,661△ 98,656
1,325,182

79,925

1,395,423
170,170

建物

16,787,211

16,768,734

機械装置

6,653,197

6,596,168（２） 土地再評価差額金

6,410,815

純資産の部合計

14,090,511

14,777,882

負債及び純資産の部合計

255,096,432

266,629,261

土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産

6,410,815―

7,024

3,675,269

3,683,106△ 19,502,664△ 19,759,911

65,318

６．外部出資（１） 外部出資
系統出資

9,634,319

9,612,469

8,562,020

8,562,020

646,999622,399425,300

428,050

資産の部合計1,225,253

9,611,128

系統外出資（２） 外部出資等損失引当金

1,245,257

45,597
9,634,319

子会社等出資７．繰延税金資産22233,261,975
1,206,661

科―△ 1,340
59,80651,876

255,096,432

266,629,261

23

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料（単位：千円）

損益計算書
科

24

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益科
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

2,815,149
2,529,458（804,736）（170,554）（1,502,629）（51,538）
101,670
100,916
83,103
877,458
213,155（188,602）（9,776）（12,314）（2,462）30,99832,758600,545（―）（183,907）（2,337）2,213,243
2,150,072
2,248
60,922
253,553
2,248
111,037
98,67841,588（―）
8,726,674
8,177,645
277
548,751
7,950,789
7,429,067
297,118274
224,328（15,322）
969,033
683,838
285,194
128,143
2,580
125,562（―）
456,430
163,833
244,222
226,488（―）（1）
1,452,497
929,599（―）

6,516,626

1,937,690

1,959,689

775,885

840,889

292,597

17,734

522,897

2,715,118
2,452,459（850,603）（174,477）（1,366,840）（60,537）
104,754
126,967
30,937408,233
165,096（144,214）（8,870）（9,505）（2,505）32,163
43,783
167,189（△ 246,628）（―）（13,779）
2,247,155
2,172,627
2,047
72,480266,230
2,051
120,226
105,548
38,404（82）
9,505,541
9,013,632―
491,9098,639,905
8,103,083
370,382―
166,439（2,296）
973,917709,855
264,062
129,111
2,786
126,325（2,710）465,412167,906
235,795
220,079（△ 3）（―）
1,354,084
895,053（△ 155）

6,902,112

2,306,885

1,980,924

865,636

844,806

297,506

15,715459,031目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） 農用地利用調整事業収益（22） 農用地利用調整事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
農用地利用調整事業総利益（23） その他事業収益（24） その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
その他事業総利益（25） 指導事業収入（26） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 賃貸施設経費（４） 外部出資等損失引当金繰入（５） 貸倒引当金戻入益（４） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 貸倒引当金戻入益（４） 償却債権取立益（５） 震災に係る特別利益（６） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 震災に係る特別損失（５） 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（６） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 23 年 3 月 1 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

平成 24 年 3 月 1 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

59,88537,469
（―）
1,095,510
978,390（0）440,220
260,896（―）
29,51929,707（―）（210）
59,94632,064（64）
184,786
362,097

4,125,965
510,197322,754932,773
6,606

13,14893,013
102,683―
54,177
14,4653,459
41,383――
12,422

2,109
20,5008,853
11,609982,317
21,76522,24520,500155,558
1,132,161

22,415

117,119

179,323△ 188

27,882△ 177,311
5,898,297

618,329
263,024

71,729809,623
1,047,156

1,338,224

6,867
890
292,620―△ 121,086

70,26353,824（27）
1,062,252
954,534（16）
453,184
287,921（53）
22,08122,050（△ 8）（―）
56,94836,841（369）
378,854
556,807

4,049,587
573,257
333,326
923,795
7,819

13,048
115,921
95,124
9,718
37,381
12,4597,169
44,578
1,340
△ 320
724

3,000
63,752――60,81568,095
186,443
62,386
20,814
51,322

16,439107,717

165,26330

20,107△ 177,952
5,887,785

1,014,326
271,193

65,952

1,219,568
195,662

386,749―
518,555

171,533
347,021
206,933△ 24,002
529,952

65,782335,502
59,999△ 34,035

1,028,481

361,466
667,014
29,95220,004
716,97125

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料

平成 23 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 24 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除しており、「償却債権取立益」は事業外収益に計上しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

11,344,372 千円であり、その内訳は次のとおりです。

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,125,628 千円であり、その内訳は次のとおりです。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

建物

5,338,942 千円

建物

5,329,646 千円

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

建物付属設備

137,741 千円

建物付属設備

151,204 千円

その他の棚卸資産

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの構築物

807,522 千円

構築物

810,023 千円

機械装置

4,618,350 千円

機械装置

4,535,940 千円

車両運搬具

71,975 千円

車両運搬具

71,975 千円

器具備品

336,397 千円

器具備品

195,741 千円

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

方法）

利用事業在庫（ザーメン等）：個別法による原価法
その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

３．固定資産の減価償却の方法⑴

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

⑵

貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）⑴

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれすべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担

おりです。

おりです。

⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
項

目

建物附属設備構

築物

機 械 装 置

車輛運搬具

10,00046,35048,418

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引減価償却累計額相当額

1,124

8,916

32,804

22,524

減価償却累計額相当額

9,916

37,89526,518期末残高相当額

1,753

1,083

10,44524,145期末残高相当額

838,454

工具器具備品ソフトウェア

項目

合計

減価償却累計額相当額

178,199

6,584

250,154

減価償却累計額相当額

151,510

1,459

227,300

見込額を控除し、その残額を計上しています。

期末残高相当額

60,015

4,379

101,821期末残高相当額

36,8183,406

70,663

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め⑵

未経過リース料期末残高相当額⑵で表示しています。

１年以内

40,945 千円

１年以内

21,889 千円

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して１年超

54,661 千円

１年超

46,341 千円

必要と認められる額を計上しています。

合95,607 千円

合68,230 千円

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理⑶

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しています。
これにより、税引前当期利益は 6,867 千円減少しています。

⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価支払リース料

56,684 千円

支払リース料

46,492 千円

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額

減価償却費相当額

49,672 千円

減価償却費相当額

41,500 千円

を引当てています。

支払利息相当額

7,011 千円

支払利息相当額

4,991 千円

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ⑷

減価償却費相当額の算定方法

57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
⑵⑸

分を計上しています。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

ます。
⑷

外部出資等損失引当金

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

利息相当額の算定方法⑸

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

類

期末帳簿価格

定期預金
定期預金

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配３．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供されている資産種

利息相当額の算定方法
分方法については利息法によっています。

３．担保に供している資産（単位：千円）

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担⑷

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第担保権に係る債務担保に供されている資産

担保権の種類

内

容

期末残高

800

質権

公金収納事務取扱担保

5,000,000

質権

為替取引契約による差入（信連）

類

期末帳簿価格―定期預金

21,593

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

23,844 千円

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 58,446 千円、延滞債権額は 3,512,446 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその種担保権に係る債務

担保権の種類

内

容

期末残高

800

質権

公金収納事務取扱担保

―

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

―
2,720,000

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額

1,397,217 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

974,097 千円

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事・監事に対する金銭債権の総額

16,667 千円

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 34,000 千円、延滞債権額は 2,947,344 千円です。

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのいては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とらホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年
3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

未経過リース料期末残高相当額られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい８．会計方針の変更

計に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」21,900合

297,964

定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につ係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

ソフトウェア
4,866

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

器具備品
188,329

理事・監事に対する金銭債権の総額

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に目

取得価額相当額

定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につ

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

項

351,975

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

車輛運搬具

取得価額相当額

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

機 械 装 置46,669用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

物

43,250714,329 千円

５．リース取引の処理方法

築10,0001,737,676 千円

ます。

構

2,878

子会社等に対する金銭債務の総額

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい目

取得価額相当額

子会社等に対する金銭債権の総額

いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10（単位：千円）項

10,964

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

貸倒引当金

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費

退職給付引当金⑴（単位：千円）238,214分を計上しています。
⑶

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお取得価額相当額

上記の引当を行っています。
賞与引当金

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

30,758 千円

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと当基準に則り、次のとおり計上しています。

る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

337 千円

無形固定資産２．リース契約により使用する重要な固定資産

４．引当金の計上方法に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

生物

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

337 千円
33,104 千円

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

よっています。

４．引当金の計上方法⑵

無形固定資産平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に⑴

生物

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

よっています。
⑵

有形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

有形固定資産平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用26

平成 24 年度注記表
指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しています。

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴⑶

平成 23 年度注記表

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 39,050 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,312 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 7,141 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,943 千円です。

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となものです。

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 3,615,256 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項

ものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,991,429 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

27

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料

平成 23 年度注記表

平成 24 年度注記表「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の平成 23 年度注記表

７．土地の再評価に関する事項

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負産の部に計上しています。

債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

平成 12 年 2 月 29 日

Ⅳ

金融商品に関する注記

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額⑶

金融商品に対する取組方針

平成 12 年 2 月 29 日

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ⑵

金融商品の内容及びそのリスク台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税額）に合理的な調整を行って算出しました。

台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総

額

額

⑵

うち事業取引高225,321 千円

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん

でいます。
⑶

⑶

金融商品に係るリスク管理体制

子会社等との取引による収益総額

135,044 千円

うち事業取引高67,359 千円

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

うち事業取引以外の取引高

67,684 千円

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各子会社との取引による費用総額

383,427 千円

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先①

信用リスクの管理①

信用リスクの管理

うち事業取引高131,341 千円

うち事業取引高156,614 千円のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などのキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

うち事業取引以外の取引高

170,524 千円

うち事業取引以外の取引高

226,812 千円

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基⑵

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳（単位：千円）

震災に係る特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

震災に係る特別利益

震災に係る特別損失（単位：千円）

震災に係る特別利益準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

貸倒引当金繰入額

382,073

受入災害支援金

786,386

被災支援対策費26,788

震災支援金

48,924

災害資産の原状回復費用

359,012

受入共済金・保険金

119,820

原状回復費用

16,769

震災補助金

4,323

固定資産滅失・評価損309,425

受入災害補助金

72,562

その他

7,764

損害賠償金

7,567

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

受入損害賠償金

3,549

51,322

合60,815

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

災害見舞金・被災支援対策費

49,839

棚卸資産滅失・評価損

30,493

その他

1,317
計

合

計

計

②

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳

1,132,161

合計

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

982,317

その他の特別損失

３．減損損失（単位：千円）

その他の特別利益

市場リスクの管理②

市場リスクの管理

グルーピングの方法と共用資産の概要

花巻農業振興公社出資償却

24,600津村田ＲＣ乾燥機等受贈益

48,924

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを

農業倉庫等強風被害修繕費

18,654

全共連車両受贈益

11,319

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

西和賀ＤＡＧ雪害修繕費

22,528

西和賀ＤＡＧ雪害共済金

21,175

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

合計51,322

合計68,095

３．減損損失本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

（単位：千円）本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

減損金額

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

種類・内訳のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,879

江釣子土地

遊休

土地

66,343

旧二子給油所

遊休

建物

1,670

旧更木支店

遊休

建物 1,842、建物付属設備 2042,047

旧素牛センター

遊休

建物 675、建物付属設備 184、構築物 902

1,761

用途

種類・内訳

旧稲瀬支所

遊休

建物 941、建物付属設備 545、構築物 5

1,492

旧Ａコープ江釣子

遊休

建物 1,868、建物付属設備 1,859、構築物
142、器具備品 906

4,776

旧椚ノ目ライスセンター

遊休

建物

2,846

旧江釣子集出荷場

遊休

建物 2,939、構築物 73

3,012

湯口分譲地

遊休

土地

3,437

旧江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,696

八幡倉庫跡地

遊休

土地

9,764

旧二子給油所

遊休

土地

289

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

旧竪川目出張所

遊休

土地 2,814、建物 3,142、構築物 190

6,148

滑田土地

遊休

土地

3,332

の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

乳用牛センター

遊休

土地 2,088、建物 1,262、構築物 785、機械装
置 30

4,166

石鳥谷育苗センター

遊休

構築物 325、機械装置 94420超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

太田ライスセンター

遊休

建物 237、機械装置 76

313

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についてもコールドセンター

遊休

土地

2,750

旧若葉町支店

遊休

土地

2,931

遠野経済連跡地

遊休

土地

6,325

湯口分譲地

遊休

土地

168

遠野信連跡地遊休

土地

13,999八幡倉庫跡地

遊休

土地

666

新田ライスセンター

遊休

建物 5,326、構築物 16

5,342

旧谷内支店

遊休

土地

28

横志田りんご園跡地

遊休

生物 212、土地 1,680

1,892

旧土沢支店

遊休

土地

362

花巻西部養豚団地

遊休

土地

2,840

コールドセンター土地

遊休

土地

610

大迫山林

遊休

生物 1,294、土地 8,373

9,667

遠野経済連跡地

遊休

土地

872

旧土沢支店

遊休

土地

1,048

遠野信連跡地

遊休

土地

1,333

田瀬稚蚕飼育所

遊休

土地

2,979

若葉町支店

遊休

土地

2,750

その他

遊休

建物 2,738、建物付属設備 823、構築物 414、器具備品 377、土地 49

4,403

合

計

155,558

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
回収可能価額の算出方法⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ合⑶

計（単位：千円）
減損金額

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

たっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,422 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,576 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

基準に算定しています。

含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理③⑷

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ回収可能価額の算出方法

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ③

減損損失の認識に至った経緯⑷

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ含めて計算しています。

20,814の差額を減損損失として認識しました。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴

２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

預金

143,815,241

143,524,072△ 291,168

有価証券

13,529,396

13,733,747

204,350

4,765,237

4,969,588

204,350

満期保有目的の債券

28

でいます。

金融商品に係るリスク管理体制

301,866 千円

合⑷

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん

108,327 千円

震災に係る特別損失⑶

れる信用リスクに晒されています。

うち事業取引以外の取引高

東日本大震災による損失及び特別利益の内訳は、次の通りです。

⑵

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

子会社との取引による費用総額

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳⑴

金融商品の内容及びそのリスク

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさⅢ 損益計算書に関する注記⑴

か、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び971,888 千円

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

333,649 千円

金融商品に対する取組方針

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

子会社等との取引による収益総額⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業額）に合理的な調整を行って算出しました。

⑴

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑴の合計額を下回る金額

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

Ⅳ

１．金融商品の状況に関する事項

産の部に計上しています。

876,344 千円

平成 24 年度注記表

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

預金

156,154,107

155,897,711△ 256,395

有価証券

14,013,654

14,286,661

273,0074,567,385

4,840,393

273,007

満期保有目的の債券

29

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料

平成 23 年度注記表
その他有価証券8,764,159

貸出金（注 1）

平成 24 年度注記表
8,764,159―

64,039,587

貸倒引当金（注 2）△ 2,078,626

貸倒引当金控除後

61,960,961

経済事業未収金

64,389,836

2,428,875

2,848,120

貸倒引当金（注 3）△ 87,791

貸倒引当金控除後

2,760,329

経済受託債権

その他有価証券△ 1,925,271

貸倒引当金控除後

60,597,549

経済事業未収金
2,760,329―

4,088,545△ 85,670

貸倒引当金控除後

3,653,142

経済受託債権△ 4,609
4,083,936

4,083,936

226,149,864

228,491,921

2,342,057

資産228,744,773

228,410,796△ 333,977

貯金

計（注 5）

貯金
借入金―

3,244,874

3,269,700

24,825

231,989,648

231,680,496△ 309,151

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 16,075 千円を

注3

3,653,142―

3,333,466
3,325,744

237,744,197

240,321,459

2,577,262

239,366,853

239,123,873△ 242,979

計（注 5）

借入金―

3,040,745

3,083,122

42,377

242,407,598

242,206,996△ 200,602

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 10,801 千円を含めています。

注2

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しません。

⑵

【資産】

①

①

預金

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

有価証券

②

③

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

した額を時価に代わる金額としています。

①

①

貯金

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割りキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借入金

②

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。
⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

9,634,319 千円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

預金
有価証券

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

143,815,241

―

―

―

―

5 年超

―

100,000

600,000 1,500,000 1,100,000 10,118,000―

100,000

400,000 1,300,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの――

貸出金（注 1,2,3,4）

200,000⑷― 2,980,000

200,000 1,100,000 7,138,000

12,554,876 5,902,464 5,273,656 4,680,792 4,069,527 29,480,402

注362,70862,01659,427

193,284
376,435

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 15,788 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 702,034 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内

貯金（注 1）

Ⅴ

額については、次のとおりです。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表
計上額

時価

490,482

63,401

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価

差額

1,471,015

1,563,516

92,500国債

1,472,432

1,579,500

107,067

796,679

833,206

36,526

地方債

897,194

944,03146,836

政府保証債

300,292

320,636

20,343

政府保証債

300,255

327,01326,757

金融債

400,000

407,955

7,955

金融債

400,000

404,1104,110

社債

1,297,249

1,366,193

68,943社債

1,297,501

1,386,959

89,457

4,367,385

4,641,613

274,227

200,000

198,780△ 1,220

4,567,385

4,840,393

273,0074,265,237

4,491,506

226,268

地方債

100,000

98,912△ 1,088

金融債

200,000

188,310△ 11,690

社債

200,000

190,860△ 9,140

500,000

478,082△ 21,918

4,765,237

4,969,588

204,350

合計

時価が貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計⑵

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及国債

1,317,615

1,348,985

31,369地方債

1,450,359

1,486,764

36,404200,000

203,482

3,482

金融債

1,100,426

1,105,041

4,614

社債

1,900,678

1,949,470

48,791

5,969,080

6,093,742

124,661

199,870

199,395

△ 475

政府保証債

小計

区

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

分

評価差額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

914,458

911,432△ 3,026

1,570,401

1,559,590△ 10,811

合計

2,684,729

2,670,417△ 14,312

8,653,810

8,764,159

110,348

小計

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 30,423 千円を差し引いた額 79,925 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

売却益

5,361

5,480

118

1,309,025

1,348,056

39,030地方債

1,406,041

1,461,844

55,802100,000

103,256

3,256

1,718,869

1,770,705

51,835

政府保証債
金融債

売却損

国債

4,532,498

33,152516

地方債

1,503,433

29,928―3,889,023

89,314

8,578,364

239,358

株式

1,841

1,785

△ 56

社債

870,475

866,119△ 4,356

872,317

867,904△ 4,4139,211,323

9,446,268

234,945

小計の他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）3,799,709
8,339,006

なお、上記評価差額から繰延税金負債 64,774 千円を差し引いた額 170,170 千円が、「そ２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券

評価差額

国債

小計

社債

貸借対照表
計上額

株式

社債

金融債

（単位：千円）

取得原価又は償却原価

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

地方債

売却額

金融債

びこれらの差額については、次のとおりです。

取得原価又は償却原価分

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

189,850

64,093

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

差額

その他有価証券で時価のあるもの

区

60,99066,766地方債

小計⑵

2,800,297

213,658,173 14,415,517 10,662,570 1,953,989 1,431,519

国債

小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの5 年超
300,631

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

種類

4 年超
5 年以内

有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの

分（単位：千円）

3 年超
4 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
⑴

2 年超
3 年以内

210,857,876 14,348,751 10,598,476 1,890,588 1,370,529

借入金

Ⅴ

有価証券に関する注記

1 年超
2 年以内

種類

売却額

売却益

（単位：千円）
売却損

国債

2,943,836

23,393―

地方債

880,114

14,818―

政府保証債

303,546

4,294

―

金融債

101,643

579

―

政府保証債

765,100

5,800

―

社債

4,513,593

83,882

11,619

外部出資（注）9,612,469 千円

金融債

400,739

3,083

―

株式

97,047

2,525

2,071

外部出資等損失引当金△ 1,340 千円

社債

2,012,370

28,952―

受益証券

31,530371―

計9,611,128 千円

株式123,802

2,012

6,934

合計

8,871,311

129,864

13,690（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

受益証券

30,708125

2,985

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

合計

9,368,653

103,054

10,435

５．当年度中において、
32,164 千円（シャープ第 25 回無担保社債）減損処理を行っています。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額―

満期保有目的の債券

65,595

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

種類

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

2,801,842

183,150

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,422,646 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

5 年超203,407,456 11,660,668 12,901,947 1,666,143 1,977,296

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と外部出資（注）

4 年超
5 年以内

175,704,687 6,728,461 6,715,142 5,356,422 4,718,148 38,174,853

貸出金のうち、当座貸越 3,915,500 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2

（単位：千円）

3 年超
4 年以内

びこれらの差額については、次のとおりです。

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

2 年超
3 年以内

3,333,245に含めています。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及経済事業未収金・経済受託債権

【負債】

⑷

注1

1 年超
2 年以内

200,605,314 11,595,072 12,839,239 1,604,127 1,917,868

合計

区

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

【負債】

注1

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 603 千円は償還

借入金

貸出金

④

―

合計

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

経済事業未収金・経済受託債権――

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は1 年以内

よっています。

貸出金――の予定が見込まれないため、含めていません。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

――

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 16,442 千円は償借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

800,000 6,920,000―

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

800,000―

還日が特定できないため、含めていません。

注6200,000―

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注5500,000

経済受託債権（注 6）

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 2,045,349 千

注4―

13,080,556 5,828,461 5,215,142 4,556,422 3,818,148 28,574,853

経済事業未収金（注 5） 3,036,778

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

⑶

注2

預金

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス②

163,071,046 6,002,464 5,873,656 6,180,792 5,169,527 39,598,402

貸出金のうち、当座貸越 4,246,446 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注1

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿④

注1

その他有価証券のう
ち満期のあるもの
貸出金（注 1,2,3,4）

合計

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿③―

金融商品の時価の算定方法

【資産】

②

―

―

貯金（注 1）

注5は一致しません。

――

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法――

4,087,941

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

⑵

―

―

注3

△ 7,7223,325,744

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

―

経済受託債権（注 6）に含めています。

貸倒引当金控除後す。

30

2,560,650

平成 24 年度注記表

経済事業未収金（注 5） 2,612,987
合計

63,158,200

貸倒引当金（注 4）

含めています。
注2―

3,738,812

貸倒引当金（注 3）

貸倒引当金控除後

9,446,268

62,522,820

貸倒引当金（注 2）

貸倒引当金（注 4）
資産9,446,268

貸出金（注 1）

平成 23 年度注記表

預金
有価証券
満期保有目的の債券（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

156,154,107

―

―

―

―

100,000

900,000 1,500,000

100,000

400,000 1,300,000

5 年超

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価

５．当年度中において、29,676 千円（第 563 回東京電力社債）減損処理を行っています。

が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該―が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると800,000

900,000 9,600,000

認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該―100,000 2,680,000

差額を減損処理しています。

差額を減損処理しています。

31

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料

平成 23 年度注記表

Ⅵ

平成 24 年度注記表

退職給付に関する注記

Ⅵ

１．退職給付に関する事項⑴⑴

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩

退職給付債務

△ 6,082,729 千円

退職給付債務3,529,089 千円

未積立退職給付債務△ 2,467,896 千円

未積立退職給付債務△ 2,326,312 千円

未認識過去勤務債務△ 164,011 千円

未認識過去勤務債務△ 135,586 千円

未認識数理計算上の差異△ 60,946 千円

未認識数理計算上の差異△ 152,216 千円

退職給付引当金△ 2,059,092 千円

退職給付費用の内訳

会計基準変更時差異の未処理額

勤務費用
利息費用
期待運用収益△ 2,138,793 千円

退職給付引当金

数理計算上の差異の費用処理額△ 2,138,793 千円

勤務費用74,201 千円

利息費用

29,228 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

合計

511,961 千円

退職給付債務等の計算基礎

事業面での相乗効果の最大化及び経営安定化のための財務基盤確立⑵

合併方式㈱ＪＡグリーンサービス花巻を存続会社とする吸収合併方式で、㈱花巻葬祭セン
ター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社は解散しました。

⑶

合併比率
当事会社はいずれも当組合の 100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。

275,771 千円⑷

72,566 千円

合併後の状況

△ 15,584 千円

商

数理計算上の差異の費用処理額△ 16,527 千円

事 業 内 容 ： 石油・ＬＰＧ・農機車両販売、葬祭、農畜産物加工・販売、雑穀加工、

過去勤務債務の費用処理額

号 ： 株式会社ＪＡグリーンサービス花巻△ 28,425 千円

園芸等

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

本店所在地 ： 花巻市野田 307 番地 1

合計

446,241 千円

代

表者 ： 代表取締役

資本

金 ： 98,000,000 円（本合併により増加する資本金はありません。
）

決算

期 ： 2 月末日

退職給付債務等の計算基礎

割引率

1.3％

割引率

1.3％

期待運用収益率

0.4％

期待運用収益率

0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

⑸

高橋

専太郎

業績に与える影響
業績に与える影響はありません。

２．特例業務負担金

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 23 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負

なお、同組合より示された平成 23 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,007,110 千円となっています。

担金の将来見込額は 936,678 千円となっています。

Ⅶ

合併の目的

期待運用収益⑷

２．特例業務負担金⑴

退職給付費用の内訳

295,859 千円△ 17,343 千円

併しました。

475,321 千円

貸借対照表計上額純額⑶

は、平成 25 年 3 月 1 日付で、同じく子会社である㈱ＪＡグリーンサービス花巻と統合合△ 5,855,401 千円

特定退職共済制度

633,761 千円

重要な後発事象に関する注記

当組合の子会社である㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社

3,614,833 千円△ 2,059,092 千円

Ⅷ

退職給付債務及びその内訳

特定退職共済制度

貸借対照表計上額純額増加しています。

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

会計基準変更時差異の未処理額⑷

その結果、再評価に係る繰延税金負債が 73,201 千円減少し、繰延税金資産が 3,740 千

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

退職給付債務及びその内訳

平成 24 年度注記表

円、土地再評価差額金が 73,201 千円、その他有価証券評価差額金が 3,740 千円それぞれ採用している退職給付制度

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用
手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

⑶

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度⑵

平成 23 年度注記表
事業年度については 27.57％に変更されました。

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

42,930 千円

貸倒損失

118,801 千円

退職給付引当金

636,218 千円

貸倒引当金

381,518 千円

貸倒引当金

470,891 千円

未収利息不計上

11,440 千円

貸倒損失

109,580 千円

退職給付引当金

627,735 千円

未収利息不計上14,495 千円

賞与引当金

39,420 千円

減損損失

272,398 千円

減損損失

241,626 千円

繰越宅地評価損

18,548 千円

繰越宅地評価損

17,561 千円

その他

28,929 千円

未払費用

27,156 千円

有価証券評価損

18,150 千円

その他

22,421 千円

繰延税金資産小計

1,593,992 千円

評価性引当額繰延税金資産△ 1,503,762 千円
合計(A)

90,229 千円

繰延税金負債

繰延税金資産小計

1,505,833 千円

評価性引当額

その他有価証券評価差額金△ 30,423 千円

繰延税金負債(B)△ 30,423 千円(A) ＋ (B)59,806 千円

合計

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.96％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

繰延税金資産△ 1,389,182 千円
合計(A)

116,650 千円

その他有価証券評価差額金△ 64,774 千円

繰延税金負債(B)△ 64,774 千円(A) ＋ (B)

51,876 千円（単位：円）

項合計

繰延税金資産の純額

目

平成 23 年度

平成 24 年度

１．当期未処分剰余金

529,952,399

716,971,424

２．剰余金処分額

500,000,000

680,000,000

利益準備金

500,000,000

３．次期繰越剰余金

繰延税金負債

29,952,399
注

注記事項

680,000,000

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業

36,971,424
注次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 18,000,000 円が含まれていまの費用に充てるための繰越額 34,000,000 円が含まれています。

す。

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
4.17％△ 2.58％

法定実効税率30.96％（調整）

住民税均等割額等

2.76％

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減4.84％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.83％△ 1.66％

中小企業の機械等取得の特別控除△ 2.21％

住民税均等割額等

1.39％

その他

△ 4.85％

評価性引当額の増減△ 3.45％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

剰余金処分計算書

33.08％

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正

過年度法人税等追徴税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.83％△ 1.73％35.15％

する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が、平成 23 年 12 月 2 日に公布されました。平成 24 年 4 月１日以後に開始する事業年度から
法人税率が引き下げられ、また、平成 27 年 3 月 31 日までの期間（指定期間）に開始す
る事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 30.96％から、指定期間内に開始する事業年度については 29.35％、平成 28 年 3 月１日以後に開始する

32

33

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書

財務諸表の正確性等にかかる確認平成 23 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

生活その他
事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

18,747,118

2,815,149

2,213,243

10,926,473

2,610,732

181,521―

事業費用

12,076,762

877,458

253,553

8,555,747

2,200,443

189,561―

事業総利益6,670,356

1,937,690

1,959,689

2,370,725

410,289△ 8,039―

事業管理費

6,052,027

1,812,147

1,532,265

1,490,763

542,912

673,941―

583,278

55,141

45,239398,092

54,03930,768―4,125,965

1,180,714

1,185,365

864,997

389,195

505,694――547,335

507,288374,779

167,181

205,917△ 1,802,501（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費（うち減価償却費）―

24,00024,283

19,657

7,865

10,294△ 86,099（うち人件費）―

204,329

184,447

146,828

65,813

79,139△ 680,556

事業利益

618,329

125,544427,425879,963△ 132,623△ 681,980

―

事業外収益

263,024

96,08233,154

26,247

99,345

8,197

―

―

22,20820,025

13,794

6,437

7,814

△ 70,278（うち共通分）
事業外費用

71,729

8,797

5,118

13,21942,355

2,240

―

―

5,579

5,118

4,182

2,029

2,240

△ 19,149

経常利益

809,623

212,829455,461

892,991△ 75,633△ 676,023―

特別利益

1,047,156

286,336

253,528

241,672

150,927

114,693――

270,683

253,527

196,428

150,726

110,401△ 981,765（うち共通分）（うち共通分）

1,338,224

630,270

250,596282,779

110,229

64,350―（うち共通分）特別損失―

245,275

250,516

72,53338,36758,807△ 665,498

税引前当期利益

518,555△ 131,106

458,393

851,884△ 34,936△ 625,681―

営農指導事業分配賦額―

111,876

106,240

377,955

29,610△ 625,681―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

518,555△ 242,981

352,153473,929△ 64,545

―

―

⑴
⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

30.4％

28.1％

20.8％

9.3％

11.4％

100.0％

営農指導事業

18.1％

17.1％

60.0％

4.8％

―

100.0％

平成 24 年度部門別損益計算書
目

合計

共済事業

営農指導事業

共通管理費等

2,715,118

2,247,155

11,631,671

2,570,724

375,941―

408,233

266,230

9,212,269

2,211,099

382,975―

2,306,885

1,980,924

2,419,401

359,625△ 7,034―

1,878,678

1,584,312

1,361,119

544,458

676,907―568,394

56,13445,443

382,410

52,15332,251―

4,049,587

1,193,309

1,221,329

755,463

382,326

497,159――

597,056

558,523

338,331

174,490214,607△ 1,883,009

事業費用

12,480,808

事業総利益

7,059,802

事業管理費

6,045,475（うち減価償却費）（うち人件費）（単位：千円）
生活その他
事業

信用事業

19,540,611

うち共通管理費

農業関連事業（うち減価償却費）―

25,33324,626

17,175

8,636

10,306△ 86,078（うち人件費）―

229,852

218,953

121,146

63,65079,230△ 712,832

事業利益

1,014,326

428,207396,612

1,058,282△ 184,833△ 683,941

―

事業外収益

271,51456,432

67,07436,605

95,201

16,200―△ 142,315（うち共通分）―46,35743,27923,91313,024

15,73966,272

10,613

5,797

3,672

43,852

2,335

―

―

6,198

5,797

3,768

1,983

2,335

△ 20,083

経常利益

1,219,568

474,025

457,888

1,091,215△ 133,485△ 670,075―

特別利益

195,662

50,216

46,62963,997

16,28818,531――49,483

46,62929,641

16,28818,531△ 160,574

事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

386,749

110,951

101,138

99,03735,29040,331―（うち共通分）―107,497

101,138

64,63735,29040,331△ 348,894

税引前当期利益

1,028,481

413,290

403,380

1,056,174△ 152,487△ 691,876―

営農指導事業分配賦額―

121,770

114,782

415,194

40,128△ 691,876―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

1,028,481

291,519

288,597

640,980△ 192,616

―

―

⑴
⑵

認

書

私は、当ＪＡの平成 24 年 3 月 1 日から平成 25 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 153,730 千円です。

項

１

⑴

⑶

事業収益

確

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 25 年 6 月 25 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

31.6％

29.5％

18.1％

9.4％

11.4％

100.0％

営農指導事業

17.6％

16.6％

60.0％

5.8％

―

100.0％⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 157,690 千円です。

34

35

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料■ 受取・支払利息の増減額

損益の状況

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

19,910,851

20,437,204

19,463,382

18,747,118

19,540,611

信 用 事 業 収 益

3,136,771

3,090,908

2,941,085

2,815,149

2,715,118

共 済 事 業 収 益

2,120,515

2,267,593

2,196,608

2,213,243

2,247,155

農業関連事業収益

11,577,101

11,877,636

11,362,126

10,926,473

11,631,671

その他事業収益
経

常

当

利

期

剰

出

益

余

資

（

出

△ 76,999

う ち 預 金 利 息

83,43145,867

うち有価証券利息

4,750

3,923

う ち 貸 出 金 利 息△ 177,054△ 135,789

うちその他受取利息

8,129

8,998

払

利

949,881811,427809,623

1,219,568

う ち 借 入 金 利 息△ 1,665△ 2,809

うちその他支払利息

433

4329,161△ 28,940

312,802347,021667,014

金

10,659,158

10,628,022

10,587,419

10,538,607

10,423,928

産

額

12,714,117

13,450,532

13,650,381

14,090,511

14,777,882

総

資

産

額

231,623,652

234,209,620

238,306,259

255,096,432

266,629,261（10,659,158 口） （10,628,022 口） （10,587,419 口） （10,538,607 口） （10,423,928 口）

貯

金

等

残

高

208,192,636

210,687,573

211,578,095

232,569,342

239,366,853

貸

出

金

残

高

66,491,352

69,478,514

67,965,126

64,023,512

62,512,018

有

価

証

券

残

高

4,737,109

10,032,077

13,913,089

13,529,396

14,013,654

剰

余

金

配

当

額

―

99,921

―

―

―

出

資

配

当

額

―

―

―

―

―

事業利用分量配当額―99,921

―

―

―

数

917 人

882 人

850 人

795 人

753 人

単 体 自 己 資 本 比 率13.93％

14.50％

14.50％

14.31％

14.56％

差引（注）増減額は、前年対比によるものです。

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高項

目

２．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

３．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

４．信託業務の取り扱いは行っていません。

■  利益総括表
金目
運

平成 24 年度

増

平成 24 年度

増

減

性

貯

金

83,286,276（37.5％）

89,678,770（37.5％）

6,392,494

定

期

性

貯

金

138,852,168（62.5％）

149,688,083（62.5％）

10,835,915

そ の 他 の 貯 金

―

（―）

―

（―）

―

計
譲

渡

性

貯

222,138,445（100.0％）239,366,853（100.0％）17,228,408

金

―

（―）

―

（―）

―

計

222,138,445（100.0％）239,366,853（100.0％）17,228,408（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．
（）内は構成比です。

減■ 定期貯金残高

収支2,316,303

2,287,363△ 28,940

収支70,672

72,5901,918

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 449,284△ 53,068

396,216

固 定 金 利 定 期

134,632（99.9％）

143,248（99.9％）

8,616

信

益

1,937,690

2,306,885

369,195

変 動 金 利 定 期

17（0.0％）

16（0.0％）△1

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.91％

1.02％

1.1％

134,650（100.0％）143,264（100.0％）

8,614

取

用

引

事

事

業

事

業

用

平成 23 年度

平成 23 年度

動合
（単位：千円）（単位：千円）流（注）１．当組合は平成 20 年 5 月 1 日に北上市農業協同組合、西和賀町農業協同組合及び遠野地方農業協同組合と合併しました。

務△ 45,293

607,585

口役△ 48,059△ 108,673

2,946,665

資資△ 109,904

2,792,253

705,870項息2,963,561

資員

平成 24 年度

△ 80,743

3,201,065

純

職

平成 23 年度
息支利3,076,464
608,732）目
取

うち貯金・定期積金利息

金

数

受

（単位：千円）

等

業

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,516,626

6,902,112

385,486

益

率

2.59％

2.63％

0.04％

■ 資金運用収支の内訳
項

平均残高

資金運用勘定

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

2,529,458

1.18％

226,681,954

2,452,459

1.08％

金

134,998,059

804,7360.60％

150,220,928

850,6030.56％

う ち 有 価 証 券

12,863,077

170,554

1.33％

13,244,997

174,477

1.31％

ち

預

う ち 貸 出 金

目合計

平成 23 年度

平成 24 年度

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．
（

増

減

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標

平成 24 年度

214,071,114

う

項（単位：千円）
平成 23 年度

目

（単位：百万円）■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）
平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

手

形

貸

付

1,950,272（2.9％）

1,576,105（2.5％）△ 374,167

証

書

貸

付

59,437,111（89.8％）

57,089,417（90.3％）△ 2,347,694

66,209,978

1,502,629

2.27％

63,216,029

1,366,840

2.16％

当

座

貸

越

4,822,595（7.3％）

4,550,506（7.2％）△ 272,089

223,813,128

213,155

0.10％

236,456,742

165,096

0.06％

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

222,138,445

198,3780.09％

233,378,790

155,590

0.06％

合

計

66,209,978（100.0％）63,216,029（100.0％）△ 2,993,949

う ち 借 入 金

1,674,683

12,3140.74％

3,077,952

9,505

0.30％

資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.27％

（注）
（

）内は構成比です。

0.23％（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

36

37

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 23 年度

平成 24 年度

固 定 金 利 貸 出

40,659（63.5％）

40,845（65.3％）

186

変 動 金 利 貸 出

17,021（26.5％）

16,417（26.3％）

△ 604

そ

他

6,342

（9.9％）

5,248（8.4％）△ 1,094

穀計

64,023（100.0％）62,512（100.0％）△ 1,511

野

の

合
（注）（

減

項

目

農

）内は構成比です。

項

平成 24 年度

増

8,485,110△ 592,668

作

3,394,002

3,484,507

90,505

芸

235,908

251,291

15,383

果 樹・ 樹 園 農 業

124,116

129,452

5,336

菜 ・

園

物

16,284

12,241△ 4,043（単位：百万円）

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

1,286,202

1,231,268△ 54,943

増養69,22365,142△ 4,081

作

鶏 ・

養

卵
蚕

1,485

1,467

△ 18

の

他

農

業

3,950,556

3,309,739△ 640,187

連

団

体

等

387,725

344,196△ 43,529

計

9,465,503

8,829,306△ 636,197

平成 24 年度

貯金・定期積金等

1,353

1,312

△ 41

産

95

81

△ 14

そ の 他 担 保

505

465

△ 40

計

1,954

1,859

△ 95

農業信用基金協会

21,226

20,834△ 392

そ の 他 保 証

8,168

9,604

1,436

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

小計

29,39430,4381,044

３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

信用32,67430,214△ 2,460

合計

64,02362,512△ 1,511動減芸

平成 23 年度

小■ 貸出金の使途別内訳残高
項

目

養
そ
農

平成 24 年度

金等が該当します。

○ 資金種類別増金34,313（53.6％）

34,540（55.3％）

227

運

転

資

金

29,710（46.4％）

27,972（44.7％）△ 1,738

計

64,023（100.0％）62,512（100.0％）△ 1,511平成 23 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

ロ

パ

ー

資

金

5,996,677

5,841,130△ 155,547

農

業

制

度

資

金

3,468,826

2,988,175△ 480,651

農 業 近 代 化 資 金

1,317,144

1,340,369

23,225そ の 他 制 度 資 金2,151,682

1,647,805

503,877

計

9,465,503

8,829,306△ 636,197

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

）内は構成比です。

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■ 貸出金の業種別残高
項

目

プ

減

資

（注）（

（単位：千円）

項

備

合

関

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資（単位：百万円）
平成 23 年度

業合設

（単位：百万円）
平成 24 年度

増

○ 受託貸付金（単位：千円）項

減目

平成 23 年度

平成 24 年度目

平成 23 年度

農業

14,293（22.3％）

13,461（21.5％）△ 831

日本政策金融公庫資金

―

―

林

業

104

（0.1％）

83（0.1％）

△ 20

そ

他

―

―

合

計

―

―

水

産

業

121

（0.1％）

126（0.2％）

4

製

造

業

5,176

（8.0％）

5,289（8.4％）

112

業

37（0.0％）

38（0.0％）

1

業

2,460

（3.8％）

2,436（3.8％）

△ 23

業

1,434

（2.2％）

1,362（2.1％）

△ 71

鉱
建

設

不

動

産

電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸

・ 通 信 業の（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ リスク管理債権の状況
区
綻
滞

分
先

債

平成 23 年度

281

（0.4％）

394（0.6％）

112

1,169（1.8％）

1,073（1.7％）△ 96

延額3,512,446

2,947,344△ 565,102

39,0507,141△ 31,909

5,312

2,943

△ 2,369

3,615,256

2,991,429

623,827債

34,000△ 24,446

権

991（1.5％）

△ 114

サ

8,617

（13.4％）

8,042（12.8％）△ 575

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

金 融業

・ 保 険 業

2,709

（4.2％）

2,775（4.4％）

66

地方公共団体・地方公社等

11,047（17.2％）

10,788（17.2％）

△ 259

そ

他

15,464（24.1％）

15,648（25.0％）

183（うち個人）

14,962（23.3％）

15,211（24.3％）

248の（うち法人）

502（0.7％）

437（0.6％）△ 65

計64,023（100.0％）62,512（100.0％）△ 1,511合）内は構成比です。

減58,446（1.7％）

ス

増

額

1,105

ビ

平成 24 年度

権

卸 売・小 売 業・飲 食 店
ー（単位：千円）破

3か月以上延滞債権額

（注）（

減

9,077,778

目

不

38

平成 23 年度
業

工

■ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

39

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）

平成 23 年度

平成 24 年度

増

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,305,379

1,089,974△ 215,405

危権

2,272,125

1,894,460△ 377,665

権44,362

10,084△ 34,278

計（Ａ）

3,621,866

2,994,519

627,347

額（Ｂ）

3,598,982

2,968,477△ 630,505

証

1,660,095

1,349,802△ 310,293

当

1,938,886

1,618,675△ 320,211

要

険
管

債
理

小
保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減

保

全

率 （Ｂ／Ａ）

99.4％

99.1％

△ 0.3％

正常

債

権60,588,188

59,680,909△ 907,279

債

権

合

計

64,210,055

62,675,429△ 1,534,626■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

3,551,794

2,570,462△ 981,332

債

2,332,707

2,123,059△ 209,648

債

713,860

430,712△ 283,148

地
政

方
府

保

金

証

融

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減債

1,792,603

2,491,384

698,781社

債

4,443,807

5,613,894

1,170,087

株

式

12,643

9,774△ 2,869

受

益

証

合

券

15,661

5,709△ 9,952

計

12,863,077

13,244,997

381,920（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

期末残高

１年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

期間の
定めなし

合計

方

債

―

―

501,174

770,221

1,248,451

300,154―2,820,000

債――

599,518―

1,585,862

397,458―

2,582,838

政 府 保 証 債

―

―

―

―

503,774――

503,774

一般貸倒引当金

253,396

234,475―

253,396

234,475

金

債―

400,000

201,643―

1,815,352

199,478―

2,616,473

個別貸倒引当金

1,534,413

2,022,039

104,0201,430,393

2,022,039

社

債―

299,880

1,298,905

720,180

1,990,285

697,058―

5,006,309

合1,787,809

2,256,515

104,020

1,683,789

2,256,515

株

式

―

―

―

―

―

―

―

―

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

699,880

2,601,241

1,490,401

7,143,725

1,594,148

計

目的使用

その他

受

平成 24 年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

益

234,475

225,878―

234,475

225,878

個別貸倒引当金

2,022,039

1,692,992

96,087

1,925,951

1,692,992

合2,256,515

1,918,871

96,0872,160,427

1,918,871■ 貸出金償却の額項

平成 23 年度

平成 24 年度

貸 出 金 償 却 額

2,337

13,779

国
地

方

項

受

送 金 ・ 振 込 為 替

代 金 取 立 為 替

雑

合

為

替

計

益

証

合

平成 23 年度
仕向

融株

（単位：千件、千円）

目

平成 24 年度
被仕向

仕向

債

―

400,461―

986,564

931,356

502,106―

2,820,488

債―

499,295

100,462

416,627

939,571403,082―2,359,038

政 府 保 証 債

社

■ 内国為替取扱実績― 13,529,396

平 成 2 4 年 度（単位：千円）

目

証

合

期末残高

一般貸倒引当金

計

融

金

40

1 年以内

平 成 2 3 年 度（単位：千円）
平成 23 年度

区目

（単位：千円）

被仕向

件数

23

153

78

457

金額

19,716,891

29,854,569

63,510,608

84,659,811

件数

0

0

0

0

金額

1,267

6

19,16913,299

件数

1

1

6

4

金額

501,083

106,080

1,415,316

1,911,147

件数

25

154

84

462

金額

20,219,242

29,967,449

64,945,094

86,584,259

―

―

―

―

403,511――

403,511

債

100,000

401,041

200,833

101,465

1,254,434

312,932―

2,370,705

債―

1,103,885

1,380,599

1,125,606

1,198,906

1,243,647―

6,052,644

式

―

―

―

―

―

―

7,265

7,265

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

100,000

2,404,683

1,681,894

2,630,263

4,727,779

2,461,768

7,265 14,013,654■ 有価証券の時価情報等（単位：千円）
平成 23 年度

平成 24 年度

保

有

区

分

売

買

目

的

―

―

―

―

―

―

満 期 保 有 目 的

4,765,237

4,969,588

204,350

4,567,385

4,840,393

273,007そ他

8,653,810

8,764,159

110,348

9,211,323

9,446,268

234,945

計

13,419,047

13,733,747

314,698

13,778,708

14,286,661

507,952

合

の

取得価額

時

価

評価差額

取得価額

時

価

評価差額

（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
（注）２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
（注）３．満期保有目的有価証券については取得価額を貸借対照表価額としています。
（注）４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

41

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料

経営諸指標■ 短期共済新契約高

■ 利益率
項

目

種

減

金額

平成 24 年度
掛金

金額

掛金

平成 24 年度

総資産経常利益率

0.32％

0.46％

0.14％

火

資 本 経 常 利 益 率

5.92％

8.70％

2.78％

自

総資産当期純利益率

0.14％

0.25％

0.11％

傷

済

204,657,200

14,722249,975,700

14,712

資本当期純利益率

2.54％

4.75％

2.21％

定 額 定 期 生 命 共 済

64,000352

58,000329

２．資本経常利益率＝経常利益 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 総資産平均残高 ×100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

■ 貯貸率・貯証率
項

目

貯

証

率

貯

貸

率

期

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

5.9％

5.8％

△ 0.1％

期 中 平 残

5.8％

5.6％

△ 0.2％

期

末

28.0％

26.1％

△ 1.9％

期 中 平 残

29.8％

27.0％

△ 2.8％

３．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

事業取扱高
■ 長期共済新契約高・長期共済保有高

車

害

賠

償

自

賠

共

済

共

責

任
責

平成 24 年度
保有高

41,08429,652,750

1,840,732

2,014,852

共

済

604

681

共

済

478,734

485,813

2,376,230

2,560,351

計２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

（単位：千円）

項

目

肥

料

2,005,703

2,010,753

農薬1,756,124

1,738,565△ 17,559

飼料

1,341,287

1,089,367△ 251,920

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減
5,050

包

装

資

材

377,874

381,323

3,449

保

温

資

材

165,053

152,531△ 12,522

畜

産

資

材

3,512

3,223

△ 289

種

苗 ・

種

子

680,180

699,379

19,199他

268,097

1,300,926

1,032,829

材

計

6,597,832

7,376,069

778,237

品

111,005

112,267

1,262

そ
生

新契約高

43,961

保有高

食

の
産

資

339,790,777

27,910,708

333,889,204

日

用

品

35,40635,47670

定 期 生 命 共 済1,095,000

3,430,000

95,5003,053,000

衣料品

34,70829,851△ 4,857

総養 老 生 命 共 済9,978,852

285,462,819

9,026,663

261,212,732

耐

こ ど も 共 済2,389,300

48,018,100

1,906,400

48,209,000

食そ合18,721,082

命

生

新契約高

28,722,580

済

共
済
建

共

（単位：千円）

平成 23 年度

類
身

動

済

■ 購買品供給高

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

３．貯証率（期末）＝有価証券残高 ÷ 貯金残高 ×100

終共（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

末

種

災

合

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高 ÷ 貯金残高 ×100

医

療

共

済

1,741,800

6,837,000

1,352,300

7,557,600

が

ん

共

済

127,000

1,410,500

97,0001,349,500

定 期 医 療 共 済―

9,079,300―

7,703,200

年

済―2,263,800―

2,084,200

済

71,103,120

515,913,376

55,983,950

523,866,802

計

102,766,854

1,164,187,574

94,466,121

1,140,716,239

金

物

更

共
生

共

合

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

生

種（単位：千円）

平成 23 年度

類

新契約高

平成 24 年度
保有高

新契約高

保有高

久

消

材

財

113,429

120,149

6,720

宅

費

配

281,129

266,996△ 14,133

他

73,39094,48821,098

材

計649,068

659,230

10,162249,262

256,684

7,422

の
活

資

精

米

購

買

家

畜

購

買

681,482

721,647

40,165

計

8,177,645

9,013,632

835,987

合■ 販売品取扱高項
自■ 医療系共済の入院共済金額保有高

そ（単位：千円）
目

主

流

の

通
他

穀

米

・

豆

穀

平成 24 年度

増減

米8,662,452

10,010,338

1,347,886

米

4,197,590

3,625,259△ 572,331

52,218

139,958

87,740類

260,039

289,653

29,614

計

13,172,302

14,065,209

892,907△ 239,753

麦雑平成 23 年度

医

療

共

済

17,892

46,44022,481

68,345

野菜

1,818,936

1,579,183

が

ん

共

済

1,270

14,105

5,593

18,115

果実

704,981716,200

11,219済146

11,330129

10,315花木

751,308

744,966△ 6,342

計

19,30871,87528,204

96,775

菌類

248,698

214,576△ 34,122

そ の 他 園 芸 特 産

133,535

140,3276,792

計3,657,460

3,395,254△ 262,206
89,643

定

期

医

療

共

合

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

■ 年金共済の年金保有高
種（単位：千円）
平成 23 年度

類

新契約高

平成 24 年度
保有高

新契約高

保有高

園

き

・

花

茸
芸

特

産

生

乳

1,263,354

1,352,997

牛1,473,915

1,550,710

76,795

肉牛1,185,534

1,382,034

196,500

黒

和

子

年

金

開

始

前

288,978

4,141,140

328,707

4,051,312

肉豚1,937,911

1,923,849△ 14,062

年

金

開

始

後

―

1,884,906―

1,860,551

家畜

378,291349,278△ 29,013

計

288,978

6,026,046

328,7075,911,864

そ の 他 畜 産 物

合（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

畜
合

42

平成 23 年度

類

平成 23 年度

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益 ÷ 総資産平均残高 ×100

増

（単位：千円）

産

物

48

―

△ 48

計

6,239,055

6,558,870

319,815

計

23,068,818

24,019,334

950,51643

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料■ その他の事業取扱高項

平成 23 年度

平成 24 年度

増

456,430

465,412

8,982

加

工

事

業

244,222

235,795△ 8,427

利

用

事

業

1,452,497

1,354,084△ 98,413

宅 地 等 供 給 事 業

59,88570,263

10,378――

12,964

2,834,158――

2,832,997――

22,081△ 7,438

我が国の地方公共団体向け

13,706,778――

13,217,275――

56,948△ 2,998

184,786

378,854

194,068

4,023,018

4,098,877

75,8591,062,252△ 33,258

福

祉

事

業

440,220453,184

農用地利用調整事業

29,519そ業

59,946

指 導 事 業 収 入

現金

Ａ

出資金

23 年度

24 年度

12,765,328

13,382,458

10,538,607

10,423,928――

99,01998,804――（うち後配出資金）
回転出資金
再評価積立金項

資本準備金511,531511,531

利益準備金

1,729,878

24,098,878

任意積立金

―

―

29,952

36,971△ 143,661△ 98,656

その他有価証券の評価差損――

営業権相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

次期繰越剰余金
処分未済持分証券化取引により増加した
自己資本に相当する額
補完的項目

Ｂ

2,823

516,628

50,248

1,256

4,814

1,959,951

153,0236,120

299,547

39,920

1,596

302,266

60,183

2,407

149,784,363

33,425,572

1,337,022

161,689,742

35,399,429

1,415,977――

2,052,741

1,961,715

目

控除項目

23 年度

5,389,582

3,924,591

156,983

5,893,497

3,791,592

151,663

中小企業等向け及び個人向け

18,399,094

12,086,548

483,461

18,972,434

12,487,090

499,483（単位：千円）

抵当権付住宅ローン

2,335,348

768,03130,721

2,077,522

676,876

27,07524 年度

不動産取得等事業向け

2,881,867

2,463,277

98,5312,590,891

2,215,004

88,600

3 か月以上延滞等

2,360,089

1,105,342

44,2132,207,946

1,444,492

57,779Ｄ――

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係る控除額―

信用保証協会等保証付

基本的項目からの控除分を除
く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリッ
プ ス（ 告 示 第 223 条 を 準 用する場合を含む。
）―

控除項目不算入額――

Ｅ

14,818,070

15,344,173

リスク・アセット等計Ｆ

103,548,224

105,363,307

資産（オン・バランス）項目

90,637,372

92,391,847

オフ・バランス取引等項目――

オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額

12,910,852

12,971,460

234,475

225,878

負債性資本調達手段等

990,000

920,000

負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

990,000

920,000

補完的項目不算入額――

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.32％

12.70％

14,818,070

15,344,173

自 己 資 本 比 率（Ｅ / Ｆ）

14.31％

14.56％

3,834

153

22,271

4,454

178

2,047,179

81,887

20,741,780

2,013,029

80,521

88,584――85,933――

出資等

9,631,410

9,631,410

385,256

9,619,734

9,618,274

384,730

上記以外

25,078,466

24,950,710

998,028

24,611,937

24,478,148

979,125

―

―

―

―

―

―

257,352,947

268,549,473

92,391,847

3,695,673

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産合―

自己資本額（Ｃ－Ｄ）

19,171
21,092,236

共済約款貸付計

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

一般貸倒引当金

815,836

取立未済手形―

828,265

Ｃ

70,595
120,357

法人等向け

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

821,297
1,632,470

地方三公社向け

１．自己資本の構成に関する事項
目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

自己資本の状況項

平成 24 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％
1,206,661

1,095,510

基本的項目

分

―

業

計

平成 23 年度
区

―

事

合

（単位：千円）

998,481

直事

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

産

他

⑴

減

農 業 倉 庫 事 業の２．自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）目

所要自己資本額計

90,637,372

3,625,494

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

12,910,852

516,434

12,971,460

518,858

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

103,548,224

4,141,928

105,363,307

4,214,532

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を 8％で除して得た額 a'b' ＝ a'×4％（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれています。
５．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

３．信用リスクに関する事項（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクをを対比して、自己資本比率を計算しています。

⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。

（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

44

45

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料⑶

適格格付機関

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

平成 23 年度

ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）

区分

期首残高 期中増加額

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）②（単位：千円）フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

一般貸倒引当金

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

個別貸倒引当金 1,534,413 2,022,039

253,396

平成 24 年度

期中減少額
目的使用

234,475

その他―

253,396

期末残高

期首残高 期中増加額

234,475

234,475

期中減少額
目的使用

225,878

104,020 1,430,393 2,022,039 2,022,039 1,692,992―

その他
234,475

期末残高225,878

96,087 1,925,951 1,692,992

コアは、主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関⑷

カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

日本貿易保険区

法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 23 年度

（単位：千円）

平成 24 年度

格付あり

平成 24 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

17,560,227

17,560,227―

17,248,034

17,248,034

リスク・ウエイト 10％―

22,381,290

22,381,290―

22,162,972

22,162,972

リスク・ウエイト 20％

498,563

145,661,494

146,160,057

902,372

158,111,848

159,014,221

リスク・ウエイト 35％―

2,215,939

2,215,939―

1,967,584

1,967,584

リスク・ウエイト 50％

1,300,936

1,482,753

2,783,689

1,902,779

1,193,866

3,096,645

リスク・ウエイト 75％―

15,639,398

15,639,398―

15,919,316

15,919,316

リスク・ウエイト 100％

3,211,902

42,142,557

45,354,459

2,701,942

40,752,519

43,454,462

リスク・ウエイト 150％―

487,290487,290―

780,583

780,583

その他

―

―

―

―

―

―

国内

257,228,286

64,204,032

13,454,659

2,360,089

268,310,565

62,673,411

13,814,181

2,140,221

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

計

257,228,286

64,204,032

13,454,659

2,360,089

268,310,565

62,673,411

13,814,181

2,140,221

農業

3,061,988

2,991,579―

70,4082,611,850

2,611,850

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本控除額

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,011,402

247,570,952

252,582,354

5,507,094

258,136,726

263,643,821

製造業

597,008

396,634

200,373

5,000

641,802373,260

268,541

4,934

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

2,132,180

629,782

1,502,398

77,102

2,025,821

617,083

1,403,376

73,500人―

法

リスク・ウエイト 0％

うち債券

電気・ガス・熱供給・水道業

94,097

23,41970,67821,087589,952

22,870567,082

21,042

運輸・通信業1,010,165

11,162

999,002

10,056

797,771―797,771―

金融・保険業151,607,030

2,517,030

5,224,521―

164,294,096

2,516,750

5,572,996―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,738,223

3,638,143

100,080

418,736

3,308,245

3,206,375

100,084

158,660

日本国政府・地方公共団体

15,030,644

9,673,039

5,357,604―

14,553,186

9,448,858

5,104,327

―

分

地域別

鉱業

3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

平成 23 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高区

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高信用リスク削減効果勘案後残高⑵

分（単位：千円）

うち債券（注）「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削9,644,270

12,860――9,612,469

―

―

―

個人

44,569,036

44,310,379―

1,650,471

44,112,861

43,876,361―

1,438,621

その他

25,743,639――

107,226

25,762,509――

443,462

257,228,286

64,204,032

13,454,659

2,360,089

268,310,565

62,673,411

13,814,181

2,140,221

149,294,078

5,447,771―

162,337,645

6,055,002

100,565

1 年超 3 年以下

3,841,098

3,139,330

701,768

5,398,636

2,987,778

2,410,857

3 年超 5 年以下

8,039,825

5,433,408

2,606,417

7,084,561

5,412,764

1,671,796

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我5 年超 7 年以下

6,034,591

4,558,773

1,475,818

9,511,328

6,924,485

2,586,843

が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公7 年超 10 年以下

18,107,162

11,037,065

7,070,097

14,300,842

9,693,414

4,607,427

10 年超

31,181,178

29,580,620

1,600,557

29,874,952

27,438,261

2,436,690

期限の定めのないもの

40,730,350

5,007,062―

39,802,599

4,161,704―

共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適

257,228,286

64,204,032

13,454,659

268,310,565

62,673,411

13,814,181

上記以外

業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これも含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

46

４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

47

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

２. 経 営 資 料

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さ把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成

べて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

後のエクスポージャー額としています。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを

買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 23 年度
区

分

適格金融
資産担保

なお、これらの出資等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載

平成 24 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った

証

地方公共団体金融機構向け―

100,499――

我が国の政府関係機関向け―

400,631―400,360

地方三公社向け

―

99,873――

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

315,252―

243,528

439,938

1,187,667

383,015

1,568,947

中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン―

92,484―90,031

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等

12,10638,167

5,036

23,296

上記以外

42,6532,939

56,008―494,698

2,237,515

444,060

2,326,164

合計議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

（単位：千円）（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
平成 23 年度⑶

平成 24 年度

区

分

上

場

―

―

7,265

7,265

非上場

9,631,410

9,631,410

9,612,469

9,612,469

合9,631,410

9,631,410

9,619,734

9,619,734

貸借対照表
計 上 額

計

貸借対照表
計 上 額

時価評価額

時価評価額

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成 23 年度

３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（単位：千円）

売却益

売却損

2,012

（単位：千円）
平成 24 年度

償却額

6,934

売却益
―

売却損

2,525

2,071

償却額
―

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑷

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

６．証券化エクスポージャーに関する事項

平成 23 年度

該当する取引はありません。

評価益

平成 24 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
118

56

７．出資等エクスポージャーに関する事項⑴

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上⑸

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより

平成 23 年度
評価益

平成 24 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類

4849

２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。

・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。
⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 23 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,422平成 24 年度
△ 2,5763

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2013

連結情報（平成 24 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の状況………………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

50………………………… 66…………………………… 66

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 6 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 24 年度の当組合の連結決算は、子会社 6 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 29,781,107 千円（前期比 104.7％）、連結経常利益 1,484,466 千円（前期比 135.6％）、連結当期剰余金 827,754 千円（前期比 261.4％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プＪＡ

本店、27 支店、地域営農センター等

２．連結子会社の事業概況①

子会社

胡四王物産株式会社
当社はレストラン、売店、清掃業等を営み、売上高は 193,393 千円（前期比 121.6％）を計上し、胡四王物産㈱㈱プロ農夢花巻㈱花巻葬祭センター㈱ハヤチネフーズ㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈲ＪＡとおのライフサービス

当期利益は 6,816 千円（前期比 438.6％）となりました。
②

株式会社花巻葬祭センター
当社は葬祭業を営み、売上高は 625,277 千円（前期比 102.6％）を計上し、当期利益は 26,706 千円（前関連会社㈱石鳥谷観光物産

期比 76.9％）となりました。

㈱遠野テレビ③㈱湯田牛乳公社

株式会社ハヤチネフーズ
当社は農畜産物加工販売業を営み、売上高は 343,207 千円（前期比 101.9％）を計上し、当期利
益は 1,496 千円（前期比 37.8％）となりました。

④

株式会社プロ農夢花巻

２．子会社等の状況
会社名

主たる事務所
の所在地

設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の議決権比率

胡 四 王 物 産 ㈱花巻市胡四王一
丁目 3-3

昭和 58 年
12 月 6 日

10,000千円

レストラン、売店、清掃

91.00％

91.00％㈱花巻葬祭センター

花巻市豊沢町8-8

平成 9 年
7月1日

90,000千円

葬祭業

100.00％100.00％㈱ハヤチネフーズ

花巻市大迫町大迫 11-39-4

平成 7 年5 月 19 日

80,000千円

農畜産物加工販売

100.00％100.00％㈱プロ農夢花巻花巻市太田42-239平成 11 年
9月4日

54,950千円

雑穀加工事業、園芸事
業等

100.00％100.00％

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油・ＬＰＧ・農機・車両販売等

100.00％100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭業、燃料販売
等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お のライフサービス52

当社は農産物生産・加工販売業を営み、売上高は 525,528 千円（前期比 91.8％）を計上し、当期
利益は 1,121 千円（前期比 17.0％）となりました。
⑤

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・LPG・農機・自動車販売、農機・自動車整備業を営み、売上高は 7,842,073 千円（前期比 108.6％）を計上し、当期利益は 114,318 千円（前期比 107.80％）となりました。

⑥

15.00％

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 1,129,441 千円（前期比 95.9％）を計上し、当期利益は 7,994 千円（前期比 100.0％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

27,458,454

28,221,958

27,618,072

28,425,132

29,781,107

信 用 事 業 収 益

3,073,004

3,024,437

2,889,687

2,779,059

2,689,265

共 済 事 業 収 益

2,114,365

2,259,552

2,190,673

2,201,459

2,238,466

その他事業収益22,456,180

22,937,967

22,537,711

23,444,613

24,853,375

連 結 経 常 利 益

734,121

1,133,711

1,004,167

1,162,718

1,484,466

連 結 当 期 剰 余 金

682,136

813,354411,290

384,412

827,754

連結事業収益総資産額

232,458,489

235,174,658

239,230,542

256,164,362

268,012,917

純

資

産

額

13,259,464

14,115,426

14,413,609

14,879,699

15,800,496

連結自己資本比率

14.69％

14.96％

14.70％

14.66％

15.37％

53

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 23 年度
（平成 24 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業資産219,895,000

232,227,947（１） 現金1,038,080

1,248,869（２） 預金143,878,519

156,182,102（３） 有価証券

13,529,396

項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

8,318,999（１） 信用事業収益

2,779,059

8,511,595
2,689,265

14,013,654

資金運用収益2,493,369

2,427,499（804,736）（850,603）（４） 貸出金

62,371,483

61,410,861（うち預金利息）（５） その他の信用事業資産

1,141,526

1,179,146（うち有価証券利息）（170,554）（174,477）△ 2,064,005△ 1,806,686（うち貸出金利息）（1,466,539）（1,344,004）（６） 貸倒引当金（51,538）（58,413）（１） 共済事業資産

89,35393,062

役務取引等収益

101,670

104,754（２） 貸倒引当金

△ 118

△ 201

その他事業直接収益

100,916

126,967

２．共済事業資産89,234

３．経済事業資産

92,861

9,403,531

9,387,612（１） 経済事業資産

9,538,283

9,521,699（２） 貸倒引当金△ 134,752△ 134,087

４．雑資産

1,430,172（１） 雑資産（２） 貸倒引当金（うち減価償却累計額）

1,431,600

△ 297

△ 266
15,992,872（△ 20,005,986）

６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債（１） 貯金（２） 借入金（３） その他の信用事業負債

1,431,333

1,430,470

５．固定資産15,545,246（△ 20,314,922）

9,294,268

9,272,635

59,28455,281

256,164,362

268,012,917

231,998,644

242,260,557

228,174,075

238,538,348

3,244,874

その他経常収益83,10330,043（２） 信用事業費用

803,726

409,855

212,987

165,024

資金調達費用（うち貯金利息）（188,434）（144,142）（うち給付補てん備金繰入）（9,776）（8,870）（うち借入金利息）（12,314）（9,505）（うちその他支払利息）（2,462）（2,505）30,99832,163

役務取引等費用
その他事業直接費用

32,75843,783

その他経常費用

526,981

168,882（うち貸倒引当金戻入益）（―）（△ 3,856）（うち貸倒引当金繰入額）（110,342）

信用事業総利益

3,040,745

579,694（うちその他受入利息）

681,464（―）
1,975,332（３） 共済事業収益

2,201,459
252,642

２．共済事業負債

1,556,160

1,671,520（４） 共済事業費用

３．経済事業負債

2,645,415

3,221,487

共済事業総利益

４．設備借入金

269,986

203,826（５） その他事業収益

23,444,613
19,049,764

2,279,410
2,238,466
263,206

1,948,816

1,975,259
24,853,375

５．雑負債

1,868,074

1,848,188（６） その他事業費用

６．諸引当金2,351,050

2,418,267

その他事業総利益

4,394,849

4,256,924

２．事業管理費7,276,915

7,179,373（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） その他引当金

145,652

148,509

2,194,902

2,269,757

10,495―

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金事

14,397,362

３．事業外収益99,01998,804（３） 資本剰余金

511,531511,531（４） 利益剰余金

2,534,187

3,479,790（５） 処分未済持分△ 143,661△ 98,656（２） 土地再評価差額金
３．少数株主持分

2,315,605

252,212,421（２） 回転出資金（１） その他有価証券評価差額金

4,863,767

2,306,420

241,284,662
10,405,890（６） 子会社所有の親組合出資金

4,970,495（２） その他事業管理費

587,717

13,547,583△ 202
79,925

利益

経1,395,423

常利

1,332,221

195,315

245,094

益（3,928）74,68092,8491,162,718

1,484,466

５．特別利益1,090,140

206,221

６．特別損失1,580,310

391,739

672,548

1,298,949

税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税

420,120

法人税等調整額

1,225,253

1,042,083（2,594）４．事業外費用

170,170

1,245,257

業（うち持分法による投資益）△ 202
1,325,182

20,596,450（１） 人件費595,332

10,546,707

２．評価・換算差額等

54

平成 24 年度
（平成 25 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）

446,549△ 120,563△ 36,130

6,933

7,710

法人税等合計299,557

410,419

純資産の部合計

14,879,699

15,800,496

少数株主利益△ 11,420776

負債及び純資産の部合計

256,164,362

268,012,917

当

384,412

827,754

期

剰

余

金

55

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部

目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

14,3852,605

共済借入金の純増減△ 14,385△ 2,724

共済資金の純増減

207,072

122,393

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減△ 21,914△ 4,390

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

36△ 3,438

その他共済事業負債の純増減

6281

経済事業未収金の純増減△ 107,985△ 908,948

経済受託債権の純増減

2,797,211

769,896

165,229

142,469

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

2,173,777

2,652,036

２．利益剰余金増加高

384,412

827,754

当期剰余金

384,412

３．利益剰余金減少高

827,754
24,002

土地再評価差額金取崩額

24,002

４．利益剰余金期末残高

20,00420,0042,534,187

3,479,790（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増減
経済事業未払金の純増減△ 217,851

640,796

経済受託債務の純増減△ 2,514,467△ 279,363

その他経済事業資産の純増減

562,770

13,166

その他経済事業負債の純増減

50,332△ 5,754

その他の資産の純増減

174,953△ 1,893

その他の負債の純増減△ 71,859△ 57,972（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 23 年度

平成 24 年度
平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

共済貸付金利息による収入

2,315

2,651

共済借入金利息による支出△ 2,315△ 2,655

計5,840,265

1,002,129

雑利息及び配当金の受取額

106,162

128,969

672,548

1,298,949

減価償却費

871,700

588,149

減損損失等

425,303137,919

貸倒引当金の増減額

394,856△ 336,336

賞与引当金の増減額

183

2,857

退職給付引当金の増減額

70,035200,168

外部出資等損失引当金の増減額△ 1,6271,340

その他引当金の増減額△ 5,709△ 125,196

信用事業資金運用収益△ 2,493,369△ 2,427,499

信用事業資金調達費用

212,987

156,154

共済貸付金利息△ 2,248△ 2,047

共済借入金利息

2,248

2,051

△ 106,162△ 128,969

14,465

12,459

有価証券関係損益△ 61,535△ 84,009

固定資産処分損益△ 21,986

172,883

外部出資関係損益

1,250

△ 21

△ 2,594△ 3,928

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

56

2,436,214△ 289,253

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

税引前当期利益

支払雑利息

2,646,010△ 352,399

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

受取雑利息・受取配当金

信用事業資金運用による収入

3,901,681

960,621

預金の純増減△ 20,446,837△ 12,303,405

貯金の純増減17,155,753

10,364

信用事業借入金の純増減

2,628,574△ 204,129

その他信用事業資産の純増減△ 270,941△ 23,015

その他信用事業負債の純増減△ 415,513

168,976

小雑利息の支払額△ 13,672△ 12,459

法人税等の支払額△ 435,220△ 446,549

5,497,534

672,089

有価証券の取得による支出△ 8,895,488△ 8,985,435

有価証券の売却による収入

9,471,707

9,001,175

20,50063,752

固定資産の取得による支出△ 365,729△ 438,705

固定資産の処分による収入

95,601

63,359

外部出資の取得による支出

2,328,0000

外部出資の売却による支出

500

24

△ 2,000,909△ 295,828

設備借入金の返済による支出△ 82,811△ 66,160

出資の減少による支出△ 84,194△ 69

持分の譲渡による収入

13,718

12,103

持分の譲受による支出△ 46,360

32,902△9△9

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主への配当金支払△ 199,656△ 21,233

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計

3,296,968

355,027５．現金及び現金同等物の期首残高

4,241,893

7,538,861

６．現金及び現金同等物の期末残高

7,538,861

7,893,888

57

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

平成 23 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

平成 24 年度連結注記表

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社

7社⑴

連結される子会社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ
非連結子会社なし

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法適用の関連会社等

3社

非連結子会社⑵

持分法非適用の関連会社等なし⑴

持分法適用の関連会社等

3社㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

持分法非適用の関連会社等

なし

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項ては、連結上必要な調整を行っています。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

その他有価証券⑵

その他有価証券

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法で表示しています。

（追加情報）

当連結事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用

20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しています。

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）

これにより、税引前当期利益は 6,867 千円減少しています。

及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除しており、「償却債権取立益」は事業外収益に計上しています。

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．固定資産の圧縮記帳額

その他の棚卸資産

その他の棚卸資産

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,455,413 千円であり、その内訳は次のとおりです。

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,125,628 千円であり、その内訳は次のとおりです。

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

利用事業在庫（ザーメン等）：個別法による原価法

利用事業在庫：個別法による原価法

建物5,350,811 千円

建物

5,329,646 千円

その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法

その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法

建物付属設備

144,612 千円

建物付属設備

151,204 千円

構築物

807,522 千円

構築物

810,023 千円

機械装置

4,639,906 千円

機械装置

4,535,940 千円

３．固定資産の減価償却の方法（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産車両運搬具

71,975 千円

車両運搬具

71,975 千円

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

器具備品

336,397 千円

器具備品

195,741 千円

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

生物

なお、胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法

なお、胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法

無形固定資産または定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法

または定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については、旧と同一の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については、旧定額法または定額法を採用しています。

定額法または定額法を採用しています。

有形固定資産⑴337 千円

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所
おりです。

⑴

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

しています。

４．引当金の計上方法

４．引当金の計上方法⑴

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと

おりです。

貸倒引当金

30,758 千円

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと無形固定資産⑵337 千円

無形固定資産リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当無形固定資産生物

103,849 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）項

目

建物附属設備構

築物

機 械 装 置車輛運搬具

（単位：千円）項

目

建物附属設備構

築物

機 械 装 置車輛運搬具

取得価額相当額

2,878

10,00043,25046,669

取得価額相当額

2,878

10,00049,696

48,418

貸倒引当金

減価償却累計額相当額

1,124

8,916

32,804

22,524

減価償却累計額相当額

1,124

9,916

38,21026,518

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引期末残高相当額

1,753

1,083

10,44524,145期末残高相当額

1,753

83

11,446

21,900工具器具備品ソフトウェア

工具器具備品ソフトウェア当基準に則り、次のとおり計上しています。

項

目

合

計

項

目

合

計

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と取得価額相当額

238,214

10,964351,975

取得価額相当額

192,052

4,866

297,964いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

減価償却累計額相当額

178,199

6,584

250,154

減価償却累計額相当額

152,130

1,459

227,300に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

期末残高相当額

60,015

4,379

101,821期末残高相当額

39,9203,406

70,663

見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

⑵

未経過リース料期末残高相当額⑵

未経過リース料期末残高相当額

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め１年以内

40,945 千円

１年以内

27,983 千円

られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

１年超

54,661 千円

１年超

46,341 千円

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して

合

95,607 千円

合68,230 千円

必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理支払リース料

56,684 千円

支払リース料

46,593 千円

的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

減価償却費相当額

49,672 千円

減価償却費相当額

42,435 千円

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を支払利息相当額

7,011 千円

支払利息相当額

4,991 千円

引当てています。

引当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

上記の引当を行っています。

上記の引当を行っています。

賞与引当金

⑵

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度⑷

減価償却費相当額の算定方法⑷

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

減価償却費相当額の算定方法⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 58,446 千円、延滞債権額は 3,323,464 千円です。

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 34,000 千円、延滞債権額は 2,947,344 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と退職給付引当金いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営す。なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しています。なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理していま再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

す。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

す。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

負担分を計上しています。
⑶

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑴

なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっています。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記⑴

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）

58

５．リース取引の処理方法

８．会計方針の変更

Ⅱ⑴①

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

１．有価証券の評価基準及び評価方法てています。

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各重要な会計方針に係る事項に関する注記

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てています。

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引についⅡの連結事業年度から費用処理しています。

２．持分法の適用に関する事項連結される子会社のうち、和賀有線テレビ㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の子会社調整を行っています。

の連結事業年度から費用処理しています。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースの決算日は 2 月 29 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な

数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生なし㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ
３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当

グリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

平成 24 年度連結注記表による定額法により費用処理しています。

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生
6社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ

グリーンサービス花巻、和賀有線テレビ㈱、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

平成 23 年度連結注記表による定額法により費用処理しています。

退職給付引当金負担分を計上しています。
⑶

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 39,050 千円です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 7,141 千円です。

59

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

平成 23 年度連結注記表

平成 24 年度連結注記表

平成 23 年度連結注記表

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,943 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となれる信用リスクに晒されています。

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん

ものです。

ものです。

でいます。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額⑶

れる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制

金融商品に係るリスク管理体制①①

信用リスクの管理

信用リスクの管理

７．土地の再評価に関する事項

７．土地の再評価に関する事項

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

は 2,991,429 千円です。

は 3,426,274 千円です。

保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,312 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基⑴

再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

876,344 千円⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成 12 年 2 月 29 日

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基②

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
場所・資産グループ

用途
遊休

土地

1,879

江釣子土地

遊休

土地

66,343

旧二子給油所

遊休

建物

1,670

旧更木支店

遊休

建物 1,842、建物付属設備 2042,047

旧素牛センター

遊休

建物 675、建物付属設備 184、構築物 902

1,761

旧稲瀬支所

遊休

建物 941、建物付属設備 545、構築物 5

1,492

旧椚ノ目ライスセンター

遊休

建物

2,846

湯口分譲地

遊休

土地

3,437

八幡倉庫跡地

遊休

土地

9,764

旧竪川目出張所

遊休

土地 2,814、建物 3,142、構築物 190

6,148

乳用牛センター

遊休

土地 2,088、建物 1,262、構築物 785、機械装
置 30

4,166

コールドセンター

遊休

土地

2,750

遠野経済連跡地

遊休

土地

6,325

遠野信連跡地遊休

土地

13,999新田ライスセンター

遊休

建物 5,326、構築物 165,342

横志田りんご園跡地

遊休

生物 212、土地 1,680

1,892

花巻西部養豚団地

遊休

土地

2,840

大迫山林

遊休

生物 1,294、土地 8,373

9,667

旧土沢支店

遊休

土地

1,048

田瀬稚蚕飼育所

遊休

土地

2,979

若葉町支店

遊休

土地

2,750

その他

遊休

建物 2,738、建物付属設備 823、構築物 414、器具備品 377、土地 49

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ⑶⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の

遊休

4,776

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ遊休

建物 2,939、構築物 73

3,012

たっての定量的分析に利用しています。

旧江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,696

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

旧二子給油所

遊休

土地

289

となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,422 百万円減

滑田土地

遊休

土地

3,332

石鳥谷育苗センター

遊休

構築物 325、機械装置 94

太田ライスセンター

遊休

建物 237、機械装置 76

旧若葉町支店

遊休

土地

2,931

湯口分譲地

遊休

土地

168

八幡倉庫跡地

遊休

土地

666

旧谷内支店

遊休

土地

28

旧土沢支店

遊休

土地

362

コールドセンター土地

遊休

土地

610

遠野経済連跡地

遊休

土地

遠野信連跡地遊休

土地

20,814性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

計

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,576 百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

含めて計算しています。
③③

資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて872作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金1,333は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金⑷金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
りです。

りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

金融商品に対する取組方針

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

１．金融商品の状況に関する事項

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項⑴

金融商品に関する注記

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、回収可能価額の算出方法
基準に算定しています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明の差額を減損損失として認識しました。

⑴

たっての定量的分析に利用しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

313

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そⅣ

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ少するものと把握しています。

420

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額をか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯

旧江釣子集出荷場

回収可能価額の算出方法

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほす。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

旧Ａコープ江釣子の差額を減損損失として認識しました。

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金建物 1,868、建物付属設備 1,859、構築物
142、器具備品 906

減損損失の認識に至った経緯⑷

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で減損金額

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ金融商品に対する取組方針（市場リスクに係る定量的情報）（単位：千円）

減損損失の認識に至った経緯

１．金融商品の状況に関する事項（市場リスクに係る定量的情報）

種類・内訳

合

4,403

金融商品に関する注記定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

用途

155,558

基準に算定しています。

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

減損金額

江釣子給油所跡地

計⑵（単位：千円）

種類・内訳

合

⑴

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

Ⅳ

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

１．減損損失⑷

市場リスクの管理

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

１．減損損失⑶②

市場リスクの管理同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

Ⅳ 連結益計算書に関する注記⑵

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

971,888 千円

Ⅳ 連結益計算書に関する注記⑴

60

平成 24 年度連結注記表

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で（単位：千円）

貸借対照表計上額差額

預金156,182,102

155,925,706△ 256,395

有価証券

14,013,654

14,286,661

273,007

預金

143,878,519

143,587,222△ 291,297

有価証券

13,529,396

13,733,747

204,350

満期保有目的の債券

4,567,385

4,840,393

273,007

満期保有目的の債券

4,765,237

4,969,588

204,350

その他有価証券9,446,268

9,446,268―

その他有価証券8,764,159

8,764,159―

63,158,200

3,672,609

4,089,701―

貸出金（注 1）

61,410,861

62,371,483

貸倒引当金（注 2）△ 1,925,271

貸倒引当金（注 2）△ 1,956,692

貸倒引当金控除後

59,485,590

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

貸倒引当金控除後

60,414,791

貸出金（注 1）62,780,130

2,365,339

経済事業未収金

4,188,256

3,279,307

貸倒引当金（注 3）△ 98,554

金融商品の内容及びそのリスク

貸倒引当金（注 3）△ 101,082

貸倒引当金控除後

4,089,701

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び貸倒引当金控除後3,178,225

か、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で差額

時価

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業⑵

時価

経済事業未収金

3,178,225―

経済受託債権3,408,768

4,178,665

貸倒引当金（注 4）△ 7,722

貸倒引当金（注 4）△ 4,711

貸倒引当金控除後3,401,046

3,401,046―

貸倒引当金控除後4,173,954

237,172,094

240,861,316

3,689,221

経済受託債権

4,173,954―

資産計（注 5）

61

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

平成 23 年度連結注記表
資産225,174,885

227,453,278

2,278,392

貯金

238,538,348

239,123,873

228,174,075

227,840,931△ 333,144

借入金

3,040,745

3,083,122

42,377

借入金

3,244,874

3,269,700

24,825

負債計（注 5）

241,579,093

242,206,996

627,902

231,418,949

231,110,631△ 308,319

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 10,801 千円を

注1

計（注 5）

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 16,075 千円を含めています。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注5

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

187,860

貯金（注 1）

203,968,509 11,660,454 12,901,947 1,666,143 1,977,296

371,011

借入金は一致しません。

合計

注1

金融商品の時価の算定方法

Ⅴ

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

代わる金額として算定しています。
②

有価証券に関する注記

⑴

区

分

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。

④

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】

【負債】

①

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割りキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

時価107,067

地方債

796,679

833,206

36,526

地方債

897,194

944,03146,836

政府保証債

300,292

320,636

20,343

政府保証債

300,255

327,01326,757

金融債

400,000

407,955

7,955

金融債

300,000

303,670

3,670

社債

1,297,249

1,366,193

68,943社債

1,397,501

1,487,399

89,897

4,367,385

4,641,613

274,227

200,000

198,780△ 1,220

4,567,385

4,840,393

273,0074,265,237

4,491,506

226,268

地方債

100,000

98,912△ 1,088

金融債

200,000

188,310△ 11,690

社債

200,000

190,860△ 9,140

500,000

478,082△ 21,918

4,765,237

4,969,588

204,350

貸借対照表
計上額

国債

1,317,615

1,348,985

31,369地方債

1,450,359

1,486,764

36,404200,000

203,482

3,482

1,100,426

1,105,041

4,614

政府保証債
金融債
社債

1,900,678

1,949,470

48,791

6,093,742

124,661

199,870

199,395△ 475

911,432△ 3,026△ 10,811

合計

2,684,729

2,670,417△ 14,312

8,653,810

8,764,159

110,348の他有価証券評価差額金」に含まれています。

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

国債

4,532,498

33,152516

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

地方債

1,503,433

29,928765,100

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

9,294,268 千円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

1 年以内
預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

9,272,635 千円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

―

5 年超

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額――

100,000

600,000 1,500,000 1,100,000 10,118,000

預金

満期保有目的の債券―

100,000

400,000 1,300,000

有価証券

その他有価証券のう
ち満期のあるもの――

貸出金（注 1,2,3,4）―△ 1,340 千円

計（単位：千円）
4 年超
5 年以内― 2,980,000

満期保有目的の債券

12,637,904 5,941,498 5,308,531 4,711,747 4,096,439 29,675,364

その他有価証券のう
ち満期のあるもの（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

156,182,102

―

―

―

―

100,000

900,000 1,500,000

800,000

900,000 9,600,000

100,000

400,000 1,300,000―

100,000 2,680,000

800,000

800,000 6,920,000―

200,000 1,100,000 7,138,000

200,000

9,273,975 千円

外部出資等損失引当金

143,146,991

有価証券

―

―

500,000

200,000

5 年超―

経済事業未収金（注 5） 3,008,576

―

―

―

―

―

貸出金（注 1,2,3,4）

経済受託債権（注 6）

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5） 3,486,222

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

―

―

―

―

―

合計

注1

4,178,047

162,971,518 6,041,498 5,908,531 6,211,747 5,196,439 39,793,364

貸出金のうち、当座貸越 4,246,446 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。

注2

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券

合計

注1

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 2,045,349 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 16,442 千円は償還

11,979,399 5,828,461 5,215,142 4,556,422 3,818,148 28,574,853
3,408,547

貸出金のうち、当座貸越 3,915,500 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,422,646 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

5,361

5,480

118

国債

1,309,025

1,348,056

39,030地方債

1,406,041

1,461,844

55,802100,000

103,256

3,256

金融債

299,955

301,874

1,919

社債

5,218,623

5,357,854

139,231239,358

8,339,006

8,578,364

株式

1,841

1,785

△ 56

社債

870,475

866,119△ 4,356

872,317

867,904△ 4,4139,211,323

9,446,268

234,945

小計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 64,774 千円を差し引いた額 170,170 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券
種類（単位：千円）

売却額

売却益（単位：千円）
売却損

国債

2,943,836

23,393―

地方債

880,114

14,818―

政府保証債

303,546

4,294

―

―

金融債

101,643

579

―

5,800

―

社債

4,513,593

83,882

11,619
2,071

売却益

評価差額

政府保証債

売却損

金融債

400,739

3,083

―

株式

97,0472,525

社債

2,012,370

28,952―

受益証券

31,530371―

株式123,802

2,012

6,934

合計

8,871,311

129,864

13,690

受益証券

30,708125

2,985

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

合計

9,368,653

103,054

10,435５．当連結事業年度中において、
32,164 千円（25 回シャープ社債）
減損処理を行っています。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当連結事業年度中において、29,676 千円（第 563 回東京電力社債）減損処理を行っています。
市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

Ⅵ

退職給付に関する注記

Ⅵ

１．退職給付に関する事項⑴

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用⑴

採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩176,257,428 6,728,461 6,715,142 5,356,422 4,718,148 38,174,853に含めています。

売却額

株式

小計

1,559,590

小計

貸借対照表
計上額

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償却原価

分914,458

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

政府保証債

区

1,570,401いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一外部出資（注）

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

社債

なお、上記評価差額から繰延税金負債 30,423 千円を差し引いた額 79,925 千円が、「そ時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これその他有価証券で時価のあるもの

金融債

地方債

社債

合計

⑵

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないものいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

評価差額

5,969,080

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償却原価

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

種類

差額

種類

種類

分

時価

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して

⑶

区

差額

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

1,579,500

合計

借入金

借入金

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

1,472,432

分

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

490,482

63,401

国債

小計

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と189,850

64,09392,500貯金

貯金

60,99066,766

1,563,516

びこれらの差額については、次のとおりです。

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

2,800,297

213,658,173 14,415,517 10,662,570 1,953,989 1,431,519

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及区300,631額については、次のとおりです。

その他有価証券で時価のあるもの

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

5 年超

210,029,371 14,348,751 10,598,476 1,890,588 1,370,529

1,471,015

合計

⑵

4 年超
5 年以内

国債

小計

経済事業未収金・経済受託債権

経済事業未収金・経済受託債権

貸借対照表
計上額

小計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計（単位：千円）

3 年超
4 年以内

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

種類

2 年超
3 年以内

有価証券に関する注記⑴

額については、次のとおりです。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

1 年超
2 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

よっています。

貸出金

合計

Ⅴ

満期保有目的の債券で時価のあるもの

有価証券

③

62,016

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

預金

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価によっています。

62,708

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に有価証券

65,381

注1

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 年以内

183,150

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に⑷

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

59,427

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿外部出資（注）⑸

5 年超2,807,482①

しています。

4 年超
5 年以内

201,161,027 11,595,072 12,839,239 1,604,127 1,917,868

代わる金額として算定しています。

⑶

3 年超
4 年以内

借入金

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

②

2 年超
3 年以内

貯金（注 1）

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とした額を時価に代わる金額としています。

1 年超
2 年以内

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と

預金

①

1 年以内

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 221 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：千円）

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

【資産】

④

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

注5

【資産】

③

注6

の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 702,034 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注4

金融商品の時価の算定方法②

注5

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 603 千円は償還

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

⑵

①

注6

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 15,788 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

す。

は一致しません。
⑵

注5

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

す。

585,524

平成 24 年度連結注記表
注4

日が特定できないため、含めていません。

含めています。
注2

注2

注4

62

平成 23 年度連結注記表

貯金
負債計（注 5）

平成 24 年度連結注記表

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務

△ 66,248,577 千円

特定退職共済制度

4,022,918 千円

未積立退職給付債務△ 2,604,530 千円

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務△ 6,419,583 千円

特定退職共済制度

3,955,662 千円

未積立退職給付債務△ 2,463,920 千円

63

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

３. 連 結 情 報

平成 23 年度連結注記表△ 164,011 千円

未認識過去勤務債務△ 135,586 千円

未認識数理計算上の差異△ 60,946 千円

未認識数理計算上の差異△ 152,216 千円

会計基準変更時差異の未処理額⑶

634,585 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,194,902 千円

退職給付引当金△ 2,194,902 千円

退職給付費用の内訳

会計基準変更時差異の未処理額

481,965 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,269,757 千円

退職給付引当金△ 2,269,757 千円⑶

退職給付費用の内訳

勤務費用

419,791 千円

勤務費用

320,689 千円

利息費用

74,201 千円

利息費用

72,566 千円

期待運用収益△ 17,343 千円

数理計算上の差異の費用処理額

29,228 千円

過去勤務債務の費用処理額⑷

平成 24 年度連結注記表

未認識過去勤務債務△ 28,425 千円

期待運用収益△ 15,584 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 16,527 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,605 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,715 千円

合計

636,058 千円

合計

491,343 千円

退職給付債務等の計算基礎⑷

割引率
期待運用収益率

退職給付債務等の計算基礎

1.3％

割引率

0.4％

期待運用収益率

1.3％
0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金

２．特例業務負担金

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
平成 25 年 2 月末における連結自己資本比率は、「15.37％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

10,405 百万円 （前連結事業年度 10,546 百万円）

○ 回転出資による資本調達額

98 百万円 （前連結事業年度 99 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
■連結自己資本の構成に関する事項

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 23 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負

なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負出資金担金の将来見込額は 1,007,110 千円となっています。

担金の将来見込額は 936,678 千円となっています。

（うち後配出資金）

Ⅶ

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

51,260 千円

賞与引当金

39,420 千円

退職給付引当金

681,922 千円

退職給付引当金

627,735 千円

貸倒引当金

473,440 千円

貸倒引当金

383,383 千円

貸倒損失

109,580 千円

貸倒損失

118,801 千円

未収利息不計上14,495 千円

未収利息不計上

11,440 千円

減損損失

272,398 千円

減損損失

241,626 千円

繰越宅地評価損

18,548 千円

繰越宅地評価損

17,561 千円

37,112 千円

未払費用

27,156 千円

有価証券評価損

18,150 千円

その他

23,965 千円

その他
繰延税金資産小計

1,658,758 千円

評価性引当額繰延税金資産△ 1,569,050 千円
合計(A)

89,707 千円

繰延税金資産繰延税金負債

小計

1,509,237 千円

評価性引当額

その他有価証券評価差額金△ 30,423 千円

繰延税金負債(B)△ 30,423 千円(A) ＋ (B)59,284 千円

合計

繰延税金資産の純額

繰延税金資産30.96％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

合計

(A)

120,055 千円

その他有価証券評価差額金△ 64,774 千円

繰延税金負債(B)△ 64,774 千円(A) ＋ (B)55,281 千円

繰延税金負債

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率△ 1,389,182 千円

合計

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
4.17％

法定実効税率△ 2.58％30.96％（調整）

住民税均等割額等

2.76％

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減16.29％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.17％△ 2.58％

中小企業の機械等取得の特別控除△ 2.21％

住民税均等割額等

2.76％

その他

△ 4.85％

評価性引当額の増減4.84％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.54％

中小企業の機械等取得の特別控除△ 2.21％

その他△ 4.85％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅷ

33.08％

重要な後発事象に関する注記

当組合の子会社である㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社

項

目

基本的項目

Ａ

（単位：千円）

23 年度

24 年度

項

13,554,517

14,405,072

10,546,505

10,405,890

―

―

回転出資金

99,01998,804

資本剰余金511,531511,531

利益剰余金

2,534,187

3,479,790

処分未済持分

△ 143,661△ 98,656

合併の目的
合併方式

葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社は解散しました。
⑶

合併比率

当事会社はいずれも当組合の 100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。
⑷――

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法
人等、金融業務を営む関連法人
等の資本調達手段――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係る控除額――

基本的項目からの控除分を除く
自己資本控除とされる証券化エ
クスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。
）及び信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップス（告示第 223 条を準用するものを含む。
）――

控除項目不算入額

―

―

―

―
7,710

営業権相当額――

連結調整勘定相当額――

のれん相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額

―

―

Ｂ

2,052,145

1,967,573

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額

828,265

815,836

一般貸倒引当金

233,880

231,736

自己資本額（C － D）

Ｅ

15,606,662

16,372,645

負債性資本調達手段等

990,000

920,000

リスク・アセット等計F

106,449,437

106,519,274

資産（オン・バランス）項目

91,545,947

93,547,814――

14,903,490

12,971,460

補完的項目

負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

990,000

920,000

補完的項目不算入額――

15,606,662

16,372,645

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

Ｃ

オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額
基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.73％

13.52％

連結自己資本比率（Ｅ / Ｆ）

14.66％

15.37％（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算

合併後の状況
商Ｄ

6,933

事業面での相乗効果の最大化及び経営安定化のための財務基盤確立㈱ＪＡグリーンサービス花巻を存続会社とする吸収合併方式で、㈱花巻

24 年度

連結子会社の少数株主持分併しました。
⑵

控除項目

23 年度

その他有価証券の評価差損

は、平成 25 年 3 月 1 日付で、同じく子会社である㈱ＪＡグリーンサービス花巻と統合合⑴目

号 ： 株式会社ＪＡグリーンサービス花巻

事 業 内 容 ： 石油・ＬＰＧ・農機車両販売、葬祭、農畜産物加工・販売、雑穀加工、出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

園芸等
本店所在地 ： 花巻市野田 307 番地 1

⑸

64

代

表

者 ： 代表取締役

資本

金 ： 98,000,000 円（本合併により増加する資本金はありません。
）

決算

期 ： 2 月末日

業績に与える影響高橋

専太郎

業績に与える影響はありません。

65

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

権

額

58,44634,000△ 24,446

権額3,323,464

2,947,344△ 376,170

3か月以上延滞債権額

39,0507,141△ 31,909

債

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
合

計

5,312

2,943

△ 2,369

3,426,274

2,991,429△ 434,845（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

平成 23 年度

平成 24 年度

経

常

収

益

2,779,059

2,689,265

経

常

利

益

176,739446,551

資

産

の

額

219,895,000

232,227,947

経

常

収

益

2,201,459

2,238,466

経

常

利

益

443,677452,224

資

産

の

額

89,234

92,861

経常収

益23,444,614

24,853,375

経

常

利

益

542,302585,691

資

産

の

額

36,180,128

35,692,109

経

常

収

益

28,425,132

29,781,106

経

常

利

益

1,162,718

1,484,466

資

産

の

額

256,164,362

268,012,917

4

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 68●組合員の状況………………………………………………… 69●役員の状況

…………………………………………………… 69●職員の状況

…………………………………………………… 69

●沿革

66

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2013…………………………………………………………… 70●営業地区……………………………………………………… 70●店舗一覧……………………………………………………… 71

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

４. プロフィール

役員構成

組合員の状況

（平成 25 年 6 月末現在）

１．組合員数項（単位：人、戸）

目

個

人

団
正

体
組

合

員

個
団
代表理事組合長代表理事専務高橋 専太郎髙橋

常務理事（企画管理担当）

勉

菅野

常務理事（金融担当）

寛

髙橋

光司

准

体
組

合

員

合

平成 23 年度

平成 24 年度

24,27423,997

増

等

57

59

2

計

24,331

24,056△ 275

人

17,727

17,915

188

等

786

789

3

計

18,51318,704191

計42,84442,760△ 84

正 組 合 員 戸 数

20,743

20,589△ 154

准 組 合 員 戸 数

14,185

14,21833

平成 23 年度

平成 24 年度

２．出資口数常務理事（共済担当）

常務理事（営農担当）

島津 秀三郎
役

68

職

藤舘
氏

常務理事（生活福祉担当）

政義

新田

勤

代表理事組合長常勤

高 橋 専 太 郎

理

事

非常勤

代表理事専務

常

勤

髙

橋

勉

理

事

常

務

理

事

常

勤

菅

野

寛

理

事

常

務

理

事

常

勤

髙

橋

司

理

常

務

理

事

常

勤

島 津 秀 三 郎

常

務

理

事

常

勤

藤

舘

政

常

務

理

忠

事

常

勤

新

田

事

非常勤

新

田

理

事

非常勤

遠

藤

理

事

非常勤

菊

理

事

非常勤

理

事

理

光

役

職

今野

常

理

名

常勤監事

忠一
常

勤

名

黒

田

テ

ヨ

非常勤

熊

谷

正

克

非常勤

八 重 樫 耕 司事

非常勤八 重 樫 東 一

理

事

非常勤

髙

橋

テ

ツ

義

理

事

非常勤

加

藤

勝

信

一

理

事

非常勤

菊

池

正

志

実

理

事

非常勤

大

和

章

利

福

巳

理

事

非常勤

阿

部

池

一

勇

理

事

非常勤

小 田 島 友 衛

吉

田

正

志

理

事

非常勤

髙

橋

哲

雄

非常勤

伊

藤

慶

吉

事

非常勤

安

藤

勝

隆

代

表

監

事

非常勤

中

島

秀

樹

理

事

非常勤

鎌

田

春

夫

常

勤

監

事

常

勤

今

野

英

二

理

事

非常勤

菊

池

正

明

監

事

非常勤

菅

原

正

義

理

事

非常勤

菅

原

一

雄

監

事

非常勤

能 登 谷 芳 孝

理

事

非常勤

松

田

富

雄

監

事

非常勤

菅

原

貞

治

理

事

非常勤

佐 々 木 耕 太 郎

監

事

非常勤

髙

橋

清

純

理

事

非常勤

玉

山

孝

光

監

事

非常勤

高

橋

順

一

理

事

非常勤

佐

藤

力

夫

監

事

非常勤

八 重 樫 光 喜

理

事

非常勤

兼

澤

平

也

監

事

非常勤

久

理

事

非常勤

髙

橋

𠮷

行

監

事

非常勤

佐 々 木 幸 雄

理

事

非常勤

長

原

典

夫

監

事

非常勤

多

田

幸

俊

理

事

非常勤

佐

藤

秀

利

監

事

非常勤

照

井

重

光

理

事

非常勤

佐 藤 十 九 三

員

事

非常勤

大

野

忠

男

外

監

実

公

目

正

組

合

員

9,842,949

9,765,618

准

組

合

員

551,997559,6547,657

処 分 未 済 持 分

143,661

98,656△ 45,005

計

10,538,607

10,423,928△ 114,679

額

1,000

1,000

―

1 正組当たり出資金額

404,543

405,953

1,410

出

氏

保

（単位：口、円）

項

合

英二

正

減
△ 277

資 1 口

金

増

減

△ 77,331

役員の状況（単位：人）

常
非

項

目

勤

理

常

理
常
非

勤

理

事
勤
常

監

監
勤

監

事

合

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

事

7

7

―

事

29

29

―

計

36

36

―

事

1

1

―

事

12

12

―

計

13

13

―

計

49

49

―

職員の状況
（単位：人）

一

区

分

般

職

平成 23 年度

平成 24 年度

員

648

605

増

△ 43

減

営

農

指

導

員

137

137

―

生

活

指

導

員

10

11

1

計

795

753

△ 42

ち

正

職

員

637

620

△ 17

う ち 臨 時・ 嘱 託 職 員

158

133

△ 25

合
う

69

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

４. プロフィール

店舗一覧

沿革
年

月

平成 10 年

平成 11 年

内容

3月

花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）発足

3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄
泉苑」完成

9月

プロ農夢花巻設立

4月

デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

10 月

石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

平成 13 年 11 月

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提
携調印式

8月

㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）との友好提携締結式
合併 5 周年記念式典

容花巻支店・東和町支店開店セレモニー

9月

宮野目支店事務所完成

監査室〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3566

0198-22-7784

4月

花巻市農政とのワンフロア開所式

リスク管理室〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-29-4034

0198-22-7784

企画管理部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

金融推進部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-22-6270

0198-24-9105

共済推進部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-22-6255

0198-24-9357

営農推進部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0985

0198-22-3390

生活福祉部（生活部門）〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-1213

0198-45-6335

生活福祉部（福祉部門）〒 025-0323 花巻市椚ノ目 4-99-1

0198-27-3390

0198-27-3455

花巻支店〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

0198-24-9113

矢沢支店〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

0198-23-5244

宮野目支店〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

0198-26-20200198-26-4737

湯本支店〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

0198-27-2400

湯口支店〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

0198-28-2919

太田支店〒 025-0037 花巻市太田 31-319-2

0198-28-2011

0198-28-2615

名母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭

12 月

合併 10 周年記念式典

5月

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻に北上市、西和賀、遠野地方の 3 ＪＡ合併）

店

9月

平成 15 年

内3月

平成 19 年 10 月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成

5月

平成 18 年

月

本

平成 12 年

年

5月

コープネット協定書調印式

6月

小規模多機能ホーム「えんで」開所

8月

遠野統括支店開所式

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

平成 23 年 11 月

東京むさし農業協同組合（東京都）との友好
提携調印式

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

住

所

電

話

ＦＡＸ

花巻地域

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

2月

第 62 回家の光文化賞受賞

7月

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大
臣賞受賞

6月

鵜住居支店開所式

7月

母ちゃんだぁすこ 15 周年創業祭

笹間支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

0198-29-3004

12 月

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀
賞受賞

10 月

ＪＡ横浜との災害時相互支援に関する協定締結式

石鳥谷支店〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

0198-45-6333

12 月

宮守支店開所式

石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

019845-3512

大迫町支店〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3111

0198-48-2251

東和町支店〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

0198-42-3110

北上統括部〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

北上地域営農センター〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1332

0197-68-4620

北上支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

みなみ支店〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

0197-67-5115

0197-67-5116

さくら支店〒 024-0043 北上市立花 3-120

0197-61-0811

0197-65-5667

二子支店〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

0197-66-5051

0197-66-5052

するなど文化の香りが高く、陸中海岸国立公園や各地に湧出する温泉は、

和賀町支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

0197-73-5115

四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日本のふるさととし

江釣子支店〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

0197-77-3133

岩崎支店〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

0197-73-7755

0197-73-7756

横川目支店〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28

0197-72-2311

0197-72-2312

西和賀統括センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

西和賀地域営農センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

湯田支店〒 029-5512 和賀郡西和賀町川尻 40-40-32

0197-82-3135

0197-82-3137

沢内支店〒 029-5614 和賀郡西和賀町沢内字太田 2-81-1

0197-85-3211

0197-85-3213

遠野統括部〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2055

0198-62-9455

遠野地域営農センター〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585

0198-62-8408

遠野支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2474

0198-62-7099

上郷支店〒 028-0772 遠野市上郷町細越 8-11-1

0198-65-2855

0198-65-2855

宮守支店〒 028-0304 遠野市宮守町字下宮守 29-73-18

0198-67-3111

0198-67-3114

大槌支店〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-25

0193-42-4170

0193-42-7602

鵜住居支店〒 026-0301 釜石市鵜住居町 8-36-1

0193-28-2043

0193-28-1939

釜石支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

0193-22-2284

0193-22-2287

平成 16 年

平成 17 年

平成 24 年

営業地区
当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市あり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。
また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出

北上地域

2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝でて広く国民に親しまれ、海の幸、山の幸の宝庫です。
農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営
西和賀地域が根付き、日本の食料供給基地として発展が期待されています。

西和賀町

大槌町
遠野市

北上市

釜石市

遠野地域

花巻市

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称

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４. プロフィール

MEMO

最新情報は JA ホームページでどうぞ！

http://www.jahanamaki.or.jp/72

いい 土、いい 水、いい 心

ディスクロージャー 2013
平成25 年6月 発行／花巻農業協同組合〒025－8504 岩手県花巻市野田 316－1
TEL 0198－23－3333 FAX 0198－24－9178
http://www.jahanamaki.or.jp/