一般財団法人稚内市スポーツ協会定款
目次
第 1 章

総

第 2 章

目的及び事業（第 3 条・第 4 条）

第 3 章

資産及び会計（第 5 条～第 8 条）

第 4 章

加 盟 団 体（第 9 条～第 12 条）

第 5 章

評 議

第 6 章

評 議 員 会（第 17 条～第 23 条）

第 7 章

役員（第 24 条～第 31 条）

第 8 章

理 事会（第 32 条～第 35 条）

第 9 章

稚内市スポーツ少年団（第 36 条・第 37 条）

第 10 章委 員会（第 38 条）

第 11 章事 務局（第 39 条）

第 12 章

補則（第 40 条）

第 13 章

定款の変更及び解散（第 41 条・第 42 条）

第 14 章広告の方法（第 43 条）

附員（第 13 条～第 16 条）則

第 1 章（名則（第 1 条・第 2 条）

総則称）

第 1 条 この法人は、一般財団法人稚内市スポーツ協会と称する。
（事 務 所）第 2 条 この法人は、主たる事務所を北海道稚内市に置く。
第 2 章（目目的及び事業的）第 3 条 この法人は、稚内市内のスポーツ団体を統括するとともに、稚内市のスポーツ振興に関する事業を行い、もって市民の体力の向上とスポーツ精神の普及を図り、健康で明るい市民生活の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（1） スポーツ教室及びスポーツ相談室の開設、その他スポーツの普及（2） 競技者の育成強化（3） スポーツ少年団の育成（4） 加盟団体の強化発展と相互の連携協力（5） スポーツ功労者の表彰（6） 稚内市から受託した市民スポーツ活動の促進

（7） 稚内市から指定を受けた施設の管理・運営（8） 前各号に揚げる事業に付帯する事業（9） その他この法人の目的達成に必要な事業
第 3 章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、その一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第 4 章

加盟団体

（加盟団体）
第 9 条 この法人は、稚内市におけるアマチュア・スポーツを各競技別に統括する団体を加盟団体とする。
2

加盟団体に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（負担金）
第 10 条 加盟団体は、毎事業年度、定められた負担金を納めなければならない。
2

加盟団体がこの法人に納めた負担金は、脱退又は除名の場合においても返還しない。
（脱退）

第 11 条 加盟団体の脱退は、理事会及び評議員会の承認をそれぞれ受けなければならない。
（除名）

第 12 条 加盟団体が次に掲げる事項に該当する場合は、理事会及び評議員会のそれぞれ 3分の 2 以上の決議によって、この法人から除名することができる。
（1） 2 年以上負担金を納めないとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、もしくはこの法人の目的に反する行為があり、又はこの法人に不利益を与えたとき。
（3） 加盟団体の資格を失ったとき。
第 5 章

評議員

（評議員の定数）
第 13 条 この法人に、評議員 13 名以上 16 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。
2

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 16 条 評議員は、無報酬とする。
2

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払を行うことができる。

3

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第 6 章（構評議員会成）第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（3） 定款の変更（4） 残余財産の処分（5） 基本財産の処分又は除外の承認（6） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 19 条 定時評議員会は毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 21 条 評議員会の議長は、その評議員会の出席評議員の中から選任する。
（決議）

第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次に揚げる事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） 基本財産の処分（4） その他法令で定められた事項（議 事 録）第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

議長及び出席した評議員のうち議事録署名人 2 名が、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章

役員

（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 10 名以上 13 名以内（2） 監事 2 名
2

理事のうち 1 名を会長とし、3 名以内を副会長とする。

3

前項の理事を除く理事のうち、1 名を専務理事及び 2 名を常務理事とする。

4 第 2 項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担する。

3

会長及び業務執行理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 30 条 この法人の役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

前項の規定にかかわらず、役員にはその職務を行うために要する費用の支払を行うことができる。

3

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（名誉会長、顧問）

第 31 条 会長は、理事会の同意を得て、名誉会長 1 名及び顧問 10 名以内を委嘱及び解任することができる。
2

名誉会長は、この法人の重要事項に関し会長に意見を述べることができる。

3

顧問は、会長の相談に応じる。

4

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
第 8 章

理事会

（構成及び招集）第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2

理事会は会長が招集する。

3

理事会の議長は、会長とする。
（権限）

第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（決議）

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

理事会の議事録は、出席した会長及び監事が議事録に記名押印し作成する。
第 9 章（設稚内市スポーツ少年団

置）第 36 条 この法人に、稚内市内の単位スポーツ少年団によって構成する稚内市スポーツ少年団を設置する。
2

稚内市スポーツ少年団の設置に関する規程については、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）

第 37 条 稚内市スポーツ少年団は、第 4 条第 3 号の事業、その他これに関連する事業に関して理事会の決議に基づき実施する。
第 10 章

委員会（常置の委員会）
第 38 条 この法人には、事業の円滑な推進を図るため次の委員会を置く。

（1） 普及委員会（2） 競技力向上委員会
2

各委員会の委員は、会長が指名、選任及び解任する。

3

各委員会の任務、組織、運営、その他必要な事項は、理事会において定める。
第 11 章事務局（事務局）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

職員は会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員の任免は、理事会の同意を得るものとする。

4

職員は有給とする。
第 12 章補則（細則の設定）第 40 条 この定款の規定を実施するために必要な細則は、理事会の決議によって定める。
第 13 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会において、決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（解散）

第 42 条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
第 14 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特定民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の会長は門間松美とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
遠藤 和幸

中川 裕行

目時 幸雄

大谷貴美

山崎 勇治

田村 元一

佐藤 堅司

櫻井八寿子

武田孝一

花田 和彦

盛田 孝司

成澤 正明

山口 春蔵

長山勇

吉田 弘子

中川
5

この法人の最初の理事、監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事
6昇
大江 靖之

本吉 昌治

岡谷

富田 伸司

秋野優

佐々木 匠

中陳憲一

山口 淳一

崎出 幸行

菅野 克敏

間瀬元

小川 文三

鎌仲 秀晴

財産種別

財産の名称

財産取得価格

定期預金自由金利型定期預金

61,710,000 円

計

平成 29 年 6 月 6 日一部改訂(第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 39 条、第 40 条)

8

太田 和夫

基本財産合
7

繁勝

令和 1 年 10 月 1 日一部改訂(定款名、第 1 条)

61,710,000 円