令和 5 年度 老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究

報告書

令和６（２０２４）年３月

一般社団法人 全国食支援活動協力会

目次

目次････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１

第１章 調査研究事業の概要･････････････････････････････････････････････････････････３
１ 事業の目的････････････････････････････････････････････････････････････････････３
２ 事業の内容････････････････････････････････････････････････････････････････････８

第２章 事例調査①（ヒアリング調査）･････････････････････････････････････････････20
１ 調査の概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････20
２ 調査の結果･･･････････････････････････････････････････････････････････････23
事例１

青森県五所川原市･･･････････････････････････････････････････････23

事例２

福岡県北九州市…･･･････････････････････････････････････････････30

事例３

鳥取県鳥取市･･･････････････････････････････････････････････････38

事例調査②（アンケート調査）･････････････････････････････････････････････46
１ 調査の概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････46
２ アンケート調査から見えてきたこと･････････････････････････････････････････47

第３章 研修会「食でつながるプラットフォームづくり研修会」の開催････････････････51
１ 研修会の目的･････････････････････････････････････････････････････････････51
２ 開催概要･････････････････････････････････････････････････････････････････51
３ プログラム･･･････････････････････････････････････････････････････････････52
４ 参加者アンケートの結果･･･････････････････････････････････････････････････55-1-

第４章 成果報告会「食でつながるプラットフォームづくり全国研修会」の開催････････64
１ 研修会の目的･･････････････････････････････････････････････････････････････64
２ 開催概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････64
３ プログラム････････････････････････････････････････････････････････････････64
４ 参加者アンケートの結果････････････････････････････････････････････････････64

第５章「食」でつながる支援プラットフォーム形成ガイドブックの作成･････････････････71
１ 作成の目的････････････････････････････････････････････････････････････････71
２ 内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････71【資料集】
１ アンケート調査票（行政・社会福祉協議会向け）････････････････････････････資料-001
２ アンケート調査票（活動団体向け） ････････････････････････････････････････資料-014
３ アンケート調査票 集計結果一覧･･･････････････････････････････････････････資料-027
４ 研修会チラシ（鳥取会場）･････････････････････････････････････････････････資料-043
５ 研修会チラシ（北九州会場）･･･････････････････････････････････････････････資料-045
６ 研修会チラシ（五所川原会場）･････････････････････････････････････････････資料-047
７ 研修会資料（鳥取会場）･･･････････････････････････････････････････････････資料-049
８ 研修会資料（北九州会場）･････････････････････････････････････････････････資料-077
９ 研修会資料（五所川原会場）･･･････････････････････････････････････････････資料-113
10 成果発表会チラシ（オンライン）･･･････････････････････････････････････････資料-130
11 成果発表会資料（オンライン）･････････････････････････････････････････････資料-132

-2-

第１章
調査研究事業の概要

１

事業の目的

１）事業の企画趣旨
令和 4 年度に本会が実施した事業「生活支援コーディネーターによる住民主体の『食』関連生活支援サービスの開発支援方策と持続可能な事業実施・展開に関する調査研究」でも調査・提示したように、高齢者による食に関連する活動は、生活支援、介護予防、コミュニティ創出において多面的な価
値・効用をもたらすものである。その一方、高齢者を主体とした活動は担い手不足/高齢化や資金不足を課題としており、その活動継続が困難な状況にあることも調査より明らかとなった。地域における食活動の継続には、生活支援コーディネーター及び第 1 層・第 2 層協議体を中心とした活動環境の整備が重要だが、実際には地域資源の把握・整理にとどまり、体制整備まで進んでいない地域が多い。これには、地域の企業や協同組合、商工会など福祉分野に限らない多様な機関・団体や、地域外
あるいは全国的なネットワークや仕組みとの有機的な連携の構築が進んでいないことが要因の一つだと考える。本事業では、生活支援コーディネーターがプラットフォーム（協議体を含む）形成に向けたコーディネート力を発揮できるようになることを目的に、モデルとして取り上げた地域において、食活動の継続を支援するための体制整備に至るプロセス、とくに多様な機関・団体・ネットワーク等との関係構築のプロセスを中心に調査・分析し報告書にまとめるとともに、生活支援体制整備に関わる方を対象に成果発表やガイドブック作成という形で報告する。

２）食支援プラットフォームとは本研究事業で形成を目指す食支援プラットフォームについて解説する。
①食支援プラットフォーム形成の背景と意義地域で実施される「食支援活動」は、孤独・孤立を予防し互助を促すとともに生活支援、介護予防の効果をもち、その価値には多面性がある。こども食堂や多世代型地域食堂が広がりをみせる一方、高齢者を対象とした活動は担い手不足や継続のためのリソースの不足を課題としており、多くの地域で活動継続が危ぶまれる状況にある。生活支援体制整備が期待される協議体においても、活用する資源の多くが地域内にとどまり、多様なアイデアが活動に生かされにくい現状がある。
支え合いの活動創出に関わる行政所管・社協・生活支援コーディネーター等がその力を発揮して活動を活性化していくためには、多様な分野からの資源調達を図っていく必要がある。福祉/保健/まちづくり等の行政関連所管間の価値観の共有や、食支援活動団体同士の連携の促進、さらに域外や他分野のリソースとのつながりを促すしくみの構築＝プラットフォーム構築が課題解決策のひとつと考える。特に、企業や協同組合、商工会など福祉分野に限らない多様な機関・団体や、地域外の広域ネッ
トワークとの有機的な連携がカギとなると考える。

-3-

そこで当会では、「食支援活動」（配食サービス・会食会・地域食堂・こども食堂・フードパント
リー、食育活動など）の創出と地域展開に向けた環境整備のために、人・場・モノ/資金、情報等の資源の開拓・活用や循環を目的とした機能をもつ会議体（協議体）を「食支援プラットフォーム」と位置づけ、社会課題の解決を目指す。
食支援プラットフォームが解決を目指す社会課題としては、狭義の意味では個人の食生活支援が活性化・継続されることにより栄養状態の改善、心身の健康へつながり、担い手の増加へ寄与する。
また、活動が活性化されると担い手となる機会も増え、地域において出番や役割が増えることにより孤独孤立の解消へつながり、介護予防にも寄与する。
広義の意味では、自発的な活動を通じて支え合いが広がり暮らし続けられる地域づくりに寄与できる。そこから自治意識、社会参画意識が醸成され、助けあいのあるまちになる。課題が見える化されることで多様なサービスが増え、介護予防にもつながる。これらがプラットフォームとなることで参画している組織にとっても良い循環が起こり得ると考える。

-4-

②食支援プラットフォームの構成案
域内の構成団体、メンバー案
・自治体関連所管、生活支援コーディネーター、社会福祉協議会コミュニティソーシャルワーカー、活動団体、地縁組織、民生児童委員、中間支援団体、商工会、企業、生協、農協等
域外の構成団体、メンバー案
・他自治体、福祉分野に限らない機関・団体、広域ネットワーク等（企業、県レベルの中間支援、テーマ別の全国ネットワーク等）-5-

③食支援プラットフォームに期待される効果⑴活動団体
食料調達による活動の継続・発展へつながる担い手の増加、新たな課題解決のためのアクションへ
つながる。
⑵行政
財源が枯渇・縮小している中でも、地域の人が自発的に参画する活動が広がることにより地域課題の解決へつながる。また、縦割りの現状を解消し、部署を横断した地域課題の解決に取り組むことができる。
⑶社会福祉協議会
多様なリソースにつながることにより、課題解決の手法が増え、地域活動が活性化される。また、サロン活動の発展・継続・担い手の発掘へつながる。
⑷企業など
SDGS に関する取り組みが求められる中、地域貢献のハードルがさがり、物品のみならずノウハウ
を地域づくりへ活かすことができる。地域で活動を継続できる。

-6-

④食支援プラットフォーム形成・醸成のモデル立ち上げ機関は行政・社会福祉協議会の所管、中間支援機関、地域団体の連絡組織等を想定。
下記に形成と醸成のプロセスを記載する。
⑴現状の確認（課題の把握）活動団体へのアンケートやヒアリング調査の実施、行政・社会福祉協議会の福祉計画の確認等を行
い、課題を把握する。
⑵仕組みづくり（会議体・協議体の設置）
お互いの情報交換（現場視察含む）を行い、地域資源の可視化を試みる。
⑶課題に応じた協議・参加の場づくり
課題の共有や解決方法の検討をする場をつくり、課題に応じた協議を行う。
⑷基盤の醸成（資源の開拓・活用と循環）資源の開拓・活用と循環を推進するために、ステークホルダーとなりうる多様な関係者に参画を呼び掛け、連絡会・イベント・会議等を通して情報共有を図る。

-7-

２

事業の内容

１）研究委員会、作業部会の設置
自治体、社会福祉協議会、生活支援コーディネーター、有識者、食関連の生活支援サービス提供団体からなる研究委員会を設置する。研究事業全体の方針・計画の確定、調査の企画・方針の策定、調査の実施・結果の分析、および報告書内容の検討を行う研究委員会を 6 回実施した。
また事例検討、調査の設計解析、研修会プログラムの検討のために作業部会を 6 回実施した。

（１）研究委員会・委員
第１回研究委員会
日時：6 月 26 日（月）10：00～12：00
場所：飯田橋レインボービル

２B 会議室（東京都新宿区）、Zoom

内容：・事業のねらい・概要
・調査対象活動について・ヒアリングについて
第２回研究委員会
日時：7 月 24 日（月）18：00～20：00
場所：Zoom
内容：・訪問調査の報告
・ヒアリング内容の検討
・調査地の選定について
第３回研究委員会
日時：8 月 21 日（月）10：00～12：00
場所：Zoom
内容：・訪問調査の報告
・研修会企画案の検討
第４回研究委員会
日時：10 月 10 日（火）10：00～12：00
場所：Zoom
内容：・訪問調査の報告
・研修会企画案の検討-8-

第５回研究委員会
日時：11 月 8 日（水）19：00～20：30
場所：Zoom
内容：・事業概略図、目次素案
・地域版研修会について
・東京研修会について
第 6 回研究委員会
日時：2 月 7 日（水）17：00～18：00
場所：Zoom
内容：・研修会の実施報告
・手引書 事例集についての共有、報告＜研究委員会委員＞◎委員長

内藤 佳津雄日本大学文理学部 教授（法人理事）

委 員

秋山 由美子

特定非営利活動法人日本地域福祉研究所 理事（外部委員）

委 員

荒井 崇宏

稲城市福祉部高齢福祉課高齢福祉係 係長（外部委員）

委 員

石田 惇子

一般社団法人全国食支援活動協力会 代表理事

委 員

日下 直和

社会福祉法人香川県社会福祉協議会 事務局長（外部委員）

委 員

近藤 博子

一般社団法人ともしび at だんだん 代表理事（外部委員）

委 員

清水 洋行

千葉大学大学院人文科学研究院 教授（法人理事）

委 員

隅田 耕史

特定非営利活動法人フェリスモンテ 事務局長（法人理事）

委 員

高橋 良太

社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部 部長（外部委員）

委 員

田中 将太

琉球大学人文社会学部 専任講師（法人理事）

委 員

中島 智人

産業能率大学経営学部

委 員

原田 晃樹

立教大学コミュニティ福祉学部 教授（外部委員）

委 員

目﨑 智恵子

高崎市第１層生活支援コーディネーター（外部委員）

教授（法人監事）

主管課：高崎市福祉部長寿社会課
委 員

川口 寿弘

鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長（外部委員）

委 員

明石 卓也

北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課長

委 員

平山 博文

社会福祉法人五所川原市社会福祉協議会事務局長

委 員

平野 覚治

一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事

-9-

（２）作業部会・作業部会委員
第１回作業部会
日時：7月7日（金）18：00～20：00
場所：Zoom
内容：・ヒアリング調査内容の確認
・今後のヒアリング候補について
第 2 回作業部会
日時：7月26日（木）18：00～19：30
場所：Zoom
内容：・ヒアリング調査報告
・今後のヒアリング候補について
第 3 回作業部会
日時：9月1日（水）9：30～11：30
場所：Zoom
内容：・ヒアリング調査報告
・今後のヒアリング候補について
・研修会企画について
第 4 回作業部会
日時：9月6日（水）10：00～12：00
場所：Zoom
内容：・ヒアリング調査報告
・今後のヒアリング候補について
・研修会企画について
第５回作業部会
日時：10月23日（月）18：00～19：30
場所：Zoom
内容：・ヒアリング調査報告
・今後のヒアリング候補について
・研修会企画について
・事業概要概略図について
第６回作業部会
日時：12 月 13 日（水）18:30～20:00
場所：Zoom
内容：・研修会の実施内容
・手引書、事例集についての協議- 10 -

＜作業部会委員＞
〇部会長

平野 覚治

一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事

委 員

清水 洋行

千葉大学大学院人文科学研究院 教授（法人理事）

委 員

中島 智人

産業能率大学経営学部 教授（法人監事）

委 員

原田 晃樹

立教大学コミュニティ福祉学部 教授（外部委員）

委 員

目﨑 智恵子

高崎市第１層生活支援コーディネーター（外部委員）
主管課：高崎市福祉部長寿社会課

委 員

田中 将太

琉球大学人文社会学部 専任講師（法人理事）- 11 -

２）事例調査（第２章）①ヒアリング調査（１）ヒアリング事例の選定
食活動の継続を支えるプラットフォームを形成している、あるいはプラットフォーム形成や拡張を試みている地域をモデル事例として選定した。
モデルとして取り上げた 3 地域において、食活動の継続を支援するための体制整備に至るプロセ
ス、とくに多様な機関・団体・ネットワーク等との関係構築のプロセスのヒアリング調査を実施した。
（２）ヒアリングの概要
先進的に生活支援コーディネーターと協議体が食活動の継続を支えるプラットフォームを形成している、あるいはプラットフォーム形成や拡張を試みている地域の体制整備の過程やそれにより得たリソースとその活用について調査を行った。
①調査実施地域
鳥取県鳥取市、福岡県北九州市、青森県五所川原市②調査対象
・自治体高齢部局の生活支援体制整備事業担当者 （施策担当者）
・第１層生活支援コーディネーター
（地域で食支援活動事業を推進する担当者を統括する者）
・第２層生活支援コーディネーター（地域で食支援活動事業を推進する担当者）
・食支援プラットフォーム担当者
・食支援活動団体の代表者、連携企業③調査項目
・地域の課題・生活支援体制整備の状況
・食支援活動の状況
・住民活動の状況・活用可能なアセット等地域の連携体制- 12 -

④訪問調査地・日時・応対者等［１］鳥取県鳥取市
日時

団体

応対者

調査担当

2023 年

鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター

川口寿弘氏

清水委員

7 月 25 日

中島委員

オンライン

田中委員
平野委員
谷山
小嶋

2023 年

・鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター

川口寿弘氏

中島委員

8月7日

・鳥取市地域福祉課

山内健氏

目﨑委員

・鳥取市長寿社会課

橋本渉氏

平野委員

（同上）

増田和人氏

谷山

・鳥取市社会福祉協議会支え合い支援課

松本美智恵氏

小嶋

（同上）

西尾宏美氏

（同上）

株本裕成氏

社会福祉法人鳥取福祉会

松下稔彦氏

川口委員

坪上徹雄氏

平野委員

上根拓也氏

谷山

山本茉歩氏

小嶋

2023 年
8月8日

社会福祉法人新温泉町社会福祉協議会

小南かおる氏平澤佐知子氏2023 年

一般社団法人鳥取県トラック協会

10 月 12 日

中山知則氏

平野委員

中澤和也氏

谷山

・社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

川瀬亮彦氏

（同上）

永田敦美氏

・鳥取県生活協同組合、

岡田安弘氏

・鳥取県隣保館連絡協議会

大門康裕氏

・社会福祉法人鳥取福祉会

山本茉歩氏

・労働者協同組合ワーカーズコープ·センター事業団

福安潤一氏

・NPO 法人地域共生とっとり竹本匡吾氏

・鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター

川口寿弘氏

・麒麟のまち地域食堂ネットワーク

山根恒氏

・有限会社大塚運送

大塚茜氏

・鳥取環境大学

門木秀幸氏- 13 -

・鳥取大学菰田レエ也氏・鳥取県循環型社会推進課

尾川成彰氏

2023 年

・鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター

川口寿弘氏

平野委員

10 月 13 日

・鳥取市河原人権福祉センター

大門康裕氏

谷山

・社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

川瀬亮彦氏

（同上）

永田敦美氏

・社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会

松本美智恵氏・社会福祉法人新温泉町社会福祉協議会

平澤佐知子氏

（同上）

小松歩未氏

［２］福岡県北九州市
日時

団体

応対者

調査担当

2023 年

北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課

明石卓也氏

清水委員

7 月 12 日

田中委員

オンライン

平野委員
谷山
小嶋

2023 年

北九州市保健福祉局地域福祉部地域支援担当課

古野由美子氏

7 月 18 日

清水委員
原田委員
田中委員
平野委員
谷山
小嶋

2023 年

北九州市食生活改善推進員協議会

小畑由紀子氏

7 月 19 日

清水委員
原田委員

NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン

原田昌樹氏

田中委員
平野委員

2023 年
9 月 25 日

北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課

明石卓也氏

谷山

社会福祉法人北九州市社会福祉協議会地域福祉部

平野謙太氏

小嶋

クラレイ株式会社

福住太一氏

北九州市食生活改善推進員協議会

小畑由紀子氏

社会福祉法人北九州市社会福祉協議会地域福祉部地

藤永恭子氏

清水委員
田中委員
平野委員

域支援課
北九州市地域振興課

田爪康隆氏

・足原まちづくり協議会

岩村秀喜氏

・子ども食堂ピッコロ

樋谷美緒氏

谷山
小嶋

- 14 -

2023 年

・北九州市地域福祉部地域福祉推進課

明石卓也氏

清水委員

9 月 26 日

・北九州市子育て支援課

広村直美氏

平野委員

・社会福祉法人北九州市社会福祉協議会

平野謙太氏

谷山

・NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン

原田昌樹氏

小嶋

・認定 NPO 法人抱撲

中間あやみ氏

（同上）

下田佳奈氏

・一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州

西村健司氏［３］青森県五所川原市
日時

団体

応対者

調査担当

2023 年

社会福祉法人五所川原市社会福祉協議会

平山博文氏

平野委員

7 月 21 日

（同上）

柳生崇子氏

谷山

オンライン

小嶋

2023 年

・青森県健康福祉部高齢福祉保険課

簗田陽子氏

目崎委員

8 月 25 日（同上）

福沢奈央子氏

田中委員

（同上）

佐藤留美氏

平野委員

・社会福祉法人青森県社会福祉協議会

葛西裕美氏

谷山

（同上）

須藤亜樹子氏小嶋・五所川原市地域包括支援課

笠原美香氏

・社会福祉法人五所川原市社会福祉協議会

平山博文氏

五所川原市社会福祉協議会地域福祉課

柳生崇子氏

2023 年

いとか学園こども食堂

水島康雄氏

目崎委員

8 月 26 日

子ども食堂ここまる

川村沙織氏

田中委員
平野委員
谷山
小嶋

2023 年中柏木なかよし会

成田よし子氏田中委員

10 月 16 日

五所川原市健康推進課

齋藤綾子氏

平野委員

（同上）

相馬遥佳氏

谷山

南広田町内会長

菊池義孝氏

小嶋

三好みんなの家

藤林秀氏

みどりの風こども園ひろた

渡邊建道氏

2023 年
10 月 17 日

田中委員
平野委員
谷山
小嶋

- 15 -

②アンケート調査（第２章）（１）アンケート調査の概要
食のある居場所づくり支援のスキームを構築するために、現状と課題を把握する「食」を伴う居場所づくりの支援に関するアンケート調査を実施した。
アンケートは「県市区町村、社会福祉協議会向け」と「食を通じた居場所づくりに取り組む活動団体
向け」の 2 種類実施した。
①調査実施地域
青森県、千葉県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、宮崎県、長崎県、一部近隣地域②調査対象(1)県市区町村、社会福祉協議会向け
・県下市町の関連する部局、地域包括支援センター、社会福祉協議会他
・市民自治、協働推進、ＮＰＯ促進、地域福祉関係、介護保険関係、
子育て支援・子ども関係学校教育・社会教育・生涯学習関係、
環境関係（消費リサイクル含む）、地域振興・街づくり等の部局(2) 食を通じた居場所づくりに取り組む活動団体向け「食」を伴う居場所づくり活動（団体）・こども食堂、こども配食、こども宅食
・子どもの居場所（「食」にかかわる取り組みを含むもの）
・学習支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）
・就労支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）
・引きこもりなど若者支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）
・フードパントリー
・配食サービス・会食会
・地域食堂、多世代食堂、コミュニティカフェ
・高齢者を主な対象とする居場所(サロンを含む)（「食」にかかわる取り組みを含むもの）
・移動サポート（「食」をともなう居場所の送迎）
・その他の「食」をともなう居場所や「食」に関する支援③調査項目(1)県市区町村、社会福祉協議会向け・組織の概略について
・支援対象及び内容について・居場所支援に関する体制について・評価（価値）について- 16 -

(2)食を通じた居場所づくりに取り組む活動団体向け
・団体の概略について
・活動の概略について
・活動の課題と支援について
・行政との連携について
・価値について- 17 -

３）研修会の開催（第３章）
地域外のリソースの共有とネットワーク形成支援を目的とした研修会を3日程で開催した。
結果は第３章に記載した。

（１）目的・地域で活動する食のある居場所づくり支援にかかわる団体が一堂に会することで、地域にあるアセット(地域にある活動や資源)を共有する
・他の地域や活動と連携することで関係者（コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディ
ネーター、包括支援センター、福祉の相談員、社会福祉協議会、行政支援員など）が情報を共有し、ゆるく連携する。

（２）対象
生活支援コーディネーター、自治体、社協、NPO、地域福祉コーディネーター等、生活支援体制整
備事業の関係者（３）開催地・日時■鳥取市
日時：2023年11月6日

13:00～16:30

会場： 鳥取市人権交流プラザ 現地とZoomによるハイブリッド開催
参加者：50名■北九州市
日時：2023年11月17日

13:00～16:30

会場： 北九州市国際会議場 6階特別会議室
参加者：60名■五所川原市
日時：2023年11月21日

14:00～17:00

開催方法：五所川原市民学習情報センター 大教室
参加者：53名（４）プログラム以下の３部構成とした。
【講義】モデル地域で取り組まれている食支援プラットフォーム形成や拡張の事例【事例】食に関わる団体の実践事例の共有

4～6事例の発表と事例の解説【演習】「食でつながるプラットフォームをつくるためには」をテーマにディスカッションを実施した- 18 -

４）成果報告会の開催（第４章）
モデル地域の事例共有と食支援プラットフォーム形成支援を目的とした研修会を開催した。
結果は第４章に記載した。

（１）目的・モデル地域の事例を共有することで、食活動を支援するための体制整備やプラットフォーム形成に関してのノウハウを全国に広げる。
・モデル地域のノウハウを活かし、全国で食を通じたプラットフォーム形成が推進される。
・全国で食に関する活動を行う団体が情報を共有し合う。

（２）対象
行政職員(食支援、地域福祉、地域包括支援センター等)、社会福祉協議会、生活支援コーディネータ
ー等、中間支援を行うNPO法人等（３）開催地・日時■全 国
日時：2023年1月22日

14:00～16:20

開催方法：Zoomを利用したオンライン開催
参加者：130名（４）プログラム以下の３部構成とした。
【講義】食支援プラットフォームの概要、アンケート調査の結果報告【事例】モデル地域で取り組まれている食支援プラットフォーム形成や拡張の事例【演習】情報交換会
事例発表者への質疑応答/意見交換等を通して事例報告者と参加者の交流を図った。

４）「食」でつながる支援プラットフォーム形成ガイドブックの作成（第５章）
食支援活動の意義や実態についてヒアリング調査やアンケート調査に基づいて説明をし、食支援プラットフォームの定義やその形成方法を実際のモデル事例とともに解説した冊子を作成した。
作成した冊子は関係者、研修会参加者、希望者に配布するとともに、当会ホームページにて電子版で公表する。カラー冊子は第5章に収載した。

- 19 -

第２章
事例調査①

１

ヒアリング調査

調査の概要

１）目的
モデルとして取り上げた 3 地域において、食活動の継続を支援するための体制整備に至るプロセ
ス、とくに多様な機関・団体・ネットワーク等との関係構築のプロセスの調査を実施した。

２）調査内容「食」関連の生活支援サービスを運営する団体/団体への支援や連携を行っている生活支援コーディネーター・市区町村・NPO 支援センター・社会福祉協議会・地域包括支援センター・企業等の担
当者や自治体、社会福祉協議会の職員等に対して下記の項目に関して聞き取りを行った。

Ⅰ 「食」関連の生活支援サービスを運営する活動団体に向けた質問項目
１．支援対象地域の特徴
２．「食」を伴う居場所支援に関する現状と課題(1) 運営・活動にかんすること① 活動内容② 団体運営の方法③ 活動のノウハウ④ 担い手の育成・確保⑤ 活動広報 他(2) 資源の確保にかかわること① 人的な資源② 物的な資源（拠点の確保含む）③ 活動資金(3) 利用者への支援（アセスメントとマネジメント、地域アセス）に関すること
運営要綱等、アセスメントシート等ご活用されている書類(4) 活動の指標は設定していますか(5) その他- 20 -

３．「食」を伴う居場所に関して検討・相談する機関・組織・支援者について
４．関わっているネットワークやプラットフォームに関して・具体的な活動内容、ネットワークの種類、・受けている支援
・期待している（望まれる）こと
５．地域内の他団体との関係について•他、団体とどのように出会うか•他支援団体と地域の支援ニーズをどのように把握・共有しているか
６．今後について(1) 活動団体の課題と今後必要とされる支援方策について
・貴団体の運営について
・行政、中間支援組織などの支援方策について(2) 当団体(当職)の今後の展望について
・どのような団体になっていきたいか
・行政、企業、中間支援組織とつながりたいか。また何を望むのか
Ⅱ 団体を支援する生活支援コーディネーター・市区町村・NPO 支援センター・社会福祉協
議会・地域包括支援センターの担当者等に向けた質問項目
１．地域の特徴
２．支援対象としている「食」を伴う居場所団体支援と支援対象団体数
３．居場所支援に関わる支援体制について※支援相談窓口の設置の有無、担当者の有無、支援体制、研修メニューの有無
４．貴団体で関わっている食のある居場所に関りのあるネットワークやプラットフォーム
について
・支援団体・組織の有無
・ある場合の具体的な活動内容、ネットワークの種類、キーパーソン(または活動)
・活動の課題・必要とされる支援とは
５．団体支援の課題について(1) 今後必要とされる支援とは（例、人・物・金・ネットワーク）- 21 -

(2) 貴団体の今後の展望について
・どのような中間支援組織（機能）が必要か
・どのような支援メニューが必要か
・どのようなところ（専門機関、中間支援組織、企業等）とのつながりが必要か
６．行政と生活支援コーディネーター（SC）の関わり方に関して
６－1 協議体について
・協議体の設置状況、エリアごとの特徴
・協議体の活動における課題
６-2 第 1 層・第 2 層生活支援コーディネーター（SC） の配置状況
・委託先
・生活支援体制整備事業に対する SC の役割・意義・SC の地域活動支援に関する望まれる支援について
・参考になさっている他行政での協議体や SC の実践事例
７．SC や協議体向け研修について
・現状の研修メニューについて教えて下さい。
・これからの地域ニーズに対応するためにどのような研修が必要だとお考えですか？
8.貴課では、居場所の支援に関して、日頃、どのような人たちと検討したり、どのような人たちに助言を求めたりしていますか。

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２

調査の結果3事例を対象に行った聞き取り結果の概要を以下にまとめた。詳細についてはガイドブックに掲載した。

事例１

青森県五所川原市（１）地域について■自治体情報＜五所川原市＞
・住民人口：50,869人
・高齢化率：37.0%
・青森県の津軽平野のほぼ中央に位置する自然に恵まれた市。
※人口は五所川原市公式HPより。高齢化率は五所川原市高齢保健福祉計画より。

（２）五所川原市における食支援プラットフォームの構成メンバーとモデル図- 23 -

（３）食支援プラットフォーム形成前の課題について①自治体、社会福祉協議会、NPO法人等、地域で活動している「食」をともなう団体が“点”で活動している。
②生活支援体制整備事業が生活支援コーディネーターに活動に対する迷いが生じて滞留している現状がある。

共働き世帯の増加や単身高齢者の増加により子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となっている。特に、青森県では自殺率が高く、糖尿病罹患者も多い現状である。医療介護の担い手不足が課題となっている一方、地域住民同士のつながりの希薄化によるソーシャルキャピタルが脆弱化している状況である。また、各地の協議体が未成熟な状況であるなど生活支援体制整備事業が滞留している現状もあり、生活支援コーディネーターは活動に迷いが生じている。
自治体、社会福祉協議会、NPO法人等、地域で活動している「食」をともなう団体を見える化し、「食」の魅力を活かした“つながり”の継続、孤独孤立の予防を実現する必要がある。

（４）食支援プラットフォーム形成のねらいについて
五所川原市における食支援プラットフォーム形成のねらいは以下である。
①食や居場所に関する団体が情報共有や連携を行うことができる。
今まで個別で活動をしていた団体同士をつなげることで活動の課題解決や発展を促し、支援の幅を広げていく。
②食を通じて多世代が集う居場所、地域のつながりをつくる。
「食」を通じて子ども、高齢者等に限らず地域の誰もが参加できるような居場所をつくることで、人と人との温かなつながりをつくり、地域の交流を促進していく。
③合意形成の場づくり- 24 -

（５）プラットフォーム形成に向けたアクション
五所川原市では本事業をきっかけに食支援プラットフォーム形成拡大に取り組んでおり、現在形成の準備をしている段階である。準備段階で実施したことを以下に記載する。
① 食に関わる活動を行っている団体へのヒアリング
食支援プラットフォーム形成にあたり五所川原市社会福祉協議会と連携・協力している活動団体にヒアリングを行った。かねてより食支援活動に取り組んできた五所川原市社会福祉協議会、食をツールに課題解決を企画していた市の地域包括支援課が中心となり、食に関わる活動を行っている団体へ活動内容や課題等のヒアリングを行った。ヒアリングを実施したのは下記の団体である。

（1）社会福祉法人五所川原市社会福祉協議会＜主な活動＞おすそ分け便「子ども宅食おすそわけ便」を通した多様な社会参加の入り口
・五所川原市で 2 か月に一度隔月開催。未実施月にはオムツ配布会など、実用品の配布会を開催。五所川原市社会福祉協議会が事務局を務め、青森県社会福祉協議会と連携して実施している。
・フードドライブ（物資収集）と物資仕分けは五所川原市社会福祉協議会が担当し、当日のパントリー
運営（受付・会場設営・駐車場整理他）、拠点配達・受け渡し、戸別配布は、民生委員、食生活改善推進協議会、子ども食堂、福祉法人、ＪＡ・コープ、企業・団体・個人ボランティアが担う。
・全体のコーディネートを第 2 層生活支援コーディネーター（兼務）が担当。
[成果] 元気シニアの社会参加・介護予防の観点から
・元気シニアボランティア（民生委員含む）にとって、活動参加や戸別配布などを通して多世代交流・関係形成の機会となっている。
・主な産業が 1 次産業の地域であり高齢就業者も多く、地域活動への参加が少ない高齢者も農作物等の提供を通じて社会参加の機会となっている。
・福祉法人の公益的活動に加え、企業従業員ボランティアなど就労者の社会参加にもなっており、定年後など社会とのつながりづくりの機会が期待される。

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⑵五所川原市地域包括支援課＜主な活動＞お昼ごはんの会
市主導の通いの居場所未実施地域における「お昼ごはんの会」開催[ねらいと対象]
・青森県の男性の特徴として、口数が少ない・プライドが高い・社会的交流が少なく孤立しがち・飲酒量が多い。
・「食」の魅力（役割豊富・食卓を囲む等）を用いて、利用と活動の両方に働きかける。
・会食会の定着を図り、高齢者サロンへの移行をねらう。
・利用対象は、70 歳以上の独居高齢者及び夫婦のみ世帯。1 回 20 名程度。
[内容]・理学療法士等による介護予防に資するレクリエーション（簡単な運動）を取り入れ、管理栄養士による栄養講話と昼食会を開催。
・昼食づくりは食生活改善推進委員が担当。
・市地域包括支援課、包括支援センター、在宅介護支援センター、生活支援コーディネーター、民生委
員で運営。

（3）いとか学園こども食堂＜主な活動＞
おすそ分け便・おすそ分け便の受取拠点として活動。2 ヶ月に 1 度、約 15 名に配布している。

こども食堂
・市内初のこども食堂として平成 30 年より実施。
・月に 1 度、最終土曜日に実施。1 度に約 20 名参加している。
・食育活動も積極的に行っており、毎月テーマとなっている食材について調べたものを発表する等、- 26 -

イベントや日本文化の学習を通してこども同士や世代間交流に取り組んでいる。

⑷社会福祉法人青森県社会福祉協議会[青森県社会福祉協議会の取り組み]「みんなの居場所」ネットワーク
・子ども食堂・認知症カフェ・地域サロンの交流の場づくり_68か所登録（2023.8）
・企業からの寄付金と青森県社会福祉協議会の独自財源でスタートアップ助成を実施している。

あおもり「子どもの居場所」ネットワーク
・相談支援、情報提供、ネットワーク、食品等の分配、資金助成_67か所登録（2023.8）
・子どもの居場所コーディネーター養成講座を実施。地域の開設希望者と社会資源を結び付けるコー
ディネーター養成に取り組んでいる。

あおもりフードバンク
・企業、団体、個人から、日用品、文房具や書籍など生活に必要な品々を無償で提供いただき、食品等を必要とする方々に無償で配布する活動。食品等の配布にあたっては、こども食堂や困窮者支援組
織のほか、さまざまな中間支援組織を通じて行っている。

こども宅食おすそわけ便
・県内4地域で約50団体が運営する食品等の配布活動。
①フードパントリー、②拠点での受取、③自宅配達を選ぶことができる。

青森しあわせネットワーク_
・県内121/500の参画社会福祉法人（約1,000事業所）による「制度の狭間」への対応をしている。
・具体的な取り組み
トータルサポート（総合相談）、ライフサポート（経済的援助）、フードサポート（食料等の提供）、
ワークサポート（就労・社会参加）、保証人確保支援（居住支援）、青森しあわせパッケージ、しあわせサンタ＆しあわせNEW⇒YEAR- 27 -

②食支援プラットフォーム形成に向けての会議体への参加依頼
上記ヒアリング時に本事業と食支援プラットフォームの概要について説明をし、五所川原市社会福祉協議会を中心とした食支援プラットフォームへの参加を依頼した。

③食でつながるプラットフォームづくり五所川原市研修会の開催「五所川原市内で食にかんする活動を行う団体が情報を共有し合い、ゆるくつながるプラットフォー
ム形成のきっかけとなること」を目的に研修会を開催。
自治体・社会福祉協議会・NPO法人等、55名が参加し、市内で食に関する活動を行っている団体の活動紹介やワークショップ等を通じて相互理解を深めた。
研修会の詳細は第3章に記載している。

（６）食支援プラットフォームを形成したことで起きた変化「食」をともなう団体が“線”になった。
今回、五所川原市内の食に関心のある人が集い、情報共有と議論をすることにより、地域にある、人、物、情報、ネットワークなど、点在していた資源が結束し、横のゆるいつながり（食支援プラットフォーム）ができた。食を通じた居場所は、少子高齢化、担い手不足などの地域課題解決に役立つと考えられる。
多様な職種や団体と食に関する活動状況を共有することで、地域内での食に関する点の活動が線となり、地域全体のゆるくつながるプラットフォームの基盤が形成された。

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（７）今後の展開について
市役所（第１層生活支援コーディネーター）、社協、地域ボランティア、民生委員、町内会、保健協
力員、食生活改善推進員など、それぞれが横の連携をとり、協働しながら、多世代が交流し、笑顔になれる場所（食を通した多世代交流の場）の必要性について共通認識を持つことができ、今後の地域活動において発展していくことが期待される。

今後の展開予定事業は以下である。
①食への関心を入り口にしたつながり、相談のきっかけの気軽さ、アウトリーチ的な活動を考えていく。
②食のパワーを活かした居場所やつながりの場、集いの場を広げ、誰もが参加できるような働き掛けをしていく。
③食の魅力を提供し続けられる情報提供や物資支援、人材の連携の拡大と啓発。

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事例２

福岡県北九州市（１）地域について■自治体情報＜北九州市＞
・住民人口：915,951人
・高齢化率：31.2％
・1963年2月10日に５市の対等合併により誕生した九州初の政令指定都市。
※北九州市公式HPより（２）北九州市における食支援プラットフォームの構成メンバーとモデル図- 30 -

（３）食支援プラットフォーム形成前の課題について
地域コミュニティの希薄化、自治会加入率の低下、地域住民の高齢化等に伴い地縁組織が脆弱化する
一方で、NPOや任意団体等の新しい活動が活発に行われるようになってきたが、双方の連携が充分に取れているとは言いがたい状況である。また、福祉の地域づくりの中心である校(地)区社会福祉協議会と第1層協議体の連携体制が充分とは言えず、個別課題を市域全体の取組みに反映させることが難しいと感じていた。自治会、社会福祉協議会、NPO法人等、地域で活動している団体同士がお互いの活動を知らず連携につながっていない現状を「食」を通じてつなげることで、縦割りになっている各
活動や組織を横につなぐ取り組みを実施していく必要がある。

（４）食支援プラットフォーム形成のねらいについて
北九州市における食支援プラットフォーム形成のねらいは以下である。
①食や居場所に関する団体間の情報共有や連携
今まで個別に活動をしていた団体同士をつなげることで活動の課題解決や発展を促し、支援の幅を広げていく。
②食を通じた多世代が集う居場所、地域のつながりの創出（大きな食卓を囲む家族のような地域へ）「食」を通じて子ども、高齢者等に限らず地域の誰もが参加できるような居場所をつくることで、人と人との温かなつながりをつくり、地域の交流を促進していく。
③生活困窮者自立支援、子育て支援、地域福祉などでの行政と民間団体の連携促進
生活困窮者自立支援事業における食料支援の活用、子ども食堂等と行政の相談機能の連携など、行政課題の解決に資する民間団体との連携を促進する。
④食品ロス対策、SDGsの推進
民間企業との連携を図り、フードロス対策で食料が循環していくように、思いやりが循環していく社会を目指す。困っているときほど一人ではないと思える誰一人取り残されない社会、持続可能な社会を作っていく。

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（５）食支援プラットフォーム形成の具体的な流れについて
北九州市では本事業をきっかけに食支援プラットフォーム形成に取り組んでおり、現在形成の準備をしている段階である。
準備段階で実施したことを下記に記載する。
①食に関わる活動を行っている団体へのヒアリング
食支援プラットフォーム形成にあたり主要メンバーとなっていただきたい活動団体にヒアリングを行った。かねてより食支援活動に取り組んできた市の地域福祉部地域福祉推進課と一般社団法人コミュ
ニティシンクタンク北九州が中心となり、食に関わる活動を行っている団体へ活動内容や課題等のヒアリングを行った。ヒアリングを実施したのは下記の団体である。

⑴社会福祉法人北九州市社会福祉協議会＜主な活動＞ふれあいネットワーク活動
市内すべての 155 校(地)区社会福祉協議会が中心となって、「見守り」、「話し合い」、「助け合い」の３
つのしくみを進める住民主体の小地域福祉活動。福祉協力員、民生委員、児童委員、ニーズ対応員(チーム)が活動に関わっており、生活支援コーディネーター（16 人）が地域での話し合いや計画づくりをサポートしている。
【見守り】
福祉協力員（概ね 50～100 世帯に１人）が民生委員・児童委員等と連携し、支援が必要と思われる世帯を見守っている。
【話し合い】
見守りや助け合いで把握した困りごとを共有・解決するために、校(地)区社協が中心となって関係機
関・団体と一緒に話し合いを行う。
（連絡調整会議）【助け合い】
見守りで発見した生活の困りごとに対し、ニーズ対応員等地域住民が手助けをしている。ニーズ対応
チーム（おたすけ隊等）を立ち上げている校(地)区社協もある。

⑵北九州市食生活改善推進員協議会＜主な活動＞ふれあい昼食交流会
高齢者が食を通して他世代と交流することで、高齢者が生きがいを見出し、食生活の改善を図っていくことを目的として開催。・対象は65歳以上の一人暮らし・夫婦のみ世帯で、公民館・市民センター
等で毎月1回開催されている。会員数は令和5年度時点で1,053人。

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⑶子ども食堂ネットワーク北九州
民間を主体とした子ども食堂の活動が継続した取組としてさらに広がるよう、子ども食堂に関心のある個人や団体が横のつながりを持ち、継続した活動として取り組める環境を整える事を目的に設立。
事務局は市の子育て支援課と民間団体が共同で担っている。
現在は主に市内の子ども食堂が加盟し、子ども食堂同士の意見交換や情報交換の場の提供、寄付金や寄付食材の分配、衛生管理等の研修会の開催といった運営サポートを行っている。
「私達の健康は私達の手で～のばそう健康寿命

つなごう郷土の食～」をスローガンに子どもから高齢者まで食を通した健康づくり活動をしている。

⑷フードサポート北九州
物価高騰対策、生活困窮者支援として令和４年度から実施。
「食を通じた地域づくりと支え合い」をテーマに支援が必要な世帯に食料を配布している。
拠点型フードパントリー事業と地域交流型フードパントリー事業の 2 種類を実施。
＜拠点型フードパントリー事業＞
北九州市孤独・孤立対策等連携協議会の NPO 等 14 団体と実行委員会を設置。
広く食料を必要としている人を対象としており、食料配布を通してＮＰＯや市、社協などの相談支援
機関につなげている。

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＜地域交流型フードパントリー事業＞
校区社会福祉協議会が中心となって各地区の民生委員や福祉協力員をはじめとする地域の見守りネッ
トワークや食品を提供するフードバンクなどの関係機関と連携して実施。
地域で食料を必要としている人を対象に、食料配布を通して地域の見守りネットワークやNPO法人等につないでいる。

⑸フードバンク北九州ライフアゲイン＜主な活動＞フードバンク事業「もったいない」を「ありがとう」へをコンセプトに、食品関連事業者や地域の方々と連携してフードバンク事業を実施。
約 150 団体を通じて生活困窮者やひとり親世帯、社会福祉施設、子ども食堂等に支援を行っている。

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②食支援プラットフォーム形成に向けての会議体への参加依頼、会議の実施
ヒアリング時に食支援プラットフォーム形成に向けての会議体への参加を呼びかけ、ヒアリングを行った団体を中心に食支援プラットフォーム形成に向けた会議を9月と11月の2回実施した。
⑴ 第 1 回目
【日時】2023 年 9 月 26 日
【場所】北九州市生涯学習総合センター【内容】
・食支援プラットフォームとは一般社団法人全国食支援活動協力会専務理事

平野覚治氏

・北九州市における食支援プラットフォーム形成について
北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課長

明石卓也氏

・多世代が食でつながるコミュニティづくりについて
一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州理事

西村健司氏

・参加団体の活動紹介【参加団体】
・NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン
・NPO法人抱樸
・一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州
・社会福祉法人北九州市社会福祉協議会
・北九州市子育て支援課
・北九州市地域福祉推進課⑵ 第2回目【日時】2023 年 11 月 16 日
【場所】北九州市生涯学習総合センター【内容】
・食支援プラットフォーム形成に関しての意見交換
・北九州市で実施する研修会（食でつながるプラットフォームづくり北九州市研修会）について【参加団体】
・NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン- 35 -

・NPO法人抱樸
・一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州
・社会福祉法人北九州市社会福祉協議会
・北九州市地域振興課
・北九州市子育て支援課
・北九州市地域福祉推進課③食でつながるプラットフォームづくり北九州市研修会の開催「北九州市内で食にかんする活動を行う団体が情報を共有し合い、ゆるくつながるプラットフォーム
形成のきっかけとなること」を目的に研修会を開催。
自治体・社会福祉協議会・NPO法人等、約60名が参加し、市内で食に関する活動を行っている団体の活動紹介やワークショップ等を通じて相互理解を深めた。
研修会の詳細は第3章に記載している。

（６）食支援プラットフォームを形成したことで起きた変化
子ども食堂、食生活改善推進員、フードバンクなど、地域づくりを進める上での地域資源が見える化できた。生活支援コーディネーターが中心となった協議体の推進体制の充実につながった。また、これまで個別に活動していた団体同士の交流により、今後の連携につながる機運の醸成ができた。特に食生活改善推進員の活動実績やノウハウは、子ども食堂関係者にとって新鮮に映ったとの感想が寄せられ、子ども食堂の進化に向けた今後の連携が期待される。
さらに地域福祉、子育て支援、健康推進などに関わる行政組織が交流する機会となった。今後定期的に情報交換できるプラットフォームができれば、施策の効果的な連携が進むことが期待できる。

（７）今後の展開について
・行政内での体制の構築（関係課長・係長会議等）
・研修会、交流会等の開催
・個別施策での連携の展開⑴子ども食堂やふれあい昼食交流会などの連携促進⑵生活困窮者自立支援事業での食料支援活用に向けたフードバンクとの連携強化⑶地域でのフードパントリーの展開
・ふれあい昼食交流会や子ども食堂での個別課題の発見、相談支援等へのつなぎの仕組みづくり
・食や物流に関する民間企業との連携強化（食品ロス対策・ＳＤＧｓ推進）- 36 -

- 37 -

事例３

鳥取県鳥取市（１）地域について■自治体情報＜鳥取市＞
・住民人口：181,516人
・高齢化率：29.7%
・鳥取県の県庁所在地及び人口が最多の市で、中核市に指定されている※鳥取市公式HPより。

■活動地域＜麒麟のまち連携中枢都市圏＞
・鳥取市と周辺4町（岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）、兵庫県2町（新温泉町、香美町）で形成
・圏域全体の地域食堂への支援と推進体制を構築している。

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（２）麒麟のまち圏域における食支援プラットフォームの構成メンバーとモデル図（３）食支援プラットフォーム形成前の課題について①寄付食品が多様かつ大量になってくる中で、一時保管場所や配送の問題が出てきた。
民間助成金を活用し、業務用の冷蔵庫・冷凍庫・お米を保管できる冷蔵庫の3点を市町の公共施設に設置。経費は市町が負担している。
また、休眠預金事業を活用しロジ・ハブ拠点を整備。物流ネットワークを構築し、広域の食支援プラットフォームを形成することで配送問題の解決にも取り組んでいる。

②急激な人口減少、高齢化が進行する中での食支援活動の持続可能性を維持する仕組みづくりが必要になった。

③生活支援コーディネーター同士の横のつながりができていない状況があった。
麒麟のまち圏域における食支援プラットフォーム形成では、まず生活支援コーディネーターや地域の活動団体、支援企業等を広くつなげ、小さい連携づくりに取り組んでいる。

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（４）食支援プラットフォーム形成のねらいについて
麒麟のまち圏域における食支援プラットフォーム形成のねらいは以下である。
①魅力あるまちづくり
さまざまな機能をもつ地域食堂の取り組みを住民の生活圏域において展開することで、高齢者・障がい者・子どもをはじめ多様な人たちが住みやすい魅力あるまちづくりを行う。

②効果的な仕組みづくり
中枢中核都市に集中する企業をはじめとする社会資源により得られる支援等を広域的に活用し、さらに、近隣町のそれぞれの強みを生かした効果的な支援の仕組みづくりを行う。

③縦割り、分野を超える分野が違っても同じ地域課題を把握しているため、巧みな制度設計に苦心するよりも、分かり合う努
力をすることが大切である。線引きしない支え合いづくり④強み、知見、経験の共有
モノとカネだけでなく、つながることで解決できる課題も多い。

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（５）食支援プラットフォーム形成の具体的な流れについて
麒麟のまち圏域では、以下の概略図の流れで食支援プラットフォームを形成、発展させていった。

①居場所のプラットフォーム化
子どもを中心に地域の様々な人が集う居場所、 多様な人や社会資源が繋がる場として鳥取市内で開始。現在は麒麟のまち圏域で展開されている。地域の多様かつ多世代の交流拠点となっており、困難を抱える人・世帯に関わっていくことを基本としながら、地域の誰もが気軽に行ける「だれでも食堂」＝「地域食堂」として展開している。高齢者の孤独防止や子どもの貧困を防ぎ、社会的弱者の尊厳の確保を図るという点で、地域のコンパクトなベーシック・サービスの基盤となり得ると考えている。現在小学校区の充足率は70%に達しており、100%を目指して取り組みを続けている。
＜地域食堂の4要件＞⑴サードプレイスとして安心して過ごせる「居場所」であること⑵食育・食文化の観点をもって「『食』を提供すること」⑶“つぶやき”を相談支援に引き上げること⑷受けて＝利用者、支えて＝スタッフという一方向の閉じた取組としない。地域の多様な人々が関わること- 41 -

②プラットフォーム形成
地域食堂が継続的・安定的に運営を行うため、運営団体、支援団体、行政が連携し互いに支え合う仕組みを構築し、地域共生社会をめざすために2017年11月に鳥取市地域食堂ネットワーク（官民連携による地域食堂への支援）を設立。
社会福祉法人鳥取福祉会（支援団体）
・河原共助会（運営団体）
・鳥取市（行政）の3者が共同代表を務めており、共同代表・運営・支援各団体による運営委員会を設置して運営を行っている。
2019年11月から麒麟のまち圏域での活動展開を開始。
2023年7月から麒麟のまち地域食堂ネットワークへ改称。
2023年11月時点で、運営団体が41食堂、支援団体が55団体、行政7市町が運営団体となっている。
＜活動内容＞
・寄付や提供食材等の共同管理、ボランティア等の人材確保の支援
・情報交換会の開催及び活動の情報発信
・衛生管理に関する情報や衛生用品の無償提供や講習会の開催
・感染防止、衛生管理ガイドラインの作成
・立上げに関する支援、他

本事業では、共同代表を務める社会福祉法人鳥取福祉会にヒアリングを行った。
＜団体名＞社会福祉法人鳥取福祉会
・設立：1978年7月
・職員：670名（2023年8月時点）
・事業内容：
鳥取市で児童福祉施設9ヶ所、幼保連携型認定こども園1ヶ所、老人福祉施設15ヶ所、母子支援施設
1ヶ所、障がい者福祉施設2ヶ所を運営。
・地域食堂ネットワークとの関わり
松下理事長がこども食堂を見学に行ったところから地域食堂ネットワークに支援団体として参画。
各施設が交代で送迎車を使用し、地域食堂へ食材の配達を行っている。約50社の支援団体・民間企業・行政と連携し、誰も取り残さない地域づくりに寄与している。

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③プラットフォームの面的展開
2019年11月より鳥取市と周辺4町（岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）、兵庫県2町（新温泉町、香美町）で「麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、圏域全体の地域食堂への支援と推進体制を構築している。
2022年からは麒麟のまち地域食堂等推進のための「食のネットワーク 整備プロジェクト事業」により、圏域にロジ・ハブ拠点を整備している。各ロジ・ハブ拠点は市町村設置の施設内に大型冷蔵・冷凍庫を設置し、生鮮品や冷凍品を保管できる。ロジ拠点において毎月約3トンの食材等を集荷し、各ハブ拠点を通じて各地域食堂をはじめ母子支援施設、更生支援施設などへも提供している。
2023年7月に「鳥取市地域食堂ネットワーク」から「麒麟のまち地域食堂ネットワーク」に改称。

本事業では、麒麟のまち地域食堂ネットワークに参画している社会福祉法人新温泉町社会福祉協議会にヒアリングを行った。
＜団体名＞社会福祉法人新温泉町社会福祉協議会
自治体情報＜兵庫県美方郡新温泉町＞
・人口：12,405名（2023年12月時点）
・高齢化率：41.3%（2023年3月時点）
・平成17年に浜坂町と温泉町が合併して誕生
・自治会数：113（浜坂81

温泉32）

生活支援コーディネーターは第1層に1名（包括支援センター所属）、第2層に2名（社会福祉協議会所属）、食に関する活動を実施。
・いきいきサロン活動
高齢者の居場所づくりをメインに町内で48か所（浜坂27、温泉21）実施。

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・麒麟のまち地域食堂ネットワークとの関わり
令和３年２月に町内初の地域食堂立ち上げのため、鳥取市中央人権福祉センターの研修会に参加したことがきっかけとなり麒麟のまち地域食堂ネットワークと出会った。地域食堂立ち上げ前に新型
コロナウイルスが流行し地域食堂立ち上げは中止になったが、研修会での出会いをきっかけに麒麟のまち地域食堂ネットワークのハブ拠点として、食品の配布やネットワークの拡大に寄与している。

④プラットフォームの質的展開
2023年2月より鳥取市孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを立ち上げ。
2023年11月より、麒麟のまち連携中枢都市圏事業として既に実施している「地域食堂」事業を基盤に、圏域の6町（岩美町、八頭町、若桜町、智頭町、新温泉町、香美町）と連携をしながら「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」を進めている。

- 44 -

⑤プラットフォームの総合展開
2023年10月に「食支援プラットフォーム形成に向けた情報交換会」を実施し、麒麟のまち及び鳥取県中部・西部のロジ・ハブ拠点をフードドライブ拠点として活用することを決定。さらに「麒麟のまち＋県域食支援プラットフォーム推進会議(仮称)」を立ち上げることを確認し、準備を進めている。

（６）食支援プラットフォームを形成したことで起きた変化
鳥取市では食支援プラットフォーム形成後にさらに県域で広く展開していくため、県域で食に関する活動を行っている自治体職員・社会福祉協議会職員・NPO法人・生活支援コーディネーター等を対象に「食でつながるプラットフォームづくり麒麟のまち研修会」を開催した。食支援プラットフォームについての理解促進と団体同士の連携を生み出すことを目的に開催したこの研修会には約50名が参加
し、各団体の活動紹介やワークショップを通じて相互理解を深め、新たな連携も生まれた。詳細は第3章に記載。
また、食支援プラットフォームのメンバーが中心となり、多様な食支援に係る団体が集まり、議論することで社会課題の把握と活動の継続・発展に向けたノウハウを得ることを目的に、2023年12月15日に「食でつながるフェスタｉｎ鳥取2023」を開催し、同イベントの中で食支援プラットフォームの芳醇化をテーマにシンポジウムを実施した。登壇者は以下である。

コーディネーター：鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長
パネラー：一般社団法人全国食支援活動協力会専務理事
社会福祉法人新温泉町社会福祉協議会
有限会社大塚運輸代表取締役社長
鳥取県隣保館連絡協議会

川口寿弘氏

平野覚治氏

平澤佐知子氏

大塚茜氏

大門康裕氏

自治体職員、社会福祉協議会職員、大学生等、約30名の方が参加し、食支援プラットフォームの芳醇化について広く周知した。

- 45 -

（７）今後の展開について
農林水産省の食品アクセス確保対策推進事業を活用し、麒麟のまち圏域＋鳥取県域での食支援プラッ
トフォーム芳醇化を進め、あらゆる地域課題の解決に寄与できる仕組みづくりを継続していく予定である。さらに、鳥取県からつながる島根県、岡山県への拠点整備に向けた動きが進展中である。

- 46 -

事例調査②
１

アンケート調査

調査の概要

本調査は、「食」をともなう居場所づくりへの支援のスキームを構築するため、食支援活動にかんする支援の実態とニーズ、活動団体および支援団体のネットワーク・価値観などを把握することを目的とし、青森県、福岡県を含む 9 県（一部その近隣地域を含む）にて、①市町村および社会福祉協議会の居場所づくりに関連する諸部局向けの行政・社協調査と、②「食」をともなう居場所づくりに取り組む団体向けの活動団体調査を実施しました。有効回答は、①行政・社協調査が 268 活動、②活動団
体調査が 313 活動でした。回答機関・団体の内訳について多い順に３つまであげると、①行政・社協
調査は社会福祉協議会が 86 活動（32.3％）、福祉・介護関係部局が 71 活動（27.2％）、子ども関係
部局が 37 活動（14.2％）、②活動団体調査は、こども食堂が 134 活動（42.8％）と大きな割合を占め、続いて地域食堂 44 活動（14.1％）、フードパントリー33 活動（10.5％）でした。

２

アンケート調査から見えてきたこと

回答活動の概略
まず、活動団体調査の回答活動の輪郭を簡単におさえておきたいと思います。
・活動頻度…１か月あたり１回の活動が約半数です。週に１回未満で区切ると約 3 分の 2 の活動が含まれます。
・利用人数…50 人未満が約 6 割です。100 人未満で区切ると８割以上の活動が含まれます。
・ボランティアの人数…10 人未満が約 6 割です。20 人未満で区切ると８割以上の活動が含まれます。なお、ここではボランティアがいない活動（7％）を除いています。
高齢者との関係について少し詳しくみておきましょう（図表 1）。回答活動がこども食堂など子ども関係が中心であることもあり、利用者に 65 歳以上の人がいない活動が約 3 分の 1 を占めています。
また、高齢者向けの居場所や会食会等からの回答もあることから、利用者すべてが 65 歳以上の活動も７％ほどあります。全体からこれらを除いた約 6 割が利用者に 65 歳以上の人を含む活動です。同様にボランティアでは、65 歳以上の人がいない活動が 2 割弱、全員が 65 歳以上の活動が５%ほどで、全体からこれらを除いた約 4 分の 3 がボランティアに 65 歳以上の人を含む活動です。すなわ
ち、利用者とボランティアのいずれについても、高齢者を含む多世代の活動が大きな比重を占めていることがわかります。
図表１- 47 -

行政・社協から活動への支援について「食」をともなう居場所やそれに関連する活動に対する行政・社協による支援について、活動
団体調査と行政・社協調査で共通する 10 項目についてたずねました。［図表 2］は活動団体
における課題感や支援のニーズ状況、行政や社協における活動支援状況を集約した表の一部です。ここで注目したい点は次の３点です。
①資金の確保に関する支援
活動に課題があり、支援を受けた活動も一定程度ありつつ、今後も受けたい割合が高く、行政・社協も取り組んでいる傾向にあります。つまり資金の確保に関する支援は、活動の継続のため今後も引き続き必要な支援といえるでしょう。
②先行事例の紹介や活動のやり方に関する支援
活動に課題がややあったが、今後は支援を受けたい割合が小さい傾向にあり、立ち上げ支援として必要と考えられます。この支援は、行政・社協が取り組んでいる傾向にあることから、今後も支援の継続が求められます。
③担い手募集に関する支援と活動の備品に関する支援
これらの支援の特徴は、活動団体は今後支援を受けたい傾向がみられるのに対して、行政・社協が取り組んでいる割合が小さいことです。このうち活動拠点の備品に関する支援は、行政・社協によって取り組まれていない傾向がより強いといえます。支援の提供が行政・社協で難しい場合は、食支援関係の中間支援組織などとの連携も有益と考えます。

図表２

ネットワークについて
いずれもここ 3 年間について、活動団体には「支援を受けたり、連携・協力したりした」相手、行
政・社協には「支援や、支援のあり方・進め方の検討にあたり、日頃、かかわりをもっている」相手を選んでもらいました。ネットワークの相手について、17 の団体・個人をあげ、それぞれが「市町村内」「県内」「県外」の３つのスケールの内のどこにあてはまるのかもたずねました。図表を簡略化するため、ここでは行政・社協についてはスケールの区別を省略しました。図表３は、活動団体からの回答について相手と連携や関わりのあった割合の多いものから順に並べた表の一部です。ここでは、3 点ほど指摘したいと思います。
(1) 社協と行政は、活動団体、行政・社協の双方ともに関わりのある傾向が強い。特に行政・- 48 -

社協どうしはその傾向がより強いといえます。
(2) 食支援の中間支援団体・ネットワーク、フードバンク、企業、ＮＰＯセンター、生協・農協・漁協は、他の選択肢と比較して、市町村外の団体とつながっている傾向がみられます。
(3) 図表で赤文字にしてある団体は、行政・社協よりも活動団体の方がそれらと関わりをもっている傾向にあります。
以上のことから、活動団体は行政・社協と比べて上記(2)にあるような市町村外の団体との関わりを通じて市町村外の資源を市町村内に導入している傾向がみられます。市町村内に十分にない資源を補完するうえで、行政・社協が市町村外の団体と連携していくことも有益であると考えられます。

図表３

活動がもつ価値について
図表 4 は、活動団体に対しては活動が「担い手」にとってもつ価値を、行政・社協に対しては「市民」にとってもつ価値をたずねた結果です。2 点ほど指摘します。
(1) 活動団体と行政・社協の両方が多くあげている項目は「他の人と交流できる」です。これは、「食」をともなう居場所づくりにあたり活動団体と行政・社協との連携・協力の基盤となる価値と考えられます。
(2) 他方で、「出番や役割を得られる」「学びの機会になる」という項目は、活動団体が比較的多くあげている一方で行政・社協は少ない傾向にあります。反対に、「孤立解消のきっかけ」や「栄養を摂ることができる」という項目は行政・社協の方が多い傾向にあります。これらのギャップの背景を考えると、いずれの項目においても行政・社協が「市民」として「利用者」を念頭において回答されたものと推察されます。したがって「食」をともなう居場所づくりにあたり活動団体と行政・社協が連携・協力を進めるうえで、食支援の活動が利用者に対してとともに担い手にとっても価値を有している点を共有していく必要があると考えます。

図表４- 49 -

最後に「活動が地域や社会にとって持つ価値」についてまとめたものが図表 5 です。こちらは活動団
体調査と行政・社協調査で同じ質問をしています。この中で「住民同士のつながりができる」という項目が、活動団体と行政・社協のいずれも数値が比較的大きくなっています。住民参加によって「食」をともなう居場所を地域に広げていくうえで活動団体と行政・社協の共通の基盤となる価値となると考えます。

図表５- 50 -

第３章

研修会「食でつながるプラットフォームづくり研修会」の開催

１

研修会の目的・地域で活動する食のある居場所づくり支援にかかわる団体が一堂に会することで、地域にあるアセット(地域にある活動や資源)を共有する。
・他の地域や活動と連携することで関係者（コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディ
ネーター、包括支援センター、福祉の相談員、社会福祉協議会、行政支援員など）が情報を共有し、ゆるく連携する。

２

開催概要（開催日・場所）（１）開催地・日時■鳥取市
日時：2023年11月6日

13:00～16:30

会場： 鳥取市人権交流プラザ 現地とZoomによるハイブリッド開催
参加者：50名■北九州市
日時：2023年11月17日

13:00～16:30

会場： 北九州市国際会議場 6階特別会議室
参加者：60名■五所川原市
日時：2023年11月21日

14:00～17:00

開催方法：五所川原市民学習情報センター 大教室
参加者：53名- 51 -

３

プログラム

■鳥取市
【講演】麒麟のまち圏域における食支援プラットフォーム形成、芳醇化について
鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長

川口寿弘氏【来賓挨拶】
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室

室長補佐 岸英二氏【報告】事業概要と他地域における食のある居場所づくり支援の事例について
MOWLSの仕組みについて
一般社団法人全国食支援活動協力会専務理事

平野覚治氏【事例報告】北九州市における食を通じたプラットフォームの取り組みについて
北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課長

明石卓也氏【活動紹介】麒麟のまち圏域での食に関する活動の取り組みについて①生活支援コーディネーターの取り組みについて
新温泉町社会福祉協議会生活支援コーディネーター

平澤佐知子氏②隣保館、地域食堂の取り組みについて
鳥取市河原人権福祉センター所長

大門康裕氏

鳥取市社会福祉協議会地域支え合い推進員

西尾宏氏③地域食堂と大学生の取り組み、調査結果について
鳥取大学地域学部講師

菰田レエ也氏④地域食堂とフレイル予防との連携について
鳥取市フレイル予防ネットワーク推進会議会長

森下昇氏⑤鳥取県社会福祉協議会の取り組みについて
鳥取県社会福祉協議会地域福祉部生活福祉資金室室長

川瀬亮彦氏【ワークショップ】食でつながるプラットフォームをつくるためには
ファシリテーター：琉球大学人文社会学部社会福祉学コース講師- 52 -田中将太氏

■北九州市（写真追加必要）【講演】北九州市における食支援プラットフォーム形成について
北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課長明石卓也氏【報告①】事業概要と他地域における食のある居場所づくり支援の事例について
一般社団法人全国食支援活動協力会専務理事

平野覚治氏【報告②】訪問調査からみえてきた地域の特徴と課題について
千葉大学人文科学研究院教授

清水洋行氏【事例報告】鳥取市における食を通じたプラットフォームの取り組みについて
鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長

川口寿弘氏【活動紹介】北九州市内での食に関する活動の取り組みについて①北九州市食生活改善推進員協議会会長 小畑由紀子氏②北九州市子ども家庭局子育て支援課子ども食堂担当係長③NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン理事長④北九州市社会福祉協議会地域福祉部部長

上島未知人氏

原田昌樹氏

平野謙太氏

【ワークショップ】
ファシリテーター：一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州理事
テーマ：①他の団体に提供できること②今後やりたいこと③他の団体に協力してほしいこと- 53 -

西村健司氏

■五所川原市【開会挨拶】
五所川原市社会福祉協議会会長

乗田孝一氏【報告】本事業の概要と訪問調査から見えてきた地域の特徴と課題について
一般社団法人全国食支援活動協力会専務理事

平野覚治氏【報告】五所川原市の今後の展望について
五所川原市社会福祉協議会事務局長

平山博文氏

五所川原市福祉部地域包括支援課課長 笠原美香氏【事例報告】鳥取市における食を通じたプラットフォームの取り組みについて
鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長

川口寿弘氏【来賓挨拶】
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室
五所川原市市長

室長補佐

佐々木孝昌氏【活動紹介】五所川原市内での食に関する活動の取り組み事例①五所川原市ボランティア連絡協議会会長②五所川原市社会福祉協議会地域福祉課主事
五所川原市食生活改善推進員会会長③NPO 法人ほほえみの会

藤林秀氏④みなみ広田町内会会長

菊池義孝氏

黒滝久志氏
柳生崇子氏

鈴木優美子氏【ワークショップ】みんなで一緒に考え、つながり、仲間を増やす
ファシリテーター：群馬県高崎市第 1 層生活支援コーディネーター

- 54 -

目﨑智恵子氏岸英二氏

４

参加者アンケートの結果

各会場のアンケート結果は以下のとおりであった。

■鳥取市研修会参加者アンケート結果（11/6

対面+オンライン）

N=15
Ｑ１）ご自身のご所属を教えて下さい
行政職員

8

社会福祉協議会

3

活動団体

1

民間企業

1

その他(教育現場、生活協同組合)

2

Ｑ２）研修プログラム全体の満足度をお聞かせください
大変満足

7

満足

6

普通

1

不満足

1

大変不満足

0

Ｑ３）ビジョンの共有や報告(全国食支援活動協力会)を通して、食でつながるプラットフォームについて理解を深めることができましたか。
できた6

まあまあできた

7

どちらともいえない

1

あまりできなかった

1

できなかった0

Ｑ４）他地域の事例報告(北九州市)から学んだことをお聞かせください。
・多くの食の団体の連携
・地域レベル、行政区レベル、市レベルと小地域から大地域までをもれなく、うまくカバーしているネットワークだと感じた。
・地域での結びつきが弱くなって、行政等でのサービスが広がっていること。その中でも地域の支え合いのベースは小学校区で見て行くことと、そこに地域資源のあること。
・現状と課題を視覚化し、目指したい姿も分かりやすかったです。同じ自治体としての、庁内連携上の課題も共有しましたし、ネットワーク構築の重要性も再認識しました。

- 55 -

・食を通じた地域づくりを他機関協働で実践されている仕組みを教えていただき、大変参考になりました。
・共生社会・重層的支援へ向かっていると感じた・それぞれが色々な取り組みをされている事を知る事が出来ました。

Ｑ５）活動紹介(麒麟のまち圏域で活動されている団体)の満足度をお聞かせください。
大変満足

9

満足

3

普通

3

不満足

0

大変不満足

0

Ｑ６）よろしければ理由をお聞かせください。また、特に良いと感じた取り組みがございましたら
ご記載ください。
・他分野の連携
・体制や仕組みだけでなく、人というのをすごく感じた。役割(仕事)を持ってからかもしれないが、人が繋がり広がってる、そのことでさらに出来ることが広がるといった、いい連鎖を感じとることができた。
・やはり、中央人権福祉センターの取り組みはすごいなと思います。
・どの取り組みも住民主体で考えておられる視点が良いと感じました。
・県を超えた取組や、地域食堂（子供からお年寄りまでの取組）

Ｑ７）ワークショップの満足度をお聞かせください。
大変満足

4

満足

5

普通

3

不満足

2

大変不満足

1

Ｑ８）ワークショップやプログラム全体を通して、食でつながるプラットフォームをつくるためのアイデアは得られましたか。
得られた5

少し得られた7

どちらともいえない

2

あまり得られなかった

1

得られなかった0- 56 -

Ｑ９）よろしければ具体的な内容をお聞かせください。
・強制ではなく関係性を築いてから自主性を重んじる支え方・やはり、人の繋がりだと思った。地域の中での見守り、支援を視点に、どんな繋がりを持てるか、いろいろなところに出来るだけ出かけてみようと思う。もっともっともがいてここにあった(ここでできる)ことを見つけたい。
・"すでにプラットフォームの役割を担っている、あるいは担いつつある地域食堂との連携は、今まで保健分野ではなかなか出会えなかった人ともつながっていける可能性を感じました。
また、市や県を超えて繋がっていくことの重要性について、その知見も得ることができた。"
・課題ではなく、得意な事を引き出す。伴走型の視点がとても重要と感じました。
・他の機関の取組や内容が聞けて良かった。
・多世代間での地域食堂を通じての関わりのヒントが得られた。

Ｑ１０）研修会全体へのご意見・ご感想がありましたらお聞かせください。
・ありがとうございました。
・"一つの講演が終わるごとの Q&A の方がわかりやすいのではないかと感じた。
・グループワークの満足度がなく、焦点を当てる内容が明確でないためファシリテーターが大変そうだった。"
・なにが大切かが感じられる集まりでした。間違いなく広がってると実感できました。ありがとうご
ざいました。
・色んな方の意見が聞けて勉強になりました。
・盛りだくさんの内容に関わらず柔軟性のある、有意義な会でした。
・研修会では、アットホームな場で非常に発表しやすかった。そして、多くの方々とつながることが出来た会でした。ありがとうございました。
・事例が多かったほか、子どもだけでなく、高齢者やボランティア、地域づくりなどさまざまな分野のアクターが参加し、方向性を合わせる貴重な機会になっていたと感じた。
他の団体の取組や内容が聞け勉強になりました。
・大変盛りだくさんの内容でもっとじっくり活動紹介の時間があると良かったなと思いました。ワー
クショップは特に、参加しなかったらお話できなかった方たちとの出会いもあり、大変有意義な時間が過ごせました。ありがとうございました。

- 57 -

■北九州市研修会参加者アンケート結果（11/17

現地）

N=10Ｑ１）ご自身のご所属を教えて下さい
自治体職員

6

市社会福祉協議会（地域支援コーディネーター他）

１

子ども食堂関係団体、フードバンク等

3Ｑ２）研修プログラム全体の満足度をお聞かせください
大変満足

6

満足

4

不通

0

不満足

0

大変不満足

0

Ｑ３）ビジョンの共有や講演を通して、食でつながるプラットフォームについて理解を深めることができましたか。
できた3

まあまあできた

7

どちらともいえない0

あまりできなかった

0

できなかった0

Ｑ４）他地域の事例報告から学んだことをお聞かせください。
・目の前の課題を解決するためにやっていたことが、結果的にひとつの形になったと、現場を大切にされているかたのお話が聞けて勉強になりました。
・北九州市でも食でつながる居場所を拡大するためにプラットフォームづくりは必須だと感じました。
・鳥取の事例は、まさに今私達がやろうとしていること。もっと詳しく具体的にノウハウを学んで、このまちに実践していきたい・鳥取の子ども食堂の取り組み
・鳥取の事例から、人と「つながる」ことに食がきっかけになること、地域活動の展開につなげられることを学べた。
・官民が連携して広域な取組みに発展している事例において、分かりあう努力が大切である事を学んだ。
・鳥取市の取組はとても理想的なだと思いました。
・食を通じて地域、人がつながる、食のもつ力。核となる人、役割分担。

- 58 -

・魅力的な取り組みをされていることを知り、「北九州市でもできるのかも」と可能性を感じた。

Ｑ５）活動紹介の満足度をお聞かせください。
大変満足

5

満足

4

不通

1

不満足

0

大変不満足

0

Ｑ６）よろしければ理由をお聞かせください。また、特に良いと感じた取り組みがございましたら
ご記載ください。
・サロンやヘルスメイトさんの役割を知ることができた。
・食進さんの活動を詳しく聞けて良かった。連携できる切り口が少し見えた・それぞれの活動について知ることができた・フードサポート事業は食を通じて人や地域のつながりを作り、食品ロス対策にもつながっているとても良い取組みだと感じた。
・他自治体の取組について発表いただけた点が良かった。
・生活困窮者支援、子ども対象と限定せず、誰もが対象。継続できる仕組みづくり、サポート体制。
北九州市にこんなに食に関する活動をされてる人がいたことを知らなかったし、沢山の方と知り合うことができた。食生活改善推進員さんの誕生のきっかけや目標なども今回の研修会に参加しなければ知り得なかった。

Ｑ７）ワークショップの満足度をお聞かせください。
大変満足

4

満足

6

不通

0

不満足

0

大変不満足

0

Ｑ８）ワークショップやプログラム全体を通して、食でつながるプラットフォームをつくるためのイメージやアイデアは得られましたか。
得られた1

少し得られた7

どちらともいえない

2

あまり得られなかった

0

得られなかった0- 59 -

Ｑ９）よろしければ具体的な内容をお聞かせください。
・具体的なところまではいかなかったけれど、いろんなかたとお話できたので今後に繋がると思います。
・グループワークの中で次々とひらめきが出てきた。サロンやふれあい昼食会は地域でしっかり根付いている。それぞれの居場所を子ども食堂と連携していったり、市民センターでまずはフードパント
リーや軽食で開催して子ども食堂を認知してもらうなど、全市で取り組みができればいいと思います。
・具体的な案は浮かばないけど、イメージとして、社会資源をうまく融合させることができればよい
ことは分かった
・活動での困り事の解決には、互いに知合い、地域の活動団体のマッチングができる支援が必要であることがわかった。
・地域には様々な資源（人）がある。つながり、知り合う、学びあう。それぞれができることを続けられる範囲で。

Ｑ１０）研修会全体へのご意見・ご感想がありましたらお聞かせください。
・もっと横で繋がって連携したら良いものが生まれそう、ということをそれぞれの立場でみなさん感
じていらっしゃったことがよかったです。ただ、それぞれの現場に持ち帰ると、いろいろな壁や障害がたくさんあることも事実だと思います。今日の気持ちを忘れず、また同じように考えている仲間がいることが財産だと思うので、今後に活かしていけたらと思います。
・研修やって終わりではなく、今日出た意見を実現できるように、期待しています。
・ありがとうございました。みんなで手をつないで輪を広げていきたいです・またこのようなメンバーで集まり、実際に事業を興すことを目的に次のステップに進んでいけたらよいと思いました。
・盛りだくさんの内容で、新たな情報を得ることができた。今回の学びを業務の中でも意識していきたいと思った。
・他の自治体の方のお話が参考になりましたし、WS を通じて他の団体と繋がる機会ができたことは、とても有意義でした。"
・様々な立場、でも皆さん熱い想いをもった方々と前向きな議論ができてとても有意義でした。仲間がいる心強さを感じました。
・"フードバンクとフードサポート事業や子ども食堂などのお話を伺うことで、イメージが変わった。少しでも助けてあげたいという経験者と困っていてどうしたら良いか分からない人をつなげるプ
ラットフォームの必要性、食を通して人と人をつなぐ活動の大切さを学んだ。
・今回の研修で、困った～を相談できる先輩を見つけた人を多く見かけた。参加できて良かった。"- 60 -

■五所川原市研修会参加者アンケート結果（11/21

現地）

N=10Ｑ１）ご自身のご所属を教えて下さい
行政職員

2

社会福祉協議会

2

活動団体

2

民間企業

2

その他中間支援団体

1

病院

1

Ｑ２）研修プログラム全体の満足度をお聞かせください
大変満足

5

満足

4

普通

1

不満足

0

大変不満足

0

Ｑ３）ビジョンの共有や講演を通して、食でつながるプラットフォームについて理解を深めることができましたか。
できた3

まあまあできた6

どちらともいえない

1

あまりできなかった

0

できなかった0

Ｑ４）他地域の事例報告から学んだことをお聞かせください。
・ベンチの設置など
・これから自分達で何かできることを考えて行動してみる事が大事なのではないかと思いました。
・地域のネットワーク作り、地域運営組織の必要性について考えさせられました。また、後方支援のタイミングについて知ることができました。
・五所川原市がモデル事業となっていること、市役所・社協が行っている高齢者の居場所作り、各サ
ロンでの活動事例
・地域で先頭に立つ人材がいる事が継続に繋がっていると感じた- 61 -

Ｑ５）活動紹介の満足度をお聞かせください。
大変満足

4

満足

6

不通

0

不満足

0

大変不満足

0

Ｑ６）よろしければ理由をお聞かせください。また、特に良いと感じた取り組みがございましたら
ご記載ください。
・五所川原市は活動が盛んで驚いた。自分の住む市町村はどのような取り組みがあるのか、どのような課題があるのかを知りたいと思えた。また、いきいきサロン三好のベンチの設置やチラシをゴミ集積所に掲示するといったちょっとした工夫が大切だと感じた。
・鳥取のプラットフォームができるまでの様子がとてもよかったです。
・各地域で皆様が頑張っている様子を知ることができて良かった。
・広田町内会サロン活動、やってみたい、やりたいの声に沿いアクションができている。また、それに対して後方支援もスピーディー対応であること。
・それぞれが意味のある事なので全部が良いと感じた

Ｑ７）ワークショップの満足度をお聞かせください。
大変満足

5

満足

4

不通

1

不満足

0

大変不満足

0

Ｑ８）ワークショップやプログラム全体を通して、食でつながるプラットフォームをつくるためのイメージやアイデアは得られましたか。
得られた2

少し得られた4

どちらともいえない

3

あまり得られなかった

1

得られなかった0- 62 -

Ｑ９）よろしければ具体的な内容をお聞かせください。
・他の分野で働いている職種の方々となかなか話し合える場が少なかったためとてもよい機会だった。同じグループの方々は健康の話は聞きたがっているという言葉を聞いて医療従事者として携われそうだと感じた。
・"他団体との横のつながりがとても大切だと思うしこの機会に少しのことでもつながって何かができたらと思います。"
・色々な取り組みを更に組み合わせることで、もっと効果的に事業を展開していける可能性を感じた。
・横のつながり、ネットワークが大事と感じた

Ｑ１０）研修会全体へのご意見・ご感想がありましたらお聞かせください。
・"企業の方、食改の方と一緒になるような研修が中々なかったので、とても勉強になりました。
・この場でのつながりを今後に活かせればと思います"
・市長と距離が近く意見交換ができる研修会で素晴らしいと感じました。小さい子どもにも優しく対応してくださって大変助かりました。ありがとうございました。
・なかなか出来ないつながりの場をもらい研修に参加できてよかったと思いました。これから自分たちのところで何かできることがないかをみんなで話しあっていきたいと思います。
・色々な取り組みをしている方々のアイデアを吸収したいので、もっと開催回数を多くしていただきたい。
・"全体的にわかりやすく、気軽に参加できたもの三時間があっと言う間でした。
・ワークショップ楽しかったです。
・貴重な機会提供ありがとうございました。"
・参加者の多職種も含め今後の活動に生かせる研修でした。定期的に開催してほしいです。

- 63 -

第４章

成果報告会

「食でつながるプラットフォームづくり全国研修会」の開催

１

研修会の目的・モデル地域の事例を共有することで、食活動を支援するための体制整備やプラットフォーム形成に関してのノウハウを全国に広げる。
・モデル地域のノウハウを活かし、全国で食を通じたプラットフォーム形成が推進される。
・全国で食に関する活動を行う団体が情報を共有し合う。

２

開催概要（開催日・場所）（１）開催地・日時■全 国
日時：2023年1月22日

14:00～16:20

開催方法：Zoomを利用したオンライン開催
参加者：130名

３

プログラム

■全国
【来賓挨拶】
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室

室長補佐【報告】本事業の概要について
一般社団法人全国食支援活動協力会専務理事

平野覚治氏【報告】「食」を伴う居場所づくりの支援に関するアンケート調査結果について
千葉大学人文科学研究院教授

清水洋行氏【事例報告①】麒麟のまち圏域における食を通じたプラットフォーム形成について
鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長

川口寿弘氏【事例報告②】北九州市における食を通じたプラットフォーム形成について
北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課長

明石卓也氏【事例報告③】五所川原市における食を通じたプラットフォーム形成について
五所川原市社会福祉協議会事務局長

平山博文氏

五所川原市福祉部地域包括支援課課長 笠原美香氏【コメント】食支援プラットフォームの価値について
産業能率大学経営学部教授
千葉大学人文科学研究院教授

中島智人氏
清水洋行氏

- 64 -

岸英二氏

群馬県高崎市第 1 層生活支援コーディネーター
【情報交換会】モデル地域ごとにグループに分かれ交流会- 65 -

目﨑智恵子氏４

参加者アンケートの結果

参加者のアンケート結果は以下のとおりであった。
■全国研修会参加者アンケート結果（1/22

オンライン）
N=83

Ｑ１）ご自身の属性を教えて下さい
行政職員

21

社会福祉協議会22

生活支援コーディネーター

21

中間支援団体4その他

15Ｑ２）研修プログラム全体の満足度をお聞かせください
大変満足

26

満足

32

普通

24

不満足

1

大変不満足

0

Ｑ３） 事業概要の説明やアンケート調査の報告を通して、食でつながるプラットフォームについて理解を深めることができましたか。
できた22

まあまあできた34

どちらともいえない

24

あまりできなかった

3

できなかった0

Ｑ４） 各地域の事例報告の満足度をお聞かせください。
大変満足

32

満足

32

普通

16

不満足

3

大変不満足

0

Ｑ５）よろしければその理由や学んだこと等をお聞かせください。
・各地域の食支援活動が点であったものが線になり、面になっていくことがプラットフォームあることの概念を、各地域のご発表により実態を伴って理解することができました。ありがとうございます。

- 66 -

・いざ活動するとなると準備等大変だったと思いますが、地域性の特徴が出ていて参考になりました。
・食でつながる効果を理解できた・食がキーワードでの地域支援の方法がわかりやすかった。課題はあるが地域の取り組みが活発に行われていることがわかった。
・やはり協議体が大切な場なんだと思いました。今後、役立てていけそうな情報が多く、勉強になりました。
・プラットフォーム作りをしてみたいと感じた。
・自分や地域にも同じことができるかもしれないという可能性を感じました・「食」ということからの活動の広がりを感じた。
・食に関する資源を有機的に連携していくことの重要性を理解できたため
・本当の顔の見えるつながりを作った後、どうすべきかをあらためて考えさせられた。PF は目的ではない。
・食のプラットフォームが、さまざまなテーマでの地域活性化や課題解決のためのプラットフォームに応用可能なこと
・プラットフォームで様々な団体、組織が顔を合わせることにより、より有益な活動が可能になる。
地域食堂と協議会の連携の重要性が理解できた。
・食でつながる事の効果を地域や行政がしっかり理解できていると思った。
・食の居場所がアウトリーチ機能を持ち、個別支援に繋がっていく事を学べました。また行政と団体の活動における意識の違いが、大変興味深かったです。
・10 分のボリュームでなくもう少し具体的に説明いただきたかった
・課題に対して、組織に横串を刺す
・五所川原の活動の中で、地域の資源が点在化している事が上がっていたが、当町もまだまだつながっていないと感じた。地域の活動を点から線、面へと広げるために話す場を次年度考えたい。
・食は誰においても大切なテーマであり、基盤となること。各実践報告から、プラットフォームの形や役割を知り、団体とのつながり方等学ばせていただきました。
・生活支援体制整備事業・重層的支援体制整備事業など国から降りてきている事業が様々あるなか、それぞれを 1 つにとりまとめ、
イニシアティブをとっていく行政職員が重要であるように感じました。
プラットフォーム形成の方法や、重要な価値観を学ぶことが出来た・食支援の重要性が高まる中、行政や社協、各団体がどのような取組を行っているのか知ることができ、非常に有意義な研修であったと感じております。
・社協や、行政のかたの発表だ、行政の本気度によるものなので、正直、私の自治体では、乗り気度が弱いので、3 発表団体に行き着くまで、あまり、道筋は見えませんでした。でも、取り組みを知れたのは良かったと思っています。すごいなぁ、いいなぁ、うちの行政もここまで本気でやってくらないかな
ぁとため息出ました
・事例として参考にはなったが、現時点において当自治体で実行できる内容ではなかったため。

- 67 -

Ｑ６）交流会の満足度をお聞かせください。
大変満足

8

満足

17

普通

25

不満足

5

大変不満足

0

Ｑ７）交流会のご感想をお聞かせください。
・直接、質問させていただく機会があり、具体的なアドバイスをもらえました。ありがとうございます。
・とても勉強になりました。
・ファシリテーターの方がうまく話を振ってくれ、より深い話を伺うことができました。
・関係者への事前ききとりなどそのような手段を通じて研修会への参画等をえることができたのか
・どの交流会においても同じではあるが、どうしても社協→自治体への思いが多くなってしまうため。
・短い時間でしたが、ファシリテーターの方や回答者の方が聞きたいこと等を聞いてくださいました。
・事例報告に関する詳しい説明やプラットフォームづくりの経緯を伺うことができて良かった。
・プラットフォーム形成について、他地域の様々意見を聞き、今後は自らの圏域でも活かしていきた
いと思いました。
・私自身、地域包括支援センターに勤めながら、自宅を開放してコミュニティカフェを運営しています。高齢化の進む郊外の住宅街に住みながらその地域の包括の職員という立場で社会福祉協議会や市役所、その他子ども食堂などの団体のことはよく存じ上げていますが、今まであまりプラットフォー
ムが必要とは考えていませんでした。個別支援に関しては、自分が直接その団体にお願いするという立場であり、また直接自分や支援センター職員が自分の運営するカフェで行っている様々な催しや集
まりについて情報提供したりお誘いをしたりする支援をすることが多々あります。プラットフォームというよりはお互いの連携や情報交換はしてもよいかなとは思いました。
・当自治体では社協にお願いしたいことが多い反面、また温度差があり、熱量のある社協のご意見を今後に反映しにくい。
・もっと多様な意見が欲しかった。
・現場レベルでの話がもっと聞きたかった。
・北九州の子ども食堂関連の参加が少なく残念でした。
・少し時間が短いように感じました。

Ｑ８）本日の研修会の内容を踏まえ、ご自身の活動地域での食支援プラットフォーム形成・芳醇化に向けて、ご希望される支援がございましたらご回答ください。
フードバンクや食に関する活動を行っている団体とのつながりづくり

33

食に関する中間支援団体、企業とのつながりづくり

38

行政職員、社会福祉協議会対象の研修会の開催支援

29

食支援プラットフォーム形成に関しての個別相談会

13- 68 -

事例報告地域への視察・登壇依頼など

10

その他

3

Ｑ９）研修会全体へのご意見・ご感想がありましたらお聞かせください。
・五所川原だけではない青森県内の地域課題にもつながるので参考にさせていただきたいと思いました。
・初めて参加させていただきました。子ども食堂を中心として子どもを対象にした活動が広がる中で、高齢者を対象にした活動が不足しているというのが、最近とても感じているところだったので、今回のお話はとても興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。
・SC としての活動で食の支援が全然できておらず、今後どういう風に動いていけばいいのかも分からないことが多いです。研修で学ぶことは多いですが、実際に行動に移せないまま時間だけが過ぎて行っているので、配食や食に関するニーズに合わせた動きを地域で考える機会を作りたいと思います。
また、今後もいろいろな情報を発信していただきたいです。ありがとうございました。
・小規模自治体のため、五所川原の状況に近く、色々な資源が点と点である状態ですので、課題を共有
したいメンバーで意見交換をおこなったり、地域の特性を集めるところからだと思いました。ぜひ、立ち上げのノウハウを学びたく、個別に相談したいと思いました。
・大変参考になるお話ありがとうございました。市内の地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治体等とも情報共有を行った上、ご相談させていただく機会があればと思います。
・また機会があれば参加をしたいと思います。
・本日は誠にありがとうございました。北九州の交流会に参加させていただき、より活動を理解することができました。
・それぞれの団体がしっかりした活動をされていると思うがその活動や目的などの把握はどうしたらいいのか
・業務の関係で遅れての参加となりましたが、どの事例発表も大変わかりやすく、今後に向けて学びの大きい研修でした。今後とも、皆様から情報もいただきながら、当市でのプラットフォームづくりに向けて進んでいけたらと思います。ありがとうございました。
・初めて参加させていただきました。わからないこともありましたが、今後の活動のヒントをいただ
けました。事務局のみなさま、登壇者のみなさま、ありがとうございました。
・地域食堂に関する認識が変わりました。
・活動団体としてはどんな情報、支援が一番欲しいかと言うとやはり、助成金や自分たちの活動の PRの場所、講演会、直接的な支援としては参加者の紹介や事業として持続可能なアドバイスなどで、そのような情報が集まるプラットフォームが欲しいです。
・地域包括支援センターや生活支援体制整備事業など、既存の制度との関連での取組みがみんな理解
しやすいんだろうなと思いました。人口規模が近い行政や社協が興味あると思うので、今後は小さい町村などもターゲットにしたいと感じたところです。社協と行政の取組み発表みたいなもの、ニーズあると思いました。
・とても勉強になりました。このような機会があればまた参加させていただきたいと思います。
・食品関連企業の参加が増えると良いですね- 69 -

・今回の研修もとても参考になりました。地域食堂や食を通じた集いの場と地域や協賛団体とのつながりづくりを大切にして活動をしていきたち思います。
・改善点があるとしたら、アンケート結果が今日の研修との関連が薄い印象になってしまって残念でした。実施したことは評価できても、もっと事例報告とか、やりとりを聞きたいと思ったのではないかと思います。

- 70 -

第５章「食」でつながる支援プラットフォーム形成ガイドブックの作成
１

作成の目的

以下の 3 点を目的として作成した。
①食支援のためのプラットフォーム・ネットワーク構築の意義と構築方法を理解する。
②市町村や圏域をまたいだ食支援のためのプラットフォーム・ネットワーク形成と活用方法の基礎材料となる。
③モデル地域の変遷プロセスを通じて、ＳＣがコーディネート力を発揮するための環境整備の参考としていただく。

２

内容

次頁より、本事業の成果物として作成したカラー冊子「食」でつながる支援プラットフォーム形成

ガイドブックの作成を収載する。
■構成①導入
食支援でつながる広域・他業種連携の可能性について、短いコピーと図で示した。
②問題提起
専門家による現状の課題整理、および食支援でつながる域外の組織を含めた他業種のネットワーク
構築がもつ意義・可能性について提言した。
③課題整理
本事業で実施したアンケート調査の結果をもとに現状の課題を整理して明記した。
④提言
域外や業界外の組織・団体と連携することの意義や可能性について専門家より提言した。
⑤事業説明「食支援プラットフォーム」の定義・解決を目指す社会課題の射程・組織構成・期待される効果・
食支援プラットフォーム形成と醸成のモデル等、「食支援プラットフォーム」の概要・意義について
図解を交えて紹介をした。
⑥事例紹介
モデル地域である五所川原市・北九州市・鳥取市の食支援プラットフォーム形成・醸成のプロセス
を各地域の特色に合わせて紹介した。
⑦まとめ
食支援でつながる多様な協議体によるプラットフォーム形成とその未来について明記した。

- 71 -

-72-

目 次
INTRODUCTION

食でつながる支援プラットフォームがつくる未来

2

食支援活動の例

6

いま何が問題か

8「2023年度 「食」をともなう居場所づくりの支援にかんする調査」から

10

食支援活動を通じて浮き彫りとなる自治体職員のあり方

14

外に開くことで生まれる可能性

15

食支援プラットフォームとは何か？

16

モデル事例 1 青森県五所川原市

20

モデル事例

2 福岡県北九州市

24

モデル事例

3 鳥取県鳥取市

30

はじめに
生活支援体制整備事業では、地域住民、NPO をはじめとした民間の活動団体、
中間支援団体、企業など、多様なプレイヤーが協働し、地域における日常生活上の支援の充実・強化と高齢者の社会参加がうながされる体制構築が必要とされています。そして、事業実施の方法に関しては、全国一律の決まりがある
わけではなく、各自治体による試行錯誤がおこなわれています。
このガイドブックは、すべての人に関わるテーマである「食」にフォーカスし、食でつながる支援プラットフォームを形成することによって、地域における生活支援体制整備を促進する可能性を探った一冊です。
日本各地でさまざまな食支援活動（配食サービス、会食会、地域食堂・こども食

食支援でつながる多様な協議体によるプラットフォーム形成とその未来

36

堂、フードパントリー、食育活動など）が実施されています。食にまつわるこうし

段階別でわかる！ 食支援プラットフォームの形成・醸成に関わってほしい団体リスト

38

た活動は、生きる糧である食に対する人々のアクセスを確保するのみならず、
生活支援や介護予防、コミュニティ創出など、さまざまな価値や可能性をもっています。すでに実施されている食支援活動を出発点に、地域の内外に存在する多様なプレイヤーや社会資源をつなぐことで、地域の可能性がひらかれていくのです。

こんな社会福祉協議会 職員の方に本ガイドブックの役立て方
こんな人・こんな時に● 食 に関する困りごとやニーズがあり、どう取り組ん

本書では、食でつながる支援プラットフォーム形成の意義や形成方法とともに、でいけばいいか検討したいが、やり方が分からない

プラットフォーム形成に取り組む３つのモデル地域の変遷プロセスを紹介して● 食 糧支援だけでは解決できない課題を感じているいます。３つのモデル地域は、その特性もプラットフォームの形成度合いも異な● 子どもと大人・高齢者などが分かれているため、地り、ご自身の地域の実情にあわせて参考にしていただくことができます。地域

域の新たなつながりが生まれるような取組みをは

こんな行政職員の方に● 社 会資源が不足しており、新たに立ち上げ

るにも予算やヒューマンパワーが足りていこんな中間支援団体の方にないと感じている● 物 価高騰によって十分な食品を買えない層が増え●  属 性・世代を超えた居場所づくりや制度の狭間にあるケースの支援などを検討中の生活支援体制整備の促進に、本書の内容をお役立ていただけたら幸いです。

じめたいているといったニーズを聞き、次のアクションを模
索している

-73-

INTRODUCTION

食でつながる支援プラットフォームがつくる未来

困りごとを抱えた人とつながるきっかけとしての「食」「食」でつながる支援プラットフォームがもたらすもの

食を支援する活動の第一の目的が、食を支援することは、単に食べ物を必要としている人に食べ物を届けることである。

提供する以上の意味を持っています。

それは間違いありません。

食生活の支援は、栄養状態の改善のみならず、地域の人々にしかし、食の支援がもつ可能性は、

心身の健康と安心感をもたらし、支援の受け手だった人々もふくめ、栄養状態の改善にとどまりません。

潜在的な担い手を増やすことにも寄与します。

「同じ釜の飯を食う」という言葉が示すように、食を提供する場は、地域における人々の居場所となり、食には人と人との距離を近づける力があります。

人と人との新たなつながりも生み出します。

食と関わりをもつ地域のつながりは、さまざまな課題を解決する原動力となります。

食にまつわる支援活動が活性化することで、多様な人が参加できる場が増えるとともにまた、困りごとを抱えているにも関わらず担い手としての参加機会も確実に増えていきます。

SOS を発することが難しい人たちに対して、

その結果、高齢者をふくむこれまで支援の担い手として食をきっかけとすることで、相談に対するハードルを下げ、想定されていなかった人たちの役割や出番の機会が増え支援につなげている事例が各地で見られます。

（＝ソーシャル・インクルージョン／社会的包摂）、

地域食堂やフードパントリーをはじめとした孤独・孤立の解消や介護予防につながる可能性があります。

地域の食支援活動は、地域住民のつぶやきとして

さらに、担い手として活動に参加することは、発せられる困りごとをキャッチする機能においても地域住民の自治意識や社会参画意識を醸成します。

大きな可能性を秘めています。

そんな食にまつわる支援活動（＝食支援活動）
を継続・活性化する土台となるのが、食でつながる支援プラットフォームです。

さまざまな領域をまたぎ「食」支援でつながる

プラットフォームによって活性化された食支援活動は、人々の食を支えるのみならず、食には、さまざまな領域で活動する主体をつなげる力があります。

支え合いに対する人々の行動や意識を変え、地域の姿を変容させていくのです。

福祉・保健、環境、防災、まちづくりなど、一見すると関わりの薄い領域の主体同士が、食支援活動を中心に据えることによって問題意識を共有し、つながり合うことが可能となります。
また、企業や協同組合、商工会など、福祉分野に限らない
多様な機関・団体が、食の支援を目的に、連携する事例が各地で生まれはじめています。

2

-74-

3

住民、行政、民間企業・団体が一体となり地域の枠を超えた

みんなで取り組む食支援へ

広域連携によってさらに広がる可能性

食支援活動を継続・活性化するうえで問題になるのが、ひとつの自治体のなかにある組織や社会資源だけで人、食品、物品・備品、拠点、資金など、さまざまな社会資源。

すべての問題を解決しなければいけないわけではありません。

資源不足が原因で、活動継続が危ぶまれる状況が各地で生まれています。

自治体の枠を超えて事業をおこなう企業、

社会資源不足を単独の活動団体や行政の一部署で都道府県レベルの中間支援組織、テーマ別の全国ネットワークなど、解決することは困難なケースが多いでしょう。

広域的な連携をおこなうことで、よりスムーズで持続可能な

そんな状況に対する突破口となりうるのが、立場を超えた連携です。

社会資源の調達や活動のための知見を得ることが可能となります。

支援活動に取り組む住民たちと、それを支える行政機関、社会福祉協議会、

生きたネットワークにするために教育機関、医療機関、企業、協同組合、NPO など、地域に存在している
多様な機関や団体が集まることで、社会資源調達の可能性は大きく広がります。

立場を超えて多様な分野の関係者が集まり、食支援活動の実践を知るとともに、食でつながる支援プラットフォームを担当分野の壁を超える形成することは、あくまでスタート地点にすぎません。

プラットフォームを通じて、分野が異なる多様な主体が集まることは、立ち上げた後もステークホルダーとなりうる関係者に参画を呼び掛け、

社会資源の調達のほかにもさまざまな効果を生みます。

ネットワーク内の多様性を豊かにしていくことも必要です。

福祉分野に限らず、異なる分野の主体が、また、連絡会、イベント、会議などを通じて、参加した主体同士がそれぞれの強みや経験、知見を生かすことで、協力関係を構築したり、さらにネットワークを拡大したりする

従来ではできなかった課題解決が可能となります。

ことによって、社会資源の開拓・活用・循環を促進し、活動が豊かに展開していくためには、支援プラットフォームを生きたネットワークにしていくことが何よりも大切です。

分野を超えて集まり、課題を共有し、解決策を共に考える。
ことばにすると単純なことが、課題解決やより大きな支援の仕組みづくりのために大きな力を発揮するのです。

4

-75-

5

食支援活動の例

食を伝える
一緒に食べる

食育活動

高齢者を主な対象とする会食会、食の提供があるサロン・居場所に関心をもち、健康を意識するきっかけづくりとして、

ひとりで食事をすることが多い高齢者などを対象に、る取組み。テーマも、食文化の継承、地産地消、行事

会話を楽しみながら誰かと一緒に食事をする機会

食、調理方法、子どもの健全な成長・生活習慣病予防・を提供する取組み。栄養バランスのとれた献立や介護予防に向けた食生活など多様です。また、実施形

食を通じた交流は、健康づくりや仲間づくりにもつ態もさまざまで、栄養知識や調理技術向上のための調

ながります。こども食堂と連携した多世代交流など、

理実習・教室のほか、食事を自分で作れるようになる

多様な取組みがおこなわれています。

ことを目的に、子どもや若者を対象とした調理機会を子ども、学生、社会人、高齢者など、さまざまな人が食食べ物や栄養についての知識を深める機会を提供す設けている居場所活動などもあります。

地域食堂、多世代食堂、こども食堂
多様な世代を対象にした、自由に出入りができ、無食へのアクセスを支える料もしくは 安価 に食事 ができる地域 の 居場所 は
2010年代から各地で広がっています。来たい人がフードパントリー、フードバンク

自由に参加できる自由度の高さも参加のハードル

困窮状態の人や支援団体が寄付された食品を直接受けを下げています。孤食の解消、困窮者支援、共食体

取れる仕組みや、必要とする人が訪れて食品を受け取る

験の提供、学習支援など、その目的やテーマもさまことができる場所。地域の多様なリソースの活用など、そざまです。

れぞれ団体の特性を生かした取組みをおこなっています。

食べ物の調達、移動のサポート

食を届ける

地域の状況によっては、食へのアクセスが困難なエリアもあります。そのようなエリアに、移動販売などの手段を配食サービス

用いて、食が届く仕組みを工夫している活動です。また、利用者の自宅まで食事を配達する取組み。その目的

食をともなう居場所への送迎や移動費の軽減などをおは、安否確認と在宅における生活状況の把握、そしてこなう移動支援の取組みもあります。

バランスの良い食事を通じた栄養状態の改善を推進することです。おおむね1980年代から、社会福祉施設や住民団体による先駆的な取組みがおこなわれるようになり、現在では民間企業も多く参入しています。

その他

こども配食、こども宅食

学習支援 学習の前後に食事の提供を実施している

引きこもりなど若者支援

ひとり親家庭をはじめ、生活支援を必要としている子

活動もあります。

孤立しがちな引きこもり状態の人や家族を対象とし活動の中に「食」を取り入れているものや、「食」をきっかけにアウトリーチを実施しているもの。

育て世帯などを対象とした配食サービス・食料品の宅6たコミュニティカフェや居場所での食事提供を実施し配支援。定期的に食品を届けることによってつながり

就労支援 衣食住を包括的にとらえ、安定して就労すている活動もあります。また、カフェの食事提供などをつくり、見守りながら、食品以外のさまざまな支援へ

るうえで必要な能力を身につける訓練に合わ せて、に引きこもり当事者が関わることで、出番を提供する

つなげることを目的としています。

食事の支援を実施している活動もあります。

機会としても活用されています。

-76-

7

いま何が問題かのは周知のとおりで、これらは、地域の実情に即した包括的な支援を提供するための基盤整備であり、多機関・多職種連携による「地域完結型」の流れが地域包括ケアのもとで推進されているといえます。
しかし、一方で停滞している課題も存在します。縦割り行政により各々の領域で類似する

琉球大学人文社会学部 専任講師 田中将太

活動やネットワークが同じ地域内で存在していることもあり、互いの存在を知る機会を持たずに地域の限られた社会資源を求めて時に競合し葛藤する姿や「地域完結型」の施策が進められるが所以に生活圏域が分断され、小さな地域内の限られた担い手や財源だけでは運「食」に関連した活動と包括的な支援システム

営資源が確保できないと苦悩する市町村行政や地域住民の姿があります。また、支援が必要な最中にある人々は、社会からの自己責任という厳しい眼差しにより、受援力が削がれたり地域社会から遠ざけられたりするなかで孤立せざるを得ない姿もあります。

地域を見渡せば、なんと「食」に関連した活動の多いことでしょう。料理教室や会食会、健康増進を目的とした食生活改善活動に通いの場や縁がわでの茶話会、孤食や低栄養の人々

多様な食支援の場においても、行政でも専門機関でもない住民主体による活動は、生きへの配食活動や地域・こども食堂、フードバンク等々、サークル活動から支援の場まで、全国づらさを抱えている人々にとって「利用のハードルの低さ」や「関わりのもちやすさ」などか

各地、地域の中では食を通じて人々が交流し支え合う活動がバリエーション豊かに見受けらら行政や専門職によって重宝される一方で、各領域においてこれらの活動を財源や物資供給、れます。

担い手育成、ネットワークづくり等の面で下支えする仕組みが充分に整えられているとは言えません。

そこからは、「食」そのものが生活の一部であり、生きがいであり、活動のもつ取り組みやすさや豊富な関わり方などから「食」に関連した活動は入り口も奥行きも広い活動として地私たちは日常的に地域や市町村、県境をまたいで生活しています。範囲を定めて計画的域に存在しているといえるでしょう。さらにこれらの活動は単なる食事の提供にとどまらず、に構築していく地域完結型の利点を活かしつつも、地域横断的で既にあるアセット（資源）を

健康や食生活支援、介護予防、見守り、交流、まちづくりなど地域に多様な価値をもたらして持ち寄る「相互補完の場」づくりとその場を「運営する人とその役割」の創出が今日重要ないます。

局面を迎えているのではないでしょうか。

特に支援の場では、孤独・孤立が社会問題として取りざたされる中で、これらの食を通じ「食支援プラットフォーム」のもとに集うた活動が希薄化した社会関係の再構築のためのツールや場として用いられるなど、行政や専門職、地域住民のみならず飲食店や企業等、多様な主体が交差する結節点としても再評価されています。

本ガイドブックでは、これらの課題に対して、地域の中に存在する「食」を通じたバリエーショ

我が国では、人口減少と少子高齢化を背景に「地域共生社会の実現」、「地域包括ケアシ

ン豊かな活動に着目し、それらの多様なプレイヤーが地域や制度、領域をまたいで相互理解

ステムの推進・深化」が掲げられていますが、その基底には制度の狭間を超えその人が置かを図り協力関係づくりを促すこと、合わせて、それらの活動を下支えする仕組みづくりを目れている状況やライフステージに応じた包括的な支援システムの必要性があることを示して指した「食支援プラットフォーム」の形成と醸成のプロセスについて、青森県五所川原市、福います。また、血縁や地縁だけでなく、多様な「社会の縁」を活かした「新しい支え合い」の

岡県北九州市、鳥取県鳥取市の実践をご紹介します。

仕組みづくりとしてその基盤整備を市町村が中心となって推進されることとなりました。この3地域では食を通じて人々が交流し支え合う営みを真ん中に据えることで、地域を超え領ように支援の連携を前提とした制度福祉の運用と住民主体による「新しい支え合い」づくり

域を超えて地域住民、NPO、企業、行政各部署、専門職等が「食支援プラットフォーム」といの一体的な取り組みは、より包括的で効果的な支援体制の構築に向けた重要な一歩といえう一つの大きなテーブルを囲みました。そして、その実践のプロセスからは地域内の活動をます。

支援するだけでなく、地域間での連携や資源の共有を促進することで、資源の不均衡や地域差を補おうとする姿をみることができます。

地域における状況

皆さんも未完のプロジェクトである「食支援プラットフォーム」のもとに、一緒に集いませんか。

それでは実際の地域はどうでしょう。地域における包括的な支援体制には、進展と課題が共存しています。国は市町村を中心に住民主体による介護予防や生活支援の体制整備を目
的に、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置が全国の市町村で進められている

8

-77-

9

高齢者との関係について少し詳しくみておきましょう［図表1］。回答活動がこども食堂など子「2023年度「食」をともなう居場所づくりの支援にかんする調査」から

ども関係が中心であることもあり、利用者に65歳以上の人がいない活動が約3分の1を占めています。また、高齢者向けの居場所や会食会等からの回答もあることから、利用者すべて

千葉大学大学院人文科学研究院 教授 清水洋行

が65歳以上の活動も７％ほどあります。全体からこれらを除いた約6割が利用者に65歳以上の人を含む活動です。同様にボランティアでは、65歳以上の人がいない活動が2割弱、全員が65歳以上の活動が５% ほどで、全体からこれらを除いた約4分の3がボランティアに65歳以1 調査の概要

上の人を含む活動です。すなわち、利用者とボランティアのいずれについても、高齢者を含む多世代の活動が大きな比重を占めていることがわかります。

本調査は、「食」をともなう居場所づくりへの支援のスキームを構築するため、食支援活動にかんする支援の実態とニーズ、活動団体および支援団体のネットワーク・価値観などを把握

3 行政・社協から活動への支援についてすることを目的とし、青森県、福岡県を含む９県（一部その近隣地域を含む）にて、①市町村
および社会福祉協議会の居場所づくりに関連する諸部局向けの行政・社協調査と、②「食」「食」をともなう居場所やそれに関連する活動に対する行政・社協による支援について、活動をともなう居場所づくりに取り組む団体向けの活動団体調査を実施しました。有効回答は、団体調査と行政・社協調査で共通する10項目についてたずねました。
［図表2］は活動団体①行政・社協調査が268活動、②活動団体調査が313活動でした。回答機関・団体の内訳ににおける課題感や支援のニーズ状況、行政や社協における活動支援状況を集約した表の一ついて多い順に３つまであげると、①行政・社協調査は社会福祉協議会が86活動（32.3％）、部です。ここで注目したい点は次の３点です。

福祉・介護関係部局が71活動（27.2％）、子ども関係部局が37活動（14.2％）、②活動団体調
査は、こども食堂が134活動（42.8％）と大きな割合を占め、続いて地域食堂44活動（14.1％）、

1 資金の確保に関する支援

フードパントリー33活動（10.5％）でした。

活動に課題があり、支援を受けた活動も一定程度ありつつ、今後も受けたい割合が高く、行政・社協も取り組んでいる傾向にあります。つまり資金の確保に関する支援は、活動の継続

2 回答活動の概略のため今後も引き続き必要な支援といえるでしょう。

2 先行事例の紹介や活動のやり方に関する支援

まず、活動団体調査の回答活動の輪郭を簡単におさえておきたいと思います。

活動に課題がややあったが、今後は支援を受けたい割合が小さい傾向にあり、立ち上げ支
活動頻度   １か月あたり１回の活動が約半数です。週に１回未満で区切ると約3分

利用人数
ボランティアの人数

援として必要と考えられます。この支援は、行政・社協が取り組んでいる傾向にあることから、の2の活動が含まれます。

今後も支援の継続が求められます。

50人未満が約6割です。100人未満で区切ると８割以上の活動が含ま

3 担い手募集に関する支援と活動の備品に関する支援れます。

これらの支援の特徴は、活動団体は今後支援を受けたい傾向がみられるのに対して、行政・1
 0人未満が約6割です。20人未満で区切ると８割以上の活動が含まれ社協が取り組んでいる割合が小さいことです。このうち活動拠点の備品に関する支援は、行政・ます。なお、ここではボランティアがいない活動（7％）
を除いています。
6.1%
3.5%

7.3%

活動団体

6.4%
ここ３年間、

32.6%

32.6%

課題がなかった

11.5%

■ なし

▼

利用者
（313活動）■２割未満

高齢者と高齢者以外の人を含む〈多世代〉の活動■２〜４割程度

約６割■ 半数程度▼

約４分の３
ボランティア（301活動）■６〜８割程度
18.3%

22.9%

10.6% 13.0%

15.6%

14.3%

■８割程度
■ すべて
5.3%

［図表1］高齢者（65歳以上）の人の割合

10

行政・社協

ここ３年間に活動の継続や発展に

行政や社協から向けて、今後、行政や社協支援を受けたから支援を受けたい

取り組んで
いる

資金の確保に関する支援

26.2

44.1

59.4

61.3

先行事例の紹介や活動のやり方に関する支援

37.1

31.3

22.0

51.7

担い手の募集に関する支援

38.7

18.8

46.0

33.3

活動拠点の備品に関する支援

41.2

17.3

45.0

19.9

利用者への支援の質的向上や量的拡大

42.5

20.4

25.9

43.7

［図表2］活動の課題と、行政や社協による活動支援

-78-

11

5 活動がもつ価値について

社協によって取り組まれていない傾向がより強いといえます。支援の提供が行政・社協で難しい場合は、食支援関係の中間支援組織などとの連携も有益と考えます。
［図表２］［図表4］は、活動団体に対しては活動が「担い手」にとってもつ価値を、行政・社協に対しては「市民」にとってもつ価値をたずねた結果です。2点ほど指摘します。

4 ネットワークについて

1 活動団体と行政・社協の両方が多くあげている項目は「他の人と交流できる」です。これは、いずれもここ3年間について、活動団体には「支援を受けたり、連携・協力したりした」相手、「食」をともなう居場所づくりにあたり活動団体と行政・社協との連携・協力の基盤となる価

行政・社協には「支援や、支援のあり方・進め方の検討にあたり、日頃、かかわりをもっている」

値と考えられます。2 他方で、「出番や役割を得られる」「 学びの機会になる」という項目は、相手を選んでもらいました。ネットワークの相手について、17の団体・個人をあげ、それぞれ活動団体が比較的多くあげている一方で行政・社協は少ない傾向にあります。反対に、「孤が「市町村内」「県内」「県外」の３つのスケールの内のどこにあてはまるのかもたずねました。

立解消のきっかけ」や「栄養を摂ることができる」という項目は行政・社協の方が多い傾向

図表を簡略化するため、ここでは行政・社協についてはスケールの区別を省略しました。図にあります。これらのギャップの背景を考えると、いずれの項目においても行政・社協が「市民」

表３は、活動団体からの回答について相手と連携や関わりのあった割合の多いものから順として「利用者」を念頭において回答されたものと推察されます。したがって「食」をともなうに並べた表の一部です。ここでは、3点ほど指摘したいと思います。

居場所づくりにあたり活動団体と行政・社協が連携・協力を進めるうえで、食支援の活動が利用者に対してとともに担い手にとっても価値を有している点を共有していく必要があると
考えます。
［図表4］

1 社
 協と行政は、活動団体、行政・社協の双方ともに関わりのある傾向が強い。特に行政・
社協どうしはその傾向がより強いといえます。

2 食 支援の中間支援団体・ネットワーク、フードバンク、企業、ＮＰＯセンター、生協・農協・

最後に「活動が地域や社会にとって持つ価値」についてまとめたものが図表5です。こちら

漁協は、他の選択肢と比較して、市町村外の団体とつながっている傾向がみられます。

は活動団体調査と行政・社協調査で同じ質問をしています。この中で「住民同士のつながり

3 図 表で太文字にしてある団体は、行政・社協よりも活動団体の方がそれらと関わりをもっができる」という項目が、活動団体と行政・社協のいずれも数値が比較的大きくなっています。
住民参加によって「食」をともなう居場所を地域に広げていくうえで活動団体と行政・社協のている傾向にあります。

共通の基盤となる価値となると考えます。
［図表5］以上のことから、活動団体は行政・社協と比べて上記 2 にあるような市町村外の団体との関わりを通じて市町村外の資源を市町村内に導入している傾向がみられます。市町村内に十

団体

行政・社協

(N=301)(N=268)

他の人と交流できる

67.8

61.2

出番や役割を得られる

42.5

学びの機会になる

団体

行政・社協

住民どうしのつながりができる

47.4

48.9

14.2

子どもが健やかに成長できる

43.6

18.3

30.6

8.6

多世代が交流できる

42.3

25.0

心のよりどころになる

27.9

25

活動を通じて孤立解消につながる

31.1

48.9

食事を楽しむことができる

23.9

25.4

行政では対応できないニーズに
対応できる

27.9

24.6

「孤立解消」のきっかけとなる

20.6

45.5

困りごとのある人とつながれる

23.7

20.1

分にない資源を補完するうえで、行政・社協が市町村外の団体と連携していくことも有益であると考えられます。
［図表3］

行政・社協
（N=215）団体（N=２５７）(N=268)

市町村内

県内の
他の市町村

県外

いずれかありいずれかあり社会福祉協議会

57.6

13.6

1.2

63.8

＜ 76.7

行政（行政は自課以外の部局や機関について）

54.9

14.4

1.2

61.1

＜ 73.0

食支援の中間支援団体・
ネットワーク

37.7

23.7

10.5

61.1

＞ 36.3

食育の機会になる

19.6

8.6

地域の課題を発見する機会になる

18.3

22.4

フードバンク

40.1

24.5

4.7

59.9

＞ 39.1

地域や社会の情報を得られる

18.3

8.6

食生活の改善になる

14.7

17.2

企業

40.5

14.4

7.4

51.0

＞ 25.6

困りごとを相談 · 発信できる

11.3

28.7

引きこもりや生きづらさをかかえた
人とつながる

13.5

10.1

小中学校 · 高校、PTA

34.6

4.3

0.4

48.6

＞ 27.4

経済的な支援になる

6.6

17.9

NPO センター

34.6

15.6

4.7

47.1

＞ 36.3

食品ロスが減らせる

12.2

6.7

生協 · 農協 · 漁協

28.4

11.3

1.9

36.6

＞ 21.4

栄養を摂ることができる

5.6

30.6

高齢となっても住み慣れた地域で暮らせる

10.3

31.7

まちづくり協議会、
コミュニティ協議会

28.4

2.7

0.0

30.7

32.6

望ましい生活リズムや生活習慣が身につく

3.0

6.0

経済的格差が減少する

3.5

1.5

［図表３］
【 活動団体】支援を受けたり、連携 · 協力したりした相手【行政 · 社協】支援や、支援のあり方 · 進めた方の［図表４］活 動が担い手にとってもつ価値、


検討にあたり、日頃、関わりをもっている個人 · 団体（複数回答。政令市を除く）

12(N=312)

活動が市民とってもつ価値（３つまで選択）

-79-

［図表５］
【活動団体、

行政 · 社協】活動が地域や社会にとってもつ価値（３つまで選択）

13

食支援活動を通じて浮き彫りとなる自治体職員のあり方

外に開くことで生まれる可能性

立教大学コミュニティ福祉学部 教授 原田晃樹

つながりの弱さがもたらす社会課題

琉球大学人文社会学部 専任講師 田中将太の間に組織が変容し、現場で活動するさまざまな地域社会を支え、豊かにする「食」の力は、私発展を促進するための鍵は、地域社会に多様なアクターと協働する機会が激減しているからです。

たちが日常的に享受する以上のものがあります。

価値をもたらしている「食」を軸にした協力関係

新型コロナウイルス感染拡大以降、つながりの

その理由は、第一に現場を持つ業務の多くが外

本稿では、「食」を通じて広がる協力の可能性と、です。行政職員と民生委員、社協職員とこども食

希薄化が社会的なトピックになっています。その部化されていることです。もはや介護や保育の内地域の支え合う力を生み出す新たな展望につい堂等の運営者が連携し、地域の担い手を増やす

今日的な課題は、介護、子育て、リストラ、疾病な情に精通する職員はいません。第二に、国の職員て皆さんと共に考えていきたいと思います。

取り組みは、具体的に社会参加を促します。高齢

ど、人々にふりかかるさまざまな困難が個人化さ

定数管理の厳格化を背景として、業務量の増大にれがちなことです。個人化された社会とは、個人比して正規職員を増やせなかったために、専門職

私たちが地域で直面する課題は、庁内連携の難共有することで世代間の交流を促進し、フードバが求める生き方を自由に追求できるようになったの一般行政職への職種換えや非正規化が進んでしさ、地域の支え手不足、複雑化したネットワーク

ンクが地域の飲食店やスーパーと協力して余剰

反面、その決断によって自らが責任を負うことがいることです。そして、第三にこれらの結果や 近間の協力関係構築への苦労など、多岐にわたりま

食材を有効活用する、これらを行政と社協が下支求められる社会です。従来、家族、近隣、企業と年の国・都道府県からの権限移譲もあいまって、す。これらは一見、個別の問題と思われがちですが、えすることは、地域社会の持続可能性と活性化にいったコミュニティとして対処してきた生活上のリ

正規職員が抱える業務量は著しく増加しているこ「食」を通じて解決策を見出すことが可能です。地

大きく寄与します。

スクを個人が被るようになったのです。

ともあげられます。どの自治体の担当者に聞いて域の食堂やフードバンクが提供するのは、単に食も、ここ20年ほどの間に業務量は体感的に2～3事だけではありません。異なる世代や背景を持つ

このような取り組みを促進するための一歩として、割程度増えたという答えが返ってきます。

人々が集い、交流する「居場所」として機能し、地「食支援プラットフォーム」の立ち上げがあります。

域社会のつながりを深めるのです。

このプラットフォームは、地域のさまざまな組織やリスクの個人化は、一人親世帯の子どもの発育や教育、独居高齢者の孤独な生活環境、働き世代者向けの居場所活動とこども食堂の運営資源をの生活苦などのように問題が可視化されにくく、
往々にして当事者に差し迫った危機に陥っている

求められる自治体職員のあり方

個人が集まり、食に関する活動や資源を共有し合という自覚が乏しいため、支援する側とされる側

う場を提供します。情報共有や連携を促進するだを一律に線引きしにくいという特性を持ちます。

今回の調査において、先駆的と思われる自治

行政の壁に阻まれることも少なくありません。異けでなく、新たなアイデアや取り組みの創出を目

それ ゆえ、従来型のサロン運営や 縦割りの行政体には次の二つの特徴が確認できました。一つは、なる領域や主体が協力する場面では常にやりづ指します。地域の課題に対して一緒に考え、共にサービスでは効果的に対応することが難しい面が自らの部署とは直接関係ないと思われる場合でも、らさが伴い、予算や人員の制約、意思決定のプロ

行動することで、地域社会全体の発展に貢献するあります。

まずはそれを正面から受け止め、庁内で共有する

セスの違いなどが障壁となります。せっかくの活ことが可能となるのです。

「食支援プラットフォーム」は、人の生活に不可仕組みがつくられていたこと。もう一つは、困難動が組織や固定された人間関係の中に限定され欠な「食」を基盤として、誰もがその人の関心やを抱える人とつながっている地域のさまざまなアたり、連携の機会を見逃したりと意図せず地域のあなたの経験、知識、そして熱意をもって、「食

必要に応じてつながり、双方向の関係を築きながクターと日常的 に接触し、彼らから直接情報を持続可能な発展を妨げる要因となってしまってい支援プラットフォーム」に参加し、地域の未来を共ら、必要な支援を効果的に提供するための仕組み

キャッチする実践があることです。常に現場からるのです。これらの課題を乗り越えるためには、「でに築いていきましょう。地域社会のつながりをひといえるのです。

情報を拾い上げようとすることで、問題の「勘どこきないこと」に固執するのではなく、「できること」ろげ、新たな協力の舞台を創出することで、よりろ」がつかみやすくなるだけでなく、一緒に解決に焦点を合わ せ、既存の活動が持つ強みを組織

豊かで持続可能な未来へと進むことができます。

に向けて動いてくれる「同志」を庁外にもつくるこや限られた人間関係の中から地域へと開放し、新すべての人に役割があります。あなたの参加が、とができます。また、そうした実践が下敷きにある

たな協力の舞台を積極的に探し、創造していく必

地域社会の変化をもたらし、新たな展望を開く第

こうした仕組みは、行政機関、特に福祉給付やからこそ、庁内での問題の共有が図られやすくな

要があります。

一歩となるでしょう。

地域支援の最前線に立つ（基礎）自治体の職員にるのです。こうした職員こそが、これからの自治体も大きな意味があります。自治体はここ四半世紀にとって強く求められているように思います。

自治体の課題14

しかし、これらの取り組みが組織の壁や縦割り

人々の交流や 支え合いをひろげ、持続可能な

-80-

15

食支援プラットフォームとは何か？

食支援プラットフォームが解決をめざす社会課題の射程
食支援活動は、個人の食生活に対する課題を解決す

また、食支援活動が活性化されると、地域住民が活動ることはもちろん、孤独・孤立を予防し、地域におけるの担い手となる機会も増えます。地域において出番

互助をうながす効果も期待できます。そして、食支援や役割が増えるということは、孤独・孤立の解消へつ

プラットフォームは、そんな食支援活動を創出し支え

ながり、それは介護予防にも寄与します。

る機能をもち、結果として多様な社会課題の解決に寄与することができるものと考えます。

さらに大きな射程でとらえると、活動に参加することで、地域住民のなかの自治意識・社会参画意識が醸成さ

食支援プラットフォームがどのように社会課題の解決

れ、助けあいのあるまちになります。また、課題が見に与するか、具体的にみていきましょう。まず、プラッ

える化されることで、多様なサービスが増え、さらなるトフォームを構築することにより、食支援活動が個人

介護予防の充実へとつながります。食支援プラットに対する食生活支援が継続・活性化されることで、地フォームの構築をきっかけに、自発的な活動を通じて

域住民の栄養状態の改善や 心身の健康増進へとつ

支え合いが広がることで、暮らし続けられる地域づく

ながり、介護予防や地域の担い手となりうる人材の増りに寄与できるのです。

加に寄与します。

食支援プラットフォームの位置づけ
対象範囲

本ガイドブックにおいて、「食支援活動」（ 配食サービス・会食会・地域食堂・こども食堂・フードパントリー・食育

おもな課題

食支援活動およびプラットフォームの効用

活動など）の創出と地域展開に向けた環境整備を目的に、人・場・モノ・資金・情報といった社会資源を開拓・活用・
循環させる複合的な機能を有する会議体（協議体）
を「食支援プラットフォーム」と位置づけます。

コミュニティ
全体

地域活性化・
まちづくり

背景と意義

・ 活 動への参加にともなう
自治意識・社会参画意識の醸成
・ 食 支援活動によって生まれる住民同士の交流

地域で実施される食支援活動が生み出す効果は、単

こうした課題に対して、支え合いの活動創出に関わるに食べ物を提供し、栄養状態を改善することにとどま

行政所管・社会福祉協議会・生活支援コーディネー

るものではありません。孤独・孤立を予防し、互助をターなどがその力を発揮し、協議体の活動、ひいては促すとともに、生活支援、介護予防の効果をもつなど、地域の食支援活動を活性化していくことが期待され多面的な価値を有しています。

ます。しかし、そのためには多様な分野からの資源調

交流・つながり・ プラットフォームによって生まれる
機関・団体同士のつながり
・ 食 支援活動の活性化にともなう

出番・役割づくり

担い手となる機会の増加
・出 番や役割の機会が増えることによる孤独・孤立の解消達を図っていく必要があります。そこで、企業・協同組
ところが、こども食堂や多世代型地域食堂が全国的

合・商工会など、福祉分野に限らない多様な機関・団に広がりをみせる一方で、高齢者を対象とした活動

体や、地域外の広域ネットワークとの有機的な連携がの多くが、担い手不足をふくめた継続のための資源カギとなります。

見守り・相談の不足を課題としており、多くの地域で食支援活動の16

・ 食 支援活動が果たす地域の見守り・相談機能

・ 食 支援活動による心身の健康増進

継続が危ぶまれる状況にあります。生活支援体制整

福祉・保健・まちづくりといった行政関連所管間の価備に関わる協議体においても、活用する社会資源は値観の共有、食支援活動団体同士の連携の促進、地地域内のものにとどまっており、資源不足ゆえに多様域外や他分野の資源の活用などを促す仕組み＝プラッ

なアイデアが活動に生かされにくいという課題を抱え

トフォームの構築・活性化が、地域における諸課題のています。

解決策のひとつになると考えます。

介護予防・ 地 域活性にともなう多様なサービス増による介護予防への寄与
食支援活動の継続・活性化とそれにともなう

個人
-81-

食生活支援

・ 栄 養状態の改善
・ 心 身の健康増進
17プラットフォームの構成メンバー相関図

食支援プラットフォームに期待される効果

食支援プラットフォームは、福祉分野に限らないさまざまな分野の機関・団体などによって構成されます。

食支援プラットフォームに参画することで、構成団体にとってもよい効果・循環が起こることが考えられます。

また、地域外の機関・団体や広域ネットワークとの連携も重要な要素です。下図に示したように、多様な機関・団体・ネットワークが有機的に連携する基盤として、食支援プラットフォームは機能します。

プラットフォームを構成する域内の団体・ネットワークの代表例

活動団体・地域

行政● 活 動継続・安定のためのノウハウ・● 部 署を横断した協働や民間団体との

支援者獲得

行政

食支援活動の実施団体

自治体関連所管（複数部署）

活動団体

福祉機関・中間支援団体

地域住民による機関・団体

生活支援コーディネーター

地縁組織

社会福祉協議会

民生児童委員連携による、地域課題の解決に向けた

● 安定的な食材の確保

協働の促進● 担い手の増加● 活 用できる社会資源の拡充● 活 動リソースの充実にともなう
新たなアクションの創出

企業など

社会福祉協議会● 地 域課題を把握した、

自社の強みを生かせる地域づくりへの参加● 地 域課題に取り組む団体が連携する● 商 材、人的資源、ノウハウなどの貢献● 活 動との適切なマッチング

ことによる、多様な福祉ニーズの充足

コミュニティソーシャルワーカー
中間支援団体食支援プラットフォーム形成・醸成の実践モデル

その他の機関・団体

行政・社協の所管、地域団体の連絡組織などが、次のようなプロセスで形成・醸成することを想定しています。

企業・組合
企業

生活協同組合商工会

農業協同組合

現状の確認

課題の把握
● 活 動団体へのアンケートやヒアリング調査の実施● 行 政・社協の福祉計画を確認

仕組みづくり会議体（協議体）の設置● 情 報交換（現場視察含む）や地域資源の可視化を試みる● 福 祉分野に限らない機関・団体や広域ネットワークも参画

構成団体との連携・協力による

課題に応じた協議・参加の場づくり

他地域の人脈・ノウハウなどの資源の提供
域外の団体・ネットワーク

企業
（圏外）

都道府県レベルの中間支援団体

課題の共有／解決策の検討● 抽 出された課題を共有し、向かうべき方向性や解決策を協議する

資源の開拓・活用と循環基盤の醸成

各種テーマの全国ネットワーク（食支援・移動支援・学習支援・若者支援ほか）● ステークホルダーとなりうる多様な関係者に参画を呼び掛け、
連絡会・イベント・会議などを通じて情報共有を図る
域内外のステークホルダーが協力関係を構築し、既存資源の運用や資源循環を促すことがポイント

18

-82-

19

モ デ ル 事 例

点 在 す る 活 動 団 体 を つ な ぎ 地 域 の つ な がりと

1

活 動 を 促 進 す る プ ラットフォー ム を 立 ち 上 げ る

プラットフォーム形成前の状況・課題

青森県五所川原市

市の人口は年々減少しており、高齢化率、特に高を必要とする子育て世帯へ配布しています。この齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯の比率は大幅に活動の運営には、民生委員や企業のボランティア

増加しています。また、住まい方の変化によって、人材も関わっており、チラシ配布に関して学校と共働き世帯や 単身高齢者が増加し、子育てや 介の連携もおこなっています。また、高齢者自主サ

護の支援がこれまで以上に必要となっています。

ロン活動や 三好みんなの家をはじめとする居場● 住民人口＝50,869人

特に青森県は、自殺率が高く、糖尿病罹患者も多所でも、調理や 食事提供などを実施しています。

● 高齢化率＝37.0%

いという状況です。各地の協議体が未成熟な状

五所川原市地域包括支援課では、食生活改善推況であることなどから、生活支援体制整備事業が進委員などと連携し、通いの居場所未実施地域

滞留している現状があります。

において市主導の「お昼ごはんの会」を開催して

自治体情報

青森県の津軽平野のほぼ中央に位置する自然に恵まれた市

上記のような地域課題に対して、「食」をキーワー

プラットフォーム形成・成熟状況
域内外の多様な社会資源を共有しネットワーク化を目指すフェーズ

います。

ドに活動している団体が複数存在しています。た社会福祉協議会、NPO、自治体など、「食」をともとえば、五所川原市社会福祉協議会が中心となりなう活動をおこなっている団体は地域内に存在し実施している「五所川原こども宅食おすそわけ便」ています。しかし、それぞれが点として活動をおこ

では、JA や 民間企業から食品提供を受け、地域なっており、連携できていないという状況がありまの社会福祉施設などと連携して市内全域の食品した。

プラットフォームの構成メンバー相関図
域外域内

地域包括支援課
子育て支援課

民間企業
JAごしょつがる

青森県
生活協同組合

JAつがる
にしきた

住民組織

ねらいは以下の3点です。

今まで個別で活動をしていた団体同士をつなげることで活動の課題解決や発展を促し、支援の幅を広げていく。

2 食を通じて多世代が集う居場所や地域のつながりの創出

五所川原市
社会福祉法人等「食」を通じて子どもや高齢者に限らず、地域の誰もが参加できるような居場所をつくることで、連絡協議会

人と人とのあたたかなつながりをつくり、地域の交流を促進する。

3 合意形成の場づくり

民生委員
五所川原市
ボランティア連絡協議会

五所川原市における食支援プラットフォーム形成の1 食や居場所に関する団体の情報共有や連携

協議会
食品提供

JA 青森中央会

食品提供団体プラットフォーム
立ち上げをおこなう機関

（社福）
五所川原市
社会福祉

食品提供

コープあおもり中間支援団体中 間 支 援（ 食 材・人 材・情 報 ）こども宅食応援団

行政サポート

行政

（社福）
青森県
社会福祉協議会

プラットフォーム形成のねらい

行政各課、社協、NPO など、食に関する活動の支援団体が一堂に会し、

五所川原市
食生活改善
推進員協議会

政策検討を目標とした合意形成をはかる。

プラットフォーム形成に向けたアクション

ボランティア人材

五所川原市では本事業をきっかけに、食支援プラットフォーム形成・拡大に取り組んでおり、現在形成の準備をしている段階です。準備段階である現時点で実施したのは次のようなアクションです。

20

-83-

21

1 食に関わる活動を行っている団体へのヒアリング

プラットフォームの立ち上げをおこなう五所川原市社会福祉協議会は、食支援プラットフォーム形成

プラットフォームにおけるキーパーソンの声にあたり、日頃から連携・協力している食に関わる活動団体へあらためて活動内容や課題などのヒアリングをおこないました。

平山博文

2 食支援プラットフォーム形成に向けた会議体への参加依頼

社会福祉法人五所川原市社会福祉協議会 常務理事兼事務局長

上記ヒアリング時に本事業と食支援プラットフォームの概要について説明をおこない、五所川原市社会福祉協議会を中心とした食支援プラットフォームへの参加を依頼しました。

3

本調査を通じて、まだ構想図が描けた段階ではありますが、すでに食品寄贈や人的協力についての「食でつながるプラットフォームづくり五所川原市研修会」の開催申し出も受けました。いよいよレールがつながり、列車が走り出す準備が整いつつあるなと感じてい五所川原市内で食に関する活動をおこなう団体が情報を共有し、ゆるくつながるプラットフォーム形ます。この仕組みを動かし続けられるよう、（前頁の「今後の展開」に記載された）
３つのアクションを成のきっかけとなることを目的に、研修会を開催しました。自治体、社会福祉協議会、NPO などの関予定しています。

係者55名が参加し、市内における食に関する活動紹介やワークショップなどを通じて相互理解を深めました。また、先進事例の紹介として、鳥取県鳥取市におけるプラットフォーム形成の過程についての講演も実施し、今後の発展について地域の関係者でイメージを共有しました。

この事例から見えること

研修会の参加者からは、次のような感想が寄せられました。
いろいろな取組みを組み合わせることで、さらに効果的

目﨑智恵子に事業を展開していける可能性を感じた。

高崎市第１層生活支援コーディネーター 主管課高崎市福祉部長寿社会課

地域のネットワークづくり、地域運営組織の必要性について考えさせられた。また、後方支援のタイミングについて知ることができた。

課題の解決にもつながっていきます。
地域で暮らす活動者は、多様なアイデアやヒントを委員等、地域で食を伴う活動をしている団体が各々

たくさん持っています。そのアイデアやヒントを持ち「点」で活動していることでした。その「点」で活動し寄って、お互いさまで助け合うまちづくりを進めていている団体の中には、情報共有の不足、資源のマッ

くにはどうしていったらいいかを考える会議体（協議チング、持続可能な運営と成長等の課題もありまし体）が、プラットフォームです。食支援プラットフォー

た。ですが、その中でも、おすそわけ便の活動は、ムを活用することで、食支援活動が活性化し、住民

圏域を超えた多様な社会資源とのネットワークを活の介護予防、出番・役割・つながり作りへと展開して用し、活動を継続、発展させていました。

いきます。

このような重層的活動の関係図を明示し、地域内外

既存の活動を活かし、資源開発を行うプロセスの中の多様な社会資源を共有し、ネットワーク化するこで、推進役として力を発揮できるのが生活支援コーとを目的に、食に関する活動団体等が、お互いの活

ディネーターです。そして生活支援コーディネーター

動を知り、情報を共有し、ゆるくつながるプラットを組織的に補完するのが協議体です。五所川原のフォーム形成へ向けたきっかけづくりの研修会を実プロセスを参考に、みなさんの市町村でも食支援の

食のパワーを活かした居場所やつながりの場、集いの場を広げ、施しました。この研修会をきっかけに、今後食支援

プラットフォームづくりを始めてみてはいかがでしょ

誰もが参加できるような働き掛けをしていく。

活動団体や、人、場、モノ、情報等が、横でつながるうか。

アクションによって起こった変化と今後の展開
ヒアリングや研修会の後、「お昼ごはんの会」や「通いの場（サロン）」への食品寄贈がおこなわれるなど、活動団体に対する関係機関の支援と協力が強化されました。行政、社協、ボランティア、食生活改善推進員など、それぞれの役割と活動を共有し、顔の見える関係が構築されました。
五所川原市では、食支援プラットフォームの構築・展開へ向けて、次の３つのアクションを予定しています。

22

動の中で、2つの課題発見につながりました。一つは、
もう一つは、自治体、社会福祉協議会、NPO、民生

頑張っている様子を知ることができてよかった。

3

早期発見、介護予防・社会参加等につながり、地域

生活支援コーディネーターの活動が滞留していること。

（五所川原市内の）各地域で（活動団体の）みなさまが1
2

五所川原のヒアリング調査では、食を通じた実践活

食への関心を入り口にしたつながり、相談のきっかけの気軽さ、アウトリーチ的な活動を考えていく。

ことで、多世代が集う居場所づくりや、地域課題の食の魅力を提供し続けられる情報提供や物資支援、人材の連携の拡大と啓発。

-84-

23

モ デ ル 事 例

2

既存の小学校区単位での支え合いを基盤にプラットフォーム形成前の状況・課題「 地 域 の 大 き な テ ー ブ ル 」を 創 出 す る

福 岡 県 北九州市
自治体情報
● 住民人口＝915,951人● 高齢化率＝31.2%
1963年２月10日に５市の対等合併により誕

地域コミュニティの希薄化、自治会加入率の低下、ども食堂ネットワーク北九州では、こども食堂支

地域住民の高齢化等の影響により地縁組織の活援を目的とした研修会の開催や、倉庫貸与・食品

動継続・発展について懸念される状況がありまし提供を通じた市内企業との連携をおこなっていまた。また、福祉における地域づくりの中心である校す。さらに、子ども食堂ネットワーク北九州やフー（地）区社会福祉協議会と第１層協議体の連携体

ドバンク北九州ライフアゲインは、全国の食支援制が充分とは言えず、個別課題を市域全体の取に関わる中間支援団体と連携し、全国の企業から組みに反映させることが難しいと感じていました。

寄贈された食品を地域の食支援活動に提供して一方、北九州市食生活改善推進員協議会（ヘルス

生した九州初の政令指定都市

プラットフォーム形成・成熟状況
多様なネットワークが持つ強みを横断し各活動の中に活かし合うフェーズ

プラットフォームの構成メンバー相関図メイト）は、1000名以上の会員がさまざまな機関

このように多様な活動が広がる一方、自治会、社と連携しながら多世代への食育・食生活改善活動

会福祉協議会、NPO など、地域で活動している団を実施しています。また、NPO や任意団体などに体同士がお互いの活動を知らず、連携につながっ

よる新しい活動も活発におこなわれています。子ていないという状況があります。

プラットフォーム形成のねらい
活動・中間支援団体（MOWLS）

民間企業
（クラレイ
（株）
ほか）
エフコープ
生活協同組合健康推進課（認知症支援・
介護予防センター）

支援の幅を広げていく。

2 食を通じた多世代が集う居場所、地域のつながりの創出（大きな食卓を囲む家族のような地域へ）

子ども食堂
ネットワーク北九州「食」を通じて、子どもや高齢者に限らず、地域の誰もが参加できるような居場所をつくることで、人と人とのあたたかなつながりをつくり、地域の交流を促進していく。

3 生活困窮者自立支援、子育て支援、地域福祉などでの行政と民間団体の連携促進

北九州市食生活改善推進員協議会

生活困窮者自立支援事業における食料支援の活用、こども食堂などと行政の相談機能の連携など、行政課題の解決に資する民間団体との連携を促進する。

（NPO）フードバンク
北九州ライフアゲイン

4 食品ロス対策、SDGs の推進

循環社会推進課
地域振興課

食支援プラットフォーム形成に取り組んでいます。

個別に活動していた団体同士をつなげることで、活動の課題解決や発展をうながし、NPO など（抱樸ほか）

地域福祉推進課

子育て支援課

北九州市は以下の４つを目標として

1 食や居場所に関する団体間の情報共有や連携（社福）北九州市
社会福祉協議会（生活支援 CO）

各種支援

食品部会

食 品 提 供・倉 庫 貸 与

商工会議所

行政
プラットフォーム
立ち上げをおこなう機関食支援活動協力会

北九州市

域内

各種支援

（一社）
全国

食 品・情 報・ノウハウ提供域外います。

（一社）コミュニティ
シンクタンク北九州

民間企業との連携を図り、フードロス対策で食料が循環していくように、思いやりが循環していく社会を目指す。困っているときほど一人ではないと思える、誰一人取り残されない社会、持続可能な社会をつくっていく。

24

-85-

25

プラットフォームを形成したことで起きた変化

プラットフォーム形成の流れ北九州市では、本事業をきっかけに食支援プラットフォーム形成拡大に取り組んでおり、現在、形成した協議体

こども食堂、食生活改善推進員、フードバンクなど、地域づくりを進める上での地域資源を見える化することがでの課題共有を実施している段階にあります。形成過程では、以下の３つのアクションを実施しました。

でき、生活支援コーディネーターが中心となった協議体の推進体制の充実に寄与することができました。また、
これまで個別に活動していた団体同士の交流により、今後の連携につながる機運の醸成ができました。
特に食生活改善推進員の活動実績やノウハウは、こども食堂関係者にとって新鮮に映ったとの感想が寄せられ

1 食に関わる活動をおこなっている団体へのヒアリングるなど、こども食堂の進化に向けた今後の連携が期待される状況です。 さらに、地域福祉、子育て支援、健康推進などに関わる行政組織が交流する機会になりました。プラットフォームを通じて定期的に情報交換を実施す

かねてより食支援活動に取り組んできた北九州市地域福祉部地域福祉推進課と一般社団法人コミュることにより、施策の効果的な連携が進むことが期待できます。

ニティシンクタンク北九州が中心となり、食に関わる活動をおこなっている団体へ活動内容や課題などのヒアリングをおこないました。

2 食支援プラットフォーム形成に向けた会議体への参加依頼、および会議の実施

今後の展開

ヒアリング時に食支援プラットフォーム形成に向けた会議体への参加を呼びかけ、ヒアリングを実

北九州市地域福祉部地域福祉推進課は、次の４つを目指して食支援プラットフォームの展開を予定しています。

1 行政内での体制の構築（関係課長・係長会議など）施した団体を中心に食支援プラットフォーム形成に向けた会議を2023年9月・11月の2回実施しました。

2 研修会、交流会などの開催 ・個別施策での連携の展開

3 「食でつながるプラットフォームづくり北九州市研修会」の開催

北九州市内で食に関する活動をおこなう団体が情報を共有し、ゆるくつながるプラットフォーム形● こども食堂やふれあい昼食交流会などの連携促進

成のきっかけとなることを目的に、2023年11月に研修会を開催しました。自治体、社会福祉協議会、● 生活困窮者自立支援事業での食料支援活用に向けたフードバンクとの連携強化

NPO の関係者など、約60名が参加し、市内で食に関する活動をおこなっている団体の活動紹介や● 地域でのフードパントリーの展開

ワークショップなどを通じて相互理解を深めました。また、先進事例の紹介として、鳥取県鳥取市に3 ふれあい昼食交流会やこども食堂での個別課題の発見、おけるプラットフォーム形成の過程についての講演も実施し、今後の発展について地域の関係者で相談支援などへのつなぎの仕組みづくり

イメージを共有しました。

4 食や物流に関する民間企業との連携強化（食品ロス対策・SDGs 推進）
プラットフォーム推進のステップ

STEP 1

STEP 2

行政内連携

プラットフォーム

STEP 3

連携事例創出

行政内での連携体勢構築

プラットフォーム形成

個別・具体的な連携の促進

関係課長連絡会議設置

・情報共有（お互いの情報を知る） ・こども食堂と

地域福祉、地域振興、子育て支援

・研修交流会、講演会など

健康づくり、食品ロス対策など

・行政相談との連携強化

食生活改善推進員の連携・多世代型食堂の実施

食料供給体勢の強化（ 基盤）
フードバンク／地元企業（ 商工会議所など）／域外団体との連携 など

26

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27

プラットフォームにおけるキーパーソンの声

この事例から見えること

明石卓也

西村健司

北九州市保健福祉局

一般社団法人コミュニティ

地域福祉部地域福祉課 課長

シンクタンク北九州 理事

北九州市における食を通じた
プラットフォーム形成の取り組みについて

今後は食を通じた居場所づくり・つながりづくりの本調査を通じて、地域で活動する食支援活動や量の拡大ならびに質の深化、食料供給体制の強中間支援団体について改めて知ることができまし清水洋行

化を目指したいと思っています。各取り組みを通た。北九州市内ではテーマごとにネットワークが千葉大学大学院人文科学研究院 教授

じて、日常的な見守り・支え合いの実現、行政の相存在し活動をしていますが、各々に課題を感じて談窓口へのスムーズな接続を想定しています。

いる状況でした。食支援プラットフォームを立ち

本調査を通じてプラットフォームのメンバーで考上げたことで一同に会することができ、相互に情えたビジョンやアクションを取りまとめ、発表した

報共有・交換をしながら具体的な連携へ進めたい

いと考えています。目に見える具体的な形で発表と思います。今後は、福岡県・九州圏域・全国の多し、新たに協力してくれる地域内外の資源と出会様な資源とつながり、プラットフォームを芳醇化しうきっかけにします。

ていきたいと思っています。

北九州市のプラットフォームづくりについて、「横断性」「 垂直性」「 水平性」という視点からみていきたいと思います。
まず、「横断性」についてです。北九州市における食支援活動は、社会福祉協議会と食生活改善推進員による活動が軸となってきましたが、近年、こども食堂が広がってきています。これらは対象や目的の重点が異なりますが、いずれも住民・市民が主な担い手であり、「食」を通じて住民・市民の間につながりを作ることを大切にしています。このようなお互いの強みや共通点をふまえつつ、お互いの活動を知るところから始めようという試みが、今回のプラッ研修会参加者の声

トフォームづくりの第一歩です。

生活支援コーディネーター

こども食堂運営者

今回の研修で、困った～を相談できる先輩を見つ

ヘルスメイト
（食生活改善推進員）
さんと一緒にこけた人を多く見かけた。参加できて良かった。フー

ども食堂をやってみたい。子ども食堂の調理力、ドバンクとフードサポート事業やこども食堂など

食の選択力をつけていきたい。

「垂直性」という点から連携・協力の場をみると、小さなスケール（規模）では、校区単位でまちづくりの拠点として設置されている市民センターがあります。ここは、食支援活動が利用できる厨房も整備されており、校区社協による地域福祉活動の拠点でもあります。この拠点は、食支援活動が横断的に協働し、まちづくりや地域福祉にかかわる人々も巻き込んでいく可能性をもつ場といえるでしょう。より大きなスケールでは、食支援の活動別に行政区や市域ののお話を伺うことで、イメージが変わった。少しで協議会やネットワークがあり、ノウハウや課題の共有、寄付食材の仲介ほかの中間支援を行も助けてあげたいという経験者と困っていてどうなっています。これらが現場の展開に合わせて支援対象の垣根を外し、それぞれの中間支したら良いか分からない人をつなげるプラットフォー

援機能を組み合わせていくこと、そしてそこに、関連する市の各部局も横断的にかかわるこ

ムの必要性、食を通して人と人をつなぐ活動の大とが求められるでしょう。

切さを学んだ。

最後に「水平性」という点からみると、プラットフォームには、市外の企業や中間支援組織等

困窮者支援 NPO関係者

から資源を獲得し市内の活動につなぐ役割もあります。横断的、垂直的、水平的に活動団体

いろんな団体をマッチングする、コーディネートす

や行政、企業、中間支援組織等をつなぐプラットフォームには、地域での生活課題に対応する人が必要。横のつながりをどう作っていくか。

る新たな活動を創出する役割とともに、それに伴う住民・市民の新しい出番づくりの役割が期待されます。

28

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29

モ デ ル 事 例

地 域 食 堂 を 基 盤 に 周 辺 自 治 体 とも 連 携した3「 麒 麟 の ま ち 」の 重 層 的 な 支 援 体 制 づくり

プラットフォーム形成前の状況・課題

鳥 取 県 鳥取市

鳥取市単独では、地域食堂を基盤としたネットワーク構築がおこなわれており、食支援のみならず、孤独・孤立対策などにも対応する体制が整備されています。さらに、ネットワーク活動を実施するなかで下記の課題を確認し、周辺自治体との連携による広域プラットフォーム形成の取組みがはじまっていました。

1 寄付食品の保管場所と配送

自治体情報

鳥取県の県庁所在地であり、人口が最多の● 住民人口＝181,516人

市中核市に指定されている管場所や配送が課題となっています。民間助成金を活用し、業務用の冷蔵庫・冷凍庫・お米を保管できる● 高齢化率＝29.7%● 麒麟のまち連携中枢都市圏＝鳥取市と周冷蔵庫の３点を市町の公共施設に設置しました（運用の経費は、市町が負担）。また、休眠預金事業を活

辺４町（岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）、兵

用し、ロジ・ハブ拠点を整備。物流ネットワークを構築し、広域の食支援プラットフォームを形成すること

庫県2町（新温泉町、香美町）
で形成

で配送問題の解決にも取り組んでいます。

プラットフォーム形成・成熟状況

2 人口減少・高齢化と食支援活動の維持

企業や食支援ネットワークと連携が深まることによって、多様かつ大量の寄贈食品が届いており、一時保急激な人口減少と高齢化が進行するなか、食支援活動を持続可能にする仕組みづくりが必要となっています。

多様なネットワークによる相談支援機能付き
地域食堂モデルの域外拡大フェーズ

3 生活支援コーディネーター同士のつながり
生活支援コーディネーター同士のネットワーク構築・情報交換が難しい状況にあります。近隣市町を含めた麒麟のまち圏域における食支援プラットフォーム形成では、まず生活支援コーディネーターや地域の活プラットフォームの構成メンバー相関図

麒麟のまち地域食堂
ネットワーク

域 内・周 辺 エ リ ア
中間支援団体調査（社福）鳥取県社会福祉協議会

行政（ 鳥取県）
各種支援

循環型社会推進課

鳥取県隣保館連絡協議会

情 報 拡 散 協 力・
事業連携

鳥取環境大学運送会社（NPO）地域共生とっとり

食品提供・配送協力
30

とっとり子どもの居場所
ネットワーク“えんたく”

鳥取市・麒麟のまち圏域では、以下の４つを目標として
食支援プラットフォーム形成・発展に取り組んでいます。

1 魅力あるまちづくり

行政

さまざまな機能をもつ地域食堂の取組みを、住民の生活圏域にお支援団体（社会福祉協議会、

鳥取市中央

社会的

多様な人たちが住みやすい魅力あるまちづくりをおこなう。

孤立防止（MOWLS）

相談支援

住民全体の

困難の

られる支援などを広域的に活用し、近隣町のそれぞれの強みを生

課題解決

早期発見

3 縦割り・分野を超える分野が違っても同じ地域課題を把握しているため、巧みな制度設（一社）全国食支援活動協力会

地域づくり

中枢中核都市に集中する企業をはじめとした社会資源によって得かした効果的な支援の仕組みづくりをおこなう。

人権センター

域 外（全 国 ）居場所

いて展開することによって、高齢者、障がい者、子どもをはじめ、

2 効果的な支援の仕組みづくり

計に苦心するよりも、分かり合う努力をすることが大切である。線

食 品・情 報・ノ ウハウ 提 供

鳥取県
生活協同組合情 報 拡 散 協 力・事 業 連 携

企業・組合

圏域の地域食堂

プラットフォーム
立ち上げをおこなう機関

活動団体・ネットワーク（NPO）
ワーカーズコープ
さんいんみらい事業所

プラットフォーム形成のねらい

企業ほか）

孤独・孤立対策課
人権・同和対策課

動団体、支援企業等を広くつなげ、小さい連携づくりに取り組んでいます。

域内

連 携中枢
都市圏

引きしない支え合いづくりを実現する。

4 強み、知見、経験の共有

鳥取市

モノとカネだけでなく、つながることで解決できる課題も多いため、ノウハウなどの共有もおこなう。

-88-

31

麒麟のまち圏域では、鳥取市中央人権センターを中心に、以下の５つのプラットフォーム形成・発展の流れ

3 プラットフォームの面的展開

4 プラットフォームの質的展開

2019年11月より、鳥取市と周辺４町（岩美町、八頭町、2023年２月、鳥取市孤独・孤立対策官民連携プラット

若桜町、智頭町）、兵庫県２町（新温泉町、香美町）でフォームを立ち上げました。2023年11月より、麒麟の「麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、圏域全体のまち連携中枢都市圏事業として、すでに実施している

地域食堂の支援・推進体制を構築してきました。2022

地域食堂事業を基盤に、圏域の６町（岩美町、八頭町、

年からは、麒麟のまち地域食堂等推進のための「食若桜町、智頭町、新温泉町、香美町）と連携しながら、＋県域のネットワーク」整備プロジェクトの一環として、圏域

孤独・孤立対策官 民連携プラットフォーム推進事業

食支援にロジ・ハブ拠点（※）の整備を開始。各ロジ・ハブ拠を進めています。

段階を経て、食支援プラットフォームを形成・発展させてきました。

プラットフォーム
総合展開
プラットフォーム
質的展開

プラット

プラットフォーム
面的展開

フォーム

居場所の
プラット

麒麟のまち

形成

孤独・孤立対策

フォーム化

こども
食堂

地域食
堂

麒麟のまち

麒麟のまち
鳥取市

地域食堂

地域食堂

ネットワークプラットフォーム

官民連携

点には、市町の負担で大型冷蔵・冷凍庫を設置し、生プラットフォーム

鮮品や 冷凍品を保管できる体制を整えています。ロ

ネットワークジ拠点において、毎月約３トンの食材などを集荷し、各ハブ拠点を通じて地域食堂のみならず母子支援施
設、更生支援施設などへも提供しています。2023年７1 居場所のプラットフォーム化に向けて

月、「鳥取市地域食堂ネットワーク」から「麒麟のまち
地域食堂ネットワーク」に改称しました。

子どもを中心に、地域のさまざまな人が集う居場所、多様な人や社会資源がつながる場として、地域食堂を推進（※）全国食支援活動協力会が推進する「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシスする取組みを鳥取市内で開始しました。その取組みは近隣地域にも広がり、現在は、麒麟のまち圏域で展開さテム（MOWLS）」における、物流に関する拠点の名称。MOWLS は、すべての人が食事を得られる環境をめざす食品の物流・保管・シェアの仕組みです。ロ

れています（後述）。地域の多様かつ多世代の人の交流拠点となっており、困難を抱える人・世帯に関わっていく

ジ拠点は、冷凍・冷蔵設備を整備し、寄付食品のマッチングコーディネート機能を担う拠点を指します。一方のハブ拠点は、活動団体が寄付食品を受取りに行ことを基本としながら、地域の誰もが気軽に行ける「だれでも食堂＝地域食堂」として展開しています。高齢者のくブランチ拠点を指します。

5 プラットフォームの総合展開
2023年10月、「 食支援プラットフォーム形成に向けた情報交換会」を実施し、麒麟のまちおよび鳥取県中部・西部のロジ・ハブ拠点を、フードドライブ拠点として活用することを決定しました。さらに「麒麟のまち＋県域
食支援プラットフォーム推進会議（仮称）」を立ち上げることを確認し、準備を進めています。

孤独防止や子どもの貧困を防ぎ、社会的弱者の尊厳の確保を図るという点で、地域のコンパクトなベーシック・サー
ビスの基盤となり得ると考えられています。現在、小学校区における地域食堂の充足率は70% に達しており、100% を目指して取組みを継続しています。

プラットフォームを形成したことで起きた変化

2 プラットフォーム形成

鳥取市・麒麟 のまち圏域で 形成した食支援プラット

ムのメンバーなどによる実行委員会を編成し、食支援

運営団体、支援団体、行政が連携し、互いに支え合う仕組みを構築することで、地域食堂を継続的・安定的に運フォームを県域で展開するため、県域で食に関する活プラットフォームの芳醇化をテーマにしたシンポジウ

営し、地域共生社会の実現に寄与することを目的に、2017年11月に鳥取市地域食堂ネットワークを設立しました。

動をおこなっている自治体、社会福祉協議会、NPO な

ムなどを実施しました。自治体職員、社会福祉協議会

社会福祉法人鳥取福祉会（支援団体）
・河原共助会（運営団体）
・鳥取市（行政）の三者が共同代表を務め、運営・どの職員、生活支援コーディネーターなどを対象に、「食

職員、大学生など、約30名が参加し、食支援プラット

支援各団体と共同代表による運営委員会を設置して事業を推進しています。2019年11月に麒麟のまち圏域ででつながる プラットフォームづくり麒麟のまち研修会」

フォームの芳醇化について理解を深めました。

の活動展開を開始し、2023年７月に麒麟のまち地域食堂ネットワークへ改称しました。2023年11月時点で、運を開催しました。食支援プラットフォームについての理営団体41食堂、支援団体55団体、行政７市町がネッ

解促進と団体同士の連携を生み出すことを主たる目

トワークに参加しています。

支援のネットワーク

的に開催したこの研修会には、約50名が参加。各団

居場所のネットワーク体の活動紹介やワークショップを通じて、相互理解が鳥取市地域食堂ネットワークの主な活動内容● 寄 付や提供食材等の共同管理、


深まり、新たな連携も生まれました。

子ども

市民

団体

ボランティア等の人材確保の支援●情 報交換会の開催及び活動の情報発信● 衛 生管理に関する情報や衛生用品の無償提供や講習会の開催● 感 染防止、衛生管理ガイドラインの作成● 立 上げに関する支援

32

ほか

高齢者

また、2023年12月、食支援活動団体が集い、社会課

生活困窮者

地域食堂

題の把握と活動の継続・発展に向けたノウハウを得

ネットワーク

ひとり親世帯ることを目的に、「食でつながるフェスタ in 鳥取2023」を開催しました。同イベントは、鳥取市地域食堂ネッ

障がい者

トワークと鳥取市が主催となり、食支援プラットフォー

行政

-89-

33

今後の展開この事例から見えること

鳥取市では、食支援プラットフォームのさらなる展開に向けて、農林水産省の食品アクセス確保対策推進事業を活用し、麒麟のまち圏域＋鳥取県域での食支援プラットフォーム芳醇化を進め、食支援プラット

麒麟のまち圏域における食を通じたプラットフォーム形成についてフォームがあらゆる地域課題の解決に寄与できる仕組みづくりを継続していく予定です。さらに、鳥取県と隣接する島根県、岡山県への拠点整備に向けた動きも進展中です。

中島智人
産業能率大学経営学部 教授

プラットフォームにおけるキーパーソンの声

鳥取市を中心とした「食支援プラットフォーム」は、鳥取市でのこども食堂の取り組みから始
まり、歴史や文化を共有した古くからの生活圏である県境をまたいだ麒麟のまち圏域、さら

平澤佐知子

川口寿弘
鳥取市総務部人権政策局 次長
兼 中央人権センター 所長

社会福祉法人新温泉町社会福祉には鳥取県全域へと、拡大しているところに特徴があります。さらに、地域的・量的な広がり

協議会地域福祉課 課長補佐

だけではなく、中核となる活動がこども食堂から多世代・多様な人たちが集う地域食堂へ、兼 生活支援コーディネーター

また、食堂の運営主体から支援団体、企業、行政を含む多様な地域資源の連携へと、質的な充実も伴い発展してきています。

はじめから大きな構想をイメージしていたわけではな

本事業を通じて、自分たちがやらなければという意識

く、日々目の前の課題を解決したいと思い走り続けたの強さが大切だと感じました。そういった人や団体を結果、現在のような形へと変遷しました。広域化する

社協等が支えていきたいと考えています。新温泉町

ことで効果的・効率的な仕組みを実装し、食品の提供

ではまだ地域食堂はありませんが、ネットワークを通のみならず「線引きしない支え合い」を実現するためじて冷蔵庫など保管機能を整えたことが影響し、「食」の経費を市町が負担したりと、行政が主要な役割を担っています。目に見えるかたちで行政の縦割り・分野を越えた取り組みが実施できています。

をきっかけとする様々な支援機関との連携が実現できがかかわることが、企業や市民活動団体など多くの関係者の積極的な参加を促しています。

今後は麒麟のまち圏域・鳥取県内全域を併せた食支ています。地域食堂が必要なのかを住民のみなさん

さらに、物理的なハード整備とそれにかかわる多様な利害関係者による推進会議が、麒麟の援推進プラットフォーム（地域協議会）の立上げや食と一緒に考えることが大切です。話し合う場をつくっ

まち圏域を超えて県内全域への展開というモデルを提供し、プラットフォームの広域化を可支援をテーマに横串をさし地域課題解決に向けた効ていきたいと思います。

能にしています。

このプラットフォームの形成を取り組みのひとつが、ロジ・ハブ拠点の整備です。麒麟のまち
圏域の事例では、ロジ・ハブ拠点を市町の施設内に設置し施設職員が管理したり、冷蔵庫等

果的な連携づくりに取り組みたいと考えています。
この取り組みを通じて私が大切にしていることは、「早食支援プラットフォームには、それを支える多くの主体がかかわっています。鳥取市を中心とく行きたければ一人で行け。遠くへ行きたければ み

した取り組みでは、特に、地域食堂の活動を担う現場運営団体とそれを支援する行政や社

川瀬亮彦

んなで行け」ということわざです。
形だけでもつくろうと思えばすぐできると思うのです

社会福祉法人鳥取県社会福祉がリーダーが崩れたら終わってしまう。時間がかかっ

生活福祉資金室 室長

会福祉協議会、地域食堂とつながる人たちや地域の課題解決や地域の支え合いを支援する専門職といった、現場にかかわる人たちが、このプラットフォームを活用して相互にコミュニケー

協議会地域福祉部

ションをとり、情報交換をしながら課題の解決を行っていることが特徴的です。プラットフォーても地域住民と議論をし、作りあげた結果はずっと続
く結果になると考えています。

ムが、「支援」に必要なモノや情報を届けるだけではなく、現場や地域の情報を共有するた
すでにプラットフォームの役割を担っている、あるいめの双方向のコミュニケーションの場となっています。

は担いつつある地域食堂との連携は、今まで福祉分

34

野ではなかなか出会えなかった人ともつながっていプラットフォーム
（platform）とは、もともと平な（plate）かたち（form）を意味します。様々なける可能性を感じました。また、市や県を超えて繋がっ立場にある人たちの共通の「場」としてのプラットフォームへの参加を促すことにより、地域ていくことの重要性について、その知見も得ることもにある多様な資源を結びつけ、地域やそこに暮らす人たちの課題解決を行う、地域の主体

できました。

的な取り組みを促す原動力として重要な役割を果たしているのではないでしょうか。

-90-

35

担うキーパーソンとして地域にとって大切な存在です。調査からも食支援活動団体が地域や食支援でつながる多様な協議体によるテーマを越えた中間支援団体と連携をおこなっていることが明らかとなりました。

プラットフォーム形成とその未来

当会ではこれまで取り組んできた食の居場所の全国的なつながりを生かして、「こども食堂サポートセンター」を2019年4月から開設しています。サポートセンター登録団体は物資一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事 平野覚治の寄贈が増え、活動頻度・利用者が多くなったと答えています。例えばこども食堂サポートセ
ンターおおさか（事務局：一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか）がおこなった調査から、登録団体１団体につき平均3.7か所のこども食堂と日頃から連絡の取り合える状態に

1 高齢者を主体とした活動の変容についてあり、団体同士が横でつながりあうきっかけづくりに「インフルエンサー」として貢献していることがわかっています。また企業からの食品寄贈を全国につなげるために「ミールズ・オン・

今日の社会課題に共通する少子高齢化に伴う「人口減少社会」「 地域格差」「 格差の拡大」

ホイールズロジシステム」として各地の団体と連携し、食糧支援拠点の設置を進めています。

の解決には、経済循環の枠組みづくりだけでなく、「互助」による社会とのつながりづくり、
出番づくりといった人づくりを中心とした仕掛けが必要です。高齢者を主体とした支援活動は、サロンや配食サービス、多世代食堂や地域の居場所づくり団体の食品供給機能の充実と、新型コロナウイルスの影響を受け「つどう」活動を取りやめ、お弁当の提供など、コミュニティ

ソーシャルワーク機能のベースアップ、そしてつなぐ機能の充実を図るためには、それぞれ活動から一線を期して生活支援の色合いを兼ね備える活動へと変遷しました。こども食堂やの機能に応じて自治体の枠にとどまらず、広域で活動を展開している中間支援組織と連携

地域食堂の活動団体においても、「コミュニティ」から生活支援へ軸足が移され、フードパン

することで全国域の重層的な社会資源につながり、さらには食品提供を通じて企業・行政・トリーなどの生活支援に着目した取組みが広がりました。

NPO の横断的な連携による支援が必要とされています。中間支援組織やインフルエンサーが充実すること、そして活動団体が地域とのつながりに着目した支援の輪を広げていくことは、

５類感染症へ移行後も、物価高騰が重なり、経済、情報格差が広がり、孤立・孤独感増、生やがて高齢者のみならず全世代・誰もが地域でこころ豊かに暮らし続けるための環境整備

活や将来に対する不安が助長されるとともに、食支援ニーズの増加も顕著となっています。

につながると考えています。

加えて、担い手不足／高齢化や資金不足を課題としており、その活動継続が困難な状況にあることも過去の調査により明らかとなっています。

3 食支援プラットフォームのこれから

2 支援の輪を広げるために／中間支援機能の拡充と連携について考える

今日の社会課題を解決するためには、子ども、高齢者、そして障がい者、外国人など、あらゆる地域住民を包摂する、今後の人口減少・超高齢社会や新たなリスクにも対応できる強本事業では、「食支援プラットフォーム」に着目し、五所川原市、北九州市、鳥取市にて高靭な循環型のコミュニティ／ネットワークのモデル再生成が急がれています。生活において齢者を含む食支援活動に関わる関係行政課・団体への訪問ヒアリングを実施しました。互い欠かすことのできない「食」をキーワードに、エリアやテーマ・部署の垣根を越えて横断するにつながり連携するための協議体機能の設置、研修会の開催、ならびに食支援プラットフォー

プラットフォームの構築。その重層的なネットワークを活用しながら、多様な関係者と継続的ムの醸成を予定している地域にてアンケート調査も展開しました。

な対話をおこない、住み続けたいまちづくりのビジョンの共有を図り、「互助」のモデル形成を創造するプラットフォームの拡大・芳醇化が求められています。

調査を通じて、ボランティアや NPO などの地域の小さな団体を支援するために市域・県域・全国域の重層的なつながり、企業・行政・NPO の横断的な連携による支援の必要性を改め

令和６年３月吉日て確認できました。食支援プラットフォームが芳醇化することにより、人口や首都圏からの距離に関係なく多様な資源やアイデアを獲得することができます。これにより、地域の活動団
体の相談役や伝播役となっている中間支援的な存在、「コーディネーター」「インフルエンサー」
機能はより一層その力を発揮できるのではないでしょうか。
インフルエンサーは活動団体の求めに応じて支援をつなぎ、地域資源を開発する役割を

36

-91-

37

段階別でわかる！ 食 支援プラットフォームの2

形成・醸成に関わってほしい団体リスト

仕組みづくりの段階

ヒアリングなどで課題やニーズを把握したら、キーパーソンになり得るメンバーへ会議体への参加協力を要請します。多様な分野からリソースを集めるためにも、福祉分野に限らず幅広い分野の機関とのこのページでは、プラットフォーム形成の段階に合わせた、アクション案とそのアクションの対象・連携先連携を検討しましょう。食支援プラットフォーム会議体のメンバーとして考えられる主な候補は次のとおり。

として考えられる関係者・団体の候補をまとめました（プラットフォーム形成の各段階は p.19参照）。プラッ
トフォーム形成に、ぜひご活用ください。

1

現状確認の段階

企業・組合

・福祉、介護、長寿、地域包括支援センター、保健、孤立孤独、人権

・生活協同組合

・総務、環境、防災

・農業協同組合

・地域振興、農林水産、こども、教育・商工会

中間支援団体、ネットワーク団体

・地域経済団体

「食」に関連した取組みは多岐にわたります。福祉・保健・まちづくりなどの関連部署をはじめ、地域・社会福祉協議会の食支援活動に関わるさまざまな方へヒアリングを実施し、概況や 課題を確認しましょう。主なヒア・ボランティア協議会

クラブ、青年会議所など）

リング先の候補は、次のとおりです。

・NPO センター

・物流

・スーパー

・生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーター

・倉庫

・薬局

・郵便局

・商店

（ライオンズクラブ、ロータリー

食支援活動・団体

その他の機関・活動団体のネットワーク組織

・高齢者を主な対象とする会食会、


・教育機関

（在宅福祉・移動サービスの連絡組織、こども食堂ネットワークなど） ・銀行

・社会福祉施設（児童福祉施設、児童養護施設、
・地域住民による機関・団体

食の提供があるサロン・居場所
・地域食堂、多世代食堂、こども食堂
・配食サービスこども配食、こども宅食

・まちづくり協議会

・食育活動、フードパントリー、フードバンク

・更生保護施設・学 習・就労・引きこもりなど若者支援における
食支援や食を用いたアウトリーチをおこなう団体

・コンビニ

ほか

高齢者福祉施設、介護施設など）

・食べ物の調達や移動のサポート

3

地域住民、専門職
・生活支援コーディネーター、


協議・参加の場づくり、および基盤醸成の段階

課題解決・支援を実現・充実させるために、テーマやエリアを横断し得意分野を生かした協力ができ

地域福祉コーディネーター
関連行政課

・民生委員、児童委員

る機関・団体に参画を呼びかけましょう。食支援プラットフォームをさらに豊かに醸成するために声・福祉、介護、長寿、地域包括支援センター、

・社会福祉士をかけたい主な機関・団体は次のとおり。

保健、孤立孤独、人権・精神保健福祉士

・総務、環境、防災

・介護福祉士・地域振興、農林水産、こども、教育・ケアマネージャー
・認知症サポーター

他地域の関連行政課

全国域、複数圏域で活動する企業

・似た課題を抱えた地域の行政課

・食品メーカー食品商社、
・近隣の地域の行政課

食料品小売業・先進的に食支援プラットフォームを形成している地域の行政課……食料の寄付など

中間支援団体、ネットワーク団体

・介護予防サポーター

・社会福祉協議会

・食生活改善推進員

・ボランティア協議会、NPO センター

・医師

全国域、都道府県レベルで活動する
中間支援団体、ネットワーク団体

・活動団体のネットワーク組織

・看護師

・都道府県社会福祉協議会（在宅福祉・移動サービスの連絡組織、
・保健師

・テーマ別の全国ネットワーク・中間支援

こども食堂ネットワークなど）

・栄養士（食支援、移動支援、学習支援、若者支援、居場所づくり支援、
・研究者

地域の助け合い活動立ち上げ支援など）

・地域住民による機関・団体

38

関連行政課

-92-

・倉庫関連の企業……倉庫の貸し出しなど
・物流企業、運輸企業
……食料配布（運搬）の      サポートなど

39

協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究事業
委員構成
委員長
内藤佳津雄

日本大学文理学部 教授

委員
秋山由美子

特定非営利活動法人日本地域福祉研究所 監事

荒井崇宏

稲城市福祉部高齢福祉課高齢福祉係 係長

石田惇子

一般社団法人全国食支援活動協力会 代表理事

日下直和 	

社会福祉法人香川県社会福祉協議会 事務局長

近藤博子 	

一般社団法人ともしび at だんだん 代表理事

清水洋行

千葉大学大学院人文科学研究院 教授

隅田耕史 	

特定非営利活動法人フェリスモンテ 事務局長

高橋良太

社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部 部長

田中将太

琉球大学人文社会学部 専任講師

令和５年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業

中島智人

産業能率大学経営学部 教授

協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に原田晃樹

立教大学コミュニティ福祉学部 教授

平野覚治

一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事

生活支援体制整備を促進する「食」でつながる

目﨑智恵子

高崎市第１層生活支援コーディネーター主管課高崎市福祉部長寿社会課

支援プラットフォーム形成ガイドブック

川口寿弘

鳥取市役所総務部人権政策局 次長 兼 鳥取市中央人権福祉センター 所長

明石卓也

北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課 課長

平山博文

社会福祉法人五所川原市社会福祉協議会  常務理事 兼 事務局長

関する調査研究事業

一般社団法人全国食支援活動協力会 編
発行日 2024年3月31日［作業部会］

ガイドブック編集チーム

部会長
平野覚治

伊藤浩巳、谷山麻衣子、小嶋百合子
一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事

（一般社団法人全国食支援活動協力会）
沼上純也（イヰマ）委員

アートディレクション・デザイン

清水洋行

千葉大学大学院人文科学研究院 教授

中島智人

産業能率大学経営学部 教授

原田晃樹 	

立教大学コミュニティ福祉学部 教授

イラストレーション

目﨑智恵子

高崎市第１層生活支援コーディネーター

fancomi		

主管課高崎市福祉部長寿社会課

田中将太

琉球大学人文社会学部 専任講師

大西隆介、沼本明希子（direction Q）

一般社団法人全国食支援活動協力会〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21☎︎ 03-5426-2547

https://www.mow.jp/

本ガイドブックに掲載した記事・写真等の無断転載を禁じます。

40

-93-

令和５年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業

協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究事業-94-【資料集】
１ アンケート調査票（行政・社会福祉協議会向け）
２ アンケート調査票（活動団体向け）
３ アンケート調査票 集計結果一覧
４ 研修会チラシ（鳥取会場）
５ 研修会チラシ（北九州会場）
６ 研修会チラシ（五所川原会場）
７ 研修会資料（鳥取会場）
８ 研修会資料（北九州会場）
９ 研修会資料（五所川原会場）
10 成果発表会チラシ（オンライン）
11 成果発表会資料（オンライン）

2023 年 8 月 4 日

都道府県・都道府県社会福祉協議会 ご担当者様「食」をともなう居場所づくりの支援に関する調査（アンケート）へのご協力のお願い
皆様におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

この度、表記のアンケート調査を実施することになり、行政所管及び社会福祉協議会など中間支援組織の皆様、また食のある居場所づくり活動に取り組む団体様に本事業の周知について、ご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。
本事業は、生活支援コーディネーターがプラットフォーム（協議体を含む）形成に向けたコーディネー
ト力を発揮できるようになることを目的に、食支援活動の継続を支援するための体制整備に至るプロセス
を調査・分析する際の調査研究事業「協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究（令和５年度老人保健健康増進等事業）」における基礎資料とさせていただきます。
また、「多世代が食でつながるコミュニティづくり（令和 4 年度休眠預金事業）」の助成を活用し、各地の実行団体と連携することで、少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」「中山間地支援」などの課
題解決に向けて必要なリソースをつなげる、居場所支援の関係機関や団体から構成される協議体などの多様なネットワークが連携する食のある居場所づくり支援のモデルを構築する際の基礎的な資料に活用させて頂ければと考えております。
つきましては、以下にてご協力を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
【アンケート調査計画】◆時期：2023 年 8 月 4 日～10 月 下旬

＊期間を延長いたしました。

◆目的：食のある居場所づくり支援のスキームを構築するために、現状と課題を把握する◆実施方法：WEB 回答によるアンケート◆調査対象：活動団体側・支援機関側２方面より実施いたします。
①対支援機関…自治体の居場所づくり支援に関連する部局※、地域包括支援セン
ター、
社会福祉協議会他※市民自治、協働推進、ＮＰＯ促進、地域福祉関係、介護保険関係、
子育て支援・子ども関係学校教育・社会教育・生涯学習関係、
環境関係（消費リサイクル含む）、地域振興・街づくり等の部局②対活動団体…食を通じた居場所づくりに取り組む活動団体◆調査結果の活用について：①厚生労働省の令和５年度老人保健健康増進等事業「協議体を中心とした食支援プラットフォーム形
成に関する調査研究（実施：全国食支援活動協力会」において、生活支援コーディネーターがプラットフォーム（協議体を含む）形成に向けたコーディネート力を発揮できるようになることを目的に、モデルとして取り上げた地域において、食活動の継続を支援するための体制整備に至るプロセ
ス、とくに多様な機関・団体・ネットワーク等との関係構築のプロセスを中心に調査・分析し報告書にまとめる際の基礎資料に用います。
https://mow.jp/cn1/2023-06-13.html ※老健事業について（当会 HP へのリンクです）②各地域の休眠預金事業実行団体の事前評価に活用し、今後のＳＣやＣＳＷ、地域包括支援センター
が食のある居場所づくり支援を推進するための基礎資料に用います。
資料ー001https://mow.jp/cn1/kyumin2022 ※休眠預金助成事業の概要について（当会 HP へのリンクです）③また国・自治体、各種中間支援組織等に対して、食支援活動への支援・協力を提案する際の資料として、また大学など教育機関の学術研究に用います。
◆実施主体：一般社団法人全国食支援活動協力会
調査協力：
清水洋行研究室（千葉大学人文科学研究院）、 原田晃樹研究室（立教大学コミュニティ福祉学部）【ご依頼したい内容】①食のある居場所づくり支援に関連する貴課のご担当者様に、本アンケートへご回答いただきたくご協力のほどお願い致します。
※別添「アンケート調査回答協力のご依頼(都道府県・政令指定都市・市町村・社会福祉協議会ご担当者
様)」をご参照くださいませ。
②県下市町の関係する部署のご担当者様に、アンケート調査への協力依頼をお願い致します。
※別添「アンケート調査回答協力のご依頼(都道府県・政令指定都市・市町村・社会福祉協議会ご担当者
様)」の周知にご協力くださいませ。
③食を通じた居場所づくりに取り組む活動団体のご担当者様に、アンケート調査への協力依頼をお願い致します。【配食サービス、会食会、地域食堂・多世代食堂、コミュニティカフェ、こどもの居場所、フードパントリー等】※別添「アンケート調査実施協力のご依頼（活動団体のご担当者様）」の周知にご協力くださいませ。

何かご不明な点がございましたらご連絡いただければ幸いです。
お忙しい中、お手数をお掛けいたしますがどうぞよろしくお願い申し上げます。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：【お問い合わせ先】
一般社団法人全国食支援活動協力会
TEL03-5426-2547 FAX03-5426-2548〒158-0098

東京都世田谷区上用賀 6-19-21

Mail: infomow@mow.jp (平野・事務局)

資料ー002

2023 年 8 月 4 日
都道府県（政令指定都市）、市町村、社会福祉協議会、中間支援組織のご担当者様「食」をともなう居場所づくりの支援に関する調査（アンケート）へのご協力のお願い

皆様におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

この度、表記のアンケート調査を実施することになり、行政所管及び社会福祉協議会他中間支組織の皆様に本事業の周知・回答についてご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。
本事業は、生活支援コーディネーターがプラットフォーム（協議体を含む）形成に向けたコーディネート力を発揮できるようになることを目的に、食支援活動の継続を支援するための体制整備に至るプロセスを調査・分析する際の調査研究事業「協議体を中心とした食支援プラットフォーム形
成に関する調査研究（令和５年度老人保健健康増進等事業）」における基礎資料とさせていただきます。
また、「多世代が食でつながるコミュニティづくり（令和 4 年度休眠預金事業）」の助成を活用
し、各地の実行団体と連携することで、少子高齢化に伴う「人口減少 社会」「地域格差」「中山間地支援」などの課題解決に向けて必要なリソースをつなげる、居場所支援の関係機関や団体から構成される協議体などの多様なネットワークが連携する食のある居場所づくり支援のモデルを構築する際の基礎的な資料に活用させて頂ければと考えております。
つきましては、食を通じた居場所づくりを支援されている行政・社会福祉協議会の皆様に、活動の現状、居場所支援のために活用している地域資源の現状について調査を実施させていただきたいと考えております。
【アンケート調査】〇時期：23 年 8 月 4 日～10月下旬＊期間を延長いたしました。

〇目的：食のある居場所づくり支援のスキームを構築するために、現状と課題を把握する○対象：自治体の居場所づくり支援に関連する部局＊、地域包括支援センター、
社会福祉協議会他＊市民自治、協働推進、ＮＰＯ促進、地域福祉関係、介護保険関係、
子育て支援・子ども関係学校教育・社会教育・生涯学習関係、
環境関係（消費リサイクル含む）、地域振興・街づくり等の部局〇アンケート回答方法
以下の URL または QR コードを読み取っていただき、ご回答をお願いします。
URL：アンケート
https://form.run/@saposen-L4uwOjhpiygEhkYMkfnz

資料ー003

QR コード：

〇調査結果の活用について：①厚生労働省の令和５年度老人保健健康増進等事業「協議体を中心とした食支援プラットフ
ォーム形成に関する調査研究（実施：全国食支援活動協力会」において、生活支援コーディ
ネーターがプラットフォーム（協議体を含む）形成に向けたコーディネート力を発揮できるようになることを目的に、モデルとして取り上げた地域において、食活動の継続を支援する
ための体制整備に至るプロセス、とくに多様な機関・団体・ネットワーク等との関係構築のプロセスを中心に調査・分析し報告書にまとめる際の基礎資料に用います。
https://mow.jp/cn1/2023-06-13.html ※老健事業について（当会 HP へのリンクです）②各地域の休眠預金事業実行団体の事前評価に活用し、今後のＳＣやＣＳＷ、地域包括支援センターが食のある居場所づくり支援を推進するための基礎資料に用います。
https://mow.jp/cn1/kyumin2022 ※休眠預金助成事業の概要について（当会 HP へのリンクです）③また国・自治体、各種中間支援組織等に対して、食支援活動への支援・協力を提案する際の資料として、また大学など教育機関の学術研究に用います。
実施主体：一般社団法人全国食支援活動協力会
調査協力：清水洋行研究室（千葉大学人文科学研究院）
原田晃樹研究室（立教大学コミュニティ福祉学部）：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：【お問い合わせ先】
一般社団法人全国食支援活動協力会〒158-0098

東京都世田谷区上用賀 6-19-21

TEL03-5426-2547 FAX03-5426-2548
Mail: infomow@mow.jp (平野・事務局)

資料ー004

⾃治体・社協向け調査⽤紙
2023 年度 「⾷」をともなう居場所づくりの⽀援に関する調査
⾃治体・社協向けアンケートA

貴課の概略について

はじめに貴課についておたずねします。
問１

貴課の所在地（都道府県）を１つ選んでください。
｛フォームには選択肢を⼊れます｝

問2

貴課の所在地（市町村）を記⼊してださい。
市 町村名

問3

記述

ご回答いただいた⽅の所属と連絡先を教えて下さい
貴課の名称

B

＊任意

ご回答者のお名前

連絡先電話・メール

⽀援対象及び内容について「⾷」をともなう居場所づくりへの⽀援の対象と内容についておうかがいします。
問１次の中で、貴課が⽀援対象としている「⾷」をともなう居場所や関連する活動をすべて選んでください。
１

こども⾷堂

２

こども配⾷、こども宅⾷

３

⼦どもの居場所（「⾷」にかかわる取り組みを含むもの）

４

学習⽀援（「⾷」にかかわる取り組みを含むもの）

５

就労⽀援（「⾷」にかかわる取り組みを含むもの）

６

引きこもりなど若者⽀援（「⾷」にかかわる取り組みを含むもの）

７

フードパントリー

８

配⾷サービス

９

会⾷会

10

地域⾷堂、多世代⾷堂、コミュニティカフェ

11

⾼齢者を主な対象とする居場所(サロンを含む)（「⾷」にかかわる取り組みを含むもの）12

移動サポート（「⾷」をともなう居場所の送迎）

13

その他の「⾷」をともなう居場所や「⾷」に関する⽀援(具体的に：)

1

資料ー005

⾃治体・社協向け調査⽤紙
問２

次の中で、このアンケートで回答される⽀援対象の活動を１つ選んでください(選択肢は問１と同じです)。
１

こども⾷堂

２

こども配⾷、こども宅⾷

３

⼦どもの居場所（「⾷」にかかわる取り組みを含むもの）

４

学習⽀援（「⾷」にかかわる取り組みを含むもの）

５

就労⽀援（「⾷」にかかわる取り組みを含むもの）

６

引きこもりなど若者⽀援（「⾷」にかかわる取り組みを含むもの）

７

フードパントリー

８

配⾷サービス

９

会⾷会

10

地域⾷堂、多世代⾷堂、コミュニティカフェ

11

⾼齢者を主な対象とする居場所(サロンを含む)（「⾷」にかかわる取り組みを含む）

12

移動サポート（「⾷」をともなう居場所の送迎）

13

その他の「⾷」をともなう居場所や「⾷」に関する⽀援(具体的に：

問３)

問２で選んだ⽀援対象の活動（以下、「この活動」）について、2022 年度にその活動を実施した団体数を記⼊してください。
合計（
問４

）団体

2022 年度、どのような団体がこの活動を運営していましたか。次の中であてはまるものをすべて選んでください。
1

町内会、まちづくり協議会などの地縁をベースとした組織

2

地域住⺠の⾃主的な活動（任意団体）

3

ＮＰＯ法⼈・⼀般社団法⼈

4

社会福祉法⼈・上記以外の公益法⼈

5

その他（具体的に：）

2

資料ー006

⾃治体・社協向け調査⽤紙
問５

この活動の⽴ち上げや継続・発展への⽀援として、貴課ではどのような⽀援を実施していますか。次のア〜シについて、それぞれ 1〜4 の中からあてはまるものを選んでください。
1 重点
的に取
り組ん
でいる

2 取り
組んで
いる

3 あま
り取り
組んで
いない

4 取り
組んで
いない

ア 活動の先⾏事例の紹介や活動のやり⽅に関する⽀援
イ

団体づくりや団体の運営のやり⽅に関する⽀援ウ

担い⼿の募集に関する⽀援エ

リーダーの育成に関する⽀援

オ

活動拠点の確保に関する⽀援

カ

厨房や⾷料保管庫などの備品の整備に
関する⽀援

キ

利⽤者の募集に関する⽀援

ク

利⽤者への⽀援の質の向上や利⽤者の量的な拡⼤に関する⽀援ケ

資⾦確保に関する⽀援

コ

⾏政や社協からの理解の促進に関する⽀援

サ

住⺠や地域の団体からの理解の促進に関
する⽀援

問 5SQ

その他に、貴課で重点的に取り組んでいることがありましたら、記⼊してください。
（）

3

資料ー007

⾃治体・社協向け調査⽤紙
問６

貴課が、この活動への⽀援や、この活動への⽀援のあり⽅や進めた⽅の検討にあたり、

⽇頃、どのような個⼈や団体と関わりを持っていますか。次のア〜トについて、それぞれ、1〜４の中で、あてはまるものを選んでください。
1 貴課の
ある市町
村内にあ
る も の
（政令指
定都市は
除く）
ア

貴課以外の⾏政の部局や機関

イ

社会福祉協議会（校区・地区社協

2 貴課の
県内・政
令指定都
市内にあ
るもの

３ 他 の
県、政令
指定都市
にあるも
の

4

なし

含む）
ウ

ＮＰＯセンター（ボランティア、市⺠活動センター含む）
エ

⾷⽀援にかかわる団体のネットワ
ーク・連絡会・中間⽀援団体

オ

フードバンクカ

コミュニティ協議会、まちづくり協議会など地区・校区を単位とする協議会

キ

社会福祉施設（児童福祉）

ク

社会福祉施設（⾼齢者福祉・介護
関係）

ケ

社会福祉施設（社会的養護関係）

コ

在宅福祉サービス活動団体

サ

地域包括⽀援センター（在宅介護⽀援センター含む）
シ

⽣活困窮者⽀援に取り組む団体

ス

商⼯会議所

セ

企業

ソ

⽣協・農協・漁協などの協同組合

タ

⼩中学校、⾼校やその PTA

チ

研究者・専⾨家

ツ

その他

問６SQ

その他に、⽇頃、関わりを持っている個⼈や団体がありましたら、記⼊してください。
（）

4

資料ー008

⾃治体・社協向け調査⽤紙
C

居場所⽀援に関する体制について問1

この活動の⽀援として、貴課が課題と感じているものを次の中からすべて選んでください。
1

活動の先⾏事例の紹介や活動のやり⽅に関する⽀援2

団体づくりや団体の運営のやり⽅に関する⽀援3

担い⼿の募集に関する⽀援

4

リーダーの育成に関する⽀援

5

活動拠点の確保に関する⽀援

6

厨房や⾷料保管庫などの備品の整備に関する⽀援

7

利⽤者の募集に関する⽀援

8

利⽤者への⽀援の質の向上や利⽤者の量的な拡⼤に関する⽀援

9

資⾦確保に関する⽀援

10

⾏政や社協と活動団体との理解の促進に関する⽀援

11

住⺠や地域の団体からの理解の促進に関する⽀援

12

特に課題と感じているものはない

13 どのような課題があるかわからない
14 どのような⽀援を実施したかわからない
15

⽀援は実施していない

16

その他の⽀援（具体的に：

問2）

この活動の⽀援を継続するうえで、貴課が課題と感じているものを次の中からすべて選んでください。
1

直接的な成果（客観性）が⾒込みにくいので予算の確保が困難

2

ＮＰＯのような市⺠活動団体と関係を作る機会に乏しい

3

さまざまな⾏政部局との調整が煩雑

4

⾏政内部で現場の問題を共有しにくい

5

地域のさまざまな団体との連携が難しい

6

現場のニーズを把握することが難しい

7

特にない

8

その他

5

資料ー009

⾃治体・社協向け調査⽤紙
問 3

この活動を⽀援するにあたり、要望を伝えたり、情報を得たりしている部局はありますか。

（担当者への訪問、メール、電話等）
１ 貴課
と同じ⾃
治体の他
の部局

ア

２ 他の
市町村の
部局（政
令指定都
市 は 除
く）

３ 貴課
と同じ県
内・政令
指定都市
内にある
部局

４

国

５

なし

市⺠⾃治、協働推進、ＮＰＯ促進に
関する部局

イ

地域福祉関係の部局

ウ

地域包括⽀援センター

エ

介護保険関係の部局

オ

⼦育て⽀援・⼦ども関係の部局

カ

学校教育・社会教育・⽣涯学習関
係の部局

キ

環境関係（消費リサイクル含む）の部局

ク

地域振興・まちづくりの部局

ケ

その他の部局（
問３SQ)

その他の部局を選択された⽅は具体的な名称を教えてください。
（

D）

評価（価値）について

問１ この活動が、市⺠にとって重要だと考えられる価値として、あてはまるものを３つまで選んでください。
１

望ましい⽣活リズムや習慣が⾝につく

２

学びの機会になる

３

⾷育の機会になる

４

⾷事を楽しむことができる

５

栄養を摂ることができる

６

他の⼈と交流できる

７

⼼のよりどころになる

８

出番や役割を得られる

９

経済的な⽀援になる10

困りごとを相談・発信できる

11

地域や社会の情報を得られる

12「孤⽴解消」のきっかけになる6

資料ー010⾃治体・社協向け調査⽤紙

問２ この活動が、地域や社会にとって重要だと考えられる価値として、あてはまるものを３つまで選んでください。
1 住⺠どうしのつながりができる
2 活動を通じて孤⽴解消につながる
3 多世代が交流できる
4 ⼦どもが健やかに成⻑できる
5 引きこもりや⽣きづらさをかかえた⼈とつながる
6 ⾼齢となっても住み慣れた地域で暮らせる
7 困りごとのある⼈とつながれる
8 経済的格差が減少する
9 ⾷品ロスを減らせる
10

⾷⽣活の改善になる

11

地域の課題を発⾒する機会になる

12

⾏政では対応できないニーズに対応できる

13

地域の経済に貢献できる

14

その他（

）

7

資料ー011

⾃治体・社協向け調査⽤紙
最後に、各地の⾷⽀援活動を応援するために当会が取り組んでいる「ミールズ・オン・ホイー
ルズ ロジシステム（MOWLS）」について、ご紹介させていただきます。
全国⾷⽀援活動協⼒会では、⾷を通した地域の居場所づくり活動が安定的に持続可能なかたちで全国に広がることを⽬指し、こども⾷堂や⾼齢者向けの配⾷サービスほかの⾷⽀援活動団体に対して、各種の⽀援を⾏っています。
その⼀つとして、近年では、⼦どもから⾼齢者まで、すべての⼈が⾷を得ることができるよう、
寄付⾷材の流通ネットワークとして「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」の整備に取り組んでいます。
この取り組みでは、企業や社会福祉団体など地域の中核となる団体と連携することで、2022
年度は全国 33 県に点在する 50 のロジ拠点（⼤量の⾷品を保管できる冷凍冷蔵設備を備えた拠点）と 99 のハブ拠点（ロジ拠点の⽀店。⾷⽀援団体が取りに⾏ける距離に設置）を通して、約 2000
団体の居場所づくり団体に⾷品を届けることができました。

よろしければ、以下のアンケートにもお答えください。
問１

貴団体では、上記のロジスステムに関⼼がありますか。
１

関⼼がある

２

条件などを聞きたい

３

関⼼はない

8

資料ー012

⾃治体・社協向け調査⽤紙
問２

問１で１または２を選択された⽅におうかがいします。この取り組みについて、貴課でご協⼒いただけるものについて、次の中からをすべて選んでください。
１

寄贈⾷糧を受取り、利⽤者へ配布する仕組みに関する⽀援

２

寄贈⾷糧を受取り、近隣エリアの⼦どもの居場所等へ配布する仕組みに関する⽀援

３

倉庫等を⽤いた⾷糧保管に関する⽀援

４

寄贈⾷糧を配送する物流業者のご紹介

５

取り組みに関連する他の部局へのご紹介

６

取り組みに関連する他団体へのご紹介

７

現時点で協⼒できることはない

８

その他(

問3

)

今後、本アンケートの内容について、ヒアリング調査をさせていただけますと幸いです。

当会（全国⾷⽀援活動協⼒会）よりご連絡をさせていただいて宜しいでしょうか。
１

連絡を希望する

２

連絡を希望しない

問４

問３で１を選択された⽅は以下のご回答をお願いします。アンケート内で回答済みの⽅は⼊⼒不要です。
A

メールアドレスB

団体名

C

ご担当者のお名前9

資料ー013

2023 年 8 月 4 日

食を通じた居場所づくりに取り組む活動団体
ご担当者 各位「食」をともなう居場所づくりの支援に関する調査（アンケート）へのご協力のお願い

皆様におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

この度、表記のアンケート調査を実施することになりました。食を通じた居場所づくり活動に取り組まれている団体の皆様にアンケート調査にご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。
本事業は、生活支援コーディネーターがプラットフォーム（協議体を含む）形成に向けたコーディネート力を発揮できるようになることを目的に、食支援活動の継続を支援するための体制整備に至るプロセスを調査・分析する際の調査研究事業「協議体を中心とした食支援プラットフォーム形
成に関する調査研究（令和５年度老人保健健康増進等事業）」における基礎資料とさせていただきます。
また、「多世代が食でつながるコミュニティづくり（令和 4 年度休眠預金事業）」の助成を活用し、各地の実行団体と連携することで、少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」「中山間地支援」などの課題解決に向けて必要なリソースをつなげる、居場所支援の関係機関や団体から構成される協議体などの多様なネットワークが連携する食のある居場所づくり支援のモデルを構築する
際の基礎的な資料に活用させて頂ければと考えております。
つきましては、以下にてご協力を賜りたく、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
【アンケート調査】〇時期：23 年 8 月 4 日～10月下旬＊期間を延長いたしました。

〇目的：食のある居場所づくり支援のスキームを構築するために、現状と課題を把握する○対象：「食」を伴う居場所づくり活動（団体）
１ こども食堂
２ こども配食、こども宅食
３ 子どもの居場所（「食」にかかわる取り組みを含むもの）
４学習支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）
５就労支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）
６引きこもりなど若者支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）
７ フードパントリー
８ 配食サービス
９ 会食会
１０ 地域食堂、多世代食堂、コミュニティカフェ
１１ 高齢者を主な対象とする居場所(サロンを含む)（「食」にかかわる取り組みを含むもの）

資料ー014１２移動サポート（「食」をともなう居場所の送迎）
１３その他の「食」をともなう居場所や「食」に関する支援〇アンケート回答方法
以下の URL または QR コードを読み取っていただき、ご回答をお願いします。
QR コード：

URL：アンケート
https://form.run/@saposen-86q7PdR46iCpS4f9Yciy〇調査結果の活用について①厚生労働省の令和５年度老人保健健康増進等事業「協議体を中心とした食支援プラットフ
ォーム形成に関する調査研究（実施：全国食支援活動協力会」において、生活支援コーディ
ネーターがプラットフォーム（協議体を含む）形成に向けたコーディネート力を発揮できるようになることを目的に、モデルとして取り上げた地域において、食活動の継続を支援する
ための体制整備に至るプロセス、とくに多様な機関・団体・ネットワーク等との関係構築のプロセスを中心に調査・分析し報告書にまとめる際の基礎資料に用います。
https://mow.jp/cn1/2023-06-13.html ※老健事業について（当会 HP へのリンクです）②各地域の休眠預金事業実行団体の事前評価に活用し、今後のＳＣやＣＳＷ、地域包括支援センターが食のある居場所づくり支援を推進するための基礎資料に用います。
https://mow.jp/cn1/kyumin2022 ※休眠預金助成事業の概要について（当会 HP へのリンクです）③また国・自治体、各種中間支援組織等に対して、食支援活動への支援・協力を提案する際の資料として、また大学など教育機関の学術研究に用います。
実施主体：一般社団法人全国食支援活動協力会
調査協力：清水洋行研究室（千葉大学人文科学研究院）
原田晃樹研究室（立教大学コミュニティ福祉学部）：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：【お問い合わせ先】
一般社団法人全国食支援活動協力会
TEL03-5426-2547 FAX03-5426-2548〒158-0098

東京都世田谷区上用賀 6-19-21

Mail: infomow@mow.jp (平野・事務局)

資料ー015

活動団体向け調査用紙
2023 年度 「食」をともなう居場所づくりの支援に関する調査活動団体向けアンケート
A

団体の概略

はじめに貴団体についておたずねします。
問１

貴団体の種類は、次の中のどれですか。あてはまるものを 1 つ選んでください。

1

町内会、まちづくり協議会などの地縁をベースとした組織

2

地域住民の自主的な活動（任意団体）

3

ＮＰＯ法人・一般社団法人

4

社会福祉法人・上記以外の公益法人

5

その他（具体的に：）

問２

貴団体の所在地（都道府県）を１つ選んでください。

問３

貴団体の所在地（市町村名）を記入してください。
（

問４

）

ご回答いただく方の所属と連絡先を教えて下さい
団体名

問５

ご回答者のお名前）年

貴団体の 2022 年度の支出額は、どれくらいでしたか。回答欄に記入してください。
（

問７

連絡先電話・メール

貴団体が設立されたのはいつですか（わかる範囲で結構です）
。
西暦（

問６

＊任意

）万円

貴団体では、下記の書類を外部に向けて公開していますか。
はいア

活動計画（事業計画・事業報告など）

イ

理事会運営（理事会や運営委員会、総会・評議員会など、団体運営に関する会議の議案・議事録）
ウ

定款や規約

エ

会計書類（収支計算書、決算報告）オ

代表者・理事・監事などの役員情報

1
資料ー016いいえ活動団体向け調査用紙

B

活動の概略

続いて、貴団体が、住民参加で実施している「食」をともなう居場所や関連する活動についておたずねします。
問１

次の中で、「食」をともなう居場所や関連する活動として、貴団体が実施しているものをすべて選んでください（複数回答可）。
１

こども食堂

２

こども配食、こども宅食

３

子どもの居場所（「食」にかかわる取り組みを含むもの）

４

学習支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）

５

就労支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）

６

引きこもりなど若者支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）

７

フードパントリー

８

配食サービス

９

会食会

10

地域食堂、多世代食堂、コミュニティカフェ

11

高齢者を主な対象とする居場所(サロンを含む)（「食」にかかわる取り組みを含むもの）12

移動サポート（「食」をともなう居場所の送迎）

13

その他の「食」をともなう居場所や「食」に関する支援(具体的に：

問２)

次の中で、このアンケートで回答される活動を１つ選んでください。
(選択肢は問１と同じです)。
１

こども食堂

２

こども配食、こども宅食

３

子どもの居場所（「食」にかかわる取り組みを含むもの）

４

学習支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）

５

就労支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）

６

引きこもりなど若者支援（「食」にかかわる取り組みを含むもの）

７

フードパントリー

８

配食サービス

９

会食会

10

地域食堂、多世代食堂、コミュニティカフェ

11

高齢者を主な対象とする居場所(サロンを含む)（「食」にかかわる取り組みを含むもの）12

移動サポート（「食」をともなう居場所の送迎）

13

その他の「食」をともなう居場所や「食」に関する支援2
資料ー017

活動団体向け調査用紙(具体的に：
問３-１

問２で選んだ活動（以下、「この活動」）の活動回数を記入してください。

月に（平均）
問３-２

)

（

）回

この活動の 1 回あたりの利用人数を記入してください。

1 回の利用者数（平均）
問３-３

）名

この活動の利用者の人数（登録者数）を記入してください。

登録利用者数（
問３-４

（

）名

この活動の 1 回あたりのボランティアの人数を記入してください。

1 回のボランティア数（平均）（問３-５

この活動のボランティアの人数（登録者数）を記入してください。

登録ボランティア数
問４

）名

（

）名

この活動が実施されている都道府県名を記入してください。
都・道
府・県

問５

この活動が実施されている市区町村名を記入してください。また、この活動が複数の市区町村で実施されている場合は、主な実施地域を 2 つまで記入してください。
市・区
町・村

市・区
町・村

問６

この活動が開始されたのはいつですか（わかる範囲で結構です）。
西暦年

3
資料ー018

活動団体向け調査用紙

問７

この活動の利用者のうち、６５歳以上の方が占める割合はどれくらいですか。次の中で最も近いものを１つ選んでください。

問８

１

なし

２

２割未満

３

２～４割程度

４半数程度

５６割～８割程度

６

８割以上

７

すべて

この活動に参加されているボランティア（無償・有償）のうち、６５歳以上の方が占める割合はどれくらいですか。次の中で最も近いものを１つ選んでください。
１なし

２ ２割未満問９３

２～４割程度

４半数程度

５６割～８割程度

６

８割以上

７

すべて

８

ボランティア（無償・有償）はいない

この活動が実施されている中心となる拠点を１つ選択してください。
1

自前の拠点（借りているものを含む）

2

コミュニティセンター、人権センター、公民館（行政が設置した施設）などの公共施

設
3

自治会・町内会や集落など地域の施設（団地の集会場を含む）

4

社会福祉施設（母子生活支援施設、隣保館、福祉施設（高齢者・児童・保育など）

5

商店や個人宅など民間の施設など民間の物件

6

会員や知人などの個人宅

7

その他（

問 10

）

この活動では、食品を保管するため、の倉庫や冷蔵庫・冷凍庫を持っていたり、借りた

りしていますか。次のア～カについて、あてはまるものをそれぞれ 1～3 の中から選んでくだ
さい。
１
いる
ア

常温の食品を保管するスペース

イ

常温の食品を保管する倉庫4
資料ー019

持って

２
いる

借りて

3

なし

活動団体向け調査用紙Cウ

冷蔵庫（1000 リットル以上）エ

冷蔵庫（1000 リットル未満）

オ

冷凍庫（500 リットル以上）

カ

冷凍庫（500 リットル未満）

課題と支援

問１

この活動では、この３年間に、どのような課題がありましたか。また、その課題について
行政や社協から支援を受けましたか。次のア～サの課題について、それぞれ１～３のなかであてはまるものを１つずつ選んでください。
１
課題はな
い

ア

2
課題があ
り、行政
や社協か
ら支援を
うけた

活動の先行事例の紹介や活動のやり方についてイ

団体づくりや団体の運営のやり方についてウ

担い手の募集について

エ

リーダーの育成についてオ

活動拠点の確保について

カ

厨房や食料保管庫などの備品の整備についてキ

利用者の募集についてク

利用者への支援の質の向上や利用者の量的な拡大についてケ

資金確保についてコ

行政や社協からの理解の促進についてサ

住民や地域の団体からの理解の促進について

問１SQ その他、この活動についての課題がありましたら記入してください。
（）

5
資料ー020

３
課題があ
ったが、
行政や社
協から支
援を受け
なかった

活動団体向け調査用紙
問２

今後、この活動の立ち上げや継続・発展に向けて、行政や社協から受けたい支援や必要と考える支援をすべて選んでください
1

活動の先行事例の紹介や活動のやり方に関する支援2

団体づくりや団体の運営のやり方に関する支援

3

担い手の募集に関する支援

4

リーダーの育成に関する支援

5

活動拠点の確保に関する支援

6

活動拠点の備品の整備に関する支援

7

利用者の募集に関する支援

8

支援の質の向上や量的な拡大に関する支援

9

資金確保に関する支援

10

行政や社協からの理解の促進について

11

住民や地域の団体からの理解の促進について

12

支援は必要ない

問２SQ その他に、この活動の立ち上げや継続や発展に向けて、行政や社協から受けたい支援
や必要と考える支援がありましたら記入してください。
（

D）

行政との連携について問１

この活動にかんして、過去 3 年以内に担当者と会って、要望を伝えたり、情報を得たりした部局はありますか。次の中であてはまるものをすべて選んでください。
１

市民自治、協働推進、ＮＰＯ促進に関する部局

２

地域福祉関係の部局

３

介護保険関係の部局

４

子育て支援・子ども関係の部局

５

学校教育・社会教育・生涯学習関係の部局

６

生活困窮関係の部局

７

環境関係（消費リサイクル含む）の部局

８

地域振興・まちづくりの部局

９

なし

10

その他の部局（)

6
資料ー021

活動団体向け調査用紙
問2

この活動にかんして、過去 3 年以内に、行政や社協から支援を受けたり、連携したりしま
したか。次のアイについて、1～４の中からあてはまるものを選んでください。
1

活動エリアの

２

活動エリ

3

他の県、政令ある市町村内にアの県内・政指定都市にあるあるもの（政令令指定都市内もの

指定都市は除

にあるもの

4

なし

く）
ア

行政

イ

社会福祉協議会（校区・地区社協含む）問３

この活動にかんして、過去 3 年以内に、下記のネットワーク・中間支援組織や協議体から支援を受けたり、協力・連携したりしましたか。次のア～エについて、1～４の中からあてはまるものを選んでください。
1

ア

活動エリアの

2

活動エリア

3

他の県、政

4
し

ある市町村内にあの県内・政令指令指定都市にあるもの（政令指定

定都市内にあるるもの

都市は除く）

ものなＮＰＯセンター（ボランティア、市民
活動センター含む）
イ

食支援にかかわる

団体のネットワーク・連絡会・中間支援団体
ウ

フードバンクエ

コミュニティ協議会、まちづくり協議会など地区・校区を単位とする協議会
問３SQ さしつかえなければ、上記の中で主な団体の名前を記入してください。
（

＊任意

問４

）
この活動にかんして、過去 3 年以内に、下記の施設や団体・機関から支援を受けたり、協力・連携したりしましたか。次のア～カについて、1～４の中からあてはまるものを選んでください。

7
資料ー022

活動団体向け調査用紙

1ア

活動エリアの

2

活動エリア

3

他の県、政

4
し

ある市町村内にあの県内・政令指令指定都市にあるもの（政令指定

定都市内にあるるもの

都市は除く）

ものな

社会福祉施設（児童福祉）イ

社会福祉施設（高齢者福祉・介護関係）
ウ

社会福祉施設（社会的養護関係）エ

在宅福祉サービス

活動団体
オ

地域包括支援セン

ター（在宅介護支援センター含む）
カ

生活困窮者支援に取り組む団体問５

この活動にかんして、過去 3 年以内に、下記の団体や機関・個人から支援を受けたり、協力・連携したりしましたか。次のア～オについて、1～４の中からあてはまるものを選んで
ください。
1

ア

商工会議所

イ

企業

ウ

生協・農協・漁協

活動エリアの

2

活動エリア

3

他の県、政

4
し

ある市町村内にあの県内・政令指令指定都市にあるもの（政令指定

定都市内にあるるもの

都市は除く）

ものななどの協同組合エ

小中学校、高校やその PTAオ

研究者・専門家

問５SQ その他、協力・連携したことがある個人や団体がありましたら、記入してください。
（）

8
資料ー023

活動団体向け調査用紙
E

価値についてこの活動について注目や評価をして ほしいポイント、課題についておたずねします。
問１ この活動が担い手(ボランティア)にとって重要だと考えられる価値として、あてはまるもの
を３つまで選んでください。
１

望ましい生活リズムや習慣が身につく

２

学びの機会になる

３

食育の機会になる

４

食事を楽しむことができる

５

栄養を摂ることができる

６

他の人と交流できる

７

心のよりどころになる

８

出番や役割を得られる

９

経済的な支援になる10

困りごとを相談・発信できる

11

地域や社会の情報を得られる

12「孤立解消」のきっかけになる

13

その他（

）

問２ この活動が地域や社会にとって重要だと考えられる価値として、あてはまるものを３つまで選んでください。
1 住民どうしのつながりができる
2 活動を通じて孤立解消につながる
3 多世代が交流できる
4 子どもが健やかに成長できる
5 引きこもりや生きづらさをかかえた人とつながる
6 高齢となっても住み慣れた地域で暮らせる
7 困りごとのある人とつながれる
8 経済的格差が減少する
9 食品ロスを減らせる
10 食生活の改善になる
11 地域の課題を発見する機会になる
12 行政では対応できないニーズに対応できる
13 地域の経済に貢献できる
14 その他（）

アンケートにご協力いただきまして、ありがとうございました。
アンケートはこちらで終わりです。
＊＊＊＊＊＊＊

9
資料ー024

活動団体向け調査用紙
最後に、各地の食支援活動を応援するために当会が取り組んでいる「ミールズ・オン・ホイー
ルズ ロジシステム（MOWLS）」について、ご紹介させていただきます。
全国食支援活動協力会では、食を通した地域の居場所づくり活動が安定的に持続可能なかたちで全国に広がることを目指し、こども食堂や高齢者向けの配食サービスほかの食支援活動団体に対して、各種の支援を行っています。
その一つとして、近年では、子どもから高齢者まで、すべての人が食を得ることができるよう、
寄付食材の流通ネットワークとして「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」の整備に取り組んでいます。
この取り組みでは、企業や社会福祉団体など地域の中核となる団体と連携することで、2022
年度は全国 33 県に点在する 50 のロジ拠点（大量の食品を保管できる冷凍冷蔵設備を備えた拠点）と 99 のハブ拠点（ロジ拠点の支店。食支援団体が取りに行ける距離に設置）を通して、約 2000
団体の居場所づくり団体に食品を届けることができました。

よろしければ、以下のアンケートにもお答えください。
問１

貴団体では、上記のロジスステムに関心がありますか。
１

関心がある

２

条件などを聞きたい

３

関心はない

10
資料ー025

活動団体向け調査用紙
問 2. 問１で 1 または２を選択された皆様にお伺いします。企業等から食糧寄付を受けるために、
以下の項目でご関心のあるものをすべて選んでください。
１

企業等からの食糧の寄贈を希望する

２

地域のこども食堂・多世代食堂、ひとり親支援団体等への食料配布に協力できる

３

倉庫等を活用して食糧（常温・冷蔵・冷凍）保管に協力できる

４

寄贈食糧の配送に協力できる、または配送のお手伝いしてくれる方をしっている５

現時点で、協力・連携できることはない

６

その他(

問3

)

今後、本アンケートの内容について、ヒアリング調査をさせていただけますと幸いです。

当会（全国食支援活動協力会）よりご連絡をさせていただいて宜しいでしょうか。
１

連絡を希望する

２

連絡を希望しない

問４

問３で１を選択された方は以下のご回答をお願いします。アンケート内で回答済みの方はご入力不要です。
A

メールアドレスB

団体名

C

ご担当者のお名前11
資料ー026

「2023年度「食」をともなう居場所づくりの支援にかんする調査」 について

アンケートの対象

実施主体

一般社団法人 全国食支援活動協力会①対支援機関…
自治体の居場所づくり支援に関連する部局※、
地域包括支援センター、社会福祉協議会他

調査協力：
清水洋行研究室（千葉大学人文科学研究院）
原田晃樹研究室（立教大学コミュニティ福祉学部）※市民自治、協働推進、ＮＰＯ促進、地域福祉関係、
介護保険関係、子育て支援・子ども関係学校教育・
社会教育・生涯学習関係、環境関係（消費リサイクル含む）、
地域振興・街づくり等の部局②対活動団体…
食を通じた居場所づくりに取り組む活動団体

アンケートの目的

実施地域

食のある居場所づくり支援のスキームを構築するために、現状と課題を把握する

青森県、千葉県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、宮崎県、長崎県、一部近隣地域
有効回答数①行政・社協等から268活動②活動団体から313活動

実施期間

2023年8月4日～10月15日「2023年度「食」をともなう居場所づくりの支援にかんする調査」 全調査地域の有効回答について
活動団体

市
こども食堂
福祉・介護部局

７１

子ども部局

３７

福祉・子ども以外の部局

１４

社会福祉協議会

８６

その他

９

不明

４４

合計

２６１

資料ー027

134

こども配食

16

子どもの居場所

２７

学習支援

１１

就労支援

１

若者支援

５

フードパントリー

３３

配食サービス

４

会食会

６

地域食堂

４４

高齢者の居場所

２３

不明

９

合計

313

1

【活動団体】利用人数（１回あたり）
9人以下

10～19 20～49 50～99 100～ 150人以
人
人
人
149人
上

合計

こども食堂

７

1０

４６

５１

１４

６

１３４

こども配食

１

２

２

４

３

４

１６

子どもの居場所

５

７

９

４

１

1

２７

学習支援

４

４

３

就労支援

１

１

若者支援

５

５

フードパントリー

１０

1

配食サービス

1０

１１

８

２

１

会食会

１

４

1

２

３３

３

４
６

地域食堂

２

３

１３

１５

高齢者の居場所

５

１１

６

１

不明

３

２

１

1

2

９

合計

４４

96

85

２９

21

313

38

８

３

４４
２３

【活動団体】活動頻度（１か月あたりの回数）
1回

2～3回 4～11回

12～19 20～27
28回以上
回
回

こども食堂

７９

２５

１８

４

２

こども配食

１３

1

２

子どもの居場所

５

５

８

６

３

学習支援

１

１

６

１

１

６

１３４
１６

就労支援

２７
１

１

若者支援

１

２

2

フードパントリー

１４

８

５

配食サービス

２

２

会食会

１

2

地域食堂

３４

３

４

２

高齢者の居場所

４

４

５

９

不明

３

1

４

1

合計

157

５０

５８

１６

資料ー028

合計

１１
１
５

２

１

３

３３
４

2

1

６
４４

1

２３
９

19

12

313

2

【活動団体】ボランティア人数（１回あたり）
なし

1～4 5～9 10～ 15～ 20～ 50～ 100
合計人
人 14人 19人 49人 99人 人以上

こども食堂

１

３３

４４

こども配食
子どもの居場
所
学習支援

４

１

９

２

１５

３

４

２

４

３

２

就労支援

１

若者支援
フードパントリー
配食サービス

２８

１５

２

１３

１３４

２

１６

1

２７
１１
１

５
４

１６

１

１

会食会

５
６

４

３
１

１

1

1

地域食堂
高齢者の居場
所
不明

1

１０

１２

１３

６

７

７

３

５

1

合計

２３

５
９８

３３

５９

４
3

２

６
４４
２３

2
８１

１

２７

1

１

２０

２

９
3

３１３

6割～8
2割～4
8割以上 すべて
半数程度
割程度
割程度

合計

【活動団体】利用者のうち65歳以上の割合
なし

2割未満

こども食堂

４５

６１

１９

こども配食

９

５

１

子どもの居場所

１６

４

４

学習支援

１０

１

就労支援

１

１

若者支援

５

５

フードパント
リー

１２

１３

２

２

３

４

１３４

１

１６

１

２７
１１

３

１

２

配食サービス

1

１

３３

１

３

４

６

６

会食会
地域食堂

３

１5

高齢者の居場所

７

６

１

不明

１

３

１

合計

１０２

１０２

３６

１１

資料ー029

１１

１

１

４４

2

1１

９

２３

1

3

９

２０

２３

３１３

１９

3

【活動団体】ボランティアのうち65歳以上の割合
なし

2割～
2割未
4割程
満
度

半数
程度

ボラン
6割～
8割以
すべて ティアは 合計
8割程
上
いない
度

こども食堂

２０

３９

１２

２１

２４

１６

こども配食

６

３

２

１

３

子どもの居場
所

９

６

４

４

３

1

２７

学習支援

２

４

１

１

３

１１

就労支援

１

１３４
１

1６

１

若者支援
フードパント
リー

２

６

１

１

１

１

７

６

４

３

２

３

２

1

1

1

1

4

2

9

5

2

1

44

3

6

5

7

23

配食サービス

１

会食会
地域食堂

6

高齢者の居場
所

8

6

7

2

不明

3

1

1

1

1

2

合計

55

69

32

39

47

43

５
３３
4
6

9
16

12

313

個人宅

合計

4

130

【活動団体】活動拠点の種類
地域の 社会福祉 民間の
自前の
公共施設
施設
施設
物件
拠点
こども食堂

43

61

こども配食

10

3

子どもの居場所

12

6

学習支援

3

7

就労支援

1

若者支援

4

8

5

2

1

1

16
1

1

24
11
1

1

3
3

フードパントリー7

7

配食サービス

2

1

会食会

9

4

4

1

5

2

27

1

4

6

6

地域食堂

11

19

6

4

2

高齢者の居場所

9

8

4

1

1

不明

1

6

合計

99

125

1

23

1
29

資料ー030

23

43

8
13

9

298

4

【活動団体】食品の保管設備の状況(1)常温の食品の保管設備①

こども食堂
こども配食
子どもの居場所
学習支援
就労支援
若者支援

持って
いる

借りて
いる

なし

合計

スペース

81

28

24

133

倉庫

４９

２０

６５

１３４

スペース

12

4

倉庫

１０

４

１

１６

スペース

17

7

3

27

倉庫

７

４

１６

２７

スペース

5

3

3

11

倉庫

３

1

７

１１

スペース

１

16

１

倉庫

１

スペース

４

１

倉庫

１
５

５

５

なし

合計

８
２１
２
３

３３
３３
４
４
６
６
４４
44
２３
２３
９
９
３１２
3１３

【活動団体】食品の保管設備の状況(1)常温の食品の保管設備②

フードパントリー
配食サービス
会食会
地域食堂
高齢者の居場所
不明
合計

スペース
倉庫
スペース
倉庫
スペース
倉庫
スペース
倉庫
スペース
倉庫
スペース
倉庫
スペース
倉庫

持って
いる

借りて
いる

１６
５
１

９
７
１
１
5

１
３０
１８
１０
５
５
１
１８３
９８

資料ー031

８
７
９
９
２
７７
５３

６
６
１９
４
９
２
８
５２
１６２

5

【活動団体】食品の保管設備の状況（２）冷蔵庫①

こども食堂
こども配食
子どもの居場所
学習支援
就労支援
若者支援

1000リットル未満

持って
いる
６７

借りて
いる
２７

1000リットル以上

２３

１３

1000リットル未満

７

３

６

１６

1000リットル以上

８

1000リットル未満

１８1000リットル以上

３

1000リットル未満

７

合計

３９

１３３

９７

１３３

８

１６

３

６

２７

１

２３

２７

1000リットル以上
1000リットル未満

なし

４

１１

１１

１１

１

１

1000リットル以上

１

1000リットル未満

１

５

５

1000リットル以上

５

５【活動団体】食品の保管設備の状況（２）冷蔵庫②

フードパントリー
配食サービス
会食会
地域食堂
高齢者の居場所
不明
合計

持って
いる

借りて
いる

なし

合計

1000リットル未満

１３

４

１５

３２

1000リットル以上

３

２

２８

３３

1000リットル未満

２

２

４

1000リットル以上

２

２

４

1000リットル未満

４

2

６

1000リットル以上

６

６

1000リットル未満

２２

７

１５

４４

1000リットル以上

５

２

３７

４４

1000リットル未満

６

３

１４

２３

1000リットル以上

１

８

１４

２３

1000リットル未満

２

３

４

９

1000リットル以上

１

１

７

９

1000リットル未満

１４８

５６

１０７

３１１

1000リットル以上

４４

２９

２３９

３１２

資料ー0326

【活動団体】食品の保管設備の状況（３）冷凍庫①

こども食堂
こども配食
子どもの居場所
学習支援
就労支援
若者支援

持って
いる
６７
２３
８
８
１６
４
６
１
１

500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上

借りて
いる
２４
１２
４
３
１
１

なし

合計

４２
９８
４
８
８
２２
４
１０

５

１３３
１３３
1６
１６
２７
２７
１１
１１
１
１
５
５

なし

合計

１４
２８
３
２
4
６
１５
３３
１４
１４
６
９
１１４
２３６

３２
３３
４
４
６
６
４４
４４
２３
２３
９
９
３１１
３１２

１
５

【活動団体】食品の保管設備の状況（３）冷凍庫②

フードパントリー
配食サービス
会食会
地域食堂
高齢者の居場所
不明
合計

500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上
500リットル未満
500リットル以上

持って
いる

借りて
いる

１５
４
１
１

３
１
１
２

２５
８
５
２
２

４
３
４
７
１

１５１
５１

４６
２５

資料ー0337

【行政・社協】活動に対する支援の取り組み状況
あまり取
重点的に
取り組ん
取り組ん
り組んで
取り組ん
でいない
でいる
いない
でいる

合計

先行事例の紹介や活動のやり方

２９

１０６

５８

６８

２６１

団体づくりや団体運営のやり方

１９

１０７

６２

７３

２６１

担い手の募集

１５

７２

６８

１０６

２６１

リーダーの育成

８

４８

７７

１２８

２６１

活動拠点の確保

１４

７１

６０

１１６

２６１

厨房や食料保管庫などの備品整備

５

４７

５６

１５３

２６１

利用者の募集

２８

１２２

３９

７２

２６１

利用者への支援の質的向上、量的拡大

１７

９７

５６

９１

２６１

資金確保

４７

１１３

２６

７５

２６１

行政・社協からの理解促進

３１

１２８

３９

６３

２６１

地域の住民からの理解促進

２４

１３０

４４

６３

２６１

合計

２３７

１０４１

５８５

１００８

【活動団体】ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(1)先行事例の紹介や活動のやり方に関する支援
活動の継続や発展に向けて
行政や社協から支援を受けたい

ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか

４２

支援を
受けな
かった
３３

１３４

１０２

３２

１３４

６

５

１６

１３

３

１６

１１

８

８

２７

１９

８

２７

３

３

５

１１

１０

１

１１

１

１

１

課題が
なかった

支援を
受けた

こども食堂

５９

こども配食

５

子どもの居場所
学習支援
就労支援

合計

支援の
支援を
必要なし 受けたい

若者支援

２

１

２

５

５

フードパントリー

１３

８

１２

３３

３０

配食サービス

２

１

１

会食会

４

2

地域食堂

１２

１６

高齢者の居場所

５

８

不明
合計

１１６

合計

１
５
３

３３

４

４

６

２

4

６

１６

４４

３２

１２

４４

１０

２３

２０

３

２３

3

６

９

６

３

９

９８

９９

３１３

２４４

６９

３１３

資料ー034４8

【活動団体】ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(２)団体づくりや団体運営のやり方に関する支援
ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか活動の継続や発展に向けて 行
政や社協から支援を受けたい

こども食堂

６６

３０

支援を
受けな
かった
３８

１３４

１０５

２９

こども配食

５

６

５

１６

１５

１

１６

子どもの居場所

１０

９

８

２７

２４

３

２７

２

４

１１

１０

1

１１

１

１

１

２

５

５

５

８

１２

３３

３１

課題が
なかった

支援を
受けた

学習支援

５

就労支援

１

若者支援

３

フードパントリー

１３

合計

支援を
支援の
必要なし 受けたい

合計
１３４

２

３３
４

配食サービス

３

１

４

３

１

会食会

４

1

1

６

２

4

６

地域食堂

１９

１２

１３

４４

３５

９

４４

高齢者の居場所

７

７

９

２３

２０

３

２３

不明

1

４

４

９

８

１

９

合計

１３７

７９

９７

３１３

２５９

５４

３１３

【活動団体】ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(３)担い手の募集に関する支援
ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか活動の継続や発展に向けて
行政や社協から支援を受けたい

支援を
受けな
かった
４７

１３４

７５

５９

１２

１６

１０

６

１６

５

１２

２７

１８

９

２７

３

６

１１

６

５

１１

１

１

課題が
なかった

支援を
受けた

こども食堂

６４

２３

こども配食

４

子どもの居場所

１０

合計

支援の
支援を
必要なし 受けたい

合計
１３４

学習支援

２

就労支援

１

若者支援

１

１

３

５

２

３

５

１

１６

３３

２１

１２

３３

２

４

２

２

４

６

１

5

６

１

フードパントリー

１６

配食サービス

２

会食会

１

5

地域食堂

１５

９

２０

４４

２３

２１

４４

高齢者の居場所

５

２３

不明
合計

１２１

８

１０

２３

９

１４

４

５

９

１

８

９

５９

１３３

３１３

１６９

１４４

３１３

資料ー0359

【活動団体】ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(4)リーダーの育成に関する支援

こども食堂

ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか
支援を
課題が
支援を
受けな
合計
なかった 受けた
かった
８４
６
４４
１３４

活動の継続や発展に向けて 行
政や社協から支援を受けたい
支援の支援を必要なし 受けたい
１０９

２５

合計
１３４

こども配食

７

１

８

１６

１３

３

１６

子どもの居場所

１３

２

１２

２７

２１

６

２７

１

８

１１

８

３

１１

１

１

３

５

２

３

５

１５

３３

２７

６

３３

２

４

２

２

４

学習支援

２

就労支援

１

若者支援

２

フードパントリー

１７

配食サービス

２

１

１

会食会

１

5

６

２

4

６

地域食堂

２３

３

１８

４４

３４

１０

４４

高齢者の居場所

５

７

１１

２３

1５

８

２３

不明

２

2

５

９

４

５

９

合計

１５９

２８

１２６

３１３

２３８

７５

３１３

【活動団体】ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(５)活動拠点の確保に関する支援

こども食堂

ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか
支援を
課題が
支援を
受けな
合計
なかった 受けた
かった
８６
２４
２４
１３４

活動の継続や発展に向けて
行政や社協から支援を受けたい
支援の支援を必要なし 受けたい
９８

３６

合計
１３４

こども配食

９

３

４

１６

１２

４

１６

子どもの居場所

１６

５

６

２７

２４

３

２７

学習支援

４

４

３

１１

９

２

１１

就労支援

１

１

１

２

３

５

２

３

５

５

１１

３３

2７

６

３３

１

４

４

６

１

5

６

若者支援

１

フードパントリー

１７

配食サービス

３

会食会

２

地域食堂

２８

６

１０

４４

３３

１１

４４

高齢者の居場所

１１

５

７

２３

１６

７

２３

4

４

不明

2

３

４

９

４

５

９

合計

１７９

６１

７３

３１３

２３１

８２

３１３

資料ー03610

【活動団体】ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(６)活動拠点の備品に関する支援

こども食堂

ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか
支援を
課題が
支援を
受けな
合計
なかった 受けた
かった
５７
２１
５６
１３４

活動の継続や発展に向けて
行政や社協から支援を受けたい
支援の支援を必要なし 受けたい
７４

６０

合計
１３４

こども宅食

９

３

４

１６

１０

６

１６

子どもの居場所

１４

５

８

２７

１６

１１

２７

学習支援

４

２

５

１１

６

５

１１

１

１

１

就労支援
若者支援
フードパントリー

１４

１

配食サービス

３

１

５

５

１８

３３

１７

４

４

１
５

５

１６

３３
４

会食会

２

4

６

１

5

６

地域食堂

１３

１０

２１

４４

２５

１９

４４

高齢者の居場所

１１

４

８

２３

１４

９

２３

不明

２

３

４

９

４

５

９

合計

１２９

５４

１３０

３１３

１７２

１４１

３１３

活動形態×ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(７)利用者の募集に関する支援

こども食堂

ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか
支援を
課題が
支援を
受けな
合計
なかった 受けた
かった
７１
２７
３６
１３４

活動の継続や発展に向けて
行政や社協から支援を受けたい
支援の支援を必要なし 受けたい

合計

９１

４３

１３４

５

３

１６

１１

５

１６

１０

７

１０

２７

２０

７

２７

６

３

２

１１

８

３

１１

１

１

１

１

２

３３
６

こども配食

８

子どもの居場所
学習支援
就労支援
若者支援

４

フードパントリー

１８

５

配食サービス

４

会食会

４

2

地域食堂

１６

１７

高齢者の居場所

９

５

不明

３

合計

１５３

１

５

５

１０

３３

３１

５

４

４

６

１

5

１１

４４

２９

１５

４４

９

２３

１８

５

２３

２

４

９

４

５

９

７３

８７

３１３

２２２

９１

３１３

資料ー037

４

11

活動形態×ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(８)利用者への支援の質的向上や量的拡大

こども食堂

ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか
支援を
課題が
支援を
受けな
合計
なかった 受けた
かった
６４
２０
５０
１３４

活動の継続や発展に向けて
行政や社協から支援を受けたい
支援の支援を必要なし 受けたい

合計

９９

３５

１３４

こども配食

６

４

６

1６

１０

６

１６

子どもの居場所

９

６

１２

２７

２１

６

２７

学習支援

５

４

２

１１

８

３

１１

１

１

１

１

就労支援
若者支援

４

フードパントリー

１６

１

５

４

１

５

１３

３３

２７

６

３３

配食サービス

３

会食会

４

１

４

３

１

４

2

６

１

5

６

地域食堂

１４

１３

高齢者の居場所

７

８

１７

４４

３３

１１

４４

８

２３

２１

２

２３

４

不明

1

２

６

９

５

４

９

合計

１３３

６４

１１６

３１３

２３２

８１

３１３

活動形態×ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(９)資金の確保に関する支援
ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか
支援を
課題が
支援を
受けな
合計
なかった 受けた
かった
こども食堂

４３

５９

３２

１３４

活動の継続や発展に向けて
行政や社協から支援を受けたい
支援の支援を必要なし 受けたい
６３

７１

合計
１３４

こども配食

４

７

５

１６

６

１０

１６

子どもの居場所

６

１１

１０

２７

１１

１６

２７

学習支援

１

４

６

１１

２

９

１１

１

１

１

１

就労支援
若者支援

１

フードパントリー

１０

配食サービス

３

１０

４

５

３

２

５

１３

３３

1７

1６

３３

１

４

３

１

４

会食会

１

5

６

１

5

６

地域食堂

８

２７

９

４４

１１

３３

４４

高齢者の居場所

５

１０

８

２３

１０

１３

２３

５

４

９

９

９

１３８

９３

３１３

１８６

３１３

不明
合計

８２

資料ー038

１２７

12

活動形態×ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(１０)行政や社協からの理解の促進について

こども食堂

ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか
支援を
課題が
支援を
受けな
合計
なかった 受けた
かった
６４
３９
３１
１３４

活動の継続や発展に向けて
行政や社協から支援を受けたい
支援の支援を必要なし 受けたい
９２

４２

合計
1３４

こども配食

６

８

２

１６

１１

５

１６

子どもの居場所

１２

９

６

２７

１６

１１

２７

学習支援

６

２

３

１１

８

３

１１

１

１

１

１

５

５

９

３３

2６

７

３３

４

４

就労支援
若者支援

５

フードパントリー

１６

配食サービス

４

８

会食会

２

4

地域食堂

１７

１６

５
４

６

２

4

６

１１

４４

３７

７

４４

高齢者の居場所

９

６

８

２３

１９

４

２３

不明

2

４

３

９

４

５

９

合計

１４３

９６

７４

３１３

２２４

８９

３１３

活動形態×ここ３年間の課題と支援の状況、今後受けたい支援(１１)住民や地域の団体からの理解の促進について

こども食堂

ここ３年間に行政や社協から支援を受けたか
支援を
課題が
支援を
受けな
合計
なかった 受けた
かった
７０
２５
３９
１３４

活動の継続や発展に向けて
行政や社協から支援を受けたい
支援の支援を必要なし 受けたい

合計

９１

４３

１３４

こども配食

７

５

４

１６

1０

６

１６

子どもの居場所

１３

６

８

２７

１９

８

２７

学習支援

５

３

３

１１

７

４

１１

就労支援

１

若者支援

５

フードパントリー

１７

６

配食サービス

２

１

会食会

１

地域食堂
高齢者の居場所

１

１

１

５

５

５

１０

３３

2７

６

３３

１

４

３

１

４

4

１

６

３

3

６

１７

１０

１７

４４

３７

７

４４

６

８

９

２３

１８

５

２３

不明

１

３

５

９

３

６

９

合計

１４４

７１

９８

３１３

２２３

９０

３１３

資料ー03913

活動形態×過去３年間に会って要望を伝えたり情報を得たりした主な部局
学校教育
市民自治
環境・消費 地域振興
子育て支
社会教育 生活困窮
協働推進 地域福祉 介護保険
リサイクル まちづくり
援・子ども
生涯学習
NPO促進

こども食堂

２５

５６

こども配食

２

５

子どもの居場所

６

１４

学習支援

２

３

９

１

７３

３５

２５

７

１３

４

８

４

１６

１２

７

２

６

２

３

１４

４

就労支援
若者支援

２

フードパントリー

１３

１
１３

１

配食サービス

３

２

会食会

５

１４

５

５

１２

１６

３

１９

９

１０

高齢者の居場所

３

１４

６

３

１１

４

３

４

３

２２

１４７

８２

６５

不明

２

５

６７

１３４

６

４

地域食堂

合計

１

１０
１

１０

１５

５３

4

【団体】支援を受けたり、連携・協力したりした相手【 市 】支援や、支援のあり方・進めた方の検討にあたり、日頃、関わりをもっている個人・団体 （１）
重複回答している団体あり

市（N＝２６２）団体（N＝３１３）
市内

県内

県外

なし

あり

行政
（市は自課以外の部局や機関）

１４１

８０

５

１１３

１６１

社会福祉協議会

１４８

７８

３

１０６

１６８

NPOセンター

８９

６６

１５

１６４

８１

食支援の中間支援団体・ネットワー
ク

９７

９８

３２

１１７

８０

フードバンク

１０３

１０４

１３

１１８

９０

まちづくり協議会、コミュニティ協
議会

７３

２９

2１２

７２

資料ー04014

【団体】支援を受けたり、連携・協力したりした相手【 市 】支援や、支援のあり方や進めた方の検討にあたり、日頃、関わりをもっている個人・団体 （２）
重複回答している団体あり
市（N＝2６１）

団体（N=３１３)

市内

県内

県外

なし

あり

社会福祉施設（児童福祉）

５８

３１

１

２２９

３８

社会福祉施設（高齢者福祉・介護）

５３

２０

１

２４２

６５

社会福祉施設（児童養護）

２７

１４

１

２７４

２３

在宅福祉サービス団体

１９

９

２８７

２６

地域包括支援センター

３５

１０

１

２７１

１０１

生活困窮者支援団体

４５

３０

６

２４１

６０

【団体】支援を受けたり、連携・協力したりした相手【 市 】支援や、支援のあり方や進めた方の検討にあたり、日頃、関わりをもっている個人・団体 （３）
重複回答している団体あり
市（N＝2６１）

団体（N＝３１３）

市内

県内

県外

なし

あり

商工会議所

３４

１０

１

２７１

２１

企業

１０４

７１

２４

１４５

５７

生協・農協・漁協

７３

７０

７

１７８

５０

小中学校・高校、PTA

８９

３６

１

１６２

６２

研究者・専門家

２１

２３

７

２６８

２２

資料ー041

15

１０
２

９３
９

４２
３

５６
５

１０
１

５

５

１

１４

1０

１０

２

４

１

２

６
３

１

４

１

１

１

６

２

２１

６

１０

１
3
１１

３
４
２４

１
８

５

会食会

1

地域食堂

１
2
９

3
７

１１

１

３
３
３７

高齢者の居場所

４

４

３

１

１１

５

７

５
９２
２３

５９
２３

７２
６８

１７
８２

４
２０４
１６４

1
８４
６７

４
１２８
３８

不明

団体合計
行政・社協

９
１６

３

「孤立解消」
のきっか
けとなる

４４

２

地域や社会 の情報を 得られる３３
１

若者支援
フードパントリー
配食サービス

困 りご と を 相 談 ・発
信できる

就労支援

経済的な支援になる

７１

出番や役割を得られる

１１

心のよりどころに
なる

1

学習支援

他の人と交流できる

子どもの居場所

栄養を摂ることができる

３６８

食事を楽しむこと
ができる

５

こども配食

食育の機会になる

学びの機会になる

こども食堂

望ましい生活リズム
や生活習慣が身につく【活動団体】活動が担い手にとってもつ価値【市】活動が市民とってもつ価値（３つまで選択）

９
３

2０
４

1９
３

１

４

２

４

２

１

３

５

７

１０

５

２
９

９

２

６

５

３
３４
７７

３
５５
２３

５
６２
１２２

１
３

２０
４８

１２

２４

８

３

子どもの居場所

７

９

９

２０

１０

学習支援

３

６

３

８

６
２

１

若者支援

１

２

１

３

５

フードパントリー

１４

９

８

１２

４

配食サービス

２

２

会食会

４

２

２

地域食堂

２７

１２

３４

高齢者の居場所

１８

７

２

５

2

１

不明

６

２２

１７

２２

３３

２

４

３

４

４

１

１

４

３

７

１

４

３

６
７

１

２

１

就労支援

地 域 の経 済 に貢 献 でき
る

７８

４

行 政では対 応できな い
ニーズに対応できる

困 りごと のある 人 と つ
ながれる

６７

７

地 域 の課 題 を 発 見 す る
機会になる

高 齢 と な って も 住 み 慣れた地域で暮らせる
引 きこもりや生きづら
さ を か か え た 人 と つながる
子どもが健やかに成長
できる

３６

４

食生活の改善になる

多世代が交流できる

６８

こども配食

食品ロスが減らせる

活 動 を 通 じ て孤 立 解 消
につながる

こども食堂

経済的格差が減少する

住 民 ど う し の つな が りができる【活動団体・市】活動が地域や社会にとってもつ価値（３つまで選択）

１

１

１
１

１５

２

１

３

７

3
６

１
５

３

１

１

５

１２

２

１

１

4

６

１４

３

３

１1

６

1

１０

２

１

１０

２

１４

１

２

２

1

３

５

団体 合計

１４８

９７

１３２

１３６

４２

３２

7４

１１

３８

４６

５７

８７

６

行政・社協

１３１

１３１

６７

４９

２７

８５

５４

４

１８

４６

６０

６６

０

資料ー04216令和５年度老人保健健康増進等事業「協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究」

食でつながるプラットフォームづくり
麟のまち研修会

麒

＜日時＞

＜場所＞

2023年11月6日(月)13時～16時30分

鳥取市人権交流プラザ
住所：鳥取市幸町151番地
アクセス：JR鳥取駅から徒歩で約1.2km＜プログラム＞◆趣旨説明、ビジョン共有「麒麟のまち圏域における食支援プラットフォーム形成・芳醇化について」
鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長

川口 寿弘氏◆「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムについて」◆報告①「事業概要と他地域における食のある居場所づくり支援の事例について」◆事例報告「北九州市における食を通じたプラットフォームの取り組みについて」
北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課長

明石 卓也氏◆報告②「訪問調査から見えてきた地域の特徴と課題について」◆活動紹介「麒麟のまち圏域で活動する取り組み事例、課題共有」◆意見交換会（ワークショップ）「食でつながるプラットフォームをつくるためには」

◆まとめ
【主催】
【共催】

一般社団法人全国食支援活動協力会
鳥取市、鳥取市社会福祉協議会、
鳥取県社会福祉協議会

資料ー043

＜開催趣旨＞
本事業では、地域で活動する、食のある居場所づくり支援にかかわる団体が一堂に会することで地域のアセットを共有します。他の地域や活動と連携することで関係者（コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター、包括支援センター、福祉の相談員、社会福祉協議会、行政支援員など）が情報を共有しゆるく
連携するためのプラットホーム形成を調査・分析しています。
今回の研修会は以下の２つを目的として開催します。
①麒麟のまち圏域で食にかんする活動を行う団体が情報を共有し合い、ゆるくつながるプラットフォーム形成のきっかけとなる②他地域の食を通じたプラットフォームの事例を共有する

麒麟のまち圏域で食にかんする活動を行う皆様のご参加をお待ちしております。
厚生労働省 老健局補助金事業

老人保健健康増進等事業＜事例報告＞
明石 卓也氏 北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課長
財政局財政課、企画調整局地方創生推進室などを経て、2022年より
地域福祉推進課長。生活困窮者・ホームレス支援、生活支援体制整備
事業、民生委員制度など福祉の地域づくりを担当。2022年に生活困窮者支援事業の一環として市内NPO法人や市社会福祉協議会などと連携し、フードサポート北九州事業を立ち上げる。食を通じた地域全体での見守りや支え合いの充実を目指す。

＜対象＞
・麒麟のまち地域食堂ネットワークの団体
・社会福祉協議会、社会福祉法人、まちづくり協議会関係者、
生活支援コーディネーター、生活困窮自立支援推進機関、公民館
・行政関係者（食支援、地域福祉、地域包括支援センター、隣保館など）
・食に関係する民間企業 ほか

＜参加費＞

無料

＜開催方法＞ 会場とオンラインのハイブリッド形式＜お申込＞ 下記リンクまたはQRコードよりお申込ください。
申込フォーム：https://x.gd/5F3Df

お問い合わせ：一般社団法人
TEL：03-5426-2547

全国食支援活動協力会（担当：谷山・小嶋）
資料ー044
Eメール：saposen@mow.jp

令和５年度老人保健健康増進等事業「協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究」

食でつながるプラットフォームづくり
北九州市研修会＜日時＞
2023年11月17日(金)13時～16時30分＜場所＞
北九州国際会議場6階特別会議室
住所:北九州市小倉北区浅野三丁目8-1
アクセス:JR小倉駅から徒歩5分＜プログラム＞◆趣旨説明、ビジョン共有「北九州市における食支援プラットフォーム形成について」
北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課長 明石 卓也氏◆報告①「事業概要と他地域における食のある居場所づくり支援の事例について」◆報告②「訪問調査から見えてきた地域の特徴と課題について」◆事例報告「鳥取市における食を通じたプラットフォームの取り組みについて」
鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長

川口 寿弘氏◆活動紹介「北九州市内で活動する取り組み事例、課題共有」◆意見交換会（ワークショップ）◆まとめ【主催】 一般社団法人全国食支援活動協力会
資料ー045【共催】 北九州市

＜開催趣旨＞
本事業では、地域で活動する食のある居場所づくり支援にかかわる団体が一堂に会することで、地域にあるアセット(地域にある活動や資源)を共有します。他の地域や活動と連携することで関係者（コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディ
ネーター、包括支援センター、福祉の相談員、社会福祉協議会、行政支援員など）が情報を共有し、ゆるく連携するためのプラットホーム形成を調査・分析しています。
今回の研修会は以下の２つを目的として開催します。
①北九州市内で食にかんする活動を行う団体が情報を共有し合い、ゆるくつながるプラットフォーム形成のきっかけとなる②他地域の食を通じたプラットフォームの事例を共有する

北九州市内で食にかんする活動を行う皆様のご参加をお待ちしております。
厚生労働省 老健局補助金事業

老人保健健康増進等事業＜事例報告＞
川口 寿弘氏 鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長
2015年より生活困窮者支援に従事。同年から民間団体と共同して鳥取で最初の地域食堂を開始。2017年鳥取市地域食堂ネットワークを設立。地域食堂を地域で困難を抱える人・世帯にアウトリーチする
社会資源として政策的に位置づけを推進。2022年より重層的支援体制整備事業の実施機関として社会的孤立防止のための支援に力点を置く。

＜対象＞
・食にかんする活動を行う団体（子ども食堂、北九州市食生活改善推進員協議会、フードバンクなど）
・地域づくりに関する団体(北九州市社会福祉協議会、まちづくり協議会など）
・行政関係者（食支援、地域づくり、地域包括支援センターなど）・食に関係する民間企業 ほか＜参加費＞ 無料
＜お申込＞ 下記リンクまたはQRコードよりお申込ください。
申込フォーム：https://x.gd/C5nly

お問い合わせ：一般社団法人
TEL：03-5426-2547

全国食支援活動協力会（担当：谷山・小嶋）
資料ー046
Eメール：saposen@mow.jp

令和５年度老人保健健康増進等事業「協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究」

食でつながるプラットフォームづくり
五所川原市研修会
＜日時＞

＜場所＞

2023年11月21日(火)14時00分～17時00分

五所川原市民学習情報センター
住所:五所川原市字一ツ谷503番地5
アクセス:JR五所川原駅から徒歩12分＜プログラム＞◆開会挨拶◆報告「本事業の概要と訪問調査から見えてきた地域の特徴と課題」◆ビジョン共有 「五所川原市の今後の展望について」◆事例報告「鳥取市における食を通じたプラットフォームの取り組みについて」
鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長 川口 寿弘氏◆来賓挨拶

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
地域づくり推進室 室長補佐 岸 英二氏◆来賓挨拶

五所川原市市長

佐々木孝昌氏◆活動紹介「五所川原市内で活動する取り組み事例、課題共有」◆意見交換会（ワークショップ）◆まとめ【主催】一般社団法人全国食支援活動協力会
資料ー047【共催】五所川原市、五所川原市社会福祉協議会

＜開催趣旨＞
本事業では、地域で活動する、食のある居場所づくり支援にかかわる団体が一堂に会することで地域にあるアセット(地域にある活動や資源)を共有します。
他の地域や活動と連携することで関係者（コミュニティソーシャルワーカー、
生活支援コーディネーター、包括支援センター、福祉の相談員、社会福祉協議会、行政支援員など）が情報を共有しゆるく連携するためのプラットフォーム形成を調査・分析しています。
今回の研修会は以下の２つを目的として開催します。
①五所川原市内で食にかんする活動を行う団体が知り合い、情報を共有し合うことで、ゆるくつながるプラットフォーム形成のきっかけとなる。
②他地域の食を通じたプラットフォームの事例を共有する。

五所川原市内で食にかんする活動を行う皆様のご参加をお待ちしております。
厚生労働省 老健局補助金事業

老人保健健康増進等事業＜事例報告＞
川口 寿弘氏 鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長
2015年より生活困窮者支援に従事。同年から民間団体と共同して鳥取で最初の地域食堂を開始。2017年鳥取市地域食堂ネットワークを設立。地域食堂を地域で困難を抱える人・世帯にアウトリーチする
社会資源として政策的に位置づけを推進。2022年より重層的支援体制整備事業の実施機関として社会的孤立防止のための支援に力点を置く。

＜対象＞
・五所川原市役所、五所川原市社会福祉協議会
・五所川原市近隣の自治体職員、社会福祉協議会
・近隣や県内で食に関する活動を行う団体(おすそ分け便拠点、
子ども・みんなの居場所、フードバンクなど)
・地域づくりに関する団体（近隣の市社会福祉協議会）
・食に関係する民間企業 ほか＜参加費＞ 無料
＜お申込＞ 下記リンクまたはQRコードよりお申込ください。
申込フォーム：https://x.gd/lZCtK

お問い合わせ：一般社団法人
TEL：03-5426-2547

全国食支援活動協力会（担当：谷山・小嶋）
資料ー048
Eメール：saposen@mow.jp

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⽼⼈保健健康増進等事業

要▲食を通じた居場所をめぐるアセットに着目。
各地でヒアリング調査を実施し、ガイドブックとして発行

地域食堂等の住民主体による「食」関連の活動実態を調査し、地域の生活支援サービスの創出や関係者の調整を行う生活支援コーディネーターを対象に、住民主体の「食」関連生活支援サービスの立ち上げから発展及び持続可能な活動に資する支援方策を示すための調査研究・研修事業を実施（厚生労働省 老健局補助金を活用）

概⽼⼈保健健康増進等事業での取り組み

平野覚治▲行政・生活支援コーディネーターを対象に事例紹介やディスカッションを行う研修会の実施

専務理事「協議体を中⼼とした⾷⽀援プラットフォーム形成に関する調査研究」について

Ｒ５年度

食を通じた地域の支え合いを広げよう「多世代が食でつながるコミュニティづくり」（２０２２～２０２５）「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」（2020～2023）

休眠預金活用事業「子ども食堂サポート機能設置事業」（2019～2022）「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」
事務局

高齢者配食サービス・会食会の連絡会組織として設立

×

⽼⼈保健健康増進等事業

・成果発表会の実施、研修ツールの作成
モデル地域の事例紹介、導入に向けたツールを掲載。

・研修の実施食支援プラットフォーム構築・拡大のため、事例共有やワークを実施

・研究委員会/ワーキング部会の運営
・調査の実施モデル地域にて食支援プラットフォームの構築プロセス、関係構築のプロセスをヒアリング調査を実施■実施内容

食支援活動を支え・芳醇化させるプラットフォーム形成についての調査研究を実施。モデル地域として、鳥取市、北九州市、五所川原市を調査。

委員長

構成委員

琉球大学人文社会学部 専任講師
産業能率大学経営学部 教授
立教大学コミュニティ福祉学部 教授
高崎市長寿社会課（主管課）

田中 将太氏中島 智人氏原田 晃樹氏目﨑 智恵子氏

一社全国食支援活動協力会 専務理事

第1層コーディネーター

全国社会福祉協議会地域福祉部 部長

高橋 良太氏

平野覚治氏

一社)ともしび at だんだん 代表理事特非)フェリスモンテ 事務局長

隅田 耕史氏香川県社会福祉協議会 事務局長
千葉大学大学院人文科学研究院 教授

日下 直和氏清水 洋行氏一社)全国食支援活動協力会 代表理事
近藤 博子氏

稲城市福祉部高齢福祉課高齢福祉係 係長
石田 惇子氏特非)日本地域福祉研究所監事

日本大学文理学部 教授
荒井 崇宏氏秋山 由美子氏

内藤 佳津雄氏■研究委員会「協議体を中⼼とした⾷⽀援プラットフォーム形成に関する調査研究」

Ｒ５年度© 2023 mow

こどもから高齢者まで、すべての人が「食」を通してつながり住まい続けられる地域を目指し
産官学民、多様なセクターとの連携により活動に取り組んでいます2019年11⽉〜

2016年9月

1986年

35年間にわたり積み上げた食でつながるネットワーク組織

全国食支援活動協力会とは

資料ー053

まちづくり

相談

⾒守り

⾷⽣活⽀援が活性化・継続されることにより、栄養状態の改善、⼼⾝の健康へつながり、担い⼿の増加へ寄与。

活動の活性化に伴い、担い⼿となる機会増。
出番や役割の機会が増えることにより孤独孤⽴の解消へ

⾃治意識、社会参画意識の醸成
多様なサービス増による介護予防へ寄与。

「⾷⽀援プラットフォーム」で福祉分野に限らない機関・団体や広域ネットワーク等※

参画・伴⾛⽀援

POINT

課題の共有

解決⽅法の検討

会議体の設置お互いの情報交換（現場視察含む）
地域資源の可視化を試みる

域内外のステークホルダーが協力関係を構築し既存資産の運用や資源循環を促す

プラットフォームの形成から醸成へ

解決方策を推進するために、ステークホルダーとなりうる多様な関係者に参画を呼び掛ける
連絡会・催事・会議等を通して情報共有を図る。

活動の⾒える化と協働≪協働の機会づくりによる基盤づくり≫

課題の把握≪しくみづくり≫行政・社協の所管、
地域団体の連絡組織、または活動団体

活動団体へのアンケートやヒアリング調査の実施
行政・社協の福祉計画を確認≪現状の確認≫

⽴ち上げを⾏う機関≪基盤の醸成≫孤独・孤⽴を予防し共助を促す「⾷⽀援活動」を創出し⽀える

⾷⽣活⽀援

介護予防

役割

つながり

出番

交流

地域活性

「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）が解決を⽬指す社会課題の射程：

介護保険制度における協議体にのみとらわれず、既存資産の運⽤や資源循環を⽬途とした連絡会や会議体（協議体）から構成される、⾷⽀援に着⽬されたの広義の会
議体をプラットフォームと位置づける。

⾷⽀援プラットフォーム（仮称）とは：「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践モデル

⽀え合いの活動創出に関わる⽣活⽀援コーディ
ネーター等がその⼒を発揮して活動を活性化していくためには、多様なリソースからの資源調達を図っていく必要がある。
そこで、企業や協同組合、商⼯会など福祉分野に限らない多様な機関・団体や、地域外の広域ネット
ワークとの有機的な連携によるプラットフォーム構
築が、解決策の⼀つと考える。

解決⽅策：「⾷」を通じた地域活動は、⽣活⽀援、介護予
防、コミュニティ創出において多⾯的な価値・効⽤をもたらすものである。
その⼀⽅で、⾼齢者を主体とした活動は担い⼿
不⾜/⾼齢化や資⾦不⾜を課題としており、多くの地域で活動継続が危ぶまれる状況にある。
⽣活⽀援体制整備が期待される協議体においても、多くが地域資源の把握・整理にとどまり、住⺠活動の創出や維持継続の課題に対して⽣活⽀援コーディネーター等が⼒を発揮できていない。

背景：「⾷⽀援プラットフォーム」（仮称）形成の背景と意義域内の団体・ネットワーク

⾷⽀援プラットフォーム

域外のリソース

政業
地域課題を知り、⾃社の強みを⽣かした地域づくりへの参加
商材、⼈的資源、ノウハウ等の貢献

企

世代を問わず、多様な地域課題に取り組む団体や活動がつながることで福祉ニーズを充⾜

社会福祉協議会

財源に因らず、部署を横断した地域
課題の解決に向けた協働の促進
他地域の⾏政や⺠間とつながり創出
活⽤できるリソースの拡充

⾏期待される効果こども宅食応援団HPより抜粋

こども宅食応援団：支援スキーム、食品の提供
青森県社会福祉協議会：食品・助成情報等の提供

域外のリソース

企業・地域の農家：食品の寄付
ボランティア人材の提供
社会福祉法人：市内の受取拠点の提供

域内の団体・ネットワーク

五所川原市市社会福祉協議会

青森県五所川原市：県社協や全国の団体と通じた宅食支援による参加型の仕組みづくり「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

孤独・孤⽴を予防し共助を促す「⾷⽀援活動」を創出し⽀える

企業、県レベルの中間⽀援、
テーマ別の全国ネットワーク※広域ネットワーク等：

福祉分野に限らない
機関・団体や広域
ネットワーク等※

構成団体等との連携・協⼒による他地域の⼈脈やノウハウの提供

構成団体(イメージ)：
⾃治体関連所管、⽣活⽀援コーディネーター、
社協ＣＳＷ、活動団体、地縁組織、⺠⽣児童委員、
中間⽀援団体、商⼯会、企業、⽣協、農協等「⾷⽀援プラットフォーム」でこれまで対応できていできていな
かった地域課題の解決を図る
新しい活動Aの創出

新しい地域資源の開拓

多世代型地域⾷堂で活動するための安定的な⾷材の確保が実現

寄贈マッチング⽀援

⾼齢者の居場所づくりのこども
⾷堂等の担い⼿が協⼒し次なる担い⼿の発掘へ／⾷改さん等専⾨ノウハウの共有など

ノウハウの伝授・⽀援者の派遣

活⽤案例「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）活⽤案・期待される効果

資料ー054

鳥取県鳥取市：重層的な相談支援とサービスの見える化
近隣自治体を含む広域連携にて、ロジハブ機能や支援ネットワークの共有「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

寄贈⾷品配布システムの活⽤
⾷品/物品等⽀援等の調達スキームの提供〜全国⾷⽀援活動協⼒会〜

⾷⽀援環境を整備するための広域ネットワークの活⽤

⾷品衛⽣・⾷育・⾷を通じた在宅⽀援
⾒守りにおける実践ノウハウ

ガイドブックの提供「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

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資料ー060

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঳నपऩॊ‫؛‬⋇णऩऋॉ१এ‫شॱش‬ણ৿䛂Ἑཎඹຓ఍䛃䛾ྲྀ⤌‫؏ע‬ѼਙǱǢǷǹȆȠƷನሰŴ‫؏ע‬σဃᅈ˟ƷܱྵƴӼƚƯŴထϋ᧙̞ೞ᧙ᲢႻᛩೞ᧙ᲣሁǛӋᨼƠƯŴ್ƷƭƳƕǓƷࢍ҄ᲢጏлǓᚐෞᲣǛᘍƍŴȍȃȈȯȸǯ˺ǓŴऴ‫إ‬σஊሁǛ‫׋‬ǓƳƕǒŴ
‫˰؏ע‬ൟƷӕǓኵǈƱƷᡲઃŴᗡӳŴң΁˺ಅǛᙻ᣼ƴλǕƯʻࢸƷඕҾထƷ‫؏ע‬ƮƘǓǛᡶǊƯƍƘᛅƠӳƍƷ‫ئ‬ƱƳǔǑƏƴႸਦƠƯƍƖǇƢŵ
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資料ー079

⽼⼈保健健康増進等事業

要▲食を通じた居場所をめぐるアセットに着目。
各地でヒアリング調査を実施し、ガイドブックとして発行

地域食堂等の住民主体による「食」関連の活動実態を調査し、地域の生活支援サービスの創出や関係者の調整を行う生活支援コーディネーターを対象に、住民主体の「食」関連生活支援サービスの立ち上げから発展及び持続可能な活動に資する支援方策を示すための調査研究・研修事業を実施（厚生労働省 老健局補助金を活用）

概⽼⼈保健健康増進等事業での取り組み

平野覚治▲行政・生活支援コーディネーターを対象に事例紹介やディスカッションを行う研修会の実施

専務理事「協議体を中⼼とした⾷⽀援プラットフォーム形成に関する調査研究」について

Ｒ５年度

食を通じた地域の支え合いを広げよう「多世代が食でつながるコミュニティづくり」（２０２２～２０２５）「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」（2020～2023）

休眠預金活用事業「子ども食堂サポート機能設置事業」（2019～2022）「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」
事務局

高齢者配食サービス・会食会の連絡会組織として設立

×

⽼⼈保健健康増進等事業

・成果発表会の実施、研修ツールの作成
モデル地域の事例紹介、導入に向けたツールを掲載。

・研修の実施食支援プラットフォーム構築・拡大のため、事例共有やワークを実施

・研究委員会/ワーキング部会の運営
・調査の実施モデル地域にて食支援プラットフォームの構築プロセス、関係構築のプロセスをヒアリング調査を実施■実施内容

食支援活動を支え・芳醇化させるプラットフォーム形成についての調査研究を実施。モデル地域として、鳥取市、北九州市、五所川原市を調査。

委員長

構成委員

琉球大学人文社会学部 専任講師
産業能率大学経営学部 教授
立教大学コミュニティ福祉学部 教授
高崎市長寿社会課（主管課）

田中 将太氏中島 智人氏原田 晃樹氏目﨑 智恵子氏

一社全国食支援活動協力会 専務理事

第1層コーディネーター

全国社会福祉協議会地域福祉部 部長

高橋 良太氏

平野覚治氏

一社)ともしび at だんだん 代表理事特非)フェリスモンテ 事務局長

隅田 耕史氏香川県社会福祉協議会 事務局長
千葉大学大学院人文科学研究院 教授

日下 直和氏清水 洋行氏一社)全国食支援活動協力会 代表理事
近藤 博子氏

稲城市福祉部高齢福祉課高齢福祉係 係長
石田 惇子氏特非)日本地域福祉研究所監事

日本大学文理学部 教授
荒井 崇宏氏秋山 由美子氏

内藤 佳津雄氏■研究委員会「協議体を中⼼とした⾷⽀援プラットフォーム形成に関する調査研究」

Ｒ５年度© 2023 mow

こどもから高齢者まで、すべての人が「食」を通してつながり住まい続けられる地域を目指し
産官学民、多様なセクターとの連携により活動に取り組んでいます2019年11⽉〜

2016年9月

1986年

35年間にわたり積み上げた食でつながるネットワーク組織

全国食支援活動協力会とは

資料ー080

まちづくり

相談

⾒守り

⾷⽣活⽀援が活性化・継続されることにより、栄養状態の改善、⼼⾝の健康へつながり、担い⼿の増加へ寄与。

活動の活性化に伴い、担い⼿となる機会増。
出番や役割の機会が増えることにより孤独孤⽴の解消へ

⾃治意識、社会参画意識の醸成
多様なサービス増による介護予防へ寄与。

「⾷⽀援プラットフォーム」で福祉分野に限らない機関・団体や広域ネットワーク等※

参画・伴⾛⽀援

課題の共有

解決⽅法の検討

会議体の設置お互いの情報交換（現場視察含む）
地域資源の可視化を試みる

POINT 既存資産の運用や資源循環を促す

域内外のステークホルダーが協力関係を構築しプラットフォームの形成から醸成へ

解決方策を推進するために、ステークホルダーとなりうる多様な関係者に参画を呼び掛ける
連絡会・催事・会議等を通して情報共有を図る。

活動の⾒える化と協働≪協働の機会づくりによる基盤づくり≫

課題の把握≪しくみづくり≫行政・社協の所管、
地域団体の連絡組織、または活動団体

活動団体へのアンケートやヒアリング調査の実施
行政・社協の福祉計画を確認≪現状の確認≫

⽴ち上げを⾏う機関≪基盤の醸成≫孤独・孤⽴を予防し共助を促す「⾷⽀援活動」を創出し⽀える

⾷⽣活⽀援

介護予防

役割

つながり

出番

交流

地域活性

「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）が解決を⽬指す社会課題の射程：

介護保険制度における協議体にのみとらわれず、既存資産の運⽤や資源循環を⽬途とした連絡会や会議体（協議体）から構成される、⾷⽀援に着⽬されたの広義の会
議体をプラットフォームと位置づける。

⾷⽀援プラットフォーム（仮称）とは：「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践モデル

⽀え合いの活動創出に関わる⽣活⽀援コーディ
ネーター等がその⼒を発揮して活動を活性化していくためには、多様なリソースからの資源調達を図っていく必要がある。
そこで、企業や協同組合、商⼯会など福祉分野に限らない多様な機関・団体や、地域外の広域ネット
ワークとの有機的な連携によるプラットフォーム構
築が、解決策の⼀つと考える。

解決⽅策：「⾷」を通じた地域活動は、⽣活⽀援、介護予
防、コミュニティ創出において多⾯的な価値・効⽤をもたらすものである。
その⼀⽅で、⾼齢者を主体とした活動は担い⼿
不⾜/⾼齢化や資⾦不⾜を課題としており、多くの地域で活動継続が危ぶまれる状況にある。
⽣活⽀援体制整備が期待される協議体においても、多くが地域資源の把握・整理にとどまり、住⺠活動の創出や維持継続の課題に対して⽣活⽀援コーディネーター等が⼒を発揮できていない。

背景：「⾷⽀援プラットフォーム」（仮称）形成の背景と意義域内の団体・ネットワーク

⾷⽀援プラットフォーム

域外のリソース

政業
地域課題を知り、⾃社の強みを⽣かした地域づくりへの参加
商材、⼈的資源、ノウハウ等の貢献

企

世代を問わず、多様な地域課題に取り組む団体や活動がつながることで福祉ニーズを充⾜

社会福祉協議会

財源に因らず、部署を横断した地域
課題の解決に向けた協働の促進
他地域の⾏政や⺠間とつながり創出
活⽤できるリソースの拡充

⾏期待される効果こども宅食応援団HPより抜粋

こども宅食応援団：支援スキーム、食品の提供
青森県社会福祉協議会：食品・助成情報等の提供

域外のリソース

企業・地域の農家：食品の寄付
ボランティア人材の提供
社会福祉法人：市内の受取拠点の提供

域内の団体・ネットワーク

五所川原市市社会福祉協議会

青森県五所川原市：県社協や全国の団体と通じた宅食支援による参加型の仕組みづくり「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

孤独・孤⽴を予防し共助を促す「⾷⽀援活動」を創出し⽀える

企業、県レベルの中間⽀援、
テーマ別の全国ネットワーク※広域ネットワーク等：

福祉分野に限らない
機関・団体や広域
ネットワーク等※

構成団体等との連携・協⼒による他地域の⼈脈やノウハウの提供

構成団体(イメージ)：
⾃治体関連所管、⽣活⽀援コーディネーター、
社協ＣＳＷ、活動団体、地縁組織、⺠⽣児童委員、
中間⽀援団体、商⼯会、企業、⽣協、農協等「⾷⽀援プラットフォーム」でこれまで対応できていなかった地
域課題の解決を図る
新しい活動Aの創出

新しい地域資源の開拓

多世代型地域⾷堂で活動するための安定的な⾷材の確保が実現

寄贈マッチング⽀援

⾼齢者の居場所づくりやこども⾷堂等の担い⼿が協⼒し次なる担い⼿の発掘へ／専⾨ノウハウの共有など（⾷⽣活改善推進員等）

ノウハウの伝授・⽀援者の派遣

活⽤案例「⾷⽀援プラットフォーム」どうやって取り組もうとしているか資料ー081

ガイドブックの提供

少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」「中山間地支援」などの地域課題
既存の地域福祉、まちづくり推進に関わる機関との連携

こども食堂等の安定的な運営の確保

企業等からの寄贈食品の物流・ストック・シェア

子どもの貧困（体験や経験、つながりの貧困を含む）社会的孤立

こども食堂等居場所の充実

課題３

課題２

課題１

NEW

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■実⾏団体

⾮資⾦的
⽀援

⾷を通じ
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情報発信
ニーズ調査

⾷⽀援環境の整備
MOWLS推進

運営ガイドブック類の提供
モデル事例の紹介／研修開催⽀援
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⽀援のルート開拓・企業との連携強化

担い⼿づくり関係⼈⼝の創出

相談⽀援
研修

想定する事業活動

対象者別制度や枠組みに囚われない⾷に関する居場所の機能及び地域住⺠のエンパワーメ
ントに着⽬し、利⽤者と担い⼿を越境する「共助」モデルを創出する。本事業では居場所の伴⾛・中間⽀援機能を果たし、⾏政・企業・社協他まちづくり団体等との協働促進を担うほか、居場所に関わる既存の地域福祉⼈材（⽣活⽀援コーディネーター・地域福祉コー
ディネーター）が充実するための研修活動を広域的（複数市域）に⾏うことで、持続可能な居場所づくりのためのプラットホームを構築する。

■事業概要

⾷品衛⽣・⾷育・⾷を通じた在宅⽀援
⾒守りにおける実践ノウハウ■事業名 多 世 代 が ⾷ で つ な が る コ ミ ュ ニ テ ィ づ く り

⾷品/物品等⽀援等の調達スキームの提供

全国食支援活動協力会では、2019年度通常枠事業・2020年度通常枠事業・新型コロナウイルス緊急支援助成枠を活用して、以下の課題解決に取り組んできました。この度、22年度通常枠では新たに食を通じた参加型のまちづくりを推進するプラットホーム形成を通じた地域課題の解決を図ります。

寄贈⾷品配布システムの活⽤〜全国⾷⽀援活動協⼒会〜

⾷⽀援環境を整備するための広域ネットワークの活⽤「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

休眠預金を活用して取り組む社会課題

関連する事業：鳥取県鳥取市：重層的な相談支援とサービスの見える化
近隣自治体を含む広域連携にて、ロジハブ機能や支援ネットワークの共有「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

資料ー082

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ᲢӋᎋᲣ෇ѣ࢟७КȷȜȩȳȆǣǢƴҩǊǔബˌɥƷʴƷлӳƂܱ଀ɶƷ෇ѣưŴȜȩȳȆǣǢƕƍǔ෇ѣƷǈƃᲢ࠰ࡇ ǳȭȊᅤƴƓƚǔ᫢ૅੲ෇ѣƷྵཞƱ᫢஬ૅੲƴ᧙Ƣǔᛦ௹ſᲣ資料ー085

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෩ሮ‫׃‬ඳፍᇱ৉ୃ֭֩֨ᅏᆀธᅏ

ጦዿೄ֭ᇻആ

ጦዿೄַ֭౫֭࣍ಱ࿨୶එՒፘ࿨४་

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資料ー086

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वඳव

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౫࣍‫ב‬೥֐֥փ‫׊‬૓୶֪ց‫׊‬Փժঊ၌ཆ໲ի֒֒㕳Ⴉ৖֭ड༎֧౫֭࣍ඡੳՒௗଢ଼೥֐֞փ౫࣍
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⽼⼈保健健康増進等事業

要▲食を通じた居場所をめぐるアセットに着目。
各地でヒアリング調査を実施し、ガイドブックとして発行

地域食堂等の住民主体による「食」関連の活動実態を調査し、地域の生活支援サービスの創出や関係者の調整を行う生活支援コーディネーターを対象に、住民主体の「食」関連生活支援サービスの立ち上げから発展及び持続可能な活動に資する支援方策を示すための調査研究・研修事業を実施（厚生労働省 老健局補助金を活用）

概⽼⼈保健健康増進等事業での取り組み

平野覚治▲行政・生活支援コーディネーターを対象に事例紹介やディスカッションを行う研修会の実施

専務理事「協議体を中⼼とした⾷⽀援プラットフォーム形成に関する調査研究」について

Ｒ５年度

食を通じた地域の支え合いを広げよう「多世代が食でつながるコミュニティづくり」（２０２２～２０２５）「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」（2020～2023）

休眠預金活用事業「子ども食堂サポート機能設置事業」（2019～2022）「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」
事務局

高齢者配食サービス・会食会の連絡会組織として設立

×

⽼⼈保健健康増進等事業

・成果発表会の実施、研修ツールの作成
モデル地域の事例紹介、導入に向けたツールを掲載。

・研修の実施食支援プラットフォーム構築・拡大のため、事例共有やワークを実施

・研究委員会/ワーキング部会の運営
・調査の実施モデル地域にて食支援プラットフォームの構築プロセス、関係構築のプロセスをヒアリング調査を実施■実施内容

食支援活動を支え・芳醇化させるプラットフォーム形成についての調査研究を実施。モデル地域として、鳥取市、北九州市、五所川原市を調査。

委員長

構成委員

琉球大学人文社会学部 専任講師
産業能率大学経営学部 教授
立教大学コミュニティ福祉学部 教授
高崎市長寿社会課（主管課）

田中 将太氏中島 智人氏原田 晃樹氏目﨑 智恵子氏

一社全国食支援活動協力会 専務理事

第1層コーディネーター

全国社会福祉協議会地域福祉部 部長

高橋 良太氏

平野覚治氏

一社)ともしび at だんだん 代表理事特非)フェリスモンテ 事務局長

隅田 耕史氏香川県社会福祉協議会 事務局長
千葉大学大学院人文科学研究院 教授

日下 直和氏清水 洋行氏一社)全国食支援活動協力会 代表理事
近藤 博子氏

稲城市福祉部高齢福祉課高齢福祉係 係長
石田 惇子氏特非)日本地域福祉研究所監事

日本大学文理学部 教授
荒井 崇宏氏秋山 由美子氏

内藤 佳津雄氏■研究委員会「協議体を中⼼とした⾷⽀援プラットフォーム形成に関する調査研究」

Ｒ５年度© 2023 mow

こどもから高齢者まで、すべての人が「食」を通してつながり住まい続けられる地域を目指し
産官学民、多様なセクターとの連携により活動に取り組んでいます2019年11⽉〜

2016年9月

1986年

35年間にわたり積み上げた食でつながるネットワーク組織

全国食支援活動協力会とは

資料ー114

⽀え合いの活動創出に関わる⽣活⽀援コーディ
ネーター等がその⼒を発揮して活動を活性化していくためには、多様なリソースからの資源調達を図っていく必要がある。
そこで、企業や協同組合、商⼯会など福祉分野に限らない多様な機関・団体や、地域外の広域ネット
ワークとの有機的な連携によるプラットフォーム構
築が、解決策の⼀つと考える。

解決⽅策：「⾷」を通じた地域活動は、⽣活⽀援、介護予
防、コミュニティ創出において多⾯的な価値・効⽤をもたらすものである。
その⼀⽅で、⾼齢者を主体とした活動は担い⼿
不⾜/⾼齢化や資⾦不⾜を課題としており、多くの地域で活動継続が危ぶまれる状況にある。
⽣活⽀援体制整備が期待される協議体においても、多くが地域資源の把握・整理にとどまり、住⺠活動の創出や維持継続の課題に対して⽣活⽀援コーディネーター等が⼒を発揮できていない。

背景：

まちづくり

相談

⾒守り

⾷⽣活⽀援が活性化・継続されることにより、栄養状態の改善、⼼⾝の健康へつながり、担い⼿の増加へ寄与。

活動の活性化に伴い、担い⼿となる機会増。
出番や役割の機会が増えることにより孤独孤⽴の解消へ

⾃治意識、社会参画意識の醸成
多様なサービス増による介護予防へ寄与。

「⾷⽀援プラットフォーム」で孤独・孤⽴を予防し共助を促す「⾷⽀援活動」を創出し⽀える

⾷⽣活⽀援

介護予防

役割

つながり

出番

交流

地域活性

「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）が解決を⽬指す社会課題の射程：

介護保険制度における協議体にのみとらわれず、既存資産の運⽤や資源循環を⽬途とした連絡会や会議体（協議体）から構成される、⾷⽀援に着⽬されたの広義の会
議体をプラットフォームと位置づける。

⾷⽀援プラットフォーム（仮称）とは：「⾷⽀援プラットフォーム」（仮称）形成の背景と意義域内の団体・ネットワーク

⾷⽀援プラットフォーム

域外のリソース

政業
地域課題を知り、⾃社の強みを⽣かした地域づくりへの参加
商材、⼈的資源、ノウハウ等の貢献

企

世代を問わず、多様な地域課題に取り組む団体や活動がつながることで福祉ニーズを充⾜

社会福祉協議会

財源に因らず、部署を横断した地域
課題の解決に向けた協働の促進
他地域の⾏政や⺠間とつながり創出
活⽤できるリソースの拡充

⾏期待される効果

孤独・孤⽴を予防し共助を促す「⾷⽀援活動」を創出し⽀える

企業、県レベルの中間⽀援、
テーマ別の全国ネットワーク※広域ネットワーク等：

福祉分野に限らない
機関・団体や広域
ネットワーク等※

構成団体等との連携・協⼒による他地域の⼈脈やノウハウの提供

構成団体(イメージ)：
⾃治体関連所管、⽣活⽀援コーディネーター、
社協ＣＳＷ、活動団体、地縁組織、⺠⽣児童委員、
中間⽀援団体、商⼯会、企業、⽣協、農協等「⾷⽀援プラットフォーム」でこれまで対応できていなかった地
域課題の解決を図る
新しい活動Aの創出

新しい地域資源の開拓

多世代型地域⾷堂で活動するための安定的な⾷材の確保が実現

寄贈マッチング⽀援

⾼齢者の居場所づくりやこども⾷堂等の担い⼿が協⼒し次なる担い⼿の発掘へ／専⾨ノウハウの共有など（⾷⽣活改善推進員等）

ノウハウの伝授・⽀援者の派遣

活⽤案例「⾷⽀援プラットフォーム」どうやって取り組もうとしているか資料ー115

資料ー116

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生活支援コーディネーター第2層
みなみ広田シルバー見守り隊
みなみ広田町内会
会 長 菊池 義孝

世帯数
６５歳以上の一人暮らし世帯
６５歳以上の二人暮らし世帯
６５歳以上の同居世帯
６５歳未満の一人暮らし世帯

１４５世帯
８世帯
１８世帯
２５世帯
１３世帯

令和５年の現状

・みなみ広田町内会は五所川原市南部の広田榊森地区、発足は昭和６４年６０世帯
・３０数年前は周り一面田んぼ、ばかりでしたが現在は７町内会約９００世帯が住んでいる新興住宅街
・平成３年町内会会員が資金を出して集会所を建設（土地５０．０９坪、建物25，５５坪）
・平成８年地縁団体登録を行い五所川原市では町内会として初めて法人組織となった

町内会の概要サロン活動

みなみ広田町内会

５．会
場
６．参加対象者
７．参 加 費１．気軽に参加
２．ラジオ体操
３．脳 ト レ４．開 催 日

いつでも、だれでも、年齢に関係なく体を動かして筋力アップ、寝たきり防止
頭を使ってボケ防止
毎週土曜日（１０：００～１１；３０、お盆と年末年始はお休み）
ー みなみ広田集会所
ー 町内会居住者
ー 原則無料（会食を伴う場合は半額負担）

ー
ー
ー
ー

サロンの特徴・孤立を防ぐための居場所づくり

・新興住宅街のため隣近所の付き合いがない

・ここ数年で高齢者世帯が増えた

・社会福祉協議会からの呼びかけ

サロン活動のきっかけ

資料ー128）

活動して良かった事

平成２８年
平成29年
平成30年
令和元年

——
——
——
——

１４６人
３５６人
395人
5１１人

【８年間のサロン参加人数】

令和2年
令和3年
令和４年
令和5年

――
――
――
――

５１６人
３６９人
２９３人
１８８人（9月30日現在）

・住民同士が気軽に声をかけるようになった・集うことによって今まで交流がなかった人との交流ができた・孫世代との交流ができて楽しかった
・体操や世間話をすることで、気分がよくなった
・体操をすることで体の動きがよくなった・サロンの参加者から提案が出てきた
１. 冬期間（１月～3月）も開催してほしい（令和元年より毎週土曜日開催）
2． 食事会の回数を増やしてほしい（２か月に1回程度）

・集会所の清掃奉仕

・詐欺防止、熱中症予防のパンフレット配布、声がけ訪問

・１２月クリスマス会（ケーキを食べる会）

・年一回介護予防体操終了後、お弁当と特製の山菜汁

・5月、9月の二回子供たちも参加して、しとぎ餅を作り参加できなかった高齢者の方に手紙を添えて温かいしとぎ餅を届けながら、声がけ訪問

・毎週土曜日ラジオ体操第一、ストレッチ、ラジオ体操第二、脳トレ問題、お茶、コーヒーを飲みながら世間話サロンの内容女性軍はあんこをいれて丸めてますチームを組んでゲームを楽しむ

男性軍はしとぎ餅を焼いてます脳トレ問題を解く

資料ー129

・みなみ広田町内会では、 「安心して」 「健康で」 「安全に」 暮らし続けることができるように一人では出来ないことや、手助けが必要なときご近所で助け合い、支え合い、何か心配に思った時でも 「お互いさま」 と気軽に声をかけて過ごせる町内会を目指したいと思います
・町内会では、住民全員が 「向こう三軒両隣」 の気持ちをもって住民同士がつながることが目標です【展望】・参加してほしい高齢者の方が、なかなか参加してくれない
・活動に協力してくれる人材を育成する
・サロンの活動資金について【課題】

今後の課題や展望

参加できなかった高齢者に声がけ訪問をして、温かいしとぎ餅を配布

ご清聴ありがとうございました令和５年度老人保健健康増進等事業「協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究」

食でつながるプラットフォームづくり
全国研修会＜日時＞ 2024年1月22日(月) 14時～16時20分＜場所＞ オンライン開催＜プログラム＞◆来賓挨拶

厚生労働省老健局◆本事業概要説明「食」を伴う居場所づくりの支援に関する調査

結果報告

◆報告①
「麒麟のまち圏域における食を通じたプラットフォーム形成について」
鳥取市総務部人権政策局中央人権福祉センター所長

川口 寿弘氏◆報告②「北九州市における食を通じたプラットフォーム形成について」
北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課長

明石 卓也氏◆報告③「五所川原市における食を通じたプラットフォーム形成について」
社会福祉法人五所川原市社会福祉協議会常務理事兼事務局長
五所川原市福祉部地域包括支援課課長

平山 博文氏笠原 美香氏◆情報交換会（モデル地域別にグループに分かれて交流会を実施）①鳥取県鳥取市(麒麟のまち圏域)●特徴：重層的な相談支援とサービスを見える化。近隣自治体を含む広域連携にて、寄付食品配布システムや支援ネットワークの共有を実施。

②福岡県北九州市●特徴：子ども食堂ネットワークやフードバンク、食生活改善推進員等の地域内
リソースの見える化と連携。食を通じたプラットフォームの形成、域外との連携を実施。

③青森県五所川原市●特徴：青森県社会福祉協議会や全国の団体と通じた宅食支援による参加型の
仕組みづくりを実施。

◆まとめ

資料ー130【主催】 一般社団法人全国食支援活動協力会

「協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究」とは「食支援活動」(配食サービス・会食会・地域食堂・こども食堂・フードパントリーなど)の地域展開に向けた環境整備のために、資源の活用や循環を目的とした機能・会議体を「食支援プラットフォーム」と位置づけ、モデル地域での「食支援プラットフォーム」の形成プロセスを調査・分析しています。

＜食支援プラットフォーム

イメージ図＞

参画※自治体関連所管とは以下のような部局を指します。
市民自治、協働推進、ＮＰＯ促進、地域福祉関係、介護保険関係、子育て支援・子ども関係学校教育・
社会教育・ 生涯学習関係、環境関係（消費リサイクル含む）、地域振興・街づくり等の部局等＜開催目的＞①モデル地域の事例を共有することで、食活動を支援するための体制整備
やプラットフォーム形成に関してのノウハウを全国に広げる。
②モデル地域のノウハウを活かし、全国で食を通じたプラットフォーム形成が推進される。
③全国で食に関する活動を行う団体が情報を共有し合う。

＜対象＞
・行政職員、地域包括支援センター等
・社会福祉協議会、生活支援コーディネーター等
・中間支援を行うNPO法人等
＜参加費＞

無料

＜開催方法＞ オンライン開催＜お申込＞

下記リンクまたはQRコードよりお申込ください。
申込フォーム：https://x.gd/21uYg

お問い合わせ：一般社団法人
TEL：03-5426-2547

資料ー131
全国食支援活動協力会（担当：谷山・小嶋）

Eメール：saposen@mow.jp

資料ー132

⽼⼈保健健康増進等事業

⽼⼈保健健康増進等事業での取り組み▲食を通じた居場所をめぐるアセットに着目。
各地でヒアリング調査を実施し、ガイドブックとして発行

地域食堂等の住民主体による「食」関連の活動実態を調査し、地域の生活支援サービスの創出や関係者の調整を行う生活支援コーディネーターを対象に、住民主体の「食」関連生活支援サービスの立ち上げから発展及び持続可能な活動に資する支援方策を示すための調査研究・研修事業を実施（厚生労働省 老健局補助金を活用）

R４年度 「⽣活⽀援コーディネーターによる住⺠主体の「⾷」関連⽣活⽀援サービスの開発⽀援⽅策と持続可能な事業実施・展開に関する調査研究」

R３年度 「新型コロナウイルス影響下における ⽣活⽀援体制整備事業の推進に向けた⼈材育成に関する調査研究事業」

平野覚治▲行政・生活支援コーディネーターを対象に事例紹介やディスカッションを行う研修会の実施

専務理事「協議体を中⼼とした⾷⽀援プラットフォーム形成に関する調査研究」について

Ｒ５年度

食を通じた地域の支え合いを広げよう「多世代が食でつながるコミュニティづくり」（２０２２～２０２５）「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」（2020～2023）

休眠預金活用事業「子ども食堂サポート機能設置事業」（2019～2022）「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」
事務局

高齢者配食サービス・会食会の連絡会組織として設立

×・研究委員会/作業部会の運営
・調査の実施（ヒアリング調査）
モデル地域にて食支援プラットフォームの構築プロセス、関係構築のプロセスをヒアリング調査を実施
・調査の実施(アンケート調査)「食」を伴う居場所づくりの支援に関するアンケート調査を実施。
・研修会の実施(食でつながるプラットフォームづくり研修会)
11/6 麒麟のまち ・ 11/17 北九州市 ・ 11/21 五所川原市
・成果報告会の実施
アンケート調査結果の報告、モデル地域の事例報告、交流会の実施
・冊子の作成モデル地域の事例紹介、食支援プラットフォーム形成方法の紹介■実施内容

産業能率大学経営学部 教授
立教大学コミュニティ福祉学部 教授
高崎市長寿社会課（主管課）

田中 将太氏中島 智人氏原田 晃樹氏目﨑 智恵子氏

一社全国食支援活動協力会 専務理事

第1層コーディネーター

琉球大学人文社会学部 専任講師

高橋 良太氏平野覚治氏特非)フェリスモンテ 事務局長
全国社会福祉協議会地域福祉部 部長

隅田 耕史氏一社)ともしび at だんだん 代表理事
千葉大学大学院人文科学研究院 教授

清水 洋行氏香川県社会福祉協議会 事務局長

日下 直和氏近藤 博子氏一社)全国食支援活動協力会 代表理事

石田 惇子氏特非)日本地域福祉研究所監事
稲城市福祉部高齢福祉課高齢福祉係 係長

荒井 崇宏氏秋山 由美子氏

食支援活動を支え・芳醇化させるプラットフォーム形成についての調査研■研究委員会 構成委員究を実施。モデル地域として、鳥取市、北九州市、五所川原市を調査。
委員長 内藤 佳津雄氏
日本大学文理学部 教授「協議体を中⼼とした⾷⽀援プラットフォーム形成に関する調査研究」© 2023 mow

こどもから高齢者まで、すべての人が「食」を通してつながり住まい続けられる地域を目指し
産官学民、多様なセクターとの連携により活動に取り組んでいます2019年11⽉〜

2016年9月

1986年

35年間にわたり積み上げた食でつながるネットワーク組織

全国食支援活動協力会とは

資料ー133

⾷⽣活⽀援が活性化・継続されることにより、栄養状態の改善、⼼⾝の健康へつながり、担い⼿の増加へ寄与。

活動の活性化に伴い、担い⼿となる機会増。
出番や役割の機会が増えることにより孤独孤⽴の解消へ

⾃治意識、社会参画意識の醸成
多様なサービス増による介護予防へ寄与。

「⾷⽀援プラットフォーム」は福祉分野に限らない機関・団体や広域ネットワーク等※※企業、県レベルの中間⽀援、テーマ別の全国ネットワーク

参画・伴⾛⽀援

課題の共有

解決⽅法の検討

会議体（協議体）の設置

お互いの情報交換（現場視察含む）
地域資源の可視化を試みる

POINT 既存資産の運用や資源循環を促す

域内外のステークホルダーが協力関係を構築しプラットフォームの形成から醸成へ

資源の開拓・活用と循環を推進するために、ス
テークホルダーとなりうる多様な関係者に参画を呼び掛け、連絡会・イベント・会議等を通して情報共有を図る。

資源の開拓・活⽤と循環≪課題に応じた協議・参加の場づくり≫

課題の把握≪しくみづくり≫行政・社協の所管、中間支援機関、地域団体の連絡組織等

活動団体へのアンケートやヒアリング調査の実施
行政・社協の福祉計画を確認≪現状の確認≫

⽴ち上げを⾏う機関≪基盤の醸成≫孤独・孤⽴を予防し互助を促す「⾷⽀援活動」を創出し⽀える機能をもつ

食生活支援

介護予防

見守り・相談

出番・役割

交流・つながり

地域活性化・
まちづくり「⾷⽀援プラットフォーム」が解決を⽬指す社会課題の射程：「⾷⽀援活動」（配⾷サービス・会⾷会・地域⾷堂・こども⾷堂・フードパントリー、
⾷育活動など）の創出と地域展開に向けた環境整備のために、⼈・場・モノ・資⾦、情報等の資源の開拓・活⽤や循環を⽬的とした機能をもつ会議体（協議体）を「⾷⽀援プラットフォーム」と位置づける。

「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践モデル

⽀え合いの活動創出に関わる⾏政所管・社協・⽣活⽀援コーディネーター等がその⼒を発揮して活動を活性化していくためには、多様な分野からの資源調達を図っていく必要がある。
福祉/保健/まちづくり等の⾏政関連所管間の価値観の共有や、⾷⽀援活動団体同⼠の連携の促進、さらに域外や他分野のリソースとのつながりを促すしくみの構築＝プラットフォーム構築が課題解決策のひとつと考える。
特に、企業や協同組合、商⼯会など福祉分野に限らない多様な機関・団体や、地域外の広域ネットワークとの有機的な連携がカギとなると考える。

解決⽅策：

地域で実施される「⾷⽀援活動」は、孤独・孤⽴を予防し互助を促すとともに⽣活⽀援、介護予防の効果をもち、その価値には多⾯性がある。
こども⾷堂や多世代型地域⾷堂が広がりをみせる⼀⽅で、⾼齢者を対象とした活動は担い⼿不⾜や継続のためのリソースの不⾜を課題としており、多くの地域で活動継続が危ぶまれる状況にある。
⽣活⽀援体制整備が期待される協議体においても、活⽤する資源の多くが地域内にとどまり、多様なアイデアが活動に⽣かされにくい現状である。

背景：

⾷⽀援プラットフォーム（仮称）とは：「⾷⽀援プラットフォーム」（仮称）形成の背景と意義域内の団体・ネットワーク

構成団体等との連携・協⼒
による他地域の⼈脈やノウ
ハウの提供

政

業
地域課題を知り、⾃社の強みを⽣かした地域づくりへの参加
商材、⼈的資源、ノウハウ等の貢献

企

世代を問わず、多様な地域課題に取り組む団体や活動がつながることで福祉ニーズを充⾜

社会福祉協議会

財源に因らず、部署を横断した地域
課題の解決に向けた協働の促進
他地域の⾏政や⺠間とつながり創出
活⽤できるリソースの拡充

⾏期待される効果こども宅食応援団HPより抜粋

域外のリソース
青森県社会福祉協議会：食品・助成情報等の提供
こども宅食応援団：支援スキーム、食品の提供
生活協同組合コープあおもり：食品の提供
JA青森中央会：食品の提供

域内の団体・ネットワーク
企業・地域の農家：食品
寄付ボランティア人材の提供
社会福祉法人：市内の受取拠点の提供

五所川原市社会福祉協議会

青森県五所川原市：県社協や全国の団体と通じた宅食支援による参加型の仕組みづくり「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

孤独・孤⽴を予防し互助を促す「⾷⽀援活動」を創出し⽀える（⾷⽀援、移動⽀援、学習⽀援、若者⽀援等）※企業、県レベルの中間⽀援、テーマ別の全国ネットワーク

他⾃治体、福祉分野に限らない機関・団体、
広域ネットワーク等※

構成団体(イメージ)：
⾃治体関連所管、⽣活⽀援コーディネーター、
社協ＣＳＷ、活動団体、地縁組織、⺠⽣児童委員、
中間⽀援団体、商⼯会、企業、⽣協、農協等「⾷⽀援プラットフォーム」で地域課題に対する新たな活動の創出／活動空⽩地域における展開

新しい活動の創出

寄贈マッチング⽀援を通して、多世代型地域⾷堂で活動するための⾷材確保

安定的な⾷材の確保

活動の継続・安定／新たな活動への展開

ノウハウの伝授・⽀援者の派遣を通じて居場所づくりの担い⼿発掘

⾷⽀援プラットフォーム「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）活⽤案・期待される効果
地域・⾷⽀援団体の変化

資料ー134

鳥取県鳥取市（麒麟のまち圏域）：重層的な相談支援とサービスの見える化
近隣自治体を含む広域連携にて、ロジハブ機能や支援ネットワークの共有「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

鳥取県鳥取市（麒麟のまち圏域）：重層的な相談支援とサービスの見える化
近隣自治体を含む広域連携にて、ロジハブ機能や支援ネットワークの共有「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

北九州市研修会 明⽯様資料より

全国食支援活動協力会、民間企業：食品の寄付

域外のリソース

子ども食堂ネットワーク北九州
北九州市社会福祉協議会
フードバンク北九州ライフアゲイン
ヘルスメイト北九州

域内の団体・ネットワーク

北九州市地域市保健福祉局地域福祉推進課

寄贈⾷品配布システムの活⽤

⾷品/物品等⽀援等の調達スキームの提供〜全国⾷⽀援活動協⼒会〜

⾷⽀援環境を整備するための広域ネットワークの活⽤

⾷品衛⽣・⾷育・⾷を通じた在宅⽀援
⾒守りにおける実践ノウハウ

ガイドブックの提供「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

11/17

北九州市：地域内リソースの見える化と連携
食を通じたプラットフォームの形成、域外との連携「⾷⽀援プラットフォーム」(仮称）形成・醸成の実践事例

資料ー135①行政・社協等（261か所）から268活動②活動団体から313活動

有効回答数②対活動団体：食を通じた居場所づくりに取り組む活動団体

４

１

５

１０

学習支援

就労支援

若者支援

フードパントリー

1０

３

９

５

３

４４

地域食堂

高齢者の居場所

不明

合計

96

２

６

100人未満が約84％

38

１１

１３

50人未満が約57％

１

２

会食会

３

1

４

７

２

４

５

子どもの居場所

２

４６

１

１

こども配食

1０

85

１

１

１５

1

８

４

４

５１

２９

1

８

２

１

３

１４

21

2

３

３

２

1

４

６

10～19 20～49 50～99 100～ 150人以
人
人
人
149人
上

配食サービス

７

こども食堂

9人以下

313

９

２３

４４

６

４

３３

５

１

１１

２７

１６

１３４

合計

※市民自治、協働推進、ＮＰＯ促進、地域福祉関係、
介護保険関係、子育て支援・子ども関係学校教育・
社会教育・生涯学習関係、環境関係（消費リサイクル含む）、
地域振興・街づくり等の部局①対支援機関：自治体の居場所づくり支援に関連する部局※、
地域包括支援センター、社会福祉協議会他

アンケートの対象【活動団体】利用人数（１回あたり）

青森県、千葉県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、宮崎県、長崎県、一部近隣地域

実施地域

2023年8月4日～10月15日

実施期間

食のある居場所づくり支援のスキームを構築する
ために、現状と課題を把握する

アンケートの目的

調査協力：
清水洋行研究室（千葉大学人文科学研究院）
原田晃樹研究室（立教大学コミュニティ福祉学部）

一般社団法人 全国食支援活動協力会

実施主体

清水洋行（千葉大学人文科学研究院）「2023年度「食」をともなう居場所づくりの支援にかんする調査」 から食でつながるプラットフォームづくり全国研修会
2024年1月22日（月）

７９
１３
５
１

こども配食
子どもの居場所
学習支援

1回
こども食堂

１４
２
１
３４
４
３
157

フードパントリー
配食サービス
会食会
地域食堂
高齢者の居場所
不明
合計

５０

1

４

３

８

２

１

５

1

２５

１６

1

2

２

１

６

４

約50% ・・・ １ヶ月あたり１回

19

９

２

１

１

１

３

２

12

1

1

３

１

６

12～19 20～27
28回以上
回
回

≒ 週あたり１回未満

５８

４

５

４

2

２

５

2

６

８

２

１８

2～3回 4～11回

約66％

１

若者支援

就労支援

合計

313

９

２３

４４

６

４

３３

５

１

１１

２７

１６

１３４

合計

313

９

２３
不明

高齢者の居場所

６
４４

地域食堂

４

会食会

３３

フードパントリー
配食サービス

５

若者支援

１

１１

就労支援

学習支援

16

134

２７

活動団体

子どもの居場所

こども配食

こども食堂

【活動団体】活動頻度（１か月あたりの回数）

２６１

４４

不明
合計

９

その他

８６

１４

福祉・子ども以外の部局
社会福祉協議会

３７

７１

子ども部局

福祉・介護部局

行政・社協

回答いただいた機関・部局、活動の種類

資料ー136１

高齢者の居場所

８１

３

１２

1

６

３

３

９

４４

２７

1

６

３

２

１５

15～
19人

２０

1

２

１

1

２

１３

20～
49人

２

１

１

3

3

50～ 100人
99人 以上2355

高齢者の居場
所

不明

合計

69

1

32

1

39

1

47

1

3

43

2

6

5

9

1

２

３

1

３

１６

4

7

1

３

１

１

３

１

２４

6

6

４

１

１

４

２１

16

5

2

2

1

３

１

２

12

7

1

1

２

１

313

9

23

44

6

4

３３

５

１

１１

２７

1６

１３４

6割～
ボラン
8割以
すべて ティアは 合計
8割程
上
度
いない

地域食堂

8

６

１

４

２

１２

半数
程度

会食会

配食サービス

７

フードパント
リー

６

１

１

就労支援

４

６

３

３９

若者支援

９

２

学習支援

６

こども配食

子どもの居場
所

２０

こども食堂

2割～
2割未
4割程
満
度

【活動団体】ボランティアのうち65歳以上の割合

なし

３１３

９

２３

４４

６

４

３３

５

１

１１

２７

１６

１３４

合計

・・・20人未満が８割以上・・・10人未満が約6割

５９

2

５

１３

1

４

２

４

２８

10～
14人

約84％

約57％

合計

約7％

５

９８

不明

23

７

地域食堂

７

１

１０

1

会食会

１

１６

４

１

就労支援

４

１５

配食サービス２

学習支援

フードパントリー

２

子どもの居場所

１

５

４

こども配食

３３

1～4人 5～9人

若者支援

１

こども食堂

なし

【活動団体】ボランティア人数（１回あたり）

１０

学習支援

ボランティ
ア
（301団体）利用者（313団体）

１０２

合計

約6割

32.6

2割未満

18.3

約4分の3

なし

１０２

３

１5

１３

１

４

５

６１

2割未満

３６

１

１

７

３

４

１

１９

１１

６

１

２

２

１９

2

１１

２

１

３

２０

1

1１

１

１

1

１

４

11.5

2割～4割程度

22.9

15.6

6割～8割程度

13.0

半数程度

10.6

8割以上

14.3

すべて

5.3

6.1 6.4 7.3

（％）

３１３

９

２３

４４

６

４

３３

５

１

１１

２７

１６

１３４

合計

高齢者と高齢者以外の人を含む〈多世代〉の活動

32.6

3.5

２３

3

９

１

６

３

１

2割～4
6割～8
半数程度
8割以上 すべて割程度
割程度

高齢者（65歳以上）の人の割合

１

３

１２

５

不明

高齢者の居場所

地域食堂

会食会

配食サービス

フードパント
リー

若者支援

１

１６

子どもの居場所

就労支援

９

４５

こども配食

こども食堂

なし

【活動団体】利用者のうち65歳以上の割合

資料ー137

行政・社協

37.1

38.7

41.2

42.5

先行事例の紹介や活動のやり方に関する支援担い手の募集に関する支援

活動拠点の備品に関する支援

利用者への支援の質的向上や量的拡大

59.4
22.0
46.0
45.0
25.9

44.1
31.3
18.8
17.3
20.4
43.7

19.9

33.3

51.7

61.3

57.6

54.9

37.7

40.1

40.5

34.6

34.6

28.4

28.4

社会福祉協議会

行政（行政は自課以外の部局や機関について）

食支援の中間支援団体・ネットワーク

フードバンク企業

小中学校・高校、PTA

NPOセンター

生協・農協・漁協

まちづくり協議会、コミュニティ協議会

市町村内

2.7

11.3

15.6

4.3

14.4

24.5

23.7

14.4

13.6

県内の他
の市町村

0.0

1.9

4.7

0.4

7.4

4.7

10.5

1.2

1.2

県外

団体（N＝257）

30.7

36.6

47.1

48.6

51.0

59.9

61.1

61.1

63.8

いずれか
あり

＞

＞

＞

＞

＞

＞

＜

＜

32.6

21.4

36.3

27.4

25.6

39.1

36.3

73.0

76.7

いずれか
あり

行政・社協
（N＝215）【 活動団体 】支援を受けたり、連携・協力したりした相手【行政・社協 】支援や、支援のあり方・進めた方の検討にあたり、日頃、関わりをもっている個人・団体 （1/２） （複数回答。政令市を除く）

26.2

資金の確保に関する支援

活動の継
続や発展
ここ３年間に
ここ３年間、
に向けて、
取り組んで
行政や社協
課題がな
今後、行政
いる
から支援を
かった
や社協か
受けた
ら支援を
受けたい

活動団体

活動の課題と、行政や社協による活動支援（１/2）

42.5

41.2

38.7

37.1

26.2

19.5

8.9

23.3

22.7

30.7

26.2

24.0

29.1

28.8

28.4

32.6

21.5

57.5

59.0

60.9

13.2

商工会議所

社会福祉施設（高齢者福祉・介護）

在宅福祉サービス団体

社会福祉施設（児童養護）

20.6

7.4

10.5

8.2

13.6

地域包括支援センター

研究者・専門家

17.5

22.6

生活困窮者支援団体

社会福祉施設（児童福祉）

市町村内

2.7

1.6

2.3

5.4

1.9

1.9

4.7

5.8

県内の他
の市町村

0.4

0.0

0.4

2.3

0.4

0.4

1.6

0.4

県外

団体（N＝257）

＜

31.6

13.0

11.6

9.8

9.8

48.4

27.0

18.1

いずれか
あり

5.8 ＜

8.2

12.1

13.6

14.4

14.4

21.4

26.5

いずれか
あり

行政・社協
（N＝215）【 活動団体 】支援を受けたり、連携・協力したりした相手【行政・社協 】支援や、支援のあり方・進めた方の検討にあたり、日頃、関わりをもっている個人・団体 （２/２） （複数回答。政令市を除く）

活動拠点の確保に関する支援リーダーの育成に関する支援

利用者の募集に関する支援

住民や地域の団体からの理解の促進について

行政や社協からの理解の促進について

行政・社協

活動の継
続や発展
ここ３年間に
ここ３年間、
に向けて、
取り組んで
行政や社協
課題がな
今後、行政
いる
から支援を
かった
や社協か
受けた
ら支援を
受けたい

活動団体

活動の課題と、行政や社協による活動支援（2/2）

資料ー138

５
９２
２３

１１

３

７２
６８

3
７

４

５９
２３

６
１
3
１１
５
1
８４
６７

２１

３
３
３７

１１

４
２０４
１６４

４
１２８
３８

７

３
４
２４

１０

１

４

１０

２０
４８

３

３

１

２

１０
１

３６

７

９

６

住 民 ど う し の つな が り
ができる

６８

４

７

３

こども配食

子どもの居場所

学習支援

多世代が交流できる

２

2

９

２

２

１２

７

５

１４

２

４

２７

１８

フードパントリー

配食サービス

会食会

地域食堂

高齢者の居場所

９７

１３１

１４８

１３１

団体 合計

行政・社協

６７

１３２

３４

２

８

２

１

若者支援

１

３

９

４９

１３６

１

６

１２

３

８

２０

２７

４２

５

１

４

５

１

１

１０

８５

３２

２

１０

６

3

２

１

２

６

高 齢 と な って も 住 み 慣れた地域で暮らせる
引 き こもりや生 き づ ら
さ を か か え た 人 と つながる
子どもが健やかに成長
できる

３

５４

7４

２

２

１４

１

１５

１

２

７

６

２４

困 りご と のあ る 人 と つ
ながれる

１２

４

１１

３

１

１

６

経済的格差が減少する

８

１８

３８

１

３

７

１

４

２２

食品ロスが減らせる

７８

４６

４６

1

１０

３

4

３

１

４

３

１７

食生活の改善になる

４

６０

５７

３

２

１1

２

５

１

４

３

４

２２

地 域 の課 題 を 発 見 す る
機会になる

６７

３
３４
７７

２

５

１

５

２

４

９
３

３
５５
２３

６

２
９

７

１

２

１

2０
４

６６

８７

５

１４

６

１

１２

１

１

３

７

４

３３

行 政 では 対 応 でき な い
ニーズに対応できる

不明

１７
８２

１

１

２

１

６
３
１

1０

１４

５６
５

５
６２
１２２

５

９

１０

３

４

４

1９
３

０

６

１

1

１

１

２

地 域 の経 済 に 貢 献 でき
る

就労支援

６

５

１

９３
９

【活動団体（N＝312）、行政・社協（N＝268】
活動が地域や社会にとってもつ価値（３つまで選択）

９
１６

４

１
2
９

活 動 を 通 じ て孤 立 解 消
につながる

こども食堂

団体合計
行政・社協

不明

高齢者の居場所

地域食堂

1

会食会

８

２

１

１

５

５

４２
３

他 の人 と交 流 でき
る

２

７
１

１１

心 のよりど ころ になる

若者支援
フードパントリー
配食サービス

就労支援

1

学びの機会になる

学習支援

望ましい生活リズム
や生活習慣が身につく

子どもの居場所

食育の機会になる

こども配食

食事を楽しむ こと
ができる

１０
２

栄養を摂る ことができる

４４

出番や役割を得られる

３３１

経済的な支援になる

３６８

困 りご と を 相 談 ・発信できる

５

地 域や社 会 の情 報を 得られるこども食堂【 活動団体（N＝301） 】 活動が担い手（ボランティア）にとってもつ価値【行政・社協（N＝268）】 活動が市民とってもつ価値（３つまで選択）「孤立解消」のきっか
けとなる
3.0

6.0

30.6

17.9

28.7

8.6

8.6

45.5

25.4

（３つまで選択）

高齢となっても住み慣れた地域で暮らせる
経済的格差が減少する

3.5

10.3

12.2

13.5

引きこもりや生きづらさをかかえた人とつながる
食品ロスが減らせる

14.7

食生活の改善になる

18.3

23.7

困りごとのある人とつながれる
地域の課題を発見する機会になる

27.9

行政では対応できないニーズに対応できる

31.1

42.3

多世代が交流できる活動を通じて孤立解消につながる

47.4
43.6

住民どうしのつながりができる
子どもが健やかに成長できる

1.5

31.7

6.7

10.1

17.2

22.4

20.1

24.6

48.9

25.0

18.3

48.9

団体
行政・社協
(N=312) (N=268)【活動団体、行政・社協】 活動が地域や社会にとってもつ価値（３つまで選択）

5.6

望ましい生活リズムや生活習慣が身につく

11.3

困りごとを相談・発信できる

栄養を摂ることができる

18.3

地域や社会の情報を 得られる

6.6

19.6

食育の機会になる

経済的な支援になる

20.6「孤立解消」のきっかけとなる

25

27.9
23.9

心のよりどころになる
食事を楽しむことができる

8.6

30.6

学びの機会になる

14.2

42.5

出番や役割を得られる

61.2

67.8

他の人と交流できる

団体合計 行政・社協（N＝30１） （N＝268）【 活動団体（N＝301） 】 活動が担い手にとってもつ価値【行政・社協（N＝268）】 活動が市民とってもつ価値資料ー139【智頭町】
人口 6,290
世帯数 2,687
高齢化率 44.3【鳥取市】
人口 181,516
世帯数 81,964
高齢化率 29.7【岩美町】
人口 10,454
世帯数 3,926
高齢化率 37.5

麒麟のまち【新温泉町】
人口 12,438
世帯数 4,878
高齢化率 29.7【若桜町】
人口 2,558
世帯数 1,271
高齢化率 49.0【八頭町】
人口 15,832
世帯数 6,112
高齢化率 29.1

人口・世帯数・高齢化率

鳥取市 総務部 人権政策局 中央人権福祉センター

2024(R6).1.22【香美町】
人口 15,858
世帯数 6,369
高齢化率 40.6

麒麟のまち圏域における食を通じたプラットフォーム形成について食でつながるプラットフォームづくり
全国研修会

3

1

参加支援

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

多機関協働事業

包括的相談支援事業

一時生活支援事業

学習・生活支援事業

就労準備支援事業

家計改善支援事業

住居確保給付金支給

自立相談支援事業

相談支援強化事業

地域交流促進事業

地域福祉事業

基本事業

相談支援包括化推進会議
つながりサポーターの養成※※

シンポジウムの開催

官⺠連携プラットフォーム

地域食堂ネット
ワークへの支援

地域食堂の推進

フードサポート
事業

システム

認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ〈MOWLS〉ミールズ・オン・ホイールズ（一社）全国食支援活動協力会

官⺠連携による地域食堂への支援
・事務局 人件費（コーディネーター）、車両借上料、他・支援団体等拡大のための活動
・地域食堂への食材配布

運営補助（定員、実施回数に応じて支援）立ち上げ支援（新規立ち上げ食堂の備品購入、修繕など）

生活困窮世帯への食料提供
・提供食材の配布
・生活困窮世帯への食料支援（物価高騰対策）

社会的

困難の
早期発見

住⺠主体の
課題解決

地域づくり

孤立防止

相談支援

れの強みを生かした効果的な支援の仕組みづくりへ！
め多様な人たちが住みやすい魅力あるまちづくりへ！

鳥取市

都市圏

連携中枢

得られる支援等を広域的に活用し、さらに、近隣町のそれぞにおいて展開することで、高齢者・障がい者・子どもをはじ居場所

効果的な仕組みづくり
中枢中核都市に集中する企業をはじめとする社会資源により魅力あるまちづくり
さまざまな機能をもつ地域食堂の取り組みを住⺠の生活圏域

・2019(R1)年11月5日 圏域で地域食堂を推進していくことを決定
・2022(R4)年 2月8日 麒麟のまち地域食堂等推進のための「食のネットワーク 整備プロジェクト事業」によりロジ・ハブ拠点を整備することを確認
・2022(R5)年11月2日 地域食堂事業を基盤に、孤独・孤立対策を圏域で推進していくことを決定

42

フードサポート委託事業（提供食材の集荷、管理）・郵便局、ファミリーマートと連携したフードドライブ、他

地域食堂の推進と拠点の整備

地域づくりに向けた支援 地域づくり事業

参加支援

相談支援

任意事業

必須事業

任意事業

必須事業

麒麟のまち創生戦略会議(⾸⻑会議)

孤独・孤立
対策事業

重層的支援体制整備事業

生活困窮者自立支援事業

隣保事業

中央人権福祉センター事業概要

資料ー140

④
多様な
人々との
関り

世帯

障がい者

困窮者

生活

団体

居場所の
ネットワーク

子ども

行政

③

相談支援

地域食堂
ネットワーク

ひとり親

高齢者

市⺠

支援の
ネットワーク

②
「食」の
提供

①
居場所

地域食堂

※地域食堂
箇所数

ハブ拠点

鳥取市と周辺６町で「麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成

２

ロジ拠点

・拠点間及び配分先間の車移動は概ね３０分以内
・３つの幹線道路(国道)沿いに整備→効率的に冷凍・冷蔵品の配送、配布が可能

・拠点設置後の冷蔵庫等の経費(電気代等)は市町負担→拠点維持、運営が持続可能【ロジ・ハブ拠点の特徴】
・ロジ及びハブ拠点は、いずれも市町設置の施設内→施設職員が食品を管理し安全性を担保

73％
55世帯
37世帯

高齢化率
2005年
2022年

鳥取市 佐治町 尾際

66人

141人
1.78人／世帯2.56人／世帯

7

5

各地域食堂がつくる食事の食材の約６〜８割を、ロジ・ハブ拠点を通じて提供

ロジ拠点において毎月約３トンの食材等を集荷し、各ハブ拠点を通じて
各地域食堂をはじめ⺟子支援施設、更生保護施設などへも提供

圏域全体の地域食堂への支援と推進体制を構築⇒ロジ・ハブ拠点の整備

２

3

1

高齢化率70％超地域ではじまった地域食堂○立上げに関する支援、他〇感染防止・衛生管理ガイドラインの作成○衛生管理に関する情報や衛生用品の無償提供や講習会の開催〇情報交換会の開催及び活動の情報発信○寄付や提供食材等の共同管理、ボランティア等の人材確保の支援【活動】

運営団体：４１食堂、支援団体：５５団体、行政：７市町

もって地域共生社会をめざす取組に資する支援団体、行政が連携し互いに支え合う仕組みを構築し、設立趣旨：地域食堂が継続的・安定的に運営を行うため、運営団体、

地域食堂ネットワーク（官⺠連携による地域食堂への支援）

33

麒麟のまち圏域における地域食堂の推進「地域食堂」は、高齢者の孤独防止や子どもの貧困を防ぎ、社会的弱者の尊厳の確保を図るという点で、地域のコンパク
トなベーシック・サービスの基盤になり得ると考えています。

地域の多様な人々が関わること④受け手＝利用者、支え手＝スタッフという一方向の閉じた取組としない③ “つぶやき”を相談支援に引き上げること②食育・食文化の観点をもって「『食』を提供すること」①サードプレイスとして安心して過ごせる「居場所」であること

地域食堂４要件

困難を抱える人・世帯に関わっていくことを基本としながら、地域の誰もが気軽に行ける「だれでも食堂」＝「地域食堂」として展開しています。

「地域食堂」：子どもを中心に地域の様々な人が集う居場所、 多様な人や社会資源が繋がる場地域食堂は、地域の多様かつ多世代の交流拠点となっています。

麒麟のまちの地域食堂④参加支援③アウトリーチ等を通じた継続的支援事業②多機関協働事業

早期把握

⺠生委員

相談支援機関〇「つながりサポーター」養成研修

フォームの構成団体の拡充〇孤独・孤立対策官⺠連携プラット

フォーム推進事業」を進めています。

「孤独・孤立対策官⺠連携プラット

基盤に、圏域の６町と連携しながら既に実施している「地域食堂」事業を「フードサポート」事業を拡充〇物流業界との包括連携によるの共同実施

ボランティア

調整

教育

居場所

④参加支援事業

消費生活

つながりの支援
就労
居住相談支援包括化
推進会議

生活困窮

高齢

地域共生活動
参加支援員

保健・医療

地方創生

連携

協力飲食店

買い物支援

地域の支え合い

学生服リユース

企業

8

6

農業体験

連携

環境

まちづくり

多分野協働

農業

⑤地域づくり事業

居住子ども

地域食堂・拠点事業

更生

障がい

地域共生活動参加支援員
新規１名

相談支援包括化推進員
新規１名

相談支援員
増員1名

「地域食堂」事業を基盤にした孤独・孤立対策官⺠連携

社会的に孤立し困難を抱えた人

つながり
サポーター

社会的孤立防止のための②多機関協働事業

相談支援員①包括的相談支援事業

地域食堂を拠点にした地域の支え合いと多様な主体の参画により、住⺠が主体的に地域課題の解決を試みる活動を創出するための支援を行う。

既存の社会参加に向けた支援では対応できない本人や世帯のニーズに対応するため、地域資源等を活用し社会との繋がり作りに向けた支援を行う。

アウトリーチ支援員の配置と社会的孤立防止サポーター養成を行い、支援が届いていない者・世帯を早期に支援につなげていく。

多機関協働の調整役を担う相談支援包括化推進員を配置し、市全体の体制として支援の進捗状況等の把握と伴走支援ができるように支援する。

相談支援員の増員やSNS等を活用した支援環境の整備により、相談者の属性や世代、相談内容に関わらず包括的に相談を受け止める。

相談支援
包括化推進員麒麟のまち連携中枢都市圏事業として地域住⺠③アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

Ⅲ 地域づくりに⑤地域づくり事業
向けた支援

Ⅱ 参加支援Ⅰ 相談支援①包括的相談支援事業

重層的支援体制整備事業

資料ー141

2015年12月

⺠間団体と
の連携によ
る運営

・市⺠から
食材等の寄
付

開始時期

形態

意義

関係者
構成団体

こども食堂

名称

・広域連携の拡大と周辺県への展開見込み
・ロジ、ハブ拠点をフードドライ
ブの常設拠点として活用
・大学、物流事業者を含めたプ
ラットフォーム形成
構成団体
・大学
・鳥取県3課
・県社協
・県生協
・県隣協
・NPO法人 2・物流事業者
・県子どもの居場所ネットワーク
・地域食堂ネットワーク
・中央人権福祉センター

・社会課題解決のためのプ
ラットフォー形成・個別支援、つながりサポー
ター養成など構造化
・フードサポート事業拡充を含む
構成団体
・NPO法人 2・社会福祉法人 3
・医療関係 1
・企業、団体 5
郵便局、銀行、IT企業
地域食堂ネットワーク(59)
人権教育推進協議会(約800)
・行政 1市6町

・鳥取市、周辺４町、兵庫2町（広域生活圏域）によるプラットフォーム・ロジ、ハブ拠点の整備

現在
・地域食堂 41
・支援団体 59
・行政 1市6町

・運営団体、支援
団体、行政の３者連携によるプラッ
トフォーム

設立時
・地域食堂 10
・支援団体 10・行政 1・地域の様々な人が集う居場所、 多様な人や社会資源が繋がるプラットフォー
ム・地域住⺠
・地元事業者
・地元生産者
・ボランティア

11

食支援推進プラットフォームの形
成

2024年10月

麒麟のまち＋県域
食支援プラットフォーム

官⺠連携プラットフォームの核心化・質的転換

2023月2年

麒麟のまち
孤独・孤立対策官⺠連携
プラットフォーム

官⺠連携プラット
フォームの広域化・面的展開2019年11月

麒麟のまち
地域食堂ネットワーク

9官⺠連携プラット
フォーム形成2017年11月

鳥取市
地域食堂ネットワーク

鳥取市中央人権福祉センター

麒麟のまち地域食堂ネットワーク

とっとり子どもの居場所ネットワーク“えんたく”

NPO地域共生とっとり

NPOワーカーズコープさんいんみらい事業所

有限会社 大塚運送

鳥取県隣保館連絡協議会

鳥取県生活協同組合

鳥取県社会福祉協議会

鳥取県 人権・同和対策課

鳥取県 孤独・孤独対策課

鳥取県 循環型社会推進課

鳥取環境大学

食支援プラットフォーム形成に向けた情報交換会
出席者

居場所のプラット
フォーム化

2016年2月

地域食堂

経済的食品アクセス確保のための「地域協議会」機能「麒麟のまち圏域＋県域 食支援プラットフォーム推進会議」とすることへ【麒麟のまち孤独・孤立対策市町担当者会】（2023.10.30）

配送・一時保管の課題→「食支援プラットフォーム推進会議」を立上げへ

県内ロジ・ハブ拠点→フードドライブ拠点として活用【食支援プラットフォーム形成に向けた情報交換会】（ 2023.10.12 ）【広域連携】ロジ・ハブ拠点整備と食支援プラットフォームの形成

地域食堂

鳥取市
地域食堂
ネットワークネットワーク

地域食堂

麒麟のまち

プラットフォーム
面的展開

プラットフォーム

官⺠連携

孤独・孤立対策

麒麟のまち

プラットフォーム
質的展開

プラットフォーム

食支援

麒麟のまち＋県域

プラットフォーム
包含的展開

既存事業と連携・調整しながら、さらなる推進を図る●地域共生・包括的支援事業費
・つながりサポーター養成講座
・シンポジウムの開催※重層的支援体制整備事業費●地域食堂ネットワーク事業費
・地域食堂の推進※連携中枢都市圏事業費●子どもの居場所づくり
・立上げ支援、運営支援※子どもの居場所づくり補助金＜委託事業＞
推進員を1名配置。
・アウトリーチ等を通じた継続的支援の強化
・孤独・孤立対策官⺠連携プラッフォームの拡充等※重層的支援体制整備事業費●孤独・孤立対策推進員設置事業※休眠預金活用事業

食支援ロジ・ハブ拠点の整備

官⺠連携プラットフォーム組織図1012＜委託事業＞（既存事業：R4〜実施）
・食品ロス削減や地域食堂、生活困窮者等への支援
・食品を提供する企業等の拡大やフードドライブへの市⺠の協力を促進※ふるさと納税基金

フードサポート事業＜委託事業＞
コーディネーターを1名配置。
・食支援の現状・課題調査
・課題解決に向けた計画策定及び実行※食品アクセス確保対策補助金●食品アクセス確保対策推進事業

令和６年４月「孤独・孤立対策推進法」施行にあたり、組織体系、取組を強化していく必要がある。
麒麟のまち連携中枢都市圏事業として実施している地域食堂事業を基盤に、孤独・孤立対策官⺠連携プラットフォームの構成団体の拡充や、つながりサポーター養成研修の共同実施、物流業界との包括連携によるフードサポート事業を麒麟のまち圏域で連携実施、
地域共生社会の実現を推し進めます。

孤独・孤立対策推進事業

こども食堂

居場所のプラット
フォーム化

プラットフォーム
形成

食支援プラットフォーム形成の経過

食支援プラットフォーム形成へ資料ー142

2020年(A)
188,465
10,7992,864
6,427
15,937

市町
鳥取市
岩美町
若桜町
智頭町
八頭町

9,086

2,977

1,092

6,168

142,787

2050年(B)

総人口(人)

13

57.0

46.3

38.1

57.1

75.8

2050年
(B)/(A)指数「国立社会保障・人口問題研究所」
推計人口/2003.12.22発表

行政の統合力と、地域の総合力を引き出す！

④今後の展開◦食支援推進プラットフォーム(地域協議会)の立上げ◦食支援を横串とし、地域課題解決に向けた効果的な連携づくり③食支援プラットフォーム形成後の変化◦分野が違っても、同じ地域課題を把握している→巧みな制度設計に苦心するよりも、分かり合う努力をすることが大切◦強み、知見、経験の共有→モノとカネがあるとよいが、つながることで何とかなることも多い②食支援プラットフォーム形成のねらいと具体的な流れ◦より広域化することにより、効果的・効率的な仕組みへ◦線引きしない支え合いをつくるため、縦割り、分野を超える①食支援プラットフォーム形成前の課題・地域の特性◦寄付食品が多様かつ大量になってくる中で、一時保管、配送◦急激な人口減少、高齢化が進行する中での、食支援活動の持続可能性を維持する仕組みづくり

プラットフォーム形成過程で見えてきたこと

市役所本庁舎鳥取市中央人権福祉センター〒680-0823 鳥取市幸町151 人権交流プラザ内
TEL/0857-24-8241 FAX/0857-24-8067
Email：jin-chuo@city.tottori.lg.jp

14

資料ー143● 保健福祉センター （保健所と福祉事務所の統合）● 「保健・医療・福祉・地域連携推進協議会」を設置● 保健福祉局（保健局と民生局の統合）● 総合保健福祉センター（保健福祉センターの専門的・技術的支援拠点）● ウェルとばた （主に民間の地域福祉活動の拠点）

市レベル● 市民福祉センター（地域住民の活動拠点）※ 平成17年1月から「市民センター」に改称● 「まちづくり協議会」を設置

市⺠センター（地域の活動拠点）

区レベル

地域レベル
（小学校区）

本市では、平成５年から「地域レベル（小学校区）」「行政区レベル」「市レベル」の三層からなる「三層構造による地域福祉のネットワークづくり」に取り組んできた。

北九州市の地域福祉のネットワーク

令和６年１⽉２２⽇
北九州市保健福祉局
地域福祉推進課⻑ 明石 卓也

北九州市における⾷を通じたプラットフォーム形成
について

3

隣

市全域で総合的に地域福祉の取組みを推進

市

地域の課題の解決に向けて、区役所を中心に行政と専門機関等が連携し、地域福祉の取組みを推進区（７区）

地域の様々な団体が、地域の課題を解決する
ため、連携しながら活動

概ね小学校区

隣近所など身近な範囲で、支援の必要な人の把握、見守りや助け合いを行うための基礎

近【市】
障害福祉センター
精神保健福祉センター
認知症支援・介護予防センター
子ども総合センター
障害者基幹相談支援センター【区（７区）】
社会福祉協議会（区事務所）
地域包括支援センター（統括）
高齢者・障害者相談コーナー【概ね小学校区】 ※１５５（社協）
市民センター
校(地)区社会福祉協議会
民生委員児童委員協議会
まちづくり協議会
自治会（連合会など）
地域包括支援センター（２４圏域）【近隣】
町内会・自治会
管理組合（マンションなど）
民生委員・児童委員
福祉協力員

地域の支え合いは近隣や概ね小学校区から

７つの
⾏政区

4

2

５市の対等合併により誕生。
昭和39年に国連が調査団を派遣するほどの、世界でも類のない試み◇発⾜︓昭和３８年2月10日（1963年）◇⼈⼝︓約９２万⼈

支え合いの圏域と地域活動

政令指定都市︕

九州第2位の規模を誇る

北九州市の⾃⼰紹介

資料ー144

96.7％

75.9％

H２０

119,846世帯

6,830人Ｒ１

62.5％ 減少Ｒ３

132,844世帯 増加

6,450人 減少

Ｒ４

67.5歳 高齢化

94.9％

81人

1,512人 減少

Ｒ４

拡 ⼤

公的サービスや⺠間サービスがカバーする領域が拡⼤。
⼀⽅で、住⺠主体の助け合い活動は縮⼩傾向にある。

本 人

親戚、友人
家族
※支えられる対象の後期高齢者は増加

住民ボランティア等

縮 ⼩住⺠による助け合い

住⺠による⾒守り

民生委員、福祉協力員等

地縁団体

ＮＰＯ
ボランティア団体等

介護事業者
宅配サービス等

地域包括
いのちネット等

縮 ⼩

第三セクター⺠間サービス公的サービス

サービス提供者

公的サービス等と住⺠主体の助け合いの関係性

加⼊率

Ｈ４

120,149世帯

6,941人Ｈ２８３ ⾃治会加⼊率

⾒守り対象

人数

２ 福祉協⼒員

95.9％

97.0％

65.9歳

充⾜率

平均年齢

66.7歳

65人

48人

欠員数

1,526人Ｒ１

1,534人Ｈ２８

配置数

１ ⺠⽣委員

課題意識︓地域活動の担い⼿の減少（北九州市）

7

5

2.3％

8.6％

Ｈ２２

40.9％

Ｈ２２

36.5％

Ｈ２２

9.8％

6.0％

Ｈ２８

31.8％

Ｈ２８

30.1％

Ｈ２８

②

①

⾷のつながり（子育て世帯）
・子ども⾷堂

支え合いの地域づくり
・ふれあいネットワーク活動

⾷のつながり（フードロス対策）
・フードバンク事業

⾷のつながり（困窮世帯）
・フードサポート北九州

⾷のつながり（高齢者）
・ふれあい昼⾷交流会

⑤

④

③

9.9％ 増加

4.7％ 減少Ｒ４

20.8％ 減少Ｒ４

22.4％ 減少

Ｒ４

北九州市の地域資源（⾷を通じた地域づくり）（対象︓⼀般高齢者）

地域包括支援センターや区役所の人（対象︓⼀般高齢者）

⺠⽣委員や地域の役員

３ 困ったときに相談する相⼿

この１年間で地域活動に参加した人の割合（対象︓⼀般高齢者）

２ 地域活動への参加状況「何か困った時に助け合える人」が近所にいる人の割合（対象︓⼀般高齢者）

１ 地域での支え合い

地域活動への意識の変化（北九州市高齢者等実態調査）

86

資料ー145

⾷のつながり（高齢者）

9（市⺠センター１３１館中）・実施数︓市内１００会場

・頻度︓毎⽉１回

・場所︓公⺠館・市⺠センター等

11

・対象︓６５歳以上の⼀人暮らし・夫婦のみ世帯図っていくことを目的として開催。

高齢者が⽣きがいを⾒出し、⾷⽣活の改善を

高齢者が⾷を通して他世代と交流することで、◇ふれあい昼⾷交流会◇会員数 １，０６６人（令和５年度）◇設⽴ 昭和４７年

地域での話し合いや計画づくりをサポート⇒地域支援コーディネーター（１６人）が、年間活動件数︓６５万件

ニーズ対応チームによる助け合い など

⺠⽣委員や福祉協⼒員による⾒守り

・活動内容︓・実施校区数︓１５５の市内全ての校（地）区

地域で援助の必要な人への⾒守り、支え合いを⾏っている。

「⾒守り」「助け合い」「話し合い」の仕組みをつくり、（社会福祉協議会の⾃主事業、H５〜）◇ふれあいネットワーク活動

地域づくり（ふれあいネットワーク活動）

校（地）区
社会福祉協議会など

行政等

事業者・ＮＰＯ等「子どもの居場所」「地域の居場所」として実施。（H２８〜）◇実施件数︓市内約６０ヶ所で実施

12

10（R4年度末）◇目的︓孤⾷の防⽌、地域の子どもと⼤人が安⼼して過ごすことができるなど

シルバー人材センターなど

乗り合いタクシー・バス
移動販売等の買い物支援

ボランティアによる生活援助

事業者・ＮＰＯ等による生活支援サービス

サービスづくり◇福祉の地域づくり計画（⼩地域福祉活動計画）
95校区策定／155校区

助け合い活動見守り訪問

ご近所さんによる訪問支援

助け合いづくり⾷のつながり（子育て世帯）など地域でGO!GO!健康づくり

高齢者サロン認知症カフェ

いきがい・健康づくり
交流の場

通いの場づくり住み慣れた地域で安心して暮らせるための作戦

目指す地域像の共有、地域の生活支援ニーズ・地域資源の把握、それぞれの特性を活かした生活支援の仕組みづくり

住民・ボランティア・
プロボノ

地縁団体

話し合いの場（地域づくりの意識統一の場）

北九州市の協議体（小地域福祉活動計画） イメージ図

資料ー146「もったいない」を「ありがとう」へ

⾷のつながり（フードバンク）

３地域で実施。1,000人に⾷料配布。

②校区社会福祉協議会、NPO法人と連携し、２回実施。1,200人に⾷料配布。

14団体と実⾏委員会を設置。

①北九州市孤独・孤⽴対策等連携協議会のNPO等◇令和４年度実績につなげ、継続的な⾒守りを⾏う。

②地域交流型︓地域の⾒守りネットワーク①拠点型︓ＮＰＯや市、社協などの相談支援

15

13

物価高騰等で支援が必要な世帯に⾷料を配布。

◇目 的

⾷のつながり（困窮世帯）◇参加者の声・⾷⽣活改善推進員さんの多様な活動内容を知ることができた。今後、何か連携していければと感じた。（子ども⾷堂関係者）
・健康づくりの観点から、子ども⾷堂やフードサ
ポート事業にもお役に⽴てることがあるのではと思った。（区役所栄養士）◇研修会の意義
⾷や地域づくりに関係する団体が⼀堂に会する
初めての機会となった。

子ども⾷堂、フードバンク等）◇参加者 約６０人
・⾏政（地域づくり、健康づくり、子ども⾷堂等）
・社協（⽣活支援コーディネーター等）
・⺠間（⾷⽣活改善推進員協議会、◇プログラム・調査報告等（全国⾷支援活動協⼒会）
・先進事例報告（鳥取市）
・北九州市での活動事例紹介
・ワークショップ 等

北九州市研修会（令和5年11⽉17⽇）

配布⾷料

⾷料配布の様子②◇２２０世帯（６４４人）に⾷料配布◇３３世帯が相談支援につながる

相談コーナー

⾷料配布の様子①

フードサポート北九州の様子

1614

資料ー147

地域活動
まちづくり

STEP3

出番
役割

連携事例創出交流
つながり■⾷料供給体制の強化（基盤）■個別・具体的な連携の促進
・子ども⾷堂と⾷⽣活改善■プラットフォーム形成
推進員の連携・情報共有（お互いの取組を知る）
・多世代型⾷堂の実施
・研修交流会、講演会等
・⾏政相談との連携強化

STEP2

プラットフォーム

⾷育・フードバンク、地元企業（商工会議所等）、域外団体との連携 等

地域福祉、地域振興、子育て支援
健康づくり、⾷品ロス対策等■⾏政内での連携体制構築
・関係課⻑連絡会議設置

⾏政内連携

STEP１

プラットフォーム推進のステップ

⾷を通じた
地域の価値を創出

⾒守り
相談支援

地域の⼤きなテーブル⾷を通じたプラットフォームのイメージ

19

17◇地元企業との連携◇域外団体との連携◇配送の仕組みづくり③⾷支援を支える
⾷料供給体制の強化

18

約20ヶ所

地域の⾒守り・支え合いの輪・プラットフォームづくり準備
・研修会の開催

令和5年度（準備）【事業計画】
令和６年度（交流）・プラットフォーム形成・講演会、研修交流会の開催

約1０0ヶ所

⾷料支援
居場所提供

・ふれあい昼⾷会・子ども⾷堂・フードパントリー等の相互参画
・地域や専門機関へのつなぎの仕組みづくり

令和７年度（連携実施）

⾏政やNPO等の相談支援

⽣活困窮者

単身高齢者

子育て世帯

【対 象】

・いのちネット（⽣活困窮者⾃⽴支援）・地域包括支援Ｃ、子ども総合Ｃ
・NPO等の相談支援 ・重層的支援体制 ほか専門機関へのつなぎ

約500ヶ所

高齢者サロン等の居場所づくりふれあい昼⾷交流会（単身高齢者等）「⾷」を通じた
プラットフォーム

連携による
活動強化

「地域の⼤きなテーブル」

フードパントリー
炊き出し・ふれあいネットワーク活動（校区社協）
・⾃治会、まち協・⺠⽣委員児童委員、福祉協⼒員
ほか

地域外のリソース
⽇常的な⾒守り

寄付⾦

環境局

寄附⾷品

（⾷品ロス対策）

保健福祉局

子ども⾷堂
（子ども）

約６０ヶ所

子ども家庭局

全国⾷支援
活動協⼒会

フードバンク

⺠間企業【関係組織】

狙い︓①⾷や居場所に関する団体が情報共有や連携を⾏うことができるプラットフォームを作る。
い︓②⾷を通じて多世代が集う居場所、地域のつながりをつくる。（⼤きな⾷卓を囲む家族へ）③⾷品ロス対策、SDGｓの推進に寄与する取組みとする。

⾷を通じたプラットフォームのイメージ②（声なき困窮を相談支援につなげる仕組み
子ども⾷堂⇒主任児童委員⇒相談窓口 等）◇⾏政等の相談支援との連携体制（子ども⾷堂やふれあい昼⾷交流会の交流や多世代化
高齢者サロンとの連携 等）◇対象者の多世代化②⾷を通じた居場所づくり・
つながりづくりの「質の深化」

目的︓地域のつながりの再構築（地域共⽣社会の基盤づくり）（ベーシックサービスとしての展開を目指す）◇子ども⾷堂・フードパントリー等の全⼩学校区での展開①⾷を通じた居場所づくり・
つながりづくりの「量の拡⼤」

プラットフォームで目指すもの

資料ー148

本市は、平成17年３⽉、五所川原市・⾦⽊町・市浦村の３市町村が新設合併して誕⽣しました。
津軽半島のほぼ中央部に位置する五所川
原・⾦⽊地域と津軽半島の北⻄部にあって⽇本海に⾯する市浦地域からなり、県内40市町村の中で６番⽬の広さです。

五所川原市の概要

52578

51805

0.363574945

50869

0.35

高齢者人口

0.1

高齢化率

18826

【住⺠基本台帳︓各年9⽉30⽇現在】

総人口

18835

3

総⼈⼝ 50,869⼈ （R5.9.30）
⾼齢者⼈⼝ 18,826⼈（⾼齢化率 37.0％）
⾼齢者単独世帯 3,359世帯（28.8％）
⾼齢者夫婦世帯 2,781世帯（23.8％）
⼀⼈暮らし⾼齢者 3,522⼈
認知症⾼齢者（推計）3,463⼈
65歳以上の就業者 4,497⼈（全就業者数の18.4％）

0

18781

0.15

18695

10,00018570

0.2

20,000

0.25

53346

0.357202632

0.3

54041

0.350448019

0.4

30,0000.343627986

0.370087873

40,00050,00060,000■⼈⼝・⾼齢者⼈⼝の推移 グラフ（市全体）

笠原 美⾹

五所川原市福祉部地域包括⽀援課課⻑

博⽂

平⼭

五所川原市社会福祉協議会事務局⻑

プラットフォーム形成について」

事例報告「五所川原市における⾷を通じた「⾷でつながるプラットフォームづくり 全国研修会」
令和6年1⽉22⽇（⽉）１4︓００〜１6︓2０

五所川原市社会福祉協議会

2・2か⽉ごとにSC+地域包括⽀援課のミーティング実施4

福祉部

⾷⽣活改善推進員にも協⼒してもらう。

⾷事会を抱き合せることにより、男性の参加者も増えるし、孤⾷の⽅の楽しみもできる。

問題事象の根底にある背景に⽬を向け、市⺠の幸せのために⾏政として出来ることを考える。 “通いの場”＋⼀⼈暮らし⾼齢者 年2回お昼を⾷べる会 を企画“話し相⼿がいない”、“役割がない”、“お⾦がない”、“楽しみがない”
このような状況だとアルコールで寂しさを紛らわしたくなるのでは︖(社会福祉協議会職員３名・⺠間３名)〇⽣活⽀援コーディネーター
第1層 地域包括⽀援課内配置 1名（社会福祉⼠ ）第2層 五所川原市社会福祉協議会委託 6名

地域包括⽀援事業の実施
地域包括ケアシステムの推進・深化援センター１カ所、ブランチ９か所）

福祉政策課 介護福祉課
⼦育て⽀援課
⽣活応援課 地域包括⽀援課（市直営︓地域包括⽀

保健師3⼈、社会福祉⼠3⼈、主任ケアマネ４⼈、ケアマ
ネ５⼈、看護師1⼈、事務1
⼈ 合計1７⼈

五所川原市福祉部地域包括⽀援課• 五所川原市の概要• 社会福祉協議会- 市地域包括⽀援課の紹介• 地域の特性• ⾷⽀援プラットフォーム形成前の課題• ⾷⽀援プラットフォーム形成のねらいと具体的な流れ• 「⾷でつながるプラットフォームづくり五所川原研修会」開催• 「⾷でつながるプラットフォームづくり五所川原研修会」結果• ⾷⽀援プラットフォーム形成後の変化

社会福祉協議会・市福祉部地域包括⽀援課の紹介

⽬次

1

資料ー149

2015

2025

2035

2045

75歳以上
15歳未満
40歳〜65歳未満
⽣産年齢⼈⼝割合

65歳〜75歳未満
15歳〜40歳未満
⾼齢化率

0

2005

10

50,000

20

30

40

50

60

70

40,00030,00020,00010,0000

予測値

五所川原市の⼈⼝の推移〇市の⼈⼝は、令和２２年まで年々減少し続け、⾼齢化率特に、⾼齢者単独世帯や⾼齢者夫婦世帯の⽐率は、⼤幅に増加している。 ⾼齢者が孤⽴せず、社会との接点を持ち続けられるよう今後の⽀援が重要となっている。

5〇⼈⼝減少による地⽅税収の減少、現役世代の社会保障負担の増⼤などの課題（社会保障の持続可能性の確保）〇担い⼿不⾜（⼈⼿不⾜） の問題が深刻
ヘルパー、ケアマネジャー、医師、看護師を含む医療と介護⼈材の不⾜と地域住⺠同⼠のつながりの希薄化→ソーシャルキャピタルの脆弱化。

〇地域の問題の多様化・深刻化・潜在化（多様な価値観、多様な住まい⽅、家族の形、所得 ・健康格差を背景とした多様な問題）

7「⾷でつながるプラットフォームづくり五所川原研修会」開催

2023年11⽉21⽇

つながりをつくる。

とができる。

持続可能な運営と成⻑②⾷を通じて多世代が集う居場所、地域の資源のマッチング①⾷や居場所に関する団体が情報共有や連携を⾏うこ

情報共有の不⾜◆⽣活⽀援体制整備事業が⽣活⽀援コーディネーターに活動に対する迷いが⽣じて滞留している現状がある。
◆⾃治体、社会福祉協議会、NPO法⼈等、地域で活動している「⾷」をともなう団体が“点”で活動している。

明らかとなった課題

五所川原市がモデル地域に選ばれ、⾃治体内における⾷を通した実践活動をヒアリングを受ける。
重層的な関係図を明⽰、課題が明らかとなった。

⼀般社団法⼈ 全国⾷⽀援活動協⼒会

⾷⽀援プラットフォーム形成のねらいと具体的な流れ

⼈⼝(⼈)

10,00020,00030,000

少⼦⾼齢化、⼈⼝減少が加速、縮む地域社会

地域の特性

⼈⼝割合(%)

五所川原社協⽀援サロン代表者

通いの場

6

健康推進課

⾷⽣活改善推進員

⾷育・料理教室

団体代表者

⼦ども⾷堂

⻘森県社協

五所川原市社協

こども宅⾷
おすそわけ便

（川口所長）

8

ワークショップ 60分「⾷でつながるプラットフォームをつくるためには」

活動紹介 40分
五所川原市内で活動する取り組み事例
・五所川原市ボランティア連絡協議会、企業（⿊滝⽒）・おすそ分け便（柳⽣⽒）・三好みんなの家（藤林⽒）・南広⽥町内会⻑（菊地⽒）

⿃取市における⾷を通じたプラットフォームの取り組みについて

事例報告

ビジョン共有 （平⼭局⻑、笠原課⻑）「五所川原市の今後の展望について」報告（平野⽒）「本事業の概要と訪問調査から⾒えてきた地域の特徴と課題」

市⻑

「五所川原市内で⾷にかんする活動を⾏う団体が情報を共有し合い、ゆるくつながるプラットフォー ム形成のきっかけとなること」を⽬的に研修会を開催。

「⾷でつながるプラットフォームづくり五所川原研修会」開催

地域包括⽀援課（プロジェクト）

お昼ごはんの会

⾃治体、社会福祉協議会、NPO法⼈等、地域で活動している「⾷」をともなう団体が“点”で活動している。

⾷⽀援プラットフォーム形成前の課題

⾷⽀援プラットフォーム形成前の課題2

資料ー150

1名

1名

2名

４名

在宅介護⽀援センター

⾷⽣活改善推進員

栄養⼠

教員

市⻑・秘書等

各地域で皆様が頑張っている様⼦を知ることができて良かった。

市役所・社協が⾏っている⾼齢者の居場所作り、各サロンでの活動事例、地域で先頭に⽴つ⼈材がいる事が継続に繋がっていると感じた

⾃分達で何かできることを考えて⾏動してみる事が⼤事なのではないかと思いました。

「⾊々な取り組みを更に組み合わせることで、もっと効果的に事業を展開していける可能性を感じた。」と思うきっかけになった。

地域のネットワーク作り、地域運営組織の必要性について考えさせられました。また、後⽅⽀援のタイミングについて知ることができました。

「これから⾃分たちのところで何かできることがないかをみんなで話しあっていきたいと 思います。」

五所川原社協

通いの場

団体代表者

⾷⽣活改善推進員

⻘森県社協

五所川原市社協

⼦ども⾷堂

⾷育・料理教室

健康推進課

こども宅⾷
おすそわけ便11

考察 今回、全国⾷⽀援活動協⼒会との関わりを通じて、五所川原市内の⾷に関⼼のある⼈が集い、情報共有と議論をすることにより、地域にある、⼈、物、情報、ネットワークなど、点在していた資源が結束し、横のゆるいつながり（⾷⽀援プラットフォーム）ができた。⾷を通じた居場所は、少⼦
⾼齢化、担い⼿不⾜などの地域課題解決に役⽴つと考えられた。

地域包括⽀援課（プロジェクト）

お昼ごはんの会「⾷」をともなう団体が“線”になった。

⾷⽀援プラットフォーム形成後の変化

9

地域社会の活性化への関⼼や⽀援、地域コミニティ内での協⼒や連携の重要性について、それぞれの活動事例から学びが得られていた。

5名

3名

⺠間企業

4名

8名

5名

⺠⽣委員

アクティブシニアボラン
ティア

12名

社協職員

活動団体

10名

⾃治体職員

職・種別

結果 参加者数︓55名

参加者の感想「⾷でつながるプラットフォームづくり五所川原研修会」結果

12

市のビジョン keyword：Well-being「市民が元気で夢や生きがいを持ち、幸福を感じ、住み続けたいと思う地域社会の実現」に向け、「食」の魅力を生かしたつながりづくりをすることで、地域が力を合わせて幸せと笑顔あふれる五所川原を目指していく。

今後の展開★今回の研修会を通し、市役所（第１層⽣活⽀援コーディネーター）、
社協、地域ボランティア、⺠⽣委員、町内会、保健協⼒員、⾷⽣活改善推進員など、それぞれが横の連携をとり、協働しながら、多世代が交流し、笑顔になれる場所（⾷を通した多世代交流の場）の必要性について共通認識を持つことができ、今後の地域活動において発展していくことが期待される。

★多様な職種や団体と⾷に関する活動状況を共有することで、地域内での⾷に関する点の活動が線となり、地域全体のゆるくつながるプラット
フォームの基盤が形成された。

結論

⾷⽀援プラットフォーム形成後の変化

10〇第１層⽣活⽀援コーディネーター（包括職員）より「地域住⺠全てを把握することは難しいが、昼⾷会を通して、各地区のキーとなる⼈とつながりを持つことができた地区も多くあり、事業の⽬的としていた地域住⺠の外出の機会や交流のきっかけづくり、通いの場の⽴ち上げ等だけでなく、第１層SC（包括職員）としてもつながりを持つことができたことも、事業の成果として実感した」と話しており、⾃信につながっていた。

〇今回、多様な⾷に関⼼のある⽅が集まり、地域で⾷に関する活動を展開していくための熱意や意欲、ノウハウを持ち合わせた⼈材の発掘（⼈的資源発掘）の機会となった。

〇「お昼ごはんの会」「通いの場（サロン）」について“⾷”を通じた事業（場の設定）で、住⺠は笑顔となり、今回のヒアリングや研修会を通し、五所川原市社会福祉協議会より、お⽶とかぼちゃの提供をいただけ、⽀援と協⼒が強化され、より持続可能な居場所づくりになってきたと感じる。
また、市役所、社協、地域ボランティア、⺠⽣委員、町内会、保健協⼒員、⾷⽣活改善推進員など、それぞれの役割と活動を情報共有できたことで顔の⾒える関係が築かれ、地域ネットワー
クの構築と、今後の連携に⼿応えを感じた。

「⾷でつながるプラットフォームづくり五所川原研修会」結果
結果 主催者側が感じた感想3

資料ー151

ご清聴ありがとうございました。

4令和 5 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究事業 報告書
令和 6 年 3 月発行
内容照会先 一般社団法人全国食支援活動協力会〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
TEL

03-5426-2547

FAX 03-5426-2548
Emailinfomow@mow.jp

URL

https://mow.jp/