長時間労働の削減に向けてあなたの会社に毎日遅くまで残業している労働者はいませんか？
長時間労働の削減に向けて、あなたの会社の取組内容を、次のページでチェック してみましょう！
《過労死等防止のための対策に関する大綱で定める国の目標（令和７年まで）》
週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週の労働時間が 60 時間以上の労働者の割合
年次有給休暇の取得率

5％以下
70％以上

トップが危機意識を持って、長時間労働の削減に向けた取組を推進しましょう。
厚生労働省

都道府県労働局

労働基準監督署

36 協定は労働基準法や指針に適合したものとなっていますか？
36 協定（時間外労働・休日労働に関する協定）で定める時間外労働の上限は原則として月 45 時間・年360 時間とする必要があります。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）であっても、以下を守らなければなりません。
時間外労働が年 720 時間以内
時間外と休日労働の合計が月 100 時間未満
時間外と休日労働の合計について、２か月から６か月を平均して１か月あたり 80 時間以内
時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは、年６か月が限度 ※１

健康障害防止の観点から、実際の時間外労働を月 45 時間以下とし休日労働を削減するよう努めましょう。
また、36 協定の締結に当たっては、指針 ※２に適合したものとなるようにしてください。
※１

１か月 60 時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は 50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
（中小企業は 25％以上の率、令和５年４月１日から 50％以上に引き上げ適用。
）※２ 「労働基準法第 36 条第１項の協定で定める労働時間の延長及び休日労働について留意すべき事項等に関する指針」（平成 30 年厚生労働省告示第 323 号）※３※３

年 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年５日については使用者が時季を指定して取得させることが必要です。
※４

※４

※５

※５

産業医を選任する義務のない事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）では、産業保健総合支援センター地域窓口（地域産業保健センター）を活用しましょう。

※６※６

時間外・休日労働時間が月 80 時間を超える労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く※）から申出があった場合は、医師による面接指導を実施する必要があります。
※ １週間当たりの健康管理時間が 40 時間を超えた場合におけるその超えた時間について月 100 時間を超えて行った高度プロフェッ
ショナル制度適用者に対しては、医師による面接指導を実施する必要があります。

時間外・休日労働時間が月 80 時間を超える労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く※）がいる
場合は、その氏名と労働時間に関する情報を産業医に速やかに提供する必要があります。
※

高度プロフェッショナル制度対象労働者については、１週間当たりの健康管理時間が 40 時間を超えた場合におけるその超えた時間（健康管理時間の超過時間）に関する情報を産業医に速やかに提供する必要があります。

刑事罰や事業場名の公表※過労死等を発生させた場合には、企業価値を下げることにつながりかねません。

違法な長時間労働が認められたことによる送検事例
長時間にわたる過重な労働を原因とする脳・心臓疾患または精神障害に関する労災請求が行われた事
業場で、違法な長時間労働が行われていたとして、労働基準監督署が書類送検を行った事例です。

事例１
労使で定めた上限時間を超えた違法な長時間労働が行われていたもの【捜査の端緒】

労働基準監督署が、長時間にわたる過重な労働を原因として、Ａ社（食料品製造業）の労働者Ｂさんが自死した

旨の情報を得て、Ａ社に対して労働基準関係法令違反の有無に関する調査を行ったところ、労働基準法違反が認められたため、捜査に着手したもの。
（後に労働者Ｂさんの遺族から労災請求が行われ、業務上と認定された）【事件の概要】Ａ社の取締役工場長Ｃは、４か月の間、労働者約 10 名に対して、36 協定で定めた限度時間である月 42 時間、１日２時間を超えて、時間外労働を行わせたもの。

労働者約 10 名の平均の時間外労働は、月約 120 時間、１日約５時間であり、最も長い人で月約 160 時間、１日約 12 時間の時間外労働が認められた。

【違反条文】

労働基準法違反

第 32 条（労働時間）、第 119 条第１号（罰則）、第 121 条第１項（両罰規定※１）※１ 同法に違反する行為を行った者に加え、事業主（個人事業主や法人）にも責任が認められる場合があります。

事例２
適法な 36 協定を締結しないまま違法な長時間労働が行われていたもの【捜査の端緒】

Ｄ社（タクシー業）のタクシー運転手Ｅさんが脳梗塞を発症し、後に「過重労働が原因である」として労災請求がなされたことをきっかけとして労働基準法違反が認められたため、捜査に着手したもの。
（後に労働者Ｅさんの脳梗塞については、業務上と認定された）【事件の概要】Ｄ社の取締役Ｆは、36 協定が適法に締結されていない状態（労働者の過半数で組織されていない労働組合との間で 36 協定を締結していたもの※２）で、タクシー運転手Ｅさんに対して時間外労働を行わせたもの。変形労働時間制により所定労働時間が約 14 時間の労働日において、その時間を超えて時間外労働（最高約 3 時間 45分）を行わせ、また、1 週の法定労働時間である 40 時間について、その時間を超えて時間外労働（最高約 48 時間）を行わせていた実態が認められた。

※２ 36 協定を締結する際には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表するものと協定を締結する必要があります。

【違反条文】

労働基準法違反

第 32 条（労働時間）、第 32 条の２、第 35 条（休日）、第 119 条第１号（罰則）、第 121 条第１項（両罰規定）

長時間にわたる過重な労働による過労死に関する労災認定事例
長時間にわたる過重な労働を行わせた結果、脳・心臓疾患または精神障害を発病し、労働基準監督署で業務上と認定された事例です。

事例１
おおむね１か月間にわたる過重労働により「心筋梗塞」を発症した事例【労災請求の経緯】

労働者 F さんは、２月初旬のある朝、欠勤して連絡が取れなくなったため同僚が探したところ、自宅の浴室で倒れているところを発見された。通報を受けた救急隊により病院に搬送されるも死亡が確認された。
労働者 F さんの遺族は、過重労働が原因であるとして、労災請求した。

【就労の状況】

労働者 F さんは、建設会社において、３月完成予定のマンション建築現場の施工管理者として勤務していたところ、工事の進捗の遅れを取り戻すべく担当者との打ち合わせを頻繁に行っていたため、時間外労働が連日夜10 時頃までに及び、11 月から１か月当たり約 70 時間の時間外労働が続いていた。

さらに、１月には打ち合わせを踏まえた工事を集中して施工した結果、早朝から深夜までの勤務が続き、１月の時間外労働時間は約 110 時間に及んでいた。

【判断】

労働者 F さんは、発見された日の前夜に心筋梗塞を発症したことが原因で死亡したと推定された。また、労働者F さんは、発症前１か月間に 100 時間を超える時間外労働が認められた。以上から、労働者 F さんが発症した心筋梗塞は、過重労働が原因であるとして、業務上と認定された。

事例２
極度の長時間労働により「うつ病」を発病した事例【労災請求の経緯】

労働者 G さんは、自宅内で自死しているところを発見された。労働者 G さんの遺族は、上司の指示による過重労働が原因であるとして、労災請求した。

【就労の状況】

労働者 G さんは美容関係の資格学校の講師であり、上司から新たな資格制度の対策コースの企画と模擬試験の問題作成を命じられた。上司は、労働者 G さんに２か月で完成するよう指示したが、労働者 G さんは、この資格の取得に必要な科目が多数あり、２か月では企画や準備が間に合わないと説明したが、上司からは、受講生の募集を開始しているため、期限を先延ばしにすることはできないと強く指示された。

労働者 G さんは、新たな教材と模擬試験問題の作成に追われ、会社に泊まり込みで時間外労働や休日労働を繰り返した結果、１か月の時間外労働時間が 200 時間を超えた。

労働者 G さんの自死は、３日ぶりに帰宅した自宅での出来事であった。

【判断】

同僚などの証言から、労働者 G さんは自死直前から身だしなみの乱れ、口数が極端に減るなどの変化が認められており、自死直前にうつ病を発病していたものと判断された。また、発病直前の１か月間におおむね 160 時間を超える時間外労働を行っており、仕事以外の要因なども認められなかった。以上から、労働者 G さんに発病した精神障害は、過重労働が原因であるとして、業務上と認定された。

過労死を発生させた事業場に関する民事裁判事例
長時間にわたる過重な労働による脳・心臓疾患または精神障害を発生させた結果、民事訴訟が提起され、多額の賠償金の支払いを命じられた裁判事例です。

事例１
長時間労働の結果、急性心不全により死亡したケースの裁判事例（損害賠償請求事件）【概要】

労働者 H さん（20 代男性）が、恒常的な長時間労働に従事していたところ、急性心不全により死亡したことから、遺族が会社に対して損害賠償を請求した事案。

労働者 H さんは、４月に入社し、同年７月までの間、特段の繁忙期でないにも関わらず、４か月にわたって毎月80 時間を超える【１か月 100 時間を超えるあるいはそれに近い】時間外労働（最大約 140 時間）を行った。 その結果、同年８月に、急性心不全により死亡した。

【判決要旨】●

労働者 H さんの急性心不全による死亡は、恒常的な長時間労働に起因し、被告会社の安全配慮義務違反との間に相当因果関係がある。

●

被告会社は、80 時間の時間外労働を基本給に組み込んだ給与体系や勤務体系を取り、36 協定においても100 時間の時間外労働を許容するなど、労働者の生命・健康を損なわないような体制を構築していなかった。
そのため、全社的・恒常的に存在していた社員の長時間労働についてこれを抑制する措置が取られていなかったことにつき、会社法 429 条１項（役員等の第三者に対する損害賠償責任）に基づく責任を認める。

会社と会社役員が、遺族に対し、損害賠償として多額の賠償金を支払うことを命じた。

事例２
長時間労働の結果、うつ病を発病し自死したケースの裁判事例（損害賠償請求事件）【概要】

新入社員である労働者 I さん（20 代男性）が、恒常的な長時間労働に従事していたところ、うつ病を発病し、自死するに至ったことから、遺族が会社に対して損害賠償を請求した事案。

労働者 I さんは、４月に大手広告代理店に入社し、６月の配属以来、長時間労働で深夜の帰宅が続いた。翌年１月以降、仕事で帰宅しない日があるようになり、同年７月以降は、さらに業務の負担が増加した。

その結果、心身共に疲労困ぱいした状態になり、それが誘因となって、遅くとも同年８月上旬頃には、うつ病を発病した。そして、入社１年５か月後の同月下旬、自死に至った。

【判決要旨】●

労働者 I さんについて、長時間労働によるうつ病の発病の結果としての自死という連鎖が認められ、労働者 Iさんの業務の遂行とうつ病罹患（りかん）による自死との間には、相当因果関係がある。

●

労働者 I さんの上司らは、労働者 I さんが恒常的に著しい長時間労働に従事していることや、その健康状態が悪化していることを認識しながら、帰宅して睡眠をとり、業務が終わらないのであれば、翌朝出勤して行うようになどと指示したのみで、その負担を軽減させるような措置を取らなかったことにつき過失がある。
●

以上より、使用者は、民法 715 条（使用者等の責任）に基づき、労働者 I さんの死亡による損害を賠償する責任を負う。

会社が、遺族に対し、損害賠償として多額の賠償金を支払うことで和解した。

働き方改革に向けた取組
働き方改革の実施には、労働基準法の遵守を超えた、働き方そのものの見直しが必要で、企業トップによる強いリーダーシップが不可欠です。

例えば以下のような取組が実施されています

１. 時間外・休日労働の削減◆経営トップが働き方改革に関するメッセージを発信◆「朝型勤務」や「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」など、効率的な働き方を促す取組の導入◆時間外労働時間の見える化◆部下の長時間労働抑制について、管理職教育の実施や人事考課項目としての追加◆一定の時間になった際の PC の強制シャットダウンなど◆勤務間インターバル制度の導入※終業時刻から次の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするもの。

長時間働くのではなく、早く帰る職場慣行・雰囲気の醸成、定着

２．年次有給休暇の取得◆休暇取得計画の設定やその計画が実施されるようなフォロー（月１日以上の休暇、土日、祝日に休暇を組み合わせた連続休暇など）◆年次有給休暇の計画的付与制度の導入、時間単位の年次有給休暇の活用◆部下の休暇取得状況を管理職の人事評価項目に盛り込むなど

年次有給休暇を取得しやすい雰囲気の醸成、定着

３．多様な働き方を実現するための対応◆短時間正社員制度の導入◆在宅勤務などのテレワークの導入◆「ボランティア休暇」や「病気休暇」など、年次有給休暇以外の特別休暇制度の導入

さまざまな事情を持つ人が、活躍できる環境の整備など

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/※働き方改革関連法に関する相談については、労働時間相談・支援コーナーでも受け付けております。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/【スタートアップ労働条件（ポータルサイト）】
36協定等の届出書や就業規則の作成支援ツール、診断コンテンツを通じた長時間労働や労働災害防止のための情報を発信しています。
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp

平日17：00～22：00、土日・祝日9：00～21：00（12 月 29 日～１月３日は除く）

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

企業や社員が「働き方」や「休み方」を自己診断することで、自らの「働き方」や「休み方」を「見える化」したり、他社の取組事例を確認することで、働き方・休み方改革のヒントを見つけられるサイトです。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/（R3.11）