廃棄物処理法に基づく排出事業者責任について

平成３０年１１月１６日
環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長 成田 浩司

第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的かつ 計画的に講ずべき施策等を定めるもの•

平成３０年（2018年）６月１９日に第四次循環計画を閣議決定

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

適正処理の更なる推進と環境再生

ライフサイクル全体での徹底的な資源循環

万全な災害廃棄物処理体制の構築

循環分野における基盤整備①情報の整備 ②技術開発、最新技術の活用と対応 ③人材育成・普及啓発等

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産業廃棄物の排出事業者責任○事業者自らによる処理
事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う
場合には、・・・産業廃棄物処理基準・・・に従わなければならない。（法第12条第１項）

・ 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
（法第３条第１項）○処理の委託事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、・・・産業廃棄物収集運搬業者・・・産業廃棄物処分業者・・・にそれぞれ委託しなければならない。 （法第12条第５項）【委託に伴う義務】

・ 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
（法第11条第１項）
違反（適正な処理料金を負担、処理責任を実地に確認等、必要な措置を講ずるように努めなければならない。）

・委託に当たっての委託基準の遵守義務（委託契約は書面により行われなければならない等）

・管理票交付義務等（産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付、一定期間内に管理票の写しが送付されてこない場合は状況把握・適切な措置を講じなければならない。）

・実際の処分者等が支障の除去等の措置を講ずることが困難
・支障除去等の措置を採らせることが適当

違反措置命令（ ）の対象※

・委託した場合の最終処分までの注意義務※一定要件下での、支障の除去等の措置の命令

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⾷品廃棄物の不適正な転売事案の概要○⾷品製造業者等から処分委託を受けた⾷品廃棄物が、愛知県の産業廃棄物処理業者により、⾷品として売却されてしまった事案＜産業廃棄物処理業者＞＜排出事業者＞

ダイコー（株）（愛知県稲沢市）

⾷品製造・販売業者（壱番屋）
電⼦マニフェ
ストに処分終了したと虚偽の登録＜卸売事業者＞

堆肥化等の処分委託（直接または他業者を介して）・廃棄物処理法上の許可業者
・⾷品リサイクル法上の登録再⽣利⽤業者＜販売事業者＞

弁当店
飲⾷店
⼩売店舗 等

みのりフーズ（岐⾩県⽻島市）
不正
流通
⼀部廃棄処分

複数の事業者が介在卸業者【主な問題点】○ 産業廃棄物の処理フローが不透明であるため、排出事業者や⾏政庁が、電⼦マニフェストの虚偽記載等の廃棄物処理法違反事由に気づくことが出来ないこと。
○ 産業廃棄物処理業者に関する情報が不⼗分であるため、排出事業者が優良な産業廃棄物処理業者を⾒分けることが困難であること。
○ 許可取消後の処理業者が、改善命令等の対象とならない。 等3

⾷品廃棄物の不正転売事案について（総括）
再発防⽌について（１）県・環境省による監視の強化○ 処理業者は、⾷品リサイク
ル法の国の登録（当時は書⾯審査）業者。事前の県の⽴⼊検査等では不適正処理を⾒抜けなかった。

○ Ｈ28.6⽉に策定した「⾷品廃棄物の不正転売防⽌に関する産業廃棄物処理業者等への⽴⼊検査マニュアル」を活⽤した監視強化○ ⾷品リサイクル法の登録事業者に対する指導監督強化（定期的な⽴⼊検査が必要）○ 職員の能⼒向上のため国や都道府県等による研修を充実（２）排出事業者責任の徹底○ 排出事業者は発酵が難しいことが明らかなものも処理を委託。
○ 排出事業者による現地確認、料⾦は適切であったか疑問。
○ 冷凍ビーフカツがポリ袋に梱包されている状態等、⼀⾒、商品と⾒えるような状態で処理委託されていたものもあった。

○ 排出事業者は、措置命令の対象になり、社名等が公表され、社会的信⽤が失墜するリスクについて⼗分に認識すべき○ 排出事業者が果たすべき責務をチェックリストとして周知徹底・指導を強化（適正な処理料⾦による委託や現地確認による処理状況の確認など）○ ⾷⽤と誤認されないような適切な措置等（包装の除去等）を、⾷品リサイクル法の⾷品関連事業者が取り組むべき措置として、省令改正※太字は、平成28年３⽉公表の対策に加えての提⾔内容

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⾷品廃棄物の不正転売事案について（総括）
再発防⽌について（３）排出事業者や⾏政によるマニフェストを通じた廃棄物処理の確認○ 処理業者は電⼦マニフェストに加⼊していたため、記録された情報が迅速に検索できたが、電⼦マニフェストには処分終了した旨の虚偽報告。

○ マニフェスト虚偽記載等に関する罰則強化を今
般の廃棄物処理法改正案に位置づけ○ 電⼦マニフェストの⼀層の普及、不適正な登録・報告内容の疑いの検知に資するようシステムを改修○ マニフェストの記載事項等について検討（４）事案の発覚後の対応○ 廃棄物関係団体等の⾃主的な協⼒等により撤去。
○ 夏場を迎え悪臭等の発⽣が懸念されたが、愛知県では事実認定等に時間を要すること等の理由から措置命令、⾏政代執⾏を⾏えず。

○ 今回の撤去は前例とすべきではなく、廃棄物処理法に基づく厳格な⾏政対応が必要○ このため、著しく不衛⽣な状況等の事案について、緊急代執⾏ができるよう、⾏政処分の指針の⾒直しを検討※太字は、平成28年３⽉公表の対策に加えての提⾔内容

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（参考）廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底（H29.3.21
通知）
廃棄物を排出する事業者の責任徹底
１．意⾒具申抜粋① - 排出事業者の責任において主体的に⾏うべき適正な処理事業者の選定や処理料⾦の確認・⽀払い等の根幹的業務が規制権限の及ばない第三者に委ねることにより、排出事業者としての意識が希薄化し、適正処理の確保に⽀障を来すことのないよう、都道府県、市町村、排出事業者等に対して周知を図るべきである。
② - 排出事業者に対し、不当に低い処理料⾦で委託した産業廃棄物が不適正処理された場合には、排出事業者が措置命令の対象となりえることや、建設廃棄物の排出事業者の⼀元化規定は、産業廃棄物の処理料⾦の⽀払いも排出事業者の責任の下で⾏うことを周知することを始め、不当に低い処理料⾦での委託の防⽌や処理料⾦⽀払い⽅法の適正化のための対策を講じるべきである。
- 排出事業者等に対して、排出事業者責任の具体的な内容や留意事項、取組事例等をパンフレット等で周知するといった取組が必要である。
２．対応状況
① 排出事業者責任とその重要性及び規制権限の及ばない第三者のあっせん等による不適正処理のおそれについて、排出事業者及び廃棄物処理業者への周知徹底を図るため、「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）」(H29.3.21 通知)を発出した。
② 「排出事業者責任に基づく措置に係る指導について」(H29.6.20 通知)において、排出事業者が果たすべき責務（適正な処理料⾦による委託や現地確認による処理状況の確認など）に関するチェックリストをまとめ、都道府県等における周知徹底等を要請した。

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廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底（H29.3.21通知）○背景• 不適正処理事案が後を絶たない

 建設廃棄物の不適正処理事案（平成28年１⽉判明）
 ⾷品廃棄物の不適正転売事案（平成28年１⽉判明）• 中央環境審議会「⾷品循環資源の再⽣利⽤等の促進に関する⾷品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について（答申）」（平成28年9⽉）• 中央環境審議会「廃棄物処理制度の⾒直しの⽅向性（意⾒具申）」（平成29年2⽉）○主な内容
１．排出事業者責任とその重要性について

排出事業者は、その廃棄物を適正に処理しなければならないという重要な責任を有しており、その責任は、その廃棄物の処理を他⼈に委託すれば終了するものではない。
排出事業者責任に関する各規程の遵守を改めて認識する必要がある。

２．規制権限の及ばない第三者について

排出事業者は、委託する処理業者を⾃らの責任で決定すべきものであり、処理委託内容の根幹的内容は、排出事業者と処理業者の間で決定するものである。これらの内容の決定を第三者に委ねることにより、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になり、不適正処理につながるおそれがある。

排出事業者の責任が極めて重いことを、都道府県、市町村だけでなく、排出事業者、廃棄物処理業者にも周知
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排出事業者向けチェックリスト(H29.6.20 通知)○⽬的・汚染者負担の原則により、廃棄物処理法上、事業者はその事業活動に伴って⽣じた廃棄物を⾃ら適正に処理する責任を有している（排出事業者責任）。
・処理業者に処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任がある。この場合、廃棄物処理市場の特性から、価格が少しでも安い処理業者に委託をする動機付けが働きやすい。しかし、適正な処理には、相応の費⽤がかかる。
・不適正な処理を⾏う処理業者に委託していたことが明らかになれば、コンプライアンスを⼗分に果たしていない事業者として社会的な評価を落としかねないリスクを⼗分に認識する必要がある。
・そこで、産業廃棄物の排出事業者に、排出事業者責任に基づく必要な措置の適正な実施に取り組んで頂く必要があることから、廃棄物処理法の下で講ずべき措置を整理する。
時点

チェック内容排出時

・廃棄物該当性 ・廃棄物の分別（産廃か⼀廃か、産業廃棄物の種類 など）など

保管・保管基準の遵守（囲いや掲⽰板の設置、⾶散・流出・地下浸透等防⽌措置など）

委託処理【廃棄物引渡し前】

・委託先の要件（許可の有無、優良認定の考慮）
・委託基準の遵守（適正な委託契約の内容、適正な対価、添付書⾯など）【廃棄物引渡し時】

・紙マニフェストの適正な交付（交付状況や記載事項など） ⼜は
電⼦マニフェストの適正な登録【廃棄物引渡し後】・処理状況の確認（実地確認、情報確認など）【処理終了時】

・紙マニフェスト⼜は電⼦マニフェストの適正な確認（処理終了確認や記載事項など）

その他

・⾃⼰処理（施設許可、帳簿等） ・多量排出事業者（計画書や報告書） など 8

循環型社会の実現に向けた今後の排出事業者責任のあり⽅（私⾒）○排出事業者責任は、産業廃棄物処理の最も重要な原則。
○廃棄物処理法においては、累次の改正で排出事業者責任の強化が図られてきた。
適正処理の更なる貫徹の観点から、この流れは今後も⽌まらない。
○その上で、循環型社会の実現のためには、排出事業者が⾃ら意識改⾰を⾏い、以下のように考えることが必要ではないか。

１．優良事業者を育成するのは排出事業者
・市場経済→産廃処理業者を選ぶのは排出事業者
・適正な料金支払い、有害物質等に関する産廃処理業者への情報伝達
２．産廃処理業者は対等のビジネスパートナー
・委託先の適正処理は、廃掃法上の責任だけでなく、ＣＳＲの観点からも必須→産廃処理業者は、排出事業者のビジネス継続にとって無くてはならないビジネスパートナー
・産廃処理業者を、単に価格で選ぶのではなく、末永く付き合っていくビジネスパートナーとして排出事業者が自らの目で選び、共存共栄の関係を構築
３．環境を大切にする会社としてブランド化・差別化を図る
・環境制約・資源制約が２１世紀の世界の趨勢→環境保全を重視し、地域に貢献する企業というブランド化・差別化があるのではないか
その第一歩が排出事業者責任を果たすこと9