令和 66（2024）年 4 月 第 6 版

中小企業Ｕ ターン就職促進奨学金返還支援事業
補助金申請の手引き
１

事業の概要
岡山県への若者の還流･定着及び県内中小企業の人材確保を図るため、岡山県外からＩ
ＪＵターン就職した若手社員の奨学金返還を支援し、県とともにＵターン就職等に取り組む中小企業（※）に対し、当該企業の負担額の一部を補助します。
※中小企業とは中小企業基本法に定める中小企業者等（１）補助対象企業
以下のいずれも満たす中小企業①県内に主たる事業所を有する、又は県外に主たる事業所があるが県内に勤務先を限定した採用を行っていること②従業員への奨学金返還支援制度を設けていること（２）支援対象者
補助対象企業に勤務し、以下の全てを満たす者① 令和９年度末までに採用された者、又は、令和９年度末までの採用内定者。
②採用直前（６か月以内）まで岡山県外に在住又は通勤、通学していた者(ただし、県外に在住していた者であっても、県内の企業又は大学等に通勤、通学していた者を除く)③正社員である者④日本学生支援機構の奨学金を返還予定又は返還中の者⑤過去に岡山県中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業の支援対象者となっていない者⑥他団体から重複して奨学金返還支援を受けていない者⑦県内の事業所等に勤務している者⑧３５歳未満の者（補助金申請年度末時点）（３）補助対象期間
支援対象者１人につき、採用後３年（３６か月）間以内※但し、令和５年度の採用内定者で、令和６年度新卒入社された方は、採用後５年（６０か月）間以内、令和６年度中途採用、令和７年度新卒入社の方から採用後３年（３６か月）間以内になります。
（４）支援対象者 1 人当たり年間補助額
支援対象者の奨学金年間返還額の範囲内で補助対象企業が手当等として支給した額を補助対象額とし、その２分の１の額又は９万円のいずれか低い額（５）事業実施期間
令和９年度まで※補助金の最終支払年月は令和１３年３月までとなります。
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２

補助対象企業の要件等（１）補助対象となる中小企業
中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者（会社（※）及び個人）又は中小企業信用保険法施行令第１条第２項に定める中小企業者で、具体的には下表のとおりです。会社以外の法人は対象としておりません。
（※）会社…株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社＜中小企業者の範囲＞ 業種に応じて①又は②を満たすもの
業①資本金の額又は②常時使用する

出資の総額

従業員数

製造業、建設業、運輸業等

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５，０００万円以下

１００人以下小売業

５，０００万円以下

５０人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タ
イヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円以下

９００人以下ソフトウエア業又は情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下５，０００万円以下

２００人以下中小企業基本法第２条第 1 項

中小企業信用保険法施行令第１条第
２項

種

旅館業

（２）補助対象とならない場合
ア 国又は地方公共団体が出資している企業
イ 法令違反、反社会的、税の滞納があるなど補助金を交付することが適切でない以下の項目に一つでも該当する場合は補助対象となりません。
① 交付申請日の前日から過去１年間に労働関係法令違反がある。
② 岡山県暴力団排除条例（平成 22 年岡山県条例第 57 号）第２条第３号に掲げる
暴力団員等③ 性風俗関連特殊営業など、風俗上好ましくないもの④ 交付申請日時点で倒産している。
⑤ 交付申請日の前日から過去１年間に、岡山県の補助金について、不正受給処分（不支給措置）がとられている。
⑥ 岡山県税の滞納がある。
（３）県内に主たる事業所を有する、又は県外に主たる事業所があるが本県に勤務先を限定した採用を行っている中小企業とは補助対象とするのは県内に主たる事業所を置く中小企業又は主たる事業所は県外にありますが、本県に勤務先を限定した採用を行っている中小企業とします。

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（４）従業員への奨学金返還支援制度を設けているとは従業員に対する奨学金返還支援制度は、就業規則、社内規程など、文書で明確に定められている必要があります。ただし、従業員への貸付金の場合には本事業の対象となりません。
３ 支援対象者の範囲（１）助成対象企業が返還支援制度を創設又は改正年度以降に採用された者とは
本事業は、まず、中小企業に返還支援制度を創設いただくことが必要でありますが、制度創設前に採用された従業員であっても、制度創設年度に採用された従業員について
は制度創設月以降は支援対象となります。
また、既に返還支援制度を持つ企業が、今回の改正内容に合わせた制度に改正した場合についても、同様となります。
（２）採用直前（６か月以内）まで岡山県外に在住又は通勤、通学していた者とは本事業は、県外からのＩＪＵターン就職者を支援対象としていることから、岡山県外に在住又は通勤、通学していた日の属する月の翌月から６月以内に補助対象企業に採用される必要があります。ただし、県外に在住していた者であっても、県内の企業や大学等に通勤、通学していた者は対象外となります。
（３）正社員である者とは雇用期間の定めがなく、補助対象企業に、正社員や短時間勤務正社員など多様な正社員として勤務している者とします。
（４）日本学生支援機構の奨学金を返還予定又は返還中の者とは機構の奨学金を返還予定又は返還している者で、対象者の学歴は問いません。
例：大学、大学院、短大、高専、専修学校専門課程の卒業者、中退者（５）過去に岡山県中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業の支援対象者となっていない者とは
本制度では、既に同制度による支援を受けていた者は対象外となるため、他の補助対象企業において支援対象者としての実績がない者が支援対象となります。
（６）他団体から重複して返還支援を受けていない者とは本制度の対象である日本学生支援機構の奨学金について、市町村等他団体が創設している返還支援制度などとの併用はできず、いずれかの制度を選択していただく必要があります。
（７）県内の事業所等に勤務している者とは県内の営業所又は事業所などに勤務している者とします。

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（８）３５歳未満の者とは補助金交付申請を行う年度末（３月３１日）時点の年齢が３５歳未満の者とします。
（９）その他
ア 事業主と同居している親族は本事業の対象となりません。ただし、①事業主の指揮命令に従っていることが明らかである、②勤務時間や賃金の支払いなどが他の従業員と同様である場合は対象となり得ます。
イ 取締役等、事業主と利益を同一にする地位にある者は、本事業の対象となりません。
４ 補助対象期間（１）支援対象者１人あたりの補助対象期間
県内の事業所等に勤務した期間で、当該企業採用後満３年となる日の属する月までを補助対象期間としますが、最終終了年月は令和１３年３月までとなっているため、令和１０年５月以降に入社された方は満３年にはなりません。
（２）年度途中採用者の取扱い採用された日の属する月を１か月目とします。
５ 年間補助額① 支援対象者の年間返還額の範囲内で補助対象企業が手当等として支給した額を補助対象額とし、その２分の１の額又は９万円のうち低い方の額② 千円未満の端数が生じる場合は、千円未満を切り捨てた額とします。
＜参考＞【従業員の年間返還額と企業支給額に応じた県負担分と本人負担額の例】
ケース

従業員の
年間返還額

ケース１
ケース２
ケース３(上記例)
ケース４
ケース５
ケース６

20万円
20万円
18万円
18万円
12万円
12万円

企業支給額

20万円
14万円
18万円
16万円
12万円
8万円

企業負担分
（１／２）
11万円
7万円
9万円
8万円
6万円
4万円

4

県負担分
（１／２）
9万円（上限額）
7万円
9万円
8万円
6万円
4万円

本人負担額
なし
6万円
なし
2万円
なし
4万円

６ 交付に係る手続き
補助金の交付を受けるには補助金交付申請書(様式第２号)に必要書類を添えて、交付申請を行う必要があります。
（１）添付書類① 就業規則又は賃金規程など手当等の支給根拠が分かる書類（補助対象企業として届出した際と変更がない場合は、提出の必要はありません。）② 従業員名簿又は組織図など支援対象者の勤務地が分かる書類の写し③ 支援対象者の雇用契約書又は雇入通知書の写し④ 支援対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し⑤ 支援対象者の住民票の写し又は建物賃貸借契約書の写し等、県外に在住していたことがわかる書類（初回申請時のみ）⑥ 支援対象者が岡山県外に通勤、通学していた場合は、県外で通勤、通学していたことを証明する書類（退職証明書、卒業証明書など）（初回申請時のみ）⑦ 内定承諾書の写し(令和５年度内定者で令和６年度新卒入社の者)⑧ 日本学生支援機構の奨学金返還の口座振替加入通知など支援対象者の年間返還額及び奨学生番号が分かる書類の写し⑨ 岡山県税の納税証明書など岡山県税に滞納がないことを証明するものの写し※ 要領と一緒にお渡しする必要書類確認表も添付してください。
（２）問い合わせ・申請書類提出先
岡山県中小企業団体中央会（〒700-0817 岡山市北区弓之町 4 番 19-202 号）
TEL：086-224-2245
FAX：086-232-4145（３）変更承認申請
年度途中に支援対象者の増減があった場合、又は支給する手当等の額の増減があった場合は、速やかに変更承認申請書（様式第４号）に必要書類を添えて、変更承認申請を行ってください。
※ 要領と一緒にお渡しする必要書類確認表も添付してください。
７ 交付決定提出された書類は岡山県の実施要領に基づき審査を行い、予算の上限に達するまで交付決定を行います。
８ 事業進捗状況報告、実績報告、請求交付決定を受けた全ての支援対象者への支給額について、当該年度の２月末までに事業進捗状況報告書に、① 支給額がわかる書類(手当等を支払った全ての月の｢給与明細書｣｢賃金台帳｣の写し
等)② 支援対象者が返還した奨学金額がわかる書類（日本学生支援機構が発行する「奨学金返還証明書」又は返還額が引き落とされた通帳の写しなど）5を添付して提出してください。
２月末までの支給状況及び３月分の支給予定額を確認後、補助対象企業からの請求に基づき補助金を交付します。
また、３月分の支給額が確定した後、概ね２週間以内又は３月３１日(中央会の休業日にあたる場合は、直前の営業日)のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第６号)を提出してください。
※ 要領と一緒にお渡しする必要書類確認表も添付してください。
９ 不正受給の取扱い
故意に事実に反する申請を行う等により、補助金の不正受給を行った場合は、不交付とするか又は交付を取り消し、既に交付した補助金については、補助対象企業が返還の義務を負います。
10 中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 岡山県出身者以外でも対象となるか。
Ａ１ 本県へのＩＪＵターン就職者を対象としており、対象となります。
Ｑ２ 岡山県内から県外の大学へ通学、若しくは県外の企業へ通勤していた者が採用となった場合、対象となるか。
Ａ２ 支援対象要件が「岡山県外に在住又は通勤、通学していた者」となっているため、支援対象となります。
Ｑ３ 岡山県外から県内の大学へ通学、若しくは県内の企業へ通勤していた者が採用となった場合、対象となるか。
Ａ３ 支援対象要件が「ただし、県外に在住していた者であっても、県内の企業又は大学等に通勤、通学していた者を除く」となっているため、支援対象外となります。
Ｑ４ 「補助対象企業が返還支援制度を創設年度以降に採用した者」とは具体的どういうことか。
Ａ４ 例えば、次のような場合が対象となります。
・返還支援対象要件を満たした者を返還支援制度がなかった令和６年４月１日に採用し、その後、同年７月１日に奨学金返還支援に関する就業規則を定めた場合、その採用者は、返還支援の対象者となります。

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Ｑ５

採用年度に返還支援制度が創設（若しくは改正）された場合、その年度に採用された者が支援対象となるが、その場合、補助対象期間はどのようになるのか。
Ａ５ 補助対象期間の起算月は「採用日の属する月」となり、その月から起算して３６か月目が補助対象期間の終了月となりますが、最終終了年月は令和１３年３月となっており、令和９年５月以降に入社された方は３６か月にはなりません。
支援対象となる者の採用後に制度が創設（若しくは改正）された場合、採用から制度創設等までの期間については返還支援を行っていない（手当等の支給をしていない）ため、その期間を控除したものが補助対象期間となります。
（例）令和６年４月１日に支援対象要件を満たす者を採用、令和６年７月１日奨学金返還支援制度を創設し、返還支援を開始した場合。
補助対象期間起算月：令和６年４月
制度創設月（支援開始月）：令和６年７月
補助対象期間終了月：令和９年３月

対 象 外
↑
採
用

R9.3.31R6.7.1

R6.4.1

補助 対 象 期 間
↑
補
助
期
間
終
了

↑
制
度
創
設

※ 上記の場合は３３か月になります。
Ｑ６ 住民票を移していない場合は、どうなるのか。
Ａ６ 建物賃貸借契約書の写しや電気料金等の領収書等、岡山県外に居住していたことがわかる書類があれば大丈夫です。
Ｑ７ 令和９年度中の採用内定者とはいつまでに入社すればいいか。
Ａ７ 令和９年度の採用内定者は、通常令和１０年４月１日入社ですが、やむを得ない事
情で４月１日に採用できない場合は、最長令和１１年３月３１日まで延長できます。
その場合は令和９年度中の内定承諾書の写しが必要になります。
Ｑ８ 同様の制度を既に持っている場合、補助金の対象となるのはいつからか。
Ａ８ 中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援制度創設届出書を提出して頂き、登録後に支給する支援金（手当）から補助金の対象となります。
Ｑ９ 初年度は県内勤務だったが、２年目は県外勤務となった場合、対象となるか。
Ａ９ 県内事業所等への勤務期間のみが補助対象となります。県外勤務期間は補助対象外となりますが、補助対象期間の３年間に含まれます。
Ｑ10 補助対象期間内に退職した場合、どうなるのか。
Ａ10 退職した日までに返還した奨学金を補助対象とします。
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Ｑ11 大学と大学院で奨学金を借り入れている場合、どうなるのか
Ａ11 大学と大学院で借入した金額の合算が対象となります。
Ｑ12 奨学金返還に係る利子も補助対象となるのか。
Ａ12 利子も対象となりますが、県の補助上限額は、有利子・無利子とも差はありません。
Ｑ13 奨学金を滞納した場合、どうなるのか。
Ａ13 正当な理由なく滞納した場合は、補助を打ち切ることがあります。
Ｑ14 奨学金の返還が猶予された場合、どうなるのか。
Ａ14 猶予期間は補助を受けられません。
Ｑ15 奨学金の返還が免除された場合、どうなるのか。
Ａ15 免除された場合、補助対象外となります。
Ｑ16 日本学生支援機構以外の奨学金返還を行っている従業員への返還支援を行った場合は、本事業の対象となるか。
Ａ16 なりません。ただし、企業が同機構以外の奨学金返還を行っている従業員への支援を行うことを妨げるものではありません。
Ｑ17 従業員が手当等として支給された額は、源泉徴収の対象となるか。
Ａ17 他の手当等と同様に、源泉徴収の対象となり得ます。詳しくは、所轄税務署にお問い合わせください。
Ｑ18 事業主の親族は、対象従業員となるか。
Ａ18 原則として、事業主と同居している親族である従業員は対象となりません。ただし、①事業主の指揮命令に従っていることが明確で、②勤務時間や賃金の支払い等が他の従業員と同様であることが確認できる場合は、この限りではありません。
Ｑ19 年度の途中に全額繰上げ償還を行った場合の補助額はどうなるか。
Ａ19 全額繰上げ償還を行った月までの支給額を補助対象額としますが、補助の上限は１年分です。
Ｑ20 会社以外の法人は対象にならないとあるが、具体的にはどのような法人か。
Ａ20 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）などは、対象になりません。
Ｑ21 実績報告の際に、従業員が実際に奨学金を返還していることを証明する書類を添付する必要はあるか。
Ａ21 支援対象者が返還した奨学金額がわかる書類（日本学生支援機構が発行する「奨学金返還証明書」又は返還額が引き落とされた通帳の写しなど）の添付が必要です。
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Ｑ22 補助金の交付決定を受けた後、年度途中に、新たに支援対象者を採用した場合や退職があった場合は、どうすればよいか。
Ａ22 変更承認申請（様式第４号）を提出する必要がありますので、速やかに中央会へ連絡してください。
Ｑ23 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 89 条に規定する「常時 10 人以上の労働者を使用する使用者」に当たらず、就業規則の作成及び届出義務がないため、就業規則等の作成はしなくてもよいか。
Ａ23 法律上の就業規則の作成義務はありませんが、補助金の申請をされる場合は、就業規則又は賃金規程などの支給根拠がわかる書類の提出が必要です。
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中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業に係る規程等について
本事業の補助を受けるためには、奨学金返還支援制度について社内規程を作成していた
だくか、既存の「就業規則」または「賃金規程」に奨学金返還支援に係る手当等の条項を追加していただくことが必要です。
規程の作成にあたっては、手当等の支給対象者の範囲、支給時期（毎月支給、賞与時支給等）、金額等を記載していただく必要があります。
つきましては、制度の「社内規程」又は「就業規則」における追加規程について、次のとおり例示しますので、ご活用ください。

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１ 「社内規程」を設ける場合【参考例】支援制度規程
奨学金返還支援制度規程
株式会社 〇〇〇〇（目的）
第１条 この規程は、奨学金返還支援制度について定めたものである。
（奨学金返還支援制度）
第２条 奨学金返還支援制度（以下「支援制度」という。）とは、自身の奨学金を現に返還している社員に対して、会社がその返還額の一部を補助するために、毎月の給与で手当として支給する制度のことをいう。
（支援制度の対象者）
第３条 支援制度の対象者は、次のいずれにも該当する者（以下「支援対象者」という。
）とする。
（１）就業規則第〇条に定める正社員であること(試用期間中は除く)（２）令和９年度末までに採用された者、又は、令和９年度末までの採用内定者で令和１０年３月３１日までに入社する者（３）支援制度を創設後採用された者で、採用直前（６か月以内）まで岡山県外に在住又は通勤、通学していた者(ただし、県外に在住していた者であっても県内の企業又は大学等に通勤、通学していた者を除く)（４）日本学生支援機構の奨学金を返還中の者（５）過去に岡山県中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業の支援対象者となっていない者（６）他団体から重複して奨学金返還支援を受けていない者（７）就職後３年以内の者（８）３５歳未満の者（９）第４条の書類を提出した者（支給対象）
第４条 支援制度の適用を受けようとする社員は、次の書類を会社が指定する日までに提出しなければならない。
（１）奨学金等の借入総額及び返還計画がわかる書類（２）入社した月における奨学金等の借入残高がわかる書類
２ 支援対象者は、毎年、会社が指定する日に奨学金を返還していることを証明する書類を提出しなけ
ればならない。
３ 支援対象者は、返還計画の変更があった場合には、速やかに会社に申し出なければならない。
（〇〇手当）
第５条 奨学金返還額の一部を、「〇〇手当」として毎月の給与で支給する。
２ 〇〇手当は、月額〇〇、〇〇〇円とする。
（支給期間等）第６条 〇〇手当の支給期間は入社日から最大３６か月とし、本規程制定前の在籍期間は支給対象期間としない。
（支給の停止等）
第７条 〇〇手当は、日本学生支援機構への奨学金の返還が確認できない場合、該当期間の支給を停止
する。
（その他）
第８条 本規程を変更する場合は、事前に社員に対して通知する。

※

事業所の支援制度における支援対象者・支給時期・金額等については、自由に設定していただいて構いません。ただし、県の補助金の交付にあたって、「支援対象者」等について一定の要件があります。
※ 次の２のとおり、「就業規則」に規程を設けたうえで、詳細について「社内規程」で定めることも可能です。

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２ 「就業規則」において定める場合【参考例】就業規則に追加する手当等条項（奨学金返還支援手当）
第〇〇条 奨学金返還支援手当は、岡山県外からのＩＪＵターン就職者であって、奨学金を返還中の者に対し、支給する。
月額 ◯◯、◯◯◯円
なお、対象となる奨学金等、詳細については別に定める。

※

事業所の支援制度における支援対象者・支給時期・金額等については、自由に設定していただいて構いません。ただし、県の補助金の交付にあたって、「支援対象者」等について一定の要件があります。

「就業規則」については、労働基準法第８９条により、常時１０人以上の労働者を使用する事業場において作成し、所轄の労働基準監督署に届け出なければならないとされています。
「就業規則」を変更する場合も所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。
【参考】「就業規則」については、厚生労働省ホームページに「モデル就業規則」が掲載されています。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/
model/index.html「社内規程」や「就業規則」等の作成、また、本制度の内容等については、随時、下記までお気軽にご相談ください。
【お問い合わせ先】
岡山県中小企業団体中央会〒700-0817 岡山市北区弓之町 4 番 19-202 号
TEL：０８６－２２４－２２４５
FAX：０８６－２３２－４１４５

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中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業実施要領（趣旨）
第１条 本要領は、若者の岡山県への就職促進及び中小企業の人材確保を図るため、岡山県
中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）が実施する、従業員の奨学金返還支援を行う中小企業の取組を支援する補助金の交付等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（中小企業の範囲）
第２条 この要領において「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項又は中小企業信用保険法施行令第１条第２項に定める中小企業者で、次の表のとおりとする。ただし、国又は地方公共団体が出資している企業は中小企業に含まない。
＜中小企業者の範囲＞ 業種に応じて①又は②を満たすもの
業②常時使用する
従業員数

製造業、建設業、運輸業等

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５，０００万円以下

１００人以下小売業

５，０００万円以下

５０人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円以下

９００人以下ソフトウエア業又は情報処理サービス
業

３億円以下

３００人以下５，０００万円以下

２００人以下中小企業基本法第２条第１項

中小企業信用保険法施行令第１条第２項①資本金の額又は
出資の総額

種

旅館業

（補助対象企業）
第３条 本事業の補助対象企業（以下「補助対象企業」という。）は、以下の各号に掲げる要件をいずれも満たす中小企業とする。
（１）県内に主たる事業所を有する、又は県外に主たる事業所があるが県内に勤務先を限定した採用を行っている中小企業（２）支援対象者となる従業員への奨学金返還支援制度（以下「返還支援制度」という。）を設け、手当等として奨学金返還のための金銭を支給する中小企業
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは補助金の交付の対象としないものとする。
（１）労働関係法令に違反しているもの（２）岡山県暴力団排除条例（平成 22 年岡山県条例第 57 号）第２条第３号に掲げる暴力団員等（３）その他補助金を交付することが適当でないと認められるもの
３ 補助対象企業は、県が進めるＵターン就職等に係る取組への参画に努めること。
（補助対象企業の届出）第４条 補助対象企業は、返還支援制度を創設した場合、中小企業Ｕターン就職促進奨学金
返還支援制度創設届出書（様式第１号）に、就業規則又は賃金規程など手当等の支給根拠が分かる書類の写しを添えて、中央会に提出しなければならない。
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（支援対象者）
第５条 本事業で補助の対象となる従業員（以下「支援対象者」という。
）は、補助対象企業に勤務する従業員で、以下の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）令和５年度末までに採用された者、令和５年度に採用内定（企業の雇用の意思と学生の入社の意思が決定した状態）となった者（以下「内定者」という。）で令和６年度に採用された者、令和６年度から令和９年度末までに採用された者、又は、令和９年度内定者で令和 10 年度に採用された者。
（２）岡山県外に在住又は通勤、通学していた日の属する月の翌月から起算して６月以内に補助対象企業に採用された者。ただし、県外に在住していた者であっても、県内の企業
又は大学等に通勤、通学していた者を除く。
（３）雇用期間の定めがなく、補助対象企業において正社員として勤務していること。
（４）独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）から奨学金を貸与された者で、その奨学金を返還予定又は返還中であること。
（５）（４）の奨学金について、他団体から重複して返還支援を受けていないこと。
（６）過去に本県の中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業の支援対象者となっていないこと。
（７）県内に所在する事業所等に勤務していること。
（８）申請日の属する年度末において、３５歳未満であること。
（９）補助対象企業が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と同様と認められる会社を含
む。）である場合は、当該事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。
（補助対象経費等）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）、補助対象期間、補助率及び補助限度額は、別表第１に定めるとおりとし、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助実施期間）
第７条 本事業の補助実施期間は、別表第２に定めるとおりとする。
（補助金の申請等）
第８条 補助金の交付を申請しようとする補助対象企業は、中小企業Ｕターン就職促進奨学金
返還支援事業補助金交付申請書（様式第２号）に次の各号に掲げる書類を添えて、中央会が定める日までに提出しなければならない。
（１）就業規則又は賃金規程など手当等の支給根拠が分かる書類（補助対象企業として届出した際と変更がない場合は、提出の必要はない。
）（２）従業員名簿又は組織図など支援対象者の勤務地が分かる書類の写し（３）支援対象者の雇用契約書又は雇入通知書の写し（４）支援対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し（５）支援対象者の住民票の写し、又は建物賃貸借契約書の写しなど、県外に在住していた
ことがわかる書類。(初回申請時のみ)（６）支援対象者が通勤、通学していた場合、退職証明書や卒業証明書など、県外で通勤、通学していたことを証明する書類（初回申請時のみ）（７）内定承諾書の写し（内定者のみ）（８）機構の奨学金返還の口座振替加入通知など支援対象者の年間返還額及び奨学生番号が分かる書類の写し（９）岡山県税の納税証明書など岡山県税に滞納がないことを証明するものの写し（10）その他中央会が必要と認める書類
２ 補助対象企業が、補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合は、補助金の交付を受2

けることができない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業事前着手届（様式第３号）を中央会に提出したときは、この限りでない。この場合でも、当該事業年度の４月１日より前に遡ることはできない。
（補助金の交付の決定等）
第９条 中央会は、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、申請内容等により審査等を行うものとし、その審査等の結果に基づき、補助金の交付又は不交付を決定す
るものとする。なお、中央会は、必要に応じて現地調査等の審査を行い、申請書の内容に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付を決定できるものとする。
２ 中央会は、補助金の交付又は不交付を決定したときは、速やかにその内容及びこれに条件を付したときには、その条件を当該申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第 10 条 補助対象企業は、前条第２項の通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決
定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、中央会が別に定める期日までにその理由を記載した書類を添付して、交付申請を取り下げることができる。
（補助事業の変更、中止又は廃止）
第 11 条 補助対象企業は、事業の内容を変更しようとするときは、中小企業Ｕターン就職促
進奨学金返還支援事業補助金変更承認申請書（様式第４号）を中央会に提出しなければならない。ただし、補助金額の変更を伴わないものについては、この限りでない。
２ 補助対象企業は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、中小企業Ｕターン
就職促進奨学金返還支援事業補助金中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を中央会に提出しなければならない。
３ 中央会は、前２項の申請に対し、申請事項を承認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（補助事業遂行の義務）
第 12 条 補助対象企業は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、補助金を他の用途に使用してはならない。
２ 補助対象企業は、事業進捗状況の報告を求められた時は、中央会が別に定める期日までに、中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業補助金事業進捗状況報告書（様式第６号）を提出しなければならない。
３ 中央会は、前項の報告があった場合、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行うものとする。

（補助事業の実績報告）
第 13 条 補助対象企業は、補助事業が完了したときは、中央会が別に定める日までに、中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業補助金実績報告書（様式第７号）に次の各号に掲げる書類を添えて、中央会に提出しなければならない。
（１）給与明細書又は賃金台帳など支援対象者に支給した手当等の月ごとの実績が分かる書
類の写し（２）支援対象者が奨学金を返還したことを証する書類（３）その他中央会が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第 14 条 中央会は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行う。これにより、当該事業の成果が交付決定の内容（ただ3

し、第 11 条第３項に基づいて変更を承認したときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象企業に通知するものとする。

（交付決定の取消し）
第 15 条 中央会は、補助対象企業が補助金を他の用途に使用するなど、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 中央会は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を当該補助対象企業に通知す
るものとする。
（補助金の返還）
第 16 条 中央会は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、中央会が別に定める期日までに返還を命じるものとする。
（立入検査等）
第 17 条 中央会は、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助対象企業に対して報告させ、又はその事業所等に立ち入り、帳簿書類その他を検査することができる。
（補助金の支払、請求）
第 18 条 中央会は、第 12 条第３項により事業進捗状況の確認を行った後又は第 14 条により補助金の額を確定した後、補助金を補助対象企業に対し支払うものとする。
２ 補助対象企業は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、中小企業Ｕ
ターン就職促進奨学金返還支援事業補助金請求書（様式第８号）により、中央会に補助金の支払請求を行うものとする。
（補助金の経理）第 19 条 補助対象企業は、補助事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（書類の提出部数）
第 20 条 この要領により中央会に提出する書類の部数は、正本１部、副本１部の２部とする。
（補則）第 21 条 この要領に定めるもののほか、補助金交付に関して必要な事項は、中央会が別に定める。
附 則
この要領は、平成３０年４月６日より施行する。
附 則
この要領は、平成３０年７月２日より施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日より施行する。
なお、令和２年３月３１日以前に補助対象企業に採用された者については、従前の例によるものとする。
附 則4

この要領は、令和３年４月１日より施行する。
なお、令和３年３月３１日以前に補助対象企業に採用された者については、従前の例によるものとする。
附 則
この要領は、令和４年４月１日より施行する。
なお、令和４年３月３１日以前に補助対象企業に採用された者については、従前の例によるものとする。
附 則
この要領は、令和６年４月１日より施行する。
なお、令和６年３月３１日以前に補助対象企業に採用された者については、従前の例によるものとする。

別表第１(第６条関係)

補助対象経費
令和５年度末までに採用された者、令和５年度内定者で令和６年度に採用された者
補助対象期間

令和６年度から令和９年度末までに採用された者、令和９年度内定者で令和 10 年度に採用された者

補助率

補助限度額

補助対象企業が支援対象者に対して、奨学金返還支援のために支給することを就業規則又は賃金規程など文書で明確に定めて支給した手当等
県内の事業所等に勤務した期間で、採用後５年以内（補助対象企業に採用された
日の属する月を１か月目とし、６０か月目となる月まで）とする。
県内の事業所等に勤務した期間で、採用後３年以内（補助対象企業に採用された
日の属する月を１か月目とし、３６か月目となる月まで）とする。
２分の１
補助金の交付申請を行った年度に支援対象者が機構に返還する額の範囲内で補助対象企業が支給した額を補助対象額とし、その２分の１の額又は９万円のいずれか低い額を上限とする。

別表第２(第７条関係)
補助実施期間補助開始年度から最長５年（６０か月）間

令和５年度末までに採用された者、令和５
年度内定者で令和６年度に採用された者
令和６年度から令和９年度末までに採用された者、令和９年度内定者で令和 10 年度に採用された者

補助開始年度から最長３年（３６か月）間

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