ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、ビール製造業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約で「ビール」とは、酒税法（昭和 28 年法律第６号）第２条に規定する酒類（以下「酒類」という。
）のうち同法第３条第 12 号に定めるビールであって、国内消費用として国内で容器に詰められたものをいう。
２ この規約で「事業者」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和 28 年法律第７号。以下「酒類業組合法」という。）
第２条第２項に規定する酒類製造業者のうちビールを製造して販売する者をいう。
３ この規約で「酒類販売業者」とは、酒類業組合法第２条第３項に規定する酒類販売業者及び酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を営む者をいう。
４ この規約で「酒類販売業者の団体」とは、次の団体をいう。
（１）酒類業組合法の規定により設立された組合及びその支部並びにこれらに準ずる団体（２）環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（昭和 32 年法律第 164 号）の規定により設立された組合及びその支部並びにこれらに準ずる団体
５ この規約で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給するビールの取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認めら1

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公正競争規約施行規則
れる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に係るビールに附属すると認められる経済上の利益は、含まない。
（１）物品及び土地、建物その他の工作物（２）金銭、金券、預金証書、当せん金附証
票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券（３）きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。
）（定義）（４）便益、労務その他の役務
６ この規約で「景品類」には相手方酒類販 第１条 ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規約」
売業者の事業活動を助成するため必要と認という）第２条第６項の「景品類」の解釈等められる経済上の利益であって、正常な商については、「景品類等の指定の告示の運用慣習に照らして適当と認められるものは、基準について」（昭和 52 年４月１日公正取含まない。
引委員会事務局長通達第７号）によるものとする。
２ 規約第２条第６項の景品類の価格算定については、次の方法による。
（１）景品類の価額は、次による。
ア 景品類と同じものが市販されている場
合は、景品類の提供を受ける者がそれを通常購入するときの価格による。
イ 景品類と同じものが市販されていない
場合は、景品類を提供する者がそれを入手した価格、類似品の市価等を勘案して、景品類の提供を受ける者がそれを通常購入することとしたときの価格を算定して、その価格による。
（２）海外旅行への招待又は優待を景品類として提供する場合の価額の算定も（１）によるが、具体的には次による。
ア その旅行が、あらかじめ旅行地、日数、宿泊施設、観光サービス等を一定して旅行業者がパンフレット、チラシ等を用いて一般販売しているもの（以下「セット旅行」という。）である場合又はその旅行がセッ
トではないが、それと同一内容のセット旅行が他にある場合は、そのセット旅行の価格による。
イ その旅行がセット旅行ではなく、かつ、2公正競争規約

公正競争規約施行規則
その旅行と同一内容のセット旅行が他にない場合は、その旅行を提供する者がそれを入手した価格、類似内容のセット旅行の価格等を勘案して、景品類の提供を受ける者がそれを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。

（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはな（懸賞により提供する景品類の解釈）らない。
（１）懸賞により提供する景品類にあっては、 第２条 規約第３条第１項第１号及び第４条の規定により提供する景品類の解釈等につ「懸賞による景品類の提供に関する事項
いては、『「懸賞による景品類の提供に関するの制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示事項の制限」の運用基準について（昭和 52第３号）の範囲年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号）』によるものとする。
（懸賞によらないで提供する景品類の解釈）
第３条 規約第３条第１項第２号の規定により提供する景品類の解釈等については、『「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について（昭和 52 年４月１日公正取引委員会事務局長通達第６号）』によるものとする。

（２）懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第５号）の範囲（酒類販売業者に対する景品類の提供の制限）
第４条 事業者は、酒類販売業者又はその団体に対し、懸賞により景品類を提供する場
合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第３号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（規約の実施機関）
第５条 この規約の実施機関は、ビール酒造組合（以下「組合」という。）とする。
２ 組合は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）この規約の周知徹底に関すること。
（２）この規約についての相談及び指導に関3

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公正競争規約施行規則すること。
（３）この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
（４）この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
（５）不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
（６）一般消費者からの苦情処理に関すること。
（７）関係官公庁との連絡に関すること。
（８）その他この規約の施行に関すること。

（違反に対する調査）
第６条 組合は第３条又は第４条の規定に違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく組合の調査に協力しなければならない
３ 組合は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、10 万円以下の違約金を課すことができる。
（違反に対する措置）
第７条 組合は、第３条又は第４条の規定に違反する行為があると認めるときはその違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 組合は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し 100 万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、

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消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 組合は、前条第３項又は前二項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官及び国税庁に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第８条 組合は、第６条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 20 日以内に、組合に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 組合は、前項の異議の申立てがあった場
合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 組合は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定及び改正）
第９条 組合は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、組合の総会の議決を経て事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

公正競争規約施行規則（細則の制定）第４条 組合は、規約及び規則の運用に関し細則を定めることができる。

附 則
１ この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。
２ この施行規則の変更の施行前に事業者が行った行為については、なお従前の例による。

附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行する。

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