環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.37
2018 年 5 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．巻頭寄稿文：人口減少を、持続可能な都市へのチャンスとする（諸富 徹：京都大学）（１）20 世紀の経済成長と都市
最近、『人口減少時代の都市‐成熟型のまちづくり』(中公新書)を上梓させて頂いた。それを機に、
本稿では 20 世紀の都市づくりを振り返りつつ、21世紀の都市と環境の関係について考えてみたい。
20 世紀はまさに人類史上類例をみない「都市成長の世紀」だったが、他面で、類例をみない「環中野牧子

１．巻頭寄稿文：人口減少を、持続可能な都市へのチャンスとする
２．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2018 年大会について(2) 環境三学会合同シンポについて
3．研究短信(1) 研究機関の活動紹介：地球環境戦略研究機
関境汚染の世紀」であった。企業と人口が都市に集

4．新刊本紹介

積して、壮麗な建築群や摩天楼が経済的繁栄の象たことが、その理由として挙げられる。

徴的表現となった。その一方で大気汚染、水質汚濁、自然破壊など、都市はあらゆる公害・環境問題のショーウィンドウと化した。20 世紀の都市の歴史は、環境汚染問題との闘争の歴史だといっても過言ではない。
加えて日本の都市は、国際的にみて緑地・公園の豊かさという点で、大きく後塵を拝している。
様々な統計が示すように、日本の大都市の緑地・公園比率は、国際比較でみて極端に低い。これは、(1)都市の緑とともに暮らすことが、人権／人格形成の不可欠な要素だという理解が欠けていたこと、(2)国土の約 7 割を森林が占め、残された平野部に多くの人口を収容しなければならなかったこと、(3)自然資本投資が、実は地価を引き上げ、固定資産税収入を増やすという経済合理性をもつことが理解されなかったこと、そして、(4)戦後の急速な経済成長の中で、利潤創出の場としての都市空間開発が優先され、生活空間の充実は後回しとなっ（２）人口減少は、都市の環境に何をもたらすのか
ところが人口減少は、こうしたトレンドをすべて反転させる。つまり、成長率は低下し、人口／経済規模も縮小、地価は下落する。三大都市圏都心部を除いて今後は、虫食い状に広がる空き地、空き家、空きビルをどうするかが大問題となる。
しかし逆に、これを都市の環境という視点からみれば、大きなチャンスに転化する可能性がある。
今後、都市への集積圧力は間違いなく緩和され、これまでなら収益性の高い用途に優先的に割り振らざるをえなかった都市空間を、今後は生活空間の充実のために振り向けることができる。
しかも、公園や緑地などに隣接する不動産の価値は、他の地域よりも高いことが知られている。
都市経営の視点からは、都市の自然資本に投資することが、地価の維持を通じて固定資産税増収という好循環をもたらす。
もっとも人口減少は、自然資本を豊かにする条1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 37（2018 年 5 月 31 日発行）
件を提供するだけで、自動的にそうなるわけでは（１）環境経済・政策学会 2018 年大会についてない。だからこそ今から自治体は、戦略を練る必（堀江哲也: 大会実行委員長 上智大学、東田啓作:

要がある。空き地、空き家、空きビルを取り壊し大会プログラム委員長 関西学院大学）て緑地・公園に転換するとしても、所有者の同意

環境経済・政策学会 2018 年大会は、9 月 8 日(土)をどう取り付けるのか。所有者が不明の土地・不～9 日(日)に上智大学四谷キャンパスにて開催さ動産の場合は、「所有と利用の分離」によって事態れます。本大会では、例年通り、多数の企画セッを動かすしかない。さらに、近隣住民との合意形ションが予定されております。また、開催校企画成も必要だ。といたしまして、米国イリノイ大学より Amy Ando

最後に、誰がこうした事業を進めるのか。市役

教授をお呼びし、キーノートスピーチをお願いし所か、それとも NPO なのか。実はアメリカでは、ております。なお、本大会では託児サービスを提「ランドバンク」という公共団体が、こうした都供する予定です。ご利用の可能性のある方は、お市再生の事業主体として注目を浴びている。これ

手数ですが 2018 年 6 月 1 日(金)迄にメールにて大らの問題を横断的に把握し、高度成長期とは異な会実行委員の岡川梓(国立環境研究所：った「縮退都市」の戦略を、各自治体は練り上げokagawa.azusa@nies.go.jp)までご連絡下さい。メーる必要がある。

ル件名は「SEEPS2018 託児サービス利用希望」と（３）再エネで稼いで、地域経済循環を進めるしてください。その他の詳細は、会員向けに郵送

最後に、人口減少時代の都市は、老朽化する社させて頂いた大会案内や、2018 年大会ホームペー

会資本の維持更新、そして地域福祉を賄うためのジ（https://seeps2018.jimdofree.com/)をご覧下さい。

財源調達に目途をつけることが急務だ。もはや、大会関係者一同、皆様の御参加をお待ちしており莫大な借金を抱える国からの税源移譲は望めない。

ます。

ドイツのシュタットベルケ(「都市公社」)を参考に、日本独自の都市経営モデルを構築することが(２) 環境三学会合同シンポについて（森口祐一：必要になる。シュタットベルケは、エネルギー事

東京大学）

業で大きく稼ぎ、その収益で地域交通その他の公今年度は環境社会学会が幹事学会となり、益性の高い事業の財源に充てている。彼らは近年、「SDGs 時代の社会デザインを考える：人文社会地域産の再エネで発電することで、域外流出して科学からの新たな挑戦」をテーマとして開催されいた化石燃料購入費を節約し、地域経済循環を促ます。SDGs 時代に対する人文社会科学ならではすことにも貢献している｡の挑戦のあり方とは？ 現場と向き合い続けてき再エネを中心とするエネルギー事業を通じて、持続可能な都市発展の財源を調達する手法は、以た環境三学会が、新たな学問の姿と SDGs への貢献について議論します。

前なら「非現実的」とされたが、東日本大震災後日時、会場、プログラム、申込方法等は、以下の電力システム改革によって、いまや極めて現実のとおりです。皆様の積極的なご参加をお待ちし的な方途となった。すでに、いくつもの自治体がています。

「日本版シュタットベルケ」を創設、あるいは検討中であり、これらの動きはまさに、日本の将来○日時：2018 年 6 月 23 日（土）13:00～17:30

にとっての希望といえよう。

（開場 12:30）

２．学会からのお知らせ

2○会場：明治学院大学白金キャンパス
3 号館 3101 教室

○参加費：無料

府のイニシアティブと神奈川県の支援により、財○プログラム：団法人として設立されました。2012 年 4 月に公益開会挨拶（13:00～13:10)

財団法人に移行し、本年 2018 年に創設 20 周年を谷口吉光（環境社会学会会長／秋田県立大学教授）迎えます。低炭素で資源消費の少ない持続可能な趣旨説明（13：10～13：20）

アジア太平洋に向けた研究を進めるとともに、国福永真弓（環境社会学会／東京大学准教授）

際レベル、および関係各国、自治体における政策

富田涼都（環境社会学会／静岡大学准教授）

形成プロセスにかかわり、有効な政策提言を積極

第一部 報告（13:20～15:40）

的に行い、持続可能な社会への移行と人々の生活蟹江憲史（環境経済・政策学会／慶應義塾大学教の質の改善の促進を目指しています。

授）

IGES 本部は、御用邸がある葉山町にあります。

清水万由子（環境社会学会／龍谷大学准教授）

葉山町といいましても、海のそばにある御用邸と礒野弥生（環境法政策学会／東京経済大学名誉教

は逆の横須賀市境の山の上にあり、JR 逗子駅から授）バスで 30 分ほどの湘南国際村の中でも、もっとも<<休憩（15：40～16：00）>>
第二部 パネルディスカッション（16：00～17：20）

奥に位置しています。本部オフィスからは相模湾と富士山が一望できます。
職員全体で 175 名、そのうち、研究や政策プロコーディネータ：福永真弓

セス支援などを実施するプロフェッショナル職員

パネリスト：第一部報告者、コメンテータが 135 名、事務系のオペレーティング職員が 40 名

コメンテータ：です。また、外国人職員は 51 名と、国際色豊かな秦職場環境です（2017 年 7 月 1 日時点）。

康之（環境省 環境計画課長）

川廷昌弘（博報堂 CSR グループ推進担当部長）

IGES は 8 つの研究領域/タスクフォースとセフロアからの質問への応答を交えた総合討論

ンター等から構成されます。本部にある、気候変閉会挨拶（17：20～17：30）

動とエネルギー領域、自然資源・生態系サービス

大塚 直（環境法政策学会／早稲田大学教授）

領域、持続可能な消費と生産領域、戦略的定量分析センター、持続可能性ガバナンスセンター、都○参加申し込み：

市タスクフォース、ファイナンスタスクフォース、準備の都合上、6 月 15 日までに電子メールまたはビジネスタスクフォース、戦略マネージメントオ

FAX で下記あてお知らせください。

フィスに加え、関⻄研究センター（神戸市）、北九

E-mail:3gakkai2018@gmail.com

州アーバンセンター（北九州市）、バンコク地域セ

Fax：047-136-4801

ンター（タイ・バンコク）、北京事務所（中国・北京）などで、研究活動や政策プロセス支援を進め

３．研究短信ています。この他、東京・西新橋（東京サステイナビリティフォーラム）、インド・ニューデリー（南（１）研究機関の活動紹介：公益財団法人地球環境

アジアデスク）にもオフィスを構え、活動してい戦略研究機関（粟生木千佳：（公財）地球環境戦略ます。

研究機関）

多くの研究員が、政策プロセス支援と学術的な公益財団法人地球環境戦略研究機関（武内和彦

研究活動を並行して実施しており、環境工学系の理事長、以下 IGES と表記）は、1998 年に日本政みならず社会科学・経済系のバックグラウンドを3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 37（2018 年 5 月 31 日発行）
もつ研究員も多いことから SEEPS 会員も多く、毎『原発事故はなぜくりかえすのか』（岩波新書、年の研究発表会にも参加しています。

2000 年）をもとにしています。同書は、1999 年の私が所属する持続可能な消費と生産領域においJCO 臨界事故を受け「原子力時代の末期症状によても、環境研究総合推進費「S-16 アジア地域におる大事故の危険と結局は放射性廃棄物がたれ流しける持続可能な消費・生産パターン定着のためのになっていくのではないかということに対する危政策デザインと評価」や第Ⅲ期環境経済の政策研惧」を表明しました。福島原発事故でそれが現実究「資源循環に係る環境効率に関する調査・検討」化したのです。の一翼を担う研究活動と同時に、持続可能な消費

なぜ放射能汚染がくりかえされるのか―そこでと生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）のプ

は原子力利用の費用と便益をめぐる社会的意思決

ログラム実施支援、資源効率性・循環経済にかか定が重要なトピックになります。この「費用」はわる各種政策プロセス支援などを行ってきました。

放射線被ばくなどによる各種の被害を含み、被害

また、本領域には、UNEP-IETC をはじめとしたの過小評価は原子力利用を推進する方向に作用し関連国連機関やアジア各国政府等と共に、途上国ます。本書は日本の公害問題とも比較しながら、の持続可能な廃棄物・資源管理を支援する

広島・長崎、JCO 事故、福島原発事故などの事例

IGES-UNEP 環境技術連携センター（CCET）も設研究から、被害が過小評価されてきた構造的要因置されています。

を明らかにします。

また、IGES は、毎年、持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）を開催し、国内『東アジアにおける森林・木材資源の持続的利用―外から様々な専門家をお呼びして持続可能な発展経済学からのアプローチ―』に向けた各種議論を行っています。本年も 7 月 18

編者：馬 駿・今村弘子・立花敏－19 日に横浜で、国連大学サステイナビリティ高

出版社：農林統計協会等研究所と共催で、「第 10 回持続可能なアジア太

出版年月：2018 年 3 月

平洋に関する国際フォーラム（ISAP2018）」を開催

概要：富山大学極東地域研究センターは 2016 年度

いたします。プログラム等の詳細は、IGES のホーから人間文化研究機構のプロジェクトとして国内ムページ（https://www.iges.or.jp）でご確認くださの 5 つの大学・研究機関と「ネットワーク型基幹い。多くの方のご参加をお待ちしております。今研究プロジェクト『北東アジアにおける地域構造後とも IGES をよろしくお願い申し上げます。の変容：越境から考察する共生への道』」に取り組

4．新刊本紹介んでいます。本書籍は主に経済学の視点から日中韓の森林政策・木材産業の動向をまとめたもので、ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本プロジェクトの最初の２年間の成果です。研究論を紹介します。

文だけでなく、自然科学の研究者による森林についての概論や、R を用いたリモートセンシング、『放射能汚染はなぜくりかえされるのか―地域のグラビティモデルの方法についても解説していま経験をつなぐ』

す。本プロジェクトは今後も続きますので、ご一

編著：藤川賢・除本理史

読いただきまして、フィードバック等をいただけ

出版社：東信堂れば幸いです。 (山本雅資)

出版年月：2018 年 4 月
概要：本書のタイトルは、高木仁三郎さんの遺著4+++++++++++++++++++++++++++++++++

古屋大学・環境学研究科・准教授

皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

中野牧子

E-mail: nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp

投稿規程簡++++++++++++++++++++++++++++++++++易版
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

編集後記

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)

島根県内各地に通うたびに感じるのは、農村風景の美し要望、(4)新刊紹介の４種類です。

さ、暮らしや食・文化の豊かさです。この点に魅かれ、平3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事日に調査した場所へ、週末に家族を連れて再訪することもは、原則として 1500 字以内とします。(4)概要はしょっちゅうです。農山漁村に定着する若い人も多くいま

原則として 400 字以内とします。

すが、全体でみると将来展望は厳しいものがあります。農4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メ

山漁村の維持は、環境経済学にとっても重要な課題だと思ールでの添付ファイルとして送付してください。

います。少しずつ考えてみたいです。本号よりニュースレ

問い合わせ及び記事の送付先：

ター委員となりました。よろしくお願いいたします。
（K.S）

〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町

名編集環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
中野 牧子（編集委員長）
関耕平

鶴見 哲也
山本 雅資
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

5