令和６年度 外構部等の木質化対策支援事業

外構実証型事業
事前申込ガイド
第1.0版

2024年4月

全国木材協同組合連合会

目次

1.
2.
3.
4.
5.

スケジュール
申請の流れ
事前確認事項
手続きの流れ事前申込の審査結果の通知とその後の手続き

１

スケジュール

今年度も令和５年度同様、交付すべき助成金の額については、応募状況に応じて、一部減額※
して確定する場合があります。
※

令和５年度は、事業申請額総額が助成額を上回ったため、交付決定額の確定に当たり、交付申請額の査定額（万円未満を切り捨て）×0.84（注：確定に当たり、万円未満を四捨五入）で算出した額を交付決定額として、交付決定通知書により通知しました。

【募集】
１

事前申込の受付

令和6年5月27日(月)から令和6年5月31日(金)17時（必着）まで
事前申込は、メールでの受付になります。mail：info@kinohei.jp
事前申込が承認された方には登録したメールアドレスにその旨の連絡が届きます。

２
３
４

事業申請の受付
交付申請の受付
募集規模

５

その他

令和6年6月24日(月)から令和6年6月28日(金)17時（必着）まで
令和6年8月1日(木)から令和6年11月15日(金)17時（必着）まで
１の期間内に到着した分はすべて受け付けます。
１～３それぞれに、受付順に審査があります。
１事業者につき２件限りとします。

◎1回限りの募集となります。
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２

申請の流れ ｜ フロー図

着工までに実施すること

事前申込

施工完了までに実施すること

実証事業の施工開始

審査
・
結果通知

事業申請

交付申請/報告書提出※

助成金受け取りまでに実施すること

審査
・
結果通知

現地確認/交付審査・
結果通知

審査結果確認/事業申請完了

審査結果確認/交付申請完了

助成金支払い請求書提出※ 採択された外構実証型事業の内容の変更が見込まれる場合は、交付申請書を提出する前に、工事内容の変更に係る資料を全木協連に対してメールで提出し、その指示を受けなければなりません。この場合、全木協連が軽微な変更でないと判断した場合は、変更承認申請書（様式５号-(1)）を全木協連にメールで提出しなければなりません。
➩公募及び実施要領第13・ 詳しくは、外構部等の木質化対策支援事業ホームページに情報を更新していきますのでご確認ください。

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３－１

事前確認事項 | 申請条件の確認

本事業に申請できる事業者の条件は、次のとおりです。
外構実証型事業の対象施設を施工する工務店、建築・建設業者等であること☐

資格（造園技能士、建築大工技能士、建築士１級又は2級、建築士木造、建築施工管理技士1 級又は2級、登録基幹技能者）又は建設業法に基づく、「土木工事業」、「建築工事業」、「大工工事業」及び「造園工事業」に係る許可を有する者であること☐

外構実証型事業の目的を理解し、外構部の木質化を積極的に推進する意思を有する者であること☐

外構実証型事業の内容を理解し、これを行う意思及び具体的計画を有し、かつ事業を的確に実施できる能力を有する者であること☐

外構実証型事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。特に、事業担当者は、事業内容を的確に説明できる者とし、かつ申請者本人又は申請者と雇用関係にある者に限る☐

公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けていない者であること☐

自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（以下「反社会的勢力」という。）でないこと☐

インターネットに接続されたパソコン、タブレット等によりホームページの閲覧及び申請に必要な書類のアップロード等を行うことができる環境を有する者であること☐© 2024 全国木材協同組合連合会

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３－２

事前確認事項 | 申請条件の確認

本事業に申請できる施設の条件は次のとおりです。
既存の主たる建築物（母屋）と基礎が異なり、構造的に一体でない外構施設であること☐固定され、容易に持ち運びができない外構施設であること☐

施主に対して施設に使用する木材の耐久性やコストの説明を行い、理解を得られた外構施設であること☐

助成申請をしている外構施設が本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関からの補助や助成を受けていないもの（※）☐

反社会的勢力が整備し、又は所有するものでないもの

☐

施設の要件
申請者又は代表者の所有する物件の外構施設でないもの
右記いずれか１つを満たすこと

木塀
木材の使用量がメートル当たり0.04m3以上かつ合計0.4m3以上であること

デッキ
木材の使用量が床面積(m2)当たり0.05m3以上かつ合計0.5m3以上であること☐☐※ ただし、地方公共団体及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」という。）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金や森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを、外構実証型事業の申請者又は施主から提出された補助事業実施機関の資料等により確認できる場合はこの限りでない。

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３－３

事前確認事項 | 留意点

本事業で申請を行う外構施設については以下の点をご留意いただきますようお願いします。

【共通事項】
・構造的に自立していること。
・建物から12mm程度以上の間隔があり、接続されていないこと。
・基礎パッキンは基礎の一部とみなします。
・関連法令及び構造に十分配慮いただき、安全に設置ください。
【木塀】
・設置する木塀を支持するのに十分な基礎の施工をお願いします。
例）設置基準を満たしたPC基礎、ブロック基礎、RC基礎など
・必要に応じて控え柱（ほおづえ）などを設置するなど必要とする強度の確保をお願いします。
特に高さのある施設には強風などへの配慮をお願いします。
【ウッドデッキ】
・本事業におけるウッドデッキとは、束、大引、根太など構造部分と床材、幕板とします。
・主な部材の寸法（原則）
束(たて×よこ)
89mm以上×89mm以上
大引(たて×よこ)
89mm以上×89mm以上
床材(厚さ)大引間隔 900mm未満の場合 30mm以上
大引間隔 900mm以上の場合 38mm以上
・上記以外の藤棚等の設置を希望する場合は設置は可能ですが、助成対象外とします。
・大引、根太を直置き（ころばし）で設置されたウッドデッキは対象外とします。
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３－４

事前確認事項 | 申請条件（使用木材について）使用する木材は耐久性処理とクリーンウッド法に基づく合法性の確認が必要です。
①

地際に接する部材等、交換が難しく外構施設の強度を支える重要な部分使用する木材に必要とする耐久性の処理区分は下記「区分表」の 区分１とします。

☐②

地際に非接地の部材ではあるが、強度保持上重要な部分使用する木材に必要とする耐久性の処理区分は下記「区分表」の 区分１または区分２とします。

☐③

地際に非接地の部材で、強度負荷が少ない部分使用する木材に必要とする耐久性の処理区分は下記「区分表」の 区分１、区分２、区分３とします。

☐区分表
区分１

JAS規格の性能区分K4、K4相当の注入処理したもの又はAQ1種認証材

区分２①JAS規格の性能区分K3、K3相当の注入処理したもの若しくはAQ2種認証材、②公益社団法人日本木材保存協会認定の保存剤処理木材及び非保存剤処理木材のうち、無垢のひき板及び角材、合板、単板積層材及び集成材のいずれかであるもの

区分３③木材保護塗料（WP：JASS18 M-307 適合品)あるいは表面処理薬剤を規定（（公社）日本木材保存協会認定の木材防腐・防蟻剤（表面処理用）若しくは（公社）日本しろあり対策協会認定の予防駆除剤）に従い塗布処理した木
材

利用木材の合法性について© 2024 全国木材協同組合連合会

使用する全ての木材はクリーンウッド法に基づく合法性の確認が必要です。
8☐

３－５

事前確認事項 | 申請条件（使用木材について）➁既設建物を囲っており、柱及び木の横板（又は木の縦板）を新設する場合に限ります。なお、基礎は既設可とします。

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木製板敷き（幕板、床板、大引）は、１段に限ります。なお、手すり、階段、藤棚等は助成対象外とし、かつ助成対象と助成対象外の経費を別契約にするなど、両者が図面や経費で明確に区分されている場合のみ、助成対象の申請を認めます。

３－６

事前確認事項 | 申請条件（助成金額について）

本事業における助成金額は、次のとおりです。

申請対象の施設の種類

助成金額早見表

クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者がすべての木材を供給する、もしくは登申 録木材関連事業者が施工する
請 場合（登録事業者）
す

る
事
業者

上記の場合以外
（標準）

木塀

デッキ

延長1mあたり

床面積1m2あたり20,000円

20,000円の定額助成の定額助成

上限2,000,000円

上限

2,000,000円

延長1mあたり

床面積1m2あたり10,000円

10,000円の定額助成の定額助成

上限1,000,000円

上限

1,000,000円

1 実際の整備費が定額助成の算出金額を下回る場合は、実際の整備費を助成額（消費税は含まれません）とします
2 助成金額については、万円未満切り捨てとします© 2024 全国木材協同組合連合会

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３－７

事前確認事項 | 事前申込での入力項目

事前申込では、下記情報を入力いただく必要があります。スムーズな入力のため事前に準備ください。
*事前申込時は資料等の提出はありませんが、事業申請時までに用意をお願いします（P18参照）。
１．会社情報会社名

事業担当者が所属する会社名を入力します。

☐代表者名

事業担当者が所属する会社の代表者名を入力します。

☐郵便番号事業担当者が所属する会社の郵便番号を入力します。

☐会社住所（都道府県）

事業担当者が所属する会社の住所（都道府県）を選択します。

☐会社住所

事業担当者が所属する会社の都道府県以外の住所を入力します。

☐支店名

事業担当者が所属する会社の支店名を入力します。（ない場合は不要）☐電話

事業担当者と連絡が取れる電話番号を入力します。

☐FAX

事業担当者と連絡が取れるFAX番号を入力します。（ない場合は不要）☐資格または建築業許可証明

資格または建築許可証明を以下から選択します。
□造園技能士・建築大工技能士 □建築士1級 □建築士2級 □建築士木造□建築施工管理技士1級 □建築施工管理技士2級 □登録基幹技能者 □建設業許可証明☐

当該事業を含めた外構部の木質化施工について経験の有・無を選択します。

☐事業担当者名

事業担当者の氏名を入力します。
事業担当者は、事業内容を的確に説明できる者とし、かつ申請者本人又は申請者と雇用関係にある者に限ります。

☐メールアドレス事業担当者と連絡が取れるメールアドレスを入力します。

☐外構部の木質化施工経験
２．申請者情報© 2024 全国木材協同組合連合会

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３－８

事前確認事項 | 事前申込での入力項目

３．事前申込情報
既設の建物の有無

既設の建物の有無を選択します。

☐住宅区分「住宅」または「非住宅」から選択します。
「住宅」とは人の居住目的で建てられた住宅。ただし建売住宅、分譲マンションは対象外です。
「非住宅」とは事務所、店舗、工場、倉庫、その他（建築基準法第2条第1号に規定する建築物としての取扱を受けているもの）をいいます。ただし、建築基準法第2条第1号に規定する建築物としての取扱を受けていないものは対象外です。

☐施設区分を以下から選択します。
標準と登録事業者の選択判断は、実施要領を確認のうえ、選択を間違えないようお願いします。
①塀：標準 1万円/m②塀：上乗せ※ 2万円/m③デッキ：標準 1万円/m2④デッキ：上乗せ※ 2万円/m2※クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者がすべての木材を供給する、もしくは登録木材関連事業者が施工する場合☐

施設所在地（都道府県）

施設の施工先の都道府県を選択します。

☐木材使用量（m3）

申請する施設の木材使用量を入力します。

☐【塀】予定事業量 延長（m）

施設区分で「塀」を選択した場合は、塀の延長の値を入力します。

☐【デッキ】予定事業量 床面積（m2）

施設区分で「デッキ」を選択した場合は、デッキの床面積の値を入力します。

☐【塀】メートルあたりの木材使用量（m3）

木材使用量と予定事業量 延長に応じて自動で表示されます。

☐施設区分【デッキ】床面積(平方メートル)あた 木材使用量と予定事業量 床面積に応じて自動で表示されます。
りの木材使用量（m3）☐

申請予定額(施設区分×木材使用量) 選択した「施設区分」と入力した「木材使用量」に応じて自動で金額が表示されます。
（塀（m）またはデッキ（m2））☐

工事開始予定年月

工事開始の予定月を7月～11月から選択します。

☐

申請の要件理解したかどうかを選択します。

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４－１

手続きの流れ | 事前申込書のファイルを取得する。

① 事業公式サイトへアクセスし、「外構実証型事業」を選択する
公式サイトURL：https://www.kinohei.jp/

外構実証型事業を選択© 2024 全国木材協同組合連合会

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４－２

手続きの流れ |事前申込書のファイルを取得する。

②「外構実証型事業」のページから、公募及び実施要領を確認した後、申請書類についての事前申込書のをクリックした後、画面右上のをクリックしてダウンロードする。

次にここをクリックして、表示されたファイルをクリック！

最初にクリック！

※一部、実際の画面内容と異なる場合があります。

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４－３

手続きの流れ | 事前申込書に入力③公募及び実施要領等を確認の上、入力又はプルダウンで選択します。
年月日を入力します。
様式１号-(1)（外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型実証事業）公募及び実施要領第９関係）
令和年月日

外構実証型実証事業助成金事前申込書

入力項目
プルダウンで選択

全国木材協同組合連合会
会社名、代表者名を入力します。

会長 松原 正和 殿
会社名

自動計算

事業担当者が所属する会社の下記の情報を入力します。
・会社名
・代表者名
・郵便番号
・会社住所（都道府県）
・会社住所（市区郡以下の地番まで）・支店名（該当あれば）・電話・FAX（ある場合）

代表者名
外構実証型実証事業に係る助成金の事前申込を行います。
1.会社・申請者

会社名

テストデータ

情報

代表者名

テスト登録

郵便番号（ハイフン要）

107-0052

会社住所（都道府県）

東京都

会社住所（市区郡以下の地番まで）

港区赤坂2-12-13

支店名（該当あれば）

赤坂支店

電話（ハイフン要）

090-9999-9999

FAX（ハイフン要）

03-9999-9999

資格または建設業許可証明

建設業法に基づく許可証明 土木工事業

外構部の木質化施工経験あり

事業担当者が所属する会社が保有する資格又は建設許可証明を選択します。

事業担当者が所属する会社における当該事業を含めた「外構部の木質化」施工経験について、あり・なしから選択します。

※ 画面にはテストデータを入れています。一部、実際のファイル内容と異なる場合があります。

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４－４

手続きの流れ |事前申込書に入力④公募及び実施要領を確認の上、入力又はプルダウンで選択します。
2.申請者情報事業を申請する担当者の氏名とメールアドレスを入力します。
担当者は申請者の代表者又は社員である必要があります。

事業担当者名テスト太郎

事業担当者連絡先（Eメール）

info@kinohei.jp

入力項目
プルダウンで選択
自動計算あり事業予定地の既設の建物の有無をあり/なしから選択します。

住宅区分

非住宅

※既設建物が無いと、申請できません。

施設区分

塀：登録事業者2万円/m

施設所在地（都道府県）

東京都

3.事前申込情報 既設の建物の有無

木材使用量（m3）
少数点以下第４位まで【塀】 予定事業量 延長(m)少数点以下第3位まで【デッキ】 予定事業量 床面積（m2）
少数点以下第2位まで

3.1200m3

70.000m

住宅区分を「住宅」または「非住宅」から選択します。
「住宅」とは人の居住目的で建てられた住宅を指します。ただし建売住宅（事業申請時点で、購入者が決定している場合は、施主が購入者名義の申請は可）、分譲マンションは対象外です。
「非住宅」とは事務所、店舗、工場、倉庫、その他（建築基準法第2条第1号に規定する建築物としての取扱を受けているもの）をいいます。ただし、建築基準法第2条第1号に規定する建築物としての取扱を受けていないものは対象外です。

m2

施設の所在地の都道府県を選択します。

施設区分を以下から選択します。
標準と上乗せの選択を間違えないようお願いします。

木材使用量を入力します。

【塀】又は【デッキ】の該当する方に、予定事業量を入力します。

①塀：標準 1万円/m②塀：上乗せ※ 2万円/m③デッキ：標準 1万円/m2④デッキ：上乗せ※ 2万円/m2※クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者がすべての木材を供給する、もしくは登録木材関連事業者が施工する場合※画面にはテストデータを入れています。一部、実際のファイル内容と異なる場合があります。

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４－５

手続きの流れ |事前申込書に入力⑤公募及び実施要領等を確認の上、プルダウンで選択します。

入力項目
プルダウンで選択
自動計算【塀】 メートルあたりの木材使用量（m3）（小数点以下第３位まで）少数以下 0.044

m3

第４位は切り捨て、0.04以上【デッキ】 床面積(平方メートル)あたりの木材使用量（m3）（小数点以下第３位まm3で）少数以下第４位は切り捨て、0.05以上

施設区分x予定事業量(塀(m)又はデッキ(m2))※万円未満切り捨て

1,400,000

工事開始予定月

2024年9月

申請の要件理解しました円

予定事業量を入力した【塀】又は【デッキ】のいずれかに、メートル又は床面積当たりの木材使用量が自動表示されます。
該当するセルが赤色の表示になった場合は、要件未達のため、不採択となります。

施設区分x予定事業量が自動表示されます。
工事開始予定月を選択します。

申請の要件を理解したかどうかを選択します。
「理解しません」を選択した場
合は、不採択となります。

※画面にはテストデータを入れています。一部、実際のファイル内容と異なる場合があります。

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５ 事前申込の審査結果の通知とその後の手続きについて
１ 事前申込の審査を行った後、審査結果については、外構実証型実証事業助成金事前申込書に入力されたメール
アドレスにメールで事前申込の承認の可否を通知します。
２ 事前申込が承認された場合、P3の「事業申請の受付」に記された期間内に、外構実証型実証事業助成金事業申請書（様式１号－(2)）及び事業申請に必要な添付資料を、全木協連宛て郵送してください。
なお、併せて外構実証型実証事業助成金事業申請書の電子データを、全木協連にメールで提出してください。

３ 詳しくは、外構部等の木質化対策支援事業ホームページに情報を更新していきますので、ご確認ください。

●関係書類等の提出先〒107-0052
東京都港区赤坂2-12-13 UHA味覚糖赤坂ビル 3F
全国木材協同組合連合会 外構部等の木質化対策支援事業事務局
TEL：03-6550-8540（平日10：00～17：30） FAX：03-6550-8541
mail：info@kinohei.jp© 2024 全国木材協同組合連合会18詳細は下記ページより公募及び実施要領を必ず確認してください

https://www.kinohei.jp/gaikou/index.php

お問い合わせ先外構部等の木質化対策支援事業 事務局

外構木質化事業事務局
TEL：03-6550-8540（平日10:00～17:30）
TEL：03-3592-1221(平日10:00～17:30)
FAX：03-6550-8541
FAX：03-6807-3988
mail：info@kinohei.jp
mail：info@kinohei.jp