encount利用規約
第1条（目的）1. encount利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社リベロエンジニア（以下「当社」という）が提供するWebサービス「encount」（以下「本サービス」という）内で提供するあらゆる機能を利用者が利用するにあたり、当社と利用者との権利義務関係及びその他本サービスの利用条件等を定めることを目的とする。
2. 本サービスにログインすることにより利用者は、本規約の内容を承認しこれに同意したものとみなす。
3. 利用者が、未成年者である場合、本サービスは利用できない 。
第2条（定義）
1. 「本サービス」とは、当社がインターネットまたはその他のネットワーク環境において提供するオンラインサービスをいう。
2. 「利用者」とは、法人、個人を問わず、本サービスを利用する全ての者をいう。
3. 「求職者」とは、利用者のうち本サービスを利用してカジュアル面談を行う個人をいう。ただし、法人に雇用された従業員で企業利用者として利用する場合は除く。
4. 「企業利用者」とは、利用者のうち本サービスを利用してカジュアル面談を行う法人格を有する法人（株式会社、合同会社、一般社団法人、学校法人等を含むがこれらに限らない）または、法人に雇用された従業員をいう。
第3条（本サービスの提供・変更・中断）
1. 利用者が、本サービスを利用するために必要なPCまたはスマホ等のハードウェア、ブラウザまたはアプリ等のソフトウェア及び、インターネットサービスプロバイダーまたは移動体通信事業者等との契約等の通信環境は、利用者の負担と責任で整備する。
2. 当社は、利用者への事前の通知なく、いつでも本サービスの全部または一部の内容を変更できるものとする。
3. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの保守、停電等の事故及び地震等の天変地異並びに暴動等の人為的な行為の様に通常予期できない事象または、第8条（禁止事項）が行われている時等に、本サービスの全部または一部を中断することができるものとする。
4. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの提供を終了することがある。ただし、本サービスの提供を終了する場合、可能な限り事前に通知することに努める。
第4条（アカウント）
1. 利用者は、Google等の他のサービスとの連携による設定も含む本サービスの利用のために設定したID及びパスワード並びにワンタイムパスワード（以下「アカウント」という）により、本サービスを利用することができる。
2. 利用者は、アカウントの設定及び利用に関し一切の責任を負う。
3. 利用者のアカウントは、第三者に不正に利用されないよう利用者が自身の責任で厳重に管理するものとする。
4. 本サービスにおけるアカウントは、利用者以外の第三者に譲渡・貸与することはできない。
5. 当社は、審査の結果、利用者にアカウントを発行しないこともある。
6. 当社は、利用者の名義にて登録されたアカウントで行われた本サービス上の行為を、すべて利用者自身の行為とみなす。
7. 当社は、本規約に違反した利用者のアカウントを停止または削除することができる。

第5条（利用料金）
1. 求職者は、本サービスを無料で利用できる。
2. 企業利用者は、当社所定の料金を事前にチケットとして購入し、購入したチケットの範囲内にて利用できる。
3. 当社は、前項の購入されたチケットの返金を一切行わない。ただし、第3条第4項に定める当社が本サービスの提供の終了を決定した時までに購入されたチケットで、本サービスが現実に終了する時までの間に使用されていないチケットは、返金する。
第6条（本規約の変更）
1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本規約を変更することができる。
2. 利用者は、本規約の変更後に本サービスにログインした時に、当該変更の内容に同意したものとみなす。
第7条（知的財産権）
1. 本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益にかかる権利（以下、「知的財産権」という。）は、当社または当社のライセンサーに帰属する。
2. 利用者は、本規約に基づき本サービスを利用することができるが、本サービスに関する知的財産権を取得するものではない。
3. 本サービスに登録する氏名、商号、職歴等（以下「利用者情報」という）の知的財産権は、利用者または正当な知的財産権の所有者に帰属する。
第8条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関して、故意または過失の有無にかかわらず、自身または第三者をして、以下の行為を行ってはならない。
1 当社、本サービスの他の利用者もしくは第三者の知的財産権等を侵害する行為または、そのおそれのある行為
2 本サービスの他の利用者もしくは第三者の、財産もしくはプライバシー等の個人の権利を侵害する行為または、そのおそれのある行為
3 本サービスを通じコンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を当社または本サービスの他の利用者に送信する行為、本サービスのサーバもしくはネットワークシステムに負荷を与える行為または支障を与える行為等、本サービスの運営を妨げる行為または、そのおそれのある行為
4 自動化されたツール等で短時間に大量のメッセージを送信する等、当社がスパムと判断する行為
5 当社、本サービスの他の利用者もしくは第三者に不利益・損害を与える行為、誹謗中傷をする行為、精神的被害を与える行為、互いの価値観を尊重しない行為、公序良俗を害する行為または、そのおそれのある行為
6 犯罪的行為、詐欺的行為もしくはその他の法令違反行為を推奨、肯定、助長する行為または、そのおそれのある行為
7 1つのアカウントを複数の利用者で利用する行為
8 第三者になりすます行為または、第三者に本サービスを利用させる行為
9 当社の承諾なく、利用者の地位、権利または義務を第三者に譲渡、転貸または担保に供する行為
10 反社会的勢力等への利益供与その他協力行為

11 法令に違反する行為
12 その他当社が不適当と判断する行為
第9条（損害賠償）
当社は、利用者の悪意の有無に関わらず、本規約の内容に違反した場合または、不正に本サービスを利用したことにより当社に損害を与えた場合、利用者に対して弁護士費用を含む損害賠償請求をすることができる。
第10条（免責事項）
当社は、本サービスの利用に関して、以下に掲げる各事項の損害について一切責任を負わない。
1 利用者が、本サービスを利用しまたは、第3条を含む当社の過失の有無にかかわらず利用できなかったことに関して被った損害
2 利用者のアカウントが、第三者によって利用されたことによる利用者が被った損害
3 第6条（本規約の変更）によって、利用者に及んだ損害
4 本サービスの利用によって、利用者が第三者に及ぼした損害
5 本サービスを通じて得られる情報の完全性、安全性、正確性、確実性あるいは有用性等によって、利用者に及んだ損害
6 利用者のハードウェア、ソフトウェアまたは通信環境の動作障害による、遅延、データの消失ま
たは、データへの不正アクセス等本サービス利用に関して利用者に生じた損害
7 当社が、本サービスの利用上においてサーバ停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争、損害賠償の請求等が起こった場合の損害8 求職者または企業利用者が指定する条件に合致せず、エンカウントしなかったことによる時間的損害
9 その他、本サービスの利用に関連して生じた一切の損害第11条（個人情報の取扱い）
1. 利用者情報の取扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとし、利用者は、これに従って当社が利用者情報を取り扱うことに同意するものとする。
2. 求職者及び企業利用者は、継続を希望した時にプライバシーポリシーに定めるユーザー情報の一部または全てを、エンカウントしている相手方に提供することを同意するものとする。
3. 当社は、利用者情報について個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開できる。
第12条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、本サービスの適切及び健全な運営のため、以下の各号に定める事項に該当しないことを表明し、保証する。
1 当社の役職員及び利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
2 当社または利用者が、反社会的勢力により経営を支配されていないこと
3 反社会的勢力が、当社または利用者の経営に実質的に関与していないこと
4 反社会的勢力に対して、資金等の提供または便宜供与を行うこと
5 当社の役職員または利用者が、反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していない
こと
6 不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用すること

2.

前項における本サービスの適切かつ健全な運営のため、当社は、利用者が本サービスの登録時点または、利用期間中において前項各号に定める事項のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、当該利用者の本サービスの利用停止または登録解除をできる。

第13条（紛争解決の努力）
本規約に定めのない事項は、法令に従い、法令にも定めのない場合または本規約の定めに疑義が生じた場合、当社及び当該利用者は誠実に協議の上、これを解決する。
第14条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈は、日本国の法令が適用されるものとする。
第15条（合意管轄）
本規約に関わる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
本規約は、2024年5月7日から実施する。