辛子めんたいこ食品の表示に関する公正競争規約
規約

施（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第３１条第１項の規定に基づき、辛子めんたいこ食品の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「辛子めんたいこ食品」とは、辛子めんたいこ及び辛子めんたいこあえものをいう。
２ この規約において「辛子めんたいこ」とは、すけとうだらの卵巣（卵を含む。以下同じ。）に唐辛子を原料とする調味液等で味付けしたものをいう。
３ この規約において「辛子めんたいこあえもの」とは、くらげ、かずのこ、いか、あわび、椎茸その他の農水産物を辛子めんたいこであえたものであって、辛子めんたいこ食品の表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）で定める一定割合以上の辛子めんたいこを含有するものをいう。
４ この規約において「事業者」とは、辛子めんたいこ食品を製造し（他に製造させる場合を含む。
）、若しくは販売し、又は輸入して販売することを業とする者であって、この規約に参加する者をいう。
５ この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する辛子め
んたいこ食品の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器包装（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。）による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。
）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告

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行 規 則

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(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

施

行 規 則

（必要表示事項）（必要表示事項）
第３条 事業者は、辛子めんたいこ食品の容器包装 第１条 規約第３条に規定する必要表示事項は、次の基準により表示するものとする。ただし、食品に、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事表示基準の定めるところにより、容器包装の表示項を一括して、外部から見やすい場所に邦文（算用可能面積がおおむね 30 平方センチメートル以下数字及び慣用記号を含む。）で明瞭に表示しなけれであるものについては、一定の事項の表示を省略ばならない。
することができる。
(1) 名称(1) 名称辛子めんたいこについては「辛子めんたいこ」と、辛子めんたいこあえものについては「辛子めんたいこあえもの」とそれぞれ表示する。
(2) 原材料名(2) 原材料名
原材料は、原材料に占める重量の割合の高いものから順に「すけとうだらの卵巣」、「すけとうだらの卵」、「唐辛子」、「くらげ」、「かずのこ」、「いか」等その最も一般的な名称をもって表示する。
(3) 添加物(3) 添加物
添加物は、食品表示基準の規定に従い表示する。
(4) 原料原産地名(4) 原料原産地名
すけとうだらの卵巣（卵を含む。以下同じ。）の原産地名について、次に定めるところにより表示する。
ア 国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、国産品にあっては、採取した水域の名称、水揚げした港名、水揚げした港が属する都道府県名その他一般に知られている地名を事実に即して表示することができる。
イ 対象原材料（すけとうだらの卵巣を指す。
以下同じ。）の原産地が２以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、対象原材料の原産地が３以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に２以上表示し、その他の原産地を「その他」と表示することができる。
ウ 複数国の原材料２以上の原産地のものを混合して製造する場合であって、原材料に占める重量割合が特定できない場合は、「すけ2規

約施 行 規 則とうだらの卵巣（ロシア又はアメリカ）」等と表示することができる。この場合、「原料原産地は、当社における○年の取扱い実績の多い順に表示しています。詳細は弊社にお尋ねください。」等と、必ずしも商品ごとの重量割合順に表示しているものではないことを明記する。ただし、国産品と輸入品を混合する場合、「すけとうだらの卵巣（国産又はアメリカ）」等と表示することはできない。
(5) 内容量グラム(g)又はキログラム(kg)の単位で、単位を明記して表示する。この場合、本数又は数の単位を併記して表示することができる（200 グラム（２～３本入り）等）。
(6) 賞味期限
賞味期限である旨の文字を冠して、次に定めるところにより期限を示す日付を表示する。
ここで、賞味期限とは、容器包装の開かれていない製品が表示された保存方法に従って保存された場合に、その製品として期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日いう。
ア 製造から賞味期限までの期間が３月以内のものにあっては、賞味期限である旨の文字を冠して、次の例のいずれかにより表示するものとする。ただし、(イ)、(ウ)又は(エ)の場合であって、「．
」を印字することが困難であるときは、「．
」を省略することができるものとする。この場合において、月又は日が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示するものとする。
(ｱ) 平成 30 年 12 月 1 日(ｲ) 30.12.1(ｳ) 2018.12.1(ｴ) 18.12.1
イ 製造から賞味期限までの期間が３月を超えるものにあっては、賞味期限である旨の文字を冠して、次の例のいずれかにより表示するものとする。ただし、(イ)、(ウ)又は(エ)の場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができるものとする。この場合において、月が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示するものとする。
(ｱ) 平成 30 年 12 月(ｲ) 30.12(ｳ) 2018.12(ｴ) 18.12(5) 内容量(6) 賞味期限3

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施 行 規 則ウ イの定めにかかわらず、アに定めるところにより表示することができる。

(7) 保存方法(7) 保存方法
賞味期限を確保するために必要な保存の具体的条件（保管温度、保管場所、管理方法等）
について、「10℃以下で保存してください。」
等と出来るだけ詳細に表示する。

(8) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所(8) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を食品表示基準の規定に従い表示する。
(9) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称次に定めるところにより表示する。
ア 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地。以下この項において同じ。）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称。以下この項において同じ。
）を食品表示基準の規定に従い表示する。
イ アの規定にかかわらず、食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が、製造所若しくは加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地。以下この項において同じ。）又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称。以下この項において同じ。）と同一である場合は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。
ウ アの規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、食品表示基準の規定に従い、消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（以下「製造所固有記号」という。）の表示をもって製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
(ｱ) 製造所の所在地又は製造者の氏名若し
くは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先(ｲ) 製造所固有記号が表す製造所の所在地
及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその(9) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）

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施 行 規 則他のこれに代わるものを含む。）(ｳ) 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号(10) 輸入品にあっては原産国名(10) 輸入品にあっては、原産国名
ア 「原産国」とは、辛子めんたいこについて
は、すけとうだらの卵巣に唐辛子を原料とする調味液等で味付けをした国を、辛子めんた
いこあえものについては、農水産物を辛子め
んたいこであえた国をいう。
イ 「原産国○○」又は「○○産」と表示する。
(11) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及び(11) 栄養成分の量及び熱量ナトリウムをいう。以下同じ。）の量及び熱量栄養成分の量及び熱量を表示する場合は、食品表示基準の規定に従い表示する。
２ 前項の規定にかかわらず、商品の大きさ、形状、 ２ 規約第３条第１項各号に掲げる事項を表示する
商品があらかじめ容器詰めされていないことその 文字の色及び大きさは、次の基準によるものとす
他の理由により前項の表示が困難であるものにつ る。
いては、全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会(1) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と（以下「公正取引協議会」という。）の査定に基づ対照的な色とすること。
き、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を得(2) 表示に用いる文字は、日本工業規格Ｚ8305て、同項に掲げる事項の全部若しくは一部を省略（1962）（以下「ＪＩＳＺ8305」という。）に規し、又は同項に規定する方法以外の方法により表示定する８ポイント以上の活字の大きさの統一することができる。のとれた文字とすること。ただし、表示可能面
３ アレルゲンを含む食品を原材料に使用している
積がおおむね 150 平方センチメートル以下のも場合にあっては、食品表示法（平成25年法律第70のに表示するものにあっては、ＪＩＳＺ8305号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準（平に規定する 5.5 ポイントの活字以上の大きさの成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」とい文字とすること。
う。）第３条第２項の定めるところにより表示しなければならない。
（特定事項の表示基準）（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、辛子めんたいこ食品の取引に関す 第２条 規約第４条に掲げる特定事項は、次の各号る事項について、次に掲げる事項を表示する場合に定めるところにより表示するものとする。
は、施行規則に定めるところによらなければならない。
(1) 特色のある原材料（特定の原産地・製造地の(1) 規約第４条第１号及び第２号に掲げる、特色もの、有機農産物、有機加工品、遺伝子組換えのある原材料を使用している旨を表示する場のもの、非遺伝子組換えのもの、特別な栽培方合は、当該原材料が同一の種類の原材料を合わ法により生産された産物又は品種名等・銘柄せたものに占める重量の割合を表示しなけれ名・ブランド名・商品名のもの）を使用していばならない。
る旨
ただし、使用割合が100パーセントである場(2) 特色のある原材料を使用した旨を示す商品名
合は、割合表示を省略することができる。
(3) 商品名に特定の地域名を表示する等、地域的(2) 規約第４条第３号に掲げる、地域的特徴を意
特徴を意味する事項
味する事項は、次のいずれかの条件を満たす場合に表示することができる。
ア 当該地域を原産地とするすけとうだらの卵巣を原料とし、その地域で製造を行い、包装されたものに表示する場合

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約施 行 規 則イ すけとうだらの卵巣の原産地名と表示しようとする特定の地域名等とが異なる揚合であって、当該特定の地域名等と同一視野内に当該原産地名を消費者に分かるように明瞭に表示する場合
ウ 当該地域において歴史的に辛子めんたいこの製造が行われ、当該事業者もその地域で古くから辛子めんたいこの製造を行っているかのような印象を与える表示の場合であって、その裏付けとなる根拠を消費者に分かるように明瞭に表示する場合(3) 規約第４条第４号に掲げる栄養成分の補給ができる旨及び栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨を表示する場合は、食品表示基準の規定に従い表示しなければならない。
(4) 規約第４条第５号に掲げる賞、推奨を受けた旨を表示する場合は、これを受けたものと同一の仕様によって製造された商品について表示することとし、賞にあっては、受賞の年、受賞者の氏名又は名称、受賞した品評会等の名称を、推奨にあっては推奨を受けた年、推奨者の氏名又は名称等を表示することとする。

(4) 栄養成分の補給ができる旨及び栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨(5) 賞、推奨等を受けた旨（特定用語の使用基準）（特定用語の使用基準）
第５条 事業者は、辛子めんたいこ食品の取引に関す 第３条 規約第５条に掲げる特定用語は、次の各号に定めるところにより表示するものとする。
る事項について、次の各号に掲げる用語を表示する
場合は、施行規則に定めるところによらなければならない。
(1) 規約第５条第１号に掲げる「天然」、「自然」(1) 「天然｣、「自然」又はこれらに類する用語又はこれらに類する用語は、辛子めんたいこ食品を直接修飾する表現として使用することはできない。ただし、直接修飾しない表現として使用する場合については、この限りではない。
(2) 規約第５条第２号に掲げる「最高」、「最高(2) 「最高」、「最高級」又はこれらに類する用語
級」又はこれらに類する用語は、当該製品を製造する事業者が、当該製品と同種の製品を販売している場合において、当該製品の品質、製造方法等が当該製品と同種の製品に比べて特に優れていることを合理的に評価できる根拠をもって消費者に分かるように明瞭に説明できる場合に限り、表示することができる。
(3) 規約第５条第３号に掲げる「手造り」、「手作(3) 「手造り」、「手作り」又はこれらに類する用語
り」又はこれらに類する用語は、広く業界で行われている製造方法の工程を自動化された機械又は装置を用いず、全て手作業で製造した場合に限り、表示することができる。
(4) 規約第５条第４号に掲げる「本造り」、「本漬(4) 「本造り」、「本漬け」又はこれらに類する用語

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施 行 規 則け」又はこれらに類する用語は、当該製品の製造方法等において、当該製品と同種の製品に比べて、特段の有意な差があると合理的に評価できる根拠をもって消費者に分かるように明瞭に説明できる場合に限り、表示することができる。
(5) 規約第５条第５号に掲げる「秘伝」、「秘伝の製法」又はこれらに類する用語は、当該製品の製造方法等において、当該製品と同種の製品に比べて、独特の作り方であって、特別なものと合理的に評価できる根拠をもって消費者に分かるように明瞭に説明できる場合に限り、表示することができる。
(6) 規約第５条第６号に掲げる「博多名物」、「博多の味」又はこれらに類する用語は、福岡県内であって、福岡市及びこれに隣接する市町村の地域で製造した場合に限り表示することができる。
(7) 規約第５条第７号に掲げる「無添加」又はこれに類似する用語は、無添加である原材料名等が明確に併記され、かつ、当該原材料等が使用されていないことが確認できる場合でなければ使用することができない。なお、添加物について、当該表示を行う場合は、これに加え、食品衛生法第４条第２項に規定する添加物（栄養強化の目的で使用されるもの、キャリーオーバー及び加工助剤に該当する場合を含む。）を一切使用していないことが確認できる場合でなければ、表示することができない。

(5) 「秘伝」、「秘伝の製法」又はこれらに類する用語(6) 「博多名物」、「博多の味」又はこれらに類する用語(7) 「無添加」又はこれに類似する用語(8) その他内容を誤認させるおそれのある用語（その他の使用基準）
第６条 公正取引協議会は、第１条の目的を達成するため特に必要があると認められる場合は、第４条、前条及び第７条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。
（過大包装の禁止）（過大な包装の禁止）
第７条 事業者は、辛子めんたいこ食品について、内 第４条 規約第７条の「内容量を誤認されるおそれがある過大な容器包装」に当たるかどうかは、次容物の保護、品質保全又は製造技術上必要な限度をの基準に基づいて判断するものとする。
著しく超えて、その内容量を誤認されるおそれがあ(1) 原則として、内容物の体積が容器の体積に対る過大な容器包装を用いてはならない。ただし、容し３分の２以上であることを目安として、適正器包装の用に供するものを販売の主たる対象とす包装であるかないかを判定する。
る場合は、この限りではない。
ア 測定方法については、容器の内のりの体積
包装とその内容物の体積の比率とする。ただし、内容物の体積は、それが外接する最小の7

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施 行 規 則直方体の体積とみなす。
イ アの内容物の体積の算出に当たっては、商品の特性とその保護のための必要性を勘案して商品の配列を行った状態において測定するものとする。
(2) 包装形態別による基準は、前号に加え、次のとおりとする。ただし、前号ア中「容器」とあるのは「内容器」と読み替えるものとする。
ア 木製の箱等の容器であって、同容器を包装紙によって包装している場合(ｱ) 縁幅は５ミリメートル以下、中敷は３ミリメートル以下、底の空間は５ミリメートル以下とする。
(ｲ) 容器、包装紙等の重量は、内容物を含む全重量の30パーセントを超えてはならない。
イ 内容物を入れた容器(内容器)を更に紙箱等の容器(外容器)に入れている場合(ｱ) 内容器の内のりの体積は、外容器の外寸体積の70パーセント以上とする。
(ｲ) 外容器の縁幅は２ミリメートル以下とする。
(ｳ) 内容器の縁幅は５ミリメートル以下、中敷は３ミリメートル以下、底の空間は３ミリメートル以下とする。
(ｴ) 容器（外容器及び内容器）、包装紙等の重量は、内容物を含む全重量の40パーセントを超えてはならない。
(3) 規約第７条の「その内容量を誤認されるおそれがある過大な容器包装を用いてはならない」
旨の規定は、容器包装の用に供するものを販売の主たる対象とする場合には、適用されない。
また、この場合、専ら中元歳暮等贈答品として供される商品を含み、同商品については、第１号で定める事項に加え、次の基準を満たさなくてはならない。
ア 木製、合成樹脂製の箱、陶器等を容器又は包装に用いている場合(ｱ) 縁幅は９ミリメートル以下、底の空間は３ミリメートル以下であること。
(ｲ) 容器の内のりの体積は外寸体積の45パーセント以上であること。
(ｳ) 販売時に容器及び内容物を開示した見本を展示していること。
イ 樽もの等の異形の容器の場合(ｱ) 縁幅は９ミリメートル以下、底の空間は15ミリメートル以下であること。
(ｲ) 容器の内のりの体積は外寸体積の50パ

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施 行 規 則ーセント以上であること。
(ｳ) 販売時に容器及び内容物を開示した見本を展示していること。
(4) 前三号の基準については、現在の包装技術からみて可能な範囲において定めたものであって、包装技術の進歩等により、空間容積をこの基準より少なくすることが可能になれば、逐次改訂するものとする。
(5) 内容物が実際よりも著しく多く入っていると誤認されやすい商品については、蓋を開けるなどにより、中身が見えるようにして販売するよう努めなければならない。
(6) 見本を展示する場合は、実際のものの内容量が誤認されないようにするとともに、形状、着色の有無等についても誤認されないようにするものとする。

（不当表示の禁止）（不当表示の禁止）
第８条 事業者は、次の各号に掲げる表示をしてはな 第５条 規約第８条に掲げる不当表示に当たるものを例示すると、次のとおりである。
らない。
(1) 辛子めんたいこ食品でないものを辛子めんたいこ食品であるかのように誤認されるおそれがある表示(1) 規約第８条第２号関係(2) 辛子めんたいこ食品の原産国又は原産地につ外国で生産された辛子めんたいこ食品について誤認されるおそれがある表示
いて、その辛子めんたいこ食品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められる表示(2) 規約第８条第３号関係(3) 辛子めんたいこ食品について、賞でないもの
ア 実際には受賞していないのに受賞したかを賞であるかのように誤認されるおそれがあるのように受けとられる表示
表示
イ 社会的地位、責任のないものが付けた賞の表示
ウ 申請することにより受賞できる賞の表示
エ 自己が付けた賞の表示(3) 規約第８条第４号関係(4) 辛子めんたいこ食品について、自己の取り扱
ア ある特定の商品に受けた賞、推奨等である
う他の商品又は自己の他の事業について受けたにもかかわらず、当該事業者に係る他の商品賞、推奨等を当該商品について受けたものであについても、賞、推奨等を受けたかのようにるかのように誤認されるおそれがある表示誤認されるおそれがある表示
イ 賞、推奨等の表示に係る商品又は事業が、実際に賞、推奨等を受けた商品又は事業であることが明瞭に認知できない場合の賞、推奨等の表示(4) 規約第８条第５号関係(5) 辛子めんたいこ食品について、製法、品質、ア 客観的な根拠によらない「本漬」、「本造り」
成分、原材料等が実際のもの又は自己と競争関等の表示係にある他の事業者に係るものよりも優良であ9規約ると誤認されるおそれがある表示

施 行 規 則イ 客観的な根拠によらない「最高級」、「最高」、「最優良」、「第一」等の表示
ウ 客観的な根拠によらない「最古」、「元祖」、「当社だけ」等の表示(6) 辛子めんたいこ食品について、他の事業者又はその製品を中傷し、誹謗する表示(5) 規約第８条第７号関係
実際のものと著しく異なる見本の表示(7) 前各号に掲げるもののほか、自己の製造し、若しくは販売し、又は輸入して販売する辛子めんたいこ食品の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれがある表示（公正取引協議会の設置）
第９条 この規約の目的を達成するため、公正取引協議会を設置する。
２

公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及び事業者の団体をもって構成する。

（公正マーク）（公正マーク）
第10条 公正取引協議会会員は、この規約に従い適正 第６条 規約第 10 条に規定する「公正マーク」の表示は、次のいずれかの方法により行うものとする。
な表示をしている辛子めんたいこ食品の容器包装(1) 印刷等の見やすい場所に施行規則で定める「公正マー(2) シール
ク」を表示することができる。
２ 「公正マーク」の表示は、次の図柄をもって行う。

（「公正マーク」の使用方法）
第７条 公正取引協議会に加入している事業者が規約に従って製造し、若しくは販売し、又は輸入して販売する辛子めんたいこ食品には、「公正マーク」を表示することができる。ただし、「公正マーク」は、ガラスその他反復して使用する容器に表示してはならない。
２ 「公正マーク」の使用方法は、次条第１項に基づく細則等によるものとする。
（公正取引協議会の事業）第11条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関するこ10規約施と。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第12条 公正取引協議会は、第３条から第８条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に対し必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第13条 公正取引協議会は、第３条から第８条までの規定に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に対して必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

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行 規 則

（違反に対する決定）
第14条 公正取引協議会は、第12条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
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公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（細則等の制定）（施行規則の制定）
第15条 公正取引協議会は、この規約の実施及び運営 第８条 公正取引協議会は、規約及び施行規則を実に関する事項について規則を定めることができる。 施するため、細則又は運用基準を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認 ２ 前項の細則又は運用基準を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、事前に公正取引委員会を受けるものとする。
及び消費者庁長官に届け出るものとする。
附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この規約の変更の施行前に事業者が行った表示については，なお従前の例による。
３ この規約の変更の施行の日から平成３２年３月３１日までに製造され、加工され、又は輸入される辛子めんたいこ食品の表示については、なお従前の例によることができる。

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