大阪府

資制 度 説 明人 権 協会ニュース

金利体系の適正化

貸金業法等改正の概要

1 上限金利の引下げ

料○

貸金業の適正化
1 貸金業への参入条件の厳格化○

純資産が5,000万円以上であることを求める※ 利息制限法の上限金利（20％〜15％）と出資法の上限金利（20％）の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。

2 金利の概念○

法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者を営業所ごとに配○○3 日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置

ヤミ金融対策の強化を義務づける○

広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入する

3 行為規制の強化○

夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化○

貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づける○貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止○

公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成

ヤミ金融に対する罰則の強化（懲役 5 年 → 10年）
※ 超高金利（109.5％超）の貸付けや無登録営業などが該当（参考）廃業等における債権譲渡等に係る届出の強化（府令・ガイドライン改正予定）
・廃業後の債権回収方針や債権譲渡の「実態把握の強化」
・債権譲受者に対して監督権を有する都道府県等との「情報共有」
・ヤミ金対策について警察当局等関係省庁との「一層の連携強化」の嘱託を禁止○

貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す置することを求める

2 貸金業協会の自主規制機能強化

業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする（ただし、公租公課・ATM手数料を除く）（施行後 1 年半以内に2,000万円、上限金利引下げ時に5,000万円の順に引上げ）○

貸金業法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）を廃止し、出資法の上限金利を20％に引下げる（これを超える場合は刑事罰を科す）

多重債務者問題に対する政府を挙げた取り組み

連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け

4 業務改善命令の導入○

規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令を導入する

・政府は、関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的かつ効果的に推進する

経過措置
過剰貸付の抑制
1 指定信用情報機関制度の創設○

信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入し、貸金業者が借り1 施行スケジュール
罰則の引上げ

○本体施行（取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立など）……公布から 1 年以内○

貸金業務取扱主任者の試験開始○

指定信用情報機関制度（指定の開始）○

財産的基礎引上げ（ 2 千万円）○

本体施行（再掲）○「みなし弁済」廃止、出資法上限金利の引下げ 等

手の総借入残高を把握できる仕組を整備する※ 指定信用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づける。

2 総量規制の導入○○（金利体系の適正化 1 . 〜 3 . ）貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける（個人が借り手の場合には、指定信用情報機関の信用情報の○総量規制導入使用を義務づけ）○

財産的基礎引上げ（ 5 千万円）

①自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、又は、○

事前書面交付義務導入②総借入残高が100万円超となる貸付けの場合には、年収等の資料の取得を義務づける

2 見直し規定

調査の結果、総借入残高が年収の 3 分の 1 を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けを禁止する※ 内閣府令で売却可能な資産がある場合などを除く予定。

……公布から 1 ヶ月後○○施行から 1 年半以内……公布から 1 年以内
公布から概ね

3 年を目途施行から 2 年半以内貸金業制度のあり方について、施行から 2 年半以内に、総量規制などの規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。

○

出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から 2 年半以内に、出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。

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2008年1月 vol.18

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資制 度 説 明人 権 協会ニュース

金利体系の適正化

貸金業法等改正の概要

1 上限金利の引下げ

料○

貸金業の適正化
1 貸金業への参入条件の厳格化○

純資産が5,000万円以上であることを求める※ 利息制限法の上限金利（20％〜15％）と出資法の上限金利（20％）の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。

2 金利の概念○

法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者を営業所ごとに配○○3 日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置

ヤミ金融対策の強化を義務づける○

広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入する

3 行為規制の強化○

夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化○

貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づける○貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止○

公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成

ヤミ金融に対する罰則の強化（懲役 5 年 → 10年）
※ 超高金利（109.5％超）の貸付けや無登録営業などが該当（参考）廃業等における債権譲渡等に係る届出の強化（府令・ガイドライン改正予定）
・廃業後の債権回収方針や債権譲渡の「実態把握の強化」
・債権譲受者に対して監督権を有する都道府県等との「情報共有」
・ヤミ金対策について警察当局等関係省庁との「一層の連携強化」の嘱託を禁止○

貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す置することを求める

2 貸金業協会の自主規制機能強化

業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする（ただし、公租公課・ATM手数料を除く）（施行後 1 年半以内に2,000万円、上限金利引下げ時に5,000万円の順に引上げ）○

貸金業法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）を廃止し、出資法の上限金利を20％に引下げる（これを超える場合は刑事罰を科す）

多重債務者問題に対する政府を挙げた取り組み

連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け

4 業務改善命令の導入○

規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令を導入する

・政府は、関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的かつ効果的に推進する経過措置過剰貸付の抑制
1 指定信用情報機関制度の創設○

信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入し、貸金業者が借り

1 施行スケジュール
罰則の引上げ

○本体施行（取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立など）……公布から 1 年以内○

貸金業務取扱主任者の試験開始○

指定信用情報機関制度（指定の開始）○

財産的基礎引上げ（ 2 千万円）○

本体施行（再掲）○「みなし弁済」廃止、出資法上限金利の引下げ 等

手の総借入残高を把握できる仕組を整備する※ 指定信用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づける。

2 総量規制の導入○○（金利体系の適正化 1 . 〜 3 . ）貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける（個人が借り手の場合には、指定信用情報機関の信用情報の○総量規制導入

使用を義務づけ）○

財産的基礎引上げ（ 5 千万円）

①自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、又は、○

事前書面交付義務導入②総借入残高が100万円超となる貸付けの場合には、年収等の資料の取得を義務づける

2 見直し規定

調査の結果、総借入残高が年収の 3 分の 1 を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けを禁止する※ 内閣府令で売却可能な資産がある場合などを除く予定。

……公布から 1 ヶ月後○○施行から 1 年半以内……公布から 1 年以内
公布から概ね

3 年を目途施行から 2 年半以内

貸金業制度のあり方について、施行から 2 年半以内に、総量規制などの規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。

○

出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から 2 年半以内に、出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。

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