Press Release
平成２３年３月２８日
【照会先】
職業安定局

派遣・有期労働対策部

需給調整事業課
課

報道関係者

各位

長

鈴木英二郎

課 長 補 佐大塚弘

満需給調整係長坂本和也

企 画 係 長富永隼行

(代表電話)03(5253)1111（内線 5745、5312）(直通電話)03(3502)5227

東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮について要請しました～厚生労働大臣から、人材派遣関係団体や主要経済団体に対し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図っていただくよう要請～

平成２３年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者に対し、派遣元事業主及び派遣先が、派遣労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をしていただけるよう、今般、細川律夫厚生労働大臣名で、人材派遣関係団体や主要経済団体に対して、要請を行いました。
具体的には、人材派遣関係団体など派遣元事業主の団体に対して、① 労働者派遣契約の解除等があった場合でも、派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めていただくこと② やむを得ず休業する場合にあっても、雇用調整助成金を活用するなど、休業についての手当ての支払いに努めていただくことを要請しました（別添１参照）。
また、主要経済団体など派遣先の団体に対して、① 現在締結されている労働者派遣契約をできる限り継続していただくこと② やむを得ず労働者派遣契約を継続しない場合には、休業等による派遣元事業主の損害の適切な賠償や関連会社への就職のあっせん等派遣労働者の新たな雇用機会の確保に努めていただくことを要請しました（別添２参照）。
（要請団体については、別添３参照）

【別添１】
平成２３年３月２８日（派遣元団体の長）殿

平成２３年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた
派遣労働者への配慮に関する要請書

労働者派遣事業関係業務の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
３月１１日に発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震により、多数の尊い人命が失われ、かつ、甚大な経済的被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し、心より哀悼の意を表させていただきます。
今般の震災及びこれに伴う計画停電の実施により、今後相当の期間にわたり、経済活動と雇用への重大な影響が生じることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、その解雇・雇止めにより、生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。
このため、派遣元事業主の皆様におかれても、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成 11 年労働省告示第 137 号）に規定する派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じていただくとともに、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るための最大限の御配慮をお願いいたします。
まず、労働者派遣契約の解除等により派遣労働者の就業場所が確保できない場合であっても、別の地域に配置転換を行うことを通じて就業場所を確保していただくなど派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることに努めていただくようお願いいたします。
また、やむを得ず休業する場合には、雇用調整助成金を活用するなどして、休業についての手当を支払っていただくようお願いいたします。特に、雇用調整助成金については、事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支援するために既に特例措置を決定するなど、政府を挙げて対策に努めることとしています。雇用調整助成金については、労働局又はハローワークで御相談を承っておりますので、こうした措置を是非御活用ください。
このように、派遣労働者の雇用維持・確保に向けて、上記のとおり、貴団体の会員企業に対し、御協力をお願いしたく、周知啓発されるようお願い申し上げます。
厚生労（署働大臣名）

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（抄）（ 平 成 11年 労 働 省 告 示 第 137号 ）第２ 派遣元事業主が講ずべき措置
２ 派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置(1) 雇 用 契 約 の 締 結 に 際 し て 配 慮 す べ き 事 項
派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、当該労働者の希望及び労働者派遣契約における労働者派遣の期間を勘案して、雇用契約の期間について、当該期間を当該労働者派遣契約における労働者派遣の期間と合わせる等、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めること。
(2) 労 働 者 派 遣 契 約 の 締 結 に 当 た っ て 講 ず べ き 措 置
派遣元事業主は、労働者派遣契約の締結に当たって、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除が行われる
場合には、派遣先は派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること及びこれができないときには少なくとも当該労働者派遣契約の解除に伴い当該派遣元事業主が当該労働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされることにより生ずる損害である休業手当、解雇予告手当等に相当する額以上の額について損害の賠償を行うことを定めるよう求めること。
(3) 労 働 者 派 遣 契 約 の 解 除 に 当 た っ て 講 ず べ き 措 置
派遣元事業主は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該労働者派遣契約に係る派遣先と連携して、当該派遣先からその関連会社での就業のあっせんを受けること、当該派遣元事業主において他の派遣先を確保すること等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること。また、当該派遣元事業主は、当該労働者派遣契約の解除に当たって、新たな就業機会の確保ができない場合は、まず休業等を行い、当該派遣労働者の雇用の維持を図る
よ う に す る と と と も に 、 休 業 手 当 の 支 払 等 の 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 ） 等に基づく責任を果たすこと。さらに、やむを得ない事由によりこれができない場合において、当該派遣労働者を解雇しようとするときであっても、労働契約法（平成19年 法 律 第 1 28 号 ） の 規 定 を 遵 守 す る こ と は も と よ り 、 当 該 派 遣 労 働 者 に 対 す る 解 雇
予告、解雇予告手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすこと。

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます【概要】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。
※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

（具体的な活用事例）○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。
（主な支給要件）○ 最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
○

休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

○ さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の 1 か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。
※ 平成23 年６月16 日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

【別添２】
平成２３年３月２８日（派遣先団体の長）殿

平成２３年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた
派遣労働者への配慮に関する要請書

労働者派遣事業関係業務の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
３月１１日に発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震により、多数の尊い人命が失われ、かつ、甚大な経済的被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し、心より哀悼の意を表させていただきます。
今般の震災及びこれに伴う計画停電の実施により、今後相当の期間にわたり、経済活動と雇用への重大な影響が生じることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、その解雇・雇止めにより、生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。
このため、派遣先事業主の皆様におかれても、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（平成 11 年労働省告示第 138 号）に規定する派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じていただくとともに、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るための最大限の御配慮をお願いいたします。
まず、派遣労働者が就業場所を失うことのないよう、現在締結されています労働者派遣契約についてはできる限り継続されるようお願いいたします。
さらに、やむを得ず労働者派遣契約を継続しない場合であっても、休業等により生じる派遣元事業主の損害を契約に基づき適切に賠償することや、関連会社における就業をあっせんする等により派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることに努めていただくようお願いいたします。
このように、派遣労働者の雇用維持・確保に向けて、上記のとおり、貴団体の会員企業に対し、御協力をお願いしたく、周知啓発されるようお願い申し上げます。
厚生労（署働大臣名）

派遣先が講ずべき措置に関する指針（抄）（ 平 成 11年 労 働 省 告 示 第 138号 ）第２６

派遣先が講ずべき措置
派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置(1) 労 働 者 派 遣 契 約 の 締 結 に 当 た っ て 講 ず べ き 措 置
派遣先は、労働者派遣契約の締結に当たって、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場
合には、派遣先は派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること及びこれができないときには少なくとも当該労働者派遣契約の解除に伴い当該派遣元事業主が当該労働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされることにより生ずる損害である休業手当、解雇予告手当等に相当する額以上の額について損害の賠償を行うことを定めなければならないこと。また、労働者派遣の期間を定めるに当たっては、派遣元事業主と協力しつつ、当該派遣先において労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を勘案して可能な限り長く定める等、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めること。
(2) 労 働 者 派 遣 契 約 の 解 除 の 事 前 の 申 入 れ
派遣先は、専ら派遣先に起因する事由により、労働者派遣契約の契約期間が満了する前の解除を行おうとする場合には、派遣元事業主の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって派遣元事業主に解除の申入れを行うこと。
(3) 派 遣 先 に お け る 就 業 機 会 の 確 保
派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること。
(4) 損 害 賠 償 等 に 係 る 適 切 な 措 置
派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する 前 に 労 働 者 派 遣 契 約 の 解 除 を 行 お う と す る 場 合 に は 、 当 該 労 働 者 派 遣 契 約 に (1)に掲げる事項の定めがない場合であっても、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときには、少なくとも当該労働者派遣契約の解除に伴い当該派遣元事業主が当該労働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされたことにより生じた損害の賠償を行わなければならないこと。例えば、当該派遣元事業主が当該派遣労働者を休業させる場合は休業手当に相当する額以上の額について、当該派遣元事業主がやむを得ない事由により当該派遣労働者を解雇する場合は、派遣先による解除の申入れが相当の猶予期間をもって行われなかったこと に よ り 当 該 派 遣 元 事 業 主 が 解 雇 の 予 告 を し な い と き は 30日 分 以 上 、 当 該 予 告 を した 日 か ら 解 雇 の 日 ま で の 期 間 が 30日 に 満 た な い と き は 当 該 解 雇 の 日 の 30日 前 の 日 から当該予告の日までの日数分以上の賃金に相当する額以上の額について、損害の賠償を行わなければならないこと。その他派遣先は派遣元事業主と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずること。また、派遣元事業主及び派遣先の双方の責に帰すべき事由がある場合には、派遣元事業主及び派遣先のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮すること。
(5) 派 遣 先 は 、 労 働 者 派 遣 契 約 の 契 約 期 間 が 満 了 す る 前 に 労 働 者 派 遣 契 約 の 解 除 を 行う場合であって、派遣元事業主から請求があったときは、労働者派遣契約の解除を行う理由を当該派遣元事業主に対し明らかにすること。

【別添３】
派遣先社団法人日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会

派遣元
社団法人日本人材派遣協会
社団法人日本生産技能労務協会
有限責任中間法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会
日本サービス業人材派遣協会
中部アウトソーシング協同組合