和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
認証評価結果和歌山大学教職大学院の評価ポイント
・令和５年度の定員充足においては、これまでの和歌山県教育委員会との現職教員派遣の連携協定に加えて、対面とオンラインによる年 15 回程度の教職大学院説明会の実施や、和歌山県内外への広報活動の強化が大きく貢献したと推察される。
・実習科目において学生が設定する実践的課題が授業科目と有機的に結び付くように教育課程
が計画・編成されている。特に、「課題分析」は授業科目と実習科目をつなぐ科目として位置づけられており、授業科目で学習した知識や技術を活用して、実習校や現任校の実習での課
題の具体的な対応策を検討することで、理論と実践の往還・融合が図られている。
・学校現場における実習では、和歌山県・市教育委員会をはじめとした和歌山県内の教育委員会や学校現場との良好な連携体制のもと、各実習協力校の課題と学生の研究内容のマッチングを意図した実習が行われている。
・単位修得、修了の状況、資格取得の状況はいずれも良好である。また、修了年度３月に実施する修了時アンケート調査では、令和４年度に実施した調査では概ね良好な結果であり、コロナ禍の影響を受けた令和３年度よりも高い学習成果が得られていた。
・学生相談については、保健センター、学生なんでも相談室、キャンパスライフサポートルー
ム、ハラスメント相談窓口など多様な相談体制を整備し、学生便覧などで学生への周知が行われている。
・教員の授業負担については、学部の授業担当が多い教員やみなし専任教員への負担の偏りを考慮して、学生の研究指導の割り当てを減らすなど負担の軽減が図られている。また、複数教員によるティーム・ティーチングの指導を行うことで負担の平準化を図っている。
・小学校の教室を模した授業シミュレーション室、学修に必要な教材や研究資料などを保管する教材研究開発室及び資料教材教具室など、充実した学習環境が整備されている。また、全学生に１台ずつタブレット端末を貸与し、日常的に ICT を活用する機会が提供されている。
・和歌山大学教職大学院は県北部に位置しているにもかかわらず、県南部を含めた和歌山県全域との良好な連携関係が構築できている。こうした良好な連携関係は、和歌山県教育センタ
ーや各教育委員会と連携した研修を実施しているだけではなく、教職大学院の教員が日常的に教育委員会や連携協力校へと足を運び、教育課題の共有を行っている成果と推察される。

令和６年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
和歌山大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 11 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて、和歌山大学学則第53 条の２及び和歌山大学大学院教育学研究科規則第１条の２第２項に教職大学院の理念・目的が明確に定められている。さらに、教職大学院内に設置した４つのコースごとの養成する教師像が定められており、教職大学院パンフレットや学生募集要項等に明示されている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーをそれぞれ制定し、相互に整合性が図られている。また、各科目のシラバスにおいて、ディプロマ・ポリ
シーに対応する修得すべき知識や技能が明確に示されている。それらは、教職大学院パンフレットや大学ウェブサイト等に明記し周知されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な実施体制及び教育学部入学試験委員会のもとで、公正な選抜が実施されている。アドミッ
ション・ポリシーに基づいた審査基準・評価基準を定め、複数の教員によって審査や評価が行われている。合否判定にあたっては、教育学研究科会議を経て合格者が決定されている。また、開放性を高めるために、不合格者へは本人の請求に基づいて得点開示が行われている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前回の認証評価以降の定員充足率は、一定数の入学者を確保できている。令和２～４年度の定員充
足率は約 70％であったが、令和５年度には 100％となった。令和５年度の定員充足においては、これまでの和歌山県教育委員会との現職教員派遣の連携協定に加えて、対面とオンラインによる年 15 回程度の教職大学院説明会の実施や、和歌山県内外への広報活動の強化が大きく貢献したと推察される。
引き続き、定員充足に向けた取り組みを行っていただきたい。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
和歌山県・市教育委員会との協議を踏まえて、和歌山県の今日的な教育課題に対応した専攻共通科
目及び実習科目が設定されている。また、実習科目において学生が個別に設定する実践的課題が授業
科目と有機的に結び付くように教育課程が計画・編成されている。加えて、実習科目は修了研究と関連付けられており、実習の進行とともに修了研究が深まっていく構造になっている。特に、「課題分
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析」は授業科目と実習科目をつなぐ科目として位置づけられており、授業科目で学習した知識や技術を活用して、実習校や現任校の実習での課題の具体的な対応策を検討することで、理論と実践の往還・融合が図られている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
和歌山県の今日的な教育課題に即した授業科目が設定されている。また、ほとんどの授業科目で、研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチングでの指導が行われている。授業方法について
は、多くの授業科目で事例研究や授業分析、ロールプレイや模擬授業、集団討議、ワークショップなどが行われている他、附属小・中学校や県内小学校等での授業研究の実施や研究協議会への参加などのフィールドワークが工夫されている。1 科目の授業時間を２コマ分連続（180 分）で実施する時間
割編成も授業効果を高める要因となっている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生の学校現場における実習においては、和歌山県・市教育委員会をはじめとした和歌山
県内の教育委員会や学校現場との良好な連携体制のもと、各実習協力校の課題と学生の研究内容のマッチングを意図した実習が行われている。高等学校への就職を志望する学部新卒学生が希望する校種での実習が困難な状況については、今後も検討が望まれる。
現職教員学生は、現任校の課題解決に向けた研究内容・テーマを校長等管理職と協議して決定されている。
ただし、現職教員学生は２年次、現任校に勤務しながらの学修となるが、学級担任以外にも、教務主任等の重要な校務分掌を任される例があり、学修時間の確保が困難である実態も見られた。２年次の現職教員学生が現任校での日常業務に埋没しないための配慮については、教職大学院と現任校及び教育委員会が課題を共有し、共通認識のもとに解決策を検討することが必要と思われる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年度当初のオリエンテーションにおいて、丁寧な履修指導が行われている。また、e-ポートフォリ
オや週活動記録簿などを活用し、学生の学修状況を教員全体で共有することで、効果的な指導・助言
や個別面談等につなげられている。
２年次の現職教員学生が教職大学院へ通うのは、基本的に夏季休業期間中の中間報告と年度末の最終報告の２回であり、その期間中は他の学生や指導教員以外の教員と関わる機会がないという実態も見られた。この点については、オンライン等を活用して学生同士または指導教員以外の教員等と交流できる機会を意図的・効果的に設けるなどの工夫が必要と思われる。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価については、シラバスに明記された到達目標と照らし合わせて、担当教員による協議のもとに、適切な成績評価及び単位認定が行われている。修了認定については、大学院教育学研究科規則に基づき、適正な修了認定が行われている。これらの基準は、入学時の新入生オリエンテーション時に全学生へ周知されている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、修了の状況、資格取得の状況はいずれも良好である。また、修了年度３月に実施する修3

了時アンケート調査では、令和４年度に実施した調査では概ね良好な結果であり、コロナ禍の影響を受けた令和３年度よりも高い学習成果が得られていた。
ただし、前回の認証評価から今回までの学部新卒学生の修了時の正規教員採用率は約 50～70％であり、令和４年度は 50.0％（６名中３名）であった。修了時に正規採用されなかった修了生の多くは常勤講師等を経て翌年には正規採用されている。大学及び教職大学院では、教員採用率の向上に向けてキャリア支援室と連携した学習支援や、複数の自治体での教員採用試験受験の促進等の対策を行っている。教員採用率は自治体ごとの採用状況や受験する校種によって左右されるため、教員採用率
だけで学習成果を一律に判断することはできないが、教員採用率の向上のための支援を今後も継続してもらいたい。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了時にはディプロマ・ポリシーの項目に沿ったアンケート調査を実施し、在学時の学習成果を把握し、修了後１年経過時にも同様のアンケート調査を実施し、修了後における学習成果・効果の把握を行っている。毎年３月に実施している「教師力高度化フォーラム」では、在籍学生による修了研究報告だけではなく、修了生による学習成果発表が行われている。また、和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』を発行し、在籍学生と修了生が学習成果を発表できる場を設定し、教職大学院での学びを学校等に広く還元できるようにしている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談については、保健センター、学生なんでも相談室、キャンパスライフサポートルーム、ハラスメント相談窓口など多様な相談体制を整備し、学生便覧などで学生への周知が行われている。教職大学院における学生相談・助言体制については、原則として個別に指導・相談できる体制が確立されている。キャリア支援については、教職キャリア支援室による教員採用試験説明会や教員採用試験対策講座が実施されている。また、学部新卒学生が現職教員学生と交流できる環境が整備されており、現職教員学生が参画した自主的な学習会を行うなど教職大学院のリソースを有効に活用したキャリ
ア支援が行われている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生に対して入学料や授業料の免除及び徴収猶予が実施されている。現職教員学生においては、和歌山県教育委員会及び大阪府泉佐野市教育委員会との間で、入学者の授業料を修業年限内に限り半額不徴収とする覚書を締結している。その他、大学独自の「家計急変奨学金」制度やコロナ禍で経済的に困窮する学生に給付金等を支給している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員数について、専門職大学院設置基準に規定された必要数を満たしている。コースごとの教員配置については、各教員の特性が配慮されている。授業では理論と実践の往還がなされるように、複数名の教員を配置している。実務家教員の配置においては、和歌山県・市からの交流人事や校長経験者を含めることで、和歌山県内の教育課題に対する実践的な指導が展開できるとともに、教職大学
院と和歌山県・市との連携強化にもつながっている。

4基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教員の選考及び昇格等については、「和歌山大学教職大学院教員選考基準」及び「和歌山大学教職大学院実務家教員選考規程」「和歌山大学教職大学院実務家教員選考基準」に明確に定められており、適切に運用されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』において、教職大学院が企画した課題についての研究に組織的に取り組み、その成果を「特集論文」として報告・公開している。また、教育学部が附属学校や県内学校と連携して共同研究を行う「和歌山大学教育学部共同研究事業」において、教職大学院の教員が積極的に県内の教員・学校と連携して実践研究を行い、その成果を報告・公開している。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の授業負担については、学部の授業担当が多い教員やみなし専任教員への負担の偏りを考慮して、学生の研究指導の割り当てを減らすなど負担の軽減が図られている。また、多くの授業科目で複数教員によるティーム・ティーチングの指導を行うことで負担の平準化を図っている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備されている。授業シミュレーション室では、小学校の教室を模したスペースに電子黒板などの ICT 機器が設置されており、実際の学校現場に近い環境での模擬授業の実施を可能としている。院生自習室においては、各学生の個人ブースが確保されている他、協同の作業スペースがあり、学部新卒学生と現職教員学生が自然に交流できる環境が整備されている。また、教材研究開発室や資料教材教具室には、学修に必要な教材や修了生の研究資料などが保管されており、充実した学習環境が整備されている。さらに、すべての学生に１台ずつタブレ
ット端末を貸与することで、日常的に ICT を活用する学習機会が提供されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営組織として教職開発専攻会議を定期的に開催し、協議している。教職開発専攻会議の下には、実習委員会、入試委員会、教務委員会を置いて運営している。教職大学院の管理運営に関する事
項を取り扱う事務組織については、大学事務局の支援体制の下、教職大学院専任の事務担当者が配置されている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学部・教育学研究科に配分している基盤的教育研究等経費及び教員当たり教育研究経費に加え、教職大学院の特色を考慮した「大学特別支援経費」が配分されている。また、教職大学院設置に伴って新たに必要となる経費に対する「教職大学院運営経費」が配分されている。

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基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における教育研究活動等について、大学パンフレットの他に、ウェブサイトや活動ブロ
グなどを活用して広く社会に周知を図っている。研究成果については、和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』や『修了研究報告書抄録集』等の発行に加えて、「教師力高度化フォーラム」による成果発表が行われている。さらに、県内の教職員を対象に教職大学院の講義を体験受講できる「ブレンディッド・ラーニング講座」を開講する等、大学及び教職大学院の積極的な周知活動が展開されている。
基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の状況等について、隔週で実施する教職開発専攻会議において情報共有を図り、改善・向上のための話し合いが日常的に行われている。また、授業学期終了後の授業評価アンケートや修了生アン
ケートの実施、運営協議会での協議など教育改善のための体制が整えられている。自己点検・評価については、「自己点検及び自己評価に関する規則」に基づき、企画・評価委員会へ結果が報告され、必要に応じて組織的な改善策の検討がなされている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ＦＤ活動に関わる内容は、隔週で実施する教職開発専攻会議において協議する場が設定されている。
授業実施にあたっては、常にティーム・ティーチングを組む担当教員同士で教育内容や方法について協議し、授業実施及び授業評価アンケート結果に基づく改善が行われている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
運営協議会を定期的に開催し、教育委員会、連携協力校の校長や外部委員から集約した意見やニーズを教職大学院での運営と教育活動に生かしている。また、教職大学院と和歌山県教育委員会とが連携を強め、現職教員の派遣を受け入れている。和歌山大学教職大学院は県北部に位置しているにもかかわらず、県南部を含めた和歌山県全域から現職教員の派遣や小規模校実習の受け入れを可能としているのは、良好な連携関係が構築できている証拠と考えられる。こうした教育委員会や連携協力校との良好な連携関係は、和歌山県教育センターや各教育委員会と連携した研修を実施しているだけではなく、教職大学院の教員が日常的に教育委員会や連携協力校へと足を運び、教育課題の共有を行っている成果と推察される。引き続き、教育委員会や学校等との連携強化に向けた取り組みを行っていただきたい。

Ⅲ 評価結果についての説明
和歌山大学から令和４年 10 月 11 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により和歌山大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職
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大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和５年６月末に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１ 和歌山大学学則ほか全 115 点、訪問調査時追加資料：資料 116 授業実践力向上コース出願条
件別の出願、受験、合格、入学等の人数（5 年分）ほか全 11 点」をもとに調査・分析しました。各
評価員から主査（和歌山大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和５年９月 28 日、和歌山大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和５年 10 月 30 日に現地訪問視察
を、令和５年 11 月 20 日にウェブによる面談を和歌山大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）
に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間５分）、
学習環境の状況調査（25 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（15 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年 12 月 26 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和６年１月 16 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、和歌山大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和６年３月 11 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、和歌山大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の教育課
程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問
題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１ 和歌山大学学則資料２ 和歌山大学大学院教育学研究科規則
資料３ 教職大学院パンフレット
資料４ 令和６年度教職大学院学生募集要項
資料５ ３つのポリシー（和歌山大学ホームページ）
資料６ 令和６年度入学試験実施要項
資料７ 研究計画書採点基準
資料８ 和歌山大学入学試験委員会規程
資料９ 和歌山大学教育学部入学試験委員会規程
資料 10 和歌山大学教育学部入学試験委員会議事一覧
資料 11 国立大学法人和歌山大学と和歌山県教育委員会との連携協力に関する協定書
資料 12 現職教員の募集チラシ 2022
資料 13 学部卒生の募集チラシ 2022
資料 14 学部卒生の進学メリット 10
資料 15 令和５年度教職大学院履修手引
資料 16 令和５年度教職大学院開設授業科目一覧
資料 17 カリキュラム・ツリー
資料 18 令和５年度教職大学院時間割一覧
資料 19 令和５年度履修モデル（時間割）
資料 20 科目別受講者数・単位修得者数・単位修得率一覧（令和４年度）
資料 21 学校実習の手引き（４コース分）
資料 22 学校実習実施要項（４コース分）
資料 23 連携協力校一覧（４コース分）
資料 24 現職教員院生の現任校での日程表
資料 25 実習記録
資料 26 M・S コース２年生修了研究のテーマ及び指導ティーム
資料 27 SN コース２年生修了研究のテーマ及び指導ティーム
資料 28 T コース２年生指導ティーム
資料 29 教育実践による地域活性化事業フォーラム報告会チラシ
資料 30 授業評価シート
資料 31 オリエンテーション期間の予定表
資料 32 e-ポートフォリオ
資料 33 「修了研究報告書」作成の手引
資料 34 修了判定資料（令和４年度）
資料 35 留年、休学、退学の状況を示すデータ
資料 36 就職先一覧
資料 37 教師力高度化フォーラムチラシ（2021・2022）
資料 38 教師力高度化フォーラムプログラム（2021・2022）
資料 39 修了研究報告書抄録集（目次抜粋）
資料 40 修了時アンケート調査項目及び分析結果
資料 41 修了生の赴任先等からのアンケート 2021（2020 年度修了生）
資料 42 和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』（目次抜粋）
資料 43 和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』刊行規約
資料 44 和歌山大学学生なんでも相談室運営要項
資料 45 新入生ガイダンス資料
資料 46 学生便覧 2022（P30～34）
資料 47 教職キャリア支援室の概要
資料 48 年度・月別教職キャリア支援室相談件数
資料 49 和歌山大学における障害のある学生への支援の基本的な方針
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資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
資料 54
資料 55
資料 56
資料 57
資料 58
資料 59
資料 60
資料 61
資料 62
資料 63
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資料 68
資料 69
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資料 90
資料 91
資料 92
資料 93
資料 94
資料 95
資料 96
資料 97

障害を理由とする差別の解消の推進に関する和歌山大学教職員対応要領
障がい学生支援部門リーフレット
障がい学生支援部門設置要項
障害学生支援ガイドブック
障がい学生支援サポーターガイドブック
和歌山大学における SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）の多様性に関する基本方針
和歌山大学における SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）の多様性に関する対応ガイドライン
SOGI 啓発リーフレット「大学における SOGI の理解と対応」
和歌山大学ハラスメントの防止等に関する規程
和歌山大学入学料免除及び徴収猶予に関する規則
和歌山大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則
和歌山大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する細則
和歌山大学家計急変奨学金規程
教職大学院入学者の授業料半額不徴収に関する覚書
教職大学院入学者の授業料半額不徴収者数
和歌山大学教員組織運営委員会規程
和歌山大学教職大学院教員選考基準
和歌山大学教職大学院実務家教員選考規程
和歌山大学教職大学院実務家教員選考基準
和歌山大学学術リポジトリ（一部抜粋）
共同研究事業成果報告会実施要項
キャンパスマップ
教育学部棟平面図
和歌山大学図書館活用ガイド
図書館フロアガイド
図書館の施設・設備の利用
図書館の所蔵資料数
学術情報センター施設案内
教職大学院購読定期刊行物（2018～2022）
令和５年度教職大学院運営体制
和歌山大学大学院教育学研究科会議規程
和歌山大学大学院教育学研究科専攻会議規程
和歌山大学教職大学院運営協議会規程
教職大学院運営協議会次第
教職大学院運営協議会議事録
令和４年度和歌山大学教職大学院小規模校実習協力校説明会（オンライン）のご案内通知
和歌山大学組織機構図（事務局）（R5.4.1 現在）
教育学部・教育学研究科予算配分額
教職大学院運営経費内訳
教員当たり教育研究経費
和歌山大学教職大学院活動記録 blog（一部抜粋）
和歌山大学教職大学院ホームページ（概要）和歌山大学教職大学院ホームページ（募集要項）
和歌山大学教職大学院公開授業チラシ（2018・2019）
ブレンディッド・ラーニング講座（教員研修履修証明プログラム）チラシ
和歌山大学教育学部学校実践支援ユニット blog（一部抜粋）
FD 研修資料
和歌山大学企画・評価委員会規程9

資料 98 和歌山大学自己点検及び自己評価に関する規則
資料 99 和歌山大学大学評価作業部会要項
資料 100 和歌山大学外部評価実施要項
資料 101 自己点検・評価等の結果に基づく改善結果一覧
資料 102 和歌山大学ホームページ（評価・監査に関する情報）
資料 103 和歌山大学自己点検・評価報告書（H30.10）
資料 104 和歌山大学外部評価報告書（H31.3）
資料 105 FD 報告書
資料 106 「授業・教材研究Ⅲ」における改善事例
資料 107 FD に関わる専攻会議議題（一部抜粋）
資料 108 FD 会議資料_授業評価アンケート 2022 分析コメント
資料 109 教職大学院への現職派遣教員数
資料 110 令和６年度和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項
資料 111 和歌山県教育センター学びの丘ミドルリーダー育成研修のまとめ
資料 112 田辺市教育委員会作成「学校支援プロジェクト報告書」
資料 113 田辺市教育委員会作成「学校支援プロジェクト報告リーフレット」
資料 114 令和５年度海南市学校支援プロジェクト概要
資料 115 令和５年度田辺市教育研究学校指定要項〔追加資料〕
資料 116 授業実践力向上コース出願条件別の出願、受験、合格、入学等の人数（5 年分）
資料 117 小論文採点基準
資料 118 口述試験評価基準
資料 119 学部新卒学生の、他校卒業者の人数や割合および推移（5 年分）
資料 120 年度ごとのコース別出願、受験、合格、入学等の人数（5 年分）
資料 121 CAP 制についての申し合わせ
資料 122 教員採用試験の合格率（5 年分）
資料 123 日本学生支援機構貸与奨学金について（和歌山大学ホームページ）
資料 124 民間奨学団体・地方公共団体等の奨学金（最新情報）について（和歌山大学ホームページ）
資料 125 物価高に対する経済対策支援事業【修学支援】について（和歌山大学ホームページ）
資料 126 ブレンディッド・ラーニングによる教員研修履修証明プログラムの開発成果報告書

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