－ 巻 末 資 料 －《消防法令運用アドバイス》
索 引
第１

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２１

第２

令８区画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２４第３

令第９条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２５

第４消火器（令第１０条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２７

第５

屋内消火栓設備（令第１１条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２９

第６スプリンクラー設備（令第１２条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３７

第７水噴霧消火設備等（令第１３条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４７

第８

屋外消火栓設備（令第１９条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５３

第９

自動火災報知設備（令第２１条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５５

第１０ ガス漏れ火災警報設備（令第２１条の２）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５６
第１１ 漏電火災警報器（令第２２条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５７
第１２ 非常警報器具・非常警報設備（令第２４条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５９
第１３ 避難器具（令第２５条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６１
第１４ 誘導灯（令第２６条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７２
第１５ 消防用水（令第２７条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７３
第１６ 排煙設備（令第２８条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７４
第１７ 連結散水設備（令第２８条の２）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７５
第１８ 連結送水管（令第２９条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７６
第１９ その他
・ 渡り廊下の基準（昭和５０年消防安第２６号）
・・・・・・・・・・・・・・２７７・ 令第３２条特例基準（昭和３８年自消丙発第５９号）
・・・・・・・・・・・・・２７９
・ 床面積算定方法の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８０280

第１ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い
１ 床面積の按分（本書第２章第１）共用される部分の床面積の按分① 各階の廊下、階段、ＥＶシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分する。
② 防火対象物の広範囲に共用される機械室、電気室等は共用される用途の床面積に応じて按分する。
③ 防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分する。
（例） １階 ２００㎡

２階 ２００㎡

ポンプ室
１５㎡

事務室

店 舗

店舗

１５０㎡

１００㎡

ホール２０㎡ ＥＶ

６５㎡

ＥＶ

３階 ２００㎡

ＰＨ １５㎡
ＥＶ機械室

共同住宅

ＥＶ

（１）上記①に該当する部分
100
100 ＋ 65
65
100 ＋ 65

２階の廊下（20 ㎡）及び階段室、ＥＶ（15 ㎡）

× 35 ≒ 21.21 ㎡

店舗部分 100 ＋ 21.21 ＝ 121.21 ㎡

× 35 ≒ 13.79 ㎡

事務所部分 65 ＋ 13.79 ＝ 78.79 ㎡（２）上記②に該当する部分
15(1F) ＋ 15(PH)121.21 ＋ 78.79 ＋ 200

１階 階段、ＥＶ及びＰＨ部分は２階及び３階専用

× 121.21 ≒ 9.09

15 ＋ 15
121.21 ＋ 78.79 ＋ 200
15 ＋ 15
121.21 ＋ 78.79 ＋ 200

× 78.79 ≒ 5.91 事務所部分 78.79 ＋ 5.91 ＝ 84.7 ㎡
× 200 ≒ 15（３）上記③に該当する部分
35
280.3(４項の合計) ＋ 84.7 ＋ 215
35
280.3 ＋ 84.7 ＋ 215
35
280.3 ＋ 84.7 ＋ 215

店舗部分 121.21 ＋ 9.09 ＝ 130.3 ㎡

共同住宅部分 200 ＋ 15 ＝ 215 ㎡

１階ホール（２０㎡）及びポンプ室（１５㎡）
× 280.3 ≒ 16.91 店舗部分 280.3 ＋ 16.91 = 297.21 ㎡

× 84.7 ≒ 5.11 事務所部分 84.7 ＋ 5.11 = 89.81 ㎡
× 215 ≒ 12.98 共同住宅 215 ＋ 12.98 = 227.98 ㎡

よって、４項（297.21 ㎡）、５項ロ（227.98 ㎡）及び１５項（89.81 ㎡）の１６項イ対象物となる。
221

２ 住宅と令別表第１に掲げる防火対象物（以下「令別表」という。
）の吸収の例（例図１） １階 １５０㎡

２階 １５０㎡
事務所 ５０㎡

事務所

住宅
１００㎡

住宅部分（１００㎡）は、事務所部分（２００㎡）の８０％未満のため吸収し、全体を事務所として取り扱う。
（例図２）

住宅 ２０㎡

１５項 １００㎡〃〃〃
４項 ２０㎡
１５項 ６０㎡

まず、住宅部分を除く令別表部分のみで考える（本書第３章第１節第１問２）
１５項（４６０㎡）、４項（２０㎡） 計４８０㎡
１５項部分が延べ面積の９０％以上であり、かつ、４項部分が３００㎡未満であるため、４項を吸収し１５項扱いとなる。
次に住宅部分と令別表部分について考えると、住宅部分（２０㎡）は、１５項部分（４８０㎡）の８０％未満のためこれを吸収し、全体を１５
項対象物として取り扱う。

222

３ 複合用途防火対象物の取扱い（例）
５項ロ ５００㎡〃
１５項 ５００㎡
１５項４２０㎡
４項 ４０㎡

３項 ４０㎡

特定用途部分の床面積の合計（８０㎡）は、当該防火対象物の延べ面積の１０％以下で、かつ、３００㎡未満のため、消防用設備等の設置にあたっては、主用途（この場合５項ロ）と同一用途とみなす。
よって、５項ロ（１０８０㎡）、１５項（９２０㎡）の１６項ロとして取り扱う。
４ 令８区画と令別表の取扱いの関係について（本書第２章第１）
令８区画は、施行令第２章第３節消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準についてのみの規定のため、令別表の取扱いには適用しない。
（例）
５項ロ ３００㎡
１５項 ３００㎡
４項
３００㎡

１階と２階以上を令８区画（１）令別表の取り扱いについて
４項（３００㎡）、５項ロ（３００㎡）及び１５項（３００㎡）の１６項イ対象物である。
（２）消防用設備等の規制について
４項（３００㎡）の対象物と５項ロ（３００㎡）
・１５項（３００㎡）の１６項ロ対象物として、それぞれに設備規制する。
５ その他
上記１から４のほか、令別表の取扱いについては、本書Ｐ第２章第１からの「政令別表第１に掲げる防火対
象物の取扱い」を参考としてください。

223

第２ 令８区画
１ 令８区画された部分への消防用設備等の設置
令８区画された部分は、それぞれ別の防火対象物として取り扱う。
（例図１）
令８区画
１５項 ５０㎡
５項ロ ５０㎡
４項 ５０㎡
５項ロ ５０㎡
４項 ５０㎡
１５項 ５０㎡（１）令別表の取扱い
４項（１００㎡）、５項ロ（１００㎡）、１５項（１００㎡）の１６項イ（２）消防用設備等の設置について
ア 図左側 ～ ４項（１００㎡）、１５項（５０㎡）の１６項イ対象物（ア）令第１０条第１項第５号により３階に消火器設置（イ）収容人員に基づく設備（非常警報設備等）も、この左側部分のみで考える（ウ）令第２６条第１項第１、２号により誘導灯設置
イ 図右側 ～ ５項ロ（１００㎡）、１５項（５０㎡）の１６項ロ
設備については、ア、（ア）及び（イ）と同様（例図２）
５項ロ ３００㎡
１５項 ３００㎡
４項

令８区画

３００㎡

（１）令別表の取扱い
４項（３００㎡）、５項ロ（３００㎡）、１５項（３００㎡）の１６項イ対象物（２）消防用設備等の設置について
ア １階～４項（３００㎡）
消火器（令第１０条第１項第２号）、自動火災報知設備（令第２１条第１項第３号）、誘導灯（令第２６条第１項第１、２号）設置対象
イ ２、３階～５項ロ（３００㎡）、１５項（３００㎡）の１６項ロ対象物（ア）消火器（令第１０条第１項第２、３号）（イ）自動火災報知設備（令第２１条第１項第１１号）、収容人員で非常警報設備、避難器具を考える。
※ 令８区画は、消防用設備等の設置、維持の技術上の基準についてのみ適用されるもので、法第８条（防火管理）にまで適用されるものではない。したがって、法第８条の規定は、令８区画に関係なく建築物全体が対象となる。ただし、例図１のような場合で所有者等が別々で、対象物全体としての統一した防火管理及び消防計画の指導が困難な場合がある。このような場合は、令８区画された部分それぞれに防火管理体制を確立させても、法第８条の目的は達成できると考える。

224

２ 令８区画と法第１７条の２の５の適用について
法第１７条の２の５第２項第４号の規定により、法令改正等があった場合、特定防火対象物については改正後の規定に適合させなければならないが、この例外として次のとおり取り扱うことができる。

○ 自動火災報知設備の設置の省略について（Ｓ５３．２．２１ 消防予第３２号）
問 下図の既存防火対象物の非特定部分についても遡及して自動火災報知設備を設置しなければならないか。
非特定全体（16）項イ
令８

特 定

答 設問の場合、非特定用途部分が、地階、無窓階又は、１１階以上の階以外の階である場合は、
令第３２条を適用し、当該非特定用途部分における自動火災報知設備に関する基準については、遡及適用しなくても差し支えない。
（解説）
設問の防火対象物は、令別表第１（16）項イに掲げる防火対象物である。したがって、法第１７条の２の５第２項第４号の規定により、既存の防火対象物で非特定部分であっても自動火災報知設備を現行基準に従って設置しなければならないこととなる。
しかし、当該防火対象物は、令８区画がなされていることもあって、地階、無窓階又は、１１階以上の階以外の階である場合にあっては、火災の延焼の危険性、人命危険性が比較的小さいことから、令第３２条の規定を適用し、従前の規定に適合していればよいこととしたものである。

225

第３ 令第９条
消防用設備等の設置については、棟単位を原則とするが、本条の規定は、その例外の一つで１６項に掲げる防火対象物の中の、それぞれの用途にのみ着目しているものである。したがって、所有者や階が異なっても同一の用途が２以上ある場合は、それらを合算して設備規制をすることとなる。
ただし、本条（ ）書の各条項については、建物全体（階規制にあっては、その階全体）で規制するため、本条の規定は適用されない。
参考までに、棟規制の原則の例外をこの他にあげてみる。
① 令８区画による別棟規制② 令第９条の２ 地下街③ 令第１９条 屋外消火栓の基準④ 令第２７条 消防用水の基準（令９条適用例）
４項 ５０㎡〃
１５項 ５０㎡
４項 ５０㎡

４項（１５０㎡）、１５項（５０㎡）の１６項イ

１、３、４階は、４項の１５０㎡で消火器設置対象（令第１０条第１項第２号）
であるが、２階の１５項（５０㎡）部分は、設置対象外である。
（令９条（ ）書の例）
１５項 ９０㎡
４項 ９０㎡〃〃

４項（２７０㎡）、１５項（９０㎡）の１６項イ（３６０㎡）

４項２７０㎡及び１５項９０㎡でそれぞれの部分は自動火災報知設備の設置対象外であるが、対象物全体としては１６項イで延べ面積が３００㎡以上であるから、令第２１条第１項第３号により設置対象となる。

226

第４ 消火器（令第１０条）
令第１０条第１項中、第４号及び第５号については注意が必要である。
１ 令第１０条第１項４号について
これは、少量危険物を貯蔵し、又は取り扱っている対象物を対象としたものである。
これに関する質疑が本書第３章第２節第１問１に次のようにある。

問４ 次図において令第１０条第１項第４号の規定により設置対象となる場合の消火器の設置方法についてご教示願いたい。
５Ｆ

（15）項

４Ｆ

（15）項

３Ｆ

（４）項

２Ｆ

（15）項

少量危

各階４０㎡ １６項イ

（２）項

１Ｆ

答 令第１０条第１項第４号の規定により設置対象となる(15)項防火対象物（２階、４階及び５階）に設置し、かつ２階の少量危険物には、規則第６条第３項の規定により付加設置すること。
（解説）
令第１０条１項４号の条文をそのまま読むと「少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの」として、その対象物全体にかかるようであるが、令第９条の規定によりそれぞれの用途ごとに考えることとなる。
（この場合は少量危険物がある１５項の用途に供される部分）
２ 令第１０条１項５号について
これについても上記４号同様、令第９条の規定によりそれぞれの用途で地階、無窓階、３階以上の階で床面積が５０㎡以上のものが対象となる。
（例図１）
１５項 ５０㎡

４項（５０㎡）、１５項（１００㎡）の１６項イ

〃
無窓階

４項

５０㎡

１階と３階に設置義務有り。
（例図２）
１５項 ５０㎡

４項４０㎡

１５項 ９０㎡

４項（１３０㎡）、１５項（１４０㎡）の１６項イ

４項 ９０㎡
３階の１５項部分のみ設置義務有り。

227

（例図３）
住宅 ５０㎡

住宅部分は吸収され全体４項

４項 ５０㎡〃
令第１０条第１項第２号により全体に設置
３ 消火器の能力単位の減少について（１）規則第６条第２項の規定による算定面積の２倍読み
これは、主要構造部を耐火構造とし、かつ、天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを難燃材料以上です
ることにより、規則第６条表中の算定面積を２倍読み（５０→１００、１００→２００、２００→４００）
し、算定する方法である。
（２）規則第７条第２項大型消火器設置による単位数の減少
規則第７条第１項の基準により大型消火器を設置した場合、その有効範囲内は規則第６条第１項により算定した能力単位の数値の１／２までを減少できる。
（３）規則第８条による能力単位の減少
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、その他水噴霧消火設備等をそれぞれの基準どおりに設置した場合
は、規則第６条第１項により算定した能力単位の数値の１／３までを減少することができる。ただし、１１階以上の階には適用できない。
また、この規定により大型消火器の設置免除ができる。
これらの規定は、能力単位の減少のみの規定であり、これにより規則第６条第６項の「歩行距離２０ｍ以下」という配置まで減少するものではないので、運用する際は注意が必要である。

228

第５ 屋内消火栓設備（令第１１条）
１ 令第１１条第１項
本項の適用で注意すべき点は、第６号の地階、無窓階又は４階以上の階の場合である。特に４階以上の階については、見落としがちなため注意が必要である。
これらの階の床面積が① １項 → １００㎡
② ２項～１０項、１２項、１４項 → １５０㎡
③ １１項、１５項 → ２００㎡と、非常に小規模なものから屋内消火栓設備という固定消火設備が対象となる。後述する床面積の３倍読み（耐火＋内装制限）を行ったとしても①～３００㎡、②～４５０㎡、③～６００㎡以上になると屋内消火栓設備の設置が必要になってくる。この号の規定はあくまで階規制であり建物全体に及ぶものではない。
（例図）（耐火＋内装制限の３倍読みの規定を適用）

無窓階

３項ロ ４５０㎡
〃
４項
４５０㎡
〃

１階と４階が設置対象となる。

２ 複合用途防火対象物の場合
令第９条の規定により、それぞれの用途を１つの防火対象物として規制することとなる。
（例図１）（耐火＋内装制限）
５項ロ ４００㎡
〃
〃
〃
〃
〃
４項
４００㎡

４項（４００㎡）、５項ロ（２４００㎡）の１６項イ（２，８００㎡）
５項ロ部分のみ屋内消火栓設備設置対象（例図２）（耐火＋内装制限）
３項ロ
５項ロ
２５０㎡ ２５０㎡
３項ロ
５００㎡
４項
５００㎡
４項
５００㎡

３項ロ（７５０㎡）、４項（１，０００㎡）、
５項ロ（２５０㎡）、の１６項イ（２，０００㎡）、

４階の床面積は５００㎡であるが、令第９条の適用により、それぞれの用途ごとに判断するため屋内
消火栓設備対象外

229

３ 屋内消火栓設備の基準面積の２倍読み、３倍読みについて（令第１１条第２項）（１）令第１１条第２項の規定は第１項の設置基準面積を① 主要構造部を耐火構造としたもの ～ ２倍読み
② 準耐火構造（建基法第２条第９号の３イ若しくはロ）＋内装制限 ～ ２倍読み
③ 主要構造部耐火構造 ＋ 内装制限 ～ ３倍読みとすることになる。
ここで注意しなければならないのは、本文中（ ）書である。令第１２条第１項第１号に掲げる防火対象物については、次のうちいずれか小さい数値までしか読み替えることができない。つまり、令第１２条第１項第１号に掲げる防火対象物は、この数値以上になると構造等に関係なく屋内消火栓設備を設置しなければならない。
ア 延べ面積の２倍の数値
イ １，０００㎡に規則第１３条の５の２に規定する「防火上有効な措置が講じられた構造を有する部分」の床面積の合計を加えた数値（２）耐火構造と準耐火構造について
ここで、これらの構造について簡単に説明する。これらは、建築基準法第２条（用語の定義）によるもの
で必要な部分を列記すると次のとおりである。
第５号

主要構造部

壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切
壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。

第７号

耐火構造

鉄筋コンクリート造、れんが造等の構造で政令で定める耐火性能を有するも
のをいう。

第７号

準耐火構造

のを有するものをいう。

の２
第８号

耐火性能以外の構造であって、耐火構造に準ずる耐火性能で政令で定めるも防火構造

鉄網モルタル塗、しっくい塗等の構造で政令で定める防火性能を有するもの
をいう。

第９号

不燃材料

コンクリート、れんが、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、モ
ルタル、しっくいその他これらに類する材料で政令で定める不燃性を有するも
のとする。

第９号

耐火建築物

部分に政令で定める構造の防火戸その他の防火設備を有するものをいう。

の２
第９号
の３

主要構造部を耐火構造とした建築物で、外壁の開口部で延焼のおそれのある

準耐火建築物

耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に政令で定める構造の防火戸その他の防火設備を有するものをいう。
イ 主要構造部を準耐火構造又は準耐火構造及び耐火構造としたもの。
ロ イに掲げる建築物以外の建築物であって、イに掲げるものと同等の耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの。

屋内消火栓設備の倍読み規定は、耐火構造、準耐火構造であり、これらに延焼のおそれのある開口部の防火措置をした耐火建築物、準耐火建築物でなくてもかまわない。
これは、屋内消火栓設備が、その防火対象物の内部から出火した火災の消火を目的としたものであり、外部230

からの延焼を対象としていないためである。したがって、その対象物の構造が耐火、準耐火であればよいのである。
（３）内装制限について
まず、内装制限の対象となるのは、壁及び天井の室内に面する部分である。この「室内に面する部分」とは、単に室（居室及び非居室）内に面する壁及び天井だけでなく、廊下、階段等も含めて当該用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分である。
ここで注意すべき点は、建築基準法上の内装制限との違いである。建基令第１２９条の規定では、居室の壁の場合、床面から１．２ｍまでの部分（腰壁部分）は、内装制限の規定から除かれていることである。もちろん消防法上の内装制限は、この部分についても対象としている。
（消防法上の内装制限の例）① 令第１１条第２項

屋内消火栓設備の倍読み② 規則第６条第２項

消火器の能力単位算定面積の倍読み③ 規則第１３条第１項 スプリンクラー設備の代替え区画④ 共住特例（消防予第２２０号）のスプリンクラー設備免除に伴う内装制限
次に令第１１条第２項本文中の天井の後に（ ）書で「
（天井がない場合にあっては屋根）」となっていますが、ここで関連する質疑を 1 つ紹介する。
○ 建設省告示第１０１号と消防法施行令第１１条第２項の適用について（Ｓ５６．６．１８消防予第１２９号）
問 延べ面積１，０００㎡の簡易耐火構造の倉庫（平屋建、天井なし、壁はスレートあらわし）の屋根を
建設省告示第１０１号の規定を適用し建築する場合、消防法施行令第１１条第２項の倍読み規定を適用
し屋内消火栓設備を免除することができるか。ただし、建設省告示第１０１号で規定する防火性能を有する強化ポリエステル板又は網入硬質塩化ビニール板は準難燃材料である。
答 建設省告示第１０１号の規定により施行しても、屋根の一部に準難燃材料が使用されるため、倍読み規定は適用されず屋内消火栓設備の設置は免除できない。

この建設省告示第１０１号を簡単に説明しますと、建基法第２２条（屋根を不燃材料で造り又はふかなけ
ればならない地域）や、建基法第６３条（防火地域、準防火地域内においては建築物の屋根で耐火、準耐火
でないものは、不燃材料で造り又はふかなければならない）の適用地域であっても、この告示に適合するものは準難燃材料を使用できるとしたものであるが、上記の質疑回答は、建設省告示に適合するものであっても準難燃材料は、屋内消火栓設備の倍読みの内装制限には適用できないとしたものである。
さらに、当指針では押し入れについても３．３㎡を超えるものについては、内装制限を必要とする、としている。
（本書第３章第２問２）（４）次に室内に面する部分であっても内装制限から除かれる部分について説明する。
（令第１１条第２項（ ）書）
ア 「回り縁」とは、天井の周囲と壁との接するところに取り付ける縁木をいう。
イ 「窓台」とは、窓の建具枠の一部で窓の台の部分をいう。
231

ウ 「その他これらに類する部分」とは、壁に設けられる画棧、付け鴨居などの化粧材や、窓、出入り口などの建具枠、あるいは、簡易な掲示板などをいう。
（５）不燃材料・準不燃材料・難燃材料について
種

類

不燃材料

材

料

防 火 性 能・コンクリート ・アルミニウム

通常の火災に対し

・れんが

・ガラス

①燃えないこと。

・瓦

・モルタル

②火熱のため変形、溶融、き裂など起きな
いこと。

・石綿スレート ・しっくい・鉄鋼③防火上有害な煙、ガスを発生しないこと。

・その他国土交通大臣が定めたもの

準不燃材料

・木毛セメント板

通常の火災に対し・石膏ボード①ほとんど燃えない。

・その他国土交通大臣が定めたもの②火熱のため防火上有害な損傷、有害な煙、ガスを発生しないもの

難燃材料

・難燃合板

通常の火災に対し・難燃繊維板①火災初期の燃焼現象が少ないこと。

・難燃プラスチック板②避難を妨げる発煙量も少なく、又有害な・その他国土交通大臣が定めたもの

ガスを発生しないもの（６）防火壁装材料の防火性能表示について
ア 防火材料の認定
防火材料は、不燃、準不燃、難燃の性能区分に応じて、国土交通大臣が定めた材料若しくは認定した材料である。防火壁装材料は、認定取得希望者の申請を審査し、国土交通大臣が防火性能を有すると認定した防火材料である。
建築基準法の改正により、防火壁装材料は平成１４年３月１日をもって通則認定からほとんどの商品が個別認定に移行している。
イ 防火壁装材料の性能表示
防火壁装材料は、現場で性能が表示される防火材料で、しかも下地の性能により同じ壁紙でも防火性能が異なる場合がある。これは他に例のないことで、しかも仕上げた状態では下地の確認はできない。したがって、現場での適切な性能表示が必要となる。
ウ 防火性能確認のためのラベル表示
竣工検査時の防火性能の確認は、通則の時代と同様ラベルにより表示される。名称は「防火施工管理ラベル」で、旧・認定ラベルに相当するものである。
認定条件に基づいて壁紙と下地基材を組み合わせ、かつ日本壁装協会制定の「防火壁装材料標準施工法」により仕上げた場合、仕上げ個別面へは然るべき防火性能を表す「防火施工管理ラベル」を表示することができる。なお、防火施工管理ラベルは「日本壁装協会会員である施工団体に登録し、必要な防火材料の施工知識を備えている施工者」が表示資格を有し、ラベルには「施工管理者」が記載される。
エ 防火施工管理ラベルの種類
防火施工管理ラベルは、
「不燃」
「準不燃」
「難燃」の３種類からなり、日本壁装協会にて作成配布される。
232

防火施工管理ラベルは２タイプの様式で運用される。日本壁装協会会員である施工団体所属の施工者へ委託する場合は、下記の「委託施工用」を、また、塗装仕上げやどんす張りなど固有の施工法で、認定取得者自らの責任で施工する場合は、「責任施工用」を使用する。
仕上げ個所へ表示されるラベルは、認定番号の他に必ず「施工管理者」か「施工管理者名」のいずれかの記載がなければ無効となるので、注意が必要である。

委託施工用（例）

責任施工用（例）233

（参 考）◇防火認定について
防火認定商品は、施工現場において基材となる下地材ごとに日本壁装協会制定による｢防火壁装材料の標準施工法｣によって仕上げた場合、国土交通大臣より防火材料として認定されます。ただし、通則の特定壁紙については特有の施工方法によるものもあります。

◇防火種別について
左の数字１～５は旧通則認定における検定級に基づく区分(新規取得品を含む)です。また新たな下地との組合わせによる新規認定取得品は６の数字で区分します。それから右の数字は級ごとの各々の連番を示し、旧通則認定商品と個別認定商品のいずれの防火性能も判別できるように記号化して分類をしています。

◇施工管理について
施工管理は、｢申請者が直接施工を行う責任施工｣または｢申請者が責任をもって施工者を指導する｣のいずれかで行います。

234

施工管理ラベルの表示方法仕上がった室内の防火性能を品質表示するため、施工管理者は、施工管理ラベルによる表示を行いますが、その方法は次のとおりです。

（壁装施工団体協議会発行「防火壁装の知識」より）
１． ラベルは、認定品の１種類１区分（１室）
ごとに２ヵ所以上表示することになっています。
区分は、壁で１区分、天井で１区分となります。したがって、ラベル表示は同じ
下地に同じ壁紙を張った場合でも、天井、壁それぞれに２ヵ所ずつラベルを貼って表示することになります。

２． １区分内に防火性能が異なる下地基材が併用されているものに、下地との組合わせによって防火性能が異なる壁紙を張った場
合は、区分全体を下級の防火性能の下地とみなして表示します。

３． １区分内に、同じ防火性能の数種類の壁紙を張り合わせた場合は、最も広い面積を占める壁紙の認定番号で代表させて表示することも出来ます。
この場合、ラベル申請書には、使用した全ての壁紙メーカー名、品番、認定番号、使用量を記載しておいて下さい。
４． １区分内に、防火性能が異なる数種類の壁紙を張り合わせた場合は、最も下級の防火性能の壁紙の認定番号で表示してください。

５． １区分内に、非防火材料など、防火壁装材と張り合わせて防火材料に認定されない
下地基材が用いられている場合は、その区分にはラベル表示ができません。

235

６． １区分内に防火壁装材でない壁紙を併用した場合は、その区分にはラベル表示ができません。

７． ラベルは防火仕上げの上に貼付しますが、位置についてはとくに決まりがありません。

８． 認定条件に適合しない仕上げに表示することはできません。

４ 屋内消火栓設備の免除規定（令第１１条第４項）
令第１１条第１項により屋内消火栓設備の設置対象となる防火対象物又はその部分に、スプリンクラー設備、
水噴霧消火設備等、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプがそれぞれの技術基準に従い設置されている場合は、
当該設備の有効範囲内の部分（外消及び動力は１、２階部分に限る。
）については、屋内消火栓設備を設置しないことができます。
したがって、これらの設備でカバーしていない部分においては、屋内消火栓設備を設置しなければならない
こととなります。
通常、スプリンクラー設備のヘッド免除部分は、補助散水栓で屋内消火栓設備を代替えしていますが、補助散水栓が開発されるまでは当然屋内消火栓設備が設置されていた訳です。

236

第６ スプリンクラー設備（令第１２条）
１ 令第１２条第１項
令第１１条（屋内消火栓設備）ほど単純ではないので、各号ごとに説明する。
（１）
第１号は次に掲げる防火対象物（第３号及び第４号に掲げるものを除く。
）
が面積に関係なく対象となる。
※ ③は２７５㎡以上の場合あり。
① （６）項イ(1)及び(2)② （６）項ロ(1)及び(3)③ （６）項ロ(2)、(4)及び(5)（介助がなければ避難できない者を主として入所させる施設以外の施設にあっては、延べ面積２７５㎡以上のものが対象）
ここで、介助がなければ避難できない者については、規則第１２条の３において判断の基準が規定されており、「認定調査項目」により判断することとなる。

●介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者（規則第１２条の３関係）（１）乳児、幼児（２）（６）項ロ（２）、（４）及び（５）に規定する施設に入所する者（（６）項ロ（５）に規定する施設に入所する者にあっては、（６）項ロ（５）に規定する避難が困難な障害者等に限る。
）のうち次のい
ずれかに該当する者
認定調査項目
要件
３の群「移乗」「支援が不要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しない者
３の群「移動」「支援が不要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しない者
６の群「危険の認識」「支援が不要」又は「部分的な支援が必要」に該当しない者
６の群「説明の理解」「理解できる」に該当しない者
８の群「多動・行動停止」 「支援が不要」に該当しない者
８の群「不安定な行動」「支援が不要」に該当しない者※ なお、本号については、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造を有するものは除かれているが、これは規則第１２条の２の規定による構造のことである。
（２）第２号は、令別表第１（１）項に掲げる防火対象物の舞台部を対象にしたものである。
① 舞台部の床面積が地階、無窓階、４階以上の階～３００㎡以上② ①以外の階の舞台部の床面積が５００㎡以上※ 舞台部とは、舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室、小道具室をいう。
また、これらの室に奈落も入るとの見解がＳ48．10．23 消防予第 140 号・消防安第 42 号により示されている。
（３）第３号は、特定防火対象物（１項～４項、５項イ、６項、９項イ、１６項イ）で地階を除く階数が１１以上のものと規定されている。
これは、階規制ではなく、１１階建以上であれば棟全体が設置対象となるということである。
※ （ ）書の「総務省令で定める部分を除く。
」ことになっているが、これは規則第１３条の規定による防火区画のことである。

237

（４）第４号は、平屋建以外の防火対象物について、床面積の合計により次のとおり規制している。
① （４）項及び（６）項イ(1)～(3) ～ ３，０００㎡以上② （１）項～（３）項、（５）項イ、（６）項イ(4)、（６）項ロ、（６）項ハ、（６）項ニ、（９）項イ～６，０００㎡以上（５）第５号は、（１４）項に掲げる防火対象物のうち、天井（天井のない場合は屋根の下面）の高さが１０ｍを超え、かつ、延べ面積が７００㎡以上のラック式倉庫が対象である。
なお、本号には、屋内消火栓設備の倍読み規定（令第１１条第２項）が準用されるため注意が必要である。
ア ラック式倉庫とは、床を設けず、棚、レールなどを設け、エレベーター、リフトなどの昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。
イ ラック式部分の床面積は、水平投影面積による。
ウ 高さは、ラックの高さではなく、あくまで、天井、天井のない場合にあっては屋根の下面までの高さをいう。
（Ｈ３．９．２７消防予第１９４号）
エ ラック式倉庫とその他の倉庫が同一棟である場合の基準面積について（Ｓ４８．１０．２３消防予第１４０号、消防安第４２号）
問９ ラック式倉庫とその他の倉庫が同一棟である場合の基準面積は、ラック式倉庫部分のみが７００㎡以上の場合にスプリンクラー設備を必要とするか、又はその他の倉庫部分の面積も合算するか。
答 令第８条に定める区画のない同一棟の倉庫にあつてはその他の倉庫部分の面積も合算する。
令第１２条第５号の規定は、① 倉庫であること。
② 天井（天井のない場合にあっては屋根の下面）の高さが１０ｍを超えること。
③ 延べ面積が７００㎡以上であること。
④ ラック式のものであること。
が要件である。
すなわち、ラック部分のみならず倉庫の延べ面積が７００㎡以上であると規定していることから、設問の対象物は同号の対象となるのである。
なお、令８区画がなされている場合は、当然別の対象物として規制を受ける。
また、その部分と一定の防火区画がなされている場合又はラック等を設けた部分の周囲に５ｍの空地が設けられている場合にあっては、ラックが設けられている部分のみを取り扱うことができる。
オ その他
ラック式倉庫の防火安全対策ガイドラインがＨ１０．７．２４消防予第１１９号により示されている。
（６）第６号～第９号略（７）第１０号は、（１６）項イに掲げる防火対象物で、特定部分（１項～４項、５項イ、６項、９項イ）の床面積の合計が３，０００㎡以上のものの階のうち、当該部分（特定用途部分）が存する階が対象である。
この号は、あくまで階規制であり、特定用途部分が存しない階には設置義務はない。
（例図１）
238

１５項

７００㎡

３項ロ（７００㎡）、４項（７００㎡）、

15 項 200 ㎡

５項イ（１，９００㎡）、１５項（９００㎡）

５項イ

７００㎡

の１６項イ（４，２００㎡）対象物

５項イ

７００㎡

特定部分～３，３００㎡、非特定部分～９００㎡

３項ロ

７００㎡

よって、１～５階までがスプリンクラー設備対象

４項

７００㎡

６階には特定用途がないため本号は対象外となる。

５項イ 500 ㎡（例図２）（Ｓ５８．９．２１消防予第１８９号）
↓Ａ階段

↓Ｂ階段
５項ロ
３，０００㎡※Ａ階段：避難階段等に該当しない

３項ロ

４項

１，５００㎡ １，５００㎡

Ｂ階段：避難階段
Ａ階段、Ｂ階段及び機械室は共用部分

５項ロ
３，０００㎡

ＧＬ

５００㎡←全館のための機械室
問１ 令第１２条第１項第７号の規定によるスプリンクラー設備の設置範囲はいずれか。
答 ２階のみ問２ Ａ階段のどの部分にスプリンクラーヘッドを設置しなければならないか。
答 ２階部分のみ（８）１１号は、地階、無窓階又は４階以上１０階以下の階について規制するものである。
なお、この号においても「（総務省令で定める部分を除く。
）」となっているが、規則第１３条第１項本文中「（地階及び無窓階を除く。
）」となっているため、地階、無窓階については、１３条区画は適用できない。したがって、この号に書かれている「（総務省令で定める部分を除く。
）は、４階以上１０階以下の階にのみ適用するものである。
また、この号についても前号同様、階規制である。
イ （１）項、（３）項、（５）項イ、（６）項、（９）項イに掲げる防火対象物の階(ｱ) 地階、無窓階 ～ １，０００㎡以上(ｲ) ４～１０階～ １，５００㎡以上

ロ ２項、４項に掲げる防火対象物の階 ～ １，０００㎡以上
ハ １６項イに掲げる防火対象物の階のうち特定用途に供される部分が存する階で当該用途に供される部分の床面積が(ｱ) 地階、無窓階 ～ １，０００㎡以上(ｲ) ４～１０階～ １，５００㎡以上

このうち、２項、４項が存する階 ～ １，０００㎡以上

（例図１）

（例図２）
239

３項ロ 1,000 ㎡

２項ロ 1,000 ㎡〃〃

ロにより２階及び

〃

４階が対象

無

無

〃
イにより２階のみ対象

〃

（例図３）
15 項 1,500 ㎡

３項ロ（１，０００㎡）、４項（１，５００㎡）

無 ３項ロ 1,000 ㎡ 15 項 500 ㎡
４項 1,500 ㎡

１５項（２，０００㎡）の１６項イ
ハ－(ｱ)により２階のみ対象（例図４）
15 項 1,000 ㎡
無４項 500 ㎡

３項ロ（５００㎡）、４項（１，５００㎡）

3 項ロ 500 ㎡

４項 1,000 ㎡

１５項（１，０００㎡）の１６項イ
ハ－(ｱ)により２階のみ対象（例図５）
３項ロ 500 ㎡

４項 500 ㎡

３項ロ（５００㎡）、４項（１，５００㎡）

１５項 1,000 ㎡

１５項（２，０００㎡）の１６項イ

１５項 1,000 ㎡

ハ－(ｲ)後段により４階のみ対象

４項 1,000 ㎡（９）１２号は、前各号（１～１１号）の対象とならなかった防火対象物の１１階以上の階が対象である。この号は、あくまで階規制であるため、１０階以下の階は対象とならない。
１２階
１１階

１１階及び１２階のみが対象

240

２ スプリンクラー設備を設置しないことができる代替区画（１）（６）項ロ又は（１６の２）項のうち（６）項ロの用途に供されるものの区画について○対象部分・・・令第１２条第１項第１号及び第９号に掲げるもの
１，０００㎡未満
１，０００㎡以上（規則第１２条の２第１項第１号関係） （規則第１２条の２第１項第２号関係）
構 造

内装制限

開口部の大きさ

開口部の構造区画の大きさ

準耐火構造

耐火構造

・地上に通ずる主たる廊下その他の通路→ 準不燃材料
・その他の部分→ 難燃材料（ただし、入居者等の利用に供する居室が避難階のみに存し、延べ面積２７５㎡未満で、規則第１２条の２第２項第２号の規定に該当するものは必要ない。
）
合 計
≦８㎡
かつ
一の開口部≦４㎡

・地上に通ずる主たる廊下その他の通路→ 準不燃材料
・その他の部分→ 難燃材料合 計≦８㎡
かつ一の開口部≦４㎡
・特定防火設備
・防火設備（随時閉鎖式又は煙感知器連動のもの） （随時閉鎖式又は煙感知器連動のもの）→廊下と階段を区画する部分を除きシャッター→廊下と階段を区画する部分を除き、不可
シャッター不可・鉄製網入りガラス入り戸（２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるもの。
）
・居室から地上に通ずる主たる廊下、階 ・居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他
段その他の通路の部分の通路の部分→ 幅
７５ｃｍ以上→ 幅７５ｃｍ以上高さ １．８ｍ以上
高さ １．８ｍ以上
下端の床面からの高さ
下端の床面からの高さ１５ｃｍ以上１５ｃｍ以上１００㎡以下かつ３室以内の居室

241

２００㎡以下（２）入居者等の利用に供する居室が避難階のみに存し、１００㎡未満で単独用途のものの構造と共同住宅の一部を用いる施設で施設全体が２７５㎡未満のものについての区画について
入居者等の利用に供する居室が避難階のみに存し、１０ 共同住宅の一部を用いる施設で施設全体が２７５㎡未満
０㎡未満で単独用途のもののもの（以下「特定住戸部分」という。
）（規則第１２条の２第２項関係）（規則第１２条の２第３項関係）
１又は２のいずれかに該当
１ 内装制限・地上に通ずる主たる廊下その他の通路→ 準不燃材料
・その他の部分→ 難燃材料
２・居室を壁、柱、床及び天井（屋根）で区画
・出入口に戸（随時閉鎖式）を設置
・入所者等の避難に要する時間として消防庁長官が定める方法により算定した時間が、火災発生時に確保すべき避難時間として消防庁長官が定める時間を超
えないもの⇒「入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件」（平成２６年消防庁告示第４号）
・次のイからホまでに適合するもの
イ 自動火災報知設備の感知器は、煙感知器であること。
（不適場所除く）
ロ 入居者等の利用に供する居室に、火災発生時に関係者が屋内外から容易に開放できる開口部を設置。
ハ ロの開口部は、道又は道に通ずる幅員１ｍ以上の通路その他の空地に面する。
ニ ロの開口部は、幅、高さ及び下端の床面からの高さその他の形状が、入居者等が内部から容易に避難することを妨げないもの。
ホ 入居者等の利用に供する居室からの２方向避難の
確保。

242

１ 特定住戸部分の各住戸の区画→ 準耐火構造２ 特定住戸部分の各住戸の主たる出入口→直接外気に開放かつ火災時に煙を有効に排出することができる廊下に面する。
３ 前号出入口の構造→・防火設備（随時閉鎖式又は煙感知器連動のもの）～廊下と階段を区画する部分を除き、シャッター不可・居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の部分～ 幅
７５ｃｍ以上高さ
１．８ｍ以上下端の床面からの高さ１５ｃｍ以上４ 内装制限→第２号の廊下に通ずる通路～準不燃材料その他の部分～難燃材料
５ 第２号の廊下に通ずる通路
消防庁長官が定めるところにより設けたもの⇒「入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件」（平成２６年消防庁告示第４号）
６ 居室及び通路に煙感知器を設置
７ 特定住戸部分の各住戸の床の面積が１００㎡以下

（３）（１６）項イ（（５）項ロ並びに※（６）項ロ及びハの複合用途防火対象物）で１０階以下の階にスプリン
クラー設備を設置しないことができる（６）項ロ及びハの用途に供されるものの区画について（規則第１３条第１項関係）※６項ロ及びハにあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、認知症対応型居宅介護事業を行う施設及び共同生活援助を行う施設に限る。
構 造

準耐火構造

内装制限

・地上に通ずる主たる廊下その他の通路→ 準不燃材料
・その他の部分→ 難燃材料

開口部の大きさ合 計≦８㎡
一の開口部≦４㎡

かつ(1) 防火戸（３階以上の階については特定防火設備である防火戸）（廊下と階段の区画部分のみ防火シャッター使用可）①自動閉鎖装置付若しくは煙感知器連動閉鎖式のもの②居室から地上に通ずる主たる廊下、階段等に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動閉鎖する部分を有し、その幅≧７５cm、開口部の構造高さ≧１．８ｍ、下端は床面から≦１５cm のもの(2) 次の条件を満たす鉄製網入りガラス入り戸①２方向避難ができる部分の出入り口以外の開口部であること。
②直接外気に開放されている廊下、階段等に面していること。
③開口部の面積の合計≦４㎡
区画の大きさ１００㎡以下（４）令第１２条で規定する防火対象物又はその部分（前（１）～（３）を除く。
）の区画について（規則第１３条第２項関係）
第２項は、一般に１３条区画（スプリンクラー代替区画）といわれるもので、この区画部分は、原則としてスプリンクラー設備の設置の要否を判定する床面積に算入しない。また、この区画部分はスプリンクラー
ヘッドの設置も免除となる。ただし、地階、無窓階及び２項、４項、（５）項ロ部分については、適用することができないので注意が必要である。
なお、地階、無窓階を除き、２項、４項については、ヘッド免除規定は適用できる。
（規則第１３条第３項第１１号）
その１３条区画部分は部屋部分と廊下部分に分けて条件が規定されている。
部 屋 部 分廊 下 部 分区画構造

耐火構造の壁、床耐火構造の壁、床区画面積

１１階以上 １００㎡以下
１０階以下 ２００㎡以下

なし

壁及び天井の
内装制限

難燃材料

準不燃材料

区画部分の
開口部面積

合 計
≦８㎡
一の開口部≦４㎡

かつ

なし

243

(1) 特定防火設備である防火戸（廊下と階段の区画部分のみ防火シャッター使用可）①自動閉鎖装置付若しくは煙感知器連動閉鎖式のもの②居室から地上に通ずる主たる廊下、階段等に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動閉鎖する部分を有し、その幅≧７５cm、高さ≧１．８ｍ、開口部の構造

下端は床面から≦１５cm のもの(2) 次の条件を満たす鉄製網人りガラス入り戸①２方向避難ができる部分の出入り口以外の開口部であること。
②直接外気に開放されている廊下、階段等に面していること。
③開口部の面積の合計≦４㎡

ここで、１３条区画に関する質疑を紹介する。
なお、当該質疑に記載されている条項については、
通知発出当時のものであることに留意していただきたい。

○スプリンクラー設備を設置することを要しない場合の開口部の取及いについて（S５５．３．１９ 消防予第４１号）
問１ 規則第１３条１項１号を適用する場合「耐火構造の壁及び床で区画された部分」に次の配管が貫通している場合は「区画された部分」と認められるか。
（１）鋼管の給排水管（２）ガス管（３）金属管工事、金属ダクト工事による電気配線（４）硬質塩化ビニール管の排水管
２ 第１号に規定する「開口部」について（１）当該開口部には、換気、排煙等のダクトも含まれるか。
（２）（１）ダクトが開口部に含まれないとすれば、区画外との延焼危険が考えられるが、どのような措置をすればよいか。
３ （１）のダクトが開口部に含まれるとすれば、ダンパーについては、煙感知器の作動と連動して閉鎖する
ものでなければならないか。
答１ （１）、（２）及び（３）お見込みのとおり。
２ （１）お見込みのとおり。
（２）（１）により承知されたい。
３ 原則として消防法施行規則第１３条第１項の規定に準じたものとするが、ダクトの種類、構造等によっては熱感知器と連動することができるものとして運用されたい。
【解説】
１ １３条区画は令８区画と異なり、一定の条件のもとに開口部の設置を認めているものである。したがって、
火災の延焼の媒介となるおそれのない金属製のものについて認めることとしたものである。
２ 規則第１３条第１項で定めている開口部に係る規定は、原則としてすべての開口部を指すものであり、床又は壁を貫通しているダクト部分も開口部に含まれる。
３ ダクトの種類、構造等により熱感知器であっても煙感知器と同等の性能を有する場合があるので、運用上その措置を認めたものである。
（３）規則第１３条第３項
244

この項は、スプリンクラーヘッドの免除部分を列記している。
ア 第３項第１号～第９号
これらの各号は、(ｱ) 火災発生の危険が少ない場所(ｲ) 散水することにより２次的な被害を出すおそれのある場所(ｳ) 消火効果が期待できない場所
を掲げている。特に病院については上記イに該当する部分が多くこれらの号に因るほか、Ｓ４９．１２．
２消防予第１３３号、Ｓ５２．１１．１６消防予第２１７号及びＳ６２．１０．２６消防予１８７号により示されている。

・ 手術室、分娩室、内視鏡検査室、人工血液透析室、麻酔室、重症患者集中治療看護室その他これらに類する室
回復室、洗浄滅菌室、器材室、器材洗浄室、器材準備室、滅菌水製造室、無菌室、洗浄消毒室（蒸気を熱源とするものに限る）、陣痛室、沐浴室、汚物室
無響室、心電室、心音室、筋電室、脳波室、基礎代謝室、ガス分析室、肺機能検査室、胃カメラ室、超音波検査室、採液・採血室、天秤室、無菌検査室・培養室、血清検査室・保存室、血液保存に供される室
人工血液透析室に付属する診察室、検査室、準備室
特殊浴室、蘇生室、バイオクリン室（白血病、臓器移植、火傷治療室）、新生児室、授乳室、隔離室、観察室（未熟児の観察に限る）
製剤部の無菌室、注射液製造室及び消毒室（蒸気を熱源とするものに限る。
）
理学療法室、霊安室・ レントゲン室等
放射性同位元素に係る治療室、管理室、準備室、検査室、操作室、貯蔵庫
診断及び検査関係の撮影室、透視室、操作室、暗室、心臓カテーテル室、Ｘ線テレビ室

イ 第３項第１０号、第１０号の２（省略）
ウ 第３項第１１号
令第１２条第１項第３号及び第１１号（２項、４項、１６項イに限る）、第４号及び第１０号並びに第１２号（１６項ロに限る）の階の部分で１３条区画がなされている部分は、ヘッド免除できるということである。
ただし、地階、無窓階及び５項ロ部分は、除かれている。言い換えれば、この部分はヘッド免除できない。補足すると、規則１３条第１項本文でスプリンクラー設備の設置免除から除外された２項、４項部分についても１３条区画することによりヘッド免除のみ可能としたものである※ ２項、４項以外の特定用途部分は、ヘッド免除できないのかというと、この部分は、もともと施行令
第１２条第１項各号の（総務省令で定める部分を除く。
）を受け、１３条区画することによりスプリンク
ラー設備を免除されているため当然ヘッドも必要ない。
また、後段の（ ）書は、令第１２条第１項第３号の規定中、１６項イに掲げる防火対象物のうち特定用途が存しない１０階以下の階に１３条区画を適用する場合にあっては、
規則第１３条第２項第１号二中、
２００㎡とあるのを４００㎡と読み替えることができるということである。

245

エ 第３項第１２号
１６項イに掲げる防火対象物（地階を除く階数が１１以上のものを除く。
）の階に非特定用途部分（７項、８項、９項ロ、１０項～１５項）が存する場合、この部分と特定用途部分を防火区画すれば非特定用途部
分は、ヘッドを要しない。
ただし、地階、無窓階には適用できない。
防火区画の要件① 耐火構造の壁及び床② 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下③ ②の開口部には規則第１３条第２項第１号ハに定める特定防火設備である防火戸を設ける。
３ 放水型ヘッドについて
その他スプリンクラー設備の設置で注意すべき点は、令第１２条第２項第２号ロに規定されている放水型ヘッドの基準である。
対象部
分
４項及び指定可燃物を貯蔵し取扱う部分
その他の部分

床面から天井までの高さ６ｍを超える部分
１０ｍを超える部分

また、放水型ヘッドの設置基準については、規則第１３条の４のほか、「放水型ヘッド等を用いるスプリン
クラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の運用について」（Ｈ８．９．１０消防予第１７５号）が通知され、この中に３２条特例が適用できる対象物の要件についても記載されている。そのほか、同設備の基準の細則（Ｈ８．８．１９告示第６号）及びＨ９．２．１９付で消防庁から事務連絡により質疑回答が出されていますので参考にしてください。

246

第７ 水噴霧消火設備等（令第１３条）
特殊消火設備については、令第１３条の表の上段に設置対象となる防火対象物又はその部分を、下段に適応
消火設備を記載しているが、ここで注意すべき点は、設置対象となる部分を判断することである。それには、次の２点について考える必要がある。
① 対象となる用途（その用途に供する部分）に該当するか② ①の部分の床面積の算定
１ 対象となる用途（その用途に供する部分）について
まず、上記①について考える。
（１）令別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分→ 平成２年７月１０日付け消防予第９２号（２）令別表第１に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分→ 昭和５９年７月１４日付け消防予第１１３号（３）令別表第１に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分
ア 自動車を駐車する部分のほか、駐車場内の車路は含まれるが、駐車場にいたる誘導路（スロープ、ランプ、カーリフト）は、含まれない。
（本書第１章第３、２（２））
イ 「駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造」とは、自動車が横１列に並んで収容されている車庫のようにそれぞれの車が同時に屋外に出ることができるものをいうが、２列に並んで収容されるものも同時に屋外に出ることができるものとする。
（昭和５１年８月１８日付け消防予第５４号）（４）昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が１０以上のもの
ア １基１０台未満の機械駐車装置が２基以上近接して設置され、合計１０台以上となった場合は令第１３条の対象となる。
ただし、次の措置を講じた場合は、それぞれ別のものとして考える。
（ア）機械駐車装置間を６ｍを超えて設置する。
（イ）機械駐車装置間を耐火構造の壁で区画する。この際、壁の端は、５０ｃｍ以上突き出して設置する。
（本書第３章第２節第４（国への照会回答））
イ ２段式駐車装置で下段の車両は、パレットに乗らず床面に駐車する状態で、上段の車両のみがパレットに乗る場合は、上段のみの車両台数による。
（本書第３節第２節第４問３）（５）発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分
発電機、変圧器のほかにリアクトル、電圧調整器、油入開閉器、油入コンデンサー、油入しゃ断機、計器用変成器等が該当し、次のものは含まれない。
ア 配電盤又は分電盤
イ 電気設備のうち、冷却又は絶縁のための油類を使用せず、かつ、水素ガス等可燃性ガスを発生するおそれのないもの。
ウ 電気設備のうち、容量が２０ｋＶＡ未満（同一の場所に２以上の電気設備が設置されている場合は、それぞれの電気設備の容量の合計をいう）のもの。
（昭和５１年７月２０日付け消防予第３７号）※ この規定で定められている「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備」とは、一般的に電気を起こす機器、電気を受電する機器、電圧を変える機器、電流を遮断接続する機器、分岐する機器等が含まれるものである。また、機器がキュービクル式であるかどうかに関係なく該当する。
247

（６）鋳造場、ボイラー室、乾燥室、その他多量の火気を使用する部分
金属溶解設備、給湯設備、温風暖房設備、厨房設備等のうち消費熱量が３５０ＫＷ以上のものが設置されている場所が該当する。
（７）通信機器室
一般に無線、有線を問わず、信号、記号、文言、影像、音響等の情報を送信、発信、受信又は中継するための機器のことをいい、「通信機器室」とは、これらの機器を収納している室又は、これらの機器及びこれらに付随する機器が設置されている室のことをいう。
電話局等における通信機器室には電話通信機器室、電報通信機器室、無線通信機器室、搬送通信機器室及びデーター通信機器室が含まれる。
ここで、質疑回答を１つ紹介する。
○ 電気設備とボイラー室とが併設されている場合の取り扱いについて（Ｓ５２．１．２７消防予第１２号）
問６ 変圧器等の電気設備の部分とボイラー室等の多量の火気を使用する部分とが同一の室にあり（区画はされていない。
）その床面積が２００㎡以上の場合水噴霧消火設備等の設置が必要か。
答 設置が必要である。

２ 対象となる部分の床面積の算定について（１）「自動車の修理又は整備の用に供される部分」は、前記１の説明（対象となる部分）を参考とされたい。
（２）「駐車の用に供される部分」は、１、（３）で説明したとおり、誘導路（ランプ等）は含まれないため床面
積にも算入しない。また、その階に階段室、トイレ等がある場合は、その部分の床面積を除いて算定する。
（３）「発電機、変圧器、その他これらに類する電気設備が設置されている部分」の床面積は、当該電気設備が据え付けられた部分の周囲に水平距離５ｍの線で囲まれた部分の面積（同一室内に電気設備が２ケ所以上設置されている場合は、その合計面積をいう。
）をいうものであること。ただし、不燃材料の壁、天井、床又は防火設備（随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの、又は、随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖することができるものに限る。
）で区画されている部分に設ける場合は、当該区画された部分の床面積とする。
（昭和５１年７月２０日付け消防予第３７号）
この取り扱いについては、第３章第２節第４問５で詳しく説明している。

○（昭和５１年７月２０日付け消防予第３７号）
第１
３ 次のいずれかに該当する電気設備が設置されている部分に大型消火器を設置した場合は、令第３２条の規定を適用し、特殊消火設備を省略して差し支えないものであること。
（１）密封方式の電気設備（封じ切り方式又は窒素封入方式の電気設備であって、内部に開閉接点を有しない構造のものに限る）で絶縁劣化、アーク等による発火危険のおそれが少なく、かつ、当該電気設備の容量が１５０００ＫＶＡ未満のもの（２）１０００ＫＶＡ未満の容量の電気設備（３）密封方式のＯＦケーブル油槽（４）昭和４８年消防庁告示第１号、昭和４８年消防庁告示第２号又は昭和５０年消防庁告示第７号に適合する構造のキュービクルに収納されている電気設備（５）発電機、変圧器のうち、冷却又は絶縁のため油類を使用せず、かつ、水素ガス等可燃性ガスを発生す
るおそれのないもの
248

４ 電気設備を設けられている場所が、次の（１）、（２）に該当し、かつ、電気設備が（３）に該当する場合には、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち全域放出方式又は局所放出方式としないことができるものであること。
（１）主要構造部を耐火構造とした専用の建造物で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料又は準不燃材料でしたものであり、かつ延焼のおそれがないものであること。
（２）（１）の建造物の開口部には、甲種防火戸又は乙種防火戸で随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ煙感知器の作動と連動して閉鎖することができるものを設けたものであること。
（３）電気設備には、火災が発生した場合自動的に電流を遮断する装置が設けられていること。

※ 附則（１）火気使用設備のうち燃料にプロパンガス、都市ガス等可燃性ガスを使用するものにあっては、当該設備の燃料の供給を消火剤放射前に停止できる構造とするよう指導する。
（２）本書第３章第２節第４問６を参照のこと。
３ その他、令第１３条の適用の際注意すべき点（１）駐車の用に供される部分で移動式粉末消火設備で認められる場合の判断
本書第３章第２第４【運用通知】「移動式の泡消火設備等を設置できる場所の運用基準について」を参照のこと。
（２）機械式駐車装置の移動式粉末消火設備の設置方法
本書第３章第２第４問１０を参照のこと。
４ 条例第３条の４厨房設備に対する消火設備について油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備については、ダクト火災を防止するため条例第３条の４
第１項第３号にそのための基準が規定されています。特に特定防火対象物の地階及び高さ３１ｍを超える建築
物の厨房室で厨房設備の入力の合計が３５０キロワット以上のものは、自動消火装置の設置が必要となるので注意が必要です。
なお、この条文の運用は、特に難しいので条例準則の解説から関係部分を抜粋し添付します。

249

火災予防条例準則の解説より（厨房設備）
第３条の４
１～３ （略）
４ 第１項第２号について
第１項第２号及び第３号は、ダクト火災の出火及び延焼を防止するための規定であり、第２号では、特に排気ダクト及び天蓋（以下「排気ダクト等」という。
）の構造を規制したものである。
（１）第２号イは排気ダクト等の材質を規定したもので、厨房設備に設ける排気ダクト等は使用に際して発生する燃焼廃ガスのほかに調理に伴う油脂、水蒸気、じんあい等に耐えられるよう、また、万一ダクト火災が発生した際にも容易に破壊しないよう一定の耐食性及び強度が要求されるものである。
「耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料」とは、排気ダクト等の材質については、ステンレス鋼板又は亜鉛鉄板若しくはこれと同等以上の不燃材料をいうものとし、板厚については、当該厨房設備の入力（同一厨房室内に複数の厨房設備を設ける場合には、各厨房設備の入力の合計、
以下同じ。
）
が18,000 キロカロリー毎時を超える厨房設備に附属する排気ダクト等にあっては表１及び表２、
18,000 キロカロリー毎時以下の厨房設備に附属する排気ダクト等にあっては表３及び表４のとおりとする。
また、同号イのただし書中「当該厨房設備の人力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」とは、当該厨房設備の入力が 18,000 キロカロリー毎時以下であって、かつ、当該厨房設備の使用頻度が低いと認められる場合をいうものであり、この場合には、天蓋として上記の基準に適合しない金属製のレンジフードファンを設置することができる。なお、一般の家庭において通常行われている程度の使用については、これに該当するものとして取り扱って差し支えない。
表１ 天蓋の板厚（入力が 18,000kcal／h を超える。
）
天蓋の長辺（単位 ㎜）
450 以下450 を超え 1,200 以下
1,200 を超え 1,800 以下
1,800 を超えるもの

板厚（単位 ㎜）ステンレス鋼板
亜鉛鉄板
0.5 以上0.6 以上0.6 以上0.8 以上0.8 以上1.0 以上1.0 以上1.2 以上表２ 排気ダクトの板厚（入力が 18,000kcal／h を超える。
）
ダクトの長辺（単位 ㎜）

板厚（単位 ㎜）ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

450 以下0.5 以上0.6 以上450 を超え 1,200 以下

0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

0.8 以上1.2 以上250

表３ 天蓋の板厚（入力が 18,000kcal／h 以下）
ダクトの長辺（単位 ㎜）

板厚（単位 ㎜）ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

800 以下0.5 以上0.6 以上800 を超え 1,200 以下

0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

1.0 以上1.2 以上表４ 排気ダクトの板厚（入力が 18,000kcal／h 以下）
ダクトの長辺（単位 ㎜）

板厚（単位 ㎜）ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

300 以下0.5 以上0.5 以上300 を超え 450 以下

0.5 以上0.6 以上450 を超え 1,200 以下

0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

0.8 以上1.2 以上（２）第２号ロの「フランジ接続、溶接等」には、排気ダクトを差込み、リベットで止めてさらに耐熱テープで巻くものも含むものである。
（３）第２号ハの「金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分については、この限りでない。
」とは、排気ダクト
等にロックウール保温材（ＪＩＳ Ａ9504 に示すもの）、けい酸カルシウム保温材（ＪＩＳ Ａ9510 に示すもの）若しくはこれらと同等以上の不燃材料で、厚さ５０ミリメートル以上被覆した場合又はこれらと同等以上の安全性を確保できる措置を構じた場合には、当該部分と建築物等の可燃性の部分又は可燃性の物品との間の距離を１０センチメートル未満とすることができるものである。
（４）第２号ニの「十分に排気を行うことができるもの」とは、「換気設備の衛生上有効な換気を確保するための構造」（昭和 45 年建設省告示 1826 号）に適合する排気能力を有するものをいうものである。
（５）第２号ホの「他の用途のダクト等」とは、一般空調用のダクト、給湯湯沸設備等の煙突等を指すものである。ただし、給湯湯沸設備等の煙突のうち建築基準法施行令第 20 条の４第２項第５号ただし書に該当するものにあっては、火災予防上十分な安全性を確保できる措置を講じた場合に限り、厨房設備に附属する排気ダクトとの接続を認めて差し支えない。
５ 第１項第３号について
第３号は、油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋について規定したものである。
（１）第３号柱書きの「油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備」とは、天ぷら、妙めものその他排気ダクトにおける火災の原因となる油脂を含む蒸気が発生する調理に使用する厨房設備をいうものである。
（２）第３号イの「排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの」とは、天蓋が建築物外部に面する壁に接して設けられており、この接続部に存する排気口から屋外へ直接排気を行うものをいうものである。
251

（３）第３号ロの「耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたもの」とは、ステンレス鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものをいうものである。
また、「当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」とは、
前４（１）と同様であり、このような場合には、前記の構造によらない金属製のグリスフィルターとすることができるものである。
（４）第３号ハの「火炎伝送防止装置」とは防火ダンパー又は自動消火装置を指すものである。
また、「排気ダクトの長さから判断して火災予防上支障がないと認められるもの」とは、厨房設備から５メートル以内にファン停止用スイッチを設け、かつ、その旨の表示が行われている場合であって、以下の（ア）又は（イ）に該当するものをいうものであり、この条件を満たす場合には、火炎伝送防止装置を設置しないことができるものであること。
ア 厨房室から直接屋外に出る水平部分の長さが４メートル以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているものイ 耐火構造の共用排気ダクトに接続されている水平部分の長さが２メートル以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの
なお、「排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行うもの」については、前（２）、「当該厨房設備の人力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」については、前４（１）とそれぞれ同様であり、これらの場合には、火炎伝送防止装置を設置しないことができる。
（５）第３号ハの「火炎伝送防止装置」として、防火ダンパーを設ける場合は、次によること。
ア 火災等により温度が上昇した場合において、自動的に閉鎖する構造とすること。
この場合、自動閉鎖の作動温度設定値は周囲温度を考慮し、誤作動を生じない範囲でできる限り低い値とすべきであること。
イ 防火ダンパーは、厚さ１．５ミリメートル以上の鉄板又はこれと同等以上の耐熱性及び耐食性を有する
不燃材料で造られたものであること。
ウ 閉鎖した場合に防火上支障のあるすき間が生じないものであること。
（６）第３号ニの「自動消火装置」の性能及び設置基準については、「フード・ダクト用、レンジ用又はフライ
ヤー用簡易自動消火装置の性能及び設置の基準について」（昭和５６年８月３日付け消防予第１７６号消防庁予防救急課長通知）によること。
６ 第２項は、第３条の炉の位置、構造及び管理についての規定が第１項第１１号から第１４号までを除いて、厨房設備に準用されることを規定している。また、この場合において第３条第３項の規定中「入力」を「当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が」と読み替えるのは、厨房設備の場合、その使用形態上、同一室内において複数の設備が一体として同時に使用される場合が多いため、同一厨房室内に設ける厨房設備の入力の合計によることとしたものである。

252

第８ 屋外消火栓設備（令第１９条）
ここで疑問に思うのは、第４項の解釈ではないでしょうか。
第４項には、「スプリンクラー設備等を基準どおり設置したときは、これらの設備の有効範囲内の部分については屋外消火栓設備を設置しないことができる。
」とあります。
これは、スプリンクラー設備等を設置した場合、その有効範囲を除外して床面積を算定し、屋外消火栓設備の設置の要否を判定するということではなく、これらの設備の有効範囲については、屋外消火栓設備でカバー（水平距離４０ｍ）することはないということです。
ここで、関連する質疑を紹介します。

○ 屋外消火設備の設置単位について（Ｓ５６．９．１消防予第１９８号）
問（１）令第１９条第１項の設置単位を判断するに際し、昭和５０年消防安第２６号「消防用設備等の設
置単位について」の基準を適用してよろしいか。
（２）令第１９条第２項が適用されるのは、渡り廊下等（地下連絡路及び洞道を含む）で接続されていない、いわゆる独立した耐火建築物及び簡易耐火建築物以外（例えば木造）の建築物に限ると解してよろしいか。
答（１）渡り廊下により接続されている場台は、令第１９条第２項により１棟として取り扱うこと。
（２）設置単位通達により別棟としてみなされる建築物についても適用される。
（解説）
同一敷地内に２以上の防火対象物（建築物）が存する場合における屋外消火栓設備の基準の適用にあたっては、まず渡り廊下で接続されていることにより１棟と解すべきか別棟と解すべきかを判断することとなろうが、１棟と解する条件の中には、建築物相互間の距離が一定値以内という、令第１９条第２項の規定と同様の内容が含まれている。したがって「消防用設備等の設置単位について」（Ｓ５０．３．
５消防安第２６号）によって１棟と判断されるもののほか、別棟と判断されても令第１９条第２項の規定に照らして一の建築物として取り扱うかどうかを判定することとなるので、回答では、令第１９条第２項の規定により判断することとしたものであること。

● 防火対象物における屋外消火栓設備の設置単位について（Ｓ５５．１１．１２ 消防予第２４４号）
問 左図のように渡り廊下で接続している防火対象物における消防用設備等の設置
単位についてご教示ください。
（図）
渡り廊下
Ａ

渡り廊下
Ｂ

← 12ｍ →

Ｃ
← 12ｍ →

253

１ 屋外消火栓設備の設置について、次の（１）、（２）のいずれで考えればよいか。
（１）建築物と建築物が渡り廊下で接続している場合原則として１棟である（「消防用設備等の設置単位について」Ｓ５０．３消防安第２６号の第２。以下「設置単位の基準」という。
）ことから、令第１９条の床面積については建築物相互間の距離に関係なく、Ａ、Ｂ及びＣを１棟として取り扱う。
（２）原則的にはＡ、Ｂ及びＣは１棟であるが設置単位の基準に適合し別棟扱いとなるもので、かつ、それぞれの建築物相互間の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階にあっては３ｍ以下、２階にあっては５ｍ以下である部分がない場合、別棟として取り扱う。
従って、例図の場合、令第１９条の床面積については、Ａ、Ｂ、Ｃに分けて取り扱う。
２ 消防用水に関する基準、令第２７条第２項の適用の場合も１と同様の扱いでよいか。
３ 渡り廊下に係る建築物の構造について、次の（１）、（２）のいずれで考えればよいか。
（１）渡り廊下が耐火建築物又は簡易耐火建築物に該当しない場合、Ａ、Ｂ及びＣが耐火建築物であったとしても、全体を令第２７条第２項に規定するその他の建築物として取り扱う。
（２）渡り廊下も一の棟として考え、それぞれの棟ごとに令第２７条第２項の規定に基づき取り扱う。
答１ （１）お見込みのとおり。なお、当該渡り廊下が不燃材料により造られたものである場合においては、令第３２条の規定を適用し（２）の取り扱いを行ったと同様の消防用設備等を設置することでさ
しつかえない。
２ お見込みのとおり。
３ （１）お見込みのとおり。
【解説】
１及び２について
消防用設備等を設置する単位は、屋外消火栓設備、消防用水等を除き、敷地単位で規制されるのではなく、棟単位で規制することとされている。しかし、渡り廊下、地下連絡通路等で接続されている場合
は、原則として１棟として取り扱うこととし、一定の条件を満たす場合に限り別棟として取り扱うこととしている。
ところが、屋外消火栓設備及び消防用水の基準は棟単位で規制することとしておらず、令第１９条第２項の規定では、延焼の恐れのある複数の建築物は一の建築物と解して適用することとしているが、逆に延焼の恐れがなければ一の建築物とはみなさないこととしている。
そこで、設問の場合、延焼の恐れがあるかどうかによって一の建築物とみなすかどうかという令第１９条第２項の規定の問題と、そもそも渡り廊下で接続されているので１棟と解されれば、令第１９条第２項の規定を適用するまでもなく、１棟として取り扱われることとなるので、このような場合どのように取り扱うかということについて問うたのであるが、１棟であるかどうかについてまず判断をし、その後に別棟となった建築物について令第１９条第２項の規定を適用することとしたものである。
しかしながら、延焼の恐れが少ない場合にあっては、同時に複数の防火対象物から発災する確率が少ないことから令第３２条の規定を適用しても差し支えない場合があることを示したものである。
この考え方は消防用水においても令第２７条第２項において同様の規定をしているので、屋外消火栓設備と同様の取扱いをすることとしたものである。
３について設問の場合、渡り廊下が全く独立した防火対象物に該当するのではなく、いずれかの建築物に属することとなる。そこで、接続する渡り廊下が耐火建築物又は、準耐火建築物に該当しないものであれば、延焼危険等を考慮し令第２７条第２項では、全体が耐火建築物や準耐火建築物でないその他の建築物として取り扱うこととしたものである。
254

第９ 自動火災報知設備（令第２１条）
令第２１条１項の規定の中で特に注意を要すると思われる、第１０号、第１１号及び第１３号について説明する。
１ 第１０号について
地階及び無窓階で次に該当するものが対象となる。
（１）２項イ・ロ・ハ及び３項で床面積が１００㎡以上の階
（例図）
無窓階

２項イ １００㎡〃

全体２項イ
２階のみ設置対象（２）１６項イの階で２項又は３項の用途が存し、その用途部分の床面積の合計が１００㎡以上の階
（例図）
無窓階

３項ロ
１００㎡

１５項
４５㎡

４項
１４５㎡

３項ロ１００㎡、４項１４５㎡
１５項４５㎡の１６項イ
この事例の場合、２階部分（階全体）が設置対象※この場合の令第９条の（ ）書については、建物全体でみるということではなく、対象となる階全体でみるということである。
２ 第１１号について「前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物の地階、無窓階又は３階以上の階で、床面積が３００㎡以上のもの」とあり、その階全体が対象になるように読めるが、令第９条の規定により用途ごとに考える必要がある。
（例図）
１５項
３００㎡

５項ロ
５０㎡

１５項（４５０㎡）の１６項イ
この事例の場合、

５項ロ
３５０㎡
７項
２００㎡

５項ロ（４００㎡）、７項（２００㎡）

３階の１５項部分のみ設置対象
１５項
１５０㎡

３ 第１３号について
本号は、特に忘れがちであるため注意が必要です。内容については、本文どおりのため省略する。

255

第１０ ガス漏れ火災警報設備（令第２１条の２）
令第２１条の２第１項本文中の（総務省令で定めるものを除く。
）について説明する。これは、規則第２４条の２の２第１項に規定されており、ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分は、①燃料用ガスが使用されるもの②温泉採取のための設備③可燃性ガスが自然発生するおそれがあるとして消防長又は消防署長が指定するものが該当する。もちろん、これらの対象物であっても令第２１条の２第１項各号に該当しなければ設置の必要はない。
なお、これらの対象物であっても容器売りのＬＰガスを使用するものについては、規則第２４条の２の２第１項第１号（ ）書により除かれている。これについては、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」いわゆる液化石油ガス法によりガス漏れ警報器の設置義務があるためである。

256

第１１ 漏電火災警報器（令第２２条）
令第２２条では、第１項本文について説明します。
これは、壁、床及び天井がラスモルタル塗りとなっている対象物のみ（下地又は間柱、根太、野縁を不燃材料
又は準不燃材料としたものを除く。
）が設置対象となるということである。条文には「鉄網入り」と書いてあるが、これは一般にいう「ラス」であり、このラスはモルタルを壁等に塗るために使用されるものであるためラスモル
タル塗りが対象ということになる。
以前は、延焼の恐れのある外壁等を防火構造とするためにラスモルタル塗りの建物が多かったわけであるが、最近は防火サイディンクボード等により外壁を仕上げるため、ほとんど見掛けることはない。
では、なぜラスモルタル塗りの対象物に漏電火災警報器を設置する必要があるのか？
参考図書を次に掲載します。
また、令第３２条適用について、本書第３章第２節第６に、その質疑を掲載しているので、参考とされたい。
●ラス・モルタル塗り壁の火災の特色（高木任之著「消防設備アタック講座」より）
壁をモルタル塗りとすると、延焼防止という点で防火上の効果は大きいが、モルタルで壁を密閉してしまうので、壁の内部の通風換気が悪くなり、その結果、壁の内部にある軸組が腐りやすいという欠点がある。これは、モルタ
ル塗りとしても、適度の通気口を設けて風通しを良くしてやるとか、軸組の脚部に防腐剤を塗る等してやれば、そ
ちらは何とか対策を講ずることができる。
ところでヤッカイなのは、このモルタル壁のラス部分に漏電が生じた場合である。壁、床、天井などをモルタル塗りすると大量のラスを用いる。もちろん、ラスは鉄網であるから電気の良導体である。天井や壁には、電気配線も多いから、漏電の危険も十分ある。
ラスに漏電すると、あちらこちら壁体内部でスパークが生じる。そのスパークは部分的には温度が２，０００℃にも達するという。そのような高温で焼けると、普通の火災で燃えた木材の表面とは異なり、炭化部分そのものも電気の良導体となって電気が伝わるという。スパークで溶断したラスは、機械的にペンチ等で切断した切り口と異なり、溶断しているから丸みを帯びて切れているところに特色がある。
このように眼に見えない大壁の内部で出火すると発見がおくれ、しかも出火場所は１ヶ所とは限らず、あちらこ
ちらで、このスパークを繰返す。そんなわけで急激な出火ではないけれども、長時間にわたる漏電の結果、建物のあちらこちらから煙が噴き出してきて、やがて何となく火災らしいと気付くのである。
しかし、どこが燃えているのかハッキリせず、消火の決め手にも欠けるのである。火源を調べるため、止むを得ず壁の一部をはがしてみると、それが新鮮な空気を送り込むことになるせいか、煙が一斉に噴き出すようなことになる。しかし、火源はなかなか突きとめられない。
壁体の中から屋根裏へ火が廻ると火災は、さらに激しくなる。消火活動が始まっても、これで完壁に鎮火したのかどうか、それも確認しづらいというヤッカイな火災が、このラスヘの漏電による壁体内着火である。
さて、この漏電火災は、必ず漏電点があり、そこから漏電し、次に出火点がある。出火点は必ずしも漏電点とは限らない。さらに接地点がある。例えば、ラスがガス管と接触していれば、そこを通じて電流が大地へ逃げる。このように漏電は、正規の回路以外へ漏れた電気が大地に戻ることによって完成する。したがって、漏電火災の場合
は、この漏電点、出火点及び接地点の３ヶ所を特定するのが、火災調査のポイントとなる。
（図参照）

257

258

第１２ 非常警報器具・非常警報設備（令第２４条）
この両設備については、避難器具と同様、収容人員により設置の有無が判断される。
１ 第１項：非常警報器具設置対象となるのは、（４）項、（６）項ロ・ハ・ニ（９）項ロ、（12）項～ 収容人員２０人以上５０人未満の対象物のみである（５０人以上になると同条第２項により非常警報設備対象となる）。
ただし、これらの対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が設置されているときは、設置の必要はない。
また、第３章第２節第８問２により「人が叫べば聞こえると判断できる規模の対象物」と判断できれば、令第３２条を適用し免除が可能である。
２ 第２項：非常警報設備設置対象となるのは、
１号
２号（５）項イ、（６）項イ、
（９）項イ

２０人以上

１号以外の（１）～（17）項

５０人以上

地階及び無窓階の収容人員

２０人以上

このうち第２号については、令第９条の規定が適用されない（令第９条の（ ）書により除かれている。
）ので、（16）項対象物は全体の収容人員が５０人以上となった場合、対象物全体に設置が必要となる。
また、第２号後段については、地階及び無窓階部分の収容人員の合計が２０人以上となった場合、対象物全体に設置義務が生じることとなる。
（例図１）５項イ、１５項の１６項イ（例図２）４項、５項イ、１５項の１６項イ

５項イ ２０人

５項イ ２０人

１５項

５人

１５項 １０人〃

５人

４項

１号により３階の５項イ

２０人

２号前段により全体に設置部分のみに設置
（例図３）
無窓階
無窓階

（例図４）４項、５項ロ、１５項の１６項イ
１５項 １０人〃

５項ロ １０人
無窓階〃〃

１５項 １０人
１５項 １０人

無窓階

４項

１０人

２号後段により全体に２号後段により全体に設置設置

ここで注目すべき点は、２号後段の「地階及び無窓階の収容人員が２０人以上のもの」という条文で、対象物全体が設置対象となる点です。他の条文と比較してみますと、
・令第１０条第１項第５号「前各号に掲げる……及び３階以上の階で床面積が…」
・令第１１条第１項第６号「前各号に掲げる……及び４階以上の階で床面積が…」
259

このように、消火器、屋内消火栓設備（その他自動火災報知設備、スプリンクラー設備等）は、下線

部

分のとおり「階で」とその階のみを対象としているのに対し、非常警報設備については階規制ではなく「…地階、無窓階の収容人員が２０人以上のもの」と対象物全体を規制の対象としている。
このように、各条文の条立ての違いにも注意が必要である。
３ 第３項：放送設備
（省略）

260

第１３ 避難器具（令第２５条）
１ 収容人員の算定について
避難器具は非常警報設備と同様、収容人員で設置義務の有無が決まることとなる。その算定方法について質疑回答を紹介する。

○ 防火対象物の収容人員の算定について（Ｓ５２．１．６付消防予第３号）
問 消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物の収容人員は、消防法施行規則第 1 条に基づき算定するが、次の（１）、（２）及び（３）により関連して取り扱ってよいか。
（１）防火対象物の階ごとに算定（以下「階収容人員」という）した数により令第２５条の規定を適用する。
（２）当該棟に存する階の階収容人員を合算（以下「棟収容人員」という）した数により、令第２４条の規定を適用する。
（３）棟収容人員（ただし、同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が２以上存する場合は敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）により、法第８条の規定を適用する。なお、
前記（ ）内ただし書きで令別表第１に掲げる項が異なる場合は、同表１６項として取り扱う。
答（１）お見込みのとおり。
（２）お見込みのとおり。
（３）お見込みのとおり。なお、法第８条の収容人員を算定するときは、一の棟の従業者のみが移動して他の棟を使用する場合、当該他の棟の収容人員は算入しない。
問 消防法施行規則第１条に基づき防火対象物の収容人員を算定する場合、実態から判断して次により取り扱ってよいか。
（１）「従業員の数」を算定するのは、当該防火対象物で通常勤務者が所属する（○部○課○係）席をもって行い、前記の勤務者が移動して使用する独立用途については、次による。
ア 百貨店等（４項）で食堂、休憩所、会議室及びこれらに類する用に供するもののうち大規模なものは、同表〔消防法施行規則第１条〕令別表第１（４）項に掲げる防火対象物欄の二、ロに掲げる「その他の部分」の例により算定する。
イ 一般事務所棟（１５項）で食堂、休憩所、会議室、売店、診療室及びこれらに類する用に供するもののうち大規模なものは、同表令別表第１（１５）項に掲げる防火対象物欄の「主として従業員以外の者の使用に供する部分」の例により算定する。
答（１）ア 設問の場合、消防法施行令（以下「令」という）第２５条の規定を適用する場合にあっては、
当該防火対象物の従業員用の食堂、休憩室、会議室及びこれらに類する用途に供する部分が存す
る階以外の階の従業者が移動して利用するものにあっては当該階の収容人員は当該階の従業者数に消防法施行規則（以下「規則」という）第１条第１項表中、食堂、休憩室については令別表第１（４）項に掲げる防火対象物の二、イを、会議室及びこれらに類する用途部分については同欄
二、ロに準じて算定した数を加算して算定するものとし、防火管理者選任の要否又は令第２４条の規定を適用する場合にあっては、規則第１条第１頂に規定する算定方法によられたい。
イ 設問の場合、令第２５条の規定の適用にあっては、食堂、休憩室、会議室、診療室及びこれらに類する用途の部分が存する階以外の階の当該防火対象物の従業者が使用する場合は設問の例により収容人員を算定してさしつかえない。防火管理者選任の要否又は令第２４条の規定の適用にあたっては、規則第１条第１項に規定する算定方法によられたい。
※ このように、避難器具の規定はあくまで階規制であることを忘れてはならない。
261

２ 令第２５条第１項について
この条文の適用で注意すべき点は、各号の（ ）書である。
第１号を例にとると、令別表第１(６)項対象物の２階以上の階又は地階では収容人員２０人以上で避難器具が必要であるが、本文中の（ ）書により、下階に同表（１）項～（４）項、（９）項、（12）項イ、（13）項
イ、（14）項又は（15）項に掲げる対象物が存するものにあっては、１０人以上で対象と設置基準が厳しくなる。
なお、この（ ）内の用途は、あくまで令別表第１の取扱い上の用途であり、下階が上階（６項）の従属部
分である場合（専用駐車場、専用倉庫）は、該当しない。
また、上階と下階との間に令８区画がなされている場合は、令第３２条を適用し（ ）書の規定を適用しな
いこととなる（Ｓ５０．６．１６付消防安第６５号）。
３ 令第２５条第２項について
第２項には表中に用途ごと（１項各号ごと）、及び階ごとに設置できる避難器具の種類が規定され、また、後段に必要設置個数が次のように規定されている。
令
１、２、 100 人以下～１個
第25条 ５号
第１項 ３号
200 人以下～１個100 人を超えるときは 100 人増すごとに１個増

300 人以下～１個300 人を超えるときは 300 人増すごとに１個増

４号

200 人を超えるときは 200 人増すごとに１個増

この設置個数は、規則第２６条第１項により令第２６条第１項各号に掲げる対象物の階が、１号 主要構造を耐火構造としたものであること。
２号 避難階又は地上に通ずる直通階段で避難階段又は特別避難階段が２以上設けられていること。
に該当するときは、上記表中の「１００人」「２００人」「３００人」の数を倍読みすることができます。
４ 避難器具設置数の減免
規則第２６条第２項～６項に避難器具の減免措置が規定されている。
（１）第２項：避難階段による減免
令第２５条第１項各号により避難器具の設置対象となった階に、次の避難階段が設けられているときは、必要とされる設置個数（令第２５条第２項及び規則第２６条第１項による算定）からその階段の数を引くことができる。
① 特別避難階② 屋外避難階段③ 屋内避難階段で消防庁長官が定める部分を有するもの262

○ 消防法施行規則第４条の２の３等の規定に基づく屋内避難階段等の部分（平成１４年１１月２８日付け消防庁告示第７号）
消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第４条の２の３並びに第２６条第２項、第５項第３号ハ及び第６項第３号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を次のとおり定める。
消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第４条の２の３並びに第２６条第２項、第５項第３号ハ及び第６項第３号の屋内避難階段等の部分は、階段の各階又は各階の中間の部分ごとに設ける直接外気に開放された排煙上有効な開口部で、次の１及び２に該当するものとする。
１ 開口部の開口面積は、２㎡以上であること。
２ 開口部の上端は、当該階段の部分の天井の高さの位置にあること。ただし、階段の部分の最上部における当該階段の天井の高さの位置に５００ｃｍ２以上の外気に開放された排煙上有効な換気口がある場合は、
この限りでない。
（例図）耐火構造、（４）項の３階部分 収容人員５００人③②①
１ 令第２５条第１項第３号により避難器具対象
２ 令第２５条第２項により２００人算定のため３個必要であるが、規則第２６条第１項により倍読みし４００人で算定。したがって２個必要。
３ ①階段 ～ 特別避難階段②階段 ～ 屋外避難階段③階段 ～ 屋内避難階段
以上により①、②階段が規則第２６条第２項に該当するため、この数「２」を避難器具の必要個数「２」から差し引き、避難器具の設置を要しないこととなる。
（２）第３項：渡り廊下による減免
避難器具の設置対象となる階に、次に該当する渡り廊下が設けられている場合は、必要とされる避難器具の設置個数から当該渡り廊下の数に２を乗じた数を引くことができる。
（主要構造部が耐火構造の対象物のみ）① 耐火構造又は鉄骨造であること。
② 渡り廊下の両端の出入口に自動閉鎖装置付きの特定防火設備である防火戸（防火シャッターを除く。
）が設けられていること。
③ 避難、通行及び運搬以外の用途に供しないこと。
（例図）

Ａ
５項イ ３００人

Ｂ
渡り廊下

Ａ対象物 ５項イ ３階
収容人員３００人
屋内避難階段２ヶ所

１）令第２５条第１項第２号により避難器具対象
263

２）令第２５条第２項により１００人算定のため３個必要であるが、規則第２６条第１項により倍読みし２００人で算定。したがって２個必要。
３）規則第２６条第３項各号に該当する渡り廊下が設けられているため、この数に２を乗じた数を避難器具の必要個数の２から差し引くと、避難器具の設置を要しないこととなる。Ｂ棟からも同様に取り扱える。
ここで疑問に思うのが、このＡ棟とＢ棟が建築基準法上あるいは消防法上、渡り廊下で接続され１棟扱いとなっている場合であっても、この規定が適用できるかということである。
（消防法上の渡り廊下の基準～Ｓ５０．３．５消防安第２６号、建基法上～建築物個々に判断している。
）
まず、法文のみから判断するとこの２棟間が渡り廊下のみで接続され、かつ、この渡り廊下が上記に該当す
れば、たとえ１棟扱いとなっていたとしてもこの規定を適用してよいと考える。しかし、施行令解説の当該部分には「２以上の防火対象物における避難器具の設置義務を有する階の間に一の渡り廊下が…」とあり、この２棟が別棟である必要があるかのように読み取れる。この両解釈のうち前段が正しいと考えるが、仮に後段が正しかった場合であっても避難上有効であれば、この規定を準用し令第３２条を適用することも可能ではないかと考える。なお、渡り廊下がこの基準に該当しなかった場合でも、Ｓ５０．３．５消防安第２６号に該当す
れば同様に取り扱うことができる。
（本書第３章第２節第９問１）（３）第４項：避難橋による減免
避難器具の設置対象となった対象物で主要構造部を耐火構造としたものに避難橋を次に該当する屋上広場に設けた場合、その直下階に設置すべき避難器具の数から当該避難橋の数に２を乗じた数を引くことができる。
なお、当該直下階から当該屋上広場へは避難階段又は特別避難階段が２以上設けられていることが必要である。
① 避難橋が設置されている屋上広場の有効面積は１００㎡以上であること。
② 屋上広場に面する窓及び出入口に特定防火設備である防火戸又は鉄製網入りガラス入り戸が設けられているもので、かつ、当該出入口から避難橋に至る経路は、避難上支障がないものであること。
③ 避難橋に至る経路に設けられている扉等は、避難のとき容易に開閉できるものであること。
（４）第５項第１号：避難器具の設置を要しない階
次の表の右欄の区分による防火対象物が○印で示す左欄の条件を満足する場合は、当該防火対象物の階に避難器具を設置しないことができる。
免 除 の 条 件
イ 主要構造部を構造としたものであること。

１～８項

９～11 項12、15 項○○○開口部に特定防火設備である防火戸又は鉄製網入ガラ
ロ ス入りの戸を設ける耐火構造の壁又は床で区画されて

○

いること。
ロの区画された部分の収容人員が、令第２５条第１項
ハ 各号の区分に応じ、それぞれ当該各号の収容人員の数
値未満であること。

264○

壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料
でし、又はスプリンクラー設備が、当該階の主たる用
ニ 途に供するすべての部分に令第１２条に定める技術上

○

○

○

○

○

○

○

○

の基準に従い、若しくは当該技術上の基準の例により設けられていること。
ホ

直通階段を避難階段又は特別避難階段としたものであること。
バルコニーその他これに準ずるものが避難上有効に設けられているか、又は２以上の直通階段が相違に隔たヘった位置に設けられ、かつ、当該階のあらゆる部分から２以上の異なった経路によりこれらの直通階段のうちの２以上のものに到達しうるよう設けられていること。

（５）第５項第２号及び第３号：避難器具の設置を要しない階
次の表の２号又は３号のいずれかに該当する場合は、その階に避難器具を設置しないことができる。
免

除

の

条

件

イ 主要構造部を耐火構造としたものであること。
２

ロ 居室の外気に面する部分にバルコニー等（令別表第１（５）項及び（６）項に掲げる防火対象物に号

あっては、バルコニーに限る。
）が避難上有効に設けられておりかつ、当該バルコニー等から地上に通ずる階段その他の避難のための設備（令別表第１(５)項及び(６)項に掲げる防火対象物にあっては階段に限る。
）若しくは器具が設けられ、又は他の建築物に通ずる設備若しくは器具が設けられていること。
イ 主要構造部を耐火構造としたものであること。
ロ 居室又は住戸から直通階段に直接通じており、当該居室又は住戸の当該直通階段に面する開口部には特定防火設備である防火戸（防火シャッターを除く。
）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は次の（イ）及び（ロ）に定める構造のものを設けたものであること。

３（イ） 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。

号（ロ）直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、７５cm 以上、１．８ｍ以上及び１５cm 以下であること。
ハ 直通階段が建築基準法施行令第１２３条（第１項第６号、第２項第２号及び第３項第９号を除く。
）に定める構造のもの（同条第１項に定める構造のものにあっては、消防庁長官が定める部分を有するものに限る。
）であること。
ニ 収容人員は、３０人未満であること。

（６）第６項：避難器具の設置を要しない階
令第２５条第１項第３号及び第４号により設置対象となった防火対象物（令別表第１(１ )項及び(４ )項を除く。
）の階で主要構造部を耐火構造とした建築物の次の各号に該当する屋上広場が設けられている場合は、その直下階には避難器具を設置しないことができる。なお、当該階から屋上広場へは避難階段又は特別避難
階段が２以上設けられていなければならない。
265

１
号

屋上広場の面積が１，５００㎡以上であること。

屋上広場に面する窓及び出入口に、特定防火設備である防火戸又は鉄製網入ガラス入りの戸が設け
２
号 られていること。
３

屋上広場から避難階又は地上に通ずる直通階段で建築基準法第１２３条に規定する避難階段（屋外号 に設けるもの及び屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限る。
）又は特別避難階段としたものその他避難のための設備又は器具が設けられていること。
※ これら、規則第２６条各項の規定を適用する際の用語の解釈等については、Ｓ４３．１．８付消防予第８号により通知されている。

○ 消防法施行規則の一部を改正する省令の運用について（昭和４３年１月８日付け消防予第８号消防庁予防課長）
昭和４２年１１月１４日公布された消防法施行規則の一部を改正する省令（昭和４２年自治省令第３２号、
以下「規則」という。
）の施行については、昭和４３年１月６日付消防予第５号「消防法施行規則の一部を改正する省令の施行について」をもって示されたところであるが、今般その運用基準を定めたので、これが適正かつ円滑な運用を期せられたい。
なお、管下市町村に対しても、その旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
１ 自動火災報知設備に関する事項
自動火災報知設備の警戒区域に関する今回の規定改正にともない、今後火災報知設備のＰ型２級１回線用を並列設置しようとする事例が増加することが考えられるが、これを無制限に放任することは、機能上又は統括管理上好ましくないので、当分の間、Ｐ型２級の受信機は、一の防火対象物に３以上設置しないよう指導されたいこと。
（規則第２３条第１項）
２ 避難器具に関する事項（１）「建築基準法施行令・・・により必要とされる最低数をこえて設けられた直通階段」とは、当該直通階段を設けないものと仮定しても、残りの階段の位置だけ変えれば建築基準法令の要件を充足できる場合の当該直通階段をいうものであること。この場合、居室、廊下の位置、構造等は建築設計図書通りと考えること。
（規則第２６条第２項）（２）第２６条第２項及び第５項第３号の避難階段について、「（屋外に設けるものに限る。
）」と限定した趣旨
は、建築基準法施行令第１２３条第２項の避難階段のうち、特に屋外に設けるものについて避難上の有効性を認めたものである。
したがって、屋内に設ける避難階段であっても、階段室の直接外気に接する部分又は窓その他の開口部が、避難上の障害とならないように屋内からの煙を直接的に屋外に排出することができるように設けられているものについては、
これに準じて特例的に考慮してさしつかえない場合であること。
（規則第２６条第２項）（３）「渡り廊下」は、敷地の上空に設けるものにあっては幅員を１．２ｍ以上とし、避難時の予想される荷重に十分耐えられるものであること。
なお、道路の上空に設ける渡り廊下については、「道路の上空に設ける通路の取扱等について」
（昭和３
266

２年７月１５日建設省発住代３７号、国消発第８６０号、警察庁乙備発第１４号）によるものとする。
（規則第２６条第３項）（４）「自動閉鎖装置付の甲種防火戸」は、随時開けることができる自動閉鎖のものであること。
（規則第２６条第３項第２号）（５）２以上の防火対象物における避難器具の設置義務を有する階の間に、一の渡り廊下が設置されている場
合、
当該２以上のそれぞれの防火対象物の階について、避難器具の設置個数の減少を行うものであること。
なお、「消防用設備等の設置単位について」（昭和３８年９月２１日自消丙予発第５７号通達）のうちで１棟として運用するそれぞれの建築物にあっても同様に避難器具を減少することができるものとする。
（規則第２６条第３項）（６）「バルコニーその他これに準ずるもの」とは、次のものをいう。
（規則第２６条第５項第１号へ）
ア バルコニー（開放廊下を含む。
）は、耐火構造とし、その周囲に高さが１１０㎝以上の手すり壁、さく又は金網を堅固に固定して設けたものであること。
イ 「その他これに準ずるもの。
」は、庇、床又は構造体の突出部がこれに該当し、これらの構造は次によるものであること。
（ア）傾斜のある場合
避難時の予想される荷重に十分耐えられるものであり、その上面の傾斜（内側に傾斜がある場合を除く。
）が１／１０以下で、幅（幅は外壁又は柱等の外面から測るものとする。以下この項において同じ。
）を８０㎝以上とし、その周囲には高さが１１０㎝以上の手すり棒を設けたものであること。
（イ）傾斜のない場合
避難時の予想される荷重に十分耐えられるものであり、その幅は５０㎝以上のものであること。ただし、幅が８０㎝未満の場合には（ア）の手すり壁、さく、金網又は手すり棒を設けたものであること。
（７）「バルコニーその他これに準ずるものが避難上有効に設けられている」とは、次のような場合をいう。
なお、バルコニー等に仕切りが設けられ、又は障害物が置かれている場合で、当該仕切り等を容易に破壊し、又は除去することができるときは、この項及び次項において避難上有効なバルコニー等と解する。
（規則第２６条第５項第１号へ）
例廊下

バルコニー等

ア 建築物の周囲（内側を含む。
）にバルコニー等が設けられた場合

イ 建築物の居室の外気に面する部分及びその他の部分にバルコニー等が設けられ、かつ、当該バルコニ
例
廊下

バルコニー等ー等により避難階段又は特別避難階段のいずれかの２以上に移行できる場合

267

ウ 建築物の居室間を相互に連絡できるようバルコニー等が設けられ、かつ、当該バルコニー等により避難階段又は特別避難階段のいずれかの２以上に移行できる場合
なお、この場合、居室間の隔壁は不燃材料で造られていること。
バルコニー等

例

廊下

悪い例

廊下

（８）
「あらゆる部分から」とは、居室の出入口からをいうものとすること。
（規則第２６条第５項第１号へ）（９）「２以上の異なった経路により、これらの直通階段のうちの２以上のものに到達しうるように設けられている」とは、次のような場合をいう。
（規則第２６条第５項第１号へ）
ア 建築物の両端のそれぞれに直通階段が設けられた場合
例

悪い例
廊下

廊下

↓

↓

↓

↓

イ 建築物の周囲（内側を含む。
）に廊下が設けられ、いずれの部分で火災が生じても異なる２方向に避難できるための直通階段が設けられた場合
例

↑

廊下

→

中庭

↓

268

ウ 階段、エレベーター、便所等が建築物の中心部に集中したコアー型式の建築物については、いずれの部分で火災が発生しても異なる２方向に避難できるよう２以上の直通階段が設置され、かつ、これらの階段の間隔が水平距離にして３０ｍ以上となるように設けられた場合
例
廊下

３０ｍ以上

（10）
「居室の外気に面する部分にバルコニー等が避難上有効に設けられており」とは、次のような場合をいう。
（規則第２６条第５項第２号ロ）
ア （７）ア及びイに掲げる場合
イ 建築物の居室と他の居室とを区画する壁が不燃材料で造られ、隣室の居室とを相互に連絡できるバルコ
ニー等が設けられた場合。
なお、独立したバルコニー等については、それぞれに避難のための設備、器具を設けること。
例１
廊下

バルコニー

避難のための設備又は器具

例２←独立したバルコニー等

悪い例

269

（11）
「その他の避難のための設備若しくは器具」及び「その他避難のための設備又は器具」のうち、設備については各階のバルコニー等に設けた階段、傾斜路等がこれに該当し、器具については各階のバルコニー等に設けたタラップ、ステップ、はしご、緩降機、救助袋がこれに該当するものであること。
なお、消防法施行令第２５条第２項の用途及び階に応じた避難器具の表において、設置が認められないものを、認められない階に設置する場合には、各階ごとに安全な保護設備を設けた場合に限り、当該避難器具等を認めて差し支えないものであること。
（規則第２６条第５項第２号ロ及び第５項第３号）（12）他の建築物に通ずる設備については、渡り廊下等がこれに該当する。また、他の建築物に通ずる器具については、避難橋等がこれに該当するものであること。
（規則第２６条第５項第２号ロ）（13）今回の規則改正にともない、「消防法施行令第３２条の避難器具に関する運用基準について」（昭和４０
年１月３０日付け自消丙予発第１４号通達）は廃止するものであること。
なお、「消防法の一部改正に伴う共同住宅の取扱について」（昭和３６年８月１日付け自消乙予発第１１８号通達）のうち、二の政令第２５条の規定に関しては、別途通知するまでの間有効であること。
（14）避難器具に関する改正規則の施行日以前に、新たに使用を開始する防火対象物又は現行基準に適合していない防火対象物については、改正規則を適用するよう運用されたいこと。
６ 避難器具の設置要領
避難器具の設置要領については、次の質疑を参考にされたい。

○ セットバックした建築物における避難器具の設置について（Ｓ４８．１０．２３ 消防予第１４０号、消防安第４２号）
問 建築基準法令の斜線制限により建築物がセットバックして建てられている場合で、避難器具の設置可能場所としてセットバックしている側だけしかない場合における避難器具の設置方法はどのようにすればよいか（６階建ての建築物で、２階以上各階とも設置義務を有するものとする。
）
答 セットバック部分の屋上を利用して次々に避難器具が使用できるように設置するよう指導されたい。
【解説】
避難器具は、避難器具設置階から直接地上又は避難階等へ避難できるよう設けることが必要であるが、一の階から一定の空地を有する階へ避難器具を使用して避難し、当該階から次の階へ避難器具を使用して避難し、最終的に地上又は避難階へ避難できるように避難器具を設けることができることとしているものである。
○ 避難階の直上階に設ける避難器具の取り扱いについて（Ｓ５０．６．１６ 消防安第６５号）
問 ３階が避難階の場合、４階部分に避難器具が必要であるか。また、設置させる場合２階に適応する避難器具を設置してさしつかえないか。
答 いずれもお見込みのとおり。
【解説】
避難器具の設置は階単位で規定されているため、設問のように３階が避難階であっても、４階が避難器具を要する階であれば義務設置の対象となる。しかしながら、避難上は３階まで避難することができれば270

よいわけであるから、４階部分から３階部分までの避難に適応できる避難器具を設ければよいこととなる。
したがって、避難器具の種類も１階層分の階数に適応する機種とすることができることとしている。
４ Ｆ
４階に適応する

３ Ｆ

避難器具 →

２ Ｆ←２階に適応する避難器具
ＧＬ

１ Ｆ
ＧＬ

271

第１４ 誘導灯（令第２６条）
１ 令第２６条については条文どおりのため省略し、規則の改正について説明する。
Ｈ１１．３．１７自治省令第５号により、規則第２８条の２及び第２８条の３が全面改正され、これに伴い
次のような運用通知が出された。
○Ｈ１１．９．２１消防予第２４５号「誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドラインについて」（本書第３章第２節第１０（参考））○Ｈ１１．９．２１消防予第２４６号「誘導灯及び誘導標識に係る技術基準の改正に伴う消防法令の運用について」
このうち、ガイドラインについては、規則の改正に伴い、これをより具体的に解説したもので、これを基に設置指導するよう作成されたものである。
２ 誘導灯を設置指導する際のアドバイス
誘導灯を設置指導する際は、① 免除可能かどうか

規則第２８条の２、ガイドライン第２、１② 設置位置規則第２８条の３第３項、ガイドライン第２、２（３）③ 誘導灯の選択

規則第２８条の３第４項第３号、ガイドライン第２、２（５）④ 誘導灯の有効範囲

規則第２８条の３第２項、ガイドライン第２、２（２）

これらを踏まえて指導するわけですが、この他に大切なことは、建物は、その用途、規模、階段及び通路の位置等あらゆる要素で異なるわけである。したがって、この基準だけでは満足しない場合も出てくるし、また逆に必要ない部分も出てくる。ここで言いたいのは、「誘導灯をいかに避難上有効に設置するか。
」ということである。
平面図に人を描き、現場を思い浮かべ、そこから各誘導灯をたどりながら避難できるかということを考えなければならない。それでも「どうかな？」と思うところが出てきた場合は「この部分は、現場を見て判断した
いと思います。
」と回答することである。
特に大型の店舗はテナントが最終的に決まらないと誘導灯の設置位置が決められない場合がある。事前相談
では、その旨回答しておき、現場確認することが最善の策だと思われる。
簡単に見えて、なかなか難しいのが誘導灯である。

272

第１５ 消防用水（令第２７条）
消防用水を設置しなければならない対象物は、次のとおりである。
１ 第１項第 1 号
敷地面積が２０，０００㎡以上であり、かつ、１階及び２階の床面積の合計が次のもの
耐火建築物
準耐火建築物
その他の建築物

１５，０００㎡以上
１０，０００㎡以上
５，０００㎡以上※「１階及び２階の床面積の合計」は、令第１９条第１項中の（ ）書により規定されています。
２ 第１項第２号
高さが３１ｍを超え、かつ、延べ面積（地階を除く。
）が２５，０００㎡以上のもの
また、同一敷地内に２以上の建築物がある場合（上記第１項２号の建築物を除く。
）でこれらの建築物相互の外壁（１階）間の中心線からの水平距離が、１階～３ｍ以下
２階～５ｍ以下である建築物は、次式により算定した答えが１以上となった場合は、設置が必要となる。
（同条第２項）
もちろん、計算対象となるのは１階及び２階の床面積である。
耐火建築物の床面積
１５，０００㎡＋

準耐火建築物の床面積
１０，０００㎡

その他の建築物の床面積＋＝１以上
５，０００㎡

273

第１６ 排煙設備（令第２８条）
令第２８条については条文どおりのため省略するが、規則第２９条及び第３０条が平成１１年自治省令第３４号により改正され、排煙設備に係る消防法と建築基準法との整合化を含め、排煙設備の設置基準が明確化された。
令第２８条の適用の際考えるべきことは、規則第２９条（排煙設備の設置を要しない防火対象物の部分）であろう。
これまで、屋根又は外壁に排煙上有効な開口部が当該部分の床面積に対し１／１００、１／２００以上ある
場合は、設置を要しないこととされていた部分が、１号 次のイ及びロに定めるところに直接外気に開放されている部分
イ 次条第１号イからハまでの規定の例により直接外気に接する開口部（常時開放されているものに限る。
ロにおいて同じ。
）が設けられていること。
ロ 直接外気に接する開口部の面積の合計は、次条第６号ロの規定の例によるものであること。
２号 令別表第１に掲げる防火対象物又はその部分（主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する部分等に限る。
）のうち、令第１３条第１項の表の上欄に掲げる部分、室等の用途に応じ、当該下欄に掲げる消火設備（移動式のものを除く。
）が設置されている部分
３号 前２号に掲げるもののほか、防火対象物又はその部分の位置、構造及び設備の状況及びに使用状況か
ら判断して、煙の熱及び成分により消防隊の消火活動上支障を生ずるおそれがないものとして消防庁長官が定める部分と改正された。
このうち第１号が適用できるのは令別表第１（13）項の防火対象物のみではないだろうか。他の対象物で
常時外気開放の開口部を設けることは、まず考えられない。
第２号は、特殊消火設備が設置されている部分についての免除規定である。
なお、第３号については、平成１７年４月現在未制定である。
また、建築基準法の排煙設備の免除規定に該当する場合であっても、消防法上の排煙設備については従来より免除できない旨通知されていたが、今回の改正についても同様の取扱いとされている。
（Ｈ１１．９．２
９付消防予第２５４号第２、３(1)ア）274

第１７ 連結散水設備（令第２８条の２）
地階の床面積の合計が７００㎡以上ある場合、連結散水設備の設置対象と覚えておく必要がある。
なお、次のいずれかに該当する場合は設置を要しない。
① 令第２８条の２第３項
スプリンクラー設備、水噴霧消火設備等が設置されている場合で、その有効範囲内の部分② 令第２８条の２第４項及び規則第３０条の２の２
連結送水管の設置＋（排煙設備の設置又は規則第２９条による排煙設備の免除）※ これについては、有効に排煙ができ、かつ連結送水管があれば消防隊が進入し、直接消火できるものとして平成１１年に改正されたものである。

275

第１８ 連結送水管（令第２９条）
連結送水管の設置については、地上７階建以上のものが一般的であるが、同条第１項第２号の地階を除く階
数が５以上で延べ面積６，０００㎡以上のものは意外と忘れがちなので注意が必要である。
また、第４号のアーケードについては、次のような令第３２条適用がありますので紹介する。

○ アーケードに設置する連結送水管について（Ｓ５３．９．９ 消防予第１７９号）
問 令第２９条の規定により延長５０ｍ以上のアーケードには、連結送水管の設置を要することとなっているが、道路両側及び片側のみをおおうものについても設置しなければならないか。
答 延長５０ｍ以上のアーケードは、その構造のいかんにかかわらず原則として全て連結送水管の設置を要する。
しかし、当該アーケードと側面建築物との関係からみて令第３２条の規定を適用することは可能である。
【解説】
延長５０ｍ以上のアーケードには連結送水管の設置が必要です。この場合のアーケードが道路両側又は片側をおおう場合について特段の規定はありませんが、道路片側をおおうアーケードについては、火災時の煙や炎がアーケード内に滞留するおそれも少なく、消防隊の進入も容易である場合が多いので、このような場合、アーケードと側面建築物の実態に応じて令第３２条の規定を適用してもよい場合があるとしたものです。
その他、規則第３０条の４に主管の内径及び１１階以上に設置を要する放水用器具格納箱についての特例等が規定されています。

276

第１９ その他
１ 渡り廊下について
渡り廊下の基準（昭和５０年３月５日付消防安第２６号）に関する疑問点について説明する。
この基準は、渡り廊下等で接続した複数の防火対象物であっても、一定の条件を満たす場合は、それぞれ別の防火対象物として取り扱うことができるというものであるが、ここで必ず疑問に思うのが、上屋のない耐火構造の床及び手摺りのみの渡り廊下で接続した場合でも消防安第２６号第２．２の開口部規制等が必要である
か、という点である。
これには、次の２通りの解釈がある。
（１）消防安第２６号は、当該渡り廊下部分が延焼経路となった場合を考えている。したがって、上屋のない耐火構造の渡り廊下の場合、延焼経路とならないためそれぞれ別の防火対象物として取り扱うことができる。
（２）上屋のない渡り廊下であっても、本来次図Ａのように行くべき炎が、渡り廊下があることにより図Ｂのよ
うに行くことになる。したがって、その接続部分は防火措置が必要である。
図 Ａ

図 Ｂ

火

火

現在のところ、この問題を解説したものはないが、これまでの指導経過等から判断すると、２の解釈が妥当のように思われる。

277

令第３２条特例基準（Ｓ３８ 自消丙予発第５９号）
このたび、消防法施行令第３２条の基準の特例を下記第１のとおり、また令第３２条とは別個に消防用設備等の規制に関する暫定的な運用基準を下記第２のとおり定めたので、この運用に遺憾のなきを期されたい。
第１
１ 不燃材料で造られている防火対象物又はその部分で出火の危険がないと認められるか、又は出火源となる設備、物件が原動機、電動機等にして出火のおそれが著しく少なく、延焼拡大のおそれがないと認められるもので、かつ、次の各号のいずれかに該当するものについては消火器具、屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、動力消防ポン
プ設備、自動火災報知設備及び連結送水管を設置しないことができるものとする。ただし、消防法施行規則第６条第１項に掲げる防火対象物又はその部分に、変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、令別表第４において電気設備の消火に適応するものとされる消火器を、当該電気設備がある場所に床面積１００㎡
以下ことに設けなければならない。
（１）倉庫、塔屋部分等にして、不燃性の物件のみを収納するもの（２）浄水場、汚水処理場等の用途に供する建築物で、内部の設備が水管、貯水池又は貯水槽のみであるもの（３）プール又はスケートリンク（滑走部分に限る）（４）抄紙工場、サイダー、ジュース工場（５）不燃性の金属、石材等の加工工場で、可燃性のものを収納又は取り扱わないもの２ 火力発電所及び石炭ガス製造所の貯炭所の付属建物については、スプリンクラー設備並びに水噴霧消火設備、泡消火設備、不燃性ガス消火設備、蒸発性液体消火設備及び粉末消火器（以下「水噴霧消火設備等」という）を設置しないことができるものとする。
３ 通信機器室のうち、電力室以外の部分で、次の各号に該当するものについては、屋内消火栓設備及び水噴霧消火設備等を設置しないことができるものとする。
（１）主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でしてあること。
（２）通信機器室と通信機器室以外の部分とを耐火構造の壁及び床で区画し、かつ、当該壁及び床の開口部等（火災の伝送を防ぐ構造又は設備をした部分で、束配線が壁又は床を貫通するものを除く）には、甲種防火戸、乙種防火戸又はこれと同等以上のものを設けてあること。
（３）室内に設け、又は収容する通信機器の配線の絶縁材料に自然性を有するものを使用していないこと。
４ 耐火建築物で令第１１条の規定により屋内消火栓設備を設け、かつ、配置、能力等から判断して、有効な防火栓を設けたものについては、屋外消火栓設備を配置しないことができるものとする。
５ 令第２１条第１項各号に掲げる防火対象物の存する場所のうち、次の各号のいずれかに該当する場所には、自動火災報知設備の感知器を設けないことができるものとする。
（１）令別表第１（１）項イに掲げる防火対象物の存する場所のうち、次のア、イ、ウ及びエに該当し、かつ、待合せ若しくは休憩の設備、売店又は火気使用設備器具若しくはその使用に際し火災発生のおそれのある設備器具を設けていない玄関、廊下、階段、便所、浴室又は洗濯場の用途に供する場所
ア 主要構造部を耐火構造としてあること
イ 壁及び天井が不燃材料又は準不燃材料以外のものを使用していないこと
ウ 床に不燃材料又は準不燃材料以外のものを使用していないこと
エ 可燃性の物品を集積し、又は可燃性の装飾材料を使用していないこと（２）金庫室でその開口部に甲種防火戸又はそれと同等以上のものを設けているもの
278

（３）恒温室、冷蔵室等で、当該場所における火災を早期に感知することができる自動温度調節装置のあるもの（４）押入れ又は物置で、次のいずれかに該当するもの
ア その場所で出火した場合でも延焼のおそれがない構造であること。
イ その上部の天井裏に感知器を設けていること。
（５）耐火構造又は簡易耐火構造の建築物の天井裏、小屋裏等で、不燃材料の壁、天井及び床で区画されている部
分。
（６）工場又は作業場で常時作業し、かつ、火災発生を容易に覚知し、報知できる部分。
（７）パイプシャフト、エレベーターシャフト等で、主要構造部を耐火構造としたもの。
６ 事業用又は準事業用発電所若しくは変電所の発電機室又は変圧器室のうち、主要構造部を耐火構造とし、
かつ、壁及び天井が不燃材料で造られているものについては、
自動火災報知設備を設置しないことができるものとする。
７ 電力の開閉所（電力の開閉に油入開閉器を設置する開閉所を除く）で主要構造部が耐火構造、かつ、屋内に面する天井（天井のない場合は屋根）、壁及び床が不燃材料又は準不燃材料で造られているものについては自動火災報知設備を設置しないことができるものとする。
第２１ 不燃材料で造られている構造の令第１１条第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に存する場所で、発電設備、変電設備等の電気設備又は金属溶解設備等屋内消火栓設備による注水によっては消火不能又は消火困難と認められる設備のあるものについては、屋内消火栓設備を設置しないことができるものとする。
２ 令第２１条第１項の規定の適用を受ける防火対象物に存する場所のうち、次の各号のいずれかに該当する場
所には自動火災報知設備の感知器を設けないことができるものとする。
（１）金属等の溶融、鋳造又は鋳造設備のある場所のうち、感知器により火災を有効に感知できない部分（２）振動が著しく感知器の機能の保持が困難な場所（３）狭あいな天井裏等で感知器の設置、維持を行うことが困難な場所
３ 令第２１条第１項各号に掲げる防火対象物の存する場所のうち、自動火災報知設備の感知器の取り付け面の高さが４ｍをこえ、かつ、差動式感知器の設備が不適当と認められる場所で、定温式感知器で有効に火災を感知することができる部分には、定温式感知器に代えることができる。
４ 仮設建築物で、巡回監視装置を設け頻繁に巡視する等、容易に火災を感知できる措置をとるときは、自動火災報知設備を設置しないことができるものとする。
５ 令第２６条の規定の適用を受ける防火対象物又はその部分で避難口の位置が明らかに見通しでき、かつ、容易に判別できる防火対象物については、誘導灯及び誘導標識を設置しないことができるものとする。
６ 地階を除く階数が７以上の建築物のうち、延べ面積が２，０００㎡未満で、階数が７以上の階の部分を昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類するものに使用し、かつ、電動機等以外の可燃物を収容又は使用しな
いものについては、連結送水管を設置しないことができるものとする。

279

建築物の床面積の算定
１ ピロティ
通達：十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。

立

面

平

面

・・
・・
・・

床面積に算入しない

床面積に算入する

十分に外気に開放され、かつ、 左記以外の部分で、例えば自動屋内的用途に供しない部分
車車庫、自転車置場等に供する
部分など

×
×
×
×

（考え方）
ピロティの床面積の算定については、昭和３９年２月２４日住指発第２６号（以下「３９年通達」という。
）
により、既にその取扱いが例示されているところであるが、今回の通達においてもその考え方を踏襲したもの
である。
＜解 説＞
（１）ピロティについて、床面積に算入しない扱いとするのは、次の二つの要件を満たす場合である。
① 十分に外気に開放されていること② 屋内的用途に供しないこと（２）「十分に外気に開放されている」とは、
ピロティ部分が、その接する道路又は空地と一体の空間を形成し、かつ、常時人の通行が可能な状態にあることをいう。
すなわち、ピロティ部分の周長の相当部分が壁のような風雨を防ぎ得る構造で区画されている場合など
十分に外気に開放されていると判断されないときは、床面積に算入することとなる。
（３）「屋内的用途」とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の陳列、保管又は格納等の用途をいう。したがって、ピロティを自動車車庫、自転車置場、倉庫等として利用する場合には、屋内的用途に供するものとして、当該部分は床面積に算入する。この場合、駐車部分と一体となったピロティ内の車路部分も床面積に算入する扱いとなる。
なお、ピロティ内の一部を屋内的用途で供する場合は、ピロティ全体を床面積に算入するのではなく、屋内的用途に供する当該部分のみを床面積に算入する。

280

２ ポーチ
通達：原則として床面積に算入しない。ただし、屋内的用途に供する部分は、床面積に算入する。

立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

庇
壁型

右記を除き、原則として床面積 屋内的用途に供する部分に算入しない。

寄り付き型
（考え方）
ポーチについても、３９年通達の考え方を踏襲している。
＜解 説＞（１）ポーチとは、元来、建築物の本屋根とは別の庇を持ち、建築物本体の壁体から突出している建築物の入口部分である。これに対して、寄り付きは同じく建築物への出入りのための空間であるが、建築物本体の外周より内側に凹んだ形状をなす。ここでは、寄り付きも一括してポーチに含めて扱っているが、いずれも、入口部分の開放的な空間として、建築物への出入りのための通行専用に供されるのが本来の用途であるので、原則として、床面積に算入しないこととしたものである。
（２）ただし、ポーチと称するものであっても、シャッター、扉、囲い等を常設し、その部分を閉鎖的に区画するなどして、屋内的用途に利用する場合は、床面積に算入する。
「屋内的用途」とは、ピロティの項で解説したとおりであり、ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合などには、自動車車庫等に利用される可能性があるので、当該部分と玄関及び道路との位置関係、当該部分の機能、建築物の用途等を総合的に勘案して判断する必要があろう。

281

３ 公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物
通達：ピロティに準じる（十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入
しない。

立

面

平

面
○

○

○

○

○

○

○

○

公共用歩廊

床面積に算入しない

床面積に算入する

十分に外気に開放され、かつ、
屋内的用途に供しない部分

左記以外の部分

傘型
壁を有しない門型

○

○

○

（考え方）
公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物についても、ピロティ同様、単純に形態から判断することは困難であり、開放性と併せて、屋内的用途に供されるか否かでもって判断することとなる。
＜解 説＞（１）公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物について、床面積に算入しない扱いとするのは、次の二つの要件を満たす場合である。
① 十分に外気に開放されていること② 屋内的用途に供しないこと（２）上記については、ピロティの場合と同様であるので、ピロティの項を参照のこと。
（３）例えば壁を有しない門型の建築物の場合、自動車車庫や自転車置場に利用されている例が多数見受けられるが、その場合に床面積に算入するのは、当該用途に供されている部分であるので注意が必要である。
当該用途に供されている部分（屋内的用途に供されている部分）を確定することが困難な場合には、図―１に示すように、先端から１ｍ後退した破線の内側の部分をもってみなすという便法もあろう。
1

○

1

1

○

図―１
282

（４）なお、学校等の渡り廊下は公共用歩廊に、またオーバーブリッジは次項の吹きさらしの廊下に、各々準じて取扱うことが妥当であろう。

４ 吹きさらしの廊下
通達：外気に有効に開放されている部分の高さが、１.１ｍ以上であり、かつ、天井の高さの１／２以上である廊下については、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。

立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する１

ｈ1≧1.1ｍかつｈ1≧ ｈ２で、ａのうち２ｍまでの部分
ｈ1：当該廊下の外気に有効に

ローカ

h1
h２

a

a

左記以外の部分

開放されている部分の高さ
ｈ2：当該廊下の天井の高さ
ａ ：当該廊下の幅（考え方）
上記のような一定の条件を満たす廊下については、十分な開放性を有し、屋外部分とみなし得るものとして、原則として床面積に不算入とする。ただし、幅２ｍ（芯々）を超える廊下については、その部分を自転車置場、物品の保管等の屋内的用途に用いる場合が想定されるため、十分な開放性を有するものであっても、幅２ｍを超える部分は床面積に算入することとしたものである。
＜解 説＞（１） 通達文を補って読めば、次のとおりとなる。
① 外気に有効に開放されている部分を有さない廊下の部分は、床面積に算入する。
② 外気に有効に開放されている部分の高さが、１.１ｍ未満又は天井の高さの１／２未満である廊下は、
床面積に算入する。
③ 外気に有効に開放されている部分の高さが、１.１ｍ以上かつ天井の高さの１／２以上で、幅が２ｍ以
下の廊下は、床面積に算入しない。
④ 外気に有効に開放されている部分の高さが、１.１ｍ以上かつ天井の高さの１／２以上で、幅が２ｍを超える廊下は、２ｍを越える部分を床面積に算入する。
（図―２参照）

2m
2
床面積に算入する2m

廊下

床面積に算入しない

図―２（２）「外気に有効に開放されている部分」の取扱いについては、例えば次の要件を満たす場合は外気に有効に開放されているとして差し支えないものと考えられる。ただし、市街地の状況や土地利用の状況により283

一律な取扱いが困難な面もあるので、特定行政庁が区域を指定して別の数値を定める場合は、その数値によることとなる。
① 隣地境界線からの距離が、１ｍ以上であること。
②

当該部分が面する同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が２ｍ以上であること。
上記①において隣地境界線との距離についての要件を挙げたのは、将来にわたり隣地における建築の如

何にかかわず、廊下が一定の広がりをもった屋外空間に面し、十分な開放性を有することを担保するためである。すなわち、隣地境界に面する場合、隣地にいかなる建築物が建つか想定できないので、一定のあきの確保をもって、外気に有効に開放されていることの要件としたものであるが、隣地が公園、水面等で将来にわたって空地として担保されるような場合には、隣地境界線からの距離を考慮しなくとも差し支えないと考えられる。
また、上記②においては、廊下に対面して、同一敷地内の他の建築物又は同一建築物の他の部分がある
場合、隣地境界に面する場合と同様、廊下が一定の広がりをもった屋外空間に面し、十分な開放性を有することをもって、外気に有効に開放されていると判断するとの考えから、当該廊下先端から対向する部分
までの水平距離についての要件を挙げたものである。
なお、①、②いずれの場合も距離の検討は、各階及び廊下の各部分ごとに行うこととする。
例えば、図―３のように、隣地境界線との距離が部分により異なる場合には、図の斜線部分が床面積に算入されることとなる。また、図―４のような場合には、水平距離が２ｍ未満となる斜線部分は、床面積に算入することとなる。

建築物

廊下
廊下
1m

h

廊

h＜2m

隣地境界線

下

図―３

図―４

（３）
「外気に有効に開放されている部分」の取扱いに関し、プライバシー保護のための目隠しや、高層住宅の上階部分、強風・寒冷地域等においてよく設置される風防スクリーンが問題となるところがあるが、これらについては、住戸の出入口の前面に設けられ、プライバシーの保護や風雪の吹き込みを防ぐために必要と認められる範囲のものであれば、その設置にかかわらず、外気に有効に開放されているとみなして支障ないであろう。
（４）以上に解説した「外気に有効に開放されている部分」について、その高さが１.１ｍ以上であり、かつ、
天井の高さの１／２以上である廊下は、屋外部分とみなし得る開放性を有するものとして取扱うものであるが、これらの条件に合致する廊下であっても、その幅が２ｍ（芯々）を超えるとなると、もっぱら通行に利用されるという通常の用途のほか、自転車置場、物品の保管等の屋内的用途が生ずることが想定されるので、幅２ｍを超える部分は床面積に算入することとしている。
なお、屋根又は屁のない廊下部分は当然床面積に算入しないものであり、幅２ｍを超える部分の検討においても、屋根等のある部分のみを対象に幅２ｍを超える部分を床面積に算入するものとして取扱う。

284

５ バルコニー・ベランダ
通達：吹きさらしの廊下に準ずる。
外気に有効に開放されている部分の高さが１.１ｍ以上であり、かつ、天井の高さの１／２以上であるバルコニー・ベランダについては、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
面

平

テスリ
バルコニー

テスリ

バルコニー

－
h1 ―
－h
―

床面積に算入しない面

床面積に算入する１

立

ｈ1≧1.1ｍかつｈ1≧ ｈ２で、ａのうち２ｍまでの部分
ｈ1：当該バルコニー・ベランダの外気に有効

左記以外の部分に開放されている部分の高さ

ｈ2：当該バルコニー・ベランダの天井の高さ――

ａ ：当該バルコニー・ベランダの幅

a

（考え方）
上記のような一定の条件を満たすバルコニー・ベランダについては、十分な開放性を有し、屋外部分とみなし得るものとして、原則として床面積に算入しない。ただし、幅２ｍを超えるバルコニー・ベランダについて
は、その部分を物品の保管の屋内的用途に用いる場合が想定されるため、十分な開放性を有するものであっても、幅２ｍを超える部分は床面積に算入することとしたものである。
＜解 説＞（１）バルコニー・ベランダについては、吹きさらしの廊下に準じて取扱われるので、「外気に有効に開放されている部分」等の解説については、吹きさらしの廊下の項を参考にされたい。
（２）図―５のように、バルコニー・ベランダが建築物の角に位置する場合等２面以上が外気に開放されているものについては、外気に開放されているすべての面から幅２ｍを超える部分を床面積に算入する。
（３）バルコニー・ベランダの上部に屋根又は庇がない場合は、当然床面積に算入する必要はない。図―６のように部分的に屋根等がかかっている場合は、屋根等のある部分のみを対象に、幅２ｍを超える部分を床面積に算入する。
２
建 物
２

バルコニー
バルコニー
バルコニー
床面積算入部分

床面積
算入部

２

図―５

図―６

285

６ 屋外階段
通達：ピロティに準じる（十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。
イ 長さが、当該階段の周長の１／２以上であること。
ロ 高さが、１.１ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの１／２以上であること。

立面

平面

床面積は算入する外気に有効に開放されている部
分の長さ≧ ×階段周長(2〔a＋b〕)で、ｈ1≧1.1ｍかつｈ1≧ ｈ

左記以外の部分１

床面積に算入しない

１

h2 h1

２

ｈ1：当該階段の外気に有効に開放されてaいる部分の高さbｈ２：当該階段の天井の高さ（考え方）
上記のような一定の条件を満たす屋外階段については、十分な開放性を有し、屋外部分とみなし得るものとして、床面積に算入しないこととしたものである。
＜解 説＞（１）屋外階段の床面積算定においても、吹きさらしの廊下やバルコニー・ベランダと同様に各階ごと検討する。中間階の階段のように、上部がおおわれており雨ざらしになっていないものについては、次の要件をすべて満たす場合は、十分な開放性を有し、屋外部分とみなし得るものとして床面積に算入しないこととする。
① 外気に有効に開放されている部分の長さが、当該階段の周長の１／２以上であること。
② 外気に有効に開放されている部分の高さが、１.１ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの１／２以上であること。
（２）「外気に有効に開放されている部分」の解説については、吹きさらしの廊下の項を参照されたい。
なお、隣地境界線までの距離及び対面する建築物の部分等までの距離について、階段の周の一部が所要の数値を確保できない場合であっても、所要の数値を確保できる周部分が当該階段の周長の１／２以上である場合には、当該階段は床面積に算入しないものとしてよいであろう。
例えば、図―７において、通達のイ、ロの条件を満足している場合、外気に有効に開放されている部分の長さが階段の周長の１／２以上であるか否かは、ａ、ｂ、ｃの数値により決定される。すなわち、

a
b

c

隣地境界

図―７

286

ａ＜２ｍ、ｂ≧２ｍ、ｃ≧１ｍの場合
b、 c が外気に有効に開放されている部分と判断され、 b＋ c≧１/２( a＋ b＋ c＋ d)であるので、当該階段は床面積に算入されない。
ａ＜２ｍ、ｂ＜２ｍ、ｃ≧１ｍの場合
c のみが外気に有効に開放されている部分と判断され、 c＜１/２( a＋ b＋ c＋ d)であるので、当該階段は床面積に算入される。
（３）最上階の階段等で屋根等がかかっていない雨ざらしの部分は床面積に算入しない。
（４）ところで、階段の開放部分をパイプ等の簡易なもので適当なすき間を設けて囲む場合については、外気への開放の程度はそれほど阻害されないので、他の算入しない条件を満足すれば、当該階段は床面積に算入しないでよいであろう。また、図―８のように階段の外周又は中間部分に柱、間仕切壁が設置される場合については、それらが当該階段のみをささえる柱等小規模なものであれば、外気に有効に開放されている部分の長さの算定等にあたって無視してよいが、開放の程度を相当阻害するような幅のあるものであれ
ば、このような階段は床面積に算入することとなる。

屋内

屋内

壁

柱

図―８

287

７ エレベータシャフト
通達：原則として、各階において床面積に算入する。ただし、着床できない階であることが明らかである階については、床面積に算入しない。
立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

乗降口がない階の部分
高層階エレベータで、乗降口のない低層階部分など

左記以外の場合

ＥＶシャフト（考え方）
建築物の機能上重要な部分であり、原則として床面積に算入することとする。ただし、着床できない（乗降口がない）階については、不算入とする。即ち、着床する部分は、当該階の部分と一体的な用途を有するもの
として床面積に算入するという考え方である。
＜解 説＞
エレベータシャフトも階の一部であり、着床する部分は、当該階の他の部分と一体的な用途を有するものとして考えられるので床面積に算入する。ただし、上図の高層階エレベータのように、乗降口のない低層階部分
は、当該階の他の部分と一体的な用途を有する部分とみられないので不算入とする。
なお、斜行式のエレベータは各階ごとにシャフトの水平断面積に算入する。

288

８ パイプシャフト等
通達：各階において床面積に算入する。

平面

床面積に算入しない

床面積に算入する

煙 突

パイプシャフトダクトスペース

煙 突

ダクトスペース

パイプスペース（考え方）
建築物内部であり、各階において利用される部分であるので、床面積に算入することとする。
＜解 説＞
パイプシャフト等も階の一部で、ダクト、パイプは各階において横引きされ、利用されるものであるので、床面積に算入する。
なお、煙突については、パイプシャフト等と異なり、各階において利用されるものでないので、床面積に算入しない。

９ 給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
通達：タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては、床面積に算入しない。

立面

床面積に算入しない

床面積に算入する

タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するもの

左記以外の場合

289

（考え方）
タンクの設置のための専用空間で、周囲に保守点検用の空間のみを有するものは、設置する部分全体を建築
設備とみなして床面積に不算入とする。ただし、地下ピット内にポンプを併置するなどにより、他用途が生ずるおそれのある場合は、機械室等とみなして、床面積に算入する。
＜解 説＞（１）従来、建築物の地下部分において、基礎コンクリート共用で設けられていた給水タンク等については、
床面積の算定に関し何ら疑義はなかったが、外部からの汚染物質の流入、浸透による事故が生じたことに伴い、昭和５０年建設省告示第１５９７号により、給水タンク等は、外部から全ての面を保守点検ができる構造としなければならないこととなったため、床面積の算定に微妙な判断を要するようになった。
（２）そこで、今回の通達において、従来の給水タンク等と同様な形式で地下ピット（最下階の床下）に設置する場合には、当該給水タンク等を設置する部分全体を設備と見做し、床面積に不算入とすることとしたものである。ただし、当該部分に給水若しくは揚水ポンプを設置し又は制御盤を置く等、保守点検用の空間の範囲を超えて使用される場合には、床面積に算入する。
なお、保守点検のためのスペースの幅が概ね、０.６～１.５ｍ程度であり、当該部分への出入りがタラップ等によるほか、出入口を上蓋とするなど他の用途に使用されるおそれのないものであれば、床面積に算入しないこととして差し支えないであろう。
１０ 出窓
通達：次の各号に定める構造の出窓については、床面積に算入しない。
イ 下端の床面からの高さが、３０㎝以上であること。
ロ 周囲の外壁面から水平距離５０㎝以上突き出ていないこと。
ハ 見付け面積の１／２以上が窓であること。

立

面

平

面

―
d
―

―

h
d

床面積に算入しない

床面積に算入するh≧30 ㎝、d＜50 ㎝かつ見付け
面積 1/2 以上が窓であるもの

左記以外のもの

h：下端の床面積からの高さ
d：周囲の外壁面からの
水平距離

（考え方）
上記のような一定の条件を満たすものについては、床としての機能を有さないものとみなし、床面積に不算
入する。
＜解 説＞
（１）通達イの（出窓の）下端は、室内の上面でとる。
（２）通達ハの見付け面積のとり方は、図―９（室内側からみたもの）における斜線部分の面積（鉛直投影面積）である。

290

立面
側面

平 面

図―９
（３）通達のイ、ロ、ハを満たす場合でも、当該部分の天井が室内の天井の高さ以上に位置する場合や、当該部分が屋根と一体となっていて下屋となっていない場合などで、その形状が常識的に出窓と認められない
場合は、床面積に算入する。
（４）また、棚等の物品の保管や格納の用途に供される部分が相当程度ある場合や、下に地袋を設ける場合などは、床面積に算入する。
１１ 機械式駐車場
通達：吊上式自転車車庫、機械式立体自動車車庫等で、床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき１５㎡を、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。
立

面

立体駐車場
垂直循環方式独立の エレベーター方式
エレベーター
スライド方

床面積に算入しない

床面積に算入する

床として認識することが困難なものは、駐車台数１台につき１５㎡として床面積を算定する。

床として認識することが困難なものは、駐車台数１台につき１５㎡とみなし算定した数値と各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のうち大きいほうの数値とする。
立体駐車場（同上方式）

水平循環方式
多層循環方式
二段方式

建築物の一の階に床として認識することが困難な立体の駐車装置が設けられる場合は、駐車台数１台につき１５㎡とみなし算定した数値と当該装置設置部分の床面積のうち大きいほうの数
値とする。

291

（考え方）
床として認識することが困難な形状のものについては、１台につき１５㎡とみなし算定した数値をもって床面積とする。
＜解 説＞（１）立体の機械式駐車装置で床としての認識が可能なものは、その面積によるものとし、床としての認識が困難なものについては、自動車１台当り１５㎡の床面積を有するものとみなす。
自動車１台当りの面積は、幅２.５ｍ、奥行き６ｍ、即ち所要面積１５㎡と想定したものである。
（２）なお、ここでは、建築物として扱われる機械式駐車場について定めているものであるが、準用工作物等として扱われる機械式駐車場の築造面積についても、これに準じて取扱ってよい。
１２ 機械式駐輪場

通達：床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき１.２ｍを、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。

立面

床面積に算入しない

立体駐車場
垂直循環方式独立の エレベーター方式
エレベーター
スライド方

床面積に算入する
床として認識することが困難なものは駐輪
台数１台につき１.２㎡として床面積を算定する。

床として認識することが困難なものは、駐輪台数１台につき１.２とみなし算定した数値と各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のうち大きいほうの数値
とする。

立体駐車場
（同上方式）（考え方）
床として認識することが困難な形状のものについては、１台につき１.２㎡とみなし算定した数値をもって床面積とする。
＜解 説＞
立体の機械式駐輪装置で床としての認識が可能なものは、その面積によるものとし、床としての認識が困難なものについては、自転車１台当り１.２㎡の床面積を有するものとみなす。
自転車１台当りの面積は、幅０.６ｍ、奥行き２.０ｍ、即ち所要面積１.２㎡と想定したものである。

292

１３ 体育館等のギャラリー等

通達：原則として、床面積に算入する。ただし、保守点検等一時的な使用を目的としている場合には、床面積に算入しない。

面

平

･

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

保守点検等一時的な使用を目的としている場合

左記以外の場合

･

立

（考え方）
観覧のためのギャラリーなどは、一定時間以上継続して使用されるものであるので、床面積に算入する。保守点検等一時的な使用を目的とするキャットウォークの類で他の用途に使用されるおそれのない場合は、不算
入とする。
＜解 説＞
（１）観覧のためのギャラリーなどは、人が一定時間以上そこに滞留して使用されるものであるので床面積に算入する。
（２）幅が１ｍ程度以下で、保守点検等一時的な使用を目的とするキャットウォークの類は、床面積に算入しない。

293