一般財団法人東京広域勤労者サービスセンター定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人東京広域勤労者サービスセンターと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置き、従たる事務所を東京都北区、東京都荒川区及び東京都杉並区に置く。
２ 前項のほか、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、豊島区、北区、荒川区及び杉並区（以下、総称して「区」という。
）内の中小企業等に勤務する勤労者と事業主及び区に居住し、区外の中小企業等に勤務する勤労者並びに区民を対象に、総合的な勤労者福祉事業を行い、もって中小企業の振興、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 中小企業勤労者福祉に関する調査研究事業
二 中小企業勤労者福祉に関する各種講習会等の事業
三 中小企業勤労者福祉に関する情報提供事業
四 中小企業勤労者福祉事業
五 東京都及び区が行う中小企業勤労者福祉推進事業への協力事業
六 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、東京都において行う。

第3章

会計（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 6 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 7 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1 号から第 31

号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 公益目的支出計画実施報告書
四 貸借対照表
五 正味財産増減計算書
六 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
3 定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
4 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 8 条 この法人に、評議員 25 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 9 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 10 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 8 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 11 条 評議員に対して、各事業年度の総額が 120 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
2 評議員には、費用を弁償することができる。

第5章

評議員会

（評議員会）
第 12 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及び解任二 役員の報酬等の額並びに評議員及び役員の報酬等の支給の基準
三 事業計画書及び収支予算書の承認
四 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
五 定款の変更
六 事業の全部又は一部の譲渡
2

七 残余財産の帰属の決定
八 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集するには、開催日の前日までに、評議員に対して召集通知を発するものとする。
（議長）
第 16 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 その他法令で定められた事項
3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 18 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
この場合においては、その手続を第 15 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 16 条から前条までの規定は適用しない。
2 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第6章

役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 30 名以内
二 監事 4 名以内
2 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 3 名以内を副理事長とする。
3

3
4

理事長及び副理事長以外の理事のうち 1 名を常務理事とすることができる。
第 2 項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号）に規定する代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。）とする。
（役員の選任）第 21 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとし、増員により選任された理事は現任者の残任期間とする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事が第 20 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 26 条 役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第 27 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
4

第7章

理事会

（理事会の設置）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議等）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4 前項の規定は、第 22 条第 5 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 9 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 この法人は、法令で定める事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 36 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げ5る法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告）
第 38 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章事務局その他（事務局）
第 39 条 この法人に事務局を置く。
2 職員の任免は法令に別段の定めがある場合を除き理事長が行う。
（委任）
第 40 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則
この定款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 12 月 19 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

6