髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

TEL. 03−3581−3336
発 行
責任者

一般社団法人全国森林土木建設業協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 147 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 平成 29 年 10 月 1 日

第 147 号
平成29年10月1日

平成年度

四階の会議室において平成二十九

都内千代田区永田町の永田町ビル

ら二十八日までの三日間の日程で、「全森建」では、七月二十六日か術者等からの参加申し込みがあり、の会社経営者や幹部、現場主任技

事業を実際に施工している企業等

会に加入している会員、森林土木出計画に基づく事業であり、かつ、

この研修は当協会の公益目的支研修参加者は二十七名でした。
この研修には、全国の各協（議）しました。

年度森林土木総合技術研修を開催

森林土木総合技術研修を開催

29

全日程を森林分野ＣＰＤ対

象 研 修 と し て 認 定 登 録 し、会員以外でも参加できる研修として計画しました。

この研修の第一日目はオ

リ エ ン テ ー シ ョ ン 終 了 後、

髙畑博之全森建専務理事から「公共事業を取り巻く諸情勢について」として、公共事業関係予算、我が国のインフラの将来像、公共事

業の現状、問題点及び課題、

また、これからの森林土木業界に求められるもの等を内容とする説明を行いまし

た。

その後、
（一社）森林・自然環境技術者教育会（ＪＡＦＥＥ）ＣＰＤ管理室長の弘中義夫氏から「技術者倫の基礎となっている我が国の国土基礎知識―」と題して、治山事業工に当たって―治山を知るためのの櫻井正明氏から「治山事業の施いる㈱山地防災研究所代表取締役

次に、治山の現場を熟知されてした。

重要性等についての講義がありま正な評価、継続教育（ＣＰＤ）のする詳細な解説、また技術力の適技術者が守るべき法律と倫理に関理と継続教育（ＣＰＤ）」と題して、

三瓶山（大山隠岐国立公園三瓶山地域）【写真提供：島根県農林建設業協会連合会】

一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

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2

講師の先生方「日本の路網技術」「森林土木工事と会計検査」

宮原先生「労働安全のヒント」

奥田先生「森林・林業の再生を支える
森林土木事業」

酒井先生「仮設構造物の計画と施工のポイント」「今後の入札
制度の変更と対応内容」

林先生

弘中先生

「治山事業の施工にあたって―治山を知るための基礎知識―」

松野先生「技術者倫理と継続教育
（ＣＰＤ）
」

櫻井先生

平成29年度 森林土木総合技術研修カリキュラム
時
第１日目
７月26日㈬間

13：00～13：10

７月27日㈭第３日目
７月28日㈮修科目

オリエンテーション・開講式

講師

竹中三成（全森建事務局長）

13：10～13：30 「公共事業を取り巻く諸情勢について」髙畑博之（全森建専務理事）」
13：35～14：45 「技術者倫理と継続教育（CPD）（一社）森林・自然環境技術者教
弘中義夫（

15：00～17：00 「治山事業の施工にあたって
―治山を知るための基礎知識―」

櫻井正明（株式会社山地防災研究

17：30～
第２日目

研育会（JAFEE）CPD管理室長）
所 代表取締役）

意見交換会

９：00～10：30 「日本の路網技術」

酒井秀夫（東京大学名誉教授）

10：45～12：00 「仮設構造物の計画と施工のポイント」

松野哲哉（㈱CSTプロパティーセン

13：00～15：00 「今後の入札制度の変更と対応内容」

松野哲哉（㈱CSTプロパティーセン

15：15～17：00 「森林土木工事と会計検査」

宮原正治（元会計検査院総括副長）

９：00～10：30 「労働安全のヒント」

奥田吉春（奥田技術士事務所（森林ター教育企画部次長）
ター教育企画部次長）

10：45～11：45 「森林・林業の再生を支える森林土木事業」 林
11：45～12：00

閉講式（修了証書交付）

部門）
代表）

茂（林野庁森林整備部整備課森林土木専門官）

全国森林土木建設業協会会報

いて解説した後で、人命・財産を大学名誉教授の酒井秀夫氏から二日目は、一時限目として東京策定状況）、
工事の性格等に応じたにおける設計変更ガイドラインのインの改訂内容（都道府県政令市機会になり、専門分野の各講師の知の分野についても見聞を広める

身近な施工関係の講義内容や、未このように、研修生の皆さんは

林土木事業について講義が行われ守る防災施設としての治山施設の「日本の路網技術」と題して、
日本入札契約方式の選択・活用につい内容ある十四時間の講義を受講しの変更と対応内容」と題して、品

基 本 的 な 考 え 方 や そ の 施 工 方 法、列島の成り立ちの過程で生じるて、監督方法の見直し（ＩＣＴ（Ｉました。

われ、時間の経つのも忘れて交流

また、過去から現在まで発生した「付加体」と林道開設時に留意すべｏＴ）技術の導入等）、ＩＳＯの改

研修の最後に閉講式を行い、髙の 特 徴（ 変 動 地 帯、 湿 潤 気 候 等 ）災害事例から学びながら取り組まき「受け盤」
・「流れ盤」の関係、
ま定内容など、直接入札に関係する

畑専務理事から研修生一人一人にました。

れてきた技術開発などの講義があた 低 コ ス ト 路 網 整 備 の ポ イ ン ト、

最新情報がふんだんに盛り込まれ修了証書を手渡し、実り多い三日

確法改正関係、設計変更ガイドラ

りました。
林業専用道と森林作業道の関係にたことから研修生も真剣に受講しを深めました。

講義終了後は、会場を移動してついても分かりやすく講義いただや森林の持つ国土保全機能等につ講師の方々と研修生が参加した懇間の研修を終了しました。

今後に向けては、より研修効果ました。
二日目最後の講義は、元会計検が高い講義内容を目指して、研修きました。

査院総括副長の宮原正治氏から二時限目は、「仮設構造物の計画と施工のポイント」

講師の依頼や、少しでも現場で役生の期待する講義をしていただくて、会計検査院の役割や検査結果、立つような講義となるよう検討を「森林土木工事と会計検査」についプロパティーセンタ

実地検査における森林土木工事の最終日は、最近労働災害が多く頭に置き、労働災害の未然防止の三陸土建株式会社

岩手県森林土木建設協会

料にはない追加説明

重要性を肝に命じた講義でした。

平成二十九年七月二十六日からや自分が経験された「森林・林業の再生を支える森林土

二 十 八 日 ま で の 三 日 間 に わ た り、落安朋幸

木事業」と題して、森林・林業の「平成二十九年度森林土木総合技

最後の講義として、林野庁整備

午後からは、引き成長産業化を支える路網整備、森術研修」に初めて参加させていたことなどを交えた講

続き、松野哲哉氏か林の多面的機能の発揮を支える森講習でした。

ら「今後の入札制度課森林土木専門官の林茂氏から”義が行われ有意義な“研修受講感想文ー教育企画部次長のることができる観測

発生している中、奥田技術士事務

重ねていきます。

方法や地すべりの解所代表の奥田吉春氏から「労働安指摘事例等について講義がありま

析、山崩れのタイプ、全のヒント」の講義を受け、研修

松野哲哉氏から、現

地盤改良、土留め工

生一同 全ては現場にあり を念した。

の計算方法ほか、資場の隠れた状況を知と題して、㈱ＣＳＴ

親の場では研修生の方々から、研修への意気込み等の自己紹介が行

研修の様子

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一般社団法人3 平成 29 年 10 月 1 日

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平成 29 年 10 月 1 日
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

第 147 号

だきました。

より感謝申し上げます。また機会

福岡県森林土木建設業協会

いました。

す。三日間本当にありがとうござ

土木工事にも関係する内容でとて二日目の松野哲哉講師の「仮設も不備がない物を作るため努力し
今回このような研修会に参加さ構造物の計画と施工のポイントでがあれば是非参加したいと思いまには、年間に数回程度参加する機せていただき、とても有意義な三は」、その現場の地形や樹木・湧水も参考になりました。

会はありますが、全国各地の技術
日間となりました。この研修会で状況などを見て現地の隠れた状況ていきたいと思いました。

者の方が受講する研修会は、初め
新 た に 得 た 知 識 を 生 か し な が ら、

岩手県内や東北地区での研修会てであり、日常とは違う環境の中株式会社吉開組を知ることができる観測方法や地吉開正和

更なる技術の向上に努めたいと思

留め工の計算方法など様々な工事で通勤するのは緊張する事もあり最後になりますが、講師の方々に応用できるとても参考になる講

すべりの解析、
山崩れのタイプ、土をはじめ、（一社）全国森林土木建義でした。

六日から三日間にわたり、「森林土います。

一日目、株式会社山地防災研究
設業協会の皆様方にはこのようなまた、三日目の奥田吉春講師に

木総合技術研修」に初めて参加さましたが新鮮な気持ちで研修を迎所代表取締役の櫻井正明講師によ研修を開催していただき心より感

よる、「労働安全のヒント」では、せていただきました。

える事が出来ました。

る「治山事業の施工にあたって―謝申し上げます。三日間大変お世

日本と欧米による安全対策の考え止対策としての意識レベルの段階方の違いや、ヒューマンエラー防年間たちますが、その半分以上が

私は土木工事に携わって約二十

この度、平成二十九年七月二十

治山を知るための基礎知識―」で話になりました。

秋田県森林土木建設業協議会

は、近年の台風・豪雨災害等の事
例を交えた説明があり、普段携わっている森林土木事業の重要性を

今回の研修で、一つでも多くの森林土木工事です。
ップ方法、またリスクアセスメン

事を学びたいと思い参加しました。

分け、それによる意識レベルのア
万六建設株式会社

トによる安全管理など分かりやす

あらためて感じました。
二日目、㈱ＣＳＴプロパティー

橋本康平

く勉強になりました。

交えながらの説明は、分かりやすれた資料の他自らの豊富な経験をと施工のポイント」では、配付さた。入社以来十年以上森林土木工に初めて参加させていただきましわたり、「森林土木総合技術研修」

六日から二十八日までの三日間にこの度、平成二十九年七月二十して更なる技術の向上、そして社

んだこと、講習資料を社内で共有

義な三日間でした。この研修で学換をすることもでき、非常に有意

他県の技術者と意見交換、情報交験しました。その時、治山ダムが二十四年七月に九州北部豪雨を経私が住んでいる八女市は、平成講義でした。

わっているため、非常に興味深いの講義では、毎年、治山工事に携一日目の、㈱山地防災研究所のセンター教育企画部次長の松野哲く解説して頂きました。

また、石垣や石橋、日光東照宮事の経験がなく、また全国規模で会貢献などに活かして行きたいとあったから被害が最小限にとどま

哉講師による「仮設構造物の計画の 五 重 塔 な ど 昔 の 高 度 な 構 造 物・の講習も初めてであり、不安と期思います。

では、会計検査院の仕事内容、会

術者倫理、仮設構造物、安全管理

ンとするものでありましたが、技講義の内容は、森林土木をメイ割いて下さった講師の皆様には心業協会の皆様、多忙な中で時間を開催して頂いた全国森林土木建設

最後になりますが、この研修をうれしく思いました。

葉を頂き施工する立場として大変から「治山ダムは必要」という言った地域が多数あり、住民の方々

櫻 井 先 生 の「 治 山 事 業 に つ い て 」

建築技術の話には、感動しました。

待を胸に東京へと向かいました。

今回、研修会に参加させて頂き、

元会計検査院副長の宮原正治講

計検査の指摘事例を聞き、ただ工についてなど、普段携わっている師 の「 森 林 土 木 工 事 と 会 計 検 査 」

事を完成させるだけでなく竣工後

全国森林土木建設業協会会報

近年、予想もできない集中豪雨
による自然災害や、地形・地質上、災害を受けやすい条件を持っている日本の国土には治山工事の必要

木関係三団体（全森建、（一社）日本治山治水協会及び（一社）日本

林 業 土 木 連 合 協 会 ） と 連 携 し て、
「事前防災・減災対策と地域経済の活性化を推進する林野公共事業予算に関する要望」に基づき、平成

齋藤健農林水産大臣
が林業関連全国団体
代表者と懇談八月二十四日㈭、同月三日㈭第性が高いと改めて思いました。また、櫻井先生の「見えないものを三十年度概算要求に関して、農林会議員及び林野庁幹部に要請活動

三次安倍第三次改造内閣で農林水自ら（一社）日本林業協会（三会を行いました。

相手」にしているという言葉が印
国土を守るという森林土木工事
堂ビル）を来訪され、林業関係団

水産大臣、治山議連幹部等関係国に誇りを持ち、見えない災害から体の代表者との懇談会が開催され、産大臣に就任された齋藤健大臣が、被 害 を 最 小 限 に と ど め る た め に、

嶋﨑会長も参加し、森林土木業界象的でした。

より良いものづくりに励みたいと

森林整備事業（公共） 

【一四四、
三七六
（一二〇、
三一三）百万円】に 対 前 年 度 比 一 五・〇 ％ 増 の 二 兆

一日の農林水産省議を経て、同日算の概算要求について、八月三十経営体が森林の管理経営を集

意欲と能力のある経営体や、同の 適 切 な 管 理 を 実 現 す る た め、林業の成長産業化と森林資源等を重点的に支援します。

伐や路網整備、主伐後の再造林

六、五 二 五 億 円 を 財 務 省 へ 提 出 し

要求額の総計は、対前年度比二〇・

林野庁の平成三十年度予算概算

積・集約化する地域に対し、間◎〈対策のポイント〉

Ⅰ

りとなっています。

事業別概算要求額は以下のとお円となっています（表）。

七％増の三、五六六億一、〇〇〇万沖林野庁長官への要望ました。

農林水産省は、平成三十年度予が行われました。

日閣議了解）」に基づき、概算要求について（平成二十九年七月二十算要求に当たっての基本的な方針を踏まえ、「平成三十年度予算の概（平成二十九年六月九日閣議決定）

運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 ２ ０ １ ７」

平成三十年度予算は、「経済財政平成三十年度林野庁関係
予算概算要求の概要の概要について説明しました。

嶋﨑会長は八月八日㈫、森林土

平成三十年度林野
公共事業概算要求
関係要請活動

強く感じました。
二日目の元会計検査院の宮原先生の講義では、森林土木工事における設計から施工までの指摘事例について講義して頂き、普段の私達では気付くことのない違う角度からの目線での指摘事項など、今後の工事を施工していくなかで勉強になりました。
私はこの研修に参加できた事が大変良かったと思います。この研修で学んだことを会社でもう一度社員と勉強し更なる技術の向上に向け頑張りたいと思います。
講義の先生方には、色々な経験を惜しみなく私達に教えて頂き大変感謝しています。また、協会の事務局の方々には、初日の懇親会など、お世話していただき心より感謝申し上げます。

齋藤農林水産大臣との懇談会

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全国森林土木建設業協会会報

平成29年８月

１．総括表

226,033119.0
一般公共事業費

180,049

216,059

120.0
治山事業費

59,736

71,683120.0
森林整備事業費

120,313

144,376120.0
災害復旧等事業費   9,974   9,974

100.0
105,528

130,577

123.7
295,551

356,610120.7
計

注１ 上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び農山漁村振興交付金に、林野関係事業を措置している。

２

復旧・復興対策は、下記２に整理。

３

計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

・また、地球温暖化防止対策とし て の 森 林 吸 収 量 三・五 ％ の必要があります。

安定供給体制を構築していく

非公共事業費29,63829,25698.7

非公共事業費

5,535

5,971

107.9

35,17335,227

100.2

計

％
百万円

対前年度比

伐後の再造林等を推進する必要があり、特に木材流通が広域化している中、木材の大量運搬等に対応でき、大型車両が通行可能な幹線路網の整備を推進する必要があります。

◎〈政策目標〉

森 林 吸 収 量 の 算 入 上 限 値 三・五％（平成二年度比）の確保に向けた間伐の実施（平成二十五

年度から平成三十二年度までの八年間の年平均：五十二万ヘク

タール）◎〈主な内容〉一 意 欲と能力のある経営体や同経営体が森林の管理経営を

集積・集約化する地域に対し、間伐や路網整備、主伐後の再造林等を重点的に支援します。

㈠ 森林資源が充実した区域等において、路網ネットワークを形成するため森林作業道、林業専用道、林業生産基盤整備道をバランスよく整備します。また、意欲と能力のある経営体が行う間伐等に優先配分します。

㈡ 伐採と造林の一貫作業シ
ステム、列状間伐の導入等林の育成を推進します。

ト化を進めながら健全な森確保や国土の保全など森林の・このため、間伐や路網整備、主が重要です。

を通じた森林整備の低コス

２．東日本大震災からの復旧・復興対策（東日本大震災復興特別会計計上）

公益的機能を発揮させること

百万円

％

百万円
百万円

な資源を循環利用し、木材の

公共事業費

合

概算要求額

・我が国の人工林は本格的な利用期を迎えており、この豊富

公共事業費

平成30年度
概算要求額
平成29年度
当初予算額
目
項

当初予算額

◎〈背景／課題〉

190,023

合

平成30年度

対前年度比
平成29年度分
区

林野庁関係予算概算要求の概要
平成30年度

6
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Ⅱ

業
域の構築のため、治山対策をとなる安全・安心な国土、地産を守り林業成長産業化の礎頻発する中、国民の生命・財の実態把握等を行い、今後の州北部豪雨における流木被害対策検討チーム」
において、九

た「流木災害等に対する治山します。

対策を効果的・効率的に推進

命化対策により、なだれ防災造成やなだれ防止施設の長寿・森林環境保全直接支援事【三六、四九四 （二三、一九四）百万円】

・防災林造成事業

検討し、その結果を踏まえた対策を推進します。
・復旧治山事業【二六、七八二 
（二〇、五九五）百万円】
・緊急予防治山事業

農山漁村地域整備交付金（公共） 

【一一八、
九三一
（一〇一、
六五〇）百万円】

農林水産業の基盤整備や農山漁◎〈対策のポイント
三 激甚な災害から緊急的に復旧を図り再度災害を防止する

村の防災・減災対策を支援しま

地方の裁量によって実施する
ため、災害関連緊急治山事業す。

◎〈背景／課題〉

・地域
 の特色を活かした地域活性化を図るためには、地域の創意・工夫によって、生産現場の強化につながる農林水産

業の基盤整備を進めることが重要です。

中豪雨等の頻発化・激甚化に・また 、農山漁村地域において、
地震・津波対策はもとより、集
します。

・この
 ため、都道府県の裁量により事業を実施することが可です。

災対策を推進することが必要

対応するためには、防災・減五 なだれ危険箇所の調査を行うとともに、なだれ防止林の【一三、五八六 （一一、〇七二）百万円】

・民有林直轄治山事業

よる集中的な復旧整備を実施など、民有林直轄治山事業に崩壊地の復旧に新規着手する

四 豪雨により甚大な被害を受けた地域において、大規模な【九〇〇（―）百万円】

・緊急総合治山事業

旧・予防対策を実施します。

周辺被災箇所等における復等 と 一 体 的 な 計 画 に 基 づ き、

【二、
七七〇 
（二、五〇五）百万円】【二、九四八 （二、七四五）百万円】

効果的な治山対策の在り方を

・局地的豪雨による山腹崩壊の
発 生 や 立 木 の 大 径 化 に 伴 い、被害が甚大化している流木災
害への対応を強化する必要があります。

二 流木被害を防止・軽減する
ため、スリット式治山ダムのⅢ推進する必要があります。

・森林資源循環利用林道整
備事業【二、二三二（―）百万円】
・林業専用道整備対策【一一、三六一 （一〇、七三三）百万円】◎〈政策目標〉周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の二 台風等の気象害を受けた被害森林や奥地水源林の整備等を推進します。

増加（五・五万集落（平成二十五

廃山地の重点的な復旧・予防対機能回復に必要な管理道を整【一、八〇〇（―）
百万円】

・山地災害重点地域総合対策事業

復旧対策を実施します。

把握と重点的・集中的な予防・ザ計測による崩壊地等の詳細

一 山地災害の発生のおそれが高い地域を対象に、航空レー◎〈主な内容〉

年度））年度）→五・八万集落（平成三十・環境林整備事業【三、八〇〇 （三、二〇〇）百万円】
・水源林造成事業【二六、九八七 （二四、八四五）百万円】

治山事業（公共） 【七一、六八三（五九、七三六）百万円】◎〈対策のポイント〉
集中豪雨、流木等被害に対す策、効果的な流木対策の強化に備するとともに、保安林内にる山地防災力を高めるため、荒より、事前防災・減災対策を推堆積した流木の緊急除去を実加えて、林野庁内に設置し

施します。

進します。
◎〈背景／課題〉
・集中豪雨等による山地災害が8
平成 29 年 10 月 1 日
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第 147 号

能な交付金を措置することにより、強い農林水産業のための基盤づくりを推進する必要

備等
水産分野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設
す。

なる被害の拡大が懸念されまおり、台風や豪雨等により更において、公的主体による緊よる整備が進み難い人工林等

影響等により、森林所有者に

三 国から都道府県に交付金を交付し、都道府県は自らの裁所有者の経営意欲の減退、被の影響のある地域では、森林・福島第一原子力発電所の事故により放散された放射性物質

岸防災林の復旧・再生や山腹

東日本大震災で被災した海二 治山事業めます。

急的な間伐や路網整備等を進

量により地区毎に配分できま

ばくへの不安等から、森林整崩壊地等における復旧整備を整備等○ 担い手が利用する面積が今後十年間（平成三十五年度ます。また、都道府県の裁量で

備 が 停 滞 す る お そ れ が あ り、進めます。

があります。

で）で全農地面積の八割とな地区間の融通が可能です。（水森林の公益的機能の低下が懸◎〈政策目標〉るよう農地集積を推進
産分野の一部事業については、・森林整備事業◎〈政策目標〉○ 土壌を保持する能力等が良好に保たれている森林の割合

体の復旧は平成二十三年から・東日本大震災により、青森県
から千葉県に及ぶ海岸防災林

伐や路網整備等を行う森林所

性物質対策と一体となった間

【一一、
九〇三 

（一二、
二五八）
百万円】

・治山事業

【六、
七一五


（五、
八五七）
百万円】

念される状況となっています。

Ⅳ 森林整備事業・治山事業（公共） 

の増加。

○ 海岸防災林の復旧・再生は、林帯地盤等の復旧が完了した・間伐等の実施により、東日本
大震災の被災地における「災概ね十年間で完了することを箇所から順次、植栽を実施。
全

害に強い森林づくり」を進め◎〈対策のポイント〉【 復旧・復興対策一八、六一八（一八、一一五）百万円】

市町村への直接交付も可能。
）○ 二 酸 化 炭 素 の 森 林 吸 収 量
三・五 ％ の 確 保 等 に 必 要 な 路
網の整備○ 海岸堤防等の整備率六十九％（平成三十二年度）◎〈主な内容〉
一 都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。

森林整備事業
豪雨等による森林からの放射性物質を含む土砂の流出防一◎〈主な内容〉

目指す。
・東日本大震災で被災した海岸
防災林の復旧・再生や山腹崩ます。

の生産現場の強化や防災力の壊地等の復旧整備を通じ、地二 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域向上のための事業を選択して域の安全・安心を確保します。

止を図るため、岩手、宮城、福が被災し、約一六四㎞の復旧

有者等への支援を行う「災害◎〈背景／課題〉

実施することができます。
また、これと一体となってを要するとともに、山地におに強い森林づくり」を進める

島の被災三県において、放射とができます。

いても多くの箇所で山腹崩壊、とともに、特に放射性物質の事業効果を高めるために必要

農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等

林道施設等の被害が発生してな効果促進事業を実施するこ

森林分野：予防治山、路網整

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一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

9 平成 29 年 10 月 1 日

地方協会だより（13）群馬県森林土木建設協会の主な活動状況― 群馬県森林土木建設協会 ―③技術委員会、④受託事業、⑤

ランティア、②主任技術者研修、定を締結し、平成十八年度から

務所ごとに森林所有者と整備協

県の仲介により、県内七森林事

群 馬 県 森 林 土 木 建 設 協 会 は、

意見交換会等があります。今回この活動に参加し現在まで継続

な協会活動として①森林整備ボ

昭和五十八年三月二十五日には、森林整備ボランティア活動

して実施しています。

一、協会の沿革「群馬県治山林道建設業協会」とを中心に活動内容をご紹介いた

群 馬 県 森 林 土 木 建 設 協 会 は、して設立され、当時の会員数はします。

有林で、生活環境保全林、キャ活動場所は、市町村有林や私一二五社でした。昭和六十三年度に名称を「群馬県森林土木建たが、その後減少に転じ、現在には二四四社にまで増加しましいます。会員数は、平成五年度の不足等により、荒廃する森林

また、高齢化に伴う林業労働者

林業の低迷や山村地域の過疎化、

群馬県の森林整備は、長引く刈り、枝落とし、除伐等となっ動の内容は、刈払機による下草が多くを占めています。
また、活に親しんだり身近に接する場所

道沿線等と、市民や住民が森林

ンプ場周辺、住宅団地周辺、公では一四九社となり、ここ数年が増加し、森林の持つ公益的機ています。

①森林整備ボランティア活動は一五〇社前後で推移していま能の低下が懸念されてきました。

設協会」に改称し現在に至ってす。

域機関のある地区ごとに実施すとの共催等によりこの七つの地があります。当協会の活動は、
県機関として県内に七森林事務所

を担う部署として、県庁と地域

群馬県では、森林・林業行政

度からスタートし、平成二十九

加のもりづくり」が平成十七年

体に協力をお願いする「企業参くなった森林の整備を企業・団

では所有者だけでは手に負えな

このような状況の中、群馬県れる状況となってきています。

社会貢献活動の要請が重要視さ平成二十八年度の群馬県建設

実施いたしました。

員が参加し下草刈り等の作業をルを対象に約二七〇名程の協会

七地区八箇所で約七〇ヘクターとの連絡調整を図り事業を実施が中心となり、県や森林所有者

毎年、当協会の各地区の役員ることが基本となっています。

年度現在、群馬県内では二十七工事表彰・環境森林部長表彰で一方、企業・団体等に対しては、当協会では、県・国に対する企業・団体が活動を実施していは、当協会が平成十八年度から

二、協会の主な活動内容

予算確保のための請願や要望活ます。

平成二十八年度の活動実績は、しています。

動のほか、現在実施している主全国森林土木建設業協会会報

林整備功労）を受賞いたしまし

功績が認められ、特別表彰（森林整備ボランティア」の活動の十年以上継続実施している「森について、県の工事専門検査員

術向上や施工管理、安全管理等

共催により、森林土木事業の技（当時）において、県と当協会の立当初から県内七林業事務所

算等の改善に努めています。

条件下の現場に合った施工や積回の検討・要望を行い、厳しい

施工方法等について毎年一～二員により、設計積算、施工歩掛、えています。

くてはならない存在であると考て地域経済を支えるためにもな

今後も、地域の森林環境整備師を依頼し、毎年、各森林事務

や労働基準監督署の担当官に講は、一年を通して実施していま

この他、前述の活動について

正な利潤確保のための活動を進林業の基盤整備の予算確保と適まだまだ、不足している森林・支援活動等の社会貢献の推進と、森林ボランティアや災害時のた。
の一助となるよう、協会員一丸

す。

編集後記

月 日

「全森建」技術・労働委員会 （東京都千代田区）

これからの行事予定

める必要があると考えます。

所ごとに開催しています。

三、今後についてとなってボランティア活動を継続していくこととしています。

治山・林道事業に係る森林土③技術委員会
平成四年度から県の歩掛、施木事業予算は、最も多かった平成四～五年頃と比較すると、現在は三分の一程度に減少していると思われます。また、協会員数も漸減して◎各省庁の平成三十年度予算の概算要求が八月三十一日に出そろおり、森林土木建

い、予算編成作業が本格的にス

設協会を取り巻く
状況は厳しさを増をお願いします。

いと思いますのでご支援ご協力に向けて活動を強化して行きた◎林野庁一般公共予算の概算要求額を満額確保するため、十二月

タートしました。

基盤整備等を通し林業振興のための域の安全・安心や協会としては、地していますが、山29村地域に根ざした

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工管理担当部署と当協会の技術

下草刈りボランティア（沼田上発知）②主任技術者研修会等
主任技術者研修会は、協会設

下草刈りボランティア（吾妻高山村）

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平成 29 年 10 月 1 日
一般社団法人

第 147 号