環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.40
2019 年 3 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．巻頭寄稿文：中国とインドにおけるクリーン・エネルギー転換（林 大祐：立命館大学）
国際エネルギー機関の「World Energy Outlook2018」によると、2040 年までの世界の電力需要量の増分の約半分は、中国とインドに起因するとされている。2017 年に中国・インドの総発電電力量のそれぞれ 63%と 76%を石炭火力が占めたことから、両国の電力部門の脱炭素化が気候変動対策の鍵となっていると言える。ここで注目すべきは、中国とインドは再生可能エネルギー（再エネ）への転換を着実に推し進めていることである。特に、風力・太陽光発電市場の拡大が目覚ましく、2016年頃から両国における風力・太陽光発電の新規導入量は石炭火力のそれを上回っており、今後もこの傾向は続くとされている。
中国における風力・太陽光発電の急速な普及は、政府の野心的な再エネ導入目標と政策支援、国営の電力会社等による積極的な投資が原動力となっている。第 13 次五カ年計画に掲げられた 2020 年の再エネ（大型水力を含む）導入目標は 723 GWで、そのうち風力発電は 210 GW、太陽光発電は110 GW を占める。中国の風力発電市場は、風力発電コンセッション・プログラム（売電価格や現地調達率を基準とする競争入札）や固定価格買取制度などの政策支援によって、2000 年代中頃から爆発的に拡大した。2018 年末時点で 184 GW 1の設備容量を誇る世界最大の風力発電市場となってい中野牧子

１．巻頭寄稿文：中国とインドにおけるクリーン・エネルギー転換
２．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 学会賞候補者の公募(2) 環境経済・政策学会 2019 年大会について
３．研究短信(1)海外の大学紹介：チュラロンコン大学
４．新刊本紹介
５．追悼文 伴金美先生を偲んでる。太陽光発電に関しては、2009 年頃までは輸出産業として発展したが、ユーロ危機の影響で欧州の太陽光発電市場が縮小したことを契機に、中国政府が 2011 年に固定価格買取制度を導入し、国内市場の拡大に努めた。その結果、2018 年末までに175 GW が導入され、世界最大の太陽光発電市場に成長した。しかし、風力・太陽光発電の爆発的な普及によって、これら変動型再エネのシステム統合が課題となり、2016 年には 57 TWh（ポルトガルの総発電電力量と同程度）の風力・太陽光発電が出力抑制される事態に至った。また、導入量の拡大と費用低減を優先した結果、技術改善と品質保証が後回しになるという問題も生じた。
インドでは、第 13 次五カ年計画において、2022年 3 月までに 175 GW の再エネ（25 MW 以上の大型水力は含まず）の導入を目指しており、そのうち風力発電は 60 GW、太陽光発電は 100 GW を占める。インドの風力・太陽光発電産業の発展は、1系統接続された設備容量のみを含む。

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 40（2019 年 3 月 31 日発行）
中央・州政府による政策と民間部門の投資によっろしくお願いします。なお、学会賞規約が改正さて支えられてきた。風力発電市場は、加速償却、れていますので、ご注意ください。

固定価格買取制度、発電補助インセンティブなど(1) 学術賞は、従来、論文あるいは著書を対象の優遇措置によって、2000 年代中頃から堅調な成に選考していたものから、過去 10 年間の研究業績長を遂げ、2018 年末には 35 GW の設備容量を誇の蓄積に対して選考することになり、賞の授与対る世界第 4 位の市場規模となった。また、2010 年

象も、著作物から研究者に変更されました。に始まった国家ソーラーミッションの下で、競争(2) 奨励賞については、「原則として 40 歳以下」

入札によって太陽光発電の普及が図られ、2018 年という年齢条件が付加され、賞の授与対象も、著末までに 25 GW が導入された。2017 年からは風作物から研究者に変更されました。対象となる著力発電事業にも競争入札が適用され、陸上風力・作物は過去 2 年間に出版されたものに変更されま

太陽光の入札価格は、石炭火力の電力価格と同程した。

度の水準まで低下した。主な課題として、太陽光発電技術の生産能力が導入目標に追いついておら1 学会賞の対象と資格ず、海外技術の輸入に依存していること、風力・学術賞：優れた研究業績を挙げた者に授与する

太陽光発電技術メーカーのイノベーション能力が賞。前年 12 月末までの過去 10 年間に公表された不足していることが挙げられる。

研究業績（論文と著書）に基づいて評価される。

中国とインドは、風力・太陽光発電市場の拡大

奨励賞：奨励に値する論文または著書を執筆しと費用低減に成功したものの、システム統合やイた、原則として受賞年の 4 月 1 日時点で 40 歳以下

ノベーション能力の構築といった課題に直面しての者に授与する賞。共著に基づき授与される場合、いる。持続的なクリーン・エネルギー転換のため授与対象者は、その共著に対して主導的貢献を行には、再エネ普及政策のみならず、システム統合ったものであることとする。前年 12 月末までの過のための制度構築や科学技術イノベーション政策

去 2 年間に公表された論文または著書を選考対象も重要となる。最後に、当面は主力電源として残とする。

る石炭火力の低炭素化と、石炭から再エネへの公論壇賞：一般社会への積極的な問題提起や普及正な移行（Just Transition）にも取り組む必要があ

啓発の面で大きな貢献が認められる単行本、小冊る。

子、総合雑誌等における著作に授与する賞。前年＊本稿の詳細は Georgetown Journal of AsianAffairs, Winter 2019 にある拙稿「Energy Transitionsin China and India: Leapfrogging in Wind and Solar
PowerTechnology 」 を 参 照 の こ との 12 月末までの過去 1 年間に公表された論文ある
いは著書を対象とする。
特別賞：本学会に顕著な貢献のあった会員に授与する賞。特別賞については、期間は限定しない。

（https://issuu.com/georgetownsfs/docs/gjaa_vol.4_no.2）。

２．学会からのお知らせ

なお、オンライン版が利用可能なジャーナルについては、オンライン版で掲載された時点で公表されたとみなします。

（１） 環境経済・政策学会 学会賞候補者の公募（環境経済・政策学会会長 日引聡：東北大学）

2 応募方法

下記要領で平成 31 年度の学会賞候補者を公募

応募は他薦としますが、奨励賞のみ自薦も認めします。会員の皆様におかれましては、推薦をよます。共同論文を奨励賞に推薦する場合、論文の2共著者は推薦者にはなれません。また、推薦者おなる予定です。詳細等決まり次第、随時お知らせ

よび被推薦者は推薦の時点で本学会の会員でなけいたします。2019 年大会で皆様にお目にかかれまれ ば なり ま せん 。学 会 ウェ ブ サイ ト

すことを委員一同お待ちしております。どうぞよ（ http://www.seeps.org/html/prize/index.html ） にろしくお願いいたします。

掲示する指定の推薦書に所定事項を記入し、選考論文または著書とともに、学会賞選考委員会事務

大会実行委員局まで、電子メールに（論文は PDF の添付ファイ沼田大輔（実行委員長）、赤石秀之、井上健、金子ル）より送付してください。ただし、著書につい信博、小山良太、笹尾俊明、佐藤英司、清水晶紀、ては、2 部郵送してください。なお、電子メール

高田大輔、高橋若菜、南部和香、西崎伸子、林薫

での応募に際して、お送りいただいたメールが何平、藤野正也、藤原遥、堀江哲也、吉川宏人

らかのトラブルにより受け取れない場合がありますので、お送りいただいてから、事務局から返信

プログラム委員のメールがない場合には、直接、下記までお問い金子慎治(プログラム委員長)、岩田和之、篭橋一合わせください。

輝、黒沢厚志、後藤大策、小松悟、新熊隆嘉、竹応募締め切り 平成 31 年 4 月 25 日（必着）内憲司、西谷公孝、東田啓作、藤倉良、松八重一代、宮岡暁、山本雅資、横尾英史、渡邊理絵

3 問い合わせと送付先
環境経済・政策学会 学会賞選考委員会事務局

３．研究短信松本茂（１） 海外の大学紹介：チュラロンコン大学・経青山学院大学経済学部

済学部（佐々木創：中央大学）〒150-8366 東京都渋谷区 4-4-25 青山学院大学 8

私は本務校の在外研究制度を利用して、タイ・号館 828

チュラロンコン大学（以下、チュラ大）の経済学

Tel: 03-3409-9640

部に 2018 年 4 月～20 年 3 月まで客員研究員としEmail: shmatsumoto@aoyamagakuin.jpて滞在中です。チュラ大は 1917 年に設立されたタイで最も古く・権威ある国立大学と称されていま（２） 環境経済・政策学会 2019 年大会について（沼田大輔：福島大学）す。現在 19 の学部と多数の研究施設があります。
キャンパスはバンコク中心部の一等地である

2019 年大会は、2019 年 9 月 28 日（土）
29 日（日）BTS サイアム駅の南に約 100 万㎡という広大な敷に、福島大学の S 講義棟および L 講義棟において地を有しています。ただ、教育施設の面積は約半開催予定です。2019 年大会前日の 9 月 27 日（金）分で、残りは商業施設を建設し、テナント収入をの午後には、福島に関するエクスカーションを計得ています。このテナント収入が大学運営費の 3画しております。9 月 28 日（土）の夕刻には、福割を占めているそうです（残り 4 割が政府補助、3島駅近くのウェディングエルティにおいて懇親会割が授業料収入）。

を予定しております。9 月 29 日（日）の午後には、キャンパスのグリーン化にも注力しており、福島大学 L 講義棟において、福島に関するテーマ

ZERO Waste、1 人乗り EV シェアリング（タイ・で、市民公開シンポジウムを計画しております。

トヨタとの共同事業）、自転車シェアリング、EV

環境経済・政策学会の事務局委託先の変更に伴い、シャトルバスなどの活動が行われております。な2019 年大会は、大会参加費の支払方法等が変更に

かでも EV シャトルバスは無料でサイアム駅から

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 40（2019 年 3 月 31 日発行）
各学部へ巡回しており大変便利です。
所属する経済学部は 1970 年に設立され、現在、教員数は 50 人（女性が 24 人）、学部生 1,075 人、人が安心して住める家となると、東京 23 区内の家賃と大差ないと思って頂ければ相場観は分かって頂けるかと。

修士課程 198 人、博士課程 17 人が在籍しています。とはいえ、今回は子どもも同伴であるため、東学部生の半分は EBA program という英語で学位取

京並みになった満員電車でもすぐに子ども達に席得ができるコースに所属しております。学期は 2を譲ってくれ、笑顔で見守ってくれる「子どもにセメスター制（8 月～11 月と 1 月～4 月）とサマ優しいタイ」が、タイの中で先進国化したバンコースクール（6～7 月）に分かれております。特にクでも変わらないことを当事者として実感できて、サマースクール中は、客員教授も多数招聘するた

当地を在外研究先に選んで良かったと感じていまめ、私のような客員研究員も含めると約 30 名の外す。

国人教員が滞在し、各種セミナーやワークショップが開催され大変活気づきます。

最後に、在外研究において各種支援を頂いております、本務校の同僚と学外の関係者に御礼申し

私自身は、2005～06 年にチュラ大に日本学術振上げます。また、研究や仕事に関しては文句を言興会特別研究員として滞在しておりました。当時わずに笑顔で送り出してくれる妻と、たまに「なのチュラ大・経済学部には環境経済学を専門とすんでうちにはプールないし、運転手もいないの？」

る教員は在籍しておりませんでしたが、現在はと文句を言いながらも、現地寄りのバンコク・ラKanittha 助教授（ケンブリッジ大 Ph.D.）や Sittidaj

イフを共に楽しんでくれている子ども達に、この准教授（ハワイ大 Ph.D.）など優秀な若手教員を場をお借りしてお礼を言いたいと思います。

採用し、彼らとのセミナーや議論は大変有意義でขอบคุณครับ。

あり、良い刺激を与えてもらっています。
その他にも、国連など国際機関の地域事務所が4．新刊本紹介設置されているバンコクですので、環境関連の国

ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本

際会議・学会には本当に事欠きません。2019 年はを紹介します。

タイが ASEAN 議場国ですので、さらに国際会議・学会が増えると言われており、今からどれに参『自然環境法を学ぶ』加・貢献すべきか？と嬉しい悩みを抱えておりま

著者：神山智美す（在外研究の意義はこちらをご笑覧ください→出版社：（株）文眞堂

https://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/2018

出版年月：2018 年 11 月1101.html）。

概要：既刊の環境法のテキストを俯瞰すると、自12 年振りとなったバンコク・ライフですが、円然環境関係の章は多くはないと感じる。筆者は、換算だと物価は約 2 倍強になっており、物価上昇「環境法が環境法たるゆえんは、自然環境が関わは頭が痛い問題です。例えばチュラ大の学食でも、るからである」と考えている。そこで、人間と自12 年前は 1 食 20 バーツ（当時は 60 円）でしたが、然との関係、自然を媒介にした人間と人間との関現在は 40 バーツ（140 円）程度に値上がりしてお係、および自然を媒介にした人間と社会との関係ります。バンコク駐在と聞けば、プール＆メイド等について、講義の中で厚く扱いたく作成したテ付きコンドミニアムをイメージされる方も多いかキストである。また、本書の特徴の一つは、産業もしれませんが、家賃自己負担（＋日本の住宅ロ法（漁業法・農業法・林産業法）を取り上げたこーン）、生活手当なしの私には夢の話でした。日本とである。これは、筆者が「産業法（企業法含む）4

は環境法の裏返し」と思っているからである。ここ 20 年くらいは応用一般均衡分析（CGE 分析）のように欲張った構成を試みたため、残念ながらを主な研究対象とされていました。その中でも特盛り込めなかった項目も少なくない。取り上げたに地球温暖化対策を分析するための CGE モデル

項目の一つひとつは自然環境を法的思考に基づきの開発に取り組まれていました。私も同じ研究分形成するモジュールの一片である。足りないピー

野、研究手法を専門としていることから、伴先生

スは読者の中で補い、そして形成していってほしには大変お世話になりました。

いとも願う。

5．追悼文 伴金美先生を偲んで（環境経済・政策学会会長 日引聡：東北大学）

私が初めて伴先生にお目にかかったのは 2001
年 9 月に京都で開催された地球温暖化に関する国際ワークショップでした。私は当時、大学院の博士課程に在籍しており、温暖化対策の CGE 分析を伴先生は、1974 年、名古屋大学大学院修士課程勉強し始めたところでした。そのワークショップ修了。経済学博士（大阪大学）。京都大学助手、広で CGE 分析の研究が発表されると聞き、主催者の島大学講師、筑波大学講師、大阪大学助教授、大伴先生に連絡をとり、参加の許可をお願いしたの阪大学教授、高知工科大学教授を経て、大阪大学が最初でした。それからというもの、伴先生には名誉教授、高知工科大学名誉教授を歴任されまし研究においていろいろ目をかけていただくようにた。研究とともに、多くの若い研究者の育成に携なりました。

わってこられました。環境経済・政策学会においその一つは私の博士論文の研究に対し多くのアては、下記に詳しく述べられているように、ご自ドバイスをいただいたことです。元々独学で CGE身の研究によって環境経済学・政策分野において分析を勉強していたことに加え、日本では CGE 分多くの研究成果を残され、若い研究者に刺激を与析の研究者も少ないことから、アドバイスをもらえて来られました。加えて、当学会設立以来、副えるような人が周りにはほとんどいませんでした。

会長（2017～2018 年度）、理事、監事を歴任され、一人で四苦八苦しながら研究を進めていたのです

学会運営に対しても精力的に貢献してこられましが、伴先生と面識を得た後はよく先生に相談させた。本日までのご貢献に対し、感謝を申し上げるていただくようになりました。また、研究上のアとともに、ご冥福をお祈りいたします。

ドバイスをくださるだけではなく、伴先生は「よい研究だから、がんばってください」というよう（武田史郎：京都産業大学）な言葉をよくかけてくれました。今、自分で考え大阪大学名誉教授・高知工科大学名誉教授の伴てみると本当によい研究であったのかあやしいの金美先生が 2018 年 12 月にお亡くなりになりましですが、伴先生はそのようにしてよく私を励ました。伴先生というと『エコノメトリックス』と『TSPてくれました。

による経済データの分析』という二冊のテキスト

博士論文の研究を終えた後には、伴先生が主催を思い浮べる方が多いのではないでしょうか。こする様々な研究プロジェクトに参加させていただの二冊のテキストは 90 年代を代表する計量経済きました。これも私にとって非常に有益な経験に学のテキストでしたし、実際、多くの方がこの二なりました。それまで私は一人で研究を進めるよ

冊で計量経済学を勉強されたのではないかと思いうなことが多かったのですが、伴先生からお誘います。

を受け、様々なプロジェクトに参加したことで、このテキストの執筆をされるくらいでしたから、伴先生の元々のご専門は計量経済学でしたが、こ多くの研究者、政策当局者、シンクタンクの方々と交流を持つことができました。伴先生がいなけ

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ればもっと視野の狭い研究者になっていただろうのですが、私はどちらかというと保守的な想定、なと思います。

つまり技術進歩はそれほど進まないという想定を私は伴先生の直接の学生ではなかったのですが、 選択していました。そのようなとき、伴先生からそれにもかかわらずまるで教え子のようにいろいは「もっと積極的な技術進歩を想定したらどうか」

ろなサポートをいただきました。私が CGE 分析をというアドバイスをよくいただきました。

専門とする研究者として曲がりなりにも独り立ち

伴先生は「技術進歩の可能性」、あるいはもっとできたのは、若い研究者を育てようという伴先生

幅広く「人間、企業、社会の適応能力」は多くのの暖かいお気遣いのおかげだと思っています。

人が予想するよりも高いものだという認識を持っここ 20 年くらいの伴先生の主な研究テーマはておられたようです。確かに、過去、現在の技術CGE モデル、特に温暖化対策分析のための CGEをベースに考えればそれほど省エネ、脱炭素は進モデルの構築でした。伴先生は元々マクロ計量モ

まないという予測につながるかもしれない。しかデルもご専門とされていましたが、ルーカス批判し、これまでの経済の歴史を見れば、研究者を含で指摘されたマクロ計量モデルの問題点を克服すめた多くの人々が予期しなかったような適応を社る分析ツールを模索した結果、CGE モデルの研究会が実現してきたことがよくあるということをに向かわれたのではないかと思います。

常々おっしゃられていました。その際にはオイ

伴先生は様々な CGE モデルの開発に取り組まル・ショックの例をよく挙げておられました。オ

れていましたが、特に力を入れておられたのは経イル・ショックの当時、多くの研究者は急激な原済主体の動学的最適化行動を前提とする油価格の上昇に日本経済は適応できないと考えてforward-looking 型 CGE モデルの開発です。現在でいたが、実際には原油価格の上昇こそが省エネ行は CGE 分析でも動学モデルが当たり前のように動、省エネ技術を促し、結果として日本経済は省利用されていますが、多くは逐次動学モデルといエネ社会として発展することができたという話でうタイプで、マクロ経済学で利用されているようす。

な forward-looking 型の動学モデルの利用は多くありません。

現在、日本を含め世界的に再生可能エネルギーの導入が拡大しています。再生可能エネルギーにForward-looking 型のモデルでは投資、及び投資

ついては、導入コストの高さが大きな問題と多くに影響を与えるような政策が重要な意味を持ちまの研究者が指摘してきましたが、近年、その導入す。伴先生は温暖化対策では将来を見越した投資コストの急速な低下が観察されています。このよが重要な役割を果たすことを捉えるためにうな現状を見て、伴先生が着目されていた技術進forward-looking 型のモデルに着目をされていたの歩や適応力の重要性を改めて感じているところでではないかと思います。

す。

また、伴先生は技術進歩の役割を常々重視され、伴先生は純粋な研究に加え、政策決定の議論に分析では技術進歩という要素を積極的に取り入れも関わりを持っておられました。元々、内閣府（経ようとする姿勢をお持ちでした。地球温暖化問題

済企画庁）の研究活動に深く関わっておられましは長期の時間的視野を持つものですから、その動たが、2009 年に組織された「地球温暖化対策に係向、対策を分析する際には将来の技術の動向につる中長期ロードマップ検討会」では、委員の一人いてどのような想定を置くかが重要な意味を持っとして参加されるだけではなく、ご自身の CGE モてきます。私も自身の研究では、技術についてのデルによる分析を基に温暖化対策への提言をされどのような想定を置くべきかをいつも悩んでいるていました。積極的な温暖化対策を早期に導入す6ることが望ましいというお考えを持っておられま+++++++++++++++++++++++++++++++++した。

皆様の投稿をお待ちしています！

伴先生は 2015 年の春から闘病生活を送られていましたが、そのような中でも本学会の年次大会にも参加されるなど、研究活動への意欲も失わずにおられました。私も参加している環境研究総合推進費のプロジェクトのアドバイザーも引き受けていただいており、昨年 10 月のアドバイザリー会合にも参加していただきました。少し痩せてはおられましたが、いつもと変わらぬご様子で、多くのアドバイス、叱咤激励をいただきました。私個人には会合後にも細かいアドバイスをくださり、いつもと変わらぬ笑顔で「がんばってください」とお声をかけていただきました。
お元気そうで何よりだと考えていたところに、訃報の一報を受け取り、驚くとともに、寂しい気持ちになりました。大学は退職されたとはいえ、まだ 68 歳という年齢で、これからも研究活動も含めご活躍を期待していましたので、大変残念に思っています。今はご冥福をお祈りするとともに、伴先生のお志を受け継ぎ、環境経済学の発展に取り組んでいきたいと考えています。

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡易版
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原則として 400 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学・環境学研究科・准教授 中野牧子

E-mail:nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
季節の移り変わりを感じる時期となりました。先日は家の近くの公園で梅の花が満開でしたが、もう少しすれば桜も咲く頃だと思います。ただし、今後は気候変動のために、花の時期が変わっていくとも言われています。花以外にも様々な変化が予想される中で、温暖化対策に関する研究の重要性を改めて認識しました。（M.N.）

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 40（2019 年 3 月 31 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
中野 牧子（編集委員長）
斉藤崇

関耕平

鶴見 哲也

発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935

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