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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月24日【事業年度】

第51期(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

持 山 銀 次 郎

山 本 信 孝山 本 信 孝(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

売上高

(千円)

5,746,356

6,266,139

5,834,843

5,735,966

5,538,484

経常利益

(千円)

201,361

305,599

182,705

151,191

206,639

当期純利益

(千円)

84,17989,605

11,772

84,681

94,036

包括利益

(千円)

―

─

─

─

116,430

純資産額

(千円)

1,713,039

1,770,424

1,761,728

1,827,853

1,903,284

総資産額

(千円)

5,342,585

5,509,195

5,902,002

5,848,806

6,262,046

１株当たり純資産額(円)

285.02291.54286.51

292.63302.48

(円)

14.36

15.29

2.01

14.45

16.06

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

31.3

31.0

28.4

29.3

28.3

自己資本利益率

(％)

5.1

5.3

0.7

5.0

5.4

株価収益率

(倍)

13.2

6.0

54.7

8.7

7.7

(千円)

△102,572

94,635

15,06069,969148,826(千円)△136,502△65,327

50,287△18,636△24,880(千円)△346,806△45,646

255,270△86,801

232,497(千円)

484,246467,908

788,526

753,058

1,109,501

(人)

206
(484)

208
(555)

212
(517)

213
(515)

213
(581)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

売上高

(千円)

4,735,096

5,248,456

4,874,907

4,637,703

4,269,327

経常利益

(千円)

229,410

193,546

178,755

147,42272,833

当期純利益

(千円)

98,472

36,41423,88032,52948,443

資本金(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数(株)

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

純資産額

(千円)

1,568,182

1,551,455

1,533,025

1,516,801

1,527,593

総資産額

(千円)

4,997,557

5,150,246

5,574,287

5,321,660

5,587,897

１株当たり純資産額(円)

267.66264.87261.74259.01260.98

(円)

8.00

8.00

8.00

6.00

3.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(─)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

16.80

6.21

4.07

5.55

8.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

31.4

30.1

27.5

28.5

27.3

自己資本利益率

(％)

6.4

2.3

1.6

2.1

3.2

株価収益率

(倍)

11.3

14.8

27.0

22.7

15.0

配当性向

(％)

47.6

128.8

196.6

108.1

36.3

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

157
(115)

155
(107)

165
(105)

177
(108)

169
(88)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(注) １ 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月昭和36年８月
昭和40年５月
昭和41年４月
昭和41年10月
昭和42年９月
昭和42年11月
昭和48年10月
昭和49年２月
昭和49年８月
昭和51年６月
昭和51年７月
昭和52年８月
昭和52年11月
昭和54年４月
昭和54年12月
昭和55年４月
昭和55年11月
昭和56年５月
昭和56年12月
昭和59年３月
昭和60年４月
昭和60年12月
昭和61年１月
昭和61年４月
昭和62年１月
平成４年12月
平成５年６月
平成５年７月
平成６年４月
平成６年12月
平成７年11月
平成９年６月
平成10年４月
平成11年２月
平成11年11月
平成15年８月
平成16年12月
平成17年２月
平成17年12月
平成18年12月
平成22年６月
平成22年12月
平成23年12月

概要
東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始
本社を東京都新宿区に移転
宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)を開設
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
福岡市に福岡営業所(現九州支店)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設
本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立
建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設
測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける
地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける
愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社(現東京支店)を設置
広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設
新潟県新潟市に新潟営業所を開設
計量法による計量証明事業登録を東京都知事より受ける
沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設
千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設
株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立
熊本県熊本市に熊本営業所を開設
子会社として株式会社ケーイーシー東北を設立
建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設
茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年６月から竜ヶ崎市)を開設
大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設
当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)
山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年４月より防府市)
佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設
青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設
株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立
茨城県水戸市に水戸事務所(現水戸営業所)を開設
秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設
山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設
山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成20年７月から上山市)
土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査機関の指定を環境大臣より受ける
福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設
福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
子会社株式会社ケーイーシー東北を吸収合併
子会社として株式会社ＫＥＣ建築事務所を設立
子会社株式会社ＫＥＣ建築事務所を吸収合併
滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設
支社を東日本支社と西日本支社の２支社に再編し、東京支店（前東京第一、第二支社）と東北支店(前東北支社）を東日本支社の翼下に、九州支店(前九州支社）を西日本支社翼下に配す
岩手県奥州市に岩手営業所を開設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コン
サルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内 国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

海外 海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等㈱ケー・デー・シー（会社総数 １社）
㈱ケーイーシー商事（会社総数 １社）

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
関係内容

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の兼任等

資金
援助

・
当社 当社
役員 従業員 借入金(名) (名)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

―

不動産
の賃借

(連結子会社)㈱ケーイーシー商事

東京都渋谷区30

不動産賃貸・管
理事業

100

2

1

貸付金

㈱ケーイーシー・インターナショナル

東京都渋谷区

30

建設コンサルタ
ント事業

100

2

1

貸付金

㈱ケー・デー・シー(注)３、４

東京都渋谷区

70

情報処理事業53.59(0.50)

1

1

─

建設コンサルタ 不動産
ント
の賃貸
情報処理
サービス、人材派遣業務―(注) １ 「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会杜はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で、内数であります。
４ ㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,345,897千円② 経常利益107,868千円③ 当期純利益
51,245千円④ 純資産額286,907千円⑤ 総資産額548,801千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建設コンサルタント事業

176( 88)

情報処理事業37(492)

不動産賃貸・管理事業

0(
合計

(注)

1)

213(581)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数(人)

平均年令(才)169(88)

平均勤続年数(年)41.4

平均年間給与(円)10.0セグメントの名称

4,887,714

従業員数(人)建設コンサルタント事業

169(88)
合計

169(88)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災やユーロ圏内の金融危機に起因する急激な円高、株安等に直面し、国政の停滞も加わって、景気回復には先行き不透明な状況が続いております。
一方、建設コンサルタント業界は、震災後の緊急復旧事業は進んでいるものの、国政レベルでの復興事
業予算決定の遅れなどにより、復興事業は目に見えた成果が挙がっておらず、建設コンサルタント事業の需要は全体として停滞の域を脱しておりません。
このような状況の下に、当社グループは、震災発生直後に立ち上げた震災復興支援チームを先頭に復旧・復興事業に関わる様々な要請に対し、積極的に取組んでまいりました。
営業面では、震災発生後の市場の動向を注視し、復旧関連事業へのアプローチは勿論のこと、既存公共事業の予算執行状況の分析等に注力し、受注高の確保に努めました。
特に、復旧・復興事業の初期段階の業務として、平成23年5月に国が公募型プロポーザル方式で発注した「被災地域現況調査業務」での大型案件の受注や、同様に11月に発注した「市街地復興パターン詳細検討業務」３件を受注できたことは、当社の技術力と経験が評価された結果と思われます。
また、当社連結子会社が主体の情報処理事業におきましては、ＩＴ技術者の派遣を含む情報処理事業分
野の多様化と新規顧客の開拓により一定の成果をあげました。
生産面におきましては、前年に比して、生産体制の集中化による生産活動の省力化、これに伴う成果品の高品質化と技術原価の更なる低減に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高5,799百万円（前年同期比3.4％増）、売上高5,538百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益206百万円（前年同期比36.7％増）、当期純利益94百万円（前年同期比
11.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業の当期業績は、受注高4,512百万円（前年同期比3.5％増）、売上高4,268百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益273百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業の当期業績は、受注高1,283百万円（前年同期比3.4％増）、売上高1,266百万円（同期比16.0％増）、営業利益105百万円（前年度は22百万円の営業損失）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業の当期業績は、受注高3百万円（前年同期比0.8％増）、売上高3百万円（前年同
期比0.8％増）、営業利益22百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首資金残高と比べ356百万円増加し、1,109百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは148百万円（前年同期比112.7％増）の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加、売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは24百万円（前年同期比33.5％増）の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出および保証金の差入による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、232百万円（前年同期は86百万円の減少）の増加となりました。これは主に短期借入金の増加及び長期借入金の返済による支出によるものです。

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２ 【受注及び販売の状況】(1) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,512,001

3.5

2,691,296

9.9

情報処理事業計1,283,615

3.4

550,082

3.3

3,796

0.8

―

─

5,799,414

3.4

3,241,379

8.8

不動産賃貸・管理事業計
合計(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,268,607△8.0

情報処理事業計

1,266,080

16.0

3,796

0.8

5,538,484△3.4

不動産賃貸・管理事業計合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
金額(千円)

国土交通省

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

割合(％)

679,985

11.9

9/85

金額(千円)
548,446

割合(％)
9.9

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３ 【対処すべき課題】
建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、長期的な構造変化、公共投資総額の減少など益々厳しさを増し、この傾向は当面続くものと予想されます。
かかる背景の下、当社グループは持続的に展開の可能な経営指標を掲げ、コンサルタントエンジニアの本
来あるべき姿である技術主導の提案型ビジネススタイルを確立し、社会の様々な問題の解決に寄与するサービスをより強力に推進いたします。
第52期は、主要課題として以下の諸点を重点的に取り上げ実行いたします。
①東日本大震災復興に対する支援体制の強化②地震・洪水などの全国防災対策支援の強化③プロポーザル方式や総合評価落札方式などの技術提案体制の強化④新規事業開拓⑤企業経営の安定確保のための財務体質の改善

当社は、『人・和・心』の経営理念の下、自社の持つ技術・経験を最大限に活用し、多様化・高度化・複雑化する社会ニーズに応えるプロフェッショナル・エンジニア集団として目標意識をもってさらなる社会貢献に邁進する所存でございます。

４ 【事業等のリスク】
事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止に努めると共に、発生した場合の適切な対応を図る所存であります。
① 受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存しており、公共事業の減少は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。特に、現政権の公共事業に対する対応により、事業予算の減少も予想されます。この為、当社グループは、従来型の公共事業の減少に備え、新規事業分野への参入を図ることでリスク回避に努める所存です。
② 品質管理公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定の期間、瑕疵担保責任を問われることとなり、品質管理の重要性が高まっております。これに対して当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質管理を徹底しております。
また、不測の事態に備えて賠償責任保険にも加入しておりますが、万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担保責
任を問われた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社は、提案志向で優れたエンジニアリングサービスを提供するために、これまでの総合建設コンサルタ
ントとして培ってきた豊富な技術的知識と経験という資産をフル活用するだけでなく、最新の技術と知識を吸収し個人の技術力を向上させる一方で、他の優れた技術を持つ企業との連携など、柔軟かつ機敏な機動力・組織能力を高めることが重要であると考えています。
当社は、これからの多様に変化し続ける様々なニーズに対応するため、グループ会社、提携・協力会社、大10/85

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有価証券報告書学と共に、独自の商品開発と市場開拓を並行して研究開発活動を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,882千円であり、その大半は建設コンサルタント事業にかかる新規事業の開拓に向けての事業可能性調査に要する経費であります。具体的には以下の３点の基礎研究及びマーケティングを行いました。
①小水力発電システム②車載カメラを使った映像撮影システム③不用品のリサイクル売買仲介システム
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営状態の分析は以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われており、資産・負債や損益の状況に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積もりには不確実が伴うため見積もりとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べて413百万円増加し、6,262百万円となりました。主として現金及び預金の増加316百万円、受取手形・完成業務未収入金等の減少90百万円、未成業務支出金の増加168百万円などによるものです。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べて337百万円増加し、4,358百万円となりました。主として短期借入金の増加410万円、未成業務受入金の増加93百万円などによるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて75百万円増加し、1,903百万円となりました。主として利益剰余金の増加58百万円、少数株主持分の増加18百万円などによるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」に記載したとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりです。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】(1) 提出会社
当連結会計年度における提出会社の重要な設備投資はありません。

(2) 国内子会社
当連結会計年度における国内子会社の重要な設備投資はありません。

当連結会計年度における提出会社及び国内子会社で重要な設備売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都渋谷区)
本社住宅用マンション他(東京都渋谷区)
国際事業部(東京都渋谷区)
東京支社(東京都渋谷区他)
東北支社(仙台市青葉区他)
九州支社(福岡市中央区他)
ゲストハウス(横浜市青葉区)
保養所(山梨県南都留郡河口湖村)
保養所(山梨県南都留郡山
中湖村)
社宅(横浜市青葉区)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

建設コンサル
タント事業

本社事業所

2,212

―

87,698

1,586

91,49836[ 9]建設コンサル
タント事業

賃貸
マンション

50,851

94,868(102.45)――

145,719

―
[ ―]

―

―

―

18

18

821

―

―

3,824

4,645

2,048

―

―

7,590

9,639

189

―

―

2,613

2,802

2,940

363,085(281.03)―

82

366,109

1,410

35,565(1,150.00)――

36,975

―
[―]

7,733

―

―

―

7,733

―
[―]

5,584

58,200(138.96)――

63,784[―]

建設コンサル
タント事業

事業所

ゲスト
ハウス

建設コンサル
タント事業

―
[ ―]
65
[47]
40
[13]
28
[19]
―
[―]

保養所

社宅

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

本社ビル
―
(東京都渋谷貸ビル
88,902――119 89,021[ 1]
区)
福岡賃貸事務所
391,623
―
㈱ケーイー
不動産賃貸
貸事務所 40,292―― 431,916( 糟 屋 郡 志 免 ・管理事業(1,020.22)
[―]
シー商事
町)
賃貸住宅
賃貸マン
39,450―(東京都世田
19,490―― 58,940
ション(65.75)
[―]
谷区)
本社
事業所
7
事業所
―
―
―
43
43
㈱ケーイー
(東京都渋谷[―]シー・イン
建設コンサル区)
ターナショナ
タント事業
保養所
ル
493
―
(千葉県市原
保養所
―
―
―
493
(854.00)
[―]
市)
本社
事業所
事業所
―
― 11,158 26,178 37,336 27[327](東京都渋谷㈱ケー・
区)
情報処理事業
デー・シー
福岡支店
10
(福岡市中央
事業所
242
―
3,163
2,163
5,569
[165]
区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、運搬具、及びソフトウエアであります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
３ 提出会社の本社及び九州支社技術センターは㈱ケーイーシー商事より賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成23年11月30日) (平成24年２月24日)
取引業協会名大阪証券取引所
5,861,000
5,861,000
JASDAQ(スタンダード)

種類
普通株式
計

5,861,000

5,861,000

内容
単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

5,861,000

─

平成17年12月１日(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

11,662

261,662

1,000,000(注) 子会社である株式会社ケーイーシー東北との合併による合併差益であります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
5
12
15
1
―
1,103
1,136
(人)
所有株式数
―
271
81
694
1
―
4,805
5,852
(単元)
所有株式数
―
4.63
1.38
0.02
0.02
―
82.11
100.00の割合(％)(注) 自己株式7,803株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に803株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)
―
9,000

(7) 【大株主の状況】
平成23年11月30日現在

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―

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氏名又は名称

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

住所

持山 銀次郎

東京都日野市404

6.91

株式会社デジタルメディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26

310

5.29

舌間 久芳

東京都八王子市300

5.12

キョウワプロテック株式会社

福島県福島市五月町3‑20

290

4.95

窪津 義弘

千葉県千葉市花見川区

184

3.14

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

140

2.39

茨木 龍雄

東京都練馬区

137

2.34

協和コンサルタンツ社員持株会

東京都渋谷区笹塚１丁目62―11

107

1.83

秋山 正樹

東京都板橋区

97

1.66

諫山 末憲

東京都多摩市

87

1.48

2,057

35.10

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
7,000

―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,845,000

単元未満株式

普通株式

9,000

―

（注）

5,861,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

5,845

―

同上

5,845

―

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が803株含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年11月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚1‑62‑11

7,000

─

7,000

0.13

計

―

7,000

─

7,000

0.13

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)

2,759

365

280

33

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成24年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

7,803

─

8,083

─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成24年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤化のための内部留保と株主還元のバランスを取ることとしています。
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることが出来る旨を定款に定めており、配当支払回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回としておりますが、当事業年度の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、平成23年11月期の期末配当として1株当たり３円といたしました。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
平成24年２月24日
17,559
株主総会決議16/85

１株当たり配当額(円)
3.00

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

最高(円)

252

183

152

146

170

最低(円)

181

85

85

108

111

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前においてはジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

136

145

134

142

141

138

最低(円)

124

130

117

125

133

123

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表
取締役
社長

職名

─

氏名

生年月日

持 山 銀次郎

昭和46年４月
昭和63年２月
平成３年10月
平成４年12月
平成13年３月
平成15年５月
昭和24年１月１日生 平成17年12月
平成18年12月
平成20年１月

平成20年２月

代表
取締役
副社長

執行役員生
産本部長兼
生産本部品
質管理室長

山 本

満

昭和51年４月
平成６年12月
平成８年２月
平成８年12月
平成12年12月
昭和27年２月18日生 平成17年12月
平成20年１月
平成21年12月
平成22年２月

取締役

専務執行役
員管理本部
長兼国際事
業部長

昭和41年７月
昭和42年４月
昭和61年12月
平成３年２月
平成６年12月
平成９年４月諫 山 末 憲

昭和22年11月29日生
平成15年５月
平成17年12月
平成20年１月
平成20年２月
昭和49年５月

取締役

専務執行役
員東日本支
社長兼生産
本部営業管
理室長

目 黒 清 和

任期

所有
株式数
(千株)

当社入社
当社取締役
当社常務取締役東京支社長
当社専務取締役東京支社長
当社取締役兼専務執行役員営業本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長執行役員兼AM事業部長(アセット・マネジメント事業部長)
株式会社ＫＥＣ建築事務所代表取締役
当社代表取締役副社長執行役員管理本部長
兼AM事業部長（アセット・マネジメント事
業部長）
当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注２)

404

当社入社
当社福岡支社長
当社取締役福岡支社長
当社常務取締役福岡支社長
当社専務取締役東京事業部長
当社取締役専務執行役員生産技術本部長兼東京支社長
当社取締役副社長執行役員生産本部長兼生産本部品質管理室長
当社代表取締役副社長執行役員生産本部長
兼生産本部品質管理室長(現任)
株式会社ケーイーシー商事取締役(現任)

(注２)

76

(注２)

87

(注２)

66

略歴

昭和62年１月
平成４年12月
平成14年12月
平成17年10月
平成17年12月
昭和30年２月27日生 平成20年１月
平成20年２月
平成23年１月
平成23年12月

18/85

大倉建築設計事務所入社
当社入社
当社海外部長
当社取締役海外事業部長
当社常務取締役国際事業部長
株式会社ケーイーシー・インターナショナ
ル代表取締役社長(現任)
当社取締役専務執行役員国際事業部長
当社取締役専務執行役員企画本部長兼国際事業部長
当社取締役専務執行役員国際事業部長
当社取締役専務執行役員管理本部長兼国際事業部長（現任）
ジーアンドエス・エンジニアリング株式会
社入社
株式会社ケーイーシー東北入社
同社取締役営業部長
当社執行役員東北事業部副事業部長
当社執行役員九州事業部長代行
当社常務執行役員九州支社副支社長
当社常務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役常務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役専務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役専務執行役員東日本支社長兼生産本部営業管理室長（現任）

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役名

取締役

職名

常務執行役
員西日本支
社長

氏名

生年月日

中 村 裕 一

略歴

昭和59年４月
平成12年６月
平成12年12月
平成13年12月
平成15年12月
平成16年12月
昭和34年10月５日生 平成20年１月
平成21年12月
平成22年２月
平成23年12月

監査役
（常勤）

―

金 村

晃

平成３年１月
平成３年２月
平成４年12月
平成12年６月
昭和７年８月31日生 平成13年２月
平成14年１月
平成15年１月
平成15年２月

監査役

―

監査役

―

大 島 秀 二昭和56年９月
昭和57年10月
昭和60年３月
昭和62年10月
昭和24年12月27日生
昭和62年11月
平成元年３月
平成16年６月
平成20年２月

昭和44年４月
矢 可 部 一 甫 昭和６年11月２日生 昭和46年６月
平成22年２月
計

任期

所有
株式数
(千株)

当社入社
当社東京支社副支社長
当社東京事業部営業企画部長
当社東京事業部施設設計部長
当社企画開発室長
当社執行役員企画開発室長(注２)
当社常務執行役員東京第二支社長
当社常務執行役員九州支社長兼九州支社営
業統括部長
当社取締役常務執行役員九州支社長兼九州
支社営業統括部長
当社取締役常務執行役員西日本支社長(現任)
当社入社
当社取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
株式会社ケー・デー・シー監査役(現任)
当社顧問
(注３)
株式会社ケーイーシー・インターナショナル監査役(現任)
株式会社ケーイーシー商事監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)4314

公認会計士二次試験合格
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
税務会計事務所開設
税理士登録
中央青山監査法人退所
株式会社ニチイ学館社外監査役（現任）
当社監査役(現任)(注３)―

弁護士登録(東京弁護士会）
法律事務所開設
当社監査役(現任)

(注３)

―
690

(注) １ 監査役大島秀二および監査役矢可部一甫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長持山銀次郎及び代表取締役副社長山本満の両名は、執行役員を兼務しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダ―の負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。このためには、法令を遵守した業務執行により、公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本とし、内部統制システムの整
備、実行化とともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。
①企業統治の体制
１ 企業統治の体制
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。当社は社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として有効と考えております。
・当社の取締役は、本報告書提出日現在５名で、その任期は２年であります。取締役会は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うと共に、取締役の業務執行につき十分な管理・監督機能を果たしております。
当社は、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することにより、経営及び業務執行の迅速化、取締役会の活性化、機能強化、監督機能向上はかっております。執行役員は、本報
告書提出日現在12名であり、任期は１年であります。
また、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行なう会議体として、取締役及び執行役員で構成される「執行役員会」を、原則月１回開催しております。
・当社は、取締役会への付議事項の事前審査並びに取締役会の決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議決定を行う機関として、取締役と執行役員の一部で構成される「常務会」（経営会議）を、原則週１回開催しております。

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当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。

２ 内部統制システムに関する基本的方針及び整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制a.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるための指針として「倫理・コンプライアンス規定」を定め、コンプライアンス体制の維持、向上を図るとともに、事業の特性に応じた行動基準を策定し研修などを通じて周知徹底に努めております。また、内部監査規定に基づき、法令、定款及び社内諸規定を遵守し、社内業務が適切に実施されているかを定期的に監査するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、「内部通報取扱規定」を制定し、内部通報窓口を設置しております。
b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存し管理し、また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに、必要に応じて運用状況の検証、規定の見直しを図っております。
c.

損失の危機の管理に関する規定その他の体制
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有価証券報告書

事業活動全般に係る様々なリスクの未然防止、又は不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」を定め、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築しております。併せて、リスク管理に必要な情報を全社的に共有し、リスクが顕在化した場合の対処、改善のための規定の整備と検証・見直しを図って行くこととしております。
d.

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、原則月1回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督し、取締役の職
務遂行の効率化を確保するものとしております。
また、取締役会の他、取締役と執行役員の一部で構成される常務会を、原則週1回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議を為すとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月1回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行
方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行い、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を確保する体制を維持するよう努めております。
e. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、原則月1回子会社及び関連会社社長会を開催しグループの経営の一体化を醸成するとともに、「関係会社管理規定」に従い、子会社及び関連会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努め、また、「内部監査規定」に従い、子会社及び関連会社を含むグループにおける適正な監査を確保する体制を維持しております。
なお、本報告書提出日現在において、当社に親会社はありません。
f.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事

項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、適切な人材を配備するものとし、配備に当っては事前に監査役会と意見交換を行い、その意見を十分考慮して検討するものとして
おります。
g.

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役会の同意を必要とし、監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で業務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに著しい影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する通報情報及びその内容を速やかに報告し、また、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う体制としております。
i.

その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか会社の各会議に出席できるものとし、代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行うほか、監査役が行う監査業務につき、取締役及び使用人並びに監査法人が全面的に協力する状況を備えた体制づくりに努めております。
ｊ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、内部監査室の調査・指導の下に、それらを整備、運用、改善し財務報告の信頼性を高めていく体制を構築しております。
ｋ. 反社会的勢力の排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、関係遮断・排除に徹し、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携
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有価証券報告書を緊密に行い対応する体制を維持しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、本報告書提出日現在２名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規定類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。社外監査役２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
なお、内部監査室は各監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行っており、監査役会は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けております。また、監査役会、内部監査室
及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。
③ 社外取締役及び監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外取締役は選任しておりません。
社外監査役の大島秀二氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計に関する豊富な専門的知見を有しており、社外監査役の矢可部一甫氏は、弁護士として培われた法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、両氏とも、その経験等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役の両名とも、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は矢可部一甫氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任してお
ります。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額
(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

85,90485,904

─

―

6

3,600

3,600

─

─

1

3,600

3,600

─

―

2

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬（賞与を含む）については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しており、株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権に基づき代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。
⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ65,516千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持、強化を
第一生命保険(株)25
3,005
目的として保有しております。
(注） 第一生命(株)は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
40,00015,840(当事業年度）
特定投資株式銘柄(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持、強化を
第一生命保険(株)25
2,080
目的として保有しております。
(注） 第一生命(株)は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

ハ40,00013,120

保有目的が純投資目的である投資株式
当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりです。
所属する監査法人名

公認会計士の氏名

継続関与年数新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 大橋一生

１年

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 山本秀仁

２年

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤恭治

７年

なお、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士13名、その他６名がおります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
29,500─

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
27,000
―

─

─

―

―

29,500─

27,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される
監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自平成21年12月１日 至平成22年11月30日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自平成22年12月１日 至平成23年11月30日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成21年12月１日 至平成22年11月30日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（自平成22年12月１日 至平成23年11月30日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年12月１日 至平
成22年11月30日）及び前事業年度（自平成21年12月１日 至平成22年11月30日）並びに当連結会計年度（自平成22年12月１日 至平成23年11月30日）及び当事業年度（自平成22年12月１日 至平成23年11月30日）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月30日)

当連結会計年度(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金955,491※１

受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金※２

1,881,619
818,965※１※２

1,271,801
1,791,279
987,408繰延税金資産その他

31,381
67,49948,483104,951

流動資産合計3,754,957

4,203,924

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

637,741※１

606,264※１

減価償却累計額△393,628△383,544

建物及び構築物（純額）

244,113
1,037,567

222,720983,287

土地

※１

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額※１

84,039△27,622

109,286△51,90756,41757,37884,705△55,784

81,380△61,590

その他（純額）28,921

19,790

有形固定資産合計

1,367,018

1,283,176

47,099127,798

44,641
122,618

174,897

167,260

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※１

長期貸付金
繰延税金資産保険積立金

26,270156,244
189,344

※１

その他

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

27/85

76,226

98,627※１※１※１

65,516
20,711
169,058
193,250
155,009546,712603,545

2,088,629

2,053,982

5,220

4,140

5,220

4,140

5,848,806

6,262,046

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金

※１

1年内返済予定の長期借入金

※１

リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金

355,4101,900,000
224,000

当連結会計年度(平成23年11月30日)※１※１

34,313
101,241
96,747
159,447888

受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※１

177,600
42,897
109,618
41,672
252,690
300

※２

その他

304,391
2,310,000※２

213,920

201,797

3,085,970

3,440,968

160,000
240,000

120,000
230,700※１

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

69,203
350,783
113,176
1,820

59,285
377,871
126,764
3,172

固定負債合計934,982

917,793

負債合計

4,020,952

4,358,762

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000,000
250,000
466,930△1,0131,000,000
250,000
525,831△1,3791,715,917

1,774,452△2,254△3,924△2,254△3,924

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

114,191

132,756

純資産合計

1,827,853

1,903,284

負債純資産合計

5,848,806

6,262,046

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
売上原価

5,735,966
4,199,137※１, ※４

売上総利益※１, ※４

1,475,061

148,119549,824645,651

142,304
486,377
593,109※１

販売費及び一般管理費合計

5,538,484
4,063,422

1,536,828

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)※１

1,343,594

1,221,790

営業利益

193,234

253,271

営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
雑収入

1,453
9,697
5,540

1,480
9,351
3,262

営業外収益合計

16,691

14,09556,2562,477

59,029
1,698

営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

58,73460,727

経常利益

151,191

206,639

特別利益
投資有価証券売却益
コンテンツ著作権譲渡益
その他−
150,000
4,844

40
−
−

154,84440−

10,00012,717

特別利益合計特別損失
瑕疵補修に伴う損害賠償金
固定資産売却損−

固定資産除却損

2,854※３

契約解除損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※２※３75,020
−

387
−
5,874
3,322

減損損失

−

災害による損失
その他

−
−

1,458
3,164

77,87436,924

税金等調整前当期純利益

228,161

169,754

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103,691
5,804

81,115△29,044

法人税等合計109,495

52,071−

117,683

少数株主利益33,984

23,647

当期純利益

84,681

94,036

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益

29/85

※５

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

117,683−

その他の包括利益合計−※２△1,253△1,253

包括利益

−

※１

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

30/85

116,430
92,36624,063

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000
−

−

当期末残高

1,000,000

1,000,000

250,000

250,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

31/85

1,000,000−−

250,000

250,000

429,104

466,930△46,855
84,681△35,135
94,03637,82658,900466,930

525,831△888△1,013

△124

△365

△124

△365

△1,013△1,3791,678,215

1,715,917△46,855
84,681△124△35,135
94,036△365

37,70158,535

1,715,917

1,774,452

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32/85

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)△135△2,254△2,119△1,669△2,119△1,669△2,254△3,924△135△2,254△2,119△1,669△2,119△1,669△2,254△3,924

83,647

114,191

30,543

18,56530,543

18,565

114,191

132,756

1,761,728

1,827,853△46,855
84,681△124
28,424△35,135
94,036△365
16,895

66,12575,4301,827,853

1,903,284

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
コンテンツ著作権譲渡損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

228,161
88,974
8,668
25,414△2,647△1,45356,256△150,000
2,854
342,559△174,103△229,064△50,032
42,544

169,754
81,821
13,58827,088△587△1,48059,029−387
90,339△168,442△51,019
93,24338,055

小計

188,133

351,777

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
損害賠償金の支払額

1,546△58,145△61,564−

1,555△59,162△135,343△10,000

69,969148,826△78,376
124△44,819−△24,538△7,361−△20,950
5,170△7,692
8,869△3,9064,879
150,000△36△10,363
365△4,6885,000△7,999−5,462△1,4107,468△33,339
18,721△3,906−−△190△18,636△24,880

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
コンテンツ著作権譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出△100,000
200,000△297,500
194,600−△124△46,855△3,142△33,779

410,000
180,000△235,700−△40,000△365△35,135△5,498△40,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86,801

232,497

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△35,468

356,443

現金及び現金同等物の期首残高

788,526
753,058

753,058
1,109,501

現金及び現金同等物の期末残高

※

34/85

※

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナ
ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナ
ショナル、㈱ケー・デー・シーの３社であります。
ショナル、㈱ケー・デー・シーの３社であります。
なお、平成22年６月１日に当社の連結子会社であった㈱ＫＥＣ建築事務所を吸収合併（簡易合併）
したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
同左
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しており同左ます。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全同左
部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ
時価法
同左(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対同左
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附同左
属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
ス資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と する定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転する と認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準 第13号
「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会
計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
（会計処理の変更）
請負業務に係る収益の計上基準については、従来、業務完了（引渡）基準を適用しておりましたが、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当連結会計年度に着手した契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
同左(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金同左(ロ)受注損失引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な収益及び費用の計上基準
同左

―

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・
フローと判定時点までの実績キャッシュ・フロー
の累計との差異を比較する方法によっております。
―

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
―

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

―

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)―

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
が3,862千円、税金等調整前当期純利益が9,737千円減
少しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました営 １当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
業外収益の「助成金収入」は重要性が乏しくなったた
準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりま
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関するす。なお、当連結会計年度の「雑収入」に含まれている
規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24「助成金収入」は200千円であります。
日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示しております。
―
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました営
業外収益の「受取保険金」は重要性が乏しくなったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「雑収入」に含まれている「受取保険金」は850千円であります。
３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました営
業外費用の「シンジケートローン手数料」は重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「雑支出」に含まれている「シンジケートローン手数料」は1,000千円であります。

―【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)―

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年11月30日)

当連結会計年度(平成23年11月30日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産
預金120,120千円
預金140,161千円
建物
212,823千円
建物
201,141千円
土地889,028千円
土地889,028千円
投資有価証券
5,148千円
投資有価証券
4,264千円
差入保証金
84,471千円
差入保証金
83,801千円
保険積立金
182,633千円
保険積立金
182,633千円
計1,494,223千円
計
1,501,029千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
1,400,000千円
短期借入金
1,700,000千円
長期借入金
240,000千円
長期借入金
230,700千円
１年内返済予定長期借入金
198,400千円
１年内返済予定長期借入金
177,600千円
計
1,838,400千円
計
2,108,300千円※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示してと受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示して
おります。
おります。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成
業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額
業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は587千円であります。
は269千円であります。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発
費は、1,089千円であります。
費は、2,882千円であります。
―※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物および構築物
3,247千円
土地9,280千円
その他
190千円
計12,717千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
560千円
建物
94千円
工具、器具及び備品
292千円
機械装置
91千円
工具、器具及び備品
2,202千円
計387千円
計2,854千円※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は ※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は888千円であります。
300千円であります。
―※５ 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１)減損損失を認識した資産
用途
種類
場所
情報処理事業

建物付属設備東京都渋谷区(２)減損損失の認識に至った経緯
子会社の本社事務所について、平成23年11月に移転する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,322
千円)として特別損失に計上しております。
(３)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基
準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
また、除却予定の資産については、個別に取り扱うこととしております。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

82,562千円

少数株主に係る包括利益

33,685千円

計116,247千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△2,418千円

計△2,418千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

4,099

945

─

5,044

合計

4,099

945

─

5,044

自己株式

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
945株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

46,855

8.00

基準日

効力発生日

平成21年11月30日

平成22年２月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

35,135

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年11月30日 平成23年２月28日

当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

5,044

2,759

―

7,803

合計

5,044

2,759

―

7,803

自己株式

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
2,759株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式35,135

6.00

基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年２月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,559

41/85

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成23年11月30日 平成24年２月27日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
955,491千円
現金及び預金勘定
1,271,801千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△202,433千円△162,299千円
預金等
預金等
753,058千円
1,109,501千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

１.ファイナンス・リース取引（借主側）

１.ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。

① リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア② リース資産の減価償却の方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
同左
ち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備品61,50848,412
13,095
器具及び備品31,176
27,577
3,598
その他
23,232
20,553
2,679
その他
4,306
3,230
1,076
計
84,74068,965
15,775
計
35,48230,8074,675(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

11,571千円
4,912千円
16,484千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

4,681千円
231千円
4,912千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
22,251千円
支払リース料
11,400千円
減価償却費相当額
20,793千円
減価償却費相当額
10,663千円
支払利息相当額
842千円
支払利息相当額
301千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年内4,677千円
１年内12,693千円
１年超
1,458千円
１年超
34,516千円
計
6,135千円
計47,210千円(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)
１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成業務未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されており、総務事務管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は市場価額の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制としております。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に償還・返済期日を迎えるものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

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有価証券報告書

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日における連結貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

955,491

955,491─

1,881,619

1,881,619

─25,71325,713

─

2,862,823

2,862,823

─(4) 業務未払金

355,410355,410─(5) 短期借入金

1,900,000

1,900,000

─(6) 長期借入金

464,000

463,417△582

2,719,410

2,718,828

△582

─

─

─

(2) 受取手形・完成業務未収入金等(3) 投資有価証券
資産計

負債計(7) デリバティブ取引(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成業務未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 業務未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

50,513

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
合計(単位：千円)
５年超
10年以内

１年超
５年以内

10年超

949,594───

1,881,619

───

2,831,214───(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月
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有価証券報告書10日）を適用しております。
当連結会計年度(自平成22年12月１日 至平成23年11月30日)
１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成業務未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されており、総務事務管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は市場価額の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制としております。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に償還・返済期日を迎えるものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

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有価証券報告書

２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年11月30日における連結貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,271,801

1,271,801―(2) 受取手形・完成業務未収入金等

1,791,279

1,791,279―

15,20015,200―3,078,281

3,078,281―(4) 業務未払金

304,391

304,391―(5) 短期借入金

2,310,000

2,310,000―(6) 長期借入金

408,300

410,7362,436

3,022,691

3,025,127

2,436

―

―

―

(3) 投資有価証券
資産計

負債計(7) デリバティブ取引(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成業務未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 業務未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

50,316

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(単位：千円)
５年超
10年以内

１年超
５年以内

10年超

現金及び預金1,266,145―――

受取手形・完成業務未収入金等

1,791,279―――

3,057,424

―

―

―

合計

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成22年11月30日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
1,430
─

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他
小計(1) 株式(2) その他
小計

合計

取得原価(千円)

差額(千円)

1,398
─

32
─

1,430

1,398

32

24,282
─

28,842
─

△4,559─

24,282
25,713

28,84230,240△4,559△4,527２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成23年11月30日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

取得原価(千円)――

小計(1) 株式(2) その他
小計合計

差額(千円)

―
―

―
―

―

―

―

15,200―21,851―△6,651―

15,20015,20021,851
21,851△6,651△6,651２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
区分
株式

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

40

2,967

5,462

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
400,000
240,000
(注)
特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法

当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
408,300
230,700
(注)
特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法

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有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。
２ 退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成22年11月30日)(千円)
退職給付債務(1) 年金資産(2) 退職給付引当金(3) 未認識数理計算上の差異△450,129
67,849△350,783△31,496

当連結会計年度(平成23年11月30日)(千円)△448,314
78,544△377,871
8,101(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(千円)
退職給付費用
61,111(1) 勤務費用
36,749(2) 利息費用
7,313(3) 期待運用収益(減算)─(4) 数理計算上の差異の費用処理額
17,047(注) 簡便法によった場合にはすべて勤務費用に含めております。

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(千円)
74,19038,496
4,198―
31,496

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度(平成22年11月30日)
1.0％
0.0％
期間定額基準翌連結会計年度に一括償却１年48/85

当連結会計年度(平成23年11月30日)
1.0％
0.0％
同左
同左

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
30,778千円
税務上の繰越欠損金
48,162千円
退職給付引当金
143,821千円
退職給付引当金
154,927千円
役員退職慰労引当金
46,402千円
役員退職慰労引当金
51,973千円
減損損失
53,275千円
減損損失
3,092千円
有価証券評価損
7,946千円
有価証券評価損
7,616千円
未払費用
31,783千円
未払費用
24,955千円
その他有価証券評価差額金
1,856千円
その他有価証券評価差額金
2,726千円
14,891千円
18,396千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
330,753千円
311,850千円△143,127千円△94,308千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
187,626千円
繰延税金資産合計
217,542千円
繰延税金負債
繰延税金負債
繰延税金負債の合計―千円
繰延税金負債の合計―千円
差引：繰延税金資産の純額
187,626千円
差引：繰延税金資産の純額
217,542千円(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
す。
流動資産―繰延税金資産
31,381千円
流動資産―繰延税金資産
48,483千円
固定資産―繰延税金資産
156,244千円
固定資産―繰延税金資産
169,058千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
（調整）
（調整）
住民税均等割
14.4％
住民税均等割15.5％
評価性引当金の増減△4.2％
評価性引当金の増減△28.8％
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
1.8％
2.4％
れない項目
れない項目
0.6％
合併に伴う影響額△5.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等
0.3％
その他
30.7％
の負担率
税効果会計適用後の法人税等
48.0％
の負担率
３
―
３ 連結決算日後の法人税の税率変更
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消
時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年11月30日まで
41.0％
平成24年12月１日から平成27年11月30日
38.0％
平成27年12月１日以降
36.0％
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産が19,802千円、その他有価証券評価差額金が332千円
減少し、法人税等調整額（借方）が19,470千円増加い
たします。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年11月30日)
当連結会計年度末における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)
Ⅰ 売上高及び営
業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

109,439 5,735,966

─

5,735,966

124,586 (124,586)

─

建築・ＡＭ
事業
(千円)

4,468,066

577,225

3,767

577,467300

55,99968,286─

計4,468,366

633,225

72,054577,467

109,439 5,860,552 (124,586)

5,735,966

営業費用

4,014,265

663,252

50,092584,031

98,594 5,410,236

132,495

5,542,731

454,100△30,026

21,961△6,564

10,844450,315 (257,081)

193,234

3,571,019

341,704

683,998

171,649

40,792 4,809,164 1,039,642

5,848,806

減価償却費

33,10040,80911,0562,402

─87,368

1,605

88,974

資本的支出

83,84048,336

6,241

4,200

─

142,619(15)

142,603

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本的支出
資産─(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務その他リフォーム業務等
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は261,079
千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,241,072千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)においては、本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)においては、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣サービス
業務等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,640,343

1,091,854

3,767

5,735,966

─

5,735,966

1,580

107,953

68,286

177,819△177,819

─

計4,641,923

1,199,808

72,054

5,913,785△177,819

5,735,966

セグメント利益又は損失(△)

361,441△22,748

21,961

360,654△167,419

193,234

セグメント資産5,265,815

507,460

683,998

6,457,274△608,467

5,848,806

33,98644,361

11,056

89,404△429

88,974(2) セグメント
間の内部売上高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産76,63959,721
6,241
142,603―
142,603の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△167,419千円には、セグメント間取引消去3,997千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,417千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ その他の項目における減価償却費の調整額は未実現利益の消去であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,268,607

1,266,080

3,796

5,538,484

─

5,538,484

720

79,81668,362

148,899△148,899

─

計4,269,327

1,345,897

72,1585,687,383△148,899

5,538,484

セグメント利益又は損失(△)

273,447

105,877

22,614401,939△148,668

253,271

セグメント資産5,557,506

546,966

673,425

6,777,898△515,851

6,262,046

41,24930,602

10,33382,185△363

81,821(2) セグメント
間の内部売上高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産50,5491,030―
51,579―51,579の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△148,668千円には、セグメント間取引消去450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,119千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ その他の項目における減価償却費の調整額は未実現利益の消去であります。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業
減損損失

―

3,322

―

合計

調整額

計
3,322

―

3,322

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年12月１日 至平成23年11月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり純資産額

292円63銭

１株当たり純資産額

302円48銭

１株当たり当期純利益金額

14円45銭１株当たり当期純利益金額

16円06銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
当期純利益

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

84,681千円

94,036千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

84,681千円

94,036千円

普通株式の期中平均株式数

5,856千株

5,854千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】前期末残高 当期末残高
利率
担保
(千円)
(千円)
(％)
㈱ 協 和 コ ン サ ル 銀行保証付
平成22年
160,000
200,000
1.72
―
タンツ
私募債
９月30日
(40,000)
160,000
合計
200,000――――(40,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
1年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
40,00040,00040,00040,000
会社名

銘柄

発行年月日

返済期限
平成27年
11月25日―４年超５年以内(千円)―【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,900,000

2,310,000

1.93―

１年以内に返済予定の長期借入金

224,000

177,600

3.09―

１年以内に返済予定のリース債務

34,31342,897――240,000

230,700

3.05

69,20359,285―

その他有利子負債

─

―

―

―

計

2,467,516

2,820,482――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成25年12月〜
平成27年２月
平成25年12月〜
平成28年９月(注) １ 「平均利率」については借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

107,600

113,100

10,000―

リース債務

32,10620,014

5,730

1,433

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末及び直前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高
(千円)
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額(△)(千円)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期純利益金額又は1 株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第１四半期(自 平成22年12月１日
至 平成23年2月28日)

第２四半期(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

第３四半期(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

第４四半期(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

821,634

2,028,344

695,792

1,992,712△197,103

385,703△301,554

282,708△141,071

190,861△187,198

231,445△24.0932.59△31.97

39.53

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)

当事業年度(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金735,017※１

受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金※３

1,790,112
725,016※１※３

1,093,433
1,668,161
868,650

前払費用
繰延税金資産その他

53,10225,5505,032

47,91244,55044,978

流動資産合計3,333,829

3,767,687

固定資産
有形固定資産建物

185,183※１

減価償却累計額

161,432※１△105,081△88,444

建物（純額）

80,101

72,988

構築物
減価償却累計額

3,000△2,0963,000△2,195構築物（純額）

903

804

車両運搬具
減価償却累計額

930
△697

930
△813

232

116

30,510△26,499

30,453△25,316

4,011
606,000

5,136
551,720

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※１

リース資産
減価償却累計額※１48,726△14,835

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

73,973△30,916

33,89043,056725,139

673,822

10,0005,084
47,0995,121

10,00010,46344,641
5,121

67,30570,226

投資その他の資産投資有価証券※１

関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金※２

繰延税金資産差入保証金※１, ※２

保険積立金

※１

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計56/85

69,358
196,781
4,271
325,000
147,540
264,331
182,633※１※２※１, ※２※１

65,516
196,7813,056
215,000
158,380
250,404
182,633250

250

1,190,165

1,072,020

1,982,610

1,816,070

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
繰延資産
社債発行費

当事業年度
(平成23年11月30日)
5,220

繰延資産合計
資産合計

4,140

5,220

4,140

5,321,660

5,587,897

負債の部
流動負債
業務未払金

※２

短期借入金

※１

1年内返済予定の長期借入金※１

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成業務受入金
預り金

384,283
1,900,000
224,000※２※１※１

40,00026,10862,55094,121
39,543
158,397
10,356888

受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※１

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

162,000

※３

706

706

2,940,956

3,275,842

160,000
240,000

120,000
178,000

54,881
332,194
75,3761,450

負債合計

2,310,000

40,00034,692
68,97258,483
17,710248,588
9,017
300

※３

その他

325,369※１

53,168359,61470,8762,802

863,901

784,4613,804,858

4,060,303

1,000,000

1,000,000

261,662

261,662

資本剰余金合計

261,662

261,662

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

150,000
107,926

150,000
121,234

利益剰余金合計

257,926

271,234△1,013△1,3791,518,575

1,531,518△1,773△3,924

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,773△3,924

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,516,801

1,527,593

負債純資産合計

5,321,660

5,587,897

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
売上原価

※１, ※２, ※５

売上総利益

4,637,703
3,352,287

1,077,357

109,719
470,153
112,903
14,99815,146
83,193
115,038
533

93,104
400,778
88,72418,896
11,36080,35392,935
2,403

※２

減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計※１, ※２, ※５

4,269,327
3,191,969

1,285,415

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信交通費
不動産賃借料
研究開発費

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)※２17,885
166,910

19,890160,863

1,106,481

969,309

178,934

108,047

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金※１12,264※１

12,584

受取地代家賃
雑収入

9,697
4,433

9,351
1,914

営業外収益合計

26,39523,84955,9002,006

57,480
1,582

営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券割当益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
瑕疵補修に伴う損害賠償金

57,90759,063

147,42272,833

−
3,569
3,792

20
−
−

7,361

20

−

10,00012,717

固定資産売却損−

固定資産除却損

2,253

※４

※３

※４

168

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
契約解除損失災害による損失
その他−
75,020
−
−

3,880
−
1,458
197

特別損失合計77,27328,422

税引前当期純利益

77,51044,431

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

35,318
9,662

24,333△28,345

法人税等合計44,980△4,012

当期純利益

32,52948,44358/85

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【完成業務原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

業務委託費

1,628,450

48.6

1,521,323

47.7

人件費

1,244,514

37.1

1,161,084

36.4

経費

479,32214.3

509,56115.9

3,352,287

100.0

3,191,969

100.0

当期完成業務原価計(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

59/85

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000
−

−

当期末残高

1,000,000

1,000,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

261,662

261,662

−

−

当期末残高

261,662

261,662

261,662

261,662

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

60/85

1,000,000−−

261,662

261,662150,000

150,000−−

150,000

150,000

122,252

107,926△46,855
32,529△35,135
48,443△14,325

13,307

107,926

121,234

272,252

257,926△46,855
32,529△35,135
48,443△14,325

13,307257,926

271,234△888△1,013

△124

△365

△124

△365

△1,013△1,379EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61/85

当事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

1,533,025

1,518,575△46,855
32,529△124△35,135
48,443△365△14,450

12,942

1,518,575

1,531,518−△1,773△1,773△2,150△1,773△2,150△1,773△3,924−△1,773△1,773△2,150△1,773△2,150△1,773△3,924

1,533,025

1,516,801△46,855
32,529△124△1,773△35,135
48,443△365△2,150△16,224

10,792

1,516,801

1,527,593

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方法

５ 繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却して
おります。

62/85

当事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
未成業務支出金
同左

有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
同左

無形固定資産(リース資産を除く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

社債発行費
同左

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有価証券報告書

項目
６ 引当金の計上基準

７ 収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく会計年度末要支給額を計上しております。
完成業務高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基
準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
（会計処理の変更）
請負業務に係る収益の計上基準については、従来、業務完了（引渡）基準を適用しておりましたが、当事業年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当事業年度からに着手した契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる財務諸表に与える影
響はありません。

63/85

当事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
貸倒引当金
同左

受注損失引当金同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

―

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

項目
８ ヘッジ会計の方法

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー
変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッ
ジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フ
ローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

64/85

当事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)―

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益が2,520千円、税引前当期純利益が6,401千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)―（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「シンジケートローン手数料」は重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示
しております。なお、当事業年度の「雑支出」に含まれている「シンジケートローン手数料」は1,000千円で
あります。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年11月30日)(平成23年11月30日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産
預金120,120千円
預金140,161千円
建物
54,476千円
建物
52,846千円
土地457,954千円
土地457,954千円
投資有価証券
5,148千円
投資有価証券
4,264千円
差入保証金
84,471千円
差入保証金
83,801千円
保険積立金
182,633千円
保険積立金
182,633千円
計904,802千円
計921,660千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
1,400,000千円
短期借入金
1,700,000千円
長期借入金
240,000千円
長期借入金
178,000千円
１年内返済予定長期借入金
198,400千円
１年内返済予定長期借入金
162,000千円
計
1,838,400千円
計
2,040,000千円※２ 関係会社に対する主な債権債務は、次のとおりであ ※２ 関係会社に対する主な債権債務は、次のとおりであ
ります。
ります。
差入保証金
191,170千円
差入保証金
191,170千円
長期貸付金325,000千円
長期貸付金
215,000千円
業務未払金
57,632千円
業務未払金
62,972千円※３ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金 ※３ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示してと受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示して
おります。
おります。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務
支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は587
支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は千円であります。
269千円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)※１ 関係会社との主な取引は、次のとおり含まれており ※１ 関係会社との主な取引は、次のとおり含まれております。
ます。
(1) 完成業務原価
284,864千円(1) 完成業務原価
244,694千円(当期業務委託費)(当期業務委託費)(2) 受取利息
5,603千円(2) 受取利息
7,861千円(3) 受取配当金6,289千円(3) 受取配当金
3,594千円※２ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発費は946千円であります。
費は2,518千円であります。
―※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物および構築物
3,247千円
土地9,280千円
その他
190千円
計12,717千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
381千円
建物
94千円
工具、器具及び備品
1,871千円
工具、器具及び備品
73千円
計
2,253千円
計
168千円※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は ※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は888千円であります。
300千円であります。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末
4,099

増加

減少
945

─

当事業年度末5,044―

当事業年度末7,803（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 945株
当事業年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末
5,044

増加

減少
2,759

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 2,759株

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

１.ファイナンス・リース取引（借主側）

１.ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております① リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア② リース資産の減価償却の方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
同左
ち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備品54,94743,074

11,872

器具及び備品28,00524,882

3,122

その他

19,347

16,991

2,355

その他

4,306

3,230

1,076

計

74,29460,065

14,228

計

32,311

28,112

4,199(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内10,432千円
１年超4,397千円
計14,829千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,957千円
減価償却費相当額
18,704千円
支払利息相当額
735千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,029千円
１年超
─千円
計4,029千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内4,166千円
１年超231千円
計4,397千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,699千円
減価償却費相当額
10,028千円
支払利息相当額
267千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

―

68/85

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 196,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。
当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 196,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金―千円
税務上の繰越欠損金
23,058千円
退職給付引当金
136,199千円
退職給付引当金
147,442千円
役員退職慰労引当金30,904千円
役員退職慰労引当金
29,059千円
減損損失
52,171千円
減損損失
625千円
有価証券評価損
7,741千円
有価証券評価損
7,616千円
未払費用
25,544千円
未払費用
21,251千円
その他有価証券評価差額金
1,232千円
その他有価証券評価差額金
2,726千円
3,285千円
5,047千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
257,078千円
236,828千円△83,988千円△33,898千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
173,090千円
繰延税金資産合計
202,930千円
繰延税金負債
繰延税金負債
繰延税金負債の合計
─千円
繰延税金負債の合計―千円
差引：繰延税金資産の純額
173,090千円
差引：繰延税金資産の純額
202,930千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
（調整）
（調整）
住民税均等割
40.4％
住民税均等割56.4％
評価性引当金の増減△18.3％
評価性引当金の増減△112.7％
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
4.8％
8.1％
れない項目
れない項目
△1.8％
合併に伴う影響額△8.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等
△1.2％
その他
△9.0％
の負担率
税効果会計適用後の法人税等
58.0％
の負担率

69/85

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
３

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
３ 決算日後の法人税の税率変更
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消
時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年11月30日まで
41.0％
平成24年12月１日から平成27年11月30日
38.0％
平成27年12月１日以降
36.0％
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産が18,890千円、、その他有価証券評価差額金が332千円減
少し、法人税等調整額（借方）が18,557千円増加いた
します。

―(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業
名称㈱協和コンサルタンツ（当社）
事業の内容 建設コンサルタント事業（国内・海外）、情報処理事業②被結合企業
名称
ＫＥＣ建築事務所（当社の完全子会社）
事業の内容 建設コンサルタント事業、アセット・マネジメント事業(2) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
平成22年6月1日を合併期日とし、当社を存続会社、㈱ＫＥＣ建築事務所を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は㈱協和コンサルタンツとなっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3) 取引の目的を含む取引の概要
当社は環境の変化に即応し、当社の一級建築事務所との一体化運営によるグループ経営の効率化、経営資源の集中化によるシナジー効果の追求がより望ましいと判断し、当社の完全子会社である㈱ＫＥＣ建築事務所と合併いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
当社が㈱ＫＥＣ建築事務所より受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。なお、当社が保有する当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額3,792千円については、抱合せ株式消滅差益として損益計算書の特別利益に計上しております。
当事業年度(自 平成22年12月１日
該当事項はありません。

至平成23年11月30日)

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年11月30日）における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）
259円01銭
5円55銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

260円98銭
8円27銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額
前事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
当期純利益

当事業年度
（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

32,529千円

48,443千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

32,529千円

48,443千円

普通株式の期中平均株式数

5,856千株

5,854千株（重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱キョウワプロテック

19,00050,29340,00013,120

第一生命保険㈱252,080㈱京北コンサルタンツ

29

23

計

59,05465,516㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

185,183―

23,750161,432

88,444

3,854

72,988

構築物

3,000

―

―

3,000

2,195

98

804

930

―

―

930

813

116

116

工具、器具及び備品

30,510

3,079

3,137

30,45325,316

1,797

5,136

土地

606,000―

54,280551,720――551,720

リース資産

48,72625,246―

73,97330,916

16,08043,056874,351

28,326

81,167

821,510

147,687

21,947

673,822

借地権

10,000――10,000――10,000

ソフトウェア107,002

7,999―

115,002104,538

2,620

10,463

リース資産

65,886

14,223―80,10935,468

16,68044,641

電話加入権

5,121

―

―

5,121

―

―

5,121

188,010

22,222―

210,233

140,006

19,301

70,226

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりです。
リース資産

リース資産

有形固定資産無形固定資産テレビ会議システム一式

4,262千円

ＤＥＬＬ ＰＣ 80台

11,644千円

サーバー２台 リプレイス

4,767千円

10Gbpsネットワークシステム

4,571千円

AutoCAD Map及びAutoCAD Subscription一式

14,223千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりです。
土地

国立社宅

54,280千円【引当金明細表】
資産の種類
受注損失引当金
役員退職慰労引当金

888

300

当期減少額
(目的使用)(千円)
888

75,376

15,902

20,402

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

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当期減少額
(その他)
(千円)
―
―

当期末残高
(千円)
300
70,876EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
1) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

3,327

銀行預金
当座預金

701,038

普通預金

226,766

定期預金

160,344

別段預金

1,955
小計

1,090,105

合計

1,093,433

2) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

㈱小又建設

4,000
計

4,000

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年12月満期

4,000
計

4,000

3) 完成業務未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

国土交通省

335,215

防衛省

172,791

福岡県

80,364

愛知県

66,142

下関市

36,368

その他

973,279

合計

1,664,161(ロ)完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,779,770

4,478,188

4,593,797

1,664,161(注) 当期発生高には消費税等額208,861千円が含まれております。

73/85

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
73.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
140

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有価証券報告書

4) 未成業務支出金
区分

金額(千円)

業務委託費

258,113

人件費

582,948

経費

27,589
合計

868,6505) 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で202,930千円であり、その内容については、「２.財務諸表等（１）財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
6) 関係会社長期貸付金

区分

金額(千円)㈱ケーイーシー商事

135,000㈱ケーイーシー・インターナショナル

80,000

合計

215,000

7) 差入保証金
区分

金額(千円)㈱ケーイーシー商事

191,170

中央不動産㈱33,241

㈱ランド

5,749

その他

20,243
合計

250,404

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有価証券報告書② 負債の部1) 業務未払金
相手先金額(千円)㈱ケーイーシー・インターナショナル

51,215㈱船橋コンサルタント

21,000㈱クリエート17,749㈱ケー・デー・シー

11,757㈱京北コンサルタンツ

10,920その他

212,727
合計

325,3692) 短期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

700,000

商工組合中央金庫

500,000㈱りそな銀行

300,000㈱あおぞら銀行

200,000㈱みずほ銀行

200,000㈱西武信用金庫

100,000㈱武蔵野銀行

100,000㈱北陸銀行

100,000㈱新銀行東京100,000㈱東京都民銀行

10,000
合計

2,310,000

3) １年内返済予定長期借入金

借入先

金額(千円)㈱みずほ銀行

122,000㈱三菱東京UFJ銀行

40,000
合計

162,000

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

4) 長期借入金

借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

90,000㈱みずほ銀行

88,000
合計

178,000

5) 退職給付引当金
区分金額(千円)

未積立退職給付債務

351,513

未認識数理計算上の差異

8,101
合計

359,614(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kyowa‑c.co.jp

株主に対する特典なし（注）当会社は、当会社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第50期(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)平成23年２月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第50期(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)平成23年２月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第51期第１四半期(自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)平成23年４月14日関東財務局長に提出
第51期第２四半期(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)平成23年７月15日関東財務局長に提出
第51期第３四半期(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)平成23年10月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成23年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年２月25日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

洋

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和コンサルタンツの平成22年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社協和コンサルタンツが平成22年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年２月24日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和コンサルタンツの平成23年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社協和コンサルタンツが平成23年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年２月25日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

洋

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成21年12月１日から平成22年11月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツの平成22年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年２月24日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成22年12月１日から平成23年11月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツの平成23年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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