ＩＴ導入補助金２０２２（令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）

公募要領
セキュリティ対策推進枠

令和４年（２０２２年）５月
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）

・2022 年５月 31 日
新規作成
・2022 年７月 11 日
「３−１ 交付申請の流れ」内、図の内容を修正「４−２ 加点項目」内、（４）に以下、（注）の文を追加
・2022 年 8 月 19 日
「２−２−２ 申請の対象外となる事業者」内、（２）の内容を以下の通り修正。
修正前）ＩＴ導入補助金 2022 において｢ＩＴ導入支援事業者」に登録されている事業者※１

昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。

※２

ＩＴ導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等が、補助事業者として申請を行った場合、その申請は無効となる。

修正後）ＩＴ導入補助金 2022 において｢ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」に登録されている事業者、または登録を行おうとする事業者。「ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」と「補助事業者」は重複することができない。
※１

ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の代表者および役員が他の事業者として交付申請を行う場合も、その申請は無効となる。また、補助事業者の代表者および役員が他の事業者としてＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の登録申請を行う場合も、その申請は無効となる。

※２

昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。

「４−２ 加点項目」内、（４）の※２の内容を以下の通り修正。
修正前）被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名〜５００名（ただし、2022 年 10 月以降は５１名〜９９名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
修正後）被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名〜５００名（ただし、2022 年 10 月以降は５１
名〜１００名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

・2022 年８月 29 日
「２−7 申請単位と申請回数」内、「（１）申請単位」の内容を以下の通り修正。
修正前）本事業への申請はＩＴ導入補助金２０２２の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）当たり 1 申請のみとする（交付決定についても同様）が、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２２の通常枠（A・B 類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化
基盤導入類型）のいずれかまたは両方を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とする。
ただし、通常枠（A・B 類型）またはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）のオプ
ション及び本事業において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を重複して申請することは不可とする。本事業の他に、通常枠（A・B 類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤
導入類型）の申請を行う場合は、ＩＴ導入支援事業者と相談のうえ下記の事項に十分注意すること。

1

＜通常枠（Ａ・Ｂ類型）、デジタル化基盤導入類型及びセキュリティ対策推進枠について複数申請する際の注意事項＞
１） 通常枠、デジタル化基盤導入類型及びセキュリティ対策推進枠それぞれの交付規程・公募要領を十分に理解したうえで申請を進めること。

修正後）本事業への申請はＩＴ導入補助金２０２２の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）当たり 1 申請のみとする（交付決定についても同様）。
ただし、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２２の通常枠（A・B 類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）のいずれかまたは複数を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とする。なお、通常枠（A・B 類型）
またはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）のオプシ
ョン及び本事業において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を重複して申請することは不可とする。
本事業の他に、通常枠（A・B 類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）の申請を行う場合は、ＩＴ導入支援事業者（複数社連携ＩＴ導入類型においてはＩＴ提供事業者）と相談のうえ下記の事項に十分注意すること。

＜通常枠（Ａ・Ｂ類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ
導入類型）及びセキュリティ対策推進枠について複数申請する際の注意事項＞
１） 通常枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）及びセキュリティ対策推進枠それぞれの交付規程・公募要領を十分に理解したうえで申請を進めること。

・2022 年９月 27 日
「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、「（２）申請要件」の（タ）を追加「別紙２：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」を追加
・2022 月 12 月 19 日
頭書「令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 セキュリティ対策推進枠について」内の表に以下の注釈（＊１）を追加
追加）＊１ 第１９次締切回（最終回）に限り「下限額なし」とする

・2023 年１月 10 日
「別紙２：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」内、※３を以下の通り、修正修正前）〇特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会及び各単会等）
修正後）〇特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び各単会等）

2

令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
セキュリティ対策推進枠について
国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえ、今回新たに、令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）（令和４年度繰越）において「セキュリティ対策推進枠」を設け、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行う。
具体的には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大 2 年分）を補助する。
令和3年度補正予算
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型

類型名
ITツール

＊1

〜 内、50万円超〜
50万円以下部分 350万円部分
内、5万円

会計・受発注・ 会計・受発注・機能要件 決済・ECのうち 決済・ECのうち

対象経費
＊1

レジ・券売機

〜10万円

〜20万円

1機能以上

2機能以上

３／４以内

２／３以内

左記ITツールの使用に資するもの
１／２以内

令和元年度補正予算

通常枠

セキュリティ対策推進枠
ー

複数社連携IT導入類型

Ａ類型

30万円〜

150万円〜(１)デジタル化基盤導入類型の対象経費⇒左記と同様(２)上記(１)以外の経費⇒補助上限額は50万円
×グループ構成員数、補助率は２／３以内(1事業あたりの補助上限額
は、3,000万円((1)＋(2))
及び事務費・専門家費）

150万円未満450万円以下

1プロセス以上

4プロセス以上

5万円＊1 〜350万円

補助額

補助率

PC・タブレット等

令和元年度補正予算
Ｂ類型

5万円〜100万円

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊
サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

１／２以内

１／２以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クサービス利用料分）、ハードウェア購入費、導入関連費

ラウド利用料１年分）、導入関連費（最大2年分）第１９次締切回（最終回）に限り「下限額なし」とする。

※本事業の交付申請にあたっては、次頁以降を必ず熟読し詳細要件を理解した上で、手続きを進めること。
※同時に執行する令和元年度補正（令和４年度繰越）ＩＴ導入補助金の通常枠、令和３年度補正ＩＴ
導入補助金のデジタル化基盤導入枠においても、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスがＩＴツールとして登録されている場合は、オプションとして申請することが可能。また、本枠と通常枠及びデジタル化基盤導入枠との併願は可能であるが、その際、通常枠及びデジタル化基盤導入枠においては、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを申請することは認められない。本事業と通常枠及びデジタル化基盤導入枠の公募要領及び交付規程を十分に理解した上で申請すること。

本公募要領の対象は「セキュリティ対策推進枠」です。

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目次
１．事業概要１−１ 事業目的
１−２ 事業スキーム

２．事業内容２−１ 補助対象となる事業
２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件
２−２−２ 申請の対象外となる事業者
２−３ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件
２−４ 経費区分、補助率及び補助下限額・上限額
２−５ 交付申請フロー
２−６ 交付申請等期間
２−７ 申請単位と申請回数
２−８ 交付決定について

３.交付申請方法
３−１ 交付申請の流れ
３−２ 交付申請に必要な添付資料

４．審査内容４−１ 審査項目
４−２ 加点項目

５．留意事項
６．交付決定後から事業実施期間中に行うこと
６−１ 契約・導入・支払いについて
６−２ 事業実績報告について
６−３ 事業実施効果報告について

７．各種お問い合わせ
７−１ 本事業ホームページ
７−２ お問い合わせ先（別紙）
１．関連事業紹介

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１．事業概要
１−１ 事業目的
本事業は、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するため、中小企業・小規模事業者等が、ＩＴツール（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」）を導入する際の経費の一部を補助することにより、サイバーセキュリティ対策の強化を図ることを目的とする。

１−２ 事業スキーム
以下の図のうち、ＩＴ導入補助金事務局（以下「事務局」という。一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が運営する。）が、補助事業者の公募を行う。

＜ＩＴ導入支援事業者とは＞
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩ
Ｔツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。
＜本枠で補助対象となるＩＴツールとは＞本枠で補助対象となるＩＴツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュ
リティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す。詳細については、「２−３補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件」を確認すること。

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２．事業内容
２−１ 補助対象となる事業
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規
模事業者等が、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下を防ぐためにセキュリティ対策を強化する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものである。

２−２−１

申請の対象となる事業者及び申請の要件（１）申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義
本事業において、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は、以下のとおりとする。
（中小企業等の定義）
業種分類

定義

① 製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主② 卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主③ サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）④ 小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主⑤ ゴム製品製造業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主⑦ 旅館業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主⑧ その他の業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主⑨ 医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者➉ 学校法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が100人以下の者⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑮ 特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者（小規模事業者の定義）※1.「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
※2.本事業に申請する全ての事業者は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提とし、且つ申請・導入するＩＴツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスであること。

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【参考】過去のＩＴ導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態
株式会社

有限会社

事業協同組合

合同会社

合名会社

合資会社

協同組合連合会

商工組合

商店街振興組合

生活衛生同業小組合
労働組合
商工会

一般社団法人

農業協同組合商工会連合会

一般財団法人

農業協同組合連合会
商工会議所

特定非営利活動法人（NPO 法人） 企業組合
商店街振興組合連合会

学校法人

漁業協同組合公益社団法人

都道府県職業能力開発協会

生活衛生同業組合

公益財団法人漁業協同組合連合会

協業組合

農事組合法人

森林組合

土地改良事業団連合会

森林組合連合会

等（順不同）※「３−２ 交付申請に必要な添付資料」に記載の必要書類の提出は必須であることに十分注意すること。

（２）申請要件（ア）交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号
公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
（イ）交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
（ウ）gBizID プライムを取得していること。
（補足 1）（エ）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」
または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
（補足2）（オ）交付申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「３−２ 交付申請に必要な添付資料」参照）を必ず提出すること。
（カ）交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。ま
た、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
（キ）労働生産性の伸び率の向上について、３年後の伸び率が 3％以上及びこれらと同等以上の、実現可能かつ合理的な数値目標を作成すること。
（ク）ＩＴ導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額（※）、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等）を事務局に報告すること。
（※）給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
（ケ）事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。
一

本事業における審査、選考、事業管理のため

二

本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため

三

統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成
7

し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
四

各種事業に関するお知らせのため

五法令に基づく場合

六

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき

七

事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合（コ）事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。
（事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする）（サ）事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、
申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、ＩＴ導入支
援事業者を含む第三者に渡さないこと。
（シ）訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
（ス）中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」
といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
（セ）交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、交付規程第３２条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等を行うこととし、調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となることに同意すること。
（ソ）「２−２−２ 申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。
（タ）補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、行政機関（中小企業庁・経済産業省）やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。
詳細は（別紙２）中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーを参照すること。
※ セキュリティ対策推進枠３次締切分のデータより適用

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（補足 1）gBizID について
経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムである gBizID（https://gbiz-id.go.jp）の利用を推奨しています。gBizID のアカ
ウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizID のご利用には料金は発生しません。ただし、将来にわたって無料であることをお約束するものではありません。
本事業の交付申請においては、「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
〇gBizID プライムをお持ちでない場合
gBizID マニュアル・様式等のダウンロードページ（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/
manual.html）にある「G ビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編 」をご覧いただき、
アカウント取得の申請を行ってください。
※gBizID プライムアカウント ID 発行までの期間はおおむね２週間となっております。早めの申請
手続きをお願いします。
〇gBizID プライムを既にお持ちの場合
本事業の交付申請を行うことが可能です。詳しくは事業ホームページをご参照ください。
（参考）gBizID ホームページ：https://gbiz-id.go.jp※gBizID プライムを取得するためには以下が必要となります。
・法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書（オンライン申請可。）の原本。個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本。（いずれも発行日より 3 ヶ月以内のものに限る。
）
・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書※1
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス※2
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」の SMS 受信が可能な電話番号※2※1 申請者が gBizID のホームページで作成して印刷し、押印してください。
※2 gBizID のアカウント利用時にメールアドレスはアカウント ID として、SMS 受信用電話番号は二要素認証用に利用します。

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（補足 2）SECURITY ACTION について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウ
ント ID の入力を求め確認を行うこととする。
・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の申込み URL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問い合わせ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
ＴＥＬ ：03-5978-7508
お問合せ時間：9:30〜12:30、13:30〜17:30／月曜〜金曜（土・日・祝日除く）
お問合せフォーム：https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html

２−２−２

申請の対象外となる事業者

上記「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に該当する事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外とする。
（1）次の①〜⑥のいずれかに該当する事業者①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①〜③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等⑤①〜③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等⑥確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中
小企業・小規模事業者等※大企業とは、「２−２−１

申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、（１）申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義に規定する中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（2）ＩＴ導入補助金 2022 において｢ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）｣に登録されている事業者、または登録を行おうとする事業者。
「ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」と「補助事業者」は重複することができない。
※１ ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の代表者および役員が他の事業者として交付申請を行う場合も、その申請は無効となる。また、補助事業者の代表者および役員が他の事業者としてＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の登録申請を行う場合も、その申請は無効と10なる。
※２ 昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。
（3）経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者（4）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連
特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受
け旅館業を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風
俗特殊営業を営むものを除く）を除く）（5）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者（7）宗教法人（8）法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA、サークル等（9）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省、中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断する者

２−３ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件（１）補助対象経費
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス
利用料（最大２年分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請すること。
（２）補助対象となるＩＴツール
本事業において補助の対象となるＩＴツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す。

２−４ 経費区分、補助率及び補助下限額・上限額
補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計について、補助下限額・上限額の範囲内で補助する。

補助対象経費区分
補助率
補助下限額・上限額

サービス利用料（最大２年分）

１/２以内
5 万円〜100 万円※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払う。
※補助金額の１円未満は切り捨てとする。

（補足）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」について
・ 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援す11

るための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するもの。
・ 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス
審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指す。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」ユーザー向けサイト
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/問い合わせ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
ＴＥＬ ：03-5978-7508
お問合せ時間：9:30〜12:30、13:30〜17:30／月曜〜金曜（土・日・祝日除く）

E-mail ：isec-otasuketai@ipa.go.jp12２−５ 交付申請フロー
本事業における交付申請フローは、以下の通り。

＜事業準備＞①ＩＴ導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談等
ｇBizID プライムの取得＜交付申請＞②ＩＴツールの選定及び導入するＩＴツールの商談、見積もり等の依頼③申請マイページ招待④申請マイページ作成⑤交付申請の作成⑥交付申請の提出⑦交付決定＜事業実施＞⑧ＩＴツール契約、納品、支払い⑨事業実績報告の作成⑩事業実績報告の提出⑪補助金確定通知、補助金の交付＜補助金交付後＞⑫ＩＴツール導入後のアフターフォロー⑬事業実施効果報告の作成⑭事業実施効果報告の提出（事業実施の定義について）
・事業実施とは、ＩＴツールの『①契約・申し込み』『②納品』『③支払い』の手続きが一連の流れで行われることとする。
・『①契約・申し込み』はすべての手続きの中で先立って行われる必要があり、そのあとに続く『②納品』『③支払い』の順番は問わない。ただし、『③支払い』の前に、必ず『請求』が行われていること。
13

・実績報告が提出されるまでにすべてのＩＴツールにおいて『事業』が完了し、ＩＴツールの利用・運用が開始されている必要がある。
実績報告提出後の確定検査において『①契約・申し込み』よりも先に『②納品』・『③支払い』・『請求』の手続きが行われていることが確認された場合や、『請求』よりも先に『③支払い』が行われていることが確認された場合は、補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。
＜申請マイページとは＞本事業において、申請者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請等や各種手続き等を行うポータ
ルサイトの呼称。申請手続きに加え、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受けることが出来る。

14

２−６ 交付申請等期間
ＩＴ導入補助金 2022 セキュリティ対策推進枠のスケジュールは以下の通り。

交付申請・事業実施期間（予定）
交付申請期間
事業実施期間

2022 年８月申請受付開始※以降の受付締切スケジュールは順次公開
交付決定後〜6 ヶ月間程度※詳細日時は別途定める

本事業では、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定。スケジ
ュールの詳細が決まり次第、本事業ホームページ上で公開する。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。
※交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があるため、連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じること。不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定する。
なお、事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申
請内容および審査状況等により、次回締切回の交付決定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意すること。

２−７ 申請単位と申請回数（１）申請単位
本事業への申請はＩＴ導入補助金２０２２の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）当たり 1 申請のみとする（交付決定についても同様）。
ただし、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２２の通常枠（A・B 類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）のいずれかまたは複数を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とする。なお、通常枠（A・B 類型）またはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）のオプショ
ン及び本事業において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を重複して申請することは不可とする。
本事業の他に、通常枠（A・B 類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）の申請を行う場合は、ＩＴ導入支援事業者（複数社連携ＩＴ導入類型においてはＩＴ提供事業者）と相談のうえ下記の事項に十分注意すること。
＜通常枠（Ａ・Ｂ類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ
導入類型）及びセキュリティ対策推進枠について複数申請する際の注意事項＞
１）通常枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）
及びセキュリティ対策推進枠それぞれの交付規程・公募要領を十分に理解したうえで申請を進めること。
２）補助対象経費の二重計上など、不適切な行為あるいは不正行為が疑われる場合には、交付決定後あるいは補助金交付後等に関わらず、内容を精査したうえで交付決定取消および補助金の全額返還を求める場合があることに留意すること。
15

（２）申請回数
各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。なお、事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため、注意して提出すること。
※申請内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い、事務局へ申請すること。

２−８ 交付決定について
交付申請の結果については、事務局から補助事業者に対して申請マイページにて通知を行う。
また、本事業ホームページにおいて、交付決定を受けた補助事業者の名称・法人番号・所在地（市町村まで、ただし、個人事業主の場合は都道府県まで）を公表する。
※採択・不採択に関わらず審査内容・不採択理由については公表しない。

16

3．交付申請方法
３−１ 交付申請の流れ
交付申請の基本的な流れは以下の通り。このうち、申請者（中小企業・小規模事業者等）が行うア
クションは黒枠部分。

①

本事業ホームページや公募要領を読み、補助事業について理解②

ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールの選定（契約ではありません）③

gBizIDプライムの取得
ＩＴ導入支援事業者による「申請マイページ」招待④【申請マイページの開設】
申請者情報入力・事業計画の入力⑤【ＩＴ事業者ポータル】ＩＴ導入支援事業者によるＩＴツール情報の入力
申請内容確認⑥【申請マイページ】ITツール情報の確認・事業計画の確認・宣誓⑦【申請マイページ】補助事業者から事務局へ交付申請提出

交付申請 完了17

３−２ 交付申請に必要な添付資料
交付申請時に必要となる添付資料は以下の通り。
代替書類は一切認められないため、予め留意すること。
（１）法人の場合
実在証明書
事業継続確認書類

履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの）
税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」
もしくは「その 2」)（２）個人事業主の場合
本人確認書類
事業継続確認書類１
事業継続確認書類２(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から 3 ヶ月以内のもの)
税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その 2」)
税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え※

履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から 3 ヶ月以内のものとする。

※

納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その 1 もしくはその 2 とする。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」の直近に納税されているものであることを確認した上で提出すること。

※

確定申告書は令和３年（2021 年）分のものとする。
ただし、やむを得ない事情がある場合は令和 2 年分の提出も可能とする。

＜確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする＞
・

確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること。
（税務署において e-Tax により申告した場合は、受付日時が印字されていること。
）

・

自宅からの e-Tax による申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

・

収受日付印（税務署において e-Tax により申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用）を提出することで代替することができる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書（その２所得金額用）を添付すること。
※ なお、税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。

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４．審査内容
学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会において、以下の項目について審査を行い、事務局は補助事業者の採択・交付決定する。

４−１ 審査項目
審査項目

審査事項
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事事業面から (１)事業面の具体的な審査業の成長に取り組んでいるか
・自社で自立的に、または出資元の支援を受けてセキュリティ対の審査項目策を進めているか・ＩＴツールへの投資・活用が進んでいるか・サプライチェーンの寄与度が高いか 等(２)計画目標値の審査
政策面から (３)加点項目に係る取組
の審査項目

の審査

・労働生産性の向上率
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか・「4-2 加点項目」（４）にある賃上げに取り組んでいるか※原則として、提出された書類により審査を行う。
※内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い事務局へ申請すること。

４−２ 加点項目
加点対象となる取組、関連事業は以下の通り。
※本要領『別紙 1：関連事業紹介』を参照。
（１）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
（２）交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を
経済産業省に提出していること。
（３）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること（４）以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を３年後に４．５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、３年後に３％以上増加）・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。

19

※１ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
※２ 被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名〜５００名（ただし、2022 年 10 月以降
は５１名〜１００名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
・なお、申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取り消す。
（注）以下の事業者については、（４）の事業計画策定及び従業員への表明は対象外となる。
①「２−２−１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者②健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局③介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービ
ス事業者④社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者⑤学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学
校

５．留意事項
本事業における補助事業者の留意事項は、以下の通り。
（１）登録する担当者携帯電話番号は、他者の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用されていないこと。
（２）交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った申請は、補助金を受けることが出来ない。
（３）本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることは出来ない。
（４）提出された申請や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査や事務局からの要請に応じない場
合、補助金を受けることが出来ない場合がある。
（５）支払いの事実に関する客観性の担保のため、ＩＴ導入支援事業者への支払いは原則銀行振込又は、クレジットカード 1 回払いのみとすること。また、支払い元口座は、必ず補助事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずＩＴ導入支援事業者の口座であることを必須とする。なお、補助事
業者名義ではない口座より支払っている場合、補助金を受けることは出来ない。
（６）本事業の遂行にあたり、補助事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
（７）事務局及び中小機構が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助事業に係る全ての書類等の情報（※）を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければならない。
20

（※）具体例：交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書 確定通知 等（８）交付申請情報（住所や代表者名など）に変更が生じた場合、速やかに申請マイページより変更
申請を行うこと。なお、申請情報の変更に伴い事務局の指示があった場合は、その指示に従わなければならない。
（９）確定後に変更が生じた場合（※）、速やかにＩＴ導入支援事業者へ共有し、事務局へ報告を行うこと。報告内容により、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がある。
（※）具体例：廃業、倒産、事業譲渡、変更、等（１０）事業期間中および補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事
業者として不適切であると事務局が判断した場合、事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がある。
（１１）本事業において補助事業者が登録する各種基本情報・担当者情報（企業情報、連絡先電話番号・メールアドレス等）は、必ず補助事業者自身が管理するものを設定しなければならない。例
えば、第三者（ＩＴ導入支援事業者を含む補助事業者以外の者）が管理するメールアドレス・エ
イリアス等の機能の利用等、メールアドレスの管理者あるいは受信者が曖昧であり、且つその交付申請内容に疑義が生じた場合は、事務局よりＩＴ導入支援事業者に対し交付申請内容の確認を行う。その結果、本事業において補助事業者自身が行うべき行為（申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等）を当該補助事業者が行っていない（なりすまし行為）と事務局が判断した場合は、補助金の交付（申請含む）を取り消し、また、当該補助事業者の支援を行ったＩＴ導入支援事業者についてもＩＴ導入支援事業者としての採択取消及びＩＴツール
登録の解除を行う場合がある。また、補助事業者とその支援を行ったＩＴ導入支援事業者の名称を公表する場合がある。
（１２）セキュリティの観点より、申請マイページに使用するログインＩＤ及びパスワードは、申請者自身が適切に保管および使用すること。
（１３）事務局及び中小機構は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者及びＩＴ導入支援事業者に関わらず予告なく立入検査を行う場合がある。また、立入検査にあたり必要書類等の閲覧やＩＴツールの現物確認等を求める場合がある。なお、予告の有無に関わらず立入検査への協力が得られない場合は補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。
（１４）本事業におけるＩＴツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするよ
うな販売方法（形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの）あるいは、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為については、本事業全体を通じて補助金交付の目的に反する行為として取り扱うこととしている。事務局は、上記のような行為を確認した場合には当該申請について、令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程（セキュリティ対策推進枠）（以下「交付規程」という。
）に基づき、その交付決定を取り消すとともに、その申請を担当するＩＴ導入支援事業者に対して、ＩＴ導入支援事業者・ＩＴ
ツールの登録取消処分を行うことができる。具体的には、以下のような事例が該当する。
●ポイント・クーポン等（現金に交換可能なものを含む）の発行・利用を行うことでＩＴツールの購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支21払われた金額が一致しないもの。
●ＩＴツールの購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの。
なお、事務局及び中小機構は、補助金交付の目的に反する行為と疑われる場合には、別途、交付規程に基づき、補助事業者及びＩＴ導入支援事業者に対し、補助事業に関する報告を求め、又は事務局の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問をし、事実を確認することができる。
上記の立入検査の結果、立入検査の対象となった申請が不当な申請である蓋然性が高く、ＩＴ
導入支援事業者として不適切であると判断した場合、その申請を担当するＩＴ導入支援事業者に対して、交付規程に基づき、ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールの登録取消処分を行うことができる。なお、事務局は登録取消処分がされたＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールに係る登録取消処分以降の交付申請を受け付けない。
（１５）事務局および中小機構は、必要に応じて補助事業者又はＩＴ導入支援事業者に対して、導入したＩＴツールの導入実態及び導入効果等について現地確認やヒアリング等を行う場合があり、これらによって得られた情報を公開する場合がある。

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６．交付決定後から事業実施期間中に行うこと
６−１ 契約・導入・支払いについて（１）ＩＴツールの契約、発注※交付決定前の契約等は補助対象とならない。交付決定後より契約等の対応を行うこと。
※契約日や契約内容、金額に相違がないか確認すること。

（２）ＩＴツールの納品、導入※納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認すること。

（３）ＩＴツールの代金支払い※請求書や支払いが完了したことがわかる証憑を適切に保管・管理し事業実績報告時に提出すること。

６−２ 事業実績報告について
事業完了後、補助事業者とＩＴ導入支援事業者にて、事業実績報告を行うこと。また、事業実績報
告時には以下の証憑類等を提出する必要があるため、適切に保管すること。
【支払い方法とその証憑】下記以外の支払いは認められない

銀行振込の場合

・請求金額、請求明細のわかる資料
・振込明細書・利用明細書・ネットバンキングの取引終了画面
・通帳の表紙と取引該当ページ※内容確認を行う項目として、支払元の口座番号、支払元の口座名、支払先の口座名、支払金額、支払い日、支払いが口座からの振込で行われたことが明確にわかるものを添付。
※申請者の所有する金融機関の口座から、ＩＴ導入支援事業者の所有する口座に振込にて代金の支払いが行われていること。金融機関窓口や ATM 等を用いた支払いであっても、現金による支払いは認められない。

・請求金額、請求明細のわかる資料
・クレジットカード会社発行の取引明細

クレジットカードの場合※内容確認を行う項目として、支払日、支払元名、支払先名、支払金額が明確にわかるものを添付。
※分割払いやリボルビング払い等ではなく、1 回(一括)払いであること。
※法人からの申請の場合 ：法人、ビジネス、コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカードにて支払いを行うこと。
※個人事業主からの申請の場合 ：個人事業主(代表者)本人の名義のクレジットカードにて支払いを行うこと。

【補助金交付の際に使用する口座の情報がわかるもの】
・補助金の交付を受ける金融機関口座の通帳表紙+表紙裏面（又はネットバンクの口座名義人や口座番号、金融機関コードが確認できるページ）※提出する書類データは全て、全体が確認できるよう提出すること。不鮮明等で内容が読み取れない場合、補助金の交付ができない場合がある。
・補助金の交付を受ける口座は、日本国内のものに限る。

【ＩＴツールの利用を証する資料】
以下の点が確認できる契約書・利用申込書の写し等・補助事業者とＩＴ導入支援事業者間の契約・利用申し込みであることがわかるもの
・ＩＴツールの利用者が補助事業者であることがわかるもの
・利用期間がわかるもの
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６−３ 事業実施効果報告について
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）、給
与支給総額・事業場内最低賃金、及びセキュリティ対策状況を効果報告期間内に報告すること。
事業実施効果報告対象期間及び事業実施効果報告期間は、下記のとおりとする。
年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

３年度目

2025 年４月１日〜2026 年 3 月 31 日

2026 年４月〜2026 年 7 月※1 年度目、2 年度目については、報告の必要はない。

７．各種お問い合わせ
７−１ 本事業ホームページ
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局ポータルサイト

URL：https://www.it-hojo.jp
７−２ お問い合わせ先
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
お問合せ時間：9:30〜17:30／月曜〜金曜（土・日・祝日除く）

TEL: 0570-666-424
IP 電話等からのお問い合わせ先：042-303-9749

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別紙 1：関連事業紹介＜地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは＞
地域未来投資促進法（平成 19 年法律第 40 号）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもの。地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（※）計画を、都道府県が承認する。
（※）地域経済牽引事業の定義：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、➂地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業

・地域未来投資促進法の参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme̲chiiki/chiikimiraitoushi.html
・制度全体に関する問い合わせ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話：03-3501-1587
・また、最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。
北海道経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

電話：011-709-2311（内線 2553）

東北経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

電話：022-221-4876

関東経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内） 電話：048-600-0272
中部経済産業局 地域未来投資促進室
東海担当（地域経済部地域振興室内）

電話：052-951-2716

北陸担当（電力・ガス事業北陸支局地域経済課内）

電話：076-432-5518

近畿経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）

電話：06-6966-6012

中国経済産業局 地域未来投資促進室（産業部産業振興課内）

電話：082-224-5638

四国経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部新規事業室内）

電話：087-811-8516

九州経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課内） 電話：092-482-5435
内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）電話：098-866-1727＜「地域未来牽引企業」とは＞経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、これまでに全国で 4,700 者の企業や団体を選定。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されている。
・地域未来牽引企業 参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme̲chiiki/chiiki̲kenin̲kigyou/index.html
・問い合わせ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話 03-3501-1587

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別紙２：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー
補助金・行政手続（※）
・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、経済産業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（EBPM）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限る）に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。
上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。ただし、行政手続については、データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限る
ものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
（※）
「行政手続」とは、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営力向上
計画の申請、事業継続力強化計画の申請、経営革新計画の申請を指します。なお、申請は新規・変更の両方を含みます。また、経営力向上計画の申請は、経済産業省（経済産業部局）宛のみの申請に限ります。
○補助金・行政手続・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）は、データの区分に従い、効果的な政策立案や経営支援等のために、以下【利活用目的・データ区分・データ
提供先】の表に定める利活用目的で利活用され、提供先に提供（提供を受けた中小企業庁又はその業務委託先からさらに第三者に提供される場合も含みます。以下同じです）される場合があります（以下「本データ利活用」といいます）。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、法令等により認められる場合を除き、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的以外の目的に利活用されることはなく、また、提供先以外に提供されることはありません。なお、申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報については、中小企業庁の判断により提供されない場合や提供先を制限する場合があります。
〇支援機関情報、支援情報、その他の第三者に関する情報が含まれる情報（以下「支援機関等情報」といいます）について、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的に利活用され、提供先に提供される場合があることについて、申請者は、支援機関等情報について権限を有する者から事前に承諾を得るものとします。
〇申請・利用・報告等を行うことにより、本データ利活用に同意し、申請等に当たり提供いただいた情報を包括的に本データ利活用に供することに同意したものとみなします。ただし、行政手続につ26

いては、本データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェ
ックシートにて同意の可否を選択いただきます。
〇なお、令和４年度以降、ミラサポ plus（https://mirasapo-plus.go.jp/）の事業者向けデータ利活用許諾管理機能（データ利活用の範囲について個別の設定を可能とする機能）により本データ利活用への同意の範囲について変更することが可能になる予定です。本データ利活用のうち申請時の提供情報の中小企業庁及びその業務委託先以外の提供先への提供については、ミラサポ plus の事
業者向けデータ利活用許諾管理機能が実装されて以降、実施するものとします。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報を以下【利活用目的・データ区分・デー
タ提供先】の表に定める提供先に提供する場合、提供先に対し、提供を受けた情報について適切な管理及び取扱いを行うことを義務付けることとしています。特に、政策の効果検証（EBPM）の実施
において、大学その他の研究機関・施設等機関に所属する研究者については、EBPM 目的（研究活
動だけでなく学術論文の作成・発表までを含みます）のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書をあらかじめ中小企業庁と取り交わした機関に所属する研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限り、提供することとしています。さらに、支援機関に個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報を提供する場合はミラサポ plus 上で申請者に対し個別に同意を取得することとします。
〇支援機関からのデータ開示依頼への承認や事業者向けデータ利活用許諾管理機能の利用に当たっては、ミラサポ plus への G ビズ ID を用いた会員登録が必要となります。また、中小企業庁等からの申請者への各種情報提供や支援機関からのデータ開示依頼に当たって、申請時に登録いただいた
メールアドレスにメールをさせていただく可能性がありますのでご留意ください。
○補助金につき採択となった案件については、法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画
名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等を中小企業庁ホームページ、ミラサポ
plus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等で公表する場合があります。また、行政保有データのオープンデータ化推進の観点から、行政手続の申請等に当たって提供いただいた情報については、申請時に添付するチェックシートにて同意した場合には、gBizINFO（経済産業省が運営する
政府保有の法人情報のオープンデータ化サイト、https://info.gbiz.go.jp/）において、認定等の事
実、認定日等を公表する場合があります。
〇本データ利活用に関するお問合せは、以下の宛先までお願いいたします。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口】
info@mirasapo.go.jp

27

【利活用目的・データ区分・データ提供先】
データの区分政策の効果検証（EBPM）の実施（※５）

1

2

3

4

5

6

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9 10 11 12 13 1

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申
請
者
の
識
別
・
属
性
情
報

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申
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情
報

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業
・
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業
情
報

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報

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※
１
︶

大
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他
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︵
※
２
︶
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研
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機
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︵
※
３
︶

中
小
企
業
・
小
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事
業
者
︵
※
４
︶

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者
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人

ホ
ー
ム
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ジ
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〇

〇

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度
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情
報

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に
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情
報

支
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情
報

支
援
情
報

〇 〇

経
済
産
業
省
︵
中
小
企
業
庁
を
除
く
外
局
を
含
む
︶

gBizINFO

利活用目的

提供先

〇 〇 〇 〇

効果的な政策立案や経営支援、業務効率化等のための行政機関内での情報共〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇有
申請者本人による過去の申請情報等の一括した保〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇〇〇 〇 〇〇 〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇

〇

〇 〇

〇

存・閲覧
将来的な申請の円滑化に向けた申請情報の活用（ワンスオンリー等）
中小企業・小規模事業者に対する経営支援情報（補助金や支援者等）の紹介
経営相談に際する支援者による中小企業・小規模事
業者の情報の閲覧支援機関の支援実績や専門知見等の見える化
事業者・支援機関への支援
者情報の提供・マッチング
政府保有情報のオープンデータ化（※６）

○

〇

28

○

〇 〇 〇 〇 〇〇 〇〇 〇 〇 〇 〇

〇 〇

○

〇

（※１）「独立行政法人」とは、利活用目的等に照らし中小企業庁が認めた独立行政法人を指します。
（※２）
「大学その他の研究機関・施設等機関」とは、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めた大学その他の研究機関及び施設等機関を指します。なお、利活用可能なデータは、下掲（※５）のとおりとします。
（※３）
「支援機関」とは、以下のとおりです。なお、ミラサポ plus 上で支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認が得られた場合に限り、当該申請者の個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報が利活用可能となります。
〇特殊法人（株式会社日本政策金融公庫等）〇特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び各単会等）〇中小企業庁の設置する各種相談窓口（よろず支援拠点等）〇中小企業庁所管法律に定められる中小企業支援者（認定経営革新等支援機関等）〇中小企業庁の所管する事業における中小企業支援者（中小企業１１９の専門家・地域プラット
フォーム等）（※４）「中小企業・小規模事業者等」への提供データは、採択発表時の公表情報とします。
〇法人名・都道府県・市区町村〇事業計画名〇補助金名・申請年度・申請応募回、採択〇支援機関名等（※５）
「政策の効果検証（EBPM）の実施」に係る誓約書を取り交わした研究者等に提供するデータは、以下のとおりとします。
〇法人：法人番号〇個人事業主：企業名、住所、代表者名、電話番号〇従業員数、資本金、事業所数、設立年（個人事業主は創業年）、都道府県 、業種 （主な業種、
日本標準産業分類の中分類）〇売上高、 経常利益 、付加価値額（粗利、減価償却費）〇審査結果（採択/不採択）、審査点〇補助金名、申請年度、事業実施年度、応募回（※６）ホームページ（中小企業庁ホームページ、ミラサポ plus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等）
・gBizINFO において、以下の項目を公表する場合があります。
〇【補助金で採択となった案件】法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金
名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等〇【行政手続で認定等となった案件】認定等の事実、認定日等

29なお、上記のデータ区分は、以下のとおりです。
No.
1

データ区分

定義

具体例

申請者の識別・ 申請者を特定し、又は申請者に到達することが可能 G ビズ ID
属性情報

な情報及び法人の規模や体制を示す情報

申請者名（法人名／屋号等を含む）
本店住所・代表電話番号
代表者名
従業員数、事業所数、設立年（個人事業主
は創業年）、都道府県、市区町村、業種（主な業種、日本標準産業分類の中分類） 等

2

共同申請者情報 補助金等の事業に申請するに当たり、申請者が提携 連携先情報

3

事業・営業情報 申請者の事業概要及び特許情報、取引情報等、事業 事業内容する法人及び所属する組織の情報

加入組織情報等活動において有用となる技術上又は営業上の情報 特許情報
（営業秘密となる情報を含む）

販売先／仕入れ先
株主・出資者

4

等申請者の承継情 申請者の事業を承継した（承継する予定の）法人等 事業承継形態・事業承継状況
報

に係る情報

承継者の要件

担当者情報

申請者において、補助金の申請を担当している部門 申請担当者名

承継者の基本情報
5

名及び従業員の氏名並びにその連絡先

等申請担当者の所属部署
申請担当者の連絡先

6

財務情報

等

申請者の確定申告及び財務三表（貸借対照表、損益 確定申告書等に記載されている情報
計算書及びキャッシュフロー計算書）に記載されて 貸借対照表に記載されている情報
いる情報及びそれらの情報から算出された経営・財 損益計算書に記載されている情報
務指標

各種利益率
ローカルベンチマーク

7

事業計画

申請者の中期経営計画及び補助金等の申請をした事 中期経営計画
業に係る計画の内容

8

申請事業内容等

その他事業計画等

申請者が補助金等を申請する事業の概要並びに補助 申請事業名・概要
金交付金額及び費用などの情報

補助金交付情報
審査点

9

審査情報

申請に対して審査員等が審査をした際の情報

10

制度活用情報過去に認定・承認を受けた補助金・行政手続の情報 補助金交付の履歴
又は申請中の補助金・行政手続の情報

等

等

行政手続の履歴（認定等の事実､認定日等）
申請年度・事業実施年度、申請応募回

11
12

課題に係る情報 申請者が抱える課題等、申請者から支援者又は支援 事業者が抱える課題
支援機関情報機関が収集した情報支援機関への相談内容

支援機関として登録している情報

認定支援機関 ID

等

認定支援機関名
認定支援機関のサービス内容
認定支援機関の資格保有内容
13

支援情報

申請者が支援機関から受けた支援に関わる内容

支援内容

等

等

中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーは、中小企業庁のホームページにも掲載しています。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー】
https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data̲policy/

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