教育の内部質保証に関するガイドライン

平成 29 年 3 月 31 日

大学改革支援・学位授与機構
質保証システムの現状と将来像に関する研究会目次はじめに ............................................................................................................................... 1
Ⅰ

内部質保証システムの定義............................................................................................ 3

Ⅱ

内部質保証システムを構成する各要素の説明 ............................................................... 7
１．教育の内部質保証に関する方針と体制 ...................................................................... 7
1-1

大学の目的や機能と整合した内部質保証方針の策定............................................ 7

1-2

質の保証・向上を進める体制の明確化 ................................................................. 9

1-3

質保証のために全学的に実施する事項の設定 .................................................... 10

1-4

情報収集や分析の体制 ........................................................................................ 10

1-5

学生や外部のステークホルダーの参画 ............................................................... 11

1-6

教育情報の公表による透明性の確保................................................................... 11

２．教育プログラムの点検・評価（モニタリングとレビュー） .................................... 13
2-1

教育プログラムの三つのポリシーの策定 ........................................................... 13

2-2

既存の教育プログラムの定期的なモニタリングとレビュー ............................... 14

2-3

三つのポリシーに基づくレビューの実施 ........................................................... 15

2-4

情報の収集と分析 ............................................................................................... 16

2-5

外部の参照情報の活用 ........................................................................................ 17

2-6

外部評価の実施 ................................................................................................... 17

３．教育プログラムの新設等の学内承認 ........................................................................ 19
3-1 教育プログラムの新設ならびに大きな変更の際の承認手続き ............................. 19
４．教職員の能力の保証と開発 ...................................................................................... 20
4-1

教員の採用・昇格基準の明確化 .......................................................................... 20

4-2

教職員の活動の点検・評価 ................................................................................. 20

4-3

教職員の能力開発 ............................................................................................... 20

５．学修環境・学生支援の点検・評価 ........................................................................... 22
5-1

大学の提供する環境や資源の点検・評価 ........................................................... 22

5-2

学修支援・学生支援方策の点検・評価 ............................................................... 22

６．大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証 ............................................... 23
6-1

全学のテーマ別評価............................................................................................ 23

6-2

大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証.......................................... 23

プログラム・レビューの実施方法例 ........................................................................... 25

Ⅲ

１．プログラム・レビューのプロセス ........................................................................... 25
1.1 プログラム・レビューの定義と目的..................................................................... 25
1.2 プログラム・レビューの実施プロセスの例 .......................................................... 25
1.3 内部質保証におけるプログラム・レビュー結果の活用例 .................................... 27

２．プログラム・レビューの自己点検に含まれることが期待される事項例 .................. 29
2.1 プログラムの概要 ................................................................................................. 29
2.2 主要な点検事項 ..................................................................................................... 29
2.3 プログラム単位でのレビューが適切な場合に実施する点検事項........................... 34
2.4 自己点検の総括 ..................................................................................................... 36
2.5 将来目標・改善計画.............................................................................................. 36
参考資料１

内部質保証システムの各要素に関連する事例 ............................................... 37

質保証システムの現状と将来像に関する研究会

委員名簿 ............................................... 45

はじめに
大学教育の質保証のあり方は、転換期を迎えている。
中央教育審議会大学分科会による「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」（平成２８年３月１８日）は、認証評価制度の導入以降、評価結果が各大学において教育研究活動の改善に用いられるようになったことを認めながらも、認証評価の評価項目には法令適合性等の外形的なものが多く、教育研究活動の質的改善を促すものになっていないことを指摘した。
その上で、認証評価は内部質保証を重視した制度に転換すべきであると述べている。すな
わち、大学が自ら掲げる目標に向けて教育研究活動を行う中で、定期的な自己点検・評価の取組を踏まえた各大学における自主的・自律的な質保証への取組（内部質保証）が質保証の基本であることを踏まえ、各大学の自律的な改革サイクルとしての内部質保証機能を重視した評価制度に転換するとしている。さらに、認証評価が「卒業認定・学位授与の方針 」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の三つのポリシーに基づく大学教育の質的転換を促進する評価制度となることを求めている。
内部質保証と三つのポリシーを重視する考え方は、大学に教育プログラム（学位につながる教育プログラムである「学位プログラム」が中心となる）を単位とする内部質保証を求めることにつながる。なぜならば、三つのポリシーに基づいた体系的な教育課程（カリキュラ
ム）のもとで、学生が学位に期待される能力を身に付けていることを大学が保証するには、そのようなカリキュラムのもとで教育を行う教育プログラムごとに質を保証することが必要となるからである。
これまで、我が国では、自己点検・評価の義務化や認証評価の制度化にともなって、大学において内部質保証システムを構築する努力は着実になされてきた。近年は、大学による学
生の学修成果を重視した取組や、機関（大学）全体として教育の質を管理し向上させる体制整備の必要性の認識が高まってきた。しかし、一部の大学では、機関単位の認証評価や法人評価へ対応することが主眼となり、具体的な教育活動を行う単位である教育プログラムの質の点検が十分に行われず、それゆえに教育の質保証を教員自らが行う取組として捉えていない状況も見られる。
本ガイドラインは、現時点で、今後望まれる内部質保証システムの考え方を提示するものである。学生が体系的に学修するための教育プログラムを原則的な単位とし、その教育プロ
グラムを運営する教員らが主体的にその有効性を定期的に確認し、改善を行うシステムを整えるよう促すことを企図している。また、そのような教育プログラム単位の質保証を中心にしつつ、各種の質保証を行うことで、大学が機関として、大学全体の教育研究活動の有効性を確認していくことを促している。このような考え方のもとでは、機関別認証評価や法人評価はそのような内部質保証の仕組みが有効に機能していることを第三者の視点から確認
1

するものとして位置づけられることになる。
本ガイドラインの第Ⅰ部と第Ⅱ部は、大学の内部質保証システムの全体像を説明したものであり、各大学において教育の質保証を設計し全学的に実施する役割を有する方（教育や評価に関する責任を有する副学長や、関連する委員会や支援組織の構成員など）を読者に想定している。第Ⅲ部は教育プログラムの質保証の具体的方法について例示したものであり、上記の方々に加えて、各教育プログラムにおいて点検・評価作業に関わる方を読者に想定している。
なお、本ガイドラインは全ての大学に対して画一的な方法を定めるものではない。各大学
では、本ガイドラインを参考にしつつも、大学自らが自主的・自律的に教育の質保証、向上、
さらには革新のために必要なシステムを構築していくことが望まれる。
大学評価・学位授与機構（当時）では、2013 年（平成 25 年）に「教育の内部質保証シス
テム構築に関するガイドライン（案）」を策定し公表していた1。本ガイドラインは、この旧版で示した方向を受け継ぎつつ、内容を全面的に改めたものである。本ガイドラインについても、今後の大学の内部質保証システムの構築状況や認証評価基準の変更状況などを踏まえ、随時、改訂を行っていく予定である。

http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/__icsFiles/afieldfile/2015/06/03/no6_1_1_
daigaku_shitsuhoshouguidelines.pdf (2017 年 3 月 31 日アクセス)

1

2

Ⅰ

内部質保証システムの定義「内部質保証」とは、大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す2。これは、質保証の責任が、第一義的には大学自身にあるという考え方に基づく。大学が自律的な組織として社会からの信頼を得るためには、大学が学問の自由と誠実性（インテグリティ）を尊重し、自らの活動の質を確認、保証し、その一連の方法や結果を社会に示していくことが求められる。
「教育の内部質保証」とは、大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証することを指す。なお、本ガイドラインで述べる「教育研究活動」とは、教育活動を中心とし、研究活動に根ざした教育活動を含むものである。教育研究活動の質保証のた
めには、それぞれの教育プログラムの編成・実施に責任をもつ組織が、そのプログラムにおける教育研究への取組状況や、プログラムにおける学修成果を定期的に分析・評価し、その結果に基づいて、改善・向上を図ることが必要である。その上で、大学が各教育プログラム
におけるこうした取組を把握し、改革・改善の仕組みが機能していること、ならびにそれによって、大学が設定した教育の質が確保されていることを保証することが必要である。また、
この状況を大学が社会に説明することも重要である。
その際には、大学が自ら掲げた目的に基づき、自発的に質の向上を進めていく文化（「質の文化」）を意識的に醸成してゆく必要がある。
本ガイドラインでは、教育の内部質保証を実現するための学内の仕組み（「内部質保証シ
ステム」と呼ぶ）は、主には以下の 6 項目から構成されると考える。
１

教育の内部質保証に関する方針と体制
大学が教育研究活動の質と学生の学修成果の水準等を保証し、継続的に改善・向上を行う

ための枠組みとして、質保証の方針や体制を定めている。
２

教育プログラムの点検・評価（モニタリングとレビュー）
教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を保証し、継続的に改善・向上を行うために、教育プログラム等の毎年の点検（モニタリング）や定期的な点検・評価（プログラム・レビュー）を行っている。
３

教育プログラムの新設等の学内承認
新たな教育プログラムの設置において、その質を保証するための学内承認の仕組みを定2

自己点検・評価に基づき、学則や重要な規則の改正が必要となる場合には、たとえば国立大学法人では教育研究評議会や経営協議会において審議がなされることになるが、本ガイドラインではそれらを内部質保証システムの一部としては扱わず、それら手続きについては言及しない。
3

め、行っている。
４

教職員の能力の保証と開発
教育研究活動を担う教員と教育支援及び学生の学修支援業務にあたる教職員の能力を保証し、育成・能力向上をするための方策を継続的に行っている。
５

学修環境・学生支援の点検・評価
学生が学修を行う施設・設備や資源等の学修環境、ならびに学生の学修等の相談・助言等の学生支援の施策の状況について、継続的な改善・向上を行うために、点検・評価を行っている。
６

大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証
大学や学部・研究科の使命や目的を実現するため、上記の点検・評価の結果を総合し、また、必要に応じて全学のテーマ別の点検・評価を行うこと等により、大学や学部・研究科の教育研究活動がその使命や目的に照らして適切に行われ、成果を上げていることを検証し
ている。

（解説）
上記の 6 項目を、組織の階層構造に基づいて図示すると図 1 になる。図は内部質保証シ
ステムの一つの概念モデルあり、内部質保証を、個別の授業、教育プログラム、学部・研究
科（の教育活動）、大学（の教育活動）の 4 階層で考えている。
大学はその使命や目的を実現するために、学部・研究科等の教育研究上の基本的組織を設置し、その中でさまざまな教育プログラムを提供している。学生はこのような教育プログラ
ムにおいて、体系的に構成されたカリキュラムのもとで学修を行う。そのため、教育プログ
ラムという単位での質を確保することが第一義的に重要であり、教育プログラムレベルでの定期的な点検・評価を行うことが期待される（上記の要素 2）。プログラムよりも下の階層である授業レベルの点検や改善（たとえば授業評価の取組）は、教育プログラムが適切に行われていることを確認するための一つの方法として位置づけられる。すなわち、プログラムの毎年の点検（モニタリング）では、授業評価などの授業レベルのデータに加えて、プロ
グラム単位での学修成果等に関係する各種の定量的なデータを把握する。その上で定期的にプログラムの質の総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）を行う。プログラム・レ
ビューの頻度は、態様に応じてたとえば 5～7 年おきといったことが考えられる。
プログラム・レビューでは教育プログラムの三つのポリシーに則した点検・評価が行われる。プログラム・レビューは分野によっては、専門職大学院認証評価や、工学や保健分野などにおける分野別第三者評価の評価項目やスケジュールと調整をしつつ実施する。プログ4

ラム・レビューでは外部者による評価を行うことも推奨される。
プログラム・レビューの結果である自己評価書や改善計画書などは、学部・研究科において質保証に責任を有する委員会等に提出される。委員会等によりプログラムに対して改善指示が出され、その後に改善結果が確認される。
図中には示していないが、既存の教育プログラムの質保証のほかにも、教育プログラムの新設や変更の際にも学内で承認などの確認作業を行う（要素 3）。
プログラム・レビューの結果を学部・研究科ごとにとりまとめることにより、学部・研究科がその目的に基づいて教育研究活動を適切に行い、成果を上げているといった有効性の検証が行われる（要素 6）。国立大学の場合には、その結果が、国立大学法人評価における学部・研究科単位の現況調査表を作成する材料になる。また、機関別認証評価において学部・研究科などの部局別の自己評価が求められている場合には、そのための材料になる。
学部・研究科ごとの有効性の検証結果は大学として質保証に責任を有する委員会等に提出され、学部・研究科への改善指示等がなされる。
同様に、学部・研究科ごとの結果がとりまとめられることにより、大学全体の教育ならびにその他の諸活動が大学の使命、目的、戦略目標に基づいて適切に行われ、成果を上げているといった有効性の検証がなされる（同じく要素 6）。その際には、プログラム・レビューの結果だけでなく、教職員の評価やファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッ

図 1

内部質保証システムの全体像
5

フディベロップメント（SD）などによる教職員の能力の保証や開発（要素 4）、学修環境や学生支援のレビュー（要素 5）、共通教育や全学のテーマ別レビューの結果ともあわせ、有効性の検証を行うことになる。これらの結果は、機関別認証評価の自己評価や、国立大学法
人や公立大学法人等の中期目標期間の達成度評価にかかる自己評価を行う際の材料となる。
以上は内部質保証システムの一例であり、各大学は、それぞれの組織構成や教育研究活動の特性に応じて独自にシステムを構築する。そのため、大学は内部質保証の方針や規則を学内で定め、実施の体制を構築することにより、継続的に質保証が機能するようにすることが必要である（要素 1）。
以下の章では、内部質保証システムの各構成要素に望まれる事項について、基本的な視点と例を示す。これらは例示であり、大学の特性に基づいてそれ以外の方法での実施がなされることも十分にありうる。いずれの場合にも、大学の組織構成や各分野の特性などを踏まえて、なぜそのような方法を行っているのか説明できることが重要となる。

6

Ⅱ

内部質保証システムを構成する各要素の説明

１．教育の内部質保証に関する方針と体制
大学において、内部質保証を継続的に実施するためには、質保証としてどのような活動を行うのか、どのような体制で実施するのかを定めることが必要である。これらは、以降の節(2～6)で説明する各種の質保証活動を学内で実施するための基盤となるものである。
1-1

大学の目的や機能と整合した内部質保証方針の策定

大学は、教育研究活動の質を保証し向上させるための方針を定めている。全学の目的や重視する機能と整合する形で方針を策定し、それが内部質保証の取組を実施するための基盤となっている。
①内部質保証の方針として、教育プログラム、教職員、学修環境や学生支援など、質保証を実施する対象、実施の単位、手続き、実施頻度を定めている。
②各種の質保証活動の結果やそこで把握された情報を、誰がいかに確認し、改善方策や目的・計画の見直し等に活用するかについて、枠組みを定めている。
③内部質保証の取組やそこから得られる情報が、機関別認証評価や国立大学法人評価へ活用できるような効率的な方針を策定している。
④内部質保証システム自体の有効性や効率性を確認し、質保証の方針を定期的に見直して
いる。
（解説）
①

大学は、提供する教育の質と学生の学修成果の水準を継続的に保証し、向上させるための方針を、学内規則や計画などの形で策定することが必要である。そこには、教育プログ
ラム、教職員、学内方策など様々な対象の質保証について、質保証を行う単位や、実施の手続き、実施頻度などを定める。これにより、学内の全ての教育活動について、質保証活動が推進されるようにする。
内部質保証方針は、大学全体だけでなく、学部・研究科や教育プログラムの実施者（たとえば学科）など、大学が適切と考える各組織階層においても定めることが考えられる。
多様な分野の教育プログラムに対して全学で画一的な方針を設定することが適当でない場合には、学部・研究科などの教育研究組織ごとに具体的な実施方針を定めることも考えられる。その場合には、全学の内部質保証方針にその旨を明記し、そのような形態で大学全体に必要な質保証が行われることを担保する。
特に教育プログラムの質保証については、どのような単位でいかに実施するかということを明確に定める。質保証は体系的なカリキュラムを有する教育プログラムを単位として行うことが原則であるが、分野によっては、複数の教育プログラムをあわせて学部単
位や分野単位で扱うことが有効な場合もある。また、専門職大学院認証評価や分野別第三者評価機関による評価が行われている分野では、それらと同じ単位で内部質保証を行う
7

ことが効率的になる。大学は質保証にとって適切と考える単位を定め、そのような階層で行うことが適切であることを説明できるようにしておくことが必要である。また、これらの教育プログラムに対しては、点検すべき共通項目とその判断基準、学修成果の達成を判断するために点検する項目とその判断基準、点検結果の報告の様式などを規定しておく（本ガイドラインⅢ部も参照）。
内部質保証方針においては、全学の目的や重視する機能と整合する形で、どのような活動に重点をおいて質保証を行うのか、どのような方法や視点で質保証を行うのかを大学自らが設定する。その際には、教育活動のみならず研究活動やその他の各種活動の質保証についての方針もあわせて策定することも考えられる。
②

大学において、策定された内部質保証方針に基づいて実際に取組が行われ、それにより、教育活動等の課題を把握し、改善につなげる仕組みになっていることが重要である。大学、学部、プログラム、教員個人や授業などの各階層間で、質保証の取組によって得られた情報や改善すべき事項を共有し、上位組織が下位組織に改善の指示をし、改善計画や改善報告の提出を求め、必要に応じて改善実施のための資源配分を行った上で、改善結果を確認する等の手続きを定めていることが望まれる。そのため、内部質保証方針には、質保証・向上のために必要な学内資源の確保や人材の育成に関する内容も含むことが望まれる。
たとえば、教育プログラムのレベルで行った自己点検・評価や外部評価の結果を、学部・研究科の質保証関連の委員会等に対して報告して改善すべき事項を共有することが望まれる。学部・研究科は教育プログラムの実施者に質の改善の向上のための指示を行ったり、プログラムの改編などの意思決定を行ったりする。同様に、学部・研究科はそのようにして把握された学部・研究科の教育活動の総合的状況について、全学の質保証関連の委員会等に対して報告し、大学と各学部の間で改善すべき事項について共有して意思決定を行うなど、階層間の情報の流れと意思決定する内容が明確になっていることが重要である。
各教育プログラムの改善・向上のために質保証の情報を活用するだけでなく、全学の状
況を俯瞰的に把握することにより、大学全体としての教育研究活動の有効性を検証し、教育目的や方針の見直しなどのさらなる質向上に用いることも考えられる（6 節も参照）。

③

本ガイドラインの「はじめに」に記したように、今後の認証評価は、大学の内部質保証を重視する方向に転換することになる。そのため、大学においても、認証評価や国立大学
法人評価などの第三者評価へ対応することを主眼として自己点検・評価の取組を行うのではなく、大学が自律的に内部質保証システムを動かして、それにより得られた情報を機
関別認証評価や国立大学法人評価などの第三者評価へ活用する方針をとることが望ましい。そのためには、内部質保証における項目・基準や収集する情報が第三者評価にも活用できる内容を含むものとなっていることや、実施の時期を調整することが必要となる。

8

④

内部質保証システムが形骸化しないように、その有効性や効率性を確認し、大学の教育活動にとって必要な点検・評価となるように質保証の方針を定期的に見直すことが重要
である。

1-2

質の保証・向上を進める体制の明確化

大学は、質保証・向上を機能させることに責任を有する者や組織を、大学の定める組織階
層ごとに指名している。質保証の取組から得られた情報を質の向上へと結びつけることが可能な体制を構築している。
①大学における教育の質保証の責任者、質保証の審議や改善指示を行う全学組織、教育研究
組織（学部・研究科など）ごとの責任者や組織、教育プログラムごとの実施責任者など、各組織階層について質保証・向上の責任体制を明確化している。
②各教育プログラムの質保証に責任を有する教育研究上の基本組織が定められている。
③各種の質保証の取組によって得られた情報や把握された課題点を組織階層間で共有し、各種の質保証が適切に行われていることの確認や、改善指示を出すといった意思決定を行うことのできる体制となっている。
（解説）①

教育担当や評価担当の理事・副学長等、質保証の責任者が明確になっているとともに、教育や評価に関する審議や改善指示を行う全学組織が設定されていて、質保証活動のリーダーシップが明確になっていることが必要である。
たとえば、教育担当理事のもとに教育研究組織の代表者からなる委員会組織を構成することが考えられる。教育の質保証を担う組織と、教育以外を含めた自己点検・評価を行う組織が異なっている場合には、両者の関係を明確にし、教育の質保証や質の向上の取組と自己点検・評価が離れてしまうことがないようにする必要がある。
学部・研究科といった教育研究組織にもそれぞれに責任者や組織をおくことで、学部・研究科が提供する教育プログラムの質保証を行う責任体制を明確化することが必要である。教育プログラムごとにも、その実施や質保証の責任者等が明確になっていることが必
要である。

②

教育プログラムは単一の学科などの組織により提供されるだけでなく、複数学科ある
いは複数の学部によって共同で実施されるプログラムもありうる。各教育プログラムの質保証に責任を有する教育研究上の基本組織を定めておくことが必要である。

③

各組織階層間で質保証によって得られた情報や課題点を共有しうる体制となっていることが望まれる。また、上位組織が下位組織に対して改善を求めうるような権限を有していることや、改善に必要な予算や教員配置などの資源配分を含む意思決定ができる権限9を有していることが望まれる。

1-3

質保証のために全学的に実施する事項の設定

教育の質保証や質の向上のために、全学において共通して定めて実施するべき事項を検討し、適用している。
（解説）
大学は、教育の質を保証し向上させるために必要な、全学的な方策や事項を定めて実施することが必要である。
たとえば、シラバスの作成様式を定めることにより、学生が各授業科目の教育内容や成績評価基準を把握しやすくする、カリキュラム・マップや科目ナンバリングによりカリキ
ュラムの体系性や順序性を学生にわかりやすくする、成績評価の基準の統一やルーブリックの作成方法の策定による成績評価の妥当性を確保する、キャップ制の制定や学事暦の設定により学生が適切に教育プログラムを履修できる環境を整える等の方策が考えられよう。
内部質保証では、これらの方策が各分野や教育プログラム等で実施されていることを確認する。ただし、全学で方策を画一的に定め、一律に導入を進めるのではなく、方策の実施目的に照らして、各分野やプログラムで適切に運用できる方法で導入することが望
まれる。

1-4

情報収集や分析の体制

大学は、自らの諸活動に関する情報を収集し分析を行うとともに、その結果を学内で共有し、質向上へ活用する体制を有している。
（解説）
教育プログラム等の質保証を効率的に実施するには、大学が各プログラムの実施者による自己点検活動を支援する体制を有していることが必要である。特に、大学の各教育研究組織の諸活動に関する情報を収集し分析するインスティテューショナル・リサーチ（IR）
活動を実施する体制を有していることが望ましい。
教育の質保証においては、学生の学修状況や学修成果の達成状況について多面的な調査を行い、その実情を把握することが必要となる（2-4 節も参照）。しかし、個々の教員がそのような調査を独自に行うことは非効率であるとともに、比較対象がなく解釈が難しい。そのために、IR 活動を実施する体制が適切に構築されていることが望ましい。
ただし、必ずしも全学レベルで単一の専門的な組織を設置することが必要というわけではなく、また、それが適切でない場合もある。質保証のために意思決定を行う主体が現状を把握するために必要な情報を入手でき、その状況が分析できるのであれば、分散的な10

体制をとることも考えられる。

1-5

学生や外部のステークホルダーの参画

質保証の活動に、学生や卒業生の意見を反映する体制や、外部の利害関係者の意見を反映する体制を有している。
①教育プログラムや学修環境・学生支援の点検・評価にあたって、学生や卒業生の意見を聴き、学修者の視点から検討を行っている。
②教員や在学生以外のステークホルダーから、教育の有効性や水準・質についての意見を聴取し、検討を行っている。
（解説）①

教育プログラムや学修環境・学生支援の点検・評価にあたっては、学生や卒業生の意見を聴き、学修者の視点から検討を行うことが必要である。たとえば、点検・評価への学生代表の参加や、学生と教員との意見交換の場の形成、学生に対するアンケート調査や意見聴取、学生との協働による FD の実施などが考えられる。また、その結果を教育プログラ
ムにおいて教員が共有できる体制となっていることが望まれる。

②

学外関係者の参加や意見聴取は、大学とは独立した者による公平な点検・評価を行うことや、各分野の専門性を有する者や学修成果アセスメント手法等の専門性を有する者の意見を得ること、卒業者の人材ニーズを有する者の意見を得ることを目的に行う。
たとえば、教育プログラムの点検・評価を学外の利害関係者や有識者を含む外部評価として行うこと（2-6 節も参照）や、専門職大学院認証評価や分野別第三者評価機関による評価などの第三者評価を受審する、大学や教育研究組織のアドバイザリー委員会を設置
して意見を聴取する、学外者へアンケート調査を実施する、卒業・修了論文の審査に学外者を含めるといったことが考えられる。

1-6

教育情報の公表による透明性の確保

大学に関係する者（ステークホルダー）に対し、教育研究活動等の状況に関する情報を積極的に公表している。
①学校教育法施行規則第 172 条の２項で公表が義務づけられた項目を含めて、教育研究活動等についての情報が適切に公表されている。
②質保証に関する情報（学内での質保証及び向上のための実施内容・体制・手続き、自己評
価書、評価結果書、評価で指摘された事項に関する改善状況等についての情報）の公表を行っている。
（解説）①

大学は自ら学校教育法施行規則第 172 条の２項で公表が義務づけられた項目を含めて、
11

教育研究活動等についての情報を適切に公表することが必要である。その際には、「大学ポートレート」を活用した公表も考えられる。
②

教育の質保証においては、大学自らが、質保証に関する情報（学内での質保証及び向上のための実施内容・体制・手続き、自己評価書、評価結果書、評価で指摘された事項に関する改善状況等についての情報）についても公表を行うことで、内部質保証が適切に機能していることを外部に示すことも求められる。ただし、内部質保証として行う自己点検・評価については、その報告書を公表することによって学内での率直な議論や公正な点検
結果の分析が妨げられることがないよう、公表の是非や範囲を大学が定めることが必要
である。

12

２．教育プログラムの点検・評価（モニタリングとレビュー）
教育の内部質保証では、特定の教育目標と体系的なカリキュラムを有して学位や修了証
明書の授与へつながる教育を実施する単位である「教育プログラム」を点検し評価することが望まれる。
「教育プログラム」とは、教育目的を達成するために体系的に編成された授業科目群（カリキュラム）、ならびに、その実施のための教育方法、学修成果の評価方法、教職員配置、
教育環境など、計画的に設計された教育プロセス・環境を総合的に指し示すものである。
「教
育プログラム」には、学士・修士・博士・専門職学位といった学位を与える課程を指す際に用いる「学位プログラム」を含むとともに、必ずしも学位にはつながらないプログラム（たとえば修了証明書を授与する短期コース）も含む。
大学内で教育プログラムをどのように編成しているかは、大学により様々である。ある大学では、教育プログラムという考え方はせず、組織中心の考え方をしている。すなわち、学部・研究科や学科・専攻といった組織に教員も学生も所属し、それら組織において教育を行っている。その場合に上記のように、教育目的を達成するために授業科目群が体系的に編成されるなどしていれば、その組織単位が教育プログラムに相当する。別の大学では、教育プ
ログラムの構造（教育組織の構造）を教員組織の構造とは分離し、一つのプログラムを異なる教員組織に所属する教員が実施する体制をとっている。これにより、点検・評価を通じた教育プログラムの改編などの措置をとりやすくしている。
本ガイドラインで述べる質保証の単位は原則的には教育プログラムである。ただし、大学によって教育プログラムの編成状況は異なるため、1-1 節において述べたように、それぞれの大学が質保証を行う単位を定め、規定などに明記して質保証を行うことが求められる。質保証を行うにあたって教育プログラムではない単位を対象として実施する場合には、なぜその単位が教育の質保証を行うために適切であるのかを説明できることが重要である。
教育プログラムの質保証においては、次節（3 節）で示すように、新たな教育プログラムを設計し承認する手続きを有するとともに、本節で示すように、既存の教育プログラムを定期的に点検・評価し、継続的に改善するための体制や手続きを有することが必要となる。また、教育プログラムは、期待される学修成果を含めて目標を達成できるように設計され、プログラムの提供する学位や資格を明確に示すとともに、その成果を把握することが必要で
ある。

2-1

教育プログラムの三つのポリシーの策定

各教育プログラムは、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）を策定している。
（解説）
中央教育審議会大学分科会大学教育部会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・13

ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入
れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』（平成２
８年３月３１日）を参考にして、三つのポリシーを定め、内部質保証の基礎とする。
上記ガイドラインに述べられているように、三つのポリシーの策定単位は、原則として
学位プログラムである。ただし、アドミッション・ポリシーについては入学試験や学生受入を実施する単位にあわせて策定することも考えられる。
また、教育プログラムを単位として策定することに加えて、学部・研究科単位や大学単位で三つのポリシーの一部あるいは全てを策定することも考えられる。
教育プログラムを単位としてカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを策定せず、異なるカリキュラムを有している複数の教育プログラムをまとめて一つのポリシーを策定している場合には、それによって質保証がなされうるのかを説明できることが必
要である。

2-2

既存の教育プログラムの定期的なモニタリングとレビュー

既存の教育プログラムの毎年のモニタリングや定期的なプログラム・レビューを行い、その結果を改善やプログラムの変更に用いる。
（解説）
提供する教育プログラムに対して定期的に点検・評価を行う手続きを定める。たとえば、データ収集による簡素な点検（モニタリング）を毎年、あるいは隔年に定期的に行い、それらの点検の結果や得られたデータ等を踏まえた総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）を 5～7 年おきに行うなどの方法が考えられる。
本ガイドラインでは「モニタリング」と「レビュー（プログラム・レビュー）」を以下のように定義する。プログラムの「モニタリング」とは、教育プログラムの実施者が、プ
ログラムの現状について、定量的及び定性的なデータや情報を定期的かつ体系的に把握・追跡し、実施者である教職員の間で継続的に情報共有を行う作業を指す。プログラムの「レビュー」とは、内部質保証の一環として、プログラムの質の継続的な改善または向上に結びつけるために、教育プログラムの実施者が、プログラムの状況を客観的根拠に基づいて定期的に把握・検証する活動を指す。
内部質保証におけるプログラム・レビューは、大学内の既存のプログラムを対象として実施することになるが、これを一斉に行うのではなく、各年いくつかのプログラム・レビ
ューを分散的に実施し、これにより、レビューの作業が集中しないようにすることが考えられる。日本の大学評価制度では、専門職大学院認証評価は 5 年、国立大学法人評価は 6
年、機関別認証評価は 7 年ごとに評価を受ける。プログラム・レビューの結果をこれらの第三者評価に活用することを考えれば、各プログラムは 5～7 年に一度、レビューを行う
ことが考えられる。

14

プログラム・レビューにおける点検項目は、1-1 節で述べたように、大学や学部・研究
科及び教育プログラムが、レビューの実施目的に基づいて定めて実施する。たとえば、これまでの機関別認証評価で定められた基準は教育プログラム単位にも適用できる基準・観点が多く、それらを参考にして作成することができる。また、専門職大学院認証評価や各分野の第三者評価の基準を参考にすることもできる。さらに、国立大学法人評価における学部・研究科等を単位とした現況分析の評価項目・観点と整合させることにより、プロ
グラム・レビューが過度な負担となることを防ぎつつ、内部質保証を効果的に機能させることが望まれる。本ガイドラインⅢ部には点検項目の例を挙げている。
モニタリングにおいて収集するデータや情報は、各プログラムが健全な状況にあることを確認することを目的にして毎年収集することに意味があるものであり、かつ、収集の負担が過剰でないものが考えられる。たとえば、科目の開講状況やシラバスの入力状況、
履修状況、成績分布、卒業率、就職率、学生満足度・達成度調査などの結果や授業アンケ
ートの集計結果などである。
また、モニタリングやプログラム・レビューの結果をいかに利用するかを定めることは重要である。個々の教育プログラムにおいては、たとえば、カリキュラム、教育方法、担
当教員、学生定員の変更などの改善計画の策定や、教育のための設備や TA などの資源に関する大学本部に対する要望事項のなど検討に用いることができる。学部や全学レベルにおいては、たとえば全学や学部の中長期の計画や資源配分への反映、プログラムの改善
状況をフォローアップする計画の策定、プログラムの統合・改廃の意思決定などへ利用で
きる。

2-3

三つのポリシーに基づくレビューの実施

プログラム・レビューを各教育プログラムの三つのポリシーに基づいて実施している。
①「学生が何を身に付けるか、付けたか」という観点を重視して学生の学修成果の把握・評価を行い、その結果をプログラムの改善に活用している。
②カリキュラムが教育内容や方法の面で教育目標を達成するように体系的に設計されているかを検討し、プログラムの改善に活用している。
③学生の受入や選抜の方法が適切に行われているかを、学生を受け入れている組織単位で検討している。
（解説）①

ディプロマ・ポリシーにおいて、教育プログラムを修了した学生に期待される学修成果を定めるとともに、その学修成果をどのように測定するかの方法を定め、その結果を把握することが必要である。たとえば、学生の学修成果や学修状況に関する各種の調査や分析を行い、教育プログラムが有効に機能しているかを確認する。学修成果の測定にあたっては複数の方法がありうる。
15

②

ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに則して、教育目標を達成するように、
カリキュラムが教育内容や方法の面で適切に構成されているかの検討を行うことが必要である。たとえば、2-5 節で指摘するように、外部の参照情報を活用することでカリキュ
ラムの内容や水準の適切性を確認することや、カリキュラム・マップや科目ナンバリングなどの方法により、カリキュラムの体系性や順序性を確認することが考えられる。
また、学生の主体的・能動的な学びを促す教育方法がとられているかの検討を行うことが必要である。教員等から適切な助言を得ながら、学生が自ら学修を計画し学修を進めて行くことを重視し、学生の学修の動機づけや振り返り、及び学修過程への関心を刺激する
ような教育となっていることを検討する。

③

学生の受入・選抜方法により学生の特性やその後の学修状況がどのように異なるかを検証し、受入・選抜方法や学生の種類ごとの教育方法の改善に活用することが必要である。
学生の入学は教育プログラム単位ではなく、学部・研究科などの、より大きな枠組みで行われている場合も多く、その場合には適切な組織単位で検証を行う。

2-4

情報の収集と分析

教育プログラムや教育研究組織等の単位で、入学者の状況から、学生の学びの状況、学修
成果や教育効果など、各種の定量的・定性的データを収集して分析し、意思決定や教育改善に結びつくように活用している。
（解説）
モニタリングによって、入学状況、進学、留年、退学の状況、卒業や進路の状況に関する定量データの収集と分析や、入学時調査、学生調査、授業アンケート、卒業時調査、卒業生調査、雇用者調査などの各種の調査を実施する。プログラム・レビューではそれらのデータをもとに、入学から卒業後までの状況を分析することにより、学生の学修成果を把握し、それに基づき教育の有効性を検証することが必要である。
1-4 節で示したように、分析を行うためには、各種の定量的・定性的データが一元的に入手可能な体制となっていること、あるいは、データ収集について教育研究組織の間で十分な連携がなされた体制となっていることが重要である。そのような体制のもとで、必要なデータが得られて初めて意思決定や教育改善のための分析が可能となる。
調査においては全学での調整を行ったうえで、全学共通の項目や、学部・研究科やプログラムに特有の項目を設定するなどの方法が考えられる。これにより、大学内の複数の学部・研究科やプログラムの間での比較を行うことが可能となる。また、同様に、他大学と連携を行い、大学間での比較を行うなどの工夫も考えられる。
分析で得られた結果を学内で公表したり、セミナーやワークショップなどで議論した
16

りする機会をもつことにより、教職員間で結果を共有することに加えて、分析を行うこと自体の意義の共有を図ることが望ましい。

2-5

外部の参照情報の活用プログラム・レビューにおいてプログラム外で策定された分野別の参照情報などを活用することにより、教育内容や学修成果の水準が適切なものとなっているかを確認している。
（解説）
学生が身に付ける学修成果やそのために提供される教育内容の水準について、一般的に学位に求められる水準や、大学がディプロマ・ポリシーで定めた水準に適合し、あるいは上回るものであること、また、当該学問分野、専門職業、資格などで求められている水準に適合し、あるいは上回るものであることを、プログラム外で策定された基準などを参考に用いて確認することが必要である。
たとえば、自己点検・評価を行う際に、日本学術会議が作成している「大学教育の分野
別質保証のための教育課程編成上の参照基準」、学協会や専門職団体などが公表している
モデルカリキュラムや望まれる能力が明文化された資料、あるいは他大学の類似したプ
ログラムのカリキュラム等の情報などを活用することが考えられる。また、外部の情報を活用しない場合には、その理由を説明できるとともに、教育の水準が確保されているかを説明できることが必要である。

2-6

外部評価の実施

教育プログラム実施者による自己点検・評価の結果を踏まえて外部評価を行うことが望まれる。分野別第三者評価が存在する分野では、それを外部評価として活用することが考え
られる。
（解説）
1-5 節で述べたように、プログラム・レビューにおいても、自己点検・評価の結果に対して外部者を含む委員会による評価（外部評価）を実施することが望ましい。外部者には、質保証の対象である教育プログラムの学問分野についての専門知識を有する者（たとえば、規模などの特徴が類似した他大学において同分野の教育プログラムを実施している教員）や、卒業生が就くことが想定される専門職についての知見を有する者、教育プログ
ラムに在籍する学生や卒業生が考えられる。
一部の分野では、専門職大学院認証評価、日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログラムの認定、医学・歯学・看護学・薬学・獣医学などにおける第三者評
価、その他学協会や専門職団体が実施する各種の認定などが行われている。これらの第三者評価は上記の外部評価に代わるものとして考えることもできる。その際には、プログラ17ム・レビューの内容や実施時期を第三者評価と調整することが必要となる。

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３．教育プログラムの新設等の学内承認
3-1 教育プログラムの新設ならびに大きな変更の際の承認手続き
教育プログラムの新設、大きな変更、また状況に応じて廃止する際に、大学自らが考慮すべき事項や手続きを定め、それに基づき実施している。
（解説）
平成 15 年の学校教育法の改正に伴い、大学の学部もしくは大学院の研究科の設置であって、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないものは文部科学大臣の認可が不要な届出制となり、大学が自ら質保証をする責任がいっそう求められている。大学は、教育プログラムを新設、ならびに大きな変更をする際には、自ら質保証のために考慮すべき事項を定め、十分な情報に基づいて教育プログラムを承認する手続きを定めることが望まれる。
承認手続きとは、学内での申請の方法、承認の責任者（組織）、及び承認の方法が定められ、それに従って実施されていることである。新しい教育プログラムを申請する際には、「２．教育プログラムの点検・評価（モニタリングとレビュー）」において確認される事項は当然のこととして、たとえば、人材需要の動向等社会の要請、学生の確保の見通し、育成すべき能力やカリキュラムの内容・水準の授与する学位や当該大学の定める基準等に照らした適切性、カリキュラム設計などへのステークホルダーの関与などを確認することになる。
また、ここでいう大きな変更とは、教育プログラムのあり方や、学生にとって大きな影響を持つものをいう。たとえば、三つのポリシーの大幅な変更、カリキュラムの体系性を担保する上で主要な科目（必修科目等）の変更、当該教科の担当教員の変更、さらにプログラムを運営する上で必要とされる資源（教員、学生、施設設備、資金）の変更などである。
なお、既存のプログラムの一部の資源を用いて新たなプログラムを開発する際には、既存のプログラムに影響を与える可能性があることに十分に配慮しなければならない。特に、教育プログラムの廃止を伴う場合には、学年進行中の学生への教育プログラムの質が十分に保証されなければならない。

19

４．教職員の能力の保証と開発
教員は教育研究活動を通じて、学生に大学における質の高い経験をもたらし、知識、能力及び技能を修得できるように教授することを使命としている。また、教育研究の支援、及び学生の学修を支援する職員は、知識や技能を活かしてそれぞれの担当する業務にあたることを任務としている。
大学は、その教育目的を実現するために、教育を行う教員や学生支援等を行う職員が適切な能力を有していることを確認するための点検・評価や、教職員の育成・能力向上のための方策を継続的に実施する体制や手続きを有することが求められる。
4-1

教員の採用・昇格基準の明確化

教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされている。
（解説）
教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていることが必要である。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われていることが望まれる。
4-2

教職員の活動の点検・評価

教員の教育及び研究活動等に関する評価、ならびに職員の業務活動等の評価が継続的に行われている。また、その結果把握された課題に対して適切な取組がなされている。
（解説）
教職員が適切な能力を有していることを確認するための点検・評価を、継続的に実施する体制や手続きを有することが必要である。
教育の質保証の観点から教員の教育能力の点検・評価を行う場合には、担当する科目について十分な知識を有しているとともに、学生に教授する技術を有していることを、教育研究の実績や学生へのアンケート結果などの様々な情報に基づいて確認することが望まれる。職員については、担当する業務に必要な知識やスキルを有していることを確認する
ことが望まれる。
教職員の点検・評価の結果から把握された事項に対しては、教育の質保証の点から適切な対応を行うとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善へと結びつける手続きを有していることが必要である。
4-3

教職員の能力開発

教員、教育支援者、教育補助者、ならびに職員に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能している。
（解説）

20

ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、それが組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いていることが必要である。また、教育支援者や教育補助者、その他職員に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組などのスタッフ・ディベロップメントが適切に行われていることが必要である。
教職員の能力開発の取組においては、FD 講習会などを開催している事例は現在でも多くみられるが、プログラムのモニタリングやレビューで得られた情報や課題点を教職員の間で共有し、改善へとつなげていくようにすることが重要である。また、それらの取組を通じて、学内でプログラム・レビューを担う人材の育成を進めることも重要である。

21

５．学修環境・学生支援の点検・評価
大学における教育及び学修を支える環境は、教育研究活動とそれを通じた学生の教育を実現するために重要である。大学は、教育研究活動を通じた学生の教育のための適切な財源をもとにして、学生が学修を行う環境や資源、ならびに学修支援や生活支援などの施策を整備し、その状況等を点検・評価し、改善を継続的に実施する体制や手続きを有することが必要である。
点検・評価する際の項目や基準は、大学が有する施設・設備や実施している学生支援の内容を踏まえて大学が設定する。点検・評価を通じて、大学の施設・設備や支援方策などが目的に適合して利用できる状況にあり、学生がそれらの情報を得、実際に利用できていることを保証する。
5-1

大学の提供する環境や資源の点検・評価

学生が学修を行う環境や資源が整備されて適切に活用されていることを点検・評価している。
（解説）
図書館や情報技術設備、教育用の実験室など各種の施設・設備が十分に整備・活用されているかを、たとえば学生への満足度調査や、他の大学との比較などにより把握し、改善へ役立てることが考えられる。
5-2

学修支援・学生支援方策の点検・評価

学生の学修面や生活面の支援を行う体制が整備され適切に活用されていることを点検・評価している。
（解説）
学生の学修や自主的課外活動の支援、キャリア支援、留学生や障がいのある学生をはじめとした多種の学生の生活面の支援が、十分に実施されているか、それぞれの方策が適切に実施され、学生に活用されているかを点検・評価している。たとえば学生への満足度調査や、他の大学との比較などにより把握し、改善へ役立てることが考えられる。

22

６．大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証
大学ならびに学部・研究科は、各種の教育プログラムの実施を通じて、組織として自ら定める使命、目的、戦略目標を実現しようとしている。また、大学によっては、大学単位や学部・研究科単位で教育目的やディプロマ・ポリシーを定めている大学もある。内部質保証においては、大学ならびに組織の各階層における教育研究活動の有効性を検証することが考えられる。また、それらの取組を通じて、機関や学部・研究科を対象とする第三者評価における自己評価の根拠データが形成されることが期待される。
6-1

全学のテーマ別評価

全学共通教育やその他の全学的な取組について、その実施体制、提供している教育内容、
学修成果、ならびに専門教育との連結について定期的に点検・評価を行っている。
（解説）
大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性を検証するためには、個々の教育プログラムだけでなく、全学としての教育研究活動の取組の検証が求められる。特に全学単位でディプ
ロマ・ポリシーを策定して学修成果を定めている場合に、全学共通教育や学部共通教育がその実現のために重要な場合も多く、また、全学の教育の国際化や初年次教育・キャリア教育などの取組が効果を持つ場合もある。これらを全学のテーマ別評価として実施することが考えられる。
全学共通教育は各教育プログラムの一部を構成するものであるとともに、全学的な運営がなされている場合も少なくない。そのため、共通教育の実施体制、提供している教育内容、共通教育としての学修成果、ならびに専門教育との連結について、別途、点検・評価を行う
ことが考えられる。
共通教育の質保証をいかに行うかは大学の共通教育の実施体制や専門教育との関係により異なりうる。たとえば、共通教育の検証を全学的教育活動の評価として特別に行うことが考えられる。また、共通教育を教育プログラムの一つとしてとらえ、共通教育部分のみでディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに相当するポリシーを作り、2 節で述べたプ
ログラム・レビューの枠組みで行うことが考えられる。あるいは、共通教育は各学位プログ
ラムの一部を構成するものと考え、各学位プログラムのレビューの中でのみ扱うこともありうる。共通教育の質保証を行う方法は、1-1 で述べた大学の内部質保証方針の中で大学が定めることになる。
また、大学の戦略的目標や教育活動へのニーズの変化にともない、大学教育の国際化、初年次教育やキャリア教育の実施など、全学的な取組がなされている大学も多い。これらも大学や学部・研究科の使命や目的の実現のために重要である。それらの効果の定期的な自己点検・評価をテーマ別評価として行うことも考えられる。
6-2

大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証
23

大学や学部・研究科等は、各種の点検・評価の結果を総合することにより、大学や学部・研究科の教育研究活動がその目的に照らして適切に行われ、成果を上げているかを点検・評価している。
（解説）
大学や学部・研究科では、教育プログラム、教職員、教育環境・学生支援などの各種の点
検・評価の結果、ならびに全学のテーマ別評価の結果を総合的に分析することにより、大学や学部・研究科といった単位で、その使命、目的、戦略目標に即した教育研究活動が適切に行われ、成果が上がっているかを点検・評価することが望まれる。得られた点検・評価結果
は、1-2 節で指摘した質保証・向上を進める体制のもとで、さらなる改善・向上への意思決定へとつなげていくことが重要である。また、それらの結果を外部へ示すことで、大学の活動への理解を得ていくことが望まれる。
その際に、大学によっては中期目標・計画などの中長期間の計画の達成状況の自己点検と連動させて行うこともできる。同様に、学部・研究科単位の検証についても、国立大学法人
評価における学部・研究科単位の現況分析のための自己点検と連動させることも考えられ
る。

24

Ⅲ

プログラム・レビューの実施方法例

１．プログラム・レビューのプロセス
1.1 プログラム・レビューの定義と目的
プログラム・レビューとは、内部質保証の一環として、教育プログラムの質の継続的な改善または向上に結びつけるために、教育プログラムの実施者が、その状況を客観的根拠に基づいて定期的に把握・検証する活動を指す。プログラム・レビューは、Ⅱ部 1-1 で述べた大学の内部質保証の方針に基づいて実施され、実施対象や頻度はそこで定められる。たとえば5～7 年おきに一度の頻度で行うことが考えられる。プログラム・レビューは教育プログラ
ムの実施者による自己点検・評価が中心となるが、その際に何らかの方法で外部の目を入れることも望まれる。
教育プログラムのデータや情報は、レビューとは別にモニタリングで定期的に把握・追跡され、共有されることが考えられる。モニタリングとは、教育プログラムの実施者が、プログラムの現状について、定量的及び定性的なデータや情報を定期的かつ体系的に把握・追跡し、実施者である教職員の間で継続的に情報共有を行う作業を指す。モニタリングで把握すべき対象としては、科目の開講状況やシラバスの入力状況、履修状況、成績分布、卒業率、就職率、学生満足度・達成度調査などの結果や授業アンケートの集計結果などが考えられる。
たとえば、国立大学法人では年度実績報告書の作成に向けて、様々なデータを教育プログラ
ム単位や学部単位ごとに集めていることが想定されるが、これらもモニタリングの一種であると考えられる。
大学で行うプログラム・レビューの主たる目的は、教育プログラムが効果的に実施されていることを客観的根拠に基づいて確認し、プログラムの継続的な改善を進めることである。
また、その結果として教育プログラムの改廃にもつながりうるものである。プログラム・レ
ビューは大学自らがその実施を主導するものであり、第三者による評価への対応を主目的とするのではない。各大学において教育の質の向上のために必要と考えられる点検項目を検討して実施することが重要である。
1.2 プログラム・レビューの実施プロセスの例
以下では、実施プロセスの例を挙げる。ただし、これに制限されるものではない。
(1) プログラム・レビュー実施体制の構築
各プログラム・レビューの実施に責任を有する者（たとえば学部長・研究科長）、プログ
ラム実施側でレビューを担当する教職員、レビューを支援する IR 機能を有する部門を明確にし、それらの連携体制を確認する。
(2) レビューの実施方法や重点項目の設定
25

プログラム・レビューでは、教育プログラムの実施者（学科など）が自己点検をまず行う。
その際に、大学内で質保証に責任を有する者や委員会との間で、レビューの実施方法や重点をおいて分析をすべき事項を検討する。たとえば、前回のレビューにおける課題点、前回からの大きな変更点、最近のデータから推察される課題点、今後のプログラムの向上のために必要と考えている事項などである。
分野別第三者評価や専門職大学院認証評価が存在する分野では、それらにおける評価項
目や必要データをプログラム・レビューの項目に含むように調整することで、収集した情報や点検結果がそれらの評価の自己評価書の作成にも活用できるようにすることが望まれる。
(3) IR 部門等による必要データの提供
教育プログラムの実施者が自己評価を行うために必要な情報を、IR 機能を有する部門から提供する。その際には、大学内の他プログラムや他大学の同分野の教育プログラムとの比
較ができるデータが提供されるのが望ましい。また、IR 部門から教育プログラムの実施者に対して、データの推移から見える疑問点や課題点を示すことも望ましい。
(4) 自己点検の実施
データを踏まえて、教育プログラムの実施者が自己点検書を作成する。外部評価を行う場
合には、たとえば訪問調査の数か月前までに自己点検書を作成し、外部評価委員に送付する。
(5) 外部評価の実施
プログラム・レビューにはその教育プログラムの実施者の外部からの目が入ることが望ましい。その一つの方法が外部者から構成される評価委員会を設置し、外部評価を実施することである。外部評価委員会は、教育プログラムごとに設置する場合や、複数の教育プログ
ラム（たとえば一学部内の全教育プログラム）を対象とする一つの外部評価委員会を設置する場合も考えられる。後者の場合にも、各教育プログラムの三つのポリシーに基づいた点検が行われることが重要である。
外部評価委員会を設置する場合には、まず、委員を選定する。委員の選定方法は、教育プ
ログラムの実施者から候補者の推薦を得たうえで、学部や大学で決定するなど適切な方法を大学内で設定することになる。
外部評価委員会には、たとえば以下のような者を含むことが考えられる。
・ 他大学等に所属するものであり、レビュー対象プログラムの学問分野の専門性を有する者。ただし、利益相反がないことを確認する。
・ 大学内の他プログラムの実施者であり、大学内の事情を把握してレビューができる者。
・ 教育プログラムのマネジメントや学修成果の評価・分析などに専門知識を有する者。
・ 学生や卒業生の代表者。
外部評価では、委員は自己点検書を分析するとともに、たとえば 1～3 日程度の訪問調査
26

を行うことが考えられる。訪問日数は、レビュー対象の規模などにより異なる。
訪問調査においては、教育プログラム実施の責任者、教員、学生、職員、必要があれば研究員（ポスドク）や他学部等の教員と面談する。また、授業の試験問題や答案例、卒業論文や学位論文などの各種の根拠資料を確認する。
外部評価委員会は訪問調査の最後、あるいは後日に外部評価報告書を作成する。
(6) 自己点検書等の提出
自己点検書、外部評価報告書、及び必要な場合には外部評価書への教育プログラムの実施
者側からの事実誤認などの異議申立てをあわせて、当該プログラムの質保証に責任を有す
る基本的組織や、大学における質保証に責任をもつ委員会へ提出する。
1.3 内部質保証におけるプログラム・レビュー結果の活用例
プログラム・レビューの結果は、学部・研究科あるいは大学の質保証に責任をもつ委員会などに送付されて検討され、その教育プログラムに対する提言が作成されることが考えられる。教育プログラムの実施者や学部・研究科はその提言を踏まえて、課題点の改善計画や更なる向上に向けた計画を検討する。質保証に責任を有する委員会等は、改善計画のスケジ
ュールやそのために必要な資源の配分などについて合意する。また、改善計画の進捗状況を、適宜確認することも考えられる。
プログラム・レビューに基づく改善には様々なものがありうる。たとえば、教育プログラ
ムの実施者のレベルにおいては、以下のものがある。
・ 期待される学修成果の設定内容の精緻化、成果測定方法の改善、大学や学部の教育目
的等との整合性の改善。
・ 分野や専門職の発展を踏まえたカリキュラムの見直し、学修成果を実現するためのカ
リキュラムの見直し、授業順序の変更、事前の学修要件の明確化。
・ 教育方法の変更（たとえば、アクティブ・ラーニングの導入や実施方法の改善）、履修指導や学修指導の改善。
・ 教員の授業担当数や担当の変更、一授業あたりの学生数の調整、教員負担の調整。
・ FD・SD の実施や FD・SD プログラムの開発。
・ 教育環境の改善や関連組織との連携強化（たとえば、教育プログラムにおけるチュー
ター制度の改善や、図書館などの施設・設備の改善、全学のキャリア支援組織との連携強化）。
学部や研究科のレベルでは、プログラム・レビューの結果を踏まえて以下のような取組が考えられる。
・ 学部や研究科内で実施されている教育プログラム群の構成の変更（教育プログラムの変更・統廃合）。
・ 教員の再配置、教育費や教育用の施設・設備などの資源の配分。
27

同様に、大学（全学）レベルでは、以下のような取組が考えられる。
・ 大学の教育目標の達成のために必要な資源の再配分。
・ 教育に関する全学の戦略的取組の実施・強化。

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２．プログラム・レビューの自己点検に含まれることが期待される事項例
プログラム・レビューで点検すべき項目は、原則的には大学が定める。ただし、教育プロ
グラムによって特別な項目が必要な場合には、そのプログラムの実施者と大学が事前に協議することが考えられる。
以下では、自己点検書に一般的に含まれることが期待される事項を挙げる。まず、点検することが期待される事項を挙げ、さらに、各事項について点検をする際の視点の例を挙げる。
例示の中には、大学設置基準などの法令によってその遵守が求められる事項もあれば、教育プログラムの質のさらなる向上のために点検することが望まれる事項が含まれる。どのような事項や視点に重きを置くかということについては、大学がプログラム・レビューの実施
目的をどのように設定しているか、過去のプログラム・レビューの結果や認証評価の結果から確認が必要な事項があるかによって決まる。なお、法令遵守事項については別途、機関別認証評価や専門職大学院認証評価において、大学全体の状況や専門職大学院の状況が確認されることが想定される。
Ⅱ部 2-3 に示すように、プログラム・レビューは三つの方針を踏まえて行う。その際には、プログラムが実現しようとしている学修成果の達成やそのための教育内容の体系性や適切性が重視されると同時に、当該学問分野や専門職業において学位に期待される学修成
果や教育内容の水準となっているかを確認する。
2.1 プログラムの概要
自己点検書の冒頭には、プログラムの概要説明がなされる。たとえば以下の事項を記載することが考えられる。
・ プログラムの目的・ プログラムの背景（沿革、必要性）
・ プログラムの基本的枠組み（責任を有する基本的組織、授与する学位）
・ 三つのポリシー
・ 前回のレビューからの変化
2.2 主要な点検事項
原則的にプログラム単位で点検すべき事項として、a)～h)を挙げる。
a) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）において、教育プログラムを修了した学生に期待される学修成果が適切に定められているか。
【視点の例】
・ 学生が身に付けるべき資質・能力の目標が明確になっているか。
・ 学生が身に付けることが期待される学修成果が、大学が目指す人材育成目的や各分野において学位に期待される内容と比べて、適切な内容や水準となっているか。
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・ 育成する人材像と期待される学修成果が、学問分野や社会の人材養成のニーズ等に応えたものになっているか。
【根拠となる資料・データ等例】
・ 日本学術会議の「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」、専
門職団体における期待される能力を示した資料、各種の資格試験の実施要項等に定めされた能力との比較。
・ 他大学の類似プログラムにおける期待される学修成果の内容との比較。
・ プログラム設計における外部者の関与。
b) 卒業の認定に関する方針に定められる学修成果を学生が達成するために、適切な教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が定められているか。
【視点の例】
・ 教育課程の編成、教育内容・方法の実施、学修成果の評価のためのポリシーが定められているか。
・ ディプロマ・ポリシーと整合したカリキュラム・ポリシーになっているか。
・ アクティブ・ラーニングの充実等、大学教育の質的転換に向けた取組の充実を重視したポリシーになっているか。
c) 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教育課程が体系的に編成され、適切な水準になっているか。
【視点の例】・ カリキュラム・ポリシーに基づいて、ディプロマ・ポリシーに定められた学修成果とカリキュラムとの対応がとられているか。
・ 教育課程の編成又は授業科目が、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。教育の目的や授与される学位に照らして、それにふさわしい教育の効果が見込める幅広さと深さを提供しているか。
・ 学術の発展動向を踏まえたカリキュラムとなっているか、改定をしているか。
・ 初年次教育の実施、教養教育及び専門教育のバランス、必修科目・選択科目等の配当やコース・ナンバリング等によって、教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目が履修の順序関係を明確にして配置され、教育課程の体系性が確保されているか。
・ 大学院課程の教育プログラムの場合は、カリキュラムの水準が学部における教育プ
ログラムと比べて高度になっているか。学部の教育プログラムよりも幅広く深い知識のもとで、仮説の設定や検証を行い、批判的・創造的な分析や総合化を行い、議論を展開し説明できる能力を身に付けさせるカリキュラムになっているか。
【根拠となる資料・データ等例】
30

・ カリキュラム・マップ、コース・ツリー、履修モデル、コース・ナンバリング等。
・ 各分野や専門職のためのモデルカリキュラムや認定要件（保健分野における学校指定規則や教育分野の教職課程認定など）、日本学術会議の参照基準などの各分野において望まれる教育内容を示した資料との比較。
・ 他大学の類似プログラムとの内容の比較。
d) 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育課程を学生が修了するために、教育課程が効果的に実施されているか。
【視点の例】
・ 講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学修指導法が採用されているか。
・ アクティブ・ラーニング、少人数授業、対話・討論型授業、ＰＢＬ型授業、フィールド型授業、講義や実験等の併用型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、ＴＡの活用、インターンシップ、留学・国際経験、地域コミュニティとの共同による教育など、適切な学修指導法の工夫がなされているかについて分析。
・ 単位の実質化への配慮がなされているか。学生の主体的な学修を促し、十分かつ必要な学修時間を確保するような工夫がなされているか（学生が準備学修・復習等、主体的な学修を行えるような授業時間外の学修時間の確保、学生の主体的な学修を促すための組織的な履修指導、シラバスを利用した準備学修の指示、レポート提出
や小テストの実施、履修科目の登録の上限設定等）。
・ 適切なシラバスが作成され、活用されているか（授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、各回の授業内容、成績評価方法、成績評価基準、準備学修等についての
具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記載されているか）。
・ 夜間課程は、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
・ 通信教育課程は、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。）若しくは メディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【根拠となる資料・データ等例】
・ 学生便覧、シラバス、授業科目案内、履修要項等、教育課程の中での授業形態の組
合せ・バランスが確認できる資料。
・ 学修指導法の工夫が確認できる資料（シラバス、受講学生数（履修学生数、単位修
得学生数）が確認できる資料、該当する事柄を記した冊子等の資料）。
・ １年間の授業を行う期間及び各授業科目の授業を行う期間が確認できる資料（学年
暦、年間スケジュール等）。
・ 学生の学修時間に関する調査結果。
31

・ 授業時間外の学修を促すための工夫について、その実施状況が確認できる資料
・ 履修登録の上限設定（CAP 制度）を実施している場合には、その実施状況が確認できる資料e) 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【視点の例】
・ 指導体制の整備状況、指導の実施状況（研究倫理に関する教育・指導を含む。）が適切に行われているか。
・ 大学教員・研究者以外の職（ノンアカデミック・キャリア）を含めたキャリア開発の指導が組織的に行われているか。
【根拠となる資料・データ等例】
・ 研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料。
・ 複数教員による指導体制などの指導体制が確認できる資料。
・ 国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料。
・ 他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料。
・ TA・RA としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている資料。
f)

期待される学修成果の達成の程度について、適切に評価しているか。
【視点の例】


学生の成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。



成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。



学位論文の評価について、評価基準や審査手続きが明確にされ、学生に周知され、その基準に従って適切に実施されているか。



卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

【根拠となる資料・データ等例】
・ 成績評価基準、成績評価方法、GPA 制度の実施状況の資料や、評価基準等を学生に示した資料。
・ 成績評価の分布表、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が確認できる資料。
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料。
32

・ 申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ。
・ 卒業認定基準やそれを学生に示した資料。
・ 学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等や、それらを学生に示した資料。
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料。
・ 審査及び試験に合格した学生の学位論文。
g) 期待される学修成果を学生が達成しているか。
【視点の例】
・ 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学修成果が上がっているか。特に、学生が何を学んだかよりも、学生が何をできるようになったかという視点を重視する。
・ 学修の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学修成果が上がっているか。
【根拠となる資料・データ等例】（主に直接的な根拠・データ）
・ ルーブリックを用いた授業の成績評価結果。
・ 授業科目の成績評価を総合化して学修成果を示したもの。
・ 共通テストの結果。
・ 入学時から卒業時での各種テストにおける点数の増加。
・ 資格試験の点数、合格者数、合格率。
・ 学内で作成した多肢選択式あるいは記述式テストの点数。
・ 卒業（修士・博士）論文、卒業制作、そのほかの学修を総合する科目等における成果とその評価結果（論文、発表、口頭試問等を含む）。
・ 学生の成果物をまとめたポートフォリオや、学生の学修活動の体系的な記録。
・ 学生の論文発表などの実績。
（主に間接的な根拠・データ）
・ 単位取得状況、進級率、留年・休学・退学の状況、卒業率、標準修業年限内卒業率、学位取得までの期間の分布。
・ 授業科目の成績評価結果や成績分布。
・ 学生による授業評価の結果。
・ 学修の達成度や満足度に関する在学生や卒業時点の学生の自己評価（アンケート調
査やインタビューなど）。
・ 学生の受賞や奨学金獲得。
h) 卒業（修了）後の状況等から判断して、期待される学修成果が上がっているか。
33

【視点の例】
・ 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学修成果が上がっているか。
・ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学修成果が上がっているか。
【根拠となる資料・データ等例】（主に直接的な根拠・データ）
・ 卒業後に受験する資格試験の点数や合格者数・合格率。
（主に間接的な根拠・データ）
・ 進学率や進学先の状況。
・ 就職率や教育目的と就職先の業種・職種の関係。
・ 身に付けた学修成果に関する卒業生の自己評価（卒業生へのアンケート調査やインタビュー等）。
・ 卒業生が就いた職務内容への満足度（卒業生へのアンケート調査やインタビュー等）。
・ 卒業生に対する雇用者からの評価（雇用者へのアンケート調査やインタビュー等）。
・ 卒業生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事など）。
・ 卒業生の受賞。
・ 卒業生や雇用者からの寄付などの大学への貢献状況。

2.3 プログラム単位でのレビューが適切な場合に実施する点検事項
以下に示す事項は、教育プログラム単位でなく、学部単位や大学単位で実施していたり、管理していることも想定される。教育プログラム単位でのレビューを行うことが適切な場
合には、以下の事項についても実施することが考えられる。
a)

学生の受け入れが適切か。
【視点の例】
・ 求める学生像が明確に定められているか。
・ 入学者選抜の基本方針が明確に定められているか。
・ 入学者選抜が適切かつ公正に実施されているか。
・ プログラムに十分な学生が応募し、入学しているか。入学者数が適正か。
・ 入学生の構成はアドミッション・ポリシー(AP)に適合したものになっているか。留学生、社会人、編入学者の数や質は適切か。
・ 学修成果に即して入学者選抜の検証を行い、改善を図っているか。
【根拠となる資料・データ等例】
・ 入学希望者（応募者、受験者）、合格者、入学者の時系列変化のデータ（留学生、社34

会人、編入学者を含む）。
・ 入学者の構成がわかるデータ（国籍、ジェンダー、年齢、地域、社会人の場合には前歴など）。
・ 入学者選抜要項。
・ 入学試験実施状況。
・ 学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料。
b) 教育実施体制が適切か。
【視点の例】
・ 教育活動を展開するために適切な教員や教育支援者が配置されているか。
・ 教員の専門分野と担当授業やカリキュラムの関係は適切か。
・ 教育能力向上の取組が組織として機能しているか。
【根拠となる資料・データ等例】
・ 教員の数（専任教員数、学生教員比率、非常勤講師数など）。
・ 教員の構成（ジェンダー、博士号取得率や取得大学、前歴）。
・ 教員の専門分野と担当授業の関係がわかる資料。
・ 教員の受賞などの質を示す資料。
・ 教員の業務量の分析。
・ 教育支援者の数。
・ FD・SD の実施状況、参加率。
・ 教員支援の体制。
c) 学生の学修教育基盤や学生支援が適切か。
【視点の例】
・ 教育プログラムを実施する上で必要な施設・設備等の学修教育基盤が整備され、有効に活用されているか。
（校地・校舎、図書館、情報環境、教育用の実験室、プログ
ラムにおいて必要な教育設備、学生の学修スペースなど）。
・ 教育プログラムの学生への履修指導や学修・生活面での支援が適切に行われているか（学修支援、チューター、補修、オリエンテーション、キャリア支援、生活支援、課外活動の支援など）。
【根拠となる資料・データ等例】
・ 各施設・設備や支援体制・制度の整備状況、ならびに利用状況等が確認できる資料。
・ 学生のニーズの具体的事例、及びその対応状況等が確認できる資料。
・ 安全・防犯面への配慮がなされていることが確認できる資料。
d) 教育プログラムの実施における管理運営体制や財務が適切か。
35

【視点の例】
・ 教育プログラムを運営するための組織及び事務組織が置かれ、機能しているか。
・ 教育プログラムに関連する学生や学外の者の意見やニーズを把握し、運営に反映しているか。
・ 教育プログラムを安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
・ 教育プログラムを実施するために適切な資源配分が大学からなされているか。
【根拠となる資料・データ等例】
・ 組織図などの体制が確認できる資料や、会議議事録などの機能状況が確認できる資料。
・ 教職員及び学生、その他学外関係者の意見やニーズの把握状況や対応事例。
・ 教育プログラムの収入や費用の情報。
2.4 自己点検の総括
以上の点検項目についての自己点検の結果を総括することにより、教育プログラムの優れた点、改善が必要な点を明確にするとともに、教育プログラムがその目的を達成しているかを総合的に検討する。
2.5 将来目標・改善計画
自己点検結果を踏まえ、今後の教育プログラムの目標や改善計画を検討する。たとえば、次期のプログラム・レビューの実施までの目標や、改善が望まれる点についての改善方策、優れた点をさらに向上させる方策、必要な資源の特定、学内外との共同の必要性の検討など
である。

36

参考資料１

内部質保証システムの各要素に関連する事例

Ⅱの１.～６.に示す内部質保証システムの各要素について、より具体的なイメージを得る
ために、日本の大学における関連する事例を以下に挙げる。
これらは、大学改革支援・学位授与機構による第二サイクルの認証評価において優れた取組として指摘された事例、ならびに、本ガイドライン作成の際に調査を行った事例から、各要素に対応すると思われるものを抽出したものである。
ただし、上述のような内部質保証システムは今後、日本の大学において構築が望まれる内容を挙げたものであり、これまでに該当する取組が行われていない場合がある。また、抽出した事例についても、ガイドラインに記した内容が十分には実現されていない場合も含まれることには留意が必要である。
１－１


大学の目的や機能と整合した内部質保証方針の策定

教育質保証委員会で定めた評価項目に基づいて、毎年各学部及び研究科から「教育の質保証報告書」が提出されており、それを基にピアレビューを経て編纂された「島根大学教育の質保証評価書」が公開されている。（島根

機関別認証評価 H27 基準８）

各コース等及び各教員の自己点検評価の実施に当たって、学長が毎年 10 月に「次年度に係る重点目標」
を設定し、各コース等及び各教員は、これに対する目標・計画を設定するとともに、「教育・学生生活
支援」、
「研究」、
「大学運営」、「附属学校・社会との連携、国際交流等」、「大学への総合的貢献」の５つ
活動分野ごとの目標・計画を設定して、当該年度の活動及び自己点検評価に取り組んでいる。（鳴門教育１－２

機関別認証評価 H25 基準９）
質の保証・向上を進める責任体制の明確化

・ 全学教育に関するＰＤＣＡサイクルは、学務審議会と高度教養教育・学生支援機構が連携して全学教育の調査、調整、実施環境の整備等を行い、全学教育の実施を補助・支援しており、実行効果を上げている。学務審議会は教育担当理事が委員長を務め、全学ならびに部局の教務委員長を含む。（東北機関

別認証評価 H26 基準８、ならびに研究会ヒアリング結果）・ 各学部の学科又はコース並びに基盤教育院の部門等に教育ディレクターを配置し、学部の教務委員長レベルを「統括教育ディレクター」として任命する。統括教育ディレクターは、教育課程の編成・実施、
シラバス作成、授業計画を作成するなど、教育課程の編成や検証を行う体制を整備している。
（山形機

関別認証評価 H25 基準２、ならびに研究会ヒアリング結果）
・ 教育に関する委員会等を統括し、全学の教育改革を推進することを目的に、平成 26 年 11 月に全学教育改革推進機構を新設しており、教学ガバナンスの強化が期待される。
（福井

機関別認証評価 H27 基

準２）
１－３

質保証のために全学的に実施する方法や事項の設定

・ 教員向けのシラバス記入要領は、授業や成績評価に関する授業時間外の学習（予習・復習等）、成績評
価方法及び評価基準（最低到達基準を含む。）等の記入方法を、適切な記入例を挙げて、分かりやすく示している。（電気通信機関別認証評価 H27 基準５）

・ 成績評価のガイドラインを設け、秀、優の比率の目安を定めており、おおむねガイドラインに沿った成績評価が行われている。（電気通信機関別認証評価 H27 基準５）

・ 「成績評価に関するガイドライン」やガイドライン「チェックシート」を策定して、成績評価の客観性、
37

厳格性の確保に組織的に取り組んでいる。（福岡教育

機関別認証評価 H27 基準５））・ 修士課程の 14 のコースごとに作成されている(１)修士論文研究に係わる指導計画、(２)学位論文の審査基準、(３)学修の成果にかかる基準、(４)修了認定にかかる基準の４項目からなる「修士論文研究に関する指導指針」は、修士論文研究の課題とタイムテーブルを分かりやすく示しており、コースでの学習の到達目標を定めることで教育の質の保証に貢献している。（福岡教育１－４

機関別認証評価 H27 基準５）

情報収集や分析の体制

・ 大学戦略・ＩＲ室を設置し、学習成果の把握や内部質保証システムの運用のための充実した情報提供を実施している。（茨城

機関別認証評価 H27 基準８）・ 各副研究科長等からなる教育改革推進会議が全学の教育の方針を策定し、学務情報システムＫＯＡＮに
よって学生や教育活動に係る基礎データが収集され、未来戦略機構戦略企画室がその実施結果を全学的に評価・分析し、同会議に改善提言をする実効的な質保証サイクルが整備されている。
（大阪

機関別

認証評価 H27 基準８）
１－５

学生や外部のステークホルダーの参画

・ 教育の質の改善・向上を図るため、学外有識者、教育委員会、地域の小中学校の校長、高等学校の進路
指導者、保護者、学外臨床実習先及び卒後臨床研修病院の研修担当者、同窓会、就職先、企業関係者等、多様な学外関係者からの意見の聴取を全学及び各学部・研究科等において継続的に行い、その結果を具
体的な改善につなげている。（岐阜

機関別認証評価 H25 基準８）・ 第１期中期目標期間に引き続き、第２期期間中の平成 23 年度に、評価委員会のもとに社会から見た大学教育点検・評価部会を立ち上げ、当該大学の卒業生及び就職先に対してアンケートを実施し、その結果をもとに『国立大学法人一橋大学における社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』を
機関別認証評価 H26 基準８）

作成し、多方面の改善に役立てている。（一橋・ 学内の正式な委員会として組織された学生・教職員教育改善専門委員会により、学生が継続的にＦＤ活動に参画する体制を構築している。（岡山

機関別認証評価 H26 基準８）

・ 教務委員会の下に各学部の学生代表を構成員とする「学生による教育改善のための協議会」を設け、教育に対して学生たちが議論する場を作り、同協議会の意見を基に、全学ＦＤ「学生とともに進める教育改善」で教員との意見交換を行っている。（長崎

機関別認証評価 H26 基準８）

・ アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた新たな学士課程教育の開始により学生の主体的学習の促進が図られているとともに、各学部においても外部委員を含めるなどの評価を実施し、教育方法の改善を検証している。(宮崎

機関別認証評価 H26 基準５）

・ 学外関係者の意見聴取の場として、学生の保護者と専任教員との懇談会（多くの学部は年２回）を開催
し、大学の方針を伝えるとともに、意見・要望を聴取している。
（大妻女子

機関別認証評価 H26 基準

８）
・ 教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の校長等で構成する「教員養成の質向上に関する諮問会議」（福岡教
を大学の常設機関として設置し、同会議の答申を基に、教員養成の質向上に取り組んでいる。
育１－６

機関別認証評価 H27 基準８）
教育情報の公表による透明性の確保

・ ステークホルダーの関心が高い学位授与状況、卒業（修了）生の進路、外部資金獲得状況等の教育研究
情報のデータをグラフ化して、経年変化を含めた「見える化」を行い、「神戸大学データ資料集－デー
タと資料が語る神戸大学の今の姿－」としてまとめて、大学ウェブサイトに掲載している。
（神戸
関別認証評価 H26 基準１０）
２－１

教育プログラムの三つのポリシーの策定
38

機

・ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が体系的に構成され、明確かつ簡潔に定められている。
（弘前

機関別認証評価 H25 基準５）・ 学部・学科などの教育課程を 42 の主専攻プログラムとして再編成し、プログラムごとにシラバスを作成するとともに、到達目標及びプログラムを通して獲得が期待される態度・姿勢を明確にすることにより、学生の習得すべき学習成果を主体とした教育体制を整備している。
（新潟

機関別認証評価 H26 基

準５）・ 学士課程において、大学が設定した「教員養成スタンダード」に教育課程を結合させ、学習成果を確認することによって教員養成教育の質保証に取り組んでいる。（兵庫教育

機関別認証評価 H26 基準５）・ 学位プログラムごとに、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針を定め公表することにより、教育課程の更なる体系化を進めている。（大阪

機関別認証評価 H27 基準５）・ 課程の選修、専攻、コースごとに教育の到達目標を基礎と総合の２つの段階で構成した「福岡教育大学
スタンダード」を定め、各授業科目と関連付けている。
（福岡教育

機関別認証評価 H27 基準５）

・ 学士課程において身に付けることが望まれる学習成果を「学士力」や学位授与方針として明確に定め、教育課程の体系性とその実施の順次性が学習成果の体系性と密接に結び付いたものとなっており、そのことを、学位授与方針と教育課程編成・実施の方針とのクロスチェック表を作成することによって分かりやすく表現している。
（佐賀２－２

機関別認証評価 H27 基準５）

既存の教育プログラムの定期的なレビューとモニタリング

・ 茨城大学では、中期目標・計画に指標群を設定し、数値目標に基づくモニタリングを行っている。教育
分野について、６年に１度、学部単位での外部評価を行っている。
（茨城
２－３－①

研究会ヒアリング結果）

三つのポリシーに基づくレビューの実施（DP）

・ 教育の質を保証するとともに、教育の質の改善を図るため、平成 24 年度発足のアカデミック・プラン
ニング・センター（ＡＰＬＡＣ）にＩＲ分析部門を設け、個々の学生の学修パフォーマンスとその変化を分析し、学修サポート部門の学修相談員に必要な情報を提供して、学生の学修向上のための指導に資している。また、平成 26 年度発足の森有礼高等教育国際流動化センターにおいて、教務データの分析に基づき、学生の国際・国内流動化向上に向けた教育課程やコース開発（調整）を行っている。
（一橋
機関別認証評価 H26 基準５）・ 学生個人レベルでカリキュラム・マップ上に示された履修状況を判断できる学生ポートフォリオシステ
ムを導入し、学位授与方針に示される各教育課程の卒業時に持つべき資質・能力と各自の学習成果の関係を可視化させ、学生の自律的な学習を促進している。これを発展させ、「ＹＮＵ学士力とＹＮＵ就業力」を可視化し、全学的教学マネジメントを強化する取組は、平成 26 年度文部科学省「大学教育再生
加速プログラム」に選定されている。
（横浜国立機関別認証評価 H26 基準８）

・ 教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）の修了認定については、課程修了の判定は学修の成果をまとめたポートフォリオ及び課題研究等に基づいて、目標達成確認科目により行い、これらの評価・検証は公開形式の課題研究発表会を実施し、教育委員会・連携協力校等の外部者を加えた学習達成度評
価委員会を組織して厳密に行われている。(宮崎

機関別認証評価 H26 基準５）・ 平成 26 年度に構築した学生個人の e ポートフォリオシステムは、学習成果と履修科目との関係が可視化できることを目的とし、学生が学期ごとに学習成果をどの程度身に付けているのか確認することを可能にしている。（熊本

機関別認証評価 H27 基準５）

・ 大学の教育目標である「感じる力」「考える力」「コミュニケーション力」及び「生きる力」の「４つの力」に関する修学達成度評価を経年的に行っている。（三重２－３－②

機関別認証評価 H26 基準６）

三つのポリシーに基づくレビューの実施（CP）

・ 学士課程において、学位授与方針にある知識・能力等の修得に関して、カリキュラム・マップで各授業
39

との対応関係を示し、その対応関係が適切であることが毎年確認され、学位授与方針に対応する授業が適切に履修されていると見なした上で各学部の卒業判定が行われている。
（信州

機関別認証評価 H25

基準５）・ 各学部でカリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーを作成し、教育課程の体系性を俯瞰できるようにしている。（横浜国立機関別認証評価 H26 基準５）

・ 学士課程において、学科・コースにおける教育課程と各科目の達成度との関係を視覚化したカリキュラ
ム・マップを明示している。（高知

機関別認証評価 H26 基準５）・ 学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の一連の関連性に留意して全学的な作成要領を整備し、すべての学科・課程から選出された学修コーディネーターが中心となり、課程、学科ごとの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定め、カリキュラムマトリックスによる授業科目ごとに身につけさせたい
資質・能力を明示、科目間の関連を明確化するコースナンバリングなどを全学的に一貫した取組として実施している。(宮崎

機関別認証評価 H26 基準５）

・ 学士課程、大学院課程の全授業科目において、開講部局、レベル、授業内容、使用言語に応じて特定の番号を付与する授業科目のナンバリングを実施している。（北海道

機関別認証評価 H26 基準５）

・ 学士課程における教育課程の編成・実施方針を学科、課程又はコースごとに定め、カリキュラム・ツリ
ー等により構造化した形で、学生にわかりやすく示している。（宇都宮２－３－③

機関別認証評価 H26 基準５）

三つのポリシーに基づくレビューの実施（AP）

・ 平成 23 年度に専任教員を配置したアドミッションオフィスを設置し、入試全般にわたる分析・検証を行い、入学者選抜の改善を進めている。
（室蘭工

機関別認証評価 H25 基準４）・ 入学者選抜方法の調査及び研究並びに入学者の追跡調査及び研究等を行い、その検証の成果を中心として入学センター活動報告書にまとめ、実際の選抜方法に反映させている。
（旭川医科

機関別認証評価

H26 基準４）
・ 入学者選抜において地域枠の募集定員を大幅に増員し、その結果について検証を行い、それに基づく改善を着実に行っている。（旭川医科

機関別認証評価 H26 基準４））

・ 「検証シート」を導入することにより、入学者受入方針に沿った公正な入試の実施、学生の受入方法、
入試実施体制及びそれらの検証等を可能とする体制がとられている。
（千葉

機関別認証評価 H26 基準

４）・ 学校教育学部では、入学試験委員会の下に入学者選抜方法研究専門部会を設置し、毎年度、入学者選抜に関する詳細な検証を行い、報告書を作成し、具体的な提案を行うことにより、次年度以降の入学者選抜方法の改善に役立てている。（上越教育

機関別認証評価 H26 基準４））・ 全学組織アドミッションセンターを中心に、学生個々の入試成績と修学状況等の追跡調査・検証により内部質保証を行う全学システムが確立している。各学部は、同センターによる分析結果を踏まえて、入学者選抜の改善に取り組んでいる。（岡山

機関別認証評価 H26 基準４）

・ 大学教育イノベーションセンターのアドミッション部門では、入学者選抜の検証と変更の検討を行うための各種分析データを各学部に提供し、選抜方法の改善に活用している。また、個別学力検査で課す教科・科目の入試問題作成に関するＦＤや面接、小論文等の主観的な評価を伴う選抜手法の適切な設計と実施に関するＦＤを毎年度行うことで入学者選抜の妥当性と信頼性を高めている。
（長崎

機関別認証

評価 H26 基準４）
・ 毎年、全学生を対象として入試種別ごとに入学後の成績等の追跡調査資料を作成し、入学者選抜の改善に役立てている。（大妻女子

機関別認証評価 H26 基準４）・ アドミッション会議の部会において、入試区分ごとに入試データと入学後の成績追跡調査を基に検証を継続的に行い、改善に役立てている。
（横浜市立

機関別認証評価 H27 基準４）・ 平成 17 年度以降、入学者の成績データベースを継続的に構築し、入学者選抜と入学後の成績の関連について調査・分析を行い、その結果を入学者選抜の方法の改善に活用している。（大阪市立
40

機関別認

証評価 H27 基準４）
・ 毎年度、入試区分別学業成績や卒業後の進路、修学状況等、多岐に渡るデータを組織的に集計し、部局ごとにデータを基にした入学者選抜の検証を行い、結果を改善につなげている。（北九州市立

機関別認証評価 H27 基準４）２－４

情報の収集と分析

・ 教学支援室が実施した学習状況の調査・検討結果等を、随時、学内向けウェブサイトにて公開して教育活動の改善に役立てている。（京都教育

機関別認証評価 H24 基準８）・ 自己点検・評価の一環として、各学部において授業評価アンケートと卒業時アンケートを毎年実施しているほか、卒業生や雇用主へのアンケート調査を随時実施して「教育の成果・効果を検証するためのア
ンケート調査報告書」として公表しており、これらで把握された学生のニーズや社会からの要請等を、教育内容に反映させるための取組がなされている。（徳島

機関別認証評価 H25 基準５）・ 平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「教学評価体制（ＩＲネットワーク）による学士課程教育の質保証」において、全国８大学と連携し、教学評価のノウハウの共有化により、教学評価を可能とする人材の育成と日本版教学評価モデルの構築に取り組んでいる。
（北海道

機

関別認証評価 H27 基準５）・ 卒業予定者や卒業生に対するアンケート、授業評価アンケート等、学習成果を検証するための取組を積極的に行っている。（室蘭工機関別認証評価 H25 基準６）・ 平成 18 年度から学部・大学院・専攻科を卒業・修了した者を対象にアンケートを開始し、平成 24 年度には、卒業・修了後、５年、10 年、15 年、20 年を経過した者を対象にアンケートを実施している。
（大
阪教育

機関別認証評価 H25 基準６）

・ 就職先の管理者、進学先の指導者等を対象として、教育成果が社会から期待される水準を満たしているかなどに関する調査を平成 18 年度から定期的、継続的に行い、各学部・研究科における教育の改善に役立てている。（名古屋

機関別認証評価 H26 基準８）・ 教員養成のための教育課程改善等をめざして、卒業（修了）生を対象とした調査研究に積極的に取り組んでいる。（愛知教育

機関別認証評価 H26 基準６）

・ 学位授与方針に示される学生が身に付けるべき能力について、卒業時の到達度の調査や卒業生の就職先のアンケートによる修得率の評価等を通して、学習成果の把握に努めている。
（北九州市立機関別認証評価 H27 基準６）・ 大阪大学では、入学時調査、学生調査、卒業時調査、卒業生調査、雇用時調査の各種調査を開始した。
海外の研究大学との間の共通調査（ＳＥＲＵ）からの調査項目、大阪大学独自の調査項目を含む。調査
結果はウェブサイト等で公表し、学内で調査実施への理解を得る努力をしている。また、アメリカのシ
リコンバレーやヨーロッパ企業で活躍している方にインタビュー調査をして、グローバル人材育成に関する調査項目の設計に役立てている。（大阪２－６

研究会ヒアリング結果）

外部評価の実施

・ 医学教育のグローバル化に対応して、医学部医学科では、国際基準に基づく医学教育分野別認証の外部評価トライアルを日本で最初に受審している。（新潟

機関別認証評価 H26 基準９）・ 外部評価の実施にあたっては、書面による事前調査を実施した上で外部評価委員会を開催するなど、実（愛知教育
効性のある外部評価となるよう実施方法を工夫している。

機関別認証評価 H26 基準９）・ 授業評価委員（学外有識者）による授業参観を取り入れ、客観的な視点から個々の教員の授業方法の改
善指導と教育課程全体への改善提言を受け、授業方法等の改善を行っている。
（奈良先端科学技術大学
院

機関別認証評価 H27 基準８）４－２

教職員の活動の点検・評価
41

・ ウェブサイトに、「研究者総覧」とは別に、「教育者総覧」（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）を設け、授業評価アンケート等による学生からの意見に対して、各教員が改善策を含めたその対応を自ら記述するなど、教員に関する意識の向上に資するだけではなく、その改善を社会に公表している。
（弘前

機関別認証評価 H25 基準８）

・ 学生の授業評価アンケートに基づく学長の授業参観が行なわれ、改善指導を行っている。
（北見工機

関別認証評価 H25 基準３）
・ 学生の評価等に基づき、教員を表彰する制度によって、教育の質の向上に努めている。
（北見工

機関

別認証評価 H25 基準３）
・ 教育活動の活性化及び教員の意欲向上を図ることを目的として、教育や学生支援に貢献した教員を表彰する優秀教育者賞制度を実施している。（山形

機関別認証評価 H25 基準３）

・ 学部長が、授業アンケート結果の数値の低い教員に対して個別面談を実施し、改善を求めている。（鳥取機関別認証評価 H26 基準８）

・ 「授業評価アンケート」を、各学期の中間と期末に計２回実施するとともに、各教員が取り組んだ授業改善の成果を自己評価する「教育実績に対する自己評価」を実施し、これらを基に「教育改善調査票」を作成し、ウェブサイトに公開して学生の声を授業改善に活かすＰＤＣＡサイクルを構築している。
（北
海道教育
４－３

機関別認証評価 H27 基準８）

教職員の能力開発

・ 平成 20 年度に文部科学省教育ＧＰに採択された「実践的技術教育マイスター制度」においては、新人
教員向けに大学の目的・理念、実務訓練の趣旨・歴史・現状・教育効果、安全研修、技術者倫理、知財
研修、教授法等を研修内容とし、平成 22 年度にプログラムが終了した後も、教育方法開発センターの所掌として継続している。（長岡

機関別認証評価 H24 基準８）・ 授業アンケートで学生から改善要望として挙げられた項目と評価が高い授業の特徴を整理し、より良い授業のための『講義秘訣集』が作成されており、新任教員等の教育力の向上に活用されている。
（東京
農工

機関別認証評価 H25 基準８）・ ＦＤ研修・講習会等が多くの参加者を得て開催され、また、多くの学部において、相互授業参観と授業
評価等、教員相互のピア・レビューを実施している。
（信州

機関別認証評価 H25 基準８）・ 教員相互の授業参観は、全学部で行われており多くの教員が参加している。また、当該授業へのコメン
トを交換することにより授業改善効果を高めている。（和歌山

機関別認証評価 H25 基準８）・ 教職員を対象に教育・学生支援業務の専門性を開発する場を継続的に提供する専門性開発プログラム（ＰＤＰ）が、平成 23 年度より実施され、学内外から多数の参加を得ている。
（東北

機関別認証評価

H26 基準８）
・ 全学ＦＤ「学習・教育研究フォーラム」の一環として、学内公募により採択された授業改善プロジェク
トの報告及び学長教育賞の受賞者による講演を実施するとともに、ワークショップ形式を取り入れた新
任教員の研修会を開催し、法学部、工学部と農学部の一部学科では教員による授業参観を相互に行い、教育内容・方法について検討するなど、全学的なＦＤの充実により組織的に授業改善を推進している。
（新潟

機関別認証評価 H26 基準８）・ 多様な授業改善の取組を類型別に分類し、授業改善の工夫ティップス集を刊行するなどして、授業改善（愛知教育策等を学内で共有できるようにしている。

機関別認証評価 H26 基準８）・ 平成 18 年度に採択された特色ＧＰ「ＦＤ／ＳＤ／ＴＡＤ三位一体型能力開発」の事業を継続的に発展させて、系統性のある教育支援者の能力開発プログラムを全学的に実施している。全学の教育改革を推進するため、また、学部間の機能的な連携を図り全学としての教育の質を確保するために、教育コーディネーター制度を導入し継続的に活動している。新規採用の若手教員には５年間のテニュアトラック期
間 を 設 け、 教育 能 力 開発 （Ｅ Ｄ ： Educational Development ）、研究能力開発（ＲＤ： Research
Development）、マネジメント能力開発（ＭＤ：Management Development）の３つの能力開発からな
42

る体系的なＰＤ（Professional Development）（能力開発）プログラムを実施し、100 時間の受講を義務付けている。（愛媛

機関別認証評価 H26 基準８）・ ＦＤ活動の成果として、「良好な授業環境を確保するためのガイドライン」及び「よりよい授業を行う
ためのヒント」が作成され、教員がそれらを活用することにより、具体的な教授方法の改善が実現している。（鹿屋体育

機関別認証評価 H26 基準８）・ 教育（共育）について様々な観点から語り合う教職員・学生参画型の「共育ワークショップ」をＯＤ（Organizational Development）と位置付けて実施している。（山口

機関別認証評価 H27 基準８）

・ 総合技術部として技術職員を組織化しており、教育研究の支援が組織的に実施される体制にあり、また、
技術職員の研修が、研究発表、事例報告、討論、講演、技術指導等、多層的な内容になっている。「秋田大学総合技術部テクノフェスタ」を、学外に出て実施し、地域貢献の一端を担っている。
（秋田機

関別認証評価 H25 基準８）・ 平成 25 年度には 462 人の事務系職員に対しスタッフ・ポートフォリオを導入し、メンター養成研修を実施するなど、キャリア形成支援の充実が図られている。教育補助者のＴＡについて、採用された者全員を対象に研修会を実施しており、ＴＡ終了後の報告書提出を義務付け、問題点等の把握を図っている。
（愛媛

機関別認証評価 H26 基準８）

・ 「教育の質保証に向けての学習支援」のテーマでの職員研修を実施し、すべての技術職員がいずれかの学生実験・実習教育支援業務を担当する教育支援体制を整備している。（電気通信機関別認証評価

H27 基準３）
５－１

大学の提供する環境や資源の点検・評価

・ 図書館ウェブサイトを充実させたサービスを提供して、学生が学習する上で必要な資料を得るための多面的なサポートを実現している。附属図書館の既存の部屋の改修により学生の自主的な学習活動を支援するための学びの場「ラーニングコモンズ」として平成 24 年度に整備し、学生の利用が増えている。
また、「図書館長と学生（院生）との懇談会」を毎年実施し、学生ニーズを把握して対応を行っている。
（宮崎

機関別認証評価 H26 基準 7）

・ メディア基盤センターにおいて情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、平成 20 年度に
ISO/IEC27001 の認証を取得するなど、情報セキュリティの質保証に努めている。（山口

機関別認証

評価 H27 基準 7）６－２

大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証

・ 大学全体のディプロマ・ポリシーにある「茨城大学型基盤学力」の測定を行うことで、大学としての教育の有効性を検証している（茨城大学

研究会ヒアリング結果）。

・ 毎年、部局の組織評価を実施し、３区分によるランク付けを行い、区分によってインセンティブ経費を傾斜配分している。（山形

機関別認証評価 H25 基準９）・ 部局評価を実施し、総長ビジョンとの整合性確保や部局ごとの目標の進捗評価を行っている。その結果に基づいて総長裁量経費が傾斜配分される。
（東北研究会ヒアリング結果）

・ 中期目標期間３年終了時及び６年終了後に組織評価を実施し、評価の高い部局には経費配分等の優遇措置を行い、改善が必要な部局には改善指示を行うこととしている。
（岐阜

機関別認証評価 H25 基準９）・ 評価委員にステークホルダーである現役学生及び卒業生を含め、大学の総合的な状況について外部評価を実施している。（和歌山

機関別認証評価 H25 基準９）

43

44

質保証システムの現状と将来像に関する研究会

委員名簿(外部調査研究協力者)
浅野

茂

山形大学

学術研究院

教授

川嶋

太津夫

大阪大学

高等教育・入試研究開発センター

小湊

卓夫

九州大学

基幹教育院

齊藤

貴浩

大阪大学

経営企画オフィス IR 部門

嶌田

敏行

茨城大学

全学教育機構

杉本

和弘

東北大学

高度教養教育・学生支援機構

田中

正弘

筑波大学

大学研究センター

准教授（大学改革支援・学位授与機構）

○

武市

正人

研究開発部

部長、教授

永田

敬

研究開発部

主幹、教授

土屋

俊

研究開発部

幹事、教授

林

隆之

研究開発部

教授

研究開発部

准教授

研究開発部

助教

野田
蝶

文香
慎一

廣畠

康裕

研究開発部

特任教授

山本

泰

研究開発部

特任教授

（○幹事）

45

教授

教授

准教授

准教授

教授

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