2023 年 2 月版

住宅瑕疵担保責任保険・住宅瑕疵担保責任任意保険

まもりすまい保険
住宅事業者様用保険申込の手引き

ご利用までの流れ

住宅の着工前までに行ってください。

住宅の建設

2

保険契約の申 込 み

建築確認

P3 へ

設計施工基準に適合してください。

住宅の設計

事業者届出

1

P11 へ

● 事業者届出が必要です。
まもりすまい保険を初めてご利用する事業者様は、保険制度のご利用に先立ち 、事業者様の基本的情報を提供していただきます。
※事業者届出の際に、住宅事業者向け重要事項説明書を必ずご一読ください。

事業者届出の単位

法人（個人の場合は事業者）単位※本社が届出を行えば、支店・営業所でも本社同様に保険の申込みができます。

事業者届出料

9,900円（税込／10％）※届出後の更新手続きは必要ありません。

ただし届出内容に変更があった場合は変更手続きが必要です。▶P10へ

1

ご利用までの流れ（保険期間の開始）

引き渡し

保険証券の発行

引き渡し日が決まりましたら速やかに行ってください。

P31 へ

4

保険証券発行の申請

検査回数は建物階数により異なります。

工事の完了（竣工）

現場検査

3

P33へ

● 設計施工基準について。
まもりすまい保険においては、保険のご契約にあたり、申込みを行う住宅の設計・施工に関する技術的な基準を定めています。木造、RC造等の構造ごとに次の事項について基準を設定しています。詳しくは、「まもりすまい保険設計施工基準」をご確認ください。
① 地盤調査及び基礎等② 雨水の浸入を防止する部分

また、よくある質問は、ホームページにてご案内しております。
設計施工基準に適合しない可能性のある場合は、お早めに事務機関までご相談ください。

● 住宅取得者様への保険契約内容の確認について。
「まもりすまい住宅事業者の皆様は、請負契約又は売買契約を締結する際、住宅取得者様に対して保険の概要」に「契約内容確認シート」を添えてお渡しください。
「 契約内容確認シート」には住宅取得者様が保険の概要を確認したことについて署名又は記名押印していただき、住宅事業者の皆様

売買契約の場合は保険証券発行時までより請負契約の場合は保険契約申込時に、にご提出ください。

2

1 事業 者 届 出
1. 事業者届出の手続き
1 事業者届出の窓口
事業者届出を行う住宅事業者様は、主たる事業所（本社、本店等）の所在地にある統括事務機関に、事業者届出申請書及び添付書類（詳細は右表参照）を提出してください。

なお保険契約の内容等を十分にご理解いただくため、事業者届出の手続をする前に「重要事項説明書」を必ずご一読ください。

保険契約内容等についてご不明な点は、当社又は統括事務機関にお尋ねください。

2 事業者届出の受理
事業者届出申請書等の受付が完了すると、統括事務機関より「事業者届出申請受理証」が発行されます。

「事業者届出申請受理証」が発行されると、保険契約申込ができます。

3

事業者届出料の引落

事業者届出料は、事業者届出時にご提出いただいた指定口座から引き落としします。

なお、事業者届出申請書を受付した翌月15日頃に請求書を送付し、その月の26日（土・日・祝日の場合は翌営業日）に届出事業者の指定口座より引き落とします。

4

事業者届出証の発行

上記 3 の事業者届出料の入金を確認した後、統括事務機関より事業者届出証が交付され、事業者届出手続きは完了します。

オンラインサービスの登録について
新規で事業者届出を申請される場合、届出申請受理後記載されたメール
アドレスにオンラインサービスのユーザー登録のご案内を送信させていただきます。
ご案内にある「まもりすまいオンラインサービス」のURLにアクセスいた
だき、パスワードの設定を行うと、オンラインサービスから保険契約の申込
みができます。
3

1 事業者届出

2. 事業者届出申請に必要な書類（◎全事業者必須○該当する場合は提出▲適用を希望する場合は提出）
提出書類

備考

①

◎

事業者届出申請書 ※

▶P5へ

②

◎

預金口座振替依頼書 ※

▶P6へ

③

○

建設業許可証（写）建設業許可を受けている場合は、有効期限内のものを必ずご提出ください。

④○

宅地建物取引業免許証（写）宅地建物取引業法による免許を受けている
場合は、有効期限内のものを必ずご提出く
ださい。

⑤

▲

中小企業者を証する書面

⑥

▲

⑦

▲

支店等届出を希望する場合の提出書類 ※

初年度契約戸数割引を希望する
場合の提出書類 ※▶P7へ

中小企業者コースを希望する場合は、必ずご提出ください。

▶P8へ

事業者届出を受ける本社以外の支店・営業所等が、本社に代わり保険申込を希望する
場合に、ご提出ください。

▶P9へ

割引要件を満たし、初年度契約戸数割引を希望する場合にご提出ください。

※当社指定の様式です。ホームページからダウンロードいただくか、最寄の事務機関にご請求ください。

4

1 事業者届出

事業届出申請書

必要書類 ①

必須！

主たる事業所（本社・本店等）の所在地にある統括事務機関へご提出ください。

❶

21

12

1

❷
❸

000-0000❹○○県○○市○○町1-1-1
ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾏﾓﾘｹﾝｾﾂ

株式会社まもり建設
ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ ｽﾏｲﾀﾛｳ

00-0000-0000

代表取締役 すまい 太郎

00-0000-0000

ｾｯｹｲﾌﾞ ｽﾏｲｻﾌﾞﾛｳ

00-0000-0000

設計部

すまい 三郎❺❻info

00-0000-0000

mamoris.jp
www.mamoris.jp
1,000
10

❼
❽

00

○○

00000

❾

※この書類を訂正する場合には、二重線を引いて訂正してください。

記入上の注意事項❶ 申請書を統括事務機関に提出する日をご記入ください。
❷ 中小企業者コースに該当する場合、該当に○をつけてく

ルアドレスをご 記 入ください 。同 時にオンライン❺ メー
サービスの登録ができます。
住宅保証機構のホームページに事業者情報掲載を希望❻ しない事業者は「承諾しない」を してください。

ださい。
・ 中小企業者とは、資本金3億円以下又は常時使用する従業員が300人以下である事業者です。

❼ 建設業法の許可のある事業者は必ずご記入ください。
宅建業法の免許を受けている事業者は、必ずご記入く❽ ださい。

本社・本店等の氏名又は商号（会社名）及び代表者名を❸ ご記入ください。

❹ 重要事項説明等を理解し、事業者届出を申請いただい

事業者届出申請書に添付する書類全てに❾ さい。

た事を確認する印です。
※実印でなくても結構ですが、契約締結権限を有する
印を押印してください。

5

してくだ

1 事業者届出

預金口座振替依頼書

必要書類 ②

必須！

「預金口座振替依頼書」の契約先控（1枚目）をご提出ください。

なお、ゆうちょ銀行（郵便局）
・ネット銀行をご指定の場合は、契約先控（1枚目）に加え金融機関提出用（2枚目）をご提出ください。

○ ○ ケ ン セ ツ カ ブ シ キ ガ イ シ ャ

ダ イ ヒ ョ ウ ト リ シ マ リ ヤ ク ○ ○○○建設株式会社 代表取締役○○○○○○○

会社名とともに
代 表 者 名もご記入ください。

○○○○
種 目・口 座 番 号・支 店
コードは通帳を見て正確に記入してください。

1枚目の金融機関使用
欄に必ず銀行の受領印を取り付けてください。
（ゆうちょ銀行を除く）

記入しないでください。
○ ○ ケ ン セ ツ カ ブ シ キ ガ イ シ ャ○○建設株式会社

ダ イ ヒ ョ ウ ト リ シ マ リ ヤ ク ○ ○ ○代表取締役○○○ト ウ キ ョ ウ ト ミ ナ ト ク ○ ○会社名とともに
代表者名もご記
入ください。

0 0 0 -0 0 0 0

東京都港区○○ 0-00-00

03-0000-0000

都道府県名から記入してください。

電話番号も忘れずに記入してください。

6

振替口座の名義人が届
出事業者名と異なる場
合のみご捺印ください。

1 事業者届出必要書類 ③

中小企業者を証する書面

中小企業者コースを希望する場合 は、必ずご提出ください。

中小企業者コースについて
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者（資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下の企業）

であれば、どなたでもご利用いただけます。保険料が通常コース（中小企業者以外）より安くご利用いただけます。

適用を受けるには、事業者届出の手続きをする際に中小企業者であることを証する次のいずれか1つの書類が必要です。

法人の場合
資本金の額を証する書面の例（3ヵ月以内に発行されたもの）●法人登記簿謄本（写）（直近のもの）●決算書類（写）（直近のもの）●定款（写）

従業員数を証する書面の例
従業員数が分かる部分をご提出ください。

（直近のもの）●労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）（直近のもの）●賃金台帳（写）個人事業主の場合

個 人 事 業 主 の 方は、事業者届出申請書に必ず従業員数をご記入ください。

7

1 事業者届出必要書類 ④

支店等届出を希望する場合の提出書類

支店等届出を希望する場合 は、必ずご提出ください。

支店等の届出について
事業者届出を受ける本社以外の支店・営業所等が、本社に代わり保険申込を希望する場合は、事前に「支店等届出」（無料）を行うことが必要です。

本社が事業者届出を行う統括事務機関と同じ窓口で手続きを行ってください。

支店等の届出を受けることにより、支店・営業所毎の保険契約申込及び保険証券発行、保険料等の支店・営業所毎の自動引落、事業者届出証の発行、各都道府県で開催される講習会等の情報提供 等ができます。

① 支店等届出申請書② 預金口座振替依頼書（支店等の届出を希望する支店等の口座から保険料等の引き落としを希望する場合）

8

1 事業者届出必要書類 ⑤

初年度契約戸数割引を希望する場合の提出書類

初年度契約戸数割引を希望する場合 は、必ずご提出ください。

初年度契約戸数割引とは新規に届出頂く事業者様が以下の要件を満たしている場合に、契約予定戸数（※）を申告していただくことで保険料が割引になります。

割引率は ①100戸以上500戸未満 ②500戸以上 の2段階です。

なお、
この割引は事業者届出日の年度の3月31日までの適用となります。

〈要件〉

・ 年間契約予定戸数が100戸（500戸）以上

・ 直近3期の建築（販売）戸数が3期連続して100戸（500戸）以上であること※契約予定戸数とは一戸建て住宅 ： 1年以内に引渡しを行う予定の契約住宅戸数（まもりすまい保険）

共 同 住 宅 等 ： 1年以内に契約申込を行う予定の住棟に存する保険申込住宅戸数（まもりすまい保険）

初年度契約戸数割引の提出書類

12

11

1

（株）
まもり建設
すまい太郎
200

200

250

200

300

150

280

150

23

22
21

①初年度契約戸数割引に係る申告書②一戸建て・共同住宅一覧（任意書式）（直近3期の建築（販売）戸数）を明記した資料をご提出ください。

9

1 事業者届出

3. 事業者届出内容の変更手続き
1 変更手続き
事業者届出を行った後に事業者届出内容に変更が生じた場合には、「事業者届出情報変更に必要な書類」を統括事

務機関に提出してください。

特に以下の項目は保険契約に関わる重要な情報です。変更が生じた場合には、必ず統括事務機関に必要書類を提出してください。

※下表②「預金口座振替依頼書」
以外の書類は、Faxでのご提出も可能です。
（Fax番号は、各事務機関にご確認下さい）● 事業者様の住所、氏名、商号、役職名、代表者名● 中小企業者コースの該当又は非該当● 保険料等の引落口座に関する事項● 建設業許可又は宅地建物取引業免許の有無、種類の変更（◎必須○該当する場合必須）
提出書類

①

◎

②

○

③

○

④

○

⑤

○

「事業者届出申請書」●書類の詳細は P5 をご参照ください。

備考

「商号」
「代表者」
「中小企業者コース」以外の変更の際は申請担当者印で手続きできます。

預金口座振替依頼書

口座の変更、口座名義の変更等があった場合●書類の詳細は P6 をご参照ください。

中小企業者を証する書面（写）

中小企業者「非該当」から「該当」に変更する場合●書類の詳細は P7をご参照ください。

建設業許可について変更する場合

建設業許可証（写）・許可を新たに取得した場合（例：知事許可から大臣許可に変更等）
・種類の変更宅地建物取引業免許について変更する場合

宅地建物取引業免許証（写）・ 免許を新たに取得した場合
・ 種類の変更

4. 事業者届出の取止め等
倒産、廃業等で業務を停止した場合は、「事業者届出取止申請書」に必要事項（事業者届出を取止めする理由など）を記入・捺印のうえ、統括事務機関へ提出してください。

なお、次のいずれかに該当する場合には、その事由が発生した時から届出の効力を失います。
①住宅に係る建設工事の請負人である場合は、建設業法第２９条第１項（第１号を除く）各号のいずれかの要件に該当して許可を取り消された場合②住宅の販売者である場合は、宅地建物取引業の免許を有しなくなった場合③廃業又は破産した場合④個人事業主が死亡した場合※最後に当社と保険契約を締結した日（保険契約の締結がない場合にあっては事業者届出日）
から10年経過後に保険契約のお申込みをされる場合は、再度事業者届出が必要となります。

10

2 保険契約の申込み
1. 保険契約申込前
設計について「設計施工基準」に適合するように設計してください。

また、保険申込を行う住宅は、設計に先立ち敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で、地盤調査を行ってください。ただし、２階建て以下の木造一戸建住宅の場合は、「現地調査チェックシート」を用いて現地調査を行い、これにより地盤調査が不要と判断できた場合は、この限りではありません。

請負契約・売買契約「まもりすまい保険」をご利用される場合は、当社作成の「請負契約・売買契約にかかる追加特約条項 ※」及び「住宅取得者様用

まもりすまい保険の概要 ※」をご利用いただくことにより、建設業法・宅地建物取引業法に定められた瑕疵担

保責任の履行に関して講ずべき措置の説明としていただくことができます。

なお、当社作成の「請負契約・売買契約にかかる追加特約条項」を使用しなくても、届出事業者様が作成されている

書式等にこれらの内容を盛り込むことでも差し支えありません。
注）「 追加特約条項」

住宅瑕疵担保責任保険又は住宅瑕疵担保責任任意保険の利用にあたって必要と思われる特約条項について、当社が参考として作成した書面です。
注）「 住宅取得者様用まもりすまい保険の概要」
まもりすまい保険の基本的なしくみ、保険金のお支払い、保険期間、保険金額など住宅取得者様に特に確認いただきたい事を記載したパンフレットです。

住宅取得者様への対応①契約内容確認シートについて「契約内容確認シート」は、まもりすまい保険の保険契約内容のうち、住宅取得者様に知っていただきたい内容について、ご確認をいただく書類となります。
「住宅取得者用

まもりすまい保険の概要」にて住宅取得者様に内容の説明を行った後、「 契約内容確認シート」に住宅取得者様及び届出事業者様の署名又は記名押印し、事務機関等にご提出ください。

※保 険契約者以外事業者（販売代理店等）
がまもりすまい保険の概要を説明し、契約内容確認シートに署名又は記名捺印を行う場合は、保険契約者との関係を追記してください。
（ 例：（株）○○ホーム

販売代理店（株）△△不動産

すまい

太郎）
※住宅取得者様が連名の場合は、いずれかお一人の署名又は記名押印があれば結構です。

②個人情報の取り扱いについて
当社は、まもりすまい保険の利用に際して、届出事業者の皆様からご提出いただいた申込書類等を通じて住宅取得

者様の氏名・住所等の個人情報を取り扱っております。

届出事業者の皆様は、住宅取得者様より当社と保険契約を締結するために必要な個人情報の取扱いについて問合せがあった際は、当社が定める書式「個人情報の取扱いについて※」をご活用ください。
※当社のホームページ https://www.mamoris.jp からダウンロードできます。

11

2 保険契約の申込み

2. 保険契約の申込手続き
1 申込書類の提出
保険契約申込に必要な書類一式を事務機関等へ提出してください。

2 申込受理後のながれ①「保険契約申込書受理証」の送付
保険契約の申込が受理されますと、事務機関等から「保険契約申込書受理証」が送付されますので、申込内容をご確認ください。

「保険契約申込書受理証」の記載内容が保険契約申込書に記入した内容と異なる場合は、事務機関等へお問い合わ

せください。

②保険料等の請求
当社が毎月1日から末日までに保険申込を受理した住宅について、翌月15日頃に「請求書」を送付し、同月26日（土・日・祝日の場合は翌営業日）に届出事業者様の指定口座より保険料等を引き落としします。

オンラインサービスの登録のない方は是非、ご登録ください。
まもりすまい保険の保険契約申込み、保険を利用した住宅の一元管理がオンラインでできます。

ご利用申込の手続き
STEP.1

STEP.2

STEP.3

ホームページにアクセス

利用申込書の記入・送付

当社のホームページより利用申込

まもりすまい オンライン サ ービ

書をダウンロードします。
検索
まもりす
https://www.mamoris.jp

ス取 引 規 約 ※をご 確 認 の 上 、利用申込書※を記入し当社に電子メール又は郵送で送付してください。

帳 票ダウンロード※商品に「新築保険」
を選択して検索。

12

オンラインサービスのユーザー登録が完了したら、当社より、登録通知書、管理者ユーザーI D、パス

STEP.4

ログイン

まもりすまいオンラインサー

ビスがご利用できます。

ワードを送付いたします。

※利用申込からユーザー登録完了まで、
約一週間お時間を頂戴しています。

タンカン

2 保険契約の申込み

3. 保険契約申込みに必要な書類（◎必須○該当する場合は提出）
提出書類

①

◎

備考

▶P15へ
▶P17へ

保険契約申込書
確認済証・確認申請書の写し②○● 一戸建住宅の場合
確認申請書の写し（第一面、第二面、第三面）● 共同住宅の場合

確認済証の写し及び確認申請書写し（全面）③○

請負契約書の写し④○

契約内容確認シート▶P19へ

保険契約者が複数事業者の場合には、「保険契約申込書別紙（連名契約・複数事業者契約用）」をご提出ください。

建築確認を必要としない地域の場合、「建築工事届（写）第一面」を提出、又は、「 保険契約申込書」の備考欄に、設計者、工事監理者、工事施工者の会社
名、氏名、電話番号をご記入ください。

分譲住宅の場合は、保険証券発行申請時に売買契約書（写）をご提出くだ
さい。

▶P21へ

請負契約の場合、申込時にご提出ください。

❺ 基礎の状況に関する資料▶P22へ

設計図書一式の詳細は、次ページの表をご確認ください。

❻２階の状況に関する資料▶P24へ❼ 防水措置の状況に関する資料▶P25へ

設計図書等一式（木造住宅の場合）❶付近見取図
❷ 配置図
❸ 平面図

⑤

◎

❹ 立面図

❽ 地盤調査報告書等 ※❾ 面積表（共同住宅等〈区分所有〉の場合）⑥○

建設住宅性能評価引受書の写し

建設住宅性能評価を受ける場合は、ご提出ください。

⑦○

設計施工基準第3条の確認書の写し▶P29へ

設計施工基準により難い工法・仕様等の場合は、当社から設計施工基準の適用除外の手続き（設計施工基準第3条確認）を受け、保険申込みをする際に「確認書」の写しをご提出ください。

⑧○

地盤調査等・地盤保証依頼書の写し▶P28へ

当社の地盤保証制度を利用する場合にご提出ください。

⑨○

地盤補強工事完了報告書

当社の地盤保証制度を利用し地盤補強を行っている場合にご提出ください。

13

2 保険契約の申込み〈保険申込時に必要な設計図書一式（構造別）〉（◎必須
設計図書等一式○該当する場合は提出）

木造住宅

木造住宅以外

付近見取図

◎

◎

配置図

◎

◎

平面図（各階）

◎

◎

立面図

◎

◎

◎

—

◎

—

防水措置の状況に関する資料 ※1◎◎

地盤調査報告書等 ※3

◎

◎

❾

面積表（共同住宅等〈区分所有〉の場合）

○

○

❿

構造図

—

◎

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼
❽

基礎の状況に関する資料 ※1

注）一戸建住宅の場合は、構造に関わらず基礎の状況に関する資料をご提出ください。

２階の状況に関する資料 ※1 ※2（３階建の場合は３階の状況に関する資料も含む）※1	木造住宅の場合、⑤、⑥又は⑦の資料において不足する内容を「防水・基礎仕様説明シート（木造住宅用）」により補足することができます。
（ →P.27参照）※2	建築基準法第68条の10に基づく「型式適合認定書」（写）を添付する場合は、上記⑥の添付は不要です。
※3	地 盤調査報告書は、次の資料を必ずご提出ください。
（ 二階建て以下の一戸建木造住宅において地盤調査が不要と判断した場合は、地盤調査報告書に代えて「現地調査チェックシート」のご提出とすることができます。）
・ 計測点配置図
・ 地盤調査データ
・ 考察※4（木造住宅の場合、「 基礎設計のためのチェックシート」
も可）※4 地
 盤調査報告書に「考察」
として具体的な記載がない場合でも、次の表記がある場合は「考察」
として取り扱います。
「杭の配置図、杭径、長さ、本数及び長期許・ 地 盤調査結果の考察として明確な補強工法の記載はないが、基礎伏図等に容支持力」の記入があり、小口径鋼管杭、柱状改良杭（深層混合処理工法）、大臣認定等を取得した杭工法を採用する旨を確認できる場合。
「工法の仕様、補強の範・ 地 盤調査結果の考察として明確な補強工法の記載はないが、平面図（基礎伏図）等に採用した
囲、深さ及び長期許容支持力」の記入があり、表層改良（浅層混合処理）、大臣認定等を取得した地盤補強工法を採用する旨を確認できる場合。
・〈ＲＣ造・Ｓ造で建築確認が必要な住宅〉
基 礎底盤の位置や支持層の深さ（直接基礎の場合や杭基礎における杭の長さ）が構造図（基礎伏図等）に記載がある場合。
において、標準貫入試験（ボーリング調査）の柱状図に「基礎底盤の位置及び支持層の構 造図（特記仕様書、杭工事等）
深さ」の記載がある場合。

14

2 保険契約の申込み

保険契約申込書（一戸建住宅）

必要書類 ①

必須！

保険申込みをする現場所在地を所轄する事務機関等へご提出ください。

11
1
❶ 22
❷
❺
❸ ㈱まもり建設 代表者 すまい太郎❹❻

1 0 0 0 0 0 0 1

❼

POINT

000-0000○○県○○市○○町1100

❽
❾

POINT

ホケン

イチロウ

ホケン

ハナコ

保険 一郎 保険 花子

10 120 00

2

0

11
12
13

14

20

15
22

11

25
22

12

20

16
17

㈱まもり建設すまい 正雄000-0000○○県○○市○○町1-1-1

設計部

すまい三郎

000-0000-0000

18000-0000-0000
000-0000-0000

18000-0000-0000◀※添付書類の確認をお願いします。

19※特定団体加入事業者様で、特定住宅としてお申込の場合は、別の申込書式になります。
＊印の保険限度額を訂正する場合は、保険契約申込者の訂正印が必要です。
＊印以外の項目を訂正する場合には二重線を引いて訂正してください。
令和5年1月1日現在

15

2 保険契約の申込み

記入上の注意事項❶ 申込書を事務機関等に提出する日をご記入ください。
❷❿ 全体の床面積をご記入ください。店舗（事務所）併用住宅やビルトイ

ン車庫等が有る住宅の場合、全ての部分が保険の対象となります。
※別棟の車庫等については、対象になりません。

住宅保証機構が認定した団体Ⅰ・Ⅱの住宅としてお申込みのをつけ、加入団体名をご記入ください。
場合に特定団体加入業者様が、特定住宅としてお申込の場合は別の申込書式によりお申込ください。

⓫ 基本契約の場合、2,000万円にをつけてください。その他、特別契約をご希望の方は、（）
内に、3,000万円、4,000万
円、5,000万円のいずれかをご記入ください。

（会社名）
及び代表者名をご記❸ 保険契約申込者の氏名又は商号入ください。

❹

事業者届出証の事業者届出番号をご記入ください。
後ろの3マスは支店届出をされている事業者のみご記入ください。

❺

建設業者（請負契約）：保険契約申込者が建設業許可があり、請をつけてください。
負契約による住宅の場合に⓬ 建設住宅性能評価の申込を行う機関に、まもりすまい保険も併せて申込みを行う場合は「併用申込」、それぞれ別の機関に申しをつけてください。
込む場合「別機関申込」に「 有」に⓭ 住宅保証機構の「完成保証・地盤保証」を利用する際は、をつけてください。地盤保証をご利用の場合は、「 地盤調査等・地盤保証依頼書（写）」を必ず添付してください。

宅建業者（売買契約）：保険契約申込者が宅建業免許があり、売をつけてください。
買契約による住宅（分譲住宅）の場合に⓮ 団地申込とは、同日にまとめて５棟以上現場検査を行うことができる物件です。団地割引が適用されます。
※詳細については、保険申込窓口にお問合せください。

建設業者/許可無し（請負契約）：保険契約申込者が建設業許可がをつけてください。
なく、請負契約による住宅の場合に

POINT

❻

保険契約申込者が複数の事業者の場合該当するものひとつにをつけてください。
また、保険契約申込書別紙により、保険契約申込者となる全ての事業者の名簿をご提出ください。

❼

重要事項説明等を理解し、保険契約を申込みいただいた事を確認する印です。
※実印でなくても結構ですが、契約締結権限を有する印を押印
してください。

⓯ 設計施工基準に適合しない部分について3条確認手続きを行っをつけて「設計施工基準第3条確認書」ている場合は、「有」にに記載の住宅保証機構確認番号又は整理番号を記入してください。

防水オプション検査（有料）
をご希望の場合に⓰ さい。
（3階建て以下の住宅に限ります。）⓱ 現場検査時に立会うことができる方をご記入ください。

※工事監理者が立会えない場合は、施工状況を十分に把握している方が立会ってください。建築士等の資格の有無は問いません。

住宅取得者が複数の場合は、全ての住宅取得者名をご記入ください。
❽（売買又は請負契約書に記載されている方全てとなります。
）
POINTをつけてくだ

緊急連絡先（現場検査立会者、申込担当者）
は、日中連絡のつき⓲ やすい電話番号（携帯電話等）をご記入ください。

：建設業者（請負契約）
又は宅建業者（売買契約）
で、住宅取得❾ １号
をつけてください。
者が宅建業者以外の場合に⓳ 保険契約申込に必要な添付書類に２号：建設業者/許可無し（請負契約）、宅建業者/免許無し（売買をつけてくだ契約）
又は、住宅取得者が宅建業者の場合にさい。

をつけてください。

⓴ 転売等に関する特約条項の付帯をご希望の場合に

をつけてく
ださい。
（無料）
※内容の詳細につきましては「重要事項説明書・住宅事業者向け（転売特約追補版）」
にてご確認ください。

16

2 保険契約の申込み

保険契約申込書（共同住宅）

必要書類 ①

必須！

保険申込みをする現場所在地を所轄する事務機関等へご提出ください。

❶

22

11

1

❷ ㈱まもり建設販売 代表者 すまい太郎 ❹❸❺1 0 0 0 0 0 0 2

POINT

❻

000-0000○○市××町3-3-3○○ﾏﾝｼｮﾝ

○○ﾏﾝｼｮﾝ

❼
❽

POINT

❾
10

5

11

14

2,600 00(A)

1,600 00

(B)

17

(C)

94 12 13

15

(E)

12

(G)

1,950 00(H)

350 00

(F)
(D)

18

1 0 0

16

4
21

17

18

22

23

11 25

（株）まもり建設

2

(K)

5

10

15

すまい 四郎000-0000○○県○○市××町2-2-2

すまい 一雄

営業企画部
22
POINT

(J)

19

23

20

(I)

00-0000-0000
00-0000-0000

2100-0000-0000

2100-0000-0000※添付書類の確認をお願いします。

23※特定団体加入事業者様で、特定住宅としてお申込の場合は、別の申込書式になります。
申込書の記入事項を訂正する場合は二重線を引いて訂正してください。

17

令和5年1月1日現在

2 保険契約の申込み

記入上の注意事項❶ 申込書を事務機関等に提出する日をご記入ください。

（6）
住宅の一部分に付保し、非居住用部分があり、保険を付保する場合：❷部分の専有面積（H））
÷住棟全体の専有面積（G）（保険を付保する住宅部分の専有面積（F）＋保険を付保する非居住用保険契約申込者の氏名又は商号（会社名）及び代表者名をご記入ください。

：保険を付保する部分（1）❸ 事業者届出証の事業者届出番号をご記入ください。
後ろの3マスは、支店届出をされている事業者のみご記入ください。

住宅部分（請負契約）：保険契約申込者が建設業許可があり、請❹ 建設業者をつけてください。
負契約による住宅の場合に

共用部分

共用部分

共用部分

住宅部分
共用部分

（6）

住宅部分

住宅部分

非居住部分
共用部分

住宅部分
非居住部分
共用部分

⓯ 非居住用部分がある場合、保険付保の有無にかかわらずご
記入ください。

をつけてください。
また、保険契約申込書別紙により、保険契約申込者となる全ての事業者の名簿をご提出ください。

住棟全体の専有面積（G）＝住宅部分全体の専有面積（A）＋非居住用部分の専有面積例）1,600.00㎡ ＋ 350.00㎡ ＝ 1,950.00㎡※⓰は、非居住用部分に保険付保を希望される方のみご記入ください。

保険契約を申込みいただいた事を確❻ 重要事項説明等を理解し、認する印です。

⓰ 保険を付保する非居住用部分の専有面積（H）をご記入くだ※実印でなくても結構ですが、契約締結権限を有する印を押印
してください。

さい。

●上記（H）の専有面積の割合（I）（小数点以下を切上げ）❼ 住宅取得者が決まっている場合のみご記入ください。
住宅取得者が複数の場合は、全ての住宅取得者名をご記入ください。

＝保険を付保する非居住用部分の専有面積（H）
÷住棟全体の専有面積（G）
例）350.00㎡÷1,950.00㎡ ＝17.94…→18％（売買又は請負契約書に記載されている方全てとなります。）●換算住宅戸数（J）（小数点以下を切上げ）
÷平均専有面積（C）＝保険を付保する非居住用部分の専有面積（H）：建設業者（請負契約）
又は宅建業者（売買契約）
で、住宅取得❽ １号
をつけてください。
者が宅建業者以外の場合に例）
350.00㎡÷94.12㎡＝3.71…→4戸●保険申込住宅戸数（K）＝
住戸数（B 又は E）＋換算住宅戸数（J）

２号：建設業者/許可無し（請負契約）、販売業者/免許なし（売買契をつけてください。
約）
又は、住宅取得者が宅建業者の場合に例）17戸＋4戸＝21戸をつけてください。

→

（G）

→

（H）

住宅部分
非居住部分
共用部分

⓱ 転売等に関する特約条項の付帯をご希望の場合にてください。（無料）

建築基準法第2条に規定される耐火建築物に該当・非該当、どちら❿ かにを付けてください。準耐火建築物は非該当となります。

をつけ※内容の詳細につきましては「重要事項説明書・住宅事業者
向け（転売特約追補版）」にてご確認ください。

⓫ 住棟全体の延床面積は、共用部分（共用廊下・共用階段・集会室・⓲ 設計施工基準に適合しない部分について3条確認手続きををつけて「設計施工基準第3条確行っている場合は、「有」に

管理事務室等）の床面積を含んだ値をご記入ください。
住宅部分全体の専有面積（A）は、共用部分の床面積を除いた、住棟内の住宅部分の専有面積の合計をご記入ください。

認書」に記載の住宅保証機構確認番号又は整理番号を記載してください。

平均専有面積（C）＝住宅部分全体の専有面積（A）
÷総住宅戸数（B）

地盤補強工事、地盤改良工事又は杭工事がある場合、有に⓳ をつけてください。

例）
1,600.00㎡÷17戸 ＝94.117…→94.12㎡（小数点第3位を四捨五入）

住宅部分全部ではなく、住宅部分の一部にのみ保険を付保⓬ する場合にご記入ください。

⓭ 保険付保割合（D）の算出方法

住宅部分
非居住部分

（5）

住宅部分

を付けてください。また非居住用部分に保険付保をご希望される場合は、⓰に必要な数値をご記入ください。
（非居住部分への保険付保は任意です。）❺ 保険契約申込者が複数の事業者の場合該当するものひとつに❾ 保険期間が異なりますので、必ずどちらかに

住宅部分
非居住部分

（4）

住宅部分

⓮ 住棟内の非居住用部分の有無に

建設業者/許可無し（請負契約）：保険契約申込者が建設業許可をつけてください。
がなく、請負契約による住宅の場合に

POINT

（3）

※非居住部分とは、住棟内の商業施設等をいいます。

宅建業者（売買契約）：保険契約申込者が宅建業免許があり、売をつけてください。
買契約による住宅（分譲住宅）
の場合に

POINT

（2）

⓴ 現場検査時に立会うことができる方をご記入ください。
※工事監理者が立会えない場合は、施工状況を十分に把握している方が立会ってください。建築士等の資格の有無は問いません。

（※値は小数点第3位以下を切上げ）

21 緊急連絡先（現場検査立会者、申込担当者）は、日中連絡のつ（1）
全住宅部分に付保し、非居住用部分がない場合：1.00（2）
全住宅部分に付保し、非居住用部分があるが保険を付保しない場合：住宅部分全体の専有面積（A）
÷ 住棟全体の専有面積（G）

きやすい電話番号（携帯電話等）
をご記入ください。

（3）
全住宅部分に付保し、非居住用部分も保険を付保する場合：1.00（4）
住宅の一部分に付保し、非居住用部分がない場合：
保険を付保する住宅部分の専有面積（F）
÷住宅部分全体の専有面積（A） POINT（5）
住宅の一部分に付保し、非居住用部分があるが保険を付保しない場合：
保険を付保する住宅部分の専有面積（F）
÷住棟全体の専有面積（G）

18

22 保険契約申込に必要な添付書類にをつけてください。

23 保険申込住宅一部住戸を、別の事業者が先行して保険申込をしをつけ、受付番号をご記入ください。現場検査ている場合にや提出書類を合理化できます。

2 保険契約の申込み必要書類 ②

確認済証・確認申請書の写し①一戸建住宅の場合

確認申請書の写し（第一面、第二面、第三面）※②共同住宅等の場合

確認済証の写し及び確認申請書写し（第一面〜第五面 ）※③建築確認を必要としない地域の場合

建築工事届の写し（第一面）をご提出いただくか、保険契約申込書の備考欄に、設計者、工事監理者、工事施工者の会社名、名前、電話番号をご記入ください。
※確認検査機関に申請済の書類（原則、確認検査機関等の押印のあるもの）
をご提出ください。

検査機関

第一面

第二面

19

2 保険契約の申込み必要書類 ②

確認済証・確認申請書の写し

第二面

第三面

20

2 保険契約の申込み

契約内容確認シート

必要書類 ④

請負契約の場合は保険契約申込時に、売買契約の場合は保険証券発行申請時までに「契約内容確認シート」を提出してください。

◎契 約内容確認シートは、住宅取得者様に保険内容をご確認いただいた後、住宅取得者様及び住宅事業者様が署名又は記名押印し、1枚は当社に提出いただき、その他2枚は住宅取得者様、住宅事業者様にてそれぞれ保管してください。
◎ホームページからダウンロードした様式をご利用いただく場合は、記入後の契約内容確認シートを2枚コピーし、1枚は弊社に提出いただき、その他2枚は住宅取得者様、住宅事業者様にてそれぞれ保管してください。

2022

10

1

保険

一郎

印

❶

1 0 0 0 0 0 0 1

（株）
まもり建設

すまい太郎 印❶ 住宅取得者様名は、請負契約書の発注者、又は売買契約書の買主の方となります。
21

2 保険契約の申込み基礎の状況に関する資料

必要書類 ⑤ - ⑤

木造住宅の場合 に、ご提出ください。

設計図書に次の事項を記載してください。
べた基礎の場合

布基礎の場合①立上り主筋の径、本数①立上り主筋の径、本数②立上り縦筋の径、間隔②立上り縦筋の径、間隔③立上り部分の厚さ③スラブ筋の径、間隔④立上り部分の高さ（地盤面より）④スラブ厚⑤立上り部分の配置⑤立上り部分の厚さ⑥立上り部分の高さ（地盤面より）⑦立上り部分の配置⑥底盤の幅⑦底盤の補強筋の径、間隔⑧底盤の両端部の鉄筋の径

基礎の状況に関する資料の例
以下の例のいずれかを参考に資料作成をお願いいたします。

【例1】基礎伏図を作成し、かつ矩計図に基礎仕様を記載⑦立上り部分の配置例＋③スラブ筋 径・間隔 ： D13＠200 ダブル配筋④スラブ厚 ： 150mm

基礎伏図①立上り主筋 径・本数 ： 上端筋 2-D13
下端筋 1-D13②立上り縦筋 径・間隔 ： D13＠300⑤立上り部分の厚さ ： 幅150mm⑥立上り部分の高さ ： 地盤面 ＋ 400mm

矩計図

22

2 保険契約の申込み必要書類 ⑤ - ⑤

基礎の状況に関する資料【例2】基礎伏図かつ基礎断面詳細図を作成①立上り主筋 径・本数 ： 上端筋 2-D13、下端筋 1-D13②立上り縦筋 径・間隔 ： D13＠300③スラブ筋 径・間隔 ： D13＠200 ダブル配筋④スラブ厚 ： 150mm⑤立上り部分の厚さ ： 幅150mm⑥立上り部分の高さ ： 地盤面 ＋ 400mm⑦立上り部分の配置例＋
基礎伏図

基礎断面詳細図【例3】平面図を利用して基礎仕様を記載
基礎仕様①立上り主筋 径・本数

上端筋 2-D13
下端筋 1-D13②立上り縦筋 径・間隔

D13＠300③スラブ筋 径・間隔

D13＠200

④スラブ厚

150mm

⑤立上り部分の厚さ

幅150mm⑥立上り部分の高さ

地盤面 ＋ 400mm⑦立上り部分の配置

1階平面図に記載

基礎の立上り部分を示す

平面図

23

2 保険契約の申込み必要書類 ⑤ - ⑥

２階の状況に関する資料

木造住宅の場合 に、下記のいずれかをご提出ください。

床組を剛床等とし火打ち梁を省略する場合は、その旨を矩計図等に記入いただければ、提出不要です。

● 平面図を利用し、2階床の火打ち梁を記載● 2階床のプレカット図● 2階の床伏図● その他火打ち梁を記載した資料
２階の状況に関する資料の例【例】平面図を利用し、2階床の火打ち梁を記載した例

２階床の火打ち梁

剛床（構造用合板 厚28㎜）

2階平面図

矩計図

24

2 保険契約の申込み必要書類 ⑤ - ⑦

防水措置の状況に関する資料

設計図書に次の内容を記載してください。
①屋根
勾配屋根の場合

陸屋根の場合・ 屋根仕上材 ・ 屋根下ぶき材 ・ 勾配

・ 防水材 ・ 勾配
②外壁

・ 外壁仕上材 ・ 防水紙（ALCパネル等の場合は仕上塗材） ・ 通気構法の有無②バルコニー・ 防水材 ・ 勾配 ・ 防水層の立上り高さ※トップライトがある場合、メーカー仕様 又は 第3条確認かを記載してください。

防水措置の状況に関する資料の例
以下の例のいずれかを参考に資料作成をお願いいたします。

【例1】矩計図を利用し防水仕様を記載

勾配屋根
屋根仕上材 ： 軽量スレート瓦
屋根下ぶき材 ： アスファルトルーフィング940

バルコニー
防水材 ： FRP防水
防水立上り ： 開口部下端120mm その他250mm
勾配 ： 1/50

外壁
外壁仕上材 ： 窯業系サイディング
防水紙 ： 透湿防水シート
通気構法

矩計図

25

2 保険契約の申込み必要書類 ⑤ - ⑦

防水措置の状況に関する資料
防水措置の状況に関する資料の例【例2】立面図を利用し防水仕様を記載

勾配屋根

外壁

屋根仕上材 ： 軽量スレート瓦
屋根下ぶき材 ： アスファルトルーフィング940

外壁仕上材 ： 窯業系サイディング
防水紙 ： 透湿防水シート
通気構法

バルコニー

勾配屋根

防水材 ： FRP防水
防水立上り ： 開口部下端120mm その他250mm
勾配 ： 1/50

屋根仕上材 ： 軽量スレート瓦
屋根下ぶき材 ：アスファルト
ルーフィング940

立面図26

2 保険契約の申込み

必要書類⑤-⑤～⑤-⑦ 参考資料

防水・基礎仕様説明シート（木造住宅用）「防水・基礎仕様説明シート（木造住宅用）」は、保険契約申込みに必要な設計図書の一部である「⑤－⑤基礎の状況に関する資料」、「 ⑤－⑥２階の状況に関する資料」、「 ⑤－⑦防水措置の状況に関する資料」において不足する内容を補足するための資料です。

「防水・基礎仕様説明シート（木造住宅用）」は任意でお使いいただくシートですので、設計図書に必要事項が記載されている場合、提出は不要です。

27

2 保険契約の申込み必要書類 ⑦

地盤調査等・地盤保証依頼書の写し

当社の地盤保証制度を利用する場合 にご提出ください。

28

2 保険契約の申込み必要書類 ⑧

設計施工基準第3条の確認書の写し

設計施工基準により難い工法・仕様等の場合 は、当会社から設計施工基準の適用除外の手続き（設計施工基準第3条確認）を受け、保険申込みをする際に「確認書」の写しをご提出ください。

申込書に記入して頂く番号です。

※この確認書は「包括3条確認書」のサンプルです。他に物件ごとに発行する「個別3条確認書」があります。

「個別3条確認」の手続きについては、次ページをご確認ください。

29

2 保険契約の申込み

30

3 現場検査
1. 現場検査について
現場検査とは、保険契約を申込む住宅の施工状況を、現場検査員が現地で確認するものです。

なお、現場検査時には、申込書に記載された現場検査立会者又は工事監理者の立会いをお願いしております。

やむを得ず現場検査立会者又は工事監理者が立ち会えない場合でも、施工状況を十分に把握している方が立ち会ってください。

なお、現場検査内容は、保険付保のために設計施工基準との適合性を確認するもので、建築基準法に定められた中間・完了検査や建築士法に定められた工事監理とは異なります。

現場検査の回数は、建物の階数によって異なります。ただし、建設住宅性能評価を受けた住宅については、現場検査を省略することができます。

※ただし、「防水の施工状況にかかる現場写真」（ 3枚以上）の提出が必要となります。
（ →P.34⑦参照）

現場検査の回数及び時期
建物階数（地階を含む）

現場検査回数

現場検査時期

1回目

３階以下

２回

2回目

1回目

４階以上

3回以上

2回目

3回目

基礎配筋工事完了時
木造

屋根工事完了時から内装下地張り直前の工事完了時

ＲＣ・ＳＲＣ・ＣＢ造

屋根版配筋工事完了時

Ｓ造

屋根工事完了時から鉄骨耐火被覆直前の工事完了時（耐火被覆がない場合は外壁の断熱直前の工事完了時）

基礎配筋工事完了時
木造

躯体工事完了時から屋根防水工事直前の工事完了時

ＲＣ・ＳＲＣ・ＣＢ造

中間階床配筋工事完了時※1

Ｓ造

中間階床躯体工事完了時※1

屋根防水工事完了時※1 中間階とは、最下階から数えて２つ目の階及び３に７の自然倍数を加えた階をいいます。例えば、地階が無い場合は２階の床躯体工事完了時（地下１階がある場合は２回目は１階床）、
３回目以降は、
１０階、
１７階、
２４階、
３１階･･･と、７階毎に現場検査を行います。
※2 離島における戸建住宅の1回目現場検査は、原則、書類審査により行わせていただきます。

防水オプション検査 ※建物階数3以下（地階を含む）
ご希望により、2回の現場検査の他に、防水に係わる検査を追加できます。
【実施時期】外壁の防水下地工事完了時から外壁材の施工完了時までの間※防水オプション検査の費用はお問い合わせください。

31

3 現場検査

現場検査の日程調整「保険契約申込書」に各工事の「工事完了予定日（現場検査希望日）」を記入してください。予定日が近づいてきたら（概ね７日前まで）現場検査員又は事務機関より、現場検査日時について確認のご連絡をいたします。
現場検査日の調整の際は、現場の進捗状況を正確に把握した上でお願いいたします。

現場検査員が、現場に向かった際に現場検査の工程に到達していないと検査が実施できない場合があります。

なお、工事の進捗状況により、申込書に記入した「工事完了予定日」が大きく変更となる場合には、速やかに現場検査員又は事務機関等に連絡をとり、調整を行ってください。

現場検査の立会い
現場検査時に施工状況等に関するヒアリングを行いますので、施工状況を十分に把握している方のお立会をお願いします。

原則として、保険契約申込書に記入された現場検査立会者又は工事監理者が立会ってください。

現場検査を円滑に進めるために
現場検査時に、現場検査員より「工事写真」「工事監理記録」「材料の納品書」等の書類の提示をお願いする場合があります。
機構で定めている施工報告書をご準備いただけますと、現場検査を円滑に進められますのでご活用ください。

オンラインサービス「現場検査結果報告書」「合格通知書」を住宅取得者さまにお渡しできます。
現場検査員が撮影した施工状況写真や「合格通知書」のほか現場検査の方法や内容の説明等が掲載された「現場検査結果報告書」の閲覧・印刷が可能です。

お引渡しの時の書類や営業ツールの一部として、また、

住宅ローンの中間資金実行のための証明書として活用で

きます。

32

現場検査結果報告書のイメージ

4 保険証券発行の申請
保険証券の発行の申請手続き
住宅の建設工事が完了し、住宅取得者様への引渡日（分譲共同住宅等の場合は、保険申込をしている住戸のうち初回の引渡日）が決まったら、「保険証券発行申請」を行ってください。
「保険証券発行申請」を行わないと保険契約締結がなされませんので十分ご注意ください。

「保険証券」
は、保険法人である当社が、保険契約者である届出事業者様に発行するものです。保険金請求時や住宅瑕疵担保履
行法の基準日（３/31）
における保険付保状況の報告の際に必要ですので、届出事業者様が大切に保管してください。
※２０２１年度より住宅瑕疵担保履行法の基準日が年２回から年１回（３/３１）となりました。

1 申請書類の提出
現場検査に合格した住宅の建設工事が完了し、住宅取得者様への引渡日が決定しましたら、保険契約申込を行った事務機関へ保険証券発行申請を行ってください。書類の提出は、Faxでも可能です。
（ Fax番号は事務機関にご確認下さい。）

また、保険証券発行申請後に当社より発行する保険証券は、保険契約締結の証とするものです。保険申込内容の変更（保険金額、保険の種類の変更等）が生じた場合は、必ず保険証券発行申請までに事務機関にお申し出ください。

※売買契約の場合で引渡日が建設工事完了の日から1年を超えた場合、保険の種類が次のとおり変わる場合がありますのでご注意ください。
・ 売買契約日が、建設工事完了の日から1年以内の分譲住宅等は1号保険となります。
・ 売買契約日と引渡日が、建設工事完了日から1年超2年以内になされた一戸建住宅は２号保険となります。

2 「保険証券」の交付
保険証券発行申請を行うと、当社から届出事業者様に「保険証券」及び事業者様が住宅取得者様にお渡しする「保険付保証明書」等が発行されます。保険期間が確定し、保険証券が発行されることにより保険契約締結となります。分譲共同住宅等の場合は、保険証券は１棟につき１通としますが、住宅取得者様に対し「保険付保証明書」等は、保険付保戸数分お渡しします。

届出事業者様は、住宅取得者様への引渡しの際、「 保険付保証明書」をお渡しください。

※2021年4月より、「 保険約款」及び「契約内容のご案内（住宅取得者様用）」
は、書面による発送を取りやめ、弊社ホームページによる閲覧、ダウンロードにてご確認いただくこととしております。
※2021年11月より、保険証券及び保険付保証明書のオンライン発行サービスを開始しました。このサービスはオンラインサー
ビスにご登録されている方を対象としています。書類申請の場合は保険証券等のオンライン発行サービスは受けられません。
※書類申請の場合は申請から発行までに一週間から10日程度かかります。
※保険証券等のオンライン発行をご希望される場合は、郵送がありませんので発行までにかかる日数が短縮されます。保険証券
発行申請後、当社の手続きが完了次第、オンライン発行のお知らせを指定のメールアドレスに送信します。

3 保険証券発行後の引渡住戸について（分譲共同住宅等の場合）
分譲共同住宅等の場合で、保険証券発行申請時に全住戸の住宅取得者様が決定していない場合は、未入居の住戸の住宅取得者様が決定したら、「 共同住宅等引渡し住戸通知書」、「 売買契約書（写）」及び「契約内容確認シート」を事務機関等に提出し、保険付保証明書の発行申請を行ってください。

提出いただいた都度、住宅取得者様にお渡しする「保険付保証明書」を発行します。
33

▶P37へ

4 保険証券の発行

保険証券の発行に必要な書類（◎必須○該当する場合必須）
提出書類

備考

①

◎

保険証券発行申請書

▶P35へ

②

○

共同住宅等引渡し住戸通知書▶P37へ

分譲共同住宅の場合に、提出してください。

▶P38へ

保険証券発行申請書の記載事項以外に変更事項がある場合に、提出してください。
原則として、保険契約締結後に申込事項の変更はできませんのでご注意ください。

③○

保険契約申込事項変更届④○

売買契約書（写）⑤○

契約内容確認シート

分譲住宅の場合に、提出してください。

▶P21へ保険契約申込時にご提出いただいている場合は、不要です。

（建設住宅性能評価住宅の場合）

⑥

⑦

○

○

評価機関が発行する各住戸の評価書交付番号
及び交付年月日が確認できる一覧表（写）が添付できる場合は、建設住宅性能評価書（写）の提出は不要です。

建設住宅性能評価書（写）※防水の施工状況にかかる現場写真（3枚以上）○全 景1枚を必須、その他屋根・壁・バルコニーに関する部位を2枚以上ご提出ください。
（詳しい 撮 影 部 位 の 例については当 社ホーム
ページをご覧ください。）○写 真を添付する台紙は任意書式（申込受付番号を記入してください。）となりますが、ひな形をホームページに掲載しております。
○当 社の防水オプション検査を受けている場合は提出不要です。

※ ⑥の建設住宅性能評価書（写）の提出ができない場合
建設住宅性能評価を取得予定で全ての検査合格後に建設住宅性能評価書の取得を取り下げた場合は、建設住宅性能評価書（写）に代わる確認書類として、竣工時の検査報告書（写）（ 竣工時の検査報告書の表紙（１枚目）の写し（第十号様式（第6条関係））の提出に代えることができます。この場合、建設評価住宅としての保険料の割引は適用されなくなり、保険料割引分の追徴が発生しますのでご留意ください。

保険契約の取下げ・解約保険契約締結までの間に保険申込の取下げを行う場合は、原則として、保険料及び現場検査手数料について、

それまでに要した費用を控除して返戻します。手続きや料金の詳細については、申込された事務機関にお問い合わせください。

なお、保険契約締結後の変更及び解約については、「まもりすまい保険 契約内容のご案内」及び「住宅瑕疵担

保責任保険普通保険約款」によりご確認ください。

34

4 保険証券の発行

保険証券発行申請書

必要書類 ①

必須！

保険契約申込受理証に記載の受付事務機関へご提出ください。

❶

❷

❸
❹

❺

❼

❻

❽

POINT

❾
10

11

＊申請書の記入事項を訂正する場合は二重線を引いて訂正してください。

35

4 保険証券の発行

保険証券発行申請を忘れずに住宅の建設工事が完了し、住宅取得者様への引渡日が決定したら、保険契約申込受理証に記載の受付事務機関へ保険証券発行申請を行ってください。
『 保険証券』が発行されないと保険契約が締結されませんので、十分ご注意ください。

記入上の注意事項に記載された申込受付番号をご記入❶『保険契約申込受理証』
ください。

❷

POINT

（分譲共同住宅等の場合は、最❼ 住宅取得者に住宅を引き渡す日
初の引渡日）
をご記入ください。引渡日は保険開始日となります。お間違えのないようにご注意ください。

事務機関に申請書を提出する日をご記入ください。
※保険証券の発行には、申請後１週間から10日程度かかりますので、日にちの余裕を持ってご提出いただくようお願いします。

（保❽ 住居表示が確定している場合、住居表示をご記入ください。

❸ 1号：建設業者（請負契約）で住宅取得者が宅建業者以外の❾ ・住宅取得者が複数の場合は、全ての住宅取得者名をご記入

険契約申込時は地名・地番のみご記入いただいている場合でも、別途変更届は必要ありません。）

ください。
（売買契約書又は請負契約書に記載されている方全てとなります。）
・分譲共同住宅等で引渡しが決定している住宅取得者様については、「共同住宅等引渡住戸通知書」にご記入ください。

場合。
宅 建業者（売買契約）で住宅取得者が宅建業者以外
かつ売買契約日が工事完了日から1年以内の場合。
2号：上記以外の場合❹ 氏名・商号（会社名）及び代表者名をご記入ください。

賃貸住宅や投資用住宅など住宅取得者様❿ 住宅取得者住所は、が申請住宅と異なる場所に居住する場合のみご記入ください。

❺❻ ・一戸建住宅又は、賃貸共同住宅等（区分所有されず1棟引渡
住宅の本体工事の全工程が完了した日をご記入ください。

⓫ 保険証券の送付先を選択してください。

となる共同住宅）で売買契約を締結される場合に売買契約日を記入してください。
・請負契約の場合は記入不要です。
・区分所有となる共同住宅の場合「共同住宅等引渡住戸通知書」に各住戸の売買契約日を記入してください。

36

4 保険証券の発行必要書類 ②

共同住宅等引渡し住戸通知書※分譲共同住宅の場合 、必ず提出してください。
保険証券発行申請時に全住戸の住宅取得者様が決定していない場合は、未入居の住戸の住宅取得者様が決定したら、下記の書式に「売買契約書（写）」及び「契約内容確認シート」を添付し、事務機関に提出してください。

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4 保険証券の発行必要書類 ③

保険契約申込事項変更届※保険証券発行申請書の記載事項以外に変更事項がある場合 、必ず提出してください。

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住宅瑕疵担保責任保険法人

住宅保証機構株式会社〒105-0011
東京都港区芝公園 3-1-38 芝公園三丁目ビル

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