帯広市災害廃棄物処理計画 概要版
３ 情報収集及び広報（１） 情報収集・記録
市民環境部清掃班は、関係機関と連携しながら廃棄物処理に係る情報収集を行うとともに、災害発生直後から情報の記録を行う。

第１編 総則１ 基本的事項（１）計画の目的と位置付け○大規模災害発生時に、大量に発生する災害廃棄物の処理について、平常時とは異なる体制のもと長期的・継続的な対応が必要となることを想定した災害時の基本的事項を整理するものである。
○災害発生後、実際の災害規模や被災状況、廃棄物発生量などに対応した「災害廃棄物処理実行計画」を作成し、適切かつ円滑・迅速な具体的処理を進めていくために必要な事項を事前に定めるものである。
○「災害廃棄物対策指針」（環境省）、「北海道災害廃棄物処理計画」、「帯広市地域防災計画」等の関連計画と整合をはかり策定する。また、これらの計画の改定等をふまえ、必要に応じて見直しを行う。

目的災害廃棄物発生量算出
避難所ごみ、し尿発生量算出
災害廃棄物処理体制構築
災害廃棄物処理進捗管理

内
容
建物の被害状況（全壊、半壊、浸水棟数等）、浸水面積（水害）避難所設置数、避難人数
ライフライン被災状況、道路情報
処理施設・収集体制被災、適正処理困難廃棄物発生状況等
運搬車両の充足、仮置場整備、廃棄物処理等状況（２）住民への広報・啓発
ごみ収集の変更事項、仮置場の場所・分別方法・設置期間、問合せ窓口等について、適時適切に周知する。

（２）想定する災害○本計画において想定する災害は、帯広市地域防災計画で想定する地震、水害などの自然災害のうち、平常時の体制では対応が困難な被災規模、廃棄物発生量、及び長期の処理期間となると見込まれる災害とする。
○想定する災害は、帯広市地域防災計画や被害想定の内容が変更になった場合等について見直しを行う。
○被災規模に応じて、本計画や国、道の計画等で定める対応方策を参考に柔軟に対応する。

項（３）対象とする災害廃棄物

目

災害発生後に広報する主な情報

通常のごみ収集

変更事項及び変更なしの事項

災害廃棄物の発生状況

災害廃棄物の種類と発生量

一次・二次仮置場の設置状況

場所、設置予定期間、分別方法、搬入方法、処理の概要

災害廃棄物処理の進捗状況

発生状況に対する進捗と今後の工程問合せ窓口

災害廃棄物を含む一般廃棄物に関する問い合わせ窓口

４ 協力・支援体制

木くず、ｺﾝｸﾘｰﾄがら、金属くず、可燃物、不燃物、腐敗性廃棄物、廃家電、廃自動車等、有害廃棄物、他の適正処理困難廃棄物
被災者・避難者の生活に伴い発生 生活ごみ、避難所ごみ、し尿
地震や水害等によって発生（４）処理主体○災害廃棄物は基本的に一般廃棄物であり、一般廃棄物の処理責任を有する帯広市が原則として処理主体となる。
○被災規模が大きい場合など、必要に応じて、道、国、民間事業者等に支援要請する。
（５）処理の基本方針○災害廃棄物について、地震は 3 年以内、水害等は 2 年以内に処理を完了するよう努める。
○分別の徹底により廃棄物の減量化と再資源化に努める。
○処理施設は、平常時利用の施設を最大限活用し、被災状況に応じて、産業廃棄物処理施設の活用や他自治体との連携、仮設処理施設の設置等により処理する。
○市民に健康被害や生活環境保全上の支障が生じないよう、防疫対策を行い、公衆衛生の確保を優先する。

他市町村、民間事業者等との協力・連携

被災状況に応じて、道を通じて他市町村に支援要請するほか、協定締結先や民間事業者へ協力支援を要請する。

道の協力・支援

地方自治法の規定に基づき、災害廃棄物の処理に関する事務を道に委託した場合は、道が災害廃棄物処理実行計画を作成し、処理を実行する。

災害廃棄物処理に係る国の財政的支援

国（環境省）は、被災自治体に対し、早期の復旧・復興をはかるため、「災害等廃棄物処理事業」により財政上の支援を行う。

第２編 一般廃棄物処理施設
１ 一般廃棄物処理施設
十勝圏複合事務組合が運営する中間処理施設、最終処分場、し尿処理施設において共同処理を行っている。
中間処理施設については、平成39年度の新施設供用開始に向けて一般廃棄物処理施設における災害対策検討中であり、災害対策についても関係機関と今後協議の予定。
一般廃棄物処理施設の設置状況

２ 組織体制（１）災害対策本部
帯広市地域防災計画の定めるところにより設置する。

第３編 災害廃棄物対策（２）災害廃棄物担当組織○帯広市地域防災計画に定める防災組織の所掌事務に基づき、市民環境部清掃班（清掃事業課）が担当し、関係部班との連携を行いながら処理業務を行う。
○災害廃棄物担当組織の人員が不足する場合などは、庁内の支援要請を検討するほか、災害規模、被災状況等により、道や国へ支援を要請する。

１ 災害発生直後に優先的に行う業務○災害発生時は全ての業務の同時対応は困難であり、災害廃棄物処理も業務の優先度を適切に判断し実施する。
○優先的に行う業務は、情報収集、協力体制構築、住民周知、し尿収集・処理、廃棄物運搬方法決定、仮置場設置などである。
○特に水害時は、「避難準備・高齢者等避難開始」の時点から情報収集や協力体制の確認など対策準備をする。
１

２ 災害廃棄物処理の流れ
被災現場

一次仮置場

二次仮置場

処理施設撤去・収集

粗選別

破砕選別

再資源化、焼却、最終処分

４ 災害廃棄物の処理（１）災害廃棄物処理実行計画の作成○災害廃棄物の処理が長期化する場合に、被災状況、災害廃棄物発生推計量や廃棄物処理施設の処理能力などを勘案し概ね１か月以内を目途に速やかに作成する。適宜改定し、見直しの結果を反映する。
○災害廃棄物処理実行計画では、被災実態を把握したうえで、処理の基本方針、災害廃棄物発生量等の推計、処理方法、仮置場、処理スケジュールを具体的に示し、災害廃棄物の処理を実行する。

３ 災害廃棄物発生量等の推計（１） 災害廃棄物発生量等の推計を行う災害
北海道災害廃棄物処理計画において災害廃棄物発生量が多く、かつ、帯広市地域防災計画で想定する十勝平野断層帯の地震（マグニチュード 7.2、震度 7 の直下型地震）とする。

（２）処理スケジュール
地震災害は 3 年以内、水害等は 2 年以内に処理を完了するよう努めるが、国の災害廃棄物処理指針、復旧・復興事業、処理の進捗等に応じて柔軟に対応する。

（２） 災害廃棄物発生量（千トン）
帯広市で 278.1 千トンの災害廃棄物が発生すると推計される。
十勝平野断層帯

可燃物
49.8

不燃物
ｺﾝｸﾘｰﾄがら
50.8
144.3

金属18.3柱角材14.9（３）収集運搬
廃棄物の性状により適切な車種を選択し、必要台数が不足する場合は他市町村や民間事業者等に支援要請する。

合計
278.1

（４）仮置場○平常時から候補地を選定しておき、災害発生後は、必要面積、交通アクセスや処理施設への運搬などを考慮し、関係部署と協議・調整のうえ、迅速に決定し設置する。

（３） 災害廃棄物処理可能量（トン）
くりりんセンターで最大限の焼却能力を見込んだ場合で、処理期間を 2.7 年とすると、約 40 千トンと推計される。このう
ち、仮に帯広市の搬入割合を 6 割とすると、くりりんセンターでの帯広市の処理可能量は、約 24 千トンと推計される。
年間処理能力（Ａ） 年間処理量（Ｂ）
82,00066,946

平常時の候補地選定

処理可能量（t/2.7年）
災害廃棄物対策指針
稼働状況反映低位
中位
高位
18,07536,15140,646

災害発生後の決定・設置○仮置場の分類
区分（４）災害廃棄物処理フロー（千トン）
くりりんセンターへの帯広市の推計搬入可能量は約 24 千トンであることから、残りについては他の市町村の施設や仮設焼却炉等での処理となることが想定されるため、速やかに道へ支援要請を行う。

破砕
選
別後

可燃物

49.8

焼却施設

不燃物

50.8

最終処分場

コンクリートがら

144.3

破砕施設（がれき）

柱角材

14.9

破砕施設（木くず）

金属

18.3

再生利用施設合計

278.1

くりりんセンター
その他施設
うめーるセンター
その他施設
産業廃棄物
破砕施設（がれき類）
産業廃棄物
破砕施設（木くず）

一次仮置場

十勝平野断層帯

設置主体
帯広市

帯広市
二次仮置場 ※事務委託の
場合は道

24.0
25.8
0.0
50.8

設置期間

設置場所

目的

2年程度

処理施設への効率的な二次仮置場での破砕・選別等を行う前段階として搬入や二次災害の少なの粗選別を行う。
い場所を考慮

3年程度処理施設への効率的な 粗選別後の廃棄物を搬入し、中間処理施設や最搬入や近接性、二次災 終処分場へ搬入までの間、破砕・選別を行う。仮
害の少ない場所を考慮 設焼却炉を設置する場合もある。

（５）分別・処理・再資源化
可能な限り被災現場や仮置場で分別・選別を行い、再資源化をはかることを基本とする。

144.3
14.9

民間施設

18.3

合計

278.1

（６）適正処理困難廃棄物等
災害廃棄物対策指針（環境省）などを参考に収集・処理方式を決定し、優先的・早期に回収・保管・処分を行う。
（７）水害廃棄物
腐敗性のものは早期に優先的に処理を行う。土砂や泥が多く混入している場合があり、破砕・ふるい等の処理を行う。

（５） 仮置場必要面積
約 10ha の仮置場が必要と推計される。
仮置量（t）
可燃物
不燃物
43,146142,283

候補地抽出
法律・条例等の諸条件によるスクリーニング実施
候補地絞り込み 公有地を基本に物理的条件に配慮
候補地評価
自然・周辺環境、運搬効率、取得容易性等から評価決定・設置
現地確認、関係部署と協議・調整し、諸条件を総合的に判断

可燃物
43,146面積（㎡）
不燃物
51,739

合計
94,885

面積（ha）

第４編 課題及び地域特性として考慮すべき事項

9.5（６）避難所ごみ・生活ごみ、及びし尿の処理
廃棄物処理施設の受入れ・処理可 十勝地方で大規模災害発生の場合、処理施設の受入・処理可能量が大幅に不能量の不足足するおそれがある。道への支援要請や民間事業者との協定締結に努める。

○避難所ごみは、13.2（t/日）発生すると推計される。
避難所ごみ・○基本的には平常時の体制により、災害発生後３日以内を目途に収集運搬を開始する。
生活ごみの処理 ○公衆衛生上の観点から、腐敗性廃棄物等を優先して収集・処理する。
○ごみの排出区分・方法・場所等を、避難所を含めて速やかに周知し収集・運搬する。

し尿処理○し尿発生量は、33,184ℓ/日と推計される。
○収集運搬・処理は、公衆衛生上の観点から、災害発生後３日以内を目途に速やかに開始する。
○基本的には平常時の体制で対応する。
○収集運搬車両が不足する場合は、道に支援要請し、他の市町村や民間事業者への協力を依頼する。

２

冬期災害発生時の対応

収集運搬ルートの検討、大型テントの設置や、収集運搬・処理効率の低下を考慮した災害廃棄物処理実行計画を作成する。また、寒冷地仕様の資機材・パッカー車等の確保、寒冷地の市町村との連携体制などに配慮する。

実行手順書の作成

帯広市の地域特性を反映し、本計画の内容に沿って具体的手順を明記した実行手順書を作成する。