髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

TEL. 03−3581−3336
発 行
責任者

一般社団法人全国森林土木建設業協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 157 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 令和２年 5 月 1 日

第 157 号
令和2年5月1日「神秘のカーテン 鍋ケ滝」
【写真提供：熊本県小国町（熊本県森林土木建設協会）】

令和 年度
森林整備保全事業
設計積算要領等の改正の概要

見直し、被災地における積算基準

休２日に取り組む際の必要経費の工（ひび割れ補修工）の新設、週標準歩掛の見直し、トンネル補修

割増しの新設、スリットダム等の休日に作業を行う場合の労務単価直し、緊急時等、やむを得ず法定

接工事費率（現場管理費等）の見改正の主な内容については、間準仕様書等の一部改正を行いました。

も取りながら、設計積算要領、標に設定するため、他省との整合性を的確に反映した予定価格を適正

資材等の取引価格、施工の実態等などを踏まえ、市場における労務、や治山、林道施設の長寿命化対策

成確保の促進、また、働き方改革

並びにその担い手の中長期的な育在及び将来の公共工事の品質確保確法」という。
）の目的である、
現部を改正する法律（以下「改正品品質確保の促進に関する法律の一に当たり、林野庁は「公共工事の業及び災害復旧等事業を推進する

令和２年度の治山事業、林道事

2

全国森林土木建設業協会会報

１ 森林整備保全事業設計積算要
領の主な改正点について等の補正の継続などとなっています。

送を必要に応じて計上できるようて、飛行作業に必要な機械等の輸積上げ共通仮設費の積算につい⑶航空実播工に統一しました。

イ 基礎・裏込栗石工

工、人力作業を適用しました。

ア 土工て基準を改正しました。
山地治山土工における小規模土⑴間接 工 事 費 率（ 現 場 管 理 費 率 ）の改定

施工パッケージに係る実態調査

イ 語句の修正を行いました。

６ 週休２日を実施する工事における間接工事費の補正について（試行）の改正点について

現場の閉所状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率の補正係数を改正し改正しました。

の結果、削除しました。

ました。

改正品確法において、労災補償
仮設材賃料等の計上方法を他事

ウ 落橋防止装置工
鋼構造物の現場孔明作業を追加

積算方法について、現場閉所の達

●

●

●

●

●

●

●

成 状 況 に 応 じ た 設 計 変 更 を 改 め、

●

1.03

1.01

共通仮設費率

1.04

1.03

1.02

現場管理費率

1.06

1.04

1.03

⑷仮設工新設歩掛

定価格への反映が定められたこと
業と同一になるよう改正しました。

しました。

当初予定価格において４週８休以

1.04

各経費に乗じた積算を行うことと機械経費（賃料）に必要な保険契約の保険料等の予を踏まえ、各工種区分の現場管理⑸トンネル補修工

エ その他
語句の修正や個別改正内容に連上の達成を前提とした補正係数を

また、受注者希望方式における費を改定しました。
る１トンネル当たりの低圧注入作

動した改正を行いました。

しました。

1.01

ても適用できます。

1.03⑴休日作業の補正
緊急時等、やむを得ず法定休日

1.05

トンネルのひび割れ補修におけ２ 森林整備保全事業設計積算要
領等の細部取扱いの主な改正点

業を新設しました。なお、覆道や

５ 森林整備保全事業工事標準仕様書の主な改正点について

【改正後】

費

について

道路ボックスカルバート等につい⑴標準仕様書ア 植生工、かご工、コンクリー
ト治山ダム本体工、コンクリー

21.4%(６日/28日)
以上25%未満に作業を行う場合の労務単価の割

ア 契約約款及び諸基準の改正に伴う修正を行いました。
イ 仮設工に「作業構台工、ケー
ブルクレーン架設及びモノレール」を追加しました。

⑴試行実施要領
施工パッケージに係る実態調査

ト側壁工、水叩工、鋼製ダム本５%(7日/28日)
以上28.5%未満

４ 施工パッケージ型積算方式の主な改正点について
既存施工パッケージを改正しまージとなり、施工パッケージ単価

ウ 段階確認一覧表に、埋設工及び暗渠工を追加しました。

の結果、路床盛土に係る施工機械・体工（透過型）、木製治山ダム本⑵出来形管理基準及び規格値

く）を施工する場合に見直しし、適機種を改定しました。

積及びコンクリートブロック積

28.5%(8日/28日)
以上増しとして、休日割増しを新設しました。

したので、令和２年４月時点の森
林整備保全事業における施工パッ⑴（参考歩掛）スリットダム
スリット式治山ダムのうち、格のみ設定されている工種は 工種

３ 森林整備保全事業標準歩掛の主な改正点について

子型とＢ型に区分していたものをとなりました。

ケージ数は 工種２９２２パッケ

統合して鋼材を用いた治山ダム

用条件を組立・据付質量１３０ｔ⑵施工パッケージの基準改正
施工パッケージに係る実態調査

土留工、鋼製落石防止壁工」の20（鞘管に鋼材を建て込む構造を除以下かつ透過部の幅 ｍ以下としの結果、施工機械、労務費等につ規格値等を改正しました。

４週６休以上
４週７休未満務

体工、コンクリート土留工、石⑵木材利用工
木材利用工の各工種の数量について変動が認められた工種につい

４週７休以上
４週８休未満労ました。

いて、材積表示を削除し本数表示

４週８休以上

現 場 閉 所 率

59

80

2
令和２年 5 月 1 日
一般社団法人

第 157 号

７ 東日本大震災、熊本地震及び平成 年７月豪雨の被災地で適用する復興係数等について施工となり施工効率が極めて悪い同士のすれ違いもできない片押し

いては道路幅員が狭く、施工重機

だきたい。

せ施工での積算も可能にしていたバックホウと締固め機械との組合

ア 東日本大震災の被災三県（岩手、宮城、福島）における標準歩掛を補正した復興歩掛

積算・施工編 【上巻】」

機械盛土の機種の選定に当たっ

林野庁見解

道必携

※「必携」
：
「令和元年度 治山林のが現状です。

林野庁見解

アップをお願いしたい。

是非、林道工事独自の諸経費率

標準歩掛を補正した復興歩掛を適用
・土工：補正率 ％・コンクリート工：補正率 ％要する費用または法定福利費等で必要な準備に要する費用、管理に

機種により難い場合は、別途考慮る機械の組み合わせ等により標準

土の含水比、他の工種等と関連すては、工事規模、作業条件、土質、す。一方、施工効率は直接工事にすることとしています。

従って、提出事項にあるとおり、他の工種と関連する機械の組み合

わせ等による積算は可能であるとを行い、施工実態を踏まえ歩掛にではなく、施工現場に至る路程のまた、施工現場の施工幅員だけ考えます。
反映するよう努めて参ります。

道路幅員も考慮し機種を選定する必要があると考えます。

的な施工事例等を示して、都道府

これらのことについては、具体

盛土１機械盛土⑴機種の選定」で、県等に周知して参ります。

設費率及び現場管理費率に以下対象額により算定した共通仮り、林野庁見解については、令和

改善に係る要望時点は昨秋であ用することが標準と定められていｔ級又は ｔ級のブルドーザを使が１０，０００㎥未満の場合は、

１

２年４月１日時点のものです。

ｍ
でも、必携（Ｐ・１９４）

代理人）とで意見が分かれること者（県の監督員）と受注者（現場必 携（ Ｐ・ １ ４ ５）「１の復興係数を乗じる。

１」に土質分類表があり、特に現員が１盛土（ブルドーザ敷均‒
が国交省の道路改良工事費率と同いは、現場に既に持ち込んでいる

し）（狭幅）」を適用するか、あるにより掘削可能」など数値データが多い。「大型ブレーカー○回打撃

「１ ９

‒ 4.0
じになっているが、林道工事にお（共通仮設費率及び現場管理費率）

林道工事における間接工事費

るが、特に林道災害復旧工事など

・共通仮設費率：以下の歩掛については、令和２年４月以降も現状の補正率が継続して適用されます。

‒

11

‒

・現場管理費率：⑵工事標準歩掛場での岩質区分については、発注

３ 土質（岩質）区分について（東北ブロック）

施工幅員が ｍ以上かつ対象土量

必携（※）（Ｐ・１９０）「１ ８

２ 機械盛土について（東北ブロック）

き続き土工等に関する工程調査等

施工効率の影響については、引せることはできません。

効率の影響を間接工事費に反映さ係わるものであることから、施工

間接工事費は工事を行うために‒施工延長が短い場合には、施工幅

令和元年度「改善要望事項」に対する林野庁の見解‒⑴間接工事費率以下の補正係数を令和２年度も継続します。
ア 東日本大震災の被災三県（岩手、宮城、福島）「復興係数」
歩掛イ 熊本地震被災地（熊本県）における標準歩掛を補正した復興設費率及び現場管理費率に以下
・土工：補正率 ％・共通仮設費率：10

ウ 平成 年７月豪雨被災地（広島県）における標準歩掛を補正の復興係数を乗じる。

対象額により算定した共通仮20・土工：補正率 ％した復興歩掛302020・現場管理費率：イ 熊本地震被災地（熊本県）の「復興係数」
対象額により算定した共通仮設費率及び現場管理費率に以下の復興係数を乗じる。
・共通仮設費率： （阿蘇・上益城地域）、 （その他県内）
・現場管理費率：

ウ 平成 年７月豪雨被災地（広島県）の「復興係数」

‒

15

1.1

１ 林
 道工事の間接工事費について（東北ブロック）

4.0

1.2 1.5

1.4

1.1

1.1 1.1

全国森林土木建設業協会会報

30

30

第 157 号
一般社団法人3 令和２年 5 月 1 日

などによる区分ができないか。
林野庁見解

において、標準歩掛の適用が困難②測量は従来のままとし、治山ダを 把 握 し 正 確 な 数 量 を 把 握 す る、

各都道府県により立木要件が異ころです。

な場合は、見積りを徴収するようす。

工事費に積み上げる必要がありま

費には含まれていないため、直接

なお、伐採に要する費用は準備なるものと考えられますので入札

また、現場説明書等に適正な入ているところです。

ム基礎部の中心に仮地盤線を設け、らないよう土及び岩の分類表並び札が行える情報を示すよう要請し

６ 共通仮設費に含まれる小規模な伐開について（中部ブロック）

要請して参ります。

に岩質の判定基準を用いて区分すて参ります。

準備費で共通仮設費の率に含ま岩質区分が発注者によって変わることを検討しています。
５ 治山ダムの掘削等について（東北ブロック）れるとされている【（エ） （ｃ）】

時に確認をするようお願いします。

４ 「 支障木（立木）処理費用の積算について（東北ブロック）
治山ダムの設計において床堀

定→伐採本数（場合によっては概支障木処理においては、伐採幅決かけて床堀土量を算出するが、近水路縦断方向の中心の地盤高を土量を算出する際に、床堀幅に放までの伐開を対象としているのかの要件があると思うが、どの程度と立木の大きさ（胸高直径、樹高）の小規模な伐開は、面積的な要件

運搬費で積算について（中部ブロック）

搬入は、共通仮設費の率に含まれるとされている【 （ ）ⅰ（ⅰ）
】。

と多額の費用が発生する。このよた場合に、専門業者等に外注する線等があり特殊伐採が必要になっまた、工事現場に隣接して送電ていると聞いているが、今後の対

このことは、林野庁でも把握し量に影響している可能性がある。

堀、埋戻し、運搬等の各工程の土発 生 し て い る 可 能 性 が あ り、 床

結果的に、実掘削土量との差が幅杭等の仮移設等に伴う伐開」、

横断図の照査に伴う伐開」、「用地

手前の基準測量に伴う伐開」、「縦・

車場用地等に伴う伐開」、「工事着置に伴う伐開」、「材料保管場所、駐めていませんが、「現場事務所の設

な伐開における面積要件は特に定スがある。

いて、積上計上されていないケー

遠方からの運搬が必要なものにつ特殊な建設機械であっても、そ林野庁見解周知していただきたい。

適切な積算を行うように指導等

うな受注者（起業者）伐採の実態

応策等について見解をお聞きしｔ 未 満 で あ る 場 合 は、

共通仮設費率に含まれると考えまの質量が査・測量、丁張り等に伴う伐開を「丁張りの設置に伴う伐開」等、調を十分に反映した設計・積算とな

林野庁見解

すが、高所法面掘削機械を用いた

森林整備保全事業以外の工事等の行う面積を対象としています。
立木の大きさについては、伐開聞き取りを行った上で都道府県等

治山ダム完成時における上流側が可能な直径、樹高の参考値としに適切な積算を行うよう周知して成し、積算の参考とするよう周知の地盤（盛土）高に応じて上流のて、「森林土木工事安全施工技術指参ります。

（通 常 の 支 障 木 処 理 に つ い て ）現在の掘削土量の算出は、提出針」において、灌木等を刈払う場

勾配は変化します。
事項にある方法が一般に用いられ支障木処理の工程フロー図を作して参ります。

（現在把握しているのは、「高所機対応策として、①変化毎に断面械施工協会」、「斜面安全掘削協

合は、切断部の直径が８㎝程度以
特殊な伐採が必要になった場合

下のものとすることとしているとているところです。

林野庁見解

いたい。

たい。

シーン等の特殊な建設機械の場合、

しかし、ロッククライミングマa（特 殊 な 支 障 木 処 理 に つ い て ）全国森林土木建設業協会会報より近似させる等の方法を検討し治山・林道工事に先立って行う

算材積）の確認→伐採予定区域内

年の治山ダム設計においては、上ご教示願いたい。

７ ロッククライミングマシーン
等の特殊な建設機械の運搬費のの下刈り、灌木処理→伐倒→枝払

流のりが緩くなる傾向にある（土ｔ未満の建設機械のい→用途に応じた玉切り→仮集積

石流対策や完成時に満砂状態でb

るよう、県（発注者）をご指導願

共通仮設費率に含まれる小規模

林野庁見解→トラック積込み地点への運搬→はない治山ダム設計の増）。

2020量が発生する。

はい積みと実に多くの工程と作業

a4
令和２年 5 月 1 日
一般社団法人

第 157 号

全国森林土木建設業協会会報です。）

会」、「セーフティクライマー協会」
が増加傾向にあります。

によるのり切工を採用するケース
ただけないか。

森林土木特有の歩掛を検討してい置 きの運 搬が必 要ですが、設 計でいては、手 前の作 業ヤードに一時 仮は掘 削 土は、その場で流 用 となっており、土の移 動が設 計 計 上されていません。一時 仮 置 き 後、埋 戻しの山腹：勾配 ％以上、施工基面為に二重の運 搬 費が必 要です 。

山林砂防工適用基準（参考）に一般的な工法として、標準歩掛の制定をお願いしたい。

ついては、過去の実績等を参考

８ 流木等の除去費用・数量算出
方法について （四国ブロック）
平成 年７月豪雨をはじめ近年

から直高 ｍを超える範囲（林道・用等については、設計以上の費用状態にあります。これらの除去費においては倒木や流木が埋没した

地災害が多発しており、災害現場

害により、各地で山腹崩壊等の山が数種類あること等から見積りでとや、掘削機械を吊り下げる方法

機種等が限定される状況にあるこによる施工については、施工業者、

ところであり、高所法面掘削機械

る工種、工法について定めている

標準歩掛は、全国的に標準とな（以下「積算要領」という。
）等に

森林整備保全事業設計積算要領

・普通作業員１７，１００円

・山林砂防工２２，０００円ていきます。作業従事者の通勤時の輸送コストは、どんどん増加します。このため、資材、機械、人

林野庁見解が発生するとともに、歩掛や数量対応していただいているのが実態です。

おいては、山間地における実態に間は増し、実働時間は短くなっての連続する台風等度重なる豪雨災算出方法についても示されていな

なお、平成 年度から 年度ま応じた設計積算等となるよう、山しまいます。そして、昨今の地球作業台を設ける場合は除く）

い状況です。

で高所法面掘削機械による掘削は

林砂防工、施工地域補正としての方）

及び作 業 難 度においても 従 事 困 難となり ま す 。

また、林道工事は開設に伴い山よる作業効率補正、小規模コンク

山間僻地補正、土工の現場条件に広い林道工事においては、対策費

は、施工延長が長く、集水面積の温暖化による度重なる局所的豪雨

間奥地へと工事現場が移っていき

今後、廃止された経緯を確認す

リート打設に関する補正などにつ用（湧水処理林野庁見解の作 業は、普 通 作 業 員では安 全 面

り起こし、伐採、搬出等）に応じ歩掛化されていたことは確認して※令和元年労務費単価（近畿地

た歩掛や崩壊区域等に応じた数量います。

るとともに、再度の歩掛化が可能

いて定めているところです。また、林野庁見解

流木等の除去に係る工程は、昨か検討し、可能であれば歩掛化に

法面保護等）、工事

年度から調査を行っているところの手戻りの作業費用も増加しま
内で歩掛を増減することができる
森林土木事業は、熟練した作業

まえた積算要領等の整備に努めて今後とも、さらに現場実態を踏工 事 個 所の状 況 に 応 じ た 適 正 なに 多 くのかい離 が あ り ま すので、このように、 設 計 と実 際 との間員が必要であり、傾斜地など特殊設 計で 適 正 な 利 益 が 確 保で き ま

すように、強 く 要 望いたしま す 。

林野庁見解

急 峻 な 山 地での林 道 開 設では、時点において掘削土の運搬計画を土積の計算に当たっては、設計（片押し施工について）
片 押 し 施 工であるため掘 削 土につック）

山林砂防工の労務単価の林道工事の採用について（四国ブロ参ります。

旨規定しているところです。

す。

標準歩掛全体として、 ％の範囲です。
必要な量の資料がそろった段階
で分析を行い、歩掛の制定を検討して参ります。

20
条件下で危険性も高い作業です。
近年、建設業への新規就労が減少している中でも森林土木関係は、
特に厳しい状況です。
技能労働者の育成、確保において も 標 準 歩 掛 が 基 本 と な る の で、

11

９ 高所法面掘削機によるのり切工の積算について（四国ブロッ
ク）
山腹崩壊地などの法面の掘削作業については、高所かつ急峻な地形であることから作業の安全性や施工性を考慮し、高所法面掘削機

労務単価の改善について（北海道）

向けて取り組んで参ります。

27

・

ついては、除去に係る工程（掘算出要領の制定をお願いしたい。

更には、この急 峻な作 業 現 場で

30

25

30

21

10

第 157 号
一般社団法人5 令和２年 5 月 1 日

計・積算をすることに加え、設計施工条件や実態に応じた適切な設設計・積算時において、現地の注できるよう間接工事費率の検討た際には、適正な価格で工事が発現場実態とのかい離が確認されないかの把握に努めて参ります。

の規格値を±１：０・ と定めて法勾配を管理することとして、そート構造物などの出来形について、の出来形管理基準では、コンクリ

森林整備保全事業施工管理基準

作成する必要があると考えている
ご質問の件につきましては、設変更が確実かつ適正に行われるこを行って参ります。

ところです。
計時における運搬計画の不備、積とで、適正な利潤が確保されるといるが、工事写真撮影要領では、法

勾配の撮影についての記載がなさ

山林砂防工は、相当程度の技能いるが、市場単価の工種で構成さ工事費の補正（試行）が行われて２日を実施する工事における間接格値も定められていない。

があるのみで勾配の管理やその規は、コンクリートブロックに法長

一方、国土交通省などの法管理れていない。

では特殊作業員や特殊運転手、ブ及び高度の肉体的条件を有し、山れている工事では、補正が僅かと働き方改革の要望として、週休

市場単価の見直しについて（関東 甲静ブロック）

算時における計上不備があるものな利潤が得られる工事となるよう、考えており、森林土木工事が適正行って参ります。
要請して参ります。

と考え、設計積算の両面の指導を（安 全 面 に つ い て ）ロック積み工ではブロック工等に

地治山砂防事業に従事する労働者

業のみが実施する必要があるのかの法勾配の管理を森林整備保全事

ついては、コンクリート構造物

より積算を行っているところです。

の見直しをお願いしたい。

なっている。市場単価の補正方法

設計時に、必要な安全対策が計

労務単価は、賃金の支払い実態

林野庁見解

を 調 査 し て 単 価 を 算 定 す る た め、

令和２年における工事標準仕様

を賃金台帳等により調査のうえ設事に従事している建設労働者の賃

労務費、機械経費、材料費等の内書の一部改正により、出来形管理

算するよう要請して参ります。
資材費については、引渡し場所

金を反映しているものと考えてい訳が存在しないことから、週休２

基 準 及 び 規 格 値 を 改 正 し て お り、伺いたい。

からの運搬費の計上、見積りを徴るところですが、現行の労務単価日による補正対応とはならないこ

市場単価は、民々間の取引価格

収することによる小型車割増や未が現場実態とかい離していないか

林野庁見解

舗装割増等を確実に計上するよう

コンクリート構造物等の出来形管

市場単価方式による単価設定を廃になってきている工種については、

歩掛の改正・見直しについて①東北ブロックの測定は削除しております。

理における測定項目から、法勾配林道工事専用の経費率の新設について（公共道路整備の１・５

止し、物価調査会及び経済調査会

労務単価については毎年見直し

なお、取引データの収集が困難

倍以上）（四国ブロック）が実態調査の上で設定する歩掛を林野庁見解

要望内容は と同趣旨を検討して参ります。

とをご理解願います。

正が適用可能な場合は確実に適用するよう要請して参ります。
（豪 雨 等 へ の 対 策 ）受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくものでな

進み作業効率が低下している状況

しい現状にあり、作業員の高齢化がが行われているものの、近年は森林す。

もとにした単価「土木工事標準単省の道路工事の間接工事費率を準

土木事業を取巻く環境は著しく厳認 め ら れ る と 考 え ら れ ま す の で、用しているところですが、現場か価」に移行することとされていま

請負代金額変更の手続きを行うよにあることから、歩掛の見直しが必らの意見等を踏まえ、現行の間接

場所打擁壁工や治山ダム工な
どの法勾配の管理について（九州うお願いします。

要ではないか。
工事費が現場実態とかい離してい林道工事においては、国土交通

15
ブロック）

（要 望 事 項 （ 提 出 事 項 ） へ の 回 答 ）14

い限りは、不可抗力による損害と

1112

人員の輸送については、通勤補の把握に努めたうえで今後の対応定しているところであり、林道工上されていない場合は、適切に積（要望事項（項目）への回答）

02に適用されるものです。

林道の開設工事では、機械土工･要請して参ります。

（コ ス ト に つ い て ）全国森林土木建設業協会会報

136
令和２年 5 月 1 日
一般社団法人

第 157 号

2.04

2.04

2.00

2.00

明資料の作成を都道府県に要請するとともに、不明な点など質問し②関東・甲静ブロック
施工パッケージの歩掛が現場の

また、「改正品確法」では、施工やすい環境作りも行うよう要請しってしまうこともある（受注前に現条件と実際の工事現場の状態が一状況と合っていない場合が多く、特地の詳細な状況を把握することは致しない等の場合、適切に設計図て参ります。

困難であり、受注後、現場を把握し書の変更及びこれに伴って必要ととなります。

場合は、歩掛を見直していくこと

いて工程に著しい変化が見られるとはできませんが、実態調査にお率の低下を理由に見直しをするこ

員が高齢化したことに伴う作業効

作業スペースが狭くなり作業効率

底 面 部 よ り 大 き く な る と と も に、し、表面を整正する面積の割合は断面が小さくなり、詰石体積に対正施工している。上層部に行くと流の表面に接する部分を人力で整ックホウにより石を投入し、上下複数段の鋼製枠谷止工を対象とし現行の標準歩掛は、単段またはしをお願いしたい。

工断面積の大小による歩掛の見直ら数倍の手間がかかっている。施では作業効率を含むと設計歩掛か広葉樹の伐木処理について①広葉樹の伐木処理について（中部ブロック）

森林整備保全事業標準歩掛において、参考歩掛（必携
（※）
（Ｐ・

１５４）
）として、
伐木処理の記載があるが、スギ、ヒノキ及びカラ

マツの人工林に対する歩掛となっている。この歩掛を広葉樹の伐木に 用 い て い る も の が 見 受 け ら れ、手間のかかる広葉樹に対する補正などが行われていない。広葉樹の伐木処理についても参考歩掛が必要ではないか。

積算・施工編 【上巻】※「必携」：
「令和元年度 治山林

道必携②伐開について（中国ブロック）施工に伴う伐採工や倒木処理が現場に見合う歩掛を使用されていないケースが多々あり、協議、見積り対応処理に時間がかかってしまい、着手が遅れることがある。
法

体積

施工断面積の大小にかかわらず適て歩掛を設定していると考えられ、いしたい。

いても積算、歩掛の見直しをお願

面工事等の伐採工・倒木処理につ同じであれば、積上げ積算方式に

４・ ㎡とした場合、詰石体積に対㎥、上下流合せた表面積がより算出した単価と同様の値にな

し 表 面 整 正 の 割 合 は ０・ ㎡ ／ ㎥

施工断面積の大小による歩掛の見直しに取り組んで参ります。

① 広 葉 樹 の 伐 木 処 理 に つ い て は、

林野庁見解

切な歩掛に見直していただきたい。

たりがある。実態調査を行い、適歩掛と実作業の人役に大きな隔③チェンソー伐開について（中国ブロック）るものです。従って、施工パッケとなる。同様に上層部では詰石体見直しはできませんが、今後、工程調査を実施した上で現在の歩掛は１・ ㎡／㎥で約２倍になる。
設計は一律１㎥当り普通作業員とかい離が見られる場合は歩掛の㎡とした場合、表面整正の割合

用できるものと考えています。

ージ単価になったことで現場の状㎥、上下流合せた表面積が４・林野庁見解②施工パッケージ単価は積上げ積が悪く㎥当りの手間が多くなる。

17

積

3.60

況と合っていないのではなく、他の要因によるものと考えられます。
入札公告期間中に入札参加者が現地の詳細状況が伝わるような説

59

04 6.819全国森林土木建設業協会会報に少額の工事については、赤字になた上で、設計変更が柔軟に行えればなる請負代金の額等の変更を行う

鋼製枠谷止工の詰石歩掛について（東北ブロック）ます。

対して、その旨周知徹底して参りとされていますので、都道府県に良いが、殆ど増額の変更は難しい状
況である）。
また、歩掛は旧来のものを修正して使っており、現状に合わせた抜本的な改正をお願いしたい。
林野庁見解

底面部
6.8㎥

算方式を施工パッケージ型積算方

鋼製枠谷止工の詰石作業は、バ1.90

０ １人となっているが、上層部

3.20て歩掛調査を行いその平均をもっ①歩掛の制定にあたっては、作業

人力による表面正整

上層部
3.4㎥

例として底面部１ｍ
当りの詰石

‒

1.50

・

式に移行したものであり、時期が

‒

16
3.4

04

第 157 号
一般社団法人

7 令和２年 5 月 1 日

全国森林土木建設業協会会報

者側が見積りによる設計を行うよう

現在歩掛がありませんので、発注
ト表 面 を 粗にし、清 掃しなければンス、雑物を取り除き、コンクリー
い。

水、砂等を除去しなければならな

うえで、
圧力水等により清掃し、溜の運用を示してもらいたい。

に合ったような作業工程での歩掛

賃料等は計上されていない。実態林野庁見解ならない。」とされているところです。
洗い出し不要の打ち継ぎ面処理に適切に指導して参ります。
今後、広葉樹伐採の歩掛化につ３におか、十分な効果が発揮できている

む基礎岩盤及び水平打継目のコン

受注者は、コンクリートを打込

工事及び作業者の安全確保に支障

則 と し て 堤 体 の 上 流 側 に 運 搬 し、いて、
「受注者は、床堀土砂は、原５②現場に見合う歩掛又は見積りをか検証が必要であると考えられま

クリートについては、あらかじめがないように処理しなければなら

３用いた積算を行うよう適切に指導すので、現時点では標準歩掛として吸水させ、湿潤状態にしたうえで、ない。やむを得ず上流以外に処理

標準仕様書５

して参ります。
計上することはできないと考えます。

モルタルを塗り込むように敷均さする場合は、監督職員と協議しな

２．基礎岩盤及び水平打継目のコ
ンクリート

また、法面工事等の伐採工・倒今後、十分な検証を行った上でなければならない。

剤が仕様書に沿ったものであるの

木 処 理 に か い 離 が あ る と す れ ば、
標準歩掛とすることができるか検いて検討して参ります。

受注者に聞き取りを行った上で実モルタルの配合は本体コンクリ

上流側に土砂を処理した後、そければならない。
」とされていると

なお、２０１７年制定コンクリートの品質を損なうものであっての土砂を埋め戻し作業を行うため

治山ダム工の打継面清掃（必携治 山 ダム工の打 継 面 清 掃について （中部ブロック）

ト表面を粗にした後、十分に吸水等を完全に取り除き、コンクリー

悪いコンクリート、緩んだ骨材粒

ートの表面のレイタンス、品質のには、既に打ち込まれたコンクリ（１）コンクリートを打ち継ぐ場合

タンス、雑物を取り除き、コンク

ついては、圧力水等により、レイ

受注者は、水平打継目の処理に

４．水平打継目の処理程度とするものとする。

２㎝程度、水平打継目では１・５㎝

タルの厚さは平均厚で、岩盤では注者の責によるものであったとき合は、下流側に処理した理由が発砂を上流側の埋め戻しに用いる場やむを得ず下流側に処理した土よう要請して参ります。

い場合は、必要な経費を計上する

上流側から搬出しなければならなに用いた機械をクレーン等によりころです。

ート標準示方書［施工編：施工標はならない。また、敷き込むモル

上巻Ｐ７８３）について、歩掛でさせなければならない、とされてリート表面を粗にし、清掃しなけて参ります。
③ 大 き な 隔 た り が あ る と す れ ば、

準 ］ ９． ２． ２ 水 平 打 継 目 で は、はレイタンスの除去、水洗いに適いるところです。

めて参ります。

用することとなっている。

には必要な経費を計上するよう要（参考２）中部地整共通仕様書

谷 止 工 裏 の 埋 戻 し に つ い て（中国ブロック）

あったときには監督職員との協議

なお、受注者の責によるもので
８ ４コンクリート堰堤の場合、掘削土砂の埋戻しは谷止

８ １

本体工

結果に基づく対応をお願いします。

谷止工施工において、ほとんど請して参ります。

ればならない。

しかし、近年の現場では、洗い出し不要の打継面処理剤を散布し、省力化を図ることが多く、協議により施工しているため、標準歩掛として計上できないか。

工打設後、クレーン作業により谷止 工 裏 へ の 埋 戻 し 作 業 と な る が、あるが、床掘作業中などには夜間

１．圧力水等による清掃

水替工について（中国ブロック）
基本的には作業時排水の設計で受注者は、コンクリート打込み

設計上はバックホウによる機械掘

林野庁見解

Ｔ ４００）（ 参 考 １）（ ジ ョ イ ン テ ッ ク ス Ｃ

実態調査を行い歩掛の見直しに努

受注者に聞き取り等を行った上で３．モルタルの配合‒

討して参ります。

‒

態調査を行い歩掛の見直しに努め‒前にあらかじめ基礎岩盤面の浮石、20「受注者は、水平打継目の処理につ

４では、

19
‒

‒

の水替えを行わなかった場合、冠標準仕様書５ ３ ５‒

削積込のみであり、クレーン損料・‒堆積物、油及び岩片等を除去した‒

いては、圧力水等により、レイタ

‒

‒

18

8
令和２年 5 月 1 日
一般社団法人

第 157 号

るが、林野庁からも現場の状況にを行っている。県にも要望してい水してしまうので実際は常時排水等も踏まえた積算を行うよう要請

施工現場に至るまでの道路条件り積算する必要があると考えます。

が、そもそも監督員に質問してもものとする」と記述されています

は、ワンデーレスポンスに努める

週休２日の取得に向けた費用の計を発出し、森林土木工事従事者の事費の補正について」という通達日を実施する工事における間接工

上に前向きに対応をいただいてお１週間も２週間も投げられていて現場が手待ちになっていることなります。

して参ります。

どが始まりで、表現を「努めるも標準仕様書「５ １ような状態が維持できる設計積算
１．打合せ時間の配慮

仕様書等に明記し推進してはどうか。

林野庁見解

び作業時間を通常より多く要して事の進捗を上げるため、作業員及いる状況にあります。

ワンデーレスポンスの趣旨が「その日のうちに」が基本的な考え

画一的な積算にとらわれず、週休

今後も魅力ある職場とするため、ような表現はできないと考えてい２日取得に向け、さらなる労務単となりますので、日数を限定するるところです。

を作成しなければならない状況が資料作成依頼は、休日等に資料

うちに」、「現場を待たせない」 が徹

趣旨を都道府県に伝え、「その日の改めて、ワンデーレスポンスのイ

プ等をお願いします。

また、制度の拡充や補正率のアッ

２．資料作成依頼の配慮

打合せは、勤務時間内に行う。

を行わなければならないものと考えます。
工事現場の水量、気象等も考慮発生しないよう十分に配慮する。

底されるよう取り組んで参ります。

価等の各経費の計上と歩掛の補正、算を行うよう要請して参ります。

３．ワンデーレスポンスの再徹底ため、工事費の積算（労務費や現業時間が短縮され、工期が延びる

働き方改革により、１日の作ポンプ車打設について（中国ブロック）労働条件の改善、工事費の抜
本的見直しについて（関東 甲問い合わせに対して、ワンデー
レスポンスを徹底する。

施工場所が非常に狭く、生コン
クリート打設を４ｔのポンプ車で場管理費等）が工事現場の実態に合わなくなっており、抜本的見直静ブロック）
ア

しを要望します。

林野庁見解の安全・安心を守り、地域経済の（例）

施工する場合、骨材 ㎜を通すポ

革を進めるため、要望のあったウ

担 い 手 で あ る 森 林 土 木 建 設 業 は、

①冬季の工事は、山場は日照時間
ワンデーレスポンスについて（東北ブロック）対策のための補正が試行されてお②道路使用許可時間帯は原則９時とになる。

山村地域で自然災害から住民で、ポンプ車打設の費用が通常よィークリースタンスの推進につい

労働条件の改善等による労働力のが少なく、半日分しか作業ができ

森林土木工事における働き方改

り割高になり、赤字になる。設計ては特記仕様書への明記も含め取確保、継続が課題となっています。

ンプ車が、県内に２台しかないのの段階でポンプ車打設の費用を考り組む方向で検討いたします。

ないため、工期が２倍に延びるこ

積算に用いた機械では、施工現り、本年も６月 日付けで、森林時までであり、厳しく制限

工事標準仕様書に、ワンデーレ

から場まで到達することができない場
合、現場条件に見合った機械によ

管理局、各都道府県等に「週休２林野庁見解慮していただきたい。

近年は週休２日制導入や熱中症･
ス ポ ン ス に つ い て は、
「監督職員

23

18

20

全国森林土木建設業協会会報

応じ適切に対応しやすいよう指導ウィークリースタンスの推進について（東北ブロック）のとする」という努力義務では、
改

山間遠隔地の急斜面または狭隘なをお願いしたい。
国土交通省工事では、ウィーク

善されないのではないか。原則、日谷間における作業を強いられるこ

林野庁見解

リースタンスの推進として以下の数を限定するような表現にはならとが多く、厳しい作業環境の中、工‒しつつ現場の状況に応じた設計積

しかしながら、森林土木工事は、水処理」により、受注者は、工事項目について受発注者間で共有し、ないものか。

２排の施工中は、滞水を生じないよう工事を進めるよう特記仕様書に明３

常に良 好な排 水 状 態に維 持しなけ
記されています。

‒

このことからも、発注者はその22
森林土木事業においても、特記ればならないとされているところです。

‒

40

24

21

第 157 号
一般社団法人

9 令和２年 5 月 1 日てしまう場合が多い。

にしかならないため、工期が延びると実際の工事時間は５時間程度

搬入・搬出や休憩時間等も）入れ

場の準備から片付けまで（重機のされるため、道路工事等では、現見直しについて（関東 甲静ブ

働き方改革に伴う現場管理費（職員給与、福利厚生費等）等の共団体へ要請して参ります。

まえた工期設定をするよう地方公工事とする場合は、週休２日を踏含む現場従業員の給料・手当」が場管理費中、特に「主任技術者を費率の改善を求めるとともに、現技術者の需要が増大する中、諸経はおりますが、労務単価の上昇や諸経費率については改善されてれに関して林野庁の考え方、今後めて明記されたところですが、こての責務等について、条文等に改定、適切な設計変更等発注者とし工時期の平準化、適正な工期の設

新・担い手三法の施行により、施③コンクリートの打設では、養生ロック）明であるため適 切な給 与 水 準を把どのくらい計上されているのか不方についてご教示願いたい。

の都道府県等に対する指導の考えが多い。

できず、工期が延びてしまう場合

コン会社に注文が殺到して、予約の対応は様々な場で論議され、設など、現場の技能者（作業員）へ

日制の導入や、時間外労働の削減

手当また社会保険料等の算出根拠とともに、主任技術者等の給与・そこで、諸経費率の更なる改善

握することが難しい状況にあります。

業法」及び「公共工事の入札及び（以下「品確法」と言う。）」、「建設の品質確保の促進に関する法律ております。

計労務費の賃上げ等改善されてき

林野庁見解

林野庁直轄の森林土木工事にお理）技術者」などの給与・手当に系における間接工事費の率についご案内のとおり、現在の積算体が な さ れ る こ と と な り ま し た が、

（関東 甲･ 静ブロック）①品確法が改正され計画的な発注律」）

き方改革」の一環として、週休２

ついては、現場管理費に含まれてては、公共工事の関係省庁及び関

まだ、年度末に工事が集中してい

一方、現場を管理する「主任（監日の取得に資する費用の計上を試いるとのことでありますが、人件係法人が、毎年実施している間接

いては、政府として推進する「働行しているところです。受注工事費や社会保険料にかかわる部分にめ、なお一層の発注時期の平準化において週休２日制を導入した際示された率を準用しており、現場がなされるよう、都道府県に対し、ます。ついては、小規模工事も含
従業員の給料、諸手当、賞与及び強い指導を要望します。

工事費等諸経費動向調査に基づき

また、現在の積算体系では、労社会保険料等（以下「給料等」と②また、国の働き方改革により、中

ついては積算根拠が示されるべき務費が上がれば直接工事費も上がいう。
）についても動向調査に基づ

小建設業者は時間外労働や週休２には、労務費、共通仮設費、現場り、共通仮設費（率分）や現場管き示された現場管理費（率分）に

日制等の制約で、工事日程に影響と考えます。

理費の諸経費も増額となりますが、含まれているところです。

設 費 １・ 倍、 現 場 管 理 費 １・

がら必要に応じて対応して参ります。

他 事 業の積 算 手 法などを勘 案しな

負業者側では延期された工期を含ません。このような場合でも、請増額しない限り諸経費へ反映され延期になった場合、直接工事費がます。

ことができないことをご理解願い

給料等を分離して積算根拠を示す

これらのことから現場従業員のし、強い指導を要望します。

定がなされるよう、都道府県に対ては、余裕を持った適正な工期設が出ています。工事発注にあたっ倍）。

また、厳しい作業環境の中、工む職員の給与を支払いますので結

今後、補正係数などにつきまして、事の進捗を上げるため、作業員及果的に現場の採算性を圧迫するこ（全国）が記載されていないが、拠り所と一方、現在、必携では標準工期（九州ブロック）

び作業時間を通常より多く要してととなります。

発注時期の平準化及び適正な工期の算定についている状況の解消に向け、週休２日

05

04

26

04

週 ８ 休 の 場 合 、 労 務 費 １・ 倍 、を乗じるよう改正しています（４
機械経費（賃料）１・ 倍、共通仮

05

受注者の責によらない理由で工期

管理費、機械経費（賃料）に補正

林野庁見解

契約の適正化の促進に関する法※担い手３法の改正（「公共工事

建設業の働き方改革は、週休２･25の公表についてご検討を要望します。

期間を確保するため、木曜日に生10
全国森林土木建設業協会会報

令和２年 5 月 1 日
一般社団法人

第 157 号

て参ります。

ためには、委託測量を前年度に実かねず、工事途中での工期だけの注者、受注者側とも適正か判断し保につながるものと考えています。

与し、ひいては公共工事の品質確

よる建設業者の経営の健全化に寄材、機材等の効率的な活用促進に従事する者の処遇改善や、人材、資

きない限り、施工業者はいなくなの高齢化も進み、大幅な改善がでため激減している。今後、作業員も大変な上、適正な利潤も出ない

現在、森林関係の業者は、施工者も限られていることから受注し上半期に発注が集中すると請負業めていただいているところですが、復旧、完成のため、早期発注に努工事の発注時期について、早期の災害復旧及び通常の治山・林道

図られることは、年間を通じた工変更は困難です。

林野庁においても発注時期の平ると考える。適正利潤の確保のた

たくてもできず、入札不調となる

しての週休２日制を考慮した標準

新・担い手三法の施行により「働準化に向けて、工事の早期着手をめ大幅な改善をお願いしたい。

施するようお願いしたい。

き方改革の推進」、「生産性向上へ図るため必要な手続きを経ること注を進めるのではなく、ゼロ国債

事量の安定化により、公共工事にの取組」、「災害時の緊急対応の充により、着手年度の前年度に当該設計・積算時において、現地のや繰越、翌債制度をうまく活用し工期を設定していただきたい。発実強化、持続可能な事業環境の確工事に係る調査・測量・設計業務

施工条件や実態に応じた適切な設

年間の発注が平準化する方が、結のみならず、受注者（建設業者、調一方、これらへの取組は発注者

補正予算やゼロ国債の確保に努め

び に 事 業 の 平 準 化 に 資 す る よ う、

引き続き、適正な工期の確保並

具体的な設計・積算の事例等を示な利潤が得られる工事となるよう、考えており、森林土木工事が適正とで、適正な利潤が確保されると願いしたい。

込まれると思いますので検討をおケースもあります。安易に早期発②四国ブロック

保」、「調査・設計の品質確保」がを実施することを既に可能として計・積算をすることに加え、設計

果的に安全に早期復旧、完成が見適正利潤の確保について（関東 甲静ブロック）

明記されているところであり、林おり、各種会議等の場で都道府県変更が確実かつ適正に行われるこ

林野庁見解

野庁としてもこれら一つ一つにしに周知しているところです。

査設計業者）とともに取り組むこて参ります。

前の測量設計費は都道府県等の単が補助事業である場合、事業採択

新規事業にあっては、その事業（①について）

林野庁見解とによってさらなる成果が期待で工期の設定に当たっては、工事して指導して参ります。

から、森林土木事業に関してお気 森林土木事業の早期・適期発
注について

予算事情にあわせて発注されるものの性格、地域の実情、自然条件、建森林土木事業の新規事業は、同であり、国からの要請はできません。

づきの点があればご意見をいただ

等を踏まえ、工事施工に必要な日

年度に委託測量・設計積算・公告・事業採択後の新規事業にあって独事業費となるため都道府県等のまた、事業の実施においては、改数を確保するなど適切に設定する

入札・施工となるため、時期的には、予算成立後でなければ事業発①北海道

正 品 確 法 の 基 本 理 念 に の っ と り、ものとしているところであり、現早くても８月以降となるのが現状

設労働者の休日等による不稼働日

公共工事の品質確保とその担い手場により区々の対応が求められるやかに事務を行うよう要請して参の中長期的な育成、確保に配慮しでの工事が多く、部局によってはります。

注ができないため、予算成立後速
また、発注者自らが設定してい豪雪地帯のため、 月以降は施工

また、工事の実施期間についてです。また、事業個所は山間僻地る工期を、発注者が適正か判断がが 困 難 と な る お そ れ が あ り ま す。

ものと考えます。

等を指導して参ります。

で き な い こ と が あ っ て は な ら ず、は、適正な工期により発注しなけ

11されるよう、引き続き、都道府県（関 東 ・ 甲 静 ブ ロ ッ ク ）森林土木事業の早期・適期発注の公共工事の施工時期の平準化が適正な工期設定を行うよう要請しつつ、発注関係事務が適切に実施

きたいと考えています。

（九州ブロック）

林野庁見解

っかりと取り組んで参ります。

･

きるものであると考えていること（全 国 ）

全国森林土木建設業協会会報

27
28

第 157 号
一般社団法人

11 令和２年 5 月 1 日

して発注者に提出する書類のスリ

ら、労働時間短縮の一つの方策とすので、天候等を考慮した適正なム化を推進していただきたい。

ればならないこととなっておりま
工期により発注するよう要請してなお、治山事業にあっては調査・質の確保や労働安全確保という名

設された。

条の

の規定に基づき国土交通

大臣又は都道府県知事に届け出た団体を指します。

特に第４項は、「発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工「その他の者」には、建設業者団

府県に通知しているところです。
者にとっては、技術者への負担がころですが、特に規模の小さな業出等に改正していただいていると一部簡素化によりデータのみの提の発注者との連携を図るよう努めを講ずるよう努めるとともに、他する協定の締結その他必要な措置

害復旧に関する工事等の実施に関の他の者との災害応急対策又は災（林野庁の対応）

えています。

の締結先の候補者となり得ると考っても「その他の者」として協定工事を受注している者なども含ま

体以外の森林整備保全事業に係る事等が迅速かつ円滑に実施される
よう、あらかじめ、建設業法第条の に規定する建設業者団体そ令和元年度以降の工事着手箇所
大きくなっているため、さらに必なければならない。
」と規定されて事書類等を電子処理することがで

また、林野庁は、この条文に対補者となり得るのか御教示願います。

余裕期間を活用した工事、ゼロて参ります。

条関係）に明記されている災害発
記されていることから、この団体の他の者」であっても、可能な範生時の各種調整等については、「そ条のは控えさせていただきますが、第詳細な解釈に関する回答についていてなされるものでありますので、てはその法律を所管する省庁にお法律（建設業法）の解釈につい（建設業法第旨を都道府県に周知して参ります。

林野庁としては、この条文の趣

このことから、任意の団体であれると考えています。

についても、各都道府県に対して要最小限の提出書類となるようお日付けの事務連絡により各都道同様の取り組みを行うよう、条件

当協会は任意団体であり、そのいる。

いて周知・徹底を行ってきている

きることとしていますので、入札しての対応をどのようにしていく

他の者と解され協定の締結先の候時、契約時又は契約後の打合せののか御教示願います。

情報共有システムを活用した工際に発注者に確認をお願いします。

さらに、建設業法第 条の や

ところであり、これらの取り組み

また、電子納品を導入している

新設された は、建設業法第 条を引き続き進めて参ります。

国債または翌債制度等を活用した

発注者もありますので、併せて確の に規定する建設業者団体と明（② に つ い て ）工事の平準化に努めるよう要請し認をお願いします。

また、施工箇所が点在する工事

引き続き、工事書類等の簡素化・

囲でのご対応について期待されて（参考）建設業法第条の事を施工する建設業者と地方公共実施が図られるよう、当該復旧工

施設の復旧工事の円滑かつ迅速なた地域における公共施設その他のた場合において、当該災害を受け建設業者団体は、災害が発生し27の活用も考えられることから、併のみに課せられた責務であると解との連絡調整、資材や建設機械の（品確法第７条第４項関係）「建設業者団体」は、建設業法第いるものと考えています。

削減を推進するとともに、工事書新設された第 条の の条文は、してよいのかご教示願いたい。
討して参ります。
新・担い手三法にかかる協会の役割について（九州ブロック）

調達に関する調整などである。
正され、改正品確法第７条の「発２日や熱中症対策にかかる諸経費（全国）ップだけでは人手不足のなか労働注者の責務」で第４項と５項が新

林野庁見解

率の割り増しについて行われてい時間短縮にはつながらないことか

40

類作成のルール作りについても検

27 39

27

林野庁見解

願いしたい。

目 で 多 く の 書 類 を 作 成 し て い る。

27

等を含めブロック会議等の場にお測量・設計業務の前年度における27

特に、工事書類については、品先行実施について、平成 年９月

37

40

27

40

復旧工事の施工業者と自治体など

27

せて都道府県等へ周知して参ります。
工事書類の削減について（四国ブロック）

40
今年６月に新・担い手３法が改

働き方改革の一環として、週休

37

るところです。しかし、諸経費ア

30

29

27

12

25

37

参ります。

12
全国森林土木建設業協会会報

令和２年 5 月 1 日
一般社団法人

第 157 号

その他の必要な措置を講ずるよう及び建設機械の調達に関する調整

整、当該復旧工事に使用する資材

団体その他の関係機関との連絡調請して参ります。

価がなされるよう都道府県等に要場合は、それに見合った適正な評

及びそれに基づく活動実績がある

森林土木業界との災害協定の締結

日（木）

努めなければならない。

令和２年度
安全ポスターの作成

災害防止協定の締結について（中国ブロック）
で、森林土木業界にも災害時の対
全森建では、昨年 月

全国森林土木建設業協会会報

林野庁幹部人事異動

新島俊哉

次の通り異動がありました。
令和２年３月 日付
◇定年退職

康朗

（北海道森林管理局長）

川野いるところであり、災害防止協定

いて、各協（議）会会員から応募に開催した技術・労働委員会にお分析官兼管理課付）（林野庁林政課林業・木材産業情報

上田

浩史

小山富美男

の締結及びそれに基づく活動実績

された写真の中から、厳正な審査

◇退職

◇退職

が、「地域活動貢献度」等として評を行い、最優秀作品を主体に過去

晃（森林技術総合研修所長）
河野（林野庁林政課林業・木材産業情報◇定年退職ました。また、安全標語について

２年度労働安全ポスターを作成し災害防止協定に関しては、「山地合田合研究所総括審議役）◇定年退職
合研究所審議役）

◇定年退職
）
所長）

和正

光俊

（中部森林管理局次長（名古屋事務森脇（（国研）森林研究・整備機構森林総和弘（（国研）森林研究・整備機構森林総

◇定年退職

課付）

分析官兼木材産業課付兼木材利用にしました。

な お、 本 ポ ス タ ー は 各 協（ 議 ）井出（（国研）森林研究・整備機構森林整◇退職
業の皆様には本年度労働災害防止

理担当））

備センター審議役（監査・リスク管す。

に努めていただくようお願いしま会へ送付いたしましたが、会員企

示右

は、ご応募いただいた作品を参考

設の点検活動等について」（平成部長から都道府県林務担当部長宛文書）により、各県において災害
発 生 時 に お け る 体 制 整 備 を 図 り、
迅速な措置及び山村地域の住民の安全・安心の確保等について依頼しており、その後、貴協会傘下の会 員 に お い て も 協 定 を 締 結 さ れ、
災害発生時に地元において大いに評価された事例があると聞いているところです。
このようなことから、引き続き本通達の趣旨を周知するとともに、

𠮷野

災害発生時等における森林土木施

林野庁見解

価され加点対象になるように県に分析官兼企画課付兼治山課付）（林野庁計画課海外森林資源情報

◇退職

31

対する指導をお願いしたい。

28の入賞作品も組み合わせた、令和11

近年大規模な災害が頻発する中応等が求められるケースが増えて

31

年３月６日付け；林野庁森林整備

27

第 157 号
一般社団法人

13 令和２年 5 月 1 日

◇退職

両角

大場

実

隆也

（人事管理担当）（林野庁管理課管理官

◇定年退職

治久

（林野庁整備課災害査定官、整備課

古谷

課長補佐（総務班担当））

◇退職

大倉

弘二

（林野庁整備課課長補佐（林道事業

班担当））

◇定年退職

（林野庁治山課課長補佐（総務班担当））

令和２年４月１日付◎林野庁関係彰宏◇（国研）
森林研究・整備機構理事矢野（（国研）森林研究・整備機構森林整備センター審議役）

仁

◇
（国研）
森林研究・整備機構森林総合研究所総括審議役

寺川（関東森林管理局次長（東京事務所

長））

浩次

◇
（国研）
森林研究・整備機構森林総合研究所審議役

中山（東北森林管理局次長（青森事務所

長））

裕治

◇
（国研）
森林研究・整備機構森林

整備センター審議役

今泉（森林整備部付）（林野庁林政課林業・木材産業情報
分析官兼業務課）（北海道森林管理局計画保全部長）

課課長補佐（総務班担当）（東北森林管理局長兼復興庁岩手所長）（林野庁林政課監査室長）

務所長）

毅

健治

◇関東森林管理局総務企画部長（林野庁経営課特用林産対策室長）

小島健太郎◇北海道森林管理局計画保全部長（四国森林管理局総務企画部長）

花村◇中部森林管理局次長（名古屋事（林野庁業務課国有林野管理室長）

中村◇関東森林管理局次長（東京事務所長）

復興局付兼復興庁宮城復興局付）

班担当）◇林野庁整備課課長補佐（林道事業班担当）

閣府地方創生推進事務局参事官（地域再生担当）付参事官補佐）広◇林野庁治山課課長補佐（総務班担当）秋山（中部森林管理局東濃森林管理署
長）

良明

安藤 建一

（ 林 野 庁 経 営 企 画 課 課 長 補 佐（ 総括））

◇林野庁治山課山地災害対策室長

境担当））◇林野庁研究指導課放射性物質影
響評価官
松本 純治
（林野庁整備課課長補佐（総括））風人◇林野庁整備課課長補佐（総括）
城◇林野庁治山課課長補佐（（施設計画班担当）、
内閣府沖縄振興局（長野県林務部信州の木活用課長）◇農村振興局地域振興課課長補佐

参事官（振興第２担当）付）

東（四国森林管理局四万十森林管理髙橋（林野庁業務課課長補佐（治山班担

茂樹

武司

義昭

（十六頁へつづく）（大臣官房政策課調査官兼林野庁

武田◇四国森林管理局森林整備部長

班担当））（林野庁林政課課長補佐（人事第１大竹◇四国森林管理局総務企画部長

室長）（林野庁木材利用課木材貿易対策

畑◇中部森林管理局計画保全部長

署長）◎森林管理局関係◇北海道森林管理局長◇九州森林管理局長
小島 孝文（（国研）森林研究・整備機構理事）

柳田 真一郎

復興局付兼復興庁宮城復興局付◇東北森林管理局長兼復興庁岩手（九州森林管理局長）

原田 隆行

当））

石井 康彦

（総括及び総務班担当）
村山 直康（林野庁計画課入札契約技術企画官）◇林野庁計画課入札契約技術企画官
徳留 善幸（農村振興局設計課入札契約技術企画官）

明◇林野庁計画課課長補佐（施工技
術班担当）
水野

（林野庁治山課課長補佐（災害対策班担当））◇林野庁整備課災害査定官、整備

長江◇林野庁計画課施工企画調整室長◇（国研）森林研究・整備機構森林

中島 朝和◇東北森林管理局次長（青森事務金谷 範導（林野庁整備課森林土木専門官、内（林野庁研究指導課課長補佐（総務◇（国研）森林研究・整備機構森林（林野庁業務課企画官（森林土木環

外協力部長
稲本 龍生
（林野庁研究指導課森林保護対策
室長）◇林野庁林政課林業・木材産業情報分析官兼業務課
木暮 甲吉（林野庁計画課施工企画調整室長）◇林野庁林政課林業・木材産業情報分析官兼木材産業課付兼木材
利用課付
伊卷 和貴
（
（国研）
森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター関西育種場長兼森林総合研究所関西支所
育種調整監）◇森林技術総合研修所長
大政 康史（林野庁治山課長）◇林野庁治山課長
佐伯 知広（林野庁治山課山地災害対策室長）◇林野庁林政課監査室長
石橋 岳志

赤羽 元

総合研究所林木育種センター海整備センター審議役

14
全国森林土木建設業協会会報

岡村 和哉

令和２年 5 月 1 日
一般社団法人

第 157 号

全国森林土木建設業協会会報

平成 年３月 日に解散したこの農地農林委員会が事業を継承

とから、
（社）
新潟県建設業協会

る課題については県幹部と委員

経て、事業推進や県内全般に係

ンググループによる内容検討を

案議題を提出してもらいワーキ

新潟県は、県土の総面積のう

し、全森建に入会することとな●はじめにち​にあたる 万 の広大な森林を有しています。針葉樹はングプラン（新潟県農林水産業

及び「にいがたＡＦＦリーディ

は「 に い が た 未 来 創 造 プ ラ ン 」

こうした状況を踏まえ、県で等に大きな役割を果たしていま

かん養、心の癒しや保健・休養ており、県土の保全や水資源の体とした多様な樹種で構成され

ツ等、広葉樹はブナ、ナラを主けの窓口業務を条件として引き

全森建加盟団体の証明をするだも継承していますが、当協会は全森建福祉共済制度について請してもらうことになりました。

要な場合は各団体から新たに申いては原則廃止とし、支援が必催や各種イベントへの参加につ体等への支援、技術検討会の開が行っていた森林・林業関係団

事業の見直しにより、協議会

発注者・受注者間の課題も少しの情報提供をいただくとともに、タイムリーな話題や予算状況等

見 交 換 会 の 場 で 県 の 取 り 組 み、している状況にありますが、意い提案議題の件数確保にも苦労

近年は、受注機会の減少に伴換会を開催しています。

ンググループでそれぞれ意見交

題については県担当者とワーキ

施工・検査等の具体的な施工課

す。

施策推進計画）」を策定し、森林

毎年月上旬に（一社）新潟②要望活動

ずつ改善しています。

発揮に向け様々な施策の展開を図っています。

以前から全国森林土木建設業

部組織としての農地農林施工課

織としての農地農林委員会と下農地農林委員会には、上部組業促進議員連盟の議員へ森林土せて県選出の森林整備・治山事

農地農林委員会もこの日に合わ

会議員へ予算要望を行っており、

県建設業協会が東京で県選出国協会の会員であった新潟県治山題専門ワーキンググループがあ

当初予算の増額確保等を要望し木事業の補正予算編成や次年度

林道建設業協議会が、公共事業

会員から課題となっている提ります。
に伴う価格競争の激化等により、費の大幅な削減や入札制度改革①県との意見交換会●活動状況

継いでおり、新規加入の募集は会で、また設計・積算・発注・

りました。

31

スギを中心にアカマツ、カラマ

21

資源の利用促進による林業の振haしていないのが実態です。

86

興、森林の有する公益的機能の68%●当協会の沿革12

第 157 号
一般社団法人

15 令和２年 5 月 1 日

地方協会だより（21）新潟県協会における農地農林委員会の活動―（一社）
新潟県建設業協会 農地農林委員会 ―全国森林土木建設業協会会報ています。
●災害協定の締結
当 協 会では平 成８年７月１日に、新潟県内における災害の予防、応急対策及び災害復旧（十四頁よりつづく）

木材産業課付兼経営企画課付）◇関東森林管理局治山課長
浜浦 武昭（林野庁計画課課長補佐（施工技術班担当））

阿蘇のカルデラをつくった約万年前の巨大噴火でできたとされるこの滝は、長い年月をかけて現在の形になりました。

滝上部の固い岩盤や滝裏のやわらかい地層は、今も浸食等を繰り返し、少しずつ形を変えています。

（今後変更等があり得ますのでごれます 。
（小国町ホームページより）ライトアップするイベントが開 催さ

春には期間限定で滝を裏側から注意ください。
）

今年の主な行事（予定）して県 と協 定 を 締 結 していま
その後、平成 年新潟県中越地震、平成 年新潟県中越沖地震、平成 年新潟・福島
豪雨等と立て続けに大災害に見舞われましたが、協会はそ

・表彰式

・理事会

・正・副会長会議

ろしくお願いします。

め関係者の皆様には、本年度もよートしました。各協（議）会はじ◎全森建の令和２年度事業がスタ

編集後記◎表紙の写真について
この滝の落差は約 ｍと規模は小さいですが、幅は約

木漏れ日に照らされる様子は、と

あり、カ
ｍ

全森建の皆様には引き続きごーテンのように幅広く落ちる水がします。

ても優美で神秘的です。

り申し上げます。

各会員の皆様方のご健康をお祈れていると思います。

におかれましても対応にご苦心さ

大が終息しない中、各協（議）会◎新型コロナウイルス感染症の拡・令和 年度全森建定時総会
月 日㈬の都度、協定に基づく要請を・「全森建」技術・労働委員会

受け迅速に復旧対応してきま

27

月 日㈬～ 日㈮25

・「全 森建」
森林土木総合技術研
修（中央研修・東京都）

11
指導いただきますようお願い

なりたいと考えていますので、て、少しでも会員企業の力に工や労働災害の防止等を通じですが、治山・林道事業の施自活動まで手が回らない現状

当協会の運営について、独

●終わりに

した。

11

2

（東京都）

18

16

23 19

６月 日㈬

す。

に関 する応 援 業 務の実 施に関

9

17

20 10

農林施工課題専門ワーキンググループと県担当者との意見交換会
県選出国会議員への予算要望

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一般社団法人

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