一般社団法人島根県旅客自動車協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人島根県旅客自動車協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

第 ２ 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、旅客自動車運送事業の適正な運営と利用者に対するサービスの改善を通じて事業の健全な発展を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 旅客自動車運送事業に関する調査、研究及び対策(2) 旅客自動車運送事業に関する資料の収集及び統計の作成、配布(3) 輸送の安全及び環境の保全に関する事業(4) 旅客自動車運送事業の経営基盤の安定を確保するための事業(5) 旅客自動車運送事業に関する啓発、広報事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、島根県内において行うものとする。

第 ３ 章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、次に掲げる者であって、次条の規定によりこの法人の会員になったものをもって構成する。
(1) 一般乗合旅客自動車運送事業を営む者(2) 一般貸切旅客自動車運送事業を営む者(3) 一般乗用旅客自動車運送事業を営む者(4) 特定旅客自動車運送事業を営む者
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法」という。
）に定める社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
1

（入会金及び会費）
第７条 会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、入会金及び会費を納めなければならない。
２ 会費等の額及び納入方法は、総会において定める。
（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) 会費を１年以上にわたり納付しなかったとき(4) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２ 会員はその資格を喪失した場合は、既に納入した金銭その他本会の財産に対して何等の請求をすることができない。

第 ４ 章 総会

（構成）第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 会費等の金額並びに徴収の方法(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、通常総会として事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
2

２ 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、総会の目的たる事項並びに日時及び場所を示した書面をもって開催日の１４日前までに会員に通知しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１６条 総会は、総会員の過半数の者の出席により成立する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第１９条 総会に出席できない会員は、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 書面による議決権行使の場合は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、また、代理人による議決権行使の場合は、その権限を委任されたことを証する書面を事前に議長に提出しなければならない。
３ 前２項の規定により議決権を行使する場合は、第１６条及び第１８条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、 議長及び議長があらかじめ指名した議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。
3

第 ５ 章 役 員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １９名以上２０名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち会長１名、副会長２名、専務理事１名とする。
３ 前項の会長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 会長、専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事が欠けたとき、又は交替があった場合において、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
4

（役員の報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第 ６ 章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２８条 この法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦に基づいて会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、この法人の重要事項に関して会長の諮問に応じ総会、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。

第 ７ 章 理事会
（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選任及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、理事会の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、前条第２項の副会長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
5（議事録）第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（専門委員会）
第３５条 会長は、この法人の事業を推進するため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、各種専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 ８ 章 資産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。また、これを直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、通常総会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 ９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議
6

を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １０ 章 事務局（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 １１ 章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 大谷厚郎、小河英樹、福田宏二、奥田正雄、藤原健三、清井悦郎、山口重利、山﨑建夫、福田良司、石原安明、谷田敏雄、梅本 伸、清水伸夫、森山孝雄、大島伸明、土佐 泰、吉田繁幸、平木直行、、板垣良典
監事 錦織幸夫、永島明周
３ この法人の最初の代表理事は、大谷厚郎、業務執行理事は、板垣良典とする。
４ 第２項の理事のうち、会長、副会長、専務理事は次に掲げる者とする。
会長 大谷厚郎
副 会 長 小河英樹、福田宏二
専務理事 板垣良典
５ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

7