医 政 支 発 0801第 １ 号
平 成 29年 ８ 月 １ 日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局医療経営支援課長（公印省略）「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について」の一部改正について
今般、「「医療計画について」の一部改正について」（平成 29 年７月 31 日付け医政発 0703 第４号）が、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に通知され、医療計画作成指針において、医療従事者の確保に関して、地域医療支援センター事業等を医療計画に記載するに当たっては、地域医療支援センターと医療勤務環境改善支援センターとの連携について踏まえるべき旨が示されました。
これに伴い、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について」（平成 26 年 10 月１日付け医政総発 1001 第１号）を別紙新旧対照表のとおり改正し、本日から適用することとしたため、通知いたします。
貴職におかれましては、これを御了知の上、引き続き医療従事者の勤務改善にご尽力いただくようお願いいたします。

（別紙）「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について」（平成 26 年 10 月１日付け医政総発 1001 第１号） 新旧対照表（下線の部分は改正部分）
改正後

現第一 （略）

第一 （略）

第二 内容及び留意事項等

第二 内容及び留意事項等

行

１・２ （略）

１・２ （略）

３ 都道府県の事務等（医療法第 30 条の 15 関係。平成 27 年４月１日以

３ 都道府県の事務等（医療法第 30 条の 15 関係。平成 27 年４月１日以

降は第 30 条の 21）

降は第 30 条の 21）①・② （略）①・② （略）③ 医療勤務環境改善支援センター（第 30 条の 15 第３項関係）③ 医療勤務環境改善支援センター（第 30 条の 15 第３項関係）（１） （略）（１） （略）（２） 支援センターの事業内容（２） 支援センターの事業内容

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ 支援の実施手法

エ 支援の実施手法

ａ （略）

ａ （略）

ｂ 関係機関・関係団体と連携・協働した支援ｂ 関係機関・関係団体と連携・協働した支援

支援センターによる支援に当たっては、関係行政機関はも支援センターによる支援に当たっては、関係行政機関はもとより、関係団体等と十分に連携・協働した上での支援を行とより、関係団体等と十分に連携・協働した上での支援を行うことが求められること。

うことが求められること。

求められる支援内容によっては、支援センターに配置されまた、求められる支援内容によっては、支援センターに配ているアドバイザーによる相談のみでは対応が困難な場合が置されているアドバイザーによる相談のみでは対応が困難な想定されるが、そうした場合には、関係団体の取組との連携、場合が想定されるが、そうした場合には、関係団体の取組と他の専門的知識を有するアドバイザーの派遣や関係する支援の連携、他の専門的知識を有するアドバイザーの派遣や関係機関と連携・協働した支援を行うなど、支援センターがワンする支援機関と連携・協働した支援を行うなど、支援センタ

ストップ性を発揮し、関係機関との「ハブ機能」を果たすなーがワンストップ性を発揮し、関係機関との「ハブ機能」をどして的確な支援が実施されるよう配慮願いたいこと。

果たすなどして的確な支援が実施されるよう配慮願いたいこ

また、同様に、関係する支援機関等からの依頼などに応じと。

た連携・協働による支援についても、的確に実施されるよう配慮願いたいこと。
なお、支援に当たっては、こうした連携を図った上で、さなお、支援に当たっては、こうした連携を図った上で、さまざまな公的な相談制度や補助制度・支援制度等の活用も視

まざまな公的な相談制度や補助制度・支援制度等の活用も視野に入れることが求められるが、その例としては、下記のよ野に入れることが求められるが、その例としては、下記のようなものが考えられること。

うなものが考えられること。

〔支援センターとの連携が想定される各種相談支援制度・ア〔支援センターとの連携が想定される各種相談支援制度・ア

ドバイザー機能の例〕
・女性医師バンク・女性医師支援相談窓口の相談員（都道府県等）
・地域医療支援センター（都道府県）ドバイザー機能の例〕
・女性医師バンク・女性医師支援相談窓口の相談員（都道府県等）
・地域医療支援センター（都道府県）「医療計画について」（平成 29 年３月 31 日付け医政発0331 第 57 号）において、地域医療支援センターと医療勤務環境改善支援センターの連携に係る具体例が示されている。
・ナースセンター就業相談員（都道府県看護協会ナースセンター）・ナースセンター就業相談員（都道府県看護協会ナースセンター）

・雇用均等指導員等（都道府県労働局）

・雇用均等指導員等（都道府県労働局）

・ハローワークのアドバイザー（ハローワーク）

・ハローワークのアドバイザー（ハローワーク）

・メンタルヘルス等に関する相談員（産業保健総合支援セン・メンタルヘルス等に関する相談員（産業保健総合支援センター）

ター）

・次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援対策推進センター（商工会議所など）

・次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援対策推等進センター（商工会議所など）

等〔活用しうる各種支援制度の例〕〔活用しうる各種支援制度の例〕

・消費税を財源とした「新たな財政支援制度」として新たに・消費税を財源とした「新たな財政支援制度」として新たに各都道府県に創設される「地域医療介護総合確保基金」を各都道府県に創設される「地域医療介護総合確保基金」を活用した医療機関に対する助成制度等（院内保育所の設置活用した医療機関に対する助成制度等（院内保育所の設置費、運営費、医療機関等での医療クラークや看護補助者の費、運営費、医療機関等での医療クラークや看護補助者の配置やその活用に関する研修、ICT システム導入等に対す配置やその活用に関する研修、ICT システム導入等に対する財政支援、救急医や産科医等の処遇改善を図る医療機関

る財政支援、救急医や産科医等の処遇改善を図る医療機関

等に対する財政支援、その他関連する支援等）等に対する財政支援、その他関連する支援等）

・労働時間等の改善・向上に取り組む医療機関を対象とした・労働時間等の改善・向上に取り組む医療機関を対象とした助成金（職場意識改善助成金）その他の都道府県労働局関助成金（職場意識改善助成金）その他の都道府県労働局関連の助成金（各都道府県労働局）

連の助成金（各都道府県労働局）

・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出・公表制度策定・届出・公表制度

・上記計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満た・上記計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業が「子育てサポート企業」として認定され、次世した企業が「子育てサポート企業」として認定され、次世代認定マーク（くるみん）の利用が可能となる制度及び認代認定マーク（くるみん）の利用が可能となる制度及び認定企業への税制措置制度

定企業への税制措置制度

・従業員の職業生活と家庭生活との両立支援に取り組む事業主などを支援する「両立支援助成金」制度

・従業員の職業生活と家庭生活との両立支援に取り組む事業等

主などを支援する「両立支援助成金」制度

ｃ・ｄ （略）ｃ・ｄ （略）（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）

４ （略）

４ （略）

等