チューインガムの表示に関する公正競争規約及び施行規則

公正競争規約（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、チューインガムの表示を適正化するための事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

平成 30 年 12 月 27 日
公正競争規約施行規則

（定義）
（定義）
第２条 この規約において「チューインガム」第１条 規約第２条第１項の「ガムベース」とは、ガムベースに必要により糖類、香料 とは、植物分類学上アカテツ科、キョウチクトウ科、クワ科、トウダイグサ科等に属等を加えて製造した菓子類をいう。
２ この規約で「事業者」とは、チューイン する樹木から採取された植物性樹脂、酢酸ガムを製造し、加工し、販売し、又は輸入 ビニル樹脂、エステルガム等チューインガ
ムのかみかすを構成するものをいう。
して販売する事業者をいう。
３ この規約で「表示」とは、不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件（昭和 37 年公正取引委員会告示第３号）第２項に規定する表示をいう。
（必要な表示事項）（必要な表示事項）
第３条 事業者は、チューインガムの容器包 第２条 規約第３条第１項の規定により表示
装（食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号） すべき必要な表示事項については、次に掲第４条第５項に規定する容器包装をいう。 げる基準に基づき、別記様式１から別記様以下同じ。）に、次に掲げる事項をそれぞ 式３により表示すること。
ただし、別記様式１から別記様式３によれチュ－インガムの表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。） る表示と同等程度に分かりやすく一括してで定めるところにより、見やすい場所に邦 表示する場合は、この限りでない。
文で明瞭に表示しなければならない。
(1) 名称(1) 名称
名称の表示は、「名称」の文字の後に、チューインガムである旨を表示すること。ただし、「○○ガム」とすることができる。
(2) 原材料名(2) 原材料名
原材料名の表示は、「原材料名」の文字の後に、使用した原材料を次に規定するところにより表示すること。
ア 使用した原材料は、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。
-1-

公正競争規約

公正競争規約施行規則
イ ２種類以上の原材料からなる原材料（以下「複合原材料」という。）を使用する場合については、当該原材料を次に定めるところにより表示する。
(ｱ) 複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当
該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。
ただし、当該複合原材料の原材料が３種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高い順が３位以下であって、かつ、当該割合が５パーセント未満である原材料について、「その他」と表示することができる。
(ｲ) 複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が５パーセント未満である場合又は複合原材料の名称からその原材料が明らかである場合には、当該複合原材料の原材料の表示を省略することができる。
ウ ア及びイの規定にかかわらず、単に混合しただけなど、原材料の性状に大きな変化がない複合原材料を使用する
場合については、当該複合原材料の全ての原材料及びそれ以外の使用した原材料について、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示することができる。
(3) 添加物
添加物の表示は、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、食品表示基準第３条第１項の規定に従い表示すること｡(4) 内容量
内容量の表示は、「内容量」の文字の後に、「グラム」又は「g」と表示すること。ただし、「枚」、「個」、「本」又は「粒」等と表示することができる。
(5) 賞味期限
食品表示基準第３条第３項の規定に基づき、省略することができる。
(6) 保存の方法
食品表示基準第３条第３項の規定に基づき、省略することができる。

(3) 添加物(4) 内容量(5) 賞味期限(6) 保存の方法-2-

公正競争規約(7) 原産国名(8) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所(9) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称-3-

公正競争規約施行規則(7) 原産国名
原産国名の表示は、輸入品について、「原産国名」の文字の後に、原産国名を表示すること｡(8) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示する。
(9) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称
ア 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）を表示する。
イ アの規定にかかわらず、前号の事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若しくは加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）と同一である場
合は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若し
くは名称を省略することができる。
ウ アの規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号又は販売者の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。
この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
(ｱ) 製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報提供を求められたときに回答する者の連絡先(ｲ) 製造所固有記号が表す製造所の所
在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス(ｳ) 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若し公正競争規約

公正競争規約施行規則
くは名称及び製造所固有記号(10) 栄養成分の量及び熱量(10) 栄養成分の量及び熱量
栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量に換算したもの））の量及び熱量は、食品表示基準第３条第１項の規定に従い表示すること｡(11) かんだあとの措置(11) かんだあとの措置
かんだあとの措置の表示は、「かんだあとは紙に包んでくずかごに捨てましょう」などと表示すること。
(12) 原料原産地名(12) 原料原産地名
原料原産地名の表示は、食品表示基準第３条第２項の規定に従い表示すること。
２ 次に掲げる事項の表示は、施行規則に定 ２ 規約第３条第２項第１号に規定するアレめるところにより表示しなければならな ルゲンの表示については、食品表示基準別表第 14 に掲げる食品（以下「特定原材料」
い。という。）を原材料に使用している場合及(1) アレルゲン
び特定原材料に由来する添加物を含む場合にあっては、食品表示基準第３条第２項に定めるところにより表示しなければならない。
(2) Ｌ－フェニルアラニン化合物を含む旨 ３ アスパルテームを含む食品にあっては、食品表示基準第３条第２項に定めるところにより、Ｌ－フェニルアラニン化合物を含む旨を表示しなければならない。
３ 紙製及びプラスチック製の容器包装への分別回収のための「識別マーク」は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）の規定に基づき表示しなければならない。
（特定事項の表示基準）（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、チューインガムに、チュ 第３条 規約第４条に規定する原材料の基準
ーインガムの風味の特徴を示すもの（果物 (果物類等については、生ものに換算した重類等、コーヒー、紅茶、抹茶等）の名称又 量)は、次に掲げるところによる。
は絵若しくは写真を表示する場合は、施行規則で定める基準によらなければならな (1) 果物類等にあっては、全重量の３パーセント以上であること。
い。ただし、次の各号のいずれかに該当す(2) コーヒーにあっては、コーヒー生豆にる場合は、この限りでない。
換算して全重量の 1.5 パーセント以上であること。
(1) 原材料の使用量が施行規則に定める基準量未満のものについて、当該原材料の (3) 紅茶、抹茶等にあっては、風味を特徴づけるのに十分な量であること。
製品に占める重量の割合を「○○△△％」（○○は原材料の名称。以下この項にお (4) ハーブにあっては、風味を特徴づけるのに十分な香気成分を含むこと。
いて同じ。）又は「無果汁」等と明瞭に-4-

公正競争規約
商品名と同一面の同一視野内に表示した場合

公正競争規約施行規則(5) コーラ、ソーダにあっては、風味を特徴づけるのに十分な香気成分を含むこと。
(6) その他の場合については、公正取引協議会において検討の上、合意を得ること。
２ 前項に規定する原材料のうち第３号、第４号及び第５号を除く２種類以上の原材料を使用したものについては、当該原材料について規定するそれぞれの基準量を使用した原材料数で除した量以上を含むこととする。

(2) ２種類以上の原材料を使用しているも ３ 規約第４条第１項第２号に定める表示ののであって、当該原材料の使用量が施行 方法は、以下のとおりとする。
規則に定める基準量未満のものについ (1) ２種類以上の同種の原材料をまとめた名称を表示し、当該原材料の合計に占めて、当該原材料名及び当該原材料の製品る重量の割合を表示した次に、個別の原に占める重量の割合を、施行規則に定め材料名を、括弧を付して重量の割合の多るところにより、明瞭に商品名と同一面いものから順に表示した場合（「◎◎△の同一視野内に表示した場合△％（○○、○○）」（◎◎は同種の原材料をまとめた名称））。ただし、括弧内は省略することができる。
(2) 当該原材料の製品に占める重量の割合の多い順に、個別に「○○△△％、○○△△％」と列記して表示した場合。ただし、個別の割合の表示に代えて、原材料名を列記した後に、その合計の数値を「合計△△％」と表示することができる。
(3) 原材料の使用量が施行規則に定める基準量未満であり、当該原材料の香料を合わせて使用しているものについて､「〇〇香料使用」と明瞭に商品名と同一面の同一視野内に表示した場合(4) 当該原材料の香料のみを使用しているものについて、当該原材料の香料を使用した旨を「〇〇香料使用」と明瞭に商品名と同一面の同一視野内に表示した場
合(5) 果物の名称が長く表示が困難なもの、又は、２種類以上の果物の香料を使用したものについて、「フルーツ香料使用」と明瞭に商品名と同一面の同一視野内に表示した場合(6) (5)のもの又は果物の香料を使用した製品を２種類以上詰め合わせたものについて、「フルーツ香料使用」と明瞭に商-5-

公正競争規約
品名と同一面の同一視野内に表示した場
合(7) その他全国チューインガム業公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）
において検討の上、合意を得た場合

公正競争規約施行規則

２ 事業者は、チューインガムに「果汁入り」、「コーヒー使用」など特に表示する場合は、その使用量を併せて明示しなければならない。
３ 事業者は、チューインガムに、果物類等、４ 規約第４条第３項に規定する原材料の基コーヒーその他の原材料を豊富に含有する 準含有量は、以下のとおりとする。
旨を表示する場合は、施行規則に定める基 (1) １種類の原材料を強調する場合は第１項（第３号、第４号及び第５号を除く｡)
準によらなければならない。に定める基準量の２倍以上。
(2) ２種類以上の原材料を使用したものについて強調する場合は、第２項に定める基準量の２倍以上。ただし、２種類以上の原材料のうち特定のもののみを強調する場合の基準は、前号によることとする。
５

規約第４条第１項にいう商品名は、最も目立つ商品名をいう。
６ 規約第４条第２項の「『果汁入り』、『コーヒー使用』など特に表示する場合」とは、果汁又はコーヒーを使用していることを表示する場合をいう。
４ 事業者は、チューインガムについて、特定の原産地のもの、有機農産物、有機加工食品その他の使用した原材料が特色のあるものである旨を表示する場合又は製品の名称が特色のある原材料を使用した旨を示すものである場合にあっては、次の各号に掲げるいずれかの割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示すること。ただし、その割合が 100 パーセントである場合にあっては、割合の表示を省略することができる。
(1) 特色のある原材料が製品の原材料及び添加物に占める重量の割合(2) 特色のある原材料が特色のある原材料
及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合（この場合において特色のある原材料が特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合である旨の表示を表示すること。
-6-

公正競争規約
特定の原材料の使用量が少ない旨を表示する場合にあっては、特定の原材料が製品に占める重量の割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示すること。
６ 原産国について誤認されるおそれがある
国産品にあっては、次の基準により表示すること。
(1) 国産品であって次に掲げる表示がされているものにあっては、事業者は「国産」等と国産品である旨を容器包装に表示すること。
ア 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
イ 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
ウ 文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示(2) 前号について、第３条第１項第８号又は第９号で定める氏名又は名称に「製造」と付記して表示している場合は、この限りではない。
７ 事業者は、チューインガムの容器包装又は説明書に、賞、推奨等を受けた旨を表示する場合は、これを受けた年及び受賞者、推奨者等の氏名又は名称並びに賞については、受賞した博覧会、展覧会、品評会等の名称を表示しなければならない。
８ 事業者は、チューインガムの容器包装又は説明書に、法令に基づく特許又は実用新案、商標若しくは意匠の登録を受けた旨を表示する場合は、その番号を表示しなければならない。
５（事故品を取替える旨等）
第５条 事業者は、チューインガムの容器包装に、事故品を取替える旨をできるだけ表示するよう努めるものとする。
２ 事業者は、チューインガムについて、小売店等流通段階における取扱上の注意事項を表示するよう努めるものとする。
（その他の表示事項等）
第６条 公正取引協議会は、第１条の目的を達成するため特に必要がある場合は、第３条、第４条及び前条に規定する事項のほか、-7-

公正競争規約施行規則

公正競争規約
これらの事項に関連する特定の表示事項又は表示の基準を施行規則により定めることができる。

公正競争規約施行規則（不当表示の禁止）（不当表示の禁止）
第７条 事業者は、チューインガムの取引に 第４条 次に掲げる表示及びこれらに類する関し、次の各号に掲げる表示をしてはな 表示は、規約第７条の不当表示に該当する。
(1) 規約第４条の規定に基づき、○○△△らない。
％使用、無果汁、〇〇香料使用と表示し(1) チューインガムでないものがチューイている場合であっても、あたかも果物類ンガムであると誤認されるおそれがあるそのものを使用しているかのように誤認表示されるおそれのある表示をすること。
(2) 成分又は原材料について事実と相違す(2) 「天然チクル使用」、「天然チクルがるか又は誤認されるおそれがある表示いっぱい」など植物性樹脂について規約(3) チューインガムが保健、衛生上医薬的第３条第１項第２号の表示（原材料表示）な効果、効用があると誤認されるおそれ以外に特に表示すること。
がある表示(4) 他の事業者のチューインガムを中傷し (3) 原材料が特に豊富に含まれているか、又は他のものより著しく優良であると誤又は誹謗する表示
認されるかのような文言を使用するこ(5) 内容物の保護又は品質保全に必要な限と。
度を超えて、過大な容器包装を用いるこ(4)「歯をきれいにする」、「むし歯予防」、と「消化をたすける」、「疲れを防ぐ」又(6) 賞でないものが賞であると誤認されるはこれらに類似するものとして公正取引おそれがある表示協議会で指定する文言を用いること。
(7) 自己の取り扱う他の商品又は自己の行(5) チューインガムの容器包装の中に玩具う他の事業について受けた賞、推奨等を等可食物以外のものが入っている場合、当該チューインガムについて受けたもの
この旨を文言、絵、写真などで表示しなであると誤認されるおそれがある表示
いこと。
(8) 原産国について誤認されるおそれがあ(6) 「最高級」、「極上」等、最上級を意る表示
味する文言を客観的な根拠に基づかない(9) 食品表示基準（平成 27 年内閣府令第で使用することにより、当該商品の品質10 号）第９条に規定されるものが特に優良であるかのように誤認される(10) 前各号に掲げるもののほか、チューイおそれがある表示をすること。
ンガムの内容又は取引条件について一般消費者に誤認されるおそれがある表示（公正取引協議会の事業）
第８条 公正取引協議会がこの規約の施行のために行う事業は、次のとおりである。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。

-8-

公正競争規約(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他、この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第９条 公正取引協議会は、第３条、第４条若しくは第７条の規定又は第６条の規定に基づいて制定した規則に違反する事実があると思われるときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他の事実について必要な調査を行うことができる。
２ 構成事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない構成事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第 10 条 公正取引協議会は、前条第１項に規定する違反行為があると認めるときは、その違反行為を行った構成事業者に対し、その違反行為を排除すべき旨及びその違反行為と同様又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が、当該警告に従っていないと認められるときは、当該事業者に対し、50 万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
-9-

公正競争規約施行規則

３

公正競争規約公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により、警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

公正競争規約施行規則（施行規則）
第 11 条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
別記様式１
名称
原材料名
添加物
原料原産地名
内容量
賞味期限
保存方法
原産国名
製造者
（備考）
１ 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。
２ 表示に用いる文字は、日本工業規格
Z8305(1962)（以下「JISZ8305」という。）に規定する８ポイントの活字以上の大きさで統一のとれた文字とする。ただし、表示可能面積がおおむね 150 平方センチメートル以下のものにあっては、JISZ8305 に規定する 5.5 ポイントの活字以上の大きさの文字とすることができる。
３ この様式中「名称」とあるのは、これに代えて「品名」、「品目」、「種類別」又は「種類別名称」と表示することができる。
４ 容器包装の表示可能面積がおおむね 30平方センチメートル以下であるものについては、「名称」、「食品関連事業者の氏名又は名称及び住所」、「特定原材料」、「Ｌ－フェニルアラニン化合物を含む旨」及び「かんだあとの措置」以外の表示を省略することができる。
５ 添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
- 10 -

公正競争規約

公正競争規約施行規則
原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
７ 内容量及び賞味期限を他の事項と一括して表示することが困難な場合には、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
８ 食品表示基準第８条第４号の規定に基づき名称を商品の主要面に表示した場合にあっては、この様式中、名称の事項を省略することができる。内容量を名称と共に主要面に表示した場合も同様とする。
９ 保存方法及び賞味期限については、規約第３条の規定にかかわらず食品表示基準第３条第３項の規定に基づき、この表示を省略することができる。
10 輸入品にあっては、原産国名を表示する。
11 食品関連事業者が、販売業者、加工業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入者」とする。
12 この様式は縦書きとすることができる。
13 この様式の枠を記載することが困難な場合は、枠を省略することができる。
14 規約に定められた表示事項その他法令により表示すべき事項及び消費者の選択に資する適切な表示事項は、枠内に表示することができる。
６

別記様式２
栄養成分表示食品単位当たりkcal
熱量g
たんぱく質g
脂質g
炭水化物g
食塩相当量
（備考）
１ 食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。
この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
２ この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
３ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値- 11 -

公正競争規約

公正競争規約施行規則を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
４ この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
別記様式３
栄養成分表示食品単位当たりkcal
熱量g
たんぱく質g脂質g－飽和脂肪酸g－ｎ－３系脂肪酸g－ｎ－６系脂肪酸mg
コレステロールg
炭水化物g
－糖質g
－糖類g
－食物繊維g
食塩相当量
たんぱく質、脂質、飽和脂肪酸、mg
ｎ－３系脂肪酸、ｎ－６系脂肪酸、コレステロール、炭水化物、糖質、糖類、食物繊維及びナトリウム以外の栄養成分（備考）
１ 食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。
この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
２ この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
３ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
４ 糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しようとする場合にあっては、糖質及び食物繊維の量の両方を表示する。
５ ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムを表示しようとする際は、「食塩相当量」を「ナトリウム（食塩相当量）」等に代えて表示する。
６ 義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式中当該成分を省略する。
- 12 -

公正競争規約

公正競争規約施行規則
７ 表示の単位は、この様式中の単位にかかわらず、食品表示基準別表第九の第一欄の区分に応じ、同表の第二欄によって表示する。
８ この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。

附 則
則
この規約の変更は、規約の変更について １ この施行規則の変更は、規約の変更につ公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の いて公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
告示があった日から施行する。
２ この規約の変更の施行の日（以下「施行 ２ この施行規則の変更の施行の日（以下「施日」という。）前に事業者が行った表示に 行日」という。）前に事業者が行った表示については、なお従前の例による。
ついては、なお従前の例による。
３ 原料原産地以外の事項のうち、施行日か ３ 原料原産地以外の事項のうち、施行日から平成 32 年３月 31 日までに製造され、加 ら平成 32 年３月 31 日までに製造され、加工され、又は輸入されるチューインガムに 工され、又は輸入されるチューインガムに係る表示については、なお従前の例による 係る表示については、なお従前の例によることができる。
ことができる。
４ 原料原産地に関する事項のうち、施行日 ４ 原料原産地に関する事項のうち、施行日から平成 34 年３月 31 日までに製造され、 から平成 34 年３月 31 日までに製造され、又は加工されるチューインガムに係る表示 又は加工されるチューインガムに係る表示については、なお従前の例によることがで については、なお従前の例によることができる。
きる。
５ 原料原産地に関する事項については、計 ５ 原料原産地に関する事項については、計画的にこの規約に基づく原料原産地表示に 画的にこの規則に基づく原料原産地表示に移行することが望ましい。
移行することが望ましい。
附１- 13 -