都市再開発法50周年記念特集
本年６月の都市再開発法50周年記念事業の一環として、地方公共団体の方々よりそれぞれの都市における再開発50年の記録をご寄稿いただいております。
各地における再開発50年の貴重な経験を振り返り、それを関係者の方々と共有することは、人口減少に立ち向かう地域再生・まちづくりとしての今後の再開発事業の推進にも資するものと思われます。

札幌市における再開発事業のあゆみ
札幌市 まちづくり政策局
都市計画部 事業推進課
１．はじめに
札幌市では、明治２年（1869年）に開拓使が設区画を基本に行われ、現在の都心部の原型となっています。

置され、北海道開拓の拠点として新たな都市づくりが始まりました。その後は急速な人口増加が続き、現在の人口は約196万人となり、日本で５番目に人口の多い都市になっています。

≪市政施行と旧都市計画法の適用≫
明治32年（1899年）、札幌は自治体「札幌区」へ移行しました。移行時の人口は約４万人でし

札幌のまちが大きく発展する契機となったのたが、その後の隣接町村との境界変更による区域は、昭和47年（1972年）の冬季オリンピックの開拡大、日露戦争（明治37年〜明治38年（1904年〜催でした。オリンピックの際に、地下鉄や地下街1905年））の軍需好況による企業成長や北海道博などの都市基盤が整備されるとともに、都心部で覧会の開催（大正７年（1918年））などに合わせは中高層ビルが相次いで建設され、まちの様相がて人口は増加を続け、この増加人口を収容するた

大きく変わりました。

め、市街地は現在の都心部から同心円状に広がっそれから45年が経過し、当時建設されたビルがていきました。

更新の時期を迎えており、これに伴い再開発も盛その後、大正11年（1922年）の市政施行を経て、んに行われています。現在、札幌市では、市街地

昭和２年（1927年）、当時の札幌市に加えて、豊再開発事業６地区及び優良建築物等整備事業２地

平町、白石村、札幌村、琴似村、藻岩村の１町４区が進行中であり、これらの事業を通じて、商業・村の一部を含む都市計画区域が決定され、それ以業務機能を中心とする都心にふさわしい都市機能降、用途地域の決定や市街地形成の骨格となる各の集積・高度化のほか、環境負荷の低減や防災性種都市施設等が都市計画決定されました。の向上に寄与する自立分散型エネルギー供給拠点の整備や冷熱・温熱等の供給ネットワークの活用、≪第二次大戦終結と「札幌総合都市計画」≫

地上・地下の重層的な歩行者ネットワークの充実・

戦後には、本州大企業の進出に伴う人口の急激強化など、札幌の顔にふさわしいまちづくりを進な増加と周辺町村との合併による市域拡大を受めています。

け、抜本的な都市計画の再検討の必要性から、昭和33年（1958年）に「札幌総合都市計画」を策定

２．札幌のまちの成り立ちしました。この計画の特徴として、市街地の無秩≪開拓期≫

序な拡大（スプロール）を未然に防止し、将来市明治２年（1869年）、初代開拓判官の島義勇ら街地を円形のまとまりとなるよう誘導するためのが中心となって開拓使本府建設の準備に着手し、街路網を配置することや、概ね１万人単位の住区市街地の区画割りや幹線道路の造成、庁舎とそのを設定し、各住区が備えるべきインフラや生活関付属施設の建築などが進められ、市街地の骨格が連施設を計画的に配置していく住区構想を取り入形成されました。当時の市街地整備は、格子状のれました。

― 14 ―

市街地再開発2019年５月第589号

≪政令市への移行と計画的な拡大整備≫≪計画的な拡大整備からの転換≫

昭和47年（1972年）に札幌は政令指定都市に移

戦後から一貫して急激な増加を続けてきた札幌

行し、この年に冬季オリンピックが開催され、こ市の人口も、平成に入ると増加傾向は次第に緩やれに合わせて、地下鉄開通を始めとした札幌の骨かになっていきました。この状況を踏まえて、札格基盤整備が飛躍的に進みました。また、その前

幌市は都市づくりの新たな指針として「札幌市都年である昭和46年（1971年）には、札幌市では初市計画マスタープラン」を平成16年（2004年）にの総合計画となる「札幌市長期総合計画（長総）」策定しました。この都市計画マスタープランでは、を策定しました。この長総では、市街地が拡大し上記の人口増加の鈍化傾向に加え、市内の基礎的ていく上で、都市機能の多くが都心に一極集中し都市基盤がその後の人口増加を受け止めるだけのた状態で市民の生活を支えることは困難となるこ水準に達していたことを踏まえ、これ以上の市街とから、地域の中心核の形成を誘導する「多中心地拡大は必要ないと判断し、市街化区域の外延的核都市形態」の考えを示すとともに、「札幌総合拡大を抑制しつつ、内部充実型の都市づくりを目都市計画」と同様に住区構想を取り入れました。

指すことを位置づけました。その後、札幌の人口この実行計画として「札幌市住区整備基本計画」

は減少局面に差し掛かることが確実視されるようを昭和48年（1973年）に策定し、当計画に基づいになったことを受け、上記の都市計画マスタープて開発許可制度を運用することにより、郊外部でランを見直し、平成28年（2016年）３月、「第２は道路、学校、公園が有機的に配置された良好な次札幌市都市計画マスタープラン」を策定しまし市街地形成が図られました。

た。

【明治８年頃の札幌市街】

市街地再開発2019年５月

第589号【現在の札幌市街】― 15 ―

３．再開発事業のあゆみ

畔地域右岸地区（215ha）、同左岸地区（196ha）⑴

を重点整備地区として定め、昭和53年度〜昭和56

これまでの取組
札幌市の都市再開発は、昭和44年（1969年）の年度（1978年度〜1981年度）にかけて、これら３都市再開発法施行前のものとそれ以後のものとに地区の整備構想を策定しました。その結果、一条分けることができます。

橋周辺２・６地区、北４西５南地区、豊平３・３

法施行前のものとしては、「札幌駅前通地区市街地改造事業（昭和38年度〜昭和45年度（1963地区の３地区で市街地再開発事業の完了をみております。

年度〜1970年度））」と「都心部防災建築街区造成

また、昭和55年度（1980年度）には都市再開事業（昭和38年度〜昭和50年（1963年度〜1975年

発法が改正され、全国22都市に都市再開発のマ度））」があります。いずれも昭和47年（1972年度）

スタープランである「都市再開発方針」の策定がに開催された冬季オリンピックが契機となって進義務づけられました。このため、札幌市では昭和められたもので、これら２つの事業によって現在45年（1970年）の国勢調査に基づく人口集中地区の札幌駅前通の骨格が形成されました。

（8,830ha）を対象に、昭和57年度（1982年度）〜法施行以後は、昭和46年度（1971年度）に環昭和58年度（1983年度）２カ年で調査を行い、昭状通内約3,000haを対象に「再開発適地選定調査」

和60年（1985年）３月に都市計画決定しました。

を行い、18地区を再開発適地として選定しました。

札幌市の都市再開発方針は、昭和60年（1985年）

この調査は札幌市初の再開発マスタープランとい３月の策定以来、これまでに４回の見直しを行っえるもので、市街地再開発事業第１号の北海道庁ており、これに基づいて再開発を推進しています。

西地区は、この調査に基づいて位置づけられたもまた、これまでに市街地再開発事業としては25のです。
さらに昭和52年度（1977年度）には同調査の見地区、優良建築物等整備事業としては22地区が事業完了をみております。

直しを行い、札幌駅周辺地区（60ha）、豊平川河― 16 ―

市街地再開発2019年５月

第589号

市街地再開発

2019年５月

第589号― 17 ―

⑵現在の取組①再開発方針などに主眼を置いたものにとどまらず、新たな時代にふさわしいまちづくりを戦略的に進めていく

札幌市では、今後の人口減少・超高齢社会の到観点を加えたものへと転換していく必要性から、

来を始め、経済活動のグローバル化、市民のライ

平成28年（2016年）３月に「都市再開発方針」のフスタイルの多様化、地球環境問題の深刻化など見直しを行いました。の社会経済情勢の変化を捉え、持続可能な都市づ

この「都市再開発方針」では、「民間投資を呼くりに向けて、平成28年（2016年）３月に「第２び込みまちづくりを推進する再開発の展開」を重次札幌市都市計画マスタープラン」を策定すると点テーマとして掲げ、経営資源を集中的に投入すともに、「札幌市立地適正化計画」を策定しました。

るなどの戦略的な展開により、事業による整備効これらの都市づくりの方向性と整合を図るとと果や波及効果を高めていくこととして、１号市街もに、生産年齢人口の減少による市税収入の落ち地、整備促進地区※、２号地区を指定しています。

込みや、高齢化の進行による社会保障関係費の増

また、本方針では、建替更新の際に、札幌市が大などの財政状況の変化を踏まえ、再開発の役割目指すまちづくりに貢献する取組（公共貢献）ををこれまでの都市の防災化や良好な住環境の形成積極的に支援することで、この公共貢献の連鎖に― 18 ―

市街地再開発2019年５月

第589号

より魅力的なまちづくりを進めることとしていま構築に寄与する再生可能エネルギーの導入などをす。公共貢献の具体的な例として、積雪寒冷地に掲げています。
⎧※整備促進地区：札幌市では、１号市街地の⎫⎜⎜⎜ うち重点的に再開発の誘導を図るべき地区⎜⎜⎜⎩ として位置づけ。
⎭

ふさわしい安心・快適な歩行空間の確保を図るための地下ネットワークへの接続や空中歩廊の整備などの歩行者ネットワークの整備、低炭素社会の【１号市街地・整備促進地区・２号地区の位置及び区域】

市街地再開発2019年５月

第589号― 19 ―

【公共貢献を誘導するまちづくりの考え方】②近年の事例年（2006年）には、当地区の南の街区に立地して前述のとおり、札幌市では新たな時代にふさわいた札幌市民会館の閉館が決定し、これに代わるしいまちづくりを戦略的に進めていく観点から再ホールの機能を当地区に導入する方向で検討が本開発事業の運用を進めており、この考え方に基づ格化し、その後、平成26年（2014年）に市街地再いて実施している近年の事例として、以下の２地開発組合が設立され、平成27年（2015年）１月に区を紹介します。

施設建築物の建築工事に着手し、平成30年（2018年）５月末に竣工しました。

≪札幌創世1.1.1区（さんく）北１西１地区 第１種

当地区では、オフィス、放送局のほか、公共施

市街地再開発事業≫設として市民交流プラザ（札幌文化芸術劇場、札当地区を含む一帯は、平成14年（2002年）に策幌文化芸術交流センター、札幌市図書・情報館）

定された「都心まちづくり計画」において、まちを導入するとともに、公共駐輪場、停電時にも発づくりの基軸である大通（はぐくみの軸）と創成電が可能なコージェネレーションシステムを併せ川通（つながりの軸）の交点として創世交流拠点持つ地域冷暖房プラントを整備しております。まに位置づけられており、また、当地区と隣接する

た、地下２階において、札幌市が整備した公共地

大通西１地区、大通東１地区を合わせた３つの街下歩道に接続し、ＪＲ札幌駅や地下鉄大通駅など区を「創世1.1.1区（さんく）」と呼んでいます。

から地下歩道によりアクセスできます。地上レベ

創世1.1.1区では、昭和63年（1988年）の札幌市

ルでは、敷地外周部に植栽帯やベンチを設置したによる「札幌フォーラムそうせい2000構想（国際歩道沿い空地や、敷地の北西、南西、南東角に設ゾーン構想）」の策定をきっかけとして、平成２けられた屋外広場、建物の中央部を東西南北に通年（1990年）に地権者で構成する「札幌国際ゾー

り抜けできる敷地内貫通通路、南側の北１条通にン研究会」が発足し、まちづくりの基本的な方向面して設けられる全天候型の屋内広場といった多性についての議論・検討が始まりました。平成18

様なオープンスペースが整備されました。

事業主

札幌創世1.1.1区北１西１地区市街地再開発組合

施行地区面積約2.0ha

敷地面積

約11,700㎡

延べ面積

約131,900㎡

最高建物高さ約124ｍ

主要用途

オフィス、放送局、札幌文化芸術劇場、札幌文化芸術交流センター、札幌市図書・情報館、地域冷暖房施設

工期

平成27年（2015年）１月着工、平成30年（2018年）５月竣工― 20 ―

市街地再開発2019年５月

第589号

【従前写真】【竣工写真】≪北４東６周辺地区 第１種市街地再開発事業≫

当地区では、環境共生型市街地のモデルとなる

当地区は、ＪＲ札幌駅から東に約１km、札幌複合市街地の形成を図るものとして、共同住宅、の観光資源である赤れんが庁舎（北海道庁旧本庁

医療福祉施設（高齢者向け共同住宅、診療所）、舎）からのびる北３条通沿いに位置しています。

健康増進施設（スポーツジム）、札幌市の区体育

また、当地区を含む創成川以東は、かつて札幌産館である札幌市中央体育館を整備するほか、地域ビールの発祥の地である開拓使麦酒醸造所（現在冷暖房施設であるエネルギーセンターや各施設をの大型商業施設であるサッポロファクトリー）がつなぐ空中歩廊を整備する計画です。

立地するなど、開拓期より札幌の発展を支える工エネルギーセンターは、ガスコージェネレー業拠点として重要な役割を担ってきた一方で、近ションと太陽熱、地中熱の再生可能エネルギーを年の都市の拡大や産業構造の変化に伴う工業機能活用し、地区内に電気と熱の供給を行うとともに、の郊外化によりその後の土地利用更新が停滞し、情報通信技術を活用したEMS（エネルギーマネ

土地の低未利用などの課題を有するエリアとなっジメントシステム）を導入し、地区全体のエネルていました。

ギーの需要と供給を最適に管理する計画となって当地区においては、平成13年（2001年）に北海おり、低炭素化を図るとともに、災害時でも自立道ガス札幌工場の操業停止が決定されたことを契可能なエネルギーのネットワークを形成するもの

機に、地権者を中心としたまちづくりの動きが始です。

まったものであり、平成14年（2002年）に都市再また、空中歩廊については、冬期間においても生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指安心・快適な歩行空間の確保を図るため、地区内定を受け、平成19年（2007年）のまちづくり準備施設のほか、隣接するサッポロファクトリーとを組合の設立、平成26年（2014年）の再開発準備組結ぶものであり、これにより、サッポロファクト

合の設立を経て、平成28年（2016年）に再開発組

リーの施設内の連絡通路を経由して、地下鉄バ合が設立され、平成29年（2017年）３月に施設建

スセンター前駅の近傍までつながる歩行者ネット築物の建築工事に着手しました。

ワークが形成されることになります。

市街地再開発2019年５月

第589号― 21 ―

事業主

北４東６周辺地区市街地再開発組合

施行地区面積約4.1ha

敷地面積

約34,300㎡

延べ面積

約81,200㎡（合計）

最高建物高さ約70ｍ（共同住宅）

主要用途

共同住宅、札幌市中央体育館、医療・福祉施設、健康増進施設

工期

共同住宅
：平成29年（2017年）３月着工、令和元年度（2019年度）竣工予定札幌市中央体育館：平成29年（2017年）３月着工、平成31年（2019年）４月竣工
医療福祉施設、健康増進施設：令和元年度（2019年度）着工予定、令和３年度（2021年度）竣工予定【従前写真】

４．今後の展望や課題
札幌市では、人口減少・超高齢社会の到来を目前に控えるとともに、経済活動のグローバル化や【完成パース】

性の向上、質の高い空間形成、低炭素・省エネルギー化など、まちのリニューアルを進めていく必要があります。

市民のライフスタイルの多様化、地球環境問題の深刻化など、本市を取り巻く社会経済情勢は刻々

５．おわりにと変化し続けており、明治２年（1869年）の北海市街地再開発事業などの手法の活用により、こ道開拓使設置、そして昭和47年（1972年）の冬季れまで札幌市のまちづくりに尽力されてきた多く

オリンピック札幌大会開催に次ぐ、三度目と言うの地区の地元権利者を始めとする関係者の方々にべき大きな転換期を迎えています。

改めて敬意を表するとともに、現在事業中の地区

また、現在、令和12年度（2030年度）末予定のにおきましても、引き続き関係者の皆様にご協力

北海道新幹線札幌延伸や、令和12年（2030年）のをいただきながら、「世界都市としての魅力と活冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた力を創造し続ける街」を目指し、誰もがいつまで取り組みを進めているところです。

も住み続けたいと思うまちづくりを進めるべく、そこで、これらの状況とも整合を図りながら、取り組んで参りたいと考えています。

民間開発の動向を適切に捉えて、機能集積や回遊― 22 ―

市街地再開発2019年５月

第589号

≪再開発事業地区一覧≫□市街地再開発事業


地区名

施行区分

事業年度

面積（KD）

① 北海道庁西地区

組合

1979～1979（S51～S54）

1.0② 一条橋周辺 2・6 地区

組合

1980～1982（S55～S57）

0.4③ 北 4・5 南地区

個人

1980～1982（S55～S57）

0.4④ 豊平 3・3 地区

組合

1981～1983（S56～S58）

0.9⑤ 苗穂中央第 2 地区

公社

1985～1987（S60～S62）

0.9⑥ 北 4 西 5 北地区

組合

1985～1988（S60～S63）

1.1⑦ 旧永山邸周辺地区

公社

1986～1988（S61～S63）

3.0⑧ 豊平橋南第 1 地区

組合

1987～1991（S62～H3）

1.0⑨ JR 琴似駅南口地区

組合

1991～1994（H3～H6）

1.4⑩ 苗穂中央第 3 東地区

組合

1991～1997（H3～H9）

0.9⑪ 手稲本町 2・4 地区

個人

1995～1998（H7～H10）

0.7⑫ 北 13 東 7 地区

組合

1996～1999（H8～H11）

0.8

公社



⑬ 豊平 6・6 南地区

1996～1999（H8～H11）

1.5

了⑭ 菊水 1・2 地区

組合

1997～2000（H9～H12）0.9⑮ 北 12 条西 23 地区

個人

1998～2000（H10～H12）

1.1⑯ 琴似 3・1 地区

組合

1995～2002（H7～H14）

2.9⑰ 北 8 西 3 西地区

個人

2000～2003（H12～H15）

0.8⑱ JR 篠路駅西第 1 地区

個人

2004～2005（H16～H17）

0.2⑲ 豊平 6・6 北地区

公社

2001～2006（H13～H18）

1.4⑳ 琴似 4・1、2 地区

個人

2004～2006（H16～H18）

2.8㉑ 北 8 西 3 東地区

組合

2002～2007（H14～H19）

0.8㉒ 東札幌 1 条地区

組合

2003～2009（H15～H21）

3.7㉓ JR 篠路駅西第 2 地区

会社

2006～2010（H18～H22）

1.1㉔ JR 琴似駅北口地区

組合

2002～2015（H14～H27）

1.2㉕ 手稲本町 1・3 地区

個人

2012～2015（H24～H27）

0.3

完

計  地区➊琴似 4・2 地区

個人

2010～2018（H22～H30）予定

1.6➋ 札幌創世 1.1.1 区北 1 西 1 地区

組合

2014～2019（H26～R1）予定

2.0組合

➌ 北 8 西 1 地区

2014～2023（H26～R5）予定

2.1

業


➍ 南 2 西 3 南西地区

組合

2015～2022（H27～R4）予定0.6

中➎ 北 4 東 6 周辺地区

組合

2015～2021（H27～R3）予定

4.1➏ 北 3 東 11 周辺地区

組合

2015～2021（H27～R3）予定

2.5

事計  地区

市街地再開発2019年５月

第589号



― 23 ―

□優良建築物等整備事業


地区名

完
了

施行区分

事業年度

面積（KD）
①真駒内上町３丁目地区

民間

1986～1989（S61～H1）

0.7②北４西５南第２地区

民間

1987～1990（S62～H2）

0.3③桑園十字街Ａ地区

民間

1989～1992（H1～H4）

0.3④ビール工場跡地地区

民間

1989～1992（H1～H4）

5.5⑤北７西４南地区

民間

1990～1992（H2～H4）0.2⑥北７西１南地区

民間

1991～1994（H3～H6）

0.4⑦地下鉄福住駅地区

民間

1993～1995（H5～H7）

2.3⑧JR 桑園駅北口地区

民間

1993～1995（H5～H7）

1.3⑨JR 手稲駅北口地区

民間

1994～1995（H6～H7）

3.2⑩北３５西６地区

公社

1995～1996（H7～H8）

0.7⑪南３西６北地区

公社

1994～1997（H6～H9）0.2⑫北２５西９地区

公社

1995～1998（H7～H10）

1.6⑬手稲東新道北地区

民間

1996～1998（H8～H10）

1.1⑭手稲東宮の沢第１地区

民間

1996～1998（H8～H10）

2.0⑮手稲東発寒６・９地区

民間

1997～1998（H9～H10）0.6⑯北４西１南地区

民間

1998～2001（H10～H13）0.9⑰豊平橋南２－２－Ａ地区

民間

2000～2002（H12～H14）

0.4⑱手稲本町１・４地区

民間

1998～2003（H10～H15）0.1⑲南郷１６南地区

民間

1999～2003（H11～H15）

1.8⑳豊平橋２－２－Ｂ地区

民間

2002～2004（H14～H16）0.6㉑北２西３北地区

民間

2014～2016（H26～H28）

0.3㉒大通東４地区

民間

2014～2015（H26～H27）

0.2

計  地区
➊北３西３南地区

民間

2018～2019（H30～R1）予定0.4➋苗穂駅北口西地区

民間

2018～2020（H30～R2）予定

1.3

事業中 

計  地区



都市再開発法制定50周年記念特集記事の募集について
当協会では、設立50周年及び都市再開発法制定50周年を迎えることから、機関誌「市街地再開発」
において50周年記念特集記事を募集しております。
それぞれ地方公共団体のこれまでの「市街地再開発事業のあゆみ」について振り返ってご寄稿いただきたいと思っております。ご寄稿を希望される地方公共団体におかれましては事務局までご連絡ください。お待ちしております。
（連絡先）公益社団法人全国市街地再開発協会
企画情報部機関誌編集担当― 24 ―TEL 03-6265-6691

市街地再開発2019年５月

第589号