2024年4月版

住宅所有者のみなさまへ

この「まもりすまい延長保険の概要」は、住宅事業者が加入する保険について、住宅所有者様に関わる重要な事項など、特にご確認いただきたい事項を記載していますので、必ずお読みいただきますようお願いいたします。なお、本書面は、本保険に関するすべての内容を記載しているもの
ではありません。保険契約内容の詳細については、住宅事業者、住宅保証機構または事務機関等の保険取次店までお問合せください。

保険のしくみおよび内容など
保険の名称
保証期間延長瑕疵保証責任保険【保険のしくみ】（保険商品名：まもりすまい延長保険）
この保険は、住宅保証機構が「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて行うものです。

保険の対象となる基本構造部分（例）契約内容確認シート

住宅取得者様は、ご契約の前に、必ず保険契約の内容をご確認のうえ、「保険契約内容確認シート」にチェックおよび署名または記名押印をお願いします。

保険期間(保険のご契約期間)
保険責任は、住宅事業者様が住宅所有者様に交付する保証書に記載の保証開始日に始まります。
保険期間は、お申込プランにより、保証開始日より５年または１０年間です。
お申込プラン名

保険 期間

１０年延長プラン

１０年間※

５年延長プラン【1回目】※条件によって、保険期間が10年を超える場合がありますので、住宅事業者までご確認ください。

５年間５年延長プラン【2回目】

保険金のお支払①保険金をお支払する主な場合

1
・住宅の基本構造部分の隠れた瑕疵に起因する、基本構造部分の基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合の保険事故において、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお、瑕疵保証責任を履行できない場合、住宅保証機構は、住宅事業者が瑕疵保証責任を負担するべきであった損害の範囲において、住宅所有者様に対して保険金をお支払します。
（住宅事業者が瑕疵保証責任を履行できる場合は、住宅事業者に保険金をお支払します。）

お支払する主な保険金は次のとおりです。
保険事故を補修するために必要な材料費、労務費、そのほかの直接費用
補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用
仮住居・移転費用

２②保険金をお支払できない主な場合
次に掲 げる事由により生じた 損害については 、保 険 金をお 支 払しません 。
洪水、台風等の自然変象もしくは火災、落雷、爆発等の偶然または外来の事由
土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵
住宅の虫食いまたは瑕疵によらない保険付保住宅の自然の消耗等の事由
住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
保険開始日以降に行った住宅の増築・改築・補修の工事またはそれらの工事部分の瑕疵※ただし、５年延長プラン【1回目】の場合、５年延長プラン【２回目】にお申込みの上実施されるメンテナンス工事（基本構造部分の基本的な耐力性能または防水性能を維持又は回復させるための工事）は、保険金のお支払対象となります。

地震または噴火もしくはこれらによる津波が原因となって生じた火災による焼損、損害、埋没、流出等の被害（ただし、瑕疵の原因がこれらによらないことが明らかな場合を除きます。
）
上記のほかにも保険金をお支払できない場合がありますので、詳しくは、右の二次 元コード、または住宅保証機構（株）のホームページの「まもりすまい延長保険 契約内容のご案内」をご覧ください。

https://www.mamoris.jp/owner̲agreement/

保険金額等①保険金支払限度額について一戸建住宅500万円 、1,000万円 または 2,000万円

1住宅あたり限度額

3

調査費用※2

共同住宅等※１住宅あたり限度額は、住宅事業者までご確認ください。

1住宅あたり／補修金額の10%または10万円のいずれか大きい 額

1住宅あたり／補修金額の10%または10万円のいずれか大きい 額◆ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい方を限度◆ただし、調査費用の実額または200万円のうち小さい方を限度

仮住居・移転費用※2

1住宅あたり50万円

1住宅あたり50万円※調査費用および仮住居・移転費用については1住宅あたりの保険金支払限度額の内枠とします。
※以下の特約が付帯される場合の当該部分の保険金額は、上記限度額に含みます。
・住宅リフォームの瑕疵担保責任に関する特約条項

・給排水管路の瑕疵担保責任に関する特約条項

・給排水管路・給排水設備・電気設備・ガス設備の瑕疵担保責任に関する特約条項

②免責金額（住宅所有者様の自己負担額）

3

住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行できない場合で、住宅所有を者様に保険金をお支払する場合の支払保険金は、保険の対象となる損害の額から免責金額（10万円）引いた額となります。
免責金額（10万円）
は住宅所有者様の自己負担となります。

住宅紛争処理に関する事項※2022年10月1日よりご利用ができます。

住宅所有者様と住宅事業者との間に瑕疵保証責任に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者は、指定住宅紛争処理機関による紛争処理支援制度（あっせん・調停・仲裁）を利用することができます。
◎ご利用には所定の申請料がかかります。
住宅保証機構は、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関から意見照会または参加要請のあったときは、これに応じるとともに、紛争処理において成立した調停等の結果を尊重します。
保険付保住宅の紛争処理について

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瑕疵保証責任住宅所有者様

住宅事業者
保証書の交付※契約の内容により、次の条項が付帯されることがあります。

付帯される特約の概要○「故意・重過失損害担保特約条項」
この特約が付帯されることにより、住宅事業者の故意・重過失にかかる損害について、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお保証責任を履行できない場合に限り、住宅所有者様に保険金をお支払します。

○住宅リフォームの瑕疵担保責任に関する特約条項
この特約が付帯されることにより、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分以外のリフォーム工事の瑕疵に起因して、社会通念上必要とされる性能を満たさない場合に保険金をお支払します。

5○共同住宅等に関する特約条項
この契約が付帯されることにより、一戸建住宅以外の住宅（共同住宅、長屋建住宅等）を対象とする契約に自動的に付帯し、限度額、保険金請求の手続き等に係る諸規定について普通保険約款の補足、読み替えをして保険金をお支払します。

○給排水管路の瑕疵担保責任に関する特約条項
この特約が付帯されることにより、給排水管路の瑕疵に起因して、給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合に保険金をお支払します。

○給排水管路・給排水設備・電気設備・ガス設備の瑕疵担保責任に関する特約条項
この特約が付帯されている場合、給排水管路・給排水設備・電気設備・ガス設備の瑕疵に起因して、給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合もしくは給排水設備、電気設備またはガス設備の機能が失われた場合に保険金をお支払します。

この保険に関するお問合せ窓口
一般的なお問合せご意見・苦情など

保険付保住宅で・・・

この保険に関する一般的なお問合せ・相談等や、保険事故が発生した場合については、住宅保証機構または統括事務機関にご連絡ください。

この保険に関するご意見・苦情等については、住宅保証機構にご連絡ください。

保険付保住宅について、住宅事業者と住宅所有者様との間でお困りのことが起こったら、公益財団法人 住宅リフォー
ム・紛争処理支援センターにご相談いただくこともできます。
お電話の際はお手元に保険付保証明書をご用意ください。
（この保険の具体的な内容等に関するお問合せ等は除きます）

住宅保証機構株式会社公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住宅保証機構株式会社[コールセンター]

03-6435-8870

03-6435-8871

0120-276-500[受付時間]月〜金9:00-17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）[受付時間]月〜金9:00-17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）[受付時間]月〜金10:00-17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）※一部のIP電話等をご利用の方は、03-3556-5147をご利用ください。

住宅保証機構の個人情報に関する取扱いについては、住宅保証機構ホームページにて「個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）」として公表しております。詳細については、
住宅保証機構ホームページ（https://www.mamoris.jp/privacy/）
をご確認下さい。

011-271-9980
017-773-2878

一般財団法人 滋賀県建築住宅センター

一般社団法人 青森県建築士会
一般財団法人 岩手県建築住宅センター

019-623-4420

住宅保証機構株式会社（大阪府の場合）

一般財団法人 宮城県建築住宅センター

022-265-3605

住宅保証機構株式会社（兵庫県の場合）

03-6435-8870
03-6435-8870

一般財団法人 秋田県建築住宅センター

018-836-7851

一般財団法人 なら建築住宅センター

0742-27-3399

株式会社 山形県建築サポートセンター

一般財団法人 和歌山県建築住宅防災センター

一般財団法人 ふくしま建築住宅センター

023-645-6600
024-573-0118

一般財団法人 鳥取県建築住宅検査センター

073-431-9220
0857-21-6702

一般財団法人 茨城県建築住宅センター

029-305-7300

一般財団法人 島根県建築住宅センター

0852-33-7238

一般社団法人 栃木県建築士会

028-639-3150

岡山県建築住宅センター株式会社

086-243-3266

公益財団法人 群馬県建設技術センター

株式会社広島建築住宅センター

一般財団法人 さいたま住宅検査センター

027-251-6749
048-621-5118

082-836-6222
083-921-8722

株式会社 千葉県建築住宅センター

043-222-0109

公益社団法人 徳島県建築士会公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

株式会社 香川県建築住宅センター

一般財団法人 にいがた住宅センター

03-5989-1648
045-212-3956
025-283-0851

公益社団法人 高知県建設技術公社

089-931-3336
088-879-0250

一般財団法人 富山県建築住宅センター

076-439-0248

一般財団法人 福岡県建築住宅センター

092-725-0850

一般財団法人 石川県建築住宅センター

公益財団法人 佐賀県建設技術支援機構

一般財団法人 福井県建築住宅センター

076-262-6543
0776-23-0457

一般財団法人 長崎県住宅・建築総合センター

0952-97-5610
095-825-6944

一般財団法人 山梨県建築士会

055-237-6322

一般財団法人 熊本建築審査センター

096-385-0881

一般財団法人 長野県建築住宅センター

026-219-1061

一般財団法人 大分県建築住宅センター

097-537-0300

株式会社 ぎふ建築住宅センター

058-275-9033

一般財団法人 宮崎県建築住宅センター

0985-50-5586

住宅保証機構株式会社（静岡県の場合）

03-6435-8870

公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター

099-224-4548

住宅保証機構株式会社（愛知県の場合）

03-6435-8870

公益財団法人 沖縄県建設技術センター

公益財団法人 三重県建設技術センター

059-229-5613

一般財団法人 北海道建築指導センター

一般財団法人 神奈川県建築安全協会

一般社団法人 京都府建築士会

一般財団法人 山口県建築住宅センター株式会社 愛媛建築住宅センター

077-569-6501
075-211-2877

088-653-7570
087-832-5270

098-893-5611
2024年4月1日現在

https://www.mamoris.jp2165072404