Dormant Deposits Utilization Project Impact Report 2022

休眠預金事業インパクトレポート 2022

2019年度 地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業 最終評価

はじめに
地域課題解決のための共鳴の輪が広がる
このたび発行します「休眠預金事業インパクトレポート2022」は、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
が実施する
休眠預金事業の社会的インパクト評価レポートとして、2019年度に採択した６つの支援先団体「地域活性化ソーシャ
ルビジネス成長支援事業」に関する３年間の成果をまとめたものです。

休眠預金事業とは
社会的な課題解決を行う民間団体の事業資金に10年以上出入金のない預金を活用する
10年以上入出金されず放置されている預金が、日本全体で毎年1,400億円程度発生していると言われています。預金者からの請求に備えて引き当てておく資金を差し引いても数百億円は放置されたまま。2018年、こうした長期間利活

各実行団体が取り組む社会課題や社会的背景を明示し、ロジックモデルを活用して、環境・社会を含む事業の提供価用されていない預金の一部を公益に活用する休眠預金等活用法（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資値を整理・分析するとともに、本事業を通じた社会課題解決の戦略における初期的な成果（アウトカム）を最終評価とし金の活用に関する法律）が施行、2019年から制度が始まりました。目的は、① 公的機関だけでは対応困難な社会課題のて掲載しています。加えて、SIIFと各実行団体の3年間の協働のプロセスを振り返り、数字で見る変化や成果に関する総解決を図る、② 民間公益団体が持続的かつ自立し活動できる環境を整備する―の2つ。活用されるのは10年以上放置括を行いました。

されている預金ですが、預金者は所定の手続きを踏めば休眠預金化した預金もいつでも引き出し可能です。

本レポートは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
が資金分配団体に求めている事業評価報告書とし休眠預金事業は内閣府の監督の下、「指定活用団体」である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
が統ての位置付けにとどまらず、ソーシャルビジネスの実践者やインパクト評価に携わるさまざまなステークホルダーの括。JANPIAは「資金分配団体」を公募から選出、資金分配団体は実際に現場で民間公益活動を行う「実行団体」に資金

皆さまのお役に立てるよう、成果だけではなく、さまざまな教訓や学びの可視化を試みています。

を提供するとともに伴走支援を行い、同時に監督します。一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
は2019年度、2020年

より多くの皆さまに関心を持っていただくきっかけとなり、地域課題解決のための共鳴の輪が広がる一助となれば度、2021年度の資金分配団体に応募、採択されました。

幸いです。

目次
2

休眠預金事業とは		

地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業2019〜2022		

2019年度SIIF休眠預金事業の概要と最終評価

3

2019年度SIIF休眠預金事業の概要

5

3年間の振り返り

7

SIIFの伴走支援と協働の成果

		

実行団体の事業概要と最終評価

9

シェアビレッジ
（株）

13

（株）
sonraku

17

（株）
雨風太陽

21

（株）
御祓川

25

（株）
Ridilover29

Rennovater（株）33

休眠預金事業支援先合同セッションの報告
SIIFについて／編集後記

34

SIIFは休眠預金活用事業の「資金分配団体」としてソーシャルビジネスを支援「資金分配団体」として採択されたSIIFは、2019年度「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業〜インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成」、2020年度は「コレクティブインパクトによる地域課題解決」、2021年度は「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」をテーマに活動しています。
人口減少や少子高齢化の進展による地域社会の活力低下を解決するために、地域で活用されていないさまざまな資源を再活性化させることで地域社会の核となるソーシャルビジネスを支援します。

1

2

地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業

SIIF2019年度事業ロジックモデル
インプット

アウトプット

初期アウトカム

社会性と経済性が両立する事業の運営・継続的発展実行団体とその支援先において、社会性と経済性の両立が可能である
ことが検証され、事業の継続性が確立されている / 確立への道筋が見えている

資金的支援

助成金の提供（休眠預金原資）〈KPI〉
・社会性の仮説が明確化している＊実行団体数・黒字化している実行団体数
・資金調達の可能性が見えている実行団体数2

非資金的支援社会的インパクト評価を含む包括的支援プログラムの提供

社会的インパクト
マネジメントの実施

当該地域の「資源」が再定義のうえ可視化、価値化され、地域資源の好循環システムが確立されている

実行団体と当該地域において社会的インパクト評価の手法、文化が一定程度定着している〈KPI〉
・社会的インパクト評価を実施する実行団体数
・地域パートナー数
・社会的インパクト評価を考慮する地域金融機関＊社会性の仮説が明確化しているとは、取り組む社会課題をどのように解決していくのか、という仮説が明確化された状態を指す

2019年度SIIF 休眠預金事業の概要「地域の活性化」をテーマに事業を展開

初期アウトカムの達成状況

SIIF の休眠預金事業が一貫して持つテーマは「地域の活性化」です。2019年度は達成状況と価値判断「ソーシャルビジネス成長支援事業」を展開、地域が抱えるさまざまな社会課題の解決を図る6企業を実行団体として採択しました。資金面、非資金面の両面からの支援を通成功の要因と課題の振り返り
本事業では、「インパクト評価マネジメント
（IMM）
ノウハウ提

じ、当該企業が所属する地域が社会課題を自律的かつ持続的に解決できる環境の整備と、当該地域の経済の活性化を目指しています。

社会性と経済性の両立
1 実行団体とその支援先において、が可能であることが検証され、事業の継続性が確立されている/確立への道筋が見えている事業の実施内容【事業名】「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業～インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成～」【公募期間】2020年3月31日～同年6月30日 【申請団体数】75団体【採択実行団体】6団体（シェアビレッジ㈱、㈱sonraku、㈱雨風太陽（旧㈱ポケットマルシェ）、㈱御祓川、㈱Ridilover、Rennovater㈱）【事業期間】2020年11月～2023年3月 【起用人材数】10名（プロジェクトリーダー、PO、広報、経理、監査）【助成金総計】2億779万円 【自己資金】5,000万円

６団体すべてがこの目的を達成しており、このアウトカある「黒字化している」を達成した実行団体は６団体のうは、スキルのある人材やリソースの確保が十分に必要であり、地域の潜在資源を可視化・価値化し、地域の活性化へとつなげる
具体的には、資金の提供に加えロジッ

解決すべき社会課題」のうち、「地域社

人的ネットワーク資源の減衰など、多く

クモデルの作成支援、KPI の設定支援、会における活力の低下その他の社会的の資源の不活化により活力が低下して定期的なKPI進捗状況の確認といった一に困難な状況に直面している地域の支います。

連の社会的インパクト評価・マネジメン

援に関する活動」に焦点を当て、2019

SIIF はこの要因として、地域に当たり

ト実施のサポートなど行っています。ま

年度休眠預金事業ではその解決のため前にある潜在資源の価値にまだ住民がた、広報・経営・その他の課題に対して「ソーシャルビジネス成長支援事業」を気付けていない点があること、目利き能も支援します。この事業を通じ潜在資企画。2020年春に実行団体を公募し、力や事業化能力の不足から十分に資源源を可視化、価値化し、地域資源を中心

申請のあった75団体のなかから同年11が利活用されていない点があると考え、としたエコシステムの好循環を促すこ

月に6団体を選出、支援を開始しました。

休眠預金を原資とした当事業を通じ、そとで、地域のなかで諸課題を自律的かつ地域はいま、人員不足による農地の放のような休眠資源を利用した地域活性

持続的に解決できる地力を養うととも棄や森林の手入れ不足など自然資源の化につながるインパクト企業の支援にに、当該地域の経済の活性化も企図して荒廃、後継者不足等による文化資源の乗り出しました。

います。

形で提供する体制をとった上で、週次または隔週程度の頻度のに資金調達を経験している企業まで、さまざまなステー

ジの企業が実行団体となった。そのため、KPIの一つで達した企業も複数団体存在している。

消滅危機、高齢化や過疎化などによるすることを務めた。
このように、多面的な支援を型にはまらないて、
本アウトカムの成果につながったと考えられる。

今回の事業では、起業直後の小規模な企業から、すでついても６団体すべてで可能性が見えており、すでに調SIIF は JANPIA が提示する「優先的に構築」「広報・マーケティング強化」「人的リソース・ネットワークの提供」の支援を実行団体のニーズに応じて、適時適切に提供

高い定期的な打合せを通じたコミュニケーションや、
単なる進おいて採択当初から明確化していた。また、資金調達に

事業内容

供」
「事業・助成金マネジメント」「事業戦略の策定」「組織体制のムについては十分な成果が得られた。

ち２団体と少なかった。他方、社会性の仮説は全６団体に

3

中長期アウトカム1〜インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成

2019年度SIIF休眠預金事業の概要と最終評価［事業年度 2019〜2022年度］

捗確認にとどまらない、SIIFが具体的に作業を行うことによっ
課題としては、さまざまな課題に適切な形で伴走するために
今後、より定型化したメニューを社内に蓄積するなどの工夫をしていく必要がある。
また、
指標のうち
「黒字化している実行団
体数」については課題のある実績となったが、実質2年半という期間で黒字化を指標とすることが適切だったか、
そもそもこの指標が「社会性と経済性の両立」
を示すための適切な指標であったかについては、
議論の余地がある。

2 実行団体と当該地域において社会的インパクト評価の手法、文化が一定程度定着しているすべての実行団体に対し、
SIIFは社会的インパクト評

価の実施の伴走を行い、結果、６団体すべての実行団体が「社会的インパクト評価を実施する」結果となっている。
また、５団体に関して、
今後、
インパクト評価を協業できる

社会的インパクト評価については、SIIF の知見を活用し、事業開始当初数カ月の間で、週次の打合せを密度高く実施し、ロジックモデル作成をはじめ、社会的インパクト評価の基盤を実行団体と構築した。
その際に作成したロジックモデルは、実行団体の中間評価の「地域パートナー」が存在しているという状況となった。

タイミング等、折々に見直しを実施した。こうした資金分配団という指標については、
本事業の中長期アウトカムにあトの言語化の精度が上がり、実行団体の内部でもインパクトの「社会的インパクト評価を考慮する地域金融機関数」

る「地域資源の好循環システム」のキーとなる要素として地域金融が意識された指標設定であるが、２団体と課題体からの積極的な働きかけにより、実行団体の目指すインパク
把握と向上に向けた施策の重要性の理解が深まったといえる。

がある結果となった。

42019年度SIIF休眠預金事業の概要と最終評価

3年間の振り返り事業から得られた学び

事業プロセスの達成度について

自己評価 ★ ★ ★ ★ ☆

3年間を振り返ると、すべての実行団体と深い信頼関係を構築することができ、各団体に必要な支援を必要なタイミングで柔軟に提ソーシャルビジネスへの支援内容の体系化
さまざまな実行団体に複数年度伴走する中で、地域活性化にかかるソーシャルビジネスに有効な伴走支援の種類と体系化が一定供できたと自己評価している。ただし、多岐にわたる支援ニーズがある中で、そのすべてに応えられてはいないため、事業プロセスの程度明らかになった。具体的には「インパクト評価マネジメント（IMM）
ノウハウ提供」「事業・助成金マネジメント」「事業戦略の策定」

達成度は80%程度の想定した水準にあると考えられる。

「組織体制の構築」「広報・マーケティング強化」「人的リソース・ネットワークの提供」といった分野でのニーズが大きく、また、インパクト創出への効果も大きいことが学びとなった。

外部との連携と効果● 信金中央金庫／包括連携協定を締結し、公募に際し、信金中央金庫より全国の信金へ募集要項を配布。信金経由での応募も受け付け、連携案件が生まれた。

● 京都信用金庫／実行団体の一つであるRennovater（株）の応募に関し、京都信用金庫経由でのご紹介があった。採択時点で、京都信用金庫

での記者会見を実施。その後、京都信用金庫の100％子会社である京信ソーシャルキャピタルの初出資案件としてRennovaterが出資を受ける際に側面支援を実施し、資金調達につなげた。
● JANPIA 改善 PT への貢献／2021年より「改善 PT」に積極的に参加し、評価、制度改善などに対し主要メンバーとして参画・意見具申を行った。2022年度は、評価、出資、制度の３つの改善PTに参加して制度改善についても貢献を行っている。

フェーズによる支援アプローチの違い
ソーシャルビジネス支援の内容およびアプローチは、対象のソーシャルビジネスがどのような事業ステージ（成長段階）にあるかによって、変えるべきであるという知見が得られた。
具体的には、まだ、事業内容が固まっていないアーリーステージの事業と、対象事業が社会的・経済的なトラクション（顧客の需要および事業成長の可能性を示す初期の実績）を有しているステージでは、必要な支援は異なることがわかった。アーリーステージでは、創出したい社会的インパクトをどのように生むのか、またどのように事業性を確保すべきか仮説検証を早く回し、当初の計画にこだわ

事業成果の達成度について

自己評価 ★ ★ ★ ★ ☆

事業KPIの達成度合いは、75%と想定した水準にある。地域活性化に貢献するソーシャルビジネスという切り口は幅広いが、あえてアウトカム をシンプルにしたことで、多様なソーシャルビジネスを俯瞰して評価を行うことができ、教訓が多く得られた。

ることなくキャッシュポイントを探すための支援に注力する必要がある。例えば、シェアビレッジ（株）の場合、プラットフォーム事業をマネタイズできるまでの間、新たなキャッシュポイントを探す支援を行っている。
他方、トラクションがある場合は、いかにその事業を質的・量的に拡大していくべきか、という点に支援が必要であり、広報、資金調
達、組織の拡大などが重点分野と思われる。この学びを生かし、より効果的な支援メニューの整備やツールの整備などが望まれる。

一方、助成するソーシャルビジネスの多様性確保を優先したために、ソーシャルビジネスとしての成長成否に短期アウトカムの主眼が置かれ、ソーシャルビジネスの地方への裨益度合い（お金が落ちる・人が来る・地域ネットワーク形成等）
についての横断的な評価には課題があった。

休眠預金等活用制度改善に向けた提言

KPI の達成状況●株式会社への支援

達成実行団体数

社会性の仮説が明確化している
6
5
4
3
2
1

資金調達の可能性が見えている

社会的インパクト評価を実施する地域にパートナーを持っている
社会的インパクト評価を考慮する地域金融機
関を持っている

黒字化しているソーシャルビジネスの担い手は主に株式会社であるが、休眠預金等活用
制度の実行団体は、現在は非営利活動法人が想定されている制度設計となっている。ガバナンス・コンプライアンスや規程等、株式会社が本制度を使いやすくするような改善が必要と思われる。

●革新的手法・実験的取り組みの支援

基本方針＊には、休眠預金等活用制度は、「前例のない社会実験」「革新性が高いと認められる民間公益活動」を重視すると定められている。
このような挑戦的な取り組みの場合、一定の失敗の可能性は存在する。
こうした案件の初期アウトカム 1

場合は、
ビジネスモデルが固まらないかぎり組織のあるべき姿は決まらな

初期アウトカム 2

実行団体とその支援先において、社会性と経済性の両立が可能であること

実行団体と当該地域において社会的インパクト評価のが検証され、事業の継続性が確立されている/確立への道筋が見えている

手法、文化が一定程度定着している

いため、
まずはビジネスモデルの確立に注力すべきである。
したがって、現在求められている実行団体の組織基盤強化と出口戦略について一律に求めるべきではないと思われる。

＊休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針

想定外のアウトカムについて

資金分配団体が誕生●投融資の在り方について実行団体の一つである（株）御祓川の代表が地元のコミュニティ財団を立ち上げ、資金分配団体として認定された。SIIFの伴走支援以前

ましい。

のは資金分配団体の役割であるという気づきを得、いままで資金分配団体が存在しなかった石川県内での採択に尽力するに至った。

社会性と事業性を両立したビジネスモデルを確立しているRennovater（株）の拡大に際し、「思いを共にする投資家を増やしたい」との意向を受け、インパクト投資家ネットワークの紹介を積極的に行い、結果として１億円を超える資金調達につながった。

休眠預金制度への貢献（ガバコン・営利企業向けに改善）
NPO法人や非営利財団を想定した休眠預金制度の詳細な運用ルール、ガバナンス・コンプライアンスのルールについて、
社会性と事業性ない初期段階（仮説検証段階）の事業アイデアへの資金的支援が不足している。休眠預金を活用し、このような事業への資金提供が実現することが望

は、自身が資金分配的な中間支援団体になることは考えていなかったようだが、伴走支援期間中に地域のために資金を循環させるというインパクト投資家からの資金調達

ソーシャルビジネス形成においては、社会的・経済的な需要が明らかでは●社会的インパクト評価の在り方について基本方針にある通り、資金分配団体の役割は、案件発掘・形成・支援の提供に加え、自立した担い手の育成であり、実行団体は課題解決の取り組み推進や革新的手法の開発・実践である。現在、資金分配団体と実行団体のインパクト評価の枠組みはほぼ同一だが、それぞれの役割の差異を踏まえ、評価の視点を変えて実施する必要があると考える。

を両立する営利企業の場合の「あるべき姿」を明確にし、制度を作っているJANPIAに提言を行い運用ルールの改善につながった。

5

6

本事業の初期アウトカムである「 1 実行団体とその支援先において、社会性と経済性の両立が可能であることが検証され、事業の継続性が確立されている/ 確立への道筋が見えている」「 2 実行団体と当該地域において社会的インパクト評価の手法、文化が一定程度定着している」という2点を達成することを目指して、SIIFは伴走支援を行ってきました。

2019年度SIIF休眠預金事業の概要と最終評価

SIIFの伴走支援と協働の成果
実行団体・事業に見られる成果
事業に関するもの

実行団体（組織）に関するもの

具体的な支援の内容は、大別すると下の６つが挙げられます。

SIIFの支援内容

インパクト評価
マネジメント
（IMM）
ノウハウ提供2●ダッシュボード作成

1●助成金資金管理支援

インパクト測定・マネジメントの支援●インパクトレポート作成支援

組織体制の構築●組織の在り方の議論●マニュアル整備●自治体連携●資金調達支援

事業戦略の策定●ペルソナ特定3

社会課題解決の道筋（仮説）の●提供価値の特定●仮説の言語化・構築／

人的リソース・ネットワークの提供●人事評価／マネジメント体制の支援●規定の整備●必要人材要件特定●採用方法の支援●支援者の紹介広報・マーケティング強化●広報ターゲットの特定●メッセージ作成●助成金の受領実績

明確化

検証支援
●販路開拓支援4

5●メディア掲載の実績（報道等を通じて）事業・助成金
マネジメント●顧客アンケート／ヒアリング支援

社会的信用の向上

認知向上●タスク整理／進捗管理●インパクト戦略立案、
KPI設定、

団体の社会課題の●媒体・アプローチ選定●プレスリリース作成・配信先選定●記者へのアプローチ●協業候補先の紹介

実践での事業知見の獲得

社会的インパクト評価の

実践知の獲得●メリット●コスト

事業と 実行団体（組織）
に関するもの●適した事業
●リスク等

6

外部からの

ファイナンスの
獲得

他団体との
協業の実現

SIIFの伴走支援についてひと言メッセージ
シェアビレッジ（株）代表取締役 丑田俊輔

着実に社会的インパクトへとつなげていく伴走
プレイフルドリブン（楽しみ、遊び、ひら全局面において非常に身近で心強い存在だった
毎週定期的なミーティングの中で、特に

（株）
雨風太陽

代表取締役 高橋博之

ロジックモデルやアウトカム測定等の知識の勉強会をシステムへの入力や経理処理等の作業めきを大切にした思考法）で生まれてきスケジュール管理、タスク整理について提を手厚くサポートしていただき、当社の事描いた餅とならないよう、具体的かつ定てのプロジェクトを管理していたので、第た。ロジックモデルやアウトカム測定等の会的インパクトへとつなげていくための持ってプロジェクトを進めることができまたさまざまな事業について、決して絵に伴走支援の手厚さと質の高さに助けられた３年間
どんな時も議論を重ねながら、私たちの新しいチャレンジを支えてくださいまし（株）
Ridilover代表取締役 安部敏樹

事業変更があっても本質的な価値を大切に伴走事業の道筋に変更が生じたものの本いました。なかでも、支援期間終了後の勢、問題整理や書類の作成等の専門性、で、出口を見据えて事業を進展させるこインパクトマネジメント支援に関しては、にも着手することができました。また人で、実行団体の考えや思いを「信じる」姿

伴走をいただきました。

した。人材採用では採用サイトを提示し識のインプットがあるとよりよかったです。

外とのコミュニケーションを図ることで、財務についても他社からの出資提案をい

高い共感のもとステークホルダーとの関わりを構築していくことができました。

ていただき、よい採用につながりました。
ただいたタイミングで、より広がりを持つ

コメントをいただきました。

事評価など、経営基盤をつくるうえで重要なことを前進させることができました。

ての知見やノウハウ、情報サポートがあ出口を迎えることができました。トラブル

さったと感じています。特に広報についケーションツールを活用する等、もう少し動きを起こすことにもつながったことは、り、メディア露出等を戦略的に進めるきっ工夫の余地があったように思います。

大きなインパクトだったと思います。

出口戦略を見据えた伴走支援が印象的とができました。その結果、ボトルネック

このような伴走支援を地域内にもと考え、地域内にコミュニティ財団を設立する

議、広報に関して幅広い支援をしてもら

この2つのスタンスを持って支援してくだ

定期的なオンラインミーティングは、必要に応じて不定期に開催する、コミュニ

月に2度の定例ミーティングにおいて、ています。SIIF の皆さんは明るく前向き

三者の視点で意見をいただき、緊張感を

プロジェクトの開始前に、社内向けに知トラブル時の支援は伴走以上の支援だった業務の進捗確認からトラブル対応策の協し続けていただいたことに心から感謝し部分を明らかにし、能登スタイルの改革

Rennovataer（株）代表取締役社長 松本知之

質的な価値の部分にフォーカスし、伴走た。情報提供だけでなく、メスを入れる

また、こうした支援内容をもとに社内案やコメントを頂戴しました。一人ですべ

（株）
御祓川

代表取締役社長 森山奈美

務負担を最低限に減らすことができまし

期的な進行管理を行いながら、着実に社

7（株）sonraku代表取締役 井筒耕平

かけが得られたことは大きかったです。

であった資金面の確保についても明確な発生時は解決に向けて先導してくれ、伴走以上の支援だったと感じています。

8

シェアビレッジ株式会社
設立／2020（令和2）年7月

従業員／7人（業務委託含む）

事業内容／共創型コミュニティの立ち上げ・運用支援
所在地／秋田県南秋田郡五城目町馬場目蓬内台117-1

社会課題

資本金／5,250万円

代表者／丑田俊輔 代表取締役

連絡先／info@sharevillage.co

課題解決へ向けて直面した課題「地域の人口減少と文化・自然資源の喪失」

シェアビレッジ株式会社は、共創型の28.2万 ha で、このうち再生利用が困難

コミュニティの立ち上げ・運用支援をと見込まれるものは19.2万 ha ＊5にのぼ

行っています。日本の人口は東京圏（埼ります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の市圏を除き、大半の地域が人口を毎年流行により私たちの価値観は大きく転減らし＊1、特に農村で人口減少、少子高換、東京都の転入超過率は鈍化し、東京齢化が進行 ＊2、人口減少率は東北で著

23区に住む20歳代では26.6%が自然ゆ

しく、秋田県の2022年人口は2012年のたかな地域での移住に関心を寄せてい11.9% 減＊3で、地域の文化的・歴史的・るという調査結果が出＊6、こうした層と自然的資源の維持すら困難になりつつ地域をどのようにつなげていくかが課ある状況です。日本全体の空き家数は題となっています。

数・会員数の成長に資する施策が求められていた。

湯の越温泉出資者の集い

一元的に管理されておらず、効率面で十森山ビレッジ（マイクロビレッジ・ディベロッ
パー事業）のイベントで休眠預金事業による事業内容と活動

秋田県南秋田郡五城目町で古民家をことができ、会員は住む場所に関係なくンによる贈与経済の仕組みを利用する

コモンズ（共有資源）として会員間で共手軽に共感したコミュニティに参加可

ことができます。
“みんなでつくる”参加

有し、利活用する宿泊交流施設「シェア能。コミュニティ運用に必要な「サブス型の場として、多領域、多地域、多世代

ビレッジ町村」を2015年から運営、会員

クリプション決済」「コミュニティウォのコミュニティ運営者や実践者と共には2020年時点で2,500人になりました。

レット」「コミュニティコイン」「 交流ス

共助・コモンズのある暮らしに向けたナ

本事業では、ここで培ったコミュニティ

レッド」等の機能を提供しています。

レッジを生み出していきます。

形成・関係人口構築のノウハウを全国に

また、コミュニティ形成・関係人口構

さらに、2023年1月からは、コーポラ

広めるべく、多様で自律分散型のコミュ築に関心のある人に学びの場を提供す

ティブに複数世帯が集まって居住するた

ニティ立ち上げと運営を支 援するプるため、「ラーニングビレッジ」を2022

めのコミュニティ「マイクロビレッジ」を

ラットフォーム「Share Village」を開発、年10月から運営。参加者は、ゼミの主催展開。オーナーの募集や住民参加型ワー

2021年4月から運用しています。このプや参加、オムニバス形式の企画への参

クショップの企画等、各種コーディネート

ラットフォームでは、誰でもコモンズを

加、
「村留学」
というパートナーコミュニやコンサルティングを行うマイクロビレッ

利活用したコミュニティを立ち上げる

ティへの体験入会等、
コミュニティコイ

ジ・ディベロッパー事業を行っています。

SIIF の伴走支援者の人数
プロジェクトリーダー、PO、広報、経理

SIIF の伴走支援の定例数・時間
回数・時間／

60 ・70回

顧客化していくか等、マーケティング戦略を構築した。

「Share Village」は、多様で自律分散型のコミュニティ立ち上げのための機能としてなくてはならないサービスであるという認識のもと、経済性を確保するための収益事業を「Share Village」と親和性のあるものに限定し、理想像と経済性をバランスさせた。また、収支をバランスさせるまでに時間がかかることを株主に理解してもらうとともに、追加出資による資金調達を行った。

一元管理を行うツールとしてダッシュボードを作成し、月次で更新することでタイムリーに予算実績やキャッシュフロー、KPIの状況を把握できるツール
を作成支援した。

「マイクロビレッジ・ディベロッパー」を事業「森山ビレッジ」の資金調達や運営、ディベロッパー事業のビジネスモデル開にいた 。

足掛かりとした。

発のための壁打ち相手として、複数の専門家人材を紹介し、アイデア創発の取り組みから得られた学び・考察● コミュニティ数や会員数の伸び悩みに対して行った思考プロセス（ペルソナの設計、カスタマージャーニーの分析、レッドスレッ
ドなど）
が、広報・マーケティング力の向上によるプラットフォームの成長を促すとともに、「ラーニングビレッジ」という「Share
Village」と親和性のある新規事業アイデアの創発につながったものと考えられる。
● 事業の基盤であるプラットフォームサービス「Share Village」が、組織のミッションの実現と経済性を両立させる難しさに直面した際に、幹部の強い意志および株主の共感に支えられ、ミッション・ドリフトすることなく、組織が実現したい世界観を死守するための方策を模索し続けた。組織のミッションの実現と経済性のバランスは実証活動中であり、成立に向けた途上であるが、ミッションに対して志を同じくする株主が集まり、ミッション・ドリフトのリスクを予防あるいは軽減できていることには学びがある。
● ダッシュボード活用によるキャッシュフロー管理を効率的に行い、財務管理の点で、人事異動で登用された新人幹部の成長や法人としての力量の向上につながった。

代表者に Q&A

インプット（2023年2月28日現在）

名

ペルソナの設計やカスタマージャーニーの分析を積極的に行うとともに、誰にどのようなメッセージを伝えるべきか、見込み客がどこにいて、どのように分とはいえない状態だった。

展開するにあたり、具体的な道筋が見えず

コモンズ中心のコミュニティ立ち上げと運営支援

4

せるためのビジネスモデルの模索に時間を要した。

予算実績やキャッシュフロー、KPI 等が＊1 総務省『日本の統計2022』（第1部第2章） ＊2 農林水産省『令和3年度 食料・農業・農村白書』（第3章第1節）＊3 総務省『住民基本台帳』（2022年、2012年）
より算出 ＊4 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」＊5 農林水産省「令和２年の全国の荒廃農地面積」（2020年11月） ＊6 内閣府「第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2022年7月）

人数
（役割）
／

事業のあるべき理想像と経済性を両立さ

課題解決に向けた取り組み

実行団体の事業概要と最終評価

玉、千葉、東京、神奈川）など一部の大都「Share Village」に参画するコミュニティ

848万戸＊4、2020年の荒廃農地面積は

9

SIIF による伴走支援

時間

助成金

30,000,000円（契約当初）

実際の投入額30,000,000円

自己資金

22,525,000円（契約当初）

実際の投入額と種類

7,300,000円（株式にて調達）

Q ソーシャルビジネスの成長には、どんなアセットが必要だと感じていますか?
A これまでにない新たなアプローチを生み出し試行錯誤しつつ、持続可能なモデルを構築していくという両輪を意識しながら舵取りをしていく点は大変でしたが、困難な状況でも、ファクトやKPI、フレームワークに基づいた冷静な判断、アイデアの創発について情熱を持ち続けることが重要だと感じています。

代表取締役 丑田俊輔

10

シェアビレッジ株式会社
ロジックモデル
インプット

初期アウトカムの達成状況
アウトプット

事業活動

シェア
ビレッジ

ヒト

初期アウトカム

地域社会・住民

コミュニティビルディングプラットフォーム

■中期アウトカム

1

活動

五城目町の
「山林」
「住居」
「温泉」資産が村長・村民により活用される
ようになる

地域住民が
「山林」
「住居」
「温泉」活用に参加できるようになる• 村の財布の可視化• コミュニティコインの発行・流通• 姉妹村提携■

カネキュレーション

■メディア• ロールモデルの情報発信

村長・村民が村の運営に参加する
ようになる

関わりたい村を探すこと、村に参加することが容易になる「aeru satoyama」「森山ビレッジ」「湯の越温泉」としてコ

ミュニティが形成され、地域住民が「山林」
「住居」
「温泉」活

遊びでつながる
小さなコミュニ
ティが持続的に生まれる状態になる成功事例を契機として、周辺の遊休資産活用の試みが始まる2 遊休資産の価値活用コンセプトが可視化される設定されている。このような持続可能な仕組みを構築できたことが、本アウトカムの成果につながったと考えられる。

遊休資産の価値を生かしながら魅力的にイベント等

aeru satoyama／漆の植樹会や山遊びのイベント等をを企画・広報できるなど、形成したコミュニティ内にそ森山ビレッジ／村長・村民と地域住民が参加するお茶会要因であると考えられる。

湯の越温泉／温泉を復活させ、温泉施設として営業を行う

現力が十分ではない場合、村民や地域住民が十分に集通じて村長・村民等と地域住民が交流する機会を提供した。

たくさんの村が日本各地で自律的に運営される状態になる

コモンズを維持管理するための活動費が会費や利用料等で賄われており、活用に参加するためのルールがや、建設のための参加型ワークショップなどを企画した。
ことで地域住民に利用を広く開放した。

の価値を訴求できる人材が存在していることが成功の一方で、課題としては、活用機会の企画力や魅力の表

実行団体の事業概要と最終評価

村長・村民活用されるようになる

用に参加できるようになった。

村長・村民・地域住民の人間関係や資産への関わりが深まる村長・村民が各村を行ったり来たりしたり、
新たな村を立ち上げたりするようになる

3• 村の魅力の可視化

遊休資産の価値活用コン
セプトが可視化
される

成功要因・課題「住居」「温泉」資産が村長・村民により
1 五城目町の「山林」活用した遊休資産のもつ歴史的・
自然的価値の維持・発展が実現する

村長・村民等と、
地域住民の
交流機会が
増える

2

モノ

達成状況と価値判断

長期アウトカム

まらないこととなる。

中長期アウトカムで目指すもの
出口戦略

地域の関係人口を創出し、地域活性化を促す
実証の場として秋田県五城目町で、①里山シェア（里山の山林を募集メンバーで共同運営。山林の保全や運営の知見を専門家や地域住民らから学びながら地域コミュ
ニティに参画）、②空き家や空き地を利活用し、地域木材を使用し環境にも配慮したエコハウスを建設、5世帯で共同生活圏を構築、③温泉シェア（休業した温泉宿を地域の愛好家30人で共同運営し日帰り温泉等の事業を基本にシェアキッチン、宿泊棟のワー
ケーション・多拠点居住利用など推進）――など実施します。遊休資産をコモンズ化
し、各コミュニティを利用しやすくすることで、遊休資産の損失、喪失を食い止めるとともに、地域の関係人口を創出し、地域活性化を促していきます。

村に参加することが容易になる
3 関わりたい村を探すこと、「aeru satoyama」
では漆の栽培管理を、「森山ビレッジ」

プラットフォームサービス「Share

ではお茶会やワークショップを、「湯の越温泉」
では入浴や

Village」を中心に、「コミュニティ形

休憩所での交流を通じて、
村長・村民・地域住民がコモンズ

成・関係人口構築領域でのコンサル化された資産を活用し、繰り返し交流を深めることによっティング」「ラーニングビレッジ」「マて、
人間関係やコモンズへの関わりが深まった。

イクロビレッジ・ディベロッパー」のまた、2022年8月の豪雨災害時には湯の越温泉を無料で各事業との複合経営によって、持続入浴を提供し、被災者や災害ボランティアの避難・活動拠可能な事業経営を実現する見通しを点として機能した。

立てる。

豪雨災害の被災者・災害ボランティアに無料で温泉開放。

子どもらが地産材活用（2022年3月）（2022年10月）（2023年1～2月）

0人
3年目

11

森山ビレッジで建築準備。
入居者と地域住民・

休業した湯の越温泉が町民出資の

1年目

3.6

約
万人/年
（約3,000人/月）

住民から感謝状

一方で、村長や村民、地域住民間でコミュニケーショ
ンが生み出されない場合、人間関係やコモンズとの関
わりの深まりは誘発されないため、コミュニケーション事業からの学びり、
村長と村民、地域住民の交流機会が増えるととも● コミュニティ形成・関係人口構築による地域活性化は、活用するコモン

0件
3年目

10

件

ズを用意することと、活動に対する想いの共有がフックになる。

ためのノウハウが明らかになったことから、事業成「Share Village」に参画したコミュニティ数

果の達成度としては、想定した水準にあるといえる。
特に、村長・村民の活動やコモンズ活用をトピックス

30件

ワークショップ

aeru satoyama で長期的に関わる林業関係者・町内関係者・地域住民
1年目

たな協働活動が生まれ、コモンズへの関わりもまた深
まったといえる。

て、地域住民がコモンズ活用に参加できるようになに、各人の人間関係やコモンズへの関わりが深まる

湯の越温泉の利用者た。人間関係が深まることで、コモンズを活用した新をいかに生み出すかが課題となる。

コモンズを核にコミュニティを形成することによっ会社により復活

お互いへの共感や協力意向・参加意欲が呼び起こされ３年間の振り返り

主な社会的インパクト（2023年2月28日現在）

300年続くも２年前に村長・村民・地域住民の交流機会が増えることによって、それぞれの活動への思いや考えを知る機会が増え、● 事業単体ではなく法人全体での黒字化を模索することで持続可能な事業展開ができ、大切にしたいミッションを守ることにもつながる。
● ミッション・ドリフトの予防のためには、資金調達時にミッションにとしたコミュニケーションによる地域住民との相互共感する仲間を株主として迎えることが有効である。

理解の場づくりが重要となることが実証された。

ステークホルダーからメッセージ「ラーニングビレッジ」
への参加者数現代の日本の多くの山林は、「山では食べていけない」という経済性の観点から、手入れを十分に行うことができない状況にあります。そこで秋田県五城目町の里山を“aeru satoyama”と名付け、里山ビジネスモデルを生み出す実証実験を行うことに

1年目

0人
3年目

しました。Share Villageを活用して、共に魅力的なSATOYAMAづくりに関わっていただける山守会員を募集したり、漆植樹イ

100

人

ベントを企画したりと、持続可能な里山ビジネスモデルに向けて一歩を踏み出すことができました。これから先、SATOYAMAの生態系を豊かにし、アトラクションのような遊び場を一緒に作り上げていくことで、大人も子どももワクワクしてやってくる

テーマパーク＝宝の山に育てていきたいです。


株式会社和える 代表取締役 矢島里佳さん

12

ソンラク

株式会社 sonraku
設立／2012（平成24）年12月

従業員／4人

事業内容／エネルギーを起点とした新産業創出（コージェネレーション事業・コンサルタント事業）
代表者／井筒耕平 代表取締役

社会課題

所在地／北海道士別市朝日町中央4527-89

資本金／400万円

連絡先／0165-28-2600／090-2269-9300

日本のエネルギー供給の大半は大規システムが整備されているものの大規

勢の変化などで安定的にエネルギー源

模企業に集約されていますが、これによ

模集約型になりがちで、各地域分散型を確保できない可能性も考慮し、自給率

りエネルギーにかかる費用が地域の外のエネルギー供給システムの構築にはの向上が求められます。

至っていません。木質バイオマス発電

年間約3億円のエネルギー（電力、ガス、は端材や間伐材など廃棄するはずの木

ガソリン含む）を域外から購入している材を使用するため環境負荷が少なく注と試算＊1されます。さらに、東日本大震

目を集めていますが、それゆえ需要が高災のような災害時は外部からのエネル

く、大規模施設が大量の燃料材を要す

ギー供給が遮断されるリスクも抱えてるため、日本全体で木くずや小片状の木材、木炭など約2,923億3,144万円(2021

す動きが出てきています。

年 ) 分＊2を海外から輸入、真の地産地消

FIT（ 再生可能エネルギーの固定価格となっていません。

買取制度）が始まって以来、再生可能エ

日本のエネルギー自給率は12.1% とネルギーへの関心が高まり、各地で発電

OECD36カ国中35位＊3で、今後、国際情小型バイオマスCHP「Volter 40 outdoor」

視化するにあたり、社内に知見もリソースも十分

他社から出資提案を受けた際に、適切な出資額や出資の受け入れ方法、休眠預金事業との整合など、利用した安定的な売電収入に加え、排熱なバイオマスエネルギーの利活用の普利用による売り上げを得ることで、経済

CHP 事業は、事業の財務モデルおよ

及促進を目的に設立した企業です。本

効率性を高めます。さらに、地域分散型

びオペレーションの確立が途上である事業では、木質バイオマス＊4を用いて施設として、エネルギー供給遮断時の供こと、また、社会的インパクトの認知が

電気と熱をあわせて供給するCHP（熱電給リスクを低減することができます。

十分ではないことから、普及していませによる売り上げ獲得等を行います。

併給）事業を厚真町で行います。エネル

CHP 事業には2段階あり、１つ目の設ん。本事業では CHP 事業の普及も目指

ギーの地産地消を目指し、燃料として広計・開発の段階では、燃料および設置

し、厚真町を皮切りに、今後、北海道士

範囲からの集材や輸入された材ではな

場所、人材、初期投資の資金等の調達や別市をはじめ、複数拠点に CHP 事業をく、地域内の木材を活用するために小型FIT申請、熱の販路開拓を行います。2つ展開し、エネルギーの地産地消による、CHP機器を導入し、地域内の資源および目の運営の段階では、CHP機器の稼働に各地域の持続可能性の確立に全力を尽

経済の循環に寄与します。また、FIT を

係るオペレーションや売電と排熱利用くします。

回数・時間／

13

120回・30分〜1時間 /回を支援した。

道内の連携事業者の訪問に同行し、第三者の目線で客観的に燃料需給の現状を説明することで連携事業者の危機感が高まった結果、ス
ピード感のある協力につながり、連携事業者のコネクションを活かした燃料用木材の調達につながった。

求人サイトを調査し、各サイトの特徴や違いをレポートし情報提供。
人材募集方法を一緒に検討し、必要な人材を採用することができた。

CHP 事業の普及のために重要と考えられるコンテンツとして、事業の意義づけや必要な知見、留意点の概要を整理。また、インパクトの可視化に精通した制作プロダクションを紹介し、限られたリソース
でインパクトレポートを発行することができた。

壁打ち相手となって思考の枠組みを広げるとともに、休眠預金事業の制度上の整合を調査し、出資受け入れのためのシミュレーションを充実させた。

取り組みから得られた学び・考察● 複雑な事業マネジメントが求められる場合に、プロジェクトマネジメントのためのツール（スケジュール表や財務シミュレーション等）の制作を支援し、ツール活用によって必要なタスクの把握や課題の特定をしやすくすることは、マネジメント業務の効率性および確実性を高めることにつながる。
● 第三者の視点でステークホルダーとコミュニケーションをとることは、内容の客観性や説得力を高めることになり、ステークホル
ダーに期待する行動を呼び起こすために効果的な結果をもたらす場合もある。
ブな効果を生み出す。

代表者に Q&A

インプット（2023年2月28日現在）

SIIF の伴走支援の定例数・時間

出資提案に対して考えるべき枠組みを検討するにあたり、スピード感のある整理が難しかった。

効率的なプロジェクトマネジメントができるようタスクの実施計画
や進捗状況を可視化し、リスケジューリングなどの調整や進行管理● 局地的なリサーチや思考系タスクをサポートすることは、事業推進の加速やストレス軽減、あるいモチベートにつながり、ポジティ＊4 木材に由来する再生可能な資源。伐採した樹木の樹皮や枝、製材工場から発生する端材、建築の廃材など

プロジェクトリーダー、PO、広報、経理のためのアプローチの検討が難しかった。

になく、着手が難しかった。

株式会社sonrakuは、2012年に小規模

名

CHP 事業の運用にあたり新たに人材採用する必要があったが、進出したばかりの地域で人材募集

CHP 事業の普及に向けた社会的インパクトを可

小規模な木質バイオマス発電の普及活動

5

ネジメントが複雑で苦労した。

仰いだが、課題感がうまく伝わらず、協力獲得に難儀した。

休眠預金事業による事業内容と活動

人数
（役割）
／

理、未経験の実務の遂行により、プロジェクトマ

道内の連携事業者に燃料用木材の調達の協力を＊1 sonraku調べ（2017年、電気使用量800万Kwh、ガス50.359㎥、ガソリン483kLとして）＊2 財務省貿易統計「統計品別輸入推移表（2021年）」＊3 経済産業省資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2019年度確報値、IEA『World Energy Balances 2020』の2019年推計値

SIIF の伴走支援者の人数

ステークホルダーの利害調整やスケジュール管

課題解決に向けた取り組み

実行団体の事業概要と最終評価

おり、エネルギーの「地産地消」を目指

課題解決へ向けて直面した課題「エネルギーの地産地消と自給率の向上」に流出。例えば人口1,500人の村では、SIIF による伴走支援

助成金

54,850,000円（契約当初）

実際の投入額54,850,000円

自己資金

40,000,000円（契約当初）

実際の投入額と種類

40,700,000円（3,500万円は地域の連携事業者
から調達）

Q ソーシャルビジネスの成長には、どんなアセットが必要だと感じていますか？
A 土地勘のない地域で新しいチャレンジをする時に、すべてを1社で担うことには限界があります。
公共性が高い事業の場合は、
特にそうだと思います。
CHP機器の運転開始前には、機器や燃料、
事業用地、
オペ

レーション人材、資金等、さまざまな調達が必要で、また運転開始後にも技術や販売力が求められましたが、われわれを呼んでくださった道内事業者の方のネットワークにより、かなり多くの局面で助けていただ

きました。
地域の事業者とのネットワークや複数社で役割を分担したり、ステークホルダーをモチベートした

りするといったコーディネート力も、
ソーシャルビジネス成長の上で欠かせないアセットだと感じています。

代表取締役 井筒耕平

14

株式会社 sonraku
ロジックモデル

初期アウトカムの達成状況
活動 アウトプット

インプット

アウトプット

初期アウトカム

達成状況と価値判断

中長期アウトカム

1 本事業の財務モデルが確立されている

1

CHP機器の
調達・運転

燃料調達
ヒト

本事業の
財務モデルが確立されている

売電・売熱

モノ

収入面としては、
売電・売熱の2通りの方法がある。
電気販売は地元電力会社へのFITによる20年間の固定価格での販売が決定した。
熱販売は事業期間中に販売方法・販売先の決定には

ウス栽培のための加温」の3つの販売方法を検討する段階に入った。

支出面では、燃料の調達先は確保することができたが価格面ではウッドショックの影響が残3地域に被災時のエネルギー源が確保されている

本事業の社会的インパクトが可視化されている

オペレー
ション人材
の調達

至っていないものの、
現地への調査を通じ、「①木材乾燥」「②木質チップ乾燥」「③農産物のハ

地域の木質バイオマス資源が地域内で活用されている

CHP 機器のオペレーションが確立されている

資金調達

カネ

中規模
CHP 機器が普及している2

CHP 機器の
設置場所の
確保

地域の
エネルギー収支が改善されている

FIT 申請CHP 事業と関連する事業が生まれているり、
やや高値で取引されている。
今後、より安価かつ安定的な供給を受けられるよう、特に近隣での複数調達先確保の検討を進めることが課題である。
その他、排出されるバイオ炭の販売など、コストと見込まれるものを売り上げとして計上できるような研究・開発も重要である。

中長期アウトカムで目指すもの

への固定価格での安定的な売電を行う。

が域内で有効利用され、さらに林業の発展やエネルギーを活

熱については、熱そのものを商品として熱のまま利用する方法と、熱を利用してチップ等を乾燥して商品化する方法がある。いず

用した新事業の展開など、地域の産業の活性化や雇用の創出

れかの方法により熱の収益化を行う。

を目指します。

なお、CHP 機器運転のための燃料および熱利用のための木材

いまだ価値化されていない地域資源を活用することで、地は、地元企業と連携することで安定調達を目指す。

域内経済の好循環を図りたいと思います。

れていないことに起因している。

（目標値：CHP機器の稼働率＝70％/年）

CHP機器のオペレーションとしては、
燃料や土地の調達、資金調達に係る仕様設計等が当初見込みより時間を要したことにより、稼働開始が2023年3月末となった。
試運転の状況で助成

事業完了日を迎えることとなり、稼働率達成に必要な運転期間を確保することができず、オペ

CHP機器を活用した自然エネルギー事業が地域に与える影響

たっての留意点も明らかにしたことで、学びの深い内容となった。

目標時期までに良質なコンテンツを制作することができた。

FIT（固定価格買取制度）

15

CHP機器運転のオペレー

社会的インパクトのション、排熱利用先の販可視化

での売電の開始

路開拓の人材獲得

資金調達額

80

ｔ

3年目

制作期間に柔軟に対応できる動画プロダクションとの連携により、３年間の振り返り
初期アウトカムは、3つのKPI 目標値のうち一つのみの達成となり、想定した水準までに少し改善事業からの学び点がある結果となった。当初見込みよりもタスク● 土地勘のない地域に事業進出する場合、地域に関する知見やコネクショ

今後の課題としては、熱利用による売り上げ確

3年目

制作体制を整える点でも、sonrakuおよびSIIFのネットワークによりインパクトレポートの制作経験豊富な制作プロダクションおよび

パクトレポートによる情報発信に関する準備は整

0円ができ、可視化するコンテンツの制作支援として、代表のラーニン
グ内容を学びのポイントとしてすくい取ることを可能とした。

制作を行うことにより、
今後CHP機器の普及を目指すにあたってえられている。

1年目

レーションの確立が挙げられる。

ションを重ねたことにより、SIIFの当事業に係る知見を深めること（目標：インパクトレポートの発行）

CHP 機器の稼働および FITを活用した売電、イン

主な社会的インパクト（2023年2月28日現在）

0ｔ

今後の課題としては、熱利用による売り上 げ の 確 保とオペ

長期間にわたって密度濃く高頻度で当社代表とのコミュニケー

3 本事業の社会的インパクトが可視化されている

後ろ倒しになったことが主な要因である。しかし、1年目

CHP 事業の参考例が少なく、ノ2 CHP機器のオペレーションが確立されている処理に時間を要したことにより、スケジュールが

木材調達量

当社は CHP 事業の実務が未経

CHP 機器で生産した熱と電気を販売し、収益を上げていくことを想定している。電気については、FITを活用した北海道電力

時のエネルギー供給源を確保します。地域の木質バイオマスを利用した固定価格

離があったことである。これは、ウハウや情報が社会的に蓄積さ活用できるツールを整備することができた。
CHP機器の導入にあ出口戦略

エネルギー購入のための域外への流出額を減少させ、被災

CHP機器の点での見込みと実際の状況に乖験であったことと、社会における

上記のことから、本事業の財務モデルは確立の途上にあるといえる。

を、
社会的インパクトの面から可視化するレポートの発行や動画

運転開始

が、目標達成の途上となる要因となった。理由としては、設計時

レーションは確立の途上にある。

地域に CHP・関連事業に係る雇用が創出されている

地域資源を活用し地域経済の活性化を全体的に、初期の見込み以上に各タスクに時間を要したこと

実行団体の事業概要と最終評価

地域の温室効果ガ
スの実質排出量が削減されている

熱の販路の開拓

成功要因・課題

3,500万円

1年目

保と、CHP 機器のオペレーションの確立が残されている。

ンを持っている人材や組織と連携して、事業を行うことが重要である。
● 長期展望に立って収益を出すビジネスモデルの事業設計では、ステークホルダーが財務的なリターンに加えてどのような期待を持っているのかを把握し、その期待に沿う価値を提供することで良好性を保ち、連携によってWin-Winの関係になることが重要である。
● 事業設計の際には、バッファを織り込み、複数パターンでの想定を持つことが重要である。

ステークホルダーからメッセージ
厚真町では、
これまで伐採された木材の多くを丸太のまま町外に搬出していました。
この丸太に付加価値を付けて地域全体の所得

人材数の増加を向上させられないか井筒さんに相談したところ、
sonraku自体が町でCHP事業を展開することになったことから、
現在は、
土地や地

2人

や排熱利用を専門とするsonrakuのような企業が地域に加わってくれることは心強いですし、
sonrakuのネットワークで今後厚真町に関

3年目

4

人

域の人材等の事業立ち上げに必要な支援を行っています。
この事業により、発電だけでなく、排熱利用による乾燥チップの製造など、木材利用に関わる新たな事業が生まれることを期待しています。
また、
まだまだプレーヤーが不足している当町において、木質バイオマス

わってくれる人や事業が増えるという波及効果も期待しています。


厚真町 産業経済課 主幹 宮久史さん

16株式会社雨風太陽（旧社名：株式会社ポケットマルシェ）
設立／2015（平成27）年2月

従業員／62人

事業内容／生産者と消費者を直接つなぐCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の企画・開発・運営など
代表者／高橋博之 代表取締役

社会課題

所在地／東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F

資本金／4億1,336万円

連絡先／03-6278-7890「生産者と消費者の間の分断」

株式会社雨風太陽は、生産者と消費コロナ禍でやや鈍化しているものの、者を直接つなぐ生産品の購買サイトで

東京圏（埼玉県、神奈川県、千葉県、東京

あり CtoC プラットフォームである「ポ都）は2021年の実績で、8万1,699人の転ケットマルシェ」などを企画、運営して入超過 ＊1と大都市圏への人口流入が続います。

いています。特に農業は、日本全体で基現代社会において生産者と消費者の幹的農業従事者の平均年齢が2020年で間には複雑な製造過程、流通経路が横67.8歳＊2と高齢化が進行し、高齢農業従事者のリタイアとともに農業の担い手不足が懸念されます。生産者と消費者分事」として捉えることがなかなかできの間の垣根を取り払い、その地域、そのません。一方で都会の消費者の間では、食物、その職に深い関心を持ち、関わり消費するものの由来を知りたいという続ける層（関係人口）を増やしていくこ

欲求は高まっており、一部の生産品に生とで、一次産業の衰退、ひいては地域の産者の氏名や顔写真を付ける取り組み

衰退を食い止めることができると期待などが始まっています。

しています。

リ「ポケットマルシェ」

関係人口の定義に多様性があるなか、雨風太
陽が追求する（したい）
関係人口についてどの事業のプロジェクトチームが社内の有志を募り、ワークショップを開催。プラットフォーム利用者間の理想の「個と個の関係性」という切り口

ように定義するか、言語化されていなかった。

から理想の関係人口の言語化を行った。

ポケットマルシェを利用する生産者、ユーザーがどのように関係人口化していくかのプロセ

プラットフォーム上で生産者とユーザー間の実際のやり取り事例の分析

ポケットマルシェを利用する生産者、ユーザー

が、関係人口化していく過程を観測・測定する方法が明らかになっていなかった。

調査を進めていく過程で、オンラインのみで関係人口を創出することには限界があることが明らかになった。

新型コロナウイルス感染症拡大によって人の移動が制限されるなか、追求すべき関係人口の定義の変更を余儀なくされた。

関係人口創出のプロセスを明らかにし、さらなる事業展開へ活用
生産者と消費者を直接つなぐ通販サ

課題解決に向けた取り組み

を行い、セグメント分けを行って関係人口化していくプロセスを具体化した。

生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプ

休眠預金事業による事業内容と活動イトであり CtoC プラットフォームで直面した課題スが具体化されていなかった。

本調査を受け、都市と地方を直接つなげる旅行業の必要性を認識。新規事業として「ポケマルおやこ地方留学」を立ち上げ＊1 総務省『住民基本台帳人口移動報告2021年（令和３年）
結果（移動率）』＊2 農林水産省『2020年農林業センサス報告書』（第２巻 農林業経営体調査報告書 －総括編－）

課題解決へ向けて運ぶなどのリアルな機会の創出につな

地域がつながる「関係人口」のプロセス

がっています。

や評価指標を明確にしています。

関係人口化していくプロセスのなかで外部から観測できる要素を具体化した上で、プラットフォーム上で観測できる部分、プラットフォーム外で情報を取得しに行く必要がある部分それぞれを明確化した。

プラットフォーム上で取り扱う商品で、オンラインで完結しない商品の販売を行ったり、プラットフォームとは別に具体的事業を企画・実施した。

新型コロナウイルス感染症拡大による移動の制限を踏まえた上で、雨風
太陽が追求したい関係人口について、改めて社内で再検討を行った。

取り組みから得られた学び・考察● 社会に課題があることが認識されていても、どうすれば解決できるのか、
そして「自社で何ができるのか」を具体化することは容易である「ポケットマルシェ（ポケマル）」と

本事業では、そこで培ったノウハウや生産者とつながりが深いユーザーは、「ポケマルふるさと納税」サイトの企画・顧客基盤、人的ネットワークを活用し、幸せな状態を現すウェルビーイングが開発・運営、食べ物付き情報誌などの発既存事業がどれほど関係人口を創出で高いとの結果もあり、関係人口を生み出信、電力事業、命の大切さを学ぶ地方留

きたか、その可視化と、今後の事業のさすことは、幸せな社会を創出する重要なジメントする上では、さらに緻密に組織の活動の分析・言語化が必要であることが、このプロジェクトを通じて明らかになった。

学プログラム、その他関連する各種イベらなる拡大・深化に向けた取り組みを行要素であることもわかってきました。こントや自治体支援策、企業向けプログラ

います。

れらの分析結果は公表され、今後は多様● 今回、社会課題へのアプローチ方法と雨風太陽の貢献度合いを明確化するに際して重要だったのは、自社の具体的なデータであった。

ムなどの企画、運営を行っています。

2021年には「関係人口研究室」を発実行団体の事業概要と最終評価

たわり、その分断は深く、一次産業が抱えるさまざまな社会課題を消費者は「自SIIF による伴走支援はない。
雨風太陽は、
日本全体で起きている「生産者と消費者の分断」という課題に挑もうとしているので、その難度はなおさら高い。
同社代表は、
その解決策を、
ひたすら人と会い、対話をする中でアプローチを見出してきた実績を持つが、60名を超える組織をマネなプレーヤーによって活用され、関係人「産直 EC」から「産直 SNS」を目指し、足。販売者と購入者のつながりから一口を生み出す社会の実現に貢献するこ食を介してユーザーが生産現場へ足を歩進んだ、食を媒介として人と人、人ととを目指しています。

代表者に Q&A
Q ソーシャルビジネスの成長にはどんなアセットが必要だと感じていますか？
A ソーシャルビジネスに限らず、ビジネスでは短期的にはなかなか儲からず、いろいろと判断にインプット（2023年2月28日現在）
SIIF の伴走支援者の人数
人数
（役割）
／

4

名

プロジェクトリーダー、PO、広報、経理

SIIF の伴走支援の定例数・時間

49 ・1

回数・時間／
回
時間／回（1.5時間に延長した回もあり）
17

迫られる時があります。その時に必要なのが「パッション（情熱）」です。パッション＝続ける力と助成金

30,000,000円（契約当初）

実際の投入額30,000,000円

自己資金

25,150,000円（契約当初）

実際の投入額と種類

10,313,601

円（事業活動を通じて調達）も言い換えることができ、とても大事。続けていけば、成長していくこともできます。

「パッション」は共感する仲間を連れてきてくれますが、それは共感できる「ビジョン」があってこそ。ソーシャルビジネスは、大企業と違い経済性のメリットを与えられることが少ないので、共感できる「ビジョン」に共鳴し「仲間」が増えていき、「仲間」がその価値を広めていってくれるのだと思います。

成長スピードを速めるには、「マーケットイン」の発想が必要です。プロダクトアウトで考えがちですが、それだと間口が広がりません。サービスの入口であえてビジョンを語らず、間口を広げ、多くの人に体験してもらうことも大事だと考えています。

代表取締役 高橋博之

18

株式会社雨風太陽
ロジックモデル前期アウトカムの達成状況

活動・アウトプット

インプット

前期アウトカム

後期アウトカム

ビジョン

1

ヒト

2

生産者と消費者の良質な関係が増加している

ポケマルにて生産者と消費者の関係が強化されているモノ

企業・自治体と連携して関係人口が生まれている

3

CtoC 以外の関係人口サービスの拡充

関係人口創出において企業・自治体と連携しているカネ

都市と地方がかきまぜられ、関係人口が生まれている4

プロジェクト期間内で新規の購入者が18万人増。
出会

から新規ユーザーの伸び方は緩やかになっているが、着規ユーザーの伸びが穏やかになってきているため、今後の新いが増加している。
コロナが落ち着いてきた2022年後半

ス自体の魅了を訴求したため新規ユーザーを獲得できた。新実に新たな出会いを蓄積している。

規獲得が課題である。

2 ポケマルにて生産者と消費者の関係が強化されている
プロジェクト期間内でのメッセージ累計送数は438万た2022年後半から伸びが穏やかになっている。

3 関係人口創出において企業・自治体と連携している

ポケマルの関係人口にかかる挑戦が知られているの３つのサービスを導入。

る仮説が検証されている

CtoCプラットフォーム上のデータを活用しつつ、
日本を代表するウェルビーイングの専門家に分析を依頼

出口戦略

関係人口の創出により、一次産業の発展に寄与する
第一次産業の生産品のオンライン購買によって地方の生産現場と都市部の消費者との関係が強化されるプロセスと評価の指標を明確化し、その知見を世に広く発信していきたいと考えます。
また、
オフラインでリアルな人の流れを生み出す事業を拡充し、オンラインとオフライン双方から実際に都市の人と地方の人が交流し、お互いを知って関係を深める機会を生み出します。
これにより、
関係人口創出に向けたパートナーシップや多様な担い手した結果、仮説立てと検証がおおむね完了。

CtoC プラットフォーム「ポケットマル

シェ（ポケマル）」を中心に、サービスを通じて関係人口が創出されるプロセスを分析し、その知見を他の組織にも活用いた

だくことで、雨風太陽のみならず多数の多様なプレーヤーが関係人口創出に携わ

5 ポケマルの関係人口にかかる挑戦が知られている関係人口に関する雨風太陽主催のイベントへの参加者が32名を数えた。
また、積極的なPRにより、メディアによる取材回数が50回に及んだ。

関係人口の創出プロセスを明らかにするという事業ミッ

累積新規購入者

1年目

7,702人
3年目

189,328人

企業・自治体との連携

3サービスリリース

累積メッセージ件数

1年目

（新規）

19

634万通

195万通
3年目

634万通

ウェルビーイング

調査実施（2021年6月開始）

ふるさと納税導入自治体数

登録生産者数

1年目

4,328人3年目

CtoC プラットフォームがウェブ上にあることから、仮説の設定と検証を行うためのデータの蓄積があったことが、この仮説検証を実施できた要因。一方で、過去のデータだけに頼った仮説検証には限界があり、引き続きの取り組みが必要。

同社は、地域活性化の文脈での地方の生産者への真摯なア
プローチと積極的な事業展開によりメディアからの注目度が高く、その無形資産の活用が成功要因。引き続き地道な広報活動が必要となる。

事業からの学びえている。特別なことではなく、ポケマルというプラット● 課題の見通しが立たない中でも、ヒアリングや調査を重ねて関係人口につながっている。

296

企業との共創については、今後より積極的にパートナーをションについては、一定成果を上げることができたと考フォームを通じて購入を繰り返すことで関係性が育まれ、

出品数

画が必要。

３年間の振り返り

主な社会的インパクト（2023年2月28日現在）

購入に関する
やり取りの数

自治体案件については、予算の時期のタイミングで動きが鈍くなることがあるので、予算時期を意識した長期で見た計ることができる状態を作る。

による活動の増加、将来的には一次産業従事者数の増加、収入の向上を目指します。

「出会いづくり商品」

訴求の強化が必要となってくる。

探していくことが重要となる。

4 関係性から関係人口が生まれウェルビーイングが高ま
中長期アウトカムで目指すもの

メッセージ数も同様で、コロナが落ち着いてくると、落ち着く傾向がある。サービスの良さ（生産者さんとのやり取り）の実行団体の事業概要と最終評価

ふるさと納税導入自治体が41市区町村。
企業・自治体と協創し「青空留学」「LAC体験商品」「おやこ地方留学」

5

ポケマルの関係人口にかかる
挑戦の広報

コロナ禍の時流に乗りユーザー数を増加させてきたが、コロナが落ち着いた後も“ 巣ごもり需要 ”にとらわれず、サービ通。
メッセージのやり取りの件数もコロナが落ち着いてき関係人口の生み出し方が知られている関係性から関係人口が生まれ
ウェルビーイングが高まる
仮説が検証されている

ポケマルから関係人口が生まれる仮説の策定、体制の構築

成功要因・課題

1 ポケマルでの「出会い」が増加している

ポケマルでの「出会い」が増加している

CtoC サービスの強化

達成状況と価値判断

7,294人

1年目

0自治体
3年目

41自治体

新型コロナウイルス感染症拡大という外部要因がサービスの成長を後押しした側面は否めないので、コロナ禍が落ち着いた後も、サービスを成長させることで、関係人口創出に貢献できるよう試行錯誤が必要と考えている。

いく過程で課題の構造が見えてくるので、諦めず、続けていく
ことが大事である。
● 学びを学びで終わらせるのではなく、ビジネスのアウトプットに活かすことによって、広く社会に活用できるのではないかと考える。

ステークホルダーからメッセージ
ポケマルは、
ユーザーと生産者が、売買の関係を超えて直接やり取りできるのがいい。
購入する際は、生産者さんに何を買えばいいのか聞いて買うようにしている。
感覚的には同じ会社で一緒に仕事をしている人と同じ感じの生産者がいる。
何かあっても（スーパーで物が買えなくなっても）、生産者との関係から支えてもらえる気がしている。


ユーザー

関係性が深まると自分たちのことをよく知ってもらえていいお客さんになってくれる。いいお客さんは値段で買ってないので値上げしても買ってくれる。


生産者

20

み そ ぎ が わ

株式会社御祓川
設立／1999（平成11）年6月

従業員／８人（業務委託除く）

事業内容／地方都市における持続可能な社会づくり
所在地／石川県七尾市生駒町3-3

社会課題

資本金／6,800万円

連絡先／0767-54-8866

代表者／森山奈美 代表取締役社長

SIIF による伴走支援

課題解決へ向けて直面した課題

課題解決に向けた取り組み

TANOMOSHI ラボの設計において、目標とロジックモデルの作成を主導し、TANOMOSHIラボの目標とそれを達成「奥能登の持続可能の危機」

株式会社御祓川は、
持続可能な地域社

464.4社と全国平均の940.8社の半数以会の構築のためのまちづくりに尽力する

下＊3
（参考値）
で、
イノベーションの風も生ま

能登地域の中小企業の経営者は、
地域課題を解決するための事業を展開するため

石川県七尾市を拠点とした民間会社で、れにくい状況です。
また総生産額では2015のキーマンであり、ソーシャルビジネスの担

休眠預金事業では奥能登地域（石川県輪

年1,740億円、
労働生産性に分解するとい手といっても過言ではありません。
地域の

島市、
珠洲市、
穴水町、
能登町）
の活性化の

562万円
（1560位/1719位）、
石川県全体で経営者が経営力を高めることができれば、ための事業を展開しています。

は43,523億円ですので、奥能登が占める

地域の課題解決は加速化し、地域内の資

奥能登地域の人口減少率は2015年比

生産額は3.9%にすぎません。
奥能登の人

源を活かしたビジネスを連続的に生み出す

10.3%減＊1、全国平均の0.7％＊2や石川県

口は石川県全体の5.6%ですから、このこことができます。
しかし、複合的な役割を担う全体の1.8％＊1と比べても減少幅が大きとからも生産性は低いことがわかります。

ことが求められる地域の経営者は、自社の一方、域外消費は46万人都市の金沢市

経営について客観的に考え、相談する場を

人材にも影響しています。
主要産業であるが1,013億円であるのに対し、人口約6万人

持っていないことから、チャレンジが生まれに

第一次産業や伝統工芸品などの生産は、の奥能登が462億円＊4と、
観光
（自然）
資

くい状況に陥りがちです。
そのため、
限られた

国内市場規模の縮小とともに衰退。
新規源は豊富ですが、それをうまく循環させる

リソースの中でいかにイノベーションを起こ

事業者の参入を見ても、人口10万人対でことができていない状況があります。

していくかということが課題となっています。

TANOMOSHIラボの出口戦略として、
財団設立の必要性や地域の金融機関による事業者支援

強化の必要性を感じながらも具体的な打ち手が見えずにいた。

休眠預金事業終了後の TANOMOSHI 事業の出口戦略について、迷っていた。

する道筋の整理を支援した。

地域活性化を主眼としたローカルファンドの事例や「いしかわ地域金融研究会」の立ち上げを支援し、金融機関の学びの場に必要な人的リソースを提供した。

実行団体の事業概要と最終評価

く、
山林や農地など地域資源保全を担う

それを達成する道筋を整理しきれずにいた。

休眠預金事業終了後の TANOMOSHI 事業の出口戦略の検討にあたり、本事業から得た学びを基に、経営者同士の支え合いのコミュニティを継続することが地域の活性化に重要なのではないかとの助言を行った。

＊1 石川県県民文化スポーツ部 県民交流課統計情報室『令和2 年国勢調査速報集計 市町地区別人口及び世帯数』（表１ 令和2年国勢調査速報集計 旧市町村別人口及び世帯数） ＊2 総務省統計局『令和２年国勢調査 人口速報集計結果』（全国・都道府県・市町村別人口及び世帯数） ＊3 総務省統計局『経済センサス‐基礎調査』（2019年 活動状態
（４区分）
別事業所数―全国、都道府県、市区町村）と同『令和2年国勢調査 人口速報集計結果』（全国・都道府県・市町村別人口及び世帯数）からSIIFが算出 ＊4 環境省 2015年地域経済循環分析を用いて集計

ラボパートナーへの伴走を通じ、ソーシャ
ルビジネスを行う自社としても経営基盤（財

休眠預金事業による事業内容と活動

務・人事など）を整える必要性を感じ、SIIFによる経営基盤強化のための伴走支援を受け地元事業者同士の支え合いのコミュニティづくり
奥能登地域の活性化を目指し、事務共に行いました。
また、秘密保持契約を締

酒屋「酒ブティックおくだ」、
穴水町で農業局 が 選 抜した 地 域 に 根ざした 事 業を結することにより、知見を共有しやすくする

分野の起業をした「ほくベジ」、
珠洲市の行う地元企業に対するアクセラレーショ

工夫をしたほか、地域外の専門家からアド

観光業での新規事業開発を目指す「みらン・プログラム「ローカルビジネスラボ〜

バイスを得る機会も設けました。

いに」、
能登町のブルーベリー農家の「ひTANOMOSHI」
を設立・運営する事業を行

事業の第1期では、輪島市の「里山まるらみゆき農園」の4 社が 参 加しました。

いました。
TANOMOSHI事業は、
江戸時代

ごとホテル」などを運営する「百 笑の暮ら

TANOMOSHI事業の運営を通じて、
奥能の民間互助組織「頼母子講」
をモデルとしし」、穴水町のガソリンスタンド「森本石登地域での新しい事業の誕生や地域へのており、地元企業同士で事業についての助油」、
珠洲市で体験型宿泊施設「木ノ浦ビ

流入者・関係人口の増加、能登の生活文言・応援を行ったほか、
地元金融機関の興レッジ」を運営する「ザ・アグラリアンテー

化やコミュニティの継承、
地元の里山・里能信用金庫が参加して、TANOMOSHIに

ブル合同会社」、
能登町の老舗酒造「数馬

海の保全といった社会的インパクトの創出

参加する地元企業の伴走支援を御祓川と酒造」の4社が参加。
第2期では、輪島市のを目指します。

ひゃくしょうたのもしこうプロジェクトリーダー、PO、広報、経理

名

SIIF の伴走支援の定例数・時間
回数・時間／

21

50 ・50回

標達成状況のタイムリーな把握のための仕組みづくり等を支援した。
社員と社としての成長のために、社員へのエンゲージメントサーベイの実施、サーベイ結果を踏まえた人事制度の提案などを行った。

取り組みから得られた学び・考察● ロジックモデルの作成や、ロジックモデルを基に目標の達成状況の振り返りを行ったことにより、自社に、インパクト測定・マネジメントが根付いた。
● 自社の経営マネジメントにおける課題を客観的に把握することができ、より精緻な財務状況の把握や、人事制度の改革などが実現し、経営マネジメントの向上につながったものと考えられる。

代表者に Q&A

SIIF の伴走支援者の人数

4

題の特定を支援し、財務状況の分析、利益率改善のための分析、財務目

TANOMOSHIラボの様子

インプット（2023年2月28日現在）

人数
（役割）
／

るに至った。

代表者が目指す自社目標の実現に向けて、経営マネジメントに関する課

時間

助成金

32,940,000円（契約当初）

実際の投入額32,940,000円

自己資金

7,892,000円（契約当初）

実際の投入額と種類

7,892,000円（自社資金にて調達）

Q ソーシャルビジネスの成長には、どんなアセットが必要だと感じていますか?
A 能登でビジネスを展開している中小企業は、いずれもソーシャルビジネスであると捉えていま

す。
その点で、
事業成長のために必要なアセットは一般的なビジネスの場合とほぼ同じですが、付け加えるならば、
地域の経営者同士のつながりによって、地域社会の課題を自社の課題と併せて解決していく力だと思います。
能登の経営者たちが、地域課題を共有して、その解決のためにそれぞれの強みを持ち寄り、事業を展開していくこと。
相互扶助によって、お互いの事業を成長させていくこと。
ソーシャルビジネスという言葉を使わずとも、
能登のビジネスがすべてソーシャル化していくための「場としくみ」を共有のアセットとしていくこと。
それがTANOMOSHIで目指した世界観です。

代表取締役社長 森山奈美

22

株式会社御祓川
ロジックモデル

初期アウトカムの達成状況
アウトプット

事業活動

TANOMOSHI
ラボの運営

インプット

ヒト

初期アウトカム

1

活動

参加事業者

TANOMOSHI
ラボへ参加する

中期アウトカム

持続的な経営の知識を習得する（失敗できる環境で）モノ
2チャレンジを（複数）経験する

興能信用金庫CDの配置と十分な時間を確保する

カネ

3

ラボの
運営をする

参加 CD 個人が伴走経験を通じ
必要スキルを身に付ける

CD力が他の信金融資業務に役立つという認識が醸成される

CD 力によりチャレンジする企業への融資が増える

CD の育成・採用
を機関決定
している

組織として CD
育成と中間支援を開始する

TANOMOSHI のモデル販売・運営
が他地域で複数件
始まっている

ラボコンテンツのパッケージ化が終了している

ラボコンテンツのパッケージ化の見通しが立つ❶ 金融機関向け ❷ 企業向け

御祓川サービスの売上が増加する（ラボ❶ 金融機関向け ❷ 企業向け

TANOMOSHI オンラ
インコンテンツにより事業者の変容が起きている

パートナー及び宣伝効果）

CD ＝ 地域コーディネーター

達成状況と価値判断

成功要因・課題

1 【参加事業者】 TANOMOSHIラボへ参加する地域の他企業への成長に寄与する

ラボへの参加を通じて、
初期アウトカムとして設定した3項目を達成し、能登全体がチャ
レンジコミュニ
ティ化する

26件の成果につながった。

ラボ期間中にさまざまなチャレンジが行われ• 2期目：サポートによる各事業者の成果件数 13件

しての持続可能性が上がったと考えられる。

成果につながった。
その結果として、事業体と• 1 期目：サポートによる各事業者の成果件数 13件

2 【興能信用金庫】 CDの配置と十分な時間を確保する
連携パートナーである興能信用金庫が地域コーディネーターとしてのTANOMOSHI が他地域金融機関と中間支援団体との共同で展開
されているスキルを得て、組織として中間支援活動の増加につながった。
• 副業シニア人材契約件数：
２件
（1年目）
→11件
（3年目）

TANOMOSHIの展開により、複数のチャレンジ
コミュニティ化が進んでいる• ビジネスサポート相談件数：151件
（1年目）
→230件
（3年目）

•興
 能信用金庫が中間支援活動として、御祓川に事業者を紹介し成約した件

ラボコンテンツのパッケージ化は今後行う予定であるが、他地域への展開

地域の経営者コミュニティを継続して運営することで、地域内の経営者同士のネットワーキングを促し、支え合いを促すことで、能登地域をチャレンジコミュニティ化するという試みの継続を目指します。
将来的には、能登地域での新しい事業の誕生や地域への流入者・関係人口の増加、生活文化やコミュニティの継承、
地元の里山・里海の保全といった社会的インパクトの創出を期待しています。

たため、運営コストを助成金などで確保できた場合に実施することとした。

出口戦略
経営者の支え合いコミュニティ自体が経営者の成長に効くことが実証され、また、経営者をコミュニティ化してそのなかで複数の経営者に対して一括で経営ノウハウを提供することは可能であ

一方、能登地域では、
自社サービスとして、
TANOMOSHI事業で培ったノ

ウハウを活用して、経営者同士のコミュニティの運営と、企業の経営課題

ビジネスモデルの確立には至らなかったことが挙げられる。

上記2点を踏まえ、当初は御祓川の既存サービスの「インターンや副業マッチング」へつなげることを出口と想定していたが、本事業で培ったノウハウを活用しながら、「経営者同士のネットワーキング・学び合いの場」を当社の新規サービス（月額会員）として開始するに至った。なお、地域的には、奥能登に限らず能登３年間の振り返りラボ運営者による伴走支援に加え、成長を支え事業からの学び合える経営者同士のコミュニティを形成すること地域において、経営支援・起業支援に有効なコミュニティの形成には、以携が生まれ、事業者の成長にもつながったことか

主な社会的インパクト（2023年2月28日現在）

下の3点が重要な要素であることがわかった。

ら、総合的に事業実施の妥当性は高かったと評価● 多様な経営者のコミュニティ内で経営ノウハウなどの暗黙知が共有でする。他地域展開については、事務局の運営コスト

きるよう、①オープンに交流し合える、②参加者間で秘密保持契約を締を回収できるビジネスモデルの確立という課題が結することにより経営に関する情報も出し合える場とすること。

残っているが、今後ラボコンテンツのパッケージ化● 地域内に閉じたコミュニティではなく、外部ネットワークとの結節点がを行うなかで、本事業での学びを踏まえて重要な支え合い（20件）、
コミュニティの創出

TANOMOSHIラボの他地域展開の課題としては、事務局の運営コストを回収できるに対する伴走支援を行うこととした。

ができ、当初想定以上に事業者同士の支え合い・連事業者同士の援活動の増加につながったと考えられる。

り、御祓川の事務局経費の効率化を図れることも予見された。

全体の事業者を対象とする。

収益性の見込めるスキルの獲得、さらに、組織としての中間支

数：2件（外部人材活用、経営者育成依頼）

は、事務局の運営コストを回収できるビジネスモデルの確立には至らなかっ奥能登地域をチャレンジコミュニティに事業者の事業成長に寄り添うという経験を通じて、地域コーディネーターとしての3 【御祓川】 ラボの運営をする

中長期アウトカムで目指すもの

新サービスと資金分配団体の立ち上げ

ラボへの参加を通じて、ラボパートナーの経営スキルが上がり、支え合える仲間を得て、実行団体の事業概要と最終評価

御祓川

参加企業が
持続的な事業体として存続できるように
なっている

支え合う
仲間がいる
コミュ二ティ
の一部となる

必要な外部リソースの使い方を習得する

長期アウトカム

興能信用金庫と地域連携パートナー契約により、県内の信用金庫と共に「いしかわ地域金融研究会」を発足

事業者紹介が2件発生（2022年4月）

あり、外部の知識やノウハウを取り入れられる場であること。

要素を抽出し、プログラム内容の検討・運営の効率● 信用金庫が地域の事業者の伴走者として機能するためには、人材育成化を行うことが必要と考えられる。

を継続的に実施する仕組みとインセンティブ設計が必要であること。

ステークホルダーからメッセージ

本事業に関わった興能信金
内コーディネーター数

ラボパートナー数

1年目

23

0人

3年目

11

人

1年目

0人

3年目

7

人

TANOMOSHI事業を通じて新規に得た顧客数
1年目

0社

3年目

6

社

石川県珠洲市にて2021年6月に創業し、TANOMOSHIに参加しました。
「初めての土地」、
そして「初めて自身で行う事業」
で、地元事業者とのつながりや、
創業のためのノウハウの獲得が喫緊の課題でした。
１人だと頭の中だけで悩んでしまう課題をアウトプットし、毎月の定例会でフィードバックをいただき、自身の事業に対する向き合い方、知識をつけていくための場になりました。
また、長年事業をされている方が新規事業に取り組むために参加されており、未来に向かって一緒に考えられる地域の事業者のつながりができたことも大きな収穫でした。


みらいに株式会社 代表 長岡幸佑さん

24リディラバ株式会社 Ridilover
設立／2013（平成25）年3月

従業員／29人

事業内容／社会課題に関する教育、研修、広報事業など
所在地／東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階

社会課題

資本金／2,327万円

連絡先／info.bd@ridilover.jp

代表者／安部敏樹 代表取締役

課題解決へ向けて「地域の活性化を目指す現地NPO法人の活動の持続化」

新潟県の越後妻有（十日町市、津南町）

アートネックレス整備構想」がスターは2022年の人口が58,143人と10年前にト。2000年には3年に1回開催する「大比べ15.6％＊1も人口を減らしており、転地の芸術祭」を立ち上げ、2022年には約入超過が続く東京都の人口＊2はもちろ

57万4,000人の来場者を記録＊4する大ん、全国平均の2％減＊3と比べても人口規模イベントに成長、まちづくりに関わ減少が著しい地域で、同域内の農業従事る数々の賞を受賞しています。一方、イ者の担い手不足は深刻化、里山の維持す

ベント規模の拡大にともない経費も増ら困難になりつつあります。

加しており、未だ持続可能な状況にはなっておらず、この芸術祭を活用した新が提唱した地域活性化政策「ニューにたな収益化の道を模索する必要があり

いがた里創プラン」にのっとり、芸術のます。

直面した課題当初、新潟県越後妻有の「大地の芸術祭」を含む地域資源を活用したファンクラブ(寄付会員制度)を組成・運営し、関係人口の創出や活動の経済的基盤の確保を目指していたが、Ridiloverと現地 NPO 法人間に、寄付会員制度に対する考え方に埋められない相違があることが明らかになった。

「大地の芸術祭」を巡る子どもたち

プログラムはリアル交流型の体験活動であるため、開催時期の検討や定員、プログラム内容、感染者発生時の対応検討等、
新型コロ
ナウイルスの感染拡大状況に影響を受けることが多々あった。

株式会社 Ridilover は、社会課題解決を訪れるスタディツアーは学校、自治体、を目的に、地域住民を巻き込んだ形で中央官庁、企業と協働し、10年間で延べの企業研修や勉強会の企画・運営、社

250以上のツアーを実施、送客延べ人数

会課題解決に関わる広報事業など、地域

は1万人を超えています。

と域外の人をつなぐ架け橋として活動し本事業では、新潟県越後妻有の「大てきました。さまざまな社会課題の現場

地の芸術祭」を舞台とした、子どもの体験格差解消プログラム（以下、プログラ
ム）
を、Ridiloverと「大地の芸術祭」を運

アート作品に触れる

寄付獲得を通じたプログラムを実施するにあたり、社内での検なる傾向にあった。

バックオフィス業務が煩雑になり、月次精算事務の遅延がしばしば発生した。

地域の方との交流（郷土料理作り）

この寄付金を原資として、現地 NPO 法（以下、里山協働機構）が協力して企画。

人がプログラムへの協力を通じて収入

加えて、Ridiloverがプログラム実施に係を獲得し、「大地の芸術祭」をはじめとる活動費を集めるためのファンドレイ

する越後妻有の地域課題解決の活動をジングを企画・実施することにより、プ

持続可能な状況とするための経済的基

ログラムの寄付者・寄付金を集めます。

盤の確保に資することを目指します。

• 開催の是非・延期を判断し、予定していたプログラ
ムの中止や、感染症の影響が少ないと想定される時期に再設定等を行った。

ファンドレイジングの方針や計画立案をサポート。
加えて、専門人材獲得の必要性を説き、結果として、専門性を持つ人材が委託で参画することになった。

社内での検討や議論を重ねつつ、素早く試行的に実施に移すように促した。

バックオフィス業務の進捗状況を把握し、問題が生じている場合は、その原因究明や早期解決の対応を行った。

取り組みから得られた学び・考察● 目指す中長期アウトカムのために行おうとしていた活動が途中で実現困難となるなかで、対応を変遷させ、当初計画していた活動を大幅に変更したという点で難しいケースであったが、中長期アウトカムに至るためのプロセスを構築し直すことにより、中長期ア
ウトカムに至る道筋は一つではなく、トライ&エラーの一環として組み立て直せるという学びにつながった。
● プロダクト・ライフサイクルの観点から見ると、導入期であり、事業の柱となるサービスを確立するための重要な時期であるため、トライ&エラーを早期に繰り返し、PDCAを高速回転していくことが重要である。

代表者に Q&A

インプット（2023年2月28日現在）
SIIF の伴走支援者の人数
プロジェクトリーダー、PO、広報、経理

SIIF の伴走支援の定例数・時間

25

ファンドレイジングに関する専門人材が組織内に不足していた。

討や意思決定に時間がかかり、トライ＆エラーの回数が少なく営するNPO 法人越後妻有里山協働機構

越後妻有でお米の収穫体験

69 ・65回• 打合せはオンラインミーティングを用いて対応。

に行った。

関係人口の創出とファンドによる活動の経済基盤の確保

回数・時間／

協議をした上で見直した。その上で新たな短期アウ
トカムを設定した。

新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視しなが休眠預金事業による事業内容と活動

名

道筋を、現実に即してステークホルダーとしっかり• 感染者が発生した場合のシミュレーションを事前＊1 十日町住民基本台帳、津南町住民基本台帳より計算（ともに2022年11月、外国人住民の集計の有無により誤差あり）＊2 総務省『国勢調査』と住民基本台帳より計算（ともに2022年10月）＊3 総務省統計局『人口推計』より計算＊4「越後妻有 大地の芸術祭2022」実行委員会調べ

5

目指すアウトカムは変えず、そこに到達するためのら、次の通り対応を模索。

力で交流人口の増加を図る「越後妻有

人数
（役割）
／

課題解決に向けた取り組み

実行団体の事業概要と最終評価

同地域では1994年に当時の県知事

SIIF による伴走支援

時間

助成金

30,000,000円（契約当初）

実際の投入額30,000,000円

自己資金

5,424,120円（契約当初）

実際の投入額と種類

4,150,000

円（寄付金・事業収益等にて調達）

Q ソーシャルビジネスの成長には、どんなアセットが必要だと感じていますか?
A 対外的なコミュニケーションの一貫性と、社内での仮説検証の圧倒的な高速回転を両立させる能力が必要だと思います。ソーシャルビジネスにおいては、中長期的アウトカムは一貫しています。コ

ミュニケーションの一貫性を信頼していただくことでより多くの人に共感いただき巻き込んでいくとともに、内部では短期間で高速に仮説を検証し続ける、これを両立させる能力こそソーシャルビジネスに必要なアセットだと考えます。もちろん個々人の思いの強さも必要ですが、ソーシャルである以上、社会との対話が重要で、他社との関わりの中で柔軟に変容していくことが大切だと考えています。

代表取締役 安部敏樹

26

株式会社 Ridilover
ロジックモデル
インプット

短期アウトカムの達成状況
アウトプット

短期アウトカム

子どもの体験格差解消プログラムの企画・実施

プログラムへの協力を通じ、
里山協働機構が収入を獲得する

里山協働機構内部で個人寄付獲得の機運が醸成され始めている達成状況と価値判断

中長期アウトカム

成功要因・課題1

アクティビティ

ヒト

モノプログラムに係るファンドレイジングの企画・実施

カネ

里山協働機構が個人寄付獲得のための事業を実施しているプログラムの寄付者・寄付金
が集まる

地域活動を
行うための
里山協働機構の収益基盤が強化されている

越後妻有内外の人々が、地域課題解決の活動に 、
主体的・継続的に関与している越後妻有の情報や人々との触れ合いを通じ、
越後妻有外の
人々の越後妻有への関心が高まっている

越後妻有内外の人々のwell-being が向上している

1 里山協働機構内部で個人寄付獲得の機運が醸成され始めている

現状としては、
里山協働機構に対する意向調査によム継続に向けた意志が確認できた。一方、個人寄付獲する体験格差解消プロジェクトへの全面的な協力が得られた。

現時点では不透明な状況といえる。

人寄付獲得の機運が醸成され始めているという仮説の立て方がジェクト」
について高い価値や重要性を感じ、プログラ得を当機構が主体的に獲得していくことについては、十分ではなかった反省がある。
しかし、事業設計を変更し、
仮説検ルダーの巻き込みに成功している。
里山協働機構単独い道筋が見つけられた。
子ども支援系の団体の巻き込みに成功

トを継続させるための体制が作り出せたといえる。

ら現地NPO法人の収益基盤が強化されることを狙います。

なお、当初設定していた個人寄付だけではなく、企個人寄付獲得や協賛企業募集、企業のCSR活動の受け入れを円滑に行える

一方、初期アウトカムについては、
そもそも現地NPO内部で個業からの協賛の申し出も含まれていたため、寄付獲得手法の広がりについては今後検討する必要がある。

証を繰り返したことで中長期アウトカムを達成するためのより良したことでプログラムへ参加する子どもが増え、民間企業を巻き実行団体の事業概要と最終評価

新潟県越後妻有において、Ridiloverと現地 NPO 法人が「大地の芸術祭」を舞台とした子どもの体験格差解消プロジェクトを実施することで、個人寄付を獲得しなが功要因であるといえる。
この信頼関係をベースにRidiloverが提案

しかしながら、
同社は本プロジェクトを試行錯誤すで、個人寄付の獲得を通じて体験格差解消プロジェク

出口戦略

お互い大切にしている理念を時間をかけてじっくりと話し合うことにより、
Ridiloverと現地NPOとの信頼関係が強まったことが、成ではなく、複数の団体がそれぞれの強みを生かすこと

地域課題解決の活動とwell-being向上の好循環をの経済的基盤を支えるための活動継続に現実味が増している。

り、
Ridiloverと企画した「子どもの体験格差解消プロる過程で、活動理念に共感する、より多くのステークホ

中長期アウトカムで目指すもの

里山協働機構の強みを活かし、活動の意義を感じられるようなプロジェクトが創出されたことにより、関係人口の創出や活動込んだ寄付の座組みを作ったことで、里山協働機構が単独で個人寄付を募る以上の効果的・効率的なファンドレイジングの道筋ができつつある。
また、寄付獲得のためには、ファンドレイジングに関するスキル
やノウハウが必要である。
ステークホルダーの得意分野を確認し、それぞれの強みを活かした役割分担が重要である。

よう、受け皿となる組織を現地NPO法

それとともに、越後妻有地域外の人々の越後妻有への関心が高まっている状況が生み出されることにより、地域内外の人々による地域課題解決の活動への主体的・継続的な関与と、それらの人々の well-beingが向上される好循環が築かれていくこ

人と連携して設立することにより、越後妻有の地域活性化活動の持続可能性を高める。

とを促していきます。

３年間の振り返り
仮説検証を回した結果立ち上がった「子どもの体験格差解消プロジェクト」では、可視化されていない社会課

事業からの学び題を提起し、多様なステークホルダーをまとめ上げるこ● 社会課題を解決するための道筋は一つではなく、トライ& エとに成功した。

主な社会的インパクト（2023年2月28日現在）

里山協働機構や越後妻有の方々と連携し、子どもたちに良質な体験プログラムを提供。また、全国各地150以上の子ども支援団体を通して1万世帯以上のアウトリーチも確保した。
加えて、約1,000万人の会員を抱える法人と連携し、新プログラムに係る現地NPO法人の収入額

寄付金額

214万円

寄付者数

190人

435万円

（生涯獲得金額約410万円）

プログラム参加者数

100人

たな層への社会課題の提起と寄付獲得に向けた座組みを作り上げている。これは、Ridilover の強みがあってこそ実現した事業であり、事業の道筋に変更が生じたものの本質的な価値の部分にフォーカスし続けたことが想定以上の成果につながったといえる。

寄付獲得のためのコンテンツ制作数

メルマガ会員数

本事業に関わる
スタッフ数

ラーを通じて状況に応じた適切な道筋を見出していくことが重要である。活動から短期アウトカム創出までのプロセスが、本当にゴールに至る道筋なのかをロジックモデルで見直し、事業に関わるメンバーとの相互理解のためにKPI 等を設けることが大切である。
● ステークホルダーが大切にしている理念を優先させ、ゴールまでの道筋を長期的視点に立って設定し、話し合いのステップを踏むことが重要である。その際、休眠預金活用事業の３年以内に結果を出すべく焦って事業設計することなく、長期的視点に立った事業価値についてしっかりと考える必要がある。

ステークホルダーからメッセージ
Ridiloverさんは、根本にある思いをちゃんと形にしていることがすごいと思います。
体験コンテンツ一つをとっても、
子ども

1年目

0人
3年目

27

528

人

1年目

0本
3年目

15

本

1年目

2人
3年目

たちに
「こうなってほしい」
から逆算して考えられていたり。
「体験格差をなくしたい」という思いから、
これだけ多くの関係者や5人

寄付者など、
社会全体を巻き込んでプロジェクトを立ち上げている姿からは多くのことを学ばせていただきました。
実際に、大地の芸術祭の魅力が子どもたちの表情を変えていく瞬間を目の当たりにできたのは大きな喜びでした。

NPO法人越後妻有里山協働機構/FC越後妻有 大矢千尋さん

28リノベーター

Rennovater 株式会社
設立／2018（平成30）年5月
資本金／8,161万円

従業員／2人

所在地／京都府京田辺市山手南4-7-3

社会課題

事業内容／住宅確保困難者への住宅の提供

SIIF による伴走支援代表者／松本知之 代表取締役社長

連絡先／0774-27-1740

課題解決へ向けて直面した課題「住宅確保困難者の存在」

Rennovater株式会社は、住宅確保困

事業拡大により入居者が増加し、また行政等の連携が進もあります。

むことにより、日常生活に困難を抱える度合いの高い入難者への住宅の提供を主な事業内容とこうした住宅確保要配慮者への支援

しています。単身の高齢者や障がい者、制度は存在するものの、民営借家が借

ひとり親世帯、生活困窮者、外国人など

家全体の80.2％ ＊2占めるなか、セーフは入居審査の厳しさから住宅を借りた

ティネットから漏れてしまうケースもくても借りることが難しく、また借りる

多く、健康維持や求職活動、最低限度のことができても快適とは言い難い環境

文化的な生活の妨げとなっています。

であることが多々あります。
空き室が出借家に住む生活保護世帯は113万6,000ているにもかかわらず家主側が住宅確

世帯＊3、借家に住む65歳以上の高齢単

く、高齢者の入居に対し約8割、障がい者に今後、増加が予想されるなか、こうしや外国人の入居に対し約7割の賃貸人がた層への良質な住宅の提供は喫緊の課拒否感を感じているという調査報告＊1

題となっています。

が提供できない状況に陥った。

事業拡大により、体制強化として人員を増加させてきた築古物件をリフォームし、快適な住空間に事業が拡大することで、事業スピードと資金循環が合わなくなった。金融機関からの借り入れ過多を原因とし＊1（公財）
日本賃貸住宅管理協会『（平成30年度）
家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査報告書』＊2 総務省『平成30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計』＊3 厚生労働省『2019年度被保護者調査』（第七表 借家・借間世帯数、級地・住居の状況・実際家賃間代階級別）て融資のストップがかかり、物件調達が十分にできなくなった。

リフォーム前後

日常生活に困難を抱える度合いの高い入居者が増加し、休眠預金事業による事業内容と活動

行政の福祉担当等とのさらなる連携が必要となるが、個人情報等の問題があり、十分な支援ができないでいた。

住宅確保困難者に良質な住居の提供
高齢者や障がい者、ひとり親世帯、生取り、リフォームは必要機能に絞った最小限

活困窮者、外国人などなど、住居を簡単ににとどめることで住宅困難者にも手が届く

頼や相談も増えています。近隣自治体と借りることができない「住宅確保困難者」

安価な賃料を実現。
敷金・礼金、
連帯保証

連携して住まいの提供を行うなど、新たの方たちが増加している一方で、少子高齢人は原則不要。
自治体などが提供する公的な展開も始まっています。さらに、入居後化や相続の問題などで増え続けている空な住宅はありますが供給数が足りているともNPOなど他の団体と連携して入居者のはいえず、また審査等があり、すべてのケース

生活支援や就労支援、近隣との良好なコ結びつけ、住む場所を確保することが難しを受け入れられるわけではありません。
セーミュニケーションの形成までサポートするい人たちに向けて、空き家をリフォームしフティネットから漏れてしまった人たちが健ことで、入居者が安定して長く居住できる

た良質な住居を低賃料で提供するととも康を維持し、
最低限度の文化的な生活を送環境を整備しています。入居者の生活のに、入居後もメンテナンスやさまざまな相ることのできる住みよい住宅を提供する。
こ

質向上を図るとともに、企業としての「空談を通じ生活支援を実施しています。

れがRennovaterが実現している事業です。

き室」リスクを低減し、中長期的に活動し最近では個人だけでなく、自治体や社状況に応じたサービス改善に努めた。トラブル対策として、対応マニュアルや記入フォーマットを作成し、より精緻に
入居希望者や関係者からヒアリングをすることで、アセスメントできるように取り組んだ。

サービスの質を一定に保つため、入居希望者のアセスメン
トシートやリフォーム時のチェックリストなどフォーマット
を整えた。デジタル化にも対応できるように、いつでもどこでも確認変更できるよう準備中。

増資や私募債の調達等の他の資金調達の実施とともに、社外取締役とオフバランス化の検討を行った。また、大手メディアにアプローチすることで知名度が上がり、資金・物件提供の申し出があった。私募債の発行や拠点拡大の足がかりにつながるなど、課題解決につながりつつある。

行政の担当責任者や市長、議員と面談することで、現場の実情を共有し、居住支援の取り組みの強化を図った。

会福祉協議会といった行政機関からの依き家。本事業では、この2つの社会課題を空き家などの築古物件を低価格で買いが、サービスレベルのバラつきなど品質が安定できないでいた。

アンケート調査を実施し、入居者の実態を把握することで、実行団体の事業概要と最終評価

保要配慮者を敬遠する動きは少なくな

身世帯は213万7,000世帯＊1にのぼり、共居者が増えてトラブル等が増加。入居者が満足する生活

課題解決に向けた取り組み

取り組みから得られた学び・考察● 積極的なメディア露出によって、会社そのものの信頼性向上やさまざまなステークホルダーとの良質な関係性構築につながった。資金調達や行政との連携、物件提供者が見つかるなど、事業立ち上げ期のメディアリレーションの重要性が認識できた。
● 事業の思いに共感する資金提供者（投資家）の重要性を感じている。当社は、投資家からも積極的に新たな提案などがあり、また調査資料の提供や新たな投資家や連携先の紹介なども行ってくれるため、事業の進展に大きな貢献がある。資金だけでなく、口も手足も出す投資家は、ソーシャルビジネスには重要なステークホルダーである。
● 行政との連携は事例や実績が重要視され、またマスコミ等に掲載されると信頼性が担保される。ある程度の規模の自治体ではボトムアップは難しく、実績を持ってトップや管理職へアプローチすることで、横展開しやすい。

ていく基盤を形成しています。

代表者に Q&A
インプット（2023年2月28日現在）

Q ソーシャルビジネスの成長にはどんなアセットが必要だと感じていますか？

SIIF の伴走支援者の人数
人数
（役割）
／

4

プロジェクトリーダー、PO、広報、経理

名

SIIF の伴走支援の定例数・時間
回数・時間／

29

60 ・60回

時間

助成金

30,000,000円（契約当初）

実際の投入額30,000,000円

自己資金

128,500,000円（契約当初）

実際の投入額と種類

251,530,000円（融資・株式にて調達）

A 一つは認知度。メディアに載ると問い合わせが増えたり、資金調達がしやすくなったりするな

ど事業を助けてくれました。もう一つは信頼感です。当社の事業は入居者の方、地域住民の方、金融機関、社債権者、不動産会社、工務店、行政機関や自治体をはじめとして多くのステークホル

ダーの協力の下で事業が成り立っています。目の前の仕事を一つずつ丁寧に進め信頼を深めていくことで、これらの方々に今後も当社とパートナーシップを築いていきたいと思っていただける
ことが、事業の成長の鍵を握っていると思います。

今後も入居者に加え、すべてのステークホルダーに価値を提供できるよう事業展開していきたいです。

代表取締役社長 松本知之

30

Rennovater株式会社
ロジックモデル活動

インプット

初期アウトカムの達成状況
アウトプット

初期アウトカム

中期アウトカム

1

事業活動
ヒト

良質で安価な
住宅供給• 相談体制整備• サービスのアレンジ

モノ2• 物件開拓• 入居者募集

見守り・相談等の入居中支援対応

住宅確保
困難者の生活環境が改善

近隣コミュニケーション施策

入居者が地域に溶け込めるようになる向けた調査や準備• 資金調達カネ

前向きに生きられるようになる

3• 情報提供準備• 近隣との関係構築に状況が変わらな
い限り住み続けたいと思っている

住居環境に満足している

達成状況と価値判断

長期アウトカム

全国で住宅確保
困難者が減少するインパクト創出
効果と、経営基盤の安定性から、全国展開への機運が高まる日本における
低所得者向け賃貸市場の確立

地域・行政連携による入居者支援モデルができる

行政の代替として、深刻な社会課題を解決した企業のロールモデルになる

成功要因・課題

1 入居者が住環境に満足している
入居者アンケートで「入居者の住環境の満足度」を調査した結果、
５段階評価で平均値3.67と1年目よりも改善した。

通院が必要な入居者には病院に近い住居を提供し、離職

2 入居者の生活環境が改善している
入居者アンケートで「入居者の生活環境の満足度」
を

40.48改善した。

の関係機関との連携が必要である。

3 入居者が地域に溶け込めるようになる
地域住民との関わりに不安がある入居者の場合、先に当社が近隣とコミュニケーションを取り、不安を和らげるな

出口戦略

すべての人が良好な暮らしを実現できるように定期的に住人に実施しているアンケートでは、「住み続けたい」「前向き

どの対策を講じている結果、3年で0.19改善した。

他地域への展開を含め全国展開への礎として、次の3点に重きを置いた。

に生きられている」の項目では1年目より3年目の数値が改善。住民にとっ①入居者対応やリフォームのレベル統一などサーてRennovaterの提供する住宅が「こころ安らぐ場所」となっていることを

ビス品質の安定化

示しています。このように入居者が安定して長く居住できる環境を整備し②行政等の関係者との連携体制の構築ながら、今後も社会的インパクトの創出効果と経営基盤の安定性を実現し③金融機関からの借入金に依存しないビジネスモていきます。将来的には、同社の取り組みを、住宅確保困難者を対象としデルの構築た賃貸住宅のロールモデルとして確立させ、全国で行政の手の届かない

以上により、経済性と社会性の両方を高め、より4 ビジネスモデルの持続可能性・拡張性が検証できている
モデルエリアを設定して行政等の連携を深めたこと

で、住宅提供を20物件から94物件（目標値80物件）
まで
モデル地域での物件提供

安定した経営を行う。

層のセーフティネットとして機能させていきます。その先に、住宅確保困

特に発達障害や精神障害を有している入居者の場合は近隣トラブルになりやすいが、当社が普段から地域と良好な関係
性を築くことにより、入居者が地域に溶け込める状態を作り出していると考えられる。

1年目 3.58 → 3年目 3.77

伸ばすことができた。

添ってきたことが、入居者の生活環境改善につながったといえる。一方、長引くコロナ不況や物価上昇に伴う家計の状況については、当社で支援できる範囲を超えており、行政や他

1年目 3.32 → 3年目 3.80

中長期アウトカムで目指すもの

者には仕事を紹介するなど、生活に困難を抱える部分に寄り実行団体の事業概要と最終評価

行政の代替として、
社会課題を解決する
先進的な企業として、注目されている

一方、古民家等をリフォームしているため、特に入居を急いでいる人の場合は、住宅のすべてが希望通りではないこともあり、事前の期待値調整が必要である。

1年目 3.58 → 3年目 3.67

調査した結果、５段階評価で平均値3.80と、1年目よりビジネスモデルの持続可能性・拡張性が検証できている住居に関する困りごとなど、入居者の声を丁寧に拾っていることが住環境への満足度につながっていると考えられる。

メディアへの露出が信頼性につながり、物件・資金提供など協力者が増える傾向にある。首長や議員、市役所幹部などに面談する際もコミュニケーションが取りやすくなる。
順調に物件・入居希望者が確保できたこともあり、持続性や拡張性が証明された。

20物件 → 94物件

難者が減少していくことを目標としています。

３年間の振り返り
主な社会的インパクト（2023年2月28日現在）

モデル地域を設定し、行政等との連携を図り、不動産会社以外の入居者紹介ルートが確立できたこ

事業からの学びと、そして住宅確保困難者の中でも日常生活に困● メディアへの露出によって、住宅確保困難者が存在し、社会課題である難を抱える度合いの高い入居者が、病院や施設で供給住宅戸数

3.32（１年目）

3.40（１年目）

3.80（３年目）

3.72（３年目）（5段階平均）（5段階評価）→→128世帯（３年目）

住人アンケート「前向きに生きられている」

特定エリア（モデル地域）
での住宅提供20物件（１年目）→→

40世帯（１年目）

住人アンケート「住み続けたい」意向

94物件（３年目）

はなく、地域の中で暮らすことができたことは、共生社会の実現に貢献しているといえる。初期アウ
トカムもすべて達成しており、本事業の達成度は想定した水準以上にある。ただ、日常生活に困難を抱える入居者は、近隣とのトラブル等になる可
能性も高く、地域の寛容性や社会的包摂も必要になっている。行政だけでなく、住民との協力関係も大切なポイントである。

大手メディア
掲載・放送（累計）
1年目

2件
3年目

31

自治体との連携数

1年目

14件（テレビ5件）

1件
3年目

15件

747万円
3年目

6,678万円することで、資金・物件提供などの協力の申し出が増え、行政等への信頼感の確保にもつながっている。ソーシャルビジネスではメディアへの露出は重要なマイルストーンであると感じている。
● 人とつながることによって、新たな動きが生まれてくる。メディアリレー
ションにより、メディアへの露出に端を発して、資金・物件提供者が見つかったこと。一つひとつの接点や仕事を大切にして、信頼感が生まれることで次のステップへ進んでいけると感じている。

資金提供者数

売上額

1年目

ことの認知が向上し、解決しようとする事業者（当社）の知名度が向上（法人・個人）

1年目

22件
3年目

53件

ステークホルダーからメッセージ
病気とコロナにより収入が減少したこともあり、DVが原因で離婚した元旦那の家に住み続けていました。
収入状況が不安定ななか、子どもの保育園への通園圏内の住居を提供してくださり、
心機一転、
子どもと二人で新しい生活を始めることができました。
家賃に関しても、柔軟に相談に乗ってくれるのがうれしいです。


40代入居者・ひとり親世帯

32

第2回休眠預金事業支援先合同セッション
参加団

体 【2019年度実行団体】シェアビレッジ
（株）
、
（株）
sonraku、
（株）
雨風太陽、
（株）
御祓川、
（株）
Ridilover、Rennovater（株）【2020年度実行団体】（特非）
空家・空地活用サポートSAGA、（特非）
但馬を結んで育つ会、
（一社）
東の食の会
【2021年度実行団体】（株）うむさんラボ、（株）
キャピタルメディカ・ベンチャーズ

タイムテーブル 【DAY1】オープニング挨拶／スタッフ紹介・参加者自己紹介／アイスブレイキング／ショートピッチ／1 on 1相談会
【DAY2】分科会／クロージングセッション

一般財団法人社会変革推進財団（Social Innovation and Investment Foundation ) とは財団という、私たちの立場だからできること

ほうせつてきSIIFが目指すのは、人や地域がそれぞれの幸せを叶えられる包摂的な社会です。SIIFは財団という立場から、社会課題の解決と、多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会の礎の構築に尽力しています。具体的には、市場経済を中心とした「自助」。中央集権的な再分配システムに基づく「公助」。そして、身近な助け合いの形である「共助や互助」。これら自助・公助・共助の枠組みを超えた資金・人材・知見など社会的・経済的資源が循環するエコシステムを実現するため、企業、自治体、NPO 団体、教育研究機関など共に数々の計
画立案、実行、支援を実施しています。

社会的インパクト創出のさらなる発展へ向けて
2023年2月20・21日、SIIF主催による「2019・2020・2021年度休眠預金事業支援先合
同セッション」を開催。SIIFが支援している11の実行団体と地域の関係者の方たちに都
内会場へ足をお運びいただき、それぞれの事業で得た知見を共有するとともに、課題として抱えている問題について相談や意見交換を行いました。
「刺激を受けた」「充実した会だった」「具体的な行動につながるアドバイスを得られた」な
どの声が多く聞かれ、こうした交流の場が、さらなるつながりや発展を生み出していくと感じられる2日間でした。

「対面で会い、交流できるこうした場は貴重で組織概要ある」との意見も多かった

ショートピッチで事業紹介と意見交換

3つのテーマで講師による分科会

オープンニングの挨拶後、「EBPM と官民連携」「インパ

JANPIA・SIIF スタッフの紹介、クト投資の現在地」「 小規模組

参加者の自己紹介に続いて織のチームビルディングとマ行ったショートピッチ。実行団

ネジメント」の3つのテーマで体が３班に分かれて、それぞれ分科会を行いました。それぞ

どんな事業を行っているかモ

れ興味のあるテーマを選んでニターを使って紹介し、今後の自由参加。活発な質疑応答も展望を語るとともに抱えていあり、熱心にメモをとる姿もある課題を投げかけました。

りました。

設立／2018（平成30）年9月

理事長／大野修一

所在地／〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目11番28号6階
Tel／03（6229）2622

Fax／03（6229）2621

URL／https://www.siif.or.jp

事後評価の実施体制
一般財団法人社会変革推進財団
小笠原由佳 ( インパクト・オフィサー)、紺野貴嗣 ( インパクト・オフィサー)、その他休眠預金事業チーム

編集後記
本レポートは、休眠預金事業の社会的インパクト評価レポートとして、2019年度に採択した6つの支援先団体に関する3年アドバイザーによる「1on1相談コーナー」

間の成果をまとめたものです。また、地域活性化のためのソーシャルビジネス成長の実現に向け、SIIFが捉えている課題認識
やさまざまな教訓を整理しました。
休眠預金を活用した営利団体への助成は前例がなく、この３年間を振り返ると、社会課題の解決と経営的な基礎体力の向「めちゃくちゃ刺激を受けました ! いま木材の調達という壁にぶつかっています
が、たくさんの意見とアドバイスをいただきましたので、北海道
へ持ち帰って検討したいと思っています」「それぞれ目指しているものは違いますが、抱えている課
題には共通項も多く、大変刺「役に立った」「気づきがあった」「この先の事業展開が見えてきた」など、大変好評だったのが、12名のアドバイザーによる相談コーナーでした。あらかじめ団体とアドバイザーのマッチングを行い、1団体が2019年度実行団体「sonraku」代表
井筒耕平さん33

3名のアドバイザーと対面できるよう設定。30分ずつという短い時間ではありましたが、真剣な面持ちで話し込む様子が各所で見られました。

激を受けました。せっかくここで知り合いになったので、何らか の 形 で 連 携し ていければいいで上の両面に取り組むために、私たちも研鑽を重ねる日々でした。各実行団体の皆さまとの対話を繰り返しながら必要なサポートを見定めていき、各実行団体の皆さまもまた、時に痛みを伴いながら、法人としてあるべき成長戦略を模索していただ
いたように思います。
本レポートを通して、休眠預金を活用したソーシャルビジネスの成長や地域課題解決を促進させる可能性の一端を感じてい
ただければ幸いです。そして休眠預金の助成終了後も、地域活性化に貢献する各実行団体のソーシャルビジネスは続きます。
その挑戦に心からエールを送るとともに、本レポート制作にあたりご尽力いただきました関係各位に、厚く御礼申し上げます。

すね」

2021年度
実行団体「うむさんラボ」
大西克典さん

このレポートは休眠預金事業によって制作されています。

©2023 Japan Social Innovation and Investment Foundation 本誌掲載の記事、写真、図等の無断転載、無断複写を禁じます。

34

社会の課題解決に、新しい経済で挑む

休眠預金事業インパクトレポート2022

Dormant Deposits Utilization Project Impact Report 2022
2019年度 地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業 最終評価
発行／一般財団法人 社会変革推進財団

Japan Social Innovation & Investment Foundation〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目11番28号6階
Tel.03（6229）2622 https://www.siif.or.jp

発行日／2023年3月15日