2011 年 10 月 5 日
貿易記者会 各位
一般社団法人

日本在外企業協会「海外安全対策」に関するアンケート調査結果について日本在外企業協会（会長：長島 徹・帝人㈱会長）の海外安全センターでは、会員企業を対象に標記アンケート調査を実施しました。この調査は２年毎に定点観測的に実施しているものですが、このほどその集計結果がまとまりましたので下記の通りお知らせいたします。
なお、今回は 3 月 11 日の東日本大震災の発生を受け、特別に追加設問を設け、企業としての課題などについて聞きました。
記
１．調査の趣旨
2001 年の 9・11 テロ以降も、イラク戦争、ＳＡＲＳ禍、スマトラ沖地震と大津波、マドリード・ロンドン・ムンバイ・ジャカルタでの同時爆破テロなど、深刻な事件・事象が連続して発生している。さらに今年に入って中東・アフリカ諸国の政変で、日本人が大挙して当該国から国外退避した。一方、邦人を巻き込んだ一般犯罪も後を絶たない。こうした海外での厳しい治安情勢や生活環境に鑑み、当協会・海外安全センターでは企業に対する啓発や情報提供活動に役立てることを目的に、企業の海外安全対策に関する実態調査を行っている。
２．調査方法当協会会員企業 280 社（2011.4.1 現在）のうち団体、研究機関等の賛助会員を除く 231 社の海外安全情報窓口に対し、郵送によりアンケート調査票を配布した。各企業からはファクシミリによる回答をお願いした。
３．回答記入者
上記企業の海外安全主務担当者
４．調査期間2011 年 6 月 21 日（火）（アンケート用紙発送）～7 月 15 日（金）（回答期限）
５．回収状況
231 社のうち 120 社から回答（有効回答率 52％）
６．調査結果のポイント
主な調査結果のポイントは次の通り（次ページ以降）。

1Ⅰ．海外安全対策について（１）海外安全対策の組織・体制について
イ） 日本側（本社等）における組織・体制について「すでに常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業が 42 社(35％)、「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業が 56 社(47％)となっている。両方を合わせると 98 社(82％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだ
けは編成している」企業が 14 社(12％)。「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 8 社(6％)。そのうち 3 社(2%)は担当者の配置、2 社(2%)は危機管理チームの編成を検討中、3 社(2％)は今後も計画なしとなっている。
前述のように、「日本側（本社等）に常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業は回答企業 120 社中 42 社(35%)である。過去の調査結果によれば、2007 年 23%、2009 年 31％で、過去 2 回（4 年間）との比較では増加傾向にある。専任組織や専任担当者が増えた理由として 9･11 テロ以降の各地でのテロや自然災害の発生等に加え、各企業の海外展開の推進に伴い、海外リスク管理の重要性の認識が高まっている結果ではないかと推測される。
また、「専任組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業数は 56 社(47%)であるが、過去 2 回と比較すると、2007 年 53%、2009 年 46%と変動はしているものの、ほぼ横ばいと見てよいだろう。一方、「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業数
は 8 社(6%)と、2007 年 15％、2009 年 9%から減少しており、企業の危機管理への意識の高まりがうかがえる。

本社サイドの組織・体制について
5社4% 3社2％

2011年

42社35％

56社47％

14社12%
7社6% 4社3％

2009年

39社31％

57社46％

15社12%

2社2％

10社8% 9社7％

2007年

31社23％

0%

72社53％

20 %専任組織あり40 %担当者を配置

11社8%

60 %

危機管理チームあり

1社1％

80%

検討中

1 00 %

計画なし

その他ロ） 海外拠点における組織・体制について「すでに常設の専任組織がある」企業が 10 社(8％)、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業が 60 社(50％)となっている。両方を合わせると、70 社(58％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業が 20 社(17％)。「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 28 社(23％)。そのうち 11 社(9％)は危機管理チームの編成を検討中であり 17社(14％)は今後も計画なしとなっている。
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前述のように、「海外拠点に常設の専任組織がある」企業は 10 社(8%)である。過去の調査
結果の、2007 年 2％、2009 年 5%からは増加しているものの、低いレベルで推移している。
また、「常設の組織はないが、担当者を配置している」は 60 社(50%)である。2007 年 46％、2009 年 56%と推移しており、今回は過去 2 回の平均的な水準にある。
ハ） 海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している主な理由
海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している 117 社（計画なしの 3 社を除く）の主な理由は「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 86 社(74％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 64 社(55％)等である。
一方、海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置していないし、今後も計画がない 3 社の主な理由は、「経費、人手等の余裕がないから」2 社（67%）
、「特に準備がなくても、緊急時には本社および海外拠点で対応できると思うので」が 1 社(33％)となっている。
（２）海外安全対策マニュアルの整備状況について
海外安全対策マニュアルの整備状況を見てみると、「本社・拠点ともに整備している」企業
が 39 社(32％)、「本社に整備している」企業が 34 社(28％)、「海外拠点に整備している」企業
が 7 社(6％)となっている。
「作成または計画中である」企業が 22 社(18％)で、全部を合わせると 102 社(84％)になる。一方、「整備していない」企業は 14 社(12％)である。
「マニュアルを本社・拠点ともに整備している」企業は 39 社(32%)で、過去の調査結果、2007
年 30％、2009 年 34%と比較すると若干減少傾向がみられる。一方、マニュアルをいずれかの拠点で作成、および準備している企業の合計は 102 社(84%)となっており、過去の調査結果、2007 年 79%、2009 年 81%に比べ、若干増加している傾向がみられる。
また、「マニュアルを整備していない」企業は 14 社(12%)であり、過去の調査結果、2007 年18％、2009 年 14%と比較すると減少傾向にある。数字の上では各社のマニュアル整備は進んでいる様子がうかがえる。

マニュアルの整備状況

1社1%

7社6％

2011年

39社32％

34社28％

22社18％
1社1％

2009年

43社34％

35社28％

6社5%

22社18％

17社14％

4社3％

2007年

40社30％

0%20 %本社・拠 点に整備整備していない

37社27％

40 %

3 社2％

25社19％

60 %

本社に整備
その他

無回答
3社3 ％

14社12％

海外拠点に整 備
無回答

無回答
1 社1％

24社18％

80%

1 00 %
作成計画中マニュアルを整備している、または作成・計画中であると回答した 102 社の整備の主な理由
は、「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 82 社(80％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 73 社(72％)などである。
逆に、整備していない 14 社の理由は、「経費、人手等の余裕がないから」が 10 社(71％)「具体的な作成のノウハウがないから」が 9 社(64％)等である。
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（３）海外安全情報について海外安全情報の入手先を多い順に挙げると、「外務省（含 官民協）」が 115 社(96％)、「自社の海外事業所等」が 91 社(76％)、「日本在外企業協会」が 85 社(71％）、となっている。そのほか、「現地の日本大使館（領事館）、日本商工会議所、日本人会等」が 80 社(67％)、「（内外の）セキュリティ・コンサルタント会社」80 社(67％)、「（内外の）新聞・通信社等のマスコミ関係」が 63 社(53％)と続く。
（４）派遣前海外安全対策研修について
派遣前の海外安全対策研修の実施状況は、「派遣者本人のみ」を対象にしたものが 45 社
(37％)、「派遣者および夫人」が 41 社(34％)、「希望があれば実施する」が 8 社(7％)となっていて、何らかの方法で研修の場を設けている企業は全部で 95 社(79％)になる。このほか、「資料あるいは DVD 等を配布している」企業が 8 社(7％)ある。
一方、「やっていない」企業は 9 社(7％)となっている。過去の調査結果、2007 年 20%、2009
年 11%と比較すると、明らかに減少傾向が見られ、各企業の研修に対する意識の変化が感じ取れる。

海外安全対策研修の実施

その他
1 社1％

やっていない
9社7％

無回答

2社2%

検討中 5社4％
資料を配布
8社7％
派遣者本人のみ
45社37％

希望があれば実施
8社7％
夫人のみ
1社1％

派遣者および夫人
41社34％（５）海外安全に関して特に重点を置く項目について
ポイントの高い順に並べると、「海外安全情報の収集と分析」65 社(54％)、「海外駐在員・出張者管理（安否確認（含む）」57 社(48％) 「海外安全意識の高揚策」34 社(28％)、「海外安全対策の組織・体制の構築」33 社(28％)、「海外安全マニュアルの作成・見直し」31 社(26％) 「海外赴任前研修」27 社(23%)、「企業間の情報ネットワークの構築」17 社(14%)、メンタルヘルス
ケア 15 社(13％)となっている。
今回の特徴としては、2 年前のアンケート結果では 57 社(48%)で 2 位であった「感染症対策」
は、10 社(8%)で 11 位に順位を下げた。世間の関心度の低下がそのまま数字に表れているものと思われる。逆に「海外駐在員・出張者管理（安否確認 含む）」は前回 39 社(31%)で 3 位であったが、今回は 57 社(48%)と 2 位に順位を上げた。東日本大震災の教訓が反映されているものと思われる。

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（６）「自由記述」から【東日本大震災の経験を通して得た、海外安全対策を進める上での教訓や課題】
安否確認に関して＊今回の震災では被災地では通信手段が断絶、更に広範囲で電話がパンク状態となり、災害時の連絡方法に課題があることが判明。今後は、国内・海外ともに災害等発生時に家族を含む迅速な安否確認方法の再検討が必要＊携帯電話の不通や安否確認システム機能停止に関する問題提起（同様 11 件）＊有事の際、社員、派遣員、帯同家族の安否確認は最優先課題。安否確認を的確にできるよ
うに、いつどこにいても、誰かが把握しておくように習慣づける＊安否確認体制の整備と拡充、日頃の訓練・教育の重要性に関する提起（同様 20 件）＊海外事業所から日本に出張で来ていた海外現地社員の安否確認に苦労

情報の収集・発信に関して＊有事の際に正しい情報を把握し迅速に情報の周知と指示を出せるかどうかが問われる＊海外諸国が発信している安全情報の把握（3.16 の米国政府による 50 マイル避難勧告など）＊日本国内が被災した際の海外への安全情報の発信（内容、タイミング）＊大災害下でも利用できる連絡ルートの確立、無線、専用インターネットおよび電話回線＊複数の通信手段の確保（固定電話／携帯電話／Ｆａｃｅｂｏｏｋ／Ｔｗｉｔｔｅｒ／衛星電話）

緊急対応組織に関して＊日本人に加え現地人社員を含めた全従業員の安全対策へとミッションのスコープを変えることが必要＊海外で緊急事態が発生した場合の日本の本社でやるべきこと、現地でやるべきことの体系化＊危機管理範囲の想定が難しい。想定範囲とそれをカバーするだけのコスト、労力のバラン
スの見極めが重要＊原発警戒区域への出張規制、客先からの対応にどう対応すべきか＊津波発生地区の津波対策をどう考えるか

ＢＣＰ（事業継続計画）に関して＊製品の安定供給、原料確保と生産拠点の分散化＊現地拠点の移転を含めたＢＣＰの強化＊自然災害も含めたＢＣＰの策定、改訂＊社員と現地法人プロパー社員との対応の差や、各国間の差をどう考慮するか、ＢＣＰへの織り込みが悩ましい＊海外駐在員への日本食送付ルートの確保マニュアルに関して＊情報更新されておらず、マニュアルに沿って行動しようとする意識に欠ける＊緊急対応マニュアルのアップデートと定期的な全社員訓練の必要性
地震発生直後の社員の初動が鈍い(机の下に隠れない、ヘルメット着用しない等)＊今回のような震災が発生した場合に海外安全対策として社員が執るべき行動を明確にし、被害を最小限に食い止めることが必要
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防災意識に関して＊対処の優先順位を常に考える意識を持つことが重要＊自分の身は自分で守る意識を会社、家庭においても日頃から共有する＊予想できる（可能性がある）危険については常に赴任者に周知し準備を整えさせる＊普段の意識と心構えが有事の際の判断力につながり、成否の分かれ目になると思う

帰宅困難者に関して＊帰宅指示の判断基準を事前に明確にしておく必要がある＊社内籠城時の備蓄品確保【海外安全に関する問題点や悩み・不満等】
情報の入手・発信・リスク判断に関して＊出向者が不在の地域での現地安全情報の収集について、現在は外務省やインターネットからのみで情報が不足していると考えている。信頼性が高い情報収集ルートの確保と判断基準づくりが必要＊今まで日本人のみ対象とした海外安全管理を行ってきたが、グループ子会社の外国人への安全管理情報の共有化も必要と感じている。また、情報収集方法の整備と社内周知方法を整備する必要性を感じる

意識ギャップ・意識レベルに関して＊海外現地、海外営業担当者、出張者、人事担当などと、海外リスクを担当している者との海外安全に対する認識レベルの違い（概して現地側が緩めに感じる）＊海外安全対策に対する意識が全般的に低いため、専門組織がなく対応が後手に回りがち＊過去に大きな事故を経験していないため、セキュリティーの意識が会社として薄くなりつつある

駐在員の管理等に関して＊日本人従業員の出張者・駐在員のみならず海外従業員を含めたグループ組織全体をカバーする海外危機管理を目指しているが、モデルになるようなものが見当たらない＊現地法人からの海外出張者について、日本では管理できてないため、任地以外で災害に遭遇した場合の情報がすぐに得られない＊緊急対応における日本人駐在員・帯同家族と現地社員間との不公平感が出ないようにしなければならないが、緊急避難検討の際ではどうしても意に反する対応を迫られる＊海外赴任者・帯同家族のメンタルを含めた健康管理が上手くできていないと感じている＊海外の実情に合わせた安全対策がとれていない(各国一律になっている）＊海外駐在員、海外出張者が増加傾向にあり、専任組織の設立を検討する必要性を感じる＊国ごとに安全配慮義務の解釈は異なるが、なるべく共通認識として満足のいけるレベルを見出し、制度的に本社・海外拠点で施行できることが重要だが、レベルの見極めと、構築のタイムフレームの設定に苦慮

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会社や組織の方針に関して＊海外安全対策が必要なことは認識しているが、社内で考えが統一してないので一人ひとりの考えにバラツキがあり合理的な判断基準も無く、社内での施策・立案を進めにくい状況である＊専任組織がないために日常的な情報収集やマニュアル作成・更新等が十分にできていない＊渡航規制において業務上重要な拠点が対象地域となる場合はどうしても業務上の都合を優先した規制内容となる恐れがある

その他＊退避や渡航禁止のタイミングを企業が判断している。難しい面もあるが外務省は明確な指示を出すべきと思う＊昨今、世界的に多発しているテロ、反政府デモ等、突発的かつ深刻な治安悪化への対応＊予算上の制約により活動がなかなか思うようにできない（その他予算に関して 3 件）

【日外協・海外安全センターへの意見・要望・提案等】
情報の共有・発信に関して＊「緊急事態対応情報の収集・提供」注１ の運用による情報共有に期待＊自然災害やテロ、政治騒乱等眼前で発生している安全事案の対応について情報共有サポー
トを継続してお願いしたい＊会員企業間のタイムリーな情報共有についてのサポート継続＊危機管理について、企業として総合的にこのような対応が必要である、といった指針（マニュアル）が欲しい＊海外安全に関わる民側のまとめ役に更なる期待をしている
海外で緊急事態が発生し、日本在外企業協会（日外協）の会員への影響が大きいと判断された場合は、日外協として会員企業に対応状況をアンケートで調査し、その結果を日外協ホームページに公開するしくみ＜注１＞

セミナー・研修の開催に関して＊派遣者家族に対する派遣前研修の対象地域、回数を増やして欲しい＊セミナーを関西、名古屋地区で開催してほしい＊メンタルヘルスの対応を月刊誌やセミナーで扱ってほしい

ネットワークづくりに関して＊グループ研究会注 2 では、一般的なセミナー等では得られない実用的な情報交換ができ、テーマはタイムリーで必要な情報なので助かる＊海外安全の領域に関しては、「会員企業同士のネットワークづくりの場の提供」という役割が非常に重要かつ企業にとっても有益であると考えるので、継続をお願いしたい＊海外の現地治安情勢について、外務省および在外大使館が、日本や現地法人に迅速かつき
め細かな安全情報を更に発信するよう働きかけてほしい
東京地区に 2 グループ、関西、中部地区に各 1 グループあり、各グループは会員企業の海外安全担当者 15 名程度で構成している。研究会は年 5 回程開催し、その都度テーマを設定し情報交換している

＜注２＞

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アドバイス機能として期待＊駆け込み寺的な一元的相談窓口やアドバイザーとしての機能発揮を期待＊海外派遣者の処遇の公平性を保つ基準づくり（海外での日本人派遣社員と現地社員、国内勤務者と外国人派遣者、国内勤務者と国外勤務者）

本件に関する問合せ先：（一社）日本在外企業協会（東京都中央区京橋 3-13-10 中島ｺﾞｰﾙﾄﾞﾋﾞﾙ 7 階 〒104-0031）
常務理事 兼 海外安全センター長・矢野冬生、海外安全センター 主幹・内田 博（主担当）または広報部長・間島輝利
TEL：０３－３５６７－９２７１
FAX：０３－３５６４－６８３６
URL： http://www.joea.or.jp

以上8