○伊賀市広告掲載要綱
平成19年２月23日告示第34号
改正
平成19年８月10日告示第197号
平成20年６月26日告示第129号
平成21年７月７日告示第135号
平成22年３月31日告示第59号
平成22年11月１日告示第174号
平成23年２月17日告示第25号
平成24年４月１日告示第71号
平成26年４月１日告示第77号
伊賀市広告掲載要綱（目的）第１条

この要綱は、伊賀市が所有する施設、物件及び広報紙等の資産等（以下「広告媒体」という。）を活用し自主財源の確保を図るため、民間事業者及び公共的団体（以下「民間事業者等」という。）の広告を掲載又は掲出（以下「掲載」という。）することについて、その実施の方法、内容、審査委員会の設置など必要な事項を定めることを目的とする。
（広告の掲載）第２条 市は、広告媒体のうち活用可能なものについて、広告掲載に努めるものとする。
２

広告掲載に当たっては、広告媒体の設置（実施）目的を阻害し、又は設置（実施）目的に支障とならないよう配慮しなければならない。
（広告掲載の基準）

第３条

広告媒体に掲載しようとする広告が、次のいずれかに該当するときは、掲載しないものとする。
(１)

法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(２)

公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(３)

人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの(４)

政治性のあるもの(５)

宗教性のあるもの(６)

社会問題に関する主義主張及び声明広告にあたるもの

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２

(７)

個人及び団体の意見広告(８)

公衆に不快感を与え、又は危害を加えるおそれのあるもの(９)

誇大又は虚偽のおそれのあるもの(10)

青少年の健全育成にとって有害であるもの又はそのおそれのあるもの(11)

その他広告媒体に掲載する広告として適当でないと市長が認めるもの

前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載する広告に関する基準は別に定める。
（広告掲載の募集及び申込み等）

第４条

広告媒体ごとに定める募集要項（以下「募集要項」という。）を新たに作成し、又は第12条に定める広告事業審査委員会（以下「委員会」という。）で既に承認済みの募集要項を変更し、広告事業を実施しようとする所属（以下「広告掲載部課」という。）は、委員会で募集要項の承認を得た後、広告を募集するものとする。ただし、委員長が変更の内容を軽微なものと認めた場合は、委員長の承認のみで広告を募集することができる。
２

広告掲載の募集は、広報いが市、伊賀市ホームページ、伊賀市行政情報チャンネル等により周知するものとする。

３

広告の掲載を希望する民間事業者等は、前条第１項及び第２項に定める基準並びに募集要項に従い申込みを行うものとする。

４

広告掲載部課は、民間事業者等からの広告掲載の申込みを受け付けるに当たっては、前条の基準に則り審査する。ただし、申込みをした民間事業者等が市税を滞納している場合は、受け付けないものとする。なお、公共的団体から広告掲載の申込みがあった場合は、その受付けについて委員会の審査を受けなければならない。
（広告の掲載順位）

第５条

広告の掲載順位は、次のとおりとする。ただし、競争入札又はコンペ方式を採用する場合はこの限りでない。

２(１)

第１順位 市内に本店、支店、営業所等を有する民間事業者等(２)

第２順位 前号に定める以外の者

前項の規定によりがたい場合は、原則として条件を定め募集することができる。
（広告の掲載場所及び掲載料）

第６条 広告媒体への掲載場所及び掲載料は広告媒体ごとに別に定める。
２

市長が特に認めた場合は、掲載料に代え、物件（広告主が広告を掲載した広告物等を自ら作成し、市に納入するものをいう。）で納入することができる。

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（広告主の責任等）
第７条

広告の内容に関する一切の責任は、広告主（広告の掲載を希望する者のうち広告掲載部課が広告を掲載することを決定した者をいう。以下同じ。）が負うものとする。
２

広告の原稿（これに類するものを含む。）の作成に要する経費は、広告主の負担とし、広告媒体への加工は第６条第２項に定める場合を除き市が行う。
（広告掲載の決定及び報告）

第８条

広告掲載部課は広告掲載の申込みを受けた場合は、その内容を委員会により審査し、広告掲載の可否を決定する。ただし、前に広告掲載を行った民間事業者等が前回と同一内容の広告掲載を申し込んだ場合は、この限りでない。
２

広告掲載部課は、掲載した広告の内容（デザイン、広告期間、掲載料を含む。）を委員会に報告する。
（広告掲載の取消し）

第９条

市長は、広告媒体に掲載しようとする広告が次のいずれかに該当することとなった場合、広告掲載期間中であっても、広告の掲載を取り消すことができる。
(１)

第３条第１項各号のいずれかに該当するとき。

(２)

第３条第２項に定める基準に抵触するとき。

(３)

広告主が、第６条第１項に定める掲載料を指定する期日までに納付しないとき。

(４)

広告主が、市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為を行ったとき。

２(５)

広告主が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。

(６)

広告の申込みに当たって、虚偽の内容があったとき。

(７)

広告主の倒産・破産等により、広告を掲載する必要がなくなったとき。

(８)

広告主が書面により、広告掲載の取下げを申し出たとき。

(９)

前各号に掲げる場合のほか、掲載上支障があると認められるとき。

前項の規定に基づき広告の掲載を取り消したことに起因して市に損害が生じたときは、広告主がその賠償の責を負う。
（広告掲載料の返還）

第10条

市は、広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載期間において当該広告を掲載しなかったときは、掲載しなかった日数に応じて、第６条第１項の規定により定めた広告掲載料に基づき、日割計算により算出した金額を広告主に返還する。ただし、広報いが市等印刷物に掲載した3/5

広告については、その掲載料を返還しないものとする。
（広告取扱業者を通じての広告募集）
第11条

市は、この要綱に定める申込者の要件、掲載の基準その他必要な条件を付け、広告取扱業者を通じて広告を募集することができる。
（委員会の設置）第12条

市において実施する広告事業に関し、広告の内容及び募集要項等を審査するため委員会を設置する。
２

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

３

委員は、別表に掲げる職にある者をもって充て、委員長は、企画振興部次長とし、副委員長は、総務部次長とする。

４５

委員会は、次の事項について審査及び検討を行う。
(１)

広告掲載部課から提案された掲載広告（募集要項を含む。）に関すること。

(２)

公共的団体からの申込みに関すること。

(３)

その他広告事業の実施に関し必要と認められること。

委員会は、前項の事項について審査、検討したときは、その結果を広告掲載部課の長に報告するものとする。
（会議）

第13条 委員長は、委員会に関する事務を総理し、委員会を代表する。
２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

３

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その会議の議長となる。

４

委員長は、必要があるときは、広告掲載部課職員等に出席を求め、説明又は意見等を聴取することができる。

５

委員会の運営、その他必要な事項は、委員長が定める。
（庶務）第14条 委員会の庶務は、企画振興部広聴情報課において処理する。
附 則
この告示は、平成19年２月23日から施行する。
附 則（平成19年８月10日告示第197号）
この告示は、平成19年８月10日から施行する。
附 則（平成20年６月26日告示第129号）

4/5

この告示は、平成20年６月26日から施行し、改正後の別表の規定は、平成20年４月１日から適用する。
附 則（平成21年７月７日告示第135号）
この告示は、平成21年７月７日から施行し、改正後の第12条第３項及び別表の規定は、平成21年４月１日から適用する。
附 則（平成22年３月31日告示第59号）
この告示は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月１日告示第174号）
この告示は、平成22年11月１日から施行する。
附 則（平成23年２月17日告示第25号）
この告示は、平成23年２月17日から施行する。
附 則（平成24年４月１日告示第71号）
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日告示第77号）
この告示は、平成26年４月１日から施行する。
別表（第12条関係）
広告事業審査委員会委員

職名

備考

企画振興部次長

委員長

総務部次長

副委員長

人権政策・男女共同参画課長
市民生活課長
建設部次長
教育委員会事務局教育総務課長
契約監理課長5/5