令和 5 年度ガイド育成を核とした地域探訪型サイクルツーリズム推進事業委託業務
仕様書
1.

委託業務名
令和 5 年度ガイド育成を核とした地域探訪型サイクルツーリズム推進事業委託業務

2.

業務期間
契約締結の日から令和６年２月１５日（木）まで

3.

趣旨・目的
ポストコロナの旗手としてアドベンチャーツーリズムが注目される中、本県においても、「新しい旅のスタイル」として E-Bike を活用した地域探訪型サイクルツーリズムの推進に取り組んでいる。
本事業では、地域のサイクリングガイドが県内各地に根差した食や歴史、人との出会いなど土地の魅力を提供する地域探訪型サイクリングコンテンツの造成を図るとともに、効果的な情報発信を行うことで、観光を通じたサスティナブルな地域社会の実現を目指し、各地域への集客を見据えた事業を実施・展開する。

4.

業務の内容
公益社団法人ひょうご観光本部（以下、「観光本部」という）が実施する「ガイド育成を核とした地域探訪型サイクルツーリズム推進事業」において、以下の業務を委託する。なお、受託事業者は、サイクリングガイドの育成に際して、必要な知識・スキル及び経験を有していること（例：日本サイクリングガイド協会上級資格 等）【参考】①過年度事業内容
・インバウンドを対象とした日本の原風景などを訪ねる観光型のサイクリングコースを各地域に 6 コース造成した。
・サイクルツーリズム及びガイドの重要性を啓発・周知することを目的として、地域のサイクルツーリズムに興味をもつ事業者を対象に、ワークショップを実施した。
・サイクルツーリズムの早期収益化を目指す事業者を募り、佐用町、丹波市、淡路市に地域のサイクリングガイドが案内するサイクリングコンテンツを造成した。

(1)サイクルツーリズムの早期収益化を目指す事業者の募集
過年度に実施したワークショップの参加事業者を対象にチラシや WEB 広告などの各種 PR ツールを制作・活用し、担い手候補となる参加事業者を広く募集する。
(2)現役サイクリングガイドによる現地指導及びサイクリングコンテンツの造成
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過年度にひょうご観光本部が実施したワークショップ参加者で、早期収益化が可能なサイクルツーリズム事業者を概ね 3 事業者選定し、サイクリングコンテンツ造成のための現地指導を 1 事業者あたり 4 日間（1 泊 2 日×2 回でも可）程度実施する。なお、現地指導実施後も必要に応じてオンライン等でコンテンツのブラッシュアップを行い、サイクリングコンテンツを 3 件造成する。
また、インバウンドの受入れが可能かどうか、可の場合は詳細を確認すること。
【想定されるインバウンド受入対応例】
・多言語対応が可能(常時・予約時)
・通訳ガイド同行に限る
・翻訳機による対応

等※参画事業者については、観光本部と協議のうえ決定すること※実地研修に使用するＥ-Ｂｉｋｅ等必要な備品・消耗品については、受託者で準備すること(3)サイクルツーリズムを取り扱う旅行社等を招聘した FAM トリップの実施
サイクルツーリズム及びアドベンチャーツーリズムを取り扱う旅行会社等を対象に令和 4 年度及び令和 5 年度に造成するサイクリングコンテンツ（6 件）を巡る FAMトリップ（3 泊 4 日）を 2 回実施する。
※1 回の FAM トリップで、3 社（3 名）を招聘することとし、計 2 回の FAM トリップ
で 6 件のサイクリングコンテンツを巡るコースを設定すること※受託者は、FAM トリップに必要な交通手段（ジャンボタクシー等）、宿泊、食事等を手配する際、新型コロナウイルス感染症対策に配慮すること（4）プロモーション造成したサイクリングコンテンツについて、パンフレット及びｗｅｂ媒体を活用したプロモーションを行う。
① 動画製作
造成するサイクリングコンテンツのガイドやコースを紹介する動画を製作する。
② サイクルフェスティバル等のイベント出展
西日本最大級のスポーツサイクルフェスティバル「CYCLE MODE OSAKA」などのイベントに出展する。
※受託者は、イベント出展の手続きを行うこと
イベント出展料及び出展に必要な備品については、委託料に含めること③ パンフレット製作
令和 4 年度、令和 5 年度に本事業で造成したサイクルツーリズムコンテンツをパンフレットに取りまとめ印刷する。（印刷部数：1,000 部）
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5.

成果物の提出等(1)成果物
受託者は、本事業が終了したとき、「事業完了報告書」を作成し、紙媒体及び電子データ各 5 部を本部に提出しなければならない。なお、電子データはメディア（CD 又はDVD）に記録し、各ファイルには内容のわかるファイル名を付与したうえ、ウィルスチ
ェックを行っておくこと①事業完了報告書
業務の実施期間、実施した業務の一覧、各会議の議事・参加者数

等②コンテンツタリフ（令和 5 年度造成コンテンツ）
タリフ記載項目（例）
体験名、催行期間、概要、スケジュール、料金（税込）、料金に含まれるもの（含まれないもの）、旅行会社経由の場合の手数料の有無と詳細、任意オプション、集合場所（名称、住所、アクセス方法、駐車場情報）、送迎の有無、送迎場所（名称、住所）、開催場
所名称、集合時間、送迎時間、体験開始時間、催行可能人数、申込可能人数、参加対象
年齢（同伴・同意の別）、予約受付時間、所要時間、体験時間、当日の服装や持ち物等、健康的参加条件、身体的参加条件、その他補足、注意事項、ものづくり（作れるもの、個数、受け取り方法）、インバウンドの可否（条件）等(2)提出場所
公益社団法人ひょうご観光本部（神戸市中央区下山手通 5 丁目 10-1

兵庫県庁 1 号館 7 階）

(3)提出期限令和 6 年 2 月 15 日（木） 17:00

6.

委託料の上限額
委託料の上限額は 7,558 千円（消費税及び地方消費税を含む）とし、委託料には業務実施に係る全ての費用を含むものとする。なお、各事業における費用内訳は下記のとおりとする。
① 「4.業務の内容」（1）～（3）の上限額 6,558 千円② 「4.業務の内容」（4）の上限額 1,000 千円

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8.

精算・支払い請求書を受領後、翌月末までに精算を行う。
留意事項等(1)受託者は、業務期間はもとより期間終了後も、当該業務で知り得た機密、個人情報について、第三者に漏らしてはならない。また、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合、兵庫県個人情報保護条例を遵守しなければならない。
(2)受託者は、業務の円滑な遂行に留意し、遅滞なく進めること。また、業務の遂行について委託者に随時報告を行い、その指示に従うこと(3)受託者は、委託者が貸与した資料等の複製、複写の可否及び返却等については、委託者の指示に従うこと(4)受託者は、本事業公募に係るすべての書類、またその内容について、委託者の許可な
く譲渡、公開をしてはならない。
(5)委託契約の締結①契約に関する事務は委託者で行う。
②委託者は、選定された事業を提案した事業者と提案事業の実施方法等について協議・調整を行う。この際、双方で確認の上、提案内容に修正・変更を加える場合がある。
③契約条項は、委託者において示す。
④契約の相手方となる事業者は、契約金額が 200 万円を超える場合は、委託者に対して、委託料の 10 分の 1 の契約保証金を納めなければならない。ただし、保険会社との間に委託者を被保険者とする履行保証契約を締結した場合において、契約保証金の全部または一部を免除することができる。
(6)契約の解除①委託契約に記載の条項に違反があったとき、委託者は契約の一部又は全部を解除し委託料の支払いをしないもしくは支払った委託料の一部又は全額の返還を求める場
合がある。
②上記①により契約を解除した場合、委託者は損害賠償又は違約金を求める場合がある。
(7)委託費の支払いは、事業終了後に提出される実績報告書等に基づき、委託者が検査を行い、契約書に定められた内容に適合していることなどを確認したうえで支払う。
(8)受託者は、委託者が提供する画像を除き、成果物が他社の所有権や著作権を侵害しないことを保証し、制作に関して著作権の許諾など必要な手続きをおこなうこと。また、使用する写真の被写体が人物の場合、肖像権の侵害がないように留意すること(9)本事業の成果物に係る権利は、受託者が従前権利を有していたものを除き、原則委託者に帰属する。また、加工及び二次利用する場合は、事前に双方協議のうえ決定する。
なお、これらの権利について、第三者と紛争等が生じた場合は、受託者がその責任において対処すること。ただし、委託者より支給される資料や写真等についてはこの限4

りではない。
(10)受託者は、本業務を第三者に委託しまたは請け負わせることはできない。ただし、あらかじめ委託者の承認を受けた場合はこの限りではない。
(11)再委託の禁止 本業務の全部又は主体的部分（総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部 分）を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）はできない。 また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を（公社）ひょうご観光本部に提出し、書面による承認を得た場合は、（公社）ひょうご観光本部が承認した範囲の業務を第三者（以下「承認を得た第三者」という。）に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は（公社）ひょうご観光本部に対し全ての責任を負うものとする。
(12)その他、本業務仕様書に定めのない事項については、双方協議のうえ決定する。

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