商品概要説明書
1. 商品名しんきん相続信託「こころのバトン」（元本補てん付き合同運用指定金銭信託）

2. 販売対象

個人のお客様（国内に居住しているお客様）

3. 信託の目的● お客様（以下「委託者」といいます。
）が別途提出する「しんきん相続信託『こころのバトン』
申込書」（以下「申込書」といいます。
）において指定する者（以下「受益者」といいます。
）のために信託された金銭を利殖すること。
● 申込書記載の金額・割合・方法にて、信託財産に属する金銭を受益者に交付すること。

6. 信託期間
7. 信託財産等（1）
種類等● 信託財産は、委託者が信託する金銭とします。

（2）
信託設定方法● 契約による信託設定とします。

（3）
入金方法

● 受託者所定の手続きにより資金を入金いただきます。なお、受託者が定める所定の日に、受託者が委託者から信託金を受け入れた日を信託契約日（信託設定日）とします。

（4）
信託金額

ご家族の一時金受取りご家族の定時定額金受取り

受益者
︵ご家族︶

定時定額金の受取り

ご相続発生後

4. 信託の仕組み

金銭の信託

受託者
︵信金中央金庫︶

委託者兼受益者︵お客様︶● 委託者の信託財産を元本保証の金銭信託で運用し、信託契約時に申込書にて指定されたご家族等（以下「受取人」といいます。）が指定された金額、受取割合、受取方法にて金銭を受け取ることができる商品です。
信託契約の成立● 委託者は、①ご自分用定時定額金、②ご家族用一時金、③ご家族用定時定額金の３つの受取方法を組み合わせた、次の６つのコースから、いずれかをご選択いただきます。
コース１ ①ご自分用定時定額金＋②ご家族用一時金コース２ ①ご自分用定時定額金＋③ご家族用定時定額金コース３ ①ご自分用定時定額金＋②ご家族用一時金＋③ご家族用定時定額金コース４ ②ご家族用一時金のみ
コース５ ③ご家族用定時定額金のみ
コース６ ②ご家族用一時金＋③ご家族用定時定額金● 定時定額受取方法は、次の中からご選択いただきます。
受取サイクル

1、2、3、6、12か月毎

受取日15日または末日※

1回あたり受取金額

ご希望の受取金額を指定※当日が金融機関休業日の場合は前営業日となります。

● 委託者に相続が発生した以降は受取人を受益者（以下「第二受益者」といいます。）とします。
● 第二受益者は、委託者によりご自分の推定相続人（ご契約時点で委託者に相続が発生した場合にご相続人となる方をいいます。
）の中からご指定いただきます。
● 第二受益者は、申込書等により、複数名ご指定いただくことができます。複数名ご指定いただく場合、それぞれの受取人の受取割合もご指定いただきます。
● 委託者は、信金中央金庫（以下「受託者」といいます。
）が承諾した場合、委託者の推定相続人の中から、第二受益者を変更（追加・取消しを含みます。
）することができます。
● 信託設定後、委託者が契約時に設定した受取人（第二受益者）に対して、受託者より、受取人（第二受益者）に指定された旨および契約内容等の通知を行います。
● 委託者に相続が発生した後、受託者は受取人（第二受益者）に対して受益権を取得した旨を通知し、当該通知を発出した日から３か月以内に受益の承認または受益権の放棄を受託者に対して意思表示する旨を催告します。
● 受取人（第二受益者）
が信託金の交付を受けようとする場合は、受託者に対し所定の書面による受益の意思表示が必要となります。なお、本項の規定による通知を発出した日から３か月以内にいずれかの意思表示がなされない場合には、受益を承認する旨の意思表示があったものとみなします。

（1円単位）● 100万円以上3,000万円以下※お客様に相続が発生した際に、第二受益者が受け取る金額により、他のご相続人の法令上の権利（遺留分）を侵害してしまう場合がありますので、信託金額をご相談させていただいております。

（5）
追加信託

● 受託者の承諾を得て金銭を追加信託することができます。
（100万円以上1円単位）● 信託財産の計算期日は、毎年3月末日（年1回）、本信託が分割される日の前日および信託

8. 計算期間等

9. 信託の終了事由● 委託者に相続が発生するまでの間は委託者を受益者（以下「第一受益者」といいます。）とします。

5. 受益者に関する事項● ５年以上３０年以内（年単位）で委託者にご指定いただきます。
● 延長継続はできません。

終了の時とし、前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間を計算期間とします。なお、最初の計算期間は、信託契約日から最初の計算期日までの期間とします。
● 信託金の元本については、委託者によりご指定いただいた方法により金銭でお支払いします。なお、信託終了時においては、信託終了日の翌日以降に金銭でお支払いします。
● 信託の収益金については、本信託の計算期日の翌日以降（ただし、当該計算期日が本商品の信託約款に定める「信託分割基準日」である場合には当日）に金銭でお支払いします。なお、最終支払い以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組み入れます。
● 信託期間が満了した場合● 受益者のやむを得ない事情による終了の申し出を受託者が認めた場合● 本信託の信託財産の全部がなくなった場合● 第二受益者の全部が委託者の死亡以前に死亡している場合で、委託者が第二受益者を変更しないまま死亡した場合● 委託者または受益者が反社会的勢力に該当する事実が判明した場合● 遺留分減殺請求にもとづき本信託の信託財産の全部が第二受益者以外の遺留分権利者に帰属することを受託者が確定判決等により確認した場合● 第二受益者が受益権取得後に死亡した場合※ 他※この場合、受益権はその第二受益者の相続財産となります。

10.信託財産の運用、管理、処分● 委託者から信託いただいた資金を安全性・安定性を重視して運用し、安定した収益を確保することを基本方針とします。
● 信託金は、運用方法を同じくする他の信託金と合同で運用します。
● 信託財産は、本商品の信託約款に掲げる財産に運用します。
● 信託財産の運用に際して、信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ、受益者の保護に支障を生じることがないものに該当する場合には、受託者の固有勘定または受託者の利害関係人（委託先を含みます。）と取引を行うことがあります。なお、これらの取引の状況については、受託者は、受託者の店頭において受益者の閲覧に供する等の対応を行います。
● 信託財産は、受託者の固有財産と分別して管理します。
●「信託財産状況報告書」
は、毎年3月末日を基準日として作成し、受託者の店頭において閲覧に供する等の対応を行います。

11. 信託業務の委託● 受託者は、信託業務の一部を第三者（受託者の利害関係人を含みます）に委託することがあります。

12. 予定配当率● 予定配当率は、合同運用財産の状況および金融情勢等を勘案のうえ、受託者が決定します。
● 予定配当率は、随時見直し、受託者が定める方法により受益者に示します。また、予定配当率を表示しておりますが、確定利回り商品ではありません（予定配当率は保証されません）。

13. 信託報酬（1）
管理報酬

● 無料

（2）
運用報酬

● 本信託の運用収益から予定配当額等を差し引いた金額（信託金の元本に対して、上限年8.0％から下限年0.001％の範囲内）を計算期日に信託財産より収受します。

14. 手数料● 信託契約代理店が別途定める事務に関する手数料をお支払いいただく場合があります。

15. 租税・事務費用● 信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用があれば、信託財産の中から支

17. 元本補てん
契約・預金保険適用の有無※復興特別所得税の導入により、2013年1月1日から2037年12月31日までは、20.315％の源泉分離

24. その他課税となります。

● マル優の取扱いはありません。
● 本信託のお申込みの際には、本信託からの元本等の金銭受取用口座として、委託者および受取人名義の信託契約代理店の本支店の普通預金口座を指定いただきます。また、信託期間中、原則として、当該普通預金口座を維持していただくことになります。
● 税務、法務のお取扱いについては、所轄税務署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。
● 受託者所定の審査により、お引き受けできない場合がございます。
● 本商品概要書以外にも別途お渡しする本商品の信託約款をご参照ください。

払います。

● この信託契約は、信託期間満了前に解約することはできません。ただし、やむを得ない事情

16. 中途解約● 信託契約および信託法に定める委託者の権利および地位は、別段の定めがない限り、委託者に専属し、委託者の相続人に承継されません。
● 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
● 収益金の配当に際して20％※（国税15％、地方税5％）の税金が源泉分離課税されます。のため、受託者においてこれを相当と認める場合には、これに応じることがあります。

● 信託契約代理店が別途定める中途解約の事務に関する手数料をお支払いいただく場合があります。

参考：推定相続人の範囲
図中の① 〜 ③は相 続 順位を示します。

②②③③③③ 代襲①①● 受託者は、信託金の元本に欠損が生じた場合には、信託終了のときに完全にこれを補てんします。ただし、受託者に預金保険法の定める保険事故が発生した場合等においては、履行できない場合があります。
● 本信託は、預金保険の対象となります。ただし、信託の収益金は預金保険の対象ではありません。

18. 利益補足契約の有無● 利益補足契約は、ありません。

19. 受益権の譲渡・質入● 本信託の受益権は譲渡または質入その他一切の処分をすることはできません。

20. 受託者の公告の方法● 受託者の公告は、法令において別段の定めがない限り、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

③ 代襲●配偶者様は常に相続人となります。

●第1順位の子①が死亡している場合は孫① が代襲相続します。

お客様

配偶者

①① 代襲

① 代襲

●第1順位の子①が相続した場合、それ以下の順位の者は相続権を失います。

21. 運用状況等の報告事項● 収益金の分配、信託終了時の最終計算に関する書面は、郵送等によりお渡しします。

22. 受託者

信金中央金庫〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目３番７号

一般社団法人 信託協会
23. 苦情対応措置
連絡先
信託相談所
指定紛争解決機関
電話番号（一般電話から）
0120-817335（金融ADR制度）（携帯電話・ＰＨＳから）
03-6206-3988●子もその代襲者もいない場合は、第2順位の父母（直系尊属）が相続人となります。
●第2順位がいなければ第3順位の兄弟姉妹③やその代襲者が相続人となります。

・当資料は、作成日現在の税制・法令・公表情報に基づいて作成しております。今後の法律動向等によっては、内容が変更となる場合もありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。