提言

ＳＤＧｓを活かした地域創生～ 官民 一 体で希 望にあふれた世界に輝く兵庫・神戸を目指す ～一般社団法人 神戸経済同友会

2021.12

神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言

目次
序文 

1

はじめに 

2提言骨子 

3

１．テーマ設定 

5２．外部環境認識 

5

３．テーマ選定の理由 

5

４．兵庫・神戸における取組みの現状評価 

6５．提言 

7

提言Ⅰ．県・市横断の推進体制の構築 

7

１．県・市横断の推進体制の構築 

7（１）県・市と神戸経済同友会の定期連絡会の立上げ 7（２）推進機構創設の土台作りとして神戸経済同友会内に「ＳＤＧｓ推進委員会（仮称）」を設置 
（３）県・市横断の推進協議会の設置、推進協議会で取り上げる議題 88① 官民連携ＳＤＧｓ推進機構「ひょうごＳＤＧｓセンター（仮称）」の開設②「ひょうごＳＤＧｓ推進企業認証制度（仮称）」の創設③ ＳＤＧｓ金融フレームワークの組織・実践④ カーボンニュートラルへの取組み⑤ 大阪・関西万博への参画とベイエリア開発

提言Ⅱ．ＳＤＧｓの戦略的活用による地域創生 

14１．コロナ禍における経済回復に向けた兵庫県・神戸市への要望 （１）感染に強いまちづくりのための医療・検疫体制の構築 

1414（２）社会経済活動回復に向けた取組みの推進 14（３）科学的なデータ検証と県民・市民への情報提供の強化 14（４）コロナにより苦しむ人たちへの心のケア、企業への支援 （５）行政のＤＸ推進やスマートシティ構想との連携 1515（６）観光業の復興への取組み 

15

２．企業づくり・人づくり・まちづくり 

15（１）地元企業育成の強化 

15① 連携活性化による地元企業の成長② 地域での交流を通じた人材育成③ 行政主導事業への地元企業利用の促進（２）ＤＸ推進 

18① 人材の育成支援② スマートかつ強靭な地域社会の実現（３）関係人口増加策の促進 19（４）資源循環型社会の深化 

20① プロギングによる一般市民へのＳＤＧｓ啓発および資源循環型社会の意識醸成② 兵庫・神戸を既存の資源を循環的に利用し続ける経済モデルの先進地域へ

３．ジェンダー平等の実現 

22（１）男性の育児参画推進 

23① 首長のイクボス宣言② 幼少期からのジェンダーバイアス解消のための教育（２）女子大学生と同友会会員の交流会の開催 25（３）企業幹部候補生と同友会会員の交流会の開催 2021 年度 提言特別委員会
識者からのコメント
あとがき 

ヒアリング先一覧 慶應義塾大学大学院

2021 年度 提言特別委員会

政策・メディア研究科

26
27
蟹江憲史教授 28
29

委員・ワーキング・アドバイザー事務局名簿 30

序文2021 年度は依然コロナ禍の収束が見通せない中でのスタートとなりましたが、本会は「ＡｌｌＨｙｏｇｏで未来への扉を開く～ＳＤＧを活かした地域創生～」を全体方針に掲げ、活動を行ってまいりました。人口減少や感染症拡大で浮き彫りとなった様々な社会課題が地域の持続可能性に疑問符を突き付ける中、「見えない未来への確かな羅針盤」としてＳＤＧｓを戦略的に活用し、地域経済の復興と活性化に向け再始動したいという強い思いからです。
その中で、提言特別委員会では「地域横断」と「官民一体」をキーワードに、地域ＳＤＧｓ推進に向けた提言の策定を行いました。ＳＤＧｓへの取組みが地域課題解決に対し実効性を持つには、行政、企業、県民・市民などすべてのステークホル
ダーが参画する地域全体を挙げた息の長い活動が欠かせません。さらにはその取組
みと成果を 2025 年大阪・関西万博などの場で積極的に発信し、地域内外の人々にあらためて兵庫・神戸の魅力を伝えることも重要です。この大きなテーマに対し、本会も覚悟をもってコミットし、官民で連携しながら推進活動に参画していく所存です。本提言が「希望にあふれた世界に輝く兵庫・神戸」実現に向け、好循環創出の一つの起点となることを願って止みません。
最後になりますが、この提言の取りまとめにご尽力いただいた、佐伯委員長、日笠副委員長、安福副委員長をはじめ、提言特別委員会の委員ならびにワーキングの皆様、アドバイザーとしてご指導を賜りました慶應義塾大学大学院の蟹江教授に心より感謝申し上げます。
2021 年 12 月
1

一般社団法人

神戸経済同友会



代表幹事

富田

健司



代表幹事

服部

博明

神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言

は じ め に
少子高齢化、人口流出をはじめ、生産年齢人口が急減している兵庫県においては、
地域の経済基盤となる地域企業の維持や、医療、介護や保育の担い手確保、カーボ
ンニュートラルへの対応、そして新型コロナ対策など、課題が山積しています。
しかしながら、兵庫県の財政と人的リソースは、阪神大震災対応の負債、コロナ対策や働き方改革等で限界に近いのではと想像されます。今こそ、官民一体、柔軟に連携して地域課題解決に取り組むことが重要であると考えます。行政、企業、県民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けたＳＤＧｓという共通言語を持つことで、政策目標への理解が進展し、合理的な連携の促進のもと、課題解決を促進することが期待されます。
ただ、ＳＤＧｓは、持続可能な社会構築のための目標として多くのゴール、ターゲットが掲げられていますが、これらは一部の大企業を除いて、特に中小企業や自治体の行政にとって馴染みやすいものではないと思われます。ＳＤＧｓ自体は目標を並べたもので、ゴールへのシナリオが示されているわけではないからです。「ＳＤＧｓの重要性は理解できてもその導入の具体的方法がわからない」という声を多く聞くので、活用のための仕組みも重要です。
また、2025 年に開催される大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」
をテーマとし、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献を目指しています。
達成の目標年であるＳＤＧｓを 2030 年までに達成するためのプラットフォームになり、関西経済を盛り上げ、世界に兵庫県をアピールする絶好のチャンスです。
以上のことから、私たちは、まず 2030 年の理想とする「ありたい姿」を描き、それを実現するための政策提言をまとめました。多くの方々にこの提言が届くことを願っています。
最後に、当委員会の活動に協力いただいた行政の皆様、アドバイザーとしてご指導、ご示唆を賜りました慶応義塾大学の蟹江先生に心から感謝申し上げます。提言作成に協力いただいた委員・ワーキング・事務局の皆様も本当にありがとうございました。
2021 年 12 月


2021 年度

提言特別委員会

委員長

佐伯

里香

2

「ＳＤＧｓを活かした地域創生」～官民一体で希望にあふれた世界に輝く兵庫・神戸を目指す～
項Ⅰ

県・市横断の推進体制の構築

１

県・市横断の推進体制の構築

目

具体的な提言県

市

同友会（１）県・市と同友会の定期連絡会を立上げ、ＳＤＧｓのみならず、地域課題について自由闊達に意見交換できる体制の構築

○

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企業

・行政からタイムリーに発信したい取組・政策・情報の伝達（協力要請等も含む）
・地元企業からの時事課題・実情の伝達、対応策への要望【あるべき姿】
・官民一体となるＳＤＧｓ推進機構の設立を目指し、
兵庫県主導により、横断的な議論の場となる推進協議会の設置※同友会等の経済団体に加え、県下の各自治体からの参加で構成される組織体制（２）同友会の中にＳＤＧｓ推進委員会（仮称）を設置、県や市と推進体制について協議（３）県・市横断の推進協議会の設置・推進協議会で取り上げる課題①官民連携ＳＤＧｓ推進機構「ひょうごＳＤＧｓセンター（仮称）」の開設

・兵庫県・神戸市は組織でのＳＤＧｓ推進という点で、他自治体に比べ後れを取っている○○○

ＳＤＧｓへの取組の「見える化」、すそ野の拡大③ＳＤＧｓ金融フレームワーク（金融機関＋県・市）の組織・実践

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（５）行政のＤＸ推進（各種手続きの電子化等）やスマートシティへ構想との連携○○（６）インバウンドや関西万博を視野に入れた観光業の復興への取組み○○

個々の企業のＳＤＧｓの取組みを資金・知恵の両面から支援、ＳＤＧｓ取組に資する金融商品の開発、・官民が連携した協議会での議論をアイデアにＳＤＧｓの取組みを進め「未来都市」選定を目指す。

地域金融機関同士の支援体制の連携に発信し、2030年のゴールを意識したロードマップの構築を図る○○

・各自治体や部局横断かつ官民一体での全県的なＳＤＧｓ推進体制の構築が必要
・ＳＤＧｓ達成の中間点として、2025年：大阪・関西万博で兵庫県下でのＳＤＧｓへの取組を内外○組織体制（構成員＝自治体、経済団体、業界団体、企業、ＮＰＯ団体、大学、金融機関等）、機構が担うミッション②｢ひょうごＳＤＧｓ推進企業認証制度（仮称）」の創設【背景・狙い】○④カーボンニュートラルへの取組（達成のためのロードマップ、ストーリーづくり）
行政による数値目標等の掲示、情報の一元化、認証・表彰制度づくり⑤大阪・関西万博への参画（兵庫・神戸のＳＤＧｓへの取り組みを展示）とベイエリア開発
・推進協議会での議論を基に設立された機構が、県内でのＳＤＧｓ推進をリードし、2025年時点における成果を発信出来る体制づくりＥＸ.「ひょうごＳＤＧｓアワード」の制度構築と万博での発表

等

・万博を契機としたベイエリア開発の推進
Ⅱ

ＳＤＧｓの戦略的活用による地域創生

１

ウイズコロナ下の経済復興に向けた取組（経済回復に向けた兵庫県・神戸市への要望）（１）感染に強いまちづくりのための医療・検疫体制の構築
・民間病院の医療資源を機動的に使える体制づくり
・デジタル技術を活用した患者数把握・接種情報収集システムの構築
・コロナ以外の感染症にも対応できる効率的な医療・検疫体制の整備（２）社会経済活動回復に向けた取り組みの推進【あるべき姿】
・感染症に強いまちとなり県民・市民が安全安心に生活できる【背景・狙い】
・Ｗｉｔｈコロナの時代に感染対策を万全にしながら経済も回していく○・既存事業の再構築や新規市場へ挑戦する企業に対する雇用者再教育支援や企業間雇用マッチングの主導・ワクチンパスポートや無料ＰＣＲ・抗原検査導入の早期検討・運用開始
・緊急事態宣言発出時の慎重な判断（３）科学的なデータ検証と県民・市民への情報提供の強化
・これまでのコロナ対策を科学的データを用いて検証、今後の対策に活かす
・情報は県民・市民にタイムリーに開示、広く情報拡散（４）コロナにより苦しむ人たちへの心のケア、企業への支援
・新しい働き方によってもたらされる心の病のケア
・コロナ後遺症等への労災適用時には、企業への補填等を検討

○

項
２

目

企業づくり・人づくり・まちづくり

具体的な提言

県

市

同友会

企業

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（１）地元企業育成の強化①連携活性化による地元企業の成長
ベンチャー企業との協業の橋渡しと企業マッチングの活性化
ひょうごプラチナ成長企業創出事業および成長期待企業育成の取組強化②地域での交流を通じた人材育成【あるべき姿】
・地域に新たな企業・産業が創出され、地域に暮らす人々が活躍の場を見い出し、企業・街が活性化し、人口が増える【背景・狙い】・持続可能な社会づくりにおいては地域での新たな企業・産業創出は重要な要素・土台として官民連携による地域企業育成に今後も最大限注力すべき

地元企業の若手世代や異業種人材交流の活性化、中高生の職業体験（学生交流の活性化）③行政主導事業への地元企業利用の促進
県内事業やアクセラレーションプログラムでの地元企業利用、テストフィールドへの採用（２）ＤＸの推進①人材の育成支援
ＤＸ人材を増やすためのリカレント教育（社会人の学び直し）支援の体制整備、行政主導の雇用マッチング②スマートかつ強靭な地域社会の実現
デジタル活用による多様な働き方の実現（テレワーク、ワーケーション）（３）関係人口増加策の促進
関西他地域と兵庫県や神戸市との二拠点居住のＰＲ強化、空き家対策、新規就農者の増加に結び付ける（４）資源循環型社会の深化①プロギング（ごみ拾いとジョギングを合わせたＳＤＧｓスポーツ）による一般市民へのＳＤＧｓ啓発および資源循環型
社会の意識醸成②兵庫・神戸を既存の資源を循環的に利用し続ける経済モデル（サーキュラーエコノミー）の先進地域への取組推進

３

ジェンダー平等の実現（１）男性の育児参画の推進①首長のイクボス宣言【あるべき姿】
・男女が共に、いつでも、どこでも、いきいきと生活できる・多様な人々の活躍が企業や街の活性化、人口増へつながる【背景・狙い】・兵庫県の女性就業率は日本の中で長期間最下位層にランク・若手女性の人口流出も止まらない・男性の家事・育児への参画意識改革および、女性の就業率、管理職比率アップにより男女共同参画社会を実現

○

○

○

｢イクボス」とは部下や同僚の育児・介護等に配慮・理解のある上司。県下の自治体、企業におけるイクボス宣言の加速②幼少期からのジェンダーバイアス解消の教育○

若者世代の男女役割分担意識を子育てインターンシップで払拭（２）若手女性の人口流出阻止と県下の女性就業継続率アップに向けて女子大生と同友会会員の交流会の開催（３）県下企業の女性管理職増加の推進
企業の女性幹部候補生と同友会会員の交流を通じて、経営幹部としての考え方を学ぶ

1 テーマ設定
テーマ「ＳＤＧｓを活かした地域創生」～ 官民一体で希望にあふれた世界に輝く兵庫・神戸を目指す ～目

的ＳＤＧｓの「戦略的」活用による、自治体、県民・市民、企業の「三方よし」の実現

2 外部環境認識
コロナ禍は安全な市民生活への脅威、経済活動の減退にとどまらず、先送りされてきた多くの社会課題（一極集中、国と地方、医療、働き方、教育、デジタル、格差、貧困、孤立化等）をあぶり出した。
日本においては人口減・超少子高齢化社会が確実に到来しつつあり、地球規模で気候変動や大規模自然災害の頻発、環境破壊、資源ロスは続いている。「新常態」という均衡状態は幻想に過ぎないかも知れない。人の営みが次々に新たな課題を生み出し、これら錯乱要因が均衡の成立を妨げているようにみえる。
今や、世界、国家、地域コミュニティ、市民、企業にとって、未来社会へ危機克服の共通の道しる
べを必要とする局面であると考えられ、それぞれが方向感を揃えてこそ持続可能な社会（＝新常態）が可視化されてくる。経済にとっては「王道」が見えることで成長機会、投資機会が増加し、多様な人材による就労機会も増える。こうした「経済」「社会」「環境」の三側面にまたがる好循環創出のため、「持続可能なコミュニティづくり」はどうあるべきか考える時だと思われる。

3 テーマ選定の理由
一般に地域創生の目指すところは、①少子高齢化に歯止めをかけ（またはスピードを緩和し）、②地
域の人口流出や人口減少を克服し、③地域が将来にわたって成長力を確保すること、とされている。
そして成長力の確保には、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要であることは言を待たない。
他方、ＳＤＧｓは世界共通の言語、モノサシを活用する「持続可能な開発目標」である。ＳＤＧｓは一般的な社会貢献活動にとどまらず、より広く「経済」「社会」「環境」の三側面のバランスをとりつつ、世界・国家・地域コミュニティ・市民・企業が連携し直面する社会課題を解決、持続可能な社会を築くための取り組みである。ＳＤＧｓは法律ではなく行動理念であり、幅広く柔軟に適用できる。
コロナ後の社会や市民生活そして企業の進路を示す最も高精度な「羅針盤」として位置付けてよい。
5

神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言

また、地域において自治体、企業がＳＤＧｓを共通の方向性をもって戦略的に活用することは、経済的なリターンも生み、市民を合わせた「三方よし」の利益をもたらす。
兵庫・神戸においても、行政、民間企業、教育機関、市民等が連帯し持続可能なコミュニティを作り上げる努力を行う上で、ＳＤＧｓを「羅針盤」として位置付けることが不可欠と考える。地域創生の取り組みにあたり、世界標準のモノサシを使い、地域特性に応じた社会課題解決に取り組み、目標や成果を可視化し発信することは、以下のメリットをもたらす。
①

中長期視点から持続可能なまちづくりビジョンや活動目標の設定・共有が可能②

自地域の魅力を磨くためにやるべきことや弱点改善の方向が見えてくる③ 社
 会課題における経済、社会、環境の三側面の相互関連性やまとめて取り組むことの相乗効果が見えてくる④

課題解決にあたり、国内外のベストプラクティスの吸収やステークホルダー（起業家、ＮＰＯ※１、市民を含む）との連携が容易になる⑤

自 地域の魅力的・先進的な取組等を国内外、特に海外へ効果的・スムーズに発信することで、中長期的に若者や子供達の地元への誇りやエンゲージメント、ＵＪＩターン、国内外起業家、ＭＩＣＥ※２を含むツーリストの誘引など「定住・交流・関係人口」の増加が期待できる

また、2025 年大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」を主テーマに、「2030 年ＳＤＧ
ｓ達成への貢献」を掲げており、兵庫・神戸でも取り組みへの機運を盛り上げ、その存在を国内外にアピールする好機とすべきである。

4 兵庫・神戸における取組みの現状評価
ＳＤＧｓに通じる個別の取り組みは既に県内各地で多数実施されている。また、行政の各部門が自部門の施策をＳＤＧｓと結びつけて対外公表している。しかし、ＳＤＧｓを横串とし県や市を横断的にまとめ上げ地域創生に活かそうという動きや、企業や市民への啓発・浸透、ステークホルダーとの連帯した動き、内外への発信はまだまだ物足りない。
県下では明石市、西脇市、姫路市が内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市・自治体モデル事業」のうち「未来都市」に選定されているが、既に大阪、滋賀、神奈川、広島など９都道府県は全域がＳＤＧｓ未来都市に指定されている。他都道府県に比べると兵庫県・神戸市の取組みは後れを取っていると言わざるを得ない。
しかしながら、兵庫・神戸の（１）海山の自然などウェルネスの実現に恵まれた環境、（２）医療、ロボティクス、新エネなどの産業振興、（３）ＵＮＯＰＳ※３誘致やアンカー神戸開設等の行政方針、（４）
震災経験を経た「共助、人へのやさしさ」の風土、などはＳＤＧｓ実現へ高いポテンシャルがあることを示しており、これらのポテンシャルを活かすためにもＳＤＧｓを軸とした地域創生の取り組みや、
未来都市選定に向けての取り組みに早急に取り掛かるべきと考える。

※１：「Non-Profit Organization」の略で、特定非営利活動団体等のこと。株式会社等と比べ、利益を目的にしないという特徴を持つ。
※２：Meeting（企業会議・研修）、Incentive Travel（報奨・研修旅行）、Convention（政府主催会議・学術会議・業界会議）、Exhibition または Event（展示会・見本市・イベント）の頭４文字から成る造語で、産官学の各組織が、ビジネスや政治、学問的なテーマのもとに開催する、ビジネスイベントの総称。
※３：プロジェクトサービス（事業運営・実施）に特化した国際機関。ユノップス＝「United Nations Office for Project Services」の頭文字。
他の国連機関、国際金融機関及び各国政府等からの依頼に基づき、援助事業の実施を担う。

6

5 提 言県は、「ひょうご 2030 年の展望」の中で「すこやか兵庫」の実現のために「①未来の活力の創出」「②暮らしの質の追求」「③ダイナミックな交流・還流の拡大」を基本方針に掲げている。神戸市も「神戸 2025 ビジョン」の中で「海と山が育むグローバル貢献都市」のテーマのもと「魅力的な仕事の創出と産学連携による経済成長」や「安心・健康でゆとりある暮らしの実現」等を基本目標においている。
本提言委員会では、県や市が掲げるこれらの基本方針や基本目標とＳＤＧｓの 17 の目標を紐づけながら、その達成のために県や市と同友会が共に取り組むことが可能であり、企業、市民も巻き込みながら兵庫・神戸を元気にするための施策を考えた。以下に各施策を順に述べる。

提言Ⅰ．県・市横断の推進体制の構築
１．県・市横断の推進体制の構築【あるべき姿】
・官民一体となるＳＤＧｓ推進機構の設立を目指し、兵庫県主導により、横断的な議論の場となる推進協議会の設置※同友会等の経済団体に加え、県下の各自治体からの参加で構成される組織体制【背景・狙い】・兵庫県、神戸市は組織でのＳＤＧｓ推進という点では、他自治体に比べ遅れを取っている・各自治体や部局横断かつ官民一体での全県的なＳＤＧｓ推進
体制の構築が必要
・官民が連携した協議会での議論をアイデアにＳＤＧｓの取組みを進め「未来都市」選定を目指す
・ＳＤＧｓ達成の中間点として、2025年：大阪・関西万博で兵庫県下でのＳＤＧｓへの取組みを内外に発信し、2030年のゴールを意識したロードマップの構築を図る（１）県・市と神戸経済同友会の定期連絡会の立上げ
これまでの提言活動でも、神戸経済同友会は提言内容の取り纏めに当たり、兵庫県の産業労働部や神戸市の経済観光局と情報交換や意見交換会を重ねてきた。今年の提言のテーマは「ＳＤＧｓを活かした地域創生」であるが、ＳＤＧｓの取組みは、一過性のものではなく、今後、長きにわたって地域活性化の軸となるべき取組みとすべきものであると考える。また、ＳＤＧｓのみならず、多様化、複雑化する地域課題を行政と企業が共有し、その解決に向かって地元視点は無論のこと、広域的な視点からも両者が自由闊達に意見交換を行う場が必要と考え、県と市に定期連絡会の開催を申し入れ、現在、その取組みを始めたところである。今後、この定期連絡会で官民の連携を図りながら、まずは県・市横断の推進体制の構築に向けて以下の取組みを進めていきたい。
7

神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言（２）推進機構創設の土台作りとして神戸経済同友会内に「ＳＤＧｓ推進委員会（仮称）」を設置
兵庫県、神戸市におけるＳＤＧｓへの取組みについては、未来都市、認証制度構築の状況を例にとってみても、他都市に比べ関心が薄いと言わざるを得ない。各施策に対しても明確に 17 のゴールは示されていない。行政活動そのものがＳＤＧｓに通ずることは、その通りであるが、それをどのように意識して、各施策ごとにそれぞれのゴールに結びつけるのかを明確化していくことが求められている。
ＳＤＧｓ達成への取組みの意義が県内企業、住民に十分に伝わっておらず、まずは、ＳＤＧｓ取組
みの意義やメリットを理解してもらう必要がある。企業にとって今やＳＤＧｓへの取組みはサプライ
ヤーとしての責務となりつつある。また、ＳＤＧｓへの取組みにより、企業では投資獲得や人材確保に繋がり、行政では街の魅力向上にも繋がるという、新しいスタンダードが創出される。それらを通じたイノベーションが地域住民の生活環境を進歩させ、生活環境の向上が人口流出や高齢化といった地域課題を解決へ導くという、好循環を生み出す。
他の都道府県では、ＳＤＧｓへの取組みに関して、県・市で別々の施策が散見される中で、本県では、分かりやすい連携が望まれる。より、統一的な連携のためには、兵庫県が主導権を握り、知事によるトップダウンでＳＤＧｓへの取組みを考えていく必要がある。推進にあたっては、既存の取組みがＳＤＧ
ｓの目標と合致することもあるため、兵庫県、神戸市の重点施策に合わせて進めるのが効果的であると考える。
一方で、ＳＤＧｓの取組み・達成にあたっては、行政単独で成し遂げられるものではなく、「官民連携」
が重要なキーワードである。そこで、その土台作りとして、神戸経済同友会内に「ＳＤＧｓ推進委員会（仮称）」を設置し、兵庫県や神戸市と定期会合により理解を深め、県・市横断で実効性のあるＳＤＧｓ推
進を担う推進機構の設立を目指したい。

（３）県・市横断の推進協議会の設置
そこで、まずは県主導による推進協議会の設置を提案する。推進協議会は、同友会の「ＳＤＧｓ推進委員会」と連動し、兵庫県や神戸市のほか、県内各自治体や経済団体、大学等からの参加者で構成される組織であることが望まれる。

▲

推進協議会で取り上げる議題① 官民連携ＳＤＧｓ推進機構「ひょうごＳＤＧｓセンター（仮称）」の開設
県下におけるＳＤＧｓの達成に向けた諸施策の推進役として、官民連携ＳＤＧｓ推進機構「ひょうごＳＤＧｓセンター」（仮称）の開設を提案する。
推進機構の設立にあたっては、県内でのＳＤＧｓ啓発活動の担い手としてだけでなく、他のＳＤＧ
ｓの取組みに先進的な都市にもある組織と同様に、推進施策の実行部隊としての役割を求めるものである。現在、県内で取り組まれている施策について、短期的、中期的、長期的なＳＤＧｓの達成目標の数値化を行い、先進的な事例を確実に実施し、進捗管理を行える組織であることが望まれる。取組施策に対して定期的なモニタリングを実施する組織も兼ねることが期待され、その責任者には自治体や財界団体での主要ポスト経験者が望まれる。行政内にも各取組み、施策を全庁へ横展開できる受け皿として、一定の権限を有した連携するセクションと専門人材を設置することで、官民での相互推進も可能となる様、しっかりとした機能を保持させたい。
8

センターの構成員には、行政、金融機関、地域企業に、ＮＰＯ等の地域団体も加え、活動の進捗をモニタリングできる体制の構築が望まれる。担当業務としては、ＳＤＧｓのコーディネート、それらに関連する事業のマッチングや成果のプロモーションを担うことで、地域でのすそ野の拡大から具体的取組みの支援も可能となる。
大阪・関西万博は、その開催目的にＳＤＧｓの達成が掲げられており、県・市の取組みを発信できる絶好の機会でもある。推進機構には 2025 年に向けて県内のＳＤＧｓ推進施策を牽引し、その先進的な取組みを発信する役割も期待したい。
プロモーションにおいては、ＳＤＧｓに対する企業の取組みを発信する仕組みづくりが必要である。
ＳＤＧｓへの関心の高まりにより、個々での活動を見渡せば、先進的、個性的な取組みを行っている
地域企業も存在する。しかしながら、地域社会への発信は大手企業の取組みであっても十分なものではない。これは、ＳＤＧｓへの取組みが、複雑化・多様化する社会的課題の解決に向けた包括的な取組みであるため、具体的な活動内容、あるいは「自分事」としてのイメージが湧きにくいためと言える。
また、県民、市民の中には、ＳＤＧｓそのものへの理解が十分でない方も多い。ＳＤＧｓの浸透については、地域のコミュニティレベルでの参画も不可欠であり、設立を目指す推進機構等を通じて、地域の主婦層、高齢者層等に対してＳＤＧｓの周知を行っていく必要がある。これらの啓発の場としては、地域のコミュニティスクール（小・中学校等）を拠点とし、校区単位で行政、ＮＰＯ、企業、学生、経済団体に加え、教員の方々の参画も活用し浸透を図ることで高い網羅性が出せると考える。具体的には、行政（兵庫県や各市町）からのアプローチとしてコミュニティスクール等を通じた地域住民へのリーフレット、ガイドブックの配布や勉強会などの開催による周知が望まれる。なぜＳＤＧｓに取り組まなければならないのかという意識付けと、兵庫県がその推進や仕組みづくりにおいて、他府県の好事例なども含めて伝えていくことで県民の認識向上と取組参加を促進する必要がある。
ＳＤＧｓの 17 ゴールは相互に関連しあうように設定されており、一つのアクションが第一歩となり、様々なゴールにつながり、結果、ＳＤＧｓの達成に結び付くことが特徴となっている。そこで、兵庫県がＳＤＧｓにつながるテーマを設定し、具体的なアクションに先行的に取組むことで、ＳＤＧｓを「見える化」し市町村・企業・県民等と理念・目標を共有し、その取組みや行動を広く発信する仕組みづ
くりが必要である。地域のステークホルダーが主体的に行動する意識付けに向けて、まずは兵庫県が「旗振り役」となって、ＳＤＧｓの理念の共有、理解に向けた情報発信・普及啓発に取り組むことを期待する。
県としてＳＤＧｓを一つの座標軸として、これまでの取組みをさらに進化させ、ＳＤＧｓ未来都市やモデル事業への参画も視野に「率先」した施策・取組みの発信を期待したい。
さらに、ＳＤＧｓの達成に向けて、それらの各施策に対する明確なロードマップを設定することが、その発信に対する理解と推進を高めることとなる。

9

神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言「ひょうご SDGs センター（仮称）」イメージ図
地域のステークホルダー

市民

事業者

金融機関

地域団体

教育機関

（NPO、NGO、UNOPS等）

ひょうご SDGs センター
《センターの構成メンバー》

兵庫県等自治体

地域金融機関神戸経済同友会

各経済団体

地域団体（NPO等）《ミッション》

コーディネート

マーケティング

プロモーション

モニタリング・社内浸透、研修

・企業間マッチング

・施策進捗のフォロー

・マッピング・シーズの発見・イベント開催（AWARD）

・取組内容のチェック

・取組のWeb、SNS配信

・施策実施への協力

活動資金については政府補助や企業寄附、スポンサードが主となるが最終的には SDGs への各ミッションでの収益事業化も目指せる体制へ②「ひょうごＳＤＧｓ推進企業認証制度（仮称）」の創設
ＳＤＧｓ推進に対する行政と市民、企業への啓発活動、具体的な取組みやそれらの対外的発信に向
けては、認証制度の活用が有効的であると考える。県下統一の認証制度を枠組みとし、単なる認証に留まらず、例えば、企業がリクルート時にＳＤＧｓ活動をアピールできる様に、それらの取組内容を紹介・発表するイベントを開催するなど、地域の独自性も踏まえた上で「見える化」につなげることが重要である。
また、兵庫県や今後設立を目指す、前項で示した「ひょうごＳＤＧｓセンター（仮称）」のような推進機構がその担い手となることが望まれる。先に述べたとおり、ＳＤＧｓの認証制度構築にあたり、
神戸経済同友会も推進委員会等の設立から関与し、すそ野を広げる体制を整備することとなる。
加えて、地域金融機関が企業等の取組みに対してアドバイスやファイナンス等を通じて地域の経済、社会、環境の全般にわたって多くのインパクトを直接的あるいは間接的にもたらしていることから、地方公共団体と同様に、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みを総合的に推進するための中核的役割を担うことも期待される。この点において、金融機関同士の連携を高める情報の「横串」（共有）については、新設を検討している「ＳＤＧｓ推進委員会（仮称）」や「ひょうごＳＤＧｓセンター（仮称）」で事案の共有等を行うことで支援体制の構築につながる。同友会会員には地域金融機関の幹部が多数参加しており、共有された情報に対して、さらに母体行庫等にて内容の展開、必要な場合は各事案対処の専
門部署の関与にもつなげていく。
例．ＳＤＧｓ推進委員会、ＳＤＧｓセンター設立時に各金融機関の窓口部署を設定

等③ ＳＤＧｓ金融フレームワークの組織・実践
また、ＳＤＧｓへの取組みにおいては、制度整備に加えて、持続可能な社会への変革に向けて、Ｓ
ＤＧｓ達成に取り組む企業の非財務的価値やＥＳＧ※４要素等も評価し金融市場からの資金流入等を通じて成長を支援することが望まれる。
※４：環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉。企業が長期的に成長するためには、経営において ESG の３つの観点が必要だという考え方。

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地域金融機関が、こうした資金流入に取り組むことは、将来に亘り持続的に成長が見込まれる地域
事業者や産業等の育成に加え、地域経済・社会・環境に好影響をもたらすものと考えられる。また、金融機関にとっても地域産業の発展は持続可能なビジネス環境を構築することにつながる。つまり、地域に関わる多様なステークホルダーが連携しながらＳＤＧｓという共通言語を介して事業活動を行い、地域課題の解決を図る中で資金・投資を循環させていくことが求められており、まさに産官連携が必要とされる。
地域産業の発展により得られた収益を再投資することで「自律的好循環」を形成できるものと考えられ、地域が抱える人口減少や経済縮小に歯止めをかけ地域の持続的成長と課題解決を同時に推進することが可能となる。
継続して「自律的好循環」を形成するためには、推進機構と共に兵庫県・神戸市や他の自治体も一緒になって、認証制度取得企業の「ＳＤＧｓの取組み」を公表することに加え、その取組みのモニタ
リング、フォローアップを実施していくことが必要であると考える。
《具体的な支援活動案》◇ＳＤＧｓ取組みに対する当該企業内（社内向け）の知識浸透支援◇当該企業のＳＤＧｓ取組状況のマッピング◇具体的取組事象に対する協業者の紹介◇ＳＤＧｓの取組みに資する金融商品の開発◇制度融資の対応（＝県での制度融資新設、信用保証協会との連携が必要）◇各取組みに対するフィードバック⇒対応金融機関だけでなく、認証機関とも連携した結果検証。秀逸な取組みについては、メディ
アへの採り上げ支援等も行うことを検討。
◇大手行による他府県地域金融機関の取組事例の紹介◇認証機関による支援金融機関の表彰「兵庫版：SDGs 金融フレームワーク」の構築
認証制度等の構築、事業者の SDGs への取組の「視える化」
SDGs 達成へ取り組む主体のすそ野の拡大支援

地域経済団体推進機構

地方公共団体地 域 事 業 者
県内金融機関証券会社

金融機関同士の連携

VC（機関投資家）

生保・損保
非財務的価値や ESG 要素も評価し事業者に寄り添って持続的に成長を支援
モニタリング、フォローアップの実施（伴走型サポート）
SDGs 達成や地域課題解決に取り組む企業を投融資以外のサービスも含め、金融機関が持つノウハウによって支援することで地域での資金還流と再投資を促進

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神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言④ カーボンニュートラル※５への取組み
世界的に多方面で採り上げられている本テーマに関しては、大企業でも具体的な施策立案は未だこ
れからという中で、県内の多くの中小企業は何に取り組めばよいかわからないのが実情である。
2020 年 10 月、政府により 2050 年の国内におけるカーボンニュートラルが宣言されたが、兵庫県・神戸市では早くから国を上回るＣＯ２排出量の削減目標を打ち出していた。しかしながら、その姿勢や意気込みが企業や住民に十分に伝わっていない。県内の現状やＣＯ２ 排出量ヒストリーを示す等、その目標値や達成に向けたストーリーを明らかにすることで、具体的な施策を模索している県内の企業や住民が参画しやすい体制を整備する必要がある。したがって、具体的な数値目標、それらに対する実現方法、カーボンニュートラル達成へのロードマップ、ストーリー（いつまでに、どの様なことを、どの様に行う必要があるか等）を県・市が示すことが重要である。
加えて、今後設立を検討する推進機構では、カーボンニュートラルに関する情報を一元化（例えば補助金のリスト化等）することで、取組みを検討する企業が情報を入手しやすくすることを検討願いたい。また、補助金は技術開発投資に対するものだけではなく設備投資に対するものも支給していく等、
ラインナップの充実にも取り組んでいただきたい。
環境認証に関しては、上述の「ひょうごＳＤＧｓ推進企業認証制度（仮称）」の上位認証制度としての設置を提案する。現行のエコアクション 21 等では公募審査に半年、申請費用は何十万円もかかるため、取得に戸惑う中小企業もあるようである。各企業にＳＤＧｓや環境に配慮した事業への取組みを促し、浸透させていくために、県独自の表彰・認証制度を作り、補助金やメリットを享受しやすくする必要があるのではなかろうか。枠組みについては短納期で費用負担が安価であることが条件として挙げられる。
カーボンニュートラルに向けた具体的な施策案
ａ．認証制度作り、企業の取組みを発信する仕組みづくり
ＥＳＧ投資要素に関する評価項目を盛り込む（金融機関が実施する目的型融資の実績でポイント加算）＋ＳＤＧｓ認証制度取得者に追加ポイント等を付与する（エコ認証を取得しやすくするメリット）b．新しい表彰制度作り
現行の県表彰制度をベースにＳＤＧｓの観点を盛り込む
c．補助金の拡充 カーボンニュートラル実現に寄与する事業、取組み、設備投資、製品購入等に対する助成の強化や対象範囲の拡大を行う
d．緑化推進ＣＯ２吸収に寄与する植樹等を街中やウォーターフロントでも進める＋市民参加型イベントを通じて啓蒙活動や情報発信をする※５：温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることの意

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⑤ 大阪・関西万博への参画とベイエリア開発
2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。
世界中を震撼させた新型コロナウイルス感染症は、「いのち」の大切さを改めて認識させた。イベントの自粛やリモートワークの浸透などを通じて、デジタル化の流れを加速させ、コミュニケーションの在り方にも変化をもたらした。万博をテコとするイノベーションは、官民共創による持続可能な地域・社会づくりのモデルとして活用されることとなり、その開催目的には、ＳＤＧｓが達成された社会を目指すことが掲げられている。万博開催はＳＤＧｓの目標年である 2030 年を見据えたひとつのターニ
ングポイントにもあたり、まさに「ＳＤＧｓ達成」の実現に向けた進捗状況をはかる試金石となる。
万博を通じて発見されたシーズから新たなビジネスが生み出され、それらをしっかりと地域に取り込んでいくことが、地域活力創造につながる。兵庫県内各地の農業や地場産業を主軸とするフィール
ドパビリオンにおいて、兵庫・神戸から生まれたシーズによるＳＤＧｓへの取組みを通じ、それぞれの地域が自律的好循環を示すことは、兵庫の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会となる。そのためには、多くの国々・地域から人々を受け入れられる体制の構築、また、それらの人々に向けて、推進協議会や推進機構での議論から具体化され、今後実施されるＳＤＧｓへの取組みを「ひょうごＳＤ
Ｇｓアワード」といった表彰制度を通じ、発信できる仕組みづくりを行わなければならない。
メイン会場である大阪からの交通網のさらなる整備、万博に参加するより多くの人材の育成、神戸
医療産業クラスター等の兵庫が誇る産業からの新技術の開発など、ひとつひとつがＳＤＧｓの取組みへ結びつけられ、さらにそれらが、万博後にも地域の発展を支えるリソース、所謂、「レガシー（遺産）」として持続可能な活力の源泉となる様、アイデアを出し合う必要がある。
すでに、水族館やチョコレートミュージアム、ホテルなどの運営が開始されたベイエリアの開発は、その魁として期待する取組みである。「ＳＤＧｓアリーナ」や「海上ロープウェイ」など、今後、建設や計画・調査が進む事案に加えて、「空飛ぶクルマ」での海上輸送実証や回遊性向上への「ＬＲＴ※６」
導入といった、次世代技術を活用した持続可能な都市の在り方を、万博を契機に、兵庫・神戸の新たな魅力として内外にアピールできる取組みとして、一層の推進強化に着手し、情報発信していくことを期待する。
万博を起爆剤として、地域に活力を呼び込める様、全県連携でそれぞれの地域にあった取組みを目指し、しっかりと兵庫県が「旗振り役」として、「デザイン」を示すことを要望する。

※６：「Light Rail Transit（ライト・レール・トランジット）」の頭文字を取った略称で、「次世代型ハイテク路面電車システム」のこと。

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神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言

提言Ⅱ．ＳＤＧｓの戦略的活用による地域創生
１．コロナ禍における経済回復に向けた兵庫県・神戸市への要望【あるべき姿】
・感染症に強いまちとなり県民・市民が安全安心に生活できる【背景・狙い】・Ｗｉｔｈコロナの時代に感染対策を万全にしながら経済も回していくコロナ禍は安全な市民生活への脅威、経済活動の減退にとどまらず、先送りされてきた多くの社会課題（医療体制、働き方、教育、デジタル、格差、貧困、孤立化等）をあぶり出した。Ｗｉｔｈコロナの時代の中で経済回復に向けた動きは加速していかなければならない。感染症に強いまちとなり県民・市民が安全安心に生活していくために以下を提言する。

（１）感染に強いまちづくりのための医療・検疫体制の構築
・コロナ重症者の増加に対応できるよう民間病院の医療資源を機動的に使える体制を整えられたい。
（民間病院への一定の強制力も必要）・今後の患者数の把握（特に入院しない軽症者）やワクチン３回目接種に備え、デジタル技術を活用した状況把握・接種情報収集システムの構築を検討いただきたい。
・コロナ以外の感染症が流行した場合等も想定し、医療体制がひっ迫した際の対応策、県と市、民間の役割分担等を検討し、効率的な医療・検疫体制を整えられたい。

（２）社会経済活動回復に向けた取り組みの推進
・コロナ禍を契機に既存事業の見直しや新たな分野への挑戦を図る企業に対し、雇用者の再教育支援や、企業間での雇用マッチングを主導していっていただきたい。
・ワクチンパスポートや無料ＰＣＲ・抗原検査の導入について早期に運用の具体案を検討し開始された
い。その際はワクチン無接種者に対する差別が起きない考慮も必要である。
・緊急事態宣言の発出は、経済界への影響も鑑み慎重な判断をお願いしたい。
・今後、再び緊急事態宣言が発出され、感染症拡大防止協力金の支給が行われる場合には、企業規模による公平性等も鑑み、交付方法・基準の再検証や補助金の使用用途のチェック体制構築を行っていた
だきたい。

（３）科学的なデータ検証と県民・市民への情報提供の強化
・これまでのコロナ対策のうち有効なものは何だったのか（人流抑制は効果があったのか、なぜ第５波は急速に収まったのか等）を科学的データを用いて振返り検証を行い、今後の対策に役立てていただ
きたい。
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・それらの情報を県民・市民にタイムリーに開示し、広く情報拡散する手立てを検討されたい。その際のプライバシー保護へも留意いただきたい。

（４）コロナにより苦しむ人たちへの心のケア、企業への支援
・新しい働き方によってもたらされる心の病をケアするための相談窓口の設置等、働く人向けの支援策を検討されたい。
・コロナ後遺症等により働けなくなった人たちへの労災適用を国が推奨する中、労災適用により企業からの給与補填など企業負担が増える場合の補填等も検討されたい。

（５）行政のＤＸ推進やスマートシティ構想との連携
・３密回避のための行政各種手続きの電子化やＩＴを使った感染経路特定のための人流把握システムの構築など、コロナ禍を機に行政のＤＸへの取組みを進めていただきたい。これらの取組みは神戸市のスマートシティ構想ヘルスケア部門の狙いとも合致すると思われ、コロナ対策のみならず、市民生活の質（ＱＯＬ）向上につながる新たなサービスの創出が期待される。

（６）観光業の復興への取組み
・兵庫県・神戸市はコロナ前からインバウンド効果が薄かったと言われるが、Ｗｉｔｈコロナで全国一律に並んだ今だからこそ、インバウンドや大阪・関西万博をも視野に入れた観光業の復興に官民挙げて取り組んでいただきたい。

２．企業づくり・人づくり・まちづくり【あるべき姿】
・地 域に新たな企業・産業が創出され、地域に暮らす人々が活躍の場を見い出し企業・街が活性化、人口が増える【背景・狙い】・持 続可能な社会づくりにおいては地域での新たな企業・産業創出は重要な要素
・土 台として官民連携による地域企業育成に今後も最大限注力すべき（１）地元企業育成の強化
持続可能な社会づくりにおいて、地域での新たな企業・産業の創出は重要な要素である。しかし、その為には、しっかりとした土台が必要であり、地域に根付いた企業やこれまで地域を支えてきた企業の成長への注目を強化していくことが重要である。

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神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言① 連携活性化による地元企業の成長
中小企業においては、「将来に向けた新事業の創造」「独自技術による商品開発や海外進出」「組織拡大に向けた人事制度整備や風土改革」など、課題解決へのイメージはあるものの、具体的行動に移せていないケースも多い。また、自社の可能性に十分気づけていないこともしばしばである。こうした構想や成長可能性を明確化することで、新事業拡張・参入、販路拡大、生産性向上、ガバナンス強化などに対するアクションを起こすことが求められる。
そうした課題解決の手段として、地域でのオープンイノベーションを用いて、自治体事業との連動や企業での新規事業創造などを通じ、新たなサービスや科学技術の社会への導入を推進するために、行政が中心となり産官学民の連携強化を要望する。
産学連携では、大学に企業が研究ブースを持ち、研究成果を事業に活用している事例も見られることから、既存企業がさらなる事業発展に向けて積極的に産学連携によるイノベーションを発現することが地域産業の振興にもつながるものと考える。
兵庫県には多くの大学や、国内有数の研究機関等が存在しており、研究対象毎の助成支援に加え、大学等の中で試行される産学連携事業にも助成の対象を広げ、魅力のある研究成果を生み出せる体制整備を行うべきである。
兵庫県、神戸市における創業、ベンチャー企業支援に対しては、近年の様々な支援施設設置等により、事業を「起こす」芽は、育ちつつある。しかしながら、創業、事業の形成、安定、発展といった段階を経る、真の成長を迎えるまでの育成・支援策については、まだまだ地域でアイデアを出し合うことが求められる。ベンチャー支援の一環として、神戸経済同友会とベンチャー企業の交流会の場を設けるなど、創業後の連携が必要であり、そこに行政の事業も通じた単なるビジネスマッチングに留まらない地元企業の連携・協業創出が出来る仕組みづくりを構築することで、地域産業の底上げとなる。また、スター
トアップエコシステムグローバル拠点都市として、京都・大阪・兵庫コンソーシアム※７が認定されており、県・市横断に加えて京阪神＝近畿という視線も持ち合わせた企業支援を実施する必要がある。
県内の起業家や更なる成長を目指す事業者が東京圏へ進出していくことに関しては、ファンド等の数も多く資金調達がしやすい、企業の母数がそもそも多い等のマーケットにおけるアドバンテージがあることは否めない。東京からの地元回帰、誘致等も懸命に試みてはいるが、一朝一夕には進まないのが実情である。
また、兵庫・神戸の既存企業はベンチャー企業との付き合い方に不慣れであることが課題として見受けられる。ベンチャーとの協業がしやすい都市といったことで他府県との差別化が図れる様、地元企業とベンチャー企業の間を取り持つ橋渡し役として、行政の組織が存在することが課題解決の一助となると考える。当然、民間同士での交流活性化は継続して図る中で、補助金や立地優遇等だけではなく、経済活動自体（商売）に直結する支援策の構築を兵庫県・神戸市には期待する。
さらに、中小企業からみて親和性があり魅力あるベンチャー企業は多い。出資という切り口で、地元企業とベンチャー企業をつなぐマッチングプラットフォームを構築し、地元企業がベンチャー企業を応援する仕組み作りにも、行政の支援・連携を願いたい。
※７：２つ以上の個人、企業、団体、政府（あるいはこれらの任意の組合せ）から成る団体であり、共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目標に向かって資源を蓄える目的で結成される。

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兵庫県には、経営の革新や第二創業にチャレンジする意欲の高い中小企業を「成長期待企業」として、
これまで 500 社以上が選定されている。しかしながら、この規模の企業への成長支援施策が抜け落ちていて不十分である。単に補助金を出すだけでなく、育成支援を強化頂きたい。
また「ひょうごプラチナ成長企業創出事業」は、環境が変化しても持続可能な経営を実践する、地域社会になくてはならない企業の創出を目指す事業である。本事業においては、「経営革新」の実現と「高い経営品質」の維持により、厳しい社会環境下においてもサバイブし発展を続けられる、強い企業になることを目指すものである。これをセミナーや個別支援の回数を増やしたり、参加企業同志の交流を深めることにより、企業間の協力体制を築く手立てとするなど取組みの強化を願いたい。
② 地域での交流を通じた人材育成
兵庫県では、若年層を中心とする人口流出と高齢化が進む中、社会の担い手を確保し、兵庫経済の活力を維持するために、だれもが能力を発揮できる全員活躍の実現が求められる。同年代、同一部署などで企業間の交流を活発化させることで、普段接することのない異業種・異職種の人材から得られる視点による新たな発見はたくさんある。それらのコミュニティと、経営層のコミュニティでの双方向の意見交換を通して、インスパイア※８される仕組みができ、新たな活力を生み出す源泉となる。人材交流を通した発展的な育成による企業の成長を促すために、地域企業の中堅、若手層がラフに交流できるコミュニティ作りが必要である。民間での交流に加え、「官」「学」を加えた多様な視点をミックスできる場所や仕組みの構築には、行政主導での発案を望む。
また、地元企業への理解を深めるため、インターンに留まらず、中学生、高校生を対象とした職業体験も必要である。就職を契機とする県内の若年層の転出は大きな課題となっており、県内企業の持続的成長には、これらの人材流出抑制は必要不可欠と言える。職業体験対象先にはベンチャー企業やＳＤＧｓに先進的な企業を選定するなど、地域を理解してもらうために教育の形態も変わらないといけない部分があると感じる。実際に現場を見てもらうことで、仕事に対するイメージが大きく変わり、企業側と学生側の双方で地域での就業に対するマインドの変化をもたらすための仕組みづくり支援が必要である。
③ 行政主導事業への地元企業利用の促進
兵庫県の公共事業等の入札において、地元企業が採用されることが意外と少ない。公共事業自体には採用されなくても、テストフィールドや産官学で連携することで兵庫県からのお墨付きをもらえるような仕組みづくりがなされれば、新たな起業意欲の創出にもつながると考える。県下に資する事業においては、地域企業との連携を深めることが、地域内での好循環を生み出すきっかけとなる。加えて、昨今、インキュベーション※９組織での採り上げが見られるアクセラレーションプログラム※ 10 の活用（行政とスタートアップ）に対する地元企業の利用と課題解決の促進を図ることを要望する。
※８：ラテン語の「in-（中へ）」+「spirare（息、息吹）」から、（思想や生命などを）吹き込んだり、感化、啓発、鼓舞、または奮い立たせたり、
ひらめきや刺激を与えたりすること。
※９：起業や新事業の創出を支援し，その成長を促進させること。ビジネス・インキュベーション business incubation; BI ともいう。英語で「卵が孵化する」という意味から転じて，新規事業の立ち上げを支えながら育成するという意味の経済用語として用いられるようになった。
※ 10：
「短期間で事業を成長（スケール）させるためのプログラム」。ベンチャー企業や中小企業を対象に、アクセラレーターと呼ばれる支援者との定期的な面談（メンタリング）を通して、事業アイデアや新規ビジネスの検証・精査（ブラッシュアップ）を二人三脚で行っていく
伴走型の支援（ハンズオン支援）。必要に応じて、各分野のプロフェッショナルや事業会社、メディアを相談者（メンター）として招聘することで、短期間での事業化・事業成長を効果的にサポートする。

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神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言（２）ＤＸ推進
ＤＸ推進はビジネスシーンにおいて、特にその重要性が注目されている。しかし、ＤＸ推進とはど
ういったものか、ＤＸとは何かを明確に理解している人は多くない。ＤＸ推進は、業務の単なるデジタル化ではなく、最新のＩＴ技術を活用することで組織のあり方や枠組みを新しく作り直し変革していくという面において企業成長の好機である。積極的なＤＸ投資に対する助成の多様化を行い、推進を加速することが地域の活力創造につながる。
一方で、地域の中核を成す中小企業においては、ＤＸに取り組みたくても社内にデジタル人材がいないという大きな悩みを抱えている。ＤＸ推進と共に、その担い手となる人材の育成も取り組むべき課題であると考える。
兵庫県内にはＩＴ人材が不足しており、ＩＴ関連企業層も他の主要都道府県と比べると産業構成比
からも薄い。同業界では、東京一極集中の傾向は続いている。

兵庫県 0.5％

23.5％

4.2％ 4.8％

東京都 0.04％ 8.6％ 5.9％ 1.6％

20.3％

大阪府 0.1％

16.9％

4.7％ 3.3％

福岡県 0.8％

15.7％

4.9％ 2.6％

神奈川県 0.1％

21.1％

愛知県 0.4％■農林水産業

■製造業

10.9％

8.2％

16.5％

14.5％

4.9％ 3.8％

9.0％

38.4％
■鉱業・建設業

3.2％

11.3％

4.3％

3.7％

3.2％

14.4％

11.5％

11.2％

15.5％

4.1％ 2.1％ 12.0％■電気・ガス・水道・廃棄物処理業

■卸売・
小売業

■金融・
保険業

5.7％ 2.7％

26.9％

3.1％

10.3％

25.3％

3.8％

5.7％

27.8％

2.6％

4.7％

6.5％

6.7％

5.5％

29.8％

5.2％ 5.9％

2.8％
■不動産業

9.0％

4.6％

26.8％

4.9％ 3.1％

■運輸・
郵便業

■情報通信業

4.6％

20.3％

2.9％

■サービス業■その他【（出所）内閣府：県民経済計算（2018）より作成】① 人材の育成支援
コロナ禍を背景に働き方に変革が起こる中で、大都市圏から人材の受け入れを促進すると共に、大学等の機関を活用した地域の社会人に対するリカレント教育の促進を行い、イノベイターとなる人材の育成から、企業でのイノベーション活性化を図る循環を創出出来る環境づくりが必要である。
兵庫県では、県内の製造業を中心とした中小企業に向けて、関西学院大学と日本ＩＢＭが共同開発した教育プログラムを活用し、「ＡＩ活用人材育成プログラム」として、「中小企業ＤＸ人材育成リカ
レント教育※ 11 モデル事業」での支援が開始される。長く、兵庫県経済を支えてきた重厚長大型の産業構造の中で、今後も競争力を保持するためにＤＸは欠かせないが、人材や資金に乏しい中小企業では、前提知識の習得にも課題がある。県経済の底上げに向けて、基礎知識の習得を促せる様、こうした取組みについて、早期に他大学でも同様のプログラム開講を行い、次世代へ産業を適合させられる人材※ 11：
（recurrent）＝「繰り返す」「循環する」という意味で、リカレント教育とは、学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと18

を育成するとともに、対象業種やプログラムの内容を拡大させ、ＩＴ・ＤＸ人材の教育体制の充実を願いたい。
加えて、ＩＴ人材の育成にあたっては、大学生以下の若年層を対象とした育成プログラムの構築も期待する。
② スマートかつ強靭な地域社会の実現
需要と供給が縮小する地方の悪循環に対して、地方の付加価値生産性を向上させることが必要である。
コロナ禍を契機としたテレワークの普及など、大都市への人口集中にも変化の兆しも見える中で、ＩＣＴを活用したスマートシティは、急激な社会変化にも柔軟に対応できる都市機能として注目を集めている。
兵庫県、神戸市では、水素利用を通じたエネルギーやモビリティのスマート化や六甲山でのスマー
トオフィス進出支援を実施しており、その社会変化を機会とする地域課題への取組みはうかがえる。
一方で、観光での市内周遊課題の解決にＭａａＳ※ 12 活用や、先端医療都市としてのヘルステック分野の推進支援、就農人口減少等の課題を抱える農業でのスマートアグリ※ 13 への転換等、デジタルとの融合はまだまだ多方面でのチャンスがあると考える。
社会経済情勢の変化に伴い、人口減少・超高齢社会等の諸課題が顕在化する中、住民生活を支える様々なサービス機能が確保された持続可能な都市構造を実現するため、地域内外の「ヒト」、
「モノ」、
「カネ」、
「情報」等の資源がデジタル技術でつながりながら、自律的に付加価値を向上させていく体制構築に向けて、「スマートシティへの取組み」の更なる強化を要望する。

（３）関係人口増加策の促進
兵庫県や神戸市からの人口流出が止まらない。特に近年は 20 代前半の人口流出が課題となっている。
更に、この 10 年間で県内の人口偏在が顕在化、但馬地域や淡路地域では 10％以上減少した一方、神戸・阪神地域や東播磨地域はほぼ横ばいという状況である。県や市も第二期地域創生戦略（2020 － 2024）の中で人口の社会増と自然増の両面から対策を打っている。その中でも本提言では関係人口対策に着目したい。
昨今の「働き方改革」の流れの中で、副業や兼業の容認、テレワークやワーケーション、オンラインでの仕事の依頼・受注を行うクラウドソーシング等、場所を選ばない新たな働き方が普及しつつある。多自然地域に住みながら、テレワークを活用し、週に数日、都市部のオフィスに出社する生活も可能になりつつある。多自然地域に住みたい人たちの中には農業に興味のある層も一定数存在しており、そのような人達に向けて県も遊休農地を活用した農園整備の空き家の住居・農業体験民宿の改修支援を行っている。
現在、日本全体で見ても東京への人口一極集中が続く中で、県や市も東京へ出ていってしまった層をメインターゲットとしてＵＪＩターン事業を進めているが、テレワークをしながらの二拠点居住であれば、大阪と兵庫（阪神地域以外）や神戸と丹波など、比較的近い距離の間を行き来する二拠点居※ 12：
「Mobility as a Service」の略。従来の交通手段・サービスに、自動運転や AI などのさまざまなテクノロジーを掛け合わせた、次世代の交通サービスのこと。
※ 13：IT（ICT）等の先進技術を活用して生産管理や品質・生産効率などの向上を実現する、新たな農業の取り組みやあり方のこと。いわばスマート化された農業。

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神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言住のほうが、関係人口対策としては有効ではないかと思われる。20 ～ 30 代の若者向け施策とおなじよ
うに、40 ～ 60 代の関西都市部に住んでいる層をターゲットとして二拠点居住のＰＲ強化を提案する。
人を呼び込むためには多自然地域においてもＩｏＴやＩＣＴの技術を使って働きやすい環境を整えること、比較的小規模な農地整備や農業初心者への現地農家からのフォローなどが必要であるが、40～ 60 代の働き盛り世代の層が地域に入り込むことで、地域の活性化や将来の就農人口の拡大が期待できる。

※不動産・住宅サイト SUUMO ホームページより抜粋（４）資源循環型社会の深化① プロギングによる一般市民へのＳＤＧｓ啓発および資源循環型社会の意識醸成
ＳＤＧｓを今後一層普及・拡大させていくにあたり、市民の積極的な参画は必要不可欠である。
これまでも県や市は自らが率先、もしくはＮＰＯ団体などに委託する形でごみ拾い活動を行ってきた。神戸市では、誰もが笑顔で楽しんで利用できる須磨海岸をめざし、須磨海岸の健全化・活性化・品質向上を進める取組み「スマイルビーチプロジェクト」を実施している。その他にも、市民に身近な公共空間である公園をよりきれいに保てるように美化活動を行っていただき、それに対する報奨金をお支払いする制度「公園ボランティア制度」を設けるなど、独自の活動を行っている。
上記に加えて、県民・市民に「プロギング」という考え方を取り入れてみてはどうだろうか。
プロギング（ｐｌｏｇｇｉｎｇ）とは、はジョギングしながらゴミを拾う新しいＳＤＧｓフィット
ネスで、スウェーデン語の「ｐｌｏｃｋａ ｕｐｐ（拾う）」と英語の「ｊｏｇｇｉｎｇ（走る）」を合20

わせた造語である。スウェーデン人アスリートのエリック・アルストロム氏が 2016 年に始めた活動で、今や世界 100 ヶ国以上で楽しまれる一大ブームとなっている。通常のジョギングに加え、ゴミを拾う
ためにかがむプロギングは、屈伸運動で筋肉を使うため、ジョギングよりも消費カロリーが高いとも言われている。また、海に流れるゴミの７割から８割は陸由来。ジョギングをしながら街のゴミを拾うプロギングは、街だけなく、海を美しくすることにもつながっている。また、拾ったゴミの数を競争する形式にしたり、プロギング中に見つけたこと・感じたことを共有し合ったりすることで、自然と社会的なつながりも生むことができる。
このような、「運動しながら社会貢献」というコンセプトは、健康・スポーツに興味のある層、環境配慮に興味のある層、両方に対するアプローチが可能となるのではないだろうか。
既に、愛知県名古屋市・豊橋市、東京都江東区豊洲、京都府京都市などは、「一般社団法人プロギン
グジャパン」と連携したイベント活動を行っている。
そのため、県や市には、「プロギング」活動を通じて、住民が積極的にＳＤＧｓに参画するための、
他の自治体では行っていない取組みを提案したい。
例えば、プロギング活動を行った市民には完走ポイントが付与され、集めたポイントは兵庫県内の「ひょうごＳＤＧｓ推進企業認証制度（仮称）」を取得した企業の商品・店舗等でのサービス利用が可能になるほか、プロギングポイントのプレゼントを住民同士で行えるような仕組みを構築したい。このような新しい仕組みがあれば、大切な誰かのためにプロギングをしてポイントを貯めたり、ポイン
トが運動継続のきっかけになって続けることができたり、様々な理由で積極的に活動をする人が増えるのではないだろうか。また、県民が心身共に健康になるだけでなく、街も美しくなり、県内の経済も活性化する「好循環」が生まれ、自然とＳＤＧｓへの理解も深まり、一層の普及拡大につながると考える。

※名古屋市 HP より抜粋

21

神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言② 兵庫・神戸を既存の資源を循環的に利用し続ける経済モデルの先進地域へ
企業資産の調達、製造、販売、利用、廃棄に至る「取って、作って、捨てる」という一方通行型の経済モデルでの成長が頭打ちとなりつつある今、既存の資産を循環的に利用し続ける経済モデル「サーキュラーエコノミー※ 14」が注目されている。今後は、単純な資源リサイクルではなく製品を作る段階
でのエネルギー、ＣＯ２排出量、水、廃棄物の削減や再利用の促進、無駄をなくし、そもそも廃棄物を出さない製品やサービスのデザイン・開発、エコシステム※ 15 の実現に向け業界の枠を超えた協業、産官学民連携の推進など一歩進んだ活動が期待される。サーキュラーエコノミーを軸とした事業は抜本的な地域の課題解決と、社会課題の解決をつなげるための手段になり得る一手となると考える。
県内でも今後、既存企業やスタートアップ企業などがサーキュラーエコノミーを軸とした事業展開を進めていくと思われる。例えば、六甲アイランドやポートアイランドをそのような事業者やリソース・知識・ネットワークが集積する拠点とするべく、様々な優遇制度や誘致政策を行うことを提案する。
スタートアップ企業も含めた若者がチャレンジできるフィールドを作り、ＳＤＧｓの実現につながるサービスや革新的な技術が出てくるようになると、チャレンジングな土壌のある街のイメージを発信
でき、さらに人が集まる好循環にもつながると考える。
また、これらの企業集積地での取組みにおけるマイルストーンとして 2025 年を中間ゴールに設定し、その成果を 2025 年大阪・関西万博の中で紹介することで、来訪者に知っていただく機会にもなり得るのではないかと考える。

３．ジェンダー平等の実現【あるべき姿】
・男女が共に、いつでも、どこでも、いきいきと生活できる・多様な人々の活躍が企業や街の活性化、人口増へつながる【背景・狙い】・兵庫県の女性就業率は日本の中で長期間最下位層にランク・若手女性の人口流出も止まらない・男性の家事・育児への参画意識改革および、女性の就業率、管理職比率アップにより男女共同参画社会を実現

ＳＤＧｓの基本理念は「誰一人取り残さない」ことである。サステナブルな社会を築いていくためには年齢、性別、キャリア、国籍などを問わず色々な人が活躍する必要がある。多様な人々がいきい
きと共生・協働することで、新しいアイデアや価値、新産業・企業の創出が生まれ、それが企業や街の活性化、人口増へもつながっていくと考える。

※ 14：従来の「Take（資源を採掘して）」「Make（作って）」「Waste（捨てる）」というリニア（直線）型経済システムのなかで活用されることなく「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのこと。
※ 15：経営・IT 分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、さらには消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。本来は、生物とその環境の構成要素を１つのシステムとしてとらえる「生態系」を意味する科学用語。

22

兵庫・神戸においても多様な人々の活躍が必要であるが、中でも兵庫県の女性就業率は依然として低水準にとどまり、全国の中でも最下位層に位置している。そこで、「女性の活躍」をキーワードに男
女問わず人々がいきいきと働ける社会を目指し、以下の通り提案する。

（１）男性の育児参画推進
上述の通り、兵庫県の女性就業率は依然として低水準にとどまり、全国の中でも最下位層に位置している。
また、男女役割分担意識も他地域に比べ強いことが言われている。女性就業率が低い理由を特定するのは難しいが、特に沿岸部において重厚長大型の製造業が多く、そのような企業において女性が正規従業員として働く場所が少ないことも一因であると思われる。また県の調査によると県内男性の家事・育児関連時
間は 83 分／日で女性の 454 分／日とは大きな格差がある。このような状況だと、夫婦共働きであっても女性側に家事・育児の負担が重くのしかかり、その結果、育児を機に家庭に入る女性は多い。これが男女役
割分担意識を強化し、またその意識が親から子へ引き継がれ女性が仕事を続けられない（＝家庭に入ることを選択する）、もしくは子育て一段落後就職したとしても非正規雇用での就業という状態が続く。その結果、正規雇用で長期間働く女性も少なく、女性管理職も育たないという悪循環にはまっていると考えられる。
この悪循環を解決するに、男女役割分担意識を払拭し、男性の家事・育児参画を進める必要がある。
昨今のコロナ禍で企業においても仕事の効率化やＤＸ推進の旗印のもとテレワークも増えるなど働き方改革が進んでいる。働き方が変わる中で男性従業員であっても家事・育児に参画したいと思う層は若手を中心に増えている。この流れに乗って、各企業や自治体においては、男性従業員にもワーク・
ライフ・バランスを実現する機会を提供して欲しい。その為の施策として以下を提言する。
① 首長のイクボス宣言「イクボス」とは部下や同僚の育児・介護等に配慮・理解のある上司のことであり、厚生労働省も自治体・組織首長の「イクボス宣言」を後押ししている。
2015 年１月に知事職としては初めての広島県知事によるイクボス宣言を皮切りに、神奈川県をはじめとして各地でイクボス宣言がなされるなか、2016 年 11 月には全国知事会として全会一致で「イクボス宣言」が採択された。一方で全国知事会での宣言以降も、各県で改めて単独のイクボス宣言が実施されている（群馬県：2017 年３月、山梨県：2017 年４月、島根県：2020 年２月、鹿児島県：2020 年
９月 etc．）。
また、市町村レベルでは 2016 年５月指定都市市長会議にて 20 政令市（神戸市も含む）の全市長らによる「イクボス共同宣言」が決議されたほか、各市町村で次々に宣言が発表されている。
兵庫県においては県知事単独のイクボス宣言はなされていない。また、市町村レベルでも三田市（2018年 11 月、市内企業等 12 団体と共同）と芦屋市（2019 年１月）でそれぞれイクボス宣言を行っているのみである。
単独で宣言を実施している県や市町村では、ホームページにてイクボス宣言がクローズアップして取り上げられており、内外に向け各自治体としての姿勢がわかりやすく発信されている。「イクボス」の活動を盛上げ・ムーブメントを巻き起こすためにも、改めて県知事・神戸市長単独でのイクボス宣23

神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言

言を提言するものである。
また、兵庫県医師会が毎年イクボス大賞の募集等を行う等、県内の企業・団体でもそれぞれが散発的にイクボス宣言に取り組んでいる状況にある。神戸経済同友会においても各企業社長のイクボス宣言を促していく。より大きなムーブメントとするためにも、官民共同での宣言を検討いただきたい。

イクボス10か条
１．理解現代の子育て事情を理解し、部下がライフ（育児）に時間を割くことに、理解を示していること。

２．ダイバーシティ

ラ イフに時間を割いている部下を、差別（冷遇）せず、ダイバーシティな経営をしていること。

３．知識

ラ イフのための社内制度（育休制度など）

や法律（労基法など）を、知っていること。
４．組織浸透管 轄 し て い る 組 織（ 例 え ば 部 長 な ら 部 ）全体に、ライフを軽視せず積極的に時間を割くことを推奨し広めていること。

５．配慮

家 族を伴う転勤や単身赴任など、部下のライフに「大きく」影響を及ぼす人事については、最大限の配慮をしていること。

６．業務
育休取得者などが出ても、組織内の業務が滞りなく進むために、組織内の情報共有作
り、チームワークの醸成、モバイルやクラウド化など、可能な手段を講じていること。
７．時間捻出部 下 が ラ イ フ の 時 間 を 取 り や す い よ う、
会議の削減、書類の削減、意思決定の迅速化、裁量型体制などを進めていること。
８．提言
ボ ス か ら み た 上 司 や 人 事 部 な ど に 対 し、部下のライフを重視した経営をするよう、提言していること。
９．有言実行
イクボスのいる組織や企業は、業績も向上するということを実証し、社会に広める努力をしていること。
10．隗より始めよボス自ら、ワークライフバランスを重視し、人生を楽しんでいること。

NPO ファザーリング・ジャパン作成② 幼少期からのジェンダーバイアス※ 16 解消のための教育
根強い男女役割分担意識の払拭には、幼少期からの教育も重要である。夫婦共働きに向けた意識の醸成については、結婚・出産のタイミングでの働きかけよりも早く、学生時代からの意識付けが不可欠である。例えば就職を控えた大学生に対し、以下のようなプログラムを提供することで自身の親から刷り込まれてしまう男女役割分担意識を払拭するとともに、仕事と子育てを両立している共働き世
帯をロールモデルとして見せ・体感させることで、結婚後の自身の働く姿を具体的にイメージすることができると考える。
他の自治体での事例として、京都府の事例を紹介する。京都府では、若い世代が結婚や家庭、子育て等を含めたトータルの人生設計（ライフデザイン）を具体的にイメージし、「京都で働きながら子どもを産み育てる」こと体験的に学ぶための「仕事と育児の両立体験プログラム」を実施している。本
※ 16：男女の役割について固定的な観念を持つこと、社会の女性に対する評価や扱いが差別的であることや社会的・経済的実態に関する女性に対する偏見や思い込みを指す。

24

プログラムはスリール株式会社に運営を委託する形となっているが、在京都企業でのインターンと共に仕事と子育てを両立している家庭との交流を組み込んだ形となっている。

京都府

仕事と育児の両立体験プログラムとは

京都で両立しているご家庭との交流を通して「働くこと・子育てをすること」を知る＆考える
る！

でき
も相談

い話

聞けな

先輩や子ども
との交流

は

ーンで

インタ

普通の

家事のこと

趣味のこと

学生

オンラインで交流キャリアや仕事のこと

京都府の企業で働く子育て家庭

子育てのこと京都で「子育てしながら働くこと」をリアルに学ぶインターンシップ※京都府 HP より抜粋

夫婦共働きに向けた意識の醸成に向け、具体的なイメージを実際に体感できるよいプログラムである考えており、兵庫県や神戸市での導入も検討いただきたい。

（２）女子大学生と同友会会員の交流会の開催
兵庫県においては、就職期に当たる 20 歳代前半の女性の転出超過が拡大傾向にあり、2019 年までの
過去５年間で転出超過は約２. ６倍となっている。若者が希望する事務系職種は本社機能が集積する東京や大阪に集中しており、優秀な女子学生が就職を機に兵庫・神戸から転出していることが予想される。
転出拡大の原因として魅力ある県内企業の情報が十分に伝わっていないことも挙げられる。また県内企業に就職しても、上述の通り、親の世代、就職先、働く男女ともに家庭もしくは社会における男女
役割分担意識を過剰に意識するあまり、また育児と仕事の両立の困難さを先取りして出産を機にキャリアを離れてしまう層も多い。
このような状況を改善していくために兵庫や神戸に関係する優秀な女子大生に対して兵庫の優秀な企業を紹介する、就業継続の意識を持たせるという狙いから神戸経済同友会会員と女子大生の交流の機会を設けることを提案する。
現在、県は県内在住および県内の大学に通う女子大生を対象に「私のキャリア研究会」というキャ
リアプラン設計講座を開設しており、毎年 100 人程度の女子大生が参加している。このキャリア研究会卒業生を対象に、同友会会員が自企業の経営方針や業務内容、女性活躍推進、ワーク・ライフ・バ
ランスへの取組みについて紹介する発表会および女子大生の不安や悩みを聞き解決の場とする意見交
換会を年に１回程度開催することを提案する。
県との共催とし、県側には研究会卒業生の紹介や交流会内容の共同企画をお願いしたい。
25

神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言（３）企業幹部候補生と同友会会員の交流会の開催
帝国データバンクの政策レポート（2018 年 12 月）によると、単に「女性従業員」を増加させることによる企業業績への影響よりも、「女性管理職」割合が高いほど企業の収益性が高まる傾向にあることが分かった。仕事上での決定権を持つ女性管理職が活躍することで企業の潜在能力が発揮されイノベー
ションの創出につながり利益率が向上したとレポートは仮説を立てている。
更に、今年改訂された新コーポレートガバナンス・コードには、「上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである」との補充原則が追加された。また、
昨今は企業のＥＳＧへの取組みが機関投資家の大きな関心事となり、社内で女性の幹部登用を進めな
いと資金調達で不利になったり、サプライチェーンから外されたりする恐れも出てきている。
そのような中で兵庫県における指導的地位に占める女性の割合は上昇しつつあるものの、依然として女性割合が 10％を下回る分野も多く、全体としても低い水準にとどまっている。（県職員管理職
和２年（Ｒ２）：15％、市職員の管理職

Ｒ２：17. ４％、民間企業等の管理職

令Ｈ 29：15. ４％）

各自治体や中小企業にとっても女性管理職登用は喫緊の課題であるが、まだまだその育成が追い付いていないのが現状である。コーポレート・ガバナンスへの対応として社外から女性役員に迎え入れる企業も多いが、社内生え抜き女性の経営層への登用はまだまだハードルが高い。企業側もどのように女性従業員を育成したらよいかに悩み、女性社員としても、元々管理職になることを望まなかったり、
管理職や経営幹部に何が求められているかを理解したりすることは難しい。
そこで、女性社員に管理職や経営幹部としてのものの見方や考え方、必要な心構えを学んでもらう場として、同友会会員との交流会を提案する。年１回程度の開催から始め、管理職に必要な知識や心構えを学ぶ勉強会の開催、および交流会を通じた県下で働く女性達のネットワーク形成を行う。同友会会員企業へも積極的に自社の女性社員を参加させることを要請する。
県や市には共催や後援をお願いしたい。


以

上

26

2021年度
No

月日

１

５月 19 日２
３
４

５月 24 日
５月 24 日
６月 29 日５

７月 12 日６

７月 26 日７

７月 28 日８

９月 30 日９

10 月４日ヒアリング先（一覧）

訪問先（部署、役職は面談時）
産業労働部
産業労働部 産業振興局
産業労働部 政策労働局 産業政策課 企画調整
産業労働部 政策労働局 産業政策課 政策班
兵庫県
産業労働部 政策労働局 産業政策課
農政環境部
農政環境部 環境管理局
農政環境部 環境管理局 環境整備課
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
神戸市
企画調整局 つなぐラボ
神戸市
企画調整局 つなぐラボ
農政環境部 環境管理局
農政環境部 環境管理局 環境政策課
農政環境部 環境管理局 水大気課
兵庫県
農政環境部 環境管理局 温暖化対策課
産業労働部 政策労働局 産業政策課 政策班
産業労働部 政策労働局 産業政策課
温暖化対策統括本部
横浜市
温暖化対策統括本部 SDGs 未来都市推進課
温暖化対策統括本部 SDGs 未来都市推進課
政策局 いのち・未来戦略本部室
神奈川県
政策局 いのち・未来戦略本部室
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
企画県民部
企画県民部 女性青少年局
企画県民部 女性青少年局 男女家庭課
企画県民部 女性青少年局 男女家庭課
企画県民部 県立男女共同参画センター
兵庫県
産業労働部
産業労働部 産業振興局
産業労働部 産業振興局 労政福祉課
産業労働部 政策労働局 産業政策課 企画調整
産業労働部 政策労働局 産業政策課 政策班

10 10 月 13 日

兵庫県

新県政推進室11 10 月 25 日

内閣府

12 10 月 28 日

神戸市

地方創生推進事務局
企画調整局 つなぐラボ
経済観光局
経済観光局 観光企画課
経済観光局 経済政策課
産業労働部
産業労働部 政策労働局
産業労働部 産業振興局
産業労働部 産業振興局
産業労働部 政策労働局
産業労働部 政策労働局
産業労働部 政策労働局
産業労働部 政策労働局
産業労働部 政策労働局

13 11 月 22 日

27

提言特別委員会

兵庫県

経営商業課
労政福祉課
雇用就業室
産業政策課
産業政策課
産業政策課

企画調整
政策班
政策班

部
長
局
長
参
事
班
長
職
員
部
長
局
長
課
長
教
授
担当部長
担当部長
局
長
課
長
課
長
課
長
班
長
職
員
本 部 長
担当部長
職
員
室
長
室長代理
教
授
部
長
局
長
課
長
副 課 長
所
長
部
長
局
長
課
長
参
事
班
長
室
長
次
長
次
長
次
長
次
長
参事官補佐
担当部長
副 局 長
担当課長
担当係長
部
長
局
長
局
長
課
長
課
長
室
長
参
事
班
長
職
員

竹 村
宮 口
菅 澤
長 尾
善 本
遠 藤
管
高 原
蟹 江
藤 岡
藤 岡
管
呉 田
山 本
上 西
長 尾
善 本
薬師寺
嶋 田
黒 田
太 田
沖 田
蟹 江
城
木 村
赤 松
川 西
小 藤
竹 村
宮 口
團 野
菅 澤
長 尾
小 橋
守 本
有 田
原 田
井ノ本
和 田
藤 岡
豊 永
大 下
竹 内
竹 村
廣 瀬
宮 口
川 西
團 野
平 野
菅 澤
長 尾
大 嶋

英
美
真
拓
智
英
範
伸
憲

樹
範
央
也
佳
二
昭
兒
史
健
健
範 昭
利 之
竜 一
琴 子
拓 也
智 佳
えり子
稔
裕 子
弓 弦
憲 史
友美子
晶 子
和 則
千 帆
知代美
英 樹
美 範
礼 子
真 央
拓 也
浩 一
豊
一 成
剛 治
知 明
佳 宏
健
太 郎
和 宏
孝 洋
英 樹
一 雄
美 範
正 孝
礼 子
謙
真 央
拓 也
泰 文

氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏

神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言

識者からのコメント

今回の提言に盛り込まれている内容は、持続可能な社会構築が重要だという経済界からの危機感が込められており、大変意義のあるものだと思います。特に、県・市横断の推進体制構築、ＳＤＧｓ金融フレームワークの構築といった提案が、行政からの行動に先駆けて経済界から求められていることに対しては、政治も行政も正面から受け止め、行動に移していただ
きたいと思います。
これから始まるコロナ禍からの復興は、ＳＤＧｓ達成へ向けた変革のためには最大かつ最後の機会となるでしょう。その先には、2025 年の大阪・関西万博があります。これは、兵庫県や関西圏にとってもＳＤＧｓ推進の一つの大事な一里塚となるものであり、この機会を的確にとらえながら、未来への変革へ向けた起爆剤としていただきたいところです。単なるイベ
ントに終わらせず、跡地利用も含めたレガシーの在り方をあらかじめ考えるなど、その先の社会へ進むためのステップとして万博をとらえていただ
きたいと思います。
提言された内容が実現されることを願っております。
2021 年 12 月
慶應義塾大学大学院

政策・メディア研究科

教授

蟹江 憲史 氏慶應技術大学大学院

政策・メディア研究科

蟹江

憲史

教授

慶應義塾大学 SFC 研究所 xSDG・ラボ代表、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）非常勤教授などを兼任。
専門は国際関係論、サステナビリティ学、地球システム・ガバナンス。
日本政府 SDGs 推進本部円卓会議構成員、内閣府地方創生推進事務局自治体
SDGs 推進のための有識者会議委員などを務め、国連 Global Sustainable
Development Report（GSDR）の 2023 年版執筆の独立科学者 15 人にも選ばれている。

28

あ と が きコロナ禍の厳しい状況が続く中、私たちは企業活動と生活を両立させてきました。それと共に全ての事で様相が大きく変わり「ニューノーマル」となった世の中が少しでも早く「ノーマル」に戻ることを願うばかりです。その中、今回の提言テーマである「ＳＤＧｓ」
は日本全体でもコロナ禍を巻き込んでの取組むべき最大の課題であり、我が兵庫県や神戸のＳＤＧｓの取り組みは他の都道府県より後れを取っています。
この提言を契機に兵庫県や神戸の官民一体となったＳＤＧｓの取り組みが国内で先進のものとなり、また他の模範となり他が追随し、日本のＳＤＧｓが活性化・加速化することを期待しております。そう言う思いで今年の提言特別委員会は望みました。
最後にコロナ禍で提言の活動は制限がある中、こうして提言を発表できましたのも兵庫
県庁や神戸市役所の皆様、提言特別委員会の皆様、関係者の皆様、ワーキンググループの皆様のご協力に感謝申し上げます。


2021年度

提言特別委員会

副委員長

日笠

秀樹

新型コロナウイルスのまん延でＳＤＧｓの価値に気づく企業が増えています。ＳＤＧｓという世界共通言語で兵庫県、神戸市の政策を洗い出してみると、その強みと弱みが鮮明に見えるようになりました。2030 年にありたい姿は何か、それがＳＤＧｓにどう貢献することになるのかを明確に定め、そこから考えていくことが必要であろうと思います。「ＳＤＧｓ」の言葉が急速に広がっていますが、次に問われるのは実行力であり、今回の提言のひとつである「県・市横断の推進体制の構築」はその第一歩になることと期待しています。
コロナ禍により提言特別委員会もオンラインでの開催が中心で、懇親会もできない状況でしたが、サポートして下さいました委員の方々、取りまとめに多くの力を注いで下さい
ましたワーキングメンバーの方々、同友会事務局の方々に改めて深く感謝申し上げます。


29

2021年度副委員長

提言特別委員会
安福武之助

神 戸 経 済 同 友 会 2 0 2 1 年 度 提 言

2021年度

提言特別委員会

委員・ワーキング・アドバイザー・事務局名簿
委員長

佐

伯

里

香

（株）ユーシステム

副委員長

日

笠

秀

樹

日笠工業（株） 代表取締役社長

安

福

武之助

（株）神戸酒心館

木

下

和

彦

阪神内燃機工業（株） 代表取締役社長

國

弘

正

治

西日本旅客鉄道（株） 理事

近畿統括本部中尾優

特許業務法人有古特許事務所所長（代表社員）

和

田

剛

直

和田興産（株） 取締役副社長

河

上

哲

也

（株）三井住友銀行

筒

井

直

子

（株）電通西日本

神戸支社

笠

谷

泰

宏

（株）笠谷工務店

代表取締役社長

小

泉

康

史

小泉製麻（株） 代表取締役社長

塚

本

浩

康

六甲バター（株） 代表取締役社長

今

村

弥

雪

川崎重工業（株） 総務本部

総務部

三

谷

亮

介

川崎重工業（株） 総務本部

環境・エネルギー管理部

西

澤

公

明

（株）神戸製鋼所

総務・ＣＳＲ部

西

田

健

悟

（株）みなと銀行

経営企画部

グループリーダー

川

上

和

也

（株）みなと銀行

地域戦略部

グループリーダー

小

堂

英

子

（株）みなと銀行

法人業務部

事業性評価室中野

裕太（株）三井住友銀行

中

村

優

里

（株）アシックス

島

田

菜

実

住友ゴム工業（株） サステナビリティ推進本部

武

田

克

巳

バンドー化学（株） 総務部

白

田

健太郎

東京海上日動火災保険（株） 神戸支店営業第二課

チーフアドバイザー

富

田

健

司

川崎重工業（株） 顧問

アドバイザー

服部

博明（株）みなと銀行

事務局

冨

田

行

保

（一社）神戸経済同友会

事務局長

堂

本

都

光

（一社）神戸経済同友会

事務局次長

真

鍋

崇

志

（一社）神戸経済同友会

調査役

委員

ワーキング

代表取締役

代表取締役社長

神戸支社長

公共・金融法人部（神戸）部長

秘書室

支社長

副部長
総務グループ

主事

係長

アドバイザー

秘書室

室長代理
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