令和６年２月１日環地温発第２４０２０１３号
改正 令和６年３月29日環地温発第２４０３２９５号
建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業 実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、業務用建築物等において外部環境変化への適応強化と同時にＺＥＢ化・省ＣＯ２改修等の普及拡大を促し、業務その他部門の大幅な脱炭素化に寄与することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１第１
欄及び第２欄に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法
人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ 地方公共団体（都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く）
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業-1-

ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法
人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ 地方公共団体（都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く）
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者③ 国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
ア

ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体等のうち、自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第１０条第２項の規定に基づき環境大臣に協議し、国立公園事業を執行する者

イ

ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体に存する者のうち、自然公園法（昭和３２年
法律第１６１号）第１０条第３項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて国立公園事業を
執行する者

ウ

ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体に存する民間企業（ア又はイと共同申請する
者に限る）

エ

その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者④ 水インフラにおける脱炭素化推進事業
ア

水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者

イ

下水道法第４条第１項に規定する公共下水道管理者及び同法第２５条の１１第１項に規定する流域下水道管理者

ウ

工業用水道事業法第２条第５項に規定する工業用水道事業者

エ地方公共団体オ

民間企業

カ

その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営-2-

ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補
助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。

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（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のう
ち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間（別表第１の（１）（２）に記載する事業については５年間）、毎年度、当該補助事業による過去１
年間の二酸化炭素削減効果に係る事業報告書等を大臣又は大臣が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。また、間接補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、間接補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果に係る事業報告書等を翌々年
度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、
この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していな
いと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和６年２月１日から施行する。

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２ 令和５年度当初以前の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の事業のうち、令和４年度補正建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設
備導入・ＺＥＢ化支援事業及び令和５年度の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和６年 月 日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和６年度予算に係る補助金から適用し、令和５年度補正以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和５年度当初以前の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和４年度補正建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設
備導入・ＺＥＢ化支援事業及び令和５年度の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

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別表第１
（１） ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
１ 間接補助２ 間接補助事業の内容

３ 間接補助対象経費①新築建築物①②ＺＥＢの更なる普及拡大のため、新築事業を行うために必要な工事費（本工事費、付のＺＥＢ普及／既築の建築物ＺＥＢ化に資するシステ

帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設促進支援事業

ム・設備機器等の導入を支援する。なお、備費、業務費及び事務費並びにその他必要な②既存建築物

ＺＥＢの基準を満たすと共に、計量区分ご経費で補助事業者が承認した経費（間接補助のＺＥＢ普及とにエネルギーの計量・計測を行い、デー

対象経費の内容については、別表第２に定め促進支援事業

タを収集・分析・評価できるエネルギー管るものとする。
）

事業の区分

理体制を整備すること、需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること、新築建築物については再エネ設備を導入すること、ＺＥＢリーディング・オーナーへの登録を行い、ＺＥＢプランナーが関与する事業であること等の補助要件を設ける。また、

４ 基準額

補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業、ＣＬ補助事業者が必要と認めた額

Ｔ等の新たな木質部材を用いる事業については優先採択枠を設ける。
５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に下表の補助率を乗じて得た額以内の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また上限額を下表の通りとする。

補助対象、補助率等
延べ面積

新築建築物（①）

既存建築物（②）

『ＺＥＢ』 １／２

『ＺＥＢ』 ２／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ １／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ ２／３

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ 対象外

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ 対象外（各上限３億円）（各上限３億円）『ＺＥＢ』 １／２

『ＺＥＢ』 ２／３

２，０００㎡以上

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ １／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ ２／３

１０，０００㎡未満

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ １／４

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ ２／３（各上限３億円）（各上限５億円）『ＺＥＢ』 １／２

『ＺＥＢ』 ２／３

２，０００㎡未満

１０，０００㎡以上-6-Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ １／３

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ ２／３

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ １／４

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ ２／３

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ １／４

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ ２／３（各上限３億円）（各上限５億円）※本事業におけるＺＥＢの定義は以下とする。
Ａ．
『ＺＥＢ』：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エ
ネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減（再生可能エネル
ギー含む）となる建築物。
Ｂ．Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
Ｃ．ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から５０％以上７５％未満
削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
Ｄ．ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ：延べ面積１０，０００㎡以上の建築物のうち、設計時において基準一次エネルギー消費量から３０％以上（事務所等、学校等、工場等の場合は４０％以上）削減（再生可能エネルギー除く）となり、かつ公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表された未評価技術を導入する建築物。
このうち、交付の対象となるＺＥＢは上表記載の通りである。
※交付対象となる地方公共団体としては、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。また、延べ面積において新築の場合１０，０００㎡以上、既存の場合２，０００㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象とする。
※令和５年度当初予算以前の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業から継続する事業については、上記に関わらず当該事業の例による。

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（２） ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業
１ 間接補助２ 間接補助事業の内容

３ 間接補助対象経費

ＬＣＣＯ２削建築物の運用時及び建築時、廃棄時に発生事業を行うために必要な工事費（本工事費、付減型の先導的するＣＯ２（ライフサイクルＣＯ２：ＬＣ

帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設

な新築ＺＥＢ

ＣＯ２）を削減し、かつ先導的な取組を行

備費、業務費及び事務費並びにその他必要な支援事業

うＺＥＢ建築物の普及拡大のため、ＺＥＢ

経費で補助事業者が承認した経費（間接補助

Ｒｅａｄｙ基準以上の省エネルギー性能を

対象経費の内容については、別表第２に定め

満たし、エネルギー管理体制の整備、ＺＥるものとする。
）

Ｂリーディング・オーナーへの登録、ＺＥ

なお、ＬＣＣＯ２削減の取組に係る経費につＢプランナーの関与、再エネ設備の導入等いては別途環境省が定める経費に限る。

事業の区分がある上で、ＬＣＣＯ２の算出及び削減の取組を行う新築建築物について、ＺＥＢ化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。なお、災害に対するレジリエンス性の向上、自営線を介した余剰電力の融通、建材一体型太陽光電池の導入等の付随する

４ 基準額

運用時の先導的な取組も採択時に評価する。また、補助対象事業者が締結した建築補助事業者が必要と認めた額

物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業、ＣＬＴ等の新たな木質部材を用いる事業については優先採択枠を設ける。
５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に下表の補助率を乗じて得た額以内の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また上限額を下表の通りとする。

補助対象、補助率等
ＺＥＢランク

補助率『ＺＥＢ』

３／５（上限５億円）

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

１／２（上限５億円）

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ

１／３（上限５億円）※本事業におけるＺＥＢの定義は以下とする。
Ａ．
『ＺＥＢ』：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エ
ネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減（再生可能エネル
ギー含む）となる建築物。

-8-

Ｂ．Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
Ｃ．ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ：設計時において基準一次エネルギー消費量から５０％以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から５０％以上７５％未満
削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
このうち、交付の対象となるＺＥＢは上表記載の通りである。
※交付対象となる地方公共団体としては、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。また、延べ面積において１０，０００㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象とする。
※車載型蓄電池＊については、蓄電容量(kWh)の２分の１に４万円／ｋＷｈを乗じて得た額（最新の経済産業省ＣＥＶ補助金（以下「ＣＥＶ補助金」という。
）の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。
）とする＊＊。充放電設備については、費用に２分の１を乗じて得た額（最新のＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。
）とする。充電設備については、費用に２分の１を乗じて得た額（最新のＣＥＶ補助金の「補助対象充電設備一覧表」の補助金交付上限額を上限額とする。
）とする。
＊車載載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、かつ、充放電設備を同時に導入する場合に限る。
＊＊電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）上の離島においては、蓄電容量(ｋＷｈ)の３
分の２に４万円／ｋＷｈを乗じて得た額（上限額１００万円）とする。
※令和５年度当初予算以前の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業から継続する事業については、上記に関わらず当該事業の例による。

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（３） 国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
１ 間接補助２ 間接補助事業の内容

３ 間接補助対象経費

国立公園利用

ゼロカーボンパークに登録された地方公共事業を行うために必要な工事費（本工事費、付施設の脱炭素団体に存する国立公園利用施設事業者等

帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備化推進支援事（宿舎事業者等）による、自然公園法に基費、業務費及び事務費並びにその他必要な経業づく国立公園利用施設等への再エネ設備費で補助事業者が承認した経費（間接補助対（原則として導入が必要※）、省エネ設備

象経費の内容については、別表第２に定める（３０％以上の省ＣＯ２効果を有するものものとする）。ただし、第２欄に示すインバウに限る）、ＥＶ充放電設備等の導入を支援す

ンド対応、ＨＰ等周知対応、地方公共団体実行る。ただし、インバウンド対応（トイレ洋計画区域施策編策定対応に必要な経費を除事業の区分式化・国際認証の取得等）に取り組むこと、 く。
観光客などに対してＨＰ等を通じた脱炭素
４ 基準額化に関する取組の周知を行うこと、国立公園利用施設が存する地方公共団体が地球温補助事業者が必要と認めた額

暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行
計画区域施策編を策定していることの要件を全て満たす場合に限る。

※条例等により再エネ設備の導入が難しい場合は除く。
５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に以下の補助率を乗じて得た額以内の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また上限額を７，５００万円とする。
（１）対象設備が太陽光発電設備である場合 補助率１／３（２）対象設備が太陽光発電設備以外の場合 補助率１／２※車載型蓄電池＊については、蓄電容量(kWh)の２分の１に４万円／ｋＷｈを乗じて得た額（最新の経済産業省ＣＥＶ補助金（以下「ＣＥＶ補助金」という。
）の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。
）とする＊＊。充放電設備については、費用に２分の１を乗じて得た額（最新のＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。
）とする。充電設備については、費用に２分の１を乗じて得た額（最新のＣＥＶ補助金の「補助対象充電設備一覧表」の補助金交付上限額を上限額とする。
）とする。
＊車載載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、かつ、充放電設備を同時に導入する場合に限る。

- 10 -

＊＊電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）上の離島においては、蓄電容量(ｋＷｈ)の３
分の２に４万円／ｋＷｈを乗じて得た額（上限額１００万円）とする。

（４） 水インフラにおける脱炭素化推進支援事業
１ 間接補助２ 間接補助事業の内容

３ 間接補助対象経費①水インフラ

①水インフラにおけるＣＯ２削減のため、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付のＣＯ２削減一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率

帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備

設備導入支援設備やインバータなど省ＣＯ２型設備の導費、業務費及び事務費並びにその他必要な経事業

入行う事業。

費で補助事業者が承認した経費（間接補助対②水インフラ②水インフラで自家消費する以上の水力発

象経費の内容については、別表第２に定める

由来再エネの電等の再エネポテンシャルを有する場合ものとする。
）

地産地消モデに、ポテンシャルの最大限の活用のため、ル事業

民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域

事業の区分

等に一定量の電力を供給し、電力の地産地
４ 基準額消を行うモデル事業。

補助事業者が必要と認めた額

５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に以下の補助率を乗じて得た額以内の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
① （１）対象設備が太陽光発電設備である場合 補助率１／３（２）対象設備が太陽光発電設備以外の場合 補助率１／２②

補助率１／２- 11 -

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

(直接工事費)
材料費

容事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 12 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信
交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給される- 13 -

ものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区

分

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％- 14 -

率

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

容

社 会 保 険 社会保険料
料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわ
かる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

報酬・給料・
職員手当

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分
かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式
番
年

号
月

日

環境省地球環境局長 殿
住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料- 16 -