2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

群馬県立女子大学

2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 群馬県立女子大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
群馬県立女子大学 （設置者：群馬県公立大学法人）
群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在【学部】
文学部
国際コミュニケーション学部

国文学科、英米文化学科、美学美術史学科、文化情報学科
英語コミュニケーション課程、国際ビジネス課程【研究科】
文学研究科（修士課程）
国際コミュニケーション研究科（修士課程）

日本文学専攻、英米文化専攻、芸術学専攻、複合文化専攻
国際コミュニケーション専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 908 名、研究科 13 名

【教職員数】

教員 56 名、職員 51 名

４ 大学の理念・目的等
群馬県立女子大学は、文学部に国文学科、英文学科、美学美術史学科の 3 学科を置いた 4 年制の大学として、1980 年に開学した。2005 年には国際社会に対応しうる有能な女性の育成という設置の趣旨を実現するとともに、特色豊かな大学への改革と群馬県の発展に資する大学として機能することを目指して国際コミュニケーション学部を設置し、2 学部体制となった。2009 年には文学部に総合教養学科を設置し、2010 年には文学部英文学科を英米文化学科へ改編した。また、2023 年には総合教養学科を母体として文化情報学科を設置した。2024 年度には、国際コミュニケーション学部の英語コミュニケーション課程と国際ビジネス課程を改組し、グローバル・コミュニケーション課程とグローバル社会システム課程を設置することとしている。また、大学院は1994 年に開設され、2023 年現在は文学研究科と国際コミュニケーション研究科の 2 研究科体制となっている。
大学の目的として、学則第 1 条に「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会における文化の進展に寄与し、更に国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成すること」と定めている。
また、大学院の目的として大学院学則第 1 条に「新しい知識、情報及び技術があらゆる領域での活動の基盤として重要性を増す社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成を図るとともに、広い視野に立って精深な学識を授け、研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこと」と定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
群馬県立女子大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
群馬県立女子大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。群馬県立女子大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、群馬県立女子大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○大学の目的である「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会における文化の進展に寄与」することの実現に向け「群馬学センター」を設置し、地域の歴史や特色を学ぶ群馬学関連科目を開講するとともに、生涯学習の機会を提供するため、地域住民も参加できる公開シンポジウムや「群馬学連続セミナー」等を開催し、地域文化の発展に努めている。
○大学の目的である「国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成」することの実現に向け、国際コミュニケーション学部において、外部試験を活用して学生の英語力を定期的に把握してカリキュラムの改善を図るとともに、英語学習のための環境を整備する等、学生の英語力向上に向けた取組みを推進している。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の未充足について、大学院教育のあり方の検討も含め、適切な定員管理が求められる。
【今後の進展が望まれる点】○「自己点検・評価シート」の活用による教育研究活動等の自己点検・評価の継続的実施等、学長を責任者とする内部質保証に係る取組みのより一層の充実が望まれる。
○教員組織について、専任の教授数等を適切に管理し、運営することが望まれる。
○大学の理念を踏まえた教養教育科目の再編成に向けて、大学としての組織的な取組みのより一層の進展が望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、全学としての組織的なチェック体制の強化が望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）について、大学としての人材育成方針に基づく取組みを進める等、組織的な取組みのさらなる充実が望まれる。
○学生向けの各種アンケートや、アセスメント・ポリシーに基づく成績評価等の結果について、全学として組織的に分析、検証、共有する等、学習者本位の観点から学習成果の可視化及び把握に向けた取組みの一層の充実が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、群馬県立女子大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部、学科及び課程、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
ただし、大学院課程における文学研究科日本文学専攻、英米文化専攻、複合文化専攻、国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻の収容定員の未充足について、大学院教育のあり方の検討も含め、適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
ただし、教員組織について、専任の教授数等を適切に管理し、運営することが望まれる。なお、点検評価
ポートフォリオ提出時点では文学部文化情報学科における教授数に一時的な不足が生じていたが、2023 年度に公募を行い、2024 年 4 月に定数を満たすことを、2023 年 9 月に開催された人事委員会の議事録において確認した。
主要授業科目については、専門教育の必修科目のうち専門教育の基盤となる科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程においては、各学部に学部長を含む複数の教員からなる入学試験委員会を、大学院課程においては各研究科に研究科入学試験委員会を設置し、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施している。また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、学生に対し、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。また、授業科目は教養教育科目及び専門教育科目に区分し、専門教育科目における必修及び選択必修科目を受講年次に応じて段階的に配当し、大学及び各学部の教育上の目的を達成するため体系的に教育課程を編成している。ただし、大学の理念を踏まえた教養教育科目の再編成に向けて、大学としての組織的な取組みのより一層の進展が望まれる。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
ただし、シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、全学としての組織的なチェック体制の強化が望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部、学科及び課程、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。

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ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織として、事務局長、事務局次長のもとに総務企画係、会計図書係、教務係、学生係、連携推進係を配置しており、大学運営に関連する各種会議や委員会等の運営、学生支援等に関する各種事務を所管している。また、学生の厚生補導を行うための組織として、学生委員会を設置し、学生の修学、生活及び経済的支援等に関する事項を審議し、組織的に学生支援を実施しているほか、保健室を設置するとともに、学生の心の相談等に対応する体制の充実を図るため、学生相談室を設置している。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。3 つのポリシーについては、内部質保証推進委員会の指示のもと、各学部・学科及び各研究科・専攻において定期的に見直しを行っている。見直しの際は、3 つのポリシー間の一貫性を意識して点検・修正を行うことで、一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。情報公表にあたっては、内容に応じて広報委員会で検討し、管理運営は事務局において行う等、組織的な運営体制を整えている。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の自己点検・評価については、「内部質保証に関する基本方針」及び「群馬県立女子大学内部質保証規程」に基づいて実施している。同方針及び規程に基づき、全学的な内部質保証の責任組織として学長を委員長とする内部質保証推進委員会を設置し、そのもとに大学全体の自己点検・評価活動を牽引・実施・総括する自己点検・評価専門部会を設置している。内部質保証推進委員会においては、法人の中期目標及び中期計画に基づいた年度計画を策定し、その計画に基づく「業務実績報告書」の作成を関係部署に指示するとともに、業務実績を自己評価することを通じて、教育研究活動等について改善・向上に努めている。また、各部局等が行う自己点検・評価とその結果については、「自己点検・評価シート」の作成を通じてその検証を行い、大学の長所や特色、課題等を客観的に評価することとしている。各部局等が作成する「自己点検・評価シート」は自己点検・評価専門部会が取りまとめ、内部質保証推進委員会に提出される。内部質保証推進委員会は提出された「自己点検・評価シート」に対して評価やコメントを付し、自己点検・評価専門部会を通じて各部局等にフィードバックする体制としている。以上により、教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備している。ただし、「自己点検・評価シート」の活用による教育研究活動等の自己点検・評価の継続的実施等、学長を責任者とする内部質保証に係る取組みのより一層の充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。ただし、FD 及び SD について、大学としての人材育成方針に基づく取組みを進める等、組織的な取組みのさらなる充実が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。特別な支援を行うことが必要な学生への支援については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を踏まえ、群馬県公立大学法人において対応要領を策定し、適切に対応するために必要な事項を定めている。なお、対応要領について教職員に周知徹底を図り、適切な対応を継続的に実施することが期待される。
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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究水準の向上の取組みは、学長を委員長とする内部質保証推進委員会を置くとともに、大学全体の自己点検・評価活動を牽引・実施・総括する組織として自己点検・評価専門部会を設置し、同委員会及び同部会が中心的な役割を担うこととしている。同部会の部会員が、所属する部局及び学内組織の所掌分野の自己点検・評価活動を主導することとしており、同部会において自己点検・評価の実施等について取りまとめ・確認・検討等を行うことで教育研究活動等の改善・向上に努めている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「内部質保証を推進する活動による教育の改善活動」
教員及び教育の質向上を図ることを目的として、内部質保証推進委員会及び FD・SD 専門部会を中心に、授業改善のためのアンケートや FD・SD 研修会等を実施している。
内部質保証推進委員会は、授業改善のためのアンケートを毎年度 2 回実施しており、その結果を教員にフィードバックすることで、学生の学習成果を把握し、教員の授業内容の改善につなげる仕組みを構築している。アンケート実施後は、授業担当教員が調査結果に対してコメントを付し、結果とともに学内の教職員及び学生に公開することで、大学全体で開講授業の実施状況等を共有し、学習者本位の視点から、さらなる教育の質向上を図っている。加えて、アンケート結果をもとに内部質保証推進委員会は設問の点検・見直し等を実施している。2022 年度に授業時間外学習時間の把握が課題となったことを受け、2023 年度には調査項目を増設し、授業時間外での具体的な学習時間の調査を開始した。
FD・SD 研修会については、内部質保証推進委員会が統括し、FD・SD 専門部会によって毎年実施されている。研修会終了後に毎回実施するアンケート調査によって、内部質保証推進委員会が研修の効果や研修内容への要望等を把握し、次回以降の研修会の検討に用いている。2022 年度は、外部講師を招き、SNS利用に必要な情報リテラシーや大学機関別認証評価をテーマとして研修会を実施した。
・No.2「外部資金の獲得に向けた研究活動支援」
研究水準の向上、研究活動の活性化に向けて、科研費への応募の啓発や、学内競争的資金である特定教育・研究費に関する組織的な推進体制の整備等に取り組んでいる。
科研費の獲得の支援として、研究推進・倫理委員会が主体となり、科研費の獲得実績のある教員が科研費獲得に向けたポイント等について講演を行う「科研費セミナー」を 2016 年度から毎年度開催している。このセミナーは、科研費の申請件数を増やし、採択率の向上を図るものであり、2016 年度の開始以降、教員の参加率は概ね 80％以上となっている。また、科研費をはじめとする外部資金の公募情報については、大学事務局が収集し、教員に随時情報提供を行っている。
さらに、教育研究活動を促進するため、予算委員会の管轄する学内競争的資金として、「特定教育・研究費」を設けている。2019 年度からは募集区分や配分基準等を全面的に見直し、また科研費申請者には本資金を優先的に配分する仕組みをつくる等、外部研究資金応募の促進を図っている。
このような取組みの結果、2018 年、2020 年、2021 年には科研費の採択率が 40％を超え、また外部研究資金獲得件数についても、2018 年度以降は目標とされた年間 20 件を継続的に達成する等、研究活動の支援において一定の成果をあげている。大学として体系的なデータ収集及び分析をさらに進展させ、研究活動への全学的な支援を継続的に実施することが期待される。

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・No.3「学修成果の可視化による教育の改善に向けた取組み 【学習成果】」
教育研究の質保証に向けた中核的組織である内部質保証推進委員会を中心に、全学的に教育研究活動の継続的な点検・評価を行っている。これらの評価をもとに、中央教育審議会の「教学マネジメント指針」に沿った形で、全学及び各部局においてデータを蓄積して分析し、教育活動の改善を進めている。
2022 年 4 月から、内部質保証推進委員会が中心となり、「成績評価ガイドライン」及び「群馬県立女子大学アセスメント・ポリシー（学修成果の評価方針）」を策定している。「成績評価ガイドライン」は、各授業科目の成績評価について全学的に統一した基準を示すことで、成績評価への公平性と信頼性を保証することを目的として策定されており、従来の成績評価基準、成績評価方法、成績の根拠となる書類の保管期間等を明文化している。また、「群馬県立女子大学アセスメント・ポリシー」は、学生の学習成果の達成状況を点検・評価するための具体的な実施方法を定めており、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいて学習成果の達成状況を点検・評価するものである。
また、全学的に「卒業時アンケート」「入学時アンケート」「在学生アンケート」の 3 つのアンケートを実施しており、その結果は内部質保証推進委員会が取りまとめ、年度ごとに管理し、Web サイトで公表している。
今後、学生向けの各種アンケートや、アセスメント・ポリシーに基づく成績評価等の結果について、全学として組織的に分析、検証、共有する等、学習者本位の観点から学習成果の可視化及び把握に向けた取組みの一層の充実が望まれる。
・No.4「学生の総合的な英語能力の向上」
国際コミュニケーション学部において、TOEIC により学生の英語 4 技能スキルを定期的に評価し、その結果をもとに英語カリキュラムの改善に継続的に取り組んでいる。同学部の学生は、卒業までに TOEIC Listening& Reading（L&R）を 7 回、TOEIC Speaking & Writing（S&W）を 3 回受験し、英語コミュニケーション課程に所属する教員は、その成績を収集・分析することで、英語 4 技能スキルの伸びを定期的に測定している。その結果をもとに、学期ごとに習熟度別の少人数クラスを編成し、学生個々のニーズに応じた支援を行っている。
2018 年度からの 6 年間の中期計画に、2023 年度までの目標値として「学部における TOEIC 730 点以上の学生比率を 60％」と定めている。しかし、2018 年度の実績値が 46.6％となり、目標値を下回ったことを受け、新たな取組みを開始した。具体的には、「2 年次修了時までに TOEIC 600 点、卒業までに TOEIC 800点を獲得する」という目標を課し、2 年次修了時までに TOEIC 600 点を獲得できなかった学生は、自律的に TOEIC の練習問題に取り組む授業である 2 年次開講科目「TOEIC Lab 2」を再履修するカリキュラムを開始した。また、学生がより高度な英語力を身につけられるよう、日本や欧米の文化について英語で学び、考え、ディスカッションを行う「Advanced Topics in English」を開講した。加えて英語コミュニケーション課程において、開講している専門科目及びゼミナールの一部を英語で実施する科目とし、さらにこれら専門科目の一部についても、従前まで言語学の専門科目だったものをコミュニケーションや異文化理解に焦点を当てた科目に変更する等、英語教育のカリキュラムの見直しを行った。そのほか、図書館が所蔵する多読用の書籍やインターネット上の多読用教材を利用して、3 年次終了までに合計 100 万語の英語を読む「100 万語多読プログラム」の実施や、入学時の TOEIC L&R と 1 年次の TOEIC S&W の点数をもとに、卒業までに取得すべき目標点数を学生ごとに設定して、学生が学習に励みやすい環境を整備する等の取組みを行っている。
以上の取組みの結果、目標点数を達成した学生の比率は向上傾向にあり、中期計画において示された目標値を達成している。今後は、アセスメント・ポリシーを踏まえた学習成果を把握・分析する取組みと連携する等、大学として組織的な取組みを一層進展させることが期待される。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「国際化社会に対応し得るグローバル人材の育成」「国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成する」という大学の目的のもと、幅広い教養や良識、倫理観、柔軟性を持った、グローバル人材の育成を目指している。具体的な取組みは以下の通りである。
外国語教育の実践に関する調査及び研究等を行う外国語教育研究所において、2003 年度から独自の海外留学支援プログラムを実施し、留学を希望するすべての学生に返済不要の奨励金を交付して経済的に支援している。また、同研究所の研究員は、2019 年度から英会話力の向上、卒業論文のデータ収集、資格試験の面接練習等、英語や留学に関する問題の解決に向けて支援を行っている。
国際コミュニケーション学部においては、全学生を対象とした教養教育科目として、2005 年度から「国際理解と平和－大使リレー講座－」を開講している。本講座は、外交の第一線で活躍している駐日大使や外交官、国際的な支援活動をしている NPO や NGO のリーダー等を招き、「国際理解と平和」をテーマとして、外交交渉や海外活動の実情や体験等を交えて講義を実施している。これらの取組みは、学生がグローバル人材を目指すためのモチベーションアップにつながっており、今後はオンラインを活用した講座や留学等、柔軟な対応を行うことが期待される。
・No.2「小規模大学であることを活かしたきめ細かいキャリア教育・支援」
学生のキャリア形成支援を通じて大学の目的を実現するため、2014 年度に学長をセンター長とするキャリア支援センターを設置した。同センターは、各学部・学科及び課程教員とキャリアコンサルタントを兼ねるセン
ター専任教員、事務局職員を委員とするキャリア支援センター運営委員会により運営されており、キャリア教育科目、就職関連のセミナー、資格講座、個別相談等の諸事業を総合的に推進している。キャリア支援センター運営委員会においては、内々定率や各種セミナー等への参加状況、個別相談の利用状況等のデータが定期的に報告され、前年度実績との比較や過去に生じた課題等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っている。就職に関することの最新データ及びキャリア支援センター運営委員会の審議内容は、各学部の教授会で定期的に報告され、全教員に共有されている。
キャリア教育科目は 1 年次から段階的に開講され、就職関連のセミナーや、公務員や教員採用試験対策講座等を実施し、学生の多様なニーズに対応している。また、全ての 3 年生を対象として、キャリアコンサルタントによる進路に関する個別面談を実施するとともに、学生が自分に合ったコンサルタントを選択可能な個別相談体制を整備している。
こうした取組みの結果、2022 年度には卒業生の就職率が 99.0％となっており、高い水準を維持している
ほか、企業向けのアンケートにおいても良好な結果を得ている。
・No.3「地域学としての群馬学の確立と地域史料保全」
2009 年に設置された「群馬学センター」は、教育・研究機能の一端を県民と共有し生涯学習に役立てることで地域に貢献するとともに、地域学の普及・定着のための拠点となっている。
「群馬学センター」では、群馬の歴史を通史的に学ぶ「群馬学入門 1・2」等の科目を開講し、地図や歴史資料等を用いて大学の所在地である群馬県をわかりやすく学べる授業を提供している。また、教員や県内外の有識者、卒業生等を講師とした群馬学連続シンポジウムを 2004 年度から開催しており、2021 年度に開催したシンポジウムの成果は「地域学ブックレット」として刊行する等の取組みも行っている。
さらに、県民への高度な学習機会の提供のため、休止中の県民公開授業の代替として 2022 年度に初め7て「群馬学連続セミナー」を開催した。本セミナーは延べ 770 名以上の参加者を得ており、今後の開催を望む声が多いことから継続して取り組むことを予定されている。
そのほか、群馬学に関する調査研究成果を発信・蓄積するため、2022 年度に学術誌『群馬学研究・KURUMA』の創刊や、群馬歴史資料継承ネットワークと連携して地域文化遺産フォーラムの開催、群馬県文化財防災ネットワークへの参画等の取組みも実施し、地域社会における文化の進展のための拠点としての機能を果たしている。
・No.4「幅広い分野における実務者教育（招致講座等）の展開」「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会における文化の進展に寄与」するという大学の目的に基づき、招致講座等を展開することにより、実務者教育を実施している。
文学部美学美術史学科においては、2004 年度から多彩な芸術プログラムをカリキュラム上で実施しており、美学美術史学科専任教員による講義群「芸術へ誘（いざな）う」等を展開し、学生が専門家から直接学ぶとともに、地域の文化を時代に合わせた形で継承する機会を提供している。
文学部文化情報学科においては、2020 年度から一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）との協働により、寄附講座「音楽産業と文化・社会」を開講している。同講座では音楽産業や音楽研究に携わる関係者を外部講師として学外から招聘し、メディア、法、政治、教育等様々な視点から社会におけるポピュラー音楽の存在について考える講義を展開しており、多くの参加者を得ている。
・No.5「地域から学び、地域に貢献（還元）する取組み」「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会における文化の進展に寄与」するという大学の目的のもと、全学として継続的な地域貢献活動に取り組んでいる。各学部・学科等における取組
みは以下の通りである。
文学部国文学科においては、2020 年度から、世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」研究費助成を受けて行っている研究活動である「絹文化！お国ことば調査プロジェクト」を実施している。
文学部美学美術史学科においては、2004 年度から、群馬にゆかりのあるアート関係者等を講師とするリレー講座「芸術の現場から」や、地域に根ざす伝統的な文化活動等を現場で体験する実践系授業科目群「芸術の現場へ」を開講しているほか、群馬県内の 6 館の美術館と連携し、主に子どものためのワークショッププログラムを開発する等、学生による教育普及プログラムの開発と実践を行っている。
そのほか、教職課程においては群馬県佐波郡玉村町の中学校で運営される「放課後学習支援事業」に参加し、中学生の自学自習の支援を行っている。また、外国人への日本語学習の機会の提供等の事業を行う地域日本語教育センターにおいては、日本語教員の育成や、日本語ボランティア研修や地域日本語教育講演会等のリカレント教育、外国人住民の「生活日本語」の能力向上を目的とした日本語教室の開催等、大学の特性を活かした多様な取組みを行っている。
なお、本基準の No.3 の取組みをもとに、「群馬県における文化の進展に資する教育・地域貢献の取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
評価審査会においては、「群馬学関連科目」を受講した学生・卒業生や、群馬学センターの取組みに関係する自治体職員や団体職員、大学が主催する講座の受講者の方との意見交換を行った。学生・卒業生からは、「群馬学関連科目」によって地域との結びつきが強まったとの意見や、専門的な学びにも活かされたという意見があった。自治体職員・団体職員からは、文化財防災等の専門的な知見を得られることを肯定的に評価する声があり、講座受講者の方からは講座等における学びを肯定的に評価する発言があった。
以上のとおり、群馬学等の地域貢献にかかわる大学の取組みは高く評価されており、「地域社会における文化の進展に寄与」するという大学の目的の達成に向けた取組みが進展し、大学が地域社会の文化を担う中心的な役割を果たしていることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回群馬県立女子大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月
評価報告書を決定・公表

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