確認検査業務約款
文書記号－版数

CR02－06

制定年月日

平成 11 年 6 月 9 日

最終改訂年月日

令和 5 年 3 月 22 日

公益財団法人

東京都防災・建築まちづくりセンター

（趣旨）
第１条 この確認検査業務約款（以下「業務約款」という。
）は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター（以下「乙」という。）が、建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。
）が計画する建築物、建築設備及び工作物（以下「建築物等」という。
）の建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の業務（以下「確認検査業務」という。
）及びそれらに付帯する業務を受託するに際し、乙が別に定めた確認検査業務規程（以下「業務規程」という。
）、東京都防災・建築まちづくりセンタ
ー手数料規程（以下「手数料規程」という。
）及び引受承諾書並びに引受証に基づき、確認検査業務を受付又は引受、契約すること（以下「本契約」という。
）について必要な事項を定める。
（責務）
第２条 甲及び乙は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、乙の定めた業務約款、業務規程及び手数料規程に基づき、誠意をもって本契約を履行しなければならない。
２ 甲及び乙は、確認検査業務を遂行するにあたり、次に掲げるそれぞれの責務を遵守しなければならない。
（１）甲の責務（イ）甲は乙へ提出する申請書及び添付図書について、事実に相違ない事を記載しなければならない。
（ロ）甲は乙の請求があるときは、乙の確認検査業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。
）の計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
（ハ）甲は対象建築物等の計画に関し、乙がなした建築基準法令への適合性の疑義等に対し、追加説明書等の提出その他の必要な措置をとらなければならない。
（ニ）甲は手数料規程に基づき算定された額の手数料を、第５条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
（ホ）甲は乙が中間検査、完了検査業務及び仮使用認定業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
（ヘ）甲は乙の請求があるときは、対象建築物等の中間検査、完了検査及び仮使用認定業務に必要な範囲内において、対象建築物等に関する情報を遅滞なく正確に乙に提供しなければならない。
（２）乙の責務（イ）乙は引受承諾書又は引受証に定められた業務を第４条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
（ロ）乙は甲から乙の業務の内容、進捗状況及びその他について説明を求められたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。
（契約の締結）第３条 甲が確認検査業務のうち、確認業務を乙に業務委託するときは、乙が定めた業務約款、業務規程、手数料規程に基づき、乙が甲に交付する引受承諾書をもって契約締結とし、乙は確認検査業務の引受をしたものとする。
２ 甲が確認検査業務のうち、中間検査、完了検査業務及び仮使用認定業務を乙に業務委託するときは、乙が定めた業務約款、業務規程、手数料規程に基づき、乙が甲に交付する引受証をもって契約締結とし、乙は確認検査業務の引受をしたものとする。
３ 本契約、業務約款、業務規程及び手数料規程について疑義等が生じたときは、甲と乙は信義誠実の原則に則り協議のうえ解決するものとする。
（業務期日）
第４条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認業務引受時に定めた期日とする。但し、法第９３条第１項に規定する消防長等の同意日以後とする。
（２）中間検査業務 中間検査引受証に定める特定工程工事終了（予定）年月日から４日以内
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（３）完了検査業務 完了検査引受証に定める工事完了（予定）年月日から７日以内（４）仮使用認定業務 引受時に定めた期日とする。
２ 乙が補正又は追加説明書等の提出を求めた場合、その求めの日から補正が行われた日又は追加説明書等の提出を受けた日までの日数は業務期日には含まれない。
３ 乙は、甲が第２条第２項第１号の責務を怠ったとき、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示のうえ、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
（手数料の支払期日）
第５条 手数料の支払期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認審査手数料
前条第１項第１号に定める確認業務の引受承諾日から７日以内（２）中間検査手数料
前条第１項第２号に定める中間検査業務の引受日から７日以内（３）完了検査手数料
前条第１項第３号に定める完了検査業務の引受日から７日以内（４）仮使用認定手数料 前条第１項第４号に定める仮使用認定業務の引受日から７日以内
２ 甲が、確認検査業務の申請手数料を前項の支払期日までに支払わない場合には、乙は確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書（以下「確認済証等」という。
）を交付しない。この場合において、乙が確認済証等を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（手数料の支払い方法）
第６条 甲は、手数料を前条の支払期日までに乙の指定する銀行口座への振込みにより納入（振込み手数料は甲の負担とする。）するものとする。但し、緊急を要する場合、又は甲乙協議のうえ、別の収納方法によることができる。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知し、本契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第２条第２項第２号の乙の責務を遵守しないとき（２）乙が、本契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知して本契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、甲は、損害を受けているときは、その損害を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知し、本契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第５条第１項各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合（２）甲が、第２条その他、本契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合（３）甲が、提供した情報について虚偽が認められた場合
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
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３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（計画の特定行政庁への通知）
第９条 乙は、本契約を締結した後、対象建築物等（建築物に限る）の計画の概要及び検査の結果報告を、建築場所の特定行政庁へ通知又は報告する。
２ 前項の通知又は報告によって、甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（電子申請）
第１０条 乙の、確認申請、中間検査申請、完了検査申請又は仮使用認定申請が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について、あらかじめ甲乙協議の上で、電子用法処理組織にて交付を行うことができる。
（１）確認済証の交付時における副本（２）適合しない旨の通知書、中間検査合格書を交付できない旨の通知書及び検査済み証を交付できない旨の通知書の交付時における副本（３）平成 27 年国土交通省告示第 247 号 第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付時における副本２ 乙は、業務規程第 13 条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下「業務時間」という。
）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ業務規程第 17 条第２項に規定する審査を行い、当該申請を引受けるものとする。
３ センターの電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第 14 条に規定する事務所とする。
（秘密の保持）第１１条 乙は、その業務上知り得た甲の秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（損害賠償）
第１２条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
（別途協議）
第１３条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。

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