環境経済・政策学会
2008 年 大 会
2008.9.27(Sat.)-28(Sun.)
大阪大学

要旨集
招
招待
待講
講演
演
M
Miicchhaaeell RRaauusscchheerr ((UUnniivveerrssiittyy ooff RRoossttoocckk))""EEccoonnoom
miicc G
Geeooggrraapphhyy aanndd tthhee LLooccaattiioonn ooff PPoollluuttiinngg IInndduussttrriieess""C
Chhaarrlleess KKoollssttaadd ((UUnniivveerrssiittyy ooff C
Caalliiffoorrnniiaa,, SSaannttaa BBaarrbbaarraa))""IInntteerrnnaattiioonnaall EEnnvviirroonnm
meennttss""
meennttaall AAggrreeeem

主催：環境経済・政策学会
後援：グローバル COE プログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」

環境経済・政策学会2008年大会スケジュール
会 場
大阪大学豊中キャンパス

27日(土) 午前の部

28日(日) 午前の部

28日(日)午後の部

大学教育実践センター
共通教育講義棟A棟B

9:30～12:25

9:20～12:15

13:20～16:15

A

B118

A-1 地球温暖化－京都メカニズム

A-2 地球温暖化－ポスト2012

A-3 地球温暖化－データ分析

B

B108

B-1 地球温暖化－国内政策(1)B-2 地球温暖化－国内政策(2)B-3 地球温暖化－その他

C

B218

C-1 評価－顕示選好法

C-2 評価－表明選好法(1)C-3 評価－表明選好法(2)

D

B107

D-1 環境税・排出課徴金

D-2 排出権取引

D-3 費用負担E

B207

E-1 環境保全意識とライフスタイル(1)E-2 環境保全意識とライフスタイル(2)E-3 廃棄物・リサイクル産業

F

B208

F-1 リサイクル政策

F-2 廃棄物－経済的インセンティブ

F-3 地域と資源循環

G

B306

G-1 再生可能エネルギー政策

G-2 環境技術

G-3 [企画セッション]アスベスト災害・公害

H

B307

H-1 環境ガバナンス(1)H-2 環境ガバナンス(2)H-3 環境ガバナンス(3)

I

B316

I-1 環境マネジメントシステム

I-2 CSRI-3 [企画セッション]中国の持続的発展は可
能か？

J

A202

J-1 LCA・ラベリング(1)J-2 LCA・ラベリング(2)J-3 環境指標

KA114

K-1 貿易と環境

K-2 コモンズ

K-3 農業・食料L

B206

L-1 環境経済理論－モデル分析(1)L-2 環境経済理論－モデル分析(2)L-3 環境経済理論－環境と経済成長

M

A203

M-1 流域管理

M-2 地域と環境

M-3 [企画セッション]生態系と環境保全行動：
生態学と経済学の融合を目指して

N

A212

N-1 アジア・途上国(1)N-2 アジア・途上国(2)N-3 アジア・途上国(3)

O

A214

O-2 英語セッション

O-3 [企画セッション]東アジアの経済発展と環境政策：
相互連関・環境政策統合・気候政策とのリンケージ

A104
27日(土) 午後の部

14:00～17:00
27日(土)

17:00～17:30
28日(日)

27日（土）

18:30～

理事会

招待講演

Michael Rauscher (University of Rostock)"Economic Geography and the Location of Polluting Industries"
Charles Kolstad (University of California, Santa Barbara)"International Environmental Agreements"

大阪大学 大学教育実践センター共通教育本館(イ号館) イ講堂

学会総会
大阪大学 大学教育実践センター共通教育本館(イ号館) イ講堂

懇親会

千里阪急ホテル〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町2-1-D-1号 TEL. 06-6872-2211

大会事務局

大阪大学社会経済研究所 西條辰義研究室〒567-0047 大阪府茨木市美穂ヶ丘6-1

Tel:06-6879-8582 Fax:06-6878-2766 seeps@iser.osaka-u.ac.jp
注：大会プログラムは変更になることがあります。最新のプログラムについては学会ウェブサイトをご参照下さい

学会ウェブサイト http://www.soc.nii.ac.jp/seeps/
印刷版プログラムでは懇親会の日程が「28日（日）」となっていましたが，正しくは「27日（土）」です。
1

環境経済・政策学会2008年大会スケジュール会場

9月27日午前

9月28日午前

9月28日午後

A会場

A-1 地球温暖化−京都メカニズム

A-2 地球温暖化−ポスト2012

A-3 地球温暖化−データ分析

B会場

B-1 地球温暖化−国内政策(1)B-2 地球温暖化−国内政策(2)B-3 地球温暖化−その他

C会場

C-1 評価−顕示選好法

C-2 評価−表明選好法(1)C-3 評価−表明選好法(2)D会場

D-1 環境税・排出課徴金

D-2 排出権取引

D-3 費用負担

E会場

E-1 環境保全意識とライフスタイル(1) E-2 環境保全意識とライフスタイル(2) E-3 廃棄物・リサイクル産業

F会場

F-1 リサイクル政策

F-2 廃棄物−経済的インセンティブ

F-3 地域と資源循環

G会場

G-1 再生可能エネルギー政策

G-2 環境技術

G-3 [企画セッション]アスベスト災害・公害

H会場

H-1 環境ガバナンス(1)H-2 環境ガバナンス(2)H-3 環境ガバナンス(3)I会場

I-1 環境マネジメントシステム

I-2 CSRI-3 [企画セッション]中国の持続的発展は可能
か？

J会場

J-1 LCA・ラベリング(1)J-2 LCA・ラベリング(2)J-3 環境指標

K会場

K-1 貿易と環境

K-2 コモンズ

K-3 農業・食料

L会場

L-1 環境経済理論−モデル分析(1)L-2 環境経済理論−モデル分析(2)L-3 環境経済理論−環境と経済成長

M会場

M-1 流域管理

M-2 地域と環境

M-3 [企画セッション]生態系と環境保全行動：
生態学と経済学の融合を目指して

N会場

N-1 アジア・途上国(1)N-2 アジア・途上国(2)N-3 アジア・途上国(3)O-2 英語セッション

O-3 [企画セッション]東アジアの経済発展と環境政策：相互連関・環境政策統合・気候政策とのリンケージ

O会場

環境経済・政策学会2008年大会
9月27日午前
A-1 地球温暖化−京都メカニズム

A会場

座長：明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター）

1

地域レベルにおけるパートナーシップと持続可能な発展の関連性CDM事業の事例

2

社会ネットワーク分析による国際環境レジームの形成に関する研究―京都議定書を例としてー3

クリーン開発メカニズムによる持続可能な開発への貢献

4CO2濃度増は自然現象○錦 真理（京都大学）
討論者：水野勇史（地球環境戦略研究機関）
要旨ファイル：2102̲YRvZA24M.pdf

楊ぎょく（国立環境研究所）・○山形与志樹（国立環境研究所）
討論者：松本 奈穂子（地球環境戦略研究機関）
要旨ファイル：2044̲yuZCvR2P.pdf○水野勇史（地球環境戦略研究機関）
討論者：山形与志樹（国立環境研究所）
要旨ファイル：2105̲YTMmpaaM.pdf○槌田敦（高千穂大学）
討論者：明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター）
要旨ファイル：2017̲tvTnT6YX.pdf

B-1 地球温暖化−国内政策(1)

B会場

座長：新澤秀則（兵庫県立大学）

1

地方自治体における温暖化防止施策の実施状況と実施希望の差異

2

地方自治体の気候変動政策における「持続可能な開発・発展」の課題−広島市と広島県における環境政策の比較研究−○米澤健一（国立環境研究所）・三瓶由紀（国立環境研究所）・青柳みどり（国立環境研究所）
討論者：新澤秀則（兵庫県立大学）
要旨ファイル：2028̲w8FXRKdh.pdf
2

○中島清隆（広島市立大学／近畿大学）
討論者：米澤健一（国立環境研究所）
要旨ファイル：2066̲5LmuxP7L.pdf

3

日本の気候変動対策における政策的組合せの可能性―――英国およびEUの政策との比較から―――(Possibility of Policy
Mix against Climate Change in Japan)○佐々木哲（大阪大学大学院）
討論者：一方井誠治（京都大学）
要旨ファイル：2129̲wFTxk5kH.pdf

4

我が国の自家用乗用車の中期的CO2排出量半減対策

5

Mitigating Greenhouse gas emissions from Urban Areas through Land Use Planning in the Asia-Pacific Region: Casestudy of Yokohama as a source of a lesson drawing to the Asian developing countries○三科善則（放送大学大学院）
討論者：中島清隆（広島市立大学／近畿大学）
要旨ファイル：2051̲M7rLD7Tr.pdf○向野能里子（ハワイ大学）・カールキム（ハワイ大学）・山形与志樹（国立環境研究所）
討論者：島田幸司（立命館大学）
要旨ファイル：2173̲T7EFePgK.pdf

C-1 評価−顕示選好法

C会場

座長：栗山浩一（早稲田大学）

1

都市における歴史的景観の経済的評価に関する研究− ヘドニック・アプローチによる神社周辺の緑地の評価 −2

Measuring the Benefits of Neighbourhood Park Amenities: Application and Comparison of Spatial Hedonic Approaches

3

顕示選好データによるレクリエーション便益評価：家計生産関数アプローチ

4

トラベルコスト法における異質性の分析−クーン・タッカーモデルへの応用−○奥岡桂次郎（名古屋大学）
討論者：星野匡郎（ロンドン大学）
要旨ファイル：2115̲4ySwECSE.pdf○星野匡郎（ロンドン大学）・栗山浩一（早稲田大学）
討論者：未定要旨ファイル：2070̲cyNckMp6.pdf

林山泰久（東北大学）・森杉壽芳（東北大学）・○野原克仁（東北大学）
討論者：栗山浩一（早稲田大学）
要旨ファイル：2053̲adn4tere.pdf○栗山浩一（早稲田大学）・マイケル・ハネマン（カリフォルニア大学バークレー校）・ジェームズ・ヒルガー（米国連邦通商委員会）
討論者：寺脇 拓（立命館大学）
要旨ファイル：2000̲vYpXusGA.pdf

D-1 環境税・排出課徴金

D会場

座長：諸富徹（京都大学）

1

英国の炭化水素油税に見る環境税的役割

2

取引コストが政策評価に与える影響について―環境税の応用一般均衡分析を通じて―

3

地域炭素税による地方税収の安定化効果についての考察

4

水源環境保全と税制−日本における森林・水源環境税の展開を中心として○林希一郎（名古屋大学）
討論者：諸富徹（京都大学）
要旨ファイル：2008̲WR6NRwHP.pdf○桑名謹三（環境自治体会議環境政策研究所）
討論者：林希一郎（名古屋大学）
要旨ファイル：2010̲XCRfxm3K.pdf○藤生雄太（千葉大学）
討論者：藤田 香（桃山学院大学）
要旨ファイル：2093̲A4KcSuct.pdf○藤田 香（桃山学院大学）
討論者：桑名謹三（環境自治体会議環境政策研究所）
要旨ファイル：2177̲Dn8tC7vk.pdf

E-1 環境保全意識とライフスタイル(1)E会場

座長：青柳みどり（国立環境研究所）

1

環境関連支払意志に関わる個人の自己・他者志向の影響

2

環境配慮行動を規定する要因の実証分析○平原隆史（千葉商科大学）
討論者：青柳みどり（国立環境研究所）
要旨ファイル：2089̲PD5brC6E.pdf

3

○西機友也（立命館大学）・加藤和裕（立命館大学）・島田幸司（立命館大学）
討論者：平原隆史（千葉商科大学）
要旨ファイル：2108̲KhgF8tAt.pdf

3

グリーン・ツーリズムによる環境教育の長期的効果

4

環境問題と市場，政府，倫理の役割○稲垣雅一（東北大学）
討論者：畠瀬和志（神戸大学）
要旨ファイル：2152̲FEKkbRuC.pdf‐態度行動変容モデルによる数値解析‐○大石太郎（京都大学大学院）
討論者：横山 彰（中央大学）
要旨ファイル：2007̲ye7ng8hs.pdf

F-1 リサイクル政策

F会場

座長：吉田文和（北海道大学）

1

家電リサイクル法の経済分析−政策効果の経済学的評価−

2

家電リサイクルの日欧比較

3

産業廃棄物処理における公共部門の役割変容とその意味-「公共関与」政策小史と実態分析を通じて-

4

リサイクル費用の価格上乗せによる缶ビール・びんビールの選択の変化

5

農地に対する窒素と燐の必要量から推定した江戸時代末期の関東地方南部におけるし尿の需給関係○赤石秀之（法政大学）
討論者：山川肇（京都府立大学）
要旨ファイル：2101̲Y3CgKdBx.pdf○吉田文和（北海道大学）
討論者：赤石秀之（法政大学）
要旨ファイル：2167̲szrrA85L.pdf○関耕平（島根大学）
討論者：吉田文和（北海道大学）
要旨ファイル：2125̲K6nNZZp3.pdf

西井和浩（永大産業(株)）・○山川肇（京都府立大学）
討論者：関耕平（島根大学）
要旨ファイル：2118̲WNrDT6yx.pdf

藤倉良（法政大学人間環境学部）・○金子慎治（広島大学大学院国際協力研究科）・澤津直也（財団法人日中経済協会）
討論者：日引聡（国立環境研究所）
要旨ファイル：2149̲kTyWuwPE.pdf

G-1 再生可能エネルギー政策

G会場

座長：室田武（同志社大学）

1

自然エネルギーによる長期エネルギービジョンとその実現に向けた政策提言

2

日本の電力自由化に伴う外部性の動向

3

林間型バイオマス事業を対象にした政策形成過程の現状と将来

4

政策移転を考慮した自治体環境エネルギー政策の提案○分山 達也（環境エネルギー政策研究所）・松原
政策研究所）
討論者：藤野純一（国立環境研究所）
要旨ファイル：2138̲EDFgmdMW.pdf

弘直（環境エネルギー政策研究所）・飯田哲也（環境エネルギー○馬上 丈司（千葉大学）
討論者：室田武（同志社大学）
要旨ファイル：2025̲5AKsMFpX.pdf○金藤正直（弘前大学）・蟹江憲史（東京工業大学）
討論者：山下紀明（環境エネルギー政策研究所）
要旨ファイル：2064̲42NgDpSp.pdf−地方自治体、大都市、国の役割○山下紀明（環境エネルギー政策研究所）・飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）
討論者：松本泰子（京都大学）
要旨ファイル：2162̲7w4NBLZt.pdf

H-1 環境ガバナンス(1)H会場

座長：松下和夫（京都大学）

1

日韓の環境政策と環境行政―中央と地方の役割分担と環境ガバナンス―

2

東アジアにおける地域統合と「環境共同体」の形成：東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)と長距離越境大気汚染条約(LRTAP)との比較○金炳国（名城大学）・李秀澈（名城大学）
討論者：李態妍（龍谷大学）
要旨ファイル：2065̲6YTvmB3c.pdf

4

○松岡俊二（早稲田大学）・松本礼史（日本大学）・岩本英和（早稲田大学）
討論者：加藤久和（名古屋大学）
要旨ファイル：2094̲heg2fmWN.pdf

3

ドイツ国家サステイナビリティ戦略と環境政策統合

4

ODAの環境社会配慮―制度・ガバナンスからのアプローチ―○金基成（山梨大学）
討論者：松下和夫（京都大学）
要旨ファイル：2059̲8Ws6LtFA.pdf○二宮浩輔（九州共立大学）
討論者：松岡俊二（早稲田大学）
要旨ファイル：2168̲CZGEThEn.pdf

I-1 環境マネジメントシステム

I会場

座長：藤井良広（上智大学）

1

環境債務（資産除去債務）の評価についての考察

2

ICT サービスの環境負荷低減効果の消費者認知に関する一考察

3

資産除去債務会計が経営者行動に与える影響

4

日本企業における環境行動の因果的メカニズムに関する分析○藤井良広（上智大学）
討論者：水口 剛（高崎経済大学）
要旨ファイル：2107̲BHfegrDa.pdf○立野 哲宏（NTT情報流通基盤総合研究所）・染村 庸（NTT情報流通基盤総合研究所）・澤田
総合研究所）・西 史郎（NTT情報流通基盤総合研究所）
討論者：金原達夫（広島大学）
要旨ファイル：2009̲cve2Rgpp.pdf

孝（NTT情報流通基盤○野田昭宏（武蔵工業大学）
討論者：藤井良広（上智大学）
要旨ファイル：2086̲YRwe3GhC.pdf○金原達夫（広島大学）・藤井秀道（広島大学）・金子慎治（広島大学）
討論者：立野哲宏（NTT情報流通基盤総合研究所）
要旨ファイル：2029̲rsuA54ub.pdf

J-1 LCA・ラベリング(1)J会場

座長：森口祐一（国立環境研究所）

1

森林認証制度普及のための評価方法の提案―マレーシア・サバ州の森林保護区を事例として―

2

サステナビリティ認証を考慮した国内バイオ燃料の普及政策の評価

3

製品使用時の環境効率指標を用いた産業重心移動指標の開発

4

グリッドシティモデルを用いた収集回収の評価○三谷和臣（広島大学）・長谷川弘（広島修道大学）
討論者：藤原敬（全国木材協同組合連合会）
要旨ファイル：2097̲erGTtSZy.pdf○榎堀都（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所）・出脇将行（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所）・飯田哲也（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所）
討論者：朝野賢司（電力中央研究所）
要旨ファイル：2156̲d6pE2pmD.pdf○佐脇 政孝（産業技術総合研究所）・井上 佳久（産業技術総合研究所）・工藤 祐揮（産業技術総合研究所）・増井 慶次郎（産業技術総合研究所）・恒見 清孝（産業技術総合研究所）・水向 絢子（産業技術総合研究所）
討論者：森口祐一（国立環境研究所）
要旨ファイル：2170̲veu2FkRh.pdf○中嶋崇史（早稲田大学）・小清水勇（早稲田大学）・小野田弘士（早稲田大学）・永田勝也（早稲田大学）
討論者：佐脇 政孝（産業技術総合研究所）
要旨ファイル：2071̲bMrW44yr.pdf

K-1 貿易と環境

K会場

座長：石井敦（東北大学）

1

大気汚染に対する国際貿易と技術進歩の影響-日本製造業における大気汚染物質排出量変化の実証研究

2

地球温暖化防止対策とWTOルールの相互関係

3

森林保全の誘因政策に関する空間均衡分析○小西麻衣（上智大学）・有村俊秀（上智大学）
討論者：石井敦（東北大学）
要旨ファイル：2061̲cnTFNc8B.pdf○原嶋洋平（拓殖大学）
討論者：天野明弘（兵庫県立大学）
要旨ファイル：2015̲FtFEPBRf.pdf

5

○持田亮（九州大学）・狩野秀之（九州大学）・前田幸嗣（九州大学）
討論者：木島真志（統計数理解析研究所）
要旨ファイル：2023̲uKusSZ35.pdf

4日本の捕鯨外交を問い直す：商業捕鯨モラトリアム以降の外交目的と実態の乖離

5

Social, Economic and Environmental Impact Assessment of Environmental Policies under Regional Economic Integrationin East Asia

○石井敦（東北大学）・大久保彩子（東京大学）
討論者：真田康弘（大阪大学）
要旨ファイル：2039̲rtufaLN3.pdf○小嶋公史（財団法人 地球環境戦略研究機関）
討論者：原嶋洋平（拓殖大学）
要旨ファイル：2067̲SnsfWL5G.pdf

L-1 環境経済理論−モデル分析(1)

L会場

座長：山本雅資（慶應義塾大学）

1

Spatial Structure in the End-of-Life Product¥'s Logistics

2

リユースの厚生分析

3

The Recycled Content Standard with Product Differentiation

4

割り当てゲームによる環境汚染賠償責任法の経済分析

5

競争市場における汚染企業の資力不足問題○山本 雅資（慶應義塾大学）
討論者：横尾英史（日本学術振興会、京都大学大学院）
要旨ファイル：2133̲PzDZWnpe.pdf○横尾英史（日本学術振興会、京都大学大学院）
討論者：山本 雅資（慶應義塾大学）
要旨ファイル：2004̲WzfZd3Mk.pdf○飯田健志（神戸大学大学院経済学研究科）
討論者：一ノ瀬大輔（慶應義塾大学）
要旨ファイル：2076̲HLgSkwd8.pdf○坂上 紳（慶應義塾大学）
討論者：小南仁司（京都大学）
要旨ファイル：2012̲PeFhKk6z.pdf○一ノ瀬大輔（慶應義塾大学）
討論者：飯田健志（神戸大学大学院経済学研究科）
要旨ファイル：2045̲4ctZxhkp.pdf

M-1 流域管理M会場

座長：浅野耕太（京都大学）

1

中国における流域ガバナンスの構築に向けた社会実験の設計−費用負担の合意形成に関する日本の経験から見た留意点-

2

流域社会システム論の観点からみた韓国の流域管理政策

3

河川管理における市民参加の批判的検討

4

いかにして鶴見川が「汚い川」というイメージになったのか○大塚健司（アジア経済研究所）・藤田香（桃山学院大学）
討論者：金子慎治（広島大学）
要旨ファイル：2054̲R8NF63AC.pdf○吉田 央（東京農工大学）
討論者：大塚健司（アジア経済研究所）
要旨ファイル：2157̲ThhxCdYA.pdf−河川整備計画の策定手続きを対象として−○大野智彦（大阪大学）
討論者：角田季美枝（千葉大学大学院社会文化科学研究科）
要旨ファイル：2120̲NNyCrmvB.pdf○角田季美枝（千葉大学大学院社会文化科学研究科）
討論者：大野智彦（大阪大学）
要旨ファイル：2116̲Lvxx4cX6.pdf

N-1 アジア・途上国(1)N会場

座長：井村秀文（名古屋大学）

1

中国天津市における脱硫対策に関するシミュレーション〜大規模煙源の排煙脱硫装置設置と中小規模煙源対策〜

2

化学肥料投入と米生産性に関する実証研究：中国湖南省を事例として○鬼頭浩文（四日市大学総合政策学部）・中野諭（慶應義塾大学産業研究所）・酒井裕司（工学院大学工学部環境化学工学科）・定方正毅（工学院大学工学部環境化学工学科）
討論者：白川博章（名古屋大学）
要旨ファイル：2159̲8XXZTWxN.pdf
6

○豊田知世（広島大学）・金子慎治（広島大学）・Latdaphone BANCHONGPHANITH（広島大学）・Chunxiao CHEN（広島大学）・小松悟（広島大学）
討論者：鬼頭浩文（四日市大学総合政策学部）
要旨ファイル：2155̲ccavFBbE.pdf

3

中国の水汚染防治政策の分析−政策的課題と発展のための諸条件の考察−

4

黄河流域の水環境問題と水権取引

5

中国における気候変動に起因する農業生産性変化の地域経済への影響評価

宋国君（中国人民大学）・○知足章宏（立命館大学）・徐莎（中国人民大学）・朴勝俊（京都産業大学）
討論者：相川 泰（鳥取環境大学）
要旨ファイル：2034̲3FLHtDyX.pdf○東修（名古屋大学）・白川博章（名古屋大学）・石峰（名古屋大学）・大西暁生（名古屋大学）・井村秀文（名古屋大学）
討論者：朴勝俊（京都産業大学経済学部）
要旨ファイル：2174̲6Cx8RYRT.pdf○野口綾也（国立環境研究所）・増井利彦（国立環境研究所）
討論者：豊田知世（広島大学）
要旨ファイル：2035̲84s4F3vA.pdf

O会場

座長：

9月28日午前
A-2 地球温暖化−ポスト2012

A会場

座長：亀山康子（国立環境研究所）

1

ポスト京都の枠組みとプレッジアンドレビュー

その可能性と削減効果

2

セクター別ベンチマークによる世界のCO2排出削減効果

3

気候変動対処を目的とした次期国際枠組みの構造分析

4

セクター別アプローチをめぐる混乱および今後の国際交渉における重要課題

5「2013年以降」の温暖化政策における炭素漏出（カーボン・リーケージ）対処のオプションの法的検討○山口光恒（東京大学）・秋元圭吾（（財）地球環境産業技術研究機構）
討論者：西條辰義（大阪大学）
要旨ファイル：2003̲TLE8X8H5.pdf○秋元圭吾（（財）地球環境産業技術研究機構）・佐野史典（（財）地球環境産業技術研究機構）・山口光恒（東京大学）
討論者：明日香壽川（東北大学）
要旨ファイル：2027̲EX4mypDW.pdf○亀山康子（国立環境研究所）
討論者：鮎川ゆりか（大阪大学）
要旨ファイル：2043̲a3NAgMBZ.pdf○明日香壽川（東北大学）
討論者：水野勇史（地球環境戦略研究機関）
要旨ファイル：2063̲zdHnaY8B.pdf○高村ゆかり（龍谷大学）
討論者：大塚 直（早稲田大学）
要旨ファイル：2161̲WtA5G6mt.pdf

B-2 地球温暖化−国内政策(2)B会場

座長：小林紀之（日本大学）

1

流域社会内における温室効果ガス削減の交換ネットワークに関する地域研究2

資本ストックデータの選択による炭素税シナリオの不確実性の評価

3

日本における燃費規制と自動車業界：政策ネットワークアプローチからの考察

4

日本における自動車税のグリーン化の政策形成過程と政策変容○横山孝雄（兵庫県立大学）
討論者：小林紀之（日本大学）
要旨ファイル：2182̲yYLArdTb.pdf○清水 透（麗澤大学）
討論者：藤川清史（名古屋大学）
要旨ファイル：2136̲SsHKMgCz.pdf○井口 正彦（東京工業大学）
討論者：伊藤幸喜（東北大学）
要旨ファイル：2141̲Cn5nN3hn.pdf

7

○伊藤幸喜（東北大学）
討論者：川勝健志（京都府立大学）
要旨ファイル：2016̲HHwE4REH.pdf
C-2 評価−表明選好法(1)

C会場

座長：柘植隆宏（甲南大学）

1

Public Goods Referenda without Perfectly Correlated Prices and Quantities

2

潜在クラスモデルを用いた便益移転：中国大気質改善に関する移転性の検証

3

釧路湿原における自然再生事業の経済評価

4

災害リスクと環境リスクの複合的経済評価―洪水リスクと大気汚染リスクを事例に―○三谷羊平（学術振興会・コロラド大学）・Nicholas Flores（コロラド大学）
討論者：佐藤真行（京都大学）
要旨ファイル：2160̲Dvc5BYcc.pdf○大床太郎（神戸大学大学院経済学研究科）・小松悟（広島大学大学院国際協力研究科）・金子慎治（広島大学大学院国際協力研究科）・Latdaphone BANCHONGPHANITH（広島大学大学院国際協力研究科）・豊田知世（広島大学大学院国際協力研究科）・Chunxiao CHEN（広島大学大学院国際協力研究科）
討論者：三谷羊平（学術振興会・コロラド大学）
要旨ファイル：2139̲TAAxcTRW.pdf○柘植隆宏（甲南大学）・庄子康（北海道大学）・栗山浩一（早稲田大学）・三谷羊平（コロラド大学）・竹内憲司（神戸大学）・伊藤伸幸（神戸大学）
討論者：大床太郎（神戸大学大学院経済学研究科）
要旨ファイル：2083̲FWhcgR3w.pdf○佐藤真行（京都大学）・上野健太（内外エンジニアリング）・植田和弘（京都大学）
討論者：柘植隆宏（甲南大学）
要旨ファイル：2147̲bugTZwyB.pdf

D-2 排出権取引

D会場

座長：有村俊秀（上智大学）

1

排出量取引のボーナス排出枠付与制度が技術普及に与える影響の分析：動学モデルを用いた米国二酸化硫黄市場の研究

2

開発権取引による都市緑地化の影響分析

3

温室効果ガス排出権取引分析への人工市場アプローチの適用―モデルの評価―

4

Regional Greenhouse Gas Initiative（RGGI）における排出権取引制度初期配分の研究

5

カナダ連邦政府による排出量取引制度の提案〜原単位規制型の排出量取引制度の適用に関する考察〜○有村俊秀（上智大学）
討論者：新澤秀則（兵庫県立大学）
要旨ファイル：2078̲35PMnsXR.pdf○奥田隆明（名古屋大学環境学研究科）・鈴木
討論者：有村俊秀（上智大学）
要旨ファイル：2069̲CaS447kP.pdf

隆（丸紅株式会社開発建設部門）○松本健一（国立環境研究所）
討論者：高尾克樹（立命館大学）
要旨ファイル：2001̲mRkvdw5Z.pdf○清水 雅貴（横浜国立大学）
討論者：松本健一（国立環境研究所）
要旨ファイル：2163̲GF4vBacD.pdf○高橋 信吾（株式会社三菱総合研究所）
討論者：諸富 徹（京都大学）
要旨ファイル：2154̲ddPrRrad.pdf

E-2 環境保全意識とライフスタイル(2)E会場

座長：白川博章（名古屋大学）

1

環境に関する情報獲得と環境行動の関連について定量調査と定性調査を組み合わせた分析から

2

一般の人々の地球環境問題に対する関心へのマスメディア報道量の影響

3

低炭素社会構築に向けたコミュニケーション手法に関する研究

4

環境保全行動と内的充足感の影響関係：ストックホルム地域を事例として
8○青柳みどり（国立環境研究所）・三瓶由紀（国立環境研究所）
討論者：稲垣雅一（東北大学）
要旨ファイル：2018̲HeLXDWTb.pdf○三瓶由紀（国立環境研究所）・青柳みどり（国立環境研究所）
討論者：村上一真（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
要旨ファイル：2020̲AFXTmDFk.pdf○金森有子（(独)国立環境研究所）・芦名秀一（(独)国立環境研究所）
討論者：白川博章（名古屋大学）
要旨ファイル：2047̲H83KFRp2.pdf

5○甲斐田直子（名古屋大学）・白川博章（名古屋大学）
討論者：青柳みどり（国立環境研究所）
要旨ファイル：2144̲EKfcEb3p.pdf

環境ガバナンスの規定要因に関する構造分析○村上一真（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
討論者：金森有子（国立環境研究所）
要旨ファイル：2031̲uMZSfzmb.pdf

F-2 廃棄物−経済的インセンティブ

F会場

座長：笹尾俊明（岩手大学）

1

未返却預り金の徴収が制度運営主体に与える影響について ―カリフォルニア州の飲料容器デポジット制度をもとに―

2

廃棄物・有価物・有用物・有害物デポジット〜概念の特徴〜

3

産業廃棄物税の排出抑制効果に関するパネル分析

4

Does a rebound effect exist in solid waste management? - Panel data analysis of unit-based pricing -5

釜山広域市における一般廃棄物の従量制〜政策導入背景と政策効果に関する一考察○沼田大輔（福島大学）
討論者：高橋若菜（宇都宮大学）
要旨ファイル：2026̲tRcxhrHE.pdf○田崎智宏（国立環境研究所）・沼田大輔（福島大学）・松本津奈子（佐野環境都市計画事務所）
討論者：山川肇（京都府立大学）
要旨ファイル：2033̲aBxyWgFs.pdf○笹尾俊明（岩手大学）
討論者：田崎智宏（国立環境研究所）
要旨ファイル：2002̲GbRt8N8L.pdf○碓井健寛（創価大学）
討論者：笹尾俊明（岩手大学）
要旨ファイル：2014̲BfS5fSzL.pdf○高橋若菜（宇都宮大学）・梁鎮宇（釜山発展研究院）・崔允讚（釜山発展研究院）
討論者：山谷修作（東洋大学）
要旨ファイル：2148̲yfc3Xeww.pdf

G-2 環境技術

G会場

座長：寺尾忠能（アジア経済研究所）

1

日本の硫黄酸化物対策における燃料転換−1960年代・70年代の低硫黄化対策

2「環境規制の技術革新への影響

3

サステイナビリティ・イノベーションの構造分析：太陽電池のケース

4

Total-factor Energy Productivity of Regions in Japan

○寺尾忠能（アジア経済研究所）・伊藤康（千葉商科大学）
討論者：松野裕（明治大学）
要旨ファイル：2166̲P47dHGbK.pdf

ー企業データによるポーター仮説の検証ー」

有村俊秀（上智大学）・○杉野誠（上智大学）
討論者：浜本光紹（独協大学）
要旨ファイル：2088̲MWxxc4Kx.pdf○鎗目雅（東京大学）
討論者：伊藤康（千葉商科大学）
要旨ファイル：2110̲5kHXtAfr.pdf○本間聡（九州産業大学）・Jin-Li, Hu（National Chiao Tung University）
討論者：伊藤康（千葉商科大学）
要旨ファイル：2055̲CRMdK76H.pdf

H-2 環境ガバナンス(2)H会場

座長：戸田常一（広島大学）

1

地域環境NPOの会員構成の多様性と協働の可能性〜滋賀県守山市のNPO法人「びわこ豊穣の郷」を事例として（1）2

混住化地域における地域環境NPOの活動の複合性とジレンマ:滋賀県守山市のNPO法人「びわこ豊穣の郷」を事例として（2）3○山添史郎（滋賀県日野町役場企画振興課）・霜浦森平（千葉大学大学院園芸学研究科）・植谷正紀（寝屋川市社会福祉協議会）・塚本利幸（福井県立大学看護福祉学部）・野田浩資（京都府立大学公共政策学部）
討論者：白石克孝（龍谷大学）
要旨ファイル：2072̲5PfKZcwM.pdf○霜浦森平（千葉大学大学院園芸学研究科）・山添史郎（滋賀県日野町役場企画振興課）・植谷正紀（寝屋川市社会福祉協議会）・塚本利幸（福井県立大学看護福祉学部）・野田浩資（京都府立大学公共政策学部）
討論者：白石克孝（龍谷大学）
要旨ファイル：2040̲g7XfbTMk.pdf

世界遺産管理における社会的環境管理能力の形成と制度変化に関する一考察：日本の自然遺産・屋久島を事例に
94I-2 CSR○岩本英和（早稲田大学）・松岡俊二（早稲田大学）・松本礼史（日本大学）
討論者：野田浩資（京都府立大学）
要旨ファイル：2095̲WHBhHMea.pdf

基礎的自治体の環境基本政策過程分析○藤井康平（東京大学大学院）
討論者：戸田常一（広島大学）
要旨ファイル：2165̲G8grLhFh.pdf

I会場

座長：馬奈木俊介（横浜国立大学）

1

市場は企業の潜在的な化学リスクを評価するのか？:PRTR制度に関する実証分析

2

社会的責任投資は温室効果ガス排出を抑制できているのか？

3

SRIファンドのパフォーマンス分析The Performance Analysis of SRI Investment Funds

4

企業の社会的責任（CSR）としての生物多様性保全〜鉱業企業のパフォーマンスの評価基準〜

5

参加型社内環境教育教材『環境連想ゲーム』の提案と結果──NEC液晶テクノロジー株式会社鹿児島工場における社会実験の事例──

○小俣幸子（東京工業大学）
討論者：馬奈木俊介（横浜国立大学）
要旨ファイル：2098̲ZzkyZ7B2.pdf○本田智則（産業技術総合研究所）・稲葉敦（産業技術総合研究所）
討論者：長谷川直哉（山梨大学）
要旨ファイル：2099̲aFuNbxxy.pdf○伊藤豊（横浜国立大学）・馬奈木俊介（横浜国立大学）
討論者：本田智則（産業技術総合研究所）
要旨ファイル：2122̲kLFecPs8.pdf○宮崎正浩（跡見学園女子大学）
討論者：大前慶和（鹿児島大学）
要旨ファイル：2013̲zTAh5gS4.pdf○大前慶和（鹿児島大学）
討論者：宮崎正浩（跡見学園女子大学）
要旨ファイル：2181̲bcNR8NwL.pdf

J-2 LCA・ラベリング(2)J会場

座長：石川雅紀（神戸大学）

1

グリーンキャンペーンによる消費行動の変化―ごみ減装（へらそう）実験による実証―2

地域環境通貨における生ごみリサイクル事業の評価

3

貿易に伴うCO2排出量の推計と消費ベースのインベントリ

4

持続可能な水産物をめぐる国際的動向の分析―グローバル市場における責任ある水産資源利用に向けて―○山口恵子（神戸大学）・石川雅紀（神戸大学）
討論者：坂上雅治（日本福祉大学）
要旨ファイル：2096̲Panzap4H.pdf○村田寿見雄（早稲田大学）・永井祐二（早稲田大学）・永田勝也（早稲田大学）・小野田弘士（早稲田大学）・中村太郎（早稲田大学）・松尾圭一郎（早稲田大学）
討論者：松本礼史（日本大学）
要旨ファイル：2169̲4nCKyyaL.pdf○金本圭一朗（埼玉大学）・外岡豊（埼玉大学）
討論者：石川雅紀（神戸大学）
要旨ファイル：2091̲H3TBuPrM.pdf○田村典江（アミタ株式会社）・渡邉薫（アミタ株式会社）
討論者：河田幸視（帯広畜産大学）
要旨ファイル：2130̲mP7nkDnT.pdf

K-2 コモンズ

K会場

座長：倉阪秀史（千葉大学）

1

生態系サービスの持続可能性と所有権に関する考察

2

共有資源利用における情報と協調予測の効果について：経済実験によるアプローチ3

コモンズとしての海−山口県上関町原子力発電所建設問題に関する裁判事例から−○倉阪秀史（千葉大学）
討論者：鷲田豊明（上智大学）
要旨ファイル：2145̲r8deR4kh.pdf○鷲田豊明（上智大学）
討論者：草川孝夫（広島修道大学）
要旨ファイル：2164̲PAP6FPB8.pdf

10

○三輪大介（兵庫県立大学）
討論者：鈴木龍也（龍谷大学）
要旨ファイル：2142̲BAt5CFRG.pdf

4

社会制度と集合行為

5

生物多様性条約COP9の結果とCOP10へのロード・マップ - 「International Regime」における資源の経済価値評価の意義 -○友松夕香（東京大学）・井上真（東京大学）
討論者：倉阪秀史（千葉大学）
要旨ファイル：2080̲dxeFz3tK.pdf○渡辺幹彦（株式会社日本総合研究所）
討論者：吉田謙太郎（筑波大学）
要旨ファイル：2158̲6zBM8LNR.pdf

L-2 環境経済理論−モデル分析(2)L会場

座長：佐藤公敏（立教大学）

1

Bads as Joint Products in a Linear Production System

2

Biohazards and Health Risks due to Urban Heat Island

3

Collective Taxes Under Mutural Pressure

4

コモンズにおける制裁と社会的規範

5

本質的自然資本概念の理論的基礎に関する一考察○細田衛士（慶應義塾大学）
討論者：佐藤公敏（立教大学）
要旨ファイル：2037̲AN3LAeht.pdf○佐藤公敏（立教大学）
討論者：澤田英司（慶應義塾大学）
要旨ファイル：2135̲BPyRp7N6.pdf○澤田英司（慶應義塾大学）
討論者：小出秀雄（西南学院大学）
要旨ファイル：2146̲N3mSawzk.pdf○小南仁司（京都大学）
討論者：坂上紳（慶應義塾大学）
要旨ファイル：2143̲vcz266wP.pdf○篭橋一輝（京都大学）
討論者：細田衛士（慶應義塾大学）
要旨ファイル：2074̲e8remBg3.pdf

M-2 地域と環境

M会場

座長：田中勝也（滋賀大学）

1

地域を対象とした環境シナリオ定量化のためのモデル開発

2

持続可能な都市の創造に向けた自治体政策の分析枠組みに関する考察

3

郊外住宅地における公園・緑地が路線価に与える影響

4

自動車排ガス汚染の公害責任と費用負担―東京大気訴訟を手がかりとして―○小野塚智大（(株)日立製作所）・増井利彦（国立環境研究所）・棟居洋介（東京工業大学）
討論者：島田幸司（立命館大学）
要旨ファイル：2036̲pF2ePBtE.pdf○沼田壮人（京都大学）
討論者：佐無田光（金沢大学）
要旨ファイル：2137̲buDGEYC7.pdf○田島夏与（立教大学）
討論者：田中勝也（滋賀大学）
要旨ファイル：2068̲5XzGknvN.pdf○傅喆（一橋大学大学院）
討論者：岸本充生（産業技術総合研究所）
要旨ファイル：2103̲XMKh7Dz2.pdf

N-2 アジア・途上国(2)N会場

座長：松岡俊二（早稲田大学）

1

フィリピンにおける中古電気電子製品の輸入・使用・廃棄フロー中古テレビの事例

2

カトマンズの食品容器について○吉田綾（独立行政法人国立環境研究所）・寺園淳（独立行政法人国立環境研究所）・宮川英樹（株式会社リサイクルワン）
討論者：四蔵茂雄（舞鶴工業高等専門学校）
要旨ファイル：2117̲P4kTsGFc.pdf

11

○四蔵茂雄（舞鶴工業高等専門学校）
討論者：吉田 綾（国立環境研究所）
要旨ファイル：2075̲n6ezkFMG.pdf

3

バングラデシュ農村部の電力供給に関する経済評価：電力の安定供給に対する選好構造の分析

4

国際環境援助戦略の変遷と国際比較○谷口万里子（広島大学）・小松悟（広島大学）・大床太郎（神戸大学）・金子慎治（広島大学）
討論者：加藤尊秋（北九州市立大学）
要旨ファイル：2119̲TXbyygv6.pdf○森 晶寿（京都大学）
討論者：松岡俊二（早稲田大学）
要旨ファイル：2060̲vyM4MkSF.pdf

O-2 英語セッション

O会場

座長：川島博之（東京大学）

1

Fresh Water and Recycled Water Use in Production Sectors in Beijing, China-Application of Economic Input-Output
Model Analysis○Latdaphone Banchongphanith（広島大学）・Shinji Kaneko（広島大学）
討論者：Anpin Ding（横浜国立大学）
要旨ファイル：2150̲NeRBXanw.pdf

2

Traditional Community-Managed Irrigation System in the Inland Valley of Central Nigeria

3

Relationship between economic growth and Nitrogen fertilizer use in Ethiopia

4

Causality between Clean Technological Inventions and the Policy Regimes: An Analysis of Bayesian Approach in Japan

5

Environmental Impact of Beef Restrictions in Argentina○FU HOI YEE（東京大学総合文化研究科）・若月利之（近畿大学農学部）・丸山真人（東京大学総合文化研究科）
討論者：Latdaphone Banchongphanith（広島大学）
要旨ファイル：2124̲TFxChXWp.pdf○Shawel Btru（東京大学）
討論者：FU HOI YEE（東京大学総合文化研究科）
要旨ファイル：2050̲2N7v823G.pdf○Anping Ding,Shunsuke Managi（Yokohama National University）
討論者：Shawel Btru（東京大学）
要旨ファイル：2005̲NHawggba.pdf○Paula Rossi（京都大学農学研究科）・加賀爪
討論者：川島博之（東京大学）
要旨ファイル：2022̲YMm5dh2K.pdf

優（京都大学農学研究科）

9月28日午後
A-3 地球温暖化−データ分析

A会場

座長：一方井誠治（京都大学）

1

環境報告書を用いた温室効果ガスに係る限界削減費用の推定−負の削減費用領域を考慮した分析

2

温暖化対策への支払意志額についての検討と国際比較

3

京都議定書目標達成に必要な家庭部門における対策に関する研究

4

温暖化被害を考慮したBaUシナリオに関する考察

5

外食産業における節水サービス導入のCO2排出削減効果○一方井誠治（京都大学）・石川大輔（京都大学）・佐々木健吾（京都大学）・大堀秀一（岐阜聖徳学園大学）
討論者：森本 広（東京工業大学大学院）
要旨ファイル：2042̲7AcaPdEC.pdf○板岡健之（みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部）・齋藤文（みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部）・奥田有紀（みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部）・赤井誠（独立行政法人産業技術総合研究
所 エネルギー技術研究部門）
討論者：大野栄治（名城大学）
要旨ファイル：2175̲rvwtDTFK.pdf○森本広（東京工業大学大学院）・増井利彦（国立環境研究所）
討論者：板明果（東北大学）
要旨ファイル：2140̲XFccbZtW.pdf○中嶌一憲（東北大学）・林山泰久（東北大学）・森杉壽芳（東北大学）
討論者：石川大輔（京都大学）
要旨ファイル：2183̲yRhnCTPR.pdf○板明果（東北大学）・藤川清史（名古屋大学大学院）・任文（株式会社ピコエイダ）
討論者：板岡健之（みずほ情報総研株式会社）
要旨ファイル：2104̲bazrWck3.pdf
12B-3 地球温暖化−その他

B会場

座長：藤川清史（名古屋大学）

1

自然エネルギー導入を条約で捉える必要性及び可能性：その立法過程におけるNGO等の関与についての報告

2

バリ行動計画の分析と将来枠組みへの示唆

3

現代の環境問題と市場的手段の意義―普遍的環境問題とその対策―

4

割引率が最適CO2削減経路に与える影響について○澤木千尋（環境エネルギー政策研究所）
討論者：松本泰子（京都大学）
要旨ファイル：2171̲zxG4kpZ5.pdf○木村ひとみ（地球環境戦略研究機関）
討論者：亀山康子（国立環境研究所）
要旨ファイル：2127̲rrEmg7SC.pdf○日野道啓（九州大学）
討論者：大石太郎（京都大学）
要旨ファイル：2082̲Xm7Dp6Wy.pdf○畠瀬和志（神戸大学）
討論者：大堀秀一（岐阜聖徳学園大学）
要旨ファイル：2092̲fmdHmbbf.pdf

C-3 評価−表明選好法(2)
座長：薫

C会場

祥哲（南山大学）

1

電力供給と大気質改善に関する経済評価：クリーンエネルギーに対する選好構造の分析

2

クリーン自動車の環境性能に対する支払意志額調査結果の適用方法の検討

3

将来エネルギー技術に対する一般市民と専門家の見解の比較：選択実験における支配的選好に着目して

4

中国都市部における飲料水水質向上政策の便益評価と便益移転可能性の検証に関する研究○小松悟（広島大学）・大床太郎（神戸大学）・金子慎治（広島大学）・Latdaphone Banchongphanith（広島大学）・豊田知世（広島大学）・Chunxiao Chen（広島大学）
討論者：薫 祥哲（南山大学）
要旨ファイル：2100̲SEuhCbPp.pdf○齋藤文（みずほ情報総研株式会社）・板岡健之（みずほ情報総研株式会社）・赤井誠（産業技術総合研究所）
討論者：加藤尊秋（北九州市立大学）
要旨ファイル：2176̲spcuGhBf.pdf○加藤尊秋（北九州市立大学）・日渡良爾（(財)電力中央研究所）・岡野邦彦（(財)電力中央研究所）・小川雄一（東京大学）
討論者：吉田謙太郎（筑波大学）
要旨ファイル：2030̲P5AHswxz.pdf○楊ぎょく（国立環境研究所）・吉田謙太郎（筑波大学大学院）
討論者：柘植隆宏（甲南大学）
要旨ファイル：2041̲d4L4ymyD.pdf

D-3 費用負担

D会場

座長：松野裕（明治大学）

1

外部性と犯罪2

自治体によるディーゼル車規制の経済分析

3

兵庫県の道路整備と財源に関する国会議員等アンケート調査

4

Sustainable Urban Transportにおける公共交通の合理性に関する経済理論○松野裕（明治大学）
討論者：岡敏弘（福井県立大学経済学部）
要旨ファイル：2084̲NdDdD4Tg.pdf○岩田和之（上智大学／学振）
討論者：兒山真也（兵庫県立大学）
要旨ファイル：2046̲tzSbsDyZ.pdf○兒山真也（兵庫県立大学）・藤江徹（公害地域再生センター）・小平智子（公害地域再生センター）
討論者：岩田和之（上智大学）
要旨ファイル：2049̲CkDsB5d6.pdf○南聡一郎（京都大学）
討論者：松野裕（明治大学）
要旨ファイル：2113̲r4TkrBtY.pdf

E-3 廃棄物・リサイクル産業
1

E会場

座長：細田衛士（慶應義塾大学）「環境配慮型製品」開発に向けた企業システムの構築
13

○羽田裕（新エネルギー・産業技術総合開発機構）・青正澄（名古屋大学）
討論者：細田衛士（慶應義塾大学）
要旨ファイル：2090̲nrBWMwtr.pdf

2

The Determinants of International Trade in Recyclable Materials and the Effects on Welfare3

中国の廃車市場に関する一考察

4

中国経済の拡大が日本のリサイクル産業に与える影響の評価−応用一般均衡モデルによる定量分析−○東田啓作（横浜市立大学国際総合科学部）・馬奈木俊介（横浜国立大学経営学部）
討論者：柳瀬明彦（東北大学）
要旨ファイル：2087̲FnHaGNNg.pdf○平岩幸弘（一橋大学大学院経済学研究科）
討論者：山崎雅人（上智大学）
要旨ファイル：2180̲hvKrxhFd.pdf○山崎雅人（上智大学）
討論者：東田啓作（横浜市立大学）
要旨ファイル：2048̲XzrGPrfX.pdf

F-3 地域と資源循環

F会場

座長：中村良平（岡山大学）

1

マテリアルフロー勘定を導入したハイブリッド型環境勘定の構築

2

資源循環型社会における地域経済活性化の効果−岡山県真庭市におけるバイオマス事業−

3

環境共生の視点と循環型地域社会に関する考察ーー徳島県上勝町、福岡県大木町と名古屋市の事例を通して

4

コモンズの環境保全機能とその再生―入会林野を題材とした理論的研究―

5

バーゼル条約改正案に関する経済分析○林岳（農林水産省農林水産政策研究所）・山本充（小樽商科大学）・増田清敬（滋賀県立大学）・高橋義文（北星学園
大学）
討論者：有吉範敏（下関市立大学）
要旨ファイル：2038̲tgc8P38r.pdf○中村良平（岡山大学）・柴田浩喜（中国地方総合研究センター）・渡里
討論者：林岳（農林水産省農林水産政策研究所）
要旨ファイル：2058̲MFwXZrmY.pdf

司（中国地方総合研究センター）○崔 徳軍（上智大学）
討論者：嶋田大作（京都大学）
要旨ファイル：2134̲ZdcKPyzN.pdf○嶋田大作（京都大学）
討論者：井上 真（東京大学）
要旨ファイル：2132̲wpvzWxpx.pdf○南部和香（明治大学）
討論者：吉田 綾（国立環境研究所）
要旨ファイル：2073̲3bR7LESk.pdf

G-3 [企画セッション]アスベスト災害・公害

座長：宮本憲一（立命館大学）

G会場

討論者：除本理史（東京経済大学）、

1

アスベスト利用の産業構造とアスベスト災害・公害の発生

2

日本経済の変遷と大阪のアスベスト問題―戦前から高度成長期にかけて―3

自治体および建設業界におけるアスベスト対策

4

イギリスにおける1931年アスベスト産業規制の成立

5

アスベスト製品と他の競合品とのコスト面の比較検討

山下英俊（一橋大学）○南慎二郎（立命館大学）
討論者：除本理史（東京経済大学）
要旨ファイル：2079̲Y5DFmapF.pdf○森裕之（立命館大学）・宮本憲一（立命館大学）・小幡範雄（立命館大学）
討論者：山下英俊（一橋大学）
要旨ファイル：2032̲gywFasHp.pdf○平岡和久（立命館大学）・南慎二郎（立命館大学）・石原一彦（立命館大学）
討論者：寺西俊一（一橋大学）
要旨ファイル：2056̲YXTPNyBX.pdf○中村真悟（大阪市立大学）・森裕之（立命館大学）
討論者：
要旨ファイル：2052̲HPvcYMNL.pdf○村山武彦（早稲田大学）・名取雄司（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）
討論者：
要旨ファイル：2172̲fRcNS4Dh.pdf

H-3 環境ガバナンス(3)

H会場

14

座長：岸本充生（産業技術総合研究所）

1

環境ネットワーク・ガヴァナンスにおける「調整」─アジア水環境パートナーシップ（WEPA）を事例に─

2

1970年代における日本の対外捕鯨政策：その敗北と要因

3

工業ナノ材料のリスクガバナンス：日本の現状

4

持続可能性指標の社会的インパクトとその課題

5

制度及び進化の経済学の諸概念を基礎とした環境政策分析のための予備的研究○宮崎麻美（日本学術振興会特別研究員（DC））
討論者：岩田伸人（青山学院大学）
要旨ファイル：2123̲2B2Xr3fs.pdf○真田康弘（大阪大学）
討論者：大久保彩子（東京大学）
要旨ファイル：2126̲EmwxwLSn.pdf○岸本充生（産業技術総合研究所）
討論者：平川秀幸（大阪大学）
要旨ファイル：2121̲4cEmYfy3.pdf○野上裕生（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
討論者：原嶋洋平（拓殖大学）
要旨ファイル：2011̲NstnNMH5.pdf○大熊一寛（環境省）
討論者：野上裕生（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
要旨ファイル：2109̲YFcf6S8X.pdf

I-3 [企画セッション]中国の持続的発展は可能か？

座長：馬奈木俊介（横浜国立大学）

I会場

討論者：植田和弘（京都大学）、

1

中国のエネルギーシステム研究の現状と課題

2

水権取引の環境・経済への影響に関する研究3

中国電力部門の環境効率分析

4

中国農業の土地生産性変化とエコロジカルフットプリント

5

中国：経済と環境○李志東（長岡技術科学大学）
討論者：
要旨ファイル：○白川博章（名古屋大学）・東修（名古屋大学）・石峰（名古屋大学）・井村秀文（名古屋大学）
討論者：
要旨ファイル：2198̲fsckE7MB.pdf○田中勝也（滋賀大学）
討論者：
要旨ファイル：2199̲5mK3a4D4.pdf○金子慎治（広島大学）
討論者：
要旨ファイル：○馬奈木俊介（横浜国立大学）
討論者：
要旨ファイル：2201̲6mxh8s6k.pdf

J-3 環境指標

1

明日香壽川（東北大学）

J会場

座長：大沼あゆみ（慶應義塾大学）

持続可能な社会厚生指標ＨＳＭ（Human Satisfaction Measure:人間満足度尺度）の６カテゴリーのスウェーデンでの重みずけ調査の結果と日本およびブータンとの比較−「理想の社会」についての日本、スウェーデン、ブータンの比較ー○大橋照枝（麗澤大学）
討論者：森口祐一（国立環境研究所）
要旨ファイル：2006̲CuyC7fPg.pdf

2

環境効用ポテンシャル評価手法の開発とその応用（サービス分野（交通）へのE2-PAの応用）

3「持続可能な発展」指標の将来値の推計方法に関する研究○壷内良太（早稲田大学）・永田勝也（早稲田大学）・小野田弘士（早稲田大学環境総合研究センター）・兼子洋幸（早稲田大学）・渡辺謙一（早稲田大学）
討論者：小杉隆信（立命館大学）
要旨ファイル：2153̲NPMGebgx.pdf○時松宏治（エネルギー総合工学研究所、産業技術総合研究所）・小杉隆信（立命館大学）・黒沢厚志（エネルギー総合
工学研究所）・伊坪徳宏（武蔵工業大学）・井伊亮太（パシフィックコンサルタンツ株式会社）・村上進亮（東京大学）・安達毅（東京大学）・坂上雅治（日本福祉大学）
討論者：大沼あゆみ（慶應義塾大学）
要旨ファイル：2019̲cWpmMkW7.pdf
15

4

サステイナビリティーはどのように評価されうるのか−弱い持続可能性と強い持続可能性からの検討○佐々木健吾（京都大学）
討論者：中野桂（滋賀大学）
要旨ファイル：2024̲tYwkRZwE.pdf

K-3 農業・食料K会場

座長：高尾克樹（立命館大学）

1

産業連関表を用いた日本における籾殻発電導入の産業構造への影響解析

2

日本の農業系NPO法人の特徴と地理的分布

3

IPCC排出シナリオ（SRES）にもとづいた世界の農地必要量の変動要因分析

4

農業部門の排出許可証取引制度：オランダの事例

5

譲渡可能個別割当制度における漁獲制約に関する分析-ニュージーランドの漁業管理制度を事例として-○多田千佳（（独）産業技術総合研究所）・柳田高志（（独）産業技術総合研究所）・佐賀清崇（（独）産業技術総合研究所）・Bespyatko Lyudmyla（（独）産業技術総合研究所）・藤本真司（（独）産業技術総合研究所）・美濃輪智朗（（独）産業技術総合研究所）
討論者：高尾克樹（立命館大学）
要旨ファイル：2077̲LYt2aZWD.pdf○冨吉満之（京都大学）
討論者：泉留維（専修大学）
要旨ファイル：2114̲RcTcGbGm.pdf○棟居洋介（東京工業大学）・増井利彦（国立環境研究所）
討論者：川島博之（東京大学）
要旨ファイル：2021̲vHdEsMGL.pdf○西澤栄一郎（法政大学）・大村道明（東北大学）
討論者：古沢広祐（國學院大學）
要旨ファイル：2112̲chFMbymE.pdf○大西学（立命館大学）・高尾克樹（立命館大学）
討論者：西澤栄一郎（法政大学）
要旨ファイル：2151̲uMtLEkAN.pdf

L-3 環境経済理論−環境と経済成長

L会場

座長：赤尾健一（早稲田大学）

1

Decomposition of the Environmental Kuznets Curve:Scale, Technique, and Composition Effects2

発展途上国への環境技術移転，環境政策および持続的成長

3

Why Have Mangrove Forests in Thailand Recovered from Deforestation?

4

地球温暖化の経済分析における将来世代の厚生評価の問題点-技術代替性と割引率をめぐるNordhaus, Cline, Sternの比較を事例にして-

5○鶴見哲也（横浜国立大学）・馬奈木俊介（横浜国立大学）
討論者：中田実（滋賀大学）
要旨ファイル：2111̲uTcubfTf.pdf○諸賀加奈（九州大学）
討論者：伴金美（大阪大学）
要旨ファイル：2179̲MLD6SGXB.pdf○Toyokazu Naito（Kyoto Gakuen University）・Suphakarn Traesupap（Kasetsart University）
討論者：橘 永久（神戸大学）
要旨ファイル：2081̲NMtv6WcE.pdf○大瀧 正子（立命館大学大学院国際関係研究科）
討論者：赤尾健一（早稲田大学）
要旨ファイル：2128̲eXzwgzzc.pdf

Further investigations of framing effects on cooperative choices in a provision mechanism○田中健太（横浜国立大学）・小谷浩示（国際大学）・馬奈木俊介（横浜国立大学）
討論者：竹内憲司（神戸大学）
要旨ファイル：2085̲GBK4xtcM.pdf

M-3 [企画セッション]生態系と環境保全行動：生態学と経済学の融合を目指して
座長：三谷羊平（学術振興会、コロラド大学）
大学）

1

イントロダクション

2

環境保全の便益：公共財ゲームと環境評価

3

環境問題と協力行動：心理・脳イメージング実験より

M会場

討論者：梅津千恵子（総合地球環境学研究所）、○三谷羊平（学術振興会、コロラド大学）
要旨ファイル：2184̲XsXSnXyg.pdf○三谷羊平（学術振興会、コロラド大学）
要旨ファイル：2185̲NfGs7XAZ.pdf

16

栗山浩一（早稲田○鈴木真介（理化学研究所）
要旨ファイル：2186̲GrfagCKN.pdf

4

湖の水質汚染と人々の協力のモデル

5

生態系と人間社会系のカップリング：森林生態系を対象に○大野ゆかり（東北大学）
要旨ファイル：2187̲wKsYZvdZ.pdf○佐竹暁子（北海道大学）
要旨ファイル：2188̲RpxwxmBP.pdf

N-3 アジア・途上国(3)N会場

座長：李秀澈（名城大学）

1

東アジアの再生可能エネルギー政策−日中韓台の普及促進措置の現状と課題

2

韓国の再生可能エネルギー支援政策―発電差額支援制度の現状と課題を中心に―

3

中国汚染賦課金（排汚費）の法的性格について

4

開発政策支援型借款を活用した途上国の自主的気候変動政策の促進○朴勝俊（京都産業大学）・李秀澈（名城大学）
討論者：須藤 智徳（国際協力銀行）
要旨ファイル：2062̲yh2g25SB.pdf○李秀澈（名城大学）
討論者：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）
要旨ファイル：2057̲PhemghDc.pdf○櫻井次郎（名古屋大学）
討論者：知足章宏（立命館大学）
要旨ファイル：2178̲XHp3Xxzs.pdf○須藤 智徳（国際協力銀行）・佐藤
討論者：李秀澈（名城大学）
要旨ファイル：2131̲pXr7gcuE.pdf

哲（国際協力銀行）・村上夕香（国際協力銀行）

O-3 [企画セッション]東アジアの経済発展と環境政策：相互連関・環境政策統合・気候政策とのリンケージ
座長：稲田義久（甲南大学）

1

日米アジアの環境負荷の相互連関

2

循環資源の国際移動に関する厚生分析3

日中韓のエネルギー環境政策統合の現状と課題

4

持続可能な発展と気候変動政策

5

セッションオーガナイサー

6

司会

O会場

○下田充（日本アプライドリサーチ研究所）・渡邉隆俊（愛知学院大学）・叶作義（日本アプライドリサーチ研究所）・
藤川清史（名古屋大学）○竹歳一紀（桃山学院大学）○金星姫（日本エネルギー経済研究所）○林宰司（滋賀県立大学）○森晶寿（京都大学）○稲田義久（甲南大学）

17

地 域 レベルにおけるパートナーシップと持 続 可 能 な発 展 の関 連 性
CDM 事 業 の事 例
The link between partnerships and sustainable development at the local level
錦 真理∗
Mari Nishiki

1. はじめに
京 都 メカニズムの中 で、温 室 効 果 ガス（GHG）排 出 の増 加 傾 向 にある途 上 国 が、唯 一 参 加 できる
クリーン開 発 メカニズム（CDM）には、途 上 国 の持 続 可 能 な発 展 を促 進 すること、同 時 に、先 進 国 の
排 出 削 減 目 標 の達 成 に利 用 することという並 立 した目 的 がある（京 都 議 定 書 12 条 2 項 ）。2008 年
5 月 現 在 、国 連 に登 録 された CDM 事 業 は 1000 件 を越 え、効 果 的 に途 上 国 の GHG 排 出 を抑 制 していると評 価 できる。しかし多 くの文 献 が指 摘 しているように、これらの CDM 事 業 は持 続 可 能 な発 展
を十 分 な程 度 において促 進 しているとは言 い難 い（Cosbey et al., 2006. など）。
他 方 で、グ ローバル・ ガバナンスの議 論 では、パートナーシップ論 が 持 続 可 能 な 発 展 の問 題 を解決 するひとつの手 段 として捉 えられている。しかし、どのようなアクターがパートナーシップに参 加 する
ことにより、どの程 度 の持 続 可 能 な発 展 が促 進 されるのか、ということはパートナーシップ論 の既 存 研
究 において十 分 に明 らかにされているとはいえない。そのため、本 稿 では上 記 の CDM の持 続 可 能 な
発 展 に 関 す る問 題 を 、 パートナー シップの 視 点 から 分 析 することによ り、どのセク ター（ 先 進 国 / 途 上
国 の政 府 ・私 企 業 ・NGO/研 究 所 、地 域 住 民 ）が参 加 するパートナーシップが、いかなる持 続 可 能 な
発 展 を促 進 しているかという関 連 性 を明 らかにする。

2. 分 析 方 法
本 稿 では、アクター参 加 の組 み合 わせと持 続 可 能 な発 展 にどのような関 連 性 があるのかを考 察 するため、パートナーシップ論 の視 点 から、パートナーシップの種 類 と CDM 事 業 から発 生 する持 続 可
能 な発 展 の便 益 の種 類 が異 なる 3 事 業 について、比 較 研 究 を行 う。タイにおける大 規 模 のバイオマ
ス発 電 CDM 事 業 を対 象 とし、インタビュー調 査 と CDM 理 事 会 に提 出 された PDD（事 業 計 画 書 ）の
内 容 を基 に分 析 する。
パートナーシップとは、二 つ、もしくはそれ以 上 の社 会 的 領 域 （国 家 、市 場 、市 民 社 会 ）からのアクターが、持 続 可 能 性 の目 標 の達 成 に向 けて、ヒエラルキーのない状 態 で、協 調 することを指 す。パー
トナーシップのパフォーマンスを評 価 するにあたり、①言 説 、②討 議 、③効 果 の三 つに着 眼 して分 析する。第 1 に、パートナーシップに参 加 するそれぞれのアクターが「CDM」と「持 続 可 能 な発 展 」をどのように捉 えているかという言 説 に着 眼 し、第 2 に、アクター間 での討 議 の機 会 の確 保 と討 議 自 体 の質∗

京 都 大 学 大 学 院 地 球 環 境 学 堂 博 士 課 程 Graduate School of Global Environmental Studies, Kyoto
University〒606-8501 京 都 市 左 京 区 吉 田 本 町 e-mail: nishiki@ges.mbox.media.kyoto-u.ac.jp

118

に着 目 する。そして第 3 に、パートナーシップを構 築 した結 果 としての効 果 （つまり、CDM による持 続
可 能 な発 展 への寄 与 ）を、IISD の「発 展 への配 当 プロジェクト(Development Dividend)」で開 発 された分 析 枠 組 みで評 価 する(Cosbey et al., 2006)。なお、本 稿 での持 続 可 能 な発 展 とは、事 業 が
実 施 される地 域 コミュニティの生 活 の質 が向 上 するような便 益 、且 つ GHG 削 減 以 外 の便 益 を指 す。

3. 分 析 結 果
3 つの事 業 におけるアクター間 の「CDM」の言 説 と討 議 の機 会 と質 、持 続 可 能 性 への貢 献 度 を分析 した結 果 、CO２排 出 削 減 や技 術 移 転 のみではなく、教 育 や福 祉 などを含 めた地 域 コミュニティにおける持 続 可 能 な発 展 を促 進 することができる事 業 では、先 進 国 及 び途 上 国 の事 業 計 画 者 が「CDM」を「ビジネスの機 会 」と共 に「地 域 の発 展 事 業 」の一 環 として捉 える言 説 を持 つ傾 向 がある。
そのような事 業 では、先 進 国 の私 企 業 が技 術 的 計 画 （ベースライン・モニタリング計 画 方 法 論 や追 加
性 の証 明 など）をする一 方 で、途 上 国 の私 企 業 がどのような便 益 をもたらすかという持 続 可 能 な発 展の計 画 を率 先 して行 っている。そして、地 域 コミュニティに対 する幅 広 い討 議 の機 会 を事 業 計 画 や事業 実 施 期 間 を通 して確 保 し、地 域 コミュニティが現 在 の生 活 をする上 で必 要 とするものを明 らかにさせ、それを実 現 するための支 援 を行 う。パートナーシップの参 加 者 間 での、南 北 及 びセクター間 のヒ
エラルキーも少 ない。
他 方 で、十 分 な持 続 可 能 性 を導 かない事 業 では、「 CDM」を単 に「ビジネスの機 会 」と捉 えている。
そして、途 上 国 の私 企 業 は、先 進 国 の私 企 業 に事 業 計 画 を一 任 する傾 向 がある。また、地 域 コミュ
ニティの意 見 は形 式 上 のこととして集 められ、途 上 国 の私 企 業 と地 域 コミュニティ間 において具 体 的な討 議 は行 われない傾 向 がある。

4. 結 論これ まで グ ロ ーバル・ ガ バナンス 論 では、 異 な るセクタ ー 間 で のパ ー トナ ーシッ プ は持 続 可 能 な 発
展 の問 題 を解 決 するという前 提 がとられてきた。しかし、市 場 メカニズムを使 用 する地 域 レベルでのパートナーシップを分 析 した結 果 、異 なるセクターからの多 様 な参 加 が、必 ずしも持 続 可 能 な発 展 を導くわけではないことが明 らかになった。しかし、「CDM」を地 域 の発 展 事 業 の一 環 として捉 える途 上 国の私 企 業 がパートナーシップの一 員 として参 加 することにより、地 域 コミュニティの生 活 の質 を向 上 させる CDM 事 業 を実 施 する可 能 性 が高 くなることが明 らかになった。なお、先 進 国 の政 府 や私 企 業 、そして国 際 機 関 は、そのような便 益 を創 出 する計 画 自 体 に、さほど影 響 を与 えていない。また、先 進
国 /途 上 国 の NGO が参 加 することにより、私 企 業 と地 域 コミュニティ間 の討 議 の回 数 が増 え、技 術 的な事 項 に関 する地 域 コミュニティの理 解 度 は増 すことがわかったが、必 ずしもそのような NGO の参 加が便 益 の創 出 につながるとは限 らない。
参考文献
Cosbey, A., Murphy, D. , Drexhage, J. and Balint, J. (2006) Making Development Work in the CDM,
Phase II of the Development Dividend Project, International Institute for Sustainable Development.

2
19

社会ネットワーク分析による国際環境レジームの形成に関する研究―京都議定書を例としてーThe forming of international environmental regime by using social network analysis
A Case Study on Kyoto Protocol○ 山 形 与 志 樹 *、 楊 珏 **Yoshiki Yamagata， Jue Yang

１．はじめに環境問題がグローバルな問題となるにつれ、地球環境問題を国家間の協力により解決することが求められている。近年、気候変動枠組条約等の国際環境レジームが構築されつつある。既存研究では、主に国の基本的な社会経済属性を独立変数として、国際レジームへの参加を分析する試みがなされているが、国家間の関係、特に当該国が国際社会ネットワークの中での地位等が環境レジームへの参加に影響があると見られているが（ Boockmann,2001;Frank,1999）、 国 家 間 の 関 係 を 考 慮 し た 定 量 分 析 の 研 究 が な さ れ て いない。そこで、本研究では、計量経済分析と社会ネットワーク分析の手法を組み合わせて
国際環境レジームへの参加に関する新たな分析アプローチを試みた。特に、京都議定書を事例として、国家間の関係が国際環境レジームの形成への影響 について、社会ネットワー
ク分析を用いて検討した。

２．分析方法
本研究では、国際環境レジームにおける国家間の関係の影響を明示することを目的とする 。 そ の た め 、 1975 年 か ら 2005 年 ま で の 期 間 に つ い て 、 166 カ 国 の 社 会 経 済 デ ー タ を 、条 約 へ の 参 加 を 説 明 す る デ ー タ と し て 整 備 す る と と も に 、 代 表 性 の あ る 10 個 の 国 際 環 境
条 約 へ の 批 准 （ Ratification ） の 状 況 も デ ー タ 化 し 、 ア フ ィ リ エ ー シ ョ ン 行 列 （ 国 家 ― 条約）を２モードの社会ネットワークとして分析して計算される当該国の中心性（ Centrality） 等 の ネ ッ ト ワ ー ク 指 標 を 加 え 、 ロ ジ ッ ト モ デ ル 及 び 比 例 ハ ザ ー ド モ デ ル による国際レジーム形成に関する分析を実施した。
既 存 研 究 で は 、 一 国 の 民 主 政 治 や 市 民 自 由 化 程 度 (Murdoch et al. 2003)、 環 境 NGO の
発 展 （ Choice,2007） な ど が そ の 国 の 加 入 に 影 響 を 与 え る こ と が 明 ら か な り つ つ あ る が 、本 研 究 で は 、類 似 性 の 高 い 国 を グ ル ー プ に 分 け 、 1990～ 1995、1995～ 2000、2000～ 2005の 三 段 階 で 、ま ず は 国 の 社 会 経 済 特 性 が 国 際 環 境 レ ジ ー ム へ の 参 加 に 与 え る 影 響 を 分 析 し 、*

国 立 環 境 研 究 所 ・地 球 環 境 研 究 センター 主 席 研 究 員 Center for Global Environmental Research,
National Institute for Environmental Studies.
〒305-8506 茨 城 県 つくば市 小 野 川 16-2 TEL&FAX029-850-2545 E-mail: yamagata@nies.go. jp**
国 立 環 境 研 究 所 ・地 球 環 境 研 究 センター アシスタント・フェロー

20次に、社会ネットワーク分析から得られたネットワーク指標を追加したロジットモデルによ る 分 析 を 実 施 し た 。 さ ら に 、 比 例 ハ ザ ー ド モ デ ル (Hazard Rate Model)を 用 い 、 レ ジ ー
ム に 参 加 ま で の 期 間 を 対 象 と し て 影 響 要 因 を 検 討 す る 。 ま た 、 ２ モ ー ド 行 列 （ two mode
matrix）か ら 作 成 さ れ る バ イ グ ラ フ (bipartite graph)と 、時 系 列 の ネ ッ ト ワ ー ク 変 化 か ら 、
社会ネットワークの視点から、国際環境レジームの形成に関する新たな解釈を試みる。

３．分析結果ま ず 、ク ロ ス・セ ク シ ョ ン 分 析 に よ り 、一 人
あ た り GDP の 高 い 国 、都 市 化 や 人 口 増 加 の 早 い
国 が 締 約 す る 確 率 が 高 く 、ま た 、エ ネ ル ギ ー 消
費 の 少 な い 国 が 批 准 す る 傾 向 が 見 ら れ た 。そ して 、ア フ ィ リ エ ー シ ョ ン モ デ ル に よ る 中 心 性 分
析 か ら 得 た score を 加 え た 結 果 、一 部 の 条 約 が
中 心 性 score に 影 響 を さ れ た こ と が 示 さ れ た 。
比 例 ハ ザ ー ド モ デ ル に よ る 分 析 結 果 、国 の 一
人 あ た り GDP と 中 心 性 score な ど の 変 数 が 条
約の批准に与える正の影響が有意であった。
さ ら に 、時 系 列 の 社 会 ネ ッ ト ワ ー ク 分 析 か ら 、
1975年 か ら 2005年 ま で の 地 球 環 境 条 約 の 批 准状 況 を 分 析 し た と こ ろ 、1990年 以 降 の 急 速 な 地
球環境に対しる批准状況の動的な構造変化が明 ら か と な っ た 。（ 図 1）
図 1 国際環境レジーム（ 上 ： 1975 年 ； 下 ： 1989 年 ）４．結論
本研究では、各種の社会経済条件を用いた統計分析に、社会ネットワーク分析を組み合わせた新たな手法の開発により、国と条約、国と国の相互関係を動的な構造として把握する こ と が 可 能 と な り 、国 際 環 境 レ ジ ー ム の 形 成 に 対 す る 新 た な 研 究 ア プ ロ ー チ を 提 案 し た 。
ケ ー ス ス タ デ ィ ー の 結 果 、 以 下 の 2点 が 明 ら か と な っ た 。
（１）

一 人 あ た り GDP な ど の 社 会 経 済 属 性 変 数 が 有 意 で あ り 、 一 国 の 経 済 発 展 レ ベ ルが国際環境条約の批准に影響する主要な理由と考えられる。

（２）

国家―条約間の２モード社会ネットワーク分析から、中心性指標等の、国際社会における国家間のネットワーク関係も、国際環境レジームの構成に影響を与える要因となりうることが示された。

21

クリーン開発メカニズムによる持続可能な開発への貢献
ア ジ ア 諸 国 に お け る CDM プ ロ ジ ェ ク ト 事 例 を 基 に し た 分 析
The Clean Development Mechanism and Sustainable Development○水野勇史 *
Yuji MIZUNO

１．はじめに
京 都 議 定 書 の ク リ ー ン 開 発 メ カ ニ ズ ム（ CDM）は 、途 上 国 に お け る 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 削減の成果がクレジットという経済的な価値を生み出すという点で大変ユニークな制度である 。 さ ら に CDM の 特 徴 と し て 、 京 都 議 定 書 に よ っ て 「 途 上 国 の 持 続 可 能 な 開 発 に 貢 献 す ること」が求められている点があげられる。途上国における持続可能な開発論は過去から数多くの研究対象となったテーマであると言えるが、これまでは実証的に研究を行うことが難 し か っ た 。 本 稿 に お い て は CDM に 関 す る 途 上 国 政 府 の 政 策 や 実 際 の プ ロ ジ ェ ク ト 例 を 題材として、途上国における持続可能な開発のあり方について実証的な分析を試みる。また
CDM が よ り 持 続 可 能 な 開 発 に 貢 献 す る た め に ど の よ う な 改 革 が 必 要 な の か に つ い て も 論 ずる。

２．分析方法「持続可能な開発」とは何かという課題については数多くの研究が行われている。そこ
で ま ず 地 球 温 暖 化 問 題 や CDM に 限 ら ず 、 広 く 環 境 問 題 全 般 を 対 象 と し て 既 存 研 究 で ど の よ
うに定義されているかについて調査・整理を行う。その上で、気候変動問題において持続可 能 な 開 発 が ど の よ う に と ら え ら れ て い る か 、具 体 的 に は 気 候 変 動 枠 組 条 約 、京 都 議 定 書 、
そ し て CDM を 含 む 京 都 議 定 書 の 運 用 ル ー ル で あ る マ ラ ケ シ ュ 合 意 に お い て 、 そ れ ぞ れ で 持続可能な開発をどのように定義しているのかについて分析を行う。
次 に 持 続 可 能 な 開 発 に つ い て 、 CDM プ ロ ジ ェ ク ト を 実 施 す る 途 上 国 （ ホ ス ト 国 ） が ど のように定義しているのかについて調査を行う。マラケシュ合意においては、持続可能な開発 の 定 義 、 そ し て あ る CDM プ ロ ジ ェ ク ト が ホ ス ト 国 の 持 続 可 能 な 開 発 に 貢 献 す る か ど う かは 各 ホ ス ト 国 が 判 断 す る こ と と な っ て い る 。 そ し て そ の よ う な 判 断 を 経 て 、 現 に CDM プ ロ
ジ ェ ク ト は 1000件 以 上 登 録 さ れ て い る 。 本 研 究 で は 、 ア ジ ア を 中 心 と し た 各 ホ ス ト 国 に お
け る 承 認 基 準 、 及 び 実 際 に 承 認 さ れ た CDM プ ロ ジ ェ ク ト の 豊 富 な 事 例 を 基 に 、 途 上 国 に おける持続可能な開発とは何かということについて実証的に研究を行う。
まとめれば、既存の研究調査事例をもとに、言わばトップダウン的、演えき的なアプロ
ー チ に よ る 持 続 可 能 な 開 発 に 関 す る 考 察 を 試 み た 上 で 、 既 存 の CDM プ ロ ジ ェ ク ト 事 例 分 析*

財 団 法 人 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関 Institute for Global Environmental Strategies〒240-0115 神 奈 川 県 葉 山 町 上 山 口 2108-11 TEL046-855-3700 E-mail: y-mizuno@iges.or.jp22

と い う ボ ト ム ア ッ プ 的 、帰 納 的 な ア プ ロ ー チ を 行 い 、CDM に よ る 持 続 可 能 な 開 発 へ の 貢 献 、途上国における持続可能な開発の実現のあり方について論ずる。

３．分析結果「持続可能な開発」の定義に関する文献調査の結果、必ずしも持続可能な開発の実務的な側面については示されているものはないが、少なくとも経済、環境、社会の３つの観点からとらえることについての共通のコンセンサスがある。気候変動枠組条約及び京都議定書においては持続可能な開発という言葉が使われているが、その定義や達成方法については
具体的に触れられていない。そしてマラケシュ合意では結局のところ持続可能な開発の定義については各ホスト国が決定することとなっている。つまりトップダウン的アプローチ
においては理念や観点のみが示され、具体的な定義はないと言える。
中 国 、 イ ン ド 、 イ ン ド ネ シ ア 、 マ レ ー シ ア 、 カ ン ボ ジ ア に お け る 実 際 の CDM プ ロ ジ ェ ク
ト承認に際しての持続可能な開発に関する判断基準の分析の結果、その考え方や判断は多様であることが実証された。多様には２つの視点があり、判断のための指標が多様である
ことと、それらの指標をどう活用するかが多様であることが挙げられる。しかし、こうした 多 様 な 考 え 方 の 結 果 、 CDM プ ロ ジ ェ ク ト と し て 承 認 さ れ た 事 例 を 見 て み る と 、 大 き な 差はないと言える。同時に、持続可能な開発に関する共通認識としての環境、経済、社会の観点に分けて考えることは、ホスト国における判断という実務において実際に活用されて
い る こ と が わ か っ た 。そ し て 全 体 を 通 じ て 共 通 し て い る の は 、「環境よりも経済発展の方が政策の優先度として高い」ということである。顕著な実例として挙げるとすれば、中国や
イ ン ド に お け る 地 球 温 暖 化 係 数 の 高 い 温 室 効 果 ガ ス で あ る HFC の 破 壊 プ ロ ジ ェ ク ト の CDMと し て の 承 認 で あ る 。 こ れ ら の CDM プ ロ ジ ェ ク ト か ら 得 ら れ る 収 入 は ば く 大 で あ る が 、 社
会的な観点あるいは温暖化以外の環境面での持続可能な開発への貢献は少ない。

４．結論
CDM が 経 済 的 な 便 益 を 主 に 追 求 し 、 持 続 可 能 な 開 発 へ の 貢 献 に お い て 重 要 な ほ か の ２ つの 観 点 で あ る 環 境 面 、 社 会 面 を 軽 視 し て い る と す れ ば 、 CDM の 制 度 改 革 が 必 要 と 言 え る 。
例 え ば 、 結 果 と し て ホ ス ト 国 で 承 認 さ れ て い る CDM プ ロ ジ ェ ク ト の 種 類 に 大 差 が な い と す
れ ば 、 CDM プ ロ ジ ェ ク ト の 承 認 に か か る 手 続 コ ス ト や 時 間 を 削 減 し て 、 経 済 的 な 魅 力 が 少ないプロジェクトを実現させる観点からは、持続可能な開発の判断基準・指標を設定し、それらに照らして合わせて個別に審査するのではなく、最初からプロジェクトの種類を指定するような、ポジティブ・リスト化は有効なアプローチであると言える。今後、気候変動問題に関する新たな国際枠組みの設計に対応し持続可能な開発にさらに貢献できるような CDM の 改 善 提 案 が 求 め ら れ る が 、 本 稿 で 行 っ た よ う な 、 途 上 国 に お け る CDM 実 施 の 経 験の分析をさらに発展させていくことが大変重要と考えられる。

23

24

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地方自治体における温暖化防止施策の実施状況と実施希望の差異
Disparity between the implemented measures for preventing global warming and therequired supports to implement the measures at a municipal level○ 米 澤 健 一 * ・ 三 瓶 由 紀 *・ 青 柳 み ど り *Ken-ichi YONEZAWA, Yuki SAMPEI, and Midori AOYAGI-USUI

１．はじめに地球温暖化防止対策では，地域住民の生活と直接かかわりを持つ地方自治体の積極的な対応が期待されている．地方自治体における温暖化防止対策については，積極的な取組事
例や対策の実施状況の地域的な特徴が明らかにされているが，地域によって対策の取組状
況に格差が生じている状況にあり，地域にあった適切な対策が実施できる条件を整えること が 課 題 と な っ て い る ．そ こ で ，本 研 究 で は ，2007 年 に 全 国 の 市 区 町 村 を 対 象 と し て 行 った温暖化防止施策の取組状況に関する調査について，とくに，施策の実施状況と，国や都道府県等から支援があれば実施したい施策の差異に注目して分析を行った結果から，自治体における温暖化防止対策と自治体への支援の方向性を明らかにすることを目的とした．

２．方法
調 査 方 法 は ，2007 年 10 月 1 日 に 全 国 1827 自 治 体 (市 町 村 と 東 京 23 区 )へ 調 査 票 を 送 付
し ，2007 年 9 月 末 日 時 点 の 状 況 に つ い て 環 境 部 門 の 担 当 者 に 回 答 を 依 頼 し た ．調 査 内 容 は ，
温 暖 化 防 止 施 策 の 取 組 状 況 に つ い て ， 自 治 体 で 取 り 組 ん だ 過 去 10 年 間 の 温 暖 化 防 止 施 策と，自治体住民を対象としたライフスタイルの変革にむけた市民の意識啓蒙に関する施策の取組状況を確認した．前者の調査票では，非化石エネルギーの利用促進，廃熱利用，交通 ・ 物 流 関 連 施 策 ， 建 物 緑 化 等 の 施 設 整 備 な ど の 22 項 目 ， 後 者 で は ， 省 エ ネ ・ 温 暖 化 の情報発信，イベント開催，教育関連施策，市民活動支援，省エネ機器等の導入助成などの28 項 目 の 施 策 例 を 示 し ，そ れ ら の 取 組 状 況 を ，実 施 済 ・ 中 ，準 備 ・ 検 討 中 ，予 定 な し ，に分類して回答を求めた．さらに，実施予定のない施策がある場合は，国や都道府県等の支援があれば実施したいと思う事業について，必要となる支援を，財政的な支援，財政以外の支援，財政・財政以外の両方の支援，に分類して回答を求めた．また，自治体規模の違いによる施策の取組状況の特徴を，カテゴリーデータの序列化手法である序歪対応分析(DCA: Detrended Correspondence Analysis)に よ り 把 握 し た ． 考 察 で は ， 上 記 の 結 果 の ほ
かに，必要な支援についての自由回答の内容も参考にして，自治体における温暖化防止対策と自治体への支援の方向性をまとめた．
*（ 独 ） 国 立 環 境 研 究 所 社 会 環 境 システム研 究 領 域
National Institute of Environmental Studies, Social and Environmental Systems Division〒305-8506 茨 城 県 つくば市 小 野 川 16-2 TEL029-850-2947 E-mail: yonezawa.kenichi@nies.go.jp

26

３．結果
調 査 票 の 回 収 数 は 717， 回 収 率 は 39%で あ っ た ． そ の う ち ， 調 査 票 の 不 備 や 誤 回 答 が あった数件を除外して分析した．結果では回答数の多かった項目とその回答数を示した．
過 去 10 年 間 の 温 暖 化 防 止 施 策 の 取 組 状 況 で は ， 実 施 済 ・ 中 の 施 策 は ， 太 陽 エ ネ ル ギ ーの 利 用 促 進 (171)， 地 域 内 ・ 他 地 域 と 連 携 し た 循 環 バ ス の 運 行 (165)が 多 か っ た ． 準 備 ・ 検
討 中 の 施 策 で は ， バ イ オ マ ス デ ィ ー ゼ ル 燃 料 (82)や 有 機 性 廃 棄 物 (82)の エ ネ ル ギ ー 利 用 促進など，非化石エネルギーの利用促進施策が多かった．その一方で，財政的支援の希望す
る 施 策 は ， 低 公 害 自 動 車 の 購 入 補 助 (144)と 太 陽 エ ネ ル ギ ー の 利 用 促 進 (115)が 多 か っ た ．
非化石エネルギーの利用促進施策では，財政以外の支援の希望も多かった．
市 民 の 意 識 啓 蒙 施 策 の 取 組 状 況 で は ，実 施 済・中 の 施 策 は ，コ ン ポ ス ト 設 置 の 助 成 (462)，
環 境 学 習 指 導 (305)，こ ど も エ コ ク ラ ブ へ の 支 援 (300)が 多 か っ た ．準 備・検 討 中 の 施 策 は ，
温 暖 化 (127)や 省 エ ネ (103)に 関 す る 情 報 発 信 ，エ コ ド ラ イ ブ (125)な ど の 交 通 関 連 の 啓 蒙 施
策 ，教 材 等 の 作 成 と 配 布 (120)が 多 か っ た ．そ の 一 方 で ，財 政 的 支 援 の 希 望 す る 施 策 は ，太陽 光 ・ 熱 発 電 設 備 の 設 置 助 成 (112)， 省 エ ネ 機 器 導 入 助 成 (89)， 教 材 等 の 作 成 と 配 布 (78)が多かった．情報発信や教育関連施策では，財政以外の支援の希望も多かった．
自治体規模の違いによる施策の取組状況の特徴では，人口規模が小さい自治体ほど実施
済・中が少なく，予定なしの施策が増える傾向が確認された．また，人口規模が小さな自治体では，非化石エネルギー利用促進，情報発信，教育関連施策などのソフト事業を中心に取り組でいる傾向が見られた一方で，人口規模が大きな自治体では，交通関連施策，施設整備などのハード事業にも取り組んでいる傾向が確認された．

４．考察とまとめ
以上の結果から，自治体ですでに実施している施策は，コストが安い，実績があり効果を 把 握 し や す い ，要 請 度 が 高 い な ど の 条 件 が 当 て は ま る 施 策 で あ る と 判 断 さ れ た ．反 対 に ，実施予定のない施策は，コストが高く，長期的な対応が必要な施策であることが示唆された．さらに，今後の実施を準備・検討している施策は，情報発信の拡大や実績のある施策の導入が中心になっていると判断された．一方で，財政的支援があれば，新技術・機器の導入助成や教材等の作成・配布など，新たな財源が必要な施策の導入を希望していることが伺われた．また，新技術・機器の導入や情報発信，教育関連施策の導入の際は，財政以外の支援も重要であることが示唆された．このことから，自治体への支援では，新技術の導入や長期的な対応が必要な施策への支援が課題であると考えられた．また，とくに人口規模の小さな自治体では，実施している施策数が少なく，ソフト事業を中心に取り組んでいる傾向が確認されたことについて，人員やノウハウの不足が施策を実施できない理由に挙げられていたことから，施策の実施を担保するためには，財政的支援だけでなく，情報や施策実施のノウハウなどの財政以外の支援の適切な提供も重要であると考えられた．

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地方自治体の気候変動政策における「持続可能な開発・発展」の課題−広島市と広島県における環境政策の比較研究−
Issues of Sustainable Development on Climate Change Policy by Local Governments− Compar ative Analysis on Environmental Policies by Hiroshima City & Prefecture−
中島清隆*
Kiyotaka NAKASHIMA
1. 研 究 の 目 的 と 背 景
本稿では、地方自治体の環境政策を分析対象として、気候変動問題に関する「持続可能な 開 発 ・ 発 展 」（ Sustainable Development） の 具 体 化 と 制 度 化 の 政 策 課 題 を 提 示 す る 。
気候変動問題に関する「持続可能な開発・発展」の議論は、概念・定義、原則、政策目
標、指標、政策評価基準に大きく分けられる。各項目は、国際法上の条約や宣言に規定され 、国 際 連 合 な ど の 報 告 書 や 環 境 政 策 の 社 会 科 学 分 野 に お け る 学 術 研 究 で 論 じ ら れ て い る 。
気候変動問題に関する「持続可能な開発・発展」の議論は、いくつかのレベルに反映され、政策として実践される。そのうち私たちの生活に身近なローカル・レベルにおいて、地方自治体は、気候変動問題の解決と「持続可能な開発・発展」の実現に重要な役割を担う ア ク タ ー（ 行 為 主 体 ）の 1 つ で あ る 。地 方 自 治 体 に は 、気 候 変 動 問 題 を 含 む 環 境 政 策 で 、「持続可能な開発・発展」を具体化、制度化させることが求められている。
2. 分 析 方 法
本稿では、分析対象として、日本の地方自治体である広島市と広島県の気候変動問題に関する環境政策（気候変動政策）を取りあげ、資料・文献調査と政策担当者へのヒアリン
グ 調 査 を 行 い 、 1.で 述 べ た 研 究 目 的 を 論 じ る 。
分 析 に 当 た っ て 、 中 島 清 隆 （ 2008） で 示 し た 気 候 変 動 問 題 に 関 す る 「 持 続 可 能 な 開 発 ・発展」論の体系に基づき、広島市と広島県の気候変動政策で次の論点を検討する。すなわ
ち 、 1） 気 候 変 動 と 「 持 続 可 能 な 開 発 ・ 発 展 」 が 関 連 づ け ら れ て い る か 、 2）「 持 続 可 能 な
開 発 ・ 発 展 」 の 3 つ の 側 面 、 環 境 、 社 会 、 経 済 的 側 面 が 導 入 さ れ て い る か 、 3）「 持 続 可 能
な開発・発展」および「持続可能性」の概念、定義、原則、政策目標、指標、政策評価基
準が位置づけられているか、である。これらの論点を比較分析することで、両自治体の気候変動政策における「持続可能な開発・発展」の具体化と制度化を検討する。
また、地方自治体の気候変動問題と「持続可能な開発・発展」に関する環境政策の体系
は、理念、計画、施策、事務事業で構成されている。この構成を踏まえ、両自治体におけ*広島市立大学客員研究員兼近畿大学工学部非常勤講師
Visiting Researcher in Hiroshima City University and Part-time Lecturer in Kinki University〒 739-2116 広 島 県 東 広 島 市 高 屋 う め の 辺 1 番 E-mail： k-nakaji@hiro.kindai.ac.jp28

る 気 候 変 動 政 策 の 体 系 を 比 較 分 析 し 、「 持 続 可 能 な 開 発 ・ 発 展 」 の 制 度 化 を 検 討 す る 。
3. 分 析 結 果
広 島 市 と 広 島 県 は と も に 、日 本 政 府 の 環 境 政 策 、気 候 変 動 政 策 を 踏 ま え 、環 境 基 本 条 例 、
環境基本計画、地球温暖化対策地域推進計画など「理念」や「計画」で構成される環境政策の体系を形式的に整えている。だが、気候変動政策における「理念」と位置づけられる
地球温暖化対策条例が定められていない。広島市は策定中である。これは、気候変動問題
における「持続可能な開発・発展」の制度化をめぐる政策課題として挙げられる。
ま た 、3 つ の 論 点 を 比 較 、検 討 し た 結 果 か ら 、気 候 変 動 問 題 に お け る「 持 続 可 能 な 開 発 ・発展」の具体化をめぐる以下の政策課題が提起できる。
論 点 1 に 関 し て 、広 島 市 と 広 島 県 の 環 境 政 策 で は 、気 候 変 動 と「 持 続 可 能 な 開 発・発 展 」
が 包 含 関 係 で 捉 え ら れ る 。気 候 変 動 は「 持 続 可 能 な 開 発・発 展 」の 一 項 目 、一 事 業 で あ る 。
だが、気候変動政策では「持続可能な開発・発展」に言及されていない。気候変動と「持続 可 能 な 開 発・発 展 」は 相 互 に 作 用 す る 関 係 と 捉 え 、環 境 政 策 を 進 め る こ と が 求 め ら れ る 。
論 点 2 に 関 し て 、 両 自 治 体 の 環 境 政 策 で は 、「 持 続 可 能 な 開 発 ・ 発 展 」 に お け る 環 境 、社会、経済の 3 つ の側面によ る分類が行わ れ ていない。広島県は「環境と経 済・社 会の調和的発展」を掲げており、3 つの側面を重視しているようにうかがえる。だが、環境政策の目標や指標が、3 つの側面で分類されているわけではない。
論点 3 に関して、両自治体は「持続的発展が可能な都市」や「持続可能な社会（システム ）」を 環 境 政 策 の 目 標 と し て 位 置 づ け て い る 。特 に 、広 島 県 は「 目 指 す べ き 持 続 可 能 な 社
会 の 姿 」を 検 討 し て い る 。だ が 、両 自 治 体 の 環 境 政 策 で は 、「 持 続 可 能 な 開 発・発 展 」の 概
念 を 定 義 し た 上 で 用 い て い な い 。ま た 、両 自 治 体 は 、環 境 政 策 に 関 す る 指 標 の 1 つ と し て 、二酸化炭素や温室効果ガスの排出量を挙げる一方で、環境政策の評価基準として「持続可能性」が位置づけられておらず、衡平性や効率性の評価基準と関連づけられていない。
4.

結論
本稿では、広島市と広島県を対象として、気候変動政策における「持続可能な開発・発展」の具体化と制度化の課題を提起した。両自治体の環境政策で、気候変動問題に関する「 持 続 可 能 な 開 発 ・ 発 展 」 が 部 分 的 に 具 体 化 、 制 度 化 さ れ て い る も の の 、 3.で 指 摘 し た 政
策課題も残されている。両自治体の気候変動政策には、温室効果ガス排出削減に関する数
値 目 標 の 達 成 と と も に 、「 持 続 可 能 な 開 発 ・ 発 展 」 の 更 な る 具 体 化 、 制 度 化 が 求 め ら れ る 。

参考文献
中 島 清 隆（ 2008）「 気 候 変 動 問 題 に 関 す る 『 持 続 可 能 な 開 発 ・ 発 展 』論 の 一 考 察 」、 環 境 法
政 策 学 会 、『 第 12 回 環 境 法 政 策 学 会 2008 年 度 学 術 大 会 論 文 報 告 要 旨 集 』、 pp.51-55。

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日本の気候変動対策における政策的組合せの可能性―――英国および EU の政策を参照系に―――Possibility of Policy Mix against Climate Change in Japan
報告者：佐々木

哲1

Presenter：Satoshi SASAKI
1. はじめに
本報告では、気候変動対策における諸手法の政策的組合せについて、法政策的な観点か
ら分析を加えて課題を浮き彫りにしたい。具体的には、好事例として、英国および EU における気候変動対策としての政策的組合せを取り上げ、その利点と課題を分析した上で、日本の文脈において同種の政策を導入する可能性について一考する。英国の制度の特徴は、自主的取組手法としての環境協定を経済的手法としての環境税や排出権取引制度と組み合わせている、という点にある。さらに、EU 排出量取引制度（EU-ETS）も導入され、国内制度との整合がはかられているという点が、もう一つの特徴である。本報告の意義は、仮に一定の効果を期待できるとして、ある種の気候変動対策の政策的組合せを日本に導入する場合に、どのような法政策的課題が生じるかを明らかにするところに見出される。
2. 分析手法
分析にあたっては、英国の気候変動税（CCL）・気候変動協定（CCA）・英国型排出量取
引制度（UK-ETS）の政策的組合および EU-ETS を対象に設定し、英国政府および EU が公開している当該制度の仕組みや運用結果および公的機関（英国監査局：NAO）による調査結果などを主要な分析資料として用いる。さらに、報告者が 2007 年 8 月に英国において行った環境食糧農村地域省（Defra）・鉄鋼業界団体（UKSA）・製紙業界団体（CPI）に対する聞き取り調査の結果なども参照しつつ、制度の実態について踏み込んだ分析を加える。
そして、そこから得られた知見を、日本の気候変動対策の現状と照らし合わせることにより、その課題を浮き彫りにする。
3. 分析結果
NAO による調査などにしたがえば、気候変動対策における国際的な政策的組合せの課題
として、たとえば制度の複雑さが挙げられる。実際に英国内の事業者は、特に英国の気候変動対策と EU-ETS を併用する場合について、その点を指摘している。具体的には、次のような点が課題として指摘される。
目標通貨の相違。対象事業者は、EU-ETS では絶対量枠が課されるが、CCA では原単位1

大阪大学大学院法学研究科博士後期課程
PhD Candidate at Graduate School of Law and Politics, Osaka University〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1
satetsuj@yahoo.co.jp30

目標が選択可能であり実際に多くの事業者が採用している。事業者は原単位量目標で目標を達成していても絶対量としては排出量が増加していれば、その場合の排出量の取引は問題になる。また、対象施設の相違という点も指摘できる。二つの制度が対象とする施設の範囲が異なると、あるサイト内の異なる設備が別々の政策の対象となるかもしれず、その場合には複雑な手続きが要請されることになる。ゆえに、英国政府にとっては、複雑化す
る気候変動対策を簡素化することが今度の課題といえよう。
翻って日本の気候変動対策を考察してみると、CCA にいくらか類似するものとして経団連による環境自主行動計画（「行動計画」）を挙げることができる。また排出量取引制度については自主参加型排出量取引制度がある。しかし、いずれも関連する事業者の自主性に負うところが多く、対策としては不十分と言わざるをえない。たとえば「行動計画」では、具体的な目標設定は事業者の裁量に委ねられており、未達成でも罰則があるわけではない。
また排出量取引制度についても、完全な自主的取り組みであり、参加者が公募されているという段階に留まっている。したがって、日本の課題は、これら既存の対策をいかに修正・発展させてゆくかということになる。
そこで、気候変動対策における英国・EU の現状に照らし合わせつつ日本の課題を考察することにより、日本が採るべき対策について示唆を得ることができよう。詳細については報告にて述べたい。
4. 結論
本研究から、国際的な政策との組み合わせを視野に入れた日本の気候変動対策について、具体的な課題を踏まえた上での可能性を展望することができよう。確かに、国際的な政策的組合せの事例として取り上げる英国および EU の気候変動対策は、EU 域内での政策的組合せであり、その分析結果を日本の状況にそのまま当て嵌めることには慎重でなければならない。また、日本の気候変動対策の現状は国際的な政策的組合せを議論する段階ではな
く、まずは国内的な制度設計が急がれるところではある。
しかし、超国家的な制度を国内制度と接合させる点では、英国と日本の状況は本質的に同じである。しかも、EUETS は EU 域内だけでなく、今や他国・地域などとも連携が進められつつある。そのような動向からしても、今後、排出量取引などの気候変動対策については、国際的な枠組みが形成され、日本も早晩これに関わらざるをえないと予想される。
その意味では、このような政策的組合せの課題について分析しておくことには意義があり、それを視野に入れた制度設計がなされるべきである。

31

我 が 国 の 自 家 用 乗 用 車 の 中 期 的 CO 2 排 出 量 半 減 対 策
Measures to Reduce CO 2 Emissions from Private Passenger Cars by 50% in 2020
三科善則*
Yoshinori Mishina
１．

はじめに

乗 用 車 の CO 2 排 出 量 の 増 加 は 世 界 的 傾 向 で あ り 、 日 欧 米 に お い て も 1990 年 か ら 大 幅 に増 加 し て い る 。 日 本 の 乗 用 車 の CO 2 排 出 量 は 、 1990 年 比 で 45%増 加 し 、 運 輸 部 門 の CO 2
排 出 量 の 増 加 の ほ と ん ど が 自 家 用 乗 用 車 に 起 因 し て い る 。日 欧 米 は 、乗 用 車 の CO 2 排 出 量削減を図るため、自主協定や直接規制などの対策を講じている。しかしながら、対策は十分 な 効 果 を あ げ て い な い 。低 炭 素 社 会 の 実 現 に 向 け て 、乗 用 車 の CO 2 排 出 量 の 大 幅 な 削 減が求められている。
こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え て 、本 研 究 で は 、中 期 的 (2020 年 )に 日 本 の 自 家 用 乗 用 車 の CO 2
排 出 量 を 1990 年 比 で 50%削 減 す る た め に 有 効 な 対 策 の 検 討 を お こ な っ た 。
２．

分析方法

ま ず 、政 府 統 計 資 料 や 先 行 研 究 か ら 、日 欧 米 に お け る 乗 用 車 の CO 2 排 出 量 の 推 移 を 調 査
し 、CO 2 排 出 量 増 加 の 原 因 を 検 討 し た 。つ ぎ に 日 欧 米 の CO 2 排 出 量 削 減 目 標 と 削 減 対 策 の
現 状 を 調 査 し 、 問 題 点 と そ の 原 因 を 明 ら か に し た 。 得 ら れ た 知 見 を も と に 、 CO 2 排 出 量 増
加 の 原 因 側 面 な ら び に 2020 年 と い う 時 間 的 側 面 か ら 、 日 本 の 自 家 用 乗 用 車 の CO 2 排 出 量を 1990 年 比 で 50%削 減 す る た め に 有 効 な 対 策 を 検 討 し た 。
有効とされる対策については、①環境効果、②費用効果、③衡平性、④実現可能性について評価をおこない課題を明らかにした。

３．

分析結果

日 欧 米 の 乗 用 車 の CO 2 排 出 量 は 、 1990 年 比 で 大 幅 に 増 加 し て い る 。 特 に 日 欧 で は 、 部
門 全 体 の CO 2 排 出 量 の 増 加 率 に 比 べ て 、 乗 用 車 の 増 加 率 が 非 常 に 大 き い 。 乗 用 車 の CO 2
排 出 量 の 削 減 は 日 欧 米 と も に 大 き な 課 題 と な っ て い る 。乗 用 車 の CO 2 排 出 量 の 大 幅 増 加 原
因は、日欧米共通して走行距離の増加と保有車両の大型化傾向にある。燃費の改善は進展しているが、走行距離の増加と保有車両の大型化傾向に追いついていない。
一 方 、日 欧 米 の CO 2 排 出 量 削 減 対 策 は 、燃 費 規 制 と 補 助 金 に よ る 燃 費 改 善 の 車 体 単 独 対策に重点をおいている。しかしながら、燃費規制は、走行距離の増加と保有車両の大型化*

放送大学大学院文化科学研究科
連 絡 先 ： 〒 170-0002 豊 島 区 巣 鴨 1-15-2-1008 E-mail: yukilenon@u01.gate01.com

32

傾 向 に 対 し て 有 効 な 対 策 で な く 、原 単 位 規 制 の た め CO 2 排 出 量 の 大 幅 な 削 減 に 結 び つ か な
い 。 そ の 結 果 、 削 減 対 策 は 、 CO 2 排 出 量 の 大 幅 削 減 に 十 分 な 効 果 を あ げ て い な い 。 ま た 、
日 本 の CO 2 排 出 量 削 減 対 策 に は コ ス ト 意 識 が 欠 如 し て い る 。日 本 の ト ッ プ ラ ン ナ ー 方 式 は 、
保有乗用車の小型化には結びつかない。道路特定財源は、自動車交通量と道路建設を相互
補 完 的 に 結 び つ け 、 CO 2 排 出 量 の 増 加 を 助 長 し て い る 。
以 上 の 知 見 を も と に 、 CO 2 排 出 量 増 大 の 原 因 側 面 と 、 2020 年 に 50％ 削 減 達 成 と い う 時
間 的 側 面 か ら 、 自 家 用 乗 用 車 の CO 2 排 出 量 を 50％ 削 減 す る 対 策 の 検 討 を お こ な っ た 。 その 結 果 、 車 依 存 社 会 か ら の 脱 却 を 念 頭 に 置 い た 2020 年 に 実 現 可 能 な 交 通 シ ス テ ム の 転 換に 、2020 年 に 普 及 が 予 想 さ れ る 既 存 技 術 の 改 善 に よ る 低 燃 費 車 の 導 入 を 組 み 合 わ せ た 対 策が有効であると考える。また、対策は全国一律ではなく、人口規模と公共交通発展状況か
ら、地域の特性を生かした地域別とする必要がある。
具体的対策は、全国を三つの地域に分け、①東京都市圏区部は、自家用乗用車を保有せず 鉄 道 利 用 と フ レ ッ ク ス タ イ ム の 実 施 、 ② 人 口 10 万 人 以 上 の 市 は 、 プ リ ウ ス ク ラ ス の ガ
ソ リ ン ハ イ ブ リ ッ ド 乗 用 車 に よ る カ ー シ ェ ア リ ン グ と 鉄 道 利 用 、 ③ 人 口 10 万 人 未 満 の 市と 郡 部 は 、 ガ ソ リ ン 軽 乗 用 車 へ の 100%転 換 と し た 。
筆 者 先 行 研 究（ 投 稿 中 ）は 、本 対 策 に よ り 定 量 的 に 50％ 削 減 の 可 能 性 が あ り 、対 策 費 用
は 3,400 億 円 規 模 に な る こ と を 示 し た 。
本対策は、環境効果が大きく、さらに詳細な検討を必要とするが、実現可能性がある。
衡平性に関しては、本対策によって東京都市圏区部の住宅地域の道路交通量の減少が期待
でき、車道の幅を狭め歩道の幅を広げることができる。本対策が、車優先の道路から、道本来の姿である住民の憩いの場としての空間を提供できる可能性がある。また、対策費用
は、乗用車利用者の社会的費用の負担として、道路特定財源から充当すべきである。
削減を実現するには、国民意識の転換が特に必要である。国民意識の転換がなければ、有効な対策も効果的なものとならない。しかしながら、国民は、環境保全に貢献したい意
識を持ちながらも、どのように行動すべきか理解が不足しており、現在の便利な生活を犠牲にしたくない意識も持っている。政府による国民への積極的な情報開示と強い指導力、な ら び に 、 学 界 か ら 政 府 と 国 民 へ の 専 門 知 識 の 伝 達 と NGO 活 動 が 重 要 で あ る 。
４．

結論

日 本 の 自 家 用 乗 用 車 の CO 2 排 出 量 を 中 期 的 (2020 年 )に 1990 年 比 で 50%削 減 す る た め には 、 車 依 存 社 会 か ら の 脱 却 を 念 頭 に 置 い た 2020 年 に 実 現 可 能 な 交 通 シ ス テ ム の 転 換 に 、2020 年 に 普 及 が 予 想 さ れ る 既 存 技 術 の 改 善 に よ る 低 燃 費 車 の 導 入 を 組 み 合 わ せ た 対 策 が有効である。また、対策は、全国一律でなく、人口規模と公共交通発展状況の地域の特性
を 生 か し た 地 域 別 と す る 必 要 が あ る 。削 減 の 実 現 に は 、国 民 意 識 の 転 換 が 特 に 必 要 で あ る 。

33

Mitigating Greenhouse gas emissions from Urban Areas through Land Use Planning in
the Asia-Pacific Region: Case study of Yokohama as a source of a lesson drawing to
the Asian developing countries○Noriko Kono * , Karl Kim**, Yoshiki Yamagata***
1. BackgroundThe urbanization in the world, Asia-Pacific in particular, is more rapid and intense than anytime inhistory. The gaseous emissions from urban areas have become very serious and policy measures that
can affect emissions in urban areas comprehensively, for example, through land use planning, should
be prescribed.
There are numerous studies to estimate GHG emissions from the present available data. However,except Kim, Konan, and Chan (2007) and VandeWedhe and Kennedy (2007), rarely has it been
mapped as spatial information and connected to land use planning. As numerous researches cover the
relationships between land use planning and gaseous emissions (Cervero 1998, Kenworthy & Laube
2000, Taniguchi & Ikeda 2005), there are needs for more carefully designed studies that focus to show
the interactions between these two factors in urban areas.
This research focuses on GHG mitigation and air quality control of urban areas through land use
planning. The research examines the relationship between GHG emissions and land use planning
patterns conspicuously observed in Asia. Eventually, it aims to apply these measures in the cities of
the Non-Annex I countries of Kyoto Protocol in the Asia-Pacific region.
2. Method
The research reveals the relationship between GHG emissions and land use planning in a city of the
Asia-Pacific region. It calculates the economic equilibrium for several land use planning policies,
namely, density, mixed land use and non-motorized-transport (NMT)/pedestrian-friendly urban designand estimates GHG emissions from urban areas for each policy. The principal research questions are:•To what extent is GHG mitigation through land use planning policies (particularly focusing

on the Asian indigenous land use planning patterns such as density, mixed land use and NMT /pedestrian-friendly urban designs) relevant to a city in the Asia-Pacific region?
•

What are the most influential land use planning policies to GHG mitigation?

This research estimates the GHG emissions through several steps using real data from a city. First,
GHG emissions’ units for each building type are gathered through literature survey. Second,emissions are distributed spatially using GIS data. Third, changes made by land use policies are*

PhD candicdate University of Hawaii at Manoa, Urban and Regional Planning Department, 2424 Maile Way,#107, Honolulu, Hawaii, 96822 U.S.A. Tel: 808-347-1036 Fax: 808-956-6870 E-mail: konon@hawaii.edu** Professor/Chair, University of Hawaii at Manoa, Urban and Regional Planning Department, USA*** Special Senior Researcher, National Institute for Environmental Studies, Japan34

calculated by using Computable General Equilibrium-CGE Model. Fourth, the maps for new economic
equilibriums are made by repeating the same process.
Regarding the base-year GHG emissions, the emissions’ units for each building type are consideredby utilizing the emissions’ average for each building use. For example, a single detached housing
considers a family of four and it uses the average of GHG emissions released by this kind of family.
Then it will be distributed into the spatial information using the most recent demographic andsocio-economic data.
Economic equilibriums in different types of land use policies are computed using the urban
agglomeration CGE modeling. The equilibrium point in this model is when the location of eachindividual is decided by the level of economic utility. It is a stochastically aggregated economic
equilibrium made from land use and transportation statistics (Figure 1). Using this model, thisresearch tests the policies of: high level of land use mix, land use with high density, pedestrian and
NMT-friendly urban design, and Transit Oriented Development-TOD.
After the new equilibrium for each policy is calibrated, new GHG emissions from each individual canbe calculated through GHG emissions’ units for each building type, as done in the base year. The
emissions are mapped by using GIS data, socio-economic data, and demographics of the population.
Yokohama, Japan is chosen as it possesses the similar traits as developing countries in Asia: namely,
density, mixed land use and relatively low private automobile usage (Ibid. 2000). The City possesses
all the required data to run the model: Origin-Destination (OD) survey, GIS data from 1983 to present,socio-economic data, and demographics of the population. Besides, the City has one of the mostadvanced urban planning in Japan, worked on reduction of travel demand, in the context of livability,
autonomy, and amenity. The industrial relocation of the waterfront area was successfully conducted,
creating an attractive city core by the sea with 200,000 new employments. In 2000s, the City works
on TOD with multiple transit cores.

Figure 1 Outline for Transportation and Land Use
Model of NIES
Source: Ya magata 2008

3. Expected Outcome：calibration parameter

timedis tanc e（c ar）

The research is a new and innovative example of：inter‐z one

timedis tanc e（train）：within zoneHhous ehold rent rSs ervic e s ec tor rentR(other c ommerc e rent)

regional carbon management as it focuses on

population NP
S
E mployed population of s ervic e s ec torE
(E mployed population of other c ommerc e E O
s ec tor)E

Szone

reducing travel demand and modal shift,hous ehold income

neglected in the previous researches in this field.

αcomposite
αland

It also adds an interesting and important “lessonαF ree trip
compos ite cons umption,land cons umption,free trip cons umption
leis ure cons umption, s ervice cons umption
B is s ines s trip

ftrip

utilityαleisure
αservicedrawing” case in the international development

production ofcompos ite
land input
bus s ines s trip input
L abor input

field. It assists local-level policy makers in theσi

GHG mitigation and air quality control.

y i = y i (1 −σi)ri
land market

hous ehold rents ervic e s ec tor rent
(other c ommerc e
rent)

35

c ommuter trip

η i (efficiency )β landβbtrip

production ofs erviceland input
bus s ines s trip input
L abor input

β laborF ormulation of ｌand s upply

developing world to establish a framework for

O ut of target area

P rofit of otherc ommerc es ec tor

P rofit of s ervic es ec tor

total amount oftraffic

total amountof trafficθ Hloc , θ Slocλ(timedis tancepower parameter)
commuter trip
double‐bindgravity model

NP zone E Szone

loc ation s elec tion
log it model

hous e loc ation s ervic e loc ation

T rans portati
on s election
logit model
Des tinations election
logit
model

θ 1D , θ 2D , θ 3D , θ 4D

θ1S ,θ 2S ,θ 3S , θ 4S

都市における歴史的景観の経済的評価に関する研究－ ヘドニック・アプローチによる神社周辺の緑地の評価 －Conservation of Historic Landscape and Green Space○奥岡

桂 次 郎 *・ 白 川

博 章 **

Keijiro Okuoka、 Hiroaki Shirakawa

１．研究の背景
日本では、高度成長期以降、歴史や自然環境との調和よりも、経済成長が優先された結果、今日、明治期以前の景観が保全されている地域は非常に限定的になっている。都市域で比較的、歴史的景観が残されている場所として、神社とその周辺の環境がある。神社は都市に数多くあり、都市における歴史的景観の重要な構成要素の一つである。また神社は社寺林や鎮守の森といった緑地を周辺に有することが多く、その周辺緑地が都市環境に様々な好影響をもたらすと考えられている。
歴 史 的 景 観 が 失 わ れ た 原 因 の 一 つ と し て 、歴 史 的 景 観 を 保 全 す る こ と の 便 益 が 定 性 的 で 、かつ、保全の経済的効果が不明確だったことがあげられる。そこで歴史的景観が生み出す価値を経済的に評価できれば、開発によって生み出される便益と比較可能になり、乱開発を防ぐことも可能となる。
こ れ ま で 都 市 緑 地 の 経 済 的 評 価 に つ い て は 、藤 田 ・ 盛 岡（ 1995）な ど 数 多 く 行 わ れ て き
たが、多くの場合、緑地の歴史性は考慮されていない。そこで、本研究では神社およびその周辺の緑地が経済に与える影響を検討することを目的とした。

２．分析の方法と結果
本研究では、名古屋市の住居地域を対象とし、ヘドニック・アプローチを用いて、神社やその周辺緑地が地価に与える影響を検討した。被説明変数は、国土交通省が公表している 地 価 公 示（ 平 成 19年 ）と し 、対 数 変 換 し て 用 い た 。説 明 変 数 に つ い て は 、肥 田 野（ 1997）
を 参 考 に 、「 利 便 性 」、「 環 境 資 源 要 素 」、「 地 域 固 有 の 効 果 」 の 3つ の 要 素 か ら 検 討 し た 。
ところで、地価に影響を与えている要因は、例えば、商業施設の場合、その地点から商業施設までの距離（アクセス）だけでなく、商業施設の大きさの影響も受けていると考えられる。そこで、本研究では、重力モデルを参考に、対象物の面積に比例し対象物までの距離に反比例する「魅力度」という概念を導入した。
モ デ ル で 用 い ら れ る 地 価 関 数 を (1)に 示 す 。 ま た 、 そ の 他 変 数 は 以 下 の と お り で あ る 。
***

名古屋大学大学院 環境学研究科 都市環境学専攻 空間物質系 都市持続発展論講座
Graduate School of Environmenta l Studies, Nagoya University〒464-8601 名 古 屋 市 千 種 区 不 老 町 TEL:052-789-3840 FAX:052-789-3223
E-mail: okuoka.keijiro@g.mbox.nagoya-u.ac.jp
名古屋大学大学院 環境学研究科

36

6ln( LP) = α r X r + α s X s + α t X t + α p X p + α tp X tp + ∑ α i X i + c

(1)

i =1

Dr ： 最 寄 り の 駅 ま で の 距 離 [m]A s ： 大 型 小 売 店 の 店 舗 面 積 [㎡ ]Ds ： 大 型 小 売 店 ま で の 距 離 [m]D t ： 最 寄 り の 神 社 ま で の 距 離 [m]

地 価 ： LP [ 円 ／ ㎡ ]交 通 ア ク セ ス の 影 響 ： X r = ln D r
買 い 物 ア ク セ ス 魅 力 度 の 影 響 ： Xs =神 社 ア ク セ ス の 影 響 ： Xt = Dt
神 社 の 景 観 魅 力 度 ： X tp =定 数 項 （ 切 片 ）： cAs

∑DA tp ： 神 社 周 辺 の 公 園 の 面 積 [ha]D tp ： 神 社 周 辺 の 公 園 ま で の 距 離 [m]

s

A tp

∑D

i = 1： 東 山 線 ， i = 2： 昭 和 区
i = 3： 千 種 区 ， i = 4： 東 区
i = 5： 守 山 区 ， i = 6： 緑 区 （ ダ ミ ー ）

tp

各係数：α

表 -1
分 析 結 果 を 表 -1に 示 す 。 全 て の 変 数

名古屋市住居地域地価関数

変数

係数

t値

標準偏回帰係数の係数が統計的に有意な値を示した。

交通アクセス-0.068-6.02 ***

-0.19

また、標準回帰係数の結果から、今回

買い物アクセス魅力度

0.00041

2.18 **

0.09の分析では、説明変数の中でその変化

神社アクセス-0.000034-3.26 ***

-0.11

神社の景観魅力度

2.99

8.82 ***

0.33

東山線（ダミー）

0.11

4.97 ***

0.15

が被説明変数に与える影響が最も大きいのは、「 神 社 の 景 観 魅 力 度 」で あ っ た 。

昭和区（ダミー）

0.29

7.33 ***

0.21

以上のことから、周辺緑地の多い神

千種区（ダミー）

0.17

4.81 ***

0.15

社の近くにある地点ほど、地価が高く

東区（ダミー）

0.24

4.69 ***

0.14なる傾向があることが分かった。

守山区（ダミー）-0.23-8.43 ***-0.24

緑区（ダミー）-0.07-2.54 **

-0.08

切片

11.88

サンプル数

387

決定係数

0.735

***は 1％ の 水 準 、 **は 5％ の 水 準 で 有 意

３．結論
本研究では、神社の景観魅力度という新しい指標を提案することによって、歴史的景観に対する分析を行った。結論として、神社とその周辺の緑地を保全することは、経済的観点からも都市にとって価値があることいえる。また、この結果から、都市緑化は歴史的景観の中で位置づけられば、より社会に受け入れやすい形で進めることができる可能性も示唆している。

参考文献：
藤 田 壮 ・ 森 岡 通 （ 1995）： ヘ ド ニ ッ ク 価 格 法 を 用 い た 公 園 緑 地 の 環 境 価 値 評 価 に 関 す る 研 究 ， 環 境 シ
ス テ ム 研 究 論 文 ， pp.64-72．
肥 田 野 登 （ 1997）： 環 境 と 社 会 資 本 の 経 済 評 価 ― ヘ ド ニ ッ ク ・ ア プ ロ ー チ の 理 論 と 実 際 , 勁 草 書 房 ,p.134.

37

Measuring the Benefits of Neighbourhood Park Amenities: Application and Comparison of Spatial
Hedonic Approaches○星野匡郎1, 栗山浩一2 ○Tadao Hoshino, Koichi Kuriyama

Introduction
Urban parks have many different purposes, including improving urban environments, preventing disasters,
and providing communication opportunities.
evaluate urban park policies.

The hedonic price model has been used in many studies that

Recently, because of improved computer technology and the rapid

popularization of Geographic Information Systems (GIS), the study of the hedonic approach to estimate theeffect of open spaces has progressed remarkably.

According to the prevalence of statistical analyses using

spatial data, the importance of spatial correlations among observations of the efficiency and consistency ofthe hedonic model estimates has recently received more attention.

Spatial correlation is far from surprisingin the hedonic model on housing because omitted variables will generally be spatially correlated.

The

specification of all of the many spatial characteristics affecting a property, however, would result in afunction that is too complicated to compute.

To solve this problem, studies have tried to visualize spatialaspects of the data in an empirically manageable form.

Specifically, we focus on the spatial autoregression

models that are commonly used in spatial econometrics, and the kriging models that are commonly used inspatial statistics.

A hedonic approach making use of these explicit spatial regression techniques can becalled a spatial hedonic approach.

Econometric Models
With the presence of spatial autocorrelation the OLS optimality unavoidably fails.

In the following, thespatial autoregression models and the kriging models are presented in order and are typical solutions to theissue of spatial autocorrelation.

Spatial autoregression models: Two models are frequently used to represent the spatial autoregressive
process: spatial lag models and spatial error models:

Spatial error models:P = Xβ + ε ; ε = λWε + u ; u 〜 N (0, σ 2 I ) , where λis the spatial

autoregression parameter, W is the N × N spatial weight matrix, and u is the N × 1 vector of thei.i.d. normal error term.
1

ロンドン大学スクールオブエコノミクス地理・環境学部修士課程、LSE Bankside House, 24 Sumner Street, London
Email: t.hoshino@lse.ac.uk

2

早稲田大学政治経済学術院、〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1、Email: kkuri@waseda.jp38

Spatial lag models: P = ρWP + Xβ + u ; u 〜 N (0, σ 2 I ) , where ρ is the spatial lag parameter.
Kriging models: Kriging is a minimum mean square error statistical procedure for spatial prediction thatassigns a differential weight to observations that are closer to the dependent variable’s location.

The

prediction procedure corresponds to a spatial version of Goldberger’s best linear unbiased prediction (BLUP)
method.

We used the exponential and the spherical semivariogram models.

Data
Data for single-room dwellings were collected from the entire area of Setagaya ward, providing 2370
samples.

The prices and characteristics of dwellings were extracted from May through June 2007 from thewebsite of a private real-estate office called forrent.

Although the structural characteristics were collected

in detail for all 2370 samples, only a block-level address could be obtained for each property from thereal-estate website.

Therefore, to reach a correspondence between block-level locational variables and a

specific dwelling on a one-to-one basis, it is necessary to aggregate every structural data point of thedwellings into a block.

Using the geographical information of the block-level address, the Euclidean

distances to major public facilities and to particular types of parks from the block were calculated.

To

construct urban park variables for the estimation based on the size classification, river terraces, green belts,
and parks with an area < 500 m2 were excluded for simplicity. With regard to the rest of the parks, parks
with an area > 2 ha were separated from other parks as a particular variable.

The rest of the parks with anarea within 500 m2 to 2 ha were simply grouped by quartile.

Results and Conclusions
The specification tests revealed the presence of spatial autocorrelation in disturbances caused by omitted
variables.

This can be a positive reason to apply the spatial error models and the kriging models rather than

the spatial lag models.

According to the estimation results, the number of accessible parks has a positive

influence on rental prices of neighbouring dwellings only if the size of the park is approximately 1400 m2.
This casts doubt on the validity of past urban park planning policy in which the primary concern was not forthe size of individual open spaces, but solely the proportion of the aggregated open spaces.

Comparison ofmodels suggests that in terms of efficiency the spatial hedonic approaches are preferable to the basic OLS
hedonic approach at a certain significance.

Additionally, a significant difference between the spatial

autoregression models and the kriging models was not observed in this analysis.
effect is toward an increase from the basic OLS model to the spatial models.
estimated by OLS may be undervalued.

39

The value of the marginal

Therefore, the marginal value

顕示選好データによるレクリエーション便益評価
家計生産関数アプローチ
Evaluation Theory of Recreation Benefits by Revealed Preference Data
Household Production Function Approach
林 山 泰 久 * ・ 森 杉 壽 芳 ** ・ ○ 野 原 克 仁 ***Yasuhisa HAYASHIYAMA, Hisayoshi MORISUGI and Katsuhito NOHARA
１．はじめに
弱補完性理論を用いる一般的な旅行費用法では，禁止価格を知る必要があるものの，これは社会実験を実施しない限り市場では観察不可能であることから，実証分析では需要関数を統計的に外挿して推定することが一般的である．また，実務的に適用されている旅行費 用 法 で は ， 市 場 で 観 察 可 能 な マ ー シ ャ ル の 需 要 関 数 (Marshallian Demand Function)を 推 定
し，環境水準の変化による消費者余剰の差分が計測されており，経済理論的には不整合であるという問題がある．そこで，本研究では，前述した旅行費用法が有するいくつかの問
題点を回避し，市場で観察可能な顕示選好データのみで，環境改善によるレクリエーショ
ン便益を評価する理論を確立することを目的とする．
２．分析方法
レクリエーション体験は，時間と費用およびレクリエーションサイトという地域固有財と い う サ ー ビ ス を 個 人 に よ っ て 結 合 し て 生 産 さ れ た コ モ デ ィ テ ィ (Commodity)で あ る と 解
釈 す る こ と が で き る ． そ こ で ， 本 研 究 で は ， 家 計 生 産 関 数 (Household Production Function)の概念を用い，レクリエーション活動によりその体験が生み出されることを表現する．
本研究では，まずレクリエーション体験は，時間と費用およびレクリエーションサイト
という地域固有財というサービスを個人によって結合して生産されたコモディティであると解釈し，レクリエーション行動モデルを定式化することにより，市場で観察可能な顕示
選 好 デ ー タ の み か ら 環 境 質 の 価 値 を 導 く ． な お ， こ こ で の モ デ ル は ， Ebert(2007) 1 ) に 依 拠し た 定 式 化 で あ り ， 時 間 制 約 条 件 は 考 慮 し て い な い ． 次 に ， Ebert(2007)の レ ク リ エ ー シ ョン行動モデルを拡張し，旅行時間を明示的に考慮したレクリエーション行動モデルを定式化し，市場で観察可能な顕示選好データのみから環境質の価値を導く．これらを用い，レ
クリエーションサイトの環境改善が実施された場合のレクリエーション便益評価式とその近似式を，等価変分と補償変分を用いて示す．

*

東北大学大学院経済学研究科〒980-8576 仙 台 市 青 葉 区 川 内 27-1 E-mail:yhaya@econ.tohoku.ac.jp**
東北大学大学院経済学研究科〒980-8576 仙 台 市 青 葉 区 川 内 27-1 E-mail:morisugi@econ.t ohoku.ac.jp***
東北大学大学院経済学研究科〒980-8576 仙 台 市 青 葉 区 川 内 27-1 E-mail:good_player_777@yahoo.co.jp

40

３．分析結果

表 1
モデル

まず，時間制約を考慮した本研究のモデルから導かれる環境質の価値の違いを，

VOE =

z,x

Ebert(2007)

価値と，時間制約を考慮し

環 境 質 の 価 値 (VOE)

max u ( z , f ( x, Q ) )て い な い Ebert(2007) の モ
デルから導かれる環境質の結果の比較

s.t. z + px = y

max u ( z , l , f ( x, Q ) )z ,l , x

本研究

VOE =

s.t. z + px = y
l + tx = T

f ( x , Q )Qf ( x, Q ) x⋅pf ( x, Q )Q ⎛x + xxT ⎞⋅⎜ p + t⋅t ⎟⎜f ( x, Q ) x ⎝x p + xx y ⎟⎠右の表１にまとめた．
Ebert(2007)に よ る 定 式 化 と は異なり，本研究の分析では時間価値を導出しなければ環境質の

表 2

を De Serpa(1971) お よ び Bates

(

(

)

)

(

(

)

)

等価変分

EV ≈

1
VOE 0 + 1 + VOE y0 ( Q1 − Q 0 ) VOE1 ⋅ ( Q1 − Q 0 )
2

補償変分

CV ≈

1
VOE1 + 1 + VOE1y ( Q1 − Q 0 ) VOE 0 ⋅ ( Q1 − Q 0 )2

価値は求まらないが，時間価値
2)

便益評価式

et al.(2001) 3 ) ら の 定 義 を 用 い 資
源として捉えることで，表１に示した赤字の部分の様に市場で観察可能な顕示選好データ
のみで時間価値を表現することが可能となった．
次に，この結果を用いてレクリエーション便益評価式を導出すると，環境質の価値を用いて表現可能であることが分かった．結果は，表２に示す通りである．
４．結論
ま ず ， 本 研 究 で は ， Ebert(2007)に よ る レ ク リ エ ー シ ョ ン 行 動 モ デ ル を 拡 張 し ， 旅 行 時 間を明示的に考慮した場合においても，市場で観察可能な顕示選好データのみで環境質の価値が定義されることを明らかにした．第二に，本研究では，時間価値を市場で観察可能な
顕 示 選 好 デ ー タ か ら ，環 境 質 の 価 値 と 整 合 的 に 計 測 可 能 で あ る こ と を 示 し た ．こ の こ と は ，
従 来 の TCMに よ る 便 益 計 測 結 果 よ り 説 得 力 の あ る 計 測 値 が 得 ら れ る 可 能 性 が 高 い も の と
考 え ら れ る ． 最 後 に ， 本 研 究 に お い て 導 出 し た EVお よ び CVの 近 似 式 は ， 市 場 で 観 察 可 能
な顕示選好データにおける価格，時間，環境水準でのテイラー展開から誘導されている．
このことは，市場で観察不可能な禁止価格を用いなければならない弱補完性理論に基づいて い る TCMに 比 べ て ， 便 益 計 測 精 度 が 向 上 す る こ と が 考 え ら れ る ．
参考文献
1) Ebert,U.: Revealed Preference and Household Production, Journal of Environmental
Economics and Management, Vol.53, pp.276-289, 2007.
2) De Serpa,A.C.: A Theory of the Economics ofTime, The Economic Journal, Vol.81,
No.324, pp.828-846, 1971.
3) Bates,J., J.Pollak, P.Jones, and A.Cook: The Valuation of Reliability for Personal Travel,
Transportation Research, Vol.2-3, pp.191-229, 2001.

謝辞
本 研 究 は ，2007 年 度 財 団 法 人 住 友 財 団 の 環 境 研 究 助 成 を 得 た こ と を 付 記 し ，深 甚 の 謝 意を表する次第である．

41

トラベルコスト法 における異 質 性 の分 析
－クーン・タッカーモデルへの応 用 －
An Analysis on Heterogeneity in Travel Cost Method: An Applicat ion to a Kuhn-Tucker Model○栗 山 浩 一 * ・マイケル・ハネマン * * ・ジェームズ・ヒルガー * * *Koichi Kuriyama, W. Michael Hanemann and James R. Hilger

１．はじめにトラベルコスト法 は，レクリエーション地 への訪 問 行 動 をもとに訪 問 価 値 を計 測 するが，訪 問 者 の選
好 は必 ずしも同 質 とは限 らない。たとえば，海 岸 レクリエーションの場 合 を考 えると，海 水 浴 ，サーフィン，ボート，釣 り，ビーチバレー，散 歩 など様 々な利 用 形 態 が存 在 し，それぞれの利 用 者 の選 好 は異なると考 えられる。このため，トラベルコスト法 では，利 用 者 の選 好 の異 質 性 を分 析 することが重 要 な
課 題 となっている。本 研 究 では，近 年 注 目 を集 めているクーン・タッカーモデルにおいて，利 用 者 の
選 好 の異 質 性 を分 析 する方 法 について検 討 を行 う。
クーン・タッカーモデルでは，消 費 者 の効 用 最 大 化 問 題 をモデル化 することで，訪 問 地 選 択 と訪 問
回 数 選 択 を同 時 にモデル化 することができる。しかし，クーン・タッカーモデルでは，尤 度 関 数 が非 常に複 雑 な形 をとるため，離 散 選 択 モデルで使 われているランダムパラメータモデルによる選 好 の異 質
性 を分 析 する方 法 は現 実 的 ではない。そこで，本 研 究 では，利 用 者 を複 数 のセグメントに分 割 し，各セグメントの効 用 関 数 を 推 定 する潜 在 セグメントモデルを適 用 した。ただし，潜 在 セグメントモデルでは，推 定 に必 要 な変 数 が多 いことから，通 常 の最 尤 法 による推 定 では推 定 値 が得 られないことが多いため，本 研 究 では EM アルゴリズムを採 用 した。

２．モデル
利 用 者 n はセグメント s ( s = 1, L, S )に属 しているとする。このとき効 用 最 大 化 問 題 はMax U (x, Q, z , β s , ε ) s.t. p′x + z ≤ y, z > 0, x ≥ 0となる。ただし， U は効 用 関 数 ， x = ( x1 , L , xM )′ は M 種 類 の海 岸 のそれぞれの訪 問 数 ベクトル，

Q = (q1 , L , q M )′ は 各 海 岸 の 環 境 属 性 ， z は ヒ ッ ク ス 合 成 財 ， β s は 各 セ グ メ ン ト s の パ ラ メ ー タ ，

ε = (ε 1 ,L, ε M )′ は 第 Ⅰ 種 極 値 分 布 に 従 う 誤 差 項 ， p = ( p1 ,L , pM )′ は 価 格 ベ ク ト ル ， y は 所 得である。
利 用 者 n がセグメント s に属 する確 率 は，メンバーシップ関 数 π ns によって示 されるとする。このとき，
この利 用 者 の対 数 尤 度 への貢 献 度 は次 式 のとおりである。

*

**
***

早 稲 田 大 学 政 治 経 済 学 術 院 School of Political Science and Economics, Waseda University〒169-8050 新 宿 区 西 早 稲 田 1-6-1 TEL&FAX03-5286-9822 E-mail: kkuri@waseda.jp
カリフォルニア大 学 バークレー校
米国連邦通商委員会

42

Ln = ∑ π ns K ns (β s )sただし， K ns (β s ) はセグメント s に所 属 するときの対 数 尤 度 への貢 献 度 を示 している。この対 数 尤 度の期 待 値 はE[ln L ] = ∑∑ hns ln K ns + ∑∑ hns ln π ns
n

s

n

s

ただし， hns = π ns K ns Ln は利 用 者 n がセグメント s に属 する条 件 付 き確 率 である。EM アルゴリズムでは，以 下 の手 順 を用 いてパラメータの推 定 を行 う。(1) 初 期 値 を設 定 。(2) 所 与 のパラメータ値 のもとでウェイト hns を計 算 。(3) 各 セグメントでウェイトを使 用 して標 準 クーン・タッカーモデルによって効 用
関 数 を推 定 する。(4) 各 セグメントでウェイトを使 用 して多 項 ロジットによりメンバーシップ関 数 を推 定する。(5) 収 束 するまで繰 り返 す。

３．分析結果南 カリフォルニアの海 岸 利 用 者 のデータを用 いて推 定 を行 ったところ表 １の結 果 が得 られた。標 準
KT は利 用 者 の異 質 性 を無 視 した従 来 のモデルの評 価 結 果 であり，潜 在 セグメント KT は本 研 究 で用 いた潜 在 セグメント・クーン・タッカーモデルによる評 価 結 果 である。潜 在 セグメントモデルでは，３つのセグメントが存 在 することが示 された。また，自 転 車 道 路 の撤 去 と水 質 悪 化 のシナリオを分 析 したと
ころ，潜 在 セグメントでは各 セグメントの評 価 額 が大 きく異 なっていることが明 らかとなった。したがって，
利 用 者 の 異 質 性 が 存 在 してお り， 異 質 性 を 無 視 した 従 来 の モデルでは ， 利 用 者 へ の 影 響 を 正 しく
把 握 できないことが示 された。
表１ 評価結果
標 準 KT

潜 在 セグメント KT
s1

s2

s3

ALL

セグメント確 率

1.000

0.323

0.374

0.303

1.000

平均訪問数

4.736

4.944

7.369

0.603

4.736

-16.464-28.389-5.178-29.741-14.699(2.55)(7.94)(3.85)(15.22)(2.86)-7.192-1.804-6.923-23.290-5.855(2.24)(6.12)(2.28)(11.77)(2.06)

自 転 車 道 路 の撤 去
評価額
水 質 が 20% 悪 化

注 ：カッコ内 は標 準 誤 差

43英国の炭化水素油税に見る環境税的役割
The role of Hydrocarbon Oil Duties in the UK for tackling climate change

林

希一郎1

Kiichiro HAYASHI

１．はじめに我が国では、近年道路特定財源の一般財源化の議論を契機に、税収の環境目的化の議論が活発化してきている。欧州諸国における温暖化対策目的の環境税（以降「環境税」と称す ） は 、 1990 年 代 初 頭 の 北 欧 諸 国 で の 導 入 に は じ ま る 。 近 年 で は 英 国 や ド イ ツ な ど EU 主
要国において環境税が導入され、環境税は欧州諸国で広く活用されている。一方で、欧州諸国における税の環境目的での活用は、それよりかなり以前より行われてきている。その一 つ に エ ネ ル ギ ー 製 品 課 税 が あ げ ら れ る 。例 え ば 、英 国 で は 1909 年 か ら 内 燃 機 関 燃 料 へ の課税が開始され、それが現在の炭化水素油税となった。英国で導入されている環境税といわれる気候変動税は、この炭化水素油税との関係なしには制度設計が語れない。
本報告では、特に英国の炭化水素油税に着目し、その歴史的発展をひも解くことで、炭化水素油税の果たす環境税的役割を明らかにすることを目的とした。

２．分析方法諸 富 (2000)は 環 境 税 を 社 会 的 共 通 資 本 の 維 持 管 理 手 段 と 定 義 し 、 政 策 手 段 と 財 源 調 達 手段の両側面に着目した。政策手段としての環境税の定義は、環境負荷の抑制を立法者が明確化していること、かつ課税標準が環境負荷物質に置かれていることである。一方、財源調達手段としての環境税は、税収中立の観点から税収を社会保険料雇用者負担削減分や環境配慮目的用途に充当し、二重の配当をもたらす環境税制改革として導入される。
しかし上記の定義全てを満たす環境税の導入例はない。この理由は、環境税は既存税体系との関係が考慮されること、経済部門の国際競争力や低所得者層への影響などへの配慮が行われるためである。
本稿では英国を中心に環境税と既存エネルギー関連税の関係について、各税法や当局資料などの原資料を歴史的に遡り収集し、各税の課税理由や税率変更理由、課税対象、課税標準、税収の使途を分析した。

３．分析結果炭 化 水 素 油 税 の 課 税 理 由 や 税 率 変 更 利 用 を 詳 細 に 調 査 し た 。1909 年 の 導 入 当 初 は ガ ソ リ
1

名 古 屋 大 学 エ コ ト ピ ア 科 学 研 究 所 、 EcoTopia Science Institute, Nagoya University〒 464-8603 名 古 屋 市 千 種 区 不 老 町 E-mail:maruhaya@esi.nagoya-u.ac.jp44

ンのみが課税対象であり、道路改善基金を通じて道路対策へ財源が振り向けられた。その後、自動車用燃料のガソリンとディーゼルへの課税が行われ道路改善基金の財源に充当され る が 、 実 際 に は 道 路 整 備 に は 十 分 使 わ れ ず 、 1955 年 に 道 路 改 善 基 金 自 体 が 廃 止 さ れ た 。
そ の 後 税 収 は 一 般 財 源 と さ れ る 。1960 年 代 初 頭 に は ケ ロ シ ン 、ガ ス オ イ ル 、燃 料 油 な ど の
暖 房 用 燃 料 に ま で 実 態 的 な 課 税 対 象 が 拡 大 し 、エ ネ ル ギ ー 製 品 課 税 の 性 格 が 強 く な る 。1970
年代の石油危機には、エネルギー製品に対する増税が石油消費抑制の手段として活用された 。1980 年 代 後 半 以 降 今 日 ま で は 、環 境 対 策 を 理 由 と し た 増 税 や 課 税 対 象 の 拡 大 が 行 わ れている。
次に、炭化水素油税と気候変動税の課税対象の補完関係や重複関係を分析した。まず、EU 関 税 率 表 （ EU CN code） の 第 15、 第 27、 第 29、 第 34 お よ び 第 38 の 各 類 の 中 か ら CO 2
排 出 と 関 連 が 深 い 約 280 分 類 を 抽 出 し 、 各 税 法 の 定 義 に 基 づ き 課 税 対 象 を 分 類 し た 。 英 の炭化水素油税と気候変動税は課税対象について完全な補完関係がある。
さらに、過去の増税理由の累積が現行税率の内訳を構成しているものと仮定して、現行税率に占める課税理由や税率変更理由の構成比を推計した。前項で分類した炭化水素油税の 課 税 理 由 お よ び 税 率 変 更 理 由 を 、こ こ で は 単 純 に 1971 年 以 前 を 財 源 、1972-1986 年 を 石
油 保 全 と 分 類 し 、各 期 間 の 増 税 は 全 て 各 々 の 増 税 理 由 と 見 な し た 。1987 年 以 降 は 増 税 分 の一定比率を環境目的に割り振り、残りを財源目的に配分し、現行税率の課税理由別構成比を求めた。これによると環境目的の現行税率に占める比率は比較的高いと考えられる。
気候変動税は税収中立の観点から税収を納税者に還元し社会保険料軽減措置や再生可能
エ ネ ル ギ ー プ ロ グ ラ ム へ の 活 用 な ど が 行 わ れ た が 、炭 化 水 素 油 税 は 一 般 財 源 に 充 当 さ れ る 。

３．結論
上記の結果をまとめると、環境税の定義による“環境負荷の抑制を立法者が明確化”、“環境負荷に依存した課税標準”、“財源調達手段”のうち課税標準以外の 2 つ気候変動
税は概ね満たしている。温暖化対策関連税の観点から見ると英国では既存エネルギー関連
税と環境税が密接な関係にあり、既存エネルギー関連税の環境税的側面が重要な役割を果たしている。しかし、既存エネルギー関連税は環境税の定義のうち“環境負荷の抑制を立法者が明確化”を満たすのみである。

＜参考文献＞
諸 富 徹 (2000)『 環 境 税 の 理 論 と 実 際 』 . 有 斐 閣 ,東 京 , 325pp.
林 希 一 郎 (2008)欧 州 諸 国 の エ ネ ル ギ ー 関 連 税 と 環 境 税 の 比 較 制 度 分 析 . In 横 山 彰・財 務 省
財務総合政策研究所編『温暖化対策と経済成長の制度設計』, 勁草書房、東京.
林 希 一 郎 (2007)英 国 を 中 心 と し た 欧 州 諸 国 の エ ネ ル ギ ー 関 連 税 と 環 境 税 の 制 度 分 析 .環 境
情 報 科 学 論 文 集 21, p417-422.

45

取引コストが政策評価に与える影響について―環境税の応用一般均衡分析を通じて―
Impact of Transaction Cost on Analyses of Pollution Tax
桑名謹三 ∗

１． はじめに環境税を実施する際には，それぞれの汚染源のリスクを把握し，税率を決定し，さらに税を徴収する取引コストがかかる。さらに，近時，提案されている環境税においては，その税収を環境負荷を低減する技術開発を行う企業等に補助金として給付することが検討されている。つまり，税収を適格者に分配するのである。このことは，適格者であるかどうかを判断するのに取引コストが生じることを意味する。加えて，当該適格者に分配する税収の額を決定するのにも取引コストを要するのである。したがって，税収を一般財源化する場合を除けば，新しい環境税制を実施する際には，取引コストの評価は必須と考えられる。しかしながら，日本における環境税の応用一般均衡分析による政策評価では，取引コストの存在が考慮されてこなかった。これは，取引コストをモデルに組みこむために必要かつ適切なデータが存在しないと考えられてきたためと推察される。
ところで，損害保険会社は，責任保険の販売を通じて，環境税制の運営に極めて類似した業務を行なっている。損害保険会社は，汚染源のリスクを定量化し，保険料として汚染
源 と な る 企 業 か ら 徴 収 す る 。こ れ は ，環 境 税 の 税 率 の 決 定 と 税 の 徴 収 作 業 と 酷 似 し て い る 。
さらに，損害保険会社は，当該汚染源を原因として，当該汚染源の企業以外の第三者に被害が発生した場合は，当該汚染と被害の因果関係を調査し，さらに損害額を査定し，保険金を支払うのが適切と考えられる場合には，プールしておいた保険料を原資として，被害者に保険金を支払うのである。これは，環境税において，税収の再分配先の適格性を吟味し，さらに再分配額を決定する作業に酷似している。
そこで，本研究においては，この類似性に着目し，損害保険会社の費用構造のデータを
環境税の応用一般均衡分析に用いることによって，取引コストが政策評価にどのような影響を与えるかを分析した。その結果，政策評価の指標によっては，取引コストを無視した場合にくらべて，大きな差異が生じることが明らかになった。
２． 分析方法
まず，次のような手法を用いて環境リスクを発生する企業に環境汚染賠償責任保険を強制 付 保 化 す る 政 策 を 評 価 す る た め の 静 学 の 応 用 一 般 均 衡 モ デ ル を 作 っ た 。 PRTR デ ー タ ，LIME の 被 害 係 数 を 用 い て ，各 部 門（ 42 部 門 ）が 発 生 す る 環 境 リ ス ク を 定 量 化 し た 。そ の∗

特定非営利活動法人環境自治体会議環境政策研究所〒 157-0061 東 京 都 世 田 谷 区 北 烏 山 6-24-8-202 ℡ 03-3307-6574

46

E-mail: k9873@attglobal.net

定量化された環境リスクと，日本の損害保険

1.0%

会社から見積もりを入手した環境汚染賠償責に ，2000 年 度 の 産 業 連 関 表 を 用 い て ，各 部 門の生産量もしくは，化学産業および非鉄金属産業からの中間投入量によって各部門が負担すべき環境汚染賠償責任保険料を算出できるようにした。純保険料は，消費者でもある被

0.90

0.80

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.0%
0.20

標準シナリオに対する変化率

任保険の純保険料の関係を定式化した。さら

0.5%

-0.5%
-1.0%
-1.5%
-2.0%
-2.5%
-3.0%

害者に全額保険金として支払われるものとした。産業連関表に記されている損害保険サー

税収の水準
取引コスト有取引コスト無図 1.税 収 水 準 と 厚 生 変 化

ビスは，保険料から純保険料を控除したものである。
次に，このモデルを用いて，強制付保化政策にともなう損害保険サービスを政府が購入
す る 場 合 を 取 引 コ ス ト を 勘 案 し た 被 害 者 救 済 策 と し て の 環 境 税 の 政 策 評 価 と し た 。つ ま り ，
損害保険サービスを環境税制に伴う取引コストとみなしたのである。さらに，損害保険サービスが発生しないとした場合，換言すれば，取引コストが発生しない被害者救済策としての環境税制についても評価を行った。損害保険サービスが発生しない場合は，企業が負担した保険料（環境税額に相当）は，すべて被害者である消費者に支払われるだけで，政府 の 消 費 に 影 響 を 与 え な い 。以 上 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 行 い 2 つ の 場 合 の 相 違 を 分 析 し た 。
３． 分析結果
当然のことであるが，取引コストを勘案しない場合は，政策が経済全体に与える負の効
果が少なめに評価される。さらに，生産関数や消費者の効用関数の代替の弾力性などの外生パラメータに対する反応も，取引コストを勘案しない場合が安定的である。政策評価指標であるが，取引コストを勘案しない場合の方が勘案した場合に比べて，消費者の等価変分 は 5.9%改 善 し ，全 要 素 生 産 性 の 減 少 率 は 0.59 倍 と な る 。図 1.は ，厚 生 指 標 の 一 つ で ある ，消 費 者 の 等 価 変 分 ，リ ス ク の 減 少 量 ，政 府 の 支 出 の 変 化 額 の 和 が ，税 収 水 準 に よ っ て ，
どのように変化するのかを示したものである。取引コストを勘案しない場合は，厚生指標に与える負の影響が取引コストを勘案した場合に比べて遅れて発生することがわかる。厚生指標がピーク値を示す税収額は，取引コストを勘案しない場合の方が，勘案した場合より 2169 億 円 大 き く な る 。
４． 結論
取引コストを勘案しない政策評価は，現実よりもより良い結果を示す。その程度は，評価のための指標によって異なるが，極めて大きな差が生ずる場合もあることから，政策立案者は，慎重な評価をする必要がある。

以上

47

地域炭素税による地方税収の安定化効果についての考察
A study of the stabilizing effects of local carbon tax on local tax revenue

藤生雄太

Yuta FUJIU¹

１．はじめに
１９９７年に京都議定書が採択されて以来、わが国では地球温暖化現象に対して様々な対策がなされてきたが、その結果は必ずしも良いものではない。議定書の目標である、２０１２年に１９９０年比での温室効果ガス排出量を６％削減するためには現在の水準から約１２％削減する必要がある。先日発表された「福田ビジョン」において、今秋から環境税の議論を本格化させる趣旨の内容が盛り込まれたように、地球温暖化現象に対する有効な手段の一つとして環境税があるが、地域レベルで炭素税が議論される例はあまり多くはないように思える。その理由として、炭素税の課税対象として通常考えられるのはＣＯ₂の排出を伴う製品の消費者であり、場合によっては最終消費者であり、地域レベルで課税対
象区域を区切ると税制上様々な問題が生じるからである。そこで、炭素税の課税対象として事業者のＣＯ₂排出量に着目し、また地域経済の安定化を図る税制を考えてみたい。そして論文の方向性として、はじめに環境税一般の課税の根拠について検討し、地域レベルで炭素税を導入する意義について考察する。次に実際のデータを基に地域炭素税の具体案を示し、結論としてそれが地域経済の安定化や自然環境の保全に貢献することを示す。

２．分析方法
従来の課税理論では、国税は負担能力に応じて課税がなされる応能負担、地方税は得た利益に応じて課税がなされる応益負担の原則が存在した。環境税は応因負担というべき原則を当てはめるべきである。応因負担とは、自然環境に対して負荷をかけた度合いに応じて課税を行う原則であり、経済動向をもはや市場の枠内でのみ捉えることが難しくなった
現代においてはふさわしい課税原則である。また、県を課税主体とする地域炭素税の導入について検討する。具体案として、地方税収の安定化を図る目的で近年導入された事業税における外形標準課税の項目にＣＯ₂を対象としたものを付け加える方式について検討する。それに伴い、国税として環境税を導入する方法や、地域レベルで新税として環境税を導入する方法と、地域炭素税を導入する方法を比較することを行う。分析の手順としては
まず、平成１７年の地球温暖化対策推進法の改正により、事業者などに対して義務化された温室効果ガスの排出量報告制度のデータ²と、国税庁により公表されている各都道府県別

１．千葉大学人文社会科学研究科

Graduate School of Humanities and Social Siences, Chiba University〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町

1-33

Ｅ－mail:wisteria@graduate.chiba-u.jp

48

の所得金額と法人税のデータ³を基に、次の二つの方式において日本全体での総税収が等しくなるように条件を設定し、また税収を全て自然保全事業に使用すると仮定した場合に、各県の所得金額の０．２０％に対して事業税として課税する方式（以下方式①）と、各県の事業所におけるＣＯ₂排出量１t 当たり

表1 県別税収比較

１９０円として課税する方式（以下方式②）の税収の格差について分析する。データは

百万円

12000
8000
4000

大分県

福岡県

徳島県

島根県

兵庫県

静岡県

福井県

栃木県

神奈川県

北海道

分析結果は表１に示す。また、時系列分析

秋田県

0

ともに平成１８年度のものを使用しており県名の一例として税収の差が最も少なかった奈
所得金額0.20%課税

良県をここでは示す。過去８年間の所得税に対する税収の推移⁴を分析し、仮にＣ

co21t当たり190円課税

表２ 奈良県の所得金額とCO2の推移

Ｏ₂割で課税していた場合の税収の安定度

150
指数

合いについて分析する。また、ＣＯ₂排出
量はエネルギー消費量⁵から推計する。

100
50
0
９年度 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 １６年度
年度
所得金額

３．分析結果

消費エネルギー量方式①を実行した場合、東京都は税収額が約４８０億円となり、税収格差は多いところ
で３００倍から４００倍ほどになる。一方、方式②の場合、千葉県が約９４億円で最大であり、税収格差も最大で４０倍ほどに収まることがわかる。また方式②では、約８０％の県で税収が増加している。したがって、方式②は方式①よりも、県ごとの税収格差を縮小
させ、さらに税収が不足していた県の税収を増加させる効果を持つと結論づけられる。また、この効果は年によってどう変動するかを、奈良県の事業者の所得金額の推移を基に分析した。その結果、ＣＯ₂に対して課税した場合の方が、所得金額に対して課税した場合よ
りも年による変動が小さいことが表２によって示される。

４．結論
外形標準課税による地域炭素税は、地域税収の安定化をもたらし、地域経済の安定化や自立化に貢献することがわかる。さらに、事業者の排出するＣＯ₂に対して課税を行うこと
で、事業者にＣＯ₂の排出抑制のインセンティブを与えることが理論的には示すことができる。このような税を地域で導入することで、地域社会の持続可能性が高まると考えられる。

２．環境省・経済産業省（２００８）「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について」
３．国税庁（２００８）「税務統計－法人税表・会社表関係（速報）」
４．同上
５．経済産業研究所（２００７）「都道府県別エネルギー消費統計」

49

水源環境保全と税制－日本における森林・水源環境税の展開を中心として藤田 香*
近年，地球温暖化問題の解決に対して，森林の公益的機能の果たす役割が注目されている。
地方環境税を，地方自治体が課税主体となり，地域的な環境管理を主目的として徴収する税と定義すれば，「水」に関するこのような取り組みには，一方でデンマーク，フランス，ドイツ，
オランダの排水課徴金制度が，他方で日本の森林・水源環境税がある。前者が汚染者負担原則にもとづく水質環境悪化の改善に対する費用負担であるのに対し，後者は，地域ごとに異なる環境に関する課題に応えるために，住民がナショナル・ミニマムあるいはシビル・ミニマ
ムといった標準的な行政水準を超えた取り組みを選択することを根拠とする，いわば環境保全のための目的税として位置づけられる。換言すると，前者はインセンティブ型環境税として，後者は財源調達型環境税として位置づけることが可能である（藤田（2001），Fujita（2005））。森
林・水源環境税は森林の公益的機能に着目して，水源環境保全を視野に入れたうえで，その費用の一部を広義の受益者である住民（県民）が負担する地方環境税である。
現在，森林・水源環境税は， 2003 年 4 月に全国に先駆けて高知県で実施されて以降，2008 年 4 月から新たに導入された福岡県・栃木県・秋田県・佐賀県・長野県・茨城県を加えると，現在，29 県で実施されている。森林・水源環境税は，県民税の超過課税方式で実施されているという共通点があるものの，その内容については，名称，目的，導入に至る経緯，制度設計，課税対象と負担のあり方，使途など，導入県によって相違がある。それゆえ，森林・水源
環境税は，地方自治体による政策税制のあり方として，地方自治のあり方と財政の公共性をいかに考えるかという課題を提供している。こうした新たな課題に対して，これまでにいくつかの分析枠組みの中で，森林・水源環境税の評価がなされている。神野（2005）は，政策税制としての法定外税の課税自主権とその拡大に対し，これを地方分権における諸刃の剣として位置
づけ，シャウプ勧告を踏まえた政策税制の展開とその意義について示している。また森林保全
税について，法定外税は政策税制と親和関係にあることから本来の租税，つまり強制性，無償性，収入性を備えるべき租税の意義をあいまいにし，租税の原点を見失う可能性があり，これが「財政の公共性」を喪失する可能性を指摘するとともに，租税は使用料・手数料，分担金，負担金といった税外負担と区別する必要があることを主張している。また地方環境税と地方税原則との比較を行った川勝・植田（2005）は，地方環境税について租税論の見地から評価する必要性を説くとともに，地方環境税を普通税あるいは目的税とするかは，政策目的や税収規
模，政治的配慮を含めた政府間機能配分問題の議論が必要であること，環境が持つ空間的拡がりとそれに対応した管理をいかに行うかといった課題を提供している。さらに地域環境政策の新展開として，諸富（2005，2008）は，森林環境税が地方税として導入された経緯ならび*桃山学院大学経済学部 Faculty of Economics, St. Andrew's (Momoyama Gakuin) University〒594-1198 大阪府和泉市まなび野1-1, E-mail: fuji-ta@andrew.ac.jp

150

に課税根拠を理論的に明示した上で，「参加型税制」という森林環境税の概念規定を超えて，松下・浅野・飯國（2005）の森林環境税を「社会関係資本への投資としての地方環境税」として位置づけた議論を敷衍して森林環境税の積極的評価を行っている。こうした「参加型税制」の視点は，特に神奈川県水源保全税の検討過程において重視され，金澤（2003）はこれを応益的共同負担原則に基づく「住民主体型税制」への展開過程として評価している。こうした森林・水源環境税の理論的検討を踏まえて，藤田（2007）は，費用負担論と責任論の構築の必要性と個別の学問領域を超えた総合的アプローチへの課題を提供している。また藤田（2008）は，
近年の森林の荒廃による水源涵養機能の低下や土壌流出などにともない，森だけではなく，
森―川―海とつながる流域全体の環境問題が顕在化していることに着目し，流域ガバナンス―上流地域から下流地域を含めた流域全体のガバナンスを考える視点から森林・水源環境税を捉えなおし，統合的水資源管理（IWRM）の理念をふまえた，いわば流域資源の重層性と越境性を視座におく，多様な関係主体の参加とパートナーシップを基礎とした適応的・順応的
アプローチによる流域管理の実行可能性，具体的には維持可能な流域ガバナンスのための費用負担と参加のあり方についての検討を試みている。
地域・国境を超え，地球規模にまでひろがる環境問題もその原因をたどれば，いずれも地域における人間の社会経済活動に還元される。今後の水源環境保全政策は，あらゆる段階を視野に入れ，問題の解決に適したそれぞれの段階における取り組みを連携させながら，展開を図ることが望まれる。とくに地域固有の問題に対しては，地方自治体レベルあるいは自治体間の連携によって取り組む必要があるため，地方環境税─森林・水源環境税はそのために有効な経済的政策手段のひとつである。
現在，森林・水源環境税は県民税超過課税方式によってなされているが，実質的な地方税の創設と位置づけることが可能であり，納税者である住民にとって，税の仕組みとその運用が日常的に視野に入り，また受益者と負担者の関係が明確になることから，住民の地方行政への参加意欲を高める効果が生じ，結果として地方における民主主義社会の形成を醸成することになる。
このような地方環境税の政策実験は，地域固有性を考慮したうえで，環境保全や環境管理に活用するための経済的な政策手段として制度設計されたものである。そのため，従来の租税論，あるいは環境政策における費用負担論といった伝統的な理論や租税根拠論の限界を超えるものである。このため，検討すべき課題も多い。
これまで森林・水源環境税の理論的検討は，財政学，環境経済学の視点をふまえて，２つの方向から評価されてきた。ひとつは，地方税としての評価であり，地方独自課税としての制度設計をいかに評価するかといった論点である。残るひとつは環境税としての制度設計のあり方についてである。地方環境税を導入する際には，課税の根拠を明確にするとともに，課税の公平性，透明性および説明責任を果たし，環境の効果をふまえた地方環境税としての制度設計の妥当性を検証する必要がある。その一方で，環境政策に対する責任を明確にし，その実施を地方自治体だけに求めるのではなく，国と地方自治体との政府間機能配分を明らかにしたうえで，国から地方自治体への税源委譲などを同時に進めていく必要がある。今後は，新たな租税根拠論の妥当性について検討するとともに，地方分権の観点からは分権型自治体財政への展開と財政の公共性をいかに担保するのかについて検討を加えることが課題として残される。
2
51

また地域固有性に配慮した森林・水源環境税の使途と効果を含めた政策評価を行うとともに，各地域の取り組みだけではなく，補完性の原理に鑑みながら，国と地方の関係，
地域間の連携など，多層なパートナーシップのあり方を視野に入れる必要がある。水源環境保全と税制について検討する場合には，参加型税制を前提とした制度設計を行うとともに，税のあり方についてもそれぞれの手法の適性や有効な範囲をふまえたうえで，ポリシー・ミックスを視野に入れた他の政策手法との組み合わせについても検討することが望まれる。
本報告では，以上のような議論をふまえ，水源環境保全と税制について，地方環境税である森林・水源環境税を素材として，今後の水源環境保全と税制のあり方についての課題を提
供する。

3
52

環境関連支払意志に関わる個人の自己・他者志向の影響
The personal self-oriented or other-oriented influence about environmental-issued
willing to pay
○平原

隆史*

Takashi Hirahara

１．研究の背景
行動経済学や実験経済学においては、個人の環境問題や安全問題など公共財かつ自己の身体への危険に関わる問題での支払意志の特殊性が論じられている。またこの領域では個人の意思決定には、準拠点効果の存在が論じられており、この準拠点となるのは他者の決定への影響があるのではないかと考え、これを「準拠集団」と社会ネットワークの観点を統合してモデルを作って筆者は分析を進めた。結果、準拠集団が個人の支払意志に影響を与えることは認められた。同時に、条件によって個人の意思決定に「準拠集団」の影響力がほとんどないことも認められた。そこで、この条件の１つに個人の他者に対する期待や信頼への性向も影響があるのではないかと考え、「 準 拠 集 団 」の 影 響 を 再 考 察 し よ う と い うのが当研究の目的である。
また、これは社会心理学の研究と異なりただ個人の意思決定の性向と支払意志の関係を明らかにするのではなく、準拠集団になる可能性のあるネットワークが準拠集団化するための条件を明らかにし、準拠集団形成に個人の意思決定にどのような影響を与えるのかを明らかにすることにある。

２．研究の進捗状況
行動経済学では、環境問題や安全問題など公共財的な性格の高い財において、受け取り
意志と支払い意志に大きな乖離が見られることが、ホロウィッツとマコーネルによってまとめられている。
また行動経済学の研究では、個人には準拠点効果があることが認められており、その準拠点には他者との知識や経験もあるのではないかと筆者は考えた。そこでこの他者の影響を 定 量 的 に 表 現 で き な い か と 考 え た の が 研 究 の 最 初 の 目 的 で あ っ た 。そ こ で マ ー ト ン の「 準拠集団」論と数理社会学で用いられる社会ネットワークを利用して、準拠集団とその影響を定量的に表現した。結果、準拠集団の個人の意思決定への影響は認められるが、そこには何らかの条件が存在することが明らかになった。
そこで準拠集団の成立を社会ネットワークが有効に相互監視や相互規範化機能が発揮することとし、その成立条件を社会的ジレンマの考え方に求め、さらに分析を深めることと*千 葉 商 科 大 学 政 策 情 報 学 部 Faculty of Po licy In formatics, Ch iba University of Commerce〒272-8512 千 葉 県 市 川 市 国 府 台 １－３－１ TEL 047- 373-9950 E-mail: hirahara@cu c.ac.jp53

した。その条件とは、まず相互監視が可能な規模であること、一回性の出会いでなくそれ以外でも交渉の可能性があること、個人の意思決定が他者の考えを受け入れる可能性があることの３点を考えた。
このうち、ネットワークの規模、講義以外の人間関係については調査が終わっている。
一方、個人の意思決定の準拠点が、その個人自身にあるか、他者との合意形成にあるか、
さらに集団内での意思決定にどのような影響が与えるかは明確ではない。そこでこの問題から研究をすすめ、準拠集団の成立を考えることとした。

３．分析
これまでの研究では環境問題のうち、デポジットと景観にかかわる支払意志を最初、他人とは相談できない状況で回答させ、その後他人との相談を認めて、改めて支払意志を聞き な お す こ と で ア ン ケ ー ト を 、勤 務 校 で あ る 千 葉 商 科 大 学 と 上 海 の 立 信 会 計 学 院 で 行 っ た 。
その結果、ネットワークの規模は５名程度までは相互監視が機能すること、繰り返しコミュニケーションの機会がある場合も機能すると結果から想定できる。
一方、ある個人が意思決定において他人を頼らない性格である場合、自然発生的にコミュニケーション・ネットワークを組み、そのネットワークに友人が含まれる場合でも、当該ネットワークでそれ以外の人間は態度変容しても、当該の人物は態度変容しないケースがあると予測できる。
加えて、筆者の勤務する大学の学生が回答した各種アンケートの結果から得られた他者
志向的意思決定を行う層の推定量と、筆者が実施したアンケートから得られた態度変容の結果を比較してみると、類似の傾向が見られる。ここから個人の意思決定の性向は、ネッ
トワークが準拠集団として部分的に機能させない阻害要因になると推定できる。
しかし、この傾向が一過性の結果なのか、相関性のある結果なのかが明確ではない。

４．今後の分析と結果から得られる成果
学生が回答した各種のアンケート調査は、現在の２年～４年に在籍する学生が標本となっているものであり、もう一度同じ標本集団に向けて、環境問題の支払意志での準拠集団への影響を調べたアンケートを再度行い、大学の調査結果と比較することで、個人の意思決定への性向とネットワークへの影響を明らかにしたい。
加えて、自分が講師を務める他大学でも、個人の意思決定の性向がわかる設問を加えた同様なアンケートを作って、比較を行う予定である。
これにより準拠集団が成立することと、個人がその準拠集団での合意形成を受け入れる
性向の関係が明らかになり、環境教育や環境情報の提供での限界点を明らかにすることで
あろう。

54

環 境配 慮行動を規定する要因の 実証分析
Factor analysis on environ mentally friendly actions○西機

友 也 *・ 加 藤

和 裕 *・ 島 田

幸司*

To moya Nishiki, Kazuhiro Kato, Koji Shimada

１．はじめに
近年 様々なメデ ィアで地球環 境の危機が 叫ばれ、 人々の環境 問題への意識 が高まりつ つある が、その高 まりと実 際の 行動とは必 ずしも一 致していな い のが現状である。内閣 府が平 成 17 年 に 実 施 し た 「 環 境 問 題 に 関 す る 世 論 調 査 」 に よ れ ば 、 今 後 環 境 保 全 の た め に 取り組 みたい活動 という項目に おいて 、平成 5 年の調査結果に 比べ「特に何もしたくな い」と 回 答 し た 人 々 の 割 合 が 9.8％ か ら 21.5％ へ と 増 加 し て い る 。 そ こ で 本 今 研 究 で は 、 人 々が環 境に配慮し た行動を起こ すにはどう いった要 因 が必要で あるのかを明 らかにする 。

２．仮説および分析方法
研究 を進めるに当たり、 3 つの仮説 を立てた。仮 説 1 は「環境教育 は環境知識に対しては影 響を与える が、環境 行動には影 響を与えない 」であ る。仮説 2 は「環境知識や環境意
識は、環境行動に対して影響を与えない」である。仮説 3 は「環境行動には、個人の持つ性質 としての社 会問題関心度 、自然愛好 心および モラルの高 さが影響を与 える」である。
デ ー タ 収 集 に は 、 直 接 面 接 方 式 の ア ン ケ ー ト 調 査 を 採 用 し た 。 実 施 日 と 対 象 は 、 2007
年 11 月 10 日 、 11 日 、 17 日 、 18 日 に 開 催 さ れ た 立 命 館 大 学 の 学 園 祭 で 12:00～ 17:00 の間 キ ャ ン パ ス 内 に 来 ら れ た 来 客 お よ び 学 生 で あ る 。 集 め た サ ン プ ル 数 は 200 で あ る 。
アン ケート全体 は 4 つ のパートで 構成されている 。 1 つ 目は、環境 問題との関連 性の有
無を 問わない個 人の性質を問 うでパート である。 社会問題関 心度、自然愛 好心、環境教育
経験の有無、家族との親密度、モラルの高さを指標とした。 2 つ目は、環境問題に対する意識 （以後、環 境意識）を問 うパートで ある。 3 つ目のパー トでは環境問題に対する知識（以 後、環境知 識）を問い、 4 つ目のパ ートは環 境行動の実 践度を問うパ ートである 。
アン ケートによ って得たデー タをもとに 、因子分 析および 共 分散構造分析を用いて環境行動に 至る要因 を探索した。

３．分析結果仮説 1 の 検定のため に、環境教 育経験の有無に よっ て環境知識、環境 意識、環境行動に* 立 命 館 大 学 経 済 学 部 経 済 学 科 環 境・デ ザ イ ン・イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト E nvironment & Design Institute,
Department of Economics, Ritsumeikan University〒 525-8577 滋 賀 県 草 津 市 野 路 町 1-1-1 T EL: 077-561-5183 E-mail: shimada@ ec.ritsumei.ac.jp55

差が 生じるか否 かを確かめる べく t 検 定による平 均値の差の 検

表 1 環境教育経験の有無

定 を 行 っ た 。 表 1 に そ の 結 果 を 示 す 。 5％ 水 準 で 有 意 な 差 を もによ る平均 値の差
平均値の差 t値
環境知識
1.19
-3.656
環境意識
-0.12
0.242
環境行動
0.41
-0.984たら したのは、 環境知識のみ であり、環 境意識と環境行動は 環
境教 育の有無に よって 有意な 差は現れな いといえ る。したが って仮 説１は成立 した。
つぎに共分散構造分析により環境配慮行動形成モデルを構築した。 すなわち、 観測された データを用 いるので はなく各変 数の背後に潜 在的に含まれている共通した要因（因子）を用いて分析を行った。因子分析を行った結果、環境教育の程度、 社会問題関 心度、自然へ の関心度、 環境問題 認知

社会問題関心度度、環 境行動実践 度の 5 つの因子が得 られた。図 1 が自然愛好心

その結果である。

環境教育経験

社会問題関心度
自然への関心度

5 つ の因子を用 いて共分散 構造分析を行 った結果 が家庭との親密度

図 2 である。図 2 より環境 行動実践度に 直接影響 を与モラルの高さえ る も の は 社 会 へ の 関 心 度 （ 0.43） と 環 境 問 題 認 知 度

環境知識（ 0.33 ） で あ る 。 一 方 で 意 外 に も 、 自 然 へ の 関 心 度

環境意識（ 0.06） は 環 境 行 動 実 践 度 に 対 し て ほ と ん ど 影 響 を 与

環境行動

環境教育の程度
環境問題認知度
環境行動実践度

えないことがわかった。また社会への関心度は環境問

図 1

題認知度に対して影響を与えている(0.37) こ と か ら 、 間 接 的 に も 環 境 行 動

環境教育程度0.12

動 に 影 響 を 与 え る た め 、仮 説 2 は 成 立

0. 33

社会問題関心自然への関 心しな かった。ま た、 環境行 動に影響を環境問 題認 知
0.37

0.45

影響 を与えない が、環境意 識は環境行

与え るのは、 環 境問題認知 度を潜在変 数

0.17

0.17

実践度に影響を与えていることがわかった 。つまり、 環境知識は 環境行動に因子分析の結果

0.43

0.06

環境行 動実 践は 相 関係数、 → はパス係 数 を示 す

図 2

共分 散構造 分析に よる環 境行 動形成 モデルに持つモラルの高さと社会問題関心度の2 つ の 要 因 で あ り 、自 然 へ の 関 心 を 潜 在 変 数 に 持 つ 自 然 愛 好 心 は 影 響 を 与 え な い こ と か ら 、仮説 3 も否 定された。

４．結論
本研究で構築した環境配慮行動形成モデルによる要因分析の結果、環境配慮行動には社会へ の関心が最 も影響を与え ていること がわかっ た 。人々は 環境問題を社 会問題の１つとして 捉えて、 そ の一部は行動 に繋がって いること が示唆され た 。また、環境教育などの普及活 動が人々の 行動に反映さ れる に至っ ていない ことがわか り、さらに環 境知識の豊富さや自 然を愛好す ることが 必ず しも環境行 動に繋が るわけでは ないこともわかった。

56

グリーン・ツーリズムによる環境教育の長期的効果
態度行動変容モデルによる数値解析
The long-term effect of environmental education by Green Tourism
Numerical analyses by attitude behavior change model
○稲垣

雅一 *

Masakazu INAGAKI
１．はじめにグ リ ー ン・ツ ー リ ズ ム と は ，「 緑 豊 か な 農 山 漁 村 地 域 に お い て ，そ の 自 然 ，文 化 ，人 々 との交流を楽しむ，滞在型の余暇活動の総称」と定義される．ここでは，緑豊かな農山漁村
地域が有する良好な環境を享受することによって，環境への態度・行動の変容が想定されている．この意味でグリーン・ツーリズムは，人々の行動が環境に与える長期的影響の理解，さらには，環境配慮型行動への変容を促す環境教育となり得るものと考えられる．そこで，本研究においては，グリーン・ツーリズムを環境教育の一手法と捉え，その長期的効果の分析を行うことを目的とする．また，本研究における環境教育は，政府自身が施策として実施することを想定するため，その財源を考慮しなければならない．そのため，本研究では予算制約式に税金を導入し，その税金を財源として環境教育を行うものとする．
これにより，税金導入による社会厚生の減少と，環境教育投資による現在偏重型選好の解消による社会厚生の増加という，トレードオフの関係を明確にした．
環境教育により個人の態度行動変容を促すことで，社会厚生の改善の可能性を指摘した
研 究 は ， 筆 者 ら の 一 連 の 研 究 が 存 在 す る （ 例 え ば ， 林 山 ・ 稲 垣 ・ 阪 田 (2005) 1 ） な ど ）． これらの研究においては，個人の態度行動変容を，現在偏重型選好パラメータ β ，将来の自制 問 題 に 対 す る 信 念 を 表 す パ ラ メ ー タ βˆ で 表 し ， 分 析 を 行 っ て い る ． こ れ ら の パ ラ メ ー タ
は ，環 境 教 育 に よ り 影 響 を 受 け ，個 人 自 身 の 行 動 を 正 し く 認 識 す る こ と（ β = βˆ と す る こ と ），お よ び ， 豊 か な 自 然 を 将 来 に わ た っ て 保 ち ， 次 世 代 に も 享 受 さ せ た い と 願 う こ と （ β =1とし現在偏重を解消すること）が，教育効果として想定されている．
本研究におけるグリーン・ツーリズムによる環境教育も上記の２つの効果を有するものと考えられる．すなわち，個人の行動を正しく認識することは，グリーン・ツーリズムを通じ現場の環境破壊を把握すること，例えば，森林伐採や土壌汚染などの原因が個人の消費活動にあり，そのために豊かな自然が失われつつある現場を見ることで，個人の消費活動が自然に影響を及ぼすという現状を認識させることが該当する．また，現在偏重を解消することは，豊かな自然に触れ，自然の大切さや，次世代にも自然を残したいという気持
ちを喚起させる効果が該当すると考えられる．よって，本研究においても，グリーン・ツ
ー リ ズ ム の 環 境 教 育 効 果 が β お よ び βˆ に 影 響 を 与 え る も の と し ， 分 析 を 行 う も の と す る ．

*

東 北 大 学 大 学 院 環 境 科 学 研 究 科 Graduate School of Environmental Studies， Tohoku University〒980-8579 宮 城 県 仙 台 市 青 葉 区 荒 巻 字 青 葉 6-6-20 E-mail: inagaki@mail.kankyo.tohoku.ac.jp

57

２．想定する個人と自制問題
本 研 究 に お い て は ， ４ つ の タ イ プ の 個 人 と し て ， 合 理 的 な 個 人 R （ Rational Person），
自 制 問 題 を 有 す る 単 純 な 個 人 N (Naïve Person)， 将 来 の 自 制 問 題 を 完 全 に 予 測 し て 行 動 す
る こ と が で き る 洗 練 さ れ た 個 人 S (Sophisticated Person)， 個 人 N と 個 人 S の 中 間 に 位 置
づ け ら れ る 部 分 的 に 洗 練 さ れ た 個 人 P (Partially Sophisticated and Naïve Person)を 想
定 す る も の と す る （ 詳 細 は ， 林 山 ら (2005)な ど を 参 照 ）．
３．態度行動変容モデルの構築
I t を 所 得 ， ct を 合 成 財 消 費 ， pt を 環 境 質 利 用 価 格 ， qt を 環 境 質 利 用 量 ， τ は 税 を 示 す も のと し ，そ れ ぞ れ の 添 え 字 は ， t 期 に お け る 値 を 示 す も の と す る ．な お ，税 金 τ は ，政 府 に より徴収され，全額が環境教育投資として投入されるものとする．以上の変数から各 t 期に
お け る 予 算 制 約 式 が 構 成 さ れ る（ I t = ct + pt qt + τ ）．ま た ， Qt を 環 境 水 準 ， α を 自 浄 作 用 パ ラ
メータ， γ を環境水準への影響度合を示すパラメータとし，以上の変数から環境水準遷移
式 が 構 成 さ れ る（ Qt +1 = α ( Qt − γ qt ) ）．効 用 関 数 に つ い て は ， U t を 瞬 時 的 効 用 関 数 と し ，合 成
財 お よ び 環 境 質 の 消 費 と 環 境 水 準 か ら 効 用 を 得 る も の と す る（ U t = v ( qt , Qt ) + u ( ct ) ）．以 上 における制約式および効用関数をもとに，下記の擬似双曲線型割引関数について消費計画問
題を考える．
T

U t (U t ,U t +1 ,… ,U T ) = δ tU t + ( β + ετ ) ∑ δ iU i
i = t +1

上 式 に お け る ε は 環 境 教 育 投 資 の 影 響 度 合 を 示 す パ ラ メ ー タ で あ り ，β + ετ は 環 境 教 育 投
資 が 個 人 の 現 在 偏 重 に 影 響 を 与 え て い る こ と を 示 す ． な お ， こ こ で は ， 0 < β + ετ ≤ 1 を 想 定
し ， β + ετ = 1 の 場 合 は ， 通 常 の 指 数 型 割 引 関 数 に な る こ と を 意 味 す る ． 上 記 の 消 費 計 画 問
題 に つ い て ， Gruber and Köszegi(2001) 2 ) を 参 考 に ， ２ つ の 制 約 式 の も と で オ イ ラ ー 方 程式を導出する．
∂v ( qt , Qt )
∂qt

− pt

∂u ( ct )∂ct⎡⎛∂u ( ct +1 ) ⎞∂v ( qt +1 , Qt +1 ) ⎤∂q ⎞ ⎛ ∂v ( qt +1 , Qt +1 )= δα ⎢⎜ 1 − (1 − β ) γ t +1 ⎟ ⎜− pt +1⎥⎟ + βγ∂Qt +1 ⎠⎝∂qt +1∂ct +1 ⎠∂Qt +1⎣⎢⎝⎦⎥

４．これからの展望
上記のモデル設定のもと導出されたオイラー方程式について，関数形およびパラメータを 特 定 化 し ，数 値 解 析 を 行 う ．特 に ，環 境 教 育 投 資 効 果 と 税 金 の 関 係 に つ い て 考 察 を 行 う ．
以上の知見をまとめ，講演時に報告する．
５．謝辞
本 研 究 は ， 2007年 度 財 団 法 人 住 友 財 団 の 環 境 研 究 助 成 を 得 た こ と を 付 記 し ， 深 甚 の 謝 意を表する次第である．
参考文献
1) 林 山 泰 久・稲 垣 雅 一・阪 田 和 哉：現 在 偏 重 型 選 好 に お け る 環 境 教 育 の 長 期 的 効 果：数 値
解 析 に よ る い く つ か の 知 見 ， 土 木 学 会 論 文 集 ， No.797/Ⅶ -36， pp.25-36， 2005.
2) Gruber,J. and B.Köszegi: Is Addiction “Rational”? Theory and Evidence, Quarterly
Journal of Economics, Vol.116, pp.1261-1303, 2001.

58環境問題と市場，政府，倫理の役割―グリーン・コンシューマリズムに焦点を当てて―
The Roles of Market, Government and Ethics in Environmental Problems: Focusing on
Green Consumerism
大石太郎*

１．はじめに―「市場の失敗」と「政府の失敗」―
今日，地域規模のものから地球規模のものまで幅広いスケールで懸念されはじめた様々な 環 境 問 題 は ，経 済 学 の 観 点 か ら は 一 般 的 に「 市 場 の 失 敗 」の 問 題 と し て 捉 え ら れ て い る ．
こ う し た「 市 場 の 失 敗 」に 対 し て ，経 済 学 者 は 伝 統 的 に 政 府 の 役 割 を 強 調 し て き た ．だ が ，市場が万能ではないのと同様に，政府もまた必ずしも万能ではない．市場の場合と同じよう に ，政 府 も ま た 失 敗 す る こ と が あ る ．こ の 種 の 失 敗 は ，「 市 場 の 失 敗 」と い う 用 語 に 対 比
さ せ て ，「 政 府 の 失 敗 」 と 呼 ば れ る ．「 政 府 の 失 敗 」 の 可 能 性 が 存 在 す る の で ， 環 境 問 題 に対処する際に政府によらない方法を考えることは無駄ではない．
２．非政府主体による環境問題への取り組み
環境問題に対処していく上で政府に代わる役割を担いうる主体として，まず考えられるのは市民や企業である．経済学では，一般に，市民は自己の効用を最大化する消費者として，企業は自己の利潤を最大化する生産者として想定される．だが，これらの主体は必ずしも市場の分析で定義されているような狭い意味での自己利益の最大化に特化しなければならないわけではなく，環境問題の文脈ではこれらの主体の持つ倫理的側面もまた検討されねばならない．市場の原理と政府の役割という伝統的な経済学の構図を超えた環境問題への取り組みには，自発的な組織や地域のコミュニティによる活動を付け加えることがで
き る ．例 え ば ，環 境 問 題 に 取 り 組 む 自 発 的 な 組 織 と し て ，環 境 NPO や 環 境 NGO を 挙 げ ることができる．また，地域のコミュニティの中で共有されている規範が，灌漑用水，牧草地，漁場などの地域の自然資源の管理に重要な役割を担っているケースも存在する．
３．非政府主体による環境問題への取り組みが持つ優位と劣位
市民や企業による倫理的行動，自発的な組織や地域のコミュニティの活動が環境政策に比べて優位を持つと考えられる点は，これらが多くの人々にとって政策的取り組みよりも身近な取り組みであるという点である．その一方で，これらが環境政策に比べて劣っていると考えられる点は，これらの行動ないし活動が多分に人間の倫理的側面に関係しており
外的な強制力を伴わないことから，それらが機能するための実効力が弱いという点に見出される．何もしなくてもすべての人々が環境問題に高い関心を持ち，そうした行動を実行に移すであろうというように楽観視はできないのである．経済学者は，もっぱらこの弱点
京 都 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 Graduate School of Economics, Kyoto University〒 606-8501 京 都 市 左 京 区 吉 田 本 町
E-mail: t.oishi@poem.ocn.ne.jp*

159

を強調する傾向にあり，人々の倫理的側面に注目することは少なかった．経済分析では，
自己利益と離れた人間行動の可能性はしばしば前提として排除されてきたのである．例えば，個々人の利得最大化行動が最適な結果をもたらさない例として有名な「囚人のジレンマ」問題では，各プレイヤーは自己の利得のみに関心があるということが問題の前提として与えられている．この「囚人のジレンマ」問題は人々の自己利益最大化行動の結果引き起こされた環境問題に解釈を与える上でも重要であるが，そこで用いられている人間行動の前提が環境問題の分析においても同じように前提として用いられなければならないわけではない．
「 囚 人 の ジ レ ン マ 」問 題 で は プ レ イ ヤ ー が 囚 人 で あ る と い う 巧 妙 な レ ト リ ッ ク がその問題に説得力を持たせているが，一般の人々の行動が真実を求められる法廷において自己の利得を優先し虚偽の事実を述べると想定された囚人と同じでなければならない理由はない．したがって，重要なことは人間行動の非利益的側面を楽観視することや絶望視することではなく，市民や企業による倫理的行動，自発的な組織や地域のコミュニティの活動の実効力の弱さを認識した上でその実現を容易にするためにどうすべきであるのかを検討することであり，またそれが実現されることによって実際の社会にどのような成果が生み出されるのかということを明らかにすることである．
４．グリーン・コンシューマリズム
経済学の観点から環境問題における人間行動の非利益的側面に注目するときに，最も興味 深 い 対 象 の 1 つ と し て グ リ ー ン・コ ン シ ュ ー マ ー 行 動 を 挙 げ る こ と が で き る ．グ リ ー ン・コンシューマー行動とは，一般に，財の選択の際に環境により良いものを選ぶこととして捉えることができる．グリーン・コンシューマー行動によってどのような社会的成果がもたらされるのか，そしてその実現を容易にするためにどうすべきなのかが経済学的に精緻に解明される必要がある．明らかに，グリーン・コンシューマー行動は，市場を通じた作用をもたらす．人々が汚染の少ない財を優先して購入するということは，企業側にとっては，汚染の少ない財の需要が増加し，汚染の多い財の需要が減少することを意味する．したがって，企業は，より汚染の少ない財を生産するような構造へと生産構造をシフトする
インセンティブを持つことになる．このことは，グリーン・コンシューマー行動が，汚染の少ない社会構造へと現実の社会を変化させるための原動力になりうることを示唆している．一方，そうしたグリーン・コンシューマリズムが実現するために必要なメカニズムを検討することもまた重要である．グリーン・コンシューマー行動の実現のために，慣習や懲罰などのインフォーマルな制度や教育が重要な役割を持つと考えられる．
５．結論
グリーン・コンシューマーの歴史はまだ浅く，理論的にも実証的にも研究蓄積は十分であるとは言えない．そのため，本稿ではグリーン・コンシューマリズムがもたらす社会的成果とその実現のために必要な要因について限られたデータに即して考察するに留まったが，今後はさらに精緻な経済分析が求められる．

260

家電リサイクル法の経済分析‐政策効果の経済学的評価‐
An Economic Analysis of Household electric appliances Recycling Law
赤石秀之
Hideyuki AKAISHI

１．はじめに
近年、家電リサイクル法を始め、パソコンリサイクルや自動車リサイクル法など、代表的な環境問題の原因の一つである廃棄物を管理するために、循環型社会形成推進基本法を始めとした各個別リサイクル法が制定・施行されている。これらの法制度は経済学的な観点から捉えたとき、今まで製品が廃棄された後の状況を考慮せず生産活動を行っていた生産者や、製品を購入していた消費者など、その製品に係る主体に対して、彼らの行動を変えさせるインセンティブを与える政策手段として見なす事が出来る。そして、彼らの行動の変化を通じて目標とする廃棄物問題の解決を企図したものであると言える。
特に、家電リサイクル法は施行後十分な期間が経過し、その見直しが行われる時期となっており、環境省や経済産業省での審議会において、様々な議論が進められてきた。そこ
では、現在の家電リサイクル法の達成度や新たに生じた問題点などが議論されており、今後の家電リサイクル法の方向性が模索されている。その際、主にデータによる数量的な評
価 が 重 視 さ れ て い る の に 対 し て 、定 性 的 な 評 価 が 十 分 な さ れ て い る と は 言 え な い で あ ろ う 。
そもそも、家電リサイクル法は各主体にインセンティブを与える政策手段であるので、経済学的視点からの評価を行うことが可能であり、また必要であると考えられる。
そこで本研究の目的は、家電リサイクル法の経済分析を行うことである。特に、家電リサイクル法が持つ政策効果について経済学的評価を行う。そのために、我々は以下の問題
点を経済学的視点から明らかにしていく。
①家電リサイクル法施行前の経済ではどのような問題が生じていたのか？
②問題解決のために本法はどのような役割を持っているのか？
③本法施行によって、問題は解決可能なのかどうか？

２．分析方法
分析方法としては、経済理論に基づいて、製品生産者、消費者、または再生業者や自治体といった各経済主体の行動を構築し、それらから構成される経済を想定したモデル分析を行っていく。最初に、各経済主体の基本的な行動を確認することで、本経済の構造を明

法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士後期課程〒 156-0043 東 京 都 世 田 谷 区 松 原 1-58-21-103
hakaishi@gs-eco.hosei.ac.jp61

らかにしていく。消費者は、製品を購入し、最終的に使用済み製品として排出を行う主体として定義する。また生産者は、製品を生産・販売する主体として表す。そして再生業者
は、使用済み製品から再生資源を生産・販売する主体である。最後に、自治体は、消費者が不法投棄を行った際にその処理を行う主体として表す。
次に、家電リサイクル法施行前と施行後の基本的な状況については以下の通りである。
まず、家電リサイクル法施行前においては、消費者は使用済み製品をほぼ無料に等しい料
金で自治体に引渡す事が出来る。また、生産者は製品の生産・販売のみを行っており、自身の生産した製品が使用済みとなった際の処理・再資源化を行う必要が無い。自治体は、消費者から回収した使用済み製品を自身でまたは民間委託によって処理を行っている。しかし、その処理技術は乏しいものであり、有用な資源や有害な物質が含まれた製品を破砕
後そのまま埋立て処分されていた。そして、家電リサイクル法施行後においては、消費者は使用済み製品を生産者に引渡す際には処理・再資源化料金を支払う必要がある。生産者
は消費者から引取った使用済み製品の処理・再資源化を行う必要があり、その際に再商品化率基準を満たすように再資源化を行う必要がある。最後に、自治体は消費者から使用済
み製品を回収する義務はないが、不法投棄された製品の回収・処理は依然として行わなけ
ればならない。

３．分析結果最初に、以上のような現実の状況から、経済モデルを構築し、本経済における社会的に望ましい状態を示す。その後、家電リサイクル法施行前の経済の状態を示し、両者の状態を比較することによって、本法施行前の経済において生じている問題点を経済学的に明らかにする事が出来る。次に、家電リサイクル法の政策的な特徴づけを行う事で、本経済の状態が法施行前と後でどのように変更されるのかを明らかにすることによって、家電リサ
イクル法が持っている政策効果を示す事が出来る。さらに、法施行後の状態と社会的に望ましい状態を比較する事によって、家電リサイクル法が法施行前に生じていた問題を解決するために十分な政策なのかどうかを明らかにする事が出来る。最後に、もし家電リサイ
クル法が十分な政策ではないならば、未解決の問題を扱うためにどのような方法が必要となるのかを考察することで、本研究の政策的意義を示す。

62

家電リサイクルの日欧比較
Comparative Study of WEEE Recycling-EU and Japan○吉田文和＊・吉田晴代＊＊
Fumikazu YOSHIDA, Haruyo YOSHIDA
はじめに
2001 年度から実施されている家電リサイクル制度の見直しが行われ，2008 年 2 月に最終報告書が公表された．他方，EU の WEEE（廃電気電子機器）指令が 2005 年 8 月から実際され，2007 年 8 月に早くも見直し報告書（UNU, 2008 Review of Directive 2002/96 on
WEEE, Final Report, 2007）が出された．本報告は，家電リサイクル制度の見直し審議会に提出された資料と WEEE 見直し報告書の資料に基づき，実地調査を加えて，家電リサ
イクル制度の成果と課題について日欧の比較検討を行うものである．
１，日本の家電リサイクル制度の成果
家電 4 品目推定発生量 2200 万台の約半数が生産者によってリサイクルされ，年 45 万トンが処理され，一人当たりで 3.5kg になる．回収された資源は年 33 万トンにのぼる．埋め立て地の延命が図られ（2000 年の 12.8 年から 2006 年の 14.8 年に），回収されたフロン類は年約 2000 トンで，その他有害物質の回収もすすめられた．また，環境配慮設計の面では，長寿命化，易解体性，プラスチックの回収がすすんだ．
２，ＥＵ・ＷＥＥＥ制度の成果
WEEE 制度の各国の整備が遅れ，初年度はわずかに数カ国しか運用されなかったために，評価するには早すぎる．一人当たり回収量では，目標とした 4kg を超えて 5.13kg となっているが，高いところでは，スウーデン 12.20kg,英国 9.9kg,などに対し，チェコが 0.33kgなど東欧諸国は低い．また，10 種類に分かれた製品種類別回収率では，冷蔵庫・空調類
27%,大型家電類 40%,IT 類 28%,CRTTV30%,モニター制御機 65%である．
3，回収率向上の課題
日本では，約 2200 万台のうち，1700 万台が小売店に回収され，そのうち 1100 万台が生産者によってリサイクルされる．しかし残りの部分が「見えないフロー」として問題となっている．廃棄時に消費者支払いとなっているリサイクル代金の「前払い」も検討された．回収率を向上させる選択肢としては，①廃棄時に無料引き取りとする（リサイクル代
金の内部化），②自治体ルートも活用する，③有価回収する（デポジットの併用など）などが考えられる．韓国では①と②をもとに日本よりも高い回収率と回収品目を達成している．
日本の場合，販売店での第一次回収割合が 75.2%（1,720 万台）であるのに対して，最終処―――――――――＊北海道大学公共政策大学院〒札幌市北区北 9 条西 7 丁目＊＊札幌大学（非常勤）63

yoshida@econ.hokudai.ac.jp

理では、その割合が 50.8%（1,162 万台）まで減少している。その主な理由は小売業者により引き取られた 1,720 万台のうち，リサイクル券を発行せずに製造業者などの施設に運ばれることなく他のルートに流れる使用済み家電が 665 万台にも及んでいることである．EU
では，消費者への周知徹底の他に，主要回収ルートとなっている自治体との協力関係改善，
手数料支払いや，有価回収の検討が行われている．生産者は回収すればする程，負担が多くなるので，回収インセンティブが弱い問題がある．EPR はうまく機能していないという評価である．
4，コストとリサイクルの質
家電リサイクルにかかる直接のコストについては，公開されていないが，日本については見直しの審議会で資料として，「リサイクル料金の透明化について」（第 7 回合同会合，
2007 年 3 月 6 日）が提出された．EU・WEEE については，WEEE・Forum などが収集したコストを基に製品種類別の推定が行われている（table 87）．これに従って計算すると，2005 年時点で日本は EU よりも 20-60%ほど高い. TV の場合トン(36 台)当たりロジと処理を合わせて A グループ 112,608 円, B 116,504 円に対して， EU の平均値は 72,336 円,
最高値 85,077 円である．冷蔵庫の場合トン(17 台) 当たり A グループ 100,045 円, B グル
ープ 118,494 円, エアコンはトン(23 台) A グループ 81,798 円, B 82,294 円であるのに対し,
EU では，冷蔵庫とエアコンを含んだ分類で平均 75,439 円,最高値 111,107 円である．EUは約 40%, 日本は約 50%をロジに使っている．日本のリサイクルコストが高い理由として推定されるのは，①リサイクル費用を消費者負担としたために，トレーサビリティ確保のマニフェスト制度導入など管理コストがかかる（EU のロジ費用が費用全体の約 40％であるのに対して，日本のロジ費用は約 50％弱にのぼる），②生産者の関与度が高い分だけ，より多くの設備投資を行っている，③Ａグループ，Ｂグループに分かれて回収管理と処理を行っているために重複投資で規模の利益を享受できない，④EU の場合，コストを下げるために機械化を行っているのに対して，日本はリサイクル率を上げるために手解体とともに機械化を行っている傾向，などによる．EU では，生産者は直接リサイクルに関係せず，個別生産者かリサイクル管理協会がサイクル専門会社と個別に契約するので，コスト競争原理は働くが，環境設計などへのフィードバックは弱い．
５，輸出の問題日本の場合，中古利用と資源回収合わせて，約 700 万台（発生量の約 3 分の 1）の使用済み家電が輸出されていると推定されている．EU においてもこの問題は深刻で，例えば，
オランダでは使用済み TV の 3 分の 1 は違法に輸出されているという．そこで，見直し報告書でも「廃棄物の違法な出荷を禁止する」ことが勧告されている．明らかにバーゼル条
約に違反するような使用済み家電の輸出を規制するとともに，輸入国に対して，中国のよ
うに税関と環境保護局の監督のもとに，輸入スクラップ解体団地を建設し，さらに適正な処理設備の建設・運営に生産者が関与する制度の検討が必要である．

64

産業廃棄物処理における公共部門の役割変容とその意味「公共関与」政策小史と実態分析を通じて
A Study of the Roles of the Public Sector in the Industrial Waste Management○関 耕平*
SEKI Kohei
１．はじめに
本報告の目的は、多くの自治体で取り組まれている「公共関与政策」の事例や政策の変容過程の分析を通じて、産業廃棄物の適正処理にむけて地方自治体が果たすべき役割を展望することにある。
産業廃棄物は、事業者が責任をもって処理するとされてきた一方で、地方自治体や中央政府がその適正処理の推進を目的に処理施設の建設に対し財政支出や無利子融資といった
財政・金融的関与政策を実施してきた。これが「産業廃棄物処理への公共関与政策」である。こうした政策に対して事業者処理責任原則を空洞化するという批判や、不法投棄の防止に大きな役割を果たしたと評価する議論があり、その評価はいまだ定まっていない。
本報告においては、これまであまり取り上げられたり論じられたりすることの無かった「 公 共 関 与 政 策 」 に つ い て 、 1970年 代 以 降 の 政 策 の 変 容 過 程 や 事 例 分 析 を 通 じ て 、 政 策 の変容とその意味、また近年の政策傾向や問題点を明らかにする。さらに、地方自治体をはじめとした公共部門が産業廃棄物の適正処理を実現するために果たすべき役割について論じる。
２．公共関与政策の史的展開過程とその意味「 公 共 関 与 政 策 」 は 1970年 に 産 業 廃 棄 物 が 法 律 上 規 定 さ れ て 以 降 展 開 さ れ て い く 。 現 在
ま で の 公 共 関 与 政 策 は 、 3段 階 に 時 期 区 分 さ れ る 。
第 Ⅰ 期（ 1970-1990年 ）の 公 共 関 与 政 策 は 、地 方 自 治 体 に よ る 単 独 事 業 と し て 展 開 し 、中
小企業による適正処理、つまり、施設整備を持たない中小企業の産業廃棄物処理を補完する と い う 、「 社 会 政 策 」 的 側 面 を 有 し て い た 。
第 Ⅱ 期（ 1991-2000年 ）は 、特 定 施 設 整 備 法 に よ っ て 中 央 政 府 が 公 共 関 与 政 策 へ と 乗 り 出
してきた時期である。産業基盤整備としての位置づけが強まり、とくに特別管理産業廃棄物の処理能力を高めるための高度処理設備の充実が追求された。第Ⅰ期の地方自治体単独による公共関与政策にくらべ、財政・金融的措置などが大幅に充実した制度が整備されていった。こうした背景には、産業政策としての廃棄物処理施設の立地促進、地方を広域処
理と特別管理廃棄物の受け皿にするといった政策意図があった。
「産業基盤としての産業廃
棄物処理施設の整備」に、中央政府が、自治体財政を巻き込みながら乗り出していくという性格を持っている。

*

島 根 大 学 法 文 学 部 Faculty of Law & Literature，Shimane University〒690−8504 松 江 市 西 川 津 町 1060 TEL&FAX0852-32-6161 E-mail: sekik@soc.shimane-u.ac.jp

65

第 Ⅲ 期 （ 2000年 以 降 ） は 、 第 Ⅱ 期 と 同 様 に 産 業 基 盤 整 備 政 策 と し て の 公 共 関 与 政 策 と いう特色を維持しつつ、ＰＦＩ方式の導入や、より高度で高額な施設建設を前提とした制度的枠組みが作られている。
３．事例分析からみる政策実態
本報告では各期における典型的な事例分析に基づき、各期の特色を明らかにするとともに、とくに近年の政策動向の問題点を明らかにする。
具体的な事例は以下のとおりである。
第Ⅰ期：秋田県における自治体単独の直営方の公共関与政策
第 Ⅱ 期 ： 岩 手 県 に お け る 「 処 理 セ ン タ ー 方 式 」（ 中 央 政 府 に よ る 財 政 ･金 融 的 支 援 ）第Ⅲ期：倉敷市ＰＦＩ廃棄物事業（民間資金導入による産業廃棄物処理施設の建設）
とくに倉敷市の事例においては、廃棄物の供給確保というリスクを、一般廃棄物の長期的な委託料収入の保証という形で公共部門に転嫁し、それによってはじめて民間資金の導入（ 金 融 機 関 の 融 資 ）が 実 現 さ れ た 。こ う し た 政 策 の 展 開 は 、「長期かつ大量の廃棄物供給の保証」という役割を公共部門に求め、廃棄物発生抑制という政策理念と衝突する可能性を持っていることを明らかにする。
４．地方自治体の実践にみる政策モデルの萌芽：廃棄物発生抑制と適正処理にむけて中央政府による公共関与政策、とりわけ近年の傾向について問題点が多く見られる一方で、地方自治体の政策実践例の中に廃棄物の発生抑制と適正処理の両立に向けた政策の萌芽を見出すことができる。例えば、岩手県の事例に見られるような排出企業による建設資金の拠出や、秋田県の事例に見られる行政規制と施設運用（廃棄物受入）の組み合わせによる試みなどがそれである。また埼玉県においては、住民による施設の立ち入り調査を恒常的に行い、そのための調査費用を事業者が負担しているといった試みが注目される。
今後の中央政府による産業廃棄物処理政策において重要な点は、こうした地方の実情に沿って実践されている政策を支援することであろう。
＊詳細な報告論文や資料は当日配布いたします。

関連論文
・ 関 耕 平 ，「 産 業 廃 棄 物 処 理 に お け る 公 私 分 担 の 変 容 」， 金 澤 史 男 編 『 公 私 分 担 と 公 共 政 策 』
日 本 経 済 評 論 社 ， 2008 年 1 月 ， pp． 309-341.
・ 関耕平，「 地 方 自 治 体 に よ る 産 業 廃 棄 物 処 理 へ の「 公 共 関 与 」政 策 の 展 開 過 程 」『島大法学』
第 49 巻 4 号 ， 2006 年 3 月 ， pp.175-213.
・ 関 耕 平 ，「 産 業 廃 棄 物 処 理 と 自 治 体 財 政 ：「 公 共 関 与 」 政 策 の 事 例 分 析 」，『 経 済 科 学 論 集 』
第 32 号 ， 2006 年 3 月 ， pp.183-216.
・ 阿 部 新・関 耕 平 ，「 公 共 関 与 政 策 の 日 独 比 較 に 向 け た 一 考 察：ド イ ツ に お け る 産 業 廃 棄 物 処
理 の 実 態 を 中 心 に 」『 島 大 法 学 』 51 巻 3・ 4 号 ， 2008 年 3 月 .

66

リサイクル費用の価格上乗せによる缶ビール・びんビールの選択の変化
Change of choice among canned beer and bottled beer:
When recycling cost is added on the price of beer
西 井 和 浩 *・ ○ 山 川 肇 **Kazuhiro Nishii and Hajime Yamakawa

1. は じ め に
近年、循環型社会の形成が大きな課題となり、ごみの発生抑制・再使用（以下、発生抑制 ） が 求 め ら れ て い る 。 そ の 促 進 施 策 と し て EPR 政 策 が 注 目 さ れ て い る が 、 そ の 実 証 的
研 究 は 限 ら れ て い る の が 現 状 で あ る 。 EPR 政 策 、 特 に 製 品 引 取 要 求 の 発 生 抑 制 効 果 と して、概念的には主として２つが考えられる。１つはリサイクル費用削減等のための設計変更による発生抑制で、もう１つはリサイクル費用の商品価格への転嫁による消費水準の変化と発生抑制型商品のシェア拡大である。本研究では、このうち後者のシェア拡大効果を
ビールを事例として推定する。具体的には、リターナブルびん入りビールと缶入りビールを 対 象 と し 、 価 格 と 選 択 率 の 関 係 を ロ ジ ッ ト モ デ ル に 基 づ い て 推 定 す る と と も に 、 CVMの手法に基づき２つの容器を含む供給システムの評価額の差を推定する。

2.デ ー タ と 調 査 の 概 要
調査方法は郵送法による質問紙調査で、対象地域を舞鶴市とし、回答は購入するビールを決める人に依頼した。調査票の内容は、実際のビール購入状況、パラメータ推定のための質問、評価額の影響要因に関する質問などである。調査対象は、電話帳から系統抽出法
により抽出し、4 つのグループに分けて、調表 1

査票の送付を行った。表 1 に調査概要と各グループの調査票に記した缶入りビールの提示額を示す。質問形式は、二肢選択の質問を
二 回 行 う ダ ブ ル バ ウ ン ド 形 式 で 、350ml の ｢リ調 査 概 要 と CVM に 用 い た 提 示 額

グループ
調査時期
抽出数 回収率①
254
43%07/12/8〜②
254
40%
08/1/4③44%(有料化二年後) 254
④
254
40%
合計
―
1016
42%

T1
220
250
280
320
―

TU
250
280
320
270
―

TL
190
220
250
280
―

タ ー ナ ブ ル び ん 入 り ビ ー ル ｣が 250 円 の と き の ｢缶 入 り ビ ー ル ｣の 価 格 と し て 初 め に 表 1 のT1 を 提 示 し 、 そ の 価 格 な ら ｢缶 入 り ビ ー ル を 購 入 す る ｣と し た 回 答 者 に は TU、 ｢リ タ ー ナ
ブ ル び ん 入 り ビ ー ル を 購 入 す る ｣と し た 回 答 者 に は TL を 提 示 し て 、 さ ら に ど ち ら を 購 入するか回答してもらった。
本 研 究 で は 3 つ の 条 件 で ｢缶 入 り ビ ー ル ｣の 選 択 行 動 を 調 査 し た 。 (ⅰ )は リ タ ー ナ ブ ル
びん入りビール、缶入りビールともに 1 本から配達・回収してくれるサービスがある場
合 、 (ⅱ )は リ タ ー ナ ブ ル び ん 入 り ビ ー ル は 1 本 か ら 配 達 ・ 回 収 し て く れ る サ ー ビ ス が あ
り 、 缶 入 り ビ ー ル は 普 段 ど お り 家 庭 で 購 入 す る お 店 等 で 購 入 す る 場 合 、 (ⅲ )は リ タ ー ナ ブ*

永 大 産 業 (株 )**京 都 府 立 大 学
連 絡 先 ） 京 都 府 立 大 学 生 命 環 境 学 部 Faculty of Life and Environment, Kyoto Prefectural Univers ity〒 606-8522 左 京 区 下 鴨 半 木 町 1-5 TEL &FAX:075-703-5431 E-mail: y amakaw a@kpu.ac.jp67

ル び ん 入 り ビ ー ル は 30 本 1 ケ ー ス で 配 達 ・ 回 収 し て く れ る サ ー ビ ス が あ り 、 缶 入 り ビ ー
ルは普段どおり家庭で購入するお店等で購入する場合とした。

3. 缶 入 り ビ ー ル に 関 す る 価 格 と 選 択 確 率 の 推 定
缶入りビールの価格とその選択確率の関係を式 1 であらわせると仮定し、そのパラメ
ー タ β 0、 β T の 値 を 最 尤 法 に よ り 推 定 し た 。

表 2

分 析 は 、栗 山 の 分 析 ツ ー ル を 用 い た 1 ) 。な お 、

変数
係数
ｔ値
ｐ値
定数項
41.8
12.9 0.000 ***提示額の対数値-7.5-13.0 0.000 ***(n=233,対数尤度 -300,***…危険率1%未満)

G(T)は 提 示 額 が T の と き の 缶 入 り ビ ー ル の選択確率である。

G (T ) =1

1 + exp (− β 0 − β T ln T )条 件 (ⅰ )の と き の パ ラ メ ー タ の 推 定 結 果

100%

…式 1

缶 80%
入
り 60%
ビ
ー

分 析 結 果 の 例 と し て (ⅰ )の 条 件 に お け る 推

40%

定 結 果 を 表 2、 そ の と き の 缶 入 り ビ ー ル の 価

ル
の
20%
選
択
0%
確
0
率

格と選択確率の関係を図 1 に示す。このような推定結果より、アルミ缶の収集・選別保管費用が商品価格に上乗せされたときの缶入

100
200
300
缶入りビールの価格（円)400

図 1 条 件 (ⅰ )の と き の 缶 入 り ビ ー ル の 価 格 とりビールの選択確率の変化を推定する。文献
2,3)

Estimate
実測値①
実測値②
実測値③
実測値④

選択確率の関係に 基 づ き ア ル ミ 缶 の 平 均 収 集 ・ 選 別 保 管 単 価 を 4.6 円 /缶 と し 、「 缶 入 り ビ ー ル 」 の 価 格

を 220 円 と す る と 、 収 集 ・ 選 別 保 管 費 用 を 上 乗 せ し た 価 格 は 224.6 円 と な る 。 こ の 価 格
を そ れ ぞ れ 推 定 さ れ た 式 に 代 入 す る と 、 缶 入 り ビ ー ル の 選 択 確 率 は 220 円 で 販 売 さ れ たと き は 80.3%、 上 乗 せ 後 は 77.7%と な っ た 。 よ っ て 、 収 集 ・ 選 別 保 管 費 用 が 商 品 価 格 に 上
乗 せ さ れ た 場 合 、 購 入 割 合 は 2.6%減 る こ と が 期 待 さ れ る 。 同 様 に 、 (ⅱ )、 (ⅲ )の 条 件 で も分析を行い推定結果から得られた式に各値を代入することで、表 3 に示す推定値を 得た。
表 3 か ら 、収 集・選 別 保 管 費 用 が 商 品 価 格 に 上 乗 せ さ れ た 場 合 の 発 生 抑 制 効 果 と し て ｢リタ ー ナ ブ ル び ん 入 り ビ ー ル ｣が 250 円 の と

表 3

き の ｢缶 入 り ビ ー ル ｣の 購 入 割 合 は 約 2.7%

各分析で得られた推定値

選別・保管収集費 「リターナブルびん入り
中央値に調査
用上乗せ後の｢缶 ビール｣と｢缶入りビー
よる支払
n
条件
入りビール｣の選択 ル」が同価格時の「缶入意思額確率の減少量りビール」の選択確率減ることが期待される。また、２つの容器
シ ス テ ム の 評 価 額 の 差 は (ⅰ )の 条 件 に よ る

(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)

推 定 値 よ り 15 円 、 現 実 の 販 売 状 況 に 即 した 差 額 は ( ⅲ ) の 条 件 に よ る 推 定 値 よ り 10

265円
257円
260円

2.6%
2.8%
2.7%

61.0%
55.0%
56.7%

対数
尤度

233 -300
232 -282
232 -275円となった。要因分析等については、当日報告する。
※ な お 本 研 究 は 、 平 成 19 年 度 環 境 省 廃 棄 物 処 理 等 科 学 研 究 費 補 助 金 （ K1961） の 助 成 を 受 け た 。
【 引 用 文 献 】 1) 栗 山 (http://homepage1.nifty.com/kkuri/) 2) 環 境 省 (2005)｢平 成 16 年 度 リ サ イ ク ル
制 度 の 体 系 化 ・ 高 度 化 推 進 検 討 調 査 (市 区 町 村 等 に お け る 分 別 収 集 ・ 選 別 保 管 費 用 に 関 す る 調 査 ) 報 告
書 ｣ 3) (社 )日 本 ア ル ミ ニ ウ ム 協 会 LCA 調 査 委 員 (2002)「 350m l ア ル ミ ニ ウ ム 缶 の LCI に お け る オ ー
プンリサイクルの評価｣

68

農地に対する窒素と燐の必要量から推定した
江戸時代末期の関東地方南部におけるし尿の需給関係
Supply and demand of night soil at Southern Kanto region estimated from fertilizationof nitrogen and phosphor since late Edo Era.

藤 倉 良 *・ ○ 金 子 慎 治 **・ 澤 津 直 也 ***Ryo FUJIKURA, Shinji KANEKO and Naoya SAWAZU

１．はじめに本研究は，江戸末期以降の関東地方南部における，下肥利用を目的とした「し尿」の需給バランス変化を定量的に把握することを目的としている。我々の研究グループはこれま
でに，江戸からのし尿の排出量と近郊農村で用いられる下肥の需給バランスを窒素と燐に
着 目 し て 検 討 し ， 江 戸 近 郊 に お け る 農 村 の 下 肥 利 用 実 態 を 検 討 し て き た （ 藤 倉 他 2006）。
一 方 ， 都 市 の し 尿 は 明 治 中 期 ま で は 需 要 過 多 (有 価 )で あ っ た が ， 大 正 中 期 に は 処 理 費 用 を
支 払 う と い う 逆 有 償 化 が 進 ん で い る (田 島 2004)。 こ の た め ， い ず れ の 時 点 で 需 給 バ ラ ン
スが崩れたのかについても興味がもたれる。

２．分析方法と結果
窒 素 と 燐 の 需 給 バ ラ ン ス を 推 定 す る た め ，本 研 究 は 1850年 ，1900年 ，1950年 ，1985年 の 4
時 点 の 各 種 デ ー タ を 収 集 し た 。 原 単 位 の 算 出 根 拠 等 は ， 藤 倉 他 (2006)に て 詳 述 し て い る 。
窒 素 と 燐 の 投 入 量（ 需 要 量 ）は ，図 1の 国 土 利 用 図 を 基 に ，江 戸 集 落 を 起 点 と し た 距 離 に
応 じ て ，A，B，C の 3ゾ ー ン に 区 分 し ，さ ら に 水 田 と 畑 地 そ れ ぞ れ へ の 投 入 原 単 位 ，施 肥 量 ，面 積 等 を 考 慮 す る こ と で ，表 1の 結 果 が 得 ら れ る 。さ ら に ，窒 素 と 燐 の 発 生 量（ 供 給 量 ）は ，
発生原単位に各時点の東京都の人口を乗じることで求めることができる。
以 上 を 基 に 需 給 バ ラ ン ス を 推 定 し た 結 果 を 表 2に 整 理 す る 。

３．結論
本 研 究 の 推 算 に よ り ， 江 戸 時 代 末 期 （ 1850年 ） は ， し 尿 の み で は ， 窒 素 も 燐 も 需 要 を 満
た す こ と が で き な い が ， 1900年 前 に は ， し 尿 に よ る 窒 素 と 燐 の 需 給 バ ラ ン ス は 逆 転 し て いることが明らかとなった。逆転の要因としては，都市化に伴う人口増加と農地の減少，化学肥料の増加による農業の近代化，コレラ流行に伴う衛生に対する考え方の変化等の複合要因が考えられるが，影響の度合い等に関しては引き続き検討を進める必要がある。

*

**
***

法 政 大 学 人 間 環 境 学 部 Faculty of Humanity and Environment, Hosei University〒 102-8160 千 代 田 区 富 士 見 2-17-1 E-mail: fujikura@hosei.ac.jp
広島大学大学院国際協力研究科
E-mail: kshinji@hiroshima-u.ac.jp
財団法人日中経済協会
E-mail: naoya.sawazu@jc-web.or.jp

69

凡例：

都市，
図1

水田，

畑地，

水面，

そ の 他 （ 果 樹 園 ･樹 林 ･荒 地 等 ）

関 東 地 方 南 部 の 国 土 利 用 図 (1850･1900･1950･1985)（ 注 ） 2km メ ッ シ ュ 内 の 最 大 土 地 利 用 を 表 現 し た も の 。 中 央 の 水 面 が 東 京 湾 を 表 す 。 本 研
究 で は ， 太 枠 内 を 内 か ら A， B， C ゾ ー ン と そ れ ぞ れ 称 す 。
（ 出 所 ） 氷 見 山 他 (1995)に よ る 図 を 筆 者 の 責 任 で デ ジ タ ル 化 し ， 編 集 を 加 え た 。
表1

窒 素 と 燐 の 投 入 量 の 推 計 結 果 (1850･1900･1950･1985)

江戸からの距離
(里)
東
郊

北
郊

A
B
C

3.0 2.0 2.0 1.0
6.0 5.5 4.0 3.0
9.5 9.0 6.0 5.0
合計
3.0 2.0 2.0 1.0
6.0 5.5 4.0 3.0
9.5 9.0 6.0 5.0
合計
3.0 2.0 2.0 1.0
6.0 5.5 4.0 3.0
9.5 9.0 6.0 5.0
合計
3.0 2.0 2.0 1.0
6.0 5.5 4.0 3.0
9.5 9.0 6.0 5.0
合計

25
10
5
25
10
5
25
10
5
25
10
5
-

ー

ン

実
質
供
給
率

ゾ
年度

西
郊

南
郊

(%)

1850

1900

1950

1985

A
B
C
A
B
C
A
B
C

表2

窒素

燐

水田
施
肥
量

原
単
位
2

2

(ton/km ) (ton/km )

6.0
6.0
6.0
6.0
-

1.50
0.60
0.30
1.50
0.60
0.30
1.50
0.60
0.30
1.50
0.60
0.30
-

畑地

面
積

投
入
量

(km )

2

(ton)

140
296
436
872
120
288
480
888
44
152
488
684
0
28
328
356

210
178
131
518
180
173
144
497
66
91
146
304
0
17
98
115

面
積

投
入
量

(km )

2

(ton)

204
404
548
1,156
108
264
88
460
0
104
244
348
0
28
212
240

918
727
493
2,138
486
475
79
1,040
0
187
220
407
0
50
191
241

施
肥
量

原
単
位
2

2

(ton/km ) (ton/km )

18.0
18.0
18.0
18.0
-

4.50
1.80
0.90
4.50
1.80
0.90
4.50
1.80
0.90
4.50
1.80
0.90
-

水田
施
肥
量

原
単
位
2

2

(ton/km ) (ton/km )

2.2
2.2
2.2
2.2
-

0.55
0.22
0.11
0.55
0.22
0.11
0.55
0.22
0.11
0.55
0.22
0.11
-

畑地

面
積

投
入
量

(km )

2

(ton)

140
296
436
872
120
288
480
888
44
152
488
684
0
28
328
356

77
65
48
190
66
63
53
182
24
33
54
111
0
6
36
42

人口
(万人)

1850(注)
1900

201.4

1950

627.8

1985

1182.92

2(ton/km ) (ton/km )

1.10
0.44
0.22
1.10
0.44
0.22
1.10
0.44
0.22
1.10
0.44
0.22
-

4.4
4.4
4.4
4.4
-

面
積

投
入
量

(km )

2

(ton)

204
404
548
1,156
108
264
88
460
0
104
244
348
0
28
212
240

224
178
121
523
119
116
19
254
0
46
54
99
0
12
47
59

窒 素 と 燐 の 需 給 バ ラ ン ス (1850･1900･1950･1985)
窒素

年度

施
肥
量

原
単
位

発生原単位
(人･日(T-N))

87.7
7.6

燐

発生量
⇒供給量
(ton/年)

投入量
⇒需要量
(ton)

需給
バランス
(供給-需要)(ton)

2432.92656.8-223.95587.11537.24049.917413.8710.416703.4

32814.7356.4

32458.3

発生原単位(人･日(T-P))

0.76

発生量
⇒供給量
(ton/年)

投入量
⇒需要量
(ton)

需給
バランス
(供給-需要)
(ton)

243.3

712.8

-469.5

558.7

436.5

122.2

1741.4210.8

1530.63281.5101.2

3180.3(注 ) 統 計 収 集 上 の 制 約 に よ り 1850年 の 人 口 は 1875年 デ ー タ で 代 替 し て い る 。
(出 所 ) 人 口 デ ー タ は ，『 東 京 都 統 計 年 鑑 (平 成 18年 度 版 )』。
参考文献
藤 倉 良・澤 津 直 也 (2006)「 江 戸 に お け る し 尿 の 需 給 構 造 の 検 証 ― リ サ イ ク ル 社 会 は 成 立 して い た の か ？ 」『 第 34 回 環 境 シ ス テ ム 研 究 論 文 発 表 会 講 演 集 』， pp. 157-162．
田 島 夏 与 (2004) 「 明 治 中 期 ～ 昭 和 初 期 の 東 京 近 郊 に お け る 屎 尿 市 場 」『 環 境 経 済・政 策 学
会 2004 年 大 会 報 告 論 文 集 』 , pp.128-129．
氷 見 山 幸 夫 他 (編 ) (1995)『 ア ト ラ ス ― 日 本 列 島 の 環 境 変 化 』， 朝 倉 書 店 ．

70

自然エネルギーによる長期エネルギービジョンとその実現に向けた政策提言
Energies policies and vision to realize the renewable energy scenario by year 2050

○分山

達 也 *・ 松 原

弘 直 *・ 飯 田 哲 也 *Tatsuya WAKEYAMA , Hironao MATSUBARA and Tetsunari IIDA

１．はじめに
地 球 温 暖 化 の 影 響 が 様 々 な 形 で 表 面 化 す る 中 、 気 候 変 動 対 策 に 関 す る COP15(コ ペ ン ハ
ー ゲ ン ,2009 年 末 )で の 次 期 枠 組 み 合 意 を 目 指 し 、日 本 は G８ 洞 爺 湖 サ ミ ッ ト の 議 長 国 と して 、主 要 排 出 国 に 対 し「 2050 年 ま で に 全 世 界 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 半 減 」へ の 合 意 を 呼 び かけている。そこで、その日本が自らの目標を持ち、気候変動対策にどれだけの貢献が出来
る か 、と り わ け「 イ ノ ベ ー シ ョ ン 」の 核 と な る 自 然 エ ネ ル ギ ー の 可 能 性 に 注 目 し て 、2050
年 ま で の 長 期 エ ネ ル ギ ー ビ ジ ョ ン を「 2050 年 自 然 エ ネ ル ギ ー ビ ジ ョ ン 」と し て 自 然 エ ネ ル
ギー関係団体などと共に検討し、その実現に向けた政策提言を策定した。
日本のエネルギーの長期ビジョンについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会
需 給 部 会 が 「 長 期 エ ネ ル ギ ー 需 給 見 通 し 」 に お い て 2030 年 ま で の 見 通 し を フ ォ ア キ ャ ス
ティングの手法により検討している。これに対し、環境エネルギー政策研究所を中心とする 市 民 エ ネ ル ギ ー 調 査 会 で は 2004 年 6 月 に 「 持 続 可 能 な 代 替 シ ナ リ オ 」 を 発 表 し た 。 さら に 国 立 環 境 研 究 所 な ど の グ ル ー プ は 2007 年 2 月 に「 2050 日 本 低 炭 素 社 会 シ ナ リ オ 」を発 表 し 、 バ ッ ク キ ャ ス テ ィ ン グ に よ り 2050 年 に お け る 低 炭 素 社 会 実 現 の た め の ビ ジ ョ ン
を 示 し た 。国 際 的 な 長 期 エ ネ ル ギ ー シ ナ リ オ と し て は 、IEA(国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関 )が ”World
Energy Outlook”と し て 2030 年 ま で の 現 状 延 長 型 の シ ナ リ オ を 毎 年 発 表 し て い る が 、こ れに 対 し て グ リ ー ン ピ ー ス ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル と EREC(欧 州 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 評 議 会 )が 2007 年 に 発 表 し た ”Energy [r]evolution”で は 、 2050 年 ま で の 長 期 シ ナ リ オ と し て 世 界の CO2 排 出 量 半 減 と 自 然 エ ネ ル ギ ー の 大 幅 な 導 入 が 可 能 で あ る こ と を 示 し て い る 。
本稿では、これまでのこれらの長期エネルギーシナリオの手法や結果、その問題点を踏
まえ、日本において自然エネルギーを中心とした長期エネルギービジョンの検討手法を述べ 、そ の 検 討 結 果 を 示 す 。さ ら に そ の 検 討 過 程 で 明 ら か に な っ た 、2050 年 自 然 エ ネ ル ギ ー
ビジョン実現のための政策提言について述べる。

２．検討手法本 ビ ジ ョ ン の 検 討 で は 、 エ ネ ル ギ ー 需 要 モ デ ル と し て 、 国 立 環 境 研 究 所 の 2050 低 炭 素社 会 シ ナ リ オ か ら「 ゆ と り 」、分 散 型・コ ミ ュ ニ テ ィ 重 視 の ”シ ナ リ オ B”を ベ ー ス と し 、2050*

環 境 エ ネ ル ギ ー 政 策 研 究 所 Institute for Sustainable Energy Policies, 〒 164-0001 中 野 区 中 野
4-7-3 TEL03-5318-3331 FAX03-3319-0330 E-mail: matsubara_hironao@isep.or.jp71

年における大幅なエネルギー消費削減を前提としている。エネルギー供給については、国内エネルギー資源としての自然エネルギーの可能性を最大限利用するため、自然エネルギ
ー 関 係 団 体 (風 力 、 太 陽 光 、 太 陽 熱 、 地 熱 、 小 水 力 な ど )か ら 導 入 可 能 性 や そ の 考 え 方 を 提示していただき、整理・検討を行った上でビジョンに盛り込んだ。さらに前提条件となる
長 期 目 標 と し て 、自 然 エ ネ ル ギ ー の 一 次 エ ネ ル ギ ー 供 給 比 率 を 50%以 上 と し 、CO2 排 出 量を 70%以 上 削 減 (2000 年 比 )し た 上 で 、 化 石 燃 料 (石 炭 、 石 油 、 天 然 ガ ス )お よ び 原 子 力 の 利用は必要最小限に限定している。

３．検討結果図 1 に示すビジョンの検討結果では2050 年 に は 国 内 電 力 需 要 の 67%を 自 然
風力10%エネルギーにより供給しているが、日本
太陽光
18%

全 体 の 電 力 量 需 要 に つ い て も 年 間 8,366
億 kWh ま で 減 少 す る (2000 年 比 20%減 )。

石炭
5%

石油
0%

ガス
20%

バイオマス
14%

国 内 熱 需 要 の 約 30% を 自 然 エ ネ ル ギ ー

地熱10%で賄い、家庭部門および業務部門は電力
利 用 分 を 除 き 100%自 然 エ ネ ル ギ ー を 利

水力
14%

原子力
8%
水力(揚水)
1%

用しているが、産業部門では、自然エネ
図1: 2050年のエネルギー源別の電力量の割合

ル ギ ー 比 率 は 12%程 度 に 留 ま る 。家 庭 部

門では、太陽熱や地中熱の利用が進み、業務部門ではバイオマスや地熱が積極的に利用されている。産業部門の熱需要については、石炭や石油の利用が大幅に減少し、ガスへの燃料転換が進んでいるが、さらなる産業構造の転換や代替エネルギーへの移行が必要とされる 。高 効 率 化 や モ ー ダ ル シ フ ト に よ り 輸 送 燃 料 の 需 要 を 70%以 上 削 減 し 、脱 化 石 燃 料 を 達
成 す る た め 、持 続 可 能 な バ イ オ マ ス を 燃 料 に 全 面 的 に 利 用 す る 。2050 年 ま で に 日 本 国 内 のエ ネ ル ギ ー 起 源 の CO2 排 出 量 を 75%以 上 削 減 (2000 年 比 )し 、 一 次 エ ネ ル ギ ー 供 給 の ほ ぼ
60%を 自 然 エ ネ ル ギ ー で 賄 い 、 か つ エ ネ ル ギ ー 自 給 率 50%以 上 を 達 成 す る 。
４ ． 政 策 提 言 (結 論 に 代 え て )自然エネルギーに関する長期ビジョンを実現するためには、長期的な高い数値目標と、そ れ に 対 す る 政 治 的 な コ ミ ッ ト メ ン ト の 他 、現 在 の 化 石 燃 料 等 へ の 補 助 金 を 段 階 的 に 廃 止 、
気 候 変 動 な ど の 外 部 コ ス ト を 内 部 化 す る こ と が 必 須 と な る 。さ ら に 、「 エ ネ ル ギ ー 市 場 」における既存の規制や習慣からくる障害を調整して低減すると共に、固定価格買取制度など
により自然エネルギー事業の財務面でのリスクを長期間わたって低減するための透明で安定した「自然エネルギー市場」を創る必要がある。また、それらの政策と同時に自然エネ
ルギーの恩恵が日本の各地域にもたらされる市民参加・地域参加の仕組みが重要である。

72

日 本 の電 力 自 由 化 に伴 う外 部 性 の動 向
石 炭 化 の進 行 と二 酸 化 炭 素 排 出 量 の増 加
The trend of the externality with the Japanese electric utility deregulation

馬上 丈司 1
Takeshi MAGAMI

１．はじめに1995 年 4 月 の電 気 事 業 法 改 正 において、卸 電 力 供 給 への新 規 参 入 、特 定 電 気 事 業 者 による電力 の小 売 供 給 の開 始 が認 められ、我 が国 の電 力 自 由 化 が始 まった。その後 、1999 年 5 月 、2003
年 6 月 の改 正 による小 売 自 由 化 範 囲 の拡 大 など段 階 的 に規 制 緩 和 がなされている。電 力 自 由 化の目 的 は、主 に競 争 原 理 の導 入 による電 気 料 金 の引 き下 げ 2 にあり、2005 年 時 点 の電 気 料 金 をみると電 灯 （一 般 家 庭 向 け）と電 力 （事 業 者 向 け）の平 均 値 は 1995 年 比 で約 18%低 下 した。 3 このように、確 かに電 力 自 由 化 以 降 電 気 料 金 は低 下 しており政 策 目 標 の一 つは達 成 されているように
見 えるが、果 たしてそれは自 由 化 による競 争 の結 果 とみることができるのか。また、従 来 から化 石 燃
料 など枯 渇 性 資 源 に頼 るところが大 きい我 が国 の電 源 構 成 が、同 期 間 にどのように変 化 してきているのか。近 年 、国 内 でも二 酸 化 炭 素 排 出 量 を基 準 とした環 境 負 荷 を様 々な経 済 活 動 のコストに転換 しようという動 きがあるが、電 力 供 給 においてそれをコスト換 算 した場 合 にどのような経 済 効 果 があるのか。本 研 究 では、電 力 供 給 構 造 の変 化 やその他 の諸 要 因 を含 め、その動 向 を分 析 した。

２．分 析 方 法
まず始 めに、1995 年 を基 点 として 2005 年 までの国 内 の電 力 供 給 構 成 の変 化 を概 括 する。各 発
電 方 式 の発 電 単 価 のうち、国 内 での調 達 がほぼ不 可 能 な枯 渇 性 資 源 を利 用 している石 炭 ・石 油 ・
LNG 火 力 発 電 や原 子 力 発 電 の発 電 コストは、燃 料 源 の国 際 的 な価 格 変 動 の影 響 が非 常 に大 きい。対 して、水 力 や地 熱 といった自 然 エネルギーはそのような変 動 要 因 は少 ない。電 気 料 金 が低 下していると言 うことは、燃 料 源 の価 格 そのものが低 下 していることと、安 価 な燃 料 源 への切 り替 えが進 んだことの両 面 が考 えられる。そこで、各 発 電 方 式 別 の電 力 供 給 量 の推 移 と、同 期 間 の燃 料 源となる各 種 資 源 の価 格 変 動 の相 関 性 を検 証 す る。なお、原 子 力 発 電 所 の非 常 停 止 による火 力 発
電 での代 替 といったケースも考 慮 する。その上 で、各 発 電 方 式 別 に二 酸 化 炭 素 排 出 係 数 を用 いて、
投 入 燃 料 ベースでの環 境 負 荷 の経 済 効 果 の算 出 を行 い、二 酸 化 炭 素 排 出 量 という外 部 不 経 済 を
内 部 化 した場 合 に、これまでの電 気 料 金 が本 当 に低 下 したと言 えるのかについて検 証 する。

1
2
3

千 葉 大 学 人 文 社 会 科 学 研 究 科 Graduate School of Humanities and Social Sciences, Chiba University〒263-8522 千 葉 市 稲 毛 区 弥 生 町 1-33 E-mail: beta.gradual@graduate.chiba-u.jp
通 産 省 (1996) 「経 済 構 造 と変 革 と創 造 のためのプログラム」
資 源 エネルギー庁 (2007) 「平 成 18 年 度 エネルギーに関 する年 次 報 告 」 第 2 部 第 1 章 4-1

73

３．分 析 結 果

発電電力量の推移（一般電気事業）

右 の 表 は 、1995 年
から 2005 年 までの一
般 電 気 事 業 による国

10,0009,000
8,000

内 の発 電 電 力 量 の推7,000

移 をグラフに示 したも6,000のである。特 に石 油

5,000

火 力 発 電 の低 下 と石4,000

炭 火 力 発 電 の著 しい

3,000

増 加 が見 て取 れる。

2,000

なお、2003 年 の原 子

1,000

力 発 電 の減 少 は東 京

新エネ
原子力
地熱
LPガス他
石油
LNG
石炭
水力

0
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

電 力 の原 発 の不 正 管
理 問 題 による稼 働 停 止 の影 響 である。石 油 火 力 の低 下 は、1973 年 のオイルショック以 降 の電 源 分
散 化 政 策 によるものであるが、化 石 燃 料 の中 でも極 めて二 酸 化 炭 素 排 出 係 数 の高 い石 炭 火 力 の
増 加 は 、 供 給 安 定 性 か ら安 価 であ り価 格 変 動 が少 ない こ とが 要 因 と して考 えら れる。 石 炭 火 力 の
燃 料 費 は 石 油 火 力 の 半 分 以 下 であ り、電 力 自 由 化 の 下 で 電 気 料 金 の 価 格 競 争 に 勝 つ ために新規 参 入 事 業 者 で石 炭 火 力 を選 択 した事 業 者 は多 い。LNG火 力 も同 様 に供 給 が石 油 と比 べて安 定
して おり 、 石 炭 火 力 や 石 油 火 力 よ り も 二 酸 化 炭 素 排 出 係 数 は 低 い が 、 最 も 排 出 係 数 の 低 い 中 小
水 力 発 電 に 比 べ れ ば 約 47 倍 に も な る 。 二 酸 化 炭 素 排 出 権 の 価 格 を 、 EEX （ EUROPEAN
ENERGY EXCHANGE）のスポット価 格 4 を参 考 にすると 4,460.57 円 /tであり、石 炭 火 力 発 電 の二 酸 化 炭 素 排 出 量 0.975kg-co2/kWhでは 4.35 円 /kWhが電 気 料 金 単 価 に上 乗 せされることになる。LNG火 力 であれば 0.608kg-co2/kWhであるから 2.71 円 /kWhが上 乗 せされ、石 油 火 力 であれ
ば 0.742kg-co2/kWhであるから 3.31 円 /kWhの上 乗 せとなる。各 電 力 事 業 者 によって電 源 構 成 が異 なるが、少 なくとも電 気 料 金 は二 酸 化 炭 素 排 出 という外 部 性 が考 慮 されていないことで、少 なくとも 1 割 以 上 低 く設 定 されていると言 える。

４．結 論
電 力 自 由 化 によって新 規 参 入 した事 業 者 は、ほぼ全 てが火 力 発 電 を選 択 しており、出 力 ベースで見 ると増 設 された電 源 の 6 割 は石 炭 火 力 発 電 である。従 来 の電 気 事 業 者 も二 酸 化 炭 素 排 出 量 の
多 い火 力 発 電 を増 加 させている状 況 がある以 上 、二 酸 化 炭 素 排 出 という外 部 性 を内 部 化 した発 電
コストの評 価 が必 要 であると考 えられる。

4

6/11 時 点 で 26.71 ユーロ/t, 1 ユーロ＝167 円 として換 算 。

74

林 間 型 バイオマス事 業 を対 象 にした政 策 形 成 過 程 の現 状 と将 来The present state and future of Policy Making for Biomass Project in the Area of Woodland○金 藤 正 直 * ・蟹 江 憲 史 * *Masanao KANETOH and Norichika KANIE

1．はじめに
日 本 では、2002 年 12 月 に『バイオマス・ニッポン総 合 戦 略 』が公 表 されたことを契 機 に、バイオマス
事 業 が各 地 で展 開 された。この事 業 に関 わる自 治 体 は、地 球 温 暖 化 対 策 、循 環 型 社 会 形 成 推 進 、
地 域 ・産 業 振 興 等 といった遂 行 すべき目 標 を考 慮 に入 れて、政 策 形 成 ・執 行 ・評 価 （政 策 過 程 ）を行 っている。しかし、バイオマス事 業 が、そうした目 標 を達 成 しながら行 われているケースはほとんど存在 しない。このような現 状 は、自 治 体 がこれまでに行 ってきた政 策 形 成 が十 分 に機 能 していないと考えられる。そこで、本 研 究 では、今 後 バイオマス事 業 の関 係 者 が、上 記 目 標 を達 成 できるように支 援していくための、自 治 体 が行 うべき政 策 形 成 の方 法 を、林 間 型 バイオマス事 業 を実 施 している先 進
地 域 の 1 つである長 野 県 飯 田 市 のケースを参 考 にして検 討 する 1 ） 。
2．分 析 方 法
本 研 究 では、まず、飯 田 市 が林 間 型 バイオマス事 業 の実 施 までに行 ってきた政 策 形 成 過 程 を明コントロール：
作業にかかる制約（法規制など）

らかにする。なお、ここでは、この過 程 を構 成 している活動 やこれに関 係 する諸 要 素 を詳 細 かつ明 確 に表 していくために、図 1 の KBSI 社 （Knowledge Based System
Inc.)による IDEF0(Integration Definition for Function
Modeling)のアクティビティモデル（activity model）を用いていき、その過 程 の現 状 モデル（AS IS Model）とこのモデルをもとに将 来 の理 想 形 を示 した将 来 モデル（TOインプット：
作業を通じて変換される要素（経営資源など）

アクティビティアクティビティ

アウトプット：
作業によって生み出される要素（製品・サービスなど）

メカニズム：
作業を実行したり、支援するために必要になるツール（情報システムやステイクホルダーなど）
図1 IDEF0 のアクティビティモデル

BE Model）の構 築 を試 みた。次 に、TO BE モデルによる政 策 形 成 をより一 層 効 果 的 かつ効 率 的 に
取 り組 むための情 報 システムモデルを、LCA（Life Cycle Assessment）と環 境 会 計 の概 念 に基 づいて検 討 した。
3．分 析 結 果
飯 田 市 では、バイオマス政 策 は環 境 政 策 の一 部 とされている。しかし、景 観 保 護 等 の他 の環 境 政*

弘 前 大 学 人 文 学 部 Faculty of Humanity，Hirosaki University 〒036-8560 青 森 県 弘 前 市 文 京 町 1
TEL&FAX0172-39-3301 E-mail：kanetoh@cc.hirosaki-ac.jp**
東 京 工 業 大 学 大 学 院 社 会 理 工 学 研 究 科 Department of Value and Decision Science，Gra duate School ofDecision Science and Technology，Tokyo Institute of Technology 〒152-8552 東 京 都 目 黒 区 大 岡 山
2-12-1-W9-43 TEL&FAX03-5734-2189 E-mail：kanie@valdes.titech.ac.jp
1）
本 研 究 では、飯 田 市 が行 っている周 囲 を森 林 に囲 まれた地 域 内 で自 治 体 や事 業 者 が未 利 用 の間 伐 材 や支 障
木 等 を利 用 し、電 力 や製 品 等 を作 り出 し、販 売 する形 態 をなした事 業 を、林 間 型 バイオマス事 業 と称 していきたい。

75

C2 C6 C5 C4 C3 C1
基礎データ(人口、経済の動態・予測)
地域の問題点
政策目標の実現予算
関連事業の経験・知識
補助金
法律・条例
外的要因（他の政策等からの影響）

策 とは異 なり、図 2 のように国 の補 助 金 に依存 し、 また市 民 側 の 意 見 や 要 望 よ りも、 事 業
者 側 の意 見 や要 望 を中 心 にしているために、政府の意向（多くの場合補助金として表される)

I1

特定化された政策課題

問題確認・分析A11

事 業 自 体 は現 時 点 も十 分 に機 能 していない。

政策案(草案)
政策を立案する(行政レベル)

国 外 の先 進 地 域 の 1 つとされるスウェーデン

A12のベクショー市 では、環 境 保 全 意 識 の高 い

修正要求
草案の周知をする
修正された政策案（原案）

市 民 ・ NPO と パ ー ト ナ ー シ ッ プ を 築 き 、 環 境

A13

政策を決定する

政 策 過 程 に 彼 らの意 見 や要 望 を反 映 させることにより、木 質 バイオマス事 業 をうまく機 能バイオマス関連データ
市区町村首長・職員

地域住民・NPO
事業者

調査研究機関（大学・シンクタンクなど）

させている

2）

決定された政策(成案)A14

M1 M5 M3

。こうした現 状 から、飯 田 市 におM4 M2

図2 政策形成の現状モデル

いても、他 の環 境 政 策 やベクショー市 による政 策 手 法 のように、図 3 に示 した政 策 過 程 や事 業 運 営
バイオマス政策への要望や意見（提言書の作成・提出）

自治体
自治体

にも市 民 ・NPO を関 わらせていく協 働 体 系 による政策 ・事 業 が必 要 になろう。なお、この体 系 をモデル化

バイオマス政策を説明し、合意を得る【自治体の取り組み】
提供された事業情報の評価とこの結果に基づく政策の改善【地域住民・NPOの取り組み】
提供された事業情報の把握・評価とこれに基づく自治体・事業者への提案・要望

・
対応

ットあるいはメカニズムに「市 民 ・NPO の意 見 や要 望 」

また、図 3 の 3 主 体 の関 係 を効 果 的 かつ効 率 的

・
意
見
・
事業 ・
要
情報望の把
の提 握
供

要望
見・ 応
の意 ・対
策へ 把握 供・政 示・ 報の提の提 業情・事すれば、図 2 の政 策 形 成 の各 アクティビティのインプを入 れた TOBE モデルになる。

地域住民・NPO
地域住民・NPO

・政策に基づいた
事業化の支援・事業に関する情報提供の要求・事業への提案・要望
・事業に関する情報提供の要求事業者
事業者に 機 能 さ せ るた め には 、 環 境 ア セ ス メ ン ト に よ る 地 域
レベルの環 境 情 報 に加 えて、図 4 のような LCA や環【事業者の取り組み】
・各事業者及び全プロセスの評価および調整・自治体及び地域住民・NPOへの意見・要望の提示・把握・対応

境 会 計 の 統 合 評 価 モ デ ルを 用 い て 、 事 業 者 レ ベル

図3 協働体系によるバイオマス政策・事業モデルの CO2 や環 境 コスト等 の物 量 ・貨 幣 データ（目 標 値
インベントリフォーマット
インベントリフォーマット

と実 績 値 ）を収 集 していくことも必 要 である。各 主 体 は、環バイオマスチェーン
活動名

境 アセスメントや統 合 評 価 モデルを、経 済 面 、環 境 面 、社会 面 から、地 域 や事 業 の両 レベルでの業 績 評 価 、協 働

樹齢

齢級

INPUT

活動項目

活動種類

項目

発電
業者

発電活動

16〜20

4

主活動

環境保全効果OUTPUT
数値
目
標

項目

実
績

数値
目
標

フォーマットの活動間を連携させることにより、評価に必要な情報をプロセス別・
活動別に利用可能

支援活動

能 にするツールとして利 用 する（つまり TOBE モデル

21〜25

5

26〜30

6

31〜35

7

バイオマス製品・サービス
バイオマス製品・サービス
データフォーマット
データフォーマットのメカニズムとして位 置 づける）ことができる。

バイオマスチェーン

4．結 論

活動名

今後の課題としては、国内外の他地域におけ発電 発電活動 16〜20 4
業者

活動要因
（活動量）

主活動 経済活動コスト
項目

バイオマスチェーン

収益
数値

項目

活動名
目 実
標 績

環境保全活動数値目 実
標 績

樹齢 齢級 活動項目 活動種類 経営資源 活動要因
（活動量）
目 実
標 績

発電 発電活動 16〜20 4
業者

支援活動

環境コスト
経済効果
社会的効果
地域社会関連コスト
項目

数値

項目

目 実
標 績

主活動 環境保全活動
支援活動

21〜25 521〜25 526〜30 626〜30 631〜35 7

る政策・事業の特徴や林政・林業との関係、

経営資源

目 実
標 績

本研究では、飯田市のケースを参考に政策形成の現状と展開の方向性について提示した。

環境・社会経営データフォーマット
環境・社会経営データフォーマット
経済活動

樹齢 齢 活動項目 活動種類
級

数値
目 実
標 績

経済活動
環境保全
活動

体 系 の構 築 、バイオマス事 業 目 標 の達 成 度 の把 握 を可

項目

実
績

31〜35 7

図4 林間型バイオマス政策・事業評価モデル例

そ し て 、そ う し た 地 域 に お け る 情 報 シ ス テ ム 導 入 の 意 義 と そ の モ デ ル 化 に つ い て 検 討 す る 。
2）

尾 形 清 一 「スウェーデン・ベクショー市 における地 域 環 境 政 策 の分 析 −ローカルアジェンダ 21 による合 意 形 成 と地 域 システムの形 成 」『政 策 科 学 』13-1（2005 年 ）、29-41 頁 。

76

数値
目 実
標 績

O1

政策移転を考慮した自治体環境エネルギー政策の提案－地方自治体、大都市、国の役割
Proposal of loc al government’s energy & environmental policies concerning policy
transfer–Role of Local and Metropolitan, National government○山下紀明 ・飯田哲也
Noriaki YAMASHITA and Tetsunari IIDA

１．はじめに
温暖化対策が喫緊の課題となっており、再生可能エネルギーと省エネルギーを中心とする環境エネルギー政策の必要性が増している。日本の国レベルでは、気候変動枠組条約の交 渉 と 呼 応 し て 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 大 綱 （ 1998 年 、 2002 年 改 訂 ） や 京 都 議 定 書 目 標 達 成
計 画（ 2005 年 、2008 年 改 訂 ）な ど が 改 定 さ れ て い る 。し か し 、電 気 分 野 で は RPS 法 に よる低い義務量の設定などの基本的な問題点の解決に向けての議論が進まないことに加え、熱分野や交通分野では有効な政策そのものが存在せず、日本における環境エネルギー政策の普及は停滞している。

他方従来の地方自治体では環境エネルギー分野での取り組みは自らの率先行動と新エネ
ビジョン、省エネビジョンの策定などが主であったが、近年では東京都を中心として戦略に基づいたグリーン電力証書を活用した需要プル型の施策や情報的手法を用いた新たな環
境エネルギー政策の萌芽が見られる。

公害対策において地方自治体の取組みは国の施策に大きな影響を与え、グリーン購入法
でも滋賀県の率先行動が大きな影響力を持った。現在はグリーン電力証書の損金化などを狙いとし、自治体を中心とした「グリーンエネルギー購入フォーラム」が働きかけを行っている。また、ドイツではアーヘン市の施策が国レベルでの自然エネルギーの大幅な普及の き っ か け と な り 、ス ペ イ ン で は バ ル セ ロ ナ が 始 め た ソ ー ラ ー オ ブ リ ゲ ー シ ョ ン が 4 年 間で国の基準となったように、自治体の先進的施策が国レベルの施策に影響を与えている。

以上のような問題関心に基づいて、本論文では政策波及および政策移転の考え方をもとに、自治体、特に東京都を中心とした大都市を、国の施策への影響を与えるアクターとしてとらえ、現在の日本における環境エネルギーに関する政策環境の中で果たしてきた役割

特 定 非 営 利 活 動 法 人 環 境 エ ネ ル ギ ー 政 策 研 究 所 Institute for Sustainable Energy Policies, 〒164-0001 東 京 都 中 野 区 中 野 4-7-3 E-mail: yamashita_noriaki@isep.or.jp
特 定 非 営 利 活 動 法 人 環 境 エ ネ ル ギ ー 政 策 研 究 所 E-mail: tetsu@isep.or.jp

77

と期待される役割について論ずる。

２．方法
東京都やその他地方自治体、国の行政文献や各種論文のサーベイ、関係者へのインタビ
ューから現在の日本の環境エネルギー政策の状況と自治体、特に東京都を中心とした大都市が果す役割について、国の政策への影響を環境政策決定過程論から検討する。

３．予想される結果（１）日本における国レベルの制度設計の歪み
ド イ ツ や ス ペ イ ン で の 国 レ ベ ル の 制 度 化 の 事 例 に お い て は 、政 策 の 洗 練 が な さ れ て い る 。
一方、公害対策基本法における調和条項や統一省エネラベルの策定など日本においてボト
ムアップ型の施策が弱められて採用される事例が散見される。こうした差異の要因として考えられる政治構造やリーダーシップの違いなどについて考察する。

（２）日本の環境エネルギー政策における自治体の役割
ドイツのアーヘン市のような小さな自治体による政策イノベーションの事例もあるが、日本の環境エネルギー政策においては、現在東京都が戦略性を持って国に先駆けた政策を打ち出している。その他の地方自治体と国の中間的な存在である東京都が果たす役割は大きく、政策移転の起点となっており、現在構想され、議論が行われている最新の制度においてもそうした狙いが織り込まれている。また国の政策を持続可能なものに変えていくう
えで、政策イノベーションを起こすことやネットワーク化により政策を広げることなど地方自治体に期待される役割を考察する。

（３）他自治体への波及と国への移転時の違いを考慮に入れた制度設計
他自治体への波及を考慮すると、政策として特定の地域のみに適用可能な特殊解ではな
く、一般解が求められる。一方、国への移転には、ネットワーク化による圧力や政策企業家のようなアクターによる働きかけといった交渉が重要となり、省エネラベルに見られるような本来の施策の目的を弱めるような働きをいかに抑えるかが焦点となる。
こうした政策波及および政策移転における主要な論点を考慮した制度設計について考察する。

78

日韓の環境政策と環境行政―中央と地方の役割分担と環境ガバナンス―
Environmental Policies and Administrations of Japan and Korea○金炳国∗李秀澈∗∗
１．

はじめに

これまでに日本と韓国の環境政策は、一部例外を除き中央行政が主導的に行ってきたといえる。言い換えれば地方環境行政は中央環境行政の執行機関の役割に留まる場合が多かった。その主な要因は、予算と人材の中央偏重、中央の地方への多額の補助金供与、中央と地方の環境行政の役割分担体制の未整備にあったと思われる。ただし、今日のような地
球温暖化や生活型環境問題への取り組みは、中央行政より地域事情に詳しい地方環境行政の役割が重要となっている。
本研究は、中央と地方の環境行政の役割や権限、そしてそれらの変遷過程を歴史的に把握し、今後の望ましい中央と地方の環境行政ガバナンスへあり方を模索してみたい。その際に経済の発展段階が異なっていた日韓の環境政策の展開過程を検討した上、地方行政が早い段階から発展してきた日本と、近年まで中央主導の環境行政であった韓国の事例を比較分析し、両方に示唆を提供してみたい。
２．分析方法韓国では、1990 年代半ばから上下水道など水保全関連予算の多くが建設交通省から環境省へ移管されるなど、中央政府の環境保全対策財源は環境省へ集中化される傾向があった（1996 年（35.0%）→2002 年（42.8%）→2005 年（80.3％））。これにくらべ日本の場合、環境保全対策財源の環境省への配分率は依然と低い（1996 年（2.8%）→2002 年（9.4%）→
2005 年（10.3））。ただし韓国の中央環境行政予算の大半は、地方環境行政への補助金として活用されており、地方政府の環境行政機能は依然と脆弱である。
一方で日本の地方環境行政は、自治体内での環境行政の統合化が進められておらず中央と同様な縦割り行政の問題点を抱えている。ただし近年地方環境税や地球温暖化対策の「地域推進計画」などのように自治体が地域の実情や特性に合わせて独自に取り組みを行うような制度的基盤が作られている。
本研究では、両国の中央と地方の環境行政の機能や権限、予算と人材に関する地道な文
献調査を行い、両国の環境行政の特色と課題を明らかにしたい。

∗

名城大学経済学部招聘研究員 Faculty of Economics, Meijo University〒468-8502 愛知県名古屋市天白区塩釜口 1-501 Tel 052-832-1151(代) E-mail: kbk728@naver.com∗∗

名城大学経済学部 Faculty of Economics, Meijo University〒468-8502 愛知県名古屋市天白区塩釜口 1-501 Tel 052-832-1151(代) E-mail: slee@ccmfs.meijo-u.ac.jp79

３．分析結果と結論
本研究では日韓における中央と地方政府間の環境行政の役割分担に関する望ましい方向
性が導き出される。そのためには中央政府と地方政府間、そして中央と地方政府内における環境政策調整機能、統合的管理機能の強化が提言される。さらに中央と地方間の環境行
政機能の再構築、地方と地方間の広域環境行政の整備も課題となる。また、地方行政における課税自主権の確保および強化、環境インフラ整備のための財源調達機能の多様化も求まられる。
一方、環境市民の育成、企業と環境行政とのオープンな関係と情報公開、地方環境行政に係わる人材育成と地方行政の国際化などによる地方環境ガバナンスの構築が望ましい。

表年代
1960年代環境政策展開の日韓比較

韓国

日本＜環境政策の夜明け＞＜環境政策の形成期＞･公害防止法制定（63）･煤煙規制法制定（62）･大気汚染防止法制定（68）→S0x環境基準設定（69）＜環境政策の強化期＞

1970年代･水質、廃棄物関連個別規制法（70）1980年代1990年代＜環境政策の形成期＞･環境庁設立（71）･環境保全法制定（77）･SOx総量規制導入（74）→SOx環境基準設定（77）･水質総量規制導入（78）･環境庁設立（80）･排出賦課金制度導入（81）＜環境政策の調整期＞･廃棄物管理法(86)･NOX環境基準の緩和（78）＜環境政策の強化期＞･環境影響評価法案の廃案(83)等･環境政策基本法（90）･大気,水質,騒音規制法（90）＜環境政策の転換期＞･環境改善費用負担金、廃棄物預･再生資源利用促進法(91)

置金等導入(91～)

･容器包装、家電、食品、建設関連･資源節約再活用促進法(92)2000年代リサイクル法制定（95～）＜環境政策の転換期＞

・新エネルギー法（97）･環境省へ昇格（95）･地球温暖化対策推進法（98）･首都圏大気環境改善特別法(03)･循環型社会基本法制定（00）→大気総量規制導入･グリーン購入法（00）･生産者責任再活用制度導入(03)･環境省へ昇格（01）・新エネルギー法（03）･自動車リサイクル法（02）･持続可能発展基本法(07)・改正省エネ法（08）80東アジアにおける地域統合と「環境共同体」の形成：
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)と長距離越境大気汚染条約(LRTAP)との比較
Formulation of Regional Integration and Environmental Community in East Asia：
Comparison between EANET and LRTAP○松岡俊二*・松本礼史**・岩本英和***
Shunji Matsuoka, Reishi Matsumoto, and Hidekazu Iwamoto

１．はじめに
本研究は、東アジアにおける地域環境協力の現状と将来の方向性を検討するため、東アジア酸性雨モニ
タリングネットワーク(EANET)の現状を社会的能力アセスメント(SCA)手法により分析・評価するものである（Matsuoka 2007）。その際、地域共通環境政策の形成が進む欧州を中心とした長距離越境大気汚染防止条約(LRTAP)と比較することにより、東アジアの「環境共同体」形成への示唆・教訓を導出することを目的としている。
本研究に密接に関連する概念として「地域統合」、「地域環境協力」、「地域環境ガバナンス」、「政策協調」、「地域環境レジーム」、「環境共同体」がある。環境面における「地域統合」を進め、「環境共同体」を形成するためには、「地域環境協力」を基盤とし、「政策協調」や「政策レジーム」へ到達することが必要である。そのためには政府間レベルだけでなく各国の企業間や市民間の協調関係の構築、換言すれば、共通の環境問題に対処する社会的環境管理能力の形成（地域環境ガバナンス）が必要であると考えられる。
「環境共同体」とは地域環境レジームを形成し、地域の共通環境政策を実施する体制として定義される。

２．分析方法
図１ 地域統合と環境共同体の進化モデル

図1に、環境面における地域統合の進展プロセスを、
地域環境協力を第1ステージとし、地域における社会的環境管理能力（地域環境ガバナンス）を第2ステージと位置づけることで、第3ステージに地域における環境政策協調や地域環境レジームが形成され、環境共同体へと進化する仮説モデルを示した。
本研究は LRTAP と EANET を取り上げ、図1に示した進化モデルを用いて、2つの地域環境協力がどの位置にあるのかを分析・評価する。
*
**
***

(出所) Matsuoka(2007)より作成

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University〒169-0051 新宿区西早稲田 1-21-1 E-mail: smatsu@waseda.jp
日本大学生物資源科学部
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程

81

３．分析結果(LRTAP と EANET)
ヨーロッパの越境型大気汚染対策は、1950年代に科学者による知的協力関係構築によって基礎的モニタ
リング・ネットワークが形成され、1960年代に酸性雨被害の原因究明が行われたことに基礎をおいている。
LRTAP に至る第1ステージ（地域環境協力）は、こうした科学者による国際的モニタリング・ネットワークが構築された1950年代および1960年代である。第2ステージ（社会的環境管理能力の形成）は、第1ス
テージにおける酸性雨の発生源やメカニズムに関する科学的証明を踏まえ、各国がそれぞれの大気汚染対策に関する社会的能力の形成を進めるとともに地域的アプローチの模索が行われた1970年代である。
第3ステージ（政策協調・環境レジーム）である LRTAP レジームでは2つのステップが区別される。第1
ステップは、1980年代前半に共通モニタリング体制（EMEP）の整備や各国の財政負担の取り決めが行われた時期であり、
第2ステップは1980年代後半に行われた法的拘束力のある国別削減目標設定であると考えられる。
図 1 を用いて現在の EANET を評価すると、EANET の環境協力は日本が主導し、東アジア各国のモニタリング体制を整備しているという点で、第 1 ステージの環境協力の最初のステップ（垂直的援助関係、2国間関係、政府部門）と見ることができる。現時点では、酸性雨による極度の植生衰退等の生態系被害や土壌の酸性化は確認されておらず、現在のモニタリング結果では、科学者による共通の知的協力関係を構築しうるに十分な情報が得られずにいる。さらに 2003 年に開催された第 5 回政府間会合（IG5）において資金分担ルール（財政的枠組み）について合意したとされるが、現時点においても、国連分担率をベースとする参加各国の支払い義務は履行されていない。
以上から、EANET は多国間における対等な環境協力を行える状態には至っていないと評価できる。また、ロシアなどは、法定拘束力を持つ協定作成に賛成しているが、中国は、自国から排出される酸性雨原
因物質（NOx など）が日本に届いているという事実にもかかわらず、経済成長に制約を与えるとの理由で、
EANET の法的拘束力とスコープの拡大の両方に対して消極的な立場を取っている。
４．結論
今後、東アジア地域の環境面における地域統合を進めるには、日本だけでなく、タイ、マレーシア、中国、韓国などが新興ドナーとして周辺国への環境協力を手がけることが可能なレベルに達する必要がある。
これらの諸国は、すでに国内のモニタリング体制が整備され、自前の環境対策を実施できる状況にある。
EANET の今後の方向性としては、EANET は酸性雨の観測のみを行うのではなく、他の大気汚染物質の、そして排出目録（Emission Inventory）
モニタリング、すなわちスコープの拡大やモデリング（Modeling）
を行うことを各国に義務付けるべきである。また、EANET の計画に対して、消極的な態度を取り続ける
中国を今後いかにコントロールしていくかが東アジア地域の地域統合・環境共同体を確立する上での重要課題である。

参考文献
Matsuoka, S. ed. (2007) Effective Environmental Management in Developing Countries: Assessing Social Capacity
Development, Palgrave-Macmillan

82ドイツ国家サステイナビリティ戦略と環境政策統合
German National Strategy f or Sustain able Development
and Environment al Policy I ntegration
金

基成*

Kiseong Kim

１．研究目的持 続 可 能 な 発 展 （ Sustaina ble Develo pmen t） の た め に は ど の よ う な 戦 略 が 必 要 な の か 。
最 近 の 論 議 は 環 境 政 策 統 合 ( Environmen tal P olicy Inte gration) と い う 考 え 方 に 注 目 し ている。環境政策統合とは環境政策の目標を他の公共政策分野の目標に統合することを意味する。環境政策統合を実現するためには各省庁における自主的な取り組みだけでなく、より上位のレベルにおける統合の戦略が求められる。しかしながら、環境政策統合という考え方は政府の方針として広く浸透しているとは限らない。政治的なレトリックに終わる場
合も少なくない。環境政策統合の具体的戦略とは何か。環境政策統合のためにはどのような ガ バ ナ ン ス が 求 め ら れ る か 。 本 稿 で は 、 20 02年 に 策 定 さ れ た ド イ ツ の 国 家 サ ス テ イ ナ ビ
リ テ ィ 戦 略 を 叩 き 台 に 、環 境 政 策 統 合 と そ の た め の ガ バ ナ ン ス の あ り 方 に つ い て 考 察 す る 。

２．分析対象、アプローチ
ド イ ツ は す で に 1970 年 代 か ら 環 境 政 策 統 合 の 視 点 を 環 境 計 画 な ど に 取 り 入 れ て き た が 、
2002 年 に は 連 邦 政 府 の す べ て の 公 共 政 策 の 目 標 に 持 続 可 能 な 発 展 の 考 え 方 を 取 り 入 れ る た
め の 国 家 戦 略 （ P erspectives for Germany : O ur Strategy for Sustain able D evelopment ）を策定した。認識のフレーム、政策ストーリーラインからして、ドイツ戦略は環境政策統合戦略の好例と言える。しかしながら、この点に着目した分析的なレビューはあまり行われていない。ほとんどのレビューは内容の単純な要約、あるいは戦略の特徴に関する断片的な言及に止まっている。
そこで、本稿では、環境政策統合という観点からドイツ戦略のストーリーラインを再解釈する。そのため、まず、最近の理論研究の到達点を踏まえつつ、環境政策統合の概念と認識フレームについて明らかにする。その後、ドイツ戦略に対するレビューを行い、ドイツ戦略は認識フレーム及び政策ストーリーラインにおいて環境政策統合の言説であることを明らかにする。さらに、ドイツ戦略の策定過程に見られる制度及びガバナンスの変化に着目し、環境政策統合に必要な制度の変化とガバナンスのあり方について考察する。このよ う な レ ビ ュ ー は ポ ス ト 実 証 主 義（ post-pos i tivism）的 な 立 場 に 基 づ い て い る が 、こ の ような考察を通じて、環境政策統合に関する知識基盤の形成と間主観的な討論が促されるこ*山 梨 大 学 ・ 大 学 院 医 学 工 学 総 合 研 究 部 G ra dua te School o f Me di cine an d Enginee rin g, Ya mana shi
Unive rsi t y.
〒400-8511 山 梨 県 甲 府 市 武 田 4-3-11
E-m ail : k sk im ＠ya mana shi .a c .jp

83

とを期待する。

３．考察内容の要約
ドイツのサステイナビリティ戦略は環境政策統合のための戦略である。この点を明らかにするため、戦略内容における認識フレーム、重点課題のストーリーライン、戦略の策定過程に見られる制度の適応を中心に考察を行った。考察内容の要点は次の通りである。
第一に、ドイツ戦略における持続可能な発展は環境政策統合のフレームに基づいて認識されている。持続可能な発展は「経済的に競争力があり、社会的に公平で、エコロジー的に 持 続 可 能 な 形 で の 発 展 」 を 意 味 し 、 具 体 的 に は 「 世 代 間 公 平 」、「 生 活 の 質 」、「 社 会 的 結
束 」、「 途 上 国 支 援 」 と い う 4 柱 を 目 標 と し て 掲 げ て い る 。 こ れ ら の 4 目 標 は 、 エ コ ロ ジ ー 的
安 定 、 経 済 的 安 定 、 社 会 的 安 定 に 係 わ る 21指 標 の 複 合 的 な 組 み 合 わ せ に よ っ て 統 合 的 に 定義されている。
第二に、ドイツ戦略が重点課題として掲げているのは公共政策のグリーン化である。とりわけ、エネルギー、交通、農業、国土開発などの政策分野に環境的目標を統合することが強調されている。それぞれの政策課題については、現状分析、オルタナティブな政策ビ
ジョン、具体的な対策、パイロット事業などの項目を中心にグリーン化の戦略が詳しく述べられているが、そのフレームとストーリーラインは環境政策統合の典型である。このような環境政策統合は、環境と経済が両立できる「持続可能な経済」の基盤形成に繋がると見なされている。
第三に、ドイツ戦略の策定過程は、環境政策統合に欠かせない分野横断的な協議の過程でもあった。戦略草案の作成は「グリーン内閣」と呼ばれた省庁横断的な作業部会とそれを支援する「持続可能な発展委員会」の主導下で行われた。原案は、利益団体との協議、
公 衆 協 議 (public consu ltation) な ど に よ る 対 話 の 過 程 を 通 じ て 調 整 さ れ た 。環 境 NGO の 議
題化活動、自治体環境長官会議からの圧力、赤緑の連立政権の誕生、個別政策分野における政策統合の経験なども、環境政策統合的な戦略の策定を促した要因であった。
第 四 に 、環 境 政 策 統 合 的 な 原 理 を 連 邦 政 府 の 戦 略 の 形 で 公 式 化 し た こ と は 画 期 的 で あ る 。
しかしながら、戦略内容の良さが実行過程におけるパフォーマンスを自動的に保障するとは限らない。例えば、エネルギー分野など一部の政策分野を除けば、政策統合の実現可能性はまだ不透明である。戦略の中には、計量的な数値目標、複合的な指標体系、モニタリ
ング体制が組み込まれてはいるが、肝心なのは戦略の実行に拘束力を持たせられるかどうかであろう。また、評価における客観性の確保、参加の拡大、省庁間の対立を解消できる
仕 組 み づ く り な ど も 重 要 な 課 題 と し て 残 っ て い る 。（ 以 上 ）84

ODA の 環 境 社 会 配 慮―制 度 ・ ガ バ ナ ン ス か ら の ア プ ロ ー チ ―ODA’s Environmental and Social Consider ation Process–Approach from the Institution and the Governance–
二宮浩輔*

Kosuke Ninomiya

はじめに
ODA（ 政 府 開 発 援 助 ）に お い て 環 境 社 会 配 慮 が 適 切 に 実 施 さ れ る た め に は ど の よ う な 要
件 が 求 め ら れ る だ ろ う か 。本 研 究 で は 、JICA（ 国 際 協 力 機 構 ）の 環 境 社 会 配 慮 ガ イ ド ラ イ
ン 改 定 を ODA の 環 境 社 会 配 慮 に お け る 制 度 変 化 と 捉 え 、 そ の 変 化 が 環 境 に 配 慮 し た 開 発
援助のプロセスにどのように作用し、制度が効果的に運用されるためには何が不足しているかについて考察する。

１ ．「 人 間 中 心 の 」、「 持 続 可 能 な 」、「 参 加 型 」 開 発 の 背 景1970 年 代 か ら 80 年 代 に か け て 、 グ ロ ー バ ル イ シ ュ ー へ の 関 心 が 高 ま り 、 環 境 問 題 を 、世界的な人口増加や貧困との関連で包括的に捉えた「持続可能な開発」という概念が登場した。また、それを実際の援助のなかで具現化していくために必要な理念、もしくは手法として「参加型」の開発の重要性に着目されるようになった。

２ ．「 参 加 」 に お け る 共 同 体 の 役 割 と ガ バ ナ ン ス の 必 要 性「参加」による開発を効果的に実現するためには、地域共同体あるいはコミュニティという単位で政策や計画を考える必要が生じ、地方分権が重要となるが、発展途上国においては、社会から統治権力へのアクセスがあり、その範囲が国民の隅々にまで拡大されている と い う 例 は 少 な い た め 、1980 年 代 以 降 、途 上 国 に お け る ガ バ ナ ン ス の 必 要 性 が 言 わ れ る
よ う に な っ た 。 そ れ は 、 ｢参 加 ｣と ｢討 議 ｣に よ る デ モ ク ラ シ ー の 定 着 と 、 そ の こ と を 可 能 にする市民の存在が重視されるようになったことを意味する。
*

九 州 共 立 大 学 経 済 学 部 Facult y of Economi cs, Kyushu Kyoritsu Universit y〒 807-8585 北 九 州 市 八 幡 西 区 自 由 ヶ 丘 1− 8 TEL:093-693-3411 FAX:093-603-8186
E-mail:kosuke_nino@hotmail.com

85

３ ． 制 度 ・ 制 度 変 化 と ODA の 環 境 社 会 配 慮
経済学においても、開発援助は国家の成長だけでなく、人々の生活を豊かにする視点が必 要 で あ り 、そ の た め に 制 度 が 重 要 で あ る と 考 え ら れ る よ う に な っ た 。
「制度は社会におけるゲームのルール」（ ノ ー ス ）で あ り 、そ の 変 化 は 文 化 的 な 側 面 を 含 む イ ン フ ォ ー マ ル な 制
約の変化を要する。改定された環境社会配慮ガイドラインは参加と討議のプロセスを求めているが、その実効性が確保されるためには、人々の行動様式にアプローチする必要があり、環境社会配慮という目的を達成するように制度を機能させる要件、としてのガバナンスが不可欠である。とりわけ、二カ国以上が関わる援助においては、援助をする側とされる側それぞれの制度の関係性に基づいた、言わば「変化の相互作用」に着目する必要があり、ガバナンスはその作用を促進する上でより重要となる。

４．まとめ〜環境社会配慮ガイドラインによる新しいガバナンス〜
JICA の 環 境 社 会 配 慮 ガ イ ド ラ イ ン は 、 開 発 対 象 と な る 地 域 の 環 境 問 題 、 も し く は 当 該
地域の環境破壊によって影響を受ける可能性のあるより広域な地域の環境への影響を小さくするという目的を、援助国側も関与し、市民の参加によって実現しようとしており、両国政府と市民によるガバナンスによって成立する。そのようなプロセスを促進するためには、政府と市民のパートナーシップを

図１ 三者構造と参加・討議促進する第三者の存在が不可欠であり、援助国
市民

それを含めた「開発援助における環
境・社会的側面への配慮において、複

参加・
討議

NGO
専門家
など
アウトリーチ

数国の政府が関与し、市民の参加と討

被援助国
市民
参加・
討議

応答

議によって、環境・社会面での経済的第三者
コンサルタント等費用を小さくして開発の経済成果を十援助国
政府分高めるように制度が運用され機能している状態」としての環境社会配慮ガ：ガバナンスバ ナ ン ス が 求 め ら れ る （ 図 １ 参 照 ）。

86

三者構造

被援助国
政府

環境債務（資産除去債務）の評価についての考察 (要旨)
An idea of how to evaluate the environmental obligation( asset retirement obligation)
藤井良広1
1． はじめに企業が抱える将来除去債務を現在の財務諸表に推計計上することが、わが国の財務会計
上も 2010 年度から義務付けられることになった。対象となる将来債務には土壌汚染やアスベスト、PCB などの環境債務が含まれる。これらは企業の長期固定資産を改築、撤去、廃止などの処理をする際に、環境配慮をしたうえで除去しないと環境・健康被害を引き起こす恐れがある。このため、その将来の処理（除去）費用を推計して現在の財務諸表に反映させておかないと、投資家は将来の顕在化債務を知らないで投資することになりかねない。同財務処理の考え方は米国で 2001 年に公表された FAS143 に基づく。国際会計基準
でも IAS37、同 16 に位置づけられている。日本の企業会計基準委員会は国際会計基準のコンバージェンスの視点から同制度の導入を決めたものである。
2． 分析手法
資産除去債務の推計には、債務の除去推計量とその処理技術費用の将来変化を、将来キャッシュアウトフローの計測と無リスク割引率で、現在価値化する手法が使われる。本考察では、新制度導入の意味とともに、実際に、推計計上される資産除去債務を企業価値評
価において、位置づけるための評価尺度を考えるものである。
資産除去債務の計上は資産負債両建て方式で行われる。このため当該企業の資産は、債務と同額分、膨らむことになる。そこで一つの評価尺度として、極めてシンプルだが、この資産額の増額分が全資産に占める比率のウエイトをみることが考えられる。全資産に占める資産除去債務額の比率を、仮にＡＡ比率と名付け、すでに 2005 年から資産除去債務を開示している米国主要企業の財務諸表上で、ＡＡ比率がどう変化しているかを検証した。
特に、資産除去債務額が比較的大きく計上され、かつ複数の企業の開示が進んでいる米エネルギー産業等を対象に直近の財務諸表から試算してみた。
ＡＡ比率の評価は、特定企業での比率の変動をみることで、環境債務の改善度合いがわかる。さらに、同業他社のＡＡ比率を比較することで、特定業界でのベスト・イン・クラス方式での環境配慮企業を選別することに活用できる。ただ、資産除去債務の推計には債務推計額だけでなく、将来の処理技術の進展推計も加わる。技術評価は汚染物質によっても異なる。このためＡＡ比率をより正確な尺度とするためには、技術評価を変数として加上智大学地球環境学研究科 東京都千代田区紀尾井町 7－1
fujii@genv.sophia.ac.jp

187味することが考えられる。
資産除去債務を計上した企業はその額を、資産の耐用年数に応じて、毎期、減価償却で前倒し処理することになる。従って、減価償却分はその分、増えることになる。この額が大きいと、各企業の当期純利益にも影響を与える。当期純利益が相対的に少ない企業にとって、環境債務の減価償却分の増額は、収益に影響を及ぼす。そこで当期純利益に占める資産除去債務額の比率をＡＩ比率と名付け、前者と同様に、先行する米企業の財務諸表上でどう表れるかを検証した。ＡＩ比率を使った企業評価も、ＡＡと同様に個別企業の環境改善費用の推移と、同業他社の比率比較に活用できる。
実際に資産除去債務が企業価値に反映されているかどうかをみるには、資産除去債務の計上期に企業の時価総額がどう変化したかを時系列的にみる方法もある。企業の時価総額
は景気動向、新製品発売等、多様な要因で変動するが、ＡＡ比率やＡＩ比率が一定の水準にあるにもかかわらず、資産除去債務の開示が時価総額の変動に影響を及ぼしていない場
合は、環境債務額を市場が消化しきれていないとの見方も出来る。
3．分析結果
ＡＡ比率は同業種によって有意の差が検証された。各企業の開発サイトの違いにも影響された可能性もある。ＡＩ比率にも同様の傾向がみられる。
4．結論
米国では環境債務は FAS143 以前から、環境浄化債務等の形で開示が進んでいるが、資産除去債務は企業価値に有意の影響を及ぼしていることがわかった。
▼図表 1.コノコフィリップスのＡＲＯ開示額(単位：100 万㌦)
2007/12

06/12

期首残高

6,613

5,402

未払い環境費用

1,089

1,062

7,702

6,464

(合計)
(注)同社の年次報告書より▼図表 2．エクソンモービルの開示額
2007/12

06/12

期首残高

4,703

3,568

未払い費用等

438

1,135

(合計)

5,141

4,703

(注)同社の開示資料より

88

ICT サービスの環境負荷低減効果の消費者認知に関する一考察
The consumer’s recognition about environmental impact by offering ICT services○立野

哲宏＊，染村

庸＊，澤田

孝＊，西

史郎＊

Tetsuhiro Tateno, You Somemura, Takashi Sawada and Shirou Nishi

１．はじめに企業にとって、CSR（Corporate Social Responsibility）や環境活動の重要性が指摘されて久しい。
電気通信事業者にとっての主な環境負荷は、ネットワーク（以下、NW）設備等による電力消費である。
情報通信（Information Communication Technology：以下 ICT）サービスのブロードバンド・ユビキタ
ス化に伴う NW 設備規模の拡大により、その電力消費量は増加傾向にある。一方で、ICT サービスの活用
によって環境負荷の低減に貢献することもできる。例えば、テレビ会議やテレワークにより、出張や出社・帰社等の人の移動が減少し、人の移動にともなう環境負荷を抑制することが出来る。また SCM（Supply
Chain Management）や BTO（Build to Order）などにより需要と供給が一致し、不必要生産を抑制して生産の効率化を図ることができる[1]。このように ICT サービスには、産業や個人の生活を効率化し、エネルギー消費量や資源使用量を少なくするなどの環境負荷低減効果がある[2]。しかしこれらの効果については、一般にどの程度の認知が得られているのかは明らかとなっていない。
本研究では、これら ICT サービスによる環境負荷低減効果に係る一般的な認知を明らかにすべく、一般消費者への調査と考察を行った。
２．調査方法・内容
ICT サービスの環境負荷低減効果について、一般的な認知を検証するため一般消費者を対象としたアンケート調査を実施した。アンケート調査は個別訪問留置面接調査とし、対象サンプルは 20 歳～50 歳
代の男女として層化多段無作為抽出を行った。ICT サービスはブロードバンド（光ファイバー、ADSL）・
携帯電話・固定電話・ファックスの４つとし、①ICT サービスの利用状況、②環境問題への関心、③ICTサービスの環境負荷低減効果の 3 項目について調査した。
③については、ICT サービス活用によって、CO2 削減や廃棄物削減等が可能となることを環境負荷低減効果とし、ICT サービスが、どの程度環境負荷低減に貢献しているかを割合で回答を得た。また、具体的な ICT サービスの環境負荷低減効果に関する情報の付与の有無（インプット有り・無し）で、認知がどの程度変化するかを確認するため、ICT サービス別の効果に対する質問（インプット無し）を行った。
また ICT サービスによりもたらされる環境負荷低減効果を説明した後にその効果を質問（インプット有り）し、認知の変化を把握できるよう質問紙を設計した。
３．結果と考察３．１．情報インプットの影響
ICT サービス別の環境負荷低減効果についての、情報インプット有無による認知は、表１の通りである。情報インプットによって、環境負荷低減効果は上昇する傾向が見られる。
＊

NTT 情報流通基盤総合研究所 NTT Information Sharing Laboratory Group〒180-8585 武蔵野市緑町 3-9-11 TEL：0422-59-3009 FAX：0422-59-2285
Mail ： tateno.tetsuhiro@lab.ntt.co.jp
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３．２．環境問題への関心の影響表１．ICT サービスの環境負荷低減効果に関する消費者認知（単位：％）環境問題への関心層と無関心層に分けて比較した（表２）。
平均では、情報インプット無しの場合、環境問題に対する無関心層の方がより認知が高い。情報インプットによって、関心層も無関心層
もともに認知が高くなるが、関心層の方がより高くなる。
また情報インプットによる上昇率を、関心の有無別に比較したものが表３である。ブロードバンドを除き、関心層の方が上昇率が高く、平均で関心層：25.29%、無関心層：16.49%である。
環境問題への関心から、ICT サービスの環境負環境負荷低減情報
ブロードバンド
携帯電話
固定電話
FAX
平均

インプット無し インプット有り
10.22
10.21
10.03
8.87
10.01
7.85
11.02
7.16
8.52
10.32

表２．環境問題への関心の影響（単位：％）

環境負荷低減情報
環境問題
ブロードバンド
携帯電話
固定電話
FAX
平均

インプット無し
インプット有り
関心層
無関心層
関心層
無関心層
10.26
9.94
10.22
9.99
8.71
9.38
10.05
9.94
7.89
7.68
10.10
9.56
7.07
7.55
11.19
10.20
8.48
8.64
10.39
9.92

荷低減効果の情報が、より認知されやすいのではないかと考えられる。サービス別では、固定電話・FAX の上昇率が高い。旧来から存在するサービスであっても環境負荷低減効果があることが認識され、その気付きが大きいと考えられる。ブロードバンドの上昇率は関心の有無に関わらず１％に満たず、ほとんど変わらない。これは、表３．情報インプットによる上昇率（単位：％）環境問題
ブロードバンド
携帯電話
固定電話
FAX
平均

関心層
-0.37
15.29
28.05
58.19
25.29

無関心層
0.48
5.89
24.53
35.06
16.49

同サービスに対して、すでに環境負荷低減効果に
表４．ICT サービス利用状況の影響（単位：％）

対する一定の認知が進んでいる可能性が考えられる。
３．３．ICT サービス利用状況の影響
表３に加え、ICT サービスの積極利用者か消極
利用者に分けて比較した（表４）。平均では、情

環境問題
関心層
無関心層
利用状況
積極利用
消極利用
積極利用
消極利用
ブロードバンド
-1.20
-0.85
-3.18
7.30
携帯電話
15.36
12.20
2.79
-2.78
固定電話
14.86
42.66
2.26
34.79
FAX
45.79
66.39
29.72
34.30
平均
18.70
30.10
7.90
18.40

報インプットによって、環境問題に対する関心層かつ ICT サービス消極利用者の上昇率が最も高い。これは、環境問題へ関心があるものの、ICT サービスの利用が消極的である場合、ICT サービスによる環境負荷低減効果の情報による気付きが大きいことが分かる。サービス別では、FAX が全体に情報インプットの影響が大きいが、関心層で消極利用者が大きいという傾向は、固定電話と FAX で顕著である。
４．まとめ
本研究により、ICT サービスの環境負荷低減効果に係る消費者認知は、情報インプットによって上昇する傾向が見られ、また環境問題の関心層・サービス消極利用者であると上昇の度合いが高く、特に固定電話・FAX でその傾向が顕著であることが明らかとなった。
５．参考文献[1]T. Origuchi, S. Nishi, and J. Fujimoto: "Estimations of Reducing CO2 Emissions throughIntroduction of ICT in Manufacturing and Distribution Sectors," Proceedings of EcoDesign 2007
5th International Symposium,B1-5-1S, Tokyo, Japan, Dec.(2007).
[2]総務省,ICT を環境にやさしく活用するために（2007）.

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資 産 除 去 債 務 会 計 が経 営 者 行 動 に与 える効 果
Some Effects of Accounting for Asset Retirement Obligations on Managerial Behavior
野田 昭宏 ∗NODA Akihiro
1. はじめに企 業 会 計 基 準 委 員 会 は2008年 3月 に，資 産 除 去 債 務 の定 義 ，会 計 処 理 及 び開 示 を定 めた「資産 除 去 債 務 に関 する会 計 基 準 」を公 表 した。 同 基 準 は， 有 形 固 定 資 産 の除 去 に関 する法 律 上 の義 務 およ び それに 準 ず る債 務 につ いて 資 産 負 債 両 建 処 理 を 規 定 し た。 資 産 除 去 にか かわ る将 来
負 担 の財 務 諸 表 への反 映 は，投 資 決 定 の観 点 から会 計 情 報 の有 用 性 に資 すると考 えられる。しかし，資 産 取 得 時 の債 務 認 識 は，経 営 者 の設 備 投 資 決 定 および費 用 配 分 政 策 に変 化 をもたらし，資産 除 去 債 務 にかかわる企 業 活 動 の環 境 負 荷 量 に影 響 を与 えることが予 想 される。
本 研 究 は ， 資 産 除 去 債 務 に か か わる 会 計 基 準 の 導 入 が 経 営 者 に よ る 設 備 投 資 決 定 お よ び 減
価 償 却 政 策 にいかなる影 響 を与 えるかを考 察 し，資 産 除 去 債 務 認 識 が資 産 除 去 債 務 の抑 制 に果たす役 割 を分 析 する。

2. 分 析 方 法
有 形 固 定 資 産 の取 得 活 動 と当 該 資 産 を利 用 した投 資 回 収 活 動 をともなう2期 間 プリンシパル・エージェントモデルを分 析 する。リスク中 立 的 なプリンシパルが，各 期 にリスク回 避 的 なエージェントに
短 期 線 形 契 約 を提 示 し，各 エージェントがタスクについて努 力 水 準 を選 択 する。第 1期 のエージェントは2期 間 の耐 用 年 数 をもつ有 形 固 定 資 産 の取 得 活 動 と投 資 回 収 活 動 の努 力 水 準 を決 定 し，第 2期 エージェントは第 1期 取 得 資 産 を利 用 した投 資 回 収 活 動 の努 力 水 準 のみを決 定 する。各 期 末 に，エージェント が選 択 し た 努 力 水 準 に 依 存 して キ ャッシュ・ フロー 成 果 が 生 じる 。た だ し， 第 2 期 末 に，
当 該 資 産 の除 去 にともなう支 出 が生 じる。
プリンシパルは各 期 末 に測 定 され る報 告 利 益 にもとづい てエージェントに報 酬 を 支 払 う。 利 益 測
定 にあたり資 産 除 去 債 務 認 識 について2つの代 替 的 ケースを考 察 した。ひとつは設 備 投 資 に要 した
支 出 額 を資 産 価 額 として2期 間 にわたる減 価 償 却 を実 施 し，報 告 利 益 を測 定 する会 計 ルールであり，もうひとつは，資 産 取 得 時 に計 上 した負 債 と同 額 を資 産 価 額 に加 え，減 価 償 却 によって各 期 に費 用 配 分 する資 産 負 債 両 建 処 理 によるルールである。
分 析 は，第 1に代 替 的 会 計 ルールの下 でプリンシパルが提 示 する線 形 契 約 およびプリンシパルの償 却 政 策 の特 徴 を明 らかにし，第 2に最 適 償 却 率 を所 与 とするプリンシパルの期 待 効 用 を代 替 会∗

武蔵工業大学環境情報学部
Faculty of Environmental and Information Studies, Musashi Institute of Technology〒224-0015 横 浜 市 都 筑 区 牛 久 保 西 3-3-1
E-mail: noda@yc.musashi-tech.ac.jp91

計 ルール間 で比 較 し，プリンシパルによる資 産 除 去 債 務 会 計 導 入 の誘 因 を考 察 する。第 3に，資 産
除 去 費 用 抑 制 の観 点 から代 替 ルールの比 較 をおこない，プリンシパルの会 計 ルール選 択 との整 合性 を明 らかにする。

t =1

会 計 政 策 （除 去 債 務
測 定 と減 価 償 却 ）のア

契約

t =2

エージェント 1 にエージェント 1 による資 産 取 得よる投 資 回 収

よる投 資 回 収

取 得 原 価 と除 去

利 益 測 定 および資産除去支出と

債 務 の測 定

報酬支払

利 益 測 定 ，報 酬契約

エージェント 2 にナウンスメント

図 1 モデル支払

3. 分 析 結 果 及 び結 論
分 析 から得 た主 たる解 明 点 は次 の 3 点 であσ D2る 。第 1 に，エージェントの投 資 決 定 に対 する

A:
Ur <UnE ( cDr ) > E ( cDn )資 産 除 去 費 用 の反 応 が小 さいとき，資 産 除 去
債 務 会 計 導 入 時 の償 却 率 は非 計 上 時 に比 べ

B:Ur >Unて小 さい。償 却 率 は，資 産 除 去 債 務 算 定 のた

E ( cDr ) > E ( cDn )めに測 定 されるシグナルが，資 産 除 去 費 用 情

C:Ur >Un

報 を含 むようになるにしたがい低 下 する。 第 2E ( cDr ) < E ( cDn )に，資 産 除 去 債 務 に 関 するシグナルが資 産 除0

去 費 用 情 報 をほとんど含 まず，かつ取 得 原 価

ρ2

図 2 除 去 費 用 と資 産 除 去 債 務 測 定

分 散 に対 する資 産 除 去 費 用 分 散 比 が十 分 に

小 さいとき，プリンシパルは資 産 除 去 債 務 測 定 を 選 択 する。第 3 に，資 産 除 去 債 務 会 計 が除 去 費
用 を抑 制 する機 能 をもつとき，プリンシパルはつねに資 産 除 去 債 務 会 計 を導 入 する誘 因 をもつ。
本 研 究 の結 果 は，資 産 除 去 債 務 会 計 が投 資 決 定 有 用 性 とインセンティブ設 計 に対 して非 整 合
的 な効 果 をもつことを明 らかにした。本 モデルの仮 定 の下 では，資 産 除 去 債 務 の認 識 測 定 は，投 資者 のミスプライシングを減 少 させる効 果 をもち，投 資 有 用 性 の観 点 と整 合 的 である。しかし，資 産 除
去 債 務 がエージェントの業 績 指 標 たる会 計 利 益 の測 定 に導 入 された場 合 ，エージェントの過 大 な設
備 投 資 をもたらし，資 産 除 去 費 用 を増 大 させるケース（図 2 領 域 A および B）や，プリンシパルの効
用 を低 下 させる場 合 （図 2 領 域 A）がある。

92

日本企業における環境行動の因果的メカニズムに関する分析
Causal Mechanism of Environmental Behavior in Japanese Companies○ 金 原 達 夫 *・ 藤 井 秀 道 **・ 金 子 慎 治 ***Tatsuo Kimbara, Hidemichi Fujii and Shinji Kaneko

１．背景と目的環 境 と 経 済 の 関 係 に つ い て は 、1990年 代 以 来 す で に 多 く の 分 析 が 行 わ れ て き た 。実 証 的 研 究
は 次 第 に 環 境 と 経 済 の 両 立 的 関 係 を 支 持 す る 結 果 が 増 加 し て い る 。そ れ と い う の も 、す で に 多
く の 組 織 で 環 境 へ の 取 り 組 み が 開 始 さ れ 、そ の 成 果 が 出 始 め 、政 府 ・ 社 会 ・ 市 場 の 要 請 も 次 第に環境を重視するようになり、そのことが企業の行動を変えつつあるからである。
し た が っ て 現 在 研 究 に 求 め ら れ て い る の は 、環 境 ク ズ ネ ッ ツ 曲 線 や ポ ー タ ー 仮 説 が 成 立 す る か
否 か と い う こ と よ り も 、持 続 可 能 な 経 済 活 動 が ど の よ う な 条 件 の 下 で い か な る 因 果 的 関 係 と して 成 立 す る か 明 ら か に す る こ と が 重 要 で あ る 。そ の と き は じ め て 、わ れ わ れ は 社 会 的 に も 組 織
的 に も 有 効 な 環 境 負 荷 削 減 行 動 を 選 択 し 、環 境 パ フ ォ ー マ ン ス を 高 め る プ ロ セ ス を 実 践 的 に 展
開 で き る 。そ こ で 本 報 告 で は 、日 本 企 業 の 調 査 に 基 づ い て 、環 境 パ フ ォ ー マ ン ス お よ び 経 済 パ
フ ォ ー マ ン ス が い か な る 要 因 に よ っ て ど の よ う に 規 定 さ れ て い る か 、環 境 行 動 の 組 織 メ カ ニ ズ
ムについて考察する。

２．調査対象データと分析方法
わ れ わ れ は 、 2007年 10-12月 に 日 本 の 上 場 企 業 に 対 し て 環 境 行 動 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 を
実 施 し た 。ア ン ケ ー ト 調 査 の 対 象 は 、国 内 の 製 造 業 で 株 式 上 場 企 業 で あ る 。1100社 に 対 し て 調
査 票 を 郵 送 し 、337社 よ り 回 答 が 得 ら れ た 。そ の う ち 有 効 回 答 は 318社 で あ り 、有 効 回 答 率 は 29%である。サンプルの業種別内訳では、主な業種は電気、自動車・同部品、化学、食品である。
分 析 に 際 し て は 、共 分 散 構 造 分 析 を 用 い た 。分 析 の フ レ ー ム ワ ー ク は 、五 つ の 要 因 に よ っ て
構 成 さ れ て い る 。第 １ に 外 部 要 因 で 、こ れ は 各 種 政 策 を 決 定 し 規 制 を 課 す 政 府 、企 業 が 活 動 す
る 地 域 社 会 か ら の 要 請 、消 費 者 お よ び そ の そ の 集 合 と し て の 市 場 を 含 む 顧 客 か ら の 要 請 、の ３
つ の 指 標 か ら 構 成 さ れ て い る 。第 ２ は 、企 業 の 環 境 戦 略 で 企 業 の 環 境 に 対 す る 政 策 選 択 や 取 り
組 み の 方 向 を 決 定 づ け る も の で あ る 。こ れ は 、環 境 経 営 優 先 度 と 環 境 に 関 す る 市 場 要 請 へ の 反
応 性 、組 織 の 環 境 イ ニ シ ア チ ブ と し て ト ッ プ リ ー ダ ー シ ッ プ 、管 理 責 任 者 の 発 言 力 、従 業 員 参
加 の 5 つ の 指 標 か ら 構 成 さ れ て い る 。第 ３ の 要 因 は 、組 織 で 、こ れ は 環 境 対 策 へ の 取 り 組 み お
よ び 組 織 体 制 の 下 位 要 因 か ら な る 。環 境 対 策 の 取 り 組 み は 3R を 実 践 す る 段 階 と し て 一 般 的 な 、
開 発 設 計 で の 取 り 組 み (エ コ デ ザ イ ン )、 製 造 で の 取 り 組 み 、 廃 棄 物 ・ リ サ イ ク ル で の 取 り 組 み

*

**
***

広 島 大 学 大 学 院 国 際 協 力 研 究 科 International development and cooperation, Hiroshima University〒739-8529 広 島 県 東 広 島 市 鏡 山 1-5-1 E-mail: t-kimbara@hiroshima-u.ac.jp
広島大学大学院国際協力研究科
広島大学大学院国際協力研究科

93

の ３ 指 標 と し た 。 組 織 体 制 は 環 境 経 営 の 管 理 的 体 制 を 示 す も の で 、 ISO14001 の 認 証 取 得 、 環
境 報 告 書 の 作 成 、環 境 会 計 の 導 入 が そ の 中 心 で あ る 。組 織 の 要 因 に は こ れ ら 6 の 指 標 を 用 い た 。
環 境 パ フ ォ ー マ ン ス に つ い て は 、環 境 の 持 つ 多 面 性 を 反 映 し て 一 般 に 複 数 の 指 標 が 使 わ れ て
い る 。 実 践 的 に は 環 境 効 率 を 測 定 す る 場 合 は 、 CO 2 、 水 、 投 入 資 源 、 廃 棄 物 、 化 学 物 質 が 主 に使 わ れ て い る 。本 報 告 で は 、水 、大 気 、CO 2 へ の 取 り 組 み の 成 果 に 関 す る 認 知 指 標 用 い て い る 。
他 方 、経 済 パ フ ォ ー マ ン ス は 、本 報 告 で は 環 境 へ の 取 り 組 み が 経 済 便 益 を 生 ん で い る か ど う か 、
そ し て 便 益 が 費 用 を 上 回 っ て い る か ど う か の 指 標 と 、顧 客 満 足 に 関 す る ３ つ の 指 標 か ら 構 成 されるものとした。
外 部 要 因 、環 境 戦 略 、環 境 対 策 取 り 組 み 、環 境 パ フ ォ ー マ ン ス 、経 済 パ フ ォ ー マ ン ス は い ず
れ も リ ッ カ ー ト 方 式 の 5 段 階 認 知 評 価 の ス コ ア で あ る 。 こ れ に 対 し 、 ISO14001、 環 境 報 告 書 、
環境会計は、実施している、準備中、検討していない、の３段階評価である。
以 上 の 分 析 枠 組 み と 変 数 用 い て 、環 境 行 動 が 現 実 に ど の よ う な メ カ ニ ズ ム で 作 用 し て い る のか検討する。

３．分析結果と考察
変 数 間 の 関 係 に つ い て は 、図 -1 の よ う な 結 果 が 得 ら れ た 。こ の 結 果 に つ い て 重 要 な 点 は 、第１ に 、外 部 要 因 は 企 業 の 環 境 戦 略 に 強 く 作 用 し 、そ の こ と が 組 織 と し て の 環 境 行 動 を 促 進 す ると い う こ と が 示 さ れ た 。第 ２ に 、組 織 の 環 境 行 動 が 環 境 パ フ ォ ー マ ン ス を 高 め 、そ の こ と が 経
済 パ フ ォ ー マ ン ス を 高 め る こ と が 明 ら か に な っ た 。し か し な が ら 、組 織 行 動 と 経 済 パ フ ォ ー マ
ン ス の 間 に は 負 の 関 係 が あ り 、環 境 行 動 が 直 接 経 済 パ フ ォ ー マ ン ス を 高 め る と い う こ と は 期 待で き な い こ と が 示 さ れ た 。そ れ は 、資 源 生 産 性 の 向 上 の 実 現 や 環 境 経 営 の 市 場 評 価 の 具 体 化 などを伴う事によってはじめて環境行動が経済パフォーマンスとして実現することを示唆して
い る 。そ の 意 味 で 、環 境 経 営 に 関 す る 因 果 的 メ カ ニ ズ ム は 、一 般 に 考 え ら れ て き た よ り も 複 雑であり、条件依存的に展開することが予想される。

0.37***

環境戦略
0.55***

環境
パフォーマンス

0.67***

外部要因

0.75***

0.38***
0.44***

0.03

図 -1
注

経済
パフォーマンス

組織-0.19

環境行動の因果関係分析結果*, **, ***は そ れ ぞ れ 有 意 水 準 10%, 5%, 1%で 有 意 で あ る こ と を 示 す 。

94

森林認証制度普及のための評価方法の提案―マレーシア・サバ州の森林保護区を事例として―
Evaluation Method for Spreading of Forest Certification System-Case Study of Forest Reserve Area in Sabah, Malaysia○ 三 谷 和 臣 *・ 長 谷 川 弘 **Kazuomi Mitani, Hiroshi Hasegawa

１．はじめにマ レ ー シ ア ・ サ バ 州 で は ， 1970～ 80 年 代 に か け て 森 林 の 商 業 用 伐 採 が さ か ん に 行 わ れた 。 ま た 1990 年 以 降 ， ア ブ ラ ヤ シ ・ プ ラ ン テ ー シ ョ ン の 拡 大 に よ り ， 熱 帯 原 生 林 の 減 少が 進 行 し て い る 。 サ バ 州 森 林 局 (Sabah Forestry Department)が 管 理 す る デ ラ マ コ ッ ト 森
林 保 護 区 (Deramakot Forest Reserve) で は ， 持 続 可 能 な 森 林 管 理 の モ デ ル 地 区 と し てRIL(Reduced Impact Logging，低 イ ン パ ク ト 伐 採 )と よ ば れ る 方 法 が 適 用 さ れ て き た 。RIL
は，伐採地の天然更新や生物多様性への配慮など，環境負荷を抑制する伐採手法である。
そ の よ う な 背 景 か ら ，1997 年 ，同 地 区 が サ バ 州 で 初 め て FSC(Forest Stewardship Council)
による認証を取得した。しかし認証取得には，環境に配慮した森林管理方法の採用などに追加的費用が発生するため，森林認証制度の普及を遅らせている。原因としては，木材市場において追加的費用に見合う便益が不透明であることがあげられる。認証木材は，非認証 木 材 と 比 較 し て 10～ 20%高 い 価 格 設 定 で 販 売 さ れ て い る 。し か し 認 証 林 で は ，伐 採 可 能
な樹種・樹径が規定されるなど加工用途が限られるため，認証材の採用が製品の品質向上につながるわけではない。したがって，いかに森林認証制度の意義を対外的に伝えていく
か が 課 題 と な っ て い る 。そ こ で ，本 報 告 で は マ レ ー シ ア・サ バ 州 の FSC 認 証 林 を 対 象 と して，認証化事業によって得られる効果を定量的に評価することにより，森林認証制度の普及に結びつけることを目的とする。
２．分析方法
森林認証事業の評価には，持続可能な森林管理によって生じる環境的便益・費用を算出するための手法が必要である。森林認証事業の直接的費用・便益および環境的費用・便益の算出 方法は ，表 1 に 示す通 りであ る 。本報 告では ，デ ラマ コット 森林保 護区を 対象 にして，経済的評価手法を適用して森林認証に関する便益と費用を分析した。認証林管理の直接的便益および費用については，サバ州森林局などが提供する統計資料を基に算出した。
また，認証林の環境的便益のうち，水資源涵養機能，水質浄化機能，土壌浸食防止・洪水制御機能，大気浄化機能，リクレーション機能については，代替材を見出して評価する手*広 島 大 学 大 学 院 生 物 圏 科 学 研 究 科 Graduate School of Biosphere Science, Hiroshima University〒739-8528 広 島 県 東 広 島 市 鏡 山 1-4-4 TEL:082-424-5925 E-mail: kazuomi-mitani@hiroshima-u.ac.jp**

広島修道大学人間環境学部人間環境学科

95

法，生物多様性保全機能については，アンケートを用いて評価する手法を適用した。
表 1

森林認証事業によって生じる費用と便益

NPV = Bd + Be - Cd - C p - Ce
NPV = 純 現 在 価 値 ， B d =認 証 林 か ら の 直 接 的 便 益 ， B e =環 境 的 便 益 ， C d =森 林 管 理 に か か る 直 接 的 費 用 ，
C p =環 境 保 全 対 策 に か か る 直 接 的 費 用 ， C e =環 境 的 費 用

３．分析結果デ ラ マ コ ッ ト の 認 証 林 は ，保 護 林 (4,000ha)と 商 業 林 (51,083ha)に ゾ ー ニ ン グ さ れ て い る
ことから，2 つのエリアに分類して評価を行った。保護林については，サバ州の代表的な自然保護区であるキナバル公園周辺を対象とし，商業林については，サバ州の代表的な択伐林を対象として評価を実施した。各機能の評価に適した手法を選択し，認証林の環境的機 能 の 評 価 を 実 施 し た 結 果 ，表 2 の よ う な 年 間 評 価 額 を 得 た 。2002 年 で は ，木 材 生 産 額 より森林管理に必要な費用が上回っているが，環境的便益を考慮した場合，便益が費用を大きく上回ることが明らかになった。さらにその評価額を基にして，森林認証に関する費用と 便 益 の 評 価 額 ， お よ び 純 現 在 価 値 (評 価 期 間 10 年 ， 割 引 率 10%)を 算 出 し た (表 3)。
表 2

森 林 の 環 境 的 機 能 の 年 間 評 価 額 (RM：マレーシア・リンギ 1$=約 3.8RM) (2003 年 )森 林 の環 境 的 機 能
水資源涵養機能
水質浄化機能土 壌 浸 食 防 止 ・洪 水 防 止 機 能大気浄化機能リクリェーション機 能
生物多様性保全機能
合計
表 3

評価手法
代替法
代替法
代替法
代替法
旅行費用法
仮想的評価法

評価額
保護林
商業林
364,000
5,210,466
118,772,000
379,189,109
85,564,000
273,191,884
96,024,000
1,421,537,724
34,940,000
N.A.
43,195,000
N.A.
378,859,000
2,079,129,183

森 林 認 証 に 関 す る 費 用 と 便 益 の 年 間 評 価 額 お よ び NPV(RM)

費用と便益
Bd =認 証 木 材 の 生 産 額 (2002 年 )Be =環 境 的 便 益 (保 護 林 と 商 業 林 の 水 資 源 涵 養 機 能 ， 水 質 浄 化 機 能 等 に よ る 便 益 )
Cd =森 林 伐 採 に か か る 費 用 (伐 採 ， 林 道 の メ ン テ ナ ン ス ， 人 件 費 等 )(2002 年 )Cp =森 林 保 全 に か か る 費 用 (リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 等 ) (2002 年 )Ce =環 境 的 費 用
NPV(評 価 期 間 10 年 ， 割 引 率 10%)
保 護 区 を 農 地 に 転 換 し た 場 合 の 農 業 生 産 額 (サ バ 州 の 代 表 的 な 農 産 物 の 1ha 当 た
り の 生 産 額 よ り 算 出 ， 評 価 期 間 10 年 ， 割 引 率 10%)

評価額
4,078,329
2,457,988,183
4,376,682
655,000
N.A.
16,607,156,933
7,423,807,739

資 料 ： Sam Mannan et al. ” The Sab ah Forestry Depart ment Ex perience from Deramakot forest reserve: Fi ve
years of pr acti cal e xper ienc e in certi fie d sus tainable fo rest management” S abah F orestry Department, 2002

４．結論
グリーンコンシューマーリズムの高まりから，認証木材の価値が高まることが予測される。しかしながら，仮に対象地区を農地に転換した場合の農業生産額は，認証林での木材生産額を越える。認証事業の評価に環境的便益が反映されない場合，事業は実施されず土地利用転換へのインセンティブが働く可能性が高い。また，単一早生樹種植林による炭素吸収源活動やバイオ燃料増産による土地利用の転換は，熱帯原生林の減少を一層加速させるであろう。森林の利用は，経済効果だけではなく，持続可能な管理下において促進すべ
き で あ る 。し た が っ て ，森 林 の 環 境 的 機 能 の 定 量 評 価 の 役 割 が 重 要 に な っ て く る で あ ろ う 。

96

サステナビリティ認証を考慮した国内バイオ燃料の普及政策の評価
Assessment of domestic biofuel policy concerning sustainability certification○ 榎 堀 都 *・ 出 脇 将 行 *・ 飯 田 哲 也 *○ Miyako ENOKIBORI, Masayuki DEWAKI, and Tetsunari IIDA

１．はじめに
地 球 温 暖 化 問 題 へ の 取 組 が 高 ま る 中 、輸 送 用 バ イ オ 燃 料 へ の 関 心 が 急 激 に 高 ま っ て き た 。
バイオ燃料は温室効果ガス削減のツールであるだけでなく、化石燃料消費の代替によるエネルギー安定供給や、原料作物の栽培による農業振興などのメリットをもたらすとして、世界中で生産量が増加している。その一方で、バイオ燃料の増産が食糧価格の上昇を招いて い る と い っ た こ と や 、エ ネ ル ギ ー 効 率 の 低 さ を 指 摘 す る 意 見 対 立 が 起 こ り 、EU で は 導 入
目標値の見直しが迫られるなど、バイオ燃料普及政策は世界的に混乱している。
そ の 中 で 日 本 は 2010 年 ま で に 原 油 換 算 50 万 kL（ 年 間 ガ ソ リ ン 消 費 量 の 約 1％ ） の 導 入
を 目 標 と し て お り 、 2030 年 ま で に は 原 油 換 算 360 万 kL に 増 産 さ せ る 目 標 を 掲 げ て い る 。
し か し 、現 在 の 生 産 量 は 2005 年 末 時 点 で バ イ オ エ タ ノ ー ル が 30kL/年 、バ イ オ デ ィ ー ゼ ルが 4000～ 5000kL/年 と さ れ て お り 、 導 入 目 標 の 達 成 に は ブ ラ ジ ル な ど 海 外 か ら の 輸 入 に 大
き く 頼 る こ と が 予 想 さ れ て い る 。 一 方 海 外 で は 、 LCA の 観 点 か ら CO 2 削 減 効 果 が 低 い 燃 料の生産や、原料栽培地の環境悪化を防ぎ、質の高いバイオ燃料を供給するため、生産時から使用時までの持続可能性を考慮したバイオ燃料導入政策が進められている。これはサス
テ ナ ビ リ テ ィ 認 証 と し て 国 際 的 な 議 論 に 発 展 し て お り 、 ① LCA 評 価 に よ る 温 室 効 果 ガ ス 削
減 効 果 、② 生 産 時 の 環 境 的 持 続 可 能 性（ 生 物 多 様 性 、土 壌 、水 質 な ど ）、③ 生 産 時 の 社 会 的
持続可能性（労働条件、農業との共存など）の 3 つの項目について、何らかの基準や規制が考慮されつつある。
このようなサステナビリティ認証は近年急速に議論が進められてきた課題であり、日本国内のバイオ燃料政策や、バイオ燃料普及をテーマとした既存研究では考慮されていないのが現状である。しかし、国際的な議論が進んでいる中で、今後日本においても同様の認証基準に沿ったバイオ燃料生産の必要性が生じると考えられる。

2． 方 法
本研究では、バイオ燃料の持続可能性を定量的に評価するため、エコロジカル・フット
プリント指標を用いる。さまざまなバイオ燃料（国産や外国産、数種の原料）に対するエ
コロジカル・フットプリントを比較することで、持続可能性の高いバイオ燃料の導入方法*

特 定 非 営 利 活 動 法 人 環 境 エネルギー政 策 研 究 所 Institute fo r Sustainable Ene rgy Policies〒 164-0001 中 野 区 中 野 4-7-3 E-mail:eno kibori_miyako @isep.or.jp

97

を検討する。

3． 予 想 さ れ る 結 果 と 考 察(1)バ イ オ 燃 料 の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 認 証 制 度
バイオ燃料のサステナビリティ認証の制度化においては、オランダ、イギリスなどのヨー ロ ッ パ の 国 々 を 中 心 に 盛 ん に 議 論 が 進 め ら れ 始 め て い る 。CO 2 低 減 へ の 問 題 意 識 の 強 い 欧
州 に お い て は 、認 証 制 度 設 立 に 際 し て 、CO 2 削 減 効 果 を 中 心 に 高 い レ ベ ル の 基 準 が 設 け ら れる こ と が 予 想 さ れ る 。し か し 、CO 2 以 外 の 要 件 に つ い て は 定 量 的 な 評 価 手 法 が 確 立 さ れ て いない。

(2)エ コ ロ ジ カ ル ・ フ ッ ト プ リ ン ト を 用 い た バ イ オ 燃 料 の 持 続 可 能 性 評 価
バイオ燃料の持続可能性を定量的に評価する一つの手法としてエコロジカル・フットプ
リント指標を提案する。国産バイオ燃料や輸入バイオ燃料に対してそれぞれエコロジカ
ル・フットプリントを計算し、比較する。

(3)日 本 の バ イ オ 燃 料 導 入 政 策 へ の 提 言(2)の 結 果 を 考 慮 し て 、 現 在 の 日 本 の バ イ オ 燃 料 導 入 シ ナ リ オ を 分 析 し 、 バ イ オ 燃 料 普及に対し持続可能性が確保された導入方法について国が果たすべき役割を考察する。

表 1

バイオ燃料サステナビリティ認証における主な基準要件

温 室 効 果 ガス
削減率
EU

35%

イギリス

40%（2008 年 ）45%（2009 年 ）50%（2010 年 ）

ドイツ

30%
40%（2011 年 ～）

オランダ

30%

環境的持続可能性

社会的持続可能性

生物多様性
炭素貯留量
一 般 的 な農 地 としての基 準

炭素貯留地
生物多様性
水 資 源 のサステナブル利 用
土 壌 の保 全
健 全 な農 業 活 動
廃 棄 物 マネジメント

農 地 での持 続 可 能 な耕 作
生 物 の保 護
植 生 ・土 壌 による炭 素 貯 留
食 料 生 産 や地 域 固 有 のバイオ
マス供 給 に支 障 をきたさない
生 物 多 様 性 を脅 かさない土 壌 ・水 質 ・大 気 汚 染※ 米 国 で は 温 室 効 果 ガ ス 削 減 率 が 20％ 以 上

98

結 社 の自 由
労働時間
季節労働者
児童労働
健 康 、安 全
賃金
差別
治 療 、訓 練 システム
強制労働
土地利用紛争

生 産 によってその地 域 に利 益 をもたらす
労 働 者 や地 域 の人 々の福 利 厚 生や利 益 をもたらす

製品使用時の環境効率指標を用いた産業重心移動指標の開発
A new industrial eco-revolution index based on eco-efficiency of products○ 佐 脇 政 孝 *・ 井 上 佳 久 **・ 工 藤 祐 揮 ***・ 増 井 慶 次 郎 ****・ 恒 見 清 孝 ***・ 水 向 絢 子 *SAWAKI Masataka, INOUE Yoshihisa, KUDOU Yuuki, MASUI Keijirou, TSUNEMI Kiyotaka
and MIZUMUKAI Ayako

１．はじめに化石燃料や金属資源などの資源制約、地球温暖化

表 1

利用時の環境効率指標の内容

による大規模な気候変動などから持続可能な社会の製品

環境効率指標の内容実現が求められている。一方で、現代社会は高度な乗用車

当 該 年 度 の 新 車 燃 費（ 10･ 15

産業社会であり、持続可能な社会の実現には、多くの産業が「持続可能な産業」へと変化しなければな

モード）
テレビ

消費電力（加重平均消費電ら な い 。産 業 技 術 総 合 研 究 所 で は こ う し た 変 化 を「 産業の重心移動」として捉え、それを測定するための

力）
照明器具

指標の開発に取り組んでいる。昨年度の大会では産業連関表のデータを活用して、産業毎の資源生産性

40W2 灯 用 タ イ プ で 6000l mを得るための消費電力

冷蔵庫

１リットルあたりの消費電（付加価値額／投入資源量）指標による評価を試み

力 （ kWh/l･ 月 ）た。この指標は産業の製造面での持続可能性を評価

より持続可能となる（使用時の省資源、環境負荷低減）ことも当該産業の重心移動と考えられる。今回
は特定産業の製品の使用時の環境効率によって産業の重心移動を評価する指標の開発を試みた。
２．分析方法
使用時の環境効率の測定対象としたのは表１に示

製品・サービスの使用時環境効率するものであるが、一方で、産出物（製品など）が

製品革新型

社会変革型

製造革新型

し た 最 終 消 費 財 で あ る 。こ れ ら 製 品 の 一 定 の 機 能（ 走製造時の資源生産性（付加価値／資源投入量）

行距離や得られる明るさなど）を分子に、使用時の

図 1

産業の重心移動の類型化

エ ネ ル ギ ー 消 費 量 を 分 母 と し て 、1980年 か ら 2000年 ま で 5年 ご と の 環 境 効 率 を 計 算 し た 。この値が大きくなるほどより持続可能であると考えることができるが、これらの値は製品毎

*

**
***
****

産 業 技 術 総 合 研 究 所 技 術 情 報 部 門 Technology Information Department, National Institute ofAdvanced Industrial Science and Technology (AIST)〒100-8921 東 京 都 千 代 田 区 霞 ヶ関 1-3-1 経 済 産 業 省 別 館 10F TEL03-5501-0970
FAX03-5501-0906 E-mail: masataka-sawaki@aist.go.jp
産業技術総合研究所企画本部
産業技術総合研究所安全科学研究部門
産 業 技 術 総 合 研 究 所 先 進 製 造 プロセス研 究 部 門

99

に 内 容 も 単 位 も 異 な り 単 純 に は 比 較 で き な い た め 、 1980年 を 100と す る 指 数 値 に 変 換 し た 。
また、こうして得られる製品使用時の環境効率と、昨年開発した産業毎の製造時の資源生
産 性 を 組 み 合 わ せ る こ と に よ り 産 業 の 重 心 移 動 を 類 型 化 す る こ と が 可 能 に な る （ 図 1）。 製
品と産業のとの対応関係を高くするために、製造時の資源生産性の算出にあたっては経済
産 業 研 究 所 が 提 供 す る 1980年 か ら 2000年 ま で の 20年 間 の 産 業 連 関 表 （ 1995年 固 定 価 格 表 ）の 398部 門 デ ー タ を 使 用 し 、 1980年 を 100と す る 指 数 値 を 得 た 。
３．分析結果（１）産業の重心移動の状況

250

により、産業毎の重心移動の特性を表現することが で き た（ 図 ２ ）。産 業 間 で の 比 較 を 容 易 に す る た
めに、製造、使用の指数値を等高線で結んだ。冷蔵庫では製品、製造ともに持続的な方向への変化が見られるが、乗用車では一時製造面での持続的方向への変化が見られるが、製品面では冷蔵庫や製品使用時の環境効率指数（1980=100）

製造時と製品使用時の指標を組み合わせること
200

自動車
テレビ
照明器具
冷蔵庫

150

100

照明器具に比べて変化は小さなものとなっている。
50（２）製品寿命を考慮した重心移動

50

製造は単年度で行われるが、製品には一定の寿

100
150
200
250
300
350
製造時の資源生産性（エネルギー）指数（1980=100）

命がありその間エネルギー等を消費し続ける。製

図 ２ 製 造 時 と製 品 使 用 時 の指 標 による産造時と使用時の指標を比較する場合、製品寿命を業 重 心 移 動 （1980 年 −2000 年 ）考 慮 す る 必 要 が あ る 。そ こ で 乗 用 車 1台 あ た り の 製

120

量 を 比 較 す る と 、 使 用 時 が 製 造 時 の 約 8.76倍 で あった。これによって図２の等高線を修正したものが図３である。これによると、乗用車製造業では製造時よりもむしろ製品使用時において持続性が高くなっていることがわかる。
４．結論
昨年度の資源生産性指標に引き続き、製品の使用時環境効率指標を新たに検討した。製品使用時

製品利用時の環境効率指標（1980年=100）

造時と、寿命を考慮した使用時のエネルギー消費
115

2000

110

105
1980
100

95

90
80

90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200
製造時の資源生産性（エネルギー）指数（1980年=100）の環境効率指標と製造時の資源生産性指標を組み

図 ３ 製 品 寿 命 を考 慮 した産 業 重 心 移 動 （乗合わせることにより、産業の重心移動の特性の違用 車 ：1980 年 ―2000 年 ）いがあることを可視化することができるようになった。また、特性の異なる重心移動を比較 す る た め の 「 等 高 線 」 と い う 考 え 方 を 導 入 し 、 そ の 表 現 形 と し て LCA 的 発 想 を 取 り 入 れることによって、より正確に産業の重心移動を把握することが可能になった。

100

環境負荷と経済性を考慮した一般廃棄物処理システムに関する
ソフトウェアの開発について
A Study on Calculation Model of Expenditure and Environmental Loadin Municipal Waste Collection Process specialized in Container Wrapping
小 清 水 勇 *・ ○ 中 嶋 崇 史 *・ 小 野 田 弘 士 **・ 永 田 勝 也 *KOSHIMIZU Yu, NAKAJIMA Takafumi, ONODA Hiroshi, and NAGATA Katsuya

１．

はじめに

本 研 究 で は 、LCA（ Life Cycle Assessment）の 考 え 方 を 一 連 の 廃 棄 物 処 理 ・ リ サ イ ク ル
シ ス テ ム に 応 用 し た TLCA（ Technology Life Cycle Assessment） を 用 い 、 環 境 負 荷 の 定
量 評 価 を 行 う と と も に 、 LCC（ Life Cycle Costing） を 考 慮 し た ， 環 境 ・ 経 済 性 の 両 面 で最 適 な 処 理 体 系 （ BAS： Best Available System） の 構 築 と 提 案 を 目 的 と す る BAS ソ フ トの開発を行ってきた。
近年、排出量の抑制、資源回収の促進を狙い、収集回収段階において有料化、広域化、分別の細分化などの方策が各地で導入されている。これらの方策は排出量の低減効果が得られる一方で、収集効率の低下を招いており、収集回収段階における環境負荷、コストの増加につながっている。コストは処理システム全体において占める割合が大きく無視する
こ と は で き な い 。そ こ で 、BAS ソ フ ト の 高 度 化 を 目 指 し 、収 集 回 収 に お け る 走 行 距 離 ・ 経費の低減方策を探ることとする。

２．分析方法「グリッドシティモデル」を用いて低減方策の検討を行った。グリッドシティモデルは対象とする都市を格子状と想定し、距離等の推計を行うモデルである。ごみの回収は、まず清掃工場から出発した回収車が担当エリアに移動し、そのエリア内の各ステーションを
回 り 、ご み の 回 収 を 行 う 仕 組 み で 行 わ れ て い る 。途 中 で こ れ 以 上 回 収 で き な く な っ た 場 合 、
清掃工場に戻りゴミを捨て、空荷にしてから再度担当エリアに行き回収を行うこととなっている。この挙動をグリッドシティモデルへ適用することで、年間総走行距離を算出することが可能となる。推計結果とアンケート調査によって得られた実測値の比較を行いモデル に よ る 推 計 の 妥 当 性 を 検 証 し た 。ま た A 市 に お い て 、車 種 、ス テ ー シ ョ ン 数 、収 集 頻 度 、収集区分の変更によるパラメータ解析と収集地域を分割し、中継所を設置した場合の走行***

早 稲 田 大 学 環 境 エネルギー研 究 科 Graduate School of Environment and Energy Engin eering,
Waseda University〒169-8555 新 宿 区 大 久 保 3-4-1 TEL03-5286-3248 FAX03-5272-4386
E-mail: yu-k@moegi.waseda.jp
早 稲 田 大 学 環 境 総 合 研 究 センター101

距 離 と 経 費 の 推 計 を 行 い 、環 境 負 荷・コ ス ト の 低 減 を 可 能 に す る 収 集 体 系 の 検 討 を 行 っ た 。
３．分析結果モデルによる推計値とアンケート調査によって得られた実測値の比較を行った結果、平均 誤 差 率 は － 5.7％ と 全 体 的 に 近 似 し て お り 、 モ デ ル の 有 効 性 を 確 認 し た 。
また、車種、ステーション数、収集頻度、収集

1,400

区分の変更によるパラメータ解析を行った結果、1,200が大きく、ステーション数を増やすと経費の上昇が顕著となることがわかった。さらに、収集頻度の変更では走行距離はあまり変化せず、分別区分

年間走行距離 千km/y

車種の積載量を大きくすると走行距離の低減効果

現状
中継所・
輸送工程含む1,000
800

収集工程のみ600の変更による経費の増加は、収集頻度を減らすこ400

経費：-2.4％200

面積2倍：-7.1％
面積0.5倍：+1.7％

0とで低減できることがわかった。収集地域を分割

0

2

し た 場 合 、 走 行 距 離 は 20.8％ 削 減 さ れ る が 、 経 費はほぼ同程度の値となった。これより、A 市にお468
年間経費 億円/y

1012

図 1 収 集 区 域 の分 割 による距 離 と経 費

いては中継所の設置による収集区域の分割はあまが ら 、面 積 が A 市 の 2倍 と な っ た 場 合 に つ い て 推 計 を
行 う と 、 経 費 削 減 効 果 は 7.1％ と さ ら に 大 き く な り 、面 積 が 0.5倍 の 場 合 は 経 費 が 増 加 し て し ま う と い った 結 果 と な っ た 。 (図 1)以上の走行距離と経費の関係をまとめたものを図

1800
可燃：週3回各戸回収 厨芥：週1回

1600
1400

住民へのサービスの低下

1200

週2回

年間総走行距離 千km/y

り効果が表れないといった結果となった。しかしな

現状
車種変更
ステーション数変更
収集頻度変更分別区分の変更
中継所の設置

800
600
400
200

処理工程での
環境負荷低減効果

中継

4t車

0
0

2 に示す。これより各戸回収や分別区分の変更は処

可燃：週2回
厨芥：週1回

現状

0.5倍

週1回

1000

2倍

3

6

9

12

15

年間経費 億円/y

理 工 程 で の 環 境 負 荷 や コ ス ト が 削 減 さ れ る こ と が 期 待 で き図、2特走
に行
環距
境離
負と経
荷 に費
関の関
し て係は 収 集
工程における影響は微小であるため、総合的には分別を行うことの有効性は大きく表れる
といえる。

４．結論
グリッドシティモデルを用いた収集回収段階における経費低減策の検討を通じて、以下の結論を得た。
・ グリッドシティモデルにより算出した走行距離の推計値とアンケート調査によって得ら れ た 実 測 値 の 比 較 検 証 を 行 い 、グ リ ッ ド シ テ ィ モ デ ル に よ る 推 計 値 の 妥 当 性 を 示 し た 。
・ 面 積 の 広 い 市 町 村 、ま た は 他 市 と 合 同 の 処 理 施 設 を 使 用 す る 場 合 に は 中 継 所 の 設 置 は 有
効であるといったことがわかった。
・ 収集工程において総合的には分別を行うことの有効性が高いことがわかった。

102大気汚染に対する国際貿易と技術進歩の影響
日本製造業における大気汚染物質排出量変化の実証研究
The Effect of International Trade and Technology on Air Pollution
Empirical Analysis of Emission Change in the Japanese Manufacturing Industry○小西 麻衣*・有村 俊秀**
Mai KONISHI, Toshihide ARIMURA
１．はじめに日本における汚染物質排出量の推移を見ると、硫黄酸化物（SOx）の排出量は 1980 年代から
1990 年代の間に減少している。また、窒素酸化物（NOx）の排出量も横ばい傾向で推移しており、大きな排出量の増加は見られない。一方、同時期の日本製造業の産出額は増加傾向で推移している。生産を拡大させながら、汚染物質排出を縮小させることが可能となった背景には生産活動における汚染物質排出に対する技術革新や生産の海外移転などの理由が考えられる。本研究では、
産業連関表を用いて中間財生産の影響を考慮しながら、日本における大気汚染物質排出量削減に、これらの要素がそれぞれどの程度影響しているのか、実証分析を行う。
２．分析方法Levinson （2007）による分析をもとに、1980 年から 2002 年の日本の製造業における産出量と汚染物質排出量の関係について実証を行う。まず、日本製造業による汚染物質排出量の変化を「規模」「構成の変化」「技術進歩」の 3 つの効果に分解し、それら効果の変化を見る。その後、貿易が排出量に与える効果について考える。ここでは、産業連関表を用いて、中間財を考慮した貿易の効果について考察する。本研究では日本の製造業部門を対象として、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出量と生産活動の関係に関して推計を行った。
３．分析結果まず、日本における「規模」「構成の変化」「技術進歩」の 3 つの効果を推定した。その結果、硫黄酸化物では、「規模」の効果は排出量を増加させる方向に働き、「構成の変化」は排出量を減少させる方向に働くことが明らかになった。また、「技術進歩」も排出量の削減に寄与している（図 1）
ことも示された。これに対し、窒素酸化物に関しては「規模」の効果が排出量を増加させ、「構成の変化」が排出量の減少させる方向に働く点は硫黄酸化物と同様であるが、「技術進歩」の影響はほとんどみられないことが分かった。
次に、貿易の効果を分析した(図 2)。日本の海外からの輸入の変化と、日本が輸入することによ***上智大学大学院経済学研究科 Graduate School of Economics, Sophia University〒102-8554 千代田区紀尾井町７-1 TEL 03-3238-3295 E-mail: mai-k@sophia.ac.jp
上智大学経済学部 E-mail: t-arimu@sophia.ac.jp

103

って海外で排出した汚染物質排出量を比較すると、日本が海外に転嫁した排出量は増加傾向にあるものの、硫黄酸化物、窒素酸化物ともに輸入と比べて低水準での推移となった。
図 1 硫黄酸化物（SOx）の各効果

図 2 貿易の効果

1980=100
250

1980=100
450

規模
規模・構成
規模・構成・技術200

輸入転嫁された排出量（SOx）
転嫁された排出量（NOx）

400
350
300

150

250
200

100

150
100

50

50
0

0
1980

1985

1990

1995

1980

2000

1985

1990

1995

2000

４．結論
本研究では、日本の製造業における硫黄酸化物の排出量の変化は「構成の変化」と「技術進歩」の効果が大きい一方で、窒素酸化物の排出量の変化は「構成の変化」による部分が大きいという結果が得られた。
また、貿易の効果に対しては、日本が海外に転嫁させた汚染物質の排出量は日本の輸入に比べると小さく、その伸びも小さなものとなっている。貿易による効果は硫黄酸化物、窒素酸化物ともに類似した動きを見せており、国内における排出量推移の違いは、海外へ移転された排出量には見られなかった。以上のことより、両物質の排出量推移の違いの背景には技術進歩（また技術進歩を引き起こすようなインセンティブ）の効果の違いがあると推測される。

［参考文献］
Levinson, A.

2007“Technology, International Trade, and Pollution from U.S. Manufacturing”
Resources for the Future Discussion Paper 07-40.
Available at http://www.rff.org/Documents/RFF-DP-07-40.pdf
矢口優

園部哲

2002

「日本における大気汚染対策の経済誘因：都道府県データによる分析」
日本経済研究No.45 pp.229-245.

104

地 球 温 暖 化 防 止 対 策 と WTO ルールの相 互 関 係
Interactions between Climate Policy Measures and WTO Rules○原 嶋 洋 平 *Y. HARASHIMA

1. 目 的本 研 究 では、地 球 温 暖 化 防 止 対 策 と WTO ルールの相 互 関 係 について考 察 する。これに関 しては、欧 米 の研 究 者 による議 論 の蓄 積 は多 いが、わが国 での先 行 研 究 は僅 かである。そこで、WTO における「貿 易 と環 境 」をめぐる交 渉 を踏 まえて、地 球 温 暖 化 防 止 対 策 と WTO ルールの相 互 関 係 についての主 要 な争 点 を明 らかにする。その上 で、地 球 温 暖 化 防 止 にとって重 要 な柱 となる「国 内 政 策
措 置 」と「京 都 メカニズム」の2つに分 けて、26の先 行 研 究 を参 照 して、主 要 な争 点 ごとに地 球 温 暖 化
防 止 対 策 の WTO ルール適 合 性 に関 する議 論 の動 向 をまとめる。
2. 「貿 易 と環 境 」をめぐる交 渉
1990年 代 に入 って、WTO の交 渉 では貿 易 と環 境 に関 する委 員 会 (CTE)の場 を中 心 に「貿 易 と環境 」の問 題 が本 格 的 に議 論 されるようになった。シアトルでの閣 僚 会 議 の失 敗 や環 境 関 連 の紛 争 事
例 の増 加 などの事 情 によって、先 進 国 だけでなく、開 発 途 上 国 も CTE の交 渉 に積 極 的 に関 与 するようになった。ドーハ開 発 アジェンダでは、WTO ルールと MEA の関 係 及 び環 境 産 品 の貿 易 自 由 化の2つを中 心 に CTE の交 渉 が繰 り広 げられてきた。地 球 温 暖 化 は GATT 成 立 当 時 に到 底 想 定 できる問 題 ではなかったが、京 都 議 定 書 の採 択 によって、地 球 温 暖 化 防 止 に向 けた国 内 政 策 措 置 と京
都 メカニズムについて、その WTO ルール適 合 性 が問 われる。補 助 金 の問 題 も地 球 温 暖 化 防 止 対 策と無 関 係 ではない。CTE の交 渉 においても地 球 温 暖 化 は考 慮 せざるを得 ない問 題 となった。しかし、
現 時 点 では、CTE の交 渉 では具 体 的 な成 果 はなく、問 題 の提 起 にとどまっており、本 質 的 な議 論 が始 まっていない。
3. 国 内 政 策 措 置
地 球 温 暖 化 防 止 の国 内 政 策 措 置 は「同 種 の産 品 」を差 別 するものであってはならない。但 し、国際 交 渉 への従 事 などの一 定 の条 件 を満 たせば、GATT 第 20条 に基 づいて正 当 化 されることがある。
この「同 種 の産 品 」を決 定 づける要 素 のうち、消 費 者 の嗜 好 と習 慣 については先 行 研 究 の間 でも評
価 が分 かれる。また、製 品 の生 産 工 程 ・方 法 (PPM)による区 別 に関 しては、GATT と WTO での過 去の紛 争 処 理 事 例 の判 断 や交 渉 成 果 に照 らして、「製 品 に関 連 する PPM」と「製 品 に関 連 しない
PPM」に分 けられ、後 者 を基 礎 とした国 内 政 策 措 置 を認 めないという見 解 が一 般 的 であり、炭 素 税 の
国 境 税 調 整 にもこれが適 用 されている。これに対 して、地 球 温 暖 化 問 題 が持 つ特 性 に着 目 して、地
球 温 暖 化 防 止 の国 内 政 策 措 置 を従 来 よりも幅 広 く正 当 化 しようとする新 たな提 案 も現 れた。補 助 金に関 しても先 行 研 究 の間 で見 解 が対 立 する。地 球 温 暖 化 防 止 の国 内 政 策 措 置 として補 助 金 がしば*

拓 殖 大 学 国 際 学 部 Faculty of International Studies, Takushoku University〒193-0985 八 王 子 市 館 町 815-1 TEL 0426(65)7243 E-mail: harashima@mvb.biglobe.ne.jp105しば活 用 されているが、現 行 の補 助 金 協 定 においてそれらが正 当 化 されるか否 かは個 別 の事 例 ごとに判 断 される。特 に、補 助 金 協 定 の「特 定 性 」の要 件 が鍵 を握 る。
4．京 都 メカニズム
京 都 メカニズムの導 入 に伴 い、WTO ルールとの関 係 で新 たな争 点 が生 まれた。そのうち、京 都 メカ
ニズムによって国 際 的 な取 得 や移 転 の対 象 となる温 室 効 果 ガス(GHG)排 出 割 当 量 の性 質 が最 も重要 な争 点 であった。先 行 研 究 の多 数 の支 持 によれば、GHG 排 出 割 当 量 は産 品 とサービスのいずれにも属 さず、京 都 メカニズムそれ自 体 には WTO ルールは適 用 されないが、京 都 メカニズムに付 随 する経 済 活 動 には WTO ルールが適 用 される。また、GHG 排 出 割 当 量 の初 期 配 分 が補 助 金 協 定 の対象 となるか否 かについては、排 出 量 取 引 制 度 に伴 う義 務 の側 面 と排 出 割 当 量 の取 引 可 能 性 という
価 値 のいずれに着 目 するかによって結 論 が分 かれた。そして、クリーン開 発 メカニズムの事 業 への政
府 の支 出 の態 様 は多 岐 にわたるが、これについては補 助 金 に該 当 するという見 解 は優 勢 ではない。
5. 結 論 と展 望
現 在 のところ、地 球 温 暖 化 防 止 対 策 と WTO ルールの相 互 関 係 を考 えるにあたって指 針 となるのは、
WTO ルールの規 定 それ自 体 と過 去 の紛 争 処 理 事 例 であった。しかしながら、先 行 研 究 の一 部 には、
地 球 温 暖 化 問 題 が持 つ特 性 に着 目 して、従 来 の判 断 に変 更 を求 めようとするものがあることに注 目
しなければならない。同 じ環 境 問 題 とは言 え、従 来 の公 害 など局 地 的 な現 象 と地 球 温 暖 化 とでは、
その性 質 が決 定 的 に異 なる。地 球 温 暖 化 は地 球 規 模 の外 部 性 をもたらす問 題 であり、その現 象 と影 響 には科 学 的 な不 確 実 性 が残 されている。このような問 題 を防 止 するには、予 防 の原 則 に立 った
政 策 措 置 が不 可 欠 であり、「製 品 に関 連 するもの」は勿 論 のこと、「製 品 に関 連 しない PPM」を基 礎 とした政 策 措 置 も全 て否 定 すべきではない。そうでなければ、率 先 して地 球 温 暖 化 防 止 対 策 をとる
国 々で国 際 競 争 力 が低 下 し、GHG の排 出 が他 国 に移 転 しまうだけである。さらに、地 球 温 暖 化 防 止対 策 にとって常 に有 利 に働 くとは限 らないが、地 球 温 暖 化 防 止 対 策 がもたらす副 次 的 な便 益 とともに、世 界 貿 易 の全 般 に及 ぼす影 響 も考 慮 に入 れた上 で、その WTO ルール適 合 性 が決 定 されなけ
ればならない。
また、先 行 研 究 の多 数 意 見 によれば、WTO ルールは京 都 メカニズムそれ自 体 に適 用 されない。
GHG の排 出 割 当 量 は京 都 議 定 書 という国 家 間 の合 意 でつくりだされたものであって、産 品 とサービスの概 念 には当 てはまり難 い性 質 を持 つことは明 らかであり、この解 釈 を支 持 したい。京 都 メカニズム
それ自 体 に WTO ルールの適 用 がなくとも、これに付 随 する多 岐 にわたる経 済 活 動 が WTO ルールによって規 律 されることで、自 由 貿 易 の推 進 という達 成 に十 分 近 づくことが可 能 である。
2007年 末 には「気 候 に優 しい物 品 ･サービスの貿 易 自 由 化 」の共 同 提 案 を通 して欧 州 連 合 (EU)と
米 国 が急 接 近 しており、貿 易 と地 球 温 暖 化 の相 互 関 係 に関 する議 論 は新 たな段 階 を迎 える。
文 献 （詳 しくは下 記 の論 文 をご参 照 下 さい）
Harashima, Y. (2008), “Trade and Environment Negotiations in the WTO: Asian Perspectives,”
International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics, 8(1), pp.17-34.
原 嶋 洋 平 (2008)「地 球 温 暖 化 防 止 対 策 と WTO ルールの相 互 関 係 に関 する一 考 察 」『法 政 論 集 （名古 屋 大 学 ）』第 224 号 。（近 刊 ）106

森林保全の誘因政策に関する空間均衡分析
A Spatial Equilibrium Analysis of
Economic Incentive Policy for Forest Conservation○ 持 田 亮 * ・ 狩 野 秀 之 ** ・ 前 田 幸 嗣 **○ MOCHIDA Ryo・ KANO Hideyuki・ MAEDA Koshi

１．

課題

林 産 物 貿 易 の 自 由 化 の 進 展 は ，世 界 の 森 林 伐 採 を 拡 大 さ せ ，森 林 伐 採 由 来 の CO 2 排 出 を
急 増 さ せ た ．現 在 ，そ の 排 出 量 は 世 界 の CO 2 排 出 量 の 約 2 割 を 占 め ，地 球 温 暖 化 の 主 た る
要 因 の 1 つ に 挙 げ ら れ て い る ．そ こ で ，地 球 温 暖 化 対 策 の 一 環 と し て ，森 林 伐 採 由 来 の CO 2
排出を削減するために，過剰な森林伐採の抑制および森林保全を目的とした森林環境政策が注目されている．しかし，その政策手段は明確にされていない．
森林保全を達成するための政策手段として，導入が容易な伐採量の直接規制が考えられる．しかし，直接規制では，各国の林業経営者は森林保全のモチベーションがわかず，規制を無視した伐採が起きてしまう．さらに，その取り締まりのために多額の監視費用等が必 要 に な る ．そ こ で ，直 接 規 制 の 代 替 手 段 と し て ，経 済 的 誘 因 政 策 が 考 え ら れ る ．こ れ は ，林 業 経 営 者 に ，自 ら 森 林 を 保 全 さ せ る 動 機 付 け を 行 う た め に 必 要 な ，森 林 保 全 へ の 対 価（ 森林保全インセンティヴ）を支払う方法である．
本 報 告 で は ，ま ず ，森 林 が 持 つ CO 2 の 吸 収 源 と い う 環 境 財 の 側 面 お よ び 林 産 物 と い う 貿
易財の側面を同時に考慮しつつ，森林保全インセンティヴを国ごとに分析し得る，国際林
産物貿易モデルを構築する．続いて，そのモデルを用いて林産物貿易の自由化シミュレー
ションを行い，林産物自由貿易下における森林保全インセンティヴを具体的に推計する．
そして最後に，推計された森林保全インセンティヴに基づく誘因政策について，森林環境政策としての実現可能性を考察する．
２．

分析モデル

既 存 の 代 表 的 な 国 際 林 産 物 貿 易 モ デ ル と し て は ，Buongiorno et al.（ 2003）に よ る Global
Forest Products Model（ GFPM） が あ る ． GFPM は ， 国 際 連 合 食 糧 農 業 機 関 （ FAO） や
米 国 通 商 代 表 部 （ USTR） の 林 産 物 貿 易 自 由 化 の 影 響 評 価 に 用 い ら れ た モ デ ル で あ る ．
し か し ， GFPM は い く つ か の 問 題 点 を 抱 え て い る ． ま ず ， こ の モ デ ル は ， 2 次 計 画 問 題として定式化されているために，林産物貿易の関税政策として一般的な従価税を直接扱う
こ と が で き な い ．従 っ て ，貿 易 政 策 の 変 化 に よ る 影 響 を 正 確 に 把 握 す る こ と が 困 難 で あ る ．

*九 州 大 学 大 学 院

生物資源環境科学府 農業資源経済学専攻 博士後期課程〒 812-8581 福 岡 市 東 区 箱 崎 6 丁 目 10 番 1 号 E-mail： be305034@s.kyushu-u.ac.jp**九 州 大 学 大 学 院 農 学 研 究 院

107

また，今期から来期への貿易量の変化の幅に上限値および下限値を設け，均衡貿易量の劇的 な 変 化 を 抑 制 す る 役 割 を 果 た す ， 貿 易 慣 性 （ trade inertia） が 課 さ れ て い る ． し か し ，貿易慣性はモデルに導入する上で経済的な根拠に欠けている．さらに，本報告の課題と関連する，森林の環境財としての側面が考慮されていない．
以 上 の GFPM の 問 題 点 を 克 服 す る た め に ， 本 報 告 で は ， 前 田 ・ 狩 野 （ 2008） に よ り 線
形 相 補 性 問 題 （ Linear Complementarity Problem， LCP） と し て 定 式 化 さ れ た ， 非 関 税
障壁を含む空間均衡モデルを複数財モデルに拡張し，そのモデルに森林保全インセンティ
ヴを付加する．なお，森林保全インセンティヴは，森林伐採量の直接規制に関する制約条
件のシャドウ・プライスとして推計される．また，森林保全インセンティヴは，林産物貿
易を取り巻く経済環境の変化，例えば，自国のみならず他国の関税率の変化に応じて様々に推計される．そして，森林保全インセンティヴと同額の単価を，各国の林業経営者に森林保全の対価として与えることにより，監視費用等を要することなく，直接規制と同等の効果が達成される．
３．

分析結果

構築したモデルを用いて，関税の完全撤廃による林産物貿易の完全自由化シミュレーシ
ョ ン を 行 う ．そ の 結 果 ，完 全 自 由 化 は ，森 林 伐 採 を 世 界 全 体 で 毎 年 748.66 万 ha 程 度 増 加させることが明らかになる．この面積が，世界全体で毎年減少している森林面積と同程度の面積であることから，完全自由化は，現状の倍の速度で森林を減少させることになる．
そこで，完全自由化により増加する森林伐採量を，完全自由化後も保全させるために必要な 森 林 保 全 イ ン セ ン テ ィ ヴ を 推 計 す る ． そ の 値 は 1 炭 素 ト ン 当 た り 3.66～ 14.87 ド ル と な
る ． こ れ は ， 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル （ Intergovernmental Panel on Climate
Change，IPCC）に よ り 算 出 さ れ た ，大 気 中 の CO 2 削 減 に 必 要 な 費 用 で あ る 1 炭 素 ト ン 当
た り 20～ 90 ド ル よ り も 低 額 で あ る ． 従 っ て ， 森 林 伐 採 由 来 の CO 2 を ， 排 出 さ れ た 後 に 削減するよりも，森林保全インセンティヴと同額の単価を林業経営者に支払うことで森林を
保 全 さ せ ，森 林 伐 採 由 来 の CO 2 の 排 出 を 阻 止 す る 方 が ，費 用 対 効 果 が 高 い と 言 え る ．さ らに本報告の分析結果は，森林保全インセンティヴの各国への具体的な配分方法も示している．つまり，本報告の森林保全インセンティヴに基づく政策手段は，実現可能性が高いものであると言えよう．

参考文献
Buongiorno,J., S.Zhu, D.Zhang, J.Turner and D. Tomberlin, The Global Forest Products Model ,Academic Press, 2003.
前田幸嗣・狩野秀之「国際コメ備蓄による食料安全保障と市場安定化―空間均衡モデルによる計量分
析 ― 」『 農 業 経 済 研 究 』 第 79 巻 ， 第 4 号 ， 2008， pp.199― 216．

108

日本の捕鯨外交を問い直す
商業捕鯨モラトリアム以降の外交目的と実態の乖離
An Alternative Explanation of Japan's Whaling Diplomacy in the Post-Moratorium Era †○ 石 井 敦 * ・ 大 久 保 彩 子 **Atsushi Ishii, Ayako Okubo

１．はじめに
国 際 捕 鯨 委 員 会 (IWC)は 日 本 が 世 界 か ら 注 目 さ れ る 数 少 な い 外 交 交 渉 の 一 つ で あ る 。 多
く の 研 究 者 は 、 日 本 の IWC に お け る 交 渉 態 度 の 要 因 を 明 ら か に し よ う と 努 め て き た 。 しかし、すべての既存研究が抱える最大の問題は、日本が商業捕鯨を真剣に再開しようとしている、ということをその前提としてしまっている点である。日本の主張が実現する可能性が少しでもあれば、表明されている商業捕鯨再開という目的を額面どおり受け取っても問 題 は な い 。し か し 、各 国 の 立 場 が 硬 直 し て い る IWC で は 何 を 言 っ て も 状 況 が 変 わ ら な い
ことは始めから分かりきっている。したがって、日本が真の目的を隠すために、それとは逆の主張をすることが論理的にあり得るのである。
本 研 究 の 目 的 は 、 IWCに お け る 日 本 の 主 た る 外 交 目 的 が 、 い わ ゆ る 「 調 査 」 捕 鯨 を 継 続することであり、商業捕鯨再開はむしろ望んでいないことを明らかにすることである。

２．分析方法
まず、日本の真の外交目的がモラトリアム解除でないことを明らかにするため、反実仮想の方法を適用するべく、モラトリアム解除のための必要条件をなす外交戦略を設定し、そ れ ら が す べ て 棄 却 さ れ る こ と を 示 す 。そ の 必 要 条 件 と は 、す な わ ち 、以 下 の 四 点 で あ る 。
第一に、国内外において交渉しやすい友好的な雰囲気を作り上げること。捕鯨問題では他に類例を見ないほど、感情的な応酬が続いたため、冷静な交渉を行うためには信頼を醸成する友好的な雰囲気を作り上げなければならない。第二に、日本は科学と科学委員会を尊重 す る 国 で あ る こ と を 他 の IWC参 加 国 に 説 得 す る こ と 。モ ラ ト リ ア ム 解 除 後 の 商 業 捕 鯨 は 、
科学委員会が科学的管理に基づいて勧告する捕獲枠が設定されるため、日本がそうした勧告 を 尊 重 す る こ と を 反 捕 鯨 国 に 説 得 で き な け れ ば 、そ も そ も 交 渉 は 成 り 立 た な い 。第 三 に 、反 捕 鯨 国 と 交 渉 す る こ と 。 第 四 に 、 そ の 交 渉 カ ー ド と し て 、 IWCを 脱 退 す る こ と に よ る 具†

本 発 表 はAtsushi Ishii, Ayako Okubo (2007) An Alternative Explanati on of Japan's Whaling Diplomacy in
the Post-Moratorium Era. Journal of International Wildlife Law and Policy 10(1), pp. 55-87 および石 井 敦(2008)「なぜ調 査 捕 鯨 論 争 は繰 り返 されるのか：独 立 の立 場 から日 本 の捕 鯨 外 交 を検 証 する」岩 波 書 店 『世 界 』
2008 年 3 月 号 の内 容 をもとに構 成 されている。
* 東 北 大 学 東 北 アジア研 究 センター Center for Northeast Asian Studies, Tohoku University〒980-8576 宮 城 県 仙 台 市 青 葉 区 川 内 41 TEL&FAX: 022-795-6076 E-mail: ishii@cneas.tohoku.ac.jp* * 東 京 大 学 先 端 科 学 技 術 研 究 センター

109

体的な捕鯨再開シナリオを提示し、実行に移す体制を構築すること。
既存の研究全てにおいて意見が一致しているのは、日本の捕鯨外交は、国内の政治構造が源泉となっているという点である。そこで筆者らも本稿における主張を立証するため、この点に関しては既存研究を踏襲する。ただし、既存研究は、日本の国内政治構造を把握するための精緻な概念モデルを欠いているため、これを補うべく、カレル・ヴァン・ウォ
ルフレンの「日本システム」モデル、並びに米本昌平の「構造化されたパターナリズム」
モデルを用いる。これにより、捕鯨外交の中心アクターである水産庁のインセンティブを演繹的に導出し、「調査」捕鯨を継続することがそのインセンティブを充足する最良の外交政策であることを示す。

３．分析結果IWC の 議 事 録 や 公 式 文 書 、 筆 者 ら が 実 際 に IWC に オ ブ ザ ー バ ー 参 加 し た 参 与 観 察 の デー タ を 分 析 し た 結 果 、 日 本 は 調 査 捕 鯨 を 開 始 し た 1980年 代 後 半 か ら 、 い ず れ の 外 交 戦 略 も遂行したことはないことが判明した。それよりはむしろ、調査捕鯨を優先させる形で対立を煽り、モラトリアムの解除がいっそう困難になるように外交を展開してきたとみるほうが妥当である。第一の戦略に関しては例えば、日本は豪州に対し、捕鯨条約の精神を尊重していないとして前代未聞の脱退勧告を行っている。第二点に関しては、調査捕鯨が激し
い批判を受けていることから一目瞭然である。第三点に関する具体例としては、反捕鯨国
だけでなく、日本の味方になってくれるはずの沿岸捕鯨を容認する国々も調査捕鯨の根拠と な っ て い る 捕 鯨 条 約 第 8条 の 改 正 を 要 求 し て い る が 、日 本 は こ の 要 求 を 含 め て 、譲 歩 し た
ことは一切ない。第四の戦略に関しては、日本が具体的な脱退戦略を構築した形跡はまったくない。
ウォルフレンと米本のモデルから導出されたインセンティブは、行政の無謬性神話を維持することと、行政の管轄、予算、人員の拡大、である。これらのインセンティブはすべて 、商 業 捕 鯨 再 開（ 捕 鯨 産 業 の 民 営 化 ）で は な く IWC の 現 状 維 持（ 現 状 維 持 に よ る 無 謬 性の 確 保 と 、実 質 的 に 国 有 化 さ れ て い る 捕 鯨 産 業 の 維 持 ）に よ っ て も た ら さ れ る も の で あ る 。

４．結論
モラトリアム解除のための必要条件すべて棄却され、水産庁のインセンティブを充足させ る た め に は 、 IWCの 現 状 維 持 が 最 も 好 ま し い 選 択 肢 で あ る こ と が 明 ら か と な っ た 。 本 研
究で用いたウォルフレンと米本の概念モデルは日本の捕鯨外交のケースに対し、非常に高い説明力を有していることから、いまだに明らかにされていない日本の環境政策における意思決定過程を表す有力な概念モデルとして広く検証されるべきである。

【 謝 辞 】 本 研 究 は 、 科 学 研 究 費 補 助 金 （ 基 盤 研 究 （ B）； 課 題 番 号 17310025） と 日 本 財 団 に よ る 財 政 支援を受けて実施したものであり、記してここに感謝するものである。

110

Social, Economic and Environmental Impact Assessment of Environmental Policies under
Regional Economic Integration in East Asia
Satoshi Kojima1
1.

Introduction

Regional economic integration in East Asia could promote sustainable development through generating higher
incomes on the one hand, but equally it could cause environmental problems and could harm equity in the region.
Development of appropriate environmental policies that can both mitigate negative impacts and enhance positive
impacts of regional economic integration is thus an imperative to promote sustainable development in this region.
This research aims to (i) develop an analytical tool to conduct sustainable development policy impact assessment,
which is defined in this paper as an assessment of policy impacts on economic, environmental and poverty
indicators, and (ii) conduct sustainable development policy impact assessment, in order to provide policy
implications useful for such policy development.
2.

Methodologies

As the main tool to conduct sustainable development policy impact assessment, the Regional Environmental Policy
Assessment (REPA) model, a multiregional CGE model, was developed by incorporating four side modules(recursive dynamic module, environment module, policy cost module and poverty module) into the GTAP-E model.
The REPA model employs a 12-region, 33-sector aggregation of the GTAP version 6 dataset, in which the mostdetailed representation of East Asia region (more precisely ASEAN Plus Three countries) is maintained while therest of the world is divided into OECD members and non-OECD members.
The REPA model incorporates dynamics towards 2020 by solving for a series of static equilibria connected byexogenous evolution of macroeconomic drivers. The employed time steps are 2001-2010, 2010-2015, and2015-2020. For each time step, the macroeconomic drivers (population, capital stock, skilled and unskilled labour,
economy-wide TFP) were exogenously shocked to update the data sets.
The environmental module of the REPA model assesses environmental impacts, in terms of changes in emissions ofpollutants (CO2, SOx, SPM, BOD, COD, and SS) from economic activities. The policy cost module of the REPA
model assesses the economic cost of carbon tax and emission trading exactly following the methodology of the
GTAP-E model. For other environmental policies, their economic costs are reflected as decreased productivity ofvalue-added (capital and labour) caused by diverting a fraction of value added from production process to abatement
activities.
The poverty module of the REPA model follows a methodology employed by the World Bank’s Global Economic
Prospects. This approach assumes that the averaged unskilled labour wage deflated by a food and clothes consumer
price index (CPI) affects poverty headcounts.
Future uncertainty about the degree of regional economic integration are represented as a set of scenarios including
two extreme cases within the plausible range of future regional economic integration. This scenario approach canreveal how environmental impacts vary depending upon the degree of future economic integration, and it can clarify
1Institute for Global Environmental Strategies. 2108-11 Kamiyamaguchi, Hayama, Kanagawa 240-0115 Japan. Tel: 046-855-3856,
E-mail address: kojima@iges.or.jp

1111

risks due to uncertainty about future economic integration, without predicting or forecasting the future. The regional
economic integration scenarios are expressed as the reduction rates in trade barriers from the base year among
ASEAN Plus Three countries.
3.

Results

Three economy-wide policy packages were formulated and their impacts on economy, environment and poverty
were assessed by the REPA model. The studied policy instruments include command and control measures such as
stricter environmental standards and biding energy efficiency improvement targets, subsidies for firms’ abatement
costs corresponding to these standards/targets, market based low carbon policies such as a carbon tax andinternational emission trading, and international financial cooperation.
The most important finding from the assessment of policy packages is that all the policy packages generally achieve
win-win-win results for economic development, environmental protection and poverty reduction except for few
cases. This counterintuitive result can be explained by the balance between productivity improvement due to energy
efficiency improvement on the one hand and productivity loss due to abatement costs and economic efficiency loss
due to carbon tax on the other hand, and the net economic gain leads to poverty reduction through an increase in thereal wage rates of unskilled labour adjusted by a food-clothing consumer price index. This mechanism of the net
economic gain resulting from the environmental policies is analogous to that underpinning the Porter hypothesis.
Another explanation of the win-win-win results is that revenues from the carbon tax boost consumption, as theregional account in the REPA model receives all revenues/income of all agents and pays all expenditures regardlessof whether for government investment or for private consumption. Further improvement of the model with separate
government budget constraint is desirable. Nevertheless, it can be concluded that economic costs of environmental
policies could be much smaller than often feared because of productivity gain and increased government revenues,
if carefully designed policies can be implemented.
The magnitude of policy impacts varies across the three scenarios, but qualitative change was rarely observed. Thisis partially due to the limited coverage of scenarios for economy-wide analysis, which narrowly focus on tradeliberalisation of goods and do not include some important drivers such as FDI flows and capital accumulation. A
proper treatment of these drivers, which may require forward-looking dynamic specification, is another important
issue to be investigated further.
4.

Conclusions

In this research, a basic tool to conduct sustainable development policy impact assessment, which is defined associal, economic and environmental impact assessment of policies aiming at sustainable development, is developed
based on the GTAP-E model. The assessment results demonstrate the possibility of environmental policies toachieve economic development, environmental protection, and poverty reduction simultaneously. The results could
be over-optimistic due to potential underestimation of policy costs and inability of the model in directly linking tax
revenue and government expenditure, but at least we can conclude that effective policies to address environmental
issues may not necessarily impose high economic and social costs.

112

静脈物流の空間的構造に関する分析      

山本

½

雅資

はじめに
循環型社会を論じる場合，人体の老廃物を運んでいく静脈血管になぞらえて，一度は使用済みとなった製品に関する経済活動全般を「静脈経済」と呼び，製品を買ったりする通常の経済を「動脈経済」と呼ぶことが多い．この「静脈経済」のロジスティックスを扱うのが「静脈物流」である．高度化された現代社会が物流網の整備によって可能になったよ
うに，現代の大量廃棄社会を循環型社会へと導いていくためには，排出・発生抑制やリサ
イクルプラントの整備といった「点の整備」に加えて，静脈物流網の整備という「ネットワークの整備」が不可欠である．
「密なものを疎にする」ことを目的とする動脈物流は，「疎なものを密にする」静脈物流において円滑に機能するとは限らない．実際，表に示されているように，廃棄物の発生量はほとんど変化がないにも関わらず，自社の処理施設を十分に活用するだけのインプットを回収することができないという例が少なからず見受けられる．優れた循環型社会の構築には使用済み製品をスムーズに輸送するための物流システ
ムの構築が求められており，そのための基礎的研究が必要とされている．
表  一般廃棄物の排出状況の変化
平成

平成 

平成 





 


ごみ排出量 人日）
直接最終処分量
リサイクル率

平成 

 
 

平成 

平成 




 
 


 

平成 

出所：環境省 『一般廃棄物処理実態調査』
注：平成  年度を  と基準化している．

 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所 特別研究助教

113

  




¾

分析方法
廃棄物問題の経済学的分析は   

 や   

に代表されるように数多くの分析がなされてきた．これらの研究では廃棄物を含む経済において適正処理がなされるための政策手段やリサイクルにおける環境配慮型設計の役割などが分析されているが，排出されたものがどのように輸送されるべきかという点，すなわ
ち静脈物流の視点は含まれていない．本稿は，動脈物流の分析を行った 

 を出発点として，静脈物流を主として理論的な視点から分析する．

¿

分析結果及び結論
これらの結論から得られる政策上の示唆は以下の通りである．まず，動脈物流と静脈物

流では最適商圏の大きさが異なるため，単純に動脈物流の枠組みを適用することは効率的ではないことがわかる．また，わが国のリサイクルプラントの中にはインプットの不足に
より稼働率の低下が叫ばれているところがある．リサイクルに用いるための使用済み製品を入手できないがために廃業に追いやられるところもあるのである．本稿の結論に沿って考えるならば，この問題は静脈物流事業者のマーケット規模を拡大することで解決できる．
現在のわが国の静脈物流事業者は動脈に比べると「零細」といわざるを得ない．それはこれまでに市町村レベルで厳しい規制がひかれてきた結果でもある．これらの規制のあり方をもう一度見直すことでわが国の循環型社会への取り組みに拍車がかかるものと考える．

参考文献

  !"# $  %&#  ' ( ) !!#*         +,-   .#! /  

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リユースの厚生分析
Walfare Analysis of Second-Hand Markets
横尾英史1Hide-Fumi Yokoo

はじめに

1

Curran(1996) によるマテリアル・フローの概念によれば、一度使用されて廃棄された財を再び使用することをリユースと呼ぶ。この考え方をもとにして、Thomas(2003) では中古市場 (second-hand markets) の分析がリユースの研究に有用であることが示された。本稿では、タイプの異なる消費者がリユースによって受ける影響を中古市場のモデル分析を通じて研究する。
Hendel and Lizzeri (1999) や Anderson and Ginsburgh (1994) などを代表とする中古市場の先行研究では、消費者の不均一性 (heterogenous consumer) はＷＴＰの違いによって表されてきた。しかし、これは暗黙のうちに消費者の所得に差があることを意味している。本稿では、所得は均一で、財に対する選好が不均一である消費者群を考える。このとき、中古市場が機能するということは、この経済においてリユースがなされていると考えられる。
リユースがなされている経済となされていない経済のそれぞれについて、社会厚生、グッズとバッズの総量、異なる選好を持つ消費者ごとの厚生、などをモデルを用いて分析する。
これにより、リユース行為が経済全体に与える影響、リユースがもたらす廃棄物の削減効
果、どのようなタイプの消費者がリユースによって得をするか、などについて考察する。

モデル

2

無限期間、離散時間の経済を考える。この経済には全体で 1 単位の人口が生活している。
この消費者たちは永遠に生きると考える。すべての消費者は毎期の期首に w̄ の所得を外生的に得る。消費者はこの所得を耐久財と通常の消費財の購入に充てる。耐久財は 2 期間の製品寿命があり、2 期目の期末に廃棄物となると仮定する。通常の消費財は 1 期間のみの製品寿命で、消費された後に消えると仮定する。Kim (1989) にならって、消費者は購入した耐久財から 2 期目に得る効用において違いがあるとする。
消費者は毎期に多くて 1 単位の耐久財を保持する。消費者のタイプを θ で表す。θ は [0, 1]の範囲で一様分布とする。すべての消費者は新品（1 期目）の耐久財に対して、みな一様に
w < w̄ のＷＴＰを持つ。あるタイプ θ の消費者は、2 期目の耐久財に対して、θ w のＷＴＰ
1

日本学術振興会特別研究員。京都大学大学院経済学研究科博士課程。京都市左京区吉田本町。
hidefumi-yokoo@e01.mbox.media.kyoto-u.ac.jp

1115

を持つとする。すなわち、θ がより高い消費者は、2 期目の耐久財により高い価値を見出していると考えられる。これは、耐久財を我慢強く長く保有するタイプ、と解釈できる。一方で、θ がより低い消費者は、相対的に見て飽きやすく、新しい耐久財を好むタイプと解釈できる。
通常の消費財 1 単位に対しては、すべての消費者が等しく v のＷＴＰを持つ。耐久財及び通常の消費財は競争的なセクターによって生産されると仮定する。新品の耐久財の価格
pN 、通常の消費財の価格 pC を所与とする。中古市場がある場合の中古（2 期目）の耐久財の価格 pU は内生的に決定される。ここで、 pwN > pvC と仮定する。中古市場の情報の非対称性については考えない。本稿では定常状態の均衡について分析する。
任意の 2 期間について考える。まず最初は、廃棄物の外部不経済や廃棄処理費用は考えない。また、耐久財を常に保有しない、という選択肢については考えない。
中古市場がないときの消費者の取りうる行動は以下の二つである。
（Ａ１）毎期の期首に新品の耐久財を購入し、残りの所得を通常の消費財へ支出する。耐久財は期末に廃棄する。
（Ａ２）最初の期首に新品を購入し、残りの所得を通常の消費財へ支出する。2 期目には前期に購入した耐久財を使う。2 期目の所得はすべて通常の消費財へ支出する。それぞれの効用は以下のように与えられる：（Ａ１） w − pN + (v − pC )(w̄ − pN )/pC + δ(θ w + (v − pC )w̄/pC )（Ａ２） (1 + δ)[w − pN + (v − pC )(w̄ − pN )/pC ]N
ここで、δ は割引因子である。このとき、消費者の最適化行動より、タイプ θ ∈ [0, 1 − pw pvC )Nの消費者は（Ａ１）を選択し、タイプ θ ∈ (1 − pw pvC , 1] の消費者は（Ａ２）を選択する。
中古市場があるときの消費者の取りうる行動は以下の三つである。（Ｂ１）期首に新品を購入し、期末に中古市場でそれを売る。これを繰り返す。
（Ｂ２）期首に中古市場で耐久財を購入し、期末に廃棄する。（Ｂ３）2 期ごとに新品を買う。中古市場とは関わらない。
（（Ａ２）と同じ。）それぞれの効用は以下のように与えられる：（Ｂ１） (1 + δ)[w − pN + (v − pC )(w̄ + pU ∗ − pN )/pC ]（Ｂ２） (1 + δ)[θ w − pU ∗ + (v − pC )(w̄ − pU ∗ )/pC ]（Ｂ３） (1 + δ)[w − pN + (v − pC )(w̄ − pN )/pC ]ここで、pU ∗ は中古市場の均衡価格を示す。

3

中古市場の均衡、まとめ

消費者の最適化行動と中古市場の清算条件より、中古の耐久財の均衡価格は pU ∗ = pN −w pCとなり、タイプ θ ∈ [0, 12 ) の消費者は（Ｂ１）を選択し、タイプ θ ∈ ( 12 , 1] の消費者は2 v（Ｂ２）を選択することとなる。中古市場がない場合とある場合について、社会厚生、廃棄物の量、より飽きやすい（θ が低い）消費者とより我慢強い (θ が高い）消費者のどちらが得をするか、について分析する。

2

116

The Recycled Content Standard with Product Differentiation○ 飯田 健志*
Takeshi Iida

本 論 文 で は 、リ サ イ ク ル 政 策 の ひ と つ で あ る 再 資 源 化 率 基 準 に つ い て 、「 社 会 厚 生 の 観 点 から 望 ま し い 再 資 源 化 率 は ど の よ う に 設 定 さ れ る べ き か 」、と い う 問 題 意 識 の 下 、製 品 差 別 化 モ
デ ル Symeonidis (2003)を 応 用 し 、 理 論 分 析 を お こ な っ て い る 。 再 資 源 化 率 基 準 は 、 資 源 を 有
効 利 用 し 廃 棄 物 を 減 ら す こ と を 目 的 と し 、生 産 者 に 、廃 棄 さ れ た 製 品 の う ち 資 源 と し て 利 用 する 量 を 義 務 付 け る も の で あ る 。 日 本 に お い て は 、 資 源 有 効 利 用 促 進 法 の 中 で 、 パ ソ コ ン (ノ ート パ ソ コ ン 50%)と 小 型 二 次 電 池 (リ チ ウ ム 二 次 電 池 30％ )が 指 定 再 資 源 化 製 品 と し て 指 定 さ れて い る (か っ こ 内 は 再 資 源 化 率 の 法 定 目 標 )。
再 資 源 化 率 基 準 を 扱 っ た 論 文 と し て は 、 Palmer and Walls (1997)が 挙 げ ら れ る が 、 他 の リ
サ イ ク ル 政 策 と の 比 較 で あ り 、再 資 源 化 率 を ど の よ う に 設 定 す べ き か 、と い う 観 点 は 含 ま れ て
い な い 。 よ っ て 、「 経 済 学 的 な 観 点 か ら 、 再 資 源 化 率 を ど の よ う に 設 定 す べ き か 」 、 と い う 政
策そのもの望ましい制度設計に関して分析をおこなうことは意義のあることであると考える。
本論文での主な仮定と焦点は、以下に挙げる 3 点である。

(仮 定 ) 消 費 者 の 品 質 水 準 に 対 す る 選 好
本 論 文 で は 、企 業 が リ サ イ ク ル を お こ な う 際 に は 、リ サ イ ク ル を お こ な わ ず に 財 を 生 産 す る
場 合 よ り も コ ス ト が か か る 、と 仮 定 す る 。ま た 、消 費 者 は 、リ サ イ ク ル を お こ な っ て い る 企 業の 製 品 を 好 む 、 と は 仮 定 せ ず 、「 製 品 の 品 質 そ の も の を 選 好 す る 」 、 と 仮 定 す る 。 実 際 、 消 費
者 は 財 を 購 入 す る 際 、製 品 の 品 質 水 準 を 考 慮 し 、当 該 企 業 が リ サ イ ク ル 活 動 を お こ な っ て い る
か否かを優先して財の購入を決定するとは考えにくい。よって、過度に高いリサイクル率は、
廃 棄 物 を 減 ら す こ と は で き る が 、企 業 の 負 担 を 増 加 さ せ 、製 品 の 品 質 水 準 に 影 響 が 及 び 、企 業
利 潤 、消 費 者 余 剰 に マ イ ナ ス の 影 響 を 与 え る と 考 え ら れ る 。分 析 に お い て 、こ の 点 を 考 慮 す る
ため、消費者の財に対する選好を上述のように仮定している。
(焦 点 1) 消 費 者 の ブ ラ ン ド に 対 す る 選 好
消 費 者 は ブ ラ ン ド に 対 し て 選 好 を 持 ち 、そ の 程 度 は 製 品 ご と に 異 な る 。自 動 車 や パ ソ コ ン で
あ れ ば 、特 定 の メ ー カ ー を 好 む 消 費 者 が 多 い と 考 え ら れ る し 、電 池 で あ れ ば 、特 定 の メ ー カ ー
を 好 む 消 費 者 が 多 数 で あ る と は 考 え に く い 。ブ ラ ン ド に 対 す る 選 好 が 強 い 産 業 と 弱 い 産 業 に お
い て は 、財 の 品 質 競 争 の 程 度 も 異 な っ て く る 。消 費 者 は 財 の 品 質 に 選 好 を 持 つ と 仮 定 し て い るの で 、品 質 が 高 け れ ば 需 要 も 高 ま り 、廃 棄 物 の 量 も 多 く な る 。よ っ て 、「 ブ ラ ン ド に よ る 差 別化 が 大 き い 産 業 と 小 さ い 産 業 で は 、リ サ イ ク ル 率 を ど の よ う に 設 定 す る の が 社 会 的 に 望 ま し い*

神 戸 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 Graduate school of Economics, Kobe University〒 657-8501 兵 庫 県 神 戸 市 灘 区 六 甲 台 町 2-1 E-mail : 056d201e@stu.kobe-u.ac.jp

117

か」、という点に焦点を当てている。
(焦 点 2) 企 業 の 競 争 形 態
企 業 は 価 格 競 争 や 数 量 競 争 を お こ な っ て お り 、競 争 形 態 に よ っ て 利 潤 、消 費 者 余 剰 、廃 棄 物の 量 が 異 な っ て く る た め 、「 競 争 形 態 に よ っ て ど の よ う に 基 準 を 設 定 す る の が 社 会 的 に 望 ま しいか」、に焦点を当てている。

焦点 1 に対する結果と解釈
ブ ラ ン ド の 差 別 化 が 大 き い 領 域 に お い て は 、社 会 的 に 望 ま し い 再 資 源 化 率 は 小 さ く な り 、逆に 小 さ い 領 域 に お い て は 、再 資 源 化 率 が 大 き く な る 、と い う 結 果 を 得 た 。ブ ラ ン ド の 差 別 化 が
大 き い 産 業 ほ ど 、製 品 ご と に 市 場 が 分 割 さ れ 、各 企 業 の 市 場 支 配 力 が 強 い 状 況 と な る 。そ の よ
う な 状 況 に お い て は 、企 業 は 生 産 量 を 少 な く し て 価 格 を 高 く 設 定 す る 。生 産 量 が 少 な い の で 廃
棄 物 の 量 は 小 さ く な る が 、そ れ 以 上 に 消 費 者 余 剰 が 損 な わ れ る た め 、政 府 は 社 会 厚 生 の 観 点 から 、企 業 に と っ て 負 担 と な る 再 資 源 化 率 を 低 く 設 定 し 、企 業 の 生 産 活 動 を 活 発 化 さ せ よ う と する。
ブ ラ ン ド の 差 別 化 が 小 さ い 領 域 に お い て は 、各 企 業 は 品 質 水 準 に よ っ て 需 要 を 獲 得 し よ う と す
る た め 、品 質 競 争 が 過 度 に お こ な わ れ る 。そ の 結 果 、社 会 的 に 望 ま し い 水 準 よ り も 、需 要 量 が
大 き く な り 、廃 棄 物 の 量 が 過 剰 と な る 。よ っ て 、政 府 は 、企 業 の 品 質 競 争 を 抑 え る た め に 、再資 源 化 率 を 高 く 設 定 す る 。再 資 源 化 率 は 、企 業 に 廃 棄 物 を 一 定 の 率 で 資 源 と し て 利 用 す る こ とを 要 求 す る も の で あ り 、製 品 の 品 質 水 準 と は 直 接 的 な 関 係 は な い 。し か し 、結 果 的 に 企 業 の 品
質 水 準 を 社 会 的 に 最 適 な も の へ と 導 い て お り 、あ た か も 企 業 の 投 資 に 対 し て 課 税 を 課 し て い る
かのような働きをしている。
焦点 2 に対する結果と解釈
政 府 は 、価 格 競 争 が お こ な わ れ て い る 状 況 に お い て は 、数 量 競 争 が お こ な わ れ て い る 状 況 よりも、ブランドの差別化の程度に関わらず、高い再資源化率を設定する、という結果を得た。
こ れ は 、価 格 競 争 に お い て は 、数 量 競 争 よ り も 、競 争 が 促 進 さ れ 生 産 量 が 多 く な り 、従 っ て 廃
棄 物 の 量 が 増 え る た め 、政 府 は 、再 資 源 化 率 を 高 く 設 定 す る こ と で 企 業 の 生 産 活 動 を 抑 え よ うとするためである。

【参考文献】
George Symeonidis, ``Comparing Cournot and Bertrand equilibria in a differentiatedduopoly with product R&D,'' International Journal of Industrial Organization , 21, 39-55(2003)
Karen Palmer and Margaret Walls, ``Optimal policies for solid waste disposal taxes,
subsidies, and standards,'' Journal of Public Economics , 65, 193-205 (1997)

118

割り当てゲームによる環境汚染賠償責任法の経済分析
Economic analysis of the liability law for environmental damage by assignment games

坂上 紳1

１．はじめに
本論文は、産業廃棄物 (産廃) の適正処理を実現させる政策として環境汚染賠償責任法に注目する。産廃処理など多数の取引が同時に行われる状況で環境規制を考える場合、汚染防止努力を怠るモラルハザードを減らす１つの有用な方法として、処理後に発生した産廃汚染被害に対して罰金をともなう責任を一律に与える責任法が知られている。この政府による法の制定は、各処理業者の適切な汚染処理を促すだけでなく、産廃排出者に適切な処理業者を選ばせる誘因を与えるので逆選択の防止にもなりうる。ただ、このような不確実性のある環境被害に対する支払制度は汚染主体の持つ資本規模によって効力が弱められることが破産者問題 (judgement-proof problem) として Pitchford(1995) などで知られている。したがって、法制度の効果を考えるために、これらを踏まえた取引参加者の合理的行動を考える必要がある。そこで、本論文は、汚染処理業者と汚染排出企業である生産者が多数存在する状況を１つの汚染処理市場と捉え、社会厚生を高めるためにその市場に介入する政府が為すべき法制定について経済理論とゲーム理論に基づいて考えていく。
２．分析方法
売り手と買い手間の取引で形成される非分割財市場への分析手法の１つとして、Shapley
and Shubik (1972) らによる割り当てゲーム (assignment game) が知られている。本研究はその方法を処理業者と生産者の間のマッチングに適用し、市場を記述した提携形ゲームのコアと線形計画法の解から汚染処理市場の競争均衡を導出する。法制度としては、汚染処理業者に対する過失責任と無過失責任による複数の責任法制度を提案し、さらに排出を行った生産者への拡大責任を考えていく。そして、各法制度における市場参加者の利得と汚染被害の和で定義される社会厚生をもとに、競争均衡の比較を行う。最後に、解析や数値シミュレーションによってどの法制度を適用することが望ましいかを検討し、社会厚生と法制度の関連性について議論していく。
３．分析結果
一般的に、法制度が変わることで汚染防止努力水準だけでなく、取引する相手も変わる。処理業者に排出責任を与えないと必ず市場で支払能力の低い処理業者が選ばれる逆選1

慶應義塾大学経済学研究科後期博士課程〒 272-0115 千葉県市川市富浜 3-9-19 TEL&FAX: 047-397-6899 E-mail: shins@gs.econ.keio.jp

1119図 1: 市場構造と逆選択択がおこり、被害が大きければ社会厚生が負とさえなりうる。次に、処理業者の資本以外について各主体が対称的である場合に注目する。このとき、以下の結果が得られる。(1)
処理業者のみに責任を課しても、汚染防止努力は進むが逆選択は防止できない。(2) 処理業者と生産者の双方に無過失責任を課すと、逆選択は防止できるが破産や汚染者逃亡のため社会厚生が最大とはならない。(3) 汚染者発見確率が高ければ、双方に適切な過失責
任を課すことが望ましく、しかも社会厚生が最大となる。(4) 汚染者発見確率が低ければ、双方への適切な過失責任でも無過失責任による厚生を上回れない。(5) 汚染者発見確率が高くなければ、罰金の増額で社会厚生を高められる。つまり、処理業者だけでなく生産者にも排出責任を課す必要があるが、過失責任と無過失責任の優劣は状況により変化する。
４．結語
より一般的な状況ならば以下の結果となる。(1) 規制主体が消費者余剰も考慮にいれる
とき、各生産者のもつ需要関数が非対称ならば、市場均衡配分と社会的最適配分は乖離しうる。(2) 政府が汚染処理業者の費用などの情報を正確に得られず適切な基準で過失責任を課せない場合、たとえ汚染者発見確率が高くても過失責任制度は無過失責任より劣りうる。(3) 政府が詳細な情報を持たずとも、被害額と汚染者さえ特定すれば罰金を増やして社会厚生を高めることは可能である。
参考文献[1] Pitchford, R. (1995) “How liable should a lender be? The case of judgement-proof
firms and environmental risk,” American Economic Review, 85(5), 1171-1186.
[2] Shapley, L. S. and M. Shubik (1972) “The assignment game I: The core,” International
Journal of Game Theory, 1(2), 111-130.

2120

競争市場における汚染企業の資力不足問題
The Problem of Judgment Proof Firms in a Competitive Market Setting○一ノ瀬大輔*Daisuke Ichinose

１．はじめに
環境汚染の問題においては、ときにその被害額が非常に大規模なものになるため、汚染の被害額が汚染を引き起こした企業の資力を超えてしまうという事態が多々発生する。
汚染企業が資力不足に陥る場合、汚染に対する責任支払いを企業に課したとしても、責任の一部が外部化されてしまうため、企業の汚染防止措置に対するインセンティブが歪められてしまう。従来、このような問題を是正するための責任制度のあり方に関して多くの研究が行われてきた。しかし、企業の資力の大きさは汚染防止措置に対するインセンティブ
だけではなく、企業の競争力にも影響を与えていると考えられる。例えば、廃棄物処理業の 場 合 、資 力 が 非 常 に 小 さ く 、適 正 な 汚 染 防 止 措 置 を 取 ら な い よ う な 不 適 正 処 理 事 業 者 が 、安い処理価格を提示して多くの処理を受注するというケースが多く見受けられる。この場
合、資力の低さが処理事業者の汚染に対する責任支払いコストを低下させることで事業者の競争力を上昇させている面がある。しかし、このような資力と競争力との関係は従来の研究ではとらえきれられてこなかった。
そこで本研究では、汚染企業の資力が汚染防止に対するインセンティブだけでなく、各企業の競争力にも影響を与えることを考慮したうえで、汚染防止対策としての責任制度の効果を分析することを目的とする。具体的には、資力の異なる複数の潜在的汚染企業が顧客獲得のために互いに競争を行っている状況のもとで、市場において望ましい汚染防止措置の水準を実現するために必要な責任制度のあり方についての分析を行う。責任制度として は 、 過 失 責 任 的 な 制 度 で あ る negligence rule と 無 過 失 責 任 的 な 制 度 で あ る strict
liability の 2種 類 を 考 え る 。

２．分析方法本 稿 で は 、汚 染 を 発 生 さ せ る 可 能 性 の あ る 生 産 者 と 、生 産 者 か ら 財 を 購 入 す る 買 い 手 の 2
種類のプレイヤーからなるモデルを想定して分析を行う。生産者は、財を生産すると同時に汚染を発生させる可能性があるが、汚染防止措置を行うことで汚染の発生確率を操作することができる。また、市場には資力の異なる複数の生産者が存在し、各生産者は買い手に財を販売するためにベルトランタイプの価格競争を行っているとする。一方、市場には*

慶 應 義 塾 大 学 経 済 学 研 究 科 Graduate School of Economics, Keio University〒108-8345 東 京 都 港 区 三 田 2-15-45 E-mail: envecon@a8.keio.jp121

代 表 的 な 買 い 手 が 1人 存 在 し 、 複 数 の 生 産 者 の 中 か ら 財 の 購 入 先 を 1つ 選 択 す る 。 こ の 際 、買い手は汚染の確率を直接操作することはできないと仮定する。また、単純化のため、完
全情報を仮定する。本稿で用いるモデルのタイミングは以下の通りである。
1. 汚 染 に 対 す る 政 策 (責 任 制 度 ) が 外 生 的 に 決 定
2. 各 生 産 者 が 買 い 手 に 対 し て 財 の 価 格 を 提 示
3. 買 い 手 が 財 の 購 入 先 と な る 生 産 者 を 1つ 選 択 す る
4. 買 い 手 に 選 択 さ れ た 生 産 者 が 汚 染 防 止 措 置 水 準 を 選 択 し て 生 産 活 動 を 実 施
5. 確 率 に し た が っ て 環 境 汚 染 が 発 生
以上の設定のもとで、均衡において適切な汚染防止水準が実現するために必要な責任制度のあり方に関して分析を行う。

３．分析結果分 析 の 結 果 は 大 き く 2つ の 点 に 分 け ら れ る 。 ま ず 第 1点 目 は 、 汚 染 の 責 任 が 生 産 者 の み に課される場合、競争の結果、資力及び汚染防止措置の水準が最も低い生産者が買い手によって選択され、いかなる責任制度を課したとしても市場では望ましい汚染防止水準が達成されないという点である。このため、望ましい汚染防止水準を実現するためには生産者だ
けでなく、買い手にも責任を課す必要があることが示される。
第 2点 目 は 、買 い 手 に も 責 任 を 課 す こ と を 前 提 と す る 場 合 、生 産 者 へ の 責 任 制 度 と し て は
strict liability よ り も negligence rule の 方 が 望 ま し い と い う 点 で あ る 。 こ れ は 、negligence rule が 適 切 な 汚 染 防 止 措 置 を 行 う 生 産 者 の 生 産 コ ス ト を 低 下 さ せ 、 市 場 で の競 争 力 を 上 昇 さ せ る た め で あ る 。こ の 結 果 、negligence rule の も と で は strict liabilityに比べ、適切な汚染防止措置を行っている生産者は安い価格を買い手に提示することが可能 と な る 。 し た が っ て 、買 い 手 は 生 産 者 に negligence rule が 課 さ れ て い る 場 合 の 方 が 、より安い価格で適切な汚染防止措置を実施している生産者から財を購入することが可能となる。この結果、市場では適切な汚染防止措置を実施している生産者がより選択されやす
くなる。

４．結論
汚染を発生させる可能性がある生産者の資力の大きさと、市場における生産者の競争力がお互いに密接に関係していることが明らかにした。また、従来汚染防止措置水準に影響を与える手法として注目されていた責任制度が、潜在的汚染者の競争力にも影響を与える
こ と を 示 し た 。 特 に 、 negligence rule は 適 切 な 汚 染 防 止 努 力 を 行 っ て い る 生 産 者 の コ ス
トを低下させることによって、このような生産者の競争力を相対的に上昇させることを明らかにした。

122中国における流域ガバナンスの構築に向けた社会実験の設計－費用負担の合意形成に関する日本の経験から見た留意点Designing Social Experiment for Basin Governance Building in China:
Factors to be learned from Experiences of Consensus Building on Cost Sharing in Japan○ 大 塚 健 司 *・ 藤 田 香 **OTSUKA Kenji and FUJITA Kaori

１．はじめに水資源の持続可能な利用を実現するためには、地域別・機能別の水資源管理の失敗や困難 を 克 服 し 、流 域 を 単 位 と す る 統 合 的 水 資 源 管 理（ IWRM）を 可 能 と す る「 流 域 ガ バ ナ ン ス 」
を構築していくことが求められている。
流域ガバナンスとは、ある流域において生態環境の保全・再生を図りながら、社会経済の 発 展 を 実 現 す る た め に 、政 府 各 部 門 お よ び 社 会 各 層 の ス テ ー ク ホ ル ダ ー が 協 力・連 携 し 、
多層なパートナーシップの形成のもとに行う、多様な流域資源の管理・利用・保全のあり方を指す。流域ガバナンスは地域固有の自然生態系や社会経済システムに対する順応的なプロセスであり、それゆえ多様なかたちであらわれる。さらに、流域資源管理に参加する
関係主体にとって、いかに流域資源の持続可能性を高めていくのか、そのための組織、制度、費用負担ルールをいかに形成するのかを相互学習するプロセスでもある。こうしたプロセスの解明は、他地域における流域ガバナンスの制度構築や流域ガバナンスに関する国際協力を進める上で欠かせない作業である。
本研究ではこうした作業の一環として、急速な社会経済発展に伴う流域規模の水資源・環境問題が深刻化している中国において、流域ガバナンスの構築に向けた地域主導の取り組み―社会実験を設計していくにあたってどのような点に留意すべきかについて、日本における費用負担問題をめぐる合意形成の経験を参照軸として明らかにする。また、水汚染問題が深刻な江蘇省の太湖流域において進められている社会実験に注目して、中国及び当該流域固有の制度的要因についても検討を行う。なお、日本の経験については筆者らによるこれまでの研究をもとに論点整理を行い、中国の事例については江蘇省において現地調査を行い、資料収集及び関係者との意見交換を実施する。

２．流域ガバナンスの構築に向けた地域主導の取り組み－費用負担の合意形成に関する日本の経験－
本研究では、流域ガバナンスの構築に向けた日本における地域主導の先駆的な取り組み*

アジア経 済 研 究 所 Institute of Developing Economies〒261-8545 千 葉 市 美 浜 区 若 葉 3-2-2, TEL 043-299-9500, FAX043-299-9763, E-mail: otuka@ide.go.jp**
桃 山 学 院 大 学 経 済 学 部 Faculty of Economics, St. Andrew's (Momoyama Gakuin ) University〒594-1198 大 阪 府 和 泉 市 まなび野 1-1, TEL 0725-54-3131, FAX 0725-54-3202, E-mail: fuji-ta@andrew.ac.jp123

と し て 、高 知 県 や 神 奈 川 県 に お け る 地 方 自 治 体 主 導 に よ る 森 林・水 源 環 境 税 や サ ロ マ 湖（ 北海道）における漁協主導による資源管理型漁業の事例に注目した。これらの事例はいずれも流域資源管理の分野においては比較的新しい課題であり、それゆえ流域ガバナンスの構築に向けた社会実験の設計を考える上で示唆に富むものと考えられる。留意すべき主な要因として、①社会実験の担い手となる主体、②アジェンダと目標の設定、③参加するステークホルダーの範囲とその参加のあり方、④情報の公開と共有、⑤コモンズの重層性と費用負担のあり方、⑥科学的アセスメント、⑦環境的・社会的影響効果のモニタリング、⑧
順応的管理、⑨専門家および機能別専門管理組織の役割、⑩多層なパートナーシップの構築、などがあげられる。

３．中国江蘇省における社会実験の試み
中国では社会経済発展に伴い流域規模での水汚染問題が拡大しており、水汚染対策が喫緊 の 課 題 と な っ て い る 。例 え ば 、経 済 発 展 の 著 し い 華 東 地 域 に 位 置 す る 太 湖 流 域 に お い て 、
2007年 初 夏 に ア オ コ が 大 発 生 し 、 飲 用 水 源 と し て 利 用 で き な く な っ た こ と は 、 国 内 外 で 深
刻な社会問題として注目を集めた。一方、中国では水汚染対策をはじめとする環境政策の実効性がなかなかあがらないという現実に対して、新たな政策モデルを模索する動きが見られる。
江 蘇 省 の 太 湖 流 域 で は 、 第 11次 ５ カ 年 計 画 に お け る COD 排 出 削 減 計 画 の 目 標 を 達 成 す る
た め に 、 2007年 か ら COD の 排 出 権 取 引 に 関 す る 制 度 設 計 を 行 っ て い る 。 ま た 2006年 か ら は
同 省 の 3地 域 で 、コ ミ ュ ニ テ ィ 円 卓 会 議 を 実 施 し 、政 府 、企 業 、住 民 ら が 地 域 の 環 境 問 題 について対話を行う試みが始められており、この試みを太湖流域にひろげることが検討されている。個別に検討されているこれらの社会実験の試みを、流域の視点からとらえることができれば、水汚染問題解決のための流域ガバナンスの構築が視野に入るのではないか。
太 湖 流 域 に お け る 水 汚 染 問 題 の 解 決 に 向 け て 、こ れ ら 社 会 実 験 を 設 計 す る に あ た っ て は 、
日本の経験から示唆される留意点に加えて、中国及び太湖流域固有の制度的要因にも留意すべきである。

４．結語「流域ガバナンス」は流域管理論あるいはガバナンス論のなかでも新しい分析枠組であると同時に、観察事例においても発展途上のプロセスにあるものが多い。それゆえ、社会実験による試行錯誤の積み重ねとその実証研究を同時並行的に進めることが求められる。
本研究で扱う参照事例は限られており、また中国における事例についても取り組みが始まったばかりである。今後、参照事例のさらなる収集と分析に努めるとともに、中国における社会実験について国際共同研究を通した検証の可能性を探っていきたい。

124

流 域社会 シス テム論 の観点 から みた韓 国の 流域管 理政策
Watershed Management in South Korea
○吉田

央 *

YOSHIDA, Hiroshi
本報告の目的河川流域の土地利用 や汚染源の立地が、 河川の水質に大きな影 響を及ぼすことは、よく知られている。したが って、河川の水質を 保全するためには、流 域全体にわたって水質保全のための管理を行うことが必要である。
しかし 、流域全体にわたる管理を行うことは 、理念として掲げるのみであればともかく 、
実行することは決して 容易ではない。とこ ろが韓国では、日韓併 合直後に、朝鮮総督府に
よって植民地支配の強 権を背景として水質 保全のための土地利用 規制が導入された。韓国
政府の成立後も朝鮮総 督府によって導入さ れた水質保全のための 土地利用規制が継承されたのみならず、それに加えて水質保全のために以下のような制度が発展してきている。
(1)水質保全のための土地利用規制制度
・水道法による上水源保護区域
・環境政策基本法による水質保全特別対策地域Ⅰ地域、Ⅱ地域
・４大河川水系管理法による水辺区域(2)国土利用系の土地利用規制で水質保全の効果を持つ制度
・国土利用管理法の自然環境保全地域
・首都圏整備法の自然保全圏域
・「開発制限区域の指定および管理に関する特別措置法」による開発制限区域(3)「水質および水生態系保全に関する法律」による単体汚染源の排出規制(4)４大河川水系管理法・「 水質および水生態系保全に関する法律」による総量規制
これらの諸制度は、 長い間、朝鮮総督府 や韓国成立後の権威主 義的体制の強権を背景にした制度であった。し かし、1980年 代中盤以降の社会の民 主化の進展と、経済発展に伴う都市の拡大（土地の高 度利用の可能性増大 ）によって、強権的な 土地利用規制は維持しがたくなり、より民主的 で地域住民の意志に 基づく流域管理への転 換が進められている。韓国環境部 [200 3] 1 )は、理 想的な流 域管理計 画とは、 次の(1 )から( 7)の ようなも のでなければならないと指摘して いる。これらの理念 は、韓国だけのもので はなく、より普遍的に適合するものであると考 えられる。(1) 科学的で、信頼できなけ ればならない。(2) 民主的でなければならない。 (3) 地域に基 礎を持たなければならない 。(4) 融通性がなければならない。(5) 経 済的に正当だと認め られなければならない。( 6) 準備が低廉でなければならない。(7) 迅速でなければならない。
* 東京農工大学共生科学技術研究院環境資源共生科学部 門Institute of Symbiotic Science and Technology, Tokyo University of Agriculture and Technology〒183-8509 東京都府中市幸町3-5-8

電話・FAX 042-367-5593

125

e-Mail:HALLA@cc.tuat.ac.jp

このような新しい流 域管理の理念を具体 化するものとして、韓 国環境部は『水環境管理
基本計画』を200 6年に策定している 。本報告では、この『 水環境管理基本計画』を題材として、韓国の新しい流 域管理制度がどのよ うにして水質環境の保 全という目標を達成しようとしているのかを考 察することにより、 水質保全に限定された 範囲であるが、流域を一つの社会システムとして捉えて水質保全を達成する政策のあり方について検討したい。
1) 『流域管理に関する政策方案導出』環境部、2003年、6ページ＜表＞『水環境管理基本計画』の目次
第１部

水環境管理基本計画の意義

第２部

これまでの水管理対策の評価

第１章

水管理対策の変化

１．４大河川特別対策以前の対策
第２章
第３部

２．４大河川特別対策

既存水管理対策の評価
水環境管理の与件変化と展望

第１章

今後１０年間の水環境与件と展望の要約

第２章

分野別与件と展望

１．自然環境２．人文社会環境

３．水利用実態および展望４．水環境の変化

５．南北問題と国際環境
第３章
第４部

ＳＷＯＴ分析
水環境政策の目標と基本方向

１．政策の目標

２．２０１５年計画の主要指標

４．今後１０年間の水環境政策フォーカス
第５部

５．圏域区分および水域区間の設定

主要政策内容１．生態的に健全な水環境の創造
２．全体水系の危険性管理体系の強化
３．水質環境基準および評価技法の先進化
４．湖沼・沿岸・河口地域の水環境政策強化
５．水質汚染総量管理制度の本格施行および定着
６．非点汚染源と畜産分野の政策的比重の極大化
７．水循環構造改善および需要管理の強化
８．環境基礎施設投資合理化および効率増進
第６部

水管理基盤強化および投資計画

１．水環境政策管理体系の強化
２．科学的水環境管理の基盤構築
３．専門人材養成および教育・広報の強化
４．財政投資の効率化
５．投資計画および財源確保方案

126

３．政策方向と主要課題

127河川管理における市民参加の批判的検討
河川整備計画の策定手続きを対象としてPublic participation reexamined:
Critical investigation on the planning process of the River Improvement Plan
大野智彦*
Tomohiko Ohno

１．はじめに河川は、大規模ダムの開発に代表されるように環境破壊的な河川管理により荒廃の一途をたどってきた。こうした河川管理が実施されてきた背景には、多くの河川計画の策定と実施がもっぱら国や県といった行政機関によって行われてきたというガバナンスの問題が存在する。
環境破壊的で地域社会に適合しない河川管理を抑止する一手段として河川管理における
市 民 参 加 へ の 関 心 が 高 ま っ て お り 、 1997年 に は 河 川 法 の 改 正 に よ っ て 河 川 整 備 計 画 の 策 定
段階において市民参加の手続きが定められた。ところが、法律で定められた市民参加手続
きがどのように機能しているのかについての実態は十分明らかにされていない。そこで本研究では市民参加論と改正河川法の審議過程を参照しつつ、河川管理における市民参加の現状について批判的検討を行う。

２．市民参加論からみた望ましい市民参加
こ れ ま で も っ と も 広 く 知 ら れ て き た 市 民 参 加 の 評 価 指 標 と し て 、Arnstein(1969)に よ る 参
加 の 梯 子 モ デ ル が あ る 。 河 川 管 理 と の 関 連 の 深 い と こ ろ で 言 え ば 、 原 科 （ 2000, 2005） が
日 本 の 公 共 事 業 を 念 頭 に 置 い て Arnstein モ デ ル の 修 正 を 行 っ て い る 。 原 科 （ 2005） は 、 日
本の公共事業において最終的な意思決定が行政によって行われている現状を考えると 4 段
階 目 の「 意 味 あ る 応 答 」を 目 指 す べ き だ と し て い る 。
「 意 味 あ る 応 答 」と は 、誰 も が ア ク セ
ス で き る 場 で の 事 業 者 と 公 衆 と の 間 の 議 論 で あ る 。よ り 具 体 的 に は 、「事業者は公衆の意見に 正 面 か ら 答 え 、公 衆 の 疑 問 に 対 し て は 納 得 で き る よ う に 十 分 な 説 明 を 行 う 」、十 分 な 情 報
公開にもとづいて関係者が検証可能な形で説明をする、といったことが想定されている。
こ う し た 参 加 の 場 に お け る 双 方 向 の 議 論 の 重 要 性 は 、 近 年 の 熟 議 民 主 主 義 （ deliberative
democracy） に 関 す る 議 論 の 中 で も 強 調 さ れ て い る （ 篠 原 ， 2004; 田 村 ， 2008）。
３．河川法改正過程からみた望ましい市民参加
大 阪 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 環 境 ・エネルギー工 学 専 攻 特 任 研 究 員 Division of Sustainable Energy
and Environmental Engineering, Graduate School of Engineering, Osaka University〒565-0871 大 阪 府 吹 田 市 山 田 丘 2-1 TEL&FAX06-6879-4733 E-mail: ohno@see.eng.osaka-u.ac.jp
*

128

表 1

肱川流域委員会における委員発言

発言数

主 な議 題第 1回

2

委 員 会 の進 め方 、肱 川 の現 状 と課 題 について事 務 局 より説 明

第 2回

26

肱 川 の洪 水 と治 水 対 策 、河 川 環 境 、水 質 について事 務 局 より説 明 と委 員 間 での議 論

第 3回

30

第 4回

8

基 本 高 水 流 量 を中 心 とした河 川 整 備 計 画 の妥 当 性 について議 論
第 3 回 の委 員 会 において議 論 に上 った 4 つの項 目 （「 緑 のダム」、水 質 の現 状 、支 流 の小田 川 の流 量 、平 水 ・渇 水 流 量 ）について事 務 局 が説 明出典）肱川流域委員会議事録をもとに著者作成

河川整備計画を策定する際にどのような市民参加が求められているのかを考える上で、1997年 の 河 川 法 改 正 時 に 行 わ れ た 議 論 を 参 照 す る こ と も 1つ の 方 法 で あ る 。河 川 法 改 正 時 に行われた国会での審議では、①河川整備基本方針を策定する段階での市民参加手続きがな
い 、② 情 報 公 開 の 重 要 性 、③ 公 聴 会 等 の 具 体 的 内 容（「 必 要 が あ る と き 」の 定 義 、参 加 者 の選定方法など）が論点となっていた。

４．市民参加の実際－愛媛県肱川の事例－

愛 媛 県 肱 川 で は 、山 鳥 坂 ダ ム 建 設 計 画 を 含 む 河 川 整 備 計 画 が 2004年 5月 に 策 定 さ れ た 。山鳥坂ダム建設をめぐっては、関係自治体からの反対によって計画目的が大幅に変更された
り、大州市で住民投票条例案の直接請求が行われるなど流域内で十分な合意が形成されていない。
河川整備計画の策定段階では、学識経験者からの意見を聴取する方法として肱川流域委
員 会 が 開 催 さ れ た 。肱 川 流 域 委 員 会 は 4回 開 催 さ れ た が 、そ の 約 半 分 は 事 務 局 か ら の 説 明 に費 や さ れ た （ 表 1）。 ま た 、 委 員 の 半 数 を 流 域 自 治 体 の 長 を 占 め て い た こ と も 特 徴 で あ る 。
関 係 住 民 意 見 を 反 映 す る 方 法 と し て は 、「 意 見 交 換 会 」 と 「 公 聴 会 」 が 行 わ れ た 。「 意 見交 換 会 」 は 、 2004年 2月 2日 か ら 6日 に か け て 、 流 域 内 の 5箇 所 で そ れ ぞ れ 一 度 ず つ 開 催 さ れた 。「 公 聴 会 」 は 、 同 年 2月 27日 に 大 洲 市 に お い て 行 わ れ た 。 事 前 に 希 望 の あ っ た 22名 の 中
か ら 10人 が 河 川 管 理 者 に よ っ て 選 出 さ れ 、 一 人 20分 間 の 持 ち 時 間 で 意 見 を 述 べ る と い う 方式で行われた。その他には、はがき・インターネットによる意見募集、出前講座の実施や情報コーナーの設置、ニュースレターの発行、ケーブルテレビによる広報が行われた。

５．結論
肱川水系の事例ではいくつかの市民参加手続きが設けられたが、それらは市民参加論や
河 川 法 改 正 時 の 議 論 か ら 考 え る と 問 題 が 多 い も の で あ っ た 。 具 体 的 に は 、（ 1） よ り 上 位 の計 画 で あ る 河 川 整 備 基 本 方 針 の 妥 当 性 に つ い て 検 討 す る 場 が 設 け ら れ て い な い 、（ 2） 地 域の実情にあった公聴会等の運営がなされていないといった問題点が明らかになった。ただ
単に多くの人から意見を聞けばよいという方針のもとで現行の市民参加制度が運用されれば、河川管理者の原案を追認するだけの手続きに終わってしまう危険性がある。

129

いかにして鶴見川が「汚い川」というイメージになったのか
2000～ 2007年 の 朝 日 新 聞 ・ 読 売 新 聞 の 内 容 分 析 を ふ ま え た 考 察○角田季美枝*TSUNODA Kimie

１．はじめにわれわれはどのようにして自然の認識をおこなっているのか。その認識が個人の環境配
慮行動の源泉である。個人の認識に大きな影響を与えているのはマスメディアである。と
くに個々人の能力では把握しきれない環境問題の情報源としてマスメディアの存在は大きい 。 マ ス メ デ ィ ア で は 1992年 以 降 、 地 球 環 境 問 題 に つ い て 報 道 を 増 や し て い る 。 し か し 、
その特徴をみていくと、とくに最近は「低炭素社会」というキャッチフレーズの普及の一
翼 を 担 っ て お り 、温 暖 化 効 果 ガ ス 、そ れ も「 二 酸 化 炭 素 」と い う 物 質 に 収 斂 し 、「危機の地球」に対して個々の生活者が加害者であるという物語を伝えている。それは身近な自然の認識でも同様である。
「 危 機 の 物 語 」報 道 に よ っ て 、逆 に ネ ガ テ ィ ブ な イ メ ー ジ が 増 幅・定着し、身近な自然から足を遠ざけているのではないだろうか。そこで、鶴見川流域の事例に、「 鶴 見 川 ＝ 汚 い 川 」が マ ス メ デ ィ ア に よ っ て ど の よ う に つ く ら れ て い る の か を 把 握 す ることとした。

２．分析方法ま ず 、 内 容 分 析 （ contents analysis） と い う 社 会 調 査 の 量 的 手 法 を 用 い 、 2000～ 2007
年の朝日新聞と読売新聞の報道記事のうち、「 鶴 見 川 」で 検 索 さ れ 、か つ 事 件 の 現 場（ た とえ ば「 鶴 見 川 で 身 元 不 明 の 変 死 体 を 発 見 」）や ス ポ ー ツ の 会 場（ 駅 伝 な ど ）で あ る だ け の 記
事 を 除 い た も の を 対 象 に 、① 物 理 的 項 目（ 発 行 年 月 日 、文 字 数 、掲 載 面 な ど ）、② シ ン ボ ル
的項目（統語的、言及的、テーマ的など）を設定して、記事内容の特性を把握し、いかにして鶴見川を「汚い川」として報道しているのかを紹介する。次に、把握された結果が、実態をどのような側面から報道しているのかを、統計資料や自然科学的な研究内容等をつきあわせて分析する。
さらに、鶴見川流域で活動している市民団体がどのような情報提供を行い、鶴見川の汚いイメージの払拭に努めているのか、また、さまざまな活動を通じて報道による汚い川イ
メージ克服に関してどのような課題を認識しているのかについて、機関誌やウエブサイト
等の発信している情報提供の内容、コアメンバーへのインタビュー、筆者が参加したイベ
ントでの参加者とのコミュニケーション等から掘り下げていく。

*

千 葉 大 学 大 学 院 社 会 科 学 研 究 科 都 市 研 究 専 攻 School of Social Science and Humanities, C hiba University〒263-8522 千 葉 市 稲 毛 区 弥 生 町 1－33 TEL&FAX03-5286-9822 E-mail: tsunoda@aqua.email.ne.jp

130

３．分析結果

内 容 分 析 の 対 象 と し た 朝 日 新 聞 の 記 事 は 164件 、 読 売 新 聞 の 記 事 は 170件 で あ る 。 分 析 した 結 果 、共 通 し て い る 主 要 な 特 徴 と し て 、① 流 域 レ ベ ル の 活 動 で あ っ て も（ た と え ば 、2004
年 の 鶴 見 川 流 域 水 マ ス タ ー プ ラ ン の 策 定 ）、 ほ と ん ど の 記 事 は 「 横 浜 」「 多 摩 」 な ど 地 域 限
定の面に掲載されていた、②国土交通省の河川水質ワーストランキングの内容（科学的言説）が、全国的に「汚い川」イメージに大きな役割を果たしている、③とくにアゴヒゲア
ザ ラ シ の タ マ ち ゃ ん の 報 道 が 圧 倒 的 に 多 く を 占 め （ 朝 日 も 読 売 も 2002年 は 報 道 件 数 の ほ ぼ
半 数 、 2003年 で は 約 1/3）、 し か も 国 土 交 通 省 の 河 川 水 質 ワ ー ス ト ラ ン キ ン グ を 使 っ て い る――が把握できた。これらの分析から、全国紙では「汚い川で生きものはかわいそう」という点が強調されていることが伺える。
これらの報道に対して国土交通省の河川水質ワーストランキングの枠組み（測定対象や測定区間、指標）の性格やアゴヒゲアザラシの生態、鶴見川の魚類の生息状況などをつきあわせてみていくと、「 汚 い 川 で 生 き も の は か わ い そ う 」と い う 内 容 は 、あ る 一 面 の 誇 張 にす ぎ ず 、鶴 見 川 の 環 境 に 関 す る 状 況 を 正 確 に 報 道 し て い な い こ と を 読 み 取 る こ と が で き た 。
鶴 見 川 流 域 全 体 で 自 然 保 全 な ど の 活 動 を 行 っ て い る NPO 法 人 鶴 見 川 流 域 ネ ッ ト ワ ー キ ン
グやそこに参加・連携している市民団体では、身近にある鶴見川に愛着を深めるよう、さまざまな活動を行っている。市民団体が主催するウォーキングや自然観察活動への参加に
よ っ て 、「 汚 い 川 」 イ メ ー ジ が 「 楽 し い 川 」 に 変 わ る 可 能 性 が あ る こ と が 把 握 で き た 。

４．結論
全 国 紙 レ ベ ル の 報 道 か ら 、流 域 と い う 自 然 の ま と ま り が 分 断 さ れ て 報 道 さ れ て い る こ と 、
報道内容によって逆に身近な自然に足を運ばなくなってしまう可能性が大きいことなどが示唆された。また、市民団体の活動からは、身近な自然の認識に対して影響が大きいマス
メディアの情報の受け手の「文化資本」の質に対するアクションを起こすよう努めている
こ と が 把 握 で き る よ う に 思 わ れ る 。 日 本 に お い て は 、 全 国 的 に 1965年 を 境 に 、 子 ど も の 野
外遊びと室内遊びの時間が逆転しているという調査もあり、文化資本の中でも「身体化され た 文 化 資 本 」の 変 質 が 起 こ っ て い る よ う に 思 わ れ る 。
「 流 域 」と い う ま と ま り や 身 近 な 自然への愛着を深めるような公共政策の介入のデザインが必要と思われる。

131

中国天津市における脱硫対策に関するシミュレーション～大規模煙源の排煙脱硫装置設置と中小規模煙源対策～
Simulations on Desulfurization Activities in Tianjin, China
Flue Gas Desulphurization Facilities for Large Factories and Measures for Other Sources of SO2○鬼頭浩文*、中野諭**、酒井裕司***、定方正毅****Hirofumi KITO, Satoshi NAKANO, Yuji SAKAI and Masayoshi SADAKATA【本研究の背景と目的】
中国では 2006 年の第 11 次国家 5 カ年計画において、SO2 排出を削減するために大規模な火力発電所などに排煙脱硫装置の設置を進める計画を打ち立てている。この流れに呼応するように、2000 年代に入ってから、中国の大規模工場において、排煙脱硫装置が設置される事例が多く見られるようになった。
日本のプラントメーカーは、日本国内の市場がほとんど期待できない状況下にあり、中国を新たな脱硫装置の市場と位置づけ、積極的な活動を行っている。
この動きによって、日本の 1970 年代と同様に、中国都市部の SO2 による大気汚染問題は解決していくように思える。しかし、排出総量は減少するものの、中小煙源の石炭使用からの SO2 排出によって地域によっては濃度が安全な水準まで下がらず、健康被害が抑制できない可能性が残されている。
本研究の目的は、中国における SO2 に関する政策の評価を行うことにある。排煙脱硫装置は 90％前
後の SO2 除去が可能であり、酸性雨問題などを意識した排出総量を削減するためには有効な対策といえる。しかし、本研究では、高品位な低いおう石炭を使用する対策にとどまっている中小規模の煙源対策が重要であることが示される。
本研究は、日本学術振興会未来開拓学術推進事業「アジア地域における経済および環境の相互依存と環境保全に関する学際的研究」で試作した SO2 発生・拡散と健康被害発生を予測するモデルを、科学技術振興機構の戦略的国際科学技術協力推進事業「中国における都市と農村の持続的発展に関する研究」
において精査した四日市公害の資料によって改良・精緻化したものを使用している。
【本研究で使用したモデルの概要】
SO2 排出データ(平均排出量 g/sec と煙突高)から大気拡散シミュレーションによって、天津市中心部のSO2 濃度分布を計算し、健康被害の症状別発生と発生した患者の症状変化を推計するモデルを使用する。
シミュレーションは、煙源ごとに対策を行った場合の濃度分布の変化への寄与を計算し、健康被害の抑制効果を評価する。このモデルは、環境政策を経済・健康・食糧生産などを含めて総合的に評価する統合モデルに組み込むことを前提に開発しており、その統合モデルの可能性と問題点についても検討する。
【天津市の燃料使用に関するデータ】
中国における詳細な石炭使用に関するデータは公開されていない。環境関連の行政機関から入手する* Hirofumi Kito

四日市大学総合政策学部 〒512-8512 四日市市萱生町 1200 mail: kito@yokkaichi-u.ac.jp
慶應義塾大学産業研究所*** Yuji Sakai 工学院大学工学部環境化学工学科**** Masayoshi Sadakata 工学院大学工学部環境化学工学科** Satoshi Nakano

132

ことも困難である。したがって、集計されたエネルギー関連の資料やヒアリングから燃料使用の状況を推測することになる。本研究では、SO2 排出の空間的分布(位置・高さ・排出量)を必要とする。そこで、1996 年の天津における燃料使用の状況を示す内部資料と公開されている統計データを使い、個別の大規模工場、各工場地帯の中小規模煙源、飲食店や家庭などの面的な煙源、それぞれの燃料使用と SO2排出を推計し、1996 年の詳細な排出データを作成した。さらに、人口・経済・エネルギーに関するデータを使って、天津の産業構造・工場立地・環境対策が変化しない場合の 1991 年から 2020 年の SO2
排出の空間的分布を、1996 年のデータを延長して推計した。
【シミュレーション】＜A：大規模煙源における排煙脱硫装置の設置と高煙突化＞
日本で一般的に設置される技術を想定し、すでに 1996 年時点において高煙突化されていた市内の大規模煙源に排煙脱硫装置を設置した場合の濃度変化と健康被害の抑制を計算する。
＜B：工業地帯の中小工場における高煙突化対策＞
1996 年時点で天津市内に存在した工業地帯にある古い工場は郊外に移転したり環境対策を行ったりしている。四日市の研究においては、中小工場の環境への影響が大きいことが示されている。この研究
では、排煙脱硫装置の設置が困難な中小工場の高煙突化の効果を検証する。
＜C：飲食店や家庭などの石炭使用抑制＞
1996 年時点では市街地においても飲食店などは燃料の多くを石炭に依存していた。また、家庭においても煮炊きや冬季の暖房用に石炭を使用することも一般的であった。しかし、1990 年代からガスが普及しはじめている。ここでは、高煙突化が現実的ではない飲食店や家庭のガス化の効果を検証する。
【今後の展開～経済・農業部門への波及～】
排煙脱硫の最も多く採用されている技術である石灰石膏法による装置を稼動させると、副産物に石膏が排出される。中国では、この石膏がアルカリ土壌の安全な改良に役立つことが証明されている。われわれは、実際に排煙脱硫装置が設置された場合に排出される石膏が、農産物を増産させる効果を検討し始めている。また、排煙脱硫装置は巨大で高額な装置であり、その運転には多くの水や電力を必要とする。それが中国における脱硫装置の普及の妨げになってきた。今後は、脱硫装置に対する投資の経済波
及効果や工業用水の需給に与える影響についても検証する予定である。

②

①

③

④

①

天津市街地の飲食店(1996 年)②

豆炭の販売(1996 年)③

瀋陽市露店のガス化(2000 年)④

瀋陽市の化学肥料工場に設置した排煙脱硫装置

⑤

⑤
⑥

⑥

133

天津市中心部にある火力発電所
瀋陽市郊外での土壌改良実験化学肥料投入と米生産性に関する実証研究：中国湖南省を事例として
Experimental study of fertilizer input and rice productivity− Case study of Hunan province in China−○ 豊 田 知 世 * ・ 金 子 慎 治 * * ・ Latdaphone BANCHONGPHANITH * *Chunxiao CHEN * * ・ 小 松 悟 * *Tomoyo TOYOTA, Shinji KANEKO, Latdaphone BANCHONGPHANITH,
Chunxiao CHEN and Satoru KOMATSU

１．はじめに
1980年 代 後 半 よ り 、 中 国 は 世 界 第 一 位 の 化 学 肥 料 消 費 国 と な っ た 。 近 年 の 経 済 発 展 に 伴う工業化によって、国内化学肥料生産量は高まっている。化学肥料の投入量が増加の一途を た ど っ て い る 一 方 で 、 中 国 の 穀 物 生 産 量 は 2000年 を ピ ー ク に 停 滞 し て い る 。 化 学 肥 料 の過剰投入は、土壌や水質汚染など環境汚染を引き起こす要因ともなり、土地生産性を低下させる側面を持っている。増加する化学肥料投入量は、はたして中国の農業生産性に寄与
し て い る の で あ ろ う か 。本 研 究 で は 、ま ず 、1)1985年 か ら 1997年 に わ た る 中 国 華 南 地 域 (福建 省 、湖 南 省 、広 東 省 、広 西 省 、海 南 省 )の 米 作 に 対 す る 肥 料 投 入 効 率 性 を 分 析 し 、肥 料 効率性がどのように推移したのか確率的フロンティア分析を用いて確認することを目的とする。そして、トビット分析により肥料生産性の地域間格差をもたらす要因について特定を試 み る 。 さ ら に 、 2)中 国 華 南 地 域 の ひ と つ で あ る 湖 南 省 で 農 村 調 査 を 実 施 し 、 よ り ミ ク ロ
的な視点から肥料効率性の実証分析を行うことを目的とする。

２．分析方法ここでの推計方法は著者らの先行研究に依拠している。本研究では、コブダグラス型の確率的フロンティア生産関数を採用した。
1)省 別 の 分 析 に 用 い た パ ラ メ ー タ は 、 米 生 産 量 と 、 米 生 産 に 対 す る 労 働 、 作 付 け 面 積 、
化 学 肥 料 投 入 量 を 用 い た 。ま た 、1985年 を 1と す る タ イ ム ト レ ン ド と 、化 学 肥 料 を 投 入 し な
い 場 合 の 米 生 産 量 を 土 地 の 代 理 変 数 (Y0)と し て 利 用 し た 。 分 析 期 間 は 1985年 か ら 1997年 までを対象とした。また、トビット分析には気象データ、所得データ、各省の化学肥料生産
量、米の生産規模のデータを用いた。
2) 2008年 3月 に 中 国 湖 南 省 の 米 作 農 家 を 対 象 に 、 対 面 式 ア ン ケ ー ト と 電 話 に よ る ア ン ケ
ー ト に よ っ て デ ー タ を 収 集 し た 。使 用 パ ラ メ ー タ は 1）に 準 じ る 。ま た 、タ イ ム ト レ ン ド と
土 地 の 代 理 変 数 は 用 い て い な い 。こ れ ら の ア ン ケ ー ト は 昨 年 度 の 実 績 と 5年 前 の 実 績 に つ い***

広 島 大 学 大 学 院 国 際 協 力 研 究 科 Graduate School for International Development and Cooperation,
Hiroshima University〒 739-8529 広 島 県 東 広 島 市 鏡 山 1-5-1 TEL082-422-7111(内 線 5975)、FAX082-424-6904
E-mail: toyota21@hiroshima-u.ac.jp
広島大学大学院国際協力研究科

134

て 尋 ね て お り 、 し た が っ て 分 析 対 象 年 は 2007年

表 1 華 南 地 域 のフロンティア生 産 関 数と 2002年 と す る 。 有 効 回 答 数 は 217で あ る 。

変数名
係数
標準誤差
1.67 ***
0.36
定数ln 化学肥料
0.24 ***
0.05
ln 労働
0.23
0.03
ln 作付け面積0.36 ***
0.05-0.00 ***
0.00
タイムトレンド
Y0
0.00 ***
0.00

３．分析結果中国華南地域のフロンティア生産関数の推計
結 果 と ト ビ ッ ト 分 析 の 結 果 を 表 1と 表 ２ に 示 した。化学肥料と作付け面積は有意にプラスであ

観測数
対数尤度

177
74.48

り、米生産にとって重要な投入要素である。華
南地域全体の肥料効率は年々減少しており、タ

表 2 トビット分 析 を用 いた推 計 結 果

イムトレンドはマイナスに有意である。トビッ（華 南 地 域 、被 説 明 変 数 ：米 の肥 料 効 率 値 ）ト分析では日照時間が長いほど肥料効率が上がり、所得の高い地域ほど肥料効率は下がる結果となった。また、規模の経済が確認できた。農村 調 査 の 結 果 は 表 3と 表 4に 示 し た 。 華 南 地 域 と同様に、化学肥料と作付面積は有意にプラスを示している。一方で、トビット分析では日照時係数
定数
年平均気温(℃)
年平均日照時間(時間)年平均降水量(mm)
化学肥料生産量(万トン)
農村世帯平均所得(元/世帯）
生産規模(万トン)

弾性値
0.99
-0.00
-14.7E-6
0.00 *** 46.5E-6-0.00-3.0E-6-0.00-12.7E-6-0.00 *
-6.2E-6
0.00 *** 47.1E-6

表 3 農 村 調 査 のフロンティア生 産 関 数間と生産規模の値は華南地域と同様にプラスに優位であるが、地域内の化学肥料生産量の多い
地域ほど料効率が低くなる傾向にある。

４．結論
本研究では、中国華南地域と、湖南省の農村

変数名
定数ln 化学肥料ln 労働
ln 作付面積

観測数
対数尤度

係数
6.70 ***
0.13 ***-0.00
0.81 ***

標準誤差
0.15
0.02
0.04
0.04

217
-1.27

調査から得たデータを用いてフロンティア生産

表 4 トビット分 析 を用 いた推 計 結 果

関数を推計し、肥料効率性を計測した。また、（農 村 調 査 、被 説 明 変 数 ：米 の肥 料 効 率 値 ）肥料効率性の格差をトビット分析によって分析

多くの化学肥料を生産している地域で肥料効率

係数
弾性値
0.54
定数
-0.00
-0.40
年平均気温(℃)
0.00 *** 11.62
年平均日照時間(時間)
-0.00
-4.34
年平均降水量(mm)-0.01 **
0.09
化学肥料生産量(万トン)-1.44
農村世帯平均所得(元/世帯） 0.00
0.00 *** 1.09
生産規模(kg)

性は低くなる結果を示した。省データを用いた注 )表 1 か ら 表 4 の *、 ***は そ れ ぞ れ 1％ 、華南地域全体の結果と農村調査の結果が異なる

10％ 有 意 を 示 す 。

を行った。その結果、生産規模の大きな農家ほど肥料効率性が高いことが確認できた。また、華南地域では豊かな農民の肥料効率性が低くなる結果に対して、農村調査ではより近い地域でことより、ミクロ的視点からの農民の意思決定分析をあわせて行うことが課題である。
(参 考 文 献 )豊 田 知 世 、 金 子 慎 治 、 田 中 勝 也 (2005)『 中 国 農 業 の 化 学 肥 料 投 入 と 生 産 性 に 関 す る 研 究 ： 米 ・ 小 麦 ・ ト
ウ モ ロ コ シ 生 産 を 事 例 と し て 』、 環 境 シ ス テ ム 研 究 論 文 集 、 33号 、 pp89-96．

135

「中国の水汚染防治政策の分析」－政策的課題と制度発展の諸条件の考察－
Analysis on Water Pollution Control and Prevention Policies in China-An analysis of the policy pr oblems and the conditions for their improvement*

宋国君 ・○知足章宏***

・徐莎 ・朴勝俊***

Guojun SONG， Akihiro CHIASHI， Sha XU， Seung-Joon PARK

１．はじめに中国の水汚染防治政策とは、水環境保護政策の最重要部分であり、直接、間接に汚染物質を統制することを目的とする諸政策、関連法規、基準［標準］の総称である。その主要な 政 策 手 段 と し て は 、環 境 影 響 評 価 制 度［ 環 評 制 度 ］、汚 染 物 質 の 排 出 基 準 達 成 制 度［ 達 標
排 放 制 度 ］、総 量 規 制 制 度［ 総 量 控 制 制 度 ］、汚 染 賦 課 金 制 度［ 排 汚 収 費 制 度 ］、汚 染 物 質 排
出許可証制度［排汚許可証制度］などがある。中国では水汚染防治政策が国家・地方レベ
ルで整備されてきたが、いぜんとして水汚染関連の深刻な公害、汚染事故が頻発し、汚染の改善が十分に進んでいないという状況が見られる。本稿は、水汚染防治政策の枠組みと体系を説明したうえで、主要な制度や流域汚染防治政策を取り上げ、なぜ水環境の改善が進まないのか、改善のためには何が必要か、という諸点について、特に制度構造や管理構
造、財政的側面に着目して考察を行った。

２．分析方法
本稿では政策の枠組みと構造、各制度の構造、財政面から政策分析を行った。具体的には、まず、水汚染防治政策の体系、関係機関の責任構造を明らかにしたうえで、水汚染防治政策の主要な具体的手法を取り上げ、その問題点を考察した。つぎに、流域水汚染防治政策の効果と問題点について、淮河を事例に評価した。最後に、それまでの政策分析を踏
まえ、改善のために必要な諸条件について考察した。

３．分析結果環 境 影 響 評 価 制 度 は 、そ の 制 度 効 果 が 不 明 確 で あ る 。実 施 構 造 と 管 理 構 造 に 欠 陥 が あ り 、
公平性にも問題がある。総量規制制度は、いかなる汚染物質排出総量を規制対象とするか

*
**
***

中国人民大学環境学院
立 命 館 大 学 大 学 院 国 際 関 係 研 究 科 〒 603-8577 京 都 市 北 区 等 持 院 北 町 56-1
E-mail:ba045979@ir.ritsumei.ac.jp
京都産業大学経済学部

136

という点で、その定義が不明確である。また、各機関が収集するデータの質に差があり、モニタリング能力が不十分である。汚染賦課金制度は、管理対象が合理的ではなく、実施効率が低く、賦課金率が低く、厳格な徴収が行われていないという問題がある。汚染物質
排出許可証制度は、制度の指針となる法律が存在せず、制度が円滑に運用されていないこと、および公衆参加の不足が問題である。
また、都市汚水処理場は、現在、一つの重要な汚染源であるにも関わらず、水汚染防治政策における管理対象として考慮されていないことが問題である。我々は、都市汚水処理場の建設、および管理不足の問題に対し、中央政府都市汚水処理特別資金の開設、および都市汚水処理場の管理・監督の強化を提案した。

４．結論
中国の水汚染防治政策は、法律、行政法規、部門規章を含む政策体系と環境保護機関を中心とし、水利、林業、交通、農業機関等との協調に基づく実施メカニズムからなる。しかしながら、各機関の分業が不十分であり、中央政府と地方政府の職責区分が合理的ではなく、情報公開が十分に行われていない。
さらに、水汚染防治政策を取り巻く財政構造の見直しと修正は、国家、地方レベルで早急に行うべき課題である。この点では、特に、十分な機能を果たしていない汚染賦課金制
度の改革、汚水処理賦課金制度の進化が不可欠である。
また、流域水汚染防治政策の事例として、淮河流域水汚染防治第九次五カ年計画、第十次五カ年計画の評価を行った結果、以下の結論に至った。
第一に、都市の水環境の質は、一定程度改善されたものの、農村の水環境の質は悪化しており、全体としては、明確な改善はみられない。
第二に、汚染物質の排出基準達成、排出総量削減は一定の効果がみられるが、今後、クリーナー・プロダクションの強化など、工業汚染防治を継続して強化することが必要である。
第 三 に 、都 市 汚 水 処 理 場 は 、建 設 不 足 、管 理 不 足 (例 え ば 、正 常 な 運 行 が 行 わ れ な い と いう 問 題 )が 依 然 と し て 大 き な 問 題 で あ る 。我 々 は 、こ の 問 題 に 対 し て 、国 家 環 境 保 護 総 局 の地方支部を設立することによる管理面の強化、中央政府都市汚水処理特別資金の開設による 処 理 場 建 設 の 奨 励 、水 環 境 に 関 連 す る 統 計 と 情 報 の 管 理 制 度 の 改 革 、の 三 点 を 提 案 す る 。
以上に加えて、今後は、流域管理のための財源調達手段の検討も不可欠である。この点で は 、例 え ば 韓 国 の 漢 江 水 系 な ど で 実 施 さ れ て い る 水 利 用 負 担 金 制 度 (受 益 者 負 担 の 原 則 に
基 づ い て 賦 課 さ れ る )の よ う な 、賦 課 金 制 度 の 確 立 と 発 展 が 中 国 の 流 域 管 理 の 発 展 の た め にも重要な検討課題であろう。

137

黄河流域の水環境問題と水権取引
Research on Water Environment Problems and Water Rights Trading in the YRB

東修＊・白川博章＊・石峰＊・大西暁生＊・井村秀文＊○ Osamu HIGASHI, Hiroaki SHIRAKAWA, Shi FENG, Akio Onishi, Hidefumi IMURA

1. は じ め に現在中国では，南水北調，西電東送，西気東輸などの大規模プロジェクトの実現による経済発展の更なる促進を国家の重点政策として位置付けている．この中で，黄河流域は豊富な天然資源に恵まれており，特に東部沿岸域へのエネルギー供給基地としての発展が期
待 さ れ る ． 一 方 で ， 黄 河 流 域 で は ， 黄 河 断 流 を 期 に 制 定 さ れ た 取 水 許 可 制 度 (1988)と 黄 河
水 量 統 一 調 度 制 度 (1999)な ど に よ り ， 流 域 水 資 源 管 理 が 強 化 さ れ ， 流 域 内 各 省 ， 自 治 区 において黄河からの取水に対し上限値が設定されている．また，南水北調において現在計画
段階の西線は，黄河流域に水を直接供給できる唯一のラインであるが，地形等の問題により工事の実施も非常に困難とされている．以上より，現状では，黄河流域は実質的に水供給制約下にあるといえる．こうした中，内蒙古自治区では，発電セクターが節水灌漑イン
フラに投資し，節水による余剰水を農業セクターから獲得する，いわゆる水権取引によりエネルギー生産を活発化させる取組が試験的に開始された．この水権取引が有効に機能した場合，黄河流域は水供給制約下での発展が可能となる．しかし，上記の水権取引により工業セクターが発展した場合，同セクターの排水処理率の改善等がなされなければ，すでに様々な問題が指摘されている黄河流域の水環境はさらに悪化することとなる．
そこで本研究では，黄河流域の水環境問題の現状を整理し，この改善に資する水権取引システムのあり方について論じる．

2. 黄 河 流 域 の 水 環 境 の 現 状
図 1 に黄河流域の表流水の水質分
布 を 示 す 1)． 黄 河 流 域 の 水 質 評 価 対
象 の 河 川 長 は ， 全 12,511km で あ り ，
う ち 本 流 は 3,613km，支 流 は 8,898km
で あ る ．水 質 は I 類 か ら 劣 V 類 ま で
図 1 黄 河 流 域 の 水 質 分 布 (2006)の六段階で評価される．ここでは V

類 が 農 業 用 水 で あ り ，劣 V 類 は 利 水 不 可 の 水 質 状 況 で あ る こ と を 示 す ．本 流 の 水 質 分 布 に
お い て 劣 V 類 が 占 め る 割 合 は 3%程 度 で あ る の に 対 し ， 支 流 で は 全 体 の 42%が 劣 V 類 を 示* 名 古 屋 大 学 大 学 院 環 境 学 研 究 科 都 市 環 境 学 専 攻 ， 〒 464-8601 名 古 屋 市 千 種 区 不 老 町 ，
TEL 052-789-5018， E-mail: higashi@urban.env.nagoya-u.ac.jp, sirakawa@urban.env.nagoya-u.ac.jp,
hseki@urban.env.nagoya-u.ac.jp, akio123@topaz.ocn.ne.jp, imura@genv.nagoya-u.ac.jp

138し て い る ．中 で も 図 1 の 流 域 区 分 E で は ，
殆 ど が 劣 V 類 を 示 し て お り ，水 質 悪 化 が深刻であることがわかる．
図 2 に各流域区分での黄河からの取水
状 況 を 示 す ．図 よ り ，劣 V 類 が 表 流 水 の
大 半 を 占 め る 流 域 区 分 E に お い て ，地 下
水取水量が非常に大きいことがわかる．
流 域 区 分 E は ， 渭 河 (Weihe)流 域 ， 汾 河(Fenhe)流 域 を 含 み ，各 流 域 内 の 関 中 平 原 ，
太原盆地では，地下水量が年間 1 億 t 以
上減少している．黄河流域全体の地下水

図 2 黄 河 流 域 の 流 域 区 分 別 取 水 状 況 (2006)

減 少 量 が 年 間 2.3 億 t 程 度 で あ る た め ，流 域 区 分 E の 状 況 が 非 常 に 深 刻 で あ る こ と が わ か る ．表 流 水 の 水 質 悪 化 の 主 な 原 因 は ，都
「表流水の水質悪化→地下水
市 域 の 工 業 セ ク タ ー ，生 活 セ ク タ ー か ら の 排 水 で あ る た め 1 ) ，取水増→地下水位低下→都市の地盤沈下→…」といった悪循環を避けるためにも，都市域の排水処理率の向上が不可欠である．

3. 黄 河 流 域 の 水 環 境 改 善 に 資 す る 水 権 取 引 シ ス テ ム
上 記 よ り ，流 域 区 分 E に お け る 水 環 境 問 題 の 解 決 が ，黄 河 流 域 全 体 の 水 環 境 改 善 に 寄 与することがわかる．ここでは，渭河流域の中心都市である西安市（関中平原に位置）を対
象 に ，効 果 的 な 水 権 取 引 シ ス テ ム に つ い て 検 討 す る ．な お ，西 安 市 で は 都 市 部 の 水 質 汚 染 ，
地盤沈下がともに深刻な状況にある．
1) 地 下 水 位 低 下 抑 制 ： 東 ら (2003) 2 ) に よ る 西 安 市 の 水 循 環 モ デ ル に 農 業 セ ク タ ー ， 工 業 セ
クター間の水権取引を考慮し，解析した結果，西安市中心部の地下水位抑制に有効である
ことが分かった。ここでは紙面の関係から，詳細な解析手法の記述を省略する．
2) 水 質 改 善：工 業 セ ク タ ー が 都 市 生 活 セ ク タ ー な ど の 排 水 処 理 施 設 に 投 資 し た 上 で ，処 理
水を獲得するといった水権取引を実施した場合，節水のみならず，水質汚染対策も可能とな る ．現 在 の 西 安 市 の 工 業 用 水 価 格 は 4.35 元 /t で あ り（ 自 来 水 +汚 水 処 理 費 ），再 生 水 価 格
は 1.1 元 /t で あ る た め ， 今 後 十 分 実 現 可 能 な 手 法 で あ る と 考 え ら れ る ．
3) 課 題 ： 今 後 ， 石 ら (2007) 3 ) な ど を 参 考 に ， 水 権 取 引 に 係 る 投 資 額 ， 投 資 回 収 策 ， 地 域 の生産性，都市の水価格政策などの関連性をより明確にし，流域全体の効果的な水権取引シ
ステムを具体的なモデルとして提示していく．
1) 黄 河 水 利 委 員 会 ， 黄 河 水 資 源 公 報 2006
2) 東 修 ， 楠 田 哲 也 ， 王 暁 昌 ， 井 上 和 久 ， 尾 崎 心 平 ， 馬 場 啓 輔 ： 西 安 市 の 水 利 用 及 び 汚 染 物 質 負 荷 過
程 の 解 明 ， 環 境 工 学 研 究 論 文 集 ， vol.40， pp.171-181， 2003．
3) 石 峰 ， 井 村 秀 文 ， 東 修 ， 曹 鑫 ，大 西 暁 生 ： 中 国 に お け る 水 権 取 引 と 地 域 開 発 ， 環 境 シ ス テ ム
研 究 論 文 集 ， vol.35， pp.199-206， 2007.

139中国における気候変動に起因する農業生産性変化の地域経済への影響評価
Impact assessment on regional economy in China of agricultural productivity
change caused by climate change
○野口

綾也*

・

増井

利彦**

Ryoya Noguchi and Toshihiko Masui

１．研究の背景と目的
IPCC 第四次評価報告書には、地球温暖化による様々な影響が示されており、統合評価モデルの枠組みを用いて、温暖化の影響を経済活動にフィードバックさせた分析も行われ始めている。一方、これまでの影響のフィードバック評価

表１ 本研究で対象とする中国の 8 地域
地域名
北東部
北部都市
北部沿岸
中部沿岸
南部沿岸
中部
北西部
南西部

コード
NET
NMP
NCT
CCT
SCT
CTL
NWT
SWT

含まれる行政区
黒竜江、吉林、遼寧
北京、天津
河北、山東
江蘇、上海、浙江
福建、広東、海南
山西、河南、安徽、湖北、湖南、江西
内蒙古、陝西、寧夏、甘粛、青海、新疆
四川、重慶、雲南、貴州、広西、西蔵に関するモデル分析は、国やアジアといった領域を対象としたものであり、より深刻な影響が生じている個々の地域の影響を見逃して評価している可能性がある。影響研究については、より詳細な分析が行われつつあるが、これを経済活動にフィードバックさせた分析は十分ではない。そこで、本研究では、国土面積の広大な中国を対象に、表１に示すように中国を 8 つの地域に分割し、温暖化による各地域別のコメ、コムギ、トウモロコシの生産性の変化を経済活動にフィードバックさせるモデルを開発し、地域による温暖化の農業や経済活動への影響の違いを解析する。
２．分析方法図１に本研究において使用するモ

輸出入価格、輸出上限枠
世界モデル

中国モデル

デルの関係を示す。ここでは、中国
世界経済モデル

多地域モデル、世界経済モデル、簡易気候モデル、農業生産性影響モデ

中国多地域応用一般均衡モデル

温室効果ガス排出量

穀物生産性変化

簡易気候モデルルをリンクさせ、従来では、世界モ農業生産性影響モデル

デルにおいて評価されていた温暖化
全球平均気温変動の影響を、多地域に分割した中国モ

図１ 本モデルの構造

デルを使って評価する。

多地域モデルは、中国を 8 つの地域に分割した 2000 年多地域産業連関表をもとに構築した応用一般均衡モデルである。コメ、コムギ、トウモロコシの作物別の影響を分析するた***

国立環境研究所 社会環境システム研究領域
国立環境研究所 社会環境システム研究領域 Social and Environmental Systems Division, National Institutefor Environmental Studies 〒305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2 masui@nies.go.jp

140

めに、様々な統計を用いて、多地域産業連関表では 1 つの部門に統合されている農業部門
をさらに詳細に分割している。多地域モデルでは、世界経済モデルから計算される国際貿
易の価格や、農業生産性影響モデルによって評価される各作物の生産性の影響が入力され、それらの条件下での経済活動が計算される。温暖化の影響を考慮しない「なりゆきケース」
においても、人口の変化や産業構造の違いから各地域の経済成長は一様ではない結果となった。
３．分析結果
世界経済モデルと簡易気候モデルの結果から、2050 年の全球平均気温
は、1961 年～1990 年の平均値を基準として 1.8℃上昇する。農業生産性
影響モデルの結果から、北部に位置

図２2050 年の各地域におけるコメ（pdr）、コする地域では、コメ、トウモロコシ

ムギ（wht）、トウモロコシ（mze）の生産の生産性が高くなり、コムギへの影量の変化（「なりゆきケース」の結果との響は小さい。逆に、中・南部に位置差）する地域では、全ての穀物生産性が低下する。こうした結果を中国多地域モデルに導入して、2050 年における地域別のコメ、コムギ、トウモロコシの生産量及び地域総生産の計算
結果（2050 年の「なりゆきケース」の結果との差）をそれぞれ図２、図３に示す。生産性の変化に伴って各

図３

地域の農業生産量は変化し、経済活2050 年の地域別及び中国全体の総生産の変化（「なりゆきケース」の結果との差）動全体にも様々な影響をもたらす。
中部では、中国全体の GDP 変化率の 2.5 倍以上の影響が生じる結果となり、農業生産では正の効果が出ていた北部都市でも周辺地域の影響を受け、地域総生産はマイナスとなる。
４．まとめ
本結果から、経済発展の状況や温暖化による農業への影響、さらにはそれによる経済活動への影響は、各地域によって大きく異なることが示された。こうした結果は、地域的な相違点を評価しなければ、より深刻な温暖化による影響を過小に見積もる可能性があることを示したといえる。
謝辞：本研究を行うにあたって、国立環境研究所 地球環境研究センター 増冨祐司ポスドクフ
ェロー、高橋潔主任研究員に農業生産性影響モデルの結果をご提供頂いた。また、本研
究の一部は環境省地球環境研究総合推進費（B-052、Bc-088）の支援により実施された。
ここに記して謝意を表します。

141

ポスト京都の枠組みとプレッジアンドレビュー
その可能性と削減効果
Pledge and Review for Post Kyoto Framework --- its desirability and effectiveness○山口光恒*

秋元圭吾†

Presenter Yamaguchi, Mitsutsune, Akimoto, Keigo（目的）
本 研 究 の 目 的 は プ レ ッ ジ ア ン ド レ ビ ュ ー（ 以 下 P&R）が ポ ス ト 京 都 の 枠 組 み と し て 望 ま
しいことを示し、併せてその場合の環境効果を定量的に示すことである。
（ 何 故 P&R か ）温暖化対策の究極目標は「危険でない濃度での温室効果ガスの安定化」である。まずはこの濃度につき既存の科学的知見を基に政治的に合意する必要があるが、現在この合意がな い 。次 い で 本 来 で あ れ ば 究 極 目 標 に 向 け て 今 後 50 年 ～ 100 年 と い っ た 長 期 削 減 目 標 の 合意があり、それに沿った形でポスト京都の目標（中期目標）とそれにあった枠組みが構築されるべきである。現時点では根本のところの合意がないためにそもそも中期目標としてどの程度を目指すのかの判断基準がない。こうした状況で交渉が行われている。
こうした中で中期目標及び枠組み検討に際し基本とすべき原則は次の通りと考える。
①主要排出国全ての参加、②各国の国内事情配慮、③環境と経済の両立、④技術革新・普及 を 促 進 す る も の で あ る こ と 。こ の 他 ⑤ 少 な く と も 今 後 100 年 間 で は 熱 塩 循 環 停 止 な ど のカ タ ス ト ロ フ ィ ー は な い （ IPCC 第 ４ 次 報 告 参 照 ） の で 、 濃 度 や 気 温 上 昇 の 閾 値 は 無 い という点も重要な留意要素である。このうち環境効果という意味で最も重要なのは主要排出
国全ての参加である。
こ の 為 の 枠 組 み と し て は 国 際 排 出 権 取 引（ Cap & Trade、以 下 C&T）、国 際 共 通 炭 素 税 、
政策・措置（全ての国が共通の政策を導入する場合と各国が自国にあった政策を導入する
場 合 の 両 方 を 含 む 。本 稿 で プ レ ッ ジ ア ン ド レ ビ ュ ー と 言 う 場 合 に は 後 者 を 指 す ）、セ ク タ ー
別アプローチ（或いは合意）など多岐に亘る。
先 ず C&T の 可 能 性 を 検 討 す る 。 ア メ リ カ 議 会 で 検 討 中 の 各 種 法 案 は 国 内 対 策 で あ り 、
京 都 ス タ イ ル の 国 際 C&T 導 入 は 中 国 や イ ン ド が 反 対 を 明 言 し て お り 、 こ の 場 合 ア メ リ カも不参加となる可能性が高い。新興途上国の優先順位は経済成長である事を考えると、これ は や む を 得 な い 。 こ の ほ か 初 期 配 分 が 困 難 な こ と 、 技 術 進 歩 が 伴 わ な い 限 り 厳 し い Cap*

東 京 大 学 先 端 科 学 技 術 研 究 セ ン タ ー 〒 153-8904 東 京 都 目 黒 区 駒 場 4-6-1
Research Center of Advanced Science and Technology, University of Tokyo
Tel; 03-5452-5339, Fax: 03-5452-5440, E-mail: mits@m-yamaguchi.jp†（財）地球環境産業技術研究機構〒 619-0292 京 都 府 木 津 川 市 木 津 川 台 9-2

Research Institute of innovative technology for the EarthTel: 0774-75-2304 Fax: 0774-75-2317 E-mail: aki@rite.or.jp

142

は GDP の 減 少 を 伴 う こ と 、 今 後 100 年 間 に 閾 値 が な い こ と 等 か ら 京 都 ス タ イ ル の cap &trade は 合 意 を 得 ら れ な い 可 能 性 が 高 い 。他 方 、国 際 共 通 炭 素 税 は 実 現 可 能 性 に 難 が あ り 、
理論に留まる。このように考えてくると政策・措置の協定しかないが、参加国をふやす為
各国の事情を配慮するとなると共通政策の実施も難しい。こうなると主要排出国によるP&R が 残 さ れ た 選 択 肢 と な る 。 P&R の 手 法 の 下 で は 国 を ま た が っ て セ ク タ ー が 効 率 に 関するプレッジをすることも可能である。実際にはこれ以外に技術開発・普及の協定、適応をカウントする仕組みなど、いくつかの協定がセットになる形をとると思う。
（ P&R の 削 減 効 果 ）
次 に P&R で ど の 程 度 グ ロ ー バ ル な 削 減 効 果 が あ る か を 、 多 く の 国 が 実 際 に プ レ ッ ジ して い る 内 容 を 基 に DNE21+モ デ ル に よ り 試 算 し た 。プ レ ッ ジ の 中 味 と し て ３ つ の ケ ー ス を
想 定 し た 。 例 え ば ケ ー ス １ 及 び ３ の 想 定 は 次 の 通 り （ か っ こ 内 は ケ ー ス ３ ）。 日 本 ： 2030
年 ま で に エ ネ ル ギ ー 効 率 を 2005 年 比 30%改 善 （ 2020 年 に 30%改 善 ）、 EU27： 2020 年 に1990 年 比 20%削 減 、2030 年 に は 2050 年 60%減 と し て 線 形 補 間（ ケ ー ス ３ も 同 じ ）、ア メ
リ カ：2017 年 ま で に ガ ソ リ ン 消 費 20%減 2015 年 ま で に 2003 年 エ ネ ル ギ ー 効 率 30%改 善（ ケ ー ス ３ は リ ー バ ー マ ン ・ ワ ー ナ ー 法 案 通 り 削 減 ）、 APEC:2030 年 ま で に 2005 年 比 エ
ネ ル ギ ー 効 率 25%改 善（ 2020 年 ま で に 30%、2030 年 ま で に 40%改 善 ）、新 興 途 上 国：APECに 同 じ（ ケ ー ス ３ で は 中 国 は 2020 年 ま で に 40%、2030 年 ま で に 60%改 善 、イ ン ド は 2020
年 30%、 2030 年 50%）。 こ の 結 果 グ ロ ー バ ル な 削 減 量 は ケ ー ス １ で は 2020 年 に 40 億 ト
ン （ ケ ー ス ３ で は 56 億 ト ン ）、 2030 年 に 60 億 ト ン （ 同 89 億 ト ン ） の 削 減 が 見 込 め る 。
この場合の主要国の限界費用は下記の通りである。中国・インドではケース３以外はゼロ 、 ケ ー ス ３ で も GDP に 対 す る 費 用 の 割 合 は 最 高 で も 2030 年 の イ ン ド の 0.9%で あ り 、先進国からの技術・資金援助があれば実現可能である。なお、先進国の内では日本の限界費 用 が 特 に 高 い が 、こ れ は 元 々 効 率 が 良 い こ と に 加 え て 効 率 改 善 以 外 の 削 減 手 段（ 例 CCS）
を考慮していないためである。従って燃料転換等も活用することで限界費用引き下げは可能である。こうした点を考慮するとケース３は十分実現可能性のある仮定と考えられる。
各ケースに対する主要国の限界削減費用

日本
米国
EU
中国
インド

ケース１
2020 年 2030 年
0.0
0.5
26.1
37.3
42.8
69.5
0.0
0.0
0.0
0.0

ケース２
2020 年 2030 年
42.8
69.5
26.4
37.5
42.8
69.5
0.0
0.0
0.0
0.0

単 位 ド ル /tCO2
ケース３
2020 年 2030 年
208.4
185.5
31.7
76.0
42.8
70.1
8.1
32.8
0.0
161.0

最後に京都議定書スタイルの国際枠組みを目指した交渉が決裂し、各国がそれぞれ出来る 範 囲 で 削 減 に つ と め る 場 合 （ 日 米 EU は P&R の ケ ー ス ３ 、 中 国 と APEC は ケ ー ス １ ）と比較すると、グローバルな排出量はケース２と３の間となる。ケース３の実現可能性が十 分 あ る こ と か ら 、 P&R の 環 境 効 果 は か な り 高 い と 推 定 出 来 る 。

143

セ ク タ ー 別 ベ ン チ マ ー ク に よ る 世 界 の CO 2 排 出 削 減 効 果
Effects of Sectoral Benchmarking on Global CO 2 Emission Reductions○ 秋 元 圭 吾 * ・ 佐 野 史 典 * ・ 山 口 光 恒 **Keigo Akimoto, Fuminori Sano, and Mitsutsune Yamaguchi

１．はじめにセクター別アプローチは、温暖化抑制のための包括的なアプローチであり、広範かつ専門的な知識を必要とするため理解が難しい。しかし、各国においてセクター別の排出量構
成 に 大 き な 差 が あ る 中 で 、CO 2 を グ ロ ー バ ル な レ ベ ル で 大 幅 に 削 減 す る に は 、広 い 意 味 で のセクター別アプローチはどのような場合においても不可欠であると言える。本稿では、とり わ け セ ク タ ー 別 ベ ン チ マ ー ク 方 式 に よ る CO 2 削 減 効 果 に 関 す る 定 量 的 な 分 析 結 果 を 示 しつつ、セクター別アプローチがなぜ重要なのかについて総合的に議論する。
２．セクター別ベンチマーク方式の特徴
セクター別アプローチは下記のような特徴を有している。
①

衡平な削減目標の設定

エ ネ ル ギ ー 効 率 や CO 2 排 出 強 度 が 、地 域 別 、セ ク タ ー 別 に ど の よ う な 状 況 に あ る の か を 専門家も含めてしっかりと把握することによって、多くが納得でき、かつ、削減効果が上がる妥当な目標（目標とすべき指標を含めて）を見出すことができる。
②

アクション・オリエンティッドな目標の設定

セクター別アプローチは排出削減のための行動までを規定でき得るため、アクション・
オリエンティッドなアプローチである。京都議定書でカナダが総量目標をコミットしていたにも関わらず、事実上達成を断念したことからもこういったアプローチが不可欠である
こ と は 明 白 で あ る 。セ ク タ ー 別 ア プ ロ ー チ に よ っ て 、よ り 確 実 な る 目 標 達 成 が 期 待 で き る 。
③

柔軟なる枠組みを実現

セクター別アプローチは、プレッジ・アンド・レビュー方式などを利用でき、柔軟性を有 し て い る た め 、多 く の 国 を 取 り 込 み 、実 効 あ る 排 出 削 減 に つ な が る 潜 在 力 を 有 し て い る 。
３．セクター別エネルギー効率の国際比較
セクター別アプローチでまず重要なことは基礎となるデータである。セクター別エネル
ギー効率の国際比較は最も重要な指標の一つである。ここで重要なことは技術水準を反映し た エ ネ ル ギ ー 効 率 指 標 を 策 定 す る こ と で あ る 。 RITEで は 技 術 水 準 を 適 切 に 反 映 し た 現 状***(財 )地 球 環 境 産 業 技 術 研 究 機 構 システム研 究 グループ Systems Analysis Group, Research Ins tituteof Innovative Technology for the Earth (RITE)〒619-0292 京 都 府 木 津 川 市 木 津 川 台 9-2 TEL: 0774-75-2304 E-mail: aki@rite.or.jp
東 京 大 学 先 端 科 学 技 術 研 究 センター

144

におけるセクター別のエネルギー効率の国際比較を行っており、技術普及の指針などに有効である。分析によると、高炉・転炉法による粗鋼生産のエネルギー効率、セメントのクリンカ製造におけるエネルギー効率、石炭火力発電におけるエネルギー効率において、日
本は世界のトップに位置していると推定される。そのような高効率な技術を世界に広範に
普 及 さ せ る こ と が グ ロ ー バ ル な CO 2 排 出 削 減 の た め に 重 要 で あ る 。
４ ． セ ク タ ー 別 ベ ン チ マ ー ク に よ る CO2削 減 効 果 の 分 析
セクター別にエネルギー効率などの目
2.5
排出削減量（GtCO2 ）標を設定するセクター別ベンチマーク方式の場合、全体としての排出削減効果がどのようなものになるのかについて不明瞭なことが多い。そこで本稿では、世界エネルギ

2
1.5
1
0.5

ー モ デ ル DNE21+モ デ ル を 用 い て セ ク タ ー 別0

ベ ン チ マ ー ク の 下 で の CO 2 削 減 効 果 の 分

UnitedStates析 ・ 評 価 を 実 施 し た 。 DNE21+モ デ ル は 世 界

図１を 54地 域 に 分 割 し つ つ 、 エ ネ ル ギ ー 供 給 ・JapanAustralia

China

Korea

India

セ ク タ ー 別 ベ ン チ マ ー ク に よ る 2020

年 に お け る CO 2 排 出 削 減 効 果 の 分 析 例

消費の主要各セクターにおける対策技術を

積 み 上 げ た モ デ ル で あ り 、 2050年 ま で の 期 間 を 評 価 で き る 。
セ ク タ ー 別 ベ ン チ マ ー ク 導 入 の 対 象 と し て 想 定 し た 国 は 、 ３ つ の カ テ ゴ リ ー （ 1） 日 本 、
2)そ の 他 附 属 書 Ｉ 国 、3)そ の 他 AP6（ ク リ ー ン 開 発 と 気 候 に 関 す る ア ジ ア 太 平 洋 パ ー ト ナ ー
シ ッ プ (APP)の ６ カ 国 ）お よ び そ の 他 MEM（ エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 と 気 候 変 動 に 関 す る 主 要 経
済 国 会 合 ）参 加 国 ）と し た 。こ こ で は 、日 本 は ト ッ プ ラ ン ナ ー と し て 更 に 各 セ ク タ ー に お
い て 原 単 位 の 向 上 を 目 指 す も の と し て 目 標 を 想 定 し た 。 一 方 、 そ の 他 附 属 書 Ｉ 国 は 、 2020
年までに多くのセクターで日本の現状に追いつき、その他主要排出国も改善を進め多くの部 門 で 2020年 に 日 本 の 現 状 よ り は 2割 程 度 悪 い レ ベ ル の 達 成 を 目 指 す と い う 目 標 を 想 定 した 。例 え ば 、APP６ カ 国 に よ る 発 電 、鉄 鋼 、セ メ ン ト 、ア ル ミ 部 門 、一 部 の 民 生 電 気 機 器（ 現
在 の APPの 対 象 部 門 ） の ベ ン チ マ ー ク 設 定 で 約 4.1 GtCO 2 の CO 2 排 出 削 減 が 期 待 で き 、 ま た
紙 ・ パ 、 化 学 、 運 輸 に も 拡 大 す る と 4.7 GtCO 2 程 度 の 排 出 削 減 が 期 待 で き る 。
５．まとめ
本稿では、セクター別アプローチの有用性について言及するとともに、その根拠となる
現 状 の セ ク タ ー 別 エ ネ ル ギ ー 効 率 の 国 際 比 較 を 示 し 、 セ ク タ ー 別 ベ ン チ マ ー ク に よ る CO 2削減効果に関する定量的な分析・評価を行った。セクター別アプローチは、優れた技術の広範なる普及、そして更なる進展を促すのに適したアプローチである。また、プレッジ・アンド・レビューなどとの調和性も良いため、その特徴を生かしそれらと融合した枠組みを指向することが重要になるであろう。

145

気候変動対処を目的とした次期国際枠組みの構造分析－デルファイ手法およびクラスター分析を用いたアンケート調査結果
Analysis on Future International Framework f or Climate Change: result of aquestionnaire survey utilizing Delphi m ethod and cluster analysis○亀山康子*
Yasuko Kameyama

１．はじめに
気候変動対処を目的とした国際制度である京都議定書は、先進国等に対する排出削減目
標 を 2012年 ま で し か 定 め て い な い た め 、 以 降 の 国 際 的 取 組 の 在 り 方 に 関 し て 多 く の 検 討 がな さ れ て き た 。 昨 年 （ 2007年 ） の 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 13回 締 約 国 会 議 で 合 意 さ れ た バ リ 行
動 計 画 で は 、次 期 枠 組 み 交 渉 の 開 始 が 合 意 さ れ そ の 主 要 な 論 点 が 記 載 さ れ て い る 。し か し 、
今 後 ２ 年 間 の 交 渉 過 程 で は 、次 期 枠 組 み を 構 成 し う る 多 様 な 要 素（ 排 出 枠 取 引 、技 術 移 転 、
森 林 保 全 、等 ） に 対 す る 各 国 の 選 好 が 異 な り 、こ れ ら の 構 成 要 素 が 複 雑 に 絡 み 合 い な が ら
全体の枠組みが出来上がってくると予想される。
気候変動抑制効果が高くかつ主要国に受け入れられる提案を考案するためには、交渉期間を含めた今後５年程の間に、次期枠組みの構成要素の進展を予想しておくことが重要である。また、異なる構成要素相互の関係も明らかにしてお く必要がある。本アンケート調
査は、次期枠組み交渉を包含する諸環境に関する予想を専門家に質問することにより、将来シナリオを提示し、主要な構成要素の次期枠組みでの位置づけを検討するものである。
２．分析方法
次期枠組み交渉を取り巻く国際事情の予想が調査の目的であれば、単純なアンケート調
査 で 十 分 で あ る 。し か し 、こ の テ ー マ で 調 査 す る 場 合 、以 下 の 点 で 工 夫 を 要 す る 。(1)現 状が 日 々 変 わ っ て い く た め 、単 純 な ア ン ケ ー ト で は 数 か 月 後 に は 内 容 が 陳 腐 化 す る 、(2)複 雑な テ ー マ な の で 、回 答 者 が 全 設 問 に 対 し て 自 信 を 持 っ て 答 え ら れ て い る か 分 か ら な い 、(3)
複数の回答者の回答を合計した結果だけを見てしまうと、設問どうしの関連性が見えてこない。回答者ごとに異なる設問相互の関連性を念頭において回答し ている可能性がある。
上記の問題点を克服するために、以下の手法を用いることにした 。まず、調査時点において デ ル フ ァ イ 手 法 を 用 い る こ と に よ り 、(2)の 克 服 を め ざ し た 。デ ル フ ァ イ 手 法 は 、同 じ 設
問を複数回配布することにより、最も確実な将来シナリオに仕上げていく手法である。また 、集 ま っ た 回 答 結 果 の 分 析 時 点 で は ク ラ ス タ ー 分 析 に か け る こ と に よ り (3)の 点 の 克 服 を目指し、同時に、要素の相互関係を理解することにより、時間的経過による変化が生じた
際 に も そ の 変 化 が 全 体 の 構 造 に 与 え る 影 響 を 予 測 で き る （ (1)の 克 服 ） と 考 え た 。
* （ 独 法 ）国 立 環 境 研 究 所 地 球 環 境 研 究 センター Center for Global Environmental Research , National
Institute for Environmental Studies, 〒305-8506 つくば市 小 野 川 16-2 TEL029-850-2430,
FAX029-850-2960 E-mail: ykame@nies.go.jp

146

３．分析結果
ア ン ケ ー ト 調 査 は 2007年 7-９ 月 に 実 施 さ れ た 。 調 査 対 象 者 は 、 日 本 国 内 の 本 問 題 に 精 通
す る 専 門 家 25名 で あ る 。 設 問 内 容 は 、 次 期 枠 組 み の 構 成 要 素 お よ び 主 要 国 の ス タ ン ス に 関する今後５年間の回答者個人の予想である。デルファイ手法を用い、第１回目の回答の集
計結果を入れ込んだ第１回目と同じ調査票を同じ回答者に送付し再回答を依頼した。
その結果、デルファイ手法で期待されている効果が観察された。すなわち、 １回目の集計結果と比べ、２回目の集計結果にて同じ回答欄に回答が集中したということである。その 集 中 し た 回 答 を つ な げ て 将 来 シ ナ リ オ を 作 成 し た （ 本 要 旨 で は 内 容 省 略 ）。
さらに、将来シナリオにて枠組みの構成要素となる要素間の関連性を分析するために、設問を対象としたクラスター分析と、回答者を対象としたクラスター分析を実施した。図は後者の結果を示したものである。両者の結果を照合した結果いくつかの結論が見出された。多くの回答者は、技術移転や米国の参加といった個々の進展の集合体が全体として次期枠組みを構成していくと予想していた。別の複数の回答者は、まず地球全体の排出許容量のようなものが提示され、それを達成するために個別要素が 詰められていくと予想していた。どちらの考え方をするかにより、要素間の関連性は異なっていた。
４．結論
本調査が１年前に実施されて以来、本テーマに関する国際協議は刻一刻と変化しているが、根本的な問題が今後の交渉に委ねられているという点では状況は変わっていない。本
調査結果をふまえて望ましい枠組みを考案していくことは 今後の交渉に有用と考えられる。

A-1(1) 技 術 で ブ レ ー ク ス ル ー ！
A-1(2) 中 国 が 大 変 ！
A-1(3) EU は 米 国 参 加 重 視

A-1(4) 米 国 の 参 加 楽 観
視回答者

A-1 で き る ところから着手A-2(3) EU 、 京 都 型 制 度 堅 持

A-2 地 球 規
模 の 炭 素管理重視

A 枠組みへの合意を予想

A -2(1) セ ク タ ー 別 で 匙 加 減
A-2(2) 途 上 国 支 援 が 合 意 の 鍵
B レジームの分散を予想

図

クラスター分析の結果（回答者クラスター）

147

セクター別アプローチをめぐる混乱および今後の国際交渉における重要課題
Misunderstanding and misuse of the “Sectoral approach” and key issues for the process of Post 2012
negotiation○明日香壽川＊Jusen ASUKA

1. 背景と目的
現在、日本で流布している「セクター別アプローチ」「セクターアプローチ」「セクトラルアプローチ」（英
語では、Sectoral approach が一般的な言い方で、Sector-based approach が使われる場合も多少ある）などの一連の言葉は、下記の 4 つの意味が混同して使われており、国際的な共通認識との乖離、誤解、そして混乱がある。

1）途上国の特定セクターに排出削減（抑制）のコミットメントを課す提案
2）先進国も途上国も国別総量目標は持たずに、国際鉄鋼協会のようなトランスナショナルな企業の国際的な連合組織が各国の各セクターの削減目標をまとめて実施を義務付けて管理する国際的な枠組みを構築すべきという提案（2008 年 1 月のダボス会議までの国際交渉における日本政府の正式なポジション）
3）先進国間の削減目標を差異化する際の基準のひとつである効率性（例：単位製品生産量あたりの CO2排出量）をより重視すべきという提案
4）国別総量目標を定める場合に、各セクターの削減量を積みあげて計算すべきという提案

日本政府関係者は、混乱あるいは日本政府案が批判されている理由として、しばしば「聞く側の誤解」を挙げる。しかし、多くの場合は誤解ではない。例えば、2008 年 3 月に千葉で開催された G20 会合でも、4 月にタイのバンコクで開催された UNFCCC 下の「長期的協力行動に関するアドホック・ワーキンググループ」（AWGLCA）でも、日本政府は、Sectoral approach の第一義といえる途上国の特定セクターに排出総量上限（キャップ）をかける提案（上記の 1））を明確に行ったのであり、それに対して途上国側は意味を正確に理解して明確に反発しただけである。また、たとえ誤解だとしても、誤解を与えるようなプレゼンをする方に（も）責任はある。なぜならば、一般的には、研究者や国際交渉に出てくる各国政府関係者にとって、上記の 1）と 2）の意味で Sectoral approach という言葉が使われることに抵抗はないものの、3）の意味では通常は使われないので違和感を持つからである。また、4）に関しても、目標の大きさや具体的な積み上げ方法に関する言及がない限り、当たり前のことを言っているようにしか聞えない。
本研究では、Sectoral approach に関する国際的な共通認識および日本での議論とのずれを紹介すると同時に、今後のポスト 2013 年の国際交渉における重要課題について具体的な論点を明らかにする。これによって、より効率的な議論が国内外において行われることに貢献したい。

2. 結果
*

東北大学東北アジア研究センター

asuka@cneas.tohoku.ac.jp148日本における「セクター別アプローチ」という言葉は使われ方と、それぞれに対する国際社会の反応は、大まかに以下のようにまとめられる。

1）途上国の特定セクターに排出削減（抑制）のコミットメントを課す提案
国際社会の反応：技術移転や先進国のコミットメントが不明確な現状において、途上国側が反発するのは無理もない。きちんと定義することなく主要排出国という新たなカテゴリーをいきなり使うのも疑問。
データ整備不足という根本的問題あり。

2）先進国も途上国も国別総量目標は持たずに、企業のトランスナショナルな組織（例：国際鉄鋼協会）が各国各セクターの自主的削減目標を管理するような国際的枠組みを構築すべきという提案（2008 年 1 月のダボス会議までの国際交渉における日本政府のポジション）
国際社会の反応：一つのオプションと言えなくもないが、地球の運命を企業の緩い国際協力組織に託す
ようなことになるので問題多い。データも整備されておらず、組織的な準備体制も整っていないため、2009 年までの国際交渉においては具体的な議論の対象になりにくい。

3）先進国間の削減目標を考える際に、差異化基準のひとつである効率性（例：単位製品生産量あたりのCO2 排出量）をより重視すべきという提案
国際社会の反応：日本にとって有利だが、米国やロシア中東欧にとっては不利。また、効率以外にもコストなど他の差異化基準は存在する。データ整備不足という根本的問題もあり。そもそも、一般的かつ国際的に用いられる Sectoral approach という言葉には、このような意味は含まれておらず、言葉の使い方として正確性に欠く。

4）国別総量目標を定める場合に、各セクターの削減量を積みあげて計算すべきという提案
国際社会の反応：国別総量目標の大きさと、それを達成するための各セクターにおける対策、コスト、そして削減量を明らかにする計算方法の選択問題とは、全く次元が違う話。日本の国別総量目標の検討の際に考慮したいというのであれば、それは日本の国内問題であり、そもそも、どの国も何らかの方法
で積み上げた数値を参考にして国別総量目標を検討している。すなわち、別に新しい提案ではなく、当たり前のことを言っているに過ぎない。もし、積み上げ方などの方法論に関して効率性という基準を国際的に重視すべきという具体的な提案なのであれば、それは前出の 3）になる。いずれにしろ、この場
合も Sectoral approach という言葉の一般的な使い方とは異なる。

今後の日本国内における議論および国際交渉を効率的に進めるためには、無用な混乱や拙速を避けて、技
術移転や限界削減コスト曲線などの国際合意形成プロセスにおける重要課題に関して国内外で早急に議論を深めていく必要がある。

149

「 20 13 年 以 降 」 の 温 暖 化 政 策 に お け る
炭素漏出（カーボン・リーケージ）対処のオプションの法的検討1
Legal Analysis on Possible Options for Tackling Carbon Leakage
in Climate Policy Beyond 2012
高村ゆかり（龍谷大学） 2

1.

はじめに
現在進行中の2013年以降の地球温暖化防止の国際枠組み構築の文脈において、「工業化以前に比して気温上昇を2度に抑える」（EU）「2050年50％排出削減」（日本など）といった長期目標が議論されている。こうした長期目標の達成には、2013年以降の国際枠組みが目標とすることになろう2020年あたりには、世界の排出量を頭打ちにする水準で排出を削減することが必要であり、先進国は相当な規模の排出削減を目標にすることとなる。このことは、炭素価格を相当に高いものとし、排出規制により炭素価格が上昇した国 から 規 制 の緩 い 国へ の 排出 源 の 移転 を 生じ さ せ、結果として世界全体の排出量の増加を生じさせる可能性がある。こうした炭素漏出（カーボン・リーケージ）に対処することは、2013年以降の 国際 制 度 の有 効 性を 高 める た め に不 可 欠で あ り、同時に、国際制度不参加国に対して相当な削減努力を促し、国際制度への参加を促すことになる。
本報告では、2013年以降の文脈で議論・構想されているカーボン・リーケージへの対処のオプシ
ョンを整理し、それらのオプションについてとりわけWTO規則の観点から検討を行うものである。

2.

炭素漏出対処の第一のオプション–

セクターに関する多国間の取り決め本格化したばかりの「2013年以降」の国際枠組み交渉においてはカーボン・リーケージに対する具体的な議論は進んでいない。しかし、「工業化以前に比して気温上昇を2度に抑える」「2050
年50％排出削減」といった長期目標達成を視野においた国々において、想定される排出規制の強化に伴う国際競争上の懸念に対処するためのいくつかのオプションが検討されている。
第一のオプションは、国際競争にさらされているセクターについて、先進国、途上国の区分を超えてそのセクターについて均一の又は差異のある目標を設定するものである。例えば、鉄鋼やセメントといったセクターに、最低限守られるべきエネルギー効率目標（ベンチマーク）を設定するといった提案である。業界間の取り決めといった方法もありうるオプションだが、国際競争の懸念への対処という目的からは、こうした目 標は そ の 遵守 が 厳格 に 担保 さ れ るこ と が必 要 で、拘束力がある国際協定によって担保されるのが望ましい。先進国と途上国の間の発展の格差、能力の違いをふまえて、目標そのものに先進国と途上国の間で差異を設ける、途上国に対してはその目標の実施するための費用や技術を先進国が支援する（負担する）ということもあろう。2008
年1月にEU委員会から提案されている2013年以降の気候変動・エネルギー政策パッケージにおいても、国際競争にさらされているセクターに関する拘束力ある協定を一つのオプションとしてい1

本報告 は、環 境省 地球 環境 研究 総合推 進費「気 候変 動に対 処す るた めの 国際合 意構 築に 関す る研 究」（研究代表者：亀 山康 子）及び 文科 省科 学研 究費 補助金 特定 領 域研究「持 続可 能な 発展 の重 層的 ガバナ ンス 」（ 研究 代
表者： 植田 和弘 ）の 研究成 果の 一部 であ る。
2
龍谷大 学法 学部 Faculty of Law, Ryukoku University. 〒612-8577 京都市 伏見 区深 草塚 本町67
E-mail: yukarit@law.ryukoku.ac.jp

150

る。こうした合意は、2013年以降の国際枠組みに関する包括合意の一部に組み入れられる可能性もあれば、当該セクターに関連する主要国間の別の合意となる可能性もある。
このオプションは各国の同意を基礎としたもので、WTO規則との抵触の可能性も少なく、カーボン・リーケージへの対処の方策としては最も望ましい方法である。しかし、最大の問題は、こうした国際合意は、当然競争関係にある国家の同意が得られて初めて成立し、必ずしも国際合意が成立するとは限らない点である。

3.

対 処 の 第 2の オ プ シ ョ ン–

排出枠取引制度の下での一方的措置（国境調整）

セクターに関する合意が成立しない場合を想定して、EUの気候変動・エネルギー政策パッケー
ジも、リーバーマン・ウォーナー法案など米国連邦議会提出法案も、国際合意による解決を望ましい選択肢としつつ、それぞれの排出枠取引制度のもとにカーボン・リーケージに対する対処を一方的に行いうる方策を盛り込んでいる。すなわち相当な排出削減の努力を行っていない外国の国際競争関係にあるセクターで生産される製品を輸入する自らの国・地域内の輸入者をそれぞれの排出枠取引制度に組み入れる措置である。こうした措置は、相手国の同意がなくても行いうるが、その貿易制限的効果ゆえに、WTO協定との間の抵触が問題となりうる。
WTO協定適合性との関係では、輸入者への排出枠保有の義務づけがWTO協定上いかなるものと解釈されるのか、生産に利用されるが最終産品に残っていない産品の生産工程でのエネルギー消費や温室効果ガス排出量に応じた輸入産品への課税が可能かどうかについて解釈は分かれている。また、これらが認められる場合にも、同種の国内産品に課せられる水準をこえた支払いを輸入者に求めることで内国民待遇原則に反することとならないような輸入者に保有が義務づけられる排出枠の算定方法を採用することが必要である。仮に、内国民待遇原則、最恵国待遇原則に合致しない差別的措置であっても、GATT20条の定める一般的例外の条件を満たせばWTO協定上問題はない。GATT20条について争われた事件で環境保全措置の判断に影響を与えているのは、「措置を、同様の条件の下にある諸国の間において恣意的な若しくは正当と認められない差別待遇の手段となるような方法で、又は国際貿易の偽装された制限となるような方法で、適用しない」と定めるGATT20条柱書である。エビ・カメ事件では，上級委員会は，米国の措置が，他国で生じ得る状況を考慮すると不必要に厳格であること，米国が他国をウミガメ保護のための協定締結の交渉に参加させることができなかったこと，異なる状況に基づかないで異なる加盟国間に異なる待遇を行っていることが累積して，当該措置は「正当と認められない差別」であるとし，さらに，措置の透明性と手続的公平性が欠如していることにより「恣意的な差別」であるとした。
アスベスト事件では，小委員会は，「偽装された貿易制限」にあたるかどうかを，措置が公表されているか，事前に通告されているか，その設計としくみから判断して本来の意図が貿易制限にないか，をその判断の指標とした。なお、これらのWTO協定適合性に関する論点は、炭素税を導入した国が一方的に行う国境税措置にも共通する論点である。

4.

結びにかえてカーボン・リーケージへの対処に際して、WTO協定違反との訴えをできるだけ回避する制度設計が必要である。また、上記のように一方的措置実施前に措置の対象となる国と協定締結に向けた努力を行わなかったことが差別的で正当と認められない根拠としてあげられていることをふ
まえると、2013年以降の国際的枠組交渉に際し、交渉が、その後仮に効果的な合意ができなかった場合の一方的措置のWTO協定適合性の判断に影響を与えうることには留意が必要であろう。

151

流域社会内における温室効果ガス削減の交換ネットワークに関する地域研究
Area study about the exchange network of the greenhouse gas reduction in the basin society

横山孝雄（TAKAO YOKOYAMA）

１．研究の背景と目的
日本では、温室効果ガスの削減が求められるのは、もっぱら各経済主体ごとの単体的取り組みが多い。RMU をはじめ、京都議定書の核心である柔軟的措置が国内の削減策として応用される事はまれである。日本のように、都市を中心に省エネ対策が進んでいる企業が多い一方で、森林が放置され荒廃が進む中山間地域が多く存在する状況下では、企業や公共施設を中心に地域のさらなる温室効果ガスの削減を図る場合、同一の地域生態系内で吸収量や石油代替効果（バイオマスや風力による）と温室効果ガス削減の交換や取引をネットシステム化することは、流域社会の持続的相互発展という意味でも大きな価値を持つ。
日本や兵庫県の縮図のような加古川流域をモデルケースに、域内の森林（育成林や天然生林）の二酸化炭素吸収・炭素固定貢献を、中下流部等の都市や工場・事業者等の温室効
果ガス排出量の削減と絡めて交換し合う前提として、加古川流域全体の温室効果ガスの排出量や吸収量の算定・検証、評価・認証、交換・取引に係わる評価システム全般の制度設計が求められる。
基礎的な提案としては、フォレストカーボン・オフセットの加古川流域モデル、及びその実施可能なオフセットメニューを、吸収実績の上がっている山側とカーボン・オフセッ
トに期待を寄せる都市排出側（企業等）との交換・取引のマッチングをマネジメントし、その相互のコラボレーション可能な環境づくりに努める一方で、次なる応用的な取り組み
として、「国内排出量取引制度」や「兵庫県内排出量取引制度」へと政策提案を繋げて行く
べく温室効果ガスの認証交換システムを「加古川流域版の排出量取引の流域社会モデル」
として昇華させる。森を中心とした 南北軸連携 を 21 世紀の持続可能な社会モデルとして提示することで「低炭素社会つくり」のあり方を、流域および流域社会からモデルユニットとして提案するものである。
２．研究の内容と方法
・流域内の各自治体の温室効果ガスの排 出 量 及 び そ の 10 年 ご と の 削 減 量（ 行 政 資 料 か ら ）。
・同各企業の温室効果ガスの排出量及び そ の 10 年 ご と の 削 減 量 （「 温 室 効
果ガス排出量算定・報告・公表制度」に よ る 開 示 デ ー タ か ら ）。
・流域の山林の二酸化炭素年間吸収量
図１流域社会での温室効果ガス削減の交換相関図（ FM 率 を 勘 案 し て ）。
・流域のバイオマスの利用可能量と温室効果ガス削減推計量（各バイオマス
タ ウ ン 構 想 か ら ）。
こ れ ら の 資 料 を 用 い て マ テ リ ア ル の 交 換 量 、CO 2 の 交 換 量 、温 室 効 果 ガ ス の 交
換量等を推計し、交換及び取引可能な流域社会内の評価・認証システムをモデル的に構築提示する。
兵庫県立大学環境人間学部 University of Hyogo School of Human Science and Environment.
自宅：675‑0055 兵庫県加古川市東神吉町西井ノ口 422-10 TEL＆FAX 079-431-1108 tbpxc906@ybb.ne.jp152

３．流域連携による温室効果ガス削減システム事例案
流域社会を単位とした温室効果ガスの協働削減モデルとして次のような事例案

監査委員会

算定機関
依頼
調査算定

報告
吸収算定依頼が考えられる。

監査

オフセット森林
紹介依頼

算定結果
報告

①森林吸収源活用ケース

オフセット機関森 林 に よ る CO 2 の 吸 収 量 を 算 定 し 、 自動車販売や車検時ごとに車使用に伴うCO 2 発 生 量 を 流 域 の 森 の 吸 収 量 で 相 殺 し 、車のユーザーには相殺分に応じた行政による環境サービスが付与されるシステム
案 （ 図 2）。

自動車販売

森林紹介 自動車販売
オフセット
料金

森林管理者
オフセット
森林提供 申請

オフセット付き

オフセット（理事会・専門部会・事務局）

オフセット
料金

評議会
助言

オフセット
森林証書

証書発行

ディラー

顧客
購入
消費者

自動車
代金

自動車税減免地球温暖化防止活動センター
報告
報告

減免された自動車税

助言・サポート

国・県・市・町

公共駐車場の料金減額
有料道路料金の減額

自動車１台の年間走行距離、燃費、ガソリンのCO2係数、森林１haあたりの吸収量、CO21㎏４円

図２ 森林証明書付きカーボンオフセット自動車販売②木質バイオマス活用ケース

丹波地域を想定した自動車販売システムイメージ図

間伐材や製材端材、竹材や稲藁などを用 い て BTL（ 合 成 軽 油 や 灯 油 な ど バ イ オ 系 燃 料 ） を 精 製 し 、 地 元 の 産 業 系 や 生
活 系 の 燃 料 に 供 給 す る こ と で 、地 域 の 石 油 系 燃 料 の 消 費 を 抑 え 代 替 さ れ た 応 分の CO 2 を オ フ セ ッ ト 創 出 し た り 排 出 権 創 造 す る シ ス テ ム 案 。
③ 廃 食 油 回 収 ・ BDF 精 製 ・ 地 域 販 売 の ケ ー ス
現下、加西市で導入が進んでいるシス
テムで、家庭からの廃食油を有料回収し、BDF 精 製 装 置 で BDF を 精 製 し 、 鉄 道 の デ ィーゼル車等に使用して軽油代替で発生する CO 2 削 減 量 を オ フ セ ッ ト 販 売 す る シ ス
テ ム 案 （ 図 3）。 回 収 ・ 精 製 や 精 製 装 置 の貸し出し提供などを民間企業が担うところに特徴がある。
④地域連携の削減一般モデル
図３ 加西市を想定したBDF精製・CO2オフセットモデル図
図 4 は、それらを含み流域内で展開可能な評価・認証・交換の一般モデルを示したものである。

４．今後の課題①温室効果ガスの算定や検証に関わる指針及び簡易マニュアルの作成。
②算定や検証を担い得る人材の育成と算定人・検証人の流域認定の基準作り。
③オフセットメニューの拡充や流域社会 か ら 提 示 す る RMU ク レ ジ ッ ト の 制 度 設計。
④削減量及び吸収量の公的な評価とそれに基づいた公的証書発行のシステム化（ 図 ４ ）。
⑤ JETS や WETS の 制 度 設 計 と の 協 調 性
や互換性からの見直しや修正。

153

図４ 必要になる各種の証明書や認定書の案

資本ストックデータの選択による炭素税シナリオの不確実性の評価
Selection of Capital Stock Data and Uncertainty of Carbon Tax Scenario

清水透∗

Tohru Shimizu

１．はじめに清 水 ･小 野 (2008)に お い て 、部 門 別 に 1990 年 以 降 の 資 本 と エ ネ ル ギ ー の 代 替 関 係 を 明 ら か にし た 上 で 、炭 素 税 の 効 果 を 検 討 し た 。本 研 究 で は 、そ こ で 用 い た デ ー タ に つ い て 、エ ネ ル ギ ー
危 機 を 含 む 1970 年 以 降 の デ ー タ を 整 備 す る と と も に 、 資 本 ス ト ッ ク デ ー タ の 選 択 に よ る 弾 力
性 や 炭 素 税 の 試 算 値 の 差 異 を 明 ら か し た 。そ し て 、推 計 結 果 を も と に 気 候 変 動 対 策 と し て 炭 素税を実施する場合の不確実性について検討した。
炭 素 税 に よ る 価 格 上 昇 に よ っ て 削 減 さ れ る 排 出 量 は 、エ ネ ル ギ ー の 代 替 弾 力 性 と 価 格 弾 力 性に 依 存 す る 。長 期 間 の 分 析 で は 、構 造 変 化 等 が 問 題 と な る が 、逆 に 代 替 関 係 の 情 報 を 適 切 に 反
映 し て い る と も 考 え ら れ る 。先 行 研 究 で は 、伊 藤 (1983)や 和 合 (1983)な ど は 60 年 代 か ら 70 年
代 の デ ー タ を 用 い て 、奥 島 ･後 藤 (2001)で は 90 年 代 ま で の デ ー タ を 用 い て 弾 力 性 を 推 定 し て いる。ここでは、エネルギー危機と直近のエネルギー価格の高騰含んだ推計を行う。
そ の た め に は 、 SNA の 接 続 を 行 う 必 要 が あ っ た 。 さ ら に 、 資 本 と エ ネ ル ギ ー の 弾 力 性 を 推 計
す る 上 で そ の メ カ ニ ズ ム ま で 考 え て 資 本 ス ト ッ ク を 用 い る 際 に は 、そ れ を 総 資 本 と す る か 純 資本とするかは重要な点であり、どちらの資本ストックを用いるかについて検討した。
２．分析方法資 本 K 、労 働 L 、エ ネ ル ギ ー E の 3 投 入 要 素 と 時 間 t か ら 費 用 関 数 は 以 下 の よ う に 表 さ れ る 。

log c = α 0 + ∑ α i log Pi + α t t +i

1
1
β ij log Pi log P j + ∑ β it log Pi t + β tt t 2 (i, j = K , L , E )
∑
∑
2 i j
2
i

Shephard 補 題 に よ り 、 コ ス ト シ ェ ア 方 程 式 が 以 下 の よ う に 得 ら れ る 。

Si =∂ logc= αi + ∑βij logPi + βitt
∂logPij(i, j = K, L, E)

同時に、以下の式で技術変化率を表すことができる。

∂ logc= −TFP= αt + ∑βit logPi + βttt∂ti(i, j = K, L, E)

68SNA と 93SNA を 、基 準 年 次 で あ る こ と と 接 続 の 安 定 性 を 検 討 し た う え で 、1990 年 の リ ン ク
係 数 を 用 い て 接 続 し た 。 ま た 、 民 間 企 業 資 本 ス ト ッ ク 年 報 と 、 SNA 純 資 本 を 比 較 す る た め に 、
そ れ ぞ れ 対 応 す る 資 本 コ ス ト を 推 計 し た 。 さ ら に 、 長 期 の 技 術 進 歩 を 検 討 す る た め に 、 1970
年 か ら 2005 年 と 1990 年 か ら 2005 年 の 2 つ を 推 計 期 間 と し た 。
∗

麗 澤 大 学 大 学 院 国 際 経 済 研 究 科 博 士 課 程 〒 277-8686 千 葉 県 柏 市 光 ヶ 丘 2-1-1 TEL: 04-7173-3444
e-mail: tshimi04@cs.reitaku-u.ac.jp154

３．分析結果
図 １ は 、 資 本 と エ ネ ル ギ ー の 偏 代 替 弾 力 性 σ KE の2 .0

民 間 企 業 資 本 ス トッ ク 年 報 (1 9 7 0 - 2 0 0 5 )S N A 純 資 本 (1 9 7 0 - 2 0 0 5 )1 .5

推計値である。長期の推計期間よりも、短期の推計

民 間 企 業 資 本 ス トッ ク 年 報 (1 9 9 0 - 2 0 0 5 )S N A 純 資 本 (1 9 9 0 - 2 0 0 5 )1 .0

期 間 の ほ う が 、資 本 ス ト ッ ク の 違 い に よ る 弾 性 値 の

0 .5

0 .0
1 97 1差 異 が 大 き く な っ て い る 。図 ２ は エ ネ ル ギ ー の 自 己

1 97 3

1 97 7

1 97 5

1 97 91 98 1

1 98 3

1 98 5

1 98 7

1 98 91 99 1

1 99 3

1 99 5

1 99 72 00 1

2 00 32 00 52 00 1

2 00 32 00 5

1 99 9- 0 .5価 格 弾 力 性 η EE で あ る 。 σ KE と 同 様 に 、 長 期 で は 資- 1 .0- 1 .5

本ストックの差異による弾性値の差異は小さいが、- 2 .0

短期では大きくなっている。

偏 代 替 弾 力 性 σ KE

図 1

図３は推計結果を基に試算した炭素税額である。

2 .0

民 間 企 業 資 本 ス トッ ク年 報 (1 9 7 0 - 2 0 0 5 )純 資 本 で は 70 年 代 か ら の 場 合 、平 均 税 額 は 約 15437

S N A 純 資 本 (1 9 7 0 - 2 0 0 5 )1 .5

民 間 企 業 資 本 ス トッ ク年 報 (1 9 9 0 - 2 0 0 5 )S N A 純 資 本 (1 9 9 0 - 2 0 0 5 )1 .0

円 /tC、 90 年 代 か ら の 場 合 、 平 均 税 額 が 約 10494 円

0 .5/tC で あ る 。 総 資 本 で は 、 70 年 代 か ら の 場 合 、 平 均
0 .0
1 97 1

税 額 が 約 14377 円 /tC90 年 代 か ら の 場 合 、 平 均 税 額

1 97 3

1 97 5

1 97 7

1 97 91 98 1

1 98 3

1 98 5

1 98 7

1 98 91 99 1

1 99 3

1 99 5

1 99 7

1 99 9- 0 .5が 約 14470 円 /tC で あ る 。 資 本 ス ト ッ ク を 総 資 本 と- 1 .0

するか純資本にするかによって税額の水準に差異

図 2が あ る 。ま た 、推 計 期 間 の 違 い に よ っ て 各 期 の 税

自 己 価 格 弾 力 性 η EE
民 間 企 業 資 本 ス ト ッ ク年 報 (1 9 7 0 - 2 0 0 5 )SN A 純 資 本 (1 9 7 0 - 2 0 0 5 )35000

民 間 企 業 資 本 ス ト ッ ク年 報 (1 9 9 0 - 2 0 0 5 )SN A 純 資 本 (1 9 9 0 - 2 0 0 5 )30000

額の変動には差異がある。

25000

４．結論

円/tC

20000

本 研 究 で は 、70 年 代 の エ ネ ル ギ ー 危 機 と 直 近 の

15000

10000

エネルギー価格の高騰を含んだデータを整備し、弾 力 性 を 推 計 し た 。推 定 さ れ た 弾 性 値 に は 、推 定
期間や資本データの典拠よって差異があること

5000

0
1990

1991

1992

199 3

図 3

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2 004

2005

炭素税額の試算値が明らかとなった。
推 計 結 果 を 踏 ま え 、 1990 年 水 準 に 削 減 す る た め の 炭 素 税 の 試 算 を 行 っ た 。 そ の 結 果 、 推 計
期間の違いによって税額の変動には差異があることが明らかとなった。
炭 素 税 を 実 施 す る 場 合 、資 本 ス ト ッ ク の 選 択 に よ っ て 税 額 の 水 準 に 差 異 が あ る こ と や 、推 定
期 間 の 違 い に よ っ て 税 額 の 変 動 に 差 異 が あ る た め 、各 期 の 排 出 量 が 目 標 か ら 乖 離 す る 可 能 性 がある。そのため、目標を未達成あるいは過剰な排出削減となる可能性が考えられる。
参考文献
伊 藤 浩 吉 (1983) ｢ト ラ ン ス ロ グ 生 産 関 数 に よ る 代 替 の 弾 力 性 、価 格 の 弾 力 性 の 計 測 ｣，『エネルギー経済研 究 』 Vol.１ ， pp.233-250
奥 島 真 一 郎 ･後 藤 則 行 (2001)，「 日 本 経 済 の 生 産 ･代 替 構 造 (温 暖 化 対 策 の 導 入 に よ る 経 済 的 影 響 を 評 価 す
る た め に )」，『 日 本 経 済 研 究 』 NO.42， pp.228-242
清 水 透 ･ 小 野 宏 哉 (2008), ｢ 炭 素 税 に よ る 温 暖 化 対 策 の 不 確 実 性 ｣ , 『 麗 澤 経 済 研 究 』 第 16 巻 第 1 号
pp.131-155
和 合 肇 (1983)，「 エ ネ ル ギ ー 価 格 、代 替 の 弾 力 性 と 技 術 変 化 」，
『 日 本 統 計 学 会 誌 』第 13 巻 第 1 号 ，pp.73-83

155日本における燃費規制と自動車業界：政策ネットワークアプローチからの考察
Japan’s Fuel Efficiency Regulation and the Car Industry: a Study from Policy Network
Approach井口正彦*

Masahiko IGUCHI

１．

はじめに

道路交通セクターから排出される二酸化炭素は世界のモータリゼーションと共に増加し、2005 年実績では世界の約２割を占めている。このうち自動車（道路交通）からの排出は約73%を占める(IEA, 2005)。特に、日本・アメリカ・ヨーロッパにおける自動車からの排出の割合は大きく、さらには、世界の主な自動車会社がこれらの地域に集中していることから、自動車の燃費規制の強化に関する政策措置がこのセクターにおける主な温暖化対策として議論されてきた。しかしながら、どのようなアクターが、どのようなダイナミクスで燃費規制強化に関する政策を決定づけてきたのかに注目した研究は比較的蓄積が少ない。そこ
で、本研究は日本おける燃費規制強化に関する政策を事例として取り上げ、これがどのよ
うなダイナミクスで決定されてきたかを「政策ネットワークアプローチ」の視点から考察
する。

２．

分析方法

そもそも、ある政策分野の政策過程における各アクター（政府、企業、環境 NGO など）は分化された政策ドメインを共有しながらも、それぞれの役割りや目的、戦略、資源や価値観は大きく異なる。では、どのように政策目標が集約されていくのか？正木は、「政策目標が集約されていく過程のなかで、政府・行政と各社会アクターは、自らの優越する資源の交換関係を基礎に他の社会アクターと戦略的な協働関係－組織間関係を取り結ぶ」と指摘し、「このような組織間の関係をとらえる枠組みが政策ネットワーク（policy networks ）理論である」とする。つまり、このアプローチを用いることによって、日本における燃費規制強化に関する「政策の形成とその実施過程における組織アクター間の戦略的関係の構造と行動」を説明することができるのである。i 国際関係学理論(International Relations)の学問領域では、近年、国内政治過程分析の重要性が見直されてきており、地球環境をイッシ*

東京工業大学大学院社会理工学研究科後期博士課程 Graduate School of Decision Science and Technology,
Tokyo Institute of Technology. 〒152-8852 東京都目黒区大岡山 2-12-1 miguchi@valdes.titech.ac.jp156ューエリアとして国内政治過程分析を試みた研究の重要性が高まってきている。ii

政策ネットワークアプローチは、ある環境政策の国内政策過程を詳細に浮き彫りにするという意
味で国際関係論の学問領域における国内政治過程分析の重要性を一層強化するものである。
３．

分析結果

本研究では、このアプローチを燃費規制をめぐる燃費規制をめぐる日本の政策と自動車業界の関連性を分析するために適用し、①自動車業界に存在するネットワーク、②自動車業界と政府の間に存在するネットワークを中心に考察した。その上で、R.A.W.Rhodes によって整理された 5 つの「資源」の分類と政策ネットワークの類型iiiを用いてそれぞれのネッ
トワークの性質を明らかにした。分析の際使用したデータは、この分野に関する既存研究や関連資料の集約・分析を中心に、必要に応じて関係者にインタビューを行ったものである。この研究の結果、①日本の燃費規制に関する意思決定プロセスは、政府による一方的な規制によって決定されたのではなく、政府と自動車産業界との共同規制(Co-Regulation)の形で決定されてきたこと、②自動車会社は業界団体（日本自動車工業会）によるネットワ
ークによって燃費規制強化に関する政策に影響を与えていること、③燃費規制をめぐる日
本の政策は、国土交通省と経済産業省を中心とした省庁間ネットワークと自動車産業間ネットワークである自動車工業会、さらに学術界から選出された専門家で構成されるネット
ワークによって決定されていたこと、④その意思決定プロセスには環境 NGO は参加していなかったこと、の４点が明らかになった。
４．

結論

以上のように、本研究は「政策ネットワークアプローチ」の観点から、燃費規制をめぐる日本の政策と自動車業界の関連性の分析を行うものである。この研究の結果により、日本における燃費規制強化に関する政策がどのようなダイナミクスで決定されてきたかの解
明の一つの視座を提供できると考える。

i

正木 卓(1999)「<政策ネットワーク>の枠組み-構造・類型・マネジメント-」、『同志社政策科学研究』、第一号、pp.91-110.
ii

例 え ば 、 Elizabeth Desombre (2000), Domestic Source of International Environmental Policy: Industry,
Environmentalists, and U.S. power, Mit Pr; Miranda Schreurs (2003), Environmental Politics in Japan, Germany andthe United States, (Cambridge University Press).
iii

R.A.W. Rhodes (1996), Understanding Governance. Policy Networks, Governance, Reflexibility andAccountability, (Buckingham, Philadelphia, Open University Press).

157

日本における自動車税のグリーン化の政策形成過程と政策変容
Policy Process and Change： Greening of Automobile Tax in Japan○伊藤幸喜*Koki

ITO

１．はじめに
自 動 車 起 因 の 大 気 汚 染 物 質・二 酸 化 炭 素 排 出 削 減 を 目 指 し 、「環境負荷の小さい自動車の
普 及 促 進 」 を 目 的 と し た 「 自 動 車 税 の グ リ ー ン 化 （ 以 下 、 グ リ ー ン 化 と す る ）」 は 、 2001
年度より実施され、対象車種の絞込みや適用期間の変更を経て、現在に至っている。本研
究では、実質的に政策策定を担当する関係省庁間において、１つの政策案に合意形成されていく過程を「政策形成過程」と定義し、グリーン化の政策形成過程におけるアクターの行動が、政策案の導出にどのような影響をもたらしたのかを明らかにする。

２．分析方法
本研究では、１）政府文書、先行研究、関連各省庁の審議会の資料などの文献調査、および、２）グリーン化の政策形成過程に関わった省庁担当者への面接調査、という２つの方法により、分析に必要な情報を収集した。その上で、グリーン化の政策形成過程を振り返 り 、 モ デ ル に よ る 分 析 を 行 っ た 。 本 研 究 の 分 析 枠 組 み と し て 、 サ イ モ ン （ Simon,1976）
が「 限 定 さ れ た 合 理 性（ bounded rationality）」の 中 で 提 唱 し た「 満 足 モ デ ル 」を 採 用 し 、
グリーン化に関する税制改正要望が行われた年毎にフェーズを分け、各々を分析した。
具体的には、政策案に対し、各アクターがそれぞれ「これだけは譲れない」という根幹となる選好を持って相互交渉の場に参加し、満足モデルの下、交渉が行われ、その根幹となる選好に反しない限り「満足」し、合意形成が図られる、と仮定する。

３．分析結果合意形成された政策案の導出に着目する上述の定義に則ると、グリーン化の政策形成過程は、6 つのフェーズに分類することができる。本研究では、１）税制改正要望がなされな が ら 採 用 が 見 送 ら れ た 2000 年 度 と 、導 入 が 決 定 し た 2001 年 度 の 間 の 政 策 変 容 、お よ び 、
２ ） 2003 年 度 以 降 の 制 度 改 変 期 に お け る 政 策 変 容 、 の ２ つ に 分 け て 、 検 証 す る 。
3-1

2000 年 度 ～ 2001 年 度 の 政 策 変 容

運輸省は当初、税収中立（軽課＝重課）の政策案を検討していたが、自動車業界が反対し、これに配慮する形で、導入から 2 年間は減税をまず実施する「減税先行」型の政策案*

東 北 大 学 大 学 院 環 境 科 学 研 究 科 Graduate School of Environmental Studies, Tohoku University〒 980-8579 仙 台 市 青 葉 区 荒 巻 字 青 葉 6-6-20 TEL&FAX： 022-795-7557
E-mail:mr-k-i@cneas.tohoku.ac.jp

158

に変容した。しかし、租税特別措置としては多額の減収が生じる政策案となったことに、自治省（当時）や地方自治体は反対した。また、燃費のみを基準として採用し、地方にとっては優先順位の高い大気汚染対策の観点が政策案から漏れたこと、温暖化対策を地方税（自動車税は地方の一般財源）で実施することについても、地方の抵抗は大きかった。さらに、環境庁（当時）が、運輸省との共同税制改正要望とは別に、大気汚染対策に着目したグリーン化の税制改正要望を図るなど、結果、全てのアクターが「満足」できる水準に達していなかったため、関係省庁間で合意が図れず、導入が見送られた。
2001 年 度 の 税 制 改 正 要 望 で は 、前 年 度 の 地 方 の 反 対 を 受 け 、自 治 省 と 共 同 税 制 改 正 要 望
省庁間で、地方税収の減収を生じさせない「税収中立」が、制度の根幹として合意され、新たに排出ガス基準が加えられることとなった。これらの政策変容が生じたことで、関係省庁間で「満足」に至り、結果、グリーン化の導入が可能になった。
3-2

2003 年 度 以 降 （ 制 度 改 変 期 ） に お け る 政 策 変 容2003 年 度 以 降 は 、 税 収 中 立 崩 壊 の 是 正 が 政 策 形 成 過 程 の 中 心 と な っ て い る 。
税収中立の崩壊（大幅な減収）は、地方自治体や総務省にとって、早急に解決すべき問
題であり、「 グ リ ー ン 化 は 役 割 を 終 え た・廃 止 す べ き 」と の 意 見 も 出 さ れ た 。税 収 中 立 是 正の方策として、重課を強化し増収を図る手法は、反対するアクターが多く、政治的に導入が困難なため、結果、軽課の「絞り込み」により減収分を減らす対策が採用された。この軽課の絞り込みによって是正が図られたことにより、関係省庁が「満足」していった。

４．結論
本 研 究 を 通 じ て 、グ リ ー ン 化 の 政 策 形 成 過 程 は 、「アクターの満足モデルに基づく行動とその交渉の結果」として、説明が可能な点が明らかになった。グリーン化の事例では、税制改正要望省庁が複数存在するため、関係省庁間での合意形成が特に重要である。この様な状況下では、特定のアクターの選好全てが満たされることは考えにくく、グリーン化に
限 ら ず 、同 様 の 事 例 で は 、本 研 究 の よ う な 満 足 モ デ ル に 基 づ く 説 明 が 適 切 で あ る と 考 え る 。
自らの選好の達成を図るアクターの行動は、政策案を骨抜きにしたり、当初の目的から乖離させたりすることは、従来から指摘されている。しかし、アクターの満足モデルに基づく行動は、重課の導入・軽課対象車の絞り込み・大気汚染と燃費双方に配慮した政策案の形成など、理論的な定義に基づくグリーン化本来の目的に接近した側面が存在する。しかもそれらは、グリーン化の理論的定義に接近させようとする「直接的な動機」よりも、アクターの異なる選好と、満足モデルに基づく相互交渉によってもたらされた「交渉の産物」によってもたらされた側面の方が大きい、と考えられる。
今 後 は 、こ の よ う な 政 策 変 容 を も た ら し た 他 の 要 因 に つ い て 、よ り 精 査 す る こ と を 通 じ 、明らかにしていきたい。

159

Public Goods Referenda without Perfectly Correlated Prices and Quantities○Yohei Mitani (三谷羊平) † and Nicholas Flores ‡1. Introduction
Recent experimental economic studies of the validity of dichotomous choice contingent valuation (CV)indicate that consequentiality of a referendum vote is an important element for making the CV referendum be
incentive compatible.

In these previous studies, possible economic outcomes of a referendum are limited to only

two outcomes: (1) the referendum is binding and therefore the good is provided and the payment is collected or(2) the referendum is not binding and neither the good is provided nor is the payment collected.

In theseexperiments, provision and payment are perfectly correlated when there is uncertainty over whether thereferendum is binding.

While studies to date provide important insights into CV referenda, a fundamentally

important feature of CV referenda is overlooked.

In instances where we typically need to apply CV referenda,

prices (amount paid) and quantities (provision of the good) are rarely, if ever, perfectly correlated.

Our researchrelaxes this assumption in an induced-value experimental setting as well as theoretical analysis and we gain new
insights that are contrary to results from studies that utilize a perfectly correlated design.

2. Model and Experimental Design
As noted earlier, a perfectly correlated design results in two outcomes.

However in real world

applications one could also imagine outcomes involving relatively low or high provision of the public good
coupled with relatively high or low realized costs. To capture this in an experimental setting, we provide aknown probability of provision and a known and separate probability of payment.

While the random variables

public good (Provide or No provide) and payment (Pay or No pay) are independent in our design, they are not
perfectly correlated.

That is we allow for outcomes where the good is provided at no cost or the good is notprovided but subjects still pay.

This expands that outcome space from ({Provide, Pay}, {No provide, No pay})to ({Provide, Pay}, {No provide, No pay}, {Provide, No pay}, {No provide, Pay}).
comparison, we also consider the perfectly correlated design.

For the purposes ofTable 1 and 2 summarize the payoffs andprobabilities in standard perfectly correlated design (control) and our not perfectly correlated four outcomes
design, respectively.

In addition, we provide a theoretical analysis that shows conditions on utility functions

where incentive compatibility of probabilistic referenda does not hold.

We employ a between-subjects

induced-value experimental design. Twelve sessions were conducted with 230 subjects.

† Institute of Behavioral Science, University of Colorado, 468 UCB, Boulder, CO 80309, Voice: 303-492-1348, Email:mitani@colorado.edu; ymitani@moegi.waseda.jp; Japan Society for the Promotion of Science‡ Department of Economics, University of Colorado, Boulder

160

Tab.2: Not Perfectly Correlated Four Outcomes Design
Pay
Not Pay(y + v i - b ) w/ p ² ( y + v i ) w/ (1-p ) p
Providey w/ (1-p )²
Not Provide ( y - b ) w/ (1-p ) p

Tab.1: Perfectly Correlated Two Outcomes Design
Pay
Not Pay0(y + v i - b ) w/ p
Provide0y w/ (1-p )Not Provide

Note: y denotes income (endowment); vi denotes subject i’s induced-value; b denotes bids (cost); p denotes
probability of a referendum being binding.

3. Results
The results suggest that moving away from perfectly correlated prices and quantities undermines the
incentive compatibility result found in other studies. Table 4 shows results from cases where the probability ofprovision and the probability of payment are the same, but outcomes are not perfectly correlated.
induced-value design, 60% of subjects should vote yes in this one shot referendum.

In our

For probabilities 25% orgreater we see this for the perfectly correlated design, but not for our alternative design (see Table 3, 4, and Figure
1).

We conduct a theoretical analysis that shows conditions on utility functions where incentive compatibility

does not hold. The experimental results are consistent with choices made by risk-averse agents in our theoreticalanalysis.

Our results in standard perfectly correlated induced-value experiments confirm previous findings ofprobabilistic referenda.

Our results also suggest that a negative hypothetical bias possibly occurs even inconsequential probabilistic referenda if there are four possible outcomes in respondents’ cognitive processes andrespondents have concave utility functions, implying that dichotomous choice CV possibly underestimates true
values.
Fig. 1: Summary of Results
0.70
0.60
0.50
% of Yes

Tab. 3: Perfectly Correlated Results
ProbN
Obs %Yes %IndError
15
33%
27%
0%
35
43%
17%
1%
20
60%
0%
25%
15
60%
0%
50%
20
60%
0%
75%
60%
0%
100% 20

0.40
0.30
0.20

Tab. 4: NOT Perfectly Correlated Results
ProbN
Obs %Yes %IndError
15
33%
27%
0%
15
40%
20%
1%
20
40%
20%
25%
20
45%
15%
50%
20
45%
15%
75%
60%
0%
100% 15

0.10
0.00
0

0.01

0.25

0.5

0.75

1

Probability
Two Outcomes PR

Four Outcomes PR

Note: N denotes the number of subjects; Obs %Yes denotes the percent of voting yes; %IndError denotes thepercent of mis-votes.

Keywords: probabilistic referenda, incentive compatibility, hypothetical bias, contingent valuation, induced-values
JEL Codes: C91(Laboratory, Individual behavior), H41(Public goods), Q51(Valuation of environmental effects)161潜在クラスモデルを用いた便益移転：
中国大気質改善に関する移転性の検証
Benefit Transfer with Latent Class Model:
In Case of Air Quality Improvement in China○ 大 床 太 郎  ・ 小 松 悟 * * ・ 金 子 慎 治 * * ・ Latdaphone BANCHONGPHANITH * * ・
豊 田 知 世 * * ・ Chunxiao CHEN **Taro OHDOKO, Satoru KOMATSU, Shinji KANEKO, Latdaphone BANCHONGPHANITH,
Tomoyo TOYOTA and Chunxiao CHEN
１．

はじめに

Ecological Economics Vol.60 (2006) の 特 集 号 を 契 機 と し て ，便 益 移 転（ BT）は 環 境 評 価 研
究 の 1 分 野 と し て ， 改 め て 重 要 視 さ れ て い る ． そ の 研 究 対 象 は ， 主 に 1) 分 析 モ デ ル の 精
度 向 上 ， 2) BT に 伴 う 予 測 誤 差 を 縮 小 す る 手 続 き の 洗 練 ， 3) 統 計 的 検 証 法 の 確 立 に 集 約 される．本研究では，予測誤差の縮小に焦点を当て，便益移転性の向上を図る．
ま ず ，大 床 ほ か（ 2007）な ど に お い て ，個 人 属 性 を 用 い た 便 益 関 数 移 転 で ，予 測 誤 差 が 縮
小 す る こ と が 示 さ れ て き た ． ま た ， Colombo et al. (2007) で は ， 選 好 の 多 様 性 を 導 入 す る
混 合 ロ ジ ッ ト モ デ ル （ ML） を 用 い ， 予 測 誤 差 の 縮 小 が 確 認 さ れ て い る ． 以 上 よ り ， 1) 選
好 の 多 様 性 と 2) 調 整 要 素 の 導 入 が 便 益 移 転 性 を 向 上 さ せ る も の と 考 え ら れ る ． 双 方 を 導
入 で き る モ デ ル と し て ， 本 研 究 で は 潜 在 ク ラ ス モ デ ル （ LCM） を 取 り 上 げ ， 誤 差 を 縮 小 する手続きを検討する．
２．

分析手法

コ ン ジ ョ イ ン ト 分 析 に お い て ，LCM は ，回 答 者 が 複 数 の ク ラ ス に 確 率 的 に 所 属 す る よ う ，
メンバーシップ関数を用いて所属確率を定式化し，選択肢の選択確率と掛け合わせる形式
を と る ．本 研 究 で は ，BT の 調 整 要 素 と し て ，ア ン ケ ー ト で 抽 出 さ れ た 心 理・態 度 変 数 を 主
成 分 分 析（ PCA）し て メ ン バ ー シ ッ プ 関 数 に 導 入 す る ．そ の 上 で ，限 界 支 払 意 志 額（ MWTP）
を ク ラ ス 間 で Weighted _ MWTP 

1 N S
 Pn|s MWTPs  の よ う に 加 重 平 均 を と り ， そ の 移 転N n1 s 1による予測誤差を計測する．
分 析 に は ，2008 年 3 月 に ，中 国 江 西 省 九 江 市 と 湖 南 省 長 沙 市 で 行 わ れ た ア ン ケ ー ト デ ータを用いる．同データには，電力供給改善と大気質改善を組み合わせた仮想ランキング（ CR）と ，環 境 に 対 す る 心 理 ・ 態 度 変 数 の 質 問 項 目 が 含 ま れ て い る た め ，大 気 質 に 関 す る

独 立 行 政 法 人 森 林 総 合 研 究 所 Forestry and Forest Products Research Institute305-8687 茨 城 県 つ く ば 市 松 の 里 1 Mail to: ohdoko@ffpri.affrc.go.jp** 広 島 大 学 大 学 院 国 際 協 力 研 究 科

162

CR の 属 性 に 焦 点 を 当 て て MWTP（ と そ の 関 数 ） を 推 定 す る ． 九 江 市 を 便 益 の 移 転 元 ， 長
沙市を便益の移転先と仮定して，予測誤差を検討する．なお，移転先の長沙市のデータはML に よ っ て 分 析 し ， 九 江 市 は ML と LCM の 双 方 で の 分 析 を 行 っ た ．
３．

分析結果

PCA と LCM の 結 果 ，「大気汚染対策に

表1：九江市のLCM結果
九江LCM1
効用関数|1
停電回数|1

消 極 的 （ PC1）」「 自 然 科 学 の 知 見 蓄 積 の

停電時間|1

可 能 性 に 否 定 的（ PC4）」が 調 整 要 素 と し大気汚染に起因するガン患者数|1て 採 択 さ れ た ．九 江 デ ー タ か ら 長 沙 デ ー

電気料金|1

タ を 予 測 す る 誤 差 を 計 測 し た と こ ろ ，九江 の ML 結 果 で は 37-40%の 誤 差 が 計 測さ れ た 一 方 で ， LCM で は 7.6%に 縮 小 され た ．し か し ，個 人 属 性 を 効 用 関 数 に 導
入 す る と ， 加 重 平 均 さ れ た LCM 結 果 でも 誤 差 は 31%と な っ た ．
４．

結論

本 研 究 で は ，LCM の 特 性 を 活 か し ，心理・態 度 変 数 を 調 整 要 素 と し て 加 え る こと で ， BT の 予 測 誤 差 の 縮 小 を 試 み た ．
そ の 結 果 ， ML 結 果 に 比 べ て 誤 差 の 縮 小が 見 ら れ た ．LCM で 誤 差 を 縮 小 で き る 可
能 性 が 示 さ れ た が ，個 人 属 性 の 導 入 如 何で結果に差異が生じることが確認された．
参考文献
大 床 太 郎 ， 國 部 克 彦 ， 竹 内 憲 司 （ 2007）「 大 気
汚 染 対 策 の 便 益 移 転 と 環 境 会 計 」，『 環 境 科 学
会 誌 』， 第 20 巻 ， 第 1 号 ， pp.7-20.
Colombo S. Calatrava -Requena J. and Hanley N.
(2007) “Testing Choice Experiment for Benefit
Transfer with Preference Heterogeneity ”,

大気汚染に起因するガン患者数×世帯人数|1
電気料金×年齢|1
ASC1|1
ASC2|1-0.228[-0.990]-0.364**[-1.981]-0.044***[-4.361]-0.158***[-4.936]n.a.
[n.a.]
n.a.
[n.a.]
0.224[0.469]0.599[1.560]九江LCM2-0.278[-1.199]-0.341**[-2.075]-0.059***[-3.759]-0.205***[-5.047]
3.917E-03[1.551]0.014**[2.052]0.211[0.434]0.569[1.438]

効用関数|2
停電回数|2-0.163***-0.162***[-7.506][-7.384]
停電時間|2-0.036**-0.036**[-2.496][-2.432]
大気汚染に起因するガン患者数|2-3.659E-03*** -6.727E-03***[-9.455][-6.684]
電気料金|2-7.652E-03***
7.513E-04[-4.693][0.202]
大気汚染に起因するガン患者数×世帯人数|2
n.a.
7.6334E-04***[n.a.][3.457]
電気料金×年齢|2n.a.
-2.458E-03**[n.a.][-2.558]
ASC1|20.537***
0.539***[9.526][9.518]
ASC2|20.486***
0.489***[8.344][8.333]
メンバーシップ関数|1定数項-1.592***-1.583***[-6.901][-6.831]PC1|1
0.436***
0.449***[2.871][2.925]
PC4|1
0.625***
0.628***[3.277][3.306]
メンバーシップ関数|2
定数項
0.000
0.000
(fixed)(fixed)
PC1|2
0.000
0.000
(fixed)(fixed)
PC4|2
0.000
0.000
(fixed)(fixed)No. of obs.
1355
1355
Sample226
226
Log likelihood-1276.669-1269.81
ALRI（自由度修正済尤度比指数）
No coefficients
0.138
0.141
Constant only
0.121
0.125
表注1) []内は漸近t値．有意水準：***, 1%; **, 5%; *, 10% ．
表注2) |XはクラスXを，E-0Yは10のマイナスY乗を表す．
表注3) n.a. = not applicable

American Journal of Agricultural Economics , Vol.89, No.1, pp.135 -151.
付記
本 研 究 論 文 は 国 際 協 力 銀 行 の 平 成 19 年 度 円 借 款 事 業 事 後 評 価 業 務 に お い て 実 施 さ れ た 受 益 者 調 査 結 果に 基 づ い て 記 載 し て お り ，右 評 価 業 務 の 評 価 報 告 書 は 取 り ま と め 段 階 で あ る 為 ，本 調 査 結 果 も 今 後 変 更される可能性がある．

163

釧路湿原における自然再生事業の経済評価
Economic valuation of the nature restoration project in Kushiro wetland○柘植隆宏1・庄子康2・栗山浩一3・三谷羊平4・竹内憲司5・伊藤伸幸6
Takahiro Tsuge, Yasushi Shoji, Koichi Kuriyama, Yohei Mitani,
Kenji Takeuchi, Nobuyuki Ito
１．はじめに釧路湿原では乾燥化が進行しており、1947 年には 246km2 あった湿原面積が 2004 年には 176km2 まで減少している。その結果、特別天然記念物のタンチョウをはじめとした生物の生息場所への影響も見られる。そこで、釧路湿原では、過去に損なわれた自然環境を取り戻すことを目的として、自然環境を保全・再生・創出し、それを維持していくための「自然再生事業」が 2002 年から実施されている。
本研究では、開始から５年が経った自然再生事業に対する道民の認識を把握すること、およびその便益を貨幣単位で評価することを目的として、選択型実験による分析を行う。
２．分析方法事業の種類（河川の再蛇行化、ため池の設置、森林の回復）、土砂削減量（現在の湿原全体への流入量に対する割合）、事業が成功する見込み（または、事業が失敗する見込み）、1 世帯当たりの税金の額（年額・今後 10 年間継続）の４つを属性とした選択型実験を行った。
以下の 4 つの選択肢のうち、あなたが最もよいと思うものを 1 つだけ選んでください。
選択肢 1

選択肢 2

選択肢 3

選択肢 4

事業の種類

再蛇行化

森林の回復

ため池の設置土砂削減量

現在の土砂流入

現在の土砂流入

現在の土砂流入量の 5％を削減

量の 10％を削減

量の 20％を削減

現状維持

どれも

事業が成功

半々で成功

確実に成功

あまり成功しそう(事業の強化

選べない

する見込み

する(50%)する(100%)にない(30％)は行わない)

支払い額

毎年 1,000 円

毎年 5,000 円

毎年 500 円↓↓↓(今後 10 年間)↓(1 つだけ回答)

図１

選択型実験の質問例（ポジティブフレームのケース）

甲南大学経済学部 Faculty of Economics, Konan University〒658-8501 神戸市東灘区岡本 8-9-1 TEL：078-435-2394 E-mail：tsuge@center.konan-u.ac.jp
2 北海道大学大学院農学研究院
3 早稲田大学政治経済学術院
4 コロラド大学ボルダー校研究員・日本学術振興会特別研究員
5 神戸大学大学院経済学研究科
6 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程
1

164

↓

釧路湿原の乾燥化は、１）河川の直線化による土砂の流入増加、２）農業排水による土砂の流入増加、
３）森林の減少による土砂の流入増加の３つが主な原因と考えられており、それぞれに対する対策が実施されている。本研究では、どの事業が道民に支持されるかを明らかにするため、これら３つの対策を属性として含めることにした。また、自然再生事業は自然を相手とした事業であることから、計画通りに進むとは限らない。そこで、事業の結果に関する不確実性を属性として含めることにした。その際、フレーミングの影響を分析するため、「事業が成功する見込み」という表現を用いた場合（ポジティブフレーム）と「事業が失敗する見込み」という表現を用いた場合（ネガティブフレーム）を比較した。
調査に用いた質問は、図１のようなものである。このような質問を、1 人につき６回実施した。
３．分析結果2008 年２月８日から 13 日に web 調査を実施し、1570 人から回答を得た。分析結果の一例として、条件付きロジットモデルの推定結果を示す。ポジティブフレームとネガティブフレームの双方において、すべての変数が１％水準で有意となった。事業の種類のうち、最も好まれるのは「森林の回復」であり、次いで好まれるのは「河川の再蛇行化」、最も好まれないのは「ため池の設置」であることが明らかとなった。また、予想通り、土砂削減量は多いほど好まれること、事業の成功確率は大きいほど好まれること、支払い額は少ないほど好まれることが確認された。なお、ポジティブフレームとネガティブフレームで、事業の成功確率に対する限界支払意志額(MWTP)に有意な差はなかった。
ポジティブフレーム
変数

係数

t値

ため池の設置-0.34966

-11.9

森林の回復

0.31367

河川の再蛇行化

ネガティブフレーム

MWTP(円)係数

t値-924.3-0.27935-9.6-842.1

11.1

829.2

0.24703

8.7

744.7

0.03599-95.1

0.03232

-

97.4

土砂削減量

0.02538

6.2

67.1

0.028376.9

85.5

事業の成功確率0.02334

29.6

61.7

0.01980

25.4

59.7

支払い額(年額)-0.00038-24.1--0.00033-21.9

ASC4(現状維持)

0.463825.1

1226.2

0.336843.7

1015.5

ASC5(どれも選べない)

1.0966712.7

2899.10.8949810.5

2698.0

サンプル数

4818

4602

尤度比

0.14465

0.11905

MWTP(円)-表１ 推定結果と MWTP 算出額
４．結論
本研究では、選択型実験を用いて釧路湿原における自然再生事業の評価を行った。本研究の結果を用いることで、自然再生事業の費用便益分析が可能となる。また、本研究の結果は、事業間の優先順位付
けなどにも利用できることから、今後の事業の方向性を検討する上で有益であると考えられる。本研究の結果が、道民の選好を反映した事業の実施に役立つことを期待したい。

165

災害リスクと環境リスクの複合的経済評価 *―洪水リスクと大気汚染リスク事例に―Economic Valuation of Multiple Risk Factors: A Case of Risks of Flood and Air Pollution○佐藤真行 † ・上野健太 ‡ ・植田和弘†
Masayuki Sato, Kenta Ueno, and Kazuhiro Ueta

１．はじめに
これまで、環境リスクや災害リスクを経済的に評価し、リスク政策の分析が多数試みられてきた。従来の研究では、各リスク要因に対して個別的に評価や対策を考察することが多かった。しかしながら、今日では複数のリスク要因に直面していることが常態となっている。この事実は、複合的なリスク要因を総合的に管理することが重要になっていることを意味する。このことに鑑み、本研究では、洪水リスクと大気汚染リスクを例にとり、複数のリスク要因を評価・管理するための分析枠組みを提示し、実証する。

２．分析方法
簡単なモデルで複合的効果について考える。それを受けて、事例研究のための実証モデ
ル を 定 め る 。 ま ず 、 効 用 関 数 U = U ( X ,Y , Z ) を 考 え る 。 こ こ で 、 X は 洪 水 被 害 、 Y は 大 気 汚染に由来する健康被害を表し、Z は複合財を表す。リスク要因 X および Y は確率的に発生
し （ 確 率 分 布 に 従 う と 想 定 す る ）、 そ の 平 均 を そ れ ぞ れ X お よ び Y で 表 す 。
この効用関数を、X と Y についてそれぞれの平均周りで 2 次までテーラー展開し期待値
をとると、
E[U ( X , Y , Z )] ≈ U ( X , Y , Z ) +∂U∂U
E[( X − X )] +E[(Y − Y )]∂X ( X ,Y ) =( X ,Y )∂Y ( X ,Y ) =( X ,Y )1 ∂ 2U1 ∂ 2U+ ⋅ 2
E[( X − X ) 2 ] + ⋅ 2
E[(Y − Y ) 2 ]2 ∂X ( X ,Y ) =( X ,Y )2 ∂Y ( X ,Y ) =( X ,Y )+∂ 2U
E[( X − X )(Y − Y )]∂X ∂Y ( X ,Y ) =( X ,Y )1 ∂ 2U1 ∂ 2U∂ 2U⋅VAR(Y ) +⋅ COV ( X , Y )= U ( X ,Y , Z ) + ⋅ 2⋅ VAR( X ) + ⋅ 2
2 ∂X ( X ,Y ) =( X ,Y )2 ∂Y ( X ,Y ) =( X ,Y )∂X ∂Y ( X ,Y ) =( X ,Y )と な る 。こ こ か ら 、期 待 効 用 EU は X お よ び Y に つ い て の 平 均 X , Y 、分 散 VAR(X), VAR(Y)、
お よ び 共 分 散 COV(X,Y)に 依 存 し て い る こ と が わ か る 。し た が っ て 、被 害 発 生 の 期 待 値 を 小
さ く す る 施 策 (平 均 の 削 減 、 洪 水 に 備 え た 築 堤 な ど )は 当 然 な が ら 期 待 効 用 を 高 め る 効 果 をもつ。さらに、被害発生の大きさを平準化させるような施策（分散の削減、極端に大きな* 本 研 究 の 一 部 は 、 京 都 サ ス テ イ ナ ビ リ テ ィ ・ イ ニ シ ア テ ィ ブ (KSI)の 一 環 と し て 、 ま た 、 人 と 防 災 未 来

センターの援助を受けて行われた。
京都大学大学院地球環境学堂、京都サステイナビリティ・イニシアティブ
606-8501 京 都 市 左 京 区 吉 田 本 町 Tel &fax: 075-753-5635
Mail: sato@masayuki.mbox.media.kyoto-u.ac.jp‡内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
技術本部
†

166

被害への想定と対処）や、リスクが複合的に発生することを防ぐ施策（共分散の削減）も期待効用を高める効果を持つことが分かる。逆に、このことはリスク複合地域の住民は、複合的であるがゆえの不効用を被っているとも言える。したがって、リスクが複合的に発生している状況では、それぞれのリスク評価の和では過小評価になってしまうことになると予想される。

図． 調査対象地域

この仮説を実証的に検討するために、大阪市
淀川沿岸に分布する洪水リスクと、大阪湾沿岸に分布する大気汚染リスクを念頭に、右図の地域を事例にとった。両リスク分布が重なり合う
地域は西淀川区周辺に該当する。分析手法として、住宅地選択のコンジョイント分析を考え、データは、淀川周辺の地域住民に対するサーベイ
調査を実施することによって収集された。調査票の 回 収 数 は 801 件 で あ り 、 1 件 あ た り 5 回 の 選 択
質 問 を 行 っ た た め 、 サ ン プ ル サ イ ズ は 4005 と なった。

３．分析結果ランダム効用関数における確定項について、得られたデータに基づいて条件付ロジット
モ デ ル に よ り 次 の よ う に 住 宅 地 選 好 パ ラ メ タ が 推 定 さ れ た 。 係 数 は す べ て 1%水 準 で 有 意（ 括 弧 内 に t 値 を 記 す ）、 McFadden の R は 0.l0 で あ っ た 。

V = 2.232 2 − 0.438 X dist − 0.126 X flood − 0.152 X air − 0.012 X price − 0.024 X flood ×air
(20.100)( −9.408)( −8.986)( −8.280)( −12.90)( −4.027)

X d i s t は 最 寄 駅 か ら の 距 離 (km)、 X f l o o d は 洪 水 頻 度 、 X a i r は NO ２ 濃 度 、 X p r i c e は 1 ㎡ 当 た り
価格を表す。推定された係数はすべて符号条件に矛盾しない。この結果から、リスク要因の 複 合 効 果 (右 辺 最 終 項 )が 確 認 さ れ 、 支 払 意 思 額 の 観 点 か ら 、 両 リ ス ク の お よ そ 2 割 程 度の ウ ェ イ ト が 観 察 さ れ た 。 ま た 、係 数 の 相 関 を 許 す タ イ プ の ラ ン ダ ム パ ラ メ タ ロ ジ ッ ト

モ デ ル に よ る 推 定 も 試 み た 結 果 、X f l o o d と X a i r の 係 数 パ ラ メ タ の 間 に は 5%水 準 で 有 意 な
相関が確認された。
４．結論
政策課題としてのリスク管理においては、複合的なリスクを総合的に評価し、適切な政策プロジェクトを設計することが望まれる。そのためには、適切な評価枠組みを準備することが求められる。本研究の分析から、複数のリスク要因に直面した状況において余剰測度 を 用 い た 経 済 評 価 を 行 う 場 合 に は 、相 互 効 果 の 分 析 を 行 う 必 要 が あ る こ と が 示 唆 さ れ た 。

167

タイトル『排出量取引のボーナス排出枠付与制度が技術普及に与える影響の分析』
サブタイトル

動学モデルを用いた米国二酸化硫黄市場の研究

Title Effect of Bonus Allowances on Scrubber Installation in the US SO2 Allowance Market○有村 俊秀１
Toshi H. Arimura

１．はじめに
地 球 温 顔 か問 題 対 策 の緊 急 性 が認 識 されるようになり、排 出 量 取 引 への関 心 が高 まっている。
そして、既 に EUETS が導 入 された欧 州 のみならず、日 本 、米 国 でも、国 内 排 出 量 取 引 制 度 の導 入の気 運 が高 まっている。これに対 し、日 本 国 内 では、排 出 量 取 引 は技 術 革 新 に対 して負 の影 響 をもたらすという批 判 もある。一 方 、米 国 の排 出 量 取 引 法 案 では、炭 素 貯 留 回 収 技 術 （ CCS）の導 入 に対 してボーナス排 出 枠 の配 分 が提 案 されている。
しかしながら、これまで新 技 術 導 入 へのボーナス排 出 枠 配 分 に関 する研 究 は十 分 に行 われていない。その事 例 が少 ないからである。例 外 は、米 国 の二 酸 化 硫 黄 市 場 において、環 境 汚 染 防 除 投 資（脱 硫 装 置 ）の設 置 促 進 のために用 意 されたボーナス排 出 枠 制 度 である。同 市 場 では、脱 硫 装 置 設
置 のために、ボーナス排 出 枠 300 万 トン分 がリザーブとして用 意 された。そして、市 場 開 始 時 に脱 硫
装 置 を設 置 した発 電 書 間 に、この排 出 枠 が分 配 されたのである。
本 稿 では、米 国 の二 酸 化 硫 黄 の排 出 量 取 引 市 場 を対 象 に 、発 電 所 の 動 学 モデルを構 築 し、ボーナス排 出 枠 制 度 が脱 硫 装 置 の普 及 にどのような効 果 を持 ったのかを、定 量 的 な分 析 を行 った。

２．分析方法米 国 の 二 酸 化 硫 黄 排 出 量 取 引 制 度 は 、1995 年 の 開 始 時 に 対 象 と な っ た の は 石 炭 発 電 所 であった。そこで、石炭火力発電所が、排出枠価格を所与にして、遵守手段を選択する動学モデルを構築した。
初めに、発電所における生産関数の形状から、遵守手段は①（高硫黄石炭から低硫黄石
炭への）燃料転換、②脱硫装置の設置、③燃料転換と脱硫装置、④排出枠の購入、の４つとなることを示した。その結果、発電所のモデルは、離散選択動学モデルとなった。
次ぎに、このモデルを用いて、排出枠市場が均衡する排出枠価格の条件式を求めた。そして、この条件式を用いて、排出枠市場が均衡する排出枠価格を以下のようにして数値解法で求めた。
① 排出枠の初期価格を求める。
② 均衡の条件から排出枠価格のパスを求める。

１上智大学経済学部〒102-8554 千 代 田 区 紀 尾 井 町 ７-1 TEL 03-3238-3203
E-mail: t-arimu@sophia.ac.jp168

③ この価格を所与にして、数値解析法で各発電所の遵守手段を求める。
④ 二酸化硫黄の排出量を求め、排出枠市場の均衡条件をチェックする。
⑤ 市場が均衡するまで、①から④を繰り返す。
最 後 に、構 築 した動 学 モデルに、ボーナス制 度 の要 素 を取 り入 れ、脱 硫 装 置 の 普 及 の 様 子 を 以
下 の よ う に し て 求 め た 。 実 際 の 、 ボ ー ナ ス 排 出 枠 の 配 布 状 況 を 再 現 す る た め に 、 ボーナス
排 出 枠 は過 去 （85 年 ）の排 出 量 に比 例 すると仮 定 した。ただし、実 際 に行 われたように、排 出 枠 の係
数 については均 衡 によって求 まると仮 定 した。そして、先 ほどの動 学 モデルを用 いて、ボーナス制 度がある場 合 の排 出 枠 市 場 の均 衡 を数 値 解 により求 めた。均 衡 の条 件 としては、各 電 力 会 社 のマネジ
ャーが、ボーナス承 認 証 の比 例 係 数 と承 認 証 の価 格 を予 想 し、ボーナス排 出 枠 のリザーブの需 要 供
給 と、通 常 の排 出 枠 市 場 の需 要 供 給 が均 衡 する排 出 枠 価 格 を求 めた。
Scrubber Installation

３．分析結果105,000
100,000

分 析 の結 果 、ボーナス制 度 が無 けれ

示 された。これに対 し、ボーナス制 度 が

Bonus
No Bonus

90,000Capacityば、脱 硫 装 置 は徐 々に増 加 することが95,000ある場 合 は、脱 硫 装 置 の設 置 は開 始 年に大 規 模 に行 われることが示 された。つまり、ボーナス制 度 は、脱 硫 装 置 の設 置 を

85,00080,00075,00070,00065,00060,0001995

早 めたことが示 された。

2000

2005

2010
Year

2015

2020

図 1 脱 硫 装 置 設 置 の推 移

４．結論と今後の課題
本 研 究 では、ボーナス制 度 は、脱 硫 装 置 の設 置 時 期 を早 めることが示 された。一 方 、最 終 的 な設
置 数 は、どちらの場 合 もほとんど変 わらないことが示 された。ただし、SO2の市 場 でのボーナス配 分 方
法 は、発 電 所 間 で過 去 の排 出 量 に応 じて配 分 するという方 法 であった。現 在 の米 国 連 邦 法 案 では、
その他 のボーナス排 出 枠 の配 分 方 法 も提 案 されている。今 後 は、それらの配 分 方 法 が二 酸 化 硫 黄
市 場 で導 入 された場 合 に、どういう影 響 をもたらしたか、分 析 を行 いたい。

［参考文献］
１ ） T. H. Arimura D. Burtraw, A. Krupnick & K. L. Palmer (2007)”U.S. Climate Policy
Developments”, Resources for the Future, Disucussion Papae 07-45
２ ） T. H. Arimura “An Empirical Study of the SO 2 Allowance Market: Effects of PUC
Regulations,” (20 02). J. Environ. Econom. Managem.44. 271-289.
３ ） C. Carlson and D. Burtraw, M. Copper and K. L. Palmer, (2000) Sulfur dioxide
control by electric utilities:What are the gains from trade?, J. Polit. Econom., 108,
1292–1326 (2000).

169

開発権取引による都市緑地化の影響分析
Impact Analysis on Transfer of Development Rights for Urban Greening○ 奥 田 隆 明 *・ 鈴 木隆 **Takaaki OKUDA and Takashi SUZUKI

１．はじめに
急 速 な 都 市 化 の 過 程 で 無 秩 序 な 郊 外 開 発 を 余 儀 な く さ れ た 日 本 の 都 市 は 多 い 。こ れ ら の 都 市
で は 、今 後 、土 地 利 用 の 見 直 し に よ り 都 市 の コ ン パ ク ト 化 と 緑 地 化 を 同 時 に 進 め て 行 く こ と が
求 め ら れ る 。本 研 究 で は 、都 市 の 緑 地 化 を 推 進 す る た め の 一 つ の 社 会 技 術 と し て「 都 市 緑 地 化の た め の 開 発 権 取 引 」を 提 案 す る 。そ し て 、都 市 空 間 を 複 数 の ゾ ー ン に 分 割 し 、各 ゾ ー ン の 宅
地 市 場 を 内 生 化 し た 都 市 モ デ ル を 用 い て 、開 発 権 取 引 の 導 入 が 宅 地 市 場 に 与 え る 影 響 に つ い て評価した結果について述べる。

２．都市緑地化のための開発権取引
今 後 、都 市 の 開 発 圧 力 が 次 第 に 低 下 し て い く 中 で 、開 発 に 伴 う 外 部 費 用 を 考 慮 し な が ら 効 率
的 に 土 地 消 費 を 抑 制 し て い く た め に は 、本 来 、こ の 外 部 費 用 の 大 き さ を 的 確 に 把 握 す る 必 要 があ る 。と こ ろ が 、こ う し た 外 部 費 用 の 把 握 に も 限 界 が あ り 、こ れ を 理 由 に 何 の 対 策 も 実 施 し な
か っ た 場 合 、都 市 人 口 の 減 少 に 伴 い 都 市 の 土 地 利 用 は さ ら に 非 効 率 な も の と な る 可 能 性 が 高 い 。
そ の た め 、社 会 的 な 合 意 と し て 、都 市 人 口 の 将 来 動 向 も 考 慮 し な が ら 、将 来 、都 市 圏 の 開 発 面
積 を ど れ だ け 削 減 し 、緑 地 を ど れ だ け 増 や す の か に つ い て 明 確 な 目 標 を 設 定 し た 上 で こ れ を 実現して行くものとする。
既存の開発面積

この目標を達成するための具体的な手段として 開 発 権 取 引 の 導 入 を 考 え る こ と に す る 。こ の 制
度 を 導 入 す る た め に 、ま ず 目 標 と す る 開 発 面 積 に
相 当 す る 開 発 権 を 設 定 し 、こ れ を 都 市 圏 内 の 土 地開発権の初期配分 緑地

所 有 者 に 割 当 て る 。こ の と き 、開 発 権 の 初 期 配 分

開発権の売却

開発権の購入に つ い て は グ ラ ン ド・フ ァ ザ リ ン グ の 考 え 方 に 基開発権の購入量開発権の売却量

づ き 、既 存 の 開 発 面 積 に 応 じ た 配 分 を 行 う も の とする。しか し、同 じ都 市圏内 でも 、都心 部の ように 緑 地 化 が 難 し い 地 域 も あ れ ば 、郊 外 部 の よ う に
緑 地 化 が 比 較 的 容 易 な 地 域 も 存 在 す る 。そ の た め 、

取引後の開発面積 緑地

図１*

取引後の開発面積

都市緑地化のための開発権取引

名 古 屋 大 学 大 学 院 環 境 学 研 究 科 Graguate School of Environmnetal Studies、 Nagoya
University〒464-8601 名 古 屋 市 千 種 区 不 老 町
TEL：052-789-4654 FAX：052-789-1462 E-mail: okuda@nagoya-u.jp**
丸紅株式会社開発建設部門

170

緑地

開 発 権 の 取 引 市 場 を 開 設 し 、緑 地 化 が 難 し い 地 域 は 緑 地 化 が 比 較 的 容 易 な 地 域 か ら 開 発 権 を 購
入 す れ ば 、割 当 て ら れ た 開 発 権 を 超 え た 開 発 面 積 を 確 保 で き る も の と す る 。そ し て 、開 発 権 市
場では、開発権に対する需要と供給が一致するように開発権の取引価格を決定する。

３．開発権取引の影響評価
２ ．で 提 案 し た 開 発 権 取 引 を 名 古 屋 都 市 圏 に 導 入 し た 場 合 に 、ど の よ う な 影 響 が 発 生 す る のか に つ い て 計 量 分 析 を 行 っ た 。 こ の と き 、 名 古 屋 都 市 圏 全 体 で 開 発 面 積 を 5％ 削 減 し 、 こ れ を
緑 地 化 す る こ と を 目 標 と し た 。図 １ は 開 発 権 取 引 に よ っ て 宅 地 か ら 緑 地 へ と 転 換 さ れ た 土 地 の割 合 を 示 し た も の で あ る 。 名 古 屋 都 市 圏 の 中 心 部 で は 緑 地 へ の 転 換 率 が 1％ 未 満 と な る 。 こ れら の 地 域 で は 開 発 可 能 な 面 積 の 多 く が 既 に 宅 地 と し て 利 用 さ れ て お り 、宅 地 供 給 の 限 界 費 用 が
相 対 的 に 高 い ば か り か 、そ の 傾 き も 大 き い 。そ の た め 、5％ の 緑 地 化 を 実 現 す る こ と は 難 し く 、
開 発 権 市 場 か ら 開 発 権 を 購 入 し 、多 く の 開 発 面 積 を 確 保 し て い る 。こ れ に 対 し て 、名 古 屋 都 市
圏 の 郊 外 部 で は 一 部 の 市 区 町 村 を 除 い て 5％ 以 上 の 緑 地 化 を 達 成 し て い る 。こ れ ら の 地 域 で は 、宅 地 供 給 の 限 界 費 用 が 低 く 、そ の 傾 き も 小 さ い 。そ の た め 、都 心 部 に 比 べ る と 緑 地 化 が 容 易 なた め 、 5％ 以 上 の 緑 地 化 を 達 成 し 、 こ れ に よ っ て 余 っ た 開 発 権 を 売 却 し て い る 。 ま た 、 図 ２ は
開 発 権 取 引 の 導 入 に よ る 居 住 者 数 の 変 化 を 示 し た も の で あ る 。居 住 者 数 が 増 加 し て い る の は 名
古屋市を中心とした地域である。一方、居住者数が減少しているのは郊外の市区町村である。
郊 外 部 で は 緑 地 の 増 加 に よ っ て 宅 地 面 積 が 減 少 し 、こ れ ま で 郊 外 部 に 居 住 し て い た 家 計 が 都 心
部 に 居 住 す る よ う に な る 。そ の 結 果 、名 古 屋 都 市 圏 全 体 で 都 市 形 態 が 都 心 を 中 心 と し た コ ン パ
クトな形状に向かうことになる。

（％）
7
5
3
1

120世帯
80
40
0

10km

0

図１ 宅地から緑地への転換率

10km

図２ 居住者数の変化

171

正の値
負の値

Application of an Artificial Market Approach for Emissions Trading Analysis:
Evaluation of the Model*

Ken’ichi MATSUMOTO

1

5

Izumi and Okatsu (1996)
①

100
11

②

①

③

④

*

Natio nal Institute fo r Environmental Studies
305-8506
16-2 TEL: 029-850-2355 / FAX: 029-850-2422
E-mail: matsumoto.kenichi@nies.go .jp

172

⑤

1

52
1

Chicago Climate Exchange
2003

200

4
3.5

Price($/t-CO 2)

3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
04/12 05/1

2

3

4

5

6

Date

173

7

8

9

10

11

12

52
2003-2004

Regional Greenhouse Gas Initiative（RGGI）における排 出 権 取 引 制 度 初 期 配 分 の研 究
A Study on Auction design in Emissions Trading Scheme

清水 雅貴*
Masataka Shimizu
1.は じ め に
本研究は、排出権（排出量、排出許可証）取引制度で初期配分手段のひとつとして導入されるオークションについて、地球温暖化対策の排出権取引制度が導入される米国北東部
諸 州 の 事 例 （ Regional Greenhouse Gas Initiative： RGGI） を 参 考 に 、 実 際 の 政 策 適 用 過 程 の面から分析をおこなう。そこでは、はじめに、キャップ＆トレード方式の排出権取引制度
で 初 期 配 分 手 段 と し て の オ ー ク シ ョ ン の 導 入 経 緯 を 把 握 し た 上 で 、 RGGI で 導 入 さ れ て いるオークションによる初期配分の特徴と問題点について論じる。
2.排 出 権 取 引 制 度 に お け る オ ー ク シ ョ ン に つ い て
米国では、以前から導入されている排出権取引制度でも排出権のオークションが存在して い た 。 た と え ば 、 酸 性 雨 プ ロ グ ラ ム で は 、 毎 年 、 最 大 許 容 排 出 権 の 2.8％ が 政 府 に よ って 取 り 置 か れ 、 そ の 一 部 が オ ー ク シ ョ ン に よ っ て 売 却 さ れ た （ Ellerman et al.［ 2000］）。 しかし、これは、初期配分が基本的に無償配分を採用しながら、新規参入者に配慮するといった目的で補助的に導入されていた。
一 方 、初 期 配 分 後 の 公 平 性 と い っ た 観 点 か ら は 、2005 年 よ り 欧 州 に お い て 導 入 さ れ て い
る EUETS に お い て 「 ウ ィ ン ド ・ フ ォ ー ル ・ プ ロ フ ィ ッ ト 」 が 問 題 視 さ れ た 。 こ れ は 無 償配分を起因とした、主に発電事業者へ意図せざる利益（棚ぼた利益）をもたらした問題を示 す（ 諸 富 ・ 鮎 川 ［ 2007］）。そ の ほ か 、RGGI の 制 度 設 計 段 階 に お い て も す で に 、無 償 配 分の 問 題 が 指 摘 さ れ て お り（ Burtraw et al.［ 2005］）、有 償 配 分 を 前 提 と し た 、つ ま り 、オ ー クションを組み込む制度の構築が求められた。
3.RGGI に お け る オ ー ク シ ョ ン
2005 年 12 月 に 、ニ ュ ー ヨ ー ク 州 な ど の ア メ リ カ 北 東 部 7 州（ の ち に 10 州 ）は 、排 出 総
量 規 制 を 伴 う（ キ ャ ッ プ ＆ ト レ ー ド 方 式 ）排 出 権 取 引 制 度 の 導 入 を 目 指 す 、「地域温室効果
ガ ス・イ ニ シ ア テ ィ ブ (RGGI)」に 合 意 し た 。こ れ は 、2009 年 か ら 2014 年 ま で（ 第 1 期 間 ）各 州 内 発 電 プ ラ ン ト の CO 2 排 出 権 を 現 在 の レ ベ ル で 維 持 し 、ま た 、2015 年 か ら 毎 年 2.5％
ず つ 年 間 排 出 権 を 削 減 し 、2018 年 ま で（ 第 2 期 間 ）に 10％ の 排 出 権 削 減 を 行 う こ と と す る
下 流 型 ・ キ ャ ッ プ ＆ ト レ ー ド 方 式 の 排 出 権 取 引 制 度 で あ る （ 小 西 ・ 清 水 ・ 山 岸 ［ 2008］）。
最 大 許 容 排 出 量 は 各 排 出 源 に お け る 2000 年 か ら 2004 年 の 間 で 最 も 排 出 量 の 多 い 3 年 分 か*横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期
International Graduate School of Social Sciences, Yokohama National University〒 240-8501 横 浜 市 保 土 ヶ 谷 区 常 盤 台 79 番 3 号 E-mail:simizu@ynu.ac.jp

174

ら 年 間 排 出 平 均 量 を 算 出 し 、そ れ ら の 積 み 上 げ と し て い る 。初 期 配 分 に つ い て は 、最 低 25％
を オ ー ク シ ョ ン に よ っ て 売 却 す る こ と 義 務 付 け て い る が 、 2008 年 6 月 現 在 、 6 州 が 初 期 配
分排出権の全量をオークションによって売却することを表明している。
オークションは、各州で独自に行うものと、州が共同して行うもの（均一地域オークショ ン ） が あ り 、 後 者 は 、 2008 年 9 月 よ り 、 3 か 月 毎 に オ ー ク シ ョ ン が 行 わ れ る こ と に な って い る 。 ま た 、 最 低 落 札 価 格 が 設 定 さ れ て お り 、 2008 年 は 1.86 ド ル /ト ン CO 2 （ 物 価 ス ライド）となっている。
一方で、オークションによる初期配分は、排出源における費用負担の増大をもたらすとい っ た 問 題 を 有 し て い る 。 こ の 点 に つ い て RGGI で は 、 オ ー ク シ ョ ン に よ っ て 売 却 し た 際に得られる資金を、消費者利益の保護と、エネルギー戦略を目的とした施策に割り当てることを規定している。消費者利益の保護とは、電力事業者が排出削減費用を最終電力消費者へ転嫁することで発生する電力料金の上昇を是正しようとするものである。そして、エ
ネ ル ギ ー 戦 略 目 的 と は 、州 政 府 が エ ネ ル ギ ー 効 率 の 改 善 、ま た は 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 等 、
特 に CO 2 の 削 減 効 果 に 貢 献 す る 技 術 の 開 発 を 促 進 す る た め に 資 金 を 提 供 す る こ と で あ る 。
4.小 括
以 上 の と お り 、排 出 権 取 引 制 度 に お け る 初 期 配 分 を 議 論 す る に あ た っ て 、RGGI か ら は 、初期配分における排出権の大半がオークションを利用して配分されるということが特徴と
し て 挙 げ ら れ た 。一 部 の 州 に 限 ら れ る が 、初 期 配 分 の 全 量 を オ ー ク シ ョ ン に か け る こ と は 、
地球温暖化対策の排出権取引制度としてはこれまで例がない。また、オークションでの売却 益 を 消 費 者 利 益 の 保 護 と 、エ ネ ル ギ ー 戦 略 を 目 的 と し た 施 策 に 割 り 当 て る こ と 、そ し て 、
こ れ ら 一 連 の RGGI 内 部 の 諸 制 度 が CO 2 排 出 削 減 に 関 わ る 公 平 な 費 用 負 担 を 担 保 で き る 制度構築に寄与していることが明らかになった。

参考文献
小 西 雅 子 ・ 清 水 雅 貴 ・ 山 岸 尚 之 ［ 2008］「 世 界 に 広 が る 排 出 量 取 引 制 度 」『 経 済 セ ミ ナ ー 』（ 特集 地 球 温 暖 化 対 策 ： さ ら に 今 何 を ） 第 638 号 pp40-45
諸 富 徹 ・ 鮎 川 ゆ り か 編 著 ［ 2007］『 脱 炭 素 社 会 と 排 出 量 取 引 － 国 内 排 出 量 取 引 を 中 心 と し た ポ
リシー・ミックス提案』日本評論社
Burtraw, D. Kahn, D. and K Palmer.［ 2005］ CO2 Allowance Allocation in the Regional Greenhouse
Gas Initiative and the Effect on Electricity Investors. RFF Discussion Papers 05-55.
Ellerman, A.D. et al.［ 2000］ Markets for Clean Air: The U.S. Acid Rain Program. Cambridge
University Press.
Holt, C. Shobe, W. Burtraw, D. Palmer, K. and J Goeree.［ 2007］ Auction Design for Selling CO2
Emission Allowances Under the Regional Greenhouse Gas Initiative. Final Report.

175カナダ連邦政府提案の国内排出量取引制度
原単位規制型の排出量取引制度の適用に関する考察
Domestic emissions trading scheme proposed by the Government of Canada○髙橋 信吾*TAKAHASHI Shingo
１．はじめにカ ナ ダ の 2006年 時 点 の 温 室 効 果 ガ ス（ GHG）排 出 量 は 基 準 年 比 で 約 22%増 加 と な っ て お り 、
今後もエネルギー生産に伴う排出量の継続的な増加が見込まれている。このため、現在の保 守 党 政 権 は 、短 期 間 で 国 内 の 排 出 量 を 安 定 的 に 減 少 さ せ る こ と は 不 可 能 と の 見 解 を 示 し 、
事実上、京都議定書の目標達成が困難であることを示唆した。
こ う し た 状 況 の 中 、2007年 4月 26日 、カ ナ ダ 政 府 は 、新 た な 気 候 変 動 計 画 と し て「 温 室 効
果 ガ ス お よ び 大 気 汚 染 に 関 す る 行 動 計 画 （ Turning the Corner）」 を 発 表 し 、 カ ナ ダ 全 体 の
GHG 排 出 量 を 2020年 ま で に ▲ 20%、2050年 ま で に ▲ 60-70%（ い ず れ も 2006年 比 ）削 減 す る という中長期目標を設定した。この中で、目標達成に向けた中核的な対策として大規模排出事業者を対象とする原単位規制型の排出量取引制度の導入を提案した。
現在、欧州排出量取引制度や、米国議会で検討されているリーバーマン・ウォーナー法案など、排出量取引制度の制度設計においては、総量規制型のものが主流であるが、カナ
ダ 政 府 の 制 度 提 案 は 、原 単 位 規 制 に よ る 事 後 割 当 型 の 制 度 設 計 と な っ て い る 。本 研 究 で は 、
カナダ政府が提案している原単位規制型の排出量取引制度の特徴を分析・整理するとともに、当該制度の導入による利点および課題の検討を行った。
２．制度提案の概要
カ ナ ダ 政 府 提 案 の 排 出 量 取 引 制 度 は 、 国 内 の 大 規 模 排 出 事 業 者 を 規 制 対 象 と し 、 2010年
か ら の 規 制 導 入 が 予 定 さ れ て い る 。2006年 を 基 準 と し て 、2010年 ま で に ▲ 18%、2010年 以 降
は 毎 年 ▲ 2%の 排 出 原 単 位 の 改 善 を 義 務 付 け て い る （ 図 ２ 参 照 ）。
原 単 位 の 効 率 改 善 目 標 は 、電 力 、石 油 ・ ガ ス（ 含 ： オ イ ル サ ン ド ）、鉄 鋼 、セ メ ン ト 等 の
産 業 部 門 別 に 設 定 し 、各 産 業 部 門 の 特 性 に 応 じ て 、施 設 ／ 事 業 者 ／ 部 門 レ ベ ル の 3種 類 の 区
分 の い ず れ か で 設 定 す る こ と が 提 案 さ れ て い る（ 表 １ 参 照 ）。規 制 対 象 事 業 者 に は 、こ の 部
門別の排出原単位に基づき、規制対象年次の確定後の生産量（生産実績）を乗じた量に等しい排出枠が割り当てられることになっている。
規制対象事業者は、自らの効率改善による排出削減のほか、技術基金への資金拠出、国内 オ フ セ ッ ト ク レ ジ ッ ト お よ び CDM ク レ ジ ッ ト の 取 得 な ど を 通 じ て 削 減 目 標 を 遵 守 で き る 。
技術基金は、事業者が二酸化炭素１トン当たりの負担金額の支払いを通じて、利用上限の範囲内で不足排出枠を調達できる仕組み（図１参照）であり、排出権価格の高騰による事
業者のコスト負担を軽減するとともに、国内の排出削減プロジェクトを実施するための資金源を確保することが狙いとされている。
今 後 、 2008年 秋 に 国 内 排 出 量 取 引 制 度 の ド ラ フ ト が 公 表 さ れ る と と も に パ ブ リ ッ ク コ メン ト が 行 わ れ 、 2009年 秋 に は 最 終 ド ラ フ ト が 発 表 さ れ る 予 定 と な っ て い る 。

*

株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部
Mitsubishi Research Institute, Inc. Environment and Energy Research Division〒 100-8141 東 京 都 千 代 田 区 大 手 町 2-3-6 TEL 03-3277-4595 E-mail: shingo@mri.co.jp

176

表１

３ ． 制度 導入 に よる 効果 と 影響
カナダ政府は、国内排出量取引制度の導入により、大規模排出事業者が効

原単位規制の区分とその内容

規制単位

内容

適用事例

施設

各施設の排出原単位（2006年実績）に基づ
き、削減目標を設定

施設固有の要因が排出量に影響する場合

率改善を達成すれば、早ければ2010年、

例： 鉄鋼、オイルサンド、石油精
製、天然ガスパイプライン 等

遅くとも2012年には産業部門の絶対排出量が減少に転ずるとし、このときの事業者

各事業者自身が保有する全ての施設の平均排出原単位（2006年実績）に基づき、削減目標を設定電力部門等に適用。
事業者の平均排出原単位を規制。
石炭火力等から、再生可能・原子力等への燃料転換を促進

部門

特定部門全体の平均
排出原単位（2006年
実績）に基づき、当該部門の各施設に共通の削減目標を設定

施設の構造が部門全体にわたって類似し、複雑でない場合

経済影響は、実質 GDP ベースで▲0.5%未満になると予測している。
４ ． 考察原単位規制型の排出量取引制度は、生産活動の不確実性のために、総量削

例： 石灰、紙パルプ、アルミ、セメ
ント 等

減の確実な達成が約束されない点が問
門別の原単位目標の設定方法や、モニ術的課題も指摘されている。
しかし、原単位規制であっても、効率改善幅が十分に厳しい水準であれば、相応の総量削減の確保が可能となる。
また、設備の閉鎖や生産減少などに伴うホットエアの悪影響を排除できるし、

利用上限率（％）

タリング方法など、運用面における技負担金額（
カナダ＄／二酸化炭素トン）

題との指摘がある。また、具体的な部

負担金額

利用上限率

部門別の原単位目標を明示的に設定することにより、企業間の効率改善競争を促進できるといったメリットが期待
できる。

図１

100%

100%

技術基金の負担金額と利用上限率▲2 6 %
82.0% 80.4%

80%78.8% 77.2%

75.6% 74.1%▲3 3 %

72.6% 71.2%

69.8% 68.4%

67.0%

60%

40%

基
準
年

20%

削
減
義
務
開
始

2011年以降： 年率2%改善（前年比）

0%
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

図２

カナダの排出量取引制度における排出原単位の改善率（ 出 典 ） Government of Canada (2008),“ Regulatory Framework for Industrial GHG Emissions” を も と に 作 成

177

環境に関する情報獲得と環境行動の関連について
定量調査と定性調査を組み合わせた分析から
A study on the relationship between information channel and pro-environmental actions-Using quantitative and qualitative survey results○ 青 柳 み ど り *・ 三 瓶 由 紀 *Midori Aoyagi-Usui, Yuki Sampei

１．はじめに
日 本 に お い て 、 人 々 の 環 境 問 題 に 関 す る 関 心 は 急 速 に 高 ま っ て お り （ 三 瓶 、 青 柳 2007）、
特 に 気 候 変 動 問 題 を 核 と し て 、環 境 省 の チ ー ム -6%な ど 実 践 に む け て の キ ャ ン ペ ー ン 活 動 も盛んになっている。本報告においては、日本全国の成人男女を対象とした世論調査（定量調査）と首都圏におけるフォーカス・グループ・インタビュー（定性調査）を組み合わせ
ることにより、人々の環境に関する情報獲得と環境行動の関連について分析結果について報告する。
２．分析方法１）日本全国の成人男女を対象とした世論調査（定量調査）
本 報 告 で 用 い る 分 析 は 、平 成 19年 1月 に 実 施 し た 、無 作 為 抽 出 さ れ た 全 国 の 成 人 男 女 を 対
象 と し た 世 論 調 査 で あ る（ 計 画 サ ン プ ル 2000、有 効 回 答 数 959、有 効 回 答 率 48%）。こ の 調 査結果の一部を以下に示す。最初の図は、環境問題を含む者秋の出来事一般についての情報源を年代別にみたものであるが、新聞、テレビがどの年代においても最も多いが、若年層においてインターネットの比重が非常に大きいことが分かる。また、次の図は、テレビの100%

新聞（印刷されたもの）

90%

雑誌

のであるが、若年層におい

ラジオ

80%

視聴状況を年代別にみたもて「お笑い」系の情報番組

テレビ

70%

が非常に好まれていること

友人や家族

60%

国や自治体が配布しているパンフレット等

50%

環境団体が配布しているパンフレット等

40%

環境団体以外の様々な団体（ＮＧＯやＮＰＯなど）が配布しているパンフレット等
インターネット（ニュースが読めるサイトへのアクセスも含む、また電子メールも含む）
フリー・ペーパー、フリー・マガジン

30%
20%

セミナーや講演会など

10%

20～29

30～39

40～49

50～59

60～69

変動問題を取り上げることの多い、科学ドキュメント
番組や時事番組は比較的年代の高い層に好まれている。

その他

0%

が分かる。その一方、気候

特に情報を得ていない

２ ）フ ォ ー カ ス・グ ル ー プ・

あなたは、環境問題を含む社会の出来事一般についてどこから主に情報を得ていますか（複数回答、３つまで）・年代別*（独 ）国 立 環 境 研 究 所 社 会 環 境 システム研 究 領 域 Social and Environmental Systems Divisio n,
National Institute for Environmental Studies〒305-8506 茨 城 県 つくば市 小 野 川 16-2 Tel029-850-2392, Fax 029-850-2572 E-mail:aoyagi@nies.go.jp

178インタビュー（定性調査）

100%

ドラマ

90%

ニュース・情報番組

80%

バラエティー番組（情報系番組やお笑い
など）

70%

時事もののドキュメント番組・報道関係の特集番組（特番）
科学ドキュメント番組

60%

この方法は、数名（本研究では６名程度）の参加者に対してファシリテータ（司会）スポーツ中継やスポーツ番組

１名で座談会形式で意見を聞

教養番組

くものである。研究者側は、

50%
40%
映画など

30%

全体の進行と質問内容などをクイズ・ゲーム番組

20%

一つの局をつけっぱなしなので、そのときに放映しているものを見ている

10%

その他

0%

普段あまり（まったく）テレビは見ない

20～29

30～39

40～49

50～59

60～69

70～

ストーリーラインを作って司会とともに座談会を進める。
数人の会話形式で進行するため、グループダイナミクスがふだん、どんな番組をみていますか（３つまで）・年代別

観察されるのが大きなメリッ
ト で あ る 。こ の 調 査 は 、2006年 ２ 月 か ら 2008年 2月 ま で 数 回 に わ た っ て 様 々 な 対 象 者 を 選 んで実施した。
３．分析結果１）気候変動問題に関する認知と理解定量調査においても、定性調査においても最近の気候変動問題に関する認知、理解ともにあがっていることが確認できた。これはマスメディアにおける報道量が格段に増加して
い る こ と 、 チ ー ム -6%等 の キ ャ ン ペ ー ン が 奏 功 し て い る こ と が 要 因 で あ る と 考 え ら れ た 。
２）情報源と気候変動問題に関する態度
しかしながら、認知と理解はあがったが、それが行動に結びつくには様々な克服すべき点 が あ る こ と が 明 ら か に な っ た 。 特 に 、 気 候 変 動 問 題 に 関 す る 態 度 に つ い て 35歳 以 下 の 層において懐疑的な傾向が散見された。また、ほとんどの年代においてキャンペーンなどに
つ い て の 認 知 は さ れ て い た が 、 実 際 の 行 動 に つ い て は 「 情 報 を 得 て い な い 」（ 多 く は 女 性 ）
ま た は「 自 分 に 出 来 る も の は な い 」（ 多 く は 年 代 の 高 い 男 性 ）な ど の 消 極 的 な 対 応 が み ら れた。これは、情報が届いていることと理解されて行動されることの大きなギャップが存在することを伺わせた。
４．結論
定量調査に定性調査を組み合わせることにより、研究者の想定していなかった懐疑的な態度の存在が発見されたり、認知、理解と行動のギャップなどが明らかになった。

謝 辞 ： 本 研 究 は 、 地 球 環 境 研 究 総 合 推 進 費 「 H-052 ラ イ フ ス タ イ ル 変 革 の た め の 有 効 な 情
報 伝 達 手 段 と そ の 効 果 に 関 す る 研 究 」(2005-2007)お よ び（ 独 ）科 学 技 術 振 興 機 構 社 会 技 術
開発センター「気候変動問題についての市民の理解と対応についての調査分析および文化
モ デ ル の 構 築 」（ い ず れ も 課 題 代 表 者 青 柳 み ど り ） に お い て 実 施 し た も の で あ る 。

179一般の人々の地球環境問題に対する関心へのマスメディア報道量の影響
Effect of mass-media coverage on public perceptions of global environmental issues○ 三 瓶 由 紀 *・ 青 柳 み ど り *Yuki SAMPEI, Midori AOYAGI-USUI

１．はじめに温暖化防止に向け、ライフスタイル変革は重要な課題である。その第一段階としては、一般の人々の地球環境問題に対する関心を高めることが必要であり、マスメディアなどを媒介として情報が広く伝達されることが期待される。ただし、マスメディアで報道されるすべての情報が人々の関心を喚起するわけではない。筆者らは昨年の報告で、新聞報道の場合、地球環境問題に対する人々の関心が低い段階では一面記事のみが影響を与え、その影響は短期間しか持続しないことを明らかにした。本研究はその続報であり、急激な関心の 高 ま り が 確 認 さ れ た 2007年 以 降 に つ い て 、 人 々 の 関 心 の 変 化 と 、 新 聞 ・ テ レ ビ ニ ュ ー スの報道量との関係を分析し、人々の地球環境問題に対する関心に影響を考察した。

２．分析方法
分析は、まず、一般の人々の環境に対する関心の推移について、世論調査により把握を行った。次に、新聞およびテレビニュースの報道特性との関連性をそれぞれ把握した。
関 心 に つ い て の 調 査 は 、2005年 7月 か ら 毎 月 10日 前 後 に 、全 国 2000人 の 成 人 男 女 を 対 象 とし て 、専 門 の 調 査 員 に よ る 個 人 面 接 に よ り 聞 き 取 り を 行 っ た 。
「国内において最も重要な事
柄」「 世 界 に お い て 最 も 重 要 な 事 柄 」に つ い て 自 由 回 答 で 得 た 回 答 を コ ー デ ィ ン グ し 、環 境
問 題 の 重 要 度 の 位 置 づ け を み た 。こ こ で は そ の う ち 、「 世 界 」に 焦 点 を あ て て 報 告 す る 。報道特性については、まず、主要全国紙３紙（読売、朝日、毎日）で掲載された「温暖化」
を 含 む 12895件 の 記 事 に つ い て 、 記 事 件 数 、 文 字 数 、 掲 載 頁 、 見 出 し を デ ー タ ベ ー ス 化 し 、
一 ヶ 月 間 （ 調 査 前 月 11日 か ら 調 査 月 10日 ） の デ ー タ 量 と し て 集 計 し た 。 次 に 、 NHK ニ ュ ース に つ い て も 同 様 に 、 出 稿 記 事 の う ち 「 温 暖 化 」 を 含 む 1478件 を 抽 出 し 、 件 数 お よ び 文 字数をデータベース化した。最後に、関心変化と新聞・ニュース記事件数の変化との対応関係を交差相関分析により把握した。

３．分析結果「 世 界 に お い て 最 も 重 要 な 事 柄 」に つ い て 環 境 と 回 答 し た 人 の 比 率 は 、2007年 1月 以 降 急
激 に 増 大 し 、 6月 に は 約 50％ を 占 め る ま で に 至 っ た 。 そ の 後 、 2007年 12月 、 2008年 1月 に 一*

国 立 環 境 研 究 所 社 会 環 境 システム研 究 領 域 Social and Environmental Systems Division, National
Institute for Environmental Studies 〒305-8506 茨 城 県 つくば市 小 野 川 16-2
Tel:029-850-2251
e-mail: sampei.yuki@nies.go.jp

180時 的 に 上 昇 が み ら れ た も の の 、 全 体 と し て は 40%程 度 を 維 持 し て い る （ 図 １ ）。
温 暖 化 に 関 す る マ ス メ デ ィ ア 報 道 は 、IPCC の 第 4次 報 告 書 の 公 表 が 始 ま っ た 2007年 1月 以
降 大 幅 に 増 大 し た 。 た だ し 、 NHK ニ ュ ー ス 出 稿 件 数 は お よ び 新 聞 全 記 事 件 数 が 継 続 し て 的
増 大 傾 向 に あ る の に 対 し て 、一 面 記 事 件 数 は 2007年 6月 に ピ ー ク を 迎 え 、そ れ 以 降 は 30～ 50
件 /月 と 、 そ れ ほ ど 増 大 し て い な い こ と が 分 か っ た （ 図 １ ）。
交 差 相 関 分 析 の 結 果 、 市 民 の 地 球 環 境 に 対 す る 関 心 の 長 期 的 変 動 （ 2005年 7月 ～ 2008年 4月 ） は 、 NHK ニ ュ ー ス 記 事 件 数 、 新 聞 全 記 事 件 数 、 一 面 記 事 件 数 の い ず れ に も 、 影 響 を 受
け て い る こ と が 統 計 的 に 示 さ れ た 。 し か し 関 心 が 高 ま っ た 時 期 （ 2007年 7月 ～ 2008年 4月 ）一面記事（件数）、環境意識（%）

NHKニュース
全記事
一面記事
環境（世界）

Apr-08Jan-08

Oct-07

Jul-07

Apr-07

Jan-07

Oct-06

Jul-06

Apr-06

Jan-06

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
Oct-05

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
Jul-05

NHK記事（件数）、全記事（件数）については、一面記事件数のみに影響を受けていることが分かった。

図 1 環 境 に対 する問 題 意 識 と新 聞 およびテレビ記 事 件 数 の関 係

４．結論
本研究より、地球環境問題に対する関心について、長期的に大きな変化をもたらすトリ
ガーは新聞やテレビ報道などに取り上げられやすい国際的なイベントであり、温暖化問題に関する関心の喚起には、こうした出来事とタイミングをそろえたキャンペーンが効果的と考えられた。また、一面記事の増大は、市民の関心を短期的に高める効果があるが、その関心を継続的に上昇させ、高いレベルで保つには、一面記事やニュース報道のようなニュース性が高い話題だけでなく、全記事件数にみられるような身近な出来事と結びついた話題の増大も必要であることが示唆された。
地球環境問題に対する人々の関心は既に高まっており、態度変容の促進が次なる課題と
考 え ら れ る 。態 度 変 容 に は 問 題 の 文 脈 を 理 解 す る 必 要 が あ る 。理 解 促 進 の 方 策 検 討 に 向 け 、
報道内容の質的分析により、人々の理解促進に対するマスメディア報道の役割と限界を把握すると同時に、マスメディア以外の普及方法の検討が求められる。

謝 辞：本 研 究 は 、環 境 省 の 地 球 環 境 研 究 総 合 推 進 費（ H-052）お よ び 地 球 環 境 研 究 総 合 推 進
費 （ S-5-1） の 支 援 に よ り 実 施 さ れ た 。

181

低炭素社会構築に向けたコミュニケーション手法に関する研究
Study of communication styles towards Low-Carbon Society with questionnaire survey○ 金 森 有 子 *・ 芦 名 秀 一 **Yuko KANAMORI, Shuichi ASHINA

１．はじめに
本研究では、低炭素社会構築に向けて不可欠と考えられる専門家と一般市民の間のコミュニケーションの望ましいあり方を明らかにすることを目的として、専門家からの情報提供により人々の温暖化・低炭素社会に関する知識や認識が変化しうるのか、あるいは専門家に要求される知識や経験の伝え方はいかなるものかを、実際のリアルタイムアンケート
調 査 の 結 果 を も と に 検 討 し た 。具 体 的 に は 、2008 年 2 月 に 行 わ れ た「 低 炭 素 社 会 の 実 現 に
向 け た 脱 温 暖 化 2050 プ ロ ジ ェ ク ト 」の 第 3 回 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ・シ ン ポ ジ ウ ム に て 、意見集約器を利用したリアルタイムアンケートを実施し、専門家からの低炭素社会に関する知見および専門家会合の成果の発表を通じて、参加者の低炭素社会に関する知識、知見がどのように変化するかのデータを集計、評価した。その結果をもとに、専門家と非専門家とのコミュニケーション像を検討した。

２．調査方法本 調 査 で は 、低 炭 素 社 会 に 関 わ る 様 々 な 事 項 の 中 か ら 4 つ の ト ピ ッ ク（ 1．行 動 の 変 化 とそ れ が 低 炭 素 社 会 を 実 現 に 及 ぼ す 効 果 、2．持 続 可 能 な 発 展 を 通 し た 低 炭 素 社 会 の 導 入 、3.
投 資 に よ る 低 炭 素 社 会 の 実 現 、4. 障 壁 と チ ャ ン ス：敏 感 な セ ク タ ー へ の 対 応 ）を 取 り 上 げ 、
専門家会合の成果発表およびリアルタイムアンケートを実施した。専門家会合では、トピ
ッ ク ご と に 1 な い し は 2 問 、選 択 肢 は 4 つ 程 度 の 質 問 を 事 前 に 作 成 し た（ 計 7 問 ）。こ れ に
加 え て 、 2050 年 に 向 け た CO 2 削 減 の 認 識 に 関 し て 2 問 追 加 し 、 計 9 問 と し て 実 施 し た 。
参加者は、トピックごとに専門家会合の成果の紹介前後に同内容の質問に対して意見集
約器を用いて 2 度回答する。これにより、トピックに対する従来の認識と、専門家会合の議 論 内 容 を 受 け た 意 識 変 化 の 両 者 を 同 時 に 評 価 す る こ と と し た 。な お 、2050 年 に 向 け た CO 2削減の認識に関する 2 問は、シンポジウム全体の最初と最後に実施した。

３ ． 分 析 結 果 ： CO 2 削 減 の 必 要 性 お よ び 実 現 可 能 性 の 意 識 に 着 目 し て
図 1 に 、 2050 年 に お け る CO 2 削 減 量 お よ び 可 能 性 に 関 す る 結 果 を ま と め る 。 質 問 の タ イ***

独 立 行 政 法 人 国 立 環 境 研 究 所 社 会 環 境 システム研 究 領 域 Social and Environmental Systems
Division, National Institute for Environmental Studies〒305-8506 茨 城 県 つくば市 小 野 川 16-2 TEL&FAX029-850-2955 E-mail: kanamori@nies.go.jp
独 立 行 政 法 人 国 立 環 境 研 究 所 地 球 環 境 研 究 センター Center for Global Environmental Researc h,
National Institute for Environmental Studies

182ミ ン グ に 関 わ ら ず 、 参 加 者 の 多 く が 50%以 上の削減が必要と認識していることがわかる。

In 2050, our world HAS TO reduce CO2 to ?
In 2050, our world CAN reduce CO 2 to ?
HAS TOCAN①0% of 1990 levels or i ncreasing fromcurrent levels①0% of 1990 levels or increasing fromcurrent levels

1

4 4 43② About 30% of 1990 levels② About 30% of 1990 levels

性 に つ い て は シ ン ポ ジ ウ ム 開 始 時 に は 30%～

11 6

8

50% 程 度 の 削 減 が 精 々 で あ る と 考 え て い る こ③About 50% of 1990 levels

一 方 、50%以 上 の 大 幅 削 減 の 必 要 を 認 識 し て い
る に も 関 わ ら ず 、 世 界 全 体 で の CO 2 削 減 可 能

11とがわかる。しかし、2 回目（シンポジウム

20

20

7 51

③About 50% of 1990 levels
6

5

8 1

13

14

5

8

④About 70% of 1990 levels④About 70% of 1990 levels

6

12 3 2 3後）の結果では、多くの参加者が従前よりも1 段階厳しい削減率でも実現可能と判断する

16

10

10

0

15

10

20

8

30

40

50

Numbers

Po lit ical au thority
and governmen t

ようになったことがわかるが、依然として必10

要削減率と実現可能な削減率との間には乖離60

Bus in ess andIn dustr y

70

0

10

Acade mics andRes earch20

M edia30

40

Numbers

50

60

NGO, Citizen s, ando thersN/

In 2050, our world HAS TO reduce CO2 to ?
In 2050, our world CAN reduce CO 2 to ?
CAN
HAS TOがある。本シンポジウムでは参加者がこれま①0% of 1990 levels or i ncreasing fromcurrent levels① 0% of 1990 levels or increasing fro
current levels0

21 4 12②About 30% of 1990 levels② About 30% of 1990 levels

減に十分見合う実現可能な将来を示すという21 4 1

7

点では今一歩足りなかったといえる。

③About 50% of 1990 levels

で抱いていた必要性と実現可能性の隔たりの一部を埋められたものの、気候変動リスク軽

9ウムにてリアルタイムアンケートを実施し、専門家からの情報提供のありかたと、それに24

10 3 7 1③ About 50% of 1990 levels
7

8 1

8

14

22

8

④About 70% of 1990 levels④About 70% of 1990 levels7

14 5 23

４．結論
本論文では、低炭素社会に関するシンポジ

13

10

0

13

10

14

20

30

7

9

40

Numbers

Po lit ical au thority
and governmen t

図１

50

Bus in ess andIn dustr y

60

70

0

Acade mics andRes earch

10
M edia20

30

40

Numbers

50

NGO, Citizen s, ando thers

7

60
N/

CO 2 削 減 意 識 の 変 化

よる人々の意識変化をアンケート結果から定量的に明らかにした。シンポジウムは招待制で低炭素社会について比較的関心が高い人が集まっていたために、専門家による成果報告前後で参加者の意見が大きく変更されることは あ ま り な か っ た 。2050年 に お け る CO 2 削 減 の 必 要 性 と そ の 実 現 可 能 性 に 関 す る 質 問 で は 、
シンポジウム前後の結果を比較すると必要性と実現可能性との乖離は多少狭まったものの、依然として「必要性は理解するがその実現は非常に困難である」との認識があることが明らかとなった。本調査により、今後さらに人々に低炭素社会の実現可能性を広く訴える必要 性 が あ る こ と が 明 ら か に な っ た と と も に 、シ ン ポ ジ ウ ム に お い て 50%削 減 の 必 要 性 を 強 く
訴 え た た め に 70%以 上 の 削 減 が 必 要 と 考 え て い た 人 が シ ン ポ ジ ウ ム 後 に は 50%に 引 き 下 げ てしまうなどの意図しない結果が引き起こされたものもあり、専門家が一般の人に環境問題を伝える際の注意点として、十分認識する必要がある点も浮かび上がったといえる。

謝 辞 ： 本 研 究 は 環 境 省 の 地 球 環 境 研 究 総 合 推 進 費 （ S-3） の 支 援 に よ り 実 施 さ れ た 。 関 係
各位並びに本国際ワークショップ・シンポジウム参加者に謝意を表する。

183

環境保全行動と内的充足感の影響関係
ストックホルム地域を事例として
Relationship between environmentally responsible behaviors
and intrinsic satisfaction○甲斐田 直子 * ・白川 博章
Naoko Kaida and Hiroaki Shirakawa

１．はじめに
近年、買い物袋持参運動や冷暖房調整といった取り組みにみられるように、省エネルギ
ー・環境保全に対する市民の意識や行動の変化を促す動きが活発化している。そうした活動の多くは、日常生活や職場において一定の成果を挙げている。しかし、環境保全行動が真に環境保全意識あるいは費用便益の観点のみに規定されているわけではない。環境保全
行動には、知識、人間関係、社会経済制度、地理的特性など、様々な要因が複雑に関係して影響を及ぼしていると考えられる。その中でも、価値観が環境保全行動に影響を与えて
い る こ と は 、 広 く 知 ら れ て い る （ Nordlund and Garvill 2003）。 一 方 で 、 環 境 保 全 行 動 は こ
れまで、個人の効用あるいは充足感に対して幾分かの代償をともなうものであるとの見方が あ っ た 。し か し こ の 点 に 関 し て も 、環 境 保 全 行 動 と 主 観 的 幸 福 感（ subjective well-being）
は 両 立 し う る こ と が 近 年 の 研 究 に お い て 示 さ れ て い る（ Brown and Kasser 2005）。以 上 よ り
本研究では、環境保全行動と価値観・充足感との相互関係を中心に、経済性・知識等を含む様々な要因が行動変化に対する動機としてどのような関係にあるのか明らかにする。

２．分析方法
本研究の分析には、質問紙調査で得られたデータを用いる。調査対象者は、スウェーデ
ン・ストックホルム近隣地域に居住する一般市民（自動車保有者）である。質問紙は無記
名・選 択 回 答 方 式 で 、調 査 は 郵 送 配 布・回 収 に よ り 実 施 し た 。配 布 数 は 1,210、回 収 数 は 370
で あ っ た （ 回 収 率 30.6%）。 主 な 質 問 項 目 は 、 以 下 の 通 り で あ る 。
(1) 日 常 生 活 に お け る 環 境 保 全 行 動 （ 省 エ ネ ル ギ ー 行 動 ）・自家用車、公共交通機関の利用［交通］
・節水・節電［エネルギー］
・買い物袋持参、リサイクル、エコ商品の購入［消費行動］(2) 価 値 観 （ Schwartz 1992）、 環 境 に 関 す る 価 値 観 （ Thompson and Barton 1994）（ de Young 1986, 1996, 2000）、主 観 的 幸 福 感（ Pavot(3) 内 的 充 足 感（ intrinsic satisfaction）*

名 古 屋 大 学 大 学 院 環 境 学 研 究 科 Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University〒464-8601 名 古 屋 市 千 種 区 不 老 町 TEL 052-789-3840 E-mail: naoko.kaida@nagoya-u.jp

184and Diener 1995）(4) 経 済 的 動 機 お よ び 技 術 的 動 機
行動と主観的充足の関係をより具体的に検討するために、本研究の分析には内的充足感を 用 い る 。 内 的 充 足 感 は 、 competence, frugality, participation, luxury で 構 成 さ れ る 概 念 で あり 、長 期 間 に わ た る 環 境 保 全 行 動 へ の 転 向 に 対 す る 動 機 付 け に な り う る と さ れ る（ de Young
2000）。概 念 的 な 質 問 項 目 に も と づ く 主 観 的 幸 福 感 は 、補 足 指 標 と し て 用 い る 。分 析 で は まず、内的充足感と環境保全行動の相関関係を検証し、その上で構造分析モデルを用いて価値観、動機、内的充足感と環境保全行動の関係性を明らかにする。その際、既存指標につい て は 、 因 子 分 析 の 結 果 等 を 参 考 に parcel 化 し 、 分 析 に 組 み 込 む 。
３．分析結果と予想される結論
価値観、環境に関する価値観、
内的充足感は、先行研究と同様の

表 環 境 保 全 行 動 と 内 的 充 足 感 の 相 関 関 係 （ n = 364）
S_COMP S_FRUG
S_COMP

因子区分であることが分かった。
S_FRUG

この区分にもとづいて質問項目を
S_PART

1.000
.
0.153
**
0.054

parcel 化 し た 。 環 境 保 全 行 動 と 内
S_LUX
ERB_1

0.247
**
0.010

ERB_2

-0.006

ERB_3

0.051

的充足感の相関関係を表に示した。

0.153
**
1.000
.
0.424
**
-0.216**0.065

Competence を 除 い て 、内 的 充 足 感と自宅における節電・節水および買物時の環境保全行動が相関して

0.344
**
0.292
**

S_PART

S_LUX

ERB_1

ERB_2

ERB_3

0.054

0.247
**
-0.216**-0.0500.010-0.006

0.051

0.065

0.344
**
0.190
**
-0.195
**
0.234
**
1.000
.
0.497
**

0.292
**
0.221
**
-0.159
**
0.343
**
0.497
**
1.000
.

0.424
**
1.000
.
-0.050
0.198
**
0.190
**
0.221
**

1.000
.
-0.035-0.195**-0.159**0.198**-0.035
1.000
.
0.234
**
0.343
**

いることが明らかとなった。この** 1% 水準（両側検定）
内的充足感（S_COMP（competence）、S-FRUG（frugality）、S_PART（participation）、S_LUX（luxury））

結果をもとに、構造分析モデルに

環境保全行動（ERB_1（交通）、ERB_2（エネルギー）、ERB_3（消費））よる分析を行う。想定される意志決定モデルにおいては、内的充足感の高い個人は環境保全行動をとる傾向が高く、その行
動によって充足感がさらに増大するという相互影響関係にあることが予想される。
Brown, K.W., Kasser, T., 2005. Are psychological and ecological well-being compatible? The role of values,
mindfulness, and lifestyle. Social Indicators Research 74, 349-368.
de Young, R., 2000. Expanding and evaluating motives for environmentally responsible behavior. Journal ofSocial Issues 56, 509-526.
Nordlund, A.M., Garvill, J., 2003. Effects of values, problem awareness, and personal norm on willingness to
reduce personal car use. Journal of Environmental Psychology 23, 339-347.
Pavot, W., Diener, E., Suh, E., 1998. The temporal satisfaction with life scale. Journal of Personality
Assessment 70, 340-354.
Schultz, P.W., Zelezny, L., 1999. Values as predictors of environmental attitudes: Evidence for consistency
across 14 countries. Journal of Environmental Psychology 19, 255-265.
Schwartz, S.H., 1992. Universals in the content and structure of values: theoretical advances and empiricaltests in 20 countries. Advances in Experimental Social Psychology 25, 1-65.
Thompson, S.C.G., Barton, M.A., 1994. Ecocentric and anthropocentric attitudes toward the environment.
Journal of Environmental Psychology 14, 149-157.

185

環境ガバナンスの規定要因に関する構造分析
A Causal Analysis for Environmental Governance○村上一真*
Kazuma Murakami

１．研究の背景・目的
環 境 配 慮 行 動 （ Pro-Environment Behavior） の 規 定 要 因 に 係 る 研 究 は ， 社 会 心 理 学 の 分野を中心に，計画的行動理論，規範活性化理論に基づくモデルや，これら理論を改良し，
選 択 的 に 統 合 し た モ デ ル に よ り 多 く 実 施 さ れ て い る 。た だ ，社 会 心 理 学 で の 研 究 は ，主 に ，
省エネやごみ分別等，個人が家庭でできる環境配慮行動の心理的要因の解明に主眼が置かれ ，他 者 と の 連 携・協 働 に 関 す る 意 識 や 行 動 に 関 す る 分 析 は 少 な い 。そ の 中 で ，野 波 他（ 2002）
は，環境配慮行動を個人行動と集団行動に区分し，それらの規定要因の違いを想定した上で ， 環 境 ボ ラ ン テ ィ ア へ の 参 加 要 因 を 分 析 し て い る 。 こ こ で ， 小 澤 （ 2004） が 環 境 教 育 の観点から，「 節 約 型 か ら 連 携 型 」，
「 地 域 の 基 盤 整 備 や 環 境 管 理 の 主 体 ，つ ま り 行 政 の 環 境 管理計画との連携」と示すように，市民社会という準拠集団内での活動や連携に留まらず，行政，企業など他のアクターとの連携が必要とされ，その規定要因の分析が求められる。
村 上 （ 2007） は ， ガ バ ナ ン ス の 稼 動 力 ・ 実 効 力 と し て 社 会 的 能 力 （ 行 政 ， 企 業 ， 市 民 社 会の能力およびこれらの関係性からなる社会総体としての能力）を位置づけた。本研究は，環境ガバナンスの前提である個人の行政，企業，市民社会との連携・協働意向に係る規定
要 因 を ， 心 理 的 要 因 の 観 点 か ら 構 造 方 程 式 モ デ ル （ SEM） に よ り 定 量 的 に 明 ら か に す る 。

２．分析方法
ネ ッ ト リ サ ー チ 会 社 が 保 有 す る リ サ ー チ 専 用 パ ネ ル を 用 い ，20歳 以 上 の 500名 を 対 象 に アン ケ ー ト を 実 施 し た 。環 境 分 野 と し て ，廃 棄 物 対 策 ，温 暖 化 対 策 の 2つ を 設 定 し ，そ れ ぞ れについて，社会心理学での研究成果を踏まえ設定した理論モデルの構成要素である，環境
配 慮 行 動 に 関 す る 「 知 識 」，「 関 心 」，「 意 図 」，「 行 動 」，「 協 力 意 向 」 等 に つ い て 把 握 し た 。
「協力意向」は，廃棄物対策，温暖化対策ごと，および行政，企業，市民団体それぞれについて，「 あ な た の お 住 ま い の 地 域 に お け る 各 主 体 の 今 後 の 取 り 組 み に 対 し て ，ど の 程 度の 協 力 意 向 が あ り ま す か 」 と し て ，「 ぜ ひ 協 力 し た い 」 ～ 「 全 く 協 力 し た く な い 」 の 4段 階
尺 度 で 測 定 し た 。 こ れ と 同 様 に ， 各 主 体 の 対 策 に つ い て の 「 認 知 度 」，「 満 足 度 」，「 信 頼 」
も 測 定 し た 。「 知 識 」，「 関 心 」，「 協 関 」（ 協 力 に 向 け た 関 心 ），「 意 図 」（ 行 動 意 図 ），「 行 動 」（個人行動）は，それぞれを構成する下位の概念を設定した上で，複数の測定項目の和として評価し，クロンバックのα係数を用いて合成指標の信頼性を確認した。

*

三 菱 UFJ リサーチ&コンサルティング Mitsubishi UFJ Research and Consulting〒541-8512 大 阪 市 中 央 区 今 橋 2-5-8 TEL 06-6208-1244 E-mail: kazuma@murc.jp

186

図１

分 析 結 果 （「 廃 棄 物 対 策 」 に お け る 「 行 政 」 へ の 協 力 意 向 ）

( 行政)

取組み
イベント

( 行政)

認知度

.18

.81
.95

協関

( 行政)

.11*

対策
制度
環境質
対策
制度

知識

.19***

満足度.87*** 1)

.81
.87
.85

.36*** 1)

-.06

.46
意図

.87
.86
.83

.17***.48***.37***
.83
.87
.92

.16

.70***

関心

( 行政)

( 行政)

協力意向

.56***
信念

.04

社会意識
制度
.45
行動

.16*

.39

.17***

信頼.19***.42***
環境質.38***

.81
.75

リデュース
リユース等

GFI=.942, AGFI=.916, CFI=.972, NFI=.953, RMSEA=.053

注：*** p< .001，** p< .01，* p< .05，N=500，潜在変数から観測変数のパスは全て有意（p< .001），最尤法での分析
係数は全て標準化解，「協力意向」および潜在変数の左肩の下線数値は R2，誤差変数・攪乱変数は省略，1)は誤差変数間の共分散，分析結果は廃棄物対策・温暖化対策，行政・企業・市民団体の組み合わせで 2×3 モデル存在

３．分析結果および結論
図 1は「 廃 棄 物 対 策 に お け る 行 政 へ の 協 力 意 向 」の 分 析 結 果 で あ る 。モ デ ル は ，GFI=.942，
AGFI=.916， RMSEA=.053な ど と ， 一 定 の 適 合 度 を 示 し た 。 ま た ， こ れ 以 外 の モ デ ル （ 廃棄 物 対 策 ・ 温 暖 化 対 策 ， 行 政 ・ 企 業 ・ 市 民 団 体 の 組 み 合 わ せ で 全 2×3モ デ ル 存 在 ） に つ いても，同様に高い適合度を示した。
結果として，全てのモデルにおいて，各アクターへの「協力意向」は，環境配慮行動に関する「意図」と，各アクターの対策に関する「信頼」により直接規定されることが示され た 。そ し て ，「 意 図 」は ，標 準 化 係 数 の 大 き さ よ り ，「 知 識 → 関 心 → 意 図 」，ま た ，「信頼」
は，「 知 識 → 協 関 → 認 知 度・満 足 度 → 信 頼 」と い う プ ロ セ ス に よ り 形 成 さ れ る 。一 方 ，個 人
行動としての環境配慮行動は，「 知 識 → 関 心 → 意 図 → 行 動 」と い う プ ロ セ ス に よ り 形 成 さ れるものの，集団行動としての「協力意向」には影響を与えないという結果も示された。
ま た ，総 合 効 果 か ら ，「 意 図 」，
「 関 心 」の「 協 力 意 向 」へ の 影 響 度 は 相 対 的 に 大 き く ，「知識 」，「 信 頼 」 は 小 さ い 。 環 境 ガ バ ナ ン ス 推 進 の 前 提 と し て の 主 体 間 の 連 携 ・ 協 働 意 向 の 形成においては，教科書的で一般知識としての「知っている」よりも，また，他者の対策の動 向 よ り も ，日 常 生 活 に 関 わ る 具 体 的 な 関 心 と し て の「 知 り た い 」，さ ら に は「 し た い ，すべき」という意図としての『主体性，当事者意識』を高めるような環境政策，環境教育が
求 め ら れ る 。そ し て ，「 意 図 」は ，自 発 性 ，公 共 意 識 ，強 制 力 の 相 互 作 用 に よ り 形 成 ，強 化されるため，それに係る各方策の特性等を考慮し，個人の主体性を損なわないような，ポリシーミックスとしての推進が求められる。
参考文献

村 上 一 真 （ 2007 ） 環 境 と 開 発 の 政 治 経 済 学 , 多 賀 出 版 ／ 野 波 寛 他 （ 2002） 共 有 財 と し て の河 川 に 対 す る 環 境 団 体 員 と 一 般 住 民 の 集 合 行 為 :個 人 行 動 と 集 団 行 動 の 規 定 因 , 社 会 心 理 学 研 究 , 17(3),123-135／ 小 澤 紀 美 子 （ 2004）「 エ コ ラ イ フ 」 と 社 会 を め ぐ る 生 活 者 価 値 , CEL, 70, 3-8

187

未返却預り金の徴収が制度運営主体に与える影響について―カリフォルニア州の飲料容器デポジット制度をもとに―Effect of Collecting Unredeemed Deposits on System Management Actor-From the Case of California State Beverage Container Deposit System-

○沼田

大輔 *

Daisuke Numata

１．はじめに循環型社会の実現を促進する政策手段の一つにデポジット制度がある。この制度は、事業者によって資源を安価に確保する手段として自主的に実施されていたが、最近ではそのような動きはあまり見られない。このため、政府が事業者などに実施を義務付けるデポジット制度（強制デポジット）が見られ、欧米では、州や国単位で強制デポジットを実施している事例もある。しかし、強制デポジットの導入はしばしば多くの困難を伴う。この困難の一つに制度運営主体の負担が挙げられる。
沼 田 (2006)で は 、 ア メ リ カ ・ ロ ー ド ア イ ラ ン ド 州 に お け る 自 動 車 バ ッ テ リ ー に 対 す る 強
制デポジットが頓挫した理由の一つとして、制度運営主体の負担を挙げている。この負担とは、消費者が使用済みのバッテリーを返却しないことから小売に生じる未返却のデポジッ ト（ 未 返 却 預 り 金 ）の ８ 割 を 制 度 運 営 主 体 で あ る 政 府 が 徴 収 す る こ と に な っ て い た た め 、政府が各小売における販売量および回収量の正しい情報を収集する必要が生じていたことである。しかしながら、この強制デポジットは、制度終了から長い期間が経過していたた
め、詳細な調査の実施が不可能であった。
そこで、本研究では、制度運営主体が未返却預り金を徴収する強制デポジットが現在も実施されている、アメリカ・カリフォルニア州の飲料容器強制デポジットに着目する。そして、この未返却預り金の徴収が、制度運営主体に与える影響について検討する。

２．分析方法カ リ フ ォ ル ニ ア 州 の 飲 料 容 器 強 制 デ ポ ジ ッ ト の 運 営 は 、 州 環 境 省 の Division of
Recycling (DOR) が お こ な っ て い る 。 本 研 究 で は 、 各 種 の 情 報 を 踏 ま え た 上 で 、 2008年 3
月 に カ リ フ ォ ル ニ ア 州 の 飲 料 容 器 強 制 デ ポ ジ ッ ト に 関 わ る 主 体 の 視 察 、 お よ び DOR 等 に おける政策担当者へのインタビューをおこなった。そして、その成果を整理した上で、カリ
フォルニア州における飲料容器強制デポジットにおいて、制度に関わる主体から未返却預
り 金 を 徴 収 す る た め に 、 DOR が 何 を お こ な っ て い る か を 示 し 、 考 察 を 加 え る 。

*

福 島 大 学 経 済 経 営 学 類 Faculty of Economics and Business Administration, Fukushima
University 〒 960-1296 福 島 県 福 島 市 金 谷 川 １ E-mail : numata@econ.fukushima-u.ac.jp

188

３．分析結果
下図は、カリフォルニア州の飲料容器強制デポジットにおける、未返却預り金に関わる
シ ス テ ム フ ロ ー を 示 し て い る 。 図 に お け る 金 額 は 2006年 7月 か ら 2007年 6月 ま で の 総 額 を 示
し て い る 。 DR-3は 、 卸 業 者 が 小 売 に 販 売 し た 量 、 DR-6は 回 収 業 者 な ど が 処 理 業 者 に 持 ち 込
ん だ 量 、 DR-7は 処 理 業 者 が 回 収 業 者 な ど か ら 回 収 し た 量 を そ れ ぞ れ 記 載 し た 書 類 で あ る 。
一 方 、 卸 業 者 は 、 小 売 に 販 売 し た 量 を 過 少 に 記 載 し た こ と が DOR に 見 つ か ら な け れ ば 、小売から受け取りながら申告しなかったデポジットを収入とすることができる。処理業
者・回収業者などは、消費者から受け取った容器を過大に記載したことが見つからなけれ
ば 、 DOR か ら 余 分 に 受 け 取 っ た リ フ ァ ン ド を 収 入 と す る こ と が で き る 。 こ の た め 、 DOR は 、提出書類から過少申告が疑われる卸業者について、飲料メーカーから購入した量などについての記録の開示を要求して過少申告の有無を確認している。また、提出書類から過大申告が疑われる処理業者・回収業者などについて、回収業者などが消費者から受け取った量などについての記録の開示を要求して過大申告の有無を確認している。
DOR
DR-6
DR-7

処理業者
(158 location)

回収業者(2010 location)

消費者(3646万人)

9億7210万ドル

小売(約28000 location)

卸業者（1679 location）
デポジット

DR-6

・リファンド(5億7193万ドル)
・Processing payment (A) Administrative fee
として1001万ドル
・Scrap value (B)Administrative ・Administrative feeを受け取ったfeeとして429万(429万ドル)

リファンド(5億7193万ドル)
Scrap value (A)

デポジット
9億7210万ドル☆卸業者は1458万ドルのadministrative
feeを受け取ったドルを受け取った
容器の流れ
なお、Scrap Value (B) > Scrap Value (A)出典： 各種情報、インタビュー調査等における情報より、筆者作成

お金の流れ
書類の流れ

４．結論
本研究より次の示唆を得た。制度運営主体が未返却預り金を徴収するならば、販売量、回収量についての情報を収集する必要がある。また、販売量が過少に申告され、回収量が過大に申告される可能性がある。このため、制度運営主体は、販売量、回収量が正しいこと を 、場 合 に よ っ て は 、ビ ジ ネ ス の 記 録 等 の 開 示 を 要 求 す る な ど し て 確 認 す る 必 要 が あ る 。

参考文献
沼 田 大 輔 「 ア メ リ カ に お け る 鉛 バ ッ テ リ ー デ ポ ジ ッ ト 制 度 の 現 状 と 課 題 」『 公 共 研 究 』 第
3 巻 第 2 号 , pp198-220, 2006 年 9 月

189廃棄物・有価物・有用物・有害物デポジット～概念の特徴～
Deposit-refund system for waste, valuables, recyclables, and hazardous products○ 田 崎 智 宏 *、 沼 田 大 輔 **、 松 本 津 奈 子 ***Tomohiro TASAKI, Daisuke NUMATA, Tsunako MATSUMOTO
１．はじめにデ ポ ジ ッ ト・リ フ ァ ン ド 制 度（ 以 下 、デ ポ ジ ッ ト 制 度 と い う 。）は 、廃 棄 物 回 収 の 有 効 な政策手法と考えられている一方で、制度運営上の難しさもあり、我が国では全国的なデポジット制度は採用されていない。他方、諸外国をみると、飲料容器以外にも様々なものを対象物としたデポジット制度が採用されている。そこで、本研究では、諸外国におけるデポジットの対象物を調査・整理するとともに、デポジッ
ト 制 度 の 対 象 を 「 廃 棄 物 」、「 有 用 物 」、「 有 価 物 」、「 有 害物」に区分し、その概念・特徴を整理・考察した。併せて、デポジット制度の運営上の負担を軽減する方策や制度の有効性を高める方策についても調査を実施した。
２．諸外国のデポジット制度の対象物の調査
デポジット制度に係る報告書ならびにホームページをもとに、各国のデポジット制度の存在状況を確認した。
対象物にまとめたその結果を表１に示す。これより、飲料容器以外にも様々な対象物がデポジット制度の対象物となっていることが分かる。
３．対象物によるデポジット制度の特徴の違い
それでは、対象物の種類によって、デポジット制度がどのように異なる、ないしは異なりうるのであろうか。
こ の 点 を 考 察 し て 整 理 し た 。廃 棄 物 、有 価 物 、有 用 物 は 、モノの生産者や利用業者にとっての有用性と市場価値によって表２のように分類した。例えば、有用物かつ有価

表 1

各国のデポジット制度
の対象物

対象物
飲料容器
電池
タイヤ
車
有害物容器
電気電子製品
フロン類
ガラス
廃油
蛍光灯
包装材
プラスチック
紙
金属類
その他

制度数
42(28)
17(5)
5(1)
4(2)
2(4)
2(1)
1(4)
1(3)
1(3)
1(0)
0(5)
0(2)
0(1)
0(1)
2(8)

()内 は 存 在 が 確 認 で き な か っ たが文献には情報があった制度の
数

表２

モノの区分

物は、どちらの側面が強調されるかによって、異なるデポ

サプライ側の業者

ジット制度が適用される。さらに、有害性の視点を加える

有用物と、有害物デポジットも適用されうるものもある。このよ
うな対象物の類型をもとに、それぞれの制度の特徴を表３まとめた。詳細は、発表時に説明する。

*

独 立 行 政 法 人 国 立 環 境 研 究 所 循 環 型 社 会 ・廃 棄 物 研 究 センター
〒305-8506 茨 城 県 つくば市 小 野 川 16-2
E-mail: tasaki.tomohiro@nies.go.jp** 福 島 大 学 経 済 経 営 学 類***（ 株 ） 佐 野 環 境 都 市 計 画 事 務 所

190

不要物

有価物
有価物
市
価
有用物 デポジット
場値
デポジット 廃棄物
の
無価物
デポジット
*いずれも最終利用者にとっての不要物である。
**有価物には無価物から一時的に有価物となるものを、無価物には有価物か
ら一時的に無価物になるものを含む。

表３4種 類 の 対 象 物 の デ ポ ジ ッ ト 制 度 の 特 徴
廃棄物デポジット

デポジット制度の 飲料容器、車、電気電子製
品、ガラスなど
対象事例

有価物デポジット

有用物デポジット

アルミ缶、PETボトル、タイヤなど

デポジット制度が 散乱ごみの防止（廃棄物の散 市場ベースでは回収が機能しない有価物に対する回収推進適用された主な目 逸防止）という視点が大きい。リターナブル促進を目的 が目的になると考えられる。
的とする制度もある。
対 集まりやすさ 適切な回収システムが存在し 有価物であり一般的には集まなければ、集まりにくい。
りやすいが、小量・小型のも象のは退蔵されたり散逸するこ物とが多く、集まりにくいもののも存在する。
特徴
最終消費者が保 場所が確保されていれば特に 保管・退蔵中に他のものと混管・退蔵する場 問題はない。
じってしまい、結果的に回収合の留意点されないことがありうるた
め、分別保管ないしは管理された保管が行われることが前提となる。
個別に回収制度 高い
必要性は一般的に低いと考えをつくる必要性られるが、価格が変動して逆有償にもなるものや退蔵されて回収されにくいものについては一定の必要性がある。
デ 強制デポジット 散乱ごみの防止という目的で 散乱ごみの防止という目的で
ポ と自主的デポ は強制デポジットになること は強制デポジットになること
ジ ジットが多いと考えられる。
が多いと考えられる。
ット制
度 デポジット制度 流通システムや対象物を扱う 有価物として売却されることの のモノの流れ 業者の反対の程度などの個別 を考えると、システムの採算
適事情によって、実際の適用性 性がより重視される。そのた用め、流通量の違いが比較的大には違いが生じる。
可きな影響力をもちやすいと考
能
えられる。
性
対象物の生産者 EPR・DfEが確保されるのであ 生産者が原料として利用して・等への返却の必 れば、返却の必要性はない。 いなければ、生産者へ返却す親る必要性はない。
要性
和性
税還付制度の適 適用可能性はあると考えられ 基本的に、適用されないと考用るが、税という手段を適用す えられる。
る正当性については議論が余地がある。
多くの国で適用されている。 預り金が明示的でない場合にその他の特徴は、単なる資源買取との区別がつきにくい。デポジットと呼ぶべきものの精査が必要。

４ ．デ ポ ジ ッ ト 制 度 の 運 営 上 の 負 担

表４軽減方策の調査
最後に、表１の制度のなかから７制度を対象に詳細調査を行い、制度運営上の負担軽減方策や有効性を高める方策を整理した。表４に示すよ
うに、品目の絞り込み、手続きの省

有害物デポジット（汚染物を含む）
ビールびん、Suicaカードな 電池（鉛蓄電池、ニカド電池
どなど）、有害物容器（農薬、薬品など）、フロン類、蛍光灯、廃油など消費者にとっては不要物だ
有害物質の散逸防止ならびにが、サプライ側の業者にとっ 適正処理を目的としている。
て有用物であるもののより確実な回収を目的とする。
適切な回収システムが存在し 有価物については集まりやす
なければ、集まりにくい。
く、無価物は適切な回収シス
テムが存在しなければ集まりにくい。ただし、有害物であるゆえに適切な回収システムが設けられやすい。
保管・退蔵中に他のものと混 保管・退蔵中に有害物が漏洩
じってしまい、結果的に回収 することを防ぐためには、単されないことがありうるたに分別保管されているだけでめ、分別保管ないしは管理さ は不十分で、速やかに回収された保管が行われることが前 れることが望ましい。
提となる。
高い。
非常に高い

自主的デポジットが比較的成 性格的に強制デポジットにな立しやすいと考えられる。
ることが多いと考えられる
が、生産者をとりまく社会状
況によっては生産者等が自主的デポジットを行うこともありうる。
逆流通方式が基本的に採用さ 有害性の性状によっては有害れると考えられる。
物に対する知識のある作業者
や相応の設備が求められるので、回収ルートにはそのような基盤が整備されている必要がある。
生産者もしくは利用業者への 有害物の処理設備を有する生返却が前提となる。
産者が少ないことから、専門の処理業者が引き取ることが
主になる。
なし。
いくつかの制度では税還付制
度が適用されている。規制の必要性の高さから、税という手段が射程に入る。
対象物の所有権を消費者に移 消費型の有害物の場合、有害転していないことが多い（預 物を使い切ることをねらいとかり金の根拠）。
して、有害物の空容器を回収する制度がある。

デポジット制度の運営上の負担軽減方策
ならびに効果を高まる方策（回収されにくい品目への絞込み）
・ 一 定 数 量 以 上 を 扱 う 場 合 の 除 外 （ ｵｰｽﾄﾘｱ）
・大型容器の除外（ドイツ）（省手続）
・ 買 替 時 の デ ポ ジ ッ ト 預 か り /返 却 の 手 続 を 省 略 （ ｵｰｽﾄﾘｱ）
・ 一 定 数 以 上 の 返 却 は 重 量 計 測 （ 米 ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州 ）・ 最 小 返 却 単 位 の 設 定 （ ﾉﾙｳｪｰ）（回収強化）

略 、回 収 強 化 、選 別 強 化 、処 理 強 化 、・ 使 用 済 み 品 3つ ま で 処 理 費 な し で 回 収 （ ｵｰｽﾄﾘｱ）

業界反対への対応といった視点で工・ 洗 浄 規 定 と 誓 約 書 添 付 （ 米 ﾒｲﾝ州 ）夫がされていることが分かった。

（選別強化）（業界反対への対応＋処理強化）
・ デ ポ ジ ッ ト 金 の 半 額 は 処 理 費 （ ﾉﾙｳｪｰ）
・ 小 売 業 者 へ の 回 収 手 数 料 の 手 当 （ ﾉﾙｳｪｰ）

191

産業廃棄物税の排出抑制効果に関するパネル分析
Panel Analysis of Effects on Waste Reduction by Industrial Waste Taxation
笹尾俊明

Toshiaki SASAO
１．研究の背景と目的
2002 年 に 三 重 県 で 国 内 初 の 産 業 廃 棄 物 税（ 以 下 、産 廃 税 ）が 実 施 さ れ 、本 稿 執 筆 時 点 に
お い て 27 道 府 県 と １ 市 で 同 税 が 実 施 さ れ て い る 。産 廃 税 の 課 税 目 的 と し て 多 く の 自 治 体 が挙げているのは、産廃の発生（排出）抑制、再使用、再生利用、その他適正処理に関する施策に要する費用への充当である。このように、産廃税は財源調達のための税であるととも に 、発 生（ 排 出 ）抑 制 や リ サ イ ク ル 促 進 と い っ た イ ン セ ン テ ィ ブ 効 果 を 狙 う 税 で も あ る 。
三重県では課税後 6 年が経過し、他の自治体においても徐々に課税後の産廃排出状況が明らかにされつつある。しかし、産廃税課税による事後的な影響を全国単位で定量的に分析し た 研 究 は こ れ ま で な か っ た 。そ こ で 本 研 究 で は 、5 年 間 の 全 国 47 都 道 府 県 の パ ネ ル デ ータを用いて、産廃税の排出抑制効果について分析する。

２．研究の方法と概要
本研究では各都道府県の産廃排出量を被説明変数とし、それに影響を与えると考えられる社会経済的変数と産廃税実施の有無を説明変数とした推定式に基づいて計量経済分析を行 う 。都 道 府 県 単 位 で の 産 廃 税 施 行 前 後 の 産 廃 排 出 量 の 変 化 に 注 目 す る た め 、2000 年 度 から 本 稿 執 筆 時 点 で 入 手 可 能 な 最 新 の 産 廃 デ ー タ で あ る 2004 年 度 ま で の 全 国 47 都 道 府 県 のパネルデータを作成した。産廃排出量については、環境省が公表している「産業廃棄物排出・処理状況調査」を用いた。説明変数である社会経済変数については海外の既存研究を参考に、まず各都道府県における、人口・面積・第１次産業の県内総生産・第 2 次産業の県内総生産・第 3 次産業の県内総生産・中間処理施設数・最終処分場数の 7 つの変数の採用を検討した。しかし、各変数間の相関係数を調べた結果、人口・面積・第１次産業の県
内 総 生 産 ・ 第 2 次 産 業 の 県 内 総 生 産 ・ 中 間 処 理 施 設 数 に つ い て は 、0.56~ 0.91 の 高 い 相 関が示されたため説明変数から除外した。
結 果 的 に 本 研 究 で 採 用 し た 社 会 経 済 的 変 数 は 、第 3 次 産 業 の 県 内 総 生 産（ 2000 暦 年 連 鎖
価格に基づく実質値）と最終処分場数であり、これらに加え、産廃税実施の有無を示すダ
ミー変数と各年度を示すダミー変数を説明変数として採用した。なお、ダミー変数以外の変数については自然対数を用いて、各変数の弾力性が明らかになるよう推定した。産廃税の効果を詳細に分析するため、本研究では以下の 3 つの推定式について推定した。

†岩 手 大 学 人 文 社 会 科 学 部

Faculty of Humanities and Social Sciences, Iwate University〒 020-8550 盛 岡 市 上 田 3 丁 目 18-34

E-mail: tsasao@iwate-u.ac.jp192

推 定 式 1： ln(排 出 量 )＝ a1*ln(第 3 次 産 業 の 県 内 総 生 産 )+ a2*ln(最 終 処 分 場 数 )+ a3*産
廃 税 実 施 ダ ミ ー 変 数 + a4*2001 年 ダ ミ ー 変 数 + a5*2002 年 ダ ミ ー 変 数 + a6*2003 年 ダ ミ ー 変
数 + a7*2004 年 ダ ミ ー 変 数 +誤 差 項
推 定 式 2： 推 定 式 1 に お け る 「 産 廃 税 実 施 ダ ミ ー 変 数 」 を 「 産 廃 税 導 入 初 年 度 ダ ミ ー 変数」に置き換えた式
推 定 式 3： 推 定 式 2 に 「 a8*産 廃 税 導 入 2 年 目 以 降 ダ ミ ー 変 数 」 を 加 え た 式

３．推定結果と考察
本研究では、パネルデータ分析で一般に行われているように、上記 3 つの各推定式につい て 、 す べ て の デ ー タ を プ ー ル し て 推 定 す る OLS モ デ ル 、 都 道 府 県 ご と の 年 度 を 通 じ た 平
均 を と り 推 定 す る OLS モ デ ル 、 年 度 を 通 じ て 一 定 の 各 都 道 府 県 固 有 の 効 果 を 前 提 に 推 定 する固定効果モデル、各都道府県固有の効果を確率変数として推定するランダム効果モデルの 4 種 類 の モ デ ル を 推 定 し た 。 推 定 に は TSP Ver.5.0 を 用 い た 。 F 検 定 と Hausman 検 定 の結果、3 つの推定式すべてについて、固定効果モデルが最も統計的信頼性が高いと判断された。以下の表は推定式 3 の固定効果モデルによる推定結果を示している。
産 廃 税 に 注 目 す る と 、導入初年度は排出量に対し負

表：推定結果（固定効果モデル）
変数

係数

t値

P値

の効果をもたらすが、導入

ln(第 3 次 産 業 総 生 産 )-1.9490**

-2.89

0.004

2 年目以降は正に転じておln(最 終 処 分 場 数 )-0.1581**

-2.70

0.007

り、持続的な排出削減効果

税導入年度ダミー-0.0727*

-2.43

0.016

は見られないことがわかる。

税導入 2 年目以降ダミー

0.0952*

2.05

0.042

推定式 1 において産廃税実2001 年 ダ ミ ー

0.0110

0.60

0.547

施を示すダミー変数は有意2002 年 ダ ミ ー

0.0163

0.65

0.516

な影響を示さなかったが、2003 年 ダ ミ ー

0.0824*

2.56

0.011

推定式 2 において産廃税実2004 年 ダ ミ ー

0.1187**

3.02

0.003

施初年度ダミーが負に有意

サンプル数

235

な影響を示しており、これ

自由度修正済み決定係数0.989

らの結果とも整合的である。

F 検定

F(46,180)=88.777

Hausman 検 定

χ 2 (4)=45.625

P 値 0.000
P 値 0.000**1%水 準 で 有 意 、 *5%水 準 で 有 意 で あ る こ と を 示 す 。

産廃税を実施している自治体の多くでは税導入に合わ
せ、リサイクル促進策など
他の関連政策を同時実施する 自 治 体 も 多 く 、こ こ で の 効 果 に は そ う し た 効 果 も 含 め ら れ て い る 可 能 性 が あ る 。し か し 、
本研究の結果は、それらを含めたとしても持続的な排出削減効果は少なくとも現時点では見られないことを示している。

193

Does a rebound eﬀect exist in solid waste management?
- Panel data analysis of unit-based pricing - 1
Takehiro USUI (Soka University)

1

Introduction

In Japan, the Ministry of Environment (MOE) had encouraged and supported the introduction of the pricingby-the-bag policy. Municipalities introduced this policy expecting to achieve the emission reduction eﬀect, thesubstitution eﬀect of recycling, and ﬁnancial beneﬁts. However, several years after the introduction of thispolicy, some municipalities reported an increase in waste emissions. This phenomenon is referred to as the“rebound eﬀect.”
The rebound eﬀect is considered to comprise certain composite eﬀects, namely, the over-compression of thegarbage bag when people dispose waste and the announcement eﬀect that arises when the city administration
advertises the signiﬁcant reduction in waste emission that occurs in the ﬁrst year since the policy’s introduction.
However, this eﬀect was considered to be decreasing every year. Moreover, previous works have not clariﬁed thistentative theory. Since these works employed cross-sectional data, it was diﬃcult to detect the rebound eﬀect.
On the other hand, the rebound eﬀect of pricing is relative to the time series eﬀect; therefore, the applicationof only a time-series analysis may not be useful for detecting the rebound eﬀect because of the diﬀerences in
the waste policies of various cities.
The use of panel data analysis will be appropriate to detect the rebound eﬀect because this estimation
method combines both the cross-sectional and time-series analyses. Linderhof et al. (2001) employed the panel
data analysis and the applied dynamic analysis. However, they have not clariﬁed the number of years that havepassed since the introduction of the pricing policy.
We assume that the rebound eﬀect of the pricing-by-the-bag policy involves the following: (1) The announcement eﬀect, which is believed to be the result of the ﬁrst impression made by intensive advertisement
and persuasion by public bureaucrats; and (2) Seattle stomping, a well-known phenomenon wherein people
over-pack waste in the garbage bag by stomping, thereby increasing the weight per bag (Fullerton and Kinnaman, 1995). These concepts are illustrated in Figure 1. If the trend of waste generation is increasing, thedecreasing eﬀect of waste generation owing to the pricing-by-the-bag policy exhibits a downward shift in the
upward-sloping curve, from left to right. If a rebound eﬀect is observed, it could be represented by a large slope
drawn as a continuous line or, as in the alternative case the pricing-by-the-bag policy is not introduced, as apathway on the dashed line. Finally, the slope of the continuous line meets the pathway when the pricing policy
is not introduced, which implies that the rebound eﬀect will overcome the eﬀect of waste reduction.
Then, we investigate whether or not the rebound eﬀect is statistically signiﬁcant, using Japanese cities’ waste
emission data obtained through a panel data analysis under volume-based pricing. It is also useful to clarify
the problem faced in designing the unit-based pricing program.

2

Econometric method

This is demonstrated through the regression model of a panel data analysis. First, to elaborate on the variables,
we divide them into two parts: the ﬁrst part comprises policy variables such as the price of the bag in thevarious cities and the number of years that elapsed since the introduction of the unit price, and the second partcomprises the socioeconomic variables. The variables are as follows:

1 Department of Economics, 1-236, Tangi-cho Hachioji, Tokyo 192-8577, Japan. E-mail address: usui“at”soka.ac.jp

194Wasteit= β1 P riceit + β2 Y earselapsedit × P riceit + β3 Y earselapsed2it × P riceit
2+β4 P opdit + β5 P opd2it + β6 Incomeit + β7 F amilyit + β8 F amilyit∑+β9 Ageit 65 +γt Yeart + αi + uit(1)t

Price is deﬁned as the price per bag or tag (40-50 liter bag/yen). We choose the following independent
variables: Yearselapsed, representing the number of years that have passed since the introduction of the unitprice, which is important to detect the rebound eﬀect because it is believed to be dependent on the years
that have elapsed since the introduction of the pricing; Popd and Popd2 , representing population density (1000person/km2 ) and its squared value; Income, representing taxable gain per capita (million yen); Family andFamily2 , representing the average household size and its squared value; Age 65, representing the percentage of
people aged over 65 and; Yeart , representing the time dummy variable, which is 1 if the current sample is in
the reference year (t), and 0 otherwise.
Model 1
-1.81
(0.1)

Price

waste emission

Model 2
-1.75
(0.1)

Yearselapsed×Price
Yearselapsed2 ×Price
Popd

Rebound effect
Waste Reduction
by pricing the bagt

Figure 1: Rebound eﬀect-36.5963.62(39.7)(38.6)
Popd2
-1.82
-5.34
(2.9)
(3.0)
Income217.4975.83(29.6)(17.3)
Family712.32541.14(106.9)(104.3)
Family2-137.14-147.66(16.6)(16.5)
Age 65-1,195.78
914.16(270.9)(184)
Constant-21.75324.14(217.4)(196.8)Observations
5,307
5,307
Year controls?
Yes
No
Ajdusted R2
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Note : Standard errors in parentheses.

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887.08(183.7)333.03(196.3)
5,307
No
0.226
59375.9

References[1] Kinnaman, T.C., Fullerton, D., 2000. Garbage and Recycling with Endogenous Local Policy. Journal of
Urban Economics, 48 (3), 419-442.
[2] Linderhof, V., Kooreman, P., Allers, M., Wiersma, D., 2001. Weight-based Pricing in the Collection ofHousehold Waste: The Oostzaan Case. Resource and Energy Economics, 23, 359-371.
[3] Yamaya, S., 2006. Katei-gomi Yuryoka no Genjo to Kadai, Life and Environment, 51(1), 13-20. (InJapanese)Acknowledgement This study was subsidized by ﬁnancial support from “Environmental Research, Financial
Group of Nippon Life Insurance Co.” for 2007-2008.

195釜山広域市における一般廃棄物の従量制～政策導入背景と政策効果に関する一考察
Variable charging schemes of household waste in the Metropolitan Busan～A study of the policy introduction background and the policy effect○高橋若菜 * ・梁鎮宇 ** ・崔允讚**
Wakana Takahashi, Yang Jing Woo and Choi Yoon Chan
１．はじめに近年、日本では、一般廃棄物削減を目的として有料化政策を導入する自治体が増加している。しかし、有料化に基づくごみ減量効果には様々な議論がある。税の二重取りであるとか、不法投棄を招くなどの理由から、有料化政策に反対する声も大きく、有料化政策は全ての自治体で導入されている
わけではない。
一方、隣国韓国の釜山広域市では、1995 年より従量制が導入された。10 年以上も前に導入されたこの制度は、現在ではすっかり定着しており、またそれなり政策効果が得られている。なぜこれほど前に、釜山広域市では従量制が導入されたのであろうか。またその政策効果はいかほどであろうか。本
報告では、これらの点についての検証を行うことを目的とする。
２．分析方法釜山広域市において、従量制が導入されたのは 1995 年のことである。その直接の契機となったのは、国が全国的に従量制導入を義務付けたところにある。従量制導入前までは、共同住宅には建物の面積、一戸建て
住宅には建物分の財産税の大きさによってごみ手数料が定められていた。しかしこの方式では、発生量抑制のインセンティブが働かなかったことから、リサイクルの分別排出を誘導しごみ全体の発生量を抑制するために、定額制から従量制への移行が定められた。釜山広域市で導入されている従量制は、この国レベルの政策を着実に実施したものである。現在のところ、家庭用一般廃棄物については市の全ての区・群で従量制が実施されている。
一方、韓国では、焼却による中間処理を経ていない直接埋立率が高い。この直埋立の中には、生ごみも含まれており、その悪臭・環境汚染問題が大きな社会問題になっていた。そこで、従量制の導入前後より、その後およそ 10 年にわたって、韓国は、①生ごみの減量化、②資源化の推進、③埋立問題の軽減と埋立禁止（2005 年以降）、の 3 つの施策を行ってきた。この一貫で、1998 年 8 月より、生ゴミを分別収集し、従量制が適用された。これをうけて、釜山広域市でも、生ごみ従量制が導入された。当初は専用袋での回収が行われていたが、2005 年には専用容器制に転換された。
本報告では、両施策について、概要及び政策導入背景を説明するとともに、政策効果について検討する。
３．分析結果（１）従量制の政策効果
従量制導入により期待された政策効果は、まず一義的に、廃棄物発生抑制である。従量制が導入された
1995 年のデータは入手できていないが、図 1 によれば、導入の翌年（1996 年）以降、生活廃棄物発生総量は、
1996 年の 3540 トン/日から 2005 年の 2871.4 トン/日へと減少しており、年々少なくなっていることがわかる。また内訳を見ると、可燃性ごみは、1996 年の 2070 トン/日から 2005 年の 1501 トン/日へと、およそ 25%も削減し*宇都宮大学国際学部 Faculty of International Studies, Utsunomiya University, 〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町
350、TEL&FAX 028-649-5174 E-mail: wakana@cc.utsunomiya-u.ac.jp**
釜山発展研究院

196

た。
なお、釜山広域市は、人口が緩やかに減少している為、総量だけでなく一人当たりの排出量をみておく必要があるが、この点についても、過去 10 年間で 0.90 から 0.78 ㎏/
日/人と、年々穏やかではあるが減少していることがわかった。このことからすれば、廃棄物発生抑制は、従量制による政策効果は一定程度見られたと評価されよう。

0

500

1,000

1,500

2,000

1996

2,070

1997

1,894

1998

1,688

262

1999

1,615

210

2000

1,764

2001

1,632

2,500

3,000

4,000

1,096

374
351

1,141
1,243
1,234

163
203

3,500

1,161
1,232

1,600
140
1,283
2002
次に、従量制導入は、廃棄物管理予算ごみ処理費用
1,603
149
1,288
2003
の高額化に伴う廃棄物処理予算不足の改善にも資してい
可燃性
1,572
121
1,222
2004
る。すなわち、定額制であった 1994 年には、韓国全体で、
不燃性
1,501
86
1,284
2005
リサイクル品
年間のごみ処理費用は 9620 億ウォンであったのに対し、手数料の徴収額は 1428 億ウォンと、全体の 15%程度にと
図１．釜山市の生活系廃棄物発生量
どまっていた。そのため恒常的に廃棄物管理予算が不足していた。従量制の導入は、この廃棄物会計の改善にも有益であった。釜山市における一般ごみ手数料による収入は、2005 年で 30280 ウォンとなっている。釜山市の家庭ごみ処理のための支出額は 38234 ウォンである
から、一般ごみ処理費用のうち 64.5%が、従量制
表１． 釜山市の生ゴミ発生特性の変化
袋による収入でまかなわれている計算になる。

(２)生ごみ従量制の政策効果
生ごみ従量制による政策効果としては、一
義的に、生ごみの減量化が挙げられる。表１によれば、生ごみ発生量は、1996 年の 1425 トンから 2005 年の 931 トンまで、過去 10 年ほどの間におよそ 3 分の 2 程度に減少した。生活系 廃 棄 物 全 体 に 占 め る 割 合 も 1996 年 の33.1%から 2005 年の 25.3%へと減少している。
また 1 日一人当たりの発生量でみても、1996
年の 364.3g/人/日から 2005 年の 254.4g/人/日へと段階的に低くなっており、このことから、
釜山広域市の生ごみの生活系廃棄物における発 生 比 重 が低 減 しており、生ごみ分 別 収
集・従量制は、生ごみの減量化に大きな役割を果たしたと結論付けることができよう。

1日一人当
生 活 系 廃生 活 廃 棄 物生 ゴ ミ · 野生 ゴ ミ ·た り 生 ゴ
棄 物 発 生 管 理 区 域 の 菜 類 ゴ ミ 野菜類ゴ ミ・野菜類
人口量の 発 生 量 ミ発生 の発生源単(トン/日) 比重(%) 位 (g/ 人 /(トン/日) (人)日)1996

4,311.0

3,911,836

1,425.0

33.1%

364.3

1997

4,146.0

3,861,120

1,396.0

33.7%

361.6

1998

3,892.4

3,838,823

1,130.0

29.0%

294.4

1999

3,934.1

3,827,648

1,021.1

26.0%

266.8

2000

4,077.2

3,827,648

1,002.0

24.6%

261.8

2001

4,052.7

3,782,489

998.4

24.6%

264.0

2002

4,031.5

3,743,856

969.8

24.1%

259.0

2003

3,980.3

3,707,752

934.6

23.5%

252.1

2004

3,814.5

3,684,153

894.5

23.4%

242.8

2005

3,679.9

3,657,840

931.0

25.3%

254.5

資料 : 環境部, 全国廃棄物の発生及び処理の現況、各年度

４．結論
釜山広域市で導入された一般廃棄物従量制および生ごみ従量制は、決して釜山市が独自に導入した施策ではない。釜山広域市は国レベルで導入が義務付けられた施策を忠実に施行し、上記のような政策効果をあげた。その一方で、日本からすれば、一見進んでいるように見える“生ごみ資源化リサイクル”も、釜山市の現場レベルでは試行錯誤の連続であったことが明らかになっている。中には、（日本のような）焼却を中心にするほうがより適切ではないかとの声もある。今後は、さらなる研究課題として、このような観点も含めた総合的な政策評価が必要となろう。
追記：本研究は、環境省廃棄物処理等科研費「中国における廃棄物資源管理能力向上に関する政策研究」（代表：上智大学 柳下正治教授）の中の、「日中韓の都市比較研究を通じた地域（都市）レベルにおける廃棄物資源管理能力向上の要素の抽出に関する研究」の一貫として行われたものである。

197

日本の硫黄酸化物対策における燃料転換
1960年 代 ・ 70年 代 の 低 硫 黄 化 対 策
Fuel Conversion and Sulfur Reduction Policy in Japan○ 寺 尾 忠 能 * ・ 伊 藤 康 **Tadayoshi Terao and Yasushi Ito
１．はじめに初 期 の 大 気 汚 染 対 策 の 中 心 で あ っ た 硫 黄 酸 化 物（ SOx）削 減 対 策 に お い て は ，硫 黄 分 の 含有割合がより低い燃料への転換が，最も有効で効率的な手段であった。本研究では，最大の燃料使用者であった電力業界を中心に，どのような背景から燃料転換による硫黄酸化物
削 減 が 実 現 さ れ た か を 考 察 す る 。 硫 黄 酸 化 物 は ， 燃 料 中 に 存 在 す る 硫 黄 （ Sulfur） が 燃 焼に よ っ て 酸 素 と 結 合 し て 生 成 す る 。そ の た め ，硫 黄 酸 化 物 の 排 出 を 削 減 す る 対 策 は ，ま ず ，
基本的には燃焼される硫黄分を減少させる対策と，燃焼の過程で発生した硫黄酸化物を取り 除 く 対 策 に 分 け ら れ る 。前 者 の 燃 焼 さ れ る 硫 黄 分 を 減 ら す 対 策 は さ ら に ，(1)公 害 防 止 のための特別な加工をしなくても元来硫黄分が少ない燃料を導入する対策（原油生炊き，低
硫 黄 原 油 の 輸 入 ，ナ フ サ 炊 き ）と ，(2)石 油 精 製 の 過 程 で 硫 黄 分 が 蓄 積 す る 重 油 か ら 硫 黄 分
含 有 量 を 低 下 さ せ る 重 油 脱 硫 と に 分 類 で き る 。 後 者 は (3)排 煙 脱 硫 で あ る 。

２．通産省による低硫黄化対策
通 産 大 臣 の 諮 問 機 関 で あ る 総 合 エ ネ ル ギ ー 調 査 会 は 1969年 5月 ，低 硫 黄 化 対 策 部 会 を 設 置
し ， 同 年 12月 に 「 低 硫 黄 化 計 画 」 を ま と め た 。 こ の 計 画 で ， 重 油 燃 料 を 供 給 す る 石 油 精 製業者に対しては油種別に供給量と平均硫黄包有率，燃料を使用する需要者に対しては燃焼
地点別に使用量と硫黄包有率の目標を定め，低硫黄化を実施する際の長期的指針が示された。この計画に基づいて，供給側，需要側双方に対する行政指導が通産省によって行なわ
れ ，業 界 間 海 苔 街 の 調 整 が 試 み ら れ た 。関 係 す る 業 界 は ，燃 料 供 給 者 と し て は 石 油 精 製 業 ，
燃料需用者としては，重油の大口需要者であった電力と鉄鋼などであった。

３．多様な脱硫手段を担うアクター間の相互作用
電力業界は，「 低 硫 黄 化 対 策 」が 行 わ れ る 以 前 ，す で に 1962年 か ら 火 力 発 電 所 用 の 燃 料 として重油を代替する原油の生炊きを開始していた。電力が火力発電所で原油生炊きを開始
したのは硫黄酸化物の排出削減につながるからではなく，日本で精製される重油の価格が割高だったからである。当時の石油製品の価格は事実上統制されており，新興の石油化学業界の育成のためにナフサが低価格に固定され，重油は割高に設定されていた。電力業界
としては硫黄酸化物対策を燃料対策にとどめて，火力発電所への排煙脱硫装置の導入はで*アジア経 済 研 究 所 Institute of Developing Ec onomies〒261-8545 千 葉 市 美 浜 区 若 葉 3-2-2 TEL:043-299-9751, Fax:043-299-9763 E-mail: terao@ide.go.j p**
千 葉 商 科 大 学 商 経 学 部 Chiba University of Commerce198き る だ け 引 き 延 ば す 方 が 有 利 で あ っ た 。 1960年 代 後 半 に は 排 煙 脱 硫 装 置 は ま だ 商 業 技 術 としてはまだ確立していなかった。
通産省の石油政策は，消費地精製主義の堅持を前提としていたため，重油は原油から一定の割合が国内で生産・供給された。当時需給が逼迫していたナフサなどの軽質油分の生産量を維持するためには，石油精製業者は重油の販路を確保しなければならなかった。原
油は生焚きされると石油精製業者には利益をもたらさないため，石油精製業界は電力業界の 原 油 生 焚 き の 拡 大 に 反 対 し た 。低 硫 黄 原 油 の 生 焚 き は 精 製 用 の 低 硫 黄 原 油 供 給 を 圧 迫 し ，
日本全体での燃料低硫黄化に役立たないと石油精製業界は主張した。
電力業界にとっては公害規制の進展は一般的にコスト増をもたらす要因であったが，同時に低硫黄化の社会的要請は，行政や国内の燃料供給業界が課す燃料面での制約から逃れて，火力発電用燃料の多様化を実現し，割高であった国内精製重油の使用を減らしてコストを引き下げる契機でもあった。
このような業界間の利害関係がある中で，低硫黄化対策は推進された。東京都と東京電
力 は ， 1968年 9月 ， 大 井 埠 頭 埋 め 立 て 地 の 火 力 発 電 所 建 設 に 際 し て 公 害 防 止 協 定 を 結 ん だ 。
そ の 中 で ， 東 電 は 大 井 火 力 発 電 所 で 73年 度 か ら 超 低 硫 黄 の ミ ナ ス 原 油 の み を 燃 料 と し て 使用することを約束した。この協定の締結は石油業界，石油化学業界にとって大きな衝撃であった。絶対量が限られている良質の超低硫黄原油を精製せずに生焚きしてしまうことに対して両業界は反発した。電力業界は，このような地方自治体，その背後の地域住民の圧力をむしろ利用して，石油精製，石油化学業界や通産省との原油生焚きをめぐる交渉を有利 に 進 め る こ と が で き た 。東 電 が 東 京 都 と 公 害 防 止 協 定 を 締 結 し た 1968年 以 後 ，電 力 9社 は発電所を立地する地域の地方自治体と次々と公害防止協定を結んでいる．そのほとんどに燃料の低硫黄化に関する具体的な規定がある。このような状況下で，電力業界に原油生焚
き拡大の口実をこれ以上与えないためには，石油精製業界は重油の沈思黄化を急がざるを得なかった。製油所への重油脱硫装置の導入，技術の開発・改良が急速に進められた。

４．政策の意図せざる結果としての燃料転換
低硫黄化対策で石油精製，電力などの業界間で利害が対立した際に，通産省が行なったことはそれぞれの業界を管轄する通産省内の「原局」同士での意見調整であった。業界間の利害調整を超えた，産業公害対策との整合性を踏まえたエネルギー政策を打ち出すことができなかった。また，石油政策としては原油生焚き，ナフサ焚きと低硫黄重油の関係に見られるように，燃料と原料の代替関係についてあまり考慮しない行政指導を行なったことが利害対立を深刻にした。しかし結局，電力・鉄鋼業界の原油生炊き・ナフサ焚きの主張が追認されることにより，それらの業界の大気汚染防止が進展した。逆に，公害防止の社会的要求は，電力業界の燃料使用に関する通産省の介入権限の事実上の低下をもたらした，ともいえる。

199

環境規制の技術革新への影響：
企業レベル環境関連研究開発費を用いたポーター仮説の検証“ Environmental Regulation and Technological Innovation:
Testing the Porter Hypothesis using Japanese Firm Level Data”
有 村 俊 秀 *・ ○ 杉 野 誠 **Toshi H. Arimura and Makoto Sugino

１．はじめに社会が様々な環境制約に直面する中、持続可能性を実現するために、環境技術に関するイノベーションへの期待が高まっている。特に、日本は環境技術の先進国と言われることが多く、温暖化対策技術等で世界に貢献することが期待されている。温室効果ガスの排出は 2050 年 ま で に 60～ 80%削 減 す る こ と が 必 要 だ と 言 わ れ て お り 、 現 在 の 日 本 の 技 術 を 途
上国に普及させるだけではなく、さらなるイノベーションが求められているのである。
そこで、本稿は「科学技術研究調査」の企業レベルのパネルデータを用いて、環境規制
が研究開発支出および、環境関連研究開発支出に与える影響を分析する。同調査は、環境目的など、目的別に研究開発支出を分類している貴重なデータである。本稿は、同調査からのデータを用いることにより、以下の２点において既往研究に貢献する。第１に、これまで明らかになっていなかった企業レベルの環境関連の研究開発費の実態を明らかにできる。先行研究は産業レベルの集計データを使用しており、環境政策と企業レベルのイノベーションの関係分析は十分に行われてこなかった。特に、環境関連の研究開発を行う企業とそうでない企業の区分を行うことにより、全体像を把握することができる。また、企業
規模と環境研究開発の関係を明らかにできる。第２に、環境規制が、研究開発支出全般、
及 び 、環 境 関 連 研 究 開 発 支 出 に ど う 影 響 す る か を 分 析 し 、「 弱 い ポ ー タ ー 仮 説 」の 検 証 を 行うことができる。

２．分析方法初めに、環境関連研究開発の実施の有無および支出額について、企業規模や業種などの観点から集計を行い、その概要について把握をした。
次ぎに、環境規制が環境研究開発活動に与える影響の計量分析を企業レベルのデータを用いて行う。環境研究開発の実施の有無がどのような要因によって影響を受けるかというランダム効果プロビット分析を行う。さらに、環境研究開発を実施する企業については、
支 出 額 の 大 小 の 要 因 分 析 も 行 う 。ま た 、比 較 の た め 、研 究 開 発 全 般 に つ い て の 分 析 も 行 う 。
特に、ポーター仮説の観点から、環境規制がどのように影響しているかに注目しながら分***

上 智 大 学 経 済 学 学 部 准 教 授 , Faculty of Economics, Sophia University〒102-8554 千 代 田 区 紀 尾 井 町 7-1 TEL&FAX E-mail: t-arimu@sophia.ac.jp
上 智 大 学 経 済 学 部 特 別 研 究 員 E-mail: makoto-s@ sophia.ac.jp

200析を行う。
すなわち、分析では①研究開発活動を行うか、②環境研究開発活動を行うか、③研究開
発活動にいくら支出するか、④環境研究開発活動にいくら支出するか、⑤研究開発支出額に占める環境研究支出額の比率を検証する。
３．分析結果初めに企業レベルデータの集計

表１

実証分析の結果（一部）の 結 果 、1992 年 か ら 2001 年 ま で の環 境 R&D

環 境 R&D

環 境 R&D・

環境関連研究開発支出は拡大し、そ

ダミー

支出

R&D 比 率の要因は、環境関連研究開発活動を

従業員数

521.986 * * *-28.032 * *13.399 * * *-7486.062 * * *323.826

172.209 * * *788.270 * * *-3.1371.634

3.284 * *0.357

0.513 * *

0.202

0.260

-0.006

行う企業の増加と一社当たりの支出の増加によることが明らかとなった。
更に、大企業の役割が、一般研究開（従 業 員 数 ） 2
利益

発活動より環境関連研究開発活動で重要であるとこが判明した。
プロビット分析結果から、厳しい
環境規制は環境関連研究開発活動の

環境保全投
資比率
補助金

確率を高める効果があることが分かっ た（ 表 １ ）。一 方 、環 境 研 究 開 発 支 出 へ の 影 響 を 分 析 し た モ デ ル で は 、企 業 規 模 の み が 有意となった。しかし、その他の係数は有意とはならなかった。
「弱いポーター仮説」を検証するために用いたモデル（研究開発支出額に占める環境関連 研 究 開 発 支 出 額 の 比 率 ）の 分 析 結 果 か ら 、環 境 規 制 が 5％ 水 準 で 有 意 で 正 と な っ て い る 。
これは、環境規制が厳しくなると、企業はその他の研究開発支出を減らし、環境関連研究
開発支出にまわすことを意味する。また、企業規模の影響も正で統計的に有意となっている。
４．結論
実証分析の結果、環境規制は、企業が環境関連研究開発活動に取り組む確率を上昇させることが分かった。さらに、研究開発支出に占める環境関連の研究開発支出を増加させる
ことも示された。また、補助金は一般的な研究開発支出を経由して、間接的に、環境関連
研究開発活動を増加させることも判明した。
つまり、環境規制による環境関連の研究開発支出の増加は、他の研究開発費の支出の犠
牲によるものと明らかになった。これらの犠牲になった研究開発は、より生産的な活動に結びついた可能性もある。つまり、環境規制がもたらすイノベーションの評価は、環境イ
ノベーションがもたらす便益と、犠牲になった研究開発の便益を総合的に評価する必要性があり、今後の研究が必要であろう。

201

サステイナビリティ・イノベーションの構造分析：太陽電池のケース
Structural Analysis of Sustainability Innovation: The Case of Solar Cells
鎗目雅 1
YARIME Masaru

1.

背景
近 年 、産 学 官 連 携 の 進 展 に 顕 著 に 見 ら れ る よ う に 、知 識 が 各 領 域 ・ 組 織 内 で 閉 じ た 形 で独立に生産・活用される様式から、行動主体が個別の境界を越えて共同作業を行なうネットワーク化が極めて重要な役割を担いつつある。特に地球環境問題のように極めて複雑な現象に対しては、個人・組織がそれぞれ単独で対処していくことが非常に困難であり、ネットワークを通じて多様な主体が共創的に取り組むことにより、従来得られなかったイノ
ベ ー シ ョ ン を 創 出 で き る 可 能 性 が あ る 。関 連 す る ア ク タ ー の 間 で の 有 機 的 な 連 携 を 通 じ て 、
科学技術的知識をユーザーのニーズと組み合わせて新しい機能を生みだし、それを広く社会的な認知を受けて活用していくというサステイナビリティ・イノベーションのプロセス全体を正確に理解する必要がある。自然科学、技術開発、企業戦略、公共政策、制度設計を含めた統合的な観点から、サステイナビリティ・イノベーションを構造的に分析することが求められる。

2.

研究方法
サ ス テ イ ナ ビ リ テ ィ・サ イ エ ン ス が 対 象 と す る 自 然 シ ス テ ム と 社 会 シ ス テ ム の 間 の 複 雑な相互作用の解明において、物質・エネルギー、金融、情報・知識などが生産・伝達・利用されるプロセスを統合的に理解することで、その過程で経済的及び社会的な様々な価値が創出され、流通し、分配されるメカニズムを解明する。既存の学問体系で蓄積されてきた研究手法を相補的に取り入れ、自然科学、工学、社会科学の学融合的な手法を開発することによって、イノベーション・システムの機能・構造・進化を明らかにする。自然シス
テムと社会システムの間での相互作用において交換・循環されるものとしては、物質・エ
ネルギー、人、金融、情報・知識などが考えられる。物質・エネルギーに関しては、マテ
リアル・フロー、エネルギー・フローの分析について、ライフ・サイクル・アセスメント（ LCA） の 観 点 か ら 主 に 工 学 の 分 野 で 研 究 が な さ れ て き て い る 。 一 方 、 金 融 の 流 れ に 関 しては、経済学・経営学の分野での研究が行われている。それに対して、情報・知識の流れに関しては、まだ研究の蓄積がそれほど進んでおらず、近年イノベーション研究においてネットワーク分析などを用いて、研究開発における情報・知識の移転について分析がなさ

1

東 京 大 学 大 学 院 新 領 域 創 成 科 学 研 究 科 Graduate Program in Sustainability Science (GPSS), Graduate
School of Frontier Sciences, University of Tokyo〒 277-8563 千 葉 県 柏 市 柏 の 葉 5－ 1－ 5 Phone/Fax: 04-7136-4608 E-mail: yarime@k.u-tokyo.ac.jp

202れつつある。今回の研究では、サステイナビリティ・イノベーションにおいて、どのようにして経済的価値及び社会的価値が創出され、流通・分配されるのか、太陽電池の開発・普及をケースとして統合的な分析を行う。その際に、太陽電池に関するマテリアル・フロ
ー 分 析 、LCA な ど に 関 し て は 、既 存 研 究 な ど も 参 照 し な が ら 、自 然 科 学 ・ 工 学 的 手 法 を 活用する。金融面では、最近の海外メーカーの急速な成長は、豊富な資金に支えられた結果と言われている。欧州では、太陽電池向けの投資ファンドの設立を通して、一般向けの金融商品が開発されており、投資家から資金を集めて太陽光電池設備に投資し、その後太陽電池で発電した電力を電力会社に売って、その収入を投資家に戻す仕組みとなっている。
またアジアでは、株式公開によって資金を集め、他社の買収や設備投資などに活用することで、中国などのメーカーが急激に生産量を増やしつつある。情報・知識については、太陽電池に関わる科学論文、特許、研究開発コンソーシアムに関するデータベースを基に、組 織 間 で の ネ ッ ト ワ ー ク 形 成 に 関 す る 社 会 科 学 的 な 分 析 を 行 う こ と で 、情 報・知 識 の 生 産・伝達・活用のプロセスを検証する。

3.

これまでの結果
こ れ ま で 日 本 は 、エ レ ク ト ロ ニ ク ス 産 業 の 強 固 な 基 盤 を 背 景 と し て 、太 陽 電 池 に 関 す る

技術開発・導入において世界をリードしてきたが、最近は欧州、特にドイツにおける導入が 急 激 に 進 み 、累 積 導 入 量 で は つ い に 日 本 を 抜 い て 世 界 一 と な る に 至 っ て い る 。特 に 、2007
年 に 太 陽 電 池 産 業 で 世 界 一 に な っ た ド イ ツ 企 業 Q-Cells は 、 実 質 6 年 で 世 界 一 の 生 産 量 を
誇 る 地 位 に な り 、 ま た First Solar は 極 め て 短 期 間 の 間 に 世 界 3 位 に ま で 上 り 詰 め て お り 、
現 在 の プ ラ イ ス ・ リ ー ダ ー と も 言 わ れ て い る 。 こ の 企 業 は CdTe と い う 太 陽 電 池 を 製 造 販
売しているが、バンド・ギャップも太陽光とマッチングが取れており、光電変換効率も製品 レ ベ ル で 10-11％ に 達 し て お り 、 ア モ ル フ ァ ス Si よ り 優 れ た 技 術 で は な い か と 言 わ れ ている。しかし、製品をリサイクルする必要がある、また酸性雨で溶ける可能性があるという 問 題 点 も あ り 、日 本 で は 商 業 化 に は 至 る こ と が な か っ た 。松 下 電 池 が NEDO 委 託 研 究 で世界最高の技術を開発したと言われているが、松下グループ全体の環境政策のために撤退
し て い る 。 First Solar は 、 ド イ ツ で Feed-in-Tariff 政 策 に よ っ て 太 陽 電 池 に よ る 発 電 を 高 値
で 買 い 支 え る こ と で 太 陽 電 池 の 導 入 が 拡 大 し 、 ま た 太 陽 電 池 用 Si の 供 給 不 足 問 題 が 重 なっ た と な っ た こ と も あ り 、急 激 な 成 長 を 遂 げ た 。Cd と い う 有 害 物 質 を ア ジ ア に 集 積 さ せ る
こと、また税制の優遇策でそうした企業を誘致することの是非に関する問題も指摘されて
い る が 、そ う し た 懸 念 に 対 し て 、Cd は 毒 性 が 高 い た め に 取 り 扱 い に 苦 慮 す る 金 属 で あ る が 、製 錬 の 副 生 物 と し て 必 ず 生 産 さ れ る 金 属 で あ る た め 、完 全 に 回 収 し リ サ イ ク ル す る こ と で 、永久に太陽電池として閉じたサイクルの中で利用している。環境面にも配慮し、エネルギ
ーに関するサステイナビリティ・イノベーションのビジネス・モデルを構築することで、社会的な認知を獲得している。

203

Total-factor Energy Productivity of Regions in Japan○ Satoshi Honma(本 間聡 ) 1 ・ Jin-Li Hu 2

1. Introduction
There are two well-known indicators are commonly used to study how energy inputs are
efficiently used: one is energy intensity which measures the amount of energy consumption forevery economic output produced in the economy.

The other is energy efficiency (or energy

productivity) defined as economic output divided by energy input (Berndt, 1990; Patterson, 1996;
Han et al., 2007).

Notice that each represents identical measures from different perspectives,

while we only focus on the application of energy efficiency and productivity in this paper.

As

Patterson (1996) criticizes, the conventional energy efficiency index is viewed as partial-factor
energy productivity that neglects the substitution among energy consumption and other factors(e.g., labor and capital stock).

Only using partial-factor energy productivity to evaluate energy

consumption will inevitably obtain a merely plausible result (Hu and Wang, 2006; Hu and Kao,
2007; Han et al., 2007).

2. Method
This article evaluates the energy productivity change of regions in Japan with total-factor
framework.

Since the traditional DEA-Malmquist index cannot analyze the change in single

factor productivity under the total-factor framework, we propose a new index:
energy productivity change index (TFEPI).

total-factor

We extend the work of Hu and Wang (2006), Hu andKao (2007), and Honma and Hu (2008) on total-factor energy efficiency (TFEE) to introduce a
total-factor energy productivity index (TFEPI) which integrates the concept of total-factor energy
efficiency index into the Malmquist productivity index (MPI).

That is, the TFEE index ismeasured by the target energy input divided by the actual energy input which is in fact an
input-oriented distance function on the energy dimension, with a value between zero and one.
This input-oriented distance function is then substituted into the traditional Malmquist index
such as in Färe et al. (1994) and can obtain the efficiency changes as well as the technicalchanges on the energy dimension.

The data envelopment analysis (DEA) approach is used tocompute the target energy inputs.

Moreover, we can decompose TFEPI into change in relative

energy efficiency (catching up effect) and shift in the technology of energy use (innovation effect)
under the total-factor framework.

12

九 州 産 業 大 学 経 済 学 部 、 〒 813-8503 福 岡 市 東 区 松 香 台 2-3-1、 e-mail honma@ip.kyusan-u.ac.jp,
Tel 092-673-5280
Institute of Business and Management, National Chiao Tung University, Taiwan

204This study extends the panel dataset of Honma and Hu (2008) and analyzes 47 prefecturelevel data from 1998 to 2003.

There are single aggregate output (GDP) and fourteen inputs in

our DEA model, including three production factors (labor employment, private and public capitalstocks) and eleven energy sources.

3. Results
We calculate efficiency of representative four kinds of energy
results).

(Table 1 shows part ofFrom our findings, the average total-factor energy productivity changes of electric

power for commercial and industrial use, kerosene, heavy oil, and coal from the period 1998 to2003 are 0.986, 1.003, 0.993, and 0.989, respectively.

This means that, e.g., total-factor energy

productivity of electric power for commercial and industrial use is decreasing by 1.4% per year.
Only five (Saitama, Yamanashi, Kyoto, Nara, and Kumamoto) of forty seven regions enhancetheir total-factor energy productivity of the all four kinds of energy.

The results show that thepercentage changes of the average total-factor energy efficiency of these four energies are 0.9%,
1.0%, -0.1%, and 1.1%, respectively.

The results of total-factor energy technical change

illustrate that the technology of use energy decline progressively with 2.3%, 0.6%, 0.6%, and1.8% per year, respectively.

Only the above-mentioned five regions enhance their technology ofuse energy of the all four kinds of energy.
Table 1. Average change of total-factor energy productivity, efficiency and technology
Electric Power for Commerical andIndustrial Use

Electric Power for Commerical andIndustrial Use
Area

ID

Name

Hokkaido

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

Hokkaido
Aomori
Iwate
Miyagi
Akita
Yamagata
Fukushima
IbarakiTochigi
Gunma
Saitama
Chiba
Tokyo
Kanagawa
NiigataToyamaIshikawa
Fukui
Yamanashi
NaganoGifu
Shizuoka
Aichi

Tohoku

Kanto

Chubu

Total-factor Total-factor Total-factor
energyenergyenergyproductivity efficiency
technical
indexchangechange
0.988
1.000
0.988
0.971
1.000
0.971
0.989
1.000
0.989
0.998
1.018
0.981
0.986
1.000
0.986
0.992
1.000
0.992
0.999
1.000
0.999
0.935
0.970
0.964
1.007
1.000
1.007
0.939
1.000
0.939
1.013
1.000
1.013
1.008
1.049
0.961
1.012
1.000
1.012
1.078
1.096
0.984
1.000
1.029
0.972
0.944
1.000
0.944
0.997
1.000
0.997
0.981
1.000
0.981
1.001
1.000
1.001
0.993
1.000
0.993
0.963
1.000
0.963
0.922
1.000
0.922
1.022
1.152
0.888

Area

Kinki

Chugoku

Shikoku

Kyushu205

Total-factor Total-factor Total-factor
energyenergyenergyproductivity efficiency
technical
indexchangechange
0.962
1.082
0.890
24
Mie
25
Shiga
0.917
0.969
0.946
26
Kyoto
1.020
1.000
1.020
0.955
1.000
0.955
27
Osaka
0.988
1.087
0.908
28
Hyogo
29
Nara
1.008
1.000
1.008
30
Wakayama
0.906
1.034
0.876
0.985
1.000
0.985
31
Tottori
0.982
1.000
0.982
32
Shimane
0.960
0.951
1.009
33
Okayama34
Hiroshima
0.990
0.998
0.992
35
Yamaguchi
1.000
0.992
1.009
0.989
1.000
0.989
36
Tokushima
0.982
1.000
0.982
37
Kagawa
38
Ehime
0.989
1.000
0.989
39
Kouchi
0.994
1.000
0.994
0.988
1.007
0.981
40
Fukuoka
0.985
1.000
0.985
41
Saga
0.993
1.000
0.993
42
Nagasaki
Kumamoto
43
1.008
1.000
1.008
44
Oita
1.006
1.000
1.006
0.988
1.000
0.988
45
Miyazaki
0.998
1.000
0.998
46
Kagoshima
47
Okinawa
0.992
1.000
0.992
Summary
0.989
1.014
0.976
ID

Name

地 域 環 境 NPO の 会 員 構 成 の 多 様 性 と 協 働 の 可 能 性～ 滋 賀 県 守 山 市 の NPO 法 人 「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」 を 事 例 と し て （ 1） ～Collaboration among Different Types of Residents in Local Environmental Management NPO
A Case of the NPO Akanoi-Biwako Environmental Citizens' Initiative in Shiga Prefecture (1)○ 山 添 史 郎 *・ 霜 浦 森 平 **・ 植 谷 正 紀 ***・ 塚 本 利 幸 ****・ 野 田 浩 資 *****
Shiro YAMAZOE， Shinpei SHIMOURA， Masanori UETANI， Toshiyuki TSUKAMOTO， Hiroshi NODA

１．はじめに
日本社会においては，生活や農業生産と密接に結び付く形で，農村集落における水環境の維持管理が行われてきたが，高度経済成長期を境とする全般的な都市化・産業化・混住化により，このような維持管理は衰退・崩壊しており，多様な主体が環境保全活動に参加
す る た め の 受 け 皿 と し て ， 環 境 NPO や ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 が 注 目 さ れ て い る 。
し か し な が ら ， 実 際 に 地 域 社 会 で 活 動 す る 環 境 NPO に ど の よ う な 人 々 が 参 加 し ， 活 動 を行っているかについては，十分な研究の蓄積がなされていない。本報告では，滋賀県の守山 市 に て 活 動 を 行 う NPO 法 人 「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」 を 事 例 と し て ， そ の 会 員 構 成 を 明 ら か にす る と と も に ， 地 域 社 会 に お け る 環 境 NPO の 政 策 的 な 意 義 を 明 ら か に す る こ と と し た い 。
２．事例の概要
琵琶湖赤野井湾は，毎年のようにアオコが発生するなど，琵琶湖において最も水質汚濁が進んだ地域にあげられている。このような状況を改善するため，滋賀県および守山市の働 き か け に よ り ， 1996年 9月 に 設 立 さ れ た の が ， 「 豊 穣 の 郷 赤 野 井 湾 流 域 協 議 会 」 で あ る 。
「豊穣の郷赤野井湾流域協議会」は，官製のボランティア団体としてスタートしたが，住民 主 体 の 自 律 的 な 活 動 に 取 り 組 ん で き て お り ，2004年 に は ，NPO と し て の 法 人 格 を 取 得 し ，「びわこ豊穣の郷」に名称を変更するなど，組織としての自立性を高めてきている。「びわこ豊穣の郷」では，「ゲンジボタルが乱舞する故郷の再現」「琵琶湖とシジミに親しむ
湖辺の再現」を目標として掲げ，河川や水路を主な対象として，活動を行っている。
３．調査方法
本報告では，「びわこ豊穣の郷」の会員を対象としたアンケート調査結果をもとに分析を 行 っ た 。ア ン ケ ー ト 調 査 は ，郵 送 法 に よ り ，「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」の 個 人 会 員 363名 を 対 象と し て ， 2007 年 9 月 に 実 施 し ， 回 答 数 は 228人 ， 回 収 率 は 62.8％ で あ っ た 。

*

滋 賀 県 日 野 町 役 場 企 画 振 興 課 Policy Coordination Division, Hino-cho Office〒 529-1698 滋 賀 県 蒲 生 郡 日 野 町 河 原 一 丁 目 １ 番 地 TEL&FAX(自 宅 )： 0748-52-0643
E-mail(自 宅 )： yamaz-si@beach.biwako.ne.jp**
千葉大学大学院園芸学研究科***
寝屋川市社会福祉協議会**** 福 井 県 立 大 学 看 護 福 祉 学 部***** 京 都 府 立 大 学 公 共 政 策 学 部

206

４．会員アンケートの分析結果「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」 の 会 員 を ， 居 住 歴 （ 地 付 ， 転 入 ）・ 農 業 就 労 （ 農 家 ， 非 農 家 ） の 2
変 数 を 用 い て 「 地 付 農 家 」，「 地 付 非 農 家 」，「 転 入 非 農 家 」 に グ ル ー ピ ン グ し ， 分 析 を 行 った。なお，サンプル数の少なかった「転入農家」については，分析の対象外とした。
それぞれの構成については，地付農家が27.9％ ，地 付 非 農 家 が 22.1％ ，転 入 非 農 家 が50.0％ と な っ た 。 地 付 農 家 お よ び 地 付 非 農 家のほとんどが男性であるのに対し，転入非農
家 で は ， 約 4 割 が 女 性 と な っ た （ 表 1）。
居住歴・農業就労の別に「自表 2

治 会・町 内 会 行 事 へ の 参 加 頻 度 」「 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 ・ NPO へ の加入数」を比較したところ有意な 差 が み ら れ た （ 表 2 ， 表 3 ）。
地付農家では，「 自 治 会・町 内
会行事への参加」が高くなってい た の に 対 し ，転 入 非 農 家 で は ，参加頻度が低かった。しかしな
がら，地付非農家や転入非農家
で は ，「 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 ・ NPO
へ の 加 入 数 」が 多 く な っ て お り ，

表 1

居住歴・農業就労の状況（性別）
男性
女性
合計
地付農家
95.2％
4.8％
100.0％
地付非農家
97.1％
2.9％
100.0％
転入非農家
61.8％
38.2％
100.0％
合計
78.9％
21.1％
100.0％
注 1） p≦ 0.01（ χ 2 検 定 ）自治会・町内会行事への参加頻度（居住歴・農業就労別）
とんど参加しほとんど 関心に応 ほ
合計ていない，いままで参加したこ
参加
じて参加
とがない

地付農家
73.8％
地付非農家
53.1％
転入非農家
47.4％
合計
56.0％
注 1） p≦ 0.05（ χ 2 検 定 ）

23.8％
34.4％
35.5％
32.0％

2.4％
12.5％
17.1％
12.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団 体 ・ NPO へ の 加 入 数 注 2 ）（ 居 住 歴 ・ 農 業 就 労 別 ）2 団 体 以 1 団 体 に 加 入 し て 合計
上に加入
加入
ない
地付農家
5.0％
10.0％
85.0％
100.0％
地付非農家
20.0％
3.3％
76.7％
100.0％
転入非農家
24.7％
20.5％
54.8％
100.0％
合計
18.2％
14.0％
67.8％
100.0％
注 1） p≦ 0.01（ χ 2 検 定 ）
注 2）「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」 を 除 く 加 入 数
表 3

地付農家では，少なくなっていた。
５．おわりに「びわこ豊穣の郷」では，地付農家，地付非農家，転入非農家という異なった社会的属性を持ち，それぞれに地域ネットワークへの参加のタイプが異なる住民が出会い，ともに活動を行っている。地域ネットワークへの参加のタイプの違いは，地域社会に存在するソーシャルキャピタルの質的な相違を背景として，育まれたものと考えられる。従来，出会う 可 能 性 の 少 な か っ た こ れ ら の 住 民 は ， 地 域 社 会 に 環 境 NPO と い う 装 置 が 組 み 込 ま れ た ことにより，出会い，協働を行うことが可能となっている。多様な住民の参加と協働の場を
確 保 す る こ と に ， 地 域 社 会 に お け る 環 境 NPO の 政 策 的 な 意 義 が あ る と い え よ う 。
地域社会において，環境保全活動を推進していくためには，地域住民が持つ特性やニーズを反映した政策を展開することが不可欠である。
「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」の よ う に 多 様 な 住 民が 環 境 NPO に 参 加 す る こ と は ， 地 域 社 会 に 根 ざ し た 環 境 保 全 活 動 の 展 開 に つ な が ろ う 。 環
境 NPO が 地 域 社 会 に 根 ざ し ， 多 様 な 主 体 が 参 加 ・ 協 働 で き る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を 形 成 す る
ことは，ローカルガバナンスを構築する大きな可能性を持つものといえよう。

207

混 住 化 地 域 に お け る 地 域 環 境 NPO の 活 動 の 複 合 性 と ジ レ ン マ
滋 賀 県 守 山 市 の NPO 法 人 「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」 を 事 例 と し て （ 2）
Activities Diversification and its Dilemma of Suburban area’s Environmental Management NPO
A Case of the NPO Akanoi-Biwako Environmental Citizens' Initiative in Shiga Prefecture (2)○ 霜 浦 森 平 *・ 山 添 史 郎 **・ 植 谷 正 紀 ***・ 塚 本 利 幸 ****・ 野 田 浩 資 *****
Shinpei SHIMOURA, Siro YAMAZOE, Masanori UETANI, Toshiyuki TSUKAMOTO, Hiroshi NODA

１．はじめに混住化地域では，農村集落による伝統的な水環境管理機能が弱体化する中で，地域環
境ＮＰＯなどの市民社会を担い手とするローカルガバナンスによる水環境保全が期待され て い る 。 NPO が ロ ー カ ル ガ バ ナ ン ス の 担 い 手 と し て の 役 割 を 果 た す た め に は ， 自 前 で資源を調達して目標を達成する自立的な側面と同時に，地域内の多様な主体との連携を形成するための仕組みづくりが求められる。特に混住化地域のように水環境管理が重層化している場合，自立と連携をめぐる活動の複合化によるジレンマが発生し、その調整が 課 題 と な る 場 合 が 多 い 。 NPO 活 動 が ど の よ う な 要 因 に よ り 複 合 化 し 、 ジ レ ン マ を 引 き
起こしているかを明らかにする必要がある。本研究では， 混住化地域である滋賀県守山市 の 琵 琶 湖 流 域 で 水 環 境 保 全 活 動 を 行 な う NPO 法 人 「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」 を 事 例 と し て ，
第 1 に ， 会 員 ア ン ケ ー ト 調 査 の 分 析 結 果 か ら ， 地 域 環 境 NPO の 活 動 が ど の よ う な 種 類 の活動によって複合化しているのかを明らかにし，第 2 に，活動の複合性が引き起こすジ
レンマとその解決の方向性を示し，環境ＮＰＯを多主体連携の中心とするローカルな環
境ガバナンスの形成の可能性を探る。
２．調査方法分 析 デ ー タ は ，「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」 会 員 へ の ア ン ケ ー ト 調 査 と イ ン タ ビ ュ ー 調 査 か ら 得た 。 ア ン ケ ー ト 調 査 は ，「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」 個 人 会 員 363 名 を 対 象 と し て 2007 年 9 月 に郵 送 法 に よ り 実 施 し ， 回 答 率 は 63％ で あ っ た 。 イ ン タ ビ ュ ー 調 査 は ， 2007 年 10 月 か ら
12 月 に か け て ，「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」 の 理 事 を 中 心 と す る 22 名 を 対 象 と し て 実 施 し た 。
３．会員アンケート調査の分析結果（ 1） 主 成 分 分 析 を 行 な っ た 結 果 、 会 員 が 重 視 す る 活 動 の 類 型 と し て ，「 調 査 重 視 型 」，

*

**
***
****
*****

千 葉 大 学 大 学 院 園 芸 学 研 究 科 Graduate School of Horticulture, Chiba University〒271-8510 千 葉 県 松 戸 市 松 戸 648 TEL&FAX047-308-8915
E-ma il: shimoura@ facult y.chiba- u.jp
滋賀県日野町役場企画振興課
寝屋川市社会福祉協議会
福井県立大学看護福祉学部
京都府立大学公共政策学部

208

「 連 携 重 視 型 」，「 地 域 重 視 型 」

表 1の 三 類 型 が 抽 出 さ れ た （ 表 1）。

項目（ 2）活 動 の 三 類 型 の 規 定 要 因 を活動の三類型（主成分分析）
調査重視

主成分
連携重視

地域重視

身近な川や水路の水質調
査、生態系調査

0.726-0.1140.109

一般市民が参加しやすい
イベントの開催-0.575

0.050

0.086

る重回帰分析を行なった。活動

自治会・町内会との交流・連携-0.623-0.0840.321の三類型は，性別，年齢という調査結果の発信

0.398

0.620

0.417

基本属性によって規定されてい他の環境ボランティア団
体・NPO との交流・連携
身近な川や水路の清掃・
美化活動-0.0070.599-0.5290.200-0.5380.493-0.681

補助金の獲得に対する意識の違

身近な川や水路でホタル
0.144-0.526が生育する条件の整備
累 積 寄 与 率 （ %）
20.9
40.0
注 1） 数 値 は ， 主 成 分 係 数 （ 固 有 ベ ク ト ル ）注 2） 下 線 ： 絶 対 値 が 0.3 以 上 の 係 数

い，入会時期が重視する活動類

表 2

明らかにするため，回答者ごとの主成分得点を被説明変数とすた。また，地域水環境保全，地域づくり，一般的な環境問題など，入会動機が活動類型を規定していた。さらに，委託事業や型 を 規 定 し て い た （ 表 2）。（ 3）「びわこ豊穣の郷」が有する活動の複合性に対して，参加者の合意形成が十分になされている
わけではなく，どの活動を選択するのかについてはトレードオフの関係が生じていた。

活動の三類型を規定する要因
活動類型
項目
調査重視型
連携重視型
40-50 歳代
基本属性
10-60 歳代
70 歳以上地域水環境保全
地域づくり
入会動機
環境保全一般環境保全一般
委託事業、
肯定的
補助金
96-97 が入会年
98-01 が多い
少ない

58.3

地域重視型
男性
10-30 歳代
環境保全一般否定的96-97 が多い

４．結論：活動の複合性とジレンマ「びわこ豊穣の郷」では，伝統的な水環境管理主体が志向してきた，実践的，かつ地域密着的な水環境保全活動が重視される一方で，多様な人材と幅広いネットワークによる市民活動的な取り組みも同時に重視されている。活動の三類型は，伝統的な水環境管
理と市民活動的な水環境保全運動の有する要素が組み合わされ，複合化した結果として
生 じ て い る 。「 び わ こ 豊 穣 の 郷 」 は ， 自 立 的 な 活 動 を 展 開 し つ つ ， 多 主 体 連 携 に 向 け て 地
域住民の環境意識の多様性を調整し，様々な地域住民が協働できる場を提供する役割を担っていると言える。しかし，これらの活動の複合性の有効性について，会員間の理解が十分に浸透しているわけではない。活動の方向性をめぐるジレンマが生じていると言え よ う 。 混 住 化 地 域 を 活 動 領 域 と す る 地 域 環 境 NPO が ロ ー カ ル ガ バ ナ ン ス の 担 い 手 と な
る た め に は ,性 格 の 異 な る 活 動 を 調 整 す る た め の コ ー デ ィ ネ ー ト 機 能 の 強 化 が 求 め ら れる 。 本 研 究 で 明 ら か に し た 地 域 環 境 NPO の 活 動 の 複 合 性 と そ の 規 定 要 因 は ， 自 立 と 連 携をめぐるジレンマを調整するための有用な情報になり得ると考える。

209

世界遺産管理における社会的環境管理能力の形成と制度変化に関する一考察：
日本の自然遺産・屋久島を事例にSocial Capacity for Environmental Management and Institutional Change in World Heritage site：
A Case Study of Natural Heritage site, Yakushima○岩本英和*・松岡俊二**・松本礼史***
Hidekazu Iwamoto, Shunji Matsuoka, Reishi Matsumoto
１．はじめに
本報告の目的は、世界遺産条約に登録された自然遺産に焦点を当て、日本の自然遺産である屋久島の管理体制のこれまでと現状を分析・評価することにある。世界遺産条約は条約加盟国に対して、自国内の遺産を保護するための法的措置を講ずるよう義務付けてはいるが、「可能な範囲内かつ自国にとって適当な場合には」という条件が付随しているため、加盟国が保護策を講じる必要はないと判断した場合には必ずしも保護が実施されないという問題がある（栗山 2000、p.8）。世界遺産条約は条約登録によって、人類共通の遺産として位置づけられるものの、特定の国の世界遺産に対して他国が保護を要求することは困難である。自然遺産の場合、過剰利用によって生態系に悪影響を及ぼす可能性がある。自然遺産の保護には利用とのバランスが問われている。そこで本研究は、事例として世界遺産地域（自然遺産）の屋久島を取り上げ、社会的環境管理能力（SCEM）の視点から遺産管理の管理システムの社会的能力評価を行い（Matsuoka
2007）、保護と利用を念頭に置いた持続可能な管理システムの構成要素・制度形成のあり方を考察する。
２．分析方法社会的環境管理能力（以下、SCEM）
図１ 社会的能力アセスメント（SCA）手法とは、政府・企業（民間営利）、市民（民間非営利）の 3 者を社会的アクターとして、それぞれの能力水準と 3 つのアクターの相互関係により規定された環境管理能力であると定義される(Matsuoka 2007)。
世界遺産管理における各アクターの相互関係の構築によって、経済効果（宿泊・観光・物販等）、税収効果、協働による保全意識の向上などが期待できるとの仮説に基づき、分析を行う。
SCEM が定めた各アクターの関係性を
*
**
***

(出所) Matsuoka (2007)

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University 〒169-0051 新宿区西早稲田 1-21-1 E-mail: h-iwamoto1221@asagi.waseda.jp
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
日本大学生物資源科学部

210

分析／評価するために、社会的能力アセスメント（以下、SCA）を使用する。SCA（図１）には、初期のシステム形成期、本格稼動期、自律期の3段階が想定され、システム形成期とは、社会的管理システムの規範が形成される時期である。
本格稼動期は、システム稼働期の制度の整備を受けて、制度が本格的に促進されていくステージである。
自律期とは、政府・企業等の相互関係が強くなり、システムとして自立的に展開していく時期である。SCA
手法を用いて、日本の自然遺産地域である屋久島の管理システムが3段階のどの位置にあるのかを評価し、どの点に問題があるかを分析・評価する。

３．屋久島における自然遺産管理システムの現状と問題点
近年、自然公園地域においては、
過剰利用による自然環境の破壊や利用の質の低下が問題となっている。
屋久島においても、1993 年の世界遺産登録以降、観光客増加による自然への悪影響が懸念されている。屋
久島の観光客数は、1970 年には 2 万 8 千人ほどであったが、1980 年代の自然環境に対する社会の関心の高
まりと 1989 年の高速船の就航によって観光客は急増した。
観光客の増加による自然環境への影響を抑制するため、1991 年 11 月「屋久島環境文化村マスタープラン」が公表された。マスタープラン策定には、幅広い島民の参加によって議論が深められ、島外の知識人や各専門家も加わって協力した。そして 1993 年、
環境文化村構想の中心的な推進組織として、「財団法人・屋久島環境文化財団」が設立され、事業が進められた。
しかし、1993 年に屋久島が世界遺産に指定されてから、観光客数はさらに急増し、2006 年には 33 万 3千人となっている。観光客は、特定ルートの登山に集中し、過度の負荷によって登山道や人気スポットの
自然環境劣化を引き起こしている。世界遺産登録を契機に様々な管理主体が誕生し、管理システムは大幅に変わった。しかし縦割り行政による包括的な管理・支出計画の欠落のため、管理体系はうまく機能しているとは言えない。2007 年に総務省（鹿児島行政評価事務所）は、屋久島の環境保全が不十分として林野庁に改善策を出すよう勧告している。特定ルートに集中する登山客による自然環境破壊がさらに進む恐れがあり、登山道整備と環境保全のルール作りを要求している。

４．分析結果と結論
SCA を用いて屋久島の自然遺産管理システムを分析すると、システム形成期を過ぎ、本格稼動期に入った地点にあると評価できる。すなわち、県や町、そして学者や企業などによって「屋久島文化財団」が設立され、環境保全事業が進められていること、さらに県・町や環境省が独自に施設を造り事業を行うこと
で、世界遺産登録後、管理システムはかなり整えられてきた。しかし、現在の環境の状態を考慮すると、こうした管理システムは、必ずしも効果的に機能していないと評価される。上述した自然環境悪化を改善するためには、各アクター間の関係性の強化をもたらす法制度を含めた制度形成が今後の課題といえる。
参考文献
栗山浩一・北畠能房・大島康行(2000)『世界遺産の経済学：屋久島の環境価値とその評価』勁草書房
Matsuoka, S. ed. (2007) Effective Environmental Management in Developing Countries: Assessing Social Capacity
Development, Palgrave-Macmillan

211

基礎的自治体の環境基本政策過程分析
Decision Making Process of Environmental Basic Policy in Municipality○藤井康平*
FUJII Kohei
１．はじめに1992 年 の 地 球 サ ミ ッ ト 、 1993 年 の 環 境 基 本 法 制 定 の 流 れ を 受 け て 、 現 代 の 日 本 で も 地
方 自 治 体 に お け る 環 境 基 本 政 策（ 環 境 基 本 条 例 と 環 境 基 本 計 画 ）の 策 定 が 進 ん で い る 。1990
年代中盤から後半には都道府県・政令指定都市レベルの自治体で策定が進み、現在ではほぼ全ての広域自治体が環境基本政策を策定するに至った。一方で環境省の調査によれば、
市 町 村 レ ベ ル の 基 礎 的 自 治 体 も 2005 年 現 在 で 全 体 の 約 50％ に 当 た る 727 団 体 が 環 境 基 本
条 例 を 制 定 し 、約 35％ に 当 た る 516 団 体 が 環 境 基 本 計 画 を 策 定 す る な ど 、環 境 基 本 政 策 の
導 入 は 基 礎 的 自 治 体 で も 進 行 し つ つ あ り 、地 球 サ ミ ッ ト で 提 示 さ れ た「 ア ジ ェ ン ダ 21」第28 章 で 宣 言 さ れ た 、 地 方 自 治 体 の 役 割 に 関 す る 法 的 な 整 備 が 整 い つ つ あ る 。
本 研 究 で は 、主 に 1990年 代 以 降 の 基 礎 的 自 治 体（ ＝ 市 区 町 村 ）に お い て 、こ の よ う な 環
境基本政策を導入する自治体が増えた要因を分析する。基礎的自治体は環境基本条例の制定が実質的に義務化された都道府県とは異なり、環境基本条例を制定する必要は必ずしもない。しかし現在では半数の基礎的自治体が環境基本条例を制定する等、環境基本政策の導 入 は 広 が っ て い る 。本 研 究 で は「 誰 が 」「 な ぜ 」環 境 基 本 政 策 の 導 入 を 推 進 す る の か に 注
視し、アクター分析や政策波及論等の理論を用いて基礎的自治体における環境基本政策過程を分析する。

２．分析方法
本研究では理論的なツールとして、アクター分析と政策波及論、ネットワーク論を用いる。基礎的自治体において「誰が」環境基本政策を推進するのかについて、先行研究から
主に首長や議会、自治体職員といった公的アクターの役割に注視する必要があることを明らかにした上で分析を進める。また「なぜ」推進するのかに関する分析として政策波及論を用い、都道府県レベルでの環境基本条例の制定過程を分析した先行研究と比較検討しな
がら基礎的自治体における制定過程の独自性を明らかにする。これらに加え、環境基本政策の導入に影響を与えるものとしての自治体間ネットワークと住民参加の影響力に注視する。以上の分析方法を前提にした上で、東京近郊の四つの基礎的自治体の環境基本条例・
環 境 基 本 計 画 の 制 定・策 定 過 程 に つ い て 、担 当 職 員 へ の イ ン タ ビ ュ ー や 議 会 議 事 録・白 書 ・計画書等の文献からの情報を元に分析を行った。
* 東 京 大 学 大 学 院 総 合 文 化 研 究 科 国 際 社 会 科 学 専 攻 博 士 課 程 ・日 本 学 術 振 興 会 特 別 研 究 員
Department of Advanced Social and International Studies, The U niversity of Tokyo・JSPS Research Fellow
mail:fujiikohei@mvb.biglobe.ne.jp212

３．分析結果
四自治体の制定過程分析から明らかになったのは以下の通りである。まず導入に影響を及ぼすアクターについては、公的アクターである首長を中心に、議会、自治体職員、または住民と政策アイディアの出所は様々であるが、それらは最終的に公的アクターへのチャ
ンネルを通して首長に認識され、政策策定が自治体の方向性であると明確化されることが明らかになった。導入要因については、基礎的自治体の環境基本条例は国の環境基本法制
定や都道府県の環境基本条例制定に強く影響を受けているが、自治体間の横並び競争が都
道府県レベルに比べると薄かったため、都道府県の環境基本条例制定時期に比べると制定時期の幅が広がっていることが明らかになった。
一方住民参加の点では、例外を除いて、従来から住民活動が活発であることが、住民参加が活発になる一つの条件として挙げられることが示された。また近年ではパブリックコ
メントや住民参加が重視されていることから、環境基本政策の策定年が後年になるほど参加が強くなることも考えられる。さらに都道府県・政令指定都市レベルの自治体と比べると、基礎的自治体の環境基本政策過程では総じて住民参加の度合いが高く、同時に住民参加が強い自治体では環境基本計画の策定に年月を費やして入念な検討を重ねている。これは先行研究で示されたような都道府県での先行自治体優位仮説が、基礎的自治体では必ずしも成り立たないことを示唆している。さらに住民の行政への積極的な参加がなかった場
合でも、住民が抱えている問題を行政が認識し、それを自治体全体の問題であるとして政策化するかどうかが環境政策を成功させる鍵となる可能性がある。
また政策導入におけるネットワークの影響力については、限定的な問題に対処する地域
的なネットワークの場合はその有用性が認められたものの、総合的・広域的なネットワー
クになるほど十分に機能することが困難であることが示された。

４．考察
国 の 環 境 基 本 法 制 定 か ら 15 年 近 く が 経 過 し た 。 15 年 の 間 に 循 環 型 社 会 の 概 念 や ダ イ オ
キ シ ン 対 策 、住 民 の パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト が 強 化 さ れ 、2000 年 に は 地 方 分 権 一 括 法 が 施 行 されて基礎的自治体の自治能力が強化されるなど、自治体の持ちうる資源と環境政策を取り巻く状況は刻々と変化しており、基礎的自治体の中にも環境基本計画を見直す動き、すな
わち二巡目の動きが出始めている。本研究では一巡目の環境基本政策過程について分析を加えたが、今後は二巡目の過程についても検討を加え、一巡目との比較を念頭に置いた上で分析される必要があるだろう。また、環境政策の施行についてはしばしばネットワークの重要性が語られており、認識としての必要性は浸透していると思われる。しかし、分析
結果からは総合的・広域的環境ネットワークが現状では効果的に働いていないことが示された。以上から、いかなる条件が揃えば総合的で全国的な環境ネットワークが機能するかを明らかにすることが今後の課題として挙げられると考えられる。

213

市場は企業の潜在的な化学リスクを評価するのか？
:PRTR 制 度 に 関 す る 実 証 分 析Does the Stock Market Value the Firm’s Potential Chemical Risk Released andTransferred? : Empirical Study on the Japanese Pollutant Release and Transfer
Register System○小俣幸子*
Yukiko Omata
1.

はじめに
伝 統 的 な command and control や 環 境 税 は 、政 策 的 な 同 意 を 得 る の が 難 し い 。そ こ で 自主的アプローチのように、企業が自主的に環境パフォーマンスを良くするような政策が必要となってくる。環境情報を公開する、情報公開制度がその一つである。
日 本 で は 2001 年 に The Pollutant Release and Transfer Register(PRTR) system が 、 化
学物質に関する情報公開制度として施行された。環境に対して有害な化学物質を排出している事業所は、排出量と移動量の年間総量を推計して、毎年政府に報告する必要がある。
そ し て 政 府 は 2002 年 以 来 、 そ の デ ー タ を 公 表 し て い る 。
もし投資家が、より化学物質を少なく排出しており、将来の環境訴訟が起こる可能性があるといった、環境リスクの少ない企業を好むなら、市場は企業の環境パフォーマンスを評 価 す る か も し れ な い 。 つ ま り 、 PRTR 制 度 の よ う な 情 報 公 開 制 度 は 、 投 資 家 が 企 業 の 環
境 パ フ ォ ー マ ン ス を 正 し く 認 識 す る こ と を 可 能 に し て 、市 場 が 企 業 を 評 価 す る こ と を 促 す 。
企 業 に と っ て は 、市 場 が 高 く 評 価 し て く れ る と 、easer financing で あ る 。よ っ て 化 学 物 質を排出している事業所（あるいは企業）は、環境パフォーマンスを改善するためのより強いインセンティブを持つことになるだろう。本稿ではこの環境パフォーマンスと財務パフォーマンスの因果関係を明らかにすることを試みる。このような実証研究は日本においては非常に少ない。
2.

分析方法
Cormier and Magna(2007)を 参 考 に し て 、モ デ ル を 考 え る 。Cominer and Magna(2007)

は２段階最小二乗法を用いて、企業の規模と排出量の内生性をコントロールして環境報告
書が企業の株価に与える効果を示した。しかし、本稿では排出量を売上で割ることで、企業の規模と排出量を調整した。そしてラグを入れることで因果関係を明らかにすることを試 み た 。 ま ず 、 内 生 性 も 時 系 列 も 考 え な い モ デ ル を Basic model と す る 。

214⎛ Earnings ⎞⎟⎟Market − to − bookpremiumit = β 0 + β 1 ⋅ ⎜⎜⎝ Equity ⎠ it −1⎛ Earnings ⎞⎛ Emissions ⎞⎛ Emissions ⎞⎟⎟ ⋅ ⎜+ β 2 ⎜⎜
⎟ + β3 ⎜⎟ + eit⎝ sales ⎠ it −1⎝ Equity ⎠ it −1 ⎝ sales ⎠ it −1
式 (1)market − to − bookpremiu m は 、 Cormier and Magna(2007)同 様 に 、 株 価 時 価 総 額 を 総 資 産 で割 っ た も の と し た 。 こ れ は 企 業 の 利 益 の 指 標 と な る 。 Equity は 株 価 、 Earnings は 経 常 利
益 、 Emissions は 環 境 へ の 排 出 量 を 表 す 。 排 出 量 は PRTR デ ー タ の 、 大 気 、 水 域 、 土 壌 への 排 出 量 と 移 動 量 の 合 計 量 を 用 い た 。こ こ で は そ の 削 減 量 を 示 す 。i は 企 業 、t は 年 を 示 す 。
投資家が情報を受け取ってから、それを評価するには時間が掛かるであろうと予想して、
ラ グ を 1 年 と っ た 。 PRTR デ ー タ は 公 表 に 1 年 間 掛 か る の で 妥 当 と 言 え る だ ろ う 。
一期前の排出量が変化すると、次期の利益がどのように変化するか、排出量→利益の関係が 明 ら か に な る 。 日 経 300 の 銘 柄 に 指 定 さ れ て い る 製 造 業 の 企 業 を 対 象 と し た 。
次 に 、 排 出 量 の 削 減 が 株 価 の 評 価 に 与 え る 効 果 を 見 る た め に 、 式 (1)を Emissons/sales
で 変 微 分 し て 式 (2)を 得 る 。 (1)か ら 得 ら れ た 推 計 値 を 用 い て (2)を 計 算 し て そ の 効 果 を 計 った。

∂Market − to − bookpremium
Emissions
∂
sales
3.

⎛ Earnings ⎞⎟⎟ + β 3= β 2 ⋅ ⎜⎜⎝ Equity ⎠

式 (2)

結果

PRTR デ ー タ が 公 表 さ れ て か ら 投 資 家 に 伝 わ っ て 、彼 ら が そ れ を 評 価 す る の に は 時 間 が 掛
かることからラグを 1 期，2 期とった。2 期ラグをとった場合は化学物質のリスクを示す
係数がマイナスに有意となり、効果もマイナスとなった。このことは平均的により化学物
質のリスクが少ない企業が評価される傾向にあることを示している。つまり日本の市場は化学物質のリスクをネガティブに受け取っていることが明らかになった。
4.

今後の課題
今後、さらに変数を増やすことなどによって、より詳細な分析が可能となるだろうと考えている。

*東 京 工 業 大 学 大 学 院 社 会 理 工 学 研 究 科〒 152-8552

社会工学専攻東 京 都 目 黒 区 大 岡 山 2－ 12－ 1

Tel&Fax:03-5734-3319

大 岡 山 西 9 号 館 W－ 100

E-mail:omata.y.aa@m.titech.ac.jp

215

大 岡 山 西 9 号 館 502 号 室社会的責任投資は温室効果ガス排出を抑制できている のか？
Do the SRI funds reduce the emission of GHGs?
○ 本 田 智 則 *・ 稲 葉 敦 **Tomonori Honda, Atsushi Inaba

１．はじめに
日 本 に お け る 社 会 的 責 任 投 資 (SRI: Socially responsible investment) 市 場 の 資 産 残 高は 7000億 円 を 突 破 し 、様 々 な タ イ プ の 環 境・社 会 配 慮 型 金 融 商 品 が 注 目 を 集 め て い る 。SRIが 実 施 さ れ る こ と で 、 企 業 の CSR(Corporate Social Responsibility) 経 営 が 促 進 さ れ 、 環
境改善の効果が期待されている。
SRI フ ァ ン ド に つ い て は 、 利 回 り 等 の 経 済 パ フ ォ ー マ ン ス に つ い て の 議 論 は 多 く 行 わ れて い る 。 一 方 、 SRI フ ァ ン ド が ど の 程 度 環 境 負 荷 削 減 に 寄 与 し て い る の か に つ い て の 定 量的な議論はほとんど行われてこなかった。そこで、本研究では、二酸化炭素排出量の経年
変 化 と 環 境 効 率 指 標 の 経 年 変 化 を 用 い て 4つ の SRI フ ァ ン ド と 環 境 面 を 銘 柄 選 択 の 基 準 とは し て い な い 3つ の 一 般 の フ ァ ン ド を 例 と し て 、 環 境 面 を 定 量 的 に 評 価 す る こ と を 試 み た 。

２．評価方法4つ の SRI フ ァ ン ド と 3つ の 一 般 フ ァ ン ド に つ い て 、 採 用 銘 柄 と な っ て い る 企 業 の 二 酸 化
炭 素 排 出 量 、環 境 効 率 の 増 減 率 推 移 に つ い て 分 析 を 行 っ た 。フ ァ ン ド の 組 み 入 れ 銘 柄 及 び 、そ の 他 の 詳 細 に つ い て は 、 各 フ ァ ン ド の 2005年 度 決 算 時 点 の 運 用 報 告 書 を 元 に 行 っ た 。 それ ぞ れ の 組 み 入 れ 銘 柄 数 及 び 概 要 は 、表 1の 通 り で あ る 。一 般 の フ ァ ン ド の 選 択 で は 、資 産
残 高 が 1千 億 円 規 模 、 100億 円 規 模 、 10億 円 規 模 の 三 段 階 か ら 選 択 し た 。 こ れ は 、 フ ァ ン ドの規模によって差異が生じる可能性があるためである。
評 価 対 象 と な る 投 資 先 銘 柄 は 、 運 用 報 告 書 に 主 要 投 資 先 と し て 記 載 さ れ て い た 20－ 30銘
柄を対象とした。ただし、金融機関への投資については評価から除外している。
フ ァ ン ド 間 で 重 複 す る 銘 柄 は い ず れ の フ ァ ン ド で も 概 ね 20％ 程 度 で あ っ た 。 各 フ ァ ン ド
とも重複は多くはなく、ファンドごとに独自の企業選択が行われていると言える。
評 価 は 、 2003年 度 を 100%と し た と き そ の 後 の 二 酸 化 炭 素 排 出 量 、 環 境 効 率 が ど の よ う に増減したかを分析することとした。 ここで、環境効率は分子を営業利益、分母を二酸化炭
素排出量とした。

*

産 業 技 術 総 合 研 究 所 安 全 科 学 研 究 部 門 R esearch institute of science for safe andsustainability ,National Institute of Advanced Industrial Science and Technology〒305-0053 茨 城 県 つくば市 小 野 川 16 -1 TEL029 -861-8012 E-mail: tomonori-honda@aist.go.jp

216

３．評価結果

表 1 評 価 対象ファンドの概要

2003年 度 の 二 酸 化 炭 素 排 出 量 を 100%•

SRIファンドA
日興エコファンド：日興AMとしたときの各ファンドの二酸化炭素•

エコ･バランス「海と空」：三井住友AM
SRIファンドB•

SRIファンドC
自然環境保護ファンド「尾瀬紀行」：
DIAM AM•

ダイワＳＲＩファンド：大和証券
SRIファンドD
評価機関D– 資産残高：67億円
SRI評価：インテグレックス:主要投資先：21社•

一般ファンドE
ノムラ 日本株戦略ファンド「Big Project-N」:野村證券– 資産残高：2,206億円
主要投資先：30社

めるに当たり、銘柄の評価額によって•ＭＨＡＭ株式オープン：みずほ投信投資顧問
一般ファンドF– 資産残高：319億円 主要投資先：30社

加重平均を行った。評価の結果、いず•ＡＩＧ日本株式・オープン：AIG
一般ファンドG– 資産残高：17億円 主要投資先：30社

排 出 量 推 移 を 図 1に 示 す 。 ま た 、 2003
年 度 の 環 境 効 率 を 100%と し た と き の 各
フ ァ ン ド の 環 境 効 率 を 図 2に 示 す 。二 酸
化炭素排出量と環境効率の平均値を求– 資産残高：259億円– 資産残高：11億円– 資産残高：43億円

れのファンドも二酸化炭素排出は増大

評価機関A
SRI評価：グッドバンカー：主要投資先：29社

評価機関B
SRI評価：インターリスク総：主要投資先：26社
SRI評価：インテグレック
評価機関C:主要投資先：30社

し て い る こ と が 分 か っ た 。一 方 、図 2か ら 分 か る よ う に 、い ず れ の フ ァ ン ド で も 環 境 効 率 は
向 上 し て い る と い う 結 果 を 得 た 。 た だ し 、 二 酸 化 炭 素 排 出 量 推 移 、 環 境 効 率 と も に SRI フ
ァンドと一般のファンドで差異は見られなかった。利回りについても同様に評価したが、SRI フ ァ ン ド と 一 般 フ ァ ン ド の 間 に 利 回 り の 顕 著 な 差 異 は 見 ら れ な か っ た 。
以 上 の 結 果 か ら 、 既 存 の SRI フ ァ ン ド は 、 二 酸 化 炭 素 排 出 量 削 減 を 予 測 で き て い る と は言えず、環境効率、利回りの観点からも一般のファンドと同程度であった。

図 1 2003 年 度 の 二 酸 化 炭 素 排 出 量 を 基準としたファンド別二酸化炭素排出量

図 2 2003 年 度 の 環 境 効 率 を 基 準 と し たファンド別環境効率

４．結論
今 回 の 評 価 で は 、 既 存 SRI フ ァ ン ド が 二 酸 化 炭 素 排 出 量 の 削 減 へ の 寄 与 と い う 観 点 か ら
適切な銘柄選択が行えていない可能性が示唆された。しかし、本研究では限られた環境報
告 書 か ら の 情 報 に よ っ て 評 価 を 行 っ て い る 点 に 注 意 が 必 要 で あ る 。 2006年 度 か ら は 、 温 室
効果ガス算定・報告・公表制度が開始され、今年度から情報の開示が開始された。この情報開示によって従来は各社の環境報告書からしか入手できなかった二酸化炭素排出量の情報を容易に入手することができるようになった。 今後は、これらのデータを用いて、バウ
ンダリがそろったより適切かつ統計的に有意な評価が可能になることが期待される。
謝辞
本 研 究 は 、東 京 大 学 人 工 物 工 学 研 究 セ ン タ ー の 稲 葉 敦 教 授 が 主 催 す る 、持 続 可 能 な 金 融 業 の あ り 方 に関する研究会にて議論を行う機会を頂き成果を取りまとめました。ここに、感謝の意を示します。

217

SRI フ ァ ン ド の パ フ ォ ー マ ン ス 分 析
The Performance Analysis of SRI Investment Funds○ 伊 藤 豊 *・ 馬 奈 木 俊 介 **Yutaka Ito and Shunsuke Managi
１．はじめに社 会 的 責 任 投 資 （ Socially Responsible Investment: 以 下 フ ァ ン ド も 含 め て SRI） に 対
す る 注 目 が 世 界 的 に 広 が っ て い る 。SRI 市 場 は 1960 年 代 以 降 徐 々 に 制 度 基 盤 が 整 備 さ れ 、
９０年代において好調な株式市場と年金基金を中心とする機関投資家の参入により、欧米の市場において大きく普及した。今日ではその流れが欧米だけでなくアジアやオセアニア
諸 国 に も 浸 透 し て お り 、 世 界 規 模 で SRI 市 場 が 拡 大 し て い く こ と が 予 想 さ れ て い る 。
し か し SRI の 適 切 な 評 価 、つ ま り 環 境 な ど を 考 慮 し た フ ァ ン ド が 通 常 の フ ァ ン ド よ り 優
れたパフォーマンスを示しているのかについて今のところ頑強な結果は得られていない。
そこで本研究ではノンパラメトリック手法を用いて、リターンを上げ、リスクを下げること が 同 時 に で き て い る フ ァ ン ド を 評 価 す る こ と で フ ァ ン ド パ フ ォ ー マ ン ス を 測 定 し 、 SRI
が他のファンドに比べて優れているのか分析を試みる。

２．分析方法本研究で用いるファンドデータはブルームバーグから採取した。サンプルファンドは1997 年 か ら 2006 年 ま で の デ ー タ が 整 合 的 に 得 ら れ る 1894 本 で あ る 。 リ タ ー ン は 各 期 間の月ごとの平均を使用し、リスクも同様に各期間のリターンから求めた値を使用する。
本 研 究 で は マ ル コ ビ ッ ツ 平 均 分 散 ポ ー ト フ ォ リ オ の 考 え 方 に DEA (Data Envelop
Analysis: デ ー タ 包 絡 線 分 析 ) に よ る 生 産 性 分 析 を 応 用 す る こ と で フ ァ ン ド の パ フ ォ ー マ
ン ス を 分 析 す る 。 モ デ ル は Briec, Kerstens and Lesourd (2004)の 平 均 分 散 ポ ー ト フ ォ リ
オの最適化モデルを参考にした。以下にそのモデルを示す。
ファンドの期待リターンと分散は以下のようになる。

E ⎡⎣ R t ( x t ) ⎤⎦ = μ t ( x t ) =∑i = 1 ... nx it E ⎡⎣ R it ⎤⎦V a r ⎣⎡ R t ( x t ) ⎦⎤ = E ⎣⎡ ( R t ( x t ) − μ t ( x t )) 2 ⎤⎦ = ∑ x it x tj C o v ⎡⎣ R it , R tj ⎤⎦i, j

短縮関数は、生産性分析においてある単位から効率的フロンティアまでの距離を表す。
本 研 究 で は Briec, Kerstens and Lesourd (2004)の 平 均 分 散 ポ ー ト フ ォ リ オ の 最 適 化 モ デtt

ルを元に短縮関数 S gt をパフォーマンス指標として用いる。期間ｔにおいて S gt はポート***

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程〒 240-8501 横 浜 市 保 土 ヶ 谷 区 常 盤 台 79-4 Tel : 045-339-3751
横浜国立大学 経営学部

218

Fax : 045-339-3707

t

フォリオ x に対して以下のように表すことができる。

{ (S gt t ( x t ) = su p δ ; V a r ⎣⎡ R t ( x t ) ⎦⎤ − δ g Vt , E ⎡⎣ R t ( x t ) ⎤⎦ + δ g Et ∈ D R t)}

こ の 式 は 、 S gt t ( xt ) = 0 な ら ば そ の フ ァ ン ド は 効 率 的 で あ り 、 マ ル コ ビ ッ ツ フ ロ ン テ ィ ア 上に あ る こ と を 意 味 す る 。 ま た 、 S gt t ( xt ) = 0 な ら ば そ の フ ァ ン ド は 非 効 率 を 意 味 し 、 フ ロ ン テ
ィアに対してリターンの増加とリスクの減少が同時にあと何％必要なのかを表す。よって

S gt t ( xt ) （ 以 下 PE） が ０ に 近 い ほ ど 効 率 的 な フ ァ ン ド と い え る 。 本 研 究 で は 日 本 、 米 国 、EU ご と に サ ン プ ル フ ァ ン ド を 同 時 に 計 算 し 、SRI と そ れ 以 外 の フ ァ ン ド の PE を 比 較 す る 。
３．分析結果フ ロ ン テ ィ ア ま で 必 要 な 効 率 値 の 割 合 PEを SRIと そ れ 以 外 の フ ァ ン ド の 平 均 値 ご と に
表１に示す。

表 １ ． SRIと そ れ 以 外 の フ ァ ン ド の PE比 較
日本

EU

米国

PE

PE の 分 散PE

PE の 分 散PE

PE の 分 散

SRI

1.00

-

0.72

0.29

0.60

0.28

平 均 （ SRI 以 外 ）

1.12

0.19

0.79

0.12

0.69

0.17

日 本 、米 国 、EU の 全 て の 地 域 に お い て SRI の ほ う が そ れ を 除 い た フ ァ ン ド の 平 均 よ りも PE の 値 が や や 小 さ い 。PE の 値 が 小 さ い ほ う が フ ロ ン テ ィ ア に 近 こ と か ら 、い ず れ の 地
域 に お い て も SRI が や や 優 れ た パ フ ォ ー マ ン ス を 示 し て い る と い え る 。 PE の 分 散 を 比 べ
る と 、 米 国 と EU ど ち ら も SRI の ほ う が 高 い た め 、 SRI フ ァ ン ド ご と の 運 用 能 力 の 差 が 大
きいといえる

４．参考資料
Briec, W., K. Kerstens, J.-B. Lesourd (2004), “Single Period Markowitz Portfolio Seloction,
Performance Gauging and Duality: A Variation on the Luenverger Shortage Function”, Journal of
Optimization Theory and Applications, 120, 1-27.

219

企 業 の 社 会 的 責 任 （ CSR） と し て の 生 物 多 様 性 保 全～鉱業企業のパフォーマンスの評価基準～
Biodiversity conservation as corporate social responsibility (CSR)- Criteria for evaluating mining companies’ performance
宮崎正浩*
Masahiro MIYAZAKI

１．はじめに

世界的に急速に進んでいる生物多様性の喪失が，人類共通の懸念となっている．この た め ，生 物 多 様 性 条 約 (CBD)な ど の 国 際 条 約 が 制 定 さ れ ，各 国 が 様 々 な 取 組 み を 行 っている．
企業活動は，自然界から資源を採取し，それらを用いてモノを生産，消費，廃棄す
る こ と を 通 じ ，生 物 多 様 性 に 対 し 様 々 な 影 響 を 与 え て い る ．こ の た め ，企 業 は 社 会 的 責
任 （ CSR） と し て 生 物 多 様 性 保 全 に 貢 献 す る こ と が 求 め ら れ て い る ．

環 境 経 営 学 会 （ 2008） に よ る と ， 日 本 企 業 の 生 物 多 様 性 保 全 へ の 取 組 み は 他 の 分 野と比較して著しく遅れている．これは，生物多様性は多くの企業にとって馴染みがな
く，しかも，科学的な不確実性が高く，生物多様性保全への取組みを客観的に評価する基準が確立していないことが主な理由であると考えられている．
本 研 究 は ，生 物 多 様 性 へ 与 え る 影 響 が 大 き い 鉱 業 を 事 例 と し て ， CSR と し て の 生 物
多様性保全活動の客観的な評価基準を提案することを目的とする．
２．分析方法本 研 究 で は ， 企 業 の ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス を 把 握 す る た め ， 世 界 の 金 属 鉱 業 企 業 の CSR
レ ポ ー ト 等 を 分 析 し た ．そ の 対 象 企 業 と し て は ，石 油 天 然 ガ ス・金 属 鉱 物 資 源 機 構（ 2007）
が 資 源 メ ジ ャ ー と 呼 ん で い る 23社 （ 最 近 の 企 業 買 収 等 で 4社 が 消 滅 し た た め ， 現 在 で は 19
社 ） の う ち 2006年 の CSR レ ポ ー ト を 公 表 し て い る 13社 を 対 象 と し た ．
ま た ， 主 要 な 金 属 鉱 業 企 業 が 設 立 し た 国 際 鉱 業 金 属 評 議 会 （ ICMM） は ， 鉱 業 が 生 物 多様性に与える負の影響を，回避，最小化した後に残る影響を，代替地における生物多様性の回復・創出・改善・保全によって相殺（オフセット）し，ネットでの損失をゼロとする
こ と （ no net loss） を 目 指 し た 保 全 行 動 （ 生 物 多 様 性 オ フ セ ッ ト ） を 推 奨 し て い る ． 本 研
究 で は ，こ の 生 物 多 様 性 オ フ セ ッ ト が ，企 業 の CSR と し て の 生 物 多 様 性 保 全 活 動 の 評 価 基
準として適当かどうかを検討した．
*

跡 見 学 園 女 子 大 学 マネジメント学 部 Faculty of Management, Atomi University〒352-8501 埼 玉 県 新 座 市 中 野 1-9-6 TEL：048-478-4110 FAX：048-478-4142
E-mail:miyazaki@atomi.ac.jp

220

３．分析結果
世 界 の 鉱 業 企 業 で は ， ① 過 去 ５ 年 間 に CSR レ ポ ー ト を 公 表 し ， ② 企 業 の 方 針 と し て 生
物多様性保全を明記し，③生物多様性保全計画を策定・実施した企業数は図１の通りである．ここで注目すべきことは，
BHP Billiton， Anglo American，

14

Rio Tinto， Xstrata の ４ 社 が ， 生

12

物多様性オフセットの計画を立て10ていることである．

8

生物多様性オフセットについて

CSRレポート公表企業
生物多様性保全を方針に明記している企業
生物多様性保全計画を作成している企業社数
6は，米国では，水質浄化法及び絶4

滅危惧種法において，法的に義務2化している．このような制度は，

0

生物多様性という外部性を内部化

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年
図1 資源メジャーにおける生物多様性保全への取組みするものであり，社会として最適な開発規模を実現するものと考えられる．両法律の下では，開発事業者は，自らがオフセットを実施することも，第三者が実施する生物多様性の保全活動（バンキング）からクレジットを購入することも可能である．このようなクレジットの取引制度は，温室効果ガスなどの排出権取引と同様，最小費用で所与の目的を達成する手段として有効であると考えられる．
以上のことから，生物多様性保全活動の評価基準としては，生物多様性オフセットを用いることが適当であると考えられ，本研究としては，下記の評価基準を提案する．
（１）マネジメントの評価：企業の経営方針の中で生物多様性保全（生物多様性オフセッ
トを含む）を挙げ，これに基づき目標，計画をたてて実施し，その進捗状況を監視し，必要に応じて是正する仕組みを構築していること．
（２）パフォーマンスの評価：企業活動が生物多様性へ与える負の影響を，優先順に，回避，最小化，代償（生物多様性オフセットを含む）することにより，ネットでの影響をゼロとすることを達成していること．
しかし，生物多様性オフセットにおいては，オフセットの事前に回避，最小化を優先的に行うことと，オフセットの事後に監視と是正を行うことが企業の自主的な取組では実現が困難と考えられるため，これらを義務化する法的規制が不可欠であろう．

４．結論
鉱 業 企 業 の CSR と し て の 生 物 多 様 性 保 全 活 動 の 客 観 的 な 評 価 基 準 と し て は ， 生 物 多 様性 オ フ セ ッ ト を 経 営 方 針 と し て 掲 げ ，実 施 し ，生 物 多 様 性 の no net loss を 達 成 し て い る かどうかで判断することは適当であると考えられる．ただし，生物多様性オフセットがその目的どおりに実施されることを確実にするためには，法規制の導入が不可欠である．

221

参加型社内環境教育教材『環境連想ゲーム』の提案と結果
──NEC 液晶テクノロジー株式会社鹿児島工場における社会実験の事例──A Proposal and a Result of Teaching Materials for Participational Environmental Word Association Game,
Available for In-house Education: A Case Study of Social Experiment in the Kagoshima Plant of NEC LCD
Technologies, Ltd.
○大前慶和*

Yoshikazu OMAE

１ 参加型環境教育教材の必要性
筆者は，企業の協力を得ながら，環境部署で働いておられる従業員の方々に密着し，仕事内容をつぶさに観察したり，作業に参加する手法により，環境経営・環境マネジメントの実際を理解すると共に，課題を明確にしようとしてきた。その結果，環境経営に熱心な企業ほど環境ＩＳＯの手続きや証拠（書類）作りに追われているとの印象を強く抱いた。環境経営の目指すところは，企業経営の副次的問題として環境負荷の低減・管理を行うこと
ではなく，また環境ＩＳＯそのものでもなく，環境保全と企業経営の両立にあると考えられる。つまるところ，環境経営に熱心な企業であればあるほど，現実には本来の環境経営の目的を追求できかねているという矛盾が，現実には存在するといえるのである。
環境保全と企業経営の両立のためには，環境部署が環境の仕事をすればよいと考えるのではなく，本来業
務のあらゆる局面にて環境配慮を行い，なおかつ効率性やビジネスの新規性を向上させていくことが重要である。本来業務と環境配慮とを結びつけようとする際の重要な手段の１つは環境教育であると考えられるが，多くは一方通行で知識を与えるスタイルをとっており，必ずしも環境経営の推進力には結びついていない可能性があるのが現実である。環境教育実施時に参加者が睡魔とたたかっている現状に対して，あらゆる従業員が楽しく
環境経営のヒントを学べる参加型環境教育教材が求められていることを理解するに至った。
そこで筆者は，NEC 液晶テクノロジー株式会社鹿児島工場（以下，鹿児島工場と略す）と共同して，従業員参
加型の環境教育教材『環境連想ゲーム』を試作し，2007 年 6 月 13 日から 7 月 3 日にかけて，鹿児島工場の全従業員約 550 名を対象に社会実験を実施した。『環境連想ゲーム』を用いた教育を合計 14 回実施し，1 回あたり 50 名程度の従業員を対象とした。ほぼ全ての参加者から「楽しかった」「時間が短く感じられた」等のコメントが寄せられており，少なくとも環境連想ゲームは従業員に受け入れられたように思われる。ここでは，社会実験（環境教育）の内容について報告を行い，加えて測定された教育効果についても言及する。
２ 環境連想ゲーム
環境連想ゲームは，地球環境問題の連鎖構造に注目し，ある問題から次々と他の問題が誘発されるシナリオ
を参加者が連想することから始まる。グループディスカッションによってゲームは進められ，ディスカッション結果を発表する機会も設けてある。ゲームはおよそ 60 分としたが，議論や発表の盛り上がることが多く，実際には 20分前後の延長を必要とすることが多かった。事前に割り振られた 10 名前後のグループが 4~5 グループに分かれて座り，講師役 1 名がゲーム（教育）を進行した。また，グループディスカッションを促進するためのサポーターを数名配置し，参加者にとってディスカッションが苦痛にならないよう配慮を行った。
*

鹿児島大学法文学部 Faculty of Law, Economics and Humanities, Kagoshima University
890-0065 鹿児島市郡元 1-21-30 鹿児島大学法文学部経済情報学科
TEL & FAX : 099-285-7603 E-mail : omae@leh.kagoshima-u.ac.jp222

【スライド①】【スライド②】【スライド③】

教材中の主要なスライドは上に示したとおりであり，ゲームは以下のような手順で進められた。
スライド①は地球危機のシナリオと呼んでおり，大量生産・大量消費・大量廃棄の社会がどのような問題を引き起こすのかについて，平易な表現で例示がある。このスライドを印刷したワークシートを各グループに配布し，キーワードを多く示した後，自由にグループディスカッション・連想を進めてもらい，その結果をワークシートの余
白部分に記入してもらった。いくつかのグループには，連想内容の発表を行ってもらった。
スライド②には，環境問題の連鎖構造が示されてある。ここでは，悪循環と好循環の両者の可能性について言及し，その分岐を決定しうるのは人類であり，我々一人ひとりであるとの説明を行った。
スライド③は NEC 発展のシナリオと呼んでおり，好循環を創造することが目的である。スライド①から重要と思われる要素を抜き出し，環境保全のために「自宅で出来ること」と「業務において出来ること」を考えてもらう。これを逆連想ゲームと呼んでいるが，まずは日常生活を前提に逆連想を行い，続いてその逆連想内容を業務の場
面に読み替えていく手順を踏む。これによって，「各自の本来業務においてどのような環境行動が実践できるのか」を無理なく導き出すことができる。逆連想ゲームの成果もまた，いくつかのグループに発表をしてもらった。
３ 教育成果の測定
日本電気株式会社（以下，NEC と略す）および NEC グループで

図表１ 環境経営意識調査のフレームワーク

は，図表１に示したフレームワークにて環境教育の成果を測定して

環境知識
エコ・
インテリジェンス

おり，2010 年度には全従業員がエコ・エクセレンスとなることを目標

エコ・エクセレンスとして示している。環境経営に熱心に取り組んできた鹿児島工場でも環境教育を実施し，エコ・エクセレンス層の拡大を図ってきたが，

個人行動
エコ・
イグノランス

エコ・プレイヤー

環境連想ゲームを実施した 2007 年度には大きな飛躍を見せることとなった。この飛躍が環境連想ゲームによってもたらされたと判断す
ることは必ずしもできないが，効果があったと推測することは可能であるように思われる（図表２）。
なお，環境連想ゲー【図表２ 鹿児島工場における環境経営調査結果】

ムの取り組みは，

エコ・エクセレンス

エコ・プレイヤー

エコ・インテリジェンス

エコ・イグノランス

2005 年度

22.1％

32.6％

5.2％

40.1％

「NEC CSR AWARDS

2006 年度

46.8％

25.8％

7.4％

20.0％

2007 年度

80.6％

11.8％

2.9％

4.8％

2008 環境部門賞 環境コミュニケーション部

門“奨励賞”」を受賞しており，2008 年度は NEC グループ内でのさらなる展開を計画している。
【参考文献】大前慶和，宮之脇直子，岩井洋二「参加型環境教育教材『環境連想ゲーム』の試作──NEC 液晶
テクノロジー株式会社鹿児島工場における社会実験──」『経済学論集』 N0.68, 2007223

グリーンキャンペーンによる消費行動の変化―ごみ減装（へらそう）実験による実証―
Changing of consumer behavior by green campaign:
Empirical evidence from the GOMI HERASO experiment○山口恵子1

石川雅紀2

Keiko Yamaguchi, Masanobu Ishikawa

1. 目的
日本における廃棄物のリサイクルは年々増加傾向にあるが、一方でごみの排出量の変動はほとんど見られず、ごみの削減が急務の課題となっている。無理なくごみを減量するには、上流からの削減がポイントであり、流通している商品自体の容器包装ごみの減量を行うことで、自然にごみ減量が実現され、それはまた CO2 の削減にも繋がる。こういった目的実現のために行われた「簡易包装普及システム検討委員会（平成 15 年）」の調査結果、
ならびに平成 18 年度環境省の 3R 推進モデル事業として行った当該実験企画の第 1 弾より、生活者に簡易包装を定着させるためには、環境型マーケティングの開発を行う必要が高いとの考えから、本年度の実験実施に至った。
本研究では、昨年度の社会実験を上回る規模で、2008 年 5 月 15 日～8 月 15 日にわたって神戸市東灘区全域 93,660 世帯 207,832 人を対象に実施された、簡易包装の比較販売による「ごみ減量」に関する市民実験“ごみ減装（へらそう）市民の大実験 2008”から得られるデータを基に、①減装商品の売り上げ動向、②情報量の程度による売れ行き動向、③参
加企業が開発した減装商品と同企業の従来商品との比較販売実験について実証分析を行う。
2. 実施要項
1）実験方法・神戸大学の学生が簡易包装カテゴリーと推奨基準を設定
・基準に当てはまる商品に推奨 POP をつけ、購入を促す
・情報伝達媒体として、バス車内広告、店舗ちらし、駅貼りポスター、ホームページ、
推奨 POP、店内・店頭広告、イベントなど 12 種類を使用して生活者に情報を伝達
・実験用に企画された商品（3 アイテム）と通常商品との比較販売（ただし価格操作は行わず、両品の価格は同じ）

1

Graduate School of Economics, Kobe University, Rokkodai-cho 2-1, Nada-ku, Kobe 657-8501, Japan.

E-mail: 041d207e@stu.kobe-u.ac.jp
2E-mail: Ishikawa@econ.kobe-u.ac.jp

12242）調査方法
・推奨商品の売り上げ POS データを用いて追加的な売り上げ増加量を分析
3）実験店舗および参加企業
実験店舗：コープこうべシーア

コープこうべ深江

ダイエーグルメシティー住吉店

ダイエー甲南店

参加企業：大塚製薬株式会社、花王株式会社、株式会社マンダム、日本ハム株式会社、
ネスレコンフェクショナリー株式会社、ハウス食品株式会社、レンゴー株式会社
4）実験地域

神戸市東灘区全域

5）実験期間2008 年 5 月 15 日～2008 年 8 月 15 日

（3 ヶ月間）6）推奨基準①

減らしました（部分的に削減されているもの。フイルム等）②

無くしました（他商品では使用しているものがないもの。例えばトレイ等）③

変えました（詰め替え）

・学生が店頭にて同等の商品と比較して、容器包装が減量されているものを推奨
・減量の単位は重量・CO2 の削減効果は素材別減量効果から算出
3. 分析手法
データ：推奨商品の POS データ、天候データ、各店のチラシ
サンプル期間：2008 年 5 月 15 日～2008 年 8 月 15 日
モデル：ポアソン回帰モデル

4.

分析結果
実験期間が 8 月 15 日までであることから、分析結果は 8 月 15 日以降に得られたデータを基に論文にまとめる。

2
225

地域環境通貨における生ごみリサイクル事業の評価
Evaluation of garbage recycling business in the local environmental currency○ 村 田 寿 見 雄 *・ 永 井 祐 二 **・ 永 田 勝 也 *・ 小 野 田 弘 士 **・ 中 村 太 郎 *・ 松 尾 圭 一 郎 *MURATA Sumio, NAGAI Yuji, NAGATA Katsuya
ONODA Hiroshi, NAKAMURA Taro, MATSUO Keiichiro

１．はじめに
環境問題の深刻化している中、持続可能な社会の構築が急がれている。都市の持続可能性という観点では、環境分野のみならず、地域の社会・経済の発展という側面からのアプローチが求められる。これらを両立し、実行するための方策のひとつとして、われわれは地域環境通貨を提唱してきた。
地域環境通貨事業の概要を図１に示す。市民はポイント活動実施者が行っている環境配慮活動に参加することでポイントをもらう。そのポイントを利用し、行政から委託されたNPO 法 人 が 運 営 し て い る エ コ シ ョ ッ プ で 販 売 さ れ て い る エ コ グ ッ ズ や 、有 料 ゴ ミ 袋 な ど を購入することが可能である。地域通貨事
業 内 の 活 動 の 一 つ と し て 、2007 年 6 月 よ

地域通貨事業とは・・・

力者から生ごみを回収し、それをエタノ

ポイント

運営委託

ポイント運営者

永田研究室
LCA評価

には、生ごみと引き換えにポイントが発

環 境 通 貨 事 業 セ ン タ ー

生ごみリサイクル
一般家庭協力者

行される。本報では、生ごみリサイクル

商店街
協力者

効性について検討する。

図１

現金
ポイント
労力・
商品・
サービス

地域通貨事業内の実証試験（2007年6月より開始）
ポイント発行生ごみ回収

事 業 の LCA 評 価 を 行 う こ と で 、 そ の 有

特典

ポイント受入者●エコグッズ購入●有料ゴミ袋購入
etc
ポイント

ポイント支援者
行政 、企業

市 民

エコグッズ

れている。これは一般家庭や商店街の協環境にいいことにつかう

ポイント

参加
ポイント
の発行

ポイント活動実施者●資源分別回収●省エネ行動の実践
etc

り生ごみリサイクルの実証試験が開始さール化する事業である。一般家庭協力者

ポイント使用者

環境にいいことをしてもらう

生ごみ
リサイクル
センター

運搬

エタノール化

地域通貨事業の概要

２．分析方法環 境 負 荷 削 減 効 果 は LCA 手 法 を 用 い て 評 価 し て い る 。 評 価 は 筆 者 ら が 開 発 し た 統 合 化
指 標 ELP 1) （ Environmental Load Point） を 用 い て 算 出 す る と と も に 、 加 え て CO ２ 排 出量を用いた評価結果を示す。

***

早 稲 田 大 学 理 工 学 部 School of Science and Engineering, Waseda University〒169-8555 新 宿 区 大 久 保 3-4-1 TEL03-5286-3248 FAX03-5272-4386
E-mail: hippo-smiler.sum@toki.waseda.jp
早 稲 田 大 学 環 境 総 合 研 究 センター

226

環境負荷評価範囲を図２に示す。厨芥類の処理方法として、焼却発電処理とエタノール
化 を 取 り 上 げ 、厨 芥 類 1t あ た り の 環 境 負 荷 の 比 較 を 行 う 。可 燃 ご み と し て 焼 却 処 理 す る 場
合、家庭から収集拠点に持ち込み、そこから収集、焼却発電され、最終的に埋立処分される。ここでは評価範囲に焼却発電、埋立を設定する。生ごみリサイクルを実施している地
域 の 可 燃 ご み は A 工 場 （ 処 理 能 力 600t/日 ） も し く は B 工 場 （ 処 理 能 力 810t/日 ） で 焼 却発電されるので、この 2 つの工場での焼却を評

厨芥類の処理方法による環境負荷を評価● 焼却発電処理の1tあたりの環境負荷を比較● エタノール化

価する。次に厨芥類をリサイクルしてエタノー● A工場（処理能力600t/D）● B工場（処理能力810t/D）

ル化する場合では、家庭から拠点に持ち込み、焼却発電処理輸送、エタノール化、さらにエタノールを製造

家 庭

するときに発生する残渣の処理として、溶融、

発電
収 集

集積所

焼却発電

比 較

エタノール化
収 集
拠 点

家 庭

埋立の工程がある。評価範囲にはエタノール化、

埋立

輸 送
破砕選別

糖化

分離

エタノール化発酵

残渣

溶融、埋立を設定する。なお、輸送工程は評価

エタノール

蒸留

回収油

溶融
残渣

溶 融

埋 立

：評価範囲、輸送工程は評価対象外とした。

対象外とする。

図 2

環境負荷評価範囲

プラント

エタノール

３．分析結果シナリオ全体の評価結果を図３に示す。

焼却

ケース①は A 工場で焼却発電処理した場合、

6

ケース②は B 工場で焼却発電処理した場合

4

回収油

溶融

ELP

×106

発電

埋立

CO2排出量2

ELP/t-厨芥の評価結果である。ケース③は現在この地域で実施されているエタノール化実証実験

2.36E+06（2.88E+06）

2

1.20E+04（1.97E+06）

0（-5.15E+05） （-5.21E+05）の評価結果である。エタノール化すること-2

で プ ラ ス 分 の ELP を 約 33%、CO2排 出 量 を

1

5.72E+02（9.92E+02）0（-3.41E+02）（-3.44E+02）（-4.20E+02）-1

CASE番号

CASE1

CASE2

CASE3

CASE1

CASE2

CASE3

処理方法

焼却発電

焼却発電

エタノール化

焼却発電

焼却発電

エタノール化

処理施設

A工場

B工場

プラント+
ガス化溶融炉

A工場

B工場

プラント+
ガス化溶融炉ル化することで環境負荷を削減することがELP約99%削減

図 3

できることが確かめられた。

8.82E+02
8.40E+02（1.22E+03) （1.18E+03）（-1.96E+06）-4

約 35%削 減 で き る こ と が わ か り 、 エ タ ノ ー

実証実験

CO2排出量 kg/t-厨芥

実証実験
2.43E+06（2.95E+06）

CO2排出量約35%削減

シナリオ全体の環境負荷

４．結論
・家庭から排出される生ごみを焼却発電処理した場合とエタノール化した場合の環境負荷
を 統 合 化 指 標 ELP、 CO ２ 排 出 量 を 用 い て 算 出 し た 。
・ 比 較 し た 結 果 、 エ タ ノ ー ル 化 す る こ と で ELP を 約 99%、 CO2 排 出 量 を 約 35%削 減 可 能
であることを示した。

５．参考文献1) 永 田 他 、 家 電 製 品 の LCA 評 価 に つ い て 、 第 9 回 環 境 工 学 シ ン ポ ジ ウ ム 講 演 論 文 集 、

日 本 機 械 学 会 （ 1999）、 135-138

227

貿易に伴う CO2 排出量の推計と消費ベースのインベントリ
Embodied CO2 emissions in Japan’s international trade and consumption-based inventory○金本圭一朗*・外岡豊*○Keiichiro KANEMOTO, Yutaka TONOOKA
1.

はじめに
温室効果ガス排出量の増加が、京都議定書における附属書 B 国だけでなく、中国を始めとする非附属書 B

国においても顕著となってきている。しかし、非附属書 B 国における温室効果ガス排出量増加の一部は、附属書 B 国の消費を満たすためである。消費を満たすための温室効果ガスは貿易財に内包されており、このよ
うな貿易に伴う温室効果ガス排出量はグローバリゼーションの進展とともに今後も増加すると考えられる。
また、附属書 B 国のみが温室効果ガスの削減を行なうことによるカーボン・リーケージや競争力の問題も生まれている。しかし、従来の生産ベースではなく、消費ベースのインベントリを用いることによって、これらの問題を緩和することが可能である。
本研究では、1995 年、2000 年、そして 2005 年について、わが国の輸出に伴う CO2 排出量と 25 カ国における生産工程・方法 (Processes and Production Methods: PPMs) を考慮した輸入に伴う CO2 排出量を推計、その結果を用いることによって消費ベースでの CO2 排出量を求め、政策上の含意を導く。
2.

推計手法
これまで、国内における多くの研究では輸入財を国産財と同様に生産されると仮定して、輸入に伴う CO2

排出量の推計を行なってきた（単地域産業連関モデル）。しかし、このような仮定は各国の電源構成や PPMsを考慮すると非現実的である。ゆえに、多地域間産業連関 (MRIO) モデルを用いることにより、各国の PPMsを考慮した輸入に伴う CO2 排出量の推計を行なった。MRIO モデルは EET (Embodied Emissions in Trade)と EEC (Embodied Emissions in Consumption)に区別される。これまでの研究により、単地域産業連関モ
デルと MRIO モデルでは大きな違いがあったものの、EET と EEC の間には 1.5%程度の違いしか見られなかったため[1, 2]、EET を用いて推計を行なった。
また、これまでの MRIO モデルを用いた研究において、多々利用されている IEA や IPCC の CO2 排出量の統計は、産業連関分析のために作成された部門別直接 CO2 排出量と比べると大きな差がある[3]。ゆえに、本研究では、26 カ国について各国の統計機関によって、または産業連関分析のために作成された部門別直接CO2 排出量のデータを用いて推計を行なった。ただし、26 カ国以外の国は、米国と同様であると仮定した。
3.

推計結果
図 1‒2 に、地域別または品別のわが国の輸入に伴う CO2 排出量 (EEI) を示す。推計結果は、わが国の貿易額増加と共に貿易に伴う CO2 排出量も増加しており、1995 年から 2000 年にかけてよりも 2000 年から
2005 年の貿易に伴う CO2 排出量の方が増加していることを示している。これは、中国をはじめとする途上国との貿易に伴う CO2 排出量が急増しているためである。

*

埼玉大学経済学部 Faculty of Economics, Saitama University〒338-8570 埼玉県さいたま市桜区下大久保 255 mail: kk＠originalest.org
228

図 1 国・地域別輸入に伴う CO2 排出量 (MER)4.

図 2 品別輸入に伴う CO2 排出量 (MER)

政策上の含意表 1 に、これまでの生産ベースの CO2 排出量と消表 1 わが国の生産及び消費ベースの CO2 排出量

費ベースの CO2 排出量を示す。消費ベースの CO2
排出量は、生産ベースの CO2 排出量から輸出に伴う
CO2 排出量 (EEE) を引き、EEI を加えたものである。消費ベースのインベントリは、生産ベースのい
くつかの欠点を克服できる可能性がある。
第一に、生産ベースのインベントリを用いること
によって生じたカーボン・リーケージを減少するこ

1995

2000

2005

UNFCCC

12.28

12.57

12.93

!"#$%

12.58

13.08

13.35

&'#$% (MER)

13.87

14.23

14.5

&'#$% (PPP)

12.21

12.51

12.49

(EEE

1.47

1.88

2.88

(EEI (MER)

2.76

3.03

4.03

(EEI (PPP)

1.1

1.31

2.02

(BEET (MER)

-1.29

-1.15

-1.15

(BEET (PPP)

0.37

0.57

0.86
)*+CO2とができる点というである。次に、消費ベースのインベントリを用いることは、生産ベースよりも公平性のある政策立案が可能になる点が挙げられる。温室効
果ガスの長期的な安定化目標において議論されている生産ベースの一人当たりの温室効果ガス排出量等は、開放経済においては誤った方向に導く可能性があるが、消費ベースでは、より公平性の高いものとなる。そして、最後に吸収源対策との親和性が高まるという点である。
5.

結論
本研究により、貿易に伴う CO2 排出量が無視できないものとなっていることを示すことができた。また、貿易に伴う CO2 排出量の推計によって、消費ベースの CO2 排出量を示し、その政策上の含意を述べた。消費
ベースのインベントリは、京都議定書第一約束期間後の新たな枠組みの一部となる可能性がある。
参考文献
[1]

Wiedmann, T.; Lenzen, M.; Turner, K.; Barrett, J., Examining the global environmental impact ofregional consumption activities? Part 2: Review of input-output models for the assessment ofenvironmental impacts embodied in trade. Ecological Economics 2 0 07, 61, (1), 15-26.

[2]

Lenzen, M.; Pade, L. L.; Munksgaard, J., CO2 Multipliers in Multi-region Input-Output Models.

Economic Systems Research 20 0 4, 16, (4), 391-412.
[3]Peters, G. P.; Hertwich, E. G., CO2 Embodied in International Trade with Implications for Global
Climate Policy. Environ. Sci. Technol. 20 0 8, 42, (5), 1401-1407.

229

持続可能な水産物をめぐる国際的動向の分析
グローバル市場における責任ある水産資源利用に向けて
The analysis of the international movement for the sustainable seafood○田村

典 江 *・ 渡 邉

薫*Norie Tamura, Kaoru Watanabe

１．はじめに
国 連 食 糧 農 業 機 関 （ FAO） の 2006年 統 計 に よ れ ば 、 世 界 の 水 産 資 源 の 3/4以 上 は す で に 過剰漁獲または限界利用状態であり、全資源が限界利用以上という海域も存在するほど、世界 的 な 水 産 資 源 枯 渇 の 現 状 は 深 刻 で あ る i 。そ の た め 、1990年 代 後 半 か ら 持 続 可 能 な 水 産 資
源 利 用 を 求 め る 動 き が 環 境 団 体 を 中 心 に 世 界 的 に 活 発 化 し て き た 。特 に 、「消費者が持続可
能な海洋環境と水産物供給を選択する」ための情報を財に表示しようとするガイドラインの策定や、それに基づく水産エコラベル制度の確立が進んでいる。
これまでは民間組織を中心に牽引されてきた水産エコラベルであるが、近年、各国政府からも新しい政策的手法として注目を集めており、政府が何らかの後押しを行う事例も見られる。また産業ベースでは、持続可能と証明された水産物しか取り扱わないと表明する
小売業者が欧米を中心に数を増やしており、「 持 続 可 能 性 」は 市 場 に お い て 付 加 価 値 か ら 要件へ転じつつあるといえる。
一 方 、 日 本 国 内 で も 、 2008年 ４ 月 に は 代 表 的 な 水 産 エ コ ラ ベ ル 製 品 で あ る Marin
Stewardship Council（ MSC）製 品 の 流 通 品 目 数 が 100に 達 し 、市 場 で の 流 通 は 着 実 に 浸 透 して い る 。 ま た 、 2007年 12月 に は 業 界 団 体 が 日 本 独 自 の 水 産 物 認 証 制 度 を 設 立 し て お り 、 国
内の生産者の注目も高まっている。水産エコラベルが国際的な水産資源管理において新たな手法として注目される現在、水産輸入大国である日本にとっても、国内市場での効果的な浸透は課題であるといえる。そこで、本報告ではその前段として、既存の水産エコラベ
ル制度について事例を収集し、特徴を整理して現在の動向を分析した。

２．分析方法既存の水産エコラベル制度について、運営団体、対象とする漁業数、漁業種類、魚種、制度への参加主体、製品数、普及国数などを分析するとともに、それぞれの制度が立脚している基準やガイドラインの特徴やパターンを比較検討した。
「 持 続 可 能 な 水 産 物 」 の 基 本 的 な 概 念 と し て は 、 FAO の 責 任 あ る 漁 業 の た め の 行 動 規 範（ 1995） お よ び FAO の 漁 業 お よ び 水 産 物 の た め の エ コ ラ ベ ル ガ イ ド ラ イ ン （ 2005） を 参 考と し た 。 ま た 運 営 形 態 に つ い て は 、 環 境 ラ ベ ル の 形 態 と い う 観 点 か ら 整 理 し 、 同 じ く FAO*

アミタ持 続 可 能 経 済 研 究 所 AMITA Institute for Sustainable Economies〒602-8024 京 都 府 京 都 市 上 京 区 室 町 通 丸 太 町 上 る大 門 町 253 番 地 TEL075-255-4526,
FAX075-255-4527 E-mail: ntamura@amita-net.co.jp

230

のエコラベルガイドラインを参考として比較分析した。

３．分析結果既 存 の 制 度 に 関 す る 情 報 収 集 の 結 果 、 MSC、 Seafood Watch、 Friend of the Sea(FOS)、
ドルフィンセーフラベルなどが分析対象となった。全体として認証漁業数、認証製品数とも増加しているが、これは、特に欧米の小売業や食品産業の事業者が、近年、持続可能な
水 産 物 へ の 積 極 的 関 与 を 表 明 し は じ め た こ と と 連 動 す る と 考 え ら れ る 。 特 に MSC は 2008年に 入 っ て か ら 急 激 に 認 証 申 請 数 、 製 品 数 が 伸 び て お り 、 現 在 の と こ ろ は MSC ラ ベ ル が 市 場
で優位にあると確認された。また、水産物の持続的な利用に関する取り組み事例が盛んなの は ア メ リ カ と ヨ ー ロ ッ パ 諸 国 で あ る が 、ヨ ー ロ ッ パ の 中 で は 地 域 ご と に 偏 り が 見 ら れ た 。
各制度のガイドライン・基準が含む持続可能性の定義を比較検討したところ、漁業の持続可能性に関する要件として、「資源の持続性」「生態系への配慮」「管理システムの実効性」「法令順守」などが抽出された。ただし、これらの要件をどの程度含むかについては、制
度 に よ っ て 大 き く 異 な っ て い る 。 分 析 事 例 の 中 で は 、 MSC の 基 準 が 最 も 広 範 囲 を 含 ん で い
た 。 こ れ は 、 資 源 管 理 の 方 法 に つ い て 客 観 的 な 科 学 的 根 拠 の 提 示 を 求 め る と い う 、 MSC の評 価 手 法 に よ る も の と 思 わ れ る 。 ま た 、 貿 易 の 倫 理 面 に 関 す る 要 素 を 有 す る の は MSC の みであった。
認 証 制 度 の 形 態 と し て は 、ISO に お け る タ イ プ Ⅰ と タ イ プ Ⅱ の い ず れ も が 存 在 し て い る 。
また、価格プレミアムの存在については明確には確認できなかった。

４．結論
複数の制度を比較分析した結果、水産エコラベル製品は総数として増加しつつあり、また生産者や流通事業者からも支持を受けていることがわかった。したがって、持続可能な水産物に対する需要はすでに国際市場で顕在化していると考えられる。また、近年の急激な 増 加 に は 、 MSC ラ ベ ル の 成 功 が 寄 与 し て い る と 推 察 さ れ た 。
日本でも水産エコラベルに関する潜在的な需要は存在することが消費者を対象としたアン ケ ー ト 調 査 の 分 析 か ら 明 ら か に な っ て い る ii。 水 産 物 エ コ ラ ベ ル が 、 消 費 者 の 選 択 を 通じた資源管理手法として機能するためには、持続可能な水産物への需要喚起と水産エコラ
ベルに対する認知度向上が必要である。本報告を踏まえて、日本の消費者が持続可能な水産物に期待する要件について詳細に把握することで、より効果的な水産資源管理を導くことを今後の研究課題としたい。
FAO(2007)、「 The State of World Fisheries and Aquaculture」
大 石 他 （ 2008）、「 日 本 に お け る 環 境 に 配 慮 し た 食 品 の 潜 在 的 需 要 ～ エ コ ラ ベ ル 水 産 物 の コ ン ジ ョ イ
ン ト 分 析 ～ 」 2008 年 度 フ ー ド シ ス テ ム 学 会

i

ii

231

生態系サービスの持続可能性と所有権に関する考察
On sustainability of ecosystem services and property right○倉阪秀史i

１．問題意識ロックは、労働を行った者に対して、自然のままの状態から労働によって取りだされたものについての所有権が与えられると考えた。この所有権には、①腐敗させないこと、②
他人に危害を与えないことという制限が設けられていた。他人への危害を回避するというロックの条件は、「 環 境 制 約 」が 顕 在 化 し 、あ る 人 の 財 の 利 用 や 消 費 が 、か な ら ず 環 境 負 荷を発生させ、なんらかの悪影響を他の人の活動に及ぼすこととなるという今日的な状況においては、もはや満たされることがないのではなかろうか。そうであるとするならば、私的所有権に基づいて組み立てられた法制度は、どのように見直されるべきなのだろうか。

２．四資本モデルと所有権の対象
人間社会の持続可能性を支える四つの資本として「、 人 的 資 本 」、
「 人 工 資 本 」、
「 自 然 資 本 」、
「社会関係資本」を挙げることができる。前の三つの資本は、それぞれ、人に対して有用性（サービス）を与える人、人工物、生態系をさす。社会関係資本は、人と人の間に協力関係を生み出す制度をさす。前の三つは、人、人工物、生態系という物理的存在として捉えることができる。社会関係資本は、物理的な存在ではない。
所有権は、物権として構成される（知的所有権についての議論は本報告では取り扱わない ）。ゆ え に 、「 人 的 資 本 」、
「 人 工 資 本 」、
「 自 然 資 本 」が 、そ の 対 象 と な り う る 。こ の う ち 、「 人 的 資 本 」 に 所 有 権 を 認 め る 制 度 （ 奴 隷 制 度 )は 、 歴 史 の 中 で な く な っ て い っ た 。 一 方 、
こ れ ま で の と こ ろ「 人 工 資 本 」と（ 希 少 な ）「 自 然 資 本 」に つ い て は 、と も に 所 有 権 の 対 象として認識されてきた。

３．所有権と自然資本の持続可能性
自然資本の持続可能性は、当該自然資本を所有者の管理にゆだねることによって確保できるだろうか。
第一に、当該自然資本が生み出す生態系サービスを所有者が十分に評価しない場合があろう。現在生み出されている生態系サービスを十分に評価しない場合と、将来の生態系サービスを十分に評価しない場合の双方が起こりうる。このとき、当該生態系サービスを所
有者が十分に評価しない場合であって、当該生態系サービスを現在享受しているもしくは将来的に享受する他人が存在する場合には、問題が発生する。これは、外部効果を持つ財が過少供給される問題と言い換えることができる。第二に、当該自然資本が生み出す生態232

系サービスに対して、市場参加者が十分に評価しない場合があろう。所有者は十分に評価している場合であっても、生態系サービスに十分に支払いが行われないとするならば、この生態系サービスは維持できない。これは、当該生態系サービスが公共財の性質を帯びている場合にフリーライダーが発生する問題と言い換えることができる。市場から評価されるから所有者が評価すると考えれば、これら二つの問題は表裏一体とみることもできる。
第 三 に 、当 該 自 然 資 本 の メ カ ニ ズ ム に つ い て 所 有 者 が 十 分 に 認 識 し て い な い 場 合 が あ ろ う 。
このとき、所有者も市場参加者も評価しているにもかかわらず、当該自然資本が持続できない場合があろう。第四に、所有者が当該自然資本の一部しか所有していない場合があろう。このとき、所有者も市場参加者も正当に評価し、所有者がメカニズムに関する知見を十分に保有していたとしても、当該自然資本の持続可能性を確保できない場合が想定できる。第三、第四のケースは、主流派経済学では十分に認識されてこなかった問題である。

４．入会権の現代的意義
民法の教科書では、入会権は過去の遺物であるかのような取り扱いを受けているが、自然資本の持続可能性という課題を踏まえると、所有権に対抗しうる入会権に現代的な意義を見出せるのではないか。
すなわち、当該自然資本がその「所有の範囲」を空間的・時間的に超えて生態系サービスを提供するものであり当該サービスに対して市場から十分な支払いが期待できない場合、管理の知識を個人レベルでは十分に保有できない場合、総体として機能する自然資本について分割して管理することが意味をなさない場合、あるいはこれらが複合する場合、一団の自然資本について分割を認めることなく、市場外の（共同体的）規制に基づいて管理を行うことが妥当であるといえないか。そして、入会権の「慣習」はこのような場合に成立してきたのではないか。
入会権は、地域共同体の瓦解によって、その基盤が崩壊しつつある。しかし、入会権の積極的な側面を探求することによって、地域共同体の瓦解に対して、どのような観点で制度的な補完を行うべきかが見えるのではないか。つまり、どのような範囲で誰によって管理 が な さ れ る べ き か 、と い う 点 に つ い て は 、自 然 資 本 が 総 体 と し て 機 能 す る 範 囲 に お い て 、
その自然資本の管理に関する知識を保有する集団によって管理をすべきであるという方向
性 が 見 出 さ れ る 。 こ の 集 団 は 、 地 縁 集 団 と は 限 ら な い 。 知 識 を も っ た NPO も 管 理 主 体 の候補である。また、その管理に十分な支払いが行われない場合には、税制などを活用した
公的な負担制度の構築が必要となろう。
i

千葉大学法経学部

233

共有資源利用における情報と協調予測の効果について
経済実験によるアプローチ
The Effectiveness of the Expectation for Other's Corporation in CPR Game
○鷲田豊明 *
Toyoaki WASHIDA

１．はじめに近年、環境保全を進める上で人々の環境意識の問題が注目されるようになっている。その背景には、地球環境問題などにあらわれているように、人類の存在基盤に影響を与える
ほどに深刻になっているという事実とともに、人々あるいは個々の企業の自由で自発的な対応によって解決していくことが望ましいと考えられるようになってきているという事実がある。しかし、環境問題の深刻さを知れば、自動的に環境意識が高まり行動に結びつく
わけではない。それは人々の社会に対する心理が複雑であるばかりではなく、環境問題その も の の 中 に 環 境 意 識 の 高 ま り を 阻 む 構 造 が 存 在 し て い る か ら で あ る 。そ れ は な に よ り も 、
環境が公共財および共有資源としての性質を持っているからである。すなわちそれは、一人あるいは一企業の行動が自動的にそれに対応した確実な結果をもたらすのではなく、他者の行動もまたその結果に影響を与えるという事実である。
われわれは、このような環境意識に影響を与える要因を探るために、共有資源ゲームの枠 組 み を 用 い た 実 験 を 行 な っ た 。そ の 際 、特 に (1)他 者 の 資 源 利 用 状 況 に 関 す る 情 報 が 被 験
者 に 与 え る 影 響 、(2)被 験 者 に よ る 他 者 の 協 力 可 能 性 に 対 す る 予 測 が 共 有 資 源 利 用 に 与 え る
影響の二つにに注目した。環境意識に与える要因は、複雑で多面的であることは間違いない。このような要因が支配的であると考えているわけではないが、管理された実験という環境の中で、人々の心理を的確にとらえることは、環境意識問題を考える上で、大切な基礎を与えるものと考える。

２．分析方法実 験 は 、 1グ ル ー プ 8人 の 2グ ル ー プ で 行 っ た 。 確 定 的 な 収 益 が 上 が る 投 資 市 場 （ 市 場 1）と 、共 有 資 源 を 想 定 し た 他 者 の 投 資 が 増 大 す る こ と に よ っ て 収 益 性 が 減 少 す る 市 場 2の 二 つの市場に、手持ち資産を投資する実験の枠組みを用いた。
三 回 の 実 験 を 行 っ た 。第 1回 は 、プ レ ー ヤ ー は 、自 己 の 投 資 結 果 と グ ル ー プ の 総 投 資 の 結
果 だ け を 知 る こ と が で き る 、第 2回 で は 、プ レ ー ヤ ー は 、グ ル ー プ 内 の 各 プ レ ー ヤ ー の 個 別
投 資 料 も 知 る こ と が で き る 。第 3回 で は 、各 ラ ウ ン ド の 開 始 時 に ほ か の 実 験 参 加 者 と 匿 名 のチャットができる。
各実験のそれぞれのラウンドの投資の直前には、かならずグループ内の他者が協力的か*

上 智 大 学 地 球 環 境 学 研 究 科 http://eco.genv.Sophia.ac.jp234

否かの判断を協力的な者の予測数で記入することになっている

３．結果
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が お こ な わ れ る こ と に よ っ て 、 平 均 投 資 額 は 、 最 大 収 益 投 資 の 4.5に大きく近づいた。結果から、コミュニケーションの効果は大きいことが確認できる。な
お 、チ ャ ッ ト の 内 容 か ら 、プ レ ー ヤ ー は 、最 も 協 調 し て 投 資 す る こ と は 全 員 が 5ポ イ ン ト を投資することだと判断していたことがわかっている。
個別投資の情報がある場合もない場合も、協力者の予測数に対する投資の反応は大きくは変わらない。およそ、ナッシュ均衡の近傍の変化にとどまっている。プレーヤーがナッ
シュ均衡をプレーする傾向の強さを物語っているとも言っていよいだろう。コミュニケー
ションがあると、協調に対する信頼が高まり、また自らも強調することへの精神的拘束が強くなるために、協力行動が予測されると投資水準が低下する傾向を図から読み取ることができる。
二 つ の グ ル ー プ は ナ ッ シ ュ 均 衡 を は さ ん で 別 の 動 き を し て い る よ う に 見 え る 。す な わ ち 、
グ ル ー プ 1は 全 体 と し て 他 社 の 協 力 予 想 が 増 大 す る と 、自 己 の 投 資 を も 増 大 さ せ る 傾 向 が あ
り 、 グ ル ー プ 2は 逆 に 減 少 さ せ る 傾 向 を 読 み 取 る こ と が で き る 。 グ ル ー プ 2も 他 者 の 協 力 予
想 の 5人 の 時 点 か ら 反 転 上 昇 し て い る と い う 点 で は 、 グ ル ー プ 1と 共 通 だ が そ の レ ベ ル は 低い。前半の減少傾向と合わせれば、全体として他社の協力予想に対して負の反応傾向を持っているとみることができる。

４．まとめ
実験の結果として、情報については、協調を促進する効果が確かめられた。
一方、協調予測については、共有資源投資の促進あるいは抑制など、一方向に対するものとしてはあらわれていない。それは、ナッシュ均衡のリアリティの強さの裏返しでもある。それでも、コミュニケーションの場合に、他者の協力に対する期待は確かなものになり、それにつれて投資額も抑制されていったことから、協調予測が機能していたことは事実として確認できる。
実験結果における情報なしの場合の二つのグループの結果の対照的な違いから、協力者
予測数の増加はグループの特性にも依存しながら、共有資源投資を促進する効果を持つ場
合もあり、また抑制する場合もあることがわかったことは、本実験の重要な成果の一つでもある。
環境問題を例にとれば、「 他 の 人 も 環 境 保 全 に 積 極 的 に 取 り 組 む と い う こ と で あ れ ば 、自分 も 取 り 組 む 」と い う 考 え 方 と 、「 他 の 人 が 環 境 保 全 に 積 極 的 に 取 り 組 む な ら ば 、あ え て 自
分はしなくてもよい」という考え方の並存である。
この実験では、このようなアンビバレントな人々の意識を示しているものといえよう。

235

コモンズとしての海---山 口 県 上 関 町 原 子 力 発 電 所 建 設 問 題 に 関 す る 裁 判 事 例 か ら --Coastal Sea Area as Commons
三 輪 大 介 （ Daisuke Miwa） ∗

１．

はじめに

山口県熊毛郡上関町町長が、中国電力株式会社に対して原子力発電所建設誘致を表明して 26 年 、 過 疎 高 齢 化 が 著 し い 同 町 に お い て こ の 原 発 建 設 計 画 に よ っ て も た ら さ れ る 経 済
効果への期待は非常に大きい。その一方で、貴重な自然環境への影響、入会地取得にかかる手続、そして直接的被害が懸念される祝島の漁業など多くの問題が指摘されている。

かつて非市場経済の領域も含めた「広義の経済」を提唱した玉野井芳郎は、沖縄の地先の海を「コモンズとしての海」と表現し、共同利用される生活空間の豊かさに注
目 し た 。「 広 義 の 経 済 」 の 重 要 な 位 置 を 占 め る こ の 領 域 の モ デ ル と し て 、 玉 野 井 が 観 念
し て い た の は 日 本 に お け る 入 会 慣 行 で あ る 1。 入 会 は 山 野 の 収 益 活 動 に 限 定 さ れ る も ので は な い 。漁 業 制 度 の 沿 革 を 見 れ ば 明 ら か な よ う に 、地 先 の 海 に お け る 共 同 漁 業 権 は 一 村
専用漁場の系譜にある海の入会権であった。しかし、近年、司法の場ではこれを否定する判決が頻出し、漁民とその地域社会の生存権が脅かされている。本稿では、その典型的事例である上関町で進行中の原発建設にかかる訴訟事件を通じて、法理論の検討と参与観察から「コモンズとしての海」の入会的性質とその今日的意義を考察する。

２．

法学上の共同漁業権と入会権

祝 島 と 建 設 予 定 地 の 距 離 は わ ず か 3.6km で あ り 、こ の 海 域 が 祝 島 の 生 活 を 支 え る 漁 場 であ る 。祝 島 漁 協 と 周 辺 ７ 漁 協 で 組 織 す る「 共 第 107 号（ 当 時 ）共 同 漁 業 権 管 理 委 員 会 」が 、祝島漁協の反対を押し切って中国電力と漁業補償契約を締結したことによって、その海域における共同漁業のみならず自由・許可漁業の操業まで制限される事態が発生した。祝島
漁 民 は こ の 漁 業 補 償 契 約 の 無 効 を 訴 え て 訴 訟 を 起 こ し た が 2 、原 審 で は 祝 島 漁 民 の 訴 え が 一
部容認されたものの、控訴審では全て棄却されている。その判決における論理構成上の土台 で あ る「 共 同 漁 業 権 の 権 利 主 体 は 漁 協 で あ り 、組 合 員 個 人 で は な い 」と の 見 解 は 、1989（ 平 成 元 ）年 の 最 高 裁 判 決 3 に お け る「 社 員 権 説 」に 依 拠 し た も の で あ る 。こ の 社 員 権 説 に対しては、二つの総有説に基づく別の見解がある。我妻榮をはじめとする「質的分属説」
及び中尾英俊をはじめとする「持分権説」である。
最 高 裁 判 決 は 、 1962（ 昭 和 37） 年 漁 業 法 改 正 に よ っ て 「 全 組 合 員 の 権 利 と い う 意 味 での『各自』行使権は存在しなくなった」ことなどを理由に、入会権的性格を否定し、組合∗

兵 庫 県 立 大 学 経 済 学 研 究 科 博 士 後 期 課 程 ／ ｅ Mail： chirudai30@gmail.com
玉 野 井 芳 郎（ 1990〔 初 出 1985〕）「コモンズとしての海」『 地 域 主 義 か ら の 出 発 』学 陽 書 房 pp. 234-235
2 原 審 ： 山 口 地 方 裁 判 所 岩 国 支 部 2006 年 3 月 23 日 判 決 「 平 成 12 年 （ ワ ） 第 79 号 漁 業 補 償 契 約 無 効
確 認 請 求 事 件 」 控 訴 審 ： 広 島 高 等 裁 判 所 2007 年 6 月 15 日 判 決 「 平 成 18 年 （ ネ ） 第 193 号 、 第 460号 漁業補償契約無効確認請求控訴、同付帯控訴事件」
3 最 高 裁 1989（ 平 成 元 ） 年 7 月 13 日 判 決 「 昭 和 60(オ )781 総 会 決 議 無 効 確 認 事 件 」
1236

員 の 権 利 を 社 員 権 的 権 利 で あ る と 判 示 し た 。一 方 、我 妻 の 質 的 分 属 説 4 は 、漁 業 権 の 管 理 主
体 と し て 管 理 処 分 権 を 有 す る 漁 協 ＝「 実 在 的 総 合 人 」を 措 定 し 、入 会 公 権 論 に お け る 判 例 ・
学説（団体の機能の二重性）を援用して、形式上の法人格所有とは関係なく生活共同体の総 有 で あ る 事 を 示 し て い る 。中 尾 は 、「 … 構 成 員 が 管 理 処 分 権 を も 使 用 収 益 権 も 有 す る 」5 ものとして、総有を各構成員が持分を分有する共同所有形態として捉える。この中尾の持分．．．．．．
権説に依拠するならば、共同漁業権の主体は構成員の総体である漁協であると同時に、各組 合 員 で あ る と い う 総 有 的 ＝ 入 会 権 的 帰 属 関 係 で あ り 、最 高 裁 の 判 断 は 完 全 に 否 定 さ れ る 。
代表的な論者
権利の所有形態
権利の変更・処分
根拠法
権利の帰属
漁協の権利
組合員の権利３．

社員権説
平成元年最高裁判決
法人の私的所有
多数決
水協法
漁協
漁業権
組合員の地位に基づく権利（社員権）

質的分属説
我妻榮
総有（質的分属）
全員一致？
民法
漁協及び組合員
管理処分権
使用収益権

持分説
中尾英俊（川島武宜）
総有（分有）
全員一致
民法
漁協及び組合員
持分権の総体各持分権

参与観察

祝島の漁業権の実態を見てみると、自由漁業、許可漁業、漁業権漁業（共同漁業等）といった法定上の漁業制度区分を横断的・複合的に営んでおり、その中でも一本釣漁が主力と な っ て い る 。地 先 の 共 同 漁 業 は 、厳 密 な 口 開 け や 区 画 割 り 当 て な ど の 資 源 管 理 が 行 わ れ 、
漁 協 の 組 合 員 の み な ら ず 、全 て の 島 民 に 海 産 物 の 採 取 が 許 さ れ て い る 6 。聴 き 取 り で は 高 齢者の現金収入としてフノリなどの採取が、日常的な食材としてカキなどの採取が活発に行われているとのことであった。陸域における片栗を作る百合採取の入会慣行同様、海産物の採取も祝島という共同体の統制のもとに各構成員が収益を行っている。

４．

結論

以上の結果から、共同漁業権が漁協と組合員に総有的に帰属している事実を疑う法的根拠は存在せず、水産庁においてさえも否定されている最高裁判決の社員権説は最早完全に
妥 当 性 を 失 っ て い る 7 。こ の 判 例 を 根 拠 と す る 広 島 高 等 裁 判 所 の 判 決 に 対 す る 公 正 な 判 断 が強く望まれる。また、祝島の入会漁業の実態からは、共同利用される地先の海からの恩恵
が高齢者等の生活弱者の生活を支えるなど社会保障的機能を維持しており、今なお生活共同体において重要な役割を果たしていることが看取できる。また、資源管理あるいは環境保全という側面からも、この海域の生物多様性や祝島の安定した漁獲量を担保してきた一因として入会的資源管理制度が注目されている。入会権の社会的機能は以前から指摘されてきたが、外部世界への環境保全機能に対する検討が今後の課題である。
我 妻 榮 (1996〔 原 文 1966〕 )「 鑑 定 書 」 浜 本 幸 生 監 修 『 海 の 「 守 人 」 論 』 ま な 出 版 企 画 pp. 385-403
中 尾 英 俊 （ 1986）「 共 同 漁 業 権 の 帰 属 と 権 利 主 体 」『 西 南 学 院 大 学 法 学 論 集 』 第 19 巻 第 1 号 p. 106
6 正 組 合 員 の 家 族 や 商 品 と し て 流 通 し て い な い 水 産 物 の 採 取 に つ い て は 自 由 に 採 取 で き る が 、ウ ニ 等 の特定の水産物採取は漁協への「部金」を支払わねばならないなど一定の条件がある。
7 水 産 庁 は 、2001 年 に こ の 最 高 裁 判 決 の 誤 謬 を 是 正 す る 趣 旨 で 、漁 業 法 31 条（ 漁 業 権 得 喪 変 更 に か かる 書 面 同 意 ） 及 び 水 協 法 51 条 2 項 （ 部 会 制 度 ） の 法 改 正 を 行 っ て い る
4
5

237

社会制度と集合行為
ガーナ北部サバンナ地域におけるコモンズ誕生・再生の事例
Social Institutions and Collective Action○ 友 松 夕 香 *・ 井 上 真 **Yuka Tomomatsu, Makoto Inoue

１．はじめに控除性が高く排除性が低い性質を持つ自然資源の持続的管理には、対象集団で資源に関わる個々の主体が協力し、管理制度の設計・実施活動に従事することが不可欠である。この集合行為の分析には、経済的誘因分析や管理を持続させる制度分析、また集合行為を導く相互関係における規範、ネットワーク、制度、信頼性等社会関係資本の諸要素に着目した研究が行われてきた。これら分析手法は何れも合理的経済人を前提とした方法論的個人主義に立脚している。一方で筆者らは、集合行為の論理展開において個々の成員ではなく
集 合 行 為 が 形 成 さ れ る 集 団・社 会 を 分 析 の 出 発 点 に 設 定 す る こ と を 提 案 す る 。異 な る 経 済・社会集団では、集団の存在原理や機能、構成要素が異なる。また各文化圏によって、その地 域 社 会 特 有 の 社 会 制 度（ 社 会 で 個 体 の 行 為・思 考 を 拘 束 す る 集 合 的 行 動 様 式・行 動 規 範 ）が 存 在 す る 。こ れ ら 要 因 は 、個 々 の 経 済 主 体 の 社 会 行 為 に 大 き な 違 い を も た ら す と と も に 、成 員 が 形 成 す る ネ ッ ト ワ ー ク や 信 頼 の あ り 方 を 決 定 す る 。 そ こ で 本 研 究 で は 、 1980年 代 前
半 ～ 1990年 代 後 半 よ り ガ ー ナ 北 部 州 ト ロ ン ・ ク ン ブ ン グ 地 区 南 部 の 多 く の 村 落 で 行 わ れ た
樹木資源の創出事例（市場価値の高い郷土樹種シアの保護区と外来樹種の林地）を扱う。
まず、集団の類型化によって対象となる集団の特性を明らかにするとともに、社会制度と集合行為の関連性を実証的に検証し、集合行為の論理を実証的に展開することを研究の目的 と す る 。 こ の コ モ ン ズ 再 生 、 誕 生 の メ カ ニ ズ ム を 明 ら か に す る 調 査 は 、 2006年 ～ 2007年の 計 5ヶ 月 間 、 11集 落 を 対 象 に 行 わ れ た 。
２．集合行為の形成
a) 集 団 の 特 性 と 社 会 制 度：調 査 地 の 村 落 は 、ダ ゴ ン バ 族 の 血 縁 村 落 共 同 体 で あ る 。生 業 パ
ターン（資源に乏しいサバンナ気候帯における小規模天水農業）や豊かさにおいても均質性 が 高 い 。各 村 の 人 口 は 150～ 750人 で あ り 、1村 を 除 き 比 較 的 に 大 規 模 集 団 で あ る 。近 年 は近代化が進行し、教育を受ける子供が増加しているものの、影響力の強い村長を中心とする伝統的な村組織が存続し、村長組織は土地や共有資源の管理や村内外の取り決め・調停を行う役割を担う。世帯は穀物生産を担う家長を中心に複数の妻と子供、親族で構成され***

東 京 大 学 大 学 院 農 学 生 命 科 学 研 究 科 Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The
University of Tokyo 〒113-8657 文 京 区 弥 生 1-1-1 国 際 森 林 環 境 学 研 究 室 TEL: 03-5841-7509
E-mail: aa087096@mail.ecc.u-tokyo.ac.jp
東京大学大学院農学生命科学研究科

238

る家長制大家族で、家族内の意思決定は家長が担う。また女性は土地を所有しない。サバンナ気候下における自然の制約の中、世帯間を通した人々の経済活動は、共同労働や物々交換を通した相互依存関係にある。

b) 集 合 行 為 の 形 成：筆 者 ら の 社 会 制 度 分 析 で は 、大 半 の 村 民 が た だ 乗 り を せ ず に 集 合 行 為に従事する理由は、社会に存在する様々な社会制度（集合的行動様式）と、制度が規定する社会関係（ネットワーク）の中における個々の村民の自由な意思決定・行為が規制された 結 果 と し て 説 明 さ れ る 。村 民 は 、十 分 な 金 銭 的 誘 因 や 罰 則 な ど の 選 択 的 誘 因（ オ ル ソ ン ,1965） な し に 、 協 力 し て 活 動 に 従 事 し て い る 。 例 え ば 、 ① シ ア ナ ッ ツ の 採 集 に は 10年 も か
かり、②ナッツの収穫量は村女性全員にとって十分ではなく（加えて、すべての集落は一定 の 条 件 で 保 護 区 の シ ア ナ ッ ツ の 収 穫 権 を 他 村 へ も 分 け 与 え て い る ）、③ ま た 外 来 樹 種 の 収
穫樹木は村民も購入しなければ獲得できず、④樹木資源を直接的には必要としない男性が主に活動の負担をしている。このように資源の希少化下においても、新たに生産・分配される共有樹木からの効用は、活動に参加する各村民にとっては、唯一の誘因になるほどには魅力的ではないといえる。また、村長組織による活動の組織化の背景には、樹木の希少化がもたらす生計不安や、地域で蔓延している樹木の窃盗という社会秩序を脅かす問題の解決がある。地域では、人口増加に伴い樹木資源の需要が増加する一方、樹木の主な利用者である女性が必要なだけの樹木を保全・生産できていない。村長組織は、この適切な資源創出ができない個人の能力を補完し、共有樹木資源の創出の活動の組織化（集合行為の形成）する、共有財創出のための費用を自発的に負担する義務を担う。これは、名声や自尊心などの社会心理的誘因では説明できない。責務の遂行においては土地の確保が一番の課題であったが、活動のために十分な土地がない集落では、村長の働きかけにより土地所有量が比較的多い個人から共同体へと一部の土地の移転が行われた例も見られた。

３．結論
社会制度の拘束力が強い共同体を対象にした本研究では、集合行為形成の論理には、村民の行動規範としての活動の従事と、村長組織の役割としての活動の組織化による結果、村の共有財産が生み出されたことが明らかになった。また、資源の分配方法をはじめとする管理制度の設計は、既存の社会制度に準じた形でなされた。このように個人と社会制度との関係は地域固有の特性があり、歴史や自然の制約、生産様式から性格づけられ多様である。信頼性やネットワークのあり方、そして信頼が醸成されるプロセスは、この社会制度の内容や拘束力の程度によって決定される。以上より、集合行為の分析においては、どのような非市場原理が対象社会に存在するかを集団の特性と社会制度の観点から明らかにすることが不可欠である。

239

生 物 多 様 性 条 約 COP9 の 結 果 と COP10 へ の ロ ー ド マ ッ プ―「 International Regime」 に お け る 資 源 の 経 済 価 値 評 価 の 意 義―

Decisions of COP9 to the Convention on Biological Diversity and the Roadmap to COP10- Significance of Economic Valuation of Resources in the International Regime -渡辺幹彦*
Mikihiko WATANABE

はじめに

―

背景、目的、意義

生 物 多 様 性 条 約 第 9 回 締 約 国 会 議 （ The 9 t h Conference of the Parties to the Convention
on Biological Diversity; CBD; COP9） が 、 2008 年 5 月 19 日 か ら 30 日 の 会 期 に て 、 ド イ ツの ボ ン（ Bonn）で 開 催 さ れ た 。ま た 、2010 年 の COP10 の 開 催 地 が 名 古 屋 に 決 定 し た 。2010
年 は 、 CBD に と っ て 大 き な 節 目 で あ る 。 と い う の は 、 そ の 重 要 な 活 動 で あ る 「 2010 年 目
標 （ 2010 年 ま で に 生 物 多 様 性 の 損 失 速 度 を 顕 著 に 減 少 さ せ る と い う 目 標 ）」 が 、 期 限 を 迎えるからである。
こ れ ら の 背 景 を 踏 ま え 、 本 報 告 の 目 的 は 、 COP9 の 結 果 か ら 、 COP10 ま で に 予 定 さ れ て
い る 交 渉 内 容 を 、「 ロ ー ド マ ッ プ 」 と し て 、 整 理 し て 示 す こ と で あ る 。 特 に 、 CBD の 3 つの 目 的 で あ る 、 ⅰ )生 物 多 様 性 の 保 全 、 ⅱ )そ の 持 続 的 な 利 用 、 ⅲ )遺 伝 資 源 の 利 用 か ら 生 ずる 利 益 の 公 正 か つ 衡 平 な 配 分 （ ABS） の 中 か ら 、 ABS に 焦 点 を あ て る 。 と い う の は 、 ABSに 関 す る the International Regime (IR)が 、新 た な 議 定 書 と な る 可 能 性 を 孕 み つ つ 、交 渉 されているからである。
本 稿 の 意 義 は 、 G8 環 境 サ ミ ッ ト な ど で 急 速 に 政 治 的 関 心 を 集 め る よ う に な っ た 生 物 多 様
性 、及 び 、CBD の 動 向 を 正 し く 伝 え る こ と で あ る 。そ の 際 、環 境 条 約 で あ る CBD の 中 で 、経 済 的 要 素 の 大 き い ABS に お い て 、 社 会 科 学 /環 境 経 済 学 に 求 め ら れ る 役 割 を 、 改 め て 示
すことである。

1

COP9 の 結 果―「発散」と「集約」

CBD に お け る 交 渉 の 議 題 は 、 い わ ば 「 発 散 」 し つ つ あ る 。 COP2 の 時 点 で は 、 内 容 あ る
決 議 は 、 1 つ だ け で あ っ た 。 そ の 後 、 COP 毎 に 議 題 数 が 増 え て い き 、 COP9 で は 、 20 以 上の 議 題 が あ り 、決 議 文 は 30 以 上 と な っ た 。CBD の 対 象 が 、生 物 多 様 性（ 生 態 系 の 多 様 性 、種の多様性、遺伝子の多様性）すべてであるため、ある程度やむを得ない傾向である。
「 発 散 」の 一 方 、「 Rio Conventions」と い う 用 語 が 登 場 し 、「 集 約 」を 目 指 す 傾 向 も 見 ら*

株 式 会 社 日 本 総 合 研 究 所 総 合 研 究 部 門 The Japan Research Institute, Limited〒 102-0082 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 16 Phone +81-(0)3-3288-4283 Facsimile +81-(0)3-3288-8381
watanabe.mikihiko@jri.co.jp

240

れ た 。 Rio Conventions と し て 、 UNFCCC、 CBD、 国 連 砂 漠 化 防 止 条 約 （ UNCCD） の 3
つを括る概念が見られ、インターリンケージとして、各条約間の重複や関連を整理しようとする動向が見られるようになった。

2

COP 全 体 の COP10 へ の ロ ー ド マ ッ プ
2010 年 目 標 達 成 の た め に 、 大 き く 7 つ の 、 そ れ を さ ら に 細 分 化 し て 15 の focal areas が設定されている。この中で、改善が見られたのは、保全区域の面積と水生環境の水質のみ
で あ る 。ABS に 至 っ て は 、そ の 評 価 基 準 さ え 確 立 さ れ て い な い 。2010 年 目 標 の 達 成 を 目 指し て 、 COP9 で は 、 多 数 の 作 業 計 画 が 採 択 さ れ た 。
3ABS に お け る IR の COP10 へ の ロ ー ド マ ッ プ
IR の 交 渉 期 限 は 、2010 年 と 定 め ら れ て い る 。IR と は 、ABS が 促 進 さ れ る よ う な 、新 た な「 International(国 際 的 )」「 Regime(枠 組 み /制 度 /支 配 形 態 )」 の こ と で あ る 。 IR の 交 渉 とは 、 IR を 「 導 入 す べ き か 」「 導 入 す る と し た ら ど の よ う な 内 容 か 」 に つ い て 、 交 渉 す る と
い う こ と で あ る 。問 題 は IR の 内 容 で あ る 。IR が 、法 的 拘 束 力 を も つ と 、そ れ は「 議 定 書 」に な る 。ま た 、議 定 書 の 対 象 が 、生 物 多 様 性 の 全 て の 構 成 要 素 と な る と 、IR は 、環 境 問 題の み な ら ず 、遺 伝 資 源 を 扱 う 多 数 の 産 業 に 大 き な 影 響 を も た ら す 。そ の た め 、IR の 交 渉 は 、利 害 関 係 者 の 間 で 、2010 年 ま で の 最 大 の 関 心 事 に な っ て い る 。従 っ て 、COP9 で は 、COP10に 至 る ま で の 、詳 細 な ロ ー ド マ ッ プ（ 3 回 の 作 業 部 会 と 3 回 の 専 門 家 会 合 ）が 採 択 さ れ た 。
これらの会合数は、他の議題のそれに比して圧倒的に多い。
ABS は 、 こ れ ま で 交 渉 が 難 航 し て い た 。 第 1 の 理 由 は 、 何 の た め に IR を 導 入 す る か という目的が、不明確であることである。第 2 の理由は、遺伝資源から開発される最終商品に よ る 利 益 （ 原 語 で は benefits） の 計 測 に 技 術 上 の 困 難 が あ り 、 事 前 に 利 益 配 分 の 内 容 に合意することの障害があることである。特に、生息域内にあり、まったく加工されていな
い遺伝資源については、経済価値評価を試みても、その手法への信頼性には幅があり、それが困難性や障害の程度を上昇させてしまっている。

結論－

生 物 多 様 性 と CBD に お け る 遺 伝 資 源 の 経 済 価 値 評 価 の 意 義

CBD 締 約 国 に は 、 IR が 適 切 に 設 計 さ れ る な ら 、 そ れ を 「 議 定 書 」 と し て 受 入 れ る 余 地がある。問題は、その制度設計の過程で、複数のオプションの設定、実現可能性の評価、費用対効果の測定、という客観的意志決定の過程が決定的に不足していることである。この 不 足 を 補 う た め に 、特 に 、資 源 価 値 経 済 評 価 の よ り 強 い 介 入 が 望 ま れ る 。特 に 、IR の 導
入 に よ る 期 待 便 益 と 機 会 費 用・取 引 費 用 の 評 価 を 可 能 と す る 手 法 の 導 入 は 、IR の 議 論 を 良
い 方 向 に 導 く こ と が で き る 。社 会 科 学 は 、「 ロ ー ド マ ッ プ 」に お い て 、遺 伝 資 源 に 関 す る 信
頼性の高い評価手法の提供を通じて、議論の改善に貢献することが可能である。

241

線形生産体系における結合生産物としてのバッズ
Bads as Joint Products in a Linear Production System
細田 衛士 *HOSODA, Eiji

１．はじめにSraffa に よ っ て 復 活 さ れ た 古 典 派 的 生 産 理 論 は 、そ の 後 Steedman、 Kurz、 Salvadori な どの多くの優れた経済学者によって継承され、拡張されていった。これらのモデルは、資本主義経済の再生産可能性の条件を鮮明に説明している。残された大きな問題の１つは、これ ら の 研 究 の 多 く が free disposal を 仮 定 し て お り 、 経 済 活 動 か ら 発 生 す る 残 余 物 を 考 慮 していないということである。当然のことながら、現代の経済では残余物の処理に費用をかけ て お り 、 costly disposal を 想 定 す る 必 要 が あ る 。 Sraffa 型 の モ デ ル で costly disposal を 仮
定 し た 研 究 は 、Franke (1986)や Lagar (2001)な ど で な さ れ た 。後 者 が こ れ ま で で 最 も 包 括 的な研究である。
本論文の目的は、以上の研究の流れを受け、この問題を古典派的線形生産体系のなかで分析することである。主流派経済学の研究では、残余物として家庭系の廃棄物を扱うことが多いが、ここでは産業活動から排出される廃棄物を念頭に置き分析する。産業系の廃棄物 の 挙 動 の 分 析 そ の も の も 重 要 で あ る が 、経 済 の 再 生 産 あ る い は 持 続 可 能 性 を 考 え る と き 、
残 余 物・廃 棄 物 を 明 示 的 に 考 慮 し た 上 で 産 業 の 相 互 依 存 関 係 を 分 析 す る こ と が 重 要 で あ る 。
本論文はまさにこの分析に挑戦する。

２．分 析 方 法
2 階級フォン・ノイマン＝森嶋型の線形経済体系を考え、経済は常に長期競争均衡状態（恒常状態）にあるものと想定する。単純化のため、資本家階級は投資活動のみを行い、労働者階級は消費活動のみを行うものとする。労働者の消費バスケットはベクトルとして与えられており、経済成長下で一定の率で伸びると仮定する。生産活動から残余物が生じるが、論文の前半ではこの残余物が必ずバッズ、すなわち逆有償物（廃棄物）になると想定 し て 分 析 す る 。 残 余 物 は 処 理 過 程 で 廃 棄 処 分 さ れ る か （ costly disposal） も し く は リ サ イ
クル過程で再資源化されるものとする。再生資源は再び生産過程に投入される。
論文の後半では、残余物が必ずバッズになるという仮定を改める。すなわち、残余物がグ ッ ズ （ 有 償 物 ）、 フ リ ー ・ グ ッ ズ （ 無 償 物 ）、 バ ッ ズ （ 逆 有 償 物 ） に な る か ど う か 先 験 的にわからない状態から出発し、長期競争均衡の結果として残余物の有償性・無償性・逆有償性が決まる可能性について分析を行う。
*

慶 應 義 塾 大 学 経 済 学 部 Faculty of Economics, Keio University〒 108-8345 東 京 都 港 区 三 田 2-15-45 TEL & FAX. 03-5427-1286 E-mail:hosoda@econ.keio.ac.jp242

数 学 的 分 析 手 法 と し て は 、線 形 等 式 お よ び 線 形 不 等 式 の 理 論 を 用 い る 。特 に 後 半 部 分 で は
加 え て Gale=Nikaido=Debreu の 補 助 定 理 を 活 用 す る 。

３．分 析 結 果
残余物の処理・リサイクル過程を考慮した場合においても生産体系が生産的であると仮定 す る と 、ま ず 残 余 物 以 外 の 通 常 の 財 の 価 格 が 正 で あ る こ と が 確 か め ら れ る（ 命 題 １ ）。一方、リサイクル過程の生産性が十分小さいとい仮定を置くとき、残余物の価格が非正になることが確かめられる。すなわち、この場合、残余物はフリー・グッズないしバッズとな
ら ざ る を 得 な い わ け で あ る （ 命 題 ２ ）。
さて、経済体系が持続可能（再生産可能）である場合、当然稼働水準の非負性が保証されなければならない。実際、リサイクル過程の生産性が大きくない場合、残余物の排出規
制 水 準 が 十 分 に 小 さ い な ら ば 稼 働 水 準 の 非 負 性 で あ る こ と が 確 か め ら れ る（ 命 題 ３ ）。ま た 、
長期競争均衡状態で残余物排出に何ら制約がない場合に排出される残余物の排出ベクトルを 比 例 的 に 小 さ く す る 場 合 に も 、 稼 働 水 準 の 非 負 性 が 得 ら れ る （ 命 題 ４ ）。
次に、残余物排出量に対する制約が任意であるとき、またリサイクル過程の生産性が大きいとき、以上の結論がどのように影響を受けるか分析する。結論としては、このときにお い て も 稼 働 水 準 の 非 負 性 が 確 か め ら れ る（ 命 題 ５ 、６ ）。し か し 、重 要 な 変 更 点 は 、残 余
物がグッズになるかフリー・グッズになるかバッズになるか先験的には判断できず、長期競争均衡の結果として得られるということである。

４．結 論
古 典 派 的 線 形 生 産 体 系 に お い て 、 残 余 物 の costly disposal を 考 慮 し た 上 で 再 生 産 可 能 性の条件を検討した。その結果、残余物の排出に対する制約が厳しく、かつリサイクル過程の生産性が小さい場合、体系は再生産可能であり、通常財の価格は非負に、残余物の価格は非正になることがわかった。さらに、これらの仮定を緩めても、一定の条件のもとで体系が再生産可能になることがわかった。しかし、この場合、残余物が有償物・無償物・逆有償物のどれになるかは先験的にはわからず、均衡の結果として決まることが判明した。
直感的に言えば、排出物の制約が厳しく、当該残余物の需要が小さい場合、それはバッズになる。制約が緩ければフリー・グッズになる。また、これらの制約いかんにかかわらずリサイクル過程の生産性が十分大きな場合、残余物はグッズになる。
この結果は現実的な観察とも一致している。鉛バッテリーや木屑はグッズにもなるしバッズにもなる。経済的条件、法制度的条件、そして技術条件によって有償－逆有償の転換が起きることが知られているのである。この意味で、本モデルは産業系の残余物（潜在的廃棄物）の存在する現実経済をよく説明していると思われる。

243

BIOHAZARDS AND HEALTH RISKS DUE TO URBAN HEAT ISLAND
Kimitoshi SATO
Graduate School of Economics, Rikkyo University
Revised June 2008
Abstract.
This paper presents an economic model of biohazards due tourban heat island and of resulted health risks in the framework of the New Consumer
Theory, in which Gorman-Lancasterian characteristics compose goods. Together
with meteorological attributes, heat and trace gases as intangible attributes combine
the urban atmosphere. Sen’s capability approach is also taken to de…ne negative
impacts of urban warming upon each metropolitan residents’functionings à la Sen.
It is shown that any inhabitant maximizes his/her happiness function by consuming
goods, emitting heat and gases in the urban atmosphere, and trying to manage
the vermin to avoid health risks brought by urban warming. Producers provide
goods and landscape gardeners are commissioned by residents to plant trees in theirgardens. A tax-subsidy scheme is proposed to cope with urban heat island, whichaims to optimally adjust heat in the urban atmosphere and vermin in the ecologicalsystem.
Key Words: biohazards, goods as a complex of Gorman-Lancasterian tangible
attributes, heat and greenhouse gases as intangible attributes, landscape gardeners,
management of vermin, meteorological attributes, Sen’s functionings and happiness
function“Mischief, thou art afoot.” Julius Caesar III. ii.

1.

INTRODUCTION

An obnoxious biodiversity has now been prevailing in Tokyo because of a thoughtless transplantation of trees. Tree-planting has been getting into limelight as a countermeasure for alleviating urban warming, however, there have been occuring irrelevante¤ects. Recently, Japan has an extraordinary weather, happenings and unusual experiences. Camphor trees are known as tough to automobile exhaust, so that many of them
have transplanted with their soil whole from, for example, the southmost Kyushu district
to Tokyo. Nevertheless, we have now in great trouble, since the soil attached to thesetrees contained lots of larvae which have now incubated in Tokyo. We had better take theprecaution of issuing a decree forbidding transplantation of ‡ora from the other areas withdi¤erent ecological systems. Tree-planting may be a double-edged sword which cuts bothways. The more trees planted, the more vermin is overrun. Nevertheless, tree-planting
must be urged, since it has numerous bene…ts other than the countermeasure against
urban heat island. A profusion of blossoms develop from buds and uncountable leaves
burst out on trees in the spring time. The bulbs of ‡owers are shooting up everywherein spring. Fiery greenness can provide us one of the greatest satisfactions. SurroundedThis paper was presented at the spring meeting of the Japanese Economic Association held at Tohoku
Universiry, Sendai, Japan, June 1, 2008. The author greatly acknowleges Ken-ichi Akao for his valuablecomments and useful suggestions. The revised version is presented at the Public Economics Seminar held
at Keio University, June 20, 2008.

1244

by trees covered with green leaves is a sheer bliss to many people. It is therefore curiousthat tree-planting is an antinomy. This paper attempts to incorporate this antinomy.
This paper proposes an ecological-economic model of urban heat island. For that
purpose, consider urban atmosphere as a complex of intangible attributes, and the goods
combined by tangible attributes that are produced by the …rms, and the biomass in green
areas as a composition of species as biological attributes supplied by landscape gardeners.
Each resident has his/her land planted by a gardener and emits heat and trace gases in
the urban air. Produders and gardeneres also emit heat and gases. Metropolitans su¤erfrom incidents due to urban warming. To fully analyze how they are perplexed by these
phenomena, I adopt an analytical framework of Sato(2008) based on the New Consumer
Theory by Gorman and Lancaster, and Sen’s Capability Theory.
The paper proceeds as follows. Section 2 presents the model of urban heat island in
the attributes/functionings framework a la Gorman-Lancaster-Sen. The model involves
residents, producers, and gardeners who play a very important role to plant trees tocool down a city. In the model, both metropolitans and the local government haveto manage the propagating vermin due to urban warming. This section introduces theconcept of Heat Island Integral developed in Sato(2006b). Section 3 solves metropolitans’optimization problems and presents the main results of this paper. A tax/subsidy scheme
is proposed to deal with the social damages due to urban warming. Section 4 enumerates
some recent incidents due to urban warming in Japan. Finally there follow some remarks.
2.

URBAN HEAT ISLAND: AN ECONOMIC MODEL2.1. An Economic Model of Urban Heat Island
This section introduces the Attributes/Characteristics model based on the GormanLancasterian theory where goods are regarded as a composition of characteristics. For
the sake of simplicity, the terms, “attributes”and “characteristics,”are used interchangeably throughout this paper.1 All trace gases such as Greenhouse gases(GHGs) can beinterpreted as intangible gaseous attributes in our framework, since they partially compose the urban atmosphere as an urban public good. This paper focuses upon heat as
an important intangible attribute, since it is the main cause of urban warming.
Consider a city which is supposed to be climatically in‡uenced from and to in‡uenceon the neighboring cities. There are inhabitants, producers and landscape gardeners. For
the sake of simplicity, assume that a city is composed of many blocks, 2 = f1; :::; Bg :the set of blocks. Let there be N residents indexed by i 2 N = f1; :::; N g: the setof inhabitants who live in the city. Each individual emits heat and trace gases when
consuming goods and services indexed by j and its set is J = f1; :::; Jg. For the sake ofsimplicity, it is assumed that each producer j supplies only one good j which is composedof C characteristics indexed by c 2 C = f1; :::; Cg : the set of attributes. Denote as qjc
an amount of attribute c embodied in one unit of good j:
1 The New Consumer Theory was advocated by Gorman(1956/1980) and followed by Lancaster(1966).
It was rigorously analyzed by Drèze and Hagen(1978). Gorman’s classic paper was written in 1956 and…nally published in 1980. He was the …rst to employ the term, “characteristics” to represent ingredientsof foods. See Lévy-Garboua(1976), Gorman and Myles(1987), Lancaster(1971) and (1991), Jolivet and
Aknin(2000) and Pendleton and Shonwiler(2001) for the New Consumer Theory. Strictly speaking,the terms, “attributes” and “characteristics“ are somewhat di¤erent, as is illustrated by Pendleton andShonkwiler. The former is a quality or feature of something, and the latter is a typical quality or featurethat something has.

2245

Suppose that metropolitan resident i chooses a gardener named ` to have a part ofhis/her land planted with trees, and = f1; :::; g is the set of gardeners. De…ne q`s as abiomass of species s in a cubic meter supplied by gardener `; and S = f1; :::; Sg as the setof species of ‡ora and fauna as biological attributes. Let xij be resident i’s consumption ofgood j, and Ai` be his/her demand for the plants(m3 ) in a green areaPsupplied
P by gardener`, then, xi = (xi1 ; :::; xiJ ; Ai` ) is his/her consumption vector. A = i2N `2 Ai` is thesum of planted biomass.
There is also the metropolitan government that provides various services and reduces
heat emission and vermin propagation by making e¤ective use of a heat island tax/subsidy
scheme de…ned below. The government is a kind of producer which emits heat andgases. Not to mention, every inhabitant, producer or gardener resides in some block, sothat an index will be omitted hereafter in almost all the cases, except for describing
some variables related to block . The city is formed in a heterogeneous plain, where theclimate could di¤er among its blocks, thus, whatever size of block can be chosen for the
analysis.
The urban atmosphere is regarded as a complex of gaseous attributes including tracegases, which are to be mainly generated by production and consumption activities. It isnaturally assumed that the amount of gases such as N2 ; O2 , H2 are stationary, so I canfocus upon heat and trace gases as attributes in this paper. An index qjg is also usedhereafter to identify the gth gaseous attribute. Let G = fC + 1; :::; C + Gg be the set oftrace gases which compose the urban atmosphere.
When producing one unit of good, each …rm does not choose but to jointly emit tracegases as vexing by-products, qjg
0; which is producer j’s unit emission of gas. Thus,
qjg xj is …rm j’s amount emitted of gas when it produces xj units of good j.
One observes therefore
zjg = qjg xj :(1)

When producing one unit of good, each …rm does not choose but to jointly emit heatand trace gases as vexing by-products, qjh
0; which is producer j’s unit emission ofheat. Thus, qjh xj is …rm j’s amount emitted of heat when it produces xj units of goodj.
Hence, one obtains
zjh = qjh xj :(2)

Landscape gardeners also emit heat and gases, q`h 0 and q`g 0; 8g 2 G; which aregardener `’s unit emission of heat and any gas. Hence, q`g A` and q`h A` are gardener `’semitted quantity of a gas or heat in his/her production of A` units of greening service `.
z`g = q`g A`(3)z`h = q`h A` :

(4)

and
Inhabitants also emit heat and gases, qih
0 and qig
0; 8g 2 G; which are citydweller i’s unit emission of heat and gas. Hence, qih Ai` and qig Ai` ; 8g 2 G; is individual
i’s emitted quantity of a heat and gas in his/her consumption of Ai` units of greening
service `.

3

246

0
1
X
zig = qig @xij + Ai` A

(5)

X

(6)

j2J

and

0

zih = qih @j2J1

xij + Ai` A :Let zi0 be resident i’s available time as his/her numéraire characteristic that he/she
possesses, by which other attributes can be utilized. Amounts of each tangible or intangible attribute embodied in the goods and the atmosphere which are consumed by resident
i are given for any c 2 C, for any g 2 G, and for heat:Xzic =qjc xij
(7)
j2J

zg

=

X

zjg +

j2J

g

=

X

z`g +

zh =

X
j2J

zjh +

zig

g

g

(8)

i2N

`2

1 if g = CO2 and

and

X

X

z`h +

`2

g = 0 if g 6= CO2

X

zih

h:

(9)
(10)

i2N

In the above equation, zic means the consumption of tangible nongaseous attributes
which compose goods, while zg and zh represents the total amount of a trace gas and heatemitted by all residents, producers and gardeners. Note that the values of zg ; 8g 2 G;
and zh can be measured via ton or kilojoule. Heat and gases are generated both in the
consumption and production of goods. Note also CO2 and heat can be reduced by g2
and h , respectively.
g is an amount of CO2 …xed in trees, i.e., the net carbon gain.
Similarly, h is an amount of heat reduced by making use of the transpiration of plants.
Every inhabitant is made to consume not only his/her emission but also the quantity
emitted by the rest of the city. When he/she uses goods, he/she emits heat and gases.
They were already released when the goods were made by producers, too.
Above three equations may be interpreted as characteristics availability functions
which convert commodities into attributes. In the framework of this paper, any good j
can be recognized as (xj ; qj1 ; : : : ; qjC+G ) and any greening service ` can be representedas (A` ; q`C+1 ; : : : ; q`C+G+S ): The amount of any characteristic associated with each goodcan be regarded as a parameter that is objective and common to all consumers, i.e., it
has a public-good property. Thus, the inhabitants as consumers must behave as “quality
takers”, since they can only change their consumption of zic ; zih and zig , via the choice ofxij and Ai` : Producers and gardeners can choose the composition of attributes embeddedin their goods and their greening service.
2.2. A Derivation of GHGs’ Concentrations
Temperature revealed an exponential trend most prominently in recent decades. The
atmosphere is a composite of gases such as nitrogen (N2 ), oxygen (O2 ), hydrogen (H2 ),2 See Sato(2006b), (2006c) and (2007b) for the …xation of CO

4247

2 in trees.

water (H2 O), and Greenhouse gases such as carbon dioxide (CO2 ), methane (CH4 ), nitrous
oxide (N2 O), and chloro‡uorocarbons (CFCs). These gases can be considered as gaseous
intangible attributes à la Gorman-Lancaster. The urban atmosphere is made up of 78%
nitrogen, 21% oxygen, water vapor, trace gases supra.3
It is observed that a part, dg zg , 0 < dg < 1; of an aggregate emission of gases isobserved to stay in the urban atmosphere and the rest, (1 dg )zg , is perceived to disintegrate. Of this amount, approximately 43% of CO2 emitted is to be absorbed by theoceans and forests as carbon sinks and reservoirs. An integration rate or an inverse of alifetime of each trace gas is denoted as g , with 0 < g < dg ; 8g 2 G; so that the mass ofthe gth gas that remains at time t in the urban air is given by
Z t
t
t
=
(11)
g
g zg ( ) d ; 8g 2 G
t0

tt
where tgg (dgg ) is a climatical parameter related to the gth trace gas and t0 issome base time such as the starting year of the Industrial Revolution.
It is the microclimate in the block, which most in‡uences any metropolitan who resides
or works in : However, climatical incidents depend upon not only the concentrations ineach block, but also those in the entire metropolis, as exampli…ed below in the Nerima
incident in Subsection 4.5. Thus, one observes the vector of GHGs’concentration.

Zt =

t
t
1 ; :::; G(12)which a¤ects all residents, producers and landscape gardeners in the city. An argumentof time t is omitted hereafter, unless necessary.
2.3. Vegetation and Water
Let Li ; Lj and L` be the land owned by resident i; producer j; and gardener `. Assume
that inhabitant i chooses one gardener ` to green a part of his/her land Li with plants
Ai` : Then, each person is to have his/her green area planted with plants, insects andmicroorganisms in the soil. These living things are regarded as biological attributes that
may be o¤ered by gardener ` as by-products. Resident i can enjoy seeing creatures in
his/her green area: they may be trees, ‡owers, insects, birds, or minute animals. Let
Su = f1; : : : ; s; : : : ; Sg be the set of useful ‡ora and fauna and let Sv = f1; : : : ; v; : : : ; V gbe the set of vermin. The former includes useful birds and insects such as honey bee andthe latter harmful ones like wasp and hornet which could do harm to the people. Thus,
S = Su [ Sv :Resident i therefore consumes both good and bad biological attributes by possessing
the green area in his/her land as represented byzis = q`s Ai` ; 8` 2

; 8s 2 Su(13)

ziv = q`v Ai` ; 8` 2

; 8v 2 Sv :

(14)

and
3 Sato(2000), (2001) and (2007a) presented the Hedonic MDP Procedure for analyzing the global warming in the theoretical framework of Gorman/Lancaster/Sen and proposing the CO 2 reduction.

5

248

P
Let AP
2 A be the area to be planted with street trees and tree lawns undertaken by public works. Summing these green areas yields
XX
X
A=
Ai` +
A :
(15)
`2

i2N

2

The quantity of water existing in a city is crucially important to cool it, so underdrained
rivers must be resuscitated. Let W be the total amount of water in the metropolis
represented by
W = W0 + WP
(16)
where W0 is the quantity of water that already exists and Wp is the amount which is tobe revived by public enterprises. Sato(2006c) proposed a more detailed analysis of water.
2.4. Heat Island Integral
The next issue is how to represent the heat in our city. Sato(2006b) introduced theconcept of “Heat Island Integral.” In e¤ect, there must be di¤erences in the temperature ofbuilding surface, back alleys, rooftops, streets, and green tracts of land, which are directly
exposed to the solar radiation. However, these di¤erences of the surface temperature of
the ground coverage can be measured by utilizing infrared cameras or remote sensing.4
Let
be an area of a block and R be its level surface projection, i.e., the area
which could absorb the solar radiation. More precisely, it is the sum of developable areasof the ground coverage, e.g., the streets, the tree crowns, the rooftops and walls of thebuildings, which exist in: Denote(u; w) as a function of the surface temperature ofR and(u; w) as a function of atmospheric temperature in; where u and w are theplane coordinates. Then, the Riemann sum led me to propose a concept of Heat Island
Integral which reads
(Z Z
)
ZZ
1
(u; w) dudw(u; w) dudw ; 8 2 :
(17)
=
R
R
Needless to say, the existence condition of this multiple integral is that the functions,(u; w) and(u; w), are continuous and compact in the domains R and, and it iseasily seen that this condition is satis…ed.
is not the result of heat emission on the part of the economic agents, but it stems
from the ground coverage of the metropolis.
measures the force of heat island ineach block ; since the temperature of asphalt and concrete is very often higher thanthat of the atmosphere. It is observed that asphalt and concrete absorb 90% of the solar
radiation, so that the walls of buildings made of concrete absorb the same amount of heat,
which result in urban warming. Let me give numerical examples of the values in:
The mercury stood at 27.5 degrees at an observation point in Shinjuku at 14:00 on June
6, 2002, where the wall of a building made of concrete was observed to have the heatof 38 C and a street of asphalt had 45 C. The central area of Shinjuku (= 4km2 )2must be extended to its plane of projection (R = 9:3km ), which is exposed to the solar
4 Luke Howard(1833) may be the …rst to recognize that the urban temperature was higher than therural one by making observations of climate data in London during 1807 1816. He already calculated
that it was 3.7 C higher at nights in the urban area by comparing the observed values of the inside andthe outseide of London.

6249

radiation. Also, heat is emitted from the underground shopping center in Shinjuku. By
remote sensing, ( ) and( ) can be constructed.
Let T be the temperature of block : Then, block is called a Heat Island if i)>0; 8 2 ; ii) Heat Island Intensity; I 0 = T
T 0 > 0; 8 0 2 ; for suburban blocks,
and iii) there have occurred some meteorological conditions peculiar to the block , suchas foehn phenomenon, the convergence of sea breezes, and the transport of the warmed
air from other areas5 . Whereas, block is called a Cool Island if i)0; 8 2 ;and ii) I 0 0; for suburban blocks, 0 . The Imperial Palace, the Meiji Shrine, and the
Shinjuku Gyoen National Garden as cool islands are cooler than the center of Shinjuku,i.e., the heat capacity of the latter was observed to be about 300W/m2 , whereas it wasless than 200W/m2 in the Shinjuku Gyoen National Garden by the measurement of the
Ministry of Environment. Furthermore, by its observation, the rivers in Tokyo were muchcooler than the above areas, because they nearly absorb all of the solar radiation.
2.5. Urban Warming Function
The following formula is physically supposed: Sensible Heat Flux (" ) = Heat Island
Integral ( ) Convective Heat Conductivity( ); 8 2 ; where varies according to
the temperature. By the concept of heat island integral; sensible heat f lux from theground coverage of the city is represented by
X
X
" =
:
(18)
2

2

Note that this function depends on the planted biomass and the amount of water. Bothof them can diminish the value ofby cooling down the ground coverage of the city.
Total heat emission and storage E which may a¤ect all economic agents in the metropolis is thus represented as
X
X
X
X
E =
zih +
zjh +
z`h
"
(19)
h+
i2N

= zh

j2J

h+

X

`2

2

:

2

The …rst three terms represent arti…cial emissions of heat and the last term is the sensible
heat ‡ux generated from the ground coverage, all of which are assumed here to depend
upon the amounts of vegetation and water.
A di¤erentiability assumption is posed on the above equation.
Assumption 1. (i) E is concave and twice continuously di¤erentiable with @E=@A < 0
and @E=@W < 0. (ii) "i ; "j ; "` ; and " are concave and twice continuously di¤erentiable with @"e =@A < 0 and @"e =@W < 0; for any e = i; j; `; ; respectively. Moreover,@ 2 E=@W 2 < 0 and @ 2 E=@A2 < 0.
By physics, it is easily concluded that the more abundant the amounts of A and W ,the cooler the metropolis, i.e., the more, the better. Note that A and W have a local
public-good property, since their cooling e¤ects can prevail some blocks of the metropolis
5 See Section 4 for these conditions which really occurred.

7250

as bene…cial externalities. This paper focuses on greening as one of the important natural
factors which plays a signi…cant role in cooling down the supercity.
Other than heat and gases, characteristics of urban climate are in order: temperature,absolute humidity, precipitation, wind velocity, the degree of cloudiness and pollution
substances.6 They can be considered as meteorological attributes which compose theurban ambient atmosphere. Let m be the mth meteorological attribute which belongs
to the set M = f 1 ; : : : ; m ; : : : ; M g. It has been observed that urban warming stems
from both heat and GHGs emitted in the urban atmosphere. It is said that Tokyo’s
urban warming has been more in‡uenced by heat than GHGs.
Assuming that any m is dependent upon E and Z, then, the Urban Warming Function
for any block is represented as:
U = U ( 1 (E; Z) ; : : : ;m (E; Z); : : : ;M (E; Z));

8 2 :

(20)

There is a di¤erence in meteorological conditions such as a distribution of the temperature, so that the value of urban warming function di¤ers from block to block.
Urban Warming Function for the entire city therefore reads:
U = U (U1 ( (E)); : : : ; UB ( (E))):(21)

The following assumption is needed.
Assumption 2. U and U are concave and twice continuously di¤erentiable, 8 2 .
Note that the sign of @U =@ m ; @ m =@E; @ 2 U =@ 2m ; 8 2 ; @ 2 m =@E 2 ; @ m =@zg
and @ 2 m =@zg2 ; 8g 2 G, depend on each meterological attribute, m 2 M. The following
inequality, (@fik =@U ) (@U=@U ) (@U =@ m )(@ m =@E) < 0 can hold, if a city has had too
much precipitation as an attribute in a block , and ‡oods have occurred there, as will
be seen below in Subsection 4.5. For absolute humidity, some functionings such as thecirculatory system of the people declines, if the block where they live or work becomesvery humid. The same inequality therefore holds for the other meterological attributes.
It is assumed that @U=@U > 0 and @ 2 U=@U 2 > 0 hold.
Urban warming may now be regarded as a negative externality which has been directly
provided by the economic agents who emit heat into the urban atmosphere. Its climate
damages can be measured in physical units, which are, in order: i) an increase of toll dealthfrom Hypertermia due to temperature rises, ii) an increase in the occurance of showers
and localized torrential downpours, iii) spread of infectious diseases carried, for example,
by mosquitoes, iv) changes of biodiversity in an urban ecosystem, etc. It is more natural
to involve the damages of neighboring cities that have unilateral or multilateral impacts
among them. A city is taken up here for the sake of simplicity, without considering the“climatic externality.”
2.6. A Logistic Growth Function of the Vermin under Urban Warming
A number of individuals of species increases according to an augmentation of thetemperature due to anthropogenic heat emission. Many plants grow faster with anincreased amount of carbon dioxide in the air. Some species now survive in colder areas
6 See Lansberg(1070) and (1981) for the basic information about the attributes composing the urban
climate.

8251

on account of urban warming. The vermin and invasive nonindigenous species have began
to perplex us. We have to manage them if they cause much troubles on us. Denote thenumber of individuals of vermin as V = (V1 ; : : : ; Vv : : : ; VV ) and V as the set of vermin.
The carrying capacity v (U ) augments as urban warming accelerates. In other words,
the logistic growth function expands to the northeastern direction. Thus, the following
assumption is needed.
Assumption 3.

v is concave and twice continuously di¤erentiable function.

The sign of d v =dU depends on each species; some species can grow faster, butsome species may decrease in number, if urban warming would advance. For example,
d v =dU > 0; if v is a kind of mosquito. For many plants, it holds that (d v =dU )(@U=@ g )0 for g = CO2 :As an orthodox analytical tool, let us use a logistic function, as in Hanley et al.(1997).7
Let v (Vv (U )) be the growth function of each vermin v 2 Sv and let also Vv0 be the initial
number of individuals of vermin v. Only the growth of the vermin can get into trouble.
One observes therefore the logistic growth function of vermin v at time t:tttv (Vv (U )) =tv

Vvt (U t )t (U t )v

1

Vvt (U t ):(22)

Given U t ; integrating this formula with respect to time and solving for vermin v yields
its number of individuals at time t:
Vvt (U t ) =
where
c=

t
t
v (U )
1 + ce rttts (U )
n0s

n0s

:

(23)

(24)

2.7. Beings and Functionings of Residents Menaced by Urban Warming
An increase of the vermin negatively a¤ects metropolitans in many ways. That is
to say, whatever detrimental attributes in‡uences the beings of residents in the warmingcity. Denote ziC = (zi1 ; :::; ziC ) ; ziG = (ziC+1 ; :::; ziC+G ); ziS = (ziC+G+1 ; :::; ziC+G+S )and ziV = (ziC+G+S+1 ; :::; ziC+G+S+V ). Amounts of each characteristic embodied in the
goods, the atmosphere composed by intangible attributes and the biomass of species andvermin as biological attributes in the green area consumed by resident i in the city isgiven byzi = zi0 ; zih ; ziC ; ziG ; ziS ; ziV :(25)
The sum of green area A is composed by plants and other living things as biologicalattributes. A and W not only cool down cities, but also give residents a tasteful life
instead of a prosaic life, so that they enter resident i’s consumption vector of attributes
as public goods.
7 See Eiswerth and Johnson(2002) for the related topic, although they do not refer to urban heat island.

9252

Hereafter I need Amartya Sen’s Capability Theory. Personal beings of inhabitant i
are represented as a vector of functionings that depend on his/her attributes consumption,
urban warming function for each block and the vermin.
bi = (fi1 (zi ; U; V ) ; :::; fiKi (zi ; U; V )) :(26)

Resident i’s physical ability heavily depends upon its microclimate in the block where
he/she lives or works. Electricity consumption can be reduced by raising the set point of
the temperature of air conditioners in the rooms. Insecticides can be used to help alleviate
the possible spread of infectious diseases carried by the vermin. These are examples offunctionings to enjoy the pleasant microclimate and the surrounding environment.
Hence, the following assumption is needed.
Assumption 4. For any i 2 N and for any fik 2 Ki ; fik is concave and twice
continuously di¤erentiable on the closed convex consumption set.
Remark 1. It is considered that a change in the numéraire attribute zi0 can vary
resident i’s functionings. For example, consuming a huge amount of goods in highconsumption societies in developed countries can be supported from combusting enormous
quantities of fossil fuels, which can be acquired by utilizing the numéraire characteristic
zi0 and functionings. Turning on the gas, put a pot on and lighting the gas are all2functionings. The signs of @fik =@zic and @ 2 fik =@zic
depend upon what characteristic c
is, i.e., it can take a sign f+; 0; g according to attribute c which is good, irrelevant, orbad, respectively, for resident i’s well-being to exist. If c is heat, then the sign may now be
minus for many metropolitan residents in summertime because of health problems due toan accelerating urban heat island. Assumption 3 means that the more heat emitted into
the urban air, the less functionings that residents can utilize to enjoy their metropolitan
lives. They feel quite aggravated by the sweltering heat during the day, and they may
su¤er from Hypertermia. Summer nights with more than 25 C often keep them fromsleep, so that they have to endure sleepless nights. In Japan we call High Summer Day;
where the maximum temperature stands more than 25 C.
2.8. Resident’s Happiness Function and Valuing Personal Well-Being
Let any inhabitant i have his/her Happiness Function which is assumed to depend
upon his/her being, thus, one observes
Hi = Hi (bi ) :Any person’s use of functionings can vary his/her personal happiness.
obtain the desired results, I need another di¤erentiability assumption.

(27)
In order toAssumption 5. For any i 2 N, Hi is strictly quasi concave and twice continuouslydi¤erentiable; with (@Hi =@fik )(@fik =@zi0 ) 6= 0 for at least one fik 2 Ki :Remark 2. @Hi =@fik > 0 always holds, since @fik > 0 ) @Hi > 0; and @fik < 0 )@Hi < 0. That is to say, it can be said that if the kth functioning of resident i contributes
to his/her marginal happiness, then he/she is happier, and vice versa. As for health as afunctioning, the healthier, the happier, and the reverse is also true.
10253

The following de…nitions mean
impacts of heat and the gth GHG
P the meteorological
P
upon
urban
warming:U(@U=@U)E
2
m2M (@U =@ m )(@ m =@E) and Ug
PP(@U=@U
)
(@U
=@
)(@
=@z
):
g
m
m
2
m2M
Denote resident i’s hedonic shadow price(HSP) or hedonic marginal willingness-to-pay(HMW) of any gaseous and nongaseous characteristic c; and of any biological attribute s
in greenery as an attribute:
P(@Hi =@fik ) (@fik =@zic )Pk2Ki; 8c 2 Cic =k2Ki (@Hi =@fik ) (@fik =@zi0 )P(@Hi =@fik ) (@fik =@zis )= Pk2Ki; 8s 2 Su
isk2Ki (@Hi =@fik ) (@fik =@zi0 )P(@Hi =@fik ) (@fik =@ziv )Pk2Ki=; 8v 2 Sv
iv
k2Ki (@Hi =@fik ) (@fik =@zi0 )P(@Hi =@fik ) (@fik =@zg )Ug
Pk2Ki; 8g 2 G=ig
k2Ki (@Hi =@fik ) (@fik =@zi0 )P(@Hi =@fik ) (@fik =@U )UE
Pk2Ki
:
ih =
k2Ki (@Hi =@fik ) (@fik =@zi0 )Remark 3. (i) ic ; is ; iv ; ig or ih is a marginal contribution of each attribute toresident i’s marginal happiness through his/her functionings in terms of the numéraire
characteristic zi0 : It is the maximum amount of numéraire attribute that can be taken
away from an inhabitant to keep his/her happiness unchanged. It may correspond to a“marginal rate of substitution(MRS)” between each attribute and the numéraire characteristic zi0 in the utility theoretical context. Note that our “MRS” is totally di¤erent
from Drèze and Hagen(1978), since it involves the concepts of functionings and a happiness function à la Sen, and moreover, it can be applied to detrimental attributes too.
Hence, in Sato(2008) I had to replace a happiness function for a utility function. Notealso that the analysis of Drèze and P
Hagen allows for negative MRSs of some consumers,
with an additional assumption that i ic > 0 as expressed in our notation. This meansthat even if some person(s) put(s) negative marginal evaluation ic < 0 on some characteristic c, the aggregate value of MRSs over residents can still be positive, i.e., they admit
this attribute.
(ii) Whether inhabitant i considers a commodity or a service
P as good, irrelevant,or bad to his or her functionings is con…rmed by the sign ofc2C[G ic qjc for eachgood j: Moreover, whether a commodity P
or a service is socially good or not may also be
examined by summing over individuals of c2C[G ic qjc for any good or service j: Now,
to keep the room open to the cool air, an air conditioner is one of the necessities for our
comfortable urban life under heat island, even if it does emit heat as a vexing by-product.
Consequently, ih < 0 holds for many people, who feel displeased
P by the scorching heat
due to urban warming. However, they wish to avoid this, thus, c2C[G ic qjc
0 stillprevails for j if it is an air conditioner. It cannot be helped, since everybody wants tokeep his/her room cool, especially under a burning sun.
2.9. Biohazards and Health Risks
It is not only GHGs but also the humidity and high temperature due to an increase
11254

of the heat emitted, that could
functionings of residents. This fact can
P lower various P
be represented by (@fik =@U )(@U=@U)It is
2
m2M (@U =@ m ) (d m =dE) < 0.
reasonably assumed that is
0 for any s 2 Su and iv < 0 for any v 2 Sv ; since@Hi =@fik > 0; 8fik 2 Ki ; @fik =@zis > 0; 8s 2 Sv ; and @fik =@ziv < 0; 8v 2 Su : That is
to say, it is normal that the useful ‡ora and fauna such as honey bee can be evaluatedby residents, while, the vermin such as wasps and hornets are hated. The insect iswidely distributed throughout the Earth. Many people in Japan can enjoy the songsof insects such as crickets and birds such as skylarks or meadowlarks. But, there are
insects which bite the people and the latter takes a strong aversion to the former. Note,however, that propagating nonnative tropical vegetation that has been tuning itself to life
in Japanese warming cities do not necessarily harm to see, even if the ecological system
has been changing. There are two categories of misfortunes due to urban heat island;
one is harmful to human beings and the other to ecological systems. This paper focusesupon the former.
The set of feasible functionings vectors for any person is the capability set, i.e., opportunities to achieve personal well-being. Residents live in some block, and many ofthem work in other block. When they move in summertime, they may su¤er from thesweltering heat. Hence, urban warming exerts an in‡uence on residents, wherever they
are in the city.
Let xi be resident i’s entitlements of goods, and Xi be its set. Given xi ; U and V; one
can represent the set of feasible beings vector, or the capability set of inhabitant i underurban warming as:
Bi (xi ; U; V )= fbi jbi = (fi1 (zi ; U; V ) ; :::; fiKi (zi ; U; V )) ; f or some fi in Fi ;f or some xi in Xi ; and f or some v in Sv g:

The crucial problem is that many residents’capability sets would shrink due to the accelerating urban warming in the near future, i.e., Bt+1
(xt+1
; W t+1 ; V t+1 ) Bti (xti ; W t ; V t ).
ii
As for illustrating the vermin, let us examplify the case of propagating fall webworms
in Sendai City which lies to the north of Tokyo. In Sendai City, the heat wave of thesummertime in 2007 brought an abnormal incidence of fall webworms(Hyphantria cunea)
as alien invaders and the resulted great deal of damaged leaves of cheery trees, plane trees,
mulberry trees, and so on. It is a kind of mosquito native to the Northern America, whichranges from the Mainland of Japan to the Kyushu district. Its imagoes oviposit in thetrees mentioned above from June to August and its larvae breed from May to September.
The best way is to detect them in early stages and stamp out them by pruning away andincinerate the branches where newborn larvae cluster. However, it is too expensive to
put into practice, because there are plenty of roadside trees and trees in parks, schools
and hospitals, that are verminated by innumerable larvae in Sendai City. Therefore, astrong eliminater named Dipterex has been diluted and sprayed on verminous trees. It
is apprehensive that the larvae of fall webworms gradually have resistance to Dipterex.
There is another possibility that this powerful medicine could drive away the larvae of along-legged wasp as a natural enemy to fall webworms. For the later use, denote v (Vv )as the elimination cost of vermin v that a local goverment disburses. For example, v
includes the cost of Dipterex.
Assumption 6.
0; 8v 2 V:v

is convex and twice continuously di¤erentiable with d v =dVv <

12

255

A biohazard in this case can be represented by (@Hi =@fik ) (@fik =@ziv ) < 0: Let fik be afunctioning to go out to see the cherry blossoms and zis is his or her consumption of cherry
blossoms with worm-eaten discolored leaves and larvae of fall webworms. In this case,@fik =@ziv < 0 means that individual i’s cherry blossom-viewing picnic becomes infrequenton account of the loss in number due to the propagation of fall webworms browsing leavesof cherry trees in the preceding year. He or she cannot enjoy walking on roads ‡anked withbeautiful cherry trees nor go on a picnic under the cherry blossoms. At the same time, heor she loses another functionings, i.e., chatting delightfully with his/her family or friends
over some snacks and drinks in picnic lunches, P
having a hot time, e.t.c., thus, his/herseasonal transient happiness disappears, namely, k2Ki (@Hi =@fik ) (@fik =@ziv ) < 0. Let
us call this a biohazard due to urban warming and urban heat island.
Let me give another example. We must have a peculiar feeling if tropical plants suchas palm trees would come into existence and reproduce themselves in traditional Japanesegardens. We may awake old memories of remnant of their former beauty. Gardens withtropical plants are mere shadows of their former selves. We may wallow in nostalgia
in remembering times in the past when urban warming did not yet begin and ecologicalchanges did not occur. These are functionings of individuals.
Another example of vermin v is rats which have been increasing rapidly in recently
warmer beehives in Tokyo. As his/her kth functioning, individual i’s learning of rats
reproducing themselves, which is o¤ensive to his/her ear surely decreases his/her happiness. Moreover, if some disease would spread due to a virus carried by rats, which will …ll
him/her with disgust. And the worst is that he or she will die by being infected with thevirus. Let us call this a biohazard and a health risk and due to urban warming and urban
heat island. We are already faced with diverse biohazards explained below in Section 4.
As urban warming will accelerate, further misfortunes could occur in the future.
As will be seen in the next section, it is observed that urban heat island has promoted
air pollution and pollinosis due to the pllen of some trees such as the Japanese cedar andhogweeds8 . Approximately one …fth of the Japanese population has a pollen allergy. The
principal symptoms are the sni- es, snivel and sneeze.PA biohazard associated with hay
fever due to urban warming can also be represented by k2Ki (@Hi =@fik ) (@fik =@zis ) < 0;
for functionings of being a sni- er, a sniveler and/or a sneezer. A stoppage in the nose isalso another functioning. In this case, zis is his or her consumption of pollen of cedars
or hogweeds.
3.
3.1.

METROPOLITANS MENACED BY URBAN HEAT ISLAND

Metropolitan Residents

Suppose that inhabitants recognize the risks of man-made future urban climate changes
due to urban warming. Suppose also that they still have an incentive to optimize thecomposition of the urban atmosphere in order to aim at achieving their personal well-being
in the metropolis. Instead of using his/her private car(s), they may shift to utilize public
transportation systems such as buses, subways, trains, and streetcars. With his/herfamily, he/she visits museums or concert halls in the CBD or natural parks in the suburb.
Metropolitan residents commission landscape gardeners to plant trees in their gardens
8 They are also called regweeds or bitterweeds(Ambrosia artemisiif olia).

13

256

and manage the vermin therein. The former is an ex ante countermeasure and the latter
is an ex post one against urban heat island.
Let i (U ) be resident i’s private cost to contribute to curb urban warming by reducing
the electricity consumption. Examples are in order: economizing in power, reducing
garbage, and using a bicycle or public transportations instead of a car. As heat island
accelerates, residents will want to buy newly developed, more e¢ cient hybrid cars and/or
air conditioners, which result in reduction of heat emission.
For the sake of simplicity, assume that the amount of heat and CO2 emitted can beconverted into the demand of electricity, "i : Assume also that the the charges for gas canbe converted into that for electricity in this electri…ed economy. Resident i has to payti ("i ) as an urban heat island tax, in order for the urban atmosphere not to be warmed
so much as to be unendurable to live in. They will also need more powerful insecticides
which may result in a propagation of the vermin that could not be well controled withthem. That would create a vicious circle, though. Resident i pays to landscape gardener` to have his/her garden planted with trees Ai` (m3 ) at a cost of i` =m3 ; of which somepercentage(0 < ' < 1) is refunded as a contribution of cooling and beautifying the city.
Let i` (V ) be resident i’s management cost of vermin payed to landscape gardener `.
The set of goods, J; includes all the other goods and services such as electricity andwater but land and transportation, and pj is a unit price of good j: Then, each inhabitant’s
budget constraint is given byX! i = zi0 +pj xij + i (U ) + ti ("i ) + i` (V ) + i` Ai` ' i` Ai` :
(28)
j2J

The left-hand side of the above equation signi…es the value of numéraire attribute initiallygiven, whose price is normalized to be one.
Assumption 7. For any i 2 N; i ; and i` are convex and ti is concave. They are twice
continuously di¤erentiable, with d i =dU < 0; dti =d"i > 0 and @ i` =@Vv < 0; 8v 2 V:This assumption means that the more heat is emitted, the more the urban air warms,
and the more costly life becomes. This signi…es that the more damages due to urban
heat island augment, the more residents have to pay for cool air, the more tax they haveto pay for alleviating the urban warming. Each resident’s e¤ort can diminish his/her tax
payment by utilizing his/her environmentally-friendly functionings to cool at least his/her
microclimate.
The maximand is his/her happiness function. Each metropolitan resident solves thefollowing optimization problem:
M ax His:t: ! i= Hi (bi )X= zi0 +
pj xij +i (U ) + ti ("i ) +i` (V ) +i` Ai`' i` Ai` :j2J

Now the …rst result is presented.
Proposition 1. For any metropolitan resident i 2 N; an individually optimal consumption of goods composed by Gorman-Lancasterian tangible and intangible attributes,

14

257

and of the green area with the biomass as a complex of biological attributes is characterized
as: 8j 2 J; 8` 2
!
X
X
pj ;
pj xij = 0
ic qjcic qjc
c2C[G

X

c2C[G

ic q`cc2Su [Sv [G

0 =

i` (1

') +

X @

v2Sv

(

X

@E
i` @VvUE@Vv @U@A

ic q`cc2Su [Sv [G

dti
d"i
0 =

i` (1

X @ @Vvd i
i`+dU@Vv @U

8
< dt

i

: d"i

+

!

')

X @

i` @Vv

2

m2M

v2Sv

@E
UE
@Vv @U@A)Ai`

X @U X @U dm@U
@ m dE
v2Sv
m2M
2
9
!
X @ @Vv X @U X @U d =
d i
m
i`
+
"i :
dU
@Vv @U@U@ m dE ;v2Sv

Remark 4. (i) The conditions presented are not only necessary but also su¢ cient fromthe assumptions on the functions. In the …rst equations, ic signi…es a hedonic shadow
price of an attribute acquired by utilizing inhabitant i’s numéraire characteristic throughhis/her functionings. The left-hand side of the …rst equation is the sum of resident i’s
marginal evaluations of the nongaseous attributes embodied in one unit of a good, as well
as of the gaseous attributes released when the good is produced. Note that the …rst
formulae verify that any resident considers heat and gases as intangible characteristics
emitted when consuming one unit of good j. The …rst conditions mean that the unit
price of the good is equal to the sum of marginal contributions of attributes to his/herhappiness through his/her functionings. The conditions assure a Pareto optimality for aquantity of each good, and give a basis upon which goods inhabitant i chooses to buy.
(ii) The second conditions signify that individual i’s marginal evaluation of species as
biological attributes by having the plants Ai` in his/her land Li ; planted by a gardener ` isequal to his/her greening cost per square meter minus the refunded cost. The term, ' i`may be called a “urban heat island (alleviating) subsidy,” since it represents the reward
according to the person’s e¤ort to plant trees in a part of his/her land. Many residents,
however, may su¤er from the propagating vermin due to the …erce heat in summertime,
and they feel very displeased by the boiling weather due to urban heat island. This
probable antinomy of tree-planting enters here as a negative externality represented in
the second term in the R.H.S. of the third equation. The second conditions incorporate
the resident i’s negative marginal evaluation of vermin v which is a match for his/her
marginal management cost which multiplies as urban warming advances.
(iii) Greening a rooftop or a garden as a part of his/her lot size, any resident can cool
his/her house, which results in saving power and his/her heat island tax payment. Thus,
an incentive is given to an inhabitant to have a part of his/her land planted with treesand ‡owers from motives of sel…shness. The conditions about ti show that inhabitant i’s
marginal evaluation of emitting a unit of heat minus the marginal management cost of
the vermin which could have propagated due to urban warming equals his/her marginal
heat island tax to be explained more precisely below.

15

258

3.2. Metropolitan Producers
A framework that I earlier employed in Sato(2008) is used to involve the phenomenon ofurban warming due to heat released by the producers. I have presented the optimizationby pro…t maximizing producers to supply one good with an optimal product quality toconsumers. Let producer j (gardener `) produce good j (serviceP`) by using P
xj0 (x`0 ) as
inputs,
and
the
price
of
x
(x
)
is
normalized
to
be
one,
with
x
+
j0
`0
j0
j2J
`2 x`0
P
z
.
Then,
x
(x
)
is
a
numéraire
attributethatproducerj(gardener`) uses as
i0
j0
`0
i2N
an input.
Let yj = (xj0 ; xj ; qj1 ; :::; qjC ; qjC+1 ; :::; qjC+G ; qjh ) be producer j’s input-outout vector,
then it produces a good j as an output to maximize its pro…t subject to the production
function:0(29)
j = j (xj0 ; xj ; qj1 ; :::; qjC ; qjC+1 ; :::; qjC+G ; qjh )where qjc ; 8c 2 G; is an amount of heat or a gas emitted in the urban atmospherewhen it produces one unit of good j, and (qjC+1 ; :::; qjC+G ; qjh ) is a vector of intangible
attributes. Meanwhile, (qj1 ; :::; qjC ) is a vector of nongaseous characteristics embodied in
one unit of good j: Any producer therefore jointly produces its product, heat and various
attributes. The production function may not be convex, but the di¢ culties arising fromnonconvexities are not treated here, so I must make an assumption.
Assumption 8. For any j 2 N; j is convex and twice continuously di¤erentiable on
the closed convex production set, with @xj0 =@qjc > 0; 8c 2 C [ G; c 6= j 0 : Furthermore,xj > 0 implies xj0 > 0; and 8 2 R+ ; fyj j j (yj ) 0; xj0
g is compact.
Assume that ic and ig are truthful, since all goods are private goods or publicly
provided goods such as gas, water and electricity, for which the residents have to pay
public utility P
charges. Hence, they cannot have for free. When xij > 0; pj could becomputed as c2C[G ic qjc from Proposition 1, then the pro…t maximization problem
for the producers are given by
X X
M ax Pj =xj0 tj ("j )ic qjc xij
j (U ):
i2N c2C[GRemark 5. The …rst term of the R.H.S. is revenue. xj0 is the amount of labor used as
an input. j ("j ) is j’s heat abatement cost. It may be interpreted as an external cost tobuy, for example, more e¢ cient power saving air conditioners. Urban heat islandPtax tj isa function of "j which represents …rm j’s emission of heat when producing xj = i2N xij
units of good j. Examples for j are the following: producer j encourages his/her sta¤
to commute by bicycle, to use hybrid or fuel cell cars as delivery vans, and to choose
energy-saving type of personal computers in the o¢ ce.
Here another assumption is needed.
Assumption 9. For any j 2 J; j is convex and tj is concave.
continuously di¤erentiable with @ j =@U < 0 and dtj =d"j > 0.

They are twice

In the presence of tangible and intangible attributes, we have the following result.

16

259

Proposition 2. For any metropolitan producer j 2 J; necessary conditions for Pareto
optimal product quality in terms of tangible and intangible attributes are: 8c 2 C; c 6=
j 0 ; 8g 2 G; g 6= j 0 ; h 6= j 0
!
X
X
@xj0
@xj0
;
qjc = 0ic xijic xij
@qjc
@qjc
i2N
i2N
X
@xj0
@ j X @U X @U X @ m+
ig xij
@qjg
@U
@U
@ m
@zg
i2N
m2M
g2G
2
0
1
X
X
X
X
@x
@
@U
@U
@
j
j
mA
0 = @
qjg
jg xij
@qjg
@U
@U
@ m
@zg
i2N
m2M
g2G
2
!
X
X
@xj0
@xj0
;
qjh = 0ih xijih xij
@qjh
@qjh
i2N
i2N
!
X X
X X
@xj0
@xj0
;
xj = 0
ic qjcic qjc@xj@xj
i2N c2C[Gi2N c2C[Gdtj@ j X @U @U X @U @
m

d"j

@U

2

@U @E

m2M

@ m @E

1
X
X@U@U @ m A
@ j
dtj
"j :
+
0 = @
d"j
@U
@U
@ m @E0m2M

2Remark 6. The …rst equations establish a Pareto optimality for an amount of each
attribute and determine a vector of optimal tangible characteristics embodied in the goods
supplied by producer j. The L.H.S. of the …rst equation is the marginal revenue which isthe aggregate of the residents’marginal evaluations of a change in an attribute embedded
in xj : Its R.H.S. is the
P marginal cost in terms of the numéraire characteristic and theland to produce qjc .
i ic xij is the marginal social value of good j, which is the sumof the individual evaluations of a change in an attribute when the quantity of good xj is
produced. The next four equations show a Pareto optimal quantity of each intangible
attribute. The L.H.S. is the social value of the gth gas or heat, and the R.H.S. consists of
two terms; the marginal cost in terms of xj0 : The seventh and eighth formulae represent
the equality between the MR and the MC. As in Proposition 1, tj is the urban heatisland tax of …rm j.
3.3. Metropolitan Landscape Gardeners
Next, e¢ ciency conditions for metropolitan landscape gardeners are derived. Theirjob is to plant trees in areas of lands that residents or producers possess, so they are
exempted from the obligation of greening a part of their own lands in our model. They
supply plants as biological, and therefore nongaseous attributes.
Denote ` (U ) as gardener `’s heat abatement cost. Landscape gardeners can attempt
to serve green
Pareas to residents by using a new technology which does not emit too muchheat. A` = i2N Ai` . They emit trace gases such as CO2 ; into the air, when they serve
their garden plants. Any gardener serves a green area to residents to maximize his/her
17260

pro…t subject to the production function:` =` (x`0 ; A` ; q`C+1 ; :::; q`C+G ; q`C+G+1 ; :::; q`C+G+S ; q`h ) :Hence, each gardener solves the optimization problem:
X X
X
M ax P` =f i` Ai` + i` (V )g
ic q`c Ai` +i2N c2S[Gx`0` (U )(30)t` ("` ):i2N

Two assumptions are needed for this maximization problem.
Assumption 10. For any ` 2 ; ` is convex and twice continuously di¤erentiable on
the closed convex production set; with @x`0 =@q`c > 0; 8c 2 S [ G; c 6= `0 : Furthermore,A` > 0 implies x`0 > 0; and 8 2 R+ ; fy` j ` (y` ) 0; x`0g is compact.
Assumption 11. For any ` 2 ; ` is convex and t` is convex.
continuously di¤erentiable with @ ` =@U < 0 and dt` =d"` > 0.

They are twice

Proposition 3. For any metropolitan landscape gardener ` 2 ; necessary conditions
f or P areto optimal quality of plants as a complex of biological attributes are: 8s 2 Su ;s 6= `0 ; 8g 2 G; g 6= `0
!
X
X
@x`0
@x`0
;
q`s = 0is Ai`
is Ai`
@q`s
@q`s
i2N
i2N
X
@x`0
@ ` X @U X @U @ m X @E+
ig Ai`@q`g@U@U@ m @E
@Ai`
i2N
m2M
i2N
2
0
1
X
X
X
X
@ `
@U
@U @ m
@E A
@x`0
q`g
0 = @
ig Ai`@q`g@U@U@ m @E
@Ai`
i2N

X

i2N

2

m2M

2

m2M

i2N

@x`0
@ ` X @U X @U @ m+
ih Ai`@q`h@U@U@ m @E
m2M
2
0
1
X
X
X
@x`0
@U
@ j
@U @ m A
0 = @q`hih Ai`@q`h@U@U@ m @E
i2N

dt`
d"`

0

d ` X @U X @U d mdU@U@ m dE
2

m2M

1
X
X
dt`
d `
@U
@U d m A
0 = @
+
"` :
d"`
dU
@U
@ m dE2

m2M

Remark 7. As in Propositions 1 and 2, some of the equations are reminiscent ofSamuelson’s Conditions, since attributes, including biological ones are public goods. The
equations establish a Pareto optimality for an amount of each attribute and determine
a vector of optimal quality characteristics that any gardener can supply its biologicalproduct to residents. The R.H.S. of the …rst equation is the marginal cost composed of
two terms: the …rst is the marginal cost of the numéraire attribute and the second is the18261

marginal cost of land to supply one unit of plant as a biological attribute. The …rst two
equations signify the marginal social value in terms of the numéraire attribute, where themarginal social value is the sum of the personal evaluations of a change in each biologicalcharacteristic. The next six equations have the same implications as for the producers.
3.4. Minimization of the Social Damage due to Urban Heat Island
The metropolitan government commits money to alleviating the urban termal pollution
and to improving the environmental health service by managing the vermin throughout
the city. It proposes an urban heat island tax/subsidy scheme which is di¤erent from thosepresented in Sato(2006b) and (2008). De…ne the monetaryPdamages due toP urban heatisland as the sum of costs to deal with public damages:
D
(U
)
+
2
v2Sv v (V );where the second term is thePsum of management
costsofvermin.
Also
we
have
to copeP
Pwith private damages:
(U
)
+
(V
);
where
e
is
a
genericei`e2N[J[
i2N`2index for any metropolitan heat emitter. Recent examples of public damages and private
damages are enumerated in profusion in Section 4.
The social damage due to urban heat island therefore is + : Hence, the problem
of social cost minimization to be solved is
M in f +g:

Assumption 12. D is concave and twice continuously di¤erentiable with dD =dU >0; 8 2 :Seeking for socially optimal heat emission, the …rst order condition reads:
0
@

X dD
2

dU

+

X d

v2Sv

v @V
+
dV @U

X

e2N[J[

1d e X @ iv @V A X @U X @U d m
+
= 0:
dU
dV @U
@U
@ m dE
2B

`2

m2M

(31)

The main result is the following.
Theorem 1. i) When metropolitan residents are menaced by the vermin, urban heatisland tax is of the form à la Groves represented by; 8e 2 N :!
Z "ed e X @ e` dVv @E X @U X @U d mte ("e ) =+dae + Qe (a e )dU@Vv dU @A@U@ m dE
0
v2V

2

m2M

where Qe (a e ) is a constant of integration independent of ae :ii) For metropolitan producers and landscape gardeners, urban heat island tax is of theform à la Groves represented by; 8J [ :Z "ed e X @U X @U d mte ("e ) =dae + Qe (a e ):dU@U
@ m dE02

m2M

Proof: By adopting the mechanism design of Groves(1976) and La¤ont’s (1982) differential method, one observes from Propositions 1 3 that!
X
X d
X @U X @U d
d e
dV
@E
dte
v
ev
m
+
+
= 0:
(32)
dU
dVv dU @A@U@ m dEd"ee2N[J[

v2Sv

2

19

262

m2M

Integrating this yields
X

te ("e )=e2N[J[

Z "e

X

d e
dU
0
e2N[J[!
)X d@U X @U d m
ev dVv @E+dae
dVv dU @A @U@ m dE
v2Sv
m2M
X
Qe (a e ) :e2N[J[

Suppose that there exists a unique solution to the above problem of social cost. Being
aimed to …nd the heat island tax corresponding to the social optimum, integrating andsubstituting the above equation givesX

te ("e ) =e2N[J[

Z "e
0

0
@

X dD
2

dU

+

X d

v2Sv

1

vA

dU

X @U X @U dmdae + Q@U
@ m dE

where Q is a constant of integration.
Consequently, the sum of urban heat island taxes is represented byXXX
te ( e ) =D (U ) +v (U ) + I
e2N[J[

(33)

m2M

2

(34)

v2Sv

2

where I is an integral constant. Q.E.D.
Remark 8. What is important is that the tax levied can fully cover social damage,and the part of the tax can be refunded to collaborators to have planted trees to cool thecity.
Claim 1. Urban heat island subsidies are distributed as
XS=' ` Ai` :`2Hence, subsidies are given to residents as cooperation for their e¤orts to have treesand ‡owers planted in the required percentage of their land lots. S is the sum of urban
heat island subsidies to cool down the city. The next section enumerates various recent
experiences of Japan, to which the theory presented so far can be applied.
4.

MISFORTUNES OF URBAN WARMING: THE CASE OF JAPAN4.1. The First Mischief – Urban Heat Island
One mischief comes on the neck of another. Misfortunes never come singly and they
are brewing up in Japan. In the past one hundred years, Tokyo warmed by 3.1 C, i.e.,
more than four times faster than the Earth because the latter warmed by 0.74 C, as wasreported in the IPCC’s most recent report. The Tokyo Meteorological Agency announced
20

263

in May that the temperuture rose by 2.62 C in these …fty years. The climate of Japan
will be one of the subtropics and the Ministry of Environment anticipated that an increaseof the temperature would increase by 0.47 C by the end of this century.
The …rst mischief is urban heat island. Tokyo has urban heat islands, such as Otemachi
and Shinjuku which are the central business districts of Tokyo. Whereas, the Imperial
Palace, the Meiji Shrine, and the Shinjuku Gyoen National Garden as Cool Islands arecooler, and the temperature of these areas remains rather low compared to the hotter
spots mentioned above. Formal de…nitions of heat islands and cool islands are alreadygiven in 2.4. At another heat island, Ikebukuro in Tokyo, an investigation was undertaken
by Professor Saitoh’s group of Tohoku University on July 28, 2005, which showed that thehighest temperature was 36.6 C for 12 : 10 13 : 10 in a ground of the Rikkyo University
campus, whereas the Japan Meteorological Agency announced 31.8 C as the highest of
the day. Shibuya as another urban heat island in Tokyo registered 33.6 C at 13:00 in
August 11, 2003, which was the highest temperature among observation points on theday.9 It was not long before the temperature stood at 39.5 C(high) and 30.1 C(low)in Otemachi in July 20, 2004, and this was the highest temperature recorded for Tokyo.
This record was broken after an interval of ten years when the thermometer gave morethan 30 C for more than 40 hours from July 20 to 21. The maximum temperature on thatday in Japan was 40.4 C in Kofu, which lies west of Tokyo. It was the third highest on
record next to that of 40.8 C in Yamagata City in July 1933. The Tokyo Meteorological
Agency announced that it was due to the foehn phenomenon, the hot atmosphere and thebeating sun.
There exists another important data as reported by the Tokyo Institute of Environmental Sciences which started to observe temperature and humidity in 106 elementary
schools in 23 wards in Tokyo. According to this Institute, the temperature stood atmore than 40 C in 28 districts in 12 wards in Tokyo on July 20, 2004. In fact, Adachi
Ward in Tokyo reached 42.7 C, which practically hit a new high. At this rate, it can beeasily predicted that the outdoor space of Tokyo in the near future will be sweltering forhumans.
The temperature is anticipated to increase by 5 C by 2030 in Sendai, where it rose
2.1 C in the past hundred years. It is the second highest record next to Tokyo. It isobserved that zelcova trees planted in the main streets in Sendai could lower by 5 C in
the sensary temperature. In spite of citizens’exertions on the municipality to change thecity plan to construct a subway, numerous zelcova trees were already cut down.
4.2. The Second Mischief – Health Risks
The second mischief is an occurance of health risks due to urban warming. Recently,su¤erers from Hypertermia suddenly increased in number, when the temperature stoodat above 33 C. They were carried by ambulances and administered …rst aid. The
etymology of hypertermia ascends to 1789, and the term, “heat itzesch” has been usedfrom 1940. It incorporates four indications, i.e., heat syncope, heat exhaustion, heat
cramps and heat stroke(or sun stroke). Fatalities due to hypertermia increases from1994, and about …ve hundred persons died in 2006 in Japan. There is a close relationshipbetween the maximum temperature and the fatalities. The male mortality is higher than
the female one. The Japanese Meteorological Agency announced that the hypertemia
9 For these data of observations, see Saitoh et al.(2006).
Yamada(1999), (2000) and (2001) for related simulations.

21

264

See also Saitoh et al.(1996), Saitoh andtook a heavy toll of lives among inhabitants. It was 5433 during 1968 2005, and the
maximum was 589 in 1997.
In August 2007, Japan had a long spell of hot, sticky and humid weather. The
maximum temperature was over 35 C in many cities. It hit a new high at 143 observation
points among 925. In August 11, 2007, the temperature stood at 38.6 C in Toyooka City.
This is record since 1918. In August 15, it was 40.2 C at 14:40, in Tatebayashi City and39.8 C in Isezaki City. The people had a burning sensation on the body at that day. It
was hot as Hades and the heat haze was shimmering on the road. That day the record
for the temperature was broken at more than forty observation points in the northernand eastern Japan. It is called a Heat Wave Day when the temperature exceeds 35 C.
Many cities had heat wave day over a week. Tokyo had also a week of heat wave days.
Even Hokkaido, the northernmost region of Japan, had 35.5 C. In May 2008, some cities
in Hokkaido had above 30 C, that is, hotter than almost the other areas in Japan.
The number of patients carried by ambulances due to heat itzesch amounted to morethan three thousand and 85 elderly person of more than 65 passed away. The toll fromhypertermia was 120 in July and August and 74 were su¤ered in a room of their house.
There were rails that warped due to an expansive force of heat and some trains did not
run for three hours in Ogawa Town in Saitama Prefecture. The heat stress triggered
cows which have not milked very well in Iwate Prefecture. A high pressure settled inover the Japanese Archipelago, which prevented the development of thunderclouds andthe occurence of showers. Not only babies but also adults are su¤ering from prickly heatrecently. On very hot days mens’gray sunshades sell briskly to protect their heads fromthe beating sun. They are 2007’s new products with minute particles of stainless steel
in order not to get hypertermia from exposing the head to the sun. The sun beateddown …ercely and the heat did not ease when the sun went down. It was reported that886 persons were treated, and that 11 people were dead. By the hypertermia, 56 weredead as of August 17. An increase in the frequency and/or intensity of heat waves resultin heat-related premature mortality. Especially, heat sensitive populations such as theurban poor and the elderly persons living alone without an air conditioner are apt tosu¤er from the thermal stress.
We will also have to exercise vigilance against the spread of diseases. It is observedthat urban warming is closely related to pollinosis or hay fever and urban air pollution.
It is anticipated that pollen will scatter more than 10,000 in square centimeter possibly
due to the summer’s heat waves, and thus, an increase of pollen allergy will be worriedin the near future. It was reported that urban heat island has been accelerating air
pollution, which has resulted in a dust dome: dust pollution is shut in as if it forms adome. Photochemical smog occurred for 23 (30, resp.) days in Tokyo (in the Saitama
Prefecture, resp.) in 2003. However, the emission of NOx was 65,000 tons in Tokyo(51,000
tons in Saitama Prefecture, resp.) in 2002. This reversal of phenomena could be explainedby urban heat island. Hence, countermeasures for tackling the issue of urban heat island
have the positive side e¤ect of mitigating urban air pollution.
4.3. The Third Mischief –Biohazards due to the Outbreak of Vermin
The third mischief is the outbreak of vermin. The vermin has begun to cause extensive
damages to the warming cities. We have had the wreck of many crops in lots of areas allover Japan. Nests made by wasps have already increased in frequency over recent years,
which do more harm than good and are an injury to our health. Culex mosquitoes have

22

265

been advancing north due to urban warming. It was found in Yamagata Prefecture in
Tohoku District in 2003. It is anticipated that it would be found in the Tsugaru Peninsula,
the northernmost area of Japan by 2035. It is known that this mosquito carries a large
variety of virus such as that of malaria, dengue or dandy fever. Eggs of house mosquitoes
winter, and an increase in temperature a¤ects their growth which is susceptible to theprecipitation. They rise more in warmer summertime. Wrigglers are often seen in pools
left in used tires. There will be a lot of people who take a strong aversion to insects
such as the culicid and hate a mosquito bite, so that insecticides will be sold more thannow. A kind of tussock moth caused extensive damage to the camellia(japonica) inJapan. In addition, at that time, the temperature would be much higher still. A virus
disease through the medium of the arthropod is also serious. The vermin is worse thanuseless. Some diseases are trasmitted by blood-sucking bugs. Urban heat island as
well as a su¢ cient amount of garbage has brought an outbreak of rats in beehives inTokyo, which has got into trouble, because they are carriers of many virus. We shouldtake precautions against breeding of rats by the garbage which must be reduced andappropriately treated in incinerators. These measures are also useful against cockroaches
which multiply rapidly.
4.4. The Fourth Mischief – Ecological Change
The fourth mischief is the sudden ecological changes due to urban warming. The
ecological system has recently undergone remarkably changes in many areas. The cherryblossom front has changed, i.e., Tokyo could be the …rst city where the cherry blossoms
bloom in Japan irrespective of its latitude. Tokyo could now be inhabitable for tropicalparakeets and hemp palms too. Palm trees can tune themselves to life in Japan and
now winter in the Botanical Garden of Tohoku University in the Sendai city which lies
north of Tokyo. African snails of 10cm in length, that were recently discovered in the
Kyushu Mainland, the southernmost district of Japan. An expert drew a conclusion thatthey have already made root in Japan, because it took two or three years for them togrow up to this size. Formerly, they were found only in some islands of Kyushu such as
Ogasawara Island. It is awkward that they are carriers of parasites. A spider indigenous
to Australia and a moth native to Southest Asia were also discovered in Japan.
A kind of cicadas have been observed to change from those that like the damp soil tothose which are fond of the dry soil, so that intermittent droning in choruses of cicadas
have been di¤ering in recent summers.10 Cicadas sing even during the nighttime which
is now arti…cially light and warm in summer. There occurred in Osaka, an accident
that optical …bers were cut o¤ because a kind of cicadas were under the illusion to try
to spawn at the …bers which have innumerable stings. The very noisy Japanese largest
cicada, Cryptotympana facialis, advanced north and appeared in Tokyo.
Red dragon‡ies decreased suddenly and several millions of locusts were seen on the
Kansai Airport. Green-banded swallowtails originally from the torrid zone are protected
to propagate in the center of Tokyo on account of urban warming. Maples cannot haveautumn tints even in November 2007. The leaves of many trees cannot turn in autumn.
Fall could not turn the leaves. We may have trees a‡ame with red and yellow leaves at
Christmas and New Year in the near future. We will not be able to bring on some breedsof rice in Honshu, the Mainland of Japan but in Hokkaido, the northenmost Japan. It is
1 0 The former involves clear-toned or green-colored cicadas(T anna Japonensis) and kaempher
cicadas(P latotypleura kaempf eri): The latter is large brown cicadas(Graptosaltria nigrof uscata):

23

266

said that the rice made in Hokkaido became delicious in 2006. The West Japan hit a newhigh temperature and the East Japan recorded the second highest in summer of 2007.11
4.5. The Fifth Mischief – Urban Floods
The …fth mischief is urban ‡oods. An incident of heavy rain occurred in Nerima
Ward in Tokyo in September 3, 2003. It was 33.9 C in Nerima where there was nosea wind. While a sea breeze with a wind velocity of 3 meters per second blew toOtemachi in the midst of Tokyo, where it was 32 C, and littoral Shin-kiba with a breezeof 4m/s had 28.6 C. The mercury touched 33.4 C in Tokyo, but 19mm per 10 minutesof heavy rain from 18:30 to 18:40 decreased its temperature from 31 C to 24.2 C, and it
was accompanied by thunder and ‡ashes of lightning. It is reported that Otemachi had
more rain than the predetermined twenty-one suburban areas: it was 30% more than theother areas at the maximum. The Tokyo Metropolitan Government appointed priority
areas where it endeavors to prepare rainpool improvement projects to raise the drainage
capacity of the sewers. There is also an increasing possibility that underground shopping
centers will be submerged by localized torrential ‡oods due to urban heat island.
It is a typical example of a public good(or bad), or a club good. Each member living
in some cities only su¤ers from urban heat island, from which he or she can escape bymoving.12 However, its impact on each resident varies from region to region, which canbe treated as a regional public good. We already know that there are two types of urban
heat islands. One is, hot spots such as Shinjuku which has simultaneously causes andoutcomes of urban heat island. The other is, like Nerima Ward in Tokyo and some cities
in Saitama Prefecture, which do not necessarily have causes of urban heat islands, butthey are due to Tokyo. Urban heat island with 33.5 C occured in some blocks of the
Nerima Ward in July 21, 1999, which was not necessarily due to the consumptions andproductions of goods in that area, but due to those of districts in Tokyo, as well as theclimate conditions of the block at that time. Consequently, the worst that could happen
to any block where some climatical conditions are met at some point in time, as in theabove unforeseen incident. It is observed that the urban warmed air over Tokyo wastransported from Tokyo to the neighboring Saitama Prefecture, where the mercury stoodat 40.8 C in August 2007 in one of its cities. Hence, the urban heat island may be called
an interregional negative externality.13
In November 12, 2007, Aomori, the northernmost prefecture of the Mainland of Japanwas mysteriously caught in an untimely big torrential downpour. Shichinohe Town and
Towada City had more than 100mm=h of precipitation. Three hundreds of households
were su¤ered from inundations above the ‡oor level, partly because many over‡ows were…lled with dead leaves. Disinfectants were handed out to the su¤erers in order that noplague would spread in this devastated area. Even if the ‡ow went out, ‡ooded houses
stink of dirt and remain humid. On the day, the temperature stood at 10 C: Usually,
the average temperature is 1 2 C and it already snows in this prefecture. It was 3:4
days per year during 1986
1995 that the daily precipitation exceeded 400mm; and it
was 11:1 days per year during 1996 2005.
4.6. The Sixth Mischief – Poor Crop
1 1 Sato(2006a)

analyzed the ecological change due to global and regional warming and proposed acriterion for selecting what species to be protected
1 2 See Rappaport(2007).
1 3 For externalities, see Henry(1989) and Hurwicz(1999) as a Nobel Prize Winner in 2007.

24

267

The sixth misfortune is the poor crop. In August 16, 2007, Tajimi City recorded
40.9 C at 14:20 and Kumagaya City also had 40.9 C at 14:42 after an interval of seventyfour years. Koshigaya City had 40.3 C. It is considered that this was due to the foehn
phenomenon and the southeaster which blew from the Bay of Tokyo and carried thewarmed air of the metropolitan to Kumagaya City.
In Tokyo, the diurnal temperature exceeded 35 C and the nocturnal one was over
30 C from the night to the morning in August 17. It was the hottest night in Tokyo in
the observational history. On the same day, the temperature stood at 40.8 C in Tajimi
City where blueberry trees have begun to die from the surfeit of sunshine and the lack ofwater. A tap of water became warm due to the beating sun, which was inappropriate forplants. The prolonged hot weather has shrivelled the blueberry in the hot wind and heatwave. A longer spell of hot weather is harmful to plants. The poor crop was credited todrought which did a lot of mischief to the fruits crops in the summer of 2007.
4.7. The Seventh Mischief –Shortage of Electricity
The seventh misfortune is the tight supply-demand situation for electricity. Tokyo
Electric Power Company(TEPCO) admitted to the lack of its electricity supply in theevent of continuous intense heat and treaded a tightrope in its electric supply in August
22 and 23, 2007. The maximum supply had been 62,500,000kW , but the demand was
61,400,000kW during 14:00 15:00 in the 23rd. TEPCO began to operate the Shiobara
Hydraulic Power Plant. Other electric power companies accommodated to TEPCO, sothat the ceiling increased to 64,000,000kW . Due to the summer lethargy, an old lesser
panda was dead in Chiba Zoological Garden, in August 23.
It was the …rst time that we had three consecutive hot days with over 40 C in Japan.
So far we had only two continuous hot days exceeding 40 C in August 1994 and July
2004. In 2004, Tokyo experienced a temperature of 30 C for forty days. Many cities
have already become urban heat island and some of them could be condemned as un…tfor human habitation in summer in the future.
5.

FINAL REMARKSThis paper has shown that the change of composition of intangible attributes such asheat and GHGs in the urban atmosphere changes that of tangible biological attributes,
i.e. ‡ora and fauna in our urban ecological sysytem. If they are safe, then there is no
problem to be resolved, however, if they are evil, we will be faced with serious health andbiological problems. Time is not the best medicine for them. Rather, they will be ingreat trouble, if we would wait with our arms folded. Some of them can be settled by thecommand and control like direct regulations, however, biohazards could not be completely
removed, once they have occured.
To solve our issue, I have taken the attributes/functionings approach developed bySato(2008). This paper has also adopted the model to incorporate the growth of thevermin that can now inhabit in large cities where they could not ever propagate without
urban heat island. Some tropical mosquitoes breed in pools and carry virus of infectious
diseases. These hazardous biological attributes must be removed to have our proper
health in our urban life. As in Green et al.(2007), we must challenge to stabilizing urban

25

268

climate by reducing the heat in cities at all costs. We cannot foresee what will happen
in the near future, so we had better take every precaution against urban heat island.14
References[1] Drèze, J. and K. Hagen(1978), “Choice of Product Quality: Equilibrium and E¢ ciency,” Econometrica, 46, 493-513.
[2] Eiswerth, M. and W. Johnson(2002), “Managing Nonindigenous Invasive Species:
Insights from Dynamic Analysis,” Environmental and Resource Economics, 23, 319342.
[3] Godard, O., C.Henry, P. Lagadec and E. Michel-Kerjan(2002), Traité des Nouveaux
Risques: Précaution, Crise, Assurence, Éditions Gallimard, Paris.
[4] Gorman, W.(1956/1980), “A Possible Procedure for Analyzing Quality Di¤erentials
in the Egg Market,” Journal paper N. 3129, Iowa Agricultural Experiment Station,
1956; published in Review of Economic Studies, 47, 1980, 843-856.
[5] Gorman, W. and D. Myles(1987), “Characteristics,” in The Palgrave Dictionary,
Macmillan, London, 403-406.
[6] Green, C., S. Baski and M. Dilmaghani(2007), “Challenges to a Climate Stabilizing
Energy Future,” Energy Policy, 35, 616-626.
[7] Groves, T.(1976), “Information, Incentives, and the Internalization of Production
Externalities,” in Lin, S.(ed.), Theory and Measurement of Economic Externalities,
Academic Press, New York, 65-83.
[8] Hagen, K.(1975), “On the Optimality of the Competitive Market System in an Economy with Product Di¤erentiation,” Swedish Journal of Economics, 77, 443-458.
[9] Hanley, N., J. Shogren and B. White(1997), Environmental Economics in Theory
and Practice, Macmillan Press.
[10] Henry, C.(1989), “Polluter-Pays and Other Principles: Alleviating External E¤ects,”
in Microeconomics for Public Policy: Helping the Invisible Hand, Clarendon Press,
Oxford, Chapter 2.
[11] Henry, C. and M. Henry(2003), “État de la Connaissance Scienti…que et Mobilisation
du Principe de Précaution,” Revue Économique, 54, 1277-1290.
[12] Howard, L.(1833), Climate of London Deduced from Meteorological Observations, 3rded., Harvey and Darton, London.
[13] Hurwicz, L.(1999), “Revisiting Externalities,”Journal of Public Economic Theory 1,
225-245.
[14] Jolivet, P. and A. Aknin(2000), “Consommation et Développement Durable: Dé…nition d’une Problématique,” Economie Appliquée, LIII, 117-133.
1 4 For the precautionary principles, see Godard et al.(2002) and Henry and Henry(2003).

26

269

[15] La¤ont, J.-J.(1982), Cours de Théorie Microéconomique, Vol.1-Fondements del’Economie Publique, Economica, Paris; the revised version translated by Bonin, J.
and H.(1988), Fundamentals of Public Economics, The MIT Press, Cambridge.
[16] Lancaster, K.(1966), “A New Approach to Consumer Theory,” Journal of Political
Economy, 74, 132-157; reprinted in Lancaster, 1991. Chapter 2.
[17] Lancaster, K.(1971), Consumer Theory: A New Approach, Columbia University
Press, New York.
[18] Lancaster, K.(1991), Modern Consumer Theory, Edward Elgar, Hants.
[19] Lansberg, H.(1970), “Meteorological Observations in Urban Areas,” Meteorological
Monograph, 33, 91-92.
[20] Lansberg, H.(1981), The Urban Climate, Academic Press, New York.
[21] Lévy-Garboua, L.(1976), “La Nouvelle Théorie du Consommateur et la Formation
des Choix,” Consommation 3, 83-99.
[22] Pendleton, L. and J. Shonkwiler(2001), “Valuing Bundled Attributes: A Latent Characteristic Approach,” Land Economics, 77, 118-129.
[23] Rappaport, J.(2007), “Moving to Nice Weather,” Regional Science and Urban Economics, 37, 375-398.
[24] Saitoh, T., S. Ito and N. Yamada(2006), “Measurement of Urban Thermal Environment and Simulation of Urban Heat Island,” Journal of Heat Island InstituteInternational, 1, 1-14.
[25] Saitoh, T., T. Shimada and H. Hoshi(1996), “Modeling and Simulation of the Tokyo
Urban Heat Island,” Atmospheric Environment, 30, 3431-3442.
[26] Saitoh, T. and N. Yamada(1999), “Improved Modeling of Urban Warming in Tokyo
and Numerical Projection to 2030,” Proceedings of the 34th Intersociety Energy
Conversion Engineering Conference, Vancoover, August 2-5.
[27] Saitoh, T. and N. Yamada(2000), “Improved Modeling of Urban Warming in Tokyo
and Numerical Projection to Future Urban Environments in Tokyo,”Symposium on
Energy Engineering in the 21st Century: SEE2000, Hong Kong, Jan. 9-13, Vol. 3,1233-1240.
[28] Saitoh, T. and N. Yamada(2001), “Evaluation of E¤ective Temperature Scale underUrban Heat Island Formation,” JSME International Journal, Series B 44, 111-118.
[29] Sato, K.(2000), “Optimizing the Global Atmosphere as a Composite of Gaseous Attributes: A Planning and Capability Approach,” delivered at the annual meeting of
the Society for Environmental Economics and Policy Studies held at Ritsumeikan
University, September 25, 1999; the revised version presented at the spring meetingof the Japanese Economic Association held at Yokohama City University, May 13,
2000.

27

270

[30] Sato, K.(2001), “Global Warming as an Outcome of Intertemporal Noncooperative
Incentive Game,” presented at the annual meeting of the Society for Environmental
Economics and Policy Studies held at Tsukuba University, September 30, 2000; therevised version presented at the spring meeting of the Japanese Economic Association
held at Hiroshima Shudo University, May 19, 2001.
[31] Sato, K.(2006a), “The Noah’s Ark Problem: An Alternative Solution,” presented at
the annual meeting of the Society for Environmental Economics and Policy Studies
held at the Kyoto International Conference Hall, September 29, 2001; the revised
version was delivered at the annual meeting of the Japanese Economic Association
held at Hiroshima University, October 14, 2002, further revision was presented at
Regional Science Workshop in Sendai, held at the Graduate School of Information
Sciences, Tohoku University, April 1, 2006.
[32] Sato, K.(2006b), “Urban Heat Island: An Environmental Economic Modeling,”Journal of Heat Island Institute International, 1, 41-45.
[33] Sato, K.(2006c), “Beautifying and Reviving Urban Heat Island Cities by Means of
Water, Vegetation and Technological Innovations,”delivered at the autumn meetingof the Japanese Economic Association held at Osaka City University, October 22,
2006.
[34] Sato, K.(2007a), “Incentives in the Hedonic MDP Procedure for the Complex of
Gaseous Attributes, presented at the Workshops of the Environment held at CORE
of Louvain Catholic University, Louvain-La-Neuve, Belgium, April 19, 2007; alsodelivered at the autumn meeting of the Japanese Economic Association held at Nihon
University, September 24, 2007.
[35] Sato, K.(2007b), “Urban Heat Island Virtual Game: Who Wins to Enjoy the Pleasant
Microclimate?” presented at the spring meeting of the Japanese Economic Association held at Osaka Gakuin University, June 3, 2007.
[36] Sato, K.(2008), “Cooling the Metropolis: An Economic Analysis to Alleviate Urban
Heat Island,” Journal of Heat Island Institute International, 3, 1-15.
[37] Sen, A.(1985), Commodities and Capabilities, Elsevier Science Publishers B.V., Amsterdam.

28

271

Collective Taxes under Mutual Pressure
澤田 英司1（SAWADA, Eiji）

1

研究の背景
個々の経済主体の排出量を観察できない面源汚染負荷に対する効果的な政策として，結果である環境被害に基づいて課税を行う collective tax の適用が考えられてきた．最適な課税は，被害に寄与する経済主体間で被害額を分担することではなく，経済主体それぞれに対して被害の全額を補償させることとなる．もし各経済主体に被害額を分担して支払わせれば，限界的な汚染排出によって生じる被害を過小評価することになり，結果として過大な排出を誘引してしまう（Segerson, 1988; Hansen 1996; Horan and Shortle and Abler, 1998）．また被害の全額を経済
主体それぞれに補償させると，経済主体は提携を組み，過大に削減を行い，総費用を下げるイ
ンセンティヴを持つ．その場合，汚染の削減量が基準量を上回る限り課税を行わないようにすることで，提携のインセンティヴを無くすことができる（Hansen, 1996）．
先行研究では政府の決定した課税スキームに対して各経済主体が同時に削減量を決定していた．しかしながら，課税支払い額が他の経済主体の行動にも依存する collective tax において，経済主体は単に自らの削減量を決定するだけでなく，他の経済主体の行動にも何らかの働きかけを行うと考える方が自然である2 ．本研究では，政府が collective tax を課すと，経済主体間
で mutual pressure が生じると考え，それによる先行研究の結論の変化について考察する．

2モデル
2 経済主体を考える．選択される汚染の削減量を ai ，削減費用関数を Ci (ai ) とする．環境汚染は汚染の削減量と天候等の自然要因によって確率的に決定されるものとし，xi (ai , e) とする．e は自然要因を表す確率変数である．環境被害は環境汚染の和によって決定され，D(x1 (a1 , e)+ x2 (a2 , e))と表す．環境汚染関数は凹，削減費用関数，被害関数はそれぞれ凸であると仮定する．政府は個々の経済主体の削減量を知ることができず，環境汚染の結果生じる被害に対し αi の課税を行うとする．
各経済主体はモニタリング mi を行い他の経済主体の削減量を把握しようとする．モニタリ
ングに要する費用を Vi (mi ) とし，凹関数を仮定する．モニタリングによって把握される削減
量 Ai に基づいて経済主体は互いに mutual pressure S (ai − Ai ) を与え合う．mutual pressure は削
減量が ai を下回って初めて生じるものとする．Ai を Ai ≡ θ j (m j )ai + (1 − θ j (m j ))ai i , j と定義
する．θ j (m j ) は経済主体 j が i の削減量を正確に把握できる確率を表し，θ j (m j ) = 0 as m j = 0，

1 慶應義塾大学経済学部〒 108-8345 東京都港区三田 2-15-45 E-mail: sawada@gs.econ.keio.ac.jp
2 労働経済学では，パートナシップ（チーム生産）の分析において「同僚からの圧力 (peer pressure)」が研究されてきた（Kandel and Lazear, 1992; Baron and Gjerde, 1997）．

272

図 1: 構造agent 1
 pollution

environmental
damage6collective tax

regulator

mutual pressure?

agent 2θ j (m j ) = 1 as m j → ∞ とする．以上より，mutual pressure を考えるとき，経済主体の直面する
総費用は以下の通りである．

[]
Ci (ai ) + Vi (mi ) + αi E D(xi (ai , e) + x j (a j , e)) + S (ai − Ai )i = 1, 2 i , j

意思決定は政府の税率の決定，経済主体のモニタリングの決定，削減量の決定の順に行われ，それを後ろから解いていく．

3

主たる解明点および結論分析によって得られた結論は以下の通りである．先行研究では経済主体それぞれに対して被害の全額を補償させることが最適課税とされたが，mutual pressure の存在を考えると，政府は

mutual pressure を補うだけの課税を行えばよくなり，最適課税額は全額補償よりも少なくなる．
この時，最適課税額の総和が被害額を下回るのであれば，政府は適切なインセンティヴと被害の補償のトレード・オフに直面する．
また，先行研究において経済主体は提携を組み，過大に削減を行い，総費用を下げるインセ
ンティヴを持つとされたが，mutual pressure 下では，提携を組み，過小に削減を行うことで総費用を下げることができる場合もあることが判明した．この時，もはや Hansen の手法では十分でなく，提携の成立を防ぐためには，削減量が基準量を下回る場合追加的な罰則を与えなければならない．

273

コモンズにおける制裁と社会的規範
The San ction System of the Commons and Social Norms○小南仁司*
Hitoshi KOMIN AMI

１ ．はじめに
コモンズにおける資源利用のルールが守られているかどうかを監視すること、そして違1

反者をその違反の程度に応じて罰することが、「コモンズの悲劇」（ ハ ー デ ィ ン ）に 陥 っ て2

い な い 多 く の コ モ ン ズ に 共 通 し て み ら れ る 要 素 す な わ ち 設 計 原 理（ オ ス ト ロ ム ）に お い て最も重要である。監視については資源利用のあり方を規定することで比較的容易に解決できることまではわかっているが、後者の段階的制裁の実効性については、制裁を科す側のインセンティブしか考慮されておらず、十分な説明がなされていない。その理由は、オス
トロムがステージゲームからみたコモンズの特徴すなわち囚人のディレンマの利得構造を過剰に強調しているためであると思われる。そこで本報告では、ステージゲームが繰り返されることで構成されるスーパーゲームの視点から、コモンズにおける制裁について科す側と科される側両方から考察する。また制裁の実効性における社会的規範の重要性を指摘する。

２．分析方法n(>2) プ レ ー ヤ ー の 場 合 に つ い て 、非 協 力 か つ 無 限 繰 り 返 し ゲ ー ム の 枠 組 み を 用 い る 。また制裁の実効性に議論を集中するため、監視の問題を無視し、歴史（全プレーヤーの行動
履 歴 ） は 共 有 知 識 で あ る こ と 、 す な わ ち 完 全 情 報 （ perfect information） を 仮 定 す る 。 さらに不確実性は存在しないことを仮定する。そして「コモンズの悲劇」を特定のマルコフ均衡（各期間の行動がその期間の状態変数に依存する戦略によって構成される部分ゲーム
完全均衡）によって定義する。
本報告では段階的な制裁を考察の対象とし、それは手続き的制裁と究極的制裁の２種類から成るものとする。制裁の実効性が特に問題となるのが、手続き的制裁であり、違反者はこれを科されたとき、それを受容するか拒否するかを選択する。受容すればこの制裁は実現し、違反者のその期間の効用は低下するが、次の期間以後もすべてのプレーヤーは資源を協調的に利用する。もし違反者が手続き的制裁を拒否すると、この制裁は実現せず、
究 極 的 制 裁 が 発 動 さ れ る 。究 極 的 制 裁 に つ い て は 、「 コ モ ン ズ の 悲 劇 」と 資 源 利 用 か ら の 追*

京 都 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 博 士 課 程 G r adua te S c hoo l of E co nom i cs, Kyo to Un i v e r si ty
E- m a i l : Kom i n a m i . H@ g m a i i . co m
1 Ha rdi n , G a r r e tt. 1968, “T h e T r a g edy of th e Commo n s”, S ci e n c e , 162, pp. 1243̶ 1248.
2 Ostro m, E l i no r. 1990, Gove r n i n g th e Commo n s : th e Evo lutio n of I n sti tu tio n s fo r Col l e cti v e
A ct io n , New Yo r k: Ca mb r idg e U n i v e r s i ty P r e ss.

274

放という２つの場合を比較する。
3□ちなみにモデ ルは次のよう なものであ る 。期間 t におけるプレーヤ ーi のステージ 利得ii$( # y ) に し た が う 。こ こ で 、iitが ut = log(y t ) " pt に よ っ て 与 え ら れ る 。ま た 資 源 量 が St +1 = St "y ti は 期 間 t に お け る プ レ ー ヤ ー i の 資 源 利 用 量 、 pti は そ の 手 続 き 制 裁 で 、違 反 し て い な い な!
!

ら 0で あ る 。 ま た 0 < " < 1で あ る 。 さ ら に 共 通 の 割 引 因 子 （ disc o u nt factor ） δ を 用 い る 。

!

３．分析結果!

!

□第１に、本報告で扱うモデルにおいては、違反を生じさせないためには、究極的制裁だ
けで十分であり、手続き的制裁の存在は必要ではないことがわかった。ただし、究極的制裁が違反を抑止できる場合において、手続き的制裁が違反者に科されれば、それは受容さ
れ 、実 現 す る こ と も わ か っ た 。ま た 第 ２ に 、「 悲 劇 」と 追 放 の ２ つ の 究 極 的 制 裁 を 比 較 す る
ことで、より深刻な制裁であれば、より多くの場合において違反を抑止できることが分かった。第３に、追放という究極的制裁については、対象者が限定でき、かつ資源利用者数
4が 減 少 し て 残 り の 資 源 利 用 者 の 利 得 が 増 加 す る と い う オ ル ソ ン 効 果 の た め に 、違 反 し て いないプレーヤーにも濫用される可能性があることが分かった。

４．結論□手続き的制裁の実効性は、違反者がそれを受け入れれば、他のプレーヤーは次の期間からも協調的な利用を継続し、違反者にもある程度高い利得を約束するという、社会的規範に依存している。言い換えると、手続き的有効性は、他のプレーヤーが違反者を絶対に許さ な い と い う 、あ ま り 寛 容 で な い 社 会 的 規 範 に し た が っ て い る と き に は 実 効 的 で な く な る 。
第２の分析結果から、究極的制裁の厳罰化は違反抑止に有効であるといえる。しかし、第３の分析結果から、追放は濫用の可能性がある。そのため、追放による厳罰化には功罪の両面がある。
実際に追放が採用されているコモンズも存在する／したことから、追放の濫用を招かな
い／招かなかった社会的規範がどのように存在するのか、また追放の濫用の可能性によって資源利用以外の面でなんらかの行動が抑圧されていない／いなかったどうかにも注目することが必要ではないかなど、コモンズの事例研究の充実に向けた論点を提起する。

3

以 下 の 論 文 の モ デ ル を 拡 張 し た 。 Lev h a r i , D a v id. , a nd L eo n a rd Mi r m a n . 1980, “Th e G r e a t F i sh
Wa r : a n Ex a mp l e Usi n g a D y n a m i c Cour no t-Na sh So lutio n”, B e l l Jour n a l o f E co no mi cs , 11(1), pp.
324̶ 334.
4 Ol so n , Ma n cu r. 1965/1971, Log i c o f Col l e ct i v e A ct io n : Pub l i c G oods a nd th e T h eo r y o f G roups,
Ha r v a rd U n i v e r s i ty P r e ss. 依 田 博 ・ 森 脇 敏 雅 訳 、 1983 年 『 集 合 行 為 論 ̶ 公 共 財 と 集 団 理 論 ̶ 』 ミ ネ
ルヴァ書房．

275

本質的自然資本概念の理論的基礎に関する一考察
A study of theoretical basis of the concept of Critical Natural Capital○篭橋一輝*
Kazuki Kagohashi

１．はじめに本 質 的 自 然 資 本 （ Critical Natural Capital， 以 下 CNC） は ， 人 間 の 生 活 と 生 存 に 必 要
不可欠な自然基盤ストックを表す概念であり，弱い持続可能性のパラダイムにおける人工
資 本 と 自 然 資 本 の 代 替 可 能 性 の 想 定 を 修 正 す る た め に ，Pearce (1993)に よ っ て 導 入 さ れ た ．
持続可能な発展を実現するためには，自然資本の持続的な利用と保全のあり方を示すことが喫緊の課題となるが，自然資本の理論的な位置づけをめぐっては，その固有性を主張する強い持続可能性と，あくまで諸資本の一類型として捉える弱い持続可能性のパラダイ
ム の 間 に 鋭 い 対 立 が 見 ら れ ， そ れ は ま さ に CNC の 認 識 を め ぐ る 対 立 と し て 解 釈 で き る ． しか し 本 来 ， CNC は ， 自 然 資 本 の 理 論 的 位 置 づ け を め ぐ る 対 立 を 解 消 す る た め の 概 念 だ っ たは ず で あ る ．そ れ に も 関 ら ず ，そ の 概 念 的 有 用 性 は こ れ ま で 正 当 に 評 価 さ れ て こ な か っ た ．
そ の 背 景 に は ， CNC 概 念 が ど の よ う な 理 論 的 限 界 か ら 導 き 出 さ れ ， い か な る 論 理 と 規 範 を持ちうる概念であるかということが，これまで全く検討されてこなかったという問題が存在 し て い る よ う に 思 わ れ る ． こ の よ う な 問 題 意 識 の も と ， 本 論 文 で は ， CNC 概 念 を 弱 い 持
続可能性のパラダイムの理論的限界として位置づけ，その理論的基礎を明らかにすることを目的とする．

２．問題設定と考察
表1
CNC の 種 類

CNC の 価 値 構 造 ， 価 値 評 価 の 主 体 と 次 元

間接的
利用価値
自然基盤

資源
*

評価主体

価値分類

存在価値

価値評価の次元

外部

内部

専門家

IUV 1

IUV 2

‐

‐

‐

EV 1
EV *

固有価値

‐

IV *

‐

一次的価値

‐

‐

PV *

使用価値

‐

VU *

‐

京都大学大学院地球環境学舎博士課程
Graduate School of Global Environmental Studies, Kyoto University〒606-8501 京 都 市 左 京 区 吉 田 本 町 本 部 構 内 工 学 部 土 木 総 合 館 内
E-mail: kagohashi.kazuki@t02.mbox.media.kyoto-u.ac.jp

276

個人的評価

社会的評価

本 論 文 で は ， Pearce (1993)の 定 義 に 従 い ， CNC を 人 間 の 生 存 と 生 活 に 必 要 不 可 欠 な 生 態
的 資 産 と し て 捉 え ， 1)CNC 概 念 の 価 値 構 造 を 整 理 し ， 2)そ の 価 値 評 価 に お け る 消 費 者 選 好の 有 効 性 を 吟 味 す る ． そ れ に よ っ て ， CNC 概 念 の 固 有 な 性 質 を 明 ら か に し ， そ の 評 価 に 関
わる論点を提示する．

表 1は ，第 一 と 第 二 の 問 題 に つ い て の 考 察 結 果 を ま と め た も の で あ る ．本 質 的 自 然 資 本 は人間の生存と生活に必要不可欠な生態的資産であるが，「 自 然 基 盤 ス ト ッ ク 」と し て の CNCと 「 資 源 ス ト ッ ク 」 と し て の CNC の 2つ の 種 類 に 分 け る こ と が で き る （ 第 1列 ）．
「 自 然 基 盤 ス ト ッ ク 」 と し て の CNC は 消 費 形 態 を と ら な い こ と か ら ， そ の 価 値 は 間 接 的
利 用 価 値 ，存 在 価 値 ，固 有 価 値 ，一 次 的 価 値 の 4つ と な る（ 第 2列 ）．こ れ ら の 価 値 は 本 質 的
自然資本という自然基盤ストックの外部に位置する人々，内部に位置する人々，そして専門 家 と い う 3つ の 主 体 に よ る 評 価 に 帰 着 す る （ 第 3列 ～ 第 5列 ）． 本 質 的 自 然 資 本 の 全 体 価 値（ total value） の う ち ， 総 経 済 的 価 値 （ Total Economic Value） と し て カ ウ ン ト で き る のは ，IUV 1 ，IUV 2 ，EV 1 で あ り（ 表 1，網 掛 け 部 分 ），一 部 の 存 在 価 値（ EV * ）と 固 有 価 値（ IV * ），生 態 系 に と っ て の 有 用 性 を 示 す 一 次 的 価 値 （ PV * ） は 総 経 済 的 価 値 に カ ウ ン ト さ れ な い ．
「 資 源 ス ト ッ ク 」 と し て の CNC は ， あ る 資 源 が 希 少 で あ る か ど う か に 関 わ ら ず ， 人 間 の
生存・生活にとって生態学的に必要不可欠な自然資源（食物，水など）が該当し，それらは 使 用 価 値 （ value in use, VU * ） を 有 す る ． 以 上 の 総 経 済 的 価 値 に 算 入 さ れ え な い 価 値（ EV * , IV * , PV * , VU * ） は ， 消 費 者 選 好 に 基 づ く 個 人 的 評 価 で は 正 し く 評 価 す る こ と が で
き ず ， 社 会 的 評 価 に 委 ね ら れ る （ 第 6列 ）．

３．結論
CNC は ， 消 費 者 選 好 で 捉 え る こ と の で き な い 価 値 を 含 み ， そ の 評 価 は 社 会 的 に 行 わ れ る
必 要 が あ る と い う 点 に そ の 概 念 的 固 有 性 を 見 出 す こ と が で き る ． こ れ ま で CNC 概 念 は 主 に
素 材 論 の 観 点 か ら 論 じ ら れ て き た が ， そ れ は CNC 概 念 を 一 面 的 に し か 捉 え て い な い こ と が明 ら か と な っ た ． つ ま り ， CNC の 一 次 的 価 値 と 使 用 価 値 を 捉 え る 上 で は 素 材 論 が 有 効 で あるものの，一部の存在価値や固有価値は社会的規範に依存することから，素材論によって
捉 え る こ と が で き な い ． こ の こ と は ， CNC の 評 価 ・ 管 理 を 「 具 体 的 有 用 性 基 準 」 に 基 づ い
た 「 社 会 的 な 協 同 シ ス テ ム に よ る 広 範 な 協 議 」（ 飯 尾 1981） の 下 に 置 く こ と が 必 要 で あ ることを示唆している．今後，個人的評価の限界を補完する社会的評価システムのあり方とその具体的内容を吟味していかねばならない．

引用文献
Pearce, D. (1993): Blueprint3: Measuring Sustainable Development, Earthscan.
飯 尾 要 （ 1981），『 産 業 の 社 会 的 制 御 』， 日 本 評 論 社 ．

277

地域を対象とした環境シナリオ定量化のためのモデル開発
Model development for quantification of regional environment scenarios
智大*

○小野塚

・

増井

利彦**

・

洋介***

棟居

Tomohiro Onoduka, Toshihiko Masui, and Yosuke Munesue

１．はじめに
持続可能な社会の構築を目指して様々な取り組みが行われるとともに、環境省の超長期ビジョンや環境立国戦略、脱温暖化 2050 研究に代表されるような将来の社会と環境の姿についての議論が行われている。しかしながら、多くの将来シナリオやビジョンは国を対象としており、地域住民が自らの問題として取り組んだり参照するための指針としては必ずしも適切ではない面がある。地域に焦点をあてたシナリオは、滋賀県シナリオなどの例はみられるが、データの問題などから必ずしも十分ではない。本研究の目的は、国や世界を対象としたシナリオと整合した地域シナリオの作成を目的とした定量モデルの開発とともに、開発したモデルを茨城県に適用し、将来の社会像と二酸化炭素排出量、水質汚濁物質の変化について分析を行う。
２．分析方法図１に、本研究で行った定量化の枠組みを示す。ここで作成するモデルは、日本や世界などより広域を対象としたシナリオとの整合性を確保することを念頭に置いて、都道府県を対象とした応用一般均衡モデルであり、経済活動とそれにより発生する環境負荷量について計算を行う。得られた社会・経済シナリオ
環境対策

応用一般均衡モデル

環境負荷を、人口の配分や

部門別
環境負荷
排出量

サービ
ス業

家計

製造業

水産業

農林業

土地利用の状
況に応じて

ダウン
スケール
情報

人口
メッシュ

商業
メッシュ

工業部門別
メッシュ

環境対策

下水
処理

下水
処理

汚水
処理

1km ごとのグリッドに配分
（ダウンスケール）するこ

グリッド別
環境負荷
排出量

家計

とで、詳細な

サービ
ス業

図１

湖沼
データ

土地利用
メッシュ

農法
転換

製造業

水産業

農林業

その他
面源情報

定量化の枠組み*(株)日立製作所**

国立環境研究所 社会環境システム研究領域 Social and Environmental Systems Division, National
Institute for Environmental Studies 〒305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2 masui@nies.go.jp***

東京工業大学大学院 社会工学専攻278

環境負荷の状況を示す。このモデルに、将来の社会経済活動のシナリオ（人口移動、工場
立地、技術変化、環境政策等）を描き、これらを前述のモデルに入力することで、将来の環境負荷の状況を詳細に分析する。
３．モデルとその結果(1) 応用一般均衡モデル
本研究では、2000 年の茨城県産業連関表をベンチマークに、これを再現するように各種パラメータをキャリブレーション法で想定する。部門数は 41 部門とした。将来の推計は、2030 年までを対象とする。
(2) ダウンスケールモデル
応用一般均衡モデルと同様に、2000 年の人口分布、産業立地、商業立地、土地利用に関するデータを 1km ごとのグリッドに整理した。なお、将来の土地利用変化や産業立地は基準年である 2000 年と変化がないと仮定した。また、環境負荷を発生している地域を特定することが困難な部門については、今回のダウンスケールの対象外とした。
(3) 将来シナリオと環境負荷
将来シナリオとして、地産地消や地域経済が活性化する場合（シナリオ A）と、ヒトやモノの他県との移動が活発に行われる場合（シナリオ B）を想定した。さらに、それぞれの社会像に対して、環境負荷削減について追加策をとらない場合（シナリオ 1）と積極的に環境対策を導入する場合（シナリオ 2）についても想定した。図２に 2030 年の各シナリ
オにおける COD 排出量の変化（対 2000 年）を示す。

図２2030 年における COD 排出量の変化（対 2000 年）

４．まとめ
本研究は、地域の社会、経済、環境のシナリオを定量化するためのモデルの提案と、それを茨城県に適用した結果を示した。本モデルを使用することで、より詳細に環境負荷の変化を知ることが可能となり、地域住民の取り組みや自治体での目標や計画の作成に貢献すると考えている。今後は、現在取り組まれている様々な計画や活動とその効果の整合性
を経済モデルを用いて明らかにすることを検討している。
謝辞：本研究は環境省地球環境研究総合推進費（B-052、Bc-088）、国立環境研究所特別研究の支援により実施された。ここに記して謝意を表します。

279

持続可能な都市の創造に向けた自治体政策の分析枠組みに関する考察
A Study on Analytical Framework of Municipality Policy for
Creation of “Sustainable Cities”
沼田壮人∗
NUMATA Soto
１．はじめに
持続可能な都市を実現するためには、そこに暮らす現在世代・将来世代の生活の質を担保する生産的基盤（ストック）が減じることなく維持されていくことが求められる。そのような取り組みを印象論にとどまらず、客観的に捉えていくために、地域の政策を検証・評価していく必要があるが、地方自治体等の行政の現場において、何を目的にどのような政策が行われているか、それが地域の
持続可能性にどのような影響を与えているかを分析するのは容易ではない。その分析枠組みを検討
する手掛かりとして、地域政策をストックの蓄積とフロー面での運営という観点から可視化することを試みる。

２．地域が抱えるストックと持続可能な都市（１）地域の生活の質を支えるストックとフロー
持続可能な都市は自然資本や人工資本など、都市住民の生活の質を支えるストックが、生産・分配などの都市のフロー構造の中で、適切に蓄積・維持されることによって実現すると考えることができる。地域のストックには生活の質を支えるもののほか、汚染物質を排出する工場など、生活の質を脅かすものも存在する。
地域の生活の質は下図のようなストックとフローの関係の中で規定されていると考えることができる。
■生活の質を支える（損なう）ストックとフローの例
ストック面
もの・現象

地域の交通体系

生活の質を向上
させる対策
もの・現象
生活の質を向上
させる対策

自動車交通の抑制
病院
病院の建設
医療従事者の育成

フロー面
ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＣＯ２の排出
ＣＯ２の地下貯蔵

騒音の発生
近隣地域への防音補助（窓ガラス、エアコン）

治療行為
治療費の補助、保険制度の確立（２）ストックの評価（見えざるストックの可視化）
都市住民の生活の質を支えるストックの中には、政策の対象として認識されず、破壊が進んでいるものがあると考えられる。また、生活の質を脅かす危険性があるにもかかわらず、その存在が認識されていないものもあると考えられる。政策の現場ではそのストックを認識したうえで、ストックとフローの構造を把握し、それがもたらす生活の質への影響を検証し、適切な施策を実行する必要がある。
∗

京都大学大学院地球環境学舎博士後期課程 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱研究員〒606-8501 京都市左京区吉田本町 E-mail: soto.numata@murc.jp-1280

■見えざるストックと可視化の方向性の例
有効有害

見えざるストック
景観保全が行政課題として認識されていないが、地域住民のアメニティを向上させている景観。
アスベストが用いられている建造物で未確認のもの。

可視化の方向性
価値認識→施策対象とするための調査
現状調査

３．地域政策のフレームと持続可能な都市（１）地域政策の把握方法
各自治体の地域政策を総合的に把握するツールとしては、総合計画、環境基本計画など分野別の各種の行政計画、事務事業評価をはじめとする行政評価システム、自治体の予算などがある。
総合計画は環境、福祉、産業、防災等の大まかな方向性を網羅的に記述してあるが、具体性に乏しい場合が多い。
予算は委託料、職員手当、旅費といった形の性質別に記載が基本となっており、説明資料として事業ごとの解説がある場合もあるが、事業の性格・内容が分かる形になっていないものが多い。
行政評価システムにおいては、多くの自治体において取り組まれている事務事業評価において、各部署の業務が棚卸され、業務内容やそれにかかるコストが整理されている。
総合計画、予算、行政評価システムそれぞれ別個の体系であり、整合性の確保に苦労している自治体は多い。
（３）地域政策の見え方の問題点
総合計画、予算、行政評価システム、いずれの側面からも、自治体の施策によってどのような自然資本・人工資本が蓄積され、そこからどのようなフローの構造によって便益が得られているのか、
体系的に明らかにはならない。そもそも、生活の質を支えるストックがどのくらい蓄積されている
か、生活の質を脅かすストックがどこにどれくらい存在するのか、といった現状が明らかでないケースも多い。
４．結論と方向性
住民の生活の質を支えるストックがどのくらい蓄積されているか、そこからどのようなフロー構
造によって便益が生まれているか、あるいは破壊・減耗が発生しているか、といったことを明らかにした上で、ストックのあるべき姿を検討し、それに向けた適切な施策が実施されるよう、政策を分析する枠組みを変えていく必要がある。このことは事務事業評価等行政評価のフレームを工夫することで一定実現可能である。
ただし、あるべき姿を実現するための施策の優先順位をどうつけるか、適切な施策のための原資をどう確保するか、といった点の考察が今後の課題となる。

主要参考文献Dasgupta, P. (2001) Human Well-being and the Natural Environment, Oxford University Press.
田中、中口、川崎（2002）「環境自治体づくりの戦略」ぎょうせい-2281

郊外住宅地における公園・緑地が路線価に与える影響
Impacts of Large Green Spaces on Suburban Residential Land Price○田島夏与*Kayo Tajima
１．はじめに公園並びに緑地の存在は住宅地域の良好な発展に寄与して地価の下落を防ぐ効果を持っているといわれている。公共空間を含めた土地利用政策を考える上でも、また土地取引の透 明 性 を 高 め る た め の 情 報 提 供 の 観 点 か ら も 、都 市 に お け る 公 園 ･緑 地 が 周 辺 の 地 価 に 与 え
る影響について多くの事例を積み重ねる必要性は高い。一方で、わが国の住宅地域を対象として実証的に研究を行った例は少ない。そのため、(1)比 較 的 大 規 模 な 緑 地 が 周 辺 の 地 価 に 与 え て い る 影 響 を 具 体 的 に 明 ら か に す る こ と 、(2) 低 コ ス ト で し か も 入 手 可 能 範 囲 が 広 い 地 価 情 報 で あ る 路 線 価 を 用 い た 評 価 の 可 能 性を検討すること、の 2 つを目的として本研究を行った。
東京都練馬区の石神井公園は、東京の郊外部における大規模公園の代表例であり、公園の存在が地域を特徴付けている。そこで、この地域を対象に公園へのアクセス（近さ）が地 価 を 押 し 上 げ る 要 因 に な っ て い る 、 と い う 仮 説 に 基 づ き 、 平 成 19 年 8 月 時 点 に お け る
路線価を用いてヘドニック価格法に基づく分析を行った。

２．分析方法地 価 の デ ー タ と し て 路 線 価 （ 平 成 19 年 8

表１． 基本統計量 (N=593）
平均標準偏差月）を被説明変数として用いた。対象地区は
路線価（千円）
327.4490.19
練 馬 区 石 神 井 町 （ 2、 3、 4、 6、 7、 8 丁 目 ）、 石神井公園への距離(km)
0.70
0.46
その他の公園への距離(km
0.40
0.20
石 神 井 台（ 1、2、3、5 丁 目 ）、東 大 泉（ 1、2、最寄り駅への距離(km)
0.81
0.48
5 丁 目 ） と し 、 該 当 し た 路 線 価 は 593 地 点 分 第一種低層住居専用地域
0.43
0.50
第一種中層住居専用地域
0.28
0.45
であった。分析には、路線価の地図上に示さ
第一種住居地域0.09
0.28
れ て い る 用 途 地 域 、 建 蔽 率 並 び に 容 積 率 、 地 近隣商業地域
0.05
0.22
商業地域
0.13
0.34
図上で測定した各地点から公園及び駅への距
準工業地域
0.02
0.14
離を説明変数として用いた。
建蔽率
57.96
11.52
189.78116.00
表 １ に 主 要 な 変 数 の 基 本 統 計 量 を 示 す 。 独 容積率
立変数のうち、石神井公園、その他の公園及び最寄り駅への距離はキロメートル単位の連
続 な 変 数 、 各 種 用 途 地 域 に つ い て は 該 当 す る 場 合 を 1、 該 当 し な い 場 合 を 0 と す る ダ ミ ー
変 数 、建 蔽 率 及 び 容 積 率 は そ れ ぞ れ パ ー セ ン ト で 示 さ れ た 数 値 で あ る 。距 離 は 、縮 尺 2,900*

立 教 大 学 経 済 学 部 College of Econo mics, Rikkyo University〒171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1 Tel: 03-39 85-2269 Fax:03-3985-4096
E-mail: ktajima@r ikkyo.ac.jp282

分の 1 の路線価図を用い、路線価の地点（地図上に示された線分の中間地点）から対象施設（の最寄の入口）までの徒歩経路に従った距離を、コンカーブで手作業にて測定した。

３．分析結果
ここでは半対数のモデルを用いた推定結果を紹介する。
ln (路 線 価 )＝ α ＋ β 1 X 1 ＋ β 2 X 2 ＋ β 3 X 3 ＋ β 4 X 4 +r

（ 式 1）

こ こ で 、 α と は 切 片 、 β 1 ～ β 3 を 決 定 係 数 （ ベ ク ト ル ）、 X 1 を 公 園 並 び に 駅 へ の 距 離 ベ
ク ト ル 、 X2 を 用 途 地 域 の ベ ク ト ル 、 X3 を 容 積 率 と す る 。
推 定 結 果 を 表 2 に 示 す 。投 入 さ れ た 変 数 の う ち 、商 業 地 域 の ダ ミ ー 変 数 以 外 は 全 て 95％の信頼区間において統計的に有意であった。駅及び石神井公園への距離について推定された係数は負であり、これらの施設への距離が短いことは、他の要因を統表２．推定結果制した条件下では路線価を押し上げ

石神井公園への距離(km)その他の公園への距離(kmる効果があると考えられる。
最寄り駅への距離(km)
また、いわゆる「土地柄」を把握
第一種中層住居専用地域
第一種住居地域するために説明変数に住所地名及び近隣商業地域
丁目別のダミー変数を加えたモデル
商業地域
準工業地域
で推定を行うと、公園からの距離が容積率(%)
路線価に与える影響の統計的有意性
切片
観測数は消失するが、一方で公園北側に隣
F( 9, 583)
接する石神井町 6 丁目等においては、
Prob > F
R-squared
駅への距離等の他条件が同等の他のAdj R-squared
町丁目と比較して路線価が相対的にRoot MSE
高くなっていることが認められた。

係数
標準誤差
t
-0.023
0.011
-2.11
0.058
0.022
2.59
-0.1150.012-9.88-0.0940.017-5.53-0.1160.026-4.47-0.133
0.040
-3.34
0.027
0.059
0.45
-0.151
0.036
-4.22
0.001
0.000
7.50
5.653
0.024 233.32
=
593
=
224.4
=
0
=
0.776
=
0.7725=0.10315

４．結論
石神井公園周辺地域における公園からの距離と地価（路線価）については、石神井公園からの距離が近いほど路線価が高くなる傾向が統計的に有意に認められた。しかし、町丁目単位での「土地柄」を加えた推定では、個々の路線価の地点から公園への距離が地価に与える影響は薄れ、代わりにカテゴリ変数としての地域の影響が大きくなっている。対象
地域において、既存の公園や緑地の存在によって周辺の街区の環境が守られ、地域価値の形成に寄与している可能性があり、今後緑地が住宅地域の地価に影響を与えるプロセスについて研究を進める必要がある。また、一般の住宅地域において公園や緑地の影響を評価する際に路線価を用いて十分な結果を得るためには、評価の手法をより洗練させて行く必
要がある。

283

自動車排ガス汚染の公害責任と費用負担―東京大気訴訟を手がかりとして―
The responsibility for air pollution from automobile and allocation problem of the environment cost傅喆*

FU Zhe1．はじめに日本の、とりわけ大都市東京の自動車排ガスによる大気汚染は、長い間環境基準値を達成することができないまま推移した。一方で、大気汚染による健康被害者は放置され続けた。1988 年に国の救済新規認定が打ち切られた後も、東京都内の公害病患者は急速に増加した。長い間、自動車排ガスによる大気汚染が問題視され、様々な対策が検討され、一部は実施されたにもかかわらず、なぜ全面的な解決へと至っていないのであろうか。これまでの対策が、自動車排ガス汚染の原因構造を十分に明らかにしていない状況のもとで、検討・実施されてきたことに問題があると考えられる。大気汚染問題の解決のためには、自動車排ガス汚染の原因構造を徹底的に解明し、公害問題の発生と拡大に関与した各主体の公害責任を明確にすることが、重要な課題だと考えられる。
本報告では、自動車排ガス汚染の複合的な原因構造を明確にするとともに、排ガス汚染に対して検討・実施された対策の検証を行う。そして、大気汚染が解決していない状況において提訴された東京大気訴訟が提起した論点の検討を通じて、複合的な原因構造をもつ自動車排ガス汚染問題の解決のためには環境被害をめぐる新たな責任原理が必要であることを明示する。

2．自動車排ガス汚染の原因構造と政策対応の問題
東京における自動車排ガス汚染問題は、1970 年の新宿区牛込柳町の鉛中毒患者発生と杉並区の立正
高校生のオキシダント被害に始まる。これらの被害に見られる自動車排ガス汚染問題は、自動車交通の集中と汚染物質の集積という事実を起点とする。従って、これらの起点を規定する自動車排ガス汚染問
題の原因構造を解明することが重要となる。
自動車交通の集中と汚染物質の集積は主に、①無秩序な都市開発・東京一極集中を背景とした道路整
備政策の失敗（道路容量拡大政策、道路構造・沿道対策）。②燃料規制のゆがみ（軽油価格の相対的安価）を背景とした自動車単体からの排ガス低減の失敗（貨物車を中心としたディーゼル化、排ガス規制の遅れ）、③道路交通管理政策の欠如を背景とした交通量抑制の失敗（道路交通規制の不在、交通需要
マネジメントの欠如）の 3 つの要因が考えられる。これら 3 つの要因が、自動車排ガス汚染の複合的な原因構造を形成した。この原因構造を十分に分析することにより、自動車排ガス汚染問題を深刻化させた原因の 1 つが個々の政策対応による失敗の積み重ねであったことを明らかにした。
一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程 Graduate School of Economics, Hitotsubashi University〒186-8601 東京都国立市中 2－1 TEL: 042-580-8000 E-mail: zhe0123@gmail.com*

284

3．東京大気訴訟が提起した問題
大都市の自動車排ガス汚染問題については司法の場においても争われ、1978 年 4 月の大阪西淀川訴
訟に始まり、川崎、尼崎、名古屋南部など次々と提訴された。自動車排ガス汚染の責任主体としては道路設置管理者である国・公団を被告とした。これらの裁判では、国・公団の責任が認められた。一方で、自動車排ガス汚染による被害者が増加しているにもかかわらず、公害健康被害補償法は 1988 年に改定され、新たな被害者救済が打ち切られた。こうした状況の中で、1996 年 5 月に東京大気訴訟が提訴され、自動車メーカーを被告とするという点で新たな問題提起を行った。それまでは OECD モノグラフ(1992)が汚染者として自動車メーカーを挙げているものの、その根拠については明確ではなかった。東京大気訴訟で、自動車メーカーの排ガス汚染の責任の立証が争われたのである。
東京大気訴訟を手がかりに自動車排ガス汚染を分析すると、従来の「汚染者支払原則（PPP）」では自動車メーカーにその責任を負わすことは難しく、被告である自動車メーカーはまさに直接的な汚染者ではないと主張した。司法の判断は 1 審では自動車メーカーの責任を否定したが、控訴審の和解案では自動車メーカーの社会的責任を要求した。結果、自動車メーカーの責任の根拠は不明のままとなった。

4．新たな責任原理の必要性
東京大気訴訟を検討する中で、自動車排ガス汚染には「決定的な機能と役割をもって汚染に関与する主体」が明らかになった。こうした視点は寺西(2007)が提唱した「応関原理」の考え方に繋がるものである。排ガス汚染の原因構造において、排ガス低減技術の開発は汚染の防止・予防する上で重要である。
従って、排ガス低減技術の開発に機能と役割をもって決定的に関与する主体は自動車メーカーであることは明らかであろう。「応関原理」の考えに従えば、このような関与主体の責任は重大であり、環境費
用の主たる負担者としての責任も明確にすることができる。しかし、こうした関与主体は国・公団、自動車メーカーにとどまらず、自動車ユーザー、輸送事業者、荷主、燃料メーカーなども関与していて、その責任と汚染防止・予防、救済・補償等の環境費用を負担することが求められるべきである。本報告では「応関原理」の具体的な適用方法と可能性についても、東京大気訴訟を念頭に置き検証した。

5．結語
本報告は、自動車交通の集中と汚染物質の集積を起点としてもつ自動車排ガス汚染問題の公害責任を明確にするために、その複合的な原因構造を解明することと新たな責任原理の可能性を検証しようと試みたものである。今後、新たな責任原理の適用可能性を展望するにあたっては、さらなる事例研究を積み重ねていく必要がある。

【参考文献】
寺西俊一(2007)「編集長インタビュー「環境にかかわる『社会的費用』をどう考えるか」」『季刊
策・経営研究』、pp.159 -174。
OECD(1992), The Polluter-Pays Principle OECD Analysis and Recommendations.

285

政フィリピンにおける中古電気電子製品の輸入・使用・廃棄フロー中古テレビの事例
Import, reuse and disposal flow of secondhand TVs in the Philippines○ 吉 田 綾 *・ 寺 園 淳 *・ 宮 川 英 樹 **Aya Yoshida, Atsushi Terazono, and Hideki Miyakawa

１．はじめに
中古の家電製品やパソコンなどの海外でのリユースについては、製品として使ってもらえるなら良いのではないかという肯定的意見に対して、廃棄物のようなものが輸出先で解体処理されて環境を汚染しているのではないかという否定的な意見もある。使用済み電気
電子機器の中には、輸入先で中古品として利用されずに、解体・リサイクルされるものもあるため、その処理過程で環境汚染を引き起こしていることも懸念されている。

２．分析方法
海外での中古製品の修理・使用・廃棄などの実態がわからないため、本研究では、国内大手中古家電輸出業者（A 社）とその取引先であるフィリピンの輸入業者（B 社）の協力を 得 て 、 2007 年 末 か ら 2008 年 2 月 に か け て 、 フ ィ リ ピ ン に 向 け て 輸 出 さ れ る コ ン テ ナ 貨
物（全て中古テレビ）の積込状況、梱包状態、積載率などを調査した。フィリピン・マニ
ラ港に到着した貨物の取出作業、破損状況、故障品の割合などを調査した。さらにマニラ
首 都 圏 9 箇 所 の 中 古 販 売 店 に お い て 、中 古 品 購 入（ 予 定 ）者 100 人 程 度 に 対 し 面 談 形 式 のアンケート調査を実施し、購入理由、使用年数、廃棄方法の傾向を把握した。

３．分析結果海外へ輸出される中古品には、家庭で使われたものの他に、ホテルや病院、会社等で使わ れ た も の も あ る 。排 出 者 か ら 、回 収 業 者（ 収 集 運 搬 業 者 ）や 仲 介 業 者 を 通 じ て 売 買 さ れ 、輸出業者へ渡る。
今 回 調 査 し た コ ン テ ナ を 調 べ た と こ ろ 、輸 入 中 古 テ レ ビ の 製 造 年 は 、最 も 古 い も の で 1988
年 、 最 も 新 し い も の は 2005年 で あ り 、 数 量 と し て は 1997～ 2000年 に 製 造 さ れ た も の が 約 半
分 を 占 め て い た 。 B 社 は 中 古 テ レ ビ を コ ン テ ナ か ら 積 み 出 し た 後 、 全 体 の 約 3割 （ 293台 ）を 直 接 、他 の 業 者 に 売 却 し て お り 、残 り の 製 品 575台 の う ち 、外 装 の ひ び 割 れ な ど の 破 損 が見 ら れ た の は 16台 で あ っ た こ と か ら 、 到 着 時 の （ 外 装 ） 破 損 率 は 3%程 度 と 考 え ら れ た 。
売却されなかったテレビは、この輸入業者が修理をして販売している。フィリピンと日*（独 ）国 立 環 境 研 究 所 循 環 型 社 会 ・廃 棄 物 研 究 センター Research Center for Material Cycles andWaste Management, National Instit ute for Environmental Studies〒305-8506 茨 城 県 つくば市 小 野 川 16-2 TEL:029-850-2768 E-mail: ayoshida@nies.go.jp**(株 )リ サ イ ク ル ワ ン Recycle One Inc.

286

本 で は 電 圧 が 異 な り 、ま た 、日 本 の チ ュ ー ナ ー で は フ ィ リ ピ ン の 番 組 が 受 信 で き な い た め 、
日本から輸入されたテレビは全て変圧器の取り付けとチューナーの改造（または交換）の修理が必要である。さらに、通電検査で画面が映らないなどの異常が見られたものについて は 、 故 障 箇 所 の 修 理 （ 部 品 の 交 換 な ど ） が 別 途 必 要 で あ る 。 こ の 故 障 率 は 、 14イ ン チ の場 合 は 40-50%程 度 で 、 サ イ ズ が 大 き く な る ほ ど 故 障 率 が 高 く な る 傾 向 が 見 ら れ た 。
中 古 テ レ ビ を 購 入 す る 理 由 は 、「 安 価 」 を 理 由 に あ げ る 人 が 約 8割 を 占 め 、 使 用 期 間 に ついては、「 修 理 で き な く な る ま で 」を 選 ん だ 人 が 約 45%、次 い で「 手 頃 な 価 格 の 製 品 が 出 る
ま で 」「 修 理 を 必 要 と す る ま で 」「 気 に 入 っ た 製 品 が で る ま で 」 と い う 回 答 が 多 か っ た 。 推
定 使 用 年 数 は 「 5年 」 と い う 回 答 が 最 も 多 く 、 そ れ 以 上 （ 6～ 10年 ） を 選 択 し た 回 答 と あ わ
せ る と 65%を 超 え て い た こ と か ら 、 日 本 の 中 古 テ レ ビ は 、 フ ィ リ ピ ン の 低 所 得 世 帯 を 中 心に購入され、修理できなくなるまで、繰り返し修理されて使用されることが分かった。
中古テレビの修理などから発生した使用済み家電の部品・素材などは、鉄、銅、基板、
プラスチックなど素材ごとに分けられ、資源回収業者に売却される。例えば、テレビのプ
ラ ス チ ッ ク 筐 体 は 1 ペ ソ /個 で 売 却 が 可 能 で あ る 。基 板 の 売 却 価 格 は 15 ペ ソ /kg(パ ー ツ 有 )、5 ペ ソ /kg(パ ー ツ な し )程 度 で あ る 。 ブ ラ ウ ン 管 ガ ラ ス は 無 償 で 回 収 業 者 に 引 渡 し て い る 。
前述の中古電気電子製品の輸入とは直接の関係はないが、最終処分の状況を把握するた
め 、マ ニ ラ 首 都 圏 の 埋 立 処 分 場（ dumpsite）2 箇 所 を 見 学 し た 。そ の 様 子 で は 、プ ラ ス チ ッ
クや細いケーブル・電線などが生活ごみに混在していたが、未解体の製品はほとんど見られなかった。少なくとも輸入された中古電気電子製品がそのままの形で処分場に捨てられることはほとんどないことが確認できた。処分場の近郊では、ブラウン管チューブを素手で（ハンマーで）破壊して金属部品等を取り出す様子や、細い電線を焼いて金属を回収する様子も見られ、有害物質の人体に与える影響および環境中への飛散が懸念された。

４．結論
2007年 末 か ら 2008年 2月 に か け て 、 日 本 か ら フ ィ リ ピ ン へ 輸 出 さ れ た 40ft コ ン テ ナ 1本 分の 中 古 テ レ ビ に つ い て 調 査 し 、コ ン テ ナ 到 着 時 の 外 装 の 破 損 率 は 3%程 度 で あ り 、故 障 率 は
全 体 の 50-60%程 度 で あ る こ と が 分 か っ た 。日 本 の 使 用 済 み テ レ ビ の 海 外 リ ユ ー ス は 、現 地
で の 修 理 を 経 て 、 さ ら に 1～ 5年 程 度 使 用 さ れ る こ と は 、 フ ィ リ ピ ン 国 内 の 新 品 テ レ ビ の 需要を代替するという意味で、新品の製造過程の環境負荷削減につながるが、輸入後、短期間で廃棄されてしまうような場合は望ましくない。日本の中古品に限らず、現地で販売された新品の製品の廃棄台数も今後増えていくことが予想されることから、現地での適正な回収や処理の体制構築、リサイクル技術の定着・普及が求められる。

謝辞：日本とフィリピンの輸出入業者の多大な協力を得て本研究成果がまとめられた。
ここに記して感謝を表する。

287

カトマンズの食品容器について
Beverage and Cooking Containers in Kathmandu, Nepal○ 四 蔵 茂 雄 1*・ 原 田 秀 樹 2**
SHIKURA Shigeo1 , HARADA Hid eki2

１．はじめに
我々の社会はかつて循環型社会であった．しかし，経済発展と共に一過性社会へと変貌した．今日ふたたび循環型社会へと脱皮を試みているが，なかなか実現できないでいる．
一方，途上国も経済発展へと飛翔を続けているが，それは先人と同じように一過性社会への変貌を伴っているように見える．伝統的物質循環機能を失わない経済発展は可能か？その た め の 方 法 は ？ 本 研 究 で は ， 途 上 国 企 業 の 生 産 活 動 に 焦 点 を 当 て ， 商 品 と 容 器 ,ご み 問
題 に 対 す る 認 識 ,製 品 設 計 に お け る 環 境 配 慮 等 を 調 べ る ． こ の こ と は ， 環 境 調 和 型 商 品 の流通，ひいては循環型社会の構築に不可欠である．ここでは，ネパール・カトマンズの食品容器に関する調査結果について報告する．
２．研究方法
調 査 時 期 ： 200 6年 12月
対 象 企 業 ： カ ト マ ン ズ 首 都 圏 に あ る ほ ぼ 全 て の 飲 料 水 と 調 味 料 製 造 企 業 （ 合 計 30社 ）商品カテゴリー：炭酸飲料，アルコール，ジュース類，調味料（ソース）
調査方法：訪問面接による聞き取り調査
調 査 項 目 ： 1)商 品 ， 2)容 器 と 回 収 ， 3)ご み 認 識 ， 4)商 品 開 発 ,5)政 策 対 応 等
３．分析結果3.1

企業情報

表1は企業形態 別・商品 別の調査 企業数と売 上高を示 している ．調査

企 業 は ， 2 社 が 炭 酸 飲 料 ， 4 社 が ア ル コ ー ル （ ビ ー ル は 含 ま な い ）， 16 社 が ジ ュ ー ス 類 ， 8 社
がソースの企業である．企業形態は，炭酸飲料とアルコールが有限会社形態，ソースと果汁飲料が個人事業形態で製造されていた．ジュースについては両方の形態をとる企業があっ た ．売 上 高 は ，炭 酸 飲 料 と ア ル コ ー ル 企 業 で 高 く ，ジ ュ ー ス 類 と ソ ー ス 企 業 で 低 か っ た ．
果 汁 飲 料 や ソ ー ス 企 業 の 売 上 高 は ， 100 万 ル ピ ー(Rp ) 以 下 で あ っ た （ 1Rp は 約 1.6 円 )．
3.2

容器の種類

ンも流通しているが，今回調

表1 調査企業数と1企業当たりの年平均売上高
炭酸 アル ジュー ジュース/ 果汁
企業形態
ソース
飲料 コールス
果汁飲料 飲料有限会社 2/A
4/A
6/B
個人事業
2/C
2/C
6/D
8/D
計
2/A
4/A
8/B
2/C
6/D
8/D

査した企業は使用していなか

A:1 億Rp以上,

ネパールでも，プラスティ
ック，ガラス，紙は一般に使われる容器材である．金属カ

計
12/A
18/C
30/C

B:1千万~1億Rp, C:100万~1千万Rp, D:100万Rp以下*

舞 鶴 工 業 高 等 専 門 学 校 Mai zuru Nat ional College of Tech nolo gy〒 625 -001 6 京 都 府 舞 鶴 市 白 屋 234 番 地 TEL &FAX: 0773 -62-8 986**
東北大学大学院工学研究科

288

E-m ail: shikura@maizuru-ct.ac.jp

っ た ．表 2は 容 器 別 商 品 の 販 売 数 を 表 し て い る ．プ ラ ス テ ィ ッ ク 容 器 の 93%が 炭 酸 飲 料 で ，ガ ラ ス ビ ン の 75% が 炭 酸 飲 料 で ， 同 24% が ア ル コ ー ル で ， 紙 容 器 は 全 て ジ ュ ー ス で 使 わ れて い る こ と ，ま た 3種 類 の 容 器 の 中 で は ガ ラ ス ビ ン が 最 も 使 わ れ て い る こ と（ 全 体 の 65%），
プ ラ ス テ ィ ッ ク 容 器 は ま だ 少 な い こ と （ 15%）， さ ら に 炭 酸 飲 料 容 器 だ け で ，全 容 器 の 63%を占めていること等がわかる．
表2 容器別商品の販売数（1,000本/年）

プラスティック
ガラス
紙
計

3.3

容器の回収

炭酸飲料

アルコール

8,100 (93)28,100 (75)036,200 (63)274 (3)8,832 (24)09,106 (16)

( )は%

ジュース/
果汁飲料 ソース
計
果汁飲料
165 (2)40 (0)
157 (2)
0 8,736 (15)20 (0)
29 (0)
0 365 (1) 37,345 (65)11,115 (100)000 11,115 (19)
11,300 (20)69 (0)
157 (0) 365 (1) 57,196 (100)ジュース

炭酸飲 料を販売し ている2企業だけが ，独自の容 器回収シス テムを持っていた．これらの企業は，自社のガラスビンを消費者・小売店・ディーラーと連携して 回 収 し て い た ．ま た ，い わ ゆ る デ ポ ジ ッ ト 制 度 を 利 用 し て い た ．回 収 率 は そ れ ぞ れ 98%，
96% で あ っ た ． ア ル コ ー ル の 4 社 と ジ ュ ー ス 類 の 1 社 は ， 独 自 の シ ス テ ム を 持 っ て い な か っ
た が ， 廃 品 回 収 人 に よ っ て 回 収 さ れ る ビ ン を 再 利 用 し て い た ． 再 利 用 率 は ， 25% ~ 82% であ っ た ．ガ ラ ス ビン 利 用 企 業 17社 の う ち 残 り の 10社 は ，全 く 回 収・再 利 用 し て い な か っ た ．
また，プラスティックと紙については，全ての企業が回収していなかった．
3.4

ごみ認識

カ ト マ ン ズ の ご み 管 理 に つ い て 知 っ て い る と 回 答 し た の は 30 人 中 22

人 で あ っ た ． こ の う ち 問 題 点 を 具 体 的 に 指 摘 し た の は 19 人 で あ っ た ． 行 政 側 の 問 題 を 指 摘し た の が 16 人 ,市 民 側 の 問 題 を 指 摘 し た の が 8 人 ,両 方 を 指 摘 し た の が 6 人 ,急 激 な 都 市 化 等 その 他 の 問題 を 指 摘 し たの が 3人 で あ った ． 自 社 の 容器 が ご み 問 題 の一 因 に な っ てい る と い
う認識は，いずれの回答者からも示されなかった．
3.5

容器設計

新 商 品 開 発 に お い て 考 慮 さ れ る 要 因 を 聞 い た と こ ろ ，“ 消 費 者 の 嗜

好 ”は 30社 中 29社 が 考 慮 す る と 回 答 し て い る ．つ づ い て ，“価 格 ”（17社 ），“品 質 ”（15社 ），“ 他 社 ブ ラ ン ド ”（ 9 社 ） が あ げ ら れ た ．“ 環 境 性 ” を 要 因 の 一 つ と し て 回 答 し た の は 多 国
籍 企 業 の 1社 だ け で あっ た ． ま た ， 容 器 設 計 に お い て 考 慮 さ れ る 要 因 に つ い て は ， や は り“ 環 境 性 ” を 要 因 と し て あ げ た の は 同 じ 多 国 籍 企 業 の 1社 だ け で あ っ た ．
3.6

政策対応

誘 導 策 と し て 以 下 の 3点 を 提 案 し ,そ の 対 応 を 尋 ね た ． ① 未 回 収 容 器に 対 す る 課 徴 金 , ② 他 容 器 へ の 転 換 , ③ 回 収 シ ス テ ム の 構 築 ． そ の 結 果 ， 有 効 回 答 29 社 の う
ち 20社 が 課 徴 金 を ，8社 が 他 容 器 へ の 転 換 を ，残 り の 1社 が 回 収 シ ス テ ム の 構 築 を 選 択 し た ．
４．結論
3R に 根 差 し た 商 品 開 発 を 促 す に は ,政 策 的 な 誘 導 は 欠 か せ な い ． 詳 細 に つ い て は 今 後 さら に 検 討 を 要 す る が ,ま ず は 対 象 と な る 企 業 と の 対 話 が 必 要 で あ る ． カ ト マ ン ズ の 場 合 , プ
ラ ス テ ィ ッ ク 容 器 に つ い て は 炭 酸 飲 料 企 業 と の ,ガ ラ ス ビ ン に つ い て は ア ル コ ー ル 企 業 との ,紙 容 器 に つ い て は ジ ュ ー ス 製 造 企 業 と の 政 策 対 話 が 重 要 か つ 効 果 的 で あ る ．

289

バングラデシュ農村部の電力供給に関する経済評価：
電力の安定供給に対する選好構造の分析
Economic Valuation of Power Supply in Rural Bangladesh:
Analysis on Peopleʼ s Preference for Reliable Power Supply○ 谷 口 万 里 子 *・ 小 松 悟 **・ 大 床 太 郎 ***・ 金 子 慎 治 **Mariko TANIGUCHI, Satoru KOMATSU, Shinji KANEKO and Taro OHDOKO

１．はじめに

図１

バ ン グ ラ デ シ ュ で は 1970年 代 後 半し、組合単位で農村部への電力供給を行う農村電化事業を実施してきた。
現在は農村電化組合の事業範囲は国

人数から、各地域に農村電化組合を設置

350
300
250
200
150
100
50
0

土の大部分をカバーし、配電契約数
は 700万 件 を 数 え る 。し か し 慢 性 的 な

停電が発生する時間帯
304

18

12

Day time(5-12)

Afternoon(12-18)1
Evening(18-22)

Late night(22-4)（アンケート集計結果より筆者作成）

電力不足により、停電が頻発しており 、必 要 な 時 に 電 力 が 利 用 で き な い こ と も 多 い 。図 １ は 1日 の う ち 停 電 が 発 生 す る 時 間 帯 を示す。図より電力使用量が最も多くなる夜間に停電が集中していることがわかる。電力利用が制限されることによって、教育や家事といった日常生活へ与える影響は少なくない。
特に夜間は電力の安定供給を望む意見が多いと想定されるため、安定的に電力を供給する
ことへの住民選好を評価することは有効であると考えられる。また、農村電化組合にとっても、住民選好の情報を基に、電力料金体系を適切に調整することが可能になる。
本研究ではコンジョイント分析を用いたアンケート調査を利用して、電力供給改善に対する住民の選好を評価する。特に、夜間における電力の安定的な供給が住民の効用にどの程度寄与するのかを検証する。

２．分析方法
調査対象地域は、バングラデシュ国農村部の、チッタゴン管区にあるブラマンバリア（ Brahmanbaria）県 と ダ ッ カ 管 区 に あ る ナ ラ ヤ ン ガ ン ジ（ Narayangonj）県 と し た 。調 査 は
2008年 3月 に 実 施 し た 。ブ ラ マ ン バ リ ア と ナ ラ ヤ ン ガ ン ジ 各 農 村 電 化 組 合 が 管 轄 す る 農 村 に
お い て 面 接 方 式 で 調 査 は 行 わ れ 、合 計 315サ ン プ ル を 回 収 し た 。質 問 票 で は 夜 間 の 電 力 供 給
時 間（ 夜 間 通 電 時 間 ）と 月 当 た り の 電 力 料 金 の 組 み 合 わ せ の 2属 性 で 構 成 さ れ る 仮 想 的 な プ
*

**
***

広 島 大 学 大 学 院 国 際 協 力 研 究 科 Graduate School for International Development and Cooperation,
Hiroshima University〒739-8529 広 島 県 東 広 島 市 鏡 山 1-5-1 TEL082-424-6910 E-mail: mtaniguchi@hiroshima-u.ac.jp
広島大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科

290

ロ フ ァ イ ル を 2つ 示 し 、 ど ち ら の プ ロ フ ァ イ ル を 望 む の か を 訪 ね た 。 各 回 答 者 に は 2回 質 問を行った。プロファイルデザインには現実性を重視したデザイン法を採った。分析は条件付 ロ ジ ッ ト モ デ ル を 採 用 し 、 変 数 選 択 に は 赤 池 情 報 量 基 準 （ AIC） を 用 い た 。

３．分析結果

表 1

表 1の 解 析 結 果 よ り 、農

独立変数

解析結果
係数

標準誤差

P値

村住民は夜間の通電時間

夜間通電時間（時間）

0.619

0.078

0.000

***

が延びる、つまり夜間の電力料金（タカ）- 0.006

0.001

0.000

***

停電時間が減少すること

教 育 レ ベ ル ×夜 間 通 電 時 間

0.010

0.005

0.055

*

で効用改善が生じている

地 域 ダ ミ ー ×夜 間 通 電 時 間- 0.089

0.019

0.000

***

ことが示された。逆に、

性 別 ×夜 間 通 電 時 間-0.061

0.026

0.020

**

電力料金の上昇により不Number of Observatio ns

効用が生じていることがLog Likelihood-1146. 617

明らかになった。また、

AIC

2303.234

プロファイル属性と回答

注 ） ** *, **, *は そ れ ぞ れ 1%, 5%, 10%の 統 計 的 有 意 を 示 す 。

585

者の属性の掛け算で示さ

教 育 レ ベ ル ： 1.無 教 育 〜 7.高 等 教 育れるクロス項を見ると、

地 域 ダ ミ ー ： 0.ブ ラ マ ン バ リ ア 、 1.ナ ラ ヤ ン ガ ン ジ

教育レベルが高い人ほど、

性 別 ： 1.男 性 、 2.女 性

性別では男性の方が夜間の通電時間が延びることによって効用が高いことがわかる。地域別では、ブラマンバリアの回答者の方が夜間電力の安定化を望んでいる傾向にあると示された。
最 後 に 、電 力 供 給 の 状 況 が 改 善 さ れ た 場 合（ こ こ で は 夜 間 の 通 電 時 間 が 1時 間 延 び た 場 合 ）の 限 界 支 払 意 思 額 （ MWTP） を 、 得 ら れ た パ ラ メ ー タ よ り 推 計 し た 。 そ の 結 果 MWTP は 77.08
タ カ （ 平 均 値 、 1タ カ は 約 1.5円 ） と い う 結 果 が 出 た 。 つ ま り 、 現 在 の 状 態 よ り も 夜 間 に 1
時 間 多 く 電 力 が 供 給 さ れ る こ と に よ っ て 、 回 答 者 は 1ヶ 月 に 77.08タ カ 現 在 よ り も 多 く 支 払う意思を持っているということが明らかになった。

４．結論
本研究では、バングラデシュ農村部において、電力供給の改善に対する農村住民の選好について示すことができた。また得られたパラメータより住民の支払意思額を推計するとともに、住民の属性の違いにより電力供給安定化への選好が異なることを示すことができた。また、これらの結果は、農村電化組合が電力料金体系を適切に設定することに貢献すると考えられる。

291

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International Environmental Aid Strategy: An International Comparison¸ ±1  Keohaneý1995þ$ÿzúÍ§g#h·#cÞåyÿWLzqpz#÷#×òÿ¼UO
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606-8501 PôPltÐ³Ñ E-mail: amori@gsges.mbox.media.kyoto-u.ac.jp292

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293



Fresh Water and Recycled Water Use in Production Sectors in Beijing, China –Application of Economic Input-Output Model Analysis○ Latdaphone BANCHONGPHANITH * and Shinji KANEKO * *１ ． Introduction
Rapid urbanization and industrialization has enhanced the exploitation and utilization of water
resources in the capital city of China, Beijing. Though water supply and distribution systems
have been greatly improved, they cannot catch up with ever-increasing urbanization and its
higher water demand. Most production sectors still directly rely heavily on natural water
resources namely surface water and groundwater. Besides that, along with water recycling
technology improvement, many production sectors turn to utilize more recycled water in order tosave fresh and tap water consumption. This study aims to investigate consumption structure ofnatural water resources (fresh water) and recycled water by production sectors through thewater resources economic input-output analysis framework.
２ ． Methodology
This study applies the economic input-output analysis framework, which is originallydeveloped by Wassily Leontief (Leontief 1966), combining with available water consumption
data, to unveil utilization pattern of fresh water resources and recycled water across different
production sectors. The data used for this study is based on the original input-output table of
Beijing in 2002 published by the Beijing Statistic Bureau, which is the most updated input-output
table for Beijing available at this moment. Besides, data on water consumption by production
sector is modified by scaling down the water consumption data collected from the economic
survey done by the Chinese government in 2004. Apart from that, some other water related data isalso available from various sources such as Beijing Statistic Yearbooks and other sources.

３ ． Results***

Graduate School for International Development and Cooperation, Hiroshima University
1-5-1 Kagamiyama, Higashi-Hiroshima, 739-8529 TEL:082-424-5975; E-mail:linglatda@hiroshima-u.ac.jp
Graduate School for International Development and Cooperation, Hiroshima University

294

Each

type

of

water

use

can

be Table 1. Fresh water input coefficients (m 3 /1000 Yuan output) in 2002

classified as direct water input andtotal water input, which insists of both
direct and indirect water input. Table 1
presents

top

five

sectorswithrelatively

big

fresh

water

input
and

coefficients.

Water

production

distributionsectorandFresh Water Input Coefficients (m3/1000 Yuan Output)
350.00300.00250.00200.00150.00100.0050.00
0.00
Agriculture

agricultural

Metal ores

Nonmetal Ores

Direct water coefcient

sector appear to have relatively highElectric and heat
power distribuion

Production/Distributionof Water

Total water coefficientlevel of fresh water input intensity. For Table 2. Recycled water input coefficients (m 3 /1000 Yuan output) in 2002
example the water production anddistribution
3

sector3

alone

consumes

Recycled Water Input Coefficients (m3/1000 Yuan Output)
200.00

per 1000 Yuan

150.00output of direct and total fresh water

100.00input in respectively. Table 2 shows

50.00

top four sectors with high recycled

0.00

289m

and 293m

Metal ores

water input coefficients. The results
show that power generation sector

Chemical industry

Metalic mineral products

Direct water coefcient

Total water coefficientElectric and heat power
distribuion

overwhelmingly has the largest amountof recycled water input intensity, which is 178m 3 and 182m 3 per 1000 Yuan output of direct andtotal recycled water input in respectively. Other heavy industries such as metallic mineralproduction sector and metal ore mining sector, as well as chemical industrial sector also share thesimilar characteristics. Comparing table 1 to table 2, industrial sectors tend to have bigger
proportion of recycled water use rather than that of fresh water.

４ ． Conclusions
This study prese nts that agricultural and heavy industrial sectors play a vital rule in consuming

w ater resources especially the fresh water resources. On contrary, those consuming more fresh
water resources also tend to have high level of recycled water utilities. Given the result of
recycled water use is higher than that of fresh water, we may say that Beijing is moving towards asound water saving industrialization.
R eferences
Leontief, W. 1966. Input-output economics. Oxford University Press, New York, N.Y

295

Traditional Community-Managed Irrigation System in
The Inland Valley of Central Nigeria○ Regina H. Y. FU*, Toshiyuki WAKATSUKI**, and Makoto MARUYAMA***
1. Introduction
After the failure of many large-scale irrigation schemes, many aid donors and development agencies
have become increasingly involved in informal small-scale irrigation in sub-Saharan Africa(Akopodje et al, 2001; Baba, 1993). With the attempt to achieve agriculture intensification andmodernization, the Nigerian government has put a substantial investment of more than US$ 200
million into irrigation development between 1976 and 1990 (Kebbeh et al, 2003). Nevertheless,some of these large-scale irrigation schemes have totally collapsed mainly due to lack of proper
maintenance while others are functioning far below full capacity. On the contrary, traditional
small-scale irrigation systems are long established and are of growing economic significance. Most
traditional and indigenous irrigation systems in West Africa are characteristically single-source,
single-user systems. However, increasing water scarcity and unchecked population growth will
increasingly necessitate the use of shared water sources for irrigated production (Norman, 1997).
Unfortunately few detailed studies have been conducted which document the development of the
traditional models of single-source, multiple-users systems and the characteristics of their
day-to-day operations. This study examines characteristics of the community-managed irrigation
system in the inland valley of Bida region in central Nigeria. It attempts to provide a detail casestudy on the system design, organization and management of the system which may serve asimportant reference for the planning of agriculture development in the region.
2. Study Area and Methodology
The research was conducted in the southern part of Bida, a town in Niger State in central Nigeria.
The region is characterized by a 6-7 month wet season during which rain-fed agriculture ispracticed, and a 5-6 month dry season which farmers may cultivate small, irrigated plots. The wet
season is dominated by the cultivation of staple food crops like millet and sorghum, primarily forhousehold consumption, whereas dry season irrigated cultivation is usually given to the productionof cash crop. The irrigation system selected for the case study was located in the upstream basin ofRiver Emikpata, which most parts dry up during late January to April. The site is an intensively
used, productive system of irrigated farms which has developed autonomously under local initiativewith no external assistance. Initial reconnaissance visits were carried out during August to
September 2004. The basic organizational structure and management of several traditional
community-managed irrigation systems in the region were initially accessed by informal interviews
with farmers and village heads. A farmer survey form was developed which addressed a broad range
of issues related to community organization, land tenure, channel development and maintenance,water management and farm production and marketing. Forty farmers were interviewed with thesurvey form during January to February 2005. The irrigation channels and the irrigated farm plotsof the selected site were physically surveyed and measured in detail by a simple total station and
Ph.D. Candidate, Department of Advanced Social and International Studies, University of Tokyo
E-mail: fu.regina@gmail.com** School of Agriculture, Kinki University*** Department of Advanced Social and International Studies, University of Tokyo
*

1
296

measuring tape. Based on the survey map, the surface areas of farm plots in the research site were
determined by a digital area-line meter (PLANIX EX of Tayama Technics Inc.).
3. Result
The irrigation system studied is used for rice cultivation during the rainy season and off-season
irrigated production during the dry season. It is estimated that farmers on average could obtain
NGN 24, 610 (~ US$186) gross seasonal incomes from the selling of rice and NGN 83, 577(~US$633) gross seasonal incomes from off-season crops cultivation. Irrigation canals areconnected directly to river courses with simple diversion modules being made to adjust water flow
so that water can be shared in proportion among canals. The work to keep the systems safe andeffective involves both piecemeal local maintenance and repair, and short periods of organized andintensive work. The organization of the irrigation community does not have a formal structure. The
leaders are informally designated by majority consent. Each canal has it own community and acanal is further divided into a few user groups. The major communal work for the canals studied is
to clean out canals at the start of each irrigation season, which is around September for theirrigation of rice and January for the irrigation of off-season crops. Financial burden of canalmaintenance is minimal because construction materials are available locally. Community members
will share the burden in case money is needed to buy materials. There is no clear water rightdefinition in the research site but basically rights to water accompany rights in land. All informants
mentioned the basic rule of water distribution is that water is only available to those who participate
in community work. However, no real punishment has ever been implemented despite of the factthat a few farmers may free ride on the benefits derived from the community work. The person who
has the absolute right to control water distribution and to arbitrage water dispute is the landlord.
There is no formal arrangement for water allocation and no coordination about the operation of thecanals unless there is water shortage. Water distribution during the dry season is most of the time
decided informally and in impromptu manner. Farmers constantly negotiate for water withneighboring farmers and with top-enders of the canals. In time of extraordinary drought, irrigation
community facilitates special water allocation. User groups along the canal take turn to get water insequence and then farmers divert water into their fields by short rotation of just a few hours.
4. Conclusion
The traditional irrigation system presented is an important case study in that it exhibits
characteristics typical of many spontaneously developed systems in the region. Although thestructural organization of community is informal, the ability for local farmers to establish among
themselves a functional system for irrigation management is important. The history of the initiation
to organize collective effort for canal maintenance is short and unsophisticated as compared withlong established systems in many Asian countries. However, with the current prevalence of prices
growth for rice and major off-season crops, it is anticipated that incentive for farmers to improveirrigation system management would be higher. There are some constraints constituted by thecustomary land tenure system so it is not easy to avoid free rider, but the participation of farmers in
the community maintenance work is generally high because of traditional value. Nevertheless,coordination among different irrigation communities along the same river course is absent therefore
effective water control is difficult and problems of flooding and water shortage are occasionallyresulted. The enhancement of the efficiency of the community management of the traditional
irrigation systems could achieve great effects with small amount of assistance and investment fromexternal agencies.

2297

Relationship between economic growth and Nitrogen fertilizer use in Ethiopia
Shawel Betru and Hiroyuki Kawashima1
1. Introduction
Ethiopia, the third most populous country in Africa, is faced with dual problem of high population growth anddeclining food production. One of the factors for the very low growth in agricultural productivity is use of meager
chemical fertilizer, less than 10 kg ha-1 nitrogen in 2005 (FAO 2008) resulting in cereal yield of mere 1 t ha-1. With apopulation of 80 million people and a prospect of doubling in 30 years (Population Prospect 2006), the country has toprioritize stabilizing population and at the same time increase crop yield through increasing use of fertilizers among
other measures. In this study we analyzed the requirement for food security of input in terms of nitrogenous fertilizers
for cereal and livestock production in Ethiopia towards 2030 at different levels of economic growth. We also
compared relationship between historical fertilizer use and economic level in Ethiopia and some Asian countries.

2. Methodology
A system model, shown in Fig 1, was constructed toMeat consumption

produce the cereal demand towards 2030. The model
Food Cereal

assumes nitrogen fertilizer to be the major determinantof cereal yield. The correlation between food

Population
Total cereal

consumption and per capita GDP growth was analyzed

Feed Cereal

Milk consumption
GDPper capita

analyze the requirement of nitrogen fertilizer needed toHarvesting land(Constant)

Nitrogen Fertilizer

using inter-country data. Correlation between per

Fig. 1 Scheme of the system model. Cereal harvesting

capita GDP and livestock consumption functions wereland area was set constant at the 2005 level.

developed for meat and milk using the FAO (2007) and World Bank (2006) data. The demand for N-fertilizer was
estimated using agronomic nitrogen fertilizer productivity function developed from world counties’ data and adjusted
for Ethiopia. Historical fertilizer use in Ethiopia and some Asian countries was compared using consumption and per
capita GDP data.

1

Laboratory of International Environmental Economics, Global Agriculture, Department of Agriculture and Life

Sciences, Tokyo University. 〒１１３－８６５７ 東京都文京区弥生１－１－１ （農学部１号館３F、３０１－３号室）
1298

3. Results
The per capita food cereals in Ethiopia will be 154 kg y-1 by 2030 if per capita GDP grow by 5-10% annually. This isa 1% annual growth in per capita cereal production demand and 3.4 % total food cereal demand. If the per capita
GDP grows by 5-10% a year, the per capita demand for meat and milk will be 14-20 and 40-60 kgy-1 respectively.
Even under zero percent per capita meat and medium variant population growth the total demand for meat will haveto double by 2030 from the 2005 level and the total

100

milk demand would be three times the consumption
80

in 2005. The total cereal demand that includes food

China
Thailand
Viet Nam
India
Ethiopia

million tons by 2030. The cereal yield needs toimprove from the present 1.2 tha-1 to 3-6 tha-1 by

N [kg/ha]cereal and animal feed, ranges between 22 and 44
60

402030 under different scenarios. Even without growth20

in per capita cereal food or meat consumption, thecereal production and yield has to double from the02005 level. The demand for nitrogen fertilizer will

100

1000

be 1.3-3.1 million tons by 2030 under different

GDP per capita [US$]scenarios. Historically, fertilizer use has been veryFig 2 Comparison of nitrogen fertilizer use and per
capita GDP in Ethiopia and some Asian countries

low even in comparison with some Asian country
under similar per capita GDP level (Fig 2)., In China

and Vietnam, for example, fertilizer use has been increasing rapidly with growth in GDP per capita. Therefore,
Economic variable per se couldn’t explain the lower per hectare fertilizer use in Ethiopia which necessitate further
investigation.
4. Conclusion
The demand for food in Ethiopia requires significant improvement in cereal yield under all the scenarios. Ethiopia
will need to increase use of fertilizer to more than 80 kg ha-1even under low economic and population growthscenarios. The alternatives to improving productivity of cereal production in Ethiopia are expanding pasture or crop
land and will be disastrous to an already degraded Ethiopian forest. Further research is also needed to address
problem of low response in fertilizer use to economic growth as compared to other countries with similar
conditions.

2299

Causality between Clean Technological Inventions and the Policy Regimes:
An Analysis of Bayesian Approach in Japan

Anping Ding and Shunsuke Managi

1. Introduction
Technological inventions can play a key role in resolving environmental problems. However, the extent of its
contribution depends on how well environmental policies are designed and implemented. This study seeks toattain this objective by testing the causality between environmental regulations and inventions. Substantial efforts
have been made to regulate pollution in Japan and the stringency of pollution regulations such as sulfur oxides(SOX) and NOX have continued to increase over years. We test the hypothesis of the causality between inventions
and regulatory regimes on environmental and energy in Japan.

2. Methodology
We employ a statistical technique called Bayesian methodology via Markov chain Monte Carlo (MCMC)
simulation to more rigorously investigate the relationship between regulatory regime and clean technology.
MCMC methods have been applied in economic and social issues because of the simulation of Bayesian posterior
density functions. The Bayesian approach has the advantages over classical statistical methods in its simultaneous
inference and incorporation of any prior information on all model parameters. Furthermore, the Bayesian
approach allows us to conduct exact small sample inference in which the reliability on large sample
approximations is questionable.

3. Estimation
The likelihood function p ( R ⊥ Θ) is given by
⎧

p( R

2, n

n ⎪⎪ 2
Γ((v +1)/ 2⊥ Θ) = Π ⎨ ∑t =2 ⎪ j=1 Γ(v / 2) (v−2)π⎩⎪2
1 ⎡⎢ ( R t − μ t ) ⎤⎥1+
ht ⎢⎣ (v−2) ht ⎥⎦−(v+1)/2

Yokohama National University, anpingding2003@yahoo.co.jp,

300

⎫
⎪⎪
I jt ⎬ ,⎪⎭⎪managi@ynu.ac.jp(1)where p is the posterior distribution, R is the risk of posterior distribution, for Bayesian inference, we set priordistributions on all model parameters following;

(1)
(2)
(1)
(1)
(2)
(2)
p (Θ) ∝ I (α 0 > 0, α1 + β1 < 1) I (α 0 > 0, α1 + β1 < 1)
I ( q1 < rk < q3), I ( d ∈ 1, 2, 3), I (t ∈ ⎣⎡ 0,0.25 ⎦⎤ ),(2)

where I (⋅) is an indicator function, q1 and q3 are the first and third quantities, respectively, of the required
threshold variable.

4.

Results and Conclusions

We get relatively significant results at short time horizons for NOX, Solar, Coal, and Heat pomp. We findrelatively longer time horizons for other technologies especially, Hydrogen, Wind, Tidal, and MHD. The level ofpatenting activity remains weak compared to the other alternative energies. That also indicates these newest
inventions are only in the primary development stage concerning their interaction with the governmental policy.
Meanwhile, we note that the hydrogen technology inventions are affected by the R&D expenditure relatively
significantly compared to other energies. Although it is still experimental stage, the residential fuel cells launchedin the commercial market have fuel processors to produce hydrogen from natural gas. We found that there is anincrease in patents in response to the regulations enacted during the mid-1970s. We note that there are also periods
the causal relationships are weak. These findings have important implications for the environmental and energy
policy. Our study suggests that policymakers need to be more cognizant of the interaction between the inventions
and the policy regimes.
References:
Geweke, J.F. (1989) Bayesian inference in econometric models using Monte Carlo integration, Econometrica, 57:
1317-1339.
Managi, S (2008) Technological Change and Environmental Policy: A Study of Depletion in the Oil and Gas
Industry., Edward Elgar Publishing Ltd.

1301

Environmental Impact of Beef Export Restrictions in Argentina○Paula Rossi∗, Masaru Kagatsume**
1. Introduction
Over 90% of Argentina’s beef is produced from cattle that are grazed on pastures, in a joint systemof production that involves crop rotations. Balanced crop rotations and mixed crop-cattle
production systems have been distinctive characteristics of Argentina’s agricultural production
model. However, over the past few years, the crop frontier of genetically modified (GM) seeds, inparticular soybean, have been expanding at an alarming speed taking over areas formerly
occupied with livestock and other Argentinean traditional crops. These changes have raised
environmental and social concerns that claim the massive development of the GM soybean
monoculture in Argentina is occurring at the expense of productive diversity and soil nutrient
depletion.
In 2006, concerns about rising retail beef prices led the Argentinean authorities to intervenein the livestock sector by restricting beef exports. The objective sought by the government was toreduce the amount of beef exported, increase the beef available in the domestic market and, thus,
lower the domestic price of Argentina’s main staple food. However, the pursued benefit todomestic consumers may be disregarding the collateral effects of the measure on the producing
industry and, giving the current agricultural production map in Argentina, the further
consequences on the environment.
2. Analytical Framework
Domestic market

The restrictions imposed to beef exports would be
deemed “effective” if consumer prices decrease afterPrice

Sq Spq
Dq
Dpq

Price

ESq
ESpq

the measure in place. However, the assessment of theeffectiveness of the measure from the pursued

International market
Export
Quota

Pqx

Pft
Ppq
Pq

EDpq=EDq

consumers’ benefit perspective cannot ignore theimpact on the producing industry. We approach theanalysis by applying a simple statistical test to

Dpq Dft Dq

Sq SpqQuantity

Xq Xft Xpq

Quantity

Figure 1: Short-run effect of an export quota

average market price data for the periods before (pq=pre-quota) and after (q=quota) the imposition of the
trade restrictions. Figure 1 illustrates the short-run effect of an export quota. If the export quota∗

Graduate School of Agriculture, Kyoto University, Kitashirakawa Oiwake-cho, Sakyo-ku, Kyoto 606-8502,
E-mail: paularossi@argentina.mbox.media.kyoto-u.ac.jp** Graduate School of Agriculture, Kyoto University, Kitashirakawa Oiwake-cho, Sakyo-ku, Kyoto 606-8502,
E-mail: kagatume@kais.kyoto-u.ac.jp302

is effective, markets will move away from their free-trade equilibrium (ft). The quantities tradedin the international market (X) will decrease and those traded in the domestic market (D) will
increase. Correspondingly, prices in the international market will raise and prices in the domestic
market will fall. An appropriate variable to compare prices in pq and q is the ratio of export prices
to domestic prices. Then, an effective export quota would imply a higher period-mean ratio during
q than during pq1. The analysis was carried out by performing one-tailed t-tests of the difference

between period means ( µ ) . The null hypothesis tested was Ho: µ pq ≥ µ q against the alternative Ha:µ pq < µ q . However, the export quota did not affect all the country’s beef exports: processed beef

was excluded from the restrictions. Therefore, it is expected that the ratio of processed beef export
prices to domestic prices will not be significantly different between periods.
3. Results
In the case of consumer prices, results are consistent with a priori expectations: beef export
restrictions were effective in lowering consumer prices, while the price ratios formed with thecategories excluded from the restrictions did not present significant differences between periods.
With respect to producer prices, however, the null hypothesis was also rejected for the ratios
formed with processed beef export prices, suggesting that upon restricting exports producer prices
decreased further than consumer prices. The negative effect on producers’ revenue coupled withthe uncertainty generated in the cattle production industry due to the market intervention,
discourage investment and the finishing of heavier cattle. In the months that followed theimposition of the export restrictions the percentage of female and light cattle slaughtered overtotal slaughtered animals reached record proportions (in excess of the sustainable level) which isa clear indicative of disinvestment and producers’ decision to liquidate stocks.
4. Conclusion
Traditionally in Argentina, farmers would leave sections of their crop fields for grazing livestock,allowing the soil to "rest" while it receives animal manure as its main fertilizer. The recent
measure imposed by the government of Argentina aiming at lowering the domestic price of beef
causes severe effects on the cattle producing industry. Moreover, it does not help to overcome thelatest exceptional expansion of herbicide-resistant soybean in the country, which is leading toserious environmental and socio-economic problems. It is imperative for the government ofArgentina to discuss much more broadly the true costs and benefits of different production models
and economic measures. Alternatives to the current course of action are desperately needed toprovide both for the Argentinean environment and rural population.
A higher period-mean ratio during q would mean that domestic prices in q became proportionally cheaper thanexport prices or, analogously, that export prices in q became proportionally more expensive than domestic prices.

1303

環境報告書を用いた温室効果ガスに係る限界削減費用の推定－負の削減費用領域を考慮した分析
Estimation of Marginal Abatement Cost of GHG Emissions
by using Firms’ Environmental Reports:
Analysis including negative costs realm○一方井 誠治(京都大学経済研究所)1、石川 大輔(京都大学経済研究所)、
佐々木 健吾(京都大学経済研究所)、大堀秀一(岐阜聖徳学園大学経済情報学部)(要旨)
本論文の目的は、近年になって企業が作成・公開を進めている環境報告書のデータを用いて、現時点での日本における温室効果ガスにかかる限界削減費用を推計することである。
本論文においては、温室効果ガスの削減費用から省エネによるエネルギー節約分を控除した後のネットの削減費用のデータを用いて限界削減費用が計算されているが、そのことにより現出する負の削減費用の領域についても分析対象に含めることを試みている。その他の本論文の特徴としては、ⅰ)企業が公開している環境報告書を用いることで、先行研究
では算出されていない「現時点」における限界削減費用を推計していること、ⅱ)温室効果
ガスの削減量のデータを作成する際、売上高や有形固定資産の変動等、企業の削減努力の枠外からの影響については回帰分析を利用して取り除いていること、等を挙げることができる。分析の結果、以下のような興味深い事実が明らかになった。
① 温室効果ガス削減費用(地球環境保全コスト)から省エネルギーメリットを単純に控除した系列を計算すると、半数近く(51%)がマイナスとなる。
② 売上高と有形固定資産の変動の影響を調整した温室効果ガス削減量、及び温室効果ガ
ス削減費用(地球環境保全コスト)から省エネルギーメリットを控除したネットの削減
費用のデータを用いた場合、限界削減費用の全業種にわたる平均値は約－6,870 円/CO2-ton となる。
③ 業種ごとの限界削減費用の平均値については、それらを安い順に並べると、精密機械、陸海運(鉄道)、食品、非鉄金属、製薬、金属製品、建設、機械、輸送機械、電気機器、化学、製紙、窯業、繊維、鉄鋼、石油精製となる。
④ 本論文で得られた限界削減費用の数値は大部分の企業においてマイナス、すなわち日本全体としてみれば、環境設備投資を追加的に 1 単位増加させたとしても、省エネによる利益が環境投資費用を上回る状況となっている可能性が高い。
1 京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター教授〒606-8501 京都市左京区吉田本町
Tel: 075-753-7183
E-Mail: ikkatai@kier.kyoto-u.ac.jp304

特に④の結果は、温室効果ガスの排出に対して何ら明示的なコストが課せられない現状
においては、そもそも環境投資を行ったとしても企業にとってはエネルギー費用の節約以
外のメリットはそれほど多くないと考えられ、コストをかけて温室効果ガスの削減を行う
インセンティブが小さいことを考えれば、この結果は非常に自然であると言える。「日本の企業が温室効果ガスを削減することは、絞りきった雑巾をさらに絞るようなものであり、かなり難しい」ということを主張する論者もいるが、本論文の分析結果は、その点の真偽については実証結果に基づく慎重な議論が必要であることを示唆している。
[参考 1] 削減費用関数の概念図
GHG削減費用関数

削減費用 (yen)

削減量Xa

0

GHG削減量 (CO2-ton)

この傾きが、削減量Xa の時点におけるエネルギー節約効果が削減コスト

限界削減費用。

を上回っている領域-4000

net_cost (in million yen)
-2000
0
2000
4000

6000

[参考 2] 売上高等調整済 GHG 削減量(Q)とネットの削減費用(net_cost)の散布図

0

100

200
300
Q (in kilo CO2 ton)
net_cost

305

400
y

500

温暖化対策への支払意志額についての検討と国際比較
Examination of estimated WTP for anti-global warming measures and international
comparison○ 板 岡 健 之 *・ 齋 藤 文 *・ 奥 田 有 紀 *・ 赤 井 誠 **Kenshi ITAOKA, Aya SAITO, Yuki Okuda and Makoto AKAI

1. 序 論近年、温暖化問題に関する関心が急速に高まり、それと共に温暖化対策の進展の遅れについての憂慮の声も聞かれている。温暖化対策は、省エネルギーや効率改善以外は、基本的には費用がかかるもの（利益が出ないもの）であり、その費用の大きさや調達方法は政策的には大きな課題である。温暖化問題は外部不経済の問題であるから、政府が何らかの対応を行っていくことが必然と考えられるが、政府の費用は最終的には国民が負担するものであるから、政策関係者ならずとも温暖化対策の検討に関わる者が、国民に費用負担の意志や、負担してもよい額について聞いてみたくなるのも当然ともいえる。実際、温暖化に関連する支払意志額の調査は国内外で多く実施されているようである。
本来、温暖化対策の費用の大きさを正当化するには、正統的な方法としては、政策による便益の大きさ、すなわち温暖化対策による被害削減の便益の大きさを経済的に評価する
必 要 が あ る 。 し か し な が ら 、 温 暖 化 に よ る IPCC の 第 4次 報 告 に よ っ て 、 温 暖 化 が 人 間 活 動による温室効果ガスの排出が主な原因であることがほぼ確認されたものの、科学的な被害影響の予測自体に、取り組みを難しくするいくつかの問題、すなわち時間的な問題（遠い将 来 に お い て 大 き な 被 害 が 発 生 す る と 考 え ら れ る こ と ）、空 間 的 な 問 題（ 地 球 規 模 の 影 響 をも た ら す こ と ）、影 響 の 多 様 性 の 問 題（ 健 康 影 響 か ら 、土 地 損 失 、農 業 影 響 、生 態 系 影 響 まで様々）が存在することから、結果は非常に不確実性の大きなものとなっている。昨年末にこのような研究の結果をレビューしたスターンレビューが発表された後、即座に多く研究者からの批判の声が出てきたのは、このような背景が影響しているとも考えられる。
表明選好法（アンケート）によって得られる温暖化対策に対する支払意志額は、温暖化対策による被害削減便益に対する支払意志額であるので、原理的には人口あるいは世帯数を乗じることにより温暖化対策による被害削減便益の経済的な評価とすることができる。
しかし、アンケートによって温暖化対策に対する支払意志額を聞くには、支払いの対象となる便益、すなわち温暖化被害の削減について十分に理解してもらう必要があり、複雑でかつ多くの不確実性を含む事象を理解することはかなり難しい作業といえる。それゆえ、実際に回答者が支払意志額を回答するに当たって、温暖化被害削減の便益をどの程度理解したかは不明であることが多く、温暖化対策による被害削減の便益評価の正統的な方法の代替とするには問題があると考えられる。
***

みずほ情 報 総 研 株 式 会 社 環 境 ・資 源 エネルギー部 Environment, Natural Resources and Energy,
Mizuho Information and Research Institute, 〒101-0054 東 京 都 千 代 田 区 神 田 錦 町 3-1
TEL：03-5281-5295 FAX：03-5281-5466 E-mail: kenshi.itaoka@mizuho-ir.co.jp
独 立 行 政 法 人 産 業 技 術 総 合 研 究 所 エネルギー技 術 研 究 部 門

306

このような問題点を認識しながらも、筆者ら（みずほ情報総研、産業技術総合研究所）
は主に温暖化対策についての経済的な国民負担の可能性について検討を行う目的で、アンケートにより、温暖化対策に対する支払意志額の調査を行った。

2. 調 査 方 法
支 払 い 意 思 額 に つ い て の 質 問 は 、 筆 者 ら と 海 外 の ３ つ の 大 学 関 係 者 、 MIT（ 米 国 ）、 ケ ン
ブ リ ッ ジ 大 学（ UK）、チ ャ ル マ ー ス 工 科 大 学（ ス ウ ェ ー デ ン ）が 協 働 し て 実 施 し た 温 暖 化 に
関 す る 認 識 を 尋 ね る 調 査 の 一 環 と し て 行 わ れ た 。 調 査 期 間 は 国 に よ っ て 異 な る が 、 03年 から 05年 で あ る 。 調 査 に お い て 使 用 さ れ た 質 問 票 は す べ て の 質 問 が 同 じ で は な い が 、 主 な 質問は共通のものとなっている。それらの共通する質問の一つとして、温暖化問題解決のための支払意志額を毎月の電気料金への上乗せ額の形で仮想評価法により尋ねた。この支払意志額の質問は、調査においてはどちらかというと付属的なものであり、質問設定の曖昧性の問題、手法的な問題、他の質問の影響なども考慮されたが、あえて実施されたものである。

3. 考 察４カ国のアンケートにおいて温暖化について特に共通の情報提供を行わなかったが、４
つ の 国 は 、 GDP per capita が あ る 程 度 近 い 国 で あ り 、 あ る 程 度 共 通 す る オ ー ダ ー の WTP 値が推定された。国民負担の可能性のレベルを探る上で役立つかもしれない。中央値、平均
値 及 び 分 布 の 型 と も 、 日 本 （ 中 央 値 US$30/年 、 平 均 値 US$128/年 ） と ス ウ ェ ー デ ン （ 中 央
値 US$46/年 、 平 均 値 US$121/年 ）、 UK（ 中 央 値 US$126/年 、 平 均 値 US$223/年 ） と 米 国 （ 中央 値 US$142/年 、平 均 値 US$235/年 ）が 似 た 形 と な り 、２ つ の グ ル ー プ で 特 に 中 央 値 に つ いて異なる結果となった。日本が一番偏りのある分布となっている。国民の温暖化対策に対する認識の違いなどと共に、アンケート実施の手法の影響などの可能性がある。
表：支払意志額の推定結果（ワイブル分布を仮定）
WTP per month(Native Currency)
MedianMean

WTP per year
(Native Currency)
MedianMean

WTP per month WTP per year($)($)
Median Mean Median Mean

Number of
ObservationPurchasing
power parity

year

日本
UK
米国

1001
1051
1191

1$= 139 yen
1$= 0.63 Lb
1 $

2003
2003
-

351
6.6
11.8

1477
11.6
19.6

4207
79
142

17725
140
235

2.5
10.5
11.8

10.6
18.6
19.6

30.3
125.8
142.1

127.5
222.7
234.8

スウェーデン638

1$= 9.06 SEK 2005

32.8

91.5

394

1098

3.6

10.1

43.5

121.2

図：推定された支払意志額の曲線
日本

スウェーデン

米国

.80

.80

.60

.60

.60

.60

.40

.40

.20

.20

.00

.00

-.20
0

5000

10000

15000

20000

25000

Function

1 .0 0.80.80Function

1.00

Function

Function

UK

1.00

1.00

.40
.20

.20

.00

.00
- .2 0

-.20

-.20
0

150

300

450

600

750

307

.40

0

20

40

60

80

100

0

20

40

60

80

100

京都議定書目標達成に必要な家庭部門における対策に関する研究
Analysis on countermeasures in residential sector
for the purpose of achievement of the Kyoto Target○ 森 本 広 * ・ 増 井 利 彦 **Koh MORIMOTO, Toshihiko MASUI

１．はじめに2005年 に 発 効 し た 京 都 議 定 書 の 目 標 達 成 計 画 が 、同 年 に 閣 議 決 定 さ れ 、GHG の 排 出・吸収に関わる各部門にそれぞれ目安としての削減目標が設定された。しかし京都議定書の目
標 達 成 は 容 易 で は な く 、特 に 家 庭 部 門 は 2006年 度 に お け る CO2排 出 量 の 1990年 度 比 の 伸 び
は 、 +30.0%と 大 き い 。 本 研 究 で は 家 庭 部 門 を 対 象 に 、 2012年 ま で の CO2排 出 量 を 推 計 し 、
京都議定書の目標達成の可能性を分析する。

２．分析方法本 研 究 で は 、 AIMエ ン ド ユ ー ス モ デ ル 1 ) を 用 い て 分 析 を 行 っ た 。 AIMエ ン ド ユ ー ス モ デル と は 、エ ア コ ン 等 の エ ネ ル ギ ー を 消 費 す る 機 器 に 対 し て 、初 期 費 用 と 3年 分 の 運 転 費 用 の合計を最小にするように選択される技術の積み上げによって、国レベルのエネルギー消費
量や二酸化炭素排出量を推計するボトムアップ型のモデルである。このモデルの家庭部門の み を 対 象 に 、 2000年 度 か ら 2012年 度 ま で の CO2排 出 量 の 推 計 を 行 っ た 。
家 庭 部 門 に お い て エ ネ ル ギ ー を 消 費 す る サ ー ビ ス を 25種 類 に 分 け 、 そ れ ぞ れ に 機 器 保 有
率 な ど の 過 去 の デ ー タ と 表 １ に 示 す 将 来 の シ ナ リ オ か ら 、 2012年 度 ま で の エ ネ ル ギ ー サ ー
ビス需要量を想定した。本研究では、エネルギー価格の変化によるエネルギーサービス需要 量 の 変 化 を 見 る た め に 、 価 格 変 化 が 起 こ っ て も 需 要 量 が 変 化 し な い ケ ー ス (BaU1)と 変 化
す る ケ ー ス (BaU2)を 設 定 し た 。 ま た 本 モ デ ル に お い て 最 新 の 省 エ ネ ル ギ ー 機 器 を 評 価 す ることができるようにデータベースを更新した。
表 1： 社 会 経 済 シ ナ リ オ 想 定

世帯数
原油価格
実質経済成長率
為替水準

2000

2010

2012

(百 万 世 帯 )

46.8

50.3

50.4

($/B)

28.3

100.0

100.0

(年 増 加 率 )

0.9

1.9

1.9

(円 /$)

110

110

110

*

東 京 工 業 大 学 大 学 院 社 会 理 工 学 研 究 科 Graduate School of Decision Science and Technology,
Tokyo Institute of Technology 〒152-8552 東 京 都 目 黒 区 大 岡 山 2-12-1 西 ９号 館 ５階 ５０２号 室
TEL&FAX 03-5734-3319 E-mail: morimoto.k.ab@m.titech.ac.jp**
国立環境研究所 社会環境システム研究領域

308

３．分析結果
現 行 の 温 暖 化 対 策 の 大 部 分 を 考 慮 し た ２ ケ ー ス (BaU11、 BaU2)で は 、 表 １ に 示 す よ う な
想 定 に よ り 、第 一 約 束 期 間 に お け る 年 間 の エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 需 要 量 は 2000年 度 比 で BaU1
は 約 19%、 BaU2は 約 11%そ れ ぞ れ 増 え た (図 １ )。 こ の ２ ケ ー ス の 差 は 、 エ ネ ル ギ ー 価 格 の変化によるエネルギーサービス需要量の変化分である。一方、各年において新規に導入され る 技 術 の 効 率 が 改 善 さ れ る 結 果 、図 ２ に 示 す よ う に 第 一 約 束 期 間 の 年 平 均 CO2排 出 量 は
2000年 度 比 で BaU1は 約 5%増 、BaU2は 約 2%減 と な っ た 。た だ し 、こ れ ら の 排 出 量 は 、目 標と さ れ る 水 準 に は 到 達 し な い 。ま た BaU1か ら BaU2へ の CO2排 出 量 の 減 少 の 要 因 は 、前 述のエネルギー価格上昇によるエネルギーサービス需要量の低下のみである。
次 に 、BaU2へ の 追 加 ケ ー ス と し て 、第 一 約 束 期 間 の 開 始 年 で あ る 2008年 度 か ら 炭 素 税 をエ ネ ル ギ ー 価 格 に 上 乗 せ し 、目 標 達 成 に 必 要 な 炭 素 削 減 の 限 界 費 用 と CO2削 減 目 標 を 達 成
す る 技 術 の 寄 与 を 推 計 し た (tax2ケ ー ス )。な お こ の ケ ー ス で は 、課 税 に 伴 う エ ネ ル ギ ー 価 格
上 昇 に よ る エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 需 要 量 の 低 下 を 考 慮 し て い る (図 １ )。 そ の 結 果 、 家 庭 部 門に お い て CO2削 減 の 最 も 大 き い 分 野 は 、 そ の 他 家 電 で あ り 、 次 い で 給 湯 、 照 明 と い う 結 果となった。これは課税により、エネルギーの中でも排出係数の最も大きい電力の価格が大きく上昇したことが起因している。つまり、電力価格の大幅上昇のため３年間でコスト回
収 が 可 能 に な っ た こ と に よ り 、 家 電 製 品 で は 、 省 エ ネ ル ギ ー 率 30%の そ の 他 家 電 や イ ン バ
ータ式蛍光灯等の高効率機器が普及し、給湯では、従来型の電力使用給湯器のストックが減 り 、 CO2冷 媒 給 湯 器 と い う 電 力 を 使 う 高 効 率 給 湯 器 が 普 及 し た の で あ る 。 一 方 、 目 標 達
成 に 必 要 な 限 界 削 減 費 用 は 、 炭 素 ト ン あ た り 10万 5千 円 と い う 高 い 水 準 と な っ た 。 こ れ は 、機器の更新時を考慮に入れると、第一約束期間において目標を達成するためには、初期費用の高い機器の導入が家庭部門においても導入する必要があることを示唆しており、目標実現のためには、初期費用を低減させる追加的な施策が必要であるといえる。

250

3000

200

2500

BaU1
BaU2
tax2

1500

百万tCO2

百万GJ

2000

実績値
BaU1
BaU2
tax2
モデル目標値

150

100

1000

50

500
0
2000

図１

0
2002

2004

2006
year

2008

2010

2000

2012

2002

2004

2006
year

図２

エネルギーサービス需要量

2008

2010

2012

CO2排 出 量

謝 辞 ： 本 研 究 を 進 め る に あ た り 、 み ず ほ 情 報 総 研 (株 )日 比 野 剛 シ ニ ア マ ネ ー ジ ャ ー に は 、 モ デ ル に 関 す
る 様 々 な 助 言 を 頂 い た 。 ま た 、 本 研 究 は 環 境 省 地 球 環 境 研 究 総 合 推 進 費 （ B052、 Bc088） の 支 援 に よ り実施された。ここに記して謝意を表します。
1)

AIM エ ン ド ユ ー ス モ デ ル に つ い て は 、 http://www-iam.nies.go.jp/aim/datalibrary.htm を 参 照 の こ と 。

309

温暖化被害を考慮したBaUシナリオに関する考察
A Study on the Business-as-Usual Scenario considering Global Warming Impacts○中嶌一憲 ∗ ・林山泰久 ∗∗ ・森杉壽芳 ∗∗∗Kazunori NAKAJIMA, Yasuhisa HAYASHIYAMA, Hisayoshi MORISUGI
1．研究の背景と目的
これまで温暖化研究の分野において，統合評価モデルを用いた定量分析には膨大な蓄積が見られることは言うまでもない．わが国においても国立環境研究所と京都大学の共同開発による
AIM の研究成果が挙げられ，これらの研究成果は IPCC 第 4 次報告書にも大きく貢献している．
しかしながら，IPCC 第 4 次報告書を初めとする数多くの定量分析に関する既存研究において，様々なシナリオ分析に用いられる Business-as-Usual(BaU)シナリオ(｢なりゆきシナリオ｣とも呼ばれる)が，温暖化による市場経済への被害を考慮せず，現在の経済活動が将来に渡って続いていくことを想定しているため，経済活動による気候変動が経済活動に及ぼす影響を正当に評価することはできない．そこで本研究では，既存の BaU シナリオにおいて無視されていた温暖化
被害の経済活動へのフィードバックを考慮することにより，マクロ経済成長理論における市場経済の問題と整合的な市場経済の定式化および理論的考察を行うことを目的とする．

2．モデル
本研究では， BaUシナリオとしての経済活動への温暖化被害のフィードバックを考慮した市
場経済の問題を定式化する．以下では，効用 u(c) ，消費 c ，資本 k ，温暖化被害 d ，割引率 ρとする．Ramseyモデルを基礎とした最適成長モデルでは，温暖化影響を考慮したとしても，市場経済の問題は経済活動に関する制約条件下での効用最大化問題として式 (1)－ (2)によって定義され，この市場経済の問題におけるダイナミクスは経済活動を表す微分方程式系と温暖化による外部性を表す微分方程式系によって表される．
∞

max U = ∫ u (c(t ))e −ρtdt(1)s.t. k(t ) = f (k (t ), c(t ), d (t ))(2)c (t )

0

一方，社会計画者の問題は経済活動に関する制約条件と温暖化による外部性に関する制約条
件下での効用最大化問題として式 (3)－ (5)によって定義され，この経済のダイナミクスは市場経済のそれと同様に経済活動と温暖化による外部性に関する微分方程式体系で表される．
∞

max U = ∫ u (c(t ))e −ρtdt
c (t )

0s.t. k(t ) = f (k (t ), c(t ), d (t ))d(t ) = g (k (t ), d (t ))

(3)
(4)
(5)

しかしながら，これら 2 つの経済のダイナミクスは式(6)－(8)として表されるものの，これ∗

東北大学大学院経済学研究科 研究支援者 Graduate School of Economics and Management, Tohoku Univ.
〒980-8576 仙台市青葉区川内 27-1 Email: nakajima@econ.tohoku.ac.jp∗∗
東北大学大学院経済学研究科 教授 〒980-8576 仙台市青葉区川内 27-1∗∗∗
東北大学大学院経済学研究科 特任教授 〒980-8576 仙台市青葉区川内 27-1

310

らは全く異なることが確認されている．

c(t ) = h (k (t ), c(t ), d (t ))k(t ) = f (k (t ), c(t ), d (t ))d(t ) = g (k (t ), d (t ))

START

(6)
INPUT： dt(7)(8)

OPTIMIZATION： kt*

これら 2 つの経済の異なる点は，①市場経済の問題において，温暖化による外部性は最適化問題の制約条件には含まれないこと，②2 つの経済の

SUBSTITUTION & UPDATE：
dt +1 = g (kt*, dt )NO

ダイナミクスは経済活動および温暖化による外部性から成る微分方程式体系で表されるが，それらdt +1 − dt < εは全く異なることである．このように経済理論においては，これら 2 つの経済ははっきりと異なる

YES
PRINT： (kt* , dt*+1 )ことが示されているが，政策シミュレーションで用いられる統合評価モデルでは，その計算解法ゆえに，最大値原理ではなく非線形計画問題としてEND解かれているため，市場経済の問題の解法に理論
図１ 解法プロセスのフローチャート

的非整合性が存在する．以下では，経済活動への温暖化被害のフィードバックを考慮した市場経済の問題を非線形計画問題として解くために，その解法を提示する．

3．シミュレーション分析
解法を図 1 のフローチャートに従って説明する．まず，シナリオ等によって外生的に dt*の系列を与え，式(3)－(5)の最適化問題を解くことにより，dt の下での最適解 kt を求める．

(* )

*

次に，求められた最適解 kt を式(5)に代入し， dt +1 = g kt , dt を求めることにより dt を更新する．そして，任意の収束判定条件 ε に対して， dt +1 − dt < ε なる条件が収束に至るま(*で繰り返す．このとき，収束判定条件を満たす解 kt , dt*

) は式(7)－(8)で表される連立微分方程式の解に等しい．
なお，本研究では上記解法プロセスに従ったシミュレーション分析においてNordhaus(2007)1)による DICE2008 モデルを用いる．また，本研究におけるシミュレーショ
ン分析の結果と考察に関する詳細は，大会において報告する予定である．
謝辞
本研究は環境省地球環境研究総合推進費「S-4 温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」の助成を得たことを付記
し，関係各位に深甚の謝意を表する次第である．
参考文献
1) Nordhaus,W.D.: A Question of Balance: Weighing the Options on Global Warming Policies,
Yale University Press, 2008.

311

外 食 産 業 に お け る 節 水 サ ー ビ ス 導 入 の CO 2 排 出 削 減 効 果― グ リ ー ン ・ サ ー ビ サ イ ジ ン グ の 1つ の 事 例 ―Water Saving Service and Reduction of CO 2 Emissions in Catering Industry―An Example of Green Servicizing－○ 板 明 果 *・ 藤 川 清 史 **・ 任 文 ***Sayaka Ita, Kiyoshi Fujikawa, and Ren Wen

１．はじめに
近 年 の 環 境 問 題 へ の 取 り 組 み の 一 つ と し て 、グ リ ー ン・サ ー ビ サ イ ジ ン グ 事 業 が 挙 げ ら れる 。グ リ ー ン・サ ー ビ サ イ ジ ン グ と は 、「 製 品 」を 販 売 す る 代 わ り に そ の 製 品 が 供 す る「 機能 」を 販 売 す る ビ ジ ネ ス モ デ ル で あ る 。
「 機 能 」を 販 売 す る こ と に よ り 、購 入 者 に は こ れ までと同水準程度の機能の利用が保障される。その一方で販売者には、少ない製品・資源で同じ機能が提供できれば費用削減にもなることから、製品を多く販売するインセンティブが働かなくなり、製品・サービスの一層の低資源化・長寿命化などの効率化が図られるものと期待される。また、効率化の進展は環境負荷の低減にもなることから、社会的に意義深い取り組みとして注目されている。
本研究は、グリーン・サービサイジングのなかでも節水サービス事業の外食産業への導入に注目する。外食産業にとって水の需要は二つの種類がある。一つは、出汁やゆで汁をはじめとする調理のための水需要である。これは「水」そのものが必要であり、その必要量もある程度決まっているため節約するのは難しい。もう一つは、食器等の洗浄や冷凍食
材 の 解 凍 の た め の 水 (あ る い は 湯 )で あ る 。 こ れ は 実 は 水 そ の も の の 需 要 で は な く 、 洗 浄 や
解 凍 と い う「 機 能 」を 得 る た め の 水 需 要 で あ り 、必 要 使 用 量 が 定 ま っ て い る わ け で は な い 。
こうした機能を十分確保したうえで、必要以上に使用されている水を制御することが可能
で あ る 。 近 年 、 こ う し た 水 の グ リ ー ン ・ サ ー ビ サ イ ジ ン グ (節 水 サ ー ビ ス 事 業 )の 取 り 組 みが進められている。本研究では、実際に節水サービスを導入した外食産業の事例データをも と に 、 節 水 サ ー ビ ス 事 業 に よ る CO 2 削 減 効 果 を 検 証 す る 。

2． 分 析 方 法
本 研 究 で は 、 株 式 会 社 ピ コ エ イ ダ の 水 量 制 御 (節 水 )機 器 を 導 入 し た 外 食 店 舗 の 複 数 店 を事 例 店 舗 と し 、 そ の 事 例 店 舗 で 確 認 さ れ た 節 水 効 果 を 産 業 連 関 表 や 環 境 負 荷 原 単 位 (3EID、
国 立 環 境 研 究 所 )を 用 い て マ ク ロ 的 に 評 価 す る 。事 例 店 舗 の 節 水 効 果 と 同 程 度 の 効 果 が 全 ての 外 食 店 舗 で も 実 現 さ れ る と 仮 定 す る こ と か ら 、 外 食 産 業 の 節 水 機 器 導 入 に よ る CO 2 排 出量の削減ポテンシャルを推計することになる。
*

東 北 大 学 多 元 物 質 科 学 研 究 所 Institute of Multidisciplinary Research for Advan ced Materials (IMRAM),
Tohoku University 〒980-8577 仙 台 市 青 葉 区 片 平 2-1-1 TEL&FAX022-217-5214
E-mail: s.ita@tagen.tohoku.ac.jp**
名 古 屋 大 学 大 学 院 国 際 開 発 研 究 科 E-mail: fujikawa@gsid.nagoya-u.ac.jp***
株 式 会 社 ピコエイダ E-mail: ren@picoada.co.jp

312ま ず 、 事 例 店 舗 の 節 水 機 器 導 入 前 と 導 入 後 の 水 使 用 量 (㎥ )か ら 機 器 の 節 水 効 果 を 算 出 する。節水効果により外食部門の上水道と下水道部門への投入量が変化することから、最終需要額が一定のもとでも、各産業に節水効果による影響が波及する。節水効果は各産業の環 境 へ の 負 荷 (CO 2 排 出 量 )に も 影 響 を 与 え 、 CO 2 排 出 原 単 位 も 変 化 す る 。 変 化 し た CO 2 排 出
原 単 位 と 生 産 額 を 乗 じ る こ と で 、 外 食 産 業 の 節 水 効 果 に よ る 我 が 国 の CO 2 排 出 削 減 ポ テ ン
シャル量が推計される。

3． 分 析 結 果
機 器 導 入 に よ る 節 水 効 果 は 、店 舗 の 事
業規模によりその程度も異なる可能性
が 窺 え る が 、7～ 20％ 程 度 の 削 減 効 果 が観測されている。全ての外食店舗でこれだけの節水効果が見込める場合、我が 国 の CO 2 排 出 量 は 年 間 22～ 70万
t-CO 2 削 減 さ れ る 。 図 1に は 、 節 水 効 果が 12%(事 例 店 舗 の 節 水 効 果 平 均 値 )の時 の CO 2 排 出 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 量 を 、33産 業 部 門 ご と に 示 し た 。電 力・ガ ス・
熱供給からの削減が半分以上を占め、次 い で 2割 程 度 の 削 減 は 水 道・廃 棄 物 処理による。ただし、こうした削減量の多くは、外食、水道・廃棄物処理の生産額変化により直接的・間接的に引き起こった排出削減によるところが大きいことがわかる。また、化学製品や鉄鋼 業 に も 外 食 業 の 節 水 に よ る CO 2 削 減効果が波及している。

0
農林水産業
鉱業
食料品
繊維製品
パルプ・紙・木製品
化学製品
石油・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送機械
精密機械
その他の製造工業製品
建設
電力・ガス・熱供給
水道・廃棄物処理
商業
金融・保険
不動産
運輸
通信・放送
公務
教育・研究
医療・保健・…
その他の公共サービス
対事業所サービス
対個人サービス
事務用品
分類不明
外食

図１

4． 結 論50,000100,000

150,000（t－CO2／年）

200,000

250,000

各部門のCO2排出削減量
各部門の生産額変化が直接間接に引き起こす
CO2排出削減量

日 本 の 年 間 CO 2 排 出 の 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 量(12%の節水効果実現時）本 研 究 で は 、実 際 に 節 水 機 器 を 導 入 し た 事 例 店 舗 に お け る 節 水 効 果 実 測 値 を 用 い て 、実 現
可能な節水効果を把握したうえで、その節水能力が全店舗に導入されたときの我が国のCO 2 排 出 量 の 削 減 効 果 を 推 計 し た 。年 間 22～ 70 万 t-CO 2 (総 排 出 量 の 0.01～ 0.02%)程 度 の 削
減効果があることが分かった。節水された水が加熱給湯される場合には、給湯エネルギー
使 用 量 も 同 時 に 削 減 さ れ る こ と か ら 、 さ ら な る CO 2 排 出 量 削 減 効 果 が 期 待 で き る 。

313

自然エネルギー導入を条約で捉える必要性及び可能性：その立法過程におけるNGO 等の関与についての報告
A report about necessity and possibility of that renewable energy become law-making treaty andcommitment of NGO at process of that.
1

澤木千尋

Chihiro SAWAKI
１、緒言
現代国際社会において環境法は、1972 年のストックホルム人間環境会議において環境保護の重要性が認識されると共に急速に発展してきた。さらに、国家責任暫定条文草案第 19 条 3 項（1996年）において、重大な環境汚染が国家犯罪の一つとして列挙されたことから、 環境は国際社会における共通利益であり、一般対世的義務（obligations erga omnes)といいうる。すなわち、国際社会において、いかなる国家も環境に配慮する義務を負わなければならないのである。
これを機に、環境問題に関する多くの多数国間条約が締結されてきた。たとえば、1989年の「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」が作成された（1992年5月
5日効力発生。2007年12月現在締約国数は170カ国・機関）。さらに、「生物の多様性に関する条約」（1992年採択、1993年発効、日本につき1993年署名、2006年締約国数は188カ国・EC）、1994年の原子力安全条約、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」（1997年採択、2005年発効、2007年現在締約国数は１７２カ国） 等、様々な環境問題に関する条約が整備されてきている。これら条約の共通点は、事前措置がとられていることである（1992年、 環境と開発に関するリオ宣言）。たと
えば、科学的根拠がないことを、予防措置をとらないことの理由とすることはできないという予防原則が規定されている。さらに、条約の義務不履行の疑義がある締約国に対し、合法・違法ではない観点から説明責任（accountability）を求める不遵守手続が整備されている。これにより、加害者の特定が困難であることより国家責任を追及する事が困難な国際環境法の分野においては、その規制が事後から事前に意向している点で注目されている。
しかしこれまでの国際環境規程は、事前措置がなされているものの、現在存在する問題について、修正・是正するものであって、必ずしもその代替案が用意されているものではない。 現在気候変動問
題は、地球温暖化防止の上で最も重要なものの一つであるが、この問題を解決するためには、省エ
ネルギー政策のみでは十分ではなく、自然エネルギーが、かかる環境分野において非常に有用な代
替エネルギーとなる。このように、自然エネルギーが他のエネルギーと比較して優れているものであるということを NGO が提言することで、環境省等においても積極的にその有用性が認められるべきだということにも結びつく。これは、一方で、国家レベルでの条約作成を後押しすることにもなり、他方で、国際会議等で共通利益に基づき、条約を作成する推進力とも成りうる。その上で、自然エネルギーに関する国際条約の必要性は検討されるべきである。 とはいえ、自然エネルギーの導入目標値等は、
2002 年のヨハネスブルグ・サミット以降、欧州を中心に、2010 年までに世界全体での自然エネルギ
ーの割合を 15％にまで高める目標が提案されている。しかし、この提案の宣言文では「その割合を十分に増大させる」との表現にとどまった。他方、「自然エネルギー2004 ボン 国際会議」（以下、自然エネルギー2004）においては、自然エネルギーに関する初の閣僚級会合が開催された。同会議においては、自然エネルギーの定義についてコンセンサスが得られ、更に、「国際行動プログラム」として、各国から新たなエネルギー政策が表明されたので一面では評価できる。しかし、依然としてこれらが国際条約として形式化されるには至っていない。
ところで、近年、NGO の活躍が顕著である。たとえば、1996 年の核兵器使用・威嚇の合法性事件
においては、NGO による「世界法廷運動」の展開が諸国の支持を得て、WHO より国際司法裁判所の勧告的意見が要請された。さらに、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」（1997
年採択、2005 年発効、2007 年現在締約国数は１７２カ国） は NGO の働きかけが条約作成の大きな1 環境エネルギー政策研究所、〒145‐0066 東京都大田区南雪谷 1‐19‐10、sawaki_chihiro@isep.or.jp314推進要素の一つとなった。同議定書は、2001 年に米国が離脱したにもかかわらず、今日気候変動に関して最も重要な国際条約の一つであり、時期枠組みに関する議論など今後の交渉においてもNGO の果たす役割は増々重要になると思われる。このように、国家レベルでの多数国間又は個別条
約の締結、及びそれに伴う国内政策の策定・実施のみではなく、NGO 等による政策提言の及ぼす効
果を主に検討したい。
そのため、第一に、自然エネルギーに関する立法条約の必要性を考察する。次に、その実現可能性、即ち、各国家が政治的プロセスを経て当該条約を締結する可能性の存否を考察する。そして、それが国内政策に十全に還元されるかも検討したい。第三に、国家が当該条約の交渉過程において、NGO 等がいかに関与しうるかの可能性を検討する。そして最後に、当該条約が締結されれば、NGO という主体が、かかる条約の違反国に対して申し立てをしうるか等についても検討したい。その際、現在議論されている国際環境裁判所についての提案にも触れたい。

２、手法各々の環境保護に関する条約の締結過程、特に、NGO の交渉過程における活動を考察する。そして、既存の EU 等の各地域、及び国際機関における自然エネルギーに関する規定事項を検討し、現段階における自然エネルギーに関する法規範を把握する（この際、実質的国際法源もこれに加える）。

３、予想される結果
自然エネルギーに関する立法条約は必要である。なぜなら、これまでの国際環境規は、現在存在する問題について、修正・是正するものであって、その代替案が用意されているものでは必ずしもないからである。この点で、自然エネルギーという代替案を導入することは、新たな提案を現在における是正策として掲げる点で、画期的である。さらに、これが、他に考えられうる諸代替案に比して、中長期的に見て優れていると説得できれば、初期に導入する費用が大規模なものであっても、後にそれを消化することができよう。 また、当該条約は、第一に、枠組方式であることが望ましい。すなわち、条約の一般的な枠組に関する文書を作成し、その後締約国会合を通じて具体的な義務や実施措置について議定書を採択する等の方法で規制を行うのである。第二に、多くの環境保護条約がそうである
ように、自然エネルギーに関する立法条約においても、NGO の関与が大きくなされるべきである。第三に、発展途上国に対する配慮規定が挿入されることである。すなわち、技術的支援や財政的支援に関する規定が求められる。第四に、条約不履行に関しては、不遵守手続のような、国際的な監督及び防止に関するメカニズムを通じて対処がなされるべきである。具体的な目標数値や規程内容に関しては、各国、NGO 等の政策提言を参考に検討する必要がある。

315

バリ行動計画の分析と将来枠組みへの示唆
Assessment of Bali Action Plan and its implication to post-2012 Climate Regime
木村ひとみ1
Hitomi Kimura
１．はじめに2007 年 12 月 に イ ン ド ネ シ ア の バ リ で 開 催 さ れ た 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 13 回 締 約 国 会
議 及 び 京 都 議 定 書 第 3 回 締 約 国 会 合 （ COP13/COPMOP3） で は 、 従 来 の 「 京 都 議 定 書 に お
け る 附 属 書 I 国 の 更 な る 削 減 約 束 に 関 す る 作 業 部 会 」（ Working Group on Further
Commitments for Annex I Parties Under the Kyoto Protocol: AWG-KP）に 加 え 、2009 年 の COP15（ コ ペ ン ハ ー ゲ ン ） に お い て 2013 年 以 降 の 将 来 枠 組 み に 合 意 す べ く 、「 国 連 気 候 変 動 枠 組
条 約 に お け る 長 期 的 協 調 行 動 に 関 す る 作 業 部 会 」（ Ad-hoc Working Group on Long-Term
Cooperative Action under the U.N. Framework Convention on Climate Change: AWG-LCA）の もと で の 包 括 的 プ ロ セ ス を 立 ち 上 げ 、2013 年 以 降 の 枠 組 み 交 渉 を 開 始 す る と の「 バ リ 行 動 計
画 (Bali Action Plan)」に 合 意 し た 。ま た 、将 来 枠 組 み 交 渉 の 検 討 項 目 と し て 緩 和（ 削 減・抑制 ）、適 応 、技 術 開 発 ・ 移 転 、資 金 ・ 投 資 の 4 つ の building blocks に 焦 点 を あ て る こ と に 合意した。
ベ ル リ ン・マ ン デ ー ト が 京 都 議 定 書 の 基 礎 と な っ た よ う に 、バ リ 行 動 計 画 は 2013 年 以 降の将来枠組みの重要な基盤となるものであるが、同時に、枠組み条約である気候変動枠組条約および京都議定書の歴史からも、また国際環境法一般の今後の発展にとっても、重要な 課 題 を 提 示 す る も の で あ る 。本 稿 で は 、こ の よ う な 観 点 か ら バ リ 行 動 計 画 の 分 析 を 行 い 、
将来枠組みへの示唆を読み取ることを目的とする。

２．分析方法
バリ行動計画を分析するにあたり、まず国際環境法の観点から、主な国際環境条約の立法 、発 展 の 契 機 、そ の 過 程 を 分 析 し 、国 際 環 境 法 の 理 論 的 発 展 に つ い て の レ ビ ュ ー を 行 う 。
次 に 、COP11/COPMOP1（ 2005 年 、モ ン ト リ オ ー ル ）以 降 の UNFCCC プ ロ セ ス お よ び UNFCCC
以 外 の プ ロ セ ス (G8、 APP、 MEM な ど )に お け る 、 気 候 変 動 に 関 す る 2013 年 以 降 の 将 来 枠組みに関する議論、国際交渉のレビュー、分析を行う。最後に、バリ行動計画のいくつかの重要な要素につき、国際環境法上の考察を行い、将来枠組みへの示唆を探る。

1 (〒 108-0074) 神 奈 川 県 三 浦 郡 葉 山 町 上 山 口 2108-11 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関kimura@iges.or.jp 本
研 究 は 、環 境 省 地 球 環 境 研 究 総 合 推 進 費 H-064（ 気 候 変 動 に 対 処 す る た め の 国 際 合 意 構 築 に 関 す る 研 究 ）の 研 究 成 果 の 一 部 で あ る 。ま た 、 本 報 告 は 、2008 年 度 環 境 法 政 策 学 会 （ 2008 年 6 月 14 日 、 広 島 修 道 大学）の報告内容を発展させたものである。

316

３．分析結果
３．１

国際環境法の発展

ス ト ッ ク ホ ル ム 人 間 環 境 会 議（ 1997）以 来 1990 年 代 前 半 に か け て 、急 速 に 策 定 が 進 ん だ
国際環境条約は、短期間の間に、常に新たな法原則（持続可能な発展、予防原則、領域使用の管理責任など）や規制方式（枠組み条約など）を生み出し、それが法源論、条約法、国家管轄権、国家責任、紛争処理、履行確保などの問題領域において、国際法上の既存の概念に変容を迫る契機ともなってきた。国際環境法が発展する契機としては、法律専門家による法典化（国連海洋法条約）や漸進的発達、政治的な外交的手段による法形成（ウィー ン 条 約 ）、途 上 国（ 新 興 国 ）の 台 頭 、法 の 欠 陥 か ら 生 じ た 国 際 法 上 の 紛 争 を 契 機 に 国 際 立
法 や 改 正 が 行 わ れ る 場 合（ 海 洋 油 濁 防 止 条 約 、ロ ン ド ン 条 約 ）、科 学 的 知 見 の 充 実（ ウ ィ ー
ン 条 約 ）、条 約 あ る い は 締 約 国 会 合 の 決 定 を 受 け た 議 定 書 の 採 択（ 生 物 多 様 性 条 約 、気 候 変
動枠組条約）などが挙げられる。

３ ． ２ COP11/COPMOP1（ 2005 年 、 モ ン ト リ オ ー ル ） 以 降 の 交 渉 経 緯COP11/COPMOP1（ 2005 年 、モ ン ト リ オ ー ル ）以 降 の UNFCCC プ ロ セ ス お よ び UNFCCC
以 外 の プ ロ セ ス (G8, APP, MEM(エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 と 気 候 変 動 に 関 す る 主 要 経 済 国 会 合 )な ど )、気 候 変 動 の 将 来 枠 組 み に 関 す る 議 論 、お よ び 国 際 交 渉 に お け る 議 論 と 決 定 事 項 を 時
系 列 に 分 析 し た 結 果 、 UNFCCC に お け る 国 際 交 渉 に つ い て は 、（ １ ） 交 渉 と は な ら な い 条
約 の も と で の 対 話 お よ び 議 定 書 の も と で の AWG で の 議 論（ 2005 年 12 月 ―2007 年 11 月 ）、
（ ２ ） バ リ 行 動 計 画 の 合 意 と 条 約 お よ び 議 定 書 の も と で の 二 つ の 作 業 部 会 で の 交 渉 （ 2007
年 12 月 － 2008 年 12 月 ）、（ ３ ） 米 国 新 政 権 誕 生 に よ る 交 渉 の 本 格 化 か ら 2009 年
COP15/COPMOP5（ コ ペ ン ハ ー ゲ ン ）で の 将 来 枠 組 み へ の 合 意（ 予 定 ）（ 2009 年 1 月 － 2009年 12 月 ） の 大 き く 3 時 期 に 分 類 す る こ と が で き る 。 ま た 、 同 時 期 の 国 際 交 渉 に つ い て は
UNFCCC プ ロ セ ス と UNFCCC 以 外 の プ ロ セ ス が 相 互 に 影 響 を 与 え あ い 、将 来 枠 組 み の 議 論が進められていったことが新ためて示された。

４．結論：将来枠組みへの示唆
バ リ 行 動 計 画 に つ い て は 、第 一 に 、IPCC 第 4 次 評 価 報 告 書 の 数 値（ 2020 年 ま で に 25-40%削減）の引用箇所の明記により、法的拘束力をもたないものの、中期目標の設定を各国に促 す 結 果 と な っ た 。第 二 に 、従 来 の「 AnnexI/non-AnnexI」で は な く 、「 developed and developing
countries」 の 語 句 が 先 進 国 ・ 途 上 国 の 二 分 法 の 見 直 し を 暗 示 し て い る 。 第 三 に 、 先 進 国 ・途上国共通の課題としての「計測・報告・検証可能な緩和のコミットメント・行動」の具
体 的 な 内 容 が 将 来 枠 組 み の 基 盤 を 形 成 す る 。第 四 に 、途 上 国 の 森 林 減 少・劣 化 (REDD)、国際航空・船舶など、京都議定書の非対象セクターへの拡大が意図されている。第五に、セクトラルアプローチの定義づけが将来枠組みの行方を左右する一つのかぎである。

317

埋め込まれた保護文書
ファイルhttp://localhost/seeps2008/abst/2082_Xm7Dp6Wy.pdfは、この文書に埋め込まれた保護文書です。表示するには、押しピンアイコンをダブルクリックしてください。

318

割引率が最適 CO2 削減経路に与える影響について
The influence of discount rate on the optimal CO2 abatement path
畠瀬 和志*
Kazushi Hatase
1. 研究の目的
2006 年 に 英 国 政 府 が公 表 し た Stern Review は 、早 期 に お け る CO 2 排 出 削減 が よ り望 ま しい と 主 張 し 、国 際 的 に大 き な イン パ ク トを 与 えた が 、こ の Stern Review の 主 張 は 非 常に 小 さ
な 割 引 率 を用 い た シミ ュ レ ーシ ョ ン より 得 られ た も の であ る 。こ のた め 、Stern Review を 契
機 と し て 、 地 球 温 暖 化 政 策 に お け る 割 引 率 設定 の 問 題 が 環 境 経 済 学 に お い て ト ピ ッ ク と して取 り 上 げ られ る よ うに な っ た。 Stern Review に 批 判 的 な立 場 を 取 る Nordhaus (2007) は 、
現 実 に 観 測 さ れ た 市 場 利 子 率 や 貯 蓄 率 の デ ータ と 整 合 的 な 割 引 率 を 採 用 す べ き で あ る と 主張
す る 。 ま た、 Dasgupta (2006) は Stern Review に お け る 限 界効 用 の 弾力 性 のパ ラ メ ータ 設
定 に 異 議 を 唱 え て い る 。 そ こ で 、 本 研 究 に おい て は 、 割 引 率 に 関 わ る パ ラ メ ー タ を 変 化 させる と CO 2 排 出 削 減の 経 路や 排 出 削減 に 伴 う経済 損 失 が どう 変 化 する か を、エ ネル ギ ー 経済 モ
デ ル を 用 いて 検 討 した 。
2. 分析方法
本研究で用いるエネルギー経済モデルは、著者が昨年度の環境経済・政策学会で報告した
モ デ ル に 若 干 の 変 更 を 施 し た も の であ り 、 2 部 門 （ 付 加 価 値 部 門 、 エ ネ ル ギ ー 部門 ） の ラム
ゼ ー モ デ ル と ロ ジ ス テ ィ ッ ク 曲 線 を 組 み 合 わせ る こ と に よ っ て 経 済 成 長 と 新 エ ネ ル ギ ー の普及 を シ ミ ュレ ー ト する モ デ ルで あ る 。シ ミ ュレ ー シ ョ ンに あ た って は 、 CO 2 の 安 定 化 目 標値
を 500ppm に 設 定 し 、こ の 目 標値 を 超え な い水 準 を 維 持し つ つ 効用 の 総 和が 最 大 にな る CO 2
排 出 経 路 を計 算 す る。
Stern Review (2006) に お い て 、 割 引率 r は

r

c&
c

によって与えられる。ここで、は純粋時間選好率、 は消費に対する限界効用の弾力性、 c& c は消費の変化率である。本 研 究 に お い て、 純粋時間選好率

0.1% 、Nordhaus（ 1992）の 設 定 で あるを用いた。

は Stern Review（ 2006） の 設 定 で ある

3% 、そ し て 両者 を加重平均した設 定 の 3 種 類

0.1%、3% を加重平均する設 定 に お い て は 、 Weitzman（ 2007） に 従 っ て 純粋時

間選好率を

t

ln q1 expt

1 q1 exp

1

2

t
1

t

0.1%、 2

3%、q1

q2

0.5

神戸大学経済学研究科研究員 Graduate School of Economics, Kobe University 連絡先 〒650-0003 神戸市中央区
山本通４丁目２６−１４−２０２（自宅） Email: k.hatase.01@cantab.net*

319

によって与えた。ここで、 q1 、 q2 は1、0.1%、3% が2 の生じる主観的確率であり、理論的には同じ確率で生じることを意味する。この設定では、 t

0 において 0 0.5 1 0.5 2 である純粋時
間選好率が時間とともに減少し、tにおいては
min 1 , 2 となる。次に、消費に対する1.0 と Dasgupta (2006) の指摘を考慮した
限界効用の弾力性 は Stern Review の設定である3.0 の 2 種類を用いた。なお、c& c はラムゼーモデルにより内生的に計算される。以上の純粋時間選（3 種類）と消費に対する限界効用の弾力性 （2 種類）の値を組み合わせ、6 種 類 のシ ナ リ オ

好率を 設 定 し た。また、昨年度の報告と同様、新エネルギーの技 術 進 歩 に 関わ る 2 つ の パ ラ メ ー タ（ 新エ ネ ル ギ ーへ の 移 行の し 難 さ と Learning by doing の 度 合 を 決 める ） を併 せ て 変化 さ せ た。

3. 分析結果およ び結論
CO 2 削 減 経 路に お い ては 、純 粋 時間 選 好 率が小さいほど、また が小さいほどよ り 早 期 に お

0.1%、3% を加重平均する設 定 における CO 2 削 減

け る CO 2 排 出 削 減が 望 まし く な る。ま た 、
経 路 は 、Stern Review の 設 定 であ る

0.1% の 削 減 経路 と ほ ぼ 同じ に な る（ 左 下 図）。この

理 由 は 、 温暖 化 被 害が 大 き くな る 2100 年 以 降 に お け る 割引 要 素 1

t

1

が

3% で は 非

0.1%、3% を加重平均するとさほど小さくならないためである。

常 に 小 さ くな る の と比 べ 、CO 2 削 減 に 伴 う GWP の 損 失 につ い て は、純 粋時 間 選 好 率が小さいほど、また が小さいほ

0.1%、3% を加重平均する設 定 における GWP

ど損 失 の ピ ー ク が より 早 期 に移 行 す る。一 方、損 失 の 経 路は 、Learning by doing の 度 合 が 大き い 場 合、

0.1% に お け る 損 失経 路 と

3%に お け る 損失 経 路 の中 間 付 近を 通 る 場合 が あり（ 右 下 図）、そ の 場合 、CO 2 排 出 削 減 をよ り早期 か ら 行 うに も 関 わら ず 経 済損 失 は3% の 場 合 と比 べ て さ ほど 大 き いと は 言 えな い 。こ のよ う に 、早 期 か ら大 きな CO 2 排 出 削 減 を 行 うにも 関 わ ら ず経 済 損 失が 大 き くな ら な い理 由 は、
誘 発 的 技 術進 歩 に より 新 エ ネル ギ ー 価格 が 下が り 、経 済 成長 が 維 持さ れ る ため で あ る 。一 方、

3% の 設 定 で は 早 期 に お け る 経 済 損 失 は 小 さ い が 、 21 世 紀 後 半 以 降 に お け る 経 済 損 失 が

16

7%

14

6%

12

GWPの損失CO2削減量 (GtC)

大 き く な る。

10
8
6

5%
4%
3%
2%

4
2

1%

0

0%

加重平均, θ=1

ρ=0.1%, θ=3

ρ=3%, θ=3

加重平均, θ=3

320

2150

ρ=3%, θ=1

2120

2090

2060

2030

2000

2150

2120

2090

2060

2030

2000

ρ=0.1%, θ=1電力供給と大気質改善に関する経済評価：
クリーンエネルギーに対する選好構造の分析
Economic Analysis on the Power Supply and Air Quality Improvements in China
Analysis on the Citizens’ Preference for the Clean Energy.
○ 小 松 悟 * ・ 大 床 太 郎 * * ・ 金 子 慎 治 * * * ・ Latdaphone BANCHONGPHANITH * * * ・
豊 田 知 世 * * * ・ Chunxiao CHEN * * *Satoru KOMATSU, Taro OHDOKO, Shinji KANEKO, Latdaphone BANCHONGPHANITH,
Tomoyo TOYOTA and Chunxiao CHEN
１．はじめに中 国 で は 2002年 以 降 電 力 の 需 給 逼 迫 が 顕 在 化 し て お り 、 2005年 夏 季 に は 26省 市 区 で 電 力の 供 給 制 限 が 実 施 さ れ た（ 海 外 電 力 調 査 会 2006）。需 給 逼 迫 の 原 因 の 1つ に 発 電 容 量 の 不 足が挙げられており、電力供給を大幅に増加されるための対策として 、石炭火力発電の開発を推進されている。ただ、石炭火力発電所は発電の過程で大気汚染物質を排出するため、発電能力を増大させる際は同時に、大気汚染改善の努力が求められる。すなわち、電力供給と環境悪化防止は同時に検討するべき課題であると言える。
電力供給に関して、住民の持っている選好構造を明らかにすることは、意思決定者にとっ て も 重 要 な 情 報 提 供 と な る 。 Carlsson and Martinsson (2007)等 で は 、 電 力 供 給 改 善 に 対 する住民の選好は、停電時間減少という形で評価してきた。しかし大気汚染問題に関心が高い近年は、住民の選好は、電力供給改善の便益は停電の減少だけではなく、大気汚染削減
努力という形でも評価することが可能と思われる。
本研究ではコンジョイント分析を用いたアンケート調査を利用して、電力供給改善政策に対する住民の選好分析を行う。そして環境負荷を低減する電力供給改善政策は、住民の生活改善にどの程度寄与するのかを明らかにする。
２．分析方法
調 査 対 象 地 域 は 中 国 江 西 省 北 部 の 九 江 市 と し た 。予 備 調 査 の 後 、本 調 査 は 2008年 3月 に 実
施 し た 。調 査 は 九 江 市 中 心 部 に お い て 面 接 方 式 で 行 い 、合 計 285サ ン プ ル を 回 収 し た 。質 問
票 で は 、回 答 者 の 家 庭 の 電 力 供 給 の 状 況 と 大 気 汚 染 の 状 況 が 、例 え ば 表 1の よ う な 選 択 セ ットの状況になった場合、どのシナリオを望むかを尋ねた。大気汚染と電力供給との関係が明確になるように、質問文にて、石炭火力発電所にて大気汚染物質が発生していること、
また電力の安定供給と大気汚染削減は両立させるべき問題であることを述べた。選択セット 作 成 の た め 、主 効 果 直 交 デ ザ イ ン に よ り 16の 選 択 肢（ プ ロ フ ァ イ ル ）を 作 成 し て 、3選 択
肢 で 選 択 セ ッ ト を 構 成 し た 。 回 答 者 に は 各 選 択 セ ッ ト を 計 6回 質 問 し た 。
また回答者には電力供給や大気汚染などの環境問題 に対する意識を明らかにするために、*

広 島 大 学 大 学 院 国 際 協 力 研 究 科 Graduate School for International Development and Coo peration,
Hiroshima University〒 739-8529 広 島 県 東 広 島 市 鏡 山 1-5-1 TEL082 -422-7111(内 線 5990)、FAX082-424-6904
E-mail: skomatsu@hiroshima -u.ac.jp**
独立行政法人森林総合研究所*** 広 島 大 学 大 学 院 国 際 協 力 研 究 科

321

リ ッ カ ー ト の 5段 階 尺 度 を 用 い た 設 問 を 提 示 し 、回 答 を 得 た 。得 ら れ た 回 答 は 主 成 分 分 析 によ り 主 成 分 得 点 を 求 め 、 累 積 寄 与 率 か ら 第 5主 成 分 ま で の 主 成 分 得 点 を 分 析 に 利 用 し た 。
分 析 は 混 合 ロ ジ ッ ト モ デ ル を 用 い た 。 変 数 選 択 は 赤 池 情 報 量 基 準 （ AIC） を 用 い た 。

モ デ ル 全 体 の 適 合 度 と し て 、 自 由 度 修 正 済 尤 度 比 指 数 （ ALRI） を 採 用 し た 。
３．分析結果
表 2の 解 析 結 果 よ り 、住 民 は 電 気
料金の上昇、大気汚染に起因するガン患者数の増加、停電回数・時間の増加によって不効用が生じる
ことが示された。

表１ 選択セットの事例
停電回数（回/年）
停電時の年間停電時間(時間/年)
70年間で大気汚染に起因するガン患者数(1万人当たり、人)
電気料金(元/月)

シナリオ1 シナリオ2 シナリオ3
1
2
2
1

3

5

40

220

40

115

75

55

また主成分分析の結果、
表２ 解析結果
第 1主 成 分 は「 大 気 汚 染 リ
独立変数
係数
スクは自分次第で制御可
ランダムパラメータ能」と考える住民、第2
電気料金-1.925*10-2 **主成分は「電気の大切さ*
大気汚染に起因するガン患者数 -3.675*10-3**を理解」する住民の特徴-0.204
停電回数
であることが示された。
ランダムパラメータの標準偏差
電気料金
2.997*10-2 **表 2の 結 果 よ り 、大 気 汚 染
大気汚染に起因するガン患者数
1.043*10-2 **リスクは自分次第で制御
**
0.551
停電回数
可能と考える住民ほど、固定パラメータ
大気汚染によるガンのリ**-0.115停電時間（時間/年）
スクの不効用が緩和され*第一主成分×ガン患者数
1.462*10-3
ること、電気の大切さを-3**
第二主成分×電気料金
9.043*10
理解する住民ほど電気料*
収入×停電時間
1.668*10-6
金上昇を許容する傾向が*
収入×ガン患者数-8.111*10-8あることなどが確認され-2*
XunYang区ダミー×電気料金-1.523*10た。
XunYang区ダミー×ガン患者数-5.310*10-3 **
ASC1

0.526

**

標準誤差

P値

4.853*10-3

0.000

-3

0.031

-2

5.212*100.000

3.640*10-3

0.000

-3

0.000

-2

6.961*100.000

3.217*10-2

0.000

-4

0.030

-3

0.000

-7

0.036

-8

0.027

-3

0.011

-3

0.003

-2

0.000

1.698*10

1.410*10

6.722*10
2.372*10
7.937*10
3.656*10
5.960*10
1.768*10
9.261*10

**
４．結論
ASC2
0.488
0.000
8.852*10-2
1,271
Number of Observations
本研究では、電力供給
Log
likelihood-1,187.474と大気汚染を同時に改善
0.145
ALRI
することに対する、住民** *注） , はそれぞれ1％、5%水準での有意水準を示す。
選好を明らかにした。そして環境負荷を低減する電力供給改善政策は、住民の効用改善に寄与することが確認できた。

（引用文献）
海 外 電 力 調 査 会 (2006)中 国 の 電 力 産 業 ―大 国 の 変 貌 す る 電 力 事 業 ―、 オ ー ム 社 。
Carlsson, F. and Martinsson, P. (2008) Does it matter when a power outage occurs? — A choice experimentstudy on the willingness to pay to avoid power outages , Energy Economics, 30 (3), pp.1232-1245.
（ 付 記 ）本 研 究 論 文 は 国 際 協 力 銀 行 の 平 成 19年 度 円 借 款 事 業 事 後 評 価 業 務 に お い て 実 施 さ れ た 受 益 者 調
査 結 果 に 基 づ い て 記 載 し て お り 、右 評 価 業 務 の 評 価 報 告 書 は 取 り ま と め 段 階 で あ る 為 、本 調 査 結 果 も 今
後変更される可能性がある。

322

クリーン自動車の環境性能に対する支払意志額調査結果の適用方法の検討
Application of estimated WTP premium for Clean Energy Vehicles to subsidy policies○ 齋 藤 文 *・ 板 岡 健 之 *・ 赤 井 誠 ***Aya SAITO, Kenshi ITAOKA and Makoto AKAI

1. 序 論ク リ ー ン 自 動 車 は 、「 環 境 に 優 し い 車 」 と し て 技 術 開 発 が 促 進 さ れ て い る が 通 常 の 自 動 車 よりも高価であるため、普及には購入時の補助が必要と考えられている。筆者らは、これまで、
燃 料 電 池 自 動 車 （ Fuel Cell Vehicle, FCV） を 取 り 上 げ 、 ハ イ ブ リ ッ ド 自 動 車 お よ び ガ ソ リ ン
自 動 車 と 比 較 を 行 う 選 択 実 験 を 用 い た 社 会 調 査 に よ り 、環 境 性 能 を 始 め と し た FCV の さ ま ざ まな 属 性 に 対 す る 支 払 意 志 額 （ WTP） を 算 出 し 、 ク リ ー ン 自 動 車 に 対 す る 購 入 時 の 支 払 い プ レ ミ
ア ム を 推 定 し て き た 。 そ の 一 方 、 ク リ ー ン 自 動 車 の 中 で 、 FCV に 関 し て は 政 策 的 な 普 及 シ ナ リ
オ が 公 表 さ れ て お り 、普 及 シ ナ リ オ に 沿 っ て FCV が 従 来 自 動 車 を 代 替 す る こ と に よ る 環 境 影 響
削 減（ 外 部 費 用 の 削 減 ）を 外 部 便 益 と し て 評 価 し 、購 入 時 補 助 金 を 想 定 し た 社 会 的 費 用 と 比 較
す る こ と に よ り 、政 策 の 費 用 便 益 を 分 析 し て き た 。本 検 討 で は 、社 会 調 査 の 結 果 か ら 推 定 さ れた FCV に 対 す る 購 入 時 の 支 払 い プ レ ミ ア ム を 考 慮 し て 補 助 金 か ら 削 減 し 、そ の 場 合 の 政 策 実 施に関する影響を分析すると共に、費用便益分析や政策実施に関する問題点や課題を抽出する。

2. FCV 導 入 に よ る 外 部 便 益 の 評 価
FCV は 基 本 的 に は 水 素 を 燃 料 と し 、 そ れ を 燃 料 電 池 に よ っ て 電 気 に 変 換 し モ ー タ ー で 動 力 を得 る 自 動 車 で あ り 、 運 転 時 は ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン で あ る 。 FCV 導 入 に よ る 外 部 便 益 は 、 FCV が ガ
ソ リ ン や 軽 油 を 使 用 す る 従 来 自 動 車 を 代 替 す る こ と に よ る 、従 来 自 動 車 の も た ら す 外 部 費 用 の削 減 分 と 考 え る こ と が で き る 。主 な 外 部 便 益 の 項 目 と し て は 、① 大 気 汚 染 物 質（ NO X 、SO 2 、SPM等 ） の 排 出 削 減 、 ② 温 室 効 果 ガ ス （ CO 2 ） 排 出 削 減 、 ③ エ ネ ル ギ ー セ キ ュ リ テ ィ 向 上 、 ④ 騒 音
減 少 が 挙 げ ら れ る 。本 研 究 で は 、① 、② 、③ に つ い て 、そ の 中 で も ① に つ い て は さ ら に 主 要 な
健康影響を対象とし、外部費用削減について評価を行った。

3. FCV に 対 す る 購 入 時 の 支 払 い プ レ ミ ア ム （ 社 会 調 査 ）2006年 1月 か ら 4月 に か け て イ ン タ ー ネ ッ ト（ n=5,013）お よ び 訪 問 留 置 ＋ 郵 送（ n=307）に より 選 択 実 験 を 利 用 し た 社 会 調 査（ ア ン ケ ー ト ）を 実 施 し た 。イ ン タ ー ネ ッ ト 調 査 の 対 象 者 は 約100万 の 登 録 モ ニ タ ー よ り 、 性 、 年 代 、 居 住 地 域 別 に 層 化 し 、 日 本 全 体 の 割 合 と 同 じ と な る よう に 抽 出 し た 。5,013名 に 送 信 し 、2,801名 か ら 回 答 を 得 た（ 回 収 率 は 55.9%）。訪 問 留 置 ＋ 郵 送に つ い て は 、エ リ ア サ ン プ リ ン グ に よ り 対 象 者 の 抽 出 を 行 い 、内 容 が 全 く 同 じ 紙 の ア ン ケ ー ト
票 を 用 い て 調 査 を 実 施 し た（ 回 答 数 307）。選 択 実 験 で は 、対 象 者 が 近 い 将 来（ 10年 以 内 ）に 車を 購 入 す る と 想 定 し た 場 合 に 、 3種 類 の 車 （ 1肢 は ガ ソ リ ン 自 動 車 、 残 り の 2肢 は ハ イ ブ リ ッ ド****

みずほ情 報 総 研 株 式 会 社 環 境 ・ 資 源 エネ ルギー 部 En vir on m en t, Natu ral Resou rces a nd En ergy,
M izuh o In form ation and Research In stitu te, 〒1 01 - 00 54 東 京 都 千 代 田 区 神 田 錦 町 3 - 1
T EL ： 03 - 52 81 - 52 95 FAX： 0 3- 52 81 -5 46 6 E- m ail: aya. s a it o @m izu h o- ir . co . jp
独 立 行 政 法 人 産 業 技 術 総 合 研 究 所 エネ ル ギー 技 術 研 究 部 門

323

自 動 車 ま た は FCV） の う ち ど れ を 選 ぶ か を 尋 ね た 。 選 択 実 験 に お け る 選 択 肢 の 属 性 は 、 パ ワ ー（ 最 高 出 力 ）の 差 、1台 あ た り の CO 2 排 出 量 の 差 、1台 あ た り の 大 気 汚 染 物 質（ NO X ）排 出 量 の 差 、
1回 の 燃 料 補 給 に よ り 走 行 で き る 距 離 、燃 料 補 給 時 間 、エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 、1年 あ た り の 燃 料
や メ ン テ ナ ン ス に か か る 追 加 費 用 、車 両 追 加 価 格 、お よ び 、車 を 保 有 し て い る 期 間 の 費 用 上 昇
分 合 計 （ 1年 あ た り の 燃 料 や メ ン テ ナ ン ス に か か る 追 加 費 用 ×車 の 保 有 年 数 ＋ 車 両 追 加 価 格 ）の 9つ で あ る 。本表１

調査の推計結果
を 表 1に 示 す 。回

推計結果

係数

標準誤差

ハイブリッ ド 自 動 車 に 対 する ASC

1 .1 4 E+ 00

FCV に対 する ASC

T値

5 .8 4 E-0 2

19 .55

P値
0 .0 00**

1 .2 5 E+ 00

7 .4 6 E-0 2

16 .730 .0 00**（馬 力 増 加 ）5 .3 8 E-0 3

7 .6 7 E-0 4

7 .0 20 .0 00**

す べ て の 属 性 が 、 CO 2 排 出 量（ トン 削 減 ）7 .5 1 E-0 3

2 .8 2 E-0 3

2 .6 60 .0 08**

NO X 排 出 量（kg 削 減 ）1 .7 1 E-0 2

6 .0 4 E-0 3

2 .8 30 .0 05**

航続走行距離（k m 増 加 ）1 .1 7 E-0 3

2 .4 0 E-0 4

4 .8 80 .0 00**

燃料補給時間（分 増 加 ）-3 .37 E-0 2

5 .9 7 E-0 3-5 .650 .0 00**

答者に提示した

危 険 率 1%未 満 で有意となった。

最高出力

購入時の支払プ

エネ ルギー 安 全 保 障 ・ やや 貢 献 する

3 .3 4 E-0 1

5 .6 7 E-0 2

5 .9 00 .0 00**

レ ミ ア ム は 、ASCエネ ルギー 安 全 保 障 ・ 大 いに 貢 献 す る

5 .5 5 E-0 1

7 .1 5 E-0 2

7 .7 60 .0 00**（ Alternative
Specific
Constant） だ け

1 年 あた り の 燃 料 やメン テナン スにかか る
追加費用（1 円 増 加 ）-1 .40 E-0 5

9 .9 9 E-0 7-14 .0 6

0 .0 00**

車両追加価格（1 万 円 増 加 ）-4 .65 E-0 2

9 .1 9 E-0 4-50 .5 80 .0 00**

注 ） **: P 値 ＜ 1%、 *: P 値 ＜ 5%

で も 268千 円 と 算 出 さ れ た 。

5000

4. 分 析 結 果

4000

政策実施費用累計 （車両価格差累計－支払プレミアム）
社会的費用累計 （車両価格差累計）
外部便益累計ナ リ オ （ 2030年 ま で ） を 元 に し た 補 助 金（ FCV 価 格 と 従 来 自 動 車 の 差 か ら さ ら に 社(10億円)

燃 料 電 池 実 用 化 戦 略 研 究 会 の FCV 普 及 シ
3000

2000

会調査によって推定された購入時の支払
1000

い プ レ ミ ア ム を 差 し 引 い た 額 ）に よ る 普 及促進政策の実施費用と環境影響削減によ02005

る 外 部 便 益 と の 比 較 を 図 1に 示 す 。 外 部 便

2010

2015

2020

2025

2030

図 １ .補 助 金 か ら FCV 購 入 時 の 支 払 いプレミアムを引いた場合の費用便益の変化

益 累 計 は 、2030年 ま で は 社 会 的 費 用 を 上 回
る こ と は な い が 、政 策 実 施 費 用 と 比 較 す ると 2024年 に は 上 回 る こ と が わ か っ た 。

5. 課 題本 検 討 に お い て は 、FCV 購 入 時 の 支 払 い プ レ ミ ア ム の 大 き な 部 分 は 選 択 実 験 に よ り 推 定 さ れた ASC に 由 来 す る も の で あ る が 、 ASC を 政 策 実 施 判 断 に 利 用 へ の 利 用 に す る こ と に つ い て の 理
論 的 正 当 性 や 、 環 境 性 能 に 対 す る WTP（ 個 人 が エ ン ド ポ イ ン ト へ の 被 害 削 減 を 理 解 し て 示 し たWTP） と 外 部 便 益 評 価 （ エ ン ド ポ イ ン ト の 被 害 削 減 へ の WTP を 集 計 し た も の ） の 整 合 性 に つ いて課題があり、検討が必要である。

324

将来エネルギー技術に対する一般市民と専門家の見解の比較
選択実験における支配的選好に着目して
A comparison of citizens and experts in evaluating future energy technologies:
Dominant preferences in choice experiments○ 加 藤 尊 秋 *、 日 渡 良 爾 **、 岡 野 邦 彦 **、 小 川 雄 一 ***Takaaki KATO, Ryoji HIWATARI, Kunihiko OKANO, Yuichi OGAWA

１．はじめに本 稿 では、選 択 実 験 を用 い、将 来 の発 電 用 エネルギー源 に関 し、一 般 市 民 とエネルギー技 術 に関 わる専 門 家 の見 解 を比 較 する。特 に、支 配 的 選 好 の発 生 状 況 に注 目 する。

２．調査の概要
一 般 市 民 、専 門 家 それぞれについて、同 一 の質 問 形 式 を用 い、Web 回 答 型 の選 択 実 験 型 調 査 を行 った。一 般 市 民 の調 査 は、2006年 12月 に実 施 した。(株 )東 京 エネルギーリサーチ社 の調 査 パネル
から性 別 および年 齢 層 の偏 りがないように1,600名 を抽 出 し、1,349名 (84.3%)から回 答 を得 た。専 門
家 の調 査 は、2007年 11～12月 に実 施 した。対 象 者 は、本 研 究 プロジェクトの実 施 主 体 である革 新 的エネルギー技 術 評 価 研 究 委 員 会 委 員 に選 定 を依 頼 し、広 範 囲 の専 門 家 412名 を集 めた。この調 査
では、343名 (83.3%)から回 答 を得 た。343名 の内 訳 は、大 学 26%、独 立 研 究 機 関 21%、エネルギー関
連 企 業 25％、その他 企 業 20%、行 政 1%、その他 7%である。
表１

選択実験の属性と水準

番号
属性
1 資源量
2 資源のある場所
3 CO2排出量
4
5
6
7
8

水準
ほぼ無尽蔵、石油の100倍、同10倍、同程度
各国、石油より多くの国、石油のように特定の国に集中、石油以上に集中
石油火力の1/100以下、同1/10、同1/2、同程度、同２倍
年間2兆4千億円減(１人あたり年間２万円減)、同１兆２千億円減（同１万円減）、同程度
日本全体の電気代
同2兆４千億円増（同２万円増）、同10兆円増（同８万円増）
自然現象への強さ影響受けず、規則的に発電できず、不規則に発電できず
社会現象への強さ影響受けず、国際社会のみから影響、地域社会のみから影響、両者から影響
事故・災害時の最悪の被害 周辺に影響なし、避難が必要だが健康被害なし、けが人・健康被害ありうる、死亡者ありうる
テロ等で悪用・標的の可能性 可能性あり、可能性なし

選 択 実 験 に際 し、将 来 発 電 技 術 のプロファイル作 成 に用 いた属 性 と水 準 を表 １に示 す。属 性 数 が多 いため、８個 の属 性 から無 作 為 に３個 のみを選 び、各 属 性 の水 準 も無 作 為 に選 ぶ方 法 でプロフィ
ルを作 成 した。このようなプロファイルを１問 あたり２個 提 示 し、好 ましい方 の選 択 を求 めた（質 問 に含まれない属 性 は、両 プロファイルとも同 じと指 定 ）。１人 あたりの質 問 数 は、30問 とした。属 性 数 や１人あたりの質 問 数 が多 めであるが、以 上 の手 法 は、2006年 2月 実 施 調 査 （加 藤 ほか、2007）等 の経 験をもとに、回 答 に際 して大 きな困 難 が生 じないことを確 認 した上 で決 定 された。
北 九 州 市 立 大 学 国 際 環 境 工 学 部 (Faculty of Environmental Engineering, University of
Kitakyushu) 〒 808-0135 北 九 州 市 若 松 区 ひ び き の 1-1,
Tel:093-695-3237, Fax:093-695-3337, Email: tkato@env.kitakyu-u.ac.jp* * (財 )電 力 中 央 研 究 所 (Central Research Institute of Electric Power Industry)* * * 東 京 大 学 大 学 院 新 領 域 創 成 科 学 研 究 科 (University of Tokyo)*

325

３．分析結果
本 稿 では、１つの属 性 の良 し悪 しのみで回答 を選 び、他 の属 性 との間 にトレードオフを
認 めない回 答 を「支 配 的 選 好 」と捉 え、当 該
選 好 を持 つ 回 答 者 の割 合 に注 目 す る。なお、
選 択 実 験 における当 該 回 答 には、本 来 、支配 的 選 好 ではないのに偶 然 に生 じたものも含 まれる。本 稿 では、８個 の属 性 それぞれに関 する支 配 的 選 好 者 の割 合 を同 時 に推 定
可 能 な形 にロジットモデルを拡 張 し、推 定 を行 った。一 般 市 民 の推 定 結 果 を表 ２に示 す。
通 常 のロジットモデル（モデル A）と比 べ、新しいモデル（モデル B）は、データへの適 合 度が大 きく改 善 しており、支 配 的 選 好 を明 示 的に考 慮 した分 析 の有 用 性 が確 認 できた。
表 ３は、支 配 的 選 好 者 の割 合 である。一 般
市 民 の場 合 、事 故 ・災 害 時 被 害 とテロに関する該 当 者 が多 い。ただし、性 差 が大 きく、
男 性 では CO2排 出 量 の該 当 者 が増 え、女性 では事 故 ・災 害 時 被 害 の該 当 者 が顕 著 に多 い。専 門 家 （95.4%が男 性 ）は、一 般 市 民の男 性 に近 いが、CO2排 出 量 の該 当 率 は、
一 般 市 民 と比 べて突 出 している。

表２

モデル推定結果（一般市民）

モデルA
モデルB
変数
石油の10倍
0.57
0.60
資源量
石油の100倍
1.06
1.08
ほぼ無尽蔵
1.58
1.60
特定の国に集中
0.57
0.55
資源のある場所
多くの国
1.69
1.69
各国
2.07
2.07
石油火力と同程度
0.97
0.97
属
同1/2
1.71
1.72
性 CO2排出量
同1/10
2.24
2.22
・
同1/100以下
2.85
2.82
水
年間２兆４千億円増
1.10
1.17
準
1.83
1.90
に 日本全体の電気代 現在と同程度
同１兆２千億円減
2.34
2.42
関
す
同２兆４千億円減
2.61
2.68
る
規則的に発電できず
0.54
0.55
変 自然現象への強さ 影響受けず
1.52
1.58
数
地域社会のみから影響
0.61
0.66
社会現象への強さ 国際社会のみから影響
0.82
0.87
影響受けず
1.64
1.75
けが人・健康被害ありうる
1.20
1.10
事故・災害時被害 避難必要健康被害なし
2.65
2.47
周辺に影響なし
3.30
2.95
テロ等で悪用・標的 可能性あり
1.73
1.63
資源量
3.51
支
資源のある場所
3.05
配CO2排出量2.55
的日本全体の電気代
3.14
選
自然現象への強さ
4.03
好社会現象への強さ
5.52
係
事故・災害時被害
1.60
数
テロ等で悪用・標的
2.11
対数尤度-17835 -17291
AIC
35716
34645
標本サイズは1,349人。係数は、全て１％有意。
各水準は、最悪の水準を基準にダミー変数でコード化。
支配的選好係数をロジスティック変換すると支配的選好者率となる

なお、専 門 家 の方 が技 術 比 較 時 のトレードオフに

表３

支配的選好者の割合

慣 れており、支 配 的 選 好 者 が少 ないとの仮 説 を想
資源量
資源のある場所
CO2排出量日本全体の電気代
自然現象への強さ
社会現象への強さ
事故・災害時被害
テロ等で悪用・標的
合計

定 したが、全 属 性 に対 する支 配 的 選 好 者 の合 計
は、一 般 市 民 で48.7％、専 門 家 で52.2％であり、この仮 説 は成 立 していない。

４．まとめ

一般市民
専門家
男性
女性
2.9%
4.1%
1.7%
2.1%
4.5%
5.6%
3.3%
5.9%
7.2%
9.4%
4.8%
15.6%
4.2%
5.7%
2.3%
2.5%
1.8%
3.4%
0.3%
6.3%
0.4%
0.4%
0.3%
1.6%
16.9%
12.0%
21.6%
9.3%
10.8%
11.0%
10.2%
9.0%
48.7%
51.5%
44.5%
52.2%

本 稿 では、将 来 の発 電 技 術 に関 し、支 配 的 選 好 の発 生 率 を推 定 可 能 な計 量 モデルを用 い、一 般
市 民 と専 門 家 の回 答 を比 較 した。本 研 究 では、他 に、個 人 属 性 や専 門 分 野 によるエネルギー技 術
評 価 の違 い、一 般 市 民 と専 門 家 の間 での回 答 バイアス発 生 状 況 の違 い等 も検 討 中 である。
＜ 参 考 文 献 ＞ 加 藤 尊 秋 ほか(2007) 選 択 実 験 における質 問 繰 り返 しの影 響 、環 境 経 済 ・政 策 学 会 2007年 大 会
報 告 要 旨 集 、pp. 114-115.

326

中国都市部における飲料水水質向上政策の便益評価と便益移転可能性の検証に関する研究
Valuing the Benefit of Improving Drinking Water Quality in Urban China Using
Averting Expenditure Method and Choice Experiments○ 楊 珏 *・ 吉 田 謙 太 郎 **Jue Yang, Kentaro Yoshida

１．はじめに中 国 で は 1980年 以 来 、 急 激 な 経 済 成 長 と と も に 水 質 汚 濁 な ど の 問 題 が 深 刻 化 し て い る 。
特に都市部においては水道水水源の汚染に加え、水道設備の老朽化などの問題により水道水の水質汚染事故が増えている。このような背景のもと、都市住民を中心として、飲料水の安全性に対する意識が高まり、自発的に水質改善行動を取り始めている。
そこで本研究では、中国都市部を対象にし、一般市民の飲料水への回避支出額を調査するとともに、選択型実験を用いて比較することにより、評価手法としての妥当性と信頼性を 検 証 し 、 都 市 住 民 の 水 道 水 水 質 向 上 に 対 す る WTP を 推 定 す る 。 そ し て 、 選 択 型 実 験 の結果に基づき、便益移転可能性を検討し、中国都市部における高度浄水施設の導入について費用便益分析を行う。

２．分析方法近 年 、 環 境 評 価 分 野 で は 、 仮 想 市 場 に 基 づ く 表 明 選 好 法 （ SP） と 実 際 の 市 場 デ ー タ に 基
づ く 顕 示 選 好 法 （ RP） 両 手 法 の 欠 点 を 補 完 す る た め に 、 RP-SP 結 合 モ デ ル が し ば し ば 適 用
さ れ て い る （ Adamowicz et al, 1994; Louviere et al, 2000）。 そ の 中 、 回 避 支 出 法 と 仮 想 評 価
法 の 結 合 モ デ ル を 構 築 し た 研 究 も 多 数 で あ る が （ Wu and Huang, 2001; Rosado et al,
2006; 吉 田 ・ 金 井 , 2008） 回 避 支 出 法 の デ ー タ 収 集 の 困 難 さ か ら こ れ ま で 十 分 な 研 究 蓄 積はなされていない。
本研究では、実際の回避行動を調査することにより一般市民の飲料水への回避支出額を明らかにする。次に、水質向上が住民にもたらす便益を評価するため、表明選好法の １つ
で あ る 選 択 型 実 験 を 用 い 、 水 質 に 関 す る 諸 属 性 で あ る 安 全 性 や 味 等 に 対 す る 限 界 WTP を 推定する。さらに、水質向上に対する住民選好の多様性を把握するため、ランダムパラメー
タロジットモデルにより分析を行う。また、スケールパラメータの導入による便益関数移*

国 立 環 境 研 究 所 地 球 環 境 研 究 センター Center for Global Environ mental Research, National
Institute for Environmental Studies〒305-8506 茨 城 県 つくば市 小 野 川 16-2 TEL&FAX029-850-2545 E-mail: yang.jue@nies.go. jp**
筑 波 大 学 大 学 院 システム情 報 工 学 研 究 科

327

転の応用を検討する。最後に、中国での高度浄水処理の導入に伴う費用を試算し、費用便益分析を実施する。
調 査 は 中 国 杭 州 市 と 蘇 州 市 の 一 般 市 民 を 調 査 対 象 と し 、 訪 問 法 に よ り 各 343通 と 118通 の
有 効 回 答 を 得 た 。 回 収 率 は 92.1%と 98.3%で あ っ た 。

３．分析結果実 際 の 回 避 行 動 を 調 査 し た 結 果 、杭 州 市 の 回 答 者 の う ち 、35.2%は 湯 冷 ま し を 使 い 、蘇 州
市 で は 52%の 回 答 者 は ボ ト ル ウ ォ ー タ ー を 利 用 し て い る 。１ 世 帯 あ た り の 回 避 支 出 額 は 杭 州
市 26.8元 /月 、 蘇 州 市 28.1元 /月 で あ っ た 。
選 択 型 実 験 の 部 分 で は 、 属 性 に は 水 質 に 関 係 す る 「 ミ ク ロ シ ス チ ン 類 の 削 減 」、「 残 留 塩
素 の 削 減 」、
「 ト リ ハ ロ メ タ ン 濃 度 の 削 減 」、水 質 に 影 響 を 与 え る「 配 水 設 備 の 更 新 」な ど 水
質 向 上 さ せ る こ と に 対 す る 住 民 の 選 好 を 分 析 し た 。 そ の 結 果 、 １ 世 帯 あ た り の WTP は 、
杭 州 市 90元 /月 、 蘇 州 市 66元 /月 と 推 定 さ れ た 。 (残 留 塩 素 削 減 率 80%、 ト リ ハ ロ メ タ ン 濃 度
削 減 率 90%の 場 合 ）。
便 益 移 転 可 能 性 を 検 証 し た 結 果 、便 益 関 数 移 転 は 不 可 能 で あ っ た が 、「ミクロシスチン類の 削 減 」 と 「 ト リ ハ ロ メ タ ン の 削 減 」 へ の 限 界 WTP に よ る 移 転 は 可 能 で あ る こ と が 明 らかとなった。また、両市において費用便益分析を実施した結果、高度浄水施設整備事業の便益費用比は１を超えることから、事業には一定の妥当性のあることも明らかとなった。

４．結論
本 研 究 で は 、以 下 の 2点 が 明 ら か と な っ た 。便 益 推 定 に 関 し て は 、回 避 支 出 額 は 、水 道 水の水質改善が住民にもたらす便益は両市において大きな差がなかったが、選択型実験による 両 市 住 民 の WTP 推 定 結 果 は 大 き く 異 な っ た 。 そ の 理 由 は 、 両 市 の 一 般 市 民 の 社 会 経 済
属性は近似しているが、蘇州市の水源地である太湖の水質汚濁が深刻化している影響により、住民は市販の飲料水の購入を中心として回避行動を取る傾 向が高いと考えられる。また、両地域の水道料金のベースラインが異なることもその要因の１つと考えられる。
便 益 移 転 に つ い て は 、 水 道 水 の 安 全 性 に 関 す る 属 性 へ の 限 界 WTP に よ る 移 転 は 可 能 であったため、両市ともに水道水の安全性への要求水準が高いことは共通している。両都市の高度浄水処理導入の便益費用比ともに高い結果が得られているため、中国国内において
近年導入されつつある水道事業体の民営化を進めることも重要な方策の１つであろう。

328

外部性と犯罪
Externality and Crime

松野裕

1Yu MATSUNO

本研究は、窃盗や強盗、傷害といった行為が異なる文化においても犯罪とされ

１．はじめに否定的に扱われていることに着目し、経済学が環境汚染・破壊行為を規定するところの外部性とこの種の犯罪との同質性を論ずることにより、環境汚染・破壊行為は否定されるべきこと、すなわち、被害者側に事前の良い環境を享受する権利が与えられるべきこと、を正当化しようとするものである。刑法による取り締まりを主張するものではない。
Mishan(1967、1971)は古典的自由主義を参照しつつ外部性を巡る紛争においては被害者側に倫理的正当性があるとして、アメニティ権の確立を主張した。岡(2002)はこれを支持している。
一般に規範的な主張の科学的な証明は不可能だが、本研究は、より分析的な議論により彼らの主張を補完しようとするものである。

本研究における外部性は技術的外部性を指す。以後単に外部性とする。外２．外部性の定義

部性の定義は論者により若干の変異があるが基本的な部分は、①ある経済主体の生産・消費活動の他の経済主体への影響である、②当該影響は市場を通さないものである、という内容からなっている。この部分は、効用関数や生産関数が、他主体の消費セットｘや産出セットｙにも依存するという外部性の数式表現（Ui(xi; xj, yk)、fi(qi; xj, yk)等）と対応するものである。上記の①②だけであると、犯罪や妬み、利他主義、もこれに含まれることになるため、Mishan(1971)、Verhoef(1999)
等の論者は、③効果が非意図的である、ことを定義に含め外部性を特徴付けている。

３．“意図”の定式化

議論をより分析的にするために、本研究ではこの③“効果が非意図的であること”の経済学的変数を用いた定式化を試みた。具体的には、「結果 X を意図する」ということを「他の事情が一定である時、X を表す変数 x の増加により行為者の効用（個人）または利潤（企業）が増加する」ということと理解した。すなわち、 U 行為者(または π行為者)／ x＞０ （結果 X の限界
効用または限界利潤が正）X 発生の意図の存在、とした。経済学においては効用・利潤を目的変数として、それを増加させる行動が合理的行動と理解されているから妥当であると思われる。それゆえ、X の発生を意図していないことは、 U 行為者(または π行為者)／ x ０、となる。
４．犯罪と外部性の比較

1

明治大学経営学部

この定式化を用いて犯罪と外部性の比較を行った。上記の意味で原〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台１−１研究棟 532

329

matsuno@kisc.meiji.ac.jp

因活動の行為者が意図した可能性のある結果として、被害者の効用の低下、被害の客観的量の増加、および原因活動自体の量の増加、を想定し、これらの結果の行為者の限界効用または限界利潤の取り得る値を検討し、その結果のパターンにより外部性と犯罪を比較した。なお、議論の単純化のため、限界効用・利潤のとる値の検討においては、結果 X を意図していないと定義されるか、または、
そのように考えられる場合に、逆に、X の否定が意図されていると確実にいえない場合は、それも意図していないものと考え、それらの限界効用・利潤はゼロとした。
表１

各種結果 X の原因者の限界効用・利潤による各種原因活動の比較
結果 X を表す変数

原因活動の種別（目的変数）
外部性

犯罪
②より派生
③より派生

被害者の効用

被害の客観的量

原因活動の量①外部性を生じる消費（効用）＝０＝０＞０（消費量）②外部性を生じる生産（利潤）＝０＝０＜０（生産量）③金目当ての窃盗・強盗（効用）④無差別傷害（群衆に投石等）（効用）⑤うらみや憎悪による傷害（効用）

＝０
＝０
＜０

＝０
＞０
＞０

＜０（試行量）＜０（試行量）＜０（試行量）⑥外部性を生じる生産で得た収入による消費（効用）⑦金目当ての窃盗・強盗で得た収入による消費（効用）

＝０
＝０

＝０
＝０

＞０（消費量）＞０（消費量）

まず非派生的な活動①〜⑤の中で比較すると、②外部性を生じる生産、は Mishan らの考えとは異なり、意図の側面において③金目当ての窃盗・強盗と同種のものといえる。一方、①外部性を生じる消費、は一般的な犯罪で意図の側面で同種といえるものは見あたらなかった。しかし、金目当ての窃盗・強盗は得た金を用いて合法的な消費を行うことを意図している（⑦）ことに着目すると、これは①と意図の側面で同種であるといえる。また、外部性を生じる生産に参加する者はその収入で消費を行うことを意図しており（⑥）、これも同様といえる。生産物や生産方法を決定できる経営者や資本家については特に妥当するであろう。⑥⑦のように考えると、「生産・消費活動の他者への影響」として限定する外部性の定義の①の部分にもよく適合し、犯罪と外部性の等価性が増す。

５．結論と考察Mishan らが外部性と犯罪との決定的な相違点であるとしたそれら行為の意

図の面で、外部性は窃盗・強盗と同等であることがわかった。これはそれら行為の倫理的位置づけに重要な点であり、環境問題を含む外部性は倫理面で犯罪と同列に扱うべきであり、被害者側に権利が与えられるべきである。取締の手段は有効性、効率性等の観点から別途検討すべきである。
新種の環境問題が発生する時、事前には自由財であった大気のような財が、汚染排出等といった用途で過度に利用され被害が生じずるのである。この時、事前には自由財であったのだから誰にも所有や利用の権利は設定されていない。Coase(1960)は取引費用の存在下では加害者側に権利を与えた方が生産価値が大きい場合があり得る旨を述べるが、そもそも生産価値がより大きいことそのものに倫理的優位性はなく、それがパレート改善を可能とする点がよいのであり、補償により現にパレート改善となる場合にのみ価値自由であろうとする経済学は倫理的優位性を認めるのである。そして補償が行われると言うことは被害者側に権利を認めることである。
市場経済の成功の源泉を合意に基づく互恵的な取引に認めるなら、情報の非対称性等の他の市場の失敗も倫理的問題（それゆえ犯罪に同種のもの）として扱うことが可能であるように思われる。

330

自治体によるディーゼル車規制の経済分析
A Regulatory Impact Analysis of the Diesel Vehicle Regulation by Local Governments○岩田和之*
Kazuyuki Iwata

１．はじめに国 が 実 施 す る 車 種 規 制 （ 自 動 車 NOx・ PM 法 、 2002年 10月 よ り 開 始 ） の み で は 大 気 環 境 の改 善 が 不 十 分 で あ る と し て 、 関 東 圏 の 自 治 体 （ 八 都 県 市 ） で は 、 2003年 10月 よ り 、 粒 子 状物 質 （ PM） の 濃 度 改 善 を 目 的 と し た 各 自 治 体 の 条 例 に 基 づ く

運行規制を、車種規制に

上 乗 せ・開 始 し た 。運 行 規 制 の 下 で は 、指 定 PM 除 去 装 置 を 装 着 す る 、あ る い は 規 制 適 合 の低公害車に買い換えなければ、規制対象車両を自治体内で利用することが禁止される。
しかし、各自治体では、運行規制の施行の際に、同規制がどの程度社会に対し、費用、便益をもたらすのかを試算していない。つまり、運行規制は、事前的定量的経済分析（本研 究 で は RIA と 呼 ぶ ） を 行 う こ と な く 、 実 施 さ れ た の で あ る 。 現 時 点 に お い て も 、 大 気 環
境の改善度合いの公表に留まっている。また、その改善が国の車種規制によってもたらされたのか、自治体の運行規制によるものなのか識別していない状況である。
そこで、本研究では、車種規制と運行規制を明確に区分した上で、経済学的アプローチ
による費用便益分析を用いて、八都県市の運行規制の事前的政策評価を再現し、同規制の妥当性・効率性について議論する。
２．分析方法
車種規制が運行規制よりも早く施行されたため、運行規制の費用便益分析を行うには、
車種規制の影響を考慮しなければならない。したがって、運行規制の削減量は、車種規制により達成された水準（ベースライン）からの大気環境の改善幅として表される。
規制対象車両は運行規制の有無に関わらず、車種規制によって、指定される年次に使用が禁止される。したがって、規制対象車両の保有者は、①指定装置を購入した後に車種規制によって規制適合の新型車両に買い換える、あるいは②規制適合新型車へ買い換えるタ
イ ミ ン グ を さ ら に 前 倒 し す る 、と い う 2つ の 規 制 遵 守 行 動 を 選 択 す る こ と が で き る 。こ の 遵
守手段選択に伴う費用が、運行規制の費用となる。そこで、車両保有者は費用の少ない遵
守 手 段 （ ① or② ） を 選 択 す る と い う 費 用 最 小 化 行 動 を 考 え る 。
削 減 量 を 視 覚 的 に 表 す と 右 図 の よ う に な る 。横 軸 は 時 間 、縦 軸 は 排 出 原 単 位（ 車 両 の 1km
走 行 当 た り の 汚 染 物 質 排 出 量 ）で あ る 。運 行 規 制 が な い 場 合（ ベ ー ス ラ イ ン ）、規 制 対 象 車
両 は ” with 車 種 規 制 ”の 時 点 で 新 型 車 両 に 買 い 換 え る （ 排 出 原 単 位 が 低 下 す る ）。 こ の 場 合は 、 排 出 原 単 位 は abcde の 経 路 で 変 化 す る 。 一 方 、 運 行 規 制 が あ る 場 合 に は 、 ”with 運 行*

上智大学大学院経済学研究科／日本学術振興会特別研究員〒102-8554 東 京 都 千 代 田 区 紀 尾 井 町 7 番 1 号
TEL03-3238-3295
E-mail: kazuyu-i@sophia.ac.jp ／ kazuyu-i@woody.ocn.ne.jp331

規 制 &車 種 規 制 ”の タ イ ミ ン グ で 規 制 が 開 始 す る 。 そ の た め 、 遵 守 手 段 と し て ① （ 除 去 装 置
装 着 ） を 採 用 す る 場 合 に は 、 排 出 原 単 位 は abfde の 経 路 を 取 り 、 ② （ 買 い 換 え の 前 倒 し ）を 選 択 し た 場 合 に は abfge の 経 路 を 取 る こ と に な る 。運 行 規 制 に よ る 1台 当 た り の 汚 染 物 質
削 減 量 は ① の 場 合 、□ gecb と な り 、②
排出原単位の 場 合 は □ fdcb で 表 さ れ る 。
2003年 3月 末 時 点 で の 車 検 デ ー タ を

旧原単位

b

a

c

利用し、自治体内にある規制対象車両
削減量②を 全 て 特 定 し た 上 で 、 1台 ご と に 費 用 、削減量（貨幣換算し、便益とする）を計算する。その後、台数を乗じて、総費用、総便益を推計する。ここでの推計 方 法 は 、 Iwata & Arimura（ 2008） と新原単位（除去装置付）f

新原単位（新型車両）

g

同様の過程計算に依拠した。

削減量①

d

e

時間
With 車種規制
With 運行規制（新型車両に買い換え）& 車種規制３．分析結果本研究では環境規制に付随する不確実性の対処のために、様々な感度分析を実施しているが、ここでは最も妥当であろうケースの紹介に留める。推定結果は下表に載せた。車種
規 制 の 費 用 、 便 益 は Iwata & Arimura(2008)よ り 引 用 し て い る 。 運 行 規 制 の 総 費 用 は 約 357
億 円 と な る 一 方 、総 便 益 は 約 2,461億 円 と な っ た 。規 制 が 妥 当 で あ る か ど う か を 判 断 基 準 とな る 純 便 益 で は 約 2,104億 円となり、事後的には、運行規制は妥当であることが確認された。

車種規制 運行規制
総費用
総便益
純便益
費用便益比率5210.412022.2
6811.72.3

357.0
2460.82103.86.9

千葉県 神奈川県 埼玉県 東京都
58.3
92.3
83.1 123.3
392.9
688.4 577.3 802.2
334.6
596.1 494.2 678.9
6.7
7.5
6.9
6.5

４．結論
関東圏の八都県市で実施されている運行規制を対象に、本研究では事前的定量的政策評
価を再現実施した。推定の結果、運行規制は国が実施する車種規制に比べて効率性が著し
く高く、大気汚染抑制政策として妥当であることが確認された。この理由は、車種規制の対象車両のうち、運行規制では特に汚染度の高い車両のみをターゲットとしているためであると考えられる。ただし、八都県市間においても、大きくはないものの、費用便益比率に ば ら つ き が 見 ら れ る 。 こ れ は 一 律 の 規 制 （ 2006年 よ り 東 京 都 、 埼 玉 県 、 さ い た ま 市 で は強化）を敷いているためである。したがって、自治体ごとに、適した対象車両を指定することが効率性の観点から、望ましいといえる。
参考文献
・ K. Iwata and T. H. Arimura（ 2008b）”Economic Analysis of a Japanese Air Pollution
Regulation: An Optimal Retirement Problem under the Vehicle Type Regulation in
the NOx -PM Law”, Resources for the Futur e Discussion Paper.

332

兵 庫 県 の道 路 整 備 と財 源 に関 する国 会 議 員 等 アンケート調 査
A Questionnaire Survey for Representatives on Road Investments and Revenue Sources in Hyogo Prefecture○ 兒 山 真 也 * 、 藤 江 徹 ** 、 小 平 智 子 ***Shinya KOYAMA, Itaru FUJIE, and Tomoko ODAIRA

1. はじめに2007 年 3 月 、 近 年 は 5 年 ご と に 期 間 が 定 め ら れ て き た ガ ソ リ ン 税 （ 揮 発 油 税 と 地 方 道路税）など主な道路特定財源諸税の暫定税率が期限を迎えた。参議院における与野党逆転を背景として、前例通りには暫定税率が延長されない可能性が出てきたことから、これまでになく大きな国民的関心を呼ぶ事態となった。マスコミ報道や各政党からの発信により様々な情報が伝えられてきたが、それらに注視していても判然としないことも残されている。特に地方の道路整備に関する明確かつ具体的な情報は少ない。
本研究ではアンケート調査により、今後の道路整備の水準と内容をどうすべきか、道路特定財源や自動車利用者の負担をどうすべきか、兵庫県における道路整備をどうすべきかという大きく 3 点について、兵庫県の国会議員・政党等の考えを調査した。
なお、兵庫県は様々な特性から日本の縮図といわれ、兵庫県の道路整備についての議論
は、全国の道路整備についての議論と重なる部分が大きいと考えられる。

2. 調 査 の方 法
アンケート調査の対象は次の通りである。
① 2005 年 衆 議 院 選 挙

兵庫県内の当選者および次点者等② 2004 年 ・ 2007 年 参 議 院 選 挙

兵庫県内の当選者および次点者等③主要政党兵庫県本部等
調 査 票 を 38 名 （ 政 党 6、 個 人 32） に 、 2008 年 3 月 31 日 に 郵 送 ま た は 持 参 し 、 郵 送 によ り 4 月 9 日 ま で に 回 答 す る よ う 依 頼 し た 。 有 効 回 答 は 14 名 （ 政 党 4、 個 人 10） か ら 得られた。なお、調査を実施した時期の前後には表 1 のような事柄が生じている。

3. 結 果
【今 後 の道 路 整 備 の水 準 と内 容 について】内 閣 府 の 『 道 路 に 関 す る 世 論 調 査 』（ 2006 年 7 月 ） で は 「 新 し い 道 路 の 整 備 は 最 小 限 にし 、維 持 管 理 に 重 点 」と す る 回 答 が 37%で あ っ た が 、そ れ と 比 較 す る と 与 野 党 と も 新 規 道*

兵 庫 県 立 大 学 経 済 学 部 School of Economics, University of Hyogo 〒 651-2197 神 戸 市 西 区 学 園 西町 8-2-1 TEL&FAX078-794-5953 E-mail: koyama@econ.u-hyogo.ac.jp**
財 団 法 人 公 害 地 域 再 生 セ ン タ ー 〒 555-0013 大 阪 市 西 淀 川 区 千 舟 1-1-1 fujie@aozora.or.jp***
財 団 法 人 公 害 地 域 再 生 セ ン タ ー 〒 555-0013 大 阪 市 西 淀 川 区 千 舟 1-1-1 odaira@aozora.or.jp

333

表1

道路特定財源諸税暫定税率失効前後の主なできごと（2008 年）

2 月 29 日

暫定税率を定める租税特別措置法改正案が衆議院で可決。参議院は可否を明らかにせず。

3 月 13 日

道路特定財源制度を 10 年間維持する道路財政特別措置法（改正道路整備費財源特例法）が衆議院で可決（5 月 12 日の参議院本会議で否決）。

3 月 27 日

福田首相が 2009 年度からの一般財源化を柱とする提案。

4月1日

3 月 31 日をもってガソリン税等の暫定税率が失効。ガソリン値下げに踏み切るガソリンスタンドが相次ぎ、活発な報道。

4 月 30 日

租税特別措置法改正案が衆議院で再可決され、翌日から暫定税率復活。

5 月 13 日

道路特定財源制度を 2008 年度限りで廃止することを閣議決定。
道路財政特別措置法が衆議院で再可決。

路建設抑制の志向は必ずしも強くない。
「 道 路 の 中 期 計 画 （ 素 案 ）」（ 2008 年 2 月 、 国 土 交 通 省 ） に お け る 今 後 10 年 間 で 59 兆円という道路事業量の多寡について、客観的・定量的な考察が必ずしも十分ではない。

【道 路 特 定 財 源 や自 動 車 利 用 者 の負 担 について】
道路整備のための費用は自動車を利用する人が大部分を負担するという道路特定財源制
度 の 考 え 方（ 論 理 ）に つ い て 、与 党 は 賛 成 で あ る が 、野 党 の 中 で も 賛 否 に ば ら つ き が あ る 。
道路特定財源制度に悪のレッテルが貼られ、冷静に論じられなくなっているが、論理としてはいまだ一定の支持が得られることが示唆される。
道路特定財源諸税の暫定税率分を道路のみに使うべきとの意見は与党にも皆無である。
道路特定財源諸税を軽減する一方で、地球温暖化対策税などを導入するという考え方もみられるが、差し引きで課税水準がどうなるのかほとんど明らかにされていない。本調査によれば、自動車の社会的費用（温暖化、大気汚染、混雑、事故など）の負担の大きさについて、与党は現行課税水準並みかそれ以上、野党はそれ以下と認識している。
自動車の社会的費用を、自動車を利用する人が負担するという考え方について、与党は賛成であるが、野党は一部に反対がみられる。

【兵 庫 県 における道 路 整 備 について】
大都市の道路整備は進んだが地方の道路整備はいまだに遅れているとよくいわれるが、「 地 方 の 道 路 整 備 」と は 何 を 指 す の か 共 通 認 識 が な い た め 、よ り 明 確 に さ れ る べ き で あ る 。
大阪湾岸道路西伸部と播磨臨海地域道路は、与党は推進の回答が多く、野党は反対（凍結または中止）の回答が多い。野党の凍結と中止は同数である。北近畿豊岡自動車道、鳥取豊岡宮津自動車道は、与党は推進の回答が多い。野党は推進と反対（凍結または中止）
が拮抗しているが、中止まで踏み込んだ回答はほとんどない。

334

Sustainable Urban Transport に お け る 公 共 交 通 の 合 理 性 に 関 す る 経 済 理 論
Economic Theoly of Rationality of Public Transport for Sustainable Urban Transport
南聡 一 郎 *1

Soichiro MINAMI

１，はじめに
過 度 の ク ル マ 依 存 に よ っ て 都 市 に お け る 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の Sustainability に 深 刻 な 危 機が 生 じ た た め 、 Sustainable Urban Transport の 考 え 方 が 提 唱 さ れ て い る 。 欧 米 を 中 心 に 自 動 車
交通量を削減し公共交通中心の都市交通への転換を目指す先進事例が数多い。代表例として 、 LRT 導 入 を 軸 と し た 公 共 交 通 の 抜 本 的 改 良 ・ 拡 充 を 行 っ た ス ト ラ ス ブ ー ル (仏 )、 フ ラ
イ ブ ル ク (独 )、 ポ ー ト ラ ン ド (米 )な ど が あ げ ら れ る 。 こ れ ら の 都 市 の 公 共 交 通 は 赤 字 で あり、資本費のみならず運営費も公的資金によって補助されているのが特徴である。そこで本 研 究 で は 、 Sustainable Transport を 目 的 と し た 、 独 立 採 算 制 で は な く 公 的 資 金 に よ っ て 運 営
される公共交通の合理性ならびにその判断基準を経済学的に証明することを目指す。

２，研究動向Sustainable Urban Transport に 関 す る 研 究 で は 、 公 共 交 通 重 視 の 提 言 が 多 く な さ れ て い る 。
代 表 的 な も の と し て 交 通 需 要 管 理 (TDM)や 公 共 交 通 中 心 の 都 市 計 画 な ど 、 土 木 学 か ら の 公
共 交 通 拡 充 の ア プ ロ ー チ が あ げ ら れ る 。 一 方 で 、 経 済 学 ・ 経 営 学 の 観 点 か ら Sustainable
Transport 論 に お け る 公 共 交 通 重 視 政 策 の 研 究 業 績 は 、 事 例 研 究 は あ っ て も 体 系 的 な 理 論 分
析は少ない。特に、資本費・運営費へ公的資金を支出してまで公共交通を供給するのは経済理論上本当に合理的なのか、という規範は確立していない状況にある。
一方で、交通経済学は公共交通には独立採算制を適用するパラダイムを採用しているため、補助金自体に否定的である。自動車に関しては外部費用の研究が進んでおり、混雑料
金や環境ロードプライシングの議論がある。混雑料金に関しては理論研究の蓄積が多い。
それに対して、公共交通の外部便益を考慮した補助金の議論は少なく，事例研究が中心である。現実には、日英を除く先進国の都市公共交通の大部分は赤字で運営費補助を用いているにも関わらずである。つまり、公共交通の運営費補助を分析枠組みの外部におく既存の 交 通 経 済 学 は 、 欧 米 を 中 心 と し た 公 共 交 通 の 拡 充 を 中 心 と し た Sustainable Transport の 動きをうまくとらえているとは言い難い状況にある。

*1 京 都 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 博 士 課 程京都市左京区吉田本町

Graduate School of Economics, Kyoto University

E-mail ： nan-sou@sannet.ne.jp335

３，本研究が採用する経済理論
Sustinable Urban Transport 論 に お け る 公 的 資 金 を 用 い た 公 共 交 通 拡 充 策 を 正 し く 把 握 す るに は 、 公 共 交 通 の 合 理 性 に 関 す る 新 た な パ ラ ダ イ ム 構 築 が 必 要 で あ る 。 本 研 究 で は 、 E.J.
ミ シ ャ ン の 倫 理 的 合 意 に 基 づ く パ レ ー ト 基 準 の 理 論 *2 を 元 に 理 論 構 築 を す る 。 ミ シ ャ ン は
道 路 建 設 に は パ レ ー ト 最 適 基 準 を 採 用 し 、 鉄 道 (公 共 交 通 )に は 独 立 採 算 基 準 を 採 用 す る 既
存の交通経済学を、厚生経済学の原理から逸脱し道路の便益を過剰に評価するものとして
批 判 し て い る *3 。 な ぜ な ら ば 、 自 動 車 の 代 替 材 で あ る 公 共 交 通 の 価 格 上 昇 や 廃 止 が 起 き ると自動車が必需化して消費者余剰が上昇するため、便益の減少とともに消費者余剰が上昇するという倒錯的な結果をもたらすからである。その上で新規の道路建設と赤字で廃線になる公共交通の合理性を比較すべきであるとしている。つまり、ミシャンは赤字鉄道の存続がパレート基準を満たすならば、鉄道を残すべきであると主張しているのである。
ミ シ ャ ン の Sustainable Transport 論 に 対 す る 重 要 な 問 題 提 起 は 、 公 共 交 通 は 独 立 採 算 基 準で は な く 、パ レ ー ト 基 準 に よ っ て 存 在 の 合 理 性 を 判 断 す る 倫 理 的 基 準 を 採 用 す べ き で あ る 、と い う こ と で あ る 。 本 研 究 は ミ シ ャ ン の 提 起 し た 基 準 を 交 通 需 要 管 理 (TDM)の 考 え 方 に 適
用することによって、公共交通の合理性に関する新たなパラダイム構築を目指す。現代のSustainable Transport 論 に お い て は 、 過 度 に 増 加 し た 自 動 車 の シ ェ ア を 公 共 交 通 に 転 換 さ せ る
TDM が 政 策 の 要 と な る 。 そ こ で 、 公 共 交 通 を 導 入 し 、 自 動 車 利 用 か ら 転 換 さ せ る こ と に
よ っ て パ レ ー ト 改 善 が も た ら さ れ る か ど う か と い う 基 準 を 採 用 す る 。 す な わ ち 、 TDM 対
象 都 市 に お け る 公 共 交 通 導 入 の 補 償 変 分 の 社 会 的 総 計 (Σ CV)が 正 に な り 、 な お か つ Σ CV
が公共交通の全費用を上回るならば公共交通の導入は合理的である、ということである。

４，結論
以 上 の よ う に 、 ミ シ ャ ン の 倫 理 的 厚 生 経 済 学 に 基 づ く 交 通 経 済 学 へ の 問 題 提 起 を TDMに適用することによって、採算性とは異なる公共交通の合理性に関する判断基準を構築す
る こ と が で き た 。 つ ま り 、 Sustainability 維 持 の た め の 環 境 政 策 と し て 公 共 交 通 重 視 の TDMにおいても、パレート基準を満たす公共交通はたとえ赤字であってもその存続は経済的に合理的である、という判断基準を示すことができるのである。ただし、赤字の公共交通の費用をどうまかなうべきか？という問題が残る。これは財政学のアプローチによって解決すべき課題であり、今後の課題としたい。

*2 岡 敏 弘 『 厚 生 経 済 学 と 環 境 政 策 』 1997、 岩 波 書 店*3E.J.ミ シ ャ ン 「 私 的 輸 送 手 段 の 便 益 に つ い て の 解 釈 」 1967、 (E.J.ミ シ ャ ン 著 、 都 留 重 人 監 訳 『 経 済 成 長の 代 価 』 岩 波 書 店 、 1971 年 に 収 録 )、 原 文 は "The Journal of Transport Economics and Policy", 1967 年 ５ 月 号 。

336

「環境配慮型製品」開発に向けた企業システムの構築
The Corporate System to Research & Develop DfE○ 羽 田 裕 *・ 青 正 澄 **Yutaka Hada, Masazumi Ao

１．はじめに
現 在 、世 界 に お い て 環 境 問 題 が 深 刻 化 す る 中 で 、我 が 国 で は 、環 境 問 題 に 対 応 す る た め 、2000 年 を「 循 環 型 社 会 元 年 」と し て 位 置 づ け 、20 世 紀 型 の 大 量 生 産・大 量 消 費・大 量 廃 棄型 の 産 業 シ ス テ ム か ら 21 世 紀 型 の 循 環 型 産 業 シ ス テ ム へ の 転 換 に 向 け た 活 動 が 行 わ れ てきている。循環型産業システムの構築において、最も重視されている主体が企業であり、
特に、環境保全及び経済成長の両立という「環境経営」の観点から期待されている。そこ
で 、 企 業 に と っ て は 、「 環 境 経 営 」 実 現 に 向 け て 、「 環 境 配 慮 型 製 品 」 の 開 発 、 生 産 及 び 普及が急務な課題となっている。
本 報 告 で は 、次 の 2点 に つ い て 論 じ る 。第 1は 、行 政 の 適 切 な 制 度 設 計 に よ り 、「環境配慮型 製 品 」の 開 発 を 促 進 す る 企 業 シ ス テ ム が 構 築 さ れ た こ と を 明 ら か に す る 。第 2は 、新 た な
企 業 シ ス テ ム が 構 築 さ れ た こ と に よ り 、「 環 境 配 慮 型 製 品 」 分 野 に お い て 、「 革 新 的 イ ノ ベーション」が起こりつつあるという仮説を提示する。
また本報告では、「 企 業 シ ス テ ム 」と は 、個 別 企 業 の ト ー タ ル 的 な 事 業 の 仕 組 み を 意 味 する。
２．分析方法行 政 に よ る 制 度 設 計 と し て 2001年 に 施 行 さ れ た 「 特 定 家 庭 用 機 器 再 商 品 化 法 （ 家 電 リ サ
イ ク ル 法 ）」 は 、 全 面 的 に 「 拡 大 生 産 者 責 任 （ EPR）」 を 全 面 的 に 取 り 込 ん だ も の で あ っ た 。
その結果、使用済み家電製品の処理・処分は、行政主導から民間主導へと移行し、主要家
電メーカーを中心としたリサイクルシステムが構築された。そこで、本報告では、家電リ
サ イ ク ル を ケ ー ス ス タ デ ィ と し て 、実 証 分 析 を 行 う 。分 析 は 、以 下 の 観 点 か ら 進 め て い く 。
第 1は 、主 要 家 電 メ ー カ ー を 中 心 に 構 築 さ れ た 家 電 リ サ イ ク ル シ ス テ ム の 実 態 を 解 明 す る 。
第 2は 、特 許 庁 の 調 査 及 び 主 要 家 電 メ ー カ ー の 知 的 財 産 情 報（ 出 願 特 許 情 報 ）を 用 い 、「家
電 リ サ イ ク ル 法 」 施 行 前 と 施 行 後 と の 比 較 分 析 を 行 う 。 2001年 を 分 岐 点 と し 、 1980年 代 ～1990年 代 と 2000年 代 で は 、3R 分 野 で の 出 願 特 許 に お い て 、大 き な 変 化 が 見 ら れ る の か ど う*

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
New Energy and Industrial Technology Development Organization〒 464-8603 名 古 屋 市 千 種 区 不 老 町 TEL： 052-783-1255 FAX： 052-788-6012
E-mail： hada@nisri.jp** 名 古 屋 大 学 研 究 推 進 室 Research Strategy & Promotion Office, Nagoya University〒 464-8603 名 古 屋 市 千 種 区 不 老 町 TEL： 052-747-6411 Fax： 052-747-6445
E-mail： blue@rep.provost.nagoya-u.ac.jp337

かを分析する。
３．分析結果国 内 に お け る 家 電 リ サ イ ク ル で は 、 主 要 家 電 メ ー カ ー を 中 心 に 2類 型 の リ サ イ ク ル シ ス
テ ム が 構 築 さ れ た 。1つ は 、動 脈 企 業 が 静 脈 企 業 に 家 電 リ サ イ ク ル を 委 託 す る「 静 脈 産 業 外部 委 託 型 」で あ る 。も う 1つ は 、動 脈 企 業 が 自 ら 家 電 リ サ イ ク ル に 参 入 す る と い う「 静 脈 産
業 内 部 化 型 」で あ る 。そ こ で 、本 報 告 で は 、「 静 脈 産 業 内 部 化 型 」に 着 目 し 、分 析 を 進 め る
ことで以下の結果を得た。
主 要 家 電 メ ー カ ー は 、製 品 の 設 計・開 発 段 階 か ら「 環 境 配 慮 設 計 」を 考 慮 す る た め 、「静脈産業内部化型」を新たなリサイクルシステムとして構築した。具体的には、静脈部分であるリサイクルプラントに研究開発機能を課したことである。リサイクルプラントに研究開発機能が課せられたことによって、静脈工程で得られた使用済み家電製品に関する情報や ノ ウ ハ ウ が 、動 脈 工 程 に フ ィ ー ド バ ッ ク さ れ る こ と と な っ た 。こ の こ と に よ っ て 、設 計 ・
開発段階からリサイクル性に優れた製品の開発やリサイクル技術の促進が活発になり、①
再商品化率の向上と処理費用の削減、

図1 静脈産業内部化型の概念図②再生素材の純度の向上、③新たなリ
研究開発

生産

製品開発

消費・生活

廃棄

ユース・リサイクル市場の創出、へと繋がっていくことになる。
また、主要家電メーカーの知的財産

資源化・
資源化・
ﾘｻｲｸﾙ
ﾘｻｲｸﾙ

情報
情報

情報から、出願特許の変遷は以下のとおりになっている。
リサイクルシステム

1980年 代 ～ 1990年 代 の 出 願 特 許 の 内
容は、主に部品点数の削減であった。
こ れ に 対 し て 、2000年 代 は 、3R 技 術 の革新的イノベーションの創出

開発へとシフトしつつある。
４．結論と今後の課題「 家 電 リ サ イ ク ル 法 」を 契 機 に 、動 脈 企 業 が 静 脈 産 業 に 参 入 す る 機 会 を 得 る こ と と な り 、静脈部分を内部化するという企業システムが生まれた。この内部化によって、製品の研究
開発・設計段階から「環境配慮型製品」の開発が促進される素地が出来上がり、徐々にではあるが技術面において、革新的イノベーションが創出されつつある。今後、内部化型は
循 環 型 社 会 に お い て 、 1つ の 企 業 シ ス テ ム モ デ ル と な り 、 技 術 的 な 革 新 だ け で は な く 、「 環境配慮型製品」という新しい顧客価値の創造へと展開されていくと考える。
本 報 告 で は 、 2001年 以 降 の 出 願 特 許 及 び 評 価 ツ ー ル に 制 約 が あ っ た た め 、 今 後 の 課 題 とし て 、 次 の 2点 を 挙 げ る こ と が で き る 。 第 1は 、 今 後 も 継 続 的 に 出 願 特 許 の 動 向 を 分 析 す る
こ と で あ る 。 第 2は 、 評 価 ツ ー ル の 開 発 で あ る 。

338

The Determinants of International Trade in Recyclable Materials and the Effects on Welfare○Keisaku Higashida1,

Shunsuke Managi2

1. Summary
In the past few decades, international trade in recyclable materials, such as polyethylene, used paper, andwasted batteries, has been constantly increasing all over the world. In East Asia, the export of those materials
from Japan to China has been increasing rapidly, in particular, after China joined the World Trade
Organization in 2001. This trend influences the recycling activities, the production structure of final goods,
and the amount of waste disposed into landfills in those trading countries. Therefore, it is very important toelucidate the effect of the increase of trade in recyclable materials on the waste and welfare, by which we canknow the optimal recycling systems and trading rules.
The purposes of this paper are as follows. First, we investigate the determinants of the direction and thevolume of trade in these recyclable materials. For example, it is likely that the difference in wage rates in two
countries is one of the determinants. If the production of recyclable materials is labor intensive, the wasted
materials are likely to be exported from the country in which the wage rate is relatively high to the country inwhich it is relatively low.
To this end, we construct a theoretical model, and obtain several results. The important extension of thispaper is that we consider the trade from a developed country to a developing country. In the real world, themotive for trade from developed countries to developing countries is often different from that for trade in the
opposite direction. The former type of trade takes place because the recycling sector is labor intensive, andbecause the cost of producing recyclable materials is lower by recycling materials in developing countries
than by doing it in developed countries. On the other hand, the latter type of trade takes place because thedeveloping countries do not have technologies to recycle wasted materials.
Second, having obtained the determinants of trade in recyclable materials, we consider the effects of tradeon welfare in both exporting and importing countries. In terms of the basic international trade theory, thistype of trade improves the welfare of trading countries, since both of them gains from trade. There might be,
however, negative effects caused by trade in recyclable materials. For example, an increase in the import ofrecyclable materials lowers the price of those materials in the importing country, which might discourage therecycling activities. Accordingly, the amount of waste which is disposed into landfills may increase.

2. The Theoretical Model
There are three countries in the world, home ( h ), foreign ( f ), and the rest of the world. In the home (resp.
foreign) country, there are n h (resp. n f ) individuals. There are three sectors in the production stage: thecollecting sector, the recycling sector, and the final goods sector. It is assumed that all sectors are perfectly
1

Division of Economics and Business Administration, International College of Arts and Sciences, Yokohama City
University, 22-2, Seto, Kanazawa-ku, Yokohama 236-0027. E-mail: keisaku@yokohama-cu.ac.jp
2
Faculty of Business Administration, Yokohama National University, 79-4, Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama
240-0067, Japan. E-mail: managi@ynu.ac.jp

1339

competitive. We consider three production factors: labor, human capital, and physical capital. It is assumed
that the network for trading recyclable materials is formed between the home and foreign countries.
Firms in the collecting sector collect the wasted materials, and produce recyclable materials. They mightcollect them from the curbside directly, or they might buy them from city authorities. Firms in the recycling
sector produces recycled materials from recyclable materials. We consider two types of production methods:
one is human-capital intensive, and the other is labor intensive. The former can mainly be seen in developed
countries, and the latter can be mainly seen in developing countries. Finally, firms in the final goods sector
produces final goods from virgin materials, or recycled materials, or the mixture of both materials.
Let us assume that (a) physical capital is specific to each sector, (b) the wage rate of unskilled labor isexogenous, and (c) the virgin material can be imported from the rest of the world at a constant price.
Observing the effects of changes in exogenous variables (the wage rate of unskilled labor, the amount of
human capital, the amount of physical capital, the recycling technologies, the number of individuals and soon) on the price of the recyclable material, we can obtain the results on the directions and the volume of trade
in recyclable materials. The main results (the hypotheses for the empirical analysis) are as follows:(i) If the recycling sector is labor intensive, the higher is the home wage rate of unskilled labor as comparedwith the foreign wage rate, the more likely it is that the home country exports the recyclable materials, andthe greater is the volume of trade,(ii) If the recycling sector is human capital intensive, and if an increase in the wage rate per capita is causedby the accumulation of human capital, the higher is the home wage rate per capita, the more likely it is thehome country imports the recyclable materials, and the greater is the volume of trade,(iii) If the number of individuals is greater in the home country than in the foreign country, and if thecollecting technologies or/and system are more advanced in the home country than in the foreign country, thehome country is likely to export the recyclable material. Moreover, an increase in the number of individuals
in any country increases the volume of trade.
(iv) If the number of individuals is greater in the home country than in the foreign country, and if therecycling technologies or/and system are more advanced in the foreign country than in the home country, thehome country is likely to export the recyclable material. Moreover, an increase in the number of individuals
in the home (resp. foreign) country increases (resp. decreases) the volume of trade.

3. Welfare
Finally, we examine the effects of trade in recyclable materials on the welfare of trading countries. The
welfare is the sum of the consumer’s surplus, producer’s surplus, and tax revenue (if any), less environmental
damage. In this case, environmental damage is caused by the accumulation of waste in landfills.
We obtain several results. The points are as follows: First, as noted above, there might be negative effects
caused by trade in recyclable materials, such as an increase in waste disposed into landfills. Second, thewelfare effect also depends on the production technologies of both countries in each sector, recycling
policies, and the endowment of human and physical capitals.
2340中国の廃車市場に関する一考察
An analysis of ELV market in China
平岩幸弘*
HIRAIWA Yukihiro

１．はじめに
中国では、自動車産業の急速な発展とモータリゼーションの進展により、今後は国内にお い て 廃 車 発 生 台 数 が 急 激 に 増 加 す る と 考 え ら れ て い る 。 2002 年 以 降 は 毎 年 100 万 台 以
上 の 廃 車 が 発 生 し て い る と 推 定 さ れ て お り 、2005 年 が 約 120 万 台 、2006 年 は 約 180 万 台と 推 定 さ れ て い る 。 し か し 、 公 安 局 に よ る 廃 車 の 公 式 統 計 で は 、 2005 年 は 56 万 2025 台（ 廃 車 率 1.8%）、 2006 年 は さ ら に 減 少 し て 38 万 560 台 （ 1.03％ ） で あ っ た 。 も ち ろ ん 推
計式や車両統計自体に問題がある可能性は否定できないが、むしろ、推定廃車台数と公式
廃車台数の差のある程度の部分が、正規の廃車手続きを経ることなく、違法な流通ルート
によりインフォーマルセクターへと流れているという可能性を指摘することができる。その規模や実態は不明であるが、中国国内での報道記事や筆者自身が現地調査で得た様々な情報を踏まえると、廃車をめぐるインフォーマルセクターは中国全土に広く存在しているようである。
廃車がインフォーマルセクターへと流れる最大の要因は、認証解体企業と違法解体業者
における廃車の引取価格に大きな差が生じているためである。本報告では、フォーマル、
インフォーマルの両セクターにおける廃車引取価格の差について、簡単なモデルといくつかの事例や統計から考察した。

２．簡単なモデルによる比較①フォーマルセクター：認証解体企業の場合ある地域の廃車引取市場において、認証企業では原材料として廃車 x を仕入れ、5 大部
品 の 破 壊 処 理 お よ び 解 体 処 理 を 経 て 生 産 し た 有 価 物（ 再 生 資 源 、中 古 部 品 ）q1 を リ ユ ー ス ・
リ サ イ ク ル 業 者 に 販 売 し 、残 余 で あ る 廃 棄 物 q w を 最 終 処 分 場 に 出 す 。廃 車 引 取 価 格 を p x 、
有 価 物 の 価 格 を p1 、5 大 部 品 破 壊 処 理 お よ び 解 体 処 理 の 費 用 を c1 、最 終 処 分 費 用 を c w と す
ると、認証企業の利潤関数 π F は次のようになる。

π F = ( p1 − c1 )q1 − c w q w − p x x

資 源 制 約 を x = q1 + q w と し て 、 廃 車 に 含 ま れ る 有 価 物 の 割 合 を 0 < α < 1 と す る と 、

q1 = αx,q w = (1 − α )x と な る 。 こ こ で 現 地 政 府 は 認 証 企 業 に お い て 利 潤 が 最 大 に な る よ うに 廃 車 価 格 を 設 定 す る と 仮 定 す る と 、 利 潤 最 大 化 の 条 件 （ dπ F dx = 0 ） よ り 、 廃 車 の 引 き*

一 橋 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 Graduate school of economics, Hitotsubashi university
東 京 都 国 立 市 中 2− 1 EZH03343@nifty.com341

取価格は次のようになる。

p *x = α ( p1 − c1 ) − (1 − α )c w
②インフォーマルセクター：違法解体業者の場合
仮 に 違 法 行 為 が 当 局 に よ っ て 摘 発 さ れ る 確 率 が 低 い と 仮 定 す る 。違 法 業 者 は 次 の 2 つ の違法行為を行なうという点で認証企業と異なる。1 つ目は、違法業者は有価物の中からエン ジ ン や ト ラ ン ス ミ ッ シ ョ ン な ど の 5 大 部 品 を 取 り 外 し て 、イ ン フ ォ ー マ ル 市 場 に お い て
価 格 p 2 で 販 売 す る こ と が で き る 。そ の 割 合 を 0 < β < 1 と す る と 、イ ン フ ォ ー マ ル 市 場 で 販

売 す る 5 大 部 品 は β q1 と な り 、リ ユ ー ス・リ サ イ ク ル 業 者 に 販 売 す る 有 価 物 は (1 − β )q1 と なる。2 つ目は、違法業者は廃棄物を不法投棄するため、廃棄物処理費用を負担しない。以上から、違法業者の利潤関数 π I および廃車引取価格は次のようになる。

π I = βp 2 q1 + (1 − β )( p1 − c1 )q1 − p x x⇒ p x = αβ p 2 + α (1 − β )( p1 − c1 )**

③廃車引取価格の比較
以上より、両者の廃車引取価格の差は次のようになる。

p *x* − p *x = αβ ( p 2 − p1 + c1 ) + (1 − α )c w
右辺第 1 項は違法業者が 5 大部品を破壊処理せずにインフォーマル市場で販売することによる利益差であり、第 2 項は違法業者が廃棄物を不法投棄することによる利益差である。
こ の と き 、 p 2 > ( p1 − c1 ) で あ れ ば 、 p x − p x > 0 と な る 。 ま た 、 イ ン フ ォ ー マ ル 市 場 で 販 売***される割合が増えるほど、引取価格の差は大きくなっていく。

３．含意
５大部品の市場規模やその販売価格などは確認することはできないが、実際には金属ス
クラップ価格以上の価格で取引されており、中には回収した廃車や部品を用いて違法に車両を組み立てて高額で販売しているという事例もある。筆者の調査によると、認証企業と違法業者の引取価格差が５倍以上になっている地域もある。こうした大きな価格差があるために、認証企業では思うように廃車を回収することができず、事業経営に大きな支障をきたしているところも少なくない。また、違法部品や違法車両の流通による事故や大気汚染、不適正処理や不法投棄などの環境問題が懸念される。
インフォーマルセクターへの廃車流入を防ぐためには、違法業者の取り締まりも必要であるが、一方で、認証企業による５大部品のリユースやりビルトを許可することも一つの手段といえよう。

342

中国経済の拡大が日本のリサイクル産業に与える影響の評価―応用一般均衡モデルによる定量分析―
The Evaluation of The Impact of China’s Economic Expansion on Japanese Recycling
Industries: Quantitative Analysis with an Applied General Equilibrium Model.

山崎 雅人
Masato YAMAZAKI
はじめに
近年、鉄くず、古紙、プラスチックくずといった再生資源の、日本から中国に向けた輸出量が著しく伸びている。輸出された再生資源は中国において利用されるが、日本の再生資源の中国への流出は日本のリサイクル産業の停滞・空洞化を招く可能性がある。本研究で は 、再 生 資 源 の 中 で も 鉄 く ず に 焦 点 を あ て 、中 国 経 済 の 拡 大 が 日 本 の リ サ イ ク ル 産 業（ 鉄
くずを溶解し粗鋼を生産する電炉業界）に与える影響を、応用一般均衡モデルを用いて定量的に分析した。本研究の特徴は、中国の産業構造をモデルに含め、他の財と同様に再生資源についても日中間貿易を行うとした点にある。
研究の方法
本 研 究 の モ デ ル に お け る 経 済 主 体 は 、日 中 そ れ ぞ れ の 農 業 、鉱 業 、製 造 業 、製 鉄 業 (高 炉 )、製 鋼 業 (転 炉 )、 製 鋼 業 (転 炉 )、 再 生 資 源 回 収 ・ 加 工 業 、 電 力 業 、 建 築 業 、 流 通 業 、 サ ー ビ
ス業、最終消費部門である。図１はモデルの生産および輸出入の構造を示している。σは代替の弾力性を示している。本モデルでは、製造業が唯一、転炉の粗鋼と電炉の粗鋼を合成した「粗鋼合成財」を中間財として需要する。鉄屑の発生源は、日中両国の製造業と建築業の生産過程（生産量に比例して発生）と 、製 造 業 と 建 築 業 の 最 終 消 費 過 程 (最 終 消

中間財及び最終消費財

費 量 に 比 例 し て 発 生 )で あ る 。発 生 し た 鉄 屑σ =σ g

全 て 投 入 さ れ 、「 再 生 資 源 」 が 産 出 さ れ る 。

中国への輸出産出された再生資源は、他の財と同様に海
鉄くず比べ再生資源集約的である。

ROW か ら の 輸 入
ROW へ の 輸 出

生産物

中間財

σ =0
・・・

製造業のみ
粗鋼合成財
σ =3

σ =1
労働

作成した日本と中国の 2 国表をベースにし上智大学大学院地球環境学研究科博士後期課程

σ =0

付加価値

データセットは、アジア経済研究所の2000 年 ア ジ ア 国 際 産 業 連 関 表 を 加 工 し て

σ =0
σ =0
σ =∞

外に輸出されるか、国内の製鋼業に投入される。ただし、電炉の粗鋼は転炉の粗鋼に中国からの輸入

国内向け供給はそれぞれの国の再生資源回収・加工業に

図 1

資本

転炉

電炉

生産及び輸出入の構造（日本の場合）〒 102-8554 東 京 都 千 代 田 区 紀 尾 井 町 ７ － １

E-mail m-yamaza@sophia.ac.jp

343

表１

日本の関連産業についてのシミュレーション結果

生 産 量 (% )

ケース１

ケース２

ケース３

国 内 向 け 供 給 (%)

ケース１

ケース２

ケース３

製 鉄 業 (高 炉 )0 .4 45-0 .19 3

0 .2 43

製 鉄 業 (高 炉 )0 .4 45-0 .19 3

0 .2 43

製 鋼 業 (転 炉 )0 .5 11-0 .16 2

0 .3 41

製 鋼 業 (転 炉 )0 .5 11-0 .16 2

0 .3 41

製 鋼 業 (電 炉 )-1 .09 90 .3 14-0 .77 1製 鋼 業 (電 炉 )-1 .10 2

0 .3 16-0 .77 2

再生資源

0 .0 06-0 .00 1

0 .0 04

再生資源-0 .58 6

0 .1 57-0 .42 1鉄屑

0 .0 06-0 .00 1

0 .0 04鉄屑

0 .0 06-0 .00 1

0 .0 04

財 価 格 (% )

ケース１

ケース２

ケース３

対 中 輸 出 量 (% )

ケース１

ケース２

ケース３

製 鉄 業 (高 炉 )-0 .00 9-0 .01 5-0 .02 4

再生資源

8 .5 9-2 .30 4

6 .1 73

製 鋼 業 (転 炉 )0 .0 71-0 .04 1

0 .0 29

CO2 排 出 量 (t)43 7 ,5 8 2 t-14 5 ,73 0 t

28 4 ,1 6 0 t

製 鋼 業 (電 炉 )0 .6 11- 0 .20 1

0 .3 9 9

再生資源

2 .8 5-0 . 89 2

1 .9 08鉄屑

6 .2 9-1 .94 8

4 .2 3て い る 。そ の 他 の デ ー タ は 、日 本 に つ い て は 2000 年 総 務 省 産 業 連 関 表 と 産 業 連 関 表 付 帯 表の「 屑 ・ 副 産 物 発 生 及 び 投 入 表 」で 補 足 し た 。中 国 に つ い て は 、2000 年 に お け る 中 国 の 産
業統計、鉄鋼統計、貿易統計等で補足した。
シ ミ ュ レ ー シ ョ ン で は 中 国 経 済 の 拡 大 要 因 と し て 、 中 国 の 就 業 人 口 が 10%増 加 す る ケ ース（ ケ ー ス １ ）、資 本 量 が 10%増 加 す る ケ ー ス（ ケ ー ス ２ ）、付 加 価 値 生 産 性 が 10%増 加 す る
ケース（ケース３）の 3 つを想定した。就業人口の増加は農村の余剰労働力の就業に、資本の増加は投資の増加に、付加価値生産性の増加は技術の進歩にそれぞれ対応している。
また本研究では、国立環境研究所の「産業連関表による環境負荷原単位データブック（ 3EID）」を 利 用 し て 、そ れ ぞ れ の ケ ー ス に お け る 日 本 の 粗 鋼 生 産 プ ロ セ ス か ら の CO2 排 出量の変化分についても計算している。
結果と考察
表 1 は 日 本 の 関 連 産 業 の 生 産 量 お よ び 国 内 向 け 供 給 量 、財 価 格 、対 中 輸 出 量 の 2000 年 の
値 か ら の 変 化 率 (%)と 、 日 本 の 粗 鋼 生 産 プ ロ セ ス か ら の CO2 排 出 量 の 変 化 分 (t)を 示 し て いる。ケース１では中国国内の資本調達コストが上昇し、中国の資本集約的な転炉の粗鋼生産コストが上昇する。そのため電炉による粗鋼生産が拡大し、中国では再生資源需要が増加する。再生資源貿易の結果、日本の再生資源価格が上昇し、日本の電炉による粗鋼生産量は減少する。ケース２ではケース１と逆の事態が生じる。ケース３では中国の全産業の付加価値生産性が等しく上昇するが、日中の再生資源価格は上昇し、日本の電炉の粗鋼生産量は減少する。これは中国がもともと再生資源を日本からの輸入に大きく依存しているためである。分析により、日本のリサイクル産業の拡大ないし縮小は、中国経済の拡大の程度ではなく、拡大のあり方によって決まるということが明らかとなった。

344

マテリアルフロー勘定を導入したハイブリッド型環境勘定の構築
Incorporating Material Flow into the Hybrid-type Environmental Accounting○ 林 岳 ∗ ， 山 本 充 ** ， 増 田 清 敬 *** ， 高 橋 義 文 ****
Takashi HAYASHI, Mitasu YAMAMOTO, Kiyotaka MASUDA, and Yoshifumi TAKAHASHI

１．はじめにバイオ燃料は地球温暖化防止への対策としてその効果が期待されているものの，一方で原料作物の作付拡大による森林の伐採など環境への悪影響をもたらし，いわゆる環境問題のシフトが発生することも懸念されている。このため，バイオ燃料による複合的な環境への影響の評価が必要で，それには評価指標を導出するための情報基盤として環境勘定を作成することが重要であると考える。そこで，本研究では，バイオ燃料による複合的な環境影響を評価することを念頭に置き，ハイブリッド型環境勘定を援用し，経済システムへの物質の投入産出をマテリアルフロー勘定として明示する環境勘定フレームワークを提示することを目的とする。

２．ハイブリッド型環境勘定とマテリアルフロー
既 存 の ハ イ ブ リ ッ ド 型 環 境 勘 定 （ 日 本 総 合 研 究 所 （ 2004）） で は ， 環 境 と 経 済 シ ス テ ムの間で交換される物質・エネルギーが明示的に取り扱われている一方で，経済システム内部で流動する物質（例えば輸入と輸出）や蓄積された物質量（例えば固定資本形成や在庫増加）については明示的に取り扱われていない。こうした経済システム内部の物質に関しても，財としての価値の維持には減価償却などで環境からの資源・エネルギーの取得が必要である。したがって，ハイブリッド型環境勘定においてマテリアルフローを評価するた
めには，経済システム内の物質量と環境から取り入れる物質量の関係を分析し，経済シス
テム内における資源・エネルギーの使用状況を適切に把握することが必要である。このよ
うに，経済システム内部の物質情報の提供を可能とする環境勘定システムを構築すること
は，経済システムの物質的制約を明示する意味においても意義がある。また，経済システ
ム内の物質量と環境から取り入れる物質量を記載した環境勘定システムでは，マテリアル
フローと環境負荷の関係についても明示することが可能となるので，物質消費や環境負荷を抑制するための情報の提供も可能となると考えられる。

∗ 農 林 水 産 省 農 林 水 産 政 策 研 究 所 Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries〒 114-0024 東 京 都 北 区 西 ヶ 原 2-2-1， E-mail: th8841@affrc.go.jp** 小 樽 商 科 大 学 ビ ジ ネ ス ス ク ー ル Graduate School of Business, Otaru University of Commerce*** 滋 賀 県 立 大 学 環 境 科 学 部 School of Environmental Science, the University of Shiga Prefecture**** 北 星 学 園 大 学 経 済 学 部 Faculty of Economics, Hokusei Gakuen University345

３．ハイブリッド型環境勘定の修正
次に，具体的にハイブリッド型環境勘定にどのような修正が必要かを検討する。環境省
総 合 環 境 政 策 局 （ 2008） の マ テ リ ア ル フ ロ ー を 見 る と ， こ の 中 で の 評 価 項 目 は 第 １ 表 の とおりである。このうち，バイブリッド型環境勘定での評価項目に計上されていないのは，製品，輸出量，中間処理による減量などの８項目である。これらの項目のマテリアルフロ
ーは，自然還元を除くと経済システム内部における物質消費と関連するので，ハイブリッ
ド 型 環 境 勘 定 に お け る 国 民 会 計 行 列（ NAM）と の 関 連 が 強 い 。し た が っ て ，こ れ ら の 項 目
は NAM と の 関 連 性 を 明 確 に す る 必 要 が あ る 。そ こ で ，本 研 究 で は 新 た に NAM の 縁 辺 部 に
環 境 勘 定（ EA）と の 間 に こ れ ら の マ テ リ ア ル フ ロ ー 情 報 を 計 上 す る 勘 定 を 挿 入 し ，第 １ 図のようなフレームワークを構築した。

ー

第１表 マテリアルフロー分析の評価項目
海外資源（輸入）
環境勘定（EA）
マテリアルフロー勘定
国民会計行列（NAM）
天然資源
物的産出フロー
環境テーマ
物質勘定 環
勘所 定資
海
投
製品※
廃棄物
財貨サービス･
テ汚 自 土定得本
汚 自 土 境外入 国内資源
生産･消費勘定
然 地 蓄
染 然 地
調
支
勘
蓄 染
天然資源
自
中
物 資 利 積達出定マ物 資 利
積
輸
再生資源
然
間
源 用 勘
勘
へ質 産 用
純 質
出
輸出※
還
処
の の の 定のの の の
増
廃棄物
元 Ｅ
理
貨幣表示
排 増 増
影環 変 変中間処理による減量※
出 加 加
響境 化 化
最終処分
Ｃ
Ｄ
総物質投入量物
自然還元※
Ａ
フ
総天然資源等投入量
的
再生利用
物量表示
ロ
輸入
投
Ｆ
エネルギー消費産 エネルギー消費入
総エネルギー消費量※
物量表示
総食料消費
出
エネルギー消費に伴う環境負荷
汚染物質の処理
食料消費
自然資源の投入Ｂ
総食料消費量※
土地利用の減少
食料消費に伴う廃棄物
Ａ：国内及び海外部門による国内環境への負荷と，国内部門による海外自然資源の復元
経済内への蓄積
Ｂ：国内環境から国内及び海外部門へのフローと，輸入による海外自然資源の減少
耐久消費財※
Ｃ：国内環境への蓄積と海外自然資源の変化 Ｄ：環境問題別の影響度
固定資本形成※
Ｅ：経済活動による物的産出フロー Ｆ：経済活動による物的投入フロー
注：※はﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ型環境勘定で評価されない項目
第１図 マテリアルフロー勘定を導入したNAMEAフレームワーク
出所：環境省（2008)をもとに作成。
ー

４．おわりに本研究で提示した新たな環境勘定フレームワークは，輸出入として経済システム内で流動する物質量，食料消費量，中間処理による廃棄物の減量化の状況など，経済システムの物質使用量の実態を明確にできるため，資源生産性指標などの環境指標も導出でき，物理的次元での持続可能性をより適切に評価できるものと考えられる。また，物理的次元の情報に基づいた環境政策の立案にも貢献できると考えられる。今後，これをバイオ燃料に適用しバイオ燃料の導入がもたらす影響を総合的に評価したいと考えている。

引用文献
環 境 省 総 合 環 境 政 策 局 （ 2008）『 平 成 20 年 版 環 境 統 計 集 』。
日 本 総 合 研 究 所（ 2004）『 平 成 15 年 内 閣 府 委 託 調 査 SEEA の 改 訂 等 に と も な う 環 境 経 済 勘 定 の
再 構 築 に 関 す る 研 究 報 告 書 』。

346

資源循環型社会における地域経済活性化の効果
岡山県真庭市におけるバイオマス事業
Contributions to Regional Economies by Biomass Resource Usage○ 中 村 良 平 * ・ 柴 田 浩 喜 ** ・ 渡 里 司 **１．はじめに
今日、資源循環の施策を実施している市町村は多いが、それが地域経済にどのような効果をもたらすかはあまり把握されていない。バイオマス事業の例を挙げると、それによる
CO ２ 削 減 効 果 は 知 ら れ て い る が 、 地 域 振 興 へ の 貢 献 で は 曖 昧 な 部 分 が 多 い 。 す な わ ち 、 バ
イオマス利用のコスト削減やバイオマス製品の販売額といったことが、地域全体にどのよ
うに産業連関効果をもたらすかに関しては明らかにされていない。地域経済は開放性が高
く、原材料や販売における域際の移動が大きい。それ故に経済循環構造の実態を把握し、それに基づいて経済波及効果などの定量分析を行っておくことは、有効な地域政策に不可欠である。本研究は、岡山県真庭市で実施した地域経済構造分析において、視点の 1 つである循環構造分析を、財貨のみならずバイオマス利用という資源循環も考慮に入れた地域
産業連関表を構築することで資源循環型の地域経済活性化効果を実証したものである。
２．真庭市の概況と調査の概要
真 庭 市 （ 人 口 約 5 万 人 ） は 、 木 材 ・ 木 製 品 製 造 業 の 事 業 所 が 39（ 平 成 18 年 ） 集 積 す る
西 日 本 有 数 の 木 材 産 地 で あ る 。そ の 従 業 者 数 は 655 人 で 、特 化 係 数 は 全 国 基 準 で 11.0 を 上
回 る 。ま た 、従 業 者 は 多 く な い も の の 林 業 の 特 化 度 も 7.75 と 高 く 、こ れ ら は 真 庭 市 に と っては域外マネー獲得の基盤産業となっている。調査は、域内外の財貨サービス、特にバイオ マ ス 関 係 の 流 動 を と ら え る た め に 、ア ン ケ ー ト 調 査 と 併 せ て ヒ ア リ ン グ 調 査 も 実 施 し た 。
調 査 期 間 は 、 2007 年 12 月 ～ 2008 年 １ 月 で あ る 。 主 な 調 査 項 目 は 、 ① 売 上 高 、 仕 入 額 、 外部委託費用、人件費、②サービスの内容と提供地域、③地域間を移動する資金額、④バイ
オマス利用に関する廃棄物の量、価格、域内外への出荷額などである。
３．バイオマス利用による地域経済循環効果①循環効果（需要側）：木材チップを暖房用燃料として使う場合を考える。ＧＳで灯油を購入すると、これはそもそも輸移入品であることから、購入金額のうちＧＳでの付加価値部分以外は所得の域外流出となるが、バイオマス燃料の場合は市内循環型のエネルギーであるためその購入額が市内所得として循環する。これはＥ３などバイオ・ディーゼル燃料の場合も同様である。また、バイオマス利用のために必要となった原材料・サービス等の購 入 は 、そ れ が 市 内 で 調 達 さ れ た も の あ れ ば 調 達 先 産 業 の 売 上 高 増 加 や 雇 用 増 を も た ら す 。
* 岡 山 大 学 大 学 院 社 会 文 化 科 学 研 究 科 (経 済 学 系 ) Department of Economics, Okayama University〒700-8530 岡 山 市 津 島 中 3-1-1 TEL 082-251-7544 E-mail: ubbz0252@cc.okayama-u.ac.jp* * (財 )中 国 地 方 総 合 研 究 セ ン タ ー347

②生産性効果（供給側）：農家などが温室燃料に重油から木材チップの利用へ転換したとき、市外から購入する重油よりも経済効率が優れていればバイオマス利用者のコスト削減となる。これは費用関数の下方シフトを意味する。低価格での供給が可能となり、市場での需要が増加し、市内総生産額が増加するであろう。これはバイオマス燃料利用による光熱費削減も同様である。
③移出効果（需要側）：バイオマスを利用した製品を市外に販売することで域外マネーを獲得する。これは真庭市にとって新たな移出産業の創出を意味し、当該製品の移出需要は市内所得や雇用を増加させることにつながる。
３．実証分析の結果
真庭市内における木質バイオマス燃料の利用状況及び既存調査による将来推計等から、市 内 の 木 質 バ イ オ マ ス 燃 料 の 年 間 生 産 額 を 654百 万 円 、 中 間 需 要 額 を 286百 万 円 、 消 費 支 出
額 を 20百 万 円 、移 出 額 を 349百 万 円 と そ れ ぞ れ 想 定 し た 。さ ら に 、平 成 16年 時 点 の 石 油 及 び
燃料価格をもとに、木質バイオマス燃料の市内利用に伴う石油燃料及び電力の移入減少額の推計も実施した。これらから、真庭市産業連関表に新たな産業部門として「木質燃料部門」を追加するともに、石油燃料及び電力の代替に伴う投入構造の変化を加味した「真庭市木質燃料部門分析用産業連関表」の作成を行った。これらの推計表を用い、木質燃料の生 産 （ 木 質 チ ッ プ 年 間 約 6万 2千 ト ン 、 木 質 ペ レ ッ ト 年 間 約 1万 3千 ト ン ） に 伴 う 真 庭 市 内 への経済効果を推計した。結果、①木質燃料の市内販売による効果（循環効果）は市内総生
産 ベ ー ス で 約 1億 6千 万 円（ 他 の 産 業 部 門 へ の 波 及 効 果 を 含 む 、以 下 同 様 ）、③ 木 質 バ イ オ マ
ス 燃 料 の 移 出 効 果 は 約 2億 3千 万 円 と 推 計 さ れ た 。 粗 付 加 価 値 誘 発 額 （ 特 に 直 接 効 果 ） が 小
さ い の は 木 質 バ イ オ マ ス（ 生 産 工 場 の ）自 家 消 費 額 が 生 産 額 の 半 分 弱 を 占 め る こ と に よ る 。
区分

市内生産誘発額
粗付加価値誘発額
直接効果
間接効果
総効果
直接効果 間接効果
総効果
①循環効果
306
207(0.68) 513(1.68)
47
113
160
③移出効果
349
257(0.74) 605(1.74)
102
127
229
注）単位は百万円。②の効果は割愛した。括弧内の数値は直接効果に対する倍率。
① 循 環 効 果 の 直 接 効 果 部 分 の 349は 中 間 需 要 額 と 消 費 支 出 額 の 合 計 値 で あ る 。
４．結論
市 内 の 木 質 バ イ オ マ ス 燃 料 の 移 出 は 349百 万 円 の 市 外 マ ネ ー の 獲 得 と な り 、 そ れ は 2億 29
百 万 円 の 付 加 価 値 （ 所 得 ） 増 加 を 真 庭 市 に も た ら す こ と に な る 。 こ れ は 、 真 庭 市 の GRP の
0.13%に 相 当 す る 。ま た 、石 油 製 品 か ら 木 質 バ イ オ マ ス 燃 料 へ の 代 替 に よ っ て CO ２ の 削 減 効
果はもとより、化石燃料の移入が減少し域内資源の利用で域内循環が生まれることで、地域 経 済 の 自 立 効 果 が 高 ま る 。 移 出 効 果 の 70％ に 相 当 す る 経 済 効 果 が 市 内 で 発 生 す る こ と がわかった。地域におけるバイオマス燃料の循環は環境対策に高い効果を持つだけでなく、所得創出を通じた地域経済の活性化に大きく寄与する可能性を持っている。

348

環境共生の視点と循環型地域社会の形成に関する考察―徳島県上勝町、福岡県大木町、名古屋市の事例を通してSociety with an Environmentally-Sound Material Cycle from Compatible View Point
A Case Study of Kamikatsu Town, Oki Town and Nagoya City
崔 徳軍W
CUI DEJUN
１．初めに
本研究は、循環型地域社会の枠組みを明らかにするために、環境共生視点で、持続可能性のフレームワークより、循環政策に関する持続可能な社会の要素を分析する試みである。
循環型地域社会に関する研究は、まだ特定の自治体の循環政策の流れを中心に展開しており（寺本博美ら,2005）、循環政策と物質循環のあり方を問う研究は少ない。特に、循環政策にいて、物質循環と自然循環の関係、循環政策の対象となる持続可能な社会の要素などに関して、理論と実践がリングして検討することは欠けているので、その作業は必要としている。
本研究は、ゼロ・ウエイスト（zero waste 以下、ZW と言う）宣言し、脱焼却と脱埋立ての循環ビジョンを示している上勝町と大木町の試みと、藤前干潟の埋立てを断念し、「非常事態宣言」でごみ減量に熱心に取り組みをしている名古屋市の試みを事例として、循環政策の到達点を明らかすと共に、循環型地域社会形成の道筋を探ろうとするものである。
２．研究方法（1）環境共生の視点：環境共生視点に関して、次のように考える。①「自然と人間との共生の確保」は持続可能な社会の長期目標としており、循環型社会の形成を推進するためには重要な概念である。②循環の捉え方によって、循環資源の確保と経済の発展を維持するための循
環と、経済活動と自然生態系との調和的循環の違いがある。環境共生視点からは、資源循環を
自然循環の中に内在化するような制度づくりが必要となる。③廃棄物問題は自然破壊の要因の一つとなっており、経済と環境の両立に障害が生じている。人間と自然の一体性を理念とする
環境共生は、持続可能な発展と環境・資源保全を一致させるコンセプトである。
（2）持続可能性フレームワークによる循環型社会形成要素の抽出：この研究では、ジャパン・オブ・サステナビリテイの持続可能性フレームワークの分析方法（多田博之,2005）に学び、循環政策の要素の抽出を試みた（表１）。多田のフレームワークは社会全体的な持続可能性を
20 指標で分析するものである。この研究の方向性で循環政策の研究に関わる 11 項目を抜粋して、新しいフレームワークを作った。このフレームワークで示したように、生態学的持続性、
経済的持続性、社会（文化）的持続性は循環型社会の形成に不可欠の 3 要素とするものである。
３．分析結果（1）社会の物質循環と自然循環の調和――循環型社会形成のありよう①
循環政策の環境的側面では、資源循環（廃棄物循環）を自然循環と適合する必要があり、経済的側面では、再生可能なエネルギーの創出が必要となる。すなわち、循環政策のエゴロジカ
W

上智大学大学院地球環境学研究科博士後期課程〒182-0001

E-mail

東京都調布市緑ヶ丘 1-29-3 TEL・FAX：03-3305-8696
xunhuanxing666@yahoo.co.jp349

ル化と包括化（統合化）が求められている。ZW 宣言した上勝町と大木町は、自然ごみを自然に還す方針で、家庭ごみの 4 割を占める生ごみの全量資源化を計画的に推進し、バイオマスタ
ウンの取り組みを推進するなど総合的政策体系を形成している。上勝町では、生ごみ処理機の補助制度で各戸に配布し、コンポストを合わせてほぼ 100％生ごみの堆肥化を実現している。
また、間伐材を温泉施設と椎茸栽培温室に利用されている。大木町では、かつて隣接の自治体に委託して焼却処理された生ごみと、海洋投棄していたし尿・浄化槽汚泥をバイオ資源として捉え、その資源をバイオ発電と液肥の有機栽培に有効利用し、自然順応型循環が出来ている。
また、菜の花プロジェクトによる廃食用油の再利用など、バラバラに展開されていた施策をバイオマスタウン構想で一本化している。一方、シギ・チドリ類など渡り鳥の生息地である藤前
干潟の埋立て計画で市民と葛藤していた名古屋市は、オープン行政で市民、NPO と協働してごみ減量に取り組み、2005 年の一廃の排出量は 1998 年度より 30％減となった。生ごみの取り組
みに関して、分別収集や資源化モデル事業を進めている。

項目
環
境
経
済
社
会
個
人

表１ 持続可能性フレームワーク
持続可能性の要素
サブカテゴリー
持続可能性の価値概念·人と自然の共生
１) 資源循環・廃棄物
資源・容量、多様性、·自然循環の重視
２) 水・土・空気
世代間・地域間公平性·里山、森
３) 環境教育・システム 意志とつながり·分散型自給経済
１) エネルギー
再生可能エネルギー·環境効率２) 資源生産性
資源・容量
·地域振興
３) 財政
世代間公平性·自然に生かされる
１) 伝統・文化
資源・容量、·地域文化と交流
２) 倫理
地域間公平性·コミュニテイ活性
３) 公平
協働、意志とつながり·市民参加
１) 生活満足意志、世代間・地域間·健康で安全２) 市民参加
公平性、
出所：多田博之,2005（循環政策の研究で一部抜粋）（2）社会連帯と伝統価文化による循環共創――循環型社会形成のありよう②
循環政策の社会的側面では、伝統的価値観と社会的なつながりを重視し、社会的コンセンサ
スを得ることが必要となる。また個人的側面では、社会的・環境的満足を実現させるための市
民参加に視点をおく必要がある。すなわち、循環政策は人間社会におけるモノを循環化するのではなく、社会システムを循環化するものである。上勝町では、ごみステーション方式でごみの 35 分別を順調に展開したのは、ボランティアの奉仕、NPO 組織の活動など社会的なつながりが社会資本（Social Capital）として機能している。大木町では、「自然を大切にし、助け合
い、何一つ無駄にしない」先人の暮らしの知恵に学ぶことなどを政策の方針とし、2008 年 3月に「もったいない（ZW）宣言」を公表し、「ごみ」の焼却・埋立て処分をしない町を目指す
ようにしている。一方、名古屋市は、「脱レジ袋宣言」をし、2003 年 10 月から市内共通の還元
制度「エコくーぴょん」をスタートしたほか、多くの市民が参加できる EXPO エコマネー事業を推進している。
４．結論
フレームワーク分析と 3 つの自治体の事例研究を通して、循環型社会形成の要素と循環政策のあり方を明らかにした。すなわち、①循環は、分断化された社会での物質循環が問題とされているので、社会経済システムと自然生態系との循環の輪の形成、地域社会の連帯と伝統文化350

による循環の輪の形成などを促すことが重要である。②循環政策における物質循環は、「モノとしての物質循環」に限定するのではなく、環境保全と資源保全に配慮した「自然界の物質循環」
や「エネルギーとしての循環」にする必要がある。③バックキャスト的手法で循環政策を策定することは、循環型地域社会の形成を推進することに有効である。

351

コモンズの環境保全機能とその再生
入会林野を題材とした理論的研究○嶋田 大作*Daisaku Shimada
１．研究の背景と目的
かつて日本には、採草地、茅場、薪炭林、用材林などとして共同利用する林野、農業に用いる溜池や水路、沿岸の漁場など、地域の人びとが共同で資源を管理・利用する様々な慣行が存在した。これらの慣行の中に見られた持続的な資源利用のあり方が、環境保全の文脈においてコモンズとして注目を浴びている。しかしながら、かつての日本に見られたコモンズは、近代化と共にその多くが衰退してきたことも事実である。
日本のコモンズが持つこの 2 つの側面、即ち、環境保全において重要な役割を果たしているという側面と衰退の危機に瀕しているという側面は、筆者が実際に幾つかの日本のコモンズを調査してきたなかで、常に直面する現実であった。コモンズが理論的にどのような環境保全機能を持ちうるのか、そして、コモンズの再生とは何を意味するのか、この点を 解 明 す る こ と は 重 要 な 課 題 で あ り 、本 研 究 は 入 会 林 野 を 題 材 に し て こ の 課 題 に 取 り 組 む 。

２．コモンズの定義
今日では、コモンズという言葉は、日本の入会をはじめ、世界各地の様々な資源やその共同管理制度を含むものとして用いられている。さらには、インターネット上で共有される 知 的 財 産 な ど を さ す も の と し て 用 い ら れ る こ と も あ り 、幅 広 い 概 念 と し て 使 わ れ て い る 。
本稿では、コモンズの定義に関する既存の議論を踏まえたうえで、それらを環境保全という観点から検討し、コモンズを以下のように定義する。即ち、コモンズとは、地域の自然資源を地域住民が主体となって共同で管理する制度、及び、その管理の対象となる資源そのものである。

３．日本の入会林野の歴史的展開と現状
様々な入会制度が発展した江戸時代において、林野の大部分は、村山、村持山、百姓山などとよばれる村落住民の共同利用に委ねられた農用入会林野であった。ここでの林野利用は、肥料として田畑に鋤き込む柴や草の採取、農具等の営農資材の採取、放牧、燃料用の薪や自家用建材や茅の採取等のように農業生産・農民生活と密接な関係を持つ。入会林
野をめぐる権利は、地縁的集団の一員としての資格と強く結びついていた。村落共同体の構成員は、利用時期や利用方法に関する取り決め、入会林野の維持・管理のための共同出
経 済 研 究 所 先 端 政 策 分 析 研 究 セ ン タ ー The Research Center for Advanced
Policy Studies, Institute of Economic Research, Kyoto University
E-mail: shimada.daisaku@t02.mbox.media.kyoto-u.ac.jp*京 都 大 学352

役などの仕組みを「寄り合い」によって自治的に築き上げられた。
江戸時代に確立された入会は、明治以降、大きく変容する。明治以降の入会林野の変容
は、政府による入会林野解体政策、および、農民の自給経済が市場経済との関係性を強める過程を通してもたらされた。このような解体・変容過程を経て、現在まで存続している
入会林野は、代表者名義で存在するもの、共有形態をとるもの、認可地縁団体などの団体形態に移行していくもの、財産区として存続するものなどがある。それらはいずれも、都市の郊外化や経済のグローバル化などの影響を受けて、近年急速に衰退しつつある。入会
林野の放置が進むなかで、これまで人が積極的に手を加えることによって維持されてきた2次 的 自 然 の 多 様 な 機 能 は 、 低 下 し つ つ あ る 。 そ れ は 同 時 に 、 石 油 を は じ め と す る 枯 渇 製
資源への依存度の増大と木材輸出国での森林破壊をもたらしている。

４．コモンズの再生に関する既存研究の批判的検討
本研究で着目した既存研究は、日本の入会林野の再生を考える上で重要な議論を展開してきたエリノア・オストロムの設計原則アプローチ、井上真の協治アプローチ、室田武の物 質 循 環 ア プ ロ ー チ と い う 3 つ の 理 論 的 ア プ ロ ー チ で あ る 。こ れ ら の ア プ ロ ー チ に 対 し て 、
コモンズと環境保全の関係性とはどのようなものか、および、コモンズの環境保全機能の再生とはなにで、そのためにはいかなる手立てが必要か、という視点から検討を行った。

５．コモンズの環境保全機能とその再生
3 節および 4 節での検討からは、コモンズの環境保全機能として、次の 5 つが浮かび上がってきた。①コモンズでの資源利用が地域内物質循環を活発化する機能、②コモンズでの活動が人と自然の関わりを維持・再構築する機能、③コモンズでの活動が地域の自治を支える機能、④コモンズが維持されることによって発揮される自然資源の多面的機能、⑤
所有権のうえに重層的に張り巡らされた管理・利用権により環境破壊型開発を阻止する機能、である。
そして、このような環境保全機能を備えたコモンズを再生するために必要な研究課題として、以下の 3 点が明らかになった。まず、コモンズとコモンズ外部との関係についての研究が進められなければならないことである。日本のような先進工業国においては、経済のグローバル化など、コモンズ外部からもたらされる衝撃にどう対処するのかが、コモンズの維持・再生に大きく関わってくるからである。２点目は、上で述べたコモンズの環境保全機能と、現実の日本のコモンズが有する機能との共通点と相違点を明確にするための実証的な研究を進めることである。３点目は、衰退が進む日本のコモンズを直視し、環境保全型コモンズを維持・再生するためにはいかなる手立てが必要か、政策論を視野に入れた研究を展開することである。

353

バーゼル条約改正案に関する経済分析
Effects of Basel Convention Ban Amendment on E-waste trade and Social Welfare

南部和香∗

1．背景
近年、リサイクル目的で取引される E-waste（廃電気電子機器）1が増加してきており、その動向に社会的関心も高まってきている。E-waste の国際取引は、輸入国での電気電子機器の需要増加およびその中に含まれる希少金属の回収需要を背景として増加してきていると考えられる。銅やアルミニウム、その他希少金属といった有用資源を含む E-waste の貿易は輸出国、輸入国双方にとって有益であるが、同時に鉛やカドミウム、水銀などの有害物質も含まれているため、不十分な汚染防除設備の下でのリサイ
クルはしばしば環境汚染や健康被害を生じさせている。
有害廃棄物の取引は、バーゼル条約（「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」2、以下バーゼル条約）によって国際的に制限されている。貿易に際し、輸出国には輸入国や通過国への事前通告や同意の取得、非締約国との有害廃棄物の輸出入の禁止、不法取引が行われた
場合の再輸入義務、移動書類の携帯などが定められている。たしかに、バーゼル条約は途上国へ向けた投棄目的の有害廃棄物の輸出を削減する上で有効であったと考えられるが、中には中古品と偽って動作しない廃家電を輸出するケース、あるいは虚偽申請が発覚し再輸入を要するケースも生じている。
こうした不適正輸出を受け、1995 年には、バーゼル条約改正案が採択されたが発効には至っていない。
バーゼル条約改正案が発効した場合には、先進国から途上国へのいかなる廃棄物貿易もが禁止され、リサイクル目的の貿易もまた禁止されることになる。これは、有害物質を含むような中古品や部品を輸入しリサイクルする過程から生じる環境汚染や健康被害を防ぎ、虚偽申請による不適正貿易をなくす上で重要な役割を担うかもしれない。しかし、E-waste やバッテリー・スクラップなどの貿易は、投棄目的というよりしばしば需要側主導で行われているため、貿易制限によってリサイクルに伴う汚染を防ぐことはむしろ社会的厚生を低下させることになるかもしれない。
先行研究によってバーゼル条約や E-waste をめぐる状況は徐々に明らかにされてきているが、これらの研究は主に現状を明らかにするための分析が多く、また、バーゼル条約改正案に焦点を絞ったものは少ないと思われる。本稿では、2 ヶ国間における有害物質を含むような中古品の取引に焦点をあて、バーゼル条約改正案がこうした貿易にどのような影響を与えるのかについて定性的な分析を行う。また、
バーゼル条約によって生じた取引費用の増加が適正なリサイクル貿易を制限しているといわれる状況を鑑み、取引費用の低下や内部化政策の導入が社会的厚生へ与える効果についても分析を行う。

∗

明治大学商学部兼任講師

1

使用済のテレビ、エアコン、コンピュータ、冷蔵庫などがある。

2

1989 年に採択され、1992 年に発効している。日本は 1993 年に加盟し、同年、国内でバーゼル条約を実施するための枠組みとしてバーゼル法（「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」、以下バーゼル法）を制定している。

E-mail: knambu@kisc.meiji.ac.jp354

2．モデル
本稿では、自国から外国への一方向の中古品貿易が行われている状況を想定している。自国には、消費者、回収業者、財生産者がおり、外国には中古品販売業者が存在する。リサイクル資源とバージン資源を用いて生産された財を消費者が購入し、使用済み財を回収業者に引き渡している。回収業者は回収した使用済み財の一部を自国でリサイクル資源に加工し財生産者へ販売する。そしてその他を中古品として外国へ販売していると想定する。一方、外国の中古品販売業者は輸入した中古品をリペアし外国国内で販売しているとする。分析に関しては、まず各主体の行動を説明した後、社会的厚生を定義し、バーゼル条約改正案の効果について検討する。そして取引費用の低下と内部化政策の導入が社会的厚生に与える影響について分析する。

３．結論
本稿は、E-waste を含む中古品を取引する 2 カ国を想定し、バーゼル条約改正案が導入された際の社会的厚生への影響を分析している。そして貿易に関する取引費用の低下や内部化政策の導入が社会的厚生へ与える影響についても考察している。これは、各国で廃棄物の定義やバーゼル条約の解釈が異なることによって事前手続きの費用が大きくなり、適正なリサイクル貿易の妨げになっているという状況について考察するためである。
分析結果より、中古品貿易量の変化が社会的厚生に与える影響は貿易からの限界利益と限界被害に依存するが、バーゼル条約改正案に従い取引量をゼロに近づけていくことで、改正案の下での社会的厚生
は最適水準よりも低くなることが示される。取引費用の低下が社会的厚生に与える影響に関しては、貿易の限界利益と限界被害に依存するものの、先行研究の結果を踏まえるならば、取引費用の低下が両国の社会的厚生を増加させるであろうことが示される。そして、E-waste 貿易には貿易に伴う外部不経済とバーゼル条約による貿易制限の 2 つの歪みが存在するため、取引費用の低下は社会的厚生を増加させるが、最適な取引費用の水準はゼロとはならないことが示される。現実には、途上国における輸入資源のリサイクル過程から生じる環境汚染や健康被害への内部化政策は導入されていないので、最適な手続
き費用はゼロとはならないことがわかる。

355

アスベスト利用の産業構造とアスベスト災害・公害の発生
Industrial Structure of Asbestos Use and an Outbreak of Asbestos Disasters
南慎二郎1Shinjiro MINAMI
１．はじめに近年、日本で顕在化したアスベスト災害・公害は、アスベストの消費に係る生産・流通・使用・廃棄の各過程において粉じん化したアスベストに曝露することによって発生する。
日 本 に お け る ア ス ベ ス ト 産 業 の 創 設 や 産 業 上 の 消 費 は 1890 年 代 に 始 ま る の だ が 、 ア ス ベ
ス ト 利 用 の 用 途 な ら び に 消 費 が 拡 大 し た の は 戦 後 の 1950 年 代 か ら 1980 年 代 に か け て の 期間であり、日本の産業発展・重工業化の流れの中でアスベストの持つ有用性（耐熱・耐摩
擦・柔軟等の機能に優れ、廉価である）が求められ、大量に消費されたのである。
そこで本研究では、産業構造におけるアスベストの需要部門とアスベスト産業の関係から、アスベスト災害・公害の発生・拡大の要因を明らかにすることを目的としている。

２．アスベストの需給関係の把握
まずアスベスト産業の主要な製品とその需要部門を把握する必要がある。アスベスト製
品は石綿製品と石綿セメント製品の二つに大別され、前者は石綿紡織製品や断熱材である
石 綿 板 な ど 、後 者 は 石 綿 ス レ ー ト や 石 綿 高 圧 管 な ど が 該 当 す る 。前 者 の 需 要 部 門 は 、造 船 、製鉄、自動車、機関車・鉄道、化学工業、機械、製紙、発電所、電気工業、硫安工業、ソーダ工業などであり、耐熱・耐薬品・耐摩擦・絶縁といった機能が求められる特定箇所の部品として、製品や装置・プラントに使用される。後者の需要部門は、石綿スレートや煙突は一般的な家屋の建材として建設業、石綿高圧管は電気・水道であり特に水道の管渠への使用が主だった。総じて、需要部門は交通関係全般、重工業、エネルギー産業、水道事業、建設業となっており、基幹的な主要産業に該当している。
需 要 部 門 の 状 況 を 見 れ ば 、ア ス ベ ス ト 産 業 の 製 品 は そ れ 自 体 が 最 終 的 な 消 費 財 で は 無 く 、他産業の資材として使用される中間財産業としての特徴が確認出来る。これは、需要部門
か、そのまた先に存在する最終消費の段階での生産成果や利潤を高めるための「生産迂回化」の現象と言える。アスベスト産業よりも需要部門が先んじて存在し、それの求める製品を生産することになる。
ア ス ベ ス ト 製 品 の 需 給 関 係 を よ り 詳 し く 把 握 す る た め に は 、 A・ ハ ー シ ュ マ ン な ど が 述べる「連関効果」の視点が有効であると考えられる。
「連関効果」は各個の産業活動が他産

1

立 命 館 大 学 大 学 院 政 策 科 学 研 究 科 博 士 後 期 課 程 、 〒 6 0 3 -8577 京 都 市 北 区 等 持 院 北 町 5 6 -1 、psg03023@sps.ritsumei.ac.jp356

業の生産や消費を誘発することであり、それが産業間の需給関係を構築し、相互依存性を高めることになる。この連関効果の高い産業はそれだけ他産業を誘発し、経済活動を活発化することから、中核産業もしくは主導産業といえる。これに対して、連関効果の低い産
業は周辺産業といえ、特に中核産業との連関効果の結びつきが強い産業は衛星産業といえる。アスベスト産業の場合、アスベストの有用性に基づいた特定の性能を持った製品に対する需要無しには成立しえない産業であり、需要部門に対する周辺産業あるいは衛星産業としての性格を持つ。

３．アスベスト災害・公害の産業構造上の要因
実際のアスベスト産業の生産する個別製品を考えた場合、殆どは特定目的の、場合によっては需要先の規格に合わせた専用の製品として生産、出荷される場合が多いことが観察される。つまり、アスベスト産業は需要部門の産業に対しての下請け関係が構築されやす
い、中核産業と衛星産業の従属的な需給関係が捉えられる。
従属的な需給関係に加え、概して、アスベスト産業の市場規模は限定的で中小企業が多いのに対して、需要部門の産業は主産業で大企業が多い。この事から、大企業（寡占）と中小企業（非寡占）の二重構造経済の問題も含んでいる。アスベストが需要部門の産業にとって必要な中間財であっても、下請企業的な衛星企業によって供給させることで支配的に扱うことが出来る。アスベスト製品の市場は需要独占の状況となり、需要部門による意
志決定・価格設定にアスベスト産業は規定されることになる。需要部門とアスベスト産業の経済単位は分断されており、アスベスト曝露の危険性の最も高いアスベスト製品の生産現場も物理的に分断されていた。そのため、アスベスト被害対策のための費用負担を生産コストに上乗せするのは個別のアスベスト企業だけでは決断出来ず、アスベストによる被害 も ア ス ベ ス ト 工 場 の 労 働 者 な ら び に そ の 周 辺 住 民 に 集 中 す る 結 果 と な っ て い る 。一 方 で 、需要部門は利潤最大化を追求する上でアスベストの有用性は他製品の性能・価格に比べて好適であり、可能な限りアスベストの消費を続けようとする。その結果として、全国的にアスベストが大量にストックされることにつながったと考えられる。

４．結論
本研究ではアスベスト災害・公害発生の要因としてアスベストをとりまく産業構造に注目し、特に需要部門による構造的な要因について見出した。日本におけるアスベスト被害の補償に際して、現状ではクボタやニチアスの救済金の拠出や「石綿による健康被害の救済に関する法律」の特別拠出金に見られるように、その責任追及の内容自体も曖昧である
上に供給部門であるアスベスト産業にその責任追及が集中している。この現状に対して、
アスベストの需給関係を統合的に捉えてこの災害・公害の原因・責任を求める必要性を提起するものであると言える。

357

日本経済の変遷と大阪のアスベスト問題―戦前から高度成長期にかけて―Japan’ s Economic History and Asbestos Problems at Osaka― From the pre-second world war to the economic growth age―
○ 森 裕 之 １ *・ 宮 本 憲 一 ２ *・ 小 幡 範 雄 ３ *Hiroyuki MORI 1, Ken’ ichi MIYAMOTO 2, and Norio OBATA 3

１．はじめに日本ではアスベストの有害性は第二次世界大戦以前から政府の調査によって明らかにされてきたにもかかわらず、アスベスト問題に対する公的対策は遅れ、被害の拡大が進むことになった。なぜこのような被害の拡大が防げなかったのかという単純な問いに答えるた
めには、アスベストという資源のもつ社会的意味と、その経済的政治的な影響を検討する必要がある。本報告では、アスベストをめぐる経済と政治行政との関係を検証し、この問題における経済政策の意味について日本を題材に検討を行う。ただし、アスベスト使用をめぐる歴史は我が国でも長期間にわたっており、それを一般論として論じるだけでは必ずしも精度の高い分析につながらない。したがって以下では、アスベストの健康被害が最も
早 く か ら 顕 在 化 し て い た 大 阪 の 泉 南 地 域 を ケ ー ス と し て 、具 体 的 な 事 例 検 討 を 行 っ て い く 。

２．分析方法・結果
アスベストがその有害性にもかかわらず使用されつづけてきた事実に鑑みて、アスベス
トの性質と経済的有用性を整理し、アスベストが歴史的にも産業革命以降の工業化と軌を一に使用量が拡大してきたことを確認する。そのうえで、日本のアスベスト産業の歴史を
各種文献により包括的にまとめる。その際、戦時統制時において軍部ならびに商工省・企画院という商工行政組織によって管轄されてきたこと、および戦後復興期において商工省（後の通産省）によって石綿製品の統制が行われてきたことを明らかにする。高度成長期には、通産省が新規産業の育成策を展開し、それまでの鉄鋼、電力、造船、化学肥料といった分野から合成繊維、プラスティック、石油化学、自動車、エレクトロニクスなどへ産業政策の範囲を拡大し、高度成長期の産業政策の担い手として君臨することになったことを示す。その過程において、日本は経済成長以上のスピードでアスベストの使用を拡大させていったことを明らかにし、経済の復興・高度成長を支える上で、アスベストが不可欠な物質であったことの示唆を与える。
*
立 命 館 大 学 政 策 科 学 部 College of Policy Science〒603-8577 京 都 市 北 区 等 持 院 北 町 56-1 TEL&FAX075-466-3122
E-mail:hmt23243@sps.ritsumei.ac.jp358

次に本報告のケース分析対象である大阪府泉南地域との関連が深かった石綿製品の動向に 着 目 し 、そ れ ら が 造 船 、自 動 車 、化 学 工 業 、電 力 、機 械 、鉄 鋼 、石 油 、陸 運 な ど 、運 輸 ・
機械工業や重化学工業を中心に高度成長期を牽引した主要産業に多く使用されてきたことを明らかにする。これにより、戦後日本の高度成長は石綿製品産業によって支えられてきたという経済構造を示す。さらに戦後日本において、労働安全・環境保全政策に対して経済優先の政策運営が進められてきた政治構造をみる中で、経済至上主義的な体質をもつ通産省が最大政党であった自民党と共通の支持基盤を得ることによって成長戦略を採ってきたことを示し、戦前からアスベストと関連が深かった同省が戦後もアスベストの重要性に対する認識を保持しつつ、産業政策を推進してきたことを明らかにする。そして経済と労働災害・公害との「調和論」がアスベスト災害についても妥当し、それは労働省通達などからも明らかであり、このような構造は当時の日本における政治、社会集団、行政のもつ経済成長志向型の経済構造によって規定されていたことを明示する。さらに大阪府の泉南地域における戦前から戦後にかけての疫学調査や石綿産業調査を用いて、泉南地域では戦前から石綿肺の被害が深刻であったこと、中小零細企業が多数集積していたこと、さらには 1960年 の じ ん 肺 法 以 降 も 泉 南 地 域 の 労 働 環 境 が 引 き 続 き 劣 悪 で あ り 、 被 害 が 広 が っ て い
たことを明らかにする。

３．結論
泉南地域における
小規模零細の石綿業

図 アスベストをめぐる政府ー大企業ー中小零細企業群の関係（泉南地域を事例に）者では、従業者のみ

政府の政策体系＝経済と労働・環境の「調和論」

ならず、経営者やその家族までもが深刻

政策選好

日本経済・産業の成長

な石綿関連疾患に苦し ん で き た 。そ れ は 、政府の政策体系であ

産業振興策・輸入促進等
公的規制の不備る経済と労働・環境

安価な石綿関連製品の国内供給・輸出大企業（労働安全・環境保全投資の抑制）

安価な石綿製品の元請・下請関係 供給

影響・結果

泉南地域全体対する
労働安全・環境保全
投資の抑制の「調和論」における大企業中心の産業振興のために、安価なアスベスト製品を輸入促進等
公的規制の不備

泉南地域の中小零細
石綿製造企業

アスベスト被害の発生＜危険な製造工程＞（労働安全・環境保全投資の抑制）

生産・供給する末端産業として位置づけられていたにもかかわらず、必要な公的規制がとられることなく、戦後経済の影の部分として放置されてきたことを示している。戦前からの政府のアスベストに対する関与や認識に鑑みれば、政府責任は重いといえる。

359

自治体及び建設業界におけるアスベスト対策
Measures against Asbestos in the Local Government and the Construction Industry○平岡和久1・南慎二郎2・石原一彦3
Kazuhisa HIRAOKA・Shinjiro MINAMI・Kazuhiko ISHIHARA

１．はじめに
公害や災害における自治体の役割はきわめて重要である。自治体の役割はまずもって住民の安全な生
活を守ることであり、公害・災害に立ち向かう最前線を担っている。アスベスト公害・災害においても、国による対策が遅れ、不十分であるなかで、住民に身近な自治体による先駆的な独自の取り組みは重要であり、注目される必要がある。
また、現存するアスベストの大部分は建築物に含まれており、建築労働者におけるアスベスト被害解明・救済と建設業界におけるアスベスト対策は重要な課題である。
本報告では自治体におけるアスベスト対策の事例として主に東京都と大阪府を検討するとともに、ア
ンケート調査による分析を行う。さらに建設業界におけるアスベスト疾患対策を検討するとともに、自治体および建設業界のアスベスト対策の今後検討すべき課題を明らかにしたい。

２．自治体におけるアスベスト対策
これまでの主な自治体のアスベスト対策は、①健康相談、健康診断、医療機関の整備、②健康被害実態調査、健康リスク調査、③建築物解体等に関わる規制、④アスベスト取り扱い工場への規制、立ち入り調査、⑤金融支援、⑥公共建築物・民有建築物におけるアスベスト使用実態調査、アスベスト使用建
築物の台帳整理、⑦石綿含有廃棄物対策、⑧環境影響調査、⑨救済法の申請受付、⑩相談窓口の設置、情報提供、などである。
（１）東京都と大阪府のアスベスト対策
東京都と大阪府のアスベスト対策の特徴は以下のとおりである。第一に、東京都や大阪府では国に先駆けて指導要綱や条例によりアスベスト製造工場や建築物等の解体・改修工事に関するアスベスト対策を講じてきたことである。第二に、東京都や大阪府などの自治体が部局横断的な対策のための組織体制を整備し、総合的な取り組みを行ってきたことである。アスベスト問題の複合性からいって、こうした総合的な体制と取り組みが不可欠であるといってよい。第三に、クボタ・ショックを契機とした国民の関心と不安に応え、各自治体がリスク・コミュニケーションを重視して緊急対策を進めたことである。
他方で、こうした自治体の取り組みには限界もあることが明らかになった。第一に、疫学調査などによってアスベスト健康被害の実態把握の取り組みが不十分であることである。第二に、健康リスクを抱立命館大学政策科学部 〒603－8577 京都市北区等持院北町 56－1 hiraoka@sps.ritsumei.ac.jp
立命館大学大学院政策科学研究科・後期博士過程 psg03023@sps.ritsumei.ac.jp
3 立命館大学政策科学部
ishihara@sps.ritsumei.ac.jp
1
2

360

えた住民の把握と継続的な健康管理の仕組みができていないことである。第三に、民間建築物対策については、使用実態調査自体が大規模建築物に限られていることから全体の実態が把握されておらず、また所有者や解体業者の負担による対策が基本となっており、自治体の助成制度があってもなかなか進んでいない状況にある。
これらの課題に対しては自治体の自己努力が求められるが、それとともに国の対策あるいは条件整備がなされる必要がある。たとえば、大気汚染防止法改正による解体等の届出における規模要件の撤廃や対象拡大により届出件数が大幅に増加したことをみても、国による法整備の重要性は明らかである。ア
スベスト取り扱い工場・事業所や環境被害に関する疫学調査をさらに進めていくためには国の責任によるところが大きいといわなければならない。民間建築物対策においても実態把握も含め国による規制と対策が不可欠であるといってよい。
（３）自治体アンケート調査
以上の事例分析と先行研究によって自治体のアスベスト対策の実態と課題について検討してきたが、さらに自治体アンケートを実施予定であり、それによって自治体のアスベスト対策の現状についてより詳細な分析を行う。

３．建設業界におけるアスベスト対策（１）建築物にストックされたアスベスト対策の課題
建築物にストックされたアスベスト対策の課題としては、第一にアスベスト建材における注意喚起の
正確な認識の不十分さがあげられる。関連業界の取り組みは行われているが、十分なものとなっていない。第二に、ストック・アスベストの維持管理方策が未確立であるという問題である。「除去」、「封じ込め」、「囲い込み」といった方法があるが、技術的な課題が多い。吹き付けアスベストの「除去」については、多大な手間とコストを所有者負担で行わなければならず、除去方法については技術開発が進んでいるが実用化への課題がある。
アスベスト飛散の可能性が最も高いのが建築物の解体時である。建築物解体時には、関連法令の遵守を徹底する仕組みを整備するとともに、アスベスト成形板に対する対策を強化・徹底する必要がある。
（２）建築労働者におけるアスベスト疾患対策の課題
国土交通省が所管するアスベストによる健康被害の状況についての 2005 年 8 月の実態調査では、回答 134,819 事業者のうちアスベスト疾病者は 196 人（うち死亡者 131 人）であった。しかし、この数
値は東京土建一般労働組合が把握している建設労働者のアスベスト疾患の実態と比較して著しく少ない。東京土建におけるアスベスト疾患労災認定者（2002 年～2007 年 7 月）の職種別状況をみると、「左官」、「冷暖房」、「塗装」、「屋根」、「建築・大工」などで発生率が高い。東京土建における労災認定の実
績は、組合による掘り起こしによるところが大きい。
アスベスト疾患対策の課題としては、専門医による診断体制の不備、一人親方の補償の不十分さがあ
げられる。

361

イ ギ リ ス に お け る 1931年 ア ス ベ ス ト 産 業 規 制 の 成 立
The formation of Asbestos industry regulations 1931 in Britain○ 中 村 真 悟 １ *・ 森 裕 之 ２ **Shingo NAKAMURA and Hiroyuki MORI

１．はじめにア ス ベ ス ト 粉 塵 被 害 は 、19 世 紀 末 に イ ギ リ ス な ど で 報 告 さ れ 、1930 年 に ILO 主 催 の 国
際 珪 肺 会 議 に お い て 議 論 さ れ る な ど 、30 年 頃 に は 世 界 的 に 認 識 さ れ て い た 。に も か か わ らず 具 体 的 な 規 制 措 置 を 講 じ た の は 、イ ギ リ ス の 1931 年 ア ス ベ ス ト 産 業 規 制（ 以 下 1931 年
規 制 と 省 略 ）、 ド イ ツ の 石 綿 ガ ン に 対 す る 労 災 補 償 （ 39 年 ） と イ タ リ ア の 「 珪 肺 お よ び 石
綿 症 補 償 法 （ Silicosis and Asbestosis Insurance Act）」（ 43 年 ） の み で あ っ た 。 日 本 や ア
メ リ カ は 調 査 を 行 な っ た も の の ， 規 制 措 置 が 講 じ ら れ た の は 1960 年 以 降 で あ っ た 。 こ れらの国々の間には自然科学的認識や技術的条件にほとんど差異はなく、規制措置の有無は
純 粋 に 社 会 的 要 因 に よ る も の で あ る 。 イ ギ リ ス が 1931 年 規 制 を 成 立 さ せ た こ と は 、 先 進
諸国の公害・環境問題への対応の多様性を分析する上でも極めて重要である。

２．分析方法1931年 規 制 は 一 般 に 、1930年 に 英 工 場 監 督 局 が 出 版 し た「 肺 に 対 す る ア ス ベ ス ト 粉 塵 の影 響 お よ び ア ス ベ ス ト 産 業 に お け る 粉 塵 抑 制 に 関 す る 報 告 書 」が 契 機 に な っ た と い わ れ る 。
しかし、多くの議論では、同報告書が出版されるにいたった背景や規制の成立への過程を
必 ず し も 明 ら か に し て い な い 。加 え て 1931年 規 制 は 、被 害 労 働 者 や 近 隣 住 民 な ど の 労 働 運
動や被害者運動によって成立したものではなく、工場監督局を主導に、当時のアスベスト
大手紡織業者との協定を通じて成立したものである。
ま た 、先 行 研 究 の 多 く は 、1931年 規 制 を ① 規 制 の 成 立 時 期 は も っ と 早 期 に 可 能 で あ っ た 、② 紡 織 製 品 関 連 に 限 定 さ れ て お り 、強 制 力 が な い 不 十 分 な 内 容 で あ っ た 、と 評 価 し て い る 。
以 上 の 評 価 は 正 し い 。し か し 、こ れ ら の 議 論 は 先 の 報 告 書 出 版 の 背 景 を 含 め て 、第 1に 、なぜ 工 場 監 督 局 が ア ス ベ ス ト 産 業 の 規 制 に 取 り 組 ん だ の か 、第 2に 、な ぜ 企 業 側 は 規 制 の 成 立
を 受 け 入 れ た の か 、第 3に 、な ぜ 不 十 分 な 規 制 を な ら ざ る を 得 な か っ た の か 、を 説 明 す る ものではない。
よ っ て 本 報 告 で は 、当 時 の イ ギ リ ス の 社 会 状 況 の 変 化 ― 特 に 労 働 者 保 護 政 策 全 体 の 動 向 、
特に粉塵被害一般に対する各種保護政策の展開―、調査および規制成立において中心的な*

大 阪 市 立 大 学 大 学 院 経 営 学 研 究 科 Graduate School of Business〒558-8585 大 阪 市 住 吉 区 杉 本 3-3-138 旧 経 済 学 研 究 棟 共 同 研 究 室
E-mail:nakamurasingojp@yahoo.co.jp* * 立 命 館 大 学 政 策 科 学 部 College of Policy Science362

役 割 を 果 た し た 工 場 監 督 局 内 部 の 動 向 、 企 業 側 の 対 応 、 の 3点 を 分 析 視 角 と し て 取 り 上 げ 、
1931年 規 制 の 成 立 背 景 を 明 ら か に す る 。
３．分析結果1931年 規 制 の 成 立 は 、20世 紀 初 頭 か ら の 労 働 党 の 躍 進 と 各 種 労 働 者 保 護 政 策 の 展 開 、女性の社会的地位の向上といった社会的条件の変化が基礎にあった。そして、同時代の粉塵が多量に飛散する金属切削業などでの珪肺被害の拡大と、工場監督局の人員拡充と専門分
化は、粉塵の多量に発生する業種に対する系統的な調査の実施を可能にし、調査手法、対策原理と補償制度の確立をもたらした。以上の条件があったからこそ、工場監督局はアス
ベスト工場の粉塵被害調査と工場規制を志向することが可能になった。
また企業側から見た場合、アスベスト大手紡織業者の中には、すでに集塵装置を設置するなど、各種対策を実施していた所もあり、工場監督局の提案する規制の一部はそれほど障害なく受け入れることが可能であった。
こ の よ う に 1931年 規 制 は 、イ ギ リ ス 国 内 の 社 会 的 条 件 、当 局 の 制 度 的 条 件 に 加 え て 、企業の条件があったからこそ、規制措置が可能であった。しかし、当時のアスベスト業界の多くは小経営で、地域に密着していたため、アスベスト被害労働者やその家族および周辺住民の被害者などによる労働運動や被害者運動は形成されにくかった。結果、規制は工場監督局と企業側の妥協の産物となさざるを得ず、同時代的に見ても不十分な内容とならざるを得なかったのである。

４．結論と課題
本 報 告 は 、1931年 規 制 の 成 立 背 景 を 分 析 す る に 際 し て 、自 然 科 学 的 ・ 技 術 的 条 件 が ほ ぼ同様であるにも関わらず、なぜイギリスが早期に規制を成立させることが可能であったのか を 明 ら か に す る こ と を も 目 的 に 、時 代 背 景 、規 制 当 局 の 動 向 、企 業 側 の 対 応 の 3点 か ら 考察を行なった。
しかし、同時期の先進国ではこのような規制が成立しえなかった背景を明らかにしていないという点が、本報告の課題として残されている。
ま た 、先 行 研 究 で は 1931年 規 制 は 結 局 、そ の 後 の 被 害 を 食 い 止 め る も の で は な か っ た として、あまり評価がなされていない。この点も、規制が早期にとられたイギリスとその他の国々ではどのような違いが現れたのかを分析する必要がある。また、その際には、単に被害者総数といった量的な比較だけではなく、被害の現れ方、企業の粉塵対策の実施や規制当局の動きなど、質的な比較も含める必要がある。
以 上 2点 を 明 ら か に す る こ と は 、お そ ら く 今 日 の 先 進 国 に お け る「 公 害・環 境 被 害 の 予 防 」
に関する認識、社会的合意、実践のあり方の違いがなぜ生じているのかといったより大きな問題を考察する上で極めて重要であると考える。

363

アスベスト製品と他の競合品とのコスト面の比較検討
Comparison of costs between asbestos products and other competitive materials○ 村 山 武 彦 *・ 名 取 雄 司 **Takehiko Murayama, Yuji Natori

１．背景と目的ア ス ベ ス ト は 、そ の 物 理 化 学 的 特 性 か ら 幅 広 く 使 用 さ れ 、最 盛 期 に は 3,000種 類 に 上 る 製品に含有していたとされている。これらの用途には、極めて高い温度や圧力の状況下における一部の使用を除き、アスベストを使用しない製品がもともと流通しており、戦後のアスベストの輸入が拡大するにつれて、製品の代替が浸透していったと考えられる。こうした状況の背景として、アスベストが有する技術的特性とともに、他の製品と比較した場合のコスト面での優位性があったと思われる。ただし、他の競合品との比較に関するこれまでの報告では技術的側面が多く、コスト面については定性的な指摘に留まっている場合がほとんどである。
そこで、本報告では、アスベストの使用量が多かった土木・建築用途の材料の中から、いくつかの製品を選択し、同時期に生産されていた他の競合品との価格差を定量的に明らかにすることを目的とした。

２．方法
土木・建築関係の材料のなかでも、アスベスト関連製品は多岐に亘る。本報告では、過去に出版された資料から価格の比較が可能であること、アスベストを使用した製品の流通が比較的多かったこと、アスベスト製品の使用によって環境に与える影響が懸念されること、などの観点から、製品の絞込みを行った。具体的に対象とした製品は、土木用として
上水道用の高圧管、建築用として、屋根材、内装の天井、床材などである。
これらの製品は使用された年代に広がりがあるため、各アスベスト製品が広く使用されたと考えられる時期を対象に、土木・建築のための積算関係の資料をもとに価格を比較した。検討すべき価格には、大きく材料費と施工費があると考えられるが、主として入手できる情報の制約から比較した価格の内訳は、製品によって異なる。

３．結果
水 道 用 高 圧 管 の 上 水 道 の 用 途 に は 、 従 来 か ら 鋳 鉄 管 が 用 い ら れ て い た が 、 1950年 代 から 1970年 代 に か け て 、ア ス ベ ス ト セ メ ン ト 管 が 広 く 使 用 さ れ る よ う に な っ て い た 。図 １ は 、***

早 稲 田 大 学 理 工 学 術 院 School of Science and Engineering, Waseda University〒169-8555 新 宿 区 大 久 保 3-4-1 Tel.03-5286-3502 E-mail: tmura@waseda.jp
中 皮 腫 ・じん肺 ・アスベストセンター Asbestos Center〒136-0071 江 東 区 亀 戸 7-10-1 Z ビル 5F Tel.03-5627-6007 E-mail: natori@asbestos-center.jp364

1950～ 1960年 代 の 両 者の価格を比較したもの

アスベストセメント管

6000

は 1956年 の 時 点 で 、 細5000

い 管 で 鋳 鉄 管 の 6割 程
度 、太 い 管 で も 9割 程 度の価格であったことが１m当りの価格(円）で あ る 。こ れ を 見 る と 、

7000

鋳鉄管(1956.9）

アスベストセメント管(1956.9)

鋳鉄管(1965.1)

アスベストセメント管(1965.1)

4000
3000
2000

わ か る 。 ほ ぼ 10年 後 の1000

1965年 に は こ の 差 が さ

0100

ら に 拡 大 し 、4割 弱 か ら

150

8割 強 に な っ て い る 。アスベストセメント管は、

図１

200

250
300
水道管の径（mm）

350

400

水道用高圧管として使用された製品の価格の比較

製品開発の初期段階において性能上の問題が指摘されていたが、この点が改善されるにつれ、鋳鉄管に比べて軽量であったことも手伝って、市場に広がったと考えられる。
次に、建築物の天井の仕上げ材として用いられた、吹き付けアスベストについて検討した。防火性能や耐用年数など性能上の検討を行う必要があるが、当時の資料から天井材とし て 挙 げ ら れ て い る 工 法 の の な か で 比 較 す る と 、 吹 き 付 け ア ス ベ ス ト を 用 い た 方 法 は 、 35
程 度 あ る 工 法 の う ち 、 安 価 な 製 品 か ら 上 位 4分 の 1程 度 の グ ル ー プ に 位 置 し て い た と い う こと が で き る 。ま た 、ア ス ベ ス ト ス レ ー ト は 、様 々 な 形 状 や 加 工 品 と し て 使 用 さ れ た が 、1970年代中期に屋根材として使用された他の製品と比較すると鉄板についで安価な価格帯に設定 さ れ て お り 、 合 成 樹 脂 や 瓦 と 比 較 し て 2分 の 1か ら 3分 の 1程 度 の 価 格 で あ っ た こ と が わ かる 。 さ ら に 、 床 材 と し て 使 用 さ れ た タ イ ル の 価 格 を 1970年 代 後 期 の 時 点 で 比 較 し た 。 資 料
か ら 当 時 の 価 格 が 把 握 可 能 な 製 品 数 は 、 ア ス ベ ス ト を 含 ん だ 合 成 樹 脂 系 タ イ ル が 14、 ア ス
ベ ス ト を 含 ま な い 合 成 樹 脂 タ イ ル が 22、 合 成 ゴ ム に よ る タ イ ル が 27で あ り 、 こ れ ら の 製 品の 価 格 分 布 を 検 討 す る と 、ア ス ベ ス ト を 含 ん だ 合 成 樹 脂 の タ イ ル は 、他 の 2種 類 の 製 品 に 対し て 2分 の 1か ら 4分 の 1程 度 の 価 格 に 設 定 さ れ て い た こ と が わ か る 。

４．結論と課題
本報告で扱った製品に関する限り、アスベスト製品は他の競合品と比較して、安価に設定 さ れ て お り 、 な か に は 4分 の 1程 度 の 価 格 で あ る 場 合 も あ っ た 。 た だ し 、 今 後 、 技 術 的 な
性能や耐用年数など観点からより厳密な検討を行う必要がある。また、今回扱っていない
他の用途においても検討を進める必要があろう。さらに、こうした価格差と労働環境や一般環境に及ぼすリスクとの関係を探ることも重要な課題と考えられる。

365

環境ネッ トワーク・ガヴァナンス における「調整 」
─アジア 水環境 パートナーシップ （ WEPA）を事例 に─
‘Adjustments’ in Networked Governance of the Environment: A Case Study of the Establishment andMaintenance of the Water Environment Partnership in Asia (WEPA)
宮﨑

麻美 *

Asami MIYAZAKI

1．は じめ に：研 究の背 景と目 的
アジア地域では、水（特に淡水 ）資源管理 の必 要性が強調されながらも 、その取り組み はそれぞれの河川や湖水に独特 の取り組み、ある いは、地球規模で水問題を協 議するフォーラ
ムに限定されていた。そこで 、日本環境省は、 相互の取り組みを結びつける 情報共有の場の構築をめざし、2003 年の第 3 回世界水フォー ラムのタイプ 2 宣言にて、「アジア 環境パート
ナーシップ（WEPA）」 構想を発表した。
WEPA とは、アジアの淡水問題の 状況に関する 共通の理解を形成し 、問題解決に向けた 国・地方・地域レベルの意思決定 に有益な情報を提 供することを目的としたゆる やかな政府間ネットワークである。主な目的 は、国の水資源管 理政策に関するデータ・ベー スの構築（政策情報、水環境保全技術 、市民活動情報 、情報源 の構築）と参加国（stakeholders / focal points）のキャパシティ・ビルディング（ CB）である 。2008 年 6 月現在、参加国は 11 カ国（カンボジア、中国、インドネシア、 韓国、ラオス、ミ ャンマー、マレイシア、フィ リピン、タイ、
ベトナム、日本）であり、事務 局は地球環境戦 略研究機関（IGES）が担当している 。
本研究では、東アジアの淡水問 題にかかわる協 力、WEPA を事例とし、（1）な ぜ東アジア
諸国は水問題の情報共有にお いてネットワーク 化したのか、（2）関係する諸 アクターはいかに問題を発見し、相互に連携 し、協力していっ たのかを考察する。これらの 分析を踏まえ、（3）環境問題解決のための効 果的な体制（環境 ガヴァナンス）をいかにして作 り出すかについて、ネットワーク論との関係 から有益だと思 われる考えを提示したい。

2． 研究 の内容 ・方法
本研究の特色は、WEPA に関する議論をネッ トワークの形成過程として追跡・記 述した点、そして、本研究で構築した分 析枠組みである「 ネットワーク分析」を用いて 事例を分析した点にある。そこで、本研究で は次の手順で分析 枠組みを構築し、事例研究を 行う。まず、ネットワークを定義する。次に Scott（1997）によ るネットワークの 4 形態を援用 し、形成、維持の 2 段階に分けた事例の各 段階を分類する。 そして、淡水問題における情報 収集のネット*

日 本 学 術 振 興 会特 別 研 究 員 （ DC） ／ 大 阪大 学
Research Fellow, Japan Society for the Promotion of Science (JSPS)/ Osaka University〒 560-0043 大 阪 府 豊 中 市 待 兼 山 町 1-31 大 阪 大 学 大学院 国 際 公 共 政 策 研 究 科 学 振 研 究 室
E-mail: a-miyazaki@osipp.osaka-u.ac.jp366

ワーク化が進む要因を解明する ため、先の 2 段 階において、Banuri と Spanger-Siegfried（2001）の示すネットワーク形成の指標 が観察されるか を確認しつつ、WEPA の変化 の過程を詳述している 1 。なお、関連資料・文献の集約・分析に加 え、調査を補完するかたちで、環境省や IGESなど関係機関での聞き取り調査 を 2006～2007 年に数回に分けて実施した。

3． 事例 分析： WEPA にお ける ネット ワークの 形成か ら維 持まで
ネットワークとしての WEPA の 2 段階にお い て指摘で き る こ と は 、 以 下 の と お り で あ る 。
(1)「形成 期（ 1997 年～ 2003 年）」： リーダーシップ、アジェンダ・セッティン グ、規模の確保、コミュニケーションの洗練度、評価、柔 軟性が観察された。この時期、IGES による事
前調査により、環境に優しい 技術情報システム や ADB のプロジ ェクトなどの 既存の情報データ ・ベ ース と区 別す るか たち で アジ アの 情報 ネッ トワ ーク とし て WEPA が 構 想さ れた。
WEPA は信頼を基礎と した 2 つのハブ（日本 と IGES）からなる 垂直的ネットワーク で、アクターの出入りは制限されてい た。当初、インド ネシア・韓国は日本のリーダ ーシップに好意的であったが、彼らの姿勢は次 第に変化する。
(2)「維持 期（ 2004 年～ 2008 年）」： コミュニケーションの洗練度、業績、信頼 、敏捷性が観察された。WEPA 発足と同時に、3 分野(政策 情報、水環境保全技術、市民活動情報)の作業
部会の設置、会合(年次会合 、各種データ・ベー ス会合、国際シンポジウ ム、国際フォ ーラム)
といったサブ・ネットワークが形 成される。CB や参加国での調査を含 めた IGES の継続的な活動と国内委員会と他の会合 とのつながりはネ ットワークの維持に貢献して いる。彼らの活動により、ネットワークに おける各国の関係は 、次第に調整されていく 。2006 年に WEPA の
ウェブサイトに情報データ・ ベースが公開され た後、二国間対話、学術会議 開催による情報収集の試みが進みつつある。 この時期のネット ワークの形態は車輪型である が、ハブの変化
やサブ・ネットワーク化といっ た水平化の要素 のいくつかが観察される。

4． おわ りに（ 1） 東ア ジ アで 淡 水問 題 の情 報 共有 の 場が 形成 さ れ たの は 、世 界 水フ ォ ーラ ム や各 種 河
川・湖水レベルでの淡水問題 の関心が東アジア で共有されたうえで、日本の リーダーシップとその変化、そして IGES の調査と IGES および 国内委員会の CB による資源の共有化が 諸ア
クターを結束したことによる。（2）WEPA 内の 一連の活動により、関係する諸 アクターは情報共有の重要性を徐々に認識 し、相互の連携と 協力を促進する。国際会議や フォーラムに加えて、参加国の視点からの支 援や恒常的な活動 は当該領域の環境ガヴァナン スの構築に貢献している。なお、最後に、東 アジアの当該分野 のガヴァナンスの進展のため に、ネットワー
ク論からみた WEPA の 抱えるいくつかの課題 が 示される予定である。
1

本 事 例 研 究 は 、 以 下 の研 究 手 法 に 基 づい て い る 。 Stephen Van Evera, Guide to Methods for Students of
Political Science (Ithaca: Cornell University Press, 1997); Alexander L. George and Andrew Bennett, Case
Studies and Theory Development in the Social Sciences (Cambridge: MIT Press, 2005).

367

1970年 代 に お け る 日 本 の 対 外 捕 鯨 政 策
その敗北と要因
Japan’s Whaling Diplomacy in 1970s: Explaining the Cause for the Defeat○真田康弘*
Yasuhiro Sanada
１．はじめに
1979年 の 第 31回 国 際 捕 鯨 委 員 会 (International Whaling Commission: IWC)で は イ ン ド 洋 サ
ンクチュアリ捕獲禁止区域並びに捕鯨母船を用いた商業捕鯨のモラトリアム（ミンククジ
ラを除く）が採択されるなど、日本の捕鯨業界に取り極めて厳しい内容のものとなった。
1972年 に ス ト ッ ク ホ ル ム で 開 催 さ れ た 国 連 人 間 環 境 会 議 で 商 業 捕 鯨 10年 モ ラ ト リ ア ム 提 案
が 採 択 さ れ て 以 降 、 米 国 を 中 心 と す る 反 捕 鯨 国 は IWC に お け る 攻 勢 を 強 め て き た が 、 79
年の母船式捕鯨モラトリアム採択は、全面的商業捕鯨モラトリアムに至る流れを抗し難いも の と し た 、 70年 代 に お け る 一 つ の 到 達 点 で あ る と 言 え よ う 。 ま た 、 捕 鯨 業 界 保 護 を 目 標と し て い た 日 本 の IWC に お け る 捕 鯨 政 策 の 敗 北 を 意 味 す る も の で あ ろ う 。
では、なぜかような敗北を喫することになったのであろうか。日本においてモラトリア
ムへの流れが論ぜられる場合「、科学的議論で捕鯨を禁止することが不可能であると悟った
反捕鯨国側が、多数の非捕鯨国を新規に加盟させて多数派工作を図り、数を頼みに押し切っ た 」 と い う 言 説 が 支 配 的 で あ る が 、 非 捕 鯨 国 の 大 量 加 入 は 主 と し て 80年 代 初 め の 出 来 事
であり、これのみで敗北の要因を説明することはできない。本発表では、何が反捕鯨への流れを大きく促進したターニング・ポイントとなったのか、捕鯨支持側はこうした事柄を防ぐことは不可能だったのかを振り返りつつ、敗北の要因について検討を行なうものとする。

２．分析方法研 究 の 内 容 と し て は 、 時 期 に 関 し て は 1970年 代 を 中 心 に 、 日 本 の 国 際 捕 鯨 委 員 会 等 に お
け る 捕 鯨 外 交 を 中 心 に 扱 う も の と す る 。研 究 の 方 法 と し て は 、各 種 資 料 (わ が 国 外 務 省 及 び
外 交 史 料 館 所 蔵 文 書 、IWC 文 書 、米 国 国 立 公 文 書 館 所 蔵 文 書 、英 国 国 立 公 文 書 館 所 蔵 文 書等 )の 検 討 を 通 じ て 行 な う も の と す る 。
３．主たる解明点及び結論

1970年 代 に お い て 反 捕 鯨 の 流 れ を 促 進 し た タ ー ニ ン グ ・ ポ イ ン ト と な っ た の は 、 ① 1971*

大 阪 大 学 大 学 教 育 実 践 センター・非 常 勤 講 師
Institute for Higher Education and Research Practice, Osaka Uni versity
E-mail: sanappie＠wd6.so-net.ne.jp368

年 の IWC で 原 則 合 意 さ れ た 国 際 監 視 員 制 度 履 行 の 失 敗 、② 1972年 の 国 連 人 間 環 境 会 議 で の商 業 捕 鯨 10年 モ ラ ト リ ア ム 決 議 採 択 、③ 1973年 IWC 年 次 会 合 で 採 択 さ れ た 規 制 措 置 に 対 す
る 日 本 及 び ソ 連 の 異 議 申 立 、 ④ 1979年 に 発 覚 し た 「 シ エ ラ 号 」 に よ る 脱 法 的 捕 鯨 操 業 の 発
覚、である。①は、米国行政府が商業捕鯨モラトリアムを政策として採用するに至った直接的な契機であり、②により、こうしたモラトリアムが「国際世論」であると認知・定着させ、国際社会において捕鯨禁止という規範に対する政治的正当性を付与する役割を果たしたと言える。③及び④は、主として米国で反捕鯨世論を一気に高める役割を果たしたと捉えられる。日本など捕鯨推進国側が敗北した要因の一つは、上記ターニング・ポイント
に対する十分な対応を取ることができず、またその対応自体も遅れてしまったことが指摘されよう。
「 地 球 の 友 」 や 「 グ リ ー ン ピ ー ス 」 等 の 環 境 NGO は 、 単 純 明 快 な 論 理 、 善 悪 二 元 論 的
敵対関係の明確化、闘争的パフォーマンス、シンボルやイメージの重視と多用という劇場型 政 治 に よ り「 捕 鯨 ＝ 悪 」と い う イ メ ー ジ を と り わ け 英 米 に お い て 定 着 さ せ る こ と に 成 功 、
自らの立場を書籍やパンフレットを通じてマニュアル化し、科学的正当化と人道規範への接合を図った。対して捕鯨を推進・擁護する側は、これらに対抗する言説を構築・拡散する能力及び意思が不十分であり、これが捕鯨推進側の敗北の一因であると捉えられよう。
さらに、国内的にはナショナリズム規範と接合し、これに即した言説の編成によって、捕鯨支持の世論を国内的に形成することに成功したものの、接合したものがナショナリズム
という対外的には訴求力に乏しいものであり、またこうした言説がともすれば反捕鯨側に極めて対決的なものであったことが、ますます日本国内と欧米各国との間における意見の分極化を招いたと考えられる。
さらに捕鯨推進側が敗北した最大の要因の一つは、科学論議において反捕鯨側にしばしば「 敗 北 」を 喫 し た こ と が 挙 げ ら れ な け れ ば な ら な い 。1972年 の IWC 科 学 委 員 会 は 商 業 捕
鯨 モ ラ ト リ ア ム 提 案 を 退 け て い る が 、 以 降 反 捕 鯨 国 側 は 1974年 に 採 択 さ れ た 新 た な 捕 獲 枠
管理スキームに関して、新たな論文・報告書等を多数提出、日本側科学者と激しい論争となった。しかしながら南極海捕鯨を行うという意味で利害関係を同じくするソ連側科学者
はこうした科学論争に十分ついて行くことができず、日本側科学者は往々にして孤立し、こうした場合科学委員会は多数意見として捕獲枠の削減措置を勧告した。反捕鯨国側はこれにより自らの立場を科学的観点から正当化し、南極海捕鯨に直接利害関係を有さない他の IWC 加 盟 国 は 、 こ う し た 見 解 に 同 調 、 本 会 議 で 採 択 さ れ る に 至 っ た の で あ る 。

369

工業ナノ材料のリスクガバナンス
日本の現状
The current status of risk governance of engineered nanomaterials○岸本充生*
Atsuo Kishimoto

１．はじめに
新 規 リ ス ク （ new and emerging risks） を 社 会 が ど の よ う に コ ン ト ロ ー ル し て い く か を考えていくための一例として，工業ナノ材料の導入をとりあげる．新規リスクとは，これまで認知されていなかったり，新しいプロセスや技術，社会的組織的な変化に伴って新たに発生したりするリスクを指す．工業ナノ材料はそのナノスケールという特徴によって新しい機能を発揮することが期待されている半面，未知のメカニズムによるリスクの発生が懸 念 さ れ て い る ．2008年 2月 ，国 内 の 研 究 者 に よ り ，腹 腔 内 に 多 層 カ ー ボ ン ナ ノ チ ュ ー ブ を投与されたマウスが中皮腫を引き起こしたことを示した論文が発表されたことを受けて厚生労働省は，都道府県および企業に対し，予防的な曝露防止措置に関する通知を公表し，続けてガイドライン作成に向けた検討会を開始した．本研究では，アンケート調査や各種データの解析を行い，国内における一般人や企業経営者の工業ナノ材料に対する意識や態度を時系列的に把握し，欧米の動向と比較することにより，ナノテクノロジーの責任ある開発に向けて，日本の有利な点とともに弱点を明らかにする．

２．分析方法一 般 人 の ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー に 対 す る 意 識 を 把 握 す る た め に ， 2005年 か ら 毎 年 春 に イ ン タ
ーネットモニターを対象とするアンケート調査を実施してきた．内容は，毎年共通の項目と年ごとの項目からなる．主な項目は，ナノテクノロジーという言葉を聞いたことがある
か，内容を知っているか，リスクとベネフィットの主観的な大きさ等である．また，ナノテクを使用していると表記してある消費者製品情報を集めた「ナノテクノロジー消費者製品 イ ン ベ ン ト リ 」を 2006年 5月 以 来 ウ ェ ブ 上 に 作 成 し て い る ．2008年 5月 時 点 で 400項 目 ，1000製品に及ぶ．これらの内容および，ナノラベリングの変化について解析することにより，企業の意識の変化を間接的にモニターしている．最後に，以上によって明らかとなる日本の リ ス ク ガ バ ナ ン ス の 構 造 を ，欧 米 で 実 施 さ れ た ア ン ケ ー ト 調 査 や 企 業 の 自 主 的 取 り 組 み ，
自発的報告制度の動向から浮かび上がる欧米でのガバナンスの構造と比較する．

３．分析結果*独 立 行 政 法 人 産 業 技 術 総 合 研 究 所 安 全 科 学 研 究 部 門 Research Institute of Science fro Safety andSustainability, National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST). 〒305-8569 茨 城
県 つくば市 小 野 川 16-1 E-mail: kishimoto-atsuo@aist.go.jp

370

ア ン ケ ー ト か ら 得 ら れ る 日 本 の 特 徴 は 一 般 人 の 高 い 認 知 と 高 い 支 持 で あ る ． 2006年 春 時
点 で す で に 95％ が ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー と い う 言 葉 を 聞 い た こ と が あ り ， 60％ が 何 ら か の 知 識を持っていると回答しておりその後も大きな変化はない．インターネットを使ったアンケートである点で上方バイアスがある可能性はあるものの，これらの数字は他の先進国に比べ て 圧 倒 的 に 高 い ．そ の 理 由 と し て ，テ レ ビ CM や 店 頭 で の 宣 伝 文 句 に「 ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 」と い う 言 葉 が こ れ ま で 多 く 使 用 さ れ て き た こ と が 挙 げ ら れ る ． ま た ， 常 に 80％ が 良 い イ メー ジ を 持 っ て い る ． ナ ノ テ ク 製 品 を 購 入 し た り 使 っ た り し た 人 の 割 合 は 2007年 の 17％ か ら
2008年 の 30％ に 上 昇 し た ． 化 粧 品 と 家
図１

電 製 品 が 2/3を 占 め る ．し か し ，ナ ノ テ

一般人の感情の推移

ク特有の便益を実感できた人は，使用100%
Very bad80%

1(Negative)
2

60%

20%

4

車という技術と比較すると，その高い

5

支 持 率 の 大 部 分 は「 実 感 」で は な く「 期6
7(Positive)

0%
Feb
2005

May
2006

May
2007

May
2008

15％ で あ る ．ほ ぼ 100％ の 人 が そ れ 特 有の便益を認識している携帯電話や自動

340%

した人の半数に過ぎず，つまり全体のVery good待 」に 基 づ く も の で あ る こ と が 分 か る ．
このことは，何らかのネガティブな情報が流れることにより容易に期待のバブルがはじける可能性があることを意味している．また，消費者製品のナノ訴求の時系列的な分析から一部の企業がナノ材料を使用していることを明記するラベリングを最近やめていることが分かった．これはナノ材料のリスクを懸念したものであると想像される．

４．結論
日本における工業ナノ材料のリスクガバナンスの現状は次のとおりである．一般人は非常 に ポ ジ テ ィ ブ な 感 情 を 持 ち 続 け て い る ．政 府 部 門 は 2008年 2月 ま で リ ス ク 対 策 は 何 も と っておらず中皮腫論文をきっかけにようやく動き始めた．しかし，省庁横断的な取り組みは
前 面 に 出 て は い な い ． 企 業 部 門 は ナ ノ テ ク の 将 来 に 非 常 に 楽 観 的 で あ っ た が ， 2008年 に 入ってからの一連の動きによって，急速に態度を予防的にシフトしており，研究開発計画の見直しやラベリングの中止といった帰結を招いている．これらには事業者によくある幻想が 反 映 さ れ て い る ．1)ナ ノ 材 料 は 安 全 か 危 険 の ど ち ら か で し か な い と い う 幻 想 ，2）公 的 機
関から安全であるというお墨付きがもらえるという幻想である．これらは不確実性の大きい「新規リスク」には当てはまらない．ナノテクという新規技術が社会に受け入れられ，同時に国際的なイノベーションの競争に勝つためには，事業者が積極的かつ戦略的に自らリスク評価を実施し，それに基づく自発的な対策によりリスクを最小化し，政府や消費者に情報提供を行うことが不可欠である．現時点の日本では企業部門の態度が鍵である．

371

持続可能性指標の社会的インパクトとその課題
Social Impacts and Issues of Sustainability Indicators
野上裕生1
本報告では環境ガバナンスというテーマに対して持続可能性指標がどのように貢献できたのか（社会的インパクト）を考察してみたい。「持続可能な発展」概念が提案されて 20 年近くが経過し、その概念を具体化するものとして「持続可能性指標」も研究されてきた。1970 年代から始まった環境指標や社会指標の試みは「持続可能な発展」概念によって総合され、国際的・地域的な政策課題の設定のための「持続可能性指標」となってきた。この間に「持続可能な発展」の内容も多様化し、それに対応した指標の内容も変化してきた（第 1 表、第 2 表）。
第1表

持続可能性指標の歴史的展開

年

概念と思想

持続可能性指標

環境に関する事項

1970 年代「ベイシックニーズ」

MEW ／NNW

国連人間環境会議

1987「持続可能な発展」

1989

ISEW/GPI

1990

HDI

「人間開発」

1991

EF

1992

地球環境サミット「共通だが差異ある責任」

1995

GDI/GEM

1997

京都議定書

（出所）野上裕生(2007a,b 2008)等を基に筆者作成。
第2表

持続可能性指標の社会的インパクト

意味

作成状況

国会言及件数(90-07)

影響の範囲「持続可能な発展」

世代間公正

ブルントラント報告

113(衆 57 参 56)

影響力大

グ

真の豊かさのDaly=Cobb,ISEW/GPI は14(衆 11 参 3)

環境研究

GNP(ISEW/GPI)

指標

日米等で作成。

HDI

生活の質

国連開発計画23(衆 6 参 17)

国際協力

GDI

ジェンダー公正国連開発計画7(衆 1 参 6)

開発／ジェンダー

GEM

ジェンダー公正国連開発計画15(衆 7 参 8)

開発／ジェンダーEF

環境負荷

各国政府・NGO2(衆 0 参 2)

環境研究

調整貯蓄率

真の資産・貯蓄世界銀行等で作成

リ

ー

ン

環境／開発

（出所）国会図書館国会会議録検索システム、野上裕生(2007a,b 2008)等を基に筆者作成。
しかし、これらの指標が「持続可能な発展」に向けた研究や政策等にどのように貢献できたの1

日本貿易振興機構アジア経済研究所連絡先

窪 2 丁目ホームズ 007 電話番号

自宅

郵便番号 167-0052 東京都杉並区南荻窪 2-6-14 藤和南荻03-3335-7252 ファックス番号

勤務先 e-mail hiroki_nogami@ide.go.jp

372

勤務先

043-299-9763

かを数量的に検証する作業は意外に多くない。そこで「持続可能な発展」をめぐる言説の歴史的変遷を考慮した上で、持続可能性指標の社会的インパクトとその課題を考察してみたい。持続可能性指標は環境負荷の評価、その背景にある社会の貧困や不平等の分析、「持続させるに値する生活の質」を明らかにするものとして「持続可能な発展」の担い手となる様々なアクターに利用されてきた（第 2 表）。報告の前半では野上裕生(2007a,b 2008)の結果を拡大・更新して、「持続可能性指標」の学術雑誌・メディア・政策対話等でのインパクトファクターを利用して、「持続可能性指標」がどのような意味で社会に役立ってきたのかを分析してみたい。本報告では次世代に対する投資・貯蓄としての「調整貯蓄率」、生活水準や生き方の多様性や公正としての「人間開発指数」(HDI)、経済成長等のコストを控除したネットの豊かさとしての「真の進歩指標」(ISEW/GPI)、
人口扶養能力としての持続可能性指標であるエコロジカルフットプリント(EF)を取り上げて持続可能な社会への貢献度を分析してみたい。
報告の後半では「持続可能な発展」指標から出てくる「指標と社会」の関係を考察してみたい。
持続可能性指標はいくつかの問題を持っている。第一は個々の指標の基礎にある「持続可能な発展」の様々な側面の調和可能性である。第二は指標に伴う継続性・共通性という保守的な性格と個人の生活様式の多様性や社会的学習の促進という課題との調和という問題である。まず「持続可能な発展」は「目的としての持続可能性」と「手段としての持続可能性」という側面を持つ。「持続可能性」を定義する人口集団や制度の単位は重層的構造を持っていて、マクロ的な環境と人口のバランスあるいは財政資金と人口という意味での持続可能性だけでなく、都市や地域、社会保
障や医療、個々の家計の生計の持続可能性、様々な次元の持続可能性が対立することのないような「システムの質」としての持続可能性も重要なのである。また「持続可能性」は変化の中でどれだけ自己の基本的な生存条件を維持できるか、という性質を意味する。従って、個別制度の「持続可能性」を考える場合には、「弾力性、回復力」(resilience)と「安定性」(stability)等の側面から分析することも有用であるかもしれない。第二は知識の不完全性と社会的学習、市民的自由と政策の指標の調和という問題である。持続可能な社会の直面する条件が時代や地域によって変化するものであり、それが環境だけでなく社会経済の様々な側面を持つならば、「持続可能性」という理念を広く定義して、個々の地域や個人の学習の余地を許容することが必要である。また、これまでの持続可能性指標は目標や管理、計画と結びついて、指標作成者が明確に望ましい社会の在り方を提示して、それに沿って目標設定をするという性格を持っていた。計画や指標は現代世
代の主流派の価値観を反映し、それを将来に投影したものである。明確な理念や建前に従って自らを拘束し、説明責任を果たすという意味ではのぞましいが、持続可能性指標に反映された価値観が、その計画や指標の作成に参加できなかった人たちを拘束してしまう。このような問題は、
環境ガバナンスというテーマの中での市民的自由や学習という側面に焦点を当てて、持続可能性
指標の役割を考えることになる。
参考文献
野上裕生(2007a)『人間開発の政治経済学』日本貿易振興機構アジア経済研究所
野上裕生(2007b)「『持続可能な発展』指標の社会的インパクト」、環境経済・政策学会 2007 年大会報告。
野上裕生(2008)「人口・家族政策評価に対する持続可能性指標の応用」日本人口学会第 60 回大会報告。
SEEPS2008 年大会要旨／持続可能性指標（京大）2008/6/6 午前

373

制度及び進化の経済学の諸概念を基礎とした環境政策分析のための予備的研究
A Preliminary Study for Environmental Policy Analyses Based on Concepts from Institutional
and Evolutionary Economics
大熊一寛（ Kazuhiro OKUMA） ∗１．はじめに
今日、環境政策は経済成長を左右するものと認識され、その形成過程においても経済成長との関係に関わる多様な言説が影響を与えるようになっている。環境政策の効果的な立案のためには、環境政策と経済成長との関係をより深く理解することが求められている。
ここで、経済の持続可能性が問われるに至っている現状を踏まえれば、環境問題は、本来効率的である経済の副作用として理解するよりも、経済の内在的矛盾に起因し歴史的に進展してきた問題として捉えることがより適切と考えられ、環境政策は、この矛盾を調整するための不可欠な制度として生成、発展してきたものと理解することができる。こうした認識に立てば、制度と進化に関する経済学の諸概念を基礎として環境政策の分析を行うことで、有用な知見が得られる可能性がある。
本研究では、このような環境政策分析の可能性について展望を得ることを目的として、
ポ ラ ン ニ ー を 出 発 点 と し レ ギ ュ ラ シ オ ン 理 論 を 軸 と し て 参 照 す べ き 諸 概 念 を 抽 出・整 理 し 、さらに、それらを用いた環境政策の実証的分析について限定的な試行を行う。
２．参照すべき諸概念
経済成長と環境政策の関係を検討する上で基礎となる概念として次のような事項が挙げられる。ポランニーは市場経済化により労働と土地が「擬制商品化」されることで人間と自然が破壊されることを示した。マルクスは資本の蓄積法則を示し、労働価値説に立って剰余労働の搾取により資本が蓄積するとしたが、ポランニーの指摘及び価値の必要条件に
低エントロピーがあるとのエントロピー経済学の発見を踏まえれば、環境の消費が蓄積及び経済成長の源泉の一つであると言って良いだろう。
ポランニーは、擬制商品化による人間・自然の破壊とこれに対する対抗運動との「二重運動」により資本主義の歴史を説明した。レギュラシオン理論は、資本主義の内在的矛盾
が賃労働関係をはじめとする「制度形態」により「調整」されることで「蓄積体制」が形成されるとした。ここで、ポランニーの指摘と今日の持続可能性の危機を踏まえれば、蓄積体制に関わる制度形態の一つとして「資本と環境の関係」を検討することが考えられよう。なおジェソップが指摘するように、蓄積体制は「空間的－時間的位相」を有し、しばしばその外部に費用等を転移する傾向があることに留意すべきである。
レ ギ ュ ラ シ オ ン 理 論 に よ れ ば 、 大 量 生 産 を 原 動 力 と す る フ ォ ー デ ィ ズ ム が 70年 代 に 限 界に 達 し 、次 の 蓄 積 体 制 が 模 索 さ れ て い る 。ジ ェ ソ ッ プ に よ れ ば 、調 整 の 場 で あ る 国 家 は「 ケ∗環 境 省 大 臣 官 房 総 務 課 General Affairs Division, Minister’s Secretariat, Ministry of the Environment〒 100-8975 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 1-2-2. TEL: 03-3581-3351. Email: kazuhiro_okuma@env.go.jp374

インズ主義的福祉型国民的国家」から「シュンペーター主義的勤労福祉型脱国民的レジー
ム」に変化し、後者の中で新自由主義、新国家主義等の多様な戦略が現れてきている。これらの国家形態及び戦略が環境政策をめぐる言説に影響していると考えることができる。
以上の概念を踏まえ、環境政策の分析に当たり参照すべき座標軸として、以下のような事項が挙げられる。「資本と環境の関係」を検討する上で、環境コストを誰が負担するか（企業か社会全体か、時空間的な転移があるか）、及びそれが利潤にどのような影響を及
ぼすかを把握することが重要であろう。その際、シュンペーター主義的な蓄積が模索されている現状にあっては、静的な構造下での影響のみならず技術革新や新規産業形成という動的側面における影響も重視すべきであろう。また政策形成過程における関係者の主張及び力学を、上記の様々な戦略の影響を踏まえつつ分析することが重要と考えられる。
３．実証的分析の予備的検討
上 記 の 概 念 を 参 照 し た 政 策 分 析 の 有 効 性 を 予 測 す る た め 、一 部 事 例 を 限 定 的 に 分 析 す る 。
歴史的分析の事例として日本の産業公害対策以後の進展を見ていくと、住民運動を踏まえて規制制度が整備され、公害防止費用が企業に負担されるようになった。その費用は一時業種によっては利潤を半減させるほどの大きさに達したと推計されるが、経済成長に大きな影響はなく、フォーディズムによる利潤の拡大に吸収されたと見ることができよう。
石油危機は高度成長から安定成長への変化の契機となったが、資源コストという環境費用の 増 大 が 蓄 積 に 影 響 を 与 え た と 見 る こ と が で き よ う 。 近 年 CO2削 減 等 の 対 策 費 用 の 増 加 と石油、食料等の資源価格の上昇が懸念され（これらは時空間的に転移されてきた環境費用が顕在化した面がある）、これに対応する政策の強度及び手法に関し様々な議論が起こっている。利潤を圧迫する環境費用を回避しようとする発想と、逆に環境対応による技術革新を成長の源泉としようとする発想とが浮上し、新自由主義や新国家主義等の戦略と組み合わさりつつ、多様な言説を形成してきていると考えることができるだろう。
比較分析の事例として製品リサイクル関連制度について見ると、欧州では廃棄物処理費用を製品生産段階に内部化することを主眼として制度が構築されるとともに、有害物質使用規制が重視されているが、日本ではリサイクル費用を消費者中心に負担することによりリサイクルを進めるとの考え方により制度が作られている。前者の背景には市場メカニズ
ム活用という理念のほか、製品規格を主導し環境対応を成長につなげようとする戦略もあると見られる。一方後者の背景には、環境費用の上昇を避けフォーディズム的蓄積を維持しようとする発想があると見ることが可能であろう。
４．結論及び今後の課題
制度と進化の経済学の諸概念を、環境の側面を補強しつつ整理し、これを基礎として環境政策を分析することで、経済成長と環境政策の関係の理解の深化に資することができる
可能性がある。今後の研究の方向として、関連する概念をより正確かつ掘り下げて整理しつ つ 、環 境 政 策 の 歴 史 的 変 化 及 び 各 国 間 比 較 の 実 証 的 分 析 を 行 っ て い く こ と が 考 え ら れ る 。

375

水権取引の環境・経済への影響に関する研究
Study on the environment and economic impacts of water right trading○ 白 川 博 章 *・ 東 修 *・ 井 村 秀 文 *・ 石 峰 *Hiroaki Shirakawa, Osamu Higashi, Hidefumi Imura, Feng Shi

１．研究の背景中国では水の所有権は国家に帰属すると定め、取水許可証を利用者に発行し水資源管理を行っている。当初、中国政府は、この取水許可証の売買および譲渡は禁止してきた。しか し 、 1990年 代 に 特 に 中 国 北 部 で 水 不 足 が 次 第 に 深 刻 化 し て き た こ と と 、 中 国 が 国 全 体 として計画経済から社会主義市場経済に移行するに従い、水資源管理でも市場メカニズムを導入して、水資源の利用効率性高める議論が活発化した。
中 国 で は 、都 市 化 や 工 業 化 の 進 展 で 、工 業 用 水 や 都 市 の 生 活 用 水 が 不 足 す る 一 方 、農 業 用
水の灌漑効率が低いという問題がある。そこで、この問題を解決するために、農業部門が持 つ 取 水 許 可 証 を 工 業 部 門 に 転 売 す る こ と に 関 す る こ と が 検 討 さ れ 、 2000年 に 法 律 を 改 訂
し て 取 水 許 可 証 の 売 買 が 認 め ら れ た 。な お 、中 国 に お い て 、取 水 許 可 証 の 売 買 は 、「水権転換」もしくは「水権転譲」と呼ばれるが、ここでは、水権取引 と呼ぶことにする。
本 報 告 で は 、水 権 取 引 の 環 境 的 、経 済 的 影 響 を 明 ら か に し 、そ の 現 状 と 課 題 を 検 討 す る 。

２．水権転換の現状
現在、水権取引が行われているのは黄河流域である。水権取引を導入することのメリットは以下のとおりである。
①

新規参入者は省の水資源配分量が上限に達した場合でも取水許可証を既存の業者から購入することができる。
②

既存の業者は新規参入者に取水権を売却することで節水対策の資金を獲得することができる。
③

水 の 利 用 効 率 が 上 昇 し 、そ の 結 果 と し て 経 済 活 動 が 活 発 に な る た め 、地 方 政 府 は 税収の増加を期待できる。
黄河流域で行われている水権取引の特徴は工業が農業に対して灌漑用水路の建設費の一部または全部を負担する代わりに、それで節約された農業用水を工業に転用していることである。
現在、黄河流域で水権取引が行われているのは、内蒙古自治区と寧夏自治区である。両自 治 区 は 1987年 の 黄 河 水 資 源 分 配 計 画 に 基 づ く 、 取 水 許 可 量 を 既 に 使 い 切 っ た た め 、 両 政*名古屋大学大学院 環境学研究科 都市環境学専攻
Graduate School of Environmenta l Studies, Nagoya University〒464-8601 名 古 屋 市 千 種 区 不 老 町 TEL:052-789-3840 FAX:052-789-3223
E-mail: sirakawa@urban.env.nagoya-u.ac.jp376

府は、新規発電所への新たな取水を許可できなかった。両自治区では節水に対する投資が不足し、農業セクターにおける節水灌漑施設の整備が遅れており、灌漑効率が非常に低いと い う 問 題 が あ っ た 。 例 え ば 、 畝 当 り 灌 漑 水 量 の 黄 河 流 域 全 体 の 平 均 値 は 約 480 m 3 で あ るが 、 内 蒙 古 自 治 区 に あ る 大 規 模 潅 漑 区 の 一 つ で あ る 寧 蒙 灌 区 で は 約 823 m 3 、 ま た 寧 夏 の 青
銅 峡 灌 区 は 1341 m3と 非 常 に 大 き い 。ま た 、1999年 か ら 国 家 は 2500万 元 を 投 資 し て 、鄂 尔 多
斯市の黄河灌漑地区の用水路の改修を図ったが、現在までに改修が完成した地域は全体の1％ 程 度 で あ る （ 水 利 部 水 資 源 管 理 司 2006）。
こうした背景から、発電所の用水不足問題を解決するために、両自治区政府は発電所が節水灌漑に投資し、節約された灌漑用水を発電所へ転用することが考えられ、水利権が取引できるよう制度改革が行われた。
2005年 に お い て 、 内 蒙 古 に お い て 、 30の 建 設 プ ロ ジ ェ ク ト が あ り 、 こ れ に 必 要 な 水 資 源は 水 権 取 引 に よ り 獲 得 さ れ る 予 定 で あ る 。 そ の う ち 、 16件 は す で に 協 定 を 締 結 し て お り 、
ま た 主 管 部 門 が 正 式 に 許 可 し て 、 節 水 工 事 を 実 施 し て い る も の も 2件 あ る 。 こ の 2件 を 合 わ
せ て 、 2005年 9月 15日 ま で に 、 す で に 97km の 幹 線 用 水 路 が 改 修 さ れ た 。 累 積 投 資 は 24億 元で あ っ た 。寧 夏 で は 許 可 さ れ た 事 例 が 3件 あ り 、こ れ ら の 節 水 工 事 総 投 資 は 1.52億 元 、転 換
水 量 は 0.45億 m3と な っ て い る （ 張2006）。

３．課題
ただし、ここで注意すべき点は、現時点では、水権取引は市場で自由な取引で行われているのではなく、政府が取引に介入して、相対取引で行っている点である。すなわち、取水許可証を持つ当事者が、経済的動機に基づいて水権取引を実施しているというよりは、
水権取引は取水許可証を持つ既得権益者に対する経済的補償という意味合いが強い。
ま た 、水 権 取 引 の 具 体 的 な 実 施 方 法 を 定 め て い る 、「 黄 河 水 権 転 換 管 理 実 施 弁 法（ 試 行 ）」で は 、水 権 取 引 の 価 格 の 算 定 根 拠 と し て 、① 建 設 費 用 、② 維 持 管 理 費 用 、③ 更 新 改 造 費 用 、④経済的利益と自然保護費用とすることを定めている。しかし、実際に、黄河流域で行われている水権取引の費用では、灌漑用水路の建設費の一部または全部で、その他の費用は反映されていない。これは、建設費用以外の部分については、合理的な算定方法が未だ確立していないためである。
したがって、水を利用することで生まれる限界価値と水の限界費用が大きく乖離し、経済的効率性は低い可能性が生じている。本研究では、水権取引による生産拡大のポテンシ
ャル、水の限界価値と限界費用を検討し、水権取引の経済的効率性を評価する。

377

中国電力部門の環境効率分析
田中勝也*

報告要旨
中国の電力部門は経済発展に伴い過去 20 年に渡り急速に成長を続け、近年では米国に次ぐ世界第二位の総発電量を記録している。発電のエネルギー源は石炭に大きく依存しており、中国全体の石炭消費量の約 7 割を電力部門が占め、結果として SO2 や CO2 排出などの主要源となっている。本報告ではこのような中国の電力部門の状況とその環境負荷の推移を紹介する。また
1988-2002 年の電力企業別パネルデータを使用し、石炭発電における環境効率の推計とその決定要因を分析する。
現時点で得られた暫定的な結果によれば、推計期間中の環境効率の伸びはほぼ横ばいであり、効率性は概して沿岸部の大規模プラントほど高く、中部・西部の中小規模のプラントでは効率性が著しく低い結果となった。電力部門における環境負荷軽減のためには、効率性の低いプラントの見直しや地域間格差の是正など、構造の抜本的な改革が急務であることが示された。

______________________________________
滋賀大学環境総合研究センター 准教授〒522-8522 滋賀県彦根馬場 1-1-1
電話・Fax: 0749-27-1154
Email: katsuyat@gmail.com378

中国：経済と環境
Environmental Performance and Pollution Abatement in China○ 馬 奈 木 俊 介 *・ 金 子 慎 治 **Shunsuke Managi and Shinji Kaneko

China’s economy has enjoyed average growth rates close to 9% over the last quarter of acentury (World Bank, 2001). However, as a result of China’s extremely rapid economic growth,
the scale and seriousness of environmental problems is no longer in doubt. Consequently, anumber of environmental problems including increasing air pollution are threatening China’s
sustainable future. For example, the World Bank estimated that economic damage caused bypollution in China cost around $54 billion annually, amounting to close to 8% of domestic GDP(World Bank, 1997). Similarly, Economy (2004) reported that China had 16 of the 20 mostpolluted cities in the world, and Bolt et al. (2001) conclude that China’s air pollution problem isthe worst in the world.

In response, China began implementation of a number of environmental policies inrelation to air and water pollutions and solid waste disposal, and the number of these regulations
has been steadily increasing from the late 1970s (Sinkule and Ortolano, 1995). The State
Environmental Protection Administration (SEPA) in China has also declared control of industrial
pollution to be a top priority for Chinese regulators. Responding to this severe environmental
pollution, the National Environmental Protection Agency and the State Planning Commission
jointly proposed China’s Environmental Action Plan for 1991–2000. The plan highlights theenvironmental issues that officials at the national level consider particularly significant. The top
three problems listed deal with water pollution, air pollution, and hazardous waste (Ma andOrtolano, 2000). However, weak enforcement of environmental regulations has been recognized
as a major problem in China.

*

横浜国立大学経営学部
Faculty of Business Administration, International Graduate School of Social Sciences,
Yokohama National University〒240-8501 横 浜 市 保 土 ヶ谷 区 常 盤 台 79-4
Tel : 045-339-3751, Fax : 045-339-3707
E-mail: managi@ynu.ac.jp
**
広島大学

379

This study analyzes how the performance of environmental management has changed
over time using province level data for 1992–2003. Mixed results for environmental performance
are indicated using nonparametric estimation technique. Environmental performance appears tohave increased with pollution of waste water and solid waste. However, it has decreased in thecase of waste gas.

Considering the importance of the environmental issue, detecting the relationshipbetween abatement and environmental pollution is important. The efficiency increases makeabatement less expensive and, thus, environmental quality can increase. We test the hypothesisthat pollution abatement efficiency increases as the abatement effort rises in China. Our estimatesfor China’ industries support the hypothesis of increasing returns to abatement.
The numerical results have to be interpreted with care because the evidence ofincreasing returns to abatement might be short-run results. In the long run, if theenvironmental technology level remains constant, scale economy effects might beexhausted and change to decreasing returns to abatement. Further evidence oftechnology is required to answer this question.

380持 続 可 能 な 社 会 厚 生 指 標 HSM（ 人 間 満 足 度 尺 度 ） の ６ カ テ ゴ リ ー のスウェーデンでの重みづけ調査結果と日本との比較―「理想の社会」についての日・ス比較―
Weighting survey of Sustainable welfare Index HSM in
Sweden and comparison of Japan to Sweden― Difference of the image of Ideal Society between two countries ―
*

○大

橋

照

枝（麗澤大学）木俣信行 （ 鳥 取 環 境 大 学 ） **１．はじめに構成カテゴリーに持続可能な発展に必要なトリプルボトムライン（社会、環境、経済）を 折 り 込 ん だ 、 社 会 厚 生 指 標 HSM（ Human Satisfaction Measure＝ 人 間 満 足 度 尺 度 ） は 、 昨
年 日 本 で ６ カ テ ゴ リ ー の AHP 法 に よ る 重 み づ け 調 査 を イ ン タ ー ネ ッ ト に よ り 行 っ た が 、本年 (４ 月 11 日 ～ ４ 月 22 日 ） は ス ウ ェ ー デ ン で も イ ン タ ー ネ ッ ト で 調 査 を 行 な っ た （ 回 収
20 歳 代 ～ 60 歳 代 ま で 300 サ ン プ ル 、 男 女 同 数 ）。 そ の 結 果 と 、 昨 年 の 日 本 で の 調 査 結 果 とを比較する。

２．重みづけ調査結果の日・ス比較
スウェーデンで調査した結果による６カテゴリーの重みづけ係数と、昨年の日本およびブータン（ブータンは有識者５名によるもので参考資料）での調査結果による重み付け係
数 を ま と め た も の が 図 -１ で あ る 。
日本での重みづけ係数の数値と比較すると、傾向としては類似しているもののスウェー
デ ン は “「 女 性 の ４ 年 制 大 学 進 学 率 」 を 上 げ る ” の 数 値 が 日 本 よ り か な り 高 く な っ て い る 。
反 対 に“「 失 業 率 」を 下 げ る ”“「 ジ ニ 係 数 」を 下 げ る ”と い っ た ど ち ら か と い う と 経 済 的 な
問 題 が 絡 む カ テ ゴ リ ー へ の 評 価 が 日 本 よ り 有 意 に 低 い こ と が 注 目 さ れ る 。(こ の 調 査 の 整 合
性 は C. I.＝ 0.005 と 極 め て 高 く な っ て い る ）ま た「 社 会 」「環境」「 経 済 」の ト リ プ ル ボ ト ム ラ イ ン の 重 視 度 は 高 い 方 か ら「 環 境 」「社会」「 経 済 」と な り 、順 位 は 日 本 と 同 じ だ が 、ス ウ ェ ー デ ン の 方 が 日 本 よ り「 社 会 」の 重 視
度 が 高 く「 経 済 」重 視 度 は 日 本 よ り 更 に 低 く な っ て い る 。ス ウ ェ ー デ ン の「 経 済 」よ り「 社会 」「 環 境 」 へ の 目 配 り の 高 さ が う か が え る （ こ の ト リ プ ル ボ ト ム ラ イ ン 重 視 度 の 数 値 のC. I.は 0.0028 と 極 め て ス ウ ェ ー デ ン 人 の 回 答 が 整 合 性 の 高 い も の と 評 価 で き る ）。
参 考 資 料 ： Terue Ohashi, Human satisfaction measure versio n 4 and its policy implications, The Stockholm
Journal of East Asian Studies Vol.17(2007) pp.121-131*
連 絡 先 ： 大 橋 照 枝 〒 111-0035 東 京 都 台 東 区 西 浅 草 3-28-17 ア ー バ ン ス ク エ ア 浅 草 1005
E-mail: HQM02522@nifty.ne.jp**
鳥取環境大学環境情報学部環境デザイン学科

381

３．今後の展望

2.00

設問の中に自由回答を入れ“あなたが幸1.80

福や満足を達成できる理想の社会について

1.60

Butan
Japan
Sweden1.40

書 い て 下 さ い ” と 問 う た と こ ろ 300 サ ン プ

重
み
係
数

ル 中 227 サ ン プ ル よ り 回 答 が あ り 、 野 村 総合 研 究 所 の テ キ ス ト マ イ ニ ン グ ソ フ ト True

1.20
1.00
0.80

Teller® で 単 語 を 解 析 し た と こ ろ 図 -2 の よ

0.60

う に “ 民 主 主 義 ・ 平 等 ”“ 教 育 ”“ 経 済 ・ 生

0.40

活”といったキーワードが抽出された。昨アリング調査などが必要と思われた。
（なおスウェーデン調査は英語で行なった）「ジ ニ係 数 」を 下 げ る こ とが抽出され、更に今後スウェーデンでのヒ「エ コ ロ ジ カ ル ・フ ッ ト プ リ ン ト 」の 数 値 を
下 げ る こと

ちの違いがうかがえる理想の社会イメージ「女 性 の ４年 制 大 学 進 学 率 」を 上 げ る こ と環境のみ共通するが、社会の構造的成り立「初 等 教 育 の 就 学 率 」を 上 げ る こ と会”“環境”“ 平 和 で 安 定 し た 生 活 ”と 比 べ 、「乳 児 死 亡 率 」を 下 げ る こ と年の日本の調査での“格差、犯罪のない社「失 業 率 」を 下 げ る こ と

0.20

図 －1 スウェーデン、日 本 、ブータンのカテゴリーごと重 み係 数 の比 較

図 －2 スウェーデンの「理 想 の社 会 」についての単 語 マッピング382環境効用ポテンシャル評価手法の開発とその応用（ サ ー ビ ス 分 野 （ 交 通 ） へ の E2-PA の 応 用 ）Development of Eco-Efficiency Potential Assessment Method○ 壷 内 良 太 *・ 永 田 勝 也 *・ 小 野 田 弘 士 **・ 兼 子 洋 幸 *・ 渡 辺 謙 一 *TSUBOUCHI Ryota、 NAGATA Katsuya
ONODA Hiroshi、 KANEKO Hiroyuki、 WATANABE Kenichi

１．研究目的
資源循環型社会形成へ向けて、本研究室では、環境配慮設計を定量的に評価する指標とし て 、既 存 の LCA の 問 題 点 を 解 消 し た 環 境 効 用 ポ テ ン シ ャ ル 評 価 手 法 E2－ PA 1 ） を 開 発 して き た 。 E2－ PA で は 、 製 品 の 環 境 負 荷 だ け で は な く 、 そ の 製 品 の 本 質 的 な 要 素 で あ る 機
能を消費者の視点からの「効用」として評価に含めている。それによって、製品のマイナ
ス面である環境負荷と、そのプラス面である効用とを合わせて評価し、環境効率指標として統合評価が可能となっている。
本報では、各交通機関が我々に提供するサービスについても効用・環境負荷評価すること を 試 み 、 E2-PA の サ ー ビ ス へ の 応 用 を 検 討 す る 。
２．交通機関の効用の算出
鉄 道 車 両 75 サ ン プ ル 2 ）、 航 空 機 3 ）（ 国 内 路 線 ） 30 サ ン プ ル 、 航 空 機 3 ）（ 海 外 路 線 ） 11
サ ン プ ル 、 バ ス 4 ） 15 サ ン プ ル 、 LRT 4 ） 14 サ ン プ ル を 用 い て 算 出 し た 効 用 式 Ut を 式 （ 1）に 示 す 。 採 用 さ れ た 機 能 は 、 区 間 距 離 (km)、 所 要 時 間 (min)、 座 席 確 保 (0/1)、 座 席 ピ ッ チ(mm)、 読 書 灯 (0/1)、 フ ッ ト レ ス ト (0/1)、 肘 掛 収 納 テ ー ブ ル (0/1)、 で あ る 。 効 用 と 実 際 価
格 と の 関 係 は 決 定 係 数 が 0.930 と 高 い 相 関 結 果 を と っ た 。 こ の よ う に 、 海 外 に 移 動 す る 場
合 の 航 空 機 と 国 内 を 移 動 す る 場 合 の 航 空 機 、 鉄 道 、 LRT、 バ ス を 1 つ の 式 Ut で 示 す こ とができる。

Ｕt ＝ -1.3E+04＋22.8×X1－15.6×X2＋27.3×X3＋3.1×X4＋2.4E+02×X5＋3.3E+03×X6＋1.9E+03×X7＋9.5E+02×X8
X1:区間距離 km X2:所要時間 min X3:座席幅 mm X4:座席足元の広さ mm X5:座席確保 0or1
X6: 読書灯 0or1 X7:フットレスト 0or1 X8:肘掛収納テーブル 0or1・・・式（ 1）***

早 稲 田 大 学 理 工 学 部 School of Science and Engineering、 Waseda University〒169-8555 新 宿 区 大 久 保 3-4-1 TEL03-5286-3248 FAX03-5272-4386
E-mail: k。hiroyuki@toki。waseda。jp
早 稲 田 大 学 環 境 総 合 研 究 センター383

エネルギー消費量 kJ/(人・km)

３．交通機関の環境負荷の算出
各交通機関の単位輸送量あたりのエネルギー
消 費 量 を 図 1（ a） に 、 環 境 負 荷 評 価 結 果 を 図 1

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

1619

約3.5倍
3.5倍

約1.6倍
1.6倍

755

467

（ b） に 示 す 。 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 で 各 交 通 機 関 を

197

225

LRT

新幹線

在来線

高速バス

航空機

（a）交通機関の走行時のエネルギー消費量
0.0008
資源強度 kg/y/(人・km)

比 較 す る と 、 バ ス は 在 来 線 に 比 べ 約 1.6 倍 、 航空 機 は 約 3.5 倍 と な る 。 ま た 、 環 境 負 荷 評 価 結
果 で 比 較 す る と 、 LRT は 在 来 線 に 比 べ 約 ２ /５ と7.4E-04

EI_u

0.00070.0006

約8.2倍
8.2倍

0.00050.0004

約3.6倍
3.6倍

0.0003

3.3E-04約2/5

0.00020.00010.0000

な り 、バ ス は 約 3.6 倍 、航 空 機 は 約 8.2 倍 と な る 。

3.8E-05

4.4E-05

9.0E-05

LRT

新幹線

在来線

高速バス

航空機

（b）交通機関の走行時の環境負荷評価

図 1

交通機関の環境負荷の算出

４．交通機関の環境効率算出結果
以上の効用と環境負荷の算出結果より、各交通機関の環境効率を算出した結果を図 2 に

国内の移動
環境効率：新幹線を1
環境効率：新幹線を1とする。

電車（在来線）

路線バス

電車（在来線）

LRT

1600

電車：
電車：0.72

1400

効用 円

し て 電 車 、路 線 バ ス 、LRT で 比 較 す る と 、LRT

14000

1000

12000

約９倍

800
600

面において優れていることがわかる。東京～

200

航空機、高速バスで比較すると新幹線は環境

0
0.000

路線バス：
路線バス：0.11

LRT：
LRT：1

高速バス

航空機：
航空機：0.07
新幹線：
新幹線：1

10000

高速バス：
高速バス：0.11

8000
6000

400

大阪を移動する交通機関の代表として新幹線、

航空機

16000

1200

地域の中の移動手段として効用・環境負荷両

新幹線

18000

効用 円

示す。地域の中を移動する交通機関の代表とは路線バスの約 9 倍と環境効率が最も高く、地域の中の移動環境効率：LRTを1とする。
環境効率：LRTを電車：
電車：0.134000

LRTの環境効率
LRTの環境効率が最も良い。

新幹線の環境効率が最も良い。

2000
0

0.001
0.002
0.003
資源強度 kg/y/人（a）移動距離10kmの場合（高田馬場～五反田）

0.004

0.0

0.1
0.2
0.3
0.4
資源強度 kg/y/人（b）移動距離560kmの場合（東京～大阪）0.5

効率が最も高い結果となり、国内を移動する手段として効用・環境負荷両面において優れ

図 2

各交通機関の環境効率ているといえる。

４．結論
・ 各 交 通 機 関 の 環 境 効 率 を 算 出 し た 結 果 、地 域 内 で の 移 動 に 関 し て は 、LRT が 、国 内 の 移動に関しては、新幹線が効用・環境負荷両面において優れている結果となった。
・各交通機関が我々に提供するサービスについても効用・環境負荷評価することを試み、
E2-PA の サ ー ビ ス へ の 応 用 可 能 な こ と を 示 し た 。
５．参考文献1)永 田 他 、 環 境 効 用 ポ テ ン シ ャ ル 評 価 手 法 の 開 発 と そ の 応 用 、 第 16 回 環 境 工 学 総 合

シ ン ポ ジ ウ ム 2006 講 演 論 文 集 、 (社 )日 本 機 会 学 会 、 235-2382)

財団法人鉄道総合技術研究所

3)

全 日 本 空 輸 株 式 会 社 HP、 株 式 会 社 日 本 航 空 HP

4)

東 京 都 交 通 局 HP

384

「持続可能な発展」指標の将来値の推計方法に関する研究
A simulation study to measure "sustainable development" indicators for the future○ 時 松 宏 治 1・ 小 杉 隆 信 2・ 黒 沢 厚 志 1・ 伊 坪 徳 宏 3・
井 伊 亮 太 4・ 村 上 進 亮 5・ 安 達 毅 6・ 坂 上 雅 治 7
K.Tokimatsu, T.Kosugi, A.Kurosawa, N.Itsubo,
R.Ii, S.Murakami, T.Adachi, and M.Sakagami

１．はじめに「 持 続 可 能 な 発 展 」 は 様 々 な 分 野 で 重 要 な キ ー ワ ー ド に な っ て い る 。「 持 続 可 能 な 発 展 」
を表現する指標の提案や推計が様々な分野で行われているが、過去および現在の指標の推計であって、将来に関するものではない。資本の代替可能性を認める「弱い持続可能性」の 立 場 で Hamilton ら 1 , 2 ) が 推 計 を 行 っ て い る Genuine Saving（ Sg）を 対 象 と し て 、筆 者 ら は
統 合 評 価 モ デ ル （ GRAPE/LIME） 3 , 4 ) を 開 発 し 利 用 す る こ と で 、 将 来 の 指 標 の 値 を 推 計 す る
方法を検討してきた。

２．分析方法
Hamilton ら に よ る Sg の 推 計 方 法 は 、 GDP か ら 消 費 を 差 し 引 き 、 さ ら に 天 然 資 源 の 減 耗と、環境影響の劣化を経済価値で控除するというのが基本的な考え方である。前回までの
当 方 ら の 報 告 5 - 7 ) に お い て は 、 Sg の 推 計 で 筆 者 ら が 参 照 し て い た Hamilton に よ る 2003年 の論 文 2)は 、 人 口 増 加 率 を 考 慮 し た 推 計 方 法 で は な か っ た 。
Arrow や Dasgupta ら の 論 文 等 8 , 9 ) で は Hamilton ら の 先 駆 的 な 研 究 1 , 2 ) を 踏 ま え 、Sg お よ び
Genuine Investment（ G I ） の 定 式 化 に お い て 人 口 増 加 率 を 考 慮 し た モ デ ル を 提 示 し て い る 。
そ れ ら を 踏 ま え 、 Hamilton の 2006年 の 書 籍 1 0 ) で は 人 口 増 加 率 を 考 慮 し た も の に 修 正 し て いる 。 文 献 10で は 人 口 増 加 率 を 考 慮 し た Genuine Saving（ Sgn） を 次 式 （ 1） と し て い る 。

Sgn = (n − FR q − mw) − g (k + FR + ma )… （ 1）

1エ ネ ル ギ ー 総 合 工 学 研 究 所 プ ロ ジ ェ ク ト 試 験 研 究 部 The Institute of Applied Energy〒105-0003 港 区 西 新 橋 1-14-2 新 橋 SY ビル TEL 03-6367-0242 E-mail: ktokimatsu@iae.or.jp
産業技術総合研究所客員研究員
2
立命館大学 政策科学部
3
武蔵工業大学 環境情報学部
4
パシフィックコンサルタンツ株式会社 環境部
5
東京大学 工学系研究科 システム創成学専攻
6
東京大学 生産技術研究所
7 日本福祉大学
情報社会科学部
本 研 究 に 懇 切 丁 寧 な 研 究 指 導 を 頂 い て い る 京 都 大 学・植 田 和 弘 先 生 と 植 田 ゼ ミ の 各 位 、お よ び 京 都 大
学 ・ 前 田 章 先 生 に 深 く 謝 意 を 表 す る 。た だ し 本 論 文 中 の 誤 り は 全 て 筆 頭 著 者 の 責 任 に あ る 。本 研 究 を 進
め る に あ た り 大 変 ご 尽 力 を 頂 い た 株 式 会 社 エ ス ・ ア ー ル ・ シ ー の 宮 近 秀 人 氏 と 安 岡 恵 理 子 氏 、研 究 の 機会と環境を与えて頂いた産業技術総合研究所の関係各位に深い謝意を表する。

385

第 1項 は 一 人 当 た り net Saving、 第 2項 は 人 口 成 長 率 g×一 人 当 た り total Wealth で あ る 。
定 式 化 で は 上 式 通 り で あ る が 、 Sgn の 推 計 は 各 パ ラ メ ー タ の 値 を 代 入 す る こ と で 行 っ て い
る も の は な く 、 文 献 11の デ ー タ を 用 い て 恒 久 棚 卸 法 な ど を 利 用 し て net Saving や total
Wealth を 計 算 す る こ と で 行 っ て い る （ 詳 細 は 文 献 10を 参 照 ）。
一 方 、 文 献 8で は 人 口 増 加 率 を 考 慮 し た G I を 式 （ 2） と し て い る が 、 vt で 表 さ れ る 「 人 」（ 人 間 の 健 康 で は な い こ と に 留 意 ）の 計 算 価 格 を 推 計 す る の は 難 問 で あ る と し て 、3つ の 仮
定 を 置 く こ と で 第 2項 が 無 い も の を 第 1次 近 似 と す る と と も に 、 富 ・ 算 出 比 率 （ β t ） を 4年と 仮 定 す る こ と で 、 結 局 式 （ 3） か ら 求 め て い る （ 詳 細 は 文 献 9に 譲 る ）。

G I = ∑ pik

dk it
dN t
+ vt
dt
dt

… （ 2）dk it∑ p dt I=−g∑p k βY
it

i

t

it

it

t

… （ 3）

ti

３．分析結果上 記 の Sgn の 推 計 の 現 状 を 踏 ま え る と 、実 証 研 究 と し て 何 ら か の 推 計 値 を 提 示 す る に あ
た り 、理 論 式 通 り の 推 計 は 困 難 で あ り 、ま た 実 証 研 究 と し て の 推 計 方 法 も 発 展 途 上 に あ る 。
そ こ で 本 研 究 で は Wealth や net Saving は Hamilton ら に 類 似 す る 従 来 の 方 法 を 用 い 、新 た に鉛・亜 鉛・セ メ ン ト を 対 象 資 源 と し て 拡 張 し た GRAPE/LIME モ デ ル を 用 い て 推 計 を 行 う こと に し た い 。 Sgn を 中 心 と し た 様 々 な 持 続 可 能 性 指 標 の 推 計 結 果 は 当 日 発 表 す る 。
参考文献
1） D.W. Pearce and G. Atkinson, Ecological Economics 8(1993)103-108
2） K. Hamilton, Environment, Development and Sustainability 5(2003)419-436
3） A. Kurosawa et al., The Energy Journal, Kyoto Special Issue 1999)157-175.
4） 伊 坪 ・ 稲 葉 編 ： ラ イ フ サ イ ク ル 影 響 評 価 手 法 、（ 社 ） 産 業 環 境 管 理 協 会 、 2005 年
5） T. Kosugi et al.： 第 3 回 環 境 経 済 学 世 界 大 会 （ 京 都 ）6） 時 松 ら ： 環 境 科 学 会 誌 20（ 2007） 327-345
7） 時 松 ら ： 環 境 経 済 ・ 政 策 学 会 2007 年 大 会 （ 滋 賀 大 学 ）8） K.J. Arrow, P. Dasgupta, and K-G. Maler, Economic Theory 21(2003)217-225
9） P. Dasgupta, “Human Well-Being and the Natural Environment”, Oxford University Press,
2001（ 植 田 監 訳 、「 サ ス テ イ ナ ビ リ テ ィ の 経 済 学 ‐ 人 間 の 福 祉 と 自 然 環 境 ‐ 」、 2007）10） K. Hamilton, G. Atkinson, “Wealth, welfare and sustainability: advances in measuring
sustainable development”, Edward Elgar, 200638611） Kunte, et al., “Estimating National Wealth : Methodology and Results Environment”,
Development papers No.57, the World Bank, 1998

387

サステイナビリティーはどのように評価されうるのか－弱い持続可能性と強い持続可能性からの検討
How should we evaluate sustainability?

: An examination from ‘weak’ and ‘strong’ sustainability
佐々木 健吾†Kengo SASAKI
1.

研究の背景と目的「弱い持続可能性（Weak Sustainability, WS）」と「強い持続可能性（Strong Sustainability,

SS）」は，それぞれ持続可能性を判断するための基準を与えるものである．弱い持続可能性は，
ハートウィックによって示されたように，「環境（より広範には生産に寄与する無形資本を含む）
資本を含む総資本ストックのシャドウ・プライスによる評価額が通時的に非減少であること」
をもって，ある経済の持続可能性を判断する．一方，強い持続可能性は，デイリーらエコロジ
ー経済学者によって示された経済運営上の原則であり「自然資本ストックの物理的量が通時的に非減少であること」をもって，持続可能性を判断する．両概念の見解の相違は，自然資本と（無形資本を含む）人工資本の代替可能性に求められるが，いずれの概念に基づいて持続可能性を判断すべきか，という問題に対するコンセンサスも，明白な証拠もないように見受けられる．持続可能性はどのように評価されるべきなのか．
このような背景を元に，本研究では，弱い持続可能性指標としてのジェニュイン・セイビン
グ（GS）と強い持続可能性指標としてのエコロジカル・フットプリント（EF）を用いることで，両指標がどのように関連しているかについて明らかにすることを目的とする．
2.

分析方法
まず，1 人あたり GDP（GDP），人間開発指数（HDI），5 歳未満幼児死亡率（u5mort），市

民的・政治的権利に関する指標（VA）の 4 つの経済・社会・制度指標と GS, EF がどのような関係を示しているかを明らかにする．次に，GS と EF の 2 次元の観点からそれぞれの国の持続可能性を検討し，両基準（GS ≥ 0, EF<1.8gha）を満たす国々を特定する．最後に，それら 2次元のプロットと上記の 4 つの指標（GDP, HDI, u5mort, VA）のパフォーマンスを重ねて検討することにより，弱い持続可能性と強い持続可能性，および上記 4 つの経済・社会・制度指標の関連について明らかにする．
3.

分析結果
GDP, HDI, u5mort, VA の 4 指標と GS のパフォーマンスは，いずれも正の相関を示す一方

で，EF に関してはそれぞれのパフォーマンスが相反するという結果を得た．また，GS ≥ 0,
† 京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター〒606-8501 京都市左京区吉田本町 E-mail: sasaki@kier.kyoto-u.ac.jp388

EF<1.8gha なる基準のいずれをも満たす国々には，最低限のニーズが満たされていない貧困諸国が多く含まれており，これらの国々は，いわゆるブルントラント・レポートの定義にある「現代世代のニーズ」を満たさないといえる．これらの国々については，現在世代のニーズの充足が不可欠であるが，そのことにより，地球に対する生態学的需要はより一層増加するだろう．
したがって，ブルントラント・レポートの定義に従うならば，持続可能な発展の達成のためには，国際的かつ適切な援助および所得移転が必要であることが示唆される．

GS<0
Av. GDP: ＄2507

45000

GS≧0

45000

Av. GDP: ＄7906

40000

40000
35000

35000
1人あたりGDP

30000

1人あたりGDP

30000
25000
20000

25000

EF<1.820000

Av. GDP: ＄934

15000

EF≧1.8

10000

Av. GDP: ＄12054

15000
10000
5000

5000
0

-40

-30

0
-20
-10
0
10
ジェニュイン・セイビング（対GNI比%）

0

20

4
6
8
1人あたりエコロジカル・フットプリント（gha）

第1象限

第2象限

WS: ×

WS: ○

WS: ×

SS: ×

SS: ×

Av. GDP: $14140

Av. HDI: 0.786

12

Av. GDP: $4407
10

8

6

4

2
-50

2

40

第2象限

SS: ×
1人あたりエコロジカル・フットプリント（gha）

30

1人あたりエコロジカル・フットプリント（gha）

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

10

12

第1象限
12

WS: ○

10

Av. HDI: 0.876

SS: ×

8

6

4

2
-50.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

0
0

第3象限

第3象限

第4象限

第4象限
WS: ×

-2
ジェニュイン・セイビング（対GNI比%）

WS: ○

WS: ×

SS: ○

SS: ○

SS: ○

ジェニュイン・セイビング（対GNI比%）

1人あたりGDP

HDI

Av. GDP: $1083

Av. GDP: $874

Av. HDI: 0.575

第2象限

第1象限

第2象限

WS: ×

WS: ○

WS: ×

12

Av. u5mort: 43.92

Av. VA: -0.652

6

4

2
-40

-30

-20

-10

0

10

20

WS: ○

Av. u5mort: 14.92

8

-50

第1象限

SS: ×

10

30

40

SS: ○
Av. HDI: 0.608

12

SS: ×
1人あたりエコロジカル・フットプリント（gha）

1人あたりエコロジカル・フットプリント（gha）

SS: ×

WS: ○

-2

SS: ×
Av. VA: 0.922

10

8

6

4

2
-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

0
0

第3象限

第3象限

第4象限

第4象限
WS: ×

-2
ジェニュイン・セイビング（対GNI比%）

WS: ○

WS: ×

-2
ジェニュイン・セイビング（対GNI比%）

SS: ○5歳未満幼児死亡率

SS: ○

SS: ○

Voice and Accountability

Av. u5mort: 119.63

Av. VA: -0.663

Av. u5mort: 95.62

注：下右図の白いバブルは，VA が負であることを示す．

389

WS: ○
SS: ○
Av. VA: -0.560

産業連関表を用いた日本における籾殻発電導入の産業構造への影響解析
Effect of adopting rice husk power plant in Japan on the change in industrial structures;
Input-output analysis○ 多 田 千 佳 * ,柳 田 高 志 、 佐 賀 清 崇 、 Bespyatko Lyudmyla、 藤 本 真 司 、 美 濃 輪 智 朗 *Chika TADA, Takashi YANAGIDA, Kiyotaka SAGA,

Lyudmyla BESPYATOKO, Shiji FUJIMOTO
and１．

Tomoaki MINOWA

はじめに

京都議定書による温室効果ガス排出削減目標値の達成に向け、バイオマスエネルギーの導入が期待されている。一方、バイオマス利活用による温室効果ガス削減量の経済波及効
果も含めた評価が必要である。これまで、経済波及効果を把握するためには、産業連関表を用いた解析が利用されてきた。正攻法では、新産業の社会導入による産業構造変化を理由に、新産業部門を既存産業連関表に新たに組み入れて解析がなされる。しかし、バイオマス利活用は多岐にわたり、カスケード利用の評価も必要であるため非常に複雑になる。
そのため、バイオマス利活用に応じた産業連関表の作成には膨大な時間と労力が必要であ
り、簡易的に評価することも必要であろう。
本研究では、籾殻発電の社会導入を一例に、経済波及効果について正攻法である新産業連関表作成法と簡易法として既存産業連関表利用法による評価を比較し、簡易な評価手法の可能性を検討するとともに、経済波及効果を評価した。

２．

分析方法

籾 殻 発 電 の 投 入 係 数 お よ び 産 業 連 関 表 分 析 手 法 は 、国 光 ら（ 2006）の 方 法 を 参 考 に し た 。
籾殻発電は、日本の事業火力発電の代替として導入した。籾殻原料はすべて国内でまかな
われると仮定した。本研究に使用する産業連関表は（財）全国統計協会連合会発行の平成12年 産 業 連 関 表 で あ る 。 籾 殻 発 電 を 事 業 火 力 発 電 の 0.5%, 1%, 5%,10%, 30%導 入 し た も の と仮定し、産業連関表を新たに作成した。新たに作成した産業連関表と既存産業連関表を用
い 、 1億 円 投 入 に よ る 一 次 生 産 誘 発 額 を 比 較 し 、 産 業 構 造 へ の 影 響 を 調 べ た

３．分析結果*(独 )産 業 技 術 総 合 研 究 所 バイオマス研 究 センター
National Institute of Advanced Industrial Science and Technolo gy Biomass Technology Research Center〒737-0197 広 島 県 呉 市 広 末 広 2-2-2 TEL&FAX0823-72-1970 E-mail: tada-c@aist.go.jp390表 1は 、1億 円 投 入 に よ る 1

表 1 1 億円投入による 1 次生産誘発額の違い

次生産誘発額を示す。新旧
産業連関表による評価額の差 は 2%未 満 で あ っ た 。 籾 殻
発電導入率の変化による評価額にも大きな差が認められなかった。
図 1は 、籾 殻 発 電 お よ び 火
力発電の産業部門別生産誘発 額 を 示 す 。籾 殻 発 電 で は 、
火 力 発 電 に 比 較 し て 2;鉱 業*0 % （ 旧 ） は 既 存 産 業 連 関 表 に よ る 評 価部 門 お よ び 7;石 油 ・ 石 炭 部
門での生産誘発額が低くな
り 、 代 わ り に 3;食 料 品 お よび 1;農 林 水 産 業 の 額 が 高 く
なった。

４．結論
籾殻発電の日本国内導入について新産業連関表および既存産業連関表による評価を行った結果、新旧評価に よ る 違 い は 2%未 満 で あ った。導入率変化による評価額の差も大きくなかった。

図 1 籾殻発電および火力発電における１億円投入による産業部門別生産誘発額（新産業連関表）

これらの結果より、籾殻発
電の経済波及効果評価には、
既存産業連関表を用いた評価で対応可能と考えられた。また、籾殻発電導入により、食料品部門や農林水産業部門の活性化が期待される。

参考文献
1.国 光 洋 二 、 上 田 達 己 （ 2006） 籾 殻 発 電 導 入 の 経 済 的 効 果 に 関 す る 分 析 -タ イ を 対 象 と し た 産
業 連 関 分 析 の 適 用 -,地 域 学 研 究 、 vo.36, No.3, 561-572

391

日 本 の 農 業 系 NPO 法 人 の 特 徴 と 地 理 的 分 布
主にデータベースを利用した特徴の整理と実態調査による問題の抽出
Characteristics and Geographical distribution of Nonprofit Organization for
Agricultural Activities○冨吉満之*
Mitsuyuki TOMIYOSHI

１．はじめに
特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 （ NPO 法 ） の 設 立 か ら 10年 目 を 迎 え た 現 在 、 3万 5,000を 超 え る
特 定 非 営 利 活 動 法 人（ NPO 法 人 ）が 全 国 に 存 在 す る 。ま た 、環 境 保 全 の 分 野 に お い て も 市
民 団 体 を 含 め た 非 営 利 組 織 （ NPO） の 活 動 が 活 発 化 し 、 環 境 保 全 を 活 動 分 野 と す る NPO
法 人 は 全 体 の 3割 近 く を 占 め る に 至 っ て い る 。 一 方 で 、 農 業 ・ 農 村 分 野 に お い て は 、 担 い
手不足、耕作放棄地の増加、野生獣害問題、農産物価格の低迷、食の安全性など、これまでの行政・農協主体の構造では対処しきれない状況を迎えている。その中で、棚田保全、
担 い 手 育 成 、 有 機 農 産 物 の 普 及 、 経 営 指 導 な ど 様 々 な 分 野 で 活 動 す る NPO が 誕 生 ・ 再 注
目 さ れ つ つ あ る 。 し か し 、 現 行 の NPO 法 人 制 度 に お い て は 、 農 業 や 農 村 な ど 「 農 」 に 関
わ る 活 動 に つ い て は 明 確 な 定 義・支 援 策 が な さ れ て い な い 。そ こ で 本 研 究 で は 、「 農 」に 関
わ る NPO 法 人 が 全 国 に ど れ く ら い 存 在 し 、 ど の よ う な 分 野 で 活 動 し て い る か を 整 理 し 、NPO 法 人 が「 農 」に 関 わ る こ と の 強 み と 問 題 点 を 検 討 す る 。そ し て 、今 後 、日 本 の 農 業 が効果的に維持・管理されていくための解決の糸口を探ることを本研究の目的とする。

２．分析方法
まず、「 農 」に 関 わ る NPO 法 人 が 全 国 に ど れ く ら い 存 在 し て い る か を 、内 閣 府 の「 NPOポ ー タ ル サ イ ト 」を 用 い て 検 索 す る 。具 体 的 に は 、「 農 」と い う キ ー ワ ー ド を 活 動 目 的 に 含む団体を抽出し、個別に活動内容を検討する。本研究においては、この方法で抽出されたNPO 法 人 を「 農 業 系 NPO 法 人 」と 定 義 し 、以 下 の 調 査・ 分 析 を 加 え る 。次 に 、NPO 法 人
全 体 の 現 状 と 比 較 す る こ と で 、農 業 系 NPO 法 人 の 特 徴 を 整 理 す る 。更 に 、各 NPO 法 人 の所在地から都道府県庁所在地までの距離を算出し、地理的分布を把握することで、どのよう な 地 域 で 農 業 系 NPO 法 人 が 活 躍 し て い る か を 概 観 す る 。 そ の 後 、「 NPO 法 人 財 務 デ ー
タ ベ ー ス 」を 用 い て 、農 業 系 NPO 法 人 の 財 務 状 況 を 調 べ 、収 入 規 模 か ら 分 類 を 行 い 、NPO
法 人 全 体 の 収 入 規 模 と の 比 較 を 行 う 。 最 後 に 、 特 徴 的 な 活 動 を 行 う NPO 法 人 の 実 態 調 査を行い、現状と課題をまとめる。

*

京 都 大 学 大 学 院 地 球 環 境 学 舎 博 士 課 程 Graduate School of Global Environmental Studies,
Kyoto University〒606-8317 京 都 市 左 京 区 吉 田 本 町 京 都 大 学 文 学 部 東 館 2 階 TEL&FAX 075-753-6202
E-mail: tomicchan@a01.mbox.media.kyoto-u.ac.jp392

３．分析結果
検 索 し た 結 果 、 2008年 5月 時 点 で 日
本 に は 978件 の 農 業 系 NPO 法 人 が 存在していることが分かった。これは、
全 NPO 法 人 (35,544法 人 )の 2.8％ に 当たる。また、各法人の活動目的を個別に検討したところ、農作業体験、有機農業、都市と農村の交流、農業支援・
指 導 と い っ た 分 野 に 多 か っ た 。一 方 で 、深刻化している、耕作放棄地の利用、

図 1 ． 農 業 系 N PO 法 人 の 所 在 地 か ら 都 道 府 県 庁 までの 距 離在来品種などの保存、野生獣害などの分野で活動する法人は少ないことが伺える。

表 1 ．NPO 法 人 の 収 入 規 模 の比 較 （ ※）年 間 収 入 規 模 （円 ）

農業系

環境保全

全 NPO 法 人

100 万 未 満

46 .8%

45 .6%

35 .8%

地 ま で の 距 離 が 10km 以 下 の 法 人 が 全 体

100 万 ～500 万

25 .3%

25 .0%

24 .3%の 36%を 占 め て い た（ 図 1）。ま た 、30km

500 万 ～1,000 万

8 .4 %

11 . 1%

11 . 2%

以 内 の 法 人 で 全 体 の 6割 を 占 め る こ と に1,000 万 ～3,000 万

14 .0%

13 .6%

16 .1%

3,000 万 ～5,000 万

4 .2 %

2 .6 %

5 .7 %

5,000 万 ～1 億

0 .6 %

1 .5 %

4 .4 %

1 億以上

0 .6 %

0 .7 %

2 .5 %

地理的分布を見ると、都道府県庁所在

な り 、圧 倒 的 に 都 市 部 周 辺 に 多 く 存 在 し 、
山 村 部 に は 少 な い 事 が 示 唆 さ れ る 。ま た 、
財務データのうち、年間収入規模別に農業 系 NPO 法 人 を 分 類 す る と 、100万 円 未※ 環 境 保 全 と 全 NPO 法 人 の デ ー タ は 、 山 内 ら (200 7)「 NPO 財 務 デ ー タ ベ ー ス の 構 築 か ら 見 え る 課 題 と 展
望」からの引用

満 の 規 模 に 最 も 集 中 し （ 46.8％ ）、 500万 円 未 満 の 規 模 の 法 人 で 全 体 の 7割 を 超 え て い る 事が 分 か っ た （ 表 1）。 こ れ は 、 NPO 法 で 規 定 さ れ る 「 環 境 保 全 」 分 野 の NPO 法 人 と 同 様 の
特 徴 を 示 し 、 NPO 法 人 全 体 と 比 較 し て 、 農 業 系 NPO 法 人 は 小 規 模 で あ る こ と が 伺 え る 。
北 海 道 、関 東 な ど の 15箇 所 の NPO 法 人 の 実 態 調 査 を 行 っ た 結 果 、大 学 や 行 政 と の 連 携 、企業による出資、独立採算など様々な形態があることが分かった。一方で、資金源、地域
住民との関係、行政の下請け化といった問題が深刻化しているという知見を得た。

４．結論
日 本 に お け る 農 業 系 NPO 法 人 は 、 農 作 業 体 験 、 有 機 農 業 と い っ た 分 野 で の 台 頭 が 目 覚
ましい一方で、耕作放棄地の利用、野生獣害といった分野での活動はあまり盛んではなかった。特に、農作業体験は高齢者や障害者の支援との密接に関係すると共に、市民が参加
しやすいことが主な要因と考えられる。これに対して、耕作放棄地の利用や野生獣害等の活 動 は 、制 度 的 制 約 や 専 門 性 と い っ た 要 因 が 、NPO 法 人 の 活 動 を 困 難 な も の に し て い る のだ ろ う 。認 証 数 の 推 移 か ら 判 断 す る と 、現 行 制 度 の も と で は 、日 本 の 農 業 系 NPO 法 人 は 、
今後は一定の法人数に収束し、安定化すると思われる。

393

IPCC 排 出 シ ナ リ オ （ SRES） に も と づ い た 世 界 の 農 地 必 要 量 の 変 動 要 因 分 析
Variation Factors of Global Cropland Requirements from the IPCC
Special Report on Emissions Scenarios (SRES)○ 棟 居 洋 介 * ・ 増 井 利 彦 **Yosuke MUNESUE, Toshihiko MASUI
１．背景と目的筆 者 ら は 先 行 研 究 に お い て IPCCの 「 排 出 シ ナ リ オ に 関 す る 特 別 報 告 書 （ SRES）」 の 4つの 社 会・経 済 シ ナ リ オ に つ い て ，将 来 の 食 料 必 要 量 に 及 ぼ す 要 因 を 包 括 的 に 扱 い ，世 界 184
カ国を対象に飢餓を生じさせないために必要な一次生産レベルの食料を推計した（棟居・
増 井 2008） １ 。本 研 究 で は 推 計 さ れ た 食 料 必 要 量 の う ち ，農 作 物 54品 目 に つ い て 生 産 に 必
要な世界全体の農地面積（収穫面積）を推計し，その変動要因と単収の持続的な増加による農地面積の変化の可能性について分析を行った。
２．分析方法はじめに，単収以外の変動要因が農地面積に及ぼす影響について分析するために，予測期 間 （ 2000年 か ら 2100年 ） を 通 し て 単 収 が 2000年 の レ ベ ル で 変 わ ら な い と 仮 定 し て ， SRESの 4つ の シ ナ リ オ に つ い て 世 界 全 体 の 農 地 面 積 を 算 出 し た 。さ ら に 農 地 面 積 を 総 人 口 と 一 人
当たり農地面積の積に分解し，総人口の増減とその他の変動要因（国内の食事エネルギー

9.0

ton/ha10.0
2000年単収実績
技術水準(中投入)
技術水準（高投入）

8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
ルーマニア

スペイン

エジプト

イタリア

ポーランド

カザフスタンイラン

アルゼンチン

英国

ウクライナ

パキスタン

トルコ

オーストラリア

ドイツ

カナダ

フランス

ロシア

米国

インド

中国

0.0

図1 小麦の単収の2000年実績値とGAEZ推計値との比較（小麦の生産量上位20カ国）* 東 京 工 業 大 学 大 学 院 社 会 理 工 学 研 究 科 Tokyo Institute of Technology, Graduate School of Decision
Science and Technology 〒 152-8552 東 京 都 目 黒 区 大 岡 山 2-12-1 W9-100
Email:munesue@soc.titech.ac.jp* * 国 立 環 境 研 究 所 社 会 環 境 シ ス テ ム 研 究 領 域 National Institute for Environmental Studies, Social &Environmental Systems Division 〒 305-8506 茨 城 県 つ く ば 市 小 野 川 16-2 Email:masui@nies.go.jp394

摂取量分布の不平等度，食料消費パターン，家畜飼料）の変化が，それぞれ農地面積の増減に及ぼす程度について分析した。次に，単収の持続的な増加による将来の農地面積の変
化 に つ い て ，単 収 の 年 増 加 量 と 上 限 値 の 組 み 合 わ せ に よ り ，4つ の 単 収 増 加 ケ ー ス を 想 定 して 推 計 を 行 っ た 。 単 収 の 年 増 加 量 に つ い て は ， 1961年 か ら 2004年 の 単 収 の 増 加 傾 向 が 継 続
す る ケ ー ス と 半 減 す る ケ ー ス の 2つ ，単 収 の 上 限 値 に つ い て は ，超 多 収 量 品 種 の 単 収 ，世 界
農 業 生 態 地 帯（ GAEZ）２ 研 究 の 2つ の 技 術 水 準（ 図 1）の 単 収 の 計 3つ の ケ ー ス を 設 定 し た 。
な お ， 推 計 に あ た っ て は 予 測 期 間 を 通 し て 各 国 の 生 産 量 の 世 界 シ ェ ア は 2000年 の シ ェ ア で固定されること，気候条件は現況気候が維持されることを仮定した。
３．結果
予測期間を通して一人当たり農地面積の変動は少なく，世界全体の農地面積の増減は，
世界人口の増減に大きく依存していることが確認された。また，単収の持続的な増加による 農 地 面 積 の 変 化 の 可 能 性 に つ い て は ， 本 研 究 の 単 収 増 加 の 仮 定 の 範 囲 に お い て は SRESの 4つ の シ ナ リ オ に つ い て ，単 収 が 予 測 期 間 を 通 し て 2000年 レ ベ ル で 一 定 で あ る と 仮 定 し た
場 合 と 比 べ て 2050年 で は 5億 6,600万 ha か ら 7億 300万 ha，2080年 で は 6億 3,500万 ha か ら 11
億 4,300万 ha の 削 減 の 可 能 性 が 示 さ れ た（ 図 2は B2シ ナ リ オ の 結 果 ）。し か し な が ら ，高 位
ケ ー ス で 単 収 が 増 加 す る 場 合 で も ， SRES の 4つ の シ ナ リ オ で 農 地 面 積 は 2000年 の 収 穫 面 積の 実 績 値（ 11億 6,900万 ha）と 比 べ て ，2050年 に は 19％ か ら 48％ ，2080年 に は A2,B2シ ナ リ
オ で そ れ ぞ れ 74％ ,27％ 増 加 す る こ と が 示 さ れ た 。

100万ha

2,500

2,000

1,500

1,000
単収_超多収量
単収_高位
単収_中位
単収_低位
単収_2000年レベル

500

0
2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

(2008) IPCC 排 出 シ ナ リ オ（ SRES）に も と づ い た 世 界 の 食 料 必 要 量 の 長 期 推 計 .
環 境 科 学 会 誌 , 21 (1) , 63-88 .
２ Fischer, G., et al. (2002) Global agro-ecological assessment for agriculture in the 21st century:
methodology and results. IIASA RR-02-02. Laxenburg, Austria: IIASA.
１ 棟 居 洋 介・増 井 利 彦

395

農業部門の排出許可証取引制度：オランダの事例
The System of marketable emission permits for farms: The experience in Dutch livestock sector○西澤

栄 一 郎 *・ 大 村

道明†

Eiichiro NISHIZAWA・ Michiaki Omura
１．はじめに温室効果ガスの排出量取引制度導入の是非が日本においても真剣に検討されるようになったが、農業環境政策に排出許可証取引制度を採用した事例はほとんどない。その数少ない事例、少なくとも最初の事例がオランダの糞尿および豚・家禽に関する生産権制度である。本報告では、この制度の実施状況を検討し、経済学的な特徴を明らかにする。

２．糞尿および豚・家禽に関する生産権制度の概要
1986 年 に 制 定 さ れ た 糞 尿 法 は 、家 畜 糞 尿 の 発 生 を 抑 制 す る た め に 、糞 尿 基 準 量 制 度 を 設け、家畜飼養規模が一定水準を上回る農場の規模拡大を禁じた。これにより、大部分の有
畜経営は家畜飼養密度を増加させることができなくなり、農業者の不満が高まった。そこ
で 、1994 年 に は 生 産 糞 尿 移 動 法 が つ く ら れ 、糞 尿 生 産 権 制 度 が 導 入 さ れ 、糞 尿 生 産 権 の 取引が可能になった。
1997 年 2 月 に 豚 コ レ ラ が 発 生 し 、 900 万 頭 以 上 の 豚 が 淘 汰 さ れ た 。 飼 養 密 度 の 高 さ が 豚
コレラ蔓延の大きな要因であり、環境問題を深刻化させていると指摘されたため、オラン
ダ 政 府 は 、養 豚 構 造 改 革 法 を 制 定 し 、1998 年 9 月 に 施 行 し 、豚 に 関 し て 、こ れ ま で の 糞 尿生産権制度から、豚生産権制度に切り替えた。また、養鶏部門が依然として拡大傾向に
あ る こ と 、鶏 糞 の 輸 出 が す す ん で い な い こ と が 明 ら か に な り 、対 策 が 必 要 で あ る と 判 断さ れ た 。 こ の た め 、 糞 尿 法 が 改 正 さ れ 、 家 禽 生 産 権 制 度 が 2001 年 か ら 導 入 さ れ た 。
なお、糞尿生産権制度は豚・家禽生産権制度の導入後、牛・羊・山羊などを対象として
続 け ら れ て い た が 、 ミ ネ ラ ル 会 計 制 度 (MINAS)と 同 様 、 2005 年 を も っ て 廃 止 さ れ た 。
３．不活発な取引とその要因
1998 年 9 月 初 め に 14.3 万 ト ン (リ ン 酸 量 換 算 )あ っ た 取 引 可 能 な 糞 尿 生 産 権 は 、 制 度 廃止 時 の 2005 年 末 に は 2.1 万 ト ン と 、85％ 減 少 し た 。こ の 大 部 分 は 豚・家 禽 生 産 権 へ の 移 行に よ る も の で あ る 。 豚 生 産 権 は 1998 年 9 月 の 制 度 開 始 時 か ら 、 家 禽 生 産 権 は 2001 年 初 めの 制 度 開 始 時 か ら 、2006 年 末 ま で に そ れ ぞ れ 12.5％ 、16％ 減 少 し た 。こ の 減 少 は 、政 府 の
生 産 権 買 い 上 げ に よ る と こ ろ が 大 き い 。 2006 年 ま で に 失 効 し た 生 産 権 の う ち 、 豚 の 82％ 、*†

法 政 大 学 経 済 学 部 〒 194-0298 町 田 市 相 原 町 4342
東北大学大学院農学研究科

396

E-mail： nishizaw@hosei.ac.jp

家 禽 の 91％ は 政 府 が 買 い 上 げ た も の で 、 残 り が 取 引 に よ る 割 引 に よ る も の で あ る 。
取引があまり活発ではなかったのは、糞尿余剰地域において現状以上の集中を招かない
ようにさまざまな制約を課したことが一因である。まず、取引は地域的に制限された。そして、糞尿生産権は畜種間で制限され、豚生産権は繁殖豚と非繁殖豚に分けられた。さらに 、い ず れ の 生 産 権 の 取 引 に お い て も 、買 い 手 の 受 け 取 る 生 産 権 の 量 は 2002 年 9 月 ま で 最
低 で も 25％ 割 り 引 か れ た 。く わ え て 、取 引 に は 政 府 の 許 可 が 必 要 だ っ た 。今 後 2 年 間 の 糞尿処理計画を示すことが許可の要件だった。
また、これらの生産権制度は、いつまで続くかわからない、ということと、今後規制が厳しくなるかもしれない、という 2 つの不確実性を伴っていた。さらに、初期配分量が過大で、取引の必要性があまりなかったということ、取引費用が高かったこと、などが取引の阻害要因として指摘されている。

４．考察
糞尿生産権は糞尿中のリン酸の重量で表示されているが、家畜 1 頭羽あたりの排出量は係数によって算出されており、実際の排出量ではない。この制度では、頭羽数を減らすことしか糞尿中のリンで表された糞尿発生量を減らす方法がないため、排出削減費用は最小化されない。したがって、糞尿生産権制度や豚・家禽生産権制度は、糞尿と密接に関わる
家 畜 頭 羽 数 を 制 御 す る こ と に よ り 、 糞 尿 と い う 望 ま し く な い も の (＝ 汚 染 物 質 )の 削 減 を 図ろうというものであり、排出許可証取引というよりも、実質的には飼養頭羽数制限ととら
え る べ き で あ る 。 EU で 実 施 さ れ て い る 、 牛 乳 の 総 生 産 量 を 規 制 す る ミ ル ク ク ォ ー タ に む
しろ似ている。つまり、取引可能な生産量割当に近い。
取引可能な生産量割当制度は、所与の生産量における総生産費の最小化が期待できる。
しかし、上述のように多くの阻害要から取引は不活発であった。また、ミルククォータと異なり、糞尿生産権の貸借は認められず、売買によって所有権を移さなければ権利を行使できなかった。したがって、生産費を全体でみるとある程度は低減されたであろうが、最小化といえるほどにはなっていないであろう。
糞尿生産権の売り手と買い手への影響についてみると、まず、売り手については、離農
または生産削減に対する奨励金ととらえることが可能である。ただし、糞尿生産権が売却
で き る よ う に な っ た こ と が 、離 農 を 促 す 要 因 に な っ た か ど う か は わ か ら な い 。1996 年 の 農業・ 自 然 管 理・ 漁 業 省 の 報 告 書 は 、農 場 を 売 却 し た 人 の 95％ は 糞 尿 生 産 権 制 度 が な く て も売却したものとみている。つぎに、買い手については、生産権の購入が必要なこと、政府に取引を認めてもらう必要があることなどから、少なからぬ負担になっているといえる。
さらに、糞尿生産権制度は農地価格にも影響を与えている。この制度によって、農地の拡大を伴わない規模拡大が困難になり、糞尿余剰地域の農地価格はその他の地域に比べて上昇したが、規制遵守費用が増加するにつれ、この差は縮小していったとされている。

397

譲渡可能個別割当制度における漁獲制約に関する分析
ニュージーランドの漁業管理制度を事例としてStudy on Analyz ing factor in Fishing Con trol
under the New Z ealand ʼ s I ndividual Tran sferable Quotas System○ 大 西 学 *・ 高 尾 克 樹 **OHNISHI, Manabu and TAKAO, Katsuki

１．はじめに本 研 究 の 目 的 は 、ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド の 漁 業 管 理 制 度 で あ る 譲 渡 可 能 個 別 割 当（ Indiv idua lTransferable Qu ota 、 以 下 ITQ ） 制 度 を 事 例 に し て 、 漁 獲 制 約 に つ い て 分 析 す る こ と に ある。
ITQ 制 度 と は 、 漁 業 管 理 版 の 排 出 権 取 引 制 度 で あ る 。 端 的 に は 、 漁 獲 上 限 と し て 総 許 容
商 業 漁 獲 量 （ Tot al Allowabl e Commerci al C atch 、 以 下 TACC ） を 設 定 し 、 こ れ を 漁 業 者 ・漁業会社に対して個別に漁獲割当量として配分し、さらにその漁業者・漁業会社間で漁獲割当量の取引が行われる。
漁業資源は再生可能資源であり、漁業管理においては漁獲制限に対する有効性が求められ る 。 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド の ITQ 制 度 で は 、 漁 獲 量 が 漁 獲 割 当 量 を 超 過 し た 場 合 、 そ の 超 過
漁 獲 量 分 に 対 し て 、 漁 業 者 ・ 漁 業 会 社 は み な し 価 値 （ Deemed Value 、 以 下 DV ） を 過 料 と して 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。 し か し こ れ ま で の 研 究 成 果 か ら 、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド の ITQ 制度において、一部の漁業資源ストックにおいて、超過漁獲が発生していることがわかっている。

２．分析方法本 稿 の ITQ 制 度 の 漁 獲 制 限 へ の 有 効 性 に つ い て 、 特 に 超 過 漁 獲 量 に 対 す る 過 料 、 漁 業 資
源 ス ト ッ ク に お け る 漁 獲 割 当 の リ ー ス 取 引 価 格 、漁 業 輸 出 額 に 焦 点 を 当 て て 分 析 を 行 っ た 。
な お 、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド に お い て は 、 漁 業 生 産 額 の 90 ％ 以 上 が 漁 業 輸 出 額 で あ り 、 国 内 消費の割合は小さい。そのため、生産額については漁業輸出額を採用し、これを単価として扱った。
本分析に当り、漁獲資源ストックにおける割当量・漁獲量・漁獲割当のリース取引価格に つ い て は Commercial Fishe ries Serves Ltd .の 『 Quota Monitoring Syst em 』（ 通 称 『 TheBlue Book 』）を 用 い た 。ま た 、超 過 漁 獲 物 に 対 す る 過 料 で あ る DV に つ い て も 同 社 か ら 提 供さ れ た 資 料 を 用 い た 。 漁 業 輸 出 額 に つ い て は New Zealand Seafood Indu stry Council か ら***

立 命 館 大 学 衣 笠 総 合 研 究 機 構 Th e Kinu ga sa R esear ch Or ganiza tion , Ri t sum ei kan Univ er si ty〒603-8577 京 都 市 北 区 小 松 原 北 町 58 TE L:075-461 -8157 E-ma il : mot25078 @pl.r it sum ei.ac .jp
立命館大学政策科学部

398

提供された資料を用いていた。

３．分析結果
本分析結果は、以下の通りである。
超過漁獲の発生について、特定の魚種・漁業資源ストックに集中していることがわかった 。そ の 大 半 は ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド の 漁 業 輸 出 に お い て 主 要 な 地 位 を 占 め る 魚 種 で あ っ た が 、その一方でほとんど輸出されない魚種についても超過漁獲が発生していることがわかった。
これらの魚種は、主要輸出魚種とともに混獲されたためであろう。また、超過漁獲物に対する過料が輸出額単価に匹敵する場合、漁業資源ストックの超過漁獲は、少数の例外を除
いて、ほとんど発生していなかった。
次に、超過漁獲の発生について、漁業資源ストックにおける漁獲割当のリース取引価格と の 関 係 が 強 い こ と が わ か っ た 。 た と え ば 、 ス ナ ッ パ ー （ 漁 業 資 源 ス ト ッ ク ： 6 ）、 ア ワ ビ（ 漁 業 資 源 ス ト ッ ク 数：8 ~ 14 ）と い っ た 魚 種 で は 、超 過 漁 獲 物 に 対 す る 過 料 の 多 寡 に 関 わらず、リース取引価格の単価がより高い漁業資源ストックにおいて超過漁獲が発生していた。

４．結論
ニュージーランドの水産業は輸出産業である。そのため、国際市場価格に大きな影響を受ける一方で、ニュージーランド国内における豊漁・不漁等による市場価格への影響はあまり生じない。そのため、超過漁獲物に対する過料が設定されていても、国際市場価格次
第では超過漁獲に至ると考えられる。
また、超過漁獲量の発生は、漁獲資源ストックにおける漁獲割当のリース取引価格との関 係 が 強 か っ た 。 こ の 背 景 と し て 、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド の ITQ 制 度 で は 、 超 過 漁 獲 量 に 対 して当該漁業資源ストックの漁獲割当量を後付けることができる制度設計がなされている。
そのため、全体としても超過漁獲が発生している漁業資源ストックにおいては、リース取引価格の高騰に繋がることがわかり、またそれはより漁獲に有利な漁業資源ストックにおいて発生していると示唆された。

付 記 ： 本 論 文 は 、 科 学 研 究 費 補 助 金 ・ 課 題 番 号 19780152 に よ り 実 施 さ れ た も の で あ る 。

399

Decomposition of the Environmental Kuznets Curve:
Scale, Technique, and Composition Effects○Tetsuya Tsurumi1 and Shunsuke Managi2

1.

Introduction
Whether the Environmental Kuznets Curve (EKC) can be supported depends on the net effect of the scale,technique, and composition effects. First, increases in output require more inputs and, as a by-product, implies
more emissions. Economic growth therefore exhibits a scale effect that has a negative impact on the environment.
Second, the technique effect refers to the changes in production methods that reduce emissions per output. Third,
economic growth has positive or negative impacts on the environment through a composition effect. As income
grows, the structure of the economy might change.
The distinction of the three effects is important for the following two reasons. First, confirmation of the
EKC hypothesis does not justify policy inaction. Incentives to reduce pollution/resource use are provided by thetechnique effect. Therefore, estimation of the magnitude and trend of the technique effect would be useful inunderstanding the size of the incentives required. Second, previous EKC studies do not support the existence of asimple, predictable relationship between pollution and per capita income because multiple factors intervene andidentification of these effects is required.
Although there is an abundant literature on the EKC, its econometric applications have been criticizedbecause of a lack of robust econometric methods. Recently, in response to these claims, nonparametricspecifications have been used to reexamine these results because it is more flexible than popular parametricfunctional forms. In this study, we use nonparametric estimation of generalized additive models, which has not yet
been applied in the EKC literature. In comparison with previous nonparametric methods, this techniqueovercomes the difficulty of including multiple independent variables into nonparametric specifications. That is,
we are able to decompose the overall effect into the scale, technique, and composition effects.

2.

Estimation and Results
This study uses the following generalized additive models for EKC:

ln Eit = f 0 + f1 (ln I it ) + ∑ f i ( Di ) + ∑ f t ( Dt ) + ε it ,(1)

where E is a per capita environmental index such as emissions of SO2, CO2, and energy use for country i inyear t , I is income per capita, and D are dummy variables to capture country and year heterogeneity.
Figure 1 plots the graph of the corresponding nonparametric estimation of the relationship between
pollution emissions (or resources) and GDP per capita.
This study then uses the following generalized additive models to decompose the EKC:
1International Graduate School of Social Sciences, Yokohama National University: JSPS Research Fellow
79-4, Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama 240-8501 Japan
2 Faculty of Business Administration, Yokohama National University
79-4, Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama 240-8501 Japan E-mail: manage@ynu.ac.jp

400

ln Eit = f 0 + f1 (ln I it ) + f 2 (ln S it ) + f 3 (ln k it ) + ∑ f i ( Di ) + ∑ f t ( Dt ) + ε it ,(2)

where I is income per capita, a proxy of the technique effect, S is real GDP, a proxy of the scale effect, andk is the capital–labor ratio, a proxy of the composition effect. Figure 2 shows the three effects for each pollutant
where the results for SO2, CO2, and energy use are presented in Figure 2(a), (b), and (c), respectively.
Our result shows that the scale and composition effects are similar among all three indicators. However,each technique effect shows different characteristics. The curve of the technique effect for SO2 falls more sharply
than the other indices, which is thought to be a dominant reason why we observe an obvious EKC only for SO2 in
Figure 1. The slope of the technique effect for CO2 is negative but relatively flat up to a certain income level,
which implies that CO2 emissions have little tendency to fall in this income group, and are dominated mainly by
scale and composition effects. However, for high income levels, we find a negative slope for the technique effect.
In the marketplace, carbon abatement technologies do not exist and shifts of energy use, thus changes in carbon
intensity for energy, would cause a negative technique effect. The slope of the technique effect in energy use isunique, because this slope is upward for low and middle incomes and begins to decline only after reaching highincome levels. This result implies that economic development is insufficient to reduce energy use, at least before
reaching a certain income level. Although energy efficiency might be one of the most popular environmental
panaceas, our result shows that, on average, the rebound effect offsets energy efficiency improvements. The
rebound effect implies that greater efficiency encourages much more energy consumption, so that net energy use

-2

5

0

8.5
6
7
8
9
10 11
Log(GDP per capita)

6

7
8
9
10
Log(GDP per capita)

6
7
8
9
10 11
Log(GDP per capita)

-8

-6

-4
22 24 26 28
Log(GDP)

30

4
6
8
10
12
Log(Capital labor ratio)

8

6
7
8
9
10 11
Log(GDP per capita)20

22 24 26 28
Log(GDP)

30

4
6
8
10
12
Log(Capital labor ratio)

7.5
6

6

-4

-4

-4

6.5

6.5

7

Log(Energyusepercapita)

7.5
7Log(Energyusepercapita)

6.5

7Log(Energyusepercapita)

0

Log(CO2emissionper capita)

-2

0
-2

-2

0

Log(CO2emissionper capita)

2

7.5

2

2

8

Figure 2(a)4

Figure 1

Log(CO2emissionper capita)

Log(SO2emissionper capita)
20

8

6
7
8
9
10 11
Log(GDP per capita)

-15

-4

-15

6

-10

6.5

-10

-5

Log(SO2emissionper capita)-5-10

Log(SO2emissionper capita)

7.5
7Log(Energy useper capita)

0

2
-2

0

Log(CO2emissionper capita)

-6
-8
-10

Log(SO2emissionper capita)

-4

8

4

-2

actually increases.

6

Figure 2(b)

7
8
9
10
Log(GDP per capita)

22

24
26
28
Log(GDP)

30

6
8
10
12
Log(Capital labor ratio)

Figure 2(c)Figure 1. Relationship between environmental quality and GDP per capita for SO2 (left), CO2 (center), and energyuse (right)
Figure 2(a), 2(b), and 2(c). The decomposition of the EKC into the technique effect (left), scale effect (center), andcomposition effect (right).

401発展途上国への環境技術移転，環境政策および持続的成長
Environmental Technology Transfer to Developing Countries,
Environmental Policy and Sustainable Growth○諸賀加奈*
Kana Moroga

１．はじめに
環境保全よりも経済成長が優先されてきた結果として地球環境問題などが生じている．
中国やインドなどのアジア諸国の著しい経済成長に伴い，エネルギー需要の急激な拡大によって環境汚染が進むなどの新たな問題を抱えている．しかしながら，日本のような先進国と比較して，発展途上国はエネルギー効率が悪いので，環境に関する先端技術の導入によってエネルギー効率が改善され，温室効果ガスなどの大幅な排出削減が期待される．
先進国では環境政策が行われているが，発展途上国では環境規制がないため，先進国の努力だけでは限界があり，先進国と発展途上国が協力して，地球環境問題に取り組むことが 重 要 で あ る ． そ の 手 段 と し て ， ク リ ー ン 開 発 メ カ ニ ズ ム （ CDM） が あ り ， CDM を 通 じて先進国から発展途上国へ環境技術移転が促進されつつある．発展途上国への環境技術移転を効率的に行うためには発展途上国に適した技術を移転する必要がある．さらに，発展途上国で環境技術を効果的に用いるには，技術土壌を整備することが不可欠であるが，先進 国 か ら 高 度 な 技 術 移 転 が 生 じ て も ，人 的 資 本 の 蓄 積 や イ ン フ ラ な ど が 整 っ て い な い た め ，十分に活用できないという現状がある．そのような発展途上国における問題に配慮した移転すべき環境技術を選択することが必要となる．
したがって，本稿では発展途上国への環境技術移転の問題を分析し，人的資本の蓄積およびインフラ整備などにも焦点を当て，発展途上国の環境技術選択や環境政策の有効性を検討する．

２．分析方法
本稿では，先進国から発展途上国への環境技術移転の問題を考察し，発展途上国の技術
選択や技術基盤に注目し，議論を展開する．一般的に，環境保全と経済成長を両立するには長期的な視野をもった技術改善などの環境政策が持続的成長を目指すうえで必要とされ，その効率改善が促進されなければ困難である．しかし，発展途上国が先進国から移転された技術を適用することによって，それは可能になるかもしれない．経済成長モデルの枠組
み で 研 究 開 発 や 技 術 移 転 の 問 題 を 考 察 し た 研 究 と し て は ，Grossman and Helpman (1991)
や Barro and Sala-i-Martin (1997)な ど が 挙 げ ら れ る ． さ ら に ， 環 境 技 術 を 効 率 的 に 利 用*

九 州 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 院 Faculty of Economics, Kyushu University〒812-8581 福 岡 市 東 区 箱 崎 6−19−1 TEL&FAX 092-642-2462 E-mail: moroga@en.kyushu-u.ac.jp402

するには，人的資本の蓄積などの技術基盤が重要となるが，経済成長において技術適用と人 的 資 本 の 重 要 性 を 検 討 し た も の と し て ， Papageorgiou (2002)な ど が あ る ．
先進国では高いレベルの人的資本を保有し，インフラが整備されていることによって，自国で開発した先端技術を排出削減に効果的に利用しているが，エネルギー利用効率の低い発展途上国では，人的資本の蓄積やインフラなどが整っていないため，また，発展途上
国は資金不足であるため，費用がかかる技術が移転されても，役に立たないという場合もある．そこで，どのような技術を用いれば発展途上国において，環境保全と持続的成長を可能とすることができるのかを考察する．また，どのように環境政策が促進されるべきであるのかを分析し，その有効性を明らかにする．
本 稿 で は 内 生 的 成 長 理 論 の も と で ，環 境 汚 染 を 考 慮 し ，経 済 成 長 を 促 進 す る 人 的 資 本 の 蓄積，インフラ整備やイノベーションの役割に着目して，モデル構築を行う．環境技術移転
や技術選択の問題も考察し，長期的な観点から，環境政策におけるイノベーション促進の影響や経済成長との関係を検討することを試みる．

３．分析結果本稿では内生的成長モデルを用いて，人的資本の蓄積，インフラ整備の役割に焦点を当て，先進国からの技術移転や技術選択問題も含め，発展途上国における環境政策の有効性を明らかにした．長期的な観点から経済成長と環境保全の関係を考察し，先進国から発展途上国へ移転された技術が発展途上国においてどのような影響を与えるのかを分析した．
発展途上国の経済成長における技術移転の重要性を示し，先進国の先端技術を受け入れる
ための人的資本の蓄積やインフラ整備などの技術土壌の必要性があることを理論的な分析において検討した．
発展途上国においては単に先進国から先端技術が移転されても，人的資本の蓄積，インフラが整備されていないため，環境技術が有効に活用されない．また，環境技術の水準あるいはその選択によってその効果も異なることが示された．発展途上国では，先端技術を用いるよりも比較的低いレベルの環境技術を用いる対策を実行するほうが費用を抑えられ，移転された技術を有効に活用でき，環境保全と持続的成長を促進する可能性がある．

参考文献
Barro, R. J., and X. Sala-i-Martin (1997), “Technological Diffusion, Convergence, and
Growth,” Journal of Economic Growth, Vol.2, pp. 1-26.
Grossman, G. M., and E. Helpman (1991), Innovation and Growth in the Global

Economy, MIT Press.
Papageorgiou, C. (2002), “Technology Adoption, Human Capital, and Growth Theory,”

Review of Development Economics, Vol. 6(3), pp. 351-368.

403

Why Have Mangrove Forests in Thailand Recovered from Deforestation?
Toyokazu Naito and Suphakarn Traesupap∗
As an economy develops, a society’s wealth increases; at the same time, the environment becomes polluted
and the resources are depleted.

During the 1970s and 80s, the shrimp farming industry in Thailand developed

rapidly and income levels rose drastically; however, many mangrove forests were cut down to create pond habitatfor shrimp farming so that approximately half of the mangrove forests in Thailand were lost to deforestation.

Inthe 1990s, mangrove deforestation in Thailand became a major concern in Japan, one of the main importers ofshrimp products from Thailand.

However, since the mid-1990s, these devastated mangrove forests haverecovered almost half the loss.

So the question is: why have mangrove forests in Thailand recovered fromdeforestation?
square Km
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1961

1968

1975

1982

1989

1996

2003

Year

Figure 1. Changes of mangrove area in Thailand (23 provinces), 1961 – 2004

In the environmental economics field, this re-growth has been explained as the “Environmental Kuznets
Curve (EKC)” hypothesis since the 1990s.

The EKC hypothesis posits that environmental degradation andresource destruction increase in the early stages of economic development but eventually decline as the economy
develops and per capita income increases.

The origin of the EKC hypothesis is the so-called “Kuznets Curve,”

in which Kuznets (1955) postulated that the relationship between the extent of income inequality and the level ofincome can be represented in an inverted-U shape (which is also called the “inverted-U” hypothesis).
Although no study exists that focuses on the EKC relationship between mangrove deforestation and income
level, there are a number of studies dealing with the EKC hypothesis and deforestation in the literature.

In thosestudies, the existence of the EKC relationship between deforestation and income level has been demonstrated
empirically (Antle and Heidebrink, 1995; Cropper and Griffiths, 1994； Koop and Tole, 1999; Lopez and Galinato,
2005; Panayotou, 1993; Shafik, 1994a; and Shafik and Bandyopadhyay, 1992). These studies show that if asociety becomes rich, the forest that has been destroyed eventually recovers.
∗

Toyokazu Naito is a professor in the Department of Economics, Kyoto Gakuen University, 1-1 Otani, Nanjyo,
Sogabecho, Kameoka, Kyoto, Zip621-8555, Japan (Email: naito@kyotogakuen.ac.jp); Suphakarn Traesupap is a Deputy
Director in the Coastal Development Centre, Kasetsart University, 50 Phaholyothin Road, Chatuchak, Bangkok Zip10900, Thailand(suphakarn.t@ku.ac.th).

404

In addition, many determinants of the EKC relationship have been found in past studies on the EKC
relationship to deforestation (Antle and Heidebrink, 1995; Barbier and Burgess, 2001; Bhattarai and Hammig,
2001; Cropper and Griffiths, 1994; Lopez and Galinato, 2005; Panayotou, 1993; Panayotou and Sungsuwan,
1994; and Shafik, 1994b), for example, population growth rate; population density; price of products (wood price,fuel price, and other substitutes price); structural factors (agricultural production, agricultural products export,
technological change, and distance from markets); political factors (investment, accumulated debt, international
trade, and land use); and institutional factors (economic system, political stability, political freedom, and securityof ownership). Panayotou (1997) and Barbier and Burgess (2001) have particularly claimed that the industrial
share is an important determinant of the EKC relationship.
In this study, we first examined the existence of the EKC relationship in the particular case of mangrove
deforestation.

We used pooled data on mangrove-covered area, Gross Provincial Product (GPP), provincial

population, and provincial shrimp farming production from 23 provinces in Thailand with mangrove forests
during various years between 1975 and 2004. If evidence of the EKC relationship was convincing, then we
examined the possible determinants of the EKC relationship and analyzed their impact on the EKC relationship.
In general, mangrove deforestation has been attributed to increased demand for land due to population growth andeconomic development in Thailand.

Therefore, by using the population growth rate as a factor to express

population growth, price of products (international shrimp price), and structural factors (the industrial share of
shrimp farming and tourism) as a factor to show economic development, we can analyze the impact of thosedeterminants on the EKC relationship.
Our initial results show strong evidence of the existence of an EKC relationship between mangrove loss andper capita income, correlating with many previous studies.

This implies that mangrove forests in Thailand

deteriorated during the 1970s and 1980s but would have recovered as the economy subsequently developed.

The

EKC turning points in two models, which are the starting point of recovery, are at $5493 and $6525 (1985
US$ level).

This result is very close to the one in the study by Barbier and Burgess (2001), which was computed

as $6182 in the case of deforestation in Asia.

The fact that our estimated EKC turning points are very close toprevious estimates strengthens the evidence of the existence of the EKC hypothesis.
Our analysis of the impact of determinants on the EKC relationship shows that an increase in the population
growth rate shifts EKC upward and accelerates mangrove deforestation. On the other hand, the results show thatan increase in GPP growth rate shifts EKC downward and reduces mangrove deforestation. In other words, if theeconomic growth increases, then the mangrove forest is recovered.

The results also show that shrimp farming

significantly affects the extent of mangrove deforestation. More specifically, the development of extensive andsemi-intensive shrimp farming techniques quickens mangrove deforestation, but intensive shrimp farming, which
was developed during the 1990s, reduces mangrove loss. In addition, the results show that the international
shrimp price does not have the effect of reducing mangrove loss in Thailand. Finally, the development of the
tourism industry, which developed during the 1990s, also reduces mangrove deforestation. People in Thailand
have realized the value of mangrove forest as a tourist attraction so they have been afforesting mangrove trees in
the coastal areas since the late 1990s.

405地 球 温 暖 化 問 題 の経 済 分 析 における将 来 世 代 の厚 生 評 価 の問 題 点
技 術 代 替 性 と割 引 率 をめぐる Nordhaus，Cline，Stern の比 較 を事 例 にしてThe Problem of Evaluations for Future Generation’s Welfare Base d on the Economical Analysisof the Global Warming○報告者

大瀧 正子*

Presenter Masako Otaki
1. 研 究 背 景 と 目 的
温 室 効 果 ガスの削 減 をはじめとする地 球 温 暖 化 問 題 は，IPCC の第 4 次 報 告 書 （2007）によると2100 年 における大 気 中 の同 ガスの濃 度 や，温 暖 化 に関 して不 可 逆 的 な影 響 が予 測 されている。そこで問 題 とされているのは，過 去 から現 在 までの経 済 活 動 等 を起 因 とした温 室 効 果 ガスの蓄 積 が ，国 境 （空 間 的 ）だけではなく，現 世 代 と共 通 の時 間 を有 さない将 来 世 代 の厚 生 （Welfare）に及 ぼす
影 響 をいかに評 価 するかである。世 代 を超 える地 球 環 境 問 題 の分 析 では，将 来 世 代 の厚 生 に配 慮
した現 世 代 の経 済 活 動 のあり方 ，す なわち，世 代 間 の 衡 平 性 を確 保 す るためには，どのような基 準において現 世 代 が経 済 行 動 を選 択 すべきかが重 要 な課 題 となる。
この課 題 に 関 して新 古 典 派 を中 心 とした経 済 学 では，将 来 世 代 の 経 済 厚 生 を 長 期 利 子 率 等 で割 り引 くことによって現 在 価 値 に換 算 したり，自 然 資 本 と人 工 資 本 の間 の代 替 が技 術 的 に可 能 であると仮 定 したりして，将 来 世 代 に比 して現 世 代 が相 対 的 により多 くの資 源 を消 費 することを合 理 化 する傾 向 が強 かったといえる。
そこで，本 研 究 では，世 代 間 の衡 平 性 の観 点 から，地 球 温 暖 化 問 題 の解 決 にむけて，現 世 代 がどのような選 択 をすれば，自 然 環 境 が世 代 を超 えて維 持 されるのかに関 して，割 引 率 と生 産 要 素 間の技 術 的 な代 替 可 能 性 の問 題 に焦 点 を当 て，理 論 的 および規 範 的 な検 討 を行 う。検 討 に際 しては，
割 引 率 の水 準 や考 え方 が異 なる Nordhaus（1977, 1994），Cline（1992），Stern（2007）の 3 つの議 論を比 較 ，検 証 した上 で，現 世 代 の資 源 消 費 に制 約 を課 すことを条 件 とした「持 続 可 能 性（Sustainability）」の実 現 が世 代 間 の衡 平 性 を確 保 するうえで主 要 な目 標 の一 つとなり得 ることを示すことにしたい。
2. 分 析 方 法
地 球 温 暖 化 問 題 の長 期 にわたって発 生 する「動 学 的 」な費 用 のうち，将 来 世 代 が負 担 する費 用 と
便 益 の評 価 は，一 定 の割 引 率 を用 いて現 在 価 値 に換 算 し，現 世 代 と比 較 した上 で，厚 生 を基 準 として世 代 間 の衡 平 性 を検 討 するのが一 般 的 である。しかし，動 学 的 な費 用 や便 益 を評 価 する際 に，どのような水 準 の割 引 率 を適 用 すべきかに関 しては，経 済 学 者 の間 では意 見 の一 致 は見 られない。
Nordhaus（ 1977, 1994 ） は，Solow（ 1974） をはじ めとする 新 古 典 派 経 済 学 の 動 学 的 最 適 経 済 成
長 モデルに従 い，無 限 の時 間 軸 の中 で消 費 による効 用 の最 大 化 を目 的 として，現 世 代 の環 境 資 源の質 や量 の低 下 に対 して代 替 可 能 な人 工 資 本 を増 やすことで，効 率 的 な異 時 点 間 の資 源 配 分 が* 立 命 館 大 学 大 学 院 国 際 関 係 研 究 科 後 期 博 士 課 程 Graduate School of International Relations, Ritsumeikan

University 〒603-8577 京 都 府 京 都 市 北 区 等 持 院 北 町 56-1 E-mail: gr008056@ir.ritsumeikan.ac.jp406

実 現 できると説 明 する。つまり，将 来 世 代 の費 用 ・便 益 の評 価 は，技 術 進 歩 による資 本 の生 産 性（資 本 の純 限 界 生 産 性 ），消 費 の限 界 効 用 逓 減 を前 提 にした社 会 的 機 会 選 好 ，または，主 観 的「非 耐 忍 （impatience）」の時 間 選 好 に基 づいた市 場 利 子 率 を割 引 率 に適 用 することによって，将 来
世 代 に比 し現 世 代 の消 費 を実 質 的 に高 く評 価 する傾 向 がある。さらに，新 古 典 派 経 済 学 の最 適 経
済 成 長 論 では，生 産 要 素 間 の技 術 的 な代 替 可 能 性 も仮 定 されており，現 世 代 が将 来 世 代 よりも多くの資 源 を消 費 することが経 済 的 に合 理 的 であると判 断 されてしまう。
しかし，地 球 温 暖 化 問 題 のような環 境 劣 化 は長 期 的 に様 々な影 響 を及 ぼすことから，現 世 代 が市
場 利 子 率 等 を基 準 にして想 定 する割 引 率 が，将 来 世 代 の厚 生 を評 価 するうえで適 切 な基 準 かどうかは慎 重 な検 討 が必 要 となる。例 えば，Nordhaus による 3－10％の「正 の割 引 率 」では，将 来 世 代 の犠 牲 の上 に，現 世 代 がより多 くの資 源 を消 費 することが正 当 化 されてしまう恐 れがある。地 球 温 暖 化に影 響 を及 ぼす温 室 効 果 ガスの削 減 や自 然 環 境 に対 する不 可 逆 的 被 害 を割 引 現 在 価 値 で評 価することは，技 術 的 にも不 確 実 性 が高 いことから，将 来 世 代 の選 好 や能 力 形 成 が現 世 代 に比 して不利 に評 価 される可 能 性 があることを見 過 ごしてはならない。
これに対 して，Ramsey(1928)は，時 間 選 好 率 （市 場 利 子 率 ）によって将 来 世 代 の効 用 を割 り引 くことが「倫 理 的 に擁 護 できないもので，単 に想 像 力 の弱 さから生 まれたものにすぎない」と指 摘 した。この指 摘 を前 提 にして世 代 間 の衡 平 性 を確 保 しようとすれば，将 来 世 代 の効 用 を現 在 価 値 に割 り引 く
際 には，できるだけゼロに近 い割 引 率 を用 いることが望 ましい。そこで Stern（2006）は，ゼロに極 めて
近 い 0.1％の割 引 率 を用 いて，より高 い割 引 率 によって合 理 化 される現 世 代 の資 源 消 費 が将 来 世
代 の厚 生 に補 償 的 ではないことを示 した。
一 方 ，Cline(1992)は，Nordhaus の 3-10％よりも低 く，Stern の 0.1%よりも高 い 2％の「割 引 率 」を採 用 して，現 世 代 に対 して Nordhaus よりも厳 しく，Stern よりも緩 い自 然 資 源 の削 減 を世 代 間 衡 平
性 の確 保 に必 要 な対 策 として推 奨 している。
３．分析結果・結論
以 上 の Nordhaus，Cline，Stern の分 析 から，割 引 率 の選 択 には市 場 で成 立 する利 子 率 だけではなく，将 来 の技 術 開 発 の可 能 性 にも配 慮 する必 要 があることが明 らかになった。そこで，本 研 究 では，
地 球 温 暖 化 問 題 をめぐる将 来 世 代 の厚 生 評 価 の分 析 において，将 来 における環 境 被 害 や技 術 代
替 性 を考 慮 に入 れて現 世 代 が資 源 節 約 的 に行 動 することが，世 代 間 の厚 生 水 準 の持 続 可 能 性 を
実 現 する観 点 からも重 要 な課 題 であることを検 証 した。
参考文献
・F. Ramsey. (1928) “A Mathematical Theory of Saving”, Economic Journal , 38. pp. 532-559.
・N. Stern. (2007) The Economics of Climate Change: The Stern Review , Cambridge University Press.
・ R. Solow. (1974) “Intergenerational Equity and Exhaustible Res ources”, Review of Economic
Studies , 41. pp. 29-45.
・W. Cline. (1992) The Economics of Global Warming , Institute for International Economics.
・W. Nordhaus. (1977) “Economic Growth and Climate: The Carbon Dioxide Problem”, American
Economic Review , 67. pp. 341-346.
・W. Nordhaus. (1994) Managing the Global Commons: The Economics of Climate Change , MIT Press.

407

Further investigations of framing effects on cooperative choices
in a provision mechanism○ Kenta Tanaka*・ Koji Kotani**・ Shunsuke Managi*(*Yokohama national university, **International university of Japan)
1

Introduction

This paper addresses fra ming e ffects of voluntary contributions. Previous studies have foundthat fra ming effe cts a re significant in a standard voluntary contributions mecha nism (VCM),and
their degree depends on the type s of individuals based on value orientations (Andreoni(1995);
Park (2000)).
Howeve r, framing effects see m not to be we ll established in the provision point mechanis m(PPM) literature yet. This is bec ause the existing results might be compounded by strategic
effects that are potentially caused by the experimental design. Sonne mans et al. (1998) u ses apartner design of kee ping the same group membe rs for the entire rounds, an d asks questions
during experiments such as “how much influence she thi nks her choice has on her own and otherme mbe rs? "We hypothesize that fra ming effects are not significant in the PPM when strate gic effects arecontrolled. This hypothesis is motivated by recent evidence that people 's social preferences may
possess not only self-interest motivations, but also efficiency concerns (Hichri (2004), Brekke etal. (2003) a nd Engelmann and Strobel (2004)).
2

Experimental design

At the begi nning of the experiments, each participant was infor med that the experiment consistsof two stages. In the first stage, a value orientation experiment was conducted, and a framing
experiment followed in the second stage.
With a value orientation experiment , we categorize subjects into five types, depending on eachsubject's social goal: 1. Competitors- those who want to be better off than others; 2.
Individualistic - those who want to do best for the msel ves; 3. Cooperative - those who try thebest for both themselves and othe rs; 4. Altruistic - those who want to do best for others; and 5.
Aggre ssive - those wh o want to do worst for others. This experiment follows Park (2000) and,
therefore, we omit further explanations.
In the second stage, two treatme nts of publi c goods and bads settings were c onducted to test
the effects of fra ming. Each pa rticipant was randomly a ssigned to a group of five people for 10
rounds of the experiment and allocated to either goods or bads experiment s. In each round, each408

subject was asked to make a choice between Yellow and Blue whe re she did not know the identityof group membe rs but did know that group me mbers were shuffled in each round. After eachround, subjects were infor med about the numbe r of Yellow choices in their group an d theresulting payoff.
In public g oods setting, subjects determined whethe r to contribute 60 cents (Yellow) or not(Blue). If mo re than three me mbers in a group give 60 cents (Yellow), everybody received agroup revenue of 245 cents, otherwise the group revenue is 60.
In public bads setting, subjects has to choice whether to take 60 cents (Yellow) or not (Blue).
If two or fewer me mbers in a group took 60 cents, everybody received a group revenue of 185
cents. The incentives in the two treatments are identical, and the experimental d esign is the sameas the one in Sonnemans et al. (1998), except that a strange r design was used, and noquestionnaire was used during experiments.
The experi ments were conducted in the compute rized experimental laborato ry of Yokohama
National University. Subjects were volunteers from u ndergraduat e students in various fields
except economic s. We recruited 40 subjects in each condition of public goods and bads settings
for a total of 80 subjects. The data were collected in two separate sessions, in each of which 40
subjects we re recruited, randomly divided into two rooms of 20 each, and assigned to numbereddesks.
In each session, a value orientation experi me nt was first conducted, and a diffe rent conditionof fra ming experiments was followed. Each session lasted about one hour. Average earnings per
subject were approximately $15, whose calculation is based on the sum of experimental e arnings
fro m 10 rounds of the experiment.
3

Results

A slight difference appears to exist: cooperativ e choices are made more often in the goods setting
than in the bads setting, but its degree see ms to be s mall. We apply a Mann-Whitney test using
the percentage of cooperative choices per round as observation. Our results cannot reject the null
hypothesis that the distributions are the same in both of the treatments even at the level of
10%.This statistical re sult suggests that fra ming effect s are not significant, which is in contrast
with the findings of Sonnemans et al. (1998), which show the existence of fra ming effects.

409

企画セッション

生態系と環境保全行動: 生態学と経済学の融合を目指して
Ecosystems and Conservation Behavior : Toward Collaboration between Ecologists and Economists
コーディネータ：三谷羊平 †１．背景
生物多様性保全は、今日世界が直面する重要な課題の一つであり、経済学者にもその取組 み へ の 貢 献 が 期 待 さ れ て い る 。 こ れ ま で 、 経 済 学 は 「 環 境 保 全 の 便 益 評 価 」、「 公 共 財 ゲ
ー ム に お け る 協 力 行 動 の 分 析 」、「 自 発 的 な 協 力 を 引 き 出 す 制 度 の 設 計 」、「 最 適 な 資 源 利 用の実現」といった人々の環境保全行動に係わる課題を扱ってきた。一方、生態系には独自のダイナミックスがあり、そのメカニズムを扱ってきたのが生態学である。例えば、湖沼の水質汚染に関して、流入栄養塩量と水質の汚染レベルの間には非線形の関係があり、ある閾値を越えると水質の良い安定状態から水質の悪い安定状態にレジームシフトが生じる
ことが明らかになっている。このように人々の環境保全行動と生態系のダイナミックスは別々の分野で研究が進んできた。しかしながら、人々の保全行動は生態系の状態に応じて変化すると同時に、生態系の状態は人々の経済活動から強い影響を受けている。このように人々の環境保全行動と生態系の状態は密接にかつ相互に関わり合っている為、環境問題の根本的な理解と解決には経済学と生態学の協力が求められるようになってきている。
近年環境経済学の分野においても、生態系における不確実な閾値を考慮するなど従来型の自然資源の最適制御問題に生態系独自のメカニズムを加味する研究が注目を集めつつある 。他 方 、数 理 生 態 学 の 分 野 で は 、こ れ ま で 研 究 さ れ て き た 生 態 系 の ダ イ ナ ミ ッ ク ス と 人 々の 経 済 的 選 択 の ダ イ ナ ミ ッ ク ス を 組 み 合 わ せ た 統 合 モ デ ル （ coupled ecological andeconomical model）の 研 究 が 進 ん で い る 。本 学 会 に お い て 、若 手 の 数 理 生 態 学 者 を お 招 き し最新の統合モデルを紹介して頂くと同時に、環境保全行動に関する環境評価やニューロ経
済学の最新の研究成果を紹介することで、経済学が統合モデルの構築に貢献し得る可能性
や生態学者と経済学者の共同研究の可能性を議論することには大きな意義があると考える。

２．概要
本企画セッションでは、環境保全をテーマとし経済学と生態学の融合を視野にいれ、保全に関する人々の行動的側面や、生態系のダイナミックスと人々の行動のカップリングに関して、数理生態学、ニューロ経済学、実験経済学、環境経済学の分野における最新の研究成果を報告する。前半では、環境保全行動に関する経済学分野での最新の成果を紹介す†Institute of Behavioral Science, University of Colorado at Boulder, 468 UCB, Boulder, Colorado 80309-0468,
mitani@colorado.edu; ymitani@moegi.waseda.jp; Japan Society for the Promotion of Science410

る。まず、生態系は通常の財と異なる性質を有するため、その価値をよく理解することが重要となる。第一報告では、環境評価における最新の研究成果を用いて、環境保全の動機となる生態系の価値の特徴を紹介する。続いて、実際の環境保全行動には社会的相互作用が影響していることが多いため、公共財ゲームにおける人々の協力行動を明らかにすることが重要となる。第二報告では、互恵性（他人が協力していると協力しやすい傾向）に注
目して、心理・脳イメージング実験における最新の研究成果を紹介する。後半では、統合モデルを扱っている数理生態学の若手研究者から具体的な研究事例を紹介して頂く。第三報告では、生態学と経済学の成果を融合させた例として、人々の水質保全に関する意思決定のダイナミックスと湖の水質汚染のダイナミックスを統合したモデルについて紹介する。
第四報告では、森林生態系サービスの利用に関する人々の意思決定と、森林再生速度という生態的プロセスを組み合わせた土地利用モデルを紹介する。
最後に「、経済学分野での成果をいかに人間行動と生態系メカニズムの統合モデルに取り入れていくことができるか」や「統合モデルから得られる様々なインプリケーション」及
び「統合モデルによる分析が必要とされるような現実の環境問題」などについて、２名のコメンテータ及びフロアを交えて議論したい。また、このセッションを通して、生態学者と経済学者との環境保全についての共同研究の可能性を探りたい。

３．プログラム
イントロ

報告１

環境保全の便益：公共財ゲームと環境評価○三谷羊平（学振、コロラド大学）

報告２

環境問題と協力行動：心理・脳イメージング実験より○鈴木真介（理化学研究所）

報告３

湖の水質汚染と人々の協力のモデル○ 大 野 （ 鈴 木 ） ゆ か り （ 東 北 大 学 ）・ 巌 佐 庸 （ 九 州 大 学 ）報告４

生態系と人間社会系のカップリング：森林生態系を対象に○佐竹暁子（北海道大学）

コメント○梅津千恵子（総合地球環境学研究所）○栗山浩一（早稲田大学）

総合討論
本 企 画 セ ッ シ ョ ン 専 用 ウ ェ ブ ペ ー ジ http://homepage3.nifty.com/ymitani/seeps08.html

企画セッション：生態系と環境保全

Introduction411

環境保全の便益：公共財ゲームと環境評価
The Economic Value of Ecosystem Conservation : Public Goods Game and Non-market Valuation
三谷羊平 †
Yohei Mitani
１．はじめに多くの環境保全行動は、公共財ゲームにおける意思決定として捉えることができる。この公共財ゲームにおける意思決定を分析する際に研究者は、協力行動をとる第一義的な動機 と な る 公 共 財 供 給 か ら 得 ら れ る 便 益 を 設 定 す る 必 要 が あ る（ 図 １ を 参 照 ）。し か し な が ら 、生態系を保全したいという動機には、資源供給やレクリエーションといった実際の利用以
外にも、利用に伴わない価値が含まれているなど、通常の財とは異なる性質を持つため、そ の 理 解 が 重 要 と な る（ 図 ２ を 参 照 ）。環 境 経 済 学 の 分 野 で は 生 態 系 サ ー ビ ス の よ う な 市 場
で取引されない非市場財の総経済的価値を評価する手法が発展してきた。元々は、費用便益分析や外部性の内部化に用いるために評価額を推定することが主な目的とされてきたが、
近 年 、研 究 レ ベ ル で は 個 人 の 選 択 行 動 に 注 目 し て そ の 背 後 に あ る 心 理 的 な 要 因 を 探 る な ど 、保全に関する人間行動や生態系の価値構造をより深く観察することが可能になりつつある。

図１：閾値付公共財ゲームの誘因構造

図２：利用価値と非利用価値

２．概要
そこで、本報告では、環境評価における最新の研究成果を紹介することで、環境保全の動機となる生態系の価値の特徴を整理したい。特に、自然再生を事例として、生態学的な評価に基づいた経済的評価がいかにして行われるか、及び、最新の分析手法を用いること
で何をどこまで明らかにすることができるのかを簡潔に紹介することを目的とする。報告の構成は以下の通り。第一に人々にとっての環境保全の便益を貨幣尺度で客観的に評価し得る経済学的な手法を紹介する。第二に、釧路湿原達古武沼における自然再生を事例として、経済的評価の全体的な手順を具体的に紹介することで、どのように自然科学的な知見に基づいた評価が行われるのかを示す。第三に、最新の分析手法を用いることで何をどこまで明らかにすることができるのかを紹介する。最後に、環境評価の課題と可能性を論じ†
Institute of Behavioral Science, University of Colorado at Boulder, 468 UCB, Boulder, Colorado 80309-0468,
mitani@colorado.edu; ymitani@moegi.waseda.jp; Japan Society for the Promotion of Science412

ることで、今後の方向性を示すと同時に、環境保全に係わる政策担当者、生態学者、及び経済学者の協力がいかにあるべきかを提示したい。
３．生態学的知見に基づいた選択型実験の設計
本報告で紹介する釧路湿原達古武沼における自然再生の評価事例では、環境評価の一手
法 で あ る 選 択 型 実 験（ CE）を 用 い て い る 。自 然 再 生 評 価 に CE を 用 い る 利 点 は 以 下 の 二 点に集約される。第一に、自然科学的な評価軸や社会経済的な評価軸は概して多属性になるが 、 CE は そ の 多 属 性 間 の ト レ ー ド オ フ を 明 ら か に で き る 。 第 二 に 、 自 然 再 生 で は ど こ ま
で 再 生 す る の か と い う 再 生 目 標 水 準 が し ば し ば 議 論 に な る が 、 CE に よ る 評 価 は ど こ ま で
再 生 す る こ と が 費 用 便 益 の 観 点 か ら 最 適 で あ る か を 示 す こ と が で き る 。生 態 系 の 評 価 で は 、生 態 学 的 知 見 に 基 づ い た 経 済 的 評 価 を 行 う こ と が 極 め て 重 要 に な る 。 そ こ で 、 CE に お け
る属性と水準を決定する際、以下の手順を提案する。まず、属性は生物多様性や生態系機能といった生態学的評価基準に基づき選択する。次に、水準は過去のデータをリファレン
スとして選択する。また、絶滅回避水準やレジームシフトなど生態学的に重要な閾値が存在する場合は、それを基に水準に設定することが望ましい。本事例では、達古武沼におけるレジームシフトを考慮し再生水準、保全水準、放置水準をそれぞれ設定している（図３
及 び 図 ４ を 参 照 ）。

図３：選択型実験における属性と水準

図４：達古武沼におけるレジームシフト

４．生態系の価値の特徴と環境評価の新たな展開
環境保全の便益はしばしば個人やグループによって異なり、その合意形成を困難にしてきた。最新の分析手法を用いることで、このような環境保全を巡る好みの多様性を把握す
ると同時に、その心理学的要因を含む原因を明らかにすることができる。また、生態系サービスは通常の市場では取引されておらず、一般市民に認知されているとは言い難い。本
報告では、財に関する知識や新たな情報の提供が価値形成に与える影響を分析した最新の研究を紹介する。最後に環境評価の新たな展開として、社会的相互作用がある状況下での分析モデル、価値形成のメカニズムを探る参加型選択実験、アンケートの仮想性に起因するバイアスを探り真の表明を促す誘因設計を目指す研究について紹介する。
参 考 文 献 ： 三 谷 （ 2007）「 選 択 型 実 験 に よ る 湖 沼 生 態 系 の 経 済 的 評 価 と 選 好 の 多 様 性 の 把握 」 http://homepage3.nifty.com/ymitani/よ り DL 可 能
企画セッション：生態系と環境保全

Presentation 1413

環境問題と協力行動：心理・脳イメージング実験より
鈴木真介 †

１．はじめに多くの環境問題に共通してみられる，（ i）環 境 保 護 に 協 力 す る た め に は コ ス ト が 掛 か り ，各 個 人 に と っ て は 協 力 し な い 方 が 得 に な る ，（ ii）し か し 一 方 で ，全 員 が 協 力 す る こ と で 良
好な環境が保たれ社会全体の利益は最大化される，といった状況は「公共財ゲーム」として 定 式 化 さ れ る ．こ の 公 共 財 ゲ ー ム に お い て ，「 人 間 が ど の よ う に 行 動 す る の か ？ 」が 経 済
学 ， 心 理 学 等 の 分 野 で 近 年 盛 ん に 議 論 さ れ て い る (Fehr & Fischbacher, 2003)． ま た ， 21 世
紀 に 入 っ て か ら は ，機 能 的 磁 気 共 鳴 イ メ ー ジ ン グ 装 置（ fMRI）な ど を 用 い て 被 験 者 の 行 動
だけではなく，その背後にある脳情報処理や動機をも明らかにしようという試みが広がって い る (Sanfey, 2007)． 本 発 表 で は 「 互 恵 性 （ 同 調 性 ）： 他 人 が 協 力 し て い る と 協 力 し や すい」に注目して，公共財ゲームにおける人間行動に関する近年の心理実験及び，我々の脳
イメージング実験の結果を紹介する．
２．互恵性（同調性）
近年の実験経済学・心理学実験により，我々人間が「他人が協力していると協力しやすい 」と い う 性 質（ 互 恵 性 ）を 持 っ て い る こ と が 明 ら か に な っ て き た (Fischbacher et al., 2001;
Wedekind & Milinski, 2000)． ま た ， 数 理 モ デ ル を 用 い た 理 論 研 究 に お い て も ， 互 恵 性 が 非
血 縁 者 間 の 協 力 行 動 の 維 持 に 大 き な 役 割 を 果 た す こ と が 示 さ れ て い る (Nowak, 2006)．
しかし一方で，互恵性の背後にある脳神経メカニズムについては，ほとんど研究されてい な い ． そ こ で ， 我 々 は ， 17 名 の 被 験 者 に fMRI 中 で 囚 人 の ジ レ ン マ ・ ゲ ー ム （ ２ 人 公 共財ゲーム）を，協力者，中立者，非協力者とそれぞれ行わせた．その結果，被験者が「協力者・中立者に対しては協力し，非協力者には協力しない」という互恵的傾向を持つことが 確 か め ら れ た （ 図 １ ）． こ れ は 過 去 の 心 理 実 験 の 結 果 と 一 致 す る (Wedekind & Milinski,
2000)．ま た ，ゲ ー ム で の 獲 得 利 得 に 応 じ て 脳 の 報 酬 系（ 線 条 体 ，前 頭 葉 内 側 部 ）(Hare et al.,2008)が 活 動 す る こ と が 分 か っ た ．さ ら に ，非 協 力 者 と ゲ ー ム を 行 っ て い る 際 に 特 に ，右 前
頭 葉 外 背 側 部 (rDLPFC)と 右 前 島 皮 質 (rAI)の 活 動 が み ら れ た（ 図 ２ ）．rDLPFC は 認 知 的 抑 制(Knoch et al., 2006)，rAI は ネ ガ テ ィ ブ な 感 情 処 理 (Sanfey et al., 2003)に そ れ ぞ れ 関 連 が あ ると考えられている．これらの結果は，互恵性の心理・脳神経基盤として以下のようなメカ
ニ ズ ム を 示 唆 す る ： (1)我 々 は 報 酬 系 の 活 動 に よ っ て ，「 基 本 的 に は 他 者 に 対 し て 協 力 し た
方 が 得 で あ る 」と 学 ぶ ； (2)し か し ，非 協 力 者 と 出 会 っ た 場 合 に の み ，上 記 の 協 力 的 動 機 を
抑 制 し （ rDLPFC）， 非 協 力 行 動 を 行 う ．
†

理 化 学 研 究 所 脳 科 学 総 合 研 究 セ ン タ ー 理 論 統 合 脳 科 学 研 究 チ ー ム 、 〒 351-0198 埼 玉 県 和 光 市 広沢 2-1、 shinsuke@brain.riken.jp

414

図 2

図１
３．まとめ

多くの環境問題は公共財ゲームとして定式化できると考えられている．その公共財ゲー
ムにおいては，多くの人間が「他人が協力してくれるとき，自分も協力する」という性質（互恵性，同調性）を持つことが分かっている．さらに，その背後にある脳心理メカニズ
ムも明らかになりつつある．
しかし一方で，互恵性に基づく協力の維持はゲームに参加する人数の増加とともに困難に な る こ と が 示 さ れ て い る (Boyd & Richarson, 1988; Suzuki & Akiyama, 2007)． 環 境 問 題 のように，数百人から数十億人が関わる状況での協力の維持には互恵性以外の要因も重要であ る と 思 わ れ る ． そ の 候 補 と し て は ， (a)不 公 平 回 避 ： 他 人 と の 不 公 平 を 嫌 う ， (b)利 他 的罰：自分が損を被っても非協力者に罰を与えるなどが挙げられているが，今後の研究が待
たれる．
参考文献
Fehr & Fischbacher (2003) Nature 425, 785-791.
Sanfey (2007) Science 318, 598-602.
Fischbacher, Gachter & Fehr (2001) Economics Letters 71, 397-404.
Wedekind & Milinski (2000) Science 288, 850-852.
Nowak (2006) Science 314, 1560-1563.
Hare, O’Doherty, Camerer, Schultz & Rangel (2008) The Journal of Neuroscience 28, 5623-5629.
Knoch, Pascual-Leone, Meyer, Treyer & Fehr (2006) Science 314, 829-832.
Sanfey, Rilling, Aronson, Nystrom & Cohen (2003) Science 300, 1755-1758.
Boyd & Richarson (1988) Journal of Theoretical Biology 132, 337-356.
Suzuki & Akiyama (2007) Journal of Theoretical Biology 245, 539-552.

企画セッション：生態系と環境保全

Presentation 2415

湖の水質汚染と人々の協力のモデル
The Coupled Dynamics of Lake Water System and Human Socio-economic Choice○大野（鈴木）ゆかり * ・巌佐庸 **Yukari Suzuki-Ohno and Yoh Iwasa
１．はじめに近年、生態学では、湖の水質が突然悪化するレジームシフトが大きな問題となっている。そのような湖の水質汚染においては、人が排出するリン（栄養塩）が大きな影響を与える。そのため、湖の水質汚
染のダイナミクスと、人々のリン排出の行動選択のダイナミクスをひとつにしたモデルの構築・解析を行うことが重要となる。そこで今回は、生態学分野で発展してきた、レジームシフトが生じる湖の汚染
ダイナミクスと、同じく生態学分野で発展してきた進化ゲーム理論による人々の協力ダイナミクスを組み合わせたモデルを紹介する。

２．方法
湖の汚染レベルのダイナミクスのモデル(Carpenter et al. 1995a)と、人々の協力レベルのダイナミクスのモデル(Iwasa et al. 2007)を組み合わせる（図１）。
2.1. 湖の汚染レベルのダイナミクス
汚染レベル y t は、人間が排出するリンの流入の他に、湖底のリンの巻き上げや沈水植物の減少により、非線形的に変化する。

y t +1 = (1− α )y t + π (y t ) + P (x t )(1)

α は湖水の流出率を表している。二項目の関数
π (y t )が、リンの巻き上げ率を示している。レジー
ムシフトは、このリンの巻き上げ率によると報告されている。

π (y t ) =図１：湖の汚染と人々の協力のモデルの概要

ry tq
m q + y tq(2)

r は、リンの巻き上げ率の最大値を、 m はレジームシフトが生じる閾値を表している。汚染レベルが閾
値を越えると、リンの巻き上げ率は急激に増加する。 q が大きくなるほど、その非線形性が強くなる。
三項目の関数 P (x t )は、人々が排出するリンの量である。
2.2. 人々の協力レベルのダイナミクス
多くの人々が湖の水質汚染に関わっているとし、人々はリンの排出量の多い選択肢 H か、リンの排*

東北大学生命科学研究科 Graduate School of Life Sciences, Tohoku University〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6 TEL&FAX 022-795-6689 Email: yukari@m.tains.tohoku.ac.jp**

九州大学理学研究院 Faculty of Sciences, Kyushu University〒812-8581 福岡市東区箱崎 6-10-1 TEL 092-642-2641 Email: yiwasscb@mbox.nc.kyushu-u.ac.jp416

出量の少ない選択肢 L かどちらかを選択する。水質改善に協力的な選択肢 L を選ぶ人の頻度を協力レ
ベル x t とする。人が選択肢 L を選択するかは、以下の式(3)の F の値に依存する。

F = γ (1+ ξx t )(1+ κy t ) − c(3)

F の最初の項は、心理的コストである社会的圧力を示していて、 c が選択肢 L の経済的コストを表している。近年の経済学での実験研究では、人は他の人が協力するほど協力するようになること（同調性）が報告されている（Pillutla and Chen 1999; Fischbacher et al. 2001）。また、水質汚染に対する危機感が高いと、協力するようになる（Milinski et al. 2006）。そこで、社会的圧力は基本値の γ、同調性 ξx t 、社会この F の値が正である場合は、人は選択肢 L を選ぶ確率が高く、的関心 κy t に影響を受けると仮定した。
負である場合は、選択肢 H を選ぶ確率が高くなる。
（Hofbauer and
この F の値を使って、進化ゲーム理論での stochastic best response を表す“logit dynamics”
Sigmund 2003）から、次の年の協力レベル x t が以下の式(4)によって変化するとする。

x t +1 = (1− s)x t +s1+ e− βF(4)s は人々の意見の変化スピードを、 β は選択のランダム性を表している。この協力レベル x t によって、人間活動によるリンの排出量が決定する。選択肢 H でのリンの排出量は pH 、選択肢 L でのリンの排出量は pL とすると、 P (x t ) = pH (1− x t ) + pL x t と表すことができる（ pH > pL ）。
３．結果とまとめこのモデルでは、湖の汚染レベルが突然増加するレジームシフトが見られた。このレジームシフトを抑制するためには、 c の減少、 ξ の増加、 κ の増加が効果的であった。その中でも、協力レベルを増加させるのには ξ の増加が効果的であった。これらの結果から、湖の水質改善には、地域住民の結束力が重要であることが示唆された(Suzuki and Iwasa 2008)。また、このような生態学のモデルが経済学へ貢献できる可能性についても考察したい。

参考文献
Fischbacher, Gächter, and Fehr (2001) Economics Letters 71:297-404.
Hofbauer and Sigmund (2003) Bulletin of the American Mathematical Society 40: 479-519.
Iwasa, Uchida, and Yokomizo (2007) Ecological Economics 63:219-229.
Milinski, Semmann, Krambeck, and Marotzke (2006) Proceedings of the National Academy of Sciences of USA
103: 3994-3998.
Pillutla and Chen (1999) Organizational Behavior and Human Decision Processes 78: 81-103.
Suzuki and Iwasa (2008) Ecological Research (in press).

企画セッション：生態系と環境保全

Presentation 3417

生態系と人間社会系のカップリング：森林生態系を対象に
佐竹暁子†

１．はじめにほとんどの生態系は人間活動の強い影響を受けて成り立っているため、その挙動の理解には、人による経済的・社会的意思決定を無視することができない。他方で人間活動は、生態系の状態に影響を受けて動的に変化する。現在、こうした生態系と人間社会間のフィードバックの重要性が指摘され、地球温暖化や生物多様性の喪失といった環境問題を理解するために、人々の意思決定の動態と森林や湖沼などの生態系とのダイナミックスを結びつけたシステムの研究が盛んに進められるようになってきた。本報
告では、森林生態系を対象にして、土地所有者の意思決定と森林動態をカップルした土地利用モデルを紹介する。

２． 土地利用モデル基盤となるモデルは、FAE 循環モデルである（Satake and Iwasa 2006; Satake and Rudel 2007）。
このモデルでは、社会は多くの土地区画の集合からなり、各区画は個別の土地所有者によって管理されているとする。土地所有者は個人、世帯、共同体のいずれでも構わない。各区画には、森林・農地・放棄地の３種類の状態を与える。各土地所有者は森林と農地の期待効用の比較によって森林から農地への転用を行う；農地は経済性の減少に伴い放棄される；放棄地では森林の二次遷移が進行し森林が再生すると仮定する（右図）。ここで、森林の効用は、二酸化炭素排出量を削減し温暖化によるダメージを防ぐための炭素固定サービスへの支払いと植物が開花させた花を昆虫などの送粉者が受粉し結実を促進する受粉サービスの二つに影響されると考える。そして、炭素固定サービスが提供される空間スケールは受粉サービスのものより大きいと仮定する。当モデルを用いて、多重空間スケー
ルで決まる森林の効用に応じて各土地区画の状態遷移が生じた結果として、景観全体における森林・農† 北海道大学創成科学共同研究機構〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 10 丁目

418

satakeak@cris.hokudai.ac.jp

地・放棄地の被覆率と空間分布を予測した。

３．結果とまとめ炭素固定サービスと受粉サービスの空間スケールのミスマッチによって、森林とそれ以外の土地利用がモザイク状に入り交じった景観が作られることがわかった（左下図: 黒；森林、白；農地、灰色；放棄地）。一度このようなモザイク状の景観が出来上がると、土地利用の空間分布はほとんど変化せず長期間維持される。そのため、各土地所有者の平均所得の分布を描くと、森林管理より高い収入を得るグ
ループと森林伐採より低い収入を得るグループからなるはっきりとした二山分布が得られる（右下図;
Satake et al. (in review)）。

生態系サービスへの支払いが格差に与える影響はこれまで議論されてきたが、我々の理論的研究は異なる生態系サービスが提供される空間スケールの違いによって、格差が生じる可能性をはじめて示した。
こうした結果をもとに、数理生態学の視点が環境科学に貢献する可能性を整理する。

参考文献
Satake, A, Iwasa, Y., 2006.Ecological Research 21, 370-379.
Satake, A., Rudel, T.K., 2007. Ecological Applications 17, 2024-2036.
Satake, A., Rudel, T.K., Onuma, A., (in press). Global Environmental Change.

企画セッション：生態系と環境保全

Presentation 4419

東アジアの再生可能エネルギー政策－日中韓台の普及促進措置の現状と課題－
The Renewable Energy Policy in East Asia -- Current Status and Challenges for
Promotion Schemes in Japan, China, Korea and Taiwan--○ 朴 勝 俊 *・ 李 秀 澈 **1. は じ め に太陽・風力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、地球温暖化問題とエネルギー
セ キ ュ リ テ ィ の 解 決 策 の 一 つ と し て 、 世 界 的 に 関 心 を 呼 ん で い る 。 主 に 、 EU 諸 国 の 積 極的な支援策が広く知られているが、日中韓台という東アジア 4 ヶ国・地域でも、近年、その普及を促進する政策措置の導入が進んでいる。本報告では、これらの再生可能エネルギ
ー 普 及 措 置 の 歴 史 と 現 状 、 お よ び 制 度 の 効 果 を 、 EU 諸 国 の 試 み を 参 照 点 と し つ つ 相 互 に比較し、それらの成果や課題、および改善方向を明らかにする。

2.

分析方法
本研究に用いた分析方法は、各国の政策措置の内容と、その歴史的経緯の記述、および

実 績 デ ー タ に 基 づ く 国 際 相 互 比 較 で あ る 。 そ の 際 、 各 制 度 の 特 長 を 評 価 す る う え で 、 EU
加 盟 諸 国 の 政 策 措 置 の 実 績 を 比 較 し た OPTRES 最 終 報 告 書 (Ragwitz et al. 2007)を 参 考 に
する。

3.

分析結果
再生可能エネルギー普及のための政策措置は、その開発・普及段階に応じて様々なもの

が 考 え ら れ 、ま た 東 ア ジ ア で も 導 入 さ れ て き た（ 表 1）。し か し 、普 及 策 比 較 の 焦 点 は RPS(供給 義 務 量 ＋ 証 書 取 引 )と FIT(固 定 価 格 買 取 制 )の い ず れ を 選 択 し た か と い う 点 で あ る 。 日 中
韓台は地理的な近接性にも関わらず、経済発展の水準には相当の開きがある。
日 本 は 1970 年 代 か ら 、 太 陽 光 を は じ め と す る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 技 術 の 研 究 ・ 開
発で世界の先端を走っており、普及量に関しても相当の実績があるが、現在の主な政策はRPS で あ る (RPS 法 、 2003 年 施 行 )。 中 国 は 4 地 域 の 中 で 最 も 所 得 水 準 が 低 い が 、 近 年 の急速な経済発展に応じるべく従来型エネルギーおよび再生可能エネルギーの供給拡大を急
い で お り 、FIT を 法 制 化 し た (可 再 生 能 源 法 、2006 年 1 月 施 行 )。韓 国 は 製 造 業 一 般 の 強 い
競 争 力 に も 関 わ ら ず 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 関 連 産 業 は 出 遅 れ て お り 、 そ の 育 成 の た め に FIT
を 用 い て い る (発 電 差 額 支 援 制 度 、 2002 年 施 行 )が 、 今 後 は RPS に 制 度 変 更 す る こ と が 明*

京 都 産 業 大 学 経 済 学 部 Faculty of Economics, Kyoto Sangyo University〒603-8555 京 都 市 北 区 上 賀 茂 本 山 Tel 075-705-1862 E-mail: parksj41@cc.kyoto-su.ac.jp**
名 城 大 学 経 済 学 部 Faculty of Economics, Meijo University〒468-8502 愛 知 県 名 古 屋 市 天 白 区 塩 釜 口 1-501 Tel 052-832-1151(代 ) E-mail: slee@ccmfs.meijo-u.ac.jp420

らかにされている。台湾は、4 地域の中では最も遅れ、普及政策を法制化できていない。

表：再生可能エネルギーの発展段階別にみた政策措置一覧
公的政策措置
普及段階

義務的政策措置研 究 ・開 発
初期段階

初期需要
開拓段階

誘導的政策措置（インセンティブ付 与 ）

自発的措置(民 間 人 が当 面 の金 銭 的 不 利 益
を覚 悟 で自 発 的 に行 うもの)研 究 ・開 発 補 助 金系統連係義務、設置義務(公 共 建 築 や大 規 模 建
築)

市場形成
段階

系統連係義務、FIT の電 力 買 取 義 務 、RPS の導 入 義 務 量

普及拡大
段階

系統連係義務、FIT の電 力 買 取 義 務 、RPS の導 入 義 務 量

成熟段階

系統連係義務設 備 補 助 金 または税 制 優 遇 措 置 、
政 策 金 融 (低 利 融 資 )、部品等輸入関税軽減、各 種 許 認 可 手 続 の簡 素 化
設 備 補 助 金 または税 制 優 遇 措 置 、
政 策 金 融 (低 利 融 資 )、部品等輸入関税軽減、FIT の固 定 価 格 制 、RPS の証 書 取 引 、入札制度、
電 力 価 格 補 助 [Premium-FIT]、
各 種 許 認 可 手 続 の簡 素 化
FIT の固 定 価 格 制 、RPS の証 書 取 引 、入札制度、
電 力 価 格 補 助 [Premium-FIT]
既 存 エネルギーへの環 境 税

市 民 による率 先 導 入 、
需 要 者 の自 発 的 グリーン証 書(グリーン電 力 を含 む)、
電 力 会 社 の自 発 的 FIT(余 剰 電 力 購 入 メニュー)、環 境 配 慮 金 融 (SRI 等 )市 民 による率 先 導 入 、
需 要 者 の自 発 的 グリーン証 書(グリーン電 力 を含 む)、
電 力 会 社 の自 発 的 FIT
余 剰 電 力 購 入 メニュー)、環 境 配 慮 金 融 (SRI 等 )環 境 配 慮 金 融 (SRI 等 )環 境 配 慮 金 融 (SRI 等 )OPTRES 研 究 に よ れ ば 、EU 諸 国 で は 総 じ て FIT 制 を 採 用 し て い る 国 々 の 方 が 、RPS 制を採用している国々よりも、特に風力と太陽光の導入実績で優れているという。また、補助 単 価 [ユ ー ロ /MWh]を み て も 、 FIT 制 の 国 々 の 方 が 総 じ て 低 価 格 で あ る と い う 。 こ れ は 、設 備 投 資 主 体 に と っ て 、 10 年 か ら 20 年 の 固 定 価 格 買 取 制 の も た ら す リ ス ク 低 減 効 果 が 最も 大 き な 要 因 で あ ろ う 。 し か し 、 単 な る FIT か RPS か と い う 二 分 法 だ け で な く 、 政 府 の将来計画の明確さや制度枠組の長期安定性、行政上の許認可手続の簡便さ、料金水準や義務 量 水 準 お よ び 制 裁 金 の 水 準 な ど が 、制 度 の 成 否 を 大 き く 左 右 す る こ と も 指 摘 さ れ て い る 。
こ れ ら に 照 ら し て 4 つ の 地 域 の 制 度 を 比 較 検 討 す る が 、資 料 収 集 お よ び 実 績 比 較 は 完 了
しておらず、分析結果は出ていない。

4. 結 論結論については分析完了ののち、学会発表において報告したい。

Ragwitz, M et al. (2007) OPTRES--Assessment and optimisation of renewable energy
support schemes in the European electricity market, Final Report, Karlsruhe, Feb. 07.

421

韓国の再生可能エネルギー支援政策―発電差額支援制度の現状と課題を中心に―
Renewable Energy Policy in Korea-Current Status and Challenges
李秀澈∗
１．はじめに
本研究では、まず韓国の再生可能エネルギー普及状況と今後の普及目標について調べ、韓国の再生可能エネルギー政策が再生可能エネルギーの開発と普及に及ぼした影響と成果
そして課題を考察する。その際に再生可能エネルギーの普及が進んでいる日本、ＥＵ、そして米国の政策との比較分析も若干交える。また再生可能エネルギー支援政策の中で、EUを中心に導入が活性化されている固定価格買取制度(Feed in Tarrif;韓国の発電差額支援制
度相当)の韓国での導入状況と再生可能エネルギー普及拡大のための課題を、現地でのヒア
リング調査をもとに具体的に検討する。以上の考察を踏まえ、韓国で再生可能エネルギーの開発、普及を効果的に促進させるための望ましい方策を摸索する。
２．分析方法韓国では、2000 年代に入り再生可能エネルギーの開発および普及拡大のための制度的支援プログラムが積極的に作られた。2003 年に「第 2 次

新再生エネルギー技術開発および利用普及基本計画」が策定され、また 2004 年 12 月には既存の「代替エネルギー開発促進法」が「新エネルギーおよび再生エネルギー開発利用普及促進法」へ代替されるなど、再生可能エネルギーの普及活性化政策が本格的に進められるようになった。
しかし韓国の再生可能エネルギーの普及状況は、依然と他の先進国に大きく遅れており、その間の関連支援政策の成果と課題に関する研究もあまり見られない。表で見るように韓国の国内再生可能エネルギーの供給割合は日欧米の先進国に比べて低い水準であり、再生可能エネルギーの範疇に廃棄物エネルギーを除く場合、韓国の再生可能エネルギーの割合
は 1/4 水準に縮小される。本研究は韓国の既存政策の成果を地道な現場調査を中心に点検評
価することにより、再生可能エネルギー政策の望ましい方向性を見出す。
３．分析結果韓国における再生可能エネルギーの普及拡大における中心的な役割を担っている発電差額支援制度の現状と課題について具体的に検討する。まず。韓国は発電差額支援対象設備について他の国に比べ容量制限が厳しい。水力の場合、韓国は 3MW 以下の小水力に限定しているが、ドイツは 150MW 以下、スペインは 50MW 以下を支援対象にしており、他の国も概ね 10MW までの設備を対象としている。また、韓国では太陽光は 3MW 以下、風力は 10 kW 以∗

名城大学経済学部 Faculty of Economics, Meijo University〒468-8502 愛知県名古屋市天白区塩釜口 1-501 Tel 052-832-1151(代) E-mail: slee@ccmfs.meijo-u.ac.jp422

下設備を対象にしているが、フランスなど一部国家を除いた大部分の国は設備容量制限を設けていない。これに伴い韓国の水力発電の場合、支援対象設備規模の制限により発電事
業者が設備を分割する傾向があり、規模の経済を阻害する要因になっている。
また発電差額支援期間は、韓国の場合発電エネルギー源の経済性などを考慮して、太陽
光と風力はおおむね15年、その他発電は5年に設定している。 ほかの国家でも大低10～20
年の支援期間を設定している。 一方で、2011年まで全体発電量の中で7%を新再生エネルギーに当てるために、発電差額支援制度運営に必要な財源は1兆2,512億ｳｫﾝであるという。このような発電差額支援に必要な財源の調達は、現行の電力産業基盤基金の運営状況では困難が予想される。

表 韓国の1次エネルギー源として新再生エネルギーの供給推移(単位;千toe、％)
1996年

2000年

2003年

2005年

2006年

総１次エネルギー

165,209

192,888

215,067

228,622233,372

新再生エネルギー

1,159

2,127

4,437

4,879

5,225

(一次エネルギー中の割合)(0.70)(1.10)(2.06)(2.13)(2.24)

太陽熱

32

42

33

35

33

太陽光

0.6

1.3

1.9

3.6

7.8

バイオ

50

82

131

181

274

風力

0.09

4

6

32

60

水力

20

20

1,226

919

867

燃料電池

-

-

-

0.5

1.7

1,056

1,978

3,039

3,706

3,975

-

-

0.4

2.6

6.2

廃棄物
地熱

注1:水力の場合2003年からは大水力が含まれている。
2;韓国では、再生可能エネルギーと新エネルギーを合わせて新再生エネルギーという用語が使われている。
出所;エネルギー管理公団(2007)新・再生エネルギー統計
４．結論
本研究では、再生可能エネルギー発電事業者が安定的に市場参加のできるように、再生可能エネルギー普及の中心的な政策といえる発電差額支援制度の支援対象、支援期間、支援財源の拡充が必要であることを示したい。また再生可能エネルギーの普及活性化を支援するためには、多様な類型の政策手段の連係や組み合わせによるポルリシミクス形態の政策導入が望ましい。たとえば、発電差額支援制度とＲＰＳ制度、そしてグリーン認証制度や租税金融支援を適切にポルリスミクスする方法が挙げられる。

423

中国汚染賦課金（排汚費）の法的性格について
The Legal Aspects of the Anti-Pollution Levy in China
櫻井

次郎 *

Jiro SAKURAI
研究の背景と目的
中国の汚染賦課金（排汚費）の分析については、これまで賦課料率が主な対象とされてきた。中国では汚染賦課金をめぐる行政訴訟も争われており、その徴収額をめぐるトラブ
ルの報告は数多く見られる。汚染賦課金の効果は、徴収対象行為や目的など賦課金の法的性格の明晰性によっても左右されると考える。
上記行政訴訟では、汚染賦課金の法的性格に関して国家環境保護局（現在の国家環境保護部）がその認識を示しており、中国の環境保護関係の文献ではこれに沿った説明がなされている。一言で言うと、汚染賦課金の徴収と対象行為の「違法性」は無関係で、この点で罰款（日本の過料にあたる）とは区別されている、という。しかし、地方で実際に施行されている制度を詳細に見てみると、この公式見解では説明し難い状況が見られる。本報
告は、中国汚染賦課金の法的性格、すなわち徴収対象行為およびこれら行為の「違法性」の判断基準を明らかにすることを目的とする。
分析方法
各省レベルで定められた条例などに規定された汚染賦課金の対象行為と罰款の対象行為と を A～ Q に 分 け 、 各 地 方 に お け る 相 違 を 明 ら か に し 、 同 じ く 地 方 の 条 例 規 定 に お け る 汚
染 賦 課 金 と 罰 款 と を 区 別 す る「 違 法 性 」の 判 断 基 準 を 調 べ る 。（ A～ Q の 各 行 為 の 具 体 的 内
容 に つ い て は 、 報 告 の 際 に 配 布 す る 資 料 に 示 す 。）
分析結果（次ページの表参照）
汚 染 賦 課 金 の 対 象 行 為 に は 、「 排 出 状 況 の 虚 偽 申 告 に よ り 汚 染 賦 課 金 納 付 を 回 避 す る 」、
「飲用水源等環境保護区域へ排出基準を超える汚染物質を排出する」など、そもそも「制裁（ 罰 ）」の 対 象 と な る べ き 行 為 で あ っ て 罰 款 の 対 象 行 為 と 重 な る も の も 数 多 い 。同 じ 行 為
でも地方によって汚染賦課金が徴収されたり罰款が徴収されたりすることになる。
こ の 状 況 は「 違 法 性 」の 判 断 基 準 に よ り 説 明 さ れ る 。す な わ ち 、「 情 状 の 重 さ 」が「 違 法性 」 の 基 準 で あ り 、「 情 状 の 重 さ 」 の 判 断 は 各 地 方 の 行 政 の 裁 量 に 委 ね ら れ て い る 。
結論
分析結果から、中国汚染賦課金の法的性格は各地方行政の裁量に委ねられており、徴収
さ れ る 側 か ら 見 て 不 明 瞭 で あ る 。こ の 法 的 性 格 の 問 題 点 は 2002 年 以 降 改 善 さ れ つ つ あ る が 、「違法性」基準をめぐる問題は、排出規制システム全体の問題とも結びついている。
*

名古 屋 大学 大 学院 国 際 開 発 研究 科 Nagoya University, Graduate School of International Development〒464-8601 名古 屋 市 千 種 区不 老 町 １ Tel:052-789-4521 Fax: 052-789-4951
Email:sakuraij@gsid.nagoya-u.ac.jp

1
424

425

開発政策支援型借款を活用した途上国の自主的気候変動政策の促進
気候変動対策円借款による途上国支援の一例
Promotion of Developing country’ s climate policy implementation applying
Development Policy Loan
○須藤

智 徳 *・ 佐 藤

哲 **・ 村 上

夕 香 ***

Tomonori SUDO, Akira Sato, and Yuka Murakami

１．はじめに2007年 12月 に イ ン ド ネ シ ア ・ バ リ 島 で 開 催 さ れ た 第 13回 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 会 合（ COP13）に お い て 、バ リ ア ク シ ョ ン プ ラ ン（ バ リ ロ ー ド マ ッ プ ）が 決 定 さ れ た 。バ リ ア ク
シ ョ ン プ ラ ン で は 、先 進 国 の 適 切 な 温 室 効 果 ガ ス（ GHG）削 減 目 標 と と も に 、途 上 国 の 適 切
な GHG 削 減 努 力 や そ の た め の 資 金 協 力 や 技 術 移 転 の あ り 方 に つ い て も 検 討 さ れ る こ と と なっている。本稿では、開発援助で用いられる開発政策支援型借款を通じたバリアクション
プ ラ ン の 趣 旨 に 沿 っ た 途 上 国 の 自 主 的 な GHG 削 減 努 力 の 促 進 手 法 に つ い て 検 討 す る 。

２．分析方法
本研究では、インドネシアを例として分析を行なった。インドネシアはこれまでも多数の円借款供与実績があり、かつ開発政策支援型借款も行なってきている。また、インドネ
シ ア は 、COP13の ホ ス ト 国 と し て 、気 候 変 動 対 策 に 意 欲 的 な 姿 勢 を 見 せ て い る こ と か ら 、本スキームを実施する条件を充分に兼ね備えていると判断された。
インドネシアは中期開発計画を策定しており、その中には気候変動対策に貢献しうる政策も含まれる。本研究では、インドネシアの中期開発計画を分析し、その計画の中から気候変動対策として有効な政策を抽出、気候変動政策マトリックスとして政策リストを構成した。ただし本政策マトリックスの実施には、借入窓口となるインドネシア財務省、計画官 庁 で あ る イ ン ド ネ シ ア 国 家 開 発 計 画 庁（ BAPPENAS）、COP で の 交 渉 を 担 当 す る イ ン ド ネ シ
ア環境に加え、多岐に亘る政策に関係する各現業官庁等が関与することから、これらの関係者間の利害関係およびその調整手法についても分析した。
ま た 、 バ リ ア ク シ ョ ン プ ラ ン で は 、「 計 測 (Measurable)、 報 告 (Reportable)、 認 証(verifiable)可 能 」（ Ｍ Ｒ Ｖ ）で あ る こ と が 求 め ら れ て お り 、こ れ ま で の 開 発 政 策 支 援 型 借款で行なわれてきているモニタリング手法の本スキームにおける応用可能性について検討を行なった。
*

国 際 協 力 銀 行 開 発 業 務 部 気 候 変 動 対 策 室 Office for Climate Change, Development Assis tance
Strategy Dept, Japan Bank for International Cooperation〒100-8144 千 代 田 区 大 手 町 1-4-1 TEL: 03-5218-3170 FAX:03-5215-3969 E-mail:t-sudo@jbic.go.jp**
同 上 E-mail: at-sato@jbic.go.jp* * * 同 上 e-mail: yuk-murakami@jbic.go.jp426

３．分析結果
森林や化石エネルギー等多くの天然資源を有するインドネシアの中期開発計画から、気候変動対策としての効果が見込まれる多くの政策が抽出された。これらの政策は、森林保全や植生回復、化石エネルギーの有効活用や代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの 活 用 等 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 逓 減 や 吸 収 に つ な が る「 緩 和 策 」、水 資 源 の 適 切 な 活 用 や 農 業
生産の安定、防災対策といった、気候変動が生じた場合においてもその変化によるリスクの 吸 収 に 貢 献 し う る「 適 応 策 」、及 び 気 候 変 動 に 対 す る 理 解 促 進 や そ う し た 情 報・科 学 的 知
見を政策に反映させていくためのインセンティブ手法となりうる「分野横断政策」の３種類に分類することが出来る。すなわち、気候変動を意識することなく作成されている開発
計画ではあっても、こうした政策の中には気候変動対策としての貢献も期待しうる政策が存在し、こうした政策を着実に実施していくことで、当該国の開発と気候変動対策の両立を図ることが可能であることが明確となった。
一方、このような政策は、開発計画において必ずしも優先度が高くないケースも多い。
これは財政予算の不足により充分な予算配分がなされにくい等の事情があり、必ずしも全ての計画が予定通り実施されるとは限らない。気候変動交渉の主体となっている環境省はこうした実情を充分に把握しておらず、むしろ財務省や計画官庁の方が交渉の動向や当該国の状況を把握しており、調整能力は高い。また現業官庁は多数の開発事業実施を行なっている経験もあり、スムーズな事業実施を行なうことが可能である。こうした利害関係を持つ関係省庁間の定期的な調整対話を行なっていくことが不可欠である。
開発政策支援型借款で行われるモニタリングはその実施状況を毎年定量的・定性的に分析し、その実施状況に応じて、翌年度の財政支援レベルを決定する。翌年度の財政支援レベルを検討するため、計測可能な定量評価と定性評価を組み合わせる。これらは原則として借入国側がモニタリングチームと協力して報告し、その結果を借入国とドナー国が協力して検証・評価を行なう。これは、気候変動政策マトリックスを活用した場合にも応用可能であり、ドナーがモニターとしての役割を果たすことで、バリアクションプランのＭＲ
Ｖを満たす運用が可能であることが明らかとなった。

４．結論・今後の課題
途上国がバリアクションプランの趣旨に基く気候変動対策の実施を検討する場合、当該
国 の 開 発 計 画 に 沿 っ た も の で あ る こ と が 望 ま し い 。こ の 観 点 か ら 見 る と 、持 続 可 能 な 開 発・
手 段 （ SD-PaM） に 基 く 途 上 国 で の 気 候 変 動 政 策 実 施 促 進 は 有 効 な 手 法 と 考 え ら れ る 。 こ う
した取組への支援としては、開発援助で用いられてきた政策支援型借款の応用が可能であ
り 、そ の 支 援 は OECD/DAC の「 援 助 効 果 向 上 の た め の パ リ 宣 言 」の 趣 旨 に も 合 致 す る 。今 後 、こうした手法の他国への応用及び一般化、政策から具体的なプログラムやプロジェクト実施への移行に向けた支援のあり方等が検討すべき課題であろう。

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会場：大阪大学豊中キャンパス（大学教育実践センター共通教育講義棟、イ号館）
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柴原駅下車

北西へ徒歩約10分

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石橋駅下車

東へ徒歩約15分•

新大阪駅から

大阪市営地下鉄御堂筋線にて千里中央（終点）下車、大阪モノレールに乗り換え大阪空港方面
電車にて柴原駅下車。
•

大阪国際空港（伊丹空港）から

大阪空港駅より大阪モノレールにて6分、柴原
駅下車。

校交通のご案内

構内のご案内•

大会受付
共通教育講義棟B棟一階玄関•分科会各会場
大学教育実践センター
共通教育講義棟A棟、B棟•

招待講演会場
共通教育本館（イ号館）イ講堂

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Society for Environmental Economics
andPolicy Studies
環境経済・政策学会 2008 年大阪大会
実行委員会
西條辰義（大阪大学）
大槻恒裕（大阪大学）
下田吉之（大阪大学）
伴金美 （大阪大学）
沈俊毅 （広島市立大学）
プログラム委員会
室田武 （同志社大学）
植田和弘（京都大学）
栗山浩一（早稲田大学）
西條辰義（大阪大学）
高村ゆかり（龍谷大学）
竹内憲司（神戸大学）
鷲田豊明（上智大学）

大会事務局〒567-0047 大阪府茨木市美穂ヶ丘 6-1

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