地域の社会的な援護を要する人々への支援［種別横断］

対象の別のない24時間365日体制の相談支援
平成16年度に施行された「千葉県地域福祉支援計画」に基づき県の委託事業として、『福祉の総合相談』『地域総合コーディネート』『権利擁護』の３つの柱を中心とし、24時間365日体制の対象者横断（地域の子ども、高齢者、障害者、生活困窮者の別なく）の相談支援事業（中核地域生活支援センター）を実施している。

千葉県

社会福祉法人ミッドナイトミッションのぞみ会○法人設立年／昭和37年○法人実施事業①経営施設数合計：18施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
婦人保護施設…１、養護老人ホーム…１、特別養護老人ホーム…１、知的障害者通所授産施設…１、高齢者通所介護事業所（デイサービス）…１、訪問介護事業所（ホームヘルパー）…１、介護支援事業所（在宅ケアマネージャー）…１、介護予防センター（富津市委託）…１、障害者共同生活住居（グループホーム、ケアホーム）…４、障害者地域活動支援センター（Ⅱ型）…
１、児童養護施設…１、乳児院…１、児童自立援助ホーム…１、宿所提供事業所（東京都委託）…１、中核地域生活支援センター（千葉県単独事業）…１○法人の理念・経営方針
キリスト教精神に基づき、「愛と奉仕」の精神を基本とした事業運営を行っている。法人設立40年余の福祉事業の経験を有し、婦人保護事業、老人福祉（養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・各種在宅介護事業、介護予防事業）、障害福祉（知的障害者通所授産・グループホーム・地域活動支援センター）、児童養護、乳児院等の施設運営及び長年にわたる地域の行政・施設・医療機関・学校・企業等との協力連携の実績がある。また職員に対しては、対象種別を超えた横断的福祉教育を行っている。

○取り組みの法人での位置づけ等
対象者横断的な（子ども・高齢者・障害者・生活困窮者等の対象の別なく）24時間365日体制の相談支援の取り組みは、千葉県独自事業として、平成16年度に施行された「千葉県地域福祉支援計画」に基づき、県の委託事業として実施している。

○取り組みを実施している施設の概要【施設名】
中核地域生活支援センター君津ふくしネット【施設種別及び利用定員】
福祉の総合相談支援事業（千葉県単独事業）
利用対象は、子ども、高齢者、障害者、生活困窮者の別なく対象者横断。
24時間365日受付。利用制限はなし。相談料は無料。（県の委託事業のため、事業運営費は全額県が負担する。
）

72〒293-0023 千葉県富津市川名1436
TEL：0439-87-9381 FAX：0439-87-1978

活動実施の背景、実施にいたった理由
千葉県においては、福祉推進を選挙公約として当選した堂
本暁子県政の元で、平成16年度に社会福祉法に基づく法定計画「千葉県地域福祉支援計画」が策定された。
この計画は、堂本知事が主張する「健康福祉千葉方式」によって、「白紙の状態から、県民と行政（県庁）が協働して県の政策を作り上げる（県民参加型の施策づくり）」と「対象者横断的な（子ども、高齢者、障害者、生活困窮者等の別なく、縦割り行政の弊害のない）地域福祉の施策づくり」を掲げて策定された。
この計画を策定するにあたっては、約１年間をかけて県内各地において地域住民手作りの「タウンミーティング」が開かれ、堂本知事（当時）参加の下で、のべ１万人以上の県民の声を集約して策定された。その中でもとりわけ県民の要望が強かったのは、「24時間体制による福祉の相談センター」の創設であった。縦割り行政の弊害をなくし、受けた相談を「たらい回しにしない」というワンストップによる、24時間365日体制の福祉の相談センター（中核地域生活支援センター）を、県の責任において実施する、というものであった。
これにより、平成16年10月から県内14地域の広域福祉圏域内に１箇所ずつ、県が県内各地域において実績のある福祉団体に事業を委託して開始された。
当法人は、県の地域福祉計画策定の理念（健康福祉千葉方式の理念）に賛同し、法人内の人材を結集して当該地域の当該相談支援事業（中核地域生活支援センター）の実施に応募し、受託することとなったのである。

実施内容
事業は、次の３つの柱を中心としている。
①福祉の総合相談…子ども、高齢者、障害者、生活困窮者の別なく対象者横断的な福祉の相談支援事業を24時間365日体制で行うこと。相談は、電話・来所・訪問により行う。
②地域総合コーディネート…ただ単に相談を受けるだけでなく、受けた相談を「たらい回しにしない」ために、日頃から地域の行政機関（国・県・市）や社会福祉協議会及び民生委員その他の福祉関係機関・団体と連携を密に図る「地域総合コーデ
ィネート」を行う。
③権利擁護…困りごとを抱えて孤立している相談者に対して「権利の回復」を支援する活動を行う。必要に応じて、相談者と共に、問題解決を図るための場所まで同行訪問を行う。
以上の事業を、事業受託法人の主体事業とせずに、地域福祉の観点から常に公平・中立な立場で行うこととした。よって、相談センター（中核地域生活支援センター）の事務所は、母体法人施設から独立した地域の中に置くこととし、相談センター（中核地域生活支援センター）の名称については母体法人の名称は使用しないこととなった。
事業の実施にあたっては、毎月県当局に相談実績を報告することとし、県庁内において県内14箇所全ての中核地域生活支援センターと県当局との定例会議を行っている。
事業は１年毎の契約とし、毎年県庁内において「官民協働」（県庁職員と県民の代表者）による「評価委員会」の評価・審査を受けている。各地域において、官民協働（行政機関と民間福祉団体および当事者団体）による「連絡調整会議」を開催し、地域における福祉課題を協議し解決を図っている。にNHKの全国放送網で放映されてからは、県内外からの反響が大きく、その後３度にわたって異例の再放送があった。（NHKによると、同一番組を３度にわたって再放送することは極めて異例であるとのことであった。
）

今後の課題及び展開
当法人は、キリスト教精神に基づき40年余にわたって、常に先駆的・開拓的事業に積極的に取り組んできた。今回の「総合相談支援事業（中核地域生活支援センター事業）」についても、開拓精神に則り法人の総力を挙げて取り組んできたものである。24時間365日の相談支援活動は、その実績件数（年間約６千件）から見ても、県民（地域住民）のこの事業に寄せる期待が相当大きいものであることが予想される。
官民協働による「誰でも、いつでも、どんなことでも」相談を受付ける取り組みは、福祉事務所や児童相談所といった従来の「官」による相談機
能の足らざる所を補い得てなお余りあるものと考える。
当法人としては、県行政の体制が今後どのように変化しようとも、「誰もが、ありのままに・その人らしく、地域で暮らすことができる」新たな地
域福祉像の実現を目指して、今後の地域福祉を更に推進していくために、この事業の運営について法人の総力を挙げて継続して実施していきたい。

主な経費や財源及び人員等

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）事業を実施して今年度で６年度目になるが、当相談支援事業所（中核地域生活支援センター君津ふくしネット）における相談支援件数は毎年増加している。昨年度（平成20年度）の相談支援件数（電話・来所・訪問）は年間６千件を超えており、県内全体では年間９万件以上に及んでいる。
受けた相談のうち約半数は解決に結びついたが、半数は未だ解決に至らず引続き相談支援センター（中核地域生活支援センター）で支援を継続しているケースもある。
「官民協働」による福祉の総合相談支援事業であり、24時間365日の相談支援体制ということで、「誰でも、いつでも、どんなことでも」相談を受付ける体制が県内14箇所に整備されたと、一部のマスコミでも取り上げられた。特に平成21年３月（年間あたり）
主な経費

経費概算額

主な財源

財源概算額

人件費
千葉県委託料①
25,463,000円
25,000,000円（健康福祉指導課）（法定福利費を含む）
事業費

＜合計＞

千葉県委託料②（障害福祉課）5,000,000円

円 母体法人からの繰入金

3,148,000円

7,685,000円

33,148,000円 ＜合計＞

33,148,000円

・取り組みに係わった職員数 ６名（職種等 地域総合コーディネーター（社会福祉士）、精神保健福祉士、介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉主事、事務員等）

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