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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年12月27日【事業年度】

第26期（自【会社名】

株式会社アドバンスクリエイト【英訳名】

Advance Create Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町三丁目５番７号【電話番号】

０６（６２０４）１１９３（代表）【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町三丁目５番７号【電話番号】

０６（６２０４）１１９３（代表）【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年10月１日

濱田

総合企画本部長

総合企画本部長

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至2021年９月30日）

佳治

岩井

岩井

暁

暁

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

売上高（千円）

8,137,020

9,468,265

10,365,215

10,510,699

11,019,511

経常利益

（千円）

1,024,336

1,135,799

1,297,943

1,095,766

1,925,641

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

742,243785,273844,493

700,411

1,295,434

包括利益

（千円）

789,701

850,186

675,949

790,252

1,277,556

純資産額

（千円）

4,577,474

4,512,541

4,591,371

5,610,092

6,723,239

総資産額

（千円）

7,716,023

7,792,317

8,168,074

10,312,797

11,808,387

１株当たり純資産額（円）

216.27

216.72222.18261.07305.59１株当たり当期純利益金額

（円）

34.98

37.36

40.81

33.37

59.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

33.34

−

自己資本比率

（％）

59.3

57.9

56.2

54.4

56.9

自己資本利益率

（％）

16.2

17.3

18.6

13.7

21.0

株価収益率

（倍）

27.01

34.06

22.21

31.99

17.77

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,152,820

1,712,040△278,526

1,351,670

1,643,074

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△119,284△255,148

9,726△527,707△485,556

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△778,997△1,067,138△799,079

1,097,922△488,699

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,299,118

1,689,003

616,350

2,537,216

3,206,034

280

284

318

326

319

(68)

(129)

(119)

(109)

(97)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第22期、第23期、第24期および第26期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期以前の当社グループの連結売上高のうち、保険代理店手数料収入については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち２回目以降手数料の一部について保険会社からの計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上しております（以下、かかる確認書面に基づく収益認識を「翌１年基準」とします。）。
各期末における、翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第22期（2017年９月期）209,429千円（対象保険会社数：21社）および第23期（2018年９月期）98,965千円（対象保険会社数：21社）であります。な
お、第22期および第23期において、一部の売掛債権を流動化しております。翌１年基準が売上高に与える影
響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高（貸借対照表計上額）と売上高（損益計算書計上額）は必ずしも一致するものではありません。
また、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により２回目以降手数料の一部について翌１年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させており、各期において新たに翌１年基準の対象となった保険会社に係る、各期末における翌１年基準で計上する売掛債権額は、第22期（2017年９月期）48,207千円（新規対象保険会社数：２社）でありました。

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４．第23期以前の当社グループの連結売上高には、当社が保有する一部の保険契約の他社への譲渡に伴うＰＶ収入を計上したものが含まれております。各期におけるＰＶ収入の計上額は、第22期（2017年９月期）
1,501,774千円、第23期（2018年９月期）2,017,292千円であります。
５．第24期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
６．純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。但し、2014年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。
７．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第22期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

営業収益

（千円）

7,280,981

−

−

−

−

売上高

（千円）

−

8,347,776

8,891,941

9,107,283

9,298,891

経常利益

（千円）

737,000

1,125,031

1,009,739

1,055,307

1,408,504

当期純利益

（千円）

527,159

860,655

708,613

737,516

937,598

資本金（千円）

2,915,314

2,915,314

2,915,314

2,954,496

3,158,703

発行済株式総数（株）

10,999,100

10,999,100

10,999,100

11,037,600

22,557,200

純資産額

（千円）

3,886,433

3,896,882

3,839,832

4,895,657

5,650,968

総資産額

（千円）

6,529,406

6,429,222

7,361,782

8,868,262

9,761,789

１株当たり純資産額（円）

183.62

187.15185.81227.80256.85

47.50

50.00

50.00

50.00

45.00

(22.50)(25.00)(25.00)(25.00)(30.00)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

24.85

40.95

34.24

35.13

43.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

35.11

−

自己資本比率

（％）

59.5

60.6

52.2

55.2

57.9

自己資本利益率

（％）

13.2

22.1

18.3

16.9

17.8

株価収益率

（倍）

38.03

31.07

26.47

30.38

24.54

配当性向

（％）

95.6

61.1

73.0

71.2

69.5

280

279

311

320

313

(68)

(127)

(117)

(108)

(96)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)

株主総利回り

（％）

120.7

163.6

122.1

144.8

144.6

(比較指標：配当込みTOPIX）（％）(129.3)(143.3)(128.4)(134.7)(171.7)

最高株価

（円）

2,100

2,600

2,574

2,387

1,160
(2,223)

最低株価

（円）

1,495

1,854

1,530

1,145

842
(1,764)（注）１．第24期より、従来「営業収益」としておりました表記を「売上高」に変更しております。これに伴い、第23期については遡及して「売上高」として記載しております。
２．第24期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
３．営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第22期、第23期、第24期および第26期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。但し、2014年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第22期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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８．第22期から第25期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第26期の１株当たり配当額45円は、当該株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末配当額15円を合計した金額であります。
９．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の株価については
株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高
株価及び最低株価を記載しております。

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２【沿革】
1995年10月

大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。

1997年５月

本社を大阪市中央区平野町に移転。

1997年６月

アメリカンファミリー生命保険会社（現1997年９月

ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追求
し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。

2001年９月
2002年４月

本社を大阪市中央区瓦町に移転。
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）へ株式上場。
株式会社アドバンスメディアマーケティング（現 株式会社保険市場に吸収合併）を設立。

2002年６月
2003年１月

アフラック生命保険株式会社）と代理店委託契約を締結。

2003年５月

Webサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。
自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。

2004年１月

保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。

2004年10月

対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。

2004年11月
2005年３月

グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現を合弁で設立。
貸借銘柄選定発表。

2005年７月

福井コールセンターの業務開始。

2006年３月

あいおい損害保険株式会社（※２）と新損害保険会社設立発表。

2006年４月

株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。

2006年５月

あいおい損害保険株式会社（※２）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。

2008年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。

2008年４月
2008年４月

あいおい損害保険株式会社（※２）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。
「保険市場」商標登録。

2008年11月「Advance Create Reinsurance Incorporated」（現2011年６月

アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。

2012年８月

プライバシーマーク取得。

2012年８月

訪問相談サービスのインターネット予約開始。

2012年８月

ライフプラン診断・医療編提供開始。

2013年４月

営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。

2013年４月

Yahoo! JAPAN ID、Microsoft アカウントとの連携開始。

2013年７月

保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。

2013年７月

無料 iPhone アプリケーション 保険市場 配信開始。

2013年８月

イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。

2013年８月

東京支店、横浜支店リニューアルオープン。

2013年８月

保険市場 パラパラ漫画「約束」の配信開始。

2013年９月

コーポレートサイト全面リニューアル。

2013年11月

保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。

2014年３月

パラパラ漫画「約束」Web動画活用キャンペーン(2013年10〜12月)トップ10において、第2位に選出。

2014年４月

保険市場スマートフォン版にて 個人年金保険シミュレーション サービス提供開始。

2015年10月

創立20周年を迎える。

2015年10月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2016年７月
2018年７月
2019年８月
2020年３月
2021年３月
2021年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
保険市場公式アプリ「folder」 配信開始。

連結子会社）

連結子会社）の再保険業の認可取得。

情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「誓い」の配信開始。
オンライン保険相談サービス開始。
保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」発売。
保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を開設。
（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。
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有価証券報告書（※２）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）により構成されております。
当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。
当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタク
トセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業の系統図は、次の通りであります。

（注）

子会社は全て出資比率100％であります。

※１

株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWeb広告等のメディア事業を行っております。
※２ Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。

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有価証券報告書（１）保険代理店事業について
当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。
売上高の主な内容は以下の通りであります。
保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。
ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。
ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。
ＰＶ(Present Value)収入：既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。
（２）ASP事業について
当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。
売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。
（３）メディア事業について
当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみ
ならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライア
ントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。
売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。
（４）メディアレップ事業について
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。
売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。
（５）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create
Reinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。
売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。

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４【関係会社の状況】(１）連結子会社
名称

株式会社保険市場（注）２、３

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

大阪市中央区

90,000

メディア事業
メディアレップ事業

100.0

当社の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告営業をしております。
役員兼務あり。

米国ハワイ州

219,040

再保険事業

100.0

債務保証をしております。
役員兼務あり。

Advance Create
Reinsurance

関係内容

Incorporated（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社保険市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高1,838,432千円(2)経常利益(3)当期純利益(4)純資産額(5)総資産額

386,795千円
250,757千円
558,382千円
1,131,637千円(２）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）
308

(95)

ASP事業

5

(1)

メディア事業

5(1)

メディアレップ事業

1

(−)

再保険事業

−

(−)

合計

319

(97)

保険代理店事業（注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．メディア事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が兼務しております。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人）313

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

36歳0カ月

7年2カ月

6,599

セグメントの名称

従業員数（人）
308

(95)

ASP事業

5

(1)

メディア事業−(−)

メディアレップ事業

−

(−)

再保険事業

−

(−)

合計

313

(96)

保険代理店事業（注） １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

11/107）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づ
き、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。
下記①〜⑥を主要な施策としております。
①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。
②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略を引き続き推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。
③Webマーケティングを強化するとともに各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。
④「協業」代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の経営成績の進展を図ってまいります。
⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。
⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。
（2）目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。
経営指標

採用理由

目標数値

自己資本利益率

収益性

20％以上

売上高経常利益率

経営効率改善

20％以上

配当性向

株主への利益還元率

50％以上

自己資本比率

経営安定度

80％以上

（3）経営環境生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。特に足元では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、個人の生活防衛意識の高まりから、保険ニーズが急速に増加しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述の経営環境を踏まえ、当社は、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、新規媒体の開発・導入、自動化投資などを積極的に行い、より効果的なプロモーションを継続させ、保険会社及び取扱商品を拡充してまいります。特に、プロモーションチャネルとして重要であるWEB（インターネット）チャネルにおいては、各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化するとともに投資効率を向上させ、さらなる拡大を追求してまいります。
また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、５Ｇ時代の到来を睨んで対応を進めてきた「オンライン面談」を軸として、OMO戦略を引き続き推進し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、ACPのさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を図ってまいります。
一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。
また、内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課
題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年９月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の展開について
当社グループは、対面による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を当
連結会計年度末において11拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。
(2) 保険会社との関係について① 保険会社の財政状態による影響について
当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりま
すが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。
②特定の保険会社への依存について
当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会
計年度において、当社グループの売上高の28.0％を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。
③収益計算に係る保険会社への依拠について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。当該計上に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧や確認書面等の情報により手数料額の計算の実施及び対価の確認等を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証ならびに保険会社から取得する確認書面のフォーマットの統一化等の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計
上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う
保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループでは、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による
潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかかわらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も考えられます。
(4) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化
等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 法的規制について
当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております（登録の有効期限は特に定められておりません）。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆なら
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びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が上記当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。
上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、
さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法
律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。当社では、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり
等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
(6) 子会社の再保険会社について
Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異なり、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。
現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険（傷害・疾病・介護等）を中心に取扱うこととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 代表者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない
経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(8) コンピューターシステムに関するリスク
コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、Webからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納して東京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を積極的に行うとともに、中途採用については、第二新卒を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等をより強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場
合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(10) 外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループ事業の主軸である保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、
各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合におきましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、社員の在宅勤務の実施、出社前の検温・マスク着用等の適切な予防行動の徹底、不要不急の出張の原則中止等の対策を行い、緊急事態宣言解除後も、重症化しやすい
社員の在宅勤務の継続、テレビ会議の活用の奨励等、状況に応じた対策を率先して実施してまいりました。
今後も国内外の景気への影響が懸念され、経済活動、企業の経営環境および雇用情勢等の先行きは不透明な状況です。当社グループの顧客における経営状況の変化により、当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
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一方で、保険業界では、個人の生活防衛意識の高まりから、保険へのニーズが急速に増加しております。当社
は、５Ｇ時代の到来を睨んで従前より対応を進めてきた「オンライン面談」により、対面相談と同水準のサービスを実現し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティン
グの実現を図っております。
かかる状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については、現状の継続を前提としております。その予想される影響は業績予想に織り込んでおり、また、連結財務諸表における会計上の判断及び見積りに利用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の将来に関する事項は、2021年９月末現在において当社グループが判断したものです。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。当社グループは、今後も継続して状況の変化を注視し、都度対策の検討、見直しを行い、リスクを軽減する体制を構築してまいります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限等により、厳しい状態が続きました。新規感染者数の減少に伴い、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデュー
シャリー・デューティー）の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険
ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオ
フラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラ
インと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン
保険相談件数を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発したビデオ通話システムです。2020年10月に直営
コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで多くのお客様からご満足のお声をいただ
き、オンライン保険相談の収益性向上に貢献しております。
さらに、今年３月には「Dynamic OMO」の外部販売を開始いたしました。保険代理店のほか、大手保険会社でも導入いただいており、保険業界全体のスタンダードシステムとしての地位確立を目指しております。クレジットカード会社など他業種での導入も進んでおり、今後も積極的な営業活動を展開してまいります。
また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」）の開発を引き続き進めてまいります。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラット
フォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。
これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,019百万円（前期比4.8％増）、営業利益は2,041百万円（前期比72.4％増）、経常利益は1,925百万円（前期比75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,295百万円（前期比85.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保険代理店事業）
アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回りました。また、AI等を活用した効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下しました。
これらの施策により、増収増益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は9,103百万円（前期比2.0％増）、営業
利益は1,472百万円（前期比69.5％増）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACPの販売については、サブスクリプションによるストック収入が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は195百万円（前期比6.4％増）、営業利益は50百万円（前期比287.1％増）となりました。

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有価証券報告書（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が前期に比べて低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,030百万円（前期比17.6％減）、営業利益は221百万円（前期比15.4％減）となりました。
（メディアレップ事業）
売上高はほぼ横ばいで推移した一方、コスト管理の徹底による採算確保に努めた結果、増益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は807百万円（前期比0.0％減）、営
業損益は165百万円の利益（前期は92百万円の損失）となりました。
（再保険事業）
売上高は引き続き順調に推移した一方、コストの増加により、増収減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は942百万円（前期比10.7％増）、営業利益は129百万円（前期比1.2％減）となりました。
②財政状態の状況（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し11,808百万円（前連結会計年度
末は10,312百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比1,405百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の増加705百万円、受取手形及び売掛金の増加307百万円、未収入金の増加335百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比97百万円増加しましたが、これは主に、ソフトウエアの増加179百万円等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し5,085百万円（前連結会計年度末は4,702百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比568百万円増加しましたが、これは主に、未払金の増加56百万円及び未払法
人税等の増加424百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比186百万円減少しましたが、これは主に、社債の減少200百万円等によるものです。
（純資産合計）純資産は前連結会計年度末比1,113百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益
1,295百万円の計上、および新株の発行による増加408百万円があった一方で、剰余金の配当による減少608百万円があったこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの収入1,643百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出485百万円及び財務活動によるキャッシュ・
フローの支出488百万円により、668百万円増加し、3,206百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益1,905百万円（前連結会計
年度は1,029百万円）、減価償却費434百万円（前連結会計年度は409百万円）、未収入金の増減額△335百万円（前連結会計年度は664百万円）及び法人税等の支払額216百万円（前連結会計年度は574百万円）等により、
1,643百万円の収入（前連結会計年度は1,351百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出379百万円（前連結
会計年度は362百万円の支出）、及び差入保証金の差入による支出93百万円（前連結会計年度は45百万円の支出）等により、485百万円の支出（前連結会計年度は527百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、社債の償還による支出200百万円（前連結会計年度
は−百万円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入404百万円（前連結会計年度は66百万円の収入）、及び配当金の支払額608百万円（前連結会計年度は537百万円）等により、488百万円の支出（前連結会計
年度は1,097百万円の収入）となりました。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
a．売上実績
当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。
セグメントの名称

前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至

保険代理店事業（千円）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

前年同期比
（％）

7,995,065

8,303,894

103.9

183,506

195,224106.4

1,250,421

1,030,768

82.4

メディアレップ事業（千円）

230,116

546,798237.6

再保険事業（千円）

851,589

942,824110.7

10,510,699

11,019,511

104.8

ASP事業（千円）
メディア事業（千円）

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

相手先

（自
至

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

メットライフ生命保険株式会社

3,195,112

30.4

3,090,416

28.0

メディケア生命保険株式会社

541,904

5.2

1,437,220

13.0

チューリッヒ生命保険株式会社

1,132,535

10.8

1,069,749

9.7（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
b．仕入（外注）実績
当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。
セグメントの名称
保険代理店事業（千円）

前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

前年同期比
（％）

2,225,974

1,810,315

81.3

ASP事業（千円）

27,51034,669126.0

メディア事業（千円）

1,314

2,027

154.2

900,236

604,956

67.2

3,155,035

2,451,969

77.7

メディアレップ事業（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、
予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への影響については、現状の継続を前提としており、その予想される影響は、連結財務諸表における会計上の判断及び見積りに利用しております。
連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（保険代理店手数料収入)
保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けます。割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し11,808百万円（前連結会計年度末は10,312百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比1,405百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の増加705百万円、受取手形及び売掛金の増加307百万円、未収入金の増加335百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比97百万円増加しましたが、これは主に、ソフトウエアの増加179百万円等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し5,085百万円（前連結会計年度末は4,702百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比568百万円増加しましたが、これは主に、未払金の増加56百万円及び未払法人税等の増加424百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比186百万円減少しましたが、これは主に、社債の減少200百万円等によるものです。
（純資産合計）純資産は前連結会計年度末比1,113百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,295百万円の計上、および新株の発行による増加408百万円があった一方で、剰余金の配当による減少608百万円があったこと等によるものです。
2）経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は11,019百万円（前期比4.8％増）となりました。これは、保険代理店事業において、ア
ポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回ったこと等によるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は、2,451百万円（前期比22.3％減）となりました。主な減少要因としましては、AI等を活用した効率的なWEBプロモーションの実施によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,525百万円（前期比5.7％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるIT関連コスト等の増加によるものであります。
（営業利益）
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当連結会計年度の営業利益は、2,041百万円（前期比72.4％増）となりました。主な増加要因としましては、アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回ったこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、1,925百万円（前期比75.7％増）となりました。主な増加要因としましては、アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回ったこと等によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,295百万円（前期比85.0％増）となりました。主な増加要因としましては、アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回ったこと等によるものであります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況 ２

事業等のリスク」に記載

しております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主にWebプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グ
ループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度において、新株予約権の行使による株式の発行を実施しております。これらによって調達した資金は、ASP事業におけるシステム開発への投資等に充当いたします。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
経営指標

目標数値

当連結会計年度実績（連結）

自己資本利益率

20％以上

21.0％

売上高経常利益率

20％以上

17.5％

配当性向

50％以上

50.3％

自己資本比率

80％以上

56.9％

自己資本利益率は21.0％（前期比7.3ポイント改善）、売上高経常利益率は17.5％（前期比7.1ポイント改善）、配当性向は50.3％（前期比24.6ポイント減少）、自己資本比率は56.9％（前期比2.5ポイント改善）となりました。
売上高経常利益率及び自己資本比率については、当社グループが目標としている数値に達しておりません。当社グ
ループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づ
き、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自己資本の充実を図ってまいります。

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有価証券報告書（3）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店手数料について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
2019年９月期の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代
理店手数料の金額を売上として計上しております。
なお、2018年９月期までは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しておりました（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しておりました）。
当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本来、将来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりましたが、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌１年」としており、また、年払いと月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。
2018年９月期までの各期において、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと
等により２回目以降手数料の一部について翌１年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させておりました。
２回目以降手数料（翌１年間基準）による期末売掛債権残高及びＰＶ収入計上額の推移（税抜）
２回目以降手数料（翌１年基準）
翌１年基準により計上する期末債権額（うち、新規対象分）
第22期(2017年９月期）
第23期(2018年９月期）

ＰＶ収入にかかる対象保険会社数（新規対象社数）

売上計上額

209,429千円（48,207千円）

21社
（２社）

1,501,774千円

98,965千円
（−千円）

21社
（−社）

2,017,292千円（注）１．新規対象とは各期において新たに翌１年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締結した保険会社が含まれております。
２．各期において売掛債権残高の一部を流動化しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第22期期末債権額は1,279,986千円、第23期期末債権額は1,238,619千円であります。
３．翌１年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高（貸借対照表計上額）と売上高（損益計算書計上額）は必ずしも一致するものではありません。

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４【経営上の重要な契約等】
保険代理店事業
１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
アフラック生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
チューリッヒ生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
太陽生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
FWD富士生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メディケア生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社（注）１．上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。
２．チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは2021年４月１日付でチューリッヒ生命保険株式会社に商号を変更しております。
３．FWD富士生命保険株式会社は2021年11月２日付でFWD生命保険株式会社に商号を変更しております。

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２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要
は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
AIG損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
セコム損害保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
コファスジャパン信用保険会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）
ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼ
ルシャフト）
セゾン自動車火災保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBIプリズム少額短期保険株式会社
ペット＆ファミリー損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アスモ少額短期保険株式会社
ペットメディカルサポート株式会社
ABC少額短期保険株式会社
株式会社メモリード・ライフ
ペッツベスト少額短期保険株式会社
エクセルエイド少額短期保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アイアル少額短期保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
au損害保険株式会社
SBIリスタ少額短期保険株式会社
SBIいきいき少額短期保険株式会社
くふう少額短期保険株式会社
株式会社FPC
楽天少額短期保険株式会社
ベル少額短期保険株式会社
フローラル共済株式会社
プラス少額短期保険株式会社
スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）
日新火災海上保険株式会社
SBI日本少額短期保険株式会社
AWPチケットガード少額短期保険株式会社
トライアングル少額短期保険株式会社
日本ペット少額短期保険株式会社
株式会社DMM少額短期保険
楽天損害保険株式会社
イーペット少額短期保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
健康年齢少額短期保険株式会社
ジャパン少額短期保険株式会社
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富士少額短期保険株式会社
エール少額短期保険株式会社
株式会社あそしあ少額短期保険
株式会社justInCase
Mysurance株式会社
USEN少額短期保険株式会社
東急少額短期保険株式会社
ジェイコム少額短期保険株式会社
MICIN少額短期保険株式会社
リトルファミリー少額短期保険株式会社（注）１．上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間〜２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合
は自動延長され、以後も同様です。
２．日立キャピタル損害保険株式会社は2021年７月１日付でキャピタル損害保険株式会社に商号を変更
しております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社における設備投資額は126百万円であります。これは全て保険代理店事業に係るものであり、主なものは本支店設備への投資100百万円であります。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2021年９月30日現在）
事業所名
(所在地)

本

社

(大阪市中央区)

札幌支店（札幌市中央区）
仙台支店（仙台市青葉区）

東京支店（東京都千代田区）

横浜支店（横浜市西区）

名古屋支店（名古屋市中村区）

千里中央支店（大阪府豊中市）

本店（大阪市中央区）

梅田阪急支店（大阪市北区）

阿倍野支店（大阪市阿倍野区）

神戸支店（神戸市中央区）

福岡支店（福岡市中央区）

帳

簿

セグメ
ントの
名称

設備の内容

保 険
代理店
事業、
ASP事業

営業用内装設備及び事務所保証金（年間賃借料
226,517千円）

33,40950,189

保 険
代理店
事 業

〃
（年間賃借料5,840
千円）

912

〃

〃
（年間賃借料9,123
千円）

〃

建物及び
構築物

価

額（千円）

工具、器具
リース資産
及び備品

従業
員数
(人)

その他

合計

57,442

213,934

354,976

198
(95)

369

350

5,840

7,472

4
(−)

3,603

3

366

9,123

13,097

7(−)

〃（年間賃借料99,753
千円）

3,077

780

16,11599,753

119,726

25
(−)

〃

〃
（年間賃借料25,426
千円）

10,1754,599

56,72824,86496,367

10
(−)

〃

〃
（年間賃借料23,433
千円）

9,371

211

24,67037,44571,699

10
(−)

〃

〃
（年間賃借料11,776
千円）

16,678224−

14,11531,0186(−)

〃〃（年間賃借料41,975
千円）

4,464

271

16,827

41,786

63,3498(−)

〃〃（年間賃借料25,754
千円）

11,0901,053

23,681

60,776

96,602〃〃（年間賃借料32,604
千円）

14,8090

124,649

28,000167,458

15
(−)

〃

〃
（年間賃借料17,248
千円）

11,151263

80,60943,540135,566

8
(1)

〃

〃
（年間賃借料12,304
千円）

2,726

129

366

11,718

14,9407(−)（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額「その他」は、差入保証金であります。
３．従業員数の（ ）は臨時従業員の年間の平均人員であり、外書しております。

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有価証券報告書(2）国内子会社
特記すべき設備はありません。
(3）在外子会社
特記すべき設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000
計

84,000,000（注）2021年３月16日開催の取締役会の決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は42,000,000株増加し、84,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,557,200

22,557,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

22,557,200

22,557,200−−（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、普通株式数が11,100,700株増加しております。
２．新株予約権の行使により、発行済株式の総数は株式分割前において63,100株、株式分割後において
355,800株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当期において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第４四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）

第26期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

−

2,410

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）−

482,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）−839.83

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）−

404,799

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

−

4,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）−

800,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）−884.29

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）−

707,429（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、記載しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株） 数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2019年10月１日〜
2020年９月30日（注１）38,50011,037,600

39,181

2,954,496

39,181

55,1872020年10月１日〜
2021年３月31日（注２）

63,100

11,100,700

57,1803,011,677

57,180112,367

11,100,700

22,201,400−

3,011,677−

112,367

355,800

22,557,200

147,026

3,158,703

147,026

259,3942021年４月１日（注３）
2021年４月１日〜
2021年９月30日（注４）（注）１．2020年３月６日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ39,181千円増加しております。
２．2020年10月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,180千円増加しております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．2021年４月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が355,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,026千円増加しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

27

20

167

38

36

29,37529,663−−70,984

5,918

49,1893,394

45

96,018225,548

2,400

−

31.47

2.62

21.81

1.50

0.02

42.58

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,478株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,132単元および株式給付信託（J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式4,412単元が含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式
を除く。）
の総数に対
する所有株
式数の割合
（％）

有限会社濱田ホールディングス

大阪市中央区安土町2丁目3-13

4,412,400

19.56

濱田

大阪府豊中市1,564,700

6.93

佳治

住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都中央区築地7丁目18-24（東京都中央区晴海1丁目8-12）

989,200

4.38

ネオファースト生命保険株式会社

東京都品川区大崎2丁目11-1

989,200

4.38

メットライフ生命保険株式会社（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

東京都千代田区紀尾井町1番3号（東京都新宿区新宿6丁目27番30
号）

989,200

4.38

濱田

大阪府豊中市

948,500

4.20

900,000

3.99

815,500

3.61

東京都中央区日本橋本町2丁目2番5号（東京都中央区晴海1丁目8-12）

545,000

2.41

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

449,000

1.99

12,602,700

55.88

亜季子

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町2丁目2-2（常任代理人

（東京都中央区晴海1丁目8-12）

株式会社日本カストディ銀行）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号
ＦＷＤ富士生命保険株式会社（常任代理人（注 4）株式会社日本カストディ銀行）

野村證券株式会社
計−（注）１．上記のほか、自己株式が2,478株あります。
２．自己株式2,478株には、株式給付信託（J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式441,200株および従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）所有の当社株式113,200株は含まれておりません。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
４．現 FWD生命保険株式会社

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
2,400
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,552,400

225,524−

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

22,557,200−−

総株主の議決権−

225,524−（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
113,200株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
441,200株は、上記自己保有株式に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社アドバン
スクリエイト

大阪市中央区瓦町三丁目５番７号

2,400

−

2,400

0.01

計

−

2,400

−

2,400

0.01

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
113,200株（0.50％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
441,200株（1.96％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①株式給付信託（Ｊ-ESOP）
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や経営成績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（ＪESOP）」の導入を決議致しました。
a． 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
b． 従業員に取得させる予定の株式総数
2015年11月19日付けで、300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を222,400株、299,577千円取得しておりますが、今後株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
c． 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者②従業員持株会支援信託ESOP
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」（以下「ESOP信託」といいます。）の再導入を決議し、同年11月19日に信託契約を締結いたしました。
a． ESOP信託導入の目的
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、ESOP信託を2016年11月に導入しておりましたが、2021年11月に終了となりましたので、再導入することといたしました。
b． 制度の概要
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、持株会が将来にわたって購入する株式を信託ファンドが一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡
充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場
合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

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c． ESOP信託の仕組み

①
制度開始時
②

当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を受ける（当社は当該融資に債務保証する）
専用信託口は、借入金を原資として市場（立会外取引を含む）から当社株式を取得する③

従業員は毎月従業員持株会に持株会拠出金を支払う④

従業員持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する⑤

専用信託口は、株式売却代金を原資として金融機関に借入金を返済する⑥

専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する

運営時

⑦-1
終了時
⑦-2

株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合⇒ 当初定める方法に従い、受益者（従業員）に財産分配
株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行

d． 信託契約の内容
イ

信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）

ロ

信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充
ハ 委託者 当社
ニ 受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
ホ 受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
ヘ 信託契約日 2021年11月19日
ト 信託の期間 2021年11月19日〜2026年11月30日（予定）チ 議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
e． 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
300百万円
f． 受益権その他権利を受けることができる者の範囲
イロ
ハ

受益者確定手続開始日において生存しており、従業員または役員である者
受益者確定手続開始日において、本件持株会に加入している者
上記イおよびロの要件を満たす者で受益の意思表示を行った者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,478

−

2,478

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(−)
保有自己株式数（注）１.当事業年度における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当事業
年度末113,200株）および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末
441,200株）は含めておりません。
２.当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当期間末113,200株）および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当期間末441,200株）は含
めておりません。
３.上記の処理自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度40,000株、当期間3,800株）および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から退職者へ支給した株式（当事業年度3,600株）を含めておりません。
４.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けております。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高めることを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当該方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり15円とさせていただきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月13日
取締役会決議332,98330.00

2021年11月11日
取締役会決議338,32015.00(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。したがって上記期末配当金は株式分割前の１株当たり配当額に換算すると、１株当たり30円となります。これにより、中間配当金30円を加えた当期の年間配当金は１株当たり60円となり、前期に比べて10円の増配となります。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの体制構築・機構改革を重要課題と認識し、取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）提出日現在の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の経営体制を採用しております。また、会社の機関として株主総会、取締役会を設置しております。このほか、「経営会議」を設置しており、業務執行における迅速かつ的確な意思決定や機動的対応を図っております。
当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次確認しております。取締役による経営会議を原則週１回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。加えまして、コーポレート・ガバナンスの向上のため、取締役及び監査役に対する牽制機能強化を目的に、ガバナンス委員会を設置しております。
提出日現在の当社の経営体制は、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。
２）指名・報酬委員会の設置
当社は、コーポレート・ガバナンス上の重要事項である取締役等の指名や報酬に関し、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化し、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の決議に基づき、その諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、取締役等の指名・報酬に関する事項を審議し、答申しております。
指名・報酬委員会は、社外取締役３名、代表取締役社長及び社外監査役１名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。なお、全員が取締役会で選任されております。
３）コンプライアンス委員会の設置
当社はコンプライアンス体制の強化及び統一性の確保のため、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する諸問題の検討、評価、対策の実施を行っております。
コンプライアンス委員会は、委員長（代表取締役社長）、社内委員（社内より委員長が選任）、社外委員（社外より委員長が選任）及びオブザーバー（監査役２名）で構成されております。
４）ガバナンス委員会の設置
当社はコーポレート・ガバナンスの向上のため、取締役及び監査役等に対する牽制機能強化を目的にガバナン
ス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関とし、取締役会から諮問された事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。
ガバナンス委員会は、委員長（コンプライアンス担当役員）、社内委員（社長室員、内部監査室員、コンプラ
イアンス部員等）、社外委員（弁護士、公認会計士等）及びオブザーバー（監査役１名）で構成されております。
各機関の構成員は以下のとおりであります。
なお、取締役及び監査役の氏名及び役職名は「（２）役員の状況
名称

議長又は委員長①

役員一覧」をご参照ください。
構成員

取締役会

代表取締役社長

取締役全員、監査役全員

監査役会

常勤監査役（谷口信之）

監査役全員

指名・報酬委員会

社外取締役（木目田裕）

社外取締役３名（木目田裕、谷貝淳及び中田華寿子）、代表取締役社長、社外監査役１名（秋吉茂）

経営会議

代表取締役社長

社外取締役を除く取締役全員、監査役２名（谷口信之及
び秋吉茂）、相談役、理事、参与

コンプライアンス委員会

代表取締役社長

代表取締役社長、社内委員、社外委員及びオブザーバー（谷口信之及び秋吉茂）

ガバナンス委員会

コンプライアンス担当役員（横山欣二）

コンプライアンス担当役員（横山欣二）、社内委員、社外委員及びオブザーバー（谷口信之）

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当社の会社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行及び監督、監視が適正かつ有効に行われるよう、適切な内部統制システムの整備を経営の重要課題として捉え取り組んでおり、会社法第362条第４項第６号その他法令に規定される内部統制システムについて「内部統制基本方針」として以下のとおり定め、内部統制の整備を図っております。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス部においてコンプ
ライアンスの取り組みを横断的に統括することとする。内部監査部門は、コンプライアンス部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段としてスピークアップ制度を設置・運営する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会規程、文書取扱規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。取
締役会規程及び文書取扱規程の改廃については取締役会の承認を得るものとする。
ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署を主管として、規程、マニュアルの制定・配布、研修の実施等を行うものとする。新たに認識したリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。内部監査部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

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有価証券報告書ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を確保できるシステムを構築する。
ホ．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社全体の内部統制の構築を目指し、当社管理部をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化・指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。当社取締役及びグループ各社の社長は定められた規則等に基づき、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を経営陣に報告し、内部統制の改善に有効となる施策の実施を促す。
ヘ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。当該使用人に係る人事異動等の処遇に関しては事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとする。
ト．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、スピークアップ制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する
方法による。
チ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催している。とりわけ専門性の高い法
務・会計事項については、より専門性の高い専門家に相談できる機会を有している。
２）リスク管理体制の整備の状況
保険業界をとりまく環境の変化が激しさを増してきている中にあって、当社は安定的な経営の維持と成長性の確保を図るため、複雑化・多様化するリスクを適切に管理し、迅速に対応することが必要になってきております。当社では、当社に存在するリスクを網羅的に把握し、評価・分析を行う体制を整備しております。また、リスクの内容に応じた業務分掌を明確にするとともに、各部署においてもリスクを認識し、管理・対処する体制をとっております。さらに内部監査により検証を行っております。
３）責任限定契約の内容の概要
イ．会計監査人
当社と会計監査人である桜橋監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会計監査人に悪意でかつ重大な過失があった場合を除き、法令が定める額をもって損害賠償責任の限度としております。
ロ．取締役及び監査役
当社と取締役木目田裕氏、取締役谷貝淳氏、取締役中田華寿子氏、取締役瀬川一美氏、監査役谷口信之氏、監査役秋吉茂氏、監査役畠山隆氏及び監査役桑章夫氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。2021年７月29日をもって辞任いたしました吾郷孝一氏とも、同様の責任限定契約を締結しておりました。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
４）役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、子会社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、保険料は全額当社負担としております。
また、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５）取締役の定数又は資格制限
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役の資格制限については特に定款において定めておりません。

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有価証券報告書６）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。また、取締役の解任の決議要件については特に定款において定めていません。
７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、2008年12月19日開催の定時株主総会において、「取締役会の決議により、剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議しております。これは株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
８）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性 1名
役職名（役員のうち女性の比率8.3％）

氏名

生年月日

略歴
1985年７月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式1991年７月

会社）入社
メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式

1994年１月

会社）入社
上能総合会計事務所入所

1995年10月

当社設立

2002年12月
2003年12月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者
有限会社濱田ホールディングス取締役

任期

所有
株式数
（株）

（注）３

1,564,700

代表取締役社長（現任）
2004年11月

取締役社長(代表取締役)

濱田佳治

2005年10月
2007年10月

株式会社保険市場取締役（現任）
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2008年11月

Advance Create Reinsurance

1962年11月５日生
2015年10月

2016年10月

2017年10月

Incorporated Director, Chairman
Advance Create Reinsurance
Incorporated Director, Chairman
and Chief Executive Officer
Advance Create Reinsurance
Incorporated Director, Chairman（現任）
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 兼OMO営業本部長

2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
2021年10月(他の法人等の代表状況)
有限会社濱田ホールディングス取締役
株式会社保険市場取締役
Advance Create Reinsurance Incorporated
Director, Chairman

41/107

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

本田技研工業株式会社入社

1984年４月

アリコジャパン（現メットライフ生命保険
株式会社）入社

2009年８月

当社入社
部長

2010年２月
2010年２月

当社提携事業部長
Advance Create Reinsurance

任期

所有
株式数
（株）

マーケティング・営業統括本部

Incorporated

Director,President andChief Operating Officer
2011年10月
2012年３月
2012年10月
2013年10月
2014年４月

専務取締役
業務開発本部長

櫛引健

1959年６月29日生

当社執行役員提携事業部長
当社上席執行役員事業戦略部長
当社常務執行役員事業戦略部長
当社常務執行役員コンサルティング事業部長
当社常務執行役員事業戦略部長

2015年10月

当社常務執行役員マーケティング・営業統
括本部長

2015年12月
2016年９月

当社取締役常務執行役員マーケティング・
営業統括本部長
当社取締役常務執行役員営業企画本部長

2016年10月

Advance Create Reinsurance
Incorporated

Director,Vice Chairman

and Chief Executive Officer
2017年５月
2017年10月
2017年12月

当社取締役常務執行役員営業企画本部長兼法人営業部長
当社取締役営業企画本部長
当社常務取締役営業企画本部長
Advance Create Reinsurance
Incorporated

Director and Chief

Executive Officer（現任）2018年５月

当社常務取締役マーケティング・営業統括2018年12月

本部長兼テレマーケティング事業部長
当社専務取締役マーケティング・営業統括本部長兼テレマーケティング事業部長

2019年10月
2020年４月
2021年10月

株式会社保険市場取締役（現任）
当社専務取締役ECプロダクト本部長兼DCコンタクトセンター長
当社専務取締役業務開発本部長
兼営業企画室長
当社専務取締役業務開発本部長（現任）

42/107（注）３

18,200EDINET提出書類
株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月

野村證券株式会社入社

2002年６月

三井住友海上火災保険株式会社入社

2004年３月

当社入社

2010年６月

2011年７月

アドリック損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）取締役
当社お客様サービス部長

2011年10月

当社ダイレクトマーケティング部長

2014年６月

2015年11月

株式会社保険市場代表取締役社長（現任）
当社執行役員ダイレクトマーケティング部長
当社執行役員業務開発部長

2016年10月

当社上席執行役員営業本部長

2017年10月

2018年５月

当社理事マーケティング・営業統括本部長兼テレマーケティング事業部長
当社取締役マーケティング・営業統括本部長兼テレマーケティング事業部長
当社取締役営業企画本部長

2020年４月

当社取締役OMO営業本部長

2020年６月

当社取締役OMO営業本部副本部長

2020年12月

2021年10月

当社取締役OMO営業本部副本部長
兼オフラインマーケティング推進部長兼大阪支店長
当社取締役OMO営業本部副本部長
兼オフラインマーケティング推進部長
兼インシュアテック推進室長
当社取締役OMO営業本部副本部長
兼ダイレクトマーケティング部長兼営業第二部長
当社取締役営業本部長

2021年12月

当社常務取締役営業本部長（現任）

1991年４月

株式会社協和埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入社
アリコジャパン（現メットライフ生命保険株式会社）入社
株式会社ライフステージ入社

2015年10月

常務取締役
営業本部長

橋本

孔治

1973年７月17日生

2017年12月

2021年７月

2021年９月

2000年２月
2001年１月
2008年９月

2018年２月

トラステックスホールディングス株式会社入社
富士火災海上保険株式会社（現AIG損害保険株式会社）入社
富士生命保険株式会社（現FWD生命保険
株式会社）出向
株式会社荏原製作所入社

2019年１月

当社入社

2019年10月

当社管理本部副本部長兼IT統括部長

2019年12月
2021年10月

当社理事経営企画本部長兼IT統括部長
株式会社保険市場監査役（現任）
当社理事IT統括本部長

2021年12月

当社取締役IT統括本部長（現任）2011年５月
取締役
IT統括本部長

横山欣二

1966年６月18日生

43/107

管理本部IT統括部次長

任期

所有
株式数
（株）

（注）３

25,300（注）３−EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

木目田

生年月日

裕

1967年９月26日生

略歴
1993年４月

検事任官

1997年４月

東京地方検察庁特別捜査部

1998年８月
1999年６月

米国ノートルデーム・ロースクール客員研究員
法務省刑事局付

2001年６月

金融庁総務企画局企画課課長補佐

2002年７月

検事退官

2002年８月
2005年４月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所（現任）桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授

2005年11月

株式会社大庄社外取締役

2007年１月

楽天証券株式会社社外取締役（現任）2011年12月

当社取締役（現任）2019年１月

株式会社小糸製作所社外監査役（現任）1985年４月
1995年１月

株式会社電通（現株式会社電通グループ）入社
マッキンゼーアンドカンパニー入社

1997年７月

バリラジャパン株式会社代表取締役

2001年９月

アフラック（現アフラック生命保険株式会社）常務執行役員
同社専務執行役員

2003年10月
取締役

谷貝

淳

1963年３月26日生

2006年９月

2014年９月

ティンバーランドジャパン株式会社代表取締役
アリコジャパン（現メットライフ生命保険株式会社）執行役員専務
同社執行役専務

2017年３月

同社退社

2019年12月

当社取締役（現任）1987年４月

電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社（現株式会社電通イースリー）入社
スターバックスコーヒージャパン株式会
社入社
株式会社GABA入社

2011年１月

1997年１月
2005年１月
2008年４月
2011年４月
取締役

中田

華寿子

1965年１月15日生
2019年５月
2019年12月
2020年３月
2021年６月
2021年７月

ライフネット生命保険株式会社マーケ
ティング部長
同社常務取締役兼チーフコミュニケー
ションオフィサー
株式会社マネースクエア社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
アクチュアリ株式会社設立 代表取締役（現任）
株式会社フォーラムエンジニアリング社
外取締役（現任）
株式会社ispace社外監査役（現任）

44/107

任期

所有
株式数
（株）

（注）３

8,900

（注）３

1,800

（注）３

−

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

2003年６月

大和証券株式会社（現株式会社大和証券
グループ本社）入社
大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）大阪支店事業法人第一部
同社大阪支店事業法人第二部長

2004年５月

同社名古屋支店法人第一部部長

2007年４月

同社地域金融法人部長

2009年４月

同社金融・公共ソリューション部長

2009年10月

同社コーポレート・ファイナンス第三部
長
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）コーポレー
ト・ファイナンス第三部長
同社大阪支店法人第二部長

2001年４月

取締役

瀬川

一美

1961年２月12日生

2010年１月

2010年10月
2011年４月
2012年４月

同社参与 大阪支店副担当兼大阪副支店
長
大和証券株式会社参与 大阪法人副担当

2015年４月

同社参与

広域法人副担当

2017年４月

同社参与

大阪法人副担当

2019年４月

大和企業投資株式会社

2021年３月

同社専務取締役退任

2021年12月

当社取締役（現任）1981年４月

シャープ株式会社入社

1999年10月

同社人事本部人事部長

2003年８月
2004年10月

同社ＡＶＣ液晶事業本部事業戦略推進室長
同社人事本部副本部長

2007年４月

同社人事本部長

2007年６月

同社取締役人事本部長

2008年６月

同社取締役兼執行役員人事本部長

2013年４月

2015年10月

同社取締役兼常務執行役員コーポレー
ト統括本部構造改革実行本部副本部長
同社常務執行役員コーポレート統括本部構造改革実行本部副本部長
同社常務執行役員プロダクトビジネス
戦略本部長
同社常務執行役員コーポレート統括本部ＳＣＭ担当同社執行役員経営企画本部
コミュニケーション担当
同社執行役員品質・環境担当

2016年８月

同社執行役員品質・環境本部長

2018年５月

同社退職

2018年10月

当社入社

2021年12月

当社常勤監査役（現任）2013年６月
常勤監査役

谷口

信之

任期

1958年５月12日生
2013年10月
2015年３月
2015年６月

45/107

所有
株式数
（株）

（注）３

−

（注）４

−

専務取締役

社長室参与

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社2006年４月

同社執行役員営業本部第一ブロック長

2010年４月

同社常務執行役員名古屋支店長

2012年４月

同社常務取締役兼常務執行役員国内営業部門共同部門長、リテールグループ

2013年４月
常勤監査役

監査役

秋吉

畠山

茂

隆

任期

1954年８月21日生

長
株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ常務執行役員リテールバンキングユ
ニット副担当役員

2015年６月

みずほ証券株式会社常勤監査役

2016年４月

みずほ証券プロパティマネジメント株
式会社常勤監査役

2017年６月

同社顧問

2017年12月

当社監査役

2021年７月

当社常勤監査役（現任）

1976年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2004年４月

同社執行役員資本市場部長

2005年10月

同社執行役員大阪法人本部副本部長

2007年４月

新光投信株式会社入社
常務執行役員運用調査本部長

2009年５月

同社常任監査役

2013年６月

同社顧問

2013年８月

同社顧問退任2013年12月

当社監査役（現任）1995年４月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査1953年８月25日生

所有
株式数
（株）

（注）４

12,300

（注）４

9,100

（注）５

−

法人）入所

監査役

桑

章夫

1971年８月20日生

1998年８月

公認会計士登録2007年11月

桜橋監査法人設立

2009年６月

株式会社グルメ杵屋社外監査役

2009年９月
2011年３月

株式会社ユニバーサル園芸社社外監査役
桜橋監査法人退所

2011年６月

株式会社ジーテクト社外監査役

2011年12月

当社監査役（現任）2021年９月

株式会社ユニバーサル園芸社社外取締

代表社員

役（監査等委員）（現任）
計1,640,300（注）１.取締役木目田裕、取締役谷貝淳、取締役中田華寿子及び取締役瀬川一美は、社外取締役であります。
２.監査役秋吉茂、監査役畠山隆及び監査役桑章夫は、社外監査役であります。
３.2021年12月17日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
４.2021年12月17日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
５.2019年12月18日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の木目田裕氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の谷貝淳氏は、生命保険会社をはじめ複数の企業において企業経営に携わった豊富な経験から、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見、助言をいただけるとともに、業務執行の監督に充分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の中田華寿子氏は、生命保険会社をはじめ複数の企業において企業経営およびマーケティング部門に豊富な経験と知識を有しており、当社事業運営に際し有用な意見、助言をいただけるとともに、業務執行の監督に充分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書社外取締役の瀬川一美氏は、金融機関において、企業経営及び法人営業部門に豊富な経験と知識を有しており、当社事業運営に際し有用な意見・助言をいただけるとともに、社外取締役として業務執行の監督に充分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の秋吉茂氏は、金融機関および当社において、監査役を含め豊富な経験と高い見識を有しており、それらの経験と知識を当社における監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の畠山隆氏は、金融機関および当社において、監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、それらの経験と知識を当社における監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の桑章夫氏は、公認会計士の資格を持ち、当社の内部統制システム構築において適切なアドバイスを期待して社外監査役に選任しております。
当社の社外取締役木目田裕氏および谷貝淳氏、社外監査役秋吉茂氏および畠山隆氏は、当社株式を所有しており、その所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他の社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役につきましては、現在及び過去において在籍の会社と当社との間の人的関係及び資本的関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が現在及び過去において在籍の会社と当社の間の取引関係につきましては、社外取締役及び社外監査役が直接特別な利害関係を有するものはありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な人材の招聘を容易にするため、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、社外取締役の木目田裕氏、社外取締役の谷貝淳氏、社外取締役の中田華寿子氏、社外取締役の瀬川一美氏、社外監査役の秋吉茂氏、社外監査役の畠山隆氏及び社外監査役の桑章夫氏は、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
当社は秋吉茂氏、畠山隆氏及び桑章夫氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、当社と各氏との間に一般株主と利益相反を生ずるようなおそれはなく、各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的且つ適切な監視、監督等、期待される機能及び役割を果たしており、当社の企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役は、取締役会、経営会議その他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するなどして、取締役の職務執行を監査しております。
なお、社外監査役の桑章夫氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、会計監査人から会計に関する監査計画の説明を受け、また、監査報告書及び監査に関する資料を受領するとともに、重要事項について説明を求めることにより、会計監査人との連携を図っております。
また、監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、当社の内部統制システムの構築状況、運用状
況及びその検証について監視しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

吾郷

孝一

12回

12回

常勤監査役
（社外）

秋吉

茂

15回

15回

監査役（社外）

畠山

隆

15回

15回

監査役（社外）

桑

章夫

15回

15回

（注）吾郷孝一は、2021年７月29日をもって退任しております。また、秋吉茂が同日付で常勤監査役に就任
しております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選任、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会の決議による事項について検討を行っています。更に、当社グループのガバナ
ンス改革、態勢強化の主たる改善内容である監督と執行の分離が着実に実行されるとともに、コンプライアン
ス態勢が十分に実効性を持つものであるよう、監査役としての監視・検証活動を行い、必要な場合は指摘・是正を取締役会に要請するなどの積極的関与を行うよう努めています。また、これらの監視・検証を確実なものとすべく、コンプライアンス部門、管理部門、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、グループ各社
を含め、企業経営の健全性、ガバナンス態勢及び企業内容等の開示の適正性についても監査を実施し、必要に応じて意見の表明、助言または勧告を行うこととしています。
常勤の監査役の活動としては、当社グループの取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、その審議内容や議案等の監査を行うほか、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言及び意見陳述を行っています。また、当社グループの重要な稟議、契約書類、記録等の閲覧監査を行い、必要に応じて担当取締役、部署長等から説明を受け、助言・意見陳述を行っています。併せて、当社グループの取締役及び各部署長等に適時業務の執行に関する報告を求め、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。更に、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき
課題、当社グループを取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、
経営審議会等を通じた代表取締役との意見交換を実施しています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、責任者１名と担当者３名で構成されております。内部監査室は、業務の実施状況と規則への適合性の検証を中心とした従来の検査業務を拡充し、リスク評価を含む内部管理の適合性・有効性を検証・評価し、改善に向けた提案を行っております。また、監査結果につきましては関連部
署と対応策等を協議のうえ、代表取締役への報告を行っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
桜橋監査法人ロ．継続監査期間
10年間

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有価証券報告書

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 立石 亮太
指定社員 業務執行社員 大西 祐子
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
５名
その他
２名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、法令に基づき、桜橋監査法人の監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社は、桜橋監査法人が品質管理システムを適切に整備・運用しており、十分な監査実績があることから、会計監査人として適任と判断し選定しております。
監査役会は、桜橋監査法人のこれまでの職務の遂行状況、監査体制及び独立性について検討し、当社の会計監査人として適任であると評価しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

40,000−40,000

−

連結子会社

−

−

−

−

40,000−40,000−計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で監査報酬額を決定しております。
へ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査報酬の決定方針及び報酬見積額の根拠等について取締役から説明を受け、過去の報酬実績を踏まえて検討した結果、会社法第399条第１項の同意を決議しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、役員報酬内規の範囲内で決定するものといたします。
b．業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
c．非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
d．報酬等の割合に関する方針
固定報酬である基本報酬のみといたします。
e．報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
在任中において月例で支払います。
f．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
取締役会決議に基づいて、代表取締役社長である濱田佳治が、取締役の個人別の基本報酬額の決定についての委任を受けるものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を過半数とする委員と独立社外取締役の委員長で構成する指名・報酬委員会に、取締役の個人別の基本報
酬額の原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
g．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

ストックオ
プション

取締役
（社外取締役を除く）

152

152

−

−

−

3

監査役
（社外監査役を除く）

16

16

−

−

−

1

社外役員

63

63

−

−

−

6

役員区分

賞与

（注）2017年12月20日開催の第22回定時株主総会において、取締役７名の報酬限度額を年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、監査役４名の報酬限度額を年額100百万円以内と決議しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要となるもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合には、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮したうえで、株式を保有することとしております。
また、毎年、取締役会において、個別銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。

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ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

37,533

非上場株式以外の株式

3

291,037（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

2,817

取引先持株会での定期買付（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

ライフネット生命保
険株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

167,000

167,000

210,253244,82245,30642,98763,65553,08910,80010,80017,12818,025

株式会社クイック

株式会社CDG

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無

当社の事業のうち、主に保険代理店事業
及び再保険事業において関係を有するため保有しております。

有

当社の事業全般において関係を有するため保有しております。
取引先持株会での定期買付により増加しております。

無

当社の事業全般において関係を有するため保有しております。

無（注）定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から目的以外の目的に変更したもの又は目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人
による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当連結会計年度(2021年９月30日)

2,632,288
1,099,522
2,120,899
15,225695,462
6,563,398

3,337,578
1,406,935
2,456,697−
767,405
7,968,616

546,205△409,707
136,498
630,121△550,435
79,685966,417△565,429
400,988
617,172

544,735△423,263
121,471
632,211△574,115
58,096
1,041,546△639,737
401,808
581,376

518,631
167,744686,376

697,685
95,215792,901

351,506
678,655
716,258
271,683
403,056
2,421,161
3,724,710
24,688
10,312,797

328,571
614,976
740,584
316,761446,648
2,447,542
3,821,820
17,95011,808,387

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
預り金
リース債務
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

55/107

当連結会計年度(2021年９月30日)

200,000
106,616
1,087,762
410,21280,116
183,305
6,777
623,855
2,698,647

200,000
531,564
1,144,394
464,141
83,219180,6638,099
655,125
3,267,207

127,630
800,000
369,609356,206
214,016
136,594
2,004,057
4,702,704

86,020600,000
375,093392,700
206,711
157,413
1,817,940
5,085,148

2,954,496
381,117
2,586,305△443,976
5,477,943

3,158,703
585,325
3,272,846△404,293
6,612,582

128,534
128,534
3,615
5,610,092
10,312,797

110,656
110,656−
6,723,239
11,808,387

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
通信費
報酬給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
地代家賃
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取保証料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息・社債利息
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

10,510,699
3,155,035
7,355,664

11,019,511
2,451,969
8,567,542

2,844
241,296
2,220,044
183,305
69,608409,008
627,756
1,195,158
1,222,578
6,171,601
1,184,063

13,328243,2402,251,757
180,663
107,037
434,580
639,947
1,409,111
1,246,290
6,525,956
2,041,585

2,735
1,499
883
8,180
−
4,345
17,644

932
2,848
796
8,180
7,807
2,616
23,181

12,342402
88,0905,105
105,940
1,095,766

11,043
1,226
115,881
10,973
139,125
1,925,641

400
400

−
−

−
−
※２ 66,865※１ 3,644

66,865
1,029,301
341,851△12,961
328,889
700,411700,41156/107

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

16,475−
20,1201,905,521
645,156△35,069
610,086
1,295,434
1,295,434

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
700,411

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

57/107

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
1,295,434

89,840△17,877※１ 89,840※１ △17,877

790,252

1,277,556

790,252−

1,277,556−

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,915,314

352,328

39,181

39,181

利益剰余金

自己株式

2,424,075

株主資本合計

△1,139,440

4,552,277

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

78,363

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△538,181△538,181

700,411700,411

自己株式の取得
自己株式の処分△10,391△77△77

695,542

685,150

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39,181

28,789162,230

695,464925,665

2,954,496

381,117

2,586,305△443,976

5,477,943

その他の包括利益累計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高

38,69338,693400

4,591,371

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

78,363

剰余金の配当△538,181

親会社株主に帰属する
当期純利益

700,411

自己株式の取得△77

自己株式の処分

685,150

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

89,84089,8403,215

93,055

当期変動額合計

89,84089,8403,215

1,018,721

当期末残高

128,534

128,534

3,615

5,610,092

58/107

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,954,496

381,117204,207204,207

利益剰余金

自己株式

2,586,305△443,976

株主資本合計
5,477,943

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

408,414

剰余金の配当△608,892△608,892

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,295,434

1,295,434

自己株式の取得−

自己株式の処分

39,68339,683

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

204,207204,207686,541

39,683

1,134,639

3,158,703

585,325

3,272,846△404,293

6,612,582

その他の包括利益累計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高

128,534

128,534

3,615

5,610,092

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

408,414

剰余金の配当△608,892

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,295,434

自己株式の取得−

自己株式の処分

39,683

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△17,877△17,877△3,615△21,492

当期変動額合計△17,877△17,877△3,615

1,113,147

当期末残高

110,656

110,656−

6,723,239

59/107

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
繰延資産償却額
店舗閉鎖損失固定資産除却損
未払消費税等の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
新型コロナウイルス感染症による損失の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入社債の償還による支出
社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

60/107

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

1,029,301
409,008
1,629
24,961△4,235
12,342
2,996−−
64,529△97,867
664,51366,865△175,512
1,998,532
4,876△12,342△574,558△64,837
1,351,670

1,905,521
434,580△2,64236,493△3,78011,0436,737
16,4753,644
44,491△307,412△335,213−
56,7191,866,659
3,132△10,462△216,255−
1,643,074△29,860△362,190△2,766△24,326△45,856
2,853△65,561△527,707△46,792△379,481△2,817△24,326△93,935
157,029△95,233△485,556

3,100,000△3,100,000△40,000△77
686,790−981,320
66,973△537,672△59,411
1,097,922△1,0191,920,866
616,350※１ 2,537,216−−△41,610−40,896△200,000−
404,799△608,029△84,756△488,699−
668,8172,537,216※１ 3,206,034

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社保険市場
Advance Create Reinsurance Incorporated
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜18年イ

工具、器具及び備品 ２年〜15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(3）重要な繰延資産の処理方法
ア 社債発行費
社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。
イ 株式交付費３年間で定額法による償却を行っております。
(4）重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
保険代理店手数料収入(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
将来保険代理店手数料に基づく売上高
6,124,208千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代
理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店
委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けます。割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2020年３月31日）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

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有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1)取引の概要(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(株式給付信託（J-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末142,721千円、153,200株、当連結会計年度末105,457千円、113,200株であります。なお、前連結会計年度末の自己株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末298,905千円、444,800株、当連結会計年度末296,486千円、441,200株であります。なお、前連結会計年度末の自己株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末127,630千円、当連結会計年度末86,020
千円であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
１ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

当座貸越極度額
借入実行残高1,400,000千円−千円

1,400,000千円
−千円

差引額

1,400,000千円

1,400,000千円（連結損益計算書関係）※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
工具、器具及び備品
−千円
解体費用
−

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
419千円
3,224

※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間短縮等により発生した損失額（店舗に係る固定費等）であります。

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至129,415千円−△25,753千円−

129,415△39,575△25,7537,875

その他有価証券評価差額金

89,840△17,877

その他の包括利益合計

89,840△17,877

税効果調整前税効果額

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１

10,999,100

38,500−11,037,600

10,999,100

38,500−11,037,600

普通株式（注）２,３,４

667,48950

367,300

300,239

合計

667,48950

367,300

300,239

合計
自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加38,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少367,300株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却19,000株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給300株、自己株式第三者割当
227,500株及び新株予約権の行使120,500株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した日本カストディ銀
行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首95,600株、当連結会計年度末76,600株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首222,700株、当連結会計年度末222,400株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳
2020年新株予約権（第９回）

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末残高
当連結
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少 会計年度末
普通株式−

400,000

159,000

241,000

3,615

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年11月11日
取締役会 （注）１

普通株式

266,247

25.00

2019年９月30日

2019年12月19日

2020年５月13日
取締役会 （注）２

普通株式

271,934

25.00

2020年３月31日

2020年６月１日（注）１.2019年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
5,567千円が含まれております。
２.2020年５月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金2,132千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
5,567千円が含まれております。

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有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2020年11月11日
取締役会（注）

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
275,909

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

25.00

2020年９月30日

2020年12月21日（注）2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１,２,３

11,037,600

11,519,600−

22,557,200

合計

11,037,600

11,519,600−

22,557,200

普通株式（注）１，４,５,６

300,239300,239

43,600556,878

合計

300,239300,239

43,600556,878

自己株式（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,100,700株は、株式分割（１株を２株に分割）の実施によるものであります。
３．普通株式の発行済株式総数の増加418,900株は、新株予約権の権利行使によるものであります（分割前63,100株、分割後355,800株）。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加300,239株は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式
２株の割合で行った株式分割によるものであります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少43,600株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却40,000株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給3,600株によるものであります。
６．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した日本カストディ銀
行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首76,600株、当連結会計年度末
113,200株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首222,400株、当連結会計年度末441,200株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末残高
当連結
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少 会計年度末

提出会社
2020年新株予約権
普通株式
241,000
177,900
418,900−−（親会社） （第９回）（注）１．増加は2021年４月１日付で普通株式１株につき２数の割合で株式分割を行ったことによるものです。
２．減少は新株予約権の行使によるものです。

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３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年11月11日
取締役会 （注）１

普通株式

275,90925.00

2020年９月30日

2020年12月21日

2021年５月13日
取締役会 （注）２，３

普通株式

332,98330.00

2021年３月31日

2021年６月１日（注）１.2020年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
5,560千円が含まれております。
２.2021年５月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金2,025千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
6,645千円が含まれております。
３.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年11月11日
取締役会（注）

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
338,320

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

15.00

2021年９月30日

2021年12月20日（注）2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,632,288千円△95,071

3,337,578千円△131,544

現金及び現金同等物

2,537,216

3,206,034

２．重要な非資金取引の内容（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

151,916千円

93,343千円（２）新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
資産除去債務の額

26,372千円

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当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至9,557千円

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

１年内

1,571

4,114

１年超

807

5,455

2,378

9,569

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。
預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、長期借入金があります。
社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務であります未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。
長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,632,288

2,632,288−(2）受取手形及び売掛金

1,099,522

1,099,522−(3）未収入金

2,120,899

2,120,899−(4）投資有価証券

315,937

315,937−(5）差入保証金

451,906

451,906−

6,620,554

6,620,554−

1,000,000

1,000,005

5

449,725

451,318

1,592

1,087,762

1,087,762−

127,630

127,630−

2,665,118

2,666,716

1,597

資産計
(1）社債（１年内償還予定含む）(2）リース債務（１年内返済予定含む）(3）未払金(4）長期借入金
負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,337,578

3,337,578−(2）受取手形及び売掛金

1,406,935

1,406,935−(3）未収入金

2,456,697

2,456,697−(4）投資有価証券

291,037

291,037−(5）差入保証金

376,989

376,989−7,869,238

7,869,238−(1）社債（１年内償還予定含む）

800,000

799,919△80(2）リース債務（１年内返済予定含む）

458,313453,954△4,3581,144,394

1,144,394−

86,02086,020−2,488,727

2,484,287△4,439

資産計(3）未払金(4）長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出
しております。なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1）社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
非上場株式
35,569千円
差入保証金

226,748千円

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
37,533千円
237,987千円（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「（5）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）

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１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,632,288−−−

受取手形及び売掛金

1,099,522

−

−

−

未収入金

2,120,899−−−

5,852,710

−

−

−

合計

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,337,578−−−

受取手形及び売掛金

1,406,935

−

−

−

未収入金

2,456,697−−−

7,201,211

−

−

−

合計

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）

社債
リース債務
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000−

80,11674,53357,50351,12044,171

142,281280,116

274,533

257,503251,120

244,171

142,281（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

社債

200,000

200,000

200,000

200,000

−

−

リース債務

83,21966,38360,19553,44844,623

150,443

283,219

266,383

260,195

253,448

44,623

150,443

合計

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

315,937

127,876

188,060(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

315,937

127,876

188,060−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

315,937

127,876

188,060(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,569千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

291,037

130,694

160,343(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

291,037

130,694

160,343−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

291,037

130,694

160,343(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額37,533千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

至2020年９月30日）

至2021年９月30日）

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託（JESOP）を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年10月１日（自 2020年10月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
331,245千円
356,206千円
退職給付費用51,127
89,110
退職給付の支払額△31,806△57,695
退職時株式給付費用
5,640
5,079
退職給付に係る負債の期末残高

356,206

392,700(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年９月30日）（2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務
332,081千円
363,495千円
退職時株式給付引当金

24,12529,204

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

356,206

392,700

退職給付に係る負債

356,206

392,700

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

356,206

392,700（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,127千円 当連結会計年度89,110千円
退職時株式給付費用 前連結会計年度5,640千円 当連結会計年度5,079千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,840千円、当連結会計年度12,848千円であります。

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有価証券報告書（ストックオプション等関係）
１．権利不確定による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至
新株予約権戻入益（自至400

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
減価償却費
退職給付に係る負債
資産除去債務

18,230千円
56,185
3,217
72,567
108,928
68,50467,50638,803千円
55,345
3,025
71,515120,087
65,68976,160

評価性引当額395,140△137

430,626△137

繰延税金資産合計

395,002430,489△56,620△66,698△48,744△64,982

繰延税金負債合計△123,318△113,727

繰延税金資産の純額

271,683

316,761

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

法定実効税率と税効30.6％

果会計適用後の法人税交際費等永久に損金に算入されない項目

等の負担率との間の差異が法定実効税率の0.7

住民税均等割等

100分の５以下である

0.6

その他

ため注記を省略してお

0.3

ります。

32.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年〜10年と見積り、割引率は0.00％〜0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

194,123千円
11,112
15,260298−

220,793千円
9,557
−
177
△15,716

期末残高

220,793

214,811（注）前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、支店の退去時に必要とされる原状回費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額15,260千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（収益認識関係）
当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。
ASP事業においては、クラウドサービスの販売を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で計上しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。
従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
保険代理店事業
生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務
ASP事業
クラウドサービスの販売
メディア事業
メディアレップ事業
再保険事業

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い
Webプロモーションの企画、制作およびマーケティング等サービス活動
再保険業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
保険代理店
事業

メディア
事業

ASP事業

メディアレップ
事業

再保険事業

計

売上高
外部顧客への売上高

7,995,065

183,506

1,250,421

230,116

851,589

10,510,699

セグメント間の内部売上高又は振替高928,711−−577,559−

1,506,270

計

8,923,776

183,506

1,250,421

807,675

851,589

12,016,970

セグメント利益又は損失（△）

868,627

12,971

261,490△92,560

131,132

1,181,663

セグメント資産8,409,058

90,163

461,413201,562

1,491,948

10,654,148

セグメント負債

3,970,380

2,224

293,269

62,081

716,099

5,044,055

減価償却費

385,660

23,348−−−409,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

493,21236,087−−−529,299

その他の項目

合計

調整額
（注１）

連結財務諸表計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

10,510,699−

10,510,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,506,270△1,506,270−

計

12,016,970△1,506,270

10,510,699

セグメント利益又は損失（△）

1,181,663

2,400

1,184,063

セグメント資産10,654,148△341,350

10,312,797

セグメント負債

5,044,055△341,350

4,702,704

減価償却費

409,008−

409,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

529,299−529,299

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△341,350千円にはセグメント間取引消去△341,350千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△341,350千円にはセグメント間取引消去△341,350千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

保険代理店
事業

メディア
事業

ASP事業

メディアレップ
事業

再保険事業

計

売上高
外部顧客への売上高

8,303,894

195,224

1,030,768

546,798

942,824

11,019,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

799,772−−

260,865−

1,060,637

計

9,103,667

195,224

1,030,768

807,663

942,824

12,080,149

セグメント利益

1,472,594

50,209221,225

165,553

129,601

2,039,185

セグメント資産9,301,929

90,819882,956

248,680

1,623,118

12,147,505

セグメント負債

4,108,212

2,608

530,935

42,318740,190

5,424,265

減価償却費

403,500

31,079−−−434,580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

482,849

32,394−−−515,244

その他の項目

合計

調整額
（注１）

連結財務諸表計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

11,019,511−

11,019,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,060,637△1,060,637−

計

12,080,149△1,060,637

11,019,511

セグメント利益

2,039,185

2,400

2,041,585

セグメント資産12,147,505△339,117

11,808,387

セグメント負債

5,424,265△339,117

5,085,148

減価償却費

434,580−

434,580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

515,244−515,244

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△339,117千円にはセグメント間取引消去△339,117千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△339,117千円にはセグメント間取引消去△339,117千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

3,195,112

保険代理店事業、メディア事業、
メディアレップ事業、再保険事業

チューリッヒ・ライフ・インシュ
アランス・カンパニー・リミテッ
ド（注）1,132,535

保険代理店事業、メディア事業、再保険事業（注）チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは2021年４月１日付でチューリッヒ生命保険株式会社に商号を変更しております。
当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

3,090,416

保険代理店事業、メディア事業、
メディアレップ事業、再保険事業

メディケア生命保険株式会社

1,437,220

保険代理店事業、再保険事業

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

261.07 円

１株当たり純資産額

305.59 円

１株当たり当期純利益金額

33.37 円

１株当たり当期純利益金額

59.66 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

33.34 円

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

− 円

（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円）

700,411

1,295,434−−

700,411

1,295,434

20,991,110

21,709,989−−

15,904−(15,904)(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第８回新株予約権（失効）
新株予約権の数 4,000個（普通株式 400,000株）
上記の新株予約権は、権利行使条−

件未達により、2019年12月19日をもって失効しております。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会支援信託ESOP
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度153,200株、当連結
会計年度113,200株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度171,948株、当連結会計年度134,723株）。
３．株式給付信託（J-ESOP）
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度444,800株、当連結
会計年度441,200株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度445,398株、当連結会計年度442,896株）。
４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」
は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書（重要な後発事象）（従業員持株会支援信託ESOPの導入について）
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」（以下「ESOP信託」といいます。）の再導入を決議いたしました。
(1)ESOP信託導入の目的
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、ESOP信託を2016年11月に導入しておりましたが、2021年11月に終了しましたので、再導入することといたしま
した。
(2)ESOP信託の概要
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済する
ため、従業員への追加負担はありません。
(3)信託契約の概要①信託の種類
特定単独運用の金銭信託（他益信託）②信託の目的当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者
当社
④受託者
株式会社りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）⑤受益者
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者⑥信託契約日2021年11月19日⑦信託の期間2021年11月19日〜2026年11月30日（予定）⑧議決権行使
受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑨取得株式の総額300百万円（見込み）⑩株式の取得方法
取引所市場より取得（立会外取引を含む）⑪株式の種類
当社普通株式⑫株式取得期間2021年11月29日〜2022年２月28日（予定）（ただし、2021年12月24日〜2021年12月30日を除く）※当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、信託期間が満了する前に信託が終了します。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
株式会社アドバ
ンスクリエイト株式会社アドバ
ンスクリエイト銘柄

発行年月日

第８回無担保社債（銀行保証付）（注）１．

2020.6.25

第１回無担保社債（注）１．

2020.6.30

−

−

合計

当期首残高
（千円）
500,000(100,000)
500,000(100,000)
1,000,000(200,000)

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

0.35

なし

2025.6.25

0.18

なし

2025.6.30−−−

400,000(100,000)
400,000(100,000)
800,000(200,000)（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
200,000

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

200,000

200,000

200,000−

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

返済期限
−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

80,116

83,2191.82−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

127,630

86,020−−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

369,609375,0932.32

2022年〜2031年

−

−

−

−

577,355544,333−−

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありません
ので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

66,38360,19553,44844,623【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,573,540

5,778,166

8,391,478

11,019,511

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

164,008

1,145,451

1,514,985

1,905,521

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

92,881

759,448

1,024,487

1,295,434

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.32

35.28

47.39

59.66

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

4.32

30.93

第３四半期
12.16

第４四半期
12.32

(注)2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２．訴訟事件等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

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当事業年度(2021年９月30日)

1,889,689

2,163,839※３ 808,633※３ 981,318

218,711

209,492※３ 1,904,412※３ 2,283,198

9,962
4,831,410

13,901
5,651,750

136,498
79,685400,988
617,172

121,471
58,096
401,808
581,376

518,631
160,969
6,775
686,376

697,685
86,917
8,297
792,901

351,506
369,040
661,205
716,258
207,548
403,056
2,708,615
4,012,164

328,571
369,040
597,621740,584
235,345446,648
2,717,810
4,092,088

17,434
7,253
24,6888,868,262

13,698
4,252
17,9509,761,789

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

89/107

当事業年度(2021年９月30日)

200,000
80,116※３ 714,537
59,802102,276285,992
410,212
180,058
6,777※３ 12,960

200,000
83,219※３ 669,245
60,874
411,059
298,924
464,116
178,2108,099※３ 5,676

2,052,735

2,379,426

127,630
800,000
369,609356,206
214,016
52,406
1,919,869
3,972,604

86,020600,000
375,093392,700
206,71170,867
1,731,394
4,110,820

2,954,496

3,158,703

55,187
325,930
381,117259,394
325,930
585,325

487,528

548,417

1,384,342
1,871,870△443,976
4,763,508

1,652,159
2,200,576△404,293
5,540,312

128,534
128,534
3,615
4,895,657
8,868,262

110,656
110,656−
5,650,968
9,761,789

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

売上高※１ 9,107,283※１ 9,298,891

売上原価
売上総利益

※１ 2,832,670※１ 2,105,850

6,274,613

7,193,041

販売費及び一般管理費※２ 5,393,013※２ 5,670,236

881,599

1,522,804

1,020※１ 6,737

46
2,848
796
※１ 11,875※１ 4,200※１ 5,016

278,224

24,783※１ 11,264

673
88,090
1,245
1,750
402
1,089
104,516
1,055,307

8,619
2,424
115,881
3,735
3,001
1,345
4,075
139,083
1,408,504

400
400

−
−

−
−
66,86566,865
988,842
261,596△10,270
251,326
737,516

3,644
16,475−
20,1201,388,383
470,706△19,921450,785
937,598

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取保証料
受取事務手数料※１ 253,499883※１ 11,883※１ 4,200

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書【売上原価明細表】

（自
至
区分
外注費
合計

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

2,832,670

100.0

2,105,850

100.0

2,832,670

100.0

2,105,850

100.0

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,915,314

16,00539,181

39,181

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

336,322352,328

433,709

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
1,238,826

自己株式

株主資本合
計

1,672,536 △1,139,440

3,800,738

利益剰余金
合計

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

39,181

利益準備金の積立

78,36353,818△53,818−−

剰余金の配当△538,181△538,181△538,181

当期純利益

737,516

737,516

737,516

自己株式の取得
自己株式の処分△10,391△10,391△77△77

695,542

685,150

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39,181

39,181△10,391

28,78953,818145,516

199,334

695,464

962,7702,954,496

55,187

325,930

381,117487,528

1,384,342

1,871,870△443,976

4,763,508

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

38,693

純資産合計

評価・換算差額等合計
38,693400

3,839,832

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

78,363

利益準備金の積立−

剰余金の配当△538,181

当期純利益

737,516

自己株式の取得△77

自己株式の処分

685,150

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

89,84089,8403,215

93,055

当期変動額合計

89,84089,8403,215

1,055,825

当期末残高

128,534

128,534

3,615

4,895,657

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

2,954,496

55,187204,207204,207

325,930

381,117487,528

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
1,384,342

利益剰余金
合計

1,871,870

自己株式

株主資本合
計

△443,976

4,763,508

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

204,207

利益準備金の積立

408,41460,889△60,889−−

剰余金の配当△608,892△608,892△608,892

当期純利益

937,598

937,598

937,598

自己株式の取得−

自己株式の処分

39,68339,683

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

204,207204,207−204,20760,889267,816

328,705

39,683776,803

3,158,703

259,394

325,930

585,325

548,417

1,652,159

2,200,576△404,293

5,540,312

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

128,534

純資産合計

評価・換算差額等合計
128,534

3,615

4,895,657

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

408,414

利益準備金の積立−

剰余金の配当△608,892

当期純利益

937,598

自己株式の取得−

自己株式の処分

39,683

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△17,877△17,877△3,615△21,492

当期変動額合計△17,877△17,877△3,615755,310

当期末残高110,656

110,656−

5,650,968

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜18年
工具、器具及び備品
２年〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３.重要な繰延資産の処理方法(1）社債発行費
社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。
(2）株式交付費
３年間で定額法による償却を行っております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
保険代理店手数料収入(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
将来保険代理店手数料に基づく売上高
6,124,208千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,937千円は、「受取事務手数料」4,200千円、「その他」6,737千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

当座貸越極度額
借入実行残高1,400,000千円−千円

1,400,000千円
−千円

差引額

1,400,000千円

1,400,000千円

２

保証債務
子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。
前事業年度（2020年９月30日）

Advance Create Reinsurance

720,180千円（極度額）

Incorporated
※３

当事業年度
（2021年９月30日）
769,147千円（極度額）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年９月30日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2021年９月30日）

288,877千円
52,473千円

305,015千円
34,102千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

営業取引高
売上高
売上原価
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

（自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

928,711千円
577,559千円

799,772千円
260,864千円

262,787千円
563千円

10,295千円−千円※２ 販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年10月１日（自 2020年10月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
報酬給与2,183,147千円
2,223,453千円
180,058
178,210
賞与引当金繰入額
退職給付費用69,608107,037

減価償却費

409,008

434,580

地代家賃627,756

639,947

支払手数料

683,216

822,516

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
減価償却費
退職給付引当金

13,822千円
55,061
3,217
72,567
108,928

25,668千円
54,496
3,025
71,515120,087

資産除去債務

68,50465,689

その他

8,901

8,727

評価性引当額331,004△137

349,210△137繰延税金資産合計

330,867

349,072△56,620△66,698△48,744△64,982

繰延税金負債合計△123,318△113,727

繰延税金資産の純額

207,548

235,345

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
子会社配当の益金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

30.6％

30.6％

1.6
1.1
△7.8
△0.1

1.0
0.8
−
0.1

25.4

32.5

（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累 計 額

建物

136,498

27,891

9,553

33,364

121,471423,263

工具、器具及び備品

79,68524,081

561

45,10958,096574,115

リース資産400,988

83,866−

83,046

401,808

639,737

計

617,172

135,839

10,115

161,520581,376

1,637,116

ソフトウエア518,631450,886−

271,832

697,685−

ソフトウエア仮勘定

160,969

338,296

412,347−

86,917

−

6,775

2,572

−

1,049

8,297

−

686,376

791,754412,347

272,882

792,901

−

資産の
種 類

分

有形
固定資産

無形
固定資産

その他
計

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
支店設備等
工具、器具及び備品

2,778千円

本社設備等

15,555千円

IT関連機器等

4,803千円

本支店設備等

12,269千円

リース資産（有形固定資産）

支店設備等

83,866千円

ソフトウエア

手数料計算システム

36,160千円

保険市場サイト、アプリ等

82,906千円

ASP関連

326,258千円

運用メール一元管理システム

10,567千円

保険市場サイト、保険市場Webサイトクラウド化

64,377千円

ソフトウエア仮勘定

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへ振替

412,347千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

賞与引当金

180,058

当期増加額

当期減少額

178,210（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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180,058

当期末残高
178,210

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１０月１日から９月３０日まで

定時株主総会

１２月中

基準日

９月３０日

剰余金の配当の基準日（注）

３月３１日
９月３０日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取手数料

公告掲載方法三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行

三菱UFJ信託銀行株式会社―――――――
無料
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載URL
https://www.advancecreate.co.jp/ir/public̲notice
９月30日現在の所有株式数100株以上の株主の皆様に対して次の優待制度を採用いたしております。
①カタログギフト「フリージア」

株主に対する特典②当社顧客向けの生活支援プログラムをご提供する会員組織「保険市場Club Off」のサービスメニューを１年間ご利用いただけるＩＤ及びパスワードの贈呈。
＊法人株主に対しては、代表者１名を対象＊サービスメニューの概略
・国内・海外の提携施設の優待価格での利用、国内・海外旅行の優待価
格での利用
・ライフ・サポートサービス（引越し、レンタカー等の優待利用、各種
法律・税務相談等）の利用等（注）上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 2020年12月21日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月21日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日近畿財務局長に提出。
（第26期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月13日近畿財務局長に提出。
（第26期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2020年12月21日近畿財務局長に提出。
2021年12月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年12月23日近畿財務局長に提出
事業年度（第25期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月27日

株式会社アドバンスクリエイト
取締役会

御中
桜橋監査法人大阪府大阪市指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

立石

亮太

公認会計士

大西

祐子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書（将来保険代理店手数料収入に基づく売上）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、株式会社アドバンスクリエイトは、保険代理店事業における保険会社との保険代理店委託契約に基づく保険契約の締結の媒介及び付帯業務について、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で顧客との契約から見込まれる将来
保険代理店手数料の金額を収益として認識している。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）「保険代理店
手数料収入」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、将来保険代理店手数料に基づく売上高を6,124,208
千円計上している。
当該売上高は、保険代理店手数料の将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値として算定した額により測定している。将来キャッシュ・フローは、主として保険会社との代理店委託契約に基づく手数料率の改定や、保険契約の解約もしくは失効の影響を受ける。割引率は無リスク利子率及び契約継続率等を基礎として算定している。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高いこと、かつ将来保険代理店手数料による売上高の金額が重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、将来保険代理店手数料にかかる収益認識の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
保険代理店収入の計算プロセスに関連する内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。
・将来キャッシュ・フローの正確性及び使用する割引率の合理性を担保するための統制・手数料計算システムによる将来キャッシュ・フローの割引現在価値計算の正確性を担保するための統制(2)保険代理店手数料の計算の妥当性の評価
・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が各保険会社に確認している、将来代理店手数料総額の試算結果を検討するとともに、実際の入金データとサンプルベースで事後的に照合することにより、その正確性を評価した。
・会社が行った割引計算について、外部専門家の評価結果と照合もしくは再計算することにより、その正確性を確認した。
・無リスク利子率や保険契約の継続率等について、利用可
能な外部データと照合することにより、会社が使用した割引率の合理性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスクリエイ
トの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバンスクリエイトが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年12月27日

株式会社アドバンスクリエイト
取締役会

御中
桜橋監査法人大阪府大阪市指定社員
公認会計士
業務執行社員

立石

亮太

指定社員
公認会計士
業務執行社員

大西

祐子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの2020年10月１日から2021年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンスクリエイトの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
将来保険代理店手数料収入に基づく売上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（将来保険代理店手数料収入に基づく売上）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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