環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.33
2017 年 5 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．巻頭寄稿文： トランプ時代のパリ協定とビジネス（高村ゆかり：名古屋大学）
2015 年 12 月 12 日、気候変動枠組条約の締約国

中野牧子

１．巻頭寄稿文：トランプ時代のパリ協定とビジネス会議（COP21）で採択されたパリ協定が、2016 年

２．学会からのお知らせ

11 月 4 日、採択から 1 年足らずという、多数国間(1) 環境経済・政策学会 2017 年大会についての条約としては実に異例の速さで発効した。2017(2) 環境三学会合同シンポについて

年 5 月 10 日時点で、日本を含め、世界の温室効果

３．研究短信

ガス排出量の 80％超に相当する 144 カ国と EU が(1)クィーンズランド大学締結した。

４．新刊本紹介

パリ協定は、工業化前と比して世界の平均気温の上昇を 2 度を十分に下回る水準にし、1.5 度以内に抑えるよう努力するという長期目標を定め、今世紀後半に「排出実質ゼロ」「脱炭素」の経済・社会の実現をめざす。しかし、各国が提出した削減目標を積み上げても「2 度目標」達成に必要な削減量には達しないこともわかっている。長期目標とのギャップが示すように、各国が目標を作成する方法は、気候変動問題の解決を自動的には保証しない。それゆえ、パリ協定は、長期目標達成のために、全体の進捗を評価した上で、各国が目標を見直し、引き上げる 5 年サイクルの仕組み（ratchet-up mechanism）を設けた。この仕組みを支える国際ルールを 2018 年 12 月開催の COP24で合意することとなっており、各国が目標を誠実に実施し、世界全体の排出削減水準を着実に引き上げていく、実効性のある国際ルールの構築が温暖化交渉の重要な課題となっている。

トランプ政権とパリ協定
一方、米国トランプ政権がパリ協定に対していかなる立場をとるかに注目が集まる。政権の中核メンバーの中でも脱退派と残留派とに意見が分かれ、当初 5 月下旬開催の G7 の前に予定されていた立場表明は、G7 後に延期された。政権が代わっても米国が国として締結し、パリ協定が発効した
今、脱退にはパリ協定が定める手続に従うことが必要で、脱退「表明」はできても、少なくとも 4年間は「脱退」できない。2001 年にブッシュ政権が京都議定書交渉から離脱した時との大きな違いは、米国のビジネス・投資家が米国のパリ協定残留を強く支持していることだ。政権の支持母体である石油・石炭業界も、海外市場にその活路を見出そうと、米国抜きでの国際ルール策定を懸念し、パリ協定残留を支持する。
パリ協定に米国が残る場合も、オバマ政権が提出した 2025 年目標（2005 年比少なくとも 26％削減）の引き下げや、気候変動枠組条約や途上国の1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 33（2017 年 5 月 31 日発行）
排出削減・適応策を支援する緑の気候基金（Greenよりも安くなっている。第 2 の理由は、米国のエClimate Fund; GCF）への資金の支払を停止する可

ネルギー政策は州主導だが、相当数の州が独自に能性は高い。米国の分担金は、気候変動枠組条約

積極的な排出削減策・再エネ導入策を進めているの中核的活動の 2016 年予算の 21％超を占める（日ことである。例えば、約 30 の州が再エネ目標を設

本は 9.4％）。緑の気候基金への拠出誓約額 100 億定しており、2030 年に、カリフォルニア州は総小米ドルのうち、米国の誓約額は 30 億米ドル（約売電力量の 50%、ニューヨーク州は総発電量の30％）を占める（日本は 15 億米ドルで約 15％）。

50％、ハワイ州は総小売電力量の 50％を再エネに米国の支払い停止がパリ協定の実施ルールの交渉する。

や途上国の対策の進捗に与える影響もさることながら、パリ協定がめざす経済・社会の脱炭素化にビジネスと投資家の行動の変化

はインフラの更新を含む社会・経済システムの変

パリ協定採択を契機に、脱炭素化に向けたビジ革が必要で、それに必要な資金・投資のフローをネスと投資家の取り組みが広がる。特に興味深い

いかに創出し、拡大するかが世界的な課題である。のは、総資産額 95 兆米ドルを保有する 800 を超える機関投資家の要請と協力を受けて、企業に対し米国の国内対策と排出削減て気候変動関連情報の開示を求める CDP（Carbon

トランプ政権は早々に石炭規制緩和の方針を示Disclosure Project）、国連グローバル・コンパクト、しており、積極的な排出削減策は期待できない。

WRI、WWF による共同イニシアチブ「Science他方、米国の温室効果ガス排出量（森林等吸収源

Based Target」である。企業に対して、科学的な知の吸収量は勘定に含まない）は、2005 年頃をピー見（パリ協定の 2 度目標）と整合する削減目標をクに減少傾向に転じ、2015 年の温室効果ガス排出設定することを推奨し、認定するもので、2017 年

量は、2014 年比で 1.1％、2005 年比ですでに 9.4％

5 月 10 日 現 在 、 44 社 が 認 定 さ れ て い る減少した。減少の要因は、石炭からシェールガス（ http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-への転換と再生可能エネルギー（再エネ）の導入action/）。日本企業では、第一三共、川崎汽船、キ拡大である。2005 年に再エネ（大規模水力を除く）

リン、コマツ、コニカミノルタ、ソニーが認定をは米国の総発電量の 2.2％に過ぎなかったが、2015受けている。共通するのは、サプライチェーン全年には 7.4％（大規模水力を含めると約 13％）に体の排出量の大幅削減を目標としていることだ。

まで拡大した 。

さらに 222 社がこうした自社の目標設定を約束し連邦政府の積極的な対策導入による排出削減のている。日本企業では、自動車（トヨタ、日産、加速は望めないにしても、こうした排出減少の傾本田）、建設・住宅をはじめとする 22 社が策定中向は容易に止まりそうにない。第 1 の理由は、米である。

国国内のエネルギー転換がエネルギーコストの構

こうしたビジネスの動向は、気候変動リスクに造に由来していることだ。Bloomberg New Energy

対する対応への投資家からの要請の高まりを背景

Finance によると、米国の石炭の平均発電コストはにする。金融安定理事会（FSB）の下に設置され65 ドル/メガワット時（MWh）であるのに対し、た特別作業部会は、2016 年 12 月、気候変動の悪ガスの平均発電コストが 52 ドル/MWh、陸上風力影響のリスクや、規制の導入、技術の革新などにのコストは約 60 ドル/MWh で石炭より安い。太陽よる化石燃料関連リスクなど、気候変動に関連す

光も、連邦の投資減税や州の補助金の効果もあり、る自社のビジネスリスクを企業が分析し、その情米国の大半の州で石炭より安く、半数の州でガス報を開示することを奨励する勧告を発表した。こ2

うした気候変動関連リスクの情報開示の流れは、(2) 環境三学会合同シンポについて投資家が環境、社会、ガバナンスの考慮を統合し（森口祐一：東京大学）た投資（ESG 投資）を行い、社会的に責任ある投今年度は当学会が幹事学会となり、「公害対策基資を促進する動きとも連結している。フランスは、

本法制定 50 周年からみる環境問題の変遷」をテー2015 年制定のエネルギー転換法で、フランスに登マとして開催します。日時、会場、プログラム、録する機関投資家に対して、投資に際し気候変動申込方法等は、以下のとおりです。皆様の積極的リスクをどう評価し、考慮したかを開示することなご参加をお待ちしています。

を義務づけている。
パリ協定を契機に広がる企業と投資家の行動の

日時：2017 年 7 月 9 日（日）13:00〜17:30

変化は、今後世界の事実上の（de facto）ビジネス（開場 12:40）

ルールになっていくのか、パリ協定がめざす経

会場：キャンパスプラザ京都 5 階第１講義室

済・社会の脱炭素化にいかに影響を与えるのかを（京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路

注視する必要がある。

２．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2017 年大会について

939 京都市大学のまち交流センター）
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
主催：京都大学経済学研究科、環境経済・政策学会、環境社会学会、環境法政策学会(小谷浩示: 大会実行委員長 高知工科大学、山本雅参加費：無料

資: 大会プログラム委員長 富山大学)

プログラム：

環境経済・政策学会 2017 年大会は、9 月 9 日(土)開会挨拶（13:00〜13:10)〜10 日(日)に高知工科大学永国寺キャンパスに赤尾健一（環境経済・政策学会会長／早稲田て開催されます。本大会では、未来を見据えたフ大学教授）ューチャーデザインや新国富論のシンポジウム、そして多数の企画セッションが予定されておりま

第一部 報告(13:10〜15:10)

す。また、懇親会の会場として永国寺キャンパス

公害被害の顕在化と環境運動－新潟水俣病・油内のカフェテリアを予定しております。なお、本症事件から制度構築を考える大会では託児サービスを提供する予定です。ご利境社会学会／立正大学准教授）

用の可能性のある方は、お手数ですが 2017 年 6堀田恭子（環公害対策基本法制定後の法発展と課題－手続・

月 5 日(月)迄にメールにて大会実行委員の岡川参加・持続可能性の観点から島村(okagawa.azusa@nies.go.jp)までご連絡下さい。メー

境法政策学会／神戸大学法学研究科教授）

ル件名は「SEEPS2017 託児サービス利用希望」と公害対策がもたらした逆説：産業構造転換、イ
諸富

健（環してください。その他の詳細は、会員向けに郵送

ノベーション、経済発展

徹（環境させて頂いた大会案内や、2017 年大会ホームペー

経済・政策学会／京都大学経済学研究科教授）

ジ(https://seeps2017.jimdo.com/)をご覧下さい。高
知工科大学永国寺キャンパスは高知市中心部（山休憩（15:10〜15:30）

内一豊築・高知城近く）に位置しており交通の便も良く、美味しいお酒や料理をふるまう飲食店・第二部観光スポットも充実しています。大会関係者一同、17:20)

パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン (15:30 〜皆様の御参加をお待ちしております。

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 33（2017 年 5 月 31 日発行）
コーディネータ：松下和夫（京都大学名誉教授、(財)地球環境戦略研究機関）

は週に２、３回のセミナーが開かれ、活発な議論が繰りひろげられます。年間に２コースと授業負

パネリスト：第一部報告者、コメンテータ

担は少ないものの、前述のように大学のランキン

コメント

グを上げるべく、教員には常に成果を出すことが－環境政策史の視点から喜多川進（山梨大学生命環境学部准教授）求められているように感じました。
特に印象に残ったことが二つあります。一つ目－地方公害・環境行政の視点から 山本達也（元は、教員が研究分野ごとにグループ分けされてお大阪府環境農林水産部循環型社会推進室長）

り、グループ単位で研究・教育にあたっているこ

フロアからの質問への応答を交えた総合討論とです。特に、経済学部には４つの研究センターがあり、生産性・エネルギー・マクロ・リスクと閉会挨拶(17:20〜17:30)
環境社会学会（次年度幹事学会）

いった分野について同じ関心を持つ教員が集まっており、共同で論文を書いたり、外部資金を獲得したり、授業を進めたりと、常に連携して活動し参加申し込み方法：ているようでした。とりわけ生産性研究センター

6 月 30 日（金）までに、お名前、ご所属、連絡は、この分野の優秀な５人の研究者から構成され先（電話・ＦＡＸ等）を明記の上、下記担当まており、生産性研究の世界的な拠点の一つとなっでメールまたは FAX にてお申し込みください。ています。そのため、私の滞在中も多くの研究者

問い合わせ・申込先：が海外からこのセンターに滞在していきました。

kankyo3gakkai@mbr.nifty.com

論文でしか知らない研究者と知り合う機会が持て

03-5841-8534(FAX)

たのは幸運でした。

３学会合同シンポ担当：森口祐一（東京大学）

３．研究短信

二つ目は、外部から招へいした一流の研究者によるショートコースの開催です。年間に３回程度、トピックごとにアメリカやヨーロッパから最先端(1) 海外の大学紹介：クィーンズランド大学（溝渕の研究者を呼び、大学院生対象の授業が開催され英之：龍谷大学）ていました。このショートコースは授業料さえ支

私は龍谷大学の海外研究員制度を利用して、２払えば、外部の人も受講可能であり、実際にオー

０１５年４月から２０１６年の３月まで、オースストラリア国内の他大学の院生や研究機関の職員トラリア・ブリスベンにあるクィーンズランド大なども参加していました。１週間程度の短い期間学に客員研究員として滞在してきました。クィーですが、一日に講義３コマとコンピューター演習

ンズランド大学はオーストラリアの主要８大学１コマと非常に密度が濃く、私も二つのショート（Group of Eight）の一つで、国際的にも高い評価コースに参加しましたが、とても有益でした。６を受けている大学です。校内でも「クィーンズラ０人教員がいるとは言え、すべての分野をカバー

ンド大学は世界のトップ１００の大学に入っていできるわけではないので、このように定期的に外ます。
」というポスターをよく見かけました。

部からの講師を招いて授業をお願いするというの私が滞在した経済学部は、約６０名のファカルは、非常に良いやり方だと思います。

ティー陣からなります。多くの研究室のドアは常ブリスベンは大きく蛇行するブリスベン川の両に開いており、日常的にフランクにお互いの研究岸に広がる街です。バスや地下鉄も通っています

や教育の話などをする様子が伺えました。学期中が、大学と中心部を結ぶフェリーも頻繁に運行し4ており市民の便利な足になっています。川岸は長アメリカのスネールダーター事件、スウェーデンい区間にわたり舗装されており、多くの人がジョの原子力政策、オランダの家畜糞尿政策、ドイツギングやサイクリングを楽しんでいました。また、の脱原発政策、日本の漁業法と農薬取締法といっ公園が多く、そのいずれにもジャングルジムやすた様々な事例が環境政策史の視点から考察されてべり台などの遊具施設（しかも新しい）と、バーいます。ご一読いただけましたら幸いです。

ベキュー用の電気コンロが整備されています。週末は公園で子供を遊ばせながら、バーベキューを『越境大気汚染の比較政治学―欧州・北米・東アジして家族や友人で集まるというのが、現地のライア』

フスタイルのようです。私も１歳６か月の子供を

著者：高橋若菜

連れて行ったので、とにかくいろいろな公園に行

出版社：千倉書房ってジャングルジムで子供と遊ぶというのが日課

出版日：2017 年 3 月でした。すべり台を独占しようとして他の子供を

概要：越境大気汚染管理は、なぜ欧州で先行し、次々と押しのけるわが子におろおろしたり、デパ北米は 10 年遅れ、東アジアでは未だ進展をみないートで走り回るのを追いかけまわして白人に両手のか？風上に中国・韓国を抱える風下国・日本のを挙げてあきれられたりと、子連れの在外研究は安全保障とは？本書は、膨大な一次データをもとそれなりに大変でしたが、帰国後一年がたって、に、三地域における越境大気汚染管理をめぐる地苦い記憶も徐々にうすれつつあり、また機会があ域環境協力制度の形成や発展の軌跡を、通時的、ればクィーンズランド大学に再び滞在してみたい

比較的、また多視点的に繙き、その全体像を理解などと妄想している今日この頃です。

可能なストーリーとして再構成し、政治の役割や４．新刊本紹介

情報公開、認識変化の重要性を論証したものである。

ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本+++++++++++++++++++++++++++++++++を紹介します。

皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡『環境政策史：なぜいま歴史から問うのか』

易版

著者：西澤栄一郎・喜多川進［編］

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

出版社：ミネルヴァ書房

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)

出版年月：2017 年 3 月

要望、(4)新刊紹介の４種類です。

概要：本書は、環境政策に対して、歴史的視点か3.【記事の長さ・書式等】上記(1)〜(3)1 つの記事らの分析を試みるものです。2010 年に設立されたは、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は環境政策史研究会のメンバーが執筆しています。

200 字以内です。

本書は総論編と事例分析編によって構成されてお4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メり、総論編では、法学、経済学、政治学、社会学、ールでの添付ファイルとして送付してください。

歴史学などの様々な分野の研究者が出会う「仕掛問い合わせ及び記事の送付先：け」として機能している環境政策史の姿を描いた〒464-8601

のち、社会モデルに基づき環境政策史を捉えなお古屋大学・環境学研究科・准教授

すという新しい議論が展開されています。そして、

E-mail: nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp

事例分析編では、戦後の東アフリカの農業開発、愛知県名古屋市千種区不老町

名中野牧子++++++++++++++++++++++++++++++++++

5環境経済・政策学会ニュースレター No. 33（2017 年 5 月 31 日発行）
編集後記

えた責任は誰にあったのか、その被害はどの程度賠償されいま福島原発政策が大きな転換を迎えています。今年、るべきなのか、これらは環境政策の事後評価を下すうえで福島県 4 町村の避難指示が解除されました。その一方、前多くの示唆を与えるでしょう。今後も注目していきたいと

橋地裁は原発避難者訴訟において、東電だけでなく国の責思います。(K.N.)任も認める判決を下しました。今後、原発避難者訴訟だけでなく、生業訴訟でも判決が下されます。甚大な被害を与編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
中野 牧子（編集委員長）
鶴見 哲也
野田 浩二
山本 雅資
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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