「みんなの SDGs」
2021 年度第 4 回オンラインセミナー
取り残されやすい人々への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響：各種実地調査から見える実態
報告書

2022 年 1 月 31 日

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タイトル：取り残されやすい人々への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響：各種実地調査から見える実態

1. 背景と目的⚫

みんなの SDGs では、2021 年を通じて、「希望するすべての人に（新型コロナウイル
スの）ワクチンを：だれ一人取り残さない SDGs 実現のために」と題したセミナー・シ
リーズの第一弾として「外国人編」在日外国人が直面するワクチン接種への障壁を、第2 弾として「日本人編」としてホームレス、ネットカフェ難民らの日本人が直面するワ
クチン接種への障壁を議論してきました。

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COVID-19 のワクチンへのアクセスは、「誰一人取り残さない」という SDGs の理念に照らした大きな課題です。他方、COVID-19 の経済面、生活面、精神面の様々な影響が、
特に社会的弱者に及んでいます。

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その間、みんなの SDGs 運営委員会のコアメンバーは、いくつかの調査を通じて、以下のような取り残されやすい人々への COVID-19 影響の実態把握を試みました。
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日本の相対的貧困者における COVID-19 影響のオンライン調査（国立国際医療研究センター国際医療協力局）。

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LGBT コミュニティにおける COVID-19 影響：当事者の語りの収集（ぷれいす東
京、コミュニティーセンターakta、アフリカ日本協議会 ※「みんなの SDGs」コアメンバーとしてはアフリカ日本協議会が参画）。

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COVID-19 下の日本における脆弱性を抱える人々の保健・医療アクセスに関する質的調査（アフリカ日本協議会）➢

日本における外国人の保健医療アクセスの課題：COVID-19 ワクチン接種と感染者対応を中心に（みんなの外国人ネットワーク・CINGA）⚫

今回のセミナーでは、取り残されやすい人々への COVID-19 影響の各種実態調査の結果を踏まえ、アドボカシーや政策提言すべき点を協議します。

2. 開催日時 2022 年１月 31 日 18:30-20:30 （マイクロソフト Teams によるオンライン
セミナー）

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3. プログラム
総合司会：宮城あゆみ氏（国立国際医療研究センター国際医療協力局）
18:30-18:35 開会あいさつ：明石秀親氏（みんなの SDGs 事務局長）

第一部: 取り残されやすい人々への COVID-19 影響の各種実態調査の報告（各 15 分）
1) 18:35-18:50 日本の相対的貧困者における COVID-19 影響のオンライン調査
神田未和氏（国立国際医療研究センター国際医療協力局）
2) 18:50-19:05 LGBT コミュニティにおける COVID-19 影響：当事者の語りの収集
生島嗣氏（ぷれいす東京）
3) 19:05-19:20

COVID-19 下の日本における脆弱性を抱える人々の保健・医療アクセスに関する質的調査
稲場雅紀氏（アフリカ日本協議会）
4) 19:20-19:35 日本における外国人の保健医療アクセスの課題：COVID-19 ワクチン接種と感染者対応を中心に
岩本あづさ氏（みんなの外国人ネットワーク）
5) 19:35-19:50 貧困、LGBT、外国人の課題を SDGs という形でまとめて打ち出すには
北郷美由紀氏（朝日新聞）
19:50-19:55 指定発言「障害者の立場からみた SDGs」
川合千那未（かわい・ちなみ）氏（DPI 女性障害者ネットワーク）

第二部: パネル討論
19:55-20:25
モデレーター 新田英理子氏 (SDGs 市民社会ネットワーク)
取り残されやすい人々への COVID-19 影響を低減するための、
今後の課題及び対策について、
パネル形式での意見交換を行います。
20:25-20:30 閉会あいさつ：藤田雅美氏（みんなの外国人ネットワーク）3

宮城 『取り残されやすい人々への新型コロナウイルス感染症、COVID-19 の影響、各種実態調査から見える実態』にご参加くださり、ありがとうございます。本日、司会を務めさせていただきます、国立国際医療研究センター国際医療協力局の宮城あゆみと申します。よろしくお願いいたします。
本セミナーは、2 部構成となっております。第 1 部は、『取り残されやすい人々への COVID19 の影響、各種実態調査の報告』と題して、5 名の登壇者からそれぞれの調査をご報告いただきます。第 2 部では、『取り残されやすい人々への COVID-19 の影響を提言するための今後の課題および対策』について、ご登壇者とともにパネルディスカッションをする予定です。
開講に先立ち参加者の皆さまに 2 点、お願いです。1 点目、セミナー中はマイクをミュートにしてご参加ください。2 点目、質問やコメントは、ぜひチャットに投稿してください。
頂戴した内容は、第 2 部で可能な限り、反映させていただきます。それでは、まず初めにみんなの SDGs 明石秀親事務局長より、開会のごあいさつをさせていただきます。

明石 皆さま、こんばんは。本日は、お集まりいただきまして、ありがとうございます。皆の SDGs オンラインセミナーということで、みんなの SDGs では、2021 年を通じて希望する
全ての人にコロナワクチンをということで、『誰一人、取り残されない SDGs 実現のために』と題したセミナーをシリーズで開催してまいりました。第 1 弾は、外国人編ということで、
在日外国人の方、第 2 弾としては、日本人編ということで、ホームレスやネットカフェ難民のかたがたを採り上げてまいりました。
それで今回は、SDGs、皆さまご承知のようにオミクロン株を中心に、今、すごい勢いで、
日本国内、世界中ですけども、はやってきている状況です。このような中で、誰一人、取り残さないという SDGs の理念に照らして、いろいろな影響が出てくる中で、特に社会的弱者といわれる方たちに影響が及んできているということで、コアメンバーとしては、いくつかの調査を通じて実態把握を試みてまいりました。
きょうは、そういう実態把握の結果を踏まえまして、皆さまで一緒にアドボカシーとか、
政策提言すべき点などについて、協議してまいりたいと思います。きょうは、多彩なご参加、演者の方たちをお迎えして、それぞれ話し合っていただくという機会としてさせていただ
きたいと思います。きょうは、最後まで、ぜひ、お付き合いをいただきたいと思います。本日は、よろしくお願いいたします。

✽第一部❋

宮城 それでは、早速、第 1 部を始めます。
『日本の相対的貧困者における COVID-19 影響のオンライン調査』について、国立国際医療研究センター国際医療協力局の神田未和よりご報
告いたします。

4神田

よろしくお願いいたします。本研究は、国際医療協力局人材開発部長 村上医師がリーダーを務め、プラン・インターナショナルジャパンの澤柳さんはじめチームの皆さんと一緒に実施したものです。
『新型コロナウイルス感染症が相対的貧困者に与える経済面、生活面、精神面の影響』に関する調査について、ご報告させていただきます。

新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の蔓延によって、日本でも経済面、生活面、精神面の問題が重複して起こっているのは、皆さんご承知のとおりだと思います。精神面の影響については、K6 尺度を使って、重度の精神的苦痛（Serious psychological distress.
以下、SPD）の割合を調べる調査がいくつか行われています。
K6 尺度は、Kessler が開発した抑うつや不安を特定する 6 項目からなる心理尺度です。
東京医大が 2020 年に一般人口を対象に行ったオンライン調査では、その割合は 9.3 から
11.3 パーセントと約 2 パーセント増加していました。福島医大などが 2020 年に行ったオンライン調査では、SPD は 10 パーセントであり、低年収、介護負担、家庭内暴力、COVID-19

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への恐怖が、SPD と有意に関連しているという先行研究がありました。

相対的貧困状態にある方は、さまざまな影響が絡み合い、心理的ストレスが大きいと想定されますが、これまで日本の相対的貧困者に与える精神面の影響は、明らかではありませんでした。そこで私たちは、COVID-19 が日本の相対的貧困者に与える精神面の影響を明らかにし、それに関連する経済面、生活面の要因を特定することを目的に調査を実施しました。

方法です。日本における相対的貧困者 1000 名、すなわち世帯所得を世帯人数の平方根で割った値が、2019 年の世帯所得の中央値の半分である 122 万円に満たないか方々を対象としたオンライン調査を、2021 年 9 月 24 から 10 月 3 日に行いました。20 歳以上を条件としています。
相対的貧困者のさまざまな特性、COVID-19 の経済面、生活面の影響、同病への不安感、
社会支援と K6 尺度による SPD の有無を調査しました。SPD の有無を従属変数、対象者の属性と COVID-19 のさまざまな影響を独立変数とした多変量ロジスティック回帰モデルにより、SPD と有意に関連する対象の属性ならびにコロナ影響を同定しました。
10 月末、SPD ならびに K6 スコアが最も高い、若年者、年収と預金がゼロ円、LGBTQI+、ひとり親などのリスク要因を持つ 50 名を作為的に抽出し、自由回答形式のフォローアップ調査を実施し、コロナ禍で最も困ったこと、行政に期待する支援、市民団体に期待する支援な6

どを聞きました。

結果です。まず、対象となった 1000 人の相対的貧困者の基本属性を示します。平均年齢
は 51 歳、女性が 39.4 パーセント、その他は男性で、どちらでもないは 1 名でした。在住都
道府県は 47 都道府県を網羅、2020 年の平均世帯年収は、63 万円でした。職業区分として
は、無職が 56 パーセントと最も多く、続いて非正規雇用が 27 パーセント、業務請負・個人
事業主が 10 パーセント、学生が 4 パーセントでした。SPD の有病率は、17.9 パーセントでした。

異なるキーポピュレーションにおける SPD の有病率を比較しました。女性、40 歳未満の若年者、障害者、LGBTQI+、身体疾患を有する者、精神疾患を有する者で、相対的貧困者全体の値よりも SPD の有病率が高く、このうち、若年者と精神疾患を有する者では、差が統計

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学的に有意でした。

単変量ロジスティク回帰分析にて、SPD と有意な関連を示した人口属性とコロナ影響にて多変量ロジスティク回帰分析を行いました。赤く示したところが、SPD と有意な関連があった人口属性です。精神疾患で受診中であること、20 から 30 代の若年者、郊外に在住していること、ソーシャルサポートスコアの日本語版の結果が最低点の 12 点であること、主観的健康感が健康ではないこと、の５つの属性が SPD と有意に関連していました。

こちらで赤く示したのが、多変量ロジスティク回帰分析で、SPD と有意な関連があったコロナ影響です。コロナによる 7〜8 割の収入減少と料金未払いによる携帯電話を止められたことが、SPD と有意に関連していました。

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さらにコロナ禍で食事の内容を炭水化物中心で肉、野菜少量に変える頻度が、週 3 から 4
回以上、テレワークによるストレス増加、コロナで自認される性別により職場で不当な扱いを受けた、コロナによる精神疾患の悪化、コロナ恐怖尺度の日本語版で、点数が平均である
20 点以上であることが SPD と有意に関連していました。

量的調査のまとめです。SPD と有意な関連を示した人口属性は、精神疾患で受診中、若年者、郊外在住、ソーシャルサポートスコアが最低点、主観的健康が「健康でない」の 5 項目でした。SPD と有意な関連を示したコロナ影響は、まず、収入減少とそれに伴う生活への影
響で 7〜9 割程度の収入減、携帯電話を止められてしまった、炭水化物中心に食事の内容を変えた、が含まれました。次に労働衛生に関する影響で、テレワークによるストレス増加と自認される性別により職場で不当な扱いを受けたことが含まれていました。最後に直接的

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な精神・心理面の影響で、精神疾患の悪化とコロナに対する恐怖心が含まれていました。

続いて、フォローアップ調査結果について、3 枚のスライドがあります。まず、SPD を有する 50 人を対象とした自由回答形式のフォローアップ調査の結果です。コロナ禍の影響で一番困っていることを挙げてもらいました。特になしという回答が一番多く、続いて、自由に外出できない、仕事がない・見つからない、収入が減ったが続いていました。

行政への支援要望を聞いたところ、特になしが一番多く、次いで金銭的支援、就職支援・斡旋、メンタルケア、ワクチンへのアクセスを含む医療支援が続きました。

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市民団体への支援要望を聞いたところ、特にないが最も多く、続いてわからない・思いつかない、金銭的支援、食料支援と続きました。どのような支援ができるのかわからない、どのような支援をしているのかわかるようにしてほしいという要望も複数ありました。全体
として、市民団体へは、何を期待していいのかよくわからないと感じている相対的貧困者が多いことがわかりました。

考察と結論に移ります。結論として、相対的貧困者では、様々な人口属性、コロナ影響がSPD に関連しており、SPD 防止には、包括的な社会性が必要です。精神疾患で受診していたり、コロナで精神疾患が悪化した相対的貧困者に有意に SPD が多く、SPD のハイリスク群であり、メンタル面の支援が必要です。若年者（本調査では 20〜30 歳代）やソーシャルサポ
ートが乏しい相対的貧困者の方に SPD が多く、メンタル支援の優先度が高い属性と思われます。
収入減少とそれに伴う生活の問題（食事内容の悪化、携帯電話を止められるなど）が SPDに関連しており、貧困世帯への給付金、フードバンクによる食糧支援、公共料金の支払期限11

の延長措置などが有効と思われます。
テレワークによるストレス、自認される性別による職場での不当な扱いは、SPD に関連していますが、本調査結果では、該当対象数は、1 パーセントから 2 パーセントと少数でしたが、労働衛生の課題として配慮すべきと思われます。

考察、結論 2 です。フォローアップ調査結果では、政府への支援要望として金銭的支援、
就職支援・斡旋、メンタルケアが上位を占めました。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10 万円給付）などを遅滞なく進める必要があり、就職支援、メンタルケアについても行政側の窓口を周知することが必要かと考えます。
市民団体の支援について、どのような支援をしているのか分かるようにしてほしいという要望については、市民団体の支援の全体像が分かるような見える化が必要だと考えます。
その上で食糧支援、相談窓口、メンタルケアなどの得意分野での支援を伸ばすように行政からの支援も必要と考えます。とはいえ、支援団体も行政もコロナ禍で利用者が増えて、手いっぱいの状況があると思うので、そこをまず補う担い手が必要です。

最後に、SDGs の目標全てがつながることで強くなると私も考えていますが、特に今回の12

結果では、ゴール 1 とゴール 3 とを整合的に考えて、コロナ禍で生活困窮者となった人々
へのアクションを行わなければならないことが、はっきりしたと思います。例えばフードバ
ンクによる食糧支援、公共料金の支払い期限の延長措置などは重要な支援で、これは NGO な
どの市民社会、自治体、企業との連携のもと、多くの場所で行われることが望まれます。
フードバンク活動の背景には、貧困問題の他、食品ロスの問題があり、ゴール 12「つくる責任使う責任」にもつながっています。貧困問題への認識が十分に浸透してないこともあり、まだ活動が十分に認知されているとは言い難い状況かもしれませんが、SDGs を活用して課題をまとめていくことで強いメッセージが生まれて、認知につながるのではないかと思っています。ご清聴、ありがとうございました。

宮城 ありがとうございます。次に『LGBT コミュニティにおける COVID-19 影響：当事者の課題の収集』について、ぷれいす東京の生島嗣様よりご報告いただきます。生島様、よろし
くお願いいたします。

生島

それでは、スライドを見ながらお話をさせていただきたいと思います。今回は、COVID-19、Survivors Group 東京という活動について、ご報告をさせていただきたいと思います。

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LGBT の背景について、少しだけ、前に解説をさせていただければと思います。日本社会は同調圧力が強く、周囲との違いをカミングアウトするのは、とても難しいということが指摘されています。さらに他者と違うということが、本人自身が自分自身を受け入れるという際にも、非常に困難を伴う場合があります。LGBTQ が、どの程度、市民の中に存在するかについては、いくつかのウェブ調査などがありますけれども、いずれも大体、8 パーセント前
後という結果が多いように思います。
その一方で、市民の意識はどうかということを、住民台帳でサンプリングされた調査結果を見ますと身近には感じていない。一方で、他人だったら LGBT であっても許容する場合でも、身内だと非常にネガティブな反応を引き起こすということが示されています。その一例の研究ですが、リアリティについては、同性愛者、性別を変えた人が「いる」、「そうかもしれない人がいる」、「いないと思う」、「いない」の 4 択で最初の 2 つの数字を合計したものを見ると同性愛者については、20 代は 22.7 パーセントが 「いる」
「そうかもしれない人がいる」というふうに答えていますが、70 代になると 1.6 パーセントと大きな差が見られます。
性別を変えた人（トランスジェンダー）についても同様の傾向が見られます。
嫌悪感について見ると関係性、性別で尋ねますと「近所の人」、「職場の同僚」、「きょうだ
い」、「自分の子ども」が、同性愛者、あるいは、性別を変えた人だった場合の嫌悪感、「嫌だ」から「嫌でない」までのうち、ネガティブな最初の二つの反応の合計はですね。そうすると同性愛者は、近所の人だと 4 割ぐらいですけれども、自分の子どもだと 7 割以上というふうに非常にネガティブな反応になったりするわけなんですね。

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そうした社会環境の中で、私たちは、新型コロナウイルスに罹患した LGBT 当事者の語りを収集するというプロジェクトを行いました。本事業は、ぷれいす東京、私たちは HIV 陽性者の支援を行っております。新宿 2 丁目にあるコミュニティーセンターakta、それからアフ
リカ日本協議会の 3 団体が協働し、このプロジェクトを行いました。事業としては、四つあります。一つ目は、ピア・グループ、実際に COVID-19、新型コロナウイルスに罹患した人たちのピア・グループの形成、2 番目としては、そのかたがたの経験の収集、3 番目としては、啓発の資材の作成、4 番目としては、提言の作成といった 4 段階となっています。

まず、第 1 のピア・グループの形成についてですけれども、Twitter でアカウントを昨年の 4 月に作成しました。そして、4 月から 5 月に行われた LGBT イベント TOKYO RAINBOW

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PRIDE の中で、動画集に参加させていただくとか、あるいは、オンラインブースにブースを出させてもらうとか、ゲイ・メディアの取材を受けるなどをしました。

そうした結果、ピアサポートに関するニーズは、それほどアクセスが多くなかったんですね。しかし、当事者の語りをインタビューっていう形で、「協力をお願いします」と募集したところ、11 人の方が協力を申し出てくださいました。この 11 人の協力者に 2 回にわたるヒアリング、第 1 回目では、ゲイ男性が 3 人、第 2 回目では、トランスジェンダーがお一人、ゲイ男性が 4 人、個別ヒアリングでは、それぞれ 3 人の方に、ご参加、ご協力をいただ
きました。

この協力者たちは、2020 年 9 月から 2021 年の 8 月までに罹患していることが分かったという人たちです。トークのテーマは、新型コロナウイルスに罹患して、困ったこと、医療や

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行政の方へ知っておいてほしいことなどで、収集を行いました。きょうは、時間の都合上、さらっとシートだけをお見せする形にさせていただきます。

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このミーティングの様子ですとか、あるいは、集められた手記をオンライン、YouTube のオンライン報告会で紹介しましたので、興味がある方は、ぜひ、ご覧いただければと思います。

18そして、きょうは、その手記の一部を、ご紹介をさせていただきます。38 歳のゲイ男性の方、2021 年の７月に感染が判明しました。
私は、7 月下旬に新型コロナウイルスに感染し、10 日間の自宅療養をした。症状は、発熱、倦怠感、悪寒と節々の痛み、せき、息苦しさなど、真夏の明け方にとてつもない悪寒、体の痛みと息苦しさが、何の前触れもなく体を襲ってきて、目が覚めたことを強烈に覚えている。現在、私は、都内でパートナーと暮らしている。2 人とも陽性反応で、7 月下旬から自宅療養することになった。悪寒と関節の劇痛で、夜も満足に眠れず、ひたすら症状が収まるのを祈るしかないような状態であった。
パートナーのほうは、その後も回復せず、保健所に何度も連絡、交渉し、入院先を見つけてもらうことができたので、何とか助かったが、感染者数が急上昇していた時期で救急車を呼んでも入院ができず、そのまま自宅療養継続だった可能性もある。
「呼吸が苦しくて、息がやばい瞬間があった」と退院後にパートナーに聞かされて、あと少し遅かったら本当に死んでいたかもしれない。生きた心地がしなかった。現在は、お互いに体調が回復し、いつもの日常が戻ってきたが、私のほうは、後遺症と思われるせきのため、近々、通院予定である。
今回のコロナは、ただの風邪ではなく、重度の肺炎になり得ると最悪、命を落とす危険もあることを強くお伝えしたい。ちなみに私の大学時代の友人は、今回の新型コロナウイルスにより他界した。陽性で自宅療養中、連絡が取れなくなり、会社の同僚が訪ねたら自宅で亡くなっていたという。
という、おおつかさんの経験談です。ちょうどオリンピックぐらいの時期ですね。この方のパートナーさんは、血中の酸素濃度が 90 を切るっていう状態でしたけれども、保健所とか、救急に連絡しても、同居している同性の男性 2 人の関係を説明するのが、すごく大変だったということをお話されておりました。

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次は、ナルさん、32 歳、トランスジェンダーの男性、異性愛者です。トランス男性というのは、もともと女性として生まれたけれども、現在は、男性として暮らしている方になります。
私は、在宅勤務と週 2 日から 3 日の出向勤務をしながら、外に飲みに行かず、感染症対策をしながら生活をしていました。パートナーは、接客業でしたが、それでもお互いにコロナ
ウイルス感染症になりたくない一心で、2 人で職場以外は、飲みにも行かず、とにかく気を付けて生活を送っていました。
特に私はトランスジェンダーで、男性ホルモン療法をしていたので、ワクチン接種しようにも、男性ホルモンとワクチンのダブルの副作用で、血栓症のリスクが高いことから、実際に血液検査でも多血症気味との指摘をされていました。怖くてワクチンを打てずにいました。そんな中、パートナーの職場で感染者が出ると私たちは、あっという間にコロナウイル
スに感染しました。私は飲食ができないほどの咽頭痛と 39 度の熱、それによる脱水症状と酸素濃度低下のため、入院が必要になりました。
私は、戸籍上の性別と生活上の性別が異なっていたので、つらい症状の中、保健所や入院が決まった先に自分の性別移行の状況を事細かに説明しないといけませんでした。また、専門家でもないのに、男性ホルモン療法の副作用や自分の血液の状態、状況を説明しないと適切な処置をしてもらえないので、そのことも負担でした。

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幸い理解していただき、男性、大部屋への入院が決まりました。が、入院先では、女と書かれたピンクのリストバンドを付けられ、大部屋の入り口にもピンクの札が氏名とともに掲げられました。色に敏感な私は、女だからピンクなのか、もしそうだったら廊下の札を見て、女だと思われたらどうしようなどと不安になり、体調も悪いのに精神的につらい日々を過ごしました。
私は、発症から 9 日間、薬を服薬して、39 度前後で下がらず、咽頭痛は、7 日間続きました。幸い肺炎はなく、解熱、3 日後に退院しました。退院後は、後遺症もあり、せきが出た
り、体力を取り戻すのに 2 週間、入院中に失った味覚、嗅覚を取り戻すのに 1 カ月がかかりました。今でも、もし自分に意識がなかったら女性部屋だったのかな、戸籍上の氏名が女性名で、見た目が男性だったら、どうするんだろうということを考えます。
コロナウイルス感染症に感染することは、体力的にもつらいことですが、同時に行政や医療にアクセスすることは、残念ながら精神的に負担となるのが現状です。私のような性別移行しているトランスジェンダーの方には、ぜひ、自分がそうなったらどうするかを考えてほしいと思います。
というナルさんの手記です。このお二人の感染が判明したのは 2021 年 8 月ぐらいの感染が増えていた時期だったと思います。そういう中で、なかなかつらい思いをしたというふうな経験でした。

21こうした聞き取りとか、手記を基に私たちは、提言書をつくりました。きょうは、その一部を、ご紹介をさせていただきます。

感染症予防法では、予防法に定める患者等の人権の尊重とか、良質かつ適切な医療の確保が必要であるということが明記されています。保健医療、公衆衛生にあたる公共、民間の機関が、LGBTQ に対して行うべき必要な配慮および対応の在り方について提言をするという趣旨です。詳細は、ぜひ、報告書をご覧いただければと思います。

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提言の構成としては、対応の準備の在り方、地方自治体ですとか、政策の策定の際に当事者の参加が、非常に重要であるということが一つ、それから必要な配慮、同性愛者、あるいは、トランスジェンダーに関しては、ちょっと別途、この後、お話をさせていただきます。
それから HIV のことについて、それからその他、基礎疾患についてといった内容になっています。

同性間の場合、見た目で同性愛者かどうかって、分からないわけなんですね。ですけれども、ある一定の割合で、そういう当事者がいるということを前提にしていただくことが、非常に重要かなと思います。特に積極疫学、いわゆる行動調査とかの際には同性パートナーの存在の可能性について念頭に置いていただくと非常に当事者としては、いろいろ表明しや
すいかなというふうに思います。

23さらに症状が悪化して入院した際には、現在、全ての市民が入院時、自分の近親者としてのコミュニケーションが制限されているわけですけども、本人の意思表示ができなくなったときに同性パートナー間の権利が尊重されない事例が多々報告されることから、あえて、
このようなことを入れさせていただいております。

トランスジェンダーについては、先ほど、手記の中にありましたけれども、見た目と戸籍の性が一致しない状態の方がいらっしゃいます。特に日本国内では、性別移行のためには、手術要件があって、ハードルがとても高いんですね。参考までに手術要件について、ここに挙げておりますけれども、20 歳以上、未婚、子どもがいない、生殖腺がないこと、生殖腺の機能を永続的に欠くという状態にしないと性別が変更できないというふうな法律になっています。ですので、さまざまな書類の性別欄の表記なども、ぜひ、見直していただければと
思います。

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HIV については、令和 1 年と令和 2 年の保健所とかによる無料匿名の HIV 検査数が減少
し、半減しております。現在、新規に報告されている HIV 感染者の多くは、男性同性間の行為で感染をしている現状があります。ですので、本人にとっては、自分の健康情報、疾病があることを早く知ることは、非常に重要です。また、公衆衛生上の観点からも感染している人が早めに気付き、治療にたどり着くことで、周囲に感染が広がることを防ぐことができるということが、重要だと思います。

駆け足で報告してしまいましたけれども、ご清聴、どうもありがとうございました。

宮城 生島様、ありがとうございました。続きまして、『COVID-19 下の日本における脆弱性を抱える人々の保健・医療アクセスに関する質的調査』について、アフリカ日本協議会の稲25

場雅紀様よりご報告いただきます。稲場様、よろしくお願いいたします。

稲場

よろしくお願いいたします。私どもの調査の報告書が当会ウェブサイトにアップされていますので、報告書が欲しい方はアクセスしてください。
（https://ajf.gr.jp/globalhealth/healthforall/report/）
では、『新型コロナ下での保健、医療、福祉アクセスの現状』ということで制度的、社会的、経済的に脆弱な状況にある人々を中心に、日本の保健医療アクセスの現状について私どもで行った調査についてご紹介いたします。

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この調査の目的ですが、まず、日本においては、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジの到達度が、かなり高い状態にあると国際的には認識をされています。実際に例えば多くの他の国と比べると確かに達成度が高い状態にあることは一応、事実であろうと思います。ちなみにユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのは、全ての人が経済的な困難に直面することなく、必要とする質の高い保健医療サービスを受けることができる状態ということになるわけなんです。日本は、UHC の達成度が、かなり高い状態だというふうに国際的には理解されているわけです。

ところが、現実を見ると、困っている人がたくさんいます。制度的、社会的、経済的に脆
弱な状況にある人々の現場では、以前から保健医療アクセスに困難があるということが、当事者自身や支援団体、関係者により報告をされてきました。さらに新型コロナによって以前からあった保健医療アクセスの課題が、より明確になりました。ですので、この点について、
しっかり調べる必要があると思い、調査を行った次第です。
こちらが日本の UHC の制度の概念図になりますが、まず、公的医療保険ということで、健康保険、国民健康保険等がある。これを補完する形で各種の社会福祉制度、例えば障害者の更生医療とか、自立支援医療とかがある。さらに公的扶助の枠で、生活に困窮した人たちに関しては、医療扶助ということで、無料で医療が提供されます。あと特定の感染症に関する医療ということで、例えばコロナに関しては、指定感染症ということで、医療費が無料になっている。大体、こういう概念図になるわけですけれども、実際にこの UHC の制度におい27

て、どんな課題が生じているのかということについて、特にインタビュー調査をするということが、今回の調査の二つ目の目的になります。

三つ目は、この調査の国際的な文脈についてです。先ほどの UHC、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジに関しては、これに関する国際的な調整機関として、「UHC2030」という、ジュネーブに本部のある機関があります。この「UHC2030」というのは、2019 年に開催された「国連 UHC ハイレベル会合」で、UHC に関する野心的な「政治宣言」が、国連で採択をされたんですが、ここで示された目標に各国がどのぐらい真剣に取り組んでいるのかについて、国が出す報告書だけだと、基本的に、政府のレポートというのは、「わが国は一生懸命やっています」という報告書になってしまうということで、NGO などが独立した評価を行う「UHC 誓
約進捗状況調査」（State of UHC Commitment Survey）というものを呼び掛けているわけですね。
国連では、毎年、世界 40 カ国ぐらいで国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）に関する「自発的国別レビュー」（VNR）というものが行われているんですが、昨年から、この VNR の対象
国を対象にこの「UHC 誓約進捗状況調査」というものもやるということになっております。
その対象国の中で、今年は、特に世界の 18 カ国で市民社会による調査が行われたわけですね。日本も昨年 VNR 対象国となっており、その一環として、私たちが市民社会による独立調査を行うことなった次第なのです。

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インタビュー調査の設計についてですが、私たちは、HIV に強く関連するコミュニティと、
COVID-19 に強く関連するコミュニティのリーダーにインタビューを行うことにしました。
HIV に強く関連するコミュニティについては、MSM、「男性と性行為をする男性」、コミュニ
ティ、セックスワーカー、薬物使用者や使用経験者、在日外国人、そして、若者、女性となります。
COVID-19 に強く関連するコミュニティということでは、より大きなくくりとなりますが、
高齢者、障害者、外国人、生活困窮の状況にある人、女性といった人々が「COVID-19 に強く関連するコミュニティ」ということで、これらのコミュニティのリーダーにインタビューをすることにしました。コミュニティその上で、質問表の設計として、制度的、社会的、経済的に脆弱な立場に置かれている人々、およびコミュニティの保健医療および社会福祉へのアクセスの状況と課題を探るということで、保健医療アクセスのコストについて、資金の面のみならず、手続きや、制度利用の継続といった面を含めて検討することにしました。また、
保健医療アクセスを阻害する障壁について、資金、つまり、医療費が高いということだけではなく、制度的、社会的な障壁や決定要因に注目して明らかにする。こういったところでインタビューの質問を構成し、この調査を行いました。

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調査の対象として選んだコミュニティと団体ということで言うと、先ほどの LGBT のコロナの状況についての基礎調査を行った、ぷれいす東京と akta にもご協力いただいておりま

30すが、これらの団体および福祉制度の運用等を行っている人たちにもインタビューをし、公衆衛生に関しては、保健所の方にもインタビューをするというような形で、様々な方にイン
タビューの協力をいただきました。

結局、どういうことが分かったのかということなんですが、一番、重要なメッセージとしては、脆弱性が高い状況にあればあるほど、保健医療にアクセスして回復するまでにかかる時間、労力、忍耐などのコストが高くなるということがわかりました。つまり、脆弱性が高ければ高いほど、コストも高くなる。本来は、さまざまな制度が機能していれば、脆弱性が高い人たちほど、保健医療にかかるコストが低くなるのが本来の姿だろうと思うわけですが、残念ながらわが国においても、脆弱性が高ければ、結局、保健医療アクセスにたどり着くのが難しく、トータルなコストが高くなるという状況が、わが国においても存在しているということが明確になったわけです。
この図を見ていただくと分かりやすいかと思いますが、例えばこの C さんは、長期安定雇用にあり、脆弱性が低い人ということになります。こういう人の場合、病気になっても、公的医療保険の保険料は、給料から天引きをされており、保険証を見せれば、医療費の 7 割以
上カバーされるということで、それほど一生懸命頑張らなくても、病院に行って何とかなるということになります。一方、脆弱性が高くなるとどうなるでしょうか。私たちは、保険証を病院で示せば、保険が適用になるということは知っていても、例えば保険でカバーされない部分の医療費、全体の三割以下になりますが、これが払えない場合、どうすれば医療にか31

かれるのかということについては、人生の中であまり教えてもらってないというのがあるわけですね。
学校でも社会でも、そういった状況にある人たちが、どういう形で社会保障制度を使い、そして、どうやってそれに申請すればいいか。これについては、例えば学校教育でも習いま
せんし、また、社会生活の中でも包括的に社会保障制度について、ちゃんと説明を受ける機会というのは、「全くない」と言ってもおかしくはない。
ということで、結果として、例えばそういった状況に陥った人たちは、結果として、ほとんど知識がない状況で制度について調べて、そして、役所に行って、そこで手続きをしなければならないということを知るわけです。しかも、こういった申請などについては、今まで訓練されたこともないので、どんなふうに申請すれば通りやすいのかとかいうこともよく分からない。一方、逆に役所の受付にいる人たちは、業務でやっている以上、少なくとも、ある種のプロではある。そうすると結局のところ、そこに権力関係が生じて、こちらは弱い立場に置かれることになります。結局、制度について知らず、身体的、精神的にもつらい状
況でサービスを探し、申請し、人間関係を適切に運ぶことを要求されるわけですね。
そうすると、コスト、労力、忍耐、我慢をすごくやらないと、結局のところ、アクセスができないということになり、しかも、例えば生活保護の制度のように、これまで様々な形でスティグマが強化されていて、例えば SNS で探しても、ひどい情報ばっかり出てくるというふうになると、これは申請をやめておこうかなという話になってしまうわけですね。こうい
うような形で、日本においても、脆弱性が高い人たちの医療アクセスが難しいという状況が、具体的なインタビューの中でも明らかになってきたということが言えるかと思います。

32

また、障壁ということですが、制度的、社会的障壁、経済的障壁、医療福祉の質の障壁などがあるわけですが、例えばこの経済的な障壁については、特にジェンダーの話が出てきます。女性の多くが不安定雇用に置かれ、賃金が低い中で、結局、今日、明日の仕事や雇用の継続を優先して、医療が必要でもかからない場合があるわけですね。また、例えば在留資格のない外国人は、社会保障制度から排除されているということがあり、非常に医療を受けるのに難しいという状況になるわけです。

33

一方、制度的、社会的な障壁についてですが、外国人は、そもそも言語の壁や文化的、社会的な違いがあり、さらに在留資格の文脈の中で、様々なデメリットがあるわけです。あとは、脆弱な状況にある人々はこれまで、差別や暴力、迫害などを多く経験しており、また、
その結果、自己尊重、自尊心の欠如という問題があります。そんな状況では、様々な制度を自ら申請し、運用していくことに関しては、どうしても消極的な気持ちにならざるを得ないわけです。
もう一つ、社会保障制度を付け加えると、基本、どの社会保障制度も「世帯単位」となっており、子どもや配偶者にとって、不利になってしまうわけです。実際に病気になったとしても、家庭内のいろいろな圧力で受けられないというようなことが、特に貧困層の場合には、よく生じるということになるわけですね。そういった問題が、インタビューの中身からいろ
いろと分かってきたということかなというふうに思います。

34

保健医療、福祉の質とそれ自体が持つ障壁ということですけれども、例えば医療機関や社会福祉関連機関の中で、どうしても、医師や医療従事者と患者の上下関係ができてしまう。
さらには、手続きが煩雑であるというようなこと、また、コロナ下での問題としては、先ほど生島さんがおっしゃったように、HIV 検査が保健所でできなくなったというような問題もあります。保健医療、福祉というところの中で、様々な形で権力関係がつくられてしまって、
どうしても、申請を遠慮してしまうようなことが、相当あるということが分かってきたわけです。

35

あとジェンダーと、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツに関わる問題についてですが、例えばセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツを軽んじている、というのが、日本の一つの特徴と言えます。例えば中絶に関する公的支援がないとか、あるいは、緊急避妊薬へのアクセスが非常に難しい。これは、セクシュアル・リ
プロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツに関するサービスについて、日本のいわゆる医療、福祉が、常に軽んじてきたということがあります。医療における LGBT への配慮不足については、先ほど、生島さんのほうがおっしゃっていただいたかと思います。
それがあいまって、ジェンダー格差や、あるいは、LGBT に対する差別などがある。さま
ざまな形で弱い立場にある人たちに対する理解や共生の努力が不足していることから、非
常にいろいろな問題が生じているということですね。

36

あとは、精神医療については、非常に難しい問題が、ずっと繰り返されてきています。これらがいまだに解決していないというところかと思います。

37

あとは、社会保障制度、生活保護に関する認知と理解、誤情報の問題ということですけれども、まずは、制度自身の複雑さ、硬直性、申請主義、認知度の低さという問題がある。さ
らに、特に生活保護に関しては、行政による「不正受給キャンペーン」や、SNS で出回る誤情報やフェイクニュースなどによってスティグマが作られ、本人からして申請したくないという話になってしまう。社会保障制度への教育啓発の欠如や、公的扶助、生活保護の制度に対する偏見というものが相まって、どうしても、これらの制度を使いたくないとか、申請することをためらってしまうわけです。

この辺りが、われわれのインタビューで発見できたことです。最後に一点ありますのが、「政策づくりへの市民社会や当事者の参画の在り方」の課題です。残念ながら、日本の社会保障制度の運用については、政府は医療・福祉の業界団体の意見については、かなり聞いているわけですが、当事者や市民社会との分野横断的な政策提言や提案の枠組みはないのです。その結果、制度がユーザーフレンドリーでなくても、そのまま続いてしまうということが生じてきます。

38

結論になりますが、、現状では、脆弱性が高い状況にある人ほど、サービスへのアクセスに問題を抱えるケースが多いという逆転現象がある。もう一つは、社会保障制度に関する教
育啓発がなされていないので、市民・国民レベルで認知度や理解が低く、支持基盤も弱い。

39

このコロナを機会に、どういうふうに保健医療、福祉の基本設計を、「誰も取り残さない UHC」の観点を最重要課題として、当事者、市民社会の主体的な参画の下にレビューする必要があります。政府には、これを機会に、ぜひ取り組んでいただけるとありがたいと思っています。
私たちとして、日本社会と国際社会に、これを問い掛けているということです。どうも、ありがとうございました。

宮城 ありがとうございました。参加者の皆さま、質問やコメントを、ぜひチャットに投稿
してください。続きまして、『日本における外国人の保健医療アクセスの課題、COVID-19 ワ
クチン接種と感染者対応を中心に』と題して、みんなの外国人ネットワークの岩本あづさよ
りご報告いたします。

岩本 よろしくお願いします。

40

こういうタイトルでお話しさせていただきます。次、お願いします。

本日のアウトラインです。この中で 3 番目、現在、取り組んでいる『新型コロナ対策における外国人対応のレビュー』を中心にお話ししたいと思います。次、お願いします。

最初にみんなの外国人ネットワークについて、簡単に紹介します。このセミナーのタイトルである「みんなの SDGs」外国人タスクフォース、SHARE、アジア経済研究所、そして、私の所属先である NCGM 国際医療協力局の 4 者が一緒に活動しております。この活動を始めた

41

頃にさまざまな関係者からお話を聞いたところ、スライドの真ん中にあるような７つの課題が見えてきて、下にある４つの活動を行ってきました。次、お願いします。

SDGs の観点から見た外国人課題ということでは、ほとんどのゴールが関係しています。
その中核はゴール 10「人や国の不平等をなくそう」と、指標の 10.7.2 になります。この指標の構成要素の一つには、「移民の権利」というのがありまして、その中には、「在留資格にかかわらず、エッセンシャル、緊急のヘルスケアにアクセスする権利が保証されているか」という項目があります。日本は、シンプルに「Yes」と報告しているんですが、先ほどの稲場さんのお話にちょっと出てきたようにごく簡単なこの報告だと詳細は分からないので、もう少し詳しいアセスメントが必要だと考えられます。次、お願いします。

ここで日本における在留資格別の外国人の人数を見てみます。大きく分けて住民基本台42

帳に記載されている人たちには、健康保険の加入資格があって、後ほど述べる新型コロナワ
クチンの接種券が自治体から送られてきます。一方で、下にあるように住民基本台帳に記載されていない人たちには、健康保険の加入資格がなくて、ワクチンの接種券を受け取るまでにとてもさまざまなバリアが存在しています。次、お願いします。

ここで本日の本題で、私たちが取り組んでいる『新型コロナ対策における外国人対応のレビュー』について、ご紹介したいと思います。国と地方レベルの対策を時系列に整理する一方で、これまで事例検討会等を通して集めてきた検査、感染者対応に関する事例を各ステッ
プと在留資格の観点からマトリクスにして検討してきました。
一方、ワクチンについても、NPO の国際市民活動中心、CINGA さんが実施している外国人
コロナワクチン相談センター、COVIC という名前が付いておりますが、COVIC の事例を基に接種券、予約、予診票記入など、各ステップにおける課題を在留資格別に整理しているところです。次、お願いします。

検査、感染者対応やワクチン接種に関して、これまでの取り組みをレビューするとこれら三つの課題が見えてきました。一つ目は「言葉の壁」です。次、お願いします。

43

外国人感染者の増加に伴って、言葉の壁を越えるために、多言語音声翻訳機が保健所や宿泊療養施設などで役割を果たすようになりました。それに加えて、昨年 4 月ぐらいからは、
保健所、医療機関、宿泊療養施設向けの電話通訳サービスの利用も拡大してきております。
次、お願いします。このように通訳、翻訳サービスの整備は進んできたものの在留資格を超えて「言葉」は今なお、大きな壁・バリアとなっています。

ワクチン相談を通して見えてきた現実は、ここにあるように、例えば「接種券の入った封筒が届いても何だか分からなくて開封しなかった」、「開封しても読めなかった」という日常生活の中での言葉のバリアです。また、予約の際に生年月日を西暦ではなくて、和暦（平成とか）で記入する必要があって、多言語予診票を日本語版に転記しなければならないなど、予診票の多言語訳だけでは解決できないバリアが、いろいろあります。接種会場に行っても全ての手順において言葉の壁があるということがよく分かってきました。次、お願いします。

44

このような言葉の壁の対応については、地域差もなかなか大きいようです。ここでは、先ほど、ご紹介した COVIC の立ち上げの際に非常に参考になったという佐賀県国際交流協会
での取り組みを紹介させていただきます。佐賀県では、理事長ご自身が、最初にワクチン接種を受けたプロセスをこのように詳細に書き取られて、そのメモを元に非常にきめ細かい
言語支援ツールを作成されました。次、お願いします。

県内の接種会場で全ての手順で使える「指さしシート」、さらに「例文集」が作成されたのですが、とても実際的で、佐賀弁では、どういうふうに表現するかということなども書かれています。佐賀県国際交流協会は、日本語学校や企業等での説明会、それから接種会場での直接支援などもされています。COVIC が始動した昨年 9 月に全国 64 カ所の外国人相談、
ワンストップセンターにヒアリング調査が行われたのですが、その結果によるとこういう45佐賀県のような活動をしている団体は、まだ 1 割ほどだったということです。次、お願いします。

さて、言葉の壁への対応が非常に大きい一方で、それだけではカバーできない課題も、だんだん表面化してきました。個々の事例とか、外国人が抱えるさまざまな困難を適切に解決できる担当者までつなげられないと感染者対応やワクチン接種も進まないという「つなぎの重要性」について述べたいと思います。次、お願いします。

外国人の方たちが抱えるさまざまな困難にコロナ感染拡大の当初から取り組んでこられた方たちがいらっしゃいます。その一例をご紹介します。東京都生活文化局は、2020 年 3 月の段階で外国人支援団体や関係者に緊急メール調査を行って、その当時の状況を把握して、直後に外国人新型コロナ生活相談センター(TOCOS)というセンターを立ち上げられました。
次、お願いします。

46

TOCOS は、東京都、都の国際交流委員会、そして NPO 法人である CINGA さんの三者共催で、それぞれの強みを生かした形で活動をされました。次、お願いします。

その背景には、長年蓄積されてきた外国人相談の経験と技術が存在しています。外国人相談は、外国人の生活全般の相談に一義的、ワンストップで対応していて、情報提供と必要に応じて関係機関や組織につなぐという非常に重要な役割を担っております。次、お願いします。

47

TOCOS の「つなぎ」によって、検査、医療へのアクセスが可能となった事例を 1 例、紹介
したいと思います。この事例では、同居している外国人の方達 8 名のうち数人が PCR 陽性となってしまいました。健康保険がない同居人の方が保健所に連絡したところ、「かかりつけ医を受診してください」と言われたとのことです。これは、他県からの相談だったので、東京都の TOCOS から NPO 法人である CINGA に紹介する形をとられて、その県の担当保健所に連絡をされて事情を説明されたところ、保健所の方から「他の地域はどうされているんですか」と聞かれたそうです。CINGA が「都では、保健所の判断で、費用負担がないように保健所が直接検査をするように動いてくれているところもあります」という説明をしたとこ
ろ、その県の保健所が、すぐに家庭訪問して、検査をしてくれて、必要な医療にアクセスができたという、そういう事例です。次、お願いします。

48

ワクチン接種に関しても、「つなぎ」は大きな役割を果たしています。昨年 10 月 1 日に開設された、さっき説明した外国人コロナワクチン相談センター（COVIC）ですが、ワクチン接種に困難を抱える事例を全国の外国人相談や自治体のワクチン相談につなぐことで課題解決を支援してきました。現在も平日毎日、相談員の方 2 名が電話対応されていて、プラス、ベトナム人チームによる母国語での対応も継続的に実施されています。次、お願いします。

これまでにとても多かったのが、接種券が自動的に送られてこない、仮放免や短期滞在の在留資格を持つ方達からの相談です。厚生労働省が、非常に役に立つこういう事務連絡を出しているんですが、これらの連絡を把握していない自治体が相当数あることが分かりました。COVIC は、各自治体に事務連絡の内容を丁寧に説明して、多くの相談者を接種につなげることが可能となっています。次、お願いします。

49

この表は、COVIC が自治体へのつなぎを支援した後にワクチンの接種券が発行された件数を、在留資格別に示したものです。この真ん中の 3 列を見ていただければと思います。接種券の発行方法に関して、中長期滞在の方たちは、ほぼ問題がなくて、短期滞在や仮放免の方
たちもつないだ先の自治体とのやりとりで、発行がほぼ可能となりました。しかし、この超過滞在の方達に関しては、自治体により対応が様々だったというのが現実です。次、お願いします。

この前の表の超過滞在の方たちに起こるような、「つないだ先に解決策がない」という問題について、最後にワクチンの接種に関してお話ししたいと思います。次、お願いします。

超過滞在の人たちのワクチン接種でバリアになるのは、本人の確認書類、居住を確認する
書類、そして、公務員の入管への通報義務です。通報義務に関しては、感染拡大防止等の目的達成のために通報するかどうかは、個別判断して通報しないことも可能という厚労省の事務連絡が出ています。しかし、市町村の対応は、大きく割れています。この右上にあるよ
うにこれまでの相談事例からは、「接種券発行、通報しません」という市町村がいまだ少数

50

で、「通報します」という自治体も多く存在します。こうした自治体に住む超過滞在の方たちの多くにとっては、接種券に関して、いまだ解決策がないというのが現状です。つまり、住んでいる自治体によって、その超過滞在の方への対応が違うという現実があります。次、
お願いします。

こうした状況は、日本に固有のものではありません。これは、ヨーロッパにおける非正規
移民へのワクチン接種政策を表した地図で、通報義務免除についての政策を国ごとに比較したものです。英国やフランスは、現在、「接種可能、通報義務免除」について「青信号」の政策を打ち出しています。また、国レベルではなくて、バルセロナ、アムステルダムといったシティのレベルでも、さまざまな先進的な取り組みが行われているようです。日本が直面している課題は、まさに世界中が解決策を模索しているグローバル課題であるとも言えると考えます。次、お願いします。

51

最後のスライドでまとめです。
「言葉の壁」については、通訳の拡充に加えて、日常生活の様々な場面に存在する壁・バリアに丁寧に対応する必要があります。佐賀県の事例を紹介させていただいたんですが、既にあるさまざまな素晴らしい取り組みを全国的に広げていく必要があります。2 番目の「つなぎの重要性」については、全国にある外国人相談をさらに力付けて、保健医療との連携を進めることが大事だと思います。特に当事者の方たちの参加や当事者に近い立場での相談窓口の関わりが極めて重要だと考えます。COVIC のベトナムチームは、その事例で、当事者の方達に非常に近い所で活躍していただいています。
つなぎを機能させる鍵は、様々なセクターや分野の人たちが、様々な外国人の課題を知って、組織や立場を超えて、顔の見える関係をつくることなのではないかと思います。また、
きょうは、触れてないのですが、超過滞在の外国人の課題というのは、取り残されがちな人たち、例えば国内のホームレスの方たちの課題と共通する部分が多くあるので、その視点からのつながりも非常に大事です。
最後に「つないだ先の解決策がない」問題というのは、全ての人が安全になるまで誰も安全でないという観点からも近々の課題です。ワクチン接種を例にとると、自治体が接種券発
行の壁に突き当たっても、全国的には、解決可能であった実現可能なグッドプラクティスが複数存在するということとしっかりと関係者に伝えていきたいと考えております。外国人が必要な保健医療アクセスから誰一人、取り残されないために私たちは、SDGs の観点から
移民の権利に関してしっかりと理解して、できることから始める必要があるのではと考えています。ご清聴、ありがとうございました。

宮城 ありがとうございました。最後に『貧困、LGBT、外国人の課題を SDGs という形でまとめて打ち出すには』と題して、朝日新聞の北郷美由紀様よりお話しいただきます。北郷様、よろしくお願いいたします。

北郷52

お招き下さり、ありがとうございます。
『SDGs でまとめて打ち出すには』というお題をい
ただいていますが、私が解を持っている、答えを持っているわけではありません。ただ、本当に考えていかなくてはいけないことだと自覚しています。今日は皆さんのお話をお聞きしながら考え、同時に私が考えていることも皆さんと共有し、これから一緒に作戦会議をしていくその第 1 弾にできたらと思い、登場している次第です。

『SDGs でまとめて打ち出すには』ということですが、発表していただいたそれぞれの方がこういう調査もして、何とか世の中に、多くの人に知ってもらおうということで、日々、ご苦労されているわけです。けれども、なかなか認知が広がらない。メディアとしては、こうやって調査結果を示していただくと取り上げやすくなります。今日はすごく大事な結果が示されたと思っていますので、何とか記事にするべく、これから会社の中で働きかけてい
きたいと思います。
まとめて打ち出すにはという問いは正しい問いで、みなさん、その必要性では一致しているのだと思います。まずその理由を確認したいと思うのですが、やはりそれは今、最後の岩本さんがおっしゃったように、「誰ひとり取り残されない、取り残さない」ということです。
そしてその反対、これを裏返すと、取り残されやすい人たちがいるということで、取り残されやすいという切り口、視点からいろいろな問題を見ていくことがとても重要です。
皆さんがそれぞれ関わっている問題が広く知られていなく、制度の裏付けもない。制度があったとしても、例えば厚労省の通知がこれだけ自治体に知られておらず、UHC にも滞りがある。ここはまとめて、取り残されやすい人たちがここにもこんな形でいますと示していく
必要があります。取り残されやすい人たちこれだけ多様性があるということ。一つのパターンではなくて、これだけあるのだと伝えていく。外国人をとりまく状況もビザの状況によってこれだけ違うんです、ということを個別具体的に示していくことが一番分かりやすのだと思います。だから、「まとめて」と言うのだけれど、その中は多様だという、まとめての中の多様性にしっかり注目して説明していくことが大事だと思いました。
あと、調査や語りの収集が大事なのだと改めて思いました。
「みんなの SDGs」が去年開催

53

したセミナーで指摘させて頂いたことですが、政府が SDGs の進捗状況を国連に報告するナ
ショナル・ボランタリー・レビュー（VNR、自主的報告書）にはデータというものがすごく不足しているわけです。政府に「やって」と言うことが大事なのだけれども、その政府が統計不正などで統計に対する信用性がないわけです。そうした政府の取り組みが欠けている面を、現場で一番近い人たち、問題を一番よく分かっている人たちが、その切り口から調査をしてデータを見せていくことは、すごく有効だと思いました。
行政も政府も縦割りなので、その縦割りを解消する一つの起爆剤として SDGs を使う点に、セミナーを聞いてくださっている方たちは異論ないかと思います。けれども、それが一般的にはなかなか浸透していません。政府でも自治体でも、SDGs を使って縦割りではない対応をしていく、つまり分野横断的に対応をしていくということが、なかなかできていない。そのように扱おうとはされていないわけです。そうしたなかで市民社会の役割というものが、
本当にますます重要になると思っています。SDGs でまとめて打ち出すにはという「問い」
に対する一つの答えとして、市民社会の役割が重要だと考えているところです。

次に、ではどうしていくかということについてです。これについては、打ち出していくた
めの工夫を考えることだと思います。その工夫の一つが、今回のセミナーがまさに証明している、光の当て方を工夫することです。相対的貧困層の方たちのお話、LGBT コミュニティの話、脆弱性を抱える人、外国人が直面している問題、そういうところからアプローチして、その中から SDGs の目標やターゲットに光を当てていくということが大事なのだろうと考えます。

54

資料を見て下さい。これは栄養問題に取り組んでいる国際的なネットワークが発表している資料です。栄養というと通常、小さくというか、狭く捉えがちです。けれども「栄養不足」の問題には高齢者のフレイル問題も入っています。栄養不足だけではなく、栄養過多の問題、肥満の問題もあります。それで栄養の課題を SDGs の視点で見ると、SDGs のほとんどの目標と関係していて、この資料はそれを上手に見せているわけです。すごく分かりやすいですよね。去年の 12 月に、ご存じの方も多いと思うのですが、東京栄養サミットが開かれました。私も原稿を書いたのですが、この国際ネットワークの図を紹介しながら、SDGｓの達成には、これだけ栄養の問題が関わっていると説明しました。

栄養問題ひとつとっても、その問題の中にある一つ一つを解消していかないと、SDGs の達成はおぼつかないということです。このように、光の当て方の工夫をするうえで、SDGs は55

とてもいい材料なのです。
あとまとめて打ち出すという点で重要なのは「目線」なのだと、今日の発表を聞いていても思いました。知らない人が多いので、まずは知ってもらうことが大事です。知ったうえで状況を理解して、それぞれの困っている人、相対的貧困の人、LGBT コミュニティの人、外国人など、その人たちと目線を合わせることができたらと思います。保険証を持っている人たちが知らないこと、先ほど教わったような保険証がないとどうなるかとか、保険証があっても払えないときどうなるかという、目線を合わせるきっかけを市民社会からしっかり出
していくことが有効だと思いました。
目線を合わせることがなぜ重要かというと、「大変なんだね」「問題があるんだね」で終わらせないためです。そうではなくて、自分とつながっている問題、自分と地続きの問題、自分が生活している社会の問題であり、自分も状況が変われば、そうなるかもしれないという「自分事」にしていくためです。
SDGs もまさに同じです。まだ公表していないのですが、朝日新聞は毎年、SDGs の認知度調査をしていて近々、発表するのですが、この認知度がすごく上がりました。テレビ各局が去年からすごく取り上げていますよね。ちょっとその打ち出し方がどうかという点はあるのですが。歌で覚えましょう、目標覚えましょうみたいなことまで出てきてしまっているので。けれどもおかげで SDG という言葉を聞いたことがある人がものすごく増えた。
ところが SDGs に対して自分が何かやらなくてはいけないかと考えている人は少なかったのです。知っているけれど、それって他の人がやることでしょうと。主に政府や自治体がやることだと受け止めている人が、とても多かったのです。これはやはり、自分事にできてない、自分とつながっていないということです。ですから今回、提示していただいたような調査結果などをしっかり示しながら、かわいそうな人の問題ではなくて、自分たちが生きている社会の欠陥であり、課題だということを知ってもらえたらと思っています。隣人の問題だと気がつけるよう、目線を合わせることができるように。自分も何かしなくてはいけないのではないかと思えるように、自分事にしてもらえるように打ち出していくことが、まとめて打ち出すうえで一番大事なことではと思いました。最後、話が戻ってきてしまいますけれど
も、やはり市民社会の役割がますます重要になると思っています。
先ほど申し上げた SDGs の認知度調査もそうなのですが、「お上思考」が日本では強いわけです。だから SDGs も政府がやることになってしまう。私どもの認知度調査で「関心がある
ことはなんですか」と尋ねたら、政府や自治体が SDGs に対して何をするかが一番だった。
そうではなくて、政府や自治体がやることも大事なのだけど、自分たちができることがあるし、自分たちからやっていかないと結局は達成できないと考えることがとても大事です。先ほどから「つなぐ」という話がありましたけれども、つないでいくというところにも、市民社会の役割があります。
SDGｓと関連して最近、人権の話もようやく注目されるようになってきました。とりわけ「ビジネスと人権」のテーマでは、企業がいかに社会的な責任をしっかりサプライチェーン

56

全体で果たしていくかが注目されています。例えばイギリスでは現代奴隷法あり、一定規模の企業に強制労働がないかを調べて報告するよう求めています。報告書を出せば中身を精査されるわけではなく、罰則はあってもまだ適用されてません。それでこの法律を機能させる点では市民社会への期待が織り込まれています。企業が声明をちゃんと出しているか、その内容がしっかりしているか、市民社会にそれぞれが関わっているテーマに応じてしっか
りチェックしてもらって、声を上げてもらうことを前提としているのです。市民社会への信頼を前提に制度が作られているわけです。イギリスの市民社会は強いので、そこを頼っているわけです。日本もそうありたいですよね。そのためにも今回の調査結果のように、市民社会の力を証明していくことが重要です。こうした調査は、政策決定に市民の声を反映していくきっかけになります。貴重な調査結果の共有をしていただき、ありがとうございました。
私からはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

宮城 ありがとうございました。5 名の登壇者にそれぞれのお立場からご報告いただきました。それでは、第 2 部に移る前に、障害者のお立場から見た SDGs について、DPI 女性障害者ネットワークの川合千那未様より、指定発言をいただきます。川合様、よろしくお願いいたします。

川合 皆さん、こんにちは。DPI 女性障害者ネットワークの川合千那未といいます。きょうの発言をさせて頂くうえで、専門知識は持っていません。私は、生活の全てに介助が必要な
重度の障害があります。東京でほぼ 24 時間の公的介助を受けながら生活しています。今回
は、日常的に介助が必要な私から見たこのコロナ禍での医療、福祉について、お話しさせていただきます。
コロナウイルスが流行する 2 年ほど前まで、私は日本の医療と福祉は、とても体制が整っている国だって感じていたんです。しかし、コロナの急激な感染拡大によって、この体制のもろさが見えてきました。生活を送る中で困難はいくつもあって、身体介助を受けなきゃい
けないので、介助を受ける上でヘルパーさんとの接触は必然であるため、感染のリスクは、とても高いです。それが、心配事の一つで、常に緊張状態にあります。
障害者がコロナに感染してしまうと介助をする人たち、これは、介助者だけではなくて、家族と接触することは…恐らく家族からも介助を受けるので、家族にも感染を拡大させてしまう可能性が高いですし、介助する人たち全員、多くの人に感染拡大の恐れがあるので、とても苦労しています。
実際に私が使用している医療者の中には、利用者が濃厚接触者になった時点で、介助派遣を停止するっていう方針を持っている事業者もあるんですね。しかし、かといって、厚労省
は、障害者自身がコロナの陽性になってしまった場合でも、できる限り、自宅で療養してくださいっていうことを推奨していて、安心して入院できる保証がないんですね。入院ができるか、できないかは、本人と地域の病院に任されているっていう感じです。

57

そして、その場合の介助体制や感染防止対策とかは、主に障害当事者と介護事業者とで話し合って決めることが多くて、保健所に連絡しても、それぞれの生活に合わせたアドバイス
っていうのはされないのが現状です。
そして、私の場合、生活を支えてくれる介助者が 1 人でもコロナ陽性、または、濃厚接触者になった場合、各自、生活が脅かされちゃうんですね。それは、障害者の人、一人一人、必要とする介助とその方法が違うので、複雑さがあることと、あとは、社会全体の慢性的なヘルパーの人材不足によって代わりの介助者がいなくて、仕方なく、一時的な入院か、施設に入ることを選択しなければいけないケースもあります。
去年の 1 月以降、医療がひっ迫していることを理由にいくつかの自治体から年齢や基礎疾患の有無によって、治療に優先度を付ける、いわゆるトリアージっていうのを行政が指導して行おうする動きがあることを皆さん、ご存じでしょうか。
私たち、DPI 女性障害者ネットワークや、その他、たくさんの障害者団体は、行政が命の選別を主導するのはやめてくださいというような要請書を出しました。現時点では、トリアージ問題が表面化されていないというか、私たちが要請書を出してから表に出てこなくな
りました。でも、また医療がひっ迫すれば、命の優劣、いわゆる優生思想につながる問題が頻発するっていうことが考えられるんです。
障害を持っていて、かつ、女性であるという視点でお伝えしたいことがあります。実は、生存に関わる選択の中にもジェンダー格差があるということです。これは、どういうことかというと例えば急に障害がある女性が人工呼吸器を必要とする状態になった場合に男性に比べて呼吸器を付けて生きるっていうことを選ぶ割合が低いことが指摘されています。
なんで呼吸器を付けることを選ばないかっていうことの背景には、女性は社会的役割として、ケアを担うべきとされている自分自身がケアを受ける立場になることっていうのが考えられない、想像できないっていう意識や社会的な介助サービスの整備っていうのが、どうしても未整備と考えられます。このような思想や問題を抱えた世界は、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推奨しているとは言えないと私は思っていて、命の危険を感じています。国や行政の方針として、医療や福祉を受ける権利は平等であることを障害者当事者として強く意識してほしいと願っています。私からは以上です。ご清聴、ありがとうございました。

宮城 川合様、ありがとうございました。

川合 ありがとうございました。

58

✽第二部❋

宮城 それでは、第 2 部に移ります。第 2 部は、パネルディスカッションになります。モデレーターは、SDGs 市民社会ネットワークの新田英理子様です。それでは、新田様、よろし
くお願いいたします。

新田 ありがとうございます。それでは、第 2 部を始めます。25 分間ございますので、調査の報告をしてくだった皆さま、カメラのほうをオンにしていただければというふうに思います。ありがとうございます。
第 2 部は、今、86 名の方がご参加いただいています。前半は、調査の内容をもうちょっと知りたいっていう方もおありになるかと思います。ので、前半は、調査の内容について、
少し深めていきたいというふうに思います。後半は、今後についてうかがいます。北郷さん
からも「SDGs でまとめるとこういうことだよね」というお話もいただきました。SDGs に少し近づけたいと思います。参加の皆様には、チャットでも、質問、ご意見等もいただいています。まだ、受け付けていますので、よろしくお願いします。
それでは、最初に神田さんにご質問します。そして、神田さんから、次はご質問を、他の調査をされた登壇者にいただく、ということで、１周したいと思います。
それでは、私からの神田さんへの質問をいたします。調査の 50 人、相対的貧困の中で、より厳しい状態にある方、50 人にフォローアップ調査を行われたときに、半分ぐらいの方が、「支援してほしいことはありますか」と聞かれたところに、「特にない」という回答だった。ということに、驚きました。
「特にない」については、皆さまの中では、どのように分析をしておられますか。

神田 新田さん、ありがとうございます。ご質問に関して、オンラインのフォローアップ調
査だったので、この裏側にある本当の意味は分からないのが正直なところです。推測ですが、結果の中で、市民団体への支援要望を聞いたところ、「特にないが最も多く、続いてわからない・思いつかない」という声がありましたので、知らないから「特になし」という回答になったというのは、一つあると思います。
あと、勝手な想像ですが、コロナ禍で雇い止めに遭い、急に収入がなくなり、いつの間にか相対的貧困状態に落ちてしまった人が多く、その方々はこれまで市民団体の支援に縁がなく暮らしてきて、全然知らなかったのではないかと思います。炊き出しの現場では、コロナ禍で支援を求める人たちが右肩上がりに増えていて、多様な層になっています。何度かお邪魔してお手伝いさせてもらったとき、その多様性を感じました。コロナ以前は、50 歳以上の男性が多かったけれども、今は、若い方も多くなっていて、性別も多様です。直近では、
1 月 3 日に行かせてもらったのですが、薄着の若い男性がいたり、小学校低学年のお子さん
2 人を連れたお母さまがいました。

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質問は、稲場さんにお伺いしたいのですが、ジェンダーと SRHR（セクシュアル・リプロ
ダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ）に関わる課題のスライドの中でお聞きしたいことがあります。調査の内容ではないのですが、私はコロナ前、低中所得の SRHR 関連のお仕事をしていて、そこから翻って日本を見ると日本の状況が、すごく遅れていることに気づきました。今、日本に住む外国人の医療アクセスに関する仕事をしていますが、日本で働く外国籍の方の多くは、20 代、30 代の若者が多く、健康への権利があるにも関わらず、たどり着けないバリアがあり、非常に問題と思っています。その中で、北郷さんからも出ていましたが、ビジネスと人権の話はとても大事な問題と感じています。恥ずかしながら最近、知ったことですが、国内人権機関というものが日本にはなく、それが先進国の中で遅れているということでした。もし、そういったものがあれば、各所のバリアにみんなが気付くことができるんじゃないかと思うのですが、市民社会の中で、国内人権機関設置を後押しするような動きというのは、今、どうなっているのでしょうか。

新田 稲場さん、突然ですけれども、よろしいですか。

稲場 国内人権機関の話は、90 年代くらいからある話なんです。法務省の中に「人権擁護局」という部署があります。90 年代末に、これを法務省から独立させて、人権擁護に関する一定独立した機関をつくるという構想が、「人権擁護法案」として打ち出されたことがあります。私は、その頃、ゲイとレズビアンの人権に関して、当事者として、「動くゲイとレ
ズビアンの会」という団体で取り組んでいたのですが、もし人権擁護法ができるのであれば、
特に性的指向と性自認の二つに関して、ぜひ、この人権擁護法案にちゃんと書いてほしいということをキャンペーンしまして、実際に法案に入れてもらったわけです。実際、人権擁護
法案には、性的指向と性自認については取り扱いの対象とするという条文があります。
ところが、この法案は国会で大きな問題になりました。政府案では、もともと人権擁護局
は完全に独立させず、法務省に人権擁護機関を設置する、という話だったので、当初、民主党など野党は、法務省の中に作るのでは仕方がない、完全に独立させて、内閣府などに作るべき、ということで、反対の声を上げていました。
ところが、2000 年代に入って、全く別の動きが生じてきました。前の前の内閣総理大臣
を中心とするグループが、この人権擁護法に断固反対であると言いだしたわけです。残念ながら、この反対論には極めて劣悪なデマゴギーが相当入り込んでいました。ここでつまびらかにはいたしませんが…。その結果、この人権擁護法というのは、お蔵入りしてしまったわ
けです。いわゆる人権、国内の人権機関の設置計画がお蔵入りになったのはこういった経緯に寄ります。日本政府がこの問題について、何の努力もしなかったわけではなく、むしろ、政府部内の中で、そういったものをつくるべきだという主張もあったにもかかわらず、今のような状況になっているというのが現状です。
私自身、この話を延々と言うのも何かと思うんですが、私自身も非常に忸怩たるものがあ60

ります。私は、20 世紀中に、性的指向と性自認を含めた反差別法をきちんとつくりたいなと思っていました。相当努力して、せっかく法案に盛り込んだにもかかわらず、反故になってしまったというのです。ですので、我々として、新しく運動をつくっていかなきゃいけないかなというふうに思っています。
その上で質問。そうですね。生島さんの発表した取り組みには、私もある程度関わったんですが、特に手記を書いてもらうという試みをやっていますね。このやり方は、非常にインパクトがあると思います。特に、手記を読み上げると、かなりある種、「そうなのか」って言って、心に「ぐっと来るもの」があるということになるかと思うんですが、この手記という手法は、どういう形で考え付いたのか。また、先行事例があるのか。こういったところ、ちょっと教えていただければと思います。

生島 ありがとうございます。HIV の領域で、ずっと Living Together というキャンペーン
をやってきました。問題を抱えている人が、特別やってくるわけではなくて、既に、見えにくいけど、私たちの身近に存在するんだっていうことを伝えるためのものですね。
例えば HIV 感染は、本人自身も気付いてない場合もあるわけですので、何かを排除するとか、水際対策で全てが収束するわけではなくて、やっぱり、既に私たちの身近にあるっていうことを認識して、そのことと向き合っていく、差別偏見とかで目を背けてしまうのではな
くて、向き合っていくっていうことが大切です。HIV 陽性者のなかには、顔を出したり、声を出したりすることはできないけど、テキストだったら書いてもいいよっていう人はたくさんいらしたんですね。だから、同じようにヒアリングに参加した人たち、ある程度、ラポールが形成された人たちに「何かテキストを提供してください」って言ったときに半分以上の方が書いてくださったわけなのです。この手法は、読み手がより、本人が顔出して語るよ
りも、テキストで読んだほうがいろんな想像力をかき立てられたりすることができるので、有効かなっていうのが HIV 領域で経験していたので、その手法を使ったっていうことですね。サービス質問、ありがとうございました。
僕も質問するんですね。そうしたら最後に発表された岩本先生の発表ですね。僕自身もLGBT っていう特別な人たちが存在するわけじゃなくて、いろんな課題、やっぱり、貧困だ
ったり、いろんなテーマって、実は重層していて、重なることが結構あるんじゃないかと思います。外国人に対するワクチンの接種とかっていう中で、なかなかつながることが難しいっていう人たちの中には、多分、いくつかの課題が重なっている人たちも、きっといらっしゃるんじゃないかなと思います。いろんな取り組みをされる中で、そういったことを感じる
ようなことがあったか？お答えいただけたらうれしいです。

岩本 ご質問ありがとうございます。本当に、今言われたことを常に意識はしつつ、私達は実際にそれこそ市民社会の中で活動をされている方達から、ちょっと距離がある所で何ができるかなって、いろいろ教えていただいているようなところがあるので、本当に肌感覚で61

理解できているとは言い難い面もあります。
その上で、ちょっとうまく表現できるかどうか分からないんですけど、これは私が考えたというよりは一緒に活動する中で例えば NPO の方とかに教えていただいていることですが、コロナは一つのきっかけで、特にワクチンは、希望する全ての人達に行き渡ることが、世界全体のいいことにつながると。こんなきっかけは、私たち生きている間であんまり巡り合わないぐらい、そういう特別な意味を持っている。どんな立場でも、どんな所に住んでいても、どんな年代、どんなジェンダーでも、希望するみんながワクチンを受けられることが、公衆衛生上の、感染拡大防止という意味ではすすめられること。もちろん、そこには選択の自由というのはあるけれども。そういうワクチンという課題に取り組んだ末に見えてくるもの、
これをポストコロナって言っていいのかどうか分からないですけれども、その中に重なる部分、例えば外国人で技能実習とかで来られている中で妊娠・出産という機会を日本で得られた方とかでは、この難しさが多重になる。だけど、それらの課題は全部つながっていて、ここだけを解決したら全ていくというわけではないので、それこそ全部に取り組んでいく、
その人の人生、よろずじゃないですけど、取り組んでいく、人生に伴走していくっていう姿
勢が、すごく大事なんだなと感じています。私自身はコロナ禍の前はずっと海外にいて外から日本を見てきたんですが、日本という今まで自分がよく知らなかった社会の中でコロナ禍に直面して考えているところです。
こういう状況の中で、なんでも相談に乗ってくれる外国人相談という、非常に重要な役割の方達が元気に活動できるようにすることは大事だと思うし、赤ちゃんからお年寄りまで困ったことがあったら気軽に相談できるっていう場の一つとして外国人相談の活用っていうのは、とても大事なことだと思います。自分は、保健・ヘルスの分野で仕事をしてきた人間としてその分野からつなげられるような、例えば保健所と外国人相談がつながってよりよい支援ができるようなところに関わっていきたいなというふうに思っています。私から質問する人は、もういないんですけど、どうしたらいいでしょうか。

新田 岩本先生から質問されたい、このポイントとかがあれば、お願いします。いかがでしょうか。

岩本 どなたのお話もとても貴重でちょっと選べないんですけど。今、いろんな問題が、それぞれの取り残されがちな人たちの中で取り組まれているけど、コロナが落ち着いてワク
チンの課題も数年前のことになったときに SDGs 達成に向かって、コロナを教訓として何ができていくのかなっていうことをそれぞれの立場からお聞きしてみたいと思いました。
例えば生島さんがお話された、LGBTQ の方達のコロナサバイバーとして経験共有を次の時代に生かすには、どのような動きをしていったらいいのかなっていうことをそれぞれのお話を聞いていて、今、考えています。

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新田 ありがとうございます。岩本先生のご質問は、まさしく私が後半戦に展開しようと思っていた話でもあったので、ぜひ。4 名の方、それぞれにお伺いできればと思います。
また、それぞれの方にお伺いする前に、北郷さんにお伺いします。北郷さんが言ってくださった市民社会っていう言葉を、多分、きょうのご発言の中で 20 回ぐらいは言われたのではないかと思うんですけれども、なかなか日本で普段暮らしているときに市民社会の役割っていうふうに、市民社会の出番だっていうことが言われたときに、ぱっと私のことだとか、
私が市民社会だとかって思う人って、どれくらいいるのかなっていうのが、私自身は、疑問です。私は、「SDG 市民社会ネットワーク」という団体で活動をしているので、もちろんさ
まざまな自分が市民社会だと。市民社会の一員として活動するぞというふうに活動したり、生活するぞと思っている人は、どういう立場であっても、市民社会の一員であるっていう認識は持って活動はしているんですけれども、今、北郷さんが言ってくださった市民社会っていうものに対して、皆さんのご発言も聞かれた上で少しコメントいただけたり、市民社会っていうのは、メディアの中でも、どんなふうに例えば扱われているのかっていうことも、ちょっとだけ言及いただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

北郷

ありがとうございます。新田さんも普段からそこは悩まれているところだと思います。本当にそこが一番難しくて、市民社会と言うときに私のことですよ、私はこれをやっていますよと言える人がまだまだ少ないわけです。先ほどから接続の話をしていますが、自分事でいうと市民社会をまず、自分事にしなくてはいけないわけです。もしかしたら一番大事なことかもしれないですよね。
岩本さんからコロナを教訓に SDGs で何できるかという話がありましたが、コロナでグローバルな問題が身近に感じるようになり、SDG をきれいごとだと思っていた人が SDGs は必要だねと考えるようになった。回り回って、人の問題は全部、自分の問題だと感じるようになった。それから私たちの生活基盤である地球の環境がこれだけ悪くなっていて、私たちはさらに悪くするような生活を営んでいるということも感じやすくなっています。そうした
なかで、市民意識がこれからますます重要だと思っています。
日本でつらいのは、行政や政治家、企業関係者が市民社会＝市民運動だと思っていて、NPO
や NGO の人と話したがらないことです。市民運動は批判ばかりで「怖い」と思っています。
一部の企業は話ができると団体と付き合っているのですが、分断を図るつもりはなくても、結果として市民社会のなかに分断が生じてしまっている面もあります。
こうした状況を変えていくためには、「私が市民社会」と思える人たちを増やしていくことがとても大事です。そのためにも政府ができないこと、自治体ができないこと、つまり当事者の状況を知っている、その人たちへの支援を通じてその人たちとつながっている強みを広く知ってってもらうことが大事だと思います。それから NGO や NPO だけが市民社会ではなくて、活動を応援する人たち、クラウドファンディングでやりやすくなった寄附をする
人たちも市民社会です。

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ある意味、市民社会のイメージを変えていくことを、意識してやっていかなくてはいけな
いのではと思っています。残念ながら朝日新聞社の中でも、私が市民社会と原稿で書くと直したがる人います。私はそういう人と戦っているのですが、それだけ市民社会のイメージができてしまっているわけです。ですから私たちから市民社会のイメージを広げていくことが必要です。
先ほど神田さんが言及してくれましたが、今、すごくいい風もあります。
「ビジネスと人権」ということで、企業の人たちがちゃんとやらなくてはと思っているので、それをインセ
ンティブに動かしていけたらと思います。人権問題は狭く捉えられてしまいがちです。歴史的な人権問題だけが人権だと思われていて、それはそれで解決していないので重要なのですが、そうすると私とは関係ないと考える人がでてきてしまう。ここでも当事者意識というか、つながっているという意識のもと市民社会を自分事にしていくことができるかどうかにかかっています。SDGs も「ビジネスと人権」も使って、工夫していくしかないとお聞きしていて思いました。

新田 北郷さん。ありがとうございます。それでは、ちょうど皆さま、あと 45 秒ずつ、先ほど、岩本先生のご質問も含めて、今後についてお願いいたします。神田さんから順番に一言ずつお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。

神田 言いたいことがまとまってないですが。なかなか見えないもの、見えにくい構造を見える化することを続けていきたいと思っています。相対的貧困だけでなく、技能実習生など
日本に働く外国人の方の妊娠、出産の問題の裏側のところとか、見える化して発信していきたいと思っています。北郷さんがおっしゃったように見せ方を変えながら、いろんな所で人権とか、そういうものを伝えていきたいと思っています。

生島 今回の僕らのヒアリングを通して分かったことは、やっぱり、コロナであぶり出された日本社会の現在の課題が、すごくよく見えたかなと思います。すでに、福祉サービス利用者の中に LGBT っていう市民がいるっていう前提になっているかどうかっていう、そういうロビー活動している市民団体、たくさんありますので、そういう所と一緒に連動していくことが大切かなというふうに思っています。
私、HIV 陽性者の支援をしているので、その見えた課題として、非常に実感したのが、日本に住む HIV 陽性の外国籍の人たちからのコロナで母国に帰れなくなったときに薬がなくなっちゃったっていう人が、この 2 年で 20～30 人ぐらいいるんですね。今まで僕らの所、アクセスしてこなかった人たちが本当に困ってしまって、どこにも頼れなくて、僕らの所に来た。僕らも知らなかったわけですよ。日本に暮らす外国籍の HIV 陽性者が、こんなにいっぱいいたんだ。日本の医療や福祉って、全然、頼られてない。これをやっぱり変えなきゃいけないなっていうことを、突き付けられているような気がしています。私からは以上です。

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稲場 私は、UHC、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、「UHC2030」の先進国市民
社会選出の運営委員をやっておりまして、それでこのプロジェクトをしたわけですが、世界で言われている UHC のイメージは、例えば日本の政策決定者、政治家、あるいは、高級官僚とかも同じように持っていて、「世界に冠たる国民皆保険」って、みんな思っているんですね。
ところが、実際には、日本においても、こういった状況があり、現実世界では、それこそ、どれだけ大変な目に逢い、どれだけの屈辱に耐えないと、こういった福祉、生活保護が得られないか、ということを、実際、私自身も 90 年代、寿町でも経験をして来ました。そういった現実というものは、中央でその政策を担当している人も、見ることはほとんどありません。そこをどのように結び付けていくのかということが、市民社会の役割の一つだと思います。特に、「市民社会」と言っても、実際にこういった政策アドボカシーをしている人間としては、政策と現場というものをどう結び付けて、そして、現場で起こっていることをどういうふうに政策決定者に通じる言葉で伝えるかということが、非常に大事なポイントなのかなというふうに思っています。
そういったことがちゃんとできればいいですし、一応、私も、ある程度、それに努めてはいるつもりなんですが、なかなかうまくいかないところもあると思っています。いろいろ頑張らないといけないなというところでございます。ありがとうございます。

新田 ありがとうございます。では、岩本先生、お願いいたします。

岩本 ありがとうございます。ワクチン接種に関して、特に在留資格に関する課題に対する
いろいろ取り組みを知る中で、佐賀県の工夫とか、難しそうと思っても粘り強くその壁を突破していく事例って、全国にいろいろあるんだなということをとても学んできました。コロナを越えて、他のさっき出たような HIV とか、妊娠・出産とか、メンタルヘルスとか、そういういろんな分野でも、コロナでの経験を教訓に、課題を突破できると信じたいです。いろんな大変なことが多い時代、世の中に絶望して回りを巻き込んでみたいな悲しい事件が複数起こっていますけど、それらをひっくり返せるような、多様性を受け入れて強いレジリエンスがある社会をつくっていくことがこれからの課題だと思っています。以上です。

新田 ありがとうございました。時間が超過してしまって、すみません。
パネリストの皆さん、本当に今日はありがとうございました。
では、司会のほうにバトンをお渡しします。よろしくお願いします。

宮城 皆さん、ありがとうございました。これで本日のプログラムは、終了となります。最後にみんなの外国人ネットワークの藤田雅美より、閉会のごあいさつをさせていただきま

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す。

藤田 きょうは、盛りだくさんの議論で、うまくまとめることはできませんが、振り返ってみますと、これまで「みんなの SDGs」が開催してきた数多くのセミナーの中でも、最も多くの種類の課題を、最も重層的に扱った回だったんじゃないかと思います。今回の企画は、新型コロナで浮き彫りになったさまざまな課題について、「SDGs のまとめる力」を模索しながら考えてみようという意図がありました。
きょうのお話にありましたように、脆弱性が高いほどアクセスに労力が要る、各種相談窓
口やナビゲーターのようなつなぎ役が大きな役割を果たし得るといった、課題を越えて共通することが見えてきました。その一方で、「目線合わせ」という言葉もありましたが、個別課題に関して、非常に深く理解をする、共有するということを一つ一つ丁寧にやらないことには、課題と課題の間を橋渡しするという話にはならないということもあらためて学んだと思います。
そういう意味で、手記の話であるとか、テキストの話のように、「私」ということがとても大事であること、さらにその奥には、川合さんがおっしゃったとおり、命の選別、トリア
ージ、命の優劣のような、本当に深い人間の存在を問い掛けることがあるということ、そういうところまで考えないといけないということを学んだと思います。
そのようなことを通して、「自分ごと」にどうつながっていけるのか、そして課題を越えて横につながることができるのかが問われていると感じました。
さらに、市民社会のイメージを広げていくというお話がありました。会社員であれ、主婦
であれ、専門職であれ、公務員であれ、研究者であれ、生活者として一人の人がいろいろな顔を持っているわけです。その一人一人の私という、いろんな顔を持った私が参加をしてやりとりができるような、コメントに出ているような「対話の作法」というようなことが、立場を乗り越えていく上で必要なのではないかと思います。それを具体的に SDGs の価値や「まとめる力」を探す作業としてやっていくことが、これからの課題なのかもしれません。いずれにしても、きょう、盛りだくさんにそして重層的に議論したことを踏まえて、さらに具体的に何ができるかについても、これからのセミナーで考えていけたらと思いました。きょうは、皆さん、ご参加いただきまして、ありがとうございました。

宮城 ありがとうございました。最後に事務連絡です。今後の参考にさせていただきたく、
アンケートにご協力をお願いします。今、チャットにも投稿しました。時間超過してしまい
ましたが、これでみんなの SDGs、オンラインセミナーを閉会いたします。皆さん、本日は、ありがとうございました。

一同 ありがとうございました。
(了)66