平成２４年度
事業計画書及び収支予算書
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで

一般社団法人

日本船舶電装協会

平成２４年度事業計画
第１ 事業の方針
東日本大震災から１年が過ぎ、改めまして亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。

当会では通常の事業計画に加え、他団体等と連携し、引き続き、被災された会員の方々への支援に積極的に取り組む体制を整える。
平成２４年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、関係官庁及び関係機関の協力も得つつ、高い組織率の確保に務める。
また、最近の環境保全及びエネルギーの有効利用の観点から、リチウム電池などの新しい動力源や電気推進船などの電気エネルギーを利用した動力システムの開発、更には、船舶用ＬＥＤ照明等の開発が活発に行われていることから、船舶電装事業者の設計・工事技術力の向上が強く望まれているところである。

このような状況から、当会の根幹事業である「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業をこれまで以上に充実させ、強電・弱電の資格者を拡充させるとともに、電装設計技術者の技術の向上と電装工事技術者の知見を高めるための座学による研修を実施する。また、調査研究は２年間の事業で、最終年度となる「小型船舶等の電気装備工事ハンドブックの改訂」事業を実施し、最新の技術に対応できる内容にまとめ、安全かつ高品質な船舶電装工事技術を確立し、船舶の安全航行を支えるなど公益性の高い事業を実施し、社会貢献に資する。

小型漁船の電気火災の防止については、引き続き、漁船保険中央会、各都道府県の漁船保険組合や漁業協同組合等と連携し、今後もこれらの取り組みの適切な実施に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務め、不特定多数の利益の増進に寄与するとともに、小型漁船・小型船舶の電装工事を主な事業としている会員企業の新たな需要開拓を進める。

会員企業の経営基盤強化支援については、船舶電装業企画委員会において、技術者の確保と教育、広域的活用の方法の検討や新造船工事量減少の対応、船舶保守工事（国内、海外）への対応の検討と経験豊富な世代と若手世代による交流活動を通じて、新規事業の企画等の取り組みを行う。

これらの事業は、関係官庁のご指導と日本財団からの資金援助を得て実行することとする。

-1-

第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等の実施（日本財団助成事業）
近年の電気設備・電子機器のデジタル化等に伴い、船舶電装業の重要性は益々増加している中、船舶電装業を営む会員事業者の大半は、中小企業や零細企業であるものの、社員の技術力の向上を図りながら、船舶の種類に関わりなく安心・安全な電装工事の実現に取り組んでいる。
本事業では、かかる状況を克服しつつ、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識を習得させるため、船舶電気装備技術者、航海用レーダー等装備技術者及び航海用無線設備装備技術者の知識、技術力の向上のために講習及び資格検定試験を行い資格者を育成するとともに、有資格者が業務を適確に遂行するに足りる能力を確認するための資格更新研修を実施する。更に、船舶検査法令周知のためのブロック会議及び技術者研修や、特定のサービス・ステーション制度を拡充するために会員事業場の実地調査指導を実施する。
これらの取り組みは、会員以外にも受講・参加する機会を提供し、業界全体の技術の発展を図り、国が行う船舶検査の充実、合理化等、広く公益に寄与することを目的とする。
(1) 講習① 初級〔募集時期・人員〕

平成24年4 月〔添 削 指 導 期 間〕

平成24年7月～9 月（約３か月）② 中級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃

③ 上

90名

50名

級

〔募集時期・人員〕
〔講習〕

初級に同じ

10名

〃

④ 航海用レーダー等〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

⑤ 無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

(2) 検定試験① 船舶電装士〔実施時期〕

平成24年10月～11月〔実施場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所-2-② 主任船舶電装士〔実施時期〕〔実施場所〕

船舶電装士に同じ〃③ 船舶電装管理者〔実施時期〕〔実施場所〕

船舶電装士に同じ〃④ 航海用レーダー整備士〔実施時期〕〔実施場所〕

船舶電装士に同じ〃⑤ 航海用無線設備整備士〔実施時期〕〔実施場所〕

船舶電装士に同じ〃(3) 資格更新研修資格受有者のうち平成24年度末に４年の有効期間を満了する者５００名（強電300名・弱電200名）に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
(4) 船舶電気関係規則集
船舶電気関係規則はＩＭＯの安全、環境など国際的な対応を受けて、益々複雑化、多様化してきている。また、会員が業務上にかかわる規則等も船舶安全法や電波法を初め広範囲に及んでいる。会員が規則等に基づいた適切な業務を行えるようにする船舶の電気に関係する規則を網羅した規則集を作成・配布するとともに定期的に見直しを行う。
(5) ブロック会議・技術者研修船舶検査法令の周知及び情報収集を主な目的とするブロック会議を開催する。併せて、技術者の知見を高めるための研修を実施する。
〔実施場所〕 北海道、東北、関東、北陸信越 、中部、近畿、中国、四国、九州(6) 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充を推進するため、事業場に対する実地調査及び指導を行う。
〔実施場所〕北海道、東北、北陸信越、中国、九州

２．小型船舶等の電気装備工事ハンドブックの改訂（日本財団助成事業）
軽量化電線を使用した工事要領の作成、電池船の設計及び工事方法の作成、軽量化電路材等の活用技術検討、建造及び修繕時に役立つ技術の収集網羅、事故防止に寄与する新たな設計技術指-3-

針作成、船内試験検査の具体的実施要領作成、絶縁抵抗測定値に対する判定技術等の検討、挿入図の新規作成等変更及びカラー図作成、B6 版から見易い B5 版への変更、更には最新の装備機器の調査、装備工事の実態調査を経て、最新データを網羅した本ハンドブックの改訂案について検討を行う。また、本事業では将来的に機器の不具合状況判定に資するデータの蓄積元本となる、新たな累積データの活用が図れる電子的様式等の作成も行うこととする。
2 年間の事業で、最終年度となる 24 年度は、建造及び修繕時に役立つ技術の網羅、軽量化電路材等の活用技術検討、事故防止に寄与する新たな設計技術指針作成、船内試験検査の具体的実施要領作成、絶縁抵抗測定値に対する判定技術等の検討、挿入図作成等を行い、ハンドブックを作成する。
これら成果を業界に普及し、安全・安心で高性能な船舶の建造に貢献する。
〔平成 24 年度実施項目〕①

建造及び修繕時に役立つ技術の網羅②

軽量化電路材等の活用技術検討③

事故防止に寄与する新たな設計技術指針作成④

船内試験検査の具体的実施要領作成⑤

絶縁抵抗測定値に対する判定技術等の検討

⑥

挿入図作成

３．船舶電装業の活性化対策事業
次世代を担う経営者や後継者を中心に構成している「船舶電装業企画委員会」において、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を目的に、以下の内容に取り組む。
(1) 技術者の確保と教育、技術者の広域的活用の方法の検討。
(2) 新造船工事量減少の対応、船舶保守工事（国内、海外）のへ対応の検討。
(3) 若手経営者及び次期経営者等を中心とする交流会の開催及び国内外の造船所、舶用関連メーカー見学による研修及び地域、世代を超えた会員ネットワークの構築を図る。
(4) 会員技術者のサポートを目的とする会員専用システム（ウェブ）を活用した教育用資料の充実、船舶電気工事関連の法令・規則情報の充実、各種情報の充実を図る。
(5) その他

４．小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
電気火災の事故分析や実地踏査で取得した電気火災発生要因となるデータを元に作成したリーフレットや点検・整備マニュアルを基に関係先に対し、電気火災防止は点検･整備が不可欠である旨を広く周知し、電気を起因とする漁船火災の防止に努めてきた結果、電気火災事故防止には当会会員事業者が積極的に関わる必要性が求められ、事故防止思想を普及しながら技術を付与-4-する活動が必要であることから、今後更にこれら取り組みを一層推進すべく、会員企業とのネットワークを生かし、機会あるごとに都道府県の漁船保険組合、漁業協同組合等から情報収集に努め、小型漁船を対象としている会員に対して情報を提供し、技術基盤の強化と仕事量の拡大を図るとともに、小型漁船の就業者等に対して適切な安全確保の方策について周知し、会員を始め広く一般の利益の増進に寄与する。

５．調査指導事業（1）委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
（2）各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会（3) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の調査を実施する。
(4) 融資説明斡旋等
日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導並びに国や自治体等の実施する中小企業金融対策について情報を提供する。
(5) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化に一翼を担っている、電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤ
ＳＳ設備サービス・ステーションとなっている事業場に対する基準適合に関する調査指導並びに船舶の検査業務に関する周知を図るための関係資料を作成する。
（6）情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせた内容の充実を図る。更に会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に務める。
(7) 電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議等に参加・協力し、情報の提供に努め、関係機関等の連携を強化する。
また、会員以外からの技術的な要請に対しても適切に対応し、公益活動の充実を図る。

６．刊行事業
広報誌「船舶電装」を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を-5-

一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
(1) 会報「船舶電装」(年間4 回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

７．その他の事業（1）会員課題対策
会員の経営及び技術に関する相談窓口を設け、会員の課題解決の支援を行う。
（2）表彰に関する業務
会員の経営者等に対する、叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員に対して当協会の会長表彰を行い、従業員の志気の高揚と船舶電装業のイメージアップ、社会貢献度活動のＰＲ及び知名度アップを図る。

-6-

収支予算書（正味財産増減）
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

科

目

実施事業等会計

法人会計合（単位：円）備考
計Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益][－[特定資産受取利息
受取会費入会金－[4,957,000－][－[4,957,000]
50,000]4,957,000[50,000－][52,000,000]

4,957,000]
50,000]50,000[52,000,000]

正会員受取会費－

49,000,000

49,000,000

賛助会員受取会費－

2,350,000

2,350,000

受取入会金

－

650,000

650,000

受取補助金等[日本財団受取助成金受取負担金

56,300,000]
56,300,000[6,510,000]

一般事業受取負担金－

助成事業受取負担金

6,510,000

雑収益[[14,200,000][

14,200,000[70,500,000

300,000][300,000

1,340,000]

6,810,000]
300,000－[70,500,000]

6,510,000

80,000][80,0001,420,0000]

受取利息

－

雑収益

1,340,000－

1,340,000

80,000

経常収益計

64,150,000

71,587,000

135,737,000(2) 経常費用
事業費

[

一般事業費

123,948,000][

11,082,000－][－123,948,000]
11,082,000（活性化対策）(752,000)(－)(752,000)（調査指導事業）(7,152,000)(－)(7,152,000)（刊行費）(3,178,000)(－)(3,178,000)

日本財団助成事業費

16,500,000－16,500,000（技術指導等）(10,500,000)(－)(10,500,000)（小型ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ改訂）(6,000,000)(－)(6,000,000)

その他事業費96,366,000－96,366,000（役員報酬）(13,486,000)(－)(13,486,000)（給料手当）(54,209,000)(－)(54,209,000)（退職給付費用）(3,245,000)(－)(3,245,000)（福利厚生費）(12,375,000)(－)(12,375,000)（物件費）(860,000)(－)(860,000)（支払報酬）(738,000)(－)(738,000)-7-科目

実施事業等会計

法人会計

合計

備考

（事務費）

(2,167,000)(－)(2,167,000)（賃借料）(8,786,000)(－)(8,786,000)（支払手数料）(500,000)(－)(500,000)[－[34,167,000][34,167,000]

管理費

]

役員報酬

－

9,405,000

9,405,000

給料手当－

8,138,000

8,138,000

退職給付費用

－1,472,000

1,472,000

福利厚生費

－

3,000,000

3,000,000

会議費－

2,655,000

2,655,000

旅費交通費

－

1,548,000

1,548,000

減価償却費

－

871,000

871,000

物件費－

172,000

172,000

支払報酬－

148,000

148,000

事務費－

434,000

434,000

広告宣伝費－

214,000

214,000

賃借料－1,758,000

1,758,000

支払手数料

－

100,000

100,000

渉外費－

1,420,000

1,420,000

諸会費－

880,000

880,000

租税公課－

1,552,000

1,552,000

雑費－

400,000

400,000

123,948,000△ 59,798,000
0△ 59,798,000

34,167,000
37,420,000
037,420,000

158,115,000△ 22,378,000
0△ 22,378,000

経常外収益計

000

経常外費用

000

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額△ 59,798,000

37,420,000△ 22,378,000

一般正味財産期首残高△5,518,000

45,530,000

40,012,000

一般正味財産期末残高△ 65,316,000

82,950,000

17,634,000

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
当期指定正味財産増減額

027,000]
27,00027,000

指定正味財産期首残高

0419,430,000

419,430,000

指定正味財産期末残高

0419,457,000

419,457,000△ 65,316,000

502,407,000

437,091,000

III 正味財産期末残高

[－－]

-8-

[

[27,000]
27,00027,000

収支予算書（資金収支）
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

前年度予算額

増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

基本財産利息収入
特定資産運用収入[

4,957,000[

特定資産利息収入
会費入会金収入

4,957,000]
50,000][50,000[52,000,000]

5,015,000][△58,000]

5,015,000△

58,00050,000][50,000[44,587,000]

0]
0

[

7,413,000]

正会員会費収入49,000,000

41,669,000

7,331,000

賛助会員会費収入2,350,000

2,268,000

82,000

入会金収入
補助金等収入650,000[

日本財団助成金収入
負担金収入

70,500,000]

650,000[

70,500,000[6,810,000]

69,000,000]

0[

69,000,000[5,436,000]

1,500,000]
1,500,000[

1,374,000]

一般事業負担金収入

300,000

300,000

0

助成事業負担金収入

6,510,000

5,136,000

1,374,000

雑収入

[

受取利息

1,420,000][80,000

1,580,000][△80,000

雑収入

1,340,000

1,500,000

事業活動収入計

135,737,000

125,668,000

160,000]0△

160,000
10,069,000

２．事業活動支出
事業費支出[

一般事業費支出126,281,000][11,082,000

112,013,000][9,256,000

14,744,000]
1,826,000（活性化対策）(752,000)(752,000)(0)（調査指導事業）(7,152,000)(6,097,000)(1,055,000)（刊行費）(3,178,000)(2,407,000)(771,000)

日本財団
助成事業費支出

16,500,000

15,000,000

1,500,000（技術指導等）(10,500,000)(11,000,000)(△500,000)（小型ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ改訂）(6,000,000)(4,000,000)(2,000,000)

その他事業費支出

98,699,000

87,757,000

10,942,000（役員報酬支出）(14,080,000)(6,236,000)(7,844,000)（給料手当支出）(59,093,000)(55,087,000)(4,006,000)（退職給付支出）(100,000)(100,000)(0)（福利厚生費支出）(12,375,000)(14,195,000)-9-(△ 1,820,000)

科

目

予算額

（物件費支出）(（支払報酬支出）（事務費支出）前年度予算額増減

備考860,000)(760,000)((738,000)(1,134,000)(△396,000)(2,167,000)(1,367,000)(800,000)（賃借料支出）(8,786,000)(8,578,000)(208,000)（支払手数料支出）(500,000)(300,000)(200,000)[33,432,000][32,609,000][823,000]

管理費支出

100,000)

役員報酬支出9,998,000

6,238,000

給料手当支出

9,053,000

12,796,000

退職給付支出100,000

100,000

福利厚生費支出

3,000,000

4,157,000

会議費支出

2,655,000

2,330,000

325,000

旅費交通費支出

1,548,000

1,548,000

0

物件費支出

172,000

152,000

20,000

支払報酬支出

148,000

227,000

事務費支出

434,000

414,000

20,000

広告宣伝費支出

214,000

214,0000

1,758,000

1,717,000

41,000

賃借料支出
支払手数料支出

3,760,000△

3,743,0000△△1,157,000

79,000100,000

60,00040,000

渉外費支出

1,420,000

1,046,000

374,000

諸会費支出

880,000

880,0000

租税公課支出1,552,000

510,000

1,042,000

400,000220,000

180,000

159,713,000

144,622,000

15,091,000△ 23,976,000△ 18,954,000△

5,022,000[[[6,800,000]

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

12,100,000]

5,300,000]

退職給付引当資産
取崩収入

200,000

200,000

09,000,000

4,500,000

4,500,000

取崩収入

2,900,000

600,000

2,300,000

投資活動収入計

12,100,000

5,300,000

6,800,000

事業活動準備
引当資産取崩収入
設備購入引当資産

２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産
取得支出[7,800,000]
4,800,000-10-[4,600,000]
3,600,000[3,200,000]
1,200,000

科目

予算額

前年度予算額

増減

備考

設備購入引当資産
取得支出
固定資産取得支出

3,000,000[2,900,000]

1,000,000[600,000]

2,000,000[2,300,000]

工具器具備品取得支出

800,000

350,000

450,000

ソフトウェア取得支出

2,100,000

250,000

1,850,000

10,700,000

5,200,000

5,500,000

1,400,000

100,000

1,300,000

１．財務活動収入
財務活動収入計000

２．財務活動支出
財務活動支出計

000000

投資活動支出計
投資活動収支差額

III 財務活動収支の部

財務活動収支差額

IV 予備費支出

448,000][△242,000]△ 22,782,000△ 19,302,000△

3,480,000

前期繰越収支差額

22,782,000

19,302,000

3,480,000

次期繰越収支差額000

当期収支差額[206,000]-11-[-12-〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による日本財団の助成金を受けて作成した〉-13-