室内空気質汚染対策のためのホルムアルデヒド自主管理規定（第９版）
２０２１年１２月０３日

日本接着剤工業会（目的）第１条
本規定は、日本接着剤工業会（以下工業会という）が、化学物質による室内空気質汚染から居住者の健康への影響を軽減するために、ホルムアルデヒドの発散規制に対応した安全で健康に配慮した接着剤（以下「製品」という）の供給を目的として定めたものである。
（委員会の設置）第２条
本規定の実施に際して、工業会に登録審査委員会（以下「委員会」という）を設置する。
委員会は 8 名以内で構成する。
（申請者の資格）
第３条
登録申請できる者は、当該製品および関連の原料を製造、加工、又は販売している工業会の会員、又は非会員とする。但し、非会員は申請者登録を行うものとする。
（様式－６）（適用範囲）
第４条
本規程は、会員又は非会員が製造販売する室内内装関連用途（建築・建材・家具等）や室内で使用する物品等に使用する製品に適用される。
（品質適合宣言）第５条
本規程は、ユリア／メラミン／フェノール／レゾルシノール樹脂、ホルムアルデヒド系防腐剤等のホルムアルデヒドを発散する原材料を使用していない製品（以下「ノンホルムアルデヒド製品」という）について、工業会として登録し、申請者が適正な表示によってノンホルムアルデヒド製品である旨を宣言するものである。
（製品の種類）
第６条
登録の申請を受け付ける製品の種類は次のものとする。

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酢酸ビニル樹脂系エマルション形
ビニル共重合樹脂系エマルション形
アクリル樹脂系エマルション形
ゴム系ラテックス形
エポキシ変性合成ゴム系ラテックス形
水性高分子－イソシアネート系
α－オレフィン樹脂系
エポキシ樹脂系
ウレタン樹脂系
変成シリコーン樹脂系
シリル化ウレタン樹脂系
ホットメルト形
上記以外の種類について登録申請があった場合は、委員会が窓口となって審議し、その結果を技術委員会に答申する。技術委員会では委員会の答申を受け種類の追加について検討し、判断する。なお、種類の追加は工業会役員会の承認を得た後、実施する。
（申請手続き）第７条
登録申請を受け付ける対象製品はノンホルムアルデヒド製品のみとする。
登録申請者は、次の書類を委員会に提出しなければならない。
（１）ノンホルムアルデヒド製品登録申請書（様式－１）（２）登録申請製品リスト（様式－２）（３）登録製品品質管理チェック表（様式―７）（４）申請する製品すべてに関する工業会指定機関※1 によるホルムアルデヒド放散試験のデータ（非会員のみ）（５）登録申請者の会社案内ならびに申請者登録書（様式－６） （非会員のみ）
また、登録申請者は上記以外に参考となる資料を添付することが出来る。
尚、ホルムアルデヒド放散試験は以下の条件にて実施する。
ａ）試験体の作製 試験体の作製は、JIS A 1902-2 による。ただし、サンプルの塗布量は 300 ±15 g/m3 とし、負荷率 0.4m2/m3 になるように塗布する。
ｂ）試験体の養生 試験体は、ａ）によって接着剤を塗布した後、標準状態（温度 23±2℃）で 60±10 分間放置する。
ｃ）試験方法 ホルムアルデヒド放散試験方法は、JIS A 1901 に規定する試験方法による。ただし、換気回数は、0.5±0.05 回/h とする。ｂ）によって養生が終了した試験体を小形チャンバー内に静置し、試験を開始する。試験開始後 3 日以内の近接する時間内にチャンバーからの排出空気を 2 回採取して放散速度を求める。ただし、チャンバー内のホルムアルデヒド濃度が 0.1mg/m3 を超える場合には、試料負荷率を小さくすることによって、チャンバー内のホルムアルデヒド濃度を 0.1mg/m3 以下となる条件で試験しなければならない。なお、放散速度は、2 回の平均値を求め、JIS Z
8401 によって整数に丸め、μg/(m2･h)の単位で表す。
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※1 工業会指定機関：株式会社ＭＣエバテック、株式会社カネカテクノリサーチ、
財団法人日本塗料検査協会（更新申請手続き）
第８条
更新登録申請者は、次の書類を委員会に提出しなければならない。
（１）登録製品品質管理チェック表（様式―７）（２）ノンホルムアルデヒド製品登録（更新）申請書（様式－８）（３）（更新用）製品リスト（様式－９）（申請件数の適用範囲）
第９条
異なる製品名については個々一件の扱いとする。但し、申請製品名のうち色、容量及び包装形態の違いは一件の申請でよい。
（ＯＥＭ供給製品 及び ＯＥＭ調達製品の申請）
第１０条
ＯＥＭ供給製品 及び ＯＥＭ調達製品は、いずれも実際に販売される製品名のままで申請を行う。この場合、実際に販売される製品名ではないＯＥＭ供給元の製品名、ＯＥＭ調達元の製品名を申請書に記載する必要はない。
（登録申請と審査期日）
第１１条
審査期日は原則として、年４回（６月、９月、１２月、３月）とし、申請は審査日の一週間前までに行うものとする。
（審査）
第１２条
委員会は申請書類を審査し、登録番号（６桁表示）を決定したのち、登録管理を行うとともに、すみやかに登録費の請求を行い、入金確認後、登録確認書（様式－３）及び、登録証明書を申請者に書面にて通知する。
尚、更新については、(更新)登録確認書（様式－１０）及び登録証明書を申請者に書面にて通知する。
審査にあたって委員会が必要と認めたときは、下記の書類提出を要求することができる。
（６）当該製品のカタログ、技術資料又はこれに準ずるもの（７）当該製品の安全データシート（ＳＤＳ）（８）当該製品の成分表 等

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（登録品の有効期間及び更新）
第１３条
登録された製品の有効期間は、当該登録日から起算して３年を経過した日の属する会計年度の末日（３月３１日）までの期間とする。
期間終了後、継続を希望する場合には、当該登録の日から起算して３年を経過する会計年度の末日（３月３１日）までに更新の手続きをとる。
＜有効期間フロー＞
H15.2
登録初年度.3┣━━━┫（登録月は無関係｡年度内は全て初年度として取り扱う｡）
H15.4
１年目

H16.1.3.7.10

H17.1.3┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫
H17.4

３年目.10┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫
H16.4

２年目

.7.7.10

H18.1.3(期間満了)┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫←更新手続き→（更新年度）・注意）更新手続きを行わなかった場合には、有効期間満了を持って自動的に登録を抹消する。
（登録品の表示）第１４条
委員会によって登録番号を得た後、登録品は、 JAIA（登録番号）Ｆ☆☆☆☆ を表示できる。表示は原則として印刷、シール等により製品に行うものとし、ＳＤＳ、製品カタログには様式－４に示した事項を記載する。ＳＤＳには必ず登録番号を表示する。
（責任）
第１５条
製品登録を受けた申請者は、表示が誤認を生ずるおそれのないように注意し、故意・過失の有無にかかわらず、表示から生ずる一切の責任を日本接着剤工業会は負わないものとする。
（登録品の公開）
第１６条
登録品は、JAIA 登録番号、製品の会社名、種類、製品名を公開する。

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（登録の抹消）
第１７条
第５条に適合していないことが判明した場合には、所定の手続きを経て、委員会は登録の抹消を行うと共に、この旨を公表する等の措置をとることができる。なお、同一製品名での再登録は認めない。
（登録製品の抜き取り検査）第１８条
委員会は市販されている登録製品を定期的に入手し、工業会指定機関※1 にてホルムアルデヒド放散試験を行うことができる。詳細については別途定める。
（市販登録品検査）第１９条
登録製品に関して問題の発生が予想される等、委員会が検査を行う必要があると認めた場
合には、市販されている当該登録製品を入手し、工業会指定機関※1 にてホルムアルデヒド放散試験を行う事ができる。違反したことが判明した場合には、検査にかかった全ての費用は登録申請者負担とする。
（費用）
第２０条
会員、非会員とも、登録の費用は一件当たり５，０００円とし、更新の費用は一件当たり１，０００円とする。
申請者登録にあたり、登録制度維持のための費用徴収については別途定める。
（秘密保持義務）第２１条
委員会の委員およびこれに係わる工業会の職員は、本規定に基づく登録業務に関して知り得た情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（規定の見直し）
第２２条
本規定は必要に応じて見直すことができる、その際、工業会役員会の承認を得る。

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（附則）
初回制定 平成１５年 ２月２１日 より施行する。
一部改正 平成１５年 ５月２２日
一部改正 平成１７年 ９月３０日
一部改正 平成２２年 ５月２０日
一部改正 平成２４年 １月１９日
一部改正 平成２４年 ７月１９日
一部改正 平成２５年 ３月２１日
一部改正 平成２８年 ９月１５日
一部改正 令和３年 １２月 ３日
以上6/11

改正履歴書
規定類名称

室内空気汚染対策のための自主管理規定＜平成 15 年 5 月 22 日改正＞
第３条 追加・（様式―６）を追加。
第 18 条 変更
・但し、登録システムの運営を～ →申請者登録にあたり、登録制度維持のための費用徴収については別途定める。
＜平成 17 年 9 月 30 日改正＞
第７条 変更、追加（申請手続き）第７条の１を変更、追加
登録申請を受け付ける対象製品はノンホルムアルデヒド製品のみとする。
登録申請者は、次の書類を委員会に提出しなければならない。
（１）製品名、申請会社名、連絡先及び誓約文を記入したもの（様式－１）（２）製品リスト（様式－２）（３）登録製品品質管理チェック表（様式―７）（更新申請手続き）
第７条の２（更新）登録申請者は、次の書類を委員会に提出しなければならない。
（４）更新用、製品名、申請会社名、連絡先及び誓約文を記入したもの（様式－８）（５）更新用、製品リスト（様式－９）
また、登録申請者は上記以外に参考となる資料を添付することが出来る。
第 11 条 変更、追加
・なお、審査にあたって委員会が必要と認めたときは、～ →尚、更新については、(更新)登録確認書を申請者に書面（様式―１０）にて通知する。
審査にあたって委員会が必要と認めたときは、下記の書類提出を要求することができる。
（6）当該製品のカタログ、技術資料又はこれに準ずるもの（7）当該製品の製品安全データシート（ＭＳＤＳ）（8）当該製品の成分表 等
第 12 条 変更（登録品の有効期間及び更新）
第 12 条登録された製品の有効期間は、当該登録日から起算して 3 年を経過した日の属する会計年度の末日(３月３１日)までの期間とする。
期間終了後、継続を希望する場合には、当該登録の日から起算して３年を経過する会計年度の末日(３月３１日)までに更新の手続きをとる。

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＜有効期間フロー＞
H15.２.3
┣━━━┫

登録初年度
（登録月は無関係｡年度内は全て初年度として取り扱う｡）
H15.4.7.10
H16.1.3
1 年目┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫
H16.4.7.10
H17.1.3
２年目┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫
H17.4.7.10
H18.1.3(期間満了)
３年目┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫（更新年度）←更新手続き→・注意）更新手続きを行わなかった場合には、有効期間満了を持って自動的に登録を抹消する。
第 18 条 追加、変更・5,000 円とする。 → 5,000 円とし、更新の費用は一件当たり 1,000 円とする。
＜平成 22 年 5 月 20 日改正＞
第１１条 追加、変更（審査）
委員会は申請書類を審査し、登録番号（６桁表示）を決定したのち、登録管理を行うとともに、すみやかに登録確認書を申請者に書面（様式－３）にて通知する。
→
委員会は申請書類を審査し、登録番号（６桁表示）を決定したのち、登録管理を行うとともに、すみやかに登録確認書（様式－３）及び、登録証明書を申請者に書面にて通知する。
尚、更新については、(更新)登録確認書（様式－１０）及び登録証明書を申請者に書面にて通知する。
<平成２４年１月１９日改正＞（申請手続き）第 7 条の１ → 第 7 条 とする。
（１）製品名、申請会社名、連絡先及び誓約文を記入したもの→ （１）ノンホルムアルデヒド製品登録申請書 （様式‐１）（２）製品リスト→ （２）登録申請製品リスト （様式-２）（更新申請手続き）
第７条の２ → 第８条 とする。
（更新）申請者は・・・ → 更新申請者は・・・・（４）更新用、製品名、・・・・（様式‐８）を削除する。
（５）更新用、製品リスト（様式‐９）を削除する。
（１）登録製品品質管理チェック表（様式-７）を追加する。
（２）ノンホルムアルデヒド製品登録（更新）申請書（様式-８） を追加する。
（３）（更新用）製品リスト（様式-９） を追加する。
第８条以降、全ての条が一条ずつ繰り下がる。

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（審査）
第１１条 → 第１２条
委員会は申請書類を審査し・・・・、すみやかに登録確認書（様式-３）及び、登録証明書を申請者に書面にて通知する。
→
委員会は申請書類を審査し・・・・、すみやかに登録費の請求を行い、入金確認後、登録確認書（様式-３）及び、登録証明書を申請者に書面にて通知する。
（市販登録品検査）第１７条 → 第１８条
登録製品に関して問題の発生が予想される等、・・・・放散試験を行うことができる。この際かかった費用は結果の如何を問わず全て登録申請者の負担とする。
→
登録製品に関して問題の発生が予想される等、・・・・放散試験を行うことができる。違反したことが判明した場合には、検査にかかった全ての費用は登録申請者負担とする。

＜平成２４年７月１９日改正＞（登録の抹消）第１７条
顧客からの苦情等により第５条に適合していないことが判明した場合には、所定の手続きを経て、委員会は登録の抹消を行うとともに・・・。
→
第５条に適合していないことが判明した場合には、所定の手続きを経て、委員会は登録の抹消を行うとともに・・・。
追加（登録製品の抜き取り検査）第１８条
委員会は市販されている登録製品を定期的に入手し、指定機関にて小形チャンバー法による放散試験を行うことができる。詳細については別途定める。

以下、すべての条が一条ずつ繰り下がる。
（市販登録品検査）第１８条
登録製品に関して問題の発生が予想される等、委員会が検査を行う必要があると認めた場合には、市販されている当該登録製品を入手し、第三者機関（外部測定機関）小形チャンバー法による放散試験を行う事ができる。違反したことが判明した場合には、 検査にかかった全ての費用は登録申請者負担とする。
→
第１９条
登録製品に関して問題の発生が予想される等、委員会が検査を行う必要があると認めた場合には、市販されている当該登録製品を入手し、指定機関にて小形チャンバー法による放散試験を行う事ができる。違反したことが判明した場合には、 検査にかかった全ての費用は登録申請者負担とする。
第１９条→第２０条、第２０条→第２１条、第２１条→第２２条。

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＜平成２５年３月２１日改正＞（登録申請と審査期日）
第１１条
審査期日は原則として、年３回（６月、１０月、２月）とし、申請は一カ月前までに行うものとする。
→
審査期日は原則として、年４回（６月、９月、１２月、３月）とし、申請は審査日の一週間前までとする。

＜平成２８年９月１５日改正＞
表題「室内空気質汚染対策のための自主管理規定」を「室内空気質汚染対策のためのホルムアルデヒド自主管理規定」と改める。
（適用範囲）
第４条
本規定は、会員又は非会員が製造販売する住宅内装関連の建築・建材・家具等用途の接着剤関連製品に適用される。
→
本規定は、会員又は非会員が製造販売する室内内装関連用途（建築・建材・家具等）や室内で使用する物品等に使用する製品に適用される。
（接着剤の種類）を（製品の種類）に改める。
第６条
登録の申請を受け付ける接着剤の種類は次のものとする。
→
登録の申請を受け付ける製品の種類は次のものとする。
上記以外の種類について、申請があった場合には委員会で検討し、判断する。
→
上記以外の種類について登録申請があった場合は、委員会が窓口となって審議し、その結果を技術委員会に答申する。技術委員会では委員会の答申を受け種類の追加について検討し、判断する。なお、種類の追加は工業会役員会の承認を得た後、実施する。
（申請手続き）第７条（４）申請する製品すべてに関する工業会指定機関によるホルムアルデヒド放散試験のデータ （非会員のみ）（５）登録申請者の会社案内ならびに申請者登録書（様式-６） （非会員のみ）
上記の二項を追記する。
（審査）
第１２条
（７）当該製品の製品安全データシート（ＭＳＤＳ）→（７）当該製品の安全データシート（ＳＤＳ）

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（登録品の表示）
第１４条
条文中のＭＳＤＳをＳＤＳにあらためる。
＜令和３年１２月 ３日改正＞
タイトルを「室内空気質汚染対策のためのホルムアルデヒド自主管理規定（第９版）」に改める。
第 7 条に下記内容を追記する。
尚、ホルムアルデヒド放散試験は以下の条件にて実施する。
ａ）試験体の作製 試験体の作製は、JIS A 1902-2 による。ただし、サンプルの塗布量は300 ±15 g/m3 とし、負荷率 0.4m2/m3 になるように塗布する。
ｂ）試験体の養生 試験体は、ａ）によって接着剤を塗布した後、標準状態（温度 23±2℃）で 60±10 分間放置する。
ｃ）試験方法 ホルムアルデヒド放散試験方法は、JIS A 1901 に規定する試験方法による。
ただし、換気回数は、0.5±0.05 回/h とする。ｂ）によって養生が終了した試験体を小形チャンバー内に静置し、試験を開始する。試験開始後 3 日以内の近接する時間内にチャンバーからの排出空気を 2 回採取して放散速度を求める。ただし、チャンバー内のホルムアルデヒド濃度が 0.1mg/m3 を超える場合には、試料負荷率を小さくすることによって、チャンバー内のホルムアルデヒド濃度を 0.1mg/m3 以下となる条件で試験しなければならない。なお、放散速度は、2 回の平均値を求め、JIS Z 8401 によって整数に丸め、μg/(m2･h)の単位で表す。
※1 工業会指定機関：株式会社ＭＣエバテック、株式会社カネカテクノリサーチ、
財団法人日本塗料検査協会
以上

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