特定非営利活動法人廿日市市スポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人廿日市市スポーツ協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島県廿日市市串戸六丁目１番１号（廿日市市スポーツセンター内）におく。
第２章

目的および事業（目的）
第３条 この法人は、アマチュアスポーツの振興に関する事業を行い、廿日市市民の健康増進、体力向上、競技力の向上及びスポーツ精神の高揚を図ることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法 」という。）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① アマチュアスポーツの普及啓発及び競技力の向上に関する事業② スポーツ大会、指導者講習会等のスポーツ振興に関する事業③ 各種スポーツ団体との交流、連携に関する事業④ スポーツ少年団の育成、支援に関する事業⑤ スポーツ功労者、優秀競技者の表彰に関する事業⑥ スポーツ施設の管理運営に関する事業⑦ その他、この法人の目的達成に必要な事業(2) その他の事業① スポーツ施設における売店等の運営による便益供与に関する事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章

会

（会員）

-2-員

第６条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会したものを正会員とし、正会員をもって、法に規定する社員とする。
（入会）
第７条 この法人の会員になろうとするものは、会長が別に定める入会届により、会長に申し込むものとし、会長は、そのものがこの法人の目的に賛同して入会すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 この法人の会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会及び会員資格の喪失）
第９条 この法人の会員が退会しようとするときは、会長が別に定める退会届に理由をつけ、会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員は、退会届の提出をしたとき、又は除名されたときは、その資格を喪失する。
（会員の除名）第10条 この法人の会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第４章

役員および職員（役員）
第11条 この法人に次の役員をおく。
(1) 理 事
１２名以上２３名以内(2) 監 事３名２ 理事のうち、１人を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を 副専務理事、５名以内を常務理事（うち１名は筆頭常務理事）とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（会長及び副会長）
第12条 会長及び副会長は、理事会の推薦に基づき総会で選出する。
２ 会長は、この法人を代表し、会務を統括する。
３ 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
５ 会長及び副会長は、就任と同時に理事となる。
（理事）
第13条 理事は、前条第５項の規定によるものを除き、総会において１７名以内を選出する。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人-3-の業務を執行する。
（専務理事、副専務理事及び常務理事）
第14条 専務理事及び副専務理事は、理事会において理事の互選で定める。
２ 専務理事は、理事会の議決に基づき会長及び副会長の会務を補佐する。
３ 副専務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故あるときは又は専務理事が欠けたときは、専務理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事会に諮って、５名以内の常務理事を選任することができる。
５ 常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の常務を処理するとともに、この定款に定める会長の職務を補佐する。
６ 会長は、簡易な事項又は緊急を要する事項については、理事が書面又はファックスにより賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。
（監事）
第15条 監事は、総会において選任する。
２ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または広島県知事に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況、またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 前各項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、第１項で定めている任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。
（欠員補充）
第17条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬）
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第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（事務局）
第20条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、必要な職員をおく。
２ 事務局に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第５

章

総会

（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５３条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項（開催）第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったとき。
(3) 第15条第２項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできな-5-い。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第６章理事

会

（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項について議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったとき。
(3) 第15条第２項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
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第34条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第 ７ 章
名誉会長、顧問および参与（名誉会長、顧問及び参与）
第39条 この法人に、名誉会長、顧問及び参与をおくことができる。
２ 名誉会長は、廿日市市長をもってこれに充てる。
３ 顧問及び参与は、総会の推薦したものにつき、会長が任命する。
４ 名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応じ、また会長の要請により会議に出席し、意見を述べることができる。
第８章

専 門 委 員 会

（専門委員会）-7-

第40条 この法人は、総会の議決を経て、各種専門委員会を設ける。
２ 専門委員会は、第５条に定める事項を計画、調査、研究、処理する。
３ 専門委員会の規程は、総会の議決を経て、会長がこれを定める。
第９章

スポーツ少年団（スポーツ少年団）
第41条 この法人は、第５条第１項第１号の④、その他これに関連する事業を実施するため、廿日市市スポーツ少年団をおく。
２ 廿日市市スポーツ少年団の設置に関する規程については、総会の議決を経て、会長がこれを定める。
第 １０ 章

資産および会計（資産）第42条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) この法人の設立当初の財産目録に記載された財産(2) 財産から生じる果実(3) 補助金、委託金および会費(4) 事業に伴う収入(5) 寄附金品その他の収入（資産の区分）第43条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第44条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第45条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第46条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第47条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第48条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第49条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
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（予算の追加及び更正）第50条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第51条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第52条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第53条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 １１ 章A

定款の変更、解散及び合併
E（定款の変更）第54条 この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、広島県知事の認証を得なければならない。
（解散）第55条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 広島県知事による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、広島県知事の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第56条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、廿日市市に譲渡するものとする。
（合併）
第57条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、広島県知事の認証を得なければならない。
第 １２ 章公 告 の 方 法

（公告の方法）第58条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して-9-行う。
第 １３ 章補則（書類及び帳簿の備付等）第59条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 役員名簿、社員名簿、その他の職員の名簿及び履歴書(3) 財産目録(4) 資産台帳及び負債台帳(5) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 総会及び理事会の議事録、事業報告書、貸借対照表、活動計算書、認証及び登記に関する書類(7) 処務日誌(8) 官公署往復書類(9) その他必要な書類及び帳簿
２ 前項の書類及び帳簿は、永久保存としなければならない。ただし、前項第５号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第７号、第８号及び第９号の書類及び帳簿は、１年以上保存しなければならない。
（細則）
第60条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ 廿日市市体育協会に属する一切の権利義務は、総会の議決を経て、この法人が継承するものとする。
３ この法人の設立当初の役員は、別紙役員名簿のとおりとする。
４ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６ この法人の最初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
７ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
年会費
１０，０００円
８ この法人の定款の変更は、認定後から施行する。

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