一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

1 平成 27 年 2 月 10 日

第 136 号

第 136 号
平成27年2月10日
一般社団法人〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

100.3

一般公共事業費

181,293

181,856

100.3

治山事業費

61,57061,570100.0

森林整備事業費

119,723

120,286100.5

災害復旧等事業費

9,974

9,974

100.0

非公共事業費100,328

98,53398.2

総291,595

290,363

99.6

計（注）１．上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び山村活性化支援交付金に、林野関係事業を措置している。
２．復旧・復興対策は、下記２に整理。
３．計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

２

東日本大震災からの復旧・復興対策（東日本大震災復興特別会計計上）（単位：百万円、%）

平成 26 年度
当初予算額

平成 27 年度
概算決定額

対前年度比

公共事業費

57,66343,40275.3

非公共事業費10,723

6,874

64.1

68,38650,276

73.5

区

分合Ⅱ１

計

平成 27 年度農林水産予算の骨子

総括表（単位：億円）（26 年度補正追加額）

26 年度予算額

27 年度
概算決定額（Ａ）

補正額（Ｂ）

農林水産予算総額

23,26723,0902,781

１．公共事業費

6,578

6,592

667

6,399

353

193

314

16,4992,113

区

分（対前年度比）（対前年度比）－（99.2%）－（100.2%）－（100.2%）－（100.0%）－（98.9%）

一般公共事業費

6,386

災害復旧等事業費

193（対前年度比）（対前年度比）２．非公共事業費（対前年度比）16,689（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

Ａ＋Ｂ
25,871－（111.2%）－（110.3%）－（105.7%）－263.0%－7,2596,753
506

18,612（111.5%）

平成二十七年度林野庁公共事業予算概算決定の概要

191,830策」（平成二十六年十二⽉二十七⽇

191,267

公共事業費予算案を閣議決定しました。また、

対前年度比

政府は平成二十七年一月十四日、平成 27 年度概算決定額分閣議決定）の実⾏等のため、「平成平成 26 年度当初予算額

区

これに先立ち一月九日、「地⽅への（単位：百万円、%）一般会計の総額が過去最大の九六

総括表

二十六年度補正予算案（総額三兆平成 27 年度林野庁関係予算概算決定の概要

好循環拡⼤に向けた緊急経済対

１

TEL. 03−3581−3336

髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

兆 三、四 二 〇 億 円 と な る 来 年 度 のⅠ

発 行
責任者

全国森林土木建設業協会

一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

第 136 号

1,813

1,819

105

1,924

－

（100.3%）－（106.1%）

616

616

31

－

（100.0%）

－

1,197

1,203

74

1,277

－

（100.5%）－（106.7%）

721

721

41

－

（100.0%）

－

40

40

-

－

（100.0%）－（100.0%）

1,122

1,067

50

1,117

－

（95.0%）－（99.5%）

6,386

6,399

353

6,753

－

（100.2%）－（105.7%）

193

193

314

－

（100.0%）－（263.0%）

6,578

6,592

667

7,259

－

（100.2%）－（110.3%）（対前年度比）治山（対前年度比）森林整備（対前年度比）

水産基盤整備（対前年度比）海岸（対前年度比）農山漁村地域整備交付金（対前年度比）一般公共事業費計（対前年度比）

災害復旧等（対前年度比）公共事業費計（対前年度比）

647（105.0%）762（105.7%）

40506（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

Ⅲ
林野公共予算の事業別の概要（一一九、七二三）百万円】（平成二十六年度補正予算七、四〇六百万円）◎対策のポイント◯ 施業の集約化を図り、間伐、路網整備等を推進するほか、森林吸収量の確保に向けた条件不利地等における間伐や低コスト造林を推進。

〈背景／課題〉◯ 我が国の豊富な森林資源を循環利用し、安定的な木材の供給

体 制 の 構 築 に 資 す る と と も に、

地球温暖化防止対策としての森林吸収量三・五％の確保に向け、施業の集約化を図り、間伐、路網の整備等を推進する必要。

◯ シカ等の食害による森林被害が各地で増加しており、鳥獣被害対策を推進する必要。

◎政策目標○ 森林吸収量の算入上限値三・五％（平成二年度比）の確保に向けた間伐の実施（平成二十五

年度から平成三十二年度までの山事業が三一億円、森林整備事業

林野公共

野庁関係では、治山事業が対前年（108.2%）

一、一八〇億円）」を閣議決定しま－が七四億円計上され、この結果、補（102.4%）

度同額の六一六億円、森林整備事－（対前年度比）した。

2,910■森林整備事業（公共）158

正予算と合わせた林野庁一般公共2,753

業が一〇〇・五％の一、二〇三億円

Ａ＋Ｂ

平成二十七年度当初予算におい補正額（Ｂ）【一二〇、二八六2,689

農業農村整備（26 年度補正追加額）事業費の対前年度当初の伸び率は27 年度概算決定額（Ａ）計上されています。また、平成二26 年度予算額ては、一般会計の公共事業費には分一〇六・一％となっています。

区（単位：億円）

十六年度補正予算においては、治公共事業費一覧

2五兆九、七一一億円が計上され、林２

平成 27 年 2 月 10 日

八年間の年平均：五十二万ヘク（平成二十六年度補正予算三、〇九五百万円）◎政策目標

増加（五・五万集落（平成二十タール）◎対策のポイント○ 周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の〈主 な 内 容 〉

全国森林土木建設業協会会報



的な復旧整備を実施。

・民有林
 直轄治山事業【一一、四〇三
（一一、三五二）百万円】○ 海 岸 林 や 防 風 林 等 の 延 長 七、四〇〇㎞の保全（東日本大震災

病害虫による機能低下を防止す岸防災林」の整備を推進。また、㈢ 南海トラフ地震等により発生が想定される津波に対する多重に伴う津波により被災した海岸るための海岸防災林の保全を推増大を踏まえ、荒廃山地の復旧



【三一、二六一 （三〇、一一四）百万円】
・水源地域等保安林整備事業【八、六三〇 （ 八、六五五）百万円】

・防災林
 造成事業

【二、七七二 （二、五八〇）百万円】■農山漁村地域整備交付金（公共）【一〇六、六五〇（一一二、二一一）百万円】（平成二十六年度補正予算五、〇〇〇百万円）◎対策のポイント◯ 地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援。

〈背景／課題〉◯ 地域の特色を生かした地域活性化を図るためには、地域の創地 の 復 旧 に 新 規 着 手 す る な ど、盤整備を進めることが重要。

強化につながる農林水産業の基意・工夫によって、生産現場の民有林直轄治山事業による集中㈡ 火山噴出物の堆積地域における局地的豪雨による大規模荒廃

防御の一つとして「粘り強い海防災林約一四〇㎞については、津進。の安全・安心を確保。
〈背景／課題〉

波に対する被害軽減効果も考慮五年度）→五・八万集落（平成三十年度））

以上）
「緑の国土強靱化」
を推進し地域◯ 山地災害等の防止・軽減に向けた総合的な治山対策による材 積 の 要 件（ 一 〇 ㎥ ／を見直し。
・森林環境保全直接支援事業した復旧・再生を速やかに推進）〈主な内容〉○ 集中豪雨・地震等による激甚な山地災害やシカ、病害虫等による森林被害が各地で頻発しており、国民の生命・財産を守るた◯ 「 ＩＰＣＣ第五次評価報告書」
においても、地球温暖化により整備と渓畔林の整備等を一体的めの治山対策等を推進する必要。

極端な降水がより強く、頻繁とに実施する流木災害防止対策な㈡ 奥地水源林等であって、所有者の自助努力によっては適正ななる可能性が高いことが指摘さど、山地防災力の強化に向けた・林業専用道整備対策

整備ができない森林において公れており、山地災害の発生リス㈠ 集中豪雨・地震等に起因する激甚な山地災害の発生リスクの的主体による間伐等の森林整備減衰等の効果が期待される海岸施設の整備や津波エネルギーの災害の防止・軽減に向けた治山施策との連携を図りつつ、山地◯ 「 国土強靭化基本計画」
等に基づき、避難体制の整備等ソフト取組を推進。

防災林の整備など、効果的な防災・減災の取組を推進する必要。
◯ 東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生の取組の加速化を図る必要。

・山地治山総合対策事業、山地治山事業


クが高まることが懸念。

対策を推進。
・環境林整備事業

・水源林造成事業（六一、五七〇）百万円】【六一、五七〇■治山事業（公共）【二四、八七〇 （二四、八七〇）百万円】【二、七二六 （二、七二六）百万円】

を推進するとともに、鳥獣被害【一〇、七三一 （一一、〇八六）百万円】【二三、六〇〇 （二三、二九一）百万円】

ha

搬出間伐を進めるため、搬出主伐後の再造林等を推進。

㈠ 施業の集約化を図り、間伐やこれと一体となった路網の整備、

第 136 号
一般社団法人3 平成 27 年 2 月 10 日

全国森林土木建設業協会会報

中豪雨等の頻発化・激甚化に対◯ また、農山漁村地域において、地震・津波対策はもとより、集し、これに基づき事業を実施。

た農山漁村地域整備計画を策定

産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施することが可能。
また、これと一体となって事業効果を高めるために必要な効果促進事業を実施することが可能。
・農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等

森林整備加速化・林業再生対策

54,63054,630

木材需要拡大緊急対策

2,570

2,570

森林・林業人材育成対策

325

325

3,095

森林整備事業

7,406

7,406

14,356

14,35624,857

82,382漁村地域整備の目標等を記載し応するためには、防災・減災対㈡ 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生策を推進することが必要。
◯ このため、都道府県の裁量により事業を実施することが可能な交付金を措置することにより、強い農林水産業のための基盤づくりを推進。
◎政策目標◯ 基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率一〇八％以上（平3,095

57,525・森林分野：予防治山、路網整備

費には、二四九億円が計上され、治治山事業

山林施設災害復旧等事業

等

平成二十六年度補正予算におい

山事業三一億円、森林整備事業七10,501

治山事業・森林整備事業

計共公
非公共成二十七年度）◯ 二 酸 化 炭 素 の 森 林 吸 収 量 三・五％の確保等に必要な路網の整・水産分野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等㈢ 国から都道府県に交付金を交付し、都道府県は自らの裁量により地区毎に配分が可能。また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能。て、林野庁予算については、新た四億円及び山林施設災害復旧等事（参考）計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

備◯ 海 岸 堤 防 等 の 整 備 率 六 六 ％（平成二十八年度）

都道府県又は市町村は、農山〈主 な 内 容 〉㈠

な経済対策として、八二四億円が業一四四億円が計上されました。

平成二十六年度林野庁関係補正予算の概要計上されました。
このうち、一般会計の公共事業10,501

計

補正追加額

目項2,781 億円）
824 億円（農林水産省全体
新たな経済対策4
平成 27 年 2 月 10 日
一般社団法人

第 136 号

平成 26 年度林野庁関係補正予算の概要（単位：百万円）

第 136 号

平成２７年度の林野公共事業㻌
現状と課題

平成７年度予算概算決定の内容

森林吸収源の確保

 豊富な森林資源を循環利用するとともに地球温暖化を防止するための間伐等の森林施業や路網の整備等の着実な実施等により林業の成長産業化を実現。
 気候変動への適応策の一環として災害に強い森林づくりを進めることで「緑の国土強靱化」を実現。

一般社団法人全国森林土木建設業協会会報○㻌 森林吸収量㻟㻚㻡％（㻥㻜年度比）を目指す。㻌
○㻌 ＣＯＰ１９で㻞㻜㻞㻜年度における㻟㻚㻤％（㻜㻡年度比）削減目標を表明。森林吸収源については、㻞㻚㻤％以上を担う必要。㻌
年平均㻡㻞万㼔㼍の間伐等の森林吸収源対策の着実な推進が必要㻌

森林資源の循環利用の推進○㻌 人工林資源が本格的に利用期を迎える。㻌
○㻌 㻌資源の循環利用の推進により林業を成長産業として確立。㻌
施業の集約化、路網整備による生産基盤の強化が必要

国土強靱化への対応○㻌 㻌集中豪雨や地震等による激甚な災害が各地で発生。㻌
○㻌 南海トラフ巨大地震や集中豪雨等による大規模災害に備えた国土の強靱化が課題。㻌

5 平成 27 年 2 月 10 日

崩壊地等の復旧整備に加え、事前防災・減災の観点からの対策の強化が急務

震災復興対策○㻌 東日本大震災による被害。㻌
海岸防災林の復旧・再生、放射能汚染への対応が必要〔林野庁 HP から〕成果

森林整備事業㻌
～地球温暖化防止など多面的機能発揮に向けた森林整備の推進～㻌 㻌 㻌 森林の多面的機能の発揮を図りつつ資源の循環利用を通じて林業を成長産業として確立していくた
め、施業の集約化や路網整備により生産基盤を強化し、間伐等の森林整備を推進。㻌
・㻌 森林経営計画の区域計画の導入（平成㻞㻢年度～）により施業の集約化を推進。㻌
・㻌 直接支援事業について、搬出間伐の推進に向けて、搬出材積㻝㻜㼙㻟㻛㼔㼍以上の要件を見直し。㻌
・㻌 奥地水源林等であって、所有者の自助努力によっては適正な整備が期待できない森林において公的主体による森林整備を推進。㻌

治山事業㻌

地球温暖化防止への貢献

林業の成長
産業化の実現～山地災害等の防止・軽減に向けた総合的な治山対策の推進～㻌 㻌 㻌 集中豪雨・地震等による山地災害等の防止・軽減のため、荒廃山地や荒廃危険山地の復旧整備、海岸防災林の整備等を推進。㻌
・㻌 山地災害発生リスクの増大を踏まえた流木災害防止対策の強化。㻌
・㻌 局地的豪雨等により発生した大規模荒廃地の民有林直轄治山事業による集中的な復旧整備の実施。㻌
・㻌 津波に対する多重防御の一つとして「粘り強い海岸防災林」の整備を推進。㻌

緑の国土強靭化の実現

農山漁村地域整備交付金事業
㻌 機能が低下した森林の回復等を進め森林吸収源の確保を図るため健全で多様な森林づくりを推進するとともに、南海トラフ巨大地震等切迫する自然災害の発生リスクを踏まえた効果的な予防治山対策を推進。㻌
・㻌 治山・林道施設に係る点検・診断・更新等のメンテナンスサイクルの構築を推進。㻌
・㻌 花粉症対策苗木に対する需要を喚起するための花粉発生源対策促進事業を実施。㻌

復旧・復興事業（森林整備・治山）・㻌 海岸防災林の復旧・再生を推進するとともに、放射性物質の影響により整備が進みがたい人工林等において、公的主体による間伐等を引き続き推進。㻌

震災からの復興再生