環境研究総合推進費 S-11・
Beyond MDGs Japan
合同公開シンポジウム
ポスト 2015 年開発アジェンダ－
持続可能な開発目標（SDGs）とポスト・ミレニアム開発目標（MDGs）の統合へ向けて1

【日時】2014 年 1 月 17 日（金）13:00～18:00【場所】イイノカンファレンスセンター 4F Room A【主催】国立大学法人 東京工業大学（環境省環境研究総合推進費 S-11）【共催】Beyond MDGs Japan／国立大学法人 東京大学大学院教育学研究科／
国立大学法人 東北大学大学院環境科学研究科／
公益財団法人 地球環境戦略研究機関／国連大学高等研究所【プログラム】
司会：野崎由美子（元テレビ朝日アナウンサー、テレビ朝日アナウンサースクール ASK 講師）
開会挨拶


東京工業大学学長 三島良直

環境省地球環境局長 関荘一郎



外務省地球規模課題審議官

香川剛廣

講演：ポスト 2015 年開発目標における「持続可能な開発目標」と
S-11（POST2015）プロジェクトにおける研究
東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授／
国連大学高等研究所シニアリサーチフェロー／POST2015 プロジェクトリーダー
蟹江憲史
基調講演：ポスト 2015 年開発目標への日本のビジョン
参議院議員 武見敬三

分科会①：エネルギー、水、食糧の連関（Nexus）
座長：公益財団法人地球環境戦略研究機関所長 森秀行（S-11 テーマリーダー）
発表者：
 東北大学大学院環境科学研究科准教授 馬奈木俊介
 東京工業大学大学院理工学研究科国際開発工学専攻准教授 阿部直也
分科会②：保健衛生と都市化
座長：（特活）アフリカ日本協議会 動く→動かす(GCAP Japan) 事務局長 稲場雅紀
発表者：
 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科准教授 中村桂子
 創価大学看護学部准教授 佐々木諭2

分科会③：教育と SDGs
座長：東京大学大学院教育学研究科准教授 北村友人（S-11 テーマリーダー）
発表者：
 東京都市大学環境情報学部准教授 佐藤真久
 （株）損保ジャパン CSR 部上席顧問／公益財団法人損保ジャパン環境財団専務理事
関正雄

全体会議（各分科会からの報告及びとりまとめ）
座長：蟹江憲史
パネリスト：
 日本大学大学院総合社会情報研究科教授／
日本国際保健医療学会理事（前国連人口基金東京事務所長） 池上清子
 国連環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC）所長（元 UNEP SDGs Focal Point）
スレンドラ・シュレスタ
 世界経済フォーラム Global Agenda Council on Poverty and Sustainable Development
委員 荒川博人
 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授（元環境省事務次官） 小林光（S-11 サブテーマリーダー）
 外務省国際協力局地球規模課題担当参事官 南博 環境省地球環境局国際連携課長 戸田英作
質疑応答

閉会挨拶
Beyond MDGs JAPAN 運営委員会事務局長／国立国際医療研究センター 仲佐保

3野崎 ただいまより、環境研究総合推進費 S-11・Beyond MDGs Japan 合同公開シンポジウ
ム、ポスト 2015 年開発アジェンダ、持続可能な開発目標 SDGs とポスト・ミレニアム開発
目標 MDGs の統合へ向けて、を開催致します。本日はお忙しい中お集まりいただきまして、
誠にありがとうございます。本日司会を務めさせていただきます、私は野崎由美子と申します。どうぞよろしくお願い致します。
本日のプログラムは、基調講演、テーマ別分科会、全体会議により構成されております。
会場の皆さまからの質疑応答のお時間は、テーマ別分科会および全体会合の中に設けております。また、本日事務局が撮影致します写真は、本学の広報用資料として使用させていただく場合がございますので、あらかじめご了承くださいませ。それでは初めに本シンポジウム開催にあたり、東京工業大学三島良直学長より、ごあいさつをさせていただきます。
三島学長お願い致します。

三島

東京工業大学を代表致しまして、学長の三島が一言開会のごあいさつを申し上げます。本日は、この環境研究総合推進費 S-11、ポスト 2015 年ということで、本学の蟹江教授が研究代表者となって進めてまいります研究プロジェクト、そして Beyond MDG Japan、これらの合同シンポジウムということでございまして、大変これからの世界にとって重要な問題、これに日本としてどう取り組んでいくかということを、皆さまといろいろ意見交換をしたりできる非常に貴重なシンポジウムになろうかと思います。まずは、多数のご来場をいただきましたことに心から御礼申し上げます。そして本日は、環境省の地球環境局長
関さま、それから外務省の地球規模課題審議官の香川さまも、おいでいただいています。
誠にありがとうございます。
東京工業大学、ご承知のように約学生数 1 万人規模の大学でございますけれども、日本の理工系大学のトップということで、いろいろな分野で世界の最先端の研究を展開しているところでございます。ミレニアム・デベロップメント・ゴールのようなことになりますと、非常にいろいろな分野の研究者が融合して取り組まなくてはいけないということでございまして、東京工業大学の中にもそれぞれの先生方の研究分野を超えたインターデパー
トメンタル、あるいはトランスデパートメンタルのような機構をいくつか持ってございます。その代表が環境エネルギー機構でございます。東工大の教員、教授、准教授、助手の先生方まで含めて、およそ 1200 名ぐらいの教員がございますけれども、環境エネルギー機
構にはさまざまな分野から 250 名ぐらいの教員がその機構に参加をしておりまして、そしてその研究の推進のために、環境エネルギー棟という新しい建物が建設されました。これは 5000 枚のソーラーパネルで建物全体が覆われており、それに燃料電池を加えて、その研究棟自体は電気エネルギーは自分で供給できるような態勢、さらに、そこで出ました余剰の電力をキャンパス内でいわゆるスマートグリッド、われわれはスマートキャンパスと言っておりますけれども、として使っています。こういうのが一つの例でございまして、融合した研究により持続可能な社会をどうやってこれからつくり上げていくかということに、
4東工大としても全力で邁進しているところでございます。
それから、私一昨年の 10 月に東工大学長拝命致しましたけれども、それ以後スピーディ
ーに教育改革を進めております。学部大学院の教育改革でございますが、これはやはりなんのための教育改革かというと、大学院を修了した、東工大を修了した学生諸君たちが世界中のいろいろな分野で人間社会が直面している問題に、グローバルに取り組まなければいけないということで、異文化の人たちと、それから異分野の人たちと、しっかりとコミュニケーションしながら、ディスカッションしながら、そして自分の意見を言えるようにと、そういうような意味のグローバルな大学、世界のトップクラスの理工系の大学というのを目指した教育をどうしたら実現できるかということを今考えてございます。すなわち、こういう融合型の、そして幅の広い人間力の問われるような分野で活躍できる人材を育成
しようということで、一生懸命取り組んでいるところでございます。本日は最初に申し上げましたように、これからの人間社会にとって非常に重要なテーマを非常に大きな視点から、そして長期的にこれをどう取り組んでいくかということに対するシンポジウムでございます。分科会がございまして、その後全体の検討会がございますけれども、最後までぜ
ひ皆さまにとりまして有意義なシンポジウムであるようにお祈り致しまして、簡単でございますが開会のごあいさつとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

野崎

三島学長よりごあいさつをさせていただきました。ありがとうございました。続きまして、環境省地球環境局長、関荘一郎さまより、ごあいさつをいただきます。関さまお願い致します。

関

環境省の地球環境局長、関でございます。環境研究総合推進費を環境省が所管しておりますので、この立場から一言ごあいさつ申し上げます。まず、この S-11 の研究に東京工業大学の三島学長はじめ、多くの研究者の方に精力的に取り組んでいただいておりまして、
あらためて感謝を申し上げる次第でございます。
この推進費では、戦略的研究開発領域を設けておりまして、今年度その 11 番目の課題としまして、3 年間の計画で持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合研究を開始したところであります。この研究は、各分野の第一線の研究者の共同研究として実施するものです。また、社会との接点を確保する観点から、公開シンポジウムを開催していただくこととしておりまして、そのような機会として本日のこのシンポジウムを開催されるということで、実りあるご議論を期待するところでございます。この研究の目指すところは、大きく二つございます。第 1 は、人類が持続可能な社会構築に向けて行動を変化させる政策、仕組みを提案することです。すなわち、指標、開発、ガバナンスといった側面について、さまざまな専門分野を統合して学際的な研究を行うことであります。2015 年を達成期限とします、ミレニアム開発目標を超えて、2015 年以降の開発戦略に持続可能性を統合していくことを期待するものであります。
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第 2 と致しまして、持続可能な開発目標設定に向けた国際議論に貢献することです。ご承知のとおり、現在国連のオープンワーキンググループが開催されており、本年秋に予定される国連総会での報告を目指して各国間で議論が進められております。この研究は、こうした国際社会での議論に積極的に日本の知見を提供し貢献するものであると考えております。環境省としましては、持続可能な社会の実現に向けて、どのような世界目標を立て
るのか、わが国が発信すべきこれらの分野や、アジアの視点も念頭におきつつ、日本から何をインプットしていくべきかを検討を進めてまいりたいと考えております。2015 年は気候変動対策にとっても極めて重要な年となります。2020 年以降の新たな国際枠組みに向けて、本年 9 月にニューヨークで開催される気候サミットなど議論がますます活発化してまいります。本年 3 月には横浜で、気候変動に関する政府間パネル IPCC の総会が開催されます。持続可能な開発目標の議論においても、気候変動の視点は重要であると、このように考えております。本日は最前線で研究される皆さまをお迎えし、本研究の最新動向や新たな目標の在り方についてご議論をいただくと伺っております。ぜひとも実りあるご議論をいただけますことを重ねてお願い申し上げまして、私からのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

野崎

関さま、ありがとうございました。続きまして、外務省地球規模課題審議官、香川

剛廣さまより、ごあいさつをいただきます。香川さまお願い致します。

香川 外務省を代表致しまして、一言ごあいさつ申し上げます。このポスト 2015 年開発アジェンダに関するシンポジウムにお招きいただきまして、ありがとうございます。主催者の東工大三島学長はじめ蟹江先生、それから共催の各団体の皆さま、本当にありがとうございます。
ミレニアム開発目標の達成期限であります、2015 年を来年に控えた今、ニューヨーク、
その他各地域で、2015 年より先の開発枠組みについての議論が本格化しております。本日のシンポジウムは、国会から参議院議員の武見先生、政府、民間企業、学会、市民社会と、さまざまな立場の方々が集まって議論をしていただく､非常に有意義な機会であると思います。皆さまでご議論いただいたものを活用しながら、今後日本としての貢献を考えていきたいというふうに考えております。SDGs とポスト 2015 年開発アジェンダをいかに統合していくのかということに関しましては、まず重要なのが、環境や気候変動など地球環境の限界、プラネットバウンダリーと言っておりますけれども、そうした環境問題に配慮するということです。同時に貧困撲滅や保健、教育など MDGs の残された課題に引き続き取り組
みつつ、また、開発の過程で生まれた格差や衡平性の問題に対処していくことが不可欠であります。真に持続可能な開発を実現していくためには、環境の持続可能性のみならず、経済社会の持続可能性を確保していくことが重要でありまして、成長の維持、雇用の拡大の実現、さらには、いかに開発資金を動員していくのか、南北対立をのり越えて民間セク
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ターはじめ、さまざまなステークホルダーを巻き込んで、こうした世界が直面する多様な課題に対処していくということが課題であると考えております。そのような考え方の下につくられる新たな開発目標を支えるのは誰一人取り残さない、すなわち人間一人一人の異なる事情に配慮する、人間の安全保障の概念であり、これが全ての課題に対する共通項となると考えております。人間中心のアプローチでよりよい開発目標をつくり上げていく必要がございます。このような課題に対する日本の積極的な取り組みの一例として、本年および来年に日本で開催する関連の国際会議を一言ご紹介したいと思います。まず、長年の開発成果を一瞬にして奪う自然災害に対する防災を主流化すべく、2015 年 3 月に仙台で第3 回国連防災世界会議を開催致します。さらに持続可能性の重要性を若い世代、将来世代にきちんと伝えていくために、本年 11 月に持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議を岡山市と名古屋市において開催致します。こうした国際会議の場も活用して、こうした会議の知見、成果もポスト 2015 年開発アジェンダの議論につなげていきたいというふうに考えております。2014 年は SDGs 報告書が提出されて、ポスト 2015 年開発アジェン
ダの政府間交渉が開始される非常に重要な年となります。効果的な目標の策定に向けまして、皆さま方の知見を集めさせていただきまして、オールジャパンで日本として積極的に貢献してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございます。

野崎

香川さま、ありがとうございました。続きまして、東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授、国連大学高等研究所シニアリサーチフェロー、ポスト 2015 プロジェクトリ
ーダー、蟹江憲史准教授より、ポスト 2015 年開発目標における持続可能な開発目標と、S-11
ポスト 2015 プロジェクトにおける研究について、ご説明を致します。お願い致します。

蟹江

はい、ありがとうございます。ご紹介いただきまして、ありがとうございます。わ

れわれのやっている S-11 というプロジェクト、それからポスト 2015 年の開発アジェンダ、
その中でも持続可能な開発目標 SDG と言われますけれども、その背景と今回シンポジウムをやるに至った道筋、それからわれわれが今考えていることを、一番最初に、この機会をいただきまして、皆さんにご報告させていただきたいと考えております。
持続可能な開発目標、われわれもプロジェクトとしてやっているんですけれども、一体
それはなんなのかという質問をいろんな方からいただきます。われわれのプロジェクトでは持続可能な開発目標、つまり SDG、Sustainable Development Goals というものは、今まであったミレニアム開発目標 MDG と呼ばれるものですけれども、それに時間を足したもの
だというふうに考えております。今までは三次元で考えていたものを今度は四次元にしていくというのが、簡単に言えば SDG の目的であるというふうに捉えています。それについて、じゃあそれをやるためには何が必要なのかということを、この後順次お話していきた
いというふうに考えています。
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まず、われわれの議論の出発点というのは、ミレニアム開発目標 MDG と言われるものです。ここにいらしている方ほとんど、この MDG はなんなのかというのはご存じかと思いますので、細かい説明は申し上げませんけれども、2015 年を目指して八つの目標がありまして、その八つの目標を達成するべく、目標が国連で設定されているというのがミレニアム
開発目標の概要であります。その進捗はどうなのかということに関しても、いろんなところで評価がなされています。こちらは外務省のホームページから抜粋したものですけれど
も、いろいろな国際機関ですね、下のほうに FAO とか ILO とかそういう国際機関の名前が書いてありますけれども、そういうところが下した評価というのをまとめたものです。これを見てみると、目標達成見込みのものもありますけれども、まだ現状のままでは目標達
成不可能なもの、それからちょっと難しいぞという赤信号のものまで、いろいろあります。
それから分野によっても、それがばらつきがありますし、地域によってもばらつきがあるというのが現状です。こういった国際機関の評価というのもある一方で、研究者のほうもMDG がどれだけ達成できているのかという評価をしているところが出てきています。評価された点、よかった点ですね、例えば分かりやすい目標で目標を設定したおかげで、貧困レベルが改善したであるとかですね。あるいは、明確で包括的な目標設定があって、従来はあまり見られなかったセクター間のリンクが生まれたというようなところ。あるいは、開発援助において、その貧困の位置が上がってきたというようなことを評価していることがある一方で、これからもっと改善すべきであると考えられている点も多々あります。例えば MDG、目標はあるんですけれども、その実際の実行のメカニズムが必ずしも目標と一緒にあるわけではない。したがって、その実効性を許可することが必要だということを言っていたりですね。あるいは、現在の目標ですとグローバルで一つの目標ですけれども、細かく見ていきますと、先ほどの赤信号、黄色信号、青信号にもありましたように、達成度が地域によっても違ってくると。したがって、国であるとか地域別に、もう少しテーラーメ
イドな目標をつくったほうがいいだろうというような声もあります。
それから目標を達成した後、次は何が待っているのか、そのロードマップがないというようなことなんかも言われてきているところです。そういう MDG が残している課題というのがある一方で、MDG の課題、それを推進していくために、あるいはそれを解消していくた
めに、さらに地球環境の問題、それと MDG の問題、人間開発の問題とが実は負の連鎖があるということがいろんなところで言われてきています。有名なところといいますか、環境関係の研究者が一番気にしているのは、開発の結果、例えば工業化の結果 CO2 がたくさん出てきて地球温暖化が起こっている。それは典型的な例ですけれども、開発の結果が環境悪化に結びついている。そういった話は従前からあるところですけれども、もっと具体的に、例えば貧困回避するために都市に人が集まってくる、そうするとそれによって逆に都市環境が悪化してしまったり、あるいはヒートアイランド現象が起こってしまったりというような事例があったりですね。あるいは、温暖化によって気温が上昇していくと、それによっていろんなところで影響が出ます。そのうちの一つとして、例えばサブサハラのア8フリカの地域では、食糧であるとか水とか衛生とか、ただでさえ開発に対していろんな課
題があるのに、それがさらに悪化してしまうというようなことが言われてきています。こういった状況が特に 2000 年以降ですね、ミレニアム開発目標が出て以降、非常に重要な課題だというので、科学の観点からも問題が指摘されているところです。こういった流れの中で、持続可能な開発目標という考え方が出てきました。直接的に出てきましたのは、一昨年行われたリオ＋20 と通常言われていますけれども、リオの地球サミット、そこから 20年たって、またリオで昨年会議がありました。その中で成果文書の中で持続可能な開発目標というのをつくろうというプロセスがスタートされることが決まったわけです。 The
Future We Want という文章がリオ＋20 の成果として出てきましたけれども、その中でも七つのパラグラフにわたって、持続可能な開発目標がふれられています。ここから、よーい
どんでスタートして SDG、さあこれから 2015 年に向けてつくっていこうということになったわけです。ただ、既存のポスト MDG の話と、この SDG の話が、いかにして統合していくのか、それからどうすみ分けをすればよいのか、そういったところに関しては、まだ議論が進んでいるところということです。そういった課題も含めて、きょう皆さんとご議論させていただければというふうに考えているところです。
ここからだんだんわれわれのプロジェクトの話にも移っていきますけれども、持続可能な開発目標と言いますけれども、じゃあ目標が目標とするところですよね、目標が目指しているところは一体どうなのかと。なんなのか。もちろん持続可能な開発なんですけれども、このことについての検討からわれわれは始めています。その持続可能な開発、従来は、このスライドの左上のほうにありますように、持続可能な開発を構成しているのは三つの柱があるということが言われてきました。これは大体 2000 年過ぎた頃からですね、こういった考え方が言われてきています。つまり、環境、経済、それから社会。その持続可能性
が三つの柱となって、初めて大きな持続可能な開発というものが出来上がるんだということが言われてきたわけです。ただ、その後の研究成果、それからその後の世界の状況、今後の世界の状況の予測ですね、そういったものを考えると、もはやそれだけではないだろ
うということが、われわれが考える、持続可能な開発目標の目標とすべき、持続可能な開発というものです。ここに三重の絵がありますけれども、これ何が言いたいかと申しますと、経済、社会、もちろんそれはわれわれの福祉を増大していくために非常に重要なものです。ただ、その大前提として地球のシステムがある。アースライフサポートシステムがあるということを、われわれ強調したいと思っております。先ほど香川地球審のほうからもプラネタリーバウンダリーという考え方が出されましたけれども、地球の容量がもはや限界に達している、そういうことが科学のほうから、ここ特に 5、6 年で非常に強く声として出てきています。それをその方向性を変えるには、ここ 10 年くらいが大事だろうと。たまたま私『バック・トゥ・ザ・フューチャー』という映画が年末にシリーズでやっていまして、それを見たんですけれども、1 は過去に行くんですけれども、2、3 は未来に行って、あるときに何か間違えてしまったために、未来の方向性が変わっていってしまったと。す9

ごく悲惨な未来になっていたりするけれども、それを直すためにはまた過去に戻って行って、その過去のある点でフィックスしなければいけないと。おそらくわれわれが今立っているのはフィックスすべき点なんだと思います。ここでちょっと間違えると変な方向に行ってしまう。変な方向に行かないために、何を考えればいいのかということで、地球のシ
ステムというのが本当に大前提にあるんだというのを、持続可能な開発の考え方の根底におくべきだということを、去年の 3 月に国際共同研究で発表しました。この考え方にのっとって研究を進めていっております。
ところが、今われわれが持っている考え方のベースっていうのは、大量生産、大量消費をして、物を地球に捨てていってもまだ大丈夫だ、地球の資源も無限にあるというふうに考えられていた過去、この図でいうと、1950 年とか 1900 年とかですね、そういったところの地球の構造にまだ頭があるわけです。これを変えていくためには、われわれの頭の構造も変えなければいけないですし、制度も変えなければいけない。そういった時点にきている。その起爆剤となるのが、持続可能な開発目標だというふうに考えて、われわれの研究を進めているところです。この目標ですけれども、その役割は一体なんなのかというところですけれども、先ほど SDG というのは MDG プラス時間ではないかというお話をしました。
これをもう少しブレークダウンしていきますと、SDG の役割、一つは発展のために必要な条件を保っていくこと。四次元になっていきますので、その間ずっと必要な条件を保つこと。
それからもう一つは、発展のための阻害要因を排除するということだと思います。阻害要因というのは、例えば災害であるとか戦争であるとか何か起こってしまうと、まさに持続可能ではなくなってしまうわけです。そういったものは、まず避けなければいけない。それから、もしそういうことが起こったときにですね、回復力を確保するということが、その他この持続可能な開発のために非常に重要だというふうに考えます。それから、前提としては地球環境をこれ以上悪化させてはいけない。可能であれば、回復できるところまで回復していこうということです。それから、いろんな意味で資源がありますけれども、人的資源、自然資源、いろんなものがありますけれども、資源を確保するということも大事になってきます。ということで、これまで MDG は主に発展途上国を対象としていましたけ
れども、今後は全ての国が対象になっていくというのは、この四次元になっていくことで、全ての国、全ての人が対象になっていくというふうに解釈できるのではないかなと思います。そのためにわれわれの研究で重点をおいていることですけれども、多くの課題は、どうも資源が足りないとかですね、資源が絶対的にないというよりも、むしろ配分の問題であると。最初地域ごとの達成状況の違いというのをお見せしましたけれども、やはり例えば水の問題なんかにしても、世界全体で水が足りないというわけではなくて、ある部分、ある土地、ある場所によって水がないところがあると。そういう意味では配分の問題である。配分の問題を解決しなければいけないということ。
それから二つ目は、レジリエンス、いろんなところで最近言われていますけれども、回復性のある、弾力性のある、そういった仕組みをつくっていく必要があるということが 2
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点目。それから、3 点目は先ほど関局長もおっしゃっていましたけれども、温暖化の問題というのを、温暖化だけではないですけれども、非常にやっぱりこの持続可能性ということを考える上では重要な課題だと思います。そういった問題を見ていくと、これまでの条約をつくって、その後議定書をつくっていくというアプローチが、どうもなかなか先に進まない。そこがちょっと壁にぶち当たっているという状態だと思います。
2015 年というのは、期せずして温暖化の気候変動の次期枠組みの合意ができる年でもありますけれども、一方で、その条約議定書というアプローチがある。他方で、ここで解ききれない課題がある。そういった課題を、この持続可能な開発目標というのが解いていく
べきではないかなというふうに考えて、われわれ研究を進めているところです。
じゃあ、そのポスト 2015 年開発目標、どうやってたてつけるかという議論が世界中で行われているところです。去年からずっと、この議論フォローしていまして、大きく四つぐ
らいの考え方があるだろうと。最初あった考え方は、MDG の 7 番目というのが環境の持続可能性ですので、これを拡充するのが 2015 年以降の開発アジェンダなんだというのがありました。それから、一定の数のポスト MDG の目標があって、そこに一定の数の SDG を付け加える。そういった二つ並列させるというのが別の考えとしてあります。それから、もう一
つは、統合された SDG というのを考えようという流れがあります。統合された SDG、どういうものかというのは、この後ふれますけれども、統合された SDG、つまり環境と開発を統合した SDG、そこに MDG のやり残しを付け加えましょう。そして、四つ目は、むしろ統合された SDG だけでいいのではないかという考え方です。われわれのプロジェクトでは、この三つ目の案にそって現在研究を進めていますけれども、こういったどういった方向性がいいのかというようなことも、きょうのシンポジウムを通じて、皆さんとご議論できればというふうに考えているところです。
SDG の統合目標、果たしてそれはどういうものかということですけれども、大きくこれも課題として、ポスト 2015 年の開発アジェンダが扱う課題は四つある。そのうちの二つの課
題が統合目標であるというふうに考えられるかと思います。一つの課題は、いわゆる MDG
でこれまで扱ってきた課題、そこで扱いきれなかった課題、いわゆるポスト MDG。今回共催していただいているグループで言うと、ビヨンド MDG ということになると思いますけれど
も、そういったポスト MDG、厳密に言うと多分ポストとビヨンドは全く違う意味があります
けれども、ポスト MDG の先にあるという意味でポスト MDG の開発に関する目標群。それから他方 4 番目のほうはですね、環境に特化した目標。例えば環境条約の中で既に扱われている気候変動、2 度以内に究極目標を抑えなければいけない。そういった目標は 4 番目のカテゴリーに入っていくかと思います。こういったものは、あまり統合目標とわれわれは呼んでいません。統合目標と考えられるのは、開発の問題なんだけれども、開発の結果、環境に影響が及ぼされてしまう、あるいは、環境の問題なんだけれども、環境のことを考えていく上で、開発に影響を及ぼしてしまう、そういった課題を統合的な課題、そしてそう
いった課題に関する目標を統合目標というふうに呼んでいます。例えば、2 番目に書いてあ11

るのは食料とエネルギーの問題です。特にバイオマスをどれだけ使うかということは、エネルギーの問題でもあるんだけれども、同時に食料をどれだけ世界に供給できるかという問題にも絡んでくる。こういった問題はやはり開発の問題なんだけれども、環境にも絡んでくるという課題といえるかと思います。
それから他方、例えば気候変動の影響が今マラリアの目標というのも MDG の中にありますけれども、気候変動がさらに悪化すると、マラリアの影響を受ける地域っていうのは当然増えてくる。あるいはその地域が拡大していくということになってくるわけです。逆にいえば、マラリアという課題を扱うにしても、例えばマラリアの地域ということを話題にすれば、気候変動とマラリアと両方対象とできる可能性があるということが言えるかと思います。こういったここに示した 2 と 3 に表れているような課題、こういった課題を扱っていくのが SDG の統合目標だろうというふうに言えるかと思います。じゃあ、その統合目
標、どういったものなのかということで、これも昨年の 3 月に国際共同研究で発表した一つの考え方ですけれども、一方で下のほうにあるのがミレニアム開発目標、あるいはミレ
ニアム開発目標で積み残したような課題群があります。他方で上のほうには、いわゆる地球システムの維持、環境の維持に必要な要素というのがあります。それらの要素をできるだけ満遍なく、できるだけ広範に含むような課題、真ん中に今の暫定として 6 個あります
けれども、そういった課題を見つけ出していく、そういった課題が両方に関わるような課
題ですね、それが統合目標だというふうに考えております。こういった統合目標を、今後
われわれも発表していきたい。それから、きょうもこういったところでも、果たしてそういったものは可能なのか、それからそういったものが一体どういう領域なのか、そういったことについてご議論できればというふうに思っております。
今後のプロセスですけれども、これまでのお話の中でもふれられていましたけれども、今年の 9 月までは SDG 持続可能な開発目標の国際交渉が行われる予定です。今年の 9 月以降、来年の 9 月、あるいはそれ以降になるかもしれないですけど、それに向けて国連総会の中でいわゆる SDG で議論していることと、ポスト MDG で議論していることが一緒になって議論されていくと。いよいよポスト 2015 年開発目標に向けて二つが一緒になって議論されていくのが、今年の 9 月以降であるということです。そういったところの議論を先駆けて、ぜひわれわれ日本からもいろいろな考え方を出して、そしてきょうも政策担当者の先生方、それから政治家の先生もいらっしゃっていますけれども、そういった方と共に世界に発信していけたらなというふうに思っております。
本日のシンポジウムですけれども、そういうことでですね、これから起こることに関する話なので、ぜひ皆さんと一緒に頭の体操をしてみたいなというふうに考えています。分
科会は特に、この部屋を三つに割りまして話をしていただくことになるんですが、ポスト2015 年開発アジェンダの中で何がキーポイントになるのかということを念頭において、分科会の議論をしていただきたいなと。例えば、それぞれの分科会から国連事務総長にメッ
セージを伝える。一つだとちょっと難しいかもしれないけれども、二つメッセージを伝え12

る。だとしたら何を強調するか。事務総長忙しいですので、あまりいろんな話を聞いている時間もない。そういったときに、この二つが大事ですというのはどういうものなのか。
そういうことを考えるエクササイズをすることによってですね、今後のわれわれの頭の体
操にも生かしていきたいと思いますし、ぜひ皆さんも、そういったところから還元される
ところがあればいいなというふうに思っています。
本日これから、どうぞご議論いろいろしていただきたと思います。よろしくお願い致します。

野崎

蟹江先生ありがとうございました。続きまして、参議院議員武見敬三先生よりポス

ト 2015 年開発目標への日本のビジョンと題して、ご講演をいただきます。武見先生お願い
致します。

武見

皆さんこんにちは。ただいまご紹介にあずかりました、参議院議員の武見敬三でございます。私はなぜきょう、この場にこういうかたちで発言する機会を与えられたのかということを、まず自分自身よく考えてこなければいけなかったなと思っています。実は私はもともと東海大学で国際政治学という勉強をしておりまして、そのときに実は 1994 年でしたか、UNDP がヒューマン・デベロップメント・リポートというものの中で、冷戦後の新しい安全保障の概念として、個々の人間に着目をした新しい安全保障の概念としてのヒューマン・セキュリティーという考え方を打ち出していました。これはわが国にとって、今後特に国際社会の中で新たに貢献をするときのキー・コンセプトとして大いに役に立つと考えるようになりました。そしてまた偶然、参議院議員となって、小渕内閣のときに外務政務次官という立場に就いたものですから、小渕総理に、この人間の安全保障という考え
方を、政府の特に ODA の政策のキー・コンセプトとするよう提言をして、それが受け入れられて、そして国連においても、わが国は積極的にこの考え方に基づいて、人間の安全保障基金を創設したり、あるいは緒方貞子さんやアマルティア・センさんたちに共同議長になってもらいまして、まだ十分整理されていなかった人間の安全保障という考え方を整理をする、ヒューマン・セキュリティー・コミッションを設置をする。そして、その中身をあらためて整理をして政策発信をするという、こういう仕事に携わってきたことがありました。そうしたことがあらためて、今日のこの議題とも深く関わってくるということで、こうしたお役割がきたものかと思います。
蟹江先生からのお話を聞きながら、私はつくづく思いましたけれども、まさに今この MDGの議論を再度し直している時期にある。この 2000 年のミレニアムサミットにおける宣言に基づいて、この MDG が策定されたときを思い起こしてみますと、この時は実はそれほどみんな、この MDG というのが、大きな役割を担う指標として影響力を持つようになると、実は考えていませんでした。したがって、事務総長の下で事務局が、この案を策定をして、それが別に各国間で交渉されたり討議されたりすることもなく、総会において採択をされ13

て MDG というのはできました。ところが、その後 10 年間、あらためてこの MDG という指標
が、この国際社会の中で非常に重要視されるようになって、そしてさまざまなこうした国際社会における財源を確保するときにも、こうした MDG の指標というものが大きな意味を持つようになってきました。こういう経緯があります。これによってポスト MDG の議論というものが、従来の MDG を策定したときとは全く違った政治的なプロセスを経て策定されることになりました。そして、ここでの議論で、やはり着目しなければならないことは、
今まさに私たちはこの人類社会というものと、そして地球との共存を可能とせしむる人類の生存秩序というものを、本気で考えなければならない時代に入ってきたこと。そして、その人類の生存秩序というものは、果たしてどういうものであるべきかという一つの姿をみんなで議論をして一つの未来のかたちを想定をして、そしてそこに目標を設定して、まさにその未来からの反射というかたちで現在を考える。そしてその未来を達成するための目標に向けての、それぞれの分野における政策の在り方を考えるという思考過程に入ってきたわけであります。まさにこの MDG、そしてポスト MDG の議論というのは、そういうプロ
セスに人類社会が入ったことを具体的に示すプロセスだと、このように私は考えるようになりました。
そこで具体的に、この議論の中身に入っていきますと、ここにありますようにハイレベ
ルパネルという、これは国連の事務総長が、その立場でですね、個人をそれぞれ選ぶかた
ちで、これはイギリスのキャメロン首相と、それからインドネシアのユドヨノ大統領が共同議長になって、そして世界各国から主要な識者に入ってもらってつくったパネルですけ
れども、そこでまずはこのたたき台になる議論をしようということで、その中身が整理されて、そして去年の 5 月に報告書というものが出されました。そしてそれを受けて、去年の 8 月に事務総長報告書が出されて、去年の国連総会のときに特別イベントとして、この国連総会の MDG の特別イベントで、その文書が取りまとめられました。そしてこれからあらためて、今年 2014 年の 3 月から 6 月にかけてテーマ別の討論が 3 回開かれ、それからハ
イレベルイベントが 3 回開かれて、その中身がさらに整理されていき、今年の 9 月に総会
議長主催のハイレベルイベントで、その総括がなされると。こういうプロセスに入ってきました。今年の 9 月に、したがって総括会議が行われるところが焦点になって、今 SDG の
みならず、さまざまな分野の人たちが、これをめがけて実際に政策を提言し、そのなかに自分たちの意見をインプットしようとして、世界で新たなポリティックスが起き上がっているというのが実情です。
こういう状況の中で、SDG についても大きなイベントが一昨年 12 月の 6 日にリオ＋20 というかたちで行われて、そこで蟹江先生からのご報告もあったように、この政府間の機関としてのリオ＋20 ですから、政策を決定する一つの大きな役割も担っておりますので、この SDG というものをポスト MDG 議論と合体させることについての基本的な合意が形成されました。その上で SDG のオープンワーキンググループというのが活動するようになって、そして今年の 7 月までにその取りまとめをするということになっています。また他方で、
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非常に実際的になってきたなと思うのは、このときにファイナンス委員会というのも同時に設置されたことです。こうした目標を設定する政策だけじゃなくて、そうした目標を実行しようとすると、いくらお金がかかるのかと、そしてそのお金はどうやって調達するのかということまで含めて、議論するファイナンス委員会というのもでき、それが同時並行的に議論を進めて、この 9 月に間に合わせるかたちで政策提言がされるということになっています。したがって、その両者の大きな流れの中で日本がどのようなかたちで知的に貢献をするかということを、まさに考えるということになるわけです。しかし、そこで政策についての議論が取りまとめられていったとしても、その後、今年の 9 月以降、約 1 年間かけて加盟国間の交渉が行われます。現在の MDGs を策定したときには、こんなことやりませんでした。ところが、今回は加盟国間の交渉という経緯が入りましたから。これは皆さん相当もめるだろうと思います。したがって、みんなで必死になって政策をまとめても、その次にこうしたポリティックスが入ってきて、相当そこでまたもまれることになるということを覚悟しなきゃなりません。そして 2015 年の 9 月の首脳会議、国連総会で、ポスト
MDGs の開発目標というものについての合意を、これは投票で決定することになる。そして、それがあらためてポスト MDGs の目標として実際に機能するようになるという、こういうプ
ロセスに入ってきているわけです。
主要な課題については、既に蟹江先生が整理されており、あえてそう申し上げませんが、実際にこの貧困撲滅というのは当初の目的どおりになかなか進んできていませんし、それにこうした過去 10 年間の経緯の中で、世界の動きもまた大きく変化をして、そして貧富の格差はむしろ拡大をしていくといったようなことが大きな課題、あるいは実は健康格差も拡大していくというような問題も確実に出てきて、そうした問題を解決することの必要性というものが叫ばれるようになりました。したがって、国際社会のこういう会議に出てみますと、必ず出てくる言葉がエクイティ・平等という言葉でして、この格差拡大に対する一つの考え方として、やはりエクイティという問題は外せない重要な考え方になってきていると思います。その上でわが国の場合には、あらためて人間の安全保障という、個々の人間に着目をした新しい政策概念というものを提唱して、その中の核を形成する保健医療分野というものに着目をして、政策提言をするということを今始めてきているわけです。
また同時に、この 10 年間は多くの巨大な自然災害などが起きて、そしてこの気候変動、環境破壊という問題がより如実にこの人類社会に大きな脅威を及ぼす課題だという認識が広まってきました。しかもわが国の場合には、東日本大震災という大変な災害を被ったとい
うこともあり、そうしたことを踏まえて人類社会として防災という観点で、この新しい目標を設定する必要性を説く、その立場に立つことになったということも申し上げていいかと思います。その上でこれらについては、いずれも途上国の立場を尊重するオーナーシッ
プというものが、常にこうした議論の場では求められることも申し述べておきたいと思います。
そして、このポスト MDG の開発目標に向けての議論の中では、やはり持続可能な開発と15いう考え方と貧困の撲滅というものが、その中心的な概念として、今おおよそ合意が形成されてきていることと、それから持続可能な開発という観点が入ってくることによって、途上国だけではなくて先進国も対象となる概念として新しい目標が設定されるようになり始めたという点が特徴になります。そして、その中で持続可能な開発という点についての議論を振り返ってみたときに、私が高校生ぐらいのとき、すなわち 1960 年代というのは、
当時国際政治学なんて私ども習っていたときに、さかんに言われたのが南北問題という言い方です。そしてその次は南南問題だと、こういうふうにいずれも、こうした議論をする
ときのキー・コンセプトは開発でした。それに対して一つの衝撃を与えたのが、ローマクラブの『成長の限界』というリポートでした。そして、その成長の限界というリポートを受けて、その後この問題意識が発展をして 1987 年にノルウェーの当時の首相でありました
ブルントラントさんを委員長とする環境と開発に関する世界委員会が、この新しい概念として持続可能な開発という概念を打ち出して、『Our Common Future』というリポートを発表をしました。この考え方で、まさに現在の世代と将来の世代というものが、共に求めるべきものが求められる、そういう生き方というものが議論されるようになってきたということを申し上げておきたいと思います。しかしこの時に私思うのは、ブルントラントさんにしてもノルウェーの方でありますし、ローマクラブといったってイタリアなんでありますけれども、いずれもこういう人類社会の在り方について知的な貢献をする場合に、何もそれは超大国だからといってできるという問題じゃなくて、それはたとえ中小の国であったとしても、こうした新しい創造的な概念をつくる知的な能力があると、国際社会を大きく動かすことが可能だということを、実はこういう過去の持続可能な開発という概念が出てきた経緯を見ると確認できるわけです。
そしてこの 21 世紀という国際社会というのは、まさに新しいそういう意味でのポリティックスが始まった世紀だということが言えます。それはなぜかと言うと、人、物、金、情報が国境を越えて行き交うということは、経済的に大きなダイナミズムを生み出すだけではなくて、国境を越えた共通課題というものをどんどんどんどんつくり上げていって、それが、またそれぞれの国の国民の生命や財産をも深刻に脅威を及ぼすということになる。
それは、それぞれの国がいくら自国の防備を固めても、その脅威は拭い去ることができないという、新しい脅威が、こうした人、物、金、情報が国境を越えて行き交う 21 世紀の時
代状況の中に噴出してきた。そして、そのことに人類社会は気が付き、こうした問題を解決することにみんなが一緒になって努力をし始めた。この MDG にしてもポスト MDG にしても、その具体的な課題です。そうなってきたときに、21 世紀のポリティックスというもの
は面白いことに、こうした各分野ごとに、まず自国の中でこうした問題について解決する能力を持った上で、それを国境を越えて国際社会で解決するための、そうした政策提言をし、それを実行することができる能力を持った国は、かつての 20 世紀の地政学的な観点からの超大国ということでなかったとしても、それぞれの分野について相当程度影響力を行使することができるという国になれるという時代状況が 21 世紀に生まれてきました。この
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新手の 21 世紀型のポリティックスというものの中で、実際に日本という国が、その成熟した国としての責任を全うして、どのようにこうしたそれぞれの比較優位性を持つ得意分野
で政策を発信をして、国際社会の共通課題を解決することに貢献するのかという問題意識がある。やはりこうした議論を進めるときの一つの基本になるだろうというふうに思います。そして、この持続可能な開発の概念についてはリオ＋20 で、おおよそ、これを合体させることが決まりましたし、またこのヨハネスブルグサミットのときの経済開発、社会開発、環境保護の三つを組み合わせて考える考え方も、まさに定着をしてきたと、こういうことになるわけであります。
ここで、実際に先ほど申し上げたハイレベルパネルの報告書について、ちょっとふれて
みますと、あらためて例示的な目標体系の案として 12 の目標が出されてきているんですけ
れども、これを見ますとですね、やはり第 1 に貧困の撲滅というものが出てきていることは変わらない。その次に今度はジェンダーの問題が入ってきて、そして教育、これは引き続き、その重要性が認められ、四つ目に健康の問題が入り、五つ目に食料安全保障と良好な栄養、それから、六つ目に水、衛生と普遍的なアクセス。そして、七つ目から今度は持続可能性という言葉がたくさん出てきます。七つ目に持続可能なエネルギー、八つ目に雇用、持続可能な生計および衡平な成長の創出、九つで天然、自然資源の持続可能な管理。
そして、10 番目に良い統治と実効的な制度、機構の確保という、ガバナンスの問題がいよいよ出てきました。そして、11 番目に安定的で平和的な社会の構築。そして、12 に開発に資するグローバルな環境整備と長期的資金の動員と、こういうふうになってきました。まだ、これが実際に目標になるというわけではありませんけれども、流れとして見えることは、やはり MDG で積み残したものについては、貧困とか教育の問題については、これをきちんと継承するという考え方が出てきていること。それから、やはりリオ＋20 の影響、私非常に強かったんだろうと思いますけれども、やはり持続可能性という概念で新しい目標を設定する考え方が確実に中核概念として入ってきて、こういう例示ではあれ、目標の中に組み込まれてきたということが言えるだろうというふうに思います。この考え方を踏ま
えて事務総長報告書も出ましたし、それから昨年 9 月の首脳会議の成果文書というものも組み立てられたわけです。
そこで、じゃあ日本はこれからどういうことをその中で政策提言をしていくかということに、私の意見を述べさせていただきたいと思います。この人間の安全保障という考え方
をぜひ私はこの中で継続して主張していきたいというふうに思います。この人間の安全保障という考え方は、個々の人間に着目をしながら、その人類社会というマクロにザクっと見るだけじゃなくて、その中には一人一人の人間の生命の営みがあって、そして年をとり最後には死んでいくという人生がある。それをやはりミクロにきちんと見極めていきながら、その個々の人間がより価値のある幸せな人生を送れるということを、まず基本的に踏まえながら、人類社会の在り方、そして地球との共存ということを考えようというのが、この人間の安全保障の考え方の基本になるわけです。そしてそのために、まず政策を策定
17するときにも、人間の生活の営み、そのまさに一番最小の単位としてコミュニティというものに着目をして、更に二つの側面からこの人々の営みを支援する。一つはヒューマンエ
ンパワーメントというボトムアップで、その人間の個々の能力を高めていくための支援であり、もう一つはヒューマンプロテクションという、まさにトップダウンでそうした営み
がより確実に行われる環境を整備していくという政策を実施し制度を設定していこうと。
これらをトップダウンとボトムアップで結び付けて、コミュニティに焦点を当てながら個々の人間の生き方をしっかりと支援していこうというのが、この人間の安全保障という考え方です。その考え方をとりますと、やはり健康というのは外せない中核概念になります。すなわち健康であれば、全て幸せな人生が送れるかっていったら決してそうではありません。しかし健康でなくなった場合には、あらゆる条件が失われてしまって、より有意義な人生を送ろうとする選択肢が相当程度奪われてしまいます。したがって、まず健康というものをしっかりと誰でもが維持することができるための、そうした政策的な支援というものを考えることが、まず人間の安全保障という考え方からは重要だと。
そして、そのことを考えるときの一つの重要な目安が、やはり人口の問題になってきます。この人口というものを見たときに、人類社会のデモグラフィックな変化っていうもの
は、確実に高齢化社会に向かっている。これは 65 歳以上の世界人口の 2000 年のマッピン
グでありますけれども、まだこの時点では北半球の先進諸国ぐらいが人口の 13 パーセント
以上が 65 歳以上という高齢化社会に入っているだけです。ところが、これがですね、2030年になるとアフリカ除いてほとんどの地域が、こうした高齢化社会に入っていくという、そういう大きな変化が起きてくるわけであります。このことは当の人間にとってもどういう意味を持つことになるのかといいますと、この日本の例をとってみて説明をしてみたいと思います。これは 1945 年ぐらいから最近に至るまでの日本人の平均寿命を見ていたものですが、最初 1945 年頃日本人の男性の平均寿命は 50 歳で女性は 54 歳。それが 1970 年ぐ
らいまでに先進国に追いついて、さらに男女共に延び続けて、日本は男女共に一時は世界でナンバーワンの平均寿命を誇るような長寿社会にまでなってきて今日に至っているわけです。そのまさに平均寿命が延びるということは、実は高齢化社会というものがそれによって起きてくることを意味しているわけです。それは健康との関わりでどういうことを意味しているかというと、従来の感染症というものから、疾病構造が大きく非感染症の分野に広がってきて、癌や虚血性心疾患や脳卒中といったような三大疾患がその主要な死亡原因になっていく。人類社会全体がこうしたかたちで大きくこの疾病構造が変わるという時代状況に、これから 10 年 20 年は入っていくことになります。そういうことになっていき
ますと、日本が経験している極めて顕著な課題というのは、実は平均寿命と健康寿命との関わりになってきました。健康寿命っていうのは、おおよそ日常の生活を自立して営むことができる、そういう生存期間と定義されていて、その健康寿命というもの、おおよそ 2000
年から WHO が測定するようになりました。おおよそ同じ指標で厚労省もそれを測定するよ
うになって、それを過去 10 年間見たときに、われわれは高齢化という問題について新しい18

視点が必要だということが分かってきました。これは男性の健康寿命が 70.42 歳で平均寿命が 79.55 歳で 9.13 年、女性が 73.62 歳と 86.30 歳で 12.68 年の差がある。この 10 年間
でなんと平均寿命は 1.5 歳延びましたけれども、健康寿命は 1 歳も延びていない。まさに、これから高齢化社会の中で、この平均寿命と健康寿命の格差が拡大していくという傾向にあるということが見えてきたわけです。それは取りも直さず、こうした人類社会の中で同じ現象がこれから起きてくる。それは間違いなく、社会の大きなコスト、経済の負担、こういったものを急増させていくことを意味して、それはまた持続可能な開発にも深刻な影響を及ぼしてくることが分かってくるわけです。したがって、こういう問題を実際に人間の安全保障という個々の人間に着目をしながら、どのように解決する手だてを取り組み、
そしてそれを環境の問題等も含めたマクロな議論と、どのように結び付けて新しい人類社
会の共通の目標を設定するかということを提言することが、私は日本の役割になってきたと、こういうふうに考えているところであります。
それを実行しようということもあって、外務省で昨年の 5 月に国際保健外交戦略というのを発表して、この分野について特に人間の安全保障に基づく健康への着目、そしてあらためてそれをより強化するための政策的な概念として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッ
ジという考え方を大きく主流化する、そういう提言をするようになりました。ユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジというのは、これはどういう考え方であるかというと、それは全ての人々が負担可能なコストで予防を含む医療サービスにアクセスすることができるという定義になっています。これを一つの大きな政策の概念として、その保健医療に関わる政策を組み立てていくということを提唱しています。わが国はこの概念に基づいて考えてみますと、1961 年に国民皆保険制度を実現した時点で、このユニバーサル・ヘルス・カバレ
ッジを実は相当程度達成をして、もう 50 年以上たっているという、そういう経験を持っている国です。しかも、これから多くの世界の国々が高齢化していく中で、日本は 60 歳以上の人口が人口の 30 パーセント以上を占める唯一の国。その先進的な高齢化社会として、その人口が増加する過程から、それが成熟化して人口が減少し高齢化していき、そして健康
寿命と平均寿命の格差が拡大していくという大きな流れを全部日本は経験しているんです。
したがって、この経験に基づいてこういう問題をどのように解決していくか。そして、まだ人口が増えている国々の間においても、こうした将来の成熟化の過程をも視野に入れて、今の時点からどういう政策を組み立てておけば、よりスムーズにそうした成熟化する社会に移行することができるかと。そういうことをわが国は政策的に提言していくことができる条件を備えています。したがって、それに基づくこうした戦略をこの安倍内閣の下で提唱をし、そして安倍総理には医学雑誌の『ランセット』にその考え方を論文として発表していただいたという経緯があります。いずれにせよ、このわが国のおかれた状況というのは非常にユニークで、高齢化の問題というとすぐにみんなネガティブな問題だと思われるかもしれませんけれども、実はわが国はこうした成熟した責任ある国として国際社会で大きな役割を果たそうとするときに、むしろ高齢化の経験を積んできたことが、大きく貢献
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することができる比較優位性をわが国に与えているということに気が付きます。それをいかに政策的に発信するかという、その能力と体制を身に付けることが、今まさにわが国に問われており、こうしたシンポジウムを通じてこうした議論がさらに発展することを心から祈念を申し上げまして、私の報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

野崎 武見先生、大変貴重なご講演をありがとうございました。

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