第1回

受 賞プロジェクト
事 例 のご紹 介
厚生労働大臣賞 最優秀賞
厚生労働省 医政局長賞
詳しくは上手な医療のかかり方公式サイトをご覧ください。
https://kakarikata.mhlw.go.jp

保険者部門 優秀賞

医療関係者部門 優秀賞

企業部門 優秀賞

民間団体部門 優秀賞

自治体部門 優秀賞

チラシ部門 特別賞

「上手な医療のかかり方プロジェクト」とは昨今、医療の危機と現場の状況は深刻なものとなっており、「いのちをまもること」と同時に「医療をまもること」は、
私たち一人ひとりがきちんと向き合い、考えていかなければならない喫緊の課題です。
「上手な医療のかかり方プロジェクト」は、そのような背景のもと、すべての国民とその健康、また日夜力を尽くしている医師・医療従事者のために始動したもので、国、自治体、医療機関、民間企業、市民社会など、医療に関わり、恩恵を被る「すべての人」が考え、参加し、行動すべき国民的プロジェクトです。

上手な医療のかかり方アワードについて
厚生労働省では平成30年度に「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」を開催し、その懇談会において「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト宣言！が為されました。これを踏まえ、保険者・医療機関・企業・各種団体・自治体等において、上手な医療のかかり方の啓発 などの優れた取組や、医師などの医療従事者の負担軽減に向けた優れた取組、並びに若年層に対する医療受診の教育に関して優れた取組を行っている企業や団体を厚生労働省が表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、国民の医療のかかり方に関する理解を深め、取組主体の意識を高めることを目的としています。

取り組み募集アクション(1)患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施している。/ (2)医療の現場が危機である現状を国民に広く共有している。
(3)緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用している。/ (4)信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供している。

上手な医療のかかり方アワードについて﹁ 上 手 な 医 療 の か か り 方 プ ロ ジ ェ ク ト ﹂と は(5)チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立している。/ (1)〜(5)複数項目に関連する取組を実施している。

実施概要
主催

厚生労働省（上手な医療のかかり方プロジェクト）

後援

日本医師会／健康保険組合連合会

実施期間≪応募受付≫ 令和元年11月1日（金）〜12月20日（金）≪表彰式≫

令和2年3月2日（月）
会場：厚生労働省 中央合同庁舎5号館18階 専用22会議室

応募対象(1)保険者：市町村国保、国保組合、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度(2)医療関係者：病院、診療所、医師会・病院団体等の関連団体 / (3)企業：一般企業(4)民間団体：市民団体等 / (5)自治体：都道府県、市町村 / (6)チラシ部門特別賞

募集部門①保険者部門 / ②医療関係者部門 / ③企業部門 / ④民間団体部門 / ⑤自治体部門 / ⑥チラシ部門

表 彰

厚生労働大臣賞 最優秀賞（1件）
厚生労働省医政局長賞
保険者部門優秀賞（2件）/ 医療関係者部門優秀賞（2件）/ 企業部門優秀賞（2件）
民間団体部門優秀賞（2件）/ 自治体部門優秀賞（2件）/ チラシ部門特別賞（2件）「第1回 上手な医療のかかり方アワード」（令和元年度）審査委員
上手な医療のかかり方 大使のご紹介

審査委員長
秋山 正子

認定NPO法人 マギーズ東京 共同代表理事 / マギーズ東京 センター長
株式会社ケアーズ 代表取締役 / 白十字訪問看護ステーション 統括所長
NPO法人 白十字在宅ボランティアの会 理事長 / 暮らしの保健室 室長

審査委員

01

阿真 京子

一般社団法人 知ろう小児医療守ろう子ども達の会 代表理事

岩永 直子

BuzzFeed Japan News Editor

城守 国斗

公益社団法人 日本医師会 常任理事

小室 淑恵

株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長

佐藤 尚之

株式会社ツナグ 代表取締役

豊田 郁子

患者・家族と医療をつなぐ特定非営利活動法人「架け橋」 理事長

中村 仁美

フリーアナウンサー
ハイズ株式会社 代表取締役社長

アーティスト

フリーアナウンサー

裵 英洙

デーモン閣下中村 仁美さん

村木 厚子

津田塾大学 客員

安里 賀奈子

厚生労働省 医政局 医療経営支援課 医療勤務環境改善推進室長

02

アワードに寄せて

目次

秋山 正子
認定NPO法人マギーズ東京共同代表理事 マギーズ東京センター長

全部門で応募総数７９件、内訳として保険者部門１１件、医療関係者部門１９件、企業部門１０件、民間団体部門１３件、自治体部門８件、チラシ部門１８件、このすべてを外部委員１０名、内部委員３名、オブザーバー７名のそれぞれが厚生労働大臣賞 最優秀賞
05

読み込んで第一次審査を行い、一堂に介して十分に討論した上で決定しました。優劣つけがたいものもあり、かなり

明るく・楽しく・元気に 従業員が安心して働ける職場環境づくりによる「上手な医療のかかり方」の実践

厚生労働省 医政局長賞 優秀賞

迷った部門もあります。

応募の全体像としては、健康増進に目を向け、医療資源を適切に利用するためにはどうしたらよいかを、医療者目線

07

緊急時、困った時の相談窓口を周知する ＜119番する前に！＞に終始するのではなく、当事者の参加が得られるように動機づけをする工夫が随所に見られました。

08

飲んでる薬は大丈夫？お薬相談通知【多剤処方（ポリファーマシー）対象者への情報提供】

出せることが望まれ、これが審査のポイントになりました。

学校保険の場でも今後ますます必要とされることでしょう。
少々、大企業に傾きがちだったのですが、小さな職域、地域でも地道に積み上げてきたところを評価もしています。
官・民・産学一体となって、上手な医療のかかり方を普及していきたいものです。

12

JAL Wellness 〜社員、会社、健保が一体となった健康づくり〜

医療―行政―住民の架け橋を目指した、地域医療を守り育てる住民活動・１０年の軌跡

効率的な予防接種スケジュール啓発
14 「ワクチンデビューは生後2か月の誕生日」効果的、

日本航空株式会社

たかはま地域医療サポーターの会
NPO法人 VPDを知って、子どもを守ろうの会

自治体部門 優秀賞
15

全国市町村 初『延岡市の地域医療を守る条例』
を旗印 とした取り組み

16

県民みんなで支える岩手の地域医療推進プロジェクトアワードが第１回目であることを記念して、今回は惜しくも選に漏れた団体様も、来年に向けてチャンスがあります

チラシ部門
17

宮崎県延岡市
県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議

特別賞

適切な受診方法を周知（広報誌「けんぽニュース」を通じて）

18 「医療のかかり方ミニガイド」の発行

03

株式会社 タニタハウジングウェア

民間団体部門 優秀賞

そのほかに選出された方々の取り組みも、どうぞご覧いただけたらと思います。

ように、これに続くことを期待しています。

公益社団法人地域医療振興協会 横須賀市立うわまち病院

11 「共に働く仲間を大事にする」DNA。健康づくりとセーフティネット。

ける職場環境づくりを心がけてこられ、両立支援に力を入れていることで審査員の票が集まりました。

不要不急の用事以外は、体調管理をしながら適切な医療のかかり方をしていくことが、今は重要な時期です。この飯塚病院

企業部門 優秀賞

13

最優秀賞のブラザー工業株式会社さんは、
これまでの地道な努力の積み重ねの上に、病気であっても安心して働

地域医療サポーター制度 〜筑豊の地域医療を守る「仲間」を増やす〜

10 「上手な小児科のかかり方」市民講座開催

ら、よりよい医療のかかり方をすることが、結果的には医療人材が過労に陥ることなく、地域医療を守り育てることにつながります。従来の一方通行の医療ではなく、協働しながら、健康が増進されることは、どの地域、職域、あるいは

全国土木建築国民健康保険組合

医療関係者部門 優秀賞
09

また、単なる医療者の負担軽減といったことに終わらず、医療者も医療を使う市民も、双方がお互いを理解しながダスキン健康保険組合

目次

アワードに寄せて

保険者部門 優秀賞

それぞれの立場で、具体的な提案ができ、実行可能なもので他社のモデルとしても参考になるものを選んでいます。

興味を持ってもらうためには、従来のやり方ではなく、重点的なアプローチの工夫がみられるなどの具体的な結果がブラザー工業株式会社

パナソニック健康保険組合
練馬区医療環境整備課

04厚生労働大臣賞 最優秀賞

プロジェクト明 るく・楽しく・元 気に従 業 員 が 安 心して 働 け る 職 場 環 境 づくりによ る「 上 手 な 医 療 の か かり方 」の 実 践
最優秀賞

受賞者

ブラザ ー 工 業 株 式 会 社
所在地〒467-8561

URL

https://global.brother/ja

愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号

電話052-824-2211

事 業 の 概 要と特 徴

従 業 員 が 安 全に安 心して 、さまざまな 能 力 を発 揮 できる 職 場 環 境 づくり

従業員の立場に立った「治療と仕事の両立支援」による上手な医療のかかり方

健康経営の積極的な推進

安 心して 治 療しな がら働くことの できる 両 立 支 援

ブラザーグループ健康経営理念

高齢者の再雇用や女性の活躍推進などにより、がんや肝炎、不妊

Chief Health Oﬃcer）
として、健康保険組合や労働組など反復・継続した治療を必要とする従業員が今後増加することが合と協力しながら積極的に健康経営に取り組み、従業員

考えられます。そのような中で会社をやめることなく治療しながらの健康の保持増進を推進しています。

働くことのできる生きやすい会社づくりを目指して独自のガイドラ

最優秀賞

最優秀賞

ブラザーグループでは社長が最高健康責任者（CHO：

厚生労働大臣賞

厚生労働大臣賞

取組の経緯

インを作成しました。
ガイドラインでは、目的や両立支援の流れ、人事制度、関係する人の役割や治療に対する理解の重要性、実際の両立支援の事例の紹介などを載せています。

け が や 急 病 が 発 生した 場 合 の 対 処 法
職場で事故によるけがや急病が発生した時、病院でのまた、ガイドラインを設けるだけではなく、全従業員へのメールなどにより、必要な時に利用できるよう周知しています。

治療が必要かどうかの判断、治療が必要な場合、医療機関にかかる前に確認すべき事項、連絡先などを事業場ごとにまとめた対応法を各職場に掲示し、いざという時、
こ

医 療 の か かり方 を変えて いくポイントの対応表に従って適切に医療にかかれるようにしています。

従 業 員 へ の「 上 手 な 医 療 の か かり方 」の 周 知による ヘ ル スリテラシー の 向 上

また、産業医・保健師が健康管理センターに常駐しており、緊急時の受診について適切なアドバイスを行うことができるような体制も整っています。

上 手 な 医 療 の か かり方 の 周 知
従業員が上手に医療にかかってもうためには、医療現場の現状（課題）を正しく知ってもらい、必要な人が必要とする医療を受けれることが重要です。
そのために企業としての産業保健体制を整え、従業員のヘルス
リテラシーを高める啓発活動を行ったり、医療にかかる前の相談窓口を充実することで不要な受診（休日や時間外）が発生しないようにしていきます。
健康管理センターのスタッフ

05

06

厚生労働省 医政局長賞

保険者部門 優秀賞

厚生労働省 医政局長賞

プロジェクトプロジェクト

緊 急 時 、困った 時 の 相 談 窓 口 を周 知 す る

飲んでる薬は大丈夫？ お薬相談通知＜1 1 9 番 す る 前に！＞【多剤処方（ポリファーマシー）対象者への情報提供】

受賞者

受賞者

ダスキン健 康 保 険 組 合
優秀賞

全国土木建築国民健康保険組合

所在地〒564-0051 吹田市豊津町9-1パシフィックマークス江坂10階

URL

https://www.duskin-kenpo.or.jp/index.php

電話

06-6821-5095

優秀賞

所在地

〒102-0093

東京都千代田区平河町1-5-9

URL

http://dokenpo.or.jp

取組の経緯

取組の経緯

組合員の声がきっかけでした

多 剤 処 方（ ポリファー マシー ）の 問 題 が 顕 在 化「外出先で体調を崩した。救急車を呼ぶほどではないと思うが、相談する先は無いのか？」と組合員からの問い合わせがあったことがきっかけです。夜間や休日に体調を崩した時、家族の不安を解消し、適切な医療を受けるために何かできないかを考えました。核家族化で身近に相談する人が居ない家庭も増え、救急車を安易に呼ぶ人が居ることも社会問題になっています。

組合員が身近に利用できる相談先を照会し、受診の後押しをすること、正しい情報をえて、不安

ほとんどが風邪薬と解熱鎮痛剤の併用禁忌処方で、重篤な副作用を生じる可能性の処方は少ないものの、中には重篤な副作用（死亡事例）が生じる可能するポリファーマシーの問題が顕在化した。
このため、不適切な処方が疑われた者に対して、ポリファーマシーの解消に向け薬剤の処方内容、不適切理由及び薬局薬剤師又はかかりつけ医に相談を促す内容を記載した通知を送付することとした。
１ 免疫抑制薬+尿酸値改善薬の併用

２ インスリン分泌促進薬の併用

併用により骨髄抑制（免疫低下による易感染・発熱、貧血症状等）

低血糖やふらつき転倒などが起きやすくなる疑いの処方。

の発現が高まる疑いの処方。

（インスリンを希望しない糖尿病患者等で、臨床上事例があり処方している可能性も考え得る）

優秀賞

４ アセトアミノフェンが成分となっている薬の併用を及ぼす可能性が疑われる処方。

過量摂取により重篤な肝障害が発現する可能性が疑われる処方。

事 業 の 概 要と特 徴組合広報誌の裏面に上記をまとめ掲載。

通知送付後に処方内容が改善・解消されたか追跡専門職の方に相談できる先が複数あることを知っていただく。
1人で悩まず、気軽に相談し、自己判断で止まっている方の受診の後押しをする。

【情報提供】＜ＰＣ・スマホ＞中の薬剤の処方内容、不適切が疑われる処方薬剤の組み合わせ及び不適切理由に加え、薬局薬剤師

多剤処方にみられる特徴として、同一薬効の重複、併用禁忌、相互作用の問題があるため、該当期間
又はかかりつけ医に相談を促す内容を記載した『お薬相談通知』を送付し、該当者の自宅に郵送した。

「病院に行ったほうが良いか判断に迷った時に」医療電話相談・こども医療電話相談「２４時間３６５日電話相談」ダスキンこころとからだの健康相談

優秀賞

併用することによって作用増強のため心機能に影響

紙媒体（広報誌）、ＰＣ・スマホ別に相談先を掲載

https://www.duskin-kenpo.or.jp/news/news̲detail.php?id=227

０３-６６７４-１６７１性が高い事例もあった。その多くが、「複数の医療機関で薬剤を処方」されることによる同一薬効の重複や不適切な飲み合わせであり、多剤処方により発生

３ 一部の不整脈薬と前立腺肥大症に伴う排尿障害薬

＜紙媒体＞

電話

データヘルス計画策定時のレセプト分析において、不適切が疑われる処方事例に該当する者が12,184名いることがわかった。

からくる、はしご受診等も防止することに取組みました。

事 業 の 概 要と特 徴

厚生会館

保険者部門

保険者部門

また、電話では話しにくい症状の場合、ネット等で検索し自己判断し、まだ大丈夫と、医療機関に行かない方もおられます。

医師によるオンライン健康相談サービス
ﬁrst call 登録QRコード

https://www.duskin-kenpo.or.jp/health̲promotion/duskin24.html「医師によるオンライン健康相談サービス」チャット・ＴＶ電話形式
https://www.duskin-kenpo.or.jp/health̲promotion/pdf/ﬁrstcall̲kencom̲fullol.pdf

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント【慌てず、落ち着いて、先ず相談をしていただきたい】
ＨＰの情報を整え、広報誌の裏面に情報を掲載後、健康保険組合への問合せ電話は無くなりましたが、電話相談の件数は、昨年より増加しています。
（月平均８件→１２件）効果があったと推測しています。ネット検索や書籍で得た「情報」は、その時の本人にベストマッチしたものかは不明なため、医師の専門的な判断を受け、出来るだけ早く受診することが重要であることを知っていただきたい。緊急時の対応について告知すると共に、疾病を放置せず、早期発見・早期治療の後押しとなるよう組合員のお役に立つ正しい情報を今後もお届けしていきたいと考えます。
組合員だけでなく、ご家族やご友人に知っていただくことで、安易な１１９番通報や、医療機関のはしご受診・たらいまわしを削減し、適切な医療のかかり方が広く浸透してゆくのではないでしょうか。
これからも母体企業の創業者の願いである「May I help You」の心をもって、様々な取り組みを進めていきたいと考えます。

07

保険者部門 優秀賞

【抽出条件】
特定の３か月間のうち、医科・調剤・DPCレセプトから、いずれか１か月以上該当する処方で、以下のAかつ、B又はCのいずれかに該当する40〜74歳の者を対象とした。
A 14日以上の内服薬剤が７種類以上処方（同月、同一医療機関からの同一医薬品の処方を除く）
B

同月に複数医療機関から同じ個別薬品コード（YJコード）頭４ケタの医薬品が処方C同月に同一又は複数医療機関から添付文書上禁忌・相互作用に該当する内服薬品の組合せ処方

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント「お薬相談をしていいんだ」という想いの後押し（ナッジ）薬について不安を感じていたり、多くの薬を服薬しているが、できれば薬を減らしたいと思っていても、医師に対して自分の意見を言い出せないとき、「お薬相談をしていいんだ」という想いをナッジ（後押し）するような相談通知を送ることは、患者の不安を解消し、医療参加を促すという点で大変意義深いことであると感じている。
また、複数疾患を抱えている患者は知らずに薬が増え、複数の医療機関を受診している場合には、医療機関の側も認識できないままに重複したり、飲み合わせが悪い処方がされるリスクにさらされている。このような患者にお薬手帳のサマリーとして重複・飲み合わせ等の情報も含めて情報提供することは、相談される医療者にとっても有益であり、結果として患者本人に有益であるということが考えられる。
今回のような、複数の医療機関の処方内容は医療保険者でなければ把握できない情報であり、処方内容を通知することは、「医療保険者の責務」であり、患者のヘルスリテラシーを高め、ポリファーマシーの予防・改善にもつながると確信している。

08厚生労働省 医政局長賞

医療関係者部門 優秀賞

厚生労働省 医政局長賞

プロジェクトプロジェクト地 域 医 療 サ ポ ーター 制 度「 上 手 な 小 児 科 の か かり方 」市 民 講 座 開 催〜 筑 豊 の 地 域 医 療 を守 る「 仲 間 」を増 や す 〜
受賞者

受賞者

飯塚病院
優秀賞

医療関係者部門 優秀賞

公益社団法人地域医療振興協会

所在地〒820-8505

福岡県飯塚市芳雄町3-83

URL

https://aih-net.com/

E-mail

電話

0948-29-8892

優秀賞

kouhou@aih-net.com

横 須 賀 市 立うわまち病 院

所在地〒238-0017

神奈川県横須賀市上町２−３６ 電 話 046-823-2630

URL

https://www.jadecomhp-uwamachi.jp/

E - m a i l dzb21661@nifty.com

取組の経緯

取組の経緯

筑 豊 地 域 の 方 々と共に、地 域 医 療 を支 えて いく

小 児 医 療 体 制 の 適 切 な 利 用 方 法 を知って い ただく

当院は、福岡県の筑豊地域に位置し、主に急性期の患者さんをケアする医療機関です。

小児の健康と命を守るためには、24時間365日体制で重症小児を受筑豊地域唯一の救命救急センターを併設しており、2018年の救命救急センター受診者

け入れる体制が必要である。
しかし、小児科の基幹病院（日本小児科学会

数は30,106人、救急車受け入れ件数は7,186件となっています。筑豊地域が、将来にも限られた医療資源を有効に使っていただくための知識や情報を持ってもらい、地域医療を支える具体的な行動をとっていただくことが必要と考えました。そうした観点から、2010年3月より、当院の「ファン」であり「仲間」を地域に増やす本取組をスタートさせました。

事 業 の 概 要と特 徴「病気の予防」と「適正受診」について学び、情報発信する人材を育成するの定義では「地域小児科センター」、第7次医療計画では「小児地域医療

医療関係者部門

医療関係者部門

わたり安心して受診できる地域であるために、医療機関の努力に加え、地域住民の方々にセンター」）が24時間365日体制で診療を行っていると、軽症でも24時間365日受診して良いと錯覚する「コンビニ受診」が増加するのも全国の事例をみれば明白である。
重症児を診療することのできる貴重な小児科医を守るべく、
また、深夜、
重症児管理中に軽症患者でその重症患者の診療に支障の出ないように、
市民へ小児医療の現状と小児疾患の重症度の見極めを知ってもらう必要があり、そのためにこの事業を開始した。

本取組では、「地域医療サポーター」（以下、サポーター）
を、「自分の健康は自分践し、それに関連する情報を周囲に広めていく方と定義して、養成しています。基本となるイベントは、2ヶ月に1度開催する「筑豊 地域医療サポーター養成講座」（以下、養成講座）です。サポーターには、年に2回開催する「サポーターズミーティ
ング（以下、
ミーティング）」にも任意で参加いただきます。ミーティングでは、地域医療の抱える問題を解決する方法をディスカッションして考えています。
サポーターのモチベーションを高め、積極的に情報発信してもらえるよう、サポーターに3つのクラスを設けました。養成講座受講3回で、サポーターに認定されます。この段階を「レギュラー」とし、さらに講座を3回受講、ミーティングに2回参加した方を「ゴールド」、そしてさらに、自らが講師となって周囲に知識・情報を伝え
る、あるいは、講演会を主催するといった活動を2回以上した方、健康に関する取組

事 業 の 概 要と特 徴

優秀賞

優秀賞

で守る
（病気の予防）」と「医療機関と上手につきあう（適正受診）」の2つを自ら実

小児疾患の解説を行うと共に地域の充実した小児医療体制も説明する。
市内4か所の健康福祉センターで、小さなお子さんがいても講演を聞けるように託児所を併設し、年4回の講演会を今年度も継続している。
講演内容は、①発熱、咳、けいれんなどの一般症状の解説②かかりつけ医の大切さと病院の使い方③横須賀市の小児救急体制についてであり、休日夜間の急病の際はどのようにすれば良いかを解説した。講演の後は質問の時間も設け、かかりつけ医の選び方や、個々の疾病の更なる理解を深めていただいている。

に参加し、報告レポートを10件提出した方を「プラチナ」としています。

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント
医 療 の か かり方 を変えて いくポイント

医療機関を中心とした「自助」と「共助」の地域ネットワークを構築する
本取組の大きな特徴のひとつは、知識や情報を受動的に得るだけでなく、近隣の方やご家族に主体的に発信していくことを小児医療に対する患者や保護者の理解も重要。しかし、行政の理解もさらに重要①誰でも我が子が調子が悪くなった際は不安になるもの。まずは、その不安を取り払える知識を得ていただくこと。
②小児医療は「サービス」ではなく、子どもの健康と命を守る「社会資源」であることを保護者に理解いただく。

呼びかけ、それを評価した点にあります。自分が得た情報を他者に伝えることで、知識や情報への理解が進むと共に、その方が③その「社会資源」を維持するために小児科医が行っている取り組みを理解していただくこと。

所属するネットワークのコミュニケーションを活発化させることも可能となります。
「自助」に加えて、「 共助」を促進するものに④行政に、小児医療が「住民サービス」ではなく、自治体を超えて取り組むべき事業であることを認識していただくこと。

もなっています。
本取組は、医療機関を中心とした新しい地域ネットワークを生み出すものでもあり、このネットワークを他の地域ネットワーク
や自治体とも連携させ、「健康」や「予防」に関する情報発信や取組をおこなう際の「プラットフォーム」として発展させていきた⑤行政に、小児科医が「子どもの健康と命を守るために」どのような医療提供体制を考えているかを理解し、協力していただくこと。

いと考えています。

0910厚生労働省 医政局長賞

企業部門 優秀賞

厚生労働省 医政局長賞

プロジェクトプロジェクトJAL Wellness〜社員、会社、健保が一体となった健康づくり〜「 共に働く仲 間 を大 事にす る 」D N A 。
健 康 づくりとセ ーフティネット。
受賞者

受賞者

株 式 会 社タニタハウジングウェア
優秀賞

企業部門 優秀賞

所在地〒174-0042 東京都板橋区東坂下2-8-1

電話

URL

https://www.tanita-hw.co.jp/

thw@tanita-hw.co.jp

E-mail日本航空株式会社

03-3968-1455

優秀賞

所在地

〒140-0002

URL

http://www.jal.com/ja/csr/iso/health.html

東京都品川区東品川２-４-１１ 野村不動産天王洲ビル

電 話 03-5460-3121

https://jalkenpo.jp/wellness/

取組の経緯

取組の経緯

社 員 が 健 康 で 働 け る 職 場 づくりを、経 営 の 柱に。

企業理念である「全社員の物心両面の幸福」の追求

弊社の取り組みの特徴は、一人の社員が療養と就労で困っている時に、同僚や上司が「なんとかしてあげたい」という想いから、会社に相談をする形ですすめられます。会社は、その時の経営状
態や、他の社員への影響や未来の展望も含めて、その都度しくみとして継続できる形を検討して

企業部門

きました。
また、
１日のほとんどを過ごす職場環境も、安全衛生の設備だけではなく、心の健康状態も大事にしています。社員自身の心の状態の把握による、セルフケア、
メンタルヘルス不全を一個人の問題とするのではなく、組織として対応するため、2008年よりストレスチェックの実施で、ラインケ

企業部門

企業理念である「全社員の物心両面の幸福」の追求には「心身の健康」
が不可欠との認識のもと、2012年にJALグループ健康推進施策「JALWellness」を策定、健保とのコラボヘルスにより「生活習慣病」「がん」「メンタルヘルス」の3つの課題を設定、2017年には新たに「たばこ対策」「女性の健康」を加えた5つの指標に対し目標を定め、社員・会社・健保が三位一体で健康づくりに取り組んでいます。社員と家族の健康は会社にとってかけがえのない財産であり、社員が働きがいを感じイキイキと働くこと
で、存立基盤である「安全運航」や「お客さまへの最高のサービスの提供」の実現を目指していきます。

一企業として、社員が心身ともに健康で働けることは最優先事項であり、そのために、健康づく
りや、安心して療養できる為の休暇制度を充実させてきました。

アの充実を図ってきました。病気療養後の職場復帰には、社員の主治医に指導を仰ぐなど、社員に寄り添った対応を心がけています。

事 業 の 概 要と特 徴「健康企業」として健康職場づくりを推進

2017年から健康経営責任者を設置し、強いリーダーシップの発揮と、全国各職場に配置したWellnessリーダーが渦の中心となった、職場固有の健康課題への取り組み（Wellness活動）の両輪で健康経営を展開しています。また、地域の風土、慣習を考慮した地域プロジェクトの展開や「本気の！ラジオ体操」の実践にも取り組んでいます。
また、女性社員が半数の会社であり婦人科検診の充実や、セミナー、
e-learningによる啓蒙も推進しており、男性社員も積極的に参加しています。
一方、治療と仕事の両立支援については、従来の制度、体制に加え、2011年から段階的にスタートしたワークスタイル変革を積極的に活用し、治療しながら就労する社員を含めたダイバーシティ＆インクルージョンを展開してきました。

1.「長期私傷病欠勤者救済制度」（通称安心休暇）は、2年で失効する有給休暇を積立て、有給休暇とは別に利用できる休暇として、最大60日、約3ヶ月間、長期療養時に利用できます。更に療養の長期化に備え、傷病手当金の上乗せ賃金補償のGLTD保険に加入しています。
安心休暇は「子の看護休暇」「介護休暇」、「不妊治療」にも利用できます。
2.配偶者出産時の、出産特別休暇（3日）は対象社員が100％取得しています。
3.心の健康対策として、セルフケア、ラインケアの重要性を認識し、2008年よりストレスチェック

メンタルヘルス

を実施、部署別の傾向を部門長へフィードバック。高ストレス者にはキャリア相談を実施しました。
2016年のストレスチェック法制化に伴い、実施者を保健師に委託し、経年の傾向について、経営者へのフィードバックを受けています。
4.体の健康増進のため、全員に活動量計を配布し、歩くことで基礎代謝をあげ、筋力をつける体づくりを目的に、タニタ健康プログラムを実施しています。体組成計、血圧計を設置し、WEB上の「からだカルテ」により、各人の健康づくりに役立てています。

優秀賞

優秀賞

健康経営責任者のリーダーシップとWellnessリーダーのボトムアップ

事 業 の 概 要と特 徴

歩数ポイント表彰

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント

ワークスタイル変革とコラボした治療と業務の両立支援の拡充

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント○健康企業宣言をきっかけとして、社員の健康と生活を守るため、現在ある制度の利用促進を図り、情報発信につとめます。
○日頃から、自分の健康に関心を持ち、心身共に健康な状態をつくっていく心がけが大切です。
運動の習慣化として、経営者が率先して、階段利用、活動量計の利用状況開示、ツーキニストとして、自転車利用の促進や、マラソン大会にチームで参加するなど、健康増進を全社に呼びかけています。
○社員が、健康で活き活きと働ける職場づくりのために、家族が描く「ごきげんな職場ポスター」を募集し、社内に掲示し、仕事の合間の癒やしとしています。
○「お互い様」の精神でいざという時には、社員も、家族も安心して療養に専念できる環境を整えています。
社内報記事・ポスター

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家族の健康を支える体制として、子の看護日、介護日、特定目的積立休
暇や介護休職制度等を設けています。インフルエンザや麻しん風しん予防
接種費用の全額補助や、e-learning教育を実施し、感染症予防にも努めています。生活習慣病高リスク社員に対しては健保から介入プログラムを実施し、第2次、第3次予防に努めています。
社内イントラネットで＃7119の積極的な利用を掲載、また首都圏限定で
すが医療機関の掲載、医療機関・薬局案内サービスサイトのURLとリンク
し全社員への周知を図っています。家族、OBに対しては健保より#8000
及びQ助のパンフレットを送付しています。

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厚生労働省 医政局長賞

民間団体部門 優秀賞

厚生労働省 医政局長賞

プロジェクトプロジェクト

医 療 ― 行 政 ― 住 民 の 架 け 橋 を目 指した 、地 域 医 療 を守り育 て る 住 民 活 動・１０年 の 軌 跡「ワクチンデビュー は生 後 2 か 月 の 誕 生 日 」
効 果 的 、効 率 的 な 予 防 接 種 スケジュー ル 啓 発

受賞者

受賞者

た か はま地 域 医 療 サ ポ ーター の 会
優秀賞

民間団体部門 優秀賞

所在地〒919-2201

福井県大飯郡高浜町和田117-91-2

URL

http://acahun.main.jp/

E-mailN P O 法 人 V P D を知って 、子どもを守 ろうの 会
0770-72-2151

電話

優秀賞

info@acahun.main.jp

取組の経緯

一体の医療を形成していく必要がある。そこで我々は、・ 住民の立場だからこそできる地域医療を守り育てる活動を実践し展開すること
・ 住民から住民へと、地域医療を守り育てるために取るべき行動を提言し拡散すること
・ 医療―行政―住民の架け橋役となり、三者のココロの距離の近い医療を実現することを目的に集結し、2009年9月9日に「たかはま地域医療サポーターの会」を結成。
・

http://www.know-vpd.jp/

E-mailinfo@know-vpd.jp

ワクチン接種は公衆衛生学上もっとも効果的な手法として積極的に取り組まれ、世界中で感染症がコントロールされてきました。
しかし日本は、すでに世界的にワクチンが普及している病気に対してさ・＜地域医療を守り育てる五 か 条＞
・一、かんしん（関心）を持とう
・

一、かかりつけを持とう
・

一、からだづくりに取り組もう・

一、がくせい（学生）教育に協力しよう
・

え使えない、無料で受けられないなど、大きなワクチンギャップがありました。また感染症やワクチンについての情報が少なく、保護者がワクチン接種の意義を知る機会は限られていました。そのため国内で起きているVPD（ワクチンで防げる病気）の実態は一般には伝えられず、保護者が気づかないま

民間団体部門

民間団体部門身近で届きやすい情報を発信できることもあり、医療―行政―住民の間に入って三位

URL

電 話 03-3545-6533

ワクチンギャップを解 消して 日 本 の 子どもたちを守 る た めに

全国各地でいのちと医療の諸問題が噴出しており、医療者や行政が奮闘している。
住民の立場だからこそできることがきっとある。それに、住民の立場の方が、住民に広く〒104-0045 東京都中央区築地2-12-10 築地MFビル26号館5階

取組の経緯

・
「地域医療を守り育てる五 か条」の普及・啓発を通じて、
医療―行政―住民の架け橋に
しかし、そもそも医療は行政や医療者のためのものではなく、医療の主役は住民であり、所在地

ま子どもたちがVPDの被害にあっていました。
現場の小児科医は、日々の診療の中で「ワクチンさえ受けていれば苦しまないで済んだのに」「日本でもワクチンが使えれば救えたのに」との思いを抱えながら、VPDによって健康や命を脅かされる子どもたちを見てきました。このような小児科医の 予防できる感染症から子どもたちを守りたい という願いから、2008年、子どもに関わる人々へVPDの情報提供・啓発の活動が始まりました。

一、かんしゃ（感謝）の気持ちを伝えよう

事 業 の 概 要と特 徴事 業 の 概 要と特 徴「いつ、どのワクチンを受ければよいか」
保護者の予防接種をサポート

住民から住民へ 地域に根差した地道な活動で住民の適正受診や健康に寄与
・

優秀賞

優秀賞

活動のフラッグシップとなる「地域医療を守り育てる五か条」を提言した。

1.「予防接種スケジュール」を毎年策定します。予防接種制度の変更や国内外のVPDの発生状況、ワ「地域医療を守り育てる五か条」を元に、①チラシやポスター、ビデオ、機関紙、ホーム

・ページ、SNS、地域イベント交流等を用いた、住民から住民への五 か 条の普及・啓発、クチンの効果など科学的根拠に基づき、最も効果的効率的にVPDを予防するスケジュールを検討します。定期、任意に区別なく必要なワクチンを年齢順に配置したデザインは、日本の標準的な予②医療機関への負担軽減と重症疾患の見逃し防止を目的にした救急受診チャートの防接種スケジュールのデザインとして普及しています。

作成と発信、③地元や全国の医学生・研修医および中学生への次世代育成の取り組み

2. ウェブサイト「KNOW★VPD！」やSNSでVPDやワクチンに関する情報提供をしています。

（教育・研修）、等を実施している。

ホームページには、1日に約1万人が訪問しています。

活動により、本会の周知度、かかりつけを持つ者の割合、がん検診受診率、医療満足

3. 無料スマートフォンアプリ
「予防接種スケジューラー」を提供しています。VPD情報のほか予防接度・安心度・信頼度が増加し、医療費は低下、さらに、活動内容周知と健康的な行動（かか

種の予約やリマインド通知、接種済みワクチン記録などのスケジュール管理をサポートします。毎りつけを持つ2.5倍、毎年の健診受診1.8倍、健康づくり活動6.2倍）との関連が明らか

月1.5万人以上、年間18万人以上がアプリを新規にダウンロードしています。アプリ利用者の接種になった。会の活動に関わった町民はのべ2,000名以上となり、次世代育成の取り組み

データは、よりよい予防接種スケジュール策定のために解析活用されています。

により町内勤務医師が2.5倍に。救急チャートは全国から5万部以上の発注を受け、「地
域医療たかはまモデル」として視察や報道が絶えない。

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント

防げる病気はワクチンで予防。
ワクチンデビューをきっかけにかかりつけ医を見つけよう。

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント
本会は結成以来、3つの ない ：「無理しない、批判しない、消滅しない（あきらめない）」をモットーに活動してきた。住民の立場だからできることを、住民のできる範囲
で、資金支援による活動責務を負うことなく、立場の違うもの同士を認め合って取り組んできた。そのことが、活動継続がなかなか難しいとされる住民有志活動を10年もの長きに亘って継続させたのだと確信している。
また、医療、行政、住民の架け橋づくりと仲間づくりによる協働（右図）こそ、医療のかかり方と地域の医療を守り育てていくものに他ならないと確信している。
いのちも医療も、住民のものである。もちろん自治体や国、医療者、企業の奮闘も重要であるが、いのちと医療の主役である住民が、主体的・自立的・継続的・横断的に取り組めていることそのものこそ、今後噴出する未知の課題にも前向きに取り組める、最も大切にすべき土台ではないだろうか。

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地域交流イベントの様子と救急受診チャート『VPDはワクチン接種で予防する』という考え方が社会に認知され、保護者のVPDやワクチンに対する理解が進み、接種遅れや接種忘れがなくなることは、子どもたちの健康や命をVPDから守ることにほかなりません。
また、「 生後2か月のワクチンデビュー」は、早い月齢でかかりつけ医を持つきっかけとなります。かか
りつけ医は、子どものふだんの状態を把握したうえで、子どもと保護者をケアする心強い子育てサポ
ーターとなります。かかりつけ医の存在は、いざという時の保護者の安心感につながります。
さらに、地域全体でワクチンの接種率が向上すると、VPDの流行が抑えられます。VPD感染による患者が減少し、受診時に丁寧な診察と除外診断による適切な診察を可能にします。ひいては医療の質の向上に寄与できます。

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厚生労働省 医政局長賞

自治体部門 優秀賞

厚生労働省 医政局長賞

プロジェクトプロジェクト

全 国 市 町 村 初 『 延 岡 市 の 地 域 医 療 を守 る 条 例 』
を旗 印とした 取り組 み

県 民 み ん な で 支 える
岩 手 の 地 域 医 療 推 進プロジェクト

受賞者

受賞者

宮崎県延岡市優秀賞

自治体部門 優秀賞

所在地〒882-8686

URL

http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/

県 民 み ん な で 支える 岩 手 の 地 域 医 療 推 進 会 議

宮崎県延岡市東本小路2番地1

電話

E-mail0982-22-7066
ti-iryou@city.nobeoka.miyazaki.jp

地 域 医 療 の 危 機 から『 延 岡 市 の 地 域 医 療 を守 る 条 例 』を制 定 へ
宮崎県北部地域の中核病院で二次・三次救急を担い「命の砦」と呼ばれる県立延岡病院は、平成21間では「延岡市＝医療崩壊地域」というイメージが広がってしまった。
原因の一つが夜間・休日救急患者数の増加で、平成5年度2,842人が平成19年度のピーク時には
9,237人と3倍以上となり、中でも軽症患者数の伸びが著しく、勤務環境の悪化が医師の疲弊を招い
この危機的状況に市民団体が立ち上がり、県に対し医師の補充を求める署名活動と同時に、市民に対しても「時間外の安易な受診の自粛や医師に感謝の気持ちを伝える」啓発活動を行い、1ヶ月で15万人以上の署名を集め、医師6名が補充された。
市民自らが立ち上がり、地域医療を守る活動を一過性で終わらせないために、平成21年9月に全国

この条例は、市・医療機関・市民の三者に責務を定めている。最大のポイントは「①かかりつけ医を持
つ、②適正な受診、③医師等に対する信頼と感謝、④健診の積極的受診と日頃からの健康管理」の4つの責務を市民に対して規定し、地域医療を自分事として認識してもらうようにしたことである。
市民団体「宮崎県北の地域医療を守る会」と協働で、小児イベントなどで市民の責務を中心に啓発活動を行っている。内容としては「すぐに大病院に行かず、まずはかかりつけ医に行くこと」「体調が悪くなった際には出来るだけ診療時間内に受診し、時間外受診前には、電話相談などを利用し、ワンクッ
ションおくこと」「診察後にはありがとうの一言を添えて感謝の気持ちを伝えること」などである。
市民には、かかりつけ医を探す際に活用できる「延岡市医療機関一覧表」、体調が悪くなった際の不安解消や受診すべきかどうかの判断材料となる「子ども救急医療ガイド」や「県北救急医療ダイヤル」なども提供している。
地域医療に関心のない市民にもアプローチできるように音楽会や人形劇、アートフェスなど人が集「宮崎県北の地域医療を守る会」の啓発の様子

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント

他人事から自分事への意識改革・正しいことより楽しい啓発

活動を継続した結果、県立延岡病院の夜間・休日救急患者数は、ピーク時の平成19年度9,237人

ad0002@pref.iwate.jp

活動を始めた平成20年頃の医療を取り巻く環境は大変厳しく、県民の命に関わる医療の提供に支障を来たす恐れがあり、喫緊の対応が必要であったこと。

医師不足の悪循環（イメージ）

優秀賞

優秀賞

市民団体「宮崎県北の地域医療を守る会」と協働した啓発活動

から平成23年度には4,374人と半減し、その多くは軽症患者数の減少で、現在もその状態を維持し

019-629-5492

１ 岩手県保健医療計画に「地域医療を支えるための県民の役割」を記載

事 業 の 概 要と特 徴

また、啓発を行う際のポイントとしては、「 正しいことより楽しい啓発」を心掛けている。先述したよ

https://www.pref.iwate.jp/

電話

E-mail事 業 の 概 要と特 徴

市町村 初 の『延岡市の地域医療を守る条例』を制定した。

うに地域医療に関心のない人にまずは足を止めてもらうような楽しい啓発に取り組んでいる。

岩手県盛岡市内丸10-1

自治体部門

自治体部門

たとみられている。

行政主導ではなく、市民から市民へ啓発することにより「医療がサービスでなく限りある資源であ〒020-8570

URL

１ 深刻な医師不足や地域偏在等の厳しい地域医療の現状
・人口10万人あたり医療施設従事医師数 全国40位（H20三師調査）
２ 医師の負担増大による医療崩壊の危機
・地域住民が、仕事などの都合により夜間・休日など安易に医療機関を受診することなどにより、大きな病院への負担増大
・病院に勤務する医師の業務負担が増大し、疲れ果てて離職する医師が増加することで、残った医師への負担が増大し、更に離職する医師が増加するという、医師不足の悪循環

年1月に「医師6名大量退職」という報道が地元新聞紙や全国ニュースで取り上げられ、医療関係者のること」「地域医療を他人事から自分事」として捉える市民が多くなり取り組みが浸透していった。

所在地

取組の経緯

取組の経緯

まりそうなイベントを開催し、地域医療や小児医療の現状を伝えるなど、工夫を凝らしている。

優秀賞

２ 県民会議の設置
保健・医療分野のみならず、産業界、学校関係団体、行政等、幅広い団体が参画する 「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」を設置【設立年月日：平成20年11月28日】【参画団体数：129団体（令和２年３月時点）】
３ 具体的な取組
医療機関の役割分担と適正受診、自らの健康は自分で守ることの重要性などについて、「オールいわて」で普及啓発の取組を推進。
① 県民シンポジウムによる意識醸成② 新聞、テレビＣＭ、情報誌等による広報・情報発信③ 公共交通機関（鉄道、バス）への車内広告掲出④ 子育て世代用リ−フレットの作成、配布⑤ 普及啓発ポスター・ＤＶＤ等の作成、配布⑥ 地域住民を対象とした出前講座の開催

上手な医療機関のかかり方の広報（H21.1発行）

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント
これまでの11年間の継続した取組により、着実に県民の受療行動に関する意
識の変化が見られています。
１ 医療機関（病院と開業医）の「役割分担を知っている」
H20 47.5%→ H30 58.6%（11.1％増加）
２ 医療機関を受診するとき、「どちらかといえば診療所を受診する」
H24 62.2%→ H30 67.6％（5.4％増加）
３ こども救急電話相談の利用件数
H19 2,692件 → H30 4,405件 （63.6％増加）。

ている。
また、活動開始から10年目には、患者の受診変容で時間外患者数が減少した結果が医師の働き方改革に繋がるのではないかという新たな視点で注目されている。

15

一方で、成果が出るまでには長い時間がかかっていることや、H30.2に厚生労働省が公表した医師偏在指標において、当県は最下位となるなど、依然として地域医療を取り巻く環境は厳しいことから、引き続き取組を進めていきます。

コンビニエンスストア等へのポスター掲出16

厚生労働省 医政局長賞

チラシ部門

特別賞

厚生労働省 医政局長賞

プロジェクト

特別賞

プロジェクト

適 切 な 受 診 方 法 を周 知（ 広 報 誌「 け ん ぽ ニュー ス」を通じて ）「 医 療 の か かり方ミニガイド」の 発 行

受賞者

受賞者

パ ナソニック健 康 保 険 組 合
特別賞

チラシ部門

所在地

〒570-8540

URL

http://phio.panasonic.co.jp/

大阪府守口市外島町5番55号

練馬区医療環境整備課
電話06-6992-5185

特別賞

所在地

〒176-0012

URL

https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/iryo/oshiraseichiraniryo/guide.ﬁles/guide.pdf

東京都練馬区豊玉北六丁目12番1号

電 話 03-5984-1086

E - m a i l IRYOKIKAKU@city.nerima.tokyo.jp

取組の経緯

取組の経緯

ＳＴＯＰ！
「コンビニ 受 診 」「 はしご受 診 」

か かりつ け 医 を持 つことの 重 要 性 をP R

日本の医療保険制度は、高齢化や医療の高度化による医療費の増加と、少子化による支え手の減少により、このままでは存続が危ぶまれる事態となっています。
パナソニック健康保険組合では、保険者として医療費の増加を抑制するために、様々な施策を行ってきました。

練馬区では、区民である入院患者の約７割が区外の医療機関に入院しています。また、区内で救急搬送される患者の約５割は入院の必要がない軽症患者とのデータもあります。
そのような状況の中、練馬区は、人口10万人あたりの一般・療養病床数が東京23区平均の３分の１程度しかなく、入院や救急搬送を受け入れる医療機関が潤沢ではありません。区は、平成29年度に今後の区の医療施策の方向性を検討するため、練馬区医療施策検討委員会を発足させました。同委員会において、「限りある医療資源の有効活用をえて、医療機関の疲弊を防ぐことにも繋がります。特に、休日や夜間において、軽症の図るため、各医療機関の機能や役割について、周知啓発を行い、区民に適正な受診を促す必要がある」との意見が出され、患者の救急医療への受診が増加し、緊急性の高い重症の患者の治療に支障をきたす

ミニガイドの作成・発行に取り組みました。

チラシ部門

チラシ部門

その施策の中で、加入者に適切な受診行動を促すことは、医療費増加の抑制に加ケースが発生しており、そのことが病院勤務医の負担が過重となる原因のひとつにもなっているため、啓発が必要と考えました。
そこで、ご加入者の大きな関心事であるお金の話を用いて、不適切な受診がご自身の誰にでも分かりやすいミニガイドを配布

特別賞

特別賞

医療費を上げるという観点から適切な受診行動を促す広報を行いました。

事 業 の 概 要と特 徴
各医療機関の機能や役割について、誰もが理解しやすいよう「風邪をひいたときにどんな病院にかかればいいの？」「救急車を呼ぶか迷ったときはどう事 業 の 概 要と特 徴

広報誌を用いて幅広く周知
幅広く周知するため、パナソニック健保がご加入者（約35万人）に向けて配布している広報誌「けんぽニュース」にて、コンビ
ニ受診（緊急時以外の時間外受診）やはしご受診（いきなり大病院受診）のデメリットを掲載しました。

すればいいの？」といった、いつでも起こりうる疑問にお答えする形式のミニガイドを作成し、周知啓発を図ることにしました。
周知にあたっては、医師会等を通じて病院・診療所や歯科診療所、薬局で配布しています。また、様々な年代の区民が訪れる保健相談所や図書館、地域包括支援センターで配布するほか、区主催の区民公開講座やほとんどのお子さんが受診する４か月健診、区への転入手続などの際に配布しています。

不適切な受診により医療費が上がるということと、はしご受診（いきなり大病院受診）に関しては、かかりつけ医を持てば必要に応じて大病院を紹介してもらえるなど、適切な受診行動のメリットも紹介し、読み手の不安を軽減するよう心掛けました。

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント

顔の見える事業等を活用してのPR
区民がよく疑問に思うことを、テーマを絞って１枚のリーフレットに分かりやすくまとめました。また、急病に関することをまとめたページを作り、練馬休日急患診療所のほか、「＃7119」や「＃8000」など、急病時の対応手段について啓発

医 療 の か かり方 を変えて いくポイント

読者目線での紙面づくり①親しみやすいキャラクター ②身近な事例 ③読み手の関心事（お金）以上の３点を意識して紙面づくりを行いました。
また時間外受診などの具体的な金額を載せることで、不適切な受診行動のデメリットを感じてもらえるよう工夫しました。
今後は救急車を呼ぶか迷った場合の連絡先など、より様々なテーマで広報を行っていきたいと思います。

17を図っています。
周知方法については、病院や診療所等で配布するほか、ほとんどのお子さんが受診する健診や引っ越しされて来た方の転入手続の際に直接手渡す手法をとっています。また、医療や介護に関する関係者が集まる会議やイベントにおいては、配布するだけでなく、医療の適正利用に関して案内を行うなど積極的な周知啓発を行っています。
区民をはじめ様々な団体等とあらゆる場面において接点を持つ行政が関わる機会を活用することで、幅広い層の区民や医療機関等に対して、上手な医療のかかり方を効果的かつ直接伝えていく点に貢献できる取組です。

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