令和 6 年 3 月 17 日

党

則改

正

党規律規約改正
ガバナンスコード改訂

自由民主党

目

次

党則改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

党規律規約改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

ガバナンスコード改訂・・・・・・・・・・・・・・・・・11

1

党

則 改

2

正党則の一部改正

要綱

一

説明責任の明確化を規定
政策集団を含めて、党政治倫理審査会の勧告があった場合に、幹事長が説明責任を求める規定を新設すること。
（党則第六十六条関係）

二附則
この改正は、令和六年三月十七日から実施すること。

以上

3

党則の一部改正

新旧対照表
赤字は、改正部分を示す。

改正案

現行

第六十六条 政治倫理の確立のため、政治 第六十六条 政治倫理の確立のため、政治倫理審査会を置く。
倫理審査会を置く。
２ 政治倫理審査会は、党所属の国会議員 ２ 政治倫理審査会は、党所属の国会議員及び政策集団が党規律規約で定める倫理が党規律規約で定める倫理憲章等の規定
憲章等の規定に違反する行為をしたと思に違反する行為をしたと思料される場合
料される場合において、当該行為に関しにおいて、当該行為に関し自主的に調査自主的に調査をし、その結果、党紀委員会をし、その結果、党紀委員会の審査に付すの審査に付することが適当であると認めることが適当であると認めるときは、幹るときは、幹事長に対し、党紀委員会の招事長に対し、党紀委員会の招集を要請す集を要請することを勧告するものとすることを勧告するものとする。
る。
３ 幹事長は、政治倫理審査会から前項の ３ 幹事長は、政治倫理審査会から前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなけ勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。この場合において、幹事長ればならない。
は、当該勧告に係る国会議員に対し、説明責任を求めるものとする。
４ 政治倫理審査会は、第二項の規定によ （新設）
る調査の結果、政策集団の活動に関して改善の必要があると認めるときは、幹事長に対し、当該政策集団がその改善に必要な措置を講ずるよう要請することを勧告するものとする。
５ 幹事長は、政治倫理審査会から前項の （新設）勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
６ 政治倫理審査会の組織及び運営に関し ４ 政治倫理審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、党規律規約で定める。
必要な事項は、党規律規約で定める。
附則（令和六年三月十七日一部改正）
この改正は、令和六年三月十七日から実施する。

4

党規律規約改正

5党規律規約の一部改正

一要綱

処分対象に政治資金規正法の違反を明記
処分対象に、政治資金規正法の違反を明記し、説明責任を果たす規定を新設すること。
（党規律規約第九条・第二十一条関係）

二

議員が逮捕・起訴された場合の処分を厳格化
党所属国会議員本人が逮捕・起訴された場合、「党員資格の停止又は除名」を「離党の勧告又は除名」とし、その処分を厳格化すること。
（党規律規約第二十三条関係）三四

会計責任者が逮捕・起訴された場合等の処分を新設
会計責任者が逮捕・起訴された場合、有罪判決が確定した場合の処分を新設すること。
ただし、会計責任者が議員の身分を喪失させること等を目的に、おとり行為を行った場合は免責すること。
（党規律規約第二十三条関係）
附則
この改正は、令和六年三月十七日から実施すること。
以上

6党規律規約の一部改正

新旧対照表
赤字は、改正部分を示す。

改正後

改正前

第九条 党員が次の各号のいずれかの行為 第九条 党員が次の各号のいずれかの行為をしたときは、処分を行う。
をしたときは、処分を行う。
一 党の規律をみだす行為
一 党の規律をみだす行為
イ 公の場所又は公に発表した文書
イ 公の場所又は公に発表した文書
で、党の方針又は政策を公然と非難で、党の方針又は政策を公然と非難する行為
する行為
ロ 各級選挙に際し、反対党の候補者
ロ 各級選挙に際し、反対党の候補者を応援し、又は党公認候補者若しくは推薦候補者を不利におとしいれる行為
ハ 党内において国会議員を主たる構成員とし、党の団結を阻害するような政治結社をつくる行為
ニ その他党紀委員会において党規律をみだすものと認めた行為
二 党員たる品位をけがす行為
イ 汚職、政治活動及び選挙に係る法令違反等の刑事事犯に関与した行為を応援し、又は党公認候補者若しくは推薦候補者を不利におとしいれる行為
ハ 党内において国会議員を主たる構成員とし、党の団結を阻害するような政治結社をつくる行為
ニ その他党紀委員会において党規律をみだすものと認めた行為
二 党員たる品位をけがす行為
イ 汚職、選挙違反等の刑事事犯に関与した行為

ロ 暴力行為ロ 暴力行為ハ その他党紀委員会において党員た
ハ その他党紀委員会において党員たる品位をけがすものと認めた行為
る品位をけがすものと認めた行為
三 党議にそむく行為
三 党議にそむく行為
イ 党大会、両院議員総会、総務会、衆イ 党大会、両院議員総会、総務会、衆議院議員総会又は参議院議員総会の議院議員総会又は参議院議員総会の決定にそむく行為
決定にそむく行為
２・３ （略）
２・３ （略）

第二十一条 党所属国会議員（以下「議員」 第二十一条 党所属国会議員（以下「議員」という。）は、自らの地位と責務を深く自という。）は、自らの地位と責務を深く自覚し、政治倫理の確立のため制定された
覚し、政治倫理の確立のため制定された倫理憲章を遵守し、公私の別なくその行倫理憲章を遵守し、公私の別なくその行為において率先垂範の例を党員に示さな為において率先垂範の例を党員に示さなければならない。
ければならない。
7

２

議員は、自らの行為が倫理憲章、その所 （新設）属する議院の政治倫理綱領、行為規範、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成四年法律第百号）又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）（以下「倫理憲章等」という。）の規定に抵触するとの疑義が生じたときは、説明責任を果たさなければならない。

第二十二条 議員及び政策集団において、 第二十二条 議員において、次の各号に掲次の各号に掲げる行為につき政治不信をげる行為につき政治不信を招く公私混招く公私混淆、公益の侵害、品位の毀損
淆、公益の侵害、品位の毀損等、倫理憲章、等、倫理憲章等の規定に明らかに違反し、 その所属する議院の政治倫理綱領若しく
政治的道義的責任上の疑義が生じた場合
は行為規範又は政治倫理の確立のためのは、党紀委員会は、政治倫理審査会の調査
国会議員の資産等の公開等に関する法律を踏まえ、議員の責任の有無について速（平成四年法律第百号）若しくは政治資やかな審査を行う。
金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）（以下「倫理憲章等」という。）の規定に明らかに違反し、政治的道義的責任上の疑義が生じた場合は、党紀委員会は、政一 政治資金に係る行為
二 日常の政治活動及び選挙に係る行為
三 刑事事犯又はこれへの関与
四 個別企業・団体の利益の擁護により公共の利益を損なう行為又はこれらのものから不当に便宜供与を受ける行為
五 著しく社会的非難を受ける行為
六 その他党諸規約及び国会諸規約に基

治倫理審査会の調査を踏まえ、その責任の有無について速やかな審査を行う。
一 政治資金に係る行為
二 日常の政治活動及び選挙に係る行為
三 刑事事犯又はこれへの関与
四 個別企業・団体の利益の擁護により公共の利益を損なう行為又はこれらのものから不当に便宜供与を受ける行為
五 著しく社会的非難を受ける行為
六 その他党諸規約及び国会諸規約に基づき、党紀委員会が審査の対象たり得ると認める行為

づき、党紀委員会が審査の対象たり得ると認める行為第二十三条 党紀委員会は、審査した議員 第二十三条 党紀委員会は、審査した議員につき政治不信を招く政治的道義的な責につき政治不信を招く政治的道義的な責任があると認めた場合は、党則第九十二任があると認めた場合は、党則第九十二8

条第二項に基づき、次に掲げる処分を行条第二項に基づき、次に掲げる処分を行う。
う。
一 倫理憲章等の規定の遵守の勧告
一 倫理憲章等の規定の遵守の勧告
二 戒告
二 戒告
三 党の役職停止
三 党の役職停止
四 国会及び政府の役職の辞任勧告
四 国会及び政府の役職の辞任勧告
五 選挙における非公認
五 選挙における非公認
六 党員資格の停止
六 党員資格の停止
七 離党の勧告
七 離党の勧告
八 除名
八 除名
２ 議員が刑事事犯に関与した容疑により ２ 議員が刑事事犯に関与した容疑により逮捕され、又は起訴されたときは、離党の逮捕され、又は起訴されたときは、党員資勧告又は除名の処分を行う。ただし、不起格の停止又は除名の処分を行う。ただし、訴処分となったとき、又は裁判において不起訴処分となったとき、又は裁判にお無罪の判決を受けたときは、本処分はないて無罪の判決を受けたときは、本処分かったものとする。
はなかったものとする。
３・４ （略）
３・４ （略）
５ 会計責任者が当該政治団体の活動に関 （新設）して政治資金規正法違反の容疑により逮捕され又は起訴されたときは、当該議員に対して第一項第三号から第七号までに掲げる処分を行うことができる。ただし、会計責任者が不起訴処分となったとき又は裁判において無罪の判決を受けたときは、本処分はなかったものとする。
６ 会計責任者の有罪の判決が確定した場 （新設）合において、当該議員につき当該判決に係る事犯に関与する等政治不信を招く政治的道義的責任があると認められるときは、離党の勧告又は除名の処分を行う。
７ 会計責任者が議員の身分を喪失させる （新設）
こと等の目的をもって刑事事犯を犯したことが判明したときは、前二項の処分を行わず、又は既に行った処分はなかったものとする。
８ （略）
５ （略）
９ 党員資格の停止の処分は、三か月以上 ６ 党員資格の停止の処分は、第二項本文二年以下の期間を定めて、これを行うもの規定による場合を除き、三か月以上二9のとする。

年以下の期間を定めて、これを行うものとする。

10～14 （略）７～11（略）

第二十四条 政治倫理審査会（以下「審査 第二十四条 政治倫理審査会（以下「審査会」という。）は、議員及び政策集団が倫会」という。）は、議員が倫理憲章等の規理憲章等の規定に違反する行為をしたと定に違反する行為をしたと思料される場
思料される場合において、委員の申立て、 合において、委員の申立て、幹事長の要請幹事長の要請又は議員の申出に基づき、又は議員の申出に基づき、当該行為に関当該行為に関し調査を行うものとする。

し調査を行うものとする。

附則（令和六年三月十七日一部改正）
この改正は、令和六年三月十七日から実施する。

10

ガバナンスコード改訂

11

ガバナンスコードの一部改訂

要綱

一

政治資金の透明化と政治資金問題への厳格な対応「派閥」の存続及び新たな設立の禁止（お金と人事から完全に決別）を規定すること。
政策集団の政治資金パーティー禁止を規定すること。外部監査や見える化の推進、政治資金規正法等違反への厳正な対処を規定すること。
（ガバナンスコード基本原則 6 関係）

二

多様な人材の登用と人材育成の仕組みの構築
人事において、政策集団や党内グループからの影響を受けることなく、党全体として若手、女性はじめ多様な人材の登用を進め、適材適所の人事が可能となるような仕組みの整備を規定すること。
（ガバナンスコード原則 2-1 関係）

三四

厳正なコンプライアンス対応、「専門相談・早期対応窓口」の常設コンプライアンス体制の強化を規定すること。独立性・中立性の確保された常設の「専門相談・早期対応窓口」の具体化検討を規定すること。
（ガバナンスコード原則 5-3、原則 5-7 関係）
附則
この改訂は、令和六年三月十七日から実施すること。
以上

12

自由民主党ガバナンスコード改訂
赤字は、改訂部分を示す。

令和 4 年 5 月 31 日
一部改訂 令和 4 年 10 月 25 日
一部改訂

令和 6 年 3 月 17 日
党改革実行本部

ガバナンスコードの目的等（ガバナンスコードの目的・意義）
自由民主党は、「基本的人権と民主主義を守り、世界の平和と人類の繁栄に積極的に貢献しつつ、国民とともに未来に向けてつねに改革を進める自由主義の政党」（党則前文）である。
本党は、このような役割・使命を全うするため、長年国政を付託されてきた政党として国民に対する重大な責任を自覚して運営されなくてはならない。
政党におけるガバナンス（統治のプロセス）の基本は、国民による選挙を通じた審判である。
本ガバナンスコードは、本党が、現在及び将来の党運営のあり方の指針を対外的に表明、遵守することにより、社会に対する透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進していくため、自ら策定するものである。
「信なくば立たず」。国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進はない。
本ガバナンスコードの策定により、本党の組織の構成や所属議員の行動を規律する党則、規律規約及び倫理憲章等の既存のルールの重要性が変わるものではない。本党が、本ガバナンスコードに沿って、これまで以上に組織内部において適切な執行と規律を担保し、運営の状況や意思決定の仕組みについて高い透明性を確保するとともに、党員、所属議員、地方組織、党職員をはじめ多くの国民、ステークホルダーに対して政治参加の機会を提供し、幅広い政治的な合意形成に努めることは、本党の成長と進化を推し進め、わが国の明るく希望ある未来の実現に資するものである。
（ガバナンスコードの構成及び機能）
本ガバナンスコードでは、党運営の柱となる基本的な考え方・理念を「基本原則」（以下の6 項目）として位置付け、基本原則を実現するための具体的な施策の方向性や留意点を「原則」として記載している。
13

基本原則 1：政策立案力の強化
基本原則 2：多様な人材の育成と登用
基本原則 3：地方組織との連携強化
基本原則 4：広く開かれた対話とデジタル技術の活用基本原則 5：党運営の新たなルールの確立
基本原則 6：政治資金の透明化と政治資金問題への厳格な対応

本ガバナンスコードの履行に当たっては「遵守及び説明（コンプライ・オア・エクスプレイン）」（原則を遵守しているか、完全に遵守できていない場合には、その理由を説明するか）の考え方を基礎とする。本ガバナンスコードの各基本原則及び原則について、その時々の状況のもとで本党がこれを遵守していない場合には、「遵守していない理由」を十分に説明することが求められる。
なお、本ガバナンスコードの原則のうち、体制整備に関するもの等、その性質上、実現に時間を要するものも考えられる。その場合、まずは実施に向けて真摯な検討や準備を行ったうえで、今後の取組み予定や実施予定時期等を明確に説明するといった対応が求められる。
（ガバナンスコードの見直し）
国民をはじめとした多様なステークホルダーから本党に向けられる期待やわが国を取り巻く国際情勢は、社会の変化に応じて不断に変わり得るものであり、本党は、このような変化に敏感でなくてはならない。本党は、ガバナンスのあり方を不断に検証し、常に国民に対して最大の貢献ができる体制を確保する。
この目的のため、本党は、本ガバナンスコードをもとに設置される外部有識者を含むガバナンス委員会を通じ、本ガバナンスコードへの適合状況について自ら定期的に点検を行うとともに、その適切性について継続的な見直しを実施する。

14

基本原則 1

政策立案力の強化

本党は、時代の変化の先を見据え、わが国の伝統と繁栄を守り抜くために果断かつ不断に変革を進める政党である。高い政策立案力・実現力こそ、本党の力の源泉であり、国政の付託を受ける重い責務に応えるべく、党内外の英知を結集し、調査研究、研鑽に勤しむとともに、その成果を国民へわかりやすく広報することに努める。

原則 1-1 党内外の英知の結集
本党は、国益に資する政策を立案するため、党内外から最高の英知を結集する。政策立案に当たっては、党所属の国会議員の多様な知見及びバックグラウンドを最大限活用するのみならず、関係省庁、シンクタンク、各種組織・団体等、必要に応じて党外の知見も積極的に取り入れる。

原則 1-2 根拠（エビデンス）に基づく政策立案等の重視
本党は、政策立案においては、政策目的を明確化したうえで、可能な限り政策効果の測定に重要な関連を持つ客観的な情報やデータ等の根拠を重視する。同様に、政府の施策についても、本党の政策提言を踏まえ、客観的観点からその効果を検証する。

原則 1-3 地方組織、地方議員を通じた地域の声の反映
本党は、その政策形成、党勢拡大の取組みに当たって、地方組織・地方議員を通じて地域の声を積極的に反映する。

原則 1-4 豊富な研鑽・人材育成機会の提供
本党は、政策立案力を強化するため、所属議員、立候補予定者、それらの秘書並びに党職員に対し、政策立案に資する知識、技能、手法等について、研修をはじめ豊富な研鑽・育成機会の提供に努める。

15

原則 1-5 わかりやすくきめ細やかな政策広報
本党は、立案した政策、実現した政策について、これをすべての国民にわかりやすく広報することに努める。

16

基本原則 2

多様な人材の育成と登用

本党は、特定の階層、団体のみの利益を代表する政党ではなく、すべての国民の利益と幸福のために奉仕する国民政党である。社会の様々な声を反映できる政党として、その運営に当たっては、所属議員のみならず、党及び議員事務所の職員等も含め、有為な人材がその能力や属性に応じて活躍できる組織風土を醸成、深化するとともに、女性や若者の声も十分反映された政党運営を実現するべく、多様な人材の積極的な育成と登用に注力する。

原則 2−1 多様な人材の登用と人材育成の仕組みの構築
本党は、人事において、政策集団や党内グループからの推薦等働きかけや協議は行わないこととし、影響を受けることなく、党全体として若手、女性はじめ多様な人材の登用を進め、遵守状況をガバナンス委員会でフォローアップする。同時に、党所属の国会議員の育成及び適材適所の人事が可能となるよう、党所属の国会議員について経歴、専門分野及び本人の希望等の情報を一元的にプールし、活用できる仕組みを整備する。

原則 2-2 各級女性議員の育成、登用に関する基本計画の策定
本党は、わが国の政治分野における女性活躍の更なる進展を最優先の重要課題と位置づけ、これに全力で取り組む。本党は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び男女共同参画基本計画の趣旨に則り、女性の国会議員及び地方議員の育成、候補者選定、登用に関する中・長期的な基本計画を策定し、各ステージでの積極的な取組みを通じ、その実現に努めるとともに、組織運動本部及び女性局のもとで基本計画の進捗を継続的に確認し、検証する。

原則 2-3 党の役職への女性、青年世代、党外関係者の積極的な登用
本党は、党内の指導的地位に、世代とジェンダーのバランスに配慮し、多様なバックグラウ
ンド、経験を持つ人材を積極的に登用するとともに、必要に応じ、専門的知見を有する党外の有識者を登用する。

原則 2−4 多様な人材が活躍できる職務環境の整備
17本党は、リモートワーク等の柔軟な働き方を支える仕組みを積極的に活用し、所属議員並びに党及び議員事務所の職員等が、世代やジェンダーにかかわらず、その能力や属性に応じて活躍できる組織風土を醸成、深化する。

原則 2−5 立候補予定者等の発掘、育成システムの強化
本党は、立候補予定者等の発掘、育成を図るため、公募、予備選挙等の積極的な活用を通じ有為な人材を募集するとともに、入党時及び初当選時における基本研修等を充実させ、新陳代謝を進めて党の活力を一層、発揮できるようにする。また、候補者選定に当たっては、選挙対策要綱及び候補者選定基準の規定を堅持する。

原則 2-6 党及び議員事務所の職員等への教育、研修及び育成
本党は、所属議員の政治活動を支える党及び議員事務所の職員等の役割の重要性に鑑み、中央政治大学院における党職員等に対する基本研修の実施等、組織的な教育、研修の機会を提供し、人材育成に努める。また、各議員事務所において議員事務所の職員との間で就業環境等の取り決めを交わすこととする。

18

基本原則 3

地方組織との連携強化

本党は、全国の都市及び地方の幅広い支持に拠って立つ政党として、国民に最も近く、日々の党活動を支える党の地方組織と党本部の連携強化に努める。党本部は、地方組織との一体的な協働体制の構築、強化に向け、地方組織の活動を積極的に支援し、一層の多様性と透明性の確保を図るとともに、地方組織の活動成果を積極的に取り入れる。

原則 3−1 地方組織の強化に向けた支援
本党は、国民に近く党活動を支える地方組織の強化に努める。このため党本部は、地方組織との人的交流の促進を図るほか、党所属の国会議員と連携して、地方議員センター等を通じ、各種の情報提供、行事の支援(講師派遣、大会運営補助等）を実施し、地方組織の政策形成及び党勢拡大の取組みを積極的に支援する。

原則 3−2 地方組織の活動成果の積極採用
本党は、党所属の国会議員の主導のもと、その政策形成、党勢拡大の取組みに当たって、地方組織の活動成果を積極的に反映する。この一環として、都道府県支部連合会及びブロックとの間で、定期的に党役員が参加する各種会議を開催する等、建設的な対話の機会を積極的に設ける。

原則 3-3 地方組織における多様性と透明性の確保
本党は、地方組織における一層の多様性と透明性の確保に努める。各都道府県支部連合会の重要な意思決定の場への女性局長及び青年局長の参画を推奨する。

原則 3-4 地方組織の一体的な協働体制の構築、強化
本党は、各級選挙において地方組織の総力を挙げて臨むべく、党本部、所属議員、地方組織が一体となって協働できる体制の構築に努める。また、党本部は、地方組織における所属議員の親睦と融和を重んじ、地方組織の一体的な協働体制の構築に向け、地方組織との積極的な対話に努める。

19

原則 3-5 地方組織との政策資料の共有体制の整備
本党は、地方組織との開かれた協働関係の構築に向け、その保有する政策資料につき、党所属の国会議員と連携して、地方議員センター等を通じ、必要に応じて都道府県支部連合会及び地方議員と共有できる仕組みを構築する。

20

基本原則 4

広く開かれた対話とデジタル技術の活用

本党は、広く国民、党員との対話とその政治参加を目指す開かれた政党である。その実現に当たり、デジタル技術をはじめとする先端的技術を率先して取り入れ、全国の党員、党組織をはじめ、国民の声に真摯に耳を傾け、開かれた対話に努めるとともに、党運営への幅広い参加を求め、常に進歩的で包摂力のある政策立案を目指す。

原則 4−1 デジタル技術を通じた国民との対話機会の確保
本党は、オンラインや SNS 等のデジタル技術を積極的に活用して、これまで以上に広く深い国民との双方向での対話機会を確保し、国民の政治参加の推奨と政治的関心の醸成に努める。

原則 4−2 オンラインを活用した地方組織との活発な対話の促進
本党は、オンラインを活用して地方組織との活発な対話に努める。全国幹事長会議、全国政務調査会長会議、全国女性局長会議及び全国青年局長会議の開催を定例化する。また、所属議員や地方組織もオンラインを活用して党員、党外各種団体等との活発な対話に努める。

原則 4−3 入党申込み手続き及び党費納入のオンライン化推進
本党への入党手続き及び党費の納入については、できるだけ速やかにオンライン完結での手続きが可能となるよう、体制整備に努める。

原則 4−4 総裁選挙のオンライン化等、党員の参画機会の拡充本党は、総裁選挙における党員投票につき、速やかにオンラインによる投票を可能とするよう体制整備を進める。また、オンラインでの党員管理の仕組み等の事務手続きの電子化を進め、総裁公選が必要となった場合には速やかに実施できるようにする。さらに、党大会及び各種党活動へのオンライン参加の機会の拡充を進める。

原則 4−5 情報バリアフリーへの配慮

21

本党は、オンライン化等デジタル技術の活用を進めるに当たり、世代や障害の有無にかかわらず、すべての党員、国民がアクセスしやすい情報提供に努める。

22

基本原則 5

党運営の新たなルールの確立

本党は、責任ある公党として、政党運営に関連する諸法令、政治倫理その他の社会規範の遵守を徹底し、党所属の国会議員をはじめ党活動に関与するすべての者に対し、コンプライアンス研修を徹底する。また、外部有識者を含むガバナンス委員会を設置し、本ガバナンスコードの遵守状況を定期的に検証し、継続的なガバナンスの強化に努めるとともに、透明かつ適切な情報開示を行い、国民からの信頼確保に努めるものとする。

原則 5-1 ガバナンス委員会の設置
本党は、幹事長の管掌のもとに、ガバナンス委員会を設置する。ガバナンス委員会は外部有識者を含む、3 名以上の委員により構成されるものとする。

原則 5-2 ガバナンス体制の継続的な検証・強化
ガバナンス委員会は、党運営がガバナンスコードに沿って適正に行われているかを定期的に確認し、その改善点や課題を検証し、党執行部に対し必要に応じて少なくとも年に一度ガバナンス体制の強化に向けた提言を行う。また、党則及びガバナンスコードのあり方についても、時代に適した内容となっているか、不断にその見直しを図る。

原則 5-3 厳正なコンプライアンス対応
党所属の国会議員及び政策集団の政治資金の取り扱い等に関するコンプライアンス上の疑義があった場合には、疑念を持たれた議員は、政治資金規正法及び政党助成法等の趣旨に則り、速やかに国民に対して説明責任を果たす。また本党は、党則、規律規約及び倫理憲章に基づき厳正にこれに対処すべく、コンプライアンス体制を強化する。

原則 5-4 組織・団体との責任ある関係の確保
党所属の国会議員は、活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けること、または、その活動を助長すると誤解されるような行動について厳にこれを慎むものとする。党本部はこれら組織・団体に関する党所属の国会議員からの照会に対応する体制を整備する。
23

原則 5-5 コンプライアンス研修の受講徹底
本党は、所属議員がその法的責任、道義的責任を果たし、国民からの一層の信頼を確保することができるよう、ガバナンス委員会の指導のもと、継続的に各種コンプライアンス研修を実施する。党所属の国会議員は、党の定めるコンプライアンス研修を受講するものとする。特に、政治資金に関する研修については、党において党所属の国会議員、国会議員関係政治団体の事務所職員及び都道府県支部連合会等の会計責任者・事務担当者に定期的な研修を課すものとする。

原則 5-6 「ご意見ボックス」の常設
本党は、党内の自由闊達な意見交換を促進し、風通しのよい党風を醸成するため、所属議員及び党職員を対象とした常設の「ご意見ボックス」を設置する。ご意見ボックスはガバナンス委員会が管理するものとし、必要に応じてガバナンス委員会から党執行部に対して提言を行う。

原則 5−7 「専門相談・早期対応窓口」の常設
本党は、政治資金規正法、公職選挙法及び政治倫理等に関する問題に適正に対応するため、党所属の国会議員、国会議員事務所の職員等を対象とした独立性・中立性の確保された常設の「専門相談・早期対応窓口」の具体化について検討を進め、コンプライアンス体制を強化する。

24

基本原則 6

政治資金の透明化と政治資金問題への厳格な対応

本党は、党機能・ガバナンスを強化し、政策集団がお金や人事から完全に決別することとし、これまでの「派閥」を禁止する。また、外部監査や見える化の推進等を通じて政治資金の適正化を進める。さらに、政治資金規正法等の違反が問題とされた党所属の国会議員や政策集団につき、速やかな説明責任を尽くし必要な政治責任を果たすことを求め、厳正に対処する。

原則 6−1 政策集団の在り方
そもそも政策集団は「あくまで政策研鑽の場であり、党を補完し人材育成や若手議員の教育機能を担う自主的組織」である。今後、政策集団はお金や人事から完全に決別する。
資金力と人事への影響力を背景に党所属の国会議員を集め、その数の力によってさらに影響力を強めようとする組織を「派閥」と定義し、こうした旧来の「派閥」の存続及び新たな設立を禁止する。さらに、政策集団において政治資金規正法等の違反が明らかとなった場合、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止もしくは解散を求める。

原則 6-2 政策集団の政治資金パーティーの禁止
政策集団の政治資金パーティー、夏季及び冬季の資金手当て等を禁止し、資金の流れの一層の透明化を図る。併せて、政策集団の活動を党本部等で行う等、政治資金を最小限に抑える工夫をする。

原則 6−3 政策集団に対する外部監査の義務付け
政策集団の収支報告書の提出にあたり、外部監査を義務付ける。また、政治資金報告書作成の経緯を記録して保存することを求める。

原則 6−4 政治資金の見える化の推進
政治資金パーティー等国会議員関係政治団体及び都道府県支部連合会の収入を銀行振込で行うこととする。

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原則 6−5 政治資金規正法等違反への厳正な対処
政治資金規正法等違反が問題とされた党所属の国会議員や政策集団につき、党として速やかな説明責任を尽くし政治責任を果たすことを求める。また、個人及び組織において、規律規約で定める倫理憲章等の規定に違反する行為をしたと思われる場合においても、同様とする。

附則（令和 6 年 3 月 17 日一部改訂）
この改訂は、令和 6 年 3 月 17 日から実施する。
以上

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