NCBN 共同研究契約書

共同研究契約書
国立研究開発法人国立○○○研究センター（以下「甲」という。）と○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項に従い、ナショナルセンターバイオバンクネットワークを介して提供された生体由来試料および試料に関する情報(以下、「本試料・情報」という。)を利用した共同研究の実施及び成果の取扱いに関する契約を締結する。
（共同研究）
第１条 甲及び乙は、次の研究を共同で実施する。
（１）研究課題（２）研究目的（３）研究内容（４）乙から甲への研究費等の負担
共同研究費○○○○○○円（直接経費○○○○○○円、間接経費○○○○○円）（消費税含む）（５）研究代表者
甲:乙:（６）研究分担甲:乙:（７）実施場所
甲:
乙:（８）実施期間
平成○年○月○日から平成○年○月○日まで（研究担当者）
第２条 甲及び乙は、共同研究実施計画書に掲げる甲又は乙が雇用する者を研究担当者として、本共同研究に参加させるものとする。但し、甲及び乙は、相手方の同意を得た上で、自らに属する研究担当者の交代、増員又は減員を行うことができる。
２ 甲及び乙は、自らに属する研究担当者に、本契約の規定を遵守させなければならない。
（研究協力者）
第３条 甲及び乙は、本共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、研究協力者として本共同研究に参加させることができる。
２ 甲及び乙は、自らに属する研究担当者に、本契約の規定を遵守させなければならない。
３ 第２条で規定する研究担当者と本条で規定する研究協力者を合わせて、本研究員と言う。

NCBN 共同研究契約書（費用負担）
第４条 乙は、本契約第１条に定める共同研究費を甲の発行する請求書により、甲の定める期限までに支払うものとする。
２ 本契約に定める共同研究費により甲が取得した施設・設備・備品等（以下「設備等」という。）は、すべて甲に帰属するものとする。
（共同研究の中止等）
第５条 甲及び乙は、天災その他やむを得ない事由により本共同研究の遂行が困難となったときは、協議の上、本共同研究を中止し、又は一部を変更することができる。
（設備等の使用）第６条 甲及び乙は、甲乙それぞれ保有する設備等のうち、本共同研究を行う上で甲乙それぞれが必要と認めた限度において、相手方に無償で使用させることができる。
２ 甲及び乙は、甲乙それぞれ属する研究員が故意又は重大な過失によって甲乙それぞれが保有する設備等に損害を加えたときは、相手方にその損害の賠償を請求することができる。
（設備等の持込み）
第７条 甲及び乙は、相手方の同意を得て、甲又は乙が本共同研究を行うために必要な設備等を相手方の施設内へ持ち込み、使用することができる。
２ 本共同研究終了後、甲又は乙が相手方の施設内に持ち込んだ設備等のうち甲又は乙が不要とするものであって、相手方が必要とするものについては、相手方に寄付することができる。
（本試料・情報の取り扱い）
第８条 甲及び乙は、本試料・情報を関連する日本の法令及び指針等（以下、「法令等」という。）によって認められる範囲でかつそれらで定められた条件を遵守して取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第９条 甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、相手方よりも開示もしくは提供を受け又は知り得た情報について適切に管理し、第三者に開示・漏洩してはならない。また、
甲及び乙は、研究員がその所属を離れた後も、相手方より開示を受けた情報に関する秘密を保持する義務を、当該研究員に負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
（１）開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報（２）開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報（３）開示を受け又は知得した際、自己の責めによらずに公知となった情報（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報（５）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報（６）書面により事前に開示につき相手方の同意を得たもの
２ 甲及び乙は、相手方より開示もしくは提供を受け又は知り得た情報を本共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこNCBN 共同研究契約書の限りではない。
３ 前２項の有効期間は、本共同研究開始の日から研究終了後又は研究中止後３年間とする。
（特許出願）
第１０条 甲及び乙は、それぞれ、甲又は乙に属する研究員が本共同研究の結果、独自に発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、事前にそれぞれ相手方の同意を得るものとする。
（共同出願）
第１１条 甲及び乙は、甲に属する研究員及び乙に属する研究員が本共同研究の結果共同して発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、共同して行うものとする。ただし、甲又は乙がその特許を受ける権利を相手方に移譲した場合は、この限りではない。
２ 当該特許出願を共同で行おうとするときは、特許出願、維持・管理及び実施の詳細等について別途共同出願契約書で定めるものとする。
（準用）
第１２条 第１０条及び第１１条の規定は、次の権利等について準用する。
（１）実用新案権及び実用新案登録を受ける権利（２）意匠権及び意匠登録を受ける権利（３）著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２のプログラムの著作物であって、甲及び乙が特に指定するもの（４）種苗法に基づく登録品種及び品種登録を受ける権利（５）第１号から前号までに掲げる権利の対象とならない技術・情報のうち秘匿することが可能で財産的価値があるものであって、甲及び乙が特に指定するもの（研究報告書）第１３条 甲及び乙は、毎年度及び共同研究終了後、本共同研究の成果について研究報告書を双方協力してとりまとめる。
（研究成果の公表等）
第１４条 甲又は乙が本研究成果を公表する場合は、その内容、時期、方法等につき公表の３０日前までに相手方に連絡し、事前に書面による同意を取るものとする。
（解除）
第１５条 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後３０日以内にかかる事態が是正されない場合は、直ちに本契約を解除することができるものとする。
（１） 相手方が本契約の締結又は履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき（２） 相手方が本契約に違反したとき
２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
（１） 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続の申立、又は申立てを受

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けた場合（２） 銀行取引停止処分を受け、又は支払い停止に陥った場合（３） 仮差押命令を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合（譲渡等の禁止）第１６条 甲及び乙は、相手方の事前の文書による承諾がない限り、本契約で定める権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、又は再委託等の処分をしてはならないものとする。
（契約の有効期間）
第１７条 本契約の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。
２ 本契約が終了した場合、第９条乃至第１４条の規定は引き続き有効とし、また本共同研究契約が中止又は解除により終了した場合、これらの規定については、実施期間が終了したものとみなして引き続き有効とする。
（適用）第１８条 本共同研究契約書と研究用試料等の提供に関する契約書(○○年○○月○日付締結)との間に抵触する規定がある場合には、本共同研究契約書の規定が研究用試料等の提供に関する契約書に優先するものとする。
（協議）第１９条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上定めるものとする。
この契約の締結を証するため本契約書２通を作成し甲乙それぞれ１通を保管する。
平成○○年○月○日
甲住所 〒〇〇○-〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
機関名 国立研究開発法人国立〇〇研究センター
代表者名 理事長(総長) 〇〇 〇〇乙
住所 〒〇〇○-〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
機関名
代表者名