青森版 ITS と NPO の役割
NPO 法人 青森 ITS クラブ
http://www.a-its.jp/
期間の通行止め規制をしている。

１．地域 ITS の必要性
青森県は、県庁所在都市で全国唯一特別豪雪地

冬期間通行止めになる青森県内の国・県道は、帯に指定されている青森市、お城と林檎と日本一

国道６路線９区間、主要地方道９路線 12 区間、の桜祭りで有名な弘前市、そして青森県の念願で一般県道 22 路線 22 区間で、県内の国・県道の路あった東北新幹線が平成 14 年 12 月に開業した八線延長の約 14％となる。

戸市など、雪、観光、そして交通に関わる課題が青森市−八甲田−十和田湖等の主要な観光ルー多い。特に交通に関しては、雪国特有の問題であトでは、近年冬期間でも交通が確保されているが、る吹雪や視界不良による交通障害への対応、生活山岳部における冬道の安全・安心ドライブのため交通を確保するための除排雪や歩行者の安全確保、環境整備が課題となっており、特に雪道に不慣れ

そして新幹線開業後の二次交通の確保など、青森な観光客等への交通情報の提供は生命にも係る重県独自の課題が多く、これらを解決するための地要なテーマとなっている。

域の知恵と工夫が求められている。
２．青森県内の冬期道路環境
平成 20 年新年早々大きな交通事故のニュースが全国を駆け巡った。
１月４日午前 11 時ごろ、
青森市雲谷の国道 103号で、観光バスが道路左脇５メートル下のがけに転落・横転し、1 人が死亡、20 人が重軽傷を負う事故が発生した。事故の原因は青森県内の冬期道

冬期通行止め路線延長
01000

路事情に詳しくない関東地方の観光バスドライバ

国ーが、猛吹雪による視界不良とタイヤチェーンを㎞

通行規制がない路線延長
2000
3000

4000

道

主要地方道

装着していなかったことによるタイヤスリップで一般県道ある。事故があった現場は、地元ドライバーがチ合計

ェーンを装着してもスリップし易いという難所であるが、当日の気象情報や道路環境情報がドライバーに伝わっていれば防げたかもしれない悲しい

合計

一般県道

主要地方道

通行規制がない路線延長

3077.51045.71051.5

国980.3道

冬期通行止め路線延長

508.5

210.3

179.8

118.4

▲冬期通行止め路線延長と区間割合事故である。積雪寒冷地域においては冬期間日常％16.0

的に発生していることから、地元ドライバーは毎14.2

14.0
11.6

12.0

度の事と心得ていても、観光や業務で来るドライ

11.0

10.5

9.8

10.0
6.9

6.8

6.4

石川

8.0

富山

バーが雪道の本当の怖さを実感できるのは、事故

7.5

5.8

6.0が発生して初めてなのだと思う。

4.0

このような事故発生を防ぐため、積雪が多く天2.0

資料：道路統計年報

1

鳥取

福井

新潟

山形

秋田

岩手

青森

北海道

0.0

候が急変しやすい山岳部の峠区間においては、冬路映像の公開であり、
東日本高速道路会社 4 箇所、

３．道路交通情報提供の現状
交通情報の提供は、ラジオやテレビで放送され国土交通省 24 箇所、
青森県 14 箇所、NPO16 箇所、る道路の渋滞及び規制情報、道路上に設置されて計 58 箇所での路面状況（積雪・凍結等）を一目いる交通情報板による情報提供が主になっているで確認することができる。また、天候の急変や交が、近年ではカーナビや携帯電話の普及により、通事故などによる緊急道路交通規制情報（通行止「何時でも何処でも誰にでも簡単に」交通情報のめ）、県内各地の気象情報など、何時でも何処で取得が可能な環境に整備されつつある。

も簡単に情報収集ができるようにＰＣ（パソコン）と携帯電話にて情報提供を行っている。

最近では、今までの交通情報等に加え、地域の下図は、最近のアクセス状況であるが、天候が気象状況（天候や気温など）や道路路面状況等が悪化した前後日でのアクセス数の急増、夏期より提供されている。
これらの交通情報の多くは、交通管理者（警察

冬期でのアクセス数が増加する傾向がわかり、道庁、警視庁、道府県警察本部）と道路管理者（国路利用者は天候の悪化などによる道路交通への影

土交通省、各高速道路会社、都道府県）から委託

響を日常的に必要としていることがわかる。
なお、1 月 24 日のページビューは 141,917 とを受けている財団法人日本道路交通情報センター

非常に多いアクセス数となっている。

（以下道路交通情報センター）が情報収集及び情報提供を行っており、情報内容は収集時の道路交

平成１９年度 青森みち情報（ＰＣサイト＋携帯サイト）アクセス数推移
12/4 寒波、積雪35,000 ※トップページアクセス数のみ
約19,000件
H19.4.1〜H20.1.31（ＰＣ）
11/22 八甲田全止め
H19.8.1〜H20.1.31（携帯）通の現状など基本的には全国一律となっている。

12/31 寒波、積雪
約25,600件
1/24 寒波、積雪
約30,500件

約27，000件

30,000

カーナビや携帯電話等の技術革新が進んでいる

11/19 寒波、積雪
約27,000件
11/12 青森市豪雨・冠水
約25,400件

25,000中で、「我々一般ドライバーが道路交通情報を見

9/7 台風９号
約12,700件

20,000

る時はいつなのだろうか？」「こんな情報と一緒

9/17〜9/18 県南大雨
約12,000件15,000に見ることができれば」など、利用者視線に立っ10,000た道路交通情報の提供が求められている。

5,000

道事務所、青森県）と民間（NPO 法人青森 ITS ク＜ＵＲＬ＞
ＰＣ：http://www.koutsu-aomori.com/
携帯：http://aomori.cc/road/ラブ）
等が、道路利用者視線に立つ事を心がけて、青森県内の道路交通情報を提供している全国でも珍しい官民一体の取り組みである。

携帯サイト画面イメージ

これまでの道路交通情報は先にも述べたとおり、道路交通情報センターが情報収集したものを全国一律に提供しているが、地域独自の交通事情についてはほとんど提供されていなかったと思う。
このようなことから、道路利用者が必要としている情報をわかり易く詳細に提供するため、青森
みち情報では、地元行政機関による情報収集と民間の知恵と工夫と行動力によって、全国では稀な新しい形の道路交通情報ポータルサイトとして道路交通情報を提供している。
主な情報内容としては、ライブカメラによる道
2

2008/3/30

2008/3/2

2008/3/16

2008/2/3

2008/2/17

2008/1/6

2008/1/20

2007/12/9

2007/12/23

2007/11/25

2007/11/11

2007/10/28

2007/9/30

2007/10/14

2007/9/2

2007/9/16

2007/8/5

2007/8/19

2007/7/8

2007/7/22

2007/6/24

2007/6/10

2007/5/27

2007/5/13

2007/4/29

2007/4/1

青森みち情報は、行政（国土交通省青森河川国

2007/4/15

0

４．青森みち情報５．除排雪車運行管理システム
青森市は、全国で唯一の特別豪雪地帯に指定さならず観光情報の提供を積極的に進めていく必要がある。また、青森市の場合は新幹線駅と中心市街地れている県庁所在地である。
平成 16 年度の冬におが約 4 ㎞離れていることから、新幹線開業後も持続いては、累計降雪量が 10ｍを超え、最大積雪深に的に中心市街地を活性化していくため、中心市街地

おいては 178 ㎝に達し、市民生活に大きな影響をへ多くの観光客を誘導する施策が必要となっている。

与え、雪の克服こそが市民生活を安全･安心に保つ

また、青森県は世界遺産白神山地や八甲田山・十重要な施策である。

和田湖等、日本でも指折りの観光景勝地を持っていしかしながら、国道、県道、市道の各道路管理る。近年、青森県のように公共交通機関が不便な観者の除排雪体制が異なることにより、各道路管理

光地へのアクセスとして、レンタカーやマイカーを者の除排雪の連携が取れているとは言い難く、幹利用する観光客が増えていることや、団体旅行から線道路から生活道路まで除排雪作業の遅れによる個人旅行への傾向が増加しているなど、個人客への朝夕の交通渋滞が著しい。

観光情報やそれに関連した情報提供に対するニーズ

このような課題を克服するため、青森 ITS クラが増加しており、観光と交通情報を連携する新たなブでは、道路管理者に関わらない効率的な除排雪アプリケーションの構築が重要になってきている。

体制を構築し、市民が生活情報として欲している

青森 ITS クラブは、これらの点に着目し、道路交除排雪情報を提供するシステムとして、ITS 技術通情報と観光情報を同時に提供する「観光 ITS」をを活用した除排雪車両の運行管理を提案し、平成創造する必要性を提案している。

19 年度より市道一部区間、平成 20 年 2 月より国道の一部区間を加えた除排雪情報を提供している。
また、来年度においては、青森県管理の道路除排７．青森のキラーコンテンツ
平成19年度より青森県を舞台とした観光ITS構築

雪情報についても情報提供可能となり、青森市内のため、国土交通省の「まちナビプロジェクト」事の主要道路の除排雪情報の提供が本格稼動する。

業が実施されている。
この事業は学識経験者・国・県・市及び NPO 法人
青森 ITS クラブ等の関係団体から組織された「あおもり ITS 推進研究会」によって実施されており、青森県内の道路・交通・観光・生活情報を、青森に住んでいる人も青森を訪れる人も、自分の目的や好みにあった情報を発見することができる携帯電話版観
光 ITS 事業として、利用者視点に立った情報提供に徹底して努めたポータルサイトとして平成 19 年 11月よりサービスを行っている。事業開始 3 ヶ月でのアクセス件数は日平均 1 万件とまさしく青森のキラ＜ＵＲＬ＞ ＰＣ：http://atd-gps.jp/ーコンテンツになりそうである。
表−コンテンツ別アクセス件数

６．観光 ITS の創造

青森県情報サイト【DISCOVERY】

東北新幹線新青森駅開業を間近に控えた青森市は、開業までのこれからの期間を有効に活用し、新幹線開業効果を最大限享受できるまちづくりが求められている。特に、新幹線からの二次交通への円滑な誘導、県内の主要観光情報の提供など、交通情報のみ
3

１月

合計

ニュース・天気

１１月
5,467

１２月
4,610

5,706

15,783

1日平均
172

サーベイ青森

8,886

4,861

4,689

18,436200

あおもり温泉ナビ

6,348

4,628

4,007

14,983163

青森みち情報103,356

121,164

166,729391,249

4,253

あおもり交通情報

124,928

164,071

183,618

472,617

5,137

レジャー・スポーツ

8,987

7,577

3,221

19,785215

リンク集・検索・コミュニティ

8,894

7,328

6,990

23,212252

合計

266,866

314,239

374,960

956,065

10,392

平均

8,896

10,137

12,095

９．地域経済の発展

８．NPO としての使命「いつまで（I）たっても（T）すすまない（S）」○NPO という主体に着目した ITS 推進
青森 ITS クラブでは、IT の進歩のスピードへのといわれてきた ITS が、「カーナビゲーションシキャッチアップ、縦割りの行政組織の弊害、官民ステム」の登場、「道路交通情報通信システムとの連携の必要性といった諸課題をクリアする手（VICS）」や「ノンストップ自動料金支払いシス法として、NPO という主体に着目した ITS 推進をテム（ETC）」の運用開始に伴い、漸く一般市民に全国に提案している。

浸透してきた。しかしながら地方都市においては地域の多数の当事者間を有機的に結び付け、全まだまだ情報格差が大きく、利用したくても利用体の利益のために事業を展開する主体として有力できない状況であるとか、バスロケーションシスなのが NPO である。ITS のような幅広い行政分野テムのようにシステムを導入したくても採算面かにまたがり、民間の技術力を活用するなど、多くらバス事業者自ら導入できないとか、利用者の視の関係者の連携が必要なテーマについては、NPO点に立った整備が行われていないのが現状である。

を推進母体とすることが有効ではないか。特に、

つまり、大都市では事業の収益性から様々なシスIT の進歩のスピードはきわめて早く、行政の仕組テムの導入が行われるが、地方都市においては事みの中でこれにキャッチアップしながら的確に対業の採算性がほとんど見込まれないことから、新応するには、予算編成・執行システムなどの面でしいシステムが開発されても導入に至らないのが限界があるため、より柔軟な組織である NPO とい現実なのである。
このような情報格差をなくし、大都市にない新う主体が威力を発揮するのである。
NPO の構成員が ITS を本業とする行政・民間の鮮で有効な情報や地域に密着した情報を発信し、関係者であればなお有効である。ITS は、県行政行政・企業・住民とのパートナーシップによる新で言えば、交通行政、情報行政、道路行政、警察たなビジネスモデルを展開しようとしているのが行政の 4 分野にまたがるテーマであり、これを行青森 ITS クラブである。

政として取り組もうとする場合、行政組織内部に豪雪・道路交通事情・緊急医療・中心市街地のおいて窓口の決定や連絡調整（場合によっては国衰退といった地域課題の解決を図るには、NPO との省庁間の利害関係への配慮）などに時間や手間行政、地域の企業が連携をして、新しいサービスを要するが、行政の担当者が行政組織を離れ、NPOの提供を展開することが必要である。地域の特性組織に所属し、NPO の活動目的に向け、協調してに配慮した ITS サービスの開発によって、地域の取り組むことが可能となる。また、NPO 組織には企業の発展とともに、新たなビジネスの創出、雇民間メンバーが所属しているため、官民連携の場用の拡大にもつながり、地域経済活性化の促進をとして NPO が有効な受け皿となるのである。

していきたいと考えている。

○新しい社会システムの実現
10．おわりにNPO が行政や地域の企業と連携して、地域の情報化や公共サービスの担い手となることにより、NPO は、国・県・市町村と企業・団体を結んで、これまで行政主導で進められるのが当然であった

如何にチープで使い勝手の良い社会資本整備を実現

地域社会のデザインが住民の手によって進められするためのコネクターのような役割であると考える。

ることとなる。また ITS の導入には行政機関の縦利用者にとって最適で有益な社会資本を整備する割りを超えた連携も不可欠であり、ITS 導入はまため、行政機関をはじめ多様な団体との架け橋になさに「新しい公共」の創造と新しい社会システムって、これまでに行政だけでは実現できなかったこの実現にもつながる。とを実現していく原動力と成り得るのが NPO ではないだろうか。
4