令 和 ６ 年 度

施

政

方

針

三 潴 郡 大 木 町

本日ここに令和６年第２回大木町議会定例会を招集いた
しましたところ、 議員の皆様方におかれましては、公私とも何かとご多用の中ご出席を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
施政方針を述べる前に、令和 6 年 1 月元日に発災しました石川県能登半島地震についてです。
石川県が 2 月 16 日に発表した概況は、死者は 241 人、避難者は１万人を超えています。道路の遮断箇所は徐々に復旧
していますが被害は甚大で、また現在 2 万戸以上で断水が続くなど、発災から 60 日が過ぎましたが、慣れない環境や避難生活において、多くの困難に直面されています。
犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
本町において、町民の皆様の義援金と合わせ、令和 5 年度
大木町一般会計補正予算（第 11 号）において、200 万円の義援金の予算計上を行っております。本案の議決を賜りまし
たら、速やかに日本赤十字社にお送りすることとしております。本当に、一日も早く日常が戻られますことを願うばかり
でございます。
去る 1 月 5 日に第 7 代大木長、久良木一臣氏がご逝去されました。本当に悲しみに堪えません。

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久良木一臣氏のご功績は、議員各位もご承知のとおり、大木町長として 1 期（平成 15 年２月～平成 19 年２月）を務められ、大木町議会議員歴は 15 年５か月、そのうち、議長
歴は７年４か月のほか、大木町消防歴として 32 年３か月
（分
団長、副団長を経て平成４年４月から平成８年３月までの間、大木町消防団長）と、本町の発展、安全安心のまちづくりに対して多大なご功績により叙位勲章「正六位」の栄に浴されました。これまでのご功績に、心から感謝申し上げますとともに、深く敬意を表します。
第 6 代石川隆文町長時代にはじまった「資源循環のまちづくり」の研究・構想と合わせて「町民の皆さんと行政の協働のまちづくり」の基本理念は、久良木町長に引き継がれ、平成 17 年、「おおき循環センター」の第 1 期工事に着手され、平成 18 年 10 月から本格稼働しています。
そして現在、私たちもこの本町のまちづくりの基本理念とその実践は続いています。これからもさらに「食と農」を基軸とした「資源循環のまちづくり」と「町民の皆さんと行政との協働の推進」を行うことをここにお誓いし申し上げますとともに、故久良木一臣氏に、衷心より哀悼の誠を捧げます。

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それでは、令和 6 年度の施政方針を述べさせていただきます。
令和６年度 行政経営方針についてであります。
大木町自治総合計画に定める「町の将来像の実現」のため、
政策規律と財政規律のもと、政策施策に紐づいた事務事業を実施することを念頭に、本町に住み続けたいと思える持続可能な「資源循環のまちづくり」を目指して行政経営を行うこととしています。したがいまして、引き続き大木町自治総合計画に基づき、常に改善（PDCA サイクル）を行いながら、効果的、効率的な事業遂行とそれに伴う予算編成による令和
6 年度のまちづくりを行うこととしています。
はじめに、令和 5 年度に見直した大木町自治総合計画の主要な事項について申し上げます。
（１）後期基本計画の概要として基本計画の構成は「町の将来像」「経営ビジョン」や「めざす町の姿」の実現に向けて、行政が責任を持って取組むべ
き政策・施策などを定めた「行政経営計画」と、住民や多様な主体が連携・協働して校区の課題を解決し、いつまでも安
心して暮らせる地域づくりを推進していくために、校区ごとに、めざす地域づくりの方向を示す計画として策定する「校区づくり計画」により構成します。
また、計画期間は、令和６年度から令和９年度までの４年間

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です。
（２）後期基本計画の策定の背景について
後期基本計画の策定にあたっては、前期基本計画における目標値等の達成度を考慮し、令和９年度末の目標達成のために、これまでの取組みの改善を図りながら、後期基本計画（行政経営計画）の政策・施策を定めます。
なお、前期基本計画の達成度の検証については、検証実施
時点における現状値である令和４年度末の数値をもって行っています。
（３）「めざす町の姿」の現状値についての分析として
前期基本計画の期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものでした。感染拡大の防止のため、人々の行動は大きく制限され、地域経済やライフスタイルの変化など大きな影響、変革をもたらしました。「めざす町の姿」の達成度を測る町民アンケート結果においては、行動制限による事業や地域活動の休止など、人との接触機会の減少により、子育て、福祉、文化・スポーツ面の達成度の低下が目立っています。
（４）「地域扶助力の維持のための 2040 年長期目標」の現状
値について

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相互扶助力、高齢扶助力については、おおむね前期基本計
画策定時の推移予測のとおり推移しましたが、年少人口の減
少が予測よりも拡大しているほか、要介護認定率が、2040
年長期目標値である 16.5％以下を超過し、16.8％となっています。
また、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が令和 5
年 12 月 22 日に公表されました。
2040 年の本町の人口推計を前回の公表値と比較してみま
すと前回、平成 30 年の 12,190 人から 11,361 人と 829 人もの人口が減少する推計となっております。
これから、如何にして人口減少のスピードを低減させるかを考えますと、令和９年度までに関係人口、定住促進策に重点を置き、国が進めております地方創生の推進を図ることはとても有効であり、地域おこし協力隊などの制度を活用しながら推進していくことが、本町においても重要な施策となると考えており、さらに地方創生の推進を図っていきます。
（５）後期基本計画の方針について
住民との情報共有（対話）を更に推進し、住民と行政との協働による自治体経営を引き続き行います。
また、後期基本計画では、前期基本計画の政策・施策の取組を継承、発展させながら、次世代を見据えた改善、改革を継続して行きます。

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特に、令和４年度末時点における「めざす町の姿」の成果
値が、令和５年度末の中間目標値に遠く及ばない結果となった政策分野については、目標達成に向けたより一層の取組みが必要であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、人々の暮らしや考え方に大きな変化をもたらしました。
そうしたポストコロナの中において、デジタルの力も活用しながら、地域産業の活性化、空き家の利活用とも絡めた人の流れの創出、出産・子育てのしやすい環境づくりのほか、福祉の充実、地域防災の強化など魅力的な地域を創って行きます。
さらには、2040 年の長期目標として掲げる地域扶助力についても、その減少スピードを、いかにして緩やかにするかということも同時に考え、実行して行きます。
このほか、物価高騰対策など諸課題への対応に加えて、公共施設等への再投資の必要性判断など、財政の健全性を保ちながら行政経営を行っていきます。
（６）政策・施策の推進戦略について
前期基本計画期間中に体系化したトータル・システム化により、事業評価による事業改善、財政と連動した事業計画と公共施設等の管理、政策・施策パッケージによる所管課の連携、自治総合計画期間に合わせた各種個別計画の策定など、
引き続き実施します。

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特に所管課の連携については、組織機構の見直し、企画財政課を全庁の政策・施策・事業の調整役として連携・強化を図ることとしています。
具体的戦略として、１つ目として「産学官民連携の推進」は、政策課題が複雑・多様化し、その解決のための専門性、マンパワーが不足する状況にあり、産学官民連携による外部人材の活用などにより、地域課題の解決を図って行きます。
また、企業版ふるさと納税制度などの可能性を検討し、財政面による政策実施課題の解消を図って行きます。
２つ目として「ワンヘルスの推進」です。ワンヘルスは、
福岡県において積極的に推進されており、地域脱炭素化など
による「環境保護」、動物愛護などによる「人と動物の共生
社会づくり」、生物多様性などによる「自然や動物を通じた健康づくり」、食育・食の安全などによる「環境と人と動物のより良い環境づくり」の考えのもとで各種事業を実施し、ワンヘルスの推進が進められています。
令和６年度の早い時期に、議会議員各位の御賛同を賜り、大木町ワンヘルス推進宣言を行いたいと考えています。
３つ目は「校区づくり計画の推進」であります。各校区において策定される校区づくり計画の実施に必要となる財源の確保に努め、校区づくりの活動支援を図って行きます。
４つ目は「基本計画の見直しシステム」であります。

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前期基本計画と同様、政策・施策に位置づけられた事業のみ予算措置が行えることとし、社会状況の変化等による新たな課題に対応する事業など基本計画に紐づかない事業を実施する必要が生じる場合は、基本計画の政策・施策の見直しを行い、体系化したうえで予算措置、財政規律をもった財政運営を行います。
（７）町の将来像を実現する 25 の政策と施策等について
政策１ 循環のまちづくりの推進についてです。
ゼロウェイストの推進として、もったいない宣言（焼却・埋め立てごみゼロの目標）を継承し、ごみ分別等の取組みを継続して推進します。
環境省が公表した令和３年度の廃棄物のリサイクル率は、
福岡県内の平均が 20%台のなか、本町では 64.7％と全国第７位の成績で、2011 年（平成 23 年）から 13 年連続で全国トップ 10 入りを保っており、その維持向上を図って行くとともに、ご協力いただいております町民の皆さんに対する「分別効果の見える化」を進めます。
政策１に係る令和６年度当初予算額は、2 億 8,889 万 7 千円を計上しています。
政策２ 気候非常事態宣言の取組み気候変動の緩和・適応8

策の推進は、脱炭素の基盤となる地域脱炭素移行・再エネ推進交付金による重点対策加速化事業を推進して行きます。
公共施設の LED 化の推進として、令和６年度は小中学校
関連施設の設計業務を行います。また、個人設置の自家消費型太陽光発電設備等の補助事業を推進して行きます。
政策２に係る令和６年度当初予算額は、4,422 万円を計上しています。
政策３ 地産地消と町内消費の推進は、道の駅おおきの指定管理者の指定につきましては、昨年 12 月大木町議会定例会において議決いただきました。道の駅おおきの建設目的であります地産地消の推進、おおき循環センターで作られる液
肥「くるっ肥」で栽培されたお米「わのめぐみ（元気つくし）」、
菜種油の「わのかおり」の認知度の向上、ブランド化を推進します。また、地産地消（食育）の推進と道の駅おおきの活性化と賑わいづくりを指定管理者と（株）ビストロくるるんと行政（町）がしっかりと連携しながら進めて行きます。
政策３に係る令和６年度当初予算額は、1,818 万４千円を計上しています。
政策４ 農業の振興では、農業経営継続支援事業を継続し、地域農業を担う農家及び集落営農法人の機械導入等の支援の拡充を図って行きます。また、農水省（国）が法制化した

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地域計画の策定及び目標地図を策定し、地域農業者の話し合いによる「農地の最適化の推進」を図って行きます。
また、新規の事業計画として地方創生の推進事業を活用して「地域資源を活用した昆虫類飼育業による創業支援」を行います。
西日本一のきのこの産地である大木町では、きのこの生産に伴い恒常的に廃菌床（生産に使用したオガクズなどの有機廃棄物）を有効利用として、カブトムシの育成に活用し、農業所得の向上・廃菌床の資源化（環境負荷低減）による持続可能な社会の実現を目指し、株式会社ＴＯＭＵＳＨＩと同社の子会社として設立された大木バイオクリエーションズ株
式会社と３者による「地域資源を活用した産業の振興に関する連携協定」を３月１日に締結いたしました。
大木バイオクリエーションズ（株）及び（株）ＴＯＭＵＳ
ＨＩの共同のスタートアップ事業は、私の公約であります「農業そして地域産業が元気に」に合致するものであり、また、本町の基本理念にも叶う事業計画であり、さらに本町の農業を基軸に様々な連鎖を起こすスタートアップ事業の展開に大きな期待をしているところです。合わせて、本町の魅力向上と知名度 UP にもつながるものと考えています。
政策４に係る令和６年度当初予算額は、2 億 5,568 万４千円を計上しています。

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政策５ 商工の振興では、住民からのニーズの高い事業でもあり、住環境改善と地域商工業活性化に寄与する住宅改修
補助金事業を拡充します。また、WAKKA を活用し、地域資源を活かした創業の支援を強化するため「おおきブランド推進室」を WAAKA 内に設置します。
ふるさと納税返礼品の提供を受けている事業者様等に対する「ふるさと納税返礼品改良支援補助事業」を創設し、町内産品の開発を促進し、町の特産品として、また、さらなるふるさと納税返礼品の魅力向上としての補助事業を行って行きます。
政策５に係る令和６年度当初予算額は、1 億 2,796 万１千円を計上しています。
政策６ 移住定住、関係人口の創出においては、おおきブ
ランド推進室を WAAKA 内に設置し、地域の魅力や特産品などを町内外に積極的に PR する活動、WAKKA や道の駅を中心に、様々な交流事業の開催のほか、令和 6 年度においては、町内の空き家の状況の把握と利活用を進めるための取組
みを検討して行きます。
また、３年目を迎える「おおき軒先マルシェ事業」の出展者が自走できる仕組みの構築を支援するとともに、20 年近
い交流がある春日市民との関係性、つながりが深められており、令和６年度には春日市との包括的な連携協定の締結を目11指すとともに、お互いに必要とする関係づくりを深化させ、将来的には学校給食の食材（わのめぐみ・菌茸類）等の活用につなげていきたいと考えています。
誘客、関係人口構築の促進事業として「地域資源を活用した産業の振興に関する連携協定」において、関係人口の創出、相互の情報発信を行っていくことを謳っており、大木バイオ
クリエーションズ株式会社でご活躍いただく、地域おこし協
力隊員の活動との連携と空き家を含む地域資源を活用した産業の振興を公民連携により進めて行きたいと考えています。
政策６に係る令和６年度当初予算額は、2,488 万８千円を計上しています。
政策７子育て環境と支援体制の充実についてです。
子どもの支援については、妊娠、出産や子育て期に及ぶ切れ目ない支援が今後ますます求められます。具体的には、現在の子育て世代包括支援センター事業と子ども家庭総合支
援拠点の支援体制を維持しながら「こども家庭センター」に改組します。こども家庭センターでは、妊娠期や子育て期に当事者とともにサポートプランを作成し、伴走型の支援を目指します。
また、児童一般施策の充実を図るとともに、町独自の支援策としてこどもフェアの開催、発達（療育）支援事業、はじ12

めての赤ちゃんセミナー、夢あふれるまちづくり基金を活用した「赤ちゃんギフト」事業を引き続き行います。
さらに、児童虐待対応については、初動体制を強化することで子どもの命を守り、ここに「こども家庭センター」の果たす重要な役割があると考えます。
子育てと仕事の両立ができる環境の推進における各種支援として、委託事業として子育て支援人材バンク及び病児保育や子育て短期支援を実施します。また、ファミリーサポー
ト利用に対する助成事業や病児保育利用料に対する費用を助成します。また、保育に関する多様なニーズへの対応、全
国的な問題となっている保育士確保策として、保育補助者の雇用に関しての補助金や就職支援の補助金、及び保育所等における性被害防止対策のための費用について補助を行います。
政策７に係る令和６年度当初予算額は、11 億 1,783 万６千円を計上しています。
政策８学校教育の充実を図る施策として「未来を生きる人財の育成」であります。
本町に SSW（ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）、各小中学校に SC（ｽｸｰﾙｶｳ
ﾝｾﾗｰ）を配置し、いじめ・不登校の児童生徒や保護者の悩み相談、カウンセリングの拡充を図っていますが、不登校支援の重要性も増しており、令和６年度において SLS（ｽｸｰﾙﾗｲﾌ

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また、学校や地域の課題を整理し、中学校の部活動改革を推進するとともに、先生方の働き方改革も必要です。
令和 6 年度は、学校部活動の地域連携や部活動指導者の適切な配置、参加者の費用負担や保険料（補償）などの問題などを整理しながら、ガイドラインの策定に着手します。
大木町のよさや伝統を守ることの大切さに気づき、地域を愛する豊かな心を育てる「ふるさと教育（環境学習）」を実施します。今後も安全・安心な教育環境を確保するとともに、学校運営を円滑に進められるよう施設の維持管理を的確に行います。令和 5 年度繰越予算でありますが、木佐木小学校
体育館の長寿命化を図るための施設整備工事を令和 6 年度に行います。
学校給食費について、小中学校に在籍する第 2 子以降の給食費を無償化は令和 5 年度に引き続き行うとともに、食材料費物価高騰対策補助による栄養バランスを保ち、また、地産地消の食材提供による食育の推進を行います。
政策８に係る令和６年度当初予算額は、1 億 6,070 万４千円を計上しています。
政策９ 子どもの育成活動の充実については、学校と地域が連携・協働した地域学校協働活動を推進します。また、地14

域コーディネーター（３人・週 3 日）を配置し、学校支援活動（学習支援、学校環境整備）、放課後等の学習支援（補充
学習、音読等）や放課後等の体験活動（遊びや自然体験、文化芸術スポーツ体験）を地域の方々の協力をいただきながら行います。
政策９に係る令和６年度当初予算額は、675 万４千円を計上しています。
政策 10 健康寿命の延伸の取組についてです。
健康増進事業の推進は、医師会や関係機関及び商工会・農業生産部会などとの連携を図りながら行います。また、特定保健指導や生活習慣病重症化予防事業の対象者への保健指導を行い、行動変容がとれるよう支援を行います。
予防接種の推進などの感染症対策も健康を保つために大切なことであり、健康の保持・増進の啓発活動はさらに積極的に行います。
次に「食育の推進」では、地産地消と食の循環や環境を意識した取組を健康課、産業振興課及びこども未来課（学校給食センター）の連携による政策パッケージとして行います。
食育は、妊娠期から幼児、学童、成人、高齢者まで切れ目なく栄養指導を行うことが大切です。食育に関する知識や正しい生活習慣の獲得ができるように情報提供を行います。
健康づくり意識の向上を図るため、健康福祉センターを利15

用し、健康増進を目的とした各種保健事業を行います。また、町民の運動習慣獲得を推進するためのイベントなどを行い、健康情報の発信に努めます。高齢者等のフレイル（心身の機能及び生活習慣の低下）予防のための教室を行います。
また、健康福祉センターは健康福祉の拠点施設として、施設の維持管理を行い、温泉を活用した健康づくり事業を展開します。新型コロナ感染症での利用自粛等により、厳しい経営が続いていますが、町の公共施設として必要ですので、1年間指定管理を行うための予算として計上しています。
国民健康保険制度等の健全運営について、医療費通知、ジェネリック医薬品普及促進通知の送付により適正受診と、医療費の適正化に努めます。また、適正な保険税の賦課及び滞納処分を強化することにより収納率の向上を図り、収入確保を行います。
国保会計における赤字幅の削減・解消を図り、将来に渡る
安定的な事業運営に向け、令和５年第７回（12 月）議会定
例会へ税率改正の議案を提出し、慎重審議のうえ、議決いただきました。
令和６年度では、県内保険税率の平準化を見据えた国保財
政の健全化を図るため、一般会計からの特別支援繰出金として、7,500 万円を計上し、国保事業の安定運営に向けて財政支援を行います。
政策 10 に係る令和６年度当初予算額は、5 億 2,185 万１

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千円を計上しています。その内、国保事業及び後期高齢者医
療事業に係る予算額は４億 2,885 万２千円と政策 10 の予算の約 82.1％を占めます。
政策 11 高齢者支援体制の充実は、地域の支えあい活動が充実し、高齢者が住み慣れた地域で、安心して、健やかに、
自分らしく暮らせるまちづくり、高齢期になっても、自らの意思や選択により活躍できる機会や場が存在し、地域社会を支える活動の担い手として活躍できるまちづくり、在宅医療と介護の連携体制が確立し、高齢者をはじめ支援を必要とする住民が在宅生活を継続できる環境が整うまちづくりなどを「めざす姿」としています。
地域包括ケアシステムの深化・推進では、高齢者を地域全体で支えるため、保健・医療・福祉の関係機関をはじめ、地域の各種団体や住民が連携し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる地域づくりを推進するとともに、社会参加や生きがいづくりの推進と高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業を行います。
なお、
令和 5 年 3 月末の介護認定率 16.8%と目標値 16.5％を若干超過している現状にあり、ふれあいいきいきサロン開
催や老人クラブの活動支援及び高齢者等のフレイル（心身の機能及び生活習慣の低下）予防のための教室などによる効果を発現させる取組のほか、秋田県藤里町の先進的事例のよう

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な、誰もが集える場づくり、社会参画、生きがいづくりに寄与する生涯現役のプラチナバンク（様々な就労機会の提供と社会参画促進）の仕組みの再構築を目指し、令和 9 年度の最終目標値 16.5%未満の達成に努めたいと考えています。
政策 11 に係る令和６年度当初予算額は、２億 8,223 万 7千円を計上しています。その内、介護保険広域連合事業に係る予算額は２億 1,044 万１千円と政策 11 の予算額の約72.4％を占めます。
政策 12 障がい者福祉の充実の政策がめざす 2027 年度
末の姿は、障がいのある人が住み慣れた地域で安心していき
いきと暮らせるまち、障がいがあっても社会の一員として自立し生きがいをもって働けるまち、自己決定を尊重した障がい福祉サービスの充実が図られているまちの姿であります。
政策 11 で申し上げましたが「プラチナバンク（様々な就労機会の提供と社会参画促進）」の仕組みの再構築を行うことで、政策でめざす姿が発現すると考えています。
大木町シルバー人材センターと大木町社会福祉協議会が一体となる組織体制、秋田県藤里町方式を参考に大木町方式の再構築をお願いしたいと思っており、その推進を行います。
政策 12 に係る令和６年度当初予算額は、５億 3,109 万円を計上しています。

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政策 13 総合福祉支援体制の充実についてであります。
地域福祉団体等の活動支援は、地域住民や社会福祉協議会、民生委員、シルバー人材センター、各種ボランティア団体の活動を支援し、日頃からの見守り活動や生活支援など、地域の福祉環境を整え、総合福祉の推進では、生活困窮、低所得者世帯、介護、DV、消費者問題等の住民福祉に関する多種多様な相談受付体制の整備、充実を図るとともに、関係機関等とも連携した支援を行うことを計画内容としていますが、何度も申し上げて恐縮ですが、藤里町方式を参考に大木町方
式の新たな構築により、総合福祉支援体制の充実・強化が図られます。そうなれば、これまでボトルネックになっていた
相談受付窓口が一元化され、また、地域で支えあう仕組みができると考えていますので、大木町方式ができることを望んでいます。
また、令和６年 10 月を目標に、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある人が、成年後見制度を円滑に活用できる
よう必要な支援を行い、権利を擁護することにより、地域で安心して暮らせる体制を整備するため、「成年後見制度」中
核機関として、大木町成年後見センターを設立します。これまで行ってきた利用支援事業に加え、弁護士等からなる協議会に係る予算を計上しています。
先行きが見通せない、また、二極化が進む日本社会ではあ19

りますが、多種多様な生き方ができる社会でもあります。生命を尊重する心を育む自殺予防対策事業も継続して行います。
政策 13 に係る令和６年度当初予算額は、3,732 万５千円を計上しています。
政策 14 まちの資源を生かした地域づくり、人づくりです。
まちの価値を知る取組の推進事業は「まちを知る事業」で地域の魅力を再発見する「おおきさるこいフェスタ」を主催する校区活性化協議会に補助金を交付して行います。
地域外の人たちが大木町の魅力を感じる以上にこの地に住んでいる住民の皆さんが行事に参加する中で、人と人とのつながりを深めたり、地域に愛着を感じたりする機会となるものです。令和６年度は木佐木校区（蛭池北・中・南区、侍島上・下区、上木佐木上・中区、絵下古賀区）８地域での開催を予定しています。木佐木校区活性化協議会、また各区の役員の皆さんには、大変お世話をおかけしますが、よろしくお願いを申し上げます。
次に、伝統文化の保存、継承についてです。
計画内容では、先人から受け継いだ文化財、伝統行事などを保全するための具体的な手立てを検討し、また、久留米絣
などの伝統工芸の記録的保存や後継者育成を支援すること20

となっております。令和 6 年度（令和 7 年 1 月 1 日）は大木町が誕生して 70 年を迎える年であります。当初予算の計上は行っていませんが、実行委員会を立ち上げ、本町の伝統
文化と歴史を次世代につなげる年であり、記念事業予算を補
正予算にてお願いしたいと考えています。
地域づくりの担い手支援・育成は、一般財団法人ひしのみ
国際交流センター事業及びまちづくり団体の活性化、NPO法人との連携を充実する事業に対する支援を行います。
政策 14 に係る令和６年度当初予算額は、348 万１千円を計上しています。
政策 15 人権教育・啓発、男女共同参画の推進は、すべての人の人権が尊重され、尊厳をもって自分らしく生きることができる社会の実現、あらゆる人が個性と能力を発揮して活躍できる社会を政策がめざす姿として、２つの施策①人権
教育・啓発の推進及び②男女共同参画の推進を行うこととしていますが、依然として部落差別をはじめとする人権問題が存在しており、インターネット上の差別や性的マイノリティに対する差別などあらゆる差別をなくすため、７月に同和問
題啓発強調月間啓発講演会、12 月に人権週間啓発講演会を開催し、他人事としてではなく自分事としての施策の一層の取組みを展開します。
政策 15 に係る令和６年度当初予算額は、143 万 9 千円を21

計上しています。
政策 16 安全・安心のまちづくりの推進についてです。
犯罪や事故が少なく治安のよい安全・安心なまちづくりに向け、町民意識の高揚と自主的な活動の促進を基本に防犯体制の充実として防犯体制推進事業、防犯設備整備事業のほか
交通安全啓発事業の推進として交通安全啓発事業、高齢者事故抑制事業及び水難事故防止対策の推進を行います。
なお、議案第９号 大木町犯罪被害者等支援条例の制定については、筑後警察署管内（筑後市、大川市、大木町）で協議し、3 市町ともに 3 月定例議会に上程することで合意しているものです。
政策 16 に係る令和６年度当初予算額は、730 万５千円を計上しています。
政策 17 消防・防災体制の整備については、災害に対する備えが整い、安心して暮らせるまちづくりを進めるため、
消防・救急体制の充実につきましては、久留米広域市町村圏事務組合を構成する４市２町を管轄する久留米広域消防本部負担金ほか消防団員報酬など消防活動事業を行い、消防団の充実・強化に努めます。
また、町の防災体制の充実については、防災情報の伝達手段の多重化・多様化など防災情報の啓発を推進するとともに22民間企業等との災害協定を進めるなど大規模災害を想定した対策を推進していくため、防災体制推進事業及び防災設備等整備管理事業のほか耐震対策事業を行います。
さらに、地域の防災力を高めるため、地域の防災リーダーの育成を行う防災士資格取得助成金をはじめ定期的な訓練・研修をとおして校区や自主防災会の活動支援を実施していく自主防災育成事業を行います。
筑後川下流域の流域治水について、国、県に対し治水促進の要望活動を行うとともに、上下流自治体、関係団体と協力しながら、有効手段の一つである先行排水を中心に、浸水被害の軽減に取り組んで行きます。
政策 17 に係る令和６年度当初予算額は、2 億 1,407 万１千円を計上しています。
政策 18 生涯学習の推進と文化・スポーツ活動の充実についてです。
スポーツの振興は、スポーツを始める機会の創出、スポーツを通じたふれあい・交流の場となる事業を実施するほか、校区と連携し、各地域で行われるスポーツ行事を支援します。
また、スポーツ指導者の養成、確保のための研修会や情報発信を行い、日常的な軽微な運動から競技スポーツまで幅広く促進を図ります。
文化芸術の振興と生涯学習の推進では、町民ニーズに合せ23

た講座や歴史講座などを開催します。
文化祭の開催や大木町の文化活動の向上と活性化を図る
ため大木町文化協会に対する補助を行います。令和６年度の文化祭は協会発足 40 周年の記念事業とお聞きしています。
多様な文化芸術に触れられるイベント等の企画・運営及び文化芸術団体の主体的な発表会の開催支援等、町民に優れた
文化芸術に触れる機会を提供し、文化芸術活動の発表の支援を行うため、こっぽーっとホールイベント企画運営委員会に負担金を交付します。
図書館機能の充実については、図書情報センターの運営を支えていただいているボランティア活動に対して補助金を交付するほか、「大木町子ども読書活動推進計画」に基づき、ブックスタート事業とフォローアップ事業を行います。ブッ
クスタートでは、４ヶ月乳児健診時にブックスタート推進員の皆さんが、親子のふれあいにおける絵本の大切さや、絵本の読み聞かせ、図書情報センターの案内をしていただいております。また、フォーローアップ事業では、２歳児、３歳児
健診時と小学校入学時に絵本のプレゼントするときに絵本読み聞かせと手遊びを実施するとともに、子どもへのおすすめの本の紹介も行っております。
これまでのフォローアップ事業を通して健やかに育った
子供たちへ、さらに新たな取り組みとして、令和５年度から小中学校卒業時に本のプレゼントの実施をはじめました。こ24

れは、卒業の機会にも本のプレゼントをすることで、これからの人生の心の支えにしてほしいという願いを込めて贈るものです。
政策 18 に係る令和６年度当初予算額は、3,678 万円を計上しています。
政策 19 田園景観の保全・形成と土地利用との整合についてです。
各種土地利用制度を関連付け、適正な土地利用政策を推進するための具体的な手立てを検討し、土地利用の方向性を明確にする必要がありましたが、人員配置の関係もあり手付かずの政策となっていました。
私の公約において西鉄駅周辺の活性化計画の策定を掲げており、まず、八丁牟田駅周辺から役場、アクアスをシビッ
クゾーンとして、アクアスに代わる「新施設」の検討、ロードマップの策定と「全世代型健康増進拠点の在り方」の検討
協議の整理後、速やかにキックオフを行いたいと考えています。大木町の未来を考える公開討論会討議資料でお示しした
期限は少し後ろにまわりますが、アクアスの在り方及び全世
代型健康増進拠点の在り方を踏まえた検討が望ましいと考えています。
政策 19 に係る令和６年度当初予算額は、34 万円を計上し
ています。

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政策 20 合併処理浄化槽の普及・維持保全においては、引き続き普及の推進を行います。
合併処理浄化槽設置者に対する補助金の交付や全国から注目される先進的な取り組みである「大木方式」について、
大木町合併浄化槽維持管理協会と伴走しながら適正な維持管理と加入促進を図ります。
また、単独浄化槽及び汲取り便槽からの転換を促進するため、上乗せ補助金制度を継続し、生活排水対策を推進します。
政策 20 に係る令和６年度当初予算額は、5,784 万７千円を計上しています。
政策 21 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備についてです。
国道及び県道の維持管理と機能性向上として、国・県事業のさらなる推進活動及び道路改良事業の推進を行い、用地買収等地元関係者と協議には、建設水道課がその調整役として役割を果たします。
通学路、生活道路について、安全安心な歩行空間の整備を図るため、町道 10 号線自転車歩行者道整備事業を行っていましたが、令和７年度に整備工事の完了の目途が立ち、次の計画予定であった町道５号線自転車歩行者道整備事業の本格的な整備工事に向けて令和６年度に基本設計業務に着手

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します。
町有水路の整備推進は、令和４年度から着手している県営
農村総合整備事業をはじめ、計画的に水路整備・維持補修工事を行います。
道路・河川の維持管理と機能性向上の令和 6 年度当初予算
額は、２億 1,935 万４千円を計上しています。また、堀の維
持管理と整備改修に係る予算額は、１億 7,037 万８千円を計上しています。
次に、水道事業についてです。人口減少社会の影響や今後厳しさを増す水道事業経営、有事の際の人材確保なども視野に、経営状況を注視し、また広域化も研究しながら持続可能な水道事業経営を目指して行きます。
公園の整備では、石丸山公園の老朽箇所の修繕を図りつつ、将来のリニューアルの実施検討を進めるうえで必要な平面図の作成を行います。
公園広場機能の維持管理に係る令和６年度当初予算額は、
1,542 万８千円を計上しています。
交通・情報ネットワークの維持・形成では、大溝校区の課
題での一つである「大溝駅前広場の整備」は、西日本鉄道株
式会社、地元地権者などと協議を行い、早期に広場整備事業に着手出来るよう努めます。また、12 月議会において質疑されました駅舎、ホームのバリアフリー化などについては、
西日本鉄道株式会社に駅前広場の協議と合わせて要望活動

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を行います。
交通・情報ネットワークの維持・形成に係る令和 6 年度の当初予算額は、情報通信サービス事業費などで 3,504 万６千円を計上しています。
政策 21 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備に係る
令和６年度当初予算総額は、４億 5,139 万１千円を計上しています。
政策 22 協働による地域づくりと住民自治の推進については、高齢者のみの世帯が急増し、一方現役世代も大きく減
少していく中でも、住み続けられる地域にしていくためには、
２つの「人と人とのつながり」を強くしていく(あるいは太くする)ことが求められます。
一つは「内」の人とのつながりで、共助社会を構築することであり、具体的には自治区・校区づくりの取組みです。
もう一つは、「外」の人とのつながりで、関係人口づくりの取組みです。
校区を単位とするコミュニティづくりについては、今年度、自治総合計画の基本計画の一つである「校区づくり計画」が策定され、令和６年度からスタートする自治総合計画の後期計画として盛り込むことができました。令和６年度から校区づくりを支える「学びと実践」のプラットフォームを構築し、校区ごとに設定された各校区の「ありたい姿」の実現に向け28

て支援して行きます。
政策 22 に係る令和６年度当初予算額は 7,003 万４千円を計上しています。
政策 23 健全な財政による生産性の高い行政経営の推進についてです。
社会情勢に応じたスリムで機動的・効果的な組織とするため、行政組織体制を更に見直し、職員が活躍できる体制をとり、業務効率化を図り、生産性の向上に努めます。また、多様化する町民ニーズに対して質の高い行政サービスを提供するため、人材育成事業を行います。専門研修等を計画的に実施し、職員の能力向上と意識改革に取り組みます。
また、情報基盤が強化され、職員のシステム利活用を推進
し行政サービスの向上を図るため、情報処理事業として１億1,194 万６千円を計上し、リモートワークやビデオ会議等、ほか文書管理の電子化など情報通信技術の活用と行政手続等に係る利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化など自治体 DX を推進します。
さらには、町民の皆さんに対する開かれた議会及び円滑な議会運営を行うため、議会の音声・映像配信を行うシステムを導入する議場システム更新事業に 3,756 万２千円を計上しています。
最適な公共施設維持管理の推進の主な事業は、やすらぎ苑

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管理業務及び営繕事業、各小学校施設維持管理事業、大溝小学校校舎屋上防水・外壁等改修工事及び大莞小学校駐車場等整備工事及び総合体育館管理運営事業などで、2 億 5,910 万
1 千円の予算を計上しています。
アクアスに代わる「新施設」の検討、ロードマップの策定については、住民代表や専門委員の皆さんで取りまとめていただきました答申書を踏まえ、令和６年度中に庁内チームによりロードマップを策定します。その際、特定課題について、住民の意見・提案を聴取するための検討委員会を６月に設置
し「全世代型健康増進拠点の在り方」についての検討協議を開始します。
やすらぎ苑は建設後 26 年を経過し、長寿命化のため、公共施設等ファシリティマネジメント計画に基づき、令和７年
度にやすらぎ苑改修工事を予定しています。そのための実施
設計費用 977 万５千円を計上しております。
行財政システムの管理運用に 8 億 9,794 万４千円は長期借入の元金及び利子償還金、ふるさと納税の推進は寄附額
6.5 億円を見込み、それに係る費用、経費として 3 億 2,797
万８千円を計上し、さらに企業版ふるさと納税の推進活動も行います。
政策 23 に係る令和６年度当初予算額は、16 億 6,688 万４千円を計上しています。

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政策 24 公共サービスの充実・効率化については、以前から町民の皆さんの要望が高く、先に実施しました町民アン
ケートにおいても多数のご意見をいただきました住民票等のコンビニ交付サービスを導入します。
本サービスを導入することにより、役場の開庁時間に来庁することなく、全国各地の最寄りのコンビニで早朝から夜間までいつでも取得できるようになります。令和６年度の初期導入としては、住民票と印鑑証明書のコンビニ交付を予定しており、導入費用として 598 万２千円を計上しています。
将来的には税証明などコンビニ交付対象証明書の種類を拡大することで、さらなる利便性の向上を図るとともに「書かない窓口」などマイナンバーカードを利用したデジタルサー
ビスの向上を目指します。
政策 24 に係る令和６年度当初予算額は、2,553 万３千円を計上しています。
政策 25 広報・広聴の充実についてです。
広報誌やホームページ、SNＳなどで町政情報を発信し、町民との情報共有を図るとともに、「町長への手紙」や「問合せメール」「オープン・ミーティング」などを行い町民ニーズの把握に努めていますが、令和 6 年度からは新たに職員などが町民の皆さんのところに出向いて行う 20 タイトルの「おおきまち出前講座事業」を開始します。町政への理解や

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関心を深めていただく機会、町民と行政が協働によるまちづくりを推進する事業として行います。
政策 25 広報・広聴の充実に係る令和６年度当初予算額は、
1,396 万９千円を計上しています。
これまで述べた 25 の政策、本町のまちづくりを推進していくために必要な予算として、令和 6 年度の一般会計当初
予算案を上程しています。
一般会計予算の概要は、前年度比２.１％減の 71 億 1,150万円としています。特別会計については、国民健康保険特別会計を前年度比 8.0％増の 18 億 8,939 万 8 千円、後期高齢者医療特別会計を前年度比 8.1％増の 2 億 3,249 万 8 千円としています。
また、公営企業会計について、収益的収入及び支出のうち、水道事業収益は 2 億 5,520 万 9 千円、これに対し水道事業
費は 2 億 4,240 万 3 千円で、差引き 1,280 万 6 千円の黒字を予定しています。
これら水道事業会計を除いた３つの会計の令和６年度の予算総額は、前年度比マイナス 0.02％の 92 億 3,339 万 6 千円となっています。
以上が令和６年度の町政運営に臨む施政方針でありますが、本格的な人口減少社会、少子・高齢化を前に、効率的な32

行政運営を徹底するとともに、町民の皆様との協働の取組み
を進めながら、また、まちづくりのエンジンであり、その中核を担う幹部職員をはじめ、一般職員が心を一つに持続可能なまちづくりに取り組み、大木町自治総合計画にあります各
政策の「めざす姿の実現」を目指して参ります。
つきましては、議員各位におかれましては、各政策の実現を図るための政策提言・提案をよろしくお願い申し上げ、町民の皆様、各種ボランティア団体の皆さんには、今後とも行政との協働、地域力の維持向上の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
なお、今回の定例町議会に提案させていただきます議案は、条例の一部を改正するもの７件、新たな条例の制定１件、予算関係といたしまして、令和５年度一般会計などの補正予算案が３件、令和６年度当初予算案として一般会計及び２つの特別会計と水道事業会計の合計４件、公共施設の指定管理者の指定３件、道路の廃止及び認定、委員の選任の総計 21 議案となっております。
いずれの案件も、町政運営上、緊要なものでありますので、慎重なるご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。

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