はしがき
昨今いろいろの観点からオープンイノベーション論が展開されている。
オープンイノベーション（Open Innovation）の意義、形態については、現段階においては、一定不変ではない。本書においては、他との共同、協力をも考慮し、知的財産を核にした知を集合、集大成、融合したイノベーション（Innovation）と解し、形態については、次のように把握する。

すなわち、オープンイノベーションの基本的形態には次の３種がある。
①

AB

アウトイノベーション

例：ライセンシングアウト、知B

インイノベーション

例：ライセンシングイン、研究B

クロスイノベーション

例：クロスライセンシング、共的財産譲渡
②

A
開発委託

③

A

同研究開発

これらすべての形態において、知的財産契約が重要な位置を占める。また、技術経営（MOT）におけるオープンイノベーションの問題は、制度設計面から知的財産法によるイノベーション考慮制度の検討の必要性が、また、戦略面から知的財産による比較優位を考慮した対応等が必要であることを指摘することができる。具体的には、自由・活発なイノベーション、契約による戦略的対応等である。要は、知的財産制度は、絶対的・相対的排他権、行為規制的保護制度であり、知的財産契約は、知的創造サイクル的に創造、権利化・保護、活用ごとに共同研究開発契約、譲渡契約、ライセンス契約等が存在する中で、オープンイノベーションの観点からの知的財産制度及び知的財産契約を具体的に検討することによって、技術経営（MOT）におけるオープンイノベーション論を把握することが有益である。
①

イノベーションは、知的財産制度に下支えされて実効性が担保され、促―i ―

進する。
②

オープンイノベーションの合理的、戦略的対応には知的財産契約が必要不可欠である。
昨今オープンイノベーションがキーワードとなっているが、オープンイノ

ベーションはイノベーションの効率化の手段でそれ自体が目的ではない。そして、その対応においては、知的財産が必要不可欠である。すなわち、知的財産の存在により、①安心してオープン対応が可能であり、②客観的評価要素となり、③競争優位が確保できるからである。

オープンイノベーション

さらなるイノベーション①安心してオープン対応②客観的評価要素③競争優位確保

知的財産の存在：知的財産契約

イノベーション
知的財産制度の代表的存在である特許制度は、基本的にイノベートを図った者に排他権を認め、その実施効果による産業の発達を考慮した制度である。しかし、特許発明に係る技術は、常に陳腐化し、また特許権は常に完全無欠であるわけではないので、権利の利用・活用をも考慮した制度、いわば、オープンイノベーション的制度設計を付加することが期待される。
すなわち、特許制度等技術的知的財産制度は、イノベーション促進のための制度であり、イノベーション（技術革新・創新）は、オープンイノベーション的制度設計が付加された知的財産制度に下支えされて実効性が期待できるのであり、したがって、そのことを考慮した場合、オープンイノベーション的制度設計が必要不可欠となる。

技術革新（テクニカルイノベーション）
イノベーション

普及施策、システム
社会貢献、評価― ii ―

具体的には、昨今における状況においては、多くの製品は、単一技術、単一知的財産により製造できるものは少ない。また、昨今における技術開発は、①内容的な広さ、複雑さ、②時間的にスピードを要すること、③費用的にリスクが大きいこと、④知的財産問題が存在すること等により相互補完的に共同研究開発契約の必要性が顕著になっている。
さらに、時間を買う、コストパフォーマンス、ヘッドスターター、垂直立ち上げ等の観点からのライセンスシングインや開発費の回収、知的財産の有効活用、企業評価の改善の観点からのライセンシングアウトが重視される。
技術経営（MOT）におけるオープンイノベーション論を検討する方法としては、①イノベーション・オープンイノベーションの意義、形態、実務等を検討する方法、②イノベーション・オープンイノベーションと知的財産制度の関係を検討する方法、③オープンイノベーション考慮の知的財産契約の考え方、戦略を検討する方法等がある。
これらの中で、現在の知的財産法を根拠に、各知的財産契約の実務的考え方、戦略展開の中で、オープンイノベーションにどのように対処すべきか、また、できるかを検討することが、イノベーション・オープンイノベーションの在り方、今日的課題を明確にするために有益であると考える。
オープンイノベーション促進のインフラは、知的財産権の本質を適切に理解し、かつ知的財産権の限界（特許法１０４条の３、独占禁止法による規制等）を正しく認識し、また、イノベーションの趣旨・目的を単に技術革新と認識するのではなく技術革新、システム技術革新、技術革新成果の実施・活用、その結果としての社会貢献・評価ということにつながり、その結果が産業の発展に帰結するという全体の創新と把握し（技術イノベーション、システムイノベーション、事業イノベーション、社会イノベーション）、さらにコアコンピタンスとなる技術（コアテクノロジー）等を保有することである。
そして、オープンイノベーションと知的財産契約実務について大局的、概略的把握を行い、オープンイノベーション下における知的財産の現実的、効率的活用に資することが期待される。
したがって、本書においては、技術経営（MOT）におけるオープンイノ― iii ―ベーションの実効性を知的財産契約の実務の面から検討することとする。そし て、① オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン、② 知 的 財 産 経 営、特 に、技 術 経 営（MOT）、③特許行政手続における適正手続（Due Process of Law）、④戦略的知的財産契約、をキーワードとして「技術経営（MOT）におけるオープンイノベーション論」書とし、知的財産契約実務を介してイノベーション・オープンイノベーションの実効性を確認すること、及び最も重視することは、イノベーション・オープンイノベーションの在り方・考え方と戦略を確認することにある。
すなわち、オープンイノベーション対応が、知的財産の制度設計においても重要で、また、企業経営、技術経営においても必要不可欠である中で、知的財産の本来の機能を踏まえた対応、特に、知的財産契約を考慮した対応が、オープンイノベーション問題の基本であり、知的財産契約における考え方と戦略問題に適切に対応することなしには技術経営におけるオープンイノベーション論は、実効性は期待できない。
結論として、技術経営（MOT）におけるオープンイノベーション対応
は、企業が独立した組織体であり、企業目的が独立している以上、イノベーションの効率のために選択的、補完的に必要となる手段であり、したがって、しっかりしたオープンイノベーションポリシーを策定し、その下において戦略的知的財産契約を踏まえて実行していくことが望まれる。
なお、本書では、随所に＜法制度上、戦略上の視点＞を記し、当該個所における法制度上、戦略上の視点からの整理をしているので参照願いたい。
本書の発行に当たっては、（社）発明協会の配慮、特に、出版チームに大変ご指導を頂きました。厚く感謝致します。また、本書の理念については、東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻教授の石井康之氏にご指導頂き、校正については凸版印刷株式会社法務本部の沖田亜希子さんにお世話になりました。さらに、諸先輩から頂いた種々のご指導に感謝致します。

２０１０年６月
石田― iv ―正泰目次はしがきⅠ

企業経営における技術経営（MOT）：知的財産経営の観点から …1

Ⅰ‐１

企業経営における技術経営の考え方 …………………………………3! 企業経営の目的 3" そのための課題 4# 知的財産経営 5$ 評価と再活性化 6% リーガル・リスクマネジメント 7& 知的財産経営の総合政策性 7Ⅰ‐２

経営戦略の考え方 ………………………………………………………8! 経営戦略の意義 8" 経営戦略の構成要素 9# 経営戦略の考え方の具体化 10$ 経営戦略策定のプロセス 12% 競争優位の経営戦略 13

Ⅰ‐３

技術経営と知的財産制度 ………………………………………………14! 特許等知的財産は競争優位性の代表的要素 17" 特許等知的財産はよい技術・商品の基本的要素 17# 技術開発は特許権を取得してこそ完全 18$ 技術の商品化には特許が不可欠 18% 技術開発には特許の事前調査が不可欠 19& 情報化の進展等と知的財産戦略 19' 知的財産権の信用価値 20( 知的財産権の価値評価：経営戦略の視点から 22

Ⅰ‐４

技術経営のための知的財産戦略 ………………………………………24―v ―! 企業経営における知的財産制度の趣旨、目的：イノベーションを下支えする機能 24" 企業経営における知的財産の機能 29# 企業経営における知的財産の活用 41$ 知的財産戦略 46% 技術経営におけるオープンイノベーション対応 48& 知的財産経営における人材 49' まとめ 50

Ⅱ

技術経営（MOT）におけるオープンイノベーションの考え方 …51

Ⅱ‐１

技術経営（MOT）におけるオープンイノベーションの機能と位置づけ …52! オープンイノベーションの機能 52" オープンイノベーションの位置づけ 52

Ⅱ‐２

オープンイノベーション選択理由 ……………………………………53! 経済・産業の現状の観点から 53" 知的財産制度、性質の観点から 54# 経営戦略の観点から 55

Ⅱ‐３オープンイノベーションポリシー ……………………………………56! はじめに 56" 知的財産ポリシー 57# イノベーションポリシーとオープンイノベーションポリシー 58

Ⅱ‐４

オープンイノベーションのステップ …………………………………59! はじめに 59" オープンイノベーションのステップ 59

Ⅲ オープンイノベーションの観点からの知的財産の制度上、実務上の留意点 …61
Ⅲ‐１

オープンイノベーションの観点からの知的財産法 …………………63! 知的財産法の制度設計とオープンイノベーション 63― vi ―

" 知的財産権の法的保護の方法 65# 知的財産権の法的保護の方法に関する考え方 67$ 知的財産契約の対象としての知的財産 68

Ⅲ‐２

知的財産法におけるイノベーション促進条項、制約条項 …………76! イノベーション促進条項 77" イノベーション制約条項 79# 公共の利益のための裁定通常実施権 79$ イノベーション促進に向けた知的財産法対応 80

Ⅲ‐３

独占禁止法に基づくオープンイノベーションの検討 ………………83

Ⅲ‐３‐１

知的財産契約と独占禁止法 ………………………………………84! はじめに 84" 知的財産法と独占禁止法の目的 84# 契約自由の原則に対する独占禁止法による規制の内容 86$ 独占禁止法に違反する知的財産ライセンス契約の有効性 87

Ⅲ‐３‐２

知的財産権の権利行使行為と独占禁止法 ………………………88! 知的財産権の権利行使行為 88" 知的財産基本法における競争促進への配慮 90# まとめ 90Ⅲ‐３‐３

知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針におけるイノベーション機能 ……91

! はじめに 91" 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針の対象 92# 独占禁止法適用の基本的な考え方 93$ 競争技術、競争品の取扱い制限の独占禁止法違反性 96% 改良発明等に関する取扱い方法 97& ライセンシーの不争義務規定の独占禁止法違反性 102' ライセンシーの非係争義務と独占禁止法 103( 正当化要件 104

Ⅲ‐４

知的財産基本法に基づくオープンイノベーションの検討 ………105

Ⅲ‐４‐１

知的財産基本法におけるオープンイノベーション施策 ………105― vii ―! 基本的目標 105" 事業者の責務：知的財産の活用 105# 連携の強化：オープンイノベーション 106

Ⅲ‐４‐２

知的財産基本法の規定：イノベーション、オープンイノベーション観点から …106

! 知的財産法の目的 106" 知的財産・知的財産権 106# 知的財産施策の理念 106$ 国、地方公共団体、大学等、事業者等の責務 107% 競争促進への配慮 108& 法制上の措置等 108' 研究開発の推進、研究成果の移転の促進等 109( 事業者が知的財産を有効かつ適正に活用することができる環境の整備 109

Ⅳ 技術経営（MOT）における知的財産契約の機能と戦略………110
Ⅳ‐１

知的財産契約の概要 …………………………………………………112! はじめに 112" 知的財産契約の意義、契機、目的 112# 知的財産契約の種類 114

Ⅳ‐２

知的財産契約の経営戦略 ……………………………………………116! はじめに 116" 知的財産権戦略の観点からの競争優位戦略 117# 知的財産契約の戦略 118

Ⅳ‐３

技術経営におけるライセンス契約の戦略 …………………………119! 自己実施戦略 120" 知的財産権の経営資源化とライセンシング戦略 121

Ⅳ‐４

知的財産契約戦略の判断基準 ………………………………………124! 判断基準 124" 基礎、応用、戦略 125― viii ―# まとめ 126

Ⅳ‐５

知的財産契約の管理 …………………………………………………126! はじめに 126" 今日的管理項目 126# ライセンサーのライセンシーに対する特許保証のあり方 128$ ノウハウライセンス契約と技術者のスピンアウト時の留意点 131

Ⅳ‐６

オープンイノベーションの観点からの知的財産関係契約の機能 …132

! オープンイノベーション下における知的財産戦略 132" 知的財産契約の考え方 133# オープンインイノベーションの観点からの知的財産法制の課題 133$ 知的財産法の仕組みと契約対応 134

Ⅴ

オープンイノベーションと知的財産契約実務 …………………138

Ⅴ‐１

アウトソーシング契約 ………………………………………………140

Ⅴ‐１‐１

知的財産（権）譲渡契約 …………………………………………140! 特許権、特許を受ける権利の移転（譲渡）に関する特許法の規定 140" 特許（権）譲渡契約の主要条項 141# 特許（権）譲渡契約における権利の価値評価 142$ 契約締結に当たっての留意点 147% 特許（権）譲渡契約書文例 148& 著作権譲渡契約：著作者人格権の一身専属性 150

Ⅴ‐１‐２

研究開発委託契約 …………………………………………………152! はじめに 152" 研究開発委託契約における主要事項 153# 研究開発委託契約文例 154

Ⅴ‐１‐３

ライセンシングイン契約 …………………………………………158! チェックリストの利用 158" ライセンシーの考え方 158― ix ―

# ライセンス契約における主要事項 161

Ⅴ‐１‐４

M&A ………………………………………………………………162! はじめに 162" M&A とエスクロウ契約の留意点 162# M&A 契約書の主要事項 163

Ⅴ‐２相互補完契約 …………………………………………………………164

Ⅴ‐２‐１共同研究開発契約 …………………………………………………164! 共同研究開発契約の意義 164" 共同研究開発契約上の法的問題と実務的対応策 164# 共同研究開発のメリット・デメリット 167$ 共同研究開発契約の交渉とチェックポイント 171% 共同研究開発契約と職務発明 174& 共同研究開発契約の調印 176

Ⅴ‐２‐２産学間の共同研究開発契約 ………………………………………190! はじめに 190" 国、大学との共同研究開発 191# オープンイノベーションと産学間の共同研究開発 192

Ⅴ‐２‐３

クロスライセンス契約等 …………………………………………194! クロスライセンス契約の趣旨 194" クロスライセンス契約の主要項目 195# 特許相互実施許諾契約書文例 196$ パテントプール、マルチプルライセンス 199

Ⅴ‐３

ライセンシングアウト契約（分身論） ……………………………200

Ⅴ‐３‐１

ライセンシングアウト契約の概要 ………………………………201! 特許・ノウハウライセンス契約の意義・目的・対象 201" ライセンスポリシー 208# ライセンス契約の種類 208$ ロイヤルティーの考え方 211% ライセンス契約における戦略の具体化 216―x ―& ライセンサーの考え方 219' ライセンス契約成功のための要因 221

Ⅴ‐３‐２

ライセンシングアウト契約の実務 ………………………………222! はじめに 222" ライセンス契約における事前調査 223# ライセンス契約の交渉 226$ ライセンス契約書の作成手順 232% 重要なライセンス契約書の構成と主要条項 232& ライセンス契約の調印 236' 特許ライセンス契約書文例 237( ノウハウライセンス契約書文例 242) 秘密保持契約 250* オプション契約 251+ まとめ 251

Ⅴ‐４

技術標準化における知的財産権問題 ………………………………252! 技術標準とは 252" 技術標準化と特許問題 253# パテントプール（Patent Pool） 255$ 技術標準化と独占禁止法 256

総括 ………………………………………………………………………………258― xi ―

Ⅰ

企業経営における技術経営（MOT）：知的財産経営の観点から＜要旨＞
技術経営（MOT）とは何かについては、多種多様な定義が提案され、議論されている。
技術経営（Management of Technology）の概念は、一般的には、技術の側面から経営戦略を検討するもので、本書においては、技術面から、又は技術を対象として企業経営を検討する考え方ととらえる。いわば技術の観点からの企業経営施策ととらえることとする。技術経営（MOT）を戦略面から検討する場合は、①研究開発戦略、②マーケティング戦略を含めた事業戦略、③技術契約戦略が必要不可欠であり、いわばこれらの総合政策的戦略が必要不可欠である。技術経営においては知的財産が競争戦略の中心的機能を果たす。
技術経営（MOT）すなわち、技術に関係した企業経営と知的財産問題は、特許法、実用新案法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法及び意匠法によって保護される技術並びにノウハウとして保護される技術に関するものを対象とする知的財産との関係を中心に論じられる。
なお、イノベーションの趣旨、目的が、技術革新、創新そのものだけではなく、その結果が産業の発展に帰結することであると同様に、技術経営（MOT）の趣旨、目的も技術研究開発そのものだけではなく、その結果が産業の発展に帰結することまでを包含する経営施策と解すべきことが重要である。
その場合、技術経営（MOT）においては知的財産がキーワードであり、知的財産をコアコンピタンスと位置づけて総合政策的対応が重視され、知的財産をキーとして、テクノロジーロードマップを読み、技術経営（MOT）戦略を読むことが重要である。

技術に関係した企業経営施策：技術経営（MOT）
企業経営

技術研究開発、製造、マーケティング、経営評価
技術以外の観点からの企業経営施策―1 ―+ .01,'$&*/41,"MOT#!56231,(-7%)

企業経営、技術経営の観点から知的財産重視、すなわち、プロパテント（Pro-Patent）対応が重要視されている。このことは、わが国経済、産業の国際競争力、そして企業の持続的発展のために必要不可欠なことである。
なお、プロパテントは、それ自体が目的ではなく、イノベーションを下支えする機能を有する特許で代表される知的財産を重視する対応により、イノベーション重視の施策、対応につなげること、すなわち、イノベーション重視、プロイノベーション（ProInnovation）の前提、手段としての考え方、施策、対応である。

本書においては、「MOT」、「技術経営」の語については、場合によって、MOT、技術経営、技術経営（MOT）を同義語として使い分けることとする。

―2 ―

Ⅰ‐１

企業経営における技術経営の考え方

昨今の企業経営は、ボーダレス経済等により構造的変化に直面し、厳しい状況が続いている。このような中で、各企業は、経営戦略の再構築を迫られている。競争優位を構築するための経営戦略は、従来の理念、ファクターだけでは不十分かつ、社会から認知されることは難しい。また、極めて複雑な要素・項目を検討した経営戦略に基づいて行わなければ、経営効率、経営計画の実効性は期待できない。
特に多くの場合、業際的活動、戦略的な資本・業務・技術提携なしには持続的発展企業たり得ない。
広範かつ厳しい企業競争の中で、フェアな競争を絶対優位・比較優位に展開して行くためには、競争優位手段として、法制度上認知されている知的財産権を活用した経営戦略が有効、かつ必要である。
従来、企業経営において、知的財産権を経営戦略に十分取り入れた実務が行われることは少なかった。その主な理由は、経営戦略における知的財産権の戦略的活用においては、企業経営における知的財産権の価値評価が前提となるが、それが十分実施されなかったことにある。

技術経営：技術を生かす経営、知的財産経営
技術経営のステップ

技術的知的財産：戦略的活用
技術イノベーション：オープンイノベーション

１ 企業経営の目的
企業経営の目的は、持続的発展を達成することにある。多くの株主の出資に基づき設立構成され、多くの従業員を雇用する企業は、衰退消滅することは 許 さ れ な い。株 主、取 引 先、従 業 員 等 の ス テ ー ク ホ ル ダ ー（Stakeholder）に対する社会的、契約的責任を有する。
経営者の役割・責任は、企業が持続的に存続・発展し得るよう経営戦略を策定・実行することである。
トップ・マネジメントは、革新的なビジョンを打ち出し、積極的な経営戦―3 ―+ .01,'$&*/41,"MOT#!56231,(-7%)

略展開のための方針を挙げ、それを組織に理解させ、浸透させる必要がある。

２ そのための課題
企業経営において積極的に経営戦略を展開するためには、次のような課題がある。
①

ビジョン・理念の策定
商品やサービスは、次世代の新商品や、サービス・市場の出現によって簡単に陳腐化し寿命が尽きる宿命にある。企業経営において経営者は、常に将来ビジョン・理念を策定し、それを表明し、持続的な存続・発展を可能にすることが義務であり、責任である。

②

開発力の形成・発展
ビジョン・理念は、抽象的表明であっては無意味・無価値である。商品・サービス及び市場の開発力を具体的に可能にする内容において形成・発展させることが必要不可欠である。

③

ビジネスモデルの策定開発された商品・サービス及び市場に、どのようなビジネスモデルで対応するかが重要な要素である。ビジネスモデルの策定は、経営計画の達成可能性を考慮し、具体的な経営戦略的対応が特に重要である。

④

戦略的提携力
昨今における取引のグローバル・ボーダレス化、業際化、技術革新のスピード化等から、単一企業による事業は成功の確率が低い。多くの場合、資本提携、技術提携、販売提携等についての戦略的提携が必要となる。
戦略的提携のためには、パートナーから評価され、選ばれなければならない。

⑤

知的財産戦略対応
企業経営、技術経営（MOT）においては、知的財産戦略が重要である。特に、オープンイノベーション対応においては、知的財産契約への戦略的対応が必要不可欠である。
―4 ―３ 知的財産経営
知的財産経営、技術経営（MOT）においては、戦略的活用が可能な知的財産、戦略的知的財産人材、知的財産戦略の三位一体経営が必要不可欠である。
＜知的財産戦略の三位一体経営＞

ポリシー戦略

知的財産人

材

企業経営の目的は、持続的発展を達成することである。そして、技術に関係した経営施策、すなわち、技術経営（MOT）においては、知的財産を戦略的に位置づけて、企業経営目的を達成することが目的である。
知的財産経営は、知的財産を法的保護制度に沿って戦略的に活用することによって、知的財産がイノベーションを下支えする機能、競争優位機能等を発揮することを考慮して、知的財産を企業経営戦略、技術経営戦略に位置づける経営施策である。
技術経営（MOT）戦略は、突き詰めれば技術資産を最大限、いかに効果的に活用できるかを追求する経営戦略といえる。その観点からは、知的財産こそ技術経営の本命といえる。技術経営の本命たる知的財産について技術経営戦略の観点から、その実効性の検討、具体策の検討が必要である。
①

知的財産の種類ごとの知的財産戦略（技術知的財産と非技術知的財産）②

企業経営における知的財産人材・組織の役割③

企業経営における知的財産戦略の項目、目的、効果④

企業経営における知的財産の活用形態⑤

企業各組織ごとの知的財産戦略のメインポイント―5 ―+ .01,'$&*/41,"MOT#!56231,(-7%)＜知的財産経営＞

知的財産の活用と独占
知的財産の人材、知的禁止法

財産戦略の戦略的活用

実行

戦略、知的財産の経営戦略

知的財産経

知的財産経営

営の評価

練り込み

持続的発展

知的財産の機能知的財産創出

イノベーション

企業経営への位置づけ・方針

４ 評価と再活性化
企業は、持続的に発展することが至上命題である中で、そのためには、持続的に改革を実行する必要がある。その前提問題として、システマティックな事業評価が必要不可欠である。
企業経営の目的は、要するにシステマティックな事業評価に基づいて、経営戦略を常に更新・革新し、企業の再活性化を計り、継続企業（Going Concern）、持続的発達企業たらしめることである。

CSR：ステークホルダー対応
企業経営（技術経営）

評価：持続的発展の確認
イノベーション：オープンイノベーション
ビジョンの策定：テクノロジーロードマップ―6 ―５ リーガル・リスクマネジメント
最近は、知的財産権の保護対象が拡大、多様化している。しかも、多くの人・企業が知的財産に関する権利者となり、他人の知的財産権の利用者となる時代である。
昨今の知的財産関係実務については、「権利を取る」より「権利を使う」ことに重点が移っている。しかも、技術開発には多額の投資が必要となり、その投資額を回収するためには、他社が自社の知的財産権を侵害している場合、厳しく対応する傾向が強くなっている。
したがって、いわゆる、知的財産リスクマネジメントの重要性が顕著となっている。
リーガル・リスクマネジメントは、法的危機管理のことで、将来、生起することが予想される法的問題を予防法務（Preventive Law）としての企業法務の面からそれを予知し、把握分析し、評価し、危機管理の対策を検討し、防衛を図る企業活動を行うことである。
知的財産権に関するリーガル・リスクマネジメントの事例として、M&A（Mergers & Acquisitions）における営業秘密（Trade Secret）に関するエスクロウ契約（Escrow Agreement）を挙げる。
このエスクロウ契約におけるリーガル・リスクマネジメントは、売り手側としては、営業秘密の完全な保護が目的であり、買い手側としては、買い手側の責任による、買収契約の不調の場合には、エスクロウ金を売り手側に帰属させることを覚悟のうえで、買収価額の適正性を担保することにある。

６ 知的財産経営の総合政策性
知的財産活用においては、独占禁止法にも配慮する必要がある。そのことは、知的財産基本法１０条にも規定されており、公正取引委員会が公表した「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」においても詳細に述べられている。
また、知的財産経営において、ステークホルダー対応が重要であり、概念図は、次の通りである。
―7 ―+ .01,'$&*/41,"MOT#!56231,(-7%)＜知的財産経営ステークホルダー論＞

企業会計

株主

共同研究開発者（評価ルール）（利益）（共有権利の規制）

取引先（信用、品質）知的財産経営発明者（職務発明特 35 条）

経済社会

知的財産活用

統括機関（産業の発展、公正競争）（相互補完）（独禁法、税法 etc.）

知的財産経営は、企業経営の枠組みの中において、技術経営（MOT）の観点から、その重要な要素として位置づけられる。すなわち、知的財産を重視した企業経営、技術経営において、知的財産を戦略的に、総合的に、日常的に練り込んで対応する経営施策であるといえる。

Ⅰ‐２

経営戦略の考え方

１ 経営戦略の意義
経営戦略とは何かについては、論者によっていろいろの考え方があり定説はないといえる。
ここでは経営戦略とは「組織としての活動において、ある程度長期的に、競争優位性を維持するために、定められた事業において、経営資源を目的的に活用して持続的に発展させ得る基本的整合的な施策」と考え、そして、経営戦略は企業経営における戦略と認識する。
そして、経営戦略問題を検討する場合に必要となる主な事項について、次のように整理しておく。
―8 ―（１）経営資源
経営活動に必要な人、物、金、情報（知的財産化が重要）などの資源及びネットワーク力、マネージメント力などの全体。

（２）競争優位（Competitive Advantage）
競合他社には真似のできない要素、例えば、技術ノウハウ、独占排他力の強い特許権などにより、事業競争において、より優位な地位を得ることが競争優位の要素となる。いかなる要素が競争優位の要素となるかは、マネジメントレベルによりさまざまなものがあるが、知的財産権はその重要な要素の一つである。

（３）絶対優位
競争優位要素の中で、法的に独占排他権が認知されている知的財産権に基づく技術・商品は市場において、よい品質、よいサービスによる公正な取引である限り、競合他社との比較にたよらない、絶対的競争優位性を享有することが可能となる状態。

（４）比較優位
例えば、技術ノウハウに基づく商品などは、特許権などに基づく商品のように独占的排他力を享有できず、競争優位性において絶対優位性の要件は不十分であるが、競合他社には真似することができない秘密情報による差別化により、経営の実際において相対的比較優位性を享有できる。

２ 経営戦略の構成要素
ところで、経営戦略の構成要素について、どのように把握するかについては、諸説がある。ここでは、諸説を参考にして、経営戦略の策定について次のように考える。
まず、経営戦略についての基本的要素（目的、構成、効果）を整理、把握する。すなわち、目的については、戦略を策定するためには、何を目的として、どのように達成するのか、という目的が大前提となる。また、構成については、戦略は、その実行に関わる組織や人材の実際の行動に結びつく具体的な構成・内容が必要である。さらに、効果については、戦略は目的、効果―9 ―+ .01,'$&*/41,"MOT#!56231,(-7%)

を考慮して策定されていることが必要であり、効果を評価し、持続性を目的的に検証する必要がある。
次に、補完的要素（整合性、適法性、持続性）を整理、把握する。すなわ
ち、整合性については、策定された戦略が実効性を発揮するためには、その戦略が当該企業の基本戦略、ポリシーに全体的に沿っており、整合・調和していることが重要である。また、適法性については、企業の社会的責任（CSR）の観点から評価され、利害関係者（Stakeholder）から承認を受けるためには、戦略の実行が違法性を有することは許されない。持続性（Sustainability）については、企業経営の基本的理念が持続的発展であり、戦略目的の達成が持続的に実現するのでなければ良い戦略とは認められない。

３ 経営戦略の考え方の具体化
前述のとおり、経営戦略についてはいろいろの意義、考え方があるが、これらは、総じて、一般的、抽象的、理念的なものである。昨今における厳しい経営環境、しかも経済のボーダレス化、メガコンペティション化等、従来とは、比較にならないような急激かつ大規模な経営環境変化（革命的変化）に対応するためには、経営戦略の考え方についても重点的、具体的かつ実効性が担保されるものでなければならないと考える。
このような観点から経営戦略の考え方、とりわけ、経営戦略の基本的、補完的構成要素を考慮して、次のような具体化策が重要であると考える。
その場合の基本的理念は、公正で強固な競争優位戦略である。そして、大規模な経営環境変化（革命的変化）の中で、競争戦略は、存続を確保し、持続的に発展することを可能にする企業行動の方向や指針を提供するものであることが望まれる。

（１）将来ビジョン
トップ・マネジメントによる将来ビションの明示は、経営戦略の構成要素の具体化策として最も基本的で他の構成要素の前提となる。
トップ・マネジメントは、将来ビションである経営理念を明確に組織に表明し、積極的な経営戦略展開のための方針を掲げ、それを組織に理解、浸透― 10 ―