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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月14日【四半期会計期間】

第36期第３四半期(自【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC-MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年９月１日

石井

野口

実

寧大

小島

穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/19

至

2020年11月30日)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期連結
累計期間

第36期
第３四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自2019年３月１日
至2019年11月30日

自2020年３月１日
至2020年11月30日

自2019年３月１日
至2020年２月29日

売上高

（百万円）

203,096

160,430

272,361

経常利益

（百万円）

34,303

15,862

44,325

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

22,991

10,282

29,706

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

19,354

13,86728,175

純資産額

（百万円）

262,987

271,645

271,809

総資産額

（百万円）

306,946

308,747

311,084

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

278.57124.57359.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

85.3

87.6

87.0

回次

第35期
第３四半期連結会計期間

第36期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年９月１日
至2019年11月30日

自2020年９月１日
至2020年11月30日

１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３

（円）

68.58

57.42

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
９社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）(1) 店舗営業について
４月の政府による緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上が臨時休業
しましたが、６月以降、ほぼ全店で営業を再開しました。その後、感染拡大の第２波が訪れ、地域によって集客が大幅に減少しました。当四半期末以降、第３波が訪れておりますが、今後につきましても、感染再拡大による休業店舗の多発、外出自粛による国内消費の低迷、都市部や観光地へのインバウンド回帰遅延が懸念されます。
これらの要因は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
売上の減少を補う対応策といたしましては、オンライン販売による売上の拡大を強化しております。またABC
マート公式アプリを通じ、国内需要を喚起させる様々な施策を講じてまいります。
(2) 海外事業について
当社グループの売上のうちおよそ３割が海外売上であります。韓国・台湾・米国においては、在外連結子会社の業績は徐々に改善傾向にありましたが、下期に入り感染が再拡大してきております。各国ともインバウンドの減少、人混みを避ける行動等により都市部を中心に消費動向が再び停滞し始めておりますが、長期化する場合、
在外連結子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の概況及び分析
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバ
ウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた
動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加し、また非接触へのニーズが高まったことでキャッシュレス決済が普及しました。
シューズ業界におきましては、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、オンライン販売は伸長しております。商品動向としては、コロナ禍においてもスニーカー需要は高く、在宅勤務やリモートワークの広がり、冠婚葬祭の縮小等によりフォーマル・ビジネス需要が低下傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、オンライン販売の強化、スポーツシューズやスポーツアパレ
ルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わ
せて31店舗、累計期間で95店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点の当社グループの店舗数は1,394店舗となりました。店舗における集客が厳しい状況下、オンライン販売を強化する取組みを実施してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は前年同期比21.0％減の1,604億30百万円と、当第３四半期も四半期開示以来初めての減収となりました。利益面につきましては、第２四半期において滞留在庫の評価減を17億23百万円計上しましたが、営業利益は前年同期比55.6％減の148億67百万円、経常利益は前年同期比53.8％減の158億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
55.3％減の102億82百万円となりました。なお、コロナ禍で臨時休業した店舗の従業員の給与補償として特別利益に雇用調整助成金等を７億74百万円計上しております。また特別損失に休業期間中の従業員の給与手当及び店舗家賃と減価償却費13億８百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内販売戦略につきましては、感染再拡大による消費低迷が続くなか、国内需要を喚起させる取組みとして、ABC
マート公式アプリのリニューアルセール、レディース・キッズ全品割引セール、ブラックフライデーセール等の企画を行いました。また商品展開においては、著名アーティストとのコラボレーションやナショナルブランドの限定商品の販売に注力し単品訴求を行いました。販売促進活動においては、ブランド戦略にはデジタル広告を積極的に採用し、オンラインと店舗の双方の顧客に向けたアプローチを強化しました。ブラックフライデーセールにおいては、テレビCMとデジタル広告の併用によりセール期間中のオンライン販売が前年の２倍程増加しました。また店舗における販売も販促効果により好調となりました。
IT戦略といたしましては、引き続き店舗におけるキャッシュレス決済の対応を進めてまいりました。３月以降、
電子マネー（交通系ほか）とスマートフォン向けQRコード決済（PayPay・楽天ペイ・メルペイ）の導入を進め、当四半期末現在、６割強の店舗で取扱いをしております。
店舗展開につきましては、当四半期においては大型のショッピングセンターを中心に17店舗の出店を行うことができました。９月に大型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGEららぽーと愛知東郷店」を出店しました。累計期間では50
店舗の出店、20店舗の閉店で、当四半期末における国内店舗数は1,046店舗となりました。既存店におきましては、「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」といった複数のバナー（屋号）を持つ複合業態店舗への変更を含めた増床改装を中心に改装を進めました。
当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、一昨年９月に消費税増税前の駆け込み需要があったことと感染第２波による集客減が響き前年比２割程の減収となりましたが、オンライン売上が３割強伸長したことやブラックフライデーセールが好調であったこと等から、売上高は全店で前年同期比8.2％減、既存店で前年同期比9.5％減となりました。この結果、当四半期累計期間の売上高につきましては、全店で前年同期比23.4％減、既存店で前年同期比14.0％減となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比23.4％減の1,114億49百万円、セグメント利益は前年同期比
52.5％減の138億89百万円となりました。

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四半期報告書ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で38店舗、台湾で７店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2020年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国287店舗、台湾55店舗、米国６店舗、計348店舗となりました。
（閉店 韓国10店舗、台湾４店舗）
海外の業績につきましては、為替は台湾を除き前年同期と比べやや円高水準にありましたが、いずれの国においても新型コロナウイルスの影響はあり、韓国においても日本と同様に都市部への回避や外出の自粛が続いており、売上高は前年同期比21.0％減の306億80百万円となりました。台湾においては感染拡大を抑制できたことから売上
高は前年同期比3.9％増の56億28百万円となりました。米国においてはオンライン販売が伸びたことから売上高は
前年同期比4.8％減の133億29百万円とコロナ禍の減収を抑えることができました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比14.8％減の496億40百万円、セグメント利益は前年同期比
77.8％減の９億35百万円となりました。

品目別販売実績

品目別

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（百万円）
（百万円）

前年同期比（％）

スポーツ

119,110

94,190△20.9

レザーカジュアル

25,77321,702△15.8

キッズ13,955

11,851

△15.1

サンダル

10,566

8,767

△17.0

レディース

13,668

8,627

△36.9

ビジネス

7,492

4,895

△34.7

その他

12,528

10,395△17.0

203,096

160,430

△21.0

売上高合計
（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②

財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ206億28百万円減少し、2,131億75百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出と店舗売上の減収等による現金及び預金の減少273億４百万円、比較的好調な台湾と米国の在庫積み増しによるたな卸資産の増加22億19百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ182億91百万円増加し、955億72百万円となりました。主な要因は投資有価証券の取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億73百万円減少し、371億２百万円となりました。主な要因は仕入債務の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、2,716億45百万円となりました。主な要因は、配当の支払等による利益剰余金の減少37億49百万円、韓国通貨のウォン安等による為替換算調整勘定の減少18億17百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加52億92百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第１四半期に当社店舗の臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。年末年始においては、感染拡大の第３波が訪れ、一部の店舗で年末年始の営業時間の短縮、臨時休業を実施しましたが、提出日現
在、ほぼ全店で通常どおり営業しております。当面の営業方針といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大が収束されるまでの間、お客様及び当社従業員の安全を第一に考え、引き続き感染防止対策を講じながら事業活動を継続してまいります。

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四半期報告書(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
（リスク管理体制の強化）
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因として、主に、販売動向、海外における政治、経済情勢等の変化、為替相場の変動、個人情報等の漏洩に関するリスク、災害等不可抗力な事象の発生が挙げられます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避に向けた対策を講じてまいります。また万が一発生した場合においては、従業員とお客様の安全の確保に努め、会社の損害や損失を最小限に抑える対策を検討し、尽力する所存であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は219名増加し3,909名、海外は128名減少し2,041名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加によるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末現在、1,220億40百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいりま
すが、状況に応じて金融機関等からの資金調達を適宜検討してまいります。そして、従前どおり持続的な成長に向け、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資等を積極的に進め、また将来の企業買収や海外事業の拡大等への投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した
増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期
間末現在発行数(株)(2020年11月30日)

提出日現在
発行数
(株)
(2021年１月14日)

普通株式82,539,646

82,539,646

東京証券取引所（市場第一部）

計

82,539,646

82,539,646−

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年９月１日〜
2020年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

−

82,539,646

資本金
増減額
(百万円)
−

資本金
残高
(百万円)
19,972

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

23,978（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

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四半期報告書①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,526,800

単元未満株式

普通株式

12,446−−

発行済株式総数

82,539,646−−

総株主の議決権−

825,268−

825,268−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エービーシー・
マート
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都渋谷区神南
一丁目11番５号

400

−

400

0.00

−

400

−

400

0.00

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/19

当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

149,344
10,493※ 68,011
5,990△36
233,803

122,040
13,676※ 70,231
7,269△43
213,175

31,559△16,789
14,77014,935△9,643
5,292
17,029
372
452
△397
55
37,52033,650△17,706
15,944
15,765△10,469
5,295
17,018
127
458
△386
71
38,457

1,162
2,054
2,697
5,914

847
1,415
2,922
5,185

33
2,647
1,660
25,522
3,357
639
△17
33,84577,280311,084

20,5192,647
1,556
25,515
1,064
641
△16
51,92895,572308,747

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

16,413
2,216
7,150
985
219
23
1,045
9,114
37,17014,533
1,570
4,220
1,716
182
13
760
11,83534,833

799
453
852
2,105
39,275

944
487
836
2,268
37,102

19,972
24,043
219,616△2
263,630

19,972
24,043215,867△2
259,881

4
7,030
7,035
1,143
271,809
311,084

5,297
5,212
10,5101,253
271,645
308,747

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

203,096
95,516
107,580

160,430
78,907
81,523

2,753
4,580
2,321
20,198
404
1,648
308
3,054
20,572
3,609
1,659
4,944
1,353
587
6,080
74,07533,504

2,656
4,232
2,335
17,522
379
1,716
374
2,928
18,173
3,744
1,496
4,317
1,134
577
5,063
66,655
14,867

137
0
−
760
29
425
1,354

48
304
51
707
25
344
1,481

6
82
399
66
555
34,303

3
−
362
120
486
15,862

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
賃貸収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

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四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

5
−

5
420

−

774

5

1,200

144
354
−
−
499
33,80910,57229
10,602
23,206214
22,991

131
272
1,308
16
1,728
15,334
4,987
△45
4,942
10,392
110
10,282

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金
等特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

23,206

10,392△1△3,850△3,852
19,354

5,292△1,816
3,475
13,867

19,172
182

13,757110

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）（新型コロナウイルス感染症の影響による特別損失の計上）
第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受け、６割の店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中の家賃の減免金額等が一部未確定であったことから、第１四半期連結累計期間において休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定したことから、休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。当第３四半期連結会計期間に確定した休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）についても、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に追加して計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2020年２月29日）
商品及び製品67,350百万円
56

仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）
69,540百万円
52

604

639

68,011

70,231（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）
減価償却費

3,747百万円

のれんの償却費

587

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当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
4,000百万円
577

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年３月１日

至

2019年11月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年５月29日
定時株主総会

普通株式

8,665

2019年10月９日
取締役会

普通株式

7,015

決

議

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

105.002019年２月28日

2019年５月30日

利益剰余金

85.00

2019年８月31日

2019年11月11日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年11月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年５月28日
定時株主総会2020年10月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

7,015

普通株式

7,015

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

85.00

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金

85.00

2020年８月31日

2020年11月16日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日

至

2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内

海外

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

144,936

58,159203,096−203,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

617

108

726

△726

−

145,554

58,268203,822△726

203,096

29,257

4,210

33,46835

33,504計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額35百万円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内

海外

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

110,949

49,481

160,430−

160,430セグメント間の内部売上高又は振替高

499

159

659

△659

−

111,449

49,640161,090△659

160,430

13,889935

14,82542

14,867計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額42百万円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）

278円57銭

124円57銭

22,991

10,282−−

22,991

10,282

82,534,357

82,539,176

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第36期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月14日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金85円00銭② 中間配当金の総額
7,015百万円③ 効力発生日及び支払開始日
2020年11月16日（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日

株式会社エービーシー・マート
取

締

役

会

御

中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田村

知弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日
から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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