令 和 2 年 度
令 和 2 年 4 月 1 日 か ら
令 和 3 年 3 月 31 日 ま で

事

業 報

学校法人

告

書

菊武学園

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報① 法人の名称

学校法人 菊 武 学 園② 主たる事務所の住所〒488-8711 愛知県尾張旭市新居町山の田 3255 番地 5
ＴＥＬ（0561）55-3020

ＦＡＸ（0561）55-3021

ホームページアドレス：http://www.kikutake.com/honbu
２．建学の精神「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」

３．学校法人の沿革
昭和 26 年 6 月 愛知県より菊武タイピスト学校（現：菊武ビジネス専門学校）設置認可
昭和 28 年 2 月 愛知県より学校法人高木学園（現：菊武学園）設立認可
昭和 37 年 4 月 守山女子商業高等学校（現：菊華高等学校）開設
昭和 40 年 4 月 名古屋女子商科短期大学（現：名古屋経営短期大学）開設
昭和 43 年 4 月 守山女子商業高等学校に通信制課程開設
昭和 44 年 4 月 菊武幼稚園開設
昭和 63 年 4 月 名古屋女子商科短期大学に経営情報科開設
平成 ４年４月 守山女子商業高等学校を菊華高等学校と改称し、全日制課程普通科開設。
平成 ７年 4 月 ビジネス教養専門学校エクセレンス開設
平成 12 年４月 名古屋産業大学環境情報ビジネス学部開設
平成 16 年４月 名古屋産業大学大学院前期（修士）課程（環境マネジメント研究科）開設
名古屋産業大学環境情報ビジネス学部に人間環境マネジメント学科増設
平成 19 年 4 月 名古屋経営短期大学ビジネス実務学科・人間情報学科の募集を停止し、2 学科を統合した形の総合ビジネス学科を開設。
名古屋産業大学大学院後期（博士）課程（環境マネジメント研究科）開設。
名古屋経営短期大学子ども学科開設。
平成 20 年４月 名古屋経営短期大学健康福祉学科開設。
平成 23 年 4 月 稲葉保育園開設、菊華高等学校にスポーツアクトコース開設
平成 24 年 4 月 ビジネス教養専門学校エクセレンスの校名を変更
専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院に改称する。
平成 26 年 4 月 名古屋経営短期大学総合ビジネス学科の募集を停止し、未来キャリア学科開設。
平成 27 年 2 月 菊華高校通信制課程普通科（単位制）開設認可
平成 29 年 4 月 名古屋産業大学 環境情報ビジネス学部を現代ビジネス学部に改称
令和 2 年 10 月 名古屋産業大学現代ビジネス学部に経営専門職学科設置認可

1４．設置する学校の学部、学科および各学校の入学定員、現員数
令和 2 年 5 月１日現在
学

校 名

名古屋産業大学大学院

学部・学科・課程名等

入学定員

収容定員

入学者数

現員数

環境マネジメント研究科

前期課程 10 人

20 人

11 人

16 人

後期課程 3 人

9人

0人

2人

190 人

770 人

259 人

709 人

未来キャリア学科

100 人

200 人

105 人

192 人

子ども学科

50 人

180 人

28 人

103 人

健康福祉学科

60 人

120 人

36 人

67 人

全日制課程情報ビジネス科

270 人

810 人

36 人

113 人

全日制課程普通科

90 人

270 人

212 人

670 人

通信制課程商業科

150 人

450 人

185 人

391 人

通信制課程普通科（単位制）

80 人

240 人

8人

60 人

69 人

209 人

55 人

201 人

商業実務専門課程

80 人

80 人

24 人

24 人

商業実務高等課程

240 人

720 人

185 人

391 人

商業実務専門課程

160 人

280 人

150 人

276 人

文化教養専門課程

40 人

80 人

16 人

31 人

1,592 人4,438 人1,310 人3,246 人環境マネジメント専攻
名古屋産業大学

現代ビジネス学部
現代ビジネス学科

名古屋経営短期大学

菊華高等学校

菊武幼稚園
菊武ビジネス専門学校

専門学校ＮＷＦＢ

合計※学校名の専門学校ＮＷＦＢは、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院を言う

５．設置する各学校の収容定員充足率の推移
各年度 5 月 1 日現在
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

名古屋産業大学

52.0％

59.1％

64.0％

72.2％

92.1％

名古屋経営短期大学

55.5％

55.3％

55.9％

65.7％

72.4％

菊華高等学校

78.0％

78.0％

73.8％

70.8％

69.7％

菊武幼稚園

102.8％

101.4％

102.9％

103.8％

96.2％

菊武ビジネス専門学校

64.3％

62.4％

53.4％

48.5％

51.9％

専門学校ＮＷＦＢ

95.3％

89.2％

84.2％

77.5％

85.3％

学

校

名

※学校名の専門学校ＮＷＦＢは、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院を言う。

６．役員に関する事項
当学園の令和 3 年 3 月 31 日現在の選任区分別理事及び監事は以下のとおりです。
令和 3 年 3 月 31 日をもって青木 修 監事（常勤）が辞任され、水野 武文 氏（元大学・短大事務局長）が令和 3 年 4 月 1 日付で新しく監事（非常勤）に就任されることになっています。
2

寄附行為に定めた理事定数は 8~11 人、監事定数は 2～3 人で、欠員はありません。
理事現員数 10 人、監事現員数 2 人
職

名

氏

名

（令和 3 年 3 月 31 日現在）

選 任 区 分就 任 年 月 日

任

期

備

理 事 長

高 木 弘 恵学長

平成 21 年 4 月 1 日

学長退任時

常勤

常務理事

高 木 清 秀学識経験者

平成 21 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

財務理事

山 口

淳

評

員

平成 21 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

理

事

山 岸 鳴 門校長

平成 22 年 4 月 1 日

校長退任時

常勤

理

事

鈴 木 悦 子校長

平成 27 年 4 月 1 日

校長退任時

常勤

理

事

渡 邊 哲 郎評員

平成 24 年 5 月 18 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

理

事

井 元 明 正学識経験者

平成 4 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

理

事

吉 田 雅 樹学識経験者

平成 8 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

理

事

岡 谷 篤 一

学識経験者

平成 14 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

理

事

伊 藤 雅 一

学識経験者

平成 21 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

監

事

那 須 國 宏平成 11 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

監

事

青 木

平成 24 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

議

議

修

考

７．評議員に関する事項
当学園の令和 3 年 3 月 31 日現在の選任区分別評議員は以下のとおりです。
寄附行為に定めた評議員定数は、19~24 人で、欠員はありません。
なお、菊武幼稚園・園長 石原靖章氏が令和 3 年 3 月 31 日をもって退職されるのに伴い、1 号
評議員を辞任することになります。後任の園長には元春日井市立城南中学校校長の堤泰喜氏が就任することが令和 3 年 3 月 26 日の理事会で承認されており、同時に 1 号評議員に推薦されています。
評議員現員数 23 人
職名氏

(令和 3 年 3 月 31 日現在)
名

選 任 区 分就 任 年 月 日

評議員

高 木 弘 恵

学識経験者

評議員

高 木 清 秀

評議員

山 口

期

備

平成 20 年 12 月 5 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

法 人 職 員昭和 53 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

淳

法 人 職 員平成 21 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

石 原 靖 章法 人 職 員平成 28 年 5 月 20 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

豊田 久美子

法 人 職 員平成 31 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

中 川 信 子

法 人 職 員平成 26 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

内 山 哲 治法 人 職 員

平成 24 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

松 原 伸 一

法 人 職 員平成 31 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

神 谷

篤

法 人 職 員

平成 24 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

加 藤 嘉 彦学識経験者

令和 2 年 5 月 20 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

3

任

考

職

名

氏

名

選 任 区 分就 任 年 月 日

任

期

備

評議員

浅 井 明 己学園卒業者

平成 9 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

大 石 清 美学園卒業者

平成 2 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

渡 邊 哲 郎

学識経験者

平成 11 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

高 木 重 行学識経験者

平成 4 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

池 田 英 二学識経験者

平成 9 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

竹 内 隆 史学識経験者

平成 10 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

平 本 晴 康

学識経験者

平成 11 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

高 木 秀 典学識経験者

平成 15 年 12 月 11 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

原 田 隆 史学識経験者

平成 21 年 5 月 22 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

大 嶋 啓 介学識経験者

平成 22 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

市 橋

豊

学識経験者

平成 22 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

杉 山 寿 美学識経験者

平成 22 年 5 月 21 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

志 水 暎 子

学識経験者

平成 28 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

須 崎 徳 之学識経験者

平成 30 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤考

８．教職員に関する事項（令和 2 年 5 月 1 日現在教職員数等）
学

校

名

教員区分

名古屋産業大学

本務教員

26 人

兼務教員
名古屋経営短期大学

菊華高等学校（全日制・通信制）
菊武幼稚園

菊武ビジネス専門学校

専門学校ＮＷＦＢ

人数

平均勤続年数

平均年齢

職員区分

人数

10 年 4 か月

53 歳 1 か月

本務職員

24 人

47 歳 8 か月

65 人

7 年 0 か月

55 歳 3 か月

兼務職員

11 人

57 歳 5 か月

本務教員

27 人

8 年 0 か月

57 歳 8 か月

本務職員

14 人

44 歳 1 か月

兼務教員

54 人

5 年 7 か月

55 歳 7 か月

兼務職員

10 人

51 歳 4 か月

本務教員

59 人

13 年 3 か月

44 歳 3 か月

本務職員

9人

40 歳 2 か月

兼務教員

33 人

4 年 3 か月50 歳 10 か月

兼務職員

8人

66 歳 1 か月

本務教員

9人

5 年 7 か月31 歳 3 か月

本務職員

1人

41 歳 9 か月

兼務教員

3人

6 年 1 か月

35 歳 5 か月

兼務職員

3人

49 歳 7 か月

本務教員

17 人

11 年 0 か月

41 歳 4 か月

本務職員

3人

55 歳 3 か月

兼務教員

9人

14 年 1 か月

60 歳 4 か月

兼務職員

0人

本務教員

8人

4 年 7 か月43 歳 1 か月

本務職員

5人

41 歳 6 か月

兼務教員

31 人

5 年 7 か月47 歳 11 か月

兼務職員

4人

58 歳 9 か月※学校名の専門学校ＮＷＦＢは、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院を言う。

９．その他
各学校（稲葉保育園を含む）の状況については、事業の概要のとおりです。
4

平均年齢

Ⅱ．事業の概要

１．令和２年度の各学校の入学者数
令和 2 年度（令和 2 年 4 月）の入学者数は、大学が大学院も含めて 270 名（目標 200 名対比 135％）、短大が 169 名（目標 200 名対比 84.5％）、高校（全日制・通信制）が 441 名（目標 480 名対比 91.8％）、
幼稚園が 55 名（目標 72 名対比 76.3％）、菊武ビジネス専門学校が 209 名（目標 200 名対比 104.5％）、
専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院が 166 名（目標 180 名対比 92.2％）で学園全体の入学者数は、1,310 名となりました。
令和 2 年 4 月の在籍者数は、大学が 727 名（目標 730 名対比 99.5％）、短大が 362 名（目標 355 名
対比 101.9％）、高校（全日制・通信制）が 1,234 名（目標 1,255 名対比 98.3％）、幼稚園が 201 名（目標 209 名対比 96.1％）、菊武ビジネス専門学校が 415 名（目標 385 名対比 107.7％）、専門学校名古屋
ウェディング＆フラワー・ビューティ学院が 307 名（目標 315 名対比 97.4％）となり、学園全体の在学生総数は前年度より 191 名多い 3,246 名（目標 3,249 名対比 99.9％）となり、学園全体としては、
ほぼ目標を達成することができました。

２．令和２年度の各部門の事業概要【学園本部】
令和 2 年度も菊武夏祭りと例年例月の学園研修を計画しましたが、新型コロナウィルスの感染拡大でほとんどの事業実施が中止になりました。
4 月：「令和 2 年度の学園の教育・運営方針と新年度の目標値説明、各部門の新年度基本方針発表」
を計画も中止6 月：スポーツ交流を計画していたが中止
8 月：「菊武夏まつり」を計画していたが中止
9 月：講演とワークを計画していたが中止
1 月：「危機を糧として成功する力～逆境を超える 7 つの叡智」と題する講演をリモートにて行いました
講師：田坂 広志3 月：
「菊武学園懇親会」（新型コロナウィルスの感染拡大で中止）

5

【名古屋産業大学】（1）大学の主な教育・研究の概要
・「卒業の認定に関する方針」「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を建学の精神とし、本学の学位プログラムの課程を修め、卒業に必要な所定の 124 単位の単位取得を満たしたうえで、学則第 1 条に定める「誠実にして、創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを目的にしています。
その実現のために、様々なビジネスシーンの問題解決に応用できる知識と社会人基礎力などの能力・資質を修得し、それらを活かして産業・経済の発展に寄与できる人材を育成することを教育目標とします。
・「教育課程の編成及び実施に関する方針」
大学は、次に挙げる考え方で教育課程を編成し、実施します。
① 現代ビジネスを担う専門能力と社会人基礎力を養成することを目的とし、学生一人ひとりの顔が見える少人数で学生参加型の演習・実習などを重視した授業編成を行います。
② 大学における学びの基礎となる基礎的読解力や文章表現力などを習得させるため、初年次段階
において少人数で学ぶ教養ゼミナールなどを設けます。
③ 外国語によるコミュニケーション能力や異文化理解、心身両面の健康づくり、情報を読み解く力について学ぶ科目を配置します。
④ 各自の専攻分野以外の領域について、知への興味や関心を引き出す教養教育を実施し、専攻分野に関する理解の一助とするとともに、豊かな人間性を育み、物事を深く考えるための知的基盤形成を促します。
⑤ 専攻分野に関する知識及び論理的思考方法を習得できるよう、専攻分野のカリキュラムでは、初年次段階から年次進行に合わせて段階的に高度化する専門科目を体系的に配置します。
⑥ 各自の専攻分野に関する知識を社会でどのように活かしていくかを考えるキャリア教育、並びにキャリア形成支援を継続的に実施します。
⑦ 在学中の学習成果を集大成する仕組みとそれを評価する取組みを、学部・学科において工夫し、実践します。
・「入学者の受け入れに関する方針」
大学では、産業社会で活躍できる人材の育成を目的として、意欲のある人をできるだけ幅広く募り、多様な入試形態を用意しています。この受け入れ態勢のもと、学位授与の方針（ＤＰ）及び教育課程編成の方針（ＣＰ）に定める教育を受けるための条件として、以下に掲げる人を求めます。
① 大学の教育目的である「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」に共感し、自ら本学の教育理念の実現に向けて努力できる人② 新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人③ グローバルとローカルな視点で社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人（2）その他
大学では 新型コロナウイルスの影響により入学式や大学祭等のイベントは中止になりましたが、オ6

ンライン授業の導入等により予定された講義日程をすべて消化することができました。
また、3 年連続での申請となる経営専門職学科の令和 3 年 4 月設置が認可され、専門職の学科としては全国で初めて開設されることとなりました。
令和 3 年度入学者の学生募集においては 2 年続けて 300 名を超える出願を集め、学部の入学定員 190名に対し 188 名の入学確定となりました。
主な行事
4 月：新入生オリエンテーション
5 月：修学支援金支給
7 月：学内合同企業説明会（2021 年卒業生対象）
9 月：秋学期入学式
10 月：経営専門職学科設置認可
11 月：教育懇談会、尾張旭市と災害時対策（ドローン）協定締結
12 月：四短合同 KIKUTAKE ルミナ
1 月：卒業研究発表会
3 月：学位記授与式、学内合同企業説明会
課外活動＜ウェイトリフティング部＞
・第 80 回全日本ウェイトリフティング個人選手権大会（12 月 12 日）：山門正宜（大学院）男子 89kg 級
1 位、山本真鼓（大学院）女子 64kg 級 2 位
・ウェイトリフティング 2024 パリ五輪強化指定選手認定（大学院生 山本真鼓、学部生 山口優人）
主な就職先
航空自衛隊、静岡県警、名古屋市消防局、沼津信用金庫、愛知信用金庫、JA とぴあ浜松、昭和日タン、
ユニー、トヨタカローラ名古屋、ほていや など【名古屋経営短期大学】（1）短大の主な教育・研究の概要
・「卒業の認定に関する方針」
卒業の要件として、学生は 2 年以上、ただし子ども学科は 3 年以上在学し、未来キャリア学科は未来キャリア学科の教育課程表に定めるところの 65 単位以上、子ども学科は子ども学科の教育課程表に定めるところの 97 単位以上、健康福祉学科は健康福祉学科の教育課程表に定めるところの 65
単位以上を修得しなければならない。
・「教育課程の編成及び実施に関する方針」
各学科は、次に掲げる考え方で教育課程を編成し、実施します。
7

① 未来キャリア学科は、社会の中で求められる豊かな教養と幅広い実務知識や実践的な資格を修得し、豊かな人間性に富んだ人材を育成する。
② 子ども学科は、教員や保育士を目指し、高い専門性と豊かな人間性に富んだ人材を育成する。
③ 健康福祉学科は、介護福祉士を目指し、専門的な知識や技術を修得し、人間性に富んだ人材を養成する。
・「入学者の受け入れに関する方針」
短大が求める学生は、以下のような「総合性と専門性を高められる人」である。
① 人間的魅力と豊かな教養を身につけようとする人② 自分が希望する職業について、専門的知識やスキルを積極的に身につけ、卒業後実社会で活躍する意欲のある人③ 他人に対する優しさを持ち、自ら考え、自らの責任で行動できる人
学科が求める学生は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に定める教育を受けるための条件として、次に掲げる知識、技術、能力、目的意識、意欲を備えた人物を求めます。
① 社会問題に対して、知識や情報をもとに筋道を立てて考えることができる。
② 高等学校での教育課程を幅広く修得している。
③ 希望の職業について、専門的な知識や技能、幅広い教養を積極的に身につけ、卒業後は社会で活躍する意欲がある。
（2）その他
短大でも新型コロナウイルスの影響により入学式や大学祭等のイベントは中止になりましたが、オンライン授業の導入等により予定された講義日程をすべて消化することができました。３学科それぞれの特徴を活かした実践的な教育活動を行い、保育園行事や介護施設での実習等を通じて学生一人一人のキャリア形成につなげています。
また令和 2 年度は短期大学基準協会による認証評価を受審し、適格である旨の評価を受けました。本
学の愛情教育・実践教育が各審査委員からも高く評価されています。
令和 3 年度入学者の学生募集においては、未来キャリア学科の入学者数が 62 名（入学定員 100 名）、
子ども学科が 33 名（定員 50 名）、健康福祉学科が 27 名（定員 60 名）と各学科とも定員を下回っており、引き続き各学科の内容充実と学生募集の強化に取り組んでいきます。
主な行事
4 月：新入生オリエンテーション
5 月：修学支援金支給
10 月：短期大学基準協会・認証評価（ヒアリング）
11 月：尾張旭市と災害時対策（ドローン）協定締結
12 月：教育懇談会、四短合同 KIKUTAKE ルミナ、
3 月：学位記授与式、学内合同企業説明会
8主な就職先海上自衛隊、ジェイアール東海パッセンジャー、長島観光開発、ゲンキー、ヤマダ電機、TBC グルー
プ、清水会【菊華高等学校】
令和 2 年度は、生徒一人ひとりが持っている個性を伸ばし学力はもとより心身ともに健全で調和のとれた人間を育てる独自の方針に基づいて教育実践を果たした。そして建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を実現するため、校訓の「誠実・創造・健康」を日々の学校生活の中で実践的に指導し、自ら学び、考え、正しい判断の基に行動できる豊かな人間性と、心身ともに健全な生徒の育成に努めた。また、保護者の信頼と期待に応えるよう責任を持った教育を行い、生徒一人
ひとりの学力到達度に応じた学習指導により多くの生徒が志望する進路に進めることができた。その結果、令和 3 年度入試では推薦入試受験者が前年度より増えて、入学生の大幅な増に繋がった。
重

点 取 組○生徒の学力向上を目指し、すべての教科で授業改革を実行し、教員の校内研修やネットでの研修を強化してコロナ禍での休校の日も授業力向上のための研鑽をおこなった。生徒に対しても前年度より取り組んだ ICT 教育の一端であるリクルートのスタディーサプリを利用し学校へ出校できない日も家庭学習の充実を図ることができた。
○進路指導については、キャリア教育の一環としてインターンシップの促進に取り組み 200 名以上の生徒を職場体験に出すよう準備をしていたものの、コロナの影響で受け入れ先がほぼなくなり目標を達成することができなかった。しかしながら、3 年生においては、就職希望者の就職率は 100％を達成し、進学する生徒には授業後や長期休業中の補習体制を整え充実した進路指導により、生徒の希望する進学先へ繋げた。
○生徒募集に関しては今年度（令和 2 年度）入学生が 248 名と低い入学者数となり、事業計画の一部を繰り延べせざるを得なくなってしまったため、教職員全員が渉外活動に全力を尽くすよう中学生対象の体験会や説明会において、学校の魅力を最大限 PR するため、学校公式 SNS やホームページを利用したネットを使った広報活動に力を入れた。その結果、令和３年度の入学者数は 304 名と今年度より 56
名の増となり大幅な回復となった。
○生徒指導は挨拶を基本に自立した明るい生徒の育成を目指して、生徒一人ひとりの存在をかけがえのないものとして大切にするとともに、教員と生徒が相互に人間として尊重し合う人間関係を築き、生徒の良いところを褒めて自信とやる気を持たせて積極的に学校生活を送れるように支援した。
○転・退学の減少のため不登校生徒のケアをしていたが、4 月・5 月とコロナ感染予防のため緊急事態宣言が発出され休校となったため、その後も、学校へ登校できなくなった生徒も少なからずおり、前年度より多少増加した。

9

主な学校行事
4 月 入学式、1 年生校外オリエンテーション合宿（車山高原）【中止】
5 月 PTA 総会【中止】後援会総会【中止】1 年保育・福祉コース保育園実習【中止】保護者対象進路説明会【中止】6 月 PTA 研修会【中止】7 月 保護者会【中止】2 年姉妹校訪問【中止】中学生将棋選手権大会【中止】補充授業実施8 月 中学生対象「夏の学校体験会」、保育・福祉コース介護実習【中止】補充授業実施9 月 学校祭（体育祭・文化祭）【体育祭中止・文化祭縮小して 11 月に延期】
10 月 中学生対象「秋の学校体験会」、交通安全講習、携帯・スマホ安全利用講習
11 月 2 年修学旅行（沖縄）【延期】1.3 年遠足【中止】中学生対象学校説明会
12 月 保護者会【中止】、中学生対象学校説明会
1 月 3 年スポーツクラス

スキー合宿（車山高原）【中止】、

3 年アクトクラス卒業公演（守山文化小劇場）
2 月 3 年生を送る会、1・2 年生アクトクラス生徒オーディション、
3 年保育・福祉コース卒業研修【中止】3 年情報ビジネス科テーブルマナー【中止】卒業式
課外活動
8 月 （ダンス部）日本高校ダンス部選手権 東海・北陸大会準優勝
9 月 （サッカー部）全国高校サッカー選手権大会

全国大会出場

名北大会優勝 県大会出場（ソフトテニス部女子）新人大会 名古屋北地区 個人 県大会・東海大会出場
12 月 （軽音楽部）愛知県高等学校軽音楽大会 準グランプリ・ベストプレイヤー賞受賞（ダンス部）自主公演
1 月 （筝曲部）愛知県高等学校文化連盟日本音楽部門（邦楽の部）優秀賞受賞（スケート部）高校総体 長野大会 フィギアの部 出場
3 月 （バトン部）全日本バトントワリング選手権東海支部大会 6 位 全国大会出場（スノーボード）ハーフパイプの部 ジュニア世界選手権 優勝【菊武ビジネス専門学校】
令和 2 年度は、入学者 200 名を確保するために、「就職・進学 100％保証」をテーマに、プログラミング＆アニメーションコースをスタートし、他校との差別化に取り組みました。また、一人ひとりの社会的、職業的自立（キャリア教育）に向け、挨拶をすることの大切さ、時間を守ることの大切さ、その場に応じた身だしなみや言葉遣いなど、基本的な生活習慣を身につけさせる取り組みをしました。

10重点的な取り組み
1. 就職・進学 100％保証を掲げ、それらを推進するために、企業へ直接足を運んで、求人確保や新規企業の求人確保に努め、就職率 100％を達成しました。
2. 苦手な科目の補習を増やし、学力の低い生徒のフォローにあたり、保護者からの満足度を向上させました。
3. 中途退学率の低減化に取り組み、生徒に寄り添うことを念頭に、全教員で情報を共有し、生徒への声掛け、家庭訪問、保護者懇談等を積極的に行いました。
4. プログラミング＆アニメーションコースの授業案作成と教員のスキルアップに努めるとともに、教員の資質向上に向け、研究授業を多数実施しました。
5． e スポーツ大会への参加や声優・ホビーイラストレータ部、和太鼓部を発足し、やりたいことのできる楽しい学校づくりに力をいれました。
主な学校行事4 月：臨時休校に伴い、HP やメールでの課題配布、ゆうメール便での課題配布、全校生徒の健健康状態の電話での確認。
5 月：分散登校、専門課程准教員資格取得講習
6 月：新型コロナウイルス感染対策をしながらの普通授業開始、避難訓練
7 月：保護者懇談会、7 月豪雨災害義援金、オンラインパソコン入力スピードコンテスト、e スポーツ大会参加
8 月：短縮での夏休み
９月：文化祭（文化部オンライン配信、キャップアートパネルの作成）
10 月：就職激励会
12 月：2 年生修学旅行（北九州）、専門課程静岡旅行、2 年生上級学校説明会
2 月：3 年生を送る会
3 月：卒業式【専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院】
令和２年度も「美力向上」をテーマに以下の４項目に取り組みました。
１）学生収容数値目標 180 名（Ｂ科 100 名 Ｆ科 50 名 ＴＢ科 30 名）
２）学校モットーの明確な打ち出し 「誰かの笑顔が、私の幸せ」
３）他校との差別化 Ｂ科Ｆ科「歴史」ＴＢ科「美を幅広く学べるカリキュラム」
４）退学率の低下

目標値 3.0％

主な学校行事・教育活動
４月 ：新年度教職員全体会議
５月 ：オンライン授業準備/校内整備
６月 ：第１週及び第２週・・・オンライン授業
11

第３週～

・・・対面授業

園芸実習（星ヶ丘テラス）、就職指導（ハローワーク）
７月： ブライダル総合講座（デッサン/ブライダル司会）、
花市場見学（愛知名港花き卸売事業協同組合）
第１回校内模擬結婚式＆３学科合同ショー（オープンキャンパス）８月： 第２回校内模擬結婚式＆３学科合同ショー（オープンキャンパス）校内エステサロン「Cherish」、ビューティフード（調理実習）
９月： ブライダル総合講座（ウェディングフォト）、園芸実習（秋花壇）、
９月第１回模擬結婚式（覚王山ルアンジェ教会）、
９月第２回模擬結婚式（アール・ベル・アンジェ名古屋）、９月第３回模擬結婚式（美翔苑）
10 月：オンライン研修 ブライダルビジネス科２年・・・ハワイ
フラワービジネス科２年・・・ハワイトータルビューティ科２年・・・ロサンゼルス
校外研修

フラワービジネス科２年・・・ローザンベリー多和田

ブライダルビジネス科２年・・・明治村
トータルビューティ科２年・・・タルゴラグーナ
ブライダルビジネス科１年・・・ジ・オリエンタルテラス
フラワーショップ（～１２月）、校内模擬挙式（１回目）、文化祭
11 月：校内模擬挙式（２回目）、スポーツ DAY、
技能五輪大会フラワー装飾部門出場（愛知県/セントレア国際展示場）、庭園見学（古川美術館）、ブライダル業界研究（名古屋東急ホテル）、ブライダル総合講座（東別院）
12 月：ランドスケープデザイン（四間道）、ブライダル総合講座（護国神社）
造形基礎（クリスマスディスプレイ）、本物の結婚式（ビアンカーラ）
１月：グリーンデザイン（デンパーク）、ブライダル総合講座（ゆう工房）
ブライダルコーディネート技能検定、フラワー装飾技能士検定 ２級、フラワー装飾技能士検定 ３級、造園技能士検定
２月：造形基礎（旧名古屋ボストン美術館）、フラワー総合演習（晴光）、ガーデニング（日泰寺）
卒業作品展、模擬結婚式２回（１回目ビアンカーラ ２回目東急ホテル）
硬筆書写検定、秘書検定、パーソナルカラー検定、薬膳・漢方検定【菊武幼稚園】
令和 2 年度は、コロナ禍での一年ということもあり、手洗い・うがいの励行やマスクの着用・アルコール(ノンアルコール)消毒を行い、感染予防に努めました。行事は、全園児が一緒に行うことはなかなかできませんでしたが、内容や進め方を工夫して、子ども達の力はしっかりと伸ばして次のステップへつなげていけるように取り組みました。

12

主な学校行事
４月：入園式・新入園児特別保育・始業式
５月：自由登園日（学年ごとに全２回）
４月～5 月は、緊急事態宣言発令（新型コロナウィルス感染症拡大防止のため）により休園になりました
６月：緊急事態宣言が解除され、幼稚園生活が始まりました
年長児・年中児の体育教室・水泳教室開始、避難訓練、七夕参観
4 月～5 月～６月生まれ誕生日会
７月：水遊び・どろんこ遊び、個人懇談会、７月生まれ誕生日会、
８月：8 月下旬から 2 学期開始、８月生まれ誕生日会
９月：避難訓練、保育参観、９月生まれ誕生日会
10 月：運動会(儀田公園)、秋の親子遠足(落合公園)、１０月生まれ誕生日会
11 月：お楽しみ会(PTA 主催)、幼年消防クラブ発表(中央公民館駐車場)
交通安全指導、１１月生まれ誕生日会
12 月：生活発表会、１２月生まれ誕生日会、クリスマス会
１月：新年こども会(おもちつき)、避難訓練、１月生まれ誕生日会
２月：豆まき、ふれあい参観(お店屋さんごっこ・作品展)、２月生まれ誕生日会
３月：ひなまつりの集い、年長児卒園遠足(あいち航空ミュージアム)
３月生まれ誕生日会、園児お別れ会、卒園式【稲葉保育園】
心身ともにたくましくよく遊ぶ子の育成と職員の資質向上を目標に、毎月様々なことに取り組みました。
◎主な行事
4 月：入園式、進級式、お花で遊ぼう、佐々木先生と運動遊び、誕生日会、内科健診、
身体計測、災害訓練、防犯訓練
5 月：こどもの日を祝う会、サッカーボールで遊ぼう、保育園見学会、誕生日会、
身体計測、災害訓練、防犯訓練
6 月：田植え、サツマイモの苗付け、お花で遊ぼう、けん玉で遊ぼう、サッカーボールで遊ぼう、
七夕飾付、誕生日会、眼科健診、身体計測、災害訓練、防犯訓練
7 月：プール開き、七夕会、佐々木先生とプール遊び、南谷先生と音遊び、お花で遊ぼう、誕生日会、歯科検診、身体計測、災害訓練、防犯訓練
8 月：お花で遊ぼう、誕生日会、身体計測、災害訓練、防犯訓練、心理士相談
9 月：サッカーボールで遊ぼう、佐々木先生と運動遊び、けん玉で遊ぼう、誕生日会、夏の遊び DVD 上映会、身体計測、災害訓練、防犯訓練
10 月：けん玉で遊ぼう、佐々木先生と運動遊び、運動会、お花で遊ぼう、修園遠足、お弁当の日、
13交通安全教室、誕生日会、内科健診、身体計測、災害訓練、防犯訓練
11 月：佐々木先生と運動遊び、南谷先生と音遊び、サッカーボールで遊ぼう、リコーダー演奏会、座禅体験、誕生日会、身体計測、災害訓練、防犯訓練
12 月：南谷先生と音遊び、花もち作り、お花で遊ぼう、けん玉で遊ぼう、佐々木先生と運動遊び、誕生日会、クリスマス会、身体計測、防犯訓練心理士相談
1 月：南谷先生と音遊び、お花で遊ぼう、サッカーボールで遊ぼう、誕生日会身体計測、災害訓練、防犯訓練、言語聴覚士による相談、個人懇談会
2 月：節分会、誕生日会、身体計測、災害訓練、防犯訓練、心理士相談、個人懇談会
3 月：ひな祭り会、お弁当の日、卒園児を送る会、お花で遊ぼう、誕生日会、身体計測、災害訓練、防犯訓練、卒園式、終了式※新型コロナウイルス感染拡大による影響で、保育参観は実施できなかった。表現遊びの様子をビデオ撮影して DVD に編集し保護者に配布しました。

３

各学校の事業計画の進捗・達成状況
名古屋産業大学は、中期事業計画初年度の最大目標であった経営専門職学科の設置が認可され、新設学科教員の採用も予定通り進みました。入学者数が事業計画目標を大幅に超え、財務も黒字転換を達成いたしましたので、中期事業計画の遅れ、特に施設・設備面での遅れを次年度以降に取り戻していくことになります。
名古屋経営短期大学は、今年度の入学者が中期計画目標の 85％程度の達成に終わったため、財務も赤字額は減少したものの黒字転換までには至らず計画も縮小される結果となりました。
菊華高等学校は、生徒募集に関しては今年度（令和元 2 年度）入学生が 248 名と低い入学者数となり、財務的に厳しさが予想されたため、事業計画の一部を繰り延べし、収入の減少以上の支出の減少を図るべく人件費を始め経費の縮減に努めた結果、最終的に黒字転換を達成いたしました。
菊武ビジネス専門学校は、計画目標を超える入学者数を達成した結果、収入が増えましたので予算以上の財政支出となりましたが、支出の増加額を収入の増加額の 1/4 程度に抑えることにより黒字転換を達成いたしました。
専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院は、計画目標に近い入学者数を達成しましたので、教学・人事・施設についても計画通り進めることができ、財務的には過去最高の黒字を計上することができました。

14

菊武幼稚園は、園児を預かる時間が長い保育園に押され、中期計画目標を大きく下回る入園児数で、入学定員割れのスタートとなりましたが、何とか損益分岐点在園児数を保つことが出来ましたので、事業計画を予定通り進めたうえで、最終的に黒字を維持することができました。

４

令和２年度の各学校の主な契約【名 古 屋 産 業 大 学】
大学パンフレット制作業務委託契約
求人 NAVI 利用契約
ボタン式券売機売買契約
消防用設備保守契約
自動車（中型バス、小型バス）リース契約
印刷機保守契約
カラープリンタリース契約
尾張旭市駅前広場看板広告更新契約
小型業務用ガス需給契約
マイクロソフト・スクールライセンス売買契約
クライゼルサービス利用契約
個別信用購入あっせん契約【名 古 屋 経 営 短 期 大 学】
短大パンフレット制作委託契約
消防用設備保守契約
冷暖房機器等保守に関する契約
個別信用購入あっせん契約【菊 華 高 等 学 校】
学費システム用端末障害対応包括保守サービス契約
デジタルホン電話設備リース契約
卓球室エアコン設置工事請負契約
体育館屋根改修工事請負契約
校務支援システム・学校時間割システムリース契約
PC（43 セット）リース契約
福祉サポート業務委託契約
15

インターネット出願システム「CKIP」使用契約
学校案内パンフレット作成業務請負契約
特別管理産業廃棄物処理（収集運搬）委託契約
スポーツロッカー他物品売買契約
ダイキン空気清浄機他物品売買契約
デュプロ印刷機リース契約
校内無線 LAN 整備工事請負契約書【菊 武 幼 稚 園 】
商標等及びダンスプログラムの利用承諾契約書
遊具定期日常点検業務委託契約書
滑台取替工事請負契約書
昇降機製品販売および取付工事請負契約書
自動車（通園バス）リース契約【菊 武 ビ ジ ネ ス 専 門 学 校】
１M 教室中間モニタ入替リース契約
学校システム保守契約
学費システム保守契約
３M 教室中間モニタ（20 台）リース契約
校用車（アクア）再リース契約
１M シンクライアントシステムリース一部解約契約【専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院】
校用車（フィールダー）再リース契約
機械式駐車場修繕工事請負契約書
照明設備修理工事請負契約書

16

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１） 資金収支計算書関係① 資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,700,099

1,740,013

1,713,654

1,775,512

2,024,756

手数料収入

26,71826,092

26,68432,02828,745

寄付金収入

6,282

4,060

5,737

3,815

5,040

補助金収入

579,212638,737

638,869

591,163

649,185

資産売却収入200,000

210,002200,0012

299,996

付随事業・収益事業収入

19,687

9,404

13,664

11,163

11,661

受取利息・配当金収入

7,310

8,283

8,731

9,279

9,372

118,837

28,311

46,47091,35341,018

0

0

0

0

0

前受金収入

455,678

437,310443,069

547,865

472,144

その他の収入189,282

308,879

256,136

87,476173,351

資金収入調整勘定△577,418△506,245△513,084△537,931△609,855

前年度繰越支払資金

1,370,983

1,266,878

1,245,179

1,225,348

1,359,919

収入の部合計

4,096,670

4,171,724

4,085,110

3,837,073

4,465,332

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,732,453

1,613,517

1,639,088

1,664,295

1,595,813

教育研究費支出

429,689

454,485

452,136452,204

570,921

管理経費支出199,064

201,522

218,616

211,846

199,106

借入金等利息支出

1,920

1,320

990

660

330

借入金等返済支出

115,658

56,456

43,212

34,43930,000

施設関係支出131,043

46,180198,724

93,96837,509

設備関係支出45,972

32,74437,71052,26323,483

資産運用支出

220,066

400,726

290,063

30,000309,906

その他の支出108,520

155,804

55,27373,878

146,690

資金支出調整勘定△154,593△36,209△76,050△136,499△71,746

翌年度繰越支払資金

1,266,878

1,245,179

1,225,348

1,359,919

1,623,230

支出の部合計

4,096,670

4,171,724

4,085,110

3,837,073

4,465,332

収入の部
学生生徒等納付金収入

雑収入
借入金等収入

支出の部
人件費支出

17

令和 2 年度

令和元年度

令和元年度

令和 2 年度

② 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

教育活動資金収入計

2,445,228

2,444,417

2,416,179

2,503,280

2,753,019

教育活動資金支出計

2,361,205

2,269,030

2,309,840

2,328,444

2,365,030

差引84,023

175,387

106,339

174,836

387,989

調整勘定等

22,460△18,251

39,440136,832△84,229

教育活動資金収支差額

106,483

157,136

145,779

311,668

303,760

5,411

1,728

28,009

1,718

7,264

177,015

78,924

236,435

146,23170,992△171,604△77,196△208,426△144,513△63,728

42,110△15,021△15,434

19,514△27,293△129,494△92,217△223,860△124,999△91,021△23,01164,919△78,081

186,669

212,739

その他の活動資金収入計

215,914375,769

402,180

16,763

388,006

その他の活動資金支出計

352,665

462,386

343,930

68,861

337,434△136,751△86,61758,250△52,098

50,57255,6570000

その他の活動資金収支差額△81,094△86,61758,250△52,098

50,572

支払資金の増減額（小計＋その他△104,105△21,698△19,831

134,571

263,311

前年度繰越支払資金

1,370,982

1,266,877

1,245,179

1,225,348

1,359,919

翌年度繰越支払資金

1,266,877

1,245,179

1,225,348

1,359,919

1,623,230

科

目

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支
施設設備等活動資金
収入計
施設設備等活動資金
支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金
収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

の活動資金収支差額）③

活動区分資金収支計算書教育活動資金収支差額比率の経年比較率

比
教育活動資金収支差額※比率の意味平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

4.4％

6.4％

6.0％

12.5％

11.0％

教育活動資金収支差額比率は、教育活動収支差額の教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人の本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率です。

18

（２）事業活動収支計算書① 事業活動収支計算書の状況と経年比較科

目

学生生徒等納付金
教育収

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

1,700,099

1,740,013

1,713,654

1,775,512

2,024,756

手数料

26,755

26,136

26,71632,06628,787

入

寄付金

7,312

5,294

6,815

4,468

5,605

の

経常費等補助金

573,799

637,012610,862

589,447

641,921部

付随事業収入19,687

9,404

13,664

11,163

11,661

雑収入

118,718

28,03945,822

91,53040,932

教育活動収入計

2,446,370

2,445,898

2,417,533

2,504,186

2,753,662

支

人件費

1,714,843

1,611,462

1,646,660

1,664,911

1,591,555

出教育研究経費692,333

723,452

713,533

720,172

844,388の管理経費

229,249

228,935

244,783

237,667

224,302部

徴収不能額等

364

648

398

63

353

2,636,789

2,564,497

2,605,374

2,622,813

2,660,598△190,419△118,599△187,841△118,627

93,064

7,310

8,283

8,731

9,279

9,372

0

0

0

0

0

支

教育活動支出計
教育活動収支差額

教

平成 28 年度

収活動（単位：千円）収育受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

活入

教育活動外収入計

7,310

8,283

8,731

9,279

9,372

動

支

借入金等利息

1,920

1,320

990

660

330

0

0

0

0

0

1,920

1,320

990

660

330

5,390

6,963

7,741

8,619

9,042

△185,029△111,636△180,100△110,008

102,106

0

2

1

2

0

その他の特別収入

6,709

3,103

29,206

3,521

8,584

入

特別収入計

6709

3,105

29,207

3,523

8,584

支

資産処分差額15,818

10,902

5,187

1,663

7,318

0

494

0

0

810

15,818

11,396

5,187

1,663

8,128

△9,109△8,291

24,0201,860

456

基本金組入前当年度収支差額.

△194,138△119,927△156,080△108,148

102,562

基本金組入額合計△91,782△116,258△33,920△65,917△22,061

当年度収支差額△285,920△236,185△190,000△174,065

80,501

前年度繰越収支差額-△4,401,844△4,687,764△4,923,949△5,113,949△5,288,014

0

0

0

0

0

△4,687,764△4,923,949△5,113,949△5,288,014△5,207,513

外

その他の教育活動外支出

収

出

支

教育活動外収支差額

教育活動外支出計

経常収支差額特別収収その他の特別支出
出

支

資産売却差額

特別支出計

特別収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

19

（参考）
事業活動収入計

2,460,389

2,457,286

2,455,471

2,516,989

2,771,618

事業活動支出計

2,654,527

2,577,213

2,611,551

2,625,137

2,669,056② 事業活動収支計算書財務比率（経営状況）の経年比較
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

人件費率

69.7％

65.6％

67.1％

66.1％

57.4％

人件費依存率

100.9％

92.6％

96.1％

93.8％

78.6％

教育研究経費（構成）比率

28.2％

29.5％

29.4％

28.7％

30.6％

管理経費率

9.3％

9.3％

10.1％

9.5％

8.1％

学生生徒等納付金比率

69.3％

70.9％

70.6％

70.6％

73.3％

事業活動収支差額比率

△7.9％

△4.9％

△6.4％

△4.2％

3.7％

比

率

※比率の意味

人件費比率…………………人件費の経常収入に占める割合。人件費は学校法人における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる要因となる。
教職員 1 人当り人件費や学生生徒等に対する教職員数等の教育研究条件等にも配慮しな
がら、各学校の実態に適した水準を維持する必要がある。
人件費依存率………………人件費の学生生徒等納付金に占める割合。人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっているのが理想であるが、高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、相対的に学生生徒納付金が低い水準に抑えられていることから、分母に補助金を加えて「修正人件費依存率」を求めて評価することも有用。
教育研究経費(構成)比率…教育研究経費の経常収入に占める割合。教育研究経費は、教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり、この比率も収支均衡を失しない範囲内で高い方がよい。
管理経費比率………………経常収入に対する管理経費の占める割合。管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため、ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましい。
学生生徒等納付金比率……学生生徒等納付金の経常収入に占める割合。学生生徒等納付金は、学生生徒等の増減並
びに納付金の水準の高低の影響を受けるが、学校法人の事業活動収入の中で最大の割合を占める学生生徒等納付金は、補助金や寄付金に比べ外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であるので、この比率は安定的に推移することが望ましい。
経常収支差額比率…………事業活動収支計算書においては、収入支出を教育活動、教育活動外、特別活動の 3 つに区分して、それぞれの区分における収支バランスを把握できる構造になっているが、この比率はそのうち臨時的な要素を除いた経常的な活動に関する部分の収支バランスを表
す比率。
。

20

（３）貸借対照表① 貸借対照表の状況と経年比較（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

13,025,007

12,838,693

12,683,541

12,566,700

12,302,587

有形固定資産10,972,836

10,746,128

10,691,266

10,544,644

10,300,687

特定資産

2,029,403

2,070,063

1,970,063

2,000,000

1,980.000

22,76822,502

22,212

22,056

21,900流動資産

1,458,822

1,334,098

1,327,235

1,477,590

1,707,796

資産の部合計14,483,829

14,172,791

14,010,776

14,044,290

14,010,383

科

目

固定資産
資

産

その他の固定資産

令和元年度

令和 2 年度

負固定負債

506,156442,276

426,251

416,382

390,414債

流動負債

784,171

656,940

667,031

818,562

708,061

負債の部合計

1,290,327

1,099,216

1,093,282

1,234,944

1,098,475

基 本

17,881,265

17,997,524

18,031,443

18,097,360

18,119,421

繰越収支差額△4,687,763△4,923,949△5,113,949△5,288,014△5,207,513

純資産の部合計

13,193,502

13,073,575

12,917,494

12,809,346

12,911,908

負債及び純資産の部合計

14,483,829

14,172,791

14,010,776

14,044,290

14,010,383

令和元年度

金

② 貸借対照表財務比率（財務状況）の経年比較
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

運用資産余裕比率114.5％

124.2％

117.6％

121.7％

132.9％

流動比率186.0％

203.1％

199.0％

180.5％

241.2％

負債比率

9.8％

8.4％

8.5％

9.6％

8.5％

固定長期適合率

95.1％

95.0％

95.1％

95.0％

92.5％

前受金保有率

278.0％

284.7％

276.6％

248.2％

343.8％

基本金比率

99.1％

99.3％

99.5％

99.5％

99.8％

比

率

令和 2 年度

比率の意味
運用資産余裕比率……運用資産から外部負債を差し引いた金額が経常支出の何倍かを示す比率で、学校法人の 1 年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標。
流動比率………………

流動負債に対する流動資産の割合を示す比率で、学校法人の資金流動性即ち短期的な支払い能力を表す指標。一般に金融機関等では 200％以上であれば優良と見做す。

負債比率………………

他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率。100％以下で低い方が望ましい。

固定長期適合率…………固定資産を取得する場合に、長期間活用できる安定した資金として自己資金の他短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則にどれだけ適合しているかを
示す指標。

21

前受金保有率……………前受金と現金預金の割合。当年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰
越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率。
基本金比率………………基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合を表す比率。100％に近いほど未組入額が少ないことを示す。未組入額があることは即ち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味するため、100％に近いことが望ましい。

（４）その他① 有価証券の状況
有価証券の時価情報
当年度（令和 3 年 3 月 31 日）

勘定科目
種

類

（有価証券の種類）

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を減価償却引当特定資産

200,000,000 円

201,850,000 円

1,850,000 円

超えるもの

学園拡充引当特定資産

400,000,000 円

403,360,000 円

3,360,000 円（うち満期保有目的の債券）

時

価

差 額

（600,000,000 円） （605,210,000 円） （5,210,000 円）

時価が貸借対照表計上額を減価償却引当特定資産

209,996,164 円

209,922,000 円△74,164 円

超えないもの学園拡充引当特定資産

0円

0円

0円

19,997,100 円

12,691,350 円△7,305,750 円

有価証券（うち満期保有目的の債券）
合計（209,996,164 円） （209,922,000 円）（△74,164 円）

減価償却引当特定資産

409,996,164 円

411,772,000 円

1,775,836 円

学園拡充引当特定資産

400,000,000 円

403,360,000 円

3,360,000 円

19,997,100 円

12,691,350 円△7,305,750 円

有価証券（うち満期保有目的の債券）（809,996,164 円） （815,132,000 円） （5,135,836 円）② 借入金の状況
当学園の借入金は下表のとおりです。
借入金は、大学が体育施設を取得した平成 23 年に日本私立学校振興・共済事業団から借入れた借入金 3 億のうち￥30,000,000 を残すのみとなっていましたが、当年度末にそれも返済いたしましたので、借入金は 0 になりました。
（借入金明細表）
借入（単位：千円）先

日本私立学校振興・共済事業団
合計

Ｒ1 年度末残高

Ｒ2 年度末残高

30,0000△30,000

30,0000△30,000③ 学校債の状況
当学園は、学校債を発行いたしておりません。

22

増

減

摘

要

ｷｸﾀｹｽﾎﾟｰﾂﾋﾙｽﾞ取得資金

④

寄付金の状況と経年比較
当学園に対する寄付金の状況は、以下のとおりです。
（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

特別寄附

0

0

197

0

0

一般寄付

6,282

4,060

5,540

3,815

5,040

現物寄付（施設設備以外）

1,030

1,234

1,078

653

565

現物寄付（施設設備）

1,102

902

306

1,767

1,199

種

⑤

類

令和 2 年度

令和元年度

補助金の状況と経年比較
当学園に対する補助金の状況は、以下のとおりです。
（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

国庫補助金（一般）

79,234

119,676

103,722

91,528

121,600

国庫補助金（施設設備）

3,591

0

0

0

5,584

494,565

517,336

507,140

497,919

520,320

1,820

1,726

28,008

1,716

1,680

種

類

地方公共団体補助金（一般）
地方公共団体補助金（施設設備）

令和 2 年度

令和元年度⑥ 収益事業の状況
2010 年（平成 22 年）に尾張旭市の公募があり本学園に保育士養成施設である名古屋経営短期大学子ども学科があり、春日井市で永年幼稚園を運営管理してきた実績があるので、地域との連携交流が持てるようになれば、地域社会のお役に立てるのではないかと考え応募したところ、指定管理者の委任を受け、2011 年（平成 23 年）から尾張旭市立稲葉保育園の管理運営事業を収益事業として行っています。
現在は 2 期目で指定管理の期間は、
平成 26 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 1 日までの 10 年間です。

23

①

収益事業 事業活動計算書の状況と経年比較
科

目（単位：円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

収

保育事業収益68,405,000

69,000,000

69,601,000

69,035,000

68,740,500

益

雑収入

1,305,810

404,000

386,400

1,983,900

2,960,964

69,710,810

69,404,000

69,987,400

71,018,900

72,084,442

サービス活動収益計(1)費

人件費

52,816,615

55,201,246

57,827,748

60,646,260

60,761,697

用

事業費

6,879,426

7,129,792

6,809,024

7,026,974

7,132,357

事務費

2,044,697

2,089,417

2,066,824

2,307,390

2,476,757

61,939,536

64,619,253

66,839,190

70,116,218

70,405,607

7,771,274

4,784,747

3,148,210

902,682

1,678,835

利用者等外給食収益

0790,050

807,760

870,220871,350

雑

入

0

0

0

0

100,000

サービス活動外収益計（4）0790,050

807,760

870,220

971,350

0

0

0

0

0

サービス活動外増減差額(6)=(4)－(5)0790,050

807,760

870,220

971,350

経常増減差額（7）＝（3）＋（6）7,771,274

5,574,797

3,955,970

1,772,902

2,650,185

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期活動増減差額(11)=(7)＋(10)7,771,274

5,574,797

3,955,970

1,772,902

2,650,185

繰

前期繰越活動増減差額(12)18,273,017

26,044,291

31,619,088

35,575,058

37,347,960

越当期末繰越活動増減差額(13)26,044,291

31,619,088

35,575,058

37,347,960

39,998,145

増

基本金取崩額(14)

0

0

0

0

390,000

減その他積立金取崩額(15)

0

0

0

0

0

差

その他積立金積立額(16)

0

0

0

0

0

額

次期繰越活動増減差額

26,044,291

31,619,088

35,575,058

37,347,960

40,388,145

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)－(2)収サービス活動外費用計(5)

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)－(9)(17)=(13)＋(14)＋(15)－(16)⑦ 関連当事者等との取引の状況
関連当事者との取引は、次のとおりである。
当事者名：株式会社キクタケ（資本金：1 千万円 名古屋市東区 文具、ＯＡ機器等販売業）
関

係：常務理事の弟（理事長の叔父）が代表者

年間取引額：22,506,454 円

期末未払金残高：192,115 円
24

Ⅳ．学校法人間財務取引
当学校法人と他の学校法人との財務取引はございません。

Ⅴ．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策、
令和 2 年度は、経営計画に沿って各部門の自立のための在籍者数を明示して事業計画を推進し、学園全体としての黒字化を目指しました。中期経営計画における各部門の入学者獲得目標・在籍者目標
及び実績は次頁の表の通りでした。
令和 2 年 4 月 1 日現在

入学者・在籍者目標及び実績
大

学

短

大

高

校

通信制

幼稚園

菊専門

NWFB

全

体

入学者目標

250 人

160 人

290 人

180 人

69 人

184 人

170 人

1,303 人

入学者実績

270 人

169 人

248 人

193 人

55 人

209 人

166 人

1,310 人

目標対比

20 人

9人

△42 人

13 人

△14 人

25 人

△4 人

7人

在籍者目標

730 人

355 人

810 人

425 人

209 人

385 人

315 人

3,229 人

在籍者実績

727 人

363 人

783 人

451 人

200 人

415 人

307 人

3,246 人

目標対比

△3 人

8人

△27 人

26 人

△9 人

30 人

△8 人

17 人

※学校名のＮＷＦＢは、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院を言う

中期事業計画に基づき各部門の事業計画に明記された令和 2 年度の入学者獲得目標・在籍者目標は、部門により達成度にバラつきはあるが、学園全体としては目標通りの成果を上げることができた。在籍者目標は、各部門の入試広報体制の実情に応じてたてられている為、損益分岐点在籍者数に達していない部門もある。したがって、本部を除く全部門黒字化とまではいかなかったが学園全体としての黒字化は実現することができました。
「年々厳しくなる学生・生徒・園児募集にどれだけ成果を挙げられるか？」言い換えれば「各部門が自立に必要な入学者を安定的に確保し、中途退学者を減らし、損益分岐点在籍者以上の在籍者を安定的に確保していくこと」が対処すべき最優先課題であることに変わりありません。大学の現代ビジネス学部に経営専門職学科を新設する認可を受けたことにより、入学者受け入れの窓口が広がり、それを大学の入学定員充足の起爆剤にしていくこと並びに短大を始め各学校の入学者数を増加させて、在籍者数を各校の損益分岐点在籍者数迄引き上げるため、各学校において試行錯誤しながら財政的に自立できる入試広報体制の構築と教育改革を図っていきます。

25