2023 年度
自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

2024 年 7 月 26 日

ECC 国際外語専門学校

目

次教育目標と本年度の重点目標の評価 ................................... 1
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ................................ 2

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................... 3

3-12 教員・教員組織........................................................... 21

基準４

学修成果 ......................................................... 22

4-13 就職率 ...................................................................... 23
4-14 資格・免許の取得率 ..................................................... 25

基準２

学校運営 .......................................................... 5
4-15 卒業生の社会的評価 ..................................................... 27

2-2 運営方針....................................................................... 6
2-3 事業計画....................................................................... 7
2-4 運営組織....................................................................... 8
2-5 人事・給与制度 .............................................................. 9
2-6 意思決定システム ......................................................... 10
2-7 情報システム ............................................................... 11

基準５

学生支援 ......................................................... 28

5-16 就職等進路 ................................................................ 29
5-17 中途退学への対応 ........................................................ 30
5-18 学生相談 ................................................................... 32
5-19 学生生活 ................................................................... 34

基準３

教育活動 .........................................................12
5-20 保護者との連携........................................................... 36

3-8 目標の設定 .................................................................. 13
5-21 卒業生・社会人........................................................... 37
3-9 教育方法・評価等 ......................................................... 14
3-10 成績評価・単位認定等 .................................................. 17
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ......................................... 19

基準６

教育環境 ......................................................... 38

6-22 施設・設備等 ............................................................. 39

6-23 学外実習、インターンシップ等....................................... 41
6-24 防災・安全管理 .......................................................... 42

基準７9-35 教育情報の公開........................................................... 58

基準１０

社会貢献・地域貢献 ........................................ 59

学生の募集と受入れ ...........................................43

10-36 社会貢献・地域貢献 ................................................... 60

7-25 学生募集活動は、適正に行われているか ........................... 44

10-37 ボランティア活動 ...................................................... 61

7-26 入学選考 ................................................................... 45
7-27 学納金 ...................................................................... 46

基準８

財務 ...............................................................47

8-28 財務基盤 ................................................................... 48
8-29 予算・収支計画 .......................................................... 50
8-30 監査 ........................................................................ 52
8-31 財務情報の公開 .......................................................... 53

基準９

法令等の遵守 ...................................................54

9-32 関係法令、設置基準等の遵守 ......................................... 55
9-33 個人情報保護 ............................................................. 56
9-34 学校評価 ................................................................... 57

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標

２０２３年度重点目標

重点目標・計画の達成状況

課題と解決方策

【学園理念】

収益増（収入増・経費減）

収益増（収入増・経費減）学生募集では大収益増（収入増・経費減）専門課程・留学生

実践的な専門知識と技能の習得を通じて、社学校全体で学生募集を行う体制へ。時間学との競合も激しくなり、目標は未達であ事業・高校事業（23 年度５名を受け入れ）会が求むところの高度専門職業人の養成、且割、使用教室稼働率向上った。

の３事業各々に力を入れて、選ばれる教育

総括

つ、豊かな社会、平和と幸福を希求してやま機関となる努力を続ける。時間割の科目合ないこころ豊かな社会人の育成をはかる。

質保証

質保証

【学校運営目標】

学校関係者評価委員会の改善＝保護者委対象者が見つからず叶わなかった。教育課

保護者委員、卒業生委員の追加は①変化する時代社会の要請に即応し、学生、 員、卒業生委員の追加。教育課程編成委

程編成委員の継続と新たな人員の確保は

質保証

保護者及び広く社会よりの期待に応える最員の新たな招致。

達成できた。

ようアプローチを試みる。あらたな職業実

持続的発展に寄与する専門学校づくりをめ

学校デザイン学校デザインざす。

３年制コースの商品力向上と定員充足。

は未達。高等部の開設と運営は実行でき②教職員が誇りをもち、且つ、安全で健康な高等部の開設。高等課程への移行準備。

た。高等課程への移行は翌年に持ち越しと学校デザイン

なった。

く、説明会や広報の打ち出し方を改善する。

先端の専門学校、コース開発に努め、社会の同化をはかり運営の効率化をはかる。
2024 年度には委員を追加できる

践専門課程の申請に向けた企業誘致も積極

楽しく働きやすい環境を有する専門学校づ

３年制コースの定員充足的に訪問をする。

くりをめざす。

組織運営（ガバナンス）③さまざまな社会貢献活動への参画を通しエンロールメントマネジメントによる部組織運営て卓越した実行力を有する専門学校づくり

署間の情報共有強化。

同席し、情報共有を促進した。

頻度を高める。

教員評価

教員評価

教員評価

各課の会議に学校長・副校長が組織運営

高等部の充足を上げるべ

情報共有だけでなく意識共有のをめざす。
【学校教育目的】

目標設定シートを基にした面

本学は学校教育法及び教育基本法に基づき、 主任専任教員の目標設定シートの設定と談を複数回実施。前期終了時に全教員と副語学ビジネス専門教育を通じて、実社会に有校長が面談実施。

面談実施。面談実施回数の増加。

主任専任だけでなく、教員への面談頻度を高め、指示と意識共有を強める。

用な人材の育成を目的とする。以って国際間の人々の交流と相互理解を促進し世界の文化向上とその恒久平和樹立に寄与したい。

最終更新日付12024 年 8 月 3 日

記載責任者

大谷内

圭

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理念に応じた課程、学科設定が必要であり、関連業界からの協力を得ながら業界が求め

英検対策講座や大阪府委託事業「グローバル体験」の実施継続を通じて、高校への認知る人材を輩出していくことが求められる。専門学校として特色ある教育活動に取り組み、 拡大をはかる。
実践的な授業を多く取り入れつつ、中期的な視点も併せ持ちながら運営していくことが高校生や保護者の観光分野進路への不安を払拭するため、企業と連携した授業の実践や重要である。今後は教育課程編成委員会、企業連携授業、各コースで実施される学修成果

指定校推薦制度を利用した就職の実現など「出口を見える化」を実現する。

発表会等を通じて、多くの企業様と接点を持ち、業界の動向や人材ニーズをいち早く捉日本人と多くの留学生が一緒に学ぶ教育環境や日本人、留学生が共同で運営する学生会

え、教育課程編成や授業計画策定に取り組んでいく。また学校の将来構想を学生や教職活動、ボランティア活動などを通じて人間力を養成するなどあらたな強みを学生募集に員だけでなく、保護者や関連業界にも広く周知する場を設け、協力体制をさらに拡大しも反映させる。

ていく。今後も業界が求めるグローバル人材を多く輩出できる専門学校を目指し、業界で長く活躍できる真の国際人を輩出し、進路に強い語学・観光系専門学校としての地位

学校法人山口学園の専門学校として ECC コンピュータ専門学校、ECC アーティスト美を確立する。また、アドミッションポリシーを明確化し、目的意識が高く、将来の目標が

容専門学校、ECC 国際外語専門学校日本語学科とともに学園の教育理念、教育目的を共明確な学生を中心に学生募集を行い、成果（就職・編入実績）を出す体制を確立する。

有し方向性を統一している。

【2023 年度スローガン（テーマ）】

２号館にて運営を行う日本語学科、国際コミュニケーション学科は主に留学生の日本語｢国際力×専門力×人間力×ICT 情報活用力＝国際派進路の実現

教育及び進学のためのコースであり、学園の理念、目標に則り、進学先の専門教育ひい（＝進路に強い国際外語）ては、将来の職業に結びつけるための高度な日本語能力の養成と心豊かな人材育成を行～業界で長く活躍できる真の国際人（グローバル人材）を輩出しう。

進路に強い専門学校として関西№１となる～最終更新日付

22024 年 7 月 7 日

記載責任者

大谷内

圭

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像

小項目
1-1-1

理念・目的・育成人材像は、定められているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

理念に沿った目的、育成人物像を設

理念等は明確に文書化し、様々な手理念等の浸透度を確認する方法を

学則、学校ＨＰ、学校案内用印刷

定している。また理念に応じた課段をもって公表している。専門分野確立する。また必要に応じて適宜見物、学生用印刷物

程、学科設定を行うことを方針とし特性も明確になっている。

直しを行う必要がある。

ている。
1-1-2

育成人材像は専門分

関連業界のニーズを理解し、それに学科ごとに関連業界が求める人材

教員採用や教材開発において関連

学校ＨＰ、学校案内用印刷物、学野に関連する業界等の人材見合った人材を輩出していくため

要件を明確にしている。企業連携を業界等からの協力を得る必要があ

生用印刷物

ニーズに適合しているか

関連業界の協力を得られる連携体

通じて業界の動向をいち早く捉え、る。企業様への定期的な訪問やアン制を維持していくことが必要と考教育課程や授業計画策定を行ってケートを通じ、最新情報の収集に努

えている。

いる。

める。

理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組むこと関連業界のニーズを把握し、社会、

英語力向上、ICT 教育の推進を柱に特色ある教育活動に取組ん

こそが専門学校が社会から求めら業界が求める人物像を確認し、実践

さらに力がつく授業を提供していでいるかれているものと認識し、存在意義を的な授業を取り入れ、特色ある職業

く必要があるとともに企業連携を明確にしていく方針である。

実践教育を行っている。

推進し教育のしくみを構築してい1-1-3

学校ＨＰ、学校案内用印刷物

く。
1-1-4

社会のニーズ等を踏

３～５年先の学校の姿を思い描き、学園中期経営計画を作成し、全体会

学校の将来構想を学生、保護者、関まえた将来構想を抱いてい中期的構想を学科構成や教育活動

議を通して職員間で共有し、年度ご連業界に周知する機会を確保する

るかに反映させることを方針としていとの運営を行っている。

必要がある。学生アプリや保護者アる。

プリ等を活用し定期的な情報発信
に努める。

3

学園中期経営計画

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

今後さらに業界や企業との連携や教育提携を拡大し、多くの実践的な授業を取り入れ、人材育成目標の設定や見直しを行い、学生や教職員間において共有に努める。

業界が求める人材、業界の第一線で長く活躍できる人材の育成を推進し、進路に強い専

教育課程編成委員会は年 2 回開催しており１回目は次年度カリキュラムの素案が完成す

門学校、高い語学力が身につけられる専門学校として受験生、保護者、高校教員、社会、 る７～８月頃実施し、実際に授業見学など学修成果を確認していただきながら導入予定
企業から選ばれる学校を目指していく。

のカリキュラムに対して意見交換を行っている。
最終更新日付42024 年 7 月 7 日

記載責任者

大谷内

圭

基準２ 学校運営
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営を円滑に進めるため、学園の方向性を示す教育目標、人材育成目標、事業計画

ECC 学園高校（広域通信制）のサポート校として、ECC 国際外語専門学校高等部の募集を早期にかつリアルタイムに明示していく必要がある。毎年３月に事業計画は策定され、 を開始し、2023 年４月開講、５名の入学者を迎えることができた。2024 年４月にはグ
年度ごとの進捗は８月・３月の学園運営報告会にて全職員に共有される。また、PDCA のローバルスタディーズコース韓国語専攻を新たに追加し、英語と韓国語の２専攻で運営をサイクルに基づき、前年の振り返り、実績の検証を十分に行い、系列校の好事例も参考行っている。

にしながら次年度の目標や事業計画を作成している。月ごとの状況は定例の理事会や学

また、検定合格実績や進路実績などの教育成果を外部に積極的に発信することにより、学内理事会、学園長会議、学園評価会議等で報告される。また学内理事会での決定事項や校一丸で募集活動を支援し、学生数の回復に努める。今後は高等部からの内部進学者、日新たな方針は、学校内の責任者会議において各部署責任者に共有される。

本語学科で学ぶ留学生の内部進学のしくみづくりを行うとともに大阪府内の中学生、高校生を対象とする大阪府委託事業「グローバル体験」についても実施を継続し、引き続き社運営組織では、教員と職員の業務範囲を明確にするよう努めている。事務業務が多様化

会的評価と学校認知度の向上に努める。

し、より教育活動を支援していくため研修会やオンライン研修へ積極的に参加し、意欲や資質の向上に努めている。意思共有、方針決定のための会議は部署、コースごとに定日本語学科については法務省の日本語教育機関の告示基準にも沿って運営を行う。2029

期的行われている。

年までに新制度である認定日本語教育機関としての申請を行う必要があり現在準備を進めている。

人事面では職員の評価は学園内の目標管理制度に基づき、設定した目標に対しての成果
判定と所属長との面談により年２回評価を行っている。教職員の組織体制は原則年２回
見直しを行い、適材適所で人員を配置している。職員に関しては学園全体で人材開発に取り組み、個人の能力や適性が最大限に発揮できるよう学園、学校の枠を超えた積極的な人材交流、将来を見据えたジョブローテーションが必要である。
業界出身者である専任教員を教育現場で起用するには、新任教員採用基準の明確化と新任教員研修、フォロー面談等を充実させ学生から信頼の厚い教員へと成長するまでサポートを継続していくことが必要である。教員の中のリーダーである主任教員を任命し、年２回の目標設定シートに基づいた面談を実施している。

最終更新日付

52024 年 7 月 7 日

記載責任者

大谷内

圭

2-2 （1/1）

2-2

運営方針

小項目
2-2-1

理念に沿った運営方

針を定めているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

理念、教育目標、事業計画を踏まえ

学校運営方針は年度ごとに作成さ運営方針の組織内での浸透度を確て運営方針を明確にし、全教職員にれ文書化し、年度当初の全体会議

認する手段を確立する。方針を徹底周知することを方針としている。

にて全教職員に周知している。

させるため再度周知、共有する場を

2022 年度から年１回の方針発表、設ける。

共有の場を後期開講前にも設定し、2023 年度より前期期間中に専任教

学内の教職員間の意思疎通をはか

員との面談機会を設け、方向性の確った。

認と共有を行った。

エイの参照資料等

運営方針、事業計画書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営を円滑に進めるため、学園の方向性を示す教育目標、人材育成目標、事業計画

教職員は学園内の教職員向け掲示板（GS）、非常勤講師はアプリ、在校生と保護者もアプを早期にかつリアルタイムに明示していく必要がある。2023 年度より全体の運営方針

リを通じて必要な情報はリアルタイムに共有している。

発表を春１回から春・秋２回の実施に変更し、教職員の更なる意識統一を試みた。コースデザイン MTG も活用し、各コース内において専任教員に対しても方針の徹底をはかる。

最終更新日付

62024 年 7 月 7 日

記載責任者

大谷内

圭

2-3 （1/1）

2-3

事業計画

小項目
2-3-1

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

理念等を達成するた

理念や教務目標を達成するための事業計画は年度ごとに各部署にて各部署の次年度以降の事業計画を

事業計画書（運営方針、組織目標）、

めの事業計画を定めている事業計画の設定は重要だと考えて作成したものを一本化し、全体会議

早い段階で共有する場を設ける。

業務分掌表

か

おり、毎年度作成と学内での共有をにて共有される。年度途中には進捗行っている。

確認の場を設けており適宜修正さ
れる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年３月に事業計画は策定され、年度ごとの進捗は８月・３月の学園運営報告会にて全職員に共有される。また、PDCA のサイクルに基づき、前年の振り返り、実績の検証を十分に行い、系列校の好事例も参考にしながら次年度の目標や事業計画を作成している。
月ごとの状況は定例の理事会や学内理事会、学園長会議、学園評価会議等で報告される。
また学内理事会での決定事項や新たな方針は、学校内の責任者会議において各部署責任者に共有される。

最終更新日付

72024 年 7 月 7 日

記載責任者

大谷内

圭

2-4 （1/1）

2-4

運営組織

小項目
2-4-1

設置法人は組織運営を適切に行っているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学校法人山口学園は寄附行為に基寄附行為に基づいて理事会、評議委

山口学園寄附行為、理事会・評議

づき組織運営を行うことが基本的

員会を適切に開催している。
（3 月・

委員会議事録、理事・評議委員名な考え方である。

5 月・10 月）理事会・評議委員会に簿

おいては必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。寄附行為を改正する場合は、適正な手続きを経て改正している。
2-4-2

学校運営のための組織を整備しているか

理念や教育目標達成のため各部署

業務部署ごとに役割や目標を明確の役割を明確化し、学校運営組織をにして組織を構築し、年度ごとに構築、整備することが必要と考えて見直しを行っている。

いる。

学内で開催されるすべての会議に

事務分掌規定、会議議事録

おいて毎回会議議事録を作成し、速やかに共有する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員と職員の業務範囲を明確にするよう努めている。事務業務が多様化し、より教育活2023 年度からは進学指導センターを教務課内、GEC を英語課内に統合、2 号館 2 階で展動を支援していくため研修会やイーラーニング教材による研修を実施し、意欲や資質の開していた留学生コースも 1 号館での運営に変更し、より一体となった運営を目指す。

向上に努めている。意思共有、方針決定のための会議は部署、コースごとに定期的行われている。

最終更新日付

82024 年 7 月 7 日

記載責任者

大谷内

圭

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度小項目
2-5-1

人事・給与に関する制度を整備しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

教員の採用に関しては学生数の変採用基準、条件については適切に提昇給、昇格の基準を明確にし、開示

就業規則、人事規定、給与規定、人化に対応し適切な基準を設け採用示している。給与支給等についてはしていく必要がある。2023 年度か事考課規定、採用広報活動印刷物することを方針としている。給与に

就業規則に規定を明確化している。

ら評価のタイミングを通期だけで関しても評価基準を設定し適切に

2022 年度からは主任専任教員に対はなく、前期末にも面談機会を設運用することになっている。

し、「目標設定シート」を導入。

定。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

職員の評価は学園内の目標管理制度に基づき、設定した目標に対しての成果判定と所属長との面談により年２回評価を行っている。教職員の組織体制は原則年２回見直しを行い、適材適所で人員を配置している。職員に関しては学園全体で人材開発に取り組み、
個人の能力や適性が最大限に発揮できるよう学園、学校の枠を超えた積極的な人材交流、将来を見据えたジョブローテーションが必要である。
業界出身者である専任教員を教育現場で起用するには、新任教員採用基準の明確化と新任教員研修、フォロー面談等を充実させ学生から信頼の厚い教員へと成長するまでサポートを継続していくことが必要である。教員の中のリーダーである主任教員を任命し、年２回の目標設定シートに基づいた面談を実施している。

最終更新日付

92024 年 7 月 7 日

記載責任者

大谷内

圭

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム

小項目
2-6-1

意思決定システムを整備しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

学校運営や管理において意思決定

年２回の学生アンケート学習成果

データ収集からのＰＤＣＡがうまを支援するためのツールやプロセの分析を行っている。コースごとにく回っていない項目（英語力の推移

スの整備は重要だと考えている。

教育課程編成委員会を実施し、外部など）もあるため、優先順位をつけからの意見をＰＤＣＡの重要なパて取り組んでいきたい。

エイの参照資料等

学園組織図、学校組織図ーツとして取り扱っている。コース
開発の際はマーケティングリサー
チを行い、協議する際のベースとし
ている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定システムとして、学生のデータ収集、研修等の人事管理、財務管理、施設管理、
カリキュラムと教育プログラム管理、保護者とのコミュニケーションがある。授業やカ
リキュラムには注力できているため、今後も引き続き改善を図っていきたい。一方で各項目の分析が連結できていないところもあるため、全体の学校運営にあたり、各項目をつなぎ合わせた分析のもと、透明性がある組織運営やパフォーマンス向上を図っていきたい。

最終更新日付

102024 年 8 月 3 日

記載責任者

大谷内

圭

2-7 （1/1）

2-7

情報システム

小項目
2-7-1

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向情報システム化に取情報システムについては最新の状

学籍、成績、出席、学費を統括管理

基幹システムでは補いきれない案

組み、業務の効率化を図っ態を維持し、常に良好な状態を保ちする学生管理システム、給与管理シ

件への対応と入学から卒業、さらにているかつつ業務効率化を図ることが必要

ステム、財務管理システムの 3 系統

卒業後まで連携するシステム設計と考えている。

の基幹システムを整備している。効が必要である。（長期的な学園全体

率化へは日々努力をしている状況。

の課題）

エ

イの参照資料等

システム運用規則

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学内にて使用する情報システムについては、学園基幹システムの構築及び運用サポート

事務業務の多様化、複雑化に対応するため職員の業務負担軽減と学生サービス向上の観点全般を担う情報システム課を学園サポート本部内に設置し、システムのメンテナンス、からさらに情報システムの整備を進めていく。ICT サポート担当の職員を配置し、学園情セキュリティ管理を行っている。またデータの更新は事業年度ごとに行っている。現場報システム課と連携しながら終日教職員、学生の運用サポートや IT 機器の保守や管理にのニーズを学園内で共有し、システム構築に反映させるしくみづくりが必要である。

あたっている。
日本語学科に関しては、留学生に特化したシステムを 2024 年度より導入。

最終更新日付

112024 年 7 月 7 日

記載責任者

大谷内

圭

基準３ 教育活動
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理念に沿った教育目標、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーは、入学式時のオ

コース全体の柱になりつつある 3 年制コースは 2020 年度にスタートした国際エアライ

リエンテーションで学生・保護者へ伝達している。教育到達レベルを明確にするため、ンコースに加え、2021 年度からグローバル英語コース、2022 年度から国際ホテルコー

カリキュラムマップをコースごとに作成、活用し、個別面談を通じて学生へ伝達していスと拡大を続けている。2023 年度は対面で行なうフィリピンのセブ島から呼び寄せたる。

教員の 5 人体制、それにプラス現地のセブ講師 4 名の 9 名体制で対面とオンラインの組

教育課程に関しては、学校目標のもと、毎年教育課程編成委員会からの意見や社会情勢合せで授業運営を行なった。担任はそれぞれのコースに配置しているが、1 年次はほとを加味して見直しを行い刷新している。また、総合英語コースでは、「キャリアリサーチ」 んどが英語の授業で占めるために、英語の指導及び学習管理を講師トレーナーの経験の授業を開講し、6 企業／団体を招致し、職業についての見識を深め、職業観を養えるようある職員をあてがい、学生ひとり一人に 1 週間の学習管理や面談、補講など実施し、手努めた。今後他コースでも開講予定。

厚いサポートを行なっている。

授業評価については、年間４度の授業アンケートを実施し、担当授業教員へのフィード
バックを行っている。加えて、ICT の積極活用や科目担当者間のコミュニケーションの

本校では週 15 コマの授業の内、7 コマを共通英語科目として、資格対策授業（英検

機会を増やしたこと、企業連携授業の拡充により、授業満足度は過去最高水準となった。 /TOEIC）と英語コミュニケーション授業を提供している。全てレベル別クラス編成にし成績評価・修了認定基準はハンドブックに記載しており、年度初めのオリエンテーショており、資格対策授業では、1 年次は英検２級までを基礎固めとして指導を行ない、2 級ンにて学生に説明している。科目ごとの成績評価基準は各授業内において説明されてい取得者は TOEIC 授業を履修するカリキュラムを配している。これは TOEIC の授業にスる。学園のグローバル教育の成果発表会ＧＥＡを開催しているほか、コースごとで専門

ムーズについていけるようにするためで、ビジネスレベルの TOEIC の中身を理解するに分野での成果発表の機会を年度末に設定している。

必要な配置である。また TOEIC の上級クラスは英検準１級も指導し、ハイレベルの資格

英語の資格取得において、教職員は意識をして取り組んでいる。英検 TOEIC に関して、 対策にも対応している。
就活に必要な級・スコア取得の為に、夏と春に集中講座を設定するなどしている。ELC(English Language Center)で英検取得や TOEIC スコアアップのプログラムも多数用

日本語学科に関しては、「日本語教育の参照枠」に沿ってシラバス・カリキュラムを作成意しており学生の学修意欲を掻き立てるような仕掛けも行なっている。

し、アクティブラーニングを教育メソッドとして教育を行っている。

資質向上に関しては、教案作りに関する研修やコース間の内容充実に向けた外部研修を導入した。組織体制については、コースごとに業界出身者のコース主任と学校運営側のコース担当が協力してコース改善を行う教職協働の仕組みをつくり、学生指導からカリキュラム作成、学生募集までを連携して行っている。
最終更新日付

122024 年 7 月 2 日

記載責任者

榊原

悠祐

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

小項目
理念等に沿った教育

教育目的に沿った目標からの教育

教育目的からディプロマポリシー・課程の編成方針、実施方針

課程の編成や実施フローの策定がカリキュラムポリシーを作成し教を定めているか

重要だと考えている。

職員・学生・保護者に伝えている。

学科毎の修業年限に2 年～4 年の修業年限に応じた、教ディプロマポリシー・カリキュラム

コースゴール、コースデザインＭ

応じた教育到達レベルを明育到達レベルを教職員・学生と共有

ポリシーの見直しを行った。カリキ

ＴＧ議事録、ハンドブック、カリ

確にしているかすることが重要と考えている。

ュラムを見える化するためコース

キュラムマップ、HP

3-8-1

3-8-2

ハンドブック

ごとにカリキュラムマップを作成し、学生指導（面談時）に活用して
いる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理念に沿った教育目標、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーは、入学式時のオリエンテーションで学生・保護者への伝達を行っている。教育到達レベルを明確にする
ため、カリキュラムマップをコースごとに作成活用し、個別面談を通じて学生へ伝達している。

最終更新日付

132024 年 7 月 2 日

記載責任者

榊原

悠祐

3-9 （1/1）

3-9

教育方法・評価等

小項目
3-9-1

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

教育目的・目標に沿毎年、目的・目標に沿ったカリキュ

ディプロマポリシーに沿ったカリ

2022 年度より導入しているカリキ

ハンドブックった教育課程を編成していラムになっているかを検証するこ

キュラムが展開されているかを教ュラムマップや目標設定シートをカリキュラムマップ

るかとが重要だと考えている。

職員と毎月の会議にて見直しを行作成することで、日々現状を確認さ

目標達成シートっている。学生へは、オリエンテー

せることができ、かつ個別面談時にションや個別面談を通じて、教育目

活用することで、目指すべき人材像

的・目標に沿ったカリキュラムであを理解させやすくなっている。今後ることを説明しているが、より理解はどこまで深く活用できているかさせる方法を検討していく。

の検証が必要。

3-9-2

教育課程について、実社会のニーズを踏まえた教育課「教育課程編成委員会」の外部委員

教育課程編成委員会議事録

外部の意見を反映している

程の編成をすることを重視していより教育課程に関しての意見をい

教育課程編成委員会の意見表

かる。

ただき、毎年修正を加えている。委
員会では委員の皆様に授業や成果
発表会を見学いただいた上で、ご意見を頂戴している。いただいた意見の具体的対応を第 2 回教育課程編成委員会にて発表し、カリキュラム
への取り込みを行った。

14

3-9-3

キャリア教育を実施

しているか

実社会へのスムーズな移行のため

職業観のあるコースでは授業や日

今後は「キャリアリサーチ」授業のにキャリア教育はより力を入れて常生活で担任により教育できてい内容を国際派進路で活躍する卒業

いきたいと考えている。

るが、語学系コースでは、キャリア生も検討するなど再度精査してい教育に触れる頻度が少ない。そこきながら、2024 年度からは韓国語で、総合英語コース入学年次生を対コースへも規模を拡大していく。

「キャリアリサーチ」シラバス

象に「キャリアリサーチ」授業を開講している。計 6 企業／団体を招き、セミナーを実施することで、職業についての見識を深め、職業観を養えるよう努めた。
3-9-4

授業評価を実施しているか

教育力向上には、評価は欠かすこと

年間 4 度の授業アンケートを実施

アンケート内容を踏まえて Classができない要素であり、今後も重視し、担当授業教員へのフィードバッ

Visit や面談を実施し、早期で改善でしていくことが重要だと考えていクを行っている。

きるように対応している。

る。

前後期ともに学生の理解度を図る目的で中間評価を実施することで、学期の途中で授業内容の軌道修正を図ることができる。
対面授業再開の影響や ICT を活用した授業の質向上により、授業満足度のアンケート結果は最高水準を継続している。例年後期にポイントが下がる傾向にあったが、本年度は前期を上回る 4.5 以上の結果が得られた。
2023 年度前期：4.41/5.0（2022 年度前期：4.41/5.0）2023 年度後期：4.51/5.0（2022 年度前期：4.37/5.0）

15

授業アンケート結果

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育課程に関しては、学校目標のもと、毎年教育課程編成委員会からの意見や社会情勢【日本語学科】対象が留学生であるため授業評価アンケートの意義や目的が十分に伝わを加味して見直しを行い刷新している。キャリア教育強化に向けて、「キャリアリサーチ」 りきらないという事情がある。コメントに関しては、母国語で記載可にしている。また、授業を開講し,計 6 企業／団体を招き、セミナーを実施することで、職業についての見識

回収率は高いがどこまで学生の真意が反映されているかの検証がなされていない。回答

を深め、職業観を養えるよう努めた。2024 年度からは韓国語コースにも規模を拡大してに要している時間や数値の傾向などから分析を進める必要がある。

いく。授業評価については、年間４度の授業アンケートを実施し、担当授業教員へのフィードバックを行っている。
加えて、ICT の積極活用や科目担当者間のコミュニケーション機会を増やしたこと、新たな企業連携授業の導入などにより、授業満足度は過去最高水準となった。
最終更新日付

162024 年 7 月 2 日

記載責任者

榊原

悠祐

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等

小項目
3-10-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

成績評価・修了認定

基準を明確化し、全教職員が基準に成績評価・修了認定基準はハンドブ

基準を明確化し、適切に運従って修了の認定を適切に行うこックに記載しており、年度初めのオ用しているかとを方針としている。

リエンテーションにて学生に配布

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

ハンドブック、シラバス

説明している。科目ごとの成績評価
基準は各授業で説明されている。高
等教育の無償化申請に伴いＧＰＡ
分布の検証を実施している。
3-10-2

作品及び技術等の技術（学修成果）の発表機会を多く

英語スピーチコンテストや年度末

GEA は学園挙げての年度末のプレ

パンフレット、ラポール実施報告

発表における成果を把握し持ち、教育成果を内外共に把握してに行われる英語での学修成果発表

ゼンテーションコンテストであり、書、接遇コンテスト報告書、ビジネているか

いくことが必要だと考えている。

会（GEA）、コースごとで、専門分野

留学生は日本語、それ以外は英語でスコンテスト報告書

での成果発表の機会を年度末に設発表する機会を与えている。課題と定している。

しては学園全体のイベントにも関わらず学生全体の参加意識が低い
こと、それにより観客動員数が低いこと。解決策としては告知とイベン
ト内容の興味付け、学校対抗の応援合戦など工夫を凝らす必要がある。
成果発表会を実施するにあたり、関連企業様に審査員としてご参加頂
く機会を増加し、より本校の特徴や専門力を発信していく。

17

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価・修了認定基準はハンドブックに記載しており、年度初めのオリエンテーショ
ンにて学生に配布説明しており、科目ごとの成績評価基準はシラバスを配布した上で各授業内において説明されている。
学園全体の成果発表の機会としてＧＥＡを開催している他コースごとで専門分野での成果発表の機会を年度末に設定している。
最終更新日付182024 年 7 月 2 日

記載責任者

榊原

悠祐

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制

小項目
3-11-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等目標とする資格・免コースの特性を精査し、それぞれのコ

コースゴールに目標とする資格

学生の英語資格取得状況を月 1～2

許は、教育課程上で、明確ースで必要な専門の資格や目標とするが設定されており、取得までの回にコース主任会議で開示し、特にに位置づけているか

英語資格（級やスコア）を設定し、カリフローも教職員間で共有されて2022 年度より設けた進級基準（英キュラムに落とし込んでいる。

いる。取得すれば担任による合検準 2 級もしくは TOEIC450）を意

格インフォメーションを積極的識し、2023 年度も引き続き学生面に外部に発信している。

談に活かしている。

共通英語科目 7 コマの内、3 コマを資

週 15 コマのうち、3 コマを資格

韓国語コースは 1 年次の夏より韓カリキュラム表、ＥＬＣプログラ

格・検定対策授業に充て、英検は検定協対策としている。入学前の取得

国留学をする学生が多数おり、英語

ム、ＥＩＰプログラム

会より文部科学大臣賞受賞を目指し、

資格、英語クラス編成試験の結力基礎レベルの学生が大半を占め

TOEIC では 80％の学生が卒業までに果等から基礎力強化クラス、英ている。このコースの英語力増強が600 点以上を取得することを目標とし

検準 2 級クラス、2 級クラス、課題。韓国人の担任の他に英語指導ている。

TOEIC クラス、準 1 級クラスのができる専任教員を副担任に据え、レベル別編成クラスを配置。英

この課題に取り組んだ。

3-11-2

資格・免許取得の指導体制はあるか

検の級を合格する度に上の級のクラスにレベルアップさせ、学生のモチベーション向上に寄与
している。

19

コースゴール

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

英検協会より文部科学大臣賞を過去 6 年連続受賞しており、英検資格取得においては教入学者数減により英検受験者も同じく減少したため、英検協会の文部科学大臣賞受賞に職員が意識して取り組んでいる。TOEIC に関しても、就活に必要なスコア取得に学生が至らず、2022 年度に引き続き 2023 年度も受賞を逃した。課題はその分、合格率を上げ

目標を持って取り組めるように、夏と春に集中講座を設定するなどしている。ELCることであり、授業の質、ELC との連携がますます重要となり、それを実践すべく担任(English Language Center)で英検取得や TOEIC スコアアップのプログラムも多数用を巻き込み取り組んだ 2023 年であった。

意しており学生の学修意欲を掻き立てるような仕掛けも行なっている。

最終更新日付202024 年 6 月 19 日

記載責任者

松井

治

3-12 （1/1）

3-12

教員・教員組織

小項目
3-12-1

資格・要件を備えた教員を確保しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

専門性向上のための要件を備えた担任、授業担当者、各々に重点要素

コマ数基準表、新任教員マニュア

教員確保を重視している。

を確認し、採用を行っている。教員

ル、教員採用マニュアル

1 人当たりの授業時間数を設定、また担当授業拡充のため、専門性以外の授業担当を学内研修受講後、担当している。
3-12-2

教員の資質向上への取組みを行っているか

3-12-3

教員の組織体制を整備しているか

ＦＤへの取り組みを広げ、教授力を

教員資質向上の取り組みとして、シ

社会、学生が多様化する中では、教授業見学実施要領

上げる取り組みを行うことが重要

ラバス、教案づくり研修を行った。

授力に加えて、教職員間へ SNS の教員研修実施要領だと考えている。

コース内での知識や動向をブラッ取扱いに関する研修や適切な学生

シュアップするための外部研修を指導に関する研修を導入していく受講した。

必要がある。

多くの学生に対応し、学修成果を出

コースごとにコース主任（教員）と組織体制の強化及び業務の属人化

組織図すために、組織作りや分掌策定を重コース担当（職員）を置き、連携しを防止するために、2024 年度より就業規則の改定視している。

て教育体制を構築している。専任教コース担当者を 2 名体制に変更す

主任ＭＴＧ議事録

員と職員の業務範囲を定めている。

る。

主任ＭＴＧの定期開催により情報の伝達体制を構築している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

資質向上に関しては、教案作りに関する研修やコース間の内容充実に向けた外部研修を導入した。組織体制については、コースごとに業界出身者のコース主任と学校運営側のコース担当が協力してコース改善を行う教職協働の仕組みづくりを強化している。
最終更新日付

212024 年 7 月 6 日

記載責任者

榊原

悠祐

基準４ 学修成果
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

全コースキャリアセンター主導の進路指導体制のもと、学生の就職指導を行うキャリア

就職内定率は 197/197＝100%。

センターとクラス担任が適時連携を取りながら学生の活動状況を把握し、計画的に指導を行っている。また個別指導強化の一環として指導担当制を導入し、学生一人ひとりの学生全員が参加できるプログラムとしてセブ島留学（8 月・9 月、2 月）、イギリス留学

活動状況を適時確認し、また面談等を通じて個人の適性踏まえ適職を見出すことで、結（2 月）を提供しているが、2022 年度もコロナ禍のため実施できず。代替プログラムと果として最終の就職率は 100%に達することができた。

して、オンライン留学を夏に実施。2023 年春に 2019 年度以来の渡航型短期留学を実行することができ、イギリスに 23 名、セブ島に 10 名が参加し、久しぶりの海外を経験し、英検では専門学校として頂点に立つ、文部科学大臣賞受賞を続けていくため、授業内で自己成長、語学力の向上と成果が得られた。

の指導、授業を補完する ELC（English Learning Center）の積極的利用促進、TOEIC では卒業までには 8 割以上が 600 点に据えるなど、学生のみならず教員にも意識をさせた【日本語学科】

取り組みを行なっている。

学習ニーズの多様化により検定試験の取得に積極的でない学生が増えてきている。ＪＬ
ＰＴ受験促進に関しては 2025 年度生より新入生全員が入学後１年以内に受験する制度

卒業生の社会的評価を把握する手段として、昨年度より引き続き 2020 年３月卒生以降、 とする。また、検定試験に替わる実績可視化の仕組みを検討する必要がある。
ECC 国際外語生採用実績企業に対して、卒業生の能力評価アンケートを実施し、回答いただいた。昨年標準レベルであった項目については改善が見られており、今後も頂戴した意見をカリキュラム向上、並びに学生指導に反映していく。

最終更新日付222024 年 6 月 24 日

記載責任者

杣田

典彦

4-13 （1/1）

4-13

就職率

小項目
4-13-1

就職率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学生一人ひとりの能力や適性に応

2023 年度は新型コロナの影響が緩

2023 年度はコロナ規制が緩和され年間就職指導計画表、過去 3 年のじた就職指導を行うことで、就職率和され、前年に比べ求人数が大幅にた上採用を控えていた企業が積極

就職者・内定先・就職率データ、

１００％を達成する。加えてコース増加した。特に空港業界でも新卒採採用に切り替えたこともあり、昨年

学生の就職活動報告書、学内企業

特性を活かした就職を実現させる。

用が本格的に再開となり、全コースの同一月に比べると内定率が向上

説明会実施一覧表

業界就職を目指していける環境でしている。特に空港周りの企業はの就職活動となった。その中で学生採用意欲が高く GS 希望者は一人ひとりの進路実現に向けて指3 月末までに 22 名が内定する。た

導担当制を導入し、面談等を通じてだ企業の採用意欲が永続すること

個人の能力や適性を把握することは考えにくく、コロナ前の通常選考で、適切な求人提供～学生指導へとを勝ち抜けるよう「企業ニーズに対繋げた。結果として３月末における応した指導」「入学年次からの指導

就職率は 100％と昨年を上回る結強化」の 2 点を課題と捉え、次年度果となった。

改善に繋げていく。
売り手市場の恩恵を受け求人数は増えている傾向ではあるが、従来の「業界就職率の向上」に加え、「海外で働ける途筋のある企業の求人」、
１学年 80 名以上の大所帯となる留学生向けの求人を確保していくことが急務と考える。

23

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2023 年度は全コースキャリアセンター主導の進路指導体制のもと、学生の就職指導を

学生の就職活動支援策として、学内説明会の開催、並びに学校経由応募を推進している。

行うキャリアセンターとクラス担任が適時連携を取りながら学生の活動状況を把握し、また、就職保護者会を毎年 11 月に開催し、学校と保護者の連携を強めることで、三位一

計画的に指導を行っている。また個別指導強化の一環として指導担当制を導入し、学生体となって学生の就職活動をサポートする体制作りを行っている。加えて Web 面接の一人ひとりの活動状況を適時確認し、また面談等を通じて個人の適性踏まえ適職を見出増加に伴い、オンライン説明会・面接専用の個人ブース設置など受験環境の向上にも努すことで、結果として就職率は 100％（197/197）を達することができた。

めている。

最終更新日付

242024 年 6 月 24 日

記載責任者

杣田

典彦

4-14

4-14

資格・免許の取得率

小項目
4-14-1（1/1）

資格・免許取得率の向上が図られているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

専門力を証明する資格・免許

英語系資格に関してはコースごとに取得目

教員は外部研修に参加したり、指導教

ハンドブック、コースゴール

取得率の向上は重要だと考え標である英検の級、TOEIC のスコアを掲げ

員間での MTG を定期的に実施した英検直前対策実施要項ている。

ている。レベル別クラスにより、英検各級のり、検定前の集中授業（前倒し授業）

TOEIC セミナー

指導、TOEIC 指導により、学生は常に資格を実施するなど FD 強化に取組み、幅

サービス接遇検定文部科学取得に向けて取り組んでいる。英検は団体

広い分野を担当できるように進めて

大臣賞賞状、外部研修報告書

受験が年 3 回以外に、各個人が申し込む S-

いく。

CBT といった 4 技能を全て 1 日で受験できる英検もチャレンジしている。TOEIC のス
コアアップを常に意識している学生に更なる機会を与えるために年 4 回固定の
TOEIC-IP の他に、その合間の月に追加の
TOEIC-IP 試験を募集し実施した。毎回平均
50 名前後の学生がチャレンジし、スコアアップのためにモチベーションを維持した。
サービス接遇実務検定においては 2021 年
度文部科学大臣賞を受賞したのに続き、2022、2023 年度もこれまでの指導方法を活かし、高い合格率（準 1 級は学校全体で75％）を維持し、団体優秀賞を受賞した。
コースに紐づく専門資格取得対策授業が非常勤講師に依存しているため、常勤教職員へのＦＤを通じて授業を分担できるように
していく。

25

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

英検では毎年表彰される専門学校として頂点に立つ、文部科学大臣賞連続受賞を続けて2022 年度に引き続き「英検合格突破特別講座」を試験直前の土曜日に対面授業で行ない、いくため、授業内での指導、授業を補完する ELC（English Learning Center）の積極的学生たちは登校して合格に向けて授業に取り組んだ。また、TOEIC 担当講師が情報を共利用促進、TOEIC では卒業までには 8 割以上が平均スコアを 600 点に据えるなど、学有し、授業運営や手法について確認できるミーテイングも開催し教授力を上げる機会を

生のみならず教員にも意識をさせた取り組みを行なっている。

設けた。

最終更新日付262024 年 6 月 19 日

記載責任者

松井

治

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価

小項目
4-15-1

卒業生の社会的評

価を把握しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

卒業生の状況を企業から聞き取り、定期的に企業訪問を実施し卒業生

課題としては２つある。１つは訪問

卒業生が評価を得ている所を参考の様子を聞き取っている。

「数」。キャリアセンターの体制がにカリキュラムの向上を図ること

通年で 8 社の企業に訪問している。 確立していなかったため、１人で回が重要だと考えている。

また、8～9 月にかけて卒業生アンるには限界があったのは事実。もうケートを実施している。合計 47 名

１つは他部署とのコミュニケーシ

からの回答があった（350 名に配ョン。訪問して初めて知ったではな

信）。

く、あらかじめ各業界で活躍していエイの参照資料等

卒業生アンケートる情報を旧担任、広報課から入手できていればピンポイントで活躍する卒業生の詳細を知り得たと考える。特定企業に年１回訪問し定着率の確認をデータ化する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生が現在どんな仕事を任され、現場での評価はどうなのか等、企業に伺って直接お話を聞くのは地味ではあるが１番確実な情報入手方法と言える。

最終更新日付272024 年 7 月 19 日

記載責任者

杣田

典彦

基準５ 学生支援
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職に関する専用指導室として「キャリアセンター」を設置し、クラス担任他関連教職員含め、教職員一丸となって日本人学生、留学生の就職活動を支援する体制を整備している。2023 年度からは日本人、留学生両方の進路指導拠点を１号館３階キャリアセンターに集約している。
退学率の低減は最重要課題として、全教職員が認識している。進級率 95％、卒業率 98％の目標を掲げ、学内イベントの充実、補講制度の充実、SST チームによる学生・教員サ
ポートを行った結果、2022 年度に比べ、休退学率は低下した。
学生相談に関しては、担任、教務課、キャリアセンター、学生相談室が協働して行っている。多様な学生が増える中、重篤な悩みを持つ学生をプロのカウンセラーにつなぐ役割が重要となる。留学生に対しては、各国の留学生を対応できる担当スタッフを置き、在留管理や日々の指導とサポート（診療可能な病院手配等）を行っている。期中に面談を全員と行い、長期休暇前には休暇中の行動についてオリエンテーションにて注意喚起を行っている。 学生生活への支援は、経済面、健康管理面、学生寮、課外活動に関して実施している。学内イベントについては、学生会メンバーが中心となり、企画から運営に至るまで担当している。2020 年度、「高等教育の修学支援新制度」の認可を受け、支援を継続している。それぞれの支援拡充を学生ニーズに併せて、今後も対応していきたい。
休退学防止や学習意欲維持向上のために、保護者連携には重点を置いている。保護者アプリを登録していただきで学内情報を随時発信している。また保護者会では対面に加えて、オンライン、電話面談など選択肢を広げて対応した。
卒業生の支援体制を整備する上で、卒業生の現状把握、および意識調査を目的としたアンケート調査を行うと共に、卒業生支援についてのプロジェクトを進めており、定期的に卒業生にとって有益と思われる情報の発信や卒業生支援の強化を図っている。

最終更新日付282024 年 7 月 6 日

記載責任者

榊原

悠祐

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路

小項目
5-16-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

就職等進路に関す

学生の就職活動を支援するための就職に関する専用指導室として「キ2022 年度より全コースキャリアセ

キャリアセンター職務分掌表

る支援組織体制を整備して就職支援体制を確立することを重ャリアセンター」を設置し、クラス

ンター主導の進路指導体制を確立

就職対策授業シラバスいるか視している。

担任他関連教職員含め、教職員一丸している。今後は 3 年制コース生並

キャリアマップとなって学生の就職活動を支援すびに留学生の増加に伴う入学年次

る体制を整備している。2023 年度

からの進路支援体制の整備を課題

からは日本人だけでなく留学生もと捉え、対応していく。

１号館キャリアセンターでの指導

具体的には指導の属人化をなくすとなった。留学生担当の専任を配置

ために、指導シラバス（指導方法）

し、１号館の日本人向け求人を留学を記録に残し共有化する。

生にも適用できないか企業に確認

キャリアマップにおいては就職活

し応募を促す。

動状況の管理を中心に活用しているので、今後は応募において有効活用するよう学生指導していく意向
である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職に関する専用指導室として「キャリアセンター」を設置し、クラス担任他関連教職員含め、教職員一丸となって日本人学生、留学生の就職活動を支援する体制を整備している。2023 年度からは日本人、留学生両方の進路指導拠点を１号館３階キャリアセンターに集約する。
学生の就職活動状況を把握するために就職支援システム「キャリアマップ」を活用している。今後は、応募段階から活用できる体制を整える。
最終更新日付292024 年 6 月 24 日

記載責任者

杣田

典彦

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応

小項目
5-17-1

退学率の低減が図られているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等退学率の低減を目標として掲げ、対学生面談結果等は学生カルテに情休退学率は低下し、進級率は増加し中間評価実施要領

策することが不可欠だと考えてい

報入力、関係者に共有し、出席率がているが、目標には達していない。

ハイパーQU 集団分析る。

低下した学生を各週で抽出し、早期今後はさらに SST を中心に意欲低

学生面談フロー

把握・解決に努めている。

下者の低減を目指し、サポートの強クラスワーク実施手順

学習のつまずきによる意欲低下を化を図る。

学内行事の実施要項

抑制するために中間評価を実施。
学生の居場所づくりとしてクラスワークやスポーツ大会や学園祭を実施。ハイパーQU アンケートにてクラスの集団分析を行い、注意が必
要な学生に対して、担任・コース担
当者が個別面談等でフォローアッ
プを行っている。
出席や成績不良者かつ学生指導に悩む担任をサポートするチーム（SST）を立ち上げ、担任をバックアップする体制を構築し、保護者とも連携を図りながら、退学率防止に貢献した。入学前教育は、学習意欲向上だけでなく、仲間づくりの場の位置づけとして実施。SST 発足に伴い、サポート体制が充実したことで、休退学率が低下した。

30

入学前ハンドブック

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

退学率の低減は最重要課題として、全教職員が認識している。進級率 95％、卒業率 98％

継続率：92.4%（22 年度：90.0％）の目標を掲げ、学内イベントの充実、補講制度の充実、学生・教員サポートチーム（SST） 卒業率：98.2％（22 年度：96，3％）
による学生・教員サポートを行った結果、22 年度に比べ、休退学率が低下した。2024※2023 年度：37 名。

年度からは意欲低下学生を、早期発見、対応できる体制の構築かつ入学前教育の充実を

退学理由①意欲低下②進路変更。休学理由①進路変更（留学）②体調不良（メンタル）図る。
最終更新日付312024 年 7 月 6 日

記載責任者

榊原

悠祐

5-18 （1/1）

5-18

学生相談

小項目
5-18-1

学生相談に関する体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

個々の学生相談に対応する体制を

担任面談を新入生へ年 3 回 +問題

2024 年度より毎週開催する教職員

ハンドブック、学生相談室案内

構築し、学習への動機付けを行うこがあれば逐次実施し、学習への動機

会議内にて、多様化する学生支援に学生面談フローとが必要だと考えている。

づけから、日常の悩みまで幅広く対向けて、傾聴研修、コーチング研修

応。学生面談結果等は学生カルテに等を実施し、適切な学生対応が出来

情報を入力し週 1 度、教職員にて共る体制を整えていく。

有し、早期把握・解決に努めている。
担任とコース担当の連携を強化し、チームで学生サポートをしていく。
特に注意が必要な案件については臨床心理士が常駐する学生相談室への共有も速やかに行われている。
教務課担当者が月１回で相談室メンバーと面談を行い、情報共有の場を設けている。
(担任満足度 2023 年度：4.55)
5-18-2

留学生に対する相談体制を整備しているか

留学生の生活から学習面までの相留学生の生活指導業務に専任する指導対応が必要な留学生の母国(保留学生 HANDBOOK、留学生オリ談を受け付ける体制を構築するこ

スタッフを置き、在留管理や日々の護者･経費支弁者)との連携および、

エンテーション資料、面談記録、とを方針としている。

指導とサポート(診療可能な病院手

情報共有の体制が断片的なことが留学生関連スケジュール

配等)を行っている。

ある。(連絡がとれない。言語対応が期中に面談を全員と行い、長期休暇できない等)。母国語に精通した他

32

前には休暇中の行動について、ホー

部署教職員にて適宜対応している

ムルームやメール連絡等にて注意

現状に加え、留学生が急増している喚起を行っている。

ネパール(保護者･経費支弁者)などとの言語対応ができるスタッフの配置も検討したい。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生相談に関しては、担任、教務課、キャリアセンター、学生相談室が協働して行って【日本語学科】カウンセラーが常駐している学生相談室の存在に関しては入学時や年度いる。多様な学生が増える中、重篤な悩みを持つ学生をプロのカウンセラーにつなぐ役

代わりに中国語（簡体字・繁体字）、英語、タイ語、韓国語、ベトナム語版の案内を配布。

割が重要となる。留学生に対しては、各国の留学生を対応できる担当スタッフを置き、入学時のオリエンテーションでは必ず母国語または英語で紹介をしている。また日本語在留管理や日々の指導とサポート（診療可能な病院手配等）を行っている。期中に面談

初級者には、事務局職員が通訳者となり、学習面や日常生活に関して全般的に相談に乗を全員と行い、長期休暇前には休暇中の行動についてオリエンテーションにて注意喚起っている。長期休暇中に関しては、事件、事故などの緊急電話連絡にも対応する。

を行っている。

最終更新日付332024 年 7 月 6 日

記載責任者

榊原

悠祐

5-19 （1/1）

5-19

学生生活

小項目
5-19-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学生の経済的側面

経済的側面に関しての支援を行い、年初に学内奨学生を募集し、審査の奨学生制度案内、留学生奨学生制に対する支援体制を整備し学習継続の支援を行うことは重要

うえ、奨学金を給付している（英語

度案内、英語ライセンス特別奨学ているかだと考えている。

ライセンス取得奨学金/制度）。また

生案内、高等教育の就学支援新制

留学生への奨学金制度も年１回選

度冊子

抜のうえ実施している。目標ライセンスを取得した学生に対して給付金を支給している。2020 年度から「高等教育の修学支援新制度」を利用した支援を継続している。
5-19-2

学生の健康管理を

学生の健康管理を行い、心身ともに保健室を設置し、体調不良や怪我を行う体制を整備しているか

健全な状態で学習に打ち込める環

した場合は、保健室教員（看護師）

境を提供することが必要だと考えがケアする体制を構築している。

ている。

感染症の疑いがある場合は、google

ハンドブックフォームを活用し、感染拡大を防止する体制を整えている。
5-19-3

学生寮の設置など

生活環境支援体制を整え、学習に取提携企業が所有する学生寮を案内

学生寮指定業者（司興産）パンフ

生活環境支援体制を整備しり組める環境整備を重視している。

し、食事やセキュリティ、入居中の

レット

ているか

ケアができる体制を整えている。

34

5-19-4

課外活動に対する

課外活動への支援を行い、充実したクラブ・サークル活動を有志のもと2023 年度より「学生会」は留学生

クラブ・サークル案内、学生会活支援体制を整備しているか

学生生活を送れるような環境整備

運営しており、顧問をつけて活動しもメンバーに加わり、活動を行った

動記録は必要だと考えている。

ている。サークルからクラブに昇格

が、コミュニケーション不足から留した場合は運営費を支給対象にし学生にとって満足のいく活動には、ている。2019 年度より「学生会」

ならなかった。2024 年度からは参を発足させ、学生の意見を取り入れ加者を募る段階で、学生会の目的にるようにしている。また学園祭や各ついて十分に説明すると共に、日本

種イベントも学生会が主体となり人学生が積極的にコミュニケーシ

企画運営を行っている。

ョンをとり、協力して活動に取り組めるよう体制を立て直していく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生生活への支援は、経済面、健康管理面、学生寮、課外活動に関して実施している。

【国際コミュニケーション学科】JASSO 奨学金の受給者枠減少により奨学金をもらえる

2020 年度、「高等教育の修学支援新制度」の認可を受け、支援を継続している。学内イ

学生が少なくなっている。ミャンマーやネパール、スリランカなど海外送金が難しい学

ベントについては、学生会メンバーが中心となり、企画から運営に至るまで担当してい生が増加傾向にある。入学審査の強化とともに学費分割等柔軟に対応する必要がある。

る。それぞれの支援拡充を学生ニーズに併せて、今後も対応していきたい。

【日本語学科】バディプログラム（日本語交流）をコロナ禍ではオンラインだったもの
を対面に切り替え週 2 回実施。また特別イベントも整備し、コロナ前と同様の形式に戻した。
最終更新日付352024 年 7 月 6 日

記載責任者

榊原

悠祐

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携小項目
5-20-14

保護者との連携体制を構築しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学校生活を充実させるために、保護入学式時に保護者オリエンテーシ

保護者会への参加率をさらに高め

入学式保護者オリエン資料、保護者連携の体制構築は重要だと考えョンを実施し、学校の考え方についるために、従来の形に加えて HR 等者会のご案内、成績発送についてている。

て伝えている。また年２回保護者会を通じて学生から保護者に対して保護者アプリ登録のお願いを実施し、担任と二者面談にて学生参加を促すよう働きがけ、より多くの状況を伝える機会を作っている。

の保護者がお子様の学校の様子を遠方の方には、オンライン、電話面

知ってもらうだけでなく、今後のや談と選択肢を増やして対応した結り取りを円滑にするための関係性

果、60％程度の参加率となった。年を構築していく。

2 回成績報告を発送している。また休学・退学希望時、問題発生時には保護者に来校してもらい、面談の上決定している。なお、上記に加えキャリアセンターでは就職保護者会
や留学前留学保護者会も実施している。学校の取組みをリアルタイム
で伝えるために保護者専用アプリを導入している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

休退学防止や学習意欲維持向上のために、保護者連携には重点を置いている。保護者アプリを登録していただきで学内情報を随時発信している。また保護者会では対面に加えて、オンライン、電話面談など選択肢を広げて対応した。
最終更新日付362024 年 7 月 6 日

記載責任者

榊原

悠祐

5-21 （1/1）

5-21

卒業生・社会人

小項目
5-21-1

卒業生への支援体制を整備しているか

5-21-2ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

卒業生への支援体制の整備は必要

2021 年から卒業生プロジェクトを卒業生への支援について、卒業生をだと考えている。

立ち上げている。月に１度、メンバ巻き込んだ議論ができていないこーが集まり、卒業生が学校に求めるとが課題である。現状は卒業生へのものは何か、卒業生に向けてどんな学校からの配信は学校行事関連に情報を配信すればいいのかを協議終始している。今後、卒業生の意見している。また 8～9 月にかけて卒を吸い上げる機会や、証明書類発行

業生アンケートを実施する。合計の WEB 化等、卒業生にメリットと47 名から回答があったなる仕組みづくリの検討を進めて（350 名に配信）。

いく。

産学連携による卒

卒業後のキャリア形成支援等に取現状は再教育プログラムの作成や業後の再教育プログラムのり組むことの重要性は理解してい実施は行っていない。

開発・実施に取組んでいるる。

エイの参照資料等

卒業生アンケート

今後は卒業生との関係性強化のために学生会メンバーを OBOG 会メンバーに登用し、卒業生と学校が常時つながるしくみを作っていく。

か
5-21-3

課題と解決方向

社会人のニーズを

社会人教育への取り組みが求めら

現状は働きながら学べるコースや踏まえた教育環境を整備しれていることについては認識してプログラムは整備していない。

ているか

いる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生の支援体制を整備する上で、卒業生の現状把握、および意識調査を目的としたアンケート調査を行うと共に、卒業生支援についてのプロジェクトを進めており、定期的に卒業生にとって有益と思われる情報の発信や卒業生支援の強化を図っている。

最終更新日付372024 年 7 月 3 日

記載責任者

杣田

典彦

基準６ 教育環境
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育力向上にむけ、ＩＣＴを含めた投資や設備営繕を進めている。2021 年度より学生に【日本語学科】避難訓練に関しては、留学生対象であることを考慮し防災に関するビデ

一人１台のノート PC の配布を行っている。オンラインにより学びが広がり、日本国内にオの視聴や、安否確認システムの多言語マニュアルを作成している。

居ながら海外とつながるプログラムに挑戦することができた。また Google アカウント、
Microsoft アカウントを全学生に付与し、授業では Google Classroom を活用した学習環境を整備した。英語学習の個別サポートを行う ELC では英語力向上のための様々なプ
ログラムを用意しており、学生たちは自由に自分に合ったレベルのプログラムを取り組むことできる。
、本校オリジナルの学生専用アプリは、教務連絡、授業に関するお知らせ
だけでなく、資格試験の情報や学内イベント情報、就職活動に関する情報等を配信し、有意義な学校生活を過ごすための情報伝達ツールとなっている。また、同アプリでは保護者様向けの配信も行っており、情報提供に努めている。
学外学習（留学）、インターンシップに関しては、2023 年度本格的に復活の見込みであったが、短期留学では予想よりも参加人数に伸びがなかった。留学に対する意識がコロナ前と比較して低く、留学費用が高騰したことも要因となった。グローバルな視点を持った人材育成には、普段の授業に加え、海外での経験も大きな要素になるため、今後はより多くの学生たちに多様な海外経験のチャンスをプランニング、提供していく。
防災・安全管理は、リスク管理の意識を高め、しっかりと組織体制を敷き、訓練に関しても実際の状況を念頭に置いて実施している。学内イベント時に火の取扱い等のガイドラ
インを明示し、防災の徹底をしている非常時の水や食料の備蓄も、毎年数量・品質の確認を行いながら管理している。

最終更新日付382024 年 7 月 6 日

記載責任者

榊原

悠祐

6-22 （1/1）

6-22

施設・設備等小項目
6-22-1

教育上の必要性に

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

教育力向上にむけ設備投資は重要

全学生へノート PC を貸与している

全館 wi-fi 対応としているが、接続

G-Suite マニュアルだと考えている。

ことに伴い、（株）With the world

不良時に備えて、ポケット wi-fi を

英語管理サイト

教育用具等を整備しているによるオンラインＰＢＬの授業や3 機用意している。

学生アプリ

か

オンライン英会話授業により海外十分対応した施設・設備・と繋がり、国際感覚を身に付けることができる。全員に Google アカウ
ント（G-Suite）、Microsoft365 ア
カウントを付与し、授業や自宅学習
において活用している。
本校オリジナルの「英語管理サイト」は、担任が単語ドリルの進捗状
況や、英検、TOEIC のスコアや合格結果を確認することができるので学生指導の際に活用している。加えてＥＬＣでの個別学習指導の際にも、学生の状態を把握した上で、学習アドバイスができている。また、
学生アプリを通じて、教室変更などの授業に関するお知らせだけでな
く、資格試験の情報や学内イベントの情報、就職活動に関する情報等を配信し、効率的かつ効果的に学生案内ができる仕組みとなっている。

39

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育力向上にむけ、ＩＣＴを含めた投資や設備営繕を進めていきたい。2021 年度より学生に一人１台のノートＰＣの配布を行っている。オンラインにより学びが広がり、日本国内に居ながら海外とつながるプログラムに挑戦することができた。また Google アカ
ウント、Microsoft アカウントを全学生に付与し、環境を整備した。英語学習の全般サポートを行うＥＬＣ、実践英会話練習ができるＥＩＰへの動員を啓蒙している。
本校オリジナルの学生専用アプリを通じて、有意義な学校生活を過ごすための情報を伝達できるツールとなっている。

最終更新日付402024 年 7 月 6 日

記載責任者

榊原

悠祐

6-23 （1/1）

6-23

学外実習、インターンシップ等

小項目
6-23-1

学外実習、インターンシップ、海外研修等の実

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学内で学んだことを、学外で実際に2023 年度の海外留学、海外インタ

2023 年度はコロナから完全に明け

パンフレット、留学代替プログラ

試行することを重視している。

ーンシッププログラムに参加したて本格的に海外に飛び出すことがム、留学規定国と参加人数は以下の通り。語学研できる待ちに待った機会であった。

修：オーストラリア 17 名、ニュー

ただ、蓋を開けてみると短期留学でジーランド 3 名、韓国 36 名、セブは予想よりも参加人数が伸びず、ま島 17 名、イギリス 14 名、インタだ様子見であった。円安も影響し、ーンシップ：カナダ 5 名。

航空運賃も上がったため、留学費用

ＰＢＬ型インターンシップ（持続可が高騰したことも要因。2024 年度

能な観光開発について考える）：イ

実施に向けて多様な留学、海外研修

ンドネシア コモド島 1 名に参加できるように企画していく。

施体制を整備しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

留学に対する意識がコロナ前と比較しても低下しているようであった。高校時代を人的な抑制と環境の抑制を強いられ、保守的になっているようでもあった。
グローバルな視点を持った人材育成には、普段の授業に加え、海外での経験も大きな要素になるため、今後は、より多くの学生たちに国外に出て視野を広げてもらえる機会・活動の提供に努める。

最終更新日付412024 年 6 月 19 日

記載責任者

松井

治

6-24 （1/1）

6-24

防災・安全管理小項目
6-24-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

防災に対する組織

防災体制を整備し、有事の際に学全学生、教職員に毎年刷新した災害

災害対応マニュアル、体制を整備し、適切に運用

生、教職員の安全確保を円滑に行う対応マニュアルを年度初めに配布

防災訓練マニュアル、しているかよう備えることを方針としている。

し、安否確認サイトの案内を行っている。年に２度防災訓練を実施している。
学内イベント時に模擬店を実施する場合は、火の取扱いに関するガイ
ドラインを明記しかつ口頭説明をすることで防災の徹底をしている。

6-24-2

学内における安全

安全管理体制を整備し、日頃から防防災訓練を年に２度行い、役割を決管理体制を整備し、適切に災に関しての意識をし、リスク管理

め、有事を想定した訓練を行ってい

運用しているかについて周知を行うことを基本とる。非常時の水や食料の備蓄も、毎している。

年数量・品質の確認を行いながら管防災訓練マニュアル

理している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

防災の組織体制を整備し、災害マニュアルの配布、説明を年度初めに行い、リスク管理の意識を高めている。訓練に関しても本番を想定して、担当者は学生、教職員の安全確保に努め、役割を全うしている。学生には安否確認サイトの利用の指導を徹底している。
学内イベント時に模擬店を実施する場合は、火の取扱いに関するガイドラインを明記しかつ口頭説明をすることで防災の徹底をしている。
最終更新日付422024 年 7 月 6 日

記載責任者

榊原

悠祐

基準７ 学生の募集と受入れ
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集は、高等学校等接続する教育機関との連携、学校からの情報伝達（伝達方法：学【日本語学科】

校ＨＰ、電話、対面）、募集イベント（オープンキャンパスや個別説明会等）、適正な入学

日本語学科の国籍比率は、６０％以上が中華圏（中国、台湾、香港）の学生となっている。

選考、入学までのケアから成り立つものとして、継続的な活動を行っている。

留学生の在留資格認交付に関しては、９９％以上許可をされており、適切な学生の入学審入学希望者に対しては、進路選択に関する情報整理を行い、その保護者、高等学校教員査ができている。

へも正確かつ、分かりやすく情報を伝える必要がある。特徴が整理され、分かりやすい

また、在籍生の国籍を増やすため欧米、東南アジアの他、2022 年度より南アジア地域も学校パンフレット・募集要項の作成、入学希望者のニーズに合わせたオープンキャンパ

募集を開始した。

スの実施、情報コンテンツ（ Web 、SNS）配信を通してより、大多数と個々への問い合わせまで広く情報提供を行っている。

【国際コミュニケーション学科】

募集活動では、観光・語学分野の最新の動向と最新就職、進学実績を共有。語学教育のし募集対象となる日本語学校の国籍が非漢字圏（主に南アジア）に変わってきていることもくみや企業連携授業についてなど入学検討者とその保護者に対し、十分な情報伝達を行あり、日本語力の高い学生募集が難しくなっている。そのため、学習意欲が高く且つ勤勉っている。また、同分野の大学・専門学校の調査分析を行い、本学独自の特徴を整理しなな学生の早期獲得のため、プレテスト制度を導入し受験予定者のために特待生資格を付与

がら、独自性のある情報提供とイベントでの体験を実施して学生数回復に努めている。

している。

今後、観光分野だけでなく、語学に関わる業界の各企業・関係機関との企業連携を深めていく中で、独自性のある教育とそこから導かれる就職・進学（成果）の PR、また、専門分野を学びつつ、ICT・語学・ビジネスを学ぶ多様な学びを提供する学校であることを訴求する。業界のニーズをとらえ国際社会で長く活躍できる人材を輩出する学校であることを伝えていく。入学選考の方法、入学形態、受験日程に関しては募集要項に明確に記載し、オープンキャンパス等で丁寧に説明を行っている。受験結果は教務課と入学前から共有して事前に得た情報を教職員間で共有する体制を強化していく。
学納金に関しては、学科・コースごとに発生する必要経費を計上し、募集要項に学費、教材費・諸経費として明記している。
入学辞退者に対しては、辞退手続き規定を明示して、辞退者一人一人への対応を行っている。

最終更新日付432024 年 7 月 28 日

記載責任者

南條

祐麻

7-25 （1/1）

7-25

学生募集活動は、適正に行われているか

小項目
7-25-1

高等学校等接続すア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

学校に関わる情報（教育内容、 関西エリアの高等学校を中心に外部業者

入学者の多い高等学校を中心に本る教育機関に対する情報提実績等）の提供、また、本校へ主催の進学説明会参加を行い、進学者へ

学の教育内容、就職実績を共有する

供に取組んでいるかの進学者に関わる情報を共有の情報提供を実施。また、「英検対策講座」 機会を設け、進学先としての信頼感しながら、安心して進学を勧め

等の教育コンテンツの提供を通じて、連を向上させていく。定期的な高校訪られる学校として認知されて携を進めた。

問ができていないことが課題。高等いる状態が望ましい。

エイの参照資料等

英検講座案内学校のニーズを把握し、部署内で情報を共有する体制を確立する。

7-25-2

学生募集活動を適学生募集活動において入学希

募集イベントは対面にて実施。在校生を募集担当職員が最新情報を入手で学校パンフレット

切かつ効果的に行っている

望者には進路決定のための十起用し、入学後の自分をイメージできる

きるよう教育課程編成委員会やコ

募集要項

か

分な判断材料を提供の上、学校ように工夫している。オープンキャンパ

ース会議に同席している。今後、海学校ＨＰの情報を正しく、透明性と独自ス、ＡＯ説明会、個別説明会など参加者

外で活躍する卒業生を積極的に取インスタグラム性をもって伝える。また、入学のニーズに合わせたイベント内容を準備

材し発信していく。 高校生ニーズ

イベント告知 DM

希望者の求めている情報やニしている。保護者向けの冊子を作成し、の多様化に伴い、分野別・学年別の進学説明会

ーズを把握し、正確で効果のあ

教育内容や教員の情報など進路選択に役

イベント導線を設計。高校教員や保保護者向け冊子る方法を行っていく。

立つ情報の提供を行っている。

護者向けに、企業連携など、Web 発
信の内容を強化する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動において、高等学校、入学希望者へは情報の真実性、明瞭性、公平性、法令

留学生の学生募集に関しても、日本人とともにオープンキャンパスへの参加を促し、留学

遵守の下、提供することに努めている。その情報も必要な内容（本校の特色、教育内容、 生募集担当部署である留学生センターと共有のうえ進学に関する情報提供等の募集活動
就職等）を選択し収集し、明瞭に説明を行うようにしている。課題として、高等学校とを行っている。

の関係性の構築と保護者へのよりきめ細かな情報提供が必要と考える。

最終更新日付442024 年 7 月 28 日

記載責任者

南條

祐麻

7-26 （1/1）

7-26

入学選考

小項目
7-26-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

入学選考基準を明入学選考において、志願者へ明確に入学選考は全て募集要項に決めら

確化し、適切に運用してい選考内容、日程などを知らせ、試験れた日程と方法により、適正かつ公るか

当日の受験まで滞りなく行う体制

平な基準で入学選考を実施していを整えることを方針としている。選る。さらに、入試のオンライン化を考内容には公平性が必要と考えて図り、WEB での出願体制を構築し

いる。

た。

入学選考に関する

入学選考に関する実績情報の把握

合格者の入学願書、面接試験結果を

募集要項

実績を把握し、授業改善等と記録をして、入学者の傾向を把握

蓄積管理している。教務課とも共有

英語レベルチェックテスト問題に活用しているかの上、授業方法の改善に繋げる必要

して学生指導に活用。入学前に得た韓国語レベルチェックテスト問と考えている。

情報（入試や説明会等）や学科・コ

題

7-26-2

募集要項

ースごとのリストを作成し、教職員で共有している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考の方法、入学形態、受験日程は募集要項に全て記載をしている。入学選考にお【日本語学科】文部科学省だけでなく、法務省からの基準にも沿って運用している。
【国

ける受験結果は学内において英語課と入学前から情報共有して、英語・韓国語レベル別

際Ｃ学科】学力だけでなく、在留資格にふさわしい状態にあるか（日本語学校出席率、経指導に活用している。事前に得た入学者（学生本人とその保護者も）の入試面接内容等

費支弁力、意欲）なども総合的に判断している。

の情報を学内での指導向上に繋がるよう、教職員間で共有し、引き続きその連携を深めていく。

最終更新日付452024 年 7 月 28 日

記載責任者

南條

祐麻

7-27 （1/1）

7-27

学納金

小項目
7-27-1ア

考え方・方針・目標

経費内容に対応し、 学納金に関しては、妥当な水準を把

学納金を算定しているかイ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向学科・コースごとでそれぞれ発生し学費とは別に必要となる留学費用握しながら、学科・コースの必要経た経費を元に学費、教材費、諸経費や納入時期について、募集要項内に費から算定した金額を募集要項でを算定。その内容を募集要項に掲載記載があるが、より明確に伝える必明確に提示することを方針としてし、説明会等を通して情報提供をし要がある。納入した学費の一部が留

いる。

ている。

学時の現地語学学校の授業料に充エイの参照資料等

募集要項

当されることなどを明確に伝える。
7-27-2

入学辞退者に対し、 入学辞退者に対しては、納めた学納

学納金の返還規定や返還手続きは授業料等について、適正な金を適正に返還するよう取り組ん

募集要項での記載と説明を行って取扱を行っているかでいる。また、返還規定の明瞭な説いる。学費返還発生時には、納めた明、情報提示を行うことを方針とし

金額を正確に把握し、入学辞退者へている。

の返還を速やかに行っている。

中項目総括

募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金の算出に関しては、各学科・コースに合わせた必要経費を計算して、妥当水準を把握して、必要経費を学費、教材費、諸経費として募集要項を通じて記載をしている。
学納金の減免制度に関わる管理システムの構築と改善を続け、丁寧に対応していく。また、入学辞退者に対しては、返還規定や辞退方法を明確に説明し、辞退発生時での迅速な対応を行っている。
最終更新日付462024 年 7 月 28 日

記載責任者

南條

祐麻

基準８ 財務
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学園全体の収支バランスはとれており堅実な学校経営が行われている。
また貸借対照表の現預金の状況から、当面の財務基盤は安定しているといえる。
・予算の編成及び執行に関する規定は、寄附行為に定められている。
・予算の編成は次年度在籍者数予測（収入予測）を基に、収支を見ながら事業計画と予算案を策定している。寄附行為に基づく監査は規程に基づき行われ、その結果を理事
会及び評議員会に報告している。
・隔月で 学校・部署ごとに予算実績のチェックを行い、決算に向けて常に経費意識を持
ち予算管理を行っている。
・学園サポート本部において、所管部署を定め開示請求に対応できる体制を整えている。

最終更新日付472024 年 6 月 7 日

記載責任者

酒元

秀和

8-28 （1/1）

8-28

財務基盤

小項目
8-28-1

学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているかア

考え方・方針・目標

イ

・応募状況の推移については、学科

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

入学者数及び在学見込者数を基に現在において 財務上の問題点は無過去３年間の資金収支計算書

予算を作成し、期中は隔月で収支

いが、社会情勢や少子化に伴い、学

過去３年間の事業活動収支計算

予測見直しを行い、収支バランス

科ごとの収支の現状を把握し、継続書を重視した予算の執行に注力して的にプラスの収支差を確保してい過去３年間の財産目録いる。

く必要がある。

過去３年間の貸借対照表

事業活動収支計算書の基本金組入

状況に応じて、経費削減などに対応

・単年度で常に収支バランスを意識

前当年度収支差額はプラスである。

できる体制を整えて行く。

し、収入を基に支出金額を決定す

貸借対照表の翌年度繰越収支差額る。

もプラスである。

ごとに把握する。
・収支状況を基に、学生募集、施設設備費等を勘案する。
・在籍者数を予測し計画的に設備投資を行う。

・毎年度、基本金組入前当年度

収支差額をプラスとし、安定した経営基盤を維持する。

48

8-28-2

学校及び法人運営

・法人本部で学園全体、また学校ご直近３年間の収支状況（資金収支・収支の厳しい学科もある為、コースにかかる主要な財務数値にとの計算書類、財務分析資料を作事業活動収支）による財務分析を行ごとの収支を把握する事で問題

査票関する財務分析を行ってい成し、役員・運営責任者に対してっている。

点の洗い出しを行い、学校運営の過去３年間の基礎資料調査計算

るか

提供する。

直近３年間の財産目録・貸借対照表

健全化につなげる。

書（大阪府私学課提出）

・収支については、予算実績対比なの数値による財務分析を行っていらびに、前年度実績との対比を行る。

学生数の減少に伴い経費削減を図

い、分析の資料として精度を高め

教育研究費比率、人件費比率は

っている。

る。

適切な数値になるよう注意を払っ

人件費については急激な削減は困ている。毎月の収支執行状況を学難であるが、適正な人件費比率を目

校責任者が確認し、学園全体の収指す。

・キャッシュフローの状況を示す資料を作成する。
・コスト管理に注力し、適切な処理を行う。

過去３年間の学校法人等基本調

支の推移が把握できる体制になっ
ている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学園全体として、教育活動の充実及び学校経営の両立を目指して行く。
・新型コロナ感染拡大の影響により 2019 年度をピークに学生数は減少傾向だが、当面の財務基盤は健全である。
2023 年度以降についても、社会情勢により経営環境は厳しさを増しているので、継続的にプラスの収支差を確保していけるよう経営基盤の強化に注力する必要がある。
・経費削減に努め、増収増益の財務基盤を築いていく。
・教室・実習室の稼働率の更なる向上を目指す。
・学校施設、設備については、定期的、計画的に入換えを行っている。
・経費支出については、学生数の減少に対して教職員数が増加傾向にあり人件費が増加しているので、将来を見据えて効率化を図っていく。
・今後の 18 歳人口の減少を見据え、留学生募集への注力及び高校事業の導入、 国際状
況の変化に柔軟に対応し、教育実績の向上による更なる競争力の強化により、一定数の在籍者数を確保し続ける。

最終更新日付492024 年 6 月 7 日

記載責任者

酒元

秀和

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画

小項目
8-29-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ

教育目標との整合・中期計画（目標）を基に、単年度予算編成に際して、教育目標、

教育目標と運営（経営）目標の性を図り、単年度予算、中の教育目標と新規事業（設備）計

中期計画、事業計画等と整合性を両面を考慮した予算を策定して期計画を策定しているか

画を立案する。

図って作成している。

いく。予算立案時に、予算配分の予算の編成過程及び決定過程はス

優先順位を勘案する。

・次年度収入予測を基に収支を計算

8-29-2

し新規事業と既存事業の調整を

ケジュールを立てて実施して行い確定予算とする。

いる。

予算及び計画に基・予算は補助科目ごとに月別支出金

年間スケジュールにより、予算

予算外案件が発生した場合

づき、適正に執行管理を行額を算出し、それを合計して作成の執行計画を策定している。

、金額、内容により、稟議書にて

っているか

する。

予算と決算に大きな乖離を生じな決裁を仰ぐ。

・予算と同時に作成する経費内訳書

はいよう注意を払っている。

その上で、予備費から充当するに、月別の予算執行計画を記入

予算執行にあたり、毎月、実績などの措置をとる。

し、それを基に毎月、経費元帳とチェックならびに、予測値の変更

執行状況は理事会、評議員会に突き合わせて予算執行管理を行修正を行っている。

報告し、承認をうけている。

う。

50

イの参照資料等

予算書（当該年度及び前年度分）

予算実績対比表
経費内訳書

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録を作成し財務内容を把握している。これとは別に、月々の予算実績対比表を作成し事業計画および予算の進捗状況を検証し、決算に向けて予算実績管理を行っている。また、その資料は、次年度以降の計画、予算作成の資料としている。
・予算および収支計画については、学生生徒納付金収入などの収入予定金額を試算した
上で、学校ごとに事業計画を立案し、それらの計画案を精査した上で、予算案を作成する。そして全体調整の後、評議員会の意見を聞き理事会の承認を得て予算計画に沿った予算執行が取り行われる。
・予算管理システムにより、各部署予算の執行状況及びその内容等を毎月確認している。
・学費回収状況については、毎月入金確認を行い必要に応じた対応を行っている。

最終更新日付512024 年 6 月 7 日

記載責任者

酒元

秀和

8-30 （1/1）

8-30

監査

小項目
8-30-1

私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

・私立学校法及び寄附行為に基づ

私立学校法及び寄附行為に基づき

過去３年間の監査報告書

き、適切に監査を実施する。

監査を実施し、会計年度終了後 2 カ

報告審議理事会議事録査を実施しているか

月以内に監事が監査報告書を作成
し理事会、評議員会に報告をしている。
監査時における改善意見や指摘は受けていない。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）･寄附行為に基づき専任された２名の外部監事が、事業報告書及び計算書類（資金終始計算書、事業活動終始計算書、貸借対照表、財産目録）により財務会計監査を実施している。
・公認会計士の１名の監事に対して、定期的に会計処理および財務状況についての報告を行っており、指摘を受けたものについてはその都度訂正を行っている。
・監事による監査は、毎年決算処理が完了する 5 月に実施し、会計年度終了後 2 ヵ月以
内に監事作成の監査報告書を理事会および評議員会に提出し最終的に承認を得ている。

最終更新日付522024 年 6 月 7 日

記載責任者

酒元

秀和

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開小項目
8-31-1

私立学校法に基づ

く財務情報公開体制を整備

ア

考え方・方針・目標

・私立学校法の規程に基づく財務情報公開を行う。

し、適切に運用しているかイ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等公開が義務づけられている収支計

資金収支計算書、事業活動収支計

算書類、貸借対照表、財産目録、算書、貸借対照表、財産目録、事事業報告書及び監査報告書を毎年

業報告書及び監査報告書

5 月末までに作成し 6 月中に学園ホ

計算書類公開実績

ームページに公開すると共に、財務

学校ホームページ

公開実績を記録している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・私立学校法第 47 条基づく財務情報公開については、会計年度終了後 2 ヵ月以内に資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告及び監査報告書を作成し、学校の利害関係人からの公開請求に対応できる体制を整えている。また、毎年会計年度終了後 3 ヵ月以内に山口学園 Web サイト上で財務諸表の公開を実施している。
最終更新日付532024 年 6 月 7 日

記載責任者

酒元

秀和

基準９ 法令等の遵守
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の教育目的に「本学は学校教育法及び教育基本法に基づき、語学ビジネス専門教育
を通じて実社会に有用な人材の育成を目的とする」とあるとおり、関係法令及び専修学校設置基準、大阪府審査基準、寄附行為等の学園規程を遵守して学校運営を行っている。
法令遵守については学園サポート本部を担当部署とし、顧問弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、一級建築士、学校医、学校薬剤師、 産業医等と連携し法令の制定、改定などに対応している。
個人情報保護に関する取り組みは「個人情報保護に関する基本方針」、「個人情報管理規定」「個人情報取扱マニュアル」「個人情報開示申込等に関するマニュアル」を定め学内
サイトおよび一部を学園手帳（全教職員に毎年配付）に記載し運用を行っている。また
学園内グループウェアを使用し啓発情報を随時発信している。
在校生に対しては「個人情報保護に関する基本方針」を HANDBOOK（全学生に配付）に記載して告知している。また、対外的には学園ホームページに「個人情報保護に関する基本方針」及び「プライバシーポリシー」を公開している。

最終更新日付542024 年 6 月 6 日

記載責任者

余村

博文

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守

小項目
9-32-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

法令や専修学校設

法令を遵守し社会的に評価される関係法令及び設置基準等に基づき、学則改正等の届出資料

置基準等を遵守し、適正な学校運営を行い、学園運営目標２項

学校運営を行うとともに、必要な諸

理事会・評議員会議事録

学校運営を行っているかにある「教職員が誇りを共有し、且届等を適切に行っている。

学則及び諸規程

つ、安全で健康そして楽しく働きや学校運営に必要な規則・規程等を順

ハラスメント防止規程

すい環境を有する専門学校づくり

次整備しており、適切な運用を心掛

ストレスチェック制度実施規程をめざす。
」を実現する。

けている。

衛生委員会規程

ハラスメント相談窓口、公益通報・

学園手帳相談窓口を定め運用を開始してい内部通報に関する規程

る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校教育法や専修学校設置基準に定められている規則を遵守すると共に、私立専修学校・各種学校事務の手引きをもとに、適切な運用と関係省庁への書類提出を行っている。
また、資格の認定に関わる学科においては、認定省庁からの指導と法令を遵守し、資格取得に必要な科目、授業時間数、教員を確保している。
公益通報・相談窓口、ハラスメント相談窓口の設置及び告知（学園手帳） を行い、問題の早期発見と対応ができる体制を構築している。
衛生委員会は毎月開催し、アンケートを実施するなど従業員の要望を収集し、職場環境改善につなげる活動を行っている。

最終更新日付552024 年 6 月 6 日

記載責任者

余村

博文

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護小項目
9-33-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学校が保有する個法令に則り個人情報を適切に管理

個人情報保護に関する取り組みは

不正アクセス等外部からの脅威が

個人情報保護に関する基本方針

人情報保護に関する対策をする。保有する個人情報は必要最低「個人情報保護に関する基本方増している。学園外から MS365 へ

個人情報管理規定

実施しているか

限とし、可能な限り情報漏洩リスク

針」、「個人情報管理規定」、「個人情のサインインには多要素認証を導

個人情報取り扱いマニュアルを低減させる。

報取扱マニュアル」、「個人情報開示

入している。またセキュリティソフ

個人情報開示申込等に関するマニ申込等に関するマニュアル」を定め

ト Cortex を導入し業務用ＰＣのセュアル

運用を行い必要に応じて情報セキ

キュリティ向上を図った。

マイナンバー受領手順

ュリティ委員会にて見直しを行っ

プライバシーポリシーている。 。

文書管理規程中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報保護については「個人情報保護に関する基本方針（2005 年制定）」を制定し、

2021 年より情報セキュリティ委員会を開催し検討を重ね、2022 年 5 月に個人情報取学内サイトに公開しこの方針に則って運用している。2019 年に個人情報管理規定の改扱マニュアルの改訂を行った。

定を行った。2022 年に個人情報取扱マニュアルの改訂を行った。 また、マイナンバー2021 年度より各学校の担当者と本部が連携し、学園内のパソコン、タブレットの管理リの施行に合わせ、2015 年に「マイナンバー受領手順」を策定し、周知徹底するため学園ストを作成した。今後も継続的に情報を更新し管理を継続する。

全職員対象に説明会を行った。
文書管理規程に電子データを含む学園の文書の保管期間を定めており、個人情報を含む文書の保存期間の周知を行い学園全体で適切な管理運営を推進している。
個人情報保護及び漏洩対策としてハード面、システム（IT システム及び管理ルール）、
教職員の意識向上の３つを相互に高めていく取り組みを推進している。学生の情報を広報で活用する際は広報課を責任部署とし同意書の回収を行う。

最終更新日付562024 年 6 月 6 日

記載責任者

余村

博文

9-34 （1/1）

9-34

学校評価

小項目
9-34-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

自己評価の実施体

自己評価を各部署が適切に行い、問各部署責任者や専任教員と共に自学校ＨＰ、学校関係者評価委員会制を整備し、評価を行って題を共有し、改善に努めていくこと

己評価を年１回行い、学校関係者評

議事録

いるか

を方針としている。

価委員会で共有している。また学校
HP への掲載を行っている。

9-34-2

自己評価結果を公表しているか

自己点検、評価を行った結果を年に自己評価結果を学校ＨＰにて公表

１度学校ＨＰにて更新し、公表する

している。

学校ＨＰ

ことを方針としている。
9-34-3

学校関係者評価の学校関係者評価委員会を年に２回

年２回学校関係者評価委員会を開2024 年度より在校生の保護者様、実施体制を整備し評価を行行い、外部関係者からの意見を改善催している。

卒業生、連携企業様に新たに委員にっているかに活かすことを方針としている。

学校関係者評価委員会議事録

ご就任いただき、多様な意見の収集により、包括的な評価を得て、学校運営や教育環境の向上を図っていく。

9-34-4

学校関係者評価結果を公表しているか

学校関係者評価委員会の議事録を

学校関係者評価委員会開催後、学校学校ＨＰに更新し公表することをＨＰにて議事録を公表している。

学校ＨＰ

方針としている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己点検・自己評価、学校関係者評価と各過程での公表を行っている。特に外部委員からいただいた意見を内部で精査し、運営に反映できるよう引き続き努めていきたい。

最終更新日付572024 年 6 月 7 日

記載責任者

東井

喜美

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開小項目
9-35-1ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

教育情報に関する学生や保護者への教育情報の公開

各コースで行われた教育活動・イベ

学校ＨＰ、パンフレット、

情報公開を積極的に行ってが即時に行われるよう注力し、透明ン ト は 学 校 HP の ニ ュ ー ス とInstagram

いるか性のある学校運営を行うことを方Instagram に随時アップしている。

針としている。

学校ＨＰ、学校案内ともコースカリ
キュラムやシラバス、教職員情報も記載されている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

透明性のある学校運営を行うため、学校ＨＰには即時に学内で行われていることをニュースとして公表するよう努めている。また、Instagram でも情報発信を行っている。パンフレット・学校ＨＰとも学内の情報や教職員、カリキュラムを細かく掲載している。

最終更新日付582024 年 6 月 7 日

記載責任者

東井

喜美

基準１０ 社会貢献・地域貢献
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校が保有する教育資源として、観光・英語教育があり、大阪府実践的英語体験活動推

大阪府が、大阪府の国際競争力の強化を図るために掲げた "新たな時代を切り拓き、さ進事業(グローバル体験プログラム)を受託し、大阪府下の中学生・高校生に向けプログらに前へ"推進する「大阪都市魅力創造戦略 2025」の重点項目のひとつ ｢大阪の成長・

ラムを提供している。

発展につながる国内外の高度人材の活躍推進｣を促進･醸成するため設定された事業、 世国際交流に関してはグローバルカレッジネットワークに加盟し、スタッフ間でのオンラ界で通用するグローバル人材の育成を図るための実践的英語体験活動推進事業（グローインＭＴＧや、一部コースでのオンライン交流授業を行った。また留学生の募集を積極

バル体験プログラム）を ECC 国際外語専門学校は、 毎年公募競争に競り勝ち、12 年連

的に行うことによって国内の国際交流活動など、重要方針として実施している。

続、大阪府から事業受託している。 外国人スタッフとの模擬施設等を活用した英語体験
により、参加する生徒が、海外への興味・関心を高め、英語でコミュニケーションをとる

ボランティアへの取り組みは、学生の人間力向上に大きく影響する活動であり、学園全

ことの楽しさを実感するとともに、外国人に自分の考えを伝え、大阪の魅力を紹介する

体で重視している。学園内に社会貢献センターを配置し、年間を通じてボランティア活など、自然に英語で交流を図ることができるコミュニケーション感覚・能力を育成する

動の機会を用意し、学生への情報提供を行っている。また社会貢献活動に特化したホープログラムは、2023 年度は 2355 名の高校生と中学 3 年生が参加し、 参加生徒の、当ムページにおいても情報発信を行っている。

日の満足感と達成感が高いことはもちろん、 高校･中学の諸先生方から、 参加生徒の、英語に対しての関心や意欲が目を見張るほど向上している様子を実感されることも多く、 グローバル体験プログラムを通じて、ECC 国際外語専門学校の態度と姿勢が高く評価されている。

最終更新日付592024 年 6 月 19 日

記載責任者

松井

治

10-36 （1/1）

10-36

社会貢献・地域貢献

小項目
10-36-1

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学校の教育資源学校が保有する教育資源を活用し大阪府実践的英語体験活動推進事

大阪府実践的英語体験活動推進を活用した社会貢献・地域

成果を社会全体に還元することは業(グローバル体験プログラム)を事業 HP、学校 HP

貢献を行っているか重要だと考えている。

継続して受託している（12 年目）。
目標者数は 2,000 人で、最終の参加
者は 2,355 名と目標を上回った。

10-36-2

国際交流に取組

んでいるか

諸外国との連携や留学生の積極的

グローバルカレッジネットワーク

コロナ禍で海外からの留学生の来グローバルカレッジネットワー

な受け入れはグローバル化に向けに加盟し、各校との交流を行ってい日が実現できないため、昨年同様オクカンファレンスガイド、グローて重視している。

たが、2022 年度同様、2023 年度

ンラインでの国際交流を積極的に

バルカレッジネットワーク HP、もまだコロナ禍の影響で学生同士行なった。国際ビジネスコース×オ

留学生用募集要項、学校案内書

での交流はできなかった。スタッフ

ランダの Curio など。また各コース

間でのオンライン MTG を通して各においてアジアの学生と繋がり校の情報は共有していた。

SDGｓなどを題材とした PBL 型の取り組みを実施している。（Withthe World)。23 年度より「多文化共生理解」という科目を位置づけ、留学生と共に学ぶ機会を創出した。

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校が保有する教育資源として、観光・英語教育があり、大阪府実践的英語体験活動推高校の教育現場においても留学や海外研修の再開を見越して、提供するプログラムの見直進事業(グローバル体験プログラム)を受託し、大阪府下の中学生・高校生に向けプログしを行い、大阪府内の多くの中学生、高校生が海外をより身近に感じ、グローバルな視点

ラムを提供している。国際交流に関してはグローバルカレッジネットワークに加盟し、を持ち続けてもらえるよう責任をもって事業を継続していく。

スタッフ間でのオンラインＭＴＧや一部コースでのオンライン交流授業を行った。
最終更新日付602024 年 6 月 19 日

記載責任者

松井

治

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動小項目
10-37-1

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学生のボランテ

学生のボランティア活動への取り

学園内に社会貢献センターを配置

学校ＨＰ

ィア活動を奨励し、具体的組みは多くの機会を与えるよう情し、同センターを窓口として年間をボランティア案内（アプリ）

な活動支援を行っているか

報提供が重要と考えている。

通じて様々なボランティアを案内している。社会貢献活動に特化したＨＰを作成し、関与している活動について外部への情報発信を行っている。毎月ボランティアスタッフ登録の説明会を実施し、ボランティア
活動への門戸を開いている。
ボランティアに興味のある学生は留学生も含めて増加しており、大阪マラソンの通訳や沿道での活動など積極的に参加しようとする意欲が高い。ボランティア活動を通じて人の痛みが分かる人材育成にも寄与していく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ボランティアへの取り組みは、学生の人間力向上に大きく影響する活動であり、学園全体で重視している。学園内に社会貢献センターを配置し、年間を通じてボランティア活
動機会を用意し、学生への情報提供を行っている。また社会貢献活動に特化したホーム
ページにて情報発信を行っている。
最終更新日付612024 年 6 月 19 日

記載責任者

松井

治

62