平成２６年（２０１４年）招集大阪狭山市議会定例会
３月定例月議会提出議案の概要（市長提出）● 議案第 ３ 号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正法により、教育長の職務専念義務が定められたことに伴い、当該職務専念義務の特例について定める必要がある
ため、本条例を制定するもの● 議案第 ４ 号 大阪狭山市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める
条例について地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により介護保険法が改正され、地域主権改革の観点から、現在、国が定めている地域包括支援センターの職員数及び運営に関する基準を条例で定めることとされたことから、本条例を制定するもの● 議案第 ５ 号 大阪狭山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の改正により、地域主権改革の観点から、現在、国が定めている指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を条例で定めることとされたことから、本条例を制定するもの● 議案第 ６ 号 大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による介護保険法の改正により、指定地域密着型サービスの運営等に関する基準について所要の改正があったことから、本条例を制定するもの
1

● 議案第 ７ 号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長が特別職に位置づけられたことから、関係条例の整備等を行うため本条例を制定するもの● 議案第 ８ 号 大阪狭山市行政手続条例の一部を改正する条例について行政手続法が改正され、法律に基づく行政指導を受けた者がその行政指導の中止等を求める手続や、法令に違反する事実の是正のための処分や行政指導を求める手続などが新たに追加され、平成２７年４月１日に施行される。
この行政手続法の規定は、市の機関が条例等に基づいて行う処分や、法律・条例等に基づいて行う行政指導の手続には適用されないため、法改正の趣旨に合わせて本条例を改正するもの● 議案第 ９ 号 老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例について
日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の小児慢性特定疾患児に対して、日常生活の便宜を図るため実施している小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の事業名が、厚生労働省の通知により小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に改められたことに伴い、同事業の費用の支払命令の根拠となる本条例について、所要の改正を行うもの● 議案第１０号 大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について
本市の第６期介護保険事業計画に基づき、平成２７年度から平成２９年度までの介護保険事業給付費等を見込み、第１号被保険者の保険料について、その負担能力に応じた、より細やかな保険料率の設定や保険料の抑制を図るため、保険料の多段階化を行うとともに、介護保険法の改正により低所得者に対する保険料の軽減が実施されることに伴い、所要の改正を行うもの● 議案第１１号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正により法律の題名が改められ、平成２７年５月２９日に施行されることから、本条例中で引用している当該法律名について所要の改正を行うもの
2

● 議案第１２号 大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例について認定こども園制度の見直しにより、平成２７年４月から幼保連携型認定こども園が認定こども園法による施設としてスタートするところ、本市において平成１８年度から幼保一元化施設として運営してきた南第三幼稚園と第２保育所を、同法に基づく幼保連携型認定こども園として設置するため、本条例を制定するもの● 議案第１３号 大阪狭山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について
地方青少年問題協議会法の改正により、会長の選出方法や委員の要件等を定めていた規定が撤廃されたことに伴い、これらについて条例で定める必要があることか
ら、所要の改正を行うもの● 議案第１４号 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について
平成２７年４月の子ども・子育て支援関連３法の施行により、子ども・子育て支援新制度がスタートし、市立幼稚園も新制度による施設型給付の対象となる教育・保育施設となるため、利用者負担を中心に所要の改正を行うとともに、南第三幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行することに伴い、市立幼稚園のうちから南第三幼稚園を削除するもの● 議案第１５号 大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例について子ども・子育て支援新制度の施行による児童福祉法の改正により、平成２７年４月１日以降に保育所を認可しようとするときは、あらかじめ児童福祉審議会の意見を聴くことが義務付けられたことを受け、本市に児童福祉審議会を設置するた
め、所要の改正を行うもの● 議案第１６号 大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
児童福祉法の改正により、平成２７年４月以降の保育所の認可を本市が行ううえで必要となる児童福祉審議会を設置すること、また、本条例で引用する法律の題名が改められていることから、所要の改正を行うもの

3

● 議案第１７号 大阪狭山市保育の実施に関する条例を廃止する条例について
平成２７年４月の子ども・子育て支援関連３法の施行により、これまで市の条例で定める事由に基づいて保育の認定を行っていたものが、新制度では子ども・子育て支援法に基づき保育の必要性を認定することになるため、本条例を廃止するもの● 議案第１８号 市道路線の認定について
住宅開発による道路の本市への帰属に伴い、７か所１０路線について、新たに市道路線の認定を行うもの● 議案第１９号 平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１１号）
について主に財政調整基金等の積立金や放課後児童会指導員賃金、また、事業費等の確定に伴う財源調整も含めて、歳入歳出それぞれ１億３，７８０万５千円を減額補正するもの●議案第２０号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

歳入で公共下水道整備負担金について、また、歳出で公共下水道施設建設積立基金積立金について、歳入歳出それぞれ２，９６７万６千円を増額補正するもの● 議案第２１号から議案第２９号までの９議案
平成２７年度の一般会計をはじめとする各会計の予算を地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき提出するもの◆ 議案第２１号 平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計予算
予算総額１８５億８，１２９万９千円で、前年度当初より５，６５２万８千円の増◆ 議案第２２号 平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算
予算総額７９億８８２万円で、前年度当初より１１億１，６１９万５千円の増◆ 議案第２３号 平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算
予算総額１９億１８１万９千円で、前年度当初より１億３，０８２万９千円の増4◆ 議案第２４号 平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市土地取得特別会計予算
予算総額３２０万６千円で、前年度当初より１，５４０万円の減◆ 議案第２５号 平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）
予算
予算総額４６億３，９２１万５千円で、前年度当初より１億９，４７４万１千円の増◆ 議案第２６号 平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算
予算総額８億４，７８０万６千円で、前年度当初より３，３７３万２千円の増◆ 議案第２７号 平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算
予算総額７０万６千円で、前年度当初より４万５千円の減◆ 議案第２８号 平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算
予算総額３４２万２千円で、前年度当初より３９万円の増◆ 議案第２９号 平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計予算について
予算総額１８億１，３９０万１千円で、前年度当初より９，４１８万円の減

5

市議会に提出された請願等の概要◎ 請願第 １ 号 介護保険料に関する請願について
第６期（２０１５年度から２０１７年度まで）介護保険事業計画では介護給付費の伸びなどを理由に介護保険料の大幅な引上げが行われようとしている。このようなことから、第６期においては介護保険料の引上げを行わず、また、公費による低所得者保険料軽減は、２０１５年度から当初案のとおり実施するよう国に対して働きかけるとともに、市独自に軽減措置を行うよう求めるもの◎ 要望第 １ 号 介護保険改定にあたって介護支援を後退させないよう求める要望について地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、要支援者を介護保険から切り離して市町村の事業に移行することや特別養護老人ホーム入居者は介護度で３以上に限定することなどの実施が迫られていることから、介護支援を後退させることのないよう求めるとともに、国に対して意見書を提出するよう求めるもの

6