一般社団法人島根県建築住宅施策推進協議会 定款
第１章

総則

（名称)

第１条

当法人は、一般社団法人島根県建築住宅施策推進協議会と称する。

（事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

当法人は、島根県内の地方公共団体との連携により建築住宅施策を推進し、建築住宅関連産業の発展と県民の安全・安心で豊かな住生活の実現に寄与することを目的とす
る。
（事 業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 住宅の生産供給体制の整備(２) 良好な住宅についての知識の普及、啓発(３) 建築住宅行政に関する関係官庁への建議(４) 建築物災害への対応体制の整備(５) 災害時における木造応急仮設住宅建設に関する事業(６) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
２

当法人の会員は、正会員及び施工者会員の２種とする。

正会員は、当法人の目的に賛同する個人又は法人であって、次条の規定により当法人の社員となった者とする。

３

施工者会員は、木造応急仮設住宅の建設を行う個人又は法人であって、当法人が別に定めるところにより申込みをし、会長の承認を受けた者とする。

４

第２項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第６条

当法人の社員になろうとする者は、当法人が別に定めるところにより申込みをし、社員総会の承認を受けなければならない。

1

２

法人である社員は、当法人に対して代表者としての権利を行使する者１名を定め、これを会長に届けるものとする。

（経費の負担）第７条

社員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条

社員は、当法人が別に定める退社届を提出することにより、いつでも退社することができる。ただし、退社の申出は、１か月以上前に予告するものとする。
（除名）

第９条

社員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該社員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の義務を２年以上履行しなかったとき。
(２) 総社員が同意したとき。
(３) 個人である当該社員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である当該社員が解散したとき。

第４章

社員総会

（構 成）
第１１条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権 限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

(１) 社員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

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(５) 定款の変更(６) 解散及び清算結了までの継続(７) 残余財産の処分(８) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(９) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）

第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）

第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定に基づき会長が招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対して通知するものとする。ただし、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

４

前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法によって議決権が行使できる場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。

（議長）

第１５条

社員総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるときは当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第１６条
（決

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

議）

第１７条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(１) 社員の除名(２) 監事の解任(３) 役員等の責任の一部免除(４) 定款の変更

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(５) 解散及び清算結了までの継続(６) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(７) その他法令又はこの定款で定める事項
（代理）

第１８条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第１９条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条

当法人に、次の役員を置く。

(１) 理事

３名以上６名以内(２) 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長とし、若干名を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事の互選によって理事の中から選定する。

３

当法人の理事及び監事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

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４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条
２

理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、別に定めるところにより、当法人の業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５

増員により選任された監事の任期は、他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。
ただし、他の在任監事の任期の残存期間が２年に足らないときは、第２項によるものとする。

６

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

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（報酬等）
第２７条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２８条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(３) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を社員総会に報告しなければならない。
（顧 問）
第２９条

当法人に、顧問を置くことができる。

２ 顧問は、社員総会の同意を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務の処理に関して、会長の諮問に応える。
４ 顧問の任期は、委嘱の都度、会長が定めるものとする。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第３０条

当法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。

（事業報告及び決算）
第３１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

（剰余金の不分配）第３２条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

6第７章

専門部会

（専門部会）
第３３条

当法人は、当法人の事業に関する協議事項について専門的に調査検討し、処理するため、社員総会の決議を経て、専門部会を設けることができる。
２

専門部会の組織及び運営に関して必要な事項については、社員総会の決議により別に定める。

第８章

事務局

（事務局）
第３４条
２

当法人の事務を処理するために、事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関して必要な事項については、社員総会の決議により別に定める。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第３５条この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）
第３６条

当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）

第３７条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由のほか、社員総会の決議によって解散する。
（法人の継続）第３８条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号から第３号までに規定する事由によって解散した場合においては、社員総会の決議をもって法人を継続することができる。
２

一般法人法第１４８条第４号の場合においては、社員総会の承認により新たに社員を加入させて、法人を継続することができる。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第３９条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

7第１１章附

則（最初の事業年度）
第４０条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から令和５年６月３０日までとする。
（設立時の役員等）
第４１条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。

設立時理事

足立正智、森本恭史、今井久師、足立好郎、大野隆

設立時代表理事

今井久師

設立時監事

福田耕一、田部欽也（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第４２条
住設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
所

島根県松江市母衣町１７５番地８

設立時社員

一般社団法人住島根県松江市母衣町１７５番地８

所

島根県建築士会

設立時社員

一般社団法人住島根県松江市西嫁島一丁目３番１７号

所

島根県建築士事務所協会

設立時社員

一般社団法人住島根県松江市母衣町１７５番地８

所

島根県建設業協会

設立時社員

一般社団法人住島根県松江市母衣町１７５番地８所

島根県建築技術協会

設立時社員

一般社団法人住島根県松江市乃白町２０４１番地

所

島根県住まいづくり協会

設立時社員

一般社団法人住島根県松江市南田町１２５番地４５

所

島根県建築組合連合会

設立時社員

一般社団法人住島根県松江市母衣町５５番地

所

設立時社員

一般社団法人

島根県電業協会

島根県木材協会8住所島根県江津市嘉久志町イ４０５番地

設立時社員

石州瓦工業組合

住島根県松江市母衣町１７５番地８

所

設立時社員

協同組合

住

島根県松江市東本町二丁目６０番地

所

設立時社員

建築技術センター

一般財団法人島根県建築住宅センター（設立時の事務所所在地）
第４３条

当法人の設立時の主たる事務所所在地は、次のとおりとする。
島根県松江市東本町二丁目６０番地（法令の準拠）第４４条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人島根県建築住宅施策推進協議会を設立のため、設立時社員一般社団法人島根県建築士会外１０名の定款作成代理人である司法書士法人中村事務所社員中村誠は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和４年１１月１日
設立時社員

一般社団法人島根県建築士会

設立時社員

一般社団法人島根県建築士事務所協会

設立時社員

一般社団法人島根県建設業協会

設立時社員

一般社団法人島根県建築技術協会

設立時社員

一般社団法人島根県住まいづくり協会

設立時社員

一般社団法人島根県建築組合連合会

設立時社員

一般社団法人

島根県電業協会

設立時社員

一般社団法人島根県木材協会

設立時社員

石州瓦工業組合

設立時社員

協同組合

設立時社員

一般財団法人

建築技術センター
島根県建築住宅センター

上記設立時社員１１名の定款作成代理人
島根県松江市玉湯町湯町１９９１番地１
司法書士法人中村事務所
社員

9中村誠