（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

自己説明・公表書式
最終更新日：令和３年１０月２９日

日本ろう者スキー協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。

http://japandeafski.jp/活動方針/
http://japandeafski.jp/about/associationoutline/定款・規則/
http://japandeafski.jp/about/associationoutline/財務諸表/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 （1）組織運営に関する中長期基本計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

証憑書類
・活動方針

R2年度社員総会において、デフリンピック開催間隔（4年）をスパンとした中長期基本計画（協会 ・2020年度社員総会

計画を策定し公表 と活動方針）を示達し、次の通り協会理念を明確にした。

すべきである【理念】

議事録・2021年度事業計画「内外から信頼されるNF団体であり続けるために、スポーツ・インテグリティを確保していく」

1

その理念に基づき、2021年度活動方針４本柱を次のように定め、HPに公表している。
(ア)協会として、スポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）を確保する(イ)理事全員が組織の経営者となって率先垂範した行動をとる(ウ)補助金依存体質から脱却し、自主財源を確保していく(エ)登録競技選手を拡大していく
各チームでは、協会の活動方針に基づいた個別事業計画を毎年作成している。
［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する （2）組織運営の強化

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

・顧問弁護士契約に2020年度より、ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する弁護士を顧問弁護士として迎え入れている。

議事録（非公開）すべきである・顧問規程
当協会では、毎年強化指定選手、強化スタッフを対象に協会規程を使って次のインテグリティ教育を実施している。

2

かかる理事会決議①不正行為の防止（ドーピング、八百長）②パワハラ、セクハラ防止等③差別の禁止、違法ドラッグ、未成年の飲酒④SNSの適切な利用についてこういった人材育成の取り組みは中期計画の中に具体化されていないため、インクリディ教育を通した人材育成に関する具体的な計画を顧問弁護士の意見を取り入れながら次期中期計画（FY2024～2027）を2023年10月末までに盛り込む。

1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す （3）財務の健全性確保

証憑書類
・短期財務計画

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

財務関係の管理運営は、毎年次の手順を踏むことで財務の健全性の確保に努めている。

・長期財務計画

計画を策定し公表①４月の理事会で、「短期財務計画」、「長期財務計画」を審議

・財務管理規程(案)

すべきである②５月の理事会では、収支決算を審議（未公表）③監事による監査を実施

3④６月の社員総会総会で代議員会に報告⑤財務関係の資料をHPで公表
以上の手順を明文化した「財務管理規程」を理事会を中心に作成済み。
現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。
［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 （1)組織の役員

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%である。

①外部理事、女性理事の目標割合

・理事会規程(案)2020年7月現時点で理事10名中女性理事5名(50%)、外部理事0名(0%)であるが、目標割合を明記した「理事会規程」を理事会を中心に作成済み。

以上）及び女性理事の目標割

現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

合（40%以上）を設定すると2025年6月の改選時に外部理事10％、2031年6月の改選時に外部理事25％を目標とするよう、次期

ともに、その達成に向けた具

4

・役員名簿

中期計画（FY2024～2027）を2023年10月末までに目標値を盛り込む。

体的な方策を講じること
外部理事については、学識経験者として就任した次のａ～cでない者とするが、他デフスポーツ団
体役員やパラスポーツ団体役員等、当該スポーツ以外の競技経験に基づく知見による貢献を期待して理事として任用する場合には外部理事とする。
a．当協会の役職員等であった者、及び、加盟チームの強化スタッフであった者
b．代表選手として、国際競技大会への出場経験があった者
c．指導者として、高い指導者実績を有したことがあった者

2

（未公表）

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な

5

審査項目

自己説明

(1) 組織の役員及び評議員の構 （1)組織の役員

証憑書類
・定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を②評議員会

・社員総会議事録るための役員等の 図ること

当協会では、定款上評議員でなく代議員制度を採用しているため、この項目は該当しない。

・役員名簿

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて 但し組織の多様性を確保するために、傘下チームから公平に２～４名の代議員を選出している。
である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切なるための役員等の を図ること
体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置である。

・理事会規程(案)（未公表）

以上の代議員選出方法や女性代議員目標割合を明記した「理事会規程」を理事会を中心に作成済み。
現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

（1）組織の役員及び評議員の （1)組織の役員

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

6

自己説明・公表書式

・定款③アスリート委員会

・アスリート委員会

H31年(2019年)度より加盟チーム毎にアスリート委員会を設置し、アスリートの意見を吸いあげる

規程

体制になっている。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

るための役員等の体制を整備すべきである。

（3)役員の新陳代謝を諮る仕組み

・理事会規程(案)①理事就任時の年齢制限（未公表）

理事就任時の年齢制限や、再任回数の上限を含めて新陳代謝を図るための「理事会規程」、「役員選考委員会規程」を理事会を中心に作成済み。
現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

3

・役員選考規程(案)（未公表）

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な

審査項目

自己説明

（3）役員等の新陳代謝を図る （3)役員の新陳代謝を諮る仕組み

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8

自己説明・公表書式

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けることである。

・理事会規程(案)①理事就任時の年齢制限（未公表）

理事就任時の年齢制限や、再任回数の上限を含めて新陳代謝を図るための「理事会規程」、「役員選考委員会規程」を理事会を中心に作成済み。

仕組みを設けることるための役員等の ②理事が原則として10年を超
である。

（未公表）

・理事会規程(案)②理事の再任回数制限（未公表）

理事就任時の年齢制限や、再任回数の上限を含めて新陳代謝を図るための「理事会規程」、「役体制を整備すべき えて在任することがないよう 員選考委員会規程」を理事会を中心に作成済み。

9・役員選考規程(案)

現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る （3)役員の新陳代謝を諮る仕組み
組織運営を確保す証憑書類

再任回数の上限を設けること

現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。
【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
次回理事改選時（2023年6月）に、改めて組織運営及び業務執行上（法人化前の団体における地位を含めて）10年を超えて引き続き在任することが特に必要である場合については、継続就任の必要性について説明を行う予定である。

4

・役員選考規程(案)（未公表）

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な

審査項目

11

自己説明

（4）独立した諮問委員会とし （４）役員候補者選考委員会

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

10

自己説明・公表書式
証憑書類
・役員選考規程(案)

2021年3月現時点で、役員候補者選考委員会等、理事会から独立した諮問機関がない。

（未公表）

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置
体制を整備すべき すること

このため、顧問弁護士等外部有識者を含めた役員候補選考委員会を設置するための規程としてである。

「役員候補選考委員会規程」を理事会を中心に作成済み。

［原則3］組織運現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。
（１）法令を遵守するために必要な規程（1）NF及びその役職員その営等に必要な規程 他構成員が適用対象となる法

法令遵守のため、「定款」、「倫理規定」、「指定強化選手選出規程」、「競技者等行動規を整備すべきであ 令を遵守するために必要な規範」、「強化スタッフ規程」等、法令遵守についての規程を整備し、HP上で開示している。

る。

程を整備すること

今後、組織運営等に必要な規程の見直しは適宜行っていく。

・定款
・倫理規程
・指定強化選手選出
規程
・競技者等行動規範
・強化スタッフ規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （2）その他組織運営に必要な規程

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とる。

12

・事務分掌規程①法人の運営に関して必要となる一般的な規程

・加盟チーム規程

法人運営に必要な一般的な規程として、「事務分掌規程」、「加盟チーム規程」、「旅費交通費

・旅費交通費規程

なる一般的な規程を整備して規程」、「謝金支給規程」、「入会金・会費規程」、「休会及び復会規程」、「慶弔見舞規程」を・諸謝金支給規程

いるか

整備し、HP上で開示している。

・入会金・会費規程

その他に法人業務に必要な「入会及び退会規程」について理事会を中心に作成済み。
現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

・休会及び復会規程
・慶弔見舞規程
・入会及び退会

今後、組織運営等に必要な規程の見直しは適宜行っていく。
［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （2）その他組織運営に必要な規程

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をる。

規程(案)（未公表）
・危機管理規程②法人の業務に関する規程

・文書取扱規程(案)

危機管理規程を整備し、HP上に開示している。

整備しているか（未公表）
・情報公開に

その他に法人業務に必要な「文書取扱規程」、「情報公開に関する規程」、「個人情報保護に関する規程」、「内部通報制度に関する規程」、「稟議規程」、「反社会的勢力対応規程」、「苦情処理規程」等について理事会を中心に作成済み。
現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

5

関する規程(案)（未公表）
・個人情報保護に関する規程(案)（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類
（未公表）

また、JADA、J-Fairness加盟に必要な「アンチ・ドーピング委員会規程」を理事会を中心に作成
済。

関する規程(案)

現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

13

・内部通報制度に（未公表）
・稟議規程(案)（未公表）
・反社会的勢力対応
規程(案)
（未公表）
・苦情処理規程(案)（未公表）
・社員総会等の運営に関する規程(案)（未公表）
・表彰の規程(案)（未公表）［原則3］組織運

14

15

16

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関③法人の役職員の報酬等に関する規程
当協会は理事に対する報酬等は発生しない(無報酬)ため、この項目は該当しないる。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （2）その他組織運営に必要な規程

営等に必要な規程 規程を整備すること・資産管理規程(案)④法人の財産に関する規程（未公表）を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を「資産管理規程」を理事会を中心に作成済み。

る。

整備しているか

現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （2）その他組織運営に必要な規程

営等に必要な規程 規程を整備すること・広告掲載取扱規程(案)⑤財政基盤を整えるための規程（未公表）を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための「広告掲載取扱規程」、「寄附金取扱規程」を理事会を中心に作成済み。

る。

規程を整備しているか

現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

17

・アンチ・ドーピング
資料なし（2）その他組織運営に必要な （2）その他組織運営に必要な規程

デフリンピック日本代表選手の選考に必要な推薦名簿の作成に当たっては、「代表選手（国際大・寄附金取扱規程(案)（未公表）
・代表選手（国際大会派遣選手）選考規程を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

会派遣選手）選考規程」を明確にし、HPで開示した上で公平かつ合理的に行っている。また、不正 ・ドーピング防止規程

る。

行為（ドーピング、八百長）、パワハラやセクハラ、差別、そして違法ドラッグ、未成年の飲酒、・競技者等行動規範

SNSの不適切な利用を未然に防止し、選手の権利を保護するための「ドーピング防止規程」、「競・ソーシャルメディアを整備すること

技者等行動規範」、「ソーシャルメディア利用管理規程」を整備し、HP上に開示している。

6

利用管理規程（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運18

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）審判員の公平かつ合理的 （４）審判員の公平かつ合理的な選考

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

証憑書類
資料なし

当協会は審判員制度がないため、この項目は該当しない。

を整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な （５）弁護士への相談ルート

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

19を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に
る。

・組織図

規程の整備や法人運営に関する日常的な相談について、顧問弁護士（川上 大雅 先生）に相談でき ・顧問弁護士契約にる体制を構築している。 （http://www.satsukita-law.jp）

相談や問い合わせをできる体制を確保することかかる理事会決議
議事録

今後、体制整備の検討、規程の見直しなどを必要に応じて顧問弁護士と相談しながら整備してい
く。

（非公開）
・顧問規程

7

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ20

自己説明（1）コンプライアンス委員会 （1）コンプライアンス委員会

ライアンス委員会 を設置し運営すること

証憑書類
・倫理規程

平成27年11月に制定した「倫理規程第６条」で倫理委員会を設置することを明記しており、平成・倫理委員会名簿を設置すべきであ

27年11月より運用中し、2021年9月現時点で、女性委員は12名のうち5名いる。（倫理員会名簿は委

（非公開）

る。

員の安全を担保するため非公開）［原則4］コンプ21

審査項目

自己説明・公表書式（2）コンプライアンス委員会 （２）コンプライアンス委員会の構成員置

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計倫理委員会委員メンバーに、弁護士１名を含めている。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を
る。

・倫理規程
・倫理委員会名簿（非公開）

配置すること8

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプ

ライアンス強化の ライアンス教育を実施するこ22

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプライアンス教育
新型コロナウイルス感染拡大の影響で現時点では集合研修の実現性は少ないが、当協会役員向けための教育を実施 とに顧問弁護士によるコンプライアンス教育を毎年１回以上実施する方向で2022年度以降の事業計画すべきであるに取り入れていく。

9

証憑書類
資料なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）選手及び指導者向けのコ （２）選手及び指導者向け

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す
ための教育を実施 ることすべきである

証憑書類
・アスリート委員会

加盟チーム毎に主催しているアスリート委員会で以下のインテグリティ教育を毎年実施している。

規程
・フェアプレイ宣言

１．不正行為の防止（ドーピング、八百長）・ドーピング防止規程

２．パワハラ、セクハラ防止等

・競技者等行動規範

３．差別の禁止、違法ドラッグ、未成年の飲酒・ソーシャルメディア

４．SNSの適切な利用について

利用管理規程・倫理規程

23※使用した資料

・処分手続き規程

フェアプレイ宣言
ドーピング防止規程
競技者等行動規範
ソーシャルメディア利用管理規程
倫理規程
処分手続き規程［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ （４）審判員向けのコンプライアンス教育

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

当協会は審判員制度がないため、この項目は該当しない。

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 1)専門家によるサポート

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受

25

資料なし

築すべきである・組織図

税務、会計については、隔年実施しているJSC実態調査で会計専門家による監査を受けている。ま ・顧問弁護士契約にけることができる体制を構築

た、その時に指摘があった場合は会計専門家のアドバイスを受けながら是正措置、歯止め処置をかかる理事会決議すること行っている。

議事録（非公開）

法律・法務等についても、顧問弁護士と顧問契約し、ガバナンスの整備について指導を受けるとともに、日常的に相談できるルートを確保している。

10

・顧問規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

自己説明
ともに、日常的に相談できるルートを確保している。
（2）財務・経理の処理を適切 （2)公正な会計原則

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵築すべきである

自己説明・公表書式

守すること

26

当協会では、加盟チームとも公正な会計原則に則った適切な財務・経理処理を行い、社員総会で承認された財務諸表を当協会HP上に公開している。
会計監査においても、監事による監査を実施し、公正な会計原則を担保している。

・収支会計決算書・貸借対照表・短期財務計画・長期財務計画・監査報告書以上の手順を明文化した「財務管理規程」を理事会を中心に作成済み。
現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。
［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 （3)ガイドライン等の遵守

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきである

27

証憑書類

・財務管理規程(案)（未公表）
・収支会計決算書

当協会は、国庫補助金等に関しては、スポーツ振興助成<会計処理の手引>、競技力向上事業

・貸借対照表られる法令、ガイドライン等【JPC事務手引き】等の定めに沿って適正に処理している。また、法令、ガイドライン等の遵守が確 ・短期財務計画を遵守すること

実に行えるよう、毎年JPC加盟団体会議に出席、JSCやJPC担当者から補助金利用に関する説明を受・長期財務計画

け、正しい事務手続きを行っている。なお、不正を行った場合には、倫理規程により懲戒処分の対・監査報告書象としている。

・財務管理規程(案)（未公表）

以上の手順を明文化した「財務管理規程」を理事会を中心に作成済み。

11

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な

審査項目

自己説明

（1）財務情報等について、法 （１）財務情報の開示

証憑書類
・収支会計決算書

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

当協会は、法令に基づいて作成した財務情報等を毎年HP上で公開している。

・貸借対照表きである。

また、法令で定められている法定備置書類の閲覧も協会事務所備え置きにより閲覧できるように・短期財務計画

している。

28

自己説明・公表書式

・長期財務計画・監査報告書以上の手順を明文化した「情報公開規程」を理事会中心に作成済み。
現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

・財務管理規程(案)（未公表）
・情報公開に関する
規程(案)
（未公表）

12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

29［原則7］適切な① 選手選考基準を含む選手選

30①選手選考に関する情報の開示

当協会が制定する規程については、全てHP上で公開している。また、当協会選手選考基準である ・アルペンスノー「指定強化選手選出評価基準」、「冬季デフリンピック選手選考方法」についても、加盟チーム毎とに選考基準を明確に決め、当協会HP上に公開した上で、所属選手に対して説明会を実施している。

（2）法令に基づく開示以外の (2)法令に基づく開示以外の情報② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する

証憑書類
（未公表）
・指定強化選手選出
評価基準

考に関する情報を開示するこ

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと
きである。

自己説明

（2）法令に基づく開示以外の （2)法令に基づく開示以外の情報

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

自己説明・公表書式

ボード選考基準・ガバナンスコード②ガバナンスコードの遵守状況

適合性審査自己ガバナンスコードの遵守状況についても、ガバナンスコード適合性審査自己説明資料（当シート）をHPに毎年開示していくこととしている。

こと第２回目となる自己説明資料をHP上に公開中

13

説明

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則8］利益相

審査項目

31

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 （１）利益相反

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

自己説明・公表書式

じ得る利益相反を適切に管理

証憑書類
・利益相反規程(案)

現在は、関連当事者が関係する場合には相見積もりもしくは理事会審議する等、適正な管理を（未公表）行っている。

すること
これらの手続き方法を明文化した「利益相反規程」を理事会中心に作成済み。
現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。
［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 （２）利益相反ポリシー

・利益相反規程(案)

反を適切に管理す すること
べきである

（未公表）
（１）で作成する「利益相反規程」の中に利益相反ポリシーを明記したものを理事会で作成済み。
現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

14

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制度を構築すべきで

33

ある

審査項目
(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明（２）通報制度の運用体制

証憑書類
・処分手続規程

倫理委員会委員メンバーに弁護士が含まれており、「処分手続規程」で通報相談窓口を定めている。

・内部通報制度に
関する規程
（未公表）

通報の仕組みを明確に定めた「内部通報制度に関する規程」を理事会中心に作成済み。
現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

15

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目（2） 通報制度の運用体制度を構築すべきで は、弁護士、公認会計士、学34

ある

識経験者等の有識者を中心に

自己説明・公表書式

自己説明（２）通報制度の運用体制

証憑書類
・倫理規程

倫理委員会委員メンバーに弁護士が含まれており、「処分手続規程」で通報相談窓口を定めている。

・処分手続規程
・組織図

整備すること・内部通報制度に通報の仕組みを明確に定めた「内部通報制度に関する規程」を理事会中心に作成済み。

関する規程

現在、理事会で審議中であり、2022年3月までに公表予定。

（未公表）

16

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則10］ 懲罰

審査項目

自己説明

（1）懲罰制度における禁止行 (1)懲罰制度の構築

制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容である

自己説明・公表書式
証憑書類
・定款

懲罰制度は、「定款」、「倫理規程」、「処分規程」、「競技者等行動規範」等で懲罰について

・倫理規程

及び処分に至るまでの 手続

定め、HPで公開している。なお、処分手続きは理事会諮問機関である倫理委員会で処分審査するこ ・処分手続規程を定め、周知することとを原則としている。

・競技者等行動規範

35
これらの規定は、毎年実施しているアスリート委員会でインクリディ教育と共に説明会を開いて周知徹底している。

［原則10］ 懲罰（2） 処分審査を行う者は、制度を構築すべき 中立性及び専門性を有するこ

36

である

と

（２）処分審査の中立性

・倫理規程

処分審査は、理事会諮問機関である倫理委員会において弁護士を含めた倫理委員でその職務を遂・処分手続規程

行している。倫理委員は通報者及び被通報者と直接利害関係を有する委員を審議メンバーから除外

・倫理委員会名簿することで中立性を保っている。なお、専門性にも配意し、処分の審査、及び、処分案について（非公開）

は、弁護士の見解を確認することとしている。
［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争

37（1)自動応諾条項

・処分手続規程

指導者等との間の について、公益財団法人日本

懲罰や紛争等、日本スポーツ仲裁機構に関わる案件については、「処分手続規程」、「代表選手・代表選手（国際大会

紛争の迅速かつ適 スポーツ仲裁機構によるス（国際大会派遣選手）選考規程」に自動応諾条項を定め、日本スポーツ仲裁機構のＨＰにおいても派遣選手）選考規程

正な解決に取り組 ポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項の採択団体として掲載されている。

むべきである。

自動応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 （２）処分通知者への通知
指導者等との間の 能であることを処分対象者に38

・【図示】処分手続き

処分に不服がある場合はスポーツ仲裁の判断を仰ぐことができることがわかるような手続きの流の進め方

紛争の迅速かつ適 通知することれを図示した「処分手続きの進め方」をHP上に公開している。また、処分者対象者に対して交付し ・処分決定通知書

正な解決に取り組ている処分決定通知書（様式５）７項に「スポーツ仲裁の利用が可能である」旨の一筆を入れてい（様式５）

むべきである。

る。

（非公開）

17

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

39

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 （１）有事のための危機管理体制

・危機管理規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理

当協会が制定している「危機管理規程」の中で「危機管理委員会」を明記、危機管理体制を構築し・危機管理委員会規程

体制を構築すべき マニュアルを策定することている。また、危機管理マニュアルの一環として不祥事対応の一連の流れがわかるように「危機管・処分手続規程である。

理規程別表」に「 緊急事態発生時の通報経路」をフローチャートの形にしている。また、不祥事対応として、処分手続規程に則って倫理委員会で処分する旨の規定も「危機管理規程」の中で明記している。
以上の「危機管理規程」、「危機管理委員会規程」は、共にHP上に公表している。

18

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

自己説明・公表書式

自己説明（２）調査体制

証憑書類
・危機管理規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責過去４年間において、不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

・危機管理委員会規程

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の

但し、「危機管理規程」の中で、不祥事が発生した場合は対策室を設置し次の対応を取るように・処分手続規程である。

40

提言について検討するための明記している。

調査体制を速やかに構築する①情報の収集・確認・分析及び評価

こと②応急対応・処置の決定・指示※審査書類提出時から過去4年③原因の究明及び対策方針の決定以内に不祥事が発生した場合④対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定

のみ審査を実施⑤本協会内連絡の内容、時期、方法の決定⑥対策室からの指示、連絡できないときの代替措置の決定⑦対策実施上の役割分担等の決定、対策実行の指示、及び実行の確認⑧実施した対策の分析、評価⑨その他、必要事項の決定［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 （３）外部調査委員会設置
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

資料なし

過去４年間において、危機管理事態及び不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者

41等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

19

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

42

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により （1)地方組織等に対する指導と助言・事務分掌規程

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

当協会は地方組織を置かず加盟チーム制度をとっている。加盟チームに対して組織運営に必要な・加盟チーム規程

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方「事務分掌規程」を定めるとともに、各加盟チームの代表者、強化責任者を担当理事として本部理ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執事会に登用、組織運営や業務執行について担当理事を通して適切な指導、助言および支援を行って強化等に係る指いる。

行について適切な指導、助言

導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 （２）地方組織等に対する支援

・R2年度「JSC競技力

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施向上事業」強化活動実ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと
ンプライアンスの43

当協会は地方組織を置かず加盟チーム制度をとっている。担当理事（各加盟チーム代表、強化責任者）に対して組織運営に必要な情報提供や研修会の実施等の支援を行っている。

施状況

また、組織運営とは関係ないが、競技に必要な情報提供も行っている。女性アスリート委員会に証拠書類としては、強化等に係る指

ついてはJPC/JSCや大学など外部団体が提供している資料、情報の共有化を行っている。禁煙につい 各チームよりR3年5月に導、助言及び支援ては、当協会は禁煙を推奨しており、政府インターネットテレビの「たばこの煙の恐ろしさを行うべきであてる人にも吸わない人にも知ってもらいたいこと」の上映会のみならず、日本医師会刊行の禁煙パる。

ンフレットにも取り組んでいただいている。

20

吸っ

提出済みの実施状況報
告書を参照