鶏卵の表示に関する公正競争規約及び施行規則
規約

施行規則

（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第36条第１項の規定に基づ
き鶏卵の取引について行う表示に関する事項を定 める ことに より 、不当 な顧 客の誘 引を防 止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

（定義）
第１条 鶏卵の表示に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第２条第４項第１号に規定する通常の鶏卵の栄養成分の量は、最新の日本食品標準成分表（文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会報告書）に記載されている数値とする。

（定義）
第２条 この規約において「鶏卵」とは、国内において生産された殻付鶏卵であって、一般消費者向けに生食用として販売されるものをいう。
２ この規約において「栄養成分」とは、以下のものをいう。
(1) たん ぱく質 （ア ミノ 酸等 の構成 成分を 含む。）
(2) 脂質（脂肪酸を含む。）(3) 炭水化物(4) 食物繊維(5) 糖類（単糖類又は二糖類であって、糖アルコールでないものに限る。）(6) 亜鉛、カリウム、カルシウム、クロム、セレン、鉄、銅、ナトリウム、マグネシウム、マンガン、モリブデン、ヨウ素及びリン(7) ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンＡ、ビタミンＢ １、ビタミンＢ ２ 、ビタミンＢ ６、ビタミンＢ 12 、ビタミンＣ、ビタミ
ンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ及び葉酸
３ この規約において「特定要素」とは、前項に定 める 栄養成 分の うち、 以下 の栄養 成分を いう。
(1) ヨウ素(2) ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）(3) α－リノレン酸
４ この規約において「栄養強化卵」とは、鶏卵の栄養成分の量を増加させる目的をもって鶏の飼料に栄養成分を加えること等により、可食部分（卵黄及び卵白をいう。）について、次の各号のいずれかを満たす鶏卵をいう。ただし、定期的な成分分析により、栄養成分の量が検証されているものに限る。
(1) 食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）
別表第12に掲げる栄養成分については、100グラム当たりの量が、通常の鶏卵（栄養成分が増減されていない鶏卵をいう。以下同じ。）

２

規約第２条第４項第１号に規定する食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）別表第12に定める強化された旨の表示の基準値は以下のとおりである。なお、強化された旨の表示を行うに

1

規約施行規則の栄養成分の量に比べて、同表に定める強化さ れ た 旨 の 表 示 の 基 準値 以 上 増 加 さ れ て おり、かつ、食品表示基準第21条の規定を満たすこと。

当たっては、食品表示基準第21条の規定に従うこと。
栄養成分増加量(100ｇ当たり)

たんぱく質
8.1ｇ
食物繊維3ｇ
亜鉛0.88mg
カリウム280mg
カルシウム68mg
鉄0.68mg
銅0.09mg
マグネシウム32mg
ナイアシン
1.3mg
パントテン酸0.48mg
ビオチン
5μg
ビタミンＡ
77μg
ビタミンＢ１0.12mg
ビタミンＢ２0.14mg
ビタミンＢ６0.13mg
ビタミンＢ120.24μg
ビタミンＣ10mg
ビタミンＤ0.55μg
ビタミンＥ0.63mg
ビタミンＫ
15μg
葉酸24μg
３ 規約第２条第４項第２号に規定する特定要素及びその増加量は、以下のとおりとし、通常の鶏卵の特定要素の量は、最新の日本食品標準成分表に記載されている栄養成分の数値とする。

(2) 特定要素については、100グラム当たりの量が、通常の鶏卵の特定要素の量に比べて、鶏卵の表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）に定める量以上増加されていること。

特定要素ヨウ素ドコサヘキサエン酸(ＤＨＡ)
α－リノレン酸(3) 第２項に掲げる栄養成分以外の成分については、施行規則で定める当該成分の基準を満たしていること。
５ この規約において「事業者」とは、鶏卵を生産し又は受け入れて自己の商標、氏名若しくは名 称を 表示し て販 売する 事業 を行う 者であ って、この規約に個別に参加するものをいう。
６ この規約において「表示」とは、顧客を誘引
2増加量(100ｇ当たり)
240μg
60㎎
22㎎

規約

施行規則

するための手段として、事業者が自己の供給する鶏卵の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次のいずれかに該当するものをいう。
(1) 鶏卵及び鶏卵の容器包装（食品衛生法第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。）による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声器による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要表示事項）
第３条 事業者は、施行規則に定めるところにより、鶏卵の容器包装に、次に掲げる事項を、外部から見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。ただし、第４号及び第８号に掲げる事項については、施行規則で定める鶏卵に限る。
(1) 名称(2) 原産地名(3) 内容量(4) 等級(5) 賞味期限(6) 保存方法・使用方法(7) 採卵者又は選別包装者の氏名又は名称及び住所(8) 卵重計量責任者の氏名（必要表示事項の表示方法）
第２条 規約第３条第１項に掲げる事項の表示基準は、次のとおりとする。ただし、設備を設けて飲食させる場合又は容器包装に入れないで、かつ、生産した場所で販売する場合は、表示は要しない。また、包装しないでバラ売りする場合には、近接する場所に名称及び原産地を表示することとする。なお、表示に用いる色は見やすい色とし、表示に用いる文字は日本産業規格
Z8305（1962）（以下「JIS Z8305」という。）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字とすること。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、JIS Z8305に規定する5.5ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字とすることができる。
(1) 名称「鶏卵」と記載すること。なお、栄養強化卵にあっては「栄養強化卵」又は「鶏卵（栄養強化卵）」と記載することができる。
(2) 原産地名
ア 国産である旨を記載すること。
イ アの規定にかかわらず、産卵地が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られ

２

容器包装の形状等により当該容器包装に直接表示することが困難な場合は、次に掲げる箇所のいずれかへの表示をもって、容器包装への表示に代えることができる。
(1) 透明な容器包装に包装されている等、必要3

規約

施行規則な表示事項が外部から容易に確認できる場合にあっては、当該容器包装に内封されている表示書。ただし、賞味期限にあっては、表示書に代えて卵の殻に直接印字することにより表示しても差し支えない。
(2) 容器包装に結び付ける等、当該容器包装と一体となっている場合にあっては、当該容器包装に結び付けられた札、票せん、プレート等。
３ 紙製容器包装及びプラスチック製容器包装の分別回収のための「識別マーク」は、施行規則に 定め るとこ ろに より表 示し なけれ ばなら ない。ている地名を原産地として記載することができる。この場合においては、国産である旨の記載を省略することができる。
(3) 内容量
洗卵選別包装施設等における計量時の重量に基づき、包装形態に応じて以下の事項を記載すること。ただし、地方自治体の条例により別に定める場合は、その定めるところによる。
ア 農 林 水 産 省 規 格 品（ 鶏 卵 規 格 取 引 要 綱（昭和46年農林水産事務次官通知）に定める鶏卵の取引規格により区分された鶏卵をいう。以下同じ。）の単一種類パック詰めについては、｢ＬＬ｣～「ＳＳ」までの区分（以下「卵重区分」という。）及び最軽量の鶏卵と最重量の鶏卵の範囲（以下｢卵重範囲｣という。）
イ 農林水産省規格品以外のパック詰め又は混合規格パック詰めについては、包装される卵重区分、卵重範囲、正味重量のいずれか
ウ モウルドパックについては、ア又はイに加えて、１パック当たりの個数
エ 農林水産省規格品の単一種類箱詰めについては、卵重区分及び正味重量
オ 農林水産省規格品以外の箱詰め、シュリンク包装等については、卵重区分、正味重量又は個数(4) 等級
鶏卵規格取引要綱に基づく等級を記載すること。
(5) 賞味期限
賞味期限については、次に定めるところにより記載すること。
ア 賞味期限とは、鶏卵の生食が可能である期限とすること。
イ 賞味期限は、次の例のいずれかの例により記載すること。ただし、(ｲ)及び(ｴ)から(ｶ)までの場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができる。この場合において、月又は日が１桁の場合は、２桁目を「０」と記載すること。
(ｱ) 令和6年6月1日(ｲ) 6.6.1(ｳ) 2024年6月１日(ｴ) 2024.6.01(ｵ) 2024.6.1(ｶ) 24.06.01
4

規約

施行規則
(6) 保存方法・使用方法
保存方法・使用方法については、次に定めるところにより記載すること。
ア 保存方法については、「お買い上げ後は冷蔵庫（10℃以下）で保存して下さい。」
等と具体的に記載すること。
イ 使用方法については、「生で食べる場合は賞味期限内に使用し、賞味期限経過後及び殻にヒビの入った卵については、なるべく早めに、充分に加熱調理してからお召し上がり下さい。」等と具体的に記載すること。
(7) 採卵者又は選別包装者の氏名又は名称及び住所
採卵又は選別包装を行った者の氏名又は名称及び採卵又は選別包装を行った施設の所在地を記載すること。
(8) 卵重計量責任者の氏名
鶏卵規格取引要綱に基づく卵重計量責任者の氏名を記載すること。
２

規約第３条第１項ただし書の鶏卵は、同項第４号に掲げる事項にあっては農林水産省規格品の箱詰鶏卵とし、同項第８号に掲げる事項にあっては、農林水産省規格品のパック詰鶏卵とする。
３ 第１項各号に掲げる事項は、農林水産省規格品においては、次の様式例により表示するものとする。この場合において、賞味期限を他の表示事項と一括して表示することが困難な場合には、賞味期限の欄に記載箇所を表示すれば、他の箇所に記載することができる。

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規約施行規則〔パック詰鶏卵の表示例(生食用の殻付き鶏卵)〕
農林水産省規格
(卵重)
種類

名称
原産地
賞味期限

鶏卵
○○
年月日

採卵者又は ○○県○○市○○町
選別包装者 ○○番地
～ ｇ未満
住所○○養鶏場又は採卵者又は ○○ＧＰｾﾝﾀｰ
卵重計量責 選別包装者
任者
氏名
お買い上げ後は冷蔵庫○○○○(10℃以下)で保存して下保存方法
さい。
生で食べる場合は賞味期使用方法
限内に使用し、賞味期限経過後及び殻にﾋﾋﾞの入った卵を飲食に供する際は、なるべく早めに、充分に加熱調理してお召し上がり下さい。
〔箱詰鶏卵の表示例(生食用の殻付き鶏卵)〕
等級
種類
重量
農林水産省規格
○○
○○
10㎏詰
名 称
鶏卵
原産地
○○
賞味期限
年月日
採卵者又は選別包装○○県○○市○○町○○番地
者住所
採卵者又は選別包装 ○○養鶏場又は○○ＧＰセン
者氏名
ター
お買い上げ後は冷蔵庫(10℃保存方法以下)で保存して下さい。
生で食べる場合は、賞味期限内に使用し、賞味期限経過後及び殻にﾋﾋﾞの入った卵を飲使用方法
食に供する際は、なるべく早めに、充分に加熱調理してお召し上がり下さい。
（削除）(1) 表示に用いる文字の色等は、第１項の定めによるものとする。ただし、名称及び原産地名の表示に用いる文字の大きさにあっては、JIS Z8305に規定する８ポイントの活字以上の大きさとしなければならない。
(2) 表示しない項目にあっては、この様式中その項目を省略することができる。
6

規約施行規則(3) この様式は、縦書きとすることができる。
４ 規約第３条第３項に規定する識別マークは、特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第２号）に定められた大きさ及びデザインにより表示するものとする。
なお、パック容器にあっては、ふた又は本体に一括して、識別マークを表示するものとする。

（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、鶏卵の取引に関し、次のいずれかに該当する事項を表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 栄養強化卵である旨表示する場合
栄養強化卵である旨表示する場合には、栄養強化卵の基準を満たす栄養成分が明瞭となるように、増減又は付加された栄養成分名及び可食部分100グラム当たりの成分量を明記するとともに、一般消費者が比較しやすいように通常の鶏卵の当該成分量と対比して表示しなければならない。
なお、通常の鶏卵に含まれない栄養成分については、当該栄養成分の可食部分100グラム当たりの含有量の単位を明記して記載するとともに、通常の鶏卵に含まれない栄養成分である旨を併記すること。
(2) 鶏・鶏舎等の安全・衛生対策について表示
する場合
鶏・鶏舎等の安全・衛生対策について表示する場合には、当該対策を具体的に表示しなければならない。
なお、他の事業者（この規約に参加しないものを含む。以下第６条第10号及び第11号において同じ。）において通常行われている安全・衛生対策について、特別な対策であるかのような表示を行ってはならない。
２ 事業者は、鶏卵の取引に関し、次のいずれかに該当する事項を表示する場合は、施行規則に定めるところによらなければならない。
(1) 栄養成分等に関する事項(2) 鶏卵の栄養成分に関する量の多寡に関する事項(3) 保健機能食品（特定保健用食品、機能性表示食品又は栄養機能食品）に関する事項(4) 表示対象の鶏卵を産卵する鶏に給餌する飼料（当該飼料の原材料を含む。）について、遺伝子組換えをしていない旨又はポストハーベスト作業をしていない旨の表示に関する事
項（特定事項の表示基準）
第３条 規約第４条第１項第１号の規定に基づき、比較対照となる通常の鶏卵の成分量を記載する場合には、最新の「日本食品標準成分表」の具体的な表示根拠を併記すること。

２

規約第４条第２項に掲げる事項は、次の各号に規定する基準により表示するものとする。
(1) 栄養成分等を表示する場合には、食品表示
基 準 の 定 め る と こ ろ によ ら な け れ ば な ら ない。
(2) 規約第４条第２項第２号に掲げる、鶏卵の栄 養 成 分 に 関 す る 量 の多 寡 （ 高 、 豊 富 、 含
む、たっぷり、ゼロ、低、減等）を表示する場合（規約第４条第１項第１号に基づき、栄養強化卵である旨を表示する場合を含む。）
は、食品表示基準に従い表示しなければならない。
なお、食品表示基準第21条の「栄養成分の7

規約施行規則補給ができる旨」又は「栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨」の規定に定める栄養成分以外の栄養成分について、成分量の多寡を強調して表示する場合は、当該栄養成分名及び成分量を明記するとともに、一般消費者が比較しやすいように通常の鶏卵の当該栄養成分の量と対比して表示すること。
(3) 規約第４条第２項第３号に掲げる、特定保健用食品に関する表示については、食品表示基準及び健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第57号）第８条の規定に従い表示しなければならない。
また、機能性表示食品及び栄養機能食品に係る表示については、食品表示基準に従い表示しなければならない。
(4) 規約第４条第２項第４号に掲げる、遺伝子組換え飼料を使用していない旨又はポストハーベスト作業をしていない飼料である旨を表示する場合は、表示対象の鶏卵を産卵する鶏に給餌する飼料（当該飼料の原材料を含む。）について、遺伝子組換えをしていないこと又はポストハーベスト作業をしていないことが証明される場合に限る。

（特定用語の使用基準）
第５条 事業者は、鶏卵の取引に関し、次のいずれかに該当する用語を表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 「平飼い」、「放飼い」又はこれらに類する用語「平飼い」、「放飼い」又はこれらに類する用語については、次の飼育条件を満たした場合に限り、表示することができる。
ア 「平飼い」又はこれに類する用語
鶏舎内又は屋外において、鶏が床面又は地面を自由に運動できるようにして飼育した場合。
イ 「放飼い」又はこれに類する用語
平飼いのうち、日中の過半を屋外において飼育した場合。なお、施行規則で定める基準により飼育した場合は、「放飼い（特定飼育卵）」と表示することができる。
(2) 「地卵」、「地玉子」及び「地たまご」又はこれらに類する用語「地卵」、「地玉子」及び「地たまご」又は こ れ ら に 類 す る 用 語は 、 採 卵 地 が 属 す る
市、郡の区域内で流通・消費されることが予定される鶏卵その他施行規則で定める鶏卵に（特定用語の使用基準）
第４条 規約第５条第１号アに規定する基準には、エイビアリー（多段式平飼い）を含む。エイビアリーの場合にあっては、「平飼い（エイビアリー）」等、エイビアリーであることを明瞭に記載しなければならない。

２

規約第５条第１号イに規定する基準は、120日齢以降は、１平方メートル当たり５羽以下で飼育するものとする。

３

規約第５条第２号に規定する鶏卵とは、次のいずれかの基準を満たす鶏卵とする。
(1) 規約第５条第１号に規定する平飼い又は放飼いによる鶏卵(2) 地鶏肉の日本農林規格（平成11年農林水産省告示第844号）別表に掲げる品種由来の血液8規約施行規則

限 り 、 表 示 す る こ と がで き る 。 こ の 場 合 には、容器包装に採卵地又は施行規則で定める鶏卵であることを示す用語と併せて明記しなければならない。
(3) 「有精卵」又はこれに類する用語「有精卵」又はこれに類する用語は、成雌鶏と成雄鶏を施行規則で定める基準により混飼し、自然交配によって受精可能な飼育環境であることが確認された場合に限り、表示することができる。この場合には、雄鶏の割合を明記するとともに有精卵ではない鶏卵が含まれている可能性がある旨（又は有精卵となる確率）を付記しなければならない。
(4) 「特選」、「厳選」、「最高級」、｢極上｣又はこれらに類する用語「特選」、「厳選」、「最高級」、｢極上｣又はこれらに類する鶏卵の品質の優良性を強調する用語は、鶏卵を生産又は販売する事業者が、自己の取り扱う鶏卵について、合理的な基準をもって品質等の優良性を選別して出荷している場合であって、他の鶏卵に比べて品 質 等 に お い て 特 に 優れ て い る こ と に つ いて、あらかじめ鶏卵公正取引協議会の承認を得 て い る 場 合 に 限 り 、表 示 す る こ と が で きる。
(5) 「天然」、「自然」又はこれらに類する用語「天然」、「自然」又はこれらに類する用語は、「天然卵」、「自然卵」等、卵を直接修 飾 す る 表 現 と し て 使用 す る こ と は で き ない。ただし、卵を直接修飾しない表現として使用する場合は、あらかじめ鶏卵公正取引協議会の承認を得ている場合に限り表示することができる。

百分率が50パーセント以上の鶏の鶏卵４

規約第５条第３号に規定する基準は、雌20羽に対して雄１羽以上の比率で飼育していることとする。

（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、鶏卵の取引に関し、次のいずれかに該当する表示をしてはならない。
(1) 第２条第４項に規定する栄養強化卵の定義に合致しない内容の商品について、当該定義に合致するものであるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 第４条に規定する特定事項の表示基準又は前条に規定する特定用語の使用基準に合致しない表示(3) 合理的な根拠がないにもかかわらず、第４条に規定する特定事項又は前条に規定する特定用語に類似する表示を行うことにより、当該商品の品質が実際のものよりも著しく優良（不当表示の類型）
第５条 規約第６条に掲げる不当表示には、次のものが含まれる。
(1) 規約第６条第１号関係「栄養強化卵」の定義に合致しない内容の商品について、「栄養増加卵」、「強化栄養玉子」等の表示(2) 規約第６条第２号関係
ア 特定の病原体用のワクチン接種等の特別な安全・衛生対策である場合を除き、他の事業者において通常行われている病原体対策、殺菌方法等について、特別な安全・衛生対策が講じられているかのような表示（「殺菌済卵」等）
9規約施行規則

であるかのように誤認されるおそれがある表示

イ

通常使用することが認められていない抗生物質等について、これを使用していないことを強調する表示（｢この鶏卵は抗生物質を使用していません｣等）(3) 規約第６条第４号関係
ア 特定の種類の栄養成分が含まれていないにもかかわらず、当該種類の栄養成分が含まれているとする表示
イ 特定の量の栄養成分が含まれていないにもかかわらず、当該量の栄養成分が含まれているとする表示
ウ 栄養成分量の過大な表示（例：「ビタミンＥ○mg～○mg」と表示しているが、実際は恒常的に商品の含有量が下限値の場合）(4) 規約第６条第５号関係
ア 鶏卵の品質等の優良性がほとんどないにもかかわらず、遺伝子組換え、ポストハーベスト作業をしていない飼料（当該飼料の原材料を含む。）であることにより、鶏卵の品質等が優れているとする表示
イ 鶏に与える飼料に含まれる栄養成分が鶏卵の栄養成分にほとんど反映されないにもかかわらず、これにより、鶏卵の品質等が優れているとする表示(5) 規約第６条第６号関係
ア 事 実 と 異 な る 安 全・ 衛 生 対 策 、 飼 養 環
境、品質管理体制に係る表示
イ 安全・衛生対策を反映した鶏卵の品質の優良性がほとんどないにもかかわらず、これにより鶏卵の品質が優れているとする表示
ウ トレーサビリティーが確立されていないにもかかわらず、確立されているかのような表示
エ その他飼養環境の特徴を反映した鶏卵の品質等における優良性がほとんどないにもかかわらず、これにより鶏卵の品質等が優れているとする表示(6) 規約第６条第７号関係
事実と異なる採卵地の表示(7) 規約第６条第８号関係「○○病の予防効果が高い」、「病気が治る」等(8) 規約第６条第９号関係「有名シェフ推奨」、「高級ホテル御用達」等当該鶏卵に関する推奨が具体的ではな
く、その事実を検証することができない表示(4) 前各号に掲げるもののほか、鶏卵の栄養成分について、事実と相違し、又は、実際のものより著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(5) 第２号及び第３号に掲げるもののほか、飼料について、事実と相違し、又は、これにより鶏卵の品質が実際のものより著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(6) 第２ 号及び 第３ 号に 掲げ るもの のほか 、鶏、鶏舎、卵等の安全・衛生対策、飼養環境について、事実と相違し、又は、これにより鶏卵の品質が実際のものより著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(7) 原産国・採卵地について誤認されるおそれがある表示(8) 鶏卵に病気の予防等についての効能又は効果があるかのように誤認されるおそれがある
表示(9) 当該製品について賞を受けた事実又は推奨を受けた事実がないにもかかわらず、賞を受け、又は推奨を受けたと誤認されるおそれがある表示(10) 他の 事業者 又は 他の 事業 者の商 品を中 傷し、又は誹謗することによって、他の事業者
10

規約施行規則に係るものより著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(11) 前各号に掲げるもののほか、商品の内容又は取引条件等について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものより著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(9) 規約第６条第11号関係
ア 合 理 的 な 根 拠 に 基づ か な い 「 完 全 」 、「完璧」、「本物」等の表示
イ 事実と異なる「○○卵」との表示（○○は鶏の種類、固有地域に生息する鶏の名称及び当該地域名、故事来歴を示す地域表示等）（書類等の整備）第７条 事業者は、第４条に規定する事項又は第５条に規定する用語を表示する場合は、表示の根拠となる鶏の飼育状況並びに鶏卵の管理状況及び出荷販売等の事項について記載し、若しくは記録した書類等を作成し、又はこれらに代わる伝票等を、当該表示に係る鶏卵を出荷した日から１年間保存しなければならない。
なお、栄養成分の表示に関する資料はその資料を基に表示が行われる期間を通じ、求めに応じて説明できる根拠資料として保管し、定期的に表示と整合していることを確認すること。
（鶏卵公正取引協議会の設置）
第８条 この規約の目的を達成するため、鶏卵公正 取引 協議会 （以 下「公 正取 引協議 会」と いう。）を設置する。
２ 公正取引協議会は、事業者及びこの規約に参加する事業者団体をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第９条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する構成事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般 消費者 等か らの 苦情 処理に 関する こと。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。

11規約施行規則（会員証紙）
第10条 事業者は、この規約に従い適正な表示をし てい る鶏卵 の容 器包装 等の 見やす い場所 に「会員証紙」を表示することができる。

（会員証紙）
第６条 規約第10条に規定する「会員証紙」の表示は、次のいずれかの方法で行うものとする。
(1) 印刷(2) シール(3) スタンプ
２ 「会員証紙」の表示は次の図柄をもって行う。

３「会員証紙」の大きさは、直径10ミリメートル以上とするものとする。
４ 「会員証紙」を表示する事業者は、当該表示に係る容器包装等を公正取引協議会に届け出るものとする。
（違反に関する調査）第11条 公正取引協議会は、第３条から第７条まで及び前条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第12条 公正取引協議会は、第３条から第７条まで及び第10条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、当該違反行為と同種若しくは類似の違反行為を再び行ってはならない旨又はその他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者が、これに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
12規約
３

施行規則

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）
第13条 公正取引協議会は、第11条第３項の規定による措置（警告を除く。）又は前条第１項若しくは第２項の規定による措置を採ろうとする
場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該構成事業者に送付するものとする。
２ 前項の構成事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該構成事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらに基づいて更に審理 を行 った上 で、 措置の 決定 を行う ものと する。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決 定案 の内容 と同 趣旨の 決定 を行う ものと する。
（規則の制定）第14条 公正取引協議会は、この規約の施行に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附 則
この規約の変更は、この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。ただし、第１条の変更は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和５年法律第29号）の施行日から施行する。

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