解人 権相談 の 現場 からえせ同和行為に関する人権相談

説「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」と大阪府のハンセン病対策の取り組み「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が２００９年（平成２１年）４月１日に施行されました。そこで、広く相談

銀行が口座開設時に必要な書類の一覧表を提示し、現在は提出識を植えつける大きな原因となり、同和問題解決の大きな妨げになっています。

する必要のなくなった書類についえせ同和行為に遭遇したときは、不当な要求を、て提出が不要である旨を伝えずに、提出させて「きっぱり」と断りましょう。あいまいな返事をするしまった。と、いっそう困難な状況になる場合があります。

銀行側は落ち度があったので謝罪したが、相また、相手の要求を受け入れることが差別の拡手方は納得せず、同和の団体名を名乗って不当大につながります。執拗にえせ同和行為を繰り返な要求をしている。

す場合は、「 今後どうすべきか行政機関に相談する」と伝え、府や市町村、法務局、警察、府暴力追放推進センター、弁護士会などに相談してください。

対応「同和問題はこわい」という誤った窓口担当者に対応を任せきりにしてしまうのでイメージを利用して、会社や個人、官はなく、組織全体の問題として対応する必要があり公署などに威圧的な態度で執拗にます。

迫り、高額な書籍を売りつけたり、不当な利益を求めるえせ同和行為は、同和問題に関する誤った意

えせ 同和行為等根絶大阪連絡会議「同和」や「人権」の名をかたり、企業や団体に不当な利益を求める「えせ同和行為」等をなくすため、2007年6月5日、『えせ同和行為等根絶大阪連絡会議』が結成されました。
大阪府内の自治体や企業組織、運動団体等で構成し、会長には、大阪商工会議所会頭野村明雄さんが就任され、連絡会の事務局として、（財）大阪府人権協会が連絡窓口の役割を担うこととなっています。
えせ同和行為とは、「同和問題はこわい問題であり、できれば避けたい」
といった誤った意識を悪用して、何らかの利益を得るために同和問題を口実に、企業や団体に「ゆすり」「たかり」といった不当な要求等を行う行為で、同和問題に対する誤った意識を植えつけ、新たな差別意識を生む要因ともなっています。
連絡会では、えせ同和行為等の根絶に向け、相談体制の確立をはじめ、相談活動、事象の集約、研修・啓発活動等に取り組んでいきます。

相談 窓 口●（財）大阪府人権協会

電話：06-6568-2983（えせ同和行為等根絶大阪連絡会議事務局） 人権相談専用電話：06-6562-4040● 大阪企業人権協議会事務局（エル・おおさかオフィス） 専用電話：06-6947-0071●（財）大阪府暴力追放運動推進センター
電話：06-6946-8930（中央相談室）

電話：06-6303-8930（淀川相談室）

電話：06-6646-0893（天王寺相談室） 電話：072-232-8930（堺相談室）● 大阪法務局人権擁護部

電話：06-6942-9492● 大阪弁護士会（総合法律相談センター） 電話：06-6364-1248

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皆様に「ハンセン病問題」についてご理解いただくために、この法律及び大阪府の取り組みについて概要を述べます。
【ハンセン病問題と法律の意義】全国１５か所のハンセン病療養所等において、２，５８４名（２００９年５月１日現在）の方が生活しています。入所者の高齢化が進み、平均年齢は約８０歳で、毎年多くの方が亡くなっています。入所者数が減っていく中で、療養所としての機能が維持できなくなるという事態が危惧されています。
１９０７年（明治４０年）から１９９６年（平成８年）まで続いた国の隔離政策の中で、ハンセン病患者は隔離され、ハンセン病が治癒したあとも「らい予防法」のもとで、療養所での生活を余儀なくされてきました。平均在園期間が５０年以上という入所者にとって、今から療養所の外で暮らすことは考えられないのが現状です。
一方、療養所から出て社会生活をしている退所者は、全国で約１，４００名といわれています。関西には約２００名の方が暮らしていますが、ハンセン病に対する偏見や差別のために、病歴を家族にも明らかにできずに、医療や介護、近隣との関係など多くの困難を抱えて暮らしています。
本年４月に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」においては、第１条（趣旨）に、「ハンセン病問題」とは、「隔離政策に起因して生じた問題」であると明記されています。
そして、前文には、「国の隔離政策に起因してハンセン病の患者等が受けた身体及び財産に係る被害、その他、社会生活全般にわたる被害の回復には、未解決の問題が多く残されている。
とりわけ、ハンセン病の患者であった者等が、地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であり、適切な対策を講ずることが急がれており、また、ハンセン病の患者であった者等に対する偏見と差別のない社会の実現に向けて、真摯に取り組んでいかなければならない」と、この法律の制定の趣旨・理念・目的などが強調して述べられています。
また、この法律において、ハンセン病の患者であった者等の「福祉の増進、名誉の回復等、現在も存在する問題の解決の促進」に関し、基本理念（※）及び必要な事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにしました。
※この法律の基本理念として、次の３点が挙げられています。
●隔離政策によって加えられた「被害の回復」●入所者の生活環境が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営めるよう配慮すること。
●全ての人は、ハンセン病患者であった者等に対して、差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはいけない。

【地方公共団体の責務】
次に、この法律に記載されています、地方公共団体の責務について明記されている主な条項について述べます。
第５条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国と協力しつつ、その地域の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する。と記載されています。
＜大阪府の取り組み＞
大阪府では、ハンセン病回復者等への知事の謝罪を踏まえて「大阪府ハンセン病実態調査報告書」を作成しています。
（２００４年（平成16年）
作成―大阪府のホームページに掲載。）
この報告書並びに、「第３次大阪府障害者計画（後期計画）」及び「ふれあいおおさか高齢者計画2009」等に基づいて、ハンセン病問題の普及・啓発及びハンセン病回復者の相談支援体制の充実、医療・福祉の増進等を図っていきたいと考えています。
また、大阪府の委託により、社会福祉法人大阪府総合福祉協会のコーディネーターが、入所者や退所者等に対して相談・支援を行っています。そして、入所者の里帰り事業や高校生・看護学生を対象とした「ハンセン病療養所入所者とのふれあい体験交流会」などの交流・啓発事業も実施しています。
第１６条には、国及び地方公共団体は、退所者及び非入所者が、国立ハンセン病療養所等及びそれ以外の医療機関において、安心してハンセン病及びその後遺症その他の関連疾患の治療を受けることができるよう、医療体制の整備に努めるものとする。と記載されています。
＜大阪府の取り組み＞
大阪府では、府内の２医療機関の協力を得て、退所者等が安心して医療機関に受診できるよう体制を整備し、今後も拡大・充実を図ります。
第１７条には、国及び地方公共団体は、退所者及び非入所者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等必要な処置を講ずるものとする。と記載されています。
＜大阪府の取り組み＞
大阪府としましては、ホームページ、リーフレット『ハンセン病を正しく理解するために』、ハンセン病問題講演会（関係団体と共催）及び当事者団体との連携をとおして、啓発・情報提供等に取り組んでいます。また、退所者宅への訪問により、相談・助言を行っています。

【法律を生かし、育てましょう！】
この法律の意義は、単なる福祉政策ではなく、隔離政策を策定・実行した法的責任として、国や地方公共団体の「被害回復義務」を定めていることです。また、長年、社会から隔絶されて療養所内での生活を余儀なくされた入所者の方々が、終生、療養所で安心して過ごせるための「人員体制の確保」を明記したことです。さらに、入所者の生活環境が、地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営むことができるように配慮されなければならないと、「地域社会との関係が極めて重要」であることを謳っていることです。
今後、大阪府としましては、府内市町村や関係機関・団体と協力しながら、ハンセン病回復者の方々が偏見や差別を受けることなく、地域や療養所で安心して過ごせるよう、ハンセン病問題の解決に向けた取組みをすすめていきたいと思います。府民の皆様も一緒に、ハンセン病回復者の方々が安心して生活できる街づくりをめざしていただきたいと思います。
ぜひ、ご協力いただきますようよろしくお願いします。

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