Komatsu ESG Databook2023‫&خو؝‬4(‫ر‬٦‫ؙحـة‬サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ESG データブック 2023
トップメッセージ
サステナビリティ基本方針

003
003

サステナビリティのマネジメント

販売・サービス会社における環境への取り組み

158

法規制の遵守と汚染予防

160

化学物質の管理と汚染予防

161

環境負荷物質削減・欧州規制（REACHおよびSCIP）への対応

162

コマツの水に関する取り組み

164

海外CR監査の実施

166

生物多様性活動への取り組み

167

マテリアリティ（重要課題）の分析

005

サステナビリティの推進体制

009

ステークホルダーとの対話

010

活動実績

015

社外の評価

019

国際基準との対比

024

データ集

グリーンボンド

026
029

環境データ

サステナビリティ・リンク・ボンド

172

Scope-3 一覧表

178

SBT（science−based targets）認定

179

環境教育

180

環境会計

182

2022年度の環境活動実績

185

環境データの対象範囲／算定基準

188

第三者保証

192

その他CSRデータ

193

人と共に
コマツウェイ・人材の育成に関する方針

032

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進039

多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上

049

デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成

055

労働安全衛生057

人権に関する方針

068

ビジネスと人権070

社会貢献活動社会と共に社会貢献活動の考え方と実績

195

次世代の育成198

地域人材育成199

対人地雷処理とコミュニティ開発支援

202

災害復興支援210

社会課題への対応

212

日本花の会支援214

社員参加型社会貢献プログラム「One World One Komatsu」

219

女子柔道部の活動

223

商品やソリューションの安全性向上

076

品質と信頼性 〜責任ある顧客対応〜

080

調達方針とサプライチェーンの概要

084

サプライチェーンマネジメントのプロセス概要

091

コマツグループのサプライチェーンマネジメントと
CSR調達の推進

097

みどり会会員企業への支援（経営・社会）

104

みどり会会員企業への支援（環境）112

コーポレート・ガバナンス

116

ガバナンスに関する数値指標

118

コンプライアンス

123

リスク管理

127

GRI内容索引

226

情報セキュリティ

134

SASB対応表

234

対照表

地球と共に
コマツ地球環境方針

137

環境管理体制139

中長期目標と進捗

140

ISO14001認証取得状況

141

事業活動と環境の関わり

143

商品・サービスの気候変動対応

145

生産におけるCO2削減活動

148

物流におけるCO2削減活動

150

リマン事業の展開

152

生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）

154

生産における資源有効利用活動（２．水資源）

156

編集方針
掲載されている情報の対象期間は、原則として2022年4月から2023年3月までですが、継続的な取り組みについては、対象期間外の情報も含まれることがあります。

記載対象は、原則としてコマツおよび国内外の連結グループ会社とし、対象が異なる
記述についてはその旨記載しています。

前回の報告書は、2022年7月に開示しました。

毎年7月に更新しており、次回は2024年7月に開示する予定です。

この報告書に記載されている内容に対するお問い合わせは、こちらにお寄せ下さい。
この報告書には、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードによる標準開示
項目の情報が記載されています。

標準開示項目の一覧と、掲載箇所はこちらからご覧になれます。

環境報告における重要な定量情報は、第三者保証を受けています。
こちらをご覧ください。

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人と共に

社会と共に

地球と共に

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サステナビリティ基本方針

003

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人と共に

社会と共に

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トップメッセージ

当社は、「収益向上とESG課題解決の好循環を通じ持続的な成長を目指す」サステナビリティ経営を重視しています。持続可能な社会と事業継続性の達成に関する指針「サステナビリティ基本方針」に基づき、気候変動をはじめとする社会課題に誠実に対応し、グローバル企業として社
会・環境に対する大きな責任を果たしつつ、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指しています。
代表取締役社長（兼）CEO小川 啓之

サステナビリティ基本方針
私たちは、これまで「品質と信頼性」を追求し、社会を含むすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」とし、ステークホルダーとの強い信頼関係を築く努力を重ねてまいりました。
地域社会との共生を目指す精神は創立時から脈々と受け継がれており、事業活動を通じた社会貢献が当社の基本的な姿勢です。
私たちの存在意義は「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことです。
私たちは、これからも、持続可能な社会の実現と事業の成長のために、重要な課題に取組み、 社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレートガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献してまいります。

人、社会、地球と共に栄える未来を切り拓くために、私たちが行うこと
人と共に

社会と共に

地球と共に

多様でグローバルな人材が、個を尊重しつつ、一つのチームとして、やりがいと誇りを持って、安全・健康に働くことができる環境を提供します。
さまざまな現場や地域の課題解決のために挑戦を続け、新たな価値をお客さまと共に創り、社会に貢献できる人材を育成します。
コマツグループとして、すべての事
業活動に関連する人権を尊重します。

持続可能なインフラ整備と資源開発
および循環型社会を実現する安全で生産性の高い商品・サービス・ソリューションをお客さまに提供し、事業活動を通じて社会に貢献します。
取引先や地域社会と相互に信頼しあい、公正かつ共存共栄を可能とする関係を築きます。
法令をはじめとした社会のルールを遵守すると共に、社会を含むすべてのステークホルダーからの要請や期待に誠実に応えるよう努めます。

あらゆる事業活動を通じて、先進の技術を駆使して環境負荷を低減し、地球環境の保全に努めます。
ものづくりと技術の革新で、地球環境の保全と事業の成長の両立を図ります。
ステークホルダーとの協働・共創を推進し、より良い地球と未来の実現を目指します。

株式会社小松製作所
代表取締役社長（兼）CEO

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サステナビリティのマネジメント

マテリアリティ（重要課題）の分析

005

サステナビリティの推進体制

009

ステークホルダーとの対話

010

活動実績

015

社外の評価

019

国際基準との対比

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グリーンボンド026

サステナビリティ・リンク・ボンド

029

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マテリアリティ（重要課題）の分析
近年、外部環境が大きく変化し、不確実性がますます高まるなか、デジタルトランスフォーメーションやカーボ
ンニュートラル、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの潮流をビジネス機会と捉え、持続可能な成長基盤を整備するとともに、事業活動を通じて社会課題を解決していくことの重要性がますます高まっています。
このような課題認識を踏まえ、当社では現在の中期経営計画の策定に先立つ2020年11月から2021年2月にかけて、外部環境の変化と事業リスクへの対応力を強化するため、マテリアリティの見直しを行いました。
中期経営計画における成長戦略の考え方である、“ESG課題の解決と収益向上の好循環”を生み出すために、マテリアリティへの取り組みを成長戦略の中にも反映させています。

マテリアリティ策定のステップ
マテリアリティを策定する過程において、第三者としてNPO法人である米国BSR（Business for Social
Responsibility）からの支援をうけながら、以下のステップを踏みました。

１．サステナビリティ課題の抽出
中長期的な視点で、企業の価値創造や事業パフォーマンスに重大な影響を与えるサステナビリティ課題を、過去のマテリアリティ分析、国際的な目標・基準、報告フレームワーク、経営理念・戦略、ステークホルダーにとっての重要課題等を活用して抽出し、46項目にわたる課題リストを作成しました。

２．課題項目の評価抽出したサステナビリティ課題について社内外のステークホルダーにインタビューを実施し、事業上の重要性とサステナビリティへのインパクト（ステークホルダーにとっての重要性＋環境・社会・経済へのインパクト）の２側面から評価を行い、マッピングしました。
社外は、機関投資家、WBCSD、環境団体（WWF）、人権NPO（BHRRC）、顧客、協力企業など。
※ 社内は、国内外の役員（取締役、グローバルオフィサー含む執行役員）を対象にインタビューを実施。
※

5

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社会貢献活動対照表

３．マテリアリティの特定
この分析から、２側面ともに特に重要性の高い分野・課題を抽出し、「社員」「人権」「顧客」「倫理・統治」「地域社会」「環境」の6分野におけるマテリアリティとして特定しました。
マテリアリティ（重要課題）[社員]

労働安全衛生エンゲージメント向上
ダイバーシティ&インクルージョン推進
能力開発

[人権]

人権の尊重

[顧客]

ソリューション提供
製品安全・品質[倫理・統治]ガバナンス
コンプライアンス[地域社会]

地域社会への貢献[環境]

低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
資源循環
エネルギー使用量の低減
事業を通じた森林保全への貢献

また６つの分野のうち、事業上の重要性とサステナビリティへのインパクトが高い環境、顧客、社員、倫理・統治の4つを、特に優先度の高い最重要課題の分野と位置づけ、収益向上とESG課題解決の好循環を生み出すため、この４分野への活動を成長戦略に反映させることとしました。

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４．マテリアリティ・サステナビリティ基本方針・SDGsの関係性
コマツは、2021年に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指しています。
マテリアリティの特定に際して、サステナビリティ基本方針との整合性に加え、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」との整合性についても検証を行い、17のゴールの中から、コマツグルー
プの重要課題（マテリアリティ）と特に関連性の高い10のゴールを選定しました。
サステナビリティ
基本方針

SDGsとの関係

マテリアリティ(重要課題)[社員] [人権]人と共にジェンダー平等 働きがいと経済成長

不平等をなくす パートナーシップ

社会と共に産業と技術革新

まちづくり

つくる・つかう責任 パートナーシップ

クリーンエネルギー 産業と技術革新

地球と共につくる・つかう責任 気候変動への対策

陸の豊かさ

労働安全衛生エンゲージメント向上
ダイバーシティ&インクルージョン推進
能力開発
人権の尊重

[顧客] [倫理・統治][地域社会]

ソリューション提供
製品安全・品質ガバナンス
コンプライアンス
地域社会への貢献[環境]

低炭素・環境負荷低減へのソリューシ
ョン開発
資源循環
エネルギー使用量の低減
コンプライアンス
事業を通じた森林保全への貢献

パートナーシップ

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社会貢献活動対照表

5. 中期経営計画として取締役会にて決議特定したマテリアリティは、当社のサステナビリティ基本方針およびSDGsとの整合性の観点から検証が加えられた後、取締役会において、“ESG課題の解決と収益向上の好循環”を生み出すため、成長戦略を通じてマテリアリ
ティに取り組むことを決議しました。
また、成長戦略によるESG課題の解決を着実に遂行していくために、KPI （Key Performance Indicator：重要業
績評価指標）を設定し、その達成状況を統合報告書において開示することとしました。
当社は、事業環境や経営環境の変化に柔軟に対応していくため、これからも定期的(少なくとも３年に１回)にマ
テリアリティ分析を行い、全社的な事業上のリスクと機会を経営に反映していきます。

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社会貢献活動対照表

サステナビリティの推進体制
2021年4月、コマツはグループのサステナビリティ経営推進に関する業務を統括する社長直轄の組織「サステナビリティ推進本部」を新設しました。サステナビリティ推進本部は、グループ全体のESG経営へのコミットメン
トを高めるとともに、ESGのうちE(環境)・Ｓ(社会)に関わる方針や施策を企画・策定し、各部門・各社が一層サ
ステナビリティに率先して取り組める環境を整えることを活動目的としています。
また、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を年1回(ほか必要時)開催し、グループ全体にわたる
サステナビリティ施策の立案と推進状況、環境・CSRに関する方針、重要な施策および活動を審議・決定し、その実施を促進しています。
さらにサステナビリティ推進委員会における検討内容は取締役会に随時報告し、審議を受けています。

グローバル情報共有
海外現地法人において各社のCSR活動を管轄する担当マネージャー・担当者約30名を招集し、グローバルCSR会
議やバーチャルミーティングを定期的に開催するなど意見交換の場を設けており、コマツが考える「CSRの今」を頻繁に共有しています。今後も、世界各地からさまざまな意見を吸い上げることにより、我々が事業を行う現場の第一線で何が求められているのか幅広く理解し共有する体制を作り上げていきます。

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人と共に

社会と共に

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社会貢献活動対照表

ステークホルダーとの対話
さまざまな機会で双方向の対話を実施
コマツの経営や事業が社会の要請に沿っているかを確認するためには、ステークホルダーの皆さまとの対話が不可欠です。ステークホルダーの皆さまとの窓口に当たる各部門が、さまざまな機会をとらえて、会社の置かれた状況を説明するとともに、皆さまの声に耳を傾け、双方向の対話を実施しています。
対象
お客さま

協力企業
販売代理店
社員

地域社会
産学連携
パートナー
投資家

内容
会議・活動等の事例
お客さまの理想実現・使命遂行 ブランドマネジメント活動のための協業
社会や地域の課題解決の協業、地域活動への共同参画
社長による業績や方針・戦略の みどり会での各種会合
説明
安全パトロールや認証取得支援等の機会提供社長による業績や方針・戦略の世界各地域の代理店会議
説明
社長による業績や方針に対する 社員ミーティング
ネットを通じた質疑内容の共説明
有労働組合や社員代表を通じた職 生産性協議会
場環境改善に向けた対話
事業・環境・安全への取り組み 工場と地域代表者との会合等についての説明
社員からの提案に基づいた地域 社員ボランティア活動
社会の課題解決活動
最高技術責任者（CTO）などと コマツ技術協議会
大学教授との意見交換
社長・最高財務責任者（CFO）などによる業績や方針・戦略の IRミーティング
説明
質問状やSRI調査等への対応
SRI調査

10

頻度
日常的
日常的
年2回
随時
年5回
年2回
随時
随時
随時
日常的
隔年
日本：日常的米国・欧州：年1回
日常的ESGデータブック2023

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サステナビリティのマネジメント

対象
個人株主

人と共に

社会と共に

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社会貢献活動内容
会議・活動等の事例
社長・最高財務責任者（CFO）などによる業績や方針・戦略の 株主説明会
説明
工場見学や事業説明など
株主工場見学会

対照表

頻度
国内で年2回程度(2020年度よりオンラインにて開催)
国内で年十数回程度

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
コマツは、透明性の高い経営を目指しています。同時に、国内外における積極的なIR（インベスター・リレーションズ）活動を通じ、公正かつタイムリーな情報開示を行うとともに、双方向の対話を実施しています。

1．機関投資家・証券アナリスト向けの活動
四半期ごとの決算発表当日に機関投資家・証券アナリスト向けの説明会を実施するとともに、その内容をインターネットで公開しています。また、海外については北米・欧州・アジアを中心に機関投資家を訪問、もしくはオンラインミーティングを通して、業績などの説明を行っています。

2．個人株主向け説明会
株主の皆さまに、コマツグループの現況や今後の見通し、中期経営計画の進捗状況などについてご説明する「株主説明会」を定期的に開催しています。1997年に開始して以来53回開催し、約17,000名の株主の皆さまにご参加をいただいています。2022年度は8月に徳島市で、新型コロナウィルスの影響で見送っていた地方での対面説明会
を3年ぶりに開催したほか、12月にオンラインで開催しました。経営陣から事業の概況についてご説明するとともに、株主の皆さまからは、カーボンニュートラルに向けた電動化建機の開発状況、原材料費の高騰、サプライチェーンの混乱、円安が業績に与える影響、持続的な成長のための人材育成の取り組みなどのご質問をいただ
き、双方向の対話を行いました。

徳島市で開催した株主説明会

オンライン株主説明会

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

3．個人株主向け見学会
コマツは、個人株主の皆さまに当社の事業内容についてさらにご理解を深めていただくことを目的として、「工場見学会」やお子さまを対象とした「テクノセンタ見学会（ちびっこ見学会）」を開催しています。2022年度は新型コロナウィルスの影響で見送っていた見学会を3年ぶりに開催し、粟津工場（石川県）、大阪工場（大阪府）、茨城工場（茨城県）、小山・栃木工場（栃木県）、テクノセンタ（静岡県）で延べ16日間開催しました。

粟津工場で開催した見学会

茨城工場で開催した見学会

テクノセンタで開催した見学会

4．個人投資家向け説明会
コマツは、個人投資家の皆さまに、コマツグループの現況や今後の見通し、中期経営計画の進捗状況などについてご説明する、「個人投資家さま向け会社説明会」を開催しています。2022年度はオンラインにて5回開催しました。
オンライン個人投資家説明会の様子

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

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データ集

社会貢献活動対照表

DATA

2022年度の主なIR活動
機関 決算説明会
投資 スモールミーティング
家・
証券
アナ 事業説明会およびESG説明会
リス
ト向 事業所見学会
海外IR
個別取材対応個人
投資 株主説明会
家・株主
向 株主見学会

個人投資家向け説明会

開催地・開催回数
４回
７回

参考情報：参加人数など

テーマ
１回 ① ギガフォトンの成長戦略② コマツのサステナビリティ推進の取り組み
茨城工場１回
粟津工場１回
アジア１回
うち、オンライン開催は
北米３回
アジア１回、欧州１回
欧州２回
293回
徳島県徳島市1回
合計298名オンライン1回
粟津工場４回大阪工場４回
茨城工場4回
合計595名小山・栃木工場２回
テクノセンタ２回(当日およびオンデマンド配信視聴者）
オンライン5回
合計9,053名

こちらより説明会で使用した資料などがご覧になれます。
ウェブサイト「株主・投資家情報」

社員とのコミュニケーション
コマツは、国内事業所の全社員に対し社長自らが会社の概況を説明する「社員ミーティング」を定期的に開催しています。このミーティングでは、経営環境や課題などについて社長自らが説明するとともに、社員との間で活発な質疑応答が行われます。本社で開催するミーティングはオンライン中継で国内の各事業所に同時配信するほか、英語にも翻訳し、世界のコマツグループ社員で情報共有しています。

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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

また2014年1月、各事業所で開催された社員ミーティングにおける社長への質問と回答内容を、全世界の社員に共有する目的で、「バーチャル社長室」と名付けたイントラネットの掲示板を開設しました。隔週で新しい質問を追加し、2023年3月末現在、累計387件の具体的な質問と、それに対する社長からの回答・解説・社員へのメッセージが、日本語と英語で掲載されています。

本社で開催した社員ミーティングの様子

イントラネット上「バーチャル社長室」の画像より

地域社会とのコミュニケーション（日本での取り組み）
地域住民や社員の家族に事業活動への理解を深めていただくため、定期的に「事業所フェア」を開催しています。2022年度は6カ所の事業所で主に社員とその家族を対象として開催し、約23,000名の方々にご来場いただきました。
金沢工場では、「金沢工場フェスタ」を金沢港の「港フェスタ金沢2022」と共同で開催し、ホイールローダーや
ミニ油圧ショベルの試乗、大型油圧ショベルやプレス機械の組立工場の見学を行いました。当日は石川県知事、金沢市長および副市長にもご来場いただき、終始賑わいのあるイベントとなりました。
開催日

会場名

7月16日

金沢工場

10月16日
10月30日
11月12日
11月13日
12月18日湘南工場
粟津工場
小山・栃木工場
大阪工場
茨城工場

※

来場者数（約）
地域住民（※）、社員とその家族
10,000名
社員とその家族200名
社員とその家族4,200名
社員とその家族4,000名
社員とその家族2,000名
協力企業、社員とその家族2,500名

金沢港「港フェスタ金沢2022」の一部として開催

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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

活動実績
サステナビリティ基本方針と中期経営計画のKPI
コマツは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指しています。
中期経営計画においても、気候変動に対応した環境負荷低減の取り組みや、安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューション提供、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みなどの事業活動を通じて、
ESG課題の解決と収益向上の好循環による持続的成長」を目指します。成長戦略を通じたESG課題解決を着実に遂行していくために、KPIを設定し、その達成状況を統合報告書において開示していきます。また特定したマテリ
アリティやKPI、関連性の高いSDGsゴールとの関係を整理しています。
サステナビリティ基本方針

マテリ
アリティ

社員

労働安全衛生多様でグローバルな人材が、個を尊重しつつ一つのチーム
として、やりがいと誇りを持って安全・健康に働くことができる環境を提供します。
さまざまな現場や地域の課題解決のために挑戦を続け、新たな価値をお客さまと共に創ることができ、社会に貢献できる人材を育成します。
コマツグループとして、すべての事業活動に関連する人権を尊重します。

人
と
共
に

関連する
SDGs

マテリアリティ
エンゲージメント向上

社員

D&I推進
能力開発

人権

人権の尊重

活動テーマ

No.

KPI

24年度目標2022年度実績

労働安全衛生
安全で安心して働ける職
場環境づくりエンゲージメント向上

1

休業災害度数率（100万時間当たり）

前中計3年平均0.65からの継 0.80
続的な低減（実績開示）

エンゲージメントサーベ
イ・スコア

国内スコア ：
75以上（21年度：69ポイン
ト）②グローバルスコア ：85以上（21年度：79ポイン 21年度サーベイ結果に基づくアクションプランの実行ト）①

社員エンゲージメントの
向上

2

※
※

D&I推進
ダイバーシティー&イン
クルージョンの推進

3
4

女性社員関連指標①女性正社員比率（グループ連結）②女性管理職比率（グループ連結）

スコアは好意的回答の比率
グローバルサーベイは隔年実施（次回23年度実施）

17.0%以上(25年3月末)（22年3月末現在：13.9%）②13.0%以上(25年3月末)（22年3月末現在：10.0%）①

14.1％（23年3月末）
10.3％（23年3月末）①②

国内：毎年2.5%以上
2.42%
障がい者雇用率（法定＋α） （単年度・国内)※法定2.3%

15

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

マテリ
アリティ

活動テーマ

社会と共に

地球と共に

No.

KPI

5

サクセッションプラン

6

DX、AI人材の育成

社会貢献活動

24年度目標能力開発

人材育成を通じた、個人の能力開発と事業成長の
実現

データ集

対照表

2022年度実績

海外グループ各社経営幹部層 グローバルキーポジションへのサクセッションプラン拡 （GKP）の設定およびサクセ
大ッションプランの設定
DX人材教育受講者人数 3年累計 ①門コース5,341人*/実践コ
①DX人材
44人
入門コース 900人/実践コー ②ース
AI人材ス 180人入門コース30人/実践コー②AI人材入門コース 90人/実践コー ス10人
DX入門コースは講義動画をよりス 30人
幅広い社員に展開※

人権

7

スマートコンストラクショ 1,000名（累計）
ン・コンサルタント育成

8

社内：
全グループ会社でウェブ調
下記3つを対象分野として実 ②査を実施
調達：
人権デューディリジェンス 施①社内
主要サプライヤーを中心にの着実な実施ウェブ調査を実施②調達サプライチェーン
③販売先：
③販売
南アフリカでインパクトア
セスメントを実施（実地調
査）

人権の尊重

867名

①

すべての事業活動に関連する人権の尊重

サステナビリティ基本方針

持続可能なインフラ整備と資源開発および循環型社会を実 顧客 製品安全・品質ソリューション提供
現する安全で生産性の高い商品・サービス・ソリューショ
ンをお客さまに提供し、事業活動を通じて社会に貢献します。
取引先や地域社会と相互に信頼しあい、公正かつ共存共栄 倫理・統 治 ガバナンス・コンプライアンス
を可能とする関係を築きます。
法令をはじめとした社会のルールを遵守すると共に、社会を含むすべてのステークホルダーからの要請や期待に誠実に応えるよう努めます。
地域社会 地域社会への貢献

社
会
と
共
に

マテリ
アリティ

顧客

関連する
SDGs

マテリアリティ

活動テーマ

No.

製品安全・品質ソリューション提供
製品安全性の向上
9
スマートコンストラクシ
ョンによる建設現場の生
産性向上

10
11
12

KPI

24年度目標2022年度実績

安全機能を搭載した市場導入 小型ホイールローダー3機種
機種の拡大への搭載完了2,700台（単年度）
2,448台13,000現場（単年度）
8,955現場
レベル3以上の現場比率（ ）：15%（単年度）施工の高度化・最適化レベ スマートコンストラクション適用 20%ル
現場におけるコトレベル3以上の安全装置の開発、搭載機種
数 （KomVision等）
ICT建機 海外販売台数
導入現場数（世界計）

※

※

比率

16

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの

マテリ
アリティ

マネジメント

人と共に

活動テーマ

社会と共に

No.
13
14

持続可能な資源開発を実現する製品・ソリューションの15
提供（マイニング）
16
顧客現場の安全性・生産性向上ソリューションの提供
17（自動化・自律化・遠隔操作化開発）
環境・需要変動に対応力のある
バリューチェーンの構築

18
19

倫理・統治
ガバナンス・コンプライアンス
ガバナンスの充実、コン 20
プライアンスの徹底

地球と共に

データ集

21

対照表

KPI

24年度目標2022年度実績
790台（累計）※740台より 643台
AHS累計導入台数
上方修正
鉱山オペレーションの最適 オープンテクノロジープラッ Phase1開発完了、顧客現場化
トフォームの導入・拡販
でのトライアル実施
ロードホールダンプ：1機
種開発完了
新工法（メカニカルカッティ
ハードロックビジネス商品 ング）を含む商品系列拡大・ メカニカルカッター：顧客
現場でのトライアル実施、
系列の拡大
特定顧客向け市場導入
トライアル実施
マイニングTBM：トライア
ル機制作中
ハードロックビジネスの拡 売上高：3億米ドル（対21年 売上高 約1億米ドル
大度約3倍）
油圧ショベル：顧客との共同研究車両でのテスト実施
建機・鉱山機械の自動化開 市場導入機種の拡大
鉱山ブルドーザー：顧客現発（開発進捗含む）
場での遠隔操作トライアル
完了、自動運転トライアル
実施
アフターマーケット事業の拡大
売上高伸び率：＋15%
売上高伸び率+13.5％（対21（事業成長、ボラティリテ （対21年度、為替一定）
年度、為替一定）
ィ対応）
マルチソーシング比率（サプライチェーン：BCP 92%（21年度：82%）
85%
対応）

ガバナンスの充実、コンプ 取り組み実績を開示
ライアンスの徹底

コーポレート・ガバナンス
コードに対応した開示の充実（事業ポートフォリオ・
スキルマトリックス）
コマツの行動基準：eラー
ニングのグローバル展開（12カ国語対応）

社会貢献活動の継続

地雷除去プロジェクトの継続
トルコ・シリア地震への3千万円支援
米国鉱山跡地への森林再生
プロジェクトの継続
カミンズ社との地域人材育成プログラム支援継続（チリ、ペルー、南アフリカ、
オーストラリア）

地域社会
地域社会への貢献事業を行う地域への貢献、災害復興支援

社会貢献活動

活動実績の開示

17

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

サステナビリティ基本方針

データ集

社会貢献活動マテリアリティ

対照表

SDGs

エネルギー使用量の低減
あらゆる事業活動を通じて、先進の技術を駆使して環境負荷を低減し、地球環境の保全に努めます。
ものづくりと技術の革新で、地球環境の保全と事業の成長の両立を図ります。
ステークホルダーとの協働・共創を推進し、より良い地球と未来の実現を目指します。

地
球
と
共
に

環境

低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
事業を通じた森林保全への貢献
資源循環

マテリ
アリティ

環境

活動テーマ

No.

KPI

24年度目標2022年度実績

エネルギー使用量の低減

22
地球環境負荷ゼロ工場の 23
実現
24

2010年比△45%△43％生産によるCO2削減率
2010年比△70%△69％
水使用量の削減率
再生可能エネルギー使用比 20%17%率
低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
2排出量の 2010年比△24%25 製品使用によるCO△21％
削減率
顧客現場におけるCO2排
出削減
市場導入1機種
26 建設鉱山機械の電動化推進 開発ステップ、市場導入機種の拡大
開発完了2機種
事業を通じた森林保全への貢献①売上高伸び率 ＋50%
売上高伸び率 +22.1％（対林業機械事業の拡大（対21年度、為替一定） ①21年度、為替一定）
27 （工程の機械化）②植林機械の導入台数 30台②植林機の導入台数 5台
持続可能な循環型林業を
（単年度）
支援する
森林経営ソリューションのソリューション提供
リモートセンシングソリュー
普及
28 （「林業×脱炭素」ビジネ
森林面積：60,000ha
ションPoC完了、協業先選定
完了
スモデル構築）資源循環
売上高伸び率 ＋25%
売上高伸び率 +16.5％（対21
循環型ビジネスの促進 29 リマン事業の拡大（対21年度、為替一定）
年度、為替一定）18

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

社外の評価

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表(2023年8月現在)（1） CSRに関する外部評価・認定（SRI評価）など[グローバル][CDP]
2000年に英国で設立したNPOであり、企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みを調査し、グローバルに情報開示するとともに調査内容の分析・評価を行っています。2016年からは、気候変動の対応において世界的なリーダーであると認識された企業を「Aリスト」に選定する制度を開始しました。
コマツは2019年度から始まった新中期経営計画「DANTOTSU Value －FORWARD Together for Sustainable Growth」において、CDP「気候変動」および「水」のAリスト企業選定をESG経営目標の一つとしています。
[直近3年の当社選定状況]
2020年 2021年 2022年
CDP Climate Change
A
AA
CDP Water Security
A
A
A[Dow Jones Sustainability Indices (DJSI)]
米国S&Pグローバル社が提供するサステナビリティ評価指標です。ガバナ
ンスと経済性・環境・社会の3つの側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を分析評価し、各産業分野の上位企業を選定します。
コマツは2019年度から始まった新中期経営計画「DANTOTSU Value －FORWARD Together for Sustainable Growth」において、DJSI Worldへの選定をESG経営目標の一つとしています。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは2006年から連続してDJSI World構成銘柄に選定されています。
2020年
2021年
2022年
DJSI
World選定
World選定
World選定

19

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表[MSCI Global Sustainability Indexes ]米国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社による社会的責任投資指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
※[ISS-Oekom]
ドイツのISSｰイーコム社による、企業のサステナビリティ評価指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続してMachinery業界における"Prime"の認定を受けています。
[EURONEXT VigeoEIRIS]
フランスに本拠を置くV.Eは米国ムーディーズの関連会社であり、ESG評
価、データ、調査、分析の世界的リーダーです。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。

[日本国内][FTSE Blossom Japan Index]
英国のFTSEラッセル社による、ESGに関して優れた対応を行う日本企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
※

FTSE RussellはここにKomatsuが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE
Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

[MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数 ]米国MSCI社による、ESG評価の高い日本国内上場企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
※

20

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表[MSCI日本株女性活躍指数 ]米国MSCI社による、高いレベルで性別多様性の推進を図る日本国内上場企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
※※

THE INCLUSION OF KOMATSU LTD IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HERIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF KOMATSU LTD BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

[S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数]
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社と東京証券取引所が提供する指数
で、東証株価指数(TOPIX)構成銘柄を対象に、環境情報の開示状況や炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して構成銘柄となっています。
[iSTOXX MUTB ジャパン プラチナキャリア 150 インデックス]
三菱UFJ信託銀行株式会社と、ドイツ取引所傘下の指数提供会社である
STOXX社が共同で開発した指数で、従業員のキャリア構築を積極的に行なっている国内企業150銘柄で構成されています。

[認定など][SBT]
SBT(Science Based Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標)は、
CDP、国連グローバル・コンパクト、WWF(世界自然保護基金)、世界資源研究所が提唱するイニシアティブ(構想・提唱)であり、パリ協定が求める「気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ最大でも2度未満に抑える」目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定した企業を認定するものです。
コマツのCO2削減目標は、2017年4月、SBTとしての認定を受けました。
コマツのCO2削減目標とSBTに関する詳細はこちらをご参照ください。
[DXプラチナ企業2023-2025]
経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」は、東京証券取引所の上場企業から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション(DX) を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企※21

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

業を選定するものです。
2023年度は、「特に傑出した取り組みを制度開始当初から継続している企業」として、このたび新設された「DXプラチナ企業2023-2025」に選定されています。
※

デジタルトランスフォーメーション：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデ
ルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

[なでしこ銘柄]
なでしこ銘柄は、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定・発表する事業です。女性活躍の推進に優れた企業を選定し、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。
[Ecovadis]
フランスEcoVadis社は、世界のサプライヤ―企業の持続可能性を、環境・労働慣行と人権・倫理・持続可能な資材調達の４つの観点から評価します。
コマツは直近の調査において、「シルバー」評価を獲得しています。

(２) IR活動への評価[証券アナリストによるディスクロージャー優良企業]
証券アナリストが企業のディスクロージャーの質、量、タイミングなどの優劣を判断するための客観的な評価基準を策定し、これをもとに「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」制度を設け、1955年か
ら実施しています。
当社は「2022年度ディスクロージャー優良企業（機械部門第1位）」に選定されました。
本表彰は隔年で実施されており、コマツは今回で13回目の受賞となります。

22

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表[2020年度 IR優良企業賞]
一般社団法人 日本IR協議会は、優れたIR活動を実施している会員企業を「IR優良企業賞」に選定しており、さらに「優良企業賞」受賞が３回目となる企業を「IR優良企業大賞」として表彰しています。 2020年度、当社は「IR優良企業賞」に選定されました。
当社の「優良企業賞」受賞は2007 年、 2008 年、 2010 年、 2013 年 、2016 年、 2017 年度に続く7 度目の受賞となり、 2010 年、 2017 年度には「IR優良企業大賞」を受賞しています。
[東京証券取引所「企業価値向上表彰」大賞]「企業価値向上表彰」は、2012年度に創設され、毎年１回、資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、高い企業価値の向上を実現している会社を表彰する制度です。
コマツは、「第8回（2019年度）企業価値向上表彰」において、東証市場に上場する全上場会社（約3,650 社）の中から大賞に選定されました。

(３) イニシアティブへの賛同[国連グローバルコンパクト]
グローバルコンパクトは、1999年に世界経済フォーラムで提唱されたイニ
シアティブであり、企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則の順守・実践を要請するものです。コマツは2008年11月、国連グローバルコンパクトへの賛同を表明しました。
[WBCSD]WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は世界200社超の企業が参加し、持続可能な開発を目指して経済・環境・社会に関する調査・提言を行う機関であり、SDGs(持続可能な開発目標)の実践にも積極的に取り組んでいます。
当社は2010年度にWBCSDに賛同し、活動に協力しています。
[TCFD]
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）は、金融安定理事会(FSB)により2017年6月に設置されたイニシアティブであり、企業に対して、ガバナ
ンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4つの観点から、財務に影響する気候関連情報を開示することを求めるものです。
当社は2019年4月にTCFDへの賛同を表明し、要請に適合する情報開示の準備を進めています。

23

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サステナビリティ

サステナビリティの

基本方針

人と共に

マネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

国際基準との対比
コマツが自社のCSR優先課題と認識している事項は、ISO26000の中核課題や、国連グローバル・コンパクトなどの国際基準と共通しています。
具体的な取り組みのために、社内ガイドラインである「コマツの行動基準」や、協力企業への依頼事項である「CSR調達ガイドライン」に織り込んでいます。
ISO26000
中核課題

国連GC
10原則

コマツのマテリアリティ

組織統治[倫理・統治]コーポレートガバナンス
コンプライアンス

人権

[人権]
原則1
原則2

[人権]
人権の尊重
[地域社会]
地域社会の貢献[労働基準]
原則3～
原則6

[社員]
労働安全衛生エンゲージメント向上
ダイバーシティ&インクルー
ジョン推進
能力開発
[人権]
人権の尊重

[環境]
原則7～
原則9

[環境]
低炭素・環境負荷低減へのソ
リューション開発
資源循環
エネルギー使用量の低減
事業を通じた森林保全への貢
献

労働慣行

環境

社内ガイドライン対応項目■はコマツの行動基準●はCSR調達ガイドライン■●組織、事業、社員、経営の品質と信頼性■●コーポレートガバナンスの重視■●ビジネス社会のルールの遵守
人権の尊重■●ワークライフバランスの推進■●

24

社員個々又は代表者との誠実な対話・協議■●児童労働・強制労働の禁止■●雇用の機会均等、不当な差別・ハラスメントの禁止■●安全で安心して働ける職場環境の実
現■●公平で公正な人事制度の確立■●

環境に配慮した、商品・サービスとシステムの提供■● 地球環境への取組み■ コマツ地球環境基本方針■ コマツの生物多様性宣言● 環境負荷低減、化学物質の適正管
理、環境管理システムの構築■●

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

ISO26000
中核課題

国連GC
10原則

コマツのマテリアリティ

公正な
事業慣行

[腐敗防止]
原則10[倫理・統治]コーポレートガバナンス
コンプライアンス

消費者課題

[顧客]
ソリューション提供
製品安全・品質[環境]
低炭素・環境負荷低減へのソ
リューション開発
資源循環
エネルギー使用量の低減
事業を通じた森林保全への貢献

コミュニティ
参画および発展[地域社会]
地域社会の貢献データ集

社会貢献活動対照表

社内ガイドライン対応項目■はコマツの行動基準●はCSR調達ガイドライン■●公正で適正な事業活動■ 政府機関との公正・健全な関係■●不適切な金品その他の利益の授受禁止
お客さまの立場を考え、環境に配慮した、安全で創造的な商品・サービ
スとシステムの提供■●地球環境への取組み■●環境負荷低減、化学物質の適正管
理、環境管理システムの構築■

CSRの自覚と企業市民としての責任■ グループでの社会貢献活動（社会貢献5原則）■●地域社会との調和■●

25

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

グリーンボンド
コマツは、2020年7月に国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行しました。
グリーンボンドとは環境課題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券です。
コマツは、2025年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” forsustainable growth」において、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。
グリーンボンドの発行により、環境負荷低減や、高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供な
ど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを更に加速させていきます。

グリーンボンドの概要
発行体
条件決定日
発行日
発行年限
発行額
発行利率

資金使途

主幹事証券会社

コマツ（株式会社小松製作所）
2020年7月10日
2020年7月16日
5年
100億円
年0.130%以下のプロジェクトに関する支出を対象としています。
プロジェクトA :製品使用による環境課題への対応
2030年までに製品稼働中のCO2排出の50%削減(2010年比)に貢献する取り組み(以下の商品・サービス・ソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及
等)(1) 商品：ハイブリッド油圧ショベル(国交省による低炭素型建機認定対象)及び電動化建機(2) サービス：IoT技術活用による低燃費運転(CO2削減)支援(3) ソリューション：ICT建機の普及と施工全体の最適化を支援するアプリケー
ションの提供によるCO2削減
プロジェクトB :生産による環境課題への対応
2030年までに生産によるCO2排出の50%削減(2010年比) および再生可能エネル
ギーの使用比率50％に貢献する以下の取り組み(設備投資等)(1) 工場内建屋及び設備の省エネ化(2) ソーラーパネル設置等による太陽光発電やバイオマス発電導入、再生可能エ
ネルギーの購入
野村證券株式会社

26

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

グリーンボンド・ストラク 野村證券株式会社
チャリング・エージェント
社債格付
AA- (R&I)【参考】プレスリリース (コマツウェブサイト)※※

グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援をおこなう者。

コマツグリーンボンド フレームワーク（756KB）

グリーンボンド適格性に関する第三者評価
コマツは、「グリーンボンド原則2018」および「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバルに認定された第三者機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会
社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得しています。
セカンドパーティオピニオン（3.03MB）
また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得につきましては、環境省の「令和2年度（2020年度）グリーン
ボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっています。

投資表明投資家一覧（五十音順）
アセットマネジメントOne株式会社
大牟田柳川信用金庫
北おおさか信用金庫
株式会社七十七銀行
株式会社 十六銀行
住友生命保険相互会社
全東栄信用組合
大東京信用組合
長野信用金庫株式会社名古屋銀行
日本生命保険相互会社
株式会社 東日本銀行
平塚信用金庫
福島信用金庫
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

レポーティング
適格事業への資金充当状況ならびに環境への効果および社会的インパクトを年次で公表します。
また、第三者機関による発行後レビューの結果を併せて公表します。
【グリーンボンドレポーティング】
コマツグリーンボンド レポーティング 2021（416KB）
コマツグリーンボンド レポーティング 2022（420KB）【グリーンボンド発行後定期レビュー】
グリーンボンド発行後定期レビュー2021（804KB）
グリーンボンド発行後定期レビュー2022（1.01MB）

28

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

サステナビリティ・リンク・ボンド
コマツはサステナビリティ・リンク・ボンド（米ドル建無担保普通社債、以下、SLB）を発行しました。
SLBは、発行体が事前に定めたKPI(※1)の達成状況に応じて、条件が変わる債券です。
当社は、2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - Together, to “The Next” forsustainable growth」において、成長戦略を通じて収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造を掲げており、このたびのSLB発行により、持続的な成長の実現を目指すサステナビリティ経営を加速していきます。
※1 KPI：Key Performance Indicators：重要業績評価指標

サステナビリティ・リンク・ボンドの概要
1. 発行体2. 保証体3. 社債発行額
4. KPI／SPT (※2)
5. 利率
6. 利払日7. 年限
8. 償還期日9. 払込期日10. 資金使途
11. 募集の方法

米ドル建５年無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
Komatsu Finance America Inc.
コマツ（株式会社 小松製作所）
６億米ドル
SPT1.1：2025年3月31日までに生産によるCO2（Scope1＋2）排出原単位（KPI1）を2010年対比で45%削減
SPT2.1：2025年3月31日までに製品使用によるCO2（Scope3）排出原単位（KPI2）を2010年対比で24%削減
2022年10月6日から2025年10月5日までにおいては、年5.499%
2025年10月6日以降においては、2025年3月31日において、SPT1.1が未達の場合、0.10%のクーポンステップアップ、SPT2.1が未達の場合、0.15%のクーポンステッ
プアップが発生2023年4月6日以降、毎年4月6日及び10月6日
5年
2027年10月6日
2022年10月6日
既発債の償還資金及び一般事業資金に充当予定
米国、欧州、アジアを中心とする海外市場における募集（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機
関投資家に対する販売のみ）
29

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント12. 上場市場
13. 取得格付

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

シンガポール取引所
A2 （Moody's）A（S&P）

2 SPT：
Sustainability Performance Targets：発行体が表明する、事前に設定した時間軸における KPIの測定可能な改善
目標※

コマツ サステナリビリティ・リンク・ボンド フレームワーク（2.47MB）

サステナビリティ・リンク・ボンド適格性に関する第三者評価
コマツは、「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」および「サステナビリティ・リンク・ボンドガイド
ライン(2022年版)」に適合している旨、当業界に知見がありグローバルに認定された第三者機関であるDNV ビジ
ネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
セカンド・パーティ・オピニオン（2.08MB）

30

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

人と共にコマツウェイ・人材の育成に関する方針

032

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進039

多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上

049

デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成

055

労働安全衛生057

人権に関する方針

068

ビジネスと人権070

31

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

コマツウェイ・人材の育成に関する方針
コマツでは人材は新しい価値を生み出す重要な経営資源の一つと捉えており、こうした考えの下で継続的に人材への投資を行っています。具体的には、賃金のみならず、手当・賞与・福利厚生、さらには人材育成施策の拡充
も含め、幅広く人材への投資として捉え、継続的に取り組むことで、社内外の環境変化や経営方針との連動を意識しながら、会社・従業員双方の持続的な成長・発展を目指しています。
また、グローバルに発展し、持続的に成長していくため、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観として「コマツウェイ」を2006年に明文化し、世界中の社員への浸透を図っています。この活動を土台としながら、人材育成に関する取り組みを継続しています。
中期経営計画では、成長戦略における重点活動として「多様性に富む人材基盤の充実化」を掲げ、「ダイバーシ
ティ＆インクルージョンの推進」「多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上」「デジタル人材・オープンイノベーション推進人材の育成」を柱とした各種施策の展開を進めています。

各種施策の推進体制

コマツは、社長を委員長とする「コマツウェイ推進委員会」を年2回（ほか必要時）開催し、グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生、安全健康管理に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。更にコマツウェイ推進委員会における検討内容は取締役会に報告し、審議を受けています。

グローバルな人事方針

コマツグループ各社は、「グローバルに多様な人材が一つのチームとして、事業の成長に貢献できる環境」の実現を目的とし、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域にふさわしい人事制度を構築しています。
1. 社員を個人として、その人権とともに個性、人格、プライバシーを尊重する。
2. 社員一人ひとりを公正に評価し、雇用機会の均等を含め公平に取り扱うとともに、多様性を尊重する。国籍、人種、民族、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、先祖、障がいの有無、婚姻の状態等を理由とした不当な差別は、絶対に行わない 。
3. 社員の心身の健康およびワークライフバランスに配慮し、充実した業務遂行ができる環境作りに努める。
4. 働きやすい職場環境を阻害する不当な言動は、これを許さない。特に役員および社員は、様々なハラスメント（職場内外でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント等）を行ってはならない。
5. 諸制度の設計および運用は社員に納得性のあるものとする。また、制度は正しく社員に伝え、可能な限りオープンなものとする。
6. それぞれの地域で、労働者の権利に関する法令を遵守するとともに、社員個々人またはその代表者との対話・協議にあたっては、これに誠実に対応する。
7. 児童労働・強制労働は絶対に行わない。
8. それぞれの地域で、競争力のある労働条件を設定する。
※※

懲戒事由として、「人権を侵害する行為（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント等を含む）」を規定
32

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

コマツウェイについて

経営層を含むコマツグループのすべての社員が永続的に継承すべき価値観を「コマツウェイ」として明文化しています。コマツウェイは、コマツの成長・発展の中で創業者の精神をベースに先人たちが築き上げてきた「コマツの強さ」「強さを支える信念」「基本的な心構え・持つべき視点」「行動様式（スタイル）」を明文化したものであり、コマツウェイを全社員に浸透させるよう、伝承・定着を推進しています。

コマツウェイ推進活動

コマツウェイを全世界のコマツグループ各社に普及させ実践していくために、さまざまな推進活動・人材育成を実施しています。社内研修にコマツウェイを織り込み、解説とグループ討論の場を設け、社員の気づきや理解を深めています。職場では定期的にミーティングを開き、考え方の説明や体験談の発表により世代間のコミュニケーションを活発にして伝承・定着を推進しています。2007年からは、「お客様にとって、コマツでなくてはならない度合いを高め、パートナーとして選ばれ続ける存在になる」ため、ブランドマネジメント活動に取り組んで
おり、お客様の現場に入って、お客様の理想を知り、コマツグループ、代理店が一丸となってお客様と共に目標を達成することで、お客様との関係性を深めていくことを目指し、活動を進めています。また、海外グループ会
社では母国語で理解できるようコマツウェイ第3版が13か国に翻訳され､習慣・文化の違いも理解しつつ、社員にわかりやすい説明をすることで、コマツウェイの推進を図っています。
2022年度のコマツウェイとTQM（Total Quality Management）研修は、海外においては北米地域を中心に時差を考慮したオンラインによる研修を実施しました。一方､日本の階層別教育においても､集合研修やオンライン研修に加え、e-learningを展開することで、更なる浸透を図っております。
今後も従業員に対する人材育成を継続し、コマツウェイとTQMのグローバルな普及・定着を計画的に進めていきます。そして、この定着活動を通じ、コマツウェイを実践し、次世代へ伝え続ける社員をグローバルに育むことが、コマツグループ全体の成長へつながっていくと考えています。

ブランドマネジメント活動
ブランドマネジメント活動とはお客さまにとって不可欠な存在になる

コマツは「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である」と定義
し、企業価値を高めることを経営の基本としています。
さまざまなステークホルダーが存在する中で、これを「企業価値を創る人」と、「企業価値を評価する人」とに分類した場合、前者を担うのは社員、協力企業、販売・サービス店などで、後者には社会、株主、投資家、メディアなどが含まれますが、この両方の役割を担うのが、唯一「お客さま」であると考えています。お客さまは、コマツの企業価値を共に創り、評価し、そして成果としてリターンを与えてくれる存在だからです。
そこで「お客さまからの信頼度を高めること」を、「お客さまにとって、コマツでなくてはならない度合いを高める」「その結果、パートナーとして選ばれ続ける存在になる」と定義し、「ブランドマネジメント（BM）活動」として、2007年より取り組みを行っています。

33

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表「顧客視点」でお客さまの理想や使命をともに実現
コマツのBM活動における基本的な考え方は「顧客視点」です。マーケティング活動では、とかく他社との差別化
や、市場におけるポジショニングを考えがちですが、そうではなく、「お客さまが何を目指しているのか」という理想や使命、目標を達成することを考えるのが、顧客視点です。
それを実現するために、自分たちの持つ経営資源や能力を開発、提供し続ける活動を行っています。これらの取り組みも、従来はどちらかというと、経験や勘に頼る分野であったと言えますが、コマツのBM活動では、様々なツールや手法を用いて、ケーススタディを「見える化」し、ノウハウを蓄積して、それを次世代に残していく活動としています。

現在の状況と今後の取り組み
当初の日本・北米・チリ・南アフリカ・豪州での活動に加えて、中国・東南アジア・欧州・南米・オマーン・
CIS・林業ビジネスにまで対象を拡大しています。その過程で、上記の考え方をコマツグループのすべての社員が現場や職場で永続的に継承すべき価値観であるコマツウェイに織り込み、「コマツウェイ・ブランドマネジメント編」を作成しました。
2021年度は、コロナ禍のもとオンラインによる大会を開催し、全世界から従来の参加者数より多いメンバーが参加しました。
マーケティング部門関係者だけで始まったBM活動も、累計で18地域・150ユーザ以上に展開され、生産部門や開発部門も巻き込んだ全社活動に発展しています。組織横断でさまざまな部門を強化することに役立っており、幅広く人材育成の輪が広がっていることから、今後もコマツはBM活動を推進していきます。

グローバルBM大会ワークショップ（石川県小松市 2019年10月）

34

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

DATA（1）2022年度コマツウェイに関連する教育研修
研修名

対象者

ねらい

実施時期（2022年 人数・実績（2022度）
年度）

海外現地法人経営層
候補向け教育海外現地法人経営層 コマツウェイを理解9人したグローバル経営 2023年3月（グローバルマネジ 候補者
幹部候補の育成
メントセミナー）
海外現地法人ミドル層向け教育事業・機能の中核を コマツウェイを理 2022年9月､10月(オ57人（コマツウェイリー 担うと期待される海 解、実践できる現地 ンライン開催)
ダーシップ開発研 外現地法人ミドル層 リーダーの育成修）
適性を持つ海外現地 海外現地法人での理 2022年9月(オンラ 24人
TQM初級研修
イン開催)
法人社員
解促進
新入社員、主務、新 コマツウェイの理 通年
階層別研修1,229人
任管理職など解・実践の促進
改善発表活動をOJT 2022年11月（集合 改善発表94件（うオールコマツQC大 国内・海外のコマツ の場とし、コマツウ ＋オンラインのハイ ち海外35件）会
場：約300人、PC接会
グループから選抜 ェイ実践の意識付け ブリッド開催）
続：約7,000人アクを強化セス（２）コマツウェイ推進活動のあゆみ

35

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サステナビリティ

サステナビリティの基本方針

マネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

その他人材に関するデータ（1）単独従業員数（6）平均年間給与※（2）連結従業員数（3）平均年齢（7）新卒採用（8）経験者採用（4）平均勤続年数（5）年齢別人員（9）離職者（10）新入社員定着状況「（2）連結従業員数」以外は、原則としてコマツ単独正社員のデータです。
人員データは、注記のあるものを除き各年度末時点のものです。

（1）単独従業員数
全体

うち男性
うち女性

2020年度
11,795人
10,404人
1,391人

2021年度
11,927人
10,517人
1,410人2022年度
12,208人
10,760人
1,448人

2020年度
61,564人
41,573人

2021年度
62,774人
42,502人

2022年度
64,343人
44,040人

2020年度

2021年度

2022年度（2）連結従業員数
全体
うち外国籍従業員（3）平均年齢
全体

うち男性
うち女性

39.8歳
39.8歳
39.2歳

40.4歳
40.5歳
39.7歳

40.9歳
41.0歳
39.9歳

（4）平均勤続年数
全体

2020年度
うち男性
うち女性

15.3年
15.6年
12.8年
36

2021年度

15.9年
16.3年
13.5年

2022年度

16.4年
16.7年
13.9年

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サステナビリティ

サステナビリティの

基本方針

人と共に

マネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（5）年齢別人員
全体

全体
60歳以上
50-59歳40-49歳
30-39歳
30歳未満

12,208人
457人
2,595人
3,380人
3,765人2,011人男性

10,760人
416人
2,209人
3,066人
3,450人1,619人女性

1,448人
41人
386人
314人
315人
392人

（6）平均年間給与
全体7,809,998円

2022年度

男性
8,055,296円

女性
6,166,302円

年齢別最低賃金の設定あり
性別による賃金規定等の制度上の差は設けておらず、性別の差については管理職や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差による差（7）新卒採用全体※

2021年度
2022年度
2023年度※

採用区分別
大卒
短大・専門卒
高卒・他
現業職除く
男性 女性
男性 女性
男性 女性
254人
180人 157人 135人 22人 16人 14人 2人 81人 62人 19人
254人
169人 155人 104人 51人 11人 9人 2人 88人 73人 15人
290人
192人 161人 109人 52人 15人 12人 3人 114人 88人 26人

2023年度は2023年4月1日時点の状況

37

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（8）経験者採用（2023年7月20日公表）
全体

2020年度
2021年度
2022年度

採用区分別

経験者採用比率

大卒
大卒以外
計 現業職除く
現業職除く 計 男性 女性 計 男性 女性
57人
31人 14%
11％ 19人 14人 5人 38人 30人 8人
24人
23人 9%
11％ 17人 12人 5人 7人 6人 1人
87人
42人 26%
20％ 40人 32人 8人 47人 44人 3人（9）離職者
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度全体
167人（1.29%/0.99%）
147人（1.08％/0.86％）
200人（1.54％/1.31％）
200人（1.53％/1.36％）

男性

135人
122人
160人
163人

女性

32人
19人
40人
37人

表中カッコは（離職率/自己都合離職率）、自己都合離職率には定年退職者を含まない※ 対象期間：各年度4月～3月※（10）新入社員定着状況
2020年度新卒採用者
2023年度在籍者
離職者［3年間］（ 離職率）
※

全体

362人
344人
18人
（5.0%）

男性

298人
283人
15人

女性

64人
61人
3人

2023年度在籍者は2023年4月1日時点の状況

38

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ダイバーシティ＆インクルージョン推進
中期経営計画にて、成長戦略における重点活動として「多様性に富む人材基盤の充実化」を掲げ、「ダイバーシ
ティ＆インクルージョン（D&I）推進」の取り組みを進めています。多様な人材が活躍できる環境整備や多様な働き方・両立支援等の各種制度の拡充などの取り組みを通し、互いの個性や能力を認め合い、活かし合うことができる環境の実現が、心理的安全性の高い職場風土の醸成や、イノベーションの創出、ひいては会社全体の成長につながるものと考え、継続して取り組みを進めています。

グローバルな人材の育成・活躍推進
社員の外国籍比率が約7割に上るなか、コマツでは、経営の現地化を進め、主要な現地法人ではナショナル社員（現地社員）がトップマネジメントとして経営を担っています。そのなかでも主要な海外現地法人のトップを「グローバルオフィサー」に任命し、地域のトップとしてだけではなく、コマツグループの経営幹部としての責任を負う体制とし、更にコマツグループの経営の中核を担う人材を当社の執行役員に任命しています。また、国内外における約750の主要なポジションを「グローバルキーポジション」として位置づけてサクセッションプランを策定するとともに、経営層やその候補者を対象とした「グローバルマネジメントセミナー」や、事業・機能の中核を担うミドル層を対象とした「コマツウェイリーダーシップ開発研修」の実施など、グローバルに次世代リーダーの計画的な育成に取り組んでいます。
また、世界中のお客さまの稼働現場で持続的にプロダクトサポートを担うエンジニアも育成しています。専門教
育機関である「コマツフィリピン株式会社」では、これまでに200人以上のエンジニアを育成してきました。約6年間の研修プログラムを修了した卒業生は、「グローバルエンジニア」として、世界中で活躍しています。

ジェンダー・ダイバーシティの推進
ジェンダー・ダイバーシティの取り組みとして、中期経営計画の中でグローバルKPI（24年度末までにグローバル
連結で女性正社員比率：17.0％、女性管理職比率：13.0％）を掲げ、女性の積極的な採用、研修の実施による計画的な育成やキャリアの継続のための環境整備、より責任と権限のある立場への積極的な起用といった諸施策を進めています。女性の活躍を推進するための諸施策は、誰もが働きやすく能力を最大限に発揮できる環境整備につながることから、今後もグループを挙げて活動を進めていきます。

39

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2022年度の状況
あらためて社員のD＆Iに対する意識醸成を促進するための「D＆Iリテラシ
ー向上活動」として、D＆Iに関する動画・コラムなどの配信によるプロモーション活動を実施しています。さらに、女性社員のキャリアへの意欲向
上を後押しするため、2022年度から経営層（初回は社長と女性役員が出演）へ直接質問を投げかけ、リアルタイムに回答する質疑形式の「D＆Iトークイベント」を開催しました。これにより経営層自身の思いやエールがキャリアを考えるきっかけにつながり、社員から高い満足度を得られまし D＆Iトークイベント（初回）の様子
た。女性社員を対象とした従来からの施策（キャリアプラン研修、交流研
修会、社外研修への派遣、DIDS（Diversity & Inclusion Development
Seminar、コマツウェイに根ざした経営を実践できる女性経営幹部層育成と将来的な経営層へのジェンダー・ダイバーシティ浸透を狙ったコマツおよび海外現地法人の女性管理職を対象とした研修）など）を、引き続き実施していきます。なお、こうした取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた企業を選出する令和4年度「なでしこ銘柄」にコマツが選定されました。（全上場企業約3,700社、17業種 「DIDS（Diversity & Inclusion
Development Seminar）研修」の様子
より各1社が選定）

DATA（1）役職登用状況
全体

役員・グローバルオフィサー

64人

うち執行役員(国内)

30人

管理職

1,854人

うち部長職以上

403人

うち女性社員数
うち外国籍社員 うち経験者採用社員（女性社員比率） （外国籍社員比率） （経験者採用比率）
2人
19人
14人
（3.1%）（29.7%）（21.9%）
2人
0人
2人（6.7%）（0.0%）（6.7%）
149人
13人
361人
（8.0%）（0.7%）（19.5%）
12人
0人
44人（3.0%）（0.0%）（10.9%）

コマツ単独の各年度末時点のデータ※ 役員・グローバルオフィサーは社外取締役・社外監査役除く※ 役員・グローバルオフィサーの社内人材によるポスト充足率：100％※ 管理職には執行役員含む※

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（2）女性社員の状況
グローバル連結
女性正社員比率
女性管理職比率コマツ単独
女性正社員数（比率）
女性マネジメント数（比率）
うち女性管理職（比率）
うち女性ジュニアマネジメント（比率）

2020年度

2021年度

2022年度

13.6%
9.5%

13.9%
10.0%

14.1％
10.3％

1,443人（12.3%）
300人（9.3%）
128人（7.5％）
172人（11.2％）

1,451人（12.4％）
312人（9.2%）
135人（7.8％）
177人（10.8%）

1,507人（12.3％）
341人（9.5％）
149人（8.0％）
192人（11.0％）

各年度末時点のデータ※ 管理職には執行役員を含む※

LGBTQへの支援
2017年10月に改訂された「コマツの行動基準」において、従来の国籍や人
種、宗教、年齢、性別、障害の有無などに加え、性的指向・性自認を理由とした不当な差別の禁止を明記し、性的少数者への差別的な言動を、セクシュアルハラスメントとして懲戒対象としました。また、LGBTQに関する
社内相談窓口の設置、同性パートナーシップの認定や福利厚生の適用範囲拡大など、制度の整備を進めるとともに、管理職を対象としたe-ラーニン eラーニング
グとオンラインセミナーの実施や、LGBTQに関する理解を促進する動画を全社員へ配信するなど、LGBTQに関する理解促進に努め、誰もが働きやす
い環境づくりに取り組んでいます。
LGBTQ動画

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ハラスメント防止の取り組み
コマツグループでは、いかなる差別やハラスメントも排除し、防止することに取り組んでいます。各事業所にはハラスメント相談窓口を設置し、問題があった場合には速やかに対応をとる体制を構築しています。相談を受けた内容については、相談者のプライバシーに十分配慮しながら調査を行い、必要な是正措置を講じると共に、相談者へのフォローと再発防止に向けた取り組みを実施します。また、各階層の社員に対して定期的に差別やハラスメントの防止教育を実施することで、社員一人ひとりが差別やハラスメントに関する理解を深め、互いの立場を思いやり、安全で健康に働ける職場づくりを行っています。

2022年度の状況
ハラスメント相談窓口相談件数(国内)

40件
基礎教育
階層別教育
管理職リフレッシュ研修
新任管理職研修
主務・RDⅦ研修
3年目/7年目社員研修
新入社員研修＜ハラスメントと差別防止教育(国内)＞(e-ラーニングおよび集合教育)

障がい者雇用の推進

コマツでは障がい者雇用をグループ全体で推進しています。雇用率については、中期経営計画におけるKPIとして2024年までに国内グループ連結で2.5％という目標を掲げています。
2008年3月、コマツにおける障がい者の雇用を促進させる専門組織として「ビジネスクリエーションセンタ
（BCC）」を人事部内に設立しました。BCCでは知的・発達障がいを持つ社員が勤務しており、現在11拠点に展開しています。それまで外部に委託していた業務や各種事務作業をBCCが行うことで、BCCの職域拡大と会社全体の作業効率化を両立しています。各事業所には指導員が配置されており、日常の執務について教育やアドバイスを行っています。ただ与えられた仕事をこなすのではなく、他の社員と同様、半期毎に目標管理面談を行い、個人の業績評価によって報酬に差を設けることで、個々が自らの目標をもって執務に取り組むことを促進し、将来の自立・自活を目指した育成を行っています。
このようにコマツでは、雇用率という数値目標だけではなく、障がいを持つ社員たちと他の社員とが力を合わせて、誰もが「やりがい」をもって働ける職場づくりを目指しています。

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

DATA
障がい者雇用率
BCC拠点数BCC人員数※

2020年度

2.82%
11拠点
144人

2021年度

2.84%
11拠点
156人

2022年度

2.73％
11拠点
165人

コマツ単独の各年度6月1日時点のデータ

高齢者雇用の推進
日本では少子高齢化が今後ますます進んでいくなか、全世代社員の生産性向上とシニア層の更なる戦力化への取り組みは、社会的な要請への対応はもちろんのこと、企業としての持続的な成長のために今後も継続していくべ
き施策の一つと考えています。
コマツでは、2006年の「定年後再雇用制度」導入、2013年からの希望者全員の65歳までの再雇用（対象：一般社員）など、これまでも取り組みを進めてきましたが、2021年からは最長65歳定年を選択できる選択定年制を国内
グループ全体で導入しています。また、これに加え、社員がキャリア・ライフを考えるきっかけの一つとなる研修機会の提供や能力開発のための有給休暇制度、支援金制度など、コマツで安心して働き続けられる制度のみならず、社員自らが自身の価値観に基づいた働き方を実現できるよう支援の枠組みを拡充しています。

高齢者雇用・キャリア支援に関連する制度・施策
制度・施策
選択定年制
パートタイム
勤務制度
副業制度

キャリア支援制度

内容
60歳定年、62歳定年（管理職）、65歳定年（一般社員）を社員自身で選択できる制度。
62歳/65歳定年選択時も60歳以前と同様の待遇
60歳定年、62歳定年を選択し定年後再雇用された際に、パートタイム勤務が可能な制度。
勤務時間はフルタイム社員の1/2～3/4の範囲で設定でき、1日あたりの勤務時間だけでなく、週あたりの勤務日数の設定が可能
定年後再雇用されたパートタイム社員へのキャリア支援として、一定要件の下、副業を認める制度①キャリアライフプランセミナー
45歳以上の社員全員を対象に実施し、将来の仕事や働き方、生活やマネープランを考えることで、社員の主体的・自律的なキャリアビジョンの策定を促
進②再就職支援制度
50歳以降の社員を対象に、能力開発休暇制度、再就職支援サービスなどを提供し、社外での将来のキャリアにチャレンジしたい社員を支援

43

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

DATA
各年度60歳到達者
うち60歳以降雇用継続者
うち62歳/65歳定年選択者
うち60歳定年後再雇用者
うち60歳退職（60歳時退職率）

2020年度

201人
174人
－

174人
27人
（13.4％）

2021年度

252人
216人
202人
14人
36人
（14.3％）

2022年度

355人
325人
292人
33人
30人
（8.5％）

コマツ単独のデータ※ 選択定年制は2021年度以降の60歳到達者から対象※ 定年後再雇用者はグループ内での再雇用者含む※

多様な働き方の実現「多様な働き方の実現」に向けて、2020年度に社員のキャリア継続と生産性向上を目的とした「在宅勤務制度」
を拡大し、2021年度には「フレックスタイム勤務制度」のコアタイムを廃止するなど、場所や時間にとらわれない柔軟かつ自律的な働き方を促進しています。

主な制度・施策
制度・施策
フレックスタイム
勤務制度

多様な働き方 裁量労働制度
関連
在宅勤務制度内容
フレキシブルタイム（5：00～22：00）の間で、自由に始業・終業時刻が決定可能（コアタイムなし）
専門業務型裁量労働制を導入。研究開発職等、裁量の高い業務に従事する社員は、自己の裁量をもって業務遂行が可能
社員のキャリア継続や生産性の向上を目的に、回数の制限なく、自宅での執務が可能。在宅勤務手当支給

ワークライフバランスの推進、育児・介護・治療の両立支援
コマツでは、社員の「ワークライフバランス」を考えていく上で、総実労働時間の削減と各種制度の整備という両方の視点から取り組んでいます。総実労働時間の削減については、法令（36協定）遵守を基本としつつ、労働組合と協調し、「年間2,100時間未満・年次有給休暇全員20日以上取得」という具体的な目標を掲げて取り組んでいます。各種制度の整備においては、勤務間の「インターバル制度」など、仕事と生活のバランスだけでなく、安全・健康な働き方の確保という視点でも取り組みを進めています。
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データ集

社会貢献活動対照表

また、育児・介護・私傷病といったライフイベントについて、法定を上回る休暇・休業制度を設けるとともに、
年次有給休暇とは別に様々なライフイベントについて利用することのできる「ライフサポート休暇」制度を設けることで、セーフティネットを拡充させています。さらに、ハード面としての制度の整備だけでなく、ソフト面からの支援施策も並行して実施していくことで、社員がライフイベントの際に個々のおかれた状況に応じて安心して利用できる「両立支援」の環境づくりを進めています。

主な制度
制度

内容
法定の休業期間は最長1年6ヵ月まで（無給）だが、コマツでは出産から保育園入園まで最大3年間取得可能（分割取得可・満2歳ま育児休業で手当支給）。また、配偶者の転勤等による小学校3年修了までの子の養育のため最大3年間取得可能法定の対象は3歳に満たない子だが、コマツでは小学校卒業までの子の養育のため、1日最大3時間の労働時間短縮が可能（分割取育児短期間勤務得可）
子の出生後8週間以内に4週間（28日）上限として取得可能（分割
産後パパ育休取得可・満2歳まで手当支給）
育児関連制度
育児サービス・経費補助 保育園に入園する2歳までの乳幼児の保育料の一部補助（月額1万円）
法定の対象は小学校就学の始期に達するまでの子だが、コマツで子の看護休暇は看護が必要な小学校3年修了までの子ども1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日取得可能（有給）
保育園費用補助制度や保育サービス、事業所内託児施設等を整保育設備・手当の整備 備。また、各事業所に設置されている健康管理室では、保育のための個室の利用や母乳の冷凍など多目的利用が可能
法定の休業期間は通算93日まで（無給）だが、コマツでは家族の介護休業介護のため最大3年間取得が可能（分割取得可、通算93日まで手当支給）
介護関連制度 介護短時間勤務
1日最大3時間労働時間を短縮でき、通算で3年間まで取得可能（分割取得可）要介護家族1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日取得可
介護休暇
能（有給）
法定の年次有給休暇は入社後6ヵ月時点で出勤率8割以上の場合に年間10日間付与されるが、コマツでは入社時から年間20日を新規
年次有給休暇付与（原則）。半日単位の取得が可能
休暇・休業制度
私傷病・出産・養育・介護のために利用できる休暇（有給）で、ライフサポート休暇
年間5日を新規付与。最大40日まで積立可。 育児の場合は中学3年修了までの子の学校行事にも利用可能。時間単位の取得も可能
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制度

内容
社員のリフレッシュを目的とした連続5日間の年次有給休暇取得を促進。
リフレッシュ休暇
勤続15年、25年、35年の年には新規に連続5日間の年次有給休暇と旅行引換券付与
勤務終了後に一定時間以上の休息時間を設け、社員の生活時間やインターバル制度
睡眠時間を確保する制度。勤務の間隔（インターバル）を少なく
とも10時間確保することを規定
休暇・休業制度 ボランティア奨励制度 長期有給休暇として最大2年間、短期特別休暇（有給）として年間12日取得可能
配偶者転勤帯同休職制度 配偶者の1転勤につき、最大3年間取得可能（社員1人につき、1回までの取得）
不妊治療を受けるため、最大1年間取得可能（社員1人につき、1
不妊治療休職制度
回までの取得）私傷病による定期的な通院等のため、1日3時間（特殊な事情があり会社が認めた場合は5時間まで）労働時間を短縮でき、最大6カ
私傷病短時間勤務
月間取得可能

主な支援施策
支援施策
社内研修時の託児サービス

育児関連支援 「育児の日」交流会
男性育児支援セミナー

介護関連支援介護セミナー
介護個別相談会

治療関連支援 治療と仕事の両立
相談窓口

内容
コマツグループ社員のグローバルな人材育成の機能を担う研修施
設（コマツウェイ総合研修センタ［石川県小松市］）において育児中の社員が安心して研修を受講できるよう託児サービスを提供
毎月「育児の日」を定め交流会を開催し、子育てする社員のコミュニケーションの場を設定
子を持つ男性社員の積極的な育児参画意識の醸成や上司など周囲の意識変革を狙いとした男性育児セミナーを開催
専門家によるセミナーを開催し、介護の心構えや仕事との両立について考える機会を提供。2020年度以降はオンラインでの開催により、全国から幅広い層が参加し介護への理解浸透を促進
社外専門家による個別相談会を毎月開催し、一人ひとりの事情に沿った支援を実施
健康・安全の観点から治療と仕事の両立に関して相談できる窓口
を各事業所に設置。また不妊治療休職制度の導入等、治療が必要な社員が安心・安全に就労できる環境整備を推進

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社会貢献活動

対照表

DATA
※

データは各年度コマツ単独（正式社員）（１）育児関連
育児休業取得者数（※1）
うち男性
うち女性
育児休業取得率（※1）
うち男性
うち女性
育児休業復職率
育児休業以外の育児関連休暇取得者も含む休暇・休業取得者数・取得率（※2）

2020年度

2021年度

2022年度

83人
36人
47人
15.7%
7.5％
100%
98.8％

91人
49人
42人
16.7％
9.7%
100%
98.4%

184人
121人
63人
34.5％
25.7％
100%
99.9%

337人
（70.3％）

338人（67.4％）

361人（76.9％）

1 各年度内に子が生まれた社員を対象に算出※2 育児休業とは別に、育児・出産・介護・私傷病等のための必要な休暇を付与する制度を整備
各年度内に子が生まれた男性社員のみを対象に算出（カッコ内は取得率）※（２）介護関連
介護休業取得者数

2020年度7人

2021年度3人

2022年度7人（３）年次有給休暇
平均付与日数
平均取得日数
平均取得率

2020年度

20.0日
19.8日
98.8%
47

2021年度

20.0日
19.9日
99.5%

2022年度

20.0日
20.8日
104%

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社会貢献活動対照表（４）ボランティア奨励制度利用者
制度利用者数
うち長期休暇制度利用者
数

2020年度

14人
0人

48

2021年度

27人
0人

2022年度

32人
0人

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社会貢献活動対照表

多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上
社員エンゲージメントの向上は、会社の持続的な成長に欠かせないものと考え、全世界の社員を対象にグローバ
ルエンゲージメントサーベイを実施し、地域・組織ごとの強み・課題を反映した人事諸施策の整備に取り組んでいます。今後も継続的に社員エンゲージメントを把握・分析することで、刻々と変化する課題に対応しながら、社員一人ひとりが、よりいきいきと活躍できる環境の実現を目指していきます。
また、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実、各階層に求められる知識やスキル習得の支援な
ど、多様な能力開発機会の提供に取り組んでいます。更に、社員の主体的なチャレンジ・自律的なキャリア形成を支援するため、「CDP(Career Development Program)」を2023年度から展開し、各種人事施策と社員のキャ
リア形成支援の連携・連動を高めていきます。

社員エンゲージメントの向上
コマツでは、2021年に国内・海外グループ会社を対象にグローバルエンゲージメントサーベイを実施しました。
サーベイにて浮かび上がった課題については、部門ごとにアクションプランを策定し、それに沿って確実に対応を進めています。第二回は2023年度実施しており、今後も定期的・継続的にサーベイを実施していくと共に、社員の意志や意欲に目を向けて、自発的・自律的なチャレンジを拡充する施策へ反映していきます。

2021年度エンゲージメントサーベイについて
対象
目的
内容
回答方法
結果

コマツおよび国内・海外グループ会社社員 約63,000人 （回答率：72%）
社員のエンゲージメントを定期的に把握、分析し、現状の強みと課題を明らかにしたう
えで今後の施策検討の一助とする社員のエンゲージメントならびにそれに影響を与える「ビジョン（価値観、経営方針など）」「戦略・競争優位性（目標・方針展開など）」「リーダーシップ」「ウェルビー
イング（風土・就業環境、満足度・幸福感、心身の健康に関する項目など）」等に関連する60設問オンラインによる匿名調査「エンゲージメント」関連スコア グローバル：79 国内：69 （スコアは好意的回答の割合）

第二回サーベイは2023年度実施※ 中期経営計画において、エンゲージメント関連スコアKPIを設定（2023年度目標）
グローバル：85以上、国内：75以上※

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公正・適正な評価/社員の能力・業績を正しく評価した人事制度
安心して働ける会社・職場づくりは、いかに社員を公正に扱い、処遇するかにかかっています。コマツの人事制
度は能力・業績を反映した制度であるため、社員一人ひとりの公平かつ適正な評価を維持・継続していくことが求められます。そのために、管理職全員を対象にした評価者訓練や、評価を受ける側の一般社員を対象にした被評価者教育を確実に実施するとともに、労働組合と共同で、事業所単位で評価委員会を開催し、評価がきちんと行われているか確認をしています。また、管理職・一般社員ともに本人に評価をフィードバックし、社員の苦情処理を受け付ける窓口も設置しています。

目標管理制度の概要
概要
実施頻度
対象

上司・本人にて面談を通し、期初に業務目標を設定、期末に振り返りを実施。直属上司による一次評価を元に、部単位で評価育成委員会を開催し、複数人による多面評価・相対評価を経て評価を決定
一般社員：半期毎に2回/年、管理職：年度毎に1回/年実施
上記に関わらず、継続的な上司部下間の対話・フィードバックにより、人材育成や業務プロセスの管理・改善を促進。なお、所属異動や業務内容変更等により目標が変更となる場合は、都度、目標管理面談を実施
正式社員（一般社員、管理職）

労働組合の状況コマツは、国連の提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しており、その中で提唱されている「結社の自由」「団体交渉権」を、企業として尊重すべき基本的人権の一つと考えています。日本には「コマツユニオン」
があり、組合員数は約11,300人で全国に8支部があります。なお、当該ユニオンはユニオンショップ制であり、労働組合加入率（組合員数/管理職等非組合員を含む全社員数）は77.2％です。
「コマツユニオン」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び上部団体の産業別労働組合「JAM」に加盟しています。また、国内の連結子会社及び関連会社のうち11社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり組合員数は約6,500人です。
また各国においても、労働者の権利に関する法令を遵守し、社員一人ひとり又はその代表者との対話・協議にあたっては、誠実な対応を行っています。

自律的なキャリア形成の支援
経営環境が急激なスピードで変化し、不確実性が高まる社会環境の中でも、持続的に成長するためには、「従来手法や常識に囚われず新たな発想でモノ・コトを生み出す人材」、「自律的/主体的にチャレンジできる人材」を獲得・育成・処遇し、エンゲージメントを高めていくことが重要です。そのために、各種施策を推進すること
で、社員と会社の持続的な成長の好循環を実現していきます。

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主な制度・施策
制度・施策
資格、技能検定の取得奨励

社内公募制度キャリア形成 留学制度
関連
特別な成果に対する
表彰・報酬制度
キャリアアップ
トレーニングコース

Career Development
Program（CDP）

内容
技能検定（国家検定）に合格した社員に対して、受験費用の一部
または全部を補助
新しい業務領域へのチャレンジを目的とした「チャレンジ支援型」、家庭事情等から新しいキャリア形成を目的とした「ふるさと人事型」があり、募集部門の定める応募・人材スペックに合致した場合、社員自身による応募を踏まえ組織を横断した異動が可能
通常では得られない技術や知識を集中的に習得し、業務に反映することを目的とした制度。募集要件に合致した場合、社員自身による応募を踏まえ国内外の大学や研究機関に留学が可能
業績向上賞、プロジェクト賞、個人功労賞、安全衛生表彰、技能功労者表彰、ボランティア表彰など、各種表彰制度
社内での語学教室の開催や、会社が定める通信教育、各種検定の受験費用を会社が一部補助
年1回、面談を通じ上司・部下間にてキャリアに関するベクトル
合わせを行い、適材適所の推進や社員に適した成長機会の提供、主体的なチャレンジや自律的なキャリア形成を支援

多様な能力開発機会の提供
コマツの社員教育では職能別・部門別の育成をベースに、まずはその道のプロフェッショナルの育成を目指します。
全階層で必要とされる知識（コマツウェイ、TQMなど）に関しては、階層別教育での必修科目とし、職能・部門
横断的に実施しています。

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社会貢献活動

対照表

DATA

社員一人あたりの研修時間・費用
単独

平均時間

連結
単独
連結

年間費用

社内講師講義時間を含む
社内講師講義時間を含む

2020年度 2021年度 2022年度
51時間
49時間
54時間
54時間
57時間
52時間
41時間
40時間
46時間
45時間
47時間
41時間
197,000円 215,000円 230,000円
71,000円 72,000円 108,000円

製造現場における技能向上
重要な伝承すべき匠の技を11分野24技能に分け、分野ごとに技能向上委員会を設置し､新入社員から高度熟練技
能者まですべての階層の技能向上活動を計画・運営しています。
製造現場の技能伝承を目的に、2006年度に「マイスター制度」を導入後､各分野の高度熟練技能者がマイスターとして認定され、国内のみならず、海外現地法人や協力企業の技能者指導・育成に従事しています。毎年10月第3
土曜日を「技能の日」と定め、「オールコマツ技能競技大会」を開催しています。海外現地法人や協力企業の社員も参加し、互いに研鑽することでコマツグループの技能レベルの維持・向上を図っています。

DATA

オールコマツ技能競技大会参加実績
参加者数
うち海外
※

区分

2020年度195人
55人（2カ国）

2021年度360人
199人（4カ国）

2022年度181人
21人（7カ国）

2022年度は新型コロナウィルスの影響により、日本への招集は見送り、以下の3地域にて地域大会を開催
東南アジア大会 ： タイ、インドネシア
北米大会：
在米3現法（チャタヌガ、ペオリア、ニューベリー）
欧州大会： 英国、ドイツ、イタリア

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サービス人材の育成

代理店人材育成推進室を中心とした体制構築
お客さまに納入した商品の稼働をサポートするサービス員は、コマツの「品質と信頼性」を担う大変重要な役割を果たしています。コマツでは専門の部門である「代理店人材育成推進室」を設置し、社内の人材育成と全世界の代理店サービス員の人材育成に力を入れて活動しています。
まず、社内のサービス人材育成・トレーニングプログラムとして、日本人スタッフを育成する「テクノ・サービ
ス・スクール」や、フィリピン人スタッフを育成する「コマツフィリピン」があり、駐在先や部門内のローテーションなどで計画的な育成を行っています。
販売・サービスを担う代理店の人材育成拠点としては、世界15ヵ国21ヵ所にレーニングセンタを設置し、マーケ
ティング・サービス・オペレータ技能にとどまらず、マネジメント層の育成や改善活動のトレーニングを行い、代理店の能力向上をサポートしています。
トレーニングセンタで実施する人材育成プログラムは、その内容に応じて、コマツ本体が企画または支援を行っています。サービスや商品の基礎コースについては、コマツ本体がカリキュラムや教材を提供し、現地（現地法
人・代理店）で実施しています。また、より高度な、マネジャーや上級サービス員などを招日して実施するコー
スや、専門的な技能を有するトレーニングセンタ（マザートレセン）が提供する技能教育もあります。これらのトレーニング環境を整えた上で、知識レベルテストを行って代理店の戦力レベルを把握し、販促活動と一体となった実践的なトレーニングを展開しています。
2022年度はオンライン研修の一層の強化も図り、全世界で400回以上の教育を実施し、5,000名以上の代理店スタッフが受講しました。

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TOPICS
シミュレータの開発事故発生のリスクが常に伴うお客さまの現場では、安全性の確保、オペレーター（運転手）の育成、そして生産性の最大化が非常に重要な課題であり、コマツはこの課題に対して、シミュレータを活用すること
で、現場の課題解決支援に取り組んでいます。その中で、代理店人材育成推進室では、実際の機械と同様に設置されたペダルやコントローラーを用いてVR（バーチャルリアリティー）空間でトレーニングすることが可能なシミュレーターを開発しました。このシミュレータを活用し、オペレーターを対象としたトレーニングを提供することで、お客さまや代理店の人材育成を図り、現場の安全性の向上や、施工の効率化等を支援しています。

開発されたシミュレータ

KPCでのフィリピン人エンジニアの育成
KPC（コマツフィリピン株式会社）は、コマツ人材開発センタを前身として、フィリピンでの拠点設立から、15年目を迎えることになりました。フィリピンで理工系大学を卒業したフィリピン人学生を採用し、6年かけて世界中で活躍できるエンジニア（グローバルエンジニア）へと育成しています。直近では、人材育成機能の強化を目的に、2021年に新研修施設を設立しました(写真下）。新しい研修施設を活用し、今後もより一層充実したトレーニングを行い、人材育成を通じた事業の拡大に鋭意取り組んでいます。

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デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成
中期経営計画の成長戦略における重点活動「多様性に富む人材基盤の充実化」の中で、「デジタル人材・オープ
ンイノベーション推進人材の育成」を掲げ、取り組みを進めています。デジタル人材の育成について、2019年度
からスタートした「AI人材教育」に加え、2022年度には「DX人材教育」を国内でスタートし、基礎知識習得をねらいとした入門教育から、業務やプロジェクトでの実践による課題解決を目指した実践教育まで、社員のレベルに応じたカリキュラムを設け、人材の育成を推進しています。「DX人材教育」の入門教育では、DX概論講義動画
を全社員向けに公開するなど、より幅広い社員のリスキリングにもつながる取り組みを展開しています。また、オープンイノベーション推進人材の育成について、産官学連携をより加速させるため、社内・社外のプログラムの実施・活用などを進めています。それに加え2023年度より、海外現地法人を含めた社員を対象に、イノベーシ
ョン創出に必要な思考プロセスであるデザイン思考を学ぶことを目的に、外部企業が実施しているプログラムへの社員派遣を予定しています。
ESG課題解決と収益向上の好循環を生み出す顧客価値創造の為、あらゆる分野でのDX推進が必要であり、ダント
ツ商品はもちろんのこと、お客さまへのダントツサービス、ダントツソリューションの実現を担う人材の育成に向けた取り組みを、今後も継続的に進めていきます。

プログラム概要
各種教育概要教育名（入門）
DX人材教育（実践）（入門）
AI人材教育（実践）目的

カリキュラム概要
対象者①DX概念・基礎知識の習得②データサイエンスの基礎と国内グループなるデータリテラシースキル 会社を含む全あらゆる分野での の習得を目的としたカリキュ 社員
DX化に対応できる ラム
人材を育成
ICT企画・システム開発管理能 技術者・プロ力の向上を目的としたカリキ フェッショナ
ュラム
ル人材を選抜AIを活用した課題解決プロセ 国内グループ会社を含む全
AIに関する知識・ スの方法論の習得
社員
技術の習得に加え、お客様のビジネス課 AI設計等、課題解決プロセス
題をAIで解決できる の試行・ビジネス化への具体 技術者・プロ人材を育成的提案を目的としたカリキュ フェッショナ
ル人材を選抜
ラム

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開始年
2022年
度
2022年
度
2019年
度
2019年
度

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2019年度

2020年度

社会貢献活動対照表

DATA
各種教育受講実績
教育名（入門）
DX人材教育（実践）（入門）
AI人材教育
（実践）

30名
10名

30名
10名

2021年度

30名
10名

2022年度5,341名
44名
30名
10名

合計
5,341名
44名
120名
40名

中期経営計画にて、22年度～24年度の3年累計受講者数をKPIとして目標設定
DX人材教育：入門900名、実践180名
AI人材教育：入門30名、実践90名※ DX人材教育（入門）については、DX概要講座動画を全社員向けに公開し、当初計画よりも幅広く展開※

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マネジメント

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社会貢献活動対照表

労働安全衛生労働安全衛生は、コマツが事業を展開する上での、最も重要なテーマの一つです。 グループ内はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全への取り組みに力を入れています。

安全衛生・健康管理の推進体制
組織

コマツグループは、下記の体制で安全衛生・健康管理を推進しています。

会議体
コマツグループは下記をはじめとした、各種会議体で安全衛生・健康管理に関する議論・情報の共有を行っています。

グループ安全衛生大会（各社安全大会、ゼロ災サークル発表会等）

コマツグループ・パートナー社員の安全衛生意識高揚及び安全衛生活動のレベルアップを狙いとして、活動方針
や重点活動項目の示達及び優秀な安全衛生活動について情報共有し、自部門へ展開する。安全衛生に係る社長表
彰も実施。

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社会貢献活動対照表

グループ安全衛生委員会（各社安全衛生委員会、各事業所安全衛生委員会）

労使一体となり職場のリスク排除、または健康障害を防止するための基本となるべき対策について調査、審議、決定を行います。
＜主な調査審議項目＞
安全、衛生に関する規定の作成
年度活動方針の審議・決定と活動の進捗管理等

地域安全衛生会議

グローバルの各地域において、安全健康・環境に関する議題について情報共有やディスカッションを行い、各海外現地法人の安全衛生活動につなげます。2022年度は北米、中南米、欧州、アジア、中国で開催されました。

健康づくり中期計画に関する会議

全社健康管理活動方針の策定・推進。
各社・各事業所の健康管理活動の総括。

健康づくり推進委員会

事業主と社員（代表：ユニオン）および健康保険組合が「健康」についての課題を共通認識し、社員および家族の健康維持増進を図る施策を構築します。

安全衛生・健康管理の基本方針
コマツグループへ「安全衛生最優先」というメッセージを発信し、安全衛生と身体と心の健康管理に取り組み、
安全で安心して働ける職場づくりを進めています。

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社会貢献活動対照表

このメッセージをもとに、「グループ各社は、社員が安全で、安心して働くことのできる職場環境の実現に向けて、次の方針に則り、経営責任者と社員が一致協力して、安全衛生・健康管理活動を推進する」という安全衛生方針を制定しています。

安全衛生方針1. 労働安全衛生に関する法令や社内規定、グループ共通の安全衛生重点項目および各事業場で労使協議の上決めた事項を遵守する。
2. 安全衛生方針に基づいた目標を定め、その達成状況の把握と見直しを行い、安全衛生活動の継続的な改善・向上に取組む。
3. 労使協力して、全員参加の安全衛生活動を推進するとともに、ステークホルダーとも良好なコミュニ
ケーションを図る。
4. 安全と健康確保のため職場の労働安全衛生上のリスクを特定・評価し、その結果に基づき適切に対応する。
5. 社員の健康管理を積極的に推進し、さらに社員自らが行う健康保持増進の取り組みを支援する。
6. 社員の安全衛生活動に必要な教育訓練および資格取得を積極的に推進し、安全に業務を遂行できる人
材の育成を図る。
7. 事業活動を通じて蓄積した安全衛生活動に関する知識・情報は、個人情報に配慮し、社会全体の安全と健康確保のために提供する。

また、コマツグループでは、従来の健康管理だけではなく、「健康文化づくり」に着手し、健康づくりに関する
中期計画として2014年度から「健康づくり5ヵ年計画」、2019年度から「第二次健康づくり計画」を推進しています。コマツグループが目指す「健康文化」とは「自分と仲間の健康状態に目を向け、より良い人生を送るために、必要な事項を、自ら考え行動できること」です。これらを強力に推進するため、2014年6月にコマツ社長による「コマツ健康宣言」を発表、2019年4月に改訂をしました。

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安全衛生・健康管理の取り組み

2022年度 コマツグループ安全衛生重点活動項目
重点活動項目およびその目標値を設定し、コマツグループ全体で下記の活動を推進しています。
【安全衛生管理】
重大災害撲滅活動
リスクマネジメント活動の推進
経験の浅い作業者の災害撲滅
労働安全衛生における管理体制の維持向上活動【健康管理】
社員のヘルスリテラシー向上
健康寿命延伸▷ タバコ病対策▷ 生活習慣改善促進
メンタルヘルス対策「健康づくり中期計画」の推進
コマツグループでは2014年度より「質の高い健康管理の実施」および「社員のヘルスリテラシー の向上」を目的とし、「健康づくり5カ年計画」を策定、続いて2019年度には「第二次健康づくり計画」を策定し、2022年度
はこの計画のもと活動を推進してきました。「第二次健康づくり計画」では、前中期計画の活動を継続しつつ、「社員のヘルスリテラシーの向上」を目的に、両立支援の強化や一次予防（生活習慣の改善）、ICTツール等の導入など環境・仕組みの整備し、生涯にわたる「健康文化づくり」の推進を図っております。
※※

自ら健康行動を実践できる能力（適切な運動・食事等への習慣改善・維持）

60

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2022年度の主な取り組み実績は下記の通りです。
項目取り組み内容評価指標

定期健康診断受診率（参考）2次検診受診率
がん・生活 がん・生活習慣病の早期発見・治療、重症化予防のための各種
習慣病対策 健診受診率向上
節目ドック受診率
女性がん検診受診率
タバコ病対 受動喫煙防止および
喫煙率低減
策

喫煙率

社員の生活習慣（食事や運動な
生活習慣改 ど）を改善・推進するモチベー 社員の「健康行動コンピテ
ション向上につながる仕組みづ ンシー（※）」保有者率
善推進
くりや環境の整備
高ストレス者への面談勧奨
メンタルヘルス不調者の低減、 に対する返答率
メンタルヘ 早期対応・適切な職場復帰支 （参考）ストレスチェック
ルス対策 援、および明るくいきいきと働 実施率
ける職場づくり高ストレス職場への対応率

実績
目標'21年 ′22年 （'22-'24
年度）
度
度
100% 100%
98.2% 98.5%
100%
85.4% 88.2% 95％以上
61.1% 56.9% 80%以上
全国平均喫
28.3% 28.4% (16.7％)煙率
以下51.4% 52.7%

60％以上

99.9% 99.0%

100%

99.8% 99.1%-

97.6% 97.0%

100%(集計対象：国内コマツグループの全社員)※

自ら健康行動を実践できる能力（適切な食事・運動等への習慣改善・維持）

KHP100(Komatsu Health Promotion 100)の導入
2021年度より「第二次健康づくり計画」の「生活習慣改善推進」の一環として、小松製作所健康保険組合との協働で、社員の更なる健康増進・ヘルスリテラシー向上を目的とした健康増進活動「KHP100(Komatsu Health
Promotion 100)」を開始しました。
「KHP100」では、希望する社員を対象に身体活動・運動量を可視化するためのウェアラブルデバイスを配布しています。また、デバイスと連携可能な健康ポータルサイト上で、ウォーキングイベントなどの健康イベントを開催して、健康に関する行動変容のきっかけを提供しています。

61

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表「スポーツエールカンパニー2023」を受賞
上記KHP100の取り組みなどが評価され、スポーツ庁が主催する「スポーツエールカンパニー2023」を受賞しました。
「スポーツエールカンパニー」は、「働き盛り世代」のスポーツ実施を促
進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を認定する制度です。

協力企業における安全活動支援
協力企業（サプライヤー）の組織である「コマツみどり会」企業に対する安全活動については、みどり会会員企業への支援をご覧ください。

2022年度の状況

労働安全衛生に関する教育研修（国内）
メンタルヘルスに関する教育内容
労働安全衛生法の規定に基づき、メンタルヘルスに関する教育研修を実施しています。2006年からストレスチェックを開始し、2007年度からはストレス学習も開始し、全国内グループ会社の社員を対象として実施
しています。

2022年度実績
ストレスチェック・学習
13社、22,837名に対して実施
管理職に対する啓発資料「こころのサポート便り」
をグループ内管理職に隔月（偶数月）で発信

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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

階層別教育
内容

2022年度実績
定期新入社員（285名）
入社3年目（448名）
新入社員教育（雇入れ時教育）をはじめ、国内コマツ 入社7年目（30名）
グループ会社の各階層に対し、安全健康・メンタルヘ 経験者採用者（107名）
新任主務、RD​​Ⅶ（351名）
ルス教育を実施しています。
班長／センタ長（132名）
新任管理職（215名）※※

本社採用者について集計

機能別教育
内容

2022年度実績
管理職 安全衛生実践研修（15名）
国内コマツグループ会社の生産系管理職や生産技術部 生産技術者教育 「人間工学講座」（47名）
門、職場の安全衛生推進者等に対して各機能別に安全 ISO45001規格解釈研修（58名）
衛生教育を実施しています。
ISO45001内部監査員養成研修（45名） ISO45001内部監査レベルアップ研修（33名）

重大事故（致死）の発生件数小計
コマツグループ連結会社 国内
海外
小計
販売系非連結会社
国内
海外
小計
請負業者
国内
海外
合計

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1
3
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3
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2
0
0
0
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1
1
3
1
5
0
3

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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

コマツグループでは、各々の災害の原因を徹底的に分析するとともに再発防止策を水平展開しています。
このような悲しい事故を二度と起こさないよう、より真摯に、積極的に安全衛生活動に取り組んでまいります。

DATA

労働災害発生頻度（休業災害度数率）

1. 全産業および建設機械・鉱山機械製造業：厚生労働省「労働災害動向調査」による。
2. コマツグループ（日本）：コマツ単独＋国内グループ会社（コマツ教習所、KCS、KBSを除く）
3. コマツグループ（日本＋海外）：コマツグループ（日本）＋海外生産会社
4. 過去のデータ見直しにより、一部データを修正

労働災害発生頻度（業務上疫病度数率）

1. 業務上疾病度数率（OIFR）：業務上疾病休業件数（件）÷延労働時間数（時間）×1,000,000
2. 業務上疾病：厚生労働省が定義する腰痛、熱中症、化学物質中毒、感染症等とする
3. コマツグループ（日本）：コマツ単独＋国内グループ会社（コマツ教習所、KCS、KBSを除く
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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得状況﻿
国内コマツグループでは2007年度から各事業所にて中央労働災害防止協会方式OSHMS認証・更新を推進してきま
したが、2018年度から国際規格ISO45001の統合認証取得に向けて活動を進めています。2019年4月に大阪工場がISO45001を先行取得し、その他事業所およびグループ会社は2020年4月に統合認証を取得しました。
また、海外も同様にOHSAS18001認証・更新を推進してきましたが、2019年度からISO45001認証取得を進めています。
なお、ISO45001認証では、社内の労働安全衛生マネジメントシステムにおいて以下のような活動が適切に管理されていることが認められています。
職場に害を及ぼす可能性のあるものを特定するための労働安全衛生リスクとハザードの評価
労働安全衛生リスクに対処するための定量的目標を持つ行動計画の優先順位付けと統合
緊急事態に備え、対応するための行動
健康問題リスクの低減・予防の目標に対する進捗評価
内部監査
業務上の怪我、体調不良、病気、事故に関する調査
従業員の意識を高め、業務上の安全衛生事故を減らすための従業員やその他の関係者に提供する労働安全衛生
活動
調達や契約上の要件に労働安全衛生に関する基準を導入
国内（凡例：◇中災防方式OSHMS ● ISO45001）

年度

コマツ

大阪工場
本社
粟津工場
金沢工場
茨城工場
小山工場
栃木工場
郡山工場
湘南工場
氷見工場
滋賀工場

~2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

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ESGデータブック2023

サステナビリティ

サステナビリティの基本方針

マネジメントコマツ

グループ会社
※

人と共に

社会と共に

年度
試験センタ実用試験部
ギガフォトン
KELK
コマツNTC

地球と共に~2018年

データ集

2019年

社会貢献活動

対照表

2020年

2021年

2022年

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◇

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◇

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2020年度から統合認証として取得

海外年度
コマツアメリカ／チャタヌガ工場
コマツアメリカ／ピオリア工場
コマツアメリカ／ニューベリー工場
コマツマイニング／ロングビュー工場
コマツマイニング／ペルー工場
コマツマイニング／ヴァ―ダブル工場
コマツマイニング／天津工場
ヘンズレー・インダストリーズ
コマツブラジル
デサロール・テクノロジック
英国コマツ
コマツドイツ（建機部門）
コマツドイツ（マイニング部門）
コマツイタリア製造
コマツロシア製造
コマツサウスアフリカ（リマンセンタ）
バンコクコマツコマツインドネシア
コマツアンダーキャリッジインドネシア（凡例 □：OHSAS18001 ●：ISO45001）~2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

□

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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント人と共に小松（常州）建機公司年度
小松山推建機公司
小松（朔州）再製造有限公司
ヘンズレーリンフェン
小松（大連）機床有限公司
※
※

社会と共に

地球と共に

~2018年

データ集

2019年

●

社会貢献活動

対照表

2020年

2021年
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2022年
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OSHMS（Occupational safety and health management systems）：労働安全衛生管理マネジメントシステム
OHSAS（Occupational health and safety assessment series）18001：労働安全衛生認証規格

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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

人権に関する方針
コマツは、2019年9月に「人権に関する方針」を策定し、国際基準に準拠した人権の尊重をグローバルな組織全体に適用して事業を行うことを宣言しました。この方針に基づき、当社はグループ社内や、サプライヤー、販
売・サービス代理店を含むビジネスパートナーに対して、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、または関与していたことが明らかになった場合の是正を図るプロセスを整備・実践していきます。
この人権方針は「コマツの行動基準」(2021年改訂)に反映し、全世界のグループ全社員に徹底しています。

人権に関する方針
1. 適用範囲
本方針は、すべての事業活動及び全世界のグループ全社員に適用されます。また、サプライヤー、販
売・サービス代理店を含むビジネスパートナーに対しても、事業活動の中で本方針に従うよう期待します。
2. 人権の尊重「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」です。 この存在意義に基づいて策定した「サステナビリティ基本方針」では、持続的な社会の実現と事業の成長をうたっており、その中でコマツグループとして、すべての事業活動に関連する人権を尊重することを明確に宣言しています。コマツは、人権尊重を社内に定着させることが必須であると考え、本方針をコマツのグローバルな組織全体に適用し、事業を行います。本方針は、世界人権宣言において示される国際的な人権原則に基づき策定しています。その理念に共鳴しつつ事業 活動を推進す
るとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やILO中核的労働基準に則り、人権を 尊重した活動を推進することを誓います。また、コマツグループは、事業活動を行うすべての国の法令を遵守します。国内法の他、確立された国際人権規範が 存在する場合には、より高い基準に従い、矛盾する場合には、可能な限り国際的に認められた人権を尊重する方法を 追求します。
労働安全衛生
コマツは、第一に「社員が安全で安心して働ける職場環境を確保する」とともに、「社員の健康の維持・増進」に努め、心も身体も健康で明るくいきいきと働ける職場づくりを目指します。
差別・ハラスメントの禁止
コマツは、社員一人ひとりを公正に評価し、雇用機会の均等を含め公平に取り扱うとともに、多様性を尊重し、国籍、人種、民族、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、先祖、障がいの有無、婚姻の状態等を理由とした不当な差別は行いません。また、働きやすい職場環境を阻害する
不当な言動、様々なハラスメント（職場内外でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント
および妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント等）を行うことを許しません。
児童労働の禁止
コマツは、あらゆる形態の児童労働を禁止します。また、若年労働者を夜間業務・時間外労働や、
健康・安全を脅かす業務に従事させません。
強制労働の禁止
コマツは、債務労働や人身売買などを含むあらゆる形態の強制労働を禁止します。

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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

結社の自由・団体交渉権
コマツは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉権に関する活動について労働者の権利を尊重します。結社の自由や団体交渉の権利が各国・各地域の法
令により制限されている場合も、社員個々人またはその代表者との対話・協議にあたっては、これに誠実に対応します。
労働時間・賃金
コマツは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守し、社員が最低限の生活を満たすことができるレベルを上回る賃金を支払います。さらに、賃金レベルを含め、それぞれの地域で競争力のある労働条件を設定します。
3. ステークホルダーとの連携
コマツは、事業活動に影響を受ける人々を「ステークホルダー」と総称しています。ステークホルダ
ーには、お客さま、 株主および投資家、代理店、協力企業、地域社会並びに社員が含まれています。
コマツは、人権問題については、社外の有識者に相談するとともに、社内外のステークホルダーとの対話や議論を 尊重しつつ、人権に関する問題を理解します。コマツは、本方針に基づく人権に関する活動について、コマツの報告書 やウェブサイトなどを通じて、定期的に公表・周知することを図ります。
4. 地域社会
地域社会の人々との調和なしに、企業の存続はありえません。コマツグループは、緊密なコミュニケーションを通じて、地域社会との利益の調和を図り、良き企業市民として地域に貢献する最も開かれた企業を目指します。
5. 人権デューデリジェンス
コマツは社外の専門家の協力を得て、世界中の建設・鉱山機械、林業機械のすべての新規・既存事業について人権リスクアセスメントを実施しています。このリスクアセスメントに加え、協力企業の皆
さ まに対しては、CSR調達に関するアセスメントを実施し、評価結果を踏まえた改善活動を通して、
CSR調達の促進を図っていきたいと考えています。バリューチェーンに関わる下流においても、リスクアセスメントを実施し、販売代理店をはじめ、関連するあらゆるステークホルダーとの対話を進め、責任ある販売に向けたアプローチの構築を目指していきます。
6. 社員への指導
本方針の実効性を確保するため、コマツグループの社員に対し、適切な教育・啓発活動を行います。
7. 救済
コマツは、本社に、人権問題についての違反についても報告可能な「グローバル・コンプライアン
ス・ホットライン」を 設置・維持し、コマツグループ全社員に周知しています。本方針と、本人の勤務地の法律、慣習および慣行との間に矛盾が生じたと考える社員、本方針に疑問がある社員、または本方針に違反する可能性があると報告したいと考える社員は、ホットラインにこれらの疑問および懸念を匿名でも提起することができます。また、全社員向けのホットライン のほか、人権に関する方
針・法令に違反し、または違反したと思われる事実を知った場合は、誰もが匿名で「https://www.komatsu.jp/ja/inquiry/」または「03-5561-4711」までその内容を連絡することができます。
制定 2019年9月
改定 2023年9月※

本方針の内容はサステナビリティ推進委員会にて承認されています。

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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ビジネスと人権
当社では、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権原則に則り、すべての事業活動に関連する人権を尊重し、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、または関与していたことが明らかになった場合の是正を図るため、以下のプロセスを整備・実践しています。
【コマツグループの人権マネジメントシステム】

人権リスクの評価（アセスメント）：国内法や国際的な人権規範の要請にもとづく設問項目により、潜在的なリスクを特定
リスクアセスメントの対象となる主な人権イシュー：: 児童労働・ 強制労働・過重労働の禁止、結社の自由、団体交渉権、差別・ハラスメントの禁止、最低賃金、労働安全衛生など
リスクアセスメントにおいて焦点を当てる主なステークホルダー：グループ社内、サプライヤー、販売・サービス代理店、ビジネスパートナーの社員、地域社会など
社内部門・手続きへの統合と適切な措置：リスクアセスメント評価結果に基づく改善活動（特定されたリスクの防止・低減のための適切な措置と社内部門・手続きへの統合）
追跡調査（モニタリング）：: リスクの防止・低減施策の実施状況および効果の把握と再発防止
情報開示：リスクアセスメントの実施概要や特定されたリスクへの対処に関するウェブページや各種報告書での情報開示

1.人権方針の策定
コマツは、2019年9月に「人権に関する方針」を策定し、グループ社内や、サプライヤー(調達先企業)、販売・サービス代理店を含むビジネスパートナーを対象に、国際基準に準拠した人権の尊重をグローバルな組織全体に適用して事業を行うことを宣言しました。この人権方針は「コマツの行動基準」(2021年改訂)に反映し、全世界のグループ全社員に徹底しています。
（参考）人権に関連する方針・ガイドライン

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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

対象
グループ社員サプライヤー

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

方針・ガイドライン
グローバル人事方針
CSR調達ガイドライン
グリーン調達ガイドライン

2.推進体制人権マネジメントの具体的な活動は、人事・調達・労働安全・マーケティングなど各部門の業務と密接に関わっていることから、サステナビリティ推進本部を事務局とし、各部門と連携のもと推進しています。
人権に関する方針・施策・活動はサステナビリティ推進委員会で審議・決定し、その討議内容は、少なくとも年１回、取締役会に報告しています。

3.人権デューデリジェンス
事業活動における人権課題を特定し、予防し、軽減し、対処するデューデリジェンスを、社外専門家の協力を得て継続的に実施しています。
【これまでに実施した人権デューデリジェンスの概要】
for Social Responsibility）の支援を得ながら、グローバルに展
2014年 社外専門家であるBSR社（Business
開する建設・鉱山・林業機械事業を対象に、人権課題のリスクアセスメントを実施。
2017年 BSR社の協力を得て第二回人権リスクアセスメントを実施。実施に当たっては「世界人権宣言」な
らびに国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照。
社外専門家であるベルギーの企業ネットワーク団体CSR Europeの支援を得ながら、建設・鉱山・林業機械事業のダウンストリームビジネス(本体・補給部品の販売)を対象に、全世界を対象とする体
2020年 系的な人権リスクアセスメントを実施。当社の事業特性を踏まえ、「人種・民族・出身国による差別」「強制労働・結社の自由・公正な労働条件」等多面的なリスク評価を行い、事業ごと、地域ごとに潜在的な課題の特定と優先順位付けを実施。
2021年 コマツの人権課題の優先順位を整理し、サプライヤーおよびコマツグループ社内を対象とした書面
調査と、ダウンストリームビジネスにおけるインパクトアセスメント(実地調査)の実施を決定。
- 外部コンサルタントの支援を得ながら、コマツグループならびに主要サプライヤーを対象に人権2022年 ウェブ調査を実施。
- CSR Europeの支援を得ながら、南アフリカにおいてダウンストリームビジネスにおけるインパク
トアセスメント(実地調査)を実施。
当社では引き続き、事業全般にわたるアセスメントを継続的に実施することで、人権リスク・課題の洗い出しを強化していきます。

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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

a. 社内・サプライチェーンの人権デューデリジェンス(1) 人権リスクの評価(アセスメント)
コマツグループおよびサプライチェーンへの展開に対するアセスメント
2020年度から2021年度にかけては、サプライチェーンへのCSRのさらなる浸透を図り、ガイドラインの定着を再確認するため、日本国内のみどり会 サプライヤー156社に対し、人権を含むCSR活動に関するSAQ(Self
Assessment Questionnaire)アンケートを実施し、CSR調達ガイドラインの認知状況をはじめCSR活動の取組み状
況を確認して、調査結果の個別フォローアップを行いました。
※※

みどり会：当社事業にとって特に重要と見なされるサプライヤー組織であり、日本・米国・欧州・中国・タイに設置されています。みどり会からの調達金額は全体の約７割を占めています。

2022年度には、国内外のグループ会社全社ならびにみどり会サプライヤーを対象に人権ウェブ調査を実施しました。本調査では客観性を確保するため、外部コンサルタントの支援を受け、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に基づく設問の作成や結果分析を行っています。
調査の結果、重大な人権侵害は確認されませんでしたが、人権方針や苦情処理メカニズムの周知未徹底などの課題が見受けられたことから、リスク緩和措置の一環として、フィードバックレポートを全回答先に配布し、結果共有を行いました。
DATA グループ会社ならびにサプライヤーの人権アセスメント実績
実施概要
調査内容
調査対象数
回答率

2022年度人権ウェブ調査
2022年10月~2023年2月
11カテゴリー、全106問
コマツグループ
48カ国84サイト 1(グループ全社)
計376
100%
(計84)

みどり会サプライヤー
4カ国 2292社

※

※

72.9％
(計213)

1 国・地域や事業内容に応じ、全連結会社を84に集約して調査しています。
※2 欧州では人権デューデリジェンス法制化が予定されており、今後法制に沿った調査を実施するため、本年度の調査実施を見送っています。

※

スクリーニング
当社は全世界の事業において、サンクションリストなどで指定された相手先との取引をチェックし規制するスク
リーニングシステムを構築しており、国際法規制などに基づく(禁輸等の)措置の遵守を図っています。
紛争鉱物への対応
コマツは、CSRの観点から、コンゴ民主共和国（DRC)および周辺諸国産の「紛争鉱物」について、採掘などにおいて人権リスクがある原材料を自社製品に使わない取り組みを継続しています。この方針を「グリーン調達ガイ
ドライン」として協力企業各社へ案内するとともに、各社の協力の下「紛争鉱物」の原産国調査を実施しました。対象となる鉱物については、継続的にRMAP などのプロセスを活用し調査を行っています。またリスクが懸念される対象鉱物が拡大傾向にあるなか、各国の法規制などを見極めながら対応を進めています。
※※

RMAP(責任ある鉱物保証プロセス、Responsible Minerals Assurance Process）：国際的な組織「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI
Responsible Minerals Initiative）」が提唱。
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ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

グリーン調達ガイドライン

英国現代奴隷法への対応
現代の奴隷制を防止する英国法である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」への取り組みとして、英国コマツ(株)（Komatsu UK Ltd.）のウェブサイトにて公開している" Slavery and Human Trafficking Statement"を改定しました。当ステートメントは、事業活動とサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の人権リスクが発生する可能性を考慮し、いかに対応していくかを報告するものです。
英国コマツウェブサイト

(2)追跡調査
リスクアセスメントについては、繰り返し実施するとともに、洗い出したリスクについても継続的にフォローア
ップしています。2022年度に実施した調査においても課題のフォローアップを実施予定です。

(3)情報開示「コマツの行動基準」において、守秘の対象や企業秘密にある場合を除き、情報の公開を積極的に行うことを表明しています。人権に関する問題についても、積極的な情報開示に努め、透明性と公平性の向上を図ってまいります。

b. ダウンストリームビジネスにおける人権デューデリジェンス

当社は、ダウンストリームビジネス(製品本体・補給部品の販売・サービス)における人権対応を考慮し、「責任ある販売」へのアプローチの構築を目指し取り組みを継続しています。
[2022年の活動] 南アフリカにおけるインパクトアセスメント(実地調査)
前年までに実施したリスクアセスメントの結果を踏まえ、2022年より、当社の事業が人権に与える影響のインパ
クトアセスメント(実地調査)に着手しています。
本年は9月に、南アフリカを調査対象地とし、CSR Europeの支援を受けインパクトアセスメント(実地調査)を行いました。実地調査は、コマツ本社ならびに南アフリカの販売・サービスを統括するコマツ南アフリカ(株)が連携し、事前に実施した机上調査に基づき、南アフリカにおける当社事業を取り巻くさまざまなステークホルダーとの対話を実施しました。調査において大きな人権リスクは確認されませんでしたが、人権について集中した議論がなされ、顧客との間で課題・価値意識を共有し理解を深める成果が得られています。
コマツでは、このような販売・サービス実地調査を継続実施し、各地域において対話を深めながら、インパクト
アセスメントの運営方法やノウハウの蓄積を目指しています。

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社会貢献活動対照表

DATA ダウンストリームインパクトアセスメントの実績
実施地
面談数

2022年度南アフリカ
個別面談：7社・組織(顧客：5、NGO：２)
ステークホルダーとの対話：12社・組織(顧客、潜在顧客、NGO、鉱山業界団体、商工会議所、職業訓練機関、大学准教授など)

4．是正・苦情処理メカニズム
コマツは、本社に、人権問題についての違反についても報告可能な「グローバル・コンプライアンス・ホットラ
イン」を設置・維持し、コマツグループ全社員に周知しています。また、人権に関する方針・法令に違反し、または違反したと思われる事実を知った場合は、誰もが匿名で連絡できる通報先を設け、調達活動におけるコンプ
ライアンス違反行為やその疑念のある行為に関する通報を受け付けしています。また、これらすべての通報に対し、コマツグループの企業とそのすべての社員等が守るべき「コンプライアンス5原則」のなかで、「報告や通報を妨げたり、報告・通報を理由に不利益な取り扱いをしてはならない」ことを定めています。
コンプライアンス
地域社会の活性化(社会貢献活動)
地域経済の活性化も、潜在的な人権課題を修復する一助となるものと考えています。当社は技能を通じた人材育成を強みとしており、従来より実施している世界各地のトレーニングセンターでの人材教育や、社会貢献活動として実施する地域職業訓練校でのカリキュラム提供などにも、さらに注力していきます。これにより、マシンの安全な展開がサポートされ、事故や誤用のリスクがさらに軽減されるものと考えています。
人権デューデリジェンスの具体的活動事例
当社は、潜在的リスクがあるとされる地域であるミャンマーについて、2019年以降、社外専門機関を交えたデューディリジェンスを実施し、問題点の特定と対処のための議論を行いました。
その結論を踏まえ、2019年以降、当社はミャンマー国内の翡翠鉱山向け鉱山機械本体の販売をしないことを決定しました。あわせて鉱山機械のメンテナンス子会社のオペレーションを停止済みであり、法人も清算中です。引
き続き、ミャンマーの販売代理店や外部の専門家とさらに連携し、事業における人権の尊重を強化するための効
果的な対策を講じます。

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社会貢献活動対照表

社会と共に商品やソリューションの安全性向上

076

品質と信頼性 〜責任ある顧客対応〜

080

調達方針とサプライチェーンの概要

084

サプライチェーンマネジメントのプロセス概要

091

コマツグループのサプライチェーンマネジメントと
CSR調達の推進

097

みどり会会員企業への支援（経営・社会）

104

みどり会会員企業への支援（環境）112

コーポレート・ガバナンス

116

ガバナンスに関する数値指標

118

コンプライアンス

123

リスク管理

127

情報セキュリティ

134

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社会貢献活動対照表

商品やソリューションの安全性の向上
イノベーションは、環境性能や経済性など、さまざまな価値を生み出します。その中で私たちが何よりも優先しているのは「安全性」です。
安全な商品の提供に始まり、究極の安全性といえる無人運行システムまで、イノベーションを駆使して、安全の面からも、お客さまの価値創造を追求しています。

現場オペレーションの安全に向けて安全性の高い、最新の国際的な規制・標準に対応した商品をお客さまに提供することは、メーカーとして最優先の責務です。中期経営計画において、当社は「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現する」という目指すべき姿の実現に向けて、 ダントツ商品（製品の高度化）、ダントツサービス（稼働の高度化）、ダントツソリューション（現場の高度化）が三位一体となり、現場の安全性を含むESG課題
解決と収益向上の好循環を生み出す、新たな顧客価値（ダントツバリュー）の創造を目指しています。

コマツは、作業機の自動制御を実現したICTブルドーザー（2013年）およびICT油圧ショベル（2014年）を市場導入しました。ICT建機はオペレーターの経験を問わず、熟練者のような高い精度の施工を可能にします。これにより、従来必要とされた補助作業員が不要となり、また「丁張り」という人手による工程が不要となるため、現場の省人化が実現され、安全性が向上します。
さらに究極の安全を実現するのが「無人運行システム」です。オーストラリアやチリ、カナダの大型鉱山で本格稼働している、無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System以下、AHS)は、300トンもの土や鉱物を運搬する超大型ダンプトラックが、自律走行するシステムです。鉱山の過酷な環境で、多数の建設機械や車両を24時間安全に稼働し続けるために、お客さまは最大限の注意を払います。そのお手伝いをするのがAHSです。通信衛星や各種レーダー、センサーなど、最先端の技術を組み合わせたこのシステムは、安全を追求する
お客さまの多様化する要望に応えるため、さらなる進化を続けながら、「目指すべき姿」の実現に貢献しています。
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マネジメント

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社会貢献活動対照表

安全への取り組み事例「KomVision人検知衝突軽減システム」を日本国内に市場導入
コマツは、2020年から、自社開発した「KomVision
人検知衝突軽減システム」を業界で初めて油圧ショベ
ル 1に標準装備し日本国内市場への導入を開始しました。
当システムは、従来国内市場で標準装備されている機械周囲カメラシステム「KomVision」の機能を向上させ、カメラが走行または旋回起動時に機体の周囲にいる人を検知した場合、機体の発進を制御するものです。また、低速走行中に人を検知した場合、機体を停止させます。これらの機能により、走行起動時、低速
走行時、旋回起動時に機体と人との衝突事故発生の抑制に寄与します。
当システムは、2019年12月より発売開始した油圧ショベル「PC200-11」に標準装備として搭載するとと 2022年からKomVision人検知衝突警報システムを搭載した
もに、既存の従来型建機 2についても「KomVision」 PC490LC-11のソフト変更により当該システムのレトロフィットが可能となり、幅広いお客さまへ当システムをお届けすることで、建設現場の安全をサポートするシステムの普及を推進します。
当社では「KomVision人検知衝突軽減システム」の搭載機種を拡大し、2022年には7トン、30トンクラスの油圧ショベルへ標準搭載を開始しました。
※※

また機械周囲カメラシステム「KomVision」は油圧シ
ョベル、ダンプトラック、ホイールローダー、モーターグレーダーでの機種展開をグローバルに推進しており、2023年には当システムを搭載した大型油圧ショベル「PC950-11」を発売しました。

KomVision（機械周囲カメラシステム）を標準装備したPC95011

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社会貢献活動対照表【KomVisionの人検知構造】
1．4台のカメラとモニターで、周囲の状況を確認
4台の単眼カメラを用いて機体周囲をモニター上に表示します。また、機体の右側方、右前方、左側方、後方の画像に切り換えることができます。

2．人を検知したら、ブザーで注意喚起/機体停止検知エリアまたは停止制御エリアで人を検知すると、モニター上にマーカー(黄色い丸または赤い丸)を表示すると共に、ブザーを鳴らすことによってオペレータに注意を促します。

1 油圧ショベル「PC200/200LC-11,PC210/210LC-11」に標準装備
2 油圧ショベル用KomVisionの搭載車両のみソフト変更で対応。条件によってはカメラ交換とソフト変更を伴う場合もある。
本システムは、あらゆる条件で衝突を軽減する装置ではありません。性能には限界があります。
本システムの間違った使い方や本システムのみに頼った機体操作の場合には、事故が発生する可能性があります。
本システムをお使いになる前には、必ず取扱説明書をお読み頂き、システムについて理解し、正しくおつかいください。
本システムは、わき見操作や漫然な操作など、オペレータの不注意を防止するための装置ではありません。
高速または中速走行、旋回中や作業機の稼働に関しては、停止制御を行っていません。
前方や作業機可動域、カメラで検知できる範囲外に対象物がある場合、機能は作動しません。
検知する対象物の状況(走ってくる、しゃがんでいる、周囲の色と明暗が少ない服装等)、カメラの状況(レンズ面の付着物、くもり等)、作業環境(悪天候、薄暗い、逆光、または夜間、水蒸気や煙が漂う等)によって、人を正しく検知できない可能性があります。
下記の条件の際、本システムにより機体が急停止して不安定になる可能性があるため、周囲の安全を確保して運転操作下さい。
(つり荷走行、急斜面での作業、滑りやすい路面や地盤の柔らかい現場での作業)
また、トレーラへの積み込み、積み下ろしの際に、本システムにより機体が急停止し不安定になるため、人検知衝突軽減システムをOFFにしてください。
※※

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社会貢献活動対照表

自動化・自立化、遠隔操作化による安全性の向上
コマツは中期経営計画における重点活動の一つとしてイノベーションによる成長の加速を掲げ、「建設・鉱山機
械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・ 高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）の両方で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。
既に市場導入を実現した鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS） については、さらなる強化を進め、2022年3月末時点の総稼働台数は、累計643台となりました。また、鉱山現場稼働する超大型油圧ショベル「PC7000-11」の遠隔操作化を推進しています。

無人専用運搬車両に積み込み作業を行う超大型油圧ショベル
PC7000-11

遠隔操作用コンソール

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品質と信頼性 ～責任ある顧客対応～
コマツのものづくりの基本は、品質と信頼性を追求し、お客さまに満足いただける商品（ハードとソフト）を提供することにあります。この達成のため、コマツはお客さま第一主義を基本方針に、開発、生産、販売、サービ
ス、管理のすべての部門を現場ととらえて継続的な改革・改善を行い、お客さまの満足度を最大限に追求していくことを基本としています。
実施にあたっては、地球環境、品質保証、人材育成をコマツの品質経営の領域として定め、指標を用いて品質経営を推進しています。

品質保証の基本的な考え方
企画、開発、生産から販売・サービスにいたる全活動を通じて、関係会社、協力企業、ディストリビュータ、ディーラなどオールコマツの協力のもとに、ユーザのニーズに適合した商品の提供およびその商品が十分な機能を発揮するための支援活動を効果的に行うことにより、ユーザの満足を得ること。

品質保証の仕組み
コマツは、商品企画から開発、生産、販売、サービスにいたる各部門の全員が一体感を持って、安全で創造的な商品作り、高品質な商品作りを継続的に行っています。さらに、コマツ独自のものづくり体制の強化により、競争力のあるダントツ商品の市場導入や大きな特長を持ったサービスやシステムの提供を実現しています。
また、開発・生産体系の各ステップにおいては、さまざまな検討会・評価会を行い、適合性の評価と目標達成までの作り込み活動を推進し、「品質と信頼性」を確実なものとした品質保証活動を実施しています。
こうした活動を通じ、地球環境に配慮した商品・サービスの提供と国際規格や各国の法規制の遵守を可能とし、お客さまの安全性の確保と満足度の向上に努めています。

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品質保証の体制
建設・鉱山機械、ユーティリティー(小型機械)、林業機械、産業機械などといった当社商品の大半は、お客さまの事業現場において生産設備として使われています。そして毎日、長時間にわたって高い稼働率と生産性でお客さまに貢献することが求められます。このような商品特性を反映して、コマツでは販売・サービスのスタッフが直接お客さまを訪問し、商品・作業方法のきめ細かなリコメンドやメンテナンス活動を行うだけでなく、商品に対するお客さまのご意見・ご要望を関連部門にフィードバックし、その情報にいち早く応えてお客さまの満足度を高めていく体制を構築しています。
また市場で品質問題が発見された場合、迅速に問題に対処し、その対応策を関係部門で共有できるよう、市場品
質データベースを設置しています。

ICTを活用したライフサイクルサポート
コマツは、一般建設機械にはKOMTRAX、鉱山向け大型機械にはKOMTRAX PlusというICTを活用した機械稼働管理システムにより、車両の「健康状態」「稼働状態」などの車両情報を把握し、これらの情報を商品やサービスに活用することにより、お客さまの保有車両の稼働率向上や維持費の低減など、ライフサイクルでのサポートに貢献しています。

グローバルな品質保証活動
コマツのグローバルな品質保証活動は、全世界すべての拠点で統一された品質レベルを実現することです。そのため、全世界共通の統一図面・生産体制・検査方式・情報収集・品質マネジメントをめざした活動を行っています。
具体的な取り組みとして、全世界の生産拠点のうち、商品開発機能を持つ拠点を「マザー工場」と称し、グローバルな開発・生産活動の中核として位置づけ、そこで培った最高の技術・技能を全世界の生産拠点に移転することで、全社的な技術の向上と品質の向上を図っています。

DATA
クレーム費売上高比率推移

お客さまの安全と安心に応える製品安全の推進
コマツは、「安全」「安心」を品質保証活動の最優先課題として取り組んでいます。製品安全行動基準・指針を定め、これを全社員一丸となって遵守することにより、安全で安心して末永く使用していただける製品の提供をめざします。
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製品安全に関する情報体制
コマツは、市場での製品安全上の問題をいち早く察知するため製品安全システムを設け、迅速な対応を行っています。また、全社製品安全委員会を中心に、＜1＞事故原因の解析と処置、＜2＞関係省庁への連絡、＜3＞市場にある製品回収などの改善対策決定などの一連の活動が経営トップを含めて迅速に行える体制を構築し、常に改善を続けています。

お客さまへの製品安全情報の提供
製品安全に関するお客さまへの情報の提供方法は、
1. 製品への表示、あるいは取扱説明書
2. 販売店によるお客さまへの説明
3. 必要に応じて技術者や経営トップがお客さま訪問をするなどし、状況に応じた最善の努力をしています

リコールの対応体制
コマツは、法規制遵守の監視を厳格に進めるとともに、万一製品に不具合が生じた場合は、迅速な是正処置と積
極的な情報公開を実施し市場における安全性の確保に努めています。

リコール手順1. 不具合情報の入手
2. 不具合情報に基づく改善案、市場措置の決定
3. 当局への届出（報告書提出）
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4. ホームページ、ダイレクトメールなどでのお客さまへの周知
5. リコール改修（無償修理）
6. リコール改修実績の把握

適切なリコール業務への取り組み

1. 市場品質情報の収集
2. 市場品質情報の調査・解析
3. 法規制を遵守した早期解決の推進（当局への届出、情報開示、リコール改修など）
4. 改修状況の把握
5. リコール関連業務の定期的な監査
コマツは、法規制遵守の監視を厳格に進めるとともに、万一製品やサービスに欠陥が生じた場合は、迅速な是正
処置と積極的な情報公開を実施しています。

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調達方針とサプライチェーンの概要
材料や部品、コンポーネント等のサプライヤである協力企業は、当社のモノ作りを支える重要なパートナーです。コマツは、協力企業の皆さまとの相互信頼関係の下、双方向の努力を通じて「Win-Winの関係」構築を目指しています。事業活動のグローバル展開に伴い、当社のサプライチェーンも全世界に広がっていますが、サプライチェーン全体におけるCSR浸透への昨今の社会要請の高まりを真摯に受け止め、協力企業に対する積極的な
CSR支援を通じて、グローバルでのCSR調達実現に取り組んでいます。

１．調達の基本方針
コマツの調達方針は、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、SLQDC（S:安全労働衛生 L:コンプライアンス Q:品質 D:生産能力 C:コスト競争力）およびESGの観点から公平かつ公正に発注先の評価・選定をすることです。
発注先の選定と継続的取引の検討に際しての評価基準として、コマツは「CSR調達ガイドライン」および「グリーン調達ガイドライン」を制定し、当社ウェブサイト上に公表しています。協力企業各社への周知を努めるとともに、協力企業各社がその事業活動において本ガイドラインの主旨に沿った対応ができるよう、必要な支援・指導も実施しています。支援・指導には、以下の事例が含まれます。
関連法令や国際規範に関する社員教育カリキュラムや研修などの提供
各社での推進体制構築のための支援（運用規則の作成等）および運用状況に対する監査・助言
顕著な進捗を達成した協力企業に対する表彰・褒賞の実施など

2. CSR調達ガイドライン「CSR調達ガイドライン」は、サプライチェーンを通じたCSR活動全般の推進を図るため、2011年に制定・公表しました。本ガイドラインは、ISO26000や国連グローバルコンパクトの10の原則等の国際的なガイダンスに沿って、コマツの行動基準やコマツウェイの考え方も織り込みながら、当社が協力企業各社に取り組んでいただきた
い事項をまとめたものです。その内容は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、環境保全、人権と労働、企業倫理および社会貢献、地域との共生など、ESG全般の諸課題を幅広くカバーしています。本ガイドラインの遵守努力に関しては協力企業との取引契約の中に織り込んでいます。万一、協力企業において本ガイドラインに対する明白な違反行為・状況が判明し、かつ相当期間内に適切な是正措置が取られない場合には、当社との取引を一時停止または解除することもあります。

本ガイドラインに関する、協力企業の皆さまへのお願い
コマツは『コマツの行動基準』（1988年制定）に則り、グループが一丸となってコンプラインスを徹底するとともに、社会と共存して持続的に発展することを目指しCSR(企業の社会的責任）を重視する経営を推進してまいりました。
この一環として、コマツは、国連が提唱する「人権、労働、環境、腐敗防止」に関する自主行動原則である『グローバル・コンパクト』に参加（2008年11月）し、国際社会が直面する重要課題に対するグローバル企業としての姿勢を表明しています。

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こうした中で、社会的責任に関する国際的なガイダンスである『ISO26000』が2010年11月に正式発行されました。コマツは、『ISO26000』に示された各課題に誠実に対応するとともに、社会的責任がバリューチェーン全体で推進されるよう、リーダーシップを発揮する所存です。
『コマツの行動基準』には以前から、協力企業をコマツグループの重要なパートナーとして、「長期的で安定した信頼関係の確立に誠心誠意努力する」ことを明記していましたが、2011年4月の改訂において、「協力企業に対しても『コマツの行動基準』の精神に沿った行動をとるよう働きかける」こと、及び取引先の選定要素に「ビジネス社会のルールの遵守状況（コンプライアンス」が含まれること、を追記しました。
今回提示する『CSR調達ガイドライン』は、上記の基本方針に沿って、コンプライアンス及びCSRに関して協力企
業各社に取り組んでいただきたい事項を列挙したものですが、2011年の制定以降、時代の要請に応じた新たな課
題への対応も順次織り込み、改訂しています。是非、このガイドラインを踏まえて、各社が経営理念に織り込
み、CSRを着実に推進いただくようお願いするとともに、各社がその仕入先に対しても同様の依頼をしていただ
くことを期待します。
2021年4月1日
コマツ調達本部長 千田悟郎

コマツグループ CSR調達ガイドライン（2011年8月30日制定、2019年4月1日改訂、2021年4月1日改訂）

1. 健全な経営のための体制の構築（1）様々なリスクに対応するための体制を構築すること（2）適法かつ透明性の高い経営上の意思決定プロセスを構築すること（3）適正な会計、税務処理及び決算を行うこと（4）ステークホルダー（顧客、株主、取引先、従業員等の利害関係者）とのコミュニケーションを重視すること（5）異常発生時に経営トップに情報が迅速に報告され、迅速かつ的確な対応がとれるようにすること（6）積極的な情報開示を通じて、社会に対する説明責任を履行すること（7）顧客・取引先・従業員の個人情報を適切に取り扱うこと。自社及び取引先から提供された業務上の機密情報に対し、外部漏洩、紛失、滅失することなきよう適切な情報セキュリティー対策を講じること（8）大規模な自然災害や感染症拡大などの緊急事態下でも、適切な初動対応により従業員の安全を確保し、かつ事業を早期に復旧し、顧客への供給責任を果たせるよう、実効性のあるBCPを構築すること

2. コンプライアンスの徹底（1）事業活動を行う国と地域において法令及びビジネス社会のルールを遵守して事業活動を行うとともに、国際基準の尊重にも努めること（2）経営トップの主導により企業のルールとなる行動基準を制定し、コンプライアンス最優先の企業風土を醸成すること（3）自社の規模と特性に応じて、自社及び役員・従業員の不正予防と問題発生時の早期対応（内部通報制度など）を含むコンプライアンス体制を構築すること

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3. 製品安全、QCD、技術革新（1）製品安全に関する法令を遵守し、お客さまに安全と安心頂ける製品・サービスを提供すること（2）提供する製品・サービスの品質とコスト競争力を維持するとともに、納期を確実に守り、安定的に供給すること（3）品質管理体制を構築し、その維持改善に努めること（4）常に技術開発に努め、革新的かつ安全で環境に優しい製品・サービスを提供すること

4. 環境への配慮（1）事業活動により生ずる環境への負荷の低減の努力を継続すること（2）提供する製品に含有される化学的物質を適正に管理すること（3）ISO14000シリーズ、「エコステージ」等の環境マネージネントシステムを構築すること

5. 人権、労働、安全衛生への対応（1）結社の自由及び団体交渉権を含めた人権を尊重すること（2）直接・間接を問わず児童労働や強制労働に関与しないこと（3）あらゆる雇用の局面において差別とハラスメントのない職場を実現すること（4）適正な賃金の支払いと適切な労働時間管理を通じて、労働者の権利を尊重すること（5）労働安全衛生のための体制を経営トップの主導により構築し、安全で健康に就業できる職場環境を実現する
こと（6）公平で公正な人事制度を確立するとともに、人材の育成と教育にも意を用いること（7）経営トップと従業員とのコミュニケーションの向上に配慮すること

6. 公正な事業慣行（1）関係法令を遵守し、自由かつ公正な競争と取引を行うこと（2）他者の知的財産権を尊重し、その侵害防止に取り組むこと（3）国内外において、公務員及び利害関係者（顧客、取引先、その他のビジネスパートナー）と不適切な金品その他の利益の授受を行わないこと（4）関係法令を遵守し、適正な輸出入取引（物品・技術）を遂行すること（5）反社会的な勢力・団体とは一切関係を持たないこと

7. 社会貢献、地域との共生（1）自社の経営理念に基づき社会貢献に取り組むとともに、従業員のボランティア活動を支援すること（2）事業活動の基盤となる地域社会との共生を重視し、地域の発展を積極的に支援すること

8. サプライチェーン全体への浸透（1）自社の取引先に対しても、本ガイドラインに規定する事項の順守を働きかけ、サプライチェーン全体へ浸透できるよう努めること※

このガイドラインは、必要に応じて改訂致します。
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3. グリーン調達ガイドライン「グリーン調達ガイドライン」は、「CSR調達ガイドライン」に含まれている環境関連の課題について内容を補足してまとめたものです。 コマツは1992年に「コマツ地球環境基本方針」を制定し、持続可能な社会実現のた
め、環境に配慮した事業活動を行うことを宣言しました。
本ガイドラインを通じて、生産の重要な要素である原材料や調達コンポーネント・部品においても、環境に配慮した「グリーン調達」を優先的に進めるとともに、協力企業各社に対し環境マネジメント及び環境負荷低減活動
への取り組みを促しています。
コマツグリーン調達ガイドライン（1.27MB）
また、本ガイドラインに関連して、当社のサプライチェーンにおける以下の調査を実施しています。

（１）紛争鉱物（米国ドッド・フランク法）
コマツはCSRの観点から、コンゴ民主共和国及びその周辺国から産出される錫・タンタル・タングステン・金（3TG）等の「紛争鉱物」を使用しないとの方針を「グリーン調達ガイドライン」にて協力企業各社へ通知するとともに、2011～2014年の間、日本自動車部品工業会の調査テンプレート（JAPIAシート）を用いて、協力企業
から供給される部品ごとに、対象鉱物の含有量及び原産国（川上の精錬業者）の調査を実施し、一部の電子部品やランプ電極等にタンタルとタングステンが、ラジエータ等のはんだ材に錫が含まれていることがわかりました。しかし、該当部品における対象鉱物の含有重量はごく僅少であり、かつ「紛争鉱物」の使用実績はないと判断しました。この調査以降は、CSR SAQアンケート調査や人権デューディリジェンス調査等にて、RMAP（Responsible Mineral Assurance Process）に基づき、当社の一部製品において不可欠な3TG等に関する調査を含めて、本件に関する設問を入れて調査を継続し、引き続き「紛争鉱物」の使用実績がないことを確認しています。
今後とも万一、当社または協力企業において「紛争鉱物」の使用が判明した場合には、速やかにRMIの認証する精錬業者からの調達品に切り替えるよう取り組みます。

（２）REACH規制
REACH規制とは、EUにおける化学物質の登録・評価・認可及び制限に関する規制です。EU域内で対象化学物質を製造またはEUへ対象化学物質を含有する完成製品を輸出する企業には、本規制への対応（対象化学物質の年間使用量が一定基準を超える場合の登録・認可申請等）が義務付けされます。規制対象となる物質は、特に製品に含有される高懸念物質（SVHC）が年々追加指定されています。コマツは、紛争鉱物に関する対応と同様に、規制対象物質について、協力企業に対しJAPIAシートを用いて部品単位での含有量を調査し、その結果をEU当局に報告しています。さらに、協力企業各社と連携して、SVHCの使用量削減や安全性の確認された代替物質への切り替
えを進めています。

4. コンポーネントの区分と調達方針
コマツは商品の需要地で生産することを生産の基本方針とし、建設・鉱山機械に関係する60工場のうち48工場を海外に展開しています。 コンポーネント、部品、材料等については、それぞれの特性に応じて設定した生産・調達方針に基づき、積極的に現地調達も進めています。特にB、Cコンポに関しては、為替変動やFTA・EPA、輸出入規制などの貿易環境の変化に柔軟に対応するため、各地域間のクロスソーシング（相互供給）を拡大すること
で、グローバルでの最適調達実現を目指しています。
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建設・鉱山機械用コンポーネント・部品の生産及び調達方針
区分
定義
生産・調達方針

部品例
エンジン、トランスミッ
日本での開発・生産を維 ション、アクスル、油圧
Aコンポ 商品機能を左右する、差別化のキーコンポーネント
持し、全世界へ供給
機器、電子機器など
キャブ、フロア、クーリ
機能、品質、投資の観点から、認定された グローバル2～3極からの ング、足回り、シリン
ダ、高圧ホース、タイＢコンポ サプライヤからの集中購買が必要なコンポ 最適調達ーネント
ヤ、リム、オペシートなど
技術的難易度が比較的低く、組立工場の近
厚薄板金部品、機械加工
Ｃコンポ 辺で 生産・調達することが望ましい部 現地調達
品、 鋳鍛品素材など品

2022年度のコマツグループの建設・鉱山機械事業での調達金額の内訳は下記の通りです。
コンポーネント区分別調達金額比率

原産地別調達金額比率

5. サプライチェーンの概要とみどり会
コマツは、建設・鉱山機械事業において、全世界で約2,700社の協力企業（1次サプライヤ）の皆さまと取引をいただいています。その中から、トップの経営理念含めた経営体質、当社との取引におけるSLQDCのパフォーマン
ス状況（開発提案力含む）、供給する品目の調達戦略上・技術上の重要性、当社との取引歴と取引規模等の観点からの評価を通じて、コマツにとって特に重要とみなされる協力企業を選抜して「コマツみどり会」を結成しています。コマツみどり会は現在、日本、中国、タイ、北米、欧州の5地域で展開し、その会員企業からの調達金額
は全調達金額の73%に達しています。各地域のみどり会では、各地域の当社生産工場と連携して地域の特色を生かした活動を推進するとともに、定期会合を通じて当社事業に対する理解の促進、当社幹部と会員企業トップ間の意思疎通の活性化を図っています。例年11月に日本で開催されるみどり会経営者懇談会には、日本のみならず多くの海外会員企業にも参加いただき、当社経営層からの事業概況並びにグローバル調達方針と重点活動についての説明を実施しています。また、会員企業の競争力向上支援として、日本と中国においては、会員企業をその業種・供給品目毎にグループ分け（部会）し、安全、環境、先端生産技術などの共通テーマを選定のうえ、当社と協力して改善活動を推進しており、改善事例は同一グループの企業間で情報共有し、水平展開を進めています。

88

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

みどり会経営者懇談会

データ集

社会貢献活動対照表

タイみどり会発足式典

重要なサプライヤの構成内訳
社数

地域

みどり会

非みどり会

合計

日本
中国
タイ
北米
欧州
小計
日本
北米
欧州
インドネシア
インド
ベトナム
フィリピン
小計

外注品 1
購入品 2
合計
当社依存 大手企業 商社・材出資会社 当社依存
出資会社
度高
度高
料
156
6
87
2
7
43
11
60
2
34
1
4
14
5
31
18
1
10
2
44
1
15
1
19
8
42
3
37
2
333
9
157
4
12
123
28
1
1
1
1
1
1
4
1
1
2
18
4
14
4
3
1
1
1
30
2
8
0
1
17
2
363
11
165
4
13
140
30
※

※

1 当社の図面・仕様により製造する協力企業（主に中小規模企業）※2 自社の図面・仕様により製造する協力企業（主に大手企業）※

89

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

重要なサプライヤの区分と内訳
区分
1 一次発注先の合計
2
レベル３
3 重要なサプライヤ
レベル２
4
レベル１

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

社数と比率（上位社数は下位の内数）
調達金額比率
2,717
100%
100%
363
13%
73%
193
7%
63%
15
1%
8%

重要サプライヤのレベル区分は経営に対する当社関与度の度合いを示す。
レベル１：重要なサプライヤのうち、当社取引に対する依存度が高く、当社が出資する企業
レベル２：重要なサプライヤのうち、当社取引に対する依存度が高い企業
レベル３：重要なサプライヤの合計

90

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

サプライチェーンマネジメントのプロセス概要
1. 取引開始にあたって新規の協力企業との取引開始の可否判断に際しては、公開情報、先方へのヒアリング、事業所への訪問監査等の手段を通じ、新規取引先評価チェックシートを用いて、SLQDCの基本項目のみならずESGの観点からも対象企業の事前評価を行います。
前述の「CSR調達ガイドライン」「グリーン調達ガイドライン」への理解も評価項目に含まれます。
新規取引先評価の項目別配点ウェイト
分野
評価項目
経営全般
経営方針、組織、財務体質、社員教育等
品質
保証体制、現場管理、初物管理等
生産計画～進捗管理～納期管理の体制、調達能力並び
生産能力
外注管理等
優位性
開発技術力、コスト、設備保全能力等
労働安全衛生、環境、コンプライアンス、 輸出管理、
ESG
情報セキュリティ
合計

配点ウェイト（%）
28%
12%
24%
8%
28%
100%

2. スクリーニング
新規および既存の協力企業に対し、コンプライアンスの観点から、輸出管理上の要注意顧客・規制対象国・規制
品目及び技術に該当しないかどうか、また、反社会的勢力に該当または関連しないかどうかについて、外部の専門データベースによる定期的なリスク調査を実施しています。財務面を主体とする経営状況については、公開情報や四半期毎のアンケート調査を通じて、さらに新規並びに既存の懸念企業に対しては民間信用調査会社等も利用して確認を実施しています。CSRやESGの観点については、労働衛生及び環境法令、独禁法及び下請法、出入国管理法等に対する違反の有無を官公庁や関連する自治体のウェブサイト等にて定期的に確認しています。建設機
械業界にとっての原材料調達上のリスク対応として、紛争鉱物に関する原産国調査も継続しています。

91

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

取引先に対するリスクアセスメントのプロセス

92

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

サプライヤに対する主なスクリーニングと実施状況
対象（○実施対象）
2022年度 1の 実施状況
重要なサプライヤ その他全
個別 是正対応
実施 （一次サプライヤの ての一次
サプライ 実施 フォ 実施済
頻度
み）
み・対応
ヤ
社数 ロー
実施 予定の社
レベ レベ レベ 国 海
社数 数
ル-1 ル-2 ル-3 内 外※

分野 No.

コン
プラ
イア
ンス

1

2
3
経営
4
ESG

5

BCP 6

目的

内容

国内外の行政輸出管理上 機関が公表すの要注意顧 る要注意顧客
客への該非 リストに該
当・関連する判定
かどうかの確認
反社会的勢 反社会的勢力
力への該非 に該当・関連するかどうか
判定
の確認
経
営
状
況
の
確
認

信用 経営・財務状調査 況の確認
経営 損益、雇用、状況 操業度、投資
定期 等経営全般に調査 関する調査

確認方法

CISTECデータベー 1回/ 〇スでのChaser検索 年〇〇〇 〇 2,176

0-

公表情報、専門機 2回/ 〇関を通じての確認 年

〇

〇

〇

2,235

0

-

公開財務情報や民間信用調査会社の 都度
レポート

〇

〇

〇

〇 〇

四半
期毎

2,235

3

3

〇

2

2

11

11 2

アンケート調査〇

労働、環境、独禁法・下請 労働基準局、各自〇 〇 〇法・出入国管理法等の法令違 治体、公取委、出月次
日本
日本 日本 〇
2,235
入国管理局等の公反の有無確認のみ
のみ
のみ
表違反事例の検索
事業所立地による自然災害 国交省ハザードマ
1
1,385（浸水、津波、土砂災害な ップ、Aqueduct等 回/3 〇 〇 〇 〇 〇 日本
ど）リスクの有無確認
での確認
年
のみ

※

1 毎年実施しない調査は直近での調査結果を示す※2 当社での安全在庫積み増しによる対応も含む※

3. リスクアセスメント・監査と是正・改善活動への支援
サプライチェーンにおいて想定されるリスクに対応するために、コマツは前項のスクリーニングに加え、当社にとっての協力企業の重要度に応じて、企業活動の個別分野ごとにリスクアセスメント・監査（当社有識者による）を実施しています。これらのリスクアセスメント・監査は、デスクトップ調査及びオンサイト調査を通じて実施され、その内容、対象範囲及び2022年度における実施状況は下表の通りです。

93

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サステナビリティ

サステナビリティの

基本方針

人と共に

マネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

これらのリスクアセスメント・監査を通じて判明した顕在的・潜在的リスクに関しては、実地監査での検証を踏まえて協力企業へ報告し、相当期間内での適切な是正対策の実行を要請します。対象企業単独での是正対応が困難と判断される場合には、コマツは、協力企業からの要請に応じて 、当社の有識者の協力も得て、改善指導・支援を提供します。
これらの一連のプロセスの実施状況と結果は、特に重要とみなされるリスクに関してはその内容と是正対策の進捗も合わせて、調達本部から月報にて当社経営陣へ定期的に報告しています。
そして、これらアセスメント・監査の結果を実際の購買活動方針へフィードバックすることで、サプライヤの行動規範と購買活動との整合性を維持するよう努めています。
また、これら個別の是正活動と並行して、従業員に対する各種教育研修プログラムやe-learning教材の公開・提供等を通じて、CSR活動における協力企業各社の全般的な理解力や対応力の向上に向けた支援も実施しています。
環境マネジメントや安全衛生活動に関しては、各社の推進体制のレベルアップを目的に、外部第三者機関による公的認証の取得も推奨しています。
協力企業に対する主な個別リスクアセスメント・監査
調査の
形態
分野

対象（○実施対象）

デ オ
ス ン No.
ク サ
ト イ
ッ ト
プ

内容

その他
重要なサプライヤ 全ての個別（一次サプライヤ 一次サ
確認方法 実施
頻度のみ）
プライ 実施社数 フォ
ロー
ヤ
実施
社数
レベ レベ レベ 国 海
ル-1 ル-2 ル-3 内 外

定例会合で
2回/
の企業トップ 会合
年間の交流②部会を通じ
〇た改善活動 工場訪
（生産性向 問、活動 通年
上、省エネ 報告会等
等）の推進
年次の
SLQDC実績 実績1回/ 〇評価及び企業 KPI、経営者ヒア
年経営に関する リング
要因評価
①

〇 1

全般

2

○

経営全
般,QCD

○

○

○

3

4

みどり会活
動を通じた
双方向のコ
ミュニケー
ション強化

企業評価

2022年度の 実施状況

〇

〇

333

-

-

216

-

-

〇

99

0

品質監査・
熱処理監査 品質保証体制 書面調 1回/年
（保安部 及び工程管理 査、実地 （指 〇 〇 〇 〇 〇 熱処理監 実地
品、熱処理 状況の確認 監査、証 定企
査 337 監査337
工程有する
憑確認等 業）
企業のみ）
月次毎の操業 書面調
月次操業度 度予測とその 査、経営 月次 〇 〇166+α 1 7
チェック 対応方法の確 者ヒアリ
日本 日本
認
ング
※

94

是正
対応
実施
済
み・
対応
予定
の社
数

0

0

7

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サステナビリティ

サステナビリティの

基本方針

人と共に

マネジメント

社会と共に

地球と共に

調査の
形態
分野

○

○

○

○

○

○

BCP

○

○

内容

5

コンプライ
アンスリス
ク（CR）監
査

6

海外労働者
雇用状況調
査

7

労働安全衛
生レベル評
価（法令遵
守チェック
含む）

8

環境マネジ
メント
（EMS）取
得促進・環
境監査（法
令遵守チェ
ック含む）

コンプ
ライア
ンス、
ESG
○

社会貢献活動対象（○実施対象）

デ オ
ス ン No.
ク サ
ト イ
ッ ト
プ

○

データ集

対照表

2022年度の 実施状況

その他
重要なサプライヤ 全ての個別（一次サプライヤ 一次サ
確認方法 実施
頻度のみ）
プライ 実施社数 フォ
ロー
ヤ
実施
社数
レベ レベ レベ 国 海
ル-1 ル-2 ル-3 内 外経理財務、労務管理、調達 書面調（下請法）、 査、実地
情報セキュリ 監査、証ティー分野で 憑確認等の潜在リスク
有無の確認
海外労働者 アンケー
（実習生含 ト調査及む）の雇用に びヒアリ
関する法令順 ング
守状況調査
労働安全衛生 安全パト活動を推進す ロール等る組織体制、 の実地監
労働関連法令 査、経営の順守状況の 者及び安確認、活動内 全責任者
へのヒア
容の評価
リング等
環境マネジメ 書面調
ントに関する 査、実地
第三者認証取 監査、経得の義務付
け、及び環境 営者及び
関連法令の順 環境責任
守状況及び活 者へのヒ
動状況の確 アリング
等
認・評価

1
回/2 〇
年

95

7

2

2

1回/ 〇
年

〇

99

9

9

2回/ 〇
年

〇

99

15

15

1回/ 〇
年

〇
〇 EMS
のみ

環境監査
２

2

2

チェックシー アンケー
トによるCSR ト調査及 回/31 〇9
全般に関する びヒアリ 年
自己診断ング
チェックシートによる人
1
10 人権リスク権、労働安全回/2〇
調査
衛生に特化し年
た自己診断○ 11
情報セキュ サイバーセキ
1回/ 〇リティー自 ュリティーに年
己診断
対する対応状況に関する自己診断
CSR SAQア
ンケート調
査

是正
対応
実施
済
み・
対応
予定
の社
数

〇

〇

156

8

8

〇

〇

292

8

8

〇

〇

156

14

14

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サステナビリティ

サステナビリティの基本方針

マネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

調査の
形態

データ集

社会貢献活動対象（○実施対象）

対照表

2022年度の 実施状況

その他
重要なサプライヤ 全てのデ オ個別（一次サプライヤ 一次サス ン No.
内容
確認方法 実施
頻度のみ）
プライ 実施社数 フォ
ク サ
ロー
ヤ
ト イ
実施
ッ ト
社数
プ
レベ レベ レベ 国 海
ル-1 ル-2 ル-3 内 外
地震や台風情報等と連動
災害、パン したサプライチェーンリ
デミック等 スク管理システム（KS7,662
Link）を通じ、取引先の
発生時の被
二次以降
該当
○ 12
災状況及び 被災リスク絞り込み⇒電 都度 〇 〇 〇 〇のサプラ 多数
供給継続可 話やeメール等で被災状況
イヤ含む
否の確認 確認、実地調査、復旧支
援

分野

是正
対応
実施
済
み・
対応
予定
の社
数
復旧
支援1

1 リスクが予想される場合は二次サプライヤ以降も確認※

協力企業に対する是正活動上の支援事例
分野 No.
名称

経営

1

資金繰り支援2
3

人的支援
教育研修プログラム等の提供

内容

期日前支払、現金払い化など
余剰在庫品の買い上げ、先行発注・検収など
生産設備買い上げ、貸与など
管理者・技術指導者の出向派遣、当社での研修受入れなど管理者向け、一般従業員向け

96

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

コマツグループのサプライチェーンマネジメントとCSR調達の推進
１．調達部門での推進体制と人材育成
コマツでは、国内の複数工場で使用するほぼすべての部品・資材について調達本部が担当する集中購買制度を採用しています。海外生産分に関しては、前述のコンポーネント区分のA、Bコンポを調達本部、Cコンポを海外現地法人の調達部門という分担をしています。また、欧米、中国、アジアの各拠点には海外調達センタを設置し、調達本部方針の浸透および各海外現地法人の調達活動との整合化を図っています。グローバルなサプライチェー
ンマネジメントおよびCSR調達の推進についても、この体制を活用して取り組んでいます。さらに、生産系グルー
プ会社の調達部門とも定期的にCSR調達に関する情報交換会を開催し、共通の課題へ対するグループワイドの対応を進めています。

グループ会社との連携

建設機械生産拠点（コンポ・部品除く）での調達業務の分担
区分

CSR調達を担う調達スタッフの育成も重要な課題です。
グローバルで調達を進めるうえで忘れてはならない基
本事項、特にパートナーである協力企業との対応の中で心がけるべき基本理念・行動規範については、コマ
ツウェイの調達編としてまとめています。また、近年日本および海外にて、商取引、雇用・労働、環境、輸出入管理などにおける法令・規制が大きく変化しており、調達部門の担当者は、これらの動向を理解し、日々の調達活動に適切に反映していくことが求められています。2022年には調達部門の管理職・一般社員
計482名を対象にコンプライアンス・リフレッシュ教育を実施し、これまでのCSR調達に関する認識をアップデートするとともに、更なる意識向上の重要性を部門全体で共有することができました。今後も、コマツでは、新入社員から管理職まで各階層に合わせた集合教 コマツウェイ調達編
育やe-learningを通じて周知徹底を図っています。

97

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2. パートナーシップ構築宣言「パートナーシップ構築宣言」は、大企業と中小企業の共存共栄を図る
ために、親事業者である大企業が、中小事業者との適正取引の下に、サプライチェーン全体での付加価値の向上に向けて中小事業者と連携・協力することを自主行動基準として宣言するものです。
コマツは、内閣府・中小企業庁及び各経済団体が推進する本活動に賛同
パートナーシップ構築宣言のロゴマーク
して、2020年８月に当社の宣言を公表しました。
コマツは、下請代金支払遅延防止法、中小企業振興法の振興基準の各規定を遵守するとともに、ICTを活用した生
産性向上および業務効率化の支援や各種の研修教育等の提供を通じて、協力企業の体質強化を今後とも支援します。
2022年7月の下請中小企業振興基準の改定を受けて、原材料価格、エネルギー価格及び労務費の変動の製品価格への転嫁を促進する書簡を副資材メーカを含む国内の全ての一次取引先へ発行し、購買価格の適正化を積極的に進めています。2023年以降も継続して、協力企業との定期的な価格協議を実施していきます。
また2023年1月には、協力企業との情報共有サイト「サプライヤポータル（KOMATSU Global portal）」を開設しました。本サイトでは、当社ユーザと協力企業ユーザの双方が日々の発注・生産に関するデータを共有し、データの加工・分析を容易にするツールを活用することで、生産・発注の変動状況や不定期に必要となる間歇生産
部品の需要を事前検知したり、納期達成率や不良率といった管理指標のモニタリングすることが可能となります。2023年5月現在約1,122社にご利用いただいていますが、今後もコンテンツの拡充を図り、利用ユーザの拡大に向けて取り組んでいきます。
コマツの「パートナーシップ構築宣言」（221KB）「パートナーシップ構築宣言」に関しては下記のウェブサイトからもご覧いただけます。
公益財団法人全国中小企業振興機関協会

3．サプライヤ相談窓口
コマツは、2017年3月からサプライヤ相談窓口を設置し、コマツグループの調達活動におけるコンプライアンス
違反行為やその疑念のある行為に関する通報を受け付けしています。社内に設置した専用窓口を通じて通報いた
だいた案件に対しては、中立的な立場の部門にて事実関係の確認、調査を実施し、速やかな是正措置につなげています。なお、通報いただいた協力企業に対して、通報したことを理由として、不利益な取り扱いをしないことを宣言しています。
サプライヤ相談窓口（201KB）

98

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

サプライヤ相談窓口への通報実績

4．サプライチェーンにおけるリスクアセスメント
コマツの生産において、協力企業からの調達が当社製造原価に占める比率は高く、建設機械の代表的機種である
中型油圧ショベルでは90%近くにも達しています。従って、事業活動の安定的な継続のためには、サプライチェーンにおけるリスクの早期把握とその対応が不可欠です。サプライチェーンにおけるリスクは、個々の協力企業の経営・SLQDCの状況、自然災害やパンデミック、国際的な貿易摩擦や輸出入規制など、その内容が多岐に渡っています。コマツでは特に重要なサプライヤに対し、定期的なリスクアセスメントを通じてリスクの見える化を行い、それらリスクの低減に向けた活動に取り組んでいます。建設機械業界では、2020年第3四半期よりコロナ
禍からの需要回復が国内外で顕著となり、生産部門の高操業が続いています。一方、日本では「働き方改革」の一環として、時間外労働の上限規制が中小企業に対しても2020年4月から適用となっています。コマツは、該当する日本みどり会企業の負荷状況を月次でモニターし、規制に抵触する恐れがある企業に対しては、当社生産計画の見直しによる生産平準化や他社での応援生産等の対策を実施しています。2024年には時間外労働の上限規制が運送業界へも適用開始となるため、全国的な輸送能力不足の発生が懸念されます。コマツは2020年に、取引先や物流事業者との相互理解・協力のもと物流改善に取り組む自主行動宣言を表明し、国土交通省の推進する「ホワイト物流」推進運動へ参加しました。モーダルシフト活用による長距離輸送の削減や荷卸場レイアウトの最適化
等によるドライバー労働時間の削減を目指し、適正な運賃設定に努めるなど、持続可能な物流の実現に向けて取り組んでいます。

99

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

協力企業における時間外労働状況のヒアリングチェックの例
会社名 36協定内容

時間外
超過回数
Hr/
日

操業度（対策後）

K社

直接工人数
時間外労働 45H/月
時間外Max 80H/月
超過制限回数 6回/年
連続回数
6回まで
管理起点月 4月

6回
5回
4回
3回
2回
1回

操業度（対策後）T社

直接工人数
時間外労働 42H/月
時間外Max 70H/月
超過制限回数 6回/年
連続回数
6回まで
管理起点月 1月

6回
5回
4回
3回
2回
1回

人

Hr/
日

人

2020/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月までの実績 実績 実績 実績 実績 実績 見込み 見込み 見込み 見込み
232
2
1
11
6
16
34
49

15
13
16

2.1

2.6

2.5

2.4

3.6

3.8

2.5

2.4

2.3

236

234

257

252

262

(286)

(286)

(286)

(286)

72

25
49

24
35
42

21
27
24
36

17
20
12
24
36

2.5

2.2

2.5

2.6

2.3

2.4

2.4

2.5

2.5

65

64

66

(81)

(81)

(81)

7
16
8
13

79
2
2
8
16
6
15

(81)

3
6
16
8
18

74
2
1
8
16
9
15

18
11
15

近年多発、多様化する自然災害への対応として、2012年より日本国内を対象に、地震・津波・台風等の災害発生時に協力企業での被災状況と当社サプライチェーンへの影響を迅速に把握することを目的に、気象庁の災害情報と連動したサプライチェーン管理シス
テムの運用を開始しました。このシステムでは、2次以降のサプライヤを含む7,662社 20,000強の事業拠点の立地と生産内容をデータベース化し、災害により発生が予測される供給障害リスクを見える化すること
で、的を絞った迅速な対応を可能とします。災害発生の際には、当システムを通じて被災リスクありと予想される協力企業に対し被災状況の確認を行い、必要あれば当社から、建屋設備の保全担当者を派遣して迅速な災害復旧を支援しています。
2018/6月大阪北部地震時の震源と協力企業分布マップ
2019年の台風19号による河川氾濫では、複数の協力
企業が被災し、サプライチェーンに大きな影響が発生しました。この反省から、コマツのサプライチェーン管理
システムと、国土交通省等が公表しているハザードマップとの連携を図り、協力企業の潜在的な立地リスクの事
前把握に努めました。立地リスクを有する協力企業に対しては、溶接・加工プログラム及び重要な生産データ（BOM、ツーリングリスト、加工図、治工具図面等）のバックアップ保管を要請するとともに、各社のBCP対応
状況に応じ当社側でも安全在庫の積み増しや代替発注先の確保等の対策を進めました。

100

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2020年以降、広範な産業分野での半導体不足、新型コロナ感染拡大に伴うロックダウン、米中デカップリングや国際物流の混乱等によるグローバルサプライチェーンの寸断が深刻化しました。さらに、自動車や家電におけるモデルチェンジ期間の短縮化もあり、建機で流用している部品、特に電気・電子部品の突然の生産中止リスクが増加しています。これらの新たなリスクに対しては、流通段階を含めた在庫の管理強化、安定して入手可能な汎用半導体・部品への置換促進、重要部品に対する先行発注・内示範囲の拡大、在庫の積み増し等により対応を図っています。
また2023年春にはアジア調達センタを増強し、ASEAN加盟国・南アジア地区での現地調達化をさらに拡大するとともに、クロスソーシングにおいて特定地域からの調達に過度に依存するリスクを低減するために、グローバル
でのマルチソース化（複数地域のサプライヤへの並行発注）も進めています。

災害復旧支援（発電機貸与）

災害復旧支援（工作機械芯出し応援）

サプライチェーンにおける情報セキュリティ対策も喫緊の課題です。コマツは、2021年に協力企業向けに情報セ
キュリティガイドラインを制定し、当社がサプライヤへ求める基準を明確にするとともに、国内みどり会156社を対象にe-learning形式での教育を提供しました。同時に自己診断チェックシートを用いた各社におけるセキュリ
ティ調査を行い、課題が認められた取引先には個別のフォローアップを実施し、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化を行っています。

情報セキュリティ自己診断実施状況
自主チェックシート実施社数
e-lerarning受講者数
個別フォロー対象社数

2021年度

101

156
120
12

2022年度

156
117
14

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基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

5．サプライチェーンにおけるCSRの浸透に向けての啓発活動
コマツのCSR調達ガイドラインに対する協力企業側の認知を高めるために、みどり会会合や各事業所で開催する
月次業務連絡会等の機会を活用して、コンプライアンスやBCPなどに関する啓発活動を実施しています。また、
みどり会企業向けに発行する「CSR通信」では、コマツグループ社員向けの「みんなのコンプライアンス」に掲載のCSR関連記事や国内外の関連法規制の変更に関する情報などを紹介しています。
2021年度からは、サプライチェーンへのCSRのさらなる浸透を図るため、コマツも加盟するグローバル・コンパ
クト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が公表している標準アンケートツールを使用して、CSR活動に関する
SAQアンケート調査を日本のみどり会156社を対象に実施し、153社から回答を得ました。当社のCSR調達ガイド
ラインについては、回答企業の95％から認知されていることを確認しました。また2022年度には、国内外みどり会企業計292社を対象に人権デューディリジェンスの一環として、人権リスク調査を実施しました。「国連ビジネ
スと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に基づき、「人権マネジメント」「労働安全衛生」「労働条件」など計11のカテゴリーにおける各社の人権取り組み状況に関し専用ウェブサイト上にて回答を収集しました。本調査では客観性を確保するため、設問の作成から結果分析までを外部有識者にて監修・実施いただきました。調査により明らかになった課題点と対応については各国語に翻訳したレポートを企業ごとに発行し、個別にフィードバックを行っています。本調査結果に基づき、CSRや人権配慮に対する意識を高めてもらいたい協力企業
への個別フォローアップを行っていきます。
日本みどり会CSR SAQ自己評価結果

2022人権DD実施状況 みどり会
区分
国内
サプライヤみどり会 欧州除く
※

対象数

タイ
北米
海外
中国

102

156
29
44
63
136
292

143
18
21
31
70
213

回答完了

91.70%
62.10%
47.70%
49.20%
51.50%
72.90%
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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

設問内容
調査項目
1 人権マネジメン
方針、モニタリング、コミュニケーション
ト2 苦情解決通報・相談窓口
3 差別・非人道的
非人道的な扱い、差別な処遇
4 児童労働児童労働、若年労働者、学生労働者
5 強制労働強制労働(パスポートの保管など)
6 雇用及び雇用関就業規則、雇用契約、個人情報保護係
7 労働条件及び社
就業時間、休暇、休憩、母性及び児童の保護、福利厚生、賃金、退職時の制約
会保障
8 社会対話労働組合、団体交渉、労働協約、労働争議
方針(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、規程・規定、管理手順)、リスク評価と対応、モニタリング、
9 労働安全衛生 コミュニケーション、労働災害など
10 人材育成及び訓教育訓練
練11 コミュニティへ
地域コミュニティ、紛争鉱物
の影響

103

設問
数
11
4
8
7
5
7
21
10
29
2
2

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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（経営・社会）
コマツは、みどり会会員企業に対しさまざまな側面からの支援を行っています。
これまでの主な取り組みは下記の通りです。

１．安全
コマツは、日本みどり会のうち外注企業を主体とする99社を対象に、コマツの専門家による安全パトロールの継続実施、他社の労働災害・安全対策の共有と水平展開、マネジメントシステムの導入など、みどり会各社の安全活動体制の構築と活動のレベルアップ支援を行っています。これらの活動は中国みどり会においても展開しています。
また、協力企業においては人手不足から、外国人、高齢者、女性の現場就労が増えて被災するケースも発生しているため、作業標準書等の安全衛生関連資料の多国言語化や、高齢者や女性にとって肉体的負担の少ない職場環
境づくりなどの面での支援も進めています。

（１）コマツの専門家による安全パトロールの実施
チェックシートによる書面調査および現場巡回を行い、特に、法令対応（届出、点検等）の遵守状況や現場での不安全箇所、不安全行動の有無についてチェックを行います。指摘事項については、再発防止対策を記入した対策書の提出を依頼してフォローします。2017年度からはチェックシートおよび評価基準の見直しを行い、みどり会対象各社の活動を全社同一基準で評価するとともに、各社の年次毎の活動レベルの向上度をフォローアップ（ワンランクアップ活動）しています。
フォローアップの中では、現場での作業サイクルの定点観測やリスクアセスメントを共同で実施するといった活動を通じて、協力企業の現場監督者の育成にも努めています。
また、重大災害撲滅の観点から、自動ライン・自動機への安全装置の設置および運用状況、フォークリフト・ク
レーンの操作、および高所作業の作業標準の設定状況などに関し、定期的に統一チェックシートを用いて一斉点検を実施しています。特に自動ライン・自動機への安全対策については、自動機レベル向上活動（人に頼る安全担保から設備で押さえる安全担保へ）として重点的に活動を推進しています。

（２）協力企業同士の相互安全パトロールの実施
みどり会部会活動の一環として、同業種の視点による協力企業間の相互安全パトロールを実施しています。
また、業種ごとに業種に特有な観点（重量物のハンドリング、高温接触リスクなど）からのチェックも重視しています。

（３）コマツ社内の安全活動との連携・情報共有
毎年6月に実施するコマツグループ安全衛生大会には、日本みどり会企業のトップが出席するのに加え、日中みどり会会員企業から選抜された優秀ゼロ災サークルの活動発表を行っています。
また、コマツ各工場に設置した安全道場を協力企業に開放し、各企業の社員の方にも危険擬似体感や危険予知訓練を体験いただくことで安全の意識の向上を図っています。
104

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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（４）繰り返し災害が発生した企業に対する重点指導
繰り返し災害が発生した協力企業は「特別安全活動対象企業」に選定し、各社の状況に合わせた特別支援・指導を実施します。

（５）労働安全衛生マネジメントシステムの導入各社に対し、活動のレベルアップのため、ISO、OSHMS認証を含む労働安全衛生マネジメントシステムの取得支援を行っています。2015年には対象97社が中央労働災害防止協会の中小企業労働安全衛生評価事業を導入し、自社の活動レベルの客観的評価に活用しています。

リスクアセスメント教育部会での相互安全パトロール

コマツ安全大会での関ヶ原製作所の発表

・2018-22年安全活動レベル評価結果の推移（みどり会外注99社116事業所）

105

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

・日中みどり会企業での災害発生件数推移

・ワンランクアップ活動の状況

２．コンプライアンス
コマツグループで実施しているコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を、コマツがマイノリティ出資している協力企業15社のうち、国内に所在する9社を対象に2016年から実施しています。監査対象は、経理会計、労務管理、調達（下請法）、情報セキュリティの４分野です。関連法令の順守状況、業務規則・業務分掌・決定権限等の設定と運用状況の確認、関連帳票や現場の実査などを通じて、潜在リスクの洗い出しと是正措置を狙いとし
ています。

106

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

CSR調達を推進していくうえで、協力企業における自主的なコンプライアンス体制の構築が必須であり、そのた
めには ①ルール策定（会社としての行動基準制定）②推進体制の決定（責任者、実務推進者など）③内部通報制度の導入 ④社員の啓発教育の手順で進めるのが望ましいと考えています。この方針に沿って、日本みどり会の外注品企業を主体とする99社を対象に、当社での実施例の紹介、社員教育資料の提供等を通じて、体制構築の支援を実施し、2021年度末までに全社完了しました。
本支援活動完了後のフォローおよび大手の協力企業の状況確認に関しては、SAQアンケートにより実施していきます。
なお、2022年度には、日本みどり会156社において、労働関連法規ならびに環境分野での重大な違反は報告されていません。
CR監査での主な是正指摘項目（2016～2022年）
分野
指摘事項
対応
業務フロー・業務要領・決定権限が未設定、設定不十分
業務フロー・要領策定、見直し、実地棚
実地棚卸（固定資産含む）が未実施、定期的・タイ 卸の実施指導 など
経理会計 ムリーに実施されていない
滞留資産の売廃却、強制評価損のルールが不明確
社用印の管理、会計システムのパスワード更新、権 承認者と申請者を分ける など
限管理が不徹底
一人親方に対する請負契約の不備
直接雇用への切り替え、タイムカード運
労務管理
就業時間管理の際の端数（30分未満）の取り扱い 用見直し、など
注文書の必要記載事項不足（3条書面）：仮単価、支払条件など
支払遅延のリスクあり（受領後60日以内）
注文書、補充文書の見直し、業務フロー
調達（下請 有償支給材代価の早期相殺のリスクあり
見直し など法）
下請代金減額禁止の抵触（現金払い化に伴う割引手数料相当額の減額）
発注取消時の相手方了承に関する証憑取得ルールが
不明確

107

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

出資企業に対するCR監査の結果

３．人材育成コマツがみどり会会員企業に対してできる最大の支援は人材育成であるとの考えから、各階層に向けたさまざ
まなプログラムを提供しています（下表参照）。2020年度からの新型コロナ禍では対面で行う大半の教育研修を中止せざるをえませんでしたが、その代替として、従業員教育の教材としても活用できるよう、オンライン会議
システムを利用したリモート教育カリキュラムをみどり会各社へ提供しました。2022年度は、再度対面にて、生産技術者教育を開催することができました。
近年、特に注力している支援活動として「経営サロン」と「技能伝承活動」があります。経営サロンは、事業を継承して間もない若手経営者の人材育成を目的に、コマツ幹部と各社経営者とで、各社の強み弱みの現状分析と中期経営ビションについて意見交換を実施し、お互いの方針・考えのすり合わせをしながら共有化を図るものです。一方、技能伝承活動は、各社の現場技能の向上・伝承を円滑に推進するため、コマツのノウハウを展開しながら、各社の推進体制や技能評価制度の構築、核となる技能分野のインストラクタ養成等を支援するものです。
みどり会企業に対する教育等プログラム
対象階層

プログラム

概要

経営者の御子息子女を５年以内の範囲で当社に受け入れて研修
マネジメ ミドルマネジメン 当社の次期幹部職向け研修を、各社の後継者
ント
ト研修
候補に公開、７カ月間
若手経営者から各社中期経営ビジョンを発
経営サロン
表、審議し当社と共有化
管理職研修
管理職 リーダ研修（現場 みどり会専用、年２回
管理職）
30歳以下の生産技術・製造系リーダ候補が対
コマツ工専
象、全寮制2年間
スタッフ
生産技術者教育 みどり会専用、板金系・機械系、年１回５日
間
委託研修

108

主な実績
1972年以降56名受
け入れ
2005年以降29名参加
2014年以降28社実施
毎年40名前後参加

2022年度実
績
1名
1名
2社
32名

毎年60名前後参加

35名

2008年以降30名入
学1社

毎年40名前後参加

25名

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対象階層
技能者

その他

人と共に

プログラム

社会と共に

地球と共に

データ集

概要

社会貢献活動対照表

2022年度実績

主な実績

インストラクタ教 各社の技能インストラクタ候補養成、30日間
育検査学校
検査技能＋座学
オールコマツQC大 みどり会から選抜して参加
会
オールコマツ技能 みどり会から選抜して参加
大会

2015年以降141名
参加
随時開催

14名
40社

毎年20社前後参加

6社
13社18名6件
オールコマツ安全 みどり会から選抜して参加（ゼロ災サークル 毎年5社前後参加 （海外2件含
大会
活動報告）
む）

インストラクタ教育

オンライン会議システムを利用したリモート教育の風景

４．ICT活用による生産性向上活動支援
近年深刻化する人手不足への対応は、コマツやみどり会会員企業にとっても喫緊の経営課題となっています。コマツは、ICTを活用した生産現場・生産設備のネットワーク化（Kom-mics）およびその活用による生産性向上・省人化を推進しており、人手不足への対策の一環として、これらの活動をみどり会各社に展開しています。コマツで開発した稼働率モニター（K-MICS PAD）等を通じて、各社の工作機械や溶接ロボットのコントローラから、設備の稼働状況や稼働条件といったデータを自動で収集し、ネットワーク上に集積します。それらデータを目的別に用意されたアプリを通じてパソコン上で加工・編集することにより、稼働率向上の課題を見える化し、改善方策の共同解析、実行につなげています。

109

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社会貢献活動対照表

Kom-mics概要

K-MICS PAD設置状況（設備本体の老朽更新による変動含む） K-MICS PAD活用による生産性向上の状況

５．自然災害を想定したBCP
近年頻発する地震、豪雨、台風などの自然災害のみならず、新型コロナ感染症やサイバー攻撃など新たなリスクの脅威も顕在化し、サプライチェーンでのBCP体制構築の必要性がますます重要となっています。コマツは、
2011年の東日本大震災を契機に、日本みどり会の外注企業を主体に104社を対象として、建屋・設備などの耐震・耐浸水対策等の支援を実施してきました。また、これらハードの対策に加え、BCPマニュアルの策定を通じた初動体制、ならびに早期の事業復旧を推進する体制の構築といったソフト面の対策強化も必要となります。
2019年度から、みどり会104社を対象としたBCPワークショップを開催し、特に初動体制の構築支援を実施しています。
今後は、多くの協力企業がBCP推進上の課題と感じている、模擬演習等を通じた体制の定着化や、事業復旧に向けた事前準備（情報共有、自社生産能力の分散化、同業他社との協業検討等）などの支援を実施していきます。

110

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

自社のBCPを進める上での課題事項 （回答：みどり会87社）

BCP構築上の課題事項
BCPワークショップ

111

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（環境）１．環境マネジメント認証取得支援と環境監査
日本および中国のみどり会企業全社に対し、ISO14001やエコステージなどの環境マネジメントシステム（EMS）の認証取得を要請し、取得のための指導・支援を行ってきました。日本では対象156社全社が認証取得済みで、2018年からは更新状況の確認を実施しています。中国においても全60社の取得が完了しました。
残りの欧米とタイのみどり会企業に対しても同様の認証取得を推奨しており、2024年度末までにみどり会全体で95%の取得（商社を除く製造業全社が対象）を目指しています。
日本みどり会企業では既に認証取得後10年以上経過しましたが、安全衛生活動と同様、各社の事業活動の中への定着状況をフォローしていくことが重要です。その対応として、みどり会の外注企業を対象に環境監査を2021年から開始し、2022年までに4社の実地監査を実施しました。環境関連法規の遵守状況等の書面審査と、各社事業所の現場実査を通じて、各社のEMSが現場に定着しているかどうかを評価し、以降の改善支援につなげることを目的にします。2022年度からは、チェックシートによる自主確認を日本のみどり会外注企業全社に拡大するとともに、環境法令に関する勉強会を開催しました。今後も、リスクの予想される企業を主体に実地監査も増やして
いきます。
環境監査

現場確認風景帳票類確認風景みどり会企業のEMS認証取得状況（2022/4月末時点）
取得企業数（社数）取得率
地域 会員企業数
2024年 2022年
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2024年
目標 目標 実績
日本
中国
タイ

156
60
31

156
53

156
55
N/A

156
57

156
58
16

112

156
60
16

156
60
18

156 100% 100%
60 100% 100%
20 65% 58%
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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

取得企業数（社数）取得率
地域 会員企業数
2024年 2022年
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2024年
目標 目標 実績
44
19
19
19
19
27
27
40 91% 61%
北米
42
29
29
32
34
34
35
39 93% 83%
欧州
333 257 259 264 283 293 296 315 95% 89%
計

2. 気候変動への対応： サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減
コマツは2030年度までのESG中期目標として、製品・生産（Scope1,2）におけるCO₂排出量50％削減（対2010年）を掲げて改善活動を進めています。一方、近年では自社事業に係るサプライチェーン全体でのCO₂排出量削減も重要視されており、Scope1,2以外の間接的なCO₂排出（Scope3）のうちの10％程度を占める協力企業でのCO₂排出量削減にも取り組んできました。東日本大震災後の電力需給の逼迫と電力コストの急上昇への対応として、2012年から2016年にかけて、日本みどり会外注系96社を対象に、対2010年比15%以上の電力使用量削減を目標に、みどり会の部会活動を活用して当社での改善事例を水平展開しました。生産量の大きな変動や新規設備投資等による比較障害はあるものの、2016年度末までにほぼ目標を達成しました。本活動を契機に独自の全社展
開を徹底した結果、ECCJ省エネ大賞を受賞した協力企業も出ています。2017年以降は各社の自主改善にて電力原
単位レベルの維持・改善を図っています。電力に加え、重油・ガスなどエネルギー全般を含めたCO₂排出量削減についても、2019年から、まず排出量の多い鋳鍛造・熱処理企業から成る上位10社を対象に、具体的な改善支援を進めてきました。また、2023年度より日本みどり会156社全社に対しても、SBTに準拠した中長期の削減目標設
定並びに具体的改善への取り組みを要請しています。特にそれと共に、みどり会外注系企業93社については、
2030年度までに2022年度比原単位ベースで20%のCO₂排出量削減を共通の目標に設定し、CO₂排出量削減活動を開始しました。活動開始に伴い、2022年度には、最新の当社改善事例集を展開しました。また、当社の改善推進
部門とみどり会部会活動が連携した技術交流会等を通じて、引続きCO₂削減を推進していきます。各活動の進捗状況については、定期的なCO₂排出量調査及びSAQアンケートにてフォローしていきます。
みどり会93社の電力使用量推移

第三者保証

みどり会93社のCO2排出量推移

113

第三者保証

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社会貢献活動対照表

温室効果ガス排出量削減目標の設定状況（日本みどり会156社）
短期目標
中長期目標

設定済

未設定/未回答
124
32
39
117

３. 水リスクへの対応
日本みどり会のうち96社135事業所に対し、前述した浸水や津波リスクに加え、立地環境、取排水の能力・実際量・水質などを含む水リスク全般の把握と対応状況について調査するとともに、Aqueductによる確認チェックも実施しています。
その調査を受けて、2017年度から水使用量の削減活動を行っています。上水使用量の多い10社をモデル企業として2021年度までに15%の削減を目標に、コマツ改善事例の紹介、実地訪問での改善アドバイスなどを通じて活動を推進し、2018年度に目標を達成しました。以降は、自主活動として定期的に使用量の推移を確認するとともに当社ならび10社の活動事例を取りまとめた改善事例集の配布を通じて、他のみどり会企業へも活動を展開しています。また、2020年度からは、環境監査を通じて、水質汚濁法等、水に関する法令の遵守状況についても確認をしています。
上水使用に関する、みどり会上位10社の使用量推移

水リスク調査の様子

4. 中国での環境規制対応
中国における環境規制の基本対象は三廃（排ガス、排水、固体廃棄物）ですが、これら規制の運用にあたっては各地方政府が独自に設定する規制や基準が優先されます。工場排水に関しては、河川や湖沼の水質汚濁深刻化を受けて、日本の全国一律の基準と比較して特に、排水中の有機物量の指標であるBOD/COD（生物化学的酸素必要量/化学的酸素必要量）の基準が非常に厳しく設定されており、排水集中浄化処理装置等の設置が必要とな
中国での規制対応例（大京機械山東有るケースが増えています。
コマツでは、中国みどり会企業での規制遵守状況を定期的に確認していま 限公司：溶接ヒューム用集塵機・排気ダクトの設置）す。
114

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社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

また、大気汚染（PM2.5）の抜本的な改善を狙いとして、2015年からは沿岸地区を中心に非常に厳しい環境規制が適用され、塗装・溶接・鋳造・メッキといった業種の企業に対し徹底した排気排水対策（VOC含む）が要求されています。コマツでは、中国みどり会の対象企業と協力して、設備の導入含めた規制対応の支援を行っています。各社での対策の結果、2022年3月末時点で18社が規制適用除外（緑企業認定）の認定を取得しました。今後も各社と連携して、操業継続上のリスク低減を図っていきます。

5. 生物多様性への対応
コマツは2011年に「コマツの生物多様性宣言」を公表し、事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献活動による保全への取り組みを掲げています。
国内外のみどり会会員企業には当社の方針に賛同をいただき、当社と共同して各地で環境保全等の地域貢献活動に取り組んでいます。また、各社がその立地する地域の状況に応じた独自の取り組みも進められるよう、2021
年度から実施した教育を通じて各社へ働きかけるとともに、各社の取り組
み内容についても毎年報告を受けています。
中国（山東省済寧市）での桜植林活動

石川県小松市遊泉寺銅山跡地の整備・環境保全への支援

115

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社会貢献活動対照表

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考えています。すべてのステークホルダーから更に信頼される会社となるため、グループ全体でコーポレート・ガ
バナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めています。株主や投資家の皆さまに対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティングなどの積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンスの仕組み
コマツでは、取締役会をコーポレート・ガバナンスの中核と位置付け、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備や運用面での改革を図っています。このため
当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、社外取締役および社外監査役を選任するとともに、取締役会の構成員数を少数化しています。
コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月末日現在）

116

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地球と共に

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社会貢献活動対照表

詳細は下記をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス報告書（135KB）
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示、コーポレートガバナンス体制の状況（取締役、監査役、独立役員、インセンティブ、取締役報酬）など

コマツレポート
社外取締役メッセージ、取締役会の活動、取締役会実効性評価の結果の概要、コーポレートガバナンス改革、社外役員の活動状況、諮問委員会活動、サクセションプラン、役員報酬制度など

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117

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動

対照表

ガバナンスに関する数値指標※

データは年度末(3月31日)現在

コーポレートガバナンス
単 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
位
女性
0
0
0
1
1
1
0
取締役 社
7
5
4
4
4
5
5
内 男性
数
計
7
5
5
5
5
5
5
定時
株主総
0
0
0
0
0
1
1
会終了 独 女性 人
後の人 立 男性
3
3
3
3
3
3
3
数を記 社
外 計
3
3
3
3
3
4
4
載
総計
10
8
8
8
8
9
9
取締役兼務執行役員 人
6
4
4
4
4
4
4
数
取締役兼務執行役員
60
50
50
50
50
44
44
比率
独立社外取締役比率 ％
30
38
38
38
38
44
44
女性取締役比率
0
0
13
13
13
11
11
女性
0
0
0
0
0
0
０
社 男性
2
2
2
2
2
2
２
内
計
2
2
2
2
2
2
２
監査役
1
1
1
1
1
1
１
独 女性 人
数
立 男性
2
2
2
2
2
2
２
社
外 計
3
3
3
3
3
3
３
総計
5
5
5
5
5
5
５
※

118

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

コーポレートガバナンス
単 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度位
独立社外監査役比率
60
60
60
60
60
60
60
％
女性監査役比率
20
20
20
20
20
20
20
役員の平均年齢
歳
61.8
63.2
63.2
60.6
61.6
61.6
62.6
取締役任期
年
1
1
1
1
1
1
1
取締役会開催回数 回
17
15
15
15
15
15
15
取締役会出席率
％
99
100
100
99
100
100
99
独立社外取締役出席 ％
98
100
100
100
100
100
97
率
取締役会出席率
0
0
0
0
0
0
0
75％未満取締役数 人
監査役会開催回数 回
15
15
15
15
15
15
15
監査役会出席率
％
97
100
99
100
100
100
97
独立社外監査役出席 ％
96
100
98
100
100
100
98
率
監査役会出席率
0
0
0
0
0
0
0
75％未満監査役数 人
執行役 女性
2
2
1
2
２
2
2
員数
（国
人
32
30
29
31
26
25
28
内） 男性
取締
役兼務 計
34
32
30
33
28
27
30
者除く
女性執行役員比率 ％
6
6
3
6
7
7
7
執行役 女性
0
0
0
0
0
0
0
員数
（海
外、グ 男性
人
26
27
29
26
28
27
27
ローバ
ルオフ
ィサ 計
26
27
29
26
28
27
27
ー）
※

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コーポレートガバナンス
単 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
位
女性
0
0
0
0
0
0
0
社 男性
2
2
2
2
2
2
2
内
計
2
2
2
2
2
2
2
人事諮
問委員
0
0
0
0
0
1
1
会委員 独 女性 人
立 男性
数
3
3
3
3
3
3
3
社
外 計
3
3
3
3
3
4
4
総計
5
5
5
5
5
6
6
人事諮問委員会開催 回
1
1
2
3
2
5
3
回数
人事諮問委員会会出 ％
100
100
100
100
100
100
100
席率
女性
0
0
0
0
0
0
0
社 男性
1
1
1
1
1
1
1
内
計
1
1
1
1
1
1
1
報酬諮
問委員
1
1
1
1
1
2
2
会委員 独 女性 人
立 男性
数
3
3
3
3
6
6
6
社
外 計
4
4
4
4
7
8
8
総計
5
5
5
5
8
9
9
報酬諮問委員会開催 回
2
2
1
1
1
1
4
回数
報酬諮問委員会出席 ％
100
100
100
100
100
100
100
率

120

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報酬単 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
位
基本報 百
116
100
100
102
103
103
103
酬
万
円
業績連
36
73
93
41
28
65
120
動賞与
CEO報酬
業績連
19
19
99
46
35
57
87
動型株
式報酬
計
155
192
294
190
166
224
323
基本報
427
357
357
345
331
331
359
酬
取締役報 ストッ
0
0
0
0
0
0
0
クオプ
酬
社外取 ション
締役を除 業績連
154
246
310
130
88
207
369
く
動賞与
期中退
任者分を 業績連
含む
83
68
300
147
108
182
249
動型株
式報酬
計
664
671
967
622
527
720
977
基本報
86
86
87
87
87
87
90
酬
監査役報 ストッ
0
0
0
0
0
0
0
クオプ
酬
ション
社外監
査役を除 業績連
0
0
0
0
0
0
0
く
動賞与
期中退
任者分を 業績連
含む
0
0
0
0
0
0
0
動型株
式報酬
計
86
86
87
87
87
87
90
※

※

※

※

121

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基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

報酬
基本報
酬
ストッ
クオプ
ション
社外役員 業績連
報酬
動賞与
業績連
動型株
式報酬
計

社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

単 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
位
85

85

103

108

109

122

146

0

0

0

0

0

0

0

9

9

0

0

0

0

0

4

5

0

0

0

0

0

98

99

103

108

109

122

146

株主権
買収防衛策

なし

コンプライアンス

取締役の業務執行に起因して、重大な財務諸表の修正や当社のレピュテーション
マルス・クローバック 有 に重大な影響を及ぼす事象等が発生した場合には、社内取締役に支給する業績連
動報酬につき減額・没収し、または返還を求めることがある。返還請求等の内容
制度
は、個々の事象に応じ、原則として報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会にて決定する。
政治献金額

単位 2017年度
百万円

2018年度

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
8
８
8
8

122

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人と共に

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コンプライアンス
コンプライアンスの推進
コマツグループは、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することを経営の基本としています。「企業価値とは、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和である」と考えています。そして、この信頼度の総和を高めるためには、業績を向上させ、経営の健全性と透明性を高めるだけでなく、社会から更に信頼される会社となることが必要であり、ビジネス社会のルールを遵守することが不可欠です。

コンプライアンス推進体制
ビジネス社会のルールの遵守をグループ全体に徹底するため、コマツ本社に担当役員を任命し、専門部署として「コンプライアンス室」を設けています。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」においてグループの活動方針、重要事項などを審議するとともに、コンプライアンス活動の推進状況を定期的に取締役会に報告しています。

「コマツの行動基準」
国内外のグループ各社の役員および社員が守るべきビジネス社会のルールとして、「コマツの行動基準」（1998
年制定、以後10回改訂）を定めています。
近年、ますます多くのステークホルダーが、グローバル企業としての当社の健全で持続的な成長のみならず、事業活動や製品、サービスが環境（E）や社会（S）に及ぼす影響にも配慮して持続可能な社会の発展に積極的に貢献することを期待しています。コマツグループは、この期待に応えることを企業が果たすべき社会的責任と考え、本業を通じたESG課題解決の実現により持続可能な社会の発展に貢献し、そのESG課題解決と収益向上の好循環によりコマツグループの持続的成長を目指しています。「コマツの行動基準」の第1部では、主に、そうした
社会的責任を果たすためにコマツグループが遵守すべき企業行動の指針を示しています。
また、コマツグループが社会からの信頼に応え続けるためには、社員一人ひとりが関係法令および社会で一般に尊重されているルールを遵守して、誠実かつ倫理的に行動することが求められます。「コマツの行動基準」の第2部では、広範囲にわたるビジネス社会のルールのうち、世界のどこにおいても守るべき基本的なルールを事例も交えて列挙し、コマツグループの社員全員が従うべき行動準則を示しています。
「コマツの行動基準」に違反する行為が発覚し、就業規則に基づき減給・昇給停止等の懲戒処分の対象となる場
合には、業績評価においても考慮されることとなります。
コマツは、その社会的責任（CSR）を果たすことを重要な固有の責務と捉えており、「コマツの行動基準」もCSRを重視する姿勢を明確にしています。また、コマツのコンプライアンス活動は、(1)行動基準の設定、(2)行動基準の展開、(3)実態の把握と、(4)有事の対応（是正・再発防止）のPDCAサイクルを回すことを活動の柱としています。
なお、行動基準の遵守体制については定期的に監査法人による監査を受けております。

123

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コマツの行動基準はこちらからご覧になれます。
コマツの行動基準

コンプライアンス活動の展開
1. 行動基準を設定する
コンプライアンス活動の基本としての「コマツの行動基準」「コンプライアンス5原則」を作成し、適宜改訂を行うこと（現在第11版）により常に社会の動きを反映させる。
2. 行動基準を展開する「コマツの行動基準」をベースとして、階層別・分野別の教育や各種の情報発信等を通じ、行動基準をさらに具体化して展開する。
3. 実態の把握
各部門からの定期報告の義務化、コンプライアンス･リスク監査の実施や潜在的リスクの「見える化調査」、
内部通報制度の充実等により、ビジネス社会のルールが遵守されているかどうかを把握する。
4. 有事の対応
上記活動等を通じて問題が把握された場合、「コマツの行動基準」に沿って是正を行い、再発防止を図る。

ルール遵守の周知徹底
ルールの遵守を常に徹底させるため、コンプライアンス上の基本動作を凝縮した「コンプライアンス5原則」のポ
スターをコマツグループの各事業所に掲示し、社員の意識浸透を図っています。そして、社員教育としては、「コマツの行動基準」を全世界の社員に理解させるため、「コマツの行動基準」第10版改訂以降、グローバルeラーニングを展開し、2021年4月に改訂した第11版の教育を実施しています。また、日本国内において集合教育
形式のコンプライアンス研修を管理職から一般職の各階層別に実施しています。その他にも、各部門からの要請に応じたスポットの個別研修や、業務の種類に応じたコンプライアンス研修も実施しています。さらに、海外リ
スクに対する研修として駐在予定者を対象に、腐敗防止、独禁法、輸出管理等に関する教育を行っています。
イントラネット上に「コンプライアンス・ポータル」を常設し、幅広い啓発に努めています。毎月発行の情報誌「みんなのコンプライアンス」では、重要法令の解説、他社事例から引き出す教訓、また、ビジネス社会のルール全般として、人権やハラスメント防止、交通ルールに関する記事等も掲載しています。特に重要な分野として、腐敗防止、独禁法、輸出管理に関する記事は、繰り返し掲載しています。コンプライアンスに関する情報誌発行による啓発は、海外現地法人でも展開中でありグローバルに取り組んでいます。
コマツの事業所およびグループ各社に対しては、財務監査だけでなく、「コンプライアンス・リスク(CR)監査」
として、安全、環境をはじめとした重要分野にわたるモニタリングを実施し、リスクの早期発見と改善に努めています。

内部通報制度ビジネス社会のルールに関するグループの社員からの相談・通報に対応するため、本社に通報窓口として「グローバル・コンプライアンス・ホットライン」を設置し、問題の早期発見・是正に努めています。またコマツグル
ープ各社は、各地域の全ての社員等がそれぞれの母国語で相談、通報が行えるよう、地域毎にコンプライアン
ス・ホットラインを設置、運営し、ビジネス社会のルールの違反やそのおそれに関する相談、通報を適切に取り
扱います。
124

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グローバル・コンプライアンス・ホットラインに対して行われた通報については、通報元の地域を担当するコン
プライアンス・ホットラインに回付され、事実関係の調査およびビジネス社会のルールの適用については各地域のコンプライアンス・ホットラインによって行われます。この場合、グローバル・コンプライアンス・ホットラ
インは各地域のコンプライアンス・ホットラインによる案件処理の状況をモニターし、適正手続きが維持されるよう監督します。この制度により正当な通報を行った社員は、通報を理由にいかなる不利益も受けないことを「コマツの行動基準」・「コンプライアンス5原則」や各社の就業規則に明記し、相談・通報の活性化を図っています。
グローバル・コンプライアンス・ホットラインの窓口担当者は、全ての通報対応を協議し、適切な対応となるよ
う努めています。また研修や勉強会参加などにより通報対応のスキルアップにも努めています。

2022年度の状況
2022年度中に特記すべき事項はありません。

DATA
1. 内部通報の件数
通報件数（うち重大な案
件の数）

2020年度

2021年度89(0)2022年度
126(0)

141(0)

2. 「コマツの行動基準」について
制定日
最終改訂日
対応言語

1998年1月1日
2021年4月1日 （第11版）
20言語
日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、オランダ語、イタリア語、ポーランド語、フランス語、スウェーデン語、 フィンランド語、インドネシア語、タイ語、ロシア語、トルコ語、ペルシア語、タミル語、台湾語、韓国語

125

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3. 2022年度コンプライアンスに関する教育の実施状況
行動基準グローバル教育（e-ラ 約45,930名
ーニングおよび集合教育）＜集合教育（国内）＞
階層別研修（国内）
約 1,480名
スポット個別研修（国内事業 約22,380名
所・関係会社）＜集合教育（海外）＞
スポット個別研修（海外現地 45名
法人）

4. 2022年度コンプライアンスに関する違反件数 （経営に重大な影響を及ぼすような違反）
0（ゼロ）件5. 腐敗防止に関して
コマツの腐敗防止方針に抵触したことを理由として解雇された 2022年度：0（ゼロ）
社員の数（グローバル）
腐敗に関連してコマツに課せられた罰金・ペナルティの金額 2022年度：0（ゼロ）（グローバル）
腐敗防止に関する社員教育の実 2022年度：12回
施回数
対象者：約110名（駐在予定者）（日本国内）
腐敗に関連した内部通報制度の 腐敗防止は「コマツの行動基準」に明記されており、腐敗防止も含め、ビジネス社会のルール違反またはその疑いがある場合は、コマツ本社のグローバ
設置
ル・コンプライアンス・ホットライン、もしくは地域毎に設置されているコ（グローバル）
ンプライアンス・ホットラインへ相談、通報するよう指導しています。

126

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社会と共に

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リスク管理
コマツグループでは、グループ全体の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス、気候変動を含む環境、品質、災害、感染症、情報セキュリティ、反社会的勢力などを主要なリスクと認識し、これらに対処すべく対策を講じています。

１．リスク管理の基本方針と体制
事業の継続と安定的発展を確保していくことをリスク管理の基本方針とするとともに、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスク管理規程」を定めています。
リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク管理体制の見直し、個別リスクに対する対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「リスク管理委員会」を設置しており、年に1回の定期開催のほか、必要に応じて開催しています。2022年度は2月の定期開催と、6月、10月に開催しました。リスク管理委員会の委員長は社長、副委員長は総務管掌役員が務めます。リスク管理委員会の事
務局は、リスクマネジメントを専門で行う総務部リスクマネジメントグループが務めます。
リスク管理委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告します。2022年度は、社外の有識者から客観的な助言・提言を取り入れることを目的としたインターナショナル・アドバイザリー・ボード（IAB）でリス
ク管理について議論し、アドバイザーから助言や提言を受けています。
重大なリスクが顕在化したときには緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。
海外も含めグループ全体でのリスク管理体制のさらなる充実を図るため、リスク報告ルートやマニュアルの整備などを推進しています。

リスク管理体制

127

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

２．事業等のリスク事業等のリスクとしては、有価証券報告書に記載のとおり、以下を認識しています。
1. 経済、市場の状況のリスク
2. 為替レートの変動のリスク
3. 金融市場の変動のリスク
4. 各国の規制のリスク
5. 環境規制・気候変動関連等のリスク
6. 製造物・品質責任のリスク
7. 提携・協力・企業買収等のリスク
8. 調達・生産等のリスク
9. 情報セキュリティ・知的財産等のリスク
10. 自然災害・事故・感染症等のリスク
11. 戦争・テロ・地政学リスク

３．新興リスク
中期的（３－５年）に影響を受ける可能性があり、かつ重要性の高い新興リスクは以下の通りです。
リスク名
リスクの説明事業へのインパクト
リスク低減アクション
地政学リスク コマツはグローバルで ロシア・ウクライナ情勢 CISのうち非制裁6か国は、天然資源
239拠点（日本32、海外 に鑑み、コマツはロシア が豊富な中央アジアに位置する重要207）を有し、150を超え に対する本体、部品・コ な市場です。このためカザフスタン
る国、地域で事業を展開 ンポーネントの出荷を停 共和国に100％子会社である
しています。このため、 止し、ロシアの生産現法 Komatsu Central Asia LLP（以下、
特定地域において社会 も現地での稼働を停止し 新会社）を設立し、中央アジア地域
的、政治的、軍事的な緊 ています。CIS（ロシア、 での販売・サービス機能を担うこと張が高まり、分断が生じ ベラルーシの他、非制裁 で、一層の販売・収益拡大を図ってると、当社のサプライチ 対象6か国を含む）の事 います。
ェーン（生産、販売、サ 業環境は不透明な状況が 輸出貿易管理令の改正に関しては、ービス）に影響を及ぼし 続いており、今後さらに 社内に専門部署を置き、情報を速やます。
天然資源が豊富な中央ア かに収集するとともに、その内容をまた、最先端技術に関す ジアを中心とする非制裁 関係する事業部門と共有して適時適る輸出規制強化も、当社 対象6か国においても顧客 切に対応する体制としています。
の一部事業に影響が生じ サポートが出来ない状況 また最先端技術の輸出規制についてます。
が継続すると、将来の事 は、規制対象地域以外の市場開拓
ロシア・ウクライナ情勢 業へ影響を及ぼす可能性 や、商品の差別化機能の強化と長寿をはじめ地政学的な不確 があります。
命モジュールによる能力向上、部品実性は増しており、緊張 また、当社エレクトロニ 事業の収益性改善による競争力向上が加速し戦争や紛争等に クス関連製品には最先端 により、売上減少分を他地域へシフ至った場合は当該地域の 技術が導入されており、 トし、収益源の分散と拡大を図って事業の縮小を余儀なくさ その一部は輸出貿易管理 います。
128

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

リスク名
リスクの説明地政学リスク れ、売上減少、資産の評
価減、顧客離れによる市場の喪失等、今後の事業に影響が生じる可能性があります。

低炭素／低エミッション製品の開発に関
するリスク

地球と共に

データ集

事業へのインパクト
令に基づく輸出規制品に該当します。現時点での影響は軽微ですが、今後規制が更に強化された場
合、本体販売の機会損失とサービスサポートへの支障が生じ、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。

社会貢献活動対照表

リスク低減アクション

当社はCO2排出量を2030 低炭素／低エミッション 機械の作業効率の向上や燃料消費量
年までに2010年比50％削 の製品は、将来、欧州や の削減、ディーゼルエンジンなどの減することを中期経営計 北米、日本市場での需要 内燃機関からハイブリッド、電動画目標とし、2050年にカ が見込まれます。建設機 化、燃料電池などよりクリーンな動
ーボンニュートラルを目 械・車両セグメントは当 力源への移行を進めています。電動指すと宣言しています。 社の売上高の93.0％を占 ショベルについては「PC30E-5」
この進捗を確認するため めていますが、その地域 （2020年4月）、「PC01E-1」に、基準年（2010年度） 別売上構成では欧州や北 （2022年3月）を本田技研工業株式と2022年度の製品の性能 米、日本市場が全体の 会社（以下、Honda）との共同開発を比較し、燃費、作業効 46％（2022年度）を占め により日本国内市場に導入しまし率の改善によるCO2削減 ています。また、鉱山機 た。さらに「PC01E-1」の系列拡大
貢献効果を算出したとこ 械の顧客である大手資源 機種となる「PC05E-1」をHondaとろ、2022年度の製品は基 企業は脱炭素への取り組 共同開発し、2023年度には日本国内
準年に比べ、21％のCO2 みを加速させており、環 市場への早期導入を目指します。
削減を達成しました。 境配慮型の経営姿勢を打 また、電動式フォークリフトについしかし、今後、低炭素／ ち出しています。今後、 ても、従来の2.5トン、3.0トンクラス
低エミッション製品やソ 当該リスクが顕在化した の電動式フォークリフトに大容量リリューションの開発が予 場合は製品やソリューシ チウムイオンバッテリーを搭載した
定通りに進まなかった場 ョンが競争力を失われ、 「FE25G-2」、「FE30G-2」を2022
合や競合他社から競争力 事業計画に多大な影響を 年12月より発売しました。これによのある製品が発売された 及ぼし、またその影響は り、さらにお客様のCO2排出削減に場合、またはEVや水素な 長期化する可能性があり 貢献していきます。
どの製品を市場投入した ます。
また、植林・造林・育林・伐採のあ際に調達・生産・サービ
らゆる工程の機械化を進め、循環型
ス体制の確立が十分に出事業として森林の再生サイクルを支来ていなかった場合は、えることで、気候変動の緩和、そし
低炭素／低エミッションてカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
製品市場において、コマツの製品やソリューショ
さらに、コンポーネントを再生・再ンが選ばれない可能性が利用するリマニュファクチャリングあります。
事業についても、社会のCO2削減に貢献する循環型ビジネスと位置づけ、強化していきます。
鉱山オペレーションにおけるCO2削減についても、世界有数の大手資源企業であるリオティント、BHP、コデルコ、Bolidenの4社と2021年に
129

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

リスク名
低炭素∕低エミッション製品の開発に関するリスク

リスクの説明事業へのインパクト

顧客へのソリューション提供に関するリスク

当社はスマートコンスト
ラクション、鉱山の自動化（AHS等）、データド
リブンビジネス（KOMTRAX等）のソリューションビジネスを推進していますが、顧客のニーズに合致したソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、コマツが開発・提供した技術が顧客の評価を得られない場合には、新しい市場での競争力を失う可能性があります。

競合他社に対して優位性を維持できるソリューシ
ョンが提供できない場
合、当社の経営成績に影響を及ぼし、かつその影
響が長期化する可能性が
あります。

130

社会貢献活動対照表

リスク低減アクション「コマツGHGアライアンス」を発足しました。最初のターゲットモデル
として、いかなる動力源でも稼働可
能な超大型ダンプトラックの開発を進めています。
また、坑内掘りハードロック向け鉱山機械においては、「マイニング
TBM（Tunnel Boring Machine：ト
ンネル掘削機）」を活用し、「NoBlasting（発破の必要がない掘削）,
No Batch（バッチ処理をおこなわな
い連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」という、環境配慮型の坑道掘削新工法を具現化するためのトライアルを2024年より開始することを、コデルコと合意しました。お客様の現場での環境性向上に貢献するための革新的な当該技術の早期導入を目指します。
ソリューションビジネスを成長させていくため、2021年4月に（株）
NTTドコモ、ソニーセミコンダクタ
ソリューションズ（株）、（株）野村総合研究所と共に、新会社（株）
EARTHBRAINを発足しました。世界の建設現場における働き方改革が求められるなか、安全性、生産性、環境性の向上をめざし、建設業界におけるDXの推進に取り組んでいます。
その一例として、EARTHBRAINと共同で、建設機械向けの遠隔操作シス
テムを開発し、2023年3月よりお客さまへの提供を開始しました。本システムはSmart Construction Fleetお
よびSmart Construction Retrofitとの連動により、作業効率最大化と、更なる安全性向上が期待できます。
鉱山現場の自動化推進に関しては、
英資源大手Anglo American社が保有するチリの銅鉱山向けに無人ダンプ
トラック運行システム（Autonomous Haulage System以
下AHS）の導入を開始しました。
2024年までに超大型ダンプトラック
930E 計62台のAHS稼働を予定しています。コマツとして、Anglo
American社へのAHSの導入は初めて
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基本方針

サステナビリティのマネジメント

リスク名
顧客へのソリューション提供に関するリ
スク

人と共に

社会と共に

リスクの説明

地球と共に

データ集

事業へのインパクト

社会貢献活動対照表

リスク低減アクションとなります。
また、坑内掘り鉱山向けのソリュー
ションとして、鉱山向けの通信デバ
イスと坑内測位による最適化プラッ
トフォームのプロバイダーである
Mine Site Technologies Pty Ltd社を買収し、坑内掘り分野における鉱山
機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、お客さまの現場の安全性・生産性の向上により一層貢献していきます。
その他、機体の周囲にいる人をシス
テムにより確認し、走行または旋回
起動時に人を検知した場合、機体の発進を制御する「KomVision人検知
衝突軽減システム」について、2022
年より搭載機種を拡大しました。

４．当社の具体的な取り組み（１）地政学リスクへの対応

当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析および対応を行っています。特に、ウクライ
ナ情勢に関しては、危機管理方針に沿って、社長をトップとする緊急対策本部を発足させ、社員とその家族の安全の確保、各国の輸出規制への対応を実施しています。

（２）新型コロナウイルス感染症への対応
コマツグループは、社会インフラを支える事業（Essential Business）に従事するお客さまへの責任を果たすた
め、感染防止策を徹底したうえで、お客さまへの製品・部品・サービスの継続的な供給を行っています。2022年
度においても、グローバルで社員の感染状況を把握するとともに、各国政府の方針に基づいて対応を行いました。日本国内では、政府および都道府県の方針に従い、社員の感染防止に努めるとともに、生産拠点および協力
企業の稼働状況を都度把握し、生産への影響を抑制しました。

131

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（３）事業継続計画（BCP）の定着と訓練の推進
コマツでは、重要業務を継続または短期間に復旧するため、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定しています。国内の各拠点において初動対応訓練を実施し、リスク管理レベルおよび災害対応力の向上を図っています。災害・事故発生時に社員や家族の安否を迅速に確認するための「安否確認システム」や、グループの各拠点に「広域無線機」などのツールを導入し、定期的な安否報告訓練や通信訓練の実施を通じて、グループ全体としての緊急連絡機能の強化を推進しています。また、国内拠点においては、ハザードマップなどに基づいておのおので課題を設定し、実際の災害時にも的確・迅速に行動できるよう、毎年BCPのローリングを行っています。さらに、昨今の自然災害の頻発化・被害甚大化に鑑み、各生産工場においては、おのおのの計画に基づ
き、建屋・設備の耐震補強の推進や、集中豪雨への対策を拡充しています。コマツグループ各拠点のBCP強化はもとより、協力企業のBCP構築・運用向上支援を通じたサプライチェーンの体制強化にも注力しています。今後
も、多様化するリスクに対応可能な、柔軟かつ持続性のあるサプライチェーンを構築するため、BCP活動を推進・強化してまいります。
＜2022年度の取り組み事例＞
これまでも国内の各拠点で地震や台風などのテーマを各々で設定し訓練を行っておりましたが、それぞれの拠点間での連携の強化及び、さまざまな災害を想定して訓練することでの対応力の強化を目的として、2022年度は富士山噴火を全社の共通テーマとしてBCP訓練を実施しました。以下は富士山の噴火により降灰被害が想定される
東京都の本社と神奈川県の湘南工場での訓練の実施状況です。
①湘南工場（神奈川県平塚市）
生産現場の降灰対策、戦略在庫の保有、他工場への生産移管等の対策を検討しています。
②本社（東京都港区）
ビルのユーティリティ維持のための備えを検討しています。加えて本社においては、災害が発生しても継続しなけ
ればならない重要業務を洗い出し、対策の確認を行っています。

（４）経済安全保障への対応
世界のさらなる政治的分断により各国の規制が強化される可能性があります。当社グループでは、経済安全保障推進法を始めとする経済安全保障関連・諸規制の動向への対応として、経済安全保障担当執行役員を配置し、情報の収集と分析にあたっています。

5．CR監査の実施
コマツではリスク管理活動の一環として、2008年度よりコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を実施しています。これはJ-SOX監査（金融商品取引法に基づき実施している、財務報告に係る内部統制の評価）ではカバーできない分野や、会社における潜在的なコンプライアンス・リスクの見える化（特に法令遵守状況の確認・評価）を目的としたもので、社内専門家チームによる内部監査を、コマツ及び国内外の関係会社に加え国内のオーナー
系代理店並びに協力企業を対象として実施しています。この活動を通じて、各社・各部門の管理レベルとコンプ
ライアンス意識のさらなる向上を目指しており、事業環境の変化に合わせて手法を改善し、CR監査の品質を高めるよう進めています。

132

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データ集

社会貢献活動対照表

2022年度の実施分野は以下の通りです。
(1)安全、(2)環境、(3)労務、(4)経理・会計、(5)品質保証・リコール、(6)車検・特定自主検査(法令上義務付けられた検査)、(7)輸出管理、(8)情報セキュリティ、(9)独占禁止法、(10)下請法
なお、上記分野を横断するCR監査として、販売会社の各拠点に対して実施する、現場指導会(安全、環境)、販社拠点監査(経理・会計、労務、情報セキュリティ)、海外事務所に対して実施する駐在員事務所監査(経理・会計、労務、情報セキュリティ)があります。

CR監査の実施状況

133

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社会貢献活動

対照表

情報セキュリティ
コマツでは、情報セキュリティの脅威が年々高度化・巧妙化していることを認識し、グループ全体の情報セキュ
リティレベルを向上させるための活動を実施しています。
特にサイバー攻撃は発生した場合の影響が非常に大きいため、セキュリティ対応体制としてCSIRT（Computer
Security Incident Response Team）を設置しています。

１．管理・推進体制
コマツはサイバー攻撃に対する対応能力を含む情報セキュリティの組織的な体制を整備・運用するため、全世界の拠点を対象としたCSIRTをグローバルで設立、運用しています。CSIRTの役割は、情報収集や各種システム対策、社員教育などを通じて情報セキュリティインシデントそのものが発生しないようにするための平時の活動および、万が一情報セキュリティインシデントが発生した場合にはCSIRTが中心となり活動し、被害を最小限に抑え、早期にシステムを復旧させます。
また、CSIRTの活動は全社的なリスクを管理する「リスク管理委員会」に定期的に報告することにより、社長および取締役を含むリスク管理員会メンバーと課題を共有することで、適切な運用を行っています。

２．個人情報保護
お客様、取引先、社員等の個人情報を適切に保護することは社会的責務であり、コマツは「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。また、eラーニングや内部監査などを通じて適切な取り扱いを徹底しています。また、海外においても欧州一般データ保護規則（GDPR）の対応など、各国・地域の法令および社会的な要請に合わせた個人情報の保護に取り組んでいます。

３．システム対策
外部からの不正侵入・コンピュータウイルス感染などの脅威やそれらによる情報漏えいへの対策として、複数のシステム施策を組み合わせた多層的な防御体制を構築しています。一例として、テレワークの実施にあたり社外
からシステムを利用する際は、システムにアクセスするまでに複数のプロセスを必要とする仕組みとすることで本人確認を厳格に行っています。

134

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社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

４．教育・研修
情報を取扱うすべての社員の意識や知識を高め、適切に取扱うことができるよう、全社員に定期的なeラーニングの受講を義務付けています。
不審メールへの対策としては、標的型攻撃メールを装った訓練を年複数回行っています。この不審メール対策の訓練は日本のみならず、一部の海外現地法人に対しても実施しており、情報セキュリティのレベル向上をグロー
バルに推進しています。

５．情報セキュリティ監査
グループ企業に対する情報セキュリティ監査を実施することで、コマツグループ全体の情報セキュリティレベル向上に取り組んでいます。専門知識を有するコマツ社員が監査および助言をすることにより有効性を高め、また直接の利害関係がない第三者として実施することで独立性と公平性を確保しています。
なお、情報セキュリティ監査は同一の企業に対して原則3年に1回程度実施することとしており、継続的に状況を確認する取り組みを行っています。

６．サプライチェーン全体での情報セキュリティ向上の取り組み
コマツは自社およびグループ会社のみならず、当社の業務上の機密情報を共有する代理店や協力企業各社に対しても、当社の情報セキュリティ方針に沿った管理対応をお願いするとともに、継続的かつ有効な支援を講じております。
代理店や協力企業各社に対し、情報機器等のシステム対策や情報の適切な管理方法について、チェックリストを用いた定期的な確認やヒアリングの実施および当社指定の情報セキュリティ教材の使用も推奨しています。これらの活動を通じて、業務上の機密情報の扱いや安定した事業継続についてすべての関係者と適切な情報システム
管理の必要性を共有し、リスク低減を図っています。

135

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地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

地球と共にコマツ地球環境方針

137

環境管理体制139

中長期目標と進捗

140

ISO14001認証取得状況

141

事業活動と環境の関わり

143

商品・サービスの気候変動対応

145

生産におけるCO2削減活動

148

物流におけるCO2削減活動

150

リマン事業の展開

152

生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）

154

生産における資源有効利用活動（２．水資源）

156

販売・サービス会社における環境への取り組み

158

法規制の遵守と汚染予防

160

化学物質の管理と汚染予防

161

環境負荷物質削減・欧州規制（REACHおよびSCIP）への対応

162

コマツの水に関する取り組み

164

海外CR監査の実施

166

生物多様性活動への取り組み

167

136

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地球と共に

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社会貢献活動対照表

環境活動の考え方及び推進体制
私たちコマツは、持続可能な社会の実現を図りつつ事業活動を進めるにあたり、コマツグループの環境保全の基本方針を明確にし、積極的に環境保全活動を推進しています。

コマツ地球環境方針（2022年6月改定）
基本理念

1. 持続可能な発展への貢献
人類は、豊かで快適な社会を発展させるとともに、かけがえのない地球環境を健全な状態で次の世代に引き継いでいかなくてはなりません。私たちコマツは、環境保全活動を経営の最優先課題の一つとして位置付け、あらゆる事業活動において、先進の技術をもって環境保全に取り組みます。また、2050年までにCO2の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指し、ものづくりや製品から排出するCO2の削減、循環型社会構築への取り組
みによって持続可能な発展に貢献します。
2. エコロジーとエコノミーの両立
私たちコマツは、エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客さまに満足いただける優れたものづくりを行います。商品の生産から廃棄までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の改善や作業現場の効率向上、循環型事業など、経済性にも優れた商
品、サービス、ソリューションを提供するために、常に技術革新に取り組みます。
3. 企業の社会的責任
私たちコマツは、それぞれの事業所の立地している地域法令の遵守はもとより、地球環境および各地域の環境課
題を踏まえた自主基準を制定して環境保全を推進します。また、各地域の環境活動への参加や、社会への環境関連情報の開示に努め、ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションを図ることによって、企業の社会的責任を果たすとともにより良い地球と未来の実現を目指します。

行動指針
1. 地球環境問題への取り組み
私たちコマツは、事業活動が地域および地球規模の環境問題と深く関わりがあることを認識し、以下の取り組み
によって持続可能な発展および気候変動の緩和と適応に貢献します。
1）気候変動への対応
コマツの事業活動における全ライフサイクルで使用するエネルギーおよび排出する温室効果ガスを削減します。
また、自社の拠点、自社の製品使用時におけるCO2排出量の削減にとどまらず、お客さまの現場施工の最適化により社会全体のCO2削減にも積極的に貢献します。
137

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データ集

社会貢献活動対照表2）循環型社会の構築
事業プロセスを通じて、材料・水などの地球資源の投入量を極力削減し、それらの循環を可能な限り推進するとともに、すべての事業領域での廃棄物削減の徹底を図ります。
また、植林・育林・伐採の循環型林業を支える林業機械事業や、コンポーネントを再生・再利用するリマン事業にも取り組み、循環型社会の構築に貢献します。
3）大気・水環境などの保全および化学物質管理
水質保全、大気汚染防止、騒音振動防止などについて、地域の法令はもとより自ら制定した基準も含め遵守します。
また、事業活動の中で使用する化学物質の確実な管理を行うとともに、有害な可能性のある化学物質は継続的に削減・ 代替に努め、可能な限り使用を中止します。
4）生物多様性への対応
生物多様性を地球環境の一つの重要課題と認識し、事業領域全体で生物多様性への影響を評価・把握・分析し、影響・効果の高い施策から優先して取り組みます。
2. 環境マネジメントシステムの構築
コマツおよび主要な関係会社は環境マネジメントシステムを構築し、環境活動の維持・向上を目指します。その他の関係会社・協力企業においてもこれに準じた体制を整備し、グループ全体での環境負荷低減に取り組みます。
また、中期経営計画に基づき設定された中長期目標に則り、グループ各社・各事業所はそれぞれの中長期目標を設定し、具体的な活動計画を策定・推進します。目標や活動計画及び活動状況は、トップマネジメントが定期的にレビューし、継続的な改善に取り組みます。
3. 環境教育および環境コミュニケーション
私たちコマツは、一人ひとりの環境意識の向上が大事であると考え、全従業員への環境教育・啓発活動を積極的に推進します。
また、グループ各社、各事業所の環境関連情報を収集し、事業活動全体の情報公開に努め、お客さま、従業員、
地域社会、協力企業など、コマツを取り巻くすべてのステークホルダーとの積極的な対話を深め、環境コミュニ
ケーションをより充実させます。
※

本方針の内容はサステナビリティ推進委員会にて承認されています。

138

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環境管理体制コマツグループは、気候変動を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでいます。
サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会が委員会ごとに気候変動に関する議論を行い、戦略検討会へ提言・ 取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。
また、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。
気候変動を含む環境関連の報告・検討体制

気候変動を含む環境に関する主な議題
会議名

議長

取締役会

取締役会長

戦略検討会

代表取締役社長

執行役員ミーティング

代表取締役社長

委員会名

委員長

サステナビリティ推進委員会 代表取締役社長
リスク管理委員会

総務管掌役員

気候関連に関する主な議題
2050年カーボンニュートラル審議
サステナビリティ基本方針策定
新中期経営計画策定
サステナビリティ推進委員会の報告
研究、開発、商品企画、CTOの報告
生産・調達の報告
中期経営計画の進捗状況報告
低炭素製品の開発戦略
マイニングビジネスの成長戦略
林業機械事業の成長戦略
スマートコンストラクションの成長戦略
主要生産工場の成長戦略
サステナビリティ推進委員会の報告
リスク管理委員会の報告
商品開発の進捗状況(気候変動関連のKPI含む)
気候関連に関する主な議題

ESG課題への取組み
CSR活動報告
重点活動・KPIに関する事項の報告と審議
環境方針の改訂
自然災害リスクへの対応報告
139

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中長期目標と進捗
コマツは、2022年度から新たな中期経営計画を掲げて活動を進めています。新たにESG目標を設定し、成長戦略
による収益向上とESG課題解決の好循環で持続的成長を目指すことを示しました。
2030年目標では、製品稼働時、および生産におけるCO2排出50％削減を目指します。また、新たな指標として、2030年までに再生可能エネルギー電力比率（RE比率）50％を目指すこととしました。
その他の指標を含めた、2030年目標は以下のとおりです。
中長期目標
進捗
区分
適用
対象
指標
基準年
2030年 目標 （結果）2022年度
建設機械
鉱山機械 CO2
製品
燃料消費 2010
50％削減
21%削減
林業機械
など
原単位改善 2010
43%削減
CO2
50%削減
率
使用電力に
電力
占める再エ 50%
17%
ネ電力比率
国内外生
生産
2024年目標：
産事業所
原単位改善 2010
70%削減
水2030年目標：検 69%削減
率
討中
原単位改善 2010
38%削減
廃棄物
40%削減
率
原単位改善 2006
39%削減
国内
CO2
39%削減
率
物流
原単位改善 2011
17%削減
海外
CO2
22%削減
率
CDP
Climate：CDP Aリスト
A
外部評価指
外部評価
（Climate,Water)
標
DJSI 選定 など Water：A
DJSI 選定※

水投入量の2030年目標については、これまでの目標（2010年に対して水投入量原単位を60％削減）を達成しましたので、新目標を検討中

140

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ISO14001認証取得の状況
環境保全への体系的な取り組みを強固にし、マネジメントの質を高める目 ISO14001:2015
的で環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を積極的に 国内統合認証書
推進しています。
《コマツのISO認証取得状況》
1997年～ 国内外の生産事業所で個別に認証取得を開始
2008年 コマツ国内グループで統合認証を取得
2015年 海外の主要な生産事業所で100％認証取得を達成
国内統合認証に営業・サービス部門を追加
2018年 コマツカスタマーサポート
2018年～ 2019年 コマツ産機 オフィス4拠点（名古屋、大阪、広島、福岡）
2022年 コマツ産機 関東オフィス追加※

KMCはISO認証取得を進めているところで、現在はKMCまたはコマツ本社からの専門員による内部監査を行っている。

国内統合認証範囲一覧
国内統合認証範囲一覧（252KB）

海外事業所 認証取得拠点一覧
海外事業所 認証取得拠点一覧（108KB）

141

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日本の事業所の環境方針
粟津工場（118KB）

金沢工場（470KB）

大阪工場（148KB）

小山工場（320KB）

茨城工場（108KB）

郡山工場（404KB）

氷見工場（588KB）

滋賀工場（800KB）

平塚地区（532KB）

テクノセンタ（212KB）

実用試験部（75KB）
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142

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事業活動と環境の関わり
製品のライフサイクルにおけるインプットとアウトプット
コマツグループは、さまざまな部品や原材料を調達し、生産工程では材料、水、エネルギーや化学物質などの多くの地球資源を活用してお客さまに商品を提供しています。このような事業活動は各段階で環境負荷を生み出します。
そのためコマツグループでは、事業活動に関わる環境負荷を把握し、中長期目標を策定し、環境負荷の低減に取り組みながら、より付加価値の高い商品やサービスの提供を続けていきます。

海外を含むコマツグループの事業活動にともなう環境負荷（2022年度）
第三者保証

海外を含むコマツグループの事業活動にともなう環境負荷（2022年度）（516KB）

143

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地域別の環境負荷指標
Scope1：事業者から直接的に排出するCO2

Scope2：事業者から間接的に排出するCO2（発電機、ボイラなどの使用によるCO2排出）（購入した電気、蒸気、温水によるCO2排出）

エネルギー 第三者保証

水投入量

第三者保証

CO2（Scope1+Scope2)

第三者保証

第三者保証

第三者保証

廃棄物発生量144

第三者保証

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気候変動対応商品・サービスの気候変動対応
建機稼働時のCO2排出削減

建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品稼働中の排出がおよそ80〜90％と大部分を占めています。このような背景もあり、コマツでは製品稼働中のCO2排出量を削減するために、ダントツ商品、ダントツサー
ビス、ダントツソリューションの3つのアプローチで取り組んできました。

Step1：ダントツ商品によるCO2排出の削減
燃費性能の優れた製品を提供し、製品からのCO2排出を削減しています。例えば、2008年にコマツが世界で初めて市場導入したハイブリッド油圧ショベルがこれに当たります。
これらのハイブリッド建設機械は日本の国土交通省より「低炭素型建設機械」として認定されています。
低炭素型建設機械認定機種：HB215-3、HB205-3、HB335-3、HB365-3など計16型式（2023年4月現在）
また、燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省の「燃費基準達成建設機械」に、ブルドーザー「D71PX-24」、油圧ショベル「PC78US-11」、ホイー
ルローダー「WA150-8」など、24型式が認定されています。（2023年4月現在）
HB335-3

Step2：ダントツサービスによる製品のCO2排出削減（Komtrax）
機械稼働管理システム「Komtrax」は、世界中で稼動する建設車両から稼働情報・健康情報を自動で収集し、遠隔での車両の監視・管理・分析を可能にするべく、コマツが開発した仕組みです。集められた情報は、インター
ネットを通してお客さまに提供するとともに、機械の稼働時間、仕事時間、更には使われ方、燃費を「見える化」し、改善点を提案します。このようにして、お客さまでの燃料消費量の改善（＝CO2排出量の削減）をサポー
トしています。

145

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

Step3：ダントツソリューションによる施工全体でCO2排出の削減（スマートコンストラクション
によるソリューションの提供）
コマツは、2013年に世界で初めて自動ブレード制御機能を搭載したICTブルドーザー「D61PXi-23」を北米・欧
州・日本に市場導入しました。さらに2014年には世界初のセミオート制御機能を搭載した油圧ショベル「PC210LCi-10」を北米・欧州に、「PC200i-10」を日本に市場導入しました。ICT油圧ショベルを使った社内テ
スト施工のデータを元に試算した結果、「PC200i-10」での盛土法面整形作業では約30％の燃料消費量の削減が確認されました。また、ICTブルドーザーを使用した社内テスト施工のデータを元に試算した結果、「D61PXi23」での敷均し作業では約25％の燃料消費量の削減を確認でき、ICT油圧ショベルと同じくCO2排出量を削減できることが分かりました。
コマツでは、これらのICT建設機械と、ドローンや3Dスキャナーを使った現況地形計測など、工事現場の作業効
率化とプロセスの「見える化」を進める「スマートコンストラクション」を展開しています。

製品稼働時のCO2排出削減
コマツでは、製品（建設機械、鉱山機械、林業機械など）稼働時に排出する作業量当たりのCO2を2010年度比で2030年度までに50％削減することを目標としました。
この進捗を評価するために、その年の製品性能と、基準年（2010年度）当時の製品の性能を比較し、燃費、作業効率の改善によるCO2削減貢献効果を見積もりました。その結果、2022年度の製品では、基準年にくらべ、21％のCO2削減が達成されました。
製品稼働時CO2排出指数 第三者保証

カーボンニュートラルの実現に向け現場の電動化をさらに拡大－
リチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト「FE25G-2」、「FE30G-2」を発売－

コマツは、カーボンニュートラルの実現に向けて、
CO2排出削減に貢献する2.5トン、3.0トンクラスの電動式フォークリフト「FEシリーズ」に、大容量リチウム
イオンバッテリーを搭載した「FE25G-2」、「FE30G2」を2022年12月より日本国内向けに発売しました。
今回発売した2機種は、「FEシリーズ」（FE25-2、FE30-2）の車両サイズや特長を継承しつつ、急速充電が可能な大容量リチウムイオンバッテリーと新開発の定置式急速充電器を採用しました。この採用により、充電時間が確保できない長時間稼働の現場や、重量のあるアタッチメントを使用している高負荷作業の現場といった、これまでエンジン式フォークリフトでしか対応できなかった現場にも導入可能な電動式フォーク
146

発売したリチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフ
ト「FE25G-2」
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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

リフトとなりました。例えば、バッテリー容量は2.5トン車で+35％（FE25-2比） 、3.0トン車で+22％（FE302比）と大容量化することにより、稼働時間が約20～30％延長（※1）しました。また、コマツの従来の電動式フォークリフト（※2）は100％満充電まで8時間以上を必要としていましたが、これを約4分の1（約１時間50分）に短縮しています。それだけでなく、継ぎ足し充電が可能になったことで、隙間時間にも充電できます。さらにオプションとして急速充電器を2台使用することで、満充電までの時間を1時間未満に抑えられるた
め、充電時間の確保が難しい現場での連続稼働にも貢献します。
FEシリーズのラインナップ拡充により、電動式フォー
クリフトの稼働現場をさらに拡大し、環境負荷低減とカーボンニュートラルの実現に貢献します。
1 社内試験結果によるもの※2 FEシリーズおよびその他の当社鉛バッテリー車※

PC950-11 大型油圧ショベル用電子油圧システムの開発－油圧システム刷新による環境性能の大幅改善－
コマツは、90tクラスの大型油圧ショベルの新機種
PC950-11（バケット容量 4.0m3）を2022年7月に市場導入しました。当該機は、新規に自社開発した電子制
御式閉回路旋回システムを搭載しており、旋回減速時のエネルギを油圧により回生することで、省燃費化を実現しました。また、アーム掘削とブーム下げには高効率再生システムを導入し、作業機速度アップと省燃費化を両立しています。油圧システムは電子制御化されており、車体の稼働状況に合わせて油圧機器を最適に制御することで良好な操作性を実現するとともに、油圧ロスを大幅に低減しました。これらの油圧システムの刷
新および新型エンジン搭載などにより、従来機（PC850-8E0）に対して車体全体で40%の燃費効率改 油圧ショベルPC950-11
善を達成しています。本機に搭載しているコントロール
バルブ、メインポンプ、旋回モータ、走行モータや油圧シリンダなどの主要機器は全て自社開発、自社生産しており、コマツの経営方針の基本である「品質と信頼性」を追求した油圧機器によりマシンのダウンタイムを削減し、お客様の現場での生産性向上に貢献してい
ます。

147

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基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

生産におけるCO2削減活動

コマツは気候変動問題に対応するため、グローバルの拠点で研究・開発や生産活動に使用する電力・燃料ガス・燃料油など全てのエネルギーを対象に、内製金額当たりのCO2排出量を指標として、CO2排出量原単位の低減活動を推進しています。
2022年度は生産量の拡大で、国内外とも生産に係るCO2排出量は増加しましたが、鋳造・鍛造・熱処理・機械加工等の負荷の高い工場を中心とした省エネ改善と、太陽光やバイオマス発電施設の増設、さらに海外ではグリー
ン電力の購入拡大で、内製金額当たりのCO2排出量原単位を前年から6%低減し、2010年度比で43％低減しました。
また、再生可能エネルギーの使用比率も17％に向上しました。
今後も新生産技術の導入や改善活動を積極的に進め、CO2排出量原単位の低減に取り組みます。
項目
CO2排出量原単位（対2010年度比）
再生可能電力使用率

2021年度

63
14％

2022年度57
17％

2030年目標50
50％

2022年度の主な活動《国内》
生産性向上、ユーティリティ設備の省エネ改善
太陽光発電施設の増設、バイオマス発電の拡大《海外》
電力設備の力率改善、鍛造工法改善
太陽光発電施設の増設、グリーン電力の購入拡大

生産活動におけるCO2排出、エネルギー指標
CO2排出量

注）排出量の内訳をScope1、Scope２に変更した。

第三者保証

再エネ電力量と比率

第三者保証注）過去データの見直しにより一部データを修正した。

148

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サステナビリティのマネジメント人と共にエネルギー使用量

社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

第三者保証注）過去データの見直しにより一部データを修正した。

環境に配慮した新工場-コマツマイニング（米国、ミルウォーキー）2022年に、コマツはアメリカ・ウィスコンシン州ミルウォーキーのサウスハーバーキャンパス内に、新工場の建設を完了しました。新キャンパスでは、従来点在していたオフィスや生産工場を、より生産に適した沿岸部に集約し、効率化、生産性向上をを目指しています。ここでは、世界各地で使用される大型鉱山機械の製造、販売を行っています。また、省エネルギー、水資源の保全、生物多様性のある地域づくりに注力し、キャンパスのオフィスビルは、環境性能に優れた建築物と認定された「LEED Gold」の認証を取得しています。
サウスハーバーには、従来のミルウォーキー施設と比較して、75%の省エネを目指した多くの技術を取り入れています。太陽光発電、風力発電は、建物や駐車場に コマツマイニング新本社工場(サウスハーバーキャンパス) 外
電力を供給し、また、センサ付きLEDや、ビルの窓に入 観る日射量に応じて自動的に室内照明を調整する採光技術を用いています。さらに、購入電力も100%再エネとなるように配慮しています。キャンパスでは、水使用量の削減のため、雨水回収システムを導入し、施設のトイレに使用しています。また、すべての製造プロセス
は、閉ループ水冷システムを使用しており、これらにより、従来のミルウォーキー施設に比べて水使用量を約80%削減することを目指しています。生物多様性に関しては、キャンパス内に、自然の生息地を提供し、水やりが不要な丈夫な種々の植物を植えることで、生物多様性に貢献しています。サウスハーバーで実施された
環境改善は、エネルギー消費の削減、水の消費の削減、およびの生物多様性の向上に貢献しています。
拡張可能な太陽光発電設備

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物流におけるCO2削減

グローバル輸送のCO2改善状況について（貨物重量当たりCO2排出量原単位）
国内の輸送では、生産工場に隣接した金沢及び常陸那珂港の有効利用による輸送距離の削減や、内航船や鉄道を積極的に活用した長距離陸上輸送の改善（モーダルシフト化）、積載率を向上させるなどを重点活動として行っています。2022年度は生産量の増加で輸送量が増加しましたが、輸送に係るCO2排出量原単位（貨物重量あたり）は国内、海外ともに前年度と比べて向上し、原単位指数で国内輸送は３ポイント、海外輸送は5ポイントを改善しました。
引き続き輸送の効率化を進めることでCO2排出量の削減に取り組みます。
輸送におけるCO2排出

第三者保証*原単位指数は基準年（日本：2006、海外：2011）での貨物重量当たりのCO2排出量を100とした指標

国内輸送CO2改善
コンポーネント部品輸送の鉄道輸送（日本：北陸地区⇒関東地区）
コマツでは、国内輸送時のCO2排出を削減するために、モーダルシフト化を推進しています。2022年度は、北陸地区から関東地区への自社工場間の輸送の改善を重点に取組みました。北陸地区（氷見工場/粟津工場）から関東地区（小山工場/茨城工場）への部品輸送において、従来のトラックによる陸上輸送からJRコンテナの鉄道輸送へとモーダルシフト化の改善を行いました。この改善により年間で150トンのCO2排出量を削減しました。

150

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日本での鉄道路による輸送ルート

151

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循環型社会形成への取り組み
リマン事業の展開
コマツは、お客さまの現場で長期間稼働した建設・鉱山機械から取り外したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを回収し、分解、洗浄、部品再使用判定し部品加修後に再使用もしくは部品交換、再組立、性能検査、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て新品同様によみがえらせ、再び市場に供給する「リマン事業」を世界の11ヶ国に設置したリマン工場/センタで推進しています。これらの拠点は各々単独で機能するだけでなく、各リマン拠点をネットワークで結び、リマンに必要な技術情報をグローバルで共有しています。また、市場で稼働しているリマンコンポーネントの耐久性情報を把握し、コマツが最適な寿命を有するコンポーネントを開発するうえで重要な情報をフィードバックしています。また、リマンにより、新品を作った場合に比べ、2021
年度でおよそ43,600トンのCO2削減効果があると見積もられました。
リマンとは「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語で、お客さまに次のようなメリットを提供しています。
新品と同等の品質及び性能を保証
新品に比べ割安
適正に在庫されたリマン品により、休車時間を短縮
リユース・リサイクルによる資源の節約、廃棄物の削減

リマン取扱高推移（2010年度を100とした指数）

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社会貢献活動対照表

リマン工場／センタ マップ

リマン工程図

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リマンによる資源循環活動の推進-チリ新リマン工場の開設による再生コンポーネント事業強化コマツは、コマツチリ（チリ共和国・サンチアゴ）においてアントファガスタ州ラネグラ地区に新リマン工場を開設しました。当工場はチリ北部地域の鉱山で稼働する超大型エレキダンプトラック等をサポートする
ため、高品質、高効率なリマンコンポーネントを製造し、提供していきます。本リマン工場はコマツグループの生産技術力をベースに機能集約、工程最適化を行い、面積生産性や作業環境改善を実現しました。更に部品倉庫の集約、効率化を行い、お客様への迅速かつ高品質なリマンコンポーネントを年間9千トン提供し、廃棄物削減、資源循環に貢献していきます。
今後、更に環境負荷を低減したクリーンな工場を目指し、以下の活動を進めていきます。
１．太陽光発電の導入およびグリーンエネルギー事業者からの100%再生可能エネルギーによる操業
２．プラント水の再利用システムや緑地灌漑システム
導入

製品における希少物質の有効利用
コマツでは、製品に使用される希少物質の再利用等により限られた資源の保全と有効利用に取り組んでいます。
建設機械に使用されるディーゼルエンジンでは排ガス中のNOx（窒素酸化物）や、PM（粒子状物質）の濃度を減らすため、排気ガス処理装置の搭載が進んでいます。これらの排ガス処理装置では、NOxやPMの濃度を低減する
ために触媒として貴金属が用いられており、これらの資源有効利用のため、たとえば日本の小山工場では、稼働している建設機械の排ガス処理装置の性能維持のために交換した装置を回収し、貴金属をリサイクルしたり、あるいは再生処理により再度使用可能な状態として希少資源の有効利用を図り、あらたな希少資源の使用量を減らすことを行っています。

生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）
コマツは廃棄物排出量を減らすとともに、排出した廃棄物を再資源化して有効活用する「ゼロエミッション」活動を推進しています。
生産事業所では、主に廃プラスチックの有価物化や輸送荷姿の改善による木くずの削減、梱包資材の再利用などの取組みをしています。こうした改善で2022年度は廃棄物排出量原単位を2010年度比で38％削減しました。
今後も国内外の工場で資源の有効利用化を推進し、廃棄物の排出量を削減していきます。
項目
廃棄物排出量原単位指数(基準年：2010年）

2021年度

2022年度61

154

2030年目標
62

60

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サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2022年度の主な活動《国内》
海外調達品の荷姿改善による木くずの削減
廃プラスチックの分別レベル向上による有価物化《海外》
輸送用梱包資材の再利用
廃棄物発生量

第三者保証

バイオマス燃焼灰の肥料化への取り組み（粟津工場）
粟津工場では、2015年より石川県加賀地域の森林内に残された未利用間伐材などから生成された木材チップを燃料とする木質バイオマスボイラを運用し、省エネ・創エネや環境負荷低減を推進してきました。年間約6,000トンの未利用間伐材などを活用することにより、森林整備の促進などに貢献する一方で、年間約20トンの木質燃焼灰（バイオマス燃焼灰）が産業廃棄物として処理されてきました。このバイオマス燃焼灰には、農作物の生育に必要なカリウムやリンが含まれていることから、2016年より、石川県農林総合研究センターおよび肥料会社である
朝日アグリア株式会社と肥料化に向けた研究・開発を行い、農林水産省へバイオマス燃焼灰の肥料登録を申請しました。この結果、バイオマス燃焼灰は国内調達が可能な有望な肥料原料として、2022年4月に副産肥料として登録されました。現在、粟津工場はバイオマス燃焼灰のほぼ全量を肥料原料として朝日アグリアへ納入し、朝日
アグリアではバイオマス燃焼灰を用いた肥料の石川県内農家などへ販売を進めています。

155

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データ集

社会貢献活動対照表

バイオマス燃焼灰を用いた肥料

木質バイオマスボイラー

生産における資源有効利用活動（２．水資源）
コマツは国内北陸地区の工場で特に水使用が多いことを認識し、冬季の融雪目的の水利用の最適化を図るとともに、生産工程では設備の冷却水の循環利用や水冷設備の空冷化などの改善を進め、水の新規投入量を削減しています。
2022年度は水の投入量原単位を2010年度比で69%削減を達成しました。
これまでの2030年目標（2010年に対して水投入量原単位を60%削減）を達成しましたので、新中期経営計画において新たな目標を定めました。今後も水使用の最適化を図り、生産使用水や生活用水の削減活動の取組みを進めます。
項目
水投入量原単位指数(基準年：2010年)※

2021年度

2022年度36

2024年目標31

30

2030年新目標は検討中

156

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2022年度の主な活動《国内》
熱処理設備冷却水の循環利用、コンプレッサーの空冷化
融雪目的の水利用の最適化、厚生棟の節水ノズルの設置《海外》
散水の雨水・再生水利用

生産活動における水投入量
水投入量

第三者保証

空気圧縮機等の水使用量削減活動（コマツNTC）
コマツNTCは空気圧縮機や空調機の冷却、冬季融雪等に地下水を使用しており、水使用量を削減すべく日々活動
しています。まず工場内エア供給用の水冷空気圧縮機ですが、エアを使用していない時でもONとなっている事が多く無駄に水や電力を消費していました。しかし、作業現場から空気圧縮機が遠い、操作が難しいという問題があり簡単に停止できませんでした。そこで遠隔操作ON・OFFワンタッチボタンを設置し、現場から直接、簡単に空気圧縮機を操作できるようにしました。これにより夜間や休日前には空気圧縮機を停止する運用が容易となり、約15,000㎥/年の水使用量を削減しました。また設置から年数が経った水冷空気圧縮機の更新時は、水を使用しない空冷式を採用し、加えてCO2も削減すべく、インバーター化、ダウンサイジング、オイルフリー式から水潤滑式への変更等も併せて実施しています。その他にも、水冷式空調機の空冷式への順次更新や、熱処理設備用
冷却水をかけ流し式から循環式に変更するなどして、NTCでは2021年度で2010年度にくらべ、60％以上の水投入
量削減を達成しました。自然との共生の為、今後もコマツNTCは水使用量削減活動に務めていきます。

157

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販売・サービス会社における環境への取り組み
販売・レンタル会社に対する環境活動支援
コマツは、建設機械、フォークリフトのコマツグループ販売会社の活動においても、安全と環境改善活動を継続
しています。2022年度は、環境マネジメントの意識を強化する活動として、環境管理システムの構築および現場の改善支援を実施しました。また、現地を訪問して現場での法令順守状況の確認(チェック)と改善に向けてのフォローを行い、また、リモートを活用した幅広い勉強会(教育)などの支援も実施しました。
項目
CO2（千t-CO2）

202１年度

8.1

2022年度

7.54

前年度比7.0％減少ISO14001認証取得
コマツカスタマーサポーﾄ(株)(以降 KCSJ)において、2022年度も国際規格ISO14001の認証更新する活動を実施しました。活動においては、各カンパニーの本社を含む認証拠点を中心に環境改善活動を推進し、さらに認証拠点以外の各拠点においても、統一した環境改善への取り組みを実施して計画どおり本社を含むすべてのカンパニーにおいて認証を更新しました。

環境ガイドラインに基づく環境活動
コマツグループ販売会社の現場において、環境面に深く関係する廃棄物処理・排水管理・騒音振動などに関連する法令および近隣に対して遵守すべ
き事項や基準をまとめた「環境ガイドライン」を全拠点に配付し、そのガイドラインに準じて環境活動を推進しています。 また、現場においてこの
環境ガイドラインが着実に遵守できるようにコマツと各社の担当者が共同で各拠点へ直接訪問（一部リモートによる現場確認を含む）して、現場指導・改善提案および教育を実施しています。

販売拠点の設備確認状況

廃棄物の適正排出KCSJの全カンパニーおよび一部のコマツグループ販売会社において廃棄物の排出遵法管理システム（電子マニフ
ェストの管理に加え、処理委託契約書、許可証などの一元管理）を導入して統一した運用を実施しています。また、管理システムを導入することを契機にそれぞれの拠点で排出される廃棄物の管理状況の見える化を図ること
で適正な管理を進めています。

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本来業務における環境負荷低減活動の紹介- 環境配慮型商品の販売支援 -コマツが開発した環境配慮型機械（排出ガス規制をクリアしたTier4 Final
搭載機械、ICT建機、バッテリフォークリフトなど）の販売促進に注力し、本来業務（販売およびサービス）をとおして環境負荷低減に向けての活動を推進しています。また、2021年度より電動パワーショベルの市場導入も進めており、環境配慮を望むユーザへの提案を進めています。
さらに、コマツグループ販売会社においては、従来型の建設機械にICT機能
を後付けで取り付けるスマートコンストラクション・レトロフィットキッ
トの普及を進め、更なるスマートコンストラクション施工の普及に注力 ICT建機使用方法施悦明会の状況し、現場作業の効率化による環境負荷低減に向けても活動しています。また、KCSJにおいてはICT建機の機能紹介およびスマートコンストラクショ
ン施工法を体験いただくためのIoTセンタを全国に設置して多くのユーザに来場いただき、環境負荷低減施工法の理解と普及に努めています。

159

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環境リスクマネジメント
法規制の遵守と汚染予防

コマツは、国や自治体の法規制を順守し、実測結果の定期的報告や保管等を確実に実施しています。
2022年度は、環境に関する軽微な違反が国内で3件発生しましたが、罰金は科せられておらず、全て対応済みです。
海外事業所では、排水基準値の超過（北欧：KFAB）と有害廃棄物の管理不備（中南米：KCH）が発生しました。
中南米については、1,500USドルの罰金が科せられましたが、いずれも対応は完了しています。

土壌・地下水汚染
土壌・地下水の調査に関するガイドラインを定め、売却あるいは閉鎖・撤去計画のある事業所については法令に基づいて調査を行い、汚染がある場合は自治体の確認のもと浄化対策を行うことにしています。
また、稼働中の事業所においては、過去に洗浄液などに使用した揮発性有機化合物（VOCs）による汚染の有無を確認するために自主的な調査を行い、浄化対策を進めています。
2005年から国内の事業所でVOCsに関する土壌・地下水の調査を行い、汚染が確認された場合は対策工事を実施
してきました。浄化方法はできる限り短期間で浄化できる方法を採用しています。
今後も、確実に浄化作業を推進していくとともに、敷地外へ基準を超えた地下水が流出していないことを確認するために、敷地境界での定期的な地下水のモニタリングを継続していきます。

PCB廃棄物の管理
変圧器や蛍光灯の安定器などのPCB廃棄物は、PCB特別措置法や廃棄物処理法に基づき、適正に保管・処理しています。
高濃度のPCB廃棄物については処分期限（2023年3月末）までに適切に対応を実施しました。低濃度のPCB廃棄物については、引き続き計画的に処理を進めていく予定です。

160

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化学物質の管理・汚染予防
PRTR対象物質の低減
2022年度の取扱量1トン以上(特定第一種は0.5トン以上)のPRTR 対象物質は25物質で前年度と物質数に変更はありません。
PRTR対象物質は、キシレン、エチルベンゼン、トルエンの３物質が、コマツ及びコマツグループ生産事業所の排出量の約90%を占めています。またそのほとんどが大気への排出となっています。
2022年度は各事業所でPRTR1種の含有の少ない塗料、シンナーへの切り替えが進みましたが、生産量増加に伴い排出量は増加しております。
2023年度もPRTR1種含有の少ない塗料への切り替え、シンナー、塗料のハイソリッド化、塗着効率向上、塗膜厚の減少、シンナーの再生利用に努めていきます。
※※

PRTR：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）に基づく届出制度

PRTR対象物質の排出量・移動量の構成
国内グループ生産事業所

※

第三者保証

各カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。

161

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PRTR対象物質の大気への排出量
国内グループ生産事業所

第三者保証注）取扱量1t以上（但し、特定第一種は0.5t以上）

VOC排出量の低減
VOC排出量の大部分はキシレン、エチルベンゼンなど塗料に含まれるVOCです。
2022年の排出量は生産量増加に伴い前年より原単位でわずかに悪化しましたが、VOC排出量の生産金額原単位は2005年度比50％削減を維持しています。

VOC排出量国内グループ生産事業所

第三者保証

環境負荷物質削減・欧州規制（REACHおよびSCIP）への対応

海外の環境保全の高まりに対応し、コマツは早期からアスベスト、鉛などの環境負荷物質削減に取り組んできました。1999年度には、化審法の禁止物質や各国規制の禁止物質をベースに、使用禁止物質、使用制限物質を定め、環境負荷物質のトータル管理を開始しました（下記「製品への使用禁止・使用削減対象の環境負荷物質」参照）。
昨今はREACH 1およびSCIP 2対応をベースとして、使用制限物質の見直しと削減または禁止を推進しています。
サプライヤーの協力のもとに、製品中の負荷物質の管理強化のための管理システムを導入し国内、欧州法人で運用開始し、その他海外現地法人でも運用を進めています。
このシステムを利用して現EU向け輸出車・EU現地法人生産車のみならず、新規開発機種に対しても確認を実施、さらに継続的に登録される追加SVHCに対しても、都度再確認を実施しています。
2023年時点では233物質ですが、半年毎に追加され、将来は1500まで増えるといわれ、もれなく管理するため、ルーチンワークフローを作成しています。
※

※

162

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環境負荷物質管理システム

製品への使用禁止・使用削減対象の環境負荷物質
ランク

数

物質名
カドミウム
6価クロム
4
PBB／PBDE／DBDE ／ 3置換有機錫化合物
HBCDD
アスベスト
PCB

水銀
6ふっ化硫黄 4

※

禁止

21

トリクロロエチレン
PFOS(パーフルオロオク
タンスルホン酸化合物)
ペンタクロロチオフェノ
ール 4鉛
代替フロン(HFC)※

削減（限定使用）

15

REACH規制
高懸念物質（SVHC）(233) 5※※

特定フロン/代替フロン(HCFC)
トリエタノールアミン
ヘキサクロロベンゼン
RCF(耐火性セラミックフ 2,4,6-トリ-tert-ブチルファイバ)(アルミナ／シリ ェノール 4
カ系)
ヘキサクロロブタジエン
4
※

※

ひ素
特定フタル酸エステル(DEHP/DBP/BBP/DIBP) 3
メタノール
※

セレン
特定塩素系難燃性処理剤(TCEP)
DZ

特定多環芳香族炭化水素
(PAH)
BNST
DOTE
UV327
コマツの製品に使用している可能性がある以下の物質は管理対象。
DEHP/DBP/BBP/DIBPな HBCDD/DBDE/トリスり RCF
ど（5物質）ん酸(2-クロロエチル)
特定鉛化合物（4物質） DOTE
UV327

1 REACH(Registration, Evaluation, Authrisation and Restriction of Chemicals): 「化学物質の登録、評価及び認可に関するEU規則」※2 SCIP (Substances of Concern In articles as such or in complex objects (Products))※3 フタル酸ジエチルヘキシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジイソブチル※4 規制動向により制限強化※5 2023年5月時点の物質登録数(随時更新),コマツ建設機械・産業車両に該当しない物質を含む※

163

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

このような使用禁止、削減を進めていますが、例として、特定フタル酸エステル含有部品については、2024年までには代替品へ置き換えるよう計画しているところです。

製品から排出されるNOx、PM

建設機械などに使われるディーゼルエンジンからの排気ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）を減らすために排出ガス規制が設けられ、よりクリーンな排気ガスとするよう、開発を進めてきました。2022年
度には、生産された建設機械のおよそ78％が米国Tier-3、EU StageⅢA以上の規制に対応しています。その結果、コマツが生産した建設機械製品から排出されるNOxとPMの平均値は以下のとおりです。
第三者保証
NOx,PM平均排出値
2020年度
2021年度
2022年度NOx(g/kWh)
3.1
3.5
3.5
PM(g/kWh)
0.16
0.18
0.17

コマツの水に関する取組み

地球温暖化によってもたらされる気候変動や人口増加などにより、河川氾濫、渇水、水不足などの水リスクが世界中のいたるところで顕在化し、年々深刻さを増しています。
わたしたちコマツグループは、すべての人が安全で衛生的な水を享受する権利を重要な権利の一つとして尊重しています。そして事業を展開する上で、わたしたちはその水に依存し、かつその水量と水質に影響を受けまた影響を与えていることを十分に理解しています。それ故に、環境負荷を低減する生産活動、優れた製品・サービスの提供、水リスクへの適切な対応を通して、地域の水資源を確保し水の安全性を守っていきます。このような取り組みをオールコマツで展開し、地球の環境保全につなげて行くことが、わたしたちのゴールです。

基本的な取組み内容
1. 生産活動においては、洗浄などの工程で使用する水の使用量削減のため、目標値を掲げ継続的に削減活動に取組んでいます。 また使用した水を回収し再利用する水循環システムの導入を計画的に進め、水の利用効率を高めていきます。生産拠点や販売拠点からの排水を自然界へ還元する際は、国や地域の法規制を遵守する
ことはもとより、自ら厳しく制定した管理基準にしたがい処理を行います。
2. ICTなどの高度な技術を用いた建設機械により、安全で効率的な護岸工事や災害復旧工事など、水リスクへの対応に貢献します。
3. 生産拠点、販売拠点、サプライヤーの水リスク調査を定期的に行い、リスクに対し適切な対策を講じます。
4. 地域社会を含めた事業所の関係者に安心のできる水質の飲料水と衛生的なサービスを提供します。
5. ステークホルダーと水に関して共に学び、水への責任意識を高め、お互い協力しあうことで、より良い地球と未来の実現を目指します。
6. 水に関係したイニシアチブに取り組み、その成果は積極的に公開します。
以上の取組み全体を通じて、世界共通のゴールであるSDGsに貢献していきます。

水リスクへの対応
コマツグループでは、地球環境方針をもとに、水の使用量削減とリサイクルの推進、そして水質保全を中心にした活動を展開してきました。2020年には、生産/非生産を問わず国内外の主要な事業所計76拠点を対象とした
164

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表「水リスク調査」を実施しました。この調査では、①WRI Aqueductを用いた汎用的で客観的な水リスクの抽出、②コマツが重要と考えている水リスクに対する主観的な意識調査を実施し、①②を組み合わせることで、より幅が広く確度が高い「水リスク調査」となりました。
この「水リスク調査」の結果、コマツグループには、大雨、河川氾濫、津波といった災害リスク（サプライチェーンへのリスク意識を含む）の 高い地域が一部あることが分かりました。
今後も、定期的に「水リスク調査」を実施し、コマツグループの水に関する課題をアップデートして行きます。

地域別の水ストレス調査
上水（水道水/市水）、工水（工業用水道水）、井水（井戸水）といった生産活動に必要な水資源の利用に関して、コマツグループの国内外の主要生産34拠点が持っている水ストレスリスクをWRI Aqueductを用いて調査しました。WRI Aqueductの結果に、対象拠点独自の判断による補正を加えました。
2020年時点で水ストレスリスクが「高」あるいは「中～高」と評価された拠点の水使用量は、全体の9%程度となりました。また、コマツ全体の水使用量の約64％が井水であるのに対し、水ストレスリスクが「高」あるいは「中～高」レベルの拠点で使われる水の全量は上水であり、その地域の水資源確保の点からも水使用量削減、水リサイクルが重要であることが分かりました。
なお、生産拠点の水リスクについて人員比率で集計した結果は下表のとおりです。
グローバル生産拠点の水リスク調査（比率は人員比率）
調査カバー率水ストレスリスク高の比率
洪水リスク高の比率

100％
8％
8％

今回の調査結果を、水使用量（投入量）削減や水リサイクル推進、および大雨・洪水などの物理リスクへの適応といった従来の活動に有効的に生かし、コマツグループ全体の水リスク低減を図って行きます。また事業拠点の新規建設や移転の計画の際には、その地域の水ストレス調査を行い、リスクレベルの確認を実施して行きます。

国内事例（小山・栃木工場）
大雨対策として、構内100ｍｍ/ｈ降雨でも、1時間分の貯水を可能とする3つの貯水池と大雨送水管、地下貯水タンクを設けるとともに、雨水溝を拡張している。
また、敷地外に流さないように止水壁、止水板を設置している。
※

貯水池は、結果として周辺地域の排水能力不足にも貢献している。

1. 小山工場20,000トン、10,000トン、4000トンの3つの貯水池
2. 栃木工場12,000トンの貯水池

海外事例（KIPL：コマツインディア、KRA:コマツリマニュファクチャリングアジア）
KIPL：大雨の際に部品倉庫やリマンショップに河川氾濫水が侵入する可能性がある。水侵入を防止するため下記のような対策を講じている。
1. 部品倉庫とリマンショップの外側に雨水排水溝の設置
165

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2. 試験走行場および水処理施設周辺についても雨水排水溝の設置工事を実施（2024年にかけて）
KRA：この地域では降雨量が多く、また渓谷に位置しているため、敷地内に水が侵入する可能性がある。水侵入を防止するため下記のような対策を講じている。
1. 工場入り口からの水侵入防止のための防護壁設置
2. コンクリート壁および排水溝の設置
また、主要サプライチェーン（みどり会）にも「水リスク調査」を実施済で、2017年度から「水リスク低減活動」にご協力いただいています。

海外CR監査の実施

コマツは海外現地法人におけるリスク予防のため、国内マザー工場の環境担当者の支援の下、2007年度より計画的にコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を行っています。
2022年度は東南アジアと北米を対象に監査を実施しました。まだ完全に新型コロナウイルスの影響が払しょくできていなかったことから、時差の少ない東南アジアについてはリモートで監査を行いましたが、北米については
感染のリスクが収束し始めてきたことから、実際に現地を訪れて監査を行いました。監査の結果として、各社ともに環境リスクにつながるような大きな問題はなく、環境負荷低減活動に積極的に取り組んでいました。
リモート監査では現場の状況を見ることができないため、通常の監査で行っている事前チェックシートによる現地の状況確認に加え、現地法人が行っている水質検査の結果や管理手順など様々な資料を事前に取り寄せ、書面監査も実施しました。今後は現地監査をメインに実施していく予定ですが、必要に応じてWeb会議システムを活用しながら、監査のフォローアップを行うとともに、他地域の現地法人においても環境監査を行っていきます。

過去の環境監査
年度
地域
2007
中国
―
2008
2009
タイ・インドネシア
2010
インド
2011
ブラジル
2012
ロシア・チェコ
2013
アメリカ
2014
アメリカ・ブラジル

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

年度

地域

タイ
インド・インドネシア
ロシア・中国インドネシア・ブラジル
中国・アメリカ
欧州
中国・欧州
東南アジア・アメリカ

環境地域会議開催

海外事業所では、2019年度から地域ごとに環境・安全の担当者が集まり地域会議を開催しています。この会議では、地域内での共通した課題について情報交換や話し合いをすることで、各事業所のコンプライアンスや環境負荷低減活動のレベル向上を目指しています。2022年度は大洋州を除く、北米、中南米、欧州、東南アジア、南ア
フリカ、中国で開催されました。コロナウイルスの影響により、全ての地域でWeb会議で行われましたが、各地
域ともに多くの参加者が出席し、各社の環境活動報告が行われました。今後も、このような活動を通じて、コマツグループの環境活動をさらに活性化していきたいと考えています。
166

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

生物多様性活動への取り組み
コマツの事業活動が生態系に与える影響を認識し、生物多様性の保全に取り組んでいます。

生物多様性への取り組み
コマツは2011年1月に「コマツの生物多様性宣言」および「コマツの生物多様性ガイドライン」を制定し、世界の全ての事業所で生物多様性保全に向けた活動を開始しました。
コマツの事業活動が生物多様性に依存し、同時に影響を与えているという認識に立ち、生物多様性の保全に貢献する取り組みを2つの側面から推進しています。
一つは今まで取り組んできた「事業における環境負荷の低減活動」を着実に推進していくことです。また工場建設などの土地活用時にも生物多様性への配慮を義務付けました。
もう一つはコマツとして生物多様性の保全に直接的に関わり、また社員の意識を高める意味でも、その地域固有の生態系に配慮をした「1拠点1テーマ活動」を展開することです。

コマツ生物多様性宣言（2023年6月改定）
コマツは、「事業活動が生物多様性の持つ生態系サービスの恩恵に依存し、また影響を与えている」との認識のもと、生物多様性が損なわれつつあるという危機感を共有し、生物多様性の保全とその持続可能な利用に努めるべく、下記指針に従い行動する。
Ⅰ（経営層の認識）
生物多様性の保全を、重要な経営課題の一つとして捉える。
Ⅱ（活動）
次の2つの視点を基本とし、気候変動問題と統合的に活動を進める。
1. 事業活動を通して生物多様性に影響を及ぼしている環境負荷を低減する。
(1) 製品の環境負荷低減(2) 製品のライフサイクルにおける直接的な環境負荷低減(3) 植林・造林、育林、収穫、搬出のあらゆる工程の機械化を進めることで持続可能な林業経営に貢献(4) 土地利用における生物多様性への配慮
特に、重要な生物多様性を含む場所や近接する地域では事業活動を避ける
2. 社会貢献活動を通じて、生物多様性の維持・保全に寄与する。
Ⅲ（進め方）
実現可能性を勘案し、ステップバイステップ・アプローチにより活動を進める。
167

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サステナビリティの基本方針

マネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（外部パートナーとの協働）
地域に根ざした生物多様性を保全するため、行政機関、地域住民およびNGOなどと協働することにより活動を進め、地域が誇れる企業をめざす。
Ⅴ（全員参加の活動）
社員全員が生物多様性の重要性を認識し、全員参加で活動を進める。またその活動は、コマツの製品のライフサイクルに関わる協力企業、代理店およびお客様をも巻き込んでグローバル・グループワイドに進める。
Ⅵ（コミュニケーション）
生物多様性に関する社員の啓発に努める。また、自らの取り組みを積極的に情報開示し、社会における生物多様性の保全の重要性に対する認識度合いを高めることに貢献する。
Ⅳ*重要な生物多様性を含む場所：
世界の生物の絶滅リスクを評価したリストであるIUCN Red Listで特定のカテゴリ(Critically Endangered, Vulnerable)に該当する絶滅危惧種や、特定の国や地域に固有な種の生息地
国際的に認識された地域(世界遺産、ラムサール条約で保護された湿地、などの対象地域)
国家が保護している地域や生物種の生息地

生物多様性活動
コマツは2011年1月に「生物多様性宣言」と「ガイドライン」を制定し、この10年間は「1拠点1テーマ活動」と称し、国内外の各拠点（工場、オフィス）が継続的な活動を展開しています。
2020年は、愛知目標が採択された生物多様性締約国会議（COP10）から10年が経ち、また、2021年はコマツの「生物多様性宣言」から10年となり、区切りの年といえます。そこで、このタイミングにあわせ、今後の課題を見つけ、将来に向けた取り組み方針の確認をするため、コマツグループを対象にアンケートを実施し、生物多様性保全活動の調査を行いました。
調査の結果、各拠点の状況は以下の通りでした。
各拠点の経営層が生物多様性保全活動を重要な経営課題の一つと認識・理解し、全社員が参加し活動している。
次世代（従業員や地域の子供達など）の環境教育も兼ね、行政や地域と協働で進めることにより、地域の理解を得ると同時に地域の誇りにもなっている。
自然共生社会の構築に密接に関連すると認識して、狭い意味の生物多様性保全活動だけでなく、弊社の業務（ライフサイクル全体）遂行時にCO2や水使用量や廃棄物を削減する改善目標を立て実行している。
今後は、生物多様性保全活動をライフサイクル全体へ展開するため、サプライチェーンにもこの活動を説明し、積極的に参加いただけるように進めていきます。

【国内外の参考事例】

1．土地利用時の配慮

168

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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

郡山工場：敷地内ビオトープ

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ヘンズレー ダラス工場：バイオスウェイル

2．地域貢献

小山サイト：防潮林再生ボランティアinいわき

内モンゴルでの植樹（中国）3．生態系保全小山工場：まなびの森周辺

工場内希少植物保護(インドネシア）
169

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

４．事業所での活動例（コマツインドネシア）
コマツインドネシアは、製造業として持続可能な社会の実現に向けて、生物多様性の保全に取り組んでいます。
同社はインドネシア西ジャワ州にある森林保護区域の森林再生プロジェクトを進め、約268へクタールの地域に様々な種類の木々を育成する活動を行ってきました。これにより既存の生態系を豊かにするだけでなく、様々な動植物の種の保全を行うことが出来ました。また同社はインドネシアの事業所において、およそ40種類の木々や植物の生育、貯水池での動植物の共生にも取り組み、生態系が豊かになる事で鳥類も住み着いています。コマツの事業活動が生物多様性に依存し、同時に影響を与えているという認識に立ち、生物多様性の保全に貢献する取り組みを今後も推進していきます。

コマツインドネシアの水辺環境整備

170

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

データ集

環境データ

172

Scope-3 一覧表

178

SBT（science−based targets）認定

179

環境教育

180

環境会計

182

2022年度の環境活動実績

185

環境データの対象範囲／算定基準

188

第三者保証

192

その他CSRデータ

193

171

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

環境データ
1. 主要環境データの推移
第三者保証
項目
Scope1排出量
Scope2排出量
Scope1+2排出量
Scope3排出量
エネルギー使用量
再エネ電力使用量
再エネ電力比率
廃棄物発生量
水投入量

2018年度
132
386
519
29,769
9,826
43.0
5
117.8
3,963

2019年度
112
292
404
22,125
8,183
76.6
11
95.6
3,570

2020年度
104
278
382
21,729
7,838
84.7
13
74.2
3,238

2021年度
109
352
461
30,893
9,612
111.8
14
92.7
3,140

2022年度単位
113 kt350 kt464 kt34,271 kt
9,916 TJ
145.7 GWｈ
17 %104.0 kt
3,081 千m3

注）上記データは生産事業所合計
注）過去データの見直しにより一部データを修正した。

2. 生産事業所

第三者保証

生産事業所合計エネルギー使用量

水投入量
廃棄物発生量

購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

項目

172

実績
824 GWh
10,826 kℓ
29,907 千m3
6,239 t
8 GWh
5,606 ｔ9,916 TJ
464 kt-CO2
22 GWh3,081 千m3
103,978 t

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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

第三者保証

日本

環境負荷

項目

CO2総排出量
NOX総量
SOX総量
廃棄物発生量
BOD排出量
COD排出量
排水量
自家発電量

実績
220 kt-CO2
43 t
4t
19,071 t
6t
9t
1,828 千m3
14 GWh項目

エネルギー使用量

水投入量

対照表

使用量実績
414 GWh
3,065 kℓ
2,065 kℓ
3,736 kℓ
4,110 千m3
4,971 t129 kℓ
-

購入電力
A重油
灯油
軽油
都市ガス
ＬＰＧ
ガソリン
バイオマス、太陽光
合計
地下水
工業用水
上水
合計

熱量換算TJ

3,923
119
75
142
169
249
4
104
4,786

1,796 千m30 千m3225 千m3
2,020 千m3

注1）廃棄物発生量は、リサイクル量+処分量です。
注2）自家発電量には売電分が含まれます。

173

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人と共に

社会と共に

地球と共に

水投入量
廃棄物発生量

購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

項目

水投入量
廃棄物発生量対照表

実績
142 GWh768 kℓ12,278 千m3
244 t
- GWh
-ｔ
1,886 TJ
41 kt-CO2
1 GWh
294 千m3
41,418 t

第三者保証

欧州

エネルギー使用量

社会貢献活動第三者保証

米州

エネルギー使用量

データ集

購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

項目

174

実績
31 GWh138 kℓ
3,944 千m3
1t
8 GWh
-t
478 TJ
11 kt-CO2
1 GWh
66 千m3
10,982 t

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データ集

社会貢献活動

対照表

第三者保証

アジア
購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

エネルギー使用量

水投入量
廃棄物発生量項目

実績
238 GWh925 kℓ
9,575 千m3
1,023 t- GWh
5,606 t2,767 TJ
192 kt-CO2
6 GWh
701 千m3
32,507 t

注1）廃棄物はリサイクル量+処分量です。
注2）自家発電量には売電分が含まれます。

第三者保証
Scope-2 CO2 排出量（生産事業所合計）
基準

CO2(kt）

ロケーション基準
マーケット基準

175

424
363

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社会貢献活動対照表

3. 販売・サービス事業所
第三者保証

2022年度 コマツカスタマーサポート株式会社 環境パフォーマンスデータ
事業所名
所在地
事業内容
拠点数
従業員数（人）ISO14001認証取得時期

環境負荷

エネルギー使用量

コマツカスタマーサポート株式会社

東京都港区白金
建設機械、リフトの販売とサービスおよびレンタル
214
4,598
2018年5月
CO2総発生量
廃棄物発生量リサイクル量リサイクル率
電力
A重油
灯油
軽油
ガソリン
LPG
都市ガス
合計

項目

実績
7.5 kt-CO2
12,020 t
10,071 t
83.8 %

項目使用実績
13.9 GWh
120 kℓ406 kℓ
87 kℓ
7 kℓ
18 t
50 千m3176

熱量換算TJ

132.2
4.7
14.8
3.3
0.2
0.9
2.1
158.2

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データ集

社会貢献活動対照表

４．その他事業所
第三者保証
非生産事業所サイトデータ
含まれる事業 本社、先端・基盤技術センタ、実用試験部、テクノセンタ、総合研修センタ、四之宮T棟、保所
養所（5か所）項目
実績
環境負荷4.1 kt
CO2総排出量項目
使用実績
熱量換算TJ
6.4 GWh
61.0
購入電力
87 kℓ
3.4
A重油
78 kℓ
2.8
灯油
エネルギー使 軽油
304 kℓ
11.6
用量
9 千m3
0.4
都市ガス
68 t
3.4
LPG
2 kℓ
0.1
ガソリン
82.6
合計

177

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データ集

社会貢献活動対照表

Scope3 一覧表
第三者保証
内容

比率（％）

Scope3（1）購入品製造
Scope3（2）資本財建設他
Scope3（3）燃料調達
Scope3（4）上流の輸送
Scope3（5）廃棄物輸送、処理
Scope3（6）出張
Scope3（7）通勤
Scope3（8）上流のﾘｰｽ資産運用
Scope3（9）下流の輸送
Scope3（10）販売した製品の加工
Scope3（11）顧客使用
Scope3（12）製品の廃棄
Scope3（13）下流のﾘｰｽ資産運用
Scope3（14）フランチャイズ加盟社
Scope3（15）投資運用
排出量合計（千t-CO2/年）

9.9
0.4
0.4
0.3
0.0
0.3
0.1
88.6
0.1
100.0

概略データ（ｋt-CO2）
3,382
127
122
110
13
93
44
30,361
20
34,271

各カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。
カテゴリー８はScope1,2に含めて算定。
カテゴリー13はカテゴリー11に含めて算定。
カテゴリー14,15は算定対象活動がありません。

【参考】Scope1,2,3の円グラフ

第三者保証

178

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データ集

社会貢献活動対照表

SBT（science－based targets）認定
SBT（science－based targets）認定
コマツのCO2削減目標は、2022年3月SBTとしての更新認定を受けました。
SBT（science-based targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標のことです。
コマツのSBT
1. SCOPE1+2：総量 -30％（目標年2030年；基準年2019年）
2. SCOPE3：総量 -15％（目標年2030年；基準年2019年）

第三者保証

SBT進捗
基準年
（2019）
470（kt-CO2）
Scope1+2
Scope1 128（kt-CO2）(内 訳）
Scope2 343（kt-CO2）
20,819（ktScope3
CO2）

2021年
2022年
増減率（基準年
増減率（基準年
排出量
排出量
比）
比）
521（kt-CO2）+11% 524（kt-CO2）+11%-3% 128（kt-CO2）0%123（kt-CO2）+16% 396（kt-CO2）+16%398（kt-CO2）
30,361（kt27,310（kt+31%
+46%
CO2）
CO2）

Scope1+2は、生産拠点および、主要販売拠点等を含む※ Scope3は、カテゴリー11（顧客使用）を示す※ 過去データの見直しにより一部データを修正した。
※ Scope1,2は小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。
※

179

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

環境教育
コマツグループは、基本的な教育体系として、共通的な知識教育は本社統括で、各部門の独自性・特徴を含めた
具体的な教育はそれぞれの事業部門で、という機能分担で進めています。職能別の各種教育にも環境の講座を取り入れています。
2022年度はオンライン研修にて環境・安全の内部監査員育成及び内部監査員の力量向上の教育を中心に実施いたしました。
2014年度から実施している新任管理職向けの環境教育はオンライン研修にて実施しています。
環境関連の資格者は法規制で必要な人数を満たしていますが、計画的な取得の推進を図っています。

環境教育コース(一般環境教育を除く) １
※

第三者保証
No.

コース名
1 新任管理職研修
2 新入社員教育
3 環境専門教育(2年に1回開講)
4 環境ISOの概要
5 内部監査員の訓練/ブラッシュアップ教育
6 開発・製造（初級）7 技能者向け環境教育
8 環境講演、体験型教育

対象者
コマツグループ新任管理職
新入社員（コマツおよび関係会社）
環境専門員（コマツおよび関係
会社）
管理者（コマツ、関係会社および協力企業）
環境監査員（コマツ、関係会社
および協力企業）
開発・生産担当者(入社2年目)
班長/センタ長/生産技術者/工専
学生
コマツグループ従業員

受講者数（名）2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
155
207
182
213
383

318

314

288

19

-

19

-

46

98

182

259

87

80

182

190

190

208

202

140

145

80

218

129

1,267

645

745

411

注）過去データの見直しにより一部データを修正した。

180

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

第三者保証

工場環境管理部門
対象：コマツ国内グループ生産事業所（含む：先端・基盤技術センタ、実用試験部）

No.

コース名

対象者

1 監査基礎教育
2 環境ＩＳＯ概要解説
3 内部監査員育成
4 新入社員教育
5 法規制教育・社外交流会

管理者・一般管理者・一般
環境監査員
新入社員
一般
環境保全実務者（法規制
設備従事者等）

6 専門教育※受講者数（名）2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度
196 57 57 35
565 351 338 175
26 13 135
1,205 1,075 1,351 1,605
15 172 123 247
429

370

435

581

1 表に記載した教育コース以外にも、代理店向けの各コースにも環境に関する講座を行っております。

注）過去データの見直しにより一部データを修正した。

環境関連資格者数
第三者保証
対象：コマツ国内グループ生産事業所（含む：本社、先端・基盤技術センタ、実用試験部）

資格名称
公害防止管理者
エネルギ－管理者
環境マネ-ジメントシステム審査員※

資格保有者数(名)2020年度
2021年度225（35）206（35）
37（9）
36（9）

2019年度
220（35）
37（9）
5

5

4

2022年度202（35）34（9）4（ ）内数値は必要数

注）過去データの見直しにより一部データを修正した。

181

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

環境会計
環境保全活動を客観的に評価していただくために、コマツでは環境会計を公表しています。

環境保全コスト（投資及び費用）
第三者保証
対象：コマツ国内グループ生産事業所（事業所内に同居するグループ会社を除く）及び実用試験部、万田地区

投資
環境保全コスト 2021年度
2022年度の分類
投資額 1 投資額 1
主な内容

(2)地球
内訳 環境保
全コス
ト
(3)資源
循環コ
スト
2.上・下流の環境負荷
抑制コスト
3.管理活動
における環
境保全コス
ト

2021年度
費用 1

費用 1

※

1,762

2,174

2,180

2,291

434

集中豪雨対策工342 事・水質監視装
置など

328

環境測定および356 汚泥土壌処理な
どの費用<

1,008

1,638 太陽光パネル設
置など

969

バイオマスボイ936 ラ燃料および設
備維持管理費など

320

195 土壌分級装置の
設置など

883

999 廃棄物処理費用

0

大物フレーム専
2 用パレット導入など

316

661 量産機種の環境
負荷低減

1,110

緑地推進、工場
美化などのため
1,146 の費用
生物多様性調査費用

58

47 工場周辺の緑地
化など

182

※

※

主な内容

※

（百万円） （百万円）

1.事業エリ
ア内の環境
負荷抑制コ
スト
(1)公害
防止コ
スト

費用
2022年度（百万円） （百万円）

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

投資
環境保全コスト 2021年度
2022年度の分類
投資額 1 投資額 1
主な内容
※

※

（百万円） （百万円）

4.研究開発
活動におけ
る環境保全
コスト
5.社会活動
における環
境保全コス
ト
6.環境損傷
に対応する
コスト
総計

191

エンジン試験用
空調換気設備お4,342 よび電極箔塗工機の投資など※2

データ集

社会貢献活動

2021年度
費用 1※

費用
2022年度費用 1※（百万円） （百万円）

19,963

0

0

9

0

0

366

2,011

6,564

23,944

対照表

主な内容

製品の環境負荷低減のための研究・開発費
25,343 環境を保全する
建設機械の研究
開発費
開発設備投資の減価償却費※2
地域の美化活動費
10 地域の環境団体
会費
121 土壌汚染対策費
29,572

1 投資、費用ともに、金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。
※2 2022年度より開発本部の設備投資額および減価償却費を計上。
※

環境効果
第三者保証

環境負荷抑制効果
対象：コマツ国内グループ生産事業所

環境負荷項目

CO2排出量
水投入量
廃棄物発生量増減量（t/年）

183

6,220
-143,526
1,032

対前年比増減率（％）

+3
-7
+6

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

経済効果
対象：コマツ国内グループ生産事業所（事業所内に同居するグループ会社を除く）及び実用試験部、万田地区

層別

実質効果
効果金額
1

※

（百万円）

主な内容

環境リスクの回避効果 2

利益寄与効果 2

2022年度、環境を汚染する
ような重大な事故、法令違反はありませんでした。
※ 2022年度、訴訟費用は発生しませんでした。

環境保全建設機械事業
収入
製品の環境負荷低減による付加価値向上など
の事業収入

※

※

372 バイオマスガス発電本稼
働など

省エネルギー

50 バイオマスによる冷暖房
用重油削減

省資源

187 濃縮装置（廃液）、脱水機（汚泥）導入など

廃棄物削減
有価物売却

768 スクラップ、古紙、廃油
等の売却

その他
総計

0
1,377

※

－

1 金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
※2 環境リスクの回避効果と利益寄与効果については、記述情報として記載しました。考え方と効果の把握については、今後さらに検討を進
めていきます。

※

社会的効果 1※

環境負荷抑制効果
環境循環型工法による環境負荷の低減
製品が与える環境負荷の低減
リマン事業による廃棄部品の低減※

実質効果
廃棄物処理費用等の削減
運転経費や維持費の節約
修理費低減

1 お客さまがコマツの製品を使用する状況での社会的効果についても、記述情報として主な事項を記載しています。

184

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2022年度の環境活動実績
環境マネジメント
対象

指標

基準年

環境活動のPR

CDP評価

環境活動のPR

ESGデータブックの発行

2022年度目標：A評価- Climate
Water ：A評価
- 発行

2022年度実績
Climate : A
Water : A発行(7月）

備考

研究・開発
対象

指標

基準
年

2022年度目標

2022年度実績

備考

低エミッション建設
・Tier4 規制対応車の
機械・産業車両の開
開発
・開発継続
発
・Stage
V
規制対応車
・開発継続
（排出ガス規制対の開発
応）
製品のCO2排出量削 CO2排出・製品(建設機械、林2030年目減業機械、鉱山機械)使 ・開発継続
量削減(単
標：50%
2010
（製品稼働中の燃費 位：％)
用によるCO2削減
実績：21％削減
削減
向上の推進）
目標：20％削減
建設機械・産業車両のCO2排出量削減 (バ・B50混合軽油対応 ・開発継続
イオ燃料<BDF>対応)
建設機械・産業車両
・次期開発車での ・開発車（日本国内生産・販売の場合）のリサイクル可能率
99％以上達成
で達成
向上
・次期開発車での有害物質質量削減
・鉛使用量1998年比90％削減を維持（1998年比90％削減 ・REACHの新規SVHCを追加、SVHCの使
建設機械・産業車両の維持）
用状況を管理。システムによりEU向け機の環境負荷物質の管・部品毎の有害物質 種、EU量産・開発機種集計実施(部品毎の理徹底・削減管理システムの運用 物質調査実施)(REACH対応)

185

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

生産対象
CO2排出量
再生可能エネルギー使
用量
水投入量
廃棄物排出量
化学物質排出量（VOC排出量）※

基準年 2022年度目
標
43％以上削原単位改善 2010年
度
減
使用電力に対する
16％以上
割合
66%以上削原単位改善 2010年度
減27％以上削原単位改善 2010年
度減
指標

原単位改善 2005年
度

2022年度実績

備考

43％削減 2030年目標：50%削減
17％

2030年目標：50%

69％削減 2024年目標：70%削減
38％削減 2030年目標：40%削減

53.1％削減(前年比0.4ポイント悪
化）

50%削減

水投入量の2030年目標については、これまでの目標（2010年に対して水投入量原単位を60％削減）を達成しましたので、新目標を検討中

物流
対象

指標

環境負荷の低い輸送手段
へのシフト
500kmモーダル
内航船、ＪＲ利用の利用 シフト化率拡大
輸送距離の削減
輸出車両の近港利用の推 輸出車両、金沢進
港使用率
金沢港利用拡大
輸送距離の削減
輸出車両の近港利用の推 輸出車両 ひた進
ちなか港使用率
ひたちなか港利用拡大
製品､部品の輸送による貨物重量当りCO2排出量原単 原単位改善
位の改善
国内輸送
製品､部品の輸送による貨物重量当りCO2排出量原単 原単位改善
位の改善
海外輸送

2022年
基準年 2022年度目標 度実績

備考

-

62%

61% 粟津・氷見工場から小山・栃木工場への鉄道利用を拡大したが１％未達。

-

50%

生産の増加でリードタイムの確保が困難と27% なり、神戸港や名古屋港からの出荷が増え指数が悪化した。

-

99%99% ひたちなか港の有効利用を継続中

2006
年度

66

61 モーダルシフトの効果に加え、大型機種の輸出が増加したことで原単位を低減。

2011
年度

87

83 北米のモーダルシフトの効果による。

186

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

調達対象
コマツの電力半減活動の水平展開
環境法令監査の実施
水使用量削減活動（10社）

指標 基準年
2022年度目標- みどり会企業93社展開- みどり会企業2社に実施- 上水15%以上削減

2022年度実績
備考
全93社へ継続展開
2社実施
19%削減

基準年 2022年度目標 2022年度実績

備考
土のう、排水経路図、緊急連絡網の設置

販売・サービス
対象
油漏れ対策の実施

指標-

廃棄物管理システム の導入
環境教育の実施

現場指導会実施
拠点数

環境商品の拡販

・Tier4機種の拡
販活動
・FEの拡販活動

スマートコンストラ スマコン現場件
クション施工の推進 数- KCSJ全拠点

KCSJ全拠点

KCSJ全カンパニ- (7社）
コマツG販売会 9社実施
社2社
- 60拠点

55拠点

往査にて現地指導会の実施

・基準値の・2022年度BP
110.4％- ・2022年度BP ・基準値の90.2％- 2022年度BP 基準値の106.7%

187

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

環境データの対象範囲∕算定基準
国内生産拠点
コマツ国内グループ生産事業所：以下の12事業所を示します。
粟津工場、金沢工場【金沢第一・第二を含む】、大阪工場【六甲工場を含む】、茨城工場、小山工場【コマツカミンズエンジン（株）、（株）アイ・ピー・エー、ギガフォトン（株）を含む】、郡山工場、湘南工場、栃木工
場、氷見工場、滋賀工場、コマツNTC（株）、(株)KELK
国内物流事業所：以下の16事業所を示します。
粟津工場、大阪工場、六甲工場、茨城工場、栃木工場、金沢工場、湘南工場、小山工場、郡山工場、氷見工場、滋賀工場、コマツ物流（株）（関東補給センタ、関西補給センタ、粟津補給センタ、北海道センタ、九州センタ）

海外生産拠点
海外生産事業所：下記の世界地図に記載の21事業所を示します。

海外物流事業所：以下の11事業所を示します。
コマツアメリカ（株）［チャタヌガ］［ピオリア］、コマツブラジル（有）、英国コマツ（株）、コマツドイツ（有）[デュッセルドルフ]、 小松山推建機公司、小松（常州）建機公司、小松（山東）工程机械有限公司、コマ
ツインドネシア（株）、バンコックコマツ（株）、 コマツインディア（有）
海外を含むコマツグループ生産事業所：上記33事業所（国内12、海外21）すべてを示します。

188

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.5」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位デー
タベースVer3.3」

GRIスタンダード対応
GRIスタンダード対応表を参照下さい。
GRIスタンダード対応表

対象期間
データは2022年4月から2023年3月末を原則としていますが、一部の報告については、2023年4月以降のものもあります。

環境主要データ算定基準
区分

エネルギー
GHG

項目

算定方法
エネルギー＝（燃料、電力量等） ｘ エネルギー換算係数
燃料（バイオマス以外）、電力の換算係数：資源エネルギー庁 標準
発熱量（2018年8月改訂版の2013年の値）
エネルギー
バイオマス燃料：全国木材チップ工業連合会（日本）
地域熱：サイト報告値（1.54GJ∕MWh）
エネルギー起源CO2＝（燃料量、電力量） ｘ CO2排出係数
非エネルギー起源GHG＝各ガス排出量 ｘ 地球温暖化係数（GWP)
CO2排出係数
電気：IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010のGHG
値
燃料：日本、海外；環境省・経済産業省 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer4.7
GWP：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の値
各工場の原単位＝（エネルギー、CO2）/（内製金額）、指数は基準年100とした値
エネルギー、CO2排 を基準年：2010年
出原単位
全体の原単位指数＝各工場の基準年からの原単位改善率を基準年のエ
ネルギーまたはCO2排出比率で加重平均

189

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

区分

エネルギー
GHG

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

項目

算定方法
CO2排出量＝購入電力量 ｘ CO2排出係数
CO2排出係数：
ロケーション基準 日本；環境省・経済産業省
電気事業者別排出係数代替値
Scope2
海外；IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010年の値
CO2排出量＝購入電力量 ｘ CO2排出係数
CO2排出係数：
日本；購入電力会社の排出係数実績値
マーケット基準
海外；IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010年
Scope2の値
但し、再エネ起源電力は排出係数ゼロ
購入した製品サービス：製品生産重量 ｘ 排出係数 ＋ 協力企業CO2排出C1
量
資本財：設備投資額 ｘ 排出係数
C2
Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動：購入した燃料量
C3ｘ 上流側の排出係数 ＋ 購入電力量 ｘ 上流側の排出係数
輸送、配送（上流）：燃料使用量（金額） ｘ 排出係数（コマツ実績調
C4査による係数）事業から出る廃棄物：廃棄物量 ｘ 排出係数（コマツ実績調査による係
Scope3 C5数）
出張：出張旅費 ｘ 排出係数
C6
C7
雇用者の通勤：通勤費 ｘ 排出係数
C9
下流の輸送：輸送量 ｘ 排出係数
販売した製品の使用：Σ（製品モデル毎の生産台数 ｘ 燃費(L/h) ｘ 製品
C11
寿命(h) x 排出係数）
C12
販売した製品の廃棄：製品重量 ｘ 排出係数
排出係数
C1, C2, C3, C6, C7, C11, C12： 環境省 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3)
C3の燃料：カーボンフットプリントコミニュケーションプログラム基
本データベース（Ver 1.01)
C9：経済産業省・国土交通省 物流分野のCO2排出量に関する算定方法
ガイドライン
製品稼働時CO2排出 2010年を基準として、製品構成を基準年から変化させずに、集計年における製品の燃費低減などの変化をもとに試算したCO2排出指数。
指数190

ESGデータブック2023

サステナビリティ

サステナビリティの

基本方針

人と共に

マネジメント

区分
排気
排水

水

項目
SOx排出量NOx排出量
BOD排出量
COD排出量
水投入量
水投入量原単位
廃棄物量

廃棄物

廃棄物量原単位

PRTR対象物質 排出量・移動量

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

算定方法
重油、灯油、軽油、コークスについて集計：
燃料量 ｘ 燃料中の硫黄含有率 から計算
重油、灯油、軽油、都市ガス、LPGについて集計：
排ガス量 ｘ NOx濃度 から計算
排水量 ｘ BOD平均濃度測定値から計算
排水量 ｘ COD平均濃度測定値から計算
上水、工業用水、地下水の取水量合計
各工場の原単位＝（水使用量）∕（内製金額）、指数は基準年を100とした値。
基準年：2010年
全体の原単位指数＝各工場の基準年からの原単位改善率を基準年の水使用量比率で加重平均
有価物を含まない廃棄物合計
各工場の原単位＝（廃棄物量）∕（内製金額）、指数は基準年を100とした値。
基準年：2010年
全体の原単位指数＝各工場の基準年からの原単位改善率を基準年の廃棄物量比率で加重平均「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）に基づき、使用した副資材などに「特定化学物
質含有率」と「排出率・移動率」を乗じて算出

主要データ、ISO14001認証取得カバー率
主要データ、ISO14001のカバー率を人数を指標にして算出しました。
１．主要データカバー率

生産事業所でのデータカバー率：96％

２．ISO14001認証取得カバー率

生産事業所でのISO14001認証取得カバー率：93％ (KMCを含まない場合：100％）

191

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

第三者保証
コマツは、「サステナビリティWebページ」に記載された2022年度の環境定量情報および労働安全衛生情報の信
頼性向上のため、第三者保証のプロセスを付加することが重要だと考えています。
そのため、記載されている情報について、以下のとおり有限責任監査法人トーマツの関係会社であるデロイト ト
ーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社

独立保証報告書（PDF：1.93MB）

第三者保証の該当箇所
本WEBデータは、デロイト トーマツ サステナビリティ（株）による記載情報の第三者保証を受けており、該当箇
所には第三者保証 マークを付しています。

192

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

その他CSRデータ
政治献金
2022年度の政治献金は800万円 でした。
※※

「令和4年11月25日公表 政治資金収支報告書」（総務省ホームページ）に掲載

なお、この献金は、コマツの行動基準における「誠実で公正な事業活動」「誠実で適正な業務遂行」等の定めに抵触しないことを確認しております。

193

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

社会貢献活動社会貢献活動の考え方と実績

195

次世代の育成198

地域人材育成199

対人地雷処理とコミュニティ開発支援

202

災害復興支援210

社会課題への対応

212

日本花の会支援214

社員参加型社会貢献プログラム「One World One Komatsu」

219

女子柔道部の活動

223

194

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

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社会貢献活動対照表

社会貢献活動の考え方と実績
コマツは、CSR活動を「本業を通じて社会の要請に応えていく」と位置づけたうえで、社会とコマツ双方にとって価値ある活動が何か議論を重ね、以下のようにマテリアリティを導き出しました。その考え方に基づいて、社会貢献活動を行っています。
この考えでは、事業を行う地域に対する「社会貢献活動」を行うことは、企業の責任であるととらえ、本業で培ったノウハウを生かすテーマに力を入れています。

マテリアリティ

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社会貢献の基本的な考え方（「コマツの行動基準」より）「企業の担う社会的責任の内容は、国や地域、会社によって異なるが、企業がその責任を果たしていくためには、社会との共生、すなわちいかにして社会の要請に応え、その信頼を得るかが鍵となる。コマツグループは、その本業を通じてその社会的責任を果たすことを世界共通の原則とするが、それに加え、世界の各地域においては、良き企業市民として地域社会との調和を図り、地域社会に貢献することが重要であることも認識している。
そこで、コマツグループは継続して世界各地における社会貢献活動に積極的に取り組むこととする」

寄付金に関するガバナンス
新たに始める取り組みが、コマツの事業とステークホルダーの双方にとって有益かの評価を行っています。特に社会貢献活動（寄付金）の実施にあたっては、2013年度より「チェックシート」を設け、サステナビリティ推進本部が事務局となって、両側面からの効果を定量的に採点し、関係役員などでその内容を評価することで、有効なCSR活動となっているかをモニタリングしています。

社会貢献5原則（「コマツの行動基準」より）
目的

コマツグループとその社員は、地域社会の一員としての役割を認識して、社会に貢献する。

社会貢献5原則
継続性のあること
社員の納得性のあること

公益性のあること
広告宣伝を意図したものでないこと自主的に選んだものであること

2022年度 社会貢献活動実績

コマツの社会貢献活動を、一般的な6つのカテゴリーに分類して集計したは以下の通りです。

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社会貢献活動実績(形態別)
(百万円)

現金寄付
時間寄付
現物寄付
経費
合計

767
340
209
722
2,038

197

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次世代の育成コマツでは、花や緑に親しみ、育てる機会を通して、子供たちの、優しさや美しさを感じる気持ちを育む花育を
幼稚園児や保育園児を対象に行っています。
日本花の会が、小松市およびNPO法人みどりのこまつスクスク会と協働で、コマツの施設である石川県小松市の「こまつの杜」において花育に取り組みます。花や緑を介して子供とお年寄りの世代間交流を図り、地域コミュ
ニティの活性化にも貢献しています。

2022年度は、小松市内の認定こども園と幼稚園、計3カ所の園児約100名を対象に実施しました。1年間（春まき・秋まき）を通しての活動で、園児に植物の成長過程を教えています。

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地域人材育成地域社会が必要とし、かつ最もコマツの強みを発揮できる社会貢献活動の一つに、「人を育てること」があります。雇用に結びつくための技能取得を目指し、それぞれの地域の事情に合わせた人材育成プログラムを、国・自治体や、学校などの機関と連携して実施しています。

多様な分野と支援形態

世界の地域情勢にあわせた人材育成
コマツは本業のビジネスで培ってきた人材育成のスキルやノウハウを活かして、社内のみならず、各地域で必要とされている人材の育成のための支援を行っています。
「人材育成」に求められる内容は、地域によってまったく異なります。グローバルに事業を展開するコマツは、その地域でどのような支援が求められているのかをよく理解し、さまざまな分野・形態で、支援を行っています。
下のピラミッド図は、コマツが行う人材育成の支援分野を示したもので、頂点に近づくほど、コマツの事業内容
により密接したプログラムを表しています。裾野への取り組みは小学校などを対象にした理科教室などで、主に日本や欧米などの地域で積極的に行っています。次の基礎教育の提供は、国や地域による様々な事情から就業に必要な教育を十分に受けることができない（できなかった）人々に対する支援で、南米や南アフリカ共和国など
で、独自のプログラムを展開しています。大学や職業訓練校に対しては、広い地域で取り組んでおり、コマツのカリキュラムや機材を提供したり、また講師を派遣したりしています。頂点の部分は、人材育成が社会課題となっている地域において、国・自治体や、お客さまとコマツが連携して、人材育成に取り組んでいます。
実際の支援内容は、コマツからの講師派遣や、教材・機材などの提供、また設備を提供したり、研修生の受け入れを行ったりするなど、日頃培ったさまざまなノウハウを最大限に活用しています。

人材育成の支援分野と形態

講師派遣

教材・機材提供

設備提供・運営支援

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研修生受入れESGデータブック2023

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カミンズ社との協業協業によるCSR活動は、それぞれの人材、ノウハウ、リソースなどを活用し合うことにより、単独で行うよりも大きな成果が期待できます。社会貢献活動を進めるにあたって、コマツはこれまでも固有のノウハウを有した
NPO法人などとの協業を行ってきました。そして2016年、ビジネスパートナーである米国カミンズ社と、地域人材育成の分野において協業することで合意しました。

コマツとカミンズ、共通の目標
コマツと米国の大手エンジンメーカーであるカミンズは、長きにわたりエンジン事業のパートナーとして強い信頼関係を築いてきました。
両社は社会貢献活動として、いずれも地域社会における人材育成支援の分野に力を入れており、すでにいくつかの地域で協業が始まっています。その中心的なプログラムが、地域技術教育（Technical Education forCommunities：TEC）です。このプログラムを両社協働のもとグローバルに導入していく契約を締結し、互いのリソースやベストプラクティスを総合的に活用しながら、人材育成支援を世界各国で展開しています。
カミンズ社概要
商号
設立
本社
事業内容
URL

Cummins Inc.
1919年
米国インディアナ州コロンバス
エンジン事業、パワージェネレーション事業、コンポーネント事業、ディストリビューション事業
http://www.cummins.com/

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カミンズとともに取り組むチリでの社会復帰推進－服役者リハビリプログラ
ム－
カミンズと協同で取り組む活動の一つが、2011年から行っているリインベンタルス（ReInventarse）財団の服役者リハビリプログラムへの支援です。このプログ
ラムは、未成年の時に犯罪に手を染め、執行猶予や保護観察下に置かれた若者が社会に復帰するためのものです。
コマツとカミンズは、同財団の活動を支援し、こうした若者に対して自動車運転免許取得など社会的スキルを身につけることから、カミンズの事業に関連した技術の習得が可能なプログラム提供まで協力してきました。
この活動はチリ社会で高く評価されており、法務・人権大臣は、「リインベンタルス財団の取り組みは、若者が社会で成長するための手段を見つけることができる、社会復帰のモデルになっている」と述べています。財団の支援により、社会に復帰した若者はこれまでで1,000人以上に上ります。

リインベンタルス財団による技術研修を受ける若者たち

STEM教育による若者のキャリア育成
英国では、STEM Ambassadorと呼ばれる、科学（Science)、技術（Technology)、工学（Engineering)、数学（Mathematics)における若者のキャリアを育成する活動に継続的に携わっています。
2021年、コマツ英国は地域でのキャリア育成イベント「Bring it on」に参加しました。そこでは、英国北部地域の学校に対して、科学の課題を提供しています。
こうした取り組みを通じて、将来のエンジニアなどを目指すキャリア育成をサポートしていきます。

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対人地雷処理とコミュニティ開発支援

コマツは、対人地雷の被害に苦しむ地域において、地雷処理から復興までのコミュニティ開発を目的とした支援活動を行ってきました。コマツの専門技術やモノづくりに関する知恵を結集して開発した対人地雷除去機や建設機械を活用し、2008年に認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会（JMAS）」をパートナーとしてカンボジアでの活動を開始、2016年からはラオスでの活動も開始しました。

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地雷が埋められた危険な土地から安全で安心して暮らせる土地へ、そして道路や小学校の建設によってさらに付加価値が高められた土地へ。今後も、コマツの本業である建設機械を通じた支援により地域全体の自律的な復興に寄与する活動を進めていきます。

-カンボジア-

対人地雷除去機
スタートは、広大な土地から地雷を除去することだった――。戦争や内戦の影響でカンボジアには地雷の残された地域が数多く存在し、今でも死傷者が絶えない。中でも北西部のタイ国境付近は対人地雷の埋設地域が広大で、開発が進められない状況になっていた。荒れ果てた農地や閑散とした村に人々が戻ってくるように。まずは埋められた地雷を除去しよう。踏みしめる
大地を安全にすることが、私たちの最初の仕事だった。
続きはこちらの特集ページをご覧ください 対人地雷除去機

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社会貢献活動対照表

農地・インフラ整備
農地や道路の復興で、人々が暮らしを取り戻す――。私たちの仕事は、地雷を除去したら終わりではない。農地や道路の復興など、その土地に役割を与えることだ。カンボジアの農業の２大作物は、コメとキャッサバ。田んぼの凸凹をなくし効率的に収穫するため、ICT技術で農地を均平化できるブルドーザーを活用した。すると、コメの収穫量が約２倍になった。また、用水路や水不足解消のための溜池を造成。これまで農業のできなかった乾季でも用水路に水を引けるので、喜ぶ農家も増えた。道路と道路を繋ぎライフラインを整備すると、人々が村に定住するようになる。出稼ぎをしていた家族が再び農業を営み、築いた道を人が行き来する。村が活気を帯びてきた。
続きはこちらの特集ページをご覧ください 農地・インフラ整備

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学校建設「勉強することは、あなたの未来をつくること。」これは、地元の小学校の校長先生が生徒に話した言葉だ。地雷原にある学校が遠くて通学を諦めた子どもがいた。校舎が老朽化して勉強もままならない学校もあった。私たちが小学校建設に着手して十数年。第１校や第２校を卒業し、今では大学生になった子どももいる。小さな蕾が、大きく花開いていくように思えた。地雷原だった場所に人々が集まり、学校ができて生徒が学ぶ。ひとりひとりがそれぞれの夢を見つけていく。だから子どもたちの笑顔が、こんなにきらきら輝いているんだ。
続きはこちらの特集ページをご覧ください 学校建設

News：奨学金制度スタート
カンボジアでこれまでコマツが手掛けた小学校は全部で10校（2023年4月時点）。どれも元は地雷原だった場所に建てられた⼩学校ばかりで、経済的に恵まれない家庭が多い。しかしながら、その中でも徐々に⼤学⽣が誕⽣していることから、2023年度より、コマツが建てた⼩学校の卒業⽣を対象とした奨学⾦制度を新たに開始。初年度となる奨学金対象者のうち3名が通う
2023年度は6名が対象となった。
大学の前にて205

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社会貢献活動対照表-ラオス-

2016年からはラオス北部シェンクワン県における不発弾処理事業の支援も始まりました。
ラオスは、国土の3割以上が不発弾に汚染されており、その多くがクラスター子弾で子どもや農民が毎年被害にあっています。 ラオスの不発弾処理部隊であるUXO－LAOと日本のJMASが中心となって行っているクラスター子弾処理の機械化事業に対しても、コマツは機材の無償貸
与と技術支援を行っています。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、さまざまな制約が加えられる中でも、現地での不発弾事業は計画的かつ継続的に展開されました。コマツは、オンライン会議を通じたリモート支
援や、日本からの補給部品の供給等によって、現場での活動をサポートしています。

不発弾探査の様子

記念すべき一校目の小学校

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出前授業のご案内
コマツでは「出前授業」として、日本国内の学校に赴き、小学生から大学生までの幅広い世代の若者に対して、地雷除去プロジェクトの活動を紹介しています。これまでに累計で約99回、約7,500名に対して授業を行いました（オンラインでの開催含む）。
ある高校の1年生向けに行ったオンライン授業では「今回のお話を聞いて、海外で仕事することはたとえ言語や文化が異なっても、とても楽しくやりがいが感じられるのだなと改めて思う
ことができました。今まで、私自身が海外で仕事することに興味があり、言語や文化の違いに少し不安を持っていたのですが、今回のお話を聞いて、将来仕事をすることがとても楽しみになりました。そして、将来自分が興味のあることを活かすことは、とても大切なのだと気づくことができました」との感想文がありました。
未来を担う子どもたちが世界平和や自分の将来、生き方について考えるきっかけとなるように、コマツは今後も出前授業を継続してまいります。

出前授業の様子

出前授業お申し込みはこちら「コマツ 出前授業/オンライン授業」申込書 ダウンロード＜お申し込みの前にご確認ください＞
ご予約は先着順になります。お早めにお申し込みください。
開催日一か月前までのご予約をお願いいたします。
説明する内容を考慮し、小学5年生以上を対象としています。

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申込多数の場合や業務上の都合によりご希望に添えない場合があります。その際は事前にご連絡いたします。
その他不測の事態により、延期、中止となる可能性がありますことご了承ください。

地雷除去活動の歴史（国際条約・日本政府・コマツ）
年
1998年
1999年
2002年
2003年
2004年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2015年
2016年
2017年
2019年

活動内容 （下線は、国際条約および日本政府の活動）
カンボジア地雷原用の潅木除去機を開発
オタワ条約発効（対人地雷禁止条約）
日本政府が、対人地雷除去機を武器輸出三原則等の例外とすることを表明
経済産業省とNEDO の助成金事業で、対人地雷除去機を開発（下図①）
外務省の支援により、アフガニスタンで現地テストを実施
外務省の支援により、カンボジアで現地テストを実施
アフガニスタンに1号機を導入（日本政府ODA）
NPO法人“JMAS”と、カンボジア復興プロジェクトを開始
NPO法人“JMAS”と、アンゴラ復興プロジェクトを開始
オスロ条約発効（クラスター爆弾禁止条約）
対人地雷除去機（不発弾処理用）を開発（下図②）
NPO法人“JMAS”と、ラオス復興プロジェクトを開始
アンゴラ復興プロジェクトを終了
カンボジアに9校目、ラオスに1校目の小学校を建設※

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年
活動内容 （下線は、国際条約および日本政府の活動）
2020年 カンボジアで農業CSRプロジェクトを開始
2022年 カンボジアに10校目の小学校を建設

対人地雷除去機①

対人地雷除去機（不発弾処理用）②

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災害復興支援建設機械をはじめとしたコマツの製品は、自然災害が起きた際の復旧・復興で必要とされる場面も少なくありません。
有事の際は現地の状況を迅速に把握し、被災地が必要としている機材の提供など、実質的な方法で災害復興を支援しています。最新の支援内容は以下の通りです。

トルコ・シリア地震被災への支援
2023年2月、トルコ南東部を震源とするトルコ・シリア地震が発生し、両国で甚大な被害が発生しました。
コマツは、この被災地への救助活動の支援を目的として、現地の販売代理店であるMarubeni Dağıtım ve Servis
A.Ş.（丸紅株式会社100%子会社、以下「MDS社」）と共同で、被災地への救援活動に必要な建設機械の無償貸与
およびオペレーター・サービス員の派遣等を行い、その費用として2,000万円相当を支援するとともに、日本赤十字社を通じて1,000万円を寄付（合計3,000万円の支援）しました。
コマツは1975年に現地に事務所を設立以来、中近東地域の主要市場であるトルコにおいて、地元に根ざしたビジネスを展開してきました。今後もMDS社とともに事情を確認しながら、 一刻も早い被災地の復旧に役立てるよ
う、実質的な支援を継続して参ります。

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日本における自然災害被災地の復興支援
プロボノ との連携※※

プロボノ：専門的な職業経験・知識をボランティア活動として活かす活動・組織。

日本において、これまでコマツは地震を中心に被災地支援を行ってきまし
たが、近年増加傾向にある風水害においては、限られた地域・集落に被害が集中することが多く、きめ細かな対応が行き届かないケースもありました。
コマツは機材・物資の提供をはじめとする支援を、以下のとおり実施しています。
2019年台風19号被災地支援：
OPENJAPANへ中古のPC30MRを寄贈

被災地を草の根で支援する建設技能NPO「OPENJAPAN」への支援
OPENJAPAN(本部：宮城県)は、建築・土木の専門技能を保有するボランティア集団であり、日本各地で発生する災害現場にいち早く駆け付け、被災住宅の片づけ・清掃や復旧、復興などを行っています。ボランティアメンバ
ーの多くは豊富な建設車両の操作技能を保有していますが、災害復旧には相応のノウハウも必要であり、日頃の訓練を通じ、安全で効果的な復旧・復興事業を目指しておられます。
甚大な被害を受けた宮城県丸森町からの要請を受け、現場の方々のニーズをお聞きした上で、コマツは、丸森町
における復興支援活動から、さらに今後の訓練にも役立てられるよう、OPENJAPANに対しミニショベル「PC30MR」１台(中古機)、ならびに丸森町での活動に必要な重機のレンタル・燃料、必要な資材(ブルーシート
や吊り具など)の費用を寄付しました。

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社会課題への対応
世界には地域ごとにさまざまな社会課題があります。
コマツグループはグローバルに事業を展開する中で、各地に暮らす人々の声に耳を傾け、その地域の人々の生活水準が向上するための支援活動を展開しています。このような社会貢献活動を行うことも、世界各地で事業を行う者の責任であると考えています。

持続可能な環境実現に向けた取り組み － 植林活動

資源開発と環境保全を両立させるため、鉱山の跡地を森林や農地として再生させたり、植樹して緑地を拡大する
取り組みが重要であるとコマツは考えています。
北米の鉱山跡地での森林再生プロジェクトをはじめ、中国、インドネシアなどで社員による植林に取り組んでいます。
北米では、ウェストバージニア州・モノンガヒラ国有林において、森林再生のNPO法人であるGreen Forest Workの協力を得て、かつて採掘された土壌を復元するプロジェクトを続けています。2018年から開始した活動の結果、37万本を超える植樹を行い森林の再生に取り組んできました。春の植え付けにあたっては、コマツの機械を利用して土地を整備しています。

インドネシアのコマツ・リマニュファクチャリング・アジア（KRA)では、2022年12月、バリクパパン地域で公共事業・住宅省、および建設機械販売会社のUnited Tractors（UT）と協力して700本の植樹を行いました。
KRAとUTは、カリマンタンの地域事務所長らと契約を交わし、この地域の植樹を推進していくことを目指してい
ます。

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住環境整備の活動 － 北米
コマツでは、事業活動を行う地域における社会課題に向き合う取り組みを続けています。北米・イリノイ州やウィスコンシン州での住環境整備（Habitat for Humanity)もその一つです。 貧困や災害などにより、住宅を持てない住民の家を建設するボランティア活動を行っており、建設の進捗を確認する機会にコマツ社員も多く参加して
います。

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日本花の会の支援
コマツは、社会貢献活動の一環として、桜の名所づくりや花のまちづくりを進める公益財団法人日本花の会の活動を支援し、美しく潤いのある地域環境づくりを推進しています。 日本花の会は1962年4月、当時コマツの社長であった河合良成の提唱により「花によって、少しでも人々の心を和らげたい」という願いを込めて創立されました。全国の会員の皆さんや、各地の住民団体がすすめる花や緑を活かしたまちづくりをお手伝いすることが、
日本花の会の活動の中心になっています。ここでは、これらの活動をご紹介します。

桜の苗木の育成状況を確認する故・河合 コマツビル屋上の“八重紅枝垂”
良成氏

桜の名所づくり桜の名所づくりや、桜の魅力を活かしたまちづくりを計画している方々を対象に、「結城農場」（茨城県結城市）で生産した桜の苗木を提供し、その活動を支援しています。今までに配布した桜の苗木は、国内外で250万本を超えます。苗木の配布時には、植え方・育て方のアドバイスをするとともに、配布後のアフターフォローも実施して、美しい環境づくりやコミュニティづくり、地域の観光振興などに役立てていただいています。
山口県上関町の城山歴史公園では、温暖な気候に適した早咲きの“河津桜”が約130本植栽されています。山頂部は植栽基盤の影響により、株立ち状の樹形となっているため、早咲きの水仙とともに身近に花々と触れ合うことができます。早春に開催されるさくら祭りには、毎年多くの花見客が訪れ、地域の観光振興にも貢献しています。

桜を通じた災害復興支援として、特に、東日本大震災で津波被害を受けた桜の後継樹育成や、被災地への桜苗木の無償提供を行っています。これまでに被災地にお届けした苗木は7,200本となりました。接ぎ木指導や復興計画の進捗に合わせた植樹、育成指導も実施しています。

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宮城県女川町では、座学講座と接木講座を行うとともに、旧清水地区スポーツパークで、桜植栽の指導を行いました。地元住民を対象に「桜まもりびと養成講座」を開設し、自分たちの手で地元の桜を護り育てる仕組みづくりにも協力しています。

千葉県鋸南町では、2019年の台風で約400本の“河津桜”が倒木や葉枯れの塩害を被りました。当会が無償提供した苗木は順調に育成しており、きれいに開花して住民を喜ばせています。佐久間ダム周辺の桜の剪定作業では、桜の名所づくりを進めている住民ボランティアに技術的なアドバイスを指導しています。

桜の保全・再生
老齢化した桜や、既存の桜の名所の保全再生にも積極的に取り組んでいます。病害虫や環境変化によって衰弱した桜について、当会の研究員が永年培ってきた知見や技術を駆使してアドバイスを行っています。
埼玉県幸手市の権現堂桜堤では、樹勢回復作業や年間管理作業を継続して実施しています。“染井吉野”570本の育成管理として、病害虫対策・枯枝除去・施肥などを毎年実施し、新たな病害虫の発生の有無も細かくチェックし
ています。

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このほか、群馬県藤岡市では、国指定天然記念物である桜山公園の冬桜の樹勢調査と対策、長野県須坂市では、臥竜公園の桜樹勢回復指導、静岡県富士吉田市では、新倉山浅間公園の桜樹勢回復工事などを行っています。

学び舎の桜プロジェクト…桜を知ろう・守ろう・救おう
子供の頃、卒業式や入学式の時期に仰ぎ見たきれいな満開の桜。桜の記憶や思い出は、いつまでも心の奥深く鮮明に残っていることと思います。生徒が「学び舎の桜」に興味や関心を持ち、桜に触れる機会を作る支援をしています。「学び舎の桜」は子供たちを見守ると同時に、子供たちは身近にある桜から生きる力を実感します。桜
を継続的に観察して触れていると、桜の成長過程や罹病などの理科の範囲のみならず、生きようとする桜に多くを学ぶことができます。桜の授業では、当会が講師を派遣して桜の特性を説明し、生徒が桜に直接触れて調査するお手伝いをします。
福井県福井市春山小学校では、2010年から、5年生を対象に、桜授業や樹勢回復作業の指導を、継続して実施しています。
神奈川県立相原高等学校では、校舎移転に伴い当会より神代曙15本を寄贈したことをきっかけに、環境緑地科の学生120名を対象に授業を行い、桜の基礎知識や品種の活用方法などを説明しました。
学校が合併することになった、東京都江戸川区立下鎌田小学校と下鎌田西小学校では、両校の3年生140名に、桜授業と接木の実技指導を行いました。

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皆さんの活動を支えるスペシャリスト集団として
日本花の会では、花や緑の専門家である研究員が会員と全国各地の皆さんの活動を支えています。
茨城県結城市にある総面積約83,000平方メートルの「結城農場」は、1969年の開設以来、桜の名所づくりを支える拠点として、年間約2万本の桜の苗木を接ぎ木で生産し、桜の名所づくりをバックアップしています。

一本ずつ丁寧に接ぎ木作業を進めていま 成長した苗木は落葉後、各地に出荷されす
ます

農場内にある桜見本園には、約400品種・1,000本の桜が植栽されています。桜の名所づくりに相応しい品種の選
定、花の美しさや病害虫に対する強さの確認のほか、桜の品種調査の標本木としても活用されています。
桜見本園で保有している桜はホームページに「桜図鑑」として公開しています。一般の方々に、桜に対する興味や関心を深め、知識を高めていただき、より一層桜を楽しんでいただけるよう工夫しています。
また、2022年には、「日本花の会 桜の種・品種コレクション」が、日本植物園協会ナショナルコレクションに認定されました。

花のまちづくり花のまちづくりを広く普及・定着させるために、農林水産省・国土交通省の提唱の下、「全国花のまちづくりコンクール」を1991年から行っています。日本花の会は全国からの応募を受け付けるコンクール事務局を担当するとともに、身近な花や緑を大切にしながら豊かで潤いのあるまちづくりを呼びかけています。大賞の農林水産大臣賞、国土交通大臣賞、文部科学大臣賞のほかに、優秀賞や奨励賞なども選出されます。

2022年度の大賞受賞者
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社会貢献活動対照表【農林水産大臣賞】

鳥山順子（群馬県嬬恋村）

水田進（兵庫県洲本市）【国土交通大臣賞】

野間大池公園花学校（福岡県福岡市）

高島孝子・直宏・千鶴（香川県多度津町）【文部科学大臣賞】

牧之原市立萩間小学校（静岡県牧之原市）

日本花の会では、桜や花を通じて、ひとりでも多くのかたが心豊かに生活できるよう、これからも桜や花を活かした潤いのある環境づくりに努力してまいります。皆さまのご支援をお願いいたします。
公益財団法人 日本花の会
名称〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6 コマツビル
住所TEL:03-3584-6531
TEL・FAX
FAX:03-3584-7695
ホームページはこちらからご覧になれます。
公益財団法人 日本花の会
218

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

社員参加型社会貢献プログラム「One World One Komatsu」
コマツでは、CSRを「本業を通じて社会の要請に応えていく活動」と位置づけ、ESG課題の解決を通じて社会と共に持続的な成長を目指しています。創立100周年を迎えるにあたり、コマツグループとして初の全社員が参加可
能なグローバルな取り組みとして、社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」を開始しました。
「One World One Komatsu」では、世界共通の課題であり、我々の事業とも親和の高い「環境・サステナビリテ
ィ」をテーマとして、社員一人ひとりが、「水の使用量を減らす」「使わない部屋の電気を消す」といった、日常生活の中で身近な活動に取り組みます。
活動を促進するため、一人ひとりの活動をグループ全体で集約できる専用のプラットフォームを立ち上げました。この新たなプラットフォームには、パソコンやスマートフォンから手軽にログインが可能です。コマツは、国や言語の違いを超えて、世界中のグループ社員がつながり、共通の目標に向かう一体感を醸成しながら、持続可能な地球のための活動を推進していきます。

「One World One Komatsu」４つの優先テーマ
CO2削減
水保全
再生可能エネルギー
廃棄物削減

2023年6月：グローバルウォッチパーティー

国連のアースディ(4月22日)にちなんで、ボランティア活動に取り組む世界中の社員の様子をまとめた動画を作成し、専用のホームページ上にバーチャルに集う「グローバルウォッチパーティー」を2023年6月、開催しました。この模様は動画にてご覧いただけます(多言語)。
Komatsu 2023 Earth Day global watch party - YouTube
219

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2022年11月：One World One Komatsuコンテスト表彰式
2021年に開催された「One World One Komatsuコンテスト」で、世界中から200人以上の社員が自分でおこなった活動について応募し、10個のカテゴリーごとに受賞者が選ばれました。翌2022年11月、そのうちの受賞者5人が東京で行われた表彰式に出席し、小川社長から受賞者にトロフィーが授与されました。

2021年コンテストの受賞者※

受賞者の所属は、2021年時点のものです。

レックス・ロンター・ルイス（フィリピン・マニラ事務所）
受賞カテゴリー：Educator (教育者)
レックスさんの活動は、彼の生まれ故郷であるフィリピンのボホール州トゥビゴンの島々が直面している気候変動の問題を中心にしています。島民に現在の脆弱性を教え、気候変動の課題に適応するための適切なツールを提供することを目指しています。教育と研究の両面から、災害による死亡者数の減少、廃棄物の削減、CO2/メタン
排出量の削減に取り組んでいます。
○

アンドリュー・アサートン（KMC英国）受賞カテゴリー：Energy Enthusiast（省エネマニア）
アンドリューさんは、将来のエネルギー消費を補うために、英国のマンチェスターにある施設の屋根スペースに太陽光発電システムを設置するためのフィージビリティスタ
ディを行い、太陽電池の設置案を作り上げました。
○

ルスタム・ウィヤディ (コマツアンダーキャリッジインドネシア)
受賞カテゴリー：Carbon Conscious（カーボンコンシャス）
ルスタムさんは、YouTubeチャンネル（Rumah Anggur Indonesia）を運営し、視聴者に持続可能性の問題を伝える活動を行っています。また、このチャンネルでは、ガーデ
ニングの支援や、二酸化炭素の排出量を削減するためのキャンペーンを推進していま
す。
○

220

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ポリーナ・ズビャギンツェワ（コマツCIS）
受賞カテゴリー：Unsung Hero（影の英雄）
ポリーナさんは、様々な環境保護活動に積極的に参加するとともに、環境保護の重要性を社員に伝えています。具体的には、バッテリーのリサイクル工程を考案し推進したり、湖や川の沿岸、森や近隣の地域を清掃するほか、オフィス移転の際に集まった古紙を地元の環境保護団体に自ら届けたりしています。
○

カロリーニ・オリコ（コマツフォレストブラジル）
受賞カテゴリー：廃棄物ウォッチャー
カロリーニさんは、できる限りのリサイクルを心がけているだけでなく、他の人々にもリサイクル方法やその重要性を教えています。スポンジのリサイクルプログラムにも参加しており、近所の人や家族、友人から使用済みのスポンジを集めてリサイクルしています。
○

スリ・レスタリ（コマツアンダーキャリッジインドネシア）
受賞カテゴリー：ワンワールド・ピープルズ・チャンピオン
スリさんは環境保護のために様々な活動を行っています。マングローブの植林、エデュ
フォレストの設立、KUIの施設周辺の清掃などのボランティア活動を行っています。
○

ウェスリー・ドス・サントス・ゴメス（コマツブラジル）
受賞カテゴリー：ウォーター・ワイズ
ウェスリーさんは、家族の水消費量を減らしています。家族はまず、洗濯機から出る水を床洗いに再利用し、その水を再び集めて他の場所の床を洗いました。また、200リットルのドラム缶を使って配管システムを構築し、雨水を貯めて再利用しました。
○

アンダーソン・フェルナンデス（コマツブラジル）
受賞カテゴリー：ワンワールド・ビジョナリーストーリー
アンダーソンさんのプロジェクトは、ゴミや瓦礫で埋め尽くされた地域を、近所の人たちが誇りに思えるようなコミュニティスペースに変えることでした。自治体や公共団
体と協力して清掃を行った後、アンダーソンさんとボランティアの仲間たちは、子どもたちの遊び場を作り、公園の入り口には庭を作り、道路や小川に沿って全体に木を植えました。
○

221

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

ラキー・シャルマ（コマツインディア）
受賞カテゴリー：ハビット・チェンジャー
ラキーさんは、自宅近くの公共エリアを清掃するプロジェクトに参加したり、使用済
みのアイテムを配布して他の人が再利用できるようにするなど、個人の衛生状態や健康の重要性について地域の人々を教育することに取り組んでいます。
○

ナヤナ・ジャクリーン・コスタ・マイア
受賞カテゴリー：プラットフォーム・パイオニア
ナヤナさんは、One World One Komatsuプラットフォームを推進するためのキャンペーン戦略を立案し、キャンペーン用の資料をすべて自費で購入・作成しました。昼休みを利用してパンフレットを印刷・裁断したり、早く出勤し人々にプログラムについて話したり、会議や社員へのコミュニケーションを通じて定期的にプロモーションを行ったりしました。
○

222

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

女子柔道部の活動
コマツ女子柔道部は、1991年の会社創立70周年記念の社会貢献事業の一環として創立され、32年目を迎えました。この間OGを含め90名の選手が世界中の大会で活躍しました。柔道の普及や発展も視野に入れ、海外選手の受
入や国内外での柔道指導を積極的に行っています。

2022年度の成績
東京オリンピックを終え、すでに2024年パリオリンピックに向けて始動しています。冨田若春選手が全日本柔道選抜選手権大会、皇后盃全日本女子柔道選手権大会と国内大会を制覇し、ウズベキスタンで開催されたタシケン
ト世界柔道選手権大会では、78㎏超級で銅メダルを獲得。また、男女混合団体においては金メダルを獲得し、日本の5連覇に大きく貢献しました。また、63㎏級の髙市（田代）未来選手が膝の手術を経て、復帰戦となった講道館杯全日本柔道体重別選手権で優勝したのを皮切りに、グランドスラム東京、マスターズ大会と3連勝。2023
年5月にカタール・ドーハで行われる世界柔道選手権大会の日本代表に選ばれました。同大会には57㎏級の連珍
羚選手も台湾代表として出場します。

78㎏超級全日本選抜体重別３連覇の冨田若春選手

皇后盃を制し笑顔の冨田若春選手

223

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

2022年世界柔道選手権78㎏超級銅メダル

講道館杯で優勝した高市未来選手

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

男女混合団体5連覇達成を達成した日本チーム

グランドスラム東京で優勝を飾った髙市未来選手

コマツ女子柔道部

柔道を通じた社会貢献活動
コマツ女子柔道部では、地域でのコマツ少年柔道クラブの指導を続けるとともに、日本をはじめ世界各地で柔道教室を開催し、柔道の普及と次世代を担う子供たちの育成に協力しています。
2022年においても社会情勢により柔道教室は開催できませんでしたが、例年、コマツの生産拠点などのある国内外の地域で開催し、海外では100名を超える子供達が参加、国内の工場フェアでの開催では未経験の子供達も参加しています。

224

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

対照表

GRI内容索引

226

SASB対応表234

225

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

GRI 内容索引
利用に関する声明利用したGRI 1
GRIスタンダード/その他出典コマツは、GRIスタンダードを参照し、当該期間2022年4月1日から2023年3月31日について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。
GRI 1: 基礎 2021
開示事項

掲載場所

会社概要
拠点一覧
2-1 組織の詳細
事業内容
イノベーション
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象 有価証券報告書 関係会社の状況となる事業体拠点一覧
ESGデータブック 編集方針
2-3報告期間、報告頻度、連絡先
お問い合わせ2-4情報の修正・訂正記述
なし
ESGデータブック 第三者保証
2-5外部保証会社概要
事業内容
2-6活動、バリューチェーン、その他の イノベーション
取引関係
拠点一覧
事業部門別・地域別業績（通期）GRI 2: 一般開示事項 2021
ESGデータブック 調達方針とサプライチェーンの概要
会社概要
2-7従業員
ESGデータブック コマツウェイ・人材の育成に関する方針
2-8従業員以外の労働者－
定款
コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
コーポレートガバナンス報告書
ESGデータブック コーポレート・ガバナンス
2-9ガバナンス構造と構成
ESGデータブック ガバナンスに関する定量指標
ESGデータブック サステナビリティの推進体制
ESGデータブック 環境管理体制
定款
2-10最高ガバナンス機関における指名 コーポレートガバナンス報告書と選出
定時株主総会招集ご通知
議決権行使結果(臨時報告書)

226

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント人と共に

GRIスタンダード/その他出典

社会と共に

地球と共に

開示事項

データ集

社会貢献活動

対照表

掲載場所
役員一覧
コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
コーポレートガバナンス報告書
ESGデータブック コーポレート・ガバナンス
ESGデータブック ステークホルダーとの対話
ESGデータブック マテリアリティ（重要課題）の分析
コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
ESGデータブック サステナビリティの推進体制
ESGデータブック 環境管理体制
コマツレポート（TCFD）
ESGデータブック サステナビリティの推進体制
ESGデータブック 環境管理体制

2-11最高ガバナンス機関の議長

2-12インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
2-13インパクトのマネジメントに関する責任の移譲2-14サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

ESGデータブック サステナビリティの推進体制

コマツの行動基準
コーポレートガバナンス報告書
2-16 重大な懸念事項の伝達
ESGデータブック リスク管理
2-17最高ガバナンス機関の集合的知見 定時株主総会招集ご通知
コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
GRI 2: 一般開示事項 2021 2-18最高ガバナンス機関のパフォーマ コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
ンス評価
コーポレートガバナンス報告書
有価証券報告書 役員の報酬等
2-19 報酬方針
定時株主総会招集ご通知 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
有価証券報告書 役員の報酬等
2-20 報酬の決定プロセス
定時株主総会招集ご通知 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
2-21 年間報酬総額の比率
ー2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関 コマツレポート 社長メッセージ
する声明
株主・投資家情報 社長インタビュー
コーポレートガバナンス報告書
ESGデータブック リスク管理
ESGデータブック コンプライアンス
ESGデータブック 法規制の遵守と汚染予防
2-23方針声明
ESGデータブック 化学物質の管理・汚染予防
コマツの行動基準
ESGデータブック コマツウェイ・人材の育成に関する方針
コマツの行動基準
2-24 方針声明の実践
CSR調達ガイドライン
2-15利益相反

227

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメントGRIスタンダード/その他出典

GRI 3:マテリアルな項目
2021

人と共に

社会と共に

地球と共に

開示事項

データ集

社会貢献活動対照表

掲載場所

2-25 マイナスのインパクトの是正プロ ESGデータブック マテリアリティ（重要課題）の分析
セス
2-26助言を求める制度および懸念を提 ESGデータブック コンプライアンス
起する制度
ESGデータブック 環境リスクマネジメント
2-27法規制遵守2-28会員資格を持つ団体
ー2-29ステークホルダー・エンゲージメ
ントへのアプローチ

ESGデータブック ステークホルダーとの対話
株主・投資家情報 株主様向けイベント

2-30労働協約
3-1マテリアルな項目の決定プロセス

ESGデータブック 労働組合の状況
ESGデータブック マテリアリティ（重要課題）の分析
ESGデータブック マテリアリティ（重要課題）の分析
コマツレポート（TCFD）
ESGデータブック マテリアリティ（重要課題）の分析
ESGデータブック コマツウェイ・人材の育成に関する方針（給与データ）
ESGデータブック ワークライフバランスの推進、育児・介護・治療の両立支援（各種制度・施策・データ）
有価証券報告書 （法人税等）
ESGデータブック 地域人材育成
ESGデータブック 社会課題への対応
ESGデータブック 災害復興支援
コマツレポート（TCFD）
ESGデータブック 商品・サービスの気候変動対応
ESGデータブック 生産におけるCO2削減活動

3-2マテリアルな項目のリスト
3-3マテリアルな項目のマネジメント

201-1 創出、分配した直接的経済価値

GRI 201: 経済パフォーマ
ンス 2016201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3 確定給付型年金制度の負担、その 有価証券報告書 年金及びその他の退職給付債務
他の退職金制度
201-4政府から受けた資金援助
ー202-1 地域最低賃金に対する標準的新入 ー
GRI 202: 地域経済でのプ 社員給与の比率（男女別）
レゼンス 2016
202-2 地域コミュニティから採用した上 ESGデータブック ダイバーシティ&インクルージョン推進級管理職の割合
社会課題への対応
203-1 インフラ投資および支援サービス ESGデータブック
ESGデータブック 災害復興支援
スマートコンストラクションGRI 203: 間接的な経済的株主・投資家情報 社長インタビュー
インパクト 2016
203-2 著しい間接的な経済的インパクト ESGデータブック 地域人材育成
ESGデータブック 社会課題への対応
ESGデータブック 災害復興支援

228

ESGデータブック2023

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基本方針

サステナビリティのマネジメントGRIスタンダード/その他出典
GRI 204:調達慣行 2016

人と共に

社会と共に

地球と共に

開示事項

データ集

社会貢献活動対照表

掲載場所

204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 ESGデータブック 調達方針とサプライチェーンの概要
205-1腐敗に関するリスク評価を行って ーいる事業所
GRI 205: 腐敗防止 2016 205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコ ESGデータブック コンプライアンス
ミュニケーションと研修
205-3確定した腐敗事例と実施した措置 ESGデータブック コンプライアンス
GRI 206: 反競争的行為 206-1 反競争的行為、反トラスト、独占 (2022年度はなし)
2016
的慣行により受けた法的措置
有価証券報告書 経理の状況
207-1税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、および 有価証券報告書 経理の状況
リスクマネジメント
GRI 207: 税金 2019
207-3 税務に関連するステークホルダ
ー・エンゲージメントおよび懸念への 有価証券報告書 経理の状況
対処
有価証券報告書 経理の状況
207-4国別の報告
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットと
301-1 使用原材料の重量または体積
アウトプットGRI 301: 原材料 2016
301-2 使用したリサイクル材料
ESGデータブック 生産における資源の有効活用
301-3 再生利用された製品と梱包材
ESGデータブック 生産における資源の有効活用
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウトプット302-1組織内のエネルギー消費量
環境データの対象範囲
302-2 組織外のエネルギー消費量ー
ESGデータブック 環境データ
302-3
エネルギー原単位
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとGRI 302: エネルギー 2016
アウトプットESGデータブック 環境データ
302-4エネルギー消費量の削減
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウトプット302-5 製品およびサービスのエネルギー ESGデータブック 商品・サービスの気候変動対応
必要量の削減303-1共有資源としての水との相互作用 ESGデータブック 水に関する取り組み
303-2排水に関連するインパクトのマネ ESGデータブック コマツの水に関する取り組み
ジメント
ESGデータブック 環境負荷指標
GRI 303: 水と廃水 2018 303-3 取水
ESGデータブック コマツの水に関する取り組み
303-4 排水ESGデータブック コマツの水に関する取り組み
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットと
303-5 水消費
アウトプット229

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメントGRIスタンダード/その他出典

人と共に

社会と共に

地球と共に

開示事項

データ集

社会貢献活動対照表

掲載場所

304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしく ーはそれらの隣接地域に所有、貸借、管理している事業拠点
304-2 活動、製品、サービスが生物多様 ー
GRI 304: 生物多様性 2016 性に与える著しいインパクト304-3 生息地の保護・復元
ー
304-4 事業の影響を受ける地域に生息する IUCNレッドリストならびに国内保 ー全種リスト対象の生物種
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出 ESGデータブック 環境負荷指標（スコープ1）
ESGデータブック 算定基準
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出 ESGデータブック 環境負荷指標（スコープ2）
ESGデータブック 算定基準
Scope3 CO2排出量
305-3 その他の間接的な温室効果ガス
Scope-3一覧
GRI 305:大気への排出 (GHG)排出（スコープ3）
環境データの対象範囲
2016
ESGデータブック 生産におけるCO2削減活動
305-4温室効果ガス(GHG)排出原単位
305-5 温室効果ガス( GHG)排出量の削減 ー
305-6オゾン層破壊物質 (ODS)の排出量 ー305-7 窒素酸化物 (NOx)、硫黄酸化物 ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットと(SOx)、およびその他の重大な大気排出 アウトプット
物
環境データの対象範囲
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著し ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットといインパクト
アウトプット306-2 廃棄物関連の著しいインパクト ESGデータブック リマン事業の展開の管理
ESGデータブック グリーン調達ガイドライン
ESGデータブック 生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）
306-3 発生した廃棄物
GRI 306: 廃棄物 2020
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウトプット306-4処分されなかった廃棄物ー
ESGデータブック 生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）
306-5 処分された廃棄物
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウトプット308-1環境基準により選定した新規サプ ー
GRI 308: サプライヤーの ライヤー
環境面のアセスメント
308-2 サプライチェーンにおけるマイナ ー
2016
スの環境インパクトと実施した措置

230

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメントGRIスタンダード/その他出典

人と共に

社会と共に

地球と共に

開示事項

GRI 402: 労使関係 2016

GRI 403:労働安全衛生
2018

社会貢献活動対照表

掲載場所
ESGデータブック コマツウェイ・人材の育成に関する方針（採用者、離職者）

401-1 従業員の新規雇用と離職

GRI 401: 雇用 2016

データ集

401-2 フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業 ー
員には支給されない手当
ESGデータブック ダイバーシティ＆インクルージョン推進（産401-3育児休暇
児・育児関連データ）
402-1 事業上の変更に関する最低通知期 ー間
403-1労働安全衛生マネジメントシステ ESGデータブック 労働安全衛生ム
403-2 危険性（ハザード）の特定、リス ESGデータブック 労働安全衛生
ク評価、事故調査403-3 労働衛生サービス
ESGデータブック 労働安全衛生403-4労働安全衛生における労働者の参 ESGデータブック 労働安全衛生
加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 ESGデータブック 労働安全衛生403-6労働者の健康増進
ESGデータブック 労働安全衛生403-7 ビジネス上の関係で直接結びつい ESGデータブック 労働安全衛生
た労働安全衛生の影響の防止と軽減
403-8 労働安全衛生マネジメントシス ESGデータブック 労働安全衛生
テム の対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害
ESGデータブック 労働安全衛生403-10 労働関連の疾病・体調不良
ESGデータブック 労働安全衛生404-1 従業員一人あたりの年間平均研 ESGデータブック 多様な能力開発機会の提供とエンゲージメン
修時間
トの向上（社員研修データ）

ESGデータブック デジタル人材/オープンイノベーション推進人
材の育成
ESGデータブック 多様な能力開発機会の提供とエンゲージメン
トの向上

404-2 従業員スキル向上プログラムおGRI 404: 研修と教育 2016 よび移行支援プログラム

404-3 業績とキャリア開発に関して定期 ESGデータブック 多様な能力開発機会の提供とエンゲージメン
的なレビューを受けている従業員の割 トの向上
合405-1 ガバナンス機関および従業員のダ ESGデータブック ダイバーシティ&インクルージョン推進GRI 405: ダイバーシティ イバーシティと機会均等 2016
ESGデータブック コマツウェイ・人材の育成に関する方針(平均年405-2 基本給と報酬の男女比
間給与）

GRI 406: 被差別 2016406-1 差別事例と実施した救済措置(2022年度はなし)

231

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント人と共に

GRIスタンダード/その他出典

社会と共に

地球と共に

開示事項

社会貢献活動対照表

掲載場所
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権
ESGデータブック CSR調達ガイドライン
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメ
ントとCSR調達の推進
ESGデータブック 多様な能力開発機会の提供とエンゲージメン
トの向上（労働組合の状況）
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権
CSR調達ガイドライン
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメ
ントとCSR調達の推進
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権
CSR調達ガイドライン
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメ
ントとCSR調達の推進
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権

結社の自由や団体交渉の権利がリ
GRI 407: 結社の自由と団 407-1
スクにさらされる可能性のある事業所
体交渉 2016
およびサプライヤー

GRI 408: 児童労働 2016408-1 児童労働事例に関して著しいリス
クがある事業所およびサプライヤーGRI 409: 強制労働 2016409-1 強制労働事例に関して著しいリス
クがある事業所およびサプライヤーGRI 410: 保安慣行 2016

410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員

GRI 411:先住民族の権利 411-1 先住民族の権利を侵害した事例
2016(2022年度はなし)

413-1 地域コミュニティとのエンゲージ
メント、インパクト評価、開発プログ
GRI 413: 地域コミュニテ ラムを実施した事業所
ィ 2016413-2 地域コミュニティに著しいマイナ
スのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所
414-1 社会的基準により選定した新規サ
プライヤー

GRI 414: サプライヤーの
社会面のアセスメント
2016414-2 サプライチェーンにおけるマイナ
スの社会的インパクトと実施した措置

GRI 415:公共政策 2016

データ集

415-1 政治献金

232

ESGデータブック ビジネスと人権
ESGデータブック 地域人材育成
ESGデータブック 社会課題への対応
ESGデータブック 災害復興支援
ESGデータブック 地域人材育成
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権
CSR調達ガイドライン
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメ
ントとCSR調達の推進
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権
CSR調達ガイドライン
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメ
ントとCSR調達の推進
ESGデータブック 政治献金

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメントGRIスタンダード/その他出典

人と共に

社会と共に

地球と共に

開示事項

データ集

社会貢献活動対照表

掲載場所

416-1 製品・サービスのカテゴリーに対 ESGデータブック 商品やソリューションの安全性の向上
GRI 416:顧客の安全衛生 する安全衛生インパクトの評価
2016416-2 製品・サービスの安全衛生イン (2022年度はなし)
パクトに関する違反事例
417-1 製品・サービスの情報とラベリ ーングに関する要求事項
GRI 417: マーケティング 417-2 製品・サービスの情報とラベリ (2022年度はなし)とラベリング 2016
ングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーシ (2022年度はなし)
ョンに関する違反事例
顧客プライバシーの侵害および顧GRI 418: 顧客プライバシ 418-1
客データの紛失に関して具体化した不(2022年度はなし)
ー 2016
服申立233

ESGデータブック2023

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

SASB対照表
区分

開示項目(1)総エネルギー使用量

エネルギー管 (2)電力比率
理(3)再エネ比率
従業員の健康ならびに安全製品使用時の燃費ならびにエミッション(1)災害発生率（TRIR)(2)死亡災害比率(3)ニアミス比率（NMFR)(1) 中大型自動車の燃費（販売加重値)(2)ノンロード機械の燃費（販売加重値）(3) 定置型発電機の燃費（販売加重値）
NOx、PM排出（販売加重値)

資源供給

希少資源使用におけるリスク管理

リマン設計、 リマン製品サービスの売り上げ
サービス
区分
企業規模を示 生産台数
す指標
従業員数

開示項目

参照ページ
SASBコード
ESGデータブック 事業活動にともなう環境負荷ESGデータブック 事業活動にとも RT-IG-130a.1
なう環境負荷ESGデータブック 生産におけるCO2
削減活動
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生 RT-IG-320a.1
ー
対象外

RT-IG-410a.1

ESGデータブック 製品稼働時のCO2 RT-IG-410a.2
排出削減
対象外

RT-IG-410a.3

ESGデータブック 製品から排出さ RT-IG-410a.4
れるNOx、PM
ESGデータブック 製品における希 RT-IG-440a.1
少物質の有効利用
ESGデータブック リマン事業の展 RT-IG-440b.1
開参照ページ
SASBコード
ESGデータブック 事業活動にとも RT-IG-000.A
なう環境負荷
RT-IG-000.B
会社概要

234

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