朝日町空き家等改修支援事業補助金交付要綱（目的）
第１条 町長は、朝日町空家等対策計画に基づき、町内における空き家及び空き店舗を有効活用して、町内への定住の促進、産業振興等を図るため、朝日町空き家等バンク制度要綱に定める空き家等バンク（以下「空き家等バンク」という。）に登録された物件の改修工事に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、朝日町補助金等の適正化に関する規則（昭和 58 年規則第８号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 空き家等 空き家等バンクに登録している空き家及び空き店舗をいう。
（２） 利用者 居住、創業等を目的として、空き家等バンクを介し、空き家等を購入又は賃借する個人又は法人をいう。
（３） 所有者等 空き家等に係る所有権その他の権利により当該空き家等の売却、賃貸等を行うことができる個人又は法人をいう。
（４） 新婚世帯 空き家等に係る購入又は賃貸借の契約を締結した日が婚姻した日から１年以内である世帯をいう。
（５） 若者世帯 夫婦のうちいずれかが４０歳未満である世帯をいう。
（６） 子育て世帯 同一世帯に満１８歳以下の子がおり、生計を一にしている保護者又は親権者等から構成される世帯をいう。
（７） 町内建設業者 朝日町建設総合組合又は朝日町商工会に加入している法人又は個人業者をいう。
（交付の対象者）
第３条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、過去に当該補助金の交付を受けたことがなく、次の各号に該当する者とする。
（１） この補助金に係る改修に関して、国、県又は町の制度による他の補助等を受けていないこと。
（２） 空き家等の所有者等の３親等以内の親族でないこと。
（３） 町税等に滞納がないこと。
（交付対象工事）第４条 補助金の交付対象となる改修工事（以下「交付対象工事」という。）は、次のいずれかに該当するものとし、補助金の交付を申請する年度内に、完了するものとする。
また、利用者又は所有者等が自ら行う改修工事については、原材料費のみを対象とする。
（１） 台所、トイレ、浴室、洗面所等の水回りの改修工事（２） 内装、屋根、外壁等の改修工事
２ 前条に規定するもののうち賃借する利用者が交付対象工事を実施しようとする場合には、所有者等の承諾を得るものとする。

（補助金の額）
第５条 補助金の額は、別表のとおりとする。
２ 町内建設業者が補助対象工事を施工した場合は、別表の上限額を 100 千円加算する。
３ 交付対象工事に要する費用は、消費税と地方消費税を含むものとする。
４ 補助金の額の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てるものとする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、交付対象工事に着手する前に、朝日町空き家等改修支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
（１） 事業計画書（別記様式第２号）（２） 交付対象工事の見積書の写し（３） 交付対象工事を行う部位を明記した図面の写し（４） 交付対象工事着手前の写真（５） 個人においては、空き家等の購入又は賃貸借に係る契約書の写し（６） 町税等の納税証明書（７） 個人においては、世帯要件に該当する場合は戸籍謄本の写し（若者世帯又は子育て世帯については住民票謄本の写しでも可）（８） 法人においては、家賃算定書（案）及び登記事項証明書（登記簿謄本）（９） 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類（交付の決定）第７条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認める場合は、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第８条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、当該交付決定を受けた後に申請内容を変更するとき又は申請を取下げるときは、朝日町空き家等改修支援事業変更（取下げ）承認申請書（別記様式第３号）により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の申請を承認したときは、その旨を交付対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 交付対象者は、交付対象工事が完了したときは、速やかに朝日町空き家等改修支援事業補助金実績報告書（別記様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 事業実績書（別記様式第２号）（２） 交付対象工事の領収書の写し（３） 交付対象工事を行った部位を明記した図面の写し（４） 交付対象工事完了後の写真（５） 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

（補助金交付額の確定）
第 10 条 町長は、前条の規定による報告があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、交付対象者に通知する。
（補助金額の請求）
第 11 条 交付対象者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに朝日町空き家等改修支援補助金請求書（別記様式第５号）を町長に提出するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第 12 条 町長は、交付対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２） この要綱の規定に違反したとき。
（３） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４） 補助金の交付後、５年以内に解体等の理由により空き家等バンクへの登録がなされなくなったとき。ただし、やむを得ない事由により、町長が特に認めた場合は、この限りでない。
（５） その他町長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
２ 前項の規定により補助金の交付決定を取り消された交付対象者が、既に補助金の交付を受けているときは、町長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則（施行日等）
１ この要綱は、平成 24 年 6 月 8 日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 平成 24 年４月１日からこの要綱が施行されるまでに着手した交付対象工事については、第６条の規定にかかわらず、当該交付対象工事に着手した後において、補助金の申請を受け付けるものとする。この場合において、申請者は速やかに補助金の交付申請を行わなければならない。
附 則（平成 27 年３月 17 日改正）
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行し、同日以後に行われた空き家の改修工事に係る補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 11 月 16 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行し、同日以後に行われた空き家の改修工事に係る補助金から適用する。

別表(第５条関係)第３条に定める交付対象者
申請者

個利用者

居住者の世帯要件

空き家等の購入

空き家等の賃借

新婚世帯、若者世帯、子育て世帯

対象経費の 1/2
(上限 700 千円)

対象経費の 1/2(上限 600 千円)

上記以外

対象経費の 1/2(上限 600 千円)

対象経費の 1/2
(上限 500 千円)

人

法
人

個所
有者
等

－

対象経費の 1/2(上限 500 千円)

新婚世帯、若者世帯、子育て世帯－

対象経費の 1/2(上限 600 千円)

上記以外

－

対象経費の 1/2
(上限 500 千円)－－

対象経費の 1/2
(上限 500 千円)人

法人