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化粧石けん業Ｆ−２

化粧石けんの表示に関する公正競争規約

公正競争規約
公正競争規約施行規則
二 化粧石けんの表示に関する公正競争規約施行規一 化粧石けんの表示に関する公正競争規約
則〔昭和 46 年 12 月７日 公正取引委員会認定〕〔昭和 47 年２月 16 日 公正取引委員会承認〕（目的）
化粧石けんの表示に関する公正競争規約第 15 条の第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
規定に基づき、化粧石けんの表示に関する公正競争は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法
規約施行規則を次のとおり定める。
律第134号）第31条第１項の規定に基づき、化粧石けんの表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第１条 規約第２条第１項に規定する「これに類する成分」とは、「陰イオン活性剤」、「非イオン活性剤」等をいう。
２ 規約第３条第１項第１号に規定する「住所」とは、総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地とする。
３ 規約第３条第２項第１号に規定する「脂肪酸ナトリウム塩以外の洗浄を目的とする成分」とは、高級アルコール硫酸エステルソーダ塩、アルキルベンゼンスルフォン酸ソーダ塩等をいう。

（定義）
第２条 この規約で「化粧石けん」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第２条第３項に規定する化粧品（同条第２項に規定する医薬部外品を含む。）のうち、成分が脂肪酸ナトリウム塩又はこれに類する成分を含有するもので、主として人体の洗浄を目的とし、家庭の用に供する固形の石けん類をいう。
２ この規約で「事業者」とは、化粧石けんを製造する事業者、製造して販売又は輸入して販売する事業者（以下「製造販売業者」という。）及び販売する事業者をいう。

（必要な表示事項）（必要な表示事項）
第３条 事業者は、化粧石けん（医薬部外品を除く。） 第２条 規約第３条に掲げる事項については、次の各号に掲げる基準により、表示しなければならない。の容器又は包装に次に掲げる事項を、邦文で外部から見やすい場所に、明瞭に表示しなければならない。
⑴ 製造販売業者の氏名又は名称及び住所
⑴ 販売名
⑵ 販売名
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）の規定に基づく承認を受けた名称又は届⑶ 石けんである旨。ただし、販売名に「石けん」
け出た名称により表示する。という文言が用いられているものにあっては、これを省略することができる。
⑵ 厚生労働大臣の指定する成分⑷ 医薬品医療機器等法第 61 条第４号で厚生労働規約第３条第１項第４号に規定する「厚生労働大臣の指定する成分大臣の指定する成分」（以下「指定成分」という。）
は、次に定めるいずれかの方法により表示する。
ただし、当該成分に附随する成分であって、化粧石けん中の配合量では効能効果を発揮しない成分（キャリーオーバー）等については、その表示を省略することができる。
ア 指定成分を配合量の多い順に表示する。ただし、配合量が１％以下の成分は、末尾に配合量の多い順によらず表示することができる。
イ 着色剤を除く指定成分をアに規定する方法
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公正競争規約⑸⑹

公正競争規約施行規則により表示し、その後にすべての着色剤を配合量の多い順によらず表示する。
⑶ 医薬部外品の全成分表示
医薬部外品の全成分表示については、「医薬部外品の成分表示に係る日本石鹸洗剤工業会の基本方針」に基づき、表示することができる。

製造番号又は製造記号
指定化粧石けんにあっては、その使用の期限⑷⑺ 製造方法が枠練りによるものにあっては、その旨⑻ １個の標準重量

⑸

⑼

使用の期限
医薬品医療機器等法第 59 条第 10 号又は第 61条第５号の規定により、厚生労働大臣が指定する医薬部外品又は化粧品である化粧石けんについて表示する。

１個の標準重量
通常の販売において製造後約５ヶ月の時点で到達するであろう重量。ただし、購入時の誤差は原則として±５％（枠練り石けんにあっては±10％）の範囲内とする。なお、標準重量について一般消費者等より苦情の申し出があった場合、公正取引協議会は 10 ヶ所以上のことなった店舗又は場所よりの試料につき試験し、その平均値をもって判定するものとする。
⑹ 原産国名「原産国名」とは、原料の製造国にかかわらず当該化粧石けんを製造した事業所の所在する国の名称を指す。
２ 前項に規定する化粧石けんの「製造」とは、混練又は枠練工程を指し、単に成型のみの工程は含まれない。
３ 次に掲げる行為は第１項に規定する化粧石けんの「製造」には含まれないものとする。
⑴ 化粧石けんにラベルを付け、その他表示を施すこと。
⑵ 化粧石けんに外装を施すこと。
⑶ 化粧石けんを詰め合わせ、又は組み合わせること。
４ 「原産国名」は、次の各号に定めるところにより表示する。
⑴ 「原産国○○」、「原産地○○」、「製造○○」又は「○○製」（「○○」は原産国名又は地名）⑵ 「MADE IN ○○」、
「Made in ○○」又は「madein ○○」(「○○」は英文表示による国名又は地名)

輸入品にあっては、その原産国名

２ 事業者は、化粧石けん（医薬部外品）の容器又は包装に前項に掲げる事項（ただし、第４号を除く。）及び次に掲げる事項を、邦文で外部から見やすい場所に、明瞭に表示しなければならない。
⑴ 脂肪酸ナトリウム塩以外の洗浄を目的とする成分を含有するものにあっては、その成分名⑵ 医薬品医療機器等法第 59 条第８号で厚生労働大臣の指定する成分⑶ 香料を含有するものにあっては、その旨⑷ 医薬部外品である旨
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規約第３条に掲げる事項は、化粧石けんの容器又公正競争規約

公正競争規約施行規則
は包装の同一面に表示しなければならない。ただし、第７号に規定する事項については、この限りでない。
６ 規約第３条第１項第２号、第３号、第８号及び第９号に掲げる事項は、日本工業規格Ｚ 8305 に規定する７ポイント以上の文字で表示するものとする。
ただし、表示面積等により７ポイント以上の文字を使用することが困難であると認められる合理的な理由がある場合は、4.5 ポイント以上の文字を使用することができる。

（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、次の各号に該当するものについては、当該各号に掲げる基準に従って表示しなければならない。
⑴ 化粧石けん（医薬部外品）において、医薬品医療機器等法第 59 条第８号で厚生労働大臣の指定する成分及び香料以外の含有成分を記載する
場合には、その化学名、一般的名称等により記載すること。ただし、商品名又は略名を併記することができる。
⑵ 効能、効果を表示する場合は、医薬品医療機器等法の施行に関して定められた化粧石けんの効能効果の範囲内において表示すること。
（特定の物質の名称を販売名に用いることの制限） （特定の物質の名称を販売名に用いることの制限）
第５条 事業者は、化粧石けんに使用されていない 第３条 規約第５条第１項ただし書の規定により、販売名に特定の物質の名称を用いることができる化物質の名称を当該化粧石けんの販売名に用いては
粧石けんは、次に掲げるとおりとする。
ならない。ただし、化粧石けんの表示に関する公⑴ 当該物質の香料が配合されている化粧石けん。た正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）
だし、当該物質の香料が配合されている旨を当該化で定めるものについては、この限りでない。
粧石けんの販売名に併記しなければならない。
⑵ 販売名に特定の物質の名称を用いても、化粧石けんの品質、内容等について一般消費者に誤認されるおそれのないものとして公正取引協議会の査定に基づき、消費者庁長官が認めたもの。
２ 事業者は、施行規則で定める特定の物質につい ２ 規約第５条第２項に規定する特定の物質及びその基準使用量は、次に掲げるとおりとする。ては、これが化粧石けんに使用されている場合であっても、施行規則で定める基準量以上使用されていなければ、当該特定の物質の名称を当該化粧特定の物質
基 準 使 用 量
石けんの販売名に用いてはならない。
黒砂糖
黒砂糖を全重量の５％以上（施行規則で定める必要表示事項）
第６条 化粧石けん公正取引協議会は、第１条の目的を達成するため特に必要があると認める場合に
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牛乳、ミルク牛乳、ミルク等の乳製品又はその加工品の各々又はその合計量を全重量の５％以上

はちみつ

はちみつ又は還元はちみつの各々又はその合計量を全重量の３％以上

公正競争規約
は、前３条に規定する事項に関連する特定の表示事項又は表示の基準を施行規則により定めることができる。

公正競争規約施行規則（不当表示の禁止）
第７条 事業者は、化粧石けんの取引に関し、容器、包装、説明書、ポスター、看板、新聞、雑誌、ラジオ、テレビジョン、インターネット等により次に掲げる表示をしてはならない。
⑴ 化粧石けんの品質、効能又は効果及び安全性に関し、虚偽、誇大な表現、不正確な表現その他一（不当表示の禁止）
般消費者に誤認されるおそれのある表示⑵ 化粧石けんの品質、効能又は効果及び安全性に 第４条 規約第７条第２号に規定する最大級を意味する表示又はこれに類する表示とは、「最高」、「最関し、最大級を意味する表示又はこれに類する表高級」、「最上級」、「完全」、「絶対」等の文言をいう。
示⑶ 化粧石けんの原産国が一般消費者に誤認されるおそれのある表示⑷ 他の事業者又は他の事業者に係る製品を中傷し、誹謗するような表示⑸ その他化粧石けんの内容又は取引条件について実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれがある表示（オープン懸賞の制限）
第８条
削 除
第９条
削 除（過大包装の禁止）
第 10 条 事業者は、内容物の保護、品質保全、成型技術に必要な限度を超えて過大な包装を用いてはならない。
（公正取引協議会の設置）
第 11 条 この規約の目的を達成するため、化粧石けん公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２ 公正取引協議会はこの規約に参加する事業者をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第 12 条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
⑴ この規約の内容の周知徹底に関すること。
⑵ この規約についての相談及び指導に関すること。
⑶ この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
⑷ この規約の規定に違反する者に対する措置に関すること。
⑸ 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
⑹ 一般消費者等よりの表示に関する苦情処理に関すること。
7⑺⑻公正競争規約関係官公庁との連絡に関すること。
その他この規約の施行に関すること。

公正競争規約施行規則（違反に対する調査）
第 13 条 公正取引協議会は、第３条、第４条、第５条、第７条若しくは第 10 条の規定又は第６条の規定に基づいて制定した施行規則に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行う。
２ 事業者は、前項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは３万円以下の違約金を課し、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
（違反に対する措置）
第 14 条 公正取引協議会は、第３条、第４条、第５条、第７条若しくは第 10 条の規定又は第６条の規定に基づいて制定した施行規則に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除すべき旨及び当該違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が、当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30 万円以下の違約金を課し、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条１項若
しくは第２項の規定により、警告し、又は違約金を課したときは、その旨を遅滞なく、消費者庁長官に報告するものとする。
（施行規則）
第 15 条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２ 前項の規則を設定し又は変更しようとするときは事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
【附則】
【附則】
この施行規則の変更は、規約の変更について公正
この規約の変更は、平成 28 年 4 月 1 日から施行
取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があっする。
た日から施行する。

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