愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

教職課程自己点検・評価のための課題整理

山口 拓史＊
キーワード：自己点検・評価、教職課程、質保証、教職支援センター
2022（令和４）年度から教職課程における自己点検・評価活動が義務化された。本稿は、教職課程の自己点検・評価「元年」を迎え、愛知学院大学における今後の当該活動の枠組みを措定するための課題整理的な作業を行い、今後の学内議論に資することを目的としている。

はじめに2022（令和４）年４月から教職課程の自己点検・評価（以下、自己点検・評価）の実施が義務化される。これは、「教職課程を設置する大学が、全学的に教職課程を実施する体制を整備し、当該体制を活用しながら、教職課程の自己点検・評価を行う仕組みを設けること」を制度化するものである1）。後述する教職課程の質保証のためのガイドライン検討会
議（以下、ガイドライン検討会議）は、教職課程の自己点検・評価を実施すること自体が目的ではなく、一定の期間ごとに教職課程の課題を明らかにして様々な取り組みを積み重ねることで教職課程の改善につなげることに意義があるとしている2）。
2022 年度現在、愛知学院大学（以下、本学）では８学部14学科が課程認定を受けて、合計 19種類の教員免許状を授与することができる教職課程を運営している。周知のように、1999（平成11）年の大学設置基準一部改正をはじめ、2002（平成14）年および2007（平成19）年の学校教育法一部改正、2010（平成22）年の同法施行規則一部改正等によって、大学における自己点検・評価と情報公開が義務化されている。そうした環境下にあって今般義務化される教職課程自己点検・評価活動（＝自己点検・評価）をどのように始動させるのか。
本稿は、教職課程の自己点検・評価「元年」を迎え、今後の当該活動の枠組みを措定す

やまぐち たくじ＊

教養部− 19 −

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第４号（2021 年度）

るための課題整理的な作業を行うことで、今後の学内議論に資することを目的としている。その際、本テーマに関する先行研究として、森山賢一（玉川大学）、五島敦子（南山大学）および藤本義博（岡山理科大学）各氏の論考等を参照した3）。

１

教職課程のための自己点検・評価の指針
現在、教職課程のための自己点検・評価に関する指針等については各団体等が作成した複数の雛形が存在している4）。本稿では、ガイドライン検討会議が策定した「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン」（以下、検討会議ガイドライン）と全国私立大学教職課程協会（以下、全私教協）が策定した「教職課程自己点検評価基準」（以下、全私教協基準）の二種類を取り上げる。
⑴

検討会議ガイドライン
検討会議ガイドラインは表1‒1の通りである。全体として七つの評価項目で構成されており、各評価項目に対して「大学全体」「学科等」「授業科目」の各レベルについて点検評
価を行う形式となっている。
この検討会議ガイドラインでは、第一に教職課程の自己点検・評価について、第二に教職課程の全学的組織についての基本的考え方が示されている。
第一に関しては、教職課程の自己点検・評価は、各大学の教職課程が、①教員養成の目標、②その目標達成のための計画、に照らして具体的な成果を上げることができたのかについての確認と価値判断を全学的に行う活動であり、これに先立って各大学では当該活動の実
施方法と達成すべき質的水準などを具体的に定めておくことが必要であるとされている。
第二に関しては、複数の教職課程を設置する大学では、全学的な観点から教職課程の運営を実施できる組織体制を備えるとともに、当該組織体制の中核となる組織が中心となって、大学が自主的に教職課程の水準を維持・向上させていく仕組みを確立することが必要であるとされている。
これらを本学に照らしてみると、第二の「中核となる組織」が教職支援センターに相当
することは想像に難くないが、第一に関して現状では決して十分ではないといえる。従って本稿では、この第一の点について何らかの改善策を導き出すことが必要となる。さらに第二の点についても、検討会議ガイドラインが例示している次のような中核組織の役割を視野に入れた更なる検討が望まれるといえる5）。
①全学的な教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定、各学科等ごとの− 20 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の整合性の確保に関する調整。
②複数の教職課程を通じた授業科目の共通開設や専任教員の配置など全学的な教育課程の編成、教員組織整備に関する調整。
③各学科等における教育課程・授業科目の状況の確認の実施（シラバスの確認の実施を含む）。
④学修成果に関する情報の集約・分析の実施（「履修カルテ」の作成・管理を含む）。
⑤全学的な観点からの FD・SD の実施。
⑥情報公表の実施に向けた各学科等におけるデータの収集の実施、整合性の確保に関する調整。
⑦教職課程の学生獲得に向けた戦略の策定、関連する取組の実施。
⑧教職課程の学生に対する履修指導・進路指導等の実施。
⑨関係機関等との連携・交流に関する連絡調整の実施、全学的な整合性の確保に関する調整。
⑩教職課程の自己点検・評価の実施、学内及び外部からのフィードバックに対する対応。
⑵

全私教協基準表1‒2は全私教協基準である。以下、全私教協が2021年 10 月に取りまとめた『「教職課

程自己点検評価報告書」作成の手引き（令和４年度版）
』
（以下、
『手引き』
）に基づいて、
全私教協基準および自己点検評価報告書について概要を示す6）。
第一に、全私教協基準は、大きく三つの「基準領域」を設定し、各領域に二つの「基準項目」を設定することで、全体として相互かつ密接に関連する六つの基準項目に基づく自己点検・評価の活動を企図している。
基準領域１：教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 1‒1：教職課程教育の目的・目標を共有
基準項目 1‒2：教職課程に関する組織的工夫
基準領域２：学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2‒1：教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成
基準項目 2‒2：教職へのキャリア支援
基準領域３：適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3‒1：教職課程カリキュラムの編成・実施
基準項目 3‒2：実践的指導力養成と地域との連携− 21 −

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第二に、自己点検評価報告書は、七つの手順（プロセス）を経て、八つの観点に基づきながら作成されることが想定されている7）。
第１プロセス：教職課程センター等による自己点検評価の実施決定・合意
第２プロセス：教職課程センター等による法令由来事項の点検と各教職課程へのデータ等の扱いについての意見聴取
第３プロセス：各教職課程による自己点検評価の進め方の検討・協議
第４プロセス：教職課程センター等と各学部教職課程との実施手順の最終調整
第５プロセス：教職課程の自己点検評価のための対象項目についての点検・評価活動の実施
第６プロセス：教職課程を対象とする自己点検評価報告書の確定・公表
第７プロセス：自己点検・評価報告書を基礎とした教職課程に関わる新たなアクショ
ン・プランの策定
作成の観点⑴

自己点検評価の内容⑵

自己点検評価報告書の構成及び様式⑶

教職課程の現況及び特色⑷

基準領域ごとの自己点検・評価の記述方法⑸

基準領域・基準項目・取り組みの観点例⑹

自己点検評価に関する資料、データ等のリスト⑺ 「教職課程自己点検評価報告書」作成のプロセスの記述⑻ 「現況基礎データ票」の作成

２

本学における教職課程自己点検・評価活動の方針と手順
本節では、前節１を踏まえ、本学教職課程の自己点検・評価活動をどのように実施することが望ましいのかについて考察する。その際、今般の教職課程に先行して実施されている学士課程の自己点検・評価活動との整合性について留意することが重要である。
⑴

情報公開における公表内容
2022（令和４）年度現在、本学ウェブページで公開されている情報は、「教育情報の公表」「教員の養成の状況」「各種調査データ」「事業・財務概要」「設置認可申請書・設置届出書等」の五項目に分類されている8）。これらのうち自己点検・評価を行う際に差し当たっ− 22 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理て必要となる情報は、「教育情報の公表」および「教員の養成の状況」であると思われる。
この二つの項目において、具体的に参照することが想定される情報は次の通りである。
第一項目「教育情報の公表」9）①建学の精神②大学の教育理念・目的及び各学部の「人材の養成・教育研究上の目的」③ディプロマ・ポリシー④カリキュラム・ポリシー⑤アドミッション・ポリシー⑥内部質保証に関する方針
第二項目「教員の養成の状況」10）①教員養成の目標②目標達成の計画③教員組織④教員業績・学位⑤授業科目の内容、計画⑥各種統計データ
第一項目については、いわゆる学士課程教育を主対象とする情報であり、本学における自己点検・評価活動の標準的な指針として扱うことができると考えられる。これに対して
第二項目は、今回の自己点検・評価における本来的な目的情報として比較分析的に考察されるべきものとなる。
⑵

考察対象となり得る情報資料
教職課程における自己点検・評価活動を行うにあたって、具体的にはどのような情報資料を利活用することが望ましいのか。順不同で以下に示しておきたい。
第一は、いわゆる開放制の教員養成制度のもとで教職課程の認可を受ける主体は学部・学科であるため、当該各学部・学科に関する情報資料が重要である。本学では、学士課程
教育の自己点検・評価活動で作成された「自己点検・評価シート」がこれに該当する。こ
の情報資料内に当該学部・学科固有の教員養成の理念や目的・目標等が表現されていることが期待できる。
第二は、各学部別『履修要項』も重要な情報資料である。
「自己点検・評価シート」に記載された利点または欠点をフィードバックした内容が織り込まれたものとして各年度に− 23 −

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第４号（2021 年度）発行されるためである。また『履修要項』は、大学における学修主体である学生が自らのカリキュラムを組み立てる際の手引き書であり、教育サービスを提供する側からみて学生に漏れなく正確に伝達すべき情報が盛り込まれるべき情報資料である。この情報資料の記
載内容は、自己点検・評価活動の質を知るためのバロメーターの一つとしても活用できると考えられる。
第三は、大学の教育研究活動の結果（アウトカム）を測定する方法・手段に関する情報
資料（各種アンケート結果等）も軽視できないと考えられる11）。この点については多言を要しないと思われる。

３

自己点検・評価のための情報資料
本節では、前節２を踏まえて、以下に学士課程教育における「自己点検・評価シート」

および『履修要項』について具体的に確認した結果を示しておく。その際、便宜的に本学の四つのキャンパスのうち教職課程を置く日進キャンパスと名城公園キャンパスの両キャンパスのみを対象とした。
⑴

学士課程教育「自己点検・評価シート」
各学部・学科が作成した「自己点検・評価シート」（以下、点検評価シート）は、本学のウェブページ「大学紹介」→「自己点検・評価」において公開されている12）。これらの点検評価シートは、（公財）大学基準協会が設定した「大学基準」（10 項の点検評価項
目）13）のうち、基準３、７、８、10を除いた基準１（理念・目的）、２（内部質保証）、４（教育課程・学習成果）、５（学生の受け入れ）、６（教員・教員組織）、９（社会連携・社会貢献）の各項目に沿って行われた自己点検・評価について、各学部・学科とも A4 用紙 20頁程度の分量で記載したものとなっている14）。
以下、教職課程を設置している学部・学科の2020年度「自己点検・評価シート」について検討したい15）。その際、本稿の目的に照らして「教員養成」「教職課程」「教員免許」
への言及に留意することにした。
〈日進キャンパス〉
文学部では、各学科単位で点検評価シートを作成している。各学科における自己点検・評価の記載内容に差異があることは当然のことであるが、強いて形式的な比較を行うと表3‒1のようになる。歴史学科（H）では、すべての基準において「長所・特色」「課題・問題点」欄の記載はなく、すべての「基準全体自己評価」はＡとなっている。日本文化学科− 24 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理（N）では、基準４、６、９の「長所・特色」欄への記載がある。英語英米学科（K）では、
基準４、９の「長所・特色」欄に記載があり、すべての「基準全体自己評価」はＡとなっている。また、グローバル英語学科（V）では、基準１、６、９の「現状説明」欄に教職関係の記載が三つあり、基準４の「課題・問題点」「改善策」の各欄において教職関係の記載が認められる。
「基準全体自己評価」は基準６と９がＢで、それ以外の基準はＡとなっている。また、宗教文化学科（R）では、全基準のすべての欄に記載がなされている。
「基準全体自己評価」は基準６がＢで、それ以外の基準はＡとなっている。
なお、グローバル英語学科（V）に認められる五点の教職関係の記載については、教職
課程自己点検・評価の際にも十分に留意すべきことを怠ってはならない。
総合政策学部（G）では、表 3‒2に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。
「長所・特色」、「課題・問題点」および「改善策」の各欄への記載はない。
「基準全体自己評価」は基準９がＢで、それ以外の基準はＡとなっている。
心身科学部では、文学部と同様に各学科単位で点検評価シートを作成している。心理学科（Y）では、表3‒3に示すように、基準９の「長所・特色」欄に記載があり、基準１と基準４の「課題・問題点」と「改善策」欄にも記載がある。すべての「基準全体自己評
価」はＡとなっている。健康科学科（Z）では、表3‒4 に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。また、「長所・特色」、「課題・問題点」および「改善策」の各欄への記載はない。健康栄養学科（X）では、表3‒5 に示すように、基準４と基準５の「長所・特色」欄に記載がある。また、基準２と基準９の「課題・問題点」欄にも記載があるが、「改善策」は基準２のみに記載がある。すべての「基準全体自己評価」はＡとなっている。
〈名城公園キャンパス〉
商学部（C）では、表 3‒6に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。
「長所・特色」、「課題・問題点」および「改善策」の各欄については、基準９の「長所・特色」への記載がある。「課題・問題点」「改善策」への記載はない。すべての「基準全体自己評
価」はＡとなっている。
経営学部（M）では、表3‒7に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。
「長
所・特色」
、
「課題・問題点」および「改善策」の各欄への記載はない。すべての「基準全体自己評価」はＡとなっている。
経済学部（E）では、表 3‒8に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。
「長所・特色」、「課題・問題点」および「改善策」の各欄への記載はない。すべての「基準全体自− 25 −

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己評価」はＡとなっている。
法学部（ J ）では、表 3‒9 に示すように、教職課程関係の記載は見当たらない。
「長所・特色」、「課題・問題点」および「改善策」の各欄への記載はないが、「基準全体自己評価」
は基準６がＢで、それ以外の基準はＡとなっている。
⑵

各学部『履修要項』
表3‒10は、文学部『履修要項』2019 年度版（全249頁。以下、文学2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
グローバル英語学科（Ｖ）が「実用的な英語運用能力、豊かな対人コミュニケーション
能力、幅広い教養や専門的知識を持ち、グローバル社会に対応することができる人材の育成を目的」とする中で「国際ビジネス」「観光・航空」「通訳・翻訳」「英語教員養成」の４つの専門モデルを設定している。
〈教職課程〉
当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院
大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む
資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
歴史学科（H）が当該学部教育の特色を説明する中で、「専門分野の学習だけではなくて、教員免許状（中学校社会一種、高校地歴・公民一種）および図書館司書、学校図書館司書
教諭や博物館学芸員、２級考古調査士、社会教育主事の資格も取得」可能であると言及している。また、日本文化学科（N）がカリキュラム・ポリシーの「教育方法」において「書道教員免許」と「国語教員免許」が取得可能であると説明している。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒11は、文学部『履修要項』2020年度版（全239 頁。以下、文学2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
基本的には 2019年度版と同様で、グローバル英語学科（V）が「実用的な英語運用能力、− 26 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

豊かな対人コミュニケーション能力、幅広い教養や専門的知識を持ち、グローバル社会に対応することができる人材の育成を目的」とする中で「国際ビジネス」「観光・航空」「通訳・翻訳」「英語教員養成」の４つの専門モデルを設定しているとの記述となっている。
〈教職課程〉
基本的には 2019年度と同様な記述となっており、当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。
さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載すること
で、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
基本的には 2019年度と同様である。歴史学科（H）が当該学部教育の特色を説明する中で、「専門分野の学習だけではなくて、教員免許状（中学校社会一種、高校地歴・公民一種）および図書館司書、学校図書館司書教諭や博物館学芸員、２級考古調査士、社会教育主事の資格も取得」可能であると言及している。また、日本文化学科（N）がカリキュラ
ム・ポリシーの「教育方法」において「書道教員免許」と「国語教員免許」が取得可能であると説明している。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第10条）に言及している。
表 3‒12 は、文学部『履修要項』2021年度版（全249 頁。以下、文学2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
基本的には2020年度版と同様であるが、グローバル英語学科（V）が「実用的な英語運用能力、豊かな対人コミュニケーション能力、幅広い教養や専門的知識を持ち、グローバ
ル社会に対応することができる人材の育成を目的」とする中で、「観光・航空」モデルを擁する「観光コース」、「国際ビジネス」「通訳・翻訳」「英語教員養成」モデルを擁する「英語キャリアコース」の２コース４モデルを設置との記述となっている。
〈教職課程〉
基本的には 2020年度と同様な記述となっており、当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。
さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載すること− 27 −

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第４号（2021 年度）

で、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
基本的には 2020年度と同様である。歴史学科（H）が当該学部教育の特色を説明する中で、「専門分野の学習だけではなくて、教員免許状（中学校社会一種、高校地歴・公民一種）および図書館司書、学校図書館司書教諭や博物館学芸員、２級考古調査士、社会教育主事の資格も取得」可能であると言及している。また、日本文化学科（N）がカリキュラ
ム・ポリシーの「教育内容」において「書道教員免許」と「国語教員免許」が取得可能であると説明している。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第10条）に言及している。
表3‒13は、総合政策学部（G）『履修要項』2019年度版（全121頁。以下、総合2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
総合 2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院
大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む
資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒14 は、総合政策学部（G）『履修要項』2020 年度版（全119頁。以下、総合 2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
総合 2019と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
総合2019と同様に、当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。さらに、末尾に本学の諸規則− 28 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
総合 2019と同様に、本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10 条）に言及している。
表3‒15は、総合政策学部（G）『履修要項』2021 年度版（全121頁。以下、総合2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
総合 2020と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
総合2020と同様に、当該学部の学生が取得可能な諸資格を説明する中で、『資格課程履修要項』を参照にしながら教職課程に言及している。また、各学科の年次別履修計画の中でも教職課程履修（予定）者向けの説明を適宜行っている。さらに、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載することで、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒16 は、心身科学部『履修要項』2019年度版（全297頁。以下、心身2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
心身 2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
心理学科（Y）において「心理学科の諸コース」中の「資格取得のためのコース」で「教員（特別支援学校）コース」に関して『資格課程履修要項』の参照を促すとともに、1/2頁を割いた説明等がなされている。また、心理学科において「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされている。
健康科学科（Z）の「年次別履修計画についての注意事項」において、各年次における教職課程関連事項が説明されている。
なお、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載すること− 29 −

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教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

で、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
学部共通事項において、「心身科学部の教育上の特色」として、健康科学科（Z）における保健体育、保健、養護教諭の教員免許取得について言及するとともに、健康栄養学科（X）における栄養教諭への言及がある。また、心理学科において「教員（特別支援学校）コース」等に関する1/2頁の説明があり、健康科学科の「履修登録上の諸注意」「年次履修計画」「泳力別クラス教科」「カリキュラムマップ」において教員免許の記述が認められ、さらに、本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10 条）に言及している。
表3‒17は、心身科学部『履修要項』2020年度版（全263 頁。以下、心身2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
心身 2020において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
心身2019と同様に、心理学科（Y）において「心理学科の諸コース」中の「資格取得のためのコース」で「教員（特別支援学校）コース」に関して『資格課程履修要項』の参照
を促すとともに、1/2頁を割いた説明等がなされている。また、心身2019 同様に、心理学科（Y）において「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされている。
さらに、心身 2019と同様に、健康科学科の「年次別履修計画についての注意事項」において、各年次における教職課程関連事項が説明されて、「諸資格の取得」でも『資格課
程履修要項』を参考に説明がなされている。
なお、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載すること
で、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
心身 2019と同様に、学部共通事項において、「心身科学部の教育上の特色」として、健康科学科（Z）における保健体育、保健、養護教諭の教員免許取得について言及するとともに、健康栄養学科（X）における栄養教諭への言及がある。また、心理学科（Y）において「教員（特別支援学校）コース」等に関する1/2頁の説明があり、健康科学科（Z）の「履修登録上の諸注意」「年次履修計画」「クラス教科」「カリキュラムマップ」において教員免許の記述が認められ、さらに、本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して− 30 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10 条）に言及している。
表3‒18 は、心身科学部『履修要項』2021年度版（全269 頁。以下、心身2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
心身 2021において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
心身2020と同様に、心理学科（Y）において「心理学科の諸コース」中の「資格取得のためのコース」で「教員（特別支援学校）コース」に関して『資格課程履修要項』の参照
を促すとともに、1/2頁を割いた説明等がなされている。また、心身2019同様に、心理学科（Y）において「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされている。
さらに、心身2020同様に、健康科学科（Z）の「年次別履修計画についての注意事項」
において、各年次における教職課程関連事項が説明されて、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされている。
なお、末尾に本学の諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載すること
で、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
心身 2020と同様に、学部共通事項において、「心身科学部の教育上の特色」として、健康科学科（Z）における保健体育、保健、養護教諭の教員免許取得について言及するとともに、健康栄養学科（X）における栄養教諭への言及がある。また、心理学科（Y）において「教員（特別支援学校）コース」等に関する1/2頁の説明があり、健康科学科（Z）の「履修登録上の諸注意」「年次履修計画」「クラス教科」「カリキュラムマップ」において教員免許の記述が認められ、さらに、本学の諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10 条）に言及している。
表 3‒19 は、商学部（C）『履修要項』2019 年度版（全 139 頁。以下、商学 2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
商学 2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
商学 2019では、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」と「カリキュラムマップ」でも『資格課程− 31 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修開始可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履
修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
商学 2019では、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒20 は、商学部（C）『履修要項』2020年度版（全 143頁。以下、商学 2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
商学 2019と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
商学2019と同様に、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、商学 2020では「カリキュラムマップ」で言及はない。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」
規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
商学 2019と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒21 は、商学部（C）『履修要項』2021 年度版（全 141頁。以下、商学 2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
商学 2020と同様、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
商学2020と同様に、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修開始可能とされている。商学 2020では「カリキュラムマップ」で言及はない。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。

− 32 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理〈教員免許〉
商学 2020と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒22は、経営学部（M）『履修要項』2019 年度版（全132 頁。以下、経営2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経営 2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
経営 2019では、「履修登録上の諸注意」においてクラス指定専門教育科目と教職課程科
目が重複した際の対応について言及されているとともに、「諸資格の取得」でも『資格課
程履修要項』を参考に教職課程は１年次から履修開始可能とされている。また、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経営 2019では、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒23は、経営学部（M）『履修要項』2020年度版（全131頁。以下、経営2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経営 2019と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
経営2019と同様に、「履修登録上の諸注意」においてクラス指定専門教育科目と教職課
程科目が重複した際の対応について言及されているとともに、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に教職課程は１年次から履修開始可能とされている。また、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規
定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経営2019と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。

− 33 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

表3‒24は、経営学部（M）『履修要項』2021年度版（全135頁。以下、経営2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経営 2020と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
経営2020と同様に、「履修登録上の諸注意」においてクラス指定専門教育科目と教職課
程科目が重複した際の対応について言及されているとともに、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に教職課程は１年次から履修開始可能とされている。また、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規
定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経営2020と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒25 は、経済学部（E）『履修要項』2019年度版（全114頁。以下、経済2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経済2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
経済2019では、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経済 2019では、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒26 は、経済学部（E）『履修要項』2020年度版（全 125頁。以下、経済 2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経済2019と同様に、「教員養成」は言及されていない。

− 34 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理〈教職課程〉
経済2019と同様に、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経済2019と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒27 は、経済学部（E）『履修要項』2021 年度版（全119頁。以下、経済2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
経済 2020と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
経済2020 と同様に、「年次履修計画」２年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
経済2020と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒28 は、法学部（Ｊ）『履修要項』2019 年度版（全 129頁。以下、法学 2019）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
法学 2019において「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
法学 2019では、「年次履修計画」３年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修開始可能とされている。さらに、諸規則とし− 35 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）て「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
法学 2019では、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表3‒29 は、法学部（Ｊ）『履修要項』2020 年度版（全 145頁。以下、法学 2020）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
法学 2019と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
法学 2019と同様に、「年次履修計画」３年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修開始可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規
定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
法学 2019と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可能
な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。
表 3‒30 は、法学部（Ｊ）『履修要項』2021 年度版（全 127頁。以下、法学 2021）において「教員養成」「教職課程」「教員免許」の各語句が表記されている頁数を示している。
〈教員養成〉
法学 2020と同様に、「教員養成」は言及されていない。
〈教職課程〉
法学2020と同様に、「年次履修計画」３年次において教職課程に関する『資格課程履修要項』の参照を促している。また、「諸資格の取得」でも『資格課程履修要項』を参考に説明がなされているが、教職課程は１年次から履修開始可能とされている。さらに、諸規則として「愛知学院大学履修に関する規程」を掲載することで、「履修に関する制限」規
定と教職課程を含む資格課程との関連について言及している。
〈教員免許〉
法学2020と同様に、諸規則として「愛知学院大学学則」を掲載して、本学で取得可− 36 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

能な教員免許状に関する規定（第 10条）に言及している。

４

本学における教職課程自己点検・評価への検討課題
本稿冒頭に述べたように、今年度から義務化された教職課程自己点検・評価活動は、「教職課程を設置する大学が、全学的に教職課程を実施する体制を整備し、当該体制を活用しながら、教職課程の自己点検・評価を行う仕組みを設けること」を制度化するものである。すなわち先行実施されている学士課程における自己点検・評価活動を基盤として、付加的に設置認可された教職課程に対する自己点検・評価活動が求められているのである。
以下、本学初回の教職課程自己点検・評価を実施するに際して、中・長期的視点から少なくとも検討する必要がある課題等を以下に掲げておく。
【自己点検・評価実施の態勢】
2021（令和３）年５月７日付の文部科学省通知（３文科教第117号）は、その「別添６」
文書において、教職課程は学部・学科等ごとに、①学科等の目的・性格と免許状との相当関係、②教育課程、③教員組織、④施設・設備、⑤教育実習等について審査され認定されるものであるため、自己点検・評価の実施単位は学科等とすることが原則とされる一方、複数の学科等を束ねた範囲や大学全体で自己点検・評価を行うこととしても差し支えないとされている16）。同時に同文書は、学士課程の質保証の取り組みが大学全体、学位プログ
ラム、授業科目の３つのレベルの相互の関連性を意識した上で効果的に機能しなければならないとされていることについて、「学科等を自己点検・評価の実施単位とした場合であっても、単に学科等のレベルにおける取組状況のみを自己点検・評価の対象とするだけ
でなく、学科等を横断する大学全体のレベルにおける取組状況や、学科等が組織としてその改善に主体的に関与する授業科目のレベルについても自己点検・評価の対象とするな
ど、こうした３つのレベルの関連性に十分留意する必要がある」と述べている17）。
これらの点を勘案すると本学では、先行実施されている各学部・学科の「自己点検・評
価シート」を基本的資料としつつ、当該シート内における教員養成に関連する言及の有無
および言及内容について点検評価するということが想定される。
【自己点検・評価の実施間隔】
本学教職支援センター運営委員等は１期２年の任期形態となっていること、いわゆる「評価疲れ」を回避することを考慮して、教職課程自己点検・評価は２年ごとに実施することが望ましい。例えば、第３期１年目（2022）には第２期2 年目（2021）の活動を自己− 37 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

点検・評価し、その結果を踏まえて第３期２年目（2023）の活動を展開し、その活動を第４期１年目（2024）に自己点検・評価するというサイクルを繰り返すという方式である。
３期
年

度

2022

（実施対象年度）

４期
2023

2024

（2021）（2023）

５期
2025

2026

2027

（2025）【学士課程自己点検・評価との整合性】
本稿1‒1 で述べた通り、本学の学士課程自己点検・評価の基準は、大学基準協会設定「大学基準」10項目中の６項目（基準１（理念・目的）、２（内部質保証）、４（教育課程・
学習成果）、５（学生の受け入れ）、６（教員・教員組織）、９（社会連携・社会貢献））となっている。また本稿1‒2で述べた通り、全私教協基準「教職課程自己点検・評価基準」
６項目は大学基準とは異なる視角で設定されている。
両者の整合性を少なくとも一定程度確保する評価項目・観点を見出すことができるか慎重な検討が求められることになる。
【本学における教職課程自己点検・評価活動の手順】
これまでの経緯および中・長期的視点から述べると、本学の教職課程自己点検・評価活動は、基本的に全私教協の傘下にあって展開することが望ましいと考えられる。その際の前提として、本稿では全私教協『手引き』を参酌して次のような手順を想定している18）。
具体的な手順を以下に示しておく。
第１手順：教職支援センター運営委員会での自己点検・評価活動アジェンダ承認
本学教職課程の自己点検・評価活動は、課程認定を受けた学部学科単位で実施したものを教職支援センターにおいて取りまとめ、同センター運営委員
会の議を経て「報告書」を作成・公表することとする。
第２手順：学部学科「教職課程自己点検・評価シート」の様式等の確定
教職課程全体の統一性を確保するため、教職支援センターは自己点検・評
価シートの様式等を策定する。
第３手順：学部学科での自己点検・評価活動の実施
学部学科での自己点検・評価活動は「自己点検・評価シート」に基づいて実施する。
第４手順：教職支援センターでの学部学科「自己点検・評価シート」の内容確認・調整「自己点検・評価シート」の内容確認・調整は、必要に応じて教職支援セ− 38 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

ンターが学部学科個別的または全体的に実施する。
第５手順：教職支援センターでの「教職課程自己点検・評価報告書」案の作成
本学教職課程全体としての自己点検・評価報告書は、教職支援センターが原案を作成・提案する。
第６手順：教職支援センター運営委員会での「教職課程自己点検・評価報告書」の確定
教職支援センター作成「教職課程自己点検・評価」原案は、同センター運
営委員会の議を経て確定する。
第７手順：教職支援センター運営委員会での「次年度以降へのフィードバック」検討
教職支援センターおよび学部学科は、「教職課程自己点検・評価報告書」に基づき、次年度以降の諸活動へのフィードバックを検討・実施する。

おわりにガイドライン検討会議が描く日本の未来社会像（Society 5.0）19）に向けたシナリオの輪郭は比較的明快である。すなわち、①学校教育（＝人材育成の中核を担う）は当該未来社会の期待に応える必要がある。②そのためには教員（＝教育の直接の担い手）の資質能力の向上を図る必要がある。③したがって各大学教職課程が担う教員養成（＝教員としての必要最低限の基礎的・基盤的な学修を担う）が重要な役割を果たす。④そのためには教職課
程の質保証体制の確立が不可欠となる。⑤その具体的な手立てとして、教職課程における自己点検・評価の実施とその結果を社会に公表する20）。
しかし現実問題として、このシナリオはとても複雑な環境下での実施を余儀なくされている。大学を含む日本の学校教育全体への改革が広範的かつ長期的かつ累積的に実施されている結果、学校教育現場が疲弊状態に陥っていることは否めないと考えられる。
本稿は、「教職課程自己点検・評価活動のための課題整理」と題して、本学の視点から「外部環境」「内部現状」について述べてきた。いわゆる戦後の二大原則である「開放制教員養成」ならびに「大学における教員養成」の重要な改善策の一つとして「教職課程自己点検・評価」活動スタートの号砲が鳴り響く現在、本学も今スタートラインに立つことになる。いわば自己点検・評価「初年度」に際して、本学教職課程が少なくともこの地域の公教育の一翼を担う教育者を輩出する起点となるよう今後も取り組むことが望まれる。

− 39 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021年度）

表1‒1 「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン」で例示された評価項目・観点
評価項目①教育理念・
学修目標②授業科目・
教育課程の編成実施③学修成果の把握・可視化

大学全体レベル学科等レベル

授業科目レベル・教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画
・同上の策定プロセス
・同上の見直しの状況（同左）（該当なし）

・複数の教職課程を通じた授業科目の共通開設な
ど全学的な教育課程の編成状況
・教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況

・教育課程の体系化
・ICT の活用指導力など、各科目を横断する重要な事項について教育課程の体系性
・いわゆるキャップ制の設定状況
・教育課程の充実・見直しの状況

・個々の授業科目の到達目標の設定状況
・シラバスの作成状況
・アクティブ・ラーニングや ICT の活用など新たな手法の導入状況
・個々の授業科目の見直しの状況
・教職実践演習及び教育実習等の実施状況

・成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況

・成績評価に関する共通理解の構築
・教員の養成の目標の達成（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況

・成績評価の状況④教職員組織・教員の配置の状況
・教員の業績等
・教員の配置状況
・FD・SD の実施状況⑤情報公表

・法令に定められた情報公表の状況
・学修成果に関する情報公表の状況
・教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況

・授業評価アンケートの実施状況（同左）

・教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の⑥教職指導
状況（学生の受け入れ・・学生に対する履修指導の実施状況
学生支援）
・学生に対する進路指導の実施状況⑦関係機関等との連携

・教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況
・教育実習を実施する学校との連携・協力の状況
・学外の多様な人材の活用状況（該当なし）（該当なし）（同左）（該当なし）（該当なし）（該当なし）（検討会議ガイドライン、五島（2021）図表１、森山（2021）pp.10‒11をもとに表記内容等を一部改変して作成。）− 40 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

表1‒2 「教職課程自己点検評価基準」で例示された評価項目・観点
領域

項目／取り組み観点例
教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目 1‒1

教職課程教育に対する目的・目標を共有

基準領域１①教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
②育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
③教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っている。

基準項目 1‒2

教職課程に関する組織的工夫①教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
②教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
③教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、④教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、FD（ファカルティ・ディベロップメント）
や SD（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
⑤教職課程に関する情報公表を行っている。
⑥全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させよ
うとしている。

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2‒1

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成

基準領域２①当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガ
イダンス等を実施している。
②「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
③「卒業認定・学位授与の方針」
も踏まえて、
当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
④「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。

基準項目 2‒2

教職へのキャリア支援①学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
②学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
③教職に就くための各種情報を適切に提供している。
④教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
⑤キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。

適切な教職課程カリキュラム

基準項目 3‒1

教職課程カリキュラムの編成・実施

基準領域３①教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
②学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリ
キュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
③教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
④今日の学校における I C T 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
⑤アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
⑥教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示している。

− 41 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

基準領域３⑦教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。
⑧「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。

基準項目 3‒2

実践的指導力養成と地域との連携①取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
②様々な体験活動（介護等体験、
ボランティア、
インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
③地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
④大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
⑤教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
「教職課程自己点検評価報告書」作成の手引き（2022年度版）pp. 16‒22 の内容を様式変更して作成。

H

N

K

V

R

表3‒1

文学部各学科基準

現状説明

長所 ･ 特色１
２

自己点検・評価一覧
課題 ･ 問題

改善策

自己評価

◯

N/A

Ａ

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

Ａ

１

◯

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

◯

N/A

Ａ

９

◯

◯

N/A

Ａ

１

◯

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

Ａ

１

◎

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

５

◯

６

◎

９

◎

１

◯

◯

２

◯

４

◯

◯

◯

◎
◯

◎

Ａ

N/A

Ａ

◯

Ｂ

N/A

Ｂ

◯

◯

Ａ

◯

◯

◯

Ａ

◯

◯

◯

◯

Ａ

５

◯

◯

◯

◯

Ａ

６

◯

◯

◯

◯

Ｂ

９

◯

◯

◯

◯

Ａ

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

− 42 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

G

表3‒2

総合政策学部基準

現状説明

長所 ･ 特色１
２

自己点検・評価一覧
課題 ･ 問題

改善策

自己評価

◯

N/A

Ａ

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

Ａ

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒3

Y

心身科学部心理学科
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧

基準

現状説明

課題 ･ 問題

１

◯

２

◯

４

◯

５

◯

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

Ａ

◯
◯

◯

改善策

自己評価

◯

Ａ

N/A

Ａ

◯

Ａ

N/A

Ａ

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒4

Z

心身科学部健康科学科
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧

基準

現状説明

改善策

自己評価

１

◯

課題 ･ 問題

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

Ａ

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒5

X

心身科学部健康栄養学科
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧

基準

現状説明

１

◯

課題 ･ 問題

２

◯

４

◯

◯

５

◯

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

◯

◯

改善策

自己評価

N/A

Ａ

◯

Ａ

N/A

Ａ

B

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

− 43 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

表3‒6

C

基準

現状説明

１
２

商学部
長所 ･ 特色第４号（2021 年度）

自己点検・評価一覧
課題 ･ 問題

改善策

自己評価

◯

N/A

Ａ

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

A

◯

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒7

M

基準

現状説明

１

◯

経営学部
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧
課題 ･ 問題

改善策

自己評価

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

A

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒8

E

経済学部
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧

基準

現状説明

改善策

自己評価

１

◯

課題 ･ 問題

N/A

Ａ

２

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

Ａ

９

◯

N/A

A

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

表3‒9

J

基準

現状説明

１
２

法学部
長所 ･ 特色

自己点検・評価一覧
課題 ･ 問題

改善策

自己評価

◯

N/A

Ａ

◯

N/A

Ａ

４

◯

N/A

Ａ

５

◯

N/A

Ａ

６

◯

N/A

B

９

◯

N/A

A

注）◯は記載あり、◎は教職関係の記載あり、空欄は記載なし、N/A は該当しないことを意味する。
自己評価は、Ｓ＝極めて良好、Ａ＝良好、Ｂ＝軽度な問題、Ｃ＝重度な問題。

− 44 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

表 3‒10キーワード

文学部 2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

31, 1922

教職課程

60, 76, 77, 78, 100, 101, 102, 131, 132, 157, 158, 177, 178, 218

14

教員免許

107, 160, 2063

表 3‒11
キーワード

文学部 2020
記載箇所

掲載頁数

教員養成

33, 1842

教職課程

60, 76, 77, 78, 98, 99, 100, 101, 127, 128, 149, 150, 169, 170, 210

15

教員免許

105, 152, 1983

表 3‒12キーワード

文学部 2021
記載箇所

掲載頁数

教員養成

33, 1922

教職課程

60, 78, 79, 80, 100, 101, 102, 103, 131, 132, 153, 154, 175, 176, 220

15

教員免許

107, 157, 208

3

表3‒13
キーワード

総合政策学部 2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

56, 92

2

教員免許

86

1

表3‒14
キーワード

総合政策学部 2020
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

56, 92

2

教員免許

86

1

表3‒15
キーワード

総合政策学部 2021
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

58, 94

2

教員免許

88

1

表3‒16
キーワード

心身科学部2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

54, 65, 81, 83, 88, 102, 266

7

教員免許

36, 65, 96, 100, 217, 234, 254

7− 45 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

表 3‒17

第４号（2021 年度）

心身科学部 2020

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

53, 61, 77, 82, 98, 120, 154, 234

8

教員免許

38, 61, 92, 96, 201, 222

6

表3‒18

心身科学部2021

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

55, 63, 79, 84, 100, 122, 156, 240

8

教員免許

40, 63, 94, 98, 205, 2286

表 3‒19キーワード

商学部 2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

24, 70, 101, 120

4

教員免許

114

1

表 3‒20キーワード

商学部 2020
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

18, 74, 124

3

教員免許

118

1

表 3‒21
キーワード

商学部 2021
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

18, 68, 122

3

教員免許

116

1

表 3‒22
キーワード

経営学部 2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

21, 68, 114

3

教員免許

108

1

表 3‒23
キーワード

経営学部 2020
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

17, 66, 112

3

教員免許

106

1

− 46 −

教職課程自己点検・評価のための課題整理

表 3‒24

経営学部 2011

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

17, 66, 116

3

教員免許

110

1

表 3‒25

経済学部 2019

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

21, 60, 96

3

教員免許

90

1

表 3‒26

経済学部 2020

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

20, 60, 106

3

教員免許

100

1

表 3‒27

経済学部 2021

キーワード

記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

20, 58, 100

3

教員免許

94

1

表 3‒28
キーワード

法学部 2019
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

23, 62, 99

3

教員免許

92

1

表 3‒29キーワード

法学部 2020
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

21, 72, 125

3

教員免許

118

1

表 3‒30キーワード

法学部 2021
記載箇所

掲載頁数

教員養成

N/A

0

教職課程

21, 66, 107

3

教員免許

100

1

− 47 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第４号（2021 年度）

１）「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」（３文科教第117 号）
２）「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」（３文科教第117 号、2021年 5 月7日）別添６「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン（令和３年５月７日教職課程の質保証のためのガイドライン検討会議）」p. 2
３） 森山賢一「教職課程の質保証と自己点検・評価」『玉川大学教師教育リサーチセンター年報』第 11号（2021年）、五島敦子「教職課程の自己点検・評価の義務化に向けた課題」『南山大学教職センター
紀要』第８号（2021年）、藤本義博「教職課程の自己点検・評価及び全学的な教職課程を実施する組織体制に関する調査研究」『岡山理科大学紀要』Ｂ第57 号（2021 年）など。
４） 例えば、本校で取り上げるガイドライン検討会議、（一社）全国私立大学教職課程協会のほか、（公財）大学基準協会、（一財）教員養成評価機構が作成している。
５） もちろん、ここに示された全項目を盛り込むことを想定しているのではなく、本学の状況に応じて選択的に可能性を見極めることが肝要である。
６） 全私教協『「教職課程自己点検評価報告書」作成の手引き（令和４年度版）』（2021 年 10月）所収。
本稿における全私教協基準に関する記述は、原則としてこの『手引き』に基づいている。
７） 参考までに『手引き』には次のような趣旨の記述があるため、列記しておく。①教職課程の自己点
検評価について定型的な実施手順は存在せず、この『手引き』は開発的な性格を有する。②大学の規模・地理的条件、教職課程の種類・性格に応じて各大学が実施手順を確立し、これを誠意ある公正な姿勢で進める必要がある。③『手引き』は中規模・学部分散型で複数の教職課程を開設し、各学部の教職課程の運営を統括する全学的な組織を設置している大学を想定したものである。
８） https://www.agu.ac.jp/guide/data/index.html
９） https://www.agu.ac.jp/guide/data/education.html

学校教育法施行規則第 172 条の２の第１項に該当する情報。
10） https://www.agu.ac.jp/guide/data/teacher.html
11） https://www.agu.ac.jp/guide/data/student.html
12） https://www.agu.ac.jp/guide/self_assessment/ 2022（令和４）年５月現在公開されている各学部・学
科「自己点検・評価シート」は、2020（令和２）年度および2019（令和元）年度のものである。
13） https://www.juaa.or.jp/upload/files/accreditation/institution/standard/2022.03/「点検・評価項目」及び「評.pdf
価の視点（参考資料）（令和４年２月改定）」（大学評価）
14） 具体的な点検評価項目は、基準１の①②、基準２の③、基準４の①〜⑦、基準５の①〜④、基準６の①〜⑤、基準９の②③となっている。
15） 各学部・学科の末尾（）内に記載されたアルファベットは学科記号である。

16） ３文科教第117号「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」の「別添 6」p. 317） 同前18） その前提として、「自己点検評価」活動を教職支援センター関係規程に位置づけることが望ましい。
19）「Society 5.0」とは、内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）によると、第５期科学技術基本計画（2016〜2020年度）で初めて提唱された日本が目指すべき未来社会像で、「サイ
バー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」であるとされている。
20） 前掲「ガイドライン」p. 1− 48 −