建築基準法の規定による建築設備の定期検査報告と維持管理のしおり

この「しおり」は保管してください

建築設備定期検査実施記録表付
換気設備
排煙設備
非常用の照明装置
給水・排水設備

東京都・都内各特定行政庁
一般財団法人 日本建築設備 ･ 昇降機センター

私の会社に役所から建築設備定期検査報告の

アレ！
同じ案内が

案内が届いていますけど
これって何の検査ですかね？

きていますよハイ！
建築課です！

よくわからないので役所に聞いてみましょう

Q. この制度は、どういう制度ですか？
A. 建築基準法に基づき、事故や災害等を未然に防止するために建築物に設けられている建築設備の状態を検 査 し、 毎 年、 報 告していただくものです。
（詳細は、16 頁をご覧ください。）

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Q. どんな建築物が対象になっているのですか？
A. 多くの人が利用する大規模
建 築 物・ 複 合 用 途 ビ ル、 事務所ビル、飲食店、ホテル、劇場、共同住宅等の建築物が対象となります。
（詳細は、18 頁をご覧ください。）

Q. どんな建築設備を検査するのですか？
A. 次の建築設備が対象となります。
1. 換気設備
集会場や無窓居室、火気使用室の風量測定等を行い、運転状況等を検査します。
（詳細は、5 頁をご覧ください。）

2. 排煙設備
排煙口の風量測定等を行い、運転状況等を検査します。
（詳細は、8 頁をご覧ください。）

3. 非常用の照明装置
照度の測定等を行い、予備電源等の性能や外観等を検査します。
（詳細は、10 頁をご覧ください。）

4. 給水設備及び排水設備
給水タンク等や配管等の検査をします。
（詳細は、12 頁をご覧ください。）
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Q. だれが検査をするのですか？
A. 国 土 交 通 大 臣 の 定 め る 建 築 設 備
検査員資格者証の交付を受けている技術者等※ です。
（詳細は、16 頁の③をご覧ください。）※建築基準法第 12 条第 3 項及び同施行規則第 6 条の5 第 2 項の規定に基づく資格者証の交付を受けている者

Q. 検査した建築設備の報告書はどこに提出するのですか？
A. 一般財団法人 日本建築設
備・昇降機センターに提出します。同センターから所轄の行政庁に送付されます。
（詳細は、17 頁の⑥をご覧ください。）

Q. 検査者がいない場合はどこへ連絡すればよいのですか？
A. 検査者をご存知ない場合は一般財団法人 日本建築設備・昇降機
センターにお問い合わせいただ
くか、センターのホームページに掲載している「建築設備定期検査のための実務講習会」受講者名簿等を参考にして、検査者に直接お問い合わせください。

（問い合わせ先については、冊子の裏表紙をご覧
    ください。
）

所有又は管理している建物が報告対象になっているかは検査者に確認してもらいましょう。

受けて安心定期検査
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1. 換気設備● 換気設備とは？
飲食店の厨房等にあるガス器具を使用する場合は空気中の酸素が必要です。外気を供給し、廃ガスを排出し、室内の空気を新鮮に保つのが排気フード等の換気設備です。
給気口がふさがれていたり、また、排気フードの油汚れ等により換気量が不足すると、ガス器具が不完全燃焼をおこし、一酸化炭素（CO）が発生することがあります。

こ の 一 酸 化 炭 素（CO） は、
人体にとって非常に有害で、中毒により死亡する場合もあります。このような危険から生命を守り、室内の空気環境を常に快適に保つためには、換気設備が必要となります。

■ 給気口をふさがないように、注意しましょう。

※給気口がふさがれている5

建物内の汚れた空気と清浄な外気を入れ換えるのが換気設備です。
劇場、映画館、演芸場、観覧場、
公会堂や集会場又は窓等の開口部が設けられていない居室には、換気設備による換気が必要です。
室内の空気清浄度と居住者の健康を保つために必要な換気量が定められています。

● 定期検査の内容は？
排気フード等が正しくはたらいているか、油汚れによる機能の低下はないかを検査します。

排気フードの風量を測定したり、運転状態等を検査します。修理や改善が
熱線式風速計6

必要な場合は適切なアドバイスがあります。

● 日常の維持管理
換気装置についた油やほこりは、その機能を低下させるばかりでなく、
ダクト火災等の原因にもなります。
換気設備による事故を未然に防ぎ、また、設備を長持ちさせるためには正しい使用と日ごろの手入れが必要です。

■ ガス器具使用時には必ず換気装置を運転し、正しく換気をしましょう。

油汚れをおとすには、洗剤等を使用すると効果的です。

■ 排気フード、排気ガラリ、グリス
フィルターの汚れは 1 ヶ月に 1 回程度清掃しましょう。

■ ガス臭いと感じたら、窓を開けて原因が判明するまでガス器具の使用はやめましょう。
7

2. 排煙設備● 排煙設備とは？
火災時に発生する煙や有害ガスを建物の外へ排出し、屋外等に安全に避難できるようにして、尊い生命を守るための設備です。

排煙窓
排煙口
機械排煙設備（吸引式）
  手動開放装置を操作することにより排煙口が開き自動
  的に排煙機が作動して煙や有毒ガスを排出します。
手動開放装置（電気式）

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● 定期検査の内容は？
機械排煙設備では、排煙口等の開
閉、手動開放装置、排煙機等の運転状況、規定の排煙風量が確保されているかを検査します。
修理や改善が必要な場合は適切なアドバイスがあります。

熱線式風速計● 日常の維持管理
排煙設備は、火災が発生した時の避難の際に有効にはたらくように、排煙口や手動開放装置の近くには障害となる物品を置かないなどの日頃の維持管理が重要です。

■ 手動開放装置は見えるようにしましょう。

93. 非常用の照明装置● 非常用の照明装置とは？
火災や地震等で停電となった場合、暗やみの中での避難は、思わぬケガをしたり、出口がわからずパニック状態になり、煙にまかれて死亡するおそれもあります。非常用照明が点灯していると避難に必要な最低限の明るさが確保され、避難を助けます。

  非常用照明

誘導灯

ハロゲン･蛍光灯･大臣認定LED
一般の照明器具とは異なります。

消防設備は

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定期報告の対象外です。

● 定期検査の内容は？
停電時に規定の明るさが確保できているかを、照度計で照度を測定した
り、予備電源（バッテリー等）等の性
能や外観を検査します。修理や改善が必要な場合は適切なアドバイスがあり
ます。

低照度計
（デジタル式）● 日常の維持管理
非常用の照明装置は、停電時に有効に点灯するよう、日頃の維持管理が重要です。
点検用スイッチ■ 点検用スイッチを引くと非常用照			

明が点灯するか確認できます。

■ 非常用照明からの光をさえぎる
物は、置かないでください。
■ 球切れや、管球の劣化により照度が低下していないか確認しましょう。
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4. 給水設備及び排水設備● 給水設備及び排水設備とは？
日常生活で欠かせない空気と水、この内、飲用の水の供給と排水を担っているのが給水設備及び排水設備です。
一般に公共水道水を貯水（受水）
タンクに受け、給水（高置）タン
クや加圧ポンプ等から給水配管によって各給水栓に供給されます。

● 定期検査の内容は？

給水設備及び排水設備が正常に機能し、衛生的に飲料水の供給と排出がなされるよう、給水設備機器、排水設備機器、配管等の状況を検査します。修理や改善が必要な場合は適切なアドバイスがあります。

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● 日常の維持管理
飲料用水の貯水（受水）タンク等は、虫や汚水等の浸入防止を図るなど、衛生面の維持管理が必要です。
■ 貯水（受水）タンク等は、定期的に清掃点検し、汚れ等の除去を行いましょう。
■ 排水槽等は、定期的に清掃点検し、汚水や沈殿物を除去し、悪臭の発生を防止しましょう。
■ 飲食店の厨房等の阻集器は、定期的に清掃点検しましょう。

■ 排水器具に設けられている排水トラップの封水は、下水からの悪臭漏れを防止するものです。封水を確保し悪臭のない室内にしましょう。
■ 配管の損傷を防ぐため、高温の排水を多量に流さないようにしましょう。
■ 赤水・青水が発生した場合は、早期に診断・改修を行いましょう。
封水

排水トラップ
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14

15

5. 建築設備定期検査報告書の提出について
あなたが所有又は管理している事務所ビル、飲食店、ホテル、劇場、複合用途ビル、共同住宅等の建築物のうち、東京都知事又は特定行政庁（区長・市長）が指定する建築物に設けられた建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備）は、建築設備検査員等による定期検査が必要です。その検査結果を一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
を経由して、東京都知事又は特定行政庁（区長・市長）に報告することになっています。毎年定期的に検査し報告書を提出してください。

① 対象建築物及び対象建築設備

各行政庁の建築基準法施行細則に指定されている、定期報告を要する建築
設備は、18 頁の（い）欄の用途、（ろ）欄の規模に該当する建築物に設けられた（は）欄の建築設備です。

② 報告義務者

報告をしなければならない方は、対象建築設備の所有者又は管理者（所有者からその建築設備について維持管理上の権原を委任された方）です。

③ 検査者

検査は次の資格を有する技術者により実施してください。
（1）一級建築士又は二級建築士（2）国土交通大臣が定める建築設備検査員④ 提出する報告書

指定の用紙※ を使用し、「定期検査報告書（建築設備（昇降機を除く。
））第
一面から第三面」、「建築物概要書」、該当する設備の「検査結果表」、「換気
状況評価表、換気風量測定表、排煙風量測定記録表、照度測定表、関係写真（別添様式）」及び「3 年までの間に 1 回行う検査項目の年度別実施状況表」のうち該当するものに記載して各 3 部提出してください。また、「定期検査報
告概要書（建築設備（昇降機を除く。））」を１部提出してください。

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報告者及び検査者の印は正本に押印し、副本及び写しは正本のコピー（印
影があること）でも結構です。
※指定用紙は、一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターのホームページ（http://www.beec.or.jp）からダウンロードできます。

⑤ 報告書の提出期日

前年の報告日の翌日から一年を経過する日までに提出してください。
ただし、新築の場合は、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに第一回目の提出をしてください。

⑥ 報告書の流れ
報告書の提出

所有者又は管理者

報告書（副本）の返却及び報告済証送付①検査・報告書作成提出依頼

検査者②報告書を提出

日本建築設備・昇降機センター⑤報告書（副本）及び報告済証送付④報告済証交付及び報告書（副本）返却③内容審査後報告書送付

東京都知事又は特定行政庁（区長・市長）「 建 築 設 備 定 期 検 査 報 告 書 」 は 検 査 後 １ ヶ 月 以 内 に 報 告 書 を 作 成 し、
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

定期報告部へ提出してください。
（報告書の作成、提出は検査者が代行します。）
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定期検査対象建築物及び対象建築設備（い）用途（※注１）（ろ）用途に供する部分（※注２）の規模又は階 （は）定期報告を必要とする建築設備

次のいずれかに該当するもの（次項以下同じ）① A ≧ 200 ㎡
１機械換気設備
一 劇場・映画館・演芸場②主階が 1 階にないもので A ＞ 100 ㎡（１）無窓居室に設けられた機械③F≧3階
換気設備、中央管理方式の④地階にあるもの
空気調和設備又は国士交通① A ≧ 200 ㎡（平屋建て集会場の場合は、客大臣の認定を受けた換気設
観覧場（屋外観覧席のものを除く。）
・公会堂・ 席及び集会室が A ≧ 400 ㎡）
備（法第 28 条第 2 項ただ
二
集会場
②F≧3階
し書の換気設備）③地階にあるもの（２）劇場、映画館、演芸場、観旅館・ホテル・病院・診療所
覧場、公会堂又は集会場の① A ≧ 300 ㎡（平家建ての場合は、A ≧ 500 ㎡）（患者の収容施設があるものに限る。）
居室に設けられた機械換気
三②F≧3階
児童福祉施設等設備、中央管理方式の空気③地階にあるもの（※注３に掲げるものに限る。）
調和設備又は国土交通大臣
児童福祉施設等① A ＞ 300 ㎡（平家建ての場合は、A ≧ 500 ㎡）の認定を受けた換気設備
四（※注３に掲げるものを除く。）②F≧3階（法第 28 条第 3 項）
百貨店・マーケット・勝馬投票券発売所・場（３）火気使用室に設けられた機
外車券売場・物品販売業を営む店舗・展示場・ ① A ≧ 500 ㎡
械換気設備（法第 28 条第五 キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・ ② F ≧ 3 階
3 項）
ダンスホール・遊技場・公衆浴場・待合・料 ③地階にあるもの
理店・飲食店
２機械排煙設備① A ＞ 2,000 ㎡（１）法第 35 条に基づいて設置
六 学校・学校に附属する体育館②F≧3階
された機械排煙設備
博物館・美術館・図書館・ボーリング場・ス（２）非常用エレベーターの昇降
キー場・スケート場・水泳場・スポーツの練 ① A ≧ 2,000 ㎡
路又は乗降ロビーに設けら七
習場・体育館（いずれも学校に附属するもの ② F ≧ 3 階
れた機械排煙設備を除く。）① A ≧ 300 ㎡（2 階部分）
３非常用の照明装置
共同住宅・寄宿舎②F≧3階
法第 35 条に基づいて設置され（※注４に掲げるものに限る。）
八③地階にあるもの
た非常用の照明装置
共同住宅・寄宿舎・下宿① A ＞ 1,000 ㎡かつ F ≧ 5 階（※注４に掲げるものを除く。）
４給水設備及び排水設備
複合用途建築物法第 36 条に基づいて設置され九 （八の用途と一から七までの用途の１以上を ① A ＞ 1,000 ㎡かつ F ≧ 5 階
た給水タンク、貯水タンク又は併せるもの。）
排水槽のいずれかを有する建築
複合用途建築物
物に設けられた給水設備及び排① A ＞ 500 ㎡
十 （一から七までの用途の２以上を併せるも
水設備
②F≧3階
の。
）
事務所その他これに類するもの
十（5 階建以上、かつ、延べ面積が 2,000 ㎡を ① A ＞ 1,000 ㎡かつ F ≧ 3 階
一超える建築物）
十地下街① A ＞ 1,500 ㎡
二・「F ≧ 3 階」、「F ≧ 5 階」、「地階」にあるものとは、それぞれ３階以上の階、５階以上の階、地階の階で、その用途に供する部分の床面積の合計が 100 ㎡を超えるものをいいます。
・「A」は、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
・共同住宅（高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。）の住戸内は、定期検査の報告対象から除かれます。
※注
1. 建築物の「用途」は、建築基準法、同施行令、東京都建築安全条例等に明確に定義されていないので、社会通念上、他法令の定義等を参考に実質的な用途とします。
2.「用途に供する部分」とは、原則として主たる用途に供する部分、これに付属する部分とします。なお、複合用途の建築物では、原則として専用部分の面積を合計して対象建築物となるかどうかを判断します。（例）物品販売業を営む店舗：売場、店舗用倉庫、管理事務所、喫煙所、便所等
3. 高齢者、障害者等の就寝の用に供する施設で、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、老人短期入所施設その他これに類するもの、
助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲動犬訓練施設、救護施設、更生施設、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム及び障害福祉サービスを行う施設をいいます。
4. 高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅または寄宿舍で、サービス付き高齡者向け住宅、認知症高齡者グループホーム、障害者グループホームに限る。

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6. 定期検査報告済証
報告書を提出していただきますと、検査結果が良好な建築設備には、定期検査報告済証が発行されます。この報告済証は見やすいところに掲示してください。

なお、建築設備に修理や改善が必要な場合は、修理や改善が完了するまで
検査報告済証は発行されません。報告書の指摘事項を確認し、検査者のアドバイスを受け、早急に修理や改善を行ってください。常に建築設備の適正な維持管理を図り、事故等の災害を未然に防止するよう心掛けてください。
この建物の設備は安全なんだ！

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換気関係事故事例
発生年月日・発生地

発生状況推定される原因

H.15.8.11.

小学校の陶芸室で、教員が入口の戸を開けたところ炎室の給気口を塞いだ状態で長時間陶芸釜を使用したた

東京都が吹き出した。（2 人火傷）め、給気不足により酸欠状態で未燃ガスが滞留、戸を開けたため急激に酸素が供給されたので未燃ガスが燃焼したものと推定。

H.15.8.24.

共同住宅でシャワー使用中に倒れ病院へ搬送。

台所の換気扇を回したまま CF ふろがまを燃焼させ、千葉県（1 人 CO 中毒）

逆風止めから排気があふれ、不完全燃焼をして安全装置が作動したが、再度点火して使用を継続したので浴室内に排気が充満したものと推定。

H.15.9.3.

老人ホームの厨房で、従業員が食器洗浄器を使用中気窓を閉め切り冷房した状態で、給排気ファンを作動さ

東京都

分が悪くなり、病院へ搬送。（7 人 CO 中毒）

せずに不完全燃焼していた食器洗浄器を使用したた

H.15.9.4.

病院で厨房の隣室で従業員が倒れていた。

排気フード内に設置してある CF 式大型湯沸器を換気

愛知県（1 人 CO 中毒）

設備が故障したまま長時間使用したので、不完全燃焼

め、室内に CO を含む排気が充満したものと推定。

を起こし、屋内に CO を含んだ排気が充満したものと推定。
H.15.9.14.

ラーメン屋厨房で従業員が倒れていた。ガスこんろ 5

入口のシャッター及び出入口が閉められ、換気扇も回

東京都

口のうち 1 口にスープの入った鍋が置かれ、火がついさず、閉め切った店内で火が燃え続け、不完全燃焼をていた。（2 人死亡）起こしたものと推定。

H.15.12. 7.

飲食店に客が入店したところ、店主が倒れていた。

飲食店内の立消え安全装置無業務用一口コンロの器具

青森県（1 人 CO 中毒）

栓が誤作動又は不注意で多少開となっていたため、店内に滞留したガスにより CO 中毒になったものと推定。

H.16.1.13.

飲食店厨房で作業して帰宅した従業員が、気分が悪く

排気ファンが故障した状態で、食器洗浄機用の湯沸器

兵庫県

なり病院へ搬送。（1 人 CO 中毒）を長時間使用したため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.16. 2. 6.

調理場で爆発が起こり、店主が火傷を負った。

原因等詳細は不明であるが、コンロの器具栓からガス

北海道（1 人負傷）が漏れ、近くのピットに滞留し、コンロに点火したと

H.16. 2.17.

製菓専門学校の実習室でパン焼き器を使用中、気分がパン焼き器の排気フードの構造上の欠陥および定格以

東京都

悪くなり、病院に搬送。（15 人 CO 中毒）

上のガスインプットに設定されていたため、不完全燃

きに引火、爆発したと推定。

焼を起こしたものと推定。
H.16. 3. 2.

給食室で回転釜に手動点火しようとしたところ、漏え

回転釜の器具栓が完全に閉止されていなかったためガ北海道いしていたガスに引火、爆発した。
（1 人負傷）スが漏れ、回転釜に手動点火したときにガスに引火、爆発したと推定。

H.16. 5. 1.

飲食店でフライヤーを使用中、従業員 2 名が気分が悪

換気扇を作動せずに、フライヤーを長時間使用したた

東京都

くなり、病院に搬送。（2 人 CO 中毒）

め、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.16. 6.10.

調理場で回転釜に点火しようといたところ、排水溝に器具栓が既に開いていたためガスが漏れ、排水溝に滞栃木県

滞留していたガスに引火した。（1 人負傷）

留し、回転釜に点火したときに引火、爆発したと推定。

H.16. 6.25.

美容院で FE 式湯沸器を使用中、従業員 4 名が気分がFE 式湯沸器の熱交換機部分のフィン部が目詰まりし兵庫県

悪くなり、病院に搬送。（4 人 CO 中毒）た状態で、長時間使用したため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.16. 7. 4.

カレー店でフライヤーを使用後、従業員が目がちかち

エアコンの冷風がフライヤーの排気口にあたり、気流

静岡県

かすると訴えた。（1 人 CO 中毒）が乱れたため換気不良となったものと推定。

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発生年月日・発生地

発生状況

推定される原因

H.16. 8. 3.

店舗で、訪問者が従業員 1 名が倒れており、蒸し器か窓・扉を全て閉じ、また換気扇を作動せずに、蒸し器

和歌山県

ら白い煙が出ているのを発見、病院に搬送。
（1 人死亡） を長時間使用したため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.16. 8.16.

飲食店舗で開店準備のため、オーブンを使用中、従業東京都（4 人 CO 中毒） の排気ファンが取り外されていた。この状態でオーブ
員 4 名が、気分が悪くなり病院に搬送。

電気オーブンの増設工事のため、前日に排気フード内ンを使用したため排気フードから漏れた廃ガスが厨房室内に逆流したものと推定。

H.16. 9. 1.

学校の給食室で貯湯式湯沸器の種火を点火しようとし愛知県たところ、滞留していたガスに引火した。
（1 人負傷） 火作業を繰り返したがうまく点火せず着火が遅れ、そ貯湯式湯沸器の種火を点火しようとした際、数回、点の間に滞留していたガスに引火したと推定。

H.16. 9. 5.

開店準備中の焼き鳥店において爆発が起こり、店長及

開店準備中に何らかの原因で室内に充満していたガス

東京都

び通行人が負傷した。（2 人負傷）が爆発したと推定。

H.16. 9.11.

理容室で洗髪のため湯沸器（6 号）を使用中、店主他

台風により湯沸器の煙突立ち上がり部の支持金物が外秋田県（4 人 CO 中毒）
3 名が気分が悪くなり、病院に搬送。

れ、T 型トップがぶら下がり、廃ガスが逆流止めより
店舗内にあふれ出したものと推定。

H.16. 9.20.

作業員宿舎の 1 階食堂で朝食の準備をしていた従業員

食堂の業務用３口コンロのうち何らかの原因で２口の福岡県が炊飯器のスイッチを入れた時、爆発が起こり、社員

器具栓が開いていたため、ガスが漏えいしたものと推が顔面に火傷を負った。（1 人負傷）定。
（ガス漏れ警報器未設置）

H.16.11.10.

飲食店でオーブンが爆発し、吹き飛ばされた扉により負傷した従業員が休憩に入る時、器具元コックは閉め

静岡県

従業員 1 名が打撲した。（1 人負傷）たがオーブンコックを閉め忘れ、他の従業員が気が付
かずコンロ調理を開始いたためオーブン内に滞留していたガスに引火爆発し、前面に扉が吹き飛ばされたものと推定。

H.17. 2.18.

そば屋でそばゆで釜を使用中、従業員 3 名が、気分がそばゆで釜の煙突の先端に立てかけてあった金属板が北海道悪くなり病院に搬送。（3 人 CO 中毒）

倒れ、煙突を塞いだため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.17. 2.20.

社員食堂で食器を洗うため湯沸器を使用中、従業員 2

廃気フードの屋外に設置された防虫網が油等で目詰ま大阪府

名が倒れ病院に搬送。（2 人 CO 中毒）

りしたことにより、室内に流入したものと推定。

H.17. 3.26.

居住者がシャワーを使用中に倒れ、4 日後に死亡。

屋外型湯沸器の設置場所が居室部の外側ではあったが新潟県（1 人死亡）四方が囲まれていたため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.17. 5.29.

弁当販売店で炊飯器 2 台を使用中、店長と従業員が気換気扇を作動せずに、炊飯器を使用したため、不完全

兵庫県

分が悪くなり病院に搬送。（2 人 CO 中毒）

燃焼を起こしたものと推定。

H.17. 6.24.

焼肉店の厨房で調理していた従業員 2 名と客 5 名が相屋上の排気ファンを停止した状態で厨房内の排気ファ

東京都

次いで気分が悪くなり病院へ搬送。
（7 人 CO 中毒）

ンを運転すると、厨房内の CF 式湯沸器からの廃ガス
が客室の排気筒に逆流したため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.17. 7. 5.

保育園の業務用厨房で、業務用コンロを使用中、栄養

出入口・窓を閉めエアコンを運転し、排気フードファ

岡山県

士 1 名が気分が悪くなり倒れ、病院に搬送。

ンを使用しない状態で、業務用コンロを長時間使用し（1 人 CO 中毒）

たため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.17. 9.12.

パン屋でパン焼き中、店の主人と従業員 2 名が意識を

LPG 用のパン焼き器を都市ガス用に改造し、CO が発

新潟県

失い倒れ、病院に搬送。（1 人 CO 中毒）

生する調整不良の器具を換気不十分な状態で使用したため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

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発生年月日・発生地

発生状況

推定される原因

H.17.10.22.

うどん屋の厨房でパート従業員が開店準備のためうど

うどん釜の器具栓を操作して着火させたつもりが、実

福井県

ん釜の器具栓を操作して着火させたつもりが着火せ際には着火せずガスが漏えいしており、再度点火用ラず、しばらくして点火用ライターで点火した際、爆発イターで点火した際、その漏えいしていたガスに引火、しパート従業員 1 名が負傷した。
（1 人負傷）爆発したと推定。

H.17.11.28.

台所に設置されていた FE 式大型湯沸器（不完全燃焼

平成 18 年 8 月の製品安全総点検において、安全装置

東京都

防止機能なし）を使用中、気分が悪くなり倒れ、病院の改造し、また排気ファンを使用しなかったため、不に搬送。（1 人死亡、1 人 CO 中毒）

完全燃焼を起こしたものと推定。

H.17.12.31.

飲食店の厨房兼作業場で瞬間湯沸器を使用中、従業員

換気扇を作動せずに、瞬間湯沸器を使用したため、不熊本県が気分が悪くなり病院に搬送。（1 人 CO 中毒）

完全燃焼を起こしたものと推定。

H.18. 2.16.

飲食店の厨房で屋外式大型湯沸器を使用中、従業員 4

設備業者（電気工事業者）が、強制排気式（ＦＥ式）

長野県

名が気分が悪くなり病院に搬送。（4 人 CO 中毒）

大型湯沸器を撤去し、同一場所の屋外厨房に屋外式大型湯沸器（ＲＦ型）を設置。当該湯沸器はファンの目詰まりのため不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.18. 5.18.

家庭科の調理実習室でガスオーブンを担当教諭が再点

ガスオーブン 8 台を点火したが、何らかの原因で 1 台

島根県

火したところ、滞留していたガスに引火した。

のガスオーブンの火が消えてしまい、担当教諭が再点（1 人負傷）火いたところ、滞留していたガスに引火したと推定。
（1
人負傷）

H.18. 6.21.

パン屋でパンオーブンを使用中、気分が悪くなり、病換気扇を作動せずに、パンオーブンを長時間使用した東京都院に搬送。（8 人 CO 中毒）

ため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.18. 7.17.

飲食店に勤務する男性が店の中で倒れているのを男性

換気扇を作動せずに、大型湯沸器（C Ｆ型）を長時間

東京都の母親が見つけ１１９番通報。母親とその後店に来た

使用したことと湯沸器の熱交換器に異物の詰まりがあ

父親も気分が悪くなり、病院に搬送。

ったことにより、不完全燃焼を起こしたものと推定。

（1 人死亡、2 人 CO 中毒）
H.18. 7.21.

飲食店でガスコンロ、ガスかまどを使用中に気分が悪

換気扇を作動せずに、ガスコンロ、ガスかまどを長時

長野県

くなり、病院に搬送。（2 人 CO 中毒）

間使用したため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.18. 9.18.

飲食店でグリルを使用中に従業員 3 名が気分が悪くな

店舗内の給気ファンが故障した状態で、ガスコンロ、

千葉県

り、病院に搬送。（3 人 CO 中毒）

ガスかまどを長時間使用したため、不完全燃焼を起こしたものと推定。

H.18.10.21.

建物の 4 階客室にいた 11 名のうち、9 名が気分が悪く 建物の 3 階厨房の大型湯沸器からの廃ガスが専用フー

東京都

なり、病院に搬送。（9 人 CO 中毒）

ドと排気ダクト接続部の隙間から天井内にあふれ、さらに、天井裏 4 階床のコンクリートスラブに亀裂があり、その隙間から 4 階客室に侵入したものと推定。

H.18.12.29.

飲食店で業務用のオーブンを点火しようとした時、異業務用のオーブンツマミが開になっていたことに気づ

東京都

常燃焼した炎で１名が火傷した。
（1 人負傷）かずにガス栓を開にして、オーブンを点火しようとして種火を近づけたため、オーブン内に滞留していたガスに引火し異常燃焼したと推定。

H.19. 1.11.

小学校の給食調理室で業務用食器洗浄機の使用後、同原因は調査中であるが、排気ダクト内に残留していた

香川県

じ建物の 2 階のコンピューター室で、クラブ活動中

一酸化炭素を含む排気ガスが、排気ダクト内壁の隙間の児童らが頭痛やめまい等の体調不良を訴え病院に搬あるいは亀裂等から室内に漏れ出したものと推定。

送。（9 人 CO 中毒）
H.19. 2. 3.

菓子製造事業所内で従業員が頭痛等の体調不良を訴

詳細は調査中であるが、何らかの原因で一酸化炭素を

新潟県

え、病院へ搬送。（10 人 CO 中毒）

含む排気ガスが室内に漏れ出したものと推定。

H.19. 2. 7.

小型湯沸器から水が出たままの状態で倒れていた。

詳細は調査中であるが、高濃度の一酸化炭素が室内に

神奈川県（1 人死亡）漏れ出したものと推定。

22

発生年月日・発生地

発生状況

推定される原因

H.19. 3. 4.

ドライブインにある物産センター地下 1 階の菓子製造

詳細は調査中であるが、排気ファンを停止したままで

長野県

工場で、一酸化炭素中毒により従業員 5 名が病院へ搬

オーブンを使用したことによるものと推定。

送。（5 人 CO 中毒）
H.19. 4.12.

保育園で従業員がガス回転釜に点火しようとしたが、福井県使用前に回転釜を水で洗浄し、水分が付着してなかな

原因は従業員の点火ミスによるものと推定。

か点火しなかったため、ガスが充満し、引火、爆発した。
（1 人負傷）H.19. 5.23.

飲食店の厨房で、業務用めんゆで器に点火しようとし原因は従業員の点火作業のミスによるものと見られる

京都府

たところ、漏えいしていたガスに引火し、店員 2 名がが、ガス漏れ警報器が作動しており、その後の換気が火傷を負った。（2 人負傷）

不十分であったことも事故の要因になったと推定。

H19.7.14

飲食店で従業員が業務用オーブンを使用中に一酸化炭

当該機器が埃詰まりにより不完全燃焼して一酸化炭素

長崎県

素中毒で病院に搬送された。（２人 CO 中毒）が発生し、換気扇を使用せずに使用したことで排気が室内に充満したものと推定。

H19.8.7

食器洗浄機を使用中気分が悪くなり、その後一酸化炭

当該機器の給気ファンに埃が詰まり給気不足による不東京都

素中毒と診断。（４人 CO 中毒）

完全燃焼となったこと、及び換気設備を使用せず窓を締め切って機器を使用していたことが原因と推定。

H19.8.30

業務用厨房で食器洗浄機を使用中気分が悪くなり、そ

当該機器の熱交換器のフィンに油埃が付着し給気不足

東京都の後一酸化炭素中毒と診断。（３人 CO 中毒）による不完全燃焼となったこと、及び換気設備を使用せず窓を締め切り機器を使用していたことが原因と推定。

H19.10.17

居住者が入浴中に気分が悪くなり、病院に搬送。

浴室に隣接する洗面所の湯沸器と排気筒の接続部に貼

埼玉県（５人 CO 中毒）

られたアルミテープの隙間から高濃度の一酸化炭素を含む排ガスから室内に流出したことが原因と推定。

H19.11.26

居住者が入浴中に心配停止で発見され、病院に搬送さ

屋外式給湯器を囲い込み、屋内同様の状態となってお広島県れたが死亡。（１人死亡）り、また機器の換気筒及び排気フードが故障しており換気不良により不完全燃焼を起こしたものと推定。

H20.10.24

結婚式場の配膳室で、従業員が食器洗浄器を使用中に従業員は換気扇を使用せず、また機器の排気フードは

佐賀県

気分が悪くなり病院へ搬送された。
（6 人 CO 中毒）

ほとんど排気を吸引しない状態であったことが原因とH20.11.25

共同住宅で、居住者が浴室内でシャワーを使用中、一広島県

酸化炭素中毒となり病院へ搬送される。
（１人 CO 中毒） 排出された排気ガスがここから浴室内へ流入したもの推定。
風呂釜の給排気部と外壁との間に隙間があり、屋外にと推定。
H21.1.17

住宅で、ガス臭の通報でかけつけたガス事業者が住人

洗面所設置の瞬間湯沸器の排気ファンの不稼動と推岐阜県が倒れているのを確認。（２人死亡）

定。

H21.1.26

高等学校の調理自習中に一酸化炭素中毒になり、病院

調理実習室内の給湯ボイラーの一酸化炭素を含む排ガ鹿児島県

で治療をうける。（18 人 CO 中毒）

スが室内に漏れたものと推定。

H21.6.2

宿泊施設において、滞在していた小学生ら２２人が一地下の給湯ボイラーが何らかの原因で不完全燃焼を起山口県

酸化炭素中毒となり、病院へ搬送された。

こし、発生した高濃度の一酸化炭素が蓋でふさがれた（１人死亡、21 人 CO 中毒）

煙突から外部に排出されずに建物内に充満したと推定。

H21.6.4

共同住宅で住民が一酸化炭素中毒で病院に搬送。

外壁塗装工事中の養生シートがベランダの屋外式風呂

東京都（3 人 CO 中毒）

釜の給気口や居室の換気口を塞いでいたためと推定。

H21.7.21

小学校で食器洗浄機のメンテナンス作業中の作業員が事故当時 , 給湯器を使用していたが、換気扇は使用せ石川県

一酸化炭素中毒で病院に搬送されたが死亡。

ず。何らかの原因で一酸化炭素中毒を含む排気ガスが（２人死亡）

室内に漏れ出したものと推定。

23

発生年月日・発生地

発生状況

推定される原因

H22.2.2

共同住宅で屋外式給湯つき風呂釜を使用中、気分が悪機器の設置場所に前面を覆う形で取り付けられた木製

東京都くなったとして住民 2 人が搬送された。
（２人 CO 中毒） スリット板があり、排気が十分開放されず、直上の窓の隙間から室内に流入と推定。

H22.2.3

飲食店で従業員が一酸化炭素中毒症状で病院にて治

めんゆで器の不完全燃焼と、営業終了後のため換気扇

東京都

療。（１人 CO 中毒）が停止していたことが原因と推定。

H22.8.18

公民館内の料理教室において、大鍋で調理中のガスこ事故当時換気扇は作動していたが、エアコン使用のた

長野県

んろの不点火が発生し、一酸化炭素中毒の症状によりめ窓を全て閉め切っており、新鮮空気が吸気されてい利用者を病院に搬送。（７人 CO 中毒）

ない状態であったと推定。

H22.9.13

ショッピングセンター鮮魚部の従業員が魚焼き器を約

厨房の換気扇が当日朝に発生した落雷により使用不能

奈良県

2 時間使用中に体調不良で病院に搬送。
（４人 CO 中毒） となりこのため、一酸化炭素を含む排気が滞留したものと推定。

H22.11.29
山口県

協同組合施設の調理室において、ガスコンロを使用のこんろの不完全燃焼により一酸化炭素が発生し、換気

利用者が一酸化炭素中毒の症状を訴え病院に搬送。

扇不使用のため排気が室内に滞留したものと推定。

（７人 CO 中毒）
H23.1.2

ホテルの宴会場において、会食中の客が一酸化炭素中

宴会場の隣の機械室にある湯沸し器が給気不足により

長崎県

毒症状と見られる症状を訴え、病院で治療を受ける。

不完全燃焼を起こし、高濃度の一酸化炭素が発生した（１２人 CO 中毒）ためと推定。

H23.2.5

社員寮の居住者が、ガス湯沸器を使用中に一酸化炭素

開放式ガス湯沸器の上部のフードが取り外され、排気広島県中毒により病院に搬送され、治療を受ける。

口の上におかれたままになっており排気が妨げられ、（１人 CO 中毒）

不完全燃焼により高濃度の一酸化炭素が発生したものと推定。

H23.2.24

飲食店の厨房で従業員が、めんゆで器を使用中に頭痛

当該めんゆで器からから高濃度の一酸化炭素中毒が発東京都を訴え、病院にて一酸化炭素中毒の可能性が高いと診生すること、及び厨房の排気ダクトファンのベルトが断された。（１人 CO 中毒）

外れていたために排気が屋外に排出されない状態であったと推定。

H23.3.28

公民館地下 1 階休憩室入り口付近で倒れている作業員

ボイラー室の吸収式冷温水発生器から通常濃度を超え福岡県を発見。病院にて一酸化炭素中毒と診断。

る一酸化炭素が検出され、また休憩室を経由する排気（１人 CO 中毒）

ダクトに腐食があり , 漏れ出た排気ガスが休憩室に侵入したことによるものと推定。

H23.8.13

飲食店で従業員が一酸化炭素中毒となった。

厨房にて、換気扇を作動させないまま業務用めんゆで兵庫県（３人 CO 中毒）

器を使用したことにより不完全燃焼を起こしたものと推定。

H24.6.3

飲食店において、従業員がガス機器（業務用レンジ、換気扇を作動させずにガス機器及び薪釜を使用してい神奈川県

業務用オーブン、めんゆで器）及び薪釜を使用中、体たことから、当該機器及び釜から排出された一酸化炭

調不良となったことから、病院で診察を受けたところ、 素が室内に滞留したものと推定。
一酸化炭素中毒と診断。 ( ２人 CO 中毒 )H24.8.7

店舗兼工場において、従業員が業務用オーブンを使用

工場内の常時作動させている排気スイッチを事故前夜

秋田県

中に体調不良となり、病院で診察を受けたところ、一アルバイトが切ってしまい、翌朝出社した従業員がそ

酸化炭素中毒と診断。 ( １人 CO 中毒 )れに気づかないまま当該オーブンを使用したため、オーブンから排出された一酸化炭素が室内に滞留したものと推定。

H24.12.15

飲食店において、ガスオーブンを使用中、従業員が体

排気筒外側に網がかけられ、埃で目詰まりしていたこ

愛媛県

調不良となり、病院で一酸化炭素中毒と診断される事とから、排気不良により不完全燃焼が発生し、一酸化故が発生。( ３人 CO 中毒 )炭素が室内に滞留したものと推定。

24

発生年月日・発生地

発生状況

推定される原因

H25.2.21

交流施設において、そば打ち体験学習中の高校生と教

めんゆで器の排気口が、鍋で塞がれていたことから排

岐阜県員、そば打ち体験学習の講師が、一酸化炭素中毒によ

気不良となり、不完全燃焼を起こして一酸化炭素が発り病院で治療を受ける事故が発生。( １９人 CO 中毒 ) 生したものと推定。
H25.5.13

パン屋の開店前に、従業員が一酸化炭素中毒により病窓を閉め切った状態で換気扇を稼働させないで業務用

香川県院に搬送される事故が発生。( ２人 CO 中毒 )オーブンを使用したため、換気不良による不完全燃焼
で一酸化炭素が発生し、室内に滞留したものと推定。

H25.6.12

パン屋で、業務用オーブン（パン焼釜）を使用中、従高濃度の一酸化炭素が検出されていることから、何ら

沖縄県

業員１名が死亡、１名が一酸化炭素中毒となる事故がかの原因で業務用オーブンが不完全燃焼となり、室内発生した。事故当時、エアコンを付け、建物内の窓等に充満した一酸化炭素により中毒を起こしたものと推を締め切り、換気扇を動かさない状態で業務用オーブ

定。

ンを使用していた模様。( １人死亡、１人 CO 中毒 )H25.7.18

病院内の食器洗浄室で、食器洗浄機を使用中、従業員

香川県が一酸化炭素中毒で意識不明となる事故が発生。( １人 り中毒を起こしたものと推定。

換気不良による不完全燃焼で発生した一酸化炭素によCO 中毒 )

25

朝日新聞

26

平成 13 年 9 月 1 日夕刊

掲載

発 見 時、 台 所 の 湯 沸

前橋

前橋署の調べによる器からホースでお湯を親子３人死亡二十日午後七時五分と、 会 社 員 と 長 男 は 居
風呂に入れた形跡があＣＯ中毒？

ご ろ、 前 橋 市 問 屋 町 一間 で、 妻 は 風 呂 場 の 洗

入 浴 し た 際 に、 湯 沸 器にあるアパート一階のを長時間使ったことにり、 同 署 で は、 十 九 日

妻は十九日夜に仕事よる一酸化探査中毒がか ら 夜 に か け、 親 子 でを 無 断 で 休 ん で お り、い 場 で 倒 れ て い た。 長を、 妻 の 同 僚 が 発 見 し

同僚は一週間前から「風男と妻は裸だった。

一 一 九 番 通 報 し た。 救原因とみて調べている。

会 社 員 方 で、 妻、 長 男

急 隊 が 駆 け つ け た が、呂ガス釜が壊れている」の三人が倒れているの三人は死亡し て い た 。
と聞いたという。

掲載
平成 15 年 9 月 15 日
朝日新聞掲載
平成 14 年 5 月 21 日朝刊
読売新聞
掲載
平成 10 年 3 月 30 日夕刊
読売新聞

27

関

係

条

文

抜

粋

【建築基準法】（報告、検査等）第 12 条3 特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。
）の所
有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第 12 条の 3 第 2 項において「建築設備等検査員」という。
）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
【建築基準法施行令】（勧告の対象となる建築物）
第 14 条の 2 法第 10 条第 1 項の政令で定める建築物は、事務所その他これに類する用途に供する建築物（法第 6 条第 1 項第一号に掲げる建築物を除く。）のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一 階数が 5 以上である建築物
二 延べ面積が 1，000 ㎡を超える建築物（定期報告を要する建築物等）
第 16 条 法第 12 条第 1 項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物は、次に掲げるもの（避難階以外の階を法別表第 1（い）欄（1）項から（4）項までに掲げる用途に供しないことその他の理由により通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）とする。
一 地階又は 3 階以上の階を法別表第 1（い）欄（1）項に掲げる用途に供する建築物及び当該用途に供する部分（客席の部分に限る。
）の床面積の合計が 100 ㎡以上の建築物
二 劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、主階が 1 階にないもの
三 地階又は 3 階以上の階を法別表第 1（い）欄（2）項に掲げる用途に供する建築物及び当該用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡以上の建築物
四 3 階以上の階を法別表第 1（い）欄（3）項に掲げる用途に供する建築物及び当該用途に供する部分の床面積の合計が 2，000 ㎡以上の建築物
五 地階又は 3 階以上の階を法別表第 1（い）欄（4）項に掲げる用途に供する建築物及び当該用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡以上の建築物
2 法第 12 条第 1 項の政令で定める建築物は、第 14 条の 2 に規定する建築物とする。
3 法第 12 条第 3 項の政令で定める特定建築設備等は、次に掲げるものとする。
一 第 129 条の 3 第 1 項各号に掲げる昇降機（使用頻度が低く劣化が生じにくいことその他の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）【建築基準法施行規則】（建築設備等の定期報告）
第 6 条 法第 12 条第 3 項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備（以下「建築設備等」という。
）の種類、用途、構造等に応じて、おおむね 6 月から 1 年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1 年から 3 年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。）とする。
一 法第 12 条第 3 項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める特定建築設備等について、設置者が法第 7 条第 5 項（法第 87 条の 2 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は法第 7 条の 2 第 5 項（法第 87 条の 2 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による検査済証の交付を受けた場合二 法第 12 条第 3 項の規定により特定行政庁が指定する特定建築設備等について、設置者が法第 7 条第 5 項又は法第 7 条の 2 第 5 項の規定による検査済証（当該指定があった
日以後の設置に係るものに限る。）の交付を受けた場合
2 法第 12 条第 3 項の規定による検査は、建築設備等の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。
3 法第 12 条第 3 項の規定による報告は、昇降機にあっては別記第三十六号の四様式による報告書及び別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書に、建築設備（昇降機を除く。
）にあっては別記第三十六号の六様式による報告書及び別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書に、防火設備にあっては別記第三十六号の八様式による報告書及び別記第三十六号の九様式による定期検査報告概要書に、それぞれ国土交通大臣が定める検査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の四様式、別記第三十六号の五様式、別記第三十六号の六様式、別記第三十六号の七様式、別記第三十六号の八様式、別記第三十六号の九様式又は国土交通大臣が定める検査結果表その他の事項を記載する報告書の様式又は検査結果表を定めた場合にあっては、当該様式による報告書又は当該検査結果表によるものとする。
4 法第 12 条第 3 項の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が建築設備等の状況を把握するために必要と認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。
【東京都建築基準法施行細則】（定期報告を要する建築物の指定等）
第 10 条 法第 12 条第 1 項の規定に基づき令第 16 条第 1 項各号に定める建築物に係る規則第 5 条第 1 項の規定により定める報告の時期は、次の表の（い）欄に掲げる用途ごとに、
当該建築物に係る法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項の規定による検査済証（以下この条において「検査済証」という。）の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（ろ）欄に掲げるとおりとする。（P18 参照）
2 法第 12 条第 1 項の規定により指定する建築物は、次の表の（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表（ろ）欄に掲げる規模又は階のもの（ただし、前項に規定するものを除く。）とし、規則第 5 条第 1 項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（は）欄に掲げるとおりとする。（P18 参照）（定期報告を要する特定建築設備等の指定）
第 12 条 法第 12 条第 3 項に規定する特定建築設備等（以下「特定建築設備等」という。
）のうち、同項の規定に基づき指定するものは、次に掲げるものとする。
一 法第 12 条第 1 項の規定により報告の対象となる建築物に設ける建築設備のうち次に掲げるもの
イ 法第 28 条第 2 項ただし書の換気設備又は同条第 3 項の規定により設ける換気設備（自然換気設備を除く。
）
ロ 法第 35 条の排煙設備又は令第 129 条の 13 の 3 第 13 項に規定する構造を有する非常用エレベーターの昇降路若しくは、乗降ロビーに設ける排煙設備で、排煙機又は送風機を有するものハ 法第 35 条の非常用の照明装置
ニ 法第 36 条の規定により設ける給水又は排水の配管設備で、給水タンク、貯水タンク又は排水槽を設けるもの（特定建築設備等の定期報告の時期等）
第 13 条 法第 12 条第 3 項の規定により報告の対象となる特定建築設備等及び令第 138 条の 3 に規定する昇降機等（以下「報告対象特定建築設備等」という。）に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、知事が別に定めるところによるものとする。
2 法第 12 条第 3 項の規定により報告の対象となる特定建築設備等に係る規則第 6 条第 1 項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第 7 条第 5 項又は第7 条の 2 第 5 項の規定による検査済証（以下この項において「検査済証」という。
）の交付を受けた日の翌日から起算して 2 年を経過する日までに 1 回とし、その後においては、
前回の報告を行った日の翌日から起算して 1 年を経過する日まで（前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して 1 年を経過する日まで）に 1 回とする。ただし、規則第 6 条第 1 項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して 3 年を経過する日までに 1 回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して 3 年を経過する日まで（前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時
期の終期の日の翌日から起算して 3 年を経過する日まで）に 1 回とする。
3 （省略）
4 報告対象特定建築設備等について、第 9 項に定める再使用をする場合における規則第 6 条第 1 項及び第 6 条の 2 の 2 第 1 項の規定により定める報告の時期については、前 2 項の規定を準用する。この場合において、第 2 項中「法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項の規定による検査済証の交付を受けた日」とあるのは「第 9 項の規定による届出を行った日」と読み替えるものとする。
5 規則第 6 条第 3 項に規定する報告書は、報告の日前 1 月以内に検査し、作成したものでなければならない。
6 規則第 6 条第 4 項の規定により定める書類は、知事が別に定める建築物概要書とする。
7 報告対象特定建築設備等を廃止し、又は使用を休止（当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第 12 条第 3 項の規定による報告を行った日の翌日から起算して 1 年（令第 138 条の 3 に規定する昇降機等にあっては、6 月）を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。）したときは、遅滞なく、別記第二十一号様式の二による特定建築設備等廃止・使用休止届を知事に届け出なければならない。ただし，建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、
別記第四号様式の二による建築物除却届を知事に届け出た場合はこの限りではない。
8 第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第 12 条第 3 項の規定による報告を要しない。
9 第 7 項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の 3 日前までに、別記第二十一号様式の二の二による特定建築設備等
再使用届に規則第 6 条第 3 項及び第 4 項又は第 6 条の 2 の 2 第 3 項及び第 4 項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて知事に届け出なければならない。

28

定期検査を受けてみんなの安心・安全をはかりましょう！

所有者
管理者
役所（特定行政庁）

利用者
日本建築設備・昇降機センター

検査者

ホテル ･ 旅館に泊まるときや、映画館 ･ 百貨店等に入ったときは、避難経路等を確認しましょう。
29

30

都内各特定行政庁一覧表
平成 28 年 12 月現在
特定行政庁

部

東京都
都市整備局

市街地建築部

建築企画課

設備担当

5388-3349

多摩建築指導事務所

管理課

調査担当

（直通）
042-548-2029    

千代田区

環境まちづくり部

建築指導課

設備審査係

3264-2111

  2827

中 央 区

都市整備部

建築課

設備係

3546-5461（直通）港

街づくり支援部

建築課

建築設備担当3578-2111

  2300

新 宿 区

都市計画部

建築調整課

5273-4323

（直通）

文 京 区

都市計画部

建築指導課

設備担当係

5803-1265

（直通）

台 東 区

都市づくり部

建築課

設備担当

5246-1336（直通）

北まちづくり部

建築課

構造設備係

3908-9184

（直通）

荒 川 区

防災都市づくり部

建築指導課

構造・設備審査係

3802-4385

（直通）

品 川 区

都市環境部

建築課

審査担当

5742-9172

（直通）

目 黒 区

都市整備部

建築課

設備安全係

5722-9068

（直通）

大 田 区

まちづくり推進部

建築審査課

設備審査担当5744-1391

（直通）

世田谷区

防災街づくり担当部

建築安全課

建築安全担当5432-2477

（直通）

渋 谷 区

都市整備部

建築課

設備係

3463-2742

（直通）

中 野 区

都市基盤部

建築分野

建築安全・安心担当

3389-1111

  5643

杉 並 区

都市整備部

建築課

建築防災係

3312-2111

  3353

豊 島 区

都市整備部

建築課

定期報告グループ

3981-2198

（直通）

板 橋 区

都市整備部

建築指導課

建築設備グループ3579-2577

（直通）

練 馬 区

都市整備部

建築審査課

設備係

5984-1937

（直通）

墨 田 区

都市計画部

建築指導課

設備担当

5608-1111

  3945

江 東 区

都市整備部

建築課

設備係

3647-9749

（直通）

足 立 区

都市建設部建築室

建築審査課

設備係

3880-5278

（直通）

葛 飾 区

都市整備部

建築課

計画設備係

5654-8357

（直通）

江戸川区

都市開発部

建築指導課

設備係

5662-0749

（直通）

八王子市

まちなみ整備部

建築審査課

設備担当

042-620-7310    
（直通）

町 田 市

都市づくり部

建築開発審査課

建築指導係

042-724-4268    
（直通）

府 中 市

都市整備部

建築指導課

管理係

042-335-4476    
（直通）

調 布 市

都市整備部

建築指導課

構造設備係

042-481-7517    
（直通）

武蔵野市

都市整備部

建築指導課

構造設備係

0422-60-1877    
（直通）

三 鷹 市

都市整備部

建築指導課

建築安全監察係

0422-45-1151       2827

日 野 市

まちづくり部

建築指導課

構造設備係

042-587-6211    
（直通）

立 川 市

まちづくり部

建築指導課

設備担当主査（直通）
042-528-4326    

国分寺市

都市建設部

建築指導課

審査担当

042-325-0111         483

西東京市

都市整備部

建築指導課

構造設備係

042-438-4018    
（直通）
平成 29 年 4 月 1 日より業務開始

区

区

課

係名

電話・内線
（直通）

組織改正等により、組織名称・電話番号が変更となる場合がありますのでご注意ください。
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 定期報告部
東京都港区西新橋 1-15-5
電話 03（3591）2421
FAX 03（3591）2656
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お問い合わせ先

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TEL 03-3591-2421
FAX 03-3591-2656
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