レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約
公正競争規約

公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、コーヒーの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「コーヒー」とは、レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーであって、容器又は包装に密封されたものをいう。ただし、コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約の適用を受けるものは除く。
２ この規約において「レギュラーコーヒー」とは、コーヒーノキの種実を精製したコーヒー生豆（以下「コーヒー生豆」という。）を焙煎したもの（以下「煎り豆」という。）及び煎り豆にコーヒー生豆を加えたもの並びにこれらを挽いたものをいう。
３ この規約において「インスタントコーヒー」とは、煎り豆又は煎り豆にコーヒー生豆を加えたものから得られる抽出液を乾燥した水溶性の粉状、顆粒状その他の固形状のものをいう。
４ この規約において、レギュラーコーヒーとインスタントコーヒーを混合したもの及びインスタ
ントコーヒーの製造工程における抽出液にレギュラーコーヒー粉末を混合して乾燥させたもの
は、最終製品の重量百分比率で、レギュラーコーヒーの割合が多いものは「レギュラーコーヒー」、インスタントコーヒーの割合が多いものは「イン1公正競争規約

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スタントコーヒー」とみなすものとする。
（定義）
５ この規約において「事業者」とは、コーヒーを 第１条 規約第２条第５項に規定する「これらに準製造し、又は輸入して販売する者及びこれらに準 ずる者」とは、コーヒーを製造し、又は輸入して販ずる者をいう。

売する者以外の者であってコーヒーに自己の商標又は名称を表示する者をいう。

６ この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するコーヒーの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。
）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。
）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。
）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声器による放送を含む。
）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要な表示事項）（必要な表示事項の基準）

第３条 事業者は、コーヒーの容器又は包装に、次 第２条 規約第３条に規定する必要な表示事項は、に掲げる事項をそれぞれレギュラーコーヒー及次の基準により表示するものとする。

びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。
）に定めるところにより、見やすい場所に邦文（算用数字及び慣用記号を含む。
）をもって一般消費者に分かりやすい用語により明瞭に一括して枠内2

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公正競争規約施行規則に表示しなければならない。
(1) 品名又は名称(1) 品名又は名称
ア 「品名」又は「名称」の文字の後に、レギュラーコーヒーについては「レギュラーコーヒー」と、インスタントコーヒーについては「インスタントコーヒー」と表示する。
イ 規約第２条第４項に基づきレギュラーコーヒーとみなされたものは「レギュラーコーヒー（インスタントコーヒー入り）」と、インスタントコーヒーとみなされたものについては「インスタントコーヒー（レギュラーコーヒー入り）」と表示する。

(2) 原材料名（生豆生産国名を含む。
）(2) 原材料名・生豆生産国名「原材料名」の文字の後に「コーヒー豆」と表示し、次に括弧内に「生豆生産国名」の見出しを付けて、そのコーヒー生豆の生産国名を表示する。
ブレンドされている場合は、生豆生産国のうち主要なものについて、その国名を原則として重量の多い順に表示する。
３か国以上使用している場合は、生豆の生産国のうちその国名を原材料に占める重量の割合の高いものから順に２か国以上表示し、それ以外の国名については「その他」又は「他」と表示する。

(3) 内容量(3) 内容量「内容量」の文字の後にグラム（ｇ）又はキログラム（kg）の単位で、単位を明記して表示する。

(4) 賞味期限(4) 賞味期限「賞味期限」は、開封前の状態で定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると事業者が認める期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。
「賞味期限」の文字の後に次に定めるところにより表示する。

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ア 製造から賞味期限までの期間が３か月以内のものにあっては、次の例のいずれかにより表示すること。ただし、（ｲ）、（ｳ）又は（ｴ）の場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができる。この場合において、月又は日が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示すること。
（ｱ）平成 26 年４月１日（ｲ）26.4.１又は 26.04.01（ｳ）2014.4.１又は 2014.04.01（ｴ）14.4.１又は 14.04.01
イ 製造から賞味期限までの期間が３か月を超えるものにあっては、次に定めるところにより表示すること。
(ｱ) 次の例のいずれかにより表示すること。ただし、ｂ、ｃ又はｄの場合であって、「．」を印字することが困難である
ときは、「．」を省略することができる。
この場合において、月又は日が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示すること。
ａ 平成26年4月
ｂ 26.4又は26.04
ｃ 2014.4又は2014.04
ｄ 14.4又は14.04(ｲ) (ｱ)の規定にかかわらず、アに定めるところにより記載することができる。
ウ 賞味期限を一括表示欄に記載することが困難と認められる場合は、「賞味期限は枠外上部に記載」等、記載箇所を指定する方法で、日付を別の箇所に記載することができる。

(5) 保存方法(5) 保存方法「保存方法」の文字の後に、次の例に準じ、具体的に表示する。
ア 直射日光を避ける。
イ 高温多湿を避ける。

(6) 使用上の注意(6) 使用上の注意「使用上の注意」の文字の後に、次の例に4

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準じ、具体的に表示する。また、表示は、文字又は絵表示等で行うこととする。
なお、使用上の注意を一括して表示することが困難な場合には、近接した他の箇所に表示することができる。
ア 開封後はできるだけ早く使用する。
イ 濡れたスプーン等は使用しない。
ウ 火傷に注意する。

(7) 挽き方(7) 挽き方アレギュラーコーヒー粉製品については、「挽き方」の文字の後に、別表１に定める基準に基づき、「粗（荒）挽き」、「細挽き」
等と表示する。
イ レギュラーコーヒー豆製品、インスタン
トコーヒーについては、挽き方の表示はしない。
(8) 輸入品にあっては、原産国名(8) 原産国名
ア 輸入品にあっては、「原産国名」の文字の後に、原産国名を表示する。
イ 国産品であっても容器又は包装のデザインから、輸入品と誤認されるおそれのある場合は、国産品である旨を表示しなければならない。
(9) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所又(9) 食品関連事業者（食品表示法第２条第３項第は所在地１号の食品関連事業者をいう。
）の氏名又は名

食品関連事業者のうち表示内容に責任を有称及び住所又は所在地する者の氏名又は名称及び住所を表示する。
(10) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっ(10) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）及び製造者ては輸入業者の営業所の所在地をいう。以下又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあって同じ。）及び製造者又は加工者の氏名又は名は、輸入業者の氏名又は名称）

称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称をいう。以下同じ。）
ア 製造所又は加工所とは、当該食品に関し、最終的に衛生状態を変化させる製造又は加工（調整及び選別を含む。）が行われた所在地とする。
イ アの規定にかかわらず、食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若し
くは加工所（食品の製造又は加工が行われ5

公正競争規約

公正競争規約施行規則た場所。）の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称と同一である場合
は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。
ウ アの規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。）又は販売者の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下｢製造所固有記号｣という。）の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
(ｱ) 製造所の所在地又は製造者の氏名若し
くは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先(ｲ) 製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（２次元コードその他のこれに代わるものを含む。）(ｳ) 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号(11) 栄養成分の量及び熱量（コーヒーについて(11) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及は、栄養の供給源としての寄与の程度が小さいびナトリウム）の量及び熱量の表示をしなけため、省略可能）ればならない。ただし、規約に定めるコーヒーについては、栄養の供給源としての寄与の程度が小さいものとして、これを省略することができる。
(12) 規約第３条各号に掲げる事項の表示方法、表示する文字の色及び大きさは、次の基準によるものとする。

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ア 表示は一括して枠内に規約第３条第 1 項各号の順に表示する。
イ 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とすること。
ウ

表示 に用 いる文 字は 、日本 工業 規格

Z8305(1962)に規定する８ポイント以上の活字の大きさの統一の取れた文字とすること。ただし、表示可能面積がおおむね 150平方センチメートル以下のものにあっては、日本工業規格 Z8305(1962)に規定する5.5 ポイント以上の大きさの活字とすることができる。
（過大な包装の禁止）
第４条 事業者は、コーヒーについて、その内容量が誤認されるおそれがある容器又は包装を用いてはならない。
（特定事項の表示基準）（特定事項の表示基準）

第５条 事業者は、コーヒーについて、コーヒー生 第３条 規約第５条に規定する表示基準は、次のと豆の産地、品種、銘柄、有機その他これらに類すおりとする。

る表示をしようとする場合には、施行規則に定め(1) 規約第５条第１項に規定する表示基準
ア 特定のコーヒー生豆の産地、品種、銘柄る表示基準によらなければならない。

等のみを使用している旨表示しようとする場合には、当該コーヒー生豆以外を使用してはならない。
イ 「○○○ブレンド」（「○○○」は、コーヒー生豆の産地、品種、銘柄等をいう。
）と表示する場合は、当該コーヒー生豆を 30 パーセント以上使用しているものに限り表示することができる。
ウ コーヒー生豆の産地、品種、銘柄等については、別表２に定めるとおりとする。
(2) 有機加工食品に関する表示基準
有機加工食品（有機加工食品の日本農林規格（平成 17 年農林水産省告示第 1606 号）第３条に規定するものをいう。）である旨を表示する場合は、レギュラーコーヒーにあってもインスタントコーヒーにあっても、日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 1757

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公正競争規約施行規則号）に基づく有機加工食品の日本農林規格及び食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）に基づく食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10号）の規定に従って表示する。
ア 規約第３条第 1 項第１号の規定に基づき表示する「品名」又は「名称」の文字の後に、「有機レギュラーコーヒー」若しくは｢有機インスタントコーヒー｣又は「レギュラーコーヒー(有機)」若しくは「インスタントコーヒー(有機)」と表示する。
イ 原材料に有機コーヒー豆を使用した場合
は、規約第３条第 1 項第２号の規定に基づき表示する「原材料名」の文字の後に、「有機コーヒー豆」又は「コーヒー豆(有機)」と表示する。
ウ 原材料に使用したコーヒー豆が有機コー
ヒー豆である旨を表示する場合又は製品の名称に有機コーヒー豆を使用した旨を示すものである場合は、次の（ア）、（イ）に掲げるいずれかの割合を当該表示に近接した箇所又は規約第３条第 1 項第２号の規定に基づき表示する原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が 100 パーセントである場合にあっては、割合の表示を省略することができる。
(ｱ) 有機コーヒー豆が製品の原材料に占める重量の割合(ｲ) 原材料に使用した有機コーヒー豆が原材料のコーヒーに占める重量の割合

２ 事業者は、コーヒーについて、焙煎方法を表す(3) 規約第５条第２項に規定する表示基準「炭焼き」、「遠赤外線焙煎」その他これらに類す「炭焼き」、「遠赤外線焙煎」等の焙煎方法

る表示をしようとする場合には、施行規則に定めは、別表３に定める焙煎時に使用された熱源る表示基準によらなければならない。

のみによって全て焙煎されたものに限り表示することができる。

３ 事業者は、コーヒーについて、製法上又は製品(4) 規約第５条第３項に規定する表示基準の特性等を表す「スプレードライ」、「フリーズドア 「スプレードライ」、「フリーズドライ」、ライ」、「アグロメレーション」、「カフェインレス」「アグロメレーション」等の製法を表示すその他これらに類する表示をしようとする場合

る場合は、別表３に定める当該製法によりには、施行規則に定める表示基準によらなければ製造されたものに限る。

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公正競争規約

公正競争規約施行規則ならない。

イ カフェインを 90 パーセント以上除去した
コーヒーにあっては、「カフェインレスコーヒー」、「デカフェネィテッドコーヒー」等と表示する。

（不当表示の禁止）（不当表示の禁止）

第６条 事業者は、次の各号に掲げる表示をしては 第４条 規約第６条各号の規定による不当表示にならない。

当たるものを例示すると、次のとおりである。

(1) コーヒーでないものについて、コーヒーであ(1) 規約第６条第１号

るかのように誤認されるおそれがある表示

タンポポ、大豆、玄米等を原材料としているものについてのコーヒー等の表示(2) 第２条第１項から第４項までの規定で定義するコーヒーについて、定義に合致しない名称で、かつ、一般消費者を誤認させるおそれがある表示(3) コーヒー生豆の生産国、産地、品種、銘柄等について、誤認されるおそれがある表示(4) コーヒー豆の配合割合について、誤認されるおそれがある表示(5) コーヒーについて、製法、品質、成分、原材(2) 規約第６条第５号

料等が実際のもの又は自己と競争関係にある

ア 特定の成分又は原材料が多いこと又は少他の事業者に係るものよりも優良であると誤ないことを強調することにより、品質が優認されるおそれがある表示れているかのように誤認されるおそれがある表示
イ 「天然」、「自然」、「純」、「純正」、「ピュアー」等の用語
ウ 「生」、「フレッシュ」等の新鮮を意味する文言の表示(6) コーヒーの原産国及び原産地について、誤認されるおそれがある表示(3) 規約第６条第７号(7) 客観的な根拠に基づかないで「特上」、「特選」、「最高級」等の文言を用いることにより、「超」、「究極」等の最上級を意味する文言の表示

当該商品が特に優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(8) コーヒーについて、内容物の保護又は品質保全に必要な限度を超えて過大な容器又は包装を用いることにより、内容量が誤認されるおそれがある表示(9) コーヒーについて、賞でないものが賞である

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かのように誤認されるおそれがある表示(10) コーヒーについて、自己の取り扱う他の商(4) 規約第６条第 10 号

品又は自己の行う他の事業について受けた賞、ア ある特定の商品について受けた賞、推奨推奨等が当該商品について受けたものである等であるにもかかわらず、当該事業者に係かのように誤認されるおそれがある表示

る他の商品についても、賞、推奨等を受けたかのように誤認されるおそれがある表示
イ 賞、推奨等の表示にかかわる商品又は事業が、実際に賞、推奨等を受けた商品又は事業であることが明瞭に認知できない場合の賞、推奨等の表示(11) コーヒーについて、他の事業者又はその製品を中傷し、ひぼうする表示(12) 前各号に掲げるもののほか、自己の製造又は販売に係るコーヒーの内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれがある表示（公正取引協議会の設置）
第７条 この規約の目的を達成するため、全日本コーヒー公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及び事業者の団体をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第８条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他の公10公正競争規約

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正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第９条 公正取引協議会は、第３条から第６条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に対し必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。ただし、自己の企業秘密に属する事項の開示が必要となる場
合には、事業者は、公正取引協議会が承認した中立的な第三者機関による調査等、秘密保持のための合理的手段を講ずるべきことを、公正取引協議会に対して求めることができるものとする。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第 10 条 公正取引協議会は、第３条から第６条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を、文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50 万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官

11公正競争規約

公正競争規約施行規則に対して必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第 11 条 公正取引協議会は、第９条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。
）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10 日以内に公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則の制定）（細則等の制定）

第 12 条 公正取引協議会は、この規約の実施及び 第５条 公正取引協議会は、規約及び施行規則を実運営に関する事項について施行規則を定めるこ施するため、細則又は運用基準を定めることがでとができる。

きる。

２ 前項の施行規則を定め、又は変更しようとする ２ 前項の細則又は運用基準を定め、又は変更し、ときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官又は廃止しようとするときは、事前に公正取引委の承認を受けるものとする。

員会及び消費者庁長官に届け出るものとする。
附 則
１ この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ 公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日前に事業者が行った行為について12公正競争規約

公正競争規約施行規則
は、なお従前の例によることができる。
(別表１)
挽き方の基準
挽き方で最も注意しなければならないこと
は、一定の粒度分布を守ること、熱の発生を極力抑えることが重要とされている。なお、いれ方や器具に適した挽き方も求められるが、一般的には下記を基準とする。
１ 粗 (荒) 挽き………挽いた粉粒はザラメ状又はそれ以上の粗さ(ドリップグラインド)(コースグラインド)
２

中挽き………グラニュー糖程度の粗さ(ミディアムグラインド)(レギュラーファイングラインド)
３ 中細挽き………中挽き、細挽きの中間の粗さ(ミディアムファイングラインド)
４ 細挽き………グラニュー糖と白砂糖の中間の粗さ(ファイングラインド)
５

極細挽き………細挽き以下の粗さ(エキストラファイングラインド)(別表２)
産地、品種、銘柄の区分及び範囲の例示
1) ブルーマウンテン : ジャマイカ・ブルーマウ
ンテン地区にて生産されたアラビカコーヒー豆をいう。
2) ハイマウンテン : ジャマイカ・ハイマウンテ
ン地区にて生産されたアラビカコーヒー豆をいう。
3) ジャマイカ : ジャマイカにて生産されたアラビカコーヒー豆のうち、１）及び２）以外のものをいう。
4) クリスタルマウンテン : キューバにて生産された同国輸出規格に基づくアラビカコーヒー豆をいう。
5) グアテマラアンテイグア : グアテマラ・アンテイグア地区にて生産されたアラビカコーヒー

13公正競争規約

公正競争規約施行規則
豆をいう。
6) コロンビアスプレモ : コロンビアにて生産された同国輸出規格に基づくアラビカコーヒー豆をいう。
7) モカハラー : エチオピア・ハラー地区にて生産されたアラビカコーヒー豆をいう。
8) モカマタリ : イエメンにて生産されたアラビカコーヒー豆をいう。
9) キリマンジャロ : タンザニアにて生産されたアラビカコーヒー豆をいう。ただし、ブコバ地区でとれるアラビカコーヒー豆は含まない｡
10) トラジャ : インドネシアのスラウェシ島トラジャ地区にて生産されたアラビカコーヒー豆をいう。
11) カロシ : インドネシアのスラウェシ島カロシ地区にて生産されたアラビカコーヒー豆をいう。
12) ガヨマウンテン : インドネシアのスマトラ島タケンゴン地区にて生産されたアラビカコーヒー豆をいう。
13) マンデリン : インドネシアの北スマトラ州及びアチェ州（タケンゴン周辺のガヨマウンテン生産地区を除く）にて生産されたアラビカコーヒー豆をいう。
14) ハワイコナ : アメリカのハワイ州南コナ地区
及び北コナ地区にて生産されたアラビカコーヒー豆をいう。
（別表３）
製法上の特性表示について
Ⅰ インスタントコーヒー
１ スプレードライ法
抽出されたコーヒー液の水分を瞬間的に蒸発乾燥させ、粉状のコーヒーを製造する方法をいう。
２ アグロメレーション
スプレードライで製造されたコーヒーを顆粒状に造粒する方法をいう。
３ フリーズドライ法

14公正競争規約

公正競争規約施行規則
コーヒー抽出液を凍結し、真空状態で水分を昇華させ顆粒状のコーヒーを製造する方法をいう。
Ⅱ 熱源の冠表示について
１ 炭焼き、炭火焼
製法上の特性として当該熱源名を冠した表示を行うことができる場合は、生豆の焙煎開始時から焙煎が終了するまでの一貫工程において、同一の熱源を用いた場合に限る。
２ 熱源名のブレンド表示について(例) 炭火焼コーヒーブレンド
製法上の特性を訴求する表示を行う場合は、当然その製品を構成する全てのコーヒーが冠表示される熱源のみによって焙煎され、ブレンドされたものに限っての表示となる。
したがって、特定熱源名を冠して「○○ブレンド」と表示することができる場合は、ブレンドされているコーヒーの種類全てが表示される特定の熱源のみによって焙煎された場合に限る。
３ 産地、品種、銘柄名に製法上の特性を併記した冠表示
冠表示との併記を行う場合は、特定の銘柄コーヒーが 30 パーセント以上ブレンドされていることは勿論のこと、全てのコーヒーが特定の熱源のみによって焙煎された場合に限って冠表示を併記することができる。
例えば、「モカ炭焼ブレンド」、「炭焼モカブレンド」、「ブルーマウンテン炭焼ブレンド」
等は、いずれも特定の銘柄として「モカ」、「ブルーマウンテン」その他冠表示する特定銘柄コーヒーが 30 パーセント以上使用されていることは勿論のこと、他のコーヒーも含め全てが熱源に炭を用いて焙煎されたものに限る。
４ 遠赤外線焙煎コーヒーについて加熱焙煎装置名を冠しての表示であれば全15

公正競争規約

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く問題はない。したがって、かかる場合は「遠赤外線セラミックヒーター焙煎」という表示が妥当となるが、表示する場合の慣用的用語法として、同上表示から「ヒーター」を省略して「遠赤外線セラミック焙煎」又は「セラミック遠赤外線焙煎」としても差し支えない。
なお、上記のごとき表示を行うとき、使用活字は同号数とし、かつ、改行表示を行わないことが望ましい。

附 則
１ この規約の変更は、この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった平成３０年５月２１日から施行する。
２ 公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日前に事業者が行った行為については、なお従前の例によることができる。

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