KIKO NETWORK

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気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 90 号 ‒2013.5.1

15th
Anniversary
特別号

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

中央右：3/10 低炭素地域づくり戦略会議交流会の様子

中央左：道の駅ウッディー京北（京都市右京区）に設置された市民協働太陽光発電所

TOPICS
気候ネットワーク
15 周年記念メッセージ
気候変動・エネルギー政策の今気候ネットワークの 15 年とこれから
浅岡

美恵 / 気候ネットワーク代表

京都議定書が採択された翌春に、気候ネットワークは新たな一歩を踏み出しました。
COP3 を迎える過程で、地球温暖化／気候変動問題に市民の関心と理解が大きく広がりました。京都議定書の採択は、そうした市民の行動に後押しされて実現した、と確信しています。しかし、骨組だけの議定書の肉付け、批准、そして発効を出発点として、生態系に安全なレベル
で気候を安定させていく道のりは、とてつもなく遠く、困難なものに思えたものです。
いまは不可能に思えることも、何が危険にさらされているのか、その本当のところを理解する人々が増えるに従い、それが可能となり、やがて不可欠なものになっていくもの、と思っています。私たちはその礎になりたいと願って、広く気候変動にかかわる情報を市民目線で集め、対応策を政策として提示してきました。
その折々で、私たち自身も多くを学ぶことができました。
15 年の間に、議定書に書かれた当面の削減目標は、省エネと再生可能エネルギーへの転換と石炭から天然ガスへの転換によって、生活の質を落とすことも、原子力に依存することもなく、十分に可能とする私たちの提案は、日本でも世界でも、もはや常識といえます。多くの国で、再生可能エネルギーがその国の中核的エネルギー源と位置づけられるようになりました。エネルギー・気候変動政策の基軸に大きな変化が生まれたのです。こうした世界の温暖化対策の経験が、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故によって従来のエネルギー供給体制が崩壊するという未曽有の事態にも、温暖化対策の歩みを加速させる方向で、冷静に対応することができたのでした。
しかしながら、今、世界も日本も、新たな挑戦の時期にあります。気候を生態系に安全な水準で安定化させ、子どもたちの生きる環境を安全で豊かなものとしていくために、一層明確な温室効果ガスの大幅削減の意思を必要としているのですが、今世紀半ばまでに世界で半減、先進国では 8 割以上というような削減は経済的にも社会的にも不可能だと考える人々が、まだ世界にも日本にも多いからです。
3.11 は、気候変動を含め、日本の針路を大きく変えることになりました。原発震災の爪痕から気候変動の危険を学んでいくことは、多大な犠牲への責務ではないでしょうか。福島県浪江町や飯館村などの人々は、「前ぶれもなく」、「突然」、平穏な生活を奪われましたが、気候変動の悪影響は、今、そしてこれからの私たちの選択に起因するものです。そこに、「今」を生きる私たちの役割と責任があり、希望もそこから生まれてくることでしょう。気候ネットワークの活動の原点も、そこにあると思っています。

気候ネットワーク 15 周年記念メッセージ

気候ネットワーク 15 周年に寄せて、各界でご活躍のみなさまからいただいたメッセージを紹介します。

和田

武さん（日本環境学会会長 / 自然エネルギー市民の会代表）
15 周年、おめでとうございます。前身の気候フォーラムも含め、気候ネットワークが日本の地球温暖化対策を推進する上で重要な役割を果たされてきたことに敬意を表します。私は 1980 年に地球環境保全研究を開始し、90 年『地球環境論』出版、92 年リオでの国連環境開発会議に参加し、96 年に立命館大学に赴任しました。
COP3 成功に向けた気候フォーラムの発足がその年末で、98 年に気候ネットワークが設立されました。大学で環境保全論や資源エネルギー論を担当した私は、ゼミ生・受講生諸君に気候ネットワークでボランティアをやって生きた学びをするよう勧めました。
定年退職するまでいつも何人かがお世話になり、彼らは卒業後も気候ネットワーク等、各地で活躍してくれています。私自身、いまも気候ネットのみなさんと研究や活動ができていることは大きな喜びです。今後、地球温暖化防止と脱原発を実現するためには、再生可能エネルギーの普及促進が鍵です。普及主体としての市民の取り組みを活性化するために、気候ネットと協力していければと願っています。

2©KIKO NETWORK 2013.5

クリスティアナ・フィゲレスさん（国連気候変動枠組条約事務局長）
気候保護の分野で 15 年間にわたって活動を成功させてきた気候ネットワークに、お祝いと称賛の言葉を贈ります。気候ネットワークの前身である気候フォーラムは、各国が歴史的な京都議定書に合意した古都「京都」で設立されました。
気候ネットワークと国際コミュニティは、そこから長い道のりを歩んできました。この間、各国政府は、気候変動に立ち向かうための唯一の法的拘束力ある条約として京都議定書を延長させ、2020 年から発効する合意を 2015 年に成立させるために交渉を続けています。気候ネットワークは日本政府と地方自治体が環境政策を立案する過程で重要な役割を果たし、温室効果ガスの削減努力を強く求めてきました。皆さんの努力が実を結んだこととして 1 つ強調したいのは、日本では再生可能エネルギー固定価格買取制度が導入されたことでしょう。太陽光発電が飛躍的に普及していることはよく知られています。
しかし、気候変動の悪影響を免れるには更なる努力が必要です。世界は低炭素社会に向けて急速な変化をまさに必要としているのです。日本の優れた技術力、技術革新の力は世界に名高く、先駆的な役割を担っています。
気候ネットワークなら、日本の今後のエネルギー安全保障に「グリーンな考え」を組み込んでいけますし、そうしなければなりません。また、日本の全ての人たち（主婦、店主、学生、会社員、公務員も）は、より低炭素で持続可能な社会に向けて努力する必要があります。国による取り組み、国際的な取り組みと市民の行動がうまく組み合わさってこそ、私たちは気候変動の課題に立ち向かっていけるのです。気候ネットワークがこの 15 年間、持続可能な未来に向かう道を共に歩む良き仲間であることに感謝します。そして、これからもその道を共に進ん
でいけることを楽しみにしています。

大木（抄訳：伊与田昌慶）

浩さん（元環境大臣 / 元 COP3 議長）
NGO「気候ネットワーク」は、本年十五周年を迎えます。この団体は、1997 年京都で開かれた国連気候変動枠組み条約第三回会議（COP3）を、民間レベルで支援する為に設立された「気候フォーラム」の趣旨を受け継いで翌年発足し、産業・経済、エネルギー、
市民生活など、多方面の分野で、市民の立場から「社会全体を変える」ことを目指して活動を続けてきており、数多くの NGO の中でも目立った成果をあげています。頻繁な政権交代の影響もあり、日本では地球温暖化防止政策は必ずしも十分な成果をあげておりませんが、最近世界各地で見られた大型風水害や異常気象の多くが地球温暖化の着実な進行の影響を受けていることが分かっており、温暖化防止が人類全体の平和と安全にかかわる、もっとも重大な課題であることは世界の常識です。このような情勢の中、「気候ネットワーク」へのわ
たしたちの期待は一段と高まります。十五周年記念を契機として、更なる飛躍を心から祈念いたします。

末吉

竹二郎さん（地球環境問題アナリスト）
いま、手許に「気候変動に関する欧米の法制度」（2008 年 5 月）がある。気候ネット
が英国の「気候変動法案」などを日本語訳したもので大著だ。世に数多ある NGO の中で、こんな硬派の知的作業ができるのは気候ネットワークを含め極く僅か。それを眺めなが
らこんなことを考えた。
世の中を変えるには、2 つのアプローチがある。一つは、既成事実の積み上げ（defacto）。もう一つは、法的枠組み（de jure）だ。その視点から、地球問題への対応を見ると、日本は既存の仕組みを温存したまま何をやるかの議論ばかり。つまり、日本は de factoの国だ。一方、欧米は本質論を戦わせ、大きな変革が必要となればなるほど、法的担保の下で永続的な仕組みを作る。正に、de jure

で世の中を変えていく。温暖化対応は社会を大転換させる息の長い戦いだ。とすれば、真に地球を守るのは de jure なのだ。その de jure を日本に根付かせ、欧米と肩を並べる国にするには、気候ネットワークの力はますます必要になるのだ、と。
©KIKO NETWORK 2013.5

3

西岡

秀三さん（地球環境戦略研究機関 / 元国立環境研究所）
東日本大震災は大変悲しい出来事でしたが、あらためて、人が自然の中で生きているのだということを思い出させてくれました。東北の豊かな自然がわれわれの食卓を支えてくれている。その一方で、おだやかな生活と隣り合わせのリスクを負って、東京のエネルギー供給を担っている。全国の人が、自然と生活とエネルギーがつながっていることを知り、節電に動きました。そしてまた、安定した気候のめぐみとそれを損なう人間の驕りにも思いをはせることになりました。
国際・国内政治の動きの遅さを他人ごとのように言っているだけでは、この自然を子孫に残せない。身の回りの自然と自分の生活を見なおし、何か自分でも動いてみたい。悲しみをこえて、そんな気持ちを多くの人が分かち合うようになってきたのではないでしょうか。これこそ、市民の力を結集する NGOの原点でしょう。気候ネットワークが 15 年の積み重ねに加えて、より市民生活に密着した活動で、世界と人々をつなぎ、一層の発展をすべきときにきましたね。

三浦雄一郎さん（プロスキーヤー / 冒険家 /NPO 法人グローバル・スポーツ・アライアンス理事長）
気候ネットワーク設立 15 周年おめでとうございます。2008 年に、気候ネットワークの皆さんを始め全国の市民が取り組んだ「MAKE the RULE キャンペーン」のよびかけ
人を務めました。地球と自然、いきものの未来のために、地球温暖化を止めるための社会のルールはやはり必要であるとの思いを強くしています。
さて、70 歳、75 歳に続き、80 歳で 3 度目の世界最高峰・エベレスト登頂に、この春チャ
レンジします。地球温暖化の影響で山の氷も溶けています。自然環境が確実に変化しているのです。大自然に対する畏敬の念をもち、諦めずに、限界に挑戦したいと思います。気候ネッ

トワークの皆さんも、引き続き、地球を守るため、希望を持って、ますます活動を発展させてほしいと思います。

長谷川公一さん（公益財団法人・みやぎ環境とくらし・ネットワーク（MELON）理事長）
気候ネットワーク発足 15 周年おめでとうございます。温暖化防止京都会議（COP3）の1997 年から今日まで、この 15 年の栄光と苦難の日々に、心から拍手をお贈りいたします。
この 15 年間、COP の進捗状況、日本の温暖化対策の問題点などについて、いつも切れ味
よく解説いただいております。
しかしながらこの 15 年で温暖化対策がどう前進したのかというと、国内外を見渡しても忸怩たるものがあります。地球温暖化対策税が 2012 年度から導入されたことと、福島第一原発
事故を契機に、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度がスタートしたこと以外、

近年残念ながらめぼしい進展がありません。温暖化問題については、気候ネットワークとそこに集う仲間達こそ、「日本の良心」と言えるでしょう。温暖化問題に試合終了のゴールはありません。ゴールのないマラソンをともに走り続けましょう。

気候ネットワーク 15 年 を 振 り 返 っ て
気候ネットワーク役員によるメッセージです。

原強さん（NPO 法人コンシューマーズ京都理事長）
COP3 から京都議定書交渉、そして国内対策要求運動に関わり、気候ネットワークの素晴
らしさを実感してきました。しかし、15 年経つと、少しくたびれてきたように思います。特に国の温暖化対策の先行きが見えない中で、気候ネットワークも見えにくくなっているようです。この機会に気候ネットワークの運動も組織も、これまでの活動を踏まえながらも思い切ってリフレッシュして、新たな目標に向かってまた元気にがんばっていく必要があると思います。
「DO YOU KYOTO?」がみんなの合言葉になるように、私も「議定書のまち・京都」でがんばっていきたいと思っています。

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原育美さん（NPO 法人環境ネットワークくまもと副代表理事）
1997 年 12 月、10 名の若者を引き連れて熊本から夜行バスで乗り込んだ京都は、温暖化を止めたいと全国から集結した人々の熱気に包まれていました。全国 NGO 交流会場で目にした気候フォーラム（当時）発行の速報をむさぼるように読んだことが昨日のことのようです。
世界や国内各地の取り組みに勇気を得て熊本でも独自の運動を息長く展開できた後ろ盾として気候ネットの存在がありました。『京都議定書』はこれからも私たちの支えです。議定書誕
生に立ち会い、15 年間その精神を育くみ拡充を求めてきた活動の継続を期待します。

山岸尚之さん（WWF ジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー）
気候ネットワークは、日本で気候変動分野における政策提言を行う数少ない NGO として、重要な役割を果たしてきました。名実共に、日本の気候変動 NGO の中心的存在です。過去
15 年間の気候ネットワークの活動がなければ、日本の気候変動政策は現状よりさらに厳しい状況にあったことは想像に難くありません。私自身も、この業界に足を踏み入れた最初の一歩は、学生時代の気候ネットワークでのボランティアでした。永年の課題は、その意義をより多くの人に理解してもらい、よりたくさんの支持を得ることです。そのためには、これまでと違った手法も必要かもしれません。今後にも期待しています。

山崎

求博さん（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ事務局長）
気候ネットワークの設立から 15 年。地域は大きく変わりました。地球温暖化問題を知り、関心を持つ人たちが増える一方で、地球温暖化対策が自治体政策の目玉となり、地域の気候・風土・人情にあわせて創意工夫されています。そして、その動きは 3.11 以降、ますます加速
しています。しかし、政府の動きは鈍く地球温暖化対策の後退すら危ぶまれている状況です。
気候ネットワーク自身も、国・政府に政策提案活動を行う東京、地域から事業を受託する京都という二元体制から大きく変わらなければなりません。地域における政策づくりや人づく
りを進めながら、多様な対策に彩られたモザイク模様の日本社会を築くための作業が求められると思います。私もそのお手伝いできればと思います。

榊原

義道さん（北山の自然と文化をまもる会）
気候ネットワーク＋地球温暖化防止京都ネットの存在は、京都市の「温暖化対策条例」制定でも力を発揮しました。京都ネットが声をあげていく過程では、温暖化防止に貢献する（その先頭に立つ）自治体はどうあるべきかについての気候ネットワークの提言や活動が大きな役割を果たしました。京都の条例に「目標数値」が入ったことは、その力が大きく貢献しています。今後も活発な政策提言活動を期待します。また同時に、温暖化防止に関わる世論と運動を飛躍的に強める上で、あらためて実際の被害となって表れている「地球温暖化問題」の具体的事象をアピールしていくこと、この問題に関心を持つグループや個人の活動交流・情報交換を広げていくことが、いま大事になっていると思っています。

佐々木佳継さん（京都・水と緑をまもる連絡会）
1996 年 12 月、雪のちらつく京都の街で気候フォーラムが誕生した。1997 年 12 月に京都国際会議場で国連が主催する COP3 が開催される。そのために東京と京都の環境団体が中心になって環境庁と周到な準備してこられた。何も知らない京都の自称「環境保全運動」の数名がその準備会に雪崩れ込んだ。
3.11 原発事故を経験する以前から、気候ネットワークが「温暖化防止のための代替エネル
ギーに原発だけは入れない」としたことは正しかった。これからも「京都議定書」を高く掲げて、
国際的な位置で頑張っていきましょう。

©KIKO NETWORK 2013.55気候変動・エネルギー政策の今～温暖化対策、危機の時代～

桃井貴子（気候ネットワーク）

この春、気候変動によって今後の深刻な影響が懸念されることが改めて警告されました。文部科学省・気象庁・
環境省による『日本の気候変動とその影響』（2012 年度版）では、世界では 1891 年以降 100 年あたり 0.68℃の割合で気温上昇（特に北半球の中・高緯度では顕著）が確認されています。日本でも、100 年あたり 1.15℃の割合で上昇しており、身近に迫った気候変動によるリスクは着々と重みを増しています。きわめて迅速に対策強化に踏み切らなければならないことは明らかです。
国内での京都議定書第 1 約束期間は今年 3 月 31 日で終了し、4 月 1 日から京都議定書第 2 約束期間が始まりました。2020 年の中期目標に向けて大幅削減の実効をあげるための対策強化が求められるときに、日本はその義務を放棄し、事実上、対策の “ 空白期間 ” へと突入しました。政府の温暖化対策の計画が途切れたのは 1990
年以降で初めてのことです。以下、直近の気候変動、エネルギー政策のポイントをお伝えします。

〇地球温暖化対策推進法〜中長期目標なき最低限の改正〜

政府は、今国会で「地球温暖化対策推進法」の改正案を提案、3 月 29 日には衆議院環境委員会で全会一致で可決、その後の本会議では共産党を除く全ての党の賛成で可決しています。しかし、この改正法案は、（１）新たな
温室効果ガスとして三フッ化窒素（NF3）を追加する、（２）「京都議定書目標達成計画」を「地球温暖化対策計画」に改めるといった最低限の内容で、2020 年の中期目標はおろか、既に政府において閣議決定をしている 2050 年
80％削減の長期目標さえも明記されていません。計画は、少なくとも 3 年ごとに見直しするとされたものの、計画自体の期間も不透明です。2015 年の国際合意に向けて十分な時間的な余裕をもって中期目標の設定や、施策の強化を迅速に進められるように明文化することなどの期待はあったものの、付帯決議での記述にとどまり、法案が通過しました。今も日本の温暖化対策の方向性は明示されていないままだといえます。
今後、科学に基づいた野心的な中期目標を決定し、脱原発と温暖化対策を両立させるという観点から速やかに（遅くとも今年 11 月の COP19 までに）計画を策定するとともに、実効のある対策を実施していくことが不可欠です。

〇電気事業法改正案〜電力システム改革への一歩となるのか〜

電力システム改革は、発送電分離や電力自由化などを進め、市民が主体的にエネルギー選択や再生可能エネルギーによる発電に関わっていく、新しい電力システムへと転換していくことが求められます。しかし、そもそも電気事
業法は、そうした発想にはたっていないということを理解した上でこの法改正を見ておく必要があります。
今回の改正案では、まず日本の電力バランスの調整・運用を担う広域系統運用機関（仮称）を設立することが規定され、第 2 段階で電力自由化、第 3 段階で発送電分離を実施するプログラム規定が盛り込まれています。しかし、発送電分離については「2015 年度の提出を目指す」との努力義務に後退しました。電力システム改革については、
今後も監視の目を持ち続けていくことが重要です。

表：電力システム改革の今後の見通し
実施時期

法案提出時期【第 1 段階】
広域系統運用機関（仮称）の設立

平成 27 年（2015 年）を目途に 今国会に法案提出（第 2 段階、第 3 段階
設立の改正についてのプログラム規定を置く）【第 2 段階】
電気の小売業への参入の全面自由化

平成 28 年（2016 年）を目途に 平成 26 年（2014 年）通常国会に法案提実施
出【第 3 段階】
平 成 30 年 か ら 平 成 32 年 ま で法的分離による送配電部門の中立性
平成 27 年（2015 年）通常国会に法案提（2018 年から 2020 年まで）をの一層の確保、電気の小売料金の全出することを目指すものとする
目途に実施
面自由化
出典：経済産業省資源エネルギー庁資料より

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〇省エネ法改正〜電力消費量の省エネに注意が必要〜
昨年から持越しとなっていた省エネ法改正案は、今年 3 月 5 日に閣議決定しています。法改正では、①建築材料等に係るトップランナー制度の導入、②電力のピーク対策としての需要家側における対策、③省エネ・リサ
イクル支援法の廃止の３つが盛り込まれています。しかし、この改正も本当に省エネにつながるのかとの疑問が残るものとなりました。特に、電力のピーク対策について、「ピーク時間帯に節電をした場合にこれをプラスに評価することで、省エネ法の努力目標（原単位の改善率年平均１％）を達成しやすくなるよう、努力目標の算出
方法を見直す」事項があります。しかし、ピーク時間帯を評価する分、ピーク時以外の電力使用量の増加で全体の消費量が増えても、見かけ上減っているように見えるのではないかと指摘されています。法案の条文上、ピー
クカットではなく、「電力平準化」という言葉が使われており、これまでこの言葉のもとで推奨されてきたのが①ピークカット、②ピークシフト、③夜間電力のボトムアップです。電力平準化を推奨することが、総量での省
エネにつながるものなのか疑問が残ります。結果的に総量が増えないよう注意が必要です。
なお、昨年の省エネ法改正の議論では、大規模事業所に義務付けられてきた定期報告を簡素化するという案が水面下で浮上していた経緯があります。それは今回も改正案には盛り込まれず、定期報告の義務は継続されることとなっています。

〇「フロン回収・破壊法」から「フロン合理化管理適正化法」へ ～経産省の裁量に委ねられた法案～「フロン回収・破壊法」が制定されて 12 年になりますが、フロンの回収率は伸びず、３年越しの審議会の議論の末に今年 3 月、「フロン対策の方向性について」の答申がまとめられました。答申では、2050 年の将来目
指すべき姿として、代替フロン等３ガスについては「排出がほぼゼロになって」いることも盛り込まれています。
この答申を受け、「フロン回収・破壊法」の改正案が４月に閣議決定されました。名称が「フロン類使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」と改められたものの、答申に示された「将来の排出ゼロ」に向けた内容となっていません。法律の枠組みとしては、フロンメーカーや機器メーカー、流通業界等の業務用冷凍空調機器の管理者に “ フロン類使用の合理化 ” の判断基準を示すことなどが求められるほか、フロン類の漏洩についての報告義務などが条文に示され、これまでの「回収・破壊」という限定的な内容だったかつての法律よりは一歩前進と言えるかもしれません。
しかし、長期的な方向づけがなされておらず、フェーズダウンのスケジュールも示されず、詳細はほぼ政省令に委ねており、経済産業省の裁量ですべて決められることになっているので、環境保全の観点から細部が決められるかはきわめて疑問です。タイミングを同じくして、EU でも F ガス規制の議論が行なわれていますが、野心的な対策に修正されつつあります。今回の法改正でも国会でより良い内容になるよう議論が求められるところです。

気候ネットワークによる政策提言（ウェブサイトよりご覧いただけます）〇温暖化対策推進法関係：今国会での地球温暖化対策推進法の改正について（3 月 7 日発表）
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-03-07.html〇電気事業法関係：電気事業法改正案に関する市民意見書（3 月 20 日発表）
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-03-20.html〇省エネ法関係：「省エネ法の改正案に関する要望書」の提出について（2012 年 2 月 3 日）
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2012-02-03.html〇フロン法関係：「フロン回収破壊法」の改正に関する提案 （4 月 4 日発表）
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-04-04.html©KIKO NETWORK 2013.5

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「原発は不経済だ」
原発ゼロノミクスを語る経済人・経済学者たち
e シフト：脱原発と新しいエネルギー政策を実現する会

桃井貴子（気候ネットワーク）
今年 2 月にスタートした原発ゼロノミクス＊キャンペーンでは、第一回の立ち上げシンポジウムを 3 月 27 日に、第二回を 4 月 16 日に開催しました。急な呼びかけにもかかわらず、いずれも 150 人程度の参加者があり、人々の関心の高さが伺えました。第一回では「脱原発は経済成長のチャンス」として、慶應義塾大学教授・金子勝さんと ISEP 所長・飯田哲也さんによるセッションを行いました。金子さんは、原発が大きな不良債権であり、廃炉にすることは電力会社にとって莫大な負債となる厳しい現状であるがために、政府はそれをカモフラージュしていると述べています。また、本来は原発を国有化し、事故処理と賠償費用に投じるべきだとも主張しました。
飯田さんからは、日本でも、各地で地域の電力会社をつくる取り組みが立ち上がっており、コミュニティ・パワー
のネットワークができつつあると報告されました。中国地方では、この一年で自然エネルギーの会社が 3000 社も増えたとのことです。第二回では「原発のコストと経済性」というタイトルで、立命館大学教授・大島堅一さんと城南信用金庫理事長・吉原毅さんの対談を行ないました。大島さんは、原発のコストについては、設備投資分の発電コストのほかにバックエンド費用、政策費用や事故費用などの社会的費用として、原発特有のコストがかかっていることや、政府のエネルギー関連予算の 7 割を原発が占めている点などを指摘しました。また吉原さんは、原発がいかに不経済であるかは経営者的視点から見れば誰でもわかることであり、全く採算ベースに乗らないものだからいますぐ止めるべきだと力強く語っていました。
原発ゼロノミクスキャンペーンでは、こうした考え方を少しでも多くの人に伝え、政策につなげていくように
今後も展開していきます。気候ネットワークも、脱原発と温暖化対策の両立をめざしてキャンペーンに関わっていきます。キャンペーンウェブサイトより、「10 万人の原発ゼロノミクス宣言」に賛同して、ぜひクリックしてください！
原発ゼロノミクスキャンペーンサイト

http://zeronomics.wordpress.com/＊「原発ゼロノミクス」とは？：脱原発を進め、省エネ・再エネなどの地域に根ざした産業を振興することで日本経済の活性化をめざす経済政策論のことです。

石炭火力発電の推進に反対するウェブサイト
「DON’T GO BACK TO THE 石炭！」開設
http://sekitan.jp/

石炭火力発電の推進を止めることを目的に、石炭問題に関する様々な問題を共有し、反対の声を集めていくた
めのプラットフォーム「DON’T GO BACK TO THE 石炭！」の Web サイトを開設しました。サイト開設前に行なった石炭火力の環境アセスメント緩和の問題や東京電力による石炭を前提とした電力入札に対しての反対声明では、
44 団体が賛同して共同声明として発表しました。また、個人用のワンクリックの賛同ボタンがあり、一定の賛同者数が集まると新たなキャラクターが生まれるしかけもあって、「DON’T GO BACK TO THE 石炭！」についての賛同の輪を広げていきたいと考えています。
原発事故後、原子力発電所が停止していることで、今後石炭火力発電を増やすことを容認する社会の風潮があります。しかし、すでに現状の発電所だけでも十分に電力が足りている中で、将来の発電のために新たに石炭火力を増設することとは原発停止の問題とは全く別問題です。むしろ、石炭火力を新増設していくことは、省エネの推進を妨げ、自然エネルギーなどによる分散型発電のネットワークの構築とは全く逆行する動きであることを強く訴えていきたいと考えています。
なお、石炭火力の問題については気候ネットワーク通信第 89 号「石炭火力新設の動き～ちょっと待った！」でご紹介していますので、詳しくはそちらをご覧ください。

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温暖化の国際交渉の行方（Road to COP 19）

ダーバン・プラットフォーム特別作業部会の動向～交渉のスピードアップが必要～

伊与田昌慶（気候ネットワーク）

昨年末のドーハ会議（COP18/CMP8）では、京都議定書を継続させ、2 つの特別作業部会を終了させることが決まった。今後は 2015 年の新枠組み合意や 2020 年までの排出削減の強化に向けた交渉が本格化するはずだが、課
題は山積している。以下、今春に発表された各国の最新の意見書などから、議論の様子を一部紹介する。

● 2015 年の新枠組み合意～先進国・途上国の対立は依然続く〜
ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）では、2015 年までに 新しい法的枠組み合意をし、2020 年から発効させることをめざして交渉が行われている。新枠組みにおいても排出削減が最重要であり、適応、資金、技術、能力構築といった要素が入ることになると見られている。しかし、気候変動枠組条約の「共通だが差異ある
責任の原則＊」をどう考えるかという点で依然深刻な対立がある。米国、日本は、途上国の経済成長・排出急増といった時代の変化を反映すべきで「（先進国・途上国という）二重構造は 21 世紀には合わない」（日本）と主張する。
他方、中国やインドは、原則を解釈し直す余地はなく、従来の “ 先進国・途上国 ” という分類を堅持すべしと主張する。EU や AILAC（独立ラテンアメリカ・カリブ諸国連合）は、条約の原則も大切だが、各国の排出量、経済力などの変化も考慮すべきと主張しており、折衷的な立場である。
2015 年合意の形式について、EU などは新たな 1 つの議定書を作るべきと主張するが、他の多くの国（日本を含む）は現段階では予断できないとしている。「2015 年は遠い未来のことではない」（EU）と言われるように、合意
期限まで時間はあまり残されていない。しかし、現状は各国の腹の探り合いのようで、まだ新枠組みの具体的な姿は見えてこない。公平で野心的で法的拘束力ある議定書合意に向けて、交渉の加速が必要である。
＊温暖化対策への責任は共通だが、歴史的背景などから先進国により大きな責任があるとする原則● 2020 年までの排出削減の強化〜様々な提案がなされる〜
現在各国は「工業化前から地球平均気温上昇を 2℃以下にする」ことをめざして交渉を行っている。このためには、

現在各国が発表している自主的な排出削減目標・行動の達成に加えて 80 ～ 130 億 t-CO2 の追加的な排出削減の強化が必要である（UNEP）。これは日本の年間総排出量の約 6 〜 10 倍に相当する膨大な数字だが、技術的には削減可能とされている。ADP の下では、排出削減を強化するための方策として、次のような提案がなされている。
先進国の 2020 年の削減目標の引き上げ表 2020 年までの排出削減努力引き上げの方策「2℃以下」実現の目安である「先進国全体で 2020 年までに 25 ～ 40％削減」を確保できるような、今よりも高い目標をそれぞれの先進国が掲げる途上国の 2020 年の削減行動の設定・強化

比較的経済力がある途上国は自主的な目標・行動を設定する。すでに目標・行動を掲げている国は、追加的な対策を検討し、そのために必要な支援を明確にする

国際航空・海運の排出削減の強化

国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）による作業の進捗を ADP がチェックし、必要に応じて指針を示す（2020 年に 3-5 億 tCO2 もの削減可能性がある）

HFC 類の撤廃

HFC 類（HFC-32 を含む）の使用禁止、生産規制などの削減対策を進める

化石燃料補助金の撤廃
短寿命気候汚染物質の削減

5,230 億ドル（2011 年）にものぼる世界の化石燃料補助金の撤廃を進める（IEA によれば、世界の化石燃料への補助金総額は、再エネに対する金額の 6 倍に達する）
ブラックカーボン（すす）、メタンなどの削減対策を進める
出典：CAN International 提出意見などから筆者作成●日本の温暖化対策・外交方針の立て直しが急務
日本政府はこれまで「京都議定書第 2 約束期間の下で義務を負わないが、日本の意欲的な排出削減は 2013 年以降も継続する」と表明してきた。しかし、今年 4 月から政府としての温暖化対策の計画もなく、25% 目標をゼロベースで見直すとして、次の展開は不透明なままである。東日本大震災とこれに続く原発事故によりエネルギー政策が定まらないという事情はあるが、「第２約束期間に入らないが対策はしっかりやる」と国際社会に説明してきた
以上、遅くとも COP19 までに政府としての方針をとりまとめ、あるべき対策の姿を示す必要がある。交渉の足を引っ張ることは許されない。
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9再生可能エネルギーの最新動向と今後の展望
豊田陽介（気候ネットワーク）

1. 日本における再エネ導入動向
2012 年、日本の再生可能エネルギーを巡る状況は大きな転換点を迎えた。東日本大震災による福島第一原発事
故から国内での原子力発電への不安の高まりとともに再生可能エネルギーに対する注目が集まり、2011 年 8 月の国会で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）」が成立した。
再エネ特措法は固定価格買取制度ともよばれ、再エネ電力の一定価格、一定期間の買取を電力会社に義務付ける制度である。買取価格や買取期間は、同法律の第 3 条第 5 項の規定に基づき第三者委員会「調達価格等算定委員会」
で算定し、それをもとに経済産業大臣が定めることになった。
同法が 2012 年 7 月 1 日に施行されてから、全国各地で再エネ事業化が進み、2012 年 4 月 1 日から 2013 年 1
月末までの間に運転開始した再エネ設備は 139.4 万 kW になった。このうち 132.9 万 kW を太陽光発電設備が占めている。この他、2013 年 1 月末までに、736.9 万 kW の設備が認定を受けていることから、今年度末までに少なくとも 250 万 kW 程度が運転を開始すると予想されている。設備導入実績と同様に、設備認定の 90％以上を太陽光発電が占めている。
表：2013 年 1 月末までの再生可能エネルギーの設備導入、設備認定量
2011 年度末時点における2012 年 4 月～ 2013 年 1 月末までに （参考）1 月末までに認定を受けた

累積導入量

運転開始した設備容量

設備容量

太陽光（住宅）約 440 万 kW

102.3 万 kW

95.8 万 kW

太陽光（非住宅）

約 90 万 kW

30.6 万 kW

574.9 万 kW

風力約 250 万 kW

3.7 万 kW57.0 万 kW

約 940 万 kW

0.1 万 kW

0.1 万 kW約 20 万 kW

0.2 万 kW

0.4 万 kWバイオマス

約 210 万 kW

2.5 万 kW

8.4 万 kW

地熱

約 50 万 kW

0 万 kW

0.2 万 kW合計

約 2,000 万 kW

139.4 万 kW

736.8 万 kW

中小水力（1000 ｋ W 以上）
中小水力（1000 ｋ W 未満）

出典：資源エネルギー庁発表資料より

2．市民・地域での取り組み（1）広がる市民共同発電所
固定価格買取制度がはじまったことで市民や地域が主体となった再エネ導入の取り組みも広がりを見せている。
市民が再エネ発電設備を所有し、その収益を出資者や地域に還元する市民共同発電所は、太陽光発電ではこれまではそのほとんどが寄付や一部の市民が費用を負担する共同所有方式であった。それが 10kW 以上の太陽光発電
が全量買取となり、発電事業による投資回収が可能になったことで、事業化のハードルが下がり、全国各地で新しい形の市民共同発電所が生まれることになった（表）。
表：固定価格買取制度施行後の市民共同発電所の事例
主体
一般社団法人
コナン市民共同発電所プロジェクト
株式会社
福井市民発電所
一般社団法人
市民エネルギー京都

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場所

規模

概要
投資信託で出資募集、元本・配当はすべて地域商品券で還元

滋賀20.88kW福井26.33kW

適格機関投資家等特例業務による初の事業

京都

66.9kW

京都市の施設を活用する市民協働発電制度
出典：筆者作成

当初は資金調達のために金融商品取引法による出資募集に対する規制が課題となったが、出資募集代行事業者のサポートもあって出資や投資信託、擬似私募債などの形を取り、元本のみならず一定の配当（または利子）を出すモデルが生まれている。出資者への配当も現金にかぎらず地域商品券や地元産農産物、震災復興のための寄付への充当などさまざまで、地域の特色を打ち出すものになっている。
（2）自治体による再エネ推進
東日本大震災以降、自治体ではエネルギー自給が新たな課題として認識されるようになり、その対応として再エネ導入促進が様々な形ではじまっている。多くの自治体ではメガソーラーの誘致や公共施設の屋根貸・土地貸事業が行われているが、地域資源を地域外の主体が活用することは、そこから生まれる富の流出につながり、地域の自立的な活動や発展を逆に阻害することになりかねない。地域に根ざした主体が、地域の発展に活用することで、地域のエネルギー自給や地域経済の活性化など、地域社会の持続的な発展が期待できる。そういった理念の下、湖南市では 2012 年 9 月に「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を制定・施行した。この条例では、地域の自然エネルギーの活用について、市、事業者および市民の役割を明らかにするとともに、地域が主体となった取り組みによる地域社会の持続的発展に寄与することを期待した理念条例になっている。
また、飯田市では、理念条例にとどまらず地域主体による再エネ事業化を推進、支援する仕組みを含めた具体的な条例「飯田市再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を 2013 年 3 月に制定した。
京都市では、市内の公共施設の屋根を市民団体関係者によって構成される一般社団法人に貸し出し、市民からの出資によって太陽光発電所を設置し、得られる売電収入から出資者への元本の返還と配当を行う「市民協働発電制度」を創設している。このように自治体には地域の資源を地域の主体が活用することを促進するルール作りが今後ますます求められる。

3．課題と展望2012 年、固定価格買取制度の施行によって、再生可能エネルギー電力分野は大きく躍進することになった。
2013 年以降の再エネ導入の展望としては、しばらくは 2012 年度中に設備認定を受けた発電設備の導入が進むことで着実な増加が期待できる。しかしながら、新たに定められた 2013 年度の買取価格は、500kW 以上の大規模
太陽光発電の設備コストを基準として定められたために不利な条件になってしまった中小規模の太陽光発電に影響が出ることが懸念される（詳しくは 3/22 発表の気候ネットワークプレスリリースを参照）。
また、自然エネルギー財団が 2012 年２月に行った太陽光発電の系統接続に関する事業者アンケート結果によれば、電力会社に義務付けられているはずの系統接続が事実上担保されておらず、事業実施の上で大きな障害の一つとなっていることが明らかとなった。この問題は、今後導入拡大が期待される風力発電などにおいても重要な課題になると考えられることからも、政府には「優先接続」の概念に基づいた系統接続の義務化の確立や、系
統利用の公平で公正なルール化などが求められる。

関連新刊書籍『先進事例から学ぶ再生可能エネルギーの普及政策』
上園昌武編、本の泉社（本体 1,700 円＋税）
なぜ日本で再生可能エネルギーの普及が必要で、どのようにすれば普及を進められるのか？本書は、省エネや再エネ普及によるエネルギーシフトを進める観点から、日本のエネル
ギー政策の現状や課題、国内外の先進事例などをまとめています。一貫しているメッセージ
は、住民参加の再エネ事業が地域づくりにつながり、地域を元気にするということでしょう。
先進例に学んで行動に移したい！そんな気持ちにさせられます。

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11

R EPORT

気候ネットワーク連続セミナー開催報告「低炭素なまちづくりを目指す自治体の取り組み」
2013 年 3 月 19 日（火）に、登録会館（京都市中京区）にて連続セミナー「低炭素なまちづくりを目指す自治
体の取り組み」を開催し、自治体職員、市民、事業者、学生など約 30 人が参加しました。当日は、藤野純一氏の基調報告の後、実際に低炭素なまちづくりに取り組む自治体からの事例報告、参加者の方を交えてディスカッ
ションを行いました。地域の特性に応じた「まちづくり型の温暖化対策」の大切さの認識が広がりました。

●基調報告

藤野純一氏（国立環境研究所）

私たちが震災後に何を議論してきたのかということで振り返ってみると、原子力に議論が集中しすぎていて、日本のエネルギーシステム全体の話が抜け落ちていた印象がある。発電量の割合で見ると、原子力は 30％前後だが、電気は二次エネルギーである。
一次エネルギーの供給で考えると原子力の割合は 11.5％にまで下がる。
エネルギーシステムの全体を考えるには、残りのエネルギー源である、石油や石炭、天然ガスをしっかりと考えないといけない。その点を意識しないと、原子力に代わるエネルギーとして何を使うのかという話になってしまって、また同じ失敗を繰り返してしまいそうな気がする。
これまで、生活する中で重要な要素として「衣・食・住」が言われてきたが、今はエ 藤野純一氏（国立環境研究所）
ネルギーもプラスされるようになってきている。今後は、エネルギーの作り方をどうするのかについても考える必要がある。現在、再生可能エネルギーは、こどもの成長に例えると中学生や高校生の段階にある。温暖化防止のためにも今後は、省エネをさらに進め、再エネの比率を高め、化石燃料の効率をどこまで高めることができるかということになってくると思う。
温暖化やエネルギーの問題について、国、企業、自治体ができることは、それぞれ違う。特に、温室効果ガスの削減目標については、電力会社の排出原単位に依存してしまう側面がある。その中で、目標を自分たちで積み上げて達成できるように考えていこうという取り組みを行っている自治体も出てきている。自分たちが立てた目
標、山へ向かってどう登っていくのかも考える必要がある。

●岸本浩明氏（尼崎市経済環境局経済活性化対策課長）

この 3 月、環境モデル都市に選ばれた。実現へ向けた原動力として「供給」、「需要」「意識・行動」の 3 つに働

きかけることで、環境と経済が共生し、好循環するまちづくりを掲げている。市役所内部の組織改編も行い、環境市民局と産業経済局を統合し「経済環境局」を設置した。尼崎は産業都市、産業界と一緒に「ECO 未来都市・尼崎」宣言を打ち出すことができたことは大きい。太陽光発電の補助についても、国の制度も利用しながら、中小規模での普及拡大を図りたいと考えている。今後も尼崎版グリーン・ニューディールの実現に向けた取り組み
を進めて行きたい。

●岡田敏幸氏（生駒市環境経済部環境政策課長）

環境基本計画を市民参加で 2 年掛けて策定した。私も行政職員として参加したが、市民の方から一緒にやっていこうという気持ちを感じることができて良い取り組みになった。現在も ECO-net 生駒のメンバーからの提案に基づく取り組みや、環境マネジメントシステムでも市民の方に全ての課を監査していただくなど、協働関係で政策を推進している。生駒市はコンパクトなまち。市民の力が一番の力になると思っている。

●今井邦光氏（京都市地球温暖化対策室計画推進担当課長）

京都議定書発祥の地として、2004 年に「京都市地球温暖化対策条例」を制定以降、多くの自治体が後に続き、同様の条例を導入した。条例に記載されている 2010 年度の削減目標は達成できたが、今後、電気の排出係数が悪化することが予想されるため、計画そのものの見直しも検討しなければならない。これまで、「低炭素」を強く訴えてきたが、今後は福祉施策など、他の分野との連携もアピールしながらまちづくりを考えていきたい。

まとめ：山本元（気候ネットワーク）
本セミナー参加者の方からの寄附額は 5050 円でした。ご協力ありがとうございました。

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2012 年度 気候ネットワーク活動報告2011 年 3 月 11 日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から 2 年が経過し、国内のエネルギ
ー政策は転換が急がれるべきところ、方向が定まらない。再度の政権交代によって、温暖化対策は後退しつつあり、
社会的な関心は薄れている。カタールのドーハで開催された COP18/CMP8 では、京都議定書第二約束期間の開始と 2020 年に向けた包括的な合意があった。しかしながら、日本は第 2 約束期間で数値目標を持たず、世界の気候変動交渉において前向きに貢献できない状況である。市民の温暖化問題への関心を高めて、再生可能エネル
ギーの普及の仕組みづくり、低炭素地域戦略づくり・モデルづくりを一体として進めることが気候ネットワークの重要な役割と認識し、政策提言、低炭素地域づくりの実践と情報発信に取り組んだ。組織のアカウンタビリテ
ィを向上させ、より広い支援を得るために、新制度のもと、11 月に京都府下最初の認定 NPO 法人となった。

１．国際交渉2011 年ダーバンでの合意から 2012 年ドーハでの交渉を進展させるため、一連の国際会議のうち主要なものにスタッフを派遣した。会議が行われている現地から速報として会議場通信 Kiko を発行し、国内外の他の NGO 等と連携してロビー活動を行った。
○ AWG・ADP：タイ・バンコク、8 月 30 日～ 9 月 5 日○ COP18/CMP8・SB・AWG・ADP：カタール・ドーハ、11 月 26 日～ 12 月 7 日

２．国内対策
脱原子力と温暖化対策の両立をめざした政策提言活動を進めた。その対象は (1) 大幅削減の中長期目標の設定、(2) 包括的な法律の成立、(3) 効果のある政策の導入に及ぶ。他団体と連携して「原発ゼロノミクスキャンペーン」、「DON’T GO BACK TO THE 石炭！」を掲げ、2020 年の温室効果ガス削減目標、エネルギー戦略の見直しなど
現政権の方針に対し、市民の立場から政策提言活動を行った。また、CO2 のみならず、公益信託地球環境保全フロン対策基金からの助成を受けてフロン類対策について調査・研究し、シンポジウムを開催した。

３．地域対策
地域活性化を進めながら地域レベルで排出削減が担保できる低炭素地域づくりに関する活動に取り組んだ。具
体的には、低炭素地域づくり戦略会議を国内 8 カ所（釧路市、浜中町、市川市、奈良、岡山、高知、内子町、福岡）で開催し、それぞれの地域で協働による低炭素地域づくりを推し進めた。
また、昨年から高まっている、再生可能エネルギー普及・市民共同発電所づくりの情報ニーズに対応し、独自の専門性を活かした情報提供・コンサルテーションを行った。
＜成果物＞○冊子「地域資源を活かす低炭素地域づくりハンドブック 2013」（A4 版、35 ページ）。
○全都道府県・全政令指定都市・関西圏の全市町村を対象とした、温暖化対策についてのアンケート調査。
（現在集計中）4．教育・人材育成＜京都市委託事業＞○京都市立小学校 170 校で約 1 万人の児童を対象に温暖化防止教育「こどもエコライフチャレンジ」を実施。
＜京エコロジーセンター委託事業＞○再生可能エネルギーの担い手育成・ネットワークづくりを目的とした「自然エネルギー学校・京都 2012」を、
環境市民、ワーカーズコープエコテックとの協働で企画・運営。
＜地球環境基金委託事業＞○気候変動の国際交渉参加のための知識・ノウハウについての講座「環境保全戦略講座（地球温暖化防止分野）」を東京で開催。

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13

各

地

の

動

き

□福島りょうぜん市民共同発電所、建設へ
自然エネルギー市民の会（NPO 法人自然エネルギー市民共同発電）では、原発事故による深刻な被害を受けている福島県の人々と連携して、福島県伊達市霊山（りょうぜん）町に、50kW の市民共同太陽光発電所を建設する。全国の市民の出資を募り、売電収入の一部は福島復興基金として積み立て、運用する。
福島県農民運動連合会 ( 福島県農民連 ) との協働で、福島県内に市民共同発電所を広げて行く方針。
問合せ：自然エネルギー市民の会／特定非営利活動法人自然エネルギー市民共同発電
TEL：06-6910-6301

各地のイベント情報

FAX：06-6910-6302

E-mail: wind@parep.org◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀

■シンポジウム「日独におけるエネルギーシフト ‐ 地域社会と市民の役割」

京◯日時：5 月 23 日（木）17:00 ～◯会場：京都大学芝蘭会館山内ホール（京都市左京区）◯出演：ウィンフリート・クレッチマン氏（ドイツ バーテン・ヴュルテンベルク州首相）、
植田和弘氏（京都大学大学院経済学研究科教授）ほか◯申込：参加希望者はメールで morotomi@econ.kyoto-u.ac.jp（諸富）まで◯主催：京都大学大学院経済学研究科

都■シンポジウム「コンパクトシティの創出とヨーロッパモビリティウィーク & カーフリーデー」◯日時：7 月 6 日（土）14:00 ～ 17:00◯会場：立命館大学朱雀キャンパス大ホール（京都市中京区）◯講師：望月真一氏（一般社団法人カーフリーデー・ジャパン代表）、
松原光也氏（京都大学大学院工学研究科低炭素都市圏政策ユニット特定助教）◯参加費：300 円（資料代）◯主催：Slow “Mobility” Life Project Web：http://www.slowmobility.net/ 後援：気候ネットワーク他■講演会

地域に根づく小水力発電を

大○ 日時：5 月 25 日（土）14:00 ～ 16:30○ 会場：大阪市西区民センター（大阪市西区） ホール○ 参加：無料○ アクセス：http://www.osakacommunity.jp/nishi/b2_hall/access/○ 内容：平野彰秀氏「誰のための小水力発電か？～山あいの小さな村で考えたこと～」、他○ 主催・問合せ：関西広域小水力利用促進協議会 TEL：090-4037-2158（里中）E-mail：info@kansai-water.net■第 21 期地球環境大学「電気について考える」～第 1 回

私たちの暮らしと「でんき」～

阪◯日時：6 月 22 日（土）13:30 ～ 16:30（受付 13:10 ～）◯会場：大阪歴史博物館 第１研修室（大阪市営地下鉄 谷町線・中央線 谷町四丁目駅⑨出口すぐ）◯講師：鈴木靖文氏 （有限会社ひのでやエコライフ研究所 取締役）
◯参加費：一般：1,000 円、CASA 会員：500 円◯主催：NPO 法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）◯問合せ・申込み：CASA 事務局 TEL：06-6910-6301、FAX：06-6910-6302、E-mail：office@casa.bnet.jp

資料紹介
CASA「地球温暖化資料集 2013 CD-ROM 版」
地球温暖化問題に関連する 327 項目について、最新情報を見やすい図表とともにまとめた資料集。
【制作・販売・申込み・問合せ】
NPO 法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA） Web：http://www.bnet.jp/casa/

TEL：06-6910-6301、FAX：06-6910-6302、E-mail：office@casa.bnet.jp

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事務局から2013 年度

気候ネットワーク総会のご案内

気候ネットワークは 15 周年を迎え、次のステップに進みたいと思います。
○日時：2013 年 6 月 1 日（土）11:00 ～ 12:00○会場：

京都商工会議所（京都市中京区）○議題：

2012 年度の活動及び収支報告、2013 年度の活動案及び予算案、他

気候ネットワーク 15 周年記念シンポジウム「温暖化対策の危機を乗り越える」

気候ネットワーク 15 周年を記念し、シンポジウムを開催します。どなたでもご参加いただけます。温
暖化対策の危機を乗り越えるため、ぜひお誘い合わせの上、ご参加ください。
○日時：2013 年 6 月 1 日（土）13:30 ～ 18:00○会場：京都商工会議所（京都市中京区）※総会と同じ会場です。
○内容：報告「脱原発と温暖化対策（仮）」浅岡美恵（気候ネットワーク）、ほか
ディスカッション「温暖化対策・新たな段階に向けて（仮）」千葉恒久（弁護士）、二村睦子（日本生協連）、
古谷桂信（関西広域小水力利用推進協議会）、保坂展人（世田谷区長）▼最新情報及び詳細は気候ネットワークウェブサイトにてご確認ください。
http://www.kikonet.org/event/20130601.html「地域資源を活かす低炭素地域づくりハンドブック 2013」発行
低炭素地域づくりの参考になる最新動向や先進事例をまとめたハンドブックを作成しました。「低炭素地域づくり」の考え方や、計画・条例、再生可能エネルギー、
森林、交通、事業者、環境教育、人材・ネットワーク、資金・基金・金融といったテー
マ毎の最新動向＆先進事例を紹介しています。ご希望の方は京都事務所までご連絡ください。気候ネットワーク HP からもダウンロードいただけます。
ダウンロード：http://www.kikonet.org/hakko/07booklet.html◎最近の活動報告◎●プレスリリース「今国会での地球温暖化対策推進法の改正について～実質的な温暖化対策推進計画策定・対策強化の基礎とするために～」を発表しました。（2013/3/7）●低炭素地域づくり戦略会議交流会を開催しました。（2013/3/10）●温暖化防止教育事業「こどもエコライフチャレンジ」のボランティア交流会を開催しました。（2013/3/15）●プレスリリース「本日の地球温暖化対策推進法改正案の閣議決定に際して～長期目標の必要性を明記する改正が必須～」を発表しました。
（2013/3/15）●気候ネットワーク連続セミナー「低炭素なまちづくりを目指す自治体の取り組み」を開催しました。
（2013/3/19）●意見書 電気事業法改正案に関する市民意見書「電力システム改革を確実に進めるために」を発表しました。
（2013/3/20）● 41 団体が「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」を発表しました。（2013/3/21）●プレスリリース「2013 年度の太陽光発電の買取価格案は不公平～市民・地域による再生可能エネルギー導入を後押しする価格設定が必要～」を発表しました。（2013/3/22）●東京都キャップ＆トレード第 2 期のパブリックコメントで、意見を提出しました。（2013/3/22）● 2013 年度再生可能エネルギー調達価格等に係るパブリックコメントで、意見を提出しました。（2013/3/22）●プレスリリース《「DON'T GO BACK TO THE 石炭！」サイトオープン～石炭火力発電推進に反対するためのプラットフォームを立ち上げ～》を発表しました。（2013/3/28）●意見「「フロン回収破壊法」の改正に関する提案～フロンの「排出ゼロ」に向けた実効ある改正を～」を発表しました。
（2013/4/4）●プレスリリース「フロン回収破壊法改正案」の閣議決定にあたって～肝まで省令に委ねた法改正案。フロン削減の方向性の明示を～を発表しました。（2013/4/19）©KIKO NETWORK 2013.5

15

ボランティアの学生さんと、お花見サイクリングへ行き、満開の桜をゆっくりと眺めながら春の到来を満喫しました。京都市内も自転車レーンが整備されつスタッフからつあります。自転車を活かして京都の魅力をさらに高めたいですね！（山本）

ひとこと

期末の各種報告作業に続き、ここのところは総会に向けた報告資料を作成しています。市民社会から信頼される NPO として大事な仕事なんですが、目はか
すむし、肩は凝るし ･･･。（しば）気候ネットワーク設立から 15 年が経ちました。その当時の人と最近お会いする機会が何度かありました。
「お互い
年をとりましたねー」が合い言葉になっています。心の中では、
ボブ・ディランの Forever Young 〜〜〜 のメロディーが鳴り響いています。引き続き、Like a Rolling Stone かな。
（田浦）

いろんな節目の新年度となりました。子どもの就学で、保育園生活を終えたのも一つ。そして、気候ネッ
トワーク東京事務所も、所長を桃井にバトンタッチし、新たな出発です。私は、一歩下がりつつも、一部の仕事は続けます。引き続きよろしくお願いします。（平田）気候ネットワーク前身の気候フォーラムは、15 ヶ月間の活動で「全国で 600 回以上の勉強会」とか「首相への 70 万の署名提出」とか、びっくりするような活躍。大きなムーブメントを作るため、みなさまぜ
ひ気候ネットワークにご参加ください。「いつやるか？今でしょ！」（伊与田）
法制化から 12 年がたつ「フロン回収・破壊法」。今回の改正案は、これからのフロン対策の分岐点だと思ってます。当初、フロンからの脱却はどこか夢物語にも感じてたけど、現状を見るとみんなが願えば叶いますよ。よろしくお願いします。
（ももい）
４月より皆様とともに活動させていただく事になりました、岡本詩子（おかもと・うたこ）です。こども
エコライフチャレンジをメインに担当させていただくのですが、環境について考えることが面白いと、皆様に伝わるよう工夫しようと思います☆（おかもと）
今年は再エネ事業化の支援に力を入れています。一見、デスクワークのように聞こえますが、風を求めて山に登ったり、林をかき分け導水管を探したり、屋根に上がってみたりと、意外にアウトドアなんです。おかげで運動不足解消になりそう？（とよた）
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
松下晃、船津公雄、島田雅行、古澤一巳、平島安人、清水順子、岡優子、安達宏之、鮎川ゆりか、余後盛男、渡辺富江、伊与田徳松、木村智信、小林澄子、長谷川博幸、芝浩市、小田恒一、山崎次郎、小関千秋、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同、2013 年 3 月～ 4 月）

気候ネットワーク通信 90 号
発行責任者：浅岡美恵

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

認定特定非営利活動法人

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
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2013 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

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気候ネットワークの寄付専用銀行口座を開設しました。より一層のご支援をよろしくお願いたします。
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郵便振替口座銀行振込口座

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りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
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