財務状況を全般的に説明する資料
u 事業活動収支計算書の予算対比について
教育活動収支の収入は106,056千円の減となり、内訳は、学生生徒等納付金67,026千円の減、手数料1,759千円の減、寄付金271千円の増、経常費等補助金48,478千円の減、付随事業収入5,130千円の増、雑収入5,806千円の増です。学生生徒等納付金の大きな要因は、学生の休学・退学・除籍によるものです。経常費等補助金の減は、特別収支の施設設備補助金44,807千円計上によるものです。
教育活動収支の支出は109,567千円の減となり、内訳は、人件費40,555千円の減、教育研究経費9,705千円の増、管理経費74,577千円の減、徴収不能金4,140千円の減で、人件費・管理経費は節約に努めました。教育研究経費の増は、減価償却費の予算計上漏れで30,364千円の増、奨学費9,824千円の減、旅費6,998千円の減、研修費6,398千円の減です。その結果、教育活動収支は3,511千円の増となりました。
教育活動外の収入は5,186千円の減となり、主に収益事業部の利益収入5,728千円の減です。
教育活動外の支出は2,976千円の減となり、主に借入金等利息の2,865千円の減で、その結果、教育活動外収支は2,210千円の減となりました。
特別収支の収入は、45,272千円の増となり、主に平成保育園の施設設備補助金収入34,488千円の増と大学の私立学校施設設備費補助金10,319千円の増です。
特別収支の支出は26,240千円の増となり、主に資産処分差額の25,887千円の増で、その結果、特別収支は19,032千円の増となりました。
基本金組入前当年度収支差額は20,333千円の増となりました。
基本金については、基本金組入額126,000千円を計上しておりましたが、収益事業部へ土地・建物を移行した結果、基本金取崩額を145,429千円計上しました。
u 事業活動収支計算書の前年度対比について
教育活動収支の収入は103,742千円の減となり、内訳は、学生生徒等納付金148,596千円の減、手数料761千円の増、寄付金2,048千円の増、経常費等補助金28,199千円の増、付随事業収入17,221千円の増、雑収入3,375千円の減です。学生生徒等納付金の大きな要因は、学生数の減少で減額となりました。寄付金・経常費等補助金の増は各学校が寄付金・経常費等補助金の獲得に努めた結果です。
教育活動収支の支出は28,029千円の増となり、内訳は、人件費10,834千円の減、教育研究経費9,399千円の増、管理経費28,604千円の増、徴収不能額等860千円の増で、人件費の内訳は、教員人件費42,138千円の減、職員人件費32,718千円の増、退職金等1,414千円の減です。
教育研究経費の内訳は、賃借料11,821千円の増、報酬委託料8,573千円の増、減価償却費6,638千円の増、奨学費31,731千円の減、その他14,098千円の増です。管理経費の内訳は、報酬委託手数料20,366千円の増、広報費7,355千円の増、修繕費5,451千円の増、減価償却費減5,580千円の減、その他1,012千円の増です。
その結果、教育活動収支差額は131,771千円の減となりました。

教育活動外の収入は64,909千円の減となり、内訳は、受取利息・雑収入68,481千円の減、収益活動事業収入3,572千円の増です。
教育活動外の支出は借入金利息等4,225千円の減です。その結果、教育活動外収支差額は60,684千円の減となりました。
特別収支の収入は45,684千円の増となり、内訳は、現物寄付877千円の増、施設設備補助金44,807千円の増、支出は資産処分差額等25,693千円の増となりました。その結果、特別収支差額は19,991千円の増となりました。
基本金組入前当年度収支差額は172,464千円の減となりました。
基本金については、昨年度基本金組入額157,395千円に対して、今年度は基本金取崩額145,429千円となりました。

各科目の平易な説明の資料
u 資金収支計算書の科目（収入の部）
科

目学生生徒等納付金収入

説

明教育研究活動の対価としての性質を有し、在学条件として義務的かつ一律に納付させる授業料、実験実習料や、学生生徒等を就学させるに当たって義務的かつ一律に納付させる入学金など。

手数料収入

特定の用役の提供に当たって受益者から徴収する手数料。入学検定料、試験料、証明手数料収入など。

寄付金収入

金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないもの。

補助金収入

国又は地方公共団体から交付される助成金。日本私立学校振興・共済事業団やこれに準ずる団体からの助成金を含む。

資産売却収入帳簿残高のある固定資産等の売却収入。不動産売却収入、有価証券売却収入など。

付随事業・収益事業収入

補助活動収入（食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入）、附属事業収入（附属機関（病院、研究所等）の事業の収入）、受託事業収入（外部から委託を受けた試験、研究等による収入）、収益事業収入（収益事業会計からの収入）など。

受取利息・配当金収入

その他の受取利息・配当金収入（預金、貸付金等の利息、株式の配当金等）など。

雑収入

学生生徒等納付金収入から事業収入までの各収入に含まれない収入で、固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する収入。

借入金等収入金融機関等から借り入れた資金。

前受金収入

翌会計年度以後の諸活動に対応する収入を当該会計年度において資金収入したもの。

その他の収入学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入。積み立ててきた特定資産から繰り入れた収入や、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入など。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入のうち、資金の収入が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定。

前年度繰越支払資金

前年度から繰り越した支払資金。

u 資金収支計算書の科目（支出の部）
科
人件費支出

目

説

明

教職員等に支給する人件費。教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出など。

教育研究経費支出

教育研究のために支出する経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

管理経費支出

教育研究経費以外の経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

借入金等利息支出借入金及び学校債に係る利息支出。

借入金等返済支出

借入金及び学校債に係る返済支出。

施設関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する土地、建物、構築物、建設仮勘定等、固定して設置する固定資産に係る支出。

設備関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輛等の設備又は電話加入権等の設備の利用に係る権利に係る支出。

資産運用支出学校法人の資産運用目的による資金支出。

その他の支出人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。当年度内に支払義務が確定しているが、年度末に未払いとなったもの（期末未払金）や、当年度に属する経費を前年度以前に前払いしたもの（前期末未払金）など。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出のうち、資金の支出が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定。

次年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越される支払資金。

u 事業活動収支計算書の科目
科

目

その他の教育活動外収入

説明

収益事業収入、外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差益）など、教育研究活動以外の収入。

その他の教育活動外支出

外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差損）など、教育研究活動以外の支出。

その他の特別収入

施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、過年度修正額。

資産売却差額学校が持つ不動産、有価証券等の資産を売却した際に生じる売却益。その他、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損（有価証券評価差額）、有姿除却を行った場合の有姿除却等損失を含む。

その他の特別支出

災害損失、退職給付引当金特別繰入額、デリバティブ取引の解約損。

事業活動収入学生生徒等納付金や補助金など学校法人の負債とならない収入。
従来の「帰属収入」。企業会計の「収益」に当たる。

事業活動支出

年度内で消費する資産の取得価額（減価償却額など）と用役の対価として支出した額（人件費や経費支出など）。従来の「消費支出」。企業会計の「費用」に当たる。

経年推移の状況が分かる資料
1

資金収支計算書（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入

収入の部

平成 27 年度

科目

2,295,39
5

手数料収入

23,20422,443

手数料収入

23,867

寄付金収入

11,191

9,143

寄付金収入

224

補助金収入

169,707

96,701

補助金収入

26,85300

資産運用収入5,575

付随事業・収益事業収入

48,001

27,208

資産売却収入5,016

受取利息・配当金収入

3,542

8,023

事業収入

26,000

雑収入

10,737

14,112

雑収入

3,476

00

前受金収入

1,201,07
4

1,148,732前受金収入

1,107,126

その他の収入961,567

515,755

その他の収入428,777

資金収入調整勘定△1,182,395△1,127,400

資金収入調整勘定△ 976,884

前年度繰越支払資金

2,154,24
7

1,762,60
8

前年度繰越支払資金

1,761,75
4

5,547,67
4

4,772,72
01,301,79
3

1,316,97
0

教育研究経費支出

411,624

408,863

教育研究経費支出

347,165

管理経費支出266,552

233,577

管理経費支出222,462

借入金等利息支出

23,13525,382

借入金等利息支出

27,252

借入金等返済支出

111,372

111,372

借入金等返済支出

111,372

施設関係支出52,067

20,415

設備関係支出74,71956,433

資産運用支出82,4204,087

その他の支出635,136497,27300

資金支出調整勘定△ 48,467

資金支出調整勘定△ 70,602△ 55,89
9

次年度繰越支払資金

1,762,60
8

翌年度繰越支払資金

2,659,45
8

2,154,24
7

5,547,67
4

4,772,72
0

資産売却収入収入の部合計
人件費支出

[予備費]

支出の部合計

学生生徒等納付金収入

平成 26 年度

2,146,799

借入金等収入支出の部

平成 28 年度

（単位：千円）収
入の部

借入金等収入収入の部合計人件費支出

支出の部

2,128,93
3

04,540,71
7
1,284,73
0

施設関係支出2,962

設備関係支出15,102

資産運用支出4,423

その他の支出811,108

支出の部合計

4,540,71
7

2

事業活動収支計算書（旧・消費収支計算書）
事業活動収支計算書
科

目

教
育
活入の部

動収支

支
出の部

平成27年度

2,146,79
92,295,39
5

手数料

23,20422,443

手数料

23,867

寄付金

11,191

9,143

寄付金

224

経常費等補助金

124,900

96,701

収補助金

26,853

付随事業収入44,42927,208

入資産運用収入5,575

雑収入

10,737

14,112の資産売却差額

16

教育活動収入計

2,361,26
02,465,00
2

部

事業収入

26,000

人件費

1,311,34
5

1,322,17
9

雑収入

3,476

教育研究経費567,488

558,089

帰属収入合計

2,214,944

管理経費

272,095

243,491

基本金組入額合計△ 42,908860

02,151,78
8

2,123,75
9

209,472

341,243

支

教育研究経費502,000

受取利息・配当金

3,542

8,023

出

管理経費

231,857

雑収入

1,000

65,000の借入金等利息

27,252

その他の教育活動外収入

3,572

0部

資産処分差額214

教育活動外収入計

8,114

73,023

徴収不能額

借入金等利息23,13525,382

消費支出の部合計

689

2,667

当年度消費収入（支出）23,82428,049超過額△ 15,710

44,974

193,762

386,21700

その他の特別収入

49,6723,988

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
教育
活
動
外
収
支

収
入の部
支出の部

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額

特別収
支

消費収支計算書 （単位：千円）

平成28年度

学生生徒等納付金
収（単位：千円）

収
入の部

資産売却差額

特別収入計

49,672

3,988

支
出の部

資産処分差額26,093

400

990

990

27,083

1,39022,589

2,598

0

0

216,351

388,815

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

0 △ 157,3
95

当年度収支差額

216,351

前年度繰越収支差額

127,811 △ 103,609

基本金取崩額145,4290

翌年度繰越収支差額

489,591

127,811（参考）
事業活動収入計

2,419,04
6

事業活動支出計

2,202,69
5231,420

科目

学生生徒等納付金

平成26年度
2,128,93
3

消費収入の部合計

2,172,03
6

人件費

1,293,70
5

34,2092,089,23
7
82,799財務比率等を活用して財務分析をしている資料
比率名算式（×100）

評価比率

人件費比率

人件費
経常収入

低い方が良い55.3%

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

低い方が良い

61.1%

教育研究経費経常収入高い方が良い

24.0%

管理経費
経常収入

低い方が良い

11.5%

借入金等利息
経常収入低い方が良い

1.0%

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入高い方が良い8.9%

基本金組入後収支比率※

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額低い方が良い

91.1%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

教育研究経費比率

管理経費比率

借入金等利息比率

どちらともいえない

90.6%

寄付金
事業活動収入高い方が良い0.7%

教育活動収支の寄付金
経常収入高い方が良い

0.5%

補助金
事業活動収入高い方が良い

7.0%

経常補助金比率

教育活動収支の補助金
経常収入高い方が良い

5.3%

基本金組入率※

基本金組入額事業活動収入高い方が良い0.0%

減価償却額比率

減価償却額
経常支出

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入高い方が良い8.2%

教育活動収支差額
教育活動収入計

高い方が良い

8.9%

寄付金比率

経常寄付金比率

補助金比率

教育活動収支差額比率

どちらともいえない（注1）「経常収入」＝「教育活動収入計」＋「教育活動外収入計」（注2）「経常支出」＝「教育活動支出計」＋「教育活動外支出計」（注3）「経常収支差額」＝「経常収入」－「経常支出」（注4）寄付金比率の「寄付金」には特別収支の「施設設備寄付金」及び「現物寄付」を含む。
（注5）補助金比率の「補助金」には特別収支の「施設設備補助金」を含む。
※今期は基本金組入額が取崩となったため、「基本金組入額」は「0」として計算

7.5%

グラフや図表を活用した資料◆事業活動収入構成図（単位：千円）
雑収入 10,737

経常費等補助金124,900

付随事業収入44,429

寄付金 11,191

受取利息・配当金 その他の教育活動
3,542
外収入 4,572
その他の特別収入49,672

手数料 23,204

学生生徒等納付金
2,146,799◆事業活動支出構成図（単位：千円）その他の教育活動
外支出, 689

借入金利息 23,135

資産処分差額26,093

徴収不能額等 860
管理経費 272,095

教育研究経費567,489
人件費 1,311,345

1

その他の特別支出
989

◆年度別事業活動収入構成図（単位：千円）
3,000,000
その他の特別収入
2,500,000

その他の教育活動外収入
受取利息・配当金

2,000,000

雑収入
1,500,000
付随事業収入1,000,000

経常費等補助金
寄付金

500,000

手数料0
平成27年度

平成28年度

学生生徒等納付金◆年度別事業活動支出構成図（単位：千円）

2,500,000
その他の特別支出
資産処分差額

2,000,000

その他の教育活動外支出
1,500,000

借入金利息
徴収不能額等

1,000,000
管理経費
教育研究経費500,000

人件費0
平成27年度

平成28年度2学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料
u 学校法人とは学校法人とは、私立学校の設置を目的として、私立学校法の定めるところにより設立される法人をいいます（私立学校法第3条）。学校法人は、学校法人会計基準で定めるところに従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないとされています。
u 学校法人会計基準の特徴
学校法人は、一般の企業のように利益の追求を目的とするものではありません。学校法人は、教育研究活動を目的としていますが、収入と支出のバランスが取れなければ学校運営を維持することはできません。そのため、学校法人会計の目的は、設置運営する大学等の永続的維持、発展と教育研究活動の円滑な遂行です。同時に、経常費補助金に係る予算の適切な執行が求められます。
学校法人の収入の大半は、自由に増額することが困難な学生生徒等納付金です。また、教育研究活動の維持発展のための支出を削減することが難しい点があります。そこで、学校法人の経営状況及び財政状態を的確に把握するため、学校法人会計基準に基づき計算書類を作成する必要があります。
u 学校法人会計と企業会計の違い
企業が利益の追求を目的としているのに対し、学校法人は教育研究活動を目的としています。
企業会計が計算書類からその経営成績を知ることが目的であるのに対し、学校法人会計は計算書類によって安定的、継続的に教育研究活動が行われているか否かを知ることが目的です。
学校法人の事業は、基本的に非営利事業です。そのため、収益事業を目的とした一般事業会
社のように利益を得ることが目的とはなっていないことから、一定の制限の下に認められる収益事業を除き、企業会計における損益計算は適用されません。