平 19．11．1 制定
平 26. 10．１.改訂
平 27. ８．１.改訂
平 28. ８．１.改訂
平 29.４．１.改訂

学校法人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程
(目的)
第１条

この規程は、学校法人香川栄養学園（以下｢学園｣という。
）に所属する研究に携わる教職員等（以下｢教職員等｣という。
）の研究活動及び競争的資金による研究費（以下｢公的研究費｣という。
）の使用に関し、研究者および事務職員としての行動規範並びに不正行為の問題に対する調査手続きや方法等を定め、もって、教職員等の研究活動及び公的研究費の使用に関する公正性を確保することを目的とする。
（研究者としての行動規範）
第２条

学術研究に対する研究者の行動規範および研究データの保存・開示についてはは、別に定める。
（事務職員としての行動規範）
第３条

事務職員の行動規範は、別に定める。

（公的研究費）
第４条

この規程で定める公的研究費とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金をいう。
（不正行為の定義）
第５条

この規程において、不正行為とは、次に掲げるものをいう。

（１）捏造データ、研究結果等を捏造すること、またはこれら偽造したものを記録したり、報告或いは論文等に利用したりすること。

（２）改ざん

研究資料・機器・課程を変更する操作を行うこと、または変更・変造したデータ・結果等を用いて研究の報告、論文等を作成・発表すること。
（３）盗用

他の研究者のアイデア、研究課程、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。

（４）二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。

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（５）不適正なオーサーシップ 論文著者が適正に公表されないこと。
（６）利益相反外部との経済的な利益関係等によって、研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれること。
（７）公的研究費の不正使用・不正受給 ｢補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｣をはじめとする法律等に違反して、預け金、カラ出張、カラ謝金及び採択された研究目的以外への公的研究費の使用等を行うこと。または、応募・受給資格がないにも拘わらず応募・交付申請を行い、不正に公的研究費を使用・受給すること。
（８）コンプライアンス違反

国が定める法令や関係規則、本法人及び設置する学校が定める倫理規程等に違反すること。
（公的研究費の管理・監査）
第６条

公的研究費の管理・監査に関しては別に定める。

（告発等の受付体制）
第７条

学園に研究活動及び公的研究費の不正行為に関する告発等の窓口を設置し、その名称、場所、連絡先、受付の方法等を定め周知する。また、告発者が告発の方法を選択（書面、電子メール、面談）できるように受付窓口の体制を整えるものとする。
２．告発等の受付窓口は、総務部総務課および学園が指定する機関とする。
（告発等の取扱い）
第８条

告発は、原則として顕名によるもので、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的合理的理由が示されているものを受け付ける。
２．匿名による告発があった場合は、前項に関わらず、告発の内容に応じて顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３．報道及び学会等の研究者コミュニティにより不正行為が指摘された場合は、前項に準じて取扱うものとする。
４．告発までに至らない段階の相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。ただし、告発の意思表示がなされない場合でも、最高管理責任者の判断で当該案件の調査を開始することができる。
（告発者・被告発者の取扱い）
第９条

告発窓口および調査関係者は、窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表までは漏出しないよう秘密保持を徹底しな

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ければならない。
２．調査の結果、不正行為が行われたことが判明した場合は、被告発者の氏名を公表し、就業規則に規定する懲戒処分を行う。
３．調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名を公開し就業規則に規定する懲戒処分を行う。
４．告発者に対し、単に告発したことを理由に、人事、給与、その他の就業条件等で不利益となる取扱いを行わない。
５．被告発者に対し、相当な理由がなく、単に告発がなされたことのみを理由に研究活動の禁止および人事、給与、その他の就業条件等で不利益となる取扱いを行わない。
（告発等の情報の伝達・調査体制）
第 10 条 告発等があった場合は、告発窓口の責任者は速やかにコンプライアンス推進責任者に報告するものとする。それを受け、コンプライアンス推進責任者は統括管理責任者並びに最高管理責任者へ報告し、あわせてコンプライアンス委員会に連絡するものとする。
２．コンプライアンス推進責任者は、30 日以内に告発内容の合理性を確認し調査の要否を判断しコンプライアンス委員会に対し告発等の内容を調査させるものとする。
３．コンプライアンス委員会は、公正な調査を行い、その調査内容及び認定結果を速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
（コンプライアンス委員会）
第 11 条 コンプライアンス委員会は、学園全体の観点から不正防止に関する次の事項を検討、実施する事を目的に設置する。
（１）コンプライアンス体制の構築（２）不正防止計画の策定及び実施状況の確認（３）教職員に対するコンプライアンス教育の実施（４）教職員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングすること。
２．コンプライアンス委員会の構成及び運営については別に定める。
（委員長）
第 12 条 ― 削除 －（調査方法）
第 13 条 調査は、指摘された研究に係る論文、実験・観察記録及び生データ等の各種資料ならびに公的研究費支出に係る各種証拠書類の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行うものとする。この際、被告発者の弁明の聴取を必ず行わなければならない。
２．被告発者に再実験等による再現性を示すことを求める場合は、それに要する期間及び3

機会（機器、経費等を含む）を保障しなければならない。
（調査の対象）第 14 条 調査の対象は、告発等に係る研究及びに公的研究費を対象とするが、必要に応じ、コンプライアンス委員会の判断により調査に関連した被告発者の過去の研究ならびに公的研究費も対象とすることができる。
（認定）
第 15 条 コンプライアンス委員会は、告発受付から 210 日以内に調査した内容を報告書にまとめ、以下の認定をおこなう。ただし、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定を行うことがある。
（１） 不正行為が行われたか否か。
（２） 不正行為と認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合。
（３） 研究活動の不正行為と認定した場合は、その研究に係る論文等の各著者の当該論文及び当該研究における役割。
（４） 不正使用の相当額
２．コンプライアンス委員会は、認定内容に関して被告発者に弁明する機会を与えなければならない。
（不服申立て）第 16 条 不正行為と認定された被告発者及び悪意に基づく告発と認定された告発者は、コンプライアンス委員会が定めた期間内に、コンプライアンス委員会に不服申立てをすることができる。
２．不服申し立ての審査はコンプライアンス委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、コンプライアンス委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、コンプライアンス委員会に代えて他の者に審査させることができる。
３．コンプライアンス委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。再調査を決定した場合は、30 日以内に再調査を行い、その結果を直ちに不服申立て者に通知しなければならない。
（報告・調査協力）
第 17 条 コンプライアンス委員会は、第 15 条について認定を終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
２．調査及び認定結果は、告発者ならびに被告発者にも通知するものとする。
３．学長は、コンプライアンアス委員会の調査及び認定結果を速やかに教授会に報告する

4ものとする。また、被告発者の研究費執行について停止を命じることができる。
４．最高管理責任者は、速やかに調査及び認定結果を文部科学省等の公的資金配分機関に報告するものとする。また、必要により懲罰委員会を招集し、就業規則に規定する懲戒を行うものとする。
５．最高管理責任者は、告発の受付より 30 日以内に調査の有無を配分機関に報告すると共に調査の実施に際し、調査方針及び方法について配分機関に報告・協議しなければならない。また、調査が完了しない場合であっても中間報告を配分機関に提出しなければならない。
６．最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を行うものとする。
７．最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（改廃）第18条 この規定の改廃は、コンプライアンス委員会の意見を聴し、常任理事会の議を経て理事長が行うものとする。
附 則
この規則は、平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
この規則は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
この規則は、平成 27 年 ８月 1 日から施行する。
この規則は、平成 28 年 ８月 1 日から施行する。
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。

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