まもりすまい既存住宅保険
宅建業者売主型
仲介業者保証型
保険申込の手引き

2022 年 3 月第 9 版

まもりすまい既存住宅保険 保険申込の手引き－ 目 次 －

第1章

まもりすまい既存住宅保険

Ⅰ 事業者登録 ····································································· 5
１．事業者登録の概要 ································································ 5
２．新規登録手続き ··································································· 7
３．登録内容の変更 ·································································· 10
４．登録更新手続き ·································································· 10
５．登録の取り止め等································································· 12

Ⅱ 保険契約申込 ································································ 13
１．保険契約の概要 ··································································· 13
２．保険契約の流れ···································································· 14
３．保険契約申込手続き ······························································ 15
４．申込内容の変更 ··································································· 20
５．現況確認検査の結果を活用する場合について ………………………………21

Ⅲ 現場検査 ······································································· 23
１．実施時期等 ········································································ 23
２．評価書等活用型の現場検査 ····················································· 23
３．共同住宅の現場検査······························································ 24
４．現場検査の日程調整等 ··························································· 26
５．現場検査結果の有効期間 ························································ 26

Ⅳ 保険証券の発行 ······························································· 27
Ⅴ 保険契約の取下げ ···························································· 31

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Ⅵ 引渡後リフォーム特約 ························································· 32

第2章

事前現場検査Ⅰ 事前現場検査とは？ ·························································· 45

Ⅱ 事前現場検査の申込 ························································· 46
１．事前現場検査の概要 ···························································· 46
２．事前現場検査申込の流れ ······················································· 47
３．事前現場検査申込手続き ······················································· 47
４．事前現場検査の方法等 ························································· 49
５．検査適合証等の発行 ···························································· 50

Ⅲ 事前現場検査後の保険申込 ················································ 51

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第1章

まもりすまい既存住宅保険

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Ⅰ

事業者登録

１．事業者登録の概要
まもりすまい既存住宅保険を利用するためには、保険契約者(保険申込者)となる事業者様が、当社へご登録いただくことが必要です。
商品タイプ
宅建業者売主型

登録
事業者登録

仲介業者保証型

備考
事業者登録を一本化し、一つの事業者登録で「宅建業者売主型」と「仲介業者保証型」の両方の保険が利用可能となります。

（１）事業者登録有効期間と事業者登録料①事業者登録有効期間▶ 登録日から 1 年が登録有効期間です。継続して利用する場合には、1 年ごとに事業者登録更新の手続きが必要です。
▶ 支店等の登録を希望する場合、支店等登録有効期間は、本社、本店等の登録有効期間と同一になります。

②事業者登録料▶ 事業者登録料は、まもりすまい保険（新築住宅の住宅瑕疵担保責任保険）に係る事業者届出、または事業者登録の有無により、下記のとおりです。
▶ 支店等の登録を希望する場合、支店等の登録料はいただきません。
▶ なお、受領した事業者登録料は返還しません。

※ 住宅保証機構が提供する以下の保険商品の届出（登録）事業者様が対象です。（まもりすまい既存住宅保険の事業者登録申請と同時に他の保険商品の届出（登録）申請を行う場合も対象となります。）
・まもりすまい保険
・まもりすまいリフォーム保険
・まもりすまい既存住宅保険（検査機関保証型）
・まもりすまい大規模修繕かし保険
なお、まもりすまい保険（新築）の新規事業者届出を同時に行う場合、事業者届出料として別途
9,900 円（税込/10％）、まもりすまいリフォーム保険、まもりすまい既存住宅保険、または、まもりすまい大
規模修繕かし保険の事業者登録等を同時に行う場合、事業者登録料として別途 11,000 円（税込/10％）がかかります。
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（２）事業者登録の単位▶ 登録の単位は法人（個人事業主の場合は事業者）ごとです。
▶ 支店等の登録手続き（無料）
支店ごとに契約するために保険証券も支店名で出したい等を希望する場合、支店等届出申請が必要となります。

（３）登録要件および欠格事由

宅建業者売主型・仲介業者保証型
登録要件 宅地建物取引業免許を有すること。
欠格事由 次のいずれかの事由に該当する場合には登録を行うことはできません。
また、すでに登録されている事業者については、次のいずれかの事由が生じた場合には登録を抹消します。

一． 当該事業者を保険契約者および被保険者とする当社との間の保険契約（既存住宅保険契約に限らない。）において、重大な告知・通知義務違反または不誠実な行為を行った場合
二． 重要な事項に関する虚偽の記載等の不正な手段により事業者登録を行った場合
三． 前２号に規定する事由により当社から登録を抹消され、その抹消の日から３年を経過していない場合
四． 宅地建物取引業第66条の規定により免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合
五． 公的機関により悪質事業者として公表され、その事実の公表の日から５年を経過していない場合
六． 暴力団員その他の反社会的勢力の関係者である場合

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２．新規登録手続き（１）受付窓口▶ 主たる事業所（本社、本店等）の所在地にある統括事務機関に申請書および添付書類をご提出ください。
当社窓口検索 https://www.mamoris.jp/apply/（２）重要事項説明▶ 保険契約の内容等を十分にご理解いただくため、「重要事項説明書」を必ずご一読ください。
▶ 保険契約内容等についてご不明な点は、当社または統括事務機関にお尋ねください。

（３）事業者登録に必要な書類（◎：必須 △：該当する場合 ▲：希望する場合）
タイ
プ

配布資料

宅
仲

備考

◎ 事業者登録申請書△

新築、リフォーム、大規模、既存住宅検査機関保証型等、当社の他
保険商品の届出等にて既に提出いただいている場合は提出不要です。新築等と引落口座を別にしたい場合はご提出ください。

預金口座振替依頼書

まもりすまい保険（新築）の手続きにおいて「宅地建物取引業免許（写）」を既に提出している場合は提出不要です。

◎ 宅地建物取引業免許（写）▲支店等届出を希望する場合◎支店等届出申請書▲預金口座振替依頼書

支店等の届出を希望する支店等の口座から保険料等の引き落としを希望する場合は、預金口座振替依頼書をご提出ください。

▶ 申請書類等は当社ホームページからダウンロードできます。

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＜事業者登録申請書＞（宅建業者売主型・仲介業者保証型の場合）

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＜登録事業者名簿のホームページへの掲載について＞▶ まもりすまい既存住宅保険登録事業者の情報は、当社ホームページにて公開いたします。消費者のみなさまが登録事業者を選定する際の情報として活用していただくことを目的として行うもので、登録にあたり情報公開について同意していただくことが必要です。
▶ 宅建業者売主型・仲介業者保証型については、ひとつのお手続きにより双方の保険タイプについてご登録いただくこととしており、名簿公開についても、原則として両タイプの登録について公開いたします。いずれかのタイプについてのみの名簿公開をご希望の場合（例えば、「宅建業者売主型」の登録事業者として公開されるのは構わないが、「仲介業者保証型」の登録事業者としては公開してほしくない等。）受付窓口にその旨お申し出ください。
▶ また、当社ホームページへの名簿の掲載に同意していただいた項目について、当社より一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会（以下「協会」といいます。）に登録情報を提供します。協会は必要に応じて当該情報を活用し、公開しますので、ご了承ください。
協会ホームページ（ https://www.kashihoken.or.jp/ ）（４）登録審査結果の通知▶ 登録審査完了後、「事業者登録申請受理証」および「事業者登録料ご請求書」をお送りします。

（５）事業者登録料のお支払い▶ 請求書記載の期日までに記載金額をお振り込みください。

（６）事業者登録証の発行▶ 事業者登録料の入金確認後、当社から「事業者登録証」を発送いたします。

＜オンラインサービスの登録について＞
新規で事業者登録を申請される場合、事業者登録料ご入金後、記載されたメールアドレスにオンラインサービ
スのユーザー登録のご案内を送信させていただきます。
ご案内にある「まもりすまい既存住宅保険オンラインサービス」の URL にアクセス頂き、パスワードの設定を行うと、オンラインサービスから保険契約の申し込みができます。

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３．登録内容の変更（１）変更項目と提出書類
事業者登録後、次の事項について変更が生じた場合には、変更手続きを行ってください。
（◎：必須 △：該当する場合）

タイ
プ

変更項目

宅
仲

提出書類

◎ 全ての変更事項（住所、電話番号等）

事業者登録申請書△ 引落口座の変更、口座名義の変更等

預金口座振替依頼書△ 宅地建物取引業免許について変更する場合

宅地建物取引業免許（写）▶ 申請書類等は当社ホームページからダウンロードできます。

https://www.mamoris.jp/download/（２）受付窓口▶ 受付窓口は、主たる事業所（本社、本店等）の所在地にある統括事務機関となります。

当社窓口検索 https://www.mamoris.jp/apply/

４．事業者登録更新手続き
事業者登録更新を希望する事業者様は、新規登録時と同様に登録要件の適合について審査を実施します。

（１）更新案内の通知▶ 事業者登録有効期限の約３カ月前に、当社から更新案内を送付します。
＜送付書類＞
・ 事業者登録の更新手続きについて（ご案内）・ 事業者登録申請書（更新）▶ 更新登録をご希望の場合、有効期限までに更新登録手続きが必要です。
▶ 有効期限が切れている場合は、登録要件の適合及び事業者登録更新料の入金確認ができるまでの間は、保険申込が受付できません。
▶ 支店等については、主たる事業所（本社、本店等）が更新手続きをすることにより、更新されます。

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（２）更新申請①提出書類（◎：必須 △：該当する場合）

タイ
プ

提出書類

宅
仲

備考

◎ 事業者登録申請書（更新）

宅建業者売主型・仲介業者保証型 の場合、 「事業者登録申請書（更新）」△ 宅地建物取引業免許（写）更新等ある場合のみ▶ 申請書類等は当社ホームページからダウンロードできます。

https://www.mamoris.jp/download/②受付窓口▶ 受付窓口は、主たる事業所（本社、本店等）の所在地にある統括事務機関となります。
当社窓口検索 https://www.mamoris.jp/apply/③提出期限▶ 原則、事業者登録有効期限の前日です。
▶ なお、有効期限を過ぎてから申請があった場合であっても、登録要件に適合し事業者登録更新料の入金確認ができれば、更新登録可能です。ただし、この場合の有効期限は、当初の有効期限の翌日から 1 年間となります。

④登録審査結果の通知▶ 登録審査完了後、「事業者登録（更新）受付のお知らせ」および「事業者登録申請受理証」をお送りします。

⑤事業者登録更新料のお支払い▶ 更新登録受付の翌月に登録口座よりお引落しとなります。

⑥事業者登録証の発行▶ 事業者登録更新料のご入金確認後、当社から「事業者登録証」を発送いたします。

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５．事業者登録の取り止め等（１）事業者登録の取り止めを希望する場合▶ 「事業者届出・登録取止申請書【共通書式】」（統括事務機関に書類をご請求ください。）に理由等を記入の上、主たる事業所（本店等）の所在地のある統括事務機関に提出してください。

（２）事業者登録が取消しとなる場合▶ 当社が規定した欠格事由（P.6 参照）に該当した場合は、事業者登録が取消しとなります。
▶ 詳細は重要事項説明書にてご確認ください。

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Ⅱ

保険契約申込１.保険契約の概要
内容
保険契約者

宅建業者売主型

仲介業者保証型

検査機関保証型（参考）備考

当社に登録された宅地建物取引業 当社に登録された宅地建物取引業 当社に登録された検査機関
者者である仲介事業者
新耐震基準に適合している住宅であること（築年数、構造、工法は問いません。）

引渡し前までに、新耐震基準に適合するよう耐震改修工事を実施する場
合は対象となります。

既に人の居住の用に供したことのある住宅であること

一戸建住宅の場合、人の居住の用に供したことのない住宅であって、建築工事の完了の日から２年を超えて引渡される住宅も対象となります。なお、建築工事完了の日から２年以内に引渡される一戸建住宅は、新築住宅を対象としたまもりすまい保険に加入することが可能なため、まもりすまい既存住宅保険への加入はできません。

対象住宅要件

現場検査に合格し、直近に実施した現場検査の実施日から１年以内（鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等にあっては２年以内）に引渡される住宅であること
売買契約において、当社所定の保 仲介業者と買主の間で、当社所定 検査機関と買主との間で、瑕疵保証書において瑕疵担保責任について の保証書において瑕疵保証責任に 証責任について約定していること
約定していること
ついて約定していること
宅建業者以外（法人・個人を問わない）が売主として売買契約が締結される既存住宅であること―

一戸建住宅・共同住宅を問わず、１戸一戸建の併用住宅については、共同住宅扱いとなります。

2年・500万円

1年・200万円

1年・500万円

保険始期は売買契約に基づく引渡日

2年・1,000万円

1年・500万円

1年・1,000万円

5年・1,000万円

1年・1,000万円

5年・1,000万円

保険契約単位

保険プラン
保険期間
保険金額

2年・200万円
2年・500万円
2年・1,000万円
5年・1,000万円

免責金額

10万円

5万円

縮小填補割合80%100%
原則として自動付帯。（住宅取得者
が宅建業者の場合を除きます。）

故意・重過失損害担保特約条項
保険期間2年・保険金額
500万タイプ特約条項―

保険期間1年・保険金額
500万タイプ特約条項

保険期間2年・保険金額1,000万
タイプ特約条項―

保険期間1年・保険金額1,000万
タイプ特約条項

給排水管路・給排水設備・電気設備・ガス設備の瑕疵担保責任に関する特約条項
付帯される
特約条項

給排水管路の瑕疵担保責任に関する特約条項

保険契約申込時にご選択いただいた
場合のみ付帯されます。

給排水管路、給排水設備、電気設備
およびガス設備を保険対象部分として追加する特約です。
保険契約申込時にご選択いただいた
場合のみ付帯されます。
給排水管路を保険対象部分として追加する特約です。
保険契約申込時にご選択いただいた
場合のみ付帯されます。

引渡後リフォーム担保特約条項

保険付保住宅の引渡後に行うリフォーム工事を保険対象として追加する特約条項です。

複数被保険者による保険契約に関する特約条項

引渡後リフォーム担保特約条項を付帯する場合において複数のリフォーム事業者が特約条項被保険者となるときに付帯する特約条項です。

保険料の口座振替に関する特約条項

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２．保険契約手続きの流れ

保険申込

▶

「保険契約申込書」に必要書類を添付して、保険申込窓口にご提出ください。

保険料等のお支払い▶

保険料等は原則として現場検査実施前にお振込にてお支払いください。

現場検査の実施▶

現場検査基準への適合性を確認するため、当社にて現場検査を実施します。

▶

売買契約にもとづき、当社所定の保証書を買主様に対して発行してください。

▶

買主様に「保険の概要」をお渡しし、「契約内容確認シート」に署名または記名押印をいただいてください。

▶

売買契約にもとづく引渡日が決定次第、「保険証券発行申請書」に必要書類

保証書の発行
契約内容確認シートの取付

保険証券発行申請

保険証券等の受領を添付して、保険申込窓口にご提出ください。※▶

当社から保険証券・保険付保証明書等を発行・送付いたします。
「保険証券」は事業者様で保管いただき、「保険付保証明書」は住宅取得者様にお渡しください。

※ 引渡後リフォーム特約の付帯を希望される場合、意思表示（申込み）は保険付保住宅の引渡前に行う必要があります。
特約利用に関する手続きの詳細はP.32以降をご参照ください。

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（２）保険契約申込に必要な書類（◎：必須 △：該当する場合）
タイプ

宅
仲

提出書類

詳 細

備

考

◎ １） 保険契約申込書△ ２） 保険契約申込書別紙（共同住宅等）△ ３） 売買契約書（写）共同住宅等で2戸以上の場合のみ提出が必要です。

△ ４） 契約内容確認シート

申込み時点で売買契約を締結していない場合は、保険証券発行申請時までに提出が必要です。

◎

5） 設計図書一式◎ 付近見取図
◎ 平面図
◎ 立面図

△ 構造図

申込み時点で売買契約を締結していない場合は、保険証券発行申請時までに提出が必要です。

現場所在地がわかるもの。
間取りがわかるもの。（不動産ちらし程度)
屋根の形状や開口部位置等がわかる程度のもの。
（立面図がない場合は、住宅全体の外観写真）

保険申込後引渡前にリフォーム工事を行う場合は，次の内容について赤ペンなどによる図示が必要です。
・ リフォーム工事施工部分・範囲
・ 工事内容（例：南側和室・壁紙前面の張替）

併せて次の図面の添付も必要です。

共同住宅等で住棟単位の現場検査（共有部分全体および専有部分に対する現場検査）を実施する場
合のみ提出が必要です。

a. 構造特記仕様書
b. 各階伏図＋軸組図
c. 梁リスト、壁リスト、床リスト、柱リスト◎ 屋根や壁の防水の仕様がわかる資料 屋根の下葺き材や防水紙の仕様がわからない場合、仕上材の 屋根（共同住宅等で住戸単位の現場検査を実施す
みの記入で可とします。
る場合において屋根の撮影が困難なときは、当該住戸
また、平面図等に防水仕様の名称等が追記してある場合は、 のバルコニー床）および外壁が確認できる外観写真の別途資料の提出は不要です。
提出でも可能です。
△ リフォーム工事工事内容詳細がわかる書面△

6） 工程表又は工事予定表◎

7） 新耐震基準等に適合することが確認できる書面

次のいずれかの書面（施工範囲のわかるもの）
a. 工事内訳書（写）b. 施工マニュアル・取付マニュアル等（写）c. 仕様書（写）保険申込後引渡前に構造または防水にかかるリフォー
ム工事を行う場合に必要です。

d. その他リフォーム工事詳細がわかる書面
次のいずれかの書面
保険申込後引渡前にリフォーム工事を行う場合、現場
a. リフォーム工事に「構造」を含む工事の場合は、「構造躯 検査実施日の調整のために必要となります。
体の検査実施可能日」が確認できるもの
b. その他のリフォーム工事は、「工事完了予定日」が確認できるもの
A B C D★
★ 確認済証（写）★
★ 検査済証（写）★
★
★

A：建築確認日が昭和56年6月1日以降の場合※1
建築確認記載事項証明等の特定行政庁がB：建築確認日が昭和56年5月31日以前または★ 交付する建築確認等に係る記載を証明する書
不明の場合
類（写） ※3
C：建築確認を必要としない地域の場合
建設住宅性能評価書（新築）（写）★
D：新築後、増改築（構造躯体に係るリフォーム）
住宅瑕疵担保責任保険の保険証券又は付が行われている場合※2★
保証明書（写）住宅金融公庫の融資を受けたことが分かる書
類（次のいずれか）★

★

建築確認時期等に応じ、★印のいずれかの書面が必
要です。

★

★

・ 公庫融資設計審査に関する通知書（合格年月日の日付が昭和56年6月1日以降のもの）
・ 公庫融資現場審査に係る通知書（竣工時）（合格年月日の日付が昭和58年4月1日以降のもの）
登記事項証明書（表示登記における新築時
期が昭和58年4月1日以降のもの）※1

について平成11年5月以降であることが確認できるときは、現場検査の一部が省略されます。
※2（例）・ 新築部分と増改築部分を一体として確認申請を取得した場合→ 当該確認済証（写）・ 増改築部分のみを対象として確認申請を取得★ ★ ★ 住宅耐震改修証明書（写）★ ★ ★ 建設住宅性能評価書（既存住宅）(写)★ ★ ★

・ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４に規定する基準
・ 地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準（平成18年国交省告示第185号）

当該工事の建築確認時期等に応じた書面が必要です。

★ ★ ★ 耐震基準適合証明書（写）
固定資産税減額証明書（写）★ ★

以下のいずれかの基準に適合していることを証する書面（建築士の記名・押印のあるものに限る。）

建築確認日が昭和56年6月1日以降の場合、共同住宅等で左記の書類等により建築確認日

した場合→ 増改築部分の検査済証（写）と新築時の検査済証（写）※3次のいずれかの書面とします。
・ 建築確認記載事項証明（写）・ 建築計画概要書（写）ただし、特定行政庁による建築確認日の記載のあるものに限ります。

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タイプ

宅
仲

提出書類

詳 細

備

考

△ 8） 防水補修基準に適合する工事を3ヶ月以 次のいずれかの書面

一戸建住宅で該当する場合にのみ提出が必要です。

△ 9） 新築時の基準に適合することを証する書

共同住宅で評価書等活用型住宅として現場検査を希望する場合は必須となります。提出されない場合は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省
告示第82号）に定める住戸型調査に準拠した現場検査を実施いたします。

内に実施したことおよび当該工事の内容が
わかる書面

面

・ 請負契約書
・ 工事発注書・ その他工事実施の内容が分かる書面

次のいずれかの書面
・ 建設住宅性能評価書（写）・ 住宅性能保証制度の保証書（写）・ 昭和５６年６月１日以降に建築確認を受け、検査済証を取得している住宅※4
・ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第3項の規定による建築物の耐震改修の計画の認定を受け、完了検査済証を取得している住宅▶

共同住宅等で評価機関が発行する各住戸の評
価書交付番号及び交付年月日が確認できる一
覧表（写）が添付できる場合は、建設住宅性能評価書（写）の提出は不要です。

▶

新築時、当社のまもりすまい保険に加入している
場合は、申込書に新築時の保険申込受付番号（3から始まる8桁の番号）を記入してください。
別途証する書面（保険証券（写）等）の提出は不要です。

※4 増改築が行われている場合の検査済証や検査済証が交付されたことを証する書面の適正性については、6）に準じます。

△ 10） その他当社が指定する書類（３）申込書類の提出▶ 保険契約申込に必要な書類一式を保険申込窓口へ提出してください。保険申込窓口は、当社ホームペー
ジをご覧ください。
▶ 申請書類等は当社ホームページからダウンロードできます。
https://www.mamoris.jp/download/

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（４）申込書記入にかかる注意事項①保険契約申込書▶ 「宅建業者売主型」、「仲介業者保証型」と保険タイプごとに申込書が異なります。
（掲載している申込書は、 「宅建業者売主型」の申込書です。
▶ ご利用の保険タイプの申込書によりお申込みください。
（保険契約申込書 宅建売主型）
まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型）

保険契約申込書

既存住宅売買瑕疵担保責任保険

住宅保証機構株式会社 宛
既存住宅売買瑕疵担保責任保険を以下により申込みます。なお、保険契約締結までに「保険契約申込事項変更届」、「保険証券発行申請書」により、申込内容の変更等を行った場
合は、その内容に基づき保険契約を締結します。

申込日

ご
注

20

必ず記入してください。

年月

申込受付番号

日※事務機関使用欄

意

1

白
ヌ
キ
の
部
分
は
必
須

２

項
目
で
す
の
で
、

３

者
が
必
ず

ることに合意し、保険契約を申し込みま
す。

※

※

〒

フリガナ

【買主】（予定）

保険料

保
保険タイプ
険
内
容 特約(オプション)

住宅取得者の宅地建物取引業法による免許の有無（
有）❷❸保険契約申込受理証に記載の金額（振込一括払い）
保険期間５年（保険金額1,000万円）

戸建 → （ 防水補修基準
共同

階数

４

保険契約申込戸数

階（地下

階）

木造軸組

２×４

ＳＲＣ

その他（

戸

木造プレハブ＊❼

まもりすまい保険検査済証（写）有

住宅性能保証制度❽

1981年6月1日以降

1981年5月31日以前

建築確認を必要としない地域

（

（

有（

⓬

まもりすまい既存住宅保険の現場検査等実施状況

㎡

鉄骨

㎡
RC
）

＊
有 (申込受付番号：＊
有 (住宅登録番号：＊))

新耐震基準に適合している ）新耐震基準に適合している ）❾⓫1999年5月1日以降（S、SRC、RC造のみ）❿.
.

鉄骨プレハブ有

申 新築時の込 建築確認日
概要 保険申込後住宅引渡前

平均専有面積

延床面積

建設住宅性能評価

新築時の各種制度の利用状況等のリフォーム工事

戸

地上

構 造

適合 ）

※ 共同の申込みの場合、保険契約申込書別紙（共同住宅等）もご提出ください。

総住宅戸数

❻

建物概要

保険期間２年（保険金額1,000万円）

給排水管路特約

引渡後リフォーム担保特約❺ 住宅種類

さい。

保険期間２年（保険金額500万円）

給排水管路、給排水設備、電気設備、ガス設備特約

❹

ご
記
入
く
だ

印

➊

宅建業者は保険契約申込者と同一である。【異なる場合は申込を受付けられません】
―

現場所在地

申 (住居表示)
請
住
住宅取得者
宅

保
険
契
約
申
込

重要事項説明書を受領し、確認しました。
また貴社所定の保険約款を契約の内容とす

保（
氏名または商号
険
被
役職名
契
保
代表者名
約
険
申
者
込）
者
事業者登録番号

構造耐力上主要な部分について新設または撤去する工事を含む）

現場検査（申込受付番号：）

事前現場検査（申込受付番号：）

長期修繕計画有（S、SRC、RC造のみ）

ご希望の現場検査種類

住棟（共同住宅の場合のみご記入ください。）

住戸

過去1年※以内

実施時期

過去1年※超20年以内※ RC造・SRC造の共同住宅等の場合は2年20

現場検査希望日
会社名

年

月

日

氏名

TEL（※日中のご連絡が可能な番号）

FAX

氏名

TEL

FAX

現場検査立会者
住所

〒

申込担当者
所属

平面図

設計図書一式

立面図又は住宅全体の外観写真

付近見取図

屋根や壁の防水の仕様がわかる資料

構造図（共同のみ）

新耐震基準に適合することを確認できる書類

確認済証（写）検査済証（写）建設住宅性能評価書（写）

添 新築時の検査結果が確認できる書類
付 保険証券発行申請に係る書類
書 現況確認検査の結果(該当する場合のみ※）
類

検査済証（写）建設住宅性能評価書（写）

売買契約書（写）契約内容確認シート

５⓭

既存住宅状況調査報告書(写真含む）

その他(

)

その他(

)

住宅性能保証制度の保証書（写）

ス
Ａ
ス Ｌプ
保証書（写）
既存住宅状況調査報告書 補足資料

保険契約申込書別紙（共同住宅等）
防水補修基準適合工事を3ヶ月以内に実施したことを証する書面（請負契約書、工事発注書 等）
スＡ
ス
ＡＬプ
Ｌプ
保険申込後引渡前リフォーム工事に関する書類（工事請負契約書、工程表、工事内訳書等）

その他

その他(

)

※当該保険申込窓口が既存住宅状況調査報告業務を行っており、既存住宅状況調査とともに既存住宅保険の現況確認検査を行った場合

取次事務機関
保険募集人

受
付
内
容

現場検査員

事務機関使用欄
氏名

№

氏名

№

TEL

住宅保証機構使用欄

個人検査員

備考

20210817
KSG-T20220309

１ 保険契約申込者（被保険者）欄
２
３

４❶ 代表者印または締結権限を有する代表者の職印を押印してください。
申請住宅欄❷ 住宅取得者が複数の場合は、全ての住宅取得者名をご記入ください。（売買契約書に記載されている方全てとなりま
す。）
保険内容編
❸ ご希望の保険タイプを選択してください。（必須）❹ ご希望の特約を選択してください。（任意）▶ 共同住宅で給排水管路・設備等特約の付帯を希望する場合、住棟単位での現場検査を実施する場合を除き、住棟内の全ての住戸について保険申込することが必要です。
▶ 引渡後リフォーム特約の付帯を希望する場合、保険対象住宅の引渡前に特約付帯の意思表示（申込み）が必要です。（引渡後の付帯はできません。）
申込概要欄❺ 住宅種類を選択してください。
▶ 一戸建住宅の場合、保険申込受付時から過去3ヶ月以内に、住宅保証機構が定める防水補修基準に適合した補修工事を実施していると、保険料の割引が適用されます。
▶ 併用住宅の場合、共同住宅を選択してください。
▶ 共同住宅で複数住戸のお申し込みをされる場合、保険契約申込書別紙の添付も必要です。（P.21参照）❻ 階数、延床面積等をご記入の上、該当する構造に✔をつけてください。
▶ 分譲共同住宅の場合、延床面積は住棟全体の延床面積をご記入ください。
▶ 地下がRC造、地上が木造の混構造の場合、構造は「木造軸組」を選択してください。
❼ 申込住宅について建設住宅性能評価、まもりすまい保険、住宅性能保証制度の利用があれば選択してください。
▶ まもりすまい保険、住宅性能保証制度が「有」の場合、申込受付番号を記入してください。
❽ 新築時の建築確認日に✔をつけてください。
▶ 「1981年5月31日以前」または「建築確認を必要としない地域」である場合、新耐震基準に適合している必要があります。確認の上、✔をつけてください。
❾ 小規模RC造等を除くRC･SRC･S 造の場合、⾧期修繕計画があれば選択してください。
▶ 地階を含む階数4以上または床面積500 ㎡以上のRC･SRC･S 造の場合、⾧期修繕計画があると割引があります。（書類の添付は不要です。）❿ 保険申込後、住宅引渡前のリフォーム工事予定がある場合、ご記入ください。
▶ 現場検査実施日の調整のため、実施するリフォーム工事に構造耐力上主要な部分について新設または撤去する工事が含まれるか否かについても確認の上、✔をつけてください。（P.23参照）⓫ 共同住宅の場合、希望する現場検査の種類について選択してください。（P.25参照）▶ 住戸単位の現場検査の希望があった場合で評価書等活用型住宅に該当せず「住戸型検査」を実施することとな
る場合、非破壊検査の測定箇所が限定されることとなるため、当該箇所への非破壊検査が実施できない場合は現場検査不合格となりますのでご注意ください。
⓬ 過去にまもりすまい既存住宅保険の現場検査または事前現場検査が実施されている場合はご記入ください。
▶ 過去にまもりすまい既存住宅保険の申込を行い現場検査を実施している場合、または、まもりすまい既存住宅保険の事前現場検査を実施している場合、現場検査手数料の割引等があります。
▶ 該当する場合、当該申込受付番号および実施時期についてご記入ください。

５ 添付書類欄
添付する書類についてご確認の上、✔をつけてください。
⓭ 「現況確認検査の結果」については、P21をご参照ください。

18
KSG-T20220309

（保険契約申込書別紙）▶ 共同住宅の場合、保険契約申込書別紙により、同一住棟内の複数住戸を同時にまとめて申し込
むことができます。（ただし、申し込まれる住戸について同時に 1 回で現場検査が実施できる場合に限ります。）（５）「保険契約申込受理証」等の送付▶ 当社にて保険契約の申込受付が完了次第、次の書類を送付いたします。
・ 保険契約申込受理証
・ 保険料等ご請求書（６）保険料等のお支払い▶ 現場検査実施日までに記載金額をお振込みください。
▶ 保険料等の入金がなされないと現場検査が実施できず、保険証券も発行できませんのでご注意ください。

（７）現場検査の実施▶ 当社にて保険料等の入金確認後、日程調整の上で現場検査を実施いたします。
▶ 現場検査の詳細については、「Ⅲ 現場検査」（P.23～）をご参照ください。

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KSG-T20220309

４．申込内容の変更（１）変更届の提出▶ 保険申込後、申込内容に変更があった場合は「保険申込事項変更届」に変更内容を記入し、保険申込窓口へ提出してください。
▶ 図面等の添付書類に変更がある場合は、変更後の書類の提出も必要となります。

（保険契約申込事項変更届）（２）差額の精算▶ 変更により既にお支払いいただいた保険料等に返金が生じる場合、受付翌月末に登録口座へご返金します。
▶ 変更により保険料等の追加のご請求が生じる場合、改めてご請求書をお送りいたします。

20
KSG-T20220309

５．現況確認検査の結果を活用する場合について▶ 既存住宅状況調査の業務を行っている保険申込窓口の既存住宅状況調査技術者において、「既存住宅保険の現場検査基準に適合することを確認した検査（以下「現況確認検査」という）の結果」がある場合、保険申込後に当社が実施する現場検査を書類審査に代えることができます。
▶ 本取扱いのご利用を希望される場合は、既存住宅保険申込時に、「現況確認検査の結果」の提出が必要です。
▶ 現況確認検査を兼ねる既存住宅状況調査時に劣化事象や調査できなかった箇所がある場合は、「既存住宅保険
既存住宅状況調査報告書補足資料*」の提出も必要となります。
〇「現況確認検査の結果」として必要な追加書類
当該*1 保険申込窓口で実施した「既存住宅状況調査報告書」「既存住宅保険 既存住宅状況調査報告書補足資料*2」（該当する場合のみ）*1 既存住宅状況調査を実施する窓口と既存住宅保険の保険申込窓口が同一でないと受付できません。
＊2「既存住宅保険 既存住宅状況調査報告書補足資料」とは、調査対象の部位のうち、劣化事象等が「有」の項目がある場合や調査できなかった部位があった場合に、保険の引受に必要な修補や確認が行われているかを確認する補足資料です。

【ご注意事項】※ 現況確認検査の実施ができるかどうかの可否は、保険申込窓口にてご確認ください。
※ 「現況確認検査の結果」は、2020 年 7 月に廃止した「現況確認シート」とは異なり、これを「現況確認検査の結果」に活用することはできません。

21
KSG-T20220309

Memo

22
KSG-T20220309

Ⅲ

現場検査

1．実施時期等▶ 保険契約申込を行った住宅について原則として引渡前に１回、リフォーム工事を行わない場合は引渡し前の状況を、リフォーム工事を行う場合は施工中または完了後の状況を、現場検査員が現地で確認します。
検査回数

1回

改修等の状況

実施時期

申込住宅が買主に引き渡される前に当該当該工事の完了時であって当該部分の構造躯

住宅に対する改修工事が行われる場合

体が露出する時点（当該工事が複数実施であって、当該工事が構造耐力上主要される場合はそのいずれかで可）な部分についての新設または撤去を含
む場合
上記以外の改修を行う場合または改修工

引渡前事を行わない場合▶ なお、現場検査は、保険付保のために「まもりすまい既存住宅保険 現場検査基準」との適合性を確認するもの
で、建築基準法に定められた中間・完了検査や建築士法に定められた工事監理とは異なります。
▶ ただし、保険申込窓口で当社が認めた既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査報告書を現況確認
検査として活用する場合は、現場検査は書類審査のみとなります。（P21 参照）

23
KSG-T20220309

２．評価書等活用型の現場検査▶ 以下に掲げる要件に該当する場合は、新築時に一定水準の検査を受けていることから、一戸建住宅・共同住宅に関わらず、鉄筋探査に係る検査を省略するなど、一部の検査項目等を省略した現場検査（以下「評価書等活用型住宅の現場検査」といいます。）とすることが可能です。
【評価書等活用型住宅の現場検査を行うための要件】
1.昭和５６年６月１日以降に建築確認を受け、検査済証を取得している住宅
2.住宅瑕疵担保責任保険の保険付保住宅
3.住宅保証機構の住宅性能保証制度に登録されている住宅
4.住宅品質確保法に規定する建設住宅性能評価を取得している住宅
5. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第 8 条第 3 項の規定による建築物の耐震改修の計画の認定を受け、完了検査済証を取得している住宅

３．共同住宅の現場検査▶ 共同住宅の現場検査は、共有部分全体および専有部分に対する現場検査（以下「住棟単位の現場検査」といいます。）または保険申込住戸の専有部分（一住戸単位ごと）および共有部分の一部に対して行います。
▶ 「評価書等活用型住宅の現場検査」を実施する場合は、保険申込住戸の専有部分（一住戸単位ごと）および共有部分の一部に対して行います。
▶ 「評価書等活用型住宅の現場検査」を行うための要件に該当しない場合は、既存住宅状況調査方法基準（平成 29 年国土交通省告示第 82 号）に定める住戸型調査に準拠した現場検査（以下「住戸型検査」といいます。）を実施いたします。「住戸型検査」を実施する場合、非破壊検査の測定箇所が限定されることとなるため、当該箇所への非破壊検査が実施できない場合は現場検査不合格となります。（当該内容について事前の説明を十分に行ってください。）▶ なお、「給排水管路・給排水設備・電気設備・ガス設備の瑕疵担保責任に関する特約条項」の付帯をご希望の場
合、共同住宅のすべての住戸を保険申込する場合を除き、「評価書等活用型住宅の現場検査」及び「住戸型検査」の現場検査とすることはできず、住棟単位の現場検査の実施が必要となります。
▶ 現場検査にあたっては、事業者のみならず、管理組合や居住者の協力が必要となります。
→ 現場検査への協力依頼チラシを下記リンクよりダウンロード可能です。必要に応じてご活用ください。
https://www.mamoris.jp/kison-hoken/pdf/kizon-kensachirashi-kn.pdf

24
KSG-T20220309

2018.4版

共同住宅等の専有部分及び非破壊検査について（概要）（大規模ＲＣ造のとき）評価書等活用型【検査の一部省略】

選択できる
種類

通常（住戸型検査）

通常（住棟型検査）（特になし）（特になし）

イメージ
＜凡例＞
：申込住戸
：検査住戸

選択にあたっての要件✓ 検査済証（写）✓ 建設性能評価書（写）等が提出できる

現場検査（専有部分）

保険申込住戸

非破壊検査

保険申込住戸付近の外壁・内壁（専有部分）※１
コンクリート圧縮強度※３

保険申込住戸全ての住戸の半分以上

ただし、告示に適合した現場検査としなければならない

保険申込住戸の位置に関わらず最下階・最下階から数えて下から2階の外壁※２
コンクリート圧縮強度※３

最下階・中間階・最上階
基礎・内壁・外壁/コンクリート圧縮強度
床・柱・梁・外壁/鉄筋の本数・間隔

例 428,080円

例 26,560円

現場検査料

⾧期修繕計画あり・建築確認 Ｈ11.4以前

住棟床面積等による※１：当該専用部分で検査が実施できない場合、住棟内において、１箇所検査する。
※２：当該階で検査が実施できない場合、住棟内のいずれかの階において、１箇所検査する。
※３：平成11年5月以降建築確認済住宅の場合、省略できる。

主な検査対象部分／「評価書等活用型」と「住戸型」の違い
評価書等活用型※主要出入口から保険申込住宅に至る経路上から確認できる部分を含む※保険申込住戸のある階

住戸型

共用部分：外壁・屋根・バルコニー・共用廊下※
屋根の防水層の状況、外壁等のひび割れ、雨漏
れ跡等
保
険
申
込
住
戸

保
険
申
込
住
戸

共用部分：基礎
基礎外周のひび割れ、劣化等
専有部分：保険申込住戸内部

専有部分：保険申込住戸内部

・床、柱、梁のひび割れ、劣化等
・内壁、天井の雨漏れ跡

・床、柱、梁のひび割れ、劣化等
・内壁、天井の雨漏れ跡

非破壊検査（コンクリートの圧縮強度の測定箇所）

非破壊検査（コンクリートの圧縮強度の測定箇所）

保険申込住戸の位置に関わらず最下階及び最下階から数えて下から2階の外壁の各１箇所ずつ※２

保険申込住戸付近の外壁・内壁（専有部分）※１※１：測定できる箇所が対象住戸に無い場合は、住棟内において１箇所測定いたします。 ※２：当該階での検査が実施できない場合、住棟内のいずれかの階において１箇所検査いたします。
（測定箇所の例：メーターボックス、機械室、パイプスペース、屋内駐車場、屋内のゴミ置き場など ）…非破壊検査対象部分…現場検査箇所

内壁、外壁の非破壊検査は、「シュミットハンマー」を用いて行います。
検査実施時間中、短い間ではございますが、構造躯体に衝撃音が出ることがあります。躯体を破壊することはありません。

シュミットハンマー

その他の検査は目視にて検査を行います。

25
KSG-T20220309

４．現場検査の日程調整等▶ 「現場検査希望日」が近づいてきたら（概ね７日前まで）、現場検査員と連絡を取り合い、現場検査の日時を調整してください。
▶ 現場検査実施時には施工状況等に関するヒアリングを行いますので、原則として保険契約申込書に記入された現場検査立会者様がお立会いください。

◆現場検査協力のお願い◆▶ まもりすまい既存住宅保険の利用に際しては、対象となる住宅に係る現場検査を受けていただくことが必要となります。現居住者がいる場合、当該居住者が立ち合った上での現場検査の実施を前提としておりますので、事前にご説明いただきますようお願いします。
▶ 現場検査は、屋内部分・屋外部分を対象に行います。共同住宅については、管理組合の承諾が必要な場合がありますので、事前にご調整ください。
→ 現場検査への協力依頼チラシを下記リンクよりダウンロード可能です。必要に応じてご活用ください。
https://www.mamoris.jp/kison-hoken/pdf/kizon-kensachirashi-kn.pdf▶ 屋内部分の現場検査の実施にあたっては、検査の都合上、周囲の荷物または家具等の移動をお願いすることがありますのでご協力をお願いします。また、検査の際、電気をつける、水を流す等により確認を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。

５．現場検査結果の有効期間▶ 直近に実施した現場検査の実施日から引渡日（保険開始日）まで１年間（ただし、鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等にあっては２年間）が、保険契約にかかる現場検査結果の有効期間となります。
▶ 保険証券発行申請が期間内になされなかった場合、再現場検査または保険申込取下げ申請が必要になります。

26
KSG-T20220309

Ⅳ

保険証券の発行▶ 当社の現場検査に合格し、住宅取得者様への引渡日が決まりましたら、保険契約申込受理証に記載の保険申込窓口へ保険証券発行申請を行ってください。
▶ 「保険証券発行申請」を行わないと保険契約締結とならず保険契約が有効になりません。
▶ 現場検査結果の有効期間は、現場検査の実施日から引渡日（保険開始日）まで 1 年間（ただし、鉄筋コンク
リート造および鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等にあっては 2 年間）となりますので、引渡日が現場検査の有
効期限を超えた場合は、再現場検査または保険申込取下げ申請をしていただくことになりますのでご注意ください。
▶ ただし、現況確認検査の結果として「既存住宅状況調査報告書」を活用する場合の有効期間は、既存住宅状況調査実施日から引渡日（保険開始日）まで 1 年間（ただし、鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート
造の共同住宅等にあっては 2 年間）となります。
▶ 引渡後リフォーム特約を希望する場合は、引渡前に特約付帯の申込をする必要があります。保険証券発行申請時までに特約付帯の意思表示（申込み）を行ってください。引渡後の付帯はできません。

（１）保険証券発行申請に必要な書類（◎：必須 △：該当する場合）

提出書類

備 考

◎

① 保険証券発行申請書△② 保険証券発行申請書別紙

共同住宅等で 2 戸以上の場合のみ提出が必要です。

△③ 保険契約申込事項変更届

当初の保険契約内容に変更事項がある場合は提出してください。

◎④ 売買契約書（写）保険契約申込時に提出していない場合は、提出してください。

◎⑤ 保証書（写）・ 原則として、当社指定の雛形を利用してください。
・ 瑕疵担保責任（瑕疵保証責任）を約定したことを証する書面となります。

◎⑥ 契約内容確認シート ※保険契約申込時に提出していない場合は、提出してください。

※ 「保険の概要」による買主へのご説明と「契約内容確認シート」への署名または記名押印について▶ 保険証券発行申請までに、住宅取得者様に「住宅取得者のみなさまへ 保険の概要」※をお渡しいただくとともに、「契約内容確認シート」※により、保険契約内容のうち住宅取得者様に特に知っていただきたい事項をご説明ください。
▶ 住宅取得者様に保険内容をご確認いただいた後、「契約内容確認シート」に住宅取得者様および登録事
業者様が署名または記名押印し、保険証券発行申請時までに保険申込窓口に提出してください。
▶ 宅建売主型と仲介事業者保証型で「住宅取得者のみなさまへ 保険の概要」及び「契約内容確認シート」の書式が異なりますので、ご注意ください。
※ 当社ホームページよりダウンロード、または、保険申込窓口よりお取り寄せください。
https://www.mamoris.jp/download/?categories=1&tags=15

27
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～保険証券発行申請書～＜保険証券発行申請書＞＜保険証券発行申請書別紙＞（共同住宅で複数住戸を申請する場合のみ提出いただきます。）

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KSG-T20220309

～保証書～▶ 保証の対象となる住宅の売買契約の締結後、当社所定の保証書を住宅取得者様に発行してください。
▶ この保証書に基づく保証を行うことにより、保険金支払事由となる瑕疵担保責任（瑕疵保証責任）を履行したこととなります。
▶ なお、本保証書の範囲を超えた内容の保証書を発行していただくことは差し支えありませんが、保険金支払対象とならないことにご注意ください。
＜保証書＞

１
2

1

保証書に記載する「保証金額」は事業者様が住宅取得者様に対して保証する金額を記載する項目です。
▶ 「保証金額」は保険金額以上で設定してください。

2

保険対象部位に給排水管路等を含む（特約を付帯する）場合、「対象となる部位」の選択にご注意ください。
▶ 給排水管路・設備等を対象とする（給排水管路・設備等特約を付帯する）場合、保証書上の「対象となる部
位」全ての項目につき○を選択してください。
▶ 給排水管路のみを対象とする（給排水管路特約を付帯する）場合、「給排水管路」のみを選択してください。

29
KSG-T20220309

（２）「保険証券」の発行▶ 保険証券が発行されることにより保険契約が有効となります。
▶ 保険証券発行申請受理後、当社は登録事業者様に「保険証券」」および「保険付保証明書」を送付します。
▶ 「保険証券」は保険金請求の際に必要ですので、登録事業者様にて大切に保管してください。
▶ 「保険付保証明書」は、登録事業者様より住宅取得者様にお渡しください。
▶ なお、「保険約款」および「保険契約内容のご案内」は当社ホームページにてご確認いただけます。
「保険約款*」 https://www.mamoris.jp/agreement/「保険契約内容のご案内」 https://www.mamoris.jp/owner_agreement/*「保険約款」の閲覧には、届出・登録事業者様専用ページへのログインが必要です。

保険証券及び保険付保証明書のオンライン発行サービスを開始▶2021 年 11 月より、保険証券及び保険付保証明書のオンライン発行サービスを開始しました。
▶このサービスは「まもりすまい既存保険システム」にご登録されている方を対象としています。
▶書類申請の場合は保険証券等のオンライン発行サービスは受けられません。
▶保険証券等のオンライン発行をご希望される場合は、郵送がありませんので発行までにかかる日数が短縮されます。保険証券発行申請後、当社の手続きが完了次第「オンライン発行のお知らせ」を指定のメールアドレスに送
信いたしますので、「まもりすまい既存保険システム」より保険証券及び保険付保証明書の印刷ができます。

30
KSG-T20220309

Ⅴ

保険契約の取下げ（１）取下げ申請書の提出▶ ご都合等により契約締結までの間に保険契約申込の取下げを行う場合は、「保険契約取下げ申請書」
を保険申込窓口へ提出してください。
（保険契約申込取下げ申請書）（２）差額の精算▶ 保険申込を取下げた場合、既にお支払いいただいた保険料等につきましては、一定額（それまでに要した
当社事務費や現場検査手数料）を控除してご返金しますので、あらかじめご了承ください。

31
KSG-T20220309

Ⅵ

引渡後リフォーム特約（１）概要▶ 引渡後リフォーム特約とは、保険対象住宅の基本構造部分のほか、引渡後にリフォーム事業者様（特約条項被保険者様）が保険の対象となるリフォーム（以下「保険対象リフォーム」といいます。）を行った部分の瑕疵に起因して保険金をお支払いする事由が生じた場合に、リフォーム事業者様が買主様であるリフォーム発注者様に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いすることができる特約です。
▶ 保険対象住宅の引渡前に特約付帯の意思表示（申込み）をしていただく必要があります。
→ 引渡後の付帯はできません。
▶ 保険対象住宅が住宅取得者様に引渡された後、６ヶ月以内にリフォーム工事を実施のうえ、現場検査に合格する必要があります。

（２）引渡後リフォーム特約を利用するための要件①リフォーム工事実施者（被保険者）
以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・ リフォーム保険の登録事業者であること
・ 既存住宅保険の登録事業者であり、建設業許可を有すること②特約付帯の対象となる住宅▶ 住宅の一部または住宅と一体となった設備にかかる増築、改築または補修工事が対象です。
⇔ 基礎の新設を伴う増改築工事は除きます。
▶ 築年数、構造、工法は問いません。
▶ ただし、共同住宅等の場合は以下のとおりです。
・ 3 階建以下かつ 500m²未満の共同住宅
・ ４階建以上または 500m²以上の共同住宅については各住戸内部※のリフォーム工事のみ※ 分譲共同住宅の場合は専有部分、賃貸共同住宅の場合は専有部分に相当する部分

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KSG-T20220309

（３）引渡後リフォーム特約を付帯する場合の保険期間保険の対象となる原因
保険の対象となる事象
保険期間
売買契約締結時点における構造耐 構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性 住宅引渡日を始期として５年間、２年間また力上主要な部分または雨水の浸入を 能を満たさない場合は1年間※1,2
防止する部分の隠れた瑕疵に起因
雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合構造耐力上主要な部分または雨水の 構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性 工事完了確認日を始期として、住宅引渡日か浸入を防止する部分の工事を行った 能を満たさない場合
ら５年、2年または1年を経過する日を終期と部分の瑕疵に起因
雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満 する期間※1,2
たさない場合構造耐力上主要な部分および雨水 構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性 工事完了確認日を始期として１年間※3の浸入を防止する部分以外の工事を 能を満たさない場合
行った部分の瑕疵に起因
雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合上記の事象のほか、保証約款別表に掲げる部分が、別表に掲げる事象を生ずるなど、社会通念上必要とされる性能を満たさない場合※1 商品タイプおよび保険プランにより異なります。（詳細はP.13参照）※2 保険対象住宅の現況部分の現場検査において是正が必要となり、引渡後のリフォーム工事完了確認時に是正部分の現場検査基準への適合確認が行われた場合、保険期間は「工事完了確認日を始期として５年間、２年間または1年間」となります。
※3 【仲介業者保証型】において保険期間を1年としている場合、「工事完了確認日を始期として引渡日から1年を経過する日を終期とする期間」となります。

33
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（４）引渡後リフォーム特約付帯手続きの流れ

保険申込

保険証券発行申請（1回目）▶

引渡後リフォーム特約付帯の意思表示（申込み）は保険付保住宅の引渡前に行う必要があります。

▶

引渡後リフォーム特約を付帯する場合、原則として保険証券は売買契約による保険対象住宅の引渡時とリフォーム工事完了確認時の２回発行します。
ただし、現場検査において是正が必要とされ、リフォーム工事後に是正確認をする場合は、この時点では保険証券を発行できません。

▶

保険証券等の受領（1回目）

引渡後リフォーム特約
現場検査申込▶

リフォーム工事の実施者や内容等についてご通知いただきます。

特約保険料等のお支払い▶

引渡後リフォーム特約にかかる保険料等をお支払いいただきます。

▶
▶

現場検査基準への適合性を確認するため、当社にて現場検査を実施します。
現場検査基準への適合確認は保険対象住宅の売買契約による引渡後６か月以内に行われる必要があります。

▶

リフォーム事業者様と発注者様双方で工事完了を確認し、発注者様に対して保証書を発行してください。

▶

「リフォーム工事完了確認日通知書（兼 保険証券発行申請書）」に必要書類を添付して、保険申込窓口にご提出ください。

▶

当社から保険証券・保険付保証明書等を発行・送付いたします。

リフォーム部分にかかる
現場検査の実施

リフォーム部分にかかる保証書発行

保険証券発行申請（２回目）

保険証券等の受領（２回目）

34
KSG-T20220309

（５）引渡後リフォーム特約の付帯にかかる留意事項▶ 保険対象住宅の引渡前に特約付帯の意思表示（申込み）をしていただく必要があります。
→ 保険対象住宅引渡後の付帯はできません。
▶ 保険対象住宅の売買契約において瑕疵担保責任を負う宅建業者である被保険者様が幹事事業者として、手続き（保険料等の支払いを含む。）を行ってください。
▶ 保険対象住宅の売買契約による引渡～保険証券発行がなされ※、住宅取得者・リフォーム事業者間で具体的なリフォーム工事内容が確定（工事請負契約締結）次第、上記書面を提出いただくこととなります。
→ 原則として保険対象住宅引渡後の受付となりますが、工事請負契約が締結され、リフォーム工事内容等が確定している場合、保険対象住宅引渡前の提出も可能です。
※ 現場検査において是正が必要とされた場合で、当該是正が保険対象住宅引渡後（リフォーム工事と同時）に実施されるときは、引渡時点での保険証券発行はできず、リフォーム工事完了確認により保険証券を発行することとなります。
→ この場合、保証書が通常とは異なりますのでご注意ください。（P.29、42、43 参照）（６）引渡後リフォーム特約の付帯に必要な書類（◎：必須 △：該当する場合）

提出書類

備 考

◎

① 引渡後リフォーム工事に係る現場検査申込書◎② 保険対象リフォームの工事施工範囲がわかる設計
図書（写）

・平面図
・立面図
・仕様書

◎

③ 保険対象リフォームの請負契約が確認できる書面

次のいずれかの書面・工事請負契約書
・注文書及び請書◎④ 保険対象リフォームの概要・工事費用の内訳が分・見積内訳書かる書面◎⑥ 工期が分かる書面

工程表または工事予定表

△

⑦その他

・ 確認済証又は確認申請書の写し（リフォーム工
事が建築確認を受ける場合）
・ 建設業許可証（写）（宅建業者、仲介業者または検査機関がリフォーム工事を実施する場合）▶ 書類の提出については保険契約申込のページ（P.15,16）をご参照ください。

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（７）申込書等記入にかかる注意事項

1

❶

2

❷

❸
❺

❹
3

❻
❼
❽

4

❾
❿

5

36
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1

保険契約申込者（被保険者）欄❶ 本特約の申込者は、保険対象住宅の売買契約において瑕疵担保責任を負う宅建業者である被保険者様です。
▶ 代表者印や記入される事業者登録番号については、当該事業者様のものとなります。

2

基本情報欄
❷ 申込受付番号をご記入ください。
❸ 保険対象住宅の売買契約による引渡日をご記入ください。
▶ 引渡後リフォーム特約の対象となるリフォーム工事は、保険対象住宅の売買契約による引渡日から６か月以内に完了し、当社の現場検査に合格することが必要です。

3

リフォーム工事欄❹ リフォーム工事の請負契約数を選択してください。
▶ 複数の契約によりリフォーム工事が行われる場合、「2契約以上」に✔をつけてください。
❺ 連名契約の有無を選択してください。
▶ リフォーム工事請負契約の請負人がJVや連名（ひとつの工事請負契約において請負人が複数）である場合には、「有」に✔をつけてください。
❻ 工事内容を選択してください。（複数選択可）❼ リフォーム工事の工期をご記入ください。
▶ 「完了予定日」は保険対象住宅の売買契約による引渡日から６か月以内であることが必要です。
▶ 複数の工事請負契約によりリフォーム工事が行われる場合、最後の工事の完了予定日を記入してください。
❽ 「完了時検査」の希望日は保険対象住宅の売買契約による引渡日から６か月以内であることが必要です。

4

リフォーム工事実施者欄❾ リフォーム工事実施者（引渡後リフォーム特約の被保険者＝特約条項被保険者）および事業者登録番号を記入
してください。
▶ 特約条項被保険者は、下記のいずれかの要件に該当することが必要です。
① 当社のリフォーム保険の登録事業者であること② 当社の既存住宅保険の登録事業者（登録検査機関）であり、建設業許可を有すること▶ 上記いずれかの保険の事業者登録番号を記入してください。
❿ リフォーム工事実施者様の代表者印または締結権限を有する代表者の職印を押印してください。

5

添付書類欄
添付する書類についてご確認の上、✔をつけてください。

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（８）「引渡後リフォームに係る現場検査申込受理証」等の送付▶ 当社にて申込受付が完了次第、次の書類を送付いたします。
・ 引渡後リフォームに係る現場検査申込受理証
・ 保険料等ご請求書（９）保険料等のお支払い▶ 現場検査実施日までに記載金額をお振込みください。
▶ 保険料等の入金がなされないと引渡後リフォームに係る現場検査が実施できず、保険証券も発行できません
のでご注意ください。

（10）リフォーム工事への現場検査▶ 当社にて保険料等の入金確認後、日程調整の上で現場検査を実施いたします。
▶ 既存部分のリフォーム工事を行う場合は、完了時検査を必ず行います。
▶ 構構造耐力上主要な部分の新設・撤去の工事を含む場合に限り、施工中検査も実施します。
→ この場合、現場検査は合計２回になります。
工事内容

回数

構造耐力上主要な部分の新設・撤去

１回目

保険対象リフォーム工事の工事中で、当該工事部分に係る構造躯体が露出している時期（施工中検査）

２回の工事がある場合
上記以外

現場検査時期

２回目
１回

保険対象リフォーム工事完了時（完了時検査）

保険対象リフォーム工事完了時（完了時検査）▶ 「現場検査希望日」が近づいてきましたら（概ね７日前まで）、現場検査員と連絡を取り合い、現場検査の日時を調整してください。（P.26 参照）▶ なお、リフォーム工事の現場検査については、適合証は発行いたしませんのであらかじめご了承ください。

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（11）保険証券▶ 当社の現場検査に合格しリフォーム工事の完了確認日が確定したら、保険契約申込受理証に記載の保険申込窓口へ保険証券発行申請を行ってください。

①保険証券発行申請に必要な書類（◎：必須 △：該当する場合）

提出書類
◎

備 考

① リフォーム工事完了確認日通知書（兼 保険証券発行申請書）◎② リフォーム工事完了日確認書△③ 保険契約申込事項変更届

当初の保険契約内容に変更事項がある場合。

◎④ 保証書（写）・ 原則として、当社指定の雛形の利用が必要。※
・ リフォーム工事による瑕疵担保責任を約定したことを証する書面となります。
・ リフォーム工事実施者ごと（工事請負契約ごと）に作成した保証書の写しを提出していただきます。
（例）リフォーム工事が A 社と B 社の 2 社（2 つの別々の工事請負契約）によって実施された場合→ 保証書は A 社と B 社各々から発行された 2 通が必要。

※ 保証書は、現況部分の現場検査の結果および是正確認状況により書式が異なりますのでご注意ください。
現況検査時に是正が必要とされた部分

是正部分の現場検査基準への適合確認なし―

使用する保証書
被保険者

特約条項被保険者

書式①

書式③

書式②

書式④

保険対象住宅引渡前あり

保険対象住宅引渡後

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～リフォーム工事完了確認日通知書～▶ 工事完了確認日は、リフォーム工事完了日確認書に記載の工事完了確認日と同一の日付を記載してください。
▶ 工事完了確認日は保険対象住宅の売買契約による引渡日から６か月以内であることが必要です。

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～リフォーム工事完了日確認書～

➊

1

❷
２

❸
❹

1

保険対象リフォーム欄❶ 工事完了確認日をご記入ください。
▶ 工事完了確認日は保険対象住宅の売買契約による引渡日から６か月以内であることが必要です。

❷ 発注者の署名または記名・押印をお願いします。
2

リフォーム工事欄❸ 「引渡後リフォーム特約に係る現場検査申込書」に記載のリフォーム事業者すべてをご記入ください。
❹ 工事完了を確認した担当者の署名または記名・押印をお願いします。

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～保証書～
特約条項被保険者様用（書式③）▶ 保証の対象となるリフォーム工事完了確認後、当社所定の保証書をリフォーム事業者様から住宅取得者様に発行してください。（リフォーム工事請
負契約が複数である場合、契約ごとに保証書が必要となります。）▶ この保証書に基づく保証を行うことにより、保険金支払事由となる瑕疵担保責任を履行したこととなります。
▶ なお、本保証書の範囲を超えた内容の保証書を発行していただくことは差し支えありませんが、保険金支払対象とならないことにご注意ください。

書式③と④はこの部分が異なりますのでご注意ください。
書式③「工事完了確認日を始期として、住宅引渡日から〇年を経過する日を終期とする期特約条項被保険者様用（書式④）間」
書式④「工事完了確認日を始期として○年間」▶ 誤った保証書を使用していないか、
P.39 記載の分類によりご確認ください。

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被保険者様用（書式②）
保険対象住宅の現況部分の現場検査において＜既存住宅○○○○責任保険用＞（書式②）
登録事業者→買主

保証書

是正が必要となり、リフォーム工事完了確認時に是正部分の現場検査基準への適合確認が＜被保証者（住宅取得者）＞

殿
＜保証者＞

印

行われた場合、被保険者様には通常使用していただく「書式①」ではなく「書式②」の保証書を使用していただきます。

保証者は被保証者に対し、下記の保証住宅について、次項の保証約款に基づいて保証を行います。
保証期間

工事完了確認日(下記◆参照)から対象となる部位○ 構造耐力上主要な部分

保証内容
・保証金額

○ 雨水の浸入を防止する部分○ 給排水管路5事故となる場合

給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合

この場合、保険期間は「工事完了確認日（下記◆参照）から」

左記の部分が、基本的な耐力性能または防水性能を満た
さない場合

給排水設備
○ 電気設備

年間
保証金額
（円）

500万

となります。
⇔ 通常（書式①）は、保険期間が給排水設備、電気設備またはガス設備の機能が失われる
場合

ガス設備

「引渡日から」となっています。

フリガナ

保証対象住宅所在地

住所
氏名または商号
役職名
保 代表者名
証
者
担当部課名

〒

フリガナ
〒

事業者登録番号◇

電話番号
ファックス番号

保証者は、本保証書に記載の保証住宅について、保証者を保険契約者・被保険者とする住宅保証機構の「既存住宅○○○○責任保険」に加入しています。「既存住宅○○○○責任保険」の保険内容等については『保険付保証明書』をご確認ください。

◇ 「既存住宅○○○○責任保険」では、本保証書に基づく保証の内容に該当する事由がある場合で、保証者が倒産等の場合など相当の期間を経過しても保証責任を履行できないときには、保証書記載の被保証者が住宅保証機構に対して保険金請求を行うことができます。本保証書のほか、保証者が発行する保証書・アフターメンテナンス契約等がある場合において、本保証書に定める保証内容を上回る部分については、「既存住宅○○○○責任保険」の保険金支払対象となりません。
◆ 住宅保証機構が定める「既存住宅○○○○保険」引受のための現場検査の結果、現場検査に適合しない項目がある場合の取扱い
・保証開始日は、リフォーム工事実施者が保証対象リフォームにかかる請負契約に基づく工事を完了し、売買契約に基づく引渡日から起算して６ヶ月以内に住宅保証機構の現場検査において適合と確認される場合、保証対象リフォームの工事完了確認日とします。（住宅引渡日が保証開始日とはなりません。）
2019.02.01②「保険証券」の発行▶ 引渡後リフォーム特約を付帯する場合、原則として保険証券は売買契約による保険対象住宅の引渡時とリフォーム工事完了確認時の２回発行します。
▶ ただし、現場検査において是正が必要とされ、リフォーム工事後に是正確認をする場合は、リフォーム工事完了時に現況部分およびリフォーム工事部分の保険証券を発行します。

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第2章

事前現場検査44
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Ⅰ

事前現場検査とは？

「事前現場検査」とは？
▶

事前現場検査とは、まもりすまい既存住宅保険の申込みを予定している住宅（以下「保険申込予定住宅」といいます。）を対象に「まもりすまい既存住宅保険 現場検査基準（以下「現場検査基準」といいます。）への適合性を確認する現場検査を実施し、現場検査結果を申込者様に書面にてご報告する商品です。

▶

なお、事前現場検査は、当社が保険申込予定住宅について現場検査基準への適合性を確認のうえ、保険契約締結ができる住宅であるか否かを判断するためのものであり、第三者に対して保険申込予定住宅の性能を評価・表示したり、または瑕疵がないことを保証するものではありません。

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Ⅱ

事前現場検査の申込

１．事前現場検査の概要
事業者タイプ

宅建業者

備考

当社に登録された宅地建物取引業者

事前現場検査を利用するためには、まもりすまい既存住宅保険の事業者登録が必要です。※

新耐震基準に適合している住宅であること（築年数、構造、工法は問いません。）

事前現場検査実施前までに、新耐震基準に適合するよう耐震改修工事を実施する場合は対象となります。

申込者対象住宅要件（すべてを満たす 既に人の居住の用に供したことのある住宅であること
住宅）

申込み

一戸建住宅の場合、人の居住の用に供したことのない住宅であって、建築工事の完了の日から２年を超えて引渡される住宅も対象となります。

① 一戸建住宅
保険申込みを行う際に、基本構造部分に加え、給排水管路・設② 共同住宅等の住棟単位備等を保険の対象とする場合は、事前現場検査において、給排③ 共同住宅等の住戸単位（同一住棟で複数戸の申込みを同時 水管路・設備等を含めた検査を申込む必要があります。
に行う場合は、同時に1回で現場検査が実施できる場合のみで※ 事業者登録手続きの詳細については、 「第１章 事業者登録」をご参照ください。

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２．事前現場検査の流れ

事前現場検査申込▶

「事前現場検査申込書」に必要書類を添付して、保険申込窓口にご提出ください。

事前現場検査手数料のお支払い▶

事前現場検査手数料は原則として振込でお支払いください。

事前現場検査の実施▶

現場検査基準への適合性を確認するため、当社にて現場検査を実施します。

「検査適合証」の受領▶

当社から「検査適合証」を発行・送付いたします。

３．事前現場検査申込手続き▶ 事前現場検査の内容等を十分にご理解いただくため、「重要事項説明書」を必ずご一読ください。
▶ 保険契約内容等についてご不明な点は、当社または統括事務機関にお尋ねください。

（１）事前現場検査申込に必要な書類等▶ 提出書類・提出先については、原則として保険申込と変わりません。（P.15～16 参照）
ただし、以下の書類については次のとおりとなります。
・ 「保険契約申込書」 → 「事前現場検査申込書」（宅建売主型・仲介保証型共通です。）
・ 「保険契約申込書別紙（共同住宅等）」 → 「事前現場検査申込書別紙（共同住宅等）」▶ 申請書類等は当社ホームページからダウンロードできます。
https://www.mamoris.jp/download/

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＜事前現場検査申込書＞＜事前現場検査申込書別紙＞

１

2
3（共同住宅で複数住戸を申請する場合のみ提出いただきます。）

1

事業者タイプを選択してください。
▶ 宅建業者売主型や仲介業者保証型を利用される宅建業者様 → 宅建業者にチェックしてください。

2

保険契約申込時に付帯を予定している特約を選択してください。
▶ 基本構造部分に加え給排水管路・設備等についても保険対象とすることをご予定の場合（特約付帯予定の場
合）は、あらかじめ事前現場検査において給排水管路・設備等を含めた検査を実施する必要があります。
（実施していなかった場合、保険申込時に改めて現場検査を実施する必要がありますのでご注意ください。）

33

瑕疵保証検査の実施者▶

下記のいずれかに該当する場合、当社が実施する現場検査を書類審査とすることができます。
➀登録住宅性能評価機関②建築士事務所登録を行っている事業者であり、瑕疵保証検査をする者が既存住宅状況調査技術者▶

上記②に該当する場合、既存住宅状況調査技術者であることを証する資格証（写）を添付してください。

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（２）「事前現場検査申込受理証」等の送付▶ 当社にて事前現場検査の申込受付が完了すると、保険申込窓口から次の書類を送付いたします。
・ 事前現場検査申込受理証
・ 事前現場検査ご請求書（３）事前現場検査手数料のお支払い▶ 事前現場検査実施までに記載金額をお振込みください。
▶ 入金がなされないと事前現場検査が実施できず、適合証が発行できませんのでご注意ください。

（４）現場検査の実施▶ 当社にて事前現場検査手数料の入金確認後、日程調整の上で事前現場検査を実施いたします。

４．事前現場検査の方法等▶ 事前現場検査は、まもりすまい既存住宅保険の保険契約を前提としているため、内容・方法、時期・回数等については、まもりすまい既存住宅保険と同様となります。
▶ 詳細は、第１章.Ⅲ.現場検査 をご参照ください。（P.23～）

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５．検査適合証等の発行▶ 事前現場検査が完了すると、当社より「既存住宅売買瑕疵保険 検査適合証」（現場検査基準に適合することが確認できない場合は、「既存住宅保険 検査結果通知書」）を発行いたします。

＜既存住宅保険 検査適合証＞

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Ⅲ「事前現場検査」後の保険契約申込
事前現場検査により現場検査基準への適合が確認された住宅について、事前現場検査の実施日から１年以内（ただし、鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等にあっては、２年以内）に買主へ引渡しが行われる場合には、「まもりすまい既存住宅保険」の保険契約の申込みに際して、現場検査を省略することができます。
ただし、事前現場検査実施日から増築等が行われていない等、一定の要件を満たす場合に限ります。また、給排水管路・設備等の特約付帯をご希望の場合、事前現場検査にて給排水管路・設備等を検査していないときには現場検査を省略することができず、改めて構造・防水を含め検査が必要となります。また当社が管理する検査結果と異なる場合も無効となります。

▶ 保険契約申込のお手続きについては、第１章.Ⅱ.保険契約申込 をご参照ください。（P.14～）

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Memo

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〒105-0011
東京都港区芝公園 3-1-38 芝公園三丁目ビル
TEL：03-6435-8870

FAX：03-3432-0571

https://www.mamoris.jp/