県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和６年４月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、７項目が上昇、２項目が横ばいとなった。能登半島地震やエネルギー価格・原材料費の高騰が影響し、製造業については景況改善の目途が見られないが、一部の非製造業についてはインバウンド客の増加により景況の改善がみられる。製造業においては、９項目中、５項目が上昇し、２項目が横ばい、２項目が悪化となった。能登半島地震、自動車業界の不正問題や円安基調による原材料・エネルギー価格高騰及び2024年問題による人手不足・物流コスト増加で取り巻く環境は厳しい。悪化していたのは、電気料金高騰と人件費高止まりで収益が厳しい織物業、能登半島地震の影響で伐採が出来ず、品不足を感じている木材製造業、円安に伴う資源高やエネルギー価格の高騰等が影響し、仕入れコストが上昇し収益が悪化している鉄鋼・金属製造業などであった。一方、好調であったのは、地震による沈滞ムードから少しずつ需要が持ち直し、売上・収益共に増加したパン・菓子製造業、収益状況は悪化傾向にあるが、海外需要もあり売上が増加している陶磁器・同関連製品製造業などであった。非製造業は、８項目中、７項目が上昇し、１項目が横ばいとなった。円安や物価高で仕入価格・配送費等が上昇し、価格転嫁及び収益悪化の問題が生じている。一方、北陸新幹線敦賀延伸も影響し、金沢以南ではインバウンド客を含む観光客が増加している。悪化していたのは、能登半島地震の発生が影響し季節商品の動きが鈍かった衣料品小売業、能登方面の販売先が復旧できておらず先行きが厳しい各種商品卸売業、復旧事業者の宿泊受け入れはしているが、一般観光客の受け入れ再開目途が立たない宿泊業（能登方面）、一方、好調であったのは、災害対応の商品の販売が好調であった機械器具小売業、北陸応援割の需要が大きく貢献し高稼働の宿が多かった宿泊業（加賀方面）などであった。

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外国人の雇用割合について、全業種では、「雇用している」が50.9％と最も多く、次いで「雇用していない」が41.5％、「わからない」が7.5％という結果となった。業種別にみると、製造業は「雇用している」63.0％、「雇用していない」が29.6％、「わからない」が7.4%であったが、非製造業は「雇用している」が38.5％、「雇用していない」が53.8%で「わからない」が7.7％であったことから、業種間において外国人の雇用割合に差があることが考えられる。また具体的な業種では「鉄鋼・金属」「一般機器」や「サービス業」では外国人の雇用割合が高かった一方で、「窯業・土石製品」「小売業」で雇用割合は低い結果となった。外国人を雇用していないと回答した場合の今後の外国人の採用予定については、全業種で「予定していない」が77.3%で最も多く、「わからない」が22.7%、「予定している」は0％であった。本調査においては、現時点で外国人を雇用していない場合は今後の外国人の採用予定がないことが明らかとなった。雇用・採用における課題については、「スキルや語学などの教育」が58.0%で最も多く、「コミュニケーション」が54.0%、「継続性・定着」が42.0%、「社風、業務内容への適応」が36.0%、「生活面のサポート」が28.0％、「その他」12.0％、「採用方法」が10.0％であった。その他の意見としては、「文化や習慣の違いについての地域住民の理解（一般機械器具製造業）」や「雇用にあたり必要書類が多く、維持管理費の負担が大きい（鉄素形材製造業）」、「円安に伴い他国に比べ賃金が低い（機械金属製造業）」といった声が挙げられた。外国人労働者の雇用は人手不足解消の一つの方法ではあり、人手不足感が強い業種については雇用のニーズが高まることが想定されるが、外国人雇用・採用における課題も存在し、難しさを感じる中小企業も多いと思われる。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ４.４～Ｒ６.４）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

能登半島地震で被災した組合員が少しずつではあるが、生産を再開し始めている。基礎調味料は簡便な複合調味料への移り変わりが見られるものの、地元に深く根付いた需要があることが伺える。売上で見ると、単価上昇と出荷減少が均衡する状況ではある。地産地消を訴えていきたい。

パン・菓子製造業

能登半島地震による沈滞ムードから少しずつ経済活動も本格化し、日常的な菓子需要も持ち直した感もある。また後半は大型連休によって観光需要も回復傾向となり、売上面はやや増加、収益についても少し改善傾向に至った。

食料品

カーテンなどインテリア関係の受注数は減少している。定番商品の在庫調整が原因であり、試織についても消極的である。一方、衣料の方は好調でとりわけ婦人服やスポーツ衣料関係が目立っている。絹織物（和装）については仕事はあるが、対応可能な機屋がなく深刻な状況。エネルギー価格の高騰及び原材料費の高止まり等、取り巻く環境は厳しいがインバウンド効果に期待したい。
織物業（加賀方面）
対前年同月比で生産高については絹織物は9%増加、合繊は12%減少し、全体で12%減少した。経費の上昇分を価格にカバーしきれておらず、状況はよくない。
繊維工業

製

木材・木製品

織物生産高は4か月連続で前年比減となった。品種別の対前年比では、ナイロンは9.4ポイント減少、ポリエステ
ルは2.0ポイント増加で織物全体としては2.0ポイントの減少であった。
その他の織物業（染色加工）

業況に大きな変化はなく、コロナ禍前に回復する道筋が見えない。厳しい和装業界に加え、商品ラインナップが比較的高価格帯であるため、厳しい状況に拍車がかかっている。特に留袖関連が厳しいとされており、ハレの場での和服の着用率が大幅に低下していると感じられる。

ねん糸等製造業

売上高・収益共に減少している。電気料金、人件費が高止まりしており、各工程で戸惑いが生じ、値上げ交渉が必要な状況となっている。また被災した取引先（羽咋市）において徐々に復興の兆しが見られている。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

対前年比で売上は大きく減少しており、25％程度の減少率であった。住宅着工率は12月から下がってきているが、4月になっても減少傾向である。プレカット工場全体での稼働率を見ても、一般住宅は30％～50％程度減少している。能登半島地震の復興のための仮設住宅の建設が始まっており、道路状態やがれきの撤去等の問題はあるものの、順調にすすんでいるようである。仮設住宅関連は忙しいが、一般住宅が低調であるため、先行きの見通しが立たない状態となっている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和６年４月（取扱量１，２７４㎡、前年比△３５２㎥、売上金額１８，１８６千円、前年比△２，７１８千円、平均単価１４，２６７円、前年比+１，４２０円）であり、状況に大きな変化はなかった。スギの中目材は先月より売りやすく、品不足を感じた。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

4月度は先月からの応急仮設住宅の加工があり、対前年同月比で売上が30%増加した。復興に対する需要を除くと加工及び売上共に対前年同月比で横ばいもしくは微減という状態となっている。仮設住宅の需要も6月を目途に減少してくると思われるので、今後の見通しは厳しい状況になるのではないかと思われる。

印刷業

新年度になっても印刷需要は低迷したままである。能登半島地震で被害が少なかった地域でも新規の印刷需要が低迷している。国内外からの観光客や人の出入りは金沢周辺を中心に増加傾向となっているが、印刷需要にまで影響するものとはなっていない。観光パンフレットやチラシ等は予定していた数量の範囲内で対応できているようである。

造業

印刷

砕石製造業
陶磁器・同関連製品製造業

4月の組合取扱出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は19.2%減少、合材用アスファルト向け出荷は21.5%増
加、全出荷量では14.7%の減少となった。
少しずつではあるが、売上は増加してきた。中国需要も少なからずあるようである。

生コンクリート製造業

令和６年４月の生コン出荷量は対前年同月比で76.0%となった。地区の状況では鶴来白峰地区、七尾地区と能登地区がプラスの出荷となっている。七尾地区と能登地区では災害復旧関連の出荷が多かったが、鶴来地区においては冬季閉鎖していた工場が稼働し、道路や砂防関連の出荷が出てきていることが要因である。マイナスの出荷となったのは南加賀地区、金沢地区と羽咋鹿島地区であった。官公需・民需の対前年同月比では官公需が68.4%、民需が90.1%と厳しい状態であった。

砕石製造業

地震本復旧工事を受注しなかったため、4月は公共事業の組合受注は0であったが、民間事業は6,000千円程度であった。

一般機械器具製造業

円安に伴う資源高やエネルギー価格の高騰、運送業界の2024年問題等により仕入コストは上昇し、収益は悪化している。また消費者物価指数の上昇により、ベースアップを伴う賃上げを実施し、労務コストが上昇する中、人材の確保が難しい状況にある。

非鉄金属・同合金圧延業

能登半島地震の影響で観光客が減少したが、外国人観光客が順調で回復傾向にある。リーマンショック以来、金地金の高騰が続いており、金箔等の販売実績は極端に減少している。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

4月度の売上は対前月比で2.6%減少、対前年同月比では10.7％の減少となった。自動車関連の受注が伸びてきておらず、生産調整のような状況が続いている。

鉄素形材製造業

建機業界は底打ち感があり、これ以上悪くならずに穏やかに改善していく傾向に期待したい。再び材料値上げの話が出てきており、価格転嫁の交渉が始まっている。

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

定時内にこなせる仕事量の事業者が多くなってきており、厳しさが増してきている。市況として2月以降は低迷している。

鉄鋼・金属
一般産業用機械・装置製 業況については、産機部門は横ばいであるが、建設部門は一部製品によっては受注減少傾向にある。また原材料造業
価格の上昇及び電力価格上昇により収益状況は厳しい状況である。

機械、機械器具の製造
又は加工修理バス関連の分野では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光バスの需要急減による業績の低迷からようやく受注も回復してきた。ただ建設機械や繊維機械、工作機械については円安によって輸出が好調な面もあるが、他方ではとくに中国関連の需要の落ち込みや中国が過剰生産品を国外で販売強化していることもあり、日本製品の輸出にも影響を及ぼしている。また中国で現地法人をもっている組合員企業でも、中国での経済環境の悪化、さらに規制の強化等の事情によって今後の事業計画を見直さざるを得ないところもあり、先行きはますます不透明感を増している。

機械金属、機械器具の製多少のバラツキはあるが、総体的には業況は安定している。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連については、受注状況は年内後半まで一定量確保できているが、契約実行に一部支障が出ている案件があるようで危惧している。為替が円安のまま推移しており、販売条件は追い風であるが、材料・エネルギー・調達部品のコストなどの高止まりで相殺、素直に恩恵が見込めない状況である。工作機械関連はそれほど悪い状況ではないが、比較的低めに推移している。一部、中国での製造受託関連や米国・メキシコ等で自動車案件が出てきている。またアジアではインドでの自動車案件が継続している。

機械工作鈑金加工

工作機械の4月の受注は対前月比86.4%、対前年同月比73.8％であった。毎年4月は3月の年度末駆け込み需要の反動があるのか対前月比は100％を下回る傾向があるため、景況については単月では判断しにくい。円安を考えると外需が増えてもよさそうでもあるが、1月～4月までの4ヶ月の前月比平均は内需が103％、外需は98％となっている。ロシアのウクライナ侵攻の長期化といった海外情勢の不安定さが要因になっているとも考えられる。また国内では電線の供給が滞っており、工作機械等の配線材料も種類によっては入手困難となっている。半導体不足が解消されつつある中、電線不足といった新たな問題も生じている。

機械器具及び其の他金属製品の製造対前月比では資金繰り以外はすべて横ばいとなっている。見通しも横ばいであり、今後も景気の動向に注意して生きた。また仕入価格・人件費の上昇等も影響し、人手不足が根強いものとなっている。

製造
一般機器業

大手建設機械メーカーの建機需要の陰りからか、昨年の繁忙期から収益状況が2割程度悪化している企業も見ら
機械金属、機械器具の製 れる。定時操業の企業が増えていることからも組合全体の現況が好調とはいえない。また主原材料の仕入れ価格
造
及び原油・エネルギー価格の高騰を見据えた対応や慢性的な人手不足に対処することが今後も求められる。ここ数か月は景気の回復を実感できておらず、しばらくは不調な景況感が続くと予測している。
対前年同月比で売上は2桁の減少をしている。販売価格については労務費等の合理的な部分での価格転嫁は実施
機械金属、機械器具の製されている。業界全体の傾向として低迷期に入っていると推定される。日本建設機械工業会の出荷統計でも対前造又は加工年比で2～3ヶ月連続してマイナスに転じており、当面同じような傾向は続くものと思われる。

その他の製造業

非プラスチック製品
製造業

製造業は全般的に低調で、各分野の在庫調整局面が続いている。円高による輸出増加は見られていない。原材料や製造コスト、人件費が上昇するなど業界も苦戦している。

各種商品卸売業

昨年度と比較すると業界全体では売上高はやや低迷しているように思われるが、4月の売上高は昨年対比で107%と昨年と同等の売上高となり、どうにか予算を達成することができた。以前のような中国需要は終了しているが、金沢は観光客も増加し、地元の売上は少し持ち直し始めているように思える。

一般機械器具卸売業

住宅市場は依然として低調ながら非住宅需要の堅調さは続いており、価格高騰分に加え、電線をはじめとする復興需要も出てきており、売上・収益共に前年を上回っている。

卸売業
水産物卸売業

売上高、収益状況はともにほぼ昨年度並みに戻っている。

各種商品卸売業

七尾の販売先がいまだに立ち直っておらず、先行きは厳しい状況が続いている。

製造業

燃料小売業

4月のガソリン需要は震災の影響が残るものの、ビジネス・観光ともに回復基調にあり、前年とほぼ同水準にて推移している。原油価格は85～90ドル/バレルで推移しているが、極端な円安による仕入れ価格上昇や配送費の上昇など価格への影響が懸念される。

機械器具小売業

4月の販売については災害対応の販売の影響が顕著に表れ、主力4商品（テレビ、洗濯機、エアコン、冷蔵庫）は軒並み前年比1.5倍以上の販売を確保した。特にエアコンは2倍以上の販売により増販に大きく貢献をしていた。

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

昨年は気候に恵まれ、季節商品が早く動き出したが、今年は能登半島地震発生の余波もあり、どちらかというと年間商品（定番品）が中心で季節商品の動きは前年に比べて鈍かった。

鮮魚小売業

4月の売上高は昨年とほぼ同等であり、収益も少し減少している。3月までの震災による買い控えは落ち着き、観光客が戻ってきたこともあり、これからいい形の商いになると思われる。特に外国人の来訪と天候のよさも影響し、金沢の中心街は好調の兆しが見えている。震災の発生から市場に出回る魚が少なくなっているため、仕入れ価格が高くなり、売価格も高いことから、一般消費者は魚より肉などの他の食材を手に取る機会が増えたと聞いている。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比62.79%であり、客数昨年対比75.76%であった。また部門別ではファッション69.49%、服飾・貴金属47.20%、生活雑貨77.62%、食品77.62%、飲食68.38%及びサービス60.79%であった。北陸新幹線敦賀延伸から1ヶ月が経ち、駅やお土産売り場には観光客の姿が多く見られるが、専門店の売上には直結していない。

茶類小売業

金沢の観光は戻ってきたと思うが、能登半島は地震の影響で観光が戻ってきた様子はない。組合員において能登半島では廃業も出てきている。新幹線延伸の効果より地震のマイナスの影響が大きい。円安が進み、インバウンド需要が高まっている。

近江町商店街円安中の花見シーズンに加え、クルーズ船の入港などでインバウンド客が非常に多く国籍も様々であった。イン
バウンドを含む観光客の増加で賑わいが戻ってきているが、地元客の集客が少なく今後の課題となっている。インバウンドが好調であることに加え、旅行支援施策の効果で売上高は増加したが、原料価格は高値推移しており、収益は大きく改善されていない。

白山市商店街

飲食業は3月頃までは明らかに地震の影響があったが、徐々に回復してきている。被災者が移住してきており、客数の増加も見込まれている。売上は増加傾向であるが、物価上昇の影響を受けており収益状況は改善していないようである。

片町商店街

地震の影響はほぼないといっても物販に関しては小売価格の上昇もあり、あまり勢いが感じられない。飲食に関しては週末の夜を中心に賑わいを見せている。外国人観光客も国内観光客も戻ってきている。プレミアム商品券が発売され、ある程度利用されたが、利用期間が8月末までなので今月に利用が集中することはなかった。GWの前半で客足は伸びているが、物価高や為替の問題もあり消費に対する力は戻ってきていない感じがする。

竪町商店街

前年と比べ、売上の回復は順調であるが、仕入単価の上昇が続き買い控えが始まりそうである。タテマチで販売している商品のほとんどが輸入に頼っているため、売価があがり困っている。インバウンドに訴求できる商品開発をしないと現在の売上を維持することは難しい。また相変わらずショッピングモールからの引き抜きが横行しており、賃料や共益費の大幅減額での交渉を強いられてきている。また郊外型のショッピングセンターの影響は大きく、廃墟になった商店街もあるため危惧している。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は概ね3月と同じく高稼働であった。災害避難者は減少しているようである。北陸応援割の需要は多い
ようだが、公的な予算がなくなったところは断らざるを得ない。制度の捉え方によって宿泊者の思惑が異なり、キャンセルになるケースが多い。北陸新幹線延伸の影響について数字ではまだ捉え切れていないが、インバウンドについては顕著に増加している。

小売業

商店街

非製造

北陸応援割、北陸新幹線敦賀延伸の影響もあって利用者が増加している。ただ労働力不足の面もあって、一部宿泊者の受け入れを断るケースも見られる。円安の影響でインバウンド客の需要増加とプラスとマイナスの両面があるが、地方温泉観光地を利用するインバウンド客はまだまだな現状もあり、マイナスの影響が大きい。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

北陸応援割の効果により予約受注は非常に好調で、各旅館とも高稼働で推移した。売上・収益ともに久しぶりに増加がみられた。国内観光客だけでなく、インバウンド客も増加してきている。また天候にも非常に恵まれ、多くの観光客が温泉街を散策し、土産物店や商店での消費にもつながった。しかし、北陸新幹線県内全線開通、加賀温泉駅開業で首都圏からの予約増加といった影響は今のところ感じられないでいるため、これから徐々に効果が現れることを期待している。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数は対前年比22%で減少している。宿泊客については一般観光客ではなく、能登復旧事業者（ボランティ
ア、自治体応援職員含む）であり、売上単価も約8,000円で低単価となっている。21の組合員のうち、10組合員が比較的損傷軽微な施設で受け入れを行っている。全旅館が一般営業での受け入れ再開の見込みが立っていな
い。

自動車整備業

車検需要は34,061台（対前年比109.1%）と登録車、軽自動車共に前月の落ち込み分が今月に加わり、前年上回ったと思われる。新車販売台数は3,242台（前年同月比83.3%）と今月も引き続き、能登半島地震の影響及びダイハツ工業の出荷停止が重なり大幅に前年を下回った。

板金・金物工事業

組合員は売上・収益は増加しているように感じる。一部では能登半島地震の復旧工事に出かけている組合員もいるようである。まだ先のことだとは思うが、復興工事で多くの組合員が能登方面での作業が増えてくると思われる。

管工事業

4月における受付件数は対前年同期比で給水装置工事が3%増加し、ガス工事は100％減少した。また収益は給水装置工事が27％増加し、ガス工事は100％減少した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請78%、下請214%、建築工事部門元請91%、下請289%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請84％、下請は96%台だが、建築工事元請は67%、下請は942%となった。土木は能登半島地震により減少、建築は民間について工事が減少し、官公庁についても年度替わりで発注控えがあり、工事減少した。

一般土木建築工事業②

4月末時点の受注高は概ね前年並みであるが、人件費・原材料の上昇や能登半島地震の影響等で収益は不安定な状況である。

建設業

前月が決算月であることから決算翌月の荷動きは前月から3%ほど減少している。燃料費は前月比1円ほど増加
一般貨物自動車運送業① し、トータルコスト的には同じであるが、4月からの残業上限規制によって荷物量が減少している。そのため、収益も減少した。また運賃値上げについても難航している。
運輸業
一般貨物自動車運送業②

輸送実績は対前年比で7.6%増加、対前月比で0.2%増加した。運送運賃は上昇傾向にあり、運送単価がアップした
ため、売上増加に寄与している。