福岡国際空港株式会社

国民保護業務計画

第１章 総則第１節 目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第 36 条第 2 項及び第182 条第 2 項の規定に基づき、福岡国際空港株式会社（以下「会社」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
１ 武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２ 国民保護措置の実施に当たっては、次の点に留意するものとする。
(1) 国民に対する情報提供
新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
(2) 関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
(3) 国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
(4) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施①高齢者、障害者等に対して配慮するものとする。
②国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
(5) 安全の確保
国及び地方公共団体の協力を得つつ、会社役職員のほか、会社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するものとする。

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(6) 政府対策本部長の総合調整等
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第 11 条第 1 項に定める武力攻撃事態等対策本部長（以下「政府対策本部長」という。）による総合調整が行われた場合には、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。

第２章 平素の備え第１節 活動体制の整備
１ 社内連絡調整体制の整備
会社の業務に係る国民保護措置、緊急対処保護措置などに関する事務について、社内の連絡及び調整を図るための担当の部署をあらかじめ定めるなど、必要な体制を別に定めるところにより整備するものとする。
２ 情報連絡体制の整備(1) 情報収集及び連絡体制の整備①

会社が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運用状
況の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めるよう努力するものとする。

②

夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定等障害発生時に備えた情報収集、集約及び連絡体制の整備に努めるものとする。

(2) 通信体制の整備①

武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。

②

通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努めるものとする。

③

平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。

３ 緊急参集体制及び活動体制の整備(1) 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための会社における必要な体制を迅速に確立するため、関係役職員の緊急参集についてあらかじめ必要な事項を定め、関係役職員に周知するものとする。
(2) 緊急参集を行う関係役職員については、武力攻撃事態等により交通機関が2途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
(3) 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、役職員の交代要員の確保等に関する体制を整備するものとする。
(4) 防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるものとする。
４ 特殊標章等の適切な管理等
あらかじめ都道府県知事より特殊標章の使用の許可を受けた場合には、適切に管理するものとする。
第２節 関係機関との連携
平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連絡体制の整備に努めるものとする。
第３節 旅客等への情報提供の備え(1) 武力攻撃事態等において、会社が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、空港運用状況の情報等を、館内放送、会社ホームページ等を活用して、旅客等に対して適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
(2) 武力攻撃事態等において、会社は都道府県警察と連携して、旅客等に対し、交通規制の状況や道路の通行禁止措置等に関する情報を積極的に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
(3) 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
国土交通省または関係都道府県知事から避難の指示について通知を受けた場合
において、会社内等における情報の伝達先、連絡方法、連絡手順等必要な事項を定めるものとする。
第５節 所管する施設の安全確保に関する備え(1) 会社が管理する施設について、武力攻撃事態等において、避難者等の集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るため必要な体制の整備に努めるものとする。
(2) 武力攻撃事態等において、会社が管理する施設及び設備の応急・復旧を行う
ため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体3

制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
(3) 武力攻撃事態等において、応急復旧用資機材の確保や応急復旧工事等について、関係機関との相互支援や関係団体等の協力が得られるようあらかじめ協定を締結するなど、必要な体制の整備に努めるものとする。
(4) 会社が管理する施設が都道府県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
(5) 国土交通省又は都道府県が生活関連等施設（国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成 16 年政令第 275 号）第 27条に規定する施設をいい、会社の管理する施設のうち、滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン、照明施設、旅客ターミナル施設、航空保安施設をいう。以下同じ。
）の把握を行うに当たっては、会社が管理する生活関連等施設における関係連絡先を提供するなど必要な協力を行うよう努めるものとする。
(6) 都道府県知事より「安全確保の留意点」が通知された場合には、会社内における必要な者への周知を行うものとする。また、都道府県が会社との連絡網の構築を行うにあたっては、必要な協力を行うよう努めるものとする。
(7) 都道府県より会社が管理する生活関連等施設について、当該施設の安全の確保のため必要な措置（以下「安全確保措置」という。）について定めるよう要請があった場合において必要と判断する場合には、「安全確保の留意点」を踏
まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるものとする。また、安全確保措置の実施に関し、必要に応じて、警察庁、都道府県警察等に対して助言を求めるものとする。
第６節 備蓄(1)

国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。

(2)

武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努めるものとする。

第７節 訓練・啓発等の実施
１ 訓練の実施
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(1) 平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう会社における訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
(2) 国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、これらを実施する際に、相互に応用できることを示して、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
２ 職員等への啓発(1) 国民保護措置の円滑な実施を図るため、研修の実施など会社役職員に対する国民保護知識の普及・啓発を行うものとする。

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 武力攻撃の兆候等の情報連絡(1) 武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、別に定めるところにより速やかに国土交通省等の関係機関への情報連絡を行うものとする。
(2) 武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、直ちに、情報連絡のために必要な通信手段を確保するとともに、速やかに所管する施設等の安全の確認を行い、被害の有無などの情報を迅速に収集するものとする。
第２節 活動体制の確立
１ 武力攻撃事態等対策本部等への対応(1) 武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。
）が定められ、内閣に政府対策本部が設置された場合には、政府対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
(2) 国土交通省から政府対策本部又は国土交通省武力攻撃事態等対策本部（以下「本省対策本部」という。）の設置についての連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、会社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
２ 福岡空港合同危機対策本部の設置等(1) 政府対策本部が設置された場合には、必要に応じて、福岡空港合同危機対策本部（以下「合同危機対策本部」という。）を設置するものとする。
(2) 合同危機対策本部は、会社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び会社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
(3) 合同危機対策本部を設置したときは、国土交通省を通じて政府対策本部にその旨連絡するものとする。
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(4) この計画に定めるもののほか、合同危機対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
３ 情報収集及び報告(1) 情報収集及び報告①

会社が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとする。

② 合同危機対策本部は、上記の情報を集約し、必要に応じ、国土交通省に報告するものとする。
③ 合同危機対策本部は、政府対策本部または本省対策本部より武力攻撃事態等の状況などについて収集を行うとともに、会社内での共有を行うものとする。
(2) 通信体制の確保①

武力攻撃事態等が発生した場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
②

国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに総務省に支障の状況を連絡するものとする。
③

武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。
４ 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係役職員の緊急参集を行うものとする。
第３節 安全の確保(1) 国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、会社役職員ほか、会社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
(2) 国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 158 条第 1 項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、都道府県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
第４節 関係機関との連携
政府対策本部、国土交通省、地方公共団体、他の指定公共機関等関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
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第５節 旅客等への情報提供
国民保護措置の実施状況、会社が管理する施設等の被災状況、空港運用の状況等の情報を、館内放送、会社ホームページなどを活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第６節 警報の通知及び伝達
国土交通省から警報の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、旅客等に対し、警報を伝達するよう努めるものとする。
警報の解除の通知及び伝達については、警報の通知及び伝達に準ずるものとする。
第７節 避難・救援に関する措置
１ 避難措置の指示の通知及び伝達
国土交通省等から避難措置の指示の通知を受けた場合には、警報の通知及び伝達に準じて、旅客等に対し、同措置の指示の伝達をするよう努めるものとする。避難措置の解除の指示の通知があった場合も同様とする。
２ 避難・救援に対する支援
あらかじめ都道府県知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第８節 所管する施設の適切な管理及び安全確保(1) 国土交通省からの指導等により会社が管理する施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
(2) 会社が管理する施設等について、旅客等の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害や事故への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。
(3) 武力攻撃事態において、国土交通大臣又は都道府県知事より会社が管理する施設について、安全確保措置を講ずるよう要請があった場合には、巡回警備の強化など速やかに安全確保措置を講ずるよう努めるものとする。
(4) 会社が管理する施設について安全確保措置を講ずる場合には、国又は都道府県から提供される情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全の確保に十分に配慮するものとする。
(5) 会社が管理する施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、都道府県警察、消防機関、国土交通省その他の行政機関（施設の安全確保
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につき専門的見地からの助言等を行うことができる行政機関を含む。）に対し、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
第９節 運送の確保
１ 運送の支援(1) 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成 16 年法
律第 114 号。以下「特定公共施設利用法」という。）に基づき道路の利用指針等が定められた場合には、当該利用指針を踏まえて適切に運送を支援するものとする。
(2) 指定行政機関若しくは指定地方行政機関又は地方公共団体の長からの求めに基づき、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が避難住民の運送及び緊急物資の運送を行う場合は、連絡調整等の支援を行うものとする。
(3) 救護班（医師、看護師、助産師等で構成する救護班）の緊急輸送又は広域後方医療施設への傷病者の搬送について、運送事業者の緊急輸送又は搬送について配慮するものとする。
２ 交通の管理(1)

都道府県警察と連携して、道路交通規制や通行禁止等の必要な措置を講じ、直ちに旅客等に周知徹底を図るための必要な措置を行うものとする。
(2)

国土交通省が、情報の収集、避難住民の運送その他の国民保護措置を実施する航空機の離着陸その他の運航を優先させるとともに、他の運航者に情報を提供するなど、特定公共施設利用法第 15 条第 2 項の空域の利用指針が定められた場合に、その利用指針を踏まえ、国民保護措置に配慮した航空管制等を行う場合は必要な協力を行うものとする。
第１０節 安否情報の収集(1) 地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
(2) 地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
(3) 安否情報の収集及び提供に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行うものとする。

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第１１節 応急の復旧(1) 武力攻撃災害が発生した場合、会社の管理する施設について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
(2) 応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うとともに、避難住民の運送及び緊急物資の運送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急の復旧に努めるものとする。
(3) 会社が管理する施設に関し、応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のための措置について、国土交通省に対して、支援を求めるものとする。
(4) 合同危機対策本部は、被災情報及び応急の復旧の実施状況の情報を収集し、国土交通省に報告するものとする。
第１２節 復旧等に関する措置
１ 国民生活安定のための措置
会社が管理する施設について、その機能が十分に発揮されるよう、施設の状況確認、安全の確保等を行い、当該施設を適切に管理するものとする。
２ 復旧に関する措置
武力攻撃災害の復旧に関し国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの間、武力攻撃事態の態様や武力攻撃災害による被災の状況等を勘案しつつ、迅速な復旧に向けて必要な措置を講ずるものとする。また、復旧に当たっては、その対象となる施設の被害の状況、当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施するものとする。

第４章

緊急対処事態への対処

第１節 活動体制の確立(1) 内閣に緊急対処事態対策本部が設置された場合には必要に応じて、合同危機対策本部を設置するものとする。
(2) 合同危機対策本部は、会社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
(3) 合同危機対策本部は、緊急対処事態の状況に応じ、その事務を処理するための体制を強化するものとする。
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(4) 合同危機対策本部を設置したときは、国土交通省を通じて、政府緊急対処事
態対策本部にその旨を連絡するものとする。
(5) この計画に定めるもののほか、合同危機対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第５章までの定めに準じて行うこととする。

第５章

計画の適切な見直し(1) 適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、福岡県知事及び関係市町村に通知するとともに、ホームページなどにおいて公表を行うものとする。
(2) この計画の変更にあたっては、この計画の下で業務に従事する者などの意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
(3) この計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。

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