第 3 期（2021 年 10 月 1 日～2022 年 9 月 30 日）
事業報告

1. 事業運営の総括
第３期（2021 年 10 月～2022 年９月）の内外環境を振り返りますと、2020 年以来の新型
コロナウィルスの世界的な感染拡大の悪影響が続きました。国内においても感染拡大と終息の波を繰り返し、累計感染者数は 20 百万人を突破しました。
こうしたなか、テレワークや E コマース、キャッシュレス決済、電子行政、遠隔教育、遠隔医療などの新しい取組みや生活様式がさらに浸透・定着し、with コロナ・新しい日常という時代認識が一般化しつつあります。また、甚大な自然災害が頻発するなか、2050 年のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、気候変動対策・再エネ・省エネ等の取り組みが待ったなしの課題として再認識されております。
このような経済・社会の変容は、わが国におけるスマートシティの取り組みにおいても、解決すべき社会課題の優先順位の変更をもたらすと同時に、全般的にはその取り組みを推進する要因となっています。
スマートシティの分野では、2022 年３月につくば市及び大阪市がスーパーシティ型国家
戦略特区に、吉備中央町、茅野市及び加賀市がデジタル田園健康特区にそれぞれ指定されたほか、2021 年 11 月にデジタル田園都市国家構想実現会議が発足し、スマートシティの推進もこの「デジタル田園都市国家構想」の下で実施されることになりました。2022 年 6 月には、スマートシティに先進的に取り組む全国 27 の団体に対して、デジタル田園都市国家構
想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE2/3）の交付が決定、スマートシティの実装に向けた取り組みが本格的に始動しました。
こうしたなか、当法人では、引き続きオンラインでの活動を中心に事業を展開してまいりました。具体的には、スマートシティをテーマにした特別フォーラム（2022 年 6 月、ハイブリッド開催）やウェビナーの開催等を通じて、広く社会に対して、その取り組みの重要性や最新の情報の発信を続けるとともに、会員向けには、メールマガジンや会員サイトでの情報提供、さらには会員間の情報共有・交流の場としての WEB サロンの開催（月 1 回程度）等の活動を行いました。
また、スマートシティ推進の中間支援組織としての使命を果たすべく、スマートシティ・
アーキテクト（地域の経営人材）の育成のための分科会・ワークショップの開催（ハイブリッド開催）、市民の幸福度と暮らしやすさを計測する Liveable Well-Being City 指標（LWC 指標）の開発・普及など、協調領域における活動に精力的に取り組んでいまいりました。
この結果、LWC 指標はデジタル田園都市国家構想における地域の Well-Being を計測する指標に採用されることが決定し、まずは、デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE2/3）に採択された 27 団体において LWC 指標が活用されることになりました。また、これまでの活動で得られた知見やネットワークを集大成する形で、スマートシティ推進人材の育成のための有料研修プログラム「City-Region MAP プログラム（C-R MAP プロ
グラム）」（正会員Ａの無料特典対象）を立ち上げ、2022 年 10 月より先行プログラムをスタートすることになりました（会員企業、自治体あわせて 61 名が参加）。
さらに、2022 年 11 月に開催される世界最大のスマートシティ関連イベントである Smart
1

City Expo World Congress に初の日本館展示企画（日本パビリオン）を主催することが決定。
会員自治体・企業様にご出展いただくとともに、3 年ぶりの視察研修を実施することになっております。
事業収支につきましては、第 3 期中に開催を予定しておりました海外視察研修やその他リアルの活動が中止となったこともあり、大幅な黒字を計上しておりますが、第 4 期には当該黒字分を予算に上乗せし、C-R MAP プログラムや海外視察研修をはじめ、皆さまのお役に立つ有意義な活動を実施していく予定です。
1-1．入会状況（2022 年 9 月 30 日現在）
入会承認済の会員総数は 588（前期末比＋122）、内訳は以下の通りとなっております。
１）正会員 A：63 社（+7）２）正会員 B：24 社（+4）３）準会員：11 社（+2）４）賛助会員：490 社（＋109）
中央省庁 7（＋1）、地方自治体 280（+62）
、大学 33（+8）、
その他団体 170（＋38）

1-2．エグゼクティブ・アドバイザーの就任状況
9 月末現在、36 名（前期末比±0 名）の有識者の皆さまにご就任いただいております。
（このうち 9 名の方は第 3 期末で退任となります）
・3 名は名誉顧問へ（1-3 参照）
・1 名死去（中村彰二朗氏）
・4 名新任海老原 城一（一般社団法人スーパーシティ AiCT コンソーシアム 代表理事）
瓜生原 葉子（同志社大学商学部教授／ソーシャルマーケティング研究センター長）
豊田 啓介（東京大学生産技術研究所特任教授／建築家）
田中 浩也（慶應義塾大学環境情報学部 教授／KGRI 環デザイン＆デジタルマニュファクチャリング創造センター長）
1-3．名誉顧問
新たに名誉顧問制度を創設し、エグゼクティブ・アドバイザーのうちの以下 3 名にご就任いただきました。
・柏木 孝夫氏（東京工業大学 特命教授／名誉教授／先進エネルギー国際研究センターセンター長）
・橘川 武郎氏（国際大学 副学長 大学院国際経営学研究科 教授）
・村上 周三氏（建築環境・省エネルギー機構 理事長／東京大学 名誉教授）

22．第 3 期事業報告
2-1．事業活動実施状況
昨年 10 月以来、以下の活動を実施しました。
１）特別フォーラム
特別フォーラム「デジタル田園都市国家構想によるスマートシティの本格実装」
https://channel.nikkei.co.jp/2206sci_japan/
開催日時：2022 年 6 月 30 日（木）10:00～18:00
開催場所：日経ホール（同時 LIVE 配信）
共催：日本経済新聞社
特別後援：デジタル庁
後援：内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省
当日視聴者数：2,584 名（オンライン視聴 2,450 名、来場者 134 名）
採録記事：2022 年 8 月 10 日（水）日本経済新聞朝刊・3P
２）海外視察研修
世界的な COVID-19 の感染拡大を受けて、海外視察研修はすべて中止としました。
なお、本年 11 月 15 日～17 日にスペインバルセロナで開催される「Smart City Expo
World Congress (SCEWC)2022」への日本ブース出展と研修ツアーを実施する方向で、現在準備を進めております。
３）ウェビナー2020 年 4 月に立ち上げたウェビナーシリーズを継続的開催しています。アーカイブ
動画及びプレゼン資料については、YouTube チャンネルにて公開しており、動画の再生回数も順調に増加しております。

開催回数
うち会員限定事前登録者数

第3期
59
0
4,556

開始以来の累計
319
20
30,592

当日視聴者数
動画再生回数3,422
約 17 千回

22,804約 165 千回

YouTube チャンネル；https://www.youtube.com/channel/UCuv0theDkUMADjkkkqtE8FQ４）WEB サロン
スマートシティの社会実装に向けての会員相互の交流・ネットワーキングの場として、
WEB サロンを開始しました。毎回、スマートシティに関連した特定のテーマを設定し、それに関心を持つ会員（企業・自治体・団体等）が参加。座談会形式で情報共有・意見交換を行う企画です。第 3 期は、これまでに計 10 回実施し、225 名の会員の皆さまにご参加いただきました。

3

開催日

テーマ

話題提供者

参加者

５

2021.10.08

スマート × シェアリングによる不動産活用〜空き家の収益化とコミュニティ還元

Airbnb Japan

16 名

６

2021.10.14

スマートシティ実装におけるクラウドの役割AWS、加古川市、
Code for Japan

22 名

７

2021.11.30

市民の健康増進＆生活習慣病発症・重症化予防」に向けた取組み

住友生命保険、
鹿嶋市

20 名

８

2021.12.20「IIJ 電子＠連絡帳サービス」
で推進する瀬戸市の「地域 DX」医療
介護連携・防災・介護認定審査の事例

インターネット
イニシアティ
ブ、瀬戸市

23 名

９

2022.02.01

市民パネル〜市民から継続的に声を集め施策を回す仕組みの構築に向けて〜

インテージ、Koeeru27 名

102022.03.04

人流計測データのスマートシテ
ィにおける活用〜LiDAR を使った個人情報をとらない計測サー
ビスについて日経リサーチ、
中央大学

26 名

11

2022.04.22

脱炭素社会をイニシャルコスト
ゼロで実現する北九州市の取組

ダイキン工業、
北九州市

21 名

12

2022.05.24

自治体×海外スタートアップによる社会価値の創造

ICMG、愛知県、 22 名
南知多町

13

2022.08.04

3D 都市モデル「PLATEAU」が実
現する未来

国土交通省

23 名

14

2022.9.13

行政の政策立案プロセスにおけるデータ利活用〜滋賀県 EBPM
モデル研究事業〜

滋賀大学

25 名

５）分科会活動
第 3 期の分科会活動として、以下 3 つの分科会を事務局主導で立ち上げ、活動を開始
しました（参加メンバーは随時受け付け）。また会員専用 WEB ページにて、分科会の活動状況等については、会員全員に共有しています。
① Liveable Well-Being City 指標（LWCI）分科会✓ 幹事：SCI-Japan 南雲理事＋事務局、世界経済フォーラム第 4 次産業革命日本センター／平山雄太氏、コード・フォー・ジャパン代表理事／関治之氏✓ 参加自治体：13、協力企業・団体等：11✓ 開催実績：8 月 25 日に第 5 回分科会を開催し、LWC 指標の最新の状況を共有しました。

4

② スマートシティ・アーキテクト分科会✓ 幹事：SCI-Japan 南雲理事＋事務局、慶應義塾大学大学院システムデザイン・
マネジメント研究科白坂研究室✓ 参加メンバー：36 自治体及びその関係者（アーキテクト候補者）約 90 名
✓ 開催実績：第 4 回 2022 年 1 月 22 日（加古川市／オンライン開催）
第 5 回 2022 年 5 月 22 日（高松市／ハイブリッド開催）
第 6 回 2022 年 7 月 31 日（前橋市／オンライン開催）③ マイナンバーカード普及推進分科会✓ 幹事：SCI-Japan 事務局✓ 参加メンバー：現在募集中✓ 開催実績：①②の活動を優先している関係で未開催となっております。
６）リサーチ業務
以下の調査を実施し、その結果を会員専用 WEB ページに掲載しました。
① 会員自治体向け第 2 回定例アンケート調査
2021 年 10~12 月に自治体会員向けにスマートシティ、行政 DX への取り組み状況
や推進上の課題に関するアンケート調査（第 2 回）を実施し、日本全体レベルでの課題を統計的に把握・分析しました（回答自治体：119）。この結果を紹介するウェビナーを 4 月 7 日に開催しました。

② Liveable Well-Being City（LWC）指標の開発
SCI-Japan が開発した LWC 指標がデジタル田園都市国家構想推進交付金「デジタル実装タイプ TYPE2/3」で測定が義務づけられている、「“Well-Being に係る指標」として採用されることが決定。同年 7 月には LWC 指標サイトにて、ガイドブック、
Q&A、暮らしやすさの客観・主観指標、Well-Being アンケート調査等を公開しました。また、全国 34 千名を対象とした Well-Being アンケート調査を SCI-Japan にて先行実施し、本年秋に調査結果を公開する予定です。
今後、デジタル田園都市国家構想推進交付金「デジタル実装タイプ TYPE2/3」に採択された 27 団体を中心に、Well-Being アンケート調査が実施され、LWC 指標が本格的に活用されることになります。
なお、現在、デジタル庁が主催する「デジタル田園都市 Well-Being 指標等 KPI 指標整備に関する検討会議」のメンバーとして、専務理事の南雲をはじめ以下のエグ
ゼクティブ・アドバイザーが参画しております。
＜有識者会議メンバー＞
石川 善樹氏 Well-being for Planet Earth 代表理事
内田 由紀子氏 京都大学人と社会の未来研究院教授
太田 直樹氏 一般社団法人コード・ フォー・ジャパン 理事
白坂 成功氏 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
関 治之氏 一般社団法人 code for Japan 代表理事

5

南雲 岳彦 一般社団法人スマートシティ・インスティテュート専務理事
広井 良典氏 京都大学人と社会の未来研究院教授
前野 隆司氏 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
兼 慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長
７）有識者コラム
以下の通り、計 21 本のコラムを会員専用 WEB ページに掲載しました（第 1 期からの累計で 66 本）
。
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング／園原惇史氏（2022 年 7〜9 月）
日立製作所兼日立東大ラボ／福田幸二氏（2022 年 7､8 月）
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング／吉高まり氏（2022 年 6 月）
KPMG コンサルティング／マネージャー各氏（2022 年 3〜5 月）
ボストン コンサルティンググループ／ディレクター各氏（2022 年 2〜4 月）
同志社大学 ソーシャルマーケティング研究センター長／瓜生原葉子氏（2022 年
1〜3 月）
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授／櫻井美穂子氏（2021
年 11〜2022 年 1 月）
モビリティジャーナリスト／楠田悦子氏（2021 年 10〜11 月）
三浦法律事務所パートナー弁護士／越直美氏（2021 年 10 月）

８）会員向けメールマガジン
計 24 本（第 1 期からの累計で 53 本）のメールマガジンを会員向けに定期配信しました（メルマガ配信登録者数は、9 月末現在で 1,256 名）。月 2 回の定期配信のほか、
SCI-Japan や会員様のイベント情報等を随時配信しています。
９）オープンスクエア・会員マッチング
会員からの依頼に基づき、会員主催のイベント情報・公募情報・レポート等を会員専用サイトのオープンスクエアに掲載するほか、SCI-Japan の各種 SNS で広く発信しております。第 3 期の実績は下記のとおりとなります。
なお、第 4 期からは、会員専用サイトへの情報公開は終了し、会員向けメールと各種
SNS による発信とさせていただくことになりました。
✓ イベント・公募情報 117 件✓ 書籍・レポート
５
件

2021 38 件、2022 79 件（64+11+4）

上記のほか、会員からの依頼に基づき、会員相互の意見交換・ヒアリング等を目的としたマッチングを実施しております。第 3 期（3 月末まで）の実績は下記のとおりとなります。
✓ マッチング件数 依頼 6 件（正会員 3、自治体 3）／25 件（面談成立 14 件）

610) イベントの共催・後援等（除く海外パートナーとの協働）
以下のイベント等に共催・後援・企画協力を行いました。
依頼者

会員
種別

協働
形態

イベント名

開催
年月

データ社会推進協議会（DSA）

賛助

後援

中小企業データ活用フォーラム 2021

2021/10

横浜市

賛助

後援

第 10 回アジア・スマートシティ会議

2021/10

オープンガバメン
ト・コンソーシアム

賛助

後援

OGC シンポジウム 2021・大阪

2021/11

循環経済協会

賛助

後援

循環経済型ビジネスと DX の最前線

2022/1

浜松市

賛助

共催

「システム×デザイン思考」体験ワー
クショップ

2022/2

横浜市

賛助

協力

横浜都市デザイン 50 周年事業／イベント協力（ウェビナー開催）

2022/2～3

日本経済新聞社

正会員

協力

世界銀行 TDLC

提携

共催

オープンガバメン
ト・コンソーシアム

賛助

後援

CNBC アジア「Channel JAPAN“Japan’s Smart Cities Initiatives” 」（国交省企画協力）「都市によるゼロカーボンへの挑戦：
カーボンニュートラルを実現し、気候変動に対応したスマートな都市になるための道筋」
OGC シンポジウム 2022

2022/32022/42022/711）グローバル・ダイアログ・クラブ（GDC）
地方自治体（賛助会員）を対象に、海外の自治体（当初は英国の市が中心）との情報交換・交流を行うことを目的に設立。3 自治体（大阪府、横浜市、渋谷区）が参加。東京都、神戸市が参加を検討中。COVID-19 の影響もあり、活動は休止状態を継続中ですが、活動を再開するか否かについて検討中です。
12)海外パートナーとの協働
海外パートナーとの協働で以下の活動を実施しました。
① 欧州 Week ウェビナー
欧州 Week と題して、欧州スマートシティのウェビナーを 1 週間（4 日間）シリー
ズ化して開催。欧州のパートナーの MyData Global、FIWARE、フィンランド・タンペレ（Business Finland との協働）、バルセロナ（スペイン大使館との協働）のテーマで実施しました（2021 年 11 月 8 日の週）。
② エストニア Week ウェビナー
電子行政で世界最先端を走るエストニアの e-Governance Academy（eGA）の専門家が SCI-Japan 主催のウェビナーに登壇。エストニア Week と題して、サイバーセ
キュリティ、データ連携基盤（X-Road）・電子 ID、電子投票のテーマで、3 日間にわたり開催しました（2021 年 11 月 15 日の週）。
7③ Smart City Expo World Congress
バルセロナ市や Smart City Expo World Congress 主催者の Fira de Barcelona との良好な関係維持を目的として、南雲専務理事は世界銀行 TDLC が企画したキーノー
トセッション（オンライン形式)に登壇しました（2021 年 11 月 16 日）。
④ Open & Agile Smart Cities（OASC） C×C Festival
OASC との関係維持・強化を目的として、南雲専務理事は OASC が主催する年次イ
ベント（オンライン形式)に登壇しました（2022 年 1 月 12 日）。
⑤ 英国大使館との協働（スタートアップ企業ウェビナー・市場調査インタビュー）
英国大使館と協働して、英国政府主催の Science and Technology Showcase のキャンペーンの一環として、英国国際通産省、英国スタートアップ企業登壇によるウェビナーを 2 回シリーズで開催しました（2022 年 2 月 7 日の週）。
また、英国大使館からの依頼により日本のスマートシティについて南雲専務理事が取材を受けました。取材内容はレポートとしてまとめられました（取材日：2022 年
3 月 30 日）。
⑥ 日欧産業協力センター ブラッセル事務所主催ウェビナー
日欧産業協力センター（賛助会員）からの依頼により、同ブラッセル事務所主催のウェビナーに南雲専務理事が登壇しました（2022 年 3 月 22 日）。
⑦ 世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）との共催イベント
世界銀行 TDLC と協働して、「都市によるゼロカーボンへの挑戦：カーボンニュー
トラルを実現し、気候変動に対応したスマートな都市になるための道筋」とのテーマで専門家を招いてラウンドテーブル形式で開催しました。南雲専務理事は共同司会者として登壇しました（2022 年 4 月 26 日）。
⑧ フィンランド政府主催イベント（ヘルシンキ・タンペレ）
フィンランド政府からの依頼により南雲専務理事は 2022 年 6 月にフィンランドに出張し、2 件のイベントに登壇しました。6 月 15 日に Tampere Smart City 2022、
6 月 17 日に Aurora AI Conference にて講演しました。
⑨ World Urban Forum
国連ハビタットが主催する World Urban Forum（オンライン形式）に南雲専務理事が講演しました（2022 年 6 月 29 日）。
⑩ ISOCARP（都市地域計画国際協会）主催イベント
ISOCARP 主催の「Smart Society in Japan – Academic Perspective」のパネルディスカッション（オンライン形式）に南雲専務理事が登壇しました（2022 年 8 月 15 日）。
2-2．対外情報発信
１）公式ホームページ（2021 年 10 月~2022 年 9 月）

PV 数：約 136 千 PV

２）SNS による発信（2022 年 9 月 30 日現在）
① Facebook（日本語・英語）：フォロワー3,054 名② Twitter（日本語・英語）：フォロワー1,581 名③ LinkedIn（日本語・英語）：フォロワー669 名④ YouTube：登録者 3,390 名、掲載動画 300 本、視聴回数 約 186 千回⑤ Peatix：フォロワー4.078 名

8３）広告企画掲載① 2021 年 11 月 29 日 日本経済新聞朝刊（全国版）１ページ「スマートシティ・インスティテュート第 3 期スタート」※広告欄に正会員の企業名を掲載しました② 2022 年 5 月 30 日 日本経済新聞朝刊（全国版）2 ページ「2022 年 6 月 30 日開催イベント告知＆SCI-Japan 広告」※広告欄に正会員の企業名・ロゴを掲載しました
４） 南雲理事によるスマートシティ関連の対外活動（除 SCI-Japan 主催分）
※ご要望があれば、南雲理事やエグゼクティブ・アドバイザーによる社内勉強会の講師等の活動もアレンジします（会員様優先対応）。
①アドバイザー等への就任（2022 年９月末現在）【国】✓ デジタル庁 デジタル田園都市国家構想 Well-Being 指標等 アドバイザー✓ デジタル庁 「デジタル交通社会のありかたに関する研究会」 構成員✓ 内閣府 規制改革推進会議 専門委員
✓ 内閣府 公文書管理委員会 専門委員
✓ 内閣府 SIP プロジェクト実証に係る検討会「交通・環境分野間データ活用実証に関する検討会」 主査✓ 経済産業省 IPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター アドバイザリーボ
ードメンバー✓ 経済産業省 産業構造審議会（産業保安基本制度小委員会） 委員✓ 世界経済フォーラム第四次産業革日本センター フェロー（スマートシティ、IoT、ロボティックス）✓ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） デジタル社会基盤センター／専門委員✓ 林野庁木材産業課 「当面の規制改革の実施事項」に基づく検討会委員【自治体】✓ 東京都 東京都官民連携データプラットフォーム協議会 委員✓ 浜松市 フェロー／浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム
運営委員会 副委員長
✓ 兵庫県東播磨地区 スマートシティ・アドバイザー✓ 前橋市他 デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会アドバイザー✓ 横浜市 DX アドバイザー✓ 東広島市 スマートシティ政策アドバイザー✓ 鎌倉市 スマートシティ推進参与✓ 加古川市 LWC 政策アドバイザー✓ 千葉市 千葉市新基本計画審議会スマートシティ部会 委員✓ 札幌市 Well-Being 指標アドバイザー✓ 会津若松市 スマートシティ会津若松アドバイザー✓ 下関市 スマートシティ推進協議会アドバイザー✓ 茨城県境町 参与
9

【民間】✓ 慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員
✓ 一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム 理事✓ 一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム アドバイザー✓ 博報堂＋慶応義塾大学（宮田裕章医学部教授）Better Co-Being プロジェクト メンバー✓ 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ「社会実装力プロジェクト：
第二ステージ」委員✓ Scrum Ventures SmartCity X メンター
✓ Scrum Ventures Well-Being X メンター
✓ NHK
TOKYOJAZZ2022 アドバイザー【海外】✓ フィンランド財務省 オーロラ AI プロジェクト・グローバルネットワーク(gHAIR: Global Human-Centric AI Transformation Research Network) 創設メ
ンバー✓ Open & Agile Smart Cities (OASC) 日本チャプター代表✓ 世界銀行 テクニカルシニアアドバイザー②イベントへの登壇（2021 年 10 月〜2022 年 9 月）
日付

イベント名／主催者名

会員種別

ハビタットフォーラム

賛助

第 3 回日 ASEAN スマートシティネットワークハイレ
ベル会合

賛助

21 年 10 月 4 日 日立東大ラボ
19 日

10 月 21 日 中小企業データ活用フォーラム
25 日 浜松市スマートシティ・コンファレンス

賛助
賛助

27 日 Smart City & Buildings
28 日 第 10 回アジア・スマートシティ会議
11 月 1 日 オルタナティブデータ推進協議会
5 日 OGC シンポジウム

パネル登壇

賛助
賛助
賛助

7日

PMI Japan Festa2021

賛助

9日

ソーシャルイノベーションウィーク渋谷（SIW）

賛助

12 日

Plug and Play Japan Summer/Fall 2021 Summit

準会員

12 日

京都スマートシティエキスポ

賛助

初島会議

賛助

16 日

Smart City Expo World Congress 世銀 TDLC

提携

17 日

慶應義塾大学 SFC 研究所 xSDG・ラボ主催シンポジウム

賛助

14、15 日10

18 日

鎌倉サミット賛助

19 日

KWC シンポジウム（東海大学）

賛助

29 日

第１回鎌倉市スマートシティ官民研究会・全体会

賛助

東大全学ゼミ賛助

8日

東京ビジネス外語カレッジ(TBL) 講義

賛助

17 日

SPEEDA 収録

12 月 3 日

22 年 1 月 12 日

OASC CxC 2022 Festival

16 日

ドバイイベント

25 日

チャンネルネルジャパンアジア向け番組 事前収録

29 日

TECH BEAT Shizuoka 登壇

2 月 16 日

提携

Intersec 2022（会期 1/16-18）
正会員

日本計画研究所 JPI 講演

賛助

22 日

浜松市オンラインセミナー

賛助

25 日

TIS オウンドメディア対談

正会員

3月1日

中小企業データ活用フォーラム 2021

賛助

3月2日

自民党本部勉強会

2日

日本住宅総合センター意見交換会

8日「Vision と戦略」取材

10 日

神戸市 スマートシティ官民連携協議会設立総会 講演

11 日

インド“Smart Cities in Asia 2022”12 日

慶応大学 SDM 講演

賛助

22 日

日欧産業協力センターWebinar

賛助

23 日

Fab Lab 鎌倉 講演

24 日

OGC3 月連絡会議 登壇

賛助

25 日

OIST＆PDIE Group 主催イベント

賛助

30 日

英国大使館

賛助

30 日

AXIS 誌

4月5日

市場調査レポート・インタビュー

賛助

インタビュー

API エキスパートパネル

賛助

12 日

GSCA Japan Summit

提携

20 日

日経

21 日

中央大学国松ゼミ講義

25 日

日経

26 日

世銀 TDLC との共催イベント 登壇

提携

フィンランド大使 面談

賛助

KPMG ウェビナー

正会員

5月2日
17 日

SCI-J タイアップ記事向けインタビュー
賛助

取材

11

登壇

17 日

デジタルモビリティ第 3 回研究会

18 日

電通ウェビナー 登壇

正会員

19 日

シンガポール大使館 面談

賛助

20 日

GIS コミュニティフォーラム（ESRI）登壇

正会員

20 日

鎌倉市スマートシティ庁内検討委員会 講演

賛助

25 日

Economist research call

30 日

日経ビジネスオンライン

6月1日

プレゼン

取材

SmartCityX ワークショップ／キーノートスピーチ

提携

4日

COI-NEXT 鎌倉キックオフシンポジウム

12 日

東京オープンデータデー

賛助

15 日

The Tampere Smart City 2022 講演

提携

17 日

AuroraAI Conference プレゼンテーション

提携

22 日

八千代エンジニヤリング／講演

正会員

22 日

敦賀市 スマートシンポジウム

賛助

23 日

神戸大学 Jean Monnet COE／EURAXESS Japan 共催
シンポジウム賛助

24 日

東海大学北欧学科 講演

賛助

24 日

KWC シンポジウム

25 日

マガジンハウス 取材「渋谷区制 90 周年ブック」

28 日

福岡市 LWC 指標勉強会

29 日

the World Urban Forum in Katowice, Poland

30 日

SCI-Japan フォーラム モデレータ

30 日

SCI-Japan フォーラム チャンネルジャパン 取材

7月4日

賛助

横浜市イベント 登壇

賛助

5日

国際大学 GLOCOM の六本木会議

賛助

8日

スーパーシティ/スマートシティフォーラム関西

13 日

C4IR アジャイルガバナンスラボ 登壇

14 日

Wedge 取材「スマートシティ」

15 日

第 11 回 MaaS 勉強会 登壇

15 日

LWC 指標自治体向け説明会（デジ庁主催）

賛助

20 日

鎌倉市スマートシティ官民研究会登壇

賛助

22 日

ランチセッション（国際文化会館＋世界銀行）

提携

25 日

OGC シンポジウムパネルディスカッションモデレーター

賛助

27 日

アジア太平洋都市サミット_リーダーズフォーラムモデレーター

12

提携

28 日

Japan IT Week【名古屋】特別講演

29 日

東京都「SMARTCITY×TOKYO」パネルディスカッションモデレーター

31 日

アーキテクト分科会（前橋市）

8月2日

賛助
SCI-Japan

健康長寿産業連合会講演

6日

九州大学産学官民連携セミナー地域政策デザインスクール講演

9日

SCI-Japan 会員向け説明会

12 日

Aurora AI Meeting

15 日

ISOCARP（都市地域計画国際協会）主催イベント

18 日

日立東大ラボ ラウンドテーブル企画

19 日

NHK 支援案件

26 日

渋谷区第 3 回準備会 講演

賛助

26 日

機関紙「DSA Report2021-2022」 寄稿

賛助

27 日

地域創生 Co デザインカレッジ 第 3 回オープンカレッジ

29 日

デジタル田園都市国家構想推進セミナー・Well-being ワークショップ

9月1日

SCI-Japan

講演

学会「企業と社会フォーラム」年次大会 プレナリーセッション登壇

8日

山口県ウェルビーイング･セミナー 講演

賛助

9日

境町町長宛 well-being 指標説明

賛助

14 日

グリーン東大賛助

15 日

スマートシティ社会実装コンソーシアム 設立シンポジウム

16 日

自民党/下村博文先生事務所「Well-Being 指標についてレクチャー

19 日

NPO 地域共生全国ネット第 1 回全国の集いシンポジウム 登壇

21 日

well f.m.一般社団法人 e-ラーニングコンテンツ「起業のすゝめ」取材

21 日

食品産業文化振興会 講演

21 日

イノベディア１周年記念イベント 登壇

23 日

Code for Japan Summit スマートシティ・ウォッチパーティ登壇

賛助

26 日

同志社大学ソーシャルマーケティング登壇

賛助

29 日

加古川市

賛助

30 日

岡山市

スマートインフラ検討 WG 講演

市長面談
共同研究

賛助

賛助

賛助

2-3．外部団体との提携等
１）関連組織との MOU 締結
提携先

概要

Greater London Authority

英国のグレーター・ロンドンにおいて最上位に位置する地方自治体

Connected Places Catapult

英国のオープンイノベーションを推進する非営利団体

Royal Danish Embassy in Japan

駐日デンマーク王国大使館

13

Spain Embassy in Japan

駐日スペイン大使館経済商務部

Fira de Barcelona
WeGo (World Smart
Sustainable Cities Organization)
Eden Strategy Instituteバルセロナの世界最大級スマートシティイベント Smart City Expo
World Congress を主催
ソウルに事務局を置く、アジアを中心にスマートシティを推進する非営利国際団体。WeGO の会員数は 200 を超え、中国、ロシア、トル
コ、メキシコに海外事務所を設置
シンガポールの研究機関。独自のスマートシティ・ガバメントランキ
ングを公表

SmartCT

フィリピンに事務局を置く、アジアのスマートシティを推進する団体

MyData Global

パーソナルデータに関する個人中心のアプローチを推進するグローバ
ルな非営利団体

FIWARE Foundation

FIWARE の普及を民間主導で推進するグローバルな非営利団体

慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
白坂研究室

宇宙開発から社会システムまで、人が経験的・感覚的におこなっていることを体系化する研究を幅広い分野で実施

日本版 Well-Being イニシアチブ
株式会社日経 BP
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
公益財団法人九州先端科学技術研究所
一般社団法人循環経済協会
Scrum Ventures LLC
ハーチ株式会社

２）関連団体等への入会

日本経済新聞社、公益財団法人 Well-being for Planet Earth、参画企
業により創設。Well-being を測定する新指標開発やウェルビーイング
経営の推進等に取り組んでいる
日本経済新聞グループの出版社で、日経ビジネスをはじめとする「日経 XX」の雑誌を出版。日経 BP 総研の名で「シティブランド・ランキ
ング」ほか独自の調査も実施
市民主体で課題解決を行うコミュニティづくりの支援等に取り組んでいる Civic Tech の団体「ビッグデータ&オープンデータ研究会 in 九州」（BODIK (BigData &OpenData Initiative in Kyushu)）を設立し、オープンデータの活用に注力中
限りある天然資源を有効活用しながら、資源効率性の高い持続的に発展可能な経済社会（循環経済社会）の実現を目指して各種事業を展開
サンフランシスコと東京を拠点とするベンチャーキャピタル。
『SmartCity X』を実施
ソーシャルグッド、シェアリングエコノミー、教育など幅広い分野で
ウェブメディアを企画・運営（原則、会費無料）
入会団体

会員種別

グローバル・スマートシティ・アライアンス（GSCA）

パートナー

Open & Agile Smart Cities (OASC)

会員

日 ASEAN スマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）

会員

FIWARE Foundation

Associate member

スマートシティ官民連携プラットフォーム

オブザーバー

スーパーシティ・オープンラボ

会員

環境省ローカル SDGs 地域循環共生圏づくりプラットフォーム

会員

地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム
デジタル海外展開プラットフォーム

3 号会員
会員

14

一般社団法人データ社会推進協議会

特別会員

一般社団法人 My Data Japan特別会員

都市 OS 利活用協議会

会員

サイバーセキュリティ協議会

第 4 期構成員

一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会

賛助会員
行政事業者団体等
会員

一般社団法人 JCoMaaS
デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会

連携団体

一般社団法人循環経済協会

賛助会員

ZETA アライアンス

特別会員

一般社団法人データサイエンティスト協会

特別会員

一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会

非営利団体等会員

一般社団法人渋谷未来デザイン

賛助会員

一般社団法人渋谷未来デザイン データコンソーシアム

会員

以上

15