日本商業施設株式会社 第19期決算公告

貸借対照表
2020年6月30日現在（単位：千円）《資産の部》科目《負債の部》
金額

科目

9,239,041 流動負債

流動資産

金額
3,098,219

現金及び預金188,362

買掛金

116,793

売掛金

307,669

未払金

394,039

商品

31,495

未払費用

211,442

未収金

513,659

未払法人税等

299,331

前払費用

582,740

未払消費税

123,546

未収収益

228,505

預り金1,672,590

預け金4,872,632

前受収益280,478

立替金

44,393

短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,472,500 固定負債
2,466

5,115,419
5,115,419

長期預り金△ 5,380
13,205,217

固定資産
有形固定資産3,594,363

建物

1,765,707

土地

1,513,644

その他

315,012

無形固定資産【負債合計】

8,213,638《純資産の部》

139,748 株主資本14,230,620

投資その他の資産

9,471,106

資本金1,600,000

関係会社株式4,762,285

資本剰余金2,339,918

敷金保証金

4,555,822

長期未収金

36,637

繰延税金資産116,184

その他

19,023

貸倒引当金【資産合計】

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金

1,980,000
359,918
10,290,702
10,290,702△ 18,845

繰越利益剰余金【純資産合計】14,230,620

22,444,258【負債純資産合計】

22,444,258（注）記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

10,290,702

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損益計算書
自2019年7月1日

至

2020年6月30日（単位：千円）

科目

金額

売上高
テナント売上高

12,694,078

その他の売上高2,834,331

15,528,409

売上原価
テナント売上原価

8,631,428

その他の売上原価

760,924

9,392,352【売上総利益】6,136,057

販売費及び一般管理費

3,447,822【営業利益】

2,688,235

営業外収益
受取利息

82,386

受取配当金60,921

その他

21,778165,085

営業外費用
支払利息

46,266

貸倒引当金繰入

7,090

解約違約金

25,156

その他

2,154【経常利益】

80,6662,772,654

特別利益
105

固定資産売却益

39,900

解約違約金

40,005

特別損失
固定資産除却損

1,272

災害による損失450

賃料訴訟和解金

90,696

原状回復費

212,346

税引前当期純利益

304,764
2,507,895

法人税、住民税及び事業税

752,894

法人税等調整額

32,582【当期純利益】（注）記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

785,476
1,722,419

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株主資本等変動計算書
自2019年7月1日

至

2020年6月30日（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

その他資
本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

繰越利益
剰余金2,339,918

9,298,763

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産の部

1,600,000

1,980,000

359,918

9,298,763 13,238,681 13,238,681

剰余金の配当---- △ 730,480 △ 730,480 △ 730,480 △ 730,480

当期純利益

--

-

-

1,722,419

1,722,419

1,722,419

1,722,419

当期変動額合計----

991,939

991,939991,939

991,939

1,600,000

1,980,000

359,918

当期変動額

当期末残高

（注）記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

2,339,918 10,290,702 10,290,702 14,230,620 14,230,620

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式②

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

⑵

先入先出法

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④⑶

長期前払費用定額法

引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで独立掲記していた「流動資産」の「営業未収金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「売掛金」に科目名を変更しております。
（損益計算書）前事業年度まで独立掲記していた「売上高」の「不動産賃貸収入」及び「売上原価」の「不動産賃貸原価」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「テナント売上高」「テナント売上原価」に科目名を変更しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

2,902,302 千円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権5,217,808 千円②

長期金銭債権

45,520 千円③

短期金銭債務

45,768 千円④

長期金銭債務6,482 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
テナント売上高

64,053 千円

テナント売上原価

273,121 千円

販売費及び一般管理費

62,382 千円

営業取引以外の取引高

48,554 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式

794,000 株⑵ 当事業年度の末日における自己株式の種類および数該当事項はありません。
⑶ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年9月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金730,480千円920円

2019年6月30日

2019年9月27日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効果発生日が翌事業年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年9月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

579,620千円

730円

2020年6月30日

2020年9月30日

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６．金融商品に関する注記
１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については親会社からの借入等による方針であります。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び関係会社への貸付金等のための資金であります。
２）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:千円）
項目

差額

188,362

188,362―(2) 売掛金

307,669

307,669―(3) 未収金

513,659

513,659―(4) 預け金

4,872,632

4,872,632―(5) 短期貸付金

2,472,500

2,472,500―(6) 敷金保証金

69,732

72,6132,881

8,424,554

8,427,435

2,881(1) 買掛金

116,793

116,793―(2) 未払金

394,039

394,039―(3) 預り金

1,672,590

1,672,590―

5,115,419

5,115,419―

7,298,841

7,298,841―(4) 長期預り金負債計資

時価(1) 現金及び預金

資産計

(注)

貸借対照表計上額

1.金融商品の時価の算定方法
産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収金、(4)預け金、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(6)敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

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負債(1)買掛金、(2)未払金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(4)長期預り金
時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位:千円）項目

貸借対照表計上額(1) 関係会社株式

4,762,285(2) 敷金保証金

4,486,090(3) 長期未収金（※）

36,637

貸倒引当金△ 18,845
17,792（※）長期未収金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）(1)関係会社株式、(2)敷金保証金、(3)長期未収金
上記については、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、沖縄県その他の地域において、賃貸用の建物(土地含む)を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（単位：千円）
時価

981,2812,726,770(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産未払事業所税2,033千円

未収金

26,136千円

長期預り金

21,235千円

減価償却限度超過額

16,787千円

未払事業税

18,453千円

その他

39,968千円
繰延税金資産 小計

124,612千円

評価性引当額△5,390千円

繰延税金資産 合計

119,222千円

繰延税金負債
受取利息△3,038千円
繰延税金負債 合計△3,038千円

繰延税金資産の純額

116,184千円

９．資産除去債務関係
当事業年度末（2020年6月30日）
当社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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１０．関連当事者との取引に関する注記
1．親会社（単位：千円）会社等の名称
又は氏名

属性

親会社

㈱パン・パシフィック･
インターナショナルホールディングス

議決権等の所有(被所有)割合

被所有直接100％

期末残高
（注２）

取引の内容
（注１）

取引金額
（注２）

借入金の返済7,185,000 長期借入金

関連当事者との関係

科目

支払利息

46,265――

CMS預入（注３）(注４）

463,699

預け金4,762,607

役員の兼任1名

2．子会社及び関連会社等（単位：千円）属性

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
（注１）

子会社

KoigakuboSC
特定目的会社所有
直接100%―

配当金の受取60,762

資金の貸付

422,500 短期貸付金

子会社㈱アセット・プロパティ
マネジメント所有
直接95%

役員の兼任1名

取引金額
（注２）

受取利息

2,241

科目

期末残高
（注２）

―

―未収収益

3.兄弟会社等

422,500
2,241（単位：千円）属性

会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社㈱ドン・キホーテ―

親会社の子会社

親会社の子会社―㈱長崎屋

日本アセットマーケティ
ング㈱関連当事者との関係

取引の内容
（注１）

役員の兼任1名――役員の兼任1名

科目

テナント売上高

1,396,603

売掛金

28,731

テナント売上預け金(注４）69,452

未収金

402,095

敷金保証金の預入(注４）△ 11,100 敷金保証金

271,540

テナント売上原価

3,088,183

前払費用

290,345

敷金保証金の預入(注４）△ 138,276 敷金保証金

3,431,439

テナント売上原価

2,370,795

前払費用

170,994

7,185,000 短期貸付金2,050,000―

貸付金の返済親会社の関係会社㈱サウス・インベストメント――受取利息4.役員及びその近親者が議決権の過半数を有する会社等
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）グループ内資金の円滑運用のためＣＭＳ契約を締結し運用しております。約定利息は市場金利を勘案した率で行っております。
（注４）当該取引に係る取引金額は、純増減額を記載しております。

期末残高
（注２）

取引金額
（注２）

78,385

未収収益

163,042

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１１．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

17,922円69銭⑵

１株当たり当期純利益

2,169円29銭

１２．重要な後発事象に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社パンパシフィックフーズを吸収合併することを決議し、2020年7月1日付で吸収合併いたしました。
また、2020年6月26日取締役会において株式会社サンリフォームを2020年10月1日付で吸収合併する決議がされました。
１．取引の概要(1)

結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

吸収合併消滅会社

名称

日本商業施設株式会社

株式会社パンパシフィッ

株式会社サンリフォーム

事業の内容

テナント、小売店舗、飲食店等の飲食店及び喫茶店の経営

クフーズ
商業施設の建設、管理、運営(2)

並びにレンタル業

企業結合日（効力発生日）

2020年7月1日

株式会社パンパシフィックフーズ

2020年10月1日予定(3)

衣料の仕立て、修理、販売

株式会社サンリフォーム

企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社パンパシフィックフーズ及び株式会社サンリフォームを消滅会社とする
吸収合併方式(4)

企業結合の目的

経営効率をさらに高め、意思決定の一層のスピード化を図るため。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
１３．その他に関する注記
該当事項はありません。