2004

大阪府 5
人権協会
ニュース
vol.

3月

「 大阪府人権協会ニュース」では、人権相談をはじめ相 談 担 当 者 の 方に、相 談 活 動 の 参 考となるような制度・施策 の 創設や 改正 のポイント紹介、
具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また 、必 要 に応じ、大 阪 府 人 権 協 会として の考え方や 地 域 、相 談 機 関で の 取り組 み の 呼びかけ なども 伝 え、地 域 活 動 の 一 助となることを 目的に編集しています。

母子家庭をとりまく現状と課題〜人権としての自立とエンパワメント〜
神 原 文 子
神戸学院大学教員

大阪府母子家庭等自立促進計画
大阪府母子家庭等立促進計画（案）の概要
概要
母子家庭等対策の現状（概要）大阪府母子家庭等
自立促進計画策定にあたって
部落解放母子父子家庭組合連絡協議会「シングルマザー支援の取り組み」
NPOしんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西「大阪府母子寡婦福祉連合会の取り組み」
大阪府母子寡婦福祉連合会◆ 講演記録 ◆「ハンセン病回復者の人権問題」②
神

美 知 宏

全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長◆ 対談② ◆

ハンセン病回復者の地域復帰について
川 島
地域復帰者

保

原 田 恵 子解放出版社

母子家庭の母を対象にした点訳講座の風景（しんぐるまざぁず・ふぉーらむ関西）

母子家庭をとりまく現状と課題〜人権としての自立とエンパワメント〜
神戸学院大学教員

神原 文子

１

する一方で、女性には、結婚までの補助的・一時的労母子家庭等の「自立」の考え方

働と結婚後のが期待されてきたこと。既母子家庭等への自立支援について論じる時、まずはじ婚女性がパート就労するのも、 良妻賢母

めに、「自立」とはどういうことか？なぜ「自立支援」

アップのためである場合が少なくない。

のレベルなのか？さらに、どのような視点で、母子家庭等への自③ひとり親家庭の現在の生活が厳しいのは、シングル・

立支援を考えるのか、と、自問自答しておくことが必要

マザーの多くが、結婚退職し、家事・育児に専念するだろう。というのは、これらの問が、あまりにという、離婚するまでは、社会から期待された生き方

きったこと

わかり

だからなのか、不問に付されている場合が少なくないからである。
ここでは、紙面の都合で詳しい説明は省略するが、私活を選択してきたゆえであること。
④結婚前には、だれしも、結婚後の生活を予測できるわ

は、「自立とは、だれであれ、 自分なりの自分らしい生けではなく、また、離婚を想定して結婚するわけではなく、離婚という事態に備えていないこと。

を自分で選び、それを具体化できる諸条件である」⑤離婚、未婚・非婚の母、ひとり親家庭などが、未だ、と捉えている。もう少し言葉を補えば、自立は、必要な多様なライフスタイルの一種であるとは社会的に位置

生活諸条件をどれだけ確保できるかという程度を問う概づけられていないために、積極的な支援対象になって念であり、どのように確保するかという方法を問う概念いないこと。

ではない。自立とは、自分ひとりで、だれの助けも借り⑥現行の家族制度では、夫婦間の問題は夫婦で解決する

ないで必要な生活諸条件を確保できる場合だけを言うのしかなく、しかも、権力関係に差がある夫婦において、ではなく（現実には、ありえない！）、様々な他者との円満な直接的・間接的な関わりをとおして、生活に必要な物・母子が、生活の目途も立っていない状況で母子生活を人・情報などの生活諸資源を確保できることなのであスタートしている場合が少なくないこと。

る。そのうえで、「自立した生活を営むことは人権である」とみなすことが、私の自立論の出発である。

２

母子家庭の生活が厳しいのはなぜか
自分なりの自分らしい生活

協議離婚は、実際には極めて困難であり、⑦離婚にせよ、未婚・非婚にせよ、わが国では、子どもを引き受けた親が養育の全責任を引き受けることがまだまだ当然視されており、もう１人の親の養育責任が社会的に追求されるしくみがないこと。

を求めて離婚し、ある⑧一旦、退職した女性たちが、正社員として雇用されるいは、未婚・非婚で出産し、そして、子どもの養育を引のはごく一部であり、しかも、正社員となれば、男性

き受けた親たち。運命的に、その親のもとで生きること

並みの就労が期待されるため、母親たちの多くは、パになった子どもたち。しかし、いざ、ひとり親家庭をスートタイムで働くしかないこと。しかも、わが国では、タートさせようとすると、現実は厳しく、自立など、ほパート就労は低賃金というのが相場である。

ど遠い。なぜだろうか。箇条書きに列挙しよう。

⑨「子どもの人権」保障が立ち後れているわが国では、①わが国は、戦後、男性中心で性別役割分業型の社会を生まれに関わりなく、すべての子どもが自立できる支完成させ、そのなかで、労働市場における賃金体系に援策が不十分であること。母子家庭支援策の最優先課

しても、税制度にしても、社会保障制度にしても、題は、子どもの自立支援策であり、そのために、母親「夫が働き、妻は家庭を守る」という性別役割分業型の自立も期待されるという位置づけを欠いている。

の家族形態を基準にして組み立てられてきたこと。

⑩わが国では、国民の福祉観が貧しく、まだまだ、「下②男性には、目一杯働かせて家族を養える生活給を保障

1

良妻賢母

大阪府人権協会ニュース

見て暮らせ」、「恵んでやる」的発想が顕著であり、

健常

でまじめに働いている人びとのなかに、さました生活が、人権として保障される社会になることであざまな生活困難を抱えた人々が、自分と同程度の生活ると理解している。それゆえに、自助努力では自立困難を保障されるのは我慢ならないという考え方が根強いな人びとの自立を支援することが、社会保障の役割といこと、同時に、生活困難な人びとへの関心も薄いこと。

うことになる。

３

なぜ自立支援をするのか？

４

自立へのエンパワメント

離婚や未婚・非婚による親子を前にして、自分勝手に

今度は、ひとり親と子どもの立場から提案しよう。生

離婚したのだから、あるいは、自分勝手に未婚・非婚の活が苦しいから、援助を期待するのではない。精一杯頑親になったのだからと非難し、勝手にすればいいと放置

張って、自立したいから、自立に向けた支援を期待する

するのか、あるいは、子どもは社会の宝だから、社会全のだ。

体で子どもの育ちを支えようと手を差し出すのか、社会全体の人権意識と自らの人権意識が問われる。

ひとり親と子どもが、「がんばったら報われる」、「社会が自立を支援してくれる」と希望をもてることが、ひのみならず、離婚にせよ、未婚・非婚にせよ、子ども

とり親家庭のなによりの「エンパワメント」なのである。

の養育を引き受けた親たちが、がんばってもがんばって

ひとり親家庭に必要な自立支援によって、親も子どもも生活が楽にならず、自立困難だとしたら、それは、ひも、自分らしく生きることができるようになったら、そとり親家庭の親のせいではないし、子どもたちのせいでの子どもたちが、「がんばったら報われる」という希望もない。上述のように、自立を困難にしている社会のしの種を、これからの社会のいたるところで蒔いていくはくみが歴然と存在していることを度外視できないのであ

ずだ。

る。

ひとり親と子どもの思いと現実を、まるごと受けとめ21世紀は人権の世紀だと言われる。私自身は、このて欲しい。これからの自立の方途を、一緒に考えて欲し意味を、 だれもが、自分なりの自分らしい生き方を選

い。頑張りを支えてほしい。エンパワメントの第一歩でび、それを具体化できるある。

という、ひとりひとりの自立

大阪府人権協会ニュース2

'99（11）年'00（12）年'01（13）年'02（14）年'03（15）年

3

大阪府人権協会ニュース

大阪府健康福祉部児童家庭室家庭支援課
tel. 06−6941−0751（内2438）

http://www.pref.osaka.jp/jido/

大阪府人権協会ニュース

4

母子家庭等対策の現状（概要）5

大阪府人権協会ニュース

大阪府母子家庭等自立促進計画
策定にあたって部落解放母子父子家庭組合連絡協議会

大阪府母子家庭等自立促進計画がいよいよ策定される。母子家庭の自立支援に未経験の府下の自治体にとって手本となる。特に、有効な手だてが母子家庭当事者による相談体制であり、当事者の育成である。

る府の計画が策定されたことは、大変重要な意義があり、力もう一点は、「母子家庭就業支援の法律」が制定され、自強い支援策という形で計画が具体化されることに大きな期待

治体・企業が母子家庭に仕事をつくる、雇用を促進すると言を寄せいている。

うことが至上命令となっているが、不況やリストラなど現実

しかしながら、具体的には大阪府の計画は８町１村分であは厳しい。総合評価入札制度もモデル的な段階である。企業

り、それを除く各市町においては自立促進計画づくりや専念

がもっと採用したくなるような促進策が必要である。表彰制

できる相談員の体制づくり、自立を支援する事業の制度化な度や特典、社会的認知など、母子家庭の雇用を進めることが、どはこれからであり、どれだけがんばってくれるのかという企業のプラスとなる社会やシステムをつくることが重要であ問題になってくる。自治体にとっては義務ではない事業の制る。当事者にとっても大きな励みになることはまちがいない。

度化が計画が策定されるまで、２年間はできない、ではなく、最後に、母子家庭の差別の撤廃問題である。差別を許さな

今すぐ自治体に制度化を強く求めていくことが重要である。

い社会づくり、豊かな人と人とのつながりを地域からつくる府の計画の具体化にあたって、３点の問題をあげる。相談ことが大切であるが、まだ緒についたところである。しかし、を受ける自立支援員のスキルアップや支える体制（ケース会「地域福祉計画」づくり、第２次「人権教育10年行動計画」

議など）はこれからであるが、相談を役所で待っているといづくり、「次世代育成行動計画」づくりなど様々な環境づく

う形では、いくら事業化されても（今はほとんど事業化されりの手だてが母子家庭の前に提示されている。自立支援にとていないが）、多くの母子家庭を誘導することはできない。

ってもプラスとなるこれらの計画に母子家庭の問題をきちん

相談とは発見であり、いかに困難を抱えても相談に行くことと位置づけることが（もちろん市町村においても、）計画をができない母子家庭に照準をあてた相談体制づくりを求め

より具体化させることにプラスとなることは間違いない。

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大阪府人権協会ニュース6シングルマザー支援の取り組み
NPOしんぐるまざあず・
ふぉーらむ・関西

連絡先…………… 聞きたいことがあるときは連絡してください ……………
東京 tel・fax 03−3364−3431
第１月曜日 ６時半から８時半 第３月曜日 ６時半から８時半〒169−0075 東京都新宿区高田馬場4−13−12 伊豆栄ビル２Ｆ
関西 tel・fax 06−6968−3209〒536−0023 大阪市城東区東中浜2−10−13 緑橋グリーンハイツ１Ｆアド企画内
第２木曜日 ６時半から９時
第４木曜日 ６時半から９時………… しんぐるまざあず・ふぉーらむのサイトへどうぞ …………
http://www7.big.or.jp/˜single-m/
会員用掲示板でみんなでコミュニケーションしています。
会員専用Eメール相談窓口 Email:single-m@big.or.jp

への不安、養育費算入に伴うプライバシー侵害への怒りなど、全国から172件に上る相談がありました。頑張って収入を増やしたとたん、手当を削減されたという訴
え、嫌な思いをしながら取ったわずかな養育費を所得に算入されることへの怒りなど、どれも深刻なものでした。
昨年の電話相談でも、非婚母子家庭全てに民生委員の証明を取らせようとした自治体など、人権意識に欠く対応が目立ちました。
日常の相談でも手当に関するものが多く、困窮する母子家庭にとって、この制度がなくてはならないものであることを示しています。また、DVを含め離婚にまつわる相談も増加していますが、手当の削減以来、離婚した＜しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西とは＞くてもできないという状況も見えてきました。その他、

私たちは、母子家庭の当事者団体です。活動を始めた

年末年始や子どもが病気の時の保育の相談も多く、制度

1984年は、収入の少ない母子家庭にとって命綱というべき児童扶養手当が大幅に削減された年で、全国のシングルマザーが集まり反対運動を展開し、一定の成果を上げることができました。しかし手当の削減は止まず、根強く残る差別や偏見の中で、母子家庭当事者はますます社会的に生きづらい状況にあります。
私たちは、そういった母子家庭の状況に適切に対処す
るため、東京、福岡の当事者団体と共に、2002年10月に、全国組織としてNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむを設立しました。現在はその関西事務所としての役割も担い、シングルマザーへの情報・交流の場の提供、ニュースレターの発行、相談窓口の設置、関係機関への提言、調査等の活動を行っています。

が不備な中、子育てと仕事の両立に悩む母子家庭の姿が浮き彫りにされています。

＜相談から見えてくるもの＞
児童扶養手当の受給者は、毎年8月に窓口で現況届け

7＜自立・就労支援＞を行わなければなりません。特に2002年は、制度の根

厚労省は今回の手当削減の見返りに就労支援を充実さ

本的な改定もあって、窓口の混乱が予想されました。しせると明言していますが、その策が単に「就労させるこ

かし、行政の相談窓口の多くは平日の昼間だけで、また、と」にある限り、実効ある施策は期待できません。私たそういった窓口は敷居が高く、受給者にとって気軽に相ちの調査では、シングルマザーの90％近くが既に就労談できる場所ではありません。そこで私たちは、この年しているのに、一般家庭の３分の１の収入しかなく、まから毎年8月の土日に、電話相談窓口（ホットライン）

た、子育てとの両立をはかるために時間の融通は利くがを設置してきました。最初の年は、受給額の確認や削減

不安定なパートを選ぶ人も多いということが明らかにな

大阪府人権協会ニュース

っていて、望まれる就労支援が収入の底上げであり子育度大阪府の福祉コミュニティビジネスに選定され、そのて支援であることを示しています。

支援を受けることができ、現在、自宅パソコンを使って昨今、福祉の現場では、自立や自助努力が叫ばれていの点訳事業と、サポーター事業−シングルマザーにとっますが、私たちは真の自立には、さまざまな社会資源をて必要な専門知識を学んだ当事者を、さまざまな場所に有効に使うことも含まれていると考えています。そのた派遣する−を展開しています。関心を持つシングルマザ

めにも情報保障と使いやすい制度の充実が不可欠です。

ーは多く、受注の増加が課題となっていて、こういった

私たちは、こういったことを踏まえて、私たち自身で点でも今後行政とのタイアップをはかっていければと考も、子育てと両立できる就労支援、当事者がエンパワー

えています。

できる自立支援に取り組もうと考えました。幸い、昨年

児 童 扶 養 手 当 制 度 改 正 の 概 要
児童扶養手当政令改正前（2002（平成14）年7月以前）

手 当 月 額

所得の範囲

●手当月額
①全部支給
②一部支給

現行制度概要（2002（平成16）年4月〜）
●手当月額
①全部支給
②一部支給

42,370円
28,350円

41,880円
所得に応じて
41,870円〜9,880円の間で10円きざみの額●支給制限
手当支給開始月から5年または支給事由発生から7年経過後手当額減額●寡婦控除、特別障害者控除等●特別障害者控除等●養育費の所得不算入●養育費の所得算入

主な改正内容（改正時期）●手当月額（2002（平成14）年8月）
・2段階制→10円刻みの多段階制●所得制限額の見直し（2002（平成14）年8月）
・全部支給の所得制限限度額引下げ・一部支給の所得制限限度額引上げ●支給制限（2003（平成15）年4月）→減額率等については、今後政令で定める（既に受給中の場合は、2003（平成15）年4月1日を起算点とする）●母による受給の場合は寡婦控除、特別寡婦控除廃止（2002（平成14）年8月）●母が受領する養育費の8割を所得算入（2002（平成14）年8月）●子が受領する養育費の8割を母の所得に算入（2003（平成15）年4月）

物 価スライド●1990（平成2）年から自動物価スライド制導入●2003（平成15）年10月から物価スライドの特別措置（激変緩和）適用
但し、1999（平成11）年から4年連続手当額凍結

認定請求期限●手当の支給要件発生の日から5年経過後手当認定請求ができない（5年時効）手当支給期間●扶養する児童が、18歳到達以後、最初の3月31日まで●5年時効撤廃
ただし、2003（平成15）年3月31日以前に既に時効が成立している場合新たに支給要件を満たす事由がない限り認定請求できない（2003（平成15）年4月）
同

左−大阪府人権協会ニュース8

大阪府母子寡婦福祉連合会の
取り組み
連絡先

社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会
大阪府母子福祉センター 清香会館
ＴＥＬ 06（6762）9995
ＦＡＸ 06（6762）3796〒540−0012 大阪市中央区谷町5−4−13
大阪府谷町福祉センター内
http://www2.ocn.ne.jp/˜b shiren/

大阪府母子寡婦福祉連合会理事長

羽間 美佐子Q1

連合会の現状− 組織及び会員数等 −当連絡会は、1950（昭和25）年に結成され大阪府内37市郡の母子寡婦福祉会で組織されてます。
現在の会員数は、約3万人です。母子家庭の加入促進のために児童扶養手当現状
届けの8月を加入促進月間とし、パンフレットの配布などに力を入れています。又、ホームページで最新の情報をお伝えていますので、ぜひアクセスしてみてください。

Q2

2月11日
（祝） 大阪府母子寡婦福祉大会
参加者 1,300名
大阪府立青少年会館

現在実施している母子家庭への自立支援事業の内容− 母子家庭等の自立促進、就労支援のために実施している各種事業の内容 −大阪府からの委託を受けて「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を2003（平成15）年度からスタートさせました。2名の「就業相談員」を配置し、無料職業紹介所を併設して仕事の斡旋を行うなど一貫したサービスを提供したり、スキルアップのために就業支援講習会を託児付きで実施しています。
弁護士による法律相談や母子家庭の仲間による生活相談は利用が多く大変喜ばれています。又、母子家庭及び寡婦が就労等の自立に必要な事由や、疾病により一時的に日常生活に支障が生じた場合に家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣しています。

Q3

7月13日
（日） 大阪府母子家庭母の集い
参加者 600名
摂津市民文化ホール
パネルディスカッション

自立支援事業の実績（参加者数など）− 各種自立支援事業等の参加状況とその分析） −求職相談者の約3割が就職しましたが、その多くが短期的臨時雇用であり、今後求人開拓に力を入れることが課題となっています。
（表1）
就業支援講習会ではいずれの講座も定員を上回る応募がありました。中でもホーム
ヘルパー2級過程は毎年、人気が高く、自立に向けての意欲がうかがえます。
（表2）
この他、連合会はもちろん、各市郡母子寡婦福祉会でも啓発、交流事業や子ども奨学金給付式：寄付を財源とし府内の会員の子どもで高校3年在学者に給付対象人数 300名を対象とした各種事業を行っていますのでご参加下さい。

表1

家庭等・就業自立支援センター実績
2003（平成15）年4月から1月末）

求
職
相
談
者
数
求 人 情 報 提 供 者 数
情
報
提
供
件
数
求 職 者 数 （ a ） + （ b ）自所受理求人と採用状況
求
人
件
数
求
人
数
紹
介
者
数
採
用
者
数
情 報 提 供 者 に よ る 就 職 者

9大阪府人権協会ニュース

328人
225人
443件
88人
90件
110人
90人
（a）66人（b）22人

表2

2003（平成15）年度 就業支援講習会実績
講

簿

座
記

名
３

実施回数

定員

応募者数

倍率

級

2回

90

147

1.63

270

2.70

パ

ソ

コ

ン

初

級

5回

100

パ

ソ

コ

ン

活

用

2回

40

81

2.02

ホームヘルパー２級

3回

60

373

6.21

調

師

1回

30

39

1.30

務

1回

30

60

2.00

14回

350

970

2.77

理

医

療
合

事
計

母子家庭が抱える課題、問題点について

Q4− 現在、母子家庭が抱える大きな問題点、悩み、課題 −幼い子どもを抱えて、安定した仕事に就くのはなかなか容易ではありません。少ない収入を補っていた児童扶養手当が減額され、4年後にはまたもや改正されることとなっています。受給開始から5年後に手当を減額措置するというもので、大きな不安材料となっています。仕事、保育、住宅の問題は今も解決していません。
医療事務講習会 受講生 30名

行政等に関する要望など

Q5− 母子家庭の自立、就労のために必要な新たな制度、施策の提言、現行施策の拡充の提言など −市等に配属された母子自立支援員さんや、ハローワークを始めとする関係機関との連携を密にし、お母さんの自立にできる限りの応援をしていきたいと思っています。とりわけ就労に関しては「母子家庭の母の雇用」を法で義務づけていただきたいものです。そして、市町村事業となった給付金事業等については地域格差なく実施されるよう願っています。

そ

Q6

の

他

託

児

風

景

− 連合会として、母子家庭、行政等に訴えたいことなど −母子家庭のお母さん方には、情報を早くキャッチして、うまく利用し自立に役立ててほしいものです。そしてぜひこの会に入会してください。母と子が安心して暮らせる社会にするためには、当事者が力を合わせ、声に出すことだと思います。
また、母子家庭を支援しようという動きが具体的になってきましたが、社会の理解と協力がまだまだ必要です。市
町村など関係機関のさらなるご協力をお願いします。

社会福祉法人大阪府母子福祉センター 清香会館 大阪府母子寡婦福祉連合会
大阪府母子福祉（（

せい こう かい かん

府内（大阪市を除く）にお住まいの母子家庭、寡婦の方を対象に生活全般についての相談に応じています。
毎週月〜土曜日には、「母子家庭ほっとライン」を開設し、電話（来所）相談に応じたり、法律上、専門的な知識を必要とする場合には、月2回、弁護士による「法律相談」を行っています。
●

母子家庭ほっとライン：

毎週月〜土曜日

10時〜16時●

法

毎月第2・4木曜日

13時〜15時（要予約）●

ふ れ あ い サ ロ ン：

律

相

談：

年数回を予定母子家庭や寡婦の自立を支援するため、簿記、調理師、ヘルパーの資格取得やパソコンの技能を習得するための講座を開催しています。また、一時的に生活援助や保育等が必要な世帯に家庭生活支援員を派遣する日常生活支援事業を行うなど、いろいろな支援を行っています。その他、共に楽しめる行事や催しも実施していますのでお気軽にご利用、ご参加ください。
●

日常生活支援事業●

自立促進講座一時的に生活援助、保育等が必要な世帯に家庭生活支援員を派遣●

母子家庭等就業・自立支援センター

ホームヘルパー2級、簿記、パソコンなどの技能習得講座の開催

専門の就業支援員・自立支援員が、就職等について相談を受けます。パソコン検索もできますので、お気軽にご利用ください。
（要予約）相談日：月〜金、第1・3・5土（10時〜16時）（問い合わせ先）Tel 06−6762−9995

Fax 06−6762−3796

大阪府人権協会ニュース 10講演記録「ハンセン病回復者の人権問題」②
全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長
こう

神

み

ち

ひろ

美知宏

この講演記録は、2003年7月28日に人権相談員等の「養成講座」で神さんに講演いただいたものの記録を掲載しています（2回にわけて掲載しています）。

私の決心
療養所に10年ぐらいして医局に呼び出され「こうざきさん、
あなたの病気はこの療養所にいる必要はない」と言われた。
しかし、私はこれからの人生を考えていると自分だけの幸せを考えて、追求してこの療養所を出ていくことはしない。社会復帰はしない、と。27・8歳だった私は、刑務所のような実態であるこの施設、人間を人間でないあつかいをするこの施設を改善しなければならない。一生涯この運動をしつづけることを決心しました。それから、40年、大島青松園を出て、東京で活動して8年、69歳になります。これからも、こういう運動の先頭にたってやっていくことができるのかとの不安もあるが、私の決断したことは間違っていないと思っています。
今の私の仕事は厚生労働省が主催する様々な会議に出席することです。また立場上、北海道から九州と招かれて走り回っておりますが、市民のみなさまと膝をつきあわせながら私どもの立場なり事情を説明することこそ、私の社会復帰と同じことではないかと思っています。

本名に戻ると声明、母親の死

1996年「らい予防法」が廃止になった時、菅厚生大臣が東京東村山市にある多磨全生園に訪れまして、入所者や家族のためにひどい仕打ちをしたと謝罪しました。約500人の入所者がいました。私は事務局長の立場であり、まだ偽名を使っている立場でした。運動の先頭にたっている自分が偽名を使っている腹だたちさ、この機会に、本名にもどる「神美知宏にもどる」と声明しました。入居者の90％以上の方は完治しているが社会復帰できていない。
「らい予防法」が廃止になった今
こそ新しい風が吹くと思いました。
私が本名に変わることを新聞記者をしている兄は「もっと早くにするべきだった」と賛成してくれた。また、「遅すぎたくらいだ」と兄はいってくれた。菅さんが訪れとき私は、あえて母親の反対をおしきってその場で今日から こうざきまさお という仮の名前をすてて本名にもどると声明いたしました。マスメディアのみなさん方は大臣の一挙手一投足を取材するのが仕事です。私が菅さんの前で本名に戻るということを声明し大々的にとりあげることになりました。特に朝日新聞の「ひと」というコラムに写真入りで 神崎正男 から 神美知宏 と声明したことが大々的に新聞にでました。
母親の立場としてはやってもらいたくないことをあえて私
が本名を名乗ったために新聞に大々的とりあげられました。

11 大阪府人権協会ニュース

こんな偶然はないのですがその日、母親は死んでしまいました。あれほど私が本名にかわることを反対していたのに新聞に みちひろ が写真入りで公表したことは衝撃的で、そのことが、突然死の要因になったのではないかと考えられます。
兄貴からの電話連絡を受けてまず「自分で死んだんじゃないか」ということを聞きました。実は昨日までぴんぴんしていたが、急性心不全でした。
「母親はお前が新聞記事にで出ているのを見ずに、死んでしまった」と。なんという偶然だろうか。
葬式の話では神家の二男である私が葬式に出席するかどうか。
「もう、40年も家に帰ってきていない。町や村はお前の存在を忘れている。残念、だけれども、葬式にも出ないでくれ」と兄に言われ、自宅の家の中で熊のように葬儀の終わるまでウロウロしていました。
それから、3年経過し、墓参りに行きたいが と相談すると、「だれにも見つからないように、してきてくれ」と。兄の意見にとらわれずに、私は自分の思うままに電話連絡して、四国から北九州にわたり、30センチほど雪が積もり、駅から墓地まで
そんなに遠くなかったのですが車でいきました。雪の中をかきわけてきた兄が、履物もべちゃべちゃになるであろうと長靴を持ってきてくれた。考えてみれば、肉親のささやかな思いやりだった。
長靴にはきかえて、兄と2人で墓の前でしばらく沈黙していた。兄は、墓地をあけて、「 両親の遺骨はあそこにあるよ、おまえの遺骨は両親の横においてあげるよ」と、兄のせめてもの思いやりだったのでしょうか。気持ちは分かるけれど、病気の実態、すべてを総合して、病気が完治されているのに依然と蚊帳の外、骨になって墓にはいることをいうなら、生きている間になぜ敷居をまたがさないのか。死んで両親の遺骨の横になって喜ぶと思うのか。まあ兄貴として、せめてもの思いやりと思っています。生まれた家に帰ることを誰も喜んでいない、秘密を守るように四国の療養所に帰っていきました。

「遺骨を山に」…雨に流れて、世界に全国の入所者は家族にそうゆう状況で対応されています。
まだ、3,800人が生き続けています。ハンセン病は昭和30年ぐらいにほぼ治っています。今、現在のデータによると99％の者が完治し、1％の者が治療を続けています。平均年
齢も76歳になっています。日本で発病するものは1年に4・5人になってきました。しかも特効薬が開発されていますので1週間ほど治療をうけると治ります。
しかし、療養所にいるものは年をとるほど故郷のことを思い出します。あの山や川や家はどうなっているかという思いがあります。家族からは残念ながら帰って来いということを聞
くことはない。一番近い家族ほど入所者を遠ざける。家族にとっては、 本当は温かく受け止めてやりたいが世間が怖い、社会が怖い。おまえは40年ほど療養所にいたんだからもう療養所で死んだものとして遺骨をうけとる と。親の墓参りも自由にできない社会がある。鹿児島に「星塚敬愛園」という療養所があり400人ほどの入所者がいます。80歳ぐらいになる人が裁判を続けていました。70年間も療養所からでたことがない。どうして、自由に外にでられないのか。せめて、私が、死んだら遺骨をふるさとの山にまいてほしい。遺骨を山にまけば、雨がふると川に流れ海にそそがれる。世界に通じる。
生きているうちにふるさとに帰ることができなかった。せめて遺骨を散乱してほしい。あの家から病人が出た。療養所で死んでしまえばそれでおわると思っているが、それはちがうことである。
2ヵ月ほど前、私の弟の子どもの縁談がこわれてしまいました。30歳ぐらいです。まとまりかけた縁談が破談になりました。おじさんが病気になって療養所に入り、今なお生きて療養所にはいっているということがあります。私は69歳になって死支度の時期になってきました。

「生きていて良かった」と思うクラス会
今年の3月のことですが、小学校のクラス会をすることになりました。どうも同級生だった神美知宏は生きているらしい、という情報がある、生きているのならクラス会で紹介しよう
ではないか、とみんなで相談している と。私の同級生が涙なしでは語れない文面の手紙を送ってきてくれました。生きていて良かった。死ななくて良かった。家族のものに相談した。
クラスのものが住んでいるし、家族の反応を確かめてみたかったからです。
「この際、帰ってこい、お前が帰ってきてこそクラス会が意味のあるクラス会になる」と。
別府の温泉でゆっくり浸かってクラス会をしました。17人に集まっていました。そのうち女の子が7人いました。
「みっち
ゃん、大きくなったね」「70歳のおとなに向かって大きくなっ
たねはおかしいね」小さかった女の子が「みっちゃん、大きくなったね」と。他のみなさんは異口同音に「よく生きていてくれたね。たいへん苦労したんじゃないか。家族のみなさんがひた隠しにしようとしているのが痛いほど分かるので、神美知
宏さんどうしていたのかと、喉まできているが聞くことができない」
家族のものは50年も、住んでいないので何にも知らないと思っている。みんな私のことを知っていました。
いつ家を出てどこで何をしていたか。新聞やニュースに出たのでそれを情報源にみんな私のことを知っていました。新聞に出て3軒隣りのおばさんが「みっちゃん生きていたんだ」と電話があった。
「早く、帰っておいで。家族のみんなはどういっているの」と。

ハンセン病問題は差別の原点
今は、ハンセン病をまっすぐにみて頂きたい。認識を高めてもらわなければならない。ハンセン病問題は差別問題の原点、私はそういう認識でおります。おそらくみなさんがどの程度ハンセン病の認識があるかわかりませんが、ハンセン病問
題が抜本的に本当の意味で社会で一層解決されなければ私た
ちの入所者の市民権は得ることはできない。人間回復はまだまだ先のことであると認識しています。
次から次へと新しい差別問題の出てくる日本の社会の実態から考えると、ハンセン病に対する偏見が解消され差別のな
くなる日は、100年待つに等しいのではないでしょうか。
昭和25年頃は収容者数が一番ピークに達しました。全国
15ヵ所12,000人に達していました。強制収容・強制隔離社
会で私たちが生きることを、許さない政府であり地方自治であり、大々的に一般に運動が行われてきました。みなさんの身のまわりには、ほぼいないと思います。みなさん、「らい予防法」が廃止され、一昨年熊本地裁で判決がだされ、「これで日本におけるハンセン病問題は解決したじゃないか」、私はそういう認識が社会問題になるのを恐れています。みなさんもそういう意味で見なおしてほしいと思います。
1950年は12,000人、それから50年たって3,050人になる。一年間で200人近く亡くなる。これからの入所者がどのように減り続けていくか、どのような生活設計をするのか。
10年すれば今3,800人が半分に、15年すれば3分の1になると推定されています。10年・15年先を展望しながら今何をしなければならないか。市民のみなさま方もいっしょに考えてもらわなければならないことを、私は許されるなら問題を提起させてもらっています。
ハンセン病療養所にはいろんな方々がいます。いろんな選択肢もあってもいい。日本の社会もみていると高齢化・核家族化社会、若い頃は高度成長時代で一生懸命に働き60、70になり、これからの自分がどうなるのかと不安になる。家族のみなさまはこれを大きな課題として考えなければならない
市民の問題だと思います。
介護保険の恩恵を受けて高齢者社会が幸せになったのだろうか。高齢になって病気になっても病院の経営によくないとおいだされ、いきつくところは老人の福祉施設しか落ち着く
ところはなくなってしまった。高齢者のみなさんは施設にはいるのに満杯で3、4年待たなければならない。そうゆう苦悩の中で高齢者のみなさま方は頭を悩ませている。私がその人たちの最後の老後の人生をすごすのにハンセン療養所を開放してはどうか。ハンセン療養所に入所しているのは、実際年寄りばかりで、だんだん空き部屋が出てきています。そこを市民、社会に開放する時がきたのです。
こうゆう時代になって、社会復帰しようとしてきたものもでてきました。それも大切なことですが、療養所自体が社会復帰する。社会化を考えてくる時期がやってきたと思います。
だれも見てくれないひとりぼっちの老人がハンセン病のひとたちとともにいっしょに暮らす。国の考えは、人数が少なくな
れば取り壊しを考えています。全国ハンセン病療養所入所者協議会略して
全療協といいますが、たとえ人数が少なくなったとしても社会を守る。隔離された私たちが右から左に移ることを国はいうべきでないと要求し、約束している。しかし、どちらかというとハンセン病
療養所に死んでもそんなところにも行くかという実態を把握しながらこれからの人生を考えていきたいと思う。
多くの方が自ら命を絶った場所

大阪府人権協会ニュース 12

対談②

ハンセン病回復者の地域復帰について
地域復帰者
かわ

解放出版社

しま

たもつ

はら

川島

保

原田

だ

けい

こ

恵子

大阪、都島区に社会復帰された川島さんと、ハンセン病問題にとりくんでいる
原田さんと対談いただきました。（2回にわけて掲載しています。）〈川島 保さんプロフィール〉

原田 恵子

◇

川島

保

1933年生まれ。
小学校5年でハンセン病発病。
1944年 岡山の長島愛生園入所。
1970年 大阪に社会復帰するが、公衆浴場の不備で床にもれていた熱湯で足の裏一面を大やけど。
回復者であることを明らかにしていなかったため、病院にもいけず、誰にも相談できないまま帰園。
1999年 「らい予防法違憲国家賠償訴訟」の原告に。
2002年 都島区に、社会復帰を果たす。

黒川温泉事件について（原田） 次に、黒川温泉宿泊拒否事件の事について聞きたいんですが。
（川島） ハンセン病に関して国は私たちにしてはいけな
いことを長くやりすぎた。結局、謝罪ができずにずっと持ち越したかな。世界的な開放政策を「邑久光明園」の監房。なぜ監房が必要だったのか。

日本はようしなかった。あまりにも、人権を無視し、隔離していたこと、あまりにもひどすぎた事を国民の前で謝ることができなかった。
1953（昭和28）年に予防法が改定され、少（原田） 園内のみんなもあまり驚いていなかったみたい。

しは変化があったが、1949（昭和24）年の所（川島） 自分自身、後遺症があって、社会の人に嫌われ長会議で厚生省医務局長の東龍太郎が「予防法」ているといった気持ちってあるんだよな。

を変えると所長に言ったら、光田健輔がわし療養所では医師が友達に注射をしたとき、座の目の黒いうちはそんなことは許さんと言っ

敷に新聞紙をひいて長靴を履いたまま入ってきた。結局あんまり、変わらない「予防法」がでて、そして注射した。まるでおまえたちは人間

き、そして「無らい県運動」と続いていった。

でないという扱いだった。

1957（昭和32）年には、 手、足、顔に後

私も、療養所の人以外は心を開かなかった。社

遺症がでてなく、菌もなかったら出ていっても会復帰した際に、仕事の相棒がいて1日交代の配いい

車係であったが、その人が辞めるといったので、という退所基準ができた。ただ、療養所では患者が患者の世話をするという制度があり、本当のことを話した。その人だけが知っていた。

元気になったものが出ていったらたちまち困る（原田） その人の反応はどうでしたか。

という状況があり、退所基準ができたのにもか（川島）

そんなに気にすることはないよと言ってく

かわらず、ずっと隔離されていた。

れた。ただ、その人が辞めるから言えただけで、（原田） 黒川温泉の時も社会も国も啓発活動ができていもしまだ続けていくなら言わなかっただろうな。

なかった。社会も反省しなければならないと思う。

国は、菌がなくなったことで治ったと啓発し（川島） 社会も反省しなければならないということよりなければならなかった。病気のことは嘘をついも、園側と医師がはっきりとしない態度をとったて、ハンセンと言わなかった。園長もことが大きい。自分自身も はっきりと治ったん

神経炎

だ と自信を持って社会によう出ていかなかった。

13 大阪府人権協会ニュース

多発性

と言えと。

本当にやすらいだのは、部屋に帰ってきた時

（川島） 園では、
「望が丘」の4アールの土地で農作物をつくる。小さい頃は自分達の部屋で煮炊きをするための薪をとりに行ったりした。子どもたち
どおしで山に入った時、海をながめたり、ホッとできた。たまにお腹が減って、大人たちのつくった大根や人参を失敬したこともあった。夏にはできたかぶをとりに行ったりもした。
（原田） 園で小学生は何人いたのですか。
（川島） 小学校6年生は、男5人、女2人で計7人。全部で50人ぐらいいたはずや。6畳に4人寝たから。

入所者が外出する場合に必要だった、「許可証明書」。

130人から150人くらいいた勘定や。
入園した時「書き取り」をしなさいと言われたが、頭がぼっとしてできなくて、1日中座らさかな。あのときはひとつ、ひとつ嘘つかなけれれた記憶がある。まるでいじめにあった気がしばならなかった。

た。なにくそ大きくなったらやり返してやると思った。

（原田） わたしは、今までの行政の不十分さがあると思う。黒川温泉の件を踏まえて、啓発活動をもっ療養所で一番つらかったのは、18歳の時病気と積極的にしていかなければならない。市町村が急に悪くなり、顔が腫れていて目が見えなくの人権部局などは特に理解をしてほしい。

なったことがあった。そのとき来てくれたおやじの顔が見えないくらい顔が腫れていた。目を

◇

園内の生活

見開けなければ顔を見ることができない。
そのとき、おやじが（原田） 川島さんが愛生園にはいったのは、やっばり、か

無らい県運動だったの？

死んでもいいじゃないと言った。私はあまりひどいことを言うな（川島） 入る時は県の衛生課の人がちょくちょくきおった。

とは思わなかった。自分もその時は死にたいと（原田） やっばり。

思っていた時でもあり、そういう風に思うのは（川島） 白い服を着て来た。奥の部屋で酒を飲んでいた。

仕方がない、死んでもいいのになあ、と思った。

おやじは酒が弱いんですぐに声が大きくなった。
別に威張っている様子もなく、わたしを診察する様子もなかったが。
（川島） 私の場合は、すぐ上の姉が1940（昭和15）年
大阪に働きに出てすぐ発病したらしい。
（原田） 何でやろうな。

◇

これからのこと（原田） ぜひ大阪の出身者だけじゃなく、あちらこちらの療養所から大阪に来れるようにしたい。そのためには、大阪府とも検討を進め、ちゃんと受
け入れしなければならない。

（川島） お父さんとお母さんはどうもなかった。貧しか（川島） 大阪で生活をしようとする人はなかなかいないし、ったのが原因だったのかな。私が、発病したの

平均年齢も76歳。この1年以内にはいなかった。

を知ったのは、左腕の肘がマヒしていたから。

それから、府営住宅は不便だが、ここは便が子どもの頃、友だちとさわいでいて、傷がでいいから、後5年は生きられると思うので私はきて、そこから血が出ているのに痛くない。父

ここに住む。私自身は社会復帰してよかったと

親に言ったら、姉と一緒の病気になったのかな、

思うが、正直、社会復帰はしてほしいと思うけとぼそぼそと言った。その言葉が妙に頭に残っれど、本人の気持ちを大事にして、勧められなていたんやな。5年生のはじめぐらいに発病し、いと思う部分もある。やはり時間がたつことに6年生で岡山県に入園した。

よって、だんだんと難しいと思う。

（原田） お姉さんと川島さんは病気になったことによっ（原田） 園内でも、社会復帰についていろいろと話を聞て、家族と地域との関係は悪くなかったんやな。

いてくれるような人がおればいいのになあ。そ（川島） 遺伝と思ったみたいで、わしらの所は嫌われた

れと、大阪市や府が療養所に向けて大阪に来た

記憶はない。
（原田） 家族との関係が絶たれなかったのは珍しい。

ら住まいのこととか、医療がこんなんですとか、安心できる説明が必要だと思う。

（川島） わしらのところでは家族がハンセン病になって、家族が嫌われた試しはなかったんやろうな。私※川島さんは、3月初旬に体調を崩され、2週間ほど入院の家の隣は、男の子ばかりいたので、服もいろされていました。今は元気に暮らしていますが、一人いろまわしてもらったりもした。

暮らしの不安も感じられておられました。

（原田） 11歳で入園して、園ではどのような状態でしたか？

大阪府人権協会ニュース 14相談窓口一覧【大阪府内の福祉事務所】
社会福祉関係の業務を行う機関として府および各市、町設置の福祉事務所があります。専門知識を有する母子自立支援員が母子家庭、寡婦の方々の福祉に関する相談や日頃の悩みや生活の安定、自立のための相談に応じます。
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津

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06−6383−1111

羽 曳 野 市0729−58−1111

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本

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藤 井 寺 市0729−39−1111

寝 屋 川 市072−824−1181

八

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0729−24−3839

大阪狭山市

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市

072−872−2181

柏

原

市

0729−72−1501

美町

072−361−1881

門

真

市

06−6902−0148

東大阪市東0729−88−6619

南 河 内 郡0721−24−5169

四 條 畷 市072−877−2121

東大阪市中0729−60−9274

岸 和 田 市0724−23−9480

交

野

市

072−893−6400

東大阪市西06−6784−7982

貝市0724−33−7021

豊

中

市

06−6858−2767

泉 大 津 市0725−33−1131

泉 佐 野 市0724−63−1212

池

田

市

072−752−1111

和

泉

市

0725−41−1551

泉

南

市

0724−83−0001

箕

面

市

072−724−6738

高

石

市

072−265−1001

阪

南

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能

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072−752−7948

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072−334−1550

泉

北

郡

吹

田

市

06−6384−1231

富 田 林 市0721−25−1000

泉

南

郡

茨

木

市

072−620−1634

河内長野市

0721−53−1111

原塚

0724−45−2387

大阪市内にお住まいの方は、住所地を担当する各区役所（健康福祉センター）へお尋ねください。
堺市内にお住まいの方は、住所地を担当する各支所の地域福祉課へお尋ねください。
高槻市にお住まいの方は、市子ども育成室児童福祉課（072−674−7174）へお尋ねください。

【土日夜間電話相談】（大阪府が社会福祉法人八尾隣保館八尾母子ホームに委託して実施しています）
ひとり親家庭の方の、子どもの養育に関する相談や健康管理の相談、その他生活全般の様々な相談に電話で応じます。
● 電話番号（0729−23−4152）● 相談受付時間土・休日（10:00〜17:00）／休日・平日夜間（18:00〜23:00）

編

集

後

記

●大阪府は、「母子及び寡婦福祉法」に基づき、「大阪府母子家庭等自立促進計画」をまとめている。これは、広域
行政をになう観点からの理念や方向を示すとともに、各市で作成される「計画」のモデルにとの思いも含まれる。
ひとり親家庭へのより身近な市や町での相談体制の確立や、生活支援や就業支援のための施策の実施など、まさに総合的な施策実施が必要となっています。
2004年（平成16年）3月発行

編集・発行／財団法人大阪府人権協会〒556-0028

15 大阪府人権協会ニュース

企画相談部

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