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2011/07/04 18:54:35

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

株式会社ジアース
大阪市西区阿波座一丁目３番18号(E04020)

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目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

19

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

32

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

32

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

33

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

34

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

36

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

42

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

96

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

125

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

126

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

126

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

126

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

127

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］［内部統制報告書］

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2011/07/04 18:54:35【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社ジアース

【英訳名】

Ｔｈｅ

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

Ｅａｒｔｈ

ＣＯ．

[旧会社名]

株式会社アイディーユー[旧英訳名]

ＩＤＵ
池添

ＣＯ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原

吉則

相原

隆志

隆志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/07/04 18:54:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（百万円）

53,404

23,645

5,249

1,628

287

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

4,158△5,769△2,234△2,224△1,417

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

2,301△26,122△3,452△2,458△1,413

包括利益（百万円）

－

－

－

－

△1,416

純資産額（百万円）

33,205

5,964

1,990

801

86

総資産額（百万円）

72,10138,011

14,591

9,089

798

130,001.87

23,358.66

7,843.38

1,794.02

160.289,327.84△105,426.62△13,932.23△8,270.51△3,028.34

9,174.80

－

－

－

－

自己資本比率（％）

44.7

15.2

13.3

8.1

10.9

自己資本利益率（％）

7.39△137.5△89.3△183.8△345.5

株価収益率（倍）

12.00

－

－

－

－

19,270

6,627

1,990

△1,572

△963

2,865

△7,449

1,266

954

7,635

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,120△5,824△9,824△1,872△6,635

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

16,026

9,380

2,812

99

135

196
(56)

217
(35)

129
(11)

34
(4)

29
(－)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期、第10期、第11期および第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第９期、第10期、第11期および第12期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となっております。

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2011/07/04 18:54:35(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（百万円）

37,562

8,132

3,145

1,322

253

2,950

△8,812△1,685△1,850△1,464

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

2,294△22,887△3,735△2,670△819

資本金（百万円）

13,88913,88913,889

2,305

2,691

発行済株式総数（株）

247,723

247,793247,793407,738

542,738

純資産額（百万円）

32,741

5,538

1,804

204

84

総資産額（百万円）

50,25026,187

17,405

12,172888

１株当たり純資産額（円）

132,172.29

22,350.75

7,282.33

330.92

156.25

2,000
(－)

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

9,299.66△92,367.28△15,074.12△8,983.56△1,755.33

9,147.08

－

－

－

－

自己資本比率（％）

65.2

21.1

10.4

1.1

9.6

自己資本利益率（％）

7.24△119.58△101.74△275.35△745.97

株価収益率（倍）

12.04

－

－

－

－

配当性向（％）

21.51

－

－

－

－

86
(18)

119
(28)

76
(8)

34
(2)

29
(－)

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期、第10期、第11期および第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第９期、第10期、第11期および第12期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となっております。

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２【沿革】
平成11年９月

大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立
不動産のオークション事業を開始

平成12年１月

本社を大阪市北区に移転

平成12年２月

商号を株式会社アイディーユーに変更

平成13年３月

兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設
株式会社マザーズキャピタルを設立

平成13年６月

株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更

平成13年８月

東京都港区に東京事務所を新設

平成13年９月

株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売
事業を開始

平成14年２月

本社を大阪市中央区に移転
東京事務所を東京都千代田区へ移転

平成15年３月

株式会社アイディーユービービービーを設立

平成16年３月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成16年３月

東京事務所を東京都中央区へ移転

平成16年５月

株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転

平成16年７月

株式会社マザーズオークションカンパニーを設立

平成17年１月

本社を大阪市北区に移転

平成17年３月

株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更

平成17年９月

株式会社マザーズオークションを設立（平成21年12月合併、解散、消滅）

平成18年１月

株式会社マザーズＤＤを設立
東京オフィスを東京都千代田区へ移転

平成18年２月

株式会社Ｄｒｅｓｓを設立

平成18年３月

久井屋興産株式会社の株式取得（平成19年11月清算結了）

平成18年４月

有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（平成19年５月合併、解散、消滅）
株式会社エヌ・プロパティーズの株式取得（平成23年３月清算結了）

平成18年９月

株式会社マザーズ・ローン・サービスを設立（平成23年３月清算結了）

平成19年１月

株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更

平成19年９月

株式会社ストライプスを設立
白石興産株式会社の株式取得（平成23年３月清算結了）

平成19年11月

久井屋興産株式会社清算

平成19年12月

株式会社ロケーションビュー（現・連結子会社）を設立

平成20年４月

株式会社東京不動産取引所（現・連結子会社）を設立

平成20年６月

当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継

平成20年７月

連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

平成20年11月

連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

平成21年６月

上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓ及び株式会社ストライプスを連結の範囲から除外
株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更
連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外

平成21年９月

東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）
本社を大阪市西区（現在地）に移転

平成22年３月

連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

平成22年６月
平成22年７月

全保有不動産を売却し、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業を開始
商号を株式会社ジアースに変更

平成22年10月

持分法適用会社株式会社デューデリ＆ディールの全出資持分を譲渡し、持分法適用の関連会社から除外

平成22年12月
平成23年３月

不動産情報提供サービス『ジアース』サイトを本格的に稼動
連結子会社株式会社エヌ・プロパティーズ、白石興産株式会社、株式会社マザーズ・ローン・サ
ービス清算

- 3 -

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社（当連結会計年度末現在）により構成されており、広告事業、ビジネスサー
ビス事業を主たる業務としております。
なお、以下の２事業は「第５ 経理の状況
メントの区分と同一であります。

１．連結財務諸表（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ(1）広告事業
Ｗｅｂサイト「ジアース」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコンテンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
(2）ビジネスサービス事業
当社がこれまで培ってきた、様々なコンテンツを中心とするマーケティングツールからトランザクションまで
不動産業務ノウハウや斬新なサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性や付加価値を提供いたします。
■

当社グループの事業全体系統図（注）１．当社の連結子会社㈱ロケーションビュー及び㈱東京不動産取引所の２社は、上記のうち「ビジネスサービス事業」に属しております。
２．上記に含まれないその他として分類される連結子会社㈱マザーズ・ローン・サービス、㈱エヌ・プロパティーズ、白石興産㈱は当連結会計年度末現在、連結の範囲から除外して
おります。

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３．当連結会計年度において中国において設立した「上海吉优斯网络科技有限公司」（非連結子会社）は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
詳細につきましては、「４．関係会社の状況」をご参照ください。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金、
議決権の
出資金
所有割合
または基 主要な事業の内容 又は被所
金
有割合
(百万円)
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱ロケーションビュー
（注）３

東京都千代田区

490

ビジネスサービス
事業

100.0

営業取引
資金の借入
役員の兼任 ２名

㈱東京不動産取引所（注）３

東京都千代田区

100

ビジネスサービス
事業

100.0

資金の借入
役員の兼任 ２名㈱エヌ・プロパティーズ（注）４、８

大阪市西区

－

その他

－

営業取引
資金の借入

㈱マザーズ・ローン・サービス（注）５

東京都千代田区

－

その他

－

資金の貸付

白石興産㈱
（注）６

東京都千代田区

－

その他

－

資金の借入

東京都中央区

－

不動産事業

－

－

被所有
22.6

－

（持分法適用会社）㈱デューデリ＆ディール（注）７（その他の関係会社）
ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号
投資事業組合

東京都港区

1,002

投資事業

（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
２. 主要な事業の内容欄には、持分法適用会社及びその他の関係会社を除き、セグメント情報の名称を記載しております。
３. 特定子会社に該当しております。
４．㈱エヌ・プロパティーズは、平成23年３月25日付で清算結了したため、清算結了までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
５. ㈱マザーズ・ローン・サービスは、平成23年３月25日付で清算結了したため、清算結了までの損益計算書のみ
連結の範囲に含めております。
６．白石興産㈱は、平成23年３月25日付で清算結了したため、清算結了までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
７．㈱デューデリ＆ディールは、平成22年10月22日付で出資持分を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。
８. ㈱エヌ・プロパティーズについて、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高

33

百万円

(2) 経常利益

66

百万円(3) 当期純利益

191

百万円

(4) 純資産額－

百万円(5) 総資産額－

百万円（注）㈱エヌ・プロパティーズは、平成23年３月25日付で清算結了しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成23年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）

広告事業

10

(－)

ビジネスサービス事業

9

(－)

その他

－

( －)

全社（共通）

10

(－)

29

(－)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況（平成23年３月31日現在）
従業員数（名）29

平均年齢（歳）

( －)

39.14

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.7

6,085

従業員数（名）

広告事業

10

(－)

ビジネスサービス事業

9

(－)

その他

－

( －)

全社（共通）

10

(－)

29

(－)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を含んでいます。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
文中の将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府による各種政策効果等を背景として、企業収益に改善の兆しが見られましたが、急速な円高の進行や依然と低迷する雇用情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの事業領域でありますインターネットビジネスは、ブログ、ＳＮＳ、Ｔｗｉｔｔｅｒなど、近年台頭したサービスや、ソーシャルゲーム、スマートフォンなどの新しい分野がますます期待されています。今後、国内のインターネットビジネス市場はますます拡大傾向にあり、平成21年度の約9兆円から平成26年度には約14兆円に達するものと見込まれております。また、インターネット広告市場は平成21年度の6,000億円強から平成
26年には約9,000億円となり、新聞広告を抜き、テレビ広告に次ぐ第２の広告媒体となるまで成長しております。
(注１)
また、本年７月に予定されている地上アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行や、インターネットテ
レビの普及等により、テレビは視聴者と双方向のコミュニケーションの可能性が広がりつつあり、テレビ広告を利用する業種の拡大が予想され、テレビの市場環境は大きく変化していくものと推察しております。
(注１) 出所 ㈱野村総合研究所
このような状況のもと、当社グループは、不動産事業者をはじめとする各アライアンス向けの様々なサービスを提供するソーシャルコンテンツプロバイダ事業へ特化を図るため、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいりました。
その経営重点施策に基づき、平成21年12月９日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式及び新株予約権の発行による第三者割当増資を実施（平成23年３月末時点における当社普通株式
122,582株、当社の発行済株式総数の22.58％を保有）し、固定費等のコスト削減にも注力してまいりました（販
売費及び一般管理費において前連結会計年度比642百万円の削減）。
また、平成22年６月４日には、固定資産（当社及び当社グループが保有する全不動産）の売却により、特別利
益1,137百万円の計上及び担保付借入金の全額を完済いたしました。
なお、社名を株式会社ジアースとし、平成22年５月14日『ジアースβ版』をリリース、平成22年12月１日には本格的に新生『ジアース』のサービスを開始いたしました。
『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでな
く、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通して、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましてもインターネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスサイトです。
当社は、良質な物件情報を供給していくことで『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコンテンツプロ
バイダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することがユーザーの物件選びに有用であると考えておりました。
そういった経緯の中、日本を代表する不動産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルートと、不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
また、当社グループは平成22年８月12日に世界最大の検索エンジンであるＧｏｏｇｌｅとコンテンツライセン
ス契約を締結し、当社が創業以来培ってまいりました不動産ソリューションのノウハウ、また、不動産データベースに基づく情報開示のあり方や仕組みといった知見や経験をＧｏｏｇｌｅの不動産検索サービスの実現に向け提供し、Ｇｏｏｇｌｅとともに同サービスを具現化してまいりました。
今般、平成23年２月11日をもってＧｏｏｇｌｅにおける同サービスが日本をはじめ、世界５ヶ国（米国・オーストラリア・ニュージーランド・英国）全ての国で停止することとなりましたが、その後も『ジアース』サイト
における登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
当社グループといたしましては、Ｇｏｏｇｌｅとの協業により得ることのできたテクノロジーやユーザビリテ
ィのあり方、視覚化した情報提供手段や哲学に加え、当社グループがこれまでに培ってまいりましたあらゆる知
見や経験を駆使し、社会性に富んだソーシャルコンテンツであるとの認識のもと、常にユーザーの利便性を追求
し、サービス維持及びサービス向上に向け努力邁進してまいります。
しかしながら、Ｇｏｏｇｌｅにおける同サービスからのアクセスに伴う収益獲得機会の減少に伴い、同サービスとの連携に係るシステム投資、サービス拡充のための各種付随サービスへのシステム投資における回収計画について厳格な見直しを実施した結果、当連結会計年度において814百万円の減損損失を計上するに至っておりま
す。

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以上のように、２つの経営重点施策に基づき、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたが、ソーシャル
コンテンツプロバイダ事業への企業形態の変革期である当連結会計年度におきましては、来期以降へ向けた収益基盤の構造改革を実践するに留まっており、事業収益の改善までには至っておらず、売上高287百万円（前年同期比82.4％減）、営業損失1,370百万円（前年同期は営業損失1,879百万円）、経常損失1,417百万円（前年同期は経常損失2,224百万円）、当期純損失1,413百万円（前年同期は当期純損失2,458百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
また、当社は当第１四半期会計期間より事業構造を転換し、「広告事業」を開始したため、「広告事業」における前年同期比は記載しておりません。
「広告事業」
当連結会計年度におきましては、物件情報提供企業の拡大に努めた結果、当社が運営する『ジアース』サイトにおける登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長したものの、事業収益面での確保については当連結会計年度からのサービス開始でため収益を安定させるまでには至っておらず、売上高76百万円、営業損失462百万円となりました。
「ビジネスサービス事業」『ジアース』の新しいサービスとして、ジアースのレポート「自動時価算出書」をはじめ「自動物件調査報告書」、「自動土地診断書」、「ダイジェストレポート」のサービスを試験的に開始いたしました。そのため、現時点においては顕著な収益の計上には至っておらず、売上高41百万円（前年同期比58.6％減）、営業損失699百万円（前年同期は営業損失1,370百万円）となりました。
「その他」
事業構造の転換に伴い経過的に計上される賃料収入及び仲介手数料収入の一部を計上いたしました。その結果、
当連結会計年度に起きましては、売上高168百万円（前年同期比89.0％減）、営業利益44百万円（前年同期は営業損失124百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、35百万円増
加の135百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は963百万円（前年同期比608百万円減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失△1,389百万円の計上、全不動産売却に伴う売却益の計上△1,137百万円、未払消費税等の発生221百万円、投資有価証券評価損の計上168百万円、減損損失の計上814百万円、減価償却費の計上432百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は7,635百万円（前年同期比6,680百万円増）となりました。主な要因は、全不動産売却に伴う有形・無形固定資産の売却による収入7,375百万円、差入保証金の回収による収入337百万円、有形・無形固定資産の取得による支出331百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は6,635百万円（前年同期比4,762百万円増）となりました。主な要因は、全不動産売却に伴う担保付借入金等の返済7,230百万円、株式の発行による収入702百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、情報ソリューションサービス及びコンテンツサービスの提供を主体としているため、生産実績の記載はしておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績はありません。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売高（百万円）

前年同期比（％）

広告事業（百万円）

76

ビジネスサービス事業（百万円）

41

41.4

その他（百万円）

168

11.1

287

17.6

合計（百万円）(注２)－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社は当第１四半期連結会計機関より事業構造を転換し、「広告事業」を開始したため、前年同期比は記載
しておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

㈱リクルート

－

－

74

26.1

㈱三井住友銀行

172

10.6

－

－

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当連結会計年度末現在において、当社グループが対処すべき課題については、次のとおりであります。
(１)

財務基盤の健全化と強化

当社は従来より、財務基盤の健全化と強化を図ることが喫緊の経営課題であると認識し、その課題を払拭すべく取り組んでまいりました。その一環として平成21年12月９日に、普通新株式750百万円と新株予約権
702百万円を付与する第三者割当増資を実施いたしました。また平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了することにより特別利益の確保とともに、対応する借入金の全額も返済することにより、財務基盤の健全化と強化に一定の成果を達成することができました。
今後は、『ジアース』サイトによる広告事業及び当社が現在まで培ってきた様々なコンテンツを主とする
ビジネスサービスの提供により収益の最大化を図ってまいります。
(２) ジアースを利用するユーザーの獲得
当社が運営する不動産情報サイト『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでなく、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通して、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましても、インターネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスとして展開しており、日本を代表する不動産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式
会社リクルートと不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
その成果として、『ジアース』サイトにおける登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物
件数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
今後は、ＳＥＯ対策及びさらなるユーザビリティの向上により、さらなるビジネスサービスユーザーの獲得を図っていくことが、今後の課題と考えております。
(３) 掲載物件数の獲得
当社はこれまで、良質な物件情報を供給していくことで『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコン
テンツプロバイダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載
物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選びに有用であると考えておりました。
したがって引き続き、より良質な物件の掲載物件数の獲得が課題であると考えております。
(４) 情報レイヤーの拡充
当社は、『ジアース』において様々な不動産関連情報レイヤー、ECO関連情報レイヤーによるサービス提供
を行っておりますが、今後新たに他ジャンルの情報をレイヤー化することによりコンテンツラインアップの拡充を図り、ユーザーにとって反復性の高い有用な情報の提供を行ってまいります。
(５) 継続企業の前提に関する重要事象等への対応
当社グループは従来から継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況のもと、平成21年３月６日に発表した経営計画に基づき、「財務基盤の健全化と強化」及び「事業の選択と集中」を実行し、これまでに大幅な固定費等の削減を実施することによりコスト体質の改善を図るとともに、平成21年12月９日の第三者割当による資本増強、資金調達を実施いたしました。
また平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了し、担保付債務を完済することによる有利子負債の大幅な削減と特別利益を確保したことから自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実施いたしましたが、当連結会計年度においても1,413百万円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても963百万円のマイナス、同期末の純資産は86百万円に落ち込むなど、当社の財務状況は依然として厳しい状況にあります。
今後も、従来より当社が培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト『ジアース』に事業の選択と集中を行うことにより、常にユーザーの利便性を追求し、サービス維持及びサービス向上に向け努力邁進するとともに収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現し、また継続して資金調達の努力を行っていくことにより、財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消に向け邁進してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
①不動産市況及びインターネット広告市況の悪化について
当社は、『ジアース』での不動産等の情報の提供を目的としており、より豊富でより有用な情報を提供していくことでユーザビリティを高めサイトの集客を上げることにより、インターネット広告媒体としてのメディア価値を高めていくことが必要であると考えております。
しかしながら、インターネット広告市場の全体的な鈍化、広告単価の下落等の市場が変動した場合、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット接続等のシステム障害について
当社グループが提供するサービス及びコンテンツは、それを支えるシステムの安定した稼動が不可欠であると認識しております。従って、その運用につきましては、常時データバックアップやセキュリティの強化を実施することで、安定的なシステム運用体制を構築しております。しかしながら予期せぬ自然災害等の事象が発生した場合には、インターネット接続の不具合の他、システム障害によりサービスの安定的な提供が困難となり、当社の事業展
開に影響を及ぼす可能性があります。
③『ジアース』への不動産情報登録件数に係る経営成績への影響について当社が運営する『ジアース』サイトにおける全国の登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物
件数約300万件と日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
しかしながら、今後様々な要因により、これらの不動産情報の登録件数が減少した場合には、当社グループの経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
④筆頭株主の異動等による影響について
ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合は、本有価証券報告書提出日現在において、当社普通株式を保有（平成23年３月末時点における当社株式122,582株、当社の発行済株式総数の22.58％を保有）しております。
同組合は、当該普通株式に係る議決権の行使を通じて、当社の意思決定に影響を及ぼすことができますが、同組合の当社の経営方針についての考え方や同社の利害が当社の他の株主のそれらと常に一致するとの保証は無く、同組合による当社の議決権行使により、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。また、同組合による当社株式の処分の時期及び方法によっては、当社普通株式の需給関係等を通じ、当社の普通株式の市場価格に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、同組合より、平成22年８月12日に、３．対処すべき課題 （５）に記載しております第三者割当の方法により取得した新株予約権の全部をマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に譲渡する旨の通知を受けております。また、当社は、平成22年８月12日付けで、当社が同組合との間で平成21年12月９日付で締結していた
業務資本提携の合意を解約したため、当該合意に基づき同組合が保有していた取締役候補者指名権などの権利は消滅するとともに、同組合への出資者である中小企業振興ネットワークの参加各企業及びその取引先との間の業務提携関係も解消されております。
⑤当社の今後の資本政策について
当社は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消に向け、引き続き自己資本の充実及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であると考えております。
また、当社の資金需要に対応するため増資、銀行借入、その他の方法による資金調達も常に検討しております
が、しかるべき当社の資金需要に対応した資金調達が適時に実行できない場合には、当社が債務超過に陥る可能性など、当社の事業の存続ならびに当社普通株式の流動性及び経済的価値に重大な悪影響を与える可能性があります。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、
1,413百万円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローも継続的なマイナスとなっており、前連結会計年度において1,572百万円の減少、当連結会計年度において963百万円の減少となっております。当
該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社グループは、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいりました。
その経営重点施策に基づき、平成21年12月９日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式及び新株予約権の発行による第三者割当増資を実施（平成23年３月末時点における当社普通株式
122,582株、当社の発行済株式総数の22.58％を保有）し、固定費等のコスト削減にも注力してまいりました（販売費及び一般管理費において前連結会計年度比642百万円の削減）。
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また、平成22年６月４日には、固定資産（当社及び当社グループが保有する全不動産）の売却により特別利益
1,137百万円の計上及び担保付借入金の全額を完済いたしました。
なお、社名を株式会社ジアースとし、平成22年５月14日『ジアースβ版』をリリース、平成22年12月１日には本格的に新生『ジアース』のサービスを開始いたしました。
『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでなく、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通して、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましても、インターネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供
し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスサイトです。
当社は、良質な物件情報を供給していくことで『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコンテンツプロバ
イダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選びに有用であるとの認識から、日本を代表する不動
産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルートと、不動産情報のデータ連携に関する業務提携
を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
その成果として、『ジアース』サイトにおける登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数
約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
しかしながら、上記のとおり、当社の財務状況は依然として厳しい状況にあり、引き続き自己資本の充実及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であると考えております。
当社グループは今後も引き続き、これまで培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト『ジアース』に「事業の選択と集中」を行うことにより、常にユーザーの利便性を追求し、サービス維持及びサービス向上に向け努力邁進するとともに収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現に向け実践し、また継続して資金調達の努力を行っていくことにより、財務基盤の安定化を図ってまいります。

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５【経営上の重要な契約等】（重要な固定資産の譲渡）（1）当社は、平成22年４月28日開催の取締役会決議に基づき、不動産売買契約を同日付で株式会社デューデリ＆ディールとの間で締結し、引渡しを実行いたしました。対象資産の主な内容は以下のとおりであります。
資産の内容
DIARIO五橋
土地：1,131.02㎡

所在地
宮城県仙台市若林区五橋3-324-8

売却時の状況
賃貸用不動産建物：7,032.07㎡（2）当社は、平成22年５月13日開催の取締役会決議に基づき、不動産売買契約を同日付で株式会社デューデリ＆ディールとの間で締結し、平成22年５月14日付で引渡しを実行いたしました。対象資産の主な内容は以下のとおりであります。
資産の内容

所在地

売却時の状況

千葉本町第一生命ビルディング
土地： 513.09㎡
建物： 2,788.12㎡

千葉県千葉市中央区本町2-1-20

賃貸用不動産愛知県名古屋市中村区岩塚3-5他

賃貸用不動産東京都千代田区内神田1-26-13他

賃貸用不動産大阪府大阪市中央区東心斎橋1-18-3他

賃貸用不動産兵庫県神戸市中央区江戸町104-1他

賃貸用不動産大阪府大阪市淀川区木川東4-52-1

賃貸用不動産大阪府大阪市福島区玉川3-67-4

賃貸用不動産大阪府大阪市城東区蒲生3-61他

賃貸用不動産大阪府門真市北岸和田2-331-3他

賃貸用不動産CASA NOAH名古屋Ⅲ
土地： 1,017.13㎡
建物： 3,022.08㎡
DAKOTA HOUSE
土地： 181.18㎡
建物： 1,429.02㎡
東心斎橋ラースティングビル
土地： 281.28㎡
建物： 1,186.47㎡
旧居留地タイホービル
土地： 1,020.79㎡
建物： 6,260.44㎡
クリーデンス新大阪
土地： 393.38㎡
建物： 1,047.24㎡
クリーデンス福島
土地： 834.35㎡
建物： 3,222.31㎡
ツインパレス
土地： 806.07㎡
建物： 3,048.26㎡
フレアコートコスモ
土地： 2,841.80㎡
建物： 2,550.18㎡（3）当社の連結子会社である株式会社エヌ・プロパティーズは、平成22年５月13日開催の同社取締役会決議に基づき、不動産売買契約を同日付で株式会社デューデリ＆ディールとの間で締結し、平成22年６月４日付で引渡しを実行いたしました。対象資産の主な内容は以下のとおりであります。
資産の内容
紀ノ川SC
土地： 31,396.43㎡
建物：

(借地権)

所在地
和歌山県和歌山市次郎丸字橋折22他

4,569.10㎡- 14 -

売却時の状況
賃貸用不動産10713596_有価証券報告書_20110704185424

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６【研究開発活動】
当社グループは、このほど開発したビッグマザー（ＧＩＳエンジン）をコアに、これまでに培ってきた相関サーチエ
ンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、データベース、ＣＭネットといったソリューションテクノロ
ジーを統合させ、『ジアース』を開設いたしました。今後はこれらのソリューションテクノロジーをさらに強化・進化させ、また新たなレイヤー、コンテンツの拡充を図り、ユーザーの利便性向上を目指したワンストップサービスの提供に向けて、新技術の研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は144百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高287百万円、営業損失1,370百万円、経常損失1,417百万円、当期純損失1,413百万円となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は287百万円となりました。
前連結会計年度において導入を完了した静岡不動産取引所向けのシステムの保守運営業務に加え、当該シ
ステムの汎用性向上を目的とした追加開発を受注、導入完了いたしました。また、日本を代表する不動産・
住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルートとの不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上に注力いたしました。
また、物件情報提供の拡大に努めた結果、当社が運営する『ジアース』サイトは登録不動産会社約8,100
社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしましたが、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業への企業形態の変革期である当連結
会計年度におきましては、来期以降へ向けた収益基盤の構造改革を実践するに留まっており、事業収益の改善までには至りませんでした。以上の結果、当連結会計年度における売上高全体としましては低調な結果となりました。
（営業損失）
当連結会計年度における売上原価は687百万円となり、その主な要因は、『ジアース』サイトの維持運営にかかる保守料の計上とソフトウェア等の減価償却費の計上であります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は固定費等のコスト削減に注力したことにより減少し、969百万円の計上となりました。
以上の結果、営業損失は1,370百万円となりました。
（経常損失）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が17百万円、営業外費用が63百万円となりました。営
業外費用の主な内訳は、支払利息及びファイナンス関連費用等であります。
以上の結果、経常損失は1,417百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、特別利益は固定資産売却益の計上等で1,166百万円、特別損失は
1,138百万円となりました。特別損失の主な内訳は、減損損失814百万円、投資有価証券評価損168百万円の計上等であります。
（当期純損失）以上の結果、税金等調整前当期純損失は1,389百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の当期純損失は1,413百万円となりました。

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2011/07/04 18:54:35（３）財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における財政状態は、総資産798百万円（前連結会計年度末比8,291百万円の減少）、負債711百万円（前連結会計年度末比7,576百万円の減少）、純資産86百万円（前連結会計年度末比714百万円の減少）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は212百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少しております。主な要因は設備資金の支出、借入金の返済等による現金及び預金の減少212百万円、平成22年６月４日付で固定資産（当社及び当社グループが保有する全不動産）を売却したことに伴う信託預金の減少122
百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は585百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,850百万円減少
しております。主な要因は前述の全不動産売却に伴う建物・土地・借地権等の固定資産の減少6,225百万円及び差入保証金の減少296百万円、有形・無形固定資産の減損損失を計上したことによる減少814百万円、投資有価証券の売却および投資有価証券評価損の計上等による減少228百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は451百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,078百万円減少
しております。主な要因は前述の全不動産売却に伴う短期借入金及び一年以内返済予定の長期借入金の返済による減少3,057百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は260百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,498百万円減少
しております。主な要因は前述の全不動産売却に伴う長期借入金の返済による減少4,153百万円、長期預り保証金の減少348百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は86百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円減少しております。主な要因は新株予約権行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加772百万円、新株予約権の減少69百万円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少1,413百万円等によるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の8.05％から10.89％となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について① 継続企業の前提に関する重要事象の存在について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年
度におきましても1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413百万円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローも継続的なマイナスとなっており、前連結会計年度において1,572百万円の減少、当連結会計年度において963百万円の減少となっております。当該状況により、将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
② 当該状況の解消のための経営施策について
このような状況のもと、当社グループは、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいりました。
その経営重点施策に基づき、平成21年12月９日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式及び新株予約権の発行による第三者割当増資を実施（平成23年３月末時点における当社普通株式122,582株、当社の発行済株式総数の22.58％を保有）し、固定費等のコスト削減にも注力してまいりました（販売費及び一般管理費において前連結会計年度比642百万円の削減）。
また、平成22年６月４日には、固定資産（当社及び当社グループが保有する全不動産）の売却により特別
利益1,137百万円の計上及び担保付借入金の全額を完済いたしました。
なお、社名を株式会社ジアースとし、平成22年５月14日『ジアースβ版』をリリース、平成22年12月１日には本格的に新生『ジアース』のサービスを開始いたしました。

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10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでなく、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通して、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましても、インターネットを通じたユーザーとの多様なマッ
チングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスサイトです。
当社は、良質な物件情報を供給していくことで『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコンテンツ
プロバイダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選びに有用であるとの認識から、日本を代表する不動産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルートと、不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
その成果として、『ジアース』サイトにおける登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載
物件数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
しかしながら、上記のとおり、当社の財務状況は依然として厳しい状況にあり、引き続き自己資本の充実
及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であると考えております。
当社グループは今後も引き続き、これまで培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト『ジアース』に「事業の選択と集中」を行うことにより、常にユーザーの利便性を追求し、サービス維持及びサービス向上に向け努力邁進するとともに収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現に向け実践し、また継続して資金調達の努力を行っていくことにより、財務基盤の安定化を図ってまいります。
また、当社グループは経営重点施策である「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を実践
し、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたが、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業への企業形態の変革期であるため、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度における資金状況は、前連結会計年度に比べ、35百万円増加の135百万円となりました。
営業活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は963百万円（前年同期比608百万円減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失△1,389百万円の計上、全不動産売却に伴う売却益の計上△1,137百万円、未払消費税等の発生221百万円、投資有価証券評価損の計上168百万円、減損損失の計上814
百万円、減価償却費の計上432百万円等によるものであります。
投資活動の結果、当連結会計年度において増加した資金は7,635百万円（前年同期比6,680百万円増）となりました。主な要因は、全不動産売却に伴う有形・無形固定資産の売却による収入7,375百万円、差入保証金の回収による収入337百万円、有形・無形固定資産の取得による支出331百万円等によるものであります。
財務活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は6,635百万円（前年同期比4,762百万円増）となりました。主な要因は、全不動産売却に伴う担保付借入金等の返済7,230百万円、株式の発行による収入702
百万円によるものであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努
めております。当社グループの事業領域でありますインターネットビジネス市場は拡大傾向にあるものの、
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社グループといたしま
しては、『ジアース』サイトのサービス維持及びサービス向上と安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。また、今後も引き続き、継続企業の前提に関する重要事象の解消に向けて、当社の経営重点施策であります「財務基盤の健全化と強化」及び「事業の選択と集中」を推し進め、事業活動を展開してまいります。

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10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は331百万円であります。その内訳は有形固定資産1百万円、無形固定資産
329百万円であり、主なものは広告事業及びビジネスサービス事業におけるシステム開発及びネットワーク環境構築によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な除却はありません。
また、当連結会計年度において重要な売却は次のとおりであります。その主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社（売却日現在）帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
工具、器
内容 建物及び
土地
具及び備
(面積㎡)
構築物
品

賃貸用不動産(大阪市淀川区)

その他

賃貸
設備

119

－

賃貸用不動産(大阪市福島区)

その他

賃貸
設備

358

－

賃貸用不動産(大阪市城東区)

その他

賃貸
設備

260

－

賃貸用不動産
(門真市)

その他

賃貸
設備

149

－

賃貸用不動産
(千葉市)

その他

賃貸
設備

162

－

その他

賃貸
設備

87

－

賃貸用不動産(大阪市中央区)

その他

賃貸
設備

87

－

賃貸用不動産(仙台市若林区)

その他

賃貸
設備

717

0

賃貸用不動産(神戸市中央区)

その他

賃貸
設備

381

－

その他

賃貸
設備

129

－

賃貸用不動産(名古屋市中村区)

賃貸用不動産(東京都千代田区)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

－

－

243

－

－

－

910

－

－

－

489

－

－

－

343

－

－

－

452

－

－

－

438

－

－

－

450

－

－

－

990

－

－

－

972

－

－

－

604

－

123
(393.4)552(834.4)228(806.0)194(2,841.8)
289(513.0)351(1,017.1)
362(281.2)272(1,131.0)590(1,020.7)474(181.1)

合計（注）金額には消費税を含んでおりません。
(2)国内子会社（売却日現在）帳簿価額（単位：百万円）
会社名㈱エヌ・プロ
パティーズ

事業所名
(所在地)

賃貸用不動産(和歌山市)

セグメン 設備の建物及トの名称 内容
び構築
物
その他

賃貸
設備

106

工具、
器具及
び備品
－

土地
(面積
㎡)
－
(－)

リース
その他
資産
－

236

合計

343

従業員数
（名）

－

（注）帳簿価額のうち「その他」は借地権を内容としております。なお、金額には消費税を含んでおりません。

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10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成23年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

大阪オフィス(大阪市西区)

広告事業
ビジネスサー
ビス事業

本社
事務所
及びソ
フトウ
エア

2

0

広告事業
ビジネスサー
ビス事業

営業
事務所

16

40

東京オフィス
(東京都千代田区)（注）１．従業員数の（

設備の
工具、器
内容 建物及び
土地
具及び備
(面積㎡)
構築物
品

－
(－)

－
(－)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

－

381

384

12(－)

－

－

56

17(－)

合計

）は、臨時従業員数を外書しています。

２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を内容としております。なお、金額にはソフトウエア仮勘定を除き、消費税を含んでおりません。
(2）国内子会社
主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)設備の新設、拡充等

事業所名

大阪オフィス(大阪市西区)セグメントの名
称

広告事業
ビジネスサービ
ス事業

投資予定金額

資金調達
総額
既支払額 方法(百万円) (百万円)

設備の内容

ジアースシステム
追加開発

9

5

自己資金

着手及び完了予定年月
着手完了

平成23年1月

平成23年5月

既除却額
(百万円)

除却等の
予定時期

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
(2)設備の除却等
事業所名
東京オフィス
(東京都千代田区)

セグメントの名称
広告事業
ビジネスサービス事業

設備の内容
営業事務所

除却計画額
(百万円)
48

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．事業所の閉鎖による除却であり、原状回復費用等は含めておりません。

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平成23年4月

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

990,000
計（注）990,000

平成23年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
1,010,000株増加し、2,000,000株となっております。

② 発行済株式
種類

普通株式
計
（注）

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月30日）

542,738
542,738

542,738
542,738

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
－「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成15年12月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）

322

322

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

20,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

10,000

新株予約権の行使の条件

（注）４

3,220

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する
場 合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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10713596_有価証券報告書_20110704185424②

2011/07/04 18:54:35

平成16年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成17年１月18日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

1,960

1,960

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,960

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

同左

平成18年11月27日
平成23年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

198,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

99,000

新株予約権の行使の条件

（注）４

1,960

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1)

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(2)

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2)

(3)

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会及び平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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10713596_有価証券報告書_20110704185424③

2011/07/04 18:54:35

平成17年11月25日開催定時株主総会特別決議（平成17年11月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）

280

280

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
280

新株予約権の行使時の払込金額（円）520,000

同左

平成19年11月26日
平成24年11月25日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

520,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

260,000

新株予約権の行使の条件

280

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(2)

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1)(2)

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。

(3)

その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会及び平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 23 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成17年９月１日～
平成18年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

54,923.1

246,033.1

10,07813,866

10,07813,011△0.1

246,033－

13,866－

13,011

1,690

247,723

23

13,88923

13,034

70

247,793

0

13,8890

13,035

159,945407,738△11,584

2,305△12,537498

135,000

542,738

386

2,691

386

884

（注）１
平成18年11月30日（注）２
平成18年11月30日～
平成19年８月31日（注）３
平成19年９月１日～
平成20年８月31日（注）４
平成21年４月１日～
平成22年３月31日（注）５、６、７、８
平成22年４月１日～
平成23年３月31日（注）９（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
7,840株
資本金78百万円
新株予約権付社債による増加
発行済株式数
資本金

47,083.1株
9,999百万円

２．自己株式の消却による減少であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
1,690株
資本金23百万円
４．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数70株
資本金0百万円
５．平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本金を12,082百万円、資本準備金を13,035百万円減少
し、欠損填補することを決議しております。
６. 平成21年６月29日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が8,222株、資本金が73百万円、資本準備金が73百万円増加しております。なお、発行価格は17,800円、資本組入額は8,900円であります。
７. 平成21年８月７日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が7,547株、資本金が49百万円、資本準備金が49百万円増加しております。なお、発行価格は13,250円、資本組入額は6,625円であります。

- 24 -

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2011/07/04 18:54:35

８. 平成21年12月25日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が144,176株、資本金が375百万円、資本準備金が375百万円増加しております。なお、発行価格は5,202円、資本組入額は2,601円
であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。

- 25 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式
の状況
（株）

個人

－

3

21

152

31

20

20,811

21,038

－

－

3,795

3,303

20,803

16,777274

497,786

542,738

－

－

0.70

0.61

3.83

3.09

0.05

91.72

100.00－（注）１．自己株式２株は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

- 26 -

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2011/07/04 18:54:35（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合

東京都港区虎ノ門１丁目７-12

122,582

22.58

池添

吉則

兵庫県西脇市

28,110

5.17

杉野

公彦

大阪府堺市西区

9,000

1.65

国際航業ホールディングス株式会社

東京都千代田区六番町２

7,547

1.39

関

東京都世田谷区

6,733

1.24

和歌山県海南市

5,761

1.06

大和ハウス工業株式会社

大阪市北区梅田３丁目３－５

5,524

1.01

志賀

愛知県岡崎市

4,490

0.82

4,277

0.78

3,536

0.65

197,560

36.40

橋本

喜良

久雄

英春

イーエフジー バンク アーゲー ホン
コン アカウント クライアント
東京都千代田区丸の内２丁目７－１（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
日本証券金融株式会社
計

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10－- 27 -

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2011/07/04 18:54:35（８）【議決権の状況】① 発行済株式
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

542,736

発行済株式総数

542,736－

542,738

総株主の議決権－－－

542,736－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ジアース計

所有者の住所
大阪市西区阿波座
一丁目３番18号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2

－

2

0.00

2

－

2

0.00

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10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めること等を目的として、旧商法第280条ノ20及び商法第280ノ21の規定に基づき、平成15
年11月26日、平成16年11月26日及び平成17年11月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成15年11月26日開催定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成15年11月26日
当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

２名
38名

子会社取締役
子会社使用人

１名
３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,220株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り20,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年11月27日から平成25年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
５．平成23年５月31日現在、退職により11名、2,250株が失効しております。

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10713596_有価証券報告書_20110704185424②

2011/07/04 18:54:35

平成16年11月26日開催定時株主総会決議（平成17年１月18日開催取締役会決議）

決議年月日

平成16年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

５名
４名

当社使用人
子会社使用人

68名
２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,960株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り198,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成18年11月27日から平成23年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会及び平成17年1月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．平成23年５月31日現在、退職により69名、3,010株が失効しております。

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10713596_有価証券報告書_20110704185424③

2011/07/04 18:54:35

平成17年11月25日開催定時株主総会決議（平成17年11月30日開催取締役会決議）

決議年月日

平成17年11月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

280株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき520,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成19年11月26日から平成24年11月25日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会及び平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．平成23年５月31日現在、退職により４名、4,720株が失効しております。

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10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等

該当事項はありません。

（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

－

2

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業
価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

- 32 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

４【株価の推移】（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

792,000

319,000

186,000

16,45029,18019,170

最低（円）165,000

102,000

10,000

1,985

4,050

1,750

（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月となっております。
（２）最近６月間の月別最高・最低株価
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

6,970

6,820

7,750

7,250

4,380

3,870

最低（円）

3,755

3,750

5,230

3,965

3,060

1,750

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

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10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

取締役

経営戦略本部長

氏名

池添

吉則

奥田

広志

生年月日

略歴

平成元年４月 ミサワホーム㈱入社
平成10年10月 ㈱日本アイディーユー設立、代表取締役就任
平成11年９月 ㈱アイディーユーコム・ドットコ
ム設立、代表取締役社長就任
平成12年２月 ㈱アイディーユー（現社名：㈱ジ
昭和39年12月９日生
アース）に商号変更、代表取締役社長（現任）
平成19年12月 ㈱ロケーションビュー代表取締役就任（現任）
平成20年４月 ㈱東京不動産取引所代表取締役就任（現任）
昭和62年４月 総合住宅金融㈱（現㈱ＴＳＢキャピタル）入社
平成16年12月 当社入社
平成19年６月 管理本部経理チームチームリーダ
ー
平成19年10月 管理本部経理チーム・情報システ
ムチームシニアチームリーダー
平成19年12月 ㈱ロケーションビュー監査役就任（現任）
昭和39年10月15日生
平成20年４月 当社管理本部経理チームチームリーダー
平成20年９月 管理本部副本部長就任

任期

所有株式数
（株）

(注)３

28,110

(注)３

－

(注)３

146

(注)３

31

(注)３

－

平成21年12月 ㈱東京不動産取引所監査役就任（現任）
平成22年６月 当社取締役就任（現任）
平成22年７月 経営戦略本部長就任（現任）

取締役

管理本部長

相原

隆志

平成３年４月 三協石油㈱入社
平成13年６月 当社入社
平成19年10月 管理本部業務管理チームチームリーダー
昭和47年４月26日生
平成20年９月 管理本部副本部長就任
平成22年６月 取締役就任（現任）
平成22年７月 管理本部長就任（現任）

取締役

営業本部長

荒井

勝彦

平成２年４月 ㈱リクルート入社
平成15年５月 森ビル㈱文化事業部副参事
平成17年１月 ㈱ＮＴＴデータ法人ビジネス事業
本部建設ビジネスユニットマネージャー
平成19年８月 ㈱フージャースコーポレーション
事業推進本部本部統括
昭和42年７月６日生
平成21年１月 当社入社
平成21年５月 電子取引事業部副事業部長
平成22年６月 取締役就任（現任）
平成22年７月 営業本部長就任（現任）

取締役

ジョン・フー

平成２年９月 ベアリング証券ジャパン入社
平成６年３月 ベアリング証券ホンコン シニア
トレーダー就任
平成７年10月 ＩＮＧベアリング証券（ジャパン）アシスタントディレクター就任
平成８年12月 カナダインペリアルコマース銀行
東京支店 エグゼクティブディレ
クター就任
昭和42年９月２日生 平成11年６月 ジェオマトリックス取締役就任
平成12年６月 ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン東京支店 ディレ
クター就任
平成14年７月 ジェネレーショングループ㈱設立
代表取締役就任（現任）
平成20年３月 ㈱メディビックグループ取締役就任
平成22年２月 同社退任
平成23年６月 当社取締役就任（現任）- 34 -

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役名

常勤監査役

監査役
（非常勤）

職名

氏名

梶江

津田

靖史

尚廣

2011/07/04 18:54:35

生年月日

略歴

昭和44年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成10年５月 ＴＩＳソリューションシステムズ㈱専務取締役就任
平成16年２月 ネックスカードシステムズジャパ
昭和20年８月30日生
ン㈱監査役就任
平成17年６月 古林紙工㈱補欠監査役選任
平成18年７月 当社入社 内部監査室長就任
平成18年11月 補欠監査役就任
平成19年７月 監査役就任（現任）
昭和62年４月 最高裁司法研究所入所
平成２年４月 弁護士登録、なにわ橋法律事務所
入所（現任）
平成13年11月 ㈱当社監査役就任（現任）
昭和31年８月14日生
平成15年６月 東洋シヤッター㈱監査役就任（現任）
平成19年６月 ㈱大林組監査役就任

任期

所有株式数
（株）

(注)４

10

(注)４

－

(注)４

－

平成23年６月 同社退任

監査役
（非常勤）

重光

静武

昭和43年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成８年５月 ㈱三和総合研究所（現三菱ＵＦＪ
リサーチ＆コンサルティング㈱）国際本部国際経営開発部長
平成11年１月 Iridium South East Asia
Co.Ltd（タイ）財務担当役員（CFO）
昭和20年１月26日生
平成12年６月 富士車輌㈱取締役専務就任
平成19年４月 ㈱ジェムコ日本経営 経営改善コンサルタント
平成19年７月 ノーリツ鋼機㈱ 執行役員経営管理本部長就任
平成20年６月 同社退任
平成21年６月 当社監査役就任（現任）
計（注）１．ジョン・フー氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の津田尚廣及び重光静武は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４．平成20年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年- 35 -

28,297

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、創業以来培ってきた様々なソリューションとデータベースを一体化し、さらにＥＣＯという新しい概念を加えた新感覚のＷｅｂサイト「ジアース」への事業の選択と集中を図り、収益の向上を目指して、積極的に業容拡大を図っております。
当社がかかる経営理念を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダ
ーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って、公正に、また誠実に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、またその強化が重要課題であると認識しております。誰もが幸せになれる不動産マーケットの確立に向け、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実等、今後さらにコーポレート・
ガバナンスの充実と徹底に取組んでまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しております。
取締役会は取締役５名（１名が社外取締役）、監査役会は監査役３名（２名が社外監査役）で構成されております（提出日現在）。

エグゼクティブコミッティー・・・・経営に関する事項の協議
ストラテジーコミッティー・・・・・経営全般に関連する支出についての協議、決裁または報告②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において経営の基本方針及び会社の重要事項の決定を実施するほか、コンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては、適宜弁護士等との協議を通して適切なアドバイスを受けて会社経営における適法性の維持を図っております。取締役会は月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
監査役会では各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低限年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見- 36 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

交換会を開催しております。
当社の内部統制システムといたしましては、当社グループ全社における内部統制システムの整備に関する基本方針及び会社法施行規則第100条第１項で定められた体制の整備等会社法で定められた必要事項について、会社法第362条第５項に基づき取締役会において決定しております。また、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性を確保する体制の構築及び会社法に基づく内部統制システムの構築を担う専門部署として内部統制室を設置し、これを推進しております。
③

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査室の人員は１名であります。監査役と内部監査室との連携を強化するため、内部監査室による監査のテーマ・実施状況について内部監査室より監査役が説明を受け、監査スケジュールの調整を行っております。（年１回開催）また、内部監査室による各部門の監査につきましては、その実施後に監査役と内部監査室との間で監査実施結果を定期的に協議することとし、課題等を共有しております。（年２回開催）
上記のほか、内部監査室による内部統制システムの基礎監査項目についての監査はその結果が監査役会に報告され、監査役会はそれを活用する等、監査役と内部監査室の連携強化が図られております。
なお、常勤監査役梶江靖史氏及び監査役重光静武氏の両氏は、金融機関における長年の職務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
会計監査の状況④

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定社員 業務執行社員 南方 美千雄（清和監査法人）
指定社員 業務執行社員 芳木
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

亮介（清和監査法人）

２名
５名(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
社外取締役及び社外監査役との関係⑤

当社は提出日現在、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的、資本的及びその他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中１名を社外取締役、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名及び社外
監査役２名による監視及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
(2) リスク管理体制の整備状況① コンプライアンス
当社は、コンプライアンス重視の経営を徹底するため、法令はもとより社会的規範及び社内規定を遵守するための行動基準となるコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しております。また、当社グループ全社の横断的な調査・監督を行いコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援する機関として、コ
ンプライアンス委員会を設置し、同委員会の企画・運営のもと当社グループ全社を対象とする教育・啓蒙活動を実施しております。また、従業員のための通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会主管のもと、ヘルプ
ライン通報・相談規程を制定し、社内と社外にそれぞれヘルプラインを開設のうえ、その積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題のみならずリスク管理に係る情報も早期に収集し早期に対応できるよう努
めております。
②

リスク管理
当社は、当社グループ全社の各事業において、当該事業を所管する部門が常にリスク管理を行っております
が、リスク管理体制の更なる推進強化のため、リスク管理基本規程を制定しております。また、リスク管理体制の整備とその継続的改善をモニタリングし、リスク管理に係る当社グループ全社における横断的な問題に対応する機関として、リスク管理委員会を設置しております。

- 37 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424③

2011/07/04 18:54:35

個人情報
当社は、個人情報の取扱いに関してプライバシーマーク委員会の主管のもと、個人情報の保護に関する取り組
みの推進強化と体制の整備を実施しており、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けております。当社は、プライバシーマークの付与認定後も定められた規格に準拠した適切な保護措置を講ずる体制の整備と継続的改善を実施し、個人情報の適切な保護に努めております。
(3) 役員報酬の内容①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

ストック
オプション

対象となる
役員の員数

（千円）

基本報酬

19,564

19,564

－

－

－

5

6,000

6,000

－

－

－

1

7,200

7,200

－

－

－

2

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

賞与

退職慰労金

（人）

②

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等③

報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの④

使用人兼務役員の使用人給与はございますが、そのうち重要なものがないため、記載しておりません。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、現行定款第25条第２項及び会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
(7) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(8) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することが可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

- 38 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(9) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第454
条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日は９月末日としております。
(10) 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(11) 株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 54,189千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計
該当事項はありません。

- 39 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

25

－

21

－

連結子会社

－

－

－

－

25

－

21

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】（前連結会計年度）
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

- 40 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第３条第１項第１号ただし書き及び第４号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第２条第１項第１号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表ならびに当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

- 41 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
コンテンツ
その他

※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 42 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

348
43
※1
1
－
262
△1

135
16
※1
1
40
19
△0

653

212

2,999
△388

33
△14

2,610

18

608
△437

349
△282

171

66

3,440

－

6,222

84

236
1,211
15
29
17

365
11
3
21

1,509

403

285
310
191
△83

－

※4

56
13
39
△12

703

97

8,436

585

9,089

798

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
事業所閉鎖損失引当金
その他

※2
※2

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,400
1,757
213
－

149

98
55
9
143
61
1

3,529

451

4,387
348
－

234
－

9
－
－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
PCB廃棄物処理費用引当金
その他

※2

80
－

23

26
－

4,758

260

負債合計

8,288

711

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,305
498
△2,073
△0

2,691
884
△3,487
△0

728

86

2

0

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

2

0

新株予約権
少数株主持分

69
－

－
－

純資産合計

801

86

負債純資産合計

9,089

798

- 43 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

1,628
1,895

287
687

売上総損失（△）

△266

△400

415
4
131
148
－

販売費及び一般管理費
給与手当
広告宣伝費
業務委託費
支払手数料
研究開発費
その他

913

188
0
33
108
144
494

1,612

969

△1,879△1,370

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取手数料
その他

8
1
－
－
17

0
0
8
1
5

営業外収益合計

27

17

277
42
43
－

販売費及び一般管理費合計※1

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
負ののれん発生益
その他

9

48
5
1
4
2

372

63

△2,224△1,417－

特別利益合計- 44 -

※1

3
177
47
37

1,137
19
－
－
10

265

1,166

※2

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(単位：百万円)(自至
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
金利スワップ評価損
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※3
※4

※5

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

25
307
3
61
65
29

※3
※4

※5

2
814
168
－
－
153

491

1,138

△2,450△1,389

7

24

7

24

少数株主損益調整前当期純損失（△）△2,458△1,413

当期純損失（△）△2,458△1,413- 45 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－△1,413－△2－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 46 -※2※1△2△1,416△1,416－

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替
欠損填補前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

13,889

2,305

498
－
△12,082386－△11,584

386

2,305

2,691

13,521498

498－

当期変動額合計

(自
至

－

－

12,082△25,604386－－△13,023

386

498

884

△25,220△2,073△2,45825,604△1,413－23,146△1,413△2,073△3,487

△0

△0

－

－

△0

△0

2,190

728

996
－
△2,458－772△1,413△1,461

△641

728

86

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
その他有価証券の売却による増減
純資産の部に直接計上されたその他有価証
券評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
新株予約権の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
自己新株予約権の消却
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
その他有価証券の売却による増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

△246

2

245

－

4

△2

249

△2

2

0

－

69

79
－
△10

－
△69
－

69

△69

69

－

47

－

△47

－

△47

－

－

－

1,990

801

996
－
△2,458

－

79
△10

702
△1,413
－
－
－
－

4

△2

△1,189

△714

801

86

245
△47

当期変動額合計
当期末残高- 48 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
未払配当金除斥益
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
信託預金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
移転費用
事業所閉鎖損失引当金
特別退職金
借入金期限前返済清算金
瑕疵担保責任履行損失
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△2,450△1,389

733
307
△47

432
814
－

3
－

168
△6

1
△10
－

0
△1
△8

277
42
25
△5
△177
－
△30

48
5
2
△2
－
△1,137

38
△38
－
△49
△40
61
－

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 49 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

26
0
△348
122
△29
221
－

26
－
－
161

61
7
15
46
34

△1,173

△913

10
△281
△75
△52
△7
8

1
△42
－
△7
△24
22

△1,572△963

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(単位：百万円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金による支出
差入保証金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△440

－

240
△3
7
△100

200
－
－
△2

684
△103

61
△1

12
△181

7,138
△329

89

236

168

－

△0
299
△2

－
－
△11

210
73

337
4

954

7,635

400
△3,168△80△1,320△5,910
－

996
△42
79
△1
△57

702
△5
－
△0
△100

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,872△6,635

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,490

35

2,812

99

△221

－

※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式交付費の支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1- 50 -

99

※1

135

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【継続企業の前提に関する注記】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円
当社グループは、前連結会計年度において1,879百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期 の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても
1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458

純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても
1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413

百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重 百万円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャ
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
ッシュ・フローも継続的なマイナスとなっており、前連結
会計年度において1,572百万円の減少、当連結会計年度において963百万円の減少となっております。当該状況によ

２．当該状況の解消のための経営計画について

当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を り、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま『リバイバルプラン』を公表いたしました。

す。

(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー ２．当該状況の解消のための経営施策について
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
このような状況のもと、当社グループは、「事業の選択
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」 と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課の開設による収益改善
題として取り組んでまいりました。
(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリュ
その経営重点施策に基づき、平成21年12月９日にＮＩＳ
ーションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大 バリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先としと収益の最大化を実現て新株式及び新株予約権の発行による第三者割当増資を実(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体 施（平成23年３月末時点における当社普通株式122,582
質を改善し事業基盤の安定化を実現
株、当社の発行済株式総数の22.58％を保有）し、固定費(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本 等のコスト削減にも注力してまいりました（販売費及び一の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
般管理費において前連結会計年度比642百万円の削減）。
また、平成22年６月４日には、固定資産（当社及び当社グループが保有する全不動産）の売却により特別利益
おける第三者割当増資の実施による資本増強、経営合理化に伴う人員整理及び事務所移転等、固定費の削減によるコ 1,137百万円の計上及び担保付借入金の全額を完済いたしスト体質の改善を図るなど、本プランを具体的に実践して ました。
当社グループは、当連結会計年度において、発行登録におり、当該状況の解消に向け邁進しております。

なお、社名を株式会社ジアースとし、平成22年５月14日『ジアースβ版』をリリース、平成22年12月１日には本格的に新生『ジアース』のサービスを開始いたしました。
『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減
当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企 し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでなく、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通し業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性についてて、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、まなお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成され た、不動産会社の皆さまに対しましても、インターネットており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を を通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情
連結財務諸表には反映しておりません。
報提供サービスサイトです。
当社は、良質な物件情報を供給していくことで『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコンテンツプロバイ
ダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載物件数を獲得すること
で豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選
びに有用であるとの認識から、日本を代表する不動産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルー
トと、不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。

- 51 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424（自至2011/07/04 18:54:35

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

その成果として、『ジアース』サイトにおける登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
しかしながら、上記のとおり、当社の財務状況は依然として厳しい状況にあり、引き続き自己資本の充実及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であると考えております。
当社グループは今後も引き続き、これまで培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト『ジアース』に「事業の選択と集中」を行うことにより、
常にユーザーの利便性を追求し、サービス維持及びサービス向上に向け努力邁進するとともに収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現に向け実践し、また継続して資金調達の努力を行っていくことにより、財務基盤の安定化を図ってまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループは、経営重点施策である「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を実践し、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたが、ソーシャルコン
テンツプロバイダ事業への企業形態の変革期であるため、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。

- 52 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する 連結子会社の数
９社
事項
連結子会社名㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱デューデリ＆ディール（旧：㈱マザーズＤＤ）㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈱マザーズ・ローン・サービス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓは、実質的に支配していると認められなくなったため、平
成21年４月30日までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱マザーズオークションは平成21年12月24日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱マザーズオークションカンパニーは、平成22年３月31日付で全株式を売却したため、
当連結会計年度までの損益計算書を連結の範囲に含めております。
㈱デューデリ＆ディール（㈱マザーズＤＤ
は平成21年６月１日に社名を変更しております）は、平成22年３月31日付で出資持分の一部を売却したことに伴い、持分比率が減少したため、当連結会計年度までの損益計算書を連結の範囲に含めております。

- 53 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)連結子会社の数２社
連結子会社名㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈱エヌ・プロパティーズ、㈱マザーズ・ロ
ーン・サービス、白石興産㈱は平成23年３月25日付で清算結了したため、清算結了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数
１社
非連結子会社名
上海吉优斯网络科技有限公司
当連結会計年度において中国に100％子会
社を設立いたしましたが、当連結会計年度において総資産、売上高、当期純損失及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

項目

（自
至

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社名

１社㈱デューデリ＆ディール（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

持分法適用関連会社の数 ―社㈱デューデリ＆ディールについては当連結会計年度において、出資持分を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。
上海吉优斯网络科技有限公司については当
連結会計年度において、総資産、売上高、当期純損失及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、持分法適用の関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業連結子会社のうち、㈱マザーズオークショ

年度等に関する事項

ンカンパニー、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓについては決算日が連結決算日と異なり決算――――――――――

日の差異が３ヶ月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評
価基準及び評価

①

方法

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用してお
ります。

同左

②

デリバティブ
時価法②

デリバティブ③

たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商

③

たな卸資産
貯蔵品

同左

品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 54 -

個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

10713596_有価証券報告書_20110704185424

項目

（自
至

２）重要な減価償却資 ①
産の減価償却の方法

2011/07/04 18:54:35

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。

（自至①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
４年～20年

なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～47年

工具、器具及び備品
４年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）②

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて同左

は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引

③

リース資産
同左

に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３）重要な繰延資産の
処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

４）重要な引当金の計 ①
上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、

株式交付費
同左
①

貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担するこ②

関係会社整理損失引当金
同左③

ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄ととなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
――――――――――

物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額――――――――――④

を計上しております。
事業所閉鎖損失引当金
閉鎖を決定している事務所において、発生の可能性が高いと見込まれる原状回
復費用・固定資産除却損等について、合理的な見積額を計上しております。

- 55 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

項目

（自
至

2011/07/04 18:54:35

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至５）重要なヘッジ会計 ①の方法

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ対象及びヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジ

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――――――――――――――――――――――

し、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
④

６）のれんの償却方法
及び償却期間ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップにつ――――――――――

いては、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日かける資金の範囲
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８）その他連結財務諸 ① コンサルティング収入の売上計上基準「業務支援事業」セグメントの売上高の表作成のための重
うち、投資アドバイザリー及びアセットコ
要な事項
ンサルティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
また、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理

同左
同左

７）連結キャッシュ・
フロー計算書にお税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

- 56 -①

コンサルティング収入の売上計上基準「その他」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサル
ティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
また、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理
同左10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（企業結合に関する会計基準等の適用）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、

準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に計基準適用指針第21号
おります。

関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年
４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用しております。

- 57 -

平成20年３月31日）を適用してこれによる損益への影響は軽微であります。

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結貸借対照表関係）―――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は0百万円であります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、当連結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「預り金」は6百万円であります。
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「PCB廃棄物処理費用引当金」は、当連結会計年度において、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の固定負債の「その他」に含まれる「PCB廃棄物処理費用引当金」は23百万円であります。

（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平
成21年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より、新たに「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「研究開発費」は143百万円であります。

前連結会計年度まで区分掲記していた「還付加算金」
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表（当連結会計年度0百万円）は、営業外収益の総額の100 示しておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益総分の10以下となったため、当連結会計年度より「その額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「未払配当金除斥益」は4百万円であります。

- 58 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 59 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
貯蔵品
1百万円
仕掛品

0百万円

計

1百万円

※１

※２

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
貯蔵品
1百万円
計

２

1百万円
―――――――――

48百万円

建物及び構築物

2,588百万円

土地3,440百万円

借地権

236百万円計

6,314百万円(2）対応債務
短期借入金

1,300百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,757百万円

長期借入金

4,153百万円

計

7,210百万円

３

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ３

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ

92百万円

92百万円

（旧社名：㈱アイディーユープラス）※４

非連結子会社及び関連会社に係る注記※４
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）

非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対する主なものは次のとおりであり
ます。

5百万円

- 60 -

投資有価証券（株式）2百万円

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

※１

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
143百万円２――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
144百万円※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物・土地・借地権※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
25百万円

※３

1,137百万円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア
2百万円

※４

減損損失

※４

減損損失

当社グループは以下の減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

千葉県

事業用
資産等

建物及び構築物
土地

東京都

事業用
資産等

ソフトウエアコンテンツ

当社グループは以下の減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

減損損失
(百万円)

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

76

大阪府

事業用
資産等

ソフトウエア

688

230

東京都

事業用
資産等

工具、器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

126(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)減損損失の金額
建物及び構築物
土地
ソフトウエアコンテンツ(3)減損損失の金額
工具、器具及び備品
ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定

28百万円
48百万円
166百万円
64百万円

31百万円
774百万円
9百万円(4)資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。

(4)資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っており
ません。

※５

特別損失その他の内容は次のとおりであります。
特別退職金
26百万円

※５
す。

特別損失その他の主な内容は次のとおりでありま

金利スワップ解約損

3百万円

事業所閉鎖損失引当金繰入額

61百万円

合

29百万円

瑕疵担保責任履行損失

46百万円

借入金期限前返済精算金

15百万円

投資有価証券売却損

12百万円

特別退職金

7百万円

土地譲渡承諾料

5百万円

PCB廃棄処理費用引当金繰入額

3百万円

計

合

- 61 -

計153百万円

10713596_有価証券報告書_20110704185424（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日※１

至

2011/07/04 18:54:35

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△2,208 百万円

少数株主に係る包括利益

－

計
※２

△2,208 百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

249 百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

247,793

159,945－407,738

247,793

159,945－407,738

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式 (注)
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加159,945株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

第１回新株予約権 (注)1,2(自己新株予約権) (注)2,3

普通株式

第２回新株予約権(注)4,5

連結
子会社

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数 （株）
前連結会
計年度

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

53,60053,600－－(－)(53,600)(53,600)

(－)

(－)

普通株式

－

135,000－

135,000

69

－

－

－

－

－

－

－

－

188,600

53,600135,000

69(－)（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第１回新株予約権の当連結会計年度減少及び自己新株予約権の増加は、自己新株予約権の取得によるものであります。
３．第１回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．当連結会計年度末における第２回新株予約権の数は270個であります。

- 62 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

407,738

135,000－

542,738

407,738

135,000－

542,738

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式 (注)
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加135,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の目的となる株式の数 （株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

前連結会
計年度

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

第２回新株予約権 (注)普通株式

135,000－

135,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

135,000－

135,000

－

－

連結
子会社

－
合計

（注）第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

- 63 -

当連結会計
年度末残高
（百万円）

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

※２

（自
至

348

現金及び預金勘定

135

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200

現金及び現金同等物135

担保提供している預金△48

現金及び現金同等物

99

株式の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱マザーズオークションカン
パニー、㈱デューデリ＆ディールが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産

55

固定資産

292

流動負債

△332

固定負債

－

株式売却益

177

同社株式の売却金額
同社の現金及び現金同等物

193
△25

差引：同社売却による収入168- 64 -

２――――――――

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処

ス取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

取得価額相当額（百万円）

167

取得価額相当額（百万円）

125

減価償却累計額相当額（百万円）

132

減価償却累計額相当額（百万円）

122

期末残高相当額（百万円）

35

期末残高相当額（百万円）

2（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法によ （注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
（2） 未経過リース料期末残高相当額等・未経過リース料期末残高相当額
１年以内り算定しております。
（2） 未経過リース料期末残高相当額等・未経過リース料期末残高相当額
１年以内

34百万円

3百万円

１年超

3百万円

１年超

－百万円

合計

37百万円

合計

3百万円

（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控 （注）未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
除した方法により算定しております。
（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 （3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

37百万円

支払リース料

35百万円

減価償却費相当額

33百万円

減価償却費相当額

31百万円

2百万円

支払利息相当額

0百万円

支払利息相当額（4） 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法（4） 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定・減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティングリース取引

同左

２．オペレーティングリース取引（借主側）
未経過リース料――――――――

１年以内

6百万円

１年超

－百万円

合計

6百万円

- 65 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価差額（百万円）（百万円）（百万円）（1） 現金及び預金

348

348

－

（2） 売掛金4343－（3） 投資有価証券

2

2

－

資産計

393

393

－

（4） 短期借入金

1,400

1,400

－

213

213

－

（6） 長期借入金

6,144

6,072

72

負債計

7,757

7,685

72

65

65

－

（5） 未払金

デリバティブ取引(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券ならびにデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)短期借入金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)未払金短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 66 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

283

差入保証金

310

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

348

－

－

－

売掛金

43

－

－

－

391

－

－

－

合計

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 67 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2011/07/04 18:54:35

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価差額（百万円）（百万円）（百万円）（1） 現金及び預金

135

135

－

（2） 売掛金1616－（3） 未収入金

40

40

－

（4） 投資有価証券

1

1

－

資産計

194

194

－

（5） 短期借入金

80

80

－

（6） 未払金

9898－（7） 預り金55

55－（8） 長期借入金

234

234

－

負債計

468

468

－

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券ならびにデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照ください。

- 68 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(5)短期借入金、(6)未払金、(7)預り金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

54

差入保証金

13

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

135

－

－

－

売掛金

16

－

－

－

未収入金

40

－

－

－

192

－

－

－

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

- 69 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

取得価額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えるもの(3）その他

2

1

0

2

1

0

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

2

1

0

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 283百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

売却額（百万円）

平成21年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

684

3

－

(2）債券

3

－

－

(3）その他

－

－

－

688

3

－

合計

平成22年３月31日）

３．有価証券の減損処理基準
その他有価証券の減損にあたり、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上
50％未満であるものについては、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

- 70 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

取得価額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えないもの(3）その他

1

1

△0

1

1

△0

1

1

△0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計

小計
合計

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

61

19

12

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

61

19

12

合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他の有価証券の株式等について168百万円の減損処理を行っております。
その他有価証券の減損にあたり、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上
50％未満であるものについては、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

- 71 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/07/04 18:54:35

平成22年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）金利関連
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

契約金額
（百万円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

契約額等のうち1年超
（百万円）
1,762

△65

△65

1,966

1,762

△65

△65

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。

- 72 -

評価損益
（百万円）

1,966

（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自

時価
（百万円）

10713596_有価証券報告書_20110704185424（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/07/04 18:54:35

平成22年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分人数

平成17年８月期

当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

２名
38名

子会社取締役
子会社使用人

１名
３名

当社取締役
当社執行役員

５名
４名

当社使用人
子会社使用人

68名
２名

平成18年８月期

当社取締役

５名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）１
付与日（取締役会決議日）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使条件普通株式

12,170株

平成15年12月８日

普通株式

5,000株平成17年１月18日

普通株式

5,000株平成17年11月30日

（注）２

（注）２

（注）２

自 平成15年12月８日

自 平成17年１月18日

自 平成17年11月30日

至 平成17年11月26日

至 平成18年11月26日

至 平成19年11月25日

自 平成17年11月27日

自 平成18年11月27日

自 平成19年11月26日

至 平成25年11月26日

至 平成23年11月26日

至 平成24年11月25日

（注）３

（注）３

（注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
①②

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。

③

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 73 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

付与日（取締役会決議日）
権利確定前

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

3,220

2,740

560

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使

－

－

－

失効

－

280

－

3,220

2,460

560

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

未行使残
②

単価情報

付与日（取締役会決議日）
権利行使価格（円）

20,000198,000

520,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）- 74 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分人数

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

平成17年８月期

当社取締役
当社執行役員

５名
２名

当社使用人
子会社取締役38名
１名

子会社使用人３名

普通株式

12,170株

当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

４名
68名

子会社使用人２名

普通株式

5,000株平成18年８月期

当社取締役

普通株式

５名

5,000株（注）１
付与日（取締役会決議日）

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間自 平成15年12月８日
至 平成17年11月26日

自 平成17年１月18日
至 平成18年11月26日

自 平成17年11月30日
至 平成19年11月25日

権利行使期間自 平成17年11月27日
至 平成25年11月26日

自 平成18年11月27日
至 平成23年11月26日

自 平成19年11月26日
至 平成24年11月25日

権利行使条件

（注）３

（注）３

（注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 75 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

付与日（取締役会決議日）
権利確定前

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

3,220

2,460

560

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使

－

－

－

失効

－

500

280

3,220

1,960

280

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

未行使残
②

単価情報

付与日（取締役会決議日）
権利行使価格（円）

20,000198,000

520,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）- 76 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位：百万円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金

0

貸倒引当金

0

未払事業税

4

未払事業税

2

たな卸資産評価損

215

たな卸資産評価損

197

その他

18

事業所閉鎖損失引当金

25

繰延税金資産小計

その他

239
△239

評価性引当額繰延税金資産合計

225△225

評価性引当額－繰延税金資産合計

貸倒引当金

34

減損損失

788

貸倒引当金

1,965

減損損失

たな卸資産評価損※注

投資有価証券評価損
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額

25

5
1,088

研究開発費否認額

102

投資有価証券評価損

51

繰越欠損金

79

15,106

その他

15,770△15,770

繰延税金資産合計－

繰延税金資産（固定）12,876

その他※注0繰延税金資産小計繰延税金資産（固定）２（単位：百万円）

繰延税金資産小計
評価性引当額

－第９期連結会計年度末に保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を対53
16,407△16,407繰延税金資産合計－

象とするものであります。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.6％（調整）
評価性引当額の増減
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△39.1％
0.7％
2.2％
△0.3％

- 77 -

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

10713596_有価証券報告書_20110704185424（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/07/04 18:54:35

至平成22年３月31日）（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得に関する事項
１．取得企業の名称、被取得企業の名称およびその事業内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式および取得した議決権比率（1）取得企業の名称、被取得企業の名称およびその事業内容
取得企業の名称
被取得企業の名称：株式会社アイディーユー：株式会社ロケーションビュー

事業の内容：都市映像データベース（LOCATION VIEW）事業、デューディリジェンスデータ
ベース（土地診断サービス）事業（2）企業結合を行った理由
新マザーズオークション本格稼動に向けて、意思決定の迅速化を図り、創業当初より目指しておりました、公平性・透明性・経済合理性のある不動産マーケットを形成すべく、完全子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
平成21年４月15日（4）企業結合の法的形式
出資持分の譲受（5）取得した議決権比率
当社は、株式会社ロケーションビューの発行済株式総数の20％にあたる3,920株を追加取得し、既に取得済の株式と合わせて100％を取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引等として処理しております。

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下

３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得原価
：0百万円
取得原価の内訳 ：現金による取得
４．発生した負ののれんの金額、発生原因（1）負ののれんの金額（2）発生原因：47百万円：株式会社ロケーションビューの株式追加取得価額が当該取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

（共通支配下の取引等）
吸収合併に関する事項
１．結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容ならびに取引の目的を含む取引の概要
株式会社マザーズオークション（当社100％出資連結子会社）は不動産オークションへの参加企業
募集、メンバーシップサービス事業等を行ってまいりましたが、当社グループにおける収益・財務基盤の安定化への取り組みとして、当社内で一体的な運営を行うことにより、コスト削減等業務運営の効率化を促進するため、当社が株式会社マザーズオークションを吸収合併しました。
（2）企業結合日
平成21年12月24日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社マザーズオークションを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社アイディーユー- 78 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（株式会社マザーズオークションカンパニー株式譲渡）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日および法的形式を含む事業分離の概要（1）分離先企業の名称
ミクコーポレーション株式会社（2）分離した事業の内容
ゴルフ場の運営（3）事業分離を行った主な理由
不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューション事業に注力するという経営重点
施策に基づき、収益基盤の構造改革による収益力の強化および資本増強・コスト体質の改善による財務基盤の健全化と強化を推し進めております。このような状況のもと、不動産・空間情報を活用した
これまでにない利便性の高いサービスを提供するため、連結グループ全体で、ソリューションビジネ
スを核とした組織体制を構築する必要があります。そこで、ゴルフ場運営を主たる事業とする株式会
社マザーズオークションカンパニーの当社が保有する全株式を売却することを決定いたしました。
（4）事業分離日
平成22年３月31日（5）法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（1）関係会社株式売却益の金額
170百万円（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産

36百万円
293百万円

資産合計
流動負債

329百万円
328百万円

負債合計
328百万円３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
その他の事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業損失

153百万円
95百万円- 79 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（株式会社デューデリ＆ディール株式譲渡）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日および法的形式を含む事業分離の概要（1）分離先企業の名称
中小企業不動産機構株式会社
池田建設株式会社
中小企業建設機構株式会社
ＳＭＥ開発株式会社（2）分離した事業の内容
不動産の売買、仲介、その他不動産に関する調査・評価業務等（3）事業分離を行った主な理由
不動産事業の専門的分野により特化するため、各分野において専門的な事業を運営する企業からの出資を受けることにより、より効率的な事業展開が望めると判断し、当社の保有する株式の75％相当の株式を売却することを決定いたしました。
（4）事業分離日
平成22年３月31日（5）法的形式を含む事業分離の概要
当社が保有する株式会社デューデリ＆ディールの全株式（600株）のうち、130株を中小企業不動産機構株式会社へ、120株を池田建設株式会社へ、100株を中小企業建設機構株式会社へ、100株をＳＭ
Ｅ開発株式会社へ（合計450株 １株につき50,000円 総額22,500,000円）売却いたしました。
２．実施した会計処理の概要（1）関係会社株式売却益の金額
7百万円（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産

19百万円
0百万円

資産合計
流動負債

19百万円
3百万円

負債合計
3百万円
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
業務支援事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業損失

－百万円
132百万円

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年末（平成23年３月31日）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

- 80 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/07/04 18:54:35

平成22年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計
年度末残高
賃貸等不動産

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末の時価
（百万円）

当連結会計
年度末残高

5,908

△248

5,659

7,514

626

△19

606

884

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（195百万円）および減損損失（76百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（百万円）

賃貸費用
（百万円）

その他
（売却損益等）
（百万円）

差額
（百万円）

賃貸等不動産

845

712

133

△76

賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産

50

35

15

－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

- 81 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

98

2

139

1,159

228

1,628

－

1,628

－

－

－

－

－

－

－

－

98

2

139

1,159

228

1,628

－

1,628

1,185

285

320

1,025

306

3,122

385

3,507

△1,087

△282

△180

134

△77

△1,494△385△1,879

1,319

170

74

6,914

12

8,491

598

9,089

減価償却費

327

148

21

200

3

701

31

733

減損損失

166

64

－

76

－

307

－

307

資本的支出

1,189

8

9

6

－

1,213

14

1,228

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
電子取引事業

不動産ソリューションシステムの提供およびライセンス販売

空間情報事業

地図検索ポータルサイトによる広告業務および都市映像データベースのライセンス販売

業務支援事業

不動産取引における一般仲介による媒介業務およびアドバイザリー業務

賃貸事業

土地建物の賃貸業務

その他の事業

保有不動産の売却業務、その他不動産オペレーティング業務

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は385百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は598百万円であります。

- 82 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

５．事業区分の方法の変更
経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤および財務基盤の強化と拡充に努めた
事業展開を実施するべく、これまで以上に各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと変更いたしました。これに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために事業区分の方法を変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度に用いた事業区分の方法により区分すると、次のとおりとなります。
前々連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年３月31日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

107

1

99

1,294

3,746

5,249

－

5,249

－

－

16

－

－

16

△16

－

107

1

115

1,294

3,746

5,265

△16

5,249

1,121

202

336

1,013

4,124

6,798

316

7,115

△1,014

△201

△220

281

△378

△1,532△333△1,865

1,629

1,161

220

7,770

1,527

12,3102,281

14,591

減価償却費

211

139

8

131

34

525

7

533

減損損失

－

195

－

－

－

195

－

195

資本的支出

260

87

13

4

42

407

14

422

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事
項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 83 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

2011/07/04 18:54:35

平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「広告事業」、「ビジネスサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告事業」はＷｅｂサイト「ジアース」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコンテ
ンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
「ビジネスサービス事業」は当社がこれまで培ってきた、様々なコンテンツを中心とするマーケティングツール
からトランザクションまで不動産業務ノウハウや斬新なサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性
や付加価値を提供いたします。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)４

広告事業
(注)１

ビジネス
サービス事業(注)１

外部顧客への売上高

－

100

1,527

－

1,628

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

－

100

1,527

－

1,628

セグメント利益又は損失(△)－△1,370△124△385△1,879セグメント資産

－

1,490

7,000

598

9,089

減価償却費

－

475

226

31

733

減損損失

－

230

76

－

307

その他
(注)２

調整額
(注)３

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固
－
1,198
15
14
1,228
定資産の増加額(注)１． 当社は当第１四半期連結会計期間より事業構造を転換し、「広告事業」を開始いたしました。そのため、事業確立前の前連結会計年度においては「広告事業」に該当する売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報はありません。なお、前連結会計年度における電子取引事業および
空間情報事業は「ビジネスサービス」事業に集約しております。
２． 当社は当第１四半期連結会計期間より事業構造を転換し、経過的に計上される売上高等を「その他」に集約しております。「その他」の主な内容は賃貸収入等の不動産賃貸事業、仲介手数料等の業務支援事業となります。

- 84 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

３．

2011/07/04 18:54:35

調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産598百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資
資金（投資有価証券）および管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費31百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額14百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
４．

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 85 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2011/07/04 18:54:35

平成23年３月31日）

その他
(注)１

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)３

広告事業

ビジネス
サービス事業

調整額(注)２

外部顧客への売上高

76

41

168

－

287

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

76

41

168

－

287

セグメント利益又は損失(△)

△462

△699

44

△252

△1,370セグメント資産

449

109

119

119

798

減価償却費

135

244

28

23

432

減損損失

37

776

0

0

814

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固
470
16
0
5
493
定資産の増加額(注)１． 当社は第１四半期連結会計期間より事業構造を転換し、経過的に計上される売上高等を「その他」に集約しております。「その他」の主な内容は賃貸収入等の不動産賃貸事業、仲介手数料等の業務支援事
業となります。
２．

調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産119百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費23百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額5百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
３．

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）

および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しております。

- 86 -

平成20年３月2110713596_有価証券報告書_20110704185424【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

2011/07/04 18:54:35

至平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社リクルート

74

広告事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

広告事業
減損損失

37

ビジネス
サービス事業

その他

776

全社・消去
0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）- 87 -

0

合計
814

10713596_有価証券報告書_20110704185424【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2011/07/04 18:54:35

平成22年３月31日）

関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
種類

名称又は
氏名

資本金又
所在地

議決権等の
事業の内容 所有(被所

は出資金
又は職業
(百万円)

有)
割合(％)

関連当
事者と
の関係
資金の
貸付

役員

池添吉則

－

－

当社代表取 (被所有)締役社長
直接 5.69

－

債務
被保証

取引
取引の内容

金額
(百万円)

資金の貸付
(注1)

(百万
円)

300 短期(注2) 貸付金

－

5

－

－

100

－

－

利息の受取
(注1)
当社借入に対す
る債務被保証
(注3)

科目

期末
残高

上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入および提供はありません。
（注２）平成21年12月９日に全額回収しております。
（注３）当社の借入金に対して代表取締役池添吉則より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自関連当事者との取引

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称又は

所在地

氏名

関連
会社
(注1)

㈱デュ
ーデリ
＆ディ
ール

東京都
千代田
区

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所
は出資金
又は職業
有)
(百万円)
割合(％)

－
(注1)

不動産業

－
(注1)

関連当
事者と

取引の内容

の関係

－
(注1)

期末

取引
金額

科目

(百万円)
賃貸不動産の譲渡(注2)
売却代金合計
売却益合計

7,436
1,137

残高
(百万
円)

－

－

保証金の差入11－－

業務委託料の受取1－－

上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件および取引の決定方針等（注１）平成22年10月27日付で出資持分を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。なお、取引金額は平成22年10月27日までを表示しております。
（注２）不動産鑑定士の鑑定価格を参考に売却金額等を決定しております。

- 88 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

２．連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の
名称又は

所在地

氏名

役員

池添吉則

－

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所
は出資金
又は職業
有)
(百万円)
割合(％)
－

当社代表取 (被所有)締役社長
直接 5.17

関連当
事者と

取引の内容

の関係
債務
被保証

取引
金額

期末
科目

(百万円)
当社借入に対す
る債務被保証
(注)

80

残高
(百万
円)

－

－

上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等（注）当社の借入金に対して代表取締役池添吉則より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

- 89 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至1,794円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

02銭160円 28銭

１株当たり当期純損失金額

8,270円 51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在

3,028円 34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載 株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）△2,458△1,413－－

普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△2,458△1,413

普通株式の期中平均株式数（株）

297,223

466,900

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 2,460株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 560株)

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 1,960株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 280株)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 90 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．固定資産の売却
当社は、平成22年４月28日開催の取締役会において固定資産（保有不動産）の売却を決議し、同日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを完了いたしました。
(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しております。その施策の一環として、当社の保有する固定資産を売却することを決定いたしました。
(2)売却資産の内容
資産の内容
及び所在地

帳簿価額 売却価額(百万円) (百万円)

現況

DIARIO五橋
宮城県仙台市若林区五橋3-324-8

991

1,366

土地：1,131.02㎡
建物：7,032.07㎡

賃貸用
不動産

(3)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。
(4)売却の日程
契約日：平成22年４月28日
売却日：平成22年４月28日
２．固定資産の売却
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会において固定資産（保有不動産）の売却を決議いたしました。

１．多額な資金の借入
当社は、平成23年６月６日付で、30百万円の資金の借入を実行しております。概要は次のとおりであります。
(1)借入先：池添 吉則 氏（当社代表取締役）(2)借入金額：30百万円(3)借入金利：年 3.0％(4)返済方法：期日一括(5)借入実行日 ：平成23年６月６日(6)返済期限：平成24年６月５日(7)担保の状況 ：無担保
(8)資金使途：運転資金
当社は、平成23年６月20日付で、16百万円の資金の借入を実行しております。概要は次のとおりであります。
(1)借入先：細井 嘉和 氏 (注)(2)借入金額：16百万円(3)借入金利：年 3.0％(4)返済方法：期日一括(5)借入実行日 ：平成23年６月20日(6)返済期限：平成24年６月19日(7)担保の状況 ：無担保
(8)資金使途：運転資金(注)当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。
当社は、平成23年６月20日付で、50百万円の資金の借入を実行しております。概要は次のとおりであります。
(1)借入先：本岡 一也 氏 (注)(2)借入金額：50百万円(3)借入金利：年 3.0％(4)返済方法：期日一括(5)借入実行日 ：平成23年６月20日(6)返済期限：平成24年６月19日(7)担保の状況：無担保(8)資金使途：運転資金(注)当社との人的関係、資本関係、取引関係はありま
せん。

(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」と「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しており、その一環として、平成22年４月28日付の保有資産の売却に引き続き、今回、全保有資産の売却を決定いたしました。
(2)売却資産の内容
資産の内容
及び所在地
千葉本町第一生命ビルディング
千葉県千葉市中央区
本町2-1-20
土地：
513.09㎡
建物： 2,788.12㎡

帳簿
価額
(百万円)

454

現況

売却
完了日

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）- 91 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
CASA NOAH名古屋Ⅲ
愛知県名古屋市
中村区岩塚3-5他
土地： 1,017.13㎡

440

（自
至

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

賃貸用
不動産

平成22年

建物： 3,022.08㎡
DAKOTA HOUSE
東京都千代田区内神田1-26-13他
土地：
181.18㎡

606

(一部
営業所)

５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

493

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

345

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

344

賃貸用
不動産

平成22年
６月４日

5,274

―

―

建物： 1,429.02㎡
東心斎橋
ラースティングビル
大阪府大阪市中央区
東心斎橋1-18-3他
土地：
281.28㎡

452

建物： 1,186.47㎡
旧居留地タイホービル
兵庫 県神 戸市中央 区
江戸町104-1他
土地： 1,020.79㎡

977

建物： 6,260.44㎡
クリーデンス新大阪
大阪府大阪市淀川区
木川東4-52-1
土地：
393.38㎡

244

建物： 1,047.24㎡
クリーデンス福島
大阪府大阪市福島区
玉川3-67-4

914

土地：
834.35㎡
建物： 3,222.31㎡
ツインパレス
大阪府大阪市城東区
蒲生3-61他
土地：
806.07㎡
建物： 3,048.26㎡
フレアコートコスモ
大阪府門真市北岸和田2-331-3他
土地： 2,841.80㎡
建物： 2,550.18㎡
紀ノ川SC
和歌山県和歌山市
次郎丸字橋折22他
土地： 31,396.43㎡(借地権)
建物： 4,569.10㎡
合計

10物件

- 92 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至(3)売却価額
6,070百万円(4)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。

- 93 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

1,400

80

15.00

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,757

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

4,387

234

3.48

平成24年８月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

7,544

314

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

234

－

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 94 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高（百万円）

151

31

39

64

404

△552

△876

△366

403

△560

△884

△372

988.59△1,321.38△1,788.42△686.86

税金等調整前四半期純利益金額
又は税金等調整前四半期純損失
金額（△）（百万円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）- 95 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
立替金
未収還付法人税等
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)

291
122
42
1
23
74
0
22
－

127
－
16
1
11
－

92
△0

1
2
40
3
△0

670

203

2,886
△383

33
△14

建物（純額）

2,502

18

工具、器具及び備品
減価償却累計額

519
△369

348
△282

149

66

土地

3,440

－

有形固定資産合計

6,092

84

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

15
1,093
5
29

20
365
11
4

無形固定資産合計

1,145

402

280
3,915
83
26
36
7
△84

54
102
12
12
13
14
△12

工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 96 -

4,264

197

11,502685

12,172888

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
関係会社整理損失引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他

※2

当事業年度
(平成23年３月31日)

5,469
1,757
207
4
3
－

流動負債合計固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

207
－

91

96
0
7
143
0
55
204
61
－

7,667

777

4,153
147
－

－
－

4,300

26

11,968

803

2,305

2,691

498

884

31
6
96
－

固定負債
長期借入金
預り保証金
PCB廃棄物処理費用引当金

※2

26

498

884

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,670△3,489

利益剰余金合計△2,670△3,489

自己株式

△0

△0

株主資本合計132

84

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

20

評価・換算差額等合計

2

0

新株予約権

69

－

純資産合計

204

84

負債純資産合計

12,172888- 97 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
電子取引売上高
空間情報売上高
業務支援売上高
賃貸売上高
その他売上高

167
2
138
937
76

売上高合計

1,322

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－
－
－
－
－
253

※1

売上原価
電子取引売上原価
空間情報売上原価
業務支援売上原価
賃貸売上原価その他売上原価

369
20
88
854
47

売上原価合計1,379

売上総損失（△）

△57

△347

323
68
4
36
93
－

188
32
0
29
24
87
104
33
32
144
65
25
87
97

販売費及び一般管理費
給与手当
役員報酬
広告宣伝費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
支払手数料
減価償却費
業務委託費
研究開発費
通信費
租税公課
維持管理費
その他

137
63
124
143
－

※3

－
－
－
－
－
601

※1

※3

32
－
364

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
その他

1,391

953

△1,448△1,300※2

営業外収益合計

38
1
－
17
56

- 98 -

※2

2
0
8
6
18

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
株式交付費
その他

※2

営業外費用合計
経常損失（△）

174
－

※2

0
5
2
182

△1,850△1,464

16
3
4
－

0
19
－

特別利益合計※5※6※7

特別損失合計

368
0
43
42
4
458

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
保証金等返還益
関係会社清算益
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社整理損関係会社株式評価損
PCB廃棄処理費用引当金繰入額
事業所閉鎖損失引当金繰入額
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

9
10
－
0

1,031
－
－
※2
903
8

44

1,964

25
243
－
29
224
191
－
－
145

※2, ※4※5※6※2, ※7

2
706
168
185
－
－
4
61
187

860

1,316

△2,666△817

法人税、住民税及び事業税

32

法人税等合計3

2△2,670△819

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 99 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【売上原価明細書】
電子取引売上原価
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
（自
至

区分
１.
２.
３.

注記
番号

業務委託料
減価償却費
その他
電子取引売上原価

42
259
67
369

11.4
70.3
18.3
100.0

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
－
－
－
－
－
－
－
－
（自
至

空間情報売上原価
（自
至
区分
１.
２.
３.

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

業務委託料
賃借料
その他
空間情報売上原価

14
3
2
20

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
－
－
－
－

72.0
15.9
12.1
100.0

－
－
－
－

業務支援売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１. 業務委託料
２． その他
業務支援売上原価

88
0
88

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
－
－
－

99.9
0.1
100.0

－
－
－

賃貸売上原価
（自
至
区分
１.
２.
３.
４.

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

修繕費
地代家賃
減価償却費
その他
賃貸売上原価

207
207
192
247
854

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
－
－
－
－
－

24.3
24.3
22.5
28.9
100.0

－
－
－
－
－

その他売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）１． 不動産販売原価
２． その他
その他売上原価

41547（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 100 -

88.1
11.9
100.0

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
－
－
－

－
－
－

10713596_有価証券報告書_20110704185424

（自
至
区分

注記
番号

2011/07/04 18:54:35

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１. 業務委託料
２． 維持管理費
４． 賃借料
５． 減価償却費
６． 無形固定資産償却費
７． その他
売上原価

（自
至

－
－
－
－
－
－
－

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 101 -

－
－
－
－
－
－
－

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
96
97
22
64
262
57
601

16.0
16.2
1.1
10.7
43.7
12.0
100.0

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

13,889

2,305

498
－
△12,082386－△11,584

386

2,305

2,691

13,035498

498－△13,035

386－△12,537

386

498

884

－

－

486

当期変動額合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補

12,082
13,035△25,604

－
－
－

△486

－

△25,604△2,670△2,670△819

25,604

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

- 102 -

22,934△819△2,670△3,489

△0

△0

－

－

△0

△0

1,806

132

996

－

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）－△2,670772△819

当期変動額合計△1,674

△47

132

84

△1

2

4

△2

4

△2

2

0

－

69

79
△10

－
△69
－

69

△69

69

－

1,804

204

996
－
△2,670－

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
純資産の部に直接計上されたその他有価証
券評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
新株予約権の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
自己新株予約権の消却
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高- 103 -

79
△10

702
△819
－
－

4

△2

△1,599

△119

204

84

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【継続企業の前提に関する注記】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

当社は、前事業年度において1,513百万円の営業損失、
当社は、前事業年度において1,448百万円の営業損失、
1,685百万円の経常損失、3,735百万円の当期純損失を計上 1,850百万円の経常損失、2,670百万円の当期純損失を計上しており、当事業年度におきましても1,448百万円の営業 しており、当事業年度におきましても1,300百万円の営業損失、1,850百万円の経常損失、2,670百万円の当期純損失 損失、1,464百万円の経常損失、819百万円の当期純損失をを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ 計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前るような状況が存在しております。
提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営計画について
当社は、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当 ２．当該状況の解消のための経営施策について
該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバ
このような状況のもと、当社は、「事業の選択と集中」
ルプラン』を公表いたしました。
(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」

及び「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいりました。
その経営重点施策に基づき、平成21年12月９日にＮＩＳ
バリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式及び新株予約権の発行による第三者割当増資によの開設による収益改善
る資本増強、資金調達を実施、また、平成22年５月14日に(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリュ
は、固定資産（当社が保有する全不動産）の売却により特ーションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大
別利益1,031百万円の計上及び担保付借入金の全額を完済と収益の最大化を実現いたしました。
(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
なお、社名を株式会社ジアースとし、平成22年５月14日
質を改善し事業基盤の安定化を実現『ジアースβ版』をリリース、平成22年12月１日には本格(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本的に新生『ジアース』のサービスを開始いたしました。
の充実と財務基盤の健全化と強化を実現『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減
当社は、当事業年度において、発行登録における第三者 し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでなく、当割当増資の実施による資本増強、経営合理化に伴う人員整 社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通し
理および事務所移転等、固定費の削減によるコスト体質の て、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、ま改善を図るなど、本プランを具体的に実践しており、当該 た、不動産会社の皆さまに対しましても、インターネット
状況の解消に向け邁進しております。
を通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供し、
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について

不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスサイトです。

当社を取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと当社は、良質な物件情報を供給していくことで『ジアー予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提 ス』への参加者を拡大し、ソーシャルコンテンツプロバイ
に関する重要な不確実性が認められます。
ダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載物件数を獲得すること
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されてお で豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務 びに有用であるとの認識から、日本を代表する不動産・住諸表には反映しておりません。
宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルー
トと、不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
その成果として、『ジアース』サイトにおける登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
しかしながら、上記のとおり、当社の財務状況は依然として厳しい状況にあり、引き続き自己資本の充実及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であると考えております。
- 104 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424（自至2011/07/04 18:54:35

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当社は今後も引き続き、これまで培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト『ジアース』に「事業の選択と集中」を行うことにより、常にユーザーの利便性を追求し、サービス維持及びサービス向上に向け努力邁進するとともに収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現に向け実践し、また継続して資金調達の努力を行っていくことにより、財務基盤の安定化を図ってまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社は、経営重点施策である「事業の選択と集中」および「財務基盤の健全化と強化」を実践し、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたがソーシャルコンテンツプ
ロバイダ事業への企業形態の変革期であるため、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表には反映しておりません。

- 105 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び （1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及 仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（1）子会社株式及び関連会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ――――――――
貯蔵品
同左の方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産（リース資産除く）
法
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年
工具、器具及び備品
４年～20年（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

- 106 -

（1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
４年～20年（2）無形固定資産（リース資産除く）
同左

10713596_有価証券報告書_20110704185424

項目

（自
至

2011/07/04 18:54:35

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（3）リース資産
同左引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要な繰延資産の処理方 株式交付費
法
支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能
見込額を計上しております。
（2）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
――――――――――

同左
同左（2）関係会社整理損失引当金
同左（3）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理――――――――――

費用見積額を計上しております。
（4）事業所閉鎖損失引当金
閉鎖を決定している事務所において、発生の可能性が高いと見込まれる
原状回復費用・固定資産除却損等について、合理的な見積額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ対象及びヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
（3）ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッ
ジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

（1）ヘッジ会計の方法――――――――――（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法――――――――――- 107 -

（2）ヘッジ対象及びヘッジ手段――――――――――（3）ヘッジ方針――――――――――

10713596_有価証券報告書_20110704185424

項目

（自
至

2011/07/04 18:54:35

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

８．その他財務諸表作成のた （1）コンサルティング収入の売上計上基
準めの基本となる重要な事「業務支援事業」のうち、投資アドバ
項
イザリー及びアセットコンサルティング
等のコンサルティング収入については、
原則として役務提供割合基準(進行基準)を適用しております。なお、上記コンサ
ルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（3）匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資
金を投資その他の資産の「関係会社長期
営業目的出資金」に計上しております。
ロ）損益区分
営業目的有価証券及び出資金から生じる利益または損失は、それぞれ純額で売上高または売上原価に計上しております。また、これに対応して、「関係会社長期営業目的投資有価証券」、「関係会社短期営業目的出資金」または「関係会社長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

- 108 -

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（1）コンサルティング収入の売上計上基準「その他」のうち、投資アドバイザリ
ー及びアセットコンサルティング等のコ
ンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準(進行基準)を適用
しております。なお、上記コンサルティ
ング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
（2）消費税等の会計処理
同左（3）匿名組合出資金の会計処理――――――――――

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【会計処理の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（企業結合に関する会計基準等の適用）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「研究開発費等に係る会計基準」

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準

除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しておりま

第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）

す。
これによる損益への影響は軽微であります。

及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）が平成21年４月１日以後開始する事業年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しております。

- 109 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（貸借対照表関係）（貸借対照表関係）「信託預金」は前事業年度まで、流動資産の「その他」「未収入金」は前事業年度まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１ に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「信託預金」は96百万円でありま
なお、前事業年度末の「未収入金」は0百万円であります。
（損益計算書関係）「研究開発費」は前事業年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「研究開発費」の金額は14百万円であります。
売上高は従来、「オークション・仲介売上高」、「コンサルティング売上高」、「不動産販売売上高」、「オペレーション売上高」に区分して表示しておりましたが、業務内容の変化に対応し、その実態をより明瞭にするために、
当事業年度において「電子取引売上高」、「空間情報売上高」、「業務支援売上高」、「賃貸売上高」、「その他売上高」に区分して表示することといたしました。また、上記の売上区分の変更に伴い、対応する売上原価をそれぞれ「電子取引売上原価」、「空間情報売上原価」、「業務支援売上原価」、「賃貸売上原価」、「その他売上原価」に区分して表示しております。
なお、前事業年度の売上高及び売上原価を当事業年度の区分で示すと次のとおりとなります。

区分
Ⅰ 売上高
１．電子取引売上高２．空間情報売上高
３．業務支援売上高４．賃貸売上高
５．その他売上高

金額(百万円)

105
－
114
611
2,314
3,145

１．電子取引売上原価

156－

Ⅱ 売上原価４．賃貸売上原価
５．その他売上原価
計

従来、売上高及び売上原価の名称につきましては、事業の種類別セグメントの区分に合わせた名称で表示しておりましたが、当事業年度より区分して表示することが不適当であると判断したため、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」の名称で合計額を一括表示しております。
「通信費」は前事業年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「通信費」の金額は44百万円
であります。
「維持管理費」は前事業年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費のの総額100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「維持管理費」の金額は123百万円であります。

計

２．空間情報売上原価
３．業務支援売上原価す。
（損益計算書関係）

36
627
2,291

「賃借料」は前事業年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、全事業年度における「賃借料」の金額は84百万円であります。
「未払配当金除斥益」は前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「未払配当金除斥益」の金額
は4百万円であります。

3,112- 110 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金建物

当事業年度（平成23年３月31日）

※１

土地
計

5,921百万円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,300百万円
1,696百万円
3,786百万円
6,782百万円

関係会社項目※２

関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
短期借入金
３

――――――――

0百万円
2,480百万円
3,440百万円(2）対応債務
短期借入金

※２

１

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
短期借入金

4,069百万円

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ
92百万円(旧社名：㈱アイディーユープラス)
４ 役員に対する短期貸付金について、平成21年12月９日に全額を回収しております。

３

127百万円

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ４- 111 -――――――――

92百万円

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（損益計算書関係）
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至
※１

（自
至

―――――――――

※１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

従来、売上高及び売上原価の名称につきましては、事業の種類別セグメントの区分に合わせた名称で表示しておりましたが、当事業年度より「売上※２

関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
29百万円
支払利息

高」及び「売上原価」の名称で合計額を一括表示しております。
※２ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
2百万円
支払利息

164百万円※３

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
143百万円※４―――――――――

133百万円

固定資産売却益

1,031百万円

関係会社清算益903百万円関係会社清算損

96百万円※３ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
144百万円※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
25百万円※６ 減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物・工具、器具及び備品・土
1,031百万円
地※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア
2百万円※６ 減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要(1)減損損失を認識した資産グループの概要

※５

場所

用途

種類

千葉県

事業用
資産等

建物
土地

東京都

事業用
資産等

ソフトウエア

減損損失
(百万円)

減損損失
(百万円)

場所

用途

種類

76

大阪府

事業用
資産等

ソフトウエア

688

166

東京都

事業用
資産等

工具、器具及び備品

17(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)減損損失の金額
建物
土地
ソフトウエア(3)減損損失の金額
工具、器具及び備品
ソフトウエア

28百万円
48百万円
166百万円

17百万円
688百万円(4)資産グルーピング方法
当社は、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

(4)資産グルーピング方法
当社は、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

- 112 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

（自
至
※７

2011/07/04 18:54:35

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

その他特別損失の内容は次のとおりであります。
金利スワップ評価損
65百万円

※７

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

その他特別損失の内容は次のとおりであります。
関係会社清算損
96百万円

事務所移転費用
特別退職金

58百万円
19百万円

瑕疵担保責任履行損失
借入金期限前返済精算金

46百万円
15百万円

関係会社株式売却損

2百万円

投資有価証券売却損
関係会社株式売却損

12百万円
8百万円

合

計

145百万円

特別退職金
合- 113 -

計

7百万円
187百万円

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（株主資本等変動計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１. 自己株式の種類および株式数に関する事項

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１. 自己株式の種類および株式数に関する事項

前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年
度末株式
数（株）

普通株式

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

- 114 -

前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年
度末株式
数（株）

普通株式

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリー

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会

ス取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会

計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

工具、器具及び備品（注）

工具、器具及び備品

取得価額相当額（百万円）

167

取得価額相当額（百万円）

125

減価償却累計額相
当額（百万円）

132

減価償却累計額相
当額（百万円）122

期末残高相当額（百万円）

35

期末残高相当額（百万円）

2

取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法
により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

34百万円

（注）

取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法
により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

3百万円

１年超

3百万円

１年超

－百万円

合計

37百万円

合計

3百万円

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額（注）

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

37百万円

支払リース料

35百万円

減価償却費相当額

33百万円

減価償却費相当額

31百万円

2百万円

支払利息相当額

0百万円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティングリース取引（借主側）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティングリース取引――――――――

未経過リース料
１年以内

6百万円

１年超

－百万円

合計

6百万円

- 115 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424（有価証券関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

2011/07/04 18:54:35

至平成22年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,907百万円、関連会社株式8百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式102百万円、関連会社株式－百万円）は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金
0
未払事業税
2
関係会社整理損失引当金
39
その他
8
小計
50
評価性引当額△50
繰延税金資産合計－
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金
65
減損損失
683
たな卸資産評価損 ※注
1,965
投資有価証券評価損24
関係会社株式評価損340
匿名組合分配損197
みなし配当金976
繰越欠損金11,212
その他
18
繰延税金資産小計
15,484
評価性引当額△15,484－繰延税金資産合計

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金
0
未払事業税
1
関係会社整理損失引当金
83
事業所閉鎖損失引当金
25
その他
0
小計
110
評価性引当額△110
繰延税金資産合計－
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金
36
減損損失
939
投資有価証券評価損
51
匿名組合分配損
197
研究開発費否認額
97
繰越欠損金14,782
その他
20
繰延税金資産小計
16,125
評価性引当額△16,125－
繰延税金資産合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額 △0.0％
評価性引当額の増減△38.5％
その他
△2.1％
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※注

第９期事業年度末に保有目的の変更によりたな卸
資産から有形固定資産へ振り替えた資産を対象とするものであります。

２- 116 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

2011/07/04 18:54:35

至平成22年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
当連結会計年末（平成23年３月31日）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至330円 92銭

8,983円 56銭

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

156円 25銭

１株当たり当期純損失金額

1,755円 33銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載 株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
（注）

しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）△2,670△819－－

普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△2,670△819

普通株式の期中平均株式数（株）

297,223

466,900

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 2,460株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 560株)

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 1,960株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 280株)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 117 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．多額な資金の借入
１．固定資産の売却
当社は、平成23年６月６日付で、30百万円の資金の借
当社は、平成22年４月28日開催の取締役会において固入を実行しております。概要は次のとおりであります。
定資産（保有不動産）の売却を決議し、同日付で売買契(1)借入先：池添 吉則氏（当社代表取締役）
約の締結および物件の引渡しを完了いたしました。
(2)借入金額：30百万円(3)借入金利：年 3.0％(1)売却の理由(4)返済方法：期日一括
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを(5)借入実行日 ：平成23年６月６日
提供するソリューションプロバイダー事業への特化を(6)返済期限：平成24年６月５日図るため、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健(7)担保の状況 ：無担保
全化と強化」という経営重点施策を推進しておりま(8)資金使途：運転資金す。その施策の一環として、当社の保有する固定資産を売却することを決定いたしました。
当社は、平成23年６月20日付で、16百万円の資金の借(2)売却資産の内容入を実行しております。概要は次のとおりであります。
資産の内容
帳簿価額 売却価額
現況(1)借入先：細井 嘉和氏 (注)および所在地(百万円) (百万円)(2)借入金額：16百万円
DIARIO五橋(3)借入金利：年 3.0％宮城県仙台市若林区(4)返済方法：期日一括
賃貸用
五橋3-324-89911,366(5)借入実行日：平成23年６月20日
不動産
土地：1,131.02㎡(6)返済期限：平成24年６月19日
建物：7,032.07㎡(7)担保の状況 ：無担保
(8)資金使途：運転資金(注)当社との人的関係、資本関係、取引関係はありま
せん。

(3)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。
(4)売却の日程
契約日：平成22年４月28日
売却日：平成22年４月28日
２．固定資産の売却
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会において固定資産（保有不動産）の売却を決議いたしました。

当社は、平成23年６月20日付で、50百万円の資金の借入を実行しております。概要は次のとおりであります。
(1)借入先：本岡 一也氏 (注)(2)借入金額：50百万円(3)借入金利：年 3.0％(4)返済方法：期日一括(5)借入実行日 ：平成23年６月20日(6)返済期限：平成24年６月19日(7)担保の状況：無担保(8)資金使途：運転資金(注)当社との人的関係、資本関係、取引関係はありま
せん。

(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」と「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しており、その一環として、平成22年４月28日付の保有資産の売却に引き続き、今回、全保有資産の売却を決定いたしました。
(2)売却資産の内容
資産の内容
および所在地千葉本町第一生命ビルディング
千葉県千葉市中央区
本町2-1-20
土地：
513.09㎡
建物： 2,788.12㎡

帳簿
価額
(百万円)

454

現況

売却
完了日

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

- 118 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424（自至2011/07/04 18:54:35

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

CASA NOAH名古屋Ⅲ
愛知県名古屋市
中村区岩塚3-5他
土地： 1,017.13㎡

440

（自
至

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

賃貸用
不動産

平成22年

建物： 3,022.08㎡
DAKOTA HOUSE
東京都千代田区内神田1-26-13他
土地：
181.18㎡

606

(一部
営業所)

５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

914

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

493

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

―

―

建物： 1,429.02㎡
東心斎橋
ラースティングビル
大阪府大阪市中央区
東心斎橋1-18-3他
土地：
281.28㎡

452

建物： 1,186.47㎡
旧居留地タイホービル
兵庫 県神 戸市中央 区
江戸町104-1他
土地： 1,020.79㎡

977

建物： 6,260.44㎡
クリーデンス新大阪
大阪府大阪市淀川区
木川東4-52-1

244

土地：
393.38㎡
建物： 1,047.24㎡
クリーデンス福島
大阪府大阪市福島区
玉川3-67-4
土地：
834.35㎡
建物： 3,222.31㎡
ツインパレス
大阪府大阪市城東区
蒲生3-61他
土地：
806.07㎡
建物： 3,048.26㎡
フレアコートコスモ
大阪府門真市北岸和田2-331-3他
土地： 2,841.80㎡

345

建物： 2,550.18㎡
合計

９物件

4,929

- 119 -

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10713596_有価証券報告書_20110704185424（自至2011/07/04 18:54:35

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(3)売却価額
5,546百万円(4)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。

- 120 -

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

日本振興銀行株式会社
JR Asset Management Co.,Ltd.
投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

全宅ファイナンス株式会社
株式会社オー・エム・コーポレーショ
ン
ルーシッド・インベストメント株式会
社
小計
計

300

－

70,000

27

100

10

50

0

42

0

70,49237

70,49237【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（投資信託の受益証券）
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人投資口
投資有価証

その他有

券

価証券

小計

1,980

1

1,980

1

1,000

15

1,000

15

2,980

16

（投資事業有限責任組合への出資）
北斗第18号投資事業有限責任組合
小計計- 121 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産2,886

1△2,854

33

14

30

18

519

2

△172

348

282

67

66

3,440

－

△3,440

－

－

－

－

6,846

3

△6,468

381

297

97

84

25

7

－

33

12

3

20

1,579

231

△1,265

545

179

269

365

ソフトウエア仮勘定

5

254

△248

11

－

－

11

その他

77

－

－

77

73

25

4

1,688

493

△1,514

667

265

297

建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

402
(6)

31

－

△5

24

6

6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

19

（注）１．当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品『ジアース』サイト向けサーバ等ハードウエア

ソフトウエア『ジアース』システム（Webサイト開発等）

2百万円
231百万円

２．当期減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物

保有不動産の売却

2,854百万円

土地

保有不動産の売却

3,440百万円

３．当期減少額には、減損による減少が次のとおり含まれております。
工具、器具及び備品

17百万円

ソフトウエア

688百万円４．長期前払費用の「差引当期末残高」の()内の金額は、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に償却予定のものを内書きしたものであり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

84

－

70

0

12

関係会社整理損失引当金

96

185

76

－

204

PCB廃棄物処理費用引当金

－

26

－

－

26

事業所閉鎖損失引当金

－

61

－

－

61

区分

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

- 122 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

0

預金

127

普通預金

127
計

127

合計

127

ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱静岡宅建サポートセンター

15

その他

0
合計

16

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

(B)

42
（注）

当期回収高
（百万円）

(C)

86

次期繰越高
（百万円）

(D)

113

16

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(当期売上高)
─────
365

87.4

42.5

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
区分

金額（百万円）用度品他雑品

1
合計

②

1

固定資産
関係会社株式
区分

金額（百万円）㈱東京不動産取引所

100㈱ロケーションビュー

0

上海吉优斯网络科技有限公司

2

合計

102

- 123 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35③

流動負債
イ．短期借入金
区分

金額（百万円）

中小企業保証機構㈱80㈱東京不動産取引所

98㈱ロケーションビュー

29
合計

207

ロ．未払金
区分

金額（百万円）

㈱ヤマティ

58

ＫＤＤＩ㈱

11

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

5

㈱浪漫堂

5

サムライ㈱

1

その他

14
合計

96

ハ．預り金
区分

金額（百万円）㈱リクルート

50

その他

4
合計

55

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 124 -

10713596_有価証券報告書_20110704185424

2011/07/04 18:54:35

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り－
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/8/9/8922/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

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2011/07/04 18:54:35

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第11期）（自 平成21年９月１日 至

平成22年３月31日）平成22年６月30日近畿財務局長に提出（2） 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月30日近畿財務局長に提出（3） 四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月13日近畿財務局長に提出（第12期第２四半期）（自（第12期第３四半期）（自平成22年７月１日
平成22年10月１日

至至

平成22年９月30日）平成22年11月15日近畿財務局長に提出
平成22年12月31日）平成23年２月14日近畿財務局長に提出（4） 臨時報告書
平成22年７月２日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年11月４日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年12月14日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年２月10日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年３月25日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年９月22日近畿財務局長に提出
事業年度（第11期）（自ります。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ- 126 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/07/04 18:54:35

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳

悦

生

印

方

美千雄

印

木

亮

印

介

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、多額の営業損失及び当期純損失を計上した。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成22年４月28日及び平成22年５月13日開催の取締役会において、固定資産の売却を決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイディーユーの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アイディーユーが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/07/04 18:54:35

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月27日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳

木

亮

印

介

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアースの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジアース及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度においても、多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・
フローを計上している。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、池添吉則氏、本岡一也氏、細井嘉和氏より資金の借入を実施している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジアースの平成23年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ジアースが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/07/04 18:54:35

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳

悦

生

印

方

美千雄

印

木

亮

印

介

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイディーユーの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても、多額の営業損失及び当期純損失を計上した。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成22年４月28日及び平成22年５月13日開催の取締役会において、固定資産の売却を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/07/04 18:54:35

独立監査人の監査報告書

平成23年６月27日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳

木

亮

印

介

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアースの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジアースの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当事業年度においても、多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、池添吉則氏、本岡一也氏、細井嘉和氏より資金の借入を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。