安全管理規程

令和４年４月１日
阪神タクシー株式会社

目

次

第１章

総則

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法

1

第１章

総則

（目 的）
第 １ 条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第22 条及び第 22 条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 ２ 条 本規程は、阪神タクシー株式会社（以下「当社」という。）の旅客自動車運送事業に係る業務全般に亘り、日常業務を行なううえで適用するものとする。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針（輸送の安全に関する基本方針）
第 ３ 条 社長及び役員は、経営トップとして「輸送の安全確保」が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内においては常に『安全・安心・快適』な輸送の確保に向け、主導的役割を果たす。
２．社長及び役員は、現場における安全に関する意見に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に把握し、社員に対しては『輸送の安全確保が最優先する。』と言う意識を周知徹底させる。
３．輸送の安全に関する計画書「安全性向上のための計画書を作成（Ｐlan）・計画に基づく安全対策の実施（Ｄo）・実施した事による評価（Ｃheck）・改善ポイントを整理し、更に計画を改善し実施する（Ａct）」を策定し、確実に実施する。
４．絶えず輸送の安全性を希求する事はもとより、安全対策を不断に見直す等、全社員が一丸となって安全輸送に対する業務が遂行できる組織構築を図る。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第 ４ 条 前条の輸送の安全に関する基本方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
① 『輸送の安全確保が最優先する。』という意識を全社員に徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的、かつ、効率的に行なうよう努める。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有する。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修計画を策定し実施する。
（輸送の安全に関する目標）
第 ５ 条 前条の方針に基づき、輸送に関する安全目標を策定する。
2

（輸送に関する計画）
第 ６ 条 輸送の安全確保をするために、第４条（輸送の安全に関する重点施策）に応じた必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長及び役員の責務）
第 ７ 条 社長は、輸送の安全確保に関する事業に関し最終的な責任を有する。
２．社長及び役員は、輸送の安全に関し、予算の確保及び体制の構築等、必要な措置を講じる。
３．社長及び役員は、輸送の安全確保に関し、第８条に定める安全統括管理者の意見を尊重する。
４．社長及び役員は、輸送の安全確保を行うために業務の実施内容及び管理状況が適切かを確認するとともに、必要な場合はその改善措置を講じる。
（社内組織）
第 ８ 条 次に掲げる者を選任し、「輸送の安全確保」について責任ある体制を構築し、また、確保するための企業統治を適格に行なう。
① 安全統括管理者② 運行管理者（夜間責任者及び運行管理者の補助者を含む）③ 整備管理者④ その他必要な責任者
２．運行管理者及び整備管理者は、安全統括管理者の指示を受け当該営業所を統括し、輸送の安全確保に関しての指導監督を行なう。
３．輸送の安全確保に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故・災害等に対処する場合も含め、別に定める組織図（非常事態対応連絡手順）に基づき対応する。
（安全統括管理者（注１）の選任及び解任）
第 ９ 条 役員のうち、旅客自動車運送事業・運輸規則第 47 条の 5 に規定する要件(注２)を満たすものの中から安全統括管理者を選任する。
２．安全統括管理者が、次の各号に該当するときは当該管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障及びその他のやむを得ない事由により職務を引き続き行う事が困難になったとき。
③ 関係法令等の違反又は輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行なうことで輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれがあると認められたとき。

3

（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要である意識を昂揚させるとともに徹底する。
② 輸送の安全確保に関し、その実施及び管理体制を確立するとともに維持する。
③ 輸送の安全に関する方針・重点施策・目標及び計画を誠実に実施する。
④ 輸送の安全に関する報告及び連絡体制を構築し、全社員に対して周知徹底を図る。
⑤ 輸送の安全確保の状況について、定期的に、かつ、必要に応じて随時内部監査を行い社長及び役員に報告する。
⑥ 社長及び役員に対し、輸送の安全確保に関し必要な改善に関する意見を述べるとともに必要な改善策等を講じる。
⑦ 運行管理が適正に行なわれるよう、運行管理者を統括管理する。
⑧ 整備管理が適正に行なわれるよう、整備管理者を統括管理する。
⑨ 輸送の安全を確保するため、全社員に対して必要な教育又は研修を行なう。
⑩ その他、輸送の安全確保に関する統括管理を行なう。

第4 章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するため、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 社長及び役員と現場、安全統括管理者及び運行管理者と乗務員等との双方向での意思疎通を十分に行うことにより、社内において輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なう事態を発見した場合には、看過したり恩赦したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策を講じる。
（事故・災害時に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故・災害等が発生した場合における報告連絡体制は、別に定める緊急時対応連絡手順にて対応する。
２．事故・災害等に関する報告は、安全統括管理者から社長・役員及び社内の必要な部署等に速やかに伝達する。
３．安全統括管理者は、社内において報告事項等についての連絡体制の周知徹底を図るとともに「報告連絡体制が機能しているか」を常に確認し、後の対応が円滑に進むよう指示等を行なう。
４．自動車事故報告規則（昭和 26 年・運輸省令第 104 号）に定める事故・災害等が発生した場合は、規定に基づき国土交通大臣に報告又は届出を速やかに行なう。
4

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する計画を策定し実施する。
（輸送の安全に対する内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、自ら又は統括運行管理者が指名する者を実施責任者として指名し、「輸送の安全に関する計画書」の実施状況等を検証するため１年に１回以上、適切な時期を定めて内部監査を実施する。
また、重大な事故・災害等が発生した場合又は同種の事故・災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２．安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合、その結果を速やかに社長及び役員に報告するとともに、改善する事項が認められた場合は必要に応じ諸対策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条 社長及び役員は、安全統括管理者から事故・災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは、輸送の安全確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２．悪質な法令違反等により重大な事故を起こした場合は、その事故原因を分析するとともに安全確保のための方策を検討し、現在よりも更に高度な安全確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第 17 条 輸送の安全に関する情報について必要に応じ、以下に掲げる項目を毎年度ごとに外部に公開する。
① 輸送の安全に関する基本方針② 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③ 自動車事故報告規則第 2 条に規程の事故に関する統計④ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画及びその成果⑦ 事故・災害等に関する報告及び連絡体制⑧ 安全管理規程及び安全統括管理者⑨ 輸送の安全に関する教育及び研修計画⑩ 輸送の安全に関する内部監査結果及びその後の経過措置内容
２．行政処分後に輸送の安全確保のために講じた改善状況について、国土交通省に報告した場合は、外部に公表する。
5

（輸送の安全に関する記録の保管及び管理等）
第 18 条 本規程は、業務を遂行する上において必要に応じ、適時適切に見直しを行なう。
２．輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体
制、事故・災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果等、社長及び役員に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

（注１）安全統括管理者とは、一般旅客自動車運送事業者が『輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する業務を統括させる』ため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ一般旅客自動車運送事業に関する一定の実務経験、その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。
（注２）運輸規則第 47 条の５（安全統括管理者の要件）
道路運送法第 22 条の２第２項第４号の国土交通省令で定める要件は、下記記載のいずれかに該当するものとする。また、法第 22 条の２第７項（法第 43 条第５項において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から２年を経過しない者でないこととする。
１．一般乗用旅客自動車運送事業の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して３年以上従事した経験を有する者。
① 事業用自動車の運行の安全を確保する業務② 事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務③ ①又は②に掲げる業務、その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務
２．前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者。
以6上