働き方改革支援補助金２０２４
令和５年度補正予算
探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金

公募要領

令和６年３月８日
令和６年３月２８日

改訂

令和 6 年 4 月２２日

改訂

令和６年 5 月１０日

改訂

令和 6 年 8 月

改訂

1日

働き方改革支援補助金事務局

改訂内容● ２０２４年３月２８日
P.8「１－５．補助対象サービス 補助対象とならない学校活動支援サービス（４）」を更新● ２０２４年４月２２日
P.18「４－２．補助金交付申請の制限 （１）」を更新● ２０２４年 5 月１０日
P.14 「１－１１．全体スケジュール」を更新● ２０２４年 8 月 1 日
P.14 「１－１１．全体スケジュール」を更新

1目次
１．事業内容１－１．事業目的
１－２．申請者（中小企業等）
１―３．申請者に求められる要件
１－４．補助対象事業
１－５．補助対象サービス
１－６．補助対象経費
１－７．補助対象外経費
１－８．補助率及び補助上限額・下限額
１－９．補助対象期間
１－１０．事業スキーム
１－１１．全体スケジュール
２．本事業の流れ
３．事業者登録申請～採択公表
３－１．申請類型
３－２．事業者登録申請
３－３．事業者登録申請の制限
３－４．事業者登録申請における審査内容・加点項目
３－５．採択公表
４．補助金交付申請～交付決定
４－１．補助金交付申請
４－２．補助金交付申請の制限
４－３．補助金交付申請における審査内容・加点項目
４－４．交付決定
５．実績報告６．事業実施効果報告等
７．留意事項
８．各種お問い合わせ

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１．事業内容
１－１．事業目的
日本の教職員は非常に多忙であり、学校現場において多数の教職員が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状だが、探究的な学び、プログラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効率化・省力化等を図ることが重要である。
本事業では、教職員の業務の効率化・省力化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助する。
１－２．申請者（中小企業等）
中小企業等とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者（法人に限る。以下、「中小企業者」という。
）及び会社以外の法人であって中小企業者と同等の規模を有する者（中小企業者を除く。
）をいう。
また、以下に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数※」のうち、いずれかを満たす
法人（会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む）とする。
※常時使用する従業員数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれない。

業種

定義

サービス業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下、又は常時（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、使用する従業員の数が 100人以下の会社及びその他の旅館業を除く）ソフトウェア業又は情報処理サービス業

その他の業種（上記以外）・会社以外の法人

法人
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下、又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及びその他の法人
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下、又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及びその他の法人

ただし、次の（１）～（６）のいずれかに該当する中小企業者の場合は、大企業（「みなし大企業」）となる。
（１） 発行済株式の総数又は出資総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者（２） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者（３） 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（４） 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業が所有している中小企業者（５） （１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中
小企業者（６） 事業者登録申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課
税所得の平均額が１５億円を超える中小企業者
また、定義のいずれかを満たす法人であっても、以下に該当する中小企業者等は、補助対象外となる。
（１） 経済産業省から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（２） 過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者（４） 宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）で定める宗教法人3

（５） その他、政治団体等、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者
１－３．申請者に求められる要件(ア) 日本国において法人(本店)登記され、日本国内で事業を営む法人（※1）であること。（個人事業主は対象とならない）※1 会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む。
(イ) 学校活動支援サービスを学校等教育機関に対して導入できる中小企業者又は大企業（※2）であること。
※2 大企業（みなし大企業を含む）は、中小企業者とコンソーシアムを構成した場合のみ補助対象者となる。
(ウ) 事業者に本補助事業責任者(以下「責任者」という。)を１名置き、事業推進管理及び事務局との連絡・調整を責任をもって行えること。(コンソーシアム申請の場合は、幹事社内に責任者を１名置くこと)なお、責任者が変更となった場合は、速やかに事務局に対して報告し、事務局の指示に従うこと。
(エ) 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近３年分の各年又は各事業年度の納税に関する証憑書類(納税証明書その２)の提出ができること。ただし、法人設立以降、３年分以上の決算(法人税納税)を行っていない場合は、提出できる納税証明書を全て提出すること。最低でも１年又は１年度分の納税証明書の提出を必須とし、提出ができない場合は事業者登録申請の提出ができない。
(オ) 補助金申請システムに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理すること。
※事業者登録申請及び補助金交付申請、実績報告の業務の一部もしくは全部を外注・委託することはできない。
（事務局への問い合わせも申請を行う責任者が行うこと）(カ) 過去に自社サービスを学校等教育機関又は教育・学習支援業者(学習塾等)に対し提供・販売した実績を有していること。
(キ）導入先におけるサービスの定着に向けて、次年度以降の学校活動支援サービス導入計画策定に向けたサポートを実施すること。
(ク) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容、及び事務局からの指示を遵守すること。
(ケ) 事業者登録申請時点のみならず、補助事業期間(令和６年度)中においても、訴訟(刑事・民事)や法令遵守上において、本補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
(コ) 本補助事業を遂行する上で発生する導入先との係争、トラブルについては、学校活動支援事業者（補助事業者）と導入先（学校等設置者・学校等教育機関）の間で対応し、解決すること。
(サ) 利用者の個人情報・成績情報等を扱う場合は、それらの情報管理に責任を負い、万一事故等が起きた場合には自らの責任において必要な対応が行えること。
(シ) 学校等教育機関の実態及び各種法令を踏まえた情報セキュリティの体制及び対策を確立し、個人情報保護に関するガイドラインを策定していること。また、事務局の求めに応じて、セキュリティ体制図及びガイドライン等を開示できること。
(ス) 本補助事業完了後、定められた効果報告期間内までに、必要に応じて学校等設置者及び学校活動支援サービスを導入した学校等教育機関と連携したうえで、実証事業の成果及び効果の情報を集約し事務局へ報告すること。
(セ) 本補助事業に係る全ての情報について、事務局から国へ報告後、統計的な処理をされ匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること。
(ソ) 国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータ（※3）の取組を政府が推進しているため、交付決定を受けた学校活動支援事業者への補助金に関する情報（法人名、交付決定日、法人番号、交付決定額等）
についても、ジービズインフォ（※4）に原則掲載されることに同意すること。
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※3 オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法
人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開すること。
※4 ジービズインフォとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、一括検索、閲覧ができるシステムのこと。
(タ) 本補助事業の実施体制を確認する必要があるため、補助対象として経費計上しているもので、本補助事業の一部を第三者に委託している場合については、契約先の事業者（ただし、税込み 100 万円以上の取引に限る。
）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、業務の範囲及び本事業における委託・外
注費率を記述した実施体制資料(※5)を、実績報告時に提出が可能であること。
※5 第三者の委託先からさらに委託をしている場合（再委託などを行っている場合で、税込み 100 万円以上の取引に限る）も、上記同様に実施体制資料に記述をすること。
( チ)政府からのＥＢＰＭ（※６）に関する協力要請（補助金の効果を測定するためのアンケート調査等）に応じること。
※6 ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していく EBPM の推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想される。
１－４．補助対象事業
本事業の申請は、申請者（学校活動支援事業者）が主体となって行うが、導入実証を行う現場となる学校等
教育機関（学校教育法第一条に定める学校（ただし、幼稚園及び大学を除く）の他、高等専修学校、教育支援センター（適応指導教室）、一定の基準を満たすフリースクール（※７）をいう。以下同じ。）、文部科学大臣の認定を受けた在外教育施設（海外の日本人学校等）とともに計画を策定し、原則、学校等設置者と連携した申請であることを必須とする。
（１） 学校長等の学校活動支援サービス導入に係る責を負える者が本事業へ合意をしている学校等教育機関において、学校活動支援サービスの導入実証を行う事業であること。その際、一つの学校等教育機関に対して複数種類の学校活動支援サービスの導入を行うことができる。
（２） 学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する際に、学校等設置者が一括で申請を行わない場合においても、学校等設置者との連携確保ができていること。申請者（学校活動支援事業者）が学校等設置者等と協力し、学校活動支援サービスの導入活用計画を含む交付申請を行い、導入の際は提供する学校活動支援サービスに係る支援（導入方法等のレクチャー等）を継続的に実施する事業であること。
（３） 事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模の学校活動支援サービスの導入実証を行う事業であること。ただし、導入する学校活動支援サービスの数量は導入実証に参加する児童生徒・教職員を超えない範囲(予備を含めない)とする。
（４） 事業実施主体となる申請者（学校活動支援事業者）と、導入実証事業の現場となる学校等教育機関及び学校等設置者が一体となり、導入実証事業終了後の学校活動支援サービスの継続的な活用又は学校等教育機関での自走を前提に策定した計画を実行し、交付決定以降の効果報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業であること。
（５） 原則、学校等設置者及び学校長等の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や費5

用負担方法を検討できる資料(導入見積り等)を基として計画された事業であること。
（６） 学校活動支援サービスの導入以降、サービスの補助対象期間以降も、学校等教育機関への継続的な運用提案や効果測定の結果を基にした新たなサービス利活用の提案を行うなど、次年度以降の学校活動支援に向けたサポートを実施する事業であること。
（７） 学校活動支援サービスを導入する際、 補助対象経費で定める費目について、申請者（学校活動支援事業者）の自己負担が必ず発生する(補助率 1/2 の場合、自己負担は補助対象経費の 1/2 となる)とともに、その自己負担分について学校等設置者及び学校等教育機関の費用負担がない事業であること。
※７ 本事業におけるフリースクールの定義①不登校児童生徒に対する学習支援・指導・相談を主たる目的とし、補助金交付申請時点までに２年以上の活動実績があること。
②児童生徒の在籍校との間に十分な連絡体制が構築されていること。
③複数世帯の児童生徒（小、中学生）を受け入れていること。
但し、以下に該当する事業は、補助の対象とならない。
１．補助対象事業が以下のいずれかに該当すること。
・公序良俗に反する事業
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
・国（独立行政法人を含む）、地方自治体、民間(法人・団体・個人)の他の補助金及び助成金を活用・併用する事業
2. 本事業において導入先となる学校等設置者や学校等教育機関、児童生徒・教職員に対して、働き方改革支
援サービスを介した広告・広告記事等の提供や、ダイレクトメールなどの送付を行うこと。

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１－５．補助対象サービス
学校等教育機関において、主に教職員もしくは児童生徒が対象となるサービスで、学校活動において、教職員の業務を効率化・省力化することで探究的な学び等を推進するサービス。具体的な教職員の業務について
は、以下に該当するものとなり、各業務の効率化・省力化を支援するサービスが補助対象。
主たる提供サービスを「メインサービス」と位置づけ、主な対象とする。当該メインサービスに付随するサービスを「オプションサービス」と位置づけ、単独導入での申請は不可とし、当該メインサービスと併せて導入実証を行う場合のみ対象とする。
カテゴリ

業務名※
１、朝の業務２、授業
３、授業準備
４、成績処理補助対象となるサービスの定義
教職員の朝打合せ、朝学習・朝読書、朝の会、朝礼（朝会）、出欠確認等に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス
正規の授業時間に行われる教科・領域の授業や実験・実習、試験監督等に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス
指導案作成、教材研究・教材作成、授業打合せ、体験学習や実験・実習の準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
成績処理にかかわる事務、試験問題作成、採点、評価、提出物確認・コメント記入、通知表記入、調査書作成、指導要録作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
正規の授業時間以外に行われる給食・栄養指導、掃除時間、登下校指導・安全指導、児童生徒の休

５、生徒指導（集団）

み時間における指導、健康・保健指導（健康診断、身体測定、けが・病気の対応を含む）、生活指導、全校集会等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

６、生徒指導（個別）

個別の面談、進路指導・相談、生活指導、カウンセリング、課題を抱えた児童生徒の支援等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

メイン

７、部活動・クラブ活動・児童 授業に含まれないクラブ活動・部活動の指導、特別活動（主に児童会・生徒会指導）等の業務の効

サービス

会・生徒会指導率化・省力化を支援するサービス
特別活動（主に学級活動）、連絡帳記入、学校・学年・学級通信作成、名簿作成、掲示物作成、動８、学校/学年/学級経営

植物の世話、教室環境整理、備品整理、人事評価・自己評価、校務分掌等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

９、職員会議等の会議
１０、事務
１１、研修等１２、保護者・PTA・地域対応
１３、行政・関係団体対応

職員会議、学年会、教科会、成績会議、その他教員同士の打合せ、情報交換、業務関連の相談、会議・打合せの準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
業務日誌作成、資料・文書（調査統計、校長・教育委員会等への報告書、学校運営に関わる書類、
予算・費用処理に関わる書類等）の作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
校内研修、校内や校務としての勉強会・研修会、授業見学等の業務の効率化・省力化を支援する
サービス
学級懇談会、保護者会、保護者との面談や電話連絡、保護者対応、家庭訪問、ＰＴＡ関連活動、ボランティア対応、コミュニティ・スクール対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
教育委員会関係者、保護者・地域住民以外の学校関係者、来校者（業者、校医等）の対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

オプション 上記業務の効率化・効率化を支援するメインサービスに付随する役務提供で、学校活動支援サービスサポート費には該当しないサーサービス

ビス ※制約要件：メインサービスと併せて導入実証事業を行う場合のみ対象※令和4年度「文部科学省 教員勤務実態調査」をもとに事務局作成＜補助対象となる学校活動支援サービス＞（１） 一度限りの講演やイベントのみではなく、一定期間、主に教職員もしくは児童生徒が利用する、または恒常的に学校に伴走するなどして、導入校に対して学校活動支援事業者が継続的な支援を行うものであること。
（２） 事業者登録申請時点で、一般向けに販売・提供されている学校活動支援サービスであること。
※学校活動支援サービスがソフトウェアの場合、学校等教育機関への導入に際して軽微なカスタマイズ(利用料金に含まれる範囲のカスタマイズ)を行うことは可能であるが、別途費用が発生し開発と捉えられるような費用を補助対象経費に含めて計上することはできない。
（３） 原則、学校活動支援サービスの課金形態が月額制の販売方式であること。年額設定もしくは複数年利用可能な学校活動支援サービスの場合は、導入する価格を 12 等分(もしくは耐用年数の月数分)するなどして月額を算出し、補助対象期間内の実際の利用月数分の料金の原価が補助対象となる。
※利用月数は、交付決定を受けた後の申し込みから 2025 年 3 月までが最大となる。
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※従量(回数)課金の学校活動支援サービスの場合は、定量パッケージ(○○回パッケージなど)の形態で導入し、2024 年 12 月 27 日までに規定回数を終了した利用人数分の定量パッケージ費用の原価が補助対象となる。
（４） 学校活動支援サービスの定価、標準販売価格が定められていること。またその価格はホームページ、製品カタログ等に明示されているか、個別の顧客向けの説明資料等に明示されており、事務局に提示できる状態であること。
（５） 学校等教育機関の現場の実態及び各種法令を踏まえた情報セキュリティの対策が確立された仕様、設計であること。
（６） 学校活動支援サービスの主たる提供サービスがソフトウェアの場合、導入効果の検証が可能なデータを有し、個人情報を除く統計的なデータを必要に応じて開示できること。
（７） 学校活動支援サービスの主たる提供サービスがソフトウェアの場合、クラウドサービスであること。
※本事業における『クラウドサービス』とは、学校活動支援事業者が用意するクラウドサーバーでプ
ログラムが稼働するツールが該当する。(ファイルの保存、閲覧のみをクラウドで行う場合は、該当しないものとする。)（８） 学校活動支援サービスの主たる提供サービスがソフトウェアでない場合、学校活動支援サービスの実施の様子、サービス内容・プラン等がわかる資料や動画を事務局に対して提出できること。
（９） 利益等排除の観点から、事務局の指定する方式に基づき、原価の算出が可能な学校活動支援サービスであること。
※事業者登録申請時に学校活動支援サービス利用費の原価の算出根拠（標準販売価格及び利益等）を明示すること。
※本事業において、原価は定価・標準販売価格を超えた金額を登録することはできない。
(原価≦定価・標準販売価格)（１０）授業支援コンテンツに係る動画・アニメーション等のコンテンツにおいては、学校教育法第３４条第４項等に規定する教材（補助教材）に該当するものであること。
＜補助対象とならない学校活動支援サービス＞
本事業では、導入実証を行う現場となる学校等教育機関において、有償で交付決定前までに導入されている
学校活動支援サービスは補助の対象としない。加えて、以下に該当する場合は、補助対象とならない。
（１） 書籍が単に電子化されただけの閲覧以外の機能を持たない電子書籍、学習用デジタル教科書（学習用デ
ジタル教科書においては学校教育法第３４条第２項等に該当するもの）、教師用デジタル教科書、指導書等（２） 学校活動支援サービスの主たる提供サービスがソフトウェアの場合、以下の形で導入される汎用的なオンライン会議システム、研修サービス
・学校活動支援事業者が実施・提供する遠隔授業サービス等を伴わず単に汎用的なオンライン会議シス
テム等のみを導入する場合
・学校活動支援サービスの提供に付随しない役務提供のみのオフラインセミナー等のサービスを導入する場合（３） 従量課金制であり、定量パッケージとなる導入形態をとることができない学校活動支援サービス（４） 資格取得・検定等の対策学習及びその試験を実施する学校活動支援サービス（５） 特定の学校等教育機関向けのみに開発された学校活動支援サービス（６） 一般的、恒常的にすでに無料で提供されている学校活動支援サービス（７） 一般的、恒常的にすでに学校等において委託・外注されているサービス
8例）ポスターの印刷を担うサービス、教育旅行の企画を行うサービス、模擬試験の試験監督を担うサービス、学校行事の支援を担うサービス、単に学校の事務作業等を代替して実施するサービス等（８） 現存の国や自治体等の補助金の主な対象となっているもの例）部活動支援員を派遣するサービス（９） 学校活動支援サービスと併せて導入されるハードウェア及び付属機器等（１０）単に物品を購入するもので、補助金対象期間以降、導入先に金銭的負担が生じないことが想定されるもの（もともとは買い切りのものを、単に課金形態を変更するだけのものも不可）（１１）そのほか、補助金の趣旨を鑑み、事務局が不適切と判断するもの
１－６．補助対象経費
補助対象となる経費、期間については以下の通り。
補助対象経費の費目

内容

①学校活動
支援サービス
利用費/学校活動支援オプションサー

対象となる期間
交付決定日～

本事業を実施するために必要となる学校活動支援サービスの利用料金の原価※

2025年3月31日（※オプションサービス費については、交付決定日～

ビス費2024年12月27日）
交付決定日以降に発生する学校活動支援サービスを導入・利用するた

導めに必要となる主に教職員もしくは児童生徒に対して実施される以下

入

内容。

費

②学校活動
支援サービス
サポート費

１．初期設定、セットアップ費用の原価
２．学校活動支援サービスの操作・利用方法についての説明会、導入交付決定日～

研修会、またそれらの準備費用等のパッケージ料金の原価

2024年12月27日

３．保守・メンテナンス、問い合わせ対応等のパッケージ料金の原価
出前授業の実施等、サービスの根幹にかかわるサービスを提供す
る役務はサポート費に含まれない。

※通常従量課金制のサービスを定量パッケージにした場合、学校活動支援サービスの主たる提供サービスが役
務のみの場合、もしくは主たる提供サービス（メインサービス）に付随する役務提供（オプションサービス）は、交付決定日～2024 年 12 月 27 日とする。
原価算出方法：原価＝定価―利益とする。
（対象となる学校活動支援サービスの定価から、当該サービスを販売・提供した際の利益を引いた金額を原価とすること。
） なお、利益の算出方法は、申請者ごとの定義に一任する。
学校活動支援サービス利用費に役務提供を含んで申請する場合、学校活動支援サービスサポート費において、同一内容の役務提供に関する費用を重複して計上することはできない。
① 学校活動支援サービス利用費/学校活動支援オプションサービス費
・補助金交付申請時の数量の計上方法は、原則、導入アカウント数×利用月数とする。
※通常のサービス提供料金体系が、従量課金制のサービスの場合は、１－５．補助対象サービスに記載の本事業用の定量パッケージを作成し、数量は「一式」で計上を行うこととする。
・サービスの名称・機能が同一のサービスでも、サービス内容のボリューム等の差により、原価に差が生じる（バリエーションがある）場合は、事業者登録申請の時点で、それぞれを別のサービスとして9

申請する必要がある。
＜サービス利用費の共通事項＞
・同一サービスの原価は、一律であり、導入先によって原価を変更することはできない。
・原価の算出方法は、「原価＝定価―利益」を基に算出し、事業者登録申請において原価の算出根拠（標準販売価格及び利益等）を明示すること。
・本補助事業におけるサービスの導入・利用とは、納品完了後、導入先がサービスを利用するための初期設定・セットアップ等が完了し、導入先において実際にサービスの利用が開始されている状態を指す。導入先がサービスを実際に利用開始するまでの期間は補助の対象とならない。
・サービス利用費は交付決定日以降、実際にサービスが導入(利用開始)された月から最大で 2025 年
3 月 31 日の経費が補助の対象となる。
※補助金交付申請時に想定していた利用月数よりも実際に利用した月数が少なくなった場合は、実績報告時に実際の使用月数を報告すること。
・導入先からの個別の要望に応えるためのサービス等の開発費や改修費に相当する経費をサービス利用費の原価に含めることはできない。
・サービス利用費については実績報告時に証憑として、交付決定日以降に取り交わされた申込及び納品・検収の内容を記した『学校活動支援サービス申込書』『学校活動支援サービス納品書（兼）検収書』(すべて事務局指定様式)を提出すること。
＜学校活動支援オプションサービス費の共通事項＞
・主たる提供サービス（メインサービス）に付随する役務提供（オプションサービス）に係る役務費・メインサービスと併せて導入実証事業を行う場合のみ対象とする。
・原価の算出方法は、「原価＝定価―利益」を基に算出し、事業者登録申請において原価の算出根拠（標準販売価格及び利益等）を明示すること。
・学校活動支援オプションサービス費の計上は、オプションサービスが複数ある場合、合算し価格(原価)を設定する。この際の数量は月額、一式計上等任意の単位で計上が可能。

② 学校活動支援サービスサポート費「１．初期設定・セットアップ費用」、「２．学校活動支援サービスの操作・利用方法についての説明会、導入研修会、またそれらの準備費用等のパッケージ料金」の原価(イニシャルのサポート費)・交付決定日以降に必要となる、学校活動支援サービスの初期設定やセットアップのための役務費
・主に教職員もしくは児童生徒向けの操作・利用方法についての説明会(オンライン・オフライン含む)等に係る役務費
・説明会等に用いる既存の取扱説明資料・マニュアル等の改修・改訂に係る役務費「３．保守・メンテナンス、問い合わせ対応等のパッケージ料金」の原価(ランニングのサポート費)
・サービスの導入が完了し、運用が開始された以降に発生する保守・メンテナンス・問い合わせ等に係る役務費＜サポート費の共通事項＞
・補助金交付申請時点において、補助対象経費（サービス利用費＋サポート費）に対するサポート費10の比率については、20％を超えることはできない。
・導入先がサービスを実際に利用開始するまでの期間に実施されたサポートは補助の対象とならない。
・原価の算出方法は、「原価＝定価―利益」を基に算出し、補助金交付申請において原価の算出根拠（標準販売価格及び利益等）を明示すること。
・補助金交付申請時のサポート費の計上は、イニシャル・ランニングを合算し価格(原価)を設定する。この際の数量は月額、一式計上等任意の単位で計上が可能。
・サポート費は交付決定日～2024 年 12 月 27 日までの期間に係る経費のみが対象となる。
・通常の取引において、サポート費を別途計上していない(サービス利用費に包含される)場合は、本補助事業においてもサポート費を補助対象として計上する必要はない。
・サポート費(原価)は導入先ごとに設定することができる。その際、サポート費に含まれる項目を明示すること(金額の内訳は不要)。
※実績報告時に実施されていないサポート費の項目があった場合には、当該費用は補助の対象とならない。
・実績報告時に証憑として、実施されたサポートの内容を記した『サポート実施報告書(事務局指定様式)』を提出すること。
＜補助対象とならないサポート費＞
・交付決定後であっても、１－６ 補助対象経費 におけるサポート費の定義(初期設定・説明会等)に当てはまらない、又は、サービス導入前の事前打ち合わせ等に係る役務費は、補助対象とならない。
・広報・宣伝用の資料(パンフレット、カタログ)と見なされる資料の作成費は補助対象とならない。
１－７．補助対象外経費（１） 補助事業実施期間中に学校活動支援事業者が利用するパソコンやタブレット等のハードウェアやその他
事務機器等の購入やレンタル、リースに係る費用（２） 補助事業実施期間中に学校等教育機関が利用する全てのハードウェアの購入やレンタル、リースに係る費用（３） 導入先に仕様を合わせるためのカスタマイズの範疇を超えた開発費、もしくはそれに相当する経費（４） 水道光熱費及び通信料、送料・運搬費（５） 広告宣伝費（６） 補助金申請、報告に係る人件費及び申請代行費（７） 公租公課（消費税等）（８） その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断するもの

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１－８．補助率及び補助上限額・下限額
補助率は、類型ごとに一律とし、以下の補助上限額、補助下限額の範囲内で申請すること。
審査結果により、補助率や交付決定金額、補助金交付額は変わる可能性があり、補助金交付申請額に偏りが生じる場合は、交付決定金額を調整する可能性がある。なお、補助金額の 1 円未満は切り捨てとする。
申請類型

定義

補助率

1)×4,000円、導入先となる学校数×160＋

万円、もしくは8,000万円のいずれか低学校等設置者及び学校等教育機関（イ）導入実証事業に参加する児童生徒

中小企業等コンソーシアム

B.中小企業コンソー
シアム型

60万円以上い額＜コンソーシアム構成企業2社＞＋

業者コンソーシアムあたりの補助上限額 の補助下限額
導入実証事業に参加する児童生徒数(※

中小企業等単独
A.中小企業単独型

学校活動支援事業者又は学校活動支援事 1申請あたり数(※1)×4,000円×1.5、導入先となる学
1/2以下 校数×160万円×1.5、もしくは8,000万

学校等設置者および学校等教育機関

円のいずれか低い額＜コンソーシアム構成企業3社＞（ロ）導入実証事業に参加する児童生徒

中小企業等コンソーシアム

数(※1)×4,000円×2、導入先となる学＋校数×160万円×2、もしくは8,000万円

学校等設置者および学校等教育機関のいずれか低い額
150万円以上＜コンソーシアム構成企業2社＞
大企業(みなし大企業含む）及び上記（イ）と同じ

中小企業等コンソーシアム
C.大企業(みなし大企業含む）コンソー
シアム型＋
学校等設置者および学校等教育機関＜コンソーシアム構成企業3社＞

1/3以下
(※2)

大企業(みなし大企業含む）及び上記（ロ）と同じ

中小企業等コンソーシアム＋
学校等設置者および学校等教育機関※1 「導入実証事業に参加する児童生徒数（以下「導入実証事業参加者数」という。）とは、学校活動支援
サービスを利用することになる児童生徒数を指す。
【補足】
・１つの学校等教育機関に対して複数の学校活動支援サービスを導入する場合、その学校活動支援
サービスの中で「導入実証参加者数」が最も多いものを補助上限額の算出に用いる。
・コンソーシアムを構成する場合は、幹事社及び構成員がそれぞれ導入する学校活動支援サービスのうち、「導入実証参加者数」が最も多いものを補助上限額の算出に用いる。
・学校活動支援サービスの導入先が複数ある場合は、学校等教育機関ごとの「導入実証参加者数」（上記の場合は最も多い数）の合計値を補助上限額の算出に用いる。詳細は本公募要領の巻末別紙１を参照※２ コンソーシアムを構成する中小企業者に係る補助率も 1/3 以下となる。
なお、上記は 1 申請あたりの導入費の補助上限額及び下限額であり、複数校に導入する際の学校ごとの経費配分に制限はない。ただし、学校ごとの経費配分に著しい偏りが生じる場合は、交付決定金額を調整する可能性がある。

12

１－９．補助対象期間
補助金交付申請に対する交付決定日から 2025 年 3 月 31 日（最大）。
※但し、学校活動支援サービス自体が役務のみのサービス、従量課金制のサービスをパッケージにしたサービ
ス、学校活動支援オプションサービス費、学校活動支援サービスサポート費に関しては、2024 年 12 月 27 日までが補助対象期間。
補助対象期間交付決定日

2024年12月27日

2025年3月31日

学校活動支援サービス

メインサービス

利用費/※主たる提供サービスが役務のみの場合、従量課金制のサービスを定量パッケージにしたサービスの場合は、2024年12月27日まで

学校活動支援
オプション
サービス費

オプション
サービス

サポート費

１－１０．事業スキーム

13

１－１１．全体スケジュール
事業スケジュール
事業者登録申請期間

補足

２０２４年３月８日～２０２４年４月上旬予定
・採択結果については、事務局から申請者（学校活動支援事業者）に通知を行う。また、本事業のホームページにおいて、採択となっ採択公表

た申請者（学校活動支援事業者）の名称等を随時公表する。

２０２４年３月中旬予定（初回）※以降順次

・採択、不採択に関わらず、審査内容や不採択理由については、公表しない。
補助金交付申請期間

２０２４年３月２９日～２０２４年５月３１日 １５時
・交付決定・不交付決定については、事務局から申請者（学校活動支援事業者）に通知を行う。また、本事業のホームページにおいて、交付決定となった申請者（学校活動支援事業者）の名称等を随交付決定

２０２４年５月上旬予定（初回）※以降順次時公表する。
・審査結果や、予算の執行状況の見込等により申請額よりも減額した金額で交付決定を行う場合がある。
事業実施期間中に補助事業の進捗確認も含めたアンケート等を実施

事業実施期間

交付決定日～２０２５年３月３１日予定

補助金交付計画変更申請期間

２０２４年５月下旬～２０２４年１１月３０日

実績報告期間２０２４年１２月２日～２０２５年１月１０日 １５時

効果報告レポート２０２５年１月中旬提出予定

する。

２．本事業の流れ
本事業の基本的な流れは、以下図の通り。

14

３．事業者登録申請～採択公表
３－１．申請類型【A.中小企業単独型】
中小企業者の学校活動支援事業者が、単独で学校等教育機関に対して、学校活動支援サービスを導入する申請
類型【B.中小企業等コンソーシアム型】
２社もしくは３社の中小企業者のみの学校活動支援事業者で構成されたコンソーシアムで、学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する申請類型【C.大企業（みなし大企業含む）コンソーシアム型】
２社もしくは３社で大企業（みなし大企業含む）を含む学校活動支援事業者で構成されたコンソーシアムで、学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する申請類型
中小企業等コンソーシアム型、大企業（みなし大企業含む）コンソーシアム型の場合、本事業に係る各種申請において、コンソーシアムの代表として構成企業の取りまとめを行い、事務局との連絡窓口となる学校活動支
援事業者を「幹事社」とし、コンソーシアム参加して各種申請に必要な情報等を幹事社に連携する学校活動支
援事業者を「構成員」とする。
※大企業（みなし大企業含む）の単独申請は不可。
※大企業（みなし大企業含む）のみで構成されたコンソーシアム申請は不可となるため、必ず中小企業者の学校活動支援事業者とコンソーシアムを構成した上での申請が必要。その際、「幹事社」は、大企業（みなし大企業含む）であることが必須。
※大企業（みなし大企業含む）2 社と中小企業１社による 3 社で構成されたコンソーシアム申請は不可。
（別紙
３参照）＜コンソーシアム申請に係る留意事項＞
・幹事社及び構成員となる学校活動支援事業者は、１－３．申請者に求められる要件を満たすことを前提とする。
・構成する全ての学校活動支援事業者は、導入先となる全ての学校等教育機関に対して、自社で取り扱う学校
活動支援サービスを導入する必要がある。(学校活動支援サービスの導入は行わず、導入サポート、保守等の提供のみを実施する事業者はコンソーシアムを構成(もしくは所属)し申請を行うことはできない。また、導入するサービスはそれぞれ異なる必要があり、共同開発した一つのサービスのみを導入することはできない。)
・導入先の学校等教育機関において、構成する全ての事業者のサービス導入・利用が確認できない場合、当該導入先は補助対象外となる。
・構成する学校活動支援事業者数ごとに、補助上限額が異なる。詳細は１－８．補助率及び補助上限額・下限額を参照。
・コンソーシアムとして事業者登録申請を行い、採択を受けた場合、補助金交付申請時以降、企業構成を変更することはできない。

15

３－２．事業者登録申請
申請者（学校活動支援事業者）は、事務局のホームページからアカウント発行手続きを行い、補助金申請シ
ステムのマイページを開設してから、フォームに従って企業情報、学校活動支援サービス情報等を入力し、資料※の添付を行った上で、申請を提出。
※資料（別紙 2 参照）〇直近の履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの）〇直近３年度分の各年又は各事業年度の法人税の「納税証明書その２」
重要：納税証明書は、納税した領収書ではなく『納税証明書その 2』のみを有効とする。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、税目が「法人税」で直近 3 年分の各年又は各事業年度分の納税証明書であることを確認した上で提出すること。なお、直近３年分又は 3 年度分の『納税証明書その 2』の提出ができな
い場合、提出できる納税証明書を全て提出することで事業者登録申請が可能。法人設立後、法人税の納税を 1度も行っていない場合は事業者登録申請の提出はできない。
〇本事業における責任者の名刺〇学校活動支援サービスに関する説明資料〇賃金引上げ計画の表明書等（※該当する場合のみ） ３－４．加点項目③参照〇認定証等の写し（※該当する場合のみ） ３－４．加点項目④参照〇その他必要に応じて、事務局が指定する資料
３－３．事業者登録申請の制限（別紙３参照）
同一の申請者が公募期間内に行える中小企業単独型の申請は、原則１回のみ（同一の申請者による中小企業単独型の重複申請はできない。
）。
同一の申請者が公募期間内に行える中小企業等コンソーシアム型、大企業（みなし大企業含む）コンソーシア
ム型の申請は、構成企業が異なるコンソーシアムに所属するなどした場合のみ、3 回が上限。
中小企業者が事業者登録申請を行う場合（最大 3 申請まで）
・中小企業単独型の申請は原則 1 回のみで、重複して申請することはできない。
・中小企業単独型の申請を行った上、更にコンソーシアム型申請を行う場合は、中小企業コンソーシアム型、大企業（みなし大企業含む）コンソーシアム型で 2 回申請ができる。但し、同類型のコンソーシアム型で２回申請を行おうとする場合は、同一の構成企業でのコンソーシアム型の重複申請はできないため、その場合
は、申請単位で構成企業が異なるコンソーシアムを形成して、申請する必要がある。
・中小企業単独型の申請は行わず、コンソーシアム型申請のみを行う場合は、構成企業が異なる中小企業コンソーシアム型の幹事社もしくは構成員、または大企業（みなし大企業含む）コンソーシアム型の構成員として、
最大３コンソーシアムから申請を行うことができる。但し、３コンソーシアムから申請を行った場合は、中小企業単独型の申請はできない。
大企業(みなし大企業含む)が事業者登録申請を行う場合（最大３申請まで）
・１社以上の中小企業者を含むコンソーシアムを構成して申請することができる。但し、同一の大企業が複数申請を行う場合は、申請毎に構成企業の組み合わせを変えなければならない。

16

３－４．事業者登録申請における審査内容・加点項目
有識者・学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された第三者委員会において、事業者要件及び学校活動
支援サービス要件の審査を行い、当該第三者委員会の判断を踏まえ、事務局は事業者登録申請の採否を決定する。
【主な審査内容】①

本事業にて定義する学校活動支援事業者としての要件を満たしているか。

②

本事業にて定義する学校活動支援サービスとしての要件を満たしているか。

③

総合的に、申請内容が本事業の目的・趣旨に沿ったものであるか。
【加点項目】①

児童生徒用端末または教職員用端末を活用するサービスか。

②

特定の教職員に限らず、多くの教職員の業務を効率化・省力化するサービスであるか。

③

賃上げの取組をしているか。
以下のうち、いずれかの賃金引上げ計画の表明書等を提出すること。基準を満たす場合、加点対象となる。
・令和５年以降に開始する申請者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）
」を[大企業：３％・中小企業：１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
・令和５年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
※中小企業者においては、「給与総額とする。
」④

ワーク・ライフ・バランスの取組をしているか。
以下のうち、該当するものの認定証等の写しを提出すること。基準を満たす場合、加点措置となる。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・
プラチナえるぼし認定企業）
・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100
人以下の事業主に限る。
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プ
ラチナくるみん認定企業）
・青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
３－５．採択公表
採択結果については、学校活動支援事業者に通知を行う。また、本事業ホームページにおいて、採択となった学校活動支援事業者の名称、サービス名等を随時公表する。
※採択・不採択に関わらず、審査内容・不採択理由については公表しない。
４．補助金交付申請～交付決定
４－１．補助金交付申請
事業者登録申請で採択された学校活動支援サービス事業者は、補助金申請システムのフォームに従って、採択を受けた学校活動支援サービスの導入先（学校等設置者及び学校等教育機関）に係る情報等を入力し、資料の添付を行った上で、申請を提出。
その際、導入先（学校等設置者及び学校等教育機関）の申請情報登録は、導入先の学校等教育機関の設置形
態等に応じて、次のタイプ①②③で必要となる登録情報や入力方法が異なる。なお、いずれのタイプにおいて
17

も、各学校単位での学校活動支援サービス導入情報（導入人数等）は、基本的な申請事項として学校活動支援
事業者による入力が必要。
なお、交付決定後に、事前の調整不足等、正当な理由なく申請の辞退等を行った学校等教育機関について
は、今後経済産業省の行う補助金事業の審査の際、交付の対象外とすることがあるため、導入先とは緊密に連携した上で申請を行うこと。また、導入先とも本事項は共有した上で申請を行うこと。
＜各タイプの詳細＞〇タイプ①：学校等設置者が自治体で、学校等教育機関が小学校、中学校、高等学校の場合
本タイプは、学校等設置者が自治体（都道府県、市区町村、一部事務組合）である小学校、中学校、高等学校が対象。自治体（都道府県、市区町村、一部事務組合）が取りまとめて、学校活動支援事業者が申請を行う。申請時には、自治体単位の導入計画（自治体が入力）の提出を必須とする。
〇タイプ②：学校等設置者が自治体で、学校等教育機関が、県立高等学校、市区町村立高等学校、組合立高等学校の場合
本タイプは、学校等設置者が自治体（都道府県、市区町村、一部事務組合）である県立高等学校、市区町村
立高等学校、組合立高等学校が対象。自治体（都道府県、市区町村、一部事務組合）では取りまとめずに、学校ごとに学校活動支援事業者が申請を行う。
申請時には、学校単位の導入計画の提出を必須とするが、タイプ①で求められる自治体単位の導入計画は不要。ただし、本タイプにおいても自治体との連携は必須となるため、書面（事務局指定様式）により本事業への学校等設置者の意向確認を行う。
〇タイプ③：タイプ①②以外の学校等設置者、学校等教育機関の場合本タイプでは、［タイプ①］及び［タイプ②］に該当しないその他の学校等教育機関（私立学校や国立学校、
フリースクール等）が対象。学校等教育機関ごとに学校活動支援事業者が申請を行う。申請時には、学校単位の導入計画の提出が必須要件となる。
４－２．補助金交付申請の制限（１） 補助金交付申請期間中、同一の学校活動支援事業者が交付申請を行うことができる回数は、２度までとする。ただし、予算執行状況により、補助金交付申請期間中であっても、交付申請を締め切る場合がある。
なお、児童生徒数、学校数に係る補助上限額は、各申請に対して適用され、１申請者あたりの補助上
限額は２度の申請の合計金額に対して適用されるものとする。（別紙４参照）
また、１度目の交付申請に係る交付決定等の後に、２度目の交付申請が可能となる。
（２） １回の申請（「中小企業単独型」、「中小企業コンソーシアム型」、「大企業を含むコンソーシアム型」のいずれの場合も）における学校等教育機関の数に制限はない。 ただし、１－８．補助率及び補助上限額・下限額で示すとおり、それぞれの申請類型に応じて、「１申請あたりの補助下限額」を定めているため、留意のうえ、申請を行うこと。
※補助金交付申請提出後に、申請内容の変更はできないため、導入先と十分な調整を行った上で、申請を行うこと。
同一の学校活動支援事業者が、複数の補助金交付申請を提出する場合、同一の学校等教育機関に対して事業を実施することはできず、そのような申請があった場合は、複数の補助金交付申請で重複する同一の学校
18

等教育機関を含む事業は、全て補助の対象外となる。
（※例、及び別紙３参照）※例
学校活動支援事業者 A 社(中小企業)は
申請①：A 社単独で△△学校に対しての事業を申請
申請②：コンソーシアム B の構成員 A 社として△△学校に対しての事業を申請
申請③：コンソーシアムＣの構成員 A 社として△△学校に対しての事業を申請→この場合、A 社はそれぞれの申請で同一の△△学校に対して事業を行うことになっているため、申請①②③における△△学校への事業は、全て補助の対象外となる。
（３） 令和 3 年度補正 学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金（EdTech 導入補助金 2022）、令和 4 年度第 2 次補正予算 探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金（探究的な学び支援補助金 2023）において補助金の確定を受けた事業者は、過去の当該補助金を活用してソフトウェア等を導入した学校等教育機関を本事業の導入先として申請することはできない。
（同一の事業者、学校等教育機関の組み合わせによるソフトウェア等の導入は本事業において補助の対象とならない。
）
また、過去の当該補助金において導入済みのソフトウェア等とは異なるソフトウェア等を導入する場合であっても、同一の事業者・学校等教育機関の組み合わせの場合は補助事業の対象とならない。
（別紙５参照）（４） 同一の学校等教育機関にサービスを導入できる事業者数は、最大で２者（コンソーシアムの場合、１コンソーシアムを１者と数える）までとする。学校活動支援事業者は、学校等教育機関との調整の際に本上限数に留意すること。ただし、1 者あたりの申請サービスの数は制限しない。
４－３．補助金交付申請における審査内容・加点項目
有識者・学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された第三者委員会において、事業者要件及び学校活動
支援サービス要件の審査を行い、当該第三者委員会の判断を踏まえ、事務局は事業者登録申請の採否を決定する。
【主な審査内容】①

本事業にて定義する導入先としての要件を満たしているか。

②

総合的に、申請内容が本事業の目的・趣旨に沿ったものであるか。
【加点項目】①

自治体による計画の提出や、自治体との連携があるか。
４－４．交付決定
交付決定については、事務局から学校活動支援事業者（補助事業者）に通知を行う。また、本事業ホームページにおいて、交付決定を受けた学校活動支援事業者（補助事業者）の名称等を随時公表する。
審査結果や予算執行状況の見込、補助金交付申請額の偏り等により、申請額よりも減額した金額で交付決定を行う場合がある。また、予算の執行状況により、以下の条件に該当する学校等教育機関を優先して採択する
場合がある。
＜条件＞
・令和 2 年度第３次補正学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金
19

（EdTech 導入補助金 2021）を活用しなかった学校等教育機関
・令和 3 年度補正 学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金（EdTech
導入補助金 2022）を活用しなかった学校等教育機関
・令和 4 年度第 2 次補正予算 探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金（探究的な学び支援補助金2023）を活用しなかった学校等教育機関
５．実績報告交付決定の内容に沿って、補助事業を実施した学校活動支援事業者は、学校等設置者、学校等教育機関と取り交わした証憑類※（事務局指定様式）に基づき、補助金申請システムのフォームに従い情報入力し、証憑類の添付を行った上で、実績報告を提出。
なお、実績報告前に事前の申請がなく事業内容の変更がなされた場合、原則事業変更された学校に対する交付は取り消され補助対象外となるため、必ず事業内容が変更された際に速やかに申請すること。
※証憑類（別紙２参照）〇学校活動支援サービスの契約（申込）に係る証憑〇学校活動支援サービスの利用開始、納品、検収に係る証憑〇実施したサポートに係る証憑
６．事業実施効果報告等
学校活動支援事業者は、実績報告提出以降、計 4 回の事業実施効果報告(レポート)を行うこと。
・効果報告レポート〇提出時期：2025 年１月頃
〇対象者：交付決定を受けたすべての学校活動支援事業者〇レポート内容：働き方改革支援補助金による実証事業で得られた学校等教育機関における学校活動支援サービスの活用効果（教職員の働き方に及ぼした変化等）を導入先の協力のもと取りまとめたもの。定性的・定量的な評価結果や、学校活動支援サービス利用者のコメントや具体的な活用事例が盛り込まれたものとする。
※本レポートは、政策効果の検証や好事例の普及のために、各学校活動支援事業者と協議のもと、経済産業省及び事務局が活用する場合がある。
〇留意事項：本事業が「導入実証事業」であることを鑑み、販促・広報資料のように学校活動支援サービスの良い面のみを記載するのではなく、実証事業を通して実際に直面した課題や改善策などが精
緻にレポートされることが望ましい。
〇提出形式：PDF データ(動画等の作成は任意)

20

・事業実施効果報告〇報告対象期間と提出時期

報告回

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告提出期間

第2回目

補助事業開始～２０２５年３月末日まで

２０２５年４月～5 月

第3回目

２０２５年４月１日～２０２６年３月末日

２０２６年４月～5 月

第4回目

２０２６年４月１日～２０２７年３月末日

２０２７年４月～5 月〇対象者：補助金の交付を受けたすべての学校活動支援事業者〇主な報告内容：・各学校活動支援事業者及び当該学校活動支援事業者の学校活動支援サービス部門における売上高等・導入実証を行った学校等教育機関の報告対象期間における学校活動支援サービスの活用状況、またそれらの学校等教育機関において、翌年度以降、学校活動支援サービスがどの程度継続導入されるのか 等
・各学校活動支援事業者が補助事業を利用せず導入を行った学校等教育機関での報告
対象期間及びその翌年度におけるサービスの活用状況(予定)等〇提出形式：事務局指定書式
・その他アンケート等
上記効果報告とは別に補助金交付申請以降、補助事業の進捗確認や、補助事業の対象となる学校等設置者・
学校等教育機関の協力のもと、成果・課題等に関するアンケートを実施する。必ずアンケートに協力すること。また、補助金交付申請に際し、学校等設置者・学校等教育機関に対して本アンケートに協力いただけるよ
う事前に説明し、了承を得ること。
なお、本事業において不採択となった申請者に対してもアンケートを実施する場合があるため、その際には協力を行うこと。※具体的な項目や様式については別途事務局から事前に指定することとする。
７．留意事項
本事業における補助事業者の留意事項は、以下のとおり。
１． 交付決定前に発生している費用は補助の対象とならない。
２． 交付決定日より前に導入先（学校等設置者又は学校等教育機関）から学校活動支援サービスの導入に係る申し込みが行われた場合、当該導入先は補助対象外となる。
３．本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることはできない。
４．導入先の学校等教育機関が学校活動支援サービス導入に利用できる、国（独立行政法人を含む）、地方
自治体、民間企業・団体、個人から他の補助金、助成金等の交付を受けている場合、当該導入先は補助の対象とならない。
５．提出された申請や添付書類の内容に疑義があり、事務局の指示に従わない場合、補助金の交付ができな
い場合がある。
６．本事業の遂行にあたり、補助事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
７．事務局が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助事業に係る全ての書類等の情報（※）を５年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければならない。
21

（※）具体例：採択通知、交付決定通知、確定通知、学校活動支援サービス申込書、学校活動支援サー
ビス納品書、学校活動支援サービス検収書、サポート実施報告書、請負又は委託契約に係る書類等
８．事業者登録申請以降、６．事業実施効果報告等について に定められた効果報告期間終了までに申請情報（住所や代表者名など）に変更が生じた場合、速やかに変更手続きを行うこと。なお、申請情報の変更に伴い事務局の指示があった場合は、その指示に従わなければならない。
９．交付決定以降、学校活動支援サービスの導入数量が交付決定時の導入数量に対して 10%を超える増減が生じる場合、速やかに事務局に報告の上、計画変更の手続きを行うこと。計画変更の手続きが行われなかった場合、補助金の交付ができない場合がある。
１０．補助金交付以降、６．事業実施効果報告等について に定められた効果報告期間終了までに廃業、倒産、事業譲渡等の変更が生じた場合、事務局へ報告を行うこと。
１１．事業者登録申請提出以降及び補助金交付後においても、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切であると事務局が判断した場合、事務局は、交付決定の取り消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がある。
１２．事務局は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、予告なく立入検査を行う場合がある。また、立入検査にあたり必要書類等の閲覧等を求める場合がある。なお、予告の有無に関わらず調査協力が得られない場合は補助金の交付が行えず、交付決定の取り消しとなる場合がある。
１３．本補助事業に係る申請、各種手続き等に係る補助金申請システムへのログイン ID 及びパスワード
は、責任をもって適切に管理すること。
１４．本補助事業の各種手続きにおいて、虚偽なく正確な情報を提出すること。情報の変更、修正の必要性等が生じた場合は、速やかに事務局に報告の上、変更手続きを行うこと。変更手続きが行われなかった場合、補助金の交付が行えず、交付決定の取り消しとなる場合がある。
１５．本補助事業に係る大切なお知らせや各種申請の結果、通知等は原則、登録されたメールアドレス、
もしくは補助金申請システム上で連絡する。
１６. ＥＢＰＭ※１の取組を政府として推進すべく、申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報（提供された情報を加工して生じた派生的な情報も含む）については、事務局又は経済産業省における審査、管理、確定、精算、効果的な政策立案や、政策の効果検証といった特定の目的のためにのみ利用する。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなす。
１７．本公募要領に拠ることのできない事案が発生した場合は、事務局が経済産業省と協議の上、その対応について決定する。
（※１）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していく EBPM の推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想される。

22

８．各種お問い合わせ
本事業ホームページ
学校活動支援補助金 2024 事務局ホームページ

URL：https://school-manabi.jp
お問い合わせ先働き方改革支援補助金 2024 事務局
お問い合わせ時間：10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（土・日・祝日除く）

電話番号：03-6372-4995

関連事業リンク＜参考＞未来の教室～learning innovation～

URL：https://www.learning-innovation.go.jp/

23

別紙１ 学校活動支援事業者又は学校活動支援事業者コンソーシアムあたりの補助上限額に関する補足■導入実証事業参加者数の考え方【A.中小企業単独型】場合

24

25

【B.中小企業等コンソーシアム型、C.大企業（みなし大企業含む）コンソーシアム型】場合26

別紙２ 申請時に必要となる書類一覧（１）事業者登録申請
A.中小企業単独型

で申請を行う場合

No.
1
2

書類

備考

直近の履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの）

代替書類不可税務署の窓口で発行された税目が「法人税」の直近３年分の各年 代替書類不可
又は各事業年度の納税に関する証憑書類(納税証明書その２)

3

責任者の名刺4

登録する学校活動支援サービスに関する説明資料「納税証明データシート」は納税証明書として扱わない※学校活動支援サービスごとに必要
ただし、登録する学校活動支援サービスに関するURLがある
場合は不要
5

ただし、標準販売価格を説明する補足資料（URL）がある場

標準販売価格を説明する補足資料

合は不要
以下のいずれかの賃金引上げ計画の表明書等
・令和５年以降に開始する申請者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：１．５％]以上増加させる旨を従業員

6

賃金引上げ計画の表明書等（※該当する場合のみ提出）に表明していること。
・令和５年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：
１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。※
中小企業等においては、「給与総額とする。」
以下のうち、該当するものの認定証等の写し
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし
認定企業）
・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期7

認定証等の写し（※該当する場合のみ提出）

間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用
雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認
定企業）
・青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）

ーその他必要に応じて、事務局が指定する資料（２）補助金交付申請（単独型、コンソーシアム型共通）
No.

書類

備考
導入先が、本要領の「タイプ②」又は「タイプ③」の場合のみ

1

導入検討用見積り(兼)事業内容確認書ー

その他必要に応じて、事務局が指定する資料

必要※事務局指定様式（３）実績報告（単独型、コンソーシアム型共通）
No.

書類

備考

1

学校活動支援サービス申込書※事務局指定様式

2

学校活動支援サービス納品書（兼）検収書※事務局指定様式

3

サポート等実施報告書※事務局指定様式

4

サポート等実施検収書※事務局指定様式※事務局指定様式は、順次、本事業ホームページ等で公開する。

27

B.中小企業コンソーシアム型、C.大企業（みなし大企業を含む）コンソーシアム型
No.
1

2
3

で申請を行う場合

書類

備考
代替書類不可

直近の履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの）※幹事社、構成員の各社のものが必要

税務署の窓口で発行された税目が「法人税」の直近３年分の各年又は各事業年度の納税に関する証憑書類(納税証明書その２)責任者の名刺代替書類不可「納税証明データシート」は納税証明書として扱わない※幹事社、構成員の各社のものが必要※幹事社、構成員の各社のものが必要※学校活動支援サービスごとに必要

4登録する学校活動支援サービスに関する説明資料

ただし、登録する学校活動支援サービスに関するURLがある
場合は不要

5

ただし、標準販売価格を説明する補足資料（URL）がある場

標準販売価格を説明する補足資料

合は不要
以下のいずれかの賃金引上げ計画の表明書等
・令和５年以降に開始する申請者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：１．５％]以上増加させる旨を従業員

6

賃金引上げ計画の表明書等 （※該当する場合のみ提出）に表明していること。
・令和５年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：
１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。※
中小企業等においては、「給与総額とする。」※幹事社、構成員の各社のものが必要
以下のうち、該当するものの認定証等の写し
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし
認定企業）
・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期7間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用

認定証等の写し （※該当する場合のみ提出）

雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認
定企業）
・青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）※幹事社、構成員の各社のものが必要

ー

その他必要に応じて、事務局が指定する資料
提出不要

ー

幹事社が取りまとめの上、保管すること

協定書等

また、事務局からの求めに応じて、速やかに提出できるよう管理すること28

別紙３ 申請の制限についての補足【事業者登録申請において「A.中小企業単独型」で申請を行えるのは、1申請までとなり単独での重複申請はできない。】
例）中小企業X社が単独申請を行う場合
提出順

申請類型

申請者

申請可否

１申請目

A.中小企業単独型

中小企業X社〇

２申請目

A.中小企業単独型

中小企業X社

×

可否の理由
単独型での重複申請のため

・上記においてX社は単独申請を2申請することはできず、2申請目は受理されない。
【同一の学校活動支援事業者の申請数の上限は、3申請まで。】
例）中小企業X社が関わる申請の場合
提出順

申請類型

申請者

構成員

申請可否

１申請目

A.中小企業単独型

X社

―

〇

中小企業Y社〇

２申請目※どちらか一方

B.中小企業コンソーシアム型

大企業Z社

コンソーシアム申請のため
X社

〇

X社

〇

X社

〇

X社

×

構成員

申請可否

中小企業X社〇

中小企業Y社〇

３申請目

中小企業W社〇

4申請目

中小企業R社

×

３申請目※どちらか一方

4申請目

C.大企業を含むコンソーシアム型

X社
（幹事社）

B.中小企業コンソーシアム型
C.大企業を含むコンソーシアム型
B.中小企業コンソーシアム型（幹事社）
中小企業W社
（幹事社）
大企業Q社
（幹事社）
中小企業P社
（幹事社）

可否の理由

2申請目とコンソーシアムの構成企業が異なるため
上限の3申請を超え、4申請目となるため

例）大企業Z社が関わる申請の場合
提出順

申請類型

申請者

１申請目
２申請目

C.大企業を含むコンソーシアム型

大企業Z社

可否の理由

1申請目とコンソーシアムの構成企業が異なるため
１，2申請目とコンソーシア
ムの構成企業異なるため
上限の3申請を超え、4申請目となるため・B.中小企業コンソーシアム型、C.大企業を含むコンソーシアム型においては、同一の構成企業のコンソーシアムで2申請以上申請することはできない。

【同一の大企業（みなし大企業含む）が、複数の申請を行う場合、申請毎に構成員の組み合わせを変えければならない。】
例）大企業Z社が関わる申請の場合
提出順

申請類型

申請者

構成員

申請可否

中小企業X社〇

２申請目

中小企業Y社〇

3申請目

中小企業X社

×

１申請目
C.大企業を含むコンソーシアム型

大企業Z社

可否の理由

1申請目とコンソーシアムの構成企業が異なるため
1申請目と同じ構成員のため【大企業（みなし大企業含む）2社と中小企業１社による3社で構成されたコンソーシアム申請は不可】
例）大企業Z社が関わる申請の場合
提出順

申請類型

申請者

１申請目

C.大企業を含むコンソーシアム型

大企業Z社

構成員
大企業X社
中小企業Y社

申請可否

可否の理由

×

大企業が2社のため・また、C.大企業を含むコンソーシアム型においては、大企業のみの構成企業でコンソーシアム申請することはできない。

29例）中小企業X社が関わる3申請の場合
導入先

申請

申請者

構成員

1

中小企業X社―△市立A-1小学校

A-2中学校A-3高等学校

2

大企業Z社

中小企業X社△市立A-1小学校

A-4小学校A-5中学校

3

大企業W社

中小企業X社

私立B-1高等学校 △市立A-1小学校

私立C-1小学校

・上記3申請のいずれにも同一の学校教育機関である【△市立A-1小学校】が含まれているため、
3申請全ての補助金交付申請が不受理、もしくは不採択となる。各申請における【△市立A-1小学校】が、補助対象外となるわけではないので、申請時は十分に留意すること。

30

別紙４ 補助金交付申請の制限（１）に関する補足

31

別紙５ 補助金交付申請の制限（３）に関する補足
令和 3 年度補正 学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金（EdTech 導入補助金 2022）、令和 4 年度第 2 次補正予算 探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金において補助金の確定を受けた事業者は、過去の当該補助金を活用してソフトウェア等を導入した学校等教育機関を本事業の導入先として申請することはできない。
（同一の事業者、学校等教育機関の組み合わせによるソフトウェア等の導入は本事業において補助の対象とならない。
）
また、過去の当該補助金において導入済みのソフトウェア等とは異なるソフトウェア等を導入する場合であっても、同一の事業者・学校等教育機関の組み合わせの場合は補助事業の対象とならない。

32