全国農業共済組合連合会事業規程（農業経営収入保険事業部分抜粋）
目
第１章

総則（第１条～第２条）

第２章

農業経営収入保険事業

次第１節

通則（第３条～第20条）

第２節

保険契約の締結（第21条～第27条）

第３節

営農計画の変更（第28条）

第４節

事故発生等の通知（第29条～第30条）

第５節

保険金及び特約補塡金の請求及び支払（第31条～第32条）

第６節

つなぎ資金の貸付け（第33条～第35条）

第７節

その他（第36条～第45条）

第３章

任意共済に係る再保険事業及び保険事業

第１節

通則（第46条～第58条）

第２節

再保険関係又は保険関係（第59条～第62条）

第３節

再保険金又は保険金の請求及び支払（第63条～第67条）

第４節

その他（第68条～第70条）

第４章

補則（第71条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」といいます。）

が農業保険法（昭和22年法律第185号。以下「法」といいます。）、同法施行令（平成29年政令第263号。以下「令」といいます。）、同法施行規則（平成29年農林水産省令第63号。以下「規則」といいます。）等に基づいて行う農業経営収入保険事業並びに任意共済に係る再保険事業及び保険事業に関し必要な事項を定めるものとします。
２

この規程における文言の定義は、法、令及び規則と同じです。

（全国連合会の行う事業）
第２条

全国連合会は、次に掲げる事業を行います。

（１）農業経営収入保険事業①

被保険者の農業収入の減少について、当該被保険者に対して保険金又は特約補塡金を支払う事業（以下「収入保険」といいます。）②

収入保険の被保険者に対し、当該被保険者の農業経営の安定に必要な資金（

以下「つなぎ資金」といいます。）を貸し付ける事業（２）任意共済に係る再保険事業及び保険事業
全国連合会の会員の行う建物及び保管中農産物を共済目的とする任意共済に係る共済責任及び保険責任を相互に保険し、並びに再保険する事業
第２章

農業経営収入保険事業

第１節

通則

（収入保険）
第３条

全国連合会は、被保険者の保険期間中の農業収入金額が保険限度額に達しないときに当該被保険者に対し保険金を支払う契約（以下「保険方式」といいます。
）を締結します。
２

全国連合会は、保険方式の締結に併せて、収入保険に加入できる者（以下「保険資格者」といいます。）の申出により、次に掲げる内容の特約（以下「積立方式」といいます。）をすることができます。

（１）被保険者が、農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための積立金（以下「積立金」といいます。）を全国連合会に積み立てるものであること。
（２）全国連合会が、被保険者の保険期間中の農業収入金額が補塡限度額に達しない
ときに、当該被保険者に対し、特約補塡金を支払うものであること。

- 1 -（３）全国連合会が、保険期間の満了後、積立金の額に残余があるときは、その残余の額を当該被保険者に払い戻すものであること。
（保険資格者）
第４条

保険資格者は、次に掲げる全てに該当する農業者とします。

（１）次に掲げる期間が、青色申告提出年に該当すること。
①

個人の場合、保険期間開始日の属する年の前年②

法人の場合、保険期間開始日の属する事業年度の前事業年度（２）帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していること。
（３）農業経営に関する計画（第21条第３項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を作成していること。
（４）保険期間において、次に掲げる事業（以下「類似制度」といいます。）を利用していないこと。
ただし、①のウの(ｱ)に掲げる家畜について、規則第183条に規定する期間において当該家畜として販売したことがなく、かつ、保険期間において当該家畜として販売しない者については、当該家畜を共済目的とする①のウに掲げる死亡廃用共済を利用することができるものとします。また、収入保険の加入申請をしたことがない者（加入申請の承諾を受けたことがない者を含みます。）が加入申請を行う場合に成立する保険関係（以下「初年の保険関係」といいます。）の保険期間（令和６年12月31日までの間に開始するものに限ります。）及び初年の保険関係に引き続いて加入申請を行う場合に成立する保険関係（初年の保険関係の保険期間において②に掲げる事業を利用した場合に限ります。）の保険期間については、②に掲げる事業を利用することができるものとします（以下「野菜価格安定対策事業の同時利用の特例」といいます。）。
①

法に基づく共済事業（以下「共済事業」といいます。）のうち次に掲げるものア

農作物共済、果樹共済のうち収穫共済又は畑作物共済（共済責任期間の終了日が、当該保険期間外である共済関係は除きます。）

イ

園芸施設共済のうち施設内農作物を共済目的とするもの（施設内農作物の栽培期間が、当該保険期間外である共済関係は除きます。）

ウ

家畜共済のうち死亡廃用共済（以下「死亡廃用共済」といいます。）において以下を共済目的とするもの（ｱ） 規則第101条第１項第３号の育成乳牛(ｲ)②

規則第101条第１項第６号の育成・肥育馬

野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）及び野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号）に基づく次に掲げる事業（同事業に係る交付- 2 -金の対象とする期間が、当該保険期間外である場合は除きます。）（以下「野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）」といいます。）
ア

指定野菜価格安定対策事業実施要領（平成15年９月29日付け15生産第4157号農林水産事務次官依命通知）に基づく指定野菜価格安定対策事業

イ

契約指定野菜安定供給事業実施要領（平成15年９月29日付け15生産第4157号農林水産事務次官依命通知）に基づく契約指定野菜安定供給事業のうち価格差補給金を交付する事業

ウ

特定野菜等供給産地育成価格差補給事業実施要領（昭和51年10月１日付け
食流第5508号）に基づく特定野菜等供給産地育成価格差補給事業エ

契約特定野菜等安定供給促進事業実施要領（平成14年８月２日付け14生産
第3627号農林水産事務次官依命通知）に基づく契約特定野菜等安定供給促進事業のうち価格差補給金を交付する事業③

独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則（平成15年農林水産省令第103号）に基づく加工原料乳生産者経営安定対策事業（同事業に係る補塡金の対象とする期間が、当該保険期間外である場合は除きます。）④

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号。以下「担い手経営安定法」といいます。）に基づく経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）に基づく収入減少影響緩和交付金を交付する事業（同事業に係る交付金の対象とする農産物の収穫期間が、当該保険期間外である場合は除きます。
）⑤

いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業実施要綱（平成26年３月20日付け
25生産第3364号農林水産事務次官依命通知）に基づくいぐさ・畳表農家経営所
得安定化対策事業（同事業に係る助成金の対象とする期間が、当該保険期間外である場合は除きます。）

２

前項の「青色申告提出年」とは、個人又は法人ごとに、その提出する青色申告書（所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第40号に規定する青色申告書又は法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第36号に規定する青色申告書をいいます。
以下同じ。）の対象となる年（事業年度を含みます。以下同じ。)をいい、保険期間開始日の属する年の前年までの５年間の範囲とします。ただし、次に掲げる年を除きます。
①

所得税法第67条の規定の適用を受けた年以前の年②

その期間の収入につき青色申告書を提出しなかった年より前の年③

新たに事業を開始した年（法人にあっては、事業年度）の農業収入金額が０円である場合又は新たに事業を開始した年のうち事業に従事した期間（法人にあっては、新たに事業を開始した事業年度の期間）が１年に満たない場合に、保険資格者（前年の収入保険に加入していない者に限ります。）が、その年（又は事業年度）以外の青色申告書を提出した年の農業収入金額を用いて第10- 3 -条の基準収入金額を算定する旨の申出をしたときは、当該新たに事業を開始した年（保険期間）
第５条

収入保険の保険期間は、次に掲げるとおりとします。

（１）個人は、１月から12月までの１年間（２）法人は、当該法人の事業年度の１年間（保険金額）
第６条

保険方式の保険金額は、次の式によって算定される金額とします。

保険金額＝保険限度額×保険方式の支払率２

保険方式の支払率は、保険資格者が90％、80％、70％、60％又は50％から選択するものとします。
３

保険限度額は、次の式によって算定される金額とします。

保険限度額＝基準収入金額×保険方式の補償限度
４

基準収入金額は、第９条に定める農業収入金額を用いて、第10条に定める方法に
より全国連合会が定めます。

５

保険方式の補償限度は、保険資格者の青色申告提出年の年数又は事業年度数に応じて、保険資格者が次の表の右欄に掲げる割合の中から選択するものとします。
青色申告提出年の年数

保険方式の補償限度

又は事業年度数
５年

４年

３年

２年

１年
６

90％、88％、85％、83％、80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％
88％、85％、83％、80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％
85％、83％、80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％
80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％75％、70％、65％、60％、55％、50％保険方式には、保険資格者が申し出たときは、補償の下限を設定することができ- 4 -ます。保険方式の補償の下限は、前項の規定により選択した次の表の左欄に掲げる保険方式の補償限度に応じ、保険資格者が右欄に掲げる割合から選択します。
保険方式の補償限度

保険方式の補償の下限

90％、88％、85％、83％、80％、78％、75％ 70％、60％、50％
70％、65％60％、50％60％、55％50％（補塡対象金額）
第７条

積立方式の補塡対象金額は、次の式によって算定される金額とします。

補塡対象金額＝基準補塡金額×積立方式の支払率２積立方式の支払率は、保険資格者が90％、80％、70％、60％、50％、40％、30％、20％又は10％から選択するものとします。ただし、前条で選択した保険方式の支払率を超えない割合とします。
３

基準補塡金額は、次の式によって算定される金額とします。

基準補塡金額＝基準収入金額×積立方式の補償幅４積立方式の補償幅は、保険資格者が10％又は５％のいずれかを選択するものとします。ただし、前条第５項で選択した保険方式の補償限度に当該割合を加えて得た割合は、次の表の左欄に掲げる保険資格者の青色申告提出年の年数又は事業年度数に応じ、同表の右欄に掲げる割合を限度とします。
青色申告提出年の年数

割合

又は事業年度数
５年

90％

４年

88％

３年

85％

２年

80％

１年

75％

（対象農産物等）
第８条

収入保険の対象となる農産物等（以下｢対象農産物等｣といいます。）は、保険資格者が栽培又は飼養を行い、販売する農作物、家畜及び農産物並びに保険資格者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したものとします。
２

前項の規定にかかわらず、対象農産物等からは、次に掲げるものを除外します。

- 5 -（１）次に掲げる家畜又は畜産物①

肉用牛（畜産経営の安定に関する法律（昭和36年法律第183号）第３条第１項第１号に規定する積立金の対象とすることができる肉用牛（同項に規定する交付金の交付の対象でない者が飼養するものを含みます。）に限ります。）②

肉用子牛（肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号）第２条に規定する肉用子牛のうち、肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和63年政令第347号）第９条に規定する月齢に達したものをいいます。）③

肉豚（畜産経営の安定に関する法律第３条第１項第１号に規定する積立金の対象とすることができる肉豚（同項に規定する交付金の交付の対象でない者が飼養するものを含みます。）に限ります。）④

鶏卵（２）前号に掲げるもののほか、同号①に掲げる肉用牛又は同号②に掲げる肉用子牛につき死亡廃用共済の共済関係の存する者にあっては規則第101条第１項第４号の育成・肥育牛、前号③に掲げる肉豚につき死亡廃用共済の共済関係の存する者にあっては同項第８号に掲げる肉豚（農業収入金額）
第９条

農業収入金額は、次の式によって算定される金額とします。

農業収入金額＝対象農産物等の販売金額＋事業消費金額＋（期末棚卸高－期首棚卸高）
２

前項の規定により農業収入金額を算定する場合には、次に掲げる金額を対象農産物等の販売金額に含めるものとします。ただし、保険資格者以外の者が生産した対象農産物等の販売金額その他の対象農産物等の販売金額から除くことが適当と認められる金額は、同項の対象農産物等の販売金額から除くものとします。
①

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）に基づく
甘味資源作物交付金及びでん粉原料用いも交付金、畜産経営の安定に関する法
律（昭和36年法律第183号）に基づく生産者補給交付金又は生産者補給金及び集送乳調整金、担い手経営安定法第３条第１項第２号の交付金の金額に同条第４項に規定する調整額を加えて得た金額（以下「数量払」と総称します。）②

対象農産物等を販売したことに伴い得られる金額その他の対象農産物等の販売金額に含めることが適当と認められる金額（基準収入金額）
第10条

全国連合会は、保険資格者の各青色申告提出年の農業収入金額（１年間を超える事業年度があるときは、当該事業年度の開始の日から１年を経過した日以後の期間に係る部分の金額を除きます。以下この条において同じ。）の平均額（青色申- 6 -告提出年が１年の場合は、当該年の農業収入金額。）に相当する金額を基準収入金額として定めるものとします。
２

全国連合会は、農業経営に関する計画に関する書類に基づいて算定される保険期間中に見込まれる農業収入金額（以下「見込農業収入金額」といいます。）が、前項の各青色申告提出年の農業収入金額（以下「実績農業収入金額」といいます。）の平均額（以下「過去の平均収入」といいます。）を下回る場合には、前項の規定にかかわらず、当該見込農業収入金額を基準収入金額として定めるものとします。

３

保険資格者は、経営面積の拡大等により、見込農業収入金額が過去の平均収入を上回る場合は、基準収入金額の算定方法の特例を適用することを申し出ることができます。この場合には、全国連合会は、第１項の規定にかかわらず、別紙の「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（１）から（３）まで及び同２の（１）から（３）までに基づき算定した金額を基準収入金額として定めるものとします。

４

保険資格者は、青色申告提出年のいずれかにおいて風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含みます。）による災害（以下「気象災害」といいます。）によって保険資格者の対象農産物等が甚大な被害を受けた場合は、基準収入金額の算定方法の特例を適用することを申し出ることができます。この場合には、別紙の「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（４）及び同２の（４）に基づき算定した金額を保険資格者の実績農業収入金額として基準収入金額を算定するものとします。

（保険料）
第11条

保険料のうち被保険者の負担分は、次の式によって算定される金額とします。
保険料＝保険金額×保険料率×１／２（国庫負担50％）２

保険料率は、別表１から別表39までに掲げる収入保険の危険段階別保険料率の表に定めるもののうち被保険者の属する危険段階区分に係るものを適用します。

（積立金）
第12条

特約補塡金に充てるため被保険者が負担する積立金は、次の式によって算定される金額とします。
積立金＝補塡対象金額×１／４（国庫負担75％）

（事務費）
第13条

全国連合会は、毎事業年度、全国連合会が必要とする事務費予定額から、法第19条の規定による国庫の負担に係る部分の金額その他の収入予定額に相当する金- 7 -額を差し引いて得た金額を被保険者に負担させるものとします。
２

前項の規定による負担は次の方式（第３号に掲げる方式は、新規に収入保険の保険契約を締結する場合に限ります。）によるものとし、負担総額及び負担単価は総会で定めます。

（１）加入者割（２）保険金額及び補塡対象金額割（３）初年度割（保険料等の相殺の制限）
第14条

被保険者は、全国連合会に支払うべき保険料及び事務費について相殺をもって全国連合会に対抗することができません。
（被保険者の遵守すべき事項）
第15条

被保険者が遵守すべき事項は次に掲げるとおりとします。

（１）被保険者は、保険期間中に、次に掲げる帳簿を作成し、それぞれ定める事項の記録及び保存をしておくこと。
①

農作業日誌

保険期間の営農計画（第21条第３項に規定するものをいいます。以下同じ。）
における対象農産物等の種類ごとに、作付け、施肥、防除、収穫等（畜産物の場
合は、種付け、分娩、素畜の導入、給餌、投薬、出荷等）の作業の年月日、内容②

事業消費帳簿対象農産物等を事業消費した年月日、数量、用途等③

販売帳簿
税法に基づき記録すべき事項（販売金額、数量等）（２）被保険者は、保険期間中に、保険期間の営農計画に記載した内容に変更が生じた場合には、第28条第１項に基づき、全国連合会に営農計画の変更を通知すること。
（３）被保険者は、過去の青色申告決算書（基準収入金額の算定に用いたものに限ります。）の内容について、更正の請求、修正申告等により変更が生じた場合は、全国連合会に通知すること。
（４）被保険者は、全国連合会から第18条に規定する調査及び収入保険の実施に関して必要な資料の要求があった場合は、それに協力すること。
（保険事故の防止の義務等）
第16条

被保険者は、通常の農業者の行う農業経営に係る努力その他保険事故の発生の防止のための措置をとらなければなりません。
２

全国連合会は、前項の努力その他保険事故の発生の防止について被保険者を指導することができます。

- 8 -（保険事故防止の処置の指示）
第17条

全国連合会は、被保険者に、保険事故の発生の防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合には、被保険者の負担した費用は、全国連合会の負担とします。
（調査）
第18条

全国連合会は、保険事故の発生の防止又は保険事故の認定のため必要がある

ときは、いつでも、被保険者及びその関係者の事務所、ほ場、その他の施設に立ち入り、必要な事項を調査することができます。
（保険金及び特約補塡金の支払額）
第19条

全国連合会は、被保険者の保険期間中の農業収入金額が保険限度額に達しない場合に、次の式によって算定される保険金を支払います。
保険金＝（保険限度額－保険期間中の農業収入金額）×保険方式の支払率※１

ただし、保険方式の補償の下限を設定した場合の保険金は、次の式によって算定される金額を限度とします。
基準収入金額×（保険方式の補償限度－保険方式の補償の下限）×保険方
式の支払率

※２

保険期間中の農業収入金額には、第９条に規定する農業収入金額のほか、次に掲げる場合には、次に掲げる金額を対象農産物等に係る販売金額に含めます。
①

担い手経営安定法第３条第１項第２号の交付金の金額に同条第４項の調整額を加えて得た金額が、同法第３条第１項第１号の交付金の金額に満たない場合におけるその差額②

野菜価格安定対策事業の同時利用の特例の適用を受け、野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）の交付金を受け取った場合におけるその金額（農業者が自ら積み立てた金額として交付された金額は除きます。）

２

全国連合会は、積立方式について、被保険者の保険期間中の農業収入金額が補塡
限度額に達しない場合に、次の式によって算定される特約補塡金を支払います。
特約補塡金＝（補塡限度額－保険期間中の農業収入金額）×積立方式の支払率
補塡限度額＝保険限度額＋基準収入金額×積立方式の補償幅※

ただし、特約補塡金は、被保険者が支払った積立金の額に４を乗じて得た金額が上限

３

保険期間中の農業収入金額の減少を補塡するための賠償金その他の金銭の給付（

以下「賠償金等」といいます。）が既に支払われている場合において、次の式によって算定される金額が０より大きいときは、当該金額を、前２項で算定された保険- 9 -

金及び特約補塡金の合計額から差し引いて支払うものとします。
賠償金等の金額－（基準収入金額－（保険期間中の農業収入金額＋第１項で算定された保険金＋第２項で算定された特約補塡金））（保険金及び特約補塡金の支払の免責）
第20条

全国連合会は、次に掲げる場合には、保険金及び特約補塡金（以下「保険金等」といいます。）の全部又は一部につき、その支払の責任を免れることができます。
（１）被保険者が、次条の規定による加入申請の際、次に掲げる重要な事実又は事項について、悪意又は重大な過失によって通知せず、又は不実の通知をしたとき（全国連合会がこれを知っていたとき、及び過失によってこれを知らなかったときを除きます。）。
①

加入申請の日（以下「加入申請日」といいます。）において既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由がある場合にあっては、その事由
ただし、次の場合を除きます。

ア

加入申請日において、当該対象農産物等を共済目的とする共済事業又は収入保険に加入している場合であって、共済事業又は収入保険の事故発生通知を行っているとき。

イ

保険期間開始日の属する年の前年の保険期間に発生した気象災害によって、農地、農業用施設等の農業生産基盤又は主たる住居が損壊し、復旧の努力をしたにもかかわらず、当該気象災害の発生後１年以内に作付けできなか
った対象農産物等（保険期間開始日の属する年の前年の営農計画に記載のあるものであって、当該気象災害がなければ、その発生後１年以内に収穫が見込まれていたものに限ります。）があり、当該気象災害の発生前に継続加入の意思表示をしている保険資格者が、保険期間の開始前に当該対象農産物等があることが見込まれる旨の申し出を行っているとき。
（注）令和５年に保険期間が開始する保険契約において気象災害に被災した
場合は、被災前に継続加入の意思表示をしていない保険資格者を含みます。

②

所得税又は法人税の申告方法に変更があること③

次条の規定により提出した書類の記載事項のうち、次に掲げる事項

ア

過去における農業収入金額に関する事項のうち対象農産物等の種類、保険期間の期首棚卸高及び期末棚卸高、販売金額、事業消費金額並びに経営面積イ

農業経営に関する計画に関する事項のうち、次に掲げる事項（保険期間に係るものに限ります。）(ｱ)

対象農産物等の種類、当該種類ごとの栽培面積又は飼養頭羽数その他の- 10 -

事業の規模、栽培又は飼養の時期及び経営面積(ｲ)

対象農産物等の種類ごとの保険期間の期首棚卸高及び期末棚卸高、収穫量又は出荷頭羽数、販売金額、事業消費金額並びにこれらの金額の算定の基礎となる事項ウ

青色申告書を提出した実績に関する事項（２）被保険者が正当な理由がないのに第25条第１号①イ(ｲ)の規定による第２回目以降の分割保険料の支払（第28条第５項の規定において準用する場合を含みます。）を遅滞したとき。
（３）被保険者が、第15条に規定する被保険者の遵守すべき事項を遵守しなかったとき。
（４）被保険者が、第16条に規定する通常の農業者の行う農業経営に係る努力その他
保険事故の発生の防止の義務を怠ったとき。
（５）被保険者が、第17条に規定する全国連合会による保険事故の発生の防止の指示に従わなかったとき。
（６）被保険者が、第29条に規定する事故発生通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（７）被保険者、その法定代理人又は被保険者と同一の世帯に属する親族又は被保険者が雇用する者の故意又は重大な過失によって農業収入金額の減少が生じたとき。
（８）戦争その他の変乱によって農業収入金額の減少が生じたとき。
（９）被保険者が、植物防疫法（昭和25年法律第151号）の規定に違反したとき。
第２節

保険契約の締結（加入申請）
第21条

保険資格者が収入保険の加入申請をする場合は、次に掲げる書類（第４号に掲げる書類については、青色申告提出年が１年の場合に限ります。以下「加入申請書等」といいます。）を保険期間開始日の属する月の前々月の末日までに全国連合会に提出するものとします。ただし、第２号（保険期間開始日の属する年の前年のものに限ります。）及び第３号②に掲げる書類については、保険期間開始日の属する年の前年の青色申告書を提出した後、税務申告の期限の日から１月以内に提出するものとします。
（１）加入申請書（２）実績農業収入金額を申告する書面（税務申告書類の写し（個人の場合は所得税の確定申告書（令和３年以前にあっては、所得税の確定申告書Ｂ）第１表及び青色申告決算書、法人の場合は法人税の申告書の別表一及び別表四、損益計算書をいいます。以下同じ。）及び対象農産物等の種類ごとの販売金額を示す書類を添付します。）- 11 -

（３）農業経営に関する計画に関する書類①

保険期間の営農計画②

保険期間の営農計画に基づく保険期間中に見込まれる農業収入金額③

農業経営の目標（４）青色申告の承認の通知（所得税法第146条又は法人税法第124条の規定に基づく
青色申告の承認の通知をいいます。以下同じ。）の写し
２

加入申請書には、次の事項を記載するものとします。ただし、第３号③及び第８号の事項については、前項第２号（保険期間開始日の属する年の前年のものに限ります。）及び第３号②に掲げる書類の提出時に記載するものとします。

（１）保険資格者の氏名（法人の場合は法人の名称及び代表者の氏名。以下同じ。）、住所、連絡先及び経営形態（２）青色申告提出年の年数又は事業年度数並びに当該青色申告提出年に係る青色申告の種類（３）次に掲げる補償内容①

保険方式の補償限度②

保険方式の支払率③

基準収入金額の算定方法の特例の適用の申出をする場合はその旨（４）積立方式に係る次に掲げる補償内容①

積立方式の申出の有無②

積立方式の補償幅③積立方式の支払率（５）保険料及び積立金の分割支払の選択の有無（６）農業収入金額の減少の可能性に関する次に掲げる重要な事項①

既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由の有無②

所得税又は法人税の申告方法の変更の有無（７）保険方式の補償の下限の設定の有無及び設定する場合はその内容（８）実績申告書兼保険金請求書における期末棚卸高を算出するために適用する販売
単価の選択（９）野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）の同時利用の特例の適用の有無
３

農業経営に関する計画は、次に掲げる３つの計画から成り、それぞれ定める事項を記載します。
ただし、加入申請時においては、前年の営農計画等を参考にして記載するものとし、第24条第２項の基準収入金額の算定日に営農計画を確定させるものとします。
また、営農計画の確定後に営農計画の変更があったときは、営農計画の変更を行います。

- 12 -

（１）保険期間の営農計画
保険期間に栽培又は飼養をする全ての農産物等（保険期間に作付け又は収穫若し
くは出荷を行わないものも含みます。）について、次に掲げる事項（ただし、④の事項については、第１項第２号及び第３号②に掲げる書類の提出時に記載）①

農産物等の種類②

農産物等の種類ごとの栽培面積又は飼養頭羽数その他の事業の規模（注１）営農計画の確定前に保険事故が発生した対象農産物等の栽培面積は保険期間開始日の属する年の前年の営農計画における当該対象農産物等の栽
培面積(新規加入の場合にあっては、前年の当該対象農産物等の栽培面積)を上限とします。なお、当該対象農産物等の栽培面積が前年の営農計画における栽培面積（新規加入の場合にあっては、前年の栽培面積）を上回る
場合、保険事故の発生前から計画していたものであることを客観的な資料により確認できるときは、確認できた栽培面積とすることができます。
(注２)

第22条第４号ただし書②の申し出があった場合は、申し出があった対象農産物等の栽培面積は、保険期間開始日の属する年の前年の営農計画に記載のある対象農産物等であって、当該気象災害がなければ、その発生後１年以内に収穫が見込まれていたものの栽培面積を上限とします。
なお、当該対象農産物等の栽培面積が前年の営農計画における当該対象
農産物等の栽培面積を上回る場合、被災前から計画していたものである
ことを客観的な資料により確認できるときは、確認できた栽培面積とすることができます。

③

農産物等の種類ごとの栽培又は飼養の時期④

第10条第３項及び第４項の規定により、基準収入金額の算定方法の特例の適用を申し出る場合は、農産物等（蜂及びはちみつを除きます。）に係る保険期間開始日の属する年の前年までの５年間（別紙「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（１）の規模拡大特例の適用を申し出る場合であって、農業経営を行った期間が５年間に満たないときは、その行った期間とし、別紙「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（４）の気象災害特例の適用を申し出る場合であって、青色申告提出年が５年に満たないときは、当該青色申告提出年とします。）及び保険期間の各
年末現在の経営面積（２）保険期間の営農計画に基づく保険期間中に見込まれる農業収入金額
対象農産物等の種類ごとに、保険期間中に見込まれる次に掲げる事項①

保険期間の収穫に係る栽培面積又は出荷に係る飼養頭羽数その他の事業の規模及び単位面積当たりの見込収穫量又は単位頭羽数当たりの見込出荷率②

保険期間の見込収穫数量又は見込出荷数量③

単位面積当たりの見込販売金額又は単位頭羽数当たりの見込販売金額（対象- 13 -

農産物等のうち、事業消費金額若しくは棚卸高を算定する必要のあるもの又は数量払の対象となっているものにあっては、見込販売数量及び見込販売単価）④

見込販売金額⑤数量払の対象となっている対象農産物等に係る保険期間の見込収穫数量又は見込出荷数量及び保険期間の属する年の見込数量払単価⑥

見込数量払金額⑦

見込事業消費数量及び見込事業消費単価⑧

見込事業消費金額⑨

保険期間開始時及び保険期間終了時の見込在庫数量並びに期首棚卸高及び期末棚卸高に係る見込単価⑩

見込期首棚卸高及び見込期末棚卸高⑪

見込農業収入金額（３）農業経営の目標①

農業経営の現状及び目標②

目標達成のためにとるべき措置（自動継続特約）第21条の２

保険資格者は、全国連合会への申出により、法第177条第１項の規定による申込みにより成立した保険関係に係る保険期間の満了日の翌日以降に保険期間が開始する保険関係の全てについて、それぞれの保険期間開始日の属する月の前々
月の末日までに同項の規定による申込みをしない旨の申出がないときに当該申込みがあったものとする特約（以下「自動継続特約」といいます。）をすることができます。
２

保険資格者は、自動継続特約をするときは、自動継続特約をする最初の保険関係の保険期間開始日の属する月の前々月の末日までに、自動継続特約の申出に関する書類を提出するものとします。

３

全国連合会は、自動継続特約をした保険資格者に対して、毎年、保険期間開始日の属する月の３月前の月の末日までに、法第177条第１項の規定による申込みをしない旨の申出をする意向の有無、前年の保険契約からの変更の有無、その他保険期間の開始に必要な事項を確認するための書類を送付するものとします。

４

全国連合会は、自動継続特約をした保険資格者から前項の保険期間開始日の属する月の前々月の末日までに同項の申出がないときは、当該保険期間開始日から始まる１年間を保険期間とする保険関係について、次条の規定による承諾をするものとします。

５

保険資格者は、第１項から前項までの規定により収入保険の保険契約を締結する
場合にあっては、前条第１項の規定にかかわらず、同項第１号に掲げる書類については提出を要しないものとし、それぞれの保険期間に係る同項第３号①及び③に掲げる書類については、当該保険期間の前年に係る青色申告書を提出した後、税務申- 14 -

告の期限の日から１月以内に提出するものとします。ただし、それぞれの保険期間において税務申告をするまでに保険事故が発生した場合にあっては、同項第３号①に掲げる書類について、第29条の規定による通知と同時に提出するものとします。
なお、前条第１項第３号①に掲げる書類の提出前にあっては、保険期間の前年と同様の営農計画が提出されたものとみなし、営農計画は、第24条第２項の基準収入金額の算定日に確定させるものとします。
６

保険資格者は、前年の保険契約から次に掲げる事項について変更が生じる場合は、それぞれに掲げる期限までに当該変更の内容を申告するものとします。

（１）前条第２項第３号①及び②、第４号、第５号並びに第７号に掲げる事項

第３項の保険期間開始日の属する月の前々月の末日（２）前条第２項第３号③、第６号及び第８号に掲げる事項

保険期間の前年に係る青色申告書を提出した後、税務申告の期限の日から１月を経過する日
ただし、第22条第４号ただし書②の申し出をする場合は、前条第２項第６号に掲げる事項について、保険期間の開始前に提出するものとします。
７

第１項から第４項までの規定により保険契約を締結する場合にあっては、当該保険契約に係る保険期間の開始日の属する月の前々月の末日を加入申請日とみなすものとします。

（加入申請の承諾及び保険契約の締結）
第22条

全国連合会は、次の事項のいずれかに該当するときを除き、加入申請を承諾するものとします。また、当該承諾をもって、収入保険の保険契約が締結されるものとします。
（１）保険資格者が、第42条第１項第２号の規定により収入保険の保険契約を解除されたことのある者であること。
（２）保険資格者が、第42条第１項第３号の規定により収入保険の保険契約を解除されたことのある者であること（第25条第１号①アの規定による保険料の支払を遅滞して保険契約を解除された場合、同条第１号①イの規定による第１回目の分割
保険料の支払を遅滞して保険契約を解除された場合、同条第３号の規定による事務費の支払を遅滞して保険契約を解除された場合、加入申請に係る保険契約の保険期間開始日が、解除された保険契約の保険期間の終了の日（以下「保険期間終了日」）といいます。）から起算して３年を経過している場合並びに不払となっていた保険料及び事務費の全額を全国連合会に支払った場合を除きます。）。
（３）保険資格者が、第20条第２号の規定に該当したことがある者であること（加入申請に係る保険契約の保険期間開始日が、当該該当のあった保険契約の保険期間終了日から起算して３年を経過している場合及び不払となっていた保険料の全額を全国連合会に支払った場合を除きます。）。
（４）保険事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。
ただし、次の場合は除きます。
①

加入申請日において、当該対象農産物等を共済目的とする共済事業又は収入- 15 -

保険に加入している場合であって、共済事業又は収入保険の事故発生通知を行っているとき。
②

保険期間開始日の属する年の前年の保険期間に発生した気象災害によって、
農地、農業用施設等の農業生産基盤又は主たる住居が損壊し、復旧の努力をしても当該気象災害の発生後１年以内に作付けできないと見込まれる対象農産物
等（保険期間開始日の属する年の前年の営農計画に記載のあるものであって、当該気象災害がなければ、その発生後１年以内に収穫が見込まれていたものに限ります。）があり、当該気象災害の発生前に継続加入の意思表示をしている
保険資格者が、保険期間の開始前に当該対象農産物等がある旨の申し出を行っているとき。
（注）令和５年に保険期間が開始する保険契約において気象災害に被災した場
合は、被災前に継続加入の意思表示をしていない保険資格者を含みます。

（５）基準収入金額の適正な設定が困難であること。
（６）保険事故の発生の適正かつ円滑な確認が困難であることが見込まれること。
（７）通常の肥培管理若しくは飼養管理が行われず、又は行われないおそれがあること。
（８）前各号に掲げるもののほか、保険契約を締結するとすれば、収入保険の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、収入保険の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため保険契約を締結しないことを相当とする事由があること。
（保険契約の締結を証する書面の送付）
第23条

全国連合会は、収入保険の保険契約を締結したときは、被保険者に対し、加入を承諾し、及び保険契約を締結した旨並びに次に掲げる事項を記載した「加入承諾書兼保険料及び積立金通知書」を送付するものとします。
（１）被保険者の氏名（２）保険期間開始日及び保険期間終了日（３）保険料の金額（４）積立金の金額（５）事務費の金額（６）保険料及び積立金の支払の方法（７）支払期限及び振替口座（８）発行年月日その他必要な事項（基準収入金額等の算定、保険証書の送付並びに保険料及び積立金決定通知書の送付）
第24条

被保険者は、保険期間開始日の属する年の前年における実績農業収入金額及び見込農業収入金額を申告する書面等の提出の際に、基準収入金額の算定方法の特- 16 -

例の適用の申出の有無及び保険期間終了時における期末棚卸高の算定に用いる単価を選択するものとします。
２

全国連合会は、前項の被保険者の選択後に、加入申請書等に基づき、基準収入金額、保険限度額、基準補塡金額、保険金額、補塡対象金額、保険料、積立金及び事務費を算定するものとします。

３

全国連合会は、基準収入金額を算定したときは、次に掲げる補償内容その他の事項を記載した「保険証書」を作成し、加入申請書等の写しを添付して、被保険者に送付するものとします。

（１）被保険者の氏名（２）基準収入金額（３）保険方式の補償内容（４）積立方式の補償内容（５）保険期間開始日及び保険期間終了日（６）保険料の金額、被保険者の属する危険段階及び保険料率（７）積立金の金額（８）事務費の金額（９）発行年月日その他必要な事項
４

保険証書には全国連合会の会長が署名し、又は記名押印するものとします。

５

全国連合会は、決定した保険料、積立金及び事務費の金額、支払期限、振替口座等を内容とした「保険料及び積立金決定通知書」を作成し、被保険者に送付するものとします。

（保険料、積立金及び事務費の支払）
第25条

被保険者は、保険料、積立金及び事務費について、次にそれぞれ掲げる支払期限までにそれぞれ掲げる支払額を、全国連合会に支払わなければなりません。この場合において、支払の手続を行った日を支払日とみなします。
なお、全国連合会は、大規模な自然災害等が発生した場合において、被災地域内に住所を有する被保険者に係る保険料、積立金及び事務費の支払期限について、延長する場合があります。
（１）保険料①

加入申請時から基準収入金額の算定日前まで
ア

一括支払
支払期限

保険期間開始日の属する月の前月の末日

支 払 額（保険料等算定基礎金額×加入申請時の保険方式の補償限度×加
入申請時の保険方式の支払率×保険料率）で算定される金額

イ

分割支払
(ｱ)

第１回目の支払

支払期限

保険期間開始日の属する月の前月の末日- 17 -

支 払 額（保険料等算定基礎金額×加入申請時の保険方式の補償限度
×加入申請時の保険方式の支払率×保険料率）で算定される金額の範囲内において、全国連合会が提示する支払額の中から保険資格者が選択した金額(ｲ)

第２回目以降の支払

支払期限

各分割支払月の末日（ただし、最後の支払にあっては、保険
期間開始日の属する月の１日から起算して８月を経過する日の属する月までの範囲内で、保険資格者が選択した最終支払月の末日（保険期間開始日がその属する月の２日以降の場合であって、当該最終支払月が保険期間開始日の属する月から起算して８月後であるときは、保険期間開始日から起算して８月を経過する日）。以下同じ。）

支 払 額（保険料等算定基礎金額×加入申請時の保険方式の補償限度
×加入申請時の保険方式の支払率×保険料率）で算定される金額から(ｱ)の支払額を差し引いて得た金額の範囲内において、全国連合会が提示する支払額の中から保険資格者が選択した金額※

保険料等算定基礎金額とは、次に掲げる方法のうち、保険資格者が選択した方法により算定した金額をいいます。

（１）

保険資格者が、加入申請に係る保険期間の前年又は前事業年度を保険期間とする収入保険に加入している場合の当該収入保険の保険契約における基準収入金額（２）

保険資格者の保険期間開始日の属する年の前々年又は前々事業年度までの各青色申告提出年（４年を限度とします。）の青色申告決算書における、対象農産物等の販売金額の平均額に相当する金額（３）

保険資格者が申告した加入申請に係る保険期間中の見込農業収入金額②

基準収入金額の算定（保険料の決定）日以後
ア

一括支払（決定した保険料が支払済みの保険料を上回る場合）
基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

支 払 額決定した保険料と支払済みの保険料との差額

イ

支払期限
分割支払
(ｱ)

基準収入金額の算定日に分割回数が残っている場合（その算定日から最終分割回の支払期限までの期間が１月以上である場合に限ります。以
下同じ。）であって、決定した保険料が支払済みの保険料を上回る場合
支払期限

各分割支払月の末日

支 払 額決定した保険料から支払済みの保険料と支払前の①イ(ｲ)の支払額との合計額を差し引いて得た金額を残りの分割回数で除し- 18 -

て得た金額に、各分割支払月ごとの支払前の①イ(ｲ)の支払額を
加えた金額
(ｲ)

基準収入金額の算定日に分割回数が残っていない場合（その算定日か

ら最終分割回の支払期限までの期間が１月以上ない場合を含みます。以
下同じ。）であって、決定した保険料が支払済みの保険料を上回る場合
支払期限

基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

支 払 額決定した保険料と支払済みの保険料との差額（２）積立金①

加入申請時から基準収入金額の算定日前まで
ア

一括支払
(ｱ)

前年に積立方式を選択していない場合

支払期限

保険期間開始日の属する月の前月の末日

支 払 額（保険料等算定基礎金額×加入申請時の積立方式の補償幅×
加入申請時の積立方式の支払率×1/4）で算定される金額(ｲ)

前年に積立方式を選択した場合

支払期限

保険期間開始日の属する月の１日から起算して８月を経過す
る日の属する月までの範囲内で、保険資格者が選択した最終支払月の末日（保険期間開始日がその属する月の２日以降の場合であって、当該支払月が保険期間開始日の属する月から起算して８月後であるときは、保険期間開始日から起算して８月を経
過する日）

支 払 額

（保険料等算定基礎金額×加入申請時の積立方式の補償幅×
加入申請時の積立方式の支払率×1/4）で算定される金額と前年からの積立金の残余との差額）

イ

分割支払
(ｱ)

第１回目の支払

支払期限

保険期間開始日の属する月の前月の末日

支 払 額（保険料等算定基礎金額×加入申請時の積立方式の補償幅×
加入申請時の積立方式の支払率×1/4）で算定される金額の範囲内において、全国連合会が提示する支払額の中から保険資格者が選択した金額(ｲ)

第２回目以降の支払

支払期限

各分割支払月の末日

支 払 額（保険料等算定基礎金額×加入申請時の積立方式の補償幅×
加入申請時の積立方式の支払率×1/4）で算定される金額から(ｱ)の支払額を差し引いて得た金額の範囲内において、全国連合会が提示する支払額の中から保険資格者が選択した金額②

基準収入金額の算定（積立金の決定）日以後- 19 -

ア

一括支払（決定した積立金が支払済みの積立金（前年からの積立金の残余を含みます。以下同じ）を上回る場合）(ｱ)

前年に積立方式を選択していない場合

支払期限

基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

支 払 額決定した積立金と支払済みの積立金との差額(ｲ)

前年に積立方式を選択した場合

支払期限

保険期間開始日の属する月の１日から起算して７月を経過する日までに基準収入金額を算定した場合にあっては、保険期間開始日の属する月から起算して８月後の末日（保険期間開始日がその属する月の２日以降の場合は、保険期間開始日から起算
して８月を経過する日）、当該７月を経過する日後に基準収入金額を算定した場合にあっては、基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

支 払 額イ決定した積立金と支払済みの積立金との差額

分割支払
(ｱ)

基準収入金額の算定日に分割回数が残っている場合であって、決定した積立金が支払済みの積立金を上回るとき
支払期限

各分割支払月の末日

支 払 額決定した積立金から支払済みの積立金と支払前の①イ(ｲ)の支払額との合計額を差し引いて得た金額を残りの分割回数で除して得た金額に、各分割支払月ごとの支払前の①イ(ｲ)の支払額を加えた金額(ｲ)

基準収入金額の算定日に分割回数が残っていない場合であって、決定した積立金が支払済みの積立金を上回るとき
支払期限

基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

支 払 額決定した積立金と支払済みの積立金との差額（３）事務費①

加入申請時から基準収入金額の算定日前まで保険期間開始日の属する月の前月の末日

支 払 額

事務費の全額(保険料等算定基礎金額に基づき算定される額)

②

支払期限

基準収入金額の算定（事務費の決定）日以後決定した事務費が支払済みの事
務費を上回る場合
支払期限

ア 保険料について一括支払を選択した場合
基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日
イ 保険料について分割支払を選択した場合保険期間開始日の属する月の１日から起算して７月を経過する- 20 -

日までに基準収入金額を算定した場合にあっては、保険期間開始日の属する月から起算して８月後の末日（保険期間開始日がその属する月の２日以降の場合は、保険期間開始日から起算して８月を経過する日）、当該７月を経過する日後に基準収入金額を算定した場合にあっては、基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日支 払 額
２

決定した事務費と支払済みの事務費との差額

全国連合会は、保険料、積立金及び事務費について、次に掲げる場合は、次にそれぞれ掲げる返還期限までにそれぞれ掲げる返還額を、被保険者に返還するものとします。

（１）保険料ア

一括支払（決定した保険料が支払済みの保険料を下回る場合）
基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

返 還 額支払済みの保険料と決定した保険料との差額

イ

返還期限
分割支払
(ｱ)

基準収入金額の算定日に分割回数が残っている場合であって、決定した保険料が支払済みの保険料を下回るとき
返還期限

各分割支払月の末日

返 還 額

支払済みの保険料と決定した保険料との差額を、残りの分割回数で除して得た金額(ｲ)

基準収入金額の算定日に分割回数が残っていない場合であって、決定した保険料が支払済みの保険料を下回るとき
返還期限

基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

返 還 額支払済みの保険料と決定した保険料との差額（２）積立金ア

一括支払（決定した積立金が支払済みの積立金を下回る場合）(ｱ)

前年に積立方式を選択していない場合
基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

返 還 額支払済みの積立金と決定した積立金との差額

(ｲ)

返還期限

前年に積立方式を選択した場合
返還期限

保険期間開始日の属する月の１日から起算して７月を経過する

日までに基準収入金額を算定した場合にあっては、保険期間開始
日の属する月から起算して８月後の末日、当該７月を経過する日
後に基準収入金額を算定した場合にあっては、基準収入金額の算
定日の属する月の翌月の末日
返 還 額イ

支払済みの積立金と決定した積立金との差額

分割支払

(ｱ)

基準収入金額の算定日に分割回数が残っている場合であって、決定した積- 21 -

立金が支払済みの積立金を下回るとき
返還期限

各分割支払月の末日

返 還 額

支払済みの積立金と決定した積立金との差額を、残りの分割回数で除して得た金額(ｲ)

基準収入金額の算定日に分割回数が残っていない場合であって、決定した積立金が支払済みの積立金を下回るとき
返還期限

基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

返 還 額支払済みの積立金と決定した積立金との差額（３）事務費決定した事務費が支払済みの事務費を下回る場合
返還期限

ア

保険料について一括支払を選択した場合
基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

イ

保険料について分割支払を選択した場合保険期間開始日の属する月の１日から起算して７月を経過する
日までに基準収入金額を算定した場合にあっては、保険期間開始日の属する月から起算して８月後の末日（保険期間開始日がその属する月の２日以降の場合は、保険期間開始日から起算して８月を経過する日）、当該７月を経過する日後に基準収入金額を算定した場合にあっては、基準収入金額の算定日の属する月の翌月の末日

返 還 額支払済みの事務費と決定した事務費との差額（保険料等の督促）
第26条

全国連合会は、次に掲げる場合には、督促状により、期限を指定して、保険料又は事務費の支払を督促するものとします。
（１）前条に規定する分割支払に係る分割保険料を被保険者が支払う場合において、被保険者が第２回目以降の支払の支払期限が経過してもなお当該期限までに支払うべき分割保険料を支払わないとき。
（２）前条（第28条第５項において準用する場合を含みます。）に規定する保険料の差額分を被保険者が支払う場合において、被保険者が当該支払の支払期限が経過してもなお当該期限までに支払うべき保険料を支払わないとき。
（３）前条（第28条第５項において準用する場合を含みます。）に規定する事務費の差額分を被保険者が支払う場合において、被保険者が当該支払の支払期限が経過してもなお当該期限までに支払うべき事務費を支払わないとき
（延滞金）
第27条

全国連合会は、前条各号に掲げる場合には、当該各号の保険料又は事務費を支払わない者から、当該保険料又は事務費の額につき年10.75パーセントの割合で- 22 -

、支払期限の翌日からその完納の日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収するものとします。
２

当該保険料又は事務費の金額が２千円未満であるときは延滞金は徴収せず、当該金額に１千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算するものとします。

３

前２項の規定により計算した延滞金の金額が１千円未満であるときは当該延滞金は徴収せず、当該金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるもの
とします。

４

全国連合会は、特別の事由があると認めるときは、第１項の規定による延滞金を減免することができます。

第３節

営農計画の変更（営農計画の変更、営農計画の変更に伴う基準収入金額等の変更及び保険料等の追加支払・返還）
第28条

被保険者は、保険期間中に農業経営に関する計画に関する書類のうち保険期間の営農計画を変更した場合は、見込農業収入金額も併せて変更し、原則として、変更に係る農産物等の作付け後１月以内に、全国連合会に通知するものとします。
この場合において、被保険者は、第21条第２項第６号①に掲げる事項も併せて通知するものとします。
２

被保険者は、前項の営農計画の変更により新たに基準収入金額の算定方法の特例（別紙の規模拡大特例に限ります。）の要件を満たすこととなったときは、同項の通知の際に、当該特例の適用の申出をすることができます。

３

全国連合会は、第１項の規定による通知があったときは、基準収入金額、保険金額、補塡対象金額、保険料、積立金及び事務費を変更するものとします。

４

被保険者は、第１項の規定による通知の際に、保険方式及び積立方式の支払率の変更の申出をすることができます。この場合において、変更後の支払率は、前項の規定による変更後の保険金額又は補塡対象金額が、同項の規定による変更前の保険金額又は補塡対象金額から、同項の規定による変更後の基準収入金額及び当該変更前の支払率により算定される保険金額又は補塡対象金額までの範囲内となるように選択しなければなりません。

５第３項の規定により保険料、積立金又は事務費が変更された場合については、第25条第１項第１号②、第２号②及び第３号②並びに同条第２項の規定を準用します。

第４節

事故発生等の通知（事故発生通知）- 23 -

第29条

被保険者は、対象農産物等の種類ごとの農業収入金額が保険期間の見込農業

収入金額の９割を下回ることが見込まれる事由（対象農産物等の収穫量若しくは出荷量の減少又は品質の低下その他農業収入金額の減少に関するものに限ります。以下「通知対象事故」といいます。）が生じた場合には、遅滞なく、次に掲げる事項
を全国連合会に通知しなければなりません。
なお、事故の種類が気象災害の場合であって、被保険者が翌年以降に保険期間が開始する保険契約の基準収入金額の算定において別紙「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（４）の気象災害特例の適用を希望し、かつ、同（４）の②の対象農産物等が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、同（４）の②ただし書のエの「収入保険の損害認定結果」を利用しようとするときは、対象農産物等の被災状況を確認できる画像を添付の上、通知しなければなりません。
（１）通知対象事故に係る対象農産物等の種類（２）通知対象事故の発生年月日（３）通知対象事故の種類（４）通知対象事故の詳細（５）その他被害の状況に関する事項（６）通知対象事故に係る対象農産物等の種類ごとの事故後に見込まれる農業収入
金額（７）つなぎ資金の貸付けの申出の有無
また、第22条第４号ただし書②の申し出があった対象農産物等について、復旧の努力をしたにもかかわらず、作付けができないことが確実となったときは、遅滞な
く以下のことを通知しなければなりません。
ア

気象災害に被災したことの事実
次のいずれかを添付します。

（ア）市町村長が交付する被災証明（イ）都道府県が交付する被災状況を明らかにするもの（ウ）農業協同組合又は農業協同組合連合会が交付する被災状況を明らかにするもの（エ）被災状況を確認できる画像（オ）園芸施設共済等の損害認定結果
イ

復旧努力と復旧できない事実
作付け期までに復旧できなかった理由、取組状況及びこれらを裏付ける資料（自己都合による栽培又は飼養の中止の通知）- 24 -

第30条

被保険者は、営農計画に記載した対象農産物等の作付け（畜産物においては、種付け又は導入）をした後、自己都合により、その栽培又は飼養の全部又は一部を中止する場合は、遅滞なく、全国連合会に通知しなければなりません。

第５節

保険金及び特約補塡金の請求及び支払（保険金及び特約補塡金の請求等）
第31条

被保険者は、保険期間終了後、保険期間に係る青色申告書を提出した後、税務申告の期限の日から１月以内に、次に掲げる書類を添えて、保険期間中の農業収入金額の実績に関する申告書を提出します。
（１）税務申告書類の写し（２）対象農産物等の種類ごとの販売金額を示す書類（３）期首棚卸高及び期末棚卸高並びに事業消費金額の数量の根拠となる書類
２

前項の保険期間中の農業収入金額の実績に関する申告書には、次に掲げる事項を記載するものとします。

（１）保険期間開始時及び保険期間終了時の在庫数量並びに期首棚卸高及び期末棚卸
高に係る販売単価（２）期首棚卸高及び期末棚卸高（３）販売金額（４）事業消費数量及び事業消費単価（５）事業消費金額（６）家事消費金額（７）保険期間における野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）の交付金の受取りの有無３

前項の事項のうち、期首棚卸高に係る販売単価及び事業消費単価については、見込農業収入金額の算定時のものを用い、期末棚卸高に係る販売単価については、第21条第１項第２号及び第３号②に掲げる書類の提出時に選択した単価（「見込農業
収入金額の算定時に用いる見込単価」又は「保険期間中（対象農産物等）の販売金額の平均単価」）を用います。

４

全国連合会は、第１項の申告書の受理日から起算して１月以内に、保険金等の見込金額について当該被保険者に通知します。ただし、当該見込金額を確定するために必要な確認に相当の期間を要する場合は、この限りではありません。

５

被保険者は、全国連合会に対し、第１項の申告書を提出する際又は前項の通知を受けてから１月以内に、保険金等の請求書を提出して保険金等の請求をすることが
できます。

６

全国連合会は、被保険者が第１項の申告書を提出する際に保険金等の請求をする
場合にあっては申告書の受理日から１月以内に、第４項の通知を受けて保険金等の- 25 -

請求をする場合にあっては当該請求を受けた日から２週間以内に、保険金等の支払を行います。ただし、保険金等を支払うために必要な確認をするために相当の期間を要する場合はこの限りではありません。
７

特約補塡金については、特約補塡金の４分の１に相当する金額が、第25条の支払期限までに積立金として支払われ、かつ、当該支払期限の日から特約補塡金の支払を受けるまでの間において取り崩されていない場合に限り、支払います。ただし、やむを得ない事由により、被保険者が当該金額を当該支払期限までに全国連合会に支払っていない場合はこの限りではありません。

（第三者に対する権利の取得）
第32条

全国連合会は、保険金等を支払ったときは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度として、保険事故による損害が生じたことにより被保険者が取得する債権（以下この条において「被保険者債権」という。）について当然に被保険者に代位します。
（１）全国連合会が支払った保険金等の金額（２）被保険者債権の金額から保険金等が支払われていない損害の金額を控除した残額
２

前項の場合において、同項第１号に掲げる金額が保険契約により塡補すべき損害の金額に不足するときは、被保険者は、被保険者債権のうち全国連合会が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係る全国連合会の債権に先立って弁済を受ける権利を有します。

第６節

つなぎ資金の貸付け（貸付対象者等）
第33条

つなぎ資金の貸付けの対象となる者（以下「貸付対象者」といいます。）は、被保険者のうち、保険金等の支払が見込まれる者（やむを得ない事由がある場合を除き、保険料及び事務費の全額を支払っているものに限ります。）とします。ただし、野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）の同時利用の特例の適用を受けている被保険者からつなぎ資金の貸付けの申出があった場合、野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）の対象となっている対象農作物等の価格低下のみによる収入減少については対象としません。
２

つなぎ資金の貸付けは、保険期間中に１回限りとするものとします。ただし、全国連合会が必要と判断した場合はこの限りではありません。

（つなぎ資金の貸付けの申出）
第34条

貸付対象者であって、つなぎ資金の貸付けを希望するものは、第29条の事故発生通知の際に、全国連合会に申し出るものとします。

- 26 -

２

つなぎ資金の貸付限度額は、次の式によって算定される金額とします。

（１）保険方式のみの場合
貸付限度額＝保険金支払概算額×０．８
保険金支払概算額＝（保険限度額－保険期間中の農業収入概算額）
×保険方式の支払率※

ただし、保険方式の補償の下限を設定した場合の保険金支払概算額は、次の式
によって算定される金額を限度とします。（第２号①において同じ。）
基準収入金額×（保険方式の補償限度－保険方式の補償の下限）×保険方式の支
払率（２）積立方式を選択している場合①

保険期間中の農業収入概算額が保険限度額を上回らない場合
貸付限度額＝（保険金支払概算額×０．８）＋（特約補塡金支払概算額×０．８）
保険金支払概算額＝（保険限度額－保険期間中の農業収入概算額）
×保険方式の支払率
特約補塡金支払概算額＝被保険者が支払った積立金（※１）の額×４②

保険期間中の農業収入概算額が保険限度額を上回る場合
貸付限度額＝特約補塡金支払概算額×０．８
特約補塡金支払概算額（※２）＝（補塡限度額－保険期間中の農業収入概算額）
×積立方式の支払率※１

被保険者が支払った積立金の額は、前保険期間における積立金の残余、当該保険期間に支払われた積立金の額及び前保険期間におけるつなぎ資金の貸付金を基礎として算定した金額※２

ただし、特約補塡金支払概算額は、被保険者が支払った積立金（※１）の額に４を乗じて得た金額が上限

３

保険期間中の農業収入概算額は、事故発生通知に係る対象農産物等にあってはその種類ごとの事故後に見込まれる農業収入金額を、それ以外の対象農産物等にあってはその見込農業収入金額を、それぞれ合計して得た金額とします。

４

被保険者は、全国連合会が算定する第２項の貸付限度額の範囲内で、つなぎ資金の貸付けを全国連合会に申請できるものとします。

５

全国連合会は、被保険者が第33条第１項の貸付対象者の要件に該当することが確認されたときは貸付けを決定し、当該つなぎ資金を貸し付けるものとします。また、当該決定をもって、つなぎ資金の貸付契約が締結されるものとします。

６

前項の貸付けは無利子で行います。

（つなぎ資金の償還及び返還）
第35条

つなぎ資金の償還は、次に掲げる方法により行うものとします。

（１）保険金等の額が貸付額を下回らない場合- 27 -

全国連合会は、保険金等の支払の際に、被保険者に支払うべき保険金等の額から貸付額を差し引いた額を支払うものとします。
（２）保険金等の額が貸付額を下回る場合被保険者は、貸付額から保険金等の額を差し引いた不足金を、税務申告の期限から３月を経過する日の属する月の末日までに償還するものとします。
２

被保険者が虚偽の申請又は不正の手段により貸付けを受けたと認められた場合
は、当該つなぎ資金の貸付契約を無効とし、被保険者は、全国連合会が指定する期日までに貸付金額を返還するものとします。

３

保険契約が失効、取消、無効又は解除となった場合は、つなぎ資金の貸付契約もこれに伴い失効、取消、無効又は解除となるものとします。この場合において、被保険者は、全国連合会が指定する期日までに貸付金額を返還するものとします。

４

積立方式が解除となった場合は、被保険者は、全国連合会が指定する期日までに貸付金のうち積立方式に相当する金額を返還するものとします。

５

被保険者が期日までに貸付金の償還又は返還をしない場合には、第26条及び第27条の規定を準用します。

第７節

その他

（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）
第36条

被保険者が死亡し、又は合併による解散若しくは分割（収入保険の保険契約に係る農業経営の全部を承継させた場合に限ります。）をした場合には、その包括承継人は、全国連合会の承諾を受けて、収入保険の保険契約に関し被保険者の有していた権利義務を承継することができます。
２

被保険者が、当該収入保険の保険契約に係る農業経営の全部を一体として譲り渡し、かつ譲渡しに関する契約の内容を書面により明らかにした場合におけるその譲受人についても、前項と同様とします。

３

被保険者、その包括承継人又は譲受人は、前２項の規定による承継を希望する場
合は、当該承継又は譲受け（以下「承継等」といいます。）の事実を確認できる書類が整い次第、速やかに、全国連合会に申請するものとします。

４

全国連合会は、前項の申請があったときは、以下のいずれかに該当する場合を除き、権利義務の承継を承諾するものとします。また、権利義務の承継は、全国連合会による承諾の時からその効力を生じるものとします。

（１）提出書類から保険契約に係る農業経営の全部の承継等がされていることが確認できない場合（２）包括承継人又は譲受人が、承継等がされた農業経営の年又は事業年度について
青色申告書を提出する予定がない場合（３）包括承継人又は譲受人が現に収入保険に加入していない場合で、承継等がされた農業経営と承継等がされる以前からの包括承継人又は譲受人の農業経営を税務申- 28 -

告上区分できない場合
５

全国連合会は、第３項の申請に対する諾否について、申請をした当該被保険者、包括承継人又は譲受人に通知するものとします。

６

権利義務の承継により、保険料、積立金又は事務費が権利義務の承継前のそれぞれの金額を上回っている場合には、被保険者は、当該承継を承諾した日の属する月の翌月の末日までに、当該保険料、積立金又は事務費の差額分を全国連合会に支払わなければなりません。

７

権利義務の承継により、保険料、積立金又は事務費が権利義務の承継前のそれぞれの金額を下回っている場合には、全国連合会は、当該承継を承諾した日の属する月の翌月の末日までに、当該保険料、積立金又は事務費の差額分を被保険者に返還します。

８第１項及び第２項の権利義務の承継は、全国連合会による前項の承諾の時からその効力を生じます。

（保険期間開始日前の農業経営の承継又は譲渡）
第37条

保険期間開始日の前日までに農業経営の全部又は一部を承継し、又は譲り受けた場合は、次に掲げる要件に該当するときに限り、被承継人又は譲渡人（以下「被承継人等」といいます。）の青色申告提出年（承継人又は譲受人（以下「承継人等」といいます。）の青色申告提出年を除きます。以下「被承継人等提出年」といいます。）を、承継人等の青色申告提出年として取り扱うことができます。
①

承継人等の青色申告提出年と被承継人等提出年が連続していると認められること。

②

複数の被承継人等から農業経営を一体として承継し、又は譲り受ける場合にあっては、その全てが青色申告書を提出している者であること。

③

承継人等が被承継人等の対象農産物等に係る農業経営の一部を承継し、又は譲り受ける場合にあっては、被承継人等の損益計算書により、当該被承継人等の農業経営のうち当該承継又は譲渡に係る対象農産物等の収入金額を区分できること。

④

承継人等が被承継人等から承継し、又は譲り受ける対象農産物等に係る農業経営が、次に掲げる要件の全てを満たすことにより、当該承継又は譲渡の後も同一性をもって行われ、又は行われると見込まれること。

ア

被承継人等が当該農業経営に用いていた主たる農用地、農業用施設その他の資産の所有権又は利用権が承継人等に承継し、若しくは譲渡され、又は承継
し、若しくは譲渡されると見込まれること。

イ

被承継人等が当該農業経営において栽培し、又は飼養していた対象農産物等に係る事業の規模が、承継又は譲渡の後において、承継又は譲渡の前の事業の規模の２分の１を下回らず、又は下回らないと見込まれること。

２

承継人等は、前項の規定により被承継人等提出年を青色申告提出年として取り扱- 29 -

うことを希望する場合は、被承継人等の青色申告決算書の写し及び被承継人等が当
該農業経営に用いていた主たる農用地、農業用施設その他の資産が承継人等に承継若しくは譲渡をされ、又は承継若しくは譲渡をされると見込まれることが確認できる書類を添えて、全国連合会に申請します。
３

第１項の規定により被承継人等提出年を承継人等の青色申告提出年として取り扱う場合において、農業経営の承継又は譲渡に係る被承継人等の事業年度の期間と、当該承継又は譲渡によって開始する承継人等の事業年度の期間との合計が１年間であるときは、第４条第２項の規定の適用については、当該承継人等の事業年度を、その期間が１年間であるものとみなして、青色申告提出年に含めるものとします。

４

保険期間開始日の前日までに農業経営の全部又は一部を承継し、又は譲り受けた
場合は、第１項各号に掲げる要件に該当するときに限り、承継人等の各青色申告提出年の実績農業収入金額に、被承継人等の当該各青色申告提出年に対応する各年の農業収入金額（当該承継し、又は譲り受けた農業経営に係る金額に限り、次に掲げる金額を除きます。）を加算することができます。

①

被承継人等が個人であり、かつ、承継人等が当該承継又は譲渡によって農業を営む者となる法人である場合における当該承継又は譲渡に係る年の当該承継又は譲渡までに経過した期間（当該法人の事業年度が12月31日に終了した場合を除きます。）に係る金額②

被承継人等が法人であり、かつ、承継人等が当該承継又は譲渡によって農業を営む者となる場合における当該承継又は譲渡に係る１年間に満たない事業年度（

次に掲げる場合を除きます。）に係る金額
ア

承継人等が個人である場合にあっては、当該事業年度が１月１日に開始したものである場合

イ

承継人等が法人である場合にあっては、当該事業年度の期間と、当該承継又は譲渡の日に開始する承継人等の事業年度の期間との合計が１年間である場合（保険契約の失効）
第38条

保険契約の締結の後、次に掲げる事由が生じた場合は、当該事由が生じた日に保険契約は効力を失います。この場合において、全国連合会は、積立方式の積立金の残余を返還します。また、全国連合会は、既に支払われた保険料については全額を返還し、既に支払われた事務費については保険期間の未経過分に相当する金額を月割で計算した金額を返還します。
（１）被保険者が死亡又は解散若しくは分割をし、かつ、第36条第１項の規定による権利義務の承継がされなかったこと。
（２）被保険者が廃業し、第36条第２項の規定による権利義務の承継がされなかったこと。
２

被保険者が保険期間中に類似制度に加入した場合は、保険契約は効力を失います。この場合において、全国連合会は、積立方式の積立金の残余を返還します。また- 30 -

、全国連合会は、既に支払われた保険料及び事務費を返還せず、被保険者は、まだ支払っていない保険料及び事務費を支払わなければなりません。

（保険契約の取消し）
第39条

被保険者の詐欺又は強迫によって全国連合会が保険契約を締結した場合は、全国連合会は、被保険者に対する書面による通知をもって保険契約を取り消すことができます。
２

前項の規定により全国連合会が保険契約を取り消した場合は、全国連合会は、積立方式の積立金の残余を返還します。また、全国連合会は、既に支払われた保険料及び事務費を返還せず、被保険者は、まだ支払っていない保険料及び事務費を支払わなければなりません。

（保険契約の無効）
第40条

次に掲げる場合は、保険契約は無効とします。

（１）被保険者が保険金等を不当に取得する目的をもって保険契約を締結した場合（２）保険期間開始日において被保険者が農業者でなかった場合（３）保険期間開始日において被保険者が類似制度に加入していた場合（４）被保険者が、保険期間開始日の属する年の前年又は保険期間に係る青色申告書を提出しなかった場合
２

前項の規定により保険契約が無効となる場合は、全国連合会は、積立方式の積立金の残余を返還します。また、全国連合会は、既に支払われた保険料及び事務費は返還せず、被保険者は、まだ支払っていない保険料及び事務費を支払わなければなりません。ただし、前項各号の事由につき、被保険者が善意であって、かつ、重大な過失がなかった場合は、この限りでありません。

（被保険者による保険契約の解除）
第41条

被保険者は、全国連合会に対する書面等による通知をもって、保険契約又は積立方式を解除することができます。
２

前項の規定により保険契約又は積立方式が解除された場合は、全国連合会は、積立方式の積立金の残余を返還します。

３第１項の規定により保険契約が解除された場合は、保険期間開始日の前日までに解除された場合を除き、全国連合会は、既に支払われた保険料及び事務費は返還せず、被保険者は、まだ支払っていない保険料及び事務費を支払わなければなりません。

（全国連合会による保険契約の解除）
第42条

全国連合会は、次に掲げる場合は、被保険者に対する書面等による通知をも- 31 -

って、保険契約を解除することができます。ただし、第３号に掲げる場合にあっては、積立金のみの支払を遅滞したときは、積立方式に限り解除することができます。
（１）通知義務違反
全国連合会が、農業収入金額の減少の可能性に関する重要な事項として、加入申請又は営農計画の変更の際に通知を求めた事項について、被保険者が、故意又は重大な過失により通知せず、又は不実の通知をした場合（２）重大事由①

被保険者が、全国連合会に保険金等の支払を行わせることを目的として農業
収入金額の減少を生じさせ、又は生じさせようとした場合②

被保険者が、保険金等の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合③

被保険者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者であることが判明した場合④①から③までに掲げるもののほか、被保険者に対する信頼を損ない、当該保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合（３）保険料、積立金又は事務費の不払被保険者が正当な理由がないのに第25条第１号①アの規定による保険料の支払、同条第１号①イ(ｱ)の規定による第１回目の分割保険料の支払若しくは同条第２号の規定による積立金の支払又は同条第３号の規定による事務費の支払（第28条第５項において準用する場合も含みます。）を遅滞した場合（４）事業年度の変更
当該保険期間に係る事業年度が１年未満とされた場合又は１年を超えることとされた場合
２

全国連合会は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項の規定による保険契約の解除をすることができません。

（１）保険契約の締結の時において、全国連合会が前項第１号の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）全国連合会のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（全国連合会のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除く。以下「保険媒介者」という。）が、被保険者が前項第１号の事実の通知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、被保険者に対し、前項第１号の事実の通知をせず、又は不実の通知をすることを勧めたとき。
３

前項第２号及び第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても被保険者が第１項第１号の事実の通知をせず、又は不実の通知をしたと認められる場合には、適用しません。

４

第１項の解除権（同項第１号に係るものに限ります。）は、全国連合会が同項の- 32 -

規定による解除の原因があることを知った時から１月間行使しないときは、消滅します。保険契約の締結の時から５年間を経過したときも同様とします。
５第１項の規定により保険契約を解除した場合（積立方式に限り解除した場合を含みます。）は、全国連合会は、積立方式の積立金の残余を返還します。

６第１項の規定により保険契約を解除した場合は、全国連合会は、保険期間開始日の前日までに解除する場合を除き、既に支払われた保険料及び事務費は返還しません。ただし、第１項第４号の規定による保険契約の解除をした場合は、既に支払われた保険料の全額及び既に支払われた事務費の保険期間の未経過分に相当する金額を月割で計算した金額を返還します。

７

第１項第１号から第３号までの規定による保険契約の解除（同項第３号の規定による解除のうち、第25条第１号①アの規定による保険料の支払、同号①イ(ｱ)の規定による第１回目の分割保険料の支払及び同条第３号①の規定による事務費の支払を遅滞した場合における解除を除きます。）をした場合であっても、被保険者は、まだ支払っていない保険料及び事務費を支払わなければなりません。

（解除の効力）第43条
２

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

全国連合会は、保険契約の解除をした場合には、農業収入金額の減少を塡補する責任を負いません。この場合において、既に保険金等を支払っていたときは、被保険者はこれを返還しなければなりません。

（時効）
第44条

被保険者が保険金等を請求する権利は、保険期間終了日（第31条第５項の規定により保険金等の請求をした場合は、同条第６項の保険金等の支払期限）の翌日から起算して３年間行わないときは、時効によって消滅します。
２

被保険者が保険料、積立金又は事務費の返還を請求する権利は、第25条第２項（第28条第５項において準用する場合を含みます。）の規定による場合にあっては、その返還の期限の翌日から、その他の場合にあっては、その返還の事由の生じた日の翌日から起算して３年間行わないときは、時効によって消滅します。
３

全国連合会が保険料、積立金及び事務費を請求する権利は、それぞれの支払期限の翌日から起算して１年間、保険金等の返還を請求する権利は、保険金の返還の事
由の生じた日の翌日から起算して10年間行わないときは、時効によって消滅します。ただし、令和２年４月１日以降に生じた保険金等の返還を請求する権利は、権利を行使できることを知った時から５年間又は保険金の返還の事由の生じた日の翌日から起算して10年間行わないときは、時効によって消滅します。
（業務の委託）第45条

全国連合会は、農業経営収入保険事業に係る業務を農業共済組合、都道府県- 33 -

連合会、共済事業を行う市町村及び農業協同組合等に委託することができます。
２

前項の規定により委託することができる業務は、次に掲げるものとします。

（１）収入保険の引受けに係る業務（保険契約の締結についての申込みの承諾の決定に係るものを除きます。）（２）保険料の徴収に係る業務（３）積立金の受領に係る業務（４）事務費の徴収に係る業務（５）つなぎ資金の貸付けに係る業務（貸付けの決定に係るものを除きます。）（６）延滞金の徴収に係る業務（７）保険金の支払に係る業務（保険金の額の決定に係るものを除きます。）（８）特約補塡金の支払に係る業務（特約補塡金の額の決定に係るものを除きます。
）（９）農業経営収入保険事業の実施に必要な調査に係る業務（10）保険事故の発生の防止に係る業務
第３章

任意共済に係る再保険事業及び保険事業

第１節

通則

（任意共済に係る再保険事業等）
第46条

全国連合会は、次に掲げる全国連合会の会員（特定組合及び都道府県連合会に限ります。以下同じ。）が行う事業（建物共済及び保管中農産物補償共済に限ります。以下「任意共済」と総称します。）に係る共済責任及び保険責任を相互に保険し及び再保険します。
（１）特定組合が行う任意共済によってその組合員に対して負う共済責任（２）都道府県連合会が行う任意共済に係る保険事業によってその組合員たる農業共済組合に対して負う保険責任（３）都道府県連合会が行う法第163条第２項の規定による事業によって同項の共済資格者に対して負う共済責任（再保険金額又は保険金額）
第47条

再保険金額又は保険金額は、第59条第１号の規定による再保険関係又は保険関係に係るものにあっては第１号、同条第２号の規定による再保険関係又は保険関係に係るものにあっては第２号、同条第３号の規定による再保険関係又は保険関係に係るものにあっては第３号、同条第４号の規定による再保険関係又は保険関係に係るものにあっては第４号の金額とします。
（１）建物共済の地震等事故（地震若しくは噴火又はこれらによる津波による共済目的に生じた損害をいいます。収容農産物補償特約（建物に収容されている農産物- 34 -

第70条

再保険料、保険料若しくは賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、再保険料又は保険料の返還を受ける権利及び再保険金又は保険金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、３年間これを行わないときは、時効によって消滅します。

- 41 -

第４章

補則（電磁的記録による提供及び保存）第71条

保険資格者及び被保険者は、この規程で定めるところにより提出する書類について、電磁的記録をもって提供することができるものとし、提供された電磁的記録は、全国連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に到達したものとみなします。
２

保険資格者及び被保険者は、この規程で定めるところにより保存する書類について、電磁的記録をもって保存することができるものとします。

- 42 -

附則（平成30年３月12日農林水産省指令29経営第3332号）

１．この規程は、平成30年４月２日から施行する。
２．令和３年１月１日から令和３年12月31日までの間に保険期間が開始する保険関係（当該保険関係の保険期間において第４条第１項第４号ただし書②に掲げる事
業を利用した場合に限る。）は、同号ただし書の初年の保険関係とみなす。
３．令和４年１月１日から令和６年12月31日までの間に保険期間が開始する保険関係（初年の保険関係に引き続いて加入申請を行う場合に成立する保険関係であって、初年の保険関係の保険期間及び当該保険関係の保険期間において第４条第１項第４号ただし書②に掲げる事業を利用したものに限る。）に引き続いて加入申請を行う場合に成立する保険関係の保険期間については、当該事業を利用することができるものとする。
４．当分の間、保険資格者が初めて収入保険の加入申請をする場合の第21条第１項
及び第21条の２第２項の適用については、同項中「保険期間開始日の属する月の前々月の末日」とあるのは、「保険期間開始日の属する月の前月の末日」とする。
５．令和３年１月１日から令和３年12月31日までの間に保険期間が開始する保険関係（当該保険関係の保険期間において第４条第１項第４号ただし書②に掲げる事
業を利用した場合に限る。）に引き続いて加入申請を行う場合の第２１条第１項の規定の適用については、同項中「前々月の末日」とあるのは、「前月の末日」とする。
６．令和４年１月１日から令和４年12月31日までの間に保険期間が開始する保険関係（初年の保険関係に引き続いて加入申請を行う場合に成立する保険関係であって、初年の保険関係の保険期間及び当該保険関係の保険期間において第４条第１項第４号ただし書②に掲げる事業を利用したものに限る。）に引き続いて加入申請を行う場合の第21条第１項及び第21条の２第２項の規定の適用については、同
項中「前々月の末日」とあるのは、「前月の末日」とする。
７．令和５年１月１日から令和５年12月31日までの間に保険期間が開始する保険関係（当該保険関係の保険期間において第４条第１項第４号ただし書②に掲げる事
業を利用したものに限る。）に引き続いて加入申請を行う場合の第21条第１項及び第21条の２第２項の規定の適用については、同項中「前々月の末日」とあるのは、「前月の末日」とする。
８．令和元年台風第15号及び同年台風第19号による災害が発生した時において、当該災害に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市区町村の区域
内に住所を有していた者のうち、保険期間開始日が令和２年３月末日以前である保険契約の被保険者に係る第25条第１項に規定する保険料、積立金及び事務費の支払期限についての同項の規定の適用については、同項中「保険期間開始日の属する月の前月の末日」とあるのは「保険期間開始日から起算して３月を経過する日」と、「８月を経過する日」とあるのは「11月を経過する日」と、「８月後で- 43 -

あるとき」とあるのは「11月後であるとき」と、「８月後の末日」とあるのは「11月後の末日」とする。
附則（第１次変更、平成30年７月23日農林水産省指令30経営第985号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
附則（第２次変更、平成30年９月28日農林水産省指令30経営第1459号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
附則（第３次変更、平成30年11月28日農林水産省指令30経営第1899号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
附則（第４次変更、令和元年７月26日農林水産省指令元経営第848号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
ただし、「第３章

任意共済に係る再保険事業及び保険事業」に係る変更は、令和２年４月１日から適用する。
附則（第５次変更、令和元年10月15日農林水産省指令元経営第1390号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
ただし、令和２年１月１日以降に保険期間が開始する保険契約から適用する。
附則（第６次変更、令和２年２月18日農林水産省指令元経営第2646号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、農業保険法施行規則の一部を改正する省令（令和元年農林水産省令第43号）の施行の日（令和元年11月28日）から適用する。
附則（第７次変更、令和２年５月８日農林水産省指令２経営第430号）

１．この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
２．変更後の第25条の規定は、令和２年３月30日から適用する。
附則（第８次変更、令和２年７月16日農林水産省指令２経営第1123号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
ただし、第２条、第46条、第47条、第48条、第48条の２、第59条及び第66条の規定の変更については、農林水産大臣の認可を受けた日又は令和２年９月１日のいずれか遅い日から適用し、第21条第２項第８号の規程の変更については、平成３１年１月１日以降に保険期間が開始する保険契約から適用する。

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附則（第９次変更、令和２年11月２日農林水産省指令２経営第1955号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。ただし、変更後の第36条第３項から第５項までの規定については、令和２年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険関係から適用する。
附則（第１０次変更、令和２年12月９日農林水産省指令２経営第2270号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和２年２月１日
以後に保険期間が開始する収入保険の保険関係から適用する。
附則（第１１次変更、令和３年４月16日農林水産省指令３経営第182号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和３年４月１日
以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約から適用する。
附則（第１２次変更、令和３年７月29日農林水産省指令３経営第1274号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和４年１月１日
以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約から適用する。
附則（第１３次変更、令和３年10月５日農林水産省指令３経営第1677号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和４年１月１日
以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約から適用する。
附則（第１４次変更、令和３年11月26日農林水産省指令３経営第2105号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和４年１月１日以後に保険期間が開始する保険契約から適用する。ただし、変更後の第19条第１項の規定は、
令和３年１月１日以後に保険期間が開始する保険契約から適用する。
附則（第１５次変更、令和４年４月26日農林水産省指令４経営第323号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和４年４月１日
以後に保険期間が開始する保険契約から適用する。
附則（第１６次変更、令和４年７月15日農林水産省指令４経営第1154号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和５年１月１日
以後に保険期間が開始する保険契約から適用する。
附則（第１７次変更、令和４年10月７日農林水産省指令４経営第1635号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和５年１月１日
以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約（変更後の第２１条の２第２項及び附則第３項の規定については、令和５年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の- 45 -

保険契約に付す自動継続特約）から適用する。
附則（第１８次変更、令和４年12月19日農林水産省指令４経営第2219号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和５年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約から適用する。
附則（第１９次変更、令和５年７月24日農林水産省指令５経営第1058号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和６年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約から適用する。
附則（第２０次変更、令和５年12月26日農林水産省指令５経営第2269号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和６年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約から適用する。
附則（第２１次変更、令和６年４月16日農林水産省指令６経営第151号）

この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和６年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険契約から適用する。

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別紙
基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法
保険資格者が、１の（１）から（３）までに掲げる基準収入金額の算定方法の特例の適用について申出をした場合において、当該保険資格者が当該特例ごとに定める要件の全てに該当するとき、全国連合会は、２の（１）から（３）までに掲げる金額（保険資格者が、複数の特例について申出をしている場合は、申出をしている特例のそれぞれについての２の（１）から（３）までに掲げる基準収入金額のうち最も高い金額）を当該保険資格者の基準収入金額として定めるものとします。
ただし、当該２の（１）から（３）までに掲げる金額が見込農業収入金額を上回る
場合は、見込農業収入金額を基準収入金額として定めます。
また、保険資格者が、１の（４）に掲げる基準収入金額の算定方法の特例の適用について申出をした場合において、当該保険資格者が１の（４）に定める要件の全てに該当するとき、全国連合会は、２の（４）に掲げる金額を当該保険資格者の実績農業収入金額として基準収入金額を算定するものとします。ただし、当該特例は、被災した年の翌年を保険期間とする保険契約において、保険期間開始日の属する年の前年の実績農業収入金額を申告する書面の提出時に申し出ることとし、その時に申し出なかった場合は、当該被災した年の実績農業収入金額の調整は将来にわたって行わないこととします。
なお、令和６年に保険期間が開始する保険契約への継続加入者については、令和６年に保険期間が開始する保険契約において、保険期間開始日の属する年の前年の実績
農業収入金額を申告する書面の提出時に、令和６年以降に保険期間が開始する保険契約への新規加入者については、当該新規に加入する保険契約において、保険期間開始
日の属する年の前年の実績農業収入金額を申告する書面の提出時に申し出ることで、過去に遡って調整することができるものとします。

１

基準収入金額の算定方法の特例を適用できる要件（１）規模拡大特例①

見込農業収入金額が過去の平均収入を上回ること。

②

保険期間における保険資格者の経営面積が、保険期間開始日の属する年の前年までの５年間（農業経営を行った期間が５年間に満たないときは、その行った期間）における経営面積（農業経営を承継し、又は譲り受けた場合は、当該承継し、又は譲り受けた経営面積を含みます。）の平均を上回ること。

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（注１）経営面積には、蜂の飼養に係る経営面積を含めません。
（注２）「保険期間開始日の属する年の前年までの５年間（農業経営を行った期間が５年間に満たないときは、その行った期間）」には、青色申告書を提出していない年も含めます。
（２）収入上昇傾向特例①

保険資格者が保険期間開始日の属する年の前年までの５年間において青色申告書を提出した者（事業規程第37条の規定により、青色申告提出年の年数又は事業年度数が保険期間開始日の属する年の前年までの５年間となる者を含みます。）であること。

②

見込農業収入金額が過去の平均収入を上回ること。

③

単位面積当たりの実績農業収入金額の平均増減率が１を上回ること。

④

保険期間開始日の属する年の前年及び前々年における単位面積当たりの実績
農業収入金額が、単位面積当たりの過去の平均収入を上回ること。

（注１）単位面積当たりの実績農業収入金額は、各年の実績農業収入金額（蜂及びはちみつに係るものを除きます。）を当該各年の経営面積（蜂及びはち
みつに係るものを除きます。）で除して得た金額とします（以下同じ。）。
（注２）単位面積当たりの過去の平均収入は、保険期間開始日の属する年の前年
までの５年間について、各年の実績農業収入金額を当該各年の経営面積で除して得た金額を平均して得た金額とします。
（３）新型コロナウイルス感染症対策特例①

見込農業収入金額が過去の平均収入を上回ること。

②

新型コロナウイルス感染症の影響により、次に掲げる期間における保険資格者の農業収入金額が、当該期間以前に提出された青色申告書により確認できる
過去の平均収入（当該期間を保険期間とする収入保険の被保険者にあっては、
当該期間における基準収入金額）より減少したこと。
ア

個人の場合

令和２年１月１日から12月31日までの期間

イ

法人の場合

令和元年１月１日から12月31日までの間に開始する事業年度

又は令和２年１月１日から12月31日までの間に開始する事業年度のうち、いずれか保険資格者が選択した期間③

令和６年12月31日（法人が令和元年１月１日から12月31日までの間に開始する事業年度の期間について本特例の適用を受ける場合にあっては、令和５年12月31日）までに保険期間が開始する収入保険の保険資格者であること。

（４）気象災害特例①

青色申告提出年のいずれかにおいて、対象農産物等が気象災害に被災し、か- 48 -

つ、当該対象農産物等が気象災害に被災した年の実績農業収入金額が当該年の基準収入金額の８割（被災した年を保険期間とする収入保険に加入していなかった被保険者にあっては、被災した年の単位面積当たりの実績農業収入金額が当該年の前年以前の青色申告提出年の青色申告書により確認できる単位面積当たりの過去の平均収入の８割）を下回っていること。
②

対象農産物等が気象災害に被災したことの事実を市町村長が交付する被災証
明（災害の種類、被災時期、農産物名、被害の状況）により確認できること。
ただし、以下のアからエまでに掲げる資料のいずれかにより市町村長が交付する被災証明と同様の内容を確認できる場合は、市町村長が交付する被災証明に代えることができます。
ア

都道府県が交付する被災状況を明らかにするもの

イ

農業協同組合又は農業協同組合連合会が交付する被災状況を明らかにするものウ

農業共済の損害認定結果

エ

収入保険の損害認定結果（第29条の規定による通知に、対象農産物等の被災状況を確認できる画像が添付されている場合に限ります。なお、令和５年以前の収入保険における同条の規定による通知については、画像の添付は不
要です。）

２

特例を適用した場合の基準収入金額又は実績農業収入金額（１）規模拡大特例
基準収入金額＝保険資格者の単位面積当たりの過去の平均収入
×保険期間における保険資格者の経営面積
単位面積当たりの過去の平均収入は、青色申告提出年について、各年の実績農業収入金額を当該各年の経営面積で除して得た金額を平均して得た金額とします（経営面
積が０の年は除きます。）。

- 49 -

（注）蜂の飼養がある場合については、次のとおりとします。
基準収入金額＝保険資格者の単位面積当たりの過去の平均収入（蜂及びはちみつに係るものを除きます。
）
×保険期間における保険資格者の経営面積（蜂の飼養に係るものを除きます。）＋蜂及びはちみつに係る過去の平均収入（２）収入上昇傾向特例
基準収入金額＝保険資格者の当該５年間の過去の平均収入
×単位面積当たりの実績農業収入金額の平均増減率を３乗した率
単位面積当たりの実績農業収入金額の平均増減率は、保険期間開始日の属する年の前年までの４年間について、各年の単位面積当たりの実績農業収入金額をその前年の単位面積当たりの実績農業収入金額で除して得た率を平均して得た率とします。
（注）蜂の飼養がある場合については、次のとおりとします。
基準収入金額＝保険資格者の当該５年間の過去の平均収入（蜂及びはちみつに係るものを除く）×単位面積当たりの実績農業収入金額（蜂及びはちみつに係るものを除く）の平均増減率を３乗した率＋蜂及びはちみつに係る過去の平均収入（３）新型コロナウイルス感染症対策特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、１（３）②ア又はイに掲げる期間における保険資格者の農業収入金額が、当該期間以前に提出された青色申告書により確認できる過去の平均収入（当該期間を保険期間とする収入保険の被保険者にあっては、当該期間における基準収入金額）より減少した割合に応じて、当該期間における経営面積を圧縮して（１）の規模拡大特例の規定を準用します。
（注）新型コロナウイルス感染症対策特例によって調整した経営面積は、翌年以降に保険期間が開始する保険契約の基準収入金額の算定において、当該調整後の経営面積を使用します。

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（４）気象災害特例①

被災した年を保険期間とする収入保険に加入していた場合被災した年の実績農業収入金額＝被災した年の基準収入金額×８割②

被災した年を保険期間とする収入保険に加入していなかった場合被災した年の実績農業収入金額＝被災した年の前年以前の青色申告提出年の青色申告書により確認できる単位面積当たりの過去の平均収入×被災した年における保険資格者の経営面
積×８割（注）蜂の飼養がある場合については、次のとおりとします。
被災した年の実績農業収入金額＝（被災した年の前年以前の青色申告提出年の青色申告書により確認できる
単位面積当たりの過去の平均収入（蜂及びはちみつに係るものを除きます。）
×被災した年における保険資格者の経営面積（蜂の飼養に係るものを除きます。）＋被災した年の前年以前の青色申告提出年の青色申告書により確認できる蜂及びはちみつに係る過去の平均収入）×８割※１

被災した年が複数ある場合は古い年から順に計算し、２年目以降の計算においては、調整後の実績農業収入金額を用いて計算します。

※２

気象災害特例によって調整した実績農業収入金額は、翌年以降に保険期間が開始する保険契約の基準収入金額の算定において、当該調整後の金額を使
用します。

※３

（３）の新型コロナウイルス感染症対策特例を適用して経営面積を調整した期間の実績農業収入金額の調整は行いません。

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