manaca 取扱規則
株式会社エムアイシー

制
定 平成23年２月11日
最終改定 令和６年３月２日
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、株式会社エムアイシー（以下「当社」といいます。）が発行する、金銭的価値等を記録することができるＩＣカード（以下「manaca」といいます。）のサービス内容と利用条件を定め、もって利用者の利便性向上と業務の適正な遂行を図ることを目的とします。
（適用範囲）
第２条 manacaにかかわる取扱いについては、この規則の定めるところによります。
２ manaca交通事業者における、manacaを媒体とする乗車券等の交通乗車証票（以下「乗車券等」といいます。）としての利用については、manaca交通事業者の旅客営業規則等の定めるところによります。
３ manacaマイレージポイントの取扱いについては、manacaマイレー
ジポイント取扱規則の定めるところによります。
４ manaca加盟店における、商品、サービス等の決済手段としてのmanacaの利用（以下「電子マネー取引」といいます。）については、manaca電子マネー取扱規則の定めるところによります。
５ 当社が、当社以外の者（以下「提携先」といいます。）と提携した一体型manacaの取扱いについては、別途定めるところによります。
６ 当社は、この規則及びこの規則に関連して定められた規定を相当な範囲で変更することがあります。この場合、当社は変更の時期及び変更内容をウェブサイト等当社が指定する方法で周知します。
７ この規則が改定された場合、以後のmanacaにかかわる取扱いについては、改定された規則の定めるところによります。
８ この規則に定めのない事項については、法令等の定めるところによります。
（用語の意義）
第３条 この規則における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）「manaca交通事業者」とは、愛知高速交通株式会社、豊橋鉄道株式会社、名古屋ガイドウェイバス株式会社、名古屋市交通局、名古屋鉄道株式会社、名古屋臨海高速鉄道株式会社及び名鉄バス株式会社（機器の貸与を受けている、又は所有を認められている豊栄交通株式会社、株式会社オーワ、知多乗合株式会社、北陸鉄道株式会社、名鉄東部交通株式会社及び岐阜乗合自動車株式会社を含みます。以下同じ。）をいいます。
（２）「記名式manaca」とは、券面に利用者の記名を行い、かつカードに利用者の氏名、性別、生年月日及び電話番号が記録された、記名人本人の使用に供するmanacaをいいます。
（３）「無記名式manaca」とは、券面に利用者の記名を行わない、持参人の利用に供するmanacaをいいます。
（４）「小児用manaca」とは、記名人が小児であって券面に小児の表示を行った、小児の利用に供する記名式manacaをいいます。
（５）「割引用マナカ」とは、株式会社名古屋交通開発機構が発行する、記名人が名古屋市交通局及び名古屋臨海高速鉄道株式会社が規定する割引旅客運賃の適用対象となる者の利用に供する、券面に当該割引旅客運賃を適用する証印の表示を行った記名式manacaをいいます。
（６）「一体型manaca」とは、提携先のサービス機能と一体となった媒体で発行するmanacaをいいます。
（７）「ＳＦ（現金）」とは、専らmanaca交通事業者が定める旅客運賃等の支払いや乗車券類との引換え、manaca加盟店における電子マネー取引に充当する、manacaに記録された金銭的価値をいいます。
（８）「チャージ」とは、manacaに入金することをいいます。
（９）「manacaマイレージポイント」とは、manacaマイレージポイン
ト取扱規則の規定にしたがって付与されるセンターポイント及びＳＦ（ポイント）をいいます。
（10）「センターポイント」とは、manacaマイレージポイントのうちmanacaマイレージポイント取扱規則の規定にしたがってセンターシステムに記録されるものをいいます。
（11）「ＳＦ（ポイント）」とは、manacaマイレージポイントのうちmanacaマイレージポイント取扱規則の規定にしたがってmanacaに記録されるものをいいます。
（12）「ポイント還元」とは、manacaマイレージポイント取扱規則の規定にしたがって、センターポイントをＳＦ（ポイント）としてmanacaに移行することをいいます。
（13）「デポジット」とは、返却することを条件に、当社が収受するmanacaの利用権の代価をいいます。
（14）「manaca加盟店」とは、manaca電子マネー取扱規則に定める加盟店をいいます。
（契約の成立）第４条 manacaの利用にかかわる契約は、利用者にmanacaが交付されたときに当社と利用者の間において成立します。

（利用方法及び制限事項）
第５条 manacaは、manaca交通事業者における乗車券等としての利用またはmanaca加盟店における電子マネー取引ができます。
２ manacaは、manaca交通事業者またはmanaca加盟店においてmanacaを処理する機器（以下「所定の機器」といいます。）により利用しなければなりません。
３ 第１項の規定にかかわらず、割引用マナカについては、愛知高速交通株式会社、豊橋鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社及び名鉄バス株式会社では利用できない場合があります。
４ 記名式manacaに記録された記名人本人以外の者は、当該記名式manacaを利用することができません。ただし、manaca交通事業者の規定に従い持参人方式の定期券として利用する場合等は、この限りではありません。
５ 小児用manacaは、有効期限経過後は利用することができません。
６ 次の各号のいずれかに該当するときは、manacaは所定の機器で利用できないことがあります。
（１）manacaの破損または所定の機器の故障もしくは天災等により、manacaの内容の読み取りが不能となったとき。
（２）記名式manacaにおいては、manacaの利用、チャージまたはポイント還元のいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、６ヵ月間これらの取扱いが行われなかったとき。
７ 偽造、変造または不正に作成されたmanacaまたはＳＦ（現金）を利用することはできません。
（個人情報の取扱い）
第６条 利用者が記名式manacaの購入または無記名式manacaの記名式manacaへの変更を申し込むときに提出した氏名、生年月日、性別及び電話番号（以下「個人情報」といいます。）については、当社及び株式会社名古屋交通開発機構（以下「当社等」といいます。）が管理します。
２ 当社等は、取得した個人情報を、次の目的で利用します。
（１）記名式manacaの購入、変更、再発行、払いもどし等の申込内容の確認（２）当社等から利用者に連絡する必要がある場合の連絡先の確認
３ 当社等は、取得した個人情報を、前項の範囲内でmanacaを取扱う事業者に知らせることがあります。
４ 当社が取得した個人情報は、当社等及びmanaca交通事業者が統計資料として利用する等、個人を特定できないように修正した上で利用することがあります。
５ 記名式manacaの購入希望者または変更希望者が、前各項の規定に同意しないときは、記名式manacaの発売または記名式manacaへの変更を行いません。
（利用者の同意）第７条 利用者は、この規則及びこれに基づいて定められた規定を承認し、かつ、これに同意したものとします。
（取扱箇所）
第８条 manacaの取扱箇所は、manaca交通事業者及びmanaca加盟店とします。
２ 各取扱箇所において取り扱う内容については、当社及びmanaca交通事業者が別に定めます。
（制限または停止）
第９条 当社は、次に掲げる場合において、manaca交通事業者及びmanaca加盟店におけるmanacaの取扱いを制限または停止することがあります。
（１）天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステム異常等の不可抗力によりmanacaの取扱いが困難であると認めた
場合（２）コンピュータシステムの保守等やむを得ない事情によりmanacaの取扱いの中止を必要と判断した場合
２ 前項の規定によるサービスの制限または停止に対し、当社はその責めを負いません。
（manacaの所有権）
第10条 manacaの所有権は、当社に帰属します。
２ 当社は、利用者の利用に供するためにmanacaを利用者に貸与します。
３ manacaが不要となったときまたは失効したときは、利用者は、manaca交通事業者を通じて当社にmanacaを返却しなければなりません。
（デポジット）
第11条 当社は、manacaを発売（manacaを利用者に交付し、デポジット及び当該manacaにあらかじめ記録されたＳＦ（現金）がある場合はその相当額を収受することをいいます。以下同じ。）する際に、デポジットとしてmanaca１枚につき500円を収受します。
２ 利用者がmanacaを返却したときは、第20条第６項または第25条第３項の規定により、当社はデポジットを返却します。
３ デポジットは運賃や電子マネー取引等に充当することはできません。
（manacaの失効）
第12条 カードの交換、ＳＦ（現金）及びＳＦ（ポイント）の利用、チャージ、ポイント還元または定期券の更新のいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、10年間これらの取扱いが行われない場合には、manacaは失効します。ただし、当社が特に認めた場合は、失効しないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、遺失物法の適用を受け、公告期間を経過した記名式manacaは失効します。
３ 前２項の規定によりmanacaが失効した場合において、利用者はmanaca及びセンターシステムに記録されている一切の金銭的価値等並びにデポジットの返却を請求することはできません。
第２章 発売（発売額）
第13条 manacaの発売額は2,000円（デポジット500円を含みます。）とします。
２ 前項の規定にかかわらず、manaca交通事業者は、発売額を変更して発売することができます。ただし、発売額は1,000円単位とし、20,000円を超えることはできません。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社が特に認めた場合は、発売額を500円（デポジット500円を含みます。）として発売することができます。
（manacaの発売手続）
第14条 無記名式manacaの購入希望者が購入を請求したときは、無記名式manacaを発売します。
２ 記名式manacaの購入希望者が購入申込書に氏名、生年月日、性別及び電話番号を記入して提出したときは、記名式manacaを発売します。
３ 小児用manacaの購入希望者が購入申込書に氏名、生年月日、性別及び電話番号を記入して提出し、かつ、別に定める公的証明書等を呈示したときは、当該小児が12歳に達する日の属する年度の３月31日を有効期限とする小児用manacaを発売します。
４ 当社が特に認める場合を除き、同一利用者に対し２枚以上の小児用manacaは発売しません。
（チャージ）
第15条 manacaは、所定の機器によってチャージすることができます。
２ manacaは、当社が特に認めた場合を除き、1,000円単位の金額をチャージすることができます。ただし、１枚当たりのＳＦ（現金）の残額は、20,000円を超えることはできません。
３ 前２項の規定にかかわらず、別のmanacaのＳＦ（現金）によるチャージはできません。
（ＳＦ（現金）残額の確認）第16条 manacaのＳＦ（現金）残額は、所定の機器により確認することができます。
２ manacaのＳＦ（現金）残額履歴（ＳＦ（ポイント）残高履歴を含みます。）は、manaca交通事業者における所定の機器による表示または印字により、最近の20件分を確認することができます。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に定める場合は、表示または印字による確認はできません。
（１）出場処理がされていないＳＦ（現金）残額履歴（２）所定の機器による処理が完全に行われなかったときのＳＦ（現金）残額履歴（３）第20条または第21条の規定によりカードを再発行したときの再発行前のＳＦ（現金）残額履歴（４）第22条の規定によりカードを交換したときの交換前のＳＦ（現金）残額履歴（３）利用資格、氏名、生年月日、性別または電話番号を偽って購入した小児用manacaを利用した場合（４）券面表示事項をぬり消し、または改変して利用した場合（５）偽造、変造または不正に作成されたmanacaもしくはＳＦ（現金）またはmanacaマイレージポイントを利用した場合（６）利用者の故意または重大な過失によりmanacaが障害状態となったと認められる場合（７）その他不正行為と認められる場合
第４章 再発行・交換（紛失再発行）第20条 無記名式manacaの盗難または紛失等（以下「紛失」といいます。）による再発行はできません。
２ 記名式manacaの記名人が当該記名式manacaを紛失した場合において、別に定める申請書を提出したときは、次の各号の条件を満たす場合に限って紛失した記名式manacaの利用停止措置を行い、記名人に対し再発行するために必要な帳票（以下「再発行整理票」といいます。）を発行します。
（１）公的証明書等の呈示により、再発行を請求する利用者が当該記名式manacaの記名人本人であることを証明できること。
（２）記名人の氏名、生年月日、性別及び電話番号の情報がセンターシステムに登録されていること。
３ 前項の規定により利用停止措置を行った場合においては、利用者が次の各号の条件を満たした上で再発行整理票発行日の翌日から14日以内に発行を請求した場合に限って、当該記名式manaca裏面に刻印されたものと異なるカード番号の記名式manacaを再発行します。
（１）公的証明書等の呈示により、再発行を請求する利用者が当該記名式manacaの記名人本人であることを証明できること。
（２）利用者が前項の規定により発行された再発行整理票を提出すること。
４ 前項の規定により再発行の取扱いを行う場合は、再発行する記名式manaca１枚につき紛失再発行手数料520円及びデポジット500円を現金で収受します。
５ 第２項の規定により当該記名式manacaの利用停止の申請を受け付けた後においては、これを取り消すことはできません。また、紛失した記名式manacaが発見された場合に、当該記名式manacaを再発行用の媒体として利用することはできません。
６ 紛失した記名式manacaが第２項から第４項までの規定による取扱いを行った後に発見された場合であって、当社が当該記名式manacaのデポジットを収受しているときは、利用者は、デポジットの返却を請求することができます。この場合においては、利用者が当該記名式manacaとともに別に定める申請書を提出し、かつ、公的証明書等の呈示により記名人本人であることを証明したときに限って、返却の取扱いを行います。

（障害再発行）第21条 manacaがその破損等によって所定の機器で利用できない場合で、別に定める申請書を提出し、かつ、当該manacaを呈示したときは、再発行整理票を発行します。
２ 前項の規定により再発行整理票が発行された場合においては、利用者が次の各号の条件を満たした上で再発行整理票発行日の翌日から14日以内に発行を請求した場合に限って、当該manaca裏面に刻印されたものと異なるカード番号のmanacaを再発行します。
（１）利用者が前項の規定により発行された再発行整理票を提出すること。
（２）利用者が当該manacaを提出すること。
３ 第１項の規定により当該manacaの障害再発行の申請を受け付けた後においては、こ れを取り消すことはできません。また 、当該manacaを再発行用の媒体として利用することはできません。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合は、理由の如何を問わず再発行の取扱いを行いません。なお、この場合、当社が当該manacaのデ第３章 効力ポジットを収受している場合であっても、デポジット500円は返却しません。
（記名式manacaの再表示）（１）裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合
第17条 記名式manacaは、その券面に表示すべき事項（以下「券面 （２）第19条第６号の規定により無効となった場合表示事項」といいます。）が不明となったときは、利用することができません。
（manacaの交換）
２ 券面表示事項が不明となった記名式manacaは、速やかにこれを 第22条 当社等及びmanaca交通事業者の都合により、利用者が利用し差し出して券面表示事項の再表示を請求しなければなりません。ているmanacaを、当該manaca表面とは異なるデザインのmanacaまたは当該manaca裏面に刻印されたものと異なるカード番号のmanacaに（改氏名によるmanacaの書換え）予告なく交換することがあります。
第18条 利用者が記名式manacaに記録された氏名を改めた場合は、当該記名式manacaは利用することができません。
（再発行等の特例）
２ 前項に規定する場合において、利用者は、速やかに別に定める申 第23条 第20条第３項、第21条第２項または前条の規定により再発行込書を提出し、かつ、改氏名後の公的証明書等を呈示して氏名の書または交換をする場合においては、当社の発行に代えて、株式会社換えを請求しなければなりません。
名古屋交通開発機構が金銭的価値等を記録することができるＩＣカードを発行することがあります。この場合における再発行または交（無効となる場合）
換後のＩＣカードの取扱いについては、株式会社名古屋交通開発機第19条 manacaは、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効と構の定めるところによります。
して回収します。この場合、manaca及びセンターシステムに記録されている一切の金銭的価値及び乗車券等並びにデポジットは返 （免責事項）却しません。
第24条 前２条の規定の適用による利用者の損害等については、当社（１）第５条第４項ただし書きに規定する場合を除くほか、記名式等及びmanaca交通事業者はその責めを負いません。
manacaを記名人以外の者が利用した場合（２）券面表示事項が不明となった記名式manacaを利用した場合

別表（第27条関係）
鉄道／バス
２ 紛失した記名式manacaの再発行整理票発行日までにおける払いもどしまたはＳＦ（現金）の利用等で生じた利用者の損害については、当社等及びmanaca交通事業者はその責めを負いません。

鉄道

第５章 払いもどし（払いもどし）第25条 利用者は、manacaが不要となった場合は、当該manacaの返却を条件に、ＳＦ（現金）残額の払いもどしを請求することができます。この場合において、利用者は、手数料としてmanaca１枚につき220円（ＳＦ（現金）残額に10円未満の端数があるときは、ＳＦ（現金）残額を10円単位に切り上げるための必要額を220円から差し引いた額を手数料とします。また、残額が220円未満のときはその残額の同額を手数料とします。）を支払うものとします。
２ 前項の規定によりmanacaの払いもどしが請求された場合、当社は、無記名式manacaにあっては持参人に払いもどしを行い、記名式manacaにあっては利用者が別に定める申請書を提出し、かつ、公的証明書等の呈示により当該記名人本人であることを証明したときに限って払いもどしを行います。
３ 前２項の規定により払いもどしを行う場合において、当社が当該manacaのデポジットを収受しているときは、併せてデポジットを返却します。
４ manacaの払いもどしの申請を受け付けた後においては、払いもどしの取消し及びmanacaの機能の復元はできません。
第６章 特殊取扱い（manacaの変更）
第26条 利用者が無記名式manacaを差し出して記名式manacaへの変更を申し出た場合または利用者が記名式manacaを差し出して他の種類の記名式manacaへの変更を申し出た場合は、第14条第２項から第４項までに規定する記名式manacaの発売の取扱いを準用してmanacaの変更を行います。この場合において、記名式manacaから無記名式manacaへの変更はできません。
第７章 ＩＣカードの相互利用
バス（他事業者におけるmanacaの取扱い）
第27条 第８条の規定にかかわらず、別表に定める交通事業者において、乗車券等としてmanacaの取扱いを行います。
２ 前項に定める交通事業者におけるmanacaを媒体とする乗車券等としての利用については、当該事業者の定めるところによります。
３ 第８条の規定にかかわらず、次の各号に定める事業者が電子マネー取引としての取扱いを認めた加盟店において、manacaの取扱いを行います。
（１）北海道旅客鉄道株式会社（２）株式会社パスモ（３）東日本旅客鉄道株式会社（４）東海旅客鉄道株式会社（５）西日本旅客鉄道株式会社（６）福岡市（７）株式会社ニモカ（８）九州旅客鉄道株式会社
４ 前項に定める加盟店においてmanacaを電子マネー取引として利用するときは、manaca電子マネー取扱規則の定めるところによります。
（他社発行ＩＣカードの取扱い）
第28条 次の各号に定める事業者が発行する金銭的価値等を記録することができるＩＣカード（以下「他社発行ＩＣカード」といいます。）は、manaca交通事業者またはmanaca加盟店において取扱いを行います。
（１）北海道旅客鉄道株式会社（２）株式会社パスモ（３）東日本旅客鉄道株式会社（４）東海旅客鉄道株式会社（５）株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ（６）西日本旅客鉄道株式会社（７）福岡市（８）株式会社ニモカ（９）九州旅客鉄道株式会社（10）東京モノレール株式会社（11）東京臨海高速鉄道株式会社
２ 前項の規定にかかわらず、manaca加盟店は、他社発行ＩＣカードのうち前項第５号に定める事業者が発行するＩＣカードの取扱いを行いません。
３ manaca交通事業者における他社発行ＩＣカードを媒体とする乗車券等としての利用については、manaca交通事業者の旅客営業規則等の定めるところによります。
４ manaca加盟店における商品・サービス等の決済手段としての他社発行ＩＣカードの利用については、当該ＩＣカードを発行する事業者の定めるところによります。

交通事業者

北海道旅客鉄道株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社、江ノ島電鉄株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社横浜シーサイドライン、京王電鉄株式会社、京成電鉄株式会
社、京浜急行電鉄株式会社、埼玉高速鉄道株式会社、相模鉄道株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、湘南モノ
レール株式会社、新京成電鉄株式会社、西武鉄道株式会
社、多摩都市モノレール株式会社、秩父鉄道株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東武鉄道株式会社、東葉高速鉄道株式会社、箱根登山鉄道株式会社、北総鉄道株式会社、株式会社舞浜リゾ
ートライン、株式会社ゆりかもめ、横浜高速鉄道株式会
社、横浜市交通局、札幌市交通局、一般財団法人札幌市交通事業振興公社、東日本旅客鉄道株式会社、仙台空港
鉄道株式会社、仙台市交通局、埼玉新都市交通株式会
社、伊豆急行株式会社、富士山麓電気鉄道株式会社、沖縄都市モノレール株式会社、宇都宮ライトレール株式会社、東京モノレール株式会社、東京臨海高速鉄道株式会
社、東海旅客鉄道株式会社、愛知環状鉄道株式会社、京阪電気鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社、阪神電気鉄道株式会社、大阪モノレール株式会社、北大阪急行電鉄株式会社、南海電気鉄道株式会社、泉北高速鉄道株式会社、神戸市交通局、近畿日本鉄道株式会社、京都市交通局、静岡鉄道株式会社、水間鉄道株式会社、京福電気鉄道株式会社、能勢電鉄株式会社、山陽電気鉄道株式会社、神戸新交通株式会社、阪堺電気軌道株式会社、神戸電鉄株式会社、叡山電鉄株式会社、岡山電気軌道株式会社、西日本旅客鉄道株式会
社、広島電鉄株式会社、広島高速交通株式会社、高松琴平電気鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、IRいしかわ鉄道株式会社、四日市あすなろう鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社、株式
会社ハピラインふくい※1、福岡市交通局、西日本鉄道株
式会社、熊本市交通局、筑豊電気鉄道株式会社、函館市企業局、松浦鉄道株式会社、長崎電気軌道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、北九州高速鉄道株式会社、熊本電気鉄道株式会社
伊豆箱根バス株式会社、株式会社江ノ電バス、小田急バ
ス株式会社、小田急ハイウェイバス株式会社、神奈川中央交通株式会社、神奈川中央交通東株式会社、神奈川中央交通西株式会社、神奈中観光株式会社、神奈中タクシ
ー株式会社、川崎市交通局、川崎鶴見臨港バス株式会社、関東鉄道株式会社、関鉄観光バス株式会社、関鉄グリーンバス株式会社、関鉄パープルバス株式会社、関東バス株式会社、京王電鉄バス株式会社、京王バス株式会
社、京成バス株式会社、成田空港交通株式会社、千葉中央バス株式会社、千葉海浜交通株式会社、千葉内陸バス
株式会社、東京ベイシティ交通株式会社、ちばフラワーバス株式会社、ちばレインボーバス株式会社、ちばシティバス株式会社、ちばグリーンバス株式会社、京成タウ
ンバス株式会社、京成トランジットバス株式会社、京成バスシステム株式会社、東京ＢＲＴ株式会社、京浜急行
バス株式会社、国際興業株式会社、小湊鉄道株式会社、相鉄バス株式会社、西武バス株式会社、西武観光バス株
式会社、立川バス株式会社、千葉交通株式会社、京成タ
クシー成田株式会社、東急バス株式会社、株式会社東急
トランセ、東京都交通局、東京空港交通株式会社、東武
バスセントラル株式会社、東武バスウエスト株式会社、
東武バス日光株式会社、朝日自動車株式会社、茨城急行
自動車株式会社、国際十王交通株式会社、川越観光自動車株式会社、阪東自動車株式会社、西東京バス株式会
社、日東交通株式会社、箱根登山バス株式会社、株式会
社東海バス、日立自動車交通株式会社、富士急モビリテ
ィ株式会社、株式会社フジエクスプレス、富士急バス株
式会社、富士急シティバス株式会社、富士急静岡バス株
式会社、石川タクシー富士株式会社、船橋新京成バス株
式会社、松戸新京成バス株式会社、平和交通株式会社、
あすか交通株式会社、西岬観光株式会社、山梨交通株式会社、横浜市交通局、横浜交通開発株式会社、イーグル
バス株式会社、東洋バス株式会社、千葉シーサイドバス
株式会社、関越交通株式会社、東日本旅客鉄道株式会
社、ジェイ・アール北海道バス株式会社、株式会社じょ
うてつ、北海道中央バス株式会社、ジェイアールバス関東株式会社、新潟交通株式会社、仙台市交通局、宮城交
通株式会社、ジェイアールバステック株式会社、新潟交
通観光バス株式会社、株式会社ミヤコーバス、越後交通株式会社、頸城自動車株式会社、アイ・ケーアライアンス株式会社、泉観光バス株式会社、ジェイアールバス東
北株式会社、蒲原鉄道株式会社、岩手県交通株式会社、関東自動車株式会社、岩手県北自動車株式会社、八戸市交通部、青森市企業局、青森市コミュニティバス運行事
業者、十和田観光電鉄株式会社、秋北バス株式会社、群馬中央バス株式会社、日本中央バス株式会社、日本中央交通株式会社、株式会社群馬バス、株式会社矢島タクシ
ー、永井運輸株式会社、秋田中央交通株式会社、秋田市コ
ミュニティバス運行事業者、株式会社上信観光バス、山交バス株式会社、山交ハイヤー株式会社、米沢市コミュ
ニティバス運行事業者、庄内交通株式会社、宇都宮市コミュニティタクシー運用事業者、上信ハイヤー株式会社、弘南バス株式会社、花巻市コミュニティバス運行事
業者、京都市交通局、水間鉄道株式会社、しずてつジャ
ストライン株式会社、南海バス株式会社、南海ウイング
バス株式会社、西日本ジェイアールバス株式会社、近鉄
バス株式会社、高槻市交通部、京都バス株式会社、神姫バス株式会社、神姫ゾーンバス株式会社、株式会社ウイ
ング神姫、阪急バス株式会社、神鉄バス株式会社、阪急観光バス株式会社、奈良交通株式会社、エヌシーバス株
式会社、京阪バス株式会社、京阪京都交通株式会社、京都京阪バス株式会社、江若交通株式会社、阪神バス株式会社、尼崎交通事業振興株式会社、三重交通株式会社、三交伊勢志摩交通株式会社、三重急行自動車株式会社、八風バス株式会社、本四海峡バス株式会社、神戸市交通局、岡山電気軌道株式会社、両備ホールディングス株式会社、下津井電鉄株式会社、中鉄バス株式会社、関西空港交通株式会社、大阪シティバス株式会社、淡路交通株
式会社、伊丹市交通局、南海りんかんバス株式会社、和歌山バス株式会社、和歌山バス那賀株式会社、山陽バス
株式会社、名阪近鉄バス株式会社、広島電鉄株式会社、
エイチ・ディー西広島株式会社、、宮島松大汽船株式会社、広島観光開発株式会社、JR西日本宮島フェリー株式会社、瀬戸内産交株式会社、さんようバス株式会社、有限会社なべタクシー、富士交通株式会社、有限会社野呂
山タクシー、朝日交通株式会社、有限会社東和交通、呉交通株式会社、有限会社倉橋交通、いわくにバス株式会
社、広島バス株式会社、広島交通株式会社、広交観光株
式会社、芸陽バス株式会社、備北交通株式会社、中国ジェイアールバス株式会社、石見交通株式会社、鞆鉄道株
式会社、株式会社フォーブル、株式会社中国バス、株式会社井笠バスカンパニー、有限会社君田交通、ことでんバス株式会社、江田島バス株式会社、廿日市交通株式会
社、ひろでんモビリティサービス株式会社、近江鉄道株式会社、湖国バス株式会社、松江市交通局、一畑バス株
式会社、宇部市交通局、おのみちバス株式会社、株式会
社廿日市カープタクシー、大阪バス株式会社、北海道バス株式会社、株式会社エルム観光バス、千歳相互観光バス株式会社、河南町コミュニティバス運行事業者、防長交通株式会社、本四バス開発株式会社、中鉄北部バス株
式会社、鳥取県コミュニティバス運行事業者、備北バス
株式会社、京福バス株式会社、福井鉄道株式会社、敦賀海陸運輸株式会社、敦賀観光バス株式会社、福井県美浜町、伊賀鉄道株式会社※2、石川県小松市※2、伊予鉄道株式会社※3、伊予鉄バス株式会社※3、スカイレールサービ
ス株式会社※4、西日本鉄道株式会社、西鉄バス北九州株
式会社、西鉄バス佐賀株式会社、西鉄バス久留米株式会
社、西鉄バス筑豊株式会社、西鉄バス大牟田株式会社、西鉄バス宗像株式会社、西鉄バス二日市株式会社、日田バス株式会社、昭和自動車株式会社、大分交通株式会
社、大分バス株式会社、亀の井バス株式会社、ＪＲ九州
バス株式会社、宮崎交通株式会社、佐賀市交通局、函館バス株式会社、祐徳自動車株式会社、九州急行バス株式会社、長崎県交通局、長崎県央バス株式会社、西肥自動車株式会社、させぼバス株式会社、サンデン交通株式会社、北九州市交通局、堀川バス株式会社、九州産交バス株式会社、産交バス株式会社、熊本電気鉄道株式会社、熊本バス株式会社、熊本都市バス株式会社、長崎自動車株式会社、さいかい交通株式会社※1 令和６年３月１６日より適用する。
※2 令和６年３月９日より適用する。
※3 令和６年３月１３日より適用する。
※4 令和６年３月３０日より適用する