花粉症対策木材利用促進事業＜ Q＆A Ver.1.1 ＞
令和６年度用※この Q＆A は随時更新します。

全国木材組合連合会-1-＜１ 花粉症対策木材利用促進事業のねらい、全般＞

１－１ 事業の趣旨は何か。
スギ花粉症対策については、花粉症に関する関係閣僚会議において取りまとめられた「花粉症対策の全体像」及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」では、発生源対策のうちスギ材の需要拡大に向けた施策の一つとして、住宅分野におけるスギ材への転換促進を掲げており、この着実な実行に取り組んでいくことが必要です。
本事業は、スギ材の需要を拡大するため、住宅分野において、中小工務店等の事業者がスギ製品を構造材としての利用する設計への変更に伴う構造安全性の検証や、スギ製品の調達に係る調整に加え、これらの取組の内容や花粉症対策としてスギ製品を利用する意義に関する建築主への説明などの取組を支援します。

１－２ 公募等のスケジュールを教えてください。
受付スケジュールは、以下のとおりです。
① 登録申請始期：令和６年７月 29 日（月）０時
終期：令和６年８月２日（金）17 時まで※郵送分は地域木材団体＊に、メールは全木連に必着＊地域木材団体：公募要領別添１をご覧ください
利用事業者の本店又は主たる事務所が所在する都道
府県の地域木材団体となります
メール:info@sugi-kafun.jp② 交付申請始期：助成対象の木造戸建住宅の建て方が完了した日
終期：助成対象の木造戸建住宅の建て方が完了した日から起算して１カ月を経過した日又は令和６年 11 月 29 日（金）のいずれか早い日の 17 時まで＜２ 公募要領＞
２―１ 木造戸建住宅には木造とその他の構造（鉄骨造）の混構造は含まれますか。
【公募要領第２】
木造戸建住宅は木造のみとなります。したがって、混構造は助成対象外となります。

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２－２ スギ製品の調達に係る調整の方法の一つとして、スギ製品を含む木材の売買契約書が挙げられていますが、スギ製品の注文納入等に際しては、一般的に契約書を締結しません。この場合は、契約書ではなく注文書で代替できませんか。【公募要領第３】公募対象となる利用事業の内容として、スギ製品の調達に係る調整の方法として、① ス
ギ製品の安定需給に関する協定書案《参考様式》、➁③

工事関連注文確約書案《参考様式》、契約書の締結を挙げています。
①及び②を当該調整方法として選択しないのであれば、スギ製品を含む木材の売買契約書が必要となります。
２－３－１ 建築確認申請の申請日が、公募要領の公表日より前であっても申請可能ですか。
【公募要領第５】
本事業は、公募要領の公表日以降に、公募要領第５の（２）を満たす木造戸建住宅について、同第３に定める利用事業内容のうち（１）から（３）までの全部、及び該当する場合は（４）を実施することとしており、これらを行う前に建築確認申請の申請を行うことはあり得ません。
従いまして、建築確認申請の申請日又は建築工事届の届日が、実施要領の公表日以前の登録申請は、仮に申請があっても、採択できません。

２―３―２ 関連して、スギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性の検証の提出書類及び図面、木造戸建住宅の着工日、スギ製品の発注書、工事請負契約書の日付は、公募要領の公表日以降でなければいけませんか。【公募要領第５】そのとおりです。さらに、公募要領や各種法令等に定められた期日を順守する必要があります。

２―４ 建築確認申請の申請日が公募要領の公表日より前の木造戸建住宅について、公表日以降に改めて「○○県産スギ材のスパン表」により、スギ製品の断面寸法を確認しました。この木造戸建住宅を申請することは可能ですか。【公募要領第５】建築確認申請の申請日が公募要領の公表日以前の登録申請の案件は、仮に申請があっても、採択できません。

２―５ ➁の「（略）第８の登録を申請した日から遡って１年以内に新築した木造戸建住宅の標準的な例から 10 ポイント以上増加していること」の標準的な例の考え方について教えてください。【公募要領第５】
申請者が「標準的」なものと考える「一例」（１つの住宅）を報告してください。
-3-２―６ ➁の「（略）第８の登録を申請した日から遡って１年以内に新築した木造戸建住宅の標準的な例から 10 ポイント以上増加していること」の 10 ポイント以上の考え方について教えてください。
【公募要領第５】
公募要領の様式の中で、計算フォーマットを用意していますので、申請者はこちらでスギ製品利用割合を算出し、申請書の中で、10 ポイント以上増加していることを証明していただくことになります。
なお、以下の例では、スギ製品利用割合［％］の列において 77.5-58.0=19.5 となり、10ポイント以上増加であるので OK となります。ちなみに、％では、77.5/58.0=133%となりますので、ポイントと％は同じではありません。
（例）➁公募要領第５の（２）の➁に該当する場合
建築物
登録申請日から遡って１年以内に建築した木造戸建住宅の標準的な例

利用事業を実施する建築した木造戸建住宅

判定

総木材利用量

スギ製品利用量[㎥]（小数点以下[㎥]（小数点以下第４位まで）第４位まで）

利用割合[%]19.1111

11.0811

58.0%

20.111115.5862

77.5%

○

スギ製品

※総木材利用量及びスギ製品利用量の根拠となる資料を添付すること。

２－７－１ 別途、本事業以外に、国、都道府県や市町村の補助事業で経費が支援されている場合は、いかなる場合も本事業の対象とならないことでよろしいですか。【公募要領第７】利用事業者は、利用事業を実施し、助成金の交付申請を行う年度において、助成金の算定対象とした木造戸建住宅について、本事業以外に、国、地方公共団体又はその他の公的機関が実施する事業であって、戸建住宅の建築時に木材を利用することやその利用量に基づき補助や助成を行う事業（以下「他の事業」という。
）を実施し、補助や助成を受ける場合は、本事業の助成を受けることができません。ただし、他の事業が以下のいずれかに該当する場合はその限りでありません。
（１）補助や助成の金額の全額を建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元することが規定されている場合（２）地方公共団体及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」という。）が実施する補助や助成であって、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを、本事業に申請する事業者が全木連に提出した補助事業実施機関の資料等により確認できる場合

２―７－２ ２－７－１でいうところの、（１）や（２）の証明書として、どのようなものが該当しますか。
【公募要領第７】-4-例として、以下のものの写しが挙げられます。該当部分がわかるように赤のアンダーラインを引くか、マーカーで印をつけてください。
① 補助や助成の金額の全額を建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元することが規定されている公募要領等➁ 補助や助成対象が、戸建住宅の建築時に木材を利用することや木材の利用量に基づかないことを記した公募要領等③ 補助や助成対象が、戸建住宅を含んだものがあっても、対象が太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入のようなＺＥＨ住宅であることを記した公募要領等④ 補助や助成金の担当窓口である都道府県又は市区町村の職員にメールで依頼して、当該職員から、「国庫からの助成金、交付金その他国の資金が含まれていない」ことが記された返信メールの本文

２―７－３ 補助金、助成金の交付先が建築主である事業を建築主が申請して（申請を予定して）います。この場合、利用事業者は花粉症対策木材利用促進事業の助成を申請することは可能ですか。
【公募要領第７】花粉症対策木材利用促進事業は、工務店のスギ利用に対する取組への助成であることから、利用事業者（工務店）が助成対象となっていない事業については、公募要領第７の併用規定は該当しません。したがって、施主がある事業で助成を受けていても（受ける予定であっても）、利用事業者（工務店）は花粉症対策木材利用促進事業の助成を受けることは可能です。
なお、上記の整理は本事業におけるものであり、建築主が申請される補助金（助成金）において本事業との関係をどのように整理されるかは、当該補助金（助成金）の交付団体にご確認されることをお勧めいたします。

２―７－４ 国交省の「子育てエコホーム支援事業」は、花粉症対策木材利用促進事業との併用が可能でしょうか。【公募要領第７】「子育てエコホーム支援事業」が公募要領第７（交付規程第７）に記載のある・戸建住宅の建築時に木材を利用することを補助要件としていない事業である
かつ・戸建て住宅の建築時の木材の利用量に基づき補助や助成を行う事業でない場合は、花粉症対策事業の申請上支障はありません。
なお、「子育てエコホーム支援事業」において本事業との関係をどのように整理されるかは、当該補助金の交付団体にご確認されることをお勧めいたします。
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２―８ 標準モデルの木造戸建住宅であるため、木材はある程度一括して発注しています。公募要領の公表日前に発注したスギ製品を使った木造戸建住宅について交付申請することは可能ですか。
【公募要領第 11】
スギ製品の発注日が公募要領の公表日より前の木造戸建住宅の申請の案件は、仮に交付申請があっても、採択できません。

２―９ 木造戸建住宅の現地確認はどのような流れで実施するのですか。
【公募要領第10】現地確認は、木造戸建住宅の一部について、木造戸建住宅が建設された都道府県の地域木材団体により実施します。また、必要に応じて事務局が行う場合があり、その場合は個別に連絡します。
現地確認の流れとしては、以下のとおりです。
① 事務局は、「登録を申請した事業者」に対して、採択の旨を記した、花粉症対策木材利用促進事業登録結果通知書（様式第４号）を電子媒体（PDF形式）でメールにて送付する際に、建て方完了の目処がついたら、建て方完了の日の1週間前までに、木造戸建住宅を建設する都道府県の地域木材団体に、メール等でお知らせするよう指示しますので、必ず対応をお願いします。
② 地域木材団体は、現地確認を行う利用事業者から建て方完了に関する①のメールを受信したら、速やかに当該利用事業者に対して、実施要領第10による現地確認を行うことを連絡します。なお、現地確認を実施しない利用事業者に対しては、その旨メール等で連絡します。
地域木材団体と当該利用事業者間で日程調整（利用事業者は建築主とも調整）後、現地でスギ製品の利用状況等を確認しますので、当該利用事業者はスギ製品について現地で図面等を用い説明してください。
③ ②の現地確認終了後、利用事業者は実施要領第11等により、交付申請書等関係書類を、その本店又は主たる事務所が所在する都道府県の地域木材団体を経由して全木連に郵送で提出（一部のファイルは全木連に直接メール送信）します。

２―10 交付申請書で報告する木造戸建住宅に係る許容応力度計算の計算結果等はどのような書類を提出すればいいですか。【公募要領第 11】
説明資料 P.14 から P.18 をご覧ください。
提出いただく書類については、P.14 に記載した①～⑥のいずれかの写しとかがみになります。なお、②、③を選択する場合は、申請があるスギ製品の構造材が柱だけであれば②により主要なスギ製品（柱）の検証、同じく横架材だけであれば③により部材の配置上一番スパン条件が厳しいスギ製品（梁）の検証、また同じく柱及び横架材であれば➁及び③による検証を行い、その検証書類を提出する必要があります。なお、検証書類には、検証した日付及び設計監理者の署名を入れてください。

-6-２―11 交付申請時に提出する書類に、「交付申請書で報告する木造戸建住宅に係る建築確認申請書及び確認済証の写し又は報告する木造戸建住宅の工事に当たって建築確認申請を要さない場合は建築工事届の写し」とありますが、当該案件は建築確認申請を要さないのですが、手元に建築工事届がありません。どうしたらよいでしょうか。【公募要領第 11】
当該案件の工事請負契約書の写しを提出してください。

２―12 公募及び実施要領第 18 の、「交付すべき助成金の額については、応募状況に応じて、一部減額して確定する場合があります」とは、どういう意味ですか。【公募要領第 12】全体の予算額（助成可能額の上限）以上の交付申請があった場合は、各交付申請に係る助成額の全額を助成できない可能性があるということです。
なお、令和５年度の他の事業では、事業申請額総額が助成額を上回ったため、交付決定額の確定に当たり、交付申請額の査定額（万円未満を切り捨て）×0.84（注：確定に当たり、万円未満を四捨五入）で算出した額を交付決定額として、交付決定通知書により通知しました。
＜３ 登録申請＞
３－１ 昨年度までの一部の他事業では、事業申請の受付見込み件数に達した場合は、募集が締め切られていましたが、今年度この事業の登録申請に関して、締切りが前倒しになることはありますか。
登録申請期間（令和６年７月 29 日（月）０時から８月２日（金）17 時まで）に、郵送による提出書類が都道府県の地域木材団体に、併せて花粉症対策木材利用促進事業登録申請書の電子データ（Excel 形式）が全木連にメールで提出があった申請案件は、全て受け付けます。
なお、登録申請の審査を行い、当該登録申請書に記載されたメールアドレスに、メールで登録申請の承認の可否を通知しますが、承認できない旨のメールを受け取った申請者は、交付申請を行うことはできません。

３－２ 施主が宗教施設（神社、寺院、教会その他これらに類するもの）の木造戸建住宅を利用事業の登録申請の対象としてよろしいか。
当該案件は、仮に申請があっても、採択できません。

-7-３－３ 申請者と施主が同一の木造戸建住宅（例えば購入者が決まっていない建売住宅）を木造戸建住宅と見なしてよいか。
本事業の助成要件として、公募要領第５に、「本要領の公表日以降に、 次の（２）を満たす木造戸建住宅について、第３に定める利用事業の内容のうち（１）から（３）までの全部、及び該当する場合にあっては（４）を実施すること」とあります。
公募要領第３の（２）は、「（１）若しくは（２）又はその両方、及びスギ製品を利用する意義についての建築主への説明」が必要とあり、申請者と施主が同じ（いわゆる家族や社員を含む）であれば、本事業の趣旨からして、助成要件を満たしているとは言えません。
＜４ 交付申請＞
４－１ 申請書や申請に必要な添付資料等の提出は郵送とありますが、印刷時の用紙の大きさの指定はありますか。
提出時の用紙の大きさは原則Ａ４とします。
ただし、図面については、審査の際に確認できる大きさとしてＡ３を指定いたします。

４－２ 花粉症対策木材利用促進事業登録結果通知書（様式第４号）を受領後、施主の意向により助成対象の木造戸建住宅の施工が取りやめとなりました。算定対象とした木造戸建住宅を他の木造戸建住宅に変更することはできますか。
公募要領第８（利用事業の登録）の４に、「第８の１の登録申請を行った者は、提出した登録申請書等について、変更又は取消しができません。」とあるため、登録申請時に算定対象とした木造戸建住宅を他の木造戸建住宅に変更することはできません。

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