A ichi Labour Standards P ublic

Interest Incorporated Association
エー・アール・ケイ マンスリー

１

公益社団法人愛知労働基準協会

2024 vol.580

写真：イチゴCONTENTS
・新春のご挨拶当協会
長
愛 知 労 働 局 長
1-5
同 労 働 基 準 部 長
同雇用環境・均等部長
同 職 業 安 定 部 長
6

7

西村 司
阿部 充 氏伊㔟 久忠 氏吉永 佳代 氏出口 義将 氏・新年のご挨拶・愛知労働局長が現場パトロールを実施しました～令和5年度職場の年末安全衛生推進運動～

10

・愛知県の最低賃金

11

・連載（最終回） 第6回「若手社員の仕事と介護の両立」
馬場社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
馬場 三紀子 氏

12・労災保険実務講座

13・2024年４月から労働条件明示のルールが変わります
・労働法の基礎を分かりやすく学ぶ無料セミナー（西尾・瀬戸・豊川会場）開催報告

・愛知労働局長がベストプラクティス企業を訪問しました
・災害発生状況8・令和5年度 障害者雇用促進トップセミナー

9

・連載 第1回（全6回）
最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進等について
平井 秀明 氏（愛知労働局 労働基準部 賃金課長）

開催報告

・リスクアセスメントセミナーを豊川市文化会館で開催しました

14

・愛知安全管理者交流会、愛知衛生管理者交流会、愛知THP推進
協議会 合同幹事会 開催報告
・過労死等防止対策推進シンポジウム

15

・技能講習等講習会予定表

愛知労働基準協会は、愛知労働局が提唱する「安全経営あいち ®」の理念に賛同しています。

報告

新春のご挨拶
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
会員事業場及び関係団体の皆様には、旧年中は当協会の事業運営に格別のご支援とご協力を、また行政ご当局の皆様にはひとかたならぬ

当協会長

ご指導を賜わり、心より厚くお礼申し上げま

西村 司

す。
昨年は、8年ぶりに名古屋に於きまして、中央
労働災害防止協会が主催する第82回全国産業安全衛生大会が開催され、当協会は、「リスクア
セスメントを全国に広げよう」とのサブテーマを掲げ、県下各地区労働基準協会と一丸となって運営の協力をいたしました。本大会では、全国から約10,070名、開催県の当地からは約4,780名の申し込みを頂き、盛会に終えることができました。大会を通じて、労働安全衛生水準の向上に少しでも資することができましたこと、あらためて関係者の皆様に感謝申し上げます。
さて、当協会は、労働基準法、労働安全衛生

では、昨年は新たに外国語によるフォークリフ
ト技能講習を開講するなど技能講習等の受講環
境の向上や受講機会の増加に取り組んでまいりました。特に労働安全衛生規則等の一部改正に対応し、リスクアセスメントに基づく自律的な
化学物質管理を広めるため、各種講習会や無料セミナー等を開催致しました。本年も従前の技能講習や特別教育等に加え、本年2月1日施行の「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」を開講するなど、受講機会の充実に取り組んでまいります。

法やその他関係法令の普及促進に関する事業を本年も、関係官公庁および諸団体、県下各地

通して、労働条件の向上と労働災害の防止を図

区労働基準協会などのご協力を得ながら、皆様

り、もって働く方の福祉の増進及び健全な産業のご意見・ご要望に的確に対応すべく、積極的の興隆に寄与するために、行政、関係団体と協に事業を推進してまいりますので、引き続きご力・連携して積極的に事業計画を進めておりま

支援ご協力をお願いいたします。

す。

最後に、益々、経済社会活動が活性化するこ

昨年は、一昨年に続き愛知労働局と連携してとを期待し、今年一年が実りある年となります

リスクアセスメントの周知に向けて、無料のリ

よう心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただ

スクアセスメントセミナーをWEB開催も含め各きます。

地区で開催し、多くの方にご参加いただきました。また、労働法の基礎知識の周知を目指し、県下各地区労働基準協会と協力して「労働法の基礎を学ぶ無料セミナー」を3年連続で開催するなど、労働条件の改善にも取り組んでまいりました。本年もこれらのセミナーを引き続き開催するほか、新たに健康確保を目的としたセミナーなどの開催も行なってまいります。

1 2024-1

また、当協会の活動の柱である「教育事業」

新春のご挨拶
新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
令和6年の年頭に当たり、愛知労働局の行政運営に対する皆様の日頃からのご理解とご協力に改めて御礼申し上げますとともに、今年一年の所信の一端

愛知労働局長を述べさせていただきます。

阿部 充

氏

本県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、有効求人倍率（季節調整値）は、令和2年9月に1.02倍まで低下しました。基幹産業である自動車関連産業を中心に幅広い産業で回復の動きがかつ公正な労災保険給付に努めてまいります。

あり、求人についても、業種による差異はあるもの

労働保険制度については、加入促進と適正な労働の、持ち直しの動きが広がりつつあるなど、雇用情保険料徴収を推進するとともに、各種手続きが簡勢は改善の基調を維持しています。令和5年10月の

単・便利になる電子申請の周知・広報を積極的に展

有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となっており

開してまいります。

ます。

さらに、多様な人材が活躍できるよう、女性活

一方、産業によっては、求人の提出を控える動き

躍、育児・介護と仕事の両立、各種ハラスメント

もあることから、一部において改善の動きが弱まっ防止対策を引き続き推進してまいります。とりわけていると捉えております。また、エネルギー価格や「男女の賃金の差異」、「男性労働者の育児休業取原材料価格の上昇等が雇用に与える影響について、得率」の公表をきっかけとして、各企業の女性活躍

引き続き注視する必要があると認識しています。

の取組が進み、男性の育児休業取得が促進されるよ愛知県最低賃金については、昨年10月1日からう周知を図ってまいります。

初めて1,000円を超えて時間額1,027円となりまし

障害者雇用対策については、本年以降、法定雇用た。拡充された業務改善助成金等の各種支援策、賃率の引き上げ及び一部の業種に認められている除外

金引き上げ特設ページ及び相談窓口としての働き方

率の引き下げを予定しております。また、昨年度の改革推進支援センターの一層の周知も図りつつ、最障害者雇用促進法の改正により、数のみでなく、障低賃金の履行確保と、非正規雇用労働者の労働条件

害者の能力開発・向上が事業主の義務とされ、雇用確保のため、「同一労働同一賃金」の遵守の徹底にの質についても問われているところです。各ハロー向け、取組を図ってまいります。

ワークでは、関係機関と連携しつつ障害者及び企業

長時間労働の抑制については、本年4月に、これの皆様に寄り添った支援を進めてまいります。

まで適用が猶予されていた建設業、自動車運転者、併せて、「人への投資」を強化するとともに、産医師に対する時間外労働の上限規制が適用されま

業構造の変化に伴うデジタル人材等の需要の高まりす。円滑な施行に向けて、労働基準監督署・ハローや人材不足の状況に対し、ITスキル向上促進のため

ワーク、業界団体や所管官庁と連携を密にし、これの公的職業訓練の実施や生産性向上支援訓練を積極

らの業種・職種に対する企業の自主的な取組を促す的に展開してまいります。併せて、人材開発支援助ため集中的な支援等を行うとともに、監督指導を徹

成金等の活用促進にも注力してまいります。

底いたします。

結びに、本年も多様な課題に適切に対応していく

安全衛生については、リスクアセスメントのプロ所存ですので、皆様のご支援とご協力を賜りますよ

セスと生産性等の向上を図るプロセスを一体的に行うお願い申し上げますとともに、本年が皆様にとっう「安全経営あいち®」を掲げ、より前向きで、自てより良い年になるよう祈念いたしまして、年頭の律した安全衛生管理の推進を支援してまいります。

ご挨拶といたします。

労災補償業務については、法令、認定基準等に基づき効率的な調査を行い、被災労働者に対する迅速2024-1 2

新春のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
貴協会並びに会員事業場の皆様におかれましては、旧年中、愛知労働局の行政運営に格別のご理解とご協力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。

愛知労働局労働基準部長

伊㔟 久忠

氏

令和6年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政へのご理解とご協力に感謝申し上げますとともに、今後の取組について述べさせていただきます。
愛知県最低賃金は過去最高の41円引上げにより、昨年10月1日より初めて1,000円を超えて時間額1,027円となりました。政府においては、賃金引き上げの環境整備のためには、生産性向上に取り組む中小企業へのきめ細かな支援が重要とされ、業務改善助成金について、地域
別最低賃金と事業場内最低賃金の差額の要件が「30円以内」から「50円以内」へ拡大される
等、昨年8月31日より制度が拡充されました。
引き続き、業務改善助成金他各種支援策、賃金引き上げ特設ページ及び相談窓口としての働き方改革推進支援センターの周知も図りつつ、最低賃金の履行確保を図ってまいります。
労働基準行政としては、安全で健康に働くことができる環境を実現するため、長時間労働の抑制に向けた監督指導を徹底し、過重労働による健康障害を防止するとともに、生産性を高めながら労働時間短縮に取り組む企業に寄り添っ
たきめ細やかな支援を推進してまいります。
また、本年4月から時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設業、自動車運転者、医師についても、この規制が適用されますので、法の円滑な施行に向けて、特に中小企業の自主的な取組を促すため集中的な支援等を図ってまいります。
労働災害防止対策につきましては、リスクア
セスメントを軸とした自律したポジティブな安3 2024-1

全衛生管理の推進・定着に向け取り組んでいる
ところであります。
生産性等の向上を図る取組みによる作業の実態把握は、リスクアセスメントのプロセスと一体的に行うことが可能なため、安全衛生管理を経営課題と捉え、事業運営と一体的に管理する経営手法である「安全経営あいち ®」を提唱し、「安全経営あいち賛同事業場制度」の運用を通じて、生産性を高めながら安全性を向上させる支援を行ってまいります。
労働者の健康確保対策につきましては、労働安全衛生法令に基づく健康診断、長時間労働面
接指導、ストレスチェック等の健康確保措置やTHP指針、メンタルヘルス指針等の健康保持増進措置を相互連携して取り組む「労働者の心身の健康確保のための総合的な対策」の周知を図るとともに、危険性・有害性が認められた化学
物質、粉じん等について、リスクアセスメントを中核とした、自律的でポジティブな安全衛生管理を促進してまいります。
労災補償業務については、効率的な調査と法
令、認定基準等に基づいた事務処理を徹底する
ことにより、被災労働者に対する迅速かつ公正な労災保険給付に努めてまいります。
結びに、貴協会並びに会員事業場の皆様の一層のご理解とご支援をお願いしますとともに、本年が皆様にとってより良い年になることを衷
心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

新春のご挨拶
新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
貴協会並びに会員事業場の皆様には、旧年中、愛知労働局の行政運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

愛知労働局雇用環境・均等部長
吉永 佳代 氏

昨年は、街中でも、マスクを外す人が徐々に増え始め、ひとつの大きな区切りがあったように感じられました。今年度は、益々、街中が活気にあふれ、経済活動も順調に上向いていくことを、願っております。
そのような中で、雇用環境・均等部が担う役割は年々大きくなっております。

女性活躍と表裏一体で取り組まなければならな
いのが、男性の育児休業取得促進です。昨年4月から、労働者1,000人を超える事業主を対象として育中長期的にみますと、日本は少子高齢化により、児休業等の取得状況の公表がスタートしました。こ

生産年齢人口が減少してまいりますので、企業が持の公表はもとより、「産後パパ育休」などの取得に続的に成長・発展していくためには、多様な人材をより男性の育児休業取得が進むとともに、企業内で活用することや生産性を向上させることが必要であ

育児休業が取得しやすい環境整備が図られるよう、り、働き方改革を進め、労働力不足に対応していく

両立支援等助成金のご活用も促しながら、引き続きことが必要となります。

周知してまいります。

このため、労働時間の短縮等に円滑に取り組んでそのほか、当局の総合労働相談コーナーに寄せらいただけるよう、働き方改革推進支援センター等とれる相談の約4分の1は、パワーハラスメントを含も連携し、皆様に寄り添った、きめ細やかな支援にむいじめ、嫌がらせとなっております。職場におけ努めてまいります。生産性の向上につきましては、るパワーハラスメント撲滅に向け、パワーハラスメ

労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けたントの防止措置を確実に講じていただけるよう、パ

環境整備等に取り組む中小企業を支援する働き方改

ワーハラスメントのみならず、セクシュアルハラス

革支援助成金や、ガイドラインに沿った良質なテレメントや妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメ

ワークを導入し、実施することで、人材確保や雇用ント防止対策を総合的に推進してまいります。

管理等の効果を上げる中小企業を支援する人材確保

なお、今年の秋をめどに、フリーランスの方が安等支援助成金のテレワークコースの適切な支給に努

心して働ける環境を整備するための「フリーラン

めてまいります。

ス・事業者間取引適正化等法」が施行されることとまた、賃金引き上げの動きが進む中、パートタイなっております。関連する政省令が定められました

ム労働者や有期雇用労働者等の非正規雇用労働者にら、皆様にもその内容をお知らせしてまいります。

賃金引き上げの流れを波及させていくことが重要でこのように本年も取り組むべき課題がいろいろごす。そのためにはパートタイム・有期雇用労働法にざいますが、貴協会のお力添えをいただきながら、規定されている同一労働同一賃金の遵守の徹底を支援や周知を着実に行ってまいりたいと存じます。

図っていくことが必要であり、労働基準監督署とも本年が皆様にとってより良い年になりますよう祈連携し、取り組んでまいります。
女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

公表については、多くの企業で公表のために、賃金額とともにその差異が生じている要因の分析を行っていただいたかと存じますが、引き続き、差が生じている要因の解消に向けてのお取り組みをお願いいたします。

2024-1 4

新春のご挨拶
新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
貴協会の皆様方におかれましては、日頃から職業安定行政の推進に格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

愛知労働局職業安定部長

令和6年の念頭にあたり、職業安定行政の本年の

出口 義将

氏

取り組みについて述べさせていただきます。
雇用失業情勢については、基幹産業である自動車関連産業を中心に幅広い産業で回復の動きがあるといったことを基本的な背景として、雇用の持ち直しの動きが広がりつつありますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇などが雇用に影響を及ぼし得ることから、これらの状況について、引き続き注意する必要があると認識しております。
また、コロナ禍収束により、当県における人手不足感のある産業・職種が増加しているため、ミスマッチ解消を含めた雇用のセーフティネットとしてハローワークが果たすべき役割を十分に認識し利用促進を図ってまいります。
具体的には、求職者へのきめ細やかな職業相談・職業紹介、求人者への充足に向けたコンサルティン
グ等を行うほか、マッチングイベントを積極的に開催しミスマッチの解消に努めてまいります。また、国のテレワークの推進、デジタル化・オンライ
ン化といった観点から、「求人者・求職者マイペー
ジ」、「オンライン相談」や「雇用保険業務のオンライン申請」について、引き続き、ご協力をお願いいたします。
オンラインを活用することで、場所や時間にとらわれることなく求人等の手続きが可能となることやオンラインでの応募を可能とすることで、応募の機会を増やすことが出来るなど事業主にとってメリッ
トは大きく、積極的な利用促進に努めてまいりますのでご協力をお願いいたします。
「人への投資」の抜本的強化と産業構造の変化に伴うデジタル人材の需要の高まりや人材不足の状況に対しては、離職者のITスキル向上促進のための公的職業訓練の実施と併せて、在職中の労働者を対象とした生産性向上支援訓練を積極的に展開するな
ど、デジタル人材育成、労働生産性の向上に資する取組を推進するとともに、人材開発支援助成金等の活用促進にも注力してまいります。

5 2024-1

また、障害者の雇用については、企業における理解と障害者自身の自立意識の高まりにより着実に進んでいるものの、当県においては、未だ法定雇用率
はもとより全国の実雇用率を下回る状況となっています。
このような状況の中、今後、法定雇用率の引き上げ等が予定されており、これまで以上に障害者雇用
数及び雇用の質が求められているところです。ハローワークでは、企業の障害者雇用を支援するため、関係機関等と連携した「障害者向けチーム支援」を活用し、雇用の促進と安定を図ってまいります。
外国人雇用対策については、人手不足への対応として、昨年8月に在留資格「特定技能2号」に対象分野が追加されたことから、今後、「特定技能2号」
での外国人が増加することが見込まれるため、外国人労働者に係る労働市場にも注視しつつ、各ハロー
ワークでは留学生やウクライナ避難民に対する支援も含め、外国人材の活用など適切な職業紹介等の業務を実施してまいります。
本年も多様な課題に対して適切に対応していく所
存ですので、皆様のご支援とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
本年が皆様にとってより良い年になるよう祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。

謹んで新年のお慶びを申し上げます2024年 元旦

公益 社団法人愛知労働基準協会
会

長

西村

司

副会長

小笠原

剛

副会長

古田

真二

副 会 長

山碕

聡志

副会長

伊村

隆博

副会長

加藤

悟司

理

事

山口

高広

理

事

大島

卓

理

事

山本

光子

理

事

森井

定正

理

事

石井

浩

理

事

小出

英和

理

事

川地

正禎

理

事

畔柳

雅宏

理

事

大森

輝英

理

事

江口

栄司

理

事

新家

俊明

理

事

玉木

利明

理

事

米林

毅

理

事

伊藤

彰彦

理

事

小塩

敏根

理

事

二宮

英樹

監

事

橋本

敬文

監

事

岡部

信

専務理事

守山

忠男

理

事

中西

弘毅

理

事

小林

元也

事務局一同
本誌にて新年のご挨拶をさせていただきます。

愛知労働局長が現場パトロールを実施しました～令和 5 年度職場の年末安全衛生推進運動～
年末における労働災害を防止するため、愛知労働局（阿部 充 局長）は12月1日～31日の間、県下一斉に「令和5年度職場の年末安全衛生推進運動」を展開し、同運動の一環として、運動初日の12月1日に愛知労働局と建設業労働災害防止協会愛知県支部による合同パトロールが実施されました。
この安全衛生パトロールは、戸田・榊原特定建設工事共同企業体が施工する愛知県庁本庁舎屋根改修工事の現場にて実施され、初めに
阿部愛知労働局長から作業者の方々に「基本動作をしっかりと守ること、いつもと違う作業が生じた際に相談などがしやすい、風通しの良い環境づくりをお願いしたい」「誰一人けがすることなく、無災害竣工で明るい新年を迎えられることを心より願っています」との激励あいさつが行われました。
その後、建設業労働災害防止協会愛知県支部から、工事の安全を期
して花言葉が「安全」のキンギアナムの鉢花が現場に贈呈され、作業所長からは労働災害防止について、心強い決意表明がなされました。

激励あいさつを行う阿部局長

続いて、パトロールでは、国の重要文化財である愛知県庁本庁舎における瓦の葺き替え作業が行われており、山本千春 作業所長からは重要文化財の保護という観点からも、小さな工具のひとつも落とさない
等の落下防止の工夫を伺いました。
パトロールの最後には、阿部局長より「重要文化財の保護と労働災害防止という難題を両立させる工夫とともに、建設業の労働災害で最も多い墜落災害に対する取り組みを重点的に確認させていただきました。他の事業場においても、年末の慌ただしい時期、基本的な労働災
害防止対策の確認と同時に創意工夫をこらした対策を実施していただ
き、すべての働く方々が安全で安心して働ける職場づくりを目指していただけるよう強くお願いしたい」とのお話がありました。

2024-1 6

愛知労働局長がベストプラクティス企業を訪問しました

愛知労働局

愛知労働局では、令和5年11月17日、阿部 充 局長がニチレイロジグループの株
式会社ニチレイ・ロジスティクス東海 名古屋みなと物流センターを訪問しました。
同グループは冷凍食品などを扱っている物流企業で、ニチレイのほかにも多くの食品関連企業の物流を担っており、全国に拠点を有しています。
同グループは、令和6年4月からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用に向けて取り組んでいます。同社の稲付企画管理部長によると、同グループの次世代輸配送システムSULS（サルス）は、荷台部分の切り離しが可能なトレーラーを活用し、荷役作業を物流センター側で行うもので、ドライバーは荷役作業や荷待ち時間から解放され、大幅な労働時間の短縮が可能になるとのことです。
また、同グループでは平成29年からトラックバース予約システムを導入しております。それまでは到着順で荷降ろしをしていたため、早朝にトラックが集中し、長時間待機の原因になっていましたが、予約システムの導入後は平準化が進み、ある物流センターでは、導入前は2時間以上の荷待ちが7割以上であったところが、導入後は1時間以内が9割以上と大きな効果をあげられたとのことです。
物流センター内の見学もさせていただき、様々な設備について説明を受けました。小口貨物を保管するケース自動庫では、作業の省人化と迅速化を実現
でき、パレット自動庫は、仮置き貨物の省人化と省スペース化を実現できたとのことです。同センターの篭橋所長は、「我々のセンターでは、属人的な技能に頼るのではなく、省人化と誰でもできる化を目指して、働きやすい職場環境づくりを進めています。」と話しました。
最後に、阿部局長は「『誰でもできる』という部分も含めて、これからの物流業界で大事なところがいくつも盛り込まれた職場だと感じた。今後も良い職場づくりに取り組んでいただきたい」と感想を述べました。

災

害

発

愛知県の全産業死亡 災 害 一 覧
発生日時
R5.11.3.

7:40

30～49名

業

※（
年

種

製

造
食

料

化

別
業

品

製

造

学

工

設

8

7

8

10
2

4

(1)

6

6

2

2

3

4

1

2

(1)

1

2

(1)

事

業

事

業

2

他

1

陸 上 貨 物 運 送 事 業

8

(2)

商

(1)

業

2

業

1
1

小

売

業

そ

の

他

合

7 2024-1と外の貨物自動車運転者

経験

9年

50代

不明

経験

(1)

1

6年

（人）
50

40
35

3

(1)

工

以

(1)

2

3

工

掃 ・

1

業

築

売

(1)

2
1

11年

45

4

木

記

(2)

1

他

建

清

(2)

1

土

の

経験

月別死亡災害発生状況積算グラフ

一 般・ 電 気・ 輸 送 用の60代

窯業土石製品製造業

令和4年確定値

2上業種

令和４年同時期
（速報値）

業

品

運転者

）内は交通事故による死亡者数で内数である。

1

卸

道路貨物運送業

令和5年速報値

1

そ

業種

業

製

50代

（令和5年11月30日現在の速報値）

3

建

陸上貨物取扱業

愛知労働局管内死亡災害発 生 状 況

金
そ

業種

事業場内にあるコンクリートろ過装置の異常を確認したため、一人で様子を確認しに行ったところ、
当該機械内部の駆動する金枠と側面の鉄板に頭部を挟まれ、
死亡した。

9名以下

鉄 鋼・ 非 鉄 金 属
属

愛知労働局

トラックに対する荷役作業が終わったため、被災者は、運転席から降り、車体後方の扉を閉めようとした際、同トラックが後方へ動き出し、トラック後部と搬入口との間に挟まれ、死亡した。

50～99名事業場規模

令和５年発生分（令和5年11月30日現在）

トラックを運転して商業施設に商品の配送を行っていたが、同トラックとブロック塀の間に挟まれ、死亡した。

はさまれ ･ 巻き込まれその他の一般動力機械

7:09

愛知労働局

はさまれ ･ 巻き込まれ
トラック

事業場規模
R5.11.14.

況
災害発生状況・原因

はさまれ ･ 巻き込まれ
トラック

4:00

状

事故の型／起因物

事業場規模
R5.11.4.

生

(1)

12

30

令和3年
令和4年

25

令和5年

20

(1)

15
10
5

畜

業

5

事

業

1

(1)

9

(4)

11

(4)

計

27

(5)

30

(6)

37

(7)

0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

令和5年度 障害者雇用促進トップセミナー
愛知県内の事業場において障害者の雇用と職場定着が一層進められるよう「障害者雇用促進トップセミナー」が開催されます。
本セミナーでは、障害者雇用を積極的に進める事業場と支援機関が「経営戦略としての障害者雇用」をテーマに、パネル
ディスカッションを行うほか、障害者雇用に積極的に取り組んでいる優良企業の表彰式が併せて行われます。

お申込みや詳細については、今号に同封のリーフレットをご確認ください。

2024-1 8

連載

1

第 回

最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進等について
平井 秀明 氏（愛知労働局 労働基準部 賃金課長）

皆さん、こんにちは。愛知労働局賃金課の平井と申します。愛知労働基準協会及び会員の皆様方には日頃より労働行政、
特に賃金行政にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
今般、貴会より愛知労働局賃金課に会報誌の連載物の原稿依頼があり、お引き受けさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。
今回は、令和5年度愛知労働局行政運営方針の重点課題の一つである「最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進等」
について、愛知労働局賃金課としての今年度の取組状況等について記載いたします。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進等に係る取組としては、①賃金引上げに向けた情報、各種支援策の積極的な周知及び利用勧奨、②愛知地方最低賃金
審議会の円滑な運営、③最低賃金額の周知があります。
1点目の「賃金引上げに向けた情報、各種支援策の積極的な周知及び利用勧奨」に関しては、局及び署で開催された各種説明会において、賃金引上げに関する企業の好取組事例や県別・業種別・年齢別の平均的な賃金額の検索機能などが掲載された本省開設の「賃上げ特設ページ（WEB）」、中小企業・小規模事業者に対する最低賃金引上げに向けた支援策である
業務改善助成金、相談窓口として働き方改革推進支援セン
ターの周知及び利用勧奨を行いました。
また、局長、各部長をトップとして、使用者団体、商工団
体及び社労士会を直接訪問し、拡充された業務改善助成金、
中小企業庁が実施する事業再構築補助金やものづくり補助金
等各種支援策の説明を行い、会員企業等への周知を要請しました。なお、業務改善助成金の申請件数について、10月末時
点において、愛知局が834件で全国トップとなっており、取組の成果が表れていると考えています。
2点目の「愛知地方最低賃金審議会の円滑な運営」に関しては、経済動向及び地域の実情などを的確に把握し、愛知地方最低賃金審議会の円滑な運営を図ることとしています。ご存じのとおり、本年度は、地域別最低賃金について過去最大41円引き上げの時間額1,027円にて結審し、令和5年10月1日より発効されています。また、特定最低賃金2業種について、鉄鋼業は過去最大41円引き上げの時間額1,059円、輸送用機械器具製造業も過去最大31円引き上げの時間額1,028
円にて結審し、12月16日より発効となっています。引き続き、事務局として愛知地方最低賃金審議会の円滑な運営に努
めてまいります。
3点目の「最低賃金額の周知」については、使用者団体、労働者団体及び地方自治体等の協力を得て改定額を周知し、遵守の徹底を図ることとしています。県下自治体、使用者団
体、関係機関等260か所以上へリーフレット、ポスターを配付しました。自治体、使用者団体の広報誌、HP等への掲載
協力要請、求人誌発行者への改定額通知及び掲載協力要請も実施しました。自治体が委託契約する民間業者が最低賃金違反とならないよう自治体担当部署への改定額通知、局・署・ハローワーク主催の各種説明会等での周知、過去に最低賃金違反のあった事業場や現在減額特例許可を受けている事業場に対しての最低賃金改定通知ハガキの送付なども実施しました。
年度後半の重点取組としては、1点目「最低賃金引上げに向けた情報、各種支援策の積極的な周知及び利用勧奨」について、引き続き、拡充された業務改善助成金、事業再構築補助金（中小企業庁）等の各種支援事業につき、最低賃金額の周知と併せ積極的な周知・利用勧奨を実施し、相談窓口としての働き方改革推進支援センターの周知・利用勧奨も継続します。
2点目「最低賃金額及び支援策の引き続きの周知」について、大学、高等学校、郵便局、コンビニ等に対する周知依頼
や、外国人労働者に向けて、出入国在留管理庁、自治体相談窓口、在名古屋各国領事館等へ周知協力を行っています。
3点目「最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導の実施」に関しては、各種情報等から問題があると思料される業種等を的確に選定し、実効性のある監督指導を実施するとともに、監督指導の際は業務改善助成金等の各種支援策及び働き方改革推進支援センターの活用を案内してまいります。
改めまして、今後も賃金行政へのご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

9 2024-1

2024-1 10

連載

若手社員の仕事と介護の両立

第6回

馬場社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 馬場 三紀子 氏（最終回）「課長、先月、父親が要介護状態になり毎日介護をしな

利用しながら、送迎の送り出し、迎え入れは当該制度を活がら出勤しています。フレックスタイムかテレワークにし用して勤務時間を調整することができます。（参考：「仕てほしいです。来週からよろしくお願いします。」

事と介護「えっ！君はまだ入社して2年目だろう。他に誰か介護

両立のポイント」厚生労働省）

次に、テレワークとは情報通信技術（ICT=Information

をしてくれる家族はいないのか？うちにはどちらの制度もandないんだから・・・」

場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。業務内「育児・介護休業法」の23条3項にある介護のための所
定労働時間の短縮等の措置義務（選択的措置義務）は、働
きながら介護を続けるために労働時間を工夫することを趣旨としています。（参考：「平成28年改正法に関するQ&A」厚生労働省）
具体的には、事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者（労使協定により適用除外された者を除く。）について、就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置として、連続する3年間以上の期間における所定労働時間の短縮等の措置を講じなければなりません。この措置は、①短時間勤務制度、②フレックスタイム
制度、③始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）、④労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度のいずれかの方法となります。（育介則74条）
また、事業主はこれらの措置を介護休業とは別に2回以上利用できる（④を除く）ようにしなければなりません。
なお、この4つのうち少なくとも1つを講ずれば足り、労働者の求めに応じてその都度、求められた措置を講ずることまでは義務づけられてはいませんが、可能な限り労働者の選択肢を広げるよう工夫することは望まれます。
そして、これらの措置については就業規則等に規定しておかなければなりません。
このケースで社員が希望しているフレックスタイム制度
は、一定期間についてあらかじめ総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻、労Communication

Technology）を活用し、時間や容がテレワークに適しているか否かを分別し、対象業務を特定したら「勤務期間〇年以上の者」といったテレワーク
を認める対象者を決め、「届け出た自宅のみ」といった許可する場所や「月に〇日まで」といったテレワークを実施
する回数や期間を定めるなど「在宅勤務規程」等を整備します。加えて、残業を行う場合は原則として所属長に事前の申告と許可を得ることや光熱費及び通信費等の費用負担などについても決めておきます。
なお、労働時間の把握は使用者の責務ですから、テレワークを行う労働者の労働時間を明確に把握し、健康管理を行わなければなりません。
在宅勤務であれば、通勤時間の削減もできますから、仕事と介護を両立させるための有効な方法といえます。
最近では、入社したときから家族の介護をしているといった若手社員が存在します。職場の飲み会など同僚との交流もできず、時間の制約を受ける生活の中で会社に居づらくなるといった状況は、介護者が増加している現在、回避すべきです。
事業主は介護離職を防止し、仕事と介護の両立を支援するために「面談シート兼介護支援プラン」（厚生労働省）
を使用して本人と面談を行い、前述の措置を柔軟に利用するのが得策といえます。
労働力人口が減少する中、事業主は多様な人材を受け入れ、それぞれの労働者が持つ能力を発揮させて生産性の向上を図り、労働者が自身のキャリアを介護が原因でなくすことのないよう支援すべきでしょう。

働時間を自ら決めて働く制度ですから、仕事や要介護者の状況に合わせて、通い、訪問、泊まりのサービスを柔軟に

馬場社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 馬場 三紀子
平成２年、馬場社会保険労務士事務所開業。経営学修士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会）、内部監査士。
現在、社労士会労働紛争解決センター愛知 あっせん人、愛知県ワーク・ライフ・バランス普及コンサ
ルタント、愛知県メンタルヘルス対策アドバイザー・相談員。元愛知労働局紛争調整委員（あっせん
委員）。
＜著作物＞
「誰にもわかる社会生活六法」（共著 新日本法規出版（株））「育児・介護を行う社員をめぐる職場の労務管理アドバイス」（編集代表 新日本法規出版（株））座長。ほか
11 2024-1

労災保険実務講座 開催報告
令和5年12月12日、当協会は、名古屋市公会堂4階ホール（名古屋市昭和区）において、労災保険実務講座を開催しました。例年、この労災保険実務講座は参加者が多く、会場参加とWEB同時配信により行いました。
第1部では、愛知労働局労働基準部労災補
償課 主任労災補償監察官（安達猶之 氏）により、「最近の労災補償行政の動向」と題して、愛知労働局・労働基準監督
主任労災補償監察官 安達 猶之 氏
署に多く寄せられる精神障害、脳・心臓疾患、腰痛、頚肩腕症候群などの職業性疾病に係る相談状況及びこれに関連する労災認定基準について説明がありました。説明概要は、次のとおりでした。
◆最初に、精神障害の認定基準については、令和5年9月に基準が新基準に改正され、心理的負荷評価表の見直し・整理されたこと、「悪化」については若干変更されているが、基本的な労災の考え方は変わっていない。
認定基準は、発病前6か月間における業務による心理的負荷、あるいは日常生活における業務以外の心理的負荷を調査確認し、さらに個体側の要因（性格、生活史）などを総合的に判断する。調査手段としては、業務において、特別な出来事（心理的な負荷が極度なもの）があれば、業務による心理的負荷を「強」と判断し、ない場合は、具体的な出来事に当てはめて強度（強・中・弱）を評価する。
発病の多くは、職場における対人関係（トラブル、いじめ等）が原因とする事案が多く、中でもパワハラについては、上司から部下に対するものに限らない。
心理的負荷の強度「中」は平均的な強度、「弱」は平均以下となり、そのいずれも業務外と判断される。「強」と判断されたものは、日常生活における業務以外の心理的負
荷に強となるものがあるか、これに個体側の要因を加えて総合的に判断する。
「悪化」については、旧認定基準では業務により特別な出来事があった場合に業務上として認定していたが、新認定基準では強い業務による心理的負荷がある場合には、日
常生活、個体側要因を勘案して悪化が著しく自然経過を超えて発症したものであれば業務上として認定される。
精神障害の調査は、医学的な意見の収集、事業関係の資料収集に加え、本人の訴えを十分に聴取の上、関係者から事実確認し、調査が多岐にわたるため、請求から決定まで時間を要することをご理解いただきたい。
◆次の相談の多い脳・心臓疾患は、働き方改革関連法の推進・定着により請求件数は緩やかに減少すると考えられているが、現状、横ばいあるいは微増となっている。令和3年9月に脳・心臓疾患の認定基準が改正されており、これに基づき、労災認定は、1つ目に長期間の過重業務の有無を調査する。発症前1か月間に100時間または2月～6月間に平均して月80時間を超える時間外労働があれば業務上として認定される。改正後は、この水準には至らないもののこの時間に近く、加えて一定の労働時間以外の負荷要因が認められた場合には、業務と発症と関連が強いと評価することが明確にされた。
改正前も労働時間以外の負荷要因について調査しており、改正により長期間の過重業務では、勤務間インターバ
ルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務などが評価対象として追加され、見直された。
次に2つ目として、短期間の過重業務について調査する。評価期間は、発症前概ね1週間で、発症直前から発症前日まで特に過度の長時間労働が認められる場合、あるいは発症前概ね1週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労
働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合に業務上と認定される。
3つ目として、異常な出来事の有無の調査で、評価は発症直前から前日まで、業務に関連した身体的・精神的負荷、作業環境の変化などを客観的総合的に判断する。
◆続いて相談が多いのは、石綿（アスベスト）である。
業務により石綿に暴露し、中皮腫、肺がんなどの石綿関連疾患にり患した場合は、療養、休業、遺族補償などの労災給付が受けられる。労災保険法による時効で受けられない
場合は、石綿健康被害救済法により救済される。また、建設業務に従事した労働者以外の中小事業主、一人親方が対象となる「建設アスベスト給付金」の制度が設けられている。
最後に、新型コロナウイルス関連では、相談・請求は続いている。令和5年5月に第5類感染症に位置付けられてからも、以前の感染の請求もあるが、労災認定の考えは原則変わらない。医療従事者等は、業務外での感染が明らかな場合以外は業務上として認定され、医療従事者等以外では、感染経路が特定されない場合は業務での感染リスクと一般生活での感染リスクを比較し、業務による蓋然性が高いと判断された場合に業務上として認定される。
コロナ禍で業務のオンライン化が促進され、労働局・監督署においても労働保険、雇用保険の手続き関係についてもオンラインによる電子申請が行われており、メリットを活用してほしい。
第2部では、たかはし
社会保険労務士事務所
代表 高橋 健 氏により、「労災保険申請に係る実務対応」と題して、「特別加入者に対する労災保険給付」、「労災保険に講師 高橋 特定社会保険労務士
関する最近の動向」について、分かりやすく実務に即した講義がありました。
「特別加入者に対する労災保険給付」については、労災
保険は、労働者の災害に対する保護を目的とする制度のため、事業主、自営業者、家族従事者等、労働者以外の者の災害は、本来、保護の対象とならないが、これらの者に対しても、労災保険本来の建前を損なわない範囲で、一定の要件の下に労災保険の任意加入を認め、その保護を及ぼす
ものが労災保険「特別加入制度」であるとし、①特別加入制度、②特別加入者に対する労災保険給付の考え方と留意点、③特別加入者に対する補償の範囲（業務遂行性の範囲）について、説明がなされた。
「労災保険に関する最近の動向」として、①精神障害認定基準の改正、②労災保険のメリット制に対する不服申し立て制度について、説明がなされた。

2024-1 12

2024年４月から労働条件明示のルールが変わります「労働基準法施行規則」（以下「労基則」）と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（以下「雇止めに関する基準」）の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました（2024年（令和６年）４月１日施行）。
これを機に、事業場の方や働く方ご自身でも、労働条件の明示事項やそのタイミングについて、改めて確認してみませんか。
対象

明示のタイミング

すべての労働者

新しく追加される明示事項

労働契約の締結時と有期労働契約の更新時

就業場所・業務の変更の範囲【改正労基則第5条第1項第1号の3】

有期労働契約の締結時と更新時更新上限の有無と内容(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)＋更新上限を新設・短縮しようとする場合、その理由をあらかじめ説明すること【改正労基則第5条第1項第1号の2】【改正雇止めに関する基準第1条】

無期転換ルールに基づく
無期転換申込権が発生する
契約の更新時労働基準法第15条に基づく労働条件の明示に加え、（1）無期転換申込機会＋（2）無期転換後の労働条件＋無期転換後の労働条件を決定するに当たり、他の正社員
等とのバランスを考慮した事項の説明に努めること【改正労基則第5条第5項・第6項】【改正雇止めに関する基準第5条】

有期雇用契約者

今回の制度改正の内容については、愛知労働局 監督課（052-972-0253）、または最寄りの労働基準監督署へご確認ください。

労働法の基礎を分かりやすく学ぶ無料セミナー（西尾・瀬戸・豊橋会場）開催報告
本年度、当協会は県下14の地区労働基準協会と共催により会場を変えて無料セミナーを10回開催することとしており、11月24日（金）西尾地区（西尾コンベンションホール）、12月4日（月）瀬戸地区（スカイワードあさひ）、12月11日（月）豊橋地区（豊川市文化会館）において開催し、企業の労務担当者や経営者等が受講されました。
本無料セミナーは、職場の労働トラブルを解決・防止するために、2021年度、2022年度に続いて、本年度は労働基準法、
労働安全衛生法及び労働保険に関する労働実務基礎講座として、動画、労働クイズ、労働小話等を交えて、豊富な上映スライドのテキスト冊子や職場に戻ってからも実務に役立つ教本を配付して分かりやすく解説しました。
セミナーの冒頭には、各会場において、西尾労働基準監督署長 杉本 渉 氏、瀬戸労働基準監督署長 浅井 文彦 氏、豊橋労働基準監督署長 髙橋 智 氏より、それぞれご挨拶をいただき、最近の労働基準行政の動向として、労働相談の状況、最低賃金の改定額や労働条件明示のルールの説明をいただきました。
次回の本セミナー（最終回）は、3月4日（月）、名古屋市公会堂
4階ホール（名古屋市）で開催されます。
西尾労働基準監督署

杉本署長

瀬戸労働基準監督署

浅井署長

豊橋労働基準監督署 髙橋署長

ご挨拶の後、各講師より次の内容で講演が行われました。
◆労働トラブル発生時の企業責任と労働基準協会の活動内容
講師：一般社団法人 名北労働基準協会
専務理事・事務局長 市之瀬 高司 氏
◆労働安全衛生法と労働保険制度の概要
講師：一般社団法人 名北労働基準協会
ホワイト企業推進本部長 石田 和彦 氏
13 2024-1◆労働基準法の概要
講師：市之瀬 高司 氏
◆今後の労務・安全衛生管理に向けて
講師：市之瀬 高司 氏

リスクアセスメントセミナーを豊川市文化会館（中ホール）で開催しました
本年度第4回リスクアセスメントセミナーは、当協会及び豊橋労働基準協会が主催
し、愛知労働局、労働基準監督署、建設業労働災害防止協会愛知県支部及び陸上貨物
運送事業労働災害防止協会愛知県支部の共催により、11月22日(水)、豊川市文化会館（中ホール：豊川市）において、現地開催されました。
当日、企業の安全衛生担当者以外にも、若手社員の知識習得や中堅社員のリスキ
リングの機会として、幅広く出席いただき、リスクアセスメントの実施に向けた積極的な取組が感じ取れました。
当日は、冒頭、豊橋労働基準監督署長 髙橋 智 氏による挨拶があり、第14次労働災

豊橋署

害防止推進計画など労働災害防止の説明がありました。続いて愛知労働局 労働基準部

髙橋署長

安全課長 濵田 勉 氏により、「リスクアセスメント～労働安全衛生マネジメントの推進と自律した化学物質管理のために～」と題し、講演が行われました。
なお、愛知労働局では、リスクアセスメントを通じ、P（生産性）、Q（品質）、C（原価）、D（納期）、S（社会）、M（士気）、E（環境）はひとつにできるとし、安全管理を経営課題ととらえ、PQCDSMEと一体的に、戦略的に管理する経営手法、「安全経営あいち®」を提唱しています。
次回開催は、本年度最終回となり、「リスクアセスメントに行き詰まる理由～課題と背景を深掘りする～」と題した特別講演となりますので、ぜひ奮ってご参加ください。

愛知労働局

濵田安全課長＜次回の開催＞
日にち

地区

会場

開催方法

R6年3月7日（木）

名古屋地区

名古屋市公会堂4階ホール

会場・WEB

愛知安全管理者交流会、愛知衛生管理者交流会、愛知 THP 推進協議会
合同幹事会 開催報告
当協会は、11月28日（火）、名古屋商工会議所第3会議室において、安全部会
および健康部会の傘下に位置する「愛知安全管理者交流会」、「愛知衛生管理者
交流会」及び「愛知THP推進協議会」による合同幹事会を開催しました。
はじめに、当協会 専務理事 守山より開会挨拶を申し上げ、次に愛知労働局労働基準部 濵田安全課長より来賓のご挨拶をいただき、「職場の年末安全衛生推進運動」、「第14次労働災害防止推進計画」、「安全経営あいち賛同事業場制度」、「＋Safe協議会」についてお話をいただきました。
続いて、議案の審議に入り、①会則の変更について、②2024年事業計画素案について、③2024年工場見学候補の選定について、④2024年表彰候補事業場の選定について、⑤組織再編成案について、可決され合同幹事会は終了しました。
愛知労働局

濵田安全課長次回の合同幹事会は2024年2月下旬に開催予定です。

過労死等防止対策推進シンポジウム

報告

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」であり、これに合わせ厚生労働省主催、愛知県、名古屋市および愛知県弁護士会後援
により、11月28日（火）に名古屋市中小企業振興会館メインホールで標記シンポジウムが開催されました。
近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命が失われ、また心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。標記シンポジウムでは有識者や過労死で亡くなられた方のご遺族も登壇され、過労死等の現状や課題、防止対策についてお話をいただきました。
愛知労働局 労働基準部長の伊㔟 久忠 氏による主催者挨拶、同局 雇用環境・均等部 指導課長の井奥 善久 氏による「労働施策総合推進法によるパワーハラスメント対策」の報告、企業の取組み事例としてアルプススチール㈱ 代表取締役の長谷川 茂氏による「働きやすい職場環境づくりについて」の発表、NPO法人 POSSE 代表の今野 晴貴 氏による「日本の職場における過重労働・ハラスメントの構造と課題」の基調講演、同朋高等学校放送部制作 映像ドキュメンタリー「過労自殺」の上映、名古屋過労死を考える家族の会代表による過労死遺族の声などが行われました。

2024-1 14

技能講習等講習会予定表
学

1月

技能講習
フォー ク リ フ ト 運 転
（
コース）

31
H

2月

3月

講習会

科

実
場

日

会

日

会

9

NSB東海

10.11.12

NSB東海

14.21.28

トヨタＬ＆Ｆ北名古屋

11

NSB東海

15.16.17

NSB東海

18.19.22

NSB東海

19

NSB東海

23.24.25

NSB東海

26.29.30

NSB東海

日9.13.14NSB東海

11.18.25

トヨタＬ＆Ｆ北名古屋

21.22.26

トヨタＬ＆Ｆ白金

3.10.17

水谷運輸倉庫5

ポーラ名古屋ビル

6.7.8

NSB東海

6

とよはし産業センター

7.8.9とよはし産業センター

13.14.15

トヨタＬ＆Ｆ白金

16.19.20

トヨタＬ＆Ｆ白金

NSB東海

15.16.19

NSB東海

20.21.22

NSB東海

16

トヨタ教育センター

17.18.19

トヨタ教育センター

24.25.26

トヨタ教育センター

1

ポーラ名古屋ビル

4.5.6

トヨタＬ＆Ｆ白金

4.5.6

NSB東海

7

ポーラ名古屋ビル

8.11.12NSB東海

11.12.13

トヨタＬ＆Ｆ白金

8

アイプラザ豊橋

10.16.17

トピー工業

12

NSB東海

13.14.15

NSB東海

18.19.21

NSB東海

1月

2月

3月

（実）トヨタ教育センター
4（実）愛知製鋼

8（学）豊和工業㈱（実）トヨタ教育センター

17

27

20

3/2

23

（実）愛知製鋼

（実）13

（実）6

（実）26

（実）28

15

22

16

29

（実）27

低圧電機
【学科1日実技1日】（学）26.27（実）28or29（学）14.15

技（実）24or26（実）15or16（実）18or19

能講（学）15.16 （学）8.9（学）12.13

ポーラ名古屋ビル

（実）20

（実）10

（実）17

9.10

1.2

7.8

17.18

19.20

20.21

24.25
アイプラザ半田26.27

トヨタ教育センター

15.16とよはし産業人材教育センター

24.25
9.10

ポーラ名古屋ビル

22.23

10.11

12.13
25.26

アイプラザ豊橋20.21

トヨタ教育センター

13.14

アイプラザ半田

29.30
11.12

乾燥設備作業主任者学科2日】 ポーラ名古屋ビル

22.23

8.9

12.13

はい作業主任者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

29.30

6.7

14.15

石綿作業主任者【学科2日】

9.10

1.2

1.2

15.16

23.24

14.15

ポーラ名古屋ビル

鉛作業主任者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

20.21
13.14
4

（学）豊和工業㈱ショベルローダー等運転【学科1日実技3.5日】 （実）ポリテクセンター

学科・実技
【1日】

5.6.7.8

4.5（実）エイジェック

6or7or8

ポーラ名古屋ビル
ポーラ名古屋ビル

名鉄整備専門学校

29（学）4 （学）18（実）12（実）18（実）20（実）5 （実）19

局所排気装置等
自主検査者【学科2日実技1日】

アイシン教育センター

発行所／公益社団法人愛知労働基準協会

19

13

8

26

14

22
15
18.19
12.13

（学）5.6

ポーラ名古屋ビル（実）7or8or9（学）5.6

昭和電機㈱

（実）
７

マスクフィットテスト【学科1日】 名古屋市公会堂
石綿調査者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

7
30.31

21.22

化学物質管理者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

27.28
25.26

化学物質管理者【学科1日】 ポーラ名古屋ビル

26

衛生管理者(一種）【学科4日】 ポーラ名古屋ビル

5.6.7.8

エックス線作業主任者【学科4日】 ポーラ名古屋ビル

13.14.15.16

11の表示は、土・日・祝日です。

研修などの名称

1月

2月

3月
4
名古屋市公会堂

労働法の基礎を分かりやすく学ぶ無料セミナー
経営者セミナー9名古屋国際会議場

健康セミナー20
名古屋国際会議場
7
名古屋市公会堂

リスクアセスメントセミナー
上記で会場の記載のないものはポーラ名古屋ビルで実施します。

11.12.13.14
1/9．18．19．25．29
2/１．２．５．６．７．８．９．１２．１３．１４

8（学）11（学）17（学）19

安全管理者選任時【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

4.5

24.25

（学）エイジェック

電機自動車等整備業務【学科・実技1日】

日付のプレス機械作業主任者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

26.27

24or25or26 28or29or3/1

ポーラ名古屋ビル

勉強会

15.16

22.23

（実）三菱電機フルハーネス（6Ｈ）【学科・実技1日】

6.7

28.29

7

安全衛生推進者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

能 力 向 上 等

習

豊和工業㈱

11

8or9

（学）ポーラ名古屋ビル

粉じん【学科1日】

ポーラ名古屋ビル

15 2024-1

自由研削といし取替・試運転
ポーラ名古屋ビル【学科・実技1日】（実）31（学）18.19 （学）8.9

アイプラザ半田20（学）29.30とよはし産業人材教育センター

15（実）大同特殊鋼

産業用ロボット（検査・教示)【学科2日実技1日】（学）24.25 （学）26.27 （学）25.26
酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者【学科2日 実技1日】

6
11.12
13.14

育

（実）22

3月

3.4

（学）ポーラ名古屋ビル

教

（実）21

場

2月

機械研削といし 取替 試運転
トヨタ教育センター【学科1日実技0.5日】

別

（実）16

（学）17.18 （学）19.20 （学）20.21
（実）19

1月

アーク溶接
【学科1.5日実技1.5日】（実）愛知製鋼

特

ポーラ名古屋ビル

会（学）ポーラ名古屋ビル（学）4.5（実）17

会場（学）ポーラ名古屋ビル（学）11.12 （学）1.2
（実）3

講習会

19

（学）15.16 （学）14.15

テールゲートリフター特別教育日

ポーラ名古屋ビル（学）ポーラ名古屋ビル

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者【学科2日】

場

9

会場

有機溶剤
作業主任者
【学科2日】

会

13（学）ポーラ名古屋ビル

ガス溶接【学科1日 実技1日】

場

技

フォークリフト外国語コース
中国語講座
ポルトガル語講座
ベトナム語講座

学科【2日】
実技【3日】〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目９-26 ポーラ名古屋ビル8階

3/16．17
ポーラ名古屋ビル
3/18．20．21
トヨタL&F白金オフィス

電話：052-221-1438

FAX：052-204-1268