時津町災害廃棄物処理計画～概要版～

１．計画の目的
今後、時津町において想定される大規模災害等に伴い発生する廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の処理について、基本的な流れを整理し、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保するために策定するものです。

２．対象とする災害対象とする災害は、地震災害、水害とします。
なお想定する災害の規模・程度は、地震災害ついては長崎県災害廃棄物処理計画において想定された時津町に最大被害をもたらすケースを、水害については昭和５７年７月２３日に発生した長崎大水害での時津町の被害状況をモデルとしています。

３．対象とする災害時に発生する廃棄物
災害廃棄物は一般廃棄物であるため、時津町が処理を行います。
災害時には、災害廃棄物（片付けごみを含む）のほかに、通常の生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿が発生します。
本計画において、対象とする災害廃棄物は、「表１ 対象とする災害時に発生する廃棄物」のとおりです。

表１ 対象とする災害時に発生する廃棄物
種類

災害廃棄

可燃物/可燃系混合物

内容
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの

不燃物/不燃系混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物

コンクリー
トがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電（4 品目）

被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行います。

小型家電/
その他家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

有害廃棄物/
危険物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テト
ラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車等※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行います。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となります。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議します。

その他、適正処理が困
難な廃棄物

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など物

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理します。

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

４．災害廃棄物処理の全体像
時津町における災害廃棄物処理に係る基本的な流れは、「図１ 災害廃棄物処理に係る基本的な流れ」のとおりです。

図１ 災害廃棄物処理に係る基本的な流れ

5．災害廃棄物
災害廃棄物は、災害発生から概ね３年以内の処理完了を目指します。実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討します。
災害廃棄物の処理にあたっては、「表２ 災害廃棄物の処理に関する基本方針」に基づいて行います。

表２ 災害廃棄物の処理に関する基本方針
基本方針

内

容

大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正衛生的かつ迅速な処理な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指します。
災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、分別を徹底

分別・再生利用の推進し、再生利用、再資源化を推進します。
本町による自己処理を原則としますが、自己処理が困処理の協力・支援、連携難であると判断した場合は、都道府県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理します。
災害廃棄物処理は、通常の廃棄物処理と異なり、発生安全性の確保量や日頃取り扱わないごみの種類、危険物の混入が予想されるため、作業の安全性を十分確保できるよう配慮します。

環境に配慮した処理

災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行います。

６．仮置場
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要です。災害廃棄物は膨大な教になることが見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難になることが想定されるため、仮置場を設置するものとします。

仮置場を設置したときには、場所、受け入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にしたうえで、防災行政無線（メールを含む）、町ホームページ、チラシ、放送等の複数の方法により、全世帯に周知できるようにします。
仮置場の種類については、「表３ 仮置場の種類」のとおり定義します。

表３ 仮置場の種類名称仮置場

定義

住民用仮置

発災後、速やかに被災地域内に設置される一時的な仮置場で、場被災した住民が直接持ち込みます。被災に伴って発生した片付けごみを短期間に限って受け付けます。
※災害の規模等によっては設置しない場合もあります。また、設置した場合も住環境に近いことから、できるだけ早く閉鎖することとします。

一次仮置場

災害廃棄物（可能な限り発災現場で分別したもの）を数ヶ月間受け付けて集積・保管し、前処理（粗選別程度）を行いつつ、リサイクル先や処理・処分先に搬出する仮置場になります。場
合によっては二次仮置場へ積み替える拠点となります。

二次仮置場

二次仮置場は、災害の規模等から判断し、必要に応じて設置します。
一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を中間処理（破砕・選別、焼却処理等）し、再資源化された復興資材を一時保管するとともに、リサイクル先や処理・処分先に搬出する仮置場になります。

７．仮設トイレ及びし尿処理
避難所については、仮設トイレ（汲取）及び簡易トイレ等（便収納袋で凝固）を設置し、また断水世帯については、自宅トイレの便座等に装着して使用できる便収納袋を配布します。
し尿の収集については、衛生上及び１基当たりの許容量の観点から、仮設トイレからの収集を優先するものとします。

８．避難所ごみ
避難所ごみ及び生活ごみは、原則として平常時の体制により収集運搬を行うこととし、災害廃棄物とは区分して収集します。
避難所から排出されるごみの分別及び保管方法については、原則として「表４ 避難所ごみの分別及び保管方法」に基づいて行います。

表４ 避難所ごみの分別及び保管方法種類
燃えるごみ

内容
衣類、生ごみ等

避難所での保管方法等
生ごみ等腐敗性の廃棄物は袋に入れて保管し、優先的に回収します。

紙類

段ボール等分別して保管します。

ペットボトル、ペットボトル、食品の分別して保管します。

プラスチック類

包装等

汚物

おむつ等

衛生面から可能な限り密閉して管理する必要があります。

感染性廃棄物

注射針、血の付いたも蓋のできる保管容器で管理し、回の等収については医療関係機関と調整します。

時津町

住民環境課

生活環境係