2024年度（第50回）実践研究助成『一般』<応募要項>

２０２４年度（第５０回）実践研究助成 『一般』 ＜応募要項＞

助成目的

パナソニック教育財団が行っている、次世代を担う子どもたちの「未来を創る想像力と豊かな人間性」を育むための事業活動の一環として、「ICTを効果的に活用し、学校の教育課題の改善に取り組む」実践研究の助成を行います。
文部科学省のGIGAスクール構想の推進により校内ICT環境が整備され、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、学びの場でのICTの、より日常的な活用が期待されます。
他方、ICT活用指導力の向上のための教員研修の充実や、ICT活用よる校務の効率化で先生方の業務負担を軽減させていくことも喫緊の課題です。
パナソニック教育財団では、ICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集します。

募集内容(例） ◆「１人１台端末」と各種のデジタル教材やクラウドツールなどを活用して、教科や探究的な学習、あるいは特別活動などの様々な場で、児童・生徒の資質・能力を育むことを目的とする取り組み◆従来の枠にとらわれずに、様々な手法やクラウドツールを活用した実践的な教員研修、あるいは必要に応じて外部講師による定期的な研修会等の実施、外部の先行好事例視察での学びを自校で実践するための取り組み◆校内でのチャットツールによる情報共有やペーパーレス化の推進、校外とのコミュニケーションのクラウド化など、授業以外の各種校務でのICT活用により、教員の業務負担を軽減させるための取り組み◆先端的なテクノロジーやツールを活用して、児童・生徒の新たな学びの可能性を探る取り組み

学校

募集対象

教育委員会
教育センター
教育研究所

教育研究
グループ

助成期間

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
在外教育施設（日本人学校、補習授業校、日本の私立学校の現地校）※上記に該当しない学校・各種学校、フリースクール、幼稚園・保育所・認定こども園は対象としない※小学校が主導的に行う幼保小連携の実践研究については、下記を条件として対象とする①小学校が諸連絡・事務手続等の窓口となる ②小学校が助成金の振込先となり管理を行う

全国都道府県市町村の同一の教育委員会、教育センター、教育研究所に所属する複数名で構成される組織体制であること。
・上記の学校、教育委員会、教育センター、教育研究所に所属する複数名で構成される組織体制であること。
・研究責任者が明確であること。
・代表連絡先は、研究責任者、または、それに準ずる者の所属する学校、教育委員会等とすること。
・各種提出書類に公的機関の公印が得られること。

1年間（2024年4月1日～2025年3月31日）
課題テーマ

募集する
実践研究

助成金
助成件数
助成金使途

その他
応募受付期間

応募方法

自由テーマ

① 1人1台端末活用② 教員研修・校務

教科、探究的な学習、特別活動などの場で、「1人１台端末」環境を効果的に活用して、児童・生徒の資質・能力を育成するための各種テーマ

ICT活用指導力向上や「新しい時代の学び」の実現のための各種の教員研修や、校務のデジタル化による教員の業務負担軽減のための各種テーマ

ICTを活用した萌芽的・独創的なテーマ
・
左記①・②に該当しないICTを活用した
テーマ

50万円

30万円
70～80件程度

研究目的を達成するために必要なICT機器・ソフトウエア等の導入、先進校視察、外部講師招聘のための費用等。
（機器購入はパナソニック製に限らない。）
・研究内容に対し、研究者から助言を受ける場、他助成先との意見交換の場を設定します。
・研究内容は財団ホームページやメールマガジンに掲載し、成果を広く公表します。
・優秀な研究内容については、財団行事及び日本教育工学協会（JAET）全国大会等での発表を支援します。
2023年11月1日（水）から2024年1月15日（月）17時まで
WEB応募のみ『WEB応募サイト』へは、当財団のホームページよりログインください。（https://www.pef.or.jp）※郵送、FAX、E-mailでの応募申請は受付できません。
※所定のページ数、各項目の記入スペースに超過のある申請書は選考の対象外となります。

＜留意事項＞
・応募申請は、学校、教育委員会、教育研究グループ等の団体として行ってください。個人での応募申請はできません。
・一つの学校・団体から複数の応募申請はできません。
※研究組織メンバーの過半数が重複する教育研究グループは、同一のグループとみなします。
・『一般』助成と、『特別研究指定校』助成の同年度の重複応募申請はできません。
・『一般』助成を連続して受けられるのは、3回迄です。翌年度は『一般』助成への応募申請はできません。
・『一般』助成を3回連続で受けた翌年度に、『特別研究指定校』助成への応募申請は可能です。

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2024年度（第50回）実践研究助成『一般』<応募要項>

・応募申請内容を、財団の複数の専門委員（教育工学の研究者）が審査を行い、選考委員会での選考後、財団の理事会承認を得て、助成の可否を決定します。
助成の決定・結果は、2024年3月の理事会終了後、応募申請時に登録されたメールアドレス宛に通知します。
また、財団ホームページに助成先となる学校名・団体名を掲載公表します。
・財団が提供するバナーを学校・団体のホームページ等に掲載し、助成を受けた旨を明示してください。

専門委員

全56名 （2023年4月現在） ※メンバー詳細：https://www.pef.or.jp/school/grant/member/

選考委員

赤堀 侃司
清水 康敬
白水 始
美馬 のゆり武藤 久慶

東京工業大学 名誉教授
東京工業大学 名誉教授国立教育政策研究所 初等中等教育研究部 総括研究官
公立はこだて未来大学 教授
文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課 課長（敬称略・五十音順）①テーマ設定 （課題意識、目的、意図、必要性）
・今日的意義が強く、教育現場に役立つものであるか。
・取組む理由、目的が明確であるか。
・どこに対象を置いて、そのために何をするのかが明確であるか。 など②継続性 （本研究課題への準備状況、および成果の定着のさせ方）
・背景や今回の申請に至るまでに、どのような実践を行ってきたのか。
・取組みや得られた成果をどのような方法で、校内などに定着させるのか。
教育研究グループ・教育委員会・教育研究所・教育センターの場合は、どのような方法で、地域の学校に普及・定着させるのか。
・今後の研究への発展性はみられるか。 など

選考の観点③計画性 （研究体制、役割分担、推進計画）
・研究の目的や研究期間に見合う研究組織であるか。
・誰が研究のどの部分を担当するのかなどその役割分担が明確になっているか。
・助成期間内で確実に実施でき、きちんと成果を示すことが可能な計画であるか。
・助成期間内のスケジュールが読み取れるか。 など④具体性 （内容、方法、成果目標）
・研究の手順は適切であるか。
・ICTの果たす役割、活用方法、効果は明確であるか。
・対象教科や学年など、活動内容（授業等）や特徴が具体的に明記されているか。
・何のために、どのような活動を行い、どのように評価するのかが明確であるか。
・どのような成果や効果が得られるのか、成果目標や評価指標が明確であるか。 など⑤独自性 （実態に応じた創意工夫）・指導法などに学校や子どもの実態を踏まえた創意工夫がなされているか。
・ICTの特性を活かした創意工夫がなされているか。 など⑥助成の有効性
・当財団の助成を受ける必要性があるか。
・目標達成のために効果的かつ合理的な助成金使途であるか。 など※研究の各プロセスにおいて、児童・生徒および関係者に対して十分な倫理的配慮がなされていること。

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2024年5月末に東京にて、助成金贈呈式・スタートアップセミナーを実施します。（オンライン開催の場合もあります。）
必ずご参加ください。
・助成金の支払い手続きとして、2024年4月に公印を伴う書類（『助成金の受諾及び金融機関口座振込依頼書』）を提出していただきます。助成金は、2024年4月末日に、申請学校・団体名義（原則）の口座に全額振り込みます。
・大学附属校等で大学口座へ振り込みの場合、本助成はオーバーヘッド適用外となります。
助成手続き

・振り込まれた助成金は、財団指定の『助成金出納帳』や学校所定の帳簿に助成金専用欄を設け、出納を記録し、関係する領収書・請求書等の証憑書類とともに管理していただきます。
・助成終了の2025年3月に『助成金出納帳（公印必要）』と証憑書類のコピーを最終提出していただきます。
・申請書の助成金使途に変更が生じた場合は、財団へ事前確認し、財団が承認後に提供する、『助成金使途変更届（公印必要）』を提出していただきます。
・申請書に記載された実践研究に沿わない用途が認められた場合には全額返金していただきます。
・助成期間中に下記内容を提出してください。

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報告書等の提出5

提出物
フォトレポート
研究成果報告書
実施報告書
助成金出納帳（中間）
助成金出納帳（最終）

提出回数
3回
1回
1回
1回
1回

提出時期
7・12・3月
3月
3月
9月
3月

備考
財団ホームページに掲載
財団ホームページに掲載
公印必要
公印不要
公印必要、証憑コピー添付・レポート、研究成果報告書は、財団ホームページに掲載公表し、他の学校・団体の活動の参考としていただきます。
フォトレポート掲載：
https://www.pef.or.jp/school/grant/school_photo/
研究成果報告書掲載： https://www.pef.or.jp/school/grant/grant_list/2022_grant/
https://www.pef.or.jp/db/
・研究成果報告書は、複数の専門委員が評価し、優秀報告書を翌年度の助成金贈呈式で表彰します。
その際、一部の表彰校に研究成果の発表をお願いする場合があります。（各校１名分の旅費を財団が負担します。）
・助成金贈呈式・スタートアップセミナー（全員参加）
2024年5月末に東京にて開催の助成金贈呈式・スタートアップセミナーにおいて、オリエンテーション、グループディスカッションを実施し、研究者から助言を受ける場や他助成先との意見交換、交流の場を設けます。（各校1名分の旅費を財団が負担します。）
・助成先通信（助成先向けメールマガジン）
毎月15日頃発信の「助成先通信」にて、提出物の締め切りや外部イベント等、実践研究に有効な情報を提供します。
実践研究の推進支援・オンラインサポート（希望者）
WEBコミュニケーションツール（ Slack 、 Zoom 等）を活用して、財団の専門委員（研究者）から、実践研究を進める上での各種アドバイスを、年間を通じて受けることができます。
具体的には、研究者1名と助成先2～3校でチームを作り、チーム単位でのオンラインミーティングを2か月に1回程度行い、12月には中間報告会を実施します。 学校同士の交流も可能。
※希望多数の場合は参加校数を調整させていただく場合があります。
・研究成果報告書表彰校には、助成期間終了後に日本教育工学協会（JAET）全国大会等の外部行事での成果発表を支援します。 （各校１名分の旅費を財団が負担します。）

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2023年度
3/15頃

4/末

5/末

8/初

11/初

12/初

5/末

8/初

10/末

応
募
受
付

助
成決定
通知助
成金
振込助ス
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国意大発会表11/1-2024/1/15

4/12頃

7/中9/中

12/中 3/7頃

申請書
提出受
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ト提出助
成
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出納帳
中間提出フ
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ト提出(提出物

11/1-2024/1/15)

スケジュール

2025年度(

関連行事

2024年度
助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日）

3/14頃

実研助
施究成
報成金
告果出
書報納
提告帳
出書最提終
出提出（補足）＊印…自由参加※印…表彰校参加＜参考＞・プレゼンテーションコンクールは、小学校・中学校の任意参加。
（https://www.pef.or.jp/school/grant/presentation/）
・JAET全国大会は、日本教育工学協会主催の全日本教育工学研究協議会全国大会。
（https://jaet.jp/annual/）
助成終了時に提出する「研究成果報告書」の表彰校の任意参加。

後援

文部科学省
全国都道府県教育長協議会
全国連合小学校長会全日本中学校長会
全国高等学校長協会
全国特別支援学校長会
公益財団法人 海外子女教育振興財団
2023年度（第49回）実践研究助成 （https://www.pef.or.jp/school/grant/grant_list/2023_grant）

前年度の応募状況

助成種類
一般
特別研究指定校

応募数
214件
9件

助成数69件
2件※累積助成数 3,413件（過去助成先研究成果報告書：https://www.pef.or.jp/db/）

公益財団法人 パナソニック教育財団 （https://www.pef.or.jp/)
主催
問合せ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
TEL：03-5521-6100 / FAX：03-5521-6200
E-mail：p-zaidan@pef.or.jp※個人情報の取り扱いについて
応募に関連して当財団が取得した個人情報は、応募に関する諸連絡や選考結果の通知、採択後の手続き案内や助成中の定期通信等に、使用いたします。尚、今回選外になった場合につきましても、当財団が主催する今後の事業のご案内等の関連情報を送付させていただく場合があります。
また、助成先に関する情報（学校名・団体名）や成果関連の内容（フォトレポート、活動報告、研究成果報告書）は財団ホームページに掲載する他、広報活動のために使用する場合があります。
詳しくは、財団ホームページに掲載の詳細をご覧ください。 （https://www.pef.or.jp/privacy-policy/）

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