地籍調査の効果事例集（令和５年度取りまとめ版）

国土交通省 政策統括官付
地理空間情報課 地籍整備室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次【防災対策、災害からの復旧・復興】
・令和4年8月豪雨（青森県弘前市）
・平成23年東日本大震災（岩手県宮古市）
・平成23年東日本大震災（岩手県釜石市）
・平成23年東日本大震災（福島県いわき市）
・平成27年9月豪雨（茨城県常総市）
・令和元年台風19号豪雨（茨城県大子町）
・平成30年7月西日本豪雨（広島県）
・平成30年6月豪雨（高知県安芸市）
・平成29年7月九州北部豪雨（福岡県朝倉市）
・平成29年7月九州北部豪雨（大分県日田市）
・平成29年9月台風18号（大分県津久見市）【社会資本整備・まちづくり】
・東北横断自動車道整備（岩手県遠野市）
・道路改良工事（茨城県取手市）
・浸水対策事業（栃木県小山市）
・都市計画道路（栃木県下野市）
・水道整備事業（新潟県佐渡市）
・工業団地整備（富山県上市町）
・道路拡幅改良工事（山梨県山中湖村）
・道路改良事業（長野県飯島町）
・西九州自動車道整備（長崎県松浦市）

・・・ 3頁
・・・ 4頁
・・・ 5頁
・・・ 6頁
・・・ 7頁
・・・ 8頁
・・・ 9頁
・・・ 10頁
・・・ 11頁
・・・ 12頁
・・・ 13頁
・・・ 15頁
・・・ 16頁
・・・ 17頁
・・・ 18頁
・・・ 19頁
・・・ 20頁
・・・ 21頁
・・・ 22頁
・・・ 23頁【森林保全・整備】
・森林組合による管理受託（青森県むつ市）
・・・ 25頁
・森林組合等による森林整備（長野県富士見町）
・・・ 26頁
・森林経営管理制度による森林整備（岐阜県恵那市）
・・・ 27頁
・森林経営管理制度による森林整備（兵庫県市川町）
・・・ 28頁
・森林経営管理制度による森林整備（和歌山県有田川町） ・・・ 29頁【所有者不明土地、空家対策関連】・管理不全土地の処分（滋賀県豊郷町）
・市道敷の所有権移転（奈良県五條市）
・相続登記等未了土地解消（鹿児島県指宿市）

・・・ 31頁
・・・ 32頁
・・・ 33頁【行政事務効率化、GISとの連携関連】
・GIS構築（東京都杉並区）
・GIS連携による道路境界確定（千葉県千葉市）
・境界確定手続きの効率化（岐阜県岐阜市）
・境界確定申請（大阪府泉大津市）
・中山間地域等直接支払交付金事務（高知県香美市）
・農地GIS活用（熊本県）
・クラウドを活用した認証管理システム（熊本県）

・・・ 35頁
・・・ 36頁
・・・ 37頁
・・・ 38頁
・・・ 39頁
・・・ 40頁
・・・ 41頁

1地籍調査の効果事例集

防災対策、災害からの復旧・復興

2

地籍調査による災害復旧工事の迅速化（青森県弘前市の事例）○弘前市は、令和４年８月９日の豪雨災害で各地域が甚大な被害を受けたが、地籍調査実施済みだったため、未実施の場合に比べて災害復旧の短縮につながった。
位置図

地籍調査実施による効果

・ 令和４年８月９日の豪雨災害で青森県弘前市の大和沢地

・人口 ： 16.2万人
・着手年度 ： 昭和41年度
・進捗率 ： 91％（参考 青森県全体：93％）
令和４年度末時点

区の一部地域は甚大な被害を受け、土砂流入等により現地が従前の様相と大きく変化していたため、土地の境界確認が困難となった。
・ 災害箇所の復旧工事を実施するにあたり、境界確認が必要であったが、被害地区は地籍調査が完了していたことにより、
境界確認作業が円滑に進んだ。

事例の概要、現地写真、図面、参考資料等
弘前市大和沢地区

復旧前

・ 地籍調査が未実施だった場合の地区と比較して、約3か月
早期に工事を完成させることができた。

土地調査の事業期間
被災状況

R4.8

復旧状況

復旧後

復旧後

実施済
（実績）

未実施
（推計）

R5.2

境界確認
測量・設計

R5.5

復旧工事

境界確認・測量・設計

R5.12

R5.9

短縮効果
（約3か月）

復旧工事

3

地籍調査による震災復興関連事業の迅速化（岩手県宮古市の事例）○東日本大震災からの復旧・復興において、岩手県宮古市では、高台移転先の造成地で地籍調査が実施済みだったため、造成（用地取得）に係る期間が地籍調査未実施の場合と比較して約８か月短縮され、早期復旧・復興に寄与した。
※【防災集団移転促進事業】 移転先造成地面積：23.5ha
用地調査面積：23.5ha

位置図【岩手県宮古市】・人口 ： 4.6万人
・地籍調査の進捗率 ： 44％（参考 岩手県全体：87％）
令和5年度末時点

用地調査期間

造成地

実施済
（実績）

用地買収【490日】

短縮効果（250日間）岩手県

宮古市

移転先造成地
被災地から高台の造成地に集団移転

図面出典：国土地理院

未実施
（推計）

用地買収【740日】

高台移転先の造成地の境界測量に要する期間を大幅に短縮【計画平面図】

造成地

被災直後

大規模災害が発生した場合に、
早期復旧・復興が可能（８ヶ月以上の日数短縮効果）※岩手県農林水産部農村計画課ＨＰを参考に作成（写真は宮古市から提供）

4地籍調査による震災復興関連事業の迅速化（岩手県釜石市の事例）○東日本大震災の復興において、岩手県釜石市では、被災市街地での地籍調査が実施済みだったため、未実施の場合に比べ、復興事業の用地調査に係る期間が約１年短縮され、早期の復旧・復興に寄与した。
位置図

用地調査期間

地籍調査実施済【岩手県釜石市】
・人口 ： 3.0万人
・地籍調査の進捗率 ： 70％（参考 岩手県全体：87％）
令和5年度末時点

実施済（実績）【計画平面図】

未実施（推計）

開発・施設整備区域

開発・施設整備区域

短縮効果（370日間）

用地買収【730日】

用地買収【1,100日】

開発・施設整備区域の境界測量に要する期間を大幅に短縮

岩手
県
釜石市

大規模災害が発生した場合に、
早期復旧・復興が可能（１２ヶ月以上の日数短縮効果）
図面出典：国土地理院

被災直後※岩手県農林水産部農村計画課ＨＰより作成（写真は釜石市から提供）5

地籍調査による震災復興関連事業の迅速化（福島県いわき市の事例）○福島県いわき市（豊間地区）は、東日本大震災によりエリア内の約７割以上の建物が全壊・流出するなど甚大な被害が発生したが、当該地区は全域地籍調査完了済みであったため、換地に要する期間が最低でも７ケ月程度短縮され、早期復旧・復興に寄与した。
位置図

地籍調査実施による効果【福島県いわき市】
・人口 ： 32万人
・面積 ： 1,232㎢
・着手年度 ： 昭和32年
・進捗率 ： 68.2％（令和5年度末時点）

・復興のまちづくりに向け、津波から市街地を守る防潮堤や防災緑地などの多重防御の思想を取り入れ、官民協働で土地区画整理を実施

事例の概要、現地写真、図面、参考資料等
被 災 直 後（H23.3）＜施行区域＞ 55.9ha（宅地19.0ha、公共用地36.9ha）＜事業期間＞ H24～H30＜総事業費＞ 約159億円＜整備概要＞ 宅地349区画、道路13.8㎞、公園６箇所等・地籍調査を実施していたことにより、境界測量に要する期間を大幅に短縮（ 換地に要する期間が最低でも7カ月程度短縮）⇒早期の復旧・復興に寄与

用地調査期間（事業認可～仮換地指定まで）（地籍調査未実施だった場合（推計）との比較）
大規模災害が発生した場合に早期復旧・復興が可能
豊間震災復興土地区画整理事業区域（H31.3）
実施済
（実績）

510日

約7ケ月

17ケ月（H25.3～H26.7）
未実施（イメージ）

720日
24ケ月（H25.3～H27.2）

6地籍調査による災害復旧事業の迅速化（茨城県常総市の事例）○鬼怒川の堤防決壊や溢水により被災した茨城県常総市において，地籍調査が完了した若宮戸地区は未実施の三坂地区に比べ，約７ヶ月の用地調査期間が短縮され，復旧・復興の迅速化が図られた。
位置図【茨城県常総市】
・人口 ： 5.9万人
・着手年度 ： 昭和57年度
・地籍調査の進捗率 ： 28％（参考 茨城県全体：68％）
令和５年度末時点

被災状況
実施済（若宮戸）茨城県

被災・復旧状況
被災箇所
実施済（若宮戸）

被災箇所
被災箇所
未実施（三坂）
未実施（三坂）地籍調査実施による効果
・ 平成２７年９月の関東・東北豪雨により，常総市三坂地区で約２００ｍにわたり鬼怒川堤防が決壊した。また，上流部の若宮戸地区では大規模な溢水が発生するな
ど，常総市の１／３に相当する約４０㎢が甚大な被害を受けた。
・ 地籍調査を実施していない三坂地区は，土地の境界に関する基礎資料の収集，土壌流出等により生じた従前と異なる土地形状下での筆界確認に時間を要し、用地調査に約３６０日の時間 を費やした。
・ 一方，地籍調査を実施していた若宮戸地区では， 地籍調査の成果を活用し土地の筆界確認が円滑に行われ，約１５０日で 用地調査が完了し早期の復旧・復興に寄与した。
用地調査期間0

被災状況
未実施（三坂）

復旧状況
（三坂）

実施済
（若宮戸）

100

200

300

360（日）

約150日
短縮効果（約210日間）

未実施
（三坂）

約360日

※約

日間（約 カ月間）の期間短縮を実現※茨城県常総市の資料に基づき作成

7地籍調査による災害復旧事業の迅速化（茨城県大子町の事例）○茨城県大子町では、令和元年１０月の台風１９号により一級河川久慈川が氾濫して被災した地区において、地籍調査済みであったことで境界確認作業等が円滑に実施され、災害復旧工事の早期完成につながった。
地籍調査実施による効果

位置図
茨城県

【茨城県大子町】

・ 令和元年１０月の台風１９号による豪雨により町内を流れる久慈川及びその支流が氾濫し、役場周辺の市街地が広範囲に渡って床上浸水したほか、ＪＲの橋梁が流失するなど、久慈川周辺の地域に甚大な被害を与えた。

大子町

・人口 ： 1.6万人
・面積 ： 325.76k㎡

・ 豪雨により浸食された久慈川等の護岸復旧工事を実施するにあたり、復旧工法や用地取得を検討する上で境界確認が必要であったが、被害地区は地籍調査が完了していたことにより、境界確認作業等が円滑に進んだ。

・着手年度 ： 昭和55年度
・地籍調査の進捗率 ： 40％（参考茨城県全体：68％）
令和４年度末時点

・ 地籍調査が未実施だった場合の地区と比較して，約３ヶ月早期に工事を完成させることができた。

復旧状況写真

至 郡山

久野瀬地区

事業期間イメージ

復旧前
国道118号

R1.10

R2.1

R2.4

R2.6

R2.9

南田気地区
復旧前

実施済
（実績）

久慈川
大子町役場

測量・設計
境界確認

復旧後

短縮効果
（3カ月間）

未実施
（推計）

復旧後

至 水戸

復旧工事

測量・設計
境界確認

復旧工事

※茨城県常陸大宮土木事務所大子工務所の資料に基づき作成

8地籍調査による災害復旧事業の迅速化（広島県での直轄砂防工事の事例）○ 平成30年7月豪雨（西日本豪雨）により甚大な被害を受けた広島県内において、緊急的な直轄砂防工事を実施するにあた
り、地籍調査が実施されている箇所では、境界確定が速やかにできたため、約3か月、早期に工事着手できた。
地籍調査実施済みによる効果

位置図

土砂災害の被災地において、緊急的な直轄砂防工事が必要となったが、地籍調査
実施済地域と未実施地域との間で、工事着手までの期間に約３ヶ月の差が生じた。

矢口川
（広島市）

地籍調査実施済みの場合
・ 呉市（大屋大川）では、地籍調査が実施済みで正確な地籍図があったため、境界座標の復元により、境界確定が速やかにできた。
・ 地籍調査の際に土地の所有者等が立ち会っていたことから、地権者からの同意をスムーズに得ることができた。
▲地籍図（呉市 大屋大川）

地籍調査未実施の場合
大屋大川
（呉市）

○H30.7豪雨被災地状況

・ 広島市（矢口川）では、地籍調査が未実施であったことから、境界が不明確な地図(公図）しかなかった。
・ このため、土地の所有者等の意見等を参考に、公図を基にして境界点を調査、測量するなど、工事着手前に必要な境界確定に時間を要した。

事業期間○砂防堰堤の整備

H30.8
実施済
（呉市（大
屋大川））

用地調
査・買収

R2.3

R1.9

▲公図（広島市 矢口川）

工事
短縮効果
（3カ月間）

未実施（広島市（矢口川））

広島市（矢口川）

イメージ写真

用地調査・買収

工事

9
土地境界確認状況※中国地方整備局の資料に基づき作成

地籍調査による災害復旧事業の迅速化（高知県安芸市の事例）○平成３０年６月の梅雨前線による豪雨により道路の擁壁倒壊の被害があった高知県安芸市の西浜地区では、地籍調査が実施済みであったため、災害発生後すぐに土地の所有者及び境界の確認ができ、約１か月間以上の工事着手までの期間
短縮につながった。
位置図
H30.7月被災箇所（地籍調査未実施）【高知県安芸市】
・人口 ： 1.7万人
・着手年度 ： 平成16年度
・進捗率 ： 12％（参考 高知県全体：59％）
令和４年度末時点

H30.6月被災箇所（地籍調査実施済）

H30.6月被災箇所 現地写真 ・ 迂回路

地籍調査実施による効果事例と未実施の支障事例
・ 高知県安芸市の西浜地区では、平成30年6月の梅雨前線による豪雨に
より市道穴内線の既設山留ブロック積擁壁がL＝30ｍにわたって倒壊し、崩れてきたブロック積や土砂等により道路が全面通行止めとなった。
・ 本市道は西浜及び穴内地区の313世帯が日々利用する幹線の生活道であったが、通行止により約6.5ｋｍの迂回が必要となり、緊急的な対応が求められた。
・ 当該地域は地籍調査が完了済みであったことから、被災した市道に隣接する土地の所有者や境界の確認が1週間程度で速やかに行われ、応急工事、復旧工事の早期着手及び通行止めの早期解除につながった。
・ 一方、同様の被災にあった、市内の地籍調査未実施箇所では、工事用
道路や作業ヤード等の確保に必要な土地の所有者特定作業に約2ヶ月と多くの期間を要した。
復旧工事完了応急工事完了所有者特定作業に要した期間の比較

国道55号

実施済

地籍調査
実施区域

市道穴内線 等
迂回ルート

（実績）

応急・復旧工事
短縮効果（１カ月以上）

被災箇所

未実施（他地区実績）※高知県安芸市の資料に基づき作成

所有者特定作業【約１週間】

所有者特定作業【約２カ月】

応急・復旧工事

10地籍調査による災害復旧工事の迅速化（福岡県朝倉市の事例）○朝倉市は、平成29年7月の九州北部豪雨で甚大な被害を受けたが、地籍調査実施済みであったため、この成果を活用することで約２ヶ月間の事業期間の短縮につながった。
位置図

地籍調査実施による効果【福岡県朝倉市】
・人口 ： 5万人
・着手年度 ： 昭和27年
・地籍調査の進捗率 ： 100％
（参考 福岡県全体：76％）
令和５年度末時点

・ 平成29年7月の九州北部豪雨で福岡県朝倉市赤谷川流域
は甚大な被害を受け、土砂流入等により現地が従前の様相と大きく変化していたため、住民等による所有土地の位置の確認が困難となった。
・ このため、昭和４４年に完了していた地籍調査の調査結果から復元した図面を提示することで、滞りなく土地所有者から境界の確認を得ることができ、復旧工事に必要な境界確認・測量にかかる期間を約２ヶ月間短縮することができた。

現地写真

土地調査の事業期間
被災状況

H30.9

復旧状況

実施済
（実績）

未実施
（推計）

H30.11

境界確認
・測量

境界確認・測量

H31.1

復旧工事

R2.1

R2.3

短縮効果
（2か月間）

復旧工事※九州地方整備局筑後川河川事務所九州北部豪雨出張所の資料に基づき作成 11

地籍調査による災害復旧事業の迅速化（大分県日田市の事例）○日田市小野地区では、平成29年7月の九州北部豪雨で甚大な被害を受けたが、地籍調査実施済みであった
ため、災害発生後すぐに土地所有者の確認が行われ、災害復旧事業の速やかな実施につながった。
地籍調査実施による効果

位置図

・ 小野地区では、平成29年7月の九州北部豪雨により小野川が氾濫するとともに、隣接する山の斜面で地すべりが発生した。地
すべり発生による約20万m3の土砂は対岸の梛野集落まで到達
し、小野川は河道閉塞し、土砂ダムが形成される等、甚大な被害を及ぼした。
・ 被災地域の生活再建のため緊急性が求められるなか、当該区域で地籍調査が実施済みだったため（昭和55～61年度）、被災区域や事業用地の土地所有者の確認がスムーズに行われ、復旧事業が速やかに行われた。

【大分県日田市】
・人口 ： 6.5万人
・着手年度 ： 昭和38年度（旧日田市）
・地籍調査の進捗率 ： 100％
（参考 大分県全体：64％）
小野地区
令和４年度末時点

現地写真
被災状況

復旧状況

復旧状況

災害関連緊急地すべり対策事業（小野地区 ）

復旧状況

小野川
河川災害復旧事業（小野川）

工事期間（用地買収・工事）の事業期間
H29.7（被災）

小野川
道路災害復旧事業（県道宝珠山日田線）

梛野集落

実施済
（実績）
未実施
（推計）

R1.7（完成） R1.10

H30.6（着手）

用地調査・買収

災害復旧工事

用地調査・買収

短縮効果（3カ月間）

災害復旧工事12※九州地方整備局及び大分県の資料に基づき作成

地籍調査による災害復旧事業の迅速化（大分県津久見市の事例）○平成２９年９月の台風第１８号による集中豪雨により市中心部を流れる津久見川が氾濫し、これまでに経験したことのない甚大な被害を受けたが、市中心部は地籍調査実施済みであったため、土地所有者及び境界の確認が短期間で行われ、復旧事業において速やかな工事着手につながった。
地籍調査実施による効果

位置図【 大分県 津久見市 】
津久見市中心部（地籍調査実施済）

・ 人口 ： 1.5万人
・ 着手年度 ： 平成15年度
・ 進捗率 ： 12％ （DID：100％）（参考 大分県全体：64％）
令和４年度末時点

H29.9月 現地周辺写真
市役所前▶ 津久見市では、平成29年9月の台風第18号の影響による集中豪雨により、市中心部を流れる津久見川が氾濫し、津久見駅や市役所を含め多くの家屋が浸水するなど、甚大な被害を受けた。
▶ 同年12月に河川激甚災害対策特別緊急事業が採択され、川床掘削、引堤、
橋梁架替、護岸工事等を実施するにあたり、用地買収が必要となった。
▶ 津久見市では、人口集中地区（DID）から地籍調査を進めており、市中心部は調査済みであったため、令和元年5月から用地買収を開始し、令和2年10月までの僅か1年半で27戸 ・ 25世帯が完了した。これにより工事着手が速やかに行われ、約2年間の短縮効果につながった。
津久見川改修前

津久見駅

津久見川改修後復旧工事の事業期間
H30

R1

R2

実施済
（実績）

掘削

用地買収

未実施
（推定）

掘削

津久見市役所
市民図書館

氾濫

津久見川

R4

R3

復旧工事

R5

R6

R7

短縮効果
（約2年間）

氾濫

津久見駅
津久見中学校

用地買収

復旧工事

13

地籍調査の効果事例集

社会資本整備・まちづくり

14地籍調査による震災復興関連事業の迅速化（岩手県遠野市の事例）○岩手県遠野市の復興関連事業（東北横断自動車道釜石秋田線）の実施エリアにおいて地籍調査が完了していたため、約５年間の事業期間の短縮につながった。
位置図

地籍調査実施による効果【岩手県遠野市】・人口 ： 2.4万人
・地籍調査の進捗率 ： 94％（参考 岩手県全体：87％）
令和5年度末時点

現地写真 ・ 路線図

・ 東北横断自動車道釜石秋田線の整備区間宮守IC～遠野住田IC（全長20㎞）では、昭和44年から平成23年に地籍調査を実施していたため、用地調査から工事完了に要する期間を約５年間短縮することができた。（平成31年3月に全線開通）・ その結果、花巻市役所～釜石市役所間の自動車利用による移動時間が30分短縮（110分→80分）され、復興を支える物流の効率化、観光拠点へのアクセス性向上による広域周遊の拡大、救急搬送の安定性・迅速性の向上
等に効果を発揮している。
東北横断自動車道釜石秋田線（宮守IC～遠野住田IC）の
事業期間
H15
実施済
（実績）

未実施
（推計）

H20

用地買収

用地買収

H25
道路工事

R5
短縮効果（推計）

H30

（5年間）

道路工事

※岩手県の資料に基づき作成

15地籍調査による道路改良工事の円滑化（茨城県取手市の事例）○地籍調査の成果を活用することにより、道路改良工事における旧学校用地から道路用地への所管換手続きに必要な隣接地権者との立会いや測量作業等を省略することでき、費用削減・期間短縮することができた
位置図

地籍調査実施による効果【茨城県取手市】
・人口約10.5万人
・着手年度 平成３年度
・進捗率
16.3％
（参考 茨城県全体 68％）
令和５年度現在

・道路改良工事を行うにあたって、旧学校用地から道路用地への土地の分筆及び地目変更登記が必要となった。

出典：Map-It マップイット|地図素材サイト

・地籍調査の成果を活用することで、0.02㎢における約４０筆の地権者との立会いや測量作業を省略することができ、約１年程度の期間を短縮することができた

現地写真・図面
道路改良工事の事業期間
H29

道路改良工事
施工箇所

被災状況

実施済
（実績）

路線測量
地盤調査
道路詳細設計

未実施

路線測量
地盤調査
道路詳細設計

H30

H31

用地測量

道路改良工事

R2

R3

短縮効果
（約１年）

旧学校用地

（推計）

用地測量

道路改良工事

16地籍調査による浸水対策事業の円滑化（栃木県小山市の事例）〇小山市では、平成２７年９月の関東・東北豪雨により甚大な被害を受けた大行寺地区において、平成２９年度より浸水対策事業を実施しているが、地籍調査が完了していたため、用地取得が円滑に行われた。
位置図

地籍調査実施による効果
・人 口 ： １６．６万人
・着 手 ： 平成１９年度
・進捗率 ： ７．９％
※参考 栃木県全体：２５％（令和４年度末時点）

現地写真、事業概要図

・平成２７年９月の関東・東北豪雨により、小山市大行寺
地区では、床上浸水７１１戸、床下浸水２６５戸の甚大な被害を受けた。
・平成２９年度より公共下水道による浸水対策事業として、雨水ポンプ場・調整池整備の事業に着手したが、同地区では地籍調査が実施済であったことから、事業用地取得に係る土地境界に関する業務が円滑に行われ、約６カ月の期間短縮に寄与した。

地籍調査
完了箇所

用地調査期間

思川
0

被災状況

実施済
（実績）

未実施
（推計）

100
境界確認・測量
（6か月）

300

200

365(日)

短縮効果（6か月間）

境界確認・測量（1年）

17地籍調査による都市計画道路事業の円滑化（栃木県下野市の事例）○下野市では、平成24年度に都市部官民境界基本調査、平成25年度から５ヵ年で地籍調査（面積0.82km2）を実施したことにより、都市計画道路の整備に向け、約２年間短縮となる円滑な用地取得が可能となった。
位置図

地籍調査実施の効果による効果【栃木県下野市】・人口 ： 6万人
・着手年度 ： 平成16度
・地籍調査の進捗率 ： 37％（参考 栃木県全体：25％）

・ 地籍調査の実施により、事業での用地取得の前程となる土地境界の情報を事前に把握でき、用地取得プロセスの期間短縮により、 地籍調査未実施に比べ、約２年間の事業短縮効果があった。

令和４年度末時点

現地写真 ・ 路線図

・ これにより、公共施設・観光地等へのアクセスの向上等に効果を発揮している。

社会資本整備円滑化地籍整備事業（社総交：道路事業）の活用
小金井Ⅴ地区 調査面積 ０．１９㎢ 調査年度 平成２７年～平成２８年度

事業期間
H24
実施済
（実績）

都市計画道路（社会資本整備）
地籍調査（地籍調査費負担金）

未実施
（推計）

H26

H28

用地調査・取得

用地調査・取得

H30

R2

道路工事

R4

R6

短縮効果
（2年間）

道路工事

地籍調査（社会資本整備総合交付金）※下野市の資料に基づき作成 18

地籍調査による水道施設整備の迅速化（新潟県佐渡市の事例）○新潟県佐渡市が実施した簡易水道統合整備事業では、地籍調査実施済みであったため、最低でも９か月間の事業期間の短縮につながった。
地籍調査実施による効果

位置図【新潟県佐渡市】
・人口 ： 5.4万人
・着手年度 ： 昭和38年度
・地籍調査の進捗率 ： 84％（参考 新潟県全体：35％）
令和４年度末時点

佐渡市

現地写真 ・ 位置図

・ 新潟県佐渡市では、簡易水道統合整備事業において、集落管理の水道施設を市に移管するための用意買収を行うに当たり、当該土地が地籍調査実施済み（昭和47年度から
昭和50年度までの３ヵ年（調査面積2.87km2））であり、境界や所有者等が明確となっていたことから、土地所有者との用地交渉及び現地の境界復元作業を円滑に実施することができた。
・ その結果、用地買収にかかる作業に着手してから登記までの全ての手続きを約３か月で終えることができ、過去に同市内で実施した地籍調査未実施箇所での用地買収の事例と比較して、およそ9ヶ月間用地買収の期間を短縮できた。
事業期間
H29.7

H29.10

H31.3

H30.7

R1.12

用地買収箇所 現地写真（両尾減圧槽）

実施済
（実績）

用地測量・
買収

移管手続き
短縮効果
（9カ月間）

簡易水道
統合整備事業
両尾減圧槽

未実施（他地区実績）所有者探索・
用地測量・買収

移管手続き

用地買収箇所 地籍図（両尾減圧槽）※佐渡市の資料に基づき作成 19

地籍調査による工業団地整備の円滑化（富山県上市町の事例）○上市町では平成２５年度から令和元年度にかけて地籍調査を実施したことにより、工業団地整備計画を開始することができた。
地籍調査実施による効果

位置図

・上市町大坪地区は都市計画上の工業地域とされていたが、地籍調査が未実施だったために団地造成等を進められなかった。
・平成25年度から令和元年度にかけて地籍調査を実施（調査面積【富山県上市町】
・人口：約1.9万人
・着手年度：昭和38年度

0.07km2）した結果、土地の境界、所有者が明らかになった。
・その結果、令和４年度より工業団地整備計画が策定され、工業団地の造成事業を開始することができた。
・地籍調査が実施されていなかった場合には、当該地域の工業団
地計画は進められず、町内産業の更なる発展が難しい状況になっ

・地籍調査の進捗率：16％（参考 富山県全体：29％）
令和４年度末時点たと考えられる。

工業団地基本計画について
全体面積：約８ha（６街区に分割）
令和７年度に造成工事着手予定
被災状況

復旧状況

20

地籍調査による道路拡幅改良工事（山梨県山中湖村の事例）○村道山中3号線の拡幅改良工事（延長：0.4㎞）では、平成７～９年に地籍調査完了済みだったため、約１年間の事業期間の短縮につながった。
位置図【山梨県山中湖村】
・人口 ： 6,000人
・着手年度 ： 平成6年度
・地籍調査進捗率：６％(参考 山梨県全体：３２％)
令和５年度末時点

地籍調査実施による効果
・村道山中3号線の拡幅改良工事（延長：0.4㎞）では、平成７～９年に地籍調査を完了したことで、現地条件が類似する他の区間に比べ、用地調査、用地購入から工事着手に要する期
間を１年程度短縮できた。また、用地調査等に係る測量業務
委託等の経費を削減した結果、事業費を約5%削減できた。
・村道山中３号線は、山中湖ICにつながる道路である。道路
拡幅改良工事により、大型バス、大型車の通行が容易になり
村内、村外へのアクセス道路としての機能や歩道整備により歩行者の安全確保、通学路としての機能し、地域活性化に大きく寄与している。

事例の概要、現地写真、図面、参考資料等
道路拡幅工事実施箇所

村道山中３号線道路拡幅改良工事の事業期間
R2.4

被災状況

実施済
（実績）

未実施
【整備計画】
・現況６ｍの幅員を８ｍに拡幅 ・側溝の改修及び設置
・センターライン・外側線 ・インターロッキング歩道の整備
・路線の高低差改善

（推計）

R4.4
用地調査・買収・境界確認・補償等

用地調査・買収・境界確認・補償等

R5.4

R7.4

拡幅改良工事

R8.4

短縮効果
（１年間）

拡幅改良工事※現在（令和５年度末）進行中の工事であり、 令和６年度末に完了予定。

21

地籍調査による道路改良事業の円滑化（長野県上伊那郡飯島町の事例）○長野県上伊那郡飯島町の道路改良事業（町道鳥居原横断線ほか）の実施エリアにおいて地籍調査が完了していたため、工期の短縮及び事業費の削減等、業務の円滑化につながった。
位置図

地籍調査実施による効果【長野県上伊那郡飯島町】

道路改良事業の計画区域について、平成27・29年度に地籍調査事業を実施していた。
その結果、測量成果を使用した用地測量業務の実施ができ、約４か月の工期の短縮及び事業費の削減につながった。
また、地権者との境界立会、同意手続きなどへの理解があり、業務を円滑に進めることができた。

・人口：8,922人（Ｒ6.4.1現在）
・着手年度：平成6年度
・地籍調査の進捗率：24.6％（参考長野県全体：39％）（令和５年度末時点）
道路改良事業計画
R4

年度
内容

事業説明

R5
測量設計
業務

用地測量業務

R6
用地買収

改良工事

R7

R8

改良工事

改良工事
（完了予定）

令和5年度業務の事業期間
R5.4

R5.6

R5.10

R5.8

R6.2

被災状況
〈事業の理由〉
定住促進地域であり、保育園への送迎を目的とする車両の交通量が多い。
現況は歩道もなく園児・歩行者の安全が確保できない状況であるため。
〈概要〉
延長：Ｌ＝710ｍ
車道の拡幅：Ｗ＝5.5ｍ
歩道の設置：Ｗ＝2.0ｍ

改良後（イメージ）

実施済
（実績）

未実施
（推計）

地権者調整

地権者調整

地権者立会
用地測量

地積測量図
業務報告書作成

地権者立会・用地測量

短縮効果（4か月間）

地積測量図
業務報告書作成

22地籍調査による高規格道路事業の円滑化（長崎県松浦市の事例）○西九州自動車道今福IC～調川IC区間（延長2.6km）では、平成18年度から2ヵ年（調査面積3.15km2）で地籍調査完了済みだったため、最低でも2年以上の事業期間の短縮につながった。
位置図

地籍調査実施による効果【長崎県松浦市】
・人口 ： 2.3万人
・着手年度 ： 昭和44年度（旧鷹島町）
・地籍調査の進捗率 ： 65％（参考 長崎県全体：69％）
令和５年度末時点

・ 「西九州自動車道」の伊万里松浦道路区間（全体延長約17ｋｍ）の工事は、平成18年度から19年度に地籍調査を了したことで用地買収が円滑に進み、平成29年11月に区間延伸を経て、平成30年度に松浦インターまでが開通した。

【高規格道路「西九州自動車道」 開通後写真・路線図】
今福IC

至：松浦

・ 従来は、伊万里市～松浦市間（国道204号）で所要時間40分だったところ、伊万里松浦道路開通により10分に短縮され、さらに福岡市へのアクセスについても60分短縮された。
また、唯一の幹線国道（国道204号）の代替路線としての機能も有しており、地域活性化に大きく寄与している。

工事期間（用地買収・工事）の事業期間
至：伊万里

伊万里松浦
道路区間

伊万里松浦道路 全長17.2㎞
長崎県側 7.1㎞

H20.4

佐賀県側 10.1㎞

実施済
（実績）

H23.6

用地買収

H26.4
（推計）
道路工事

H29.11
（開通）

R1
（推計）

短縮効果
（2年間）

H27.3.14

調川IC
松浦IC

今福IC
H30年度

H29.11.5

開通
2.2㎞

開通
2.6㎞

開通
2.3㎞

未実施
（推計）

用地買収

道路工事

※九州地方整備局長崎河川国道事務所及び松浦市の資料に基づき作成

23地籍調査の効果事例集

森林保全・整備

24

地籍調査による森林施業の効率化（青森県むつ市の事例）○青森県むつ市では山林部の地籍調査を実施したことにより、山林の土地所有者の所在及び土地境界が明確化され、森林組合が森林の管理を受託することが容易となり、森林管理の効率化につながった。
位置図

地籍調査実施による効果【青森県むつ市】
・人口 ： 5.2万人
・地籍調査の進捗率 ： 90％（参考 青森県全体：93％）
令和5年度末時点

・ むつ市内の森林組合が森林経営計画を策定するにあた
り、山林所有者の所在及び土地境界の明確化が求められていた。

現地写真 ・ 範囲図

地籍調査実施区域図

・ 平成２９年度から地籍調査を実施した結果、これらが明らかとなり、森林の管理を受託することが容易となった。
・ 令和元年度～令和２年度の森林組合の受託実績は計16
件、延べ33.85haと着実に増加した。
（森林経営計画策定の面積要件（30ha）をクリアし、令和３年３月に計画策定に至る。）
地籍調査の工程と受託実績の増加

現地写真

H29
実施工程

R1

H30
地籍調査

R3

R2
森林経営
計画策定

地籍調査実施による効果

現地写真

森林管理
受託実績

2件
7.60ha14件
26.25ha※青森県及びむつ市の資料に基づき作成

25

地籍調査による森林整備事業の円滑化（長野県富士見町の事例）○富士見町の地籍調査は林地でも進めていたため、民有林整備に関する森林所有者の同意が遅滞なく得られ、約２年間の事業期間の短縮につながった。
位置図

地籍調査実施による効果

長 野 県
野沢温泉村
飯山市

【長野県富士見町】
・人口 ： 1.4万人
・着手年度 ： 昭和53年度
・地籍調査の進捗率 ： 55％ 林地：33％（参考 長野県全体：39％）
令和４年度末時点

栄村
木島平村

小谷村

信濃町
中野市

山ノ内町

飯綱町
小布施町

白馬村

高山村

長野市

小川村

須坂市

大町市

千曲市

麻績村
池田町
松川村 生坂村筑北村

坂城町
東御市

青木村

軽井沢町
小諸市
御代田町

上田市

安曇野市

立科町
佐久市

松本市
長和町

山形村

佐久穂町
朝日村

下諏訪町

塩尻市

小海町
木祖村

辰野町

岡谷市
諏訪市

南牧村
原村

箕輪町
木曽町

茅野市

富士見町

南箕輪村
伊那市

王滝村

北相木村
南相木村
川上村

・ 民有林の森林整備は、森林組合や林業事業体が主体となり、森林所有者から同意を取り付け、間伐等の整備を行っている。

宮田村

上松町

駒ヶ根市
大桑村

飯島町
松川町

南木曽町

中川村

高森町
飯田市

豊丘村

大鹿村

喬木村
阿智村
下條村
泰阜村
平谷村

阿南町

売木村
根羽村

天龍村

・ 地籍調査が行われていない森林では、所有者不明の場
合が多く、森林所有者の特定に多大な日数を要している。
・ 地籍調査を実施していた富士見町においては、森林所有者の同意が遅滞なく得られ、約２年間の事業期間の短縮につながった。

現地写真 ・ 公図

固定資産台帳佐伸
固定資産
旧公図整備事業期間短縮のイメージ
地籍図

実施済
（実績）

未実施
（推計）

整備前

整備後

1年目

2年目

同意徴取

森林整備

所有者・用地境界調査

3年目

短縮効果
（2年間）

同意徴取

4年目

森林整備

※長野県諏訪地域振興局及び富士見町の資料に基づき作成

26

地籍調査による森林施業の円滑化（岐阜県恵那市の事例）○ 岐阜県恵那市では、平成31年４月から開始された森林経営管理制度の下での森林整備について、地籍調査が実施済みの森林から順次取り組むことにより、速やかな間伐作業への着手につなげることができている。
位置図
経営管理権集積計画の対象森林【岐阜県恵那市】
・人口 ： 5.1万人［H27国勢調査］
・森林率 ： 77％［H27農林業センサス］
・地籍調査の進捗率 ： 47％（参考）岐阜県 ： 18％
令和４年度末時点

集落

出典：国土地理院

市へ経営管理を委託された箇所の例

恵那市における森林経営管理制度の着手経過
H31．４

森林経営管理法施行（森林経営管理制度のスタート）

R１．５

所有者への意向調査に向けた検討を開始
対象森林を選定し、実施時期を設定

R１．８

意向調査に着手
森林の経営管理に関する意向調査を順次実施
市へ森林の経営管理を委託（経営管理権集積計画の作成）
所有者自らが経営管理を実施

等の意向を調査

R２．２～ 順次、市への経営管理の委託（権利設定）
R２．３～ 順次、市による間伐等の実施

間伐後の森林地籍調査が実施済みの箇所を意向調査の候補とすることで、実施箇所の選定が円滑化。
地籍調査によって境界・所有者等が明確になっていたことにより、所有者への確認作業が省力化。
また、面的にまとまった森林整備が可能に。
検討開始から１年以内に間伐に着手
地籍調査を実施していなければ、検討開始から間伐着手までに約３年(想定)要していた。
※林野庁及び恵那市の資料に基づき作成

27地籍調査による森林整備事業の円滑化（兵庫県市川町の事例）○市川町下牛尾地区では、令和４年から５年にかけて航測法を用いた地籍調査を実施。集会所において境界確認作業と併行して森林経営管理制度の意向調査を進めることにより、スムーズな集積経営計画策定への移行を進めるとともに、速やかな間伐作業への着手につなげることができている。
位置図

地籍調査実施による効果【兵庫県市川町】・人口 ： 1.1万人[R2国勢調査］
・森林率 ： 76％[R4農林業センサス］
・地籍調査の進捗率： 34.5％（参考 兵庫県全体： 31％）
令和5年度末時点

・管内の森林組合に一括して委託し、航測法を用いた地籍調査を実施。
・兵庫県の航空測量データを活用し、森林組合が説明会、筆界案作成か
ら集会所において境界確認作業等を実施。
・併行して森林組合が森林経営計画を作成するにあたり、地籍調査実施
箇所の意向調査を行った。

筆界案図面、集会所での境界確認等、意向調査・山に精通した森林組合が地籍調査に取り組むことで、丁寧な対応が取れたため事業を円滑に進められた。またあらかじめ、森林所有者とのマッチングが可能となったため同意が遅延なく得られ、２年間の整備事
業期間短縮につながり森林経営計画作成及び間伐着手へ効率化が図れた。

地籍調査事業及び整備事業期間短縮のイメージ
R4

被災状況
集会所での境界確認
筆界案（微地形表現図）

航測法
実施済
（実績）

R5

R6
（推計）

地籍調査
意向調査

R7
（推計）

森林経営
計画策定

R8
（推計）

R9
（推計）

短縮効果（2年間）※

森林整備

従来法
実施の場
合（推計）
意向調査の説明

意向調査結果の例

地籍調査

意向調査

森林経営
計画策定
森林整備

※航測法による地籍調査と意向調査を並行して進められたことによる短縮効果

28

地籍調査による森林施業の円滑化（和歌山県有田川町の事例）○ 和歌山県有田川町では、地籍調査が町の大部分で実施済みであったことにより、平成31年４月から開始された森林経営管理制度の下での所有者への意向調査と合意形成を効率的に進めるとともに、速やかな間伐
作業への着手につなげることができている。
位置図

■町に委託
■民間業者に委託■自己管理【和歌山県有田川町】
・人口 ： 2.6万人［H27国勢調査］
・森林率 ： 77％［H27農林業センサス］
・地籍調査の進捗率 ： 96.2％（参考）和歌山県 ： 55％
令和5年度末時点
意向調査の結果の例

間伐の実施

有田川町における森林経営管理制度の着手経過
H31．４

森林経営管理法施行（森林経営管理制度のスタート）

R１．５ 所有者への意向調査に向けた検討を開始
対象森林を選定し、実施時期を設定

R１．８

意向調査に着手
森林の経営管理に関する意向調査を順次実施
町へ森林の経営管理を委託（経営管理権集積計画の作成）
所有者自らが経営管理を実施

地籍調査の実施によって境界・所有者等が明確になっていたことにより、所有者への確認作業が省力化。
一度に大面積（1千ha以上／年）の意向調査が実施可能となり、町全体として意向調査が効率化。
意向調査の規模は全国でもトップクラス

等の意向を調査検討開始から１年半以内に間伐に着手

R２．３～ 順次、町への経営管理の委託（権利設定）
R２．１０～ 順次、町による間伐等の実施

地籍調査を実施していなければ、検討開始から間伐着手までに約３年（想定）要していた。
※林野庁及び有田川町の資料に基づき作成

29地籍調査の効果事例集

所有者不明土地、空家対策関連30

地籍調査による空き家問題解決の事例（滋賀県豊郷町の事例）○地籍調査の実施を契機として、所有者不明のために管理不全となっていた土地の所有者が判明し、問題の解決につながった。
位置図【滋賀県豊郷町】
・人口 ： 約0.7万人
・着手年度 ： 平成26年度
・地籍調査の進捗率 ： 66.2％（参考 滋賀県全体：13％）
令和5年度末時点

事例の概要
・ 豊郷町に所有者不明の土地と建物が存在し、塀が劣化し破片が道路に散乱したり、竹が隣地に侵入する等の問題が生じていた。

地籍調査実施による効果
・ 地籍調査を実施することで、土地の境界はもとより、所在不明となっていた土地の所有者（相続人）についても確認することができた。
・ その後、当該相続人の中から財産管理人が選ばれ、土地の境界および処分方法が決定したことで、地域が抱えていた問題が解決した。
所有者不明で管理不全となっていた
空き家

・ この土地と物件は、平成27年には町の空き家対策台帳に登録され、町が対策に取り組んでいたが、地籍調査における一筆地調査を行う中で当該土地の所有者（相続人）を確認することができた。
※一筆地調査・・・登記簿等を基にして、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目並びに境界の確認を行う調査。

所有者を確認土地の処分方法が
決定

空き家
問題解決!

従前の土地・建物

更地となり、売りに出されている様子※近畿地方整備局及び豊郷町の資料に基づき作成

31

地籍調査による市道敷内民有地の所有権移転の円滑化（奈良県五條市の事例）○地籍調査により市道敷内に個人の土地があることが明確になり、これを契機として道路未登記地の寄付採納が進み、道路敷の権利の適正化につながっている。
地籍調査実施による効果

位置図【奈良県五條市】
・人口：約2.9万人
・着手年度：平成10年度（旧五條市）※平成17年に西吉野村、大塔村と合併
・地籍調査の進捗率：10.7%（参考 奈良県全体：13％）
令和5年度末時点

・ 地籍調査で現地調査を行った際、道路内に未登記地（民有地）があることが判明する場合がある。
・ この場合、五條市では現地立会の時に民有地の所有者に対して、市への寄付採納制度の説明を行っている。

市道敷内民有地の寄付採納について

地籍図の緑着色は市道、紫色は分筆した市道敷内の民有地

公図の緑線の位置に市道があるが分筆されていない・ 道路の拡幅及び利用が先行し、道路管理者への所有権移転が済んでいない市道敷内の民有地について、
五條市では寄付採納を受けて所有権移転登記を行っている。

・ この結果、地籍調査完了地区での寄付採納の実績（件数）が高くなっている。
寄付採納のあった路線
年度

調査完了地区
（実績）

未調査地区
（実績）

平成３０年度

５路線

１路線

令和元年度

７路線

１路線

令和２年度

８路線

１路線
32

※五條市の資料に基づき作成

地籍調査の成果を活用した所有者不明土地の所在検索の効率化（鹿児島県指宿市の事例）○地籍調査の成果を活用することで，土地の所在に関する問い合わせに対し，即座に土地の位置を図面や航空写真で示すことがきる。
位置図【鹿児島県指宿市】
・人口：３．７万人
・着手年度：昭和４９年度
・地籍調査の進捗率：９７％（令和4年度末時点）
事例の概要
長期相続登記等未了土地の解消のため、法務局より通知書が送付された方が、土地の所在等について問い合
わせに来庁される。通知書には地番しか記載されておらず、登記名義人から現在の相続人までかなり代替わりが被災状況進んでいることから、通知書を受け取った方も、対象の土地についてまったく伝え聞いていないことが多く、土地の所在や地目、現況について尋ねられる。
復旧状況【地籍調査成果】【航空写真重図】

地籍調査実施による効果
地籍調査成果を活用することで、地番から土地の所在を検索することができる。また、地籍図等電子システム※により、土地の形状を航空写真に重ねることで、土地の所在や地目、現況を即座に確認することができる。なお、地籍調査の成果がな
い土地については、紙媒体の資料を基に土地の字から検索することになるため時間を要するうえに、所在についても不確定な要素が多い。 ※指宿市で運用している地籍図閲覧管理システムで、地籍調査後の地籍図と現在の航空写真を重ね合わせて表示することが可能。市民が窓口で閲覧でき、図面として交付することも可能。
33

地籍調査の効果事例集

行政事務効率化、GISとの連携関連

34

地籍調査等の成果を活用したGIS構築及び業務効率化（東京都杉並区の事例）○都市部官民境界基本調査による区内全域の地形測量の成果（1/500地形図）をベースマップとしたGISを構築。
官民境界の成果をもとに、道路管理・地籍システムや窓口システムなどを整備し、業務の効率化を図っている。
位置図【東京都杉並区】
・人口 ： 57.2万人
・着手年度： 平成24年度
・地籍調査の進捗率 ： 37％（参考 東京都全体：25％）
令和４年度末時点

GIS構築による利活用事例
杉並区

・ 地籍調査（街区境界調査）の成果を一元管理

地籍調査（都市部官民境界基本調査）の成果を活用したGIS構築による効果
・ GIS構築により、道路情報、道路附属物、道路工事情報など、一元的に管理することが可能となり、業務の効率化に繋がった。
・ 窓口システムの導入により、住所検索や図面（道路台帳平面図、
境界確定図など）の印刷などの窓口サービス向上に繋がった。
・ 要望受付システムの導入により、要望受付から対応までの流れがスムーズになり、業務の効率化に繋がった。また、対応状況の見える化により、進捗管理が容易になった。

【地籍調査成果】

・ 窓口サービスの向上【指定道路図】【道路台帳平面図】【全庁GIS（通称：すぎなみまっぷ）】※杉並区の資料に基づき作成 35

地籍調査による道路境界確定に係る期間の削減（千葉県千葉市の事例）○地籍調査（官民境界等先行調査）成果をGISにおいて共有することで、道路境界確定の手続き作業（境界立会等）を省略することが可能となり、道路境界確定に係る期間の削減につながった。
位置図

地籍調査実施による効果【千葉県千葉市】

・本庁及び土木事務所の窓口において、官民境界の証明とし・人口 ： 約97.9万人
・着手年度 ： 平成16年度て即日交付することができるため、申請者の負担軽減につな・地籍調査の進捗率 ： 8％

がった。

（参考 千葉県全体：18%）
令和5年度末時点

出典：「国土地理院」

GISによる地籍調査（官民境界等先行調査）成果の共有

・市担当者による道路境界確定の手続き作業（境界立会等）の省略が可能となったことから、業務の効率化につながった。
・地籍調査を実施した区域は、道路境界確定までの期間（2か千葉市統合サーバー

本庁
土木事務所（4か所）

関係部署

月間）を削減することができる。
道路境界確定までの期間

・管理用端末
被災状況
地籍調査成果の反映【地籍調査成果の交付】・窓口端末、閲覧用端末
・閲覧用端末地籍調査成果の交付・閲覧
地籍調査成果の閲覧
境界の確認等境界の確認等【地籍調査成果の閲覧】

申請
実施済
（実績）

未実施
（推計）

1週間

2週間

1か月半

交付
2か月

削減効果
（2か月間）

申請調査

境界立会・測量

図面作成

36

地籍調査による行政手続（境界確定）の効率化（岐阜県岐阜市の事例）○地籍調査のデータを公有地の境界確定資料に活用することで測量・確認に係る事務手続きや費用を削減することができるため、行政の効率化につながっている。
岐阜市第三次公立保育所民営化

位置図• 令和2年3月岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画を策定• 計画に基づき、策定時点で20か所あった公立保育所のうち、令和
4,5,6年の3か年で9保育所を民営化• 民営化にあたり、土地を移管先法人に無償貸与、建物を無償譲渡。
→土地貸借契約書作成のため境界確定が必要。

【岐阜県岐阜市】
・人口：40.5万人
・着手年度 平成15年度
・地籍調査の進捗率 9.08％（令和5年度末時点）

地籍調査実施による効果○ 境界確定は、現地調査、立会・測量、登記手続が必要であり、通常３か月程度要するところ、地籍調査のデータを利用することで、これらを省略することができた。
○ 事業期間の短縮及び費用の削減につながり、行政の効率化につながった。

境界確定の事業期間
R3.10

被災状況

地籍調査成果を活用することにより、専門業者に境界確定の委託を行う
必要がなくなり、約3か月の事業期間短縮、約130万円の費用削減（過去実績より参考）。

実施済
（実績）

未実施
（推計）

R3.11

R3.12

事務手続

境界確認・測量・立会

R4.1

R4.2

R4.3

短縮効果
（3か月間）

事務手続

37

地籍調査による行政手続（境界確定申請）の効率化（大阪府泉大津市の事例）○地籍調査（官民境界等先行調査）の成果を活用することで、 市有地に面した民地の分筆や土地売買取引等の期間短縮・費用削減につながっている。
位置図【大阪府泉大津市】
・人口 ： 約7.4万人
・着手年度 ： 平成21年度
・地籍調査の進捗率 ： 4％
（参考 大阪府全体：10％）
令和5年度末時点

境界確定 ・ 現地写真

地籍調査実施による効果
・ 市有地に面した民地の分筆等を行う際には、市有地との間の境界確定書類が必要となるが、この申請には、現地立会、現地測量、確定図作成等で平均3カ月の期間を要する。
・ 地籍調査（官民境界等先行調査）を実施した区域の成果を境界確定資料として利用することにより、現地立会、現地測量等を省くことができ、1週間程度で境界確定ができるようになり、土地の分筆、土地売買取引や開発申請等の期間短縮や費用を削減することができる。
境界確定までの期間
申請

土地所有者が境界確定申請をする場合、①現地の資料等の調査、②現地測量、③境界確定の申請、④相隣地等の現地立会の日程調
整、⑤相隣地等の承諾を得た境界確定図の提出を経ることになる。
通常は専門業者に委託し多大な時間や費用を要する。

実施済
（実績）

未実施
（推計）

1週間

申請調査

申請調査

2週間
図面作成

立会、測量

短縮効果
（2か月半）

交付
3か月

図面作成

※近畿地方整備局及び泉大津市の資料に基づき作成

38地籍調査による行政事務（中山間地域等直接支払交付金等）の効率化（高知県香美市の事例）○高知県香美市の中山間地域等直接支払や多面的機能支払等の交付事務について、地籍調査実施済の農地においては、交付対象面積の確定等の事務が軽減され、行政の効率化につながっている。
位置図【高知県香美市】
・人口 ： 2.6万人
・着手年度 ： 昭和63年度
・地籍調査の進捗率 ： 35％（参考 高知県全体：59％）
令和４年度末時点

作業イメージ
多面的機能支払制度支援システム

地籍調査実施による効果
・ 「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて、地域の共同活動や営農活動に対し、中山間地域等直接支払や多面的機能支払等の交付を行う際に、交付金の額の積算のために、農地の面積を把握する必要がある。
・ 対象地が地籍調査未実施の場合は、公図、地形図、航空
写真に基づき、図測により対象面積を決定することから、面積の測定作業だけで１筆当たり約１５分程度必要となる。
・ 一方、対象地が地籍調査実施済の場合は、調査成果の土地面積を活用することが可能となるため、交付決定の事
務が大幅に軽減され、かつ、正確な面積により農地の所有者にも説明が容易になり、行政の効率化につながっている。

※高知県香美市の資料に基づき作成

地籍調査実施済みの場合、地籍図のコピー（１クリック）のみ
地籍調査未実施の場合、 航空写真などを参考に地形に合わせて面積を測定

39

半導体関連企業進出に係るくまもと農地GISの活用（熊本県の事例）○半導体関連企業の進出に伴い、農地の売買が加速化し、賃貸借契約の解除等が発生したことから、地籍調査データを利用した農地ＧＩＳを活用し、賃借可能な農地と農地を希望する耕作者とのマッチングを行っている。
地籍データおよびGIS活用による効果

農地情報共有（マッチング）の仕組み
DB化

農地毎の状況調査

利用可能な農地情報

・耕作放棄地等のマップ化
・現地調査（荒廃の有無、周辺道路の状況等）
・その他（地権者の意向、非農地） 等《地図情報(GIS)を活用》

耕作者の「借りたい土地の条件」（意向調査）
・地域、時期、面積 等

耕作者

耕作者
①相談

②斡旋

①相談

●●市の相談窓口
DB化

・地籍調査による境界データ等を利用することで農地の位置、所有者等を賃貸借希望情報と結び付け、画面上で表示させることで、速やかな情報提供が可能となった。
・調査結果データに現地の写真を添付することで、相談窓口において現地状況の確認を行うことができ、現地調査の時間が削減される。

②斡旋●●町の相談窓口
DB化

利用可能な農地情報

利用可能な農地情報《地図情報(GIS)を活用》《地図情報(GIS)を活用》

調査図面（ＧＩＳ）
凡例
田
畑

④情報収集

③情報登録

⑤協力（農業公社、ＪＡ等関係機関）
マッチング

各
市
町
村
内

【市町村を跨る情報共有】
DB化

耕作者の「借りたい土地の条件」※各市町村内で代替農地が見つからなければ市町村を跨った調整

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クラウドを活用した認証管理システムによる作業効率化（熊本県の事例）○地籍調査成果の認証申請にあたっては、複数年にわたる工程検査書類のとりまとめ、県と市町村間のやりとりに膨大な労力とコストを要していた。
熊本県は、県と市町村間で情報共有し相互管理が可能となるクラウド（kintone）を活用した地籍調査認証管理システムを構築。システムの導入により、書類の持ち込みや修正・補正等の認証申請に係る時間と労力を縮減した。
認証申請手続き等でのシステムの位置づけ

国

小国町
南小国町

阿蘇市

菊池市

南阿蘇村 高森町

熊本市

益城町

嘉島町

承
認
申
請

承
認

西原村

御船町

山都町

申請
八代市

差戻し

五木村

システム導入による効果

県

再申請

認証
多良木町

「熊本県地籍調査認証管理システム」【操作性と安全性が両立する情報基盤システムの構築】①調査単位区域ごとの履歴管理や資料をオンラインでデータ共有②オンタイムで資料の修正が可能③検索等に要する時間を縮減④保管スペースを削減⑤市町村毎の資料作成水準を平準化⑥データ蓄積による電子アーカイブス化により過去のデータ検索が容易⑦宮崎県のシステムと共通基盤でメンテナンスやリスク情報を共有可能⑧汎用性と拡張性を持たせ、将来的な国を含めた全自治体が利用できる補助申請等の他業務に利用可能【費用対効果試算】
システム導入での時間と労力の縮減効果を県と１７
市町村20ユーザーで試算したところ、人件費のうち年間約４千万円の縮減の価値が見込まれる。

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