甲府市盲ろう者通訳・介助者派遣事業実施要綱
平成３１年４月１日
福第６号（目的）
第１ この要綱は、視覚と聴覚に重複して障害をもつ在宅の重度盲ろう者（以下「盲ろう者」という。
）に通訳・介助者を派遣することにより、情報保障及び移動等の介助を行い、盲ろう者の自立と社会参加を促進することを目的とする。
（派遣の対象者）
第２ この事業の対象者は、次の各号をいずれも満たす者とする。
（１）現に甲府市内に居住する者（２）身体障害者福祉法施行規則別表５に定める身体障害者等級のうち視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が１級又は２級の者（３）第３に定める利用登録が行われている者（利用登録）
第３

この事業により通訳・介助者の派遣を受けることのできる盲ろう者は、盲ろう者登録申請書（第１号様式）により、市長に利用登録が行われている者（以下「利用者」という。
）でなければならない。
２

市長は、前項による申請があったときは、速やかに登録の手続きを行うものとする。

３

利用者は、登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届出書（第２号様式）により市長に速やかに届け出しなければならない。

４

利用者が市外への転居等の理由により登録を抹消する事由が生じたときは、登録抹消届出書（第３号様式）により市長に速やかに届け出なければならない。
（派遣する通訳・介助者）

第４

この事業において派遣する通訳・介助者とは、身体障害者福祉に理解と熱意があり、手話（触手話、接近手話を含む）、点字、指点字、ブリスタ、指文字、筆記、パソコン等の盲ろう者との通訳技術を有し、盲ろう者の通訳・介助を行うことができる者で、山梨県盲ろう者通訳・介助者派遣事業実施要綱第５条第１項に規定する者の中から甲府市盲ろう者・介助者派遣事業登録者名簿に登録した者（以下「通訳・介助者」という。）とする。
２

通訳・介助者は、通訳・介助業務に際しては、通訳・介助者であることを証明する証明書等を常時携行し、呈示を求められた際には、呈示をするものとする。

３

通訳・介助者は、登録事項事業に変更が生じたときは、登録事項変更届出書（第２号様式）により市長に速やかに届け出しなければならない。

４

通訳・介助者は、本事業における業務が行えなくなった場合には、登録抹消届出書（第３号様式）により市長に速やかに届け出なければならない。

（派遣の区域）
第５通訳・介助者を派遣する区域は、原則として甲府市内とする。ただし、必要と認められる場合は、市外への派遣も行うことができる。
（通訳・介助者の遵守事項）
第６通訳・介助者は、この事業の目的を正しく認識し、常に盲ろう者等に人権を擁護する立場で、良識をもって任務を遂行するとともに、次の事項を遵守しなければならない。
（１）双方の意思を正しく伝えるよう努めること。
（２）市等公的機関からの依頼による盲ろう者等に関する広報活動及び文化活動に協力すること。
（３）活動上知り得た個人の秘密を他に漏らさないこと。
（４）盲ろう者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取扱いをしてはならないこと。
（通訳・介助者の取消し）
第７ 市長は、通訳・介助者が第６第１項第３号及び第４号の規定に違反したとき又は通訳・介助者として不適当と認める事由が生じたときは、第４第１項の規定による登録を取り消すことができる。
（派遣の対象事項等）
第８ 市長は、予算の範囲内において次に掲げる場合に通訳・介助者を派遣する。
（１）生命及び健康の維持増進に関する場合（２）官公署に関する場合（３）冠婚葬祭に関する場合（４）社会生活上必要不可欠な場合（５）その他市長が特に必要と認めた場合
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、派遣の対象から除くものとする。

（１）宗教団体の活動に関する場合（２）政党の宣伝活動に関する場合（３）営業活動に関する場合（４）通勤、通学等の通年かつ長期にわたる場合（５）通訳・介助者自身の運転による移動介助の場合（６）公序良俗に反する場合（７）社会通念上、本制度を利用することが適当でないと判断される場合（派遣の申請及び決定）
第９通訳・介助者の派遣を希望する利用者は、甲府市盲ろう通訳・介助者派遣申請書（第４号様式）により派遣を希望する日の概ね１週間前までに市長に依頼しなければならない。
２

市長は、申請内容の審査により、派遣の可否を決定したときは、速やかに派遣決定通知

書（第５号様式）を利用者に、通訳・介助依頼書（第６号様式）を通訳・介助者に通知するものとする。
３

市長は、派遣に当たっては、利用者の心身等の状況を十分考慮したうえで、第４第１項に定める登録を行った者から選定するものとする。

４

第１項の規定にかかわらず、緊急を要する理由等により利用者から派遣要請があった場
合で、緊急かつやむを得ない事由があると認めるときは、緊急派遣を行うことができるものとする。

（報告書の提出）
第１０

通訳・介助者は、業務終了後、その内容等を派遣業務実績報告書（第７号様式。以下「実績報告書」という。
）に記録し、業務を終了した日から１０日以内に市長に提出するものとする。ただし、早急に引継が必要な事項及び解決しなければならない問題点等がある場合には、業務終了後、速やかに市長に提出するものとする。
（通訳・介助者の派遣時間等）
第１１ 派遣時間は、通訳・介助者１名につき、１日８時間を限度とする。
２

派遣時間が３０分以上１時間未満のときは、これを１時間とする。

３

派遣時間が１時間を超えるときは、１時間未満の端数が生じたときは、これを１時間として処理するものとする。

４

通訳・介助者の派遣手当、通訳・介助者の自宅等から利用者の自宅等の業務開始地点まで及び業務終了地点から通訳・介助者の自宅等までの交通費については、提出された実績報告書に基づき、別に定める基準により算定し支給する。

５

通訳・介助業務中に必要な交通費、施設利用料等については、通訳・介助者にかかる分も含めて利用者の負担とする。

（傷害保険の加入）
第１２

市長は、通訳・介助者の派遣業務時（往復時を含む）の事故に備え、傷害保険に加入するものとする。
（委託）
第１３ 事業の実施主体は、甲府市とする。ただし、適切な事業運営が確保できると市長が認めた場合は、事業実施に必要な専門的知識を有していると認められる団体等に対し、業務を委託することができるものとする。
（委任）
第１４ この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
派遣手当及び費用弁償の基準
甲府市盲ろう者通訳・介助者派遣事業実施要綱第１１第４項の通訳・介助者の派遣手当及び交通費は、通訳・介助者の請求に基づき、予算の範囲内において、次の表に定める基準により算定し支払うものとする。なお、支給月は、原則として派遣する月の翌月とする。
単 価
日中（午前８時から午後６時）
１時間当たり１，５００円とする。
早朝（午前６時から午前８時）
派遣手当

夜間（午後６時から午後１０時）
１時間当たり１，８７５円とする。
深夜（午後１０時から午前６時）
１時間当たり２，２５０円とする。

交 通 費

実費支給とする。ただし、自家用車を使用した場合は、１km 当たり３７円とする。

※派遣手当の単価が異なる時間帯をまたがる場合の派遣手当については、開始時間を基準として、以降一時間毎の属する時間帯の派遣手当の単価で算定し、合計を当該派遣手当とする。
また、派遣日前日の午後５時以降に派遣依頼のキャンセルが発生した場合、１時間分の派遣手当を補償料として支給する。ただし、交通費は連絡を受ける前に、既に自宅を出発した場合のみ支給する。