執筆者紹介

執筆者紹介（掲載順）
井上 欣三（いのうえ きんぞう）
1968年神戸商船大学航海学科卒業後、日本郵船(株)入社。神戸商船大学で商船学修士、京都大学で工学博士を取得。神戸商船大学副学長、神戸大学大学院海事科学専攻長、神戸大学海事科学部学部長等を歴任し、現在、神戸大学大学院海事科学研究科名誉教授。主に、海上交通工学、港湾計画、操船に関する分野において安全評価、安全管理に関する技術開発を中心に多くの業績を残している。日本航海学会優秀論文賞受賞
７回、TransNav2007国際会議においてベストペーパー賞、住田正一海事奨励賞（2011年）を受賞。現在は「災害時医療支援船プロジェクト」を日本の医療界（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会）、透析医療界と連携して取り組んでいる。国際的にはIAMU（国際海事大学連合）の設立に貢献し、活動のコンセプトを提案した。本誌第54集、第56集への寄稿他数多くの論文、著作がある。日本航海学会（会長を歴任）、日本
船舶海洋工学会、土木学会、英国王立航海学会等に所属。
北田 桃子（きただ ももこ）
神戸大学海事科学部（航海学）卒業。三級海技士。2010年英国カーディフ大学で博士号（社会科学）取得。2011年より世界海事大学（スウェーデン・マルメ）、現在助教授。専門分野は、女性船員を含むジェンダー論、船員文化、ヒューマンエレメント、海事教育訓練、Eラーニング、海事エネルギー管理、船員の労働・福祉問題、環境問題など。
“Maritime Women: Global Leadership”の編著者であり、IMOの女性支援政策に専門家として協力。世界海事大学女性協会の事務局も務める。
『海運』（日本海運集会所）への寄稿「EU海運政策」、「日本はEUから何を学べるか」の他、最近の論文には‘Managing People and Technology: The Challenges in CSR and Energy Efficient
Shipping’（2015年）がある。又、朝日地球環境フォーラムの分科会「漁業国日本の凋落とサカナの危機、海をどう守る？」（2015年）に登壇し、ノルウェーの漁業の成功例を紹介。
逸見 真（へんみ しん）
1985年東京商船大学商船学部航海学科卒業後、筑波大学大学院において、ビジネス科学研究科企業科学専攻課程企業法コース(後期博士課程)を修了。博士（法学）。一級
海技士（航海）。新和海運(株)船長を経て(独)海技教育機構海技大学校講師、准教授、同行練習船船長を歴任し、2014年より東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科海洋工学系教授。研究分野は、国際法における海洋法を中心とした法的問題(国家責任、国家管轄権、海上違法行為、国際船員の人権保護、海洋環境の保護等)、船員、船舶に関する海法、諸法研究。2009年山縣勝見賞（論文賞）を受賞した博士論文『便宜置籍船論』（信山社発行）をはじめ多くの論文があり、本誌へは、第58集、第59集、第62集に次いで4度目の寄稿。日本航海学会、国際法学会、日本海法学会、総合人間学会、日本コンラッド協会、日本海事史学会所属。2015年より山縣記念財団評議員。

103

執筆者紹介

上野 絵里子（うえの えりこ）
学習院大学法学部卒業。同大学政治学研究科博士後期課程修了。博士（政治学）。
メーカー勤務を経て、2013年より（公財）日本海事センター専門調査員。研究分野は、国際政治経済学、海運経済。
「2013年全国輸出入コンテナ貨物流通調査と近年の傾向」、「欧州航路の市況を取り巻く現状と背景」等の寄稿がある。
本図 宏子（ほんず ひろこ）
大阪大学経済学部卒業。London School of Economics修士課程修了（地域経済学専攻）。国際協力銀行、国土交通省を経て、2014年より（公財）日本海事センター研究員。研究分野は、公共経済学、海運経済。日本海事新聞に「シンガポールの海事産業強化施策について」、「中国ワールド・シッピング・サミットに参加して～経済減速期における中国海運業界の動向～」を寄稿したほか、論文に、「LNG輸送の動向とパナマ運河拡張の影響」（共著）がある。所属学会は日本海運経済学会。
松田 琢磨（まつだ たくま）筑波大学第三学群社会工学類卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。
（財）日本海事センター非常勤研究員を経て2011年より（公財）日本海事センター研究員。研究分野は海運経済。
「バルク貨物コンテナ化の決定要因について-北米/韓国・台湾航路における金属スクラップ輸入の分析-」（共著）で2014年度日
本海運経済学会賞（論文の部）、「コンテナ荷動き量に対する経済指標の影響の持続性」（共著）で2014年度日本物流学会賞（論文等の部）を夫々受賞。ほかに「定期船市場の回顧と展望」、“Containerization of bulk trade: A case study of US–Asia wood pulptransport”（共著）等の論文/寄稿がある。所属学会は、日本海運経済学会、国際海運経済学会(IAME）、日本経済学会、日本金融学会。
手塚 広一郎（てづか こういちろう）
2000年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程を単位取得退学ののち、2005年に一橋大学博士（商学）を取得。福井大学教育地域科学部准教授を経て、現在、日本大学経済学部教授。専攻は、交通経済論・産業組織論であり、主として経済学の枠組みを用いて海運市場などの分析を行っている。所属学会は、日本海運経済学会、日本交通学会、公益事業学会、IAME（International Association of Maritime Economists）などである。主要業績としては、『交通インフラ・ファイナンス』（共編著）、および‘Anequilibrium price model of spot and forward shipping freight markets’（共著、2013年
日本海運経済学会「学会賞・論文の部」を受賞)など。本誌においては，2006年の第55集にて「航海用船、定期用船および金融先物取引における価格形成」（単著）を執筆している。

104執筆者紹介

石井 昌宏（いしい まさひろ）
2000年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、一橋大学博士（商学）を取得。
2015年より上智大学経済学部(経営学科)教授。専攻は、ファイナンスであり、非完備市場における資産価格形成を主たる研究分野としている。日本海運経済学会、日本金融・証券計量・工学学会(JAFEE）、公益事業学会等に所属し、「非協力ゲームの枠組みを用いた電力取引市場における市場支配力の分析」(共著、2009年公益事業学会「論文奨励賞」）、'Relationship between CAPM-β and market changes in the Japaneseliner shipping industry'(共著、2012年日本海運経済学会「学会賞・論文の部」）、‘An
equilibrium price model of spot and forward shipping freight markets’(共著)などの論文がある。
大河内 美香（おおこうち みか）
1999年パリ大学法学部第3課程卒業。2000年東京都立大学大学院博士後期課程単位取得退学。修士（法学、立教大学。高等研究学位（国際法、パリ大学）。現在東京海洋大学海洋科学技術研究科准教授。論文に「国際関心事項及び国内管轄事項としての検疫の位置―国際機関と国家の権限の整序―」（江藤淳一編『国際法学の諸相―到達点と展望―』、信山社、2015年）がある。研究テーマは、海洋法、国家管轄権の競合、大陸棚の境界画定等。日本航海学会、国際法学会、世界法学会に所属。
鶴田 順（つるた じゅん）
2005年に東京大学大学院法学政治学研究科博士課程を単位取得退学し、海上保安大学校講師を経て、2009年より同大学校准教授。2015年より政策研究大学院大学連携准教授。その他、早稲田大学海法研究所招聘研究員、東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科非常勤講師。専門分野は国際法と環境法。最近の海洋法関係の編著作に『海賊対処法の研究』、論文に「アジアの海における「法の支配」」、「ソマリア海賊事件」、「海上での薬物規制国内法の適用と執行」、「日本における国連海洋法条約の実施」（本誌第62集）、“The Guanabara Case”などがある。2007年に（公財）クリタ水・環境科学振興財団
クリタ水環境科学研究優秀賞受賞。所属学会は国際法学会、世界法学会、国際法協会、環境法・政策学会。

105

執筆者紹介

恩田 登志夫（おんだ としお）
1981年東洋大学経営学部卒業後、2001年法政大学経営学研究科修士課程修了、現在、法政大学公共政策研究科博士後期課程に在学中。大学卒業後、大韓航空東京貨物支店、日本貨物航空(株)を経て、2002年独立行政法人雇用能力開発機構（現、高齢・障害・求職者雇用支援機構）に入構し、機構内の一施設である港湾職業能力開発短期大学校横浜校に従事。著書に『国際物流の理論と実務』（共著）等。主な論文は、「港湾企業間における請負関係から下請関係への変遷」、「香港・深圳における一体化政策によるスーパー港湾の役割と課題」、「わが国の強みを活かすコンテナ・ターミナル整備の充実－自働化ターミナルへの革新を中心として－」（本誌第62集）。専門分野は、港湾政策、港湾労働、国際物流、ロジスティクス。所属学会は、日本港湾経済学会、日本交通学会、日本海運経済学会、国際ビジネス研究学会。
王 学士（おう がくし）2008年中国東北財経大学工商管理学部経営管理学科卒業。中国律師（弁護士）資格取得。華東政法大学法学部大学院商法専攻博士前期修了後、来日して2015年東京大学大学
院法学政治学研究科商法専攻博士前期を修了し、現在同研究科博士後期課程在学中。専門分野は、商法（特に保険法）。論文に「簡易生命保険契約と保険契約者確定－申込書の住所記載等に基づき保険料出捐者が契約者とされた事例－」、「中国における知的財産保険制度の模索とその発展－専利保険のパイロット事業を中心に－」、「共済契約と反社会的勢力の排除－契約者が暴力団関係者であることを理由とする共済者の錯誤の成否－」がある。国際保険振興会2014年度（第1回）外国人留学生向け懸賞論文（生命保険に関する内容）最優秀賞受賞。所属学会は日本保険学会、比較法学会。
若土 正史（わかつち まさふみ）
1973年 関西学院大学商学部卒業後、東京海上火災保険（株）入社。火災新種業務部・営業推進部・代理店部など本社勤務のほか、広島・横浜・大阪・長崎などの地方支店営業などにも従事。この間、関西学院大学大学院商学研究科MBA取得。東京海上日動あんしん生命（株）LP営業部長を経て、神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程を修了し、現在同大学院後期課程に在学中。専門は中近世日本経済史。ポルトガルを中心に海上保険史を調査研究のため2013年3月から1年間ポルトガル・コインブラ大学にvisiting scholarとして留学し、その成果を本誌第62集に「ポルトガルにおける大航海時代の海上保険と日本」として発表。2014年再渡航し、ポルトガル及びスペインの古文書館に眠る保険史料を解読。社会経済史学会、日本保険学会に所属。
（敬称略）

106