（別表１）
事業継続力強化支援計画

事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ

現状１）地域の災害リスク（洪水：津久見市洪水ハザードマップ 令和２年４月発行）
当市の洪水ハザードマップによると、市街地地域において0.5ｍ～3.0ｍの浸水が予想されている。飲食店や小売店の多くが集積する中央町・高洲町などが該当する（別添「津久見市洪水ハザードマップ」参照）。
（津波：津久見市地域防災計画 令和２年２月改正）
当市の地域防災計画によると、南海トラフの巨大地震が起きたことを想定すると、湾岸部においてはいずれの地点においても４ｍ～5ｍ超の津波高が予想されている。また、想定される津波到達時間はいずれも約１時間程度と予想されている。
（土砂災害）
津久見市は、市内全域に渡って海と山に囲まれた地形であるため、がけ崩れ、地すべり、土石流等の土砂災害が生じる恐れがあるエリアとなっている。がけ崩れ等が想定されるエリアとして、山間部に面していない入船区等の一部地区を除き、市内のほぼ全域が指定されている。また、土石流が想定されるエリアとして、青江区、西ノ内区、中田区、徳浦区、長目区、千怒区等の地区が指定されている。
（地震：J-SHIS 令和２年４月時点 、津久見市地域防災計画 平成２９年５月改正）
地震ハザードステーションの防災地図によると、地震発生確率は、今後30年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率は、市内の大部分が0.1～3％となっている。しかしながら、四浦半島においては6～26％、市街地の他一部地区においては26％超という地点も存在している。
（その他）
市内の津久見川・彦の内川流域では、これまでも数々の水害に見舞われてきた。特に、平成29年の台風18号において大雨、洪水、土砂災害等、広い範囲に多大な被害を及ぼした。この台風により、当市では人的被害に加え、住家被害が住家と非住家あわせ1,977棟(平成30年3月31日時点)にのぼった。
（感染症）
新型インフルエンザは、10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、当市に於いても多くの市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。
-1-（２）商工業者の状況（平成２８年版経済センサス）
・商工業者等数

833

・小規模事業者数

687

【内訳】
業種

商工業者

小規模数

事業者数

鉱業・採石業

1410

製造業

5542

備考（事業所の立地状況等）
合ノ元町～徳浦町付近に集積しており、いずれも浸水想定地域内である
市内各地に点在している
市内各地に点在しており、一部が地建設業

91

82

蔵町等の浸水想定区域に立地している

商工業者

市内に広く分布しているが、中央
卸・小売業

246

195

町・高洲町・文京町などの浸水想定区域に比較的数が多く立地している
市内に広く分布しているが、中央

サービス業

293

240

町・高洲町・文京町などの浸水想定区域に立地しているものが多い

その他

134

118

合計

833687（３）これまでの取組
１）当市の取組①地域防災計画と国土強靭化地域計画の策定②市内合同避難訓練の実施③自主防災会の取組み④防災に関する情報提供や防災備品の備蓄⑤津久見市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
２）津久見商工会議所の取組①事業者 BCP に関する国の施策の周知②事業者 BCP 策定セミナーの開催③損害保険への加入促進④防災備蓄品の整理⑤防災訓練の参加と建物内定期点検の実施-2-

市内各地に点在している

Ⅱ、課題
当市に於ける小規模事業者の防災・減災・免災対策への支援に於ける課題は次の通りである。
①事業者の BCP 策定が進んでいない。
管内事業所のうち、既に BCP を策定している事業者は鉱山関係事業所の一部となっており、管内小規模事業者のほとんどが策定をしていない状況にある。
②策定支援のノウハウ、ならびにスキルの不足感
当所職員それぞれの、経営課題全体に関する解決の為の支援スキルに差があり、策定支援に従事する人間以外の意識の低さが目立つため、保険・共済に対する助言を行える職員が不足している。よって、事業所 BCP 策定に於いて、専門知識やノウハウを持った専門家や損保会社等との連携が必要である。
③小規模事業者向けの策定支援ツールの不足
国をはじめ関係諸機関より事業者 BCP 策定に掛かるガイドラインやフォーム等が提供されているが、小規模事業者にとっては策定までのハードルが高い。
④応急対応に関する市と商工会議所の連携体制の構築不足
現状では、緊急時の取組について、それぞれの業務(事業)継続計画に従って、事前対応や応急対策を行うこととなっているが、当市と当所の協力体制の重要性についての、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。加えて、平時・緊急時の対応を推進するノウハウを持った人員が十分にいない。
⑤管内小規模事業者に向けた感染症対策に於ける行動計画のブラッシュアップと周知不足。
感染症対策に於いて、管内小規模事業者に対した、予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルールづくりや、感染拡大時に備えたマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性等を周知することが必要である。
Ⅲ、目標平成29年の台風第18号による水害の経験を活かし、今後発生が懸念される“南海トラフ巨大地震”や、巨大台風による大規模自然災害、また昨今の新型コロナウイルス感染症によるパンデミックに備えた、中小企業・小規模事業者に対する事前防災や事後のいち早い復旧などの対策について、津久見市と商工会議所で共働し一体となって、次の取り組みを行う。
①管内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知するとともに、事業者 BCP 策定支援を強化する。
②被害の把握・報告ルートの確立と整備を行う。
③発災後速やかな応急・復興支援策等を行えるよう、また域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう組織内に於ける体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
※その他
・上記記載の内容に変更が生じた場合は、速やかに大分県へ報告する。

-3-

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間(令和3年1月1日～令和7年3月31日)（２）事業継続力強化支援事業の内容
・当市と当所の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜１．事前の対策＞
・津久見市地域防災計画および津久見市新型インフルエンザ等対策行動計画、本計画に沿って、自然災害発災時や感染症発生時に混乱なく速やかな応急対策等に取り組めるようにする。
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知（周知啓発）
・会報やホームページ等において、国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP の策定、実行に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・巡回経営指導及び窓口での相談対応時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。また、ハザードマップによる自然災害のリスクが高いと想定される事業者を絞り込み、優先的に巡回を行い災害リスクの啓発を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
（セミナー、ワークショップの開催）
・事業継続の取組みに関する専門家を招き、管内小規模事業者を対象とした普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介、及び事業者 BCP のワークショップを開催する。
（事業者 BCP 策定支援）
・巡回やセミナー等を通じて、意欲のある小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。また、災害時における資金調達については地域金融機関や(株)日本政策金融公庫の協力を頂き各種融資制度の情報提供を受けながら事業者 BCP に反映させる。

-4-２）商工会議所自身の事業継続計画の作成
・当所は、令和２年6月30日に事業継続計画を作成。
３）関係団体等との連携
・商工会議所ビジネス総合保険制度の引受保険会社でもある東京海上日動火災保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業所以外も対象とする普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を行う。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示やリーフレット等の備え付けを依頼するとともに、セミナー等を共催で実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や障害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
４）フォローアップ
・巡回指導やセミナー参加等にて策定支援を行った事業者の事業者 BCP 等の進捗状況及び取組状況についての確認を行う。計画が未完成の事業者については作成の支援、計画作成済の事業者には計画実行支援及び計画更新支援を実施する。
・津久見市事業継続力強化支援協議会（構成員：当市、当所）を年一回以上開催し、状況確認や改善点等について協議する。
５）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度６強の地震）が発生したと仮定し、当市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。

＜２．発災後の対策＞
災害等による発災時には、人命救助が第一とし、そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関への連絡等の対策をとることとする。
１）応急対策の実施可否の確認① 応急対策の定義
応急対策とは、各団体がそれぞれの BCP で定める「安否確認」、「時間外・休日の職員参集」に加え、参集した後に実施する応急業務及び事業継続するための優先度が高い「非常時優先業務」のことをいい、中でも、本計画の中で当市と当所が連携して行う応急対策は次の業務とする。
●当市と当所で連携して実施する応急対策（非常時優先業務）
1）緊急相談窓口の設置・相談業務
2）被害調査・経営課題の把握業務
3）復興支援策等を活用するための支援業務-5-②役職員の安否確認と大まかな被害状況・参集可能人数等の確認
発災後、自身(家族)の安全確認の後、当市、当所2者それぞれの BCP に従い安否確認を行い、安全が確保できた段階で、できるだけ迅速に安否報告を行うとする。原則として、災害後3時間以内に職員の安否確認を行う。(SNS 等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状
況(家屋被害や道路状況等)等を当市と当会で共有する。)
職員自身の目視で命の危険を感じる場合は出勤をせず、職員自身の安全確保ができた段階で出勤する。また、職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担は、当市と当所の協議により決定する。
感染症に於いて、国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。また、感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、津久見市における感染症対策本部設置に基づき、当市と当所にて感染症対策を行う。
③大まかな被害状況の共有と関係機関等への連絡
発災後1～2日以内に、当市と当所で大まかな被害状況等を確認し共有する。連絡窓口については次のとおりに設定する。また、当市と当所が共有した情報を大分県の指定する方法にて当市または当所より大分県へ報告する。
●安否確認結果の連絡窓口
団体名

安否確認結果の連絡窓口

報告する団体等

第1順位

第2順位

課長

主幹

大分県商工観光労働企画課

専務理事

事務局長

大分県商工観光労働企画課

津久見市
商工観光・定住推進課
津久見商工会議所

２）応急対策の方針決定
・当市と当所との間で、安否確認や大まかな被害状況の確認・把握・共有をした時点において、その被害規模に応じて実施する応急対策の方針を決定する。
・方針決定は、当市と当所で協議し、津久見市事業継続力強化支援協議会長（市商工観光・定住推進課課長）が決定することとし、想定する応急対策の内容は、「津久見市業務継続計画
久見市災害対策 動員配備体制」の区分を参考にして、概ね次の判断基準とする。

-6-

津●被害規模の目安と想定する応急対策の内容（判断基準）
被害規模
大規模な被害がある

被害の状況想定する応急対策の内容

・地区内10％程度の事業所で、「瓦や屋根、1)緊急相談窓口の設置・相看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している

談業務
2)被害調査・経営課題の把※津久見市業務 ・ 地 区 内 の1 ％ 程度 の事 業 所 で 、「 床 上浸継続計画 津久水」「建物の全壊・半壊」等、大きな被害

見市災害対策動が発生している握業務
3)復興支援策を活用するための支援業務員配備体制・被害が見込まれる地域において連絡が取れ

レベル4・5ない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない

被害がある

・地区内1％程度の事業所で、「瓦や屋根、※津久見市業務

看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等、比継続計画 津久較的軽微な被害が発生している

見市災害対策動・ 地 区 内 0.1 ％ 程 度 の 事 業 所 で 、 「 床 上 浸

員配備体制

水」「建物の全壊・半壊」等、大きな被害

レベル1・2・3
ほぼ被害はない

1)相談業務・被害調査・経営課題の把握業務が発生している・目立った被害の情報がない

特に行わない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
●本計画により、当市と当所は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～2週間

１日に2回(10時、16時)共有する

2週間～１ヶ月

１日に1回(16時)共有する

１ヶ月以降～

必要に応じて共有する●当市で取りまとめた津久見市新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。

＜３．発災時における指揮命令系統・連絡体制＞
1）指揮命令系統・連絡体制
自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。体制図は次のとおりである。

-7-

●指揮命令・連絡体制図

九州経済産業局

大分県商工観光労働企画課

津久見市商工観光・定住推進課、総務課防災班・地域コミュニティ班

津久見商工会議所

小規模事業者

2）二次被害を防止するために被災地域での活動を行うことの決定
二次被害を防止するため、被災地域で活動を行うことについては津久見市事業継続力強化支援協議会長（市商工観光・定住推進課課長）が津久見市災害対策本部の指示に従いながら、活動方針を決定し、当所に指示等を行う。
当市と当所が共有した情報については、大分県の指定する方法にて当市、当所それぞれが大分県へ報告する。また当所分も当市より報告することとする。
感染症流行の場合については、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当市と当所が共有した情報を、大分県の指定する方法にて当市、当所それぞれが大分県へ報告する。また当所分も当市より報告することとする。
3）被害の確認方法・被害額の算定方法
当市と当所は、「被害額算定の例について（中小企業庁小規模企業振興課）」を参考にするとともに、市の関係部署（商工観光・定住推進課、総務課等）との連携により、速やかに被害状況の確認や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定を行うものとする。

＜4. 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞①特別相談窓口の開設
当市と当所の協議のうえ、安全性が確認された場所において特別相談窓口を開設する。
また、国・県から相談窓口設置に関して特別の要請を受けた場合はこれに従うものとする。

-8-

②管内小規模事業者の被害状況の確認について発災後の時間経過とともに、必要とされる調査等を円滑に実施することとする。
調査内容の時間経過の目安としては、平成 29 年台風第 18 号水害被害時を参考に検討。
■時間経過とともに必要となる被害調査等
段階

時間経過

発災直後
1

調査被害の内容

確認の方法

安否・人的被害状況の確認調査

役職員・議員を中心に(生存の可否・行方不明・負傷等状

Facebook、メッセンジャ況把握)ー、E メール、携帯電話

大まかな被害の確認調査

役職員・議員ならびに被災区(職員参集可否・居住地周辺被害状域の事業者を中心に携帯電話

況)等による聞き取りと被災状況～2 日程度

写真の取得

2

直接被害の確認調査

管内小規模事業者を対象とし(店舗工場等被害・住居兼店舗被て、全所体制での巡回による安全確認後害・商工被害)聞き取り調査～7 日程度

間接被害の大まかな確認調査(再開可否・商品原材料調達状況等)

3

経営課題の把握調査

管内小規模事業者を対象に巡(事業再開、資金繰り、保険請求、回訪問・窓口相談による聞き安全確認後助成・補助各種施策対応等)

取り調査～1 ヵ月程度

間接被害の確認調査(売上減、経費増、従業員雇用対応、風評被害等)※都度、罹災等の証明書対応とあわせた、被害状況の把握と被害額の調査も安全確認後の被害調査
時に確認を行う。
③被災事業者施策の周知について
応急時に有効な被災事業者施策(国・県・市等の施策)について、巡回指導をはじめ、大規模自然災害の際には安全性が確保できる場所での集団説明会の実施や、感染症によるパンデミック等、物理的な距離で近接対応が難しい場合には Web などの通信機能も用いての説明会等臨機応変な対応を行うようにする。
感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
また、当市の「市報つくみ」や、当所発刊の広報誌「会議所ニュース」、また各関係機関ホームページ等での広報を行い、管内小規模事業者への周知徹底を図る。

-9-

＜5. 地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・大分県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を大分県の担当班(大分県商工観光労働企画課商工団体班)等へ当所より相談し、今後の方針を協議する。
※その他
上記記載の内容に変更が生じた場合は、速やかに大分県へ報告する。

- 10 -

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制(令和 2 年 12 月 1 日現在)
(1)実施体制(当市の事業継続力強化支援事業実施に係る体制/当所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制/当市と当所の共働体制/経営指導員の関与体制 等)○実施体制

津久見市 商工観光・定住推進課：7 名
津久見商工会議所：10 名○2 者共同の事業を実施するための体制
津久見市事業継続力強化支援協議会(企画立案、評価、見直し)【構成員】○ 津久見市 ：・商工観光・定住推進課 課長、主幹・総務課 防災・地域コミュニティ班 防災担当職員○ 津久見商工会議所 : 法定経営指導員【外部有識者】 ○ 専門家、連携する損保会社等 ※必要に応じて招聘。

- 11 -

(2)商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第 5 条第 5 項に規定する認定された経営発達支援計画に沿った経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員(代表者)の氏名、連絡先■氏 名 法定経営指導員 高木 善行■連絡先 TEL：0972-82-5111
その他、経営指導員として 3 名の従事者、ならびに経営支援員 2 名、記帳指導職員 1 名で小規模事業者への伴走支援を実施する。
②当該経営指導員による情報の提供及び助言
津久見商工会議所の法定経営指導員を中心として、本計画の具体的な取組や実行を行うものとし、随時、小規模事業者に対する災害リスクの周知をはじめ事業所 BCP の策定支援などの進捗状況を管理し、四半期ごとに進捗状況を共有する。
また、他の経営指導員をはじめ、経営支援員、記帳指導職員と経営支援に従事する職員に対し、指導・助言を行いながら、自身も支援対応を行う中で、支援目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しを全体で行うように実施する。
年一回以上、津久見市事業継続力強化支援協議会を開催、状況確認や改善点等を協議する。

(3)津久見市、津久見商工会議所連絡先①津久見市
商工観光・定住推進課〒879-2435 大分県津久見市宮本町 20 番 15 号
TEL : 0972-82-9542

FAX : 0972-82-9520

E-mail : nakatsuru-t@city.tsukumi.lg.jp②津久見商工会議所
中小企業相談所〒879-2442 大分県津久見市港町 1 番 21 号
TEL : 0972-82-5111(代)FAX : 0972-82-4666

E-mail : tsukumi@tscci.or.jp※その他
上記記載の内容に変更が生じた場合は、速やかに大分県へ報告する。

- 12 -（別表３）

事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
必要な資金の額

１１０２１０２１０

２１０２１０

・専門家派遣費

０３０３０

３０３０

・セミナー開催費

３０１００１００

１００

１００

・パンフ、チラシ作製費

５０

５０

５０

５０

５０

・防災、感染症対策費

３０

３０

３０

３０

３０

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、津久見市補助金、大分県補助金、日本商工会議所補助金、事業収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 13 -

（別表４）
事業継続力強化支援計画を作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 14 -