JA IwateHanamaki
DISCLOSURE 2020

ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

97 億円

○総

資

産

2,827 億円

高2,560 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

636 億円○長期共済保有高8,615 億円

○組数40,479 人（うち正組合員 21,234 人）

数

理事 36 人（うち常勤 5 人）

○役

合

員
員

監事
○職

員

数

6 人（うち常勤 1 人）

667 人（うち正職員 577 人）（令和 2 年 2 月末現在）

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ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2020

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ………………………………………………… ２●基本方針…………………………………………………… ３●経営管理体制……………………………………………… ４●内部監査体制……………………………………………… ４●リスク管理体制…………………………………………… ４●法令遵守体制……………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

………………………………… ７……………………………………… ８………………………………………………… 10●自己資本の状況…………………………………………… 15●おもな事業内容…………………………………………… 16

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

ごあいさつ
みなさまには、ＪＡいわて花巻をお引き立ていただきま
して誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本
年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2020」を作
成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一助として、ご高覧いただければ幸いに存じます。
昨年５月に元号が「平成」から「令和」に改元され、歴史的な転換期がスタートした中、10 月には消費税が 8％か
ら 10％へ引き上げられたことをはじめ、長引くマイナス
金利政策の影響によるＪＡ経営の収益悪化のほか、農業者の増加や食料自給率アップ等を目指す「食料・農業・農村

花巻農業協同組合

基本計画」の改訂に向けた動きが見られるなど、農業・地域・代表理事組合長

ＪＡを取り巻く環境はこれまでに経験したことがないほど

伊藤 清孝

大きく変化しています。
加えて、ここ数年、激甚な被害をもたらすような自然災害の発生が地球規模で顕著になってきている中、相次いで日本列島に上陸した台風は全国至る所に甚大な被害をもたらしました。
当ＪＡ管内でもリンゴやネギ、ピーマン等に 3 億 70 百万円を超える被害があり、農家経営に大きな打撃を受けました。
このように厳しい状況の中、第４次中期経営計画の初年度として「販売品販売高 250 億円への挑戦」と「10 年先を見据えた活動拠点の再構築、
ＪＡ経営基盤の強化」を最大のテーマに掲げ、基本目標である「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化・組合員との結びつき強化」「ＪＡ経営基盤の確立・強化」に向け、鋭意取り組んでまいりました。
令和元年度決算においては、事業総利益が 60 億 10 百万円、経常利益は 6 億 44 百万円となりましたが、支店再編等に伴う減損損失で 11 億 93 百万円を計上したことから、7 億 40 百万円の当期損失金となりました。なお、減損損失への対応として、施設整備積立金４億円等、内部留保を取崩したことにより最終的には 1 億 3 百万円の剰余金を計上いたしました。
令和 2 年度は「第 4 次中期経営計画・営農振興計画」の中間年として、その目標である「農業者の所得増大・生産拡大」に取り組み、経営基盤を確立したうえで、地域の活性化を実現するため、役職員一丸となり地域への貢献活動を通して JA 事業に邁進する所存でありますので、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

基 本 方

針

［基本理念］

愛・農・土―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも おいしさ が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして 発進 します。

［経営理念］①地域の彩りある食と農を守り、次代へつなぐ
魅力ある農業を創造します。
②組合員の暮らしに豊かさを提供し、活力ある地域づくりに貢献します。
③環境変化に対し揺るぎない経営基盤を築き、充実した総合事業を展開します。
④職員相互の信頼と絆を深め、働きがいのある職場をつくります。

［行動指針］

共に向かい共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。

［基本姿勢］ＪＡいわて花巻は地域から自慢されるＪＡ、職員が自慢できるＪＡを目指します。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合

組

合

員

総

代

会

員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設

監 事 会

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、代表理事組合長

ます。

理 事 会

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい

置し、ガバナンスの強化を図っています。

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を4

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。

法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識
２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供
３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実
４．法令及び社会規範の遵守
５．反社会的勢力等との取引排除［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

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ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

金融 ADR 制度への対応○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）（一財）J Ａバンク相談所

電話番号：03‐6837‐1359
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済部保全事務課）
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日〜 1 月 3 日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日〜 1 月 3 日を除く）○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用しています。
［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］
仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］( 一社 ) 日本共済協会共済相談所

電話番号：03‐5368‐5757

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」または上記ホームページをご覧ください。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献
当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資する地域金融機関でもあります。
地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「農業」「くらし」「組織・経営」の活動
中期経営計画では、支店を核としたＪＡ運営方針のもと「農業」「くらし」「組織・経営」の 3 分野
でそれぞれ基本目標を掲げ、達成に全力を尽くします。
とくに「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を最重点目標とし、組合員・地域住民の「結びつき強化」による「地域の活性化」に取り組みます。

農[ 基本目標 ]業

農業者の所得増大、農業生産の拡大

くらし[ 基本目標 ]地域の活性化、協同活動の活性化

組織・経営[ 基本目標 ]結びつき強化、経営基盤強化「安全・安心」な農畜産物の提供
米穀・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」
をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」の場を提供しています。小学生を対象とした通年の農業体験スクール「ちゃぐりんスクール」のほか、小学校や幼稚園・保育園への出前授業などを行い、ＪＡ職員や組合員と交流を深めながら
農と食の大切さを学んでいます。

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ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

高齢者福祉・子育て支援活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生きがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グリーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。
また、地域の子育てを応援するためＪＡ本店施設を開放
し、「わいわい子育てフリースペース」を開催しています。

農業まつり・ふれあいプラン
例年 10 月下旬にはＪＡ本店の「ＪＡ農業まつり」をはじめとした農業まつりを各地域で開催し、生産者と消費者・地域住民が交流を深めています。また支店では 1 支店 1 協
同活動「ふれあいプラン」をそれぞれ企画し、組合員・地域住民との結びつきを強化しながら地域コミュニティの活性化を図っています。

地域密着型金融への取り組み
農業を支えるＪＡバンクとして、積極的に組合員のもとへ足を運び、組合員との情報共有を強化します。
また、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、資金の積極的対応や利子補給制度活用の提案、部署の垣根を超えた情報交換体制を強化するなど、担い手のサポートに取り組みます。

地域金融機関としての役割
地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体などにご利用いただ
いています。
① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高
組
そ
合

合

員
の

② 地域への資金供給の状況（単位：百万円）● 貸出金残高等

210,691

組

等

51,875

他

45,396地 方 公 共 団 体

6,280

計

256,087

そ

他

5,492

計

63,647合合

員（単位：百万円）の9

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況
昨年５月に元号が「平成」から「令和」に改元され、歴史的な転換期がスタートした中、10 月には消費税が８％から 10％へ引き上げられたことをはじめ、牛肉や豚肉など農産品に対する関税を環太平洋連携協定（TPP）と同水準に引き下げる内容とする日米貿易協定が最終合意に達し、国会承認を受けて年明け早々に発効となりました。また、長引くマイナス金利政策の影響によるＪＡ経営の収益悪化のほか、農業者の増加や食料自給率アップ等を目指す「食料・農業・農村基本計画」の改訂に向けた動きが見られるなど、農業・地域・ＪＡを取り巻く環境はこれまでに経験したことがないほど大きく変化しています。加えて、ここ数年、激甚な被害をもたらすような自然災害の発生が地球規模で顕著になってきている中、相次いで日本列島に上陸した台風は全国至る所に甚大な被害をもたらしました。当ＪＡ管内でもリンゴやネギ、ピーマン等に３億 70 百万円を超える被害があり、農家経営に大きな打撃を受けました。
このように厳しい状況の中、
第４次中期経営計画の初年度として「販売品販売高 250 億円への挑戦」と「10 年先を見据えた活動拠点の再構築、ＪＡ経営基盤の強化」を最大のテーマに掲げ、基本目標
である「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化・組合員との結びつき強化」「ＪＡ経営基盤の確立・強化」に向け、鋭意取り組んでまいりました。
農業分野の米穀事業では、令和元年産水稲の作況指数（本県北上川下流域）は 103 の「やや良」となり、米集荷 200 万袋運動は昨年を上回る 173.7 万袋を集荷したほか、生産者の安定的な所得確保に向け、引き続き買取・複数年契約も実施しました。園芸事業では、野菜・花きは顕著な天候不順や台風の影響により品質低下や収量減を招く結果となりましたが、ピーマンやアスパラガス等の高収益野菜の作付拡大や法人・集落営農組織への園芸品目導入などにより、園芸生産の振興をはかりました。
くらし分野では、信用事業は融資担当者の集約による出向く体制の構築やローンセンターの日曜営業対応など相談機能の充実、共済事業は「ひと・いえ・くるま」の総合保障による新規利用者の拡大、福祉事業は施設を中心とした健康寿命延伸活動や介護支援など、ＪＡの総合事業を通じて地域インフラの一翼としての役割を発揮し、組合員・利用者の満足度向上に努めてまいりました。また、支店ふれあいプランをはじめ、特色ある支店協同活動や食育・食農教育、健康まつりなど「くらしの活動」を展開し、組合員・地域住民との結びつき強化をはかりながら地域コミュニティの活性化に取り組みました。
組織・経営分野においては、「効率化戦略」の取りかかりとして米保管倉庫の集約や店外ＡＴＭ 12台の廃止を実施し、倉庫稼働率の向上と運営コストの削減に取り組んだほか、令和２年度開始に向けた営農センター構想による「出向く活動」体制の構築と支店再編の整備をすすめました。
以上のような取り組みを展開した結果、収益面では事業総利益が 60 億 10 百万円、経常利益は 6 億
44 百万円となりましたが、支店再編等に伴う減損損失で 11 億 93 百万円を計上したことから、7 億
40 百万円の当期損失金となりました。なお、減損損失への対応として、施設整備積立金４億円を充てました。
組合員各位のご理解により、こうした事業活動が円滑にできましたことに深く感謝申し上げ概況報
告といたします。

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ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020●

信用事業
組合員・利用者のニーズに対応し、地域住民の農業への関心を高めるような農業応援商品をはじめとした金融サービスの提供とともに、農業者を支える金融機関として、安定した事業量の確保に向け取り組みました。
【調達】 各種キャンペーン等の取り組みや年金口座獲得推進運動の展開により個人貯金の増強に努
め、貯金残高 2,560 億円、うち個人貯金残高は 2,215 億円（計画対比 100.7％）となりました。また、ＪＡネットバンクやＪＡカードの普及に取り組みました。
【運用】 貸出金は、農業関連資金および各種ローンを中心に実績を積上げ、新規実行額 110 億円、貸出金残高は 636 億円（計画対比 100.6％）となりました。また、不良債権比率は 2.34％と順調に改善される結果となりました。
余裕金運用は、マイナス金利政策の長期化に伴い、厳しい運用環境が続いているなか、有価証券による運用を中心に収益確保に努めました。
●

共済事業
既加入世帯に対する３Ｑ訪問活動の実施を通じて、暮らしの安心提供と次世代層へのニーズ等に合わせた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の普及拡大に取り組みました。
その結果、長期共済は新契約高 780 億円、計画対比 77.8％となりました。また、期末保有高は満期等による減少から 8,615 億 16 百万円となり、計画対比 99.1％の実績となりました。
短期共済は高齢者の自動車運転免許返納等による契約保有台数減少の影響もあり、新契約掛金 27
億 9 百万円、計画対比 96.0％の実績となりました。
＜満期・終身新契約金額＞

6,261,355 千円＜新規共済契約者数＞（生命系・自動車共済合計）

1,115 人

＜共済種類保有高等＞
医療系共済

入院共済金額合計

163,566 千円（対前年比 99.6％）

介護共済

介護共済金額合計

5,714,219 千円（対前年比 100.1％）

生活障害共済一時金型合計847,000 千円

生活障害共済年金型合計

106,620 千円

年金共済

年金年額合計

4,915,192 千円（対前年比 98.4％）

自動車共済

共済掛金合計

2,116,142 千円（対前年比 99.6％）

共済契約者数

生命系・自動車共済合計●

61,583 人（対前年比 97.6％）

購買事業
予約購買を基本に事業を展開し、特別栽培用水稲基肥の成分変更による投下量の軽減や水稲ペース

ト肥料の品目集約、果樹農薬の予約価格引き下げ、安価なジェネリック除草剤の取扱開始、担い手直送規格の拡大によるコスト低減、ＢＢ肥料大規模農家対策等による生産者支援に取り組みました。
園芸用ハウスの整備、担い手直送規格の取扱いは増えたものの水稲除草剤、箱施用剤の減少、畜産農家の減少による飼料の減少、天候不順による収量の低下に伴う出荷包装資材の減少等により、結果、生産資材供給高は 52 億 75 百万円、計画対比 96.9％の実績となりました。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために● 販売事業【米穀販売】 米卸・実需者等から強い要望に応えるため「ひとめぼれ」「あきたこまち」を中心に作付け誘導を図るとともに、「銀河のしずく」のブランド化推進、「どんぴしゃり」「いわてっこ」「ヒメノモチ」「吟ぎんが」の安定供給に取り組みました。平成 30 年産から 3 カ年で取り組みをスタートした複数年買取契約では、36 万袋の契約実績及び買取契約により生産者所得の向上と経営安定に取り組みました。
集荷にあたっては、農家組合協議会、水稲生産部会連絡協議会等の協力のもと、「米集荷 200 万袋運動」を展開し、生産者、組織の意識統一を図りました。水稲の生育は、移植後の天候も順調に推移
し、北上川下流域の作況指数は「103」「やや良」となり、集荷実績は 173.7 万袋で出荷契約数量対比
101.3％、前年出荷対比 106.3%、集荷計画対比 86.9％の実績となりました。販売高は、昨年に引き続き高値傾向であったこと、複数年買取販売の取り組みにより、125 億 3 百万円、計画対比 95.9％の実
績となりました。
【園芸販売】 春の低温による野菜初期生育の遅れ、果樹の低温障害などがあり、一転し夏は記録的な猛暑となり、9 月以降は相次ぐ台風襲来等、栽培に苦慮する 1 年となりました。
野菜では高温による果菜類の花落ち、台風による「ねぎ」の折れ、花きでは病害の発生、草丈不足
等による出荷量の減、りんごは猛暑による日焼けの被害、台風 19 号の強風の影響により晩生種を中心に被害を受け、21 万 6 千ケースの出荷量となりましたが、需要期に応じた販売ができたことにより「ふじ」では過去最高の平均販売価格となりました。
販売面では、野菜の出荷量は前年を上回ったものの全国各産地の出荷時期競合により、価格低迷が長引き、果実は台風 19 号の影響により数量を減らしました。花きは地域により需要期の販売できず
前年を下回る単価で販売されました。菌茸は暖冬により需要が鈍く安値傾向となりました。
結果、単価安の影響が大きく、園芸全体の出荷量は前年を下回る結果となり、販売高は 31 億 67百万円、計画対比 85.7％の実績となりました。
【畜産販売】 肉牛は、全国的な屠畜頭数の減少もあり、価格面では堅調に推移しておりましたが年末需要期あたりから下落傾向が強まり、上物でも導入時素牛価格の影響もあり経営的に厳しい状況となっています。
和牛子牛については、個体間格差が広がりつつあり年間を通じて高値取引でしたが、枝肉相場と連動した中で年明け市場以降の価格は弱含み相場展開となりました。
肉豚は、出荷頭数の増頭と輸入量の増加により、年間を通じて数量、金額とも前年を下回る推移となりました。生乳については、生産量の減少を基準乳価の上昇で補った販売となりました。放射能汚染対策では、損害賠償請求を継続して対応しました。
結果、販売高は 69 億 64 百万円、計画対比 102.6％の実績となりました。
どの畜種においても、今後の相場展開を注視していく必要があります。
● 産直事業
委託農産物について、一部天候不順の影響はありましたが、店内の出荷農産物・加工品は潤沢に出荷していただき通年販売・取扱高増となりました。また、10 月からは軽減税率が施行、大型台風の影響により品薄・店内発送依頼が減少することが懸念されましたが、前年より出荷量・販売高増となり委託農産物取扱高 5 億 56 百万円、計画対比 108.3％となりました。
結果、産直事業全体では取扱高 11 億 69 百万円、計画対比 95.8％の実績となりました。

12

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020●

営農指導
今年度「農の匠」に 29 人を委嘱し、栽培指導会や個別相談会を行うことで営農指導の充実強化に大きく貢献いただきました。また、ＴＡＣ（地域農業の担い手を訪問する役割）による担い手、生産組織等への訪問活動を強化して、担い手の抱える課題共有と解決に向けた支援や情報提供、農業法人設立や会計記帳代行支援等に取り組みました。
生産現場においては、農業従事者の高齢化や担い手の減少により労働力不足が深刻化しており労力支援及び確保対策を目的に無料職業紹介所（アグリワーク）を 5 月に開所いたしました。
今年度は、花巻地域での説明会や農作業体験見学会を開催し、求人（生産者）及び求職（働き手）の紹介・あっせんを行い、22 件の結び付き実績となりました。
①

米穀指導
令和元年度の水稲指導にあたっては、事前に担当者会議を開催して指導内容の統一と担当者の技術向上に努め、
技術情報紙として年間 5 回の「農家の皆さん」と 1 回の「農家の皆さん（特別号）」を発行、年間 4 回の現地指導会と地域での実績検討会を開催しました。
「ひとめぼれ」の安定多収・高品質栽培指導や、「銀河のしずく」は、「銀河のしずく栽培研究会」
会員が栽培マニュアルに沿った肥培管理に取り組んだ成果として、穀物検定協会の食味検定試験による「米の食味ランキング」で、県中地区の「ひとめぼれ」は平成 28 年産に続き「特Ａランク評価」を取得し、「銀河のしずく」に関しては 2 年連続となる「特 A ランク評価」を取得するなど、令和 2年産の高品質生産によるブランド確立に更なる弾みとなりました。
水稲は、７月上・中旬にかけ、
低温・曇天により一時的に生育が抑えられましたが、生育全般にわたり、
概ね高温、多日照、少雨に経過しいもち病や斑点米被害粒の発生は少なく、地域や生産者による差は多少ありましたが、作況指数「103（やや良）」（北上川下流域）となり、一等米比率も 95.8％と高い品質となりました。しかし、一部圃場では登熟期の高温やかん水不足による乳白粒や腹白粒（シラタ）や胴割粒による玄米品質の低下が発生しており、令和 2 年産に向けて更なる指導（特に温度・水管理の重要性）の徹底を行います。
小麦は、播種時期から好天に恵まれ、生育も順調に経過し、追肥の効果もあり前年を大きく上回る
出荷量となりました（前年対比 158.3％）。また、品質面でも１等比率が 94.3％と高品質のものが多い
結果となりました。
大豆は一部圃場で干ばつによる枯死や病虫害がみられたものの、生育は概ね良好で、収穫量、品質ともに前年を大きく上回った平成 30 年産と同等の結果を得ることができました。
雑穀では、ハトムギの「あきしずく」の試験栽培を継続し、「はとゆたか」との反収比で 6 割増の187kg/10a となりましたが、全国的な作付け増反による在庫増の懸念から令和 2 年産以降は「はとゆたか」中心による作付け推進へ切り替え誘導します。イナキビ、アワ、タカキビの機械移植試験では、昨年までの反収の倍以上の収量を上げることができました。
②

園芸指導
いわて型野菜トップモデル産地創造事業（ハウス導入によるピーマン栽培）により生産基盤の強化を図り、７経営体 82 ａの導入となりました。営農組織・法人への園芸品目導入推進を強化し、野菜を中心に 52 組織・57ha の取り組みとなり、1000 万販売組織は 6 組織となりました。アスパラガス
は作付け運動を継続し、作付面積 2ha の増となり、併せて反収向上の取り組みとして雨よけ栽培の試験を継続しました。拡大品目の加工向け玉ねぎ・地域横断品目のカンパニュラの生産拡大に取り組みました。
野菜・花きの「産地拡大実践プラン」および果樹の「果樹産地構造改革計画」を実践し、生産基盤の維持・強化に取り組み、「農の匠」による指導により生産技術の向上に取り組みました。

13

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために③

畜産指導
生産者の高齢化や後継者不足など諸課題への対策として、若手経営者・後継者を対象に意見交換・交流会を開催しました。
低コスト生産に向けて肥育農家と生産組織との連携を図り、良質稲わらの確保と堆肥供給の支援に取り組みました。また、子牛を含めた給与指導・自給飼料の品質向上とドローンを活用した施肥等の草地管理指導に関係機関とともに研修会を開催して取り組みました。
また、安全・安心・美味しい畜産物生産のため、継続して生産履歴等の記録・開示、定期報告書の取り纏め、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
● 福祉事業
元気高齢者活動は、組合員や地域住民の憩いの場として、健康寿命 100 歳プロジェクトを中心に健康予防・健康増進活動の支援を行ないました。
介護保険事業については、介護職員へ毎月介護研修を実施し安全安心な介護サービスに取り組みました。また、利用者・利用者家族・地域住民を対象に「夏まつり」を実施しました。
● 企画総務農家組合・女性部・青年部等組合員組織と連携のもと、支店を中心とした協同活動をはじめ、ちゃぐりんスクールや子育て支援、婚活支援など「くらしの活動」を展開し、地域コミュニティの活性化と組合員・地域住民との結びつき強化をはかりました。
広報活動では、広報誌やコミュニティ紙、支店だより、新聞等の紙媒体、ホームページやフェイスブッ
ク等のインターネット媒体、ラジオの電波媒体を活用した「メディアミックス」により、農業・ＪＡの果たす役割や魅力を積極的に情報発信し、ＪＡファンづくりとＪＡ利用者の拡大をはかりました。
機動性のある運営体制により、迅速な意思決定と業務執行によるガバナンス（組織統治）強化をはかるため、役員定数と総代定数の見直しを行いました。
働き方改革を踏まえ、有給休暇の取得や残業時間の削減等労務管理の徹底に取り組みました。また、自ら考え行動する職員、リーダーシップ能力とマネジメント能力を備えた職員を養成するため、階層別研修・専門研修において外部講師を登用し、人材育成をはかりました。
子会社管理においては、株式会社ＪＡグリーンサービス花巻と有限会社ＪＡとおのライフサービスの経営基盤の強化とサービスの質的向上をはかるため、子会社合併を支援しました。
● リスク管理
不祥事再発防止策の実践に継続して取り組むとともに、各業務のリスクを洗い出し、内部統制の構築とコンプライアンス体制の確立に取り組みました。
● 監査
内部監査計画に基づき全部署を対象に、また子会社管理規程に基づき子会社 2 社を対象に監査を実施するとともに、監事監査及び会計監査人監査と連携し効果的・効率的な監査の実施に努めました。
また、内部監査・監事監査・外部監査の指摘事項の改善状況を検証し、原因の究明及び助言・提案等を通じて業務改善の促進に取り組みました。

14

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、令和 2 年 2 月末における自己資本比率は「12.27％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】
当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。
■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,786 百万円（前年度 9,905 百万円）

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金庫（全国）という 3 段
階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業
主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税などのお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。
【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。
【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【その他の業務・サービス】 給与・年金などの自動受取りや公共料金等の各種自動支払いの口座振替サービス、口座の残高や取引明細が確認できる「JA バンクアプリ」、振込・振替など各種サービスがご来店不要でご利用いただる「JA ネットバンク」を取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金のお引出しができるキャッシュサービスをご提供しています。

共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。
日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地震からマイホームを守る建物更生共済、充実したサービスの自動車共済などを取りそろえ、「ひと・いえ・くるま」のトータ
ルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心となってご提案しています。
16

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

購買事業
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、毎日の暮らしに必要な食料品、日用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた商品をご家庭まで配達する「くらしの宅配便」も展開しています。

販売事業
当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、きゅうり・アスパラ・しいたけ・
さといも・ほうれん草などの野菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれています。
当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、これら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」にも取り組んでいます。

指導事業
消費者のみなさまに信頼される産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブ
リスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、グループホーム、小規模多機能ホーム、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズ
ム、情報発信のための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。
17

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種

類

内

容

普通貯金

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、
1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

融資金額

融資期間

事業費の
100％以内短 期 資 金 1 年 以 内、
長 期 資 金 原 則 10 年
以内

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金

短 期 資 金 1 年 以 内、
長期資金 25 年以内

担保・保証

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績
範囲内で 500
万円以内

1 年（自動更新）

ハウスローン

農機具関連全般
農機クレジットの借換

事業費の100％以内で1,800 万円以内

10 年以内

受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

営農ローン

JA 農機

制度資金

18

資金用途

農業近代化資金、農業経営改善促進資金など各種制度融資を取り扱いしています。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

■ 個人向け融資
種

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

10,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,500 万円以内

15 年以内

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） アパート家賃等

1,000 万円以内

15 年以内（在学期間＋ 9 年、据置期間含む）マイカーローン
自動車・バイク購入資金（固定／変動金利型） 車検・修理費用等

1,000 万円以内

10 年以内フリーローン

使途が自由な生活関連資金

500 万円以内

10 年以内

カードローン

お使いみち自由500 万円以内

1 年ごとの自動更新となります。

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

（注）花巻地域でのみ取扱っています。

■ その他のサービス
種

類

内

容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にもお振込・ご送金・お取立を行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードがあれば、全国の金融機関やコンビニ ATM 等で現金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。全国の JA・信連・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・コンビニ
ATM では、現金のお預入れもご利用いただけます。
現在は「IC チップ」を搭載してセキュリティを強化した IC キャッシュカードを発行しております。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校諸会費等、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス（ Ｊ Ａ カ ー ド ）お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。JA カードでは、IC キャッシュカードと JA カードを 1 枚にまとめた一体型カードもお取り扱いしております。

デビットカードサービス

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

JA ネットバンクサービス（ 個 人 ・ 法 人 ）窓口や ATM に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがご利用いただけます。

JA バンクアプリサービス
マ ル チ ペ イ メ ン ト
収 納 サ ー ビ ス（ペイジーマークのある
納 付 書 ・ 払 込 書 ）JA のキャッシュカードとスマートフォンがあれば利用でき、お取引口座の残高照会やお取引明細照会がご利用いただけます。
JA ネットバンクをご契約済みであれば、税金などのお支払いをパソコンや携帯電話を使ってご自身の口座から引き落とし、支払先に納めることができます。また、ATM でも収納情報（収納機関番号等）を入力することでお支払いいただくことができます。
※一部お取り扱いできない納付書があります。

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、令和 2 年 6 月現在）
■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

■為替手数料

類
宛

手

帳

料率基準

金額

3 万円未満

無料

備

振

込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

440 円

発

行 1 冊につき

550 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

550 円

発

無料

帳

IC キャッシュカード

行 1 枚につき

考

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

再 発 行 1 枚につき1,100 円発

行 1 枚につき

無 料

IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）

1,100 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改 1 枚につき無 料

カード有効期限到来に
伴う更改

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,100 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,100 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,100 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき110 円

定例発行 1 通につき220 円

都度発行 1 通につき

440 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき220 円

残高証明書等発行

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行

種類

8:00 〜
8:45

日

取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,100 円

祝日・日曜日8:45 〜 18:00 〜 9:00 〜 14:00 〜
9:00 〜 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00
無料

無料

全国ネット

無料

無料

無料

JF マリンバンク

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 220 円

110 円 220 円 110 円 220 円

220 円

三菱ＵＦＪ
110 円
銀 行 提 携無料

110 円

110 円 110 円 110 円

無料

セ ブ ン 銀 行 110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

ローソン銀行 110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

県内ネット

無料

無料

無料

全国ネット

無料

無料

無料

受入取引

ゆ う ち ょ110 円
銀 行 提 携

無料

110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

セ ブ ン 銀 行 110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とし、1 月 2 日及び 1 月 3 日は祝日・日曜日と同様の手数料とします。

■貸出関係手数料

理
書

料金基準

金額

備考

定例発行

1 通につき220 円

取引履歴明細書発
行は1通につき1,100 円

都度発行

1 通につき440 円

その他各種証明書発行

1 通につき

220 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

220 円

融 資 取 扱 手 数 料

1 件につき

33,000 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,300 円

1 件につき3,300 円 実行日から 7 年以内

ネットバンク
法人
ネットバンク

発

料金基準

金額

料

1 通につき

無料行

1 通につき220 円

資格証明書、印鑑証明書を添付する場合
は実費及び消費税相
当額を加算

類

料金基準

金額

照会・資金移動サービス

1 契約につき

無料

照会・振込サービス

1 契約につき1,100 円

照会・振込・データ伝送サービス

1 契約につき3,300 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

110 円

自 店 宛
3 万円未満僚行宛

1 件につき

330 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき220 円

他

1 件につき

550 円

自 店 宛
3 万円以上

顧

店

他

僚

備考

顧

店
行

宛

備考

■ファームバンキング手数料
種
月額利用料

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

550 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

110 円

自 店 宛

振
込
手
数
料

3 万円
未 満

僚

行

宛

1 件につき

330 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき220 円

他

1 件につき

550 円

自 店 宛
3 万円
以 上

顧

店

他

僚

顧

店
行

宛

備考

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる
料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる

総 合 振 込 サ ー ビ ス

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき110 円■現金取引関係手数料
区分

料金基準

種類

実行日から 7 年超

対象残高
1 貸付先の貸出総額に ただし長期資金特約のあるものに残高の 1％
対 す る 金 額 繰 上 返 済 で残存期間が 1
限ります。
年超のもの

集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料

両替手数料

硬貨枚数

事業資金

無料

種

データ伝送
サービス

区分

住宅ローン

20

明

個人

アンサーサービス

ローソン銀行 110 円

1 件につき

証

類
管

110 円

ゆ う ち ょ110 円
銀 行 提 携

全 額 繰 上 返 済

座

振込手数料

支払取引

無料

残高証明書等発行

種口■インターネットバンキング手数料

県内ネット

種類

分

注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 110 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 110 円とします。

各

土 曜 日

110 円

区

金額 3 万円未満
330 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
330 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
660 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
880 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 440 円 普通扱（送金小切手） 660 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
880 円
手
数
料 至急・普通扱とも
440 円
普通扱
660 円
振込・送金組戻料
660 円
不渡手形返却料
660 円
そ の 他 の取立手形組戻料
660 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（660 円を超える場合は実費） 660 円
その他特殊扱手数料
実費

月額利用料

平

類

■国債等窓口販売手数料■貯金ネットサービス取扱手数料
区分

種

300 枚（6 本）未満
301 枚〜 500 枚（10 本）
501 枚〜 1,000 枚（20 本）
以降 500 枚毎

金額

備考

22,000 円／月
1 回 10,000 円＋ ベンディング
1 枚当たり 0.2 円 等
無料
220 円
330 円
220 円

集 金 時・ 来 店
時とも※特例
次に該当する場合は、手数料を減免することができる。
注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。
1．他金融機関との競争条件を確保する必要がある場合などで、所定の決済を受けたもの。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。
■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※ 2019 年 3 月末における残高は 1,706 億円となっています。
■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

21

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

©よりぞう

22

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2020

経営資料（令和元年度）●貸借対照表………………………………………………… 24●損益計算書………………………………………………… 26●注記表……………………………………………………… 28●剰余金処分計算書………………………………………… 35●部門別損益計算書………………………………………… 36●財務諸表の正確性等にかかる確認●会計監査人の監査●経営指標……………………… 38………………………………………… 39…………………………………………………… 39●自己資本の充実の状況…………………………………… 51

２. 経 営 資 料

貸借対照表
科

目

平成 30 年度

令和元年度

（平成 31 年 2 月 28 日現在）

（令和 2 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

261,424,400
1,333,948
183,719,453

174,053,414

183,035,876

173,690,494

683,577

362,920

13,136,467

14,884,448

国債

1,967,162

2,920,641

地方債

1,222,339

2,027,302（３） 有価証券

政府保証債

300,035

299,999

金融債

1,470,970

1,451,670

社債

8,160,667

8,173,008

株式

4,635

11,827

受益証券

10,657―63,008,778

63,647,248（４） 貸出金（５） その他の信用事業資産

1,258,324

1,208,088

未収収益

1,174,485

1,131,421

その他の資産（６） 貸倒引当金

83,83876,667△ 1,032,571△ 976,126

２．共済事業資産（１） その他の共済事業資産

873
873

３．経済事業資産

1,561
1,561

5,731,436

5,519,563（１） 経済事業未収金

3,174,514

2,825,610（２） 経済受託債権

1,409,835

1,554,125（３） 棚卸資産

649,293624,054

購買品

565,226

547,810

宅地等

15,7858,455

産直・加工在庫品

23,93543,080

その他の棚卸資産

44,347

24,707（４） その他の経済事業資産563,751

573,616（５） 貸倒引当金△ 65,959△ 57,843

４．雑資産

1,366,499（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

1,367,053（１） 有形固定資産

880,318
880,763△ 544

５．固定資産△ 445
13,373,864

11,768,276

13,175,099

11,620,260

建物

15,609,200

16,168,978

機械装置

7,013,465

7,077,820

土地

6,328,933

6,107,865

その他の有形固定資産

5,282,488

3,781,143△ 21,058,987△ 21,515,547

減価償却累計額（２） 無形固定資産

198,764６．外部出資（１） 外部出資

148,016
9,735,397

10,540,878

9,735,433

10,550,683

系統出資

8,699,400

9,513,220

系統外出資

617,083

618,513

子会社等出資418,950

418,950（２） 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資産の部合計24

253,975,673
1,158,601△ 35△ 9,804
64,414

69,256291,696,885

282,755,529

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

（単位：千円）科目

平成 30 年度

令和元年度

（平成 31 年 2 月 28 日現在）

（令和 2 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

268,424,222

260,395,537

金

264,184,576

256,087,725（２） 借入金

2,812,551

3,624,005（３） その他の信用事業負債

1,427,095

683,806

未払費用
その他の負債

44,26930,814

1,382,825

652,992

２．共済事業負債

1,102,244

1,022,186（１） 共済資金

488,186

430,883（２） 未経過共済付加収入

611,259

587,864（３） その他の共済事業負債

2,798

３．経済事業負債

3,438
1,805,931

1,791,126（１） 経済事業未払金

309,168

300,988（２） 経済受託債務

1,438,922

1,429,815（３） その他の経済事業負債

57,840４．雑負債

60,322641,194

841,037（１） 未払法人税等

45,317（２） 資産除去債務

3,620

3,620

（３） その他の負債

592,256

664,618５．諸引当金172,799

2,047,271（１） 賞与引当金

1,977,799

107,769

100,765（２） 退職給付引当金

1,881,134

1,877,034（３） 災害損失引当金

58,368

６．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本―572,388543,818

274,593,253

266,571,506

15,713,622（１） 出資金9,905,005

14,839,354
9,786,835（２） 資本準備金

511,531511,531（３） 利益剰余金

5,447,749

4,773,474

利益準備金

3,719,878

3,719,878

その他利益剰余金

1,727,870

1,053,595

施設整備積立金

400,000―

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

500,000

500,000

農林年金積立金

400,000

400,000

税効果調整積立金

100,000

100,000

当期未処分剰余金

77,870△ 196,404（うち当期剰余金）( △ 16,460)( △ 740,387)（４） 処分未済持分△ 150,663

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金△ 232,487
1,390,008

211,718

1,344,668
232,491

1,178,290

1,112,177

純資産の部合計

17,103,631

16,184,022

負債及び純資産の部合計

291,696,885

282,755,529

25

２. 経 営 資 料

損益計算書
科

26

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
買取販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益

平成 30 年度

令和元年度

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

平成 31 年 3 月 01 日から
令和 2 年 2 月 29 日まで

6,097,671――
2,484,179
2,260,205(1,026,012)(140,032)(1,001,848)(92,313)108,844
76,64738,482466,279
84,078(68,520)(6,230)(1,835)(7,491)45,553
336,647( △ 37,052)

6,010,076
16,816,558
10,806,481
2,347,945
2,112,334(969,312)(134,171)(985,227)(23,624)
114,854
84,43336,323409,90973,477(52,104)(5,477)(2,033)(13,861)
48,616
287,816( △ 56,244)

2,017,899
2,080,505
1,965,033
107
115,363
187,357
107
108,056
70,6718,521( △ 196)

1,938,036
1,959,794
1,851,855―
107,939
154,177―
92,38854,691
7,097(―)

1,893,147
6,622,553
6,407,983
214,5706,018,555
5,558,767
216,627
243,160(―)(10,118)

1,805,617
6,094,093
5,920,697
173,396
5,475,797
5,205,635
205,083
65,079( △ 1,304)(―)

603,9972,568,914
1,723,121
615,124
230,668
1,739,822
1,622,439
2,090
115,291(―)(7,355)618,295
3,261,713
2,497,952
549,900
213,861
2,463,273
2,361,011
2,214
100,047( △ 5,159)(―)

829,092
387,501
163,185( △ 19)(―)

798,440
380,728
167,204(―)(87)

224,315
171,388
155,318

213,523
160,499
146,668

16,0701,137,045
842,483( △ 81)(―)

13,8301,160,897
794,765(―)(67)

294,561

366,131ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

（単位：千円）科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 貸倒引当金戻入益（５） 償却債権取立益（６） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 賃貸施設経費（４） 外部出資等損失引当金繰入額（５） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 受入補助金（３） 災害損失共済金（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 支援対策費（５） 災害損失引当金繰入（６） 支店等再編損失（７） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
施設整備積立金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 30 年度

令和元年度

平成 30 年 3 月 1 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

平成 31 年 3 月 01 日から
令和 2 年 2 月 29 日まで

52,90936,58816,9158,900
16,321

713,436
570,561( △ 2)(―)

8,014
698,347
545,889(―)(6)

142,874
467,937
239,450(2)

152,458
478,955
244,429(90)

228,486
41,812
23,904( △ 1,941)

234,525
39,72023,558( △ 1,788)

17,907305,148
492,151(―)(87)

16,162
255,258
410,218( △ 115)(―)△ 187,003
5,821,760
3,960,098
566,078
315,677
969,107
10,797△ 154,960
5,577,866
3,923,120
524,535
225,696895,504
9,009

275,910300,333
9,411
140,804
88,168990
4,091
56,867432,210279,437
7,947
150,914
85,104108
2,895
32,467

51,191
404
5,586
42,1990
3,000

67,067―
3,204
46,1059,804
7,954

525,052
97,300312
30,35360,1256,510

644,580
39,523
15,2495,942―
18,331

592,563
6,277
22,337499,401
5,810
58,368―270

1,262,318
14,403―
1,193,001――
27,15727,75629,78974,023△ 27,774△ 578,214
203,527△ 41,354

46,249△ 16,460
76,228
18,102―
77,870162,172△ 740,387
77,87066,112400,000△ 196,40427

２. 経 営 資 料

平成 30 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

令和元年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶ その他有価証券⑶ その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しています。

定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物⑵ 無形固定資産

附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産に基づく定額法により償却しています。

定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金⑴ 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額

大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合

処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の的に判断して必要と認められる額を計上しています。

支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づい該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金て上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。

から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

⑸ 災害損失引当金
当期以前に災害により発生した復旧費用等の支出に充てるため、その見積額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１．棚卸資産の評価方法
購買品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法によっていましたが、システム改修に伴い当事業年度から総平均法に変更しました。
当会計方針の変更は、システム対応が困難なため、前事業年度末の購買品の帳簿価格を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度における購買品が 21,961 千円増加し、当事業年度の購買品供給原価が同額減少しており、その結果、事業利益および経常利益は同額増加し、税引前当期損失が同額減少しています。

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

28

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

平成 30 年度注記表

令和元年度注記表

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅳ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産に係る圧縮記帳額

１．固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,917,931 千円であり、その内訳は次のとおりです。

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,917,931 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,226,082 千円

建物

建物付属設備

181,082 千円

建物付属設備

181,082 千円

構築物

737,270 千円

構築物

737,270 千円

機械装置

4,492,263 千円

機械装置

4,492,263 千円

車両運搬具

71,475 千円

車両運搬具

71,475 千円

器具備品

177,127 千円

器具備品

177,127 千円

無形固定資産32,628 千円

無形固定資産32,628 千円

２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産
種

5,226,082 千円

２．担保に供している資産担保権に係る債務類

期末帳簿価格定期預金

300

担保権の種類
質権

定期預金

5,000,000

通知預金

2,720,000

内

容

期末残高

種

類

期末帳簿価格2,720,000

通知預金

2,720,000

質権

定期預金

質権

定期預金

手形借入金

（単位：千円）

担保に供している資産

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

担保権に係る債務

担保権の種類

内

容

手形借入金

2,720,000

5,000,000

質権

当座貸越

844,588300

質権３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

556,379 千円

子会社等に対する金銭債権の総額

467,379 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,267,327 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,451,619 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

期末残高

質権

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

563,751 千円

理事・監事に対する金銭債権の総額

注：金銭債務はありません。

484,191 千円

注：金銭債務はありません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち破綻先債権額は 77,544 千円、延滞債権額は 1,488,778 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 70,105 千円、延滞債権額は 1,419,756 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,566,322 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,489,861 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する事項

６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴ 再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日

⑴ 再評価を行った年月日⑵ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

1,331,609 千円の合計額を下回る金額

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2
条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑵

1,261,713 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

Ⅲ 損益計算書に関する注記⑴

平成 12 年 2 月 29 日

⑵ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

１．子会社等との事業取引による取引高の総額

子会社等との取引による収益総額

214,470 千円

うち事業取引高180,255 千円

うち事業取引以外の取引高

34,215 千円

子会社との取引による費用総額

284,458 千円⑴⑵

子会社等との取引による収益総額

185,983 千円

うち事業取引高141,404 千円

うち事業取引以外の取引高

44,578 千円

子会社との取引による費用総額

281,482 千円

うち事業取引高131,350 千円

うち事業取引高125,960 千円

うち事業取引以外の取引高

153,108 千円

うち事業取引以外の取引高

155,521 千円

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失
西南営農センター看板移設工事費（単位：千円）270

震災に係る損害賠償金
異常気象義援金

合計その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

その他の特別利益

270

合

計

その他の特別損失
6,480

西和賀ＤＡＧ改修追加工事費

2,350

29

台風１９号被害に係る見舞金

20,9376,510

台風１９号被害に係る設備修理費
合

計（単位：千円）

その他の特別利益
台風１９号被害に係る義援金

18,331

4,469
27,756

合計18,33129

２. 経 営 資 料

平成 30 年度注記表

令和元年度注記表
３．減損損失３．減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵ 減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額⑵ 減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

宮野目支店

業務用

建物 28,227、建物附属設備 4,342、構築物
1,192、器具備品 1,090、土地 33,221

68,073

5,107

太田支店

業務用

建物 15,231、建物附属設備 1,365、構築物 3、器具備品 1,161、土地 21,137

38,899112,200

みなみ支店

業務用

建物 40,313、建物附属設備 5,280、構築物
1,239、器具備品 1,623、土地 22,835

71,292

68,533

さくら支店

業務用

建物 1,941、建物附属設備 3,523、構築物
533、器具備品 1,086

7,084

二子支店

業務用

建物 6,929、建物附属設備 11,533、構築物
514、器具備品 1,721、土地 020,699

岩崎支店

業務用

建物 19,628、建物附属設備 8,129、構築物
301、器具備品 1,539、機械装置 201

29,800207,276

用途

種類・内訳

減損金額

湯田支店

業務用

建物 23,355、建物附属設備 327、構築物
242、器具備品 433、土地 5,370

29,729

沢内支店

業務用

建物 2,081、建物附属設備 1,479、構築物
222、器具備品 1,324

上郷支店

業務用

建物 82,942、建物附属設備 570、器具備品
1,287、土地 27,400

宮守支店

業務用

西和賀地域営農センター
新田ＲＣ跡地

業務用
遊休

建物 37,412、建物附属設備 13,045、構築
物 3,532、器具備品 4,939、土地 9,603
建物 155,362、建物附属設備 34,757、構築
物 17,645、車両運搬具 795、器具備品 6,525、
機械装置 20,202、土地 44,396、無形固定資産 197

場所・資産グループ

279,882

土地192

石鳥谷八幡倉庫

遊休

土地

2,509

横川目支店

業務用

建物 129,151、建物附属設備 3,275、構築
物 9,384、器具備品 3,654、土地 61,809

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

514

湯田支店

業務用

建物附属設備 544、器具備品 203

旧土沢支店

遊休

土地

138

沢内支店

業務用

建物附属設備 544、器具備品 203

旧谷内支店

遊休

土地

396

上郷支店

業務用

土地 8,951

旧二子給油所

遊休

土地

11

宮守支店

業務用

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

185

建物附属設備 544、構築物 115、器具備品
275、土地 0

鵜住居支店

業務用

花巻福祉

業務用

合

計

499,401⑶ 減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しました。
湯田・沢内・上郷・宮守支店及び西和賀地域営農センターについては、該当店舗のグリーンホームいしどりや

営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことか

業務用

ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。
⑷ 回収可能価額の算定方法

グリーンホームとどろき

業務用

北上介護

業務用

西和賀地域営農センター

業務用

回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

業務用

農機センター花巻

賃貸施設 土地 11,942
合

748
748
8,951

建物 22,399、建物附属設備 4,506、構築物
596、器具備品 2,334
建物 211,501、建物附属設備 122,421、
構築物 20,567、車両運搬具 8、器具備10,904、機械装置 36,393、無形固定資産506
建物 50,363、建物附属設備 4,907、器具備品 533、機械装置 2,308、土地 12,776、無形固定資産 1,042
建物 58,680、建物附属設備 34,853、構築
物 9,026、器具備品 4,129、機械装置 780、
土地 28,709、無形固定資産 79
建物 24,163、建物附属設備 1,196、構築物
151、器具備品 863、土地 1,136、無形固定資産 964
建物 6,035、建物附属設備 1,082、構築物
1,570、器具備品 766、機械装置 9,300、無形固定資産 116
建物 9,408、建物附属設備 145、機械装置
11,257、土地 18,057

遠野ホップセンター

減損金額

935
29,836402,303

71,932

136,257

28,476

18,871
38,87011,942

計

1,193,001（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。
花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンター落合
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンター石鳥谷、介護センターにいぼり
北上介護…きたかみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶ 減損損失の認識に至った経緯
組織再編により店舗内店舗となった宮野目・太田・みなみ・さくら・二子・岩崎・
横川目・湯田・沢内・上郷・宮守・鵜住居支店については、総代会で施設再編による廃止を決定し、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。
花巻福祉、グリーンホームいしどりや、グリーンホームとどろき、北上介護、西和
賀地域営農センター及び遠野ホップセンターについては、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
賃貸施設の農機センター花巻は、使用価値が帳簿価額まで達しないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。
４．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅳ 金融商品に関する注記

Ⅵ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項⑴

30

金融商品に対する取組方針⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

平成 30 年度注記表

令和元年度注記表⑵ 金融商品の内容及びそのリスク⑵ 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

れる信用リスクに晒されています。

⑶ 金融商品に係るリスク管理体制⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,827 百万円減標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,405

少するものと把握しています。

百万円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

含めて計算しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項⑴

２．金融商品の時価等に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金183,719,453

時価
183,688,166△ 31,286

3,098,422

3,326,610

128,187

10,038,044

10,038,044―

63,011,597

貸倒引当金（注 2）△ 1,032,571

貸倒引当金控除後

61,979,025

預金

174,053,414

差額

174,061,528

8,114△ 53,208

貸倒引当金控除後

3,121,305
1,409,835△ 12,750

満期保有目的の債券

2,698,852

2,816,120

117,267

その他有価証券

12,185,595

12,185,595―

64,945,824

2,272,175

2,775,358―

貸出金（注 1）64,168,632

2,189,606

3,174,514

貸倒引当金（注 3）

貸倒引当金（注 4）（単位：千円）
時価

有価証券

その他有価証券

経済受託債権

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
貸借対照表計上額

満期保有目的の債券

経済事業未収金

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

差額

有価証券

貸出金（注 1）

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

貸倒引当金（注 2）△ 976,126

貸倒引当金控除後

62,673,649

経済事業未収金
3,121,305―

63,649,776

2,825,610

貸倒引当金（注 3）△ 50,252

貸倒引当金控除後

2,775,358

経済受託債権
貸倒引当金（注 4）

1,554,125△ 7,59131

２. 経 営 資 料

平成 30 年度注記表
貸倒引当金控除後

令和元年度注記表

1,397,084

1,397,084―

263,353,337

265,639,844

2,286,507

資産

貯金264,184,576

264,226,062

41,486

借入金

2,812,551

2,812,854

303

負債266,997,127

267,038,917

41,789

資産

計

計

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 2,819 千円を含

貸倒引当金控除後

1,546,534

1,546,534―

255,933,404

258,330,960

2,397,556

貯金

256,087,725

256,146,623

58,898

借入金

3,624,005

3,624,294

288

負債259,711,730

259,770,917

59,186

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 2,528 千円を含めています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3す。

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法⑵ 金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

① 預金

① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

② 有価証券② 有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③ 貸出金

③ 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金及び経済受託債権④ 経済事業未収金及び経済受託債権

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 借入金

② 借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）計

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

9,735,433 千円

外部出資等損失引当金

外部出資（注）△ 35 千円
9,735,397 千円

計ため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金183,719,453△ 9,804 千円
10,540,878 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

1 年以内

10,550,683 千円

外部出資等損失引当金（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

5 年超
―

有価証券

預金

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

169,853,414

4,200,000

―

―

―

5 年超
―

有価証券

満期保有目的の債券

400,000―

400,000

200,000

1,700,000

満期保有目的の債券

400,000―

400,000

200,000―

1,700,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000 1,300,000 1,500,000

900,000―

5,520,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

1,300,000

1,000,000

900,000―

500,000

8,120,000

400,000

5,929,383 4,551,803 3,890,408 3,306,327 35,187,994

貸出金（注 1,2,3,4）

12,714,090 5,316,199 5,302,049 3,960,220 3,312,485 31,885,212

貸出金（注 1,2,3）

10,063,152

経済事業未収金（注 5）3,104,044

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 4）

2,778,881

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,409,719

―

―

―

―

―

経済受託債権1,554,125

―

―

―

―

―

201,847,308 7,016,199 6,802,049 5,260,220 3,512,485 39,105,212

合計

合計

注1

貸出金のうち、当座貸越 3,381,813 千円については「1 年以内」に含めています。

注1

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 467,678 千円

注2は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

32

計

注1

めています。

注4

計

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 50,842 千円は償

185,949,573 11,129,383 5,851,803 4,090,408 3,806,327 45,007,994

貸出金のうち、当座貸越 2,994,175 千円については「1 年以内」に含めています。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 657,788 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 60,390 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

平成 30 年度注記表

令和元年度注記表
注4

還日が特定できないため、含めていません。
注5

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 70,469 千円は⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注6

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 46,729 千円は経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 115 千円は償還

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

240,485,636

8,164,749

4,861,521

1,012,720

1,042,584

520,5123,603,577

16,060

970

970

970

1,455

244,089,214

8,180,809

4,862,491

1,013,691

1,043,555

521,968の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
2 年以内

1 年以内
貯金（注）

243,637,054 10,714,386

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

7,362,580

1,012,978896,185

561,392

16,060

970

970

2,426

246,398,026 10,745,536

7,378,640

1,013,948

897,155

563,818

2,760,972

借入金

5 年超

31,150

借入金
合計

2 年超
3 年以内

（単位：千円）

貯金（注）合計（単位：千円）

1 年以内

注 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

注 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅴ

有価証券に関する注記

Ⅶ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

時

価

差

300,072

342,350

42,277

債

399,309430,520

31,210

政府保証債

300,035

306,460

6,424

2,099,005

2,147,280

48,274

3,098,422

3,226,610

128,187

地

方

債

計

額については、次のとおりです。

額

債

社
合

貸借対照表
計 上 額

類

国
時価が貸借対照表計上額を超えるもの満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）⑵ その他有価証券で時価のあるもの

区

種

類

債

合

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

評 価 差 額1,219,612

1,275,290

55,677

債

299,542

326,070

26,527299,999

301,520

1,520

1,799,250

1,850,830

51,5792,698,852

2,816,120

117,267

方

債

計

区

分

種

債

800,602823,030金

融債

1,412,908

1,470,970

58,061債

5,296,918

5,464,172

167,253

8,730,041

9,033,462

303,420

小

計

債

権

22,427

国債

399,521391,800△ 7,721社

債

600,000

597,490△ 2,510

式

4,796

4,635

△ 160

受 益 証 券

11,014

10,657△ 357

1,015,331

1,004,582△ 10,749

9,745,373

10,038,044

292,670

計

計の他有価証券評価差額金」に含まれています。

債

2,086,630

2,006,801

79,828方

債

1,129,610

1,100,312

29,297金

融債

1,451,670

1,408,495

43,174債

5,679,078

5,496,435

182,642

10,346,988

10,012,044

334,943

小

計

債

権

国

合

地

方

社

債

533,950

537,999△ 4,049

債

598,150

600,000△ 1,850

債

694,680

700,000△ 5,320

11,827

14,165△ 2,337

1,838,607

1,852,164△ 13,556

12,185,595

11,864,208

321,386

株

式

小

計

計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 88,895 千円を差し引いた額 232,491 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

国

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

種

債

1,636,544

38,199―国

債

115,153

12,933―

地社

債

1,723,861

25,513―株

式37,851

1,538

4,560

地

方

受 益 証 券合計

評 価 差 額

地社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
類

額

政府保証債

びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、上記評価差額から繰延税金負債 80,952 千円を差し引いた額 211,718 千円が、
「そ

種

差

37,638

債

方

小
合

貸借対照表
計 上 額

地

株

価
337,700

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価債

社

時300,061社

権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

類
債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及分種国⑵ その他有価証券で時価のあるもの

びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

10,708173―

3,524,117

78,359

4,560

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

3,869,933

37,973―債

208,125

2,457

―

社

債

1,741,574

44,002―株

式70,580

3,491

448

方

受 益 証 券合計

19,245154―

5,909,458

88,079448

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る事項

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る事項⑴ 採用している退職給付制度の概要⑴ 採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

4,506,605 千円

期首における退職給付債務

4,529,850 千円

勤務費用

231,371 千円

勤務費用

230,216 千円

利息費用

3,938 千円

利息費用

3,235 千円

数理計算上の差異の発生額

19,110 千円

数理計算上の差異の発生額

40,677 千円

退職給付の支払額△ 231,174 千円

退職給付の支払額△ 165,651 千円

期末における退職給付債務

4,529,850 千円

期末における退職給付債務

4,638,328 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2,591,415 千円

期首における年金資産

2,597,845 千円

期待運用収益13,388 千円

期待運用収益15,587 千円

数理計算上の差異の発生額△ 622 千円

数理計算上の差異の発生額△ 139 千円

139,233 千円

特定退職共済制度への拠出金

特定退職共済制度への拠出金

141,720 千円

退職給付の支払額△ 145,530 千円

退職給付の支払額△ 100,924 千円

期末における年金資産

2,597,845 千円

期末における年金資産

2,654,087 千円

33

２. 経 営 資 料

平成 30 年度注記表⑷

令和元年度注記表

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の

調整表

調整表

退職給付債務4,529,850 千円

特定退職共済制度

退職給付債務

4,638,328 千円△ 2,597,845 千円

特定退職共済制度△ 2,654,087 千円

未積立退職給付債務

1,932,005 千円

未積立退職給付債務

1,984,240 千円

未認識過去勤務費用△ 61,925 千円

未認識過去勤務費用△ 53,079 千円

未認識数理計算上の差異

11,054 千円

未認識数理計算上の差異△ 54,126 千円

貸借対照表計上額純額

1,881,134 千円

貸借対照表計上額純額

1,877,034 千円

退職給付引当金

1,881,134 千円

退職給付引当金

1,877,034 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

231,371 千円

勤務費用

利息費用

3,938 千円

利息費用

230,216 千円
3,235 千円

期待運用収益△ 13,388 千円

期待運用収益△ 15,587 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 44,120 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,364 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 17,509 千円

過去勤務費用の費用処理額

小計

8,846 千円

160,290 千円

小計

202,347 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 1,050 千円

合計

159,570 千円

合計

201,297 千円⑹ 年金資産の主な内訳⑹ 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

71.54％

債権

67.16％

現金および預金

6.34％

現金および預金

10.01％

退職共済年金預け金

19.38％

退職共済年金預け金

20.36％

その他

2.74％

その他

合計

2.47％

100.00％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

合計

100.00％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

慮しています。

⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.2 ％

割引率

0.09 ％

長期期待運用収益率0.5 ％

長期期待運用収益率

0.6 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 53,693 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 55,218 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、668,051 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、654,787 千円となっています。

Ⅸ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒損失

107,688 千円

貸倒損失

110,354 千円

貸倒引当金

137,760 千円

貸倒引当金

155,422 千円

未収利息不計上

5,435 千円

未収利息不計上4,544 千円

退職給付引当金

520,321 千円

退職給付引当金

519,187 千円

賞与引当金

34,541 千円

賞与引当金

32,294 千円

減損損失

339,361 千円

減損損失

643,156 千円

繰越宅地評価損

5,368 千円

繰越宅地評価損

有価証券評価損

8,208 千円

有価証券評価損

8,208 千円

その他

4,882 千円

その他

21,247 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額1,163,568 千円

繰延税金資産△ 1,018,201 千円

評価性引当額繰延税金資産 合計 (A)5,368 千円

小計

1,499,785 千円△ 1,341,632 千円

繰延税金資産 合計 (A)145,367 千円

繰延税金負債

158,152 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 80,952 千円

その他有価証券評価差額金△ 88,895 千円

繰延税金負債△ 80,952 千円

繰延税金負債△ 88,895 千円

合計

繰延税金資産の純額(B)(A) ＋ (B)64,414 千円
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

繰延税金資産の純額(B)(A) ＋ (B)69,256 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率合計

法定実効税率と法人税等負担率との差異については、税引前当期損失を計上しているため、内容の記載を行っていません。

54.60％（追加情報）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 64.36％「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

住民税均等割額

月 16 日）等を当事業年度から適用しています。

39.30％

評価性引当額の増減107.15％その他△ 9.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

155.25％Ⅹ

平成 30 年 2

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

34

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

剰余金処分計算書（単位：円）

項目

平成３０年度

１．当期未処分剰余金

令和元年度
77,870,278△ 196,404,579―

400,000,000２．任意積立金取崩額
農林年金積立金取崩額
３．剰余金処分額
任意積立金
施設整備積立金

100,000,000―

４．次期繰越剰余金

77,870,278

103,595,421（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、注記事項

積立目標額及び残高は別表のとおりです。

《令和元年度別表》
種

類（単位：円）

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分および固定資産減損損失の発生時、また地域農業振興のための大規模投資への支援について、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

500,000,000―

100,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧ならびに不測の事態による収入減がある場合に備えるため積立を行い、かかる農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

500,000,000

500,000,000

500,000,000

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率
繰延税金資産のの変更により繰延税金資産の取崩しに伴う財源の額を目標に積み税効果調整積立金
ため積立を行い、多額の支出が発生した場合に、立てる
該当年度の決算期に取崩すことができる。

100,000,000

100,000,00035

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
平成 30 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

17,497,813

2,484,179

2,080,505

12,044,295

614,888273,945―

事業費用

11,217,439

466,280

187,357

9,934,045

342,031

287,727―

事業総利益6,280,373

2,017,900

1,893,148

2,110,251

272,857△ 13,782―

事業管理費

6,004,462

1,862,349

1,466,358

1,523,042

468,587

684,127―（うち減価償却費）（619,407）（85,129）（69,957）（370,327）（62,405）（31,589）―（3,960,099） （1,142,296） （1,054,505）（948,076）（320,100）（495,121）―

331,073

141,328

258,116△ 2,083,158（うち人件費）
うち共通管理費―

721,400

631,241（うち減価償却費）―（41,356）（36,262）（21,407）（8,569）（15,917） （△ 123,510）（うち人件費）―（293,907）（257,832）（120,577）（53,389）（98,533） （△ 824,238）

事業利益

275,911

155,551

426,790587,208△ 195,729△ 697,909

―

事業外収益

299,343

103,284

75,18323,53187,709

9,636

―

―

24,51921,333

12,854

6,352

9,593

△ 74,652

50,201

2,673

2,268

1,281

42,6501,329―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

2,673

2,268

1,278

602

980

△ 7,801

経常利益

525,053

256,162499,704

609,458△ 150,670△ 689,602―

特別利益

97,301

29,831

25,99922,3097,425

11,738―（うち共通分）―29,831

25,99915,828

7,425

11,738△ 90,820

592,564

192,740

167,953

108,081

47,95275,837―（うち共通分）―192,740

167,953

102,271

47,95275,837△ 586,754

税引前当期利益

29,78993,253357,749

523,686△ 191,198△ 753,701―

営農指導事業分配賦額―

142,073

123,905452,299

35,423△ 753,701―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

29,789△ 48,821

233,844

71,387△ 226,621

―

―

特別損失

⑴ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦⑵ 配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等34.52%

29.98%

15.75%

7.97%

11.78%

100.00%

営農指導事業18.39%

15.93%

60.01%

5.67%―

100.00%⑶ 事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 166,646 千円です。

36

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

令和元年度部門別損益計算書
項

目（単位：千円）合計

農業関連事業

生活その他
事業

信用事業

共済事業

2,347,946

1,959,795

12,561,975

570,213

営農指導事業

共通管理費等

233,847―

事業収益

17,673,775

事業費用

11,518,302

409,910

154,177

10,399,293

306,006

248,916―

事業総利益

6,155,473

1,938,036

1,805,618

2,162,681

264,207△ 15,069―

事業管理費

5,723,262

1,761,107

1,348,601

1,496,292

435,193682,070―（うち減価償却費）（597,424）（83,621）（66,876）（359,286）（58,390）（29,250）―（3,923,121） （1,121,361） （1,008,020）（962,633）（314,460）（516,647）―

299,210

113,340

239,577△ 1,830,199（うち人件費）
うち共通管理費―629,622548,452（うち減価償却費）―（38,123）（32,700）（18,589）（7,519）（14,742） （△ 111,673）（うち人件費）―（277,772）（244,220）（119,090）（46,420）（99,794） （△ 787,296）

事業利益

432,211

176,930

457,016

666,390△ 170,986△ 697,139

事業外収益

279,329

96,48969,871

20,28684,443

8,239

―

―

18,862

16,022

11,064

4,543

8,189

△ 58,680（うち共通分）
事業外費用―

66,959

6,769

5,791

3,738

47,494

3,167

―

―

6,769

5,791

3.738

1,553

2,835

△ 20,686

経常利益

644,580

266,650

521,096

682,938△ 134,037△ 692,067―

特別利益

39,523

7,326

6,329

20,965

1,750

3,154

―

（うち共通分）（うち共通分）

―

7,326

6,329

4,207

1,750

3,154

△ 22,766

1,262,319

208,018

179,689

140,864

644,173

89,574―（うち共通分）―15,412

13,305

8,885

3,700

6,651

△ 47,953

税引前当期利益△ 578,215

65,958347,736

563,039△ 776,461△ 778,487―

営農指導事業分配賦額―

147,914

127,748

467,01435,810△ 778,487―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益△ 548,215△ 81,956

219,988

96,024△ 812,271

―

―

特別損失

⑴ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦⑵ 配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等34.40%

29.97%

16.35%

6.19%

13.09%

100.00%

営農指導事業19.00%

16.41%

59.99%

4.60%―

100.00%⑶ 事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 145,396 千円です。

37

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの平成 31 年 3 月 1 日から令和 2 年 2 月 29 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。
２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

令和 2 年 6 月 26 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長38伊藤 清孝

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

会計監査人の監査2019 年度及び 2020 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

経営指標■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

18,446,598

17,462,657

16,454,905

17,497,813

17,673,775

信 用 事 業 収 益

2,702,874

2,654,189

2,556,843

2,484,179

2,347,945

共 済 事 業 収 益

2,182,180

2,148,951

2,159,082

2,080,505

1,959,794

農業関連事業収益

11,068,782

11,617,873

10,779,361

12,044,295

12,561,975

その他事業収益2,492,761

1,041,643

959,619888,833

804,060

経
当

常

利

期

剰

出
（

資
出

純
総
貯

益

1,252,308

983,549

736,982

525,052

644,580

金

929,543

759,894

513,471△ 16,460△ 740,387

10,166,405

10,100,115

10,014,931

金

資

口

資

産

額

16,714,273

17,128,572

産

資
金

貸

出

有

価

剰

余

等
金
証

数

）

9,905,005

9,786,835（9,905,005 口）（9,786,835 口）

17,386,370

17,103,631

16,184,022（10,166,405 口） （10,100,115 口） （10,014,931 口）

額

281,104,227

286,823,415

288,467,737

291,696,885

282,755,529

残高252,824,691

258,743,396

261,068,102

264,184,576

256,087,725

残

高57,395,335

58,172,089

59,837,356

63,008,778

63,647,248

残高14,600,663

14,862,803

13,855,287

13,136,467

14,884,448
―

券

余

金

配

当

額

100,298

99,71898,764

―

出

資

配

当

額

100,298

99,71898,764

―

―

数

693 人

669 人

662 人

671 人

667 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.12%

14.09%

13.75%

13.21%

12.27%

職員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。 ２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。 ３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

■ 利益総括表（単位：千円）

項
資

金

役

務

目
運

平成 30 年度

令和元年度

増

減

収

支

2,176,127

2,038,857△ 137,269

収支63,29066,2382,947

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 221,518△ 167,059

54,458

信2,017,899

1,938,036△ 79,863

取

用

事

用
引

業

等

粗

利

益

信 用 事 業 粗 利 益 率
事

業

事

業

粗
粗

利

0.80%

0.77%

△ 0.03%利益

6,097,671

6,010,076△ 87,594

益

率

2.09%

2.06%

0.03%

39

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）平成 30 年度

目

平均残高

資金運用勘定

利 息

令和元年度
利回り

平均残高

利 息

利回り

253,312,019

2,167,892

0.86%

250,968,600

2,088,710

0.83%

金

178,955,390

1,026,012

0.57%

174,341,370

969,3120.56%

うち有価 証 券

12,729,266

140,032

1.10%

13,360,765

134,171

1.00%

う ち 貸 出 金

61,627,361

1,001,848

1.63%

63,266,464

985,2271.56%

261,207,980

76,587

0.03%

258,563,955

59,6150.02%

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

258,386,699

74,751

0.03%

255,648,138

57,581

0.02%

う ち 借 入 金

2,821,280

1,835

0.07%

2,915,816

2,033

0.07%

う

ち

預

資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.11%

0.13%

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

■ 受取・支払利息の増減額
項
受

目
取

う

ち

平成 30 年度
息△ 147,871

金

19,994△ 56,699△ 8,081△ 5,861う金△ 15,072△ 16,621

う ち そ の 他 受 取△ 36,319△ 68,689

息△ 7,402△ 4,370

う ち 貯 金・ 定 期 積 金△ 9,836△ 10,938

ち

払

う

ち

預

令和元年度

△ 39,480

う ち 有 価 証 券

支

差

利

（単位：千円）

貸

出

利

金

△ 655

197

う ち そ の 他 支 払

借

入

3,089

6,370

△ 32,077△ 143,500

引（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

40

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

増 減

流

動

性

貯

金

101,313,872（39.2％）

104,679,386（40.9％）

3,365,513

定

期

性

貯

金

156,979,414（60.7％）

150,842,969（59.0％）△ 6,136,444

そ の 他 の 貯 金

93,412（0.0％）

125,783（0.0％）

32,370

計
譲

渡

性

貯

合

258,386,699（100.0％）255,648,138（100.0％）△ 2,738,561

金

―

（―）

―

（―）

―

計

258,386,699（100.0％）255,648,138（100.0％）△ 2,738,561（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

平成 30 年度

令和元年度

増 減

固 定 金 利 定 期

151,909（99.9％）

140,224（99.9％）△ 11,685

変 動 金 利 定 期

14（0.0％）

14（0.0％）

0151,923（100.0％）140,238（100.0％）△ 11,685

合計（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

３．（ ）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

増 減

手

形

貸

付

982,184（1.5％）

1,140,567（1.8％）

158,383

証

書

貸

付

57,099,172（92.6％）

58,675,369（92.7％）

2,347,523

当

座

貸

越

3,546,004（5.7％）

3,450,527（5.4％）△ 95,477

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

61,627,361（100.0％）63,266,464（100.0％）1,639,102

合（注）（ ）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

固 定 金 利 貸 出

41,552（67.0％）

39,265（61.6％）

変 動 金 利 貸 出

17,888（26,9％）

21,095（33,1％）

3,206

そ

他

3,567

（6.0％）

3,285（5.1％）△ 281

計63,008（100.0％）63,647（100.0％）

638

の

合

増 減
△ 2,286（注）（ ）内は構成比です。

41

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項

目

貯金・定期積金等
不動（単位：百万円）
平成 30 年度

令和元年度

1,154

増 減

996

△ 158

産

49

47

△1

そ の 他 担 保

162

122

△ 40

小

計

1,366

1,166

△ 200

農業信用基金協会

23,71623,7214そ の 他 保 証

18,82821,198

2,370

小

計

42,54444,919

2,375

信

用

19,097

17,561△ 1,536

合計63,00863,647638■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
平成 30 年度

令和元年度

設

備

資

金

43,204（65.4％）

47,006

運

転資

金19,801（34.2％）

計

63,008（100.0％）合

増 減（73.6％）

3,802

16,635（25.9％）△ 3,164

63,647（100.0％）638（注）（ ）内は構成比です。

■ 貸出金の業種別残高項

目

平成 30 年度

令和元年度

農

業

11,030（17.5％）

10,885（17.1％）

△ 144

林

増 減

業

183

（0.2％）

181（0.2％）

△1

水

産

業

467

（0.7％）

499（0.7％）

32

製

造

業

7,247

（11.5％）

7,701（12.0％）

453

業

163

（0.2％）

158（0.2％）

△5

業

3,273

（5.1％）

3,692（5.8％）

419

業

1,636

（2.5％）

1,944（3.0％）

308

電気・ガス・熱供給・水道業

499（0.7％）

590（0.9％）

91

鉱
建

設

不

動

運 輸

産

・ 通 信 業

1,438

（2.2％）

1,692（2.6％）

253

卸 売・小 売 業・飲 食 店

1,084（1.7％）

1,172（1.8％）

88

サ

業

7,893

（12.5％）

8,484（13.3％）

591

・ 保 険 業

2,875

（4.5％）

421（0.6％）△ 2,454

地方公共団体・地方公社等

6,724（10.6％）

6,280（9.8％）

△ 444

そ

他

18,489（29.3％）

19,941（31.3％）

1,451（うち個人）

18,445（29.2%）

19,914（31.2%）

1,469

ー

金 融

ビ

ス

の

（うち法人）

44（0.0％）

26（0.0％）△ 17

計63,008（100.0％）63,647（100.0％）638

合（注）（ ）内は構成比です。

42（単位：百万円）

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

■ 主要な農業関係の貸出金残高○ 営農類型別（単位：千円）

項

目

農

令和元年度

増 減

8,038,876

7,856,771△ 182,104

作

3,672,468

3,582,505△ 89,963

芸

433,378

419,841△ 13,537

果 樹・ 樹 園 農 業

152,892

142,222△ 10,670

穀
野

菜 ・

工

芸

園

物

5,314

4,587

△ 726

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

1,003,256

965,753△ 37,503

30,66625,553△ 5,113

養

作

鶏 ・

養

蚕

18

512

494

の

他

農

業

2,740,881

2,715,796△ 25,085

連

団

体

等

113,070

76,920△ 36,150

計8,151,946

7,933,691△ 218,254

養そ農

平成 30 年度
業

業

関

合

卵

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

平成 30 年度

令和元年度

増 減

プ

ロ

パ

ー

資

金

5,216,685

5,143,678△ 73,007

農

業

制

度

資

金

2,935,260

2,790,013△ 145,247

農 業 近 代 化 資 金

2,148,031

2,029,901△ 118,130

そ の 他 制 度 資 金787,228

760,111△ 27,117

計

8,151,946

7,933,691△ 218,254

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

○ 受託貸付金項目

平成 30 年度

日本政策金融公庫資金
そ

の

合

令和元年度

増 減

9,822

7,838

他

―

―

△ 1,984
―

計

9,822

7,838

△ 1,984（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ リスク管理債権の状況
区
破

綻

延

滞

分
先

債
債

（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

増 減

権

額

77,544

70,105△ 7,438

権

額

1,488,778

1,419,756△ 69,022

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,566,322

1,489,861△ 76,460

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
① 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
③ 3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

43

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分

平成 30 年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

債

管

理

小
保

全
担

保

（単位：千円）

債

令和元年度

増 減

362,713492,698

129,984

権

1,205,645

997,209△ 208,436

権

―

―

―

計

（Ａ）

1,568,358

1,489,907△ 78,451

額（Ｂ）

1,560,475

1,483,816△ 76,658

証724,356

687,555△ 36,801

当

836,119796,261△ 39,857

・

保

引
保

全

率 （Ｂ／Ａ）

99.5%

99.6%

0.1%

正

常

債

権

61,529,569

62,236,045

706,476

債

権

合

計

63,097,928

63,725,953

628,025（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
② 危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。
③ 要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。
④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する契約はありません。
開示基準別の債権の分類・保全状況図
対象債権{＜自己査定債務者区分＞
信用事業総与信
貸出金

信用事

その他

業以外

の債権

の与信

貸出金

業以外

の債権

の与信

要注意先

破綻先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

破綻懸念先

危険債権

要管理先

正常先
●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理債権である
債務者
ⅰ 3 ヶ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として 3 ヶ月以上延滞している
貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債務の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

信用事

その他

実質破綻先

その他要注意先44＜金融再生法債権区分＞
信用事業総与信

要管理債権＜リスク管理債権＞
信用事業総与信
貸出金

信用事

その他

業以外

の債権

の与信

破綻先債権
延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正常債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権●要管理債権三月以上以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権）●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●破綻先債権元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金● 3 ヶ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上延滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び 3 ヶ月以上延滞債権を除く）

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）平成 30 年度

区

分

期首残高

一般貸倒引当金

209,053

計

区

分

目的使用

期末残高

その他

214,774

1,234

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310

1,128,490

1,099,084

6,684

1,121,806

1,099,084

個別貸倒引当金
合

期中減少額

期中増加額

207,819

214,774

令和元年度
期首残高

一般貸倒引当金

214,774

計

期末残高

その他
―

884,310

841,652200

884,110

841,652

1,099,084

1,034,415

200

1,098,884

1,034,415■ 貸出金償却の額
項

目的使用

192,763

個別貸倒引当金
合

期中減少額

期中増加額

214,774

192,763（単位：千円）目

平成 30 年度

令和元年度

貸 出 金 償 却 額――■ 内国為替取扱実績
項

目
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑（単位：千件、千円）
平成 30 年度

為

替

合

計

令和元年度

仕向

被仕向

仕向

被仕向

77
71,377,597
0
23,315
4
702,897
83
72,103,811

458
92,539,391
0
8,518
4
2,140,598
465
94,688,508

77
81,263,080
0
6,206
4
655,966
83
81,925,254

460
87,393,071
0
11,6494
1,152,098
468
88,556,818

有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,170,099

1,973,971△ 196,128

債

1,234,866

1,658,791

423,924債

300,070

300,034△ 36

債

1,417,137

1,412,724△ 4,413

債

7,591,699

7,998,286

406,587

式

10,72011,045

325

券

4,672

5,911

1,239

計

12,729,266

13,360,765

631,498

地
政

方
府

金

保

証

融

社
株
受
合

益

証

平成 30 年度

令和元年度

増 減

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

45

２. 経 営 資 料■ 有価証券残存期間別残高項

目（単位：千円）
１年超
3 年以下

1 年以内

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

平 成 3 0 年 度
国債

200,311

300,965

100,130

300,072―

1,017,725―

1,919,206

債

299,995

400,604

98,689100,621200,000

100,000―

1,199,911

政 府 保 証 債―

300,035

―

―

―

―

―

300,035

地

方

金

融

債

―

705,513505,839―

201,555――

1,412,908

債

399,998

1,472,483

804,606

999,952

1,522,186

2,796,697―

7,995,923

式

―

―

―

―

―

―

4,796

4,796

券

―

―

―

―

―

―

11,014

11,014

合計

900,305

3,179,602

1,509,266

1,400,646

1,923,741

3,914,422

国債

200,108

200,249―

300,061―

1,944,577

社
株
受

益

証

15,810 12,843,796

令 和 元 年 度

地

方―2,644,997

債

99,999300,313

99,010300,531―900,000―

1,699,854

政 府 保 証 債

299,999

―

―

―

―

―

―

299,999金

債

200,401

1,006,743―

201,350―――

1,408,495

社

融債

870,831803,293

600,000

699,959

1,521,154

4,000,311―

8,495,550

株

式

―

―

―

―

―

―

14,165

14,165

合計1,671,340

2,310,600

699,0101,501,902

1,521,154

6,844,888

14,165 14,563,061■ 売買目的有価証券（単位：千円）平成 30 年度

項

目

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

令和元年度

当年度の損益に―

当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額―含まれた評価差額――■ 満期保有目的の債券の時価情報
区

分

種

類

国
時価が貸借対照表計上額を超えるもの46

平成 30 年度
計上額

時

価

令和元年度
差

額

計上額

時

価

差

額

債

300,072

342,350

42,277300,061

337,700

37,638債

399,309430,520

31,210299,542

326,070

26,527

政 府 保 証 債

300,035

306,460

6,424

299,999

301,520

1,520

2,099,005

2,147,280

48,274

1,799,250

1,850,830

51,5793,098,422

3,226,610

128,187

2,698,850

2,816,120

117,267

地社
合（単位：千円）計

方債

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

■ その他有価証券の時価情報
区

分

種

類

債

券
国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

価

計上額

差

額

原

価

計上額

差

額

債

1,219,612

1,275,290

55,6772,086,630

2,006,801

79,828

債

800,602823,030

22,4271,129,610

1,100,312

29,297金

融債

1,412,908

1,470,970

58,061

1,451,670

1,408,495

43,174債

5,296,918

5,464,172

167,253

5,679,078

5,496,435

182,642

計

8,730,041

9,033,462

303,420

10,346,988

10,012,044

334,943

399,521391,800△ 7,721533,950

537,999△ 4,049

債券
国貸借対照表計上額が取得

地

原価又は償却原価を超え

社

債
方

株
益

証

小
合

原

令和元年度

方

社

受

平成 30 年度

地

小

ないもの

（単位：千円）

計

債

―

―

―

598,150

600,000△ 1,850債

600,000

597,490△ 2,510

694,680

700,000△ 5,320

式

4,796

4,635

△ 160

11,827

14,165△ 2,337

券

11,014

10,657

△ 357

―

―

―

計

1,015,331

1,004,582△ 10,749

1,838,607

1,852,164△ 13,556

9,745,373

10,038,044

292,670

12,185,595

11,864,208

321,386■金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

47

２. 経 営 資 料

経営諸指標
■ 利益率
項

目

平成 30 年度

令和元年度

増

減

総資産経常利益率

0.16％

0.20％

0.04％

資 本 経 常 利 益 率

3.01％

3.75％

0.74％

総資産当期純利益率△ 0.01％△ 0.23％△ 0.22％

資本当期純利益率△ 0.09％△ 4.31％△ 4.22％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100■ 貯貸率・貯証率
項
貯

目

証

貯

貸

期

率

率

平成 30 年度

令和元年度

増 減

末

4.9％

5.8％

0.9％

期 中 平 残

4.9％

5.2％

0.3％

期

末

23.8％

24.9％

1.1％

期 中 平 残

23.8％

24.7％

0.9％

（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

事業取扱高■ 長期共済新契約高・長期共済保有高種

平成 30 年度

類

命

共

済

保有高

4,203,171

新契約高263,054,355

保有高4,936,975

248,746,213

定 期 生 命 共 済

25,0001,531,000

724,900

2,145,900

養 老 生 命 共 済2,125,520

136,925,768

1,949,710

120,480,508

こ ど も 共 済

1,030,100

40,872,288

734,600

37,939,018

総
合
共

医

療

共

済

25,5004,864,400

29,0004,386,400

が

ん

共

済

―

812,000―

775,500
3,848,300

定 期 医 療 共 済

済
建

身

令和元年度

新契約高

生
終

（単位：千円）―

4,247,700

―

介

護

共

済

174,252

2,692,540

213,575

2,818,772

年

金

共

済

―

1,140,420―

1,041,720

済

97,486,360

485,076,229

69,992,030

477,272,917

計

104,039,803

900,344,413

77,846,191

861,516,232

物

更

生

共

合

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

■ 医療系共済の入院共済金額保有高
種
医
が
定
合

ん
期

平成 30 年度

類
療

医

共
共
療

共

新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

済

5,631

137,163

5,972

136,700

済463

20,7181,314

20,993

済

―

6,322

―

5,873

計

6,095

164,203

7,287

163,566（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

48（単位：千円）ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

■ 介護共済の介護共済金額保有高種

平成 30 年度

類

介

護

共

（単位：千円）

新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

済

245,310

5,704,503

290,637

生活障害共済（一時金型）

612,000

612,000

241,600

5,714,219
847,600

生活障害共済（定位年金型）

84,42084,42024,800106,620（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金金額を表示しています。

■ 年金共済の年金保有高種

平成 30 年度

類

新契約高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

合

（単位：千円）
令和元年度
保有高

新契約高

216,194

3,356,845

後―計

216,194保有高213,0093,309,275

1,634,910―

1,605,917

4,991,755

213,009

4,915,192（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

■ 短期共済新契約高種災

自平成 30 年度

類

火

共

動

傷

車

害

金額
済

共

（単位：千円）

32,295,760

241,681,000

定 額 定 期 生 命 共 済

42,000

償

責

自

賠

任
責

掛金

33,087,420

49,5002,124,241

済

賠

金額

47,270

済

共

令和元年度
掛金

2,116,142

19,366

239,863,000

211

40,00018,513
186

共

済

共

済

545,932

523,687

計2,738,435

2,709,532

合

1,411

1,500

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。 ２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

■ 購買品供給高（単位：千円）

項

目

肥

料

1,722,683

1,701,525

農

薬1,547,031

1,478,815△ 68,215

飼料

859,914

777,416△ 82,497

材

302,529

298,331△ 4,198

材

131,148

165,556

34,407

子704,988662,125△ 42,863

包

装

保
種

資

温

資

苗

・

産

資

そ

種

令和元年度

増

減
△ 21,157

他

214,315

191,696△ 22,619

計5,482,610

5,275,467△ 207,143

く ら し の 宅 配 便

4,205

2,918

△ 1,287

食生の平成 30 年度

材品

12,807

8,595△ 4,211

日

用

品

2,937

1,710

△ 1,226

衣

料

品

132

―

△ 132

そ

の

他

966

―

△ 966

材

計

21,04913,224△ 7,824

生

活

資

精

米

購

買

194,955

183,150△ 11,804

家

畜

購

買

709,367

571,757△ 137,610

計

6,407,983

6,043,599△ 364,383

合49

２. 経 営 資 料■ 販売品取扱高○ 受託販売品
項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

平成 30 年度

令和元年度

増

米

8,006,145

6,977,066△ 1,029,079

米2,910,695

2,493,680△ 417,015△ 17,931

麦191,889

173,958

類

287,219

360,437

73,217

計

11,395,951

10,005,141△ 1,390,809

野菜

1,752,255

1,521,649△ 230,605

果実

911,314807,928△ 103,386

雑

穀

米

花

・

豆

穀

き

木

551,295

535,846△ 15,449

類

222,223

208,681△ 13,541

そ の 他 園 芸 特 産

105,255

92,951△ 12,303

菌

園

・

花

茸

芸

特

産

生
黒

和

子

計

3,542,344

3,167,057△ 375,286

乳1,256,252

1,266,201

9,948

牛

2,141,851

2,101,449△ 40,401

肉牛1,351,407

1,242,154△ 109,252

肉豚1,878,480

1,792,808△ 85,671

家
畜

産

物

合

畜

628,362562,370△ 65,991

計

7,256,354

6,964,984△ 291,369

計22,194,650

20,137,184△ 2,057,465○ 買取販売品項
買（単位：千円）
目

取

販

売

合

平成 30 年度

令和元年度

増

項

減

米

1,723,121

2,497,952

774,830

計

1,723,121

2,497,952

774,830■ その他の事業取扱高
目

保

管

事

業

加

工

事

業

利

用

事

業

（単位：千円）平成 30 年度
387,501

令和元年度

増

減

380,728△ 6,773

171,388

160,499△ 10,889

1,137,045

1,160,897

23,851宅 地 等 供 給 事 業

52,90916,915△ 35,994

産

直

事

業

713,436

698,347△ 15,088

福

祉

事

業

467,937

478,955

11,018そ業

41,812

39,720△ 2,091

指 導 事 業 収 入

305,148

255,258△ 49,890

3,277,178

3,191,321△ 85,856

合

50

減

の

他

事

計

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

平成 30 年度

令和元年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

15,713,622

14,839,354

10,416,536

10,298,366――

5,447,749

4,773,474――△ 150,663△ 232,487

214,774

192,763214,774

192,763

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

472,683

372,599

16,401,080

15,404,716

159,011

107,074

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額――

159,011

107,074繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

159,011

107,074

16,242,068

15,297,641

111,494,451

113,268,128△ 8,170,595△ 466,693△ 9,961,027△ 2,122,689

1,750,678

1,655,996

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額――

11,404,470

11,319,853

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）122,898,921

124,587,982

13.21%

12.27%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））51

２. 経 営 資 料

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）平成 30 年度
区

分

令和元年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

現金

1,333,948――

1,158,601――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,924,833――

2,851,098――

我が国の地方公共団体向け

7,951,570――

8,304,337――

地方公共団体金融機構向け

402,161

40,216

1,608

402,188

40,2181,608

我が国の政府関係機関向け

1,126,629

112,662

4,506

1,022,786

102,278

4,091

―

―

―

―

―

―

184,438,934

36,887,787

1,475,511

174,669,602

34,933,920

1,397,356

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

4,982,098

3,591,117

143,6445,575,296

3,791,894

151,675

中小企業等向け及び個人向け

24,762,135

18,571,603

742,864

27,480,058

20,610,045

824,401

抵当権付住宅ローン

751,226

262,929

10,517

606,543

212,290

8,491

不動産取得等事業向け

994,233

994,233

39,769875,513875,51335,020

三月以上延滞等

261,191

296,724

11,868214,818

228,6429,145

取立未済手形

23,1574,631

185

35,094

7,018

280

23,718,721

2,371,875

94,872

23,731,579

2,373,160

94,926

信用保証協会等保証付
出資等

1,635,314

1,635,314

65,412

1,626,473

1,626,473

65,058

上記以外

35,300,299

56,392,504

2,255,700

32,199,670

50,279,013

2,011,160（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）5,946,720

14,866,800

594,672

3,124,325

7,810,813

312,432（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

8,114,750

20,286,875

811,475

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

21,238,829

21,238,829

849,553

20,146,774

20,146,774

805,870

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

289,606,458

121,161,600

4,846,464

280,753,661

115,080,470

4,603,218

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

289,606,458

280,753,661

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

121,161,600

4,846,464

115,080,470

4,603,218

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

11,404,470

456,178

11,319,853

452,794

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

111,494,451

4,459,778

113,268,128

4,530,725（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、
外国の中央政府等以外の公共部門向け、
国際開発銀行向け、
取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

52

÷ 8％

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

53

２. 経 営 資 料⑵

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成 30 年度

区

分

令和元年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

290,490,805

12,866,871

国内
国外

63,181,336

三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高583,978

281,605,118

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

63,722,036

14,585,613

592,392

―

―

―

―

―

―

―

―

地域別 計

290,490,805

63,181,336

12,866,871

583,978

281,605,118

63,722,036

14,585,613

592,392

農業

2,394,722

2,363,628―

31,093

2,295,027

2,259,963―

55,117

林業

7,400

6,480

―

―

7,603

6,683

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

392,827

143,098

200,332―

359,039

99,936200,337

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

1,056,771

356,543

700,227

13,5001,076,938

475,842

601,095

13,500電気・ガス・熱供給・水道業2,076,182

3,220

2,072,962

3,220

2,377,838

3,100

2,374,738

3,100

運輸・通信業1,101,908―

1,101,908―

900,312―900,312―

金融・保険業

199,449,419

2,516,291

5,061,447―

187,482,317―

4,451,372―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,182,343

1,999,691

602,270

51,364

3,694,663

1,912,540

1,203,129―

日本国政府・地方公共団体

9,150,142

6,022,420

3,127,722―

10,513,364

5,658,738

4,854,626―

1,096,258

98,658――1,077,532

79,932――

49,688,278

49,671,304―

478,719

53,240,832

53,225,300―

520,675

鉱業

法
人

上記以外

個人
その他

20,894,550

―

―

6,081

18,579,648

―

―

―

290,490,805

63,181,336

12,866,871

583,978

281,605,118

63,722,036

14,585,613

592,392

191,163,826

6,526,997

903,055

175,301,367

3,758,388

1,675,841

1 年超 3 年以下

6,858,981

3,669,793

3,189,188

10,627,178

4,107,168

2,319,866

3 年超 5 年以下

6,859,489

5,344,178

1,515,311

5,319,337

4,618,114

701,223

5 年超 7 年以下

5,111,974

3,706,727

1,405,246

4,927,481

3,419,410

1,508,071

7 年超 10 年以下

6,908,312

4,978,036

1,930,276

6,464,870

4,940,452

1,524,417

10 年超

40,366,511

36,442,718

3,923,793

58,946,648

49,057,965

9,888,682

期限の定めのないもの

33,221,708

2,512,884―

31,410,587

2,180,399―

290,490,805

63,181,336

12,866,871

281,605,118

63,722,036

14,585,613

業種別

計

1 年以下

残存期間別 計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成 30 年度
区

分

令和元年度

期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用

54

期中減少額
期末残高

期首残高 期中増加額

その他

期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

209,053214,774

1,234

207,819

214,774

214,774

192,763―214,774

192,763

個別貸倒引当金

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310884,310

841,652200

884,110

841,652ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成 30 年度
区

令和元年度

期中減少額

分

期首残高 期中増加額

国内919,437

国外目的使用

884,310

期中減少額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

その他

5,449

913,987

884,310884,310

841,652

目的使用
200

その他
884,110

期末残高 貸出金償却
841,652

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

地域別 計

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310884,310

841,652200

884,110

841,652

農業

51,24444,531―

51,24444,531―

44,53145,517―44,53145,517

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

147,857

134,645―

147,857

134,645―

134,645

123,447―

134,645

123,447―

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

―

―

―

―

―

―

―

29,330――29,330―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
137,022
サービス業

138,207334

136,688138,207―138,207

134,606―

138,207

134,606

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

上記以外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

個人

583,312566,925

5,115

578,197

566,925―

566,925

508,751200

566,725

508,751―

業種別 計

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310―884,310

841,652200

884,110

841,652―⑸

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
平成 30 年度
区

（単位：千円）

令和元年度

分
格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

11,210,352

11,210,352―

12,314,036

12,314,036

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

24,377,163

24,377,163―

24,293,397

24,293,397

リスク・ウエイト 20％

181,924,498

2,837,218

184,761,716

175,090,295

215,108

175,305,403

リスク・ウエイト 35％―

733,917733,917―592,615592,615

リスク・ウエイト 50％

2,302,564

302,661

2,605,226

2,605,673

412,696

3,018,396

リスク・ウエイト 75％―

22,762,913

22,762,913―

25,898,488

25,898,488

リスク・ウエイト 100％

2,451,494

29,877,067

32,328,562

2,427,553

25,783,770

28,211,323

リスク・ウエイト 150％―

142,233

142,233―

102,445

102,445

リスク・ウエイト 200％―

8,114,750

8,114,750―――

リスク・ウエイト 250％―

2,010,951

2,010,951―

10,637,769

10,637,769

その他―

159,011

159,011―

107,074

107,074

―

―

―

―

―

―

186,678,557

102,528,241

289,206,799

180,123,521

100,357,404

280,480,926

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

55

２. 経 営 資 料

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債
権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

56

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成 30 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融
資産担保

保 証

保 証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,035―

300,012

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

―

―

497

176,451

852,345

140,226

684,883

抵当権付住宅ローン―

33,796―23,727

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

―

―

1,222

中央清算機関関連

―

―

―

―

146,423

1,761

192,785

1,156

322,875

1,187,938

333,011

1,011,500

中小企業向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成
する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行57

２. 経 営 資 料がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、
時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 30 年度
区

分

上

貸借対照表
計
上
額

令和元年度
貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

場

4,635

4,635

11,827

11,827

非 上 場

418,950

418,950

418,950

418,950合423,585

423,585

430,777

430,777計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
平成 30 年度
売却益

売却損

1,538

⑷

令和元年度
償却額

4,560

売却益
―

売却損

3,491

償却額
448

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成 30 年度
評価益

令和元年度
評価損

―

⑸

評価益
160

評価損
―

2,337

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成 30 年度
評価益

令和元年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成 30 年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー――

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

―

―

―

―

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

58

令和元年度

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会 ) に規定する繰延ヘッジに依っています。

②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 〜 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか )一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

59

２. 経 営 資 料

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味 ( 特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点 )特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

2,406

1,710

196

211

2

下方パラレルシフト

―

―

2

―

3

スティープ化

2,225

1,664

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

17

45

―

―

6

短期金利低下

―

―

―

―

7

最大値

2,406

1,710

196

211

8

60

ハ

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

15,297

16,242ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2020

連結情報（令和元年度）●連結グループの概況……………………………………… 62●連結事業概況……………………………………………… 63●連結貸借対照表…………………………………………… 64●連結損益計算書…………………………………………… 65●連結剰余金計算書………………………………………… 66●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表………………………… 66………………………………………………… 68●連結ベースのリスク管理債権残高……………………… 75●連結ベースの事業別経常収益等………………………… 75●連結自己資本の充実の状況……………………………… 75

３. 連 結 情 報

連結グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 2 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

子 会 社

本店、27 支店、地域営農センター等㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈲ＪＡとおのライフサービス

関連会社㈱石鳥谷観光物産㈱遠野テレビ㈱湯田牛乳公社

２．子会社等の状況
設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の
議決権比率

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

葬祭業、燃料販売等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お のライフサービス

62

主たる事務所の所在地

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

連結事業概況
１．事業概況
令和元年度の当組合の連結決算は、子会社 2 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。
連結決算の内容は、連結売上 26,439,759 千円（前期比 97.9％）、連結経常利益 929,987 千円（前期比117.0％）、連結当期損失 582,868 千円となりました。
２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 8,018,603 千円（前期比 93.7％）を計上し、当期利益は 178,089 千円（前期比 112.6％）となりました。

②

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 883,455 千円（前期比 79.8％）を計上し、当期利益は△ 25,372 千円となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

27,674,460

25,848,037

25,540,393

26,983,552

26,439,759

信 用 事 業 収 益

2,694,070

2,640,284

2,544,618

2,473,179

2,338,695

共 済 事 業 収 益

2,173,708

2,140,382

2,150,409

2,072,776

1,952,289

その他事業収益22,806,681

21,067,370

20,845,365

22,437,596

22,148,774

連 結 経 常 利 益

1,543,582

1,227,355

990,256

794,233

929,987

1,042,879

1,044,418

671,330

164,378△ 582,868

連結事業収益連結当期剰余金又は連結当期損失金（△）
総

資

産

額

282,488,430

288,131,464

290,356,396

293,624,694

284,711,738

純

資

産

額

18,288,059

18,826,568

19,355,067

19,171,765

18,353,341

連結自己資本比率

14.59％

14.71％

14.58％

14.14％

13.32％

63

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表（単位：千円）項目

平成 30 年度
（平成 31 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産

261,005,903

253,638,270（１） 現金1,367,033

1,194,496（２） 預金183,798,520

174,123,557（３） 有価証券

13,136,467

14,884,448（４） 貸出金

62,479,762

63,205,368（５） その他の信用事業資産

1,254,902

1,205,032△ 1,030,782△ 974,631（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産

873

1,561

３．経済事業資産

6,469,337

6,209,970（１） 経済事業資産

6,532,237（２） 貸倒引当金△ 62,899

４．雑資産

6,266,140△ 56,169
1,416,488（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

1,424,623

956,219962,531△ 8,135５．固定資産△ 6,31115,021,790（１） 有形固定資産（うち減価償却累計額）（２） 無形固定資産

14,782,830

13,380,571
13,202,406（△ 22,484,186）（△ 23,043,295）

238,960

６．外部出資178,165
9,475,930

７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債

10,296,249

234,370

228,894

293,624,694

284,711,738

267,334,617

259,238,619（１） 貯金

263,094,970

254,930,806（２） 借入金

2,812,551

3,624,005（３） その他の信用事業負債

1,427,095

683,806

２．共済事業負債

1,102,244

1,022,186

３．経済事業負債

2,378,624

2,349,915

４．雑負債

792,609940,200

５．諸引当金2,272,444

2,263,656（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

144,810

137,2102,069,266

2,126,445

６．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金572,388543,818

274,452,929

266,358,396

17,832,627

17,115,878

9,904,802

9,786,632（２） 資本剰余金

511,531511,531（３） 利益剰余金

7,566,956

7,050,201（４） 処分未済持分△ 150,663

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金

64

令和元年度
（令和 2 年 2 月 29 日現在）

△ 232,487
1,339,137

1,237,463

211,718

232,491（２） 土地再評価差額金

1,178,290

1,112,177（３） 退職給付に係る調整累計額△ 50,871△ 107,205

純資産の部合計

19,171,765

18,353,341

負債及び純資産の部合計

293,624,694

284,711,738

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 30 年度

令和元年度

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

平成 31 年 3 月 01 日から
令和 2 年 2 月 29 日まで

１．事業総利益

7,742,745（１） 信用事業収益

2,473,179

資金運用収益7,608,123
2,338,695

2,249,206

2,103,084（1,026,012）（140,032）（990,848）（92,313）（969,312）（134,171）（975,977）（23,624）

役務取引等収益108,844

114,854

その他事業直接収益

76,64784,433

その他経常収益38,48236,323（２） 信用事業費用

466,321410,395（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

83,82673,669（68,516）（6,230）（1,835）（7,244）（52,099）（5,477）（2,033）（14,058）

役務取引等費用

45,553

48,616

その他経常費用

336,941

288,110（うち貸倒引当金戻入益）（△ 58,060）

信用事業総利益（△ 54,455）
2,006,857（３） 共済事業収益

2,072,776（４） 共済事業費用

184,207

共済事業総利益

1,928,300
1,952,289
150,978

1,888,568（５） その他事業収益

22,437,596（６） その他事業費用

18,590,277

1,801,311
22,148,774
18,270,262

その他事業総利益

3,847,318

3,878,511

２．事業管理費

7,202,150

6,900,075（１） 人件費

4,832,305

4,780,399（２） その他事業管理費

2,369,845

2,119,675

事

業

利

益

540,594

708,048３．事業外収益289,748

265,057

４．事業外費用

36,11043,118（うち持分法による投資益）
経

常利（△ 16,033）

益（△ 14,837）
794,233

929,987

５．特別利益97,691

39,568

６．特別損失594,437

1,300,215

297,487△ 330,659

税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税

171,646

法人税等調整額△ 38,537

法人税等合計
当

期

剰

余

金

283,245△ 31,036
133,108

252,208

164,378△ 582,86865

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書（単位：千円）項目

平成 30 年度

令和元年度

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

平成 31 年 3 月 01 日から
令和 2 年 2 月 29 日まで

資本剰余金の部
１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

１．利益剰余金期首残高

7,483,239

7,566,956

２．利益剰余金増加高

182,481

利益剰余金の部

66,112

当期剰余金

164,378―

土地再評価差額金取崩額

18,102

66,112

３．利益剰余金減少高

98,764

当期損失金

―

支払配当金

98,764

４．利益剰余金期末残高

582,868
582,868―

7,566,956

7,050,201

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 30 年度

令和元年度

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

平成 31 年 3 月 01 日から
令和 2 年 2 月 29 日まで

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

297,487△ 330,659

減価償却費

779,810774,422

減損損失等

499,401

1,193,001

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 27,292△ 62,880

2,130△ 7,599△ 69,392844

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額

58,368△ 58,368

信用事業資金運用収益△ 2,259,189△ 2,112,736

信用事業資金調達費用

122,136

108,226

共済貸付金利息△ 107―

共済借入金利息107―△ 150,846△ 149,552404―

受取雑利息・受取配当金
支払雑利息
有価証券関係損益

9,983

9,652

固定資産処分損益△ 5,943△ 25,094

持分法による投資損益△ 16,033△ 14,837

貸出金の純増減△ 3,258,557△ 735,606

預金の純増減△ 4,926,500

7,032,000

貯金の純増減2,947,087△ 8,164,164

信用事業借入金の純増減（信用事業活動による資産及び負債の増減）

66△ 43,969

811,454

その他信用事業資産の純増減

4,652

7,089

その他信用事業負債の純増減△ 54,619△ 741,163

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

項目

平成 30 年度

令和元年度

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

平成 31 年 3 月 01 日から
令和 2 年 2 月 29 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

58,161―

共済借入金の純増減△ 58,161―

共済資金の純増減△ 18,822△ 57,302

未経過共済付加収入の純増減△ 30,127△ 23,395

その他共済事業資産の純増減

555

△ 687

その他共済事業負債の純増減

84

639

△ 167,423

375,901

経済受託債権の純増減

177,966△ 134,960

棚卸資産の純増減△ 50,102

34,854

経済事業未払金の純増減△ 39,696△ 23,114

経済受託債務の純増減

119,543△ 9,113

その他経済事業資産の純増減

45,749△ 9,697

その他経済事業負債の純増減△ 11,784

3,518

その他の資産の純増減

454,617460,268

その他の負債の純増減

76,55543,079（経済事業活動による資産及び負債の増減）
経済事業未収金の純増減（その他の資産及び負債の増減）

信用事業資金運用による収入

2,287,706

2,154,345

信用事業資金調達による支出△ 122,085△ 109,178

共済貸付金利息による収入538―

共済借入金利息による支出

△ 538

―

△ 2,854,330

249,184

150,846

149,552

△ 404

―

小

計

雑利息及び配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額△ 152,619△ 178,734△ 2,856,508

220,002

有価証券の取得による支出△ 4,435,715△ 8,550,854

有価証券の売却による収入

5,081,716

6,821,936

22,337―

固定資産の取得による支出△ 1,046,066△ 319,789

固定資産の売却による収入

7,711

18,679

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

外部出資による支出
外部出資の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー計―△ 954,000

70,523

148,518△ 299,492△ 2,835,509△ 33,100―

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出出資の増加による収入

287,739

177,508

出資の減少による支出△ 397,665△ 295,678

持分の譲渡による収入

98,67739,853

持分の取得による支出△ 110,810△ 121,677

出資配当金の支払額△ 98,764―△ 253,923△ 199,994４．現金及び現金同等物の増加額△ 3,409,923△ 2,815,500

５．現金及び現金同等物の期首残高

10,390,078

6,980,154６．現金及び現金同等物の期末残高

6,980,154

4,164,653

財務活動によるキャッシュ・フロー計

67

３. 連 結 情 報

平成 30 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

令和元年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社

2社⑴ 連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈲ＪＡとおのライフサービス⑵ 非連結子会社㈲ＪＡとおのライフサービス

0社⑵ 非連結子会社

２．持分法の適用に関する事項

0社

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連会社等

3社⑴ 持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産㈱石鳥谷観光物産㈱湯田牛乳公社㈱湯田牛乳公社㈱遠野テレビ3社㈱遠野テレビ⑵ 持分法非適用の関連会社等

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項⑵ 持分法非適用の関連会社等

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶ その他有価証券⑶ その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しています。

定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物⑵ 無形固定資産

附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社におけるについては、定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産

利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

定額法を採用しています。

４．引当金の計上方法

４．引当金の計上方法⑴ 貸倒引当金⑴ 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総必要と認められる額を計上しています。

合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づい該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金

て上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

①

退職給付見込額の期間帰属方法①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています
②

68

2社

㈱ＪＡグリーンサービス花巻

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

平成 30 年度連結注記表

令和元年度連結注記表

発生年度から費用処理することとしています。

発生年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

年）による定額法により費用処理しています。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てていますき当てています⑷ 外部出資等損失引当金⑷ 外部出資等損失引当金

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま

ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

す。

⑸ 災害損失引当金
当期以前に災害により発生した復旧費用等の支出に充てるため、その見積額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法で表示しています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち破綻先債権額は 77,544 千円、延滞債権額は 1,488,778 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 70,105 千円、延滞債権額は 1,419,756 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,566,322 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,489,861 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

２．土地の再評価に関する事項

２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴ 再評価を行った年月日⑵

平成 12 年 2 月 29 日

⑴ 再評価を行った年月日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶⑵

1,331,609 千円の合計額を下回る金額

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

平成 12 年 2 月 29 日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額
1,261,713 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ
湯田支店
沢内支店

用途

種類・内訳

業務用

建物 23,355、建物附属設備 327、構築物
242、器具備品 433、土地 5,370

業務用

建物 2,081、建物附属設備 1,479、構築物
222、器具備品 1,324（単位：千円）
減損金額
29,7295,107のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ（単位：千円）

用途

種類・内訳

減損金額

業務用

建物 28,227、建物附属設備 4,342、構築物
1,192、器具備品 1,090、土地 33,221

68,073

太田支店

業務用

建物 15,231、建物附属設備 1,365、構築物 3、器具備品 1,161、土地 21,137

38,899みなみ支店

業務用

建物 40,313、建物附属設備 5,280、構築物
1,239、器具備品 1,623、土地 22,835

71,292宮野目支店

69

３. 連 結 情 報

平成 30 年度連結注記表
上郷支店
宮守支店

西和賀地域営農センター

業務用
業務用

業務用

建物 82,942、建物附属設備 570、器具備品
1,287、土地 27,400
建物 37,412、建物附属設備 13,045、構築
物 3,532、器具備品 4,939、土地 9,603
建物 155,362、建物附属設備 34,757、構築
物 17,645、車両運搬具 795、器具備品 6,525
機械装置 20,202、土地 44,396、無形固定資産 197

令和元年度連結注記表
業務用

建物 1,941、建物附属設備 3,523、構築物
533、器具備品 1,086

7,084

二子支店

業務用

建物 6,929、建物附属設備 11,533、構築物
514、器具備品 1,721、土地 020,699

岩崎支店

業務用

建物 19,628、建物附属設備 8,129、構築物
301、器具備品 1,539、機械装置 201

29,800

横川目支店

業務用

建物 129,151、建物附属設備 3,275、構築
物 9,384、器具備品 3,654、土地 61,809

207,276

湯田支店

業務用

建物附属設備 544、器具備品 203

さくら支店

112,200
68,533279,882

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

192

沢内支店

業務用

建物附属設備 544、器具備品 203

石鳥谷八幡倉庫

遊休

土地

2,509

上郷支店

業務用

土地 8,951

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

514

宮守支店

業務用

旧土沢支店

遊休

土地

138

建物附属設備 544、構築物 115、器具備品
275、土地 0

旧谷内支店

遊休

土地

396

鵜住居支店

業務用

旧二子給油所

遊休

土地

11

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

185

花巻福祉

業務用

合

計

499,401⑶ 減損損失の認識に至った経緯

グリーンホームいしどり

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、帳や業務用

簿価額との差額を減損損失として認識しました。
湯田・沢内・上郷・宮守支店及び西和賀地域営農センターについては、該当店舗のグリーンホームとどろき

業務用

北上介護

業務用

西和賀地域営農センター

業務用

営業収支が 2 期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。
⑷ 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

748
748
8,951

建物 22,399、建物附属設備 4,506、構築物
596、器具備品 2,334
建物 211,501、建物附属設備 122,421、
構築物 20,567、車両運搬具 8、器具備10,904、機械装置 36,393、無形固定資産506
建物 50,363、建物附属設備 4,907、器具備品 533、機械装置 2,308、土地 12,776、無形固定資産 1,042
建物 58,680、建物附属設備 34,853、構築
物 9,026、器具備品 4,129、機械装置 780、
土地 28,709、無形固定資産 79
建物 24,163、建物附属設備 1,196、構築物
151、器具備品 863、土地 1,136、無形固定資産 964
建物 6,035、建物附属設備 1,082、構築物
1,570、器具備品 766、機械装置 9,300、無形固定資産 116

935
29,836402,303

71,932

136,257

28,476

18,871

建物 9,408、建物附属設備 145、機械装置
11,257、土地 18,057

遠野ホップセンター

業務用

農機センター花巻

賃貸施設 土地 11,942
合38,87011,942

計

1,193,001（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。
花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンター落合
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンター石鳥谷、介護センターにいぼり
北上介護…きたかみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶ 減損損失の認識に至った経緯
組織再編により店舗内店舗となった宮野目・太田・みなみ・さくら・二子・岩崎・
横川目・湯田・沢内・上郷・宮守・鵜住居支店については、総代会で施設再編による廃止を決定し、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。
花巻福祉、グリーンホームいしどりや、グリーンホームとどろき、北上介護、西和
賀地域営農センター及び遠野ホップセンターについては、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
賃貸施設の農機センター花巻は、使用価値が帳簿価額まで達しないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷ 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針⑴ 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理

70

Ⅴ

１．金融商品の状況に関する事項

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

平成 30 年度連結注記表

令和元年度連結注記表

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,827 百万円減標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,405

少するものと把握しています。

百万円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

含めて計算しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴

２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

りです。

りです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
貸借対照表計上額
預金

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含（単位：千円）
183,798,520

時価
183,767,233

めず⑶に記載しています。

差額△ 31,286

有価証券

預金

3,098,422

3,226,610

128,187

その他有価証券

10,038,044

10,038,044―

貸出金（注 1）

62,482,581

貸倒引当金（注 2）△ 1,030,782

貸倒引当金控除後

61,451,798

経済事業未収金
貸倒引当金（注 3）△ 50,148

貸倒引当金控除後

3,504,463

8,114

2,698,852

2,816,120

117,267

その他有価証券

12,185,595

12,185,595―

63,641,405

2,189,606

64,505,439

2,272,175

3,130,132―△ 974,631

貸倒引当金控除後

62,233,264

経済事業未収金
3,504,463―

1,485,976△ 48,578

貸倒引当金控除後

3,130,132

経済受託債権△ 12,750
1,473,225

1,473,225―

資産263,364,475

265,650,983

2,286,507

資産

貯金263,094,970

263,136,456

41,486

借入金

2,812,551

2,812,854

303

265,907,522

265,949,311

41,789

負債計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 2,819 千円を含

△ 7,591

貸倒引当金控除後

1,613,345

1,613,345―

255,984,747

258,382,304

2,397,556

貯金

254,930,806

254,989,704

58,898

借入金

3,624,005

3,624,294

288

負債258,554,812

258,613,999

59,186

注1

計計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 2,528 千円を含めています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま注3す。
経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

1,620,937

貸倒引当金（注 4）

めています。

金融商品の時価の算定方法

3,178,710

貸倒引当金（注 3）

貸倒引当金控除後計

63,207,896

貸倒引当金（注 2）

貸倒引当金（注 4）

注4

差額

174,131,671

満期保有目的の債券

貸出金（注 1）

3,554,612

経済受託債権⑵

174,123,557

時価

有価証券

満期保有目的の債券

注1（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
す。

注4
⑵

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

① 預金

① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

71

３. 連 結 情 報

平成 30 年度連結注記表

令和元年度連結注記表

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 有価証券② 有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③ 貸出金

③ 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金・経済受託債権④ 経済事業未収金・経済受託債権

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 借入金

② 借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）

9,475,966 千円

外部出資等損失引当金

外部出資（注）△ 35 千円

計

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

9,475,930 千円

ため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額―

預金（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

169,923,557

4,200,000

―

―

―

5 年超

有価証券

5 年超
―

有価証券

満期保有目的の債券

400,000―

400,000

200,000

1,700,000

満期保有目的の債券

400,000―

400,000

200,000―

1,700,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000 1,300,000 1,500,000

900,000―

5,520,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

1,300,000

1,000,000

900,000―

500,000

8,120,000

400,000

5,929,383 4,551,803 3,758,128 3,306,327 34,908,394

貸出金（注 1,2,3,4）

12,693,324 5,316,199 5,302,049 3,920,220 3,147,135 31,582,312

貸出金（注 1,2,3）

10,063,152

経済事業未収金（注 5）3,484,142

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 4）3,131,981

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,485,860

―

―

―

―

―

経済受託債権

1,620,937

―

―

―

―

―

202,361,848 7,016,199 6,802,049 5,220,220 3,347,135 38,802,312

合計

合計

注1

貸出金のうち、当座貸越 3,381,813 千円については「1 年以内」に含めています。

注1

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 467,678 千円

注2は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 50,842 千円は償還

貸出金のうち、当座貸越 2,994,175 千円については「1 年以内」に含めています。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 657,788 千円

注3

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 60,390 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

注4

日が特定できないため、含めていません。
経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 70,469 千円は経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 46,729 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注６

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 115 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
借入金

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

242,574,748 10,687,386

7,362,480

1,012,978896,185

561,192

2,760,972
合計（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

186,439,628 11,129,383 5,851,803 3,958,128 3,806,327 44,728,394

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

注5

31,15016,060

970

970

2,426

245,335,721 10,718,536

7,378,540

1,013,948

897,155

563,618

注 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

72

10,296,249 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

183,798,520△ 9,804 千円

計（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる預金

10,306,053 千円

外部出資等損失引当金

貯金（注）
借入金
合計

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

239,337,718

8,155,749

4,861,521

1,012,720

1,042,584

520,5123,603,577

16,060

970

970

970

1,455

242,941,295

8,171,809

4,862,491

1,013,691

1,043,555

521,968

注 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

平成 30 年度連結注記表

Ⅵ

令和元年度連結注記表

有価証券に関する注記

Ⅵ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

時

価

差

300,072

342,350

42,277

債

399,309430,520

31,210

政府保証債

300,035

306,460

6,424

2,099,005

2,147,280

48,274

3,098,422

3,226,610

128,187

地

方

債

計

額については、次のとおりです。

額

債

社
合

貸借対照表
計 上 額

類

国
時価が貸借対照表計上額を超えるもの満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）⑵ その他有価証券で時価のあるもの

区

種

類

債

権

国

債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償 却 原 価

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額1,219,612

1,275,290

55,677

方51,5792,698,852

2,816,120

117,267

債

計

区

分

種

22,427債

2,086,630

2,006,801

79,8281,129,610

1,100,312

29,297金

融債

1,451,670

1,408,495

43,174債

5,679,078

5,496,435

182,642

小計

10,346,988

10,012,044

334,943

債

権

1,470,970

58,061

5,296,918

5,464,172

167,253

社

8,730,041

9,033,462

303,420

国債

399,521391,800△ 7,721社

債

600,000

597,490△ 2,510

株

式

4,796

4,635

△ 160

受 益 証 券

11,014

10,657△ 357

1,015,331

1,004,582△ 10,749

9,745,373

10,038,044

292,670

計権
債

1,412,908

権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

評 価 差 額

方

債
計

貸借対照表
計 上 額

地

債

債

（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

融

売 却 額

地

方

債

533,950

537,999△ 4,049

債

598,150

600,000△ 1,850社

債694,680

700,000△ 5,320株

式

11,827

14,165△ 2,337

小計

1,838,607

1,852,164△ 13,556

12,185,595

11,864,208

321,386計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 88,895 千円を差し引いた額 232,491 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

売 却 益

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

売 却 損

種

1,636,544

38,199―債

115,153

12,933―債

1,723,861

25,513―株

式37,851

1,538

4,560

受 益 証 券

10,708173―

3,524,117

78,3594,560

計1,850,830

金

社

合

1,520

1,799,250

823,030

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

地

26,527

301,520

800,602

計債

326,070299,999

債の他有価証券評価差額金」に含まれています。

国

299,542方

債

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

類

債

政府保証債

びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、上記評価差額から繰延税金負債 80,952 千円を差し引いた額 211,718 千円が、「そ種

額
37,638方小合差その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及（単位：千円）小

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

価337,700社
合時300,061

地
社

類
債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及分種国⑵ その他有価証券で時価のあるもの

びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

国

売 却 額

売 却 益

売 却 損

債

3,869,933

37,973―債

208,125

2,457

―

社

債

1,741,574

44,002―株

式70,580

3,491

448

地

方

受 益 証 券合計

19,245154―

5,909,458

88,079448

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

ⅦⅦ

退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,648,672 千円

期首における退職給付債務

4,667,112 千円

勤務費用

262,036 千円

勤務費用

261,161 千円

利息費用

3,938 千円

利息費用

3,235 千円

数理計算上の差異の発生額

19,110 千円

数理計算上の差異の発生額

40,677 千円

退職給付の支払額△ 266,645 千円

退職給付の支払額△ 191,652 千円

期末における退職給付債務

4,667,112 千円

期末における退職給付債務

4,780,533 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

期首における年金資産

2,591,415 千円

2,597,845 千円

期待運用収益13,388 千円

期待運用収益15,587 千円

数理計算上の差異の発生額△ 662 千円

数理計算上の差異の発生額△ 139 千円

139,233 千円

特定退職共済制度への拠出金

特定退職共済制度への拠出金⑷

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項

退職給付の支払額△ 145,530 千円

期末における年金資産

2,597,845 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の△ 100,924 千円

期末における年金資産

2,654,087 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

調整表
退職給付債務⑷

141,720 千円

退職給付の支払額

4,667,112 千円

退職給付債務

4,780,533 千円

特定退職共済制度△ 2,597,845 千円

特定退職共済制度△ 2,654,087 千円

未積立退職給付債務

2,069,266 千円

未積立退職給付債務

2,126,445 千円

貸借対照表計上額純額

2,069,266 千円

貸借対照表計上額純額

2,126,445 千円

退職給付引当金

2,069,266 千円

退職給付引当金

2,126,445 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

262,036 千円

勤務費用

261,161 千円

利息費用

3,938 千円

利息費用

3,235 千円

73

３. 連 結 情 報

平成 30 年度連結注記表

令和元年度連結注記表

期待運用収益△ 13,388 千円

期待運用収益△ 15,587 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 44,120 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,364 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 17,509 千円

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

小計

190,955 千円

小計233,291 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 1,050 千円

合計

190,235 円

合計

232,241 千円⑹ 年金資産の主な内訳⑹ 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

71.54％

債権

67.16％

現金および預金

6.34％

現金および預金

10.01％

退職共済年金預け金

19.38％

退職共済年金預け金

20.36％

その他

2.74％

その他

合計

2.47％

100.00％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

合計

100.00％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

慮しています。

⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.2％

割引率

長期期待運用収益率0.5％

長期期待運用収益率0.6％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

0.09％

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 53,693 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 55,218 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、668,051 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、654,787 千円となっています。

Ⅷ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒損失

107,688 千円

貸倒損失

110,354 千円

貸倒引当金

139,098 千円

貸倒引当金

156,835 千円

未収利息不計上

5,435 千円

未収利息不計上4,544 千円

退職給付引当金

560,893 千円

退職給付引当金

566,545 千円

賞与引当金

45,724 千円

賞与引当金

44,992 千円

減損損失

339,361 千円

減損損失

643,156 千円

繰越宅地評価損

5,368 千円

繰越宅地評価損

5,368 千円

未払費用

3,871 千円

未払費用

11,887 千円

8,208 千円

有価証券評価損

有価証券評価損
その他
繰延税金資産160,746 千円

その他

1,376,397 千円

繰延税金資産△ 1,060,451 千円

評価性引当額小計

評価性引当額繰延税金資産 合計 (A)315,945 千円

小計1,708,871 千円△ 1,390,565 千円

繰延税金資産 合計 (A)繰延税金負債

318,306 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債

8,208 千円
156,978 千円△ 80,952 千円

その他有価証券評価差額金△ 622 千円
合計

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

△ 81,575 千円

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

△ 89,411 千円
228,894 千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異については、税引前当期損失を計上している

27.66％

ため、内容の記載を行っていません。
5.55％△ 6.44％

住民税均等割額

4.30％

評価性引当額の増減10.16％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 516 千円
合計

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

（調整）

その他

繰延税金負債

234,370 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因△ 88,895 千円

その他（追加情報）「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

平成 30 年 2

月 16 日）等を当事業年度から摘要しています。

3.50％

Ⅸ

44.74％

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

74

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 30 年度

令和元年度

増 減

権

額

77,544

70,105△ 7,438

権

額

1,488,778

1,419,756△ 69,022

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,566,322

1,489,861△ 76,460

債

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③ 3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項

信

共

用

済

事

事

目

業

業

そ の 他 事 業合計

平成 30 年度

令和元年度

経

常

収

益

2,473,179

2,338,695

経

常

利

益

140,118

179,457

資

産

の

額

261,005,903

253,638,270

経

常

収

益

2,072,776

1,952,289

経

常

利

益

131,859

167,639

資

産

の

額

873

1,561

経

常

収

益

22,437,596

22,148,774

経

常

利

益

522,256

582,892

資

産

の

額

32,617,915

31,071,903

経

常

収

益

26,983,551

26,439,758

経

常

利

益

794,233

929,987

資

産

の

額

293,624,691

284,711,738

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
令和 2 年 2 月末における連結自己資本比率は、「13.32％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
■ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,786 百万円（前年度 9,904 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

75

３. 連 結 情 報

１．連結自己資本の構成に関する事項
項

目（単位：千円、％）
30 年度

令和元年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

17,832,627

17,115,878

10,416,333

10,298,163――

7,566,956

7,050,201――

うち、上記以外に該当するものの額△ 150,663△ 232,487

コア資本に算入される評価・換算差額等△ 40,697△ 107,205

うち、退職給付に係るものの額△ 40,697△ 107,205

215,641

195,460

215,641

195,460――

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

472,683

372,599

18,480,255

17,576,731

159,011

107,074

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額――

159,011

107,074繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

退職給付に係る資産の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

159,011

107,074

18,321,243

17,469,656

115,103,946

116,869,789△ 8,170,595△ 466,693

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

39,752

―

―

―

―

―

9,961,027

2,122,689――

1,750,680

1,655,996

14,397,633

14,264,621

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）129,501,579

131,134,411

14.14%

13.32%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
２．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

76

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）平成 30 年度
区

分

令和元年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％の期末残高ab ＝ a × 4％

現金

1,367,033――

1,194,496――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,972,789――

2,926,878――

我が国の地方公共団体向け

7,973,998――

8,331,784――

地方公共団体金融機構向け

411,531

40,216

1,608

410,348

40,2181,608

我が国の政府関係機関向け

1,183,948

82,6593,306

1,054,887

72,277

2,891

―

―

―

―

―

―

181,637,072

36,324,974

1,452,998

174,493,692

34,897,917

1,395,916

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

4,608,447

3,044,204

121,768

5,319,015

3,336,871

133,474

中小企業等向け及び個人向け

24,838,585

17,393,015

695,720

27,632,626

19,602,901

784,116

抵当権付住宅ローン

755,838

251,636

10,065624,092

203,646

8,145

不動産取得等事業向け

1,219,833

981,040

39,241

990,586

866,11134,644

261,191

296,724

11,868214,818

228,642

9,145

3 か月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等保証付

23,1574,631

185

35,094

7,018

280

23,745,618

2,312,146

92,48523,747,939

2,315,210

92,608

共済約款貸付

―

―

―

―

―

―

出資等

1,501,866

1,502,314

60,0921,500,940

1,493,473

59,738

上記以外

39,950,077

60,503,273

2,420,130

36,622,318

54,227,515

2,169,100（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

3,508,428

8,576,072

343,0423,186,737

7,810,813

312,432（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

10,631,041

26,577,602

1,063,104

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

25,810,607

25,349,597

1,013,983

24,507,011

24,095,276

963,811

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

296,437,425

115,103,946

4,604,157

287,383,222

116,869,789

4,674,791

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

296,437,425

115,103,946

4,604,157

287,383,222

116,869,789

4,674,791

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

14,397,633

575,905

14,264,621

570,584

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

129,501,579

5,180,063

131,134,411

5,245,376

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価額金に係る経過措置による、リスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、
外国の中央政府等以外の公共部門向け、
国際開発銀行向け、
取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

77

３. 連 結 情 報

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

78

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 30 年度
区分

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

296,437,425

12,866,871

国内
国外

63,181,336（単位：千円）

令和元年度
3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高583,978

287,383,222

3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

うち債券

63,722,036

14,585,613

592,392

―

―

―

―

―

―

―

―

地域別 計

296,437,425

63,181,336

12,866,871

583,978

287,383,222

63,722,036

14,585,613

592,392

農業

2,394,722

2,363,628―

31,093

2,295,027

2,259,963―

55,117

林業

7,400

6,480

―

―

7,603

6,683

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

392,827

143,098

200,332―

359,039

99,936200,337

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

1,056,771

356,543

700,227

13,5001,076,938

475,842

601,095

13,500電気・ガス・熱供給・水道業2,076,182

3,220

2,072,962

3,220

2,377,838

3,100

2,374,738

3,100

運輸・通信業1,101,908―

1,101,908―

900,312―900,312―

金融・保険業

199,449,419

2,516,291

5,061,447―

187,482,317―

4,451,372―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,182,343

1,999,691

602,270

51,364

3,694,663

1,912,540

1,203,129―

日本国政府・地方公共団体

9,150,142

6,022,420

3,127,722―

10,513,364

5,658,738

4,854,626―

1,096,258

98,658――1,077,532

79,932――

49,688,278

49,671,304―

478,719

53,240,832

53,225,300―

520,675

鉱業

法
人

上記以外

個人
その他
業種別

計

26,841,170

―

―

6,081

24,357,752

―

―

―

296,437,425

63,181,336

12,866,871

583,978

287,383,222

63,722,036

14,585,613

592,392

191,163,826

6,526,997

903,055

175,301,367

3,758,388

1,675,841

1 年超 3 年以下

6,858,981

3,669,793

3,189,188

10,627,178

4,107,168

2,319,866

3 年超 5 年以下

6,859,489

5,344,178

1,515,311

5,319,337

4,618,114

701,223

5 年超 7 年以下

5,111,974

3,706,727

1,405,246

4,927,481

3,419,410

1,508,071

7 年超 10 年以下

6,908,312

4,978,036

1,930,276

6,464,870

4,940,452

1,524,417

10 年超

40,366,511

36,442,718

3,923,793

58,946,648

49,057,965

9,888,682

期限の定めのないもの

39,168,328

2,512,884―

37,188,691

2,180,399―

296,437,425

63,181,336

12,866,871

287,383,222

63,722,036

14,585,613

1 年以下

残存期間別 計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成 30 年度
区

分

令和元年度

期中減少額
期首残高 期中増加額

期中減少額
期末残高

目的使用

期首残高 期中増加額

その他

期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

209,053214,774

1,234

207,819

214,774

214,774

192,763―214,774

192,763

個別貸倒引当金

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310884,310

841,652200

884,110

841,65279

３. 連 結 情 報⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成 30 年度
区

令和元年度

期中減少額

分

期首残高 期中増加額

目的使用

期中減少額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

その他

目的使用

その他

期末残高 貸出金償却

国内

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310884,310

841,652200

884,110

841,652

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

地域別 計

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310884,310

841,652200

884,110

841,652

農業

51,24444,531―

51,24444,531―

44,53145,517―44,53145,517

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

147,857

134,645―

147,857

134,645―

134,645

123,447―

134,645

123,447―

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

―

―

―

―

―

―

―

29,330――29,330―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
137,022
サービス業

138,207334

136,688138,207―138,207

134,606―

138,207

134,606

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

個人

583,312566,925

5,115

578,197

566,925―

566,925

508,751200

566,725

508,751―

業種別 計

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310―884,310

841,652200

884,110

841,652

―

上記以外

⑸

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
平成 30 年度
区

（単位：千円）

令和元年度

分
格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

11,313,821

11,313,821―

12,349,932

12,349,932

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％

1,183,948

24,157,150

25,341,098―

24,363,540

25,363,540

リスク・ウエイト 20％

183,812,840

1,043,351

184,856,192

175,090,295

215,108

175,305,403

リスク・ウエイト 35％―

775,838

775,838―

592,615592,615

リスク・ウエイト 50％

2,332,642

302,672

2,635,314

2,605,673

412,696

3,018,369

リスク・ウエイト 75％―

24,838,585

24,838,585―

25,898,488

25,898,488

リスク・ウエイト 100％

2,111,112

42,232,555

44,343,667

2,427,553

29,371,402

31,798,956

リスク・ウエイト 150％―

143,004

143,004―

102,445

102,445

リスク・ウエイト 200％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 250％―

2,030,889

2,030,889―

10,637,769

10,637,769

その他―

159,011

159,011―

107,074

107,074

―

―

―

―

―

―

189,440,543

106,996,881

296,437,425

180,123,521

104,051,075

284,174,597

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

80

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成 30 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融
資産担保

保 証

保 証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,035―

300,012

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

―

―

497

176,451

852,345

140,226

684,883

抵当権付住宅ローン―

33,796―23,727

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等

―

―

―

1,222

中央清算機関関連

―

―

―

―

146,423

1,761

192,785

1,156

322,875

1,187,938

333,011

1,011,500

中小企業向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び81

３. 連 結 情 報

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 30 年度
区

分

上

貸借対照表
計
上
額

令和元年度
貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

場

4,635

4,635

11,827

11,827

非 上 場

418,950

418,950

418,950

418,950合423,585

423,585

430,777

430,777計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
平成 30 年度
売却益

売却損

1,538

⑷

令和元年度
償却額

4,560

売却益
―

売却損

3,491

448

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成 30 年度
評価益

令和元年度
評価損

―

⑸

評価益
―

評価損
―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成 30 年度
評価益

令和元年度
評価損

―

82

償却額

評価益
―

評価損
―

―

―

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成 30 年度

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー――

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

―

―

―

―

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会 ) に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リ
スク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残
高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 〜 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
83

３. 連 結 情 報

・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか )一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味 ( 特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

2,406

1,710

196

211

2

下方パラレルシフト

―

―

2

―

3

スティープ化

2,225

1,664

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

17

45

―

―

6

短期金利低下

―

―

―

―

7

最大値

2,406

1,710

196

211

8

84

ハ

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

18,321

17,469

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

4

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2020

プロフィール●機構図……………………………………………………… 86●役員構成…………………………………………………… 87●会計監査人の名称………………………………………… 88●組合員の状況……………………………………………… 88●役員の状況

………………………………………………… 88●職員の状況

………………………………………………… 88●沿革………………………………………………………… 89●組合員組織………………………………………………… 90●特定信用事業代理業者の状況…………………………… 90●営業地区…………………………………………………… 90●店舗一覧…………………………………………………… 91

４. プロフィール

機構図 （令和 2 年 6 月末現在）

86

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

役員構成

役

（令和 2 年 6 月末現在）

代表理事組合長

代表理事副組合長

代表理事専務（企画管理・福祉担当）

伊藤 清孝

金田 伸

髙橋 利光

常務理事（金融・共済担当）

常務理事（営農担当）

常勤監事

小田島 浩徳

小原 卓志

三浦 正寿

常

勤

代表理事組合長

職

常

勤

伊

氏

名

藤

清

代表理事副組合長

常勤

金代 表 理 事 専 務

常

勤

髙

橋

常

務

理

事

常

勤

小

田

常

務

理

氏

名

孝

理

役

事

非 常 勤

長

原

典

夫

伸

理

事

非 常 勤

吉

田

正

志

利

光

理

事

非 常 勤

吉

田

正

志

浩

徳

理

事

非 常 勤

小

原

和

也

田

島

職

常

勤

事

常

勤

小

原

卓

志

理

事

非 常 勤

藤

本

一

廣

理

事

非 常 勤

藤

舘

政

義

理

事

非 常 勤

髙

橋

義

也

理

事

非 常 勤

千

田

敏

夫

理

事

非 常 勤

鎌

田

一

広

理

事

非 常 勤

佐

々

重

吾

理

事

非 常 勤

八 重 樫

庄 太 郎

理

事

非 常 勤

菅

原

千

晶

理

事

非 常 勤

藤

原

正

彦

理

事

非 常 勤

小

原

惠

真

理

事

非 常 勤

晴

山

淳

子

理

事

非 常 勤

藤

原

智

子

代

表

監

事

非 常 勤

照

井

重

光

理

事

非 常 勤

井

手

勤

監

浦

正

理

事

非 常 勤

小

松

理

事

非 常 勤

佐

々

理

事

非 常 勤

及

川

理

事

非 常 勤

川

野

理

事

非 常 勤

中

川

木

八

木

重

子

常

事

常

勤

三

大

成

監

事

非 常 勤

昆

久

雄

監

事

非 常 勤

小

田

光

孝

監

事

非 常 勤

佐

々

政

光

員

事

非 常 勤

柳

谷

孝

己

外

監

寿
正

島
木

保
能

子

敬

志

87

３. 連 結 情 報

会計監査人の名称（令和 2 年 2 月末現在）
名
み

の

り

称
監

所 在 地

査

法

人

東京都港区芝 5-29-11

G-BASE 田町 14 階

組合員の状況
（令和 2 年 2 月末現在
項

目

個
団
正

体
組

合

員

個
団

平成 30 年度

令和元年度

増

減

人

21,564

21,134

△ 430

等

96

100

4

計

21,66021,234△ 426

人

18,412

18,523

111

等

725

722

△3

計

19,137

19,245108

計40,79740,479△ 318

正 組 合 員 戸 数

18,42918,093△ 336

准 組 合 員 戸 数

13,946

13,932△ 14

准体

単位：人、戸）

組

合

員

合

役員の状況
（令和 2 年 2 月末現在

常
非

項

目

勤

理

常

理
常
非

勤

理

事
勤
常

監

監
勤

監

事

合

平成 30 年度

令和元年度

増

単位：人）
減

事

5

5

―

事

31

31

―

計

36

36

―

事

1

1

―

事

5

5

―

計

6

6

―

計

42

42

―

職員の状況
（令和 2 年 2 月末現在
平成 30 年度

令和元年度

員

545

535

員

126

132

6

計

671

667

△4

員

580

577

△3

う ち 臨 時・ 嘱 託 職 員

91

90

△1

一
営

区

分

般

職

農

指

導

合
う

88

ち

正

職

増

単位：人）
減

△ 10

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

沿革年
平成 10 年

月

内

容

3月

花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）発足

3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄
泉苑」完成

9月

プロ農夢花巻設立

4月

デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

9月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成

10 月

石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

平成 13 年 11 月

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提携調印式

平成 11 年

平成 12 年

平成 15 年

平成 16 年5月

㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）との友好提
携締結式

8月

合併 5 周年記念式典

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

7月

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大
臣賞受賞

年

12 月

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀賞受賞

3月

花巻支店・東和町支店開店セレモニー

9月

宮野目支店事務所完成

4月

花巻市農政とのワンフロア開所式

８月

ＪＡあいち知多との災害時相互支援に関する
協定調印式

８月

湯本支店開所式

3月

精米施設「ＪＡいわて花巻きたかみ精米センター」竣工式

6月

第 10 回あぐりスクール全国サミット開催

平成 27 年

12 月

江釣子支店・大槌支店開所式

平成 28 年1月

母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店オープニング
セレモニー

平成 28 年3月

母ちゃんハウスだぁすこリニューアルオープ
ンセレモニー

平成 29 年

1月

ＪＡいわて花巻と東京農業大学との包括連携
協定調印式

4月

花巻葬祭センター通夜会館竣工式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 20 周年創業祭

平成 25 年

平成 26 年

平成 29 年

合併 10 周年記念式典

5月

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻、北上市、
西和賀、遠野地方の 4JA が広域合併）

5月

コープネット協定書調印式

6月

小規模多機能ホーム「えんで」開所

8月

遠野統括支店開所式

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

平成 23 年 11 月

東京むさし農業協同組合（東京都）との友好提携調印式

平成 22 年

平成 24 年

平成 30 年

令和元年

7月

デイサービス落合・花巻福祉事業所開所式
グループホームとどろき開所式
ＪＡいわて花巻広域合併 10 周年記念式典
落合温泉リニューアルオープンセレモニー

11 月

笹間支店開所式

5月

無料職業紹介所「アグリワーク」開所式

母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭

12 月

平成 21 年

容釜石支店開所式

9月

平成 19 年 10 月

平成 20 年

内3月

平成 17 年

平成 18 年月

2月

第 62 回家の光文化賞受賞

6月

鵜住居支店開所式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 15 周年創業祭

10 月

ＪＡ横浜との災害時相互支援に関する協定締結式

12 月

宮守支店開所式

89

４. プロフィール

組合員組織（令和 2 年 2 月末現在）
区

分

組 織 名

構成員人数

農 家 組 合 協 議 会
協

力

組

織

J

A

青

年

部

371 人

J

A

女

性

部

2,332 人水

稲会5,333 人

野

菜

部

会

1,241 人

果

樹

部

会

568 人

花

き

部

会

227 人

会

18 人

鉢
生

産

組

織

そ の 他 組 織

367 組合

生

花

産

生

部

産

部

菌

茸

部

会

100 人

酪

農

部

会

52 人

繁

殖

部

会

712 人

肥

育

部

会

38 人

養

豚

部

会

8人

そ の 他 生 産 部 会

1,295 人年

会

26,754 人

農 業 青 色 申 告 会

2,818 人

金

そ

友

の

の

他

354 人

特定信用事業代理店業者の状況
氏名または名称
岩手県信用農業協同組合連合会（本所 JA バンク推進本部）

主たる事務所の所在地

代理業以外の主要業務

盛岡市大通一丁目 2 番 1 号

農林水産金融業

営業地区
当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市
2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝であり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。
また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出するなど文化の香りが高く、
三陸復興国立公園や各地に湧出する温泉は、四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日
本のふるさととして広く国民に親しまれる、海の幸、山の幸の宝庫です。
農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営が根付き、日本の食料供給基地として発展が期待されています。
■地区一覧
市 町 村

域

花

巻

市

全 域

北

上

市

全 域

西

90

区

町

全 域

遠

和
野

賀

市

全 域

大

槌

町

全 域

釜

石

市

全 域

花巻市
西和賀町

大槌町
遠野市

北上市

釜石市

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

店舗一覧
名

称

電 話

ATM 設置台数〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333―〒 025-0089 花巻市野田 335-2

0198-29-5881―〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-5241―

営農センター花巻西部〒 025-0037 花巻市太田 46-17

0198-28-4141―

営農センター石鳥谷〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-6784―

営農センター大迫〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3113―

営農センター東和〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111―

北上地域営農グループ

本店
花巻地域営農グループ
営農センター花巻中央

住所

営農グループ
本・支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1330―

営農センター北上中央〒 024-0014 北上市流通センター 601-8

0197-71-1320―

営農センター北上西部〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-7116―

西和賀地域営農グループ〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301―

遠野地域営農グループ〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585―

営農センター沿岸〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-28

0193-42-7715

―

本店営業課

〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0984

2台

花巻・宮野目支店〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

1台

矢沢支店

〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

1台

湯本支店

〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

1台

湯口支店

〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

1台

笹間・太田支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

1台

石鳥谷支店

〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

1台

石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

1台

大迫町支店

〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3112

1台

東和町支店

〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

2台

北上・みなみ・さくら・二子支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1351

1台

和賀町・岩崎・横川目支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

1台

江釣子支店

〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

1台

湯田・沢内支店〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-82-3211

―

店外ＡＴＭ

遠野・上郷・宮守支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2474

2台

大槌支店

〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-28

0193-42-4170

1台

釜石・鵜住居支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

0193-22-2284

1台

宮野目店

〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

―

1台

太田店

〒 025-0037 花巻市太田 31-319-2

―

1台

みなみ店

〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

―

1台

さくら店

〒 024-0043 北上市立花 3-120

―

1台

二子店

〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

―

1台

更木店

〒 024-0103 北上市更木 16-99

―

1台

岩崎店

〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

―

1台

横川目店

〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28―

1台

江釣子ショッピングセンターパル店〒 024-0072 北上市北鬼柳 19-68

―

1台

湯田店

〒 029-5512 西和賀町川尻 40-40-32

―

1台

沢内店

〒 029-5614 西和賀町沢内字太田 2-81-1―

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遠野ショッピングセンターとぴあ店〒 028-0522 遠野市新穀町 1-11

―

1台

宮守店

〒 028-0304 遠野市宮守町下宮守 29-73-18

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鵜住居店

〒 026-0301 釜石市鵜住居町 8-36-1

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４. プロフィール

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