2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月15日
株式会社協和コンサルタンツ
上場取引所
東
9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営管
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 黒瀬 雅弘(TEL) 03-3376-3171
理室長
定時株主総会開催予定日
2021年２月25日
配当支払開始予定日
2021年２月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年２月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年11月期
2019年11月期(注) 包括利益

％

-4

円 銭

2020年11月期
2019年11月期(参考) 持分法投資損益298.20202.792020年11月期

経常利益

百万円

6,613
2.5
323
6,455
9.1
271
2020年11月期
176百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

19.2
17.8
25.9％)

百万円

％

百万円

％

318
29.7
245
15.5
2019年11月期

174
118
140百万円(

47.0
9.9
40.3％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
―百万円

8.4
6.1
2019年11月期

4.7
3.9
―百万円

4.9
4.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年11月期
2019年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

6,993
6,561
2,157百万円
2020年11月期

１株当たり純資産
％

2,305
2,152
2019年11月期

円 銭

30.8
30.6
2,009百万円

3,687.94
3,434.77（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年11月期
2019年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

717
688

△70
△54

△85
△87

2,858
2,297

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年11月期―
0.00―
2020年11月期―
0.00―
2021年11月期(予想)
―
0.00
―
記念配当
(注) 2020年11月期期末配当金の内訳

期末
円 銭

30.00
30.00
30.00
0円00銭

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

30.00
30.00
30.00
特別配当

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

百万円

％

％

17
17

14.8
10.1

0.9
0.8

0円00銭

３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

4,500
7,000

6.4
5.8

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

500 △6.8
330
2.0

百万円

％

百万円

490 △7.0
310 △2.8％円 銭

310 △2.7
170 △2.5

530.01290.65※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2020年11月期

586,100株

2019年11月期

586,100株②

期末自己株式数

2020年11月期

1,210株2019年11月期

1,184株③

期中平均株式数

2020年11月期

584,902株

2019年11月期

584,916株

(参考) 個別業績の概要
１．2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
2020年11月期
2019年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,219
5,010

4.2
6.0

249
188

32.1
7.6

244
169

44.2
8.0

141
78

81.1
3.0

１株当たり
当期純利益
2020年11月期
2019年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

242.40133.86――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年11月期
2019年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

6,228
5,850
2020年11月期
1,777百万円

１株当たり純資産
％

1,777
1,658
2019年11月期

円 銭

28.5
28.4
1,658百万円

3,039.22
2,836.01

２．2021年11月期の個別業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,800
5,700

12.7
9.2

430
260

△0.6
6.3

280
150

△2.0
5.8

478.72
256.46

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用に当たっての注意事項については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した世界経済に持ち直しの動きが見られる中、当連結会計年度におけるわが国経済は、感染拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進められ、特別定額給付金やGoToキャンペーンな
どの政策効果も加わって、緩やかに持ち直す動きとなりました。しかしながら、厳しい入国制限によるインバウン
ド需要の大幅な消失などにより、景気の先行きは不透明な状況であります。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務については、橋梁および道路構造物の点検や補修・耐震補強設計業
務、砂防施設の健全度調査業務、河川構造物の長寿命化業務、防災関連の都市計画業務など、防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き高水準で維持されました。また、海外業務については、渡航が制限されており、現地での業務実施方法や業務工程を見直さなければならない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの営業面では、人と人との直接的な接触を極力避けつつ、高まる需要に対応して受注量の確保を最優先とする活動を展開しました。また、生産面では、国内業務については、打合せなどの業務の一部に制限を受けましたが、WEBミーティングやリモートワークを積極的に活用することで、感染リスクの低減と生産性の維持を両立する活動を行い、海外業務については、国内でも実施可能な業務とITを活用して遠隔実施する業務に分けるなどの業務工程上の工夫を行うことで、進捗遅延を最小限とする活動を行いました。これらの活動の結果、当社グループは連結受注高、連結売上高ともに前期を上回る成果を上げることができました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みについては、提案済み顧客に対するフォローアップ営業の継続実施に加え、第９回福島再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2020）において当社の小水力発電機を出展し、「魅力溢れる企画賞」を受賞いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,409百万円（前年同期比3.7％増）、売上高6,613百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益318百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,016百万円（前年同期比5.4％増）、売上高5,219百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益415百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,389百万円（前年同期比3.0％減）、売上高1,390百万円（前年同期比3.5％減）、営業
利益35百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比5.0％減）、売上高3百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益34百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。

2

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し6,993百万円となりました。これは現金及び預金の増加560百万円等によるものです。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し4,688百万円となりました。これは未成業務受入金の増加299百万円等によるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し2,305百万円となりました。これ
は利益剰余金の増加156百万円等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ560百万円増加し2,858百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は717百万円（前年同期は獲得した資金688百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を318百万円計上したことに加え、売上債権が242百万円減少し未成業務
受入金が299百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は70百万円（前年同期は使用した資金54百万円）となりました。これは当連結会
計年度において有形固定資産の取得に26百万円、無形固定資産の取得に27百万円、保険積立金の積立に20百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は85百万円（前年同期は使用した資金87百万円）となりました。これは当連結会
計年度においてリース債務の返済に41百万円支出したこと、長短借入金が20百万円純減したこと等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2016年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

2020年11月期

26.8

29.4

31.6

30.6

30.8

15.5

19.2

28.0

23.9

28.4

2,133.4

388.7

2,066.1

323.7

310.5

2.9

16.4

3.1

21.0

23.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。

3

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信

（４）今後の見通し
わが国は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済や国民生活等への甚大な影響に加え、気候変動の影
響により頻発・激甚化する風水災害や切迫する巨大地震災害等の未曾有の危機に屈しない強靭な国土づくりが求められています。これに対し、政府は、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「豊かで活力ある地方の形成と多角連携型の国づくり」を３本柱として、施策効果の早期発現を図るべく、2020年度補正予算、2021年度本予算と切れ目のない取り組みを行うこととされております。また、これまで３年に亘って取り組まれている国土強靭化対策は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」として更に５年間継続することとされております。
これらのことから、当社グループは、中期的には堅調な需要が持続するものと予想しており、2023年11月期における業績目標を、連結売上高76億円、連結営業利益4.3億円、連結経常利益4.1億円、親会社に帰属する当期純利益
2.3億円としております。
なお、次期（2021年11月期）の連結業績見通しについては、中期目標の達成を目指した人的投資や再生可能エネ
ルギー関連の取り組みに対して積極的に経営資源を投入することに加え、新型コロナウイルスが今後の短期的な発注動向に与える影響を保守的に考慮し、連結売上高70億円、連結営業利益3.3億円、連結経常利益3.1億円、親会社
株主に帰属する当期純利益1.7億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ適切に対応してま
いります。

4

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2020年11月30日)

2,558,194
1,177,280
1,244,533
62,7695,042,777

3,118,370
934,478
1,284,049
74,0195,410,918

592,898△442,357
150,540
526,435
131,944△83,851
48,093
107,770△84,510
23,260748,330

596,976△451,372
145,604
526,435
138,971△66,750
72,220125,890△90,976
34,914
779,174

34,890138,358
173,249

25,774
152,264
178,039

27,531
142,062
27,559332,858
38,04067,537△38,040
597,549
1,519,128
6,561,906

22,051
154,039
26,223351,964
38,04070,683△38,040
624,962
1,582,176
6,993,094

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2020年11月30日)

380,858
2,100,000
20,00036,563
203,428
77,791
773,4202,231
304,427
3,898,720

312,038
1,700,000
20,00037,947
196,996
100,872
1,072,798
1,487
321,367
3,763,508

25,00047,086
155,719
279,916
3,188
510,911
4,409,631

405,000
63,974
162,748289,508
3,282
924,513
4,688,022

1,000,000
250,000
753,587△2,0052,001,582

1,000,000
250,000
910,459△2,0682,158,390

6,567
900
7,468
143,224
2,152,274
6,561,906

1,177△2,529△1,351
148,032
2,305,071
6,993,094

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
6,455,268
4,897,559
1,557,708(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
6,613,406
5,020,278
1,593,127

124,200
524,698
23,122
16,191
598,134
1,286,346
271,362

139,500
528,897
21,673
17,304562,242
1,269,617
323,509

1,090
7,282
4,308
12,681

1,193
8,837
13,2084,187
27,42732,7305,582
38,312245,730
245,730
116,389△10,272
106,116
139,614
20,996
118,618

30,0952,048
32,143
318,793318,793
143,653△10,372
133,281
185,512
11,092
174,4207

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
139,614(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
185,512△2,2282,975
746
140,361△5,389△3,430△8,819176,692

119,365
20,996

165,600
11,0928

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年12月１日

至 2019年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

自己株式

652,516

株主資本合計△2,0051,900,511

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,547△17,547

118,618

118,618--

101,070-

101,070

1,000,000

250,000

753,587△2,0052,001,582

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,796

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△2,0746,721

非支配株主持分
125,369

純資産合計
2,032,602

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,547
118,618△2,2282,975

746

17,85418,601△2,2282,975

746

17,854

119,671

6,567

900

7,468

143,224

2,152,2749

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当連結会計年度(自 2019年12月１日

至 2020年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

753,587

自己株式

株主資本合計△2,0052,001,582

当期変動額
剰余金の配当△17,547△17,547

親会社株主に帰属す
る当期純利益174,420

174,420

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

156,872△63

156,808

1,000,000

250,000

910,459△2,0682,158,390

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

6,567

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

900

7,468

非支配株主持分
143,224

純資産合計
2,152,274

当期変動額
剰余金の配当△17,547

親会社株主に帰属す
る当期純利益174,420

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△63△5,389△3,430△8,819△5,389△3,430△8,8194,808

152,797

1,177△2,529△1,351

148,032

2,305,071

10

4,808

△4,011

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
雇用調整助成金の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

245,730
78,001△34,3258,226
1,133△1,09032,73080,268△36,472
53,619292,582
113,184
833,588
1,090△33,963△109,287△3,000688,429

318,793
73,794
7,029
5,982
△744
△1,19330,095
242,801△39,515△68,820
299,378△13,410854,191
1,193△30,621△119,238
13,208△1,500717,233△20,222
20,214△10,152△20,357
3,500△14,277
2,347△20,7115,616
10△54,032△20,223
20,180△26,841△27,196△4,124
6,255△20,393
1,455△70,887

300,000△320,000△17,547△3,142△47,021△87,711546,685
1,750,776
2,297,461△400,000
400,000△20,000△17,547△6,284△41,694△63△85,589
560,755
2,297,461
2,858,217

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

12

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(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

13

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

5,010,941

1,440,469

3,857

6,455,268―

6,455,268―

56,96758,482

115,449△115,449―

5,010,941

1,497,437

62,3396,570,718△115,449

6,455,268

セグメント利益

332,936

50,47633,009416,422△145,060

271,362

セグメント資産

5,777,118

562,488727,129

7,066,736△504,830

6,561,906(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費
46,44125,7085,852
78,001―78,001
有形固定資産及び無形固定資産52,434
11,094―63,528―63,528の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△145,060千円には、セグメント間取引消去△212千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,848千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

14

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

調整額
（注１）

計

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

5,219,465

1,390,275

3,665

6,613,406―

6,613,406―

53,97058,482

112,452△112,452―

5,219,465

1,444,246

62,147

6,725,859△112,452

6,613,406

セグメント利益

415,318

35,97434,511

485,803△162,293

323,509

セグメント資産6,153,192

593,687

750,338

7,497,218△504,124

6,993,094(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費
43,537
24,783
5,473
73,794―73,794
有形固定資産及び無形固定資産68,354
41,074―
109,429―
109,429の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△162,293千円には、セグメント間取引消去703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,997千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）
3,434円77銭

１株当たり当期純利益金額
202円79銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり純資産額

3,687円94銭

１株当たり当期純利益金額
298円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15

当連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）

118,618千円

174,420千円

―千円

―千円

118,618千円

174,420千円

584千株

584千株