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協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

３（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

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協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行きに不安感があるものの、企業収益や雇用情勢が改善し、実質賃金が上昇して消費を刺激するなど概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靱化政策、インフラ老朽化対策、地方創生などの分野に対する公共事業予算が重点的に配分されておりますが、全体的な予算執行に遅れが見られ、また、従前よりの課題である人手不足と技術者の高齢化は、一部で改善傾向が見られますが、未だ解消されておりません。
このような経営環境の下、当社グループは、継続的且つ安定的な業績の確保と将来の業容拡充に向け、市場環境を前提とした事業計画を立てるとともに、組織運営・営業活動・生産活動などの分野ごとに行動指針を定め、これに基づいた施策を着実に実施いたしました。特に、前期より課題となっていた人的投資および将来の事業領域拡大を目指した再生可能エネルギー関連の新規事業投資につきましては、上半期に引き続き、下半期も積極的に取り組んで参りました。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第３四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高4,285百万円（前年同期比4.8%減）、売上高3,656百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失108百万円（前年同期は20百万円の利益）、経常損失113百万円（前年同期は3百万円の利益）、四半期純損失129百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,064百万円（前年同期比9.1％減）、売上高2,608百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失37百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。
（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,218百万円（前年同期比8.4％増）、売上高1,045百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益16百万円（前年同期比77.1％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比5.6％増）、売上高3百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益23百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、８ページ【セグメント情報等】をご参照下さい。

（２）財政状態に関する説明（総資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、5,170百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し、3,564百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、1,605百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、平成27年７月３日に公表しました業績予想に変更はありません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。この変更による期首の利益剰余金および損益への影響はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等未成業務支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計負債の部流動負債業務未払金1年内償還予定の社債短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

2,229,5281,694,615945,63093,124△1,4964,961,402

1,787,317730,0981,133,554134,731△5893,785,111

194,524537,02569,295800,845138,787

187,674537,02567,913792,613150,831

478,980△44,041434,9391,374,572

485,800△44,041441,7591,385,204

1,3001,3006,337,275

1121125,170,428

482,97476,0002,600,00072,91041,9186,699768,1224,048,625

183,98140,0002,060,00020,0008,0951,892737,2243,051,194

50,000146,168274,21154,225524,6044,573,230

35,000158,422266,55853,510513,4913,564,685

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協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)

純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

1,000,000250,000354,655△1,6281,603,027

1,000,000250,000207,157△1,8541,455,303

10,78416,13526,919134,0981,764,0446,337,275

16,1924,03320,225130,2131,605,7435,170,428

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協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息及び配当金受取家賃補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損貸倒引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年８月31日)3,674,1142,842,801831,312810,72620,586(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年８月31日)3,656,6852,908,856747,829856,305△108,475

1,0096,61211,6177,33926,578

1,0145,96024,7972,23734,010

42,4521,24643,6993,466

37,6741,49039,165△113,631

19733,83444,04178,072△74,60660,491△35,10125,389△99,99621,352△121,348

3939△113,67040,061△27,75812,302△125,9733,970△129,944

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協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年８月31日)△99,996(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年８月31日)△125,973△2,615△2,615△102,611

5,407△12,101△6,693△132,666△123,96321,352△136,6373,970

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協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年12月１日

至平成26年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント建設コンサル不動産賃貸・情報処理事業タント事業管理事業

計（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注１）計上額（注２）

売上高(1) 外部顧客への売上高

2,698,225

973,027

2,861

3,674,114

─3,674,114(2) セグメント間の内部売上高

720

97,53547,066145,322△145,322

─

2,698,945

1,070,563

49,9273,819,436△145,322

3,674,114

24,55972,01915,193

111,773△91,186

20,586

計セグメント利益(注)１ セグメント利益の調整額△91,186千円には、セグメント間取引消去△597千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,589千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント建設コンサル不動産賃貸・タント事業 情報処理事業管理事業

計（単位：千円）四半期連結損益計算書調整額計上額（注１）（注２）

売上高(1) 外 部 顧 客 への売上高

2,608,312

1,045,350

3,022

3,656,685―

3,656,685(2) セグメント間の内部売上高―

78,34147,066

125,407△125,407―

2,608,312

1,123,692

50,0893,782,093△125,407

3,656,685

計

セグメント利益△37,80016,49023,6692,358△110,834△108,475または損失(△)(注) １ セグメント利益または損失の調整額△110,834千円には、セグメント間取引消去△1,964千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,869千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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