別記１

令和６年度事業計画（案）
自至

令和６年４ 月 １ 日
令和７年３月 31 日

Ⅰ．令和６年度事業計画
１．収入保険事業
２．任意共済に係る再保険事業及び保険事業
３. 適切な業務執行の確保
Ⅱ．令和６年度収入支出の概算（業務収支）

全国農業共済組合連合会

Ⅰ．令和６年度事業計画
全国農業共済組合連合会（以下「全国連」という。）は、農業経営収入保険事業（以下「収入保険」という。）については、加入目標を見据えつつ、業務委託先との密接な連携の下、保険金等の支払、つなぎ資金貸付け等、円滑に事業を進める。また、任意共済事業については、建物共済等に係る再保険等の円滑な実施に取り組む。
１．収入保険事業（１）収入保険の加入推進等
これまでの加入推進の取組の進展に地域差があることを踏まえ、取組の重点化、効率化を図ることとし、特に加入率が低位の業務委託先には、引き続き加入率の引き上げに向けて職員の資質向上のための研修への協力や加入推進支援を行う。また、業務委託先ごとに地域性や加入推進の取組の進展を踏まえた推進方策を提案する。さらに、農業関係団体や国等が参画する「収入保険中央推進協議会」を開催し、青色申告の普及、相談窓口の充実等を図るほか、以下の具体的取組を行う。
①収入保険の普及推進資材としてポスター、パンフレット、チラシ等を作成し、業務委託先等に提供するとともに、現場での事例の情報共有を含めた実務研修を実施する。また、業務委託先の求めに応じ、研修会に講師派遣を行うほか、農家訪問へも積極的に同行する。
②「収入保険中央推進協議会」の活動と連動して、関係団体に対しては、同団体の会員等への収入保険の周知、会議・研修会等の各種会合における説明機会の設定、パンフレット、チラシ等の積極的な配布等を依頼するほか、各地域の収入保険推進協議会における関係団体の連携の優良事例の共有を図るなどにより、収入保険の周知及び普及に係る団体間の協力を進める。
③自動継続特約の利用を引き続き推進する。
④国や関係団体との連絡・調整等について一層円滑に実施する。
⑤農業者からの収入保険に関する問い合わせや相談に円滑に対応できるよう、業務委託先に対し Q＆A 集、セールスト-1-

ーク集等の提供を行い、業務委託先の相談窓口機能を充実させる。
⑥国と連携し、業務委託先が整備する青色申告者顧客リストの充実を図る。
⑦インターネット申請の利用を推進するため、業務委託先の担当者のスキルアップのための研修会の開催や申請作業動画の積極的活用を行う。
（２）収入保険の実施に関する各種事務の実施
収入保険に関する法令等に基づき、以下の事務を適正に実施する。
①加入申請及び営農計画の変更申請の審査、保険料等の期限内徴収②事故発生通知の内容確認、取りまとめ③つなぎ資金貸付けの審査、貸付の実行、償還及び精算不足金の円滑な回収④保険金等請求書等の審査、保険金等の支払⑤保険契約の承継等の異動処理⑥国との再保険関連事務（３）資金収支の適切な管理
保険金やつなぎ資金を円滑に支払えるよう、資金収支を適切に管理する。
（４）業務委託契約に基づく適切・効率的な業務の実施
業務委託先からの相談等に対応しつつ、業務委託契約書に基づき、適切かつ効率的な業務の実施を図る。なお、業務委託先については、効率的かつ効果的な加入推進に取り組める団体も応募できるよう公募する。また、業務委託先からの再委託等を含めて、加入推進活動の推進母体の拡充を図り、加入推進に取り組む。
（５）農業経営収入保険事務処理システムの運用
農業経営収入保険事務処理システムを適切に運用するとともに、業務委託先の要望を踏まえて必要な機能改善及び機能追加を実施する。
（６）収入保険に関連する研修及び広報活動①業務委託先の職員等が収入保険の業務を円滑に実施できるよう、現場での事例の情報共有を含めた実務研修等のほ-2-

か、テレビ会議システムを有効活用した全国連と業務委託先との情報交換等を実施する。
②加入推進に向けて、全国農業共済協会と連携しつつ、年間の広報計画を作成し、農業共済新聞やホームページ、ポスター、パンフレット、チラシ等を活用した広報活動を行う。また、ＳＮＳの積極的な活用により、簡便かつ手軽で即時性のある情報発信を行い、加入者サービスの向上に努める。
（７）事務簡素化への対応
業務委託先の意見・要望等を踏まえた、事務処理、加入手続き等の事務簡素化案について国に提案するほか、業務委託先の事務処理等の状況、効率化に向けた取組を把握し、優良事例の共有を図るなど業務効率化に向けた取組を推進する。
（８）収入保険に係る各種表彰等の実施①収入保険の加入推進、業務の効率化等を図るため、優秀な実績を挙げた役職員等に対して、農業経営収入保険事業表彰を行う。
②収入保険の保険料等の助成措置を実施した地方公共団体等に対して、感謝状を贈呈する。
（９）民間損保との技術的連携
引き続き、民間損害保険会社との技術的連携に基づき構築した情報セキュリティ対策等に取り組む。
（10）事業の規模
引受
本年度予定

前年度実績

保険金額

保険料総額

農業経営収入保険特約補塡資金

国庫負担金 農業者負担金

総額

国庫負担金 農業者負担金

経営体数（注）経営体数

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

108,000

98,316

1,289,590

41,85920,92920,930155,759

116,819

38,940（注）前年度実績は令和６年２月26日時点で全国連が承諾した経営体数-3-

２．任意共済に係る再保険事業及び保険事業
会員が実施する任意共済に係る再保険事業及び保険事業について、全国農業共済協会と連携して、次の事項に取り組む。
①建物共済の再保険及び保険並びに全国共済農業協同組合連合会の建物短期再共済への出再の円滑な実施。
②保管中農産物補償共済に係る再保険及び保険の円滑な実施。
③再保険金の資金需要を踏まえた資金の適切な管理及び運用。
④事業の規模①建物共済の全共連出再部分に係る再保険事業及び保険事業の規模（令和６年度）
項目
引受
再保険料、賦課金
再保険金額
再保険目的
前年度
事務費
又は保険金額
本年度予定
総額
再保険料
又は保険目的
計 画
賦課金
棟
棟
百万円
百万円
百万円
百万円

再共済
掛金

再共済
手数料

手持再保険料又は手持保険料

百万円

百万円

百万円

11,4673,850

0

地震等事故以外の事故にかかるもの

建物

9,823,006
地震等事故にかかるもの

2,827,045
再共済割合

2,925,066
1,852,375
11,467
地震等事故以外の事故にかかるもの 30％
地震等事故にかかるもの
50％

11,4670

再共済手数料率

元受契約の事務費賦課割合－4.5％②全国連独自再保険部分に係る再保険事業及び保険事業の規模（令和６年度）
項目
引受
再保険料、賦課金
手持再保険
再保険金額
料又は手持再保険目的
前年度
事務費又は保険金額
本年度予定
総額
再保険料
又は保険目的計 画
賦課金 保険料
棟
棟
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

備考

地震等事故以外の事故にかかるもの

建物

2,195,497
地震等事故にかかるもの

421,754428,663

1,786,069

498

476

22476

③保管中農産物補償共済に係る再保険事業及び保険事業の規模（令和６年度）
項目
引受
再保険料、賦課金
手持再保険
再保険金額
料又は手持再保険目的
前年度事務費又は保険金額
本年度予定
総額
再保険料
又は保険目的計 画
賦課金 保険料
口
口
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
保管中農産物
1,682
1,223
168,200
4.1
3.80.3
3.8

-4-

備考

備考

３．適切な業務執行の確保①業務量の増大・複雑化に伴い、企画・調整機能を十分に発揮する。
②職員を対象とした定期的な研修等の実施により、コンプライアンスの確保及び各種リスク管理の徹底を図る。
③内部監査について、年２回実施し、その結果及び改善状況を監事会及び理事会に報告する。
④監事監査については、上半期及び決算期に定時監査を行う。
⑤公認会計士による外部監査を実施する。
⑥理事会は次のとおり予定する。
第１回

６月６日

第２回

６月２５日

第３回

９月４日

第４回

１１月８日

第５回

３月

６日

-5-

Ⅱ．令和６年度収入支出の概算 （業務収支）（１） 収入の部（単位：千円）

令
科

目

受取補助金
収入保険事業事務費負担金
加入者事務費負担金
会費収入

和

予算額(案)
（A）

６年度

備令
予算額
（B）

考事業勘定受入
任意共済勘定受入システム機能改善推進準備金戻入
合計年度

備増考

減(A)－(B)千円

千円

2,334,153

2,152,115

182,038

2,334,153 令和６年度概算決定額（※）

2,152,115 令和５年度概算決定額（※）

182,038

3,284,364 10.8万経営体

3,247,359 10.5万経営体

37,00520,000 400千円×47会員、賛助会員200千円×６会員

0100

2971

22,42723,498△ 1,071

22,427 任意共済再保険事業に係る再保険事務費

23,498

5,841 借入住宅使用料、農中配当金、団体定期配当金

業務雑収入

５千円

20,000 400千円×47会員、賛助会員200千円×６会員

受取利息

和

0 前年度限り

100 農中配当金、団体定期配当金
260,000

5,666,885

5,703,101※不足する国庫補助分について、追加財源措置を求める。

-6-

任意共済再保険事業に係る再保険事務費（22,441）、再保険準備金戻入（1,057）

システム機能改善推進準備金
積立総額 2.6億円（R2年度から3年間）△ 1,071
5,741△ 260,000△ 36,216

（２） 支出の部（単位：千円）

令科目

和

６

予算額(案)
（A）

年
備度

令

和

５

予算額
（B）

考

年
備度

増
考

減

(A)－(B)

千円

千円

千円

317,735

299,145

18,590① 役員報酬

18,084 理事８名、監事３名

18,084 理事８名、監事３名② 職員給料手当等

人件費

0286,198 26名

263,706 25名

22,492③ 任意共済人件費協会負担金

8,000 １名

8,000 １名

0④ 退職給付引当金繰入5,453 役員、参事、副参事、プロパー職員（４名）

9,355 役員、参事、副参事、プロパー職員（３名）

旅費交通費

6,372 役員旅費交通費、職員旅費交通費（赴任旅費含む）

6,947 役員旅費交通費、職員旅費交通費（赴任旅費含む）

△ 575

事務費

53,798 通信運搬費、図書印刷費、消耗品費、手数料

54,200 通信運搬費、図書印刷費、消耗品費、手数料

△ 402

業務費

△ 3,9025,168,860

5,279,926△ 111,066

5,168,421

5,279,786△ 111,365

499,041856,669△ 357,628

ア. 開発・改修

214,582

216,970△ 2,388イ. 運用・保守

201,579

199,893

1,686

ウ. タブレット

82,880119,806△ 36,9260

320,000△ 320,000

4,390,640

4,156,999

233,641

278,740

266,118

12,622

ア. 集金・印刷代行

219,683

220,115△ 432

イ. 全国連ネットワーク運用・保守費用等

38,37023,73914,631

任意共済システム開発費・サポート費
用及び協会委託費

11,451

13,000△ 1,549① 委託費
1) 収入保険システム等経費

エ. 大規模システム機能改善関係経費
2) 組合等への業務委託費
3) その他

ウ.

弁護士１名、税理士１名、公認会計士１名、資金運用コンサル

弁護士１名、税理士１名、公認会計士１名、資金運用コンサルエ. 顧問料

5,972 タント１名、オブザーバー９名、外部識者２名

5,304 タント１名、オブザーバー９名、外部識者２名

オ. SE

3,264 １名

3,960 １名

② 会議費等439 会議費、交際費、講習会費、支払利息

140 会議費、交際費

普及推進費

9,400 広報費、事業奨励費

9,684 広報費、事業奨励費

施設費

44,854 光熱水費、備消品費、賃借料、修繕維持費等

48,916 光熱水費、備消品費、賃借料、修繕維持費等-7-668△ 696299△ 284△ 4,062

令
科目

諸税負担金

予算額(案)
（A）

和

６年
備度

令予算額
（B）

考

1,151 公課費等

業務雑費
システム機能改善推進準備金繰入システム機能改善推進準備金（2年間）
60,000 積立総額 1.2億円（R7年度：0.6億円）

固定資産自己財源取得費

4,671 パソコン、複合機及びサーバーのリース
計

５

年
備度

増
考

1,100 公課費等

44合

和5,666,885-8-(A)－(B)

51

0

44

0

60,0003,183 パソコンリース、複合機リース
5,703,101

以上のほかに収入保険に関する事業として、収入保険加入支援事業（国費 587,203千円）がある。

減1,488△ 36,216