レンタル約款
レンタル約款について
この度は株式会社シンク・フジイのレンタル物件をご利用いただき有難うございます。
お客様は株式会社シンク・フジイのレンタル物件をご利用いただきます際に、下記約款条項についてご了承いただくものと致します。
第1条 （総則）

本約款はお客様（以下「甲」とする）と株式会社シンク・フジイ（以下「乙」とする）との間の計測機器や警報機器などレンタル物件（以下「物件」という）の賃貸借契約（以下レンタル契約という）に適用される。
第2条 （レンタルの申し込み）

甲は乙と物件の種類・規格・数量・使用 目的・使用場所・引渡し予定日・引渡し返却場所などその他諸条件について取り決めた上、レンタル契約を申し込む。
第3条 （レンタル契約の成立）

レンタル契約は、甲が前第 2 条にしたがって申込み（口頭による場合を含む）、乙の責任者またはその代理人がそれを承諾することによって成立する。
第4条 （レンタル料金）

甲は乙に対し、甲からの請求により、請求書記載のレンタル料金およびその他諸費用を請求書記載の支払期限までに甲の指定する銀行口座に振り込む方法（口座振替サービス利用による振り込みを含む）により支払うものとする。 レンタル料金とその他諸費用は、甲の提示する見積書または請求書に記載されるものとする。
第5①条 （レンタル期間）
レンタル期間は、原則として物件を乙の指定場所から出荷した日より、乙の指定場所へ返還した日迄とする。
②

甲が、レンタル契約に定めるレンタル期間の短縮、または延⻑を申し出て、乙がそれを認めた時は期間を変更できる。期間変更およびレンタル料金等の変更については甲と乙で別途協議する。

第6条 （保証金）

甲は、個別契約成立と同時に、乙の要求があれば、その申し出る額の保証金を、現金または小切手により差し入れる。 この保証金は個別契約諸条項の遵守、履行の担保とし、当該個別契約終了時に精算する。ただし、この保証金に利息はつけない。
第7①条 （物件の引渡し）
乙の物件引渡しは、原則として乙の指定する手段と場所で、甲の指定する工事現場責任者・代理人あるいは運送受託人に対して行い、運送費用は甲の負担とする。

②

甲は、物件の引渡しを受けると同時に、借受証、あるいは受領証を乙に交付する。
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③

組立・据付・あるいは解体作業をともなう物件と引渡しについては、その都度個別契約においてレンタル期間の開始日および返還条件などを定める。

④

物件の搬出人・運送・積み下ろしなどにともなう事故は、甲、または甲の手配による場合は甲の責任とし、乙、または乙の手配による場合は乙の責任とする。

第8①条 （物件の検収）
甲は、物件受領後、48 時間以内に物件の規格・仕様・性能・機能・数量などについて検収をし、物件に瑕疵がないことを確認する。もし、物件の不適合・不完全・不足・その他瑕疵などを発見した場合には、 ただちに乙に連絡する。乙が、甲の連絡を受けたときは、その責任においてすみやかに物件を修理するか、または代替の物件を引き渡す。

②

甲が正当な理由なく 48 時間以内に検収完了の連絡を乙にしない場合は、乙は甲が検収を完了したものとみなし、前 7 条に従って物件を引渡したものとする。

③

乙は甲に対し、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、物件の商品性または甲の使用目的への適合性その他については担保しない。

第9①条 （物件の保守管理）
甲は、善良なる管理者の注意を持って物件を保管し、関連法令を守り、物件の本来の用法・能力に従って使用し、常時正常の状態に維持管理する。その為の費用は特約のない限り、甲が負担する。

②

月例自主点検などを必要とする物件については、別途特約がない限り、甲の責任と負担でこれを行う。

第10条 （物件の検査）

乙は、物件の使用場所において、その使用ならびに保管の状況を検査することができる。
第11①条 （物件についての損害補償）

物件の引き渡しから返還までに生じた物件の故障・毀損・滅失についての損害（通常の使用による物件の損耗を除く）については天変地異、その他の理由の如何を問わず全て甲が負担する。

②

物件が、甲の使用方法・取扱いの不備などにより損傷した場合は、修理費および修理期間に相応したレンタル料金を補償金として甲は乙に支払う。

③

甲の過失により物件が盗難にあったり、滅失した場合は、時価相当額を甲は乙に支払う。

④

前三項の場合においても、甲は物件の使用の可否に関わらず、レンタル期間中の料金支払い義務を免れない。

第12条 （危険負担と損害賠償責任）

物件の危険負担は物件の引き渡し時をもって乙より甲に移転し、返還時をもって甲より乙に移転する。甲による物件の設置・保管・使用に起因して、（ただし、乙の整備不良など乙の責に帰すべき事由に起因する場合を除く）第三者に対し人的・物的な損害が発生
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した場合は、甲の責任において、すみやかに損害の程度に相当する額を当該第三者に賠償金として支払う。乙は商品の故障等によって生ずる工事の遅れ、又は手待ちなどによる損害に関する一切の損害賠償の責任あるいは負担を負わない。
第13条 （禁止事項）

甲が乙の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。
1．物件に、新たに装置・部品・付属品などを付着させること、また既に付着しているものを取り外すこと。
2．物件の改造、あるいは性能・機能の変更をすること。
3．物件を本来の用途以外に使用すること。
4．物件を、当初に納入した場所より他へ移動させること。
5．個別契約に基づく賃借権を、他に譲渡し、または物件を第三者に転貸すること。
6．物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一 切の権利を設定すること。
7．物件に表示された所有者の表示や標識を乙の承諾なしに抹消したり、取り外すこと。
8. 物件にソフトウエアが含まれる場合、ソフトウエアを物件以外に使用したり、改作や複製、第三者への譲渡や使用権の設定を行うこと。
第14条 （通知義務）

甲、乙（又は丙）は、次の各号にいずれかに該当した場合には、その旨を相手方にすみやかに連絡すると同時に、書面でも通知する。
1．甲は、物件について盗難・滅失あるいは毀損などが生じたとき。
2．住所を移転したとき。
3．代表者を変更したとき。
4．事業の内容に重要な変更があったとき。
5．物件につき、他から強制執行、その他法律的・事実侵害があったとき。
第15①条 （個別契約満了時の処理と物件の返還）

個別契約期間満了時、または期限前であっても第 1 6 条により、乙から物件返還の請求があった時は、甲はただちに物件を個別契約で定める場所へ返還する。

②

返還に伴う輸送費、およびその物件の返還に要する一切の費用は原則として甲の負担とする。

③

物件の返還は、基本的には甲乙双方立会いのうえ行うこととする。ただし、甲が立ち会うことができない場合は、乙の検収をもって有効とする。

④

甲は、物件を返還する時に物件が毀損してた場合（期間経過相応の損耗を除く）第 11条②項の定めに従い、甲の負担 において物件を現状に復して返還するか、またはその費用を乙に支払う。

⑤

物件に蓄積されたデータ（電子情報）がある場合には、甲はそのデータを消去して乙に返還するものとし、返還後の物件にデータが残存する場合、残存するデータの消失又は漏洩等に起因して甲その他第三者に生じた損害に関して、乙は一切責任を負わ3ないものとする。
⑥

甲が乙に物件の返還をなすべき場合にその返還を遅延したときは、期限の翌日から返還完了日までにつき、甲は乙にその日数分のレンタル料に相当する遅延損害金を支払うものとする。本契約及び個別契約に基づき甲が乙に対して負担する金銭債務の支払を遅延した場合には、日歩４銭（年率 14.6％）の遅延損害金を甲に支払うものとする。

⑦第甲は、事由の如何を問わず物件につき留置権ならびに同時履行抗弁権を行使しない。
16条 （契約の解除）

下記の場合、甲または乙は本契約および個別契約を解除することができる。
①

甲または乙が、本契約または個別契約の条項のいずれかに違反したとき。

②

甲が、レンタル料などの支払いを怠ったとき。

③

甲が、物件について必要な保守・管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で定められる使用方法に違反したとき。

④

甲または乙が、営業上の休廃止・解散をし、あるいは差押・仮差押・強制執行・手形交換所の不渡処分・公租公課の 滞納処分を受け、または破産・⺠事再生・会社整理・会 社更生・特定調停の申し立てをしたとき。

⑤

乙のレンタル物件が盗難にあった場合、もしくは物件が滅失し、または毀損し使用不能となった場合。

第17１条（著作物等に関する特約）

甲は、物件のうち、コンピュータソフト又は出版物等、著作権法等に基づいて保護される物件に関しては、その複製・解析・リバースエンジニアリング・頒布・翻案等をしてはならない。

２

甲が、万一、前項に反する行為を行ったことにより、乙又は第三者の著作権もしくはその他の権利侵害の問題を生じたときは、甲は、乙の損害を補填するか自己の費用と責任において問題を解決し、乙に対して損害を及ぼさない。

３

前二項にかかわらず、物件の製造元等が提供する物件の使用許諾書等が存在する場
合、当該使用許諾書等に定める規定が優先する。

第18１条（ソフトウェアに関する特約）

乙がソフトウェアライセンス又はソフトウェアを使用した物件を甲にレンタルする
場合、ソフトウェアについては、甲及びソフトウェアライセンス又は物件の提供元との間で使用許諾契約が締結されるものとし、甲は当該使用許諾契約の条件を遵守するものとする。

２

レンタル約款の定めにかかわらず、ソフトウェアライセンス又は物件に使用されるソフトウェアに関する乙の責任は、ソフトウェアライセンス又は物件のレンタルに限られるものとし、ソフトウェアライセンス又は物件の提供元が甲に対して直接責任を負うものとする。
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第19条（輸出の禁止）

甲は、事前に乙から書面による許諾を得ることなく、自ら又は第三者を通じてレンタル物件を輸出してはならない。
第20１条（商標等）甲は、物件に付けられた商標（以下「本商標」という）を変更してはならず、当該 本商標を広告等に使用する場合は事前に乙の承諾を得る。

２

甲は、日本国内外にかかわらず、本商標を登録し、第三者に譲渡又は使用許諾してはならない。

３
第甲は、本物件において本商標以外の商標又は商号を使用してはならない。
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1.

条（反社会的勢力の排除）

甲及び乙は、現在、自ら及び自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団等」という）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
①

暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②

暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。

④

暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

甲及び乙は、自ら又は自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約する。
①

暴力的な要求行為。

②

法的な責任を超えた不当な要求行為。

③

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

④

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

⑤
3.

その他、前各号に準ずる行為。

甲もしくは乙、又は甲もしくは乙の役員が、暴力団等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、 又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、相手方は、催告を要しないで通知のみでレンタル契約を解除することができ、解除に伴う措置については第 16 条（契約違5反等による解除）が適用されるものとする。
4.

前項の相手方の権利行使により、違反当事者又は違反当事者の役員に損害が生じても、相手方は一切の責任を負わないものとする。

第221.

条（個人情報）乙は甲の個人情報については、乙のウェブサイトにプライバシーポリシー（個人情報保護方針）として掲載される乙の個人情報規定に従って適切に管理し利用する。

2.

乙は、甲より取得した個人情報について、当該個別契約の取引の範囲内で販売製品の開発・改善のため（アンケートやダイレクトメール を送付することも含む）利用できることを予め甲は同意する。なお、乙は提供される個人情報を乙のウエブサイトに掲載されるプライバシーポリシーに基づき適切に管理する。

第23条 （契約解除時の処置）

前項の規定により、本契約および個別契約が解除された場合には、乙はただちに物件を引取るものとし、その引取りに要する費用は責のある当事者が負担するとともに、乙の引取りに対して甲は乙に協力しなければならない。
第24①条 （中途解約）

個別契約期間中における中途解約は原則として認められない。ただし、甲の特別の事由により期間満了前に申し出があり、乙がこれを認めた場合はこの限りではない。

②前項において、解約が認められた場合、甲はただちに第 16 条の規定に基づく手続きを履行する。

第25条 （解約損害金）

本契約及び別途契約が第 1 6 条及び第 1 8 条により契約解除となり、物件返還がされた
場合においても、甲は契約解除によって乙に生じた損害に対して損害金を支払う。
第26条 （訴訟管轄）

本契約および個別契約にもとづく甲乙間の紛争に関する 管轄裁判所は、乙の本社所在地を管轄する裁判所とする。
2022 年

62 月 4 日改訂