生命保険契約者保護機構定款
目次
第１章

総則（第１条～第５条）

第２章

会員（第６条～第 16 条）

第３章

役員（第 17 条～第 28 条）

第４章

理事会（第 29 条～第 36 条）

第５章

運営委員会（第 37 条～第 47 条）

第６章

評価審査会（第 48 条～第 58 条）

第７章

総会（第 59 条～第 64 条）

第８章

業務及びその執行（第 65 条～第 68 条）

第９章

負担金（第 69 条～第 74 条）

第 10 章 事務局（第 75 条～第 76 条）

第 11 章 財務及び会計（第 77 条～第 84 条）

第 12 章 雑則（第 85 条～第 90 条）

附則
別紙
1

第１章 総則（目的）第 1 条 この機構は、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的とする。
（設立の根拠及び名称）
第 2 条 この機構は、保険業法（平成 7 年法律第 105 号。以下「法」という。）により設立
し、生命保険契約者保護機構（以下「機構」という。）と称する。
２ 機構の英文による名称は、Life Insurance Policyholders Protection Corporation ofJapan と表示する。
（主たる事務所の所在地）
第 3 条 機構は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（用語）
第 4 条 この定款において使用する用語は、法、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成 10 年法律第 107 号。以下「金融システム改革法」という。）、破産法（平成 16 年法律第 75 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成 8 年法律第 95 号。以下「更生特例法」という。）、外国
倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成 12 年法律第 129 号）及び預金保険法（昭和46 年法律第 34 号）において使用する用語の例による。
（公告）
第 5 条 機構の公告は、法令に別に定めがあるものを除き、官報に掲載して行う。

第２章 会員（会員の資格）第 6 条 機構の会員の資格を有する者は、生命保険会社（外国生命保険会社等及び免許特定法人を含む。以下同じ。
）とする。ただし、次に掲げる生命保険会社を除く。
一 再保険契約に係る業務のみを行う生命保険会社
二 保険金額が外国通貨で表示された保険契約で保険業法施行令（平成 7 年政令第 425号。以下「施行令」という。
）第 20 条（条件付の免許を付与する場合において限定される保険の引受けの相手方）に規定する非居住者を相手方とするものの引受けに係る業務のみを行う生命保険会社（加入条件等）2

第 7 条 機構は、会員となる資格を有する者の加入に際し、法第 265 条の 2 第 2 項（会員の資格等）の規定に反しない範囲内において、条件を付すことができる。
（加入）
第 8 条 機構に加入しようとする生命保険会社は、機構が別途細則に定める書類を提出し、機構の承認を得ることを要するものとする。
２ 機構に加入の申込みを行った生命保険会社は、前項の承認を得たときに会員となるものとする。ただし、法第 3 条第 1 項（免許）、第 185 条第 1 項（免許）又は第 219 条第 1 項（免許）の免許を受けようとする者で機構に加入しようとする者は、別途細則に定める書類を提出することを要し、免許を受けたときに機構の会員となるものとする。
３ 前 2 項の書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法により行うことができる。
４ 機構は、新たに機構に加入した生命保険会社に対して、別途細則に定める額を加入一時金として課すものとする。ただし、当該生命保険会社が、第 11 条第１項ただし書の規定により脱退した会員の保険契約の全部若しくは一部を引き継ぐ場合又は承継保険会社若しくは特定承継保険会社である場合には、この限りではない。
５ 機構は、第 2 項ただし書の規定により生命保険会社が機構の会員となったときは、速やかに、その旨を主務大臣に報告するものとする。
（脱退）
第 9 条 会員は、次に掲げる事由によって機構を脱退する。
一 免許の取消し
二 免許の失効
２ 会員は、主務大臣の承認を受けて他の保険契約者保護機構の会員となる場合は、機構の承認を得て機構を脱退することができる。
３ 前項に定める機構の承認は、次に掲げる要件を満たした場合に行う。
一 当該会員が、機構に対し会員として負担する債務を完済していること。
二 当該会員が、第 11 条（脱退会員の納付すべき負担金の額）に定める額を、第 69 条（保険契約者保護資金）に定める保険契約者保護資金に充てるための負担金として納付する義務を履行することが確実であると機構が認めること。
三 当該会員が、他の保険契約者保護機構に会員として加入する手続をとっていること。
４ 会員は第 1 項及び第 2 項に定める場合を除き機構を脱退することはできない。
（一部脱退）
第 10 条 会員は、機構の会員以外の者への保険契約の包括移転、事業譲渡、出再保険その他これらに類する行為であって、その行為が行われなかった場合と比べて、当該事業年度の損益計算書における保険料の額が減少する行為、又は当該事業年度末の貸借対照表における責任準備金の額から危険準備金の額を控除した額が減少する行為（以下「一部脱退」という。）を行おうとする場合、別途細則に定める書類を機構に提出するものとする。
２ 前項の書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法により行うことができる。
（脱退会員の納付すべき負担金の額）
3

第 11 条 会員は、機構を脱退する場合において、次に掲げる資金の借入れ（脱退する会員が破綻保険会社である場合の当該会員に係る資金援助等を実施するためにする資金の借入れを除く。
）に係る債務の履行のために機構が負担することとなる費用があるときは、当該会員の負担すべき費用の額として、保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成 10 年大蔵省令第 124 号。以下「特別措置等命令」という。
）第 3 条本文（脱退会員の納付する負担金の額）の規定により算定した額を納付するものとする。ただし、脱退する会員が破綻保険会社でない場合において、当該会員が脱退時に有する保険契約の全部又は一部が他の会員により引き継がれるときは、当該保険契約が当該他の会員により引き継がれる範囲においてこの限りではない。
一 脱退の日までに機構が行うことを決定した法第 265 条の 28 第 1 項第 3 号から第 7 号
まで及び同条第 2 項第 1 号から第 3 号（業務）に掲げる業務を実施するために法第 265
条の 42（借入金）の規定によりした資金の借入れ
二 脱退の日までに機構が行うことを決定した法第 265 条の 28 第 1 項第 3 号から第 7 号
まで及び同条第 2 項第 1 号から第 3 号に掲げる業務を実施するために法第 265 条の 42の規定によりすることとなる資金の借入れ
２ 機構は、前項の規定にかかわらず、前項各号に定める資金の借入れに係る債務の履行のために機構が負担することとなる費用（以下「借入費用」という。）のうち、当該会員が負担すべき費用を、機構が当該借入費用の返済を終了するまでの毎事業年度、当該会員から徴収することができる。
３ 前項に定める当該会員が負担すべき費用の額は、当該借入費用の額に、毎事業年度、当該会員が脱退しなかったものとして第 72 条第 1 項から第 3 項（保護資金負担金及び運営負担金の額）の規定に基づき算定される年間負担額を、同様に算定される機構の各会員（当該会員を含む。
）の年間負担額の合計の額で除して得た割合を乗じて得た額とする。
（一部脱退会員の納付すべき負担金の額）
第 12 条 会員は、機構を一部脱退する場合において、前条第 1 項各号に定める資金の借入れに係る債務の履行のために機構が負担することとなる費用があるときは、当該会員の負担すべき費用の額として前条第 1 項に準じて別途細則に定めるところにより算定した額を納付するものとする。
２ 一部脱退を行う会員の納付すべき第 72 条第 1 項から第 3 項（保護資金負担金及び運営負担金の額）に定める保護資金負担金の額の算定方法は、別途細則に定める。
（代表者及び代理者）
第 13 条 会員は、代表者 1 人及び代理者 2 人を定め、予めこれを機構に通知するものとする。
２ 前項の代表者は、会員たる生命保険会社の代表取締役、又は日本における代表者とし、代理者は、その会社の取締役又はこれに準ずる者に限る。
（定款等遵守義務）
第 14 条 会員は、法第 2 編第 10 章第 4 節の規定、機構の定款その他の規則並びに総会及び理事会の議決事項を遵守するものとする。
２ 機構は、前項の規定に違反した会員に対し、総会の議決を経て、過怠金を課することができる。
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３ 前項に定める過怠金の額は、300 万円以内において総会の議決により定めるところによるものとする。ただし、破綻保険会社である会員が次条に定める契約を締結していることが判明した場合は、当該会員の契約の相手が自らを不当に利することとなる金額を過怠金の額とする。
（不当な契約の禁止）
第 15 条 会員は、機構の他の会員との間で、自らを不当に利する契約（機構が行う資金援助等業務に関係することとなる契約に限る。）を締結してはならないものとする。
（会員名簿）
第 16 条 機構は、特別措置等命令第 21 条第 1 項（会員の名簿）に定める事項を記載した会員の名簿を作成し、これを主務大臣に提出するものとする。
２ 会員は、前項に定める会員名簿の記載事項に変更があった場合は、機構に速やかに届け出るものとする。
３ 機構は、会員名簿を、特別措置等命令第 21 条第 2 項に定める方法により、主たる事務所に備え置き公衆の縦覧に供するものとする。

第３章 役員（役員の定数）第 17 条 機構に、役員として理事長 1 人、理事 2 人以上 10 人以内及び監事 1 人以上 3 人以内を置く。
（常務理事）
第 18 条 機構に、常務理事 3 人以内を置くことができる。
２ 常務理事は、理事の中から、理事長が委嘱する。
３ 常務理事は常勤とする。
（役員の職務及び権限）
第 19 条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２ 常務理事は、別途細則に定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 常務理事以外の理事は、別途細則に定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び常務理事に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び常務理事が欠員のときはその職務を行う。
４ 監事は、機構の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
（役員の選任）第 20 条 役員は、総会において選任する。
5（役員の解任）
第 21 条 機構は、役員が第 25 条各号（役員の欠格条項）の一に該当するに至ったとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、総会の議決により解任することができる。
（役員の任免等）
第 22 条 前 2 条に定める役員の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ効力を生じないものとする。ただし、法第 265 条の 45 第 3 項（監督）に定める主務大臣の命令に基づく解任についてはこの限りではない。
（役員の任期）
第 23 条 役員の任期は、就任後 2 年以内の最初に到来する 7 月のうち、第 20 条の総会で定める日時をもって満了とする。ただし、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の再任）
第 24 条 役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第 25 条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 他の保険契約者保護機構が法第 265 条の 47（設立の認可の取消し）の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前 30 日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して 5 年を経過していないもの
二 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して 5 年を経過していない者
四 法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して 5 年を経過していない者（監事の兼職禁止）
第 26 条 監事は、理事長、理事、運営委員会の委員、評価審査会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）第 27 条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しないものとする。この場合には、監事が機構を代表する。
第 27 条の 2 理事長は、必要があると認めるときは、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任するものとする。
（役員等の秘密保持義務等）
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第 28 条 機構の役員又は役員の職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないものとする。

第４章 理事会（設置）
第 29 条 機構に、理事会を置く。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次に掲げる事項その他機構の業務に関する事項について議決する。
一 保険管理人又は保険管理人代理としての重要な業務に関する事項
二 負担金の収納に関する事項
三 重要な業務の委託に関する事項
四 余裕金の運用方針に関する事項
五 重要な組織の設置及び改廃
六 機構の職員の採用計画の決定
七 重要な契約の締結及び変更（総会議決事項を除く。）
八 重要な財産の処分及び譲受け（総会議決事項を除く。）
九 更生特例法第４章第６節（保険契約者保護機構の権限等）及び第６章第４節（保険契
約者保護機構の権限）の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務のうち重要なものに関する事項
十 理事長又は理事と機構との間の利益が相反する事項の承認
十一 総会の議決により委任された事項
十二 総会の議決に付すべき事項
十三 破産法の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、更生特例法の規定により選任される管財人、管財人
代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しく
は保全管理人代理としての重要な業務に関する事項
十四 特別監視代行者としての重要な業務に関する事項
十五 機構代理としての重要な業務に関する事項（組織）第 31 条 理事会は、理事長及び理事をもって構成する。
（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事の過半数から議題及び理由を付して請求があったときは、理事長は臨時に理事会を招集する。
３ 理事会招集の通知は、各理事に対し会日の 5 日前までに発するものとする。ただし、緊7急の場合にはその期間を短縮することができる。
（議決の方法）第 33 条 理事会の議事は、理事長及び現に在任する理事の総数の過半数をもって決する。
（議決権）
第 34 条 理事長及び理事は、理事会の議決について特別の利害関係を有する場合は、議決権を有しない。
（理事長の報告義務）
第 35 条 理事長は、理事会で議決した業務の執行状況に関し、必要と認めた事項を理事会に報告するものとする。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事の経過の要領及び結果は、これを議事録に記載するとともに速やかに会員に通知するものとする。

第５章 運営委員会（設置）
第 37 条 機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、別途細則に定める。ただし、委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、第 39 条第 2 項（組織）に定める委員長
が委員会に諮って定める。
（権限）
第 38 条 委員会は次に掲げる事項について審議する。
一 法第 270 条の 3（保険契約の移転等における資金援助）、第 270 条の 3 の２第 7 項（保険契約の承継）、第 270 条の 3 の 14 第 1 項（保険契約の再承継における資金援助）及び第 270 条の 6 の 5 第 1 項（保険契約の再移転における資金援助）に定める資金援助
二 法第 270 条の 3 の 2 第 6 項（保険契約の承継）に定める承継に係る事項
三 法第 270 条の 3 の 3 第 1 項及び第 2 項（承継保険会社の設立等）に定める承継保険会
社への出資
四 法第 270 条の 3 の 7（資産の買取り）に定める協定承継保険会社の資産の買取り
五 法第 270 条の 3 の 8（資金の貸付け及び債務の保証）に定める協定承継保険会社に対する資金の貸付け及び債務の保証
六 法第 270 条の 3 の 9（損失の補てん）に定める協定承継保険会社に対する損失の補てん
七 法第 270 条の 4 第 6 項（保険契約の引受け）に定める保険契約の引受けに関する契約を締結する日八 法第 270 条の 5 第４項（保険契約の引受けに係る保険特別勘定への繰入れ等）に定める保険特別勘定の損失に係る一般勘定から保険特別勘定への繰入れ8

九 法第 270 条の 6 の 7 第１項（補償対象保険金の支払に係る資金援助）に定める補償対象保険金の支払に係る資金援助
十 法第 270 条の 6 の 8 第１項（保険金請求権等の買取り）に定める保険金請求権等の買取り
十一 法第 270 条の 6 の 9 第 2 項（買取りの公告等）に定める買取りの公告に関する事項
十二 法第 270 条の 7（会員に対する貸付け）に定める会員に対する貸付け
十三 法第 270 条の 8（保険契約者等に対する貸付け）に定める有資格者に対する資金の貸付け
十四 法第 270 条の 8 第 4 項に定める有資格者に対する資金の貸付けに係る受付場所、貸付方法その他の特別措置等命令第 56 条（資金の貸付けに係る内閣府令・財務省令で定める事項）に定める事項
十五 法第 270 条の 8 の 3 第 1 項（清算保険会社の資産の買取り）に定める清算保険会社の資産の買取り
２ 委員会は、前項各号に掲げる事項のほか、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項（更生特例法第 437 条に定める議決権の行使に係るものを含む）を審議する。
（組織）
第 39 条 委員会は、10 人以内の委員（以下「運営委員」という。
）で組織する。
２ 委員会に、委員長 1 人を置き、運営委員の互選によってこれを定める。
３ 委員長は、委員会の会務を総理する。
４ 委員会は、あらかじめ、運営委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定める。
（運営委員の任命）
第 40 条 運営委員は、機構の業務の適切な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて理事長が任命する。
（運営委員の任期等）
第 41 条 運営委員の任期は、2 年とする。ただし、任期の満了前に退任した運営委員の補欠として選任された運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 運営委員は、再任されることができる。
第 42 条 運営委員は、非常勤とする。
（運営委員の欠格条項）
第 43 条 次の各号のいずれかに該当する者は、運営委員となることができない。
一 他の保険契約者保護機構が法第 265 条の 47（設立の認可の取消し）の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前 30 日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して 5 年を経過していないもの
二 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して 5 年を経過していない者
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四 法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して 5 年を経過していない者（運営委員の解任）
第 44 条 理事長は、運営委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その運営委員を解任することができる。
一 前条各号の一に該当するに至ったとき。
二 職務上の義務違反その他運営委員たるに適しない非行があると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により運営委員を解任したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出るものとする。
（運営委員の報酬）
第 45 条 運営委員は、報酬を受けない。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。
（委員会の議事等）
第 46 条 委員会は、委員長又は第 39 条第 4 項（組織）に規定する委員長の職務を代理する者のほか、運営委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２ 委員会の議事は、出席した運営委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。
３ 委員会は、委員会が議決した内容及び議事の経過を理事長に報告するものとする。
４ 委員会を開いたときは、議事録を作成するものとする。
５ 前項の議事録には、会議の日時、場所、出席者の氏名、議題、審議の概要及び審議の結果を記載する。
（運営委員等の秘密保持義務等）
第 47 条 運営委員又は運営委員の職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないものとする。

第６章 評価審査会（設置）
第 48 条 機構に、評価審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、別途細則に定める。ただし、審査会の議事及び運営に関し必要な事項は、第 50 条第 2 項（組織）に定める会長が審査会に諮って定める。
（権限）
第 49 条 審査会は次に掲げる事項について審議する。
一 法第 270 条の 2 第 2 項（破綻保険会社の財産の評価）（法第 270 条の 3 の 12 第 3 項で準用する場合を含む。
）に定める財産自己評価が適切であることの判定
二 法第 270 条の 2 第 4 項及び第 5 項（法第 270 条の 3 の 12 第 3 項で準用する場合を含10む。）に定める調査に基づく評価が適切であることの確認
三 法第 270 条の 3 の 7 第 1 項（資産の買取り）に定める協定承継保険会社の資産の買取り
四 法第 270 条の 6 の 5 第 1 項（保険契約の再移転における資金援助）に定める保険契約の再移転における資金援助
五 法第 270 条の 8 の 3 第 1 項（清算保険会社の資産の買取り）に定める清算保険会社の資産の買取り２ 審査会は、前項各号に掲げる事項のほか、理事長の諮問に応じ機構の破綻保険会社である会員の財産の評価に関し必要な事項（更生特例法第 437 条に定める議決権の行使に係るものを含む）を審議する。
（組織）
第 50 条 審査会は、10 人以内の委員（以下「審査委員」という。
）で組織する。
２ 審査会に、会長 1 人を置き、審査委員の互選によってこれを定める。
３ 会長は、審査会の会務を総理する。
４ 審査会は、あらかじめ、審査委員のうちから、会長に事故がある場合に会長の職務を代理する者を定める。
（審査委員の任命）
第 51 条 審査委員は、保険又は財産の評価に関して学識経験又は専門的知識を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて理事長が任命する。
（審査委員の任期等）
第 52 条 審査委員の任期は、2 年とする。ただし、任期の満了前に退任した審査委員の補欠として選任された審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 審査委員は、再任されることができる。
第 53 条 審査委員は、非常勤とする。
（審査委員の欠格条項）
第 54 条 次の各号のいずれかに該当する者は、審査委員となることができない。
一 他の保険契約者保護機構が法第 265 条の 47（設立の認可の取消し）の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前 30 日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して 5 年を経過していないもの
二 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して 5 年を経過していない者
四 法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して 5 年を経過していない者（審査委員の解任）
第 55 条 理事長は、審査委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その審査委員を11

解任することができる。
一 前条各号の一に該当するに至ったとき。
二 職務上の義務違反その他審査委員たるに適しない非行があると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により審査委員を解任したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出るものとする。
（審査委員の報酬）
第 56 条 審査委員は、報酬を受けない。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。
（審査会の議事等）
第 57 条 審査会は、会長又は第 50 条第 4 項（組織）に規定する会長の職務を代理する者のほか、審査委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２ 審査会の議事は、出席した審査委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長が決する。
３ 審査会は、審査会が議決した内容及び議事の経過を理事長に報告するものとする。
４ 審査会を開いたときは、議事録を作成するものとする。
５ 前項の議事録には、会議の日時、場所、出席者の氏名、議題、審議の概要及び審議の結果を記載する。
（審査委員等の秘密保持義務等）
第 58 条 審査委員又は審査委員の職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないものとする。

第７章 総会（総会の招集）第 59 条 通常総会は、理事長が招集し、毎事業年度 3 月、6 月及び 7 月に開催することを常例とする。ただし、負担金率の決定がなされない事業年度の 7 月についてはこの限りではない。
２ 臨時総会は、理事長が必要と認めたとき、又は、会員の 3 分の 1 以上から会議の目的事項を記載した文書により請求があったときは、理事長が招集する。
３ 総会を招集するには、各会員に対し会日の 5 日前までに会議の目的事項を記載した書類を通知するものとする。
４ 第 2 項の会員からの文書による請求については、当該文書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法により行うことができる。前項の書類の通知についても同様とする。
（議長）
第 60 条 総会に、議長 1 人を置き、会員の互選によってこれを定める。
（権限）12

第 61 条 総会は、この定款で別に定める事項のほか、次に掲げる事項その他機構の業務に関する重要事項について議決する。
一 定款の変更
二 予算及び資金計画の決定又は変更
三 業務規程の作成又は変更
四 決算
五 解散
六 負担金率七 会員の加入に関する事項
八 会員脱退時における負担金徴収方法の決定
九 保護資金負担金免除の決定
十 運営負担金免除の決定
十一 資金の借入れの決定
十二 事業計画の決定
十三 保険契約の移転等、保険契約の承継、保険契約の再承継及び保険契約の再移転における資金援助に関する事項
十四 承継保険会社を機構の子会社として設立する旨の決定
十五 承継保険会社が破綻保険会社から保険契約を引き継ぐための保険契約の移転又は合併を行うべき旨の決定
十六 協定承継保険会社の資産の買取りの決定
十七 協定承継保険会社に対する損失の補てん
十八 協定承継保険会社に対する資金の貸付け及び債務の保証
十九 保険契約の引受けに関する事項
二十 保険特別勘定の損失に係る一般勘定から保険特別勘定への繰入れ
二十一 補償対象保険金の支払に係る資金援助
二十二 補償対象契約に係る保険金請求権等の買取り
二十三 会員に対する資金の貸付けに関する事項
二十四 破綻保険会社である会員の保険契約者等に対する資金の貸付けに関する事項
二十五 清算保険会社の資産の買取りの決定（総会の議事等）
第 62 条 総会は、総会員の 2 分の 1 以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、緊急を要する場合には、書面又は電磁的方法により開催することができる。
２ 総会の議事は、当該議事について議決権を有する会員の全ての議決権の過半数をもってこれを行い、可否同数の場合は議長が決する。ただし、前条第 1 号､第 3 号及び第 5 号に掲げる事項に係る議事は、当該議事について議決権を有する会員の全ての議決権の 3 分の
2 以上の多数で決する。
（議決権）
第 63 条 会員は、総会開催日の属する事業年度（当該事業年度において、第 72 条第７項の規定による保護資金負担金の額を算定する上で必要な書類の提出の期日の翌日から起算
して一月を経過していない場合、総会開催日の属する事業年度の直前の事業年度とする。）
13

の直前における、当該会員の合計収入保険料額（第 72 条第 1 項第 1 号に定める「合計収入保険料額」をいう。次項及び第 71 条の 2 において同じ。
）が全会員の合計収入保険料額の合計額に占める割合と当該会員の合計責任準備金額（第 72 条第 1 項第 2 号に定める「合計責任準備金額」をいう。次項及び第 71 条の 2 において同じ。）が全会員の合計責任準備
金額の合計額に占める割合との合計を 2 で除して得た割合（以下「負担金分担割合」という。）に応じて、次に掲げる議決権を有する。ただし、第 72 条第 3 項各号に掲げる会員の合計収入保険料額については 36 月換算（月数については、暦に従って計算し、1 月未満の端数を生じたときは、これを 1 月とする。
）し、合計責任準備金額については 3 年換算（年数については、暦に従って計算し、1 年未満の端数を生じたときは、これを 1 年とす
る。）とするものとする。
一 負担金分担割合 6 パーセント以上の会員 6 票
二 負担金分担割合 5 パーセント以上 6 パーセント未満の会員 5 票
三 負担金分担割合 4 パーセント以上 5 パーセント未満の会員 4 票
四 負担金分担割合 3 パーセント以上 4 パーセント未満の会員 3 票
五 負担金分担割合 2 パーセント以上 3 パーセント未満の会員 2 票
六 負担金分担割合 2 パーセント未満の会員 1 票
２ 前項の規定にかかわらず、特定承継保険会社は、各事業年度の直前において合計収入保
険料額及び合計責任準備金額がいずれもゼロとなる場合は、議決権を有しないものとする。
３ やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は第 13 条に規定する代理者若しくは他の会員に限り議決権の行使を委任することができる。
４ 会員は、総会の議事について特別の利害関係を有する場合は、議決権を有しない。
（議決権に関する特則）
第 63 条の 2 前条第 1 項の規定は、総会開催日の属する事業年度において負担金率の決定
がなされない場合には、適用しない。この場合には、当該総会開催日に最も近い日に決定された負担金率に対応する負担金分担割合（以下「最近負担金分担割合」という。）に応じて、前条第 1 項各号に掲げる議決権を有するものとする。
２ 前項の場合において、新たに加入した会員は、1 票とする（次項及び第 4 項の場合を除く）。
３ 第 1 項の場合において、破綻保険会社でない他の会員との間の保険契約の包括移転、合併、事業譲渡、再保険その他これらに類する行為により当該他の会員の保険契約の全部を引き受けた会員は、当該他の会員が当該行為により機構を脱退する場合には、当該会員の最近負担金分担割合（新たに加入した会員は零とする。）に当該他の会員の最近負担金分
担割合を加算した数値に応じて、前条第 1 項各号に掲げる議決権を有するものとする。
４ 第 1 項の場合において、破綻保険会社でない他の会員との間の保険契約の移転、事業譲
渡、再保険その他これらに類する行為により当該他の会員の保険契約の一部を引き受けた会員及び当該他の会員は、それぞれ最近負担金分担割合（新たに加入した会員は零とする。）に当該行為を考慮した数値に応じて、前条第 1 項各号に掲げる議決権を有するもの
とする。
（議事録）
14

第 64 条 総会の議長は、総会の議事の経過の要領及び結果を議事録に記載するとともに、速やかに会員に通知するものとする。

第８章 業務及びその執行（業務の範囲）第 65 条 機構は、第 1 条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 法第 243 条第 3 項（保険管理人の選任等）の規定による保険管理人又は保険管理人代理の業務
二 法第 265 条の 33 第 1 項（負担金の納付）に規定する負担金を収納し、及び管理すること。
三 保険契約の移転等、保険契約の承継、保険契約の再承継及び保険契約の再移転における資金援助（当該資金援助に係る破綻保険会社が機構の会員であるものに限る。）
四 承継保険会社の経営管理その他保険契約の承継に係る業務
五 破綻保険会社である会員に係る保険契約の引受け並びに当該保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分
六 補償対象保険金の支払に係る資金援助
七 保険金請求権等の買取り
八 更生特例法第４章第６節（保険契約者保護機構の権限等）及び第６章第４節（保険契
約者保護機構の権限）の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務
九 破産法の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、更生特例法の規定により選任される管財人、管財人
代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しく
は保全管理人代理の業務
十 預金保険法第 126 条の 4 第 3 項（特別監視代行者）に規定する特別監視代行者の業務
十一 預金保険法第 126 条の 6 第 1 項（機構代理）に規定する機構代理の業務
十二 前各号に掲げる業務に附帯する業務
２ 機構は、前項各号に掲げる業務のほか、同項第 3 号から第７号までに掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。
一 会員に対する資金の貸付け
二 破綻保険会社である会員の保険契約者等（法第 270 条の 8 第 1 項（保険契約者等に対する貸付け）に規定する有資格者に限る。
）に対する資金の貸付け
三 清算保険会社の資産の買取り
四 前 3 号に掲げる業務に附帯する業務（業務の委託）第 66 条 機構は、保険料収受等業務を保険会社その他の者に委託することができる。
２ 機構は、主務大臣の認可を受けて、保険料収受等業務以外の業務を保険会社その他の者に委託することができる。
15

３

機構は、前 2 項の規定によるほか、その業務を他の者に委託してはならないものとする。

（業務規程）
第 67 条 機構は、資金援助等業務の開始前に、資金援助等業務の実施に関する業務規程を作成し、主務大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 前項の業務規程には、次の事項を記載するものとする。
一 保険契約の移転等、保険契約の承継、保険契約の再承継及び保険契約の再移転における資金援助に関する事項
二 保険契約の承継に関する事項
三 保険契約の引受けに関する事項
四 保険契約の管理及び処分に関する事項
五 負担金の収納に関する事項
六 負担金として収納した財産の管理に関する事項
七 補償対象保険金の支払に係る資金援助に関する事項
八 補償対象契約に係る保険金請求権等の買取りに関する事項
九 会員に対する資金の貸付けに関する事項
十 破綻保険会社である会員の保険契約者等に対する貸付けに関する事項
十一 清算保険会社の資産の買取りに関する事項
十二 業務の委託に関する事項
十三 破綻保険会社である会員及び承継保険会社の財産の評価に係る業務に関する事項
十四 保険管理人及び保険管理人代理としての業務に関する事項
十五 更生特例法第４章第６節（保険契約者保護機構の権限等）及び第６章第４節（保険契約者保護機構の権限）の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務
十六 破産法の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、更生特例法の規定により選任される管財人、管財人
代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しく
は保全管理人代理の業務に関する事項
十七 預金保険法第 126 条の 4 第 3 項（特別監視代行者）に規定する特別監視代行者の業務に関する事項
十八 預金保険法第 126 条の 6 第 1 項（機構代理）に規定する機構代理の業務に関する事
項
十九 その他法第 265 条の 28（業務）に定める業務に関する事項
３ 機構は、法第 265 条の 30 第 3 項（業務規程）に基づく主務大臣の命令を受けたときは、
速やかに業務規程の変更について検討するものとする。
（資料の提出の請求等）
第 68 条 機構は、会員に対し、法第 2 編第 10 章第 4 節（保険契約者保護機構の行う資金援助等）の規定により資料の提出を求める場合のほか、その業務を行うため必要があると認めるときは、資料の提出を求めることができる。
２ 前項の規定により資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、これを提出するものとす16

る。
３ 前 2 項の規定は、第 9 条第 2 項（脱退）の規定により機構を脱退した会員について適用する。
４ 機構は、その業務の実施のため特に必要があると認めるときは、主務大臣に、資料の交付又は閲覧を要請するものとする。
５ 機構は、法第 2 編第 10 章第 4 節の規定により、必要があると認めるときは、会員以外の救済保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を要請するものとする。

第９章 負担金（保険契約者保護資金）
第 69 条 機構は、資金援助等業務の実施に要する費用に充てるためのものとして、保険契約者保護資金を設けるものとする。
２ 機構は、機構の資金援助等業務の実施に要する費用に充てる場合に限り保険契約者保護
資金を使用することができる。
（保護資金負担金及び運営負担金の納付）
第 70 条 会員は、機構の事業年度ごとに、次に掲げる負担金を、この定款に定めるところ
により、機構に対し、納付するものとする。
一 保険契約者保護資金に充てるための負担金（以下「保護資金負担金」という。）
二 機構の運営費用に充てるための負担金（以下「運営負担金」という。
）
２ 機構は、前項各号に定める負担金を、機構の事業年度の開始後 6 月以内に受け入れるものとする。ただし、当該負担金の額の 2 分の 1 に相当する金額については、当該事業年度開始の日以後 6 月を経過した日から 6 月以内に受け入れることができる。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、会員は、第 73 条第 1 項（負担金率の決定）に定める負担金率を決定する日の保険契約者保護資金の残高が 4,000 億円に達している事業年度の翌事業年度については、保護資金負担金の納付を要しない。
（保護資金負担金の納付の免除）
第 71 条 機構は、当該各号に掲げる事由に該当することとなった日を含む事業年度以降において、当該各号に定める保険会社に該当する会員の保護資金負担金を免除することができる。この場合において、次に掲げる事由に該当することとなった日を含む事業年度の当該負担金の免除については、次に掲げる事由に該当することとなった日を含む月から当該事業年度末日までの月数に対応した額を免除するものとする。
一 法第 268 条第 1 項（保険契約の移転等における適格性の認定）の主務大臣による認定が行われたこと。 当該認定に係る保険会社
二 法第 269 条第 1 項（保険契約の移転等における適格性の認定の特例）の主務大臣による付記が行われたこと。 当該付記に係る保険会社
三 法第 270 条第 1 項（保険契約の承継等における適格性の認定）の主務大臣による認定が行われたこと。 当該認定に係る保険会社
四 承継保険会社が設立されたこと。 当該承継保険会社
２ 前項に規定する保護資金負担金の免除の決定は、資金援助又は保険契約の引受けに関す
17

る契約を締結する日を決定したときに行うものとする。
（運営負担金の免除）
第 71 条の 2 機構は、特定承継保険会社について、各事業年度の直前において合計収入保
険料額及び合計責任準備金額がいずれもゼロとなる場合は、運営負担金を免除することができる。
（保護資金負担金及び運営負担金の額）
第 72 条 保護資金負担金の額は、各会員につき、次に掲げる額の合計額とする。
一 当該保護資金負担金の負担金率を決定する日を含む事業年度の直前の 3 事業年度における次のイに掲げる額からロに掲げる額を控除しハに掲げる額を加算して得た額を合計した額（以下「合計収入保険料額」という。
）を 3 で除し、法第 265 条の 34 第 1 項
第 1 号（負担金の額）に規定する負担金率を乗じて得た額
イ 保険料の額（受再保険契約及び保険業法施行規則（平成 8 年大蔵省令第 5 号）（以下「施行規則」という。
）第 75 条の 2 第 1 項（特別勘定に属する財産の管理の方法
その他特別勘定に関し必要な事項）に規定する特定特別勘定（以下、「特定特別勘定」という。
）に係る額を除く。）
ロ 責任準備金繰入額、解約返戻金の額、その他返戻金の額、満期保険金の額、年金の額、団体年金一時金の額及び生存給付金の額を合計した額（受再保険契約及び特定特別勘定に係る額を除く。
）
ハ 利息及び配当金等収入の額並びに金銭の信託運用益の額の合計額から支払利息の額を控除した額（受再保険契約に係る額を除く。ただし、元受保険契約とは別に対応
する資産区分を設定し適切に内部管理し、かつ、それぞれの額について受再保険契約に係る額を明確に区分している場合に限る。）
二 当該保護資金負担金の負担金率を決定する日を含む事業年度の直前の 3 事業年度の年度末における次のイに掲げる額にロに掲げる額を加算して得た額を合計した額（以下「合計責任準備金額」という。
）を 3 で除し、法第 265 条の 34 第 1 項第 2 号（負担金の額）に規定する負担金率を乗じて得た額イ 責任準備金の額から危険準備金の額、受再保険契約に係る責任準備金の額、施行規則第 69 条第 5 項（生命保険会社の責任準備金）又は第 150 条第 5 項（外国生命保険
会社等の責任準備金）の規定により積み立てた金額、施行規則別表（第 59 条の 2 第
1 項第 3 号ハ関係（生命保険会社））経理に関する指標等の項第 2 号の 2 の一般勘定の責任準備金の残高の額に２分の１を乗じて得た額又は外国保険会社等に係るこれに準じた額及び特定特別勘定に係る責任準備金の額を控除した額
ロ 施行規則第 71 条（再保険契約の責任準備金等）の規定により保険契約を再保険に付すことにより不積立てとした責任準備金の額
２ 破綻保険会社でない他の会員との間の保険契約の包括移転、合併、事業譲渡、再保険その他これらに類する行為により当該他の会員の保険契約の全部又は一部を引き受けた場合の前項の規定の適用については、当該他の会員が当該行為により機構を脱退する場合には、その引き受けた範囲において当該他の会員に係る同項各号の額を考慮するものとする。
３ 第 1 項にかかわらず、次の各号に掲げる会員については、第 1 項の保護資金負担金の額の算定において、当該各号に定める額を用いる。
18

一 法第 262 条第 2 項第 1 号（機構の種類）に掲げる免許の種類に属する免許を受けて保険業を開始した後の決算期の数が 1 である会員 第１項第 1 号に定める合計収入保険料額については 36 月換算して算定した額を 3 で除した額に法第 265 条の 34 第 1 項第 1 号（負担金の額）に規定する負担金率を乗じて得た額及び第１項第 2 号（負担金の額）に定める合計責任準備金額に法第 265 条の 34 第 1 項第 2 号に規定する負担金率を乗じて得た額の合計額
二 法第 262 条第 2 項第 1 号（機構の種類）に掲げる免許の種類に属する免許を受けて保険業を開始した後の決算期の数が 2 である会員 第１項第 1 号に定める合計収入保険料額を 36 月換算して算定した額を 3 で除した額に法第 265 条の 34 第 1 項第 1 号（負担金の額）に規定する負担金率を乗じて得た額及び第１項第 2 号に定める合計責任準備金額を 2 で除した額に法第 265 条の 34 第 1 項第 2 号（負担金の額）に規定する負担金率を乗じて得た額の合計額
三 法第 262 条第 2 項第 1 号（機構の種類）に掲げる免許の種類に属する免許を受けて保険業を開始した後の決算期の数が 3 である会員 第１項第 1 号に定める合計収入保険料額を 36 月換算して算定した額を 3 で除した額に法第 265 条の 34 第 1 項第 1 号（負担金の額）に規定する負担金率を乗じて得た額及び第１項第 2 号に定める合計責任準備金額を 3 で除した額に法第 265 条の 34 第 1 項第 2 号（負担金の額）に規定する負担金率を乗じて得た額の合計額
４ 前項各号の月数については、暦に従って計算し、1 月未満の端数を生じたときは、これを 1 月とする。
５ 第 1 項第 2 号で使用する責任準備金の額については、標準責任準備金対象契約については標準責任準備金の額、標準責任準備金対象外契約については保険料計算基礎を用いて計算された平準純保険料式責任準備金の額とする。
６ 運営負担金の額は、第 78 条に定める予算に計上される当該事業年度の運営費用の額を、運営負担金を納付すべき日の属する事業年度の開始の日における機構の会員数で除した額とする。ただし、前条の規定に基づき特定承継保険会社の運営負担金を免除する場合には、当該特定承継保険会社の数を機構の会員数から控除した数で除した額とする。
７ 機構は、各会員から第 1 項に定める保護資金負担金の額及び前項に定める運営負担金の額を算定する上で必要と認める書類を提出させるものとする。
８ 前項の書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法により行うことができる。
（負担金率の決定）
第 73 条 機構は、保護資金負担金の負担金率を、次に掲げる基準に適合するように定めるものとする。
一 各会員につき前条第 1 項第 1 号に基づき算定される負担金の合計額と、各会員につき前条第 1 項第 2 号に基づき算定される負担金の合計額が同額となること。
二 資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するものであること。
三 特定の会員に対し差別的取扱いをしないものであること。
四 会員の経営の健全性に十分配慮するものであること。
五 当該事業年度に全会員が納付すべき保護資金負担金及び運営負担金の合計額が 330
億円を上回らないこと。
19

六 当該負担金率を決定する日の前日の保険契約者保護資金の残高に当該負担金率の決定により当該事業年度に全会員が納付する保護資金負担金の合計額を加えた額が 4,000
億円を上回らないこと。
２ 機構が保護資金負担金の負担金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けるものとする。
３ 機構は、第 1 項第 2 号に掲げる基準に適合するように定めた負担金率による保護資金負担金の納付によって、会員の経営の健全性が維持されなくなる場合、当該基準に適合しない負担金率を一時的に定めるものとする。
（負担金率の決定に関する補則）
第 73 条の 2 機構は、負担金率を決定する日を含む事業年度（以下「当事業年度」という。
）の直前の事業年度（以下「前事業年度」という。）において新たに会員となった生命保険会社（特定承継保険会社を除く。以下「新規会員」という。）がある場合若しくは前事業
年度において会員以外の者から保険契約の移転若しくは承継（以下「当該移転・承継」という。）を受けた会員（以下「移転・承継先会員」という。）がある場合には、各会員に係る当事業年度の負担金率を別紙の算式により計算した数値により定めるものとする。
（延滞金）
第 74 条 機構は、会員が、保護資金負担金及び運営負担金を第 70 条第 2 項（保護資金負担
金及び運営負担金の納付）で定められた納期限までに納付しない場合には、当該会員から、延滞金を徴収するものとする。
２ 延滞金の額は、未納の保護資金負担金及び運営負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年 14.5％の割合を乗じて計算した金額とする。

第１０章 事務局（設置等）
第 75 条 機構は、機構の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別途細則に定める。
（職員等の秘密保持義務等）
第 76 条 機構の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないものとする。

第１１章 財務及び会計（事業年度）
第 77 条 機構の事業年度は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（予算等）
第 78 条 機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主20

務大臣の認可を受けるものとする。これを変更したときも、同様とする。
２ 機構は、毎事業年度、事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣に提出するものとする。これを変更したときも、同様とする。
（財務諸表等の承認等）
第 79 条 理事長は、毎事業年度、法及び特別措置等命令の定める経理区分に従い、財産目
録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の 4 週間前までに、監事に提出するものとする。
２ 理事長は、監事の意見書を添えて前項の財務諸表等を同項の通常総会に提出し、その承認を求めるものとする。
３ 機構は、毎事業年度、法及び特別措置等命令の定める経理区分に従い、前項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度の終了後 3 月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。
４ 機構は、前項の規定により財務諸表等を主務大臣に提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付するものとする。
５ 機構は、第 3 項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表等、附属明細書及び前項の監事の意見書を、各事務所に備え置き、１０年間、一般の閲覧に供するものとする。
（保険特別勘定の設置）
第 80 条 機構は、保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分に係る業務（これに附帯する業務を含む。
）に関する経理については、他の経理と区分し、保険契約の引受けに係る破綻保険会社である会員ごとに、特別の勘定（以下「保険特別勘定」という。）を設けて整理するものとする。
（保険特別勘定の廃止）
第 81 条 機構は、破綻保険会社である会員に係る保険契約の引受けをした場合において、当該保険契約の引受けに係るすべての保険契約につき、その終了、移転その他の事由により管理する必要がなくなったときは、当該会員について設けた保険特別勘定を廃止するものとする。
２ 機構は、前項の規定により保険特別勘定を廃止したときは、当該保険特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定（機構の保険特別勘定以外の勘定をいう。）に帰属させるものと
する。
（借入金）
第 82 条 機構は、資金援助等業務の実施に際して、次に掲げる事項を考慮して、保険会社
又は特別措置等命令第 44 条（借入先の金融機関）に定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。
）をすることができる。ただし、第 1 号に掲げる事項を考慮するに際しては、第 70 条第 3 項（保護資金負担金及び運営負担金の納付）に定める額を基準とするものとする。
一 保険契約者保護資金の残高の状況
二 資金援助等業務の実施状況
21

三 会員の経営の健全性の状況等（担保の徴求）第 82 条の 2 機構は、前条の規定による資金の借入れの担保に供するため、各会員から担保を徴求することができる。
２ 前項の規定により担保の提供を求められた会員は、これを提供するものとする。
３ 会員から機構に対する担保の提供方法及び額については、別途細則に定める。
（担保の返還）第 82 条の 3 機構は、会員が機構から脱退する場合、脱退の翌日以降に前条に基づき徴求した担保を返還する。ただし、第 11 条第 2 項（脱退会員の納付すべき負担金の額）の規定により機構が同項に規定する借入費用のうち当該会員が負担すべき費用を、機構が当該借入費用の返済を終了するまでの毎事業年度当該会員から徴収する場合は、この限りでない。
（余裕金の運用）
第 83 条 機構の業務上の余裕金は、保険特別勘定に属するものを除き、次の方法により運用するものとする。
一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有
二 主務大臣の指定する金融機関への預金
三 金銭の信託（会計規程）
第 84 条 機構の会計に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、会計規程によってこれを定める。

第１２章 雑則（解散）
第 85 条 機構は、次に掲げる事由によって解散する。
一 総会の議決二 法第 265 条の 47（設立の認可の取消し）に定める設立の認可の取消し
２ 前項第 1 号に掲げる事由による解散は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、その残余財産を会員が納付した第 70 条第 1 項（保護資金負担金及び運営負担金の納付）の累計額に応じて、当該会員がそれぞれ加入することとなる他の保険契約者保護機構に帰属させるものとする。
（管轄裁判所）
第 86 条 機構と会員との間の訴訟については、機構の所在地を管轄する裁判所をもって、管轄裁判所とする。
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（細則）第 87 条 この定款に定めるもののほか、機構の運営に関し必要があるときは、理事会の議決を経て理事長が別途細則を定める。
（定款の変更）第 88 条 この定款を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けるものとする。
（政府への要請）
第 89 条 機構は、総会の議決を経て、必要な措置を政府に要請することができる。
２ 前項の政府への要請の決定に際しては、次の各号に掲げる事項を考慮するものとする。
一 資金援助等業務の実施状況
二 保険契約者保護資金残高その他機構の利用可能な資金の状況
三 機構の財務の健全性の状況
四 会員の経営の健全性の状況
五 法第 262 条第 2 項第 1 号（機構の種類）の免許を受けた保険会社をその会員とする他の保険契約者保護機構の設立の状況
六 その他前各号に掲げる事項に準ずる事項
３ 前項の規定にかかわらず、機構は、保険契約者保護資金の残高及び第 82 条（借入金）の規定による借入れを行った場合の当該借入れを含む借入残高の合計が 4,000 億円以上となる場合は、総会の議決を経て、第 1 項に掲げる必要な措置を政府に要請することができる。
（主務大臣）
第 90 条 この定款において、主務大臣とあるのは、法、施行令又は特別措置等命令において定めるところによるものとする。
附則（役員任期の特例）
附則第 1 条 機構設立当時の役員の任期は、第 23 条（役員の任期）の規定にかかわらず、2
年以内において創立総会で定める期間とする。
附則第 1 条の 2 令和 3 事業年度に選任された役員の任期は、第 23 条（役員の任期）の規
定にかかわらず、令和 4 年 7 月 15 日正午までとする。
（運営委員の任期の特例）
附則第 2 条 機構設立当時の運営委員の任期は、第 41 条（運営委員の任期等）の規定にかかわらず、2 年以内において理事長が定める期間とする。
（審査委員の任期の特例）
附則第 3 条 機構設立当時の審査委員の任期は、第 52 条（審査委員の任期等）の規定にかかわらず、2 年以内において理事長が定める期間とする。
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（機構成立の事業年度における負担金の特例）
附則第 4 条 会員は、第 70 条第 2 項（保護資金負担金及び運営負担金の納付）の規定にかかわらず、機構の成立の日を含む事業年度においては、保護資金負担金を機構成立の日から 4 月以内に納付するものとする。
２ 会員は、第 70 条第 2 項の規定にかかわらず、機構の成立の日を含む事業年度においては、運営負担金を機構成立の日から 1 月以内に納付するものとする。
（保護資金負担金及び運営負担金の額の特例）
附則第 5 条 機構の成立の日を含む事業年度に会員が納付すべき保護資金負担金の額は、年間の保護資金負担金の額を 12 で除し、これに機構の成立の日を含む事業年度の月数を乗じて得た額とする。
２ 前項に定める月数は、暦に従って計算し、1 月未満の端数を生じたときは、これを１月とする。
３ 機構の成立の日を含む事業年度における会員が納付すべき運営負担金の額（機構の設立に要した費用を含む。
）の第 72 条第 6 項（保護資金負担金及び運営負担金の額）の適用については、同条中、「運営負担金を納付すべき日の属する事業年度の開始の日における機構の会員数」とあるのは、「創立総会において加入の承認を得た会員数」とする。
（業務の特例）
附則第 6 条 機構は、当分の間、第 65 条第１項及び第２項（業務の範囲）に規定する業務のほか、協定銀行に係る業務を行うことができる。
２ 委員会は、機構が前項に規定する業務を行う場合には、第 38 条第１項（権限）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を審議する。
一 資産管理回収業務に関する協定の締結に関する事項
二 協定銀行に対する資産の買取りの委託に関する事項
三 協定銀行に対する資金の貸付け及び債務の保証に関する事項
３ 審査会は、機構が第１項に規定する業務を行う場合には、第 49 条第１項（権限）に掲げる事項のほか、協定銀行に対する資産の買取りの委託に関する事項を審議する。
４ 機構が第１項に規定する業務を行う場合には、第 61 条（権限）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項も、総会の議決を経るものとする。
一 協定銀行と締結する協定の内容の決定
二 協定銀行に対する資産の買取りの委託に関する条件の決定
三 協定銀行に対する損失の補てん
四 協定銀行に対する貸付け及び協定銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証（保護資金負担金の特例）
附則第 7 条 特定会員に係る資金援助その他の業務に要した費用に係る負担金の納付が終了する日の属する事業年度までの各事業年度においては、保護資金負担金率は、第 73 条
第 1 項第 5 号（負担金率の決定）の規定にかかわらず、460 億円を上回らないように定めるものとする。
（負担金率の決定に関する補則の適用に係る特例）
24

附則第 7 条の 2 第 73 条の 2 の規定を適用するに際し、前事業年度において負担金率を決定した日から、同条に規定する負担金率を決定する日までの間に、第 9 章（負担金）の規定が改正された場合にあっては、第 73 条の 2 及び別紙に基づいて計算する各会員の当事
業年度における負担金額の調整額を算出するにあたっては、前事業年度において負担金率を決定した日において効力を有した第 9 章（負担金）の規定に従い計算するものとする。
（機構成立年度の事業年度の特例）
附則第 8 条 機構の成立の日を含む事業年度は、第 77 条（事業年度）の規定にかかわらず、その成立の日からその後最初の 3 月 31 日までとする。
（政府への補助金交付に関する要請）
附則第 9 条 特定会員に係る資金援助その他の業務に要する費用が 5,600 億円を超えることとなる場合は、機構は、総会の議決を経て、政府に対して、速やかに法附則第 1 条の 2の 13 第 1 項（特定会員又は特別会員に係る資金援助等に係る政府の補助）に定める補助を行うために必要な予算措置がなされるよう要請することができる。
２ 特別会員に係る資金援助その他の業務に要する費用が 1,000 億円を超えることとなる場
合は、機構は、総会の議決を経て、政府に対して、速やかに法附則第１条の 2 の 13 第 2項（特定会員又は特別会員に係る資金援助等に係る政府の補助）に定める補助を行うために必要な予算措置がなされるよう要請することができる。
３ 特例会員に係る資金援助その他の業務に要する費用が、4,600 億円（ただし、施行令附則第 8 条の 6 に定める日（以下「借入残高の基準日」という。）において、他の特例会員に係る借入残高の基準日が経過しており、かつ、施行令附則第 8 条の 8 各号に該当する場
合には、同条各号に定める額とする。）から借入残高の基準日における機構の借入残高を控除した残額に施行令附則第 8 条の 7 第 2 号及び第 3 号に規定する額を加算して得られた額を超えることとなる場合は、機構は、総会の議決を経て、政府に対して、法附則第 1 条の 2 の 14 第 1 項に規定するおそれがある旨の認定を申請することができる。
（国庫への納付）附則第 10 条 機構は、毎事業年度、特定会員に係る特定業務により生じた利益金として施行令附則第９条（利益金の額）で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、既に法附則第１条の 2 の 13 第 1 項（特定会員又は特別会員に係る資金援助等に係る政府の補助）の規定により政府の補助を受けた金額の合計額から既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付するものとする。
２ 機構は、毎事業年度、特別会員に係る特定業務により生じた利益金として施行令附則第９条（利益金の額）で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、既に
法附則第１条の 2 の 13 第 2 項（特定会員又は特別会員に係る資金援助等に係る政府の補助）の規定により政府の補助を受けた金額の合計額から既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付するものとする。
３ 機構は、毎事業年度、特例会員に係る特定業務により生じた利益金として施行令附則第９条（利益金の額）で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、既に
法附則第１条の 2 の 14 第 1 項（特例会員に係る資金援助等に係る政府の補助）の規定に
より政府の補助を受けた金額の合計額から既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付するものとする。
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（借入金の特例）
附則第 11 条 機構が特例期間資金援助又は特例期間引受けを行う場合における第 82 条（借入金）の規定の適用については、同条中「保険会社」とあるのは、「保険会社、日本銀行」とする。
２ 機構が特定会員に係る資金援助等業務を行う場合には、第 82 条（借入金）の規定にかかわらず、9,600 億円を基準とし、保険契約者保護資金の残高、特定会員に係る資金援助等業務の実施及び会員の健全性の状況その他の状況を考慮して、保険会社又は特別措置等
命令第 44 条（借入先の金融機関）に定める金融機関からの資金の借入れ（借換えを含む。）
をすることができる。
３ 機構が特別会員に係る資金援助等業務を行う場合には、第 82 条（借入金）の規定にかかわらず、5,000 億円を基準とし、保険契約者保護資金の残高、特別会員に係る資金援助等業務の実施及び会員の健全性の状況その他の状況を考慮して、保険会社又は特別措置等
命令第 44 条（借入先の金融機関）に定める金融機関からの資金の借入れ（借換えを含む。）
をすることができる。
４ 前 2 項の資金の借入れ（借換えを含む。
）については、当該資金の借入残高が合計で 9,600
億円を超えないものとする。
５ 第 3 項の資金の借入れを行うことにより借入残高が 4,600 億円を超えている場合には、特例会員に係る資金援助等業務を行うための資金の借入れは行わないものとする。
６ 機構が特例会員に係る資金援助等業務を行う場合には、第 82 条（借入金）の規定にかかわらず、4,600 億円を基準とし、保険契約者保護資金の残高、特例会員に係る資金援助等業務の実施及び会員の健全性の状況その他の状況を考慮して、保険会社又は特別措置等
命令第 44 条（借入先の金融機関）に定める金融機関からの資金の借入れ（借換えを含む。）
をすることができる。
（制度の見直し、政府への要請の特例）
附則第 12 条 機構は、令和 9 年 4 月 1 日以降に法第 242 条第 1 項（保険管理人の選任等）に規定する管理を命ずる処分を受けた会員その他施行令附則第 8 条の５各号（法附則第１
条の 2 の 14 第 1 項に規定する政令で定めるもの）に掲げるものに該当する会員に係る資金援助その他の業務を行うための制度、機構の資金援助等に要する負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等に関し、令和 9 年 3 月 31 日までに、資金援助等の実施状況、機構の財務の状況、会員の経営の健全性の状況等を勘案し、定款第 9 章、第 11 章、及び第 89 条（政府への要請）等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の見直しを行うものとする。
２ 第 89 条第 3 項の規定にかかわらず、機構は、特定会員に係る資金援助その他の業務に要する費用が 9,600 億円以上となる場合は、総会の議決を経て、同条第１項に掲げる必要な措置を政府に要請することができる。
３ 第 89 条第 3 項の規定にかかわらず、機構は、特別会員に係る資金援助その他の業務に要する費用が 5,000 億円以上となる場合は、総会の決議を経て、同条第１項に掲げる必要な措置を政府に要請することができる。
（継続事業）
附則第 13 条 機構は、第 65 条 (業務の範囲) の規定にかかわらず、金融システム改革法附26

則第 140 条第 5 項 (保険業法の一部改正に伴う経過措置)により保険契約者保護基金として指定を受けていた社団法人生命保険協会 (以下「協会」という。)より承継した資金援助等事業（以下「継続事業」という。）を行う。
２ 機構は、前項の規定により継続事業を行うときは、継続事業に係る経理を、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「継続事業勘定」という。）を設けて整理するものとする。
この場合において、協会より承継した資金援助等事業財産はその承継の日に継続事業勘定において受け入れるものとする。
３ 前項の規定により機構に継続事業勘定が設けられている間における第 81 条第 2 項（保険特別勘定の廃止）の規定の適用については、同項中「以外の勘定」とあるのは、「及び附則第 13 条第 2 項に規定する継続事業勘定以外の勘定」とする。
４ 機構は、継続事業の全部が終了したときは、継続事業勘定を廃止するものとし、その廃止の際、継続事業勘定に財産があるときは、第 81 条第 2 項（保険特別勘定の廃止）に定める一般勘定に帰属させるものとする。
５ 継続事業に関する事項は、継続事業業務規程に定める。
（経過措置）
附則第 14 条 第 79 条第 5 項（財務諸表等の承認等）の規定は、平成 13 年度以降の事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、平成 12 年度までの事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。
附則
この定款は、平成 12 年 2 月 4 日に発効する。
附則 （平成 12 年 2 月 18 日）
この定款は、機構の総会における、資金援助等事業及び資金援助等事業財産の承継に関する決議と同時に成立し、機構が協会より資金援助等事業及び資金援助等事業財産を承継した日に発効する。
附則 （平成 12 年 6 月 28 日）
この定款は、平成 12 年 6 月 30 日に発効する。
附則（平成 13 年 6 月 15 日）
附則第 1 条

この定款は、平成 13 年 6 月 25 日に発効する。

（経過措置）
附則第 2 条 第 38 条第 2 項及び第 49 条第 2 項の規定は、平成 13 年 6 月 25 日以後に会員について更生手続開始の申立てがあった事件について適用し、同日前に会員について更生手続開始の申立てがあった事件については、なお従前の例による。

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附則（平成 15 年 3 月 26 日）
附則第 1 条

この定款は、平成 15 年 4 月 1 日に発効する。

（経過措置）
附則第 2 条 この定款の発効前にされた更生手続開始の申立てに係る会員の更生事件については、なお従前の例による。
附則（平成 15 年 6 月 5 日）
この定款は、平成 15 年 6 月 8 日に発効する。
附則（平成 16 年 3 月 25 日）
この定款は、平成 16 年 3 月 31 日に発効する。
附則（平成 16 年 12 月 20 日）
附則第 1 条

この定款は、平成 17 年 1 月 1 日に発効する。

（経過措置）
附則第 2 条 この定款の発効前にされた更生手続開始の申立てに係る会員の更生事件については、なお従前の例による。
附則（平成 18 年 3 月 17 日）
この定款は、平成 18 年 4 月 1 日に発効する。
附則（平成 19 年 5 月 18 日）
この定款は、平成 19 年 6 月 6 日に発効する。
附則（平成 20 年 6 月 20 日）
この定款は、平成 20 年 7 月 1 日に発効する。
附則（平成 21 年 3 月 19 日）
この定款は、平成 21 年 4 月 1 日に発効する。
附則（平成 24 年 6 月 15 日）
この定款は、平成 24 年 6 月 18 日に発効する。
28

附則（平成 26 年 2 月 21 日）
この定款は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 45 号）附則第 1
条第 2 号（施行期日）に定める日に発効する。ただし、第 73 条第 1 項第 5 号については、
平成 26 年 4 月 1 日に発効するものとし、それまでの間は従前の例による。
附則（平成 28 年 6 月 10 日）
この定款は、平成 28 年 6 月 30 日に発効する。
附則（平成 29 年 3 月 17 日）
この定款は、平成 29 年 3 月 31 日に発効する。
附則（令和元年 6 月 14 日）
この定款は、令和元年 6 月 27 日に発効する。
附則（令和元年 12 月 6 日）
この定款は、令和元年 12 月 17 日に発効する。
附則（令和 4 年 3 月 29 日）
この定款は、令和 4 年 3 月 29 日に発効する。
附則（令和 4 年 4 月 8 日）
この定款は、令和 4 年 4 月 8 日に発効する。

29

（別紙）
１．前事業年度に新規会員等（新規会員若しくは移転・承継先会員をいう。以下同じ。
）があった場合の当事業年度における各会員の負担金率は、次の算式に定めるところによる。
新規会員等に係る当事業年度における負担金額の調整額＝ＲＰ（ｘ）＋ＲＶ（ｘ）
ＲＰ（ｘ）＝Ａ’×｛Ｐ（ｘ’）／（Ｐ’＋Ｐ（Ｘ））｝×Ｔ（ｘ）×Ｅ
ＲＶ（ｘ）＝Ｂ’×｛Ｖ（ｘ’）／（Ｖ’＋Ｖ（Ｘ））｝×Ｔ（ｘ）×Ｆ
既存会員（会員のうち新規会員等を除くものをいう。以下同じ。）に係る当事業年度における負担金額の調整額＝｛ＲＰ（Ｘ）×（Ｐ’（ｙ）／Ｐ’）｝＋｛ＲＶ（Ｘ）×（Ｖ’（ｙ）／Ｖ’）｝
新規会員等の当事業年度における負担金額＝［｛Ａ×（Ｐ（ｘ）／Ｐ）｝＋ＲＰ（ｘ）］＋［｛Ｂ×（Ｖ（ｘ）／Ｖ）｝＋ＲＶ（ｘ）］
既存会員の当事業年度における負担金額＝［｛Ａ×（Ｐ（ｙ）／Ｐ）｝－｛ＲＰ（Ｘ）×（Ｐ’（ｙ）／Ｐ’）｝］＋［｛Ｂ×（Ｖ（ｙ）／Ｖ）｝－｛ＲＶ（Ｘ）×（Ｖ’（ｙ）／Ｖ’）｝］
新規会員等の当事業年度における第 72 条第 1 項第 1 号に規定する負担金率＝［｛Ａ×（Ｐ（ｘ）／Ｐ）｝＋ＲＰ（ｘ）］／Ｐ（ｘ）（ただし、Ｐ（ｘ）が零の場合または零を下回った場合は、負担金率を零とする。
）
新規会員等の当事業年度における第 72 条第 1 項第 2 号に規定する負担金率＝［｛Ｂ×（Ｖ（ｘ）／Ｖ）｝＋ＲＶ（ｘ）］／Ｖ（ｘ）（ただし、Ｖ（ｘ）が零の場合または零を下回った場合は、負担金率を零とする。
）
既存会員の当事業年度における第 72 条第 1 項第 1 号に規定する負担金率＝［｛Ａ×（Ｐ（ｙ）／Ｐ）｝－｛ＲＰ（Ｘ）×（Ｐ’（ｙ）／Ｐ’）｝］／Ｐ（ｙ）（ただし、Ｐ（ｙ）が零の場合または零を下回った場合は、負担金率を零とする。
）
既存会員の当事業年度における第 72 条第 1 項第 2 号に規定する負担金率＝［｛Ｂ×（Ｖ（ｙ）／Ｖ）｝－｛ＲＶ（Ｘ）×（Ｖ’（ｙ）／Ｖ’）｝］／Ｖ（ｙ）（ただし、Ｖ（ｙ）が零の場合または零を下回った場合は、負担金率を零とする。
）
２．この別紙において、「収入保険料実績」とは、各会員の直前 3 事業年度における合計収入保険料額を 3 で除した額（第 72 条第 3 項各号に定める会員にあっては、合計収入保険料額を 36 月換算して 3 で除した額）とする。
３．この別紙において、「責任準備金実績」とは、各会員の直前 3 事業年度における合計責任準備金額を 3 で除した額（第 72 条第 3 項第 1 号に定める会員にあっては合計責任準備金額とし、同項第 2 号に定める会員にあっては合計責任準備金額を 2 で除した額）とする。

30

４．これらの算式における記号は、それぞれ次の数値を表すものとする。
記号

内容

ＲＰ（ｘ）

新規会員等に係る当事業年度における収入保険料実績に基づく負担金額の調整額

ＲＶ（ｘ）

新規会員等に係る当事業年度における責任準備金実績に基づく負担金額の調整額

Ａ’

前事業年度における第 72 条第 1 項第 1 号の規定により計算した額Ｐ（ｘ’）

新規会員等の当事業年度における収入保険料実績（移転・承継先会員にあっては、移転若しくは承継を受けた保険契約に係る部分の合計保険料額を36 月換算して 3 で除した額とする。）

Ｐ’

各会員の前事業年度における収入保険料実績の合計値

Ｐ（Ｘ）

各新規会員等のＰ（ｘ）の合計値

Ｔ（ｘ）

新規会員等について、前事業年度における加入月数を 12 で除した数（移転・承継先会員にあっては、前事業年度における包括移転・承継を受けてからの月数を 12 で除した数）

Ｅ

新規会員については 1 とする（移転・承継先会員については、1 から当該移転・承継先会員の前事業年度における収入保険料実績をＰ’で除した数を控除した数とする）

Ｂ’

前事業年度における第 72 条第 1 項第 2 号の規定により計算した額Ｖ（ｘ’）

新規会員等の当事業年度における責任準備金実績（移転・承継先会員にあっては、移転若しくは承継を受けた保険契約に係る部分の合計責任準備金額とする。）

Ｖ’

各会員の前事業年度における責任準備金実績の合計値

Ｖ（Ｘ）

各新規会員等のＶ（ｘ）の合計値

Ｆ

新規会員については 1 とする（移転・承継先会員については、1 から当該移転・承継先会員の前事業年度における責任準備金実績をＶ’で除した数を控除した数とする）

ＲＰ（Ｘ）

新規会員等に係るＲＰ（ｘ）の合計値

Ｐ’（ｙ）

既存会員の前事業年度における収入保険料実績

ＲＶ（Ｘ）

新規会員等に係るＲＶ（ｘ）の合計値

Ｖ’（ｙ）

既存会員の前事業年度における責任準備金実績

Ａ

当事業年度における第 72 条第 1 項第 1 号の規定により計算した額

Ｐ（ｘ）

新規会員等の当事業年度における収入保険料実績

Ｐ各会員の当事業年度における収入保険料実績の合計値

Ｂ

当事業年度における第 72 条第 1 項第 2 号の規定により計算した額

Ｖ（ｘ）

新規会員等の当事業年度における責任準備金実績

Ｖ各会員の当事業年度における責任準備金実績の合計値

Ｐ（ｙ）

既存会員の当事業年度における収入保険料実績

Ｖ（ｙ）

既存会員の当事業年度における責任準備金実績

31