番号1

質問

酷暑乗り切り緊急支援とは何か。

よくある質問・回答（酷暑乗り切り緊急支援）
回答
令和6年6月21日の岸田内閣総理大臣記者会見において、『「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月・9月・10月分、3か月について、電気・ガス料金補助を』行う旨の発表がありました。この発表の通り、令和6年8月使用分から10月使用分を対象に小売事業者等を通じて電気・ガスの使用量に応じた料金の値引き支援を行うものです。

「酷暑乗り切り緊急支援」は、円安の進展等により物価水準が高止まりする中、国民を守り、酷暑の夏を乗り切るため、即効性の高い対策として、令和6年8月から10月使用分における電気・ガスの使用量に応じた料金の値引き支援を実施するものです。

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3「酷暑乗り切り緊急支援」と「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として何が違うのか。
エネルギー価格の激変緩和措置として令和5年1月から令和6年5月使用分における電気・ガスの使用量に応じた料金の値引き支援を実施したものです。

値引き支援はどのように行われるのか。

国は、電気・都市ガスの小売事業者等に対して値引き原資を交付し､電気・都市ガスの小売事業者等が､家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行います。

＜電気料金＞【低圧】値引き単価：8・9月使用分は4.0円/kWh、10月使用分は2.5円/kWh（税込み）【高圧】値引き単価：8・9月使用分は2.0円/kWh、10月使用分は1.3円/kWh（税込み）4

値引き単価を教えてほしい。

＜都市ガス料金＞［都市ガス］
値引き単価：8・9月使用分は17.5円/㎥、10月使用分は10.0円/㎥（税込み）※年間契約量が1000万㎥以上の企業等は対象外※発電事業者向けの販売量は除く［LNG］
値引き単価：8・9月使用分は21,272円/t、10月使用分は12,156円/t（税込み）※年間契約量が8,226t以上の企業等は対象外※発電事業者向けの販売量は除く

なお、上記の値引き単価に月々の使用量を掛けた値が月々の値引き額となります。

番号

質問

よくある質問・回答（酷暑乗り切り緊急支援）
回答

税込みの値引き単価は、・電気低圧：8・9月使用分は4.0円/kWh、10月使用分は2.5円/kWh
・電気高圧：8・9月使用分は2.0円/kWh、10月使用分は1.3円/kWh
・都市ガス：8・9月使用分は17.5円/㎥、10月使用分は10.0円/㎥
・LNG：8・9月使用分は21,272円/t、10月使用分は12,156円/tです。

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値引き単価は税込みなのか。税抜きではいくらなのか。

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電気について低圧契約の企業への値引き 家庭・企業を問わず､低圧契約の需要家への値引き額は、8・9月使用分は4.0円/kWh、10月使用分は2.5円/kWh（税込み）
単価はいくらなのか。
です。

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値引き単価について、17.5円/㎥としているが、熱量に応じて別々の単価が定められ 値引き単価は熱量によらず一律で、8・9月使用分は17.5円/㎥、10月使用分は10.0円/㎥（税込み）です。ているのか。

8＜居住用マンションの各住戸に、低圧電力を提供する場合＞
各住戸に対しては、8・9月使用分は4.0円/kWh、10月使用分は2.5円/kWh（税込み）分の値引きを実施してください。電力会社から値引きされている分との差額（8・9月使用分は4.0円/kWh、10月使用分は2.5円/kWh（税込み））の値引き原資については、高圧一括受電事業者が電気の供給先に本事業に参画いただくことで補助金として交付いたします。補助金を交付するため、事務局に対する申請をお願いいたします。
電気料金の請求を行う際、値引き額はいくらなのか。
＜居住用マンションの共用部や、商業用ビル、工業団地等に、高圧・低圧電力を提供する場合＞
電力会社から値引きされている分と同じ分（8・9月使用分は2.0円/kWh、10月使用分は1.3円/kWh（税込み））の値引きを実施してください。

税抜きの値引き単価は､・電気低圧：8・9月使用分は3.64円/kWh、10月使用分は2.28円/kWh
・電気高圧：8・9月使用分は1.82円/kWh、10月使用分は1.19円/kWh
・都市ガス：8・9月使用分は15.91円/㎥、10月使用分は9.10円/㎥
・LNG：8・9月使用分は19,338.19円/t、10月使用分は11,050.91円/tです。

番号

質問

よくある質問・回答（酷暑乗り切り緊急支援）
回答

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複数回の取引が前提の一定期間の契約であって取引価格の定めがあるもの､又は､予め公表した料金メニュー・約款の価格で販売す
LNGの液売り事業者は対象ですか。対象
るものは､対象です。ただし､発電事業者向けの販売量は除きます。となる場合の値引き単価や契約量用件
値引き単価は、8・9月使用分は21,272円/t、10月使用分は12,156円/t（税込み）､契約量要件は8,226t/年未満（最終需要場はいくらなのか。
所における全小売事業者との年間の総契約量）です。

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値引き支援はいつからいつまでの分が対象なのか。

原則､2024年8月使用・9月検針分から2024年10月使用・11月検針分が対象となります。値引き支援の開始使用月の考え方について、詳細はこちらをご確認ください。
（※2024年8月使用分ではなく9月使用分から値引きを開始した事業者様は2024年11月使用分までが対象となります）

2024年8月検針分に2024年7月の使用 支援対象期間は2024年8月使用分からとなります。そのため､2024年8月検針分において2024年7月の使用分を含む場合､当該11 分が含まれている場合、2024年7月の使 2024年7月の使用分については支援の対象となりません。システム上､日割り計算等の対応ができない場合には､2024年9月検針分用分は値引き支援の対象なのか。
から値引き支援の対象となります。

「●月使用分」の考え方は､これまでの定義と変更はございません。
例えば、8月使用分については､2024年8月使用・8月末検針分又は、2024年8月使用・9月検針分が対象となります。
値引き期間について､より具体的に場合分けすると以下のとおりとなります。
（１）電気①繰上：2024年8月使用分から値引き開始の場合は､2024年10月使用分まで②繰上：2024年9月使用分から値引き開始の場合は､2024年11月使用分まで
値引き期間の10月使用分までとは、具体12③分散：2024年10月使用・11月検針分まで的にいつまでの分なのか。
（２）都市ガス①月末：2024年8月使用分から値引き開始の場合は､2024年10月使用分まで②月末：2024年9月使用分から値引き開始の場合は､2024年11月使用分まで③回分：2024年10月使用・11月検針分まで
上記いずれのケースにも当てはまらない場合は､事務局までご連絡ください。

番号

よくある質問・回答（酷暑乗り切り緊急支援）
回答

質問

大口契約の1日検針の場合、2024年7月に決まる燃料調整・原料調整の価格が値引き支援の対象は､2024年7月30日の貿易統計公表により確定する燃料費調整単価､原料費調整単価が反映される検針分か反映されるのが2024年9月使用分（1013ら対象となります。ご質問のケースでは､2024年9月使用分（10月1日検針分）から値引き支援の対象となります。
月1日検針分）となりますが、2024年9値引き支援の開始使用月の考え方について、詳細はこちらをご確認ください。
月使用分からが値引き支援の対象なのか。

居住用マンションの各住戸に低圧電力を居住用マンションの各住戸に低圧電力を提供している高圧一括受電事業者等については、本事業に参画いただき、番号8で説明して14 提供している高圧一括受電事業者は事いる値引きを実施していただくため、事務局に対する申請が必要となります。
業に参画するための申請が必要なのか。

15

登録特定配送電事業者は補助金の対象なのか。

対象です。

補助対象である小売事業者等の自家消16 費用途の供給分は値引き支援の対象な 対象外です。のか。

17 ガスの卸供給は対象なのか。

ガス会社に都市ガスやLNGを卸売りする契約については支援の対象外です。

18

LPガスの集団供給である旧簡易ガスは対対象外です。
象なのか。

19

LNG以外の原料を用いる都市ガスは対象 対象です。
なのか。
例えば､標準熱量が39MJの12Aの都市ガスや､62MJの13Aの都市ガスは対象です。

番号

質問

20

船舶燃料用のLNGの液売りは対象なのか。

よくある質問・回答（酷暑乗り切り緊急支援）
回答

対象です。
ただし､免税対象とされる外航船舶用の燃料は対象外です。

発電事業者等(※1)が他の者に供給する電気の発電(※2)用に供する都市ガス・LNGは対象外です。
ただし､年間契約量が一契約あたり1,000万㎥未満（LNGの液売り事業の場合は8,226t）の発電所における自家消費分については支援の対象です。

21

発電事業者が用いる都市ガス・LNGは対象なのか。
※1 2019年度以降にLNG､その他ガスによる発電実績を計上している事業者。
最近の実績は電力調査統計2-(1)発電実績からご確認いただけます。
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html※2 電気事業の用に供する事業用電気工作物での発電値引きを行う需要家として、国や独立行
22 政法人、公共施設、大使館等の免税施 対象です。
設も対象なのか。

年間契約の変更により支援対象期間の変更した契約が有効となる時点から値引き対象です。
23 途中から1000万㎥未満の契約となった場
ただし､そのようなケースについては､確認のため､個別に説明､追加的な証憑を求める場合があります。
合、いつから値引きの対象なのか。

市場連動型メニューや再エネ100%など、
24 燃料費調整・原料費調整がないメニューについても値引き支援の対象なのか。

値引き支援の対象です。

電気・ガス料金の値引きに対応するための 対象となります。申請額については、電気・ガス価格激変緩和対策事業にて申請いただいている金額の範囲内となります。酷暑乗り切
25 システム改修費は、酷暑乗り切り緊急支 り緊急支援から事業に新規参加する場合や、ご不明点等ございます場合は、小売事業者等向け連絡先（(03) 6635-2011）までお援の申請の対象となるか。
問い合わせください。

番号質問

よくある質問・回答（酷暑乗り切り緊急支援）
回答

酷暑乗り切り緊急支援から事業に新規参加する場合は、下記までご連絡ください。
＜電話＞
酷暑乗り切り緊急支援から新規に参加す (03) 6635-2011 ※平日9:00～17:00
26
る場合、どこに相談したらよいか。
＜メール＞
kouhu_shinsei@r5.denkigas-gekihenkanwa.go.jp

27

値引きに伴い、供給約款の変更は必要なのか。

28

需要家への値引きの表示・周知はどのよう 需要家が本措置による負担軽減を実感できるよう、需要家に対して、値引き単価等の支援内容を分かりやすく伝えることについて、可にすべきなのか。
能な範囲でご協力いただくよう、お願いいたします。

小売供給先がテナントを有する場合、小29 売供給先に対して特別な周知は必要なのか。

30

供給約款や供給条件の内容変更は必要です。その方法については､各社の判断となります。

小売供給先がテナントを有する施設である場合（例えば、オフィスビル等）においては、需要家であるテナントの電気料金の負担軽減に資するものとなるよう、小売供給先に対して、本事業の趣旨に関する周知をお願いいたします。

酷暑乗り切り緊急支援に係る支払請求 酷暑乗り切り緊急支援に係る支払請求の申請手続については、令和5年度電気・ガス価格激変緩和対策事業から引き続き、の申請手続はどうしたらよいのか。
事業者マイページ（https://shinsei.r5.denkigas-gekihenkanwa.go.jp/）にて申請をお願いいたします。

酷暑乗り切り緊急支援の対象である酷暑乗り切り緊急支援でも、需要家に対して値引きを適切に行っていただいているかを確認するために「サンプルチェック」を実施させて31 2024年8月～10月使用分について「サンいただきます。
プルチェック」は行うのか。

番号32

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質問

よくある質問・回答（酷暑乗り切り緊急支援）
回答「酷暑乗り切り緊急支援」を実施すること 酷暑乗り切り緊急支援の事務局は、令和5年度電気・ガス価格激変緩和対策事業から引き続き、デロイトトーマツファイナンシャルアドに伴い、事務局が変更になるのか。
バイザリー合同会社が担います。

本事業に関する相談事項がある場合、問合せ先はどこか。

（１）小売事業者等のみなさま向け
本事業への参加、申請手続等については、下記までご連絡ください。
＜電話＞(03) 6635-2011 ※平日9:00～17:00（２）需要家のみなさま向け
本事業の概要等のお問い合わせは、下記までご連絡ください。
お問い合わせ窓口：0120-013-305 ※平日9:00～17:00

同一需要地点に複数契約がある場合や、同一需要家が複数契約を持つ場合には、34需要地点や需要家ごとではなく､契約ごとに判断します。
契約ベース・合算ベースのいずれで判断するのか。

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補助金の会計処理の扱いはどのようにす
各社の会計処理については､各社判断となります。各社の会計士､税理士にご相談をお願いいたします。
べきなのか。勘定科目等を教えてください。

酷暑乗り切り緊急支援に参加し、値引き
酷暑乗り切り緊急支援に参加し、需要家に対する値引きを行っている事業者はホームページ（https://denkigas36 を行っている小売事業者等はホームページgekihenkanwa.go.jp/adopt）で公表しております。
で掲載されているのか。