化学物質規制の自律的管理への移行（主として事業場の皆様へ）♢化学物質規制がどう変わるのか♢事業場はなにをすることになるのか

令和４年９月２１日

15:00~16:00 on-line（公社）日本作業環境測定協会

副会長

飛鳥

滋
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Ⅰ 化学物質の個別規制から事業者による自律的管理への転換
現行制度○特化則等により危険性・有害性等の高い化学物質を個別に特定して特化則等により具体的な措置内容（設備規制、作業環境測定、健診など）を法令で規定し、これを労働基準監督官による監督指導で順守を図っている。
⇓「自律的管理」（令和４年４月から令和６年にかけて段階的に実施）に移行〇自律的管理とは、
１

国は、特化則等による個別規制を行う物質は、今後増やさないこととする。

２

ＧＨＳの基準に該当する有害物（約2,900種）を健康障害予防の対象物質群ととらえ、それらについて、国がＧＨＳ分類を行い、ＳＤＳを作成することにより、事業者に有害性に関する情報を提供する。

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事業者は、これら物質を取り扱う作業について、リスクアセスメントを行い、その結果に応じて自ら判断して必要な対策を講じ、それを通じて労働者へのばく露を濃度基準以下に抑える（濃度基準のないものは、できるだけばく露を低く抑える。）

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留意事項
■自律的管理への移行は、現在の個別規制物質（特化物、有機溶剤、鉛、粉じん）には当面は適用しない。
すなわち、当面は、次の2本線が共存することになる。

（１）個別規制物質（特化物、有機溶剤、鉛、粉じん）→特化則、有機則、鉛則、粉じん則をこれまで通り適用する。
（２）RAの義務付け物質（個別規制物質（特化物、有機溶剤、鉛、粉じん）を除く）を６７３から約２，９００まで段階的に増やし、これらに自律的管理を適用する。（これらの物質の取り扱いについては、（たとえ、従来の基準で特化物等に相当するものがあったとしても、）法令で個別に規制せず、事業者によるRAの実施とその結果を踏まえた対策の実施により、労働者のばく露を少なくすることを義務付ける。）

自律的管理が定着したら、個別規制物質も自律的管理に移行させる。

特化物等の個別規制

自律的管理

X年後(？)

事業者が行うこと
１ 特化物等の個別規制物質は、これまでどおり規則を守る。
２ RAについては、これまで673物質について、「RA実施の義務付け」のみあったが、対象物質が数年後には2,900物質に増え、これらについては、従来からの①RAの実施と②ばく露防止措置の実施、に加えて、③国が濃度基準値を定める物質（約800物質）については、濃度基準値を超えないように労働者のばく露を管理すること、また国が濃度基準値を定めない物質（約2,100物質）については、労働者のばく露をできるだけ低く管理することが義務付けられる。

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２ 自律的管理の基本的枠組み①国（政府）は、有害な化学物質について、その有害性や関連データを掲載した「安全データシート（SDS)」を公表する。
②SDSを公表した化学物質を製造・使用する事業者は、SDSのデータを用いて労働者がその物質を取り扱う作業について、労働者がどの程度その物質にばく露されているかについて、「リスクアセスメント」を行って評価しなければならない。
③ 「リスクアセスメント」の結果、労働者の化学物質へのばく露を減らす必要があるときは、「ばく露を減らす対策」を自ら検討して、それを実施することにより、労働者のばく露を濃度基準値以下に(濃度基準値がない場合はなるべく低く）管理しなければならない。
④このため、事業場内では「化学物質管理者」を選任して、これらの事務を担当させなければならない。
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３ 自律的管理をフローチャートで示すと次のスライドのようになる。
〇RAの実施及びそれに基づく措置
・・・・法第５７条の３（罰則なし）による措置（RAは罰則のない義務、RA結果に基づく措置の実施は努力義務）↓〇労働者のばく露を１）なるべく低く管理（基準濃度設定なしの物質）
・・・安衛則577①
施行R5.4.1
２）基準濃度以下に管理（基準濃度設定物質）
・・・安衛則577②
施行R6.4.1
１）、２）とも根拠条文＝法２２条（罰則あり）
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報告書の根幹 (全体像)

国の実施事項

有害性データのある物質（約2,900）

GHS
分類作業の実施

事業所の実施事項

SDSの作成⇓物質名を令別表第9に追加

OEL設定物質（約800）

設定しない物質（約2,100）

RAの実施

RAの結果に基づく措置の実施（事業者の判断）

自律管理の目標⇓
OEL以下のばく露となるように管理するなるべくばく露が低くなるよう措置する8

４ 自律的管理のフローチャートが示す「事業者が実施すべきこと」（前スライドの内容の確認）■フローチャートが示す通り、前半は、国が行う部分、後半は事業者が行う部分となる。
すなわち、事業者が行うことは、次の3つである。
１ リスクアセスメントの実施（国が公表するSDSを参考にする。）
２ リスクアセスメントの結果に基づく「ばく露低減措置」を自ら選択して実施する。
３ 2の措置により、労働者のばく露を基準値以下あるいはできるだけ低くなるよう維持管理する。(罰則あり）■３における維持管理の到達目標は、その物質について国が濃度基準値を決めているか否かにより，次の2つに分かれる。
①濃度基準値があるもの➡労働者のばく露を「濃度基準値」以下に管理する。
②濃度基準値がないもの➡労働者のばく露をできるだけ低くなるようにする。
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５ 基本事項の確認
Q；事業者がリスクアセスメントを実施しなければならない化学物質とは？
その物質（国が「SDSを公表する化学物質」）はどのようにして知るのか？
→A;〇これらの物質は、「労働安全衛生法施行令の別表第9」に掲載されるので、事業者は、自分の事業場で製造又は使用している化学物質が、令別表第9に載っているかを調べる。
〇リスクアセスメント実施の義務付けは、平成２８年からであり、当時、別表第９の物質は、６４０物質でスタートしたが、その後増え、現在は、６７４物質について事業者にリスクアセスメント実施の義務がある。
〇令和４年２月の政令改正で２３４物質がさらに追加されて令別表第9の物質は現在９０８に増えた。
ただし、この２３４物質にリスクアセスメントの義務が生じるのは、令和６年４月１日からである。
〇今後もさらに掲載物質を増やし、最終的には約２，９００になるとの予定。
〇結局、別表第９に載っていれば、これらの物質を取り扱う作業が、リスクアセスメントを行わなければならない作業となる。
（ただし、前述のように特化物、有機溶剤、鉛、粉じんは自律的管理の対象外）
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Q；リスクアセスメントとは何か？
→A； ここでいうリスクアセスメントとは、化学物質を取り扱う作業で、作業者がその化学物質のガスや蒸気、粉じんにどのくらいばく露されるか、を作業場所の空気中の濃度の実測や推計で調べること。

Q; リスクアセスメントは誰が行うのか？
→A ; 会社が担当者を決めて実施する。選択する方法により会社内に適当な人がいない場合は、作業環境測定士など外部の専門家に依頼する。いずれの場合も、実施結果については、会社が責任を持つことになる。

Q; リスクアセスメントはどうやって行うのか？
→A ;リスクアセスメントの基本的方法は、①対象の化学物質について、作業場所にどのくらいの濃度で存在するかを実際に空気をサンプリングして測定するか、推計法を用いて推計し、②結果を基準の濃度と比較するなどによりその濃度で労働者が毎日作業し続けても健康上問題が無いか、を確認する。
厚生労働省が「リスクアセスメント指針」で複数の実施方法を示しており、その中のどれかの方法を選ぶ。最も望ましい方法は、前述の空気をサンプリングして測定する方法である。いずれにしても、リスクアセスメントの実施は、方法の選択も含め、知識技術が無い11と無理である。

Q；事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく「ばく露低減措置」を自ら選択して実施する」とあるが、 「ばく露低減措置」とはどのようなものか。
→A； 、 「ばく露低減措置」とは、化学物質を取り扱う作業で発生した化学物質のガスや蒸気、粉じんなどに作業者がばく露されないように、局所排気装置などの換気装置を設置して運転すること、作業者に防じんマスク、防毒マスク、保護手袋などの保護具を着用させること、など。
Q;「ばく露低減措置」を自ら選択して実施すると言われても、どのように選択するのか。
→A ; 「ばく露低減措置」 には、作業の状況に応じて、適切なものと不適切なもの、選定する優先順位が高いものと低いものなどがあり、これらに関する知識が無いと適切な選択はできないので、事業場に衛生管理者などがいない場合は、作業環境測定機関などの専門機関に相談することを勧める。
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Q;

国が「濃度基準値」を設定する化学物質の場合、「労働者のばく露を濃度基準値以下に管理する」ことが必要になるが、どのようにして確認するのか。

→A ; この確認方法は、①作業環境測定による実測法 （AB測定又はCD測定）②個人ばく露測定による実測法③実測によらず、推計法を用いる方法のいずれか、またはこれらを組み合わせて用いることになっているが、具体的な判定方法の詳細は、これから厚労省が検討して公表する予定となっている。
いずれにしても、この確認は、重要なものなので、化学物質管理者や衛生管理者が対応できなければ、作業環境測定機関などの専門機関に相談してください。
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Q;

国が「濃度基準値」を設定しない化学物質（最終的には、約2,100物質）の場合、労働者のばく露の目標値が無い。
「ばく露をなるべく低くする」ことが義務付けされるが、具体的にはどうすればいいのか。

→A ; 作業環境の改善方法の優先順位には次のような一般原則がある。
①粉体を湿式あるいはスラリー上で用いるなどの工程上の工夫②遠隔操作、密閉式などばく露がほぼない方法の採用③局所排気装置やプッシュプル換気装置の設置④全体換気装置による換気⑤呼吸用保護具や保護手袋などの使用
これを参考に優先順位の高い方から、順次できることを検討し実施すること。
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６ 化学物質管理者の選任■リスクアセスメントを行う義務のある化学物質に関して、以上のように自律的管理すなわち「RA→改善措置の実施→ばく露の管理」を実施するための事業場の体制として、従来の衛生管理者、産業医、衛生委員会に加えて、事業場ごとにその労働者の中から「化学物質管理者」を選任することが令和６年４月１日から義務付けられる。
■特に、リスクアセスメントを行う義務のある化学物質を製造する事業場については、国が定める「化学物質管理者講習」を受講した者から選任しなければならない。
□工場、支店等の「事業場ごと」に原則１名を選任。（複数の場合は役割分担を明確にする。）□建設現場や出張先の作業については選任の必要はない。
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（１）化学物質管理者の法定職務
当該事業場の次に掲げる「化学物質の管理に係る技術的事項」を管理する
こと（１）表示・SDSの内容の確認（２）リスクアセスメントの実施の管理（３）RA結果に基づくばく露防止措置の管理（４）ばく露防止措置の実施の管理（５）各種記録の作成・保存（６）労働者への自律的管理の内容の周知、教育（７）リスクアセスメント対象物質製造事業場の場合は、ラベル・SDSの作成（８）リスクアセスメント対象物質による労働災害が発生した場合の対応（９）その他、関係記録の保存など

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(２)化学物質管理者への法定講習 （全 12時間）

講義

実習

1 化学物質の危険有害性並びに表示等

2.5hr

２ 化学物質の危険性有害性等の調査（リスクアセスメント（以下RA）)

３hr

３ RAの結果に基づく措置等、その他必要な記録等

2hr

４ 化学物質を原因とする災害発生時の対応

0.5hr

５ 関係法令1hr

実習「RAの実施及びその結果に基づく措置等」

3hr
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化学物質管理者の法定講習について♢受講資格、講師の資格ともに定めない。
♢講義はon-line形式でもよい。
♢実習は、実習は、各受講者がＲＡの一連の流れや呼吸用保護具の選択を行うことを想定するので、on-lineでは難しいのではないか。
♢修了試験は行う必要はない。
♢修了証は交付しない。事業者において実施記録を残す。
♢講習は、いくつかに分けて日を置いて実施してもよい。
♢テキストの指定はないが、講義については、令和４年度内に厚労省がテキストを公開するのでそれを用いてもよい。
♢「化学物質管理専門家」の要件に該当する者が化学物質管理者になる場合は、講習は免除される。
♢特化物、鉛、有機溶剤の３種類の作業主任者の資格をすべて持つ者については、受講科目１を、第１種衛生管理者の免許を持つ者には受講科目２を、衛生工学衛生管理者の免許を持つ者には、受講科目２、3を免除できる。
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７ 監督署の指示による「化学物質管理専門家」の指導を受ける義務•労働基準監督署長から、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがあり、化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあるとして、その事業場の化学物質の管理の状況について専門家の指導を受けるように指示された事業者は、「化学物質管理専門家」に依頼して、①化学物質の管理状況の確認と②当該事業場が実施しうる望ましい改善措置に関する助言を受けなければならない。

•事業者は、化学物質管理専門家から①の確認結果と②の改善措置に関する助言の通知を書面で受けた後、一月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための「計画」を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。
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化学物質管理専門家の確認事項
化学物質管理専門家に確認を依頼し、その結果に応じて適宜助言を受けるべき事項（通達）は以下のようになっている。
イ リスクアセスメント（以下「ＲＡ」と略記）は適正に実施されているか
ロ ＲＡの結果に基づき必要な措置を実施しているか
ハ 作業環境測定又は個人ばく露測定は法令に基づき適正に行われているか
ニ 特別則（特化則等）に規定するばく露防止措置は問題ないか
ホ 事業場内の化学物質の管理、容器への表示、労働者への周知の状況
はどうか
へ

化学物質等に係る教育の実施状況は問題ないか
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•事業者は、前項の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、「化学物質管理専門家の通知」および「改善のための計画」の写しを添えて、改善計画報告書（様式第４号）により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
•事業者は、実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、化学物質管理専門家の通知及び改善ための計画とともに３年間保存しなければならない。

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「改善計画報告書」
次の届書（様式第４号）に、①化学物質管理専門家の資格の証明、②化学物質管理専門家の通知の写し、③改善計画の写しを添付する事業場の名称
事業場の所在地
所轄労働基準監督署長から改善計画を受けた日

化学物質管理専門家から（書面による助言の）通知を受けた日改善計画の作成日通知を行った化学物質管理専門家

所属事業場名
氏名

備考
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８ 第3管理区分の作業場について「作業環境管理専門家」の指導を受ける義務■作業環境測定の評価の結果、第３管理区分に区分された場所については、 事業者に改善の措置等を講じることが義務付けられているが、そのような措置を行っても、なお第3管理区分である
場合には、遅滞なく、次の事項について作業環境管理専門家の意見を聴かなければならない。

①第１管理区分又は第２管理区分とすることの可否②第１管理区分又は第２管理区分とすることが可能な場合には、作業環境を改善するために必要な措置の内容
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■事業者は、作業環境管理専門家が第１管理区分又は第２管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに当該場所について作業環境管理専門家の意見を踏まえ、第１管理区分又は第２管理区分とするために必要な措置を講じるとともに、その効果を確認するため、当該特化物の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならない。

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■事業者は、前項の評価の結果、①第３管理区分に区分された場合、又は②作
業環境管理専門家の判断が「第１管理区分又は第２管理区分とすることが困難」であった場合は、直ちに次の措置を講じるとともに、その内容を遅滞なく「第３管理区分措置状況届」（様式）により監督署長あて届け出なければならない。
イ

個人サンプリング測定等を行い、その結果に応じて有効な呼吸用保護具を使用させること。
測定の評価結果の記録は、３年間保存すること。
ロ イの保護具についてフィットテストを行い、結果を記録し３年間保存すること
ハ 保護具着用責任者を選任し、用務を実施させること
ニ 作業環境管理専門家の意見の概要、講じた措置及び３の評価の結果を労働者に周知させること
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第3管理区分措置状況の報告（第３管理区分から抜け出せない場所が対象）
次の届書（様式第４号）に、①作業環境管理専門家の資格の証明、②作業環境管理専門家の意見の写し、③測定、評価結果、④個人サンプリング測定結果の写し⑤フィットテスト改善計画の写しを添付する。
事業の種類・事業場の名称・所在地・労働者数
第３管理区分の作業場で取り扱う特化物
第３管理区分の作業場の作業の内容作業環境管理専門家の意見の概要 専門家の所属事業場名
専門家の氏名意見聴取の日付
意見概要

呼吸用保護具等の状況

年月日第１又は第２とするこ 可・否との可否

有効な呼吸用保護具の使用可の場合、必要な措置の概要
有・無保護具着用管理責任者の選任

有・無作業環境管理専門家の意見等の労働者 有・無への周知

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■ 事業者は、前項の作業場所が第１管理区分又は第２管理区分と評価されるまでの間、次の措置を講じなければならない。
イ

６月以内ごとに１回、定期に個人サンプリング測定等による測定を行い、結果を記録して３年間保存するとともに、その結果に応じて有効な呼吸用保護具を使用させること
ロ イの保護具について１年以内ごとに１回フィットテストを行い、結果を記録し３年間保存すること

すなわち、第３管理区分から抜け出せない期間は、有効な呼吸用保護具を適切に装着して作業管理対策で対応するということ。

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９ 特化則等の規定に基づく役割＝化学物質管理専門家の配置による特化則等の適用除外（施行日 令和５年４月１日）
事業場が次の各号に該当すると所轄都道府県労働局長が認定したときは、特化則等の大部分の規定を適用せず、その事業場には特化物等についても自律的管理を認める。

１

事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（「化学物質管理専門家」という。）であって、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次の事項を管理していること。
イ 特定化学物質に係るリスクアセスメントの実施に関すること
ロ イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事業場における特定化学物質による健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること
２～４ 略
５ 過去３年間に１回以上、上記イ、ロについて当該事業場に属さない化学物質管理専門家による評価を受け、評価の結果、特定化学物質による健康障害の予防のために必要な措置が適切に講じられていると認められること28

１０ RAに基づく事業者の自律的措置としての健康診断
イ 事業者は、RA対象物による健康影響の確認のため、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとする。（どのような場合が「必要があるとき」なのかの判断については、今後厚労省が示す予定）
ロ 事業者は、「濃度基準値設定物質」について、労働者が、それを超えてばく露した時は、速やかに医師等による健康診断を実施し、結果は5年間（がん原性物質は30年間）保存することとする。

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１１ 記録の保存等■リスクアセスメント（以下 RAと略記）対象物質のばく露状況について、1年を超えない期間ごとに1回、定期に記録を作成し、3年間（がん原性物質の場合は30年間）保存する。
記録の作成対象事項は、次の１～３（３は、がん原性物質の場合のみ必要）となる。
１

RA対象物に労働者がばく露される程度を最小限度とするために事業者が講じた措置の概要

及びこれに対する関係労働者の意見の聴取状況
２

RA対象物に係る作業に従事する労働者のRA対象物へのばく露の状況

３

労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間、がん原性物質により著しく汚染される事態が生じたときはその概要とそれに対して事業者が講じた応急措置の概
要■RAの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させる場合、および第3管理区分の事業場について対象物質の個人サンプリング測定等の測定結果に応じて呼吸用保護具を使用させるときは、それぞれ着用にかかる記録の作成及び保存が必要となる。
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1２ ばく露の程度が低い場合の特殊健診の頻度の緩和□有機溶剤、特化物（特別管理物質を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する
特殊健康診断については、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合は、実施頻度を「1年以内ごとに1回」に緩和できることとする。（令和5年4月1日施行）□緩和は、労働者ごとに行う。緩和の実施について行政への届け出は要しない。

緩和の基準
イ 当該労働者が作業する作業場所の直近３回の作業環境測定の評
価結果が第1管理区分であること
ロ 直近３回の特殊健診で当該労働者に新たな異常所見がないこと
ハ 直近の特殊健診実施日からばく露の程度に大きな影響を与えるような作業内容の変更が無いこと
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