宮崎県木材利用促進条例

かん

森林は、自然界において循環利用が可能な資源であるとともに、県土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の緩和、生物多様性の保全、林産物の供給等の多面的機能を有しており、これらの機能が持続的に発揮されることが、私たちの生活及び経済の安定には不可欠である。
宮崎県は、県土の約４分の３を森林が占めており、先人による積極的な植林や適切な管理が行われてきた結果、全国に先駆けて人工林資源が充実している状況にある。なかでも、杉の素材生産量は長きにわたり日本一を誇るなど、名実ともに日本有数の林業県としての地位を確立している。
しかしながら、林業採算性の低下、林業担い手の減少及び高齢化、野生鳥獣被害などによる経営意欲の減退等から、手入れの行き届かない森林の増加や伐採後の再造林が進まない地域が見受けられている。
林業の生産活動の停滞は、地域に生きる人々の暮らし又は文化の持続的発展に影響を及ぼすおそれがあるほか、森林の荒廃を招き、ひいては山地に起因する土砂災害を引き起こす可能性も懸念されている。
森林資源の活用時期を迎える今、林業先進県である本県において県産木材を積極的に利用していくことは、森林の有する多面的機能の発揮を促し、脱炭素社会の実現、地域経済の活性化等に貢献するなど、非常に重要な意味を持つ。
ここに、私たちは、緑豊かで美しい県土を守り、次世代に引き継いでいくため、宮崎県産木材の利用の促進を通じて、林業の成長産業化による地方創生の実現及び持続可能な循環型社会の構築を目指し、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、県産木材の利用の促進に関し、基本理念を定め、県の責務並びに森林所有者、林業事業者、木材産業事業者及び建築関係事業者並びに県民の役割を明らかにするとともに、県産木材の利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって森林の有する多面的機能の発揮、本県林業の持続的発展及び豊かな県民生活の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条
(１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
県産木材

県内で生産され、又は加工された木材をいう。
1/4

(２)

森林所有者

権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。

(３)

林業事業者

造林、保育、伐採その他の森林における施業（第11条において「森林施業」という｡ ）を行う者をいう。

(４)

木材産業事業者

木材の加工又は流通の事業を行う者をいう。

(５)

建築関係事業者

建築物の設計又は施工の事業を行う者をいう。

(６)

県産木材の利用

建築材料、工作物の資材、製品の原材料及びエネルギー源として県産木材を使用すること（県産木材を使用した木製品を使用することを含む｡ ）をいう。
（基本理念）
第３条(１)

県産木材の利用の促進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
適正な生産流通過程を経た木材が安定的に供給されることにより、地域経済の活性化とともに、森林の経営管理（自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。次条第２項及び第６条において同じ｡ ）が図られること。
(２)

木材は、森林の伐採、利用、植林及び育林の一連の過程を計画的に繰り返すことにより、再生産が可能な持続的資源となること。

(３)

森林の有する多面的機能が効果的かつ持続的に発揮されることにより、生活の安定向上及び経済の健全な発展がもたらされること。
（県の責務）
第４条

県は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という｡ ）にのっとり、長期的展望に立ち、県産木材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。
２

県は、前項の規定による施策を策定するに当たっては、森林について経営管理が行われ、並びに林業事業者、木材産業事業者及び建築関係事業者（以下これらを「事業者」という｡ ）の事業意欲が伸長されるよう努めるものとする。

３

県は、第１項の規定による施策を実施するに当たっては、森林所有者、事業者及び県民との協働に努めるとともに、国、市町村その他関係機関との連携を図るよう努めるものとする。
（市町村への支援）

第５条

県は、市町村が県産木材の利用の促進に関する施策を策定し、又は実施しようとするときは、当該市町村に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
2/4

（森林所有者の役割）
第６条

森林所有者は、基本理念にのっとり、自らの所有する森林について経営管理を行うとともに、県又は市町村が実施する県産木材の利用の促進に関する施策（次条及び第８条において「県又は市町村の施策」という｡ ）に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第７条

事業者は、基本理念にのっとり、自らの事業活動等に関し、県産木材が積極的かつ効率的に利用されるよう努めるとともに、県又は市町村の施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の役割）第８条

県民は、基本理念にのっとり、県産木材その他の森林資源を積極的に利用するよう努めるとともに、県又は市町村の施策に協力するよう努めるものとする。
（基本方針）
第９条

知事は、第４条第１項の規定により県産木材の利用の促進に関する施策を策定するときは、次に掲げる事項を定めるものとする。

(１)

県産木材の利用に関する主要な目標(２)

県産木材の利用の促進を図るための施策に関する基本的事項(３)

前２号に掲げるもののほか、県産木材の利用の促進に関し必要な事項（合法県産木材の流通促進等）
第10条

県は、法令の規定に適合して伐採された県産木材の流通促進を図るため、伐採届出に関する事務を所管する市町村への指導及び助言、事業者等に対する周知徹底並びに県民への普及啓発に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（安定的な原木供給体制の整備の促進）
第11条

県は、県産木材の原木を安定的に供給する体制の整備を促進するため、森林施業の集約化及び合理化並びに県産木材の原木の搬出及び輸送の効率化を図るための施策を講ずるよう努めるものとする。
（競争力のある木材産業の構築）
第12条

県は、品質及び性能の高い県産木材製品を安定的に供給するため、加工及び流通の体制の整備及び充実を図るための施策を講ずるよう努めるものとする。
3/4

（県産木材の利用促進等）
第13条

県は、公用又は公共用に供する建築物、工作物、土木施設等の整備に当たっては、自ら率先して県産木材を利用するよう努めるものとする。
２

県は、住宅、事務所、商業施設等における県産木材の利用の促進を図るため、事業者における連携体制の構築その他必要な施策を講ずるものとする。

３

県は、県産木材の県外出荷及び海外輸出の促進を図るため、市場の調査その他必要な施策を講ずるものとする。

４

県は、県産木材の利用の促進を図るため、木材利用技術の向上に努めるものとする。
（森林整備の推進）

第14条

県は、森林資源の循環利用の実現に向けて、伐採跡地における再造林等の森林整備の推進に努めるものとする。

（普及啓発並びに人材の確保及び育成）
第15条

県は、県民に対し県産木材を利用する意義について普及啓発を図り、及び木育（原体験として木に関わることにより木に対する親しみ及び理解を深める教育活動をいう｡ ）の推進に努めるものとする。
２

県は、県産木材の利用の促進等を担う人材の確保及び育成に必要な施策を講ずるものとする。
（水と緑の森林づくり条例との関係）

第16条

県は、この条例の規定により県産木材の利用の促進を図るに当たっては、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を目指した森林づくりを進めるため、必要に応じ、宮崎県水と緑の森林づくり条例（平成17年宮崎県条例第82号）により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めるものとする。
（財政上の措置）第17条

県は、この条例に係る施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

4/4