金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ·················································· 1
２．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ·················································· 7
３．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············ 10
４．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表·········································· 16
５．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ················································· 18
６．不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·················· 21
７．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ································ 22
８．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· 27
９．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· 36
１０．企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ································ 49
１１．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表········································ 50
１２．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表 ································ 54
１３．東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 56
１４．平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········· 58
１５．２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························································· 60

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新
旧（申請による上場）（申請による上場）第２条 有価証券の上場は、当該有価証券の発 第２条 有価証券の上場は、当該有価証券の発行者（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５
行者（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第５項に規定号。以下「法」という。）第２条第５項に規定する発行者をいう。以下同じ。）からの申請にする発行者をいう。以下同じ。）からの申請により行うものとする。この場合における上場より行うものとする。この場合における上場
申請に係る株券（法第２条第１項第１７号に申請に係る株券（法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券で同項第９号に掲げる株券の掲げる有価証券で同項第９号に掲げる株券の性質を有するもの（以下「外国株券」という。） 性質を有するもの（以下「外国株券」という。）
を含む。以下同じ。）、優先出資証券（協同組織を含む。以下同じ。）、優先出資証券（協同組織
金融機関の優先出資に関する法律（平成５年
金融機関の優先出資に関する法律（平成５年
法律第４４号。以下「優先出資法」という。）
法律第４４号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）
及び外国株預託証券等（外国株券に係る権利及び外国株預託証券等（外国株券に係る権利を表示する預託証券（法第２条第１項第２０を表示する預託証券（法第２条第１項第２０号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）をい号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は外国株信託受益証券（金う。以下同じ。）又は外国株信託受益証券（金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２
融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号。以下「施行令」という。）第２条の３第１号。以下「施行令」という。）第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のう３ 号 に 規 定 す る 有 価 証券 信 託 受 益 証 券 の う
ち、同号に規定する受託有価証券が外国株券
ち、同号に規定する受託有価証券が外国株券であるものをいう。以下同じ。）の取扱いにつであるものをいう。以下同じ。）をいう。以下
いては、本所が定めるところによるものとす同じ。）の取扱いについては、本所が定めるとる。
ころによるものとする。
２～４ （略）
２～４ （略）（新規上場申請手続）第３条 （略）２ 前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第７号ａ及び第８号ａに掲げる書類については、本所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。
（１）～（３） （略）（４）新規上場申請者の商号又は名称、その属する企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年
大蔵省令第２８号）第４条第１項第１号に規定する企業集団をいう。）及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事
項その他の本所が定める事項を記載した「上場申請のための有価証券報告書」
２部（５）～（９） （略）３～４ （略）
５ 新規上場申請者は、上場申請日の属する事
業年度の初日以後上場することとなる日まで（新規上場申請手続）第３条 （略）２ 前項に規定する有価証券上場申請書には、
次 の 各 号 に 掲 げ る 書 類を 添 付 す る も の と する。ただし、第７号ａ及び第８号ａに掲げる書類については、本所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。
（１）～（３） （略）（４）新規上場申請者の商号又は名称、その属する企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年
大蔵省令第２８号。第４条第１項第１号に規定する企業集団をいう。）及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事
項その他の本所が定める事項を記載した「上場申請のための有価証券報告書」
２部（５）～（９） （略）３～４ （略）
５ 新規上場申請者は、上場申請日の属する事
業年度の初日以後上場することとなる日まで
1

に、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第２７条の３０の２に規定する電子開示手続をいう。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新規上
場申請者が外国会社である場合には、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。
（１）～（４） （略）（５） 内閣総理大臣等に次の書類を提出した
場合には、その写し
ａからｄまでに規定する書類については
各２部、ｅからｉまでに規定する書類については各１部
ａ・ｂ （略）ｃ 削除

ｄ～i （略）（６）～（８） （略）６ 新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が基準事業年度の末日の翌日
以後６か月を経過した後となる場合は、当該事
業年度の翌事業年度の中間会計期間に関し、本所が定める事項を記載した「上場申請のための半期報告書」２部を提出するものとする。この場合において、新規上場申請者が内国会社であるときは、開示府令第１８条第１項第１号に規定する「第４号の３様式」、外国会社であるときは、同項第４号に規定する「第９号の３様式」にそれぞれ準じて作成するものとし、新規上場申請者が半期報告書を作成している継続開示会社であるときは、半期報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者が半期報告書を作成している継続開示会社以外の外国会社である
ときは、「新規上場申請のための半期報告書」に記載する財務書類は、財務諸表等規則第３２８条に定める作成基準に準じて作成するものとする。

2に、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第２７条の３０の２に規定する電子開示手続をいう。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新規上
場申請者が外国会社である場合には、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。
（１）～（４） （略）（５） 内閣総理大臣等に次の書類を提出した
場合には、その写し
ａからｄまでに規定する書類については
各２部、ｅからｉまでに規定する書類については各１部
ａ・ｂ （略）
ｃ 四半期報告書（法第２４条の４の７第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書（同条第６項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該四半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。以下同じ。）（訂正四半期報告書を含む。）
ｄ～i （略）（６）～（８） （略）６ 新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

（削る）（１） 基準事業年度（第２項第４号に定める「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日以後３か月を経過した後となる場合
当該事業年度の第１四半期に関し、本所が定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」。ただし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社であるときは、四半期報告書の写しで足りるものとし、当該書類のうち電子開示手続により内閣総理大臣等に提出した書類については、提出を要しないものとする（次の第２号及び第３号に定める「上場申請のための四半期報告書」において同じ。）。
（削る）（２） 事業年度末日の翌日以後６か月を経過した後となる場合
当該事業年度の第２四半期に関し、本所が定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」（削る）（３） 事業年度末日の翌日以後９か月を経過した後となる場合
当該事業年度の第３四半期に関し、本所が定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」（削る）（４） 第１号から第３号の規定に基づき「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報
告書の写しを提出する新規上場申請者が、連結財務諸表を作成すべき会社である場合第１号から第３号までに規定する期間の末日における四半期貸借対照表
７ 新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務 ７ 新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関する書類について、本所が上場申請計算に関する書類について、本所が上場申請に係る株券等の上場を承認する時までに、法に係る株券等の上場を承認する時までに、法第１９３条の２の規定に準じて、公認会計士
第１９３条の２の規定に準じて、公認会計士（公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号） （公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）
第１６条の２第５項に規定する外国公認会計第１６条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査、士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査、中間監査又は期中レビューを受け、それに基中間監査又は四半期レビュー（特定事業会社
づいて当該公認会計士又は監査法人が作成し（開示府令第１７条の１５第２項各号に掲げた監査報告書、中間監査報告書又は期中レビる事業を行う会社をいう。以下同じ。）にあっュー報告書を添付し、提出するものとする。たては、中間監査を含む。以下同じ。）を受け、だし、新規上場申請者が本所が定める外国会
それに基づいて当該公認会計士又は監査法人社である場合には、この限りでない。
が作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。以下同じ。）を添付し、提出するものとする。ただし、新規上場申請者が本所が定める外国会社である場合には、この限りでない。
（１） （略）（１） （略）（２） 第２項第４号の規定により提出する「上 （２） 第２項第４号の規定により提出する「上3

場申請のための有価証券報告書」又は前項の規定により提出する「上場申請のための半期報告書」に記載される中間財務諸表等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書（法第２４条の５第１項の表の第２号又は第３号の上欄に掲げる会社にあっては、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書）をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損
益及び包括利益計算書並びに中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書（同表の第２号又は第３号の上欄に掲げる会社にあっては、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等
変動計算書並びに中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書）をいう。）又は中間会計期間に係る財務書類をいう。以下同じ。）

８

場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表等(中間財務諸表(中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計
算書をいう。）及び中間連結財務諸表(中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等
変動計算書並びに中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書をいう。）をいう。以下同じ。）若しくは四半期財務諸表等(四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書とする。）(特定事業会社にあっては、中間財務諸表等を含む。）
をいう。以下同じ。）又は前項各号の規定により提出する「上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等（３） （略）
８ 新規上場申請者(前項ただし書の適用を受ける外国会社を除く。）は、本所が新規上場申請に係る株券等の上場を承認する時までに、前項に規定する監査、中間監査又は四半期レ
ビュー(第６項各号の規定により提出する「上場申請のための四半期報告書」に係るものを除く。）について公認会計士又は監査法人が作成した「監査概要書」、「中間監査概要書」又は「四半期レビュー概要書」(特定事業会社にあっては、中間監査概要書を含む。以下同じ。）
各１部を提出するものとする。
９～１２ （略）（３） （略）
新規上場申請者(前項ただし書の適用を受ける外国会社を除く。）は、本所が新規上場申請に係る株券等の上場を承認する時までに、前項に規定する監査、中間監査又は期中レビ
ュー(第６項の規定により提出する「上場申請のための半期報告書」に係るものを除く。）について公認会計士又は監査法人が作成した「監査概要書」、「中間監査概要書」又は「期中レビュー概要書」各１部を提出するものとす
る。

９～１２

（略）

（Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合）
第４ 条の ３ 第 ２条 第 １項 の規 定 にか かわ らず、新規上場申請者が、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券等のＱ－Ｂｏａｒｄへの上場申請を行うことができるものとする。
（１） （略）（２） 上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株（Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合）
第４ 条の ３ 第 ２ 条第 １項 の規 定 にか か わらず、新規上場申請者が、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券等のＱ－Ｂｏａｒｄへの上場申請を行うことができるものとする。
（１） （略）（２） 上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株4式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。
２～５ （略）式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２～５ （略）（上場申請のための有価証券報告書等の適正性 （上場申請のための有価証券報告書等の適正性に関する確認書）に関する確認書）
第７条の４ 株券、優先出資証券又は外国株預 第７条の４ 株券、優先出資証券又は外国株預託証券等の上場を申請する新規上場申請者
託 証 券 等 の 上 場 を 申 請す る 新 規 上 場 申 請 者
は、本所が当該有価証券の上場を承認した場
は、本所が当該有価証券の上場を承認した場
合には、第３条第２項第４号に規定する「上場合には、第３条第２項第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（本所が定める
申請のための有価証券報告書」（本所が定める部分に限る。）及び同上第６項各号に規定する部分に限る。）及び同上第６項各号に規定する「上場申請のための半期報告書」に不実の記「上場申請のための四半期報告書」に不実の載がないと当該新規上場申請者の代表者が認記載がないと当該新規上場申請者の代表者が識している旨及びその理由を記載した書面を認識している旨及びその理由を記載した書面
上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧を上場前及び上場後において本所が公衆の縦に供することに同意するものとする。
覧に供することに同意するものとする。
（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）第１０条の３ 第９条の規定により上場申請の 第１０条の３ 第９条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、次の各号に定めるするものである場合には、次の各号に定める基準に適合するときに上場を承認するものと基準に適合するときに上場を承認するものとする。
する。
（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 新株予約権証券の発行者である上場会 （３） 新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が、次のａ及び社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミｂのいずれにも該当していないこと（コミットメント型の場合を除く。）。
ットメント型の場合を除く。）。
ａ （略）
ａ （略）
ｂ 直前の中間会計期間又は事業年度（直近ｂ 直前の四半期会計期間又は事業年度（直で提出した半期報告書又は有価証券報告
近で提出した四半期報告書又は有価証券書が対象とする中間会計期間又は事業年報告書が対象とする四半期会計期間又は度をいう。）の末日において債務超過であ
事業年度をいう。）の末日において債務超ること。
過であること。
（４） （略）（４） （略）
２ （略）
２ （略）
付
則
この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第３条第５項第５号及び同条第６項から第８項まで並びに第７条の４の規定
は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）又は四半期連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分
１5

した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含む四半期累計
期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会
計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期
連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等については、なお従前の例による。
３ 改正後の第１０条の３の規定は、施行日以後に半期報告書又は有価証券報告書を提出した上場会社から適用し、施行日以後に半期報告書又は有価証券報告書を提出していない上
場会社については、なお従前の例による。

6

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新
旧（上場審査基準）（上場審査基準）
第２条に規定する上場審査は、次の第４条第２条に規定する上場審査は、次の 第４条
第１号、第３号から第１１号までに適合する
第１号、第３号から第１１号までに適合する
新規上場申請者の株券、優先出資証券及び外新規上場申請者の株券、優先出資証券及び外国株預託証券等で、第２号又は第２号の２に国株預託証券等で、第２号又は第２号の２に適合するものを対象として行うものとする。
適合するものを対象として行うものとする。
（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）（７）虚偽記載又は不適正意見等（７）虚偽記載又は不適正意見等
ａ 最近２年間に終了する各事業年度若しａ 最近２年間に終了する各事業年度若し
くは各連結会計年度の財務諸表等又は各くは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における中間会計期間若しくは事業年度における四半期会計期間若しく
各連結会計年度における中間連結会計期
は各連結会計年度における四半期連結会
間の中間財務諸表等が記載又は参照され計期間の四半期財務諸表等が記載又は参る有価証券報告書等（有価証券届出書、発照される有価証券報告書等（有価証券届出
行登録書及び発行登録追補書類並びにこ書、発行登録書及び発行登録追補書類並び
れらの書類の添付書類及びこれらの書類にこれらの書類の添付書類及びこれらのに係る参照書類、有価証券報告書及びその書類に係る参照書類、有価証券報告書及び添付書類、半期報告書並びに目論見書をいその添付書類、半期報告書、四半期報告書
う。以下同じ。）に「虚偽記載」を行って並びに目論見書をいう。以下同じ。）に「虚いないこと。
偽記載」を行っていないこと。
ｂ （略）
ｂ （略）
ｃ 最近１年間に終了する事業年度及び連ｃ 最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監
結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事
査報告書並びに最近１年間に終了する事
業年度における中間会計期間及び連結会
業年度における四半期会計期間及び連結
計年度における中間連結会計期間の中間会計年度における四半期連結会計期間の財務諸表等に添付される中間監査報告書
四半期財務諸表等に添付される四半期レ
又は期中レビュー報告書において、公認会
ビュー報告書において、公認会計士等の計士等の「無限定適正意見」、「中間財務諸「無限定適正意見」又は「無限定の結論」
表等が有用な情報を表示している旨の意（特定事業会社にあっては、「中間財務諸見」又は「無限定の結論」が記載されてい表等が有用な情報を表示している旨の意ること。ただし、本所が適当と認める場合
見」を含む。）が記載されていること。たは、この限りでない。
だし、本所が適当と認める場合は、この限
りでない。
ｄ （略）
ｄ （略）
（７）の２ 登録上場会社等監査人による監査 （７）の２ 登録上場会社等監査人による監査
最近２年間に終了する各事業年度及び各
最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等並びに最近１年
連結会計年度の財務諸表等並びに最近１年間に終了する事業年度における中間会計期間に終了する事業年度における四半期会計間及び連結会計年度における中間連結会計
期間及び連結会計年度における四半期連結
期間の中間財務諸表等について、登録上場会
会計期間の四半期財務諸表等について、登録社等監査人（公認会計士法第３４条の３４の上場会社等監査人（公認会計士法第３４条の８第１項に規定する登録上場会社等監査人
３４の８第１項に規定する登録上場会社等（日本公認会計士協会の品質管理レビュー
監査人（日本公認会計士協会の品質管理レビを受けた者に限る。）をいう。）（本所が適当でューを受けた者に限る。）をいう。）（本所が適ないと認める者を除く。）による法第１９３
当でないと認める者を除く。）による法第１条の２の規定に準ずる監査、中間監査又は期９３条の２の規定に準ずる監査又は四半期
7中レビューを受けていること。
（８）～（１１） （略）２～６ （略）

レビューを受けていること。
（８）～（１１） （略）２～６ （略）（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）
第６条 前条に規定する上場審査は、九州周辺 第６条 前条に規定する上場審査は、九州周辺に本店を有する者又は有価証券上場規程第３に本店を有する者又は有価証券上場規程第３条第２項第８号ｃに基づく書面について本所
条第２項第８号ｃに基づく書面について本所が適当と認める者であって、次の各号に適合が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場申請者の株券及び外国株預託証する新規上場申請者の株券及び外国株預託証券等を対象として行うものとする。
券等を対象として行うものとする。
（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 虚偽記載又は不適正意見等（５） 虚偽記載又は不適正意見等
ａ （略）
ａ （略）
ｂ 「上場申請のための有価証券報告書」に
ｂ 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものに限る。）及び中諸表等に添付されるものに限る。）及び中間監査報告書又は期中レビュー報告書に間監査報告書又は四半期レビュー報告書
おいて、公認会計士等の「無限定適正意
において、公認会計士等の「無限定適正意
見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」又は「無限定の結示している旨の意見」又は「無限定の結論」が記載されていること。ただし、本所論」が記載されていること。ただし、本所が適当と認める場合は、この限りでない。
が適当と認める場合は、この限りでない。
ｃ ａ及び前ｂに規定する監査報告書、中ｃ ａ及び前ｂに規定する監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書に間監査報告書又は四半期レビュー報告書
係る財務諸表等又は中間財務諸表等が記に係る財務諸表等、中間財務諸表等又は載又は参照される有価証券報告書等に四半期財務諸表等が記載又は参照される「虚偽記載」を行っていないこと。
有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。
ｄ （略）ｄ （略）（５）の２ 登録上場会社等監査人による監査 （５）の２ 登録上場会社等監査人による監査「上場申請のための有価証券報告書」に記「上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付される財務諸表等及び中間財務諸載及び添付される財務諸表等、中間財務諸表
表等について、登録上場会社等監査人（日本公等及び四半期財務諸表等について、登録上場
認会計士協会の品質管理レビューを受けた者
会社等監査人（日本公認会計士協会の品質管に限る。）（本所が適当でないと認める者を除理レビューを受けた者に限る。）（本所が適当く。）による法第１９３条の２の規定に準ずるでないと認める者を除く。）による法第１９３
監査、中間監査又は期中レビューを受けてい条の２の規定に準ずる監査、中間監査又は四ること。
半期レビューを受けていること。
（６） （略）（６） （略）
２～４ （略）
２～４ （略）付

則１

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条及び第６条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）
以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を8

３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）又は四半期連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準から適用し、施行日以後に開始する四半期会計
期間又は四半期連結会計期間を含まない四半
期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準については、
なお従前の例による。

9

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新
旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）
第２条 上場会社は、次の各号のいずれかに該 第２条 上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号
当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断にに該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるもの
及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）は、本所が定めるところにより、直を除く。）は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。こちにその内容を開示しなければならない。この場合において、上場外国会社に対するこのの場合において、上場外国会社に対するこの項、次項及び第８項の規定の適用に当たって項、次項及び第８項の規定の適用に当たっては、当該上場外国会社の本国における法制度は、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。
等を勘案するものとする。
（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、 （１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
わないことを決定した場合を含む。）
ａ～ａｄ （略）ａ～ａｄ （略）ａｅ 有価証券報告書又は半期報告書に記
ａｅ 有価証券報告書又は四半期報告書に載される財務諸表等又は中間財務諸表等の記載される財務諸表等又は四半期財務諸表
監査証明等（法第１９３条の２第１項の監等の監査証明等（法第１９３条の２第１項
査証明（以下「監査証明」という。）又は財の監査証明（以下「監査証明」という。）又
務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭は財務諸表等の監査証明に関する内閣府令
和３２年大蔵省令第１２号。以下「監査証明（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監査府令」という。）第１条の２に規定する監査証明府令」という。）第１条の３に規定する証明に相当すると認められる証明（以下「監監査証明に相当すると認められる証明（以査証明に相当する証明」という。）をいう。
下「監査証明に相当する証明」という。）を
以下同じ。）を行う公認会計士等の異動いう。以下同じ。）を行う公認会計士等の異動ａｆ 財務諸表等、中間財務諸表等又は第３ａｆ 財務諸表等又は四半期財務諸表等に継号の２に規定する四半期財務諸表等に継続
続企業の前提に関する事項を注記すること。
企業の前提に関する事項を注記すること。
ａｆの２ 企業内容等の開示に関する内閣府
ａｆの２ 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号。以下「開示令（昭和４８年大蔵省令 第５号。以下「開府令」という。）第１５条の２第１項、第１示府令」という。）第１５条の２第１項、第５条の２の２第１項、第１７条の４第１項
１５条の２の２第１項、第１７条の４第１又は第１８条の２第１項の規定に基づく当項又は第１７条の１５の２第１項の規定に該各項に規定する承認申請書の提出（上場基づく当該各項に規定する承認申請書の提外国会社（その発行する上場外国株券等が出（上場外国会社（その発行する上場外国株
重複上場の場合に限る。）による本国の法令券等が重複上場の場合に限る。）による本国又は慣行を理由とするものを除く。）の法令又は慣行を理由とするものを除く。）
ａｇ～ａｌ （略）ａｇ～ａｌ （略）（２） 次に掲げる事実が発生した場合（２） 次に掲げる事実が発生した場合
ａ～ｎ （略）
ａ～ｎ （略）ｎの２ 特別支配株主（会社法第１７９条第ｎの２ 特別支配株主（会社法第１７９条第１項に規定する特別支配株主をいう。以下１項に規定する特別支配株主をいう。以下同じ。）（当該特別支配株主が法人であると同じ。）（当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいきは、その業務執行を決定する機関をい10う。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第１６６条第４項に規定する公表がされたことをいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。
ｏ・ｐ （略）ｑ 保有有価証券（当該上場会社の子会社株
式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度、中間会計期間又は四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）（第２四半期会計期間を除く。）の末日における時価額（当該日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。）。
ｒ・ｒの２ （略）ｓ 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）
ｔ ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書
又は中間監査報告書若しくは期中レビュー
報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は中間監査報告書若しくは期中
レビュー報告書を含む。）を添付した有価証
券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は法第２４条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと（前号ａｆの２に掲げる事項について同号の規定に基づき開示を行う場
合を除く。）及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのな
い旨の開示を行った場合を除く。）並びにこれらの開示を行った後提出したこと。
ｔの２ 開示府令第１５条の２第３項、第１５11う。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第１６６条第４項に規定する公表がされたをいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。
ｏ・ｐ （略）ｑ 保有有価証券（当該上場会社の子会社株
式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度又は四半期会計期間の末日における時価額（当該日の金融商品取引所
における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。）。

ｒ・ｒの２ （略）ｓ 有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士
等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）
ｔ ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書
又は四半期レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は法第２４条の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと（前号ａｆの２に掲げる事項について同号の規定に基づき開示を行う場合を除く。）及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）並びにこれらの開示を行った後提出したこと。
ｔの２

開示府令第１５条の２第３項、第１５条の２の２第４項、第１７条の４第４項又は第１８条の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかったこと。
ｕ 財務諸表等に添付される監査報告書、中間財務諸表等に添付される中間監査報告書
若しくは期中レビュー報告書又は第３号の２に規定する四半期財務諸表等に添付される期中レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」若し
くは「除外事項を付した限定付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」、「中間財務諸表
等が有用な情報を表示していない意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」若し
くは「結論の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。

条の２の２第４項、第１７条の４第４項又は第１７条の１５の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかったこと。
ｕ 財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レビ
ュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」若し
くは「除外事項を付した限定付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」若しくは「否定的結論」若しくは「意見の表明をしない」若
しくは「結論の表明をしない」旨（特定事業会社にあっては、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」
及び「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載されることとなったこと。
ｕの２～ｗ （略）（３） 当該上場会社の事業年度若しくは四半
期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定
まった場合
（新設）

ｕの２～ｗ （略）（３） 当該上場会社の事業年度若しくは中間
会計期間又は連結会計年度若しくは中間
連結会計期間に係る決算の内容が定まった場合（３）の２ 前第３号に規定する場合のほか、当該上場会社は、四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）（第２四半期
累計期間を除く。）又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期
連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。
以下同じ。）の末日までの期間をいう。以下同じ。）（第２四半期連結累計期間を除く。）に係る決算の内容を定めるものとし、その内容が定まった場合
この場合において、当該決算の内容には、本所が定めるところにより作成する四半期財務諸表等を含めるものとする。
（３）の３ 当該上場会社（半期報告書に含まれ （新設）る中間財務諸表等に対して、公認会計士
等による中間監査報告書又は期中レビュ
ー報告書の添付が求められていない上場
外国会社を除く。第３号の４において同じ。）は、本所が定める場合に該当したときは、当該場合に該当することとなった日から該当しなくなる日までの間、同号に規定する四半期財務諸表等に対して公認会計士等の期中レビューを受けなければならない。
12

（３）の４ 上場会社は、第３号の２に規定する四半期財務諸表等について、公認会計士
等の期中レビューを受けた場合は、当該公認会計士等が本所が定めるところにより作成した期中レビュー報告書を添付し、第３号の２に定める開示を行うものとする。
（４） 当該上場会社の属する企業集団（連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第４条
第１項第１号に規定する企業集団をいう。以下同じ。）の売上高、営業利益、経常利益又は純利益（上場会社がＩＦＲＳ
任意適用会社（連結財務諸表規則第３１
２条又は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省
令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）第３２６条第２項に規定する指定国
際会計基準により財務諸表等又は中間財
務諸表等を作成し、内閣総理大臣等に提出する会社をいう。）である場合は、売上高、営業利益、税引前利益、当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益）について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事
業年度又は前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当事業年度若しくは当連結会
計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合（５）～（７） （略）
２～７ （略）
８ 上場会社は、前項に規定する計画を開示してから債務超過を解消するまでの間、各事業
年度、各中間会計期間若しくは各四半期累計期間（第２四半期累計期間を除く。）又は各連
結会計年度、各中間連結会計期間若しくは各四半期連結累計期間（第２四半期連結累計期間を除く。）に係る決算の内容を第１項第３号
又は同項第３号の２の定めるところにより開示するまでの間において、前項により提出した計画の進捗状況について開示しなければならない。
９～１４ （略）（新設）（４） 当該上場会社の属する企業集団（連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第４条
第１項第１号に規定する企業集団をいう。以下同じ。）の売上高、営業利益、経常利益又は純利益（上場会社がＩＦＲＳ
任意適用会社（連結財務諸表規則第９３条に規定する指定国際会計基準により財務諸表等又は四半期財務諸表等を作成
し、内閣総理大臣等に提出する会社をいう。）である場合は、売上高、営業利益、税引前利益、当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益）について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない
場合は、公表がされた前事業年度又は前
連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当事業年度若しくは当連結会計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた場
合（５）～（７） （略）
２～７ （略）
８ 上場会社は、前項に規定する計画を開示してから債務超過を解消するまでの間、各事業
年度若しくは各四半期累計期間又は各連結会
計年度若しくは各四半期連結累計期間に係る決算の内容を第１項第３号の定めるところにより開示するまでの間において、前項により提出した計画の進捗状況について開示しなけ
ればならない。

９～１４（略）（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）第３条 （略）第３条 （略）２ 前項の規定により照会を受けた上場有価証 （新設）13

券の発行者は、本所が同項の報告のため必要と認める場合には、会社情報に関して必要な調査及び調査結果の本所への報告を行うものとする。
３ 第１項の規定による照会に係る事実（前項 ２ 前項の規定による照会に係る事実についての規定による調査結果を含む。）について開示
開示することが必要かつ適当と本所が認める場合には、上場有価証券の発行者は、直ちにそすることが必要かつ適当と本所が認める場合の内容を開示するものとする。
には、上場有価証券の発行者は、直ちにその内容を開示するものとする。
３ （略）
４ （略）
５ （略）
４ （略）
（実効性の確保に係る規定の審査における本所 （本所への協力義務）への協力義務）
第３条の２ 上場有価証券の発行者は、本所が 第３条の２ 上場有価証券の発行者は、本所が第１４条から第１５条まで、第三者割当によ当該上場有価証券の上場廃止に係る該当性のり割り当てられた株式の譲渡の報告等に関す判断に必要と認めて、財務諸表等又は四半期る規則第４条又は企業行動規範に関する規則
財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等
第 ２ ２ 条 の 規 定 に 基 づく 審 査 に 必 要 と 認 め（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求めるて、財務諸表等若しくは中間財務諸表等の監場合には、これに協力するものとする。
査証明等又は第２条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等の期中レビューを行う
公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するもの
とする。
２ （略）
２ （略）
（開示内容の変更又は訂正）（開示内容の変更又は訂正）
第４条 上場有価証券の発行者は、第２条、第２ 第４条 上場有価証券の発行者は、第２条、第２条の２又は第３条第３項の規定に基づき開示
条の２又は第３条第２項の規定に基づき開示した内容について変更又は訂正すべき事情がした内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容生じた場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容を開示しなければならない。
を開示しなければならない。
２ 上場有価証券の発行者は、第２条第１項第 （新設）
３号の３の規定により公認会計士等の期中レビューを受けた四半期財務諸表等について前項の規定により変更又は訂正する場合において、同条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等を改めて作成するときは、当該四半期財務諸表等に対して公認会計士等の期中レビ
ューを受け、同条第１項第３号の４に規定する
レビュー報告書を添付し、前項の開示を行うものとする。
３ 第２条の４か ら 第 ２ 条 の ６ ま での規定は、 ２ 第２条の４か ら 第 ２ 条 の ６ ま での規定は、前２項の規定に基づく開示について準用する。 前項の規定に基づく開示について準用する。
（特別注意銘柄の指定解除後における改善状況 （特別注意銘柄の指定解除後における改善状況
報告書等の提出）
報告書等の提出）第１４条の３ 本所は、株券上場廃止基準第３ 第１４条の３ 本所は、株券上場廃止基準第３条の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項
条の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項
14

第１号ａ若しくは第２号又は第１３項の規定
第１号ａ若しくは第２号又は第１２項の規定により特別注意銘柄の指定を解除した上場株により特別注意銘柄の指定を解除した上場株券等の発行者である上場会社に対して、当該券等の発行者である上場会社に対して、当該特別注意銘柄の指定の解除から５年を経過す
特別注意銘柄の指定の解除から５年を経過するまでの間、当該上場会社の内部管理体制のるまでの間、当該上場会社の内部管理体制の整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認
整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認めるときは、内部管理体制の整備及び運用のめるときは、内部管理体制の整備及び運用の状況等を記載した報告書（以下この条におい状況等を記載した報告書（以下この条において「改善状況報告書」という。） の提出を求めて「改善状況報告書」という。） の提出を求めることができる。
ることができる。
２ 株券 上 場廃 止基 準 第３ 条の ５ 第４ 項第 １ ２ 株券 上 場廃 止基 準 第３ 条の ５ 第４ 項第 １号、第７項第１号、第１０項第１号ａ若しくは号、第７項第１号、第１０項第１号ａ若しくは第２号又は第１３項の規定により特別注意銘第２号又は第１２項の規定により特別注意銘柄の指定を解除された上場株券等の発行者で柄の指定を解除された上場株券等の発行者である上場会社は、当該発行者の内部管理体制ある上場会社は、当該発行者の内部管理体制の整備及び運用の状況等に関し本所が必要との整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
項について正確に報告するものとする。
３～５ （略）
３～５ （略）付
則１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）
による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第２条第１項第１号ａｅ及びａｆの２並びに同項第２号ｓからｕまでの規定の適用については、なお従前の例による。
３ 改正後の第２条第１項第１号ａｆ、同項第３号から第３号の４まで、同条第８項及び第４条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期
会計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間及び中間会計期間又は四半期連結
累計期間及び中間連結会計期間から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間
又は四半期連結累計期間については、なお従前の例による。

15

企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表
新（公認会計士等）
第８条 上場会社（上場外国会社を除く。）は、
当該上場会社の会計監査人を、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等（法第１９３条の２第１項の監査証明又は財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和３２年大蔵省
令第１２号）第１条の２に規定する監査証明に相当すると認められる証明をいう。）を行う
公認会計士若しくは監査法人又はこれらに相当する者（以下「公認会計士等」という。）として選任するものとする。
２ 上場会社（上場外国会社を除く。）は、適時開示規則第２条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等について、公認会計士等の期中レビューを受ける場合には、当該発行者の会計監査人を、当該四半期財務諸表等の期中レビューを行う公認会計士等として選任するものとする。
３ 前１項の規定にかかわらず、Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社（上場外国会社を除く。）は、上
場日から１年を経過した日以後最初に終了する事業年度に係る定時株主総会の日までに当
該Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社（上場外国会社
を除く。）の会計監査人を同項の公認会計士等として選任するものとする。

旧（公認会計士等）
第８条 上場会社（上場外国会社を除く。）は、
当該上場会社の会計監査人を、有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等
又は四半期財務諸表等の監査証明等（法第１９３条の２第１項の監査証明又は財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号）第１条の３に規定する監査証明に相当すると認められる証明をいう。）を行う公認会計士若しくは監査法人又はこれらに相当する者（以下「公認会計士等」という。）
として選任するものとする。
（新設）

２ 前項の規定にかかわらず、Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社（上場外国会社を除く。）は、上
場日から１年を経過した日以後最初に終了する事業年度に係る定時株主総会の日までに当
該Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社（上場外国会社
を除く。）の会計監査人を同項の公認会計士
等として選任するものとする。

（買収への対応方針の導入に係る遵守事項）（買収防衛策の導入に係る遵守事項）
第１０条 上場会社は、買収への対応方針（上場 第１０条 上場会社は、買収防衛策（上場会社が会社が資金調達などの事業目的を主要な目的
資金調達などの事業目的を主要な目的とせずとせずに差別的な行使条件・取得条項付きのに新株又は新株予約権の発行を行うこと等に新株予約権の無償割当て等を行うことによりより当該上場会社に対する買収（会社に影響
当該上場会社に対する買収（主に、買収者が上力を行使しうる程度の数の株式を取得する行場会社の株式を取得することでその経営支配為をいう。以下同じ。）の実現を困難にする方権を得る行為をいう。以下同じ。）に対抗する策のうち、経営者にとって好ましくない者に旨を定めた対応の方針をいう。以下同じ。）をよる買収が開始される前に導入されるものを導入（買収への対応方針の具体的内容を決定いう。以下同じ。）を導入（買収防衛策としてすることをいう。以下同じ。）する場合は、次の新株又は新株予約権の発行決議を行う等買の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
収防衛策の具体的内容を決定することをいう。以下同じ。）する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）開示の十分性（１）開示の十分性
買収への対応方針に関して必要かつ十分
買収防衛策に関して必要かつ十分な適時な適時開示を行うこと。
開示を行うこと。
（２）透明性（２）透明性
買収への対抗措置（買収への対応方針で定買収防衛策の発動（買収防衛策の内容を実めた新株予約権の無償割当て等の具体的な行することにより、買収の実現を困難にす
16

行為をいう。）の発動（買収への対抗措置をることをいう。以下同じ。）及び廃止（買収
実行することをいう。以下同じ。）及び廃止
防衛策として発行された新株又は新株予約（発動された買収への対抗措置を取り止め権を消却する等導入された買収防衛策を取ることをいう。）の条件が経営者の恣意的なり止めることをいう。）の条件が経営者の恣判断に依存するものでないこと。
意的な判断に依存するものでないこと。
（３）流通市場への影響（３）流通市場への影響
株式の価格形成を著しく不安定にする要株式の価格形成を著しく不安定にする要因その他投資者に不測の損害を与える要因
因その他投資者に不測の損害を与える要因を含む買収への対応方針でないこと。
を含む買収防衛策でないこと。
（４）株主の権利の尊重（４）株主の権利の尊重
株主の権利内容及びその行使に配慮した
株主の権利内容及びその行使に配慮した
内容の買収への対応方針であること。
内容の買収防衛策であること。
付則
１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第８条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）又は四半期連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）及び中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会 計 期 間 の 末 日 ま で の期 間 を い う 。 以 下 同じ。）及び中間連結会計期間から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期
連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間については、なお従前の
例による。

17

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新（上場廃止基準）
第２条 上場銘柄（Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。
（１）～（９）の２ （略）（１０）有価証券報告書又は半期報告書の提出
遅延
２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書
又は中間監査報告書若しくは期中レビュー報
告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第２４条第１項又は法第２４条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（取扱いで定める場合にあっては、取扱いで定める期間内とし、最終日が休業日に当たる場合にあっては、順次繰り下げる。）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合（１１）虚偽記載又は不適正意見等
第３条の５第１項第２号ａ又はｂに該当する場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると本所が認めるとき（１１）の２～（２０） （略）
２～４ （略）

旧（上場廃止基準）
第２条 上場銘柄（Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。
（１）～（９）の２ （略）（１０）有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延
２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報
告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、法第２４条第１項又は法第２４条の４の７第１項に定める期間の経過後
１か月以内（取扱いで定める場合にあっては、取扱いで定める期間内とし、最終日が休業日に当たる場合にあっては、順次繰り下げる。）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合（１１）虚偽記載又は不適正意見等
第３条の５第１項第２号に該当する場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると本所が認めるとき（１１）の２～（２０） （略）
２～４ （略）（上場廃止に係る該当性の判断における本所へ （本所への協力義務）の協力義務）
第３条の３ 上場会社は、本所が当該上場会社の発行する上場株券の上場廃止に係る該当性第３条の３ 上場会社は、本所が当該上場会社の判断に必要と認めて、財務諸表等又は四半の発行する上場株券等の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等若しく期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士
は中間財務諸表等の監査証明等又は上場会社
等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求めるの適時開示規則第２条第１項第３号の２に規場合には、これに協力するものとする。
定する四半期財務諸表等の期中レビューを行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するも
のとする。
２ （略）
２ （略）
（特別注意銘柄の指定及び指定解除）（特別注意銘柄の指定及び指定解除）
第３条の５ 本所は、次の各号に掲げる場合で 第３条の５ 本所は、次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等あって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等に つ い て 改 善 の 必 要 性が 高 い と 認 め る と きに つ い て 改 善 の 必 要 性が 高 い と 認 め る と き
18

は、当該上場会社が発行者である上場株券等
は、当該上場会社が発行者である上場株券等を特別注意銘柄に指定することができる。
を特別注意銘柄に指定することができる。
（１） （略）（１） （略）（２）次のａからｃまでのいずれかに該当する （２）次のａ又はｂに該当する場合
場合
ａ （略）
ａ （略）
ｂ 上場会社の財務諸表等に添付される監査ｂ 上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中報告書又は四半期財務諸表等に添付される間監査報告書若しくは期中レビュー報告書
四半期レビュー報告書において、公認会計士
において、公認会計士等によって、監査報告
等によって、監査報告書については「不適正書については「不適正意見」又は「意見の表意見」又は「意見の表明をしない」旨が、四明をしない」旨が、中間監査報告書について
半期レビュー報告書については「否定的結は「中間財務諸表等が有用な情報を表示して論」又は「結論の表明をしない」旨（特定事いない意見」又は「意見の表明をしない」旨
業会社の場合にあっては、「中間財務諸表等が、期中レビュー報告書については「否定的が有用な情報を表示していない意見」又は結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載された場合。ただし、「意見の表明をしない」
された場合。ただし、「意見の表明をしない」
旨又は「結論の表明をしない」旨が記載され旨又は「結論の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上た場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由による場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
ものであるときを除く。
ｃ 上場会社の適時開示規則第２条第１項第（新設）
３号の２に規定する四半期財務諸表等に、同条第１項第３号の４の規定により、期中レビ
ュー報告書が添付された場合であって、当該期中レビュー報告書において、公認会計士等
によって、「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されたとき。ただし、「結論の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）２～１１ （略）２～１１ （略）１２ 適時開示規則第３条第２項及び第３項の（新設）
規定は、前項の規定に基づく照会について準用する。
１３ （略）
１２ （略）（実効性の確保に係る規定の審査における本所への協力義務）
第３条の６ 上場会社は、本所が第３条の５の規定に基づく審査に必要と認めて、財務諸表等若しくは中間財務諸表等の監査証明等又は適時開示規則第２条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等の期中レビューを行う
公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２ 上場会社は、前項の規定により本所が当該

（新設）

（新設）
19

公認会計士等に対して事情説明等を求めるた
め、本所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。
付則
この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第２条第１項第１０号及び第３条の５の規定の適用については、な
お従前の例による。
１20

不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新
旧（不動産投資信託証券に係る適時開示）（不動産投資信託証券に係る適時開示）
第９条 上場不動産投資信託証券又は上場不 第９条 上場不動産投資信託証券又は上場不動産投資信託証券の発行者等に関する情報
動産投資信託証券の発行者等に関する情報の適時開示については、次の各号に掲げる上の適時開示については、次の各号に掲げる上場不動産投資信託証券の区分に従い、当該各
場不動産投資信託証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
号に定めるところによる。
（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）（３） 投資証券（３） 投資証券
ａ～ｃ （略）ａ～ｃ （略）ｄ 上場不動産投資信託証券の発行者でｄ 上場不動産投資信託証券の発行者である投資法人の資産の運用に係る業務ある投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社に、次に掲の委託を受けた資産運用会社に、次に掲げる事実のいずれかが発生した場合
げる事実のいずれかが発生した場合（ａ）～（ｊ） （略）（ａ）～（ｊ） （略）（ｋ） 特別支配株主（当該特別支配株（ｋ） 特別支配株主（当該特別支配株
主が法人であるときは、その業務執行主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該投資法を決定する機関をいう。）が当該投資法
人の資産運用会社に係る株式等売渡請人の資産運用会社に係る株式等売渡請
求を行うことについての決定をしたこ
求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定と又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第１６６条第４項（公表がされた（法第１６６条第４項に規定する公表がされたことをいう。）に規定する公表がされたをいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わものに限る。）に係る株式等売渡請求をないことを決定したこと。
行わないことを決定したこと。
（ｌ）
（略）
（ｌ）
（略）
２～６ （略）
２～６ （略）（上場廃止に係る該当性の判断における本所 （本所への協力義務）への協力義務）
第１０条 （略）第１０条 （略）（実効性の確保）（実効性の確保）第１１条の４ 上場有価証券の発行者の会社 第１１条の４ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１４条か
情報の適時開示等に関する規則第１４条から第１５条まで、企業行動規範に関する規則
ら第１５条まで、企業行動規範に関する規則
第２２条及び株券上場廃止基準第３条の４
第２２条、株券上場廃止基準第３条の４及びの規定は、上場不動産投資信託証券に対する第３条の６の規定は、上場不動産投資信託証
実効性の確保について準用する。
券に対する実効性の確保について準用する。
付
則
この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

21

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新
旧２．第３条(新規上場申請手続）第２項関係２．第３条(新規上場申請手続）第２項関係（１） 第４号に規定する「上場申請のための有 （１） 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部からな
価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部からなるものとし、次のａから d までに定めるとこるものとし、次のａから d までに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申請
ろによるものとする。ただし、新規上場申請
者がＱ－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する者
者がＱ－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（Ｑ
券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する者及び外－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人的分割によ
国会社を除く。）が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分りその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によ
割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合にりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社であ限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報る場合には、「上場申請のための有価証券報
告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類からなるものとする。
当と認める書類からなるものとする。
ａ～ｂの３ （略）ａ～ｂの３ （略）ｃ 新規上場申請者が外国会社(継続開示
ｃ 新規上場申請者が外国会社(継続開示
会社である外国会社を除く。）である場合会社である外国会社を除く。）である場合には、ｂにより作成する「上場申請のためには、ｂにより作成する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部）」に記載するの有価証券報告書(Ⅰの部）」に記載する財務書類(外国会社の財務計算に関する財務書類(外国会社の財務計算に関する書類をいう。以下同じ。）は、財務諸表等書類をいう。以下同じ。）は、財務諸表等
規則第３２８条に定める作成基準に準じ
規則第１３１条に定める作成基準に準じて作成するものとする。
て作成するものとする。
ｄ～ｆ （略）
ｄ～ｆ （略）（２）～（４） （略）（２）～（４） （略）４．の２ 第３条（新規上場申請手続）第６項関 ４．の２ 第３条（新規上場申請手続）第６項関係
係
第６項の規定に基づき「上場申請のための （新設）半期報告書」又は半期報告書の写しを提出する新規上場申請者が、連結財務諸表を作成すべき会社である場合、同項に規定する期間の末日における中間貸借対照表を提出するものとする。
（１） 第１号から第３号までに規定する「上場（削る）申請のための四半期報告書」は、開示府令第１７条 の１５第 １項 第１号に 規定す る「第４号の３様式」又は同項第２号に規定する「第９号の３様式」に準じて作成するものとする。

22

（２） 新規上場申請者が外国会社（四半期報告書を作成している継続開示会社である外国会社を除く。）である場合には、前（１）に定める「上場申請のための四半期報告書」に記載する財務書類は、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）（以下「四半期財務諸表等規則」という。）第８５条に定める作成基準に準じて作成するものとする。
（３） 第４号の規定において、新規上場申請者
が四半期報告書を作成している継続開示会
社以外の会社である場合には、新規上場申請者は四半期財務諸表等規則第８３条に定める作成 基準に 準じて 作成する ものと す
る。

（削る）

（削る）

５．第３条（新規上場申請手続）第７項関係５．第３条（新規上場申請手続）第７項関係（１） 最近１年間に終了する事業年度に係る （１） 最近１年間に終了する事業年度に係る監査、中間監査又は期中レビューについて、監査、中間監査又は四半期レビューについ第７項本文に規定する「公認会計士」は２人て、第７項本文に規定する「公認会計士」は以上とし、当該公認会計士が作成した監査報２人以上とし、当該公認会計士が作成した監
告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告
査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュ
書を添付することを要するものとする。
ー報告書を添付することを要するものとする。
（２） 第７項に規定する「監査報告書、中間監 （２） 第７項に規定する「監査報告書、中間監
査報告書又は期中レビュー報告書」は、同項査報告書又は四半期レビュー報告書」は、同各号に掲げる財務計算に関する書類が、従前
項各号に掲げる財務計算に関する書類が、従において法に基づいて提出された有価証券
前において法に基づいて提出された有価証
届出書、有価証券報告書又は半期報告書に含券届出書、有価証券報告書又は四半期報告書
まれた財務諸表等又は中間財務諸表等と同に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又は一内容のものであって、既に法１９３条の２
四半期財務諸表等と同一内容のものであっ第１項の監査証明を受けている場合には、当て、既に法１９３条の２第１項の監査証明を
該財務諸表等又は中間財務諸表等に対する受けている場合には、当該財務諸表等、中間監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュ
財務諸表等又は四半期財務諸表等に対するー報告書の写しで足りるものとする。
監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビ
ュー報告書の写しで足りるものとする。
（３） 第７項ただし書に規定する「本所が定（３） 第７項ただし書に規定する「本所が定める外国会社」とは、次のａ及びｂに該当すめる外国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社
る外国会社をいうものとし、当該外国会社
は、ｂに規定する証明に係る監査報告書を提は、ｂに規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前（２）の規定を準
監査報告書については、前（２）の規定を準用して、その写しを提出することができる。
用して、その写しを提出することができる。
ａ 第１号に掲げる財務書類が、２.（１）ａ 第１号に掲げる財務書類が、２.（１）のｅの規定に基づき財務諸表等規則第３のｅの規定に基づき財務諸表等規則第１２８条に定める作成基準に準じて作成さ３１条に定める作成基準に準じて作成されていること。
れていること。
ｂ （略）ｂ （略）（４） （略）（４） （略）23

６．第３条（新規上場申請手続）第８項関係６．第３条（新規上場申請手続）第８項関係
第８項に規定する「監査概要書」、「中間監査
第８項に規定する「監査概要書」、「中間監査概要書」及び「期中レビュー概要書」について
概要書」及び「四半期レビュー概要書」についは、次の取扱によるものとする。
ては、次の取扱によるものとする。
（１） （略）（１） （略）（２） 「監査概要書」は、財務諸表等の監査証 （２） 「監査概要書」は、財務諸表等の監査証
明に関する内閣府令(昭和32年大蔵省令第12明に関する内閣府令(昭和32年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」という。）第５条第号。以下「監査証明府令」という。）第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、「中２項に規定する「第１号様式」に準じて、「中間監査概要書」は、同項に規定する「第２号間監査概要書」は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、「期中レビュー報告書」は、様式」に準じて、「四半期レビュー報告書」
同項に規定する「第４号様式」に準じて作成は、同項に規定する「第４号様式」に準じてするものとする。
作成するものとする。
（３） （略）（３） （略）（４） ｢監査概要書｣、｢中間監査概要書｣又は （４） ｢監査概要書｣、｢中間監査概要書｣又は「期中レビュー概要書」は、前５．
（２）の規「四半期レビュー概要書」は、前５．
（２）の定により財務諸表等又は中間財務諸表等に規定により財務諸表等、中間財務諸表等又は対する監査報告書、中間監査報告書又は期中四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間レビュー報告書の写しを提出した場合には、
監査報告書又は四半期レビュー報告書の写
既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等
間監査又は期中レビューに関する監査概要に提出した当該監査、中間監査又は四半期レ書、中間監査概要書又は期中レビュー概要書
ビューに関する監査概要書、中間監査概要書の写しで足りるものとする。
又は四半期レビュー概要書の写しで足りるものとする。
１４．の２ 第１０条の３（新株予約権証券の １４．の２ 第１０条の３（新株予約権証券の
上場）関係
上場）関係
（１）～（３） （略）（１） ～（３）（略）（４） 第１項第３号ｂに規定する債務超過の取 （４） 第１項第３号ｂに規定する債務超過の取扱いは、次のａ及びｂに定めるところによ
扱いは、次のａ及びｂに定めるところによる。
る。
ａ 第１項第３号ｂに規定する債務超過とａ 第１項第３号ｂに規定する債務超過とは、連結貸借対照表又は中間連結貸借対は、連結貸借対照表又は四半期連結貸借照表（比較情報（財務諸表等規則第８条
対照表（比較情報（財務諸表等規則第６の２の２、第１３０条及び第２１１条並条、連結財務諸表規則第８条の３、四半びに連結財務諸表規則第８条の３、第９期財務諸表等規則第４条の３、四半期連６条及び第１９２条に規定する比較情報
結財務諸表の用語、様式及び作成方法にをいう。以下同じ。）を除く。以下この関する規則（平成１９年内閣府令第６４（４）において同じ。）に基づいて算定さ号）（以下「四半期連結財務諸表規則」とれる純資産の額（連結財務諸表規則の規いう。）第５条の３、中間財務諸表等の用定により作成された連結貸借対照表又は語、様式及び作成方法に関する規則（昭中間連結貸借対照表の純資産の部の合計
和５２年大蔵省令第３８号）第３条の２
額に、連結財務諸表規則第４５条の２第及び中間連結財務諸表の用語、様式及び１項又は同規則第１５３条第１項若しく
作成方法に関する規則（平成１１年大蔵は同規則第２６３条第１項に規定する準省令第２４号）第４条の２に規定する比備金等を加えて得た額から、当該純資産
較情報をいう。以下同じ。）を除く。以下の部に掲記される非支配株主持分を控除
この（４）において同じ。）に基づいて算して得た額をいう。以下この（４）におい定される純資産の額（連結財務諸表規則て同じ。）が負である場合をいい、上場会
又は四半期連結財務諸表規則の規定によ社が連結財務諸表を作成すべき会社でなり作成された連結貸借対照表又は四半期い場合は貸借対照表又は中間貸借対照表
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
24

（比較情報を除く。以下この（４）において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又は中間貸借対照表の純資産の部の合計額に、財務諸表等規則
第５４条の３第１項又は同規則第１８２条第１項若しくは第２８１条第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。
以下この（４）において同じ。）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦ
ＲＳ任意適用会社である場合又は連結財
務諸表規則第３１４条若しくは第３１６条の規定の適用を受ける会社である場合
は、当該連結貸借対照表又は当該中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表
又は当該中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（本所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。

ｂ （略）（５）・（６） （略）に、連結財務諸表規則第４５条の２第１項又は四半期連結財務諸表規則第６０条
第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得た額をいう。
以下この（４）において同じ。）が負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表又は四半期貸借対照表（比較情報を除く。以下この（４）において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則又は四半期財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又は四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、財務諸表等規則第５４条の３第１項又は四半期財務諸表等規則第５３条第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。
以下この（４）において同じ。）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦ
ＲＳ任意適用会社である場合又は連結財
務諸表規則第９４条若しくは第９５条の規定の適用を受ける会社である場合は、
当該連結貸借対照表又は当該四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表又は当該四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（本所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。
ｂ （略）（５）・（６） （略）１６．第１２条の３（上場市場の変更）関係
１６．第１２条の３（上場市場の変更）関係（１） 第４項に規定する「本所が定める書類」 （１） 第４項に規定する「本所が定める書類」とは、次のａからｃに掲げる書類をいうものとは、次のａからｃに掲げる書類をいうもの
とする。
とする。
ａ・ｂ （略）
ａ・ｂ （略）ｃ 第３条第６項第４号に定める書類（上ｃ 第３条第６項第４号に定める書類（上
場会社が連結財務諸表を作成すべき会社
場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、半期報告書を内閣総理大であって、かつ、四半期報告書を内閣総理臣等に提出した場合に限る。）
大臣等に提出した場合に限る。）（２） （略）（２） （略）付
則１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の４．の２、５．、６．、１６．の規定
は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事25業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）又は四半期連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会
計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等から適用し、施行日以後に開始する四半期会
計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等については、
なお従前の例による。

26

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新
旧１．第２条（上場審査）関係
１．第２条（上場審査）関係（１） （略）（１） （略）（２） 第１項各号に掲げる事項の審査は、（２） 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかそれぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。
どうかを検討するものとする。
ａ～ｄ （略）ａ～ｄ （略）ｅ 第５号関係
ｅ 第５号関係（ａ） 株主の権利内容及びその行使の状（ａ） 株主の権利内容及びその行使の状
況が、次のイ及びロに掲げる事項そ況が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保の他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
護の観点で適当と認められること。
イ （略）
イ （略）
ロ 新規上場申請者が買収への対応方
ロ 新規上場申請者が買収防衛策を導針を導入している場合には、企業行入している場合には、企業行動規範に関する規則第１０条各号に掲げる動規範に関する規則第１０条各号に事項を遵守していること。
掲げる事項を遵守していること。
（ｂ）～（ｄ） （略）（ｂ）～（ｄ） （略）（３） 前（２）の規定にかかわらず、新規上場 （３） 前（２）の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１項各号
申請者が外国会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げるに掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものと基準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者のする。この場合において、新規上場申請者の本国及び上場申請に係る株券若しくは当該本国及び上場申請に係る株券若しくは当該株券に係る権利を表示する外国株預託証券
株券に係る権利を表示する外国株預託証券等又は上場申請に係る外国株預託証券等若等又は上場申請に係る外国株預託証券等若しくは当該外国株預託証券等に表示される
しくは当該外国株預託証券等に表示される権利に係る株券が上場又は継続的に取引さ権利に係る株券が上場又は継続的に取引されている外国の金融商品取引所等の所在す
れている外国の金融商品取引所等の所在する国（以下「本国等」という。）における法制る国（以下「本国等」という。）における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
ａ～ｄ （略）ａ～ｄ （略）ｅ 第５号関係
ｅ 第５号関係（ａ） 株主又は外国株預託証券等の所有（ａ） 株主又は外国株預託証券等の所有者の権利内容及びその行使の状況が、者の権利内容及びその行使の状況が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事
次のａ及びｂに掲げる事項その他の事
項から、公益又は投資者保護の観点で項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
適当と認められること。
イ （略）
イ （略）
ロ 新規上場申請者が買収への対応方
ロ 新規上場申請者が買収防衛策を導針を導入している場合には、企業行入している場合には、企業行動規範に関する規則第１０条各号に掲げる動規範に関する規則第１０条各号に事項を尊重していること。
掲げる事項を尊重していること。
（ｂ）～（ｅ） （略）（ｂ）～（ｅ） （略）（４）～（６） （略）（４）～（６） （略）２．第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（４） （略）２．第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（４） （略）27

（５） 純資産の額
ａ 第５号に規定する上場日における純資
産の額については、次の（ａ）及び（ｂ）の区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に規定する額を審査対象とするものとする。
（ａ） 基準事業年度の末日の翌日以後に新規上場申請者が「上場申請のための半期報告書」又は半期報告書を作成した場合
直近の「上場申請のための半期報告書」又は半期報告書に記載された直前中間会計期間の末日における「純資産の額」（５） 純資産の額
ａ 第５号に規定する上場日における純資
産の額については、次の（ａ）及び（ｂ）の区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に規定する額を審査対象とするものとする。
（ａ） 基準事業年度の末日の翌日以後に新規上場申請者が「上場申請のための四半期報告書」又は四半期
報告書を作成した場合
直近の「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書に記載された直前四半期会計期間の末日における「純資産の額」（ｂ） （略）ｂ 前ａ（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末日における「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６４号）の規定により作成された四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第６０条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この（５）において同じ。）をいう。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社（連結財
務諸表規則第９３条に規定する指定国際会計基準により財務諸表等又は四半期財務諸表等を作成し、内閣総理大臣等に提出する会社をいう。以下同じ。）である場合
又は同規則第９４条の規定の適用を受ける場合若しくは同規則第９５条において準用する連結財務諸表規則第９５条の規定の適用を受ける場合は、四 半 期 連 結 貸
借 対 照 表 に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。

ｃ（ｂ） （略）
前ａ（ａ）に規定する直前中間会計期間の末日における「純資産の額」とは、中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、適時開示規則という。）第２条第１項第４号に規定する連結財務諸表規則をいう。以下同じ。）の規定により作成された中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則
第１５３条第１項又は第２６３条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支
配株主持分を控除して得た額をいう。以下この（５）において同じ。）をいう。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社（適時開示規則第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。）である場合又は同規則
第３１４条の規定の適用を受ける場合
若しくは同規則第３１６条の規定の適用を受ける場合は、中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
削除ｄｂの規定にかかわらず、新規上場申請者

ｂ

28

ｃ 前ｂの場合において、有価証券上場規程
第３条第６項第４号に定める四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）の規定により作成された四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第５３条第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下この（５）において同じ。）が負でないことを要するものとする。
ｄ ｂ及び前ｃの規定にかかわらず、新規上が連結財務諸表を作成すべき会社でない場
合のａ（ａ）に規定する直前中間会計期間の末日における「純資産の額」とは、中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則（適時開示規則第２条第１項第４号に規定する財務諸表等規則をいう。以下同じ。）の規定により作成された中間貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第１８２条第１項又は第２８１条第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下この項において同じ。）をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｅ ｂから前ｄまでの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合のａ（ａ）に規定する直前中間会計期間の末日における「純資産の額」とは、新規上場申請者が中間連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとし、新規上場申請者が中間連結財
務諸表を財務書類として掲記していないときは、中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額又は結合中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｆ 前ｅにおいて、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、前ａに規定する直前中
間会計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は前ａに規定する直前中間会計期間の末日における同中値により行うものとする。
ｇ ａ（ａ）において、新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他の本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下このｇにおいて同じ。）が同（ａ）に規定する直前中間会計期間の末日の翌日
以後に組織再編行為等（非子会社化、会社分
割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、本所が適当と認めるときにおいては、有価証券上場規程取扱い要領２．（３）ｄの規定により提出される書類に記載される組織再編
主体会社等の純資産の額（ａから前ｆまでの規定に基づき算定される純資産の額をいう。）又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行29

場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社
でない場合のａ（ａ）に規定する直前四半期
会計期間の末日における「純資産の額」とは、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。

ｅ ｂから前ｄまでの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合のａ（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末日における「純資産の額」とは、新規上場申請者が四半期連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとし、新規上場申請者が四半期連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額又は結合四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｆ 前ｅにおいて、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、前ａに規定する直前四半期会計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は前ａに規定する直前四半期会計期間の末日における同中値により行うものとする。
ｇ ａ（ａ）において、新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他の本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下このｇにおいて同じ。）が同（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末日の翌日以後に組織再編行為等（非子会社化、会社分割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、本所が適当と認めるときにおいては、有価証券上場規程取扱い要領２．（３）ｄの規定により提出される書類に記載される組織
再編主体会社等の純資産の額（ａから前ｆまでの規定に基づき算定される純資産の額をいう。）又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねてっているときには、このｇの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める財務情報に基づいて算定される純資産の額又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。
ｈ ａ（ａ）において、新規上場申請者が同（ａ）に規定する直前中間会計期間の末日の翌日以後に相互会社から株式会社への組織変更を行う場合には、当該相互会社の中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額について審査対象とするものとする。この場合における純資産の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の基金の額（保険業法第８９条第１項ただし書に規定する額を除く。）を控除するとともに、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。
ｉ ａ（ａ）において、新規上場申請者が、同（ａ）に規定する直前中間会計期間の末日の翌日以後に新規上場申請に係る株券の公募を行う場合又は行った場合であって、直前 中 間 会 計 期 間 の 末 日に お け る 純 資 産 の額、公募による調達見込額又は調達額及び審査対象とする純資産の額を記載した本所所定の「純資産の額計算書」を提出するときは、当該「純資産の額計算書」に記載される純資産の額について審査対象とするものとする。
ｊ ｂから前ｉまでの規定は、ａ（ｂ）について準用する。この場合において、これらの規定中「直前中間会計期間」とあるのは、「基準事業年度」と、「中間連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同規則第１５３条第１項又は第２６３条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第４５条の２第１項に規定する準備金等」と、「中間貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「同規則第１８２条第１項又は第２８１条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第５４条の３第１項に規定する準備金等」と、「中間連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合中間貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」とそれぞれ読み替えるものとする。

30

行っているときには、このｇの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める財務情報に基づいて算定される純資産の額又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。
ｈ ａ（ａ）において、新規上場申請者が同（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末日の翌日以後に相互会社から株式会社への組織変更を行う場合には、当該相互会社の連結四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額について審査対象とするものとする。
この場合における純資産の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の基金の額（保険業法第８９条第１項ただし書に規定する額を除く。）を控除するとともに、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。
ｉ ａ（ａ）において、新規上場申請者が、同（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末日の翌日以後に新規上場申請に係る株券の公募を行う場合又は行った場合であって、直前四半期会計期間の末日における純資産の額、公募による調達見込額又は調達額及び審査対象とする純資産の額を記載した本
所所定の「純資産の額計算書」を提出するときは、当該「純資産の額計算書」に記載される純資産の額について審査対象とするものとする。
ｊ ｂから前ｌまでの規定は、ａ（ｂ）について準用する。この場合において、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは、「基準事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６４号）」とあるのは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号）」と、「同規則第６０条
第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第４５条の２第１項に規定する準備金等」と、「同規則第９４条」とあるのは「連結財務諸表規則第９４条」と、「同規則第９５条において準用する連結財務諸表規則第９５条」とあるのは「連結財務諸表規則第９５条」と、「有価証券上場規程第３条第６項第４号に定める四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対照表」とあるのは「「上場（６） 利益の額
ａ 第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書等（連結損益計算書及び連結
包括利益計算書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。ただし、この（６）においては、比較情報（有価証券上場規程に関する取扱い要領１４．の２（４）に規定する比較情報をいう。以下同じ。）
を除く。）に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第６１条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第６５条第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である
場合又は同規則第３１４条若しくは同規則第３１６条の規定の適用を受ける場合
は、連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
ｂ 前ａの規定にかかわらず、審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場
合は、当該期間に係る第６号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第３１６条により表示される「経常利益金額」
又は「経常損失金額」をいう。以下同じ。）
をいうものとする。ただし、当該新規上場
申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
ｃ・ｄ （略）ｅ 第６号において、審査対象期間に事業年度の末日の変更を行っているため、１年間の利益の額が単純な加算のみによって算定できない場合には、連 結 損 益 計 算 書等若しくは損益計算書又は中間連結損
31

申請のための有価証券報告書」に記載された 直 前 事 業 年 度 の 末 日に お け る 貸 借 対 照表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府
令第６３号）」とあるのは「財務諸表等規則」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「同規則第５３条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第５４条の３第１項に規定する準備金等」と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」とそれぞれ読み替えるものとする。
（６） 利益の額
ａ 第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書等（連結損益計算書及び連結
包括利益計算書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。）に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第６１条により記載される「経常利益金額」
又は「経常損失金額」に同規則第６５条第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいうものとする。
ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同規則第９４条若しくは同規則第９５条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額に相当する額をいう
ものとする。

ｂ 前ａの規定にかかわらず、審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場
合は、当該期間に係る第６号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第９５条により表示される「経常利益金額」又は「経常損失金額」をいう。以下同じ。）
をいうものとする。ただし、当該新規上場
申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
ｃ・ｄ （略）ｅ 第６号において、審査対象期間に事業年度の末日の変更を行っているため、１年間の利益の額が単純な加算のみによって算定できない場合には、連 結 損 益 計 算 書等若しくは損益計算書又は四半期連結

益計算書等（中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書、又は中間連結損益及び包括利益計算書をいう。以下 同 じ 。）若 し く は 中 間 損 益 計 算 書 に 基
づ い て 算 定 さ れ る 利益の額又 は こ れ らを月割按分した額を用いて、本所が定
め る と こ ろ により１年間の利益の額を算定するものとする。こ の 場 合 に お い て 、
ａからｃまでの規定は、中間連結損益計算書等又は中間損益計算書に基づいて算定される利益の額について準用する。
ｆ～ｇ （略）
ｈ 新規上場申請者が、審査対象期間の初日以後において持株会社になった場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除くものとし、持株会社になった日において複数の子会社がある場合に限る。）であって、本所が適当と認めるときにおいては、持株会社になる前の期間については、当該期間に係る当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（複数の子会社の連結損益計
算書等若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書等若しくは中間損益計算書を結合した損益計算書及び精算表をいい、新規上場申請者が基準事業年度（「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日以後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。）に基づき、第６号に規定する利益の額を算定することができる
ものとする。この場合において、当該書類には、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書（本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面）を添付することを要するものとする。
ｉ （略）（７） 虚偽記載又は不適正意見等
ａ 第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、内閣総理大臣
等から訂正命令（原則として、法第１０条（法第２４条の２及び第２４条の５にお32

損益計算書等若しくは四半期損益計算書 に 基 づ い て 算 定 さ れ る 利益の額又 は
これらを月割按分した額を用いて、本所 が 定 め る と こ ろ により１年間の利益の額を算定するものとする。こ の 場 合 に
お い て 、ａ か ら ｃ ま で の 規 定 は 、四 半 期
連結損益計算書等又は四半期損益計算書に基づいて算定される利益の額について準用する。

ｆ～ｇ （略）
ｈ 新規上場申請者が、審査対象期間の初日以後において持株会社になった場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除くものとし、持株会社になった日において複数の子会社がある場合に限る。）であって、本所が適当と認めるときにおいては、持株会社になる前の期間については、当該期間に係る当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（複数の子会社の連結損益計
算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書及び精算表をいい、新規上場申請者が基準事業年度（「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日以後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。）に基づき、第６号に規定する利益の額を算定することができるものとする。この場合において、当該書類には、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書（本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面）を添付する
ことを要するものとする。
ｉ （略）（７） 虚偽記載又は不適正意見等
ａ 第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、内閣総理大臣
等から訂正命令（原則として、法第１０条（法第２４条の２、法第２４条の４の７及

いて準用する場合を含む。）又は第２３条の１０に係る訂正命令をいう。）若しくは課徴金納付命令（法第１７２条の２第１項（同条第４項において準用する場合を含
む。）又は法第１７２条の４第１項若しくは第２項に係る命令をいう。）を受けた場
合又は内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により法第１９７条若しくは第２０７条に係る告発が行われた場合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登録書
又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいうものとする。
ｂ・ｃ （略）ｄ 第７号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（基準事業年度及び基準連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）、中間監査報告書
又は期中レビュー報告書において、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場合及び監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付
した限定付意見」又は「除外事項を付した
限定付結論」が記載されている場合をいう
ものとする。
ｅ （略）（８）～（１１） （略）び第２４条の５において準用する場合を含む。）又は第２３条の１０に係る訂正命令をいう。）若しくは課徴金納付命令（法第１７２条の２第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）又は法第１７２条の４第１項若しくは第２項に係る命令をいう。）を受けた場合又は内閣総理大臣
等若しくは証券取引等監視委員会により
法第１９７条若しくは第２０７条に係る告発が行われた場合、又はこれらの訂正届
出書、訂正発行登録書又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいう
ものとする。
ｂ・ｃ （略）ｄ 第７号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（基準事業年度及び基準連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又は四半期レビ
ュー報告書において、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場合及び監査報告書又は四半期レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうものとする。

ｅ （略）（８）～（１１）（略）

４．第５条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査）関係 ４．第５条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査）関係（１） 第１項各号に掲げる事項の審査は、そ（１） 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうか
れぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。
を検討するものとする。
ａ～ｃ （略）ａ～ｃ （略）ｄ 第４号関係
ｄ 第４号関係(a) 株主又は外国株預託証券等の所有者(a) 株主又は外国株預託証券等の所有者の権利内容及びその行使の状況が、次のの権利内容及びその行使の状況が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項か
イ及びロに掲げる事項その他の事項か
ら、公益又は投資者保護の観点で適当とら、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
認められること。
イ （略）
イ （略）
ロ 新規上場申請者が買収への対応方
ロ 新規上場申請者が買収防衛策を導針を導入している場合には、企業行入している場合には、企業行動規範に関する規則第１０条各号に掲げる動規範に関する規則第１０条各号に事項を遵守していること。
掲げる事項を遵守していること。
33

（ｂ）～（ｅ） （略）（２）～（４） （略）（ｂ）～（ｅ） （略）（２）～（４） （略）５．第６条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準） ５．第６条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）
第１項関係
第１項関係
（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 虚偽記載又は不適正意見等（５） 虚偽記載又は不適正意見等
ａ （略）
ａ （略）
ｂ 第５号ｂに規定する「本所が適当と認め
ｂ 第５号ｂに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（「上場申請のたる場合」とは、監査報告書（基準事業年度
及び基準連結会計年度の財務諸表等に添めの有価証券報告書」に中間監査報告書又付されるものを除く。）又は四半期レビュ
は期中レビュー報告書が添付されていな
い場合は、基準事業年度及び基準連結会計
ー報告書において、継続企業の前提に関す
年度の財務諸表等に添付されるものを除
る事項を除外事項若しくは理由として、公く。）において、継続企業の前提に関する事
認会計士等の「無限定適正意見」又は「無項を除外事項若しくは理由として、公認会限定の結論」が記載されていない場合及び計士等の「無限定適正意見」又は「無限定監査報告書又は四半期レビュー報告書にの結論」が記載されていない場合及び監査
おいて、比較情報についての事項のみを理報告書、中間監査報告書又は期中レビュー
由として、公認会計士等の「限定付適正意
報告書において、比較情報についての事項見」又は「除外事項を付した限定付結論」
のみを理由として、公認会計士等の「除外が記載されている場合をいうものとする。
事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうものとする。
ｃ （略）
ｃ （略）
７．第７条（上場市場の変更審査）関係
７．第７条（上場市場の変更審査）関係（１） （略）（１） （略）（２） ２．
（５）の規定は、第１項の規定に（２） ２．
（５）の規定は、第１項の規定において準用する第４条第１項第５号に規おいて準用する第４条第１項第５号に規定する純資産の額について準用する。この定する純資産の額について準用する。こ場合において、２．（５）中「新規上場申の場合において、２．
（５）中「新規上場
請日の属する事業年度の初日以後に新規申請日の属する事業年度の初日以後に新上場申請者が「上場申請のための半期報告
規上場申請者が「上場申請のための四半
書」又は半期報告書を作成した場合」とあ期報告書」又は四半期報告書を作成した
るのは、「市場変更申請日の属する事業年場合」とあるのは、「市場変更申請日の属度の初日（市場変更申請日がその直前事業する事業年度の初日（市場変更申請日が年度の末日から起算して１か月以内であ
その直前事業年度の末日から起算して１る場合には、当該直前事業年度の初日）以か月以内である場合には、当該直前事業
後に上場市場変更申請者が半期報告書を
年度の初日）以後に上場市場変更申請者
が四半期報告書を作成した場合」と、「「上作成した場合」と、「「上場申請のための半期報告書」又は半期報告書」とあるのは「半場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書」と、「「上場申請のための有価証期報告書」とあるのは「四半期報告書」と、券報告書」」とあるのは「直近の有価証券「「上場申請のための有価証券報告書」」
報告書」とそれぞれ読み替えるものとすとあるのは「直近の有価証券報告書」とそる。
れぞれ読み替えるものとする。
（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）１付則
この改正規定は、令和６年４月１日から施34

２

改正後の２．、５．及び７．までの規定は、
この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）又は四半期連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会
計期間に係る上場審査基準の取扱い及び上場
市場の変更審査の取扱いから適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る上場審査基準の取扱
い及び上場市場の変更審査の取扱いについては、なお従前の例による。

35

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新
旧１．第２条（会社情報の開示）第１項関係
１．第２条（会社情報の開示）第１項関係（１） 第１項に規定する本所が定める基準の（１） 第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、
うち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａ次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めることとする。ただし、ＩＦからｌまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益
ＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
に係る基準は適用しない。
ａ 第１号ａに掲げる事項
ａ 第１号ａに掲げる事項
会社法第１９９条第１項に規定する株式
会社法第１９９条第１項に規定する株式
会社の発行する株式若しくはその処分する会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機
自己株式を引き受ける者（協同組織金融機
関が発行する優先出資を引き受ける者を含関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。）の募集（処分する自己株式を引き受けむ。）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これにる者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場外国会社
相当する外国の法令の規定（上場外国会社
である場合に限る。以下同じ。）によるもの
である場合に限る。以下同じ。）によるものを含む。）の払込金額又は売出価額の総額を含む。）の払込金額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第２３８条第１項に規定する
合には、同法第２３８条第１項に規定する
募集新株予約権を引き受ける者の募集（処募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）の払込金額又は売出価額の総額集を含む。）の払込金額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権のに当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること。ただし、株主割当て（優先見込まれること。ただし、株主割当て（優先出資者割当てを含む。）による場合及び買収
出資者割当てを含む。）による場合及び買収への対応方針の導入又は買収への対抗措置
防衛策の導入又は発動に伴い発行する場合の発動に伴い発行する場合を除く。
を除く。
ｂ 第１号ｈに掲げる事項
ｂ 第１号ｈに掲げる事項（ａ）事業の一部を譲渡する場合（ａ）事業の一部を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当する
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
こと。
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 取引規制府令第４９条第８号イに
ホ 取引規制府令第４９条第１項第８掲げる事項号イに掲げる事項（ｂ） 事業の全部又は一部を譲り受ける（ｂ） 事業の全部又は一部を譲り受ける
場合
場合
次に掲げるもののいずれにも該当する
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
こと。
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 取引規制府令第４９条第８号ロ又ホ 取引規制府令第４９条第１項第８はハに掲げる事項
号ロ又はハに掲げる事項
ｃ 第１号ｊに掲げる事項
ｃ 第１号ｊに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当す
次に掲げるもののいずれにも該当す
ること。
ること。
（ａ） （略）（ａ） （略）36

（ｂ） 取引規制府令第４９条第１項第９号に定める事項
ｄ 第１号ｋに掲げる事項（ａ） 業務上の提携を行う場合
次に掲げるもののいずれにも該当する
こと。
イ （略）
ロ 取引規制府令第４９条第１項第１０号
イに掲げる事項（ｂ） 業務上の提携の解消を行う場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ （略）ロ 取引規制府令第４９条第１項第１０号
ロに掲げる事項
ｅ 第１号ｌに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当する子会社（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。
（ａ）～（ｉ） （略）（ｊ） 取引規制府令第４９条第１項第１１号に定める事項
ｆ 第１号ｍに掲げる事項（ａ） 固定資産を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ～ハ （略）ニ 取引規制府令第４９条第１項第１２号
イに掲げる事項（ｂ） 固定資産を取得する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ （略）ロ 取引規制府令第４９条第１項第１２号
ロに掲げる事項ｇ （略）ｈ 第１号ｏに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）～（ｃ） （略）（ｄ） 取引規制府令第４９条第１項第１３号に定める事項
ｉ 第１号ｒに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） （略）（ｂ） 取引規制府令第４９条第１項第１４号に定める事項
ｊ～ｌ （略）（１）の２～（３） （略）（３）の２ 第３号の２に規定する四半期財務37（ｂ） 取引規制府令第４９条第９号に定める事項
ｄ 第１号ｋに掲げる事項（ａ） 業務上の提携を行う場合
次に掲げるもののいずれにも該当する
こと。
イ （略）
ロ 取引規制府令第４９条第１０号イに掲げる事項（ｂ） 業務上の提携の解消を行う場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ （略）ロ 取引規制府令第４９条第１０号ロに掲
げる事項
ｅ 第１号ｌに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当する子会社（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。
（ａ）～（ｉ） （略）（ｊ） 取引規制府令第４９条第１１号に定める事項
ｆ 第１号ｍに掲げる事項（ａ） 固定資産を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ～ハ （略）ニ 取引規制府令第４９条第１２号イに掲げる事項（ｂ） 固定資産を取得する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ （略）ロ 取引規制府令第４９条第１２号ロに掲
げる事項
ｇ （略）
ｈ 第１号ｏに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）～（ｃ） （略）（ｄ） 取引規制府令第４９条第１３号に定める事項
ｉ 第１号ｒに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ） （略）（ｂ） 取引規制府令第４９条第１４号に定める事項
ｊ～ｌ （略）（１）の２～（３） （略）（新設）

諸表等は、別添「四半期財務諸表等作成基準」に準拠して作成するものとする。
（３）の３ 第３号の３に規定する本所が定める場合とは、次のａからｉまでに定める場合をいう。
ａ 直近の有価証券報告書の財務諸表等に添付される監査報告書又は直近の半期報
告書の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書（直近の半期報告書に係る中間会計期間
又は中間連結会計期間が属する事業年度
又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されている場合にあっては、直近の有価証券報告書の財務諸表等に添付される監査報告書）において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」、「除外事項を付した限定付結論」、「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していな
い意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合
ｂ 法第２４条の２第１項又は法第２４条の５第５項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書において、ａに該当する場合
ｃ 直近の内部統制監査報告書において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されている場合
ｄ 直近の内部統制報告書において、「開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨並びにその開示すべき重要な不備の内容及びそれが事業年度の末日までに是正されなかった理由」
が記載されている場合
ｅ 法第２４条の４の５第１項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正
内部統制報告書において、前ｄに該当する
場合
ｆ 直近の有価証券報告書をその事業年度経過後３か月以内（上場外国会社にあってはその事業年度経過後６か月以内）に内閣総理大臣等に提出できない場合又は半期
報告書を法第２４条の５第１項の表の各号の下欄に掲げる期間内（法第２４条の５
第１０項の規定による通知を受けた上場
外国会社にあっては、法第２４条の５第１項の表の各号の下欄に掲げる期間の末日
又は施行令第４条の２の１２に規定する起算日から１５日を経過する日のいずれ
38

（新設）

か遅い日まで）に内閣総理大臣等に提出できない場合。ただし、財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。
ｇ 直近の半期報告書において、法第２４条の５第５項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書に添付される中間財務諸表等に監査証明府令第３条
第１項の中間監査報告書又は期中レビュ
ー報告書が添付されている場合。ただし、当該半期報告書に係る中間会計期間若し
くは中間連結会計期間が属する事業年度
若しくは連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているとき又は財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。
ｈ 第３号の４の規定に基づく四半期財務
諸表等に対する期中レビュー報告書において、公認会計士等の「限定事項を付した
限定付結論」、「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合。
ただし、当該四半期財務諸表等に係る四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える
場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）の末日までの期間をいう。以下同じ。）又は四半期連結
累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）の末日までの期間をいう。以下同じ。）が属する事業年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているときを除く。
ｉ 法第７条第１項、第９条第１項又は第１０条第１項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正届出書（新規上場申請に際して提出した有価証券届出書に係る訂正届出書に限る。）の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期
中レビュー報告書において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」、「除外事
項を付した限定付結論」、「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」、「否定的結論」、「意見の表
明をしない」又は「結論の表明をしない」
39

旨が記載されている場合。ただし、上場会社が上場日以後に有価証券報告書を提出しているときを除く。
（３）の４ 第３号の４に規定する本所が定めるところにより作成した期中レビュー報告書とは、監査証明府令第３条第４項の期中レ
ビュー基準に準拠して実施された期中レビ
ューの結果に基づき作成された期中レビュ
ー報告書をいう。
（４）・（５） （略）（新設）（４）・（５）（略）

２．の５ 第４条（開示内容の変更又は訂正）関 ２．の５ 第４条（開示内容の変更又は訂正）関係
係
上場有価証券の発行者が第２条の規定に基上場有価証券の発行者が第２条の規定に基づき開示した決算の内容について有価証券報づき開示した決算の内容について有価証券報告書又は半期報告書の提出前に変更又は訂正
告書又は四半期報告書の提出前に変更又は訂すべき事情が生じた場合（投資者の投資判断正すべき事情が生じた場合（投資者の投資判に及ぼす影響が重要なものと本所が認める場断に及ぼす影響が重要なものと本所が認める合を除く。）の開示については、当該決算に係場合を除く。）の開示については、当該決算にる有価証券報告書又は半期報告書の提出後遅係る有価証券報告書又は四半期報告書の提出
滞なく行えば足りるものとする。
後遅滞なく行えば足りるものとする。
付則
この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の２．の５の規定は、この改正規定
施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計
期間を含む四半期累計期間及び中間会計期間又は四半期連結累計期間及び中間連結会計期間から適用し、施行日以後に開始する四半期
会計期間又は四半期連結会計期間を含まない
四半期累計期間又は四半期連結累計期間については、なお従前の例による。
３ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。以下「旧法による四半期報告書」という。）が提出されている場合（直近の四半期
報告書に係る四半期会計期間又は四半期連結
会計期間が属する事業年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているときを除く。）であって、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる規定に該当するものとみなす。
１（１） 当該四半期報告書の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書（開示府令第１７条の１５第２項各号に掲げる40

事業を行う会社（以下「特定事業会社」という。）にあっては、中間財務諸表等に添付される中間監査報告書を含む。）において、公認会計士等の「否定的結論」、「除外事項を付した限定付結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合
改正後の１．（３）の３ａ（２） 改正法による改正前の法第２４条の４の７第４項の規定による訂正報告書において、株券上場廃止基準令和６年４月 1 日
改正付則第２項に該当する場合
改正後の１．（３）の３ｂ（３） 施行日より前に開始する第２四半期
会計期間又は第２四半期連結会計期間を含
む第２四半期累計期間又は第２四半期連結
累計期間に係る旧法による四半期報告書
を、当該期間の経過後４５日以内に内閣総理大臣に提出できないとき（財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。）
改正後の１．（３）の３ｆ（４） 施行日より前に開始する第２四半期
会計期間又は第２四半期連結会計期間を含
む第２四半期累計期間又は第２四半期連結
累計期間に係る旧法による四半期報告書において、改正法による改正前の法第２４条の４の７第４項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書に添付される四半期財務諸表等（特定事業会社にあっては、中間財務諸表等を含む。）に監査証
明府令第３条第１項の四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報
告書を含む。）が添付されている場合（財
務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。）
改正後の１．（３）の３ｇ
別添 四半期財務諸表等の作成基準
四半期累計期間（第２四半期累計期間を除く。）又は四半期連結累計期間（第２四半期
連結累計期間を除く。）に係る四半期財務諸表等の作成基準を次のとおり定める。

（新設）

（定義）
第１条 本作成基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとこ
ろによる。
41

（１） 企業会計基準委員会 公益財団法
人財務会計基準機構が設置した企業会計基準委員会のことをいう。
（２） 財務諸表等規則ガイドライン 金融庁が定める「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」のことをいう。
（３） 四半期財務諸表 四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書（第５条第１項の規定により準用する財務諸表等規則第３２６条第２項の規定により指定国際会計基準により作成する場合においては、指定
国際会計基準により作成が求められる四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書）をいう。
（４） 四半期財務諸表等 四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表等又は四半期累計期間に係る財務書類をいう。
（５） 四半期連結財務諸表 四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びに四半期
連結キャッシュ・フロー計算書（第５条第２項の規定により準用する連結財務諸表規則第３１２条の規定により指定国際会計基準により作成する場合若しくは第５条第３項の規定により準用する同規則
第３１４条の規定により修正国際基準により作成する場合においては、当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書）をいう。
（６） 連結財務諸表規則ガイドライン
金融庁が定める「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」のことをいう。
（四半期財務諸表等作成の一般原則）
第２条 四半期財務諸表等は、原則として財務諸表等及び中間財務諸表等の作成に当たって適用される会計方針に準拠して作成しなければならない。

42

２

前項で採用した会計方針は正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。
３ 四半期財務諸表等の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。
（比較情報の作成）
第３条 当四半期連結会計期間及び当四半期
連結累計期間に係る四半期連結財務諸表
は、当該四半期連結財務諸表の一部を構成するものとして四半期比較情報（次の各号に掲げる四半期連結財務諸表の区分に応じ、当該四半期連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。
（１） 四半期連結貸借対照表 前連結会
計年度に係る事項（２） 四半期連結損益計算書及び四半期
連結包括利益計算書 前連結会計年度の対応する四半期連結会計期間及び四半期
連結累計期間に係る事項（３） 四半期連結キャッシュ・フロー計
算書 前連結会計年度の対応する四半期
連結累計期間に係る事項
２ 当四半期会計期間及び当四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、当該四半期財務
諸表の一部を構成するものとして四半期比
較情報（次の各号に掲げる四半期財務諸表の区分に応じ、当該四半期財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。
（１） 四半期貸借対照表 前事業年度に係る事項（２） 四半期損益計算書 前事業年度の対応する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る事項（３） 四半期キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の対応する四半期累計期間に係る事項（四半期財務諸表等の作成）
第４条 上場会社は、次に掲げる事項に従い、四半期財務諸表等及び注記を作成する
ものとする。
（１） 企業会計基準委員会が定める企業会
計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」（以下「企業会計基準第１２号」という。）に準拠するものとする。
43

（２） 財務諸表等規則第１４９条の規定及び財務諸表等規則ガイドライン１４９の取扱い（連結財務諸表規則第１２０条及び連結財務諸表規則ガイドライン１２０において準用する場合を含む。）は、四半期財務諸表等における継続企業の前提に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則第１４９条の規定及び財務諸表等規則ガイドライン１４９の取扱いについては、次の表のとおり読み替え
るものとする。
読み替える 読み替えら 読み替える
規定等
れる字句
字句
財務諸表等
規則第１４
９条

中間貸借対
照表日

四半期貸借
対照表日

第一種中間
財務諸表

四半期財務
諸表等

財務諸表等
規則ガイド
ライン１４
９－３

前事業年度

中間貸借対
照表日

前会計期間
（前事業年
度又は前四
半期会計期
間をいう。）
証券会員制
法人福岡証
券取引所に
より公表さ
れた四半期
財務諸表等
の作成基準
第４条第１
項第２号に
おいて準用
する規則第
８条の２７
等
四半期貸借
対照表日

当中間会計
期間

当四半期会
計期間

事業年度の
末日までの
期間に対応
した内容

「当四半期
会計期間が
属する事業
年度の末日
までの期間
に対応した
内容

規則第８条
の２７

44

財務諸表等
規則ガイド
ライン１４
９－４

規則

少なくとも
当中間会計
期間の属す
る事業年度
の末日まで
前事業年度

財務諸表等
規則ガイド
ライン１４
９－５

財務諸表等
規則ガイド
ライン１４
９－６

証券会員制
法人福岡証
券取引所に
より公表さ
れた四半期
財務諸表等
の作成基準
第４条第１
項第２号に
おいて準用
する規則
少なくとも
翌四半期会
計期間の末
日まで

当中間会計
期間

前会計期間
（前事業年
度又は前四
半期会計期
間をいう。）
前会計期間
（前事業年
度又は前四
半期会計期
間をいう。）
当四半期会
計期間

第一種中間
財務諸表

四半期財務
諸表等

規則

中間貸借対
照表日後

証券会員制
法人福岡証
券取引所に
より公表さ
れた四半期
財務諸表等
の作成基準
第４条第１
項第２号に
おいて準用
する規則
四半期貸借
対照表日後

中間会計期
間が属する
事 業 年 度
（当該中間

四半期会計
期間が属す
る事業年度
（当該四半

前事業年度

45

会計期間を
除く。）

期会計期間
以前の期間
を除く。）

規則第１３
７条に規定
する重要な
後発事象

企業会計基
準第１２号
第 １ ９ 項
（１９）又
は第２５項
（１８）に
規定する重
要な後発事
象

（３） 上場会社の利害関係人が、四半期財務諸表等に係る上場会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記す
るものとする。
（４） 前３号に定めのない事項について
は、四半期財務諸表を作成する場合においては財務諸表等規則第１条第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、四半期連結財務諸表を作成する場合においては連結財務諸表規則第１条第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、それぞれ従うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、上場会社は、
次に掲げる事項以外の事項については、記載を省略することができる。
（１） 四半期連結貸借対照表（連結財務諸表を作成していない上場会社にあっては、四半期貸借対照表）（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連
結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書（連結財務諸表を作成していない上場会社にあっては、四半期損益
計算書）（３） 企業会計基準第１２号第１９項（２）、（２－２）、（３）若しくは（３－２）
又は第２５項（１）、（１－２）、（２）若し
くは（２－２）に基づく会計方針の変更に関する注記（４） 企業会計基準第１２号第１９項（４）若しくは（４－２）又は第２５項（３）若しくは（３－２）に基づく会計上の見積りの変更に関する注記（５） 企業会計基準第１２号第１９項（６）又は第２５項（５）に基づく四半期特有の会計処理に関する注記
46

（６） 企業会計基準第１２号第１９項（７）又は第２５項（５－２）に基づくセグメン
ト情報等の注記（７） 企業会計基準第１２号第１９項（１３）又は第２５項（１１）に基づく株主資本の金額に著しい変動があった場合の注
記（８） 企業会計基準第１２号第１９項（１４）又は第２５項（１２）に基づく継続企
業の前提に関する注記（９） 企業会計基準第１２号第１９項（２０－２）又は第２５項（１９－２）に基づ
くキャッシュ・フロー計算書に関する注記（ただし、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書又は四半期キャッシュ・フロー計算書の開示を省略する場合に限る）（１０） 企業会計基準第１２号第１９項（２２）又は第２５項（２１）に基づく修
正再表示に関する注記（指定国際会計基準等に係る四半期財務諸表等）
第５条 財務諸表等規則第３２６条第２項及び第３２７条の規定は、同規則第１条の２の２に規定する指定国際会計基準特定会社が四半期財務諸表を作成する場合について準用する。この場合において、「前項の規定により」とあるのは「証券会員制法人福岡証券取引所により公表された四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項の規定により」と、「財務諸表又は中間財務諸表」とあるのは「四半期財務諸表」と読み替えるものとする。
２ 連結財務諸表規則第３１２条及び第３１３条の規定は、同規則第１条の２に規定する指定国際会計基準特定会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。
３ 連結財務諸表規則第３１４条及び第３１５条の規定は、同規則第１条の３に規定する
修正国際基準特定会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。
４ 連結財務諸表規則第３１６条から第３２０条までの規定は、同規則第３１６条の適用を受ける上場会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。
５ 上場会社は、前各項の規定により四半期財務諸表等を作成する場合には、前条第２項各号に掲げる事項に相当するもの以外の事項
については、記載を省略することができる。
（外国会社の四半期財務諸表等）

47

第６条 財務諸表等規則第３２８条から第３３２条までの規定は、同規則第１条の３に規定する外国会社が四半期累計期間に係る財務書類を作成する場合について準用する。
２ 上場外国会社は、前項の規定により四半期累計期間に係る財務書類を作成する場合には、第４条第２項各号に掲げる事項に相当するもの以外の事項については、記載を省略することができる。

48

企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新
旧６．第２２条（公表措置）関係
６．第２２条（公表措置）関係（１） （略）（１） （略）（２）上場会社が第２章の規定に違反した場合 （２）上場会社が第２章の規定に違反した場合
における第２２条第１項第２号の規定に基における第２２条第１項第２号の規定に基づく公表の要否の判断は、次のａからｉまづく公表の要否の判断は、次のａからｉまでに掲げる区分に従い、当該ａからｉまで
でに掲げる区分に従い、当該ａからｉまでに掲げる事項のほかに、違反の内容、当該違に掲げる事項のほかに、違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状並び反が行われた経緯、原因及びその情状並びに当該違反に対して本所が行う処分その他に当該違反に対して本所が行う処分その他の措置の実施状況その他の事情を総合的にの措置の実施状況その他の事情を総合的に勘案して行う。
勘案して行う。
ａ～ｄの２ （略）ａ～ｄの２ （略）ｅ 第１０条の規定
ｅ 第１０条の規定
買収防衛策の内容、その開示状況
買収への対応方針の内容、その開示状況ｆ～ｉ （略）
ｆ～ｉ （略）付
則この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

49

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新
旧１．第２条（上場廃止基準）第１項関係
１．第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５）債務超過（５）債務超過ａ 第５号に規定する「債務超過の状態」と
ａ 第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等
は、連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等
規則第８条の２の２、第１３０条及び第２
規則第６条、連結財務諸表規則第８条の３、１１条並びに連結財務諸表規則第８条の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方３、第９６条及び第１９２条に規定する比法に関する規則（平成１９年内閣府令第６較情報をいう。以下同じ。）を除く。この号３号）第４条の３、四半期連結財務諸表の用において以下同じ。）に基づいて算定される語、様式及び作成方法に関する規則（平成１純資産の額（ 連 結 財 務 諸 表 規 則 の 規 定 に
９年内閣府令第６４号）第５条の３、中間財
より作成された連結貸借対照表の純資産
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関すの部の合計額に、同規則第４５条の２第る規則（昭和５２年大蔵省令第３８号）第３１項に規定する準備金等を加えて得た額条の２及び中間連結財務諸表の用語、様式から、当該純資産の部に掲記される非支及び作成方法に関する規則（平成１１年大配株主持分を控除して得た額をいう。以
蔵省令第２４号）第４条の２に規定する比下 同 じ 。）が 負 で あ る 場 合 を い い 、上場会
較情報をいう。以下同じ。）を除く。以下同社が連結財務諸表を作成すべき会社でないじ。）に基づいて算定される純資産の額（ 連場合は、貸借対照表（比較情報を除く。以下
結財務諸表規則の規定により作成された同じ。）に基づいて算出される純資産の額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（財 務 諸 表 等 規 則 の 規 定 に よ り 作 成 さ れに、同規則第４５条の２第１項に規定すた貸借対照表の純資産の部の合計額に、る準備金等を加えて得た額から、当該純同規則第５４条の３第１項に規定する準資産の部に掲記される非支配株主持分を
備金等を加えて得た額をいう。以下同控除して得た額をいう。以下同じ。）がじ 。）が負である場合をいう。ただし、上場
負 で あ る 場 合 を い い 、上場会社が連結財務
会社がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証
諸表を作成すべき会社でない場合は、貸借券の発行者の会社情報の適時開示等に関す対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基る規則第２条第１項第４号に規定するＩＦ
づいて算出される純資産の額（財 務 諸 表 等
ＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。）であ
規則の規定により作成された貸借対照表る場合又 は 連 結 財 務 諸 表 規 則 第 ３ １ ４ 条の純資産の部の合計額に、同規則第５４条の３第１項に規定する準備金等を加え若しくは同規則第３１６条の規定の適用て 得 た 額 を い う 。以 下 同 じ 。）が負であるを 受 け る 会 社 で あ る 場 合は、当該連結貸借場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任
対照表に基づいて算定される純資産の額
意適用会社（上場有価証券の発行者の会社（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会
情報の適時開示等に関する規則第２条第１
社でない場合は当該貸借対照表に基づいて
項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社算定される純資産の額）に相当する額（会計をいう。以下同じ。）である場合又 は 連 結 財
基準の差異による影響額（本所が必要と認
務諸表規則第９４条若しくは同規則第９めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいうものとする。
５条の規定の適用を受ける会社である場
合 は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響
額（本所が必要と認めるものに限る。）を除
外した額をいう。）が負である場合をいうも
のとする。
50

ｂ ～ ｆ （略）（６）～（９） （略）（１０）有価証券報告書又は半期報告書の提出
遅延第１０号に規定する取扱いで定める場合とは、次のａ又はｂに掲げる場合をいい、第１０号に規定する取扱いで定める期間とは、次のａ又はｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ又はｂに定める期間をいう。
ａ （略）ｂ 天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合（前ａに該当する場合を除く。）法第２４条第１項又は法第２４条の５第１項に定める期間の経
過後３か月以内（１１）～（１１）の２ （略）（１２）上場契約違反等
ａ 第１２号ａに規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。
（ａ）上場会社が、第３条の３第２項及び第３条の６第２項に規定する書面又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面若しくは同規則第１４条第３項（同規則第１４条の２第７項又は同規則
第１４条の３第５項で準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する改善報告書の提出を速やかに行わない場合において、本所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定め、次に掲げる事項を書面により当該上場会社に対して通知したにもかかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当該改善報告書を当該提出期限までに提出しないとき。
イ 第３条の３第２項及び第３条の６第２項に規定する書面又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面若し
くは同規則第１４条第３項（同規則第１４条の２第７項又は第１４条の３第５項
において準用する場合を含む。）に規定す
る改善報告書を提出しない場合には、第１２号ａに該当することとなること。
ロ・ハ （略）（ｂ）・（ｃ） （略）ｂ～ｆ （略）（１３）・（１４）（略）（１５）株主の権利の不当な制限第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認

ｂ ～ ｆ （略）（６）～（９） （略）（１０）有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延第１０号に規定する取扱いで定める場合とは、次のａ又はｂに掲げる場合をいい、第１０号に規定する取扱いで定める期間とは、次のａ又はｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ又はｂに定める期間をいう。
ａ （略）ｂ 天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合（前ａに該当する場合を除く。）法第２４条第１項又は法第２４条の４の７第１項に定める期間の経過後３か月以内（１１）～（１１）の２ （略）（１２）上場契約違反等
ａ 第１２号ａに規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。
（ａ）上場会社が、上場有価証券の発行者の会
社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規則第１４条第３項（同規則第１４条の２
第７項又は同規則第１４条の３第５項で準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する改善報告書の提出を速やかに行わない場合において、本所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定め、次に掲げる事項を書面により当該上場会社に対して通知したにもかかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当該改善報告書を当該提出期限までに提出しないとき。
イ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規則第１４条第３項（同規則第１４条の２第７項
又は第１４条の３第５項において準用する場合を含む。）に規定する改善報告書を提出しない場合には、第１２号ａに該当することとなること。

ロ・ハ （略）（ｂ）・（ｃ） （略）ｂ～ｆ （略）（１３）・（１４）（略）（１５）株主の権利の不当な制限第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認51

めた場合」には、上場会社が次に掲げる行為をめた場合」には、上場会社が次に掲げる行為を行っていると本所が認めた場合を含むものと行っていると本所が認めた場合を含むものとする。
する。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又はａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収への対抗措置（以下て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライ「ライツプラン」という。）のうち、行使価ツプラン」という。）のうち、行使価額が株額が株式の時価より著しく低い新株予約権
式の時価より著しく低い新株予約権を導入
を導入時点の株主等に対し割り当てておく
時点の株主等に対し割り当てておくもののものの導入（実質的に買収への対抗措置の発導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株動の時点の株主に割り当てるために、買収へ
主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除の対応方針の導入時点において暫定的に特く。）
定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ～ ｉ （略）ｂ ～ ｉ （略）（１６）～（１９） （略）（１６）～（１９） （略）３．の２ 第３条の５（特別注意銘柄の指定及び ３．の２ 第３条の５（特別注意銘柄の指定及び指定解除）関係
指定解除）関係（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（２）の２ 第４項第２号ｂ（ａ）、第７項第２ （２）の２ 第４項第２号ｂ（ａ）、第７項第２号ａ及び第１０項第１号ｂ（ａ）に規定する本号ａ及び第１０項第１号ｂ（ａ）に規定する本所が定める場合とは、ａ又はｂに掲げる区分所が定める場合とは、ａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに掲げる場合をいう。
に従い、当該ａ又はｂに掲げる場合をいう。
ａ 本則市場の上場会社
ａ 本則市場の上場会社（ａ） 直前の事業年度若しくは連結会計年（ａ） 直前の事業年度若しくは連結会計年度の財務諸表等、中間会計期間若しくは中度の財務諸表等又は四半期会計期間若しくは各連結会計年度における四半期連結会計
間連結会計期間の中間財務諸表等又は四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える
期間の四半期財務諸表等（直近で提出した有価証券報告書又は四半期報告書が対象と場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間するものをいう。）に継続企業の前提に関する事項を注記している場合を除く。）をいう。以下同じ。）若しくは四半期連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）の適時開示規則第２条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等（直近で提出又は開示した有価証券報告書、半期報告書又は同号に規定する決算の内容が対象とするものをいう。）に継続企業の前提に関する事項を注記している場合（ｂ） 株券上場審査基準第４条第１項第５（ｂ） 株券上場審査基準第４条第１項第５号又は第６号に適合していない場合。この号又は第６号に適合していない場合。この場合において、株券上場審査基準第４条第場合において、株券上場審査基準第４条第１項第５号中「上場日」とあるのは、「直前
１項第５号中「上場日」とあるのは、「直前の事業年度、中間会計期間又は四半期会計の四半期会計期間又は事業年度（直近で提期間（直近で提出又は開示した有価証券報出した四半期報告書又は有価証券報告書が告書、半期報告書又は適時開示規則第２条
対象とする四半期会計期間又は事業年度を第１項第３号の２に定める決算の内容が対いう。）の末日」と、株券上場審査基準第４条第１項第６号中「基準事業年度（有価証券
象とする事業年度、中間会計期間又は四半
上場規程第３条第２項第４号に定める「上期会計期間をいう。）の末日」と、株券上場
52

審査基準第４条第１項第６号中「基準事業場申請のための有価証券報告書」に経理の年度（有価証券上場規程第３条第２項第４
状況として財務諸表等が記載される最近事号に定める「上場申請のための有価証券報
業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは、「直告書」に経理の状況として財務諸表等が記
前事業年度」と読み替える。
載される最近事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは、「直前事業年度」と読み替える。
ｂ Ｑ―Ｂｏａｒｄの上場会社
ｂ Ｑ―Ｂｏａｒｄの上場会社
直前の事業年度若しくは連結会計年度の直前の事業年度若しくは連結会計年度の財務諸表等、中間会計期間若しくは中間連
財務諸表等又は四半期会計期間若しくは各結会計期間の中間財務諸表等又は四半期会
連結会計年度における四半期連結会計期間
計期間若しくは四半期連結会計期間の適時の四半期財務諸表等（直近で提出した有価証開示規則第２条第１項第３号の２に規定す
券報告書又は四半期報告書が対象とするもる四半期財務諸表等（直近で提出又は開示のをいう。）に継続企業の前提に関する事項を注記している場合した有価証券報告書、半期報告書又は同号に定める決算の内容が対象とするものをいう。）に継続企業の前提に関する事項を注記している場合（２）の３ 第４項第２号ｂ（ｂ）、第７項第２（２）の３ 第４項第２号ｂ（ｂ）、第７項第２号ｂ及び第１０項第１号ｂ（ｂ）に規定する
号ｂ及び第１０項第１号ｂ（ｂ）に規定する本所が定める場合とは、直前の四半期会計期
本所が定める場合とは、直前の四半期会計期間の末日において、第２条第１項第５号の規間の末日において、第２条第１項第５号に定定に準じて算定し、債務超過の状態となった
める債務超過の状態となった場合
場合（２）の４ （略）（２）の４ （略）（２）の５ 第１３項に規定する本所が定める （２）の５ 第１２項に規定する本所が定める日とは、次のａからｃまでに掲げる区分に
日とは、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当該ａからｃまでに掲げる日をいう。
従い、当該ａからｃまでに掲げる日をいう。
ａ 第１２項第１号に定める場合
ａ 第１３項第１号に定める場合
第１３項第１号に規定する上場市場の変第１２項第１号に規定する上場市場の変
更の日
更の日
ｂ 第１２項第２号に定める場合
ｂ 第１３項第２号に定める場合
第１３項第２号に規定する本所が定める第１２項第２号に規定する本所が定める基準に適合していると本所が認めた日
基準に適合していると本所が認めた日
ｃ 第１２項第３号に定める場合
ｃ 第１３項第３号に定める場合
第１３項第３号に規定する本所が定める第１２項第３号に規定する本所が定める基準に適合していると本所が認めた日
基準に適合していると本所が認めた日（３）～（４） （略）（３）～（４） （略）付則
この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）
による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の３．の２の規定の適用について
は、なお従前の例による。
１53監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表
新（監理銘柄、整理銘柄への指定）第３条 監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。
（１）株券（優先株、投資信託受益証券及び投資証
券を除き、上場優先出資証券及び上場外国株預託証券等を含む。以下同じ。）については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定（ａ）～（ｈ）の３ （略）（ｉ）２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報
告書、中間監査報告書又は期中レビュー
報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書について、次のいずれかに該当した場合
イ 法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのな
い旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。
ロ （略）（ｊ）～（ｎ） （略）ｂ （略）（２）～（２）の２（略）（３）債券については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定（ａ）～（ｆ） （略）（ｇ）２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報
告書、中間監査報告書又は期中レビュー報
告書を添付した有価証券報告書又は半期
報告書について、次のいずれかに該当した
場合
イ 法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っていると
き。
ロ （略）
ｂ （略）
（４） （略）付
則１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）に
54

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）第３条 監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。
（１）株券（優先株、投資信託受益証券及び投資証
券を除き、上場優先出資証券及び上場外国株預託証券等を含む。以下同じ。）については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定（ａ）～（ｈ）の３ （略）（ｉ）２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報
告書又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書について、次のいずれかに該当した場合
イ 法第２４条第１項又は第２４条の４の７第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。
ロ （略）（ｊ）～（ｎ） （略）ｂ （略）（２）～（２）の２（略）（３）債券については、次のとおりとする。
ａ 監理銘柄への指定（ａ）～（ｆ） （略）（ｇ）２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報
告書、中間監査報告書又は四半期レビュー
報告書を添付した有価証券報告書、半期報
告書又は四半期報告書について、次のいずれかに該当した場合
イ 法第２４条第１項、第２４条の５第１項又は第２４条の４の７第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。
ロ （略）
ｂ （略）
（４） （略）よる改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第３条第１号ａ（ｉ）及び同条第３号
ａ（ｇ）の規定の適用については、なお従前の
例による。

55

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
旧２．第２条（株券上場審査基準の特例）関係
２．第２条（株券上場審査基準の特例）関係（１） 第２条第１項の規定の適用を受ける新（１） 第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上
規上場申請者（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者を除く。）についての株券上場審査
場申請者を除く。）についての株券上場審査基準の取扱い２．
（７）の規定の適用につい基準の取扱い２．
（７）の規定の適用については、同取扱いｄ中「記載されていない場ては、同取扱いｄ中「記載されていない場
合」とあるのは「記載されていない場合、合」とあるのは「記載されていない場合並監査報告書、中間監査報告書又は期中レビ
びに監査報告書及び四半期レビュー報告書
ュー報告書において、東日本大震災に起因において、東日本大震災に起因して公認会
計士等の「除外事項を付した限定付適正意
して公認会計士等の「除外事項を付した限見」又は「除外事項を付した限定付結論」
定付適正意見」、「除外事項を付した限定付が記載されている場合」とする。
意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
（２） 第２条第１項の規定の適用を受ける新（２） 第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上
規上場申請者（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者に限る。）についての株券上場審査
場申請者に限る。）についての株券上場審査基準の取扱い５．
（５）の規定の適用につい基準の取扱い５．
（５）の規定の適用については、同取扱いｂ中「記載されていない場ては、同取扱いｂ中「記載されていない場
合」とあるのは「記載されていない場合、合」とあるのは「記載されていない場合並監査報告書、中間監査報告書又は期中レビ
びに監査報告書、中間監査報告書及び四半
ュー報告書において、東日本大震災に起因
期レビュー報告書において、東日本大震災
して公認会計士等の「除外事項を付した限に起因して公認会計士等の「除外事項を付定付適正意見」、「除外事項を付した限定付
した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」
意見」又は「除外事項を付した限定付結論」とする。
が記載されている場合」とする。
付
則
この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の２．の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）又は四半期
連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含
む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間会計期間又は四半期
連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例から適用し、施行日以後に開始する四半期
１56会計期間又は四半期連結会計期間を含まない
四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例については、なお従前の例による。

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平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
旧２．第２条（株券上場審査基準の特例）関係
２．第２条（株券上場審査基準の特例）関係（１） 第１項（第２項において準用する場合（１） 第１項（第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける本則市場へを含む。）の規定の適用を受ける本則市場への新規上場申請者（第２項において準用すの新規上場申請者（第２項において準用する場合にあっては、上場市場変更申請者）
る場合にあっては、上場市場変更申請者）
についての株券上場審査基準の取扱い２．
についての株券上場審査基準の取扱い２．
（７）（同取扱い７．（４）において準用す（７）（同取扱い７．（４）において準用する場合を含む。以下この（１）において同る場合を含む。以下この（１）において同じ。）の規定の適用については、同取扱い２．
じ。）の規定の適用については、同取扱い２．
（７）ｄ中「記載されていない場合」とあ（７）ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告
るのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書又は四半期レビュー報告書において、平書において、平成２８年熊本地震に起因し成２８年熊本地震に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又て公認会計士等の「除外事項を付した限定
は「除外事項を付した限定付結論」が記載
付適正意見」、「除外事項を付した限定付意
されている場合」とする。
見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
（２） 第１項の規定の適用を受けるＱ－Ｂｏ（２） 第１項の規定の適用を受けるＱ－Ｂｏ
ａｒｄへの新規上場申請者についての株券
ａｒｄへの新規上場申請者についての株券
上場審査基準の取扱い５．
（５）の規定の適上場審査基準の取扱い５．
（５）の規定の適用については、同取扱い５．
（５）ｂ中「記用については、同取扱い５．
（５）ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載さ載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報れていない場合、監査報告書、中間監査報
告書又は期中レビュー報告書において、平告書又は四半期レビュー報告書において、成２８年熊本地震に起因して公認会計士等
平成２８年熊本地震に起因して公認会計士の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除等の「除外事項を付した限定付適正意見」
又は「除外事項を付した限定付結論」が記外事項を付した限定付意見」又は「除外事載されている場合」とする。
項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
付
則この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の２．の規定は、ここの改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）又は四半期連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。
以下同じ。）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日か
１

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ら四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例から適用し、施行日以後に開始する四半期
会計期間又は四半期連結会計期間を含まない
四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例については、なお従前の例による。

59

２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
旧２．第２条（株券上場審査基準の特例）関係
２．第２条（株券上場審査基準の特例）関係（１） 第１項（第２項において準用する場合（１） 第１項（第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける本則市場へを含む。）の規定の適用を受ける本則市場への新規上場申請者（第２項において準用すの新規上場申請者（第２項において準用する場合にあっては、上場市場変更申請者）
る場合にあっては、上場市場変更申請者）
についての株券上場審査基準の取扱い２．
についての株券上場審査基準の取扱い２．
（７）（同取扱い７．（４）において準用す（７）（同取扱い７．（４）において準用する場合を含む。以下この（１）において同る場合を含む。以下この（１）において同じ。）の規定の適用については、同取扱い２．
じ。）の規定の適用については、同取扱い２．
（７）ｄ中「記載されていない場合」とあ（７）ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告
るのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書又は四半期レビュー報告書において、２
書において、２０２０年新型コロナウイル
０２０年新型コロナウイルス感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項を付ス感染症の影響に起因して公認会計士等のした限定付適正意見」又は「除外事項を付「除外事項を付した限定付適正意見」、「除した限定付結論」が記載されている場合」
外事項を付した限定付意見」又は「除外事とする。
項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
（２） 第１項の規定の適用を受けるＱ－ｂｏ（２） 第１項の規定の適用を受けるＱ－ｂｏ
ａｒｄへの新規上場申請者についての株券
ａｒｄへの新規上場申請者についての株券
上場審査基準の取扱い５．
（５）の規定の適上場審査基準の取扱い５．
（５）の規定の適用については、同取扱い５．
（５）ｂ中「記用については、同取扱い５．
（５）ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載さ載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報れていない場合、監査報告書、中間監査報
告書又は期中レビュー報告書において、２
告書又は四半期レビュー報告書において、０２０年新型コロナウイルス感染症の影響
２０２０年新型コロナウイルス感染症の影に起因して公認会計士等の「除外事項を付
響に起因して公認会計士等の「除外事項をした限定付適正意見」、「除外事項を付した付した限定付適正意見」又は「除外事項を
限定付意見」又は「除外事項を付した限定
付した限定付結論」が記載されている場合」
付結論」が記載されている場合」とする。
とする。

付
則
１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の２．の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）又は四半期
連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含60

む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間会計期間又は四半期
連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例から適用し、施行日以後に開始する四半期
会計期間又は四半期連結会計期間を含まない
四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の特例については、なお従前の例による。

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