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再開発50周年
協賛企業・団体
広告集

公益社団法人 全国市街地再開発協会
Urban Renewal Association of Japan

一般社団法人 再開発コーディネーター協会
Urban Renewal Coordinator Association of Japan

公益社団法人 全国市街地再開発協会
Urban Renewal Association of Japan

一般社団法人 再開発コーディネーター協会

Urban Renewal Coordinator Association of Japanth

再開発50周年協賛企業・団体

都市再開発法制定・協会設立50周年記念事業「再開発50周年 協賛企業・団体広告集」
発刊にあたって
本広告集は、都市再開発法制定50周年並びに全国市街地再開発協会
設立50周年を記念する事業に協賛いただきました両協会の会員、賛助会員及び関係会社様にご出稿いただいたものをそのまま掲載する形で作成したものです。
ご出稿賜りました各社様のご尽力によりまして、再開発事業50年の歴史を振り返るもの、再開発事業との様々な関りを表すもの、現在の取り組みや将来への展望を示すものなど再開発50周年にふさわしい資料価値を有する広告集となりました。
協賛各社様のおかげを持ちまして、「都市再開発法制定50周年記念時代を画した再開発事業」及び「全国市街地再開発協会設立50周年記念誌」の発刊をはじめとする記念事業がとどこおりなく実施できる運びとなりましたことをこの場を借りて改めて御礼申し上げますとともに、再開発事業に携わってこられた方々と市街地再開発事業の益々の発展を祈念して発刊の挨拶とさせていただきます。
2019年５月30日

公益社団法人 全 国 市 街 地 再 開 発 協 会
一般社団法人 再開発コーディネーター協会

ごあいさつ

1

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再開発50周年協賛企業・団体

CONTENTS

2

株式会社アール・アイ・エー

4

日鉄興和不動産株式会社

40

株式会社アプレイザルジャパン

65

株式会社日本政策投資銀行

77

株式会社アールアンドディ新建築都市研究所

5

株式会社NIPPO

41

株式会社市浦ハウジング＆プランニング

65

日本総合住生活株式会社

77

旭化成不動産レジデンス株式会社

6

株式会社日本建築住宅センター

42

株式会社エイト日本技術開発

66

日本測地設計株式会社

78

株式会社大林組

7

日本土地建物株式会社

43

株式会社エス・ジー都市経営

66

日本土地評価システム株式会社78

鹿島建設株式会社

8

株式会社長谷工コーポレーション

44

株式会社エックス都市研究所

66

株式会社ネクスト・ワン

78

独立行政法人住宅金融支援機構

9

株式会社フージャースコーポレーション

45

株式会社オーク計画研究所

67

パシフィックコンサルタンツ株式会社

79

住友不動産株式会社10

前田建設工業株式会社

46

大野木総合会計事務所

67

株式会社パシフィック総合開発研究所

79

積水ハウス株式会社

11

三井住友建設株式会社

47

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

67

株式会社東日本エンジニアリング

79

大成建設株式会社

12

三井不動産レジデンシャル株式会社

48

川口都市開発株式会社

68

特定非営利活動法人福岡県市街地再開発協会

80

大和ハウス工業株式会社

13

三菱地所レジデンス株式会社

49

株式会社環境企画設計

68

株式会社福田組

80

株式会社竹中工務店

14

森トラスト株式会社50

株式会社グローブマネージメント

68

株式会社フジタ80

東急不動産株式会社15

株式会社安井建築設計事務所

51

株式会社国土評価研究所

69

有限会社プラウド

81

株式会社都市設計連合

16

株式会社山下設計

52

株式会社コスモスイニシア

69

株式会社ポリテック・エイディディ

81

株式会社日建設計17

株式会社ＵＲリンケージ

53

JR 西日本不動産開発株式会社

69

株式会社本郷計画事務所

81

株式会社日本設計

18

株式会社ユーデーコンサルタンツ

54

株式会社 JR 東日本建築設計

70

株式会社マリモ82

野村不動産株式会社19

株式会社安藤・間

55

株式会社ジオ・アカマツ

70

ミサワホーム株式会社

82

三井不動産株式会社20

株式会社入江三宅設計事務所

55

株式会社シグマ開発計画研究所

70

森ビル都市企画株式会社

82

三菱地所株式会社

21

株式会社上野計画事務所

56

株式会社シティコンサルタンツ

71

八千代エンジニヤリング株式会社

83

森ビル株式会社

22

株式会社再開発計画技術

56

株式会社創建71

土地家屋調査士法人・司法書士法人 山田合同事務所

83

株式会社梓設計23

株式会社再開発評価

57

株式会社総合不動産鑑定コンサルタント

71

株式会社アーレックス

84

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

24

住友商事株式会社

57

相鉄不動産株式会社72

京阪ホールディングス株式会社

84

株式会社熊谷組

25

株式会社都市環境研究所

58

株式会社大建設計72

株式会社ズコーシャ

84

五洋建設株式会社

26

株式会社都市空間研究所

58

株式会社タウンプランニングパートナー

72

株式会社地域総合計画研究所

84

株式会社佐藤総合計画

27

株式会社都市計画同人

59

株式会社タウン・マネジメント・システム

73

東京急行電鉄株式会社

84

株式会社佐藤不動産鑑定コンサルティング

28

株式会社都市ぷろ計画事務所

59

株式会社谷澤総合鑑定所

73

株式会社東畑建築事務所

84株式会社社会空間研究所

29

日生不動産株式会社60

玉野総合コンサルタント株式会社

73

株式会社都市企画工房

84

一般財団法人首都圏不燃建築公社

30

一般財団法人日本不動産研究所

60

株式会社地域計画建築研究所（アルパック）

74

株式会社都市研究所スペーシア

84

株式会社新都市ライフホールディングス

31

阪急阪神不動産株式会社

61

株式会社駐車場綜合研究所

74

西日本鉄道株式会社84

株式会社タカハ都市科学研究所

32

藤浪会計事務所

61

株式会社ティー・オー・エム計画事務所

74

株式会社日本海コンサルタント

84

株式会社タカラレーベン

33

株式会社松田平田設計

62

東京地下鉄株式会社

75

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

84

株式会社地域計画連合

34

丸紅株式会社62

株式会社東京マネージメントコンサルティング

75

東日本総合計画株式会社

84

東京ガス株式会社

35

株式会社三菱地所設計

63

司法書士法人・土地家屋調査士法人 遠山事務所

75

前田印刷株式会社東京支店

84

東京建物株式会社

36

株式会社ＩＮＡ新建築研究所

64

株式会社都市・計画・設計研究所

76

株式会社三四五建築研究所

84

株式会社都市問題経営研究所

37

株式会社アイテック計画

64

株式会社日建ハウジングシステム

76

株式会社八雲コンサルタント

84

戸田建設株式会社

38

株式会社あず計画

64

株式会社 NISSO

76

株式会社ラプロス84

西松建設株式会社

39

株式会社アバンアソシエイツ

65

日本住宅パネル工業協同組合

77

広告集

目次

33

住宅金融支援機構は皆さまのまちづくりを支援します
住宅金融支援機構では、市街地再開発事業や防災街区整備事業、マンション建替え事業等を行う際に必要となる資金について「まちづくり融資」を実施しています。
【まちづくり融資（短期事業資金）】

・市街地再開発組合、マンション建替組合等（※）が事業の構想・計画段階に必要な資金から、工事費、建物が竣工して保留床譲渡までの間に必要とする事業資金等についてご融資します。
（※）都市計画決定後の準備組合や保留床を分譲する参加組合員なども含みます。
※融資条件等の詳細は機構ホームページ（https://www.jhf.go.jp/）をご覧になるか、下記にお問い合わせください。
※融資審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。

■「まちづくり融資」を活用した市街地再開発事業の事例
広島駅南口Ｂブロック第一種市街地再開発事業
広島駅南口Ｃブロック第一種市街地再開発事業（広島県広島市）

糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業（東京都大田区）

従前の権利者が非常に多く、合意形成には多大な時間

本事業の実施による耐震・不燃化によって地区の防と労力を要しましたが、基本計画から 35 年の歳月をか

災機能を向上させるとともに、賑わいの中心となる商け、「広島市の陸の玄関口にふさわしい高次産業・業務機業利便施設、子育て支援・高齢者支援施設等を配置能や高質な居住機能等の複合的な都市機能を強化」する

し、都市機能の充実を図り、地域の活性化の拠点とな地区として再生がなされました。

りました。

【整備前】

【整備後】

【Ｂブロック】【Ｃブロック】【お問い合わせ先】

マンション再生・再開発支援グループ
TEL03-5800-8104〒112-8570 東京都文京区後楽 1 丁目 4 番 10 号

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眺めが変わる。世界が広がる。
2027 年、東京・常盤橋に新たなシンボルが誕生します。
かつて江戸城の表玄関へつづく交通の要であった「常磐橋」。
時は流れ、「常盤橋」は街となり、東京のインフラとして、この国の成長と発展を支えてきました。
そして今、先人たちの熱意と志が息づくこの街が、大きく生まれ変わります。
そこは、一人ひとりが自由に、自分らしく、輝く場所。
人が集い、知恵が結びつき、新しい発想が生まれる空間。
人と人がつながるという変わらない価値は、やがて熱量となり、大きな力へ。
この街では、広大な世界の展望に手が届く、果てしない景色が広がります。
世界中の人々が、もっと自由に、豊かな人生を。この眺めから。

東京駅前常盤橋プロジェクト【事業概要】
事業名称：東京駅前常盤橋プロジェクト（大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業）
計 画 地：東京都千代田区大手町２丁目、中央区八重洲１丁目
http://www.mec.co.jp/tokiwabashi/熊谷組のまちづくり

Photo:Forward Stroke

西神田三丁目北部西地区市街地再開発事業【千代田ファーストビル西館／ラ･トゥール千代田】

武蔵浦和駅第８-１街区市街地再開発事業【ＭＵＳＥ ＣＩＴＹ】

益田駅前地区市街地再開発事業【益田駅前ビル ＥＡＧＡ】

福井市手寄地区市街地再開発事業【ＡＯＳＳＡ】

武蔵ヶ辻第四地区市街地再開発事業【近江町いちば館】

勝田駅東口地区市街地再開発事業【ｗｉｎｰｗｉｎ】

株式会社

社会空間研究所
151-0064 東 京 都 渋 谷 区 上 原 3 - 1 - 1 6
tel 03-346 5 -9 4 0 1 f ax 0 3 -3 4 8 5 -2 7 5 1
htt p://www.shaku-ken.co.jp（株）社会空間研究所は「新しい社会・空間」の創造を目的とした調査・研究・計画の立案等を行うための研究者・プランナーの集団です。
1977年の設立以来、これまで政策決定のための調査・研究、政策評価、地域・都市レベルから地区レベルの計画づくり、施設計画、地域振興のための提案等、幅広い業務に携わっています。

地域振興のための調査・研究

地域・都市レベルの計画策定
地区レベルの計画策定

環境保全活動推進支援

政策決定のための調査・研究

農村の活性化に関する調査・研究

政策評価
住宅計画の策定

景観計画・環境デザイン

住民参加によるまちづくりの支援
施設計画

実態調査・データ作成
自治体行政改革のための調査・研究パンフレット・ウェブサイト等のデザイン

出版

■不燃公社の経営理念『災害に強い安全・安心で快適なまちづくり』～不燃高層化・再開発などを通じ、人々のくらしの向上に貢献する～■不燃公社の役割
一般財団法人首都圏不燃建築公社（略称「不燃公社」）は、公益法人として培った長年の信頼と責任のもと、国・公共団体等の施策やニーズに合った多様な事業手法を展開するとともに、豊富な経験とノウハウを活かして、都市の再開発、土地の有効活用等をサポートし「災害に強い安全・安心で快適なまちづくり」に貢献しています。

■不燃公社のあゆみ
不燃公社は、首都圏とその周辺地域において、火災、震災その他の災害から都市を守り、住宅等の高層化と都市の再開発を推進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和３６年１月に公益法人として設立されました。
＜南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発事業＞■まちづくりへの取り組み
不燃公社はこれまで、防災機能・良好な居住環境の確保、土地の合理的利用などを図るため、公共団体等と連携して、「都市再開発法」による住宅型再開発第一号の江戸川橋地区をはじめとした市街地再開発事業や「密集市街地＜糀谷駅前地区市街地再開発事業＞整備法」による防災街区整備事業に取り組むなどまちづくりを推進しています。

■木造住宅密集地域等における不燃化の取り組み
不燃公社は、木密地域における不燃化を推進するために、約半世紀にわたる経験を活かし、「まちづくり調査支援事業」「木密不燃化推進プロジェクトチーム」「防災街区整備事業推進室」を設け、新たな３つの取り組みにチャレンジしています。

＜荏原町駅前地区防災街区整備事業＞〒105-0004 東京都港区新橋 4 丁目 6 番 15 号℡：03（3436）2145 Fax：03（3436）6877

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地区面積：0.8ha 竣工年度：H28年度 主用途：住宅、文化施設、商業
私たち西松建設は、全国各地の様々なまちづくりを担っています。
写真は愛知県東海市の中心市街地のランドマークである再開発ビルの「ユウナル東海」です。
名鉄太田川駅の駅前に店舗や文化施設（東海市芸術劇場）、住宅等を整備し、駅前の新たな活気を生み出しています。
私たちは、これまで培ったノウハウを活かし、現在でも街づくり協議会から工事施工中までの各ステージにおいて複数の市街地再開発事業を同時に推進中です。事業協力者、事業施行者、一般業務代行者、特定業務代行者、参加組合員など地区の状況に応じて様々な役割を担っております。
私たちは、これからも魅力あるまちづくりに貢献してまいります。

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課題を抱える市街地を総合的に創造する。
まだまだ活かされる可能性を持っている市街地をもっと高度に利用され、環境が改善された街へ。市街地再開発事業は、新しい都市、新しい街づくりそのものです。三菱地所レジデンスは、企画力と調整能力のスキルを再開発事業の大きな推進力に、様々な手法を駆使することが求められる再開発事業に参画しています。

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Aiming for a new value creation of the city㒔ᕷࡢ᪂ࡓ࡞౯್๰㐀࡟ྥࡅ࡚Business Domain‫ ڦ‬෌㛤Ⓨ஦ᴗ࡟㛵ࡍࡿࢥࣥࢧࣝࢸ࢕ࣥࢢ‫ ڦ‬୙ື⏘࡟㛵ࡍࡿࢥࣥࢧࣝࢸ࢕ࣥࢢ‫ ڦ‬୙ື⏘ࡢ㚷ᐃホ౯‫⌮⟶ ڦ‬㐠Ⴀィ⏬ᴗົ‫ ڦ‬ㄪᰝ࣭◊✲ᰴᘧ఍♫ ෌ 㛤 Ⓨ ホ ౯ᮾி㒔༊㯞ᕸྎ୍୎┠㸯㸯␒㸷ྕTel㸸 0 3 - 5 5 4 5 - 8 0 1 1Fax㸸 0 3 - 5 5 4 5 - 8 0 1 3

まちづくりの基本構想・基本計画立案から、資金計画・権利変換計画、地元組織指導まで

太田駅南口第二地区第一種市街地再開発事業

柏駅東口Ｄ街区第一地区第一種市街地再開発事業

千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業（A工区）

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URBAN RENEWAL TECHNOLOGY CO., LTD.
56

57

58

59

藤浪会計事務所〒105-0001東京都港区虎ノ門3-8-21虎ノ門33森ビル7階
TEL 03-5473-1710 FAX 03-5473-1711

都市再開発事業に関する税務・会計のお手伝いをさせて頂きます。
60

61

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大手町フィナンシャルシティ グランキューブ( 大手町一丁目第３地区第一種市街地再開発事業）‫ڦ‬ிᡂ᭥⯚㥐๓ᮾ➨୍ᆅ༊‫ڦ‬㔠⏫භ୎┠ᆅ༊➨୍✀ᕷ⾤ᆅ෌㛤Ⓨ஦ᴗ➨୍✀ᕷ⾤ᆅ෌㛤Ⓨ஦ᴗ‫ڦ‬᭶ᓥ୍୎┠す௰㏻ࡾᆅ༊➨୍✀ᕷ⾤ᆅ෌㛤Ⓨ஦ᴗžȞȳǷȧȳƷ̓ዅƔǒᲯᲪ࠰ŵʴƴŴᘑƴŴ଺ǛƜƑǔ̖͌Ǜſ‫ڦ‬す᪂ᐟ஬୎┠୰ኸ໭ᆅ༊➨୍✀ᕷ⾤ᆅ෌㛤Ⓨ஦ᴗɺኗఇࡸ˟ᅈ
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ＩＮＡは「まちづくりの総合コーディネーター」です。
ＩＮＡは、建築設計監理・都市計画分野におけるプロフェッショナル集団として、各地区のまちづくりを初動期から完成まで総合的にコーディネートいたします。
府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業

再開発事業の総合調整、都市計画案の作成、事業計画・資金計画の作成、権利変換計画の作成、補助金対応、施設管理運営計画の作成、施設建築物の設計・監理 等崊崸嵛崊崥崟崐崌崬峙੃৘峮৉ୠ峘ୖ਻峼ੰৠ峃峵峉峫岥 லෳ岻峐Ҩ৐峕ਤ峫峵 岦崐嵒崊嵆崵崠嵉嵛崰

阿佐ヶ谷住宅建替え事業

社：〒112-0001 東京都文京区白山 3-1-8
TEL 03(5802)3211
FAX 03(5802)3225
東日本支社：〒984-0051 宮城県仙台市若林区新寺 1-2-26 小田急仙台東口ビル
TEL 022(292)3656
FAX 022(257)5561
西日本支社：〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原 1-5-33 新大阪飯田ビル
TEL 06(6399)2171
FAX 06(6399)2173

http://www.ina-shinkenchiku.com/

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本大滝町 2 丁目地区
第一種市街地再開発事業

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অ४ॿ५ॳख़‫ش‬থभਈ঱૴ऊै৘ৃभ৿਱॑པ඼ख‫ؚ‬উট४ख़ॡॺभ൉ল੍॑ରखऽघ‫؛‬औैपग़জ॔ঐॿ४ওথॺऩनभऽठतऎॉ॑ৢगथ
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TEL.03-5544-8411 FAX.03-5544-8412
http://www.avant-a.jp/৆ੁଢ଼஢ভણ৿◆市街地再開発事業に係るコーディネート業務◆市街地再開発事業に係るコンサルタント業務◆再開発ビルの管理運営計画に関する業務株式会社 あず計画〒150-0002

川口金山町12番地区

64

東京都渋谷区渋谷2-19-17 グローリア渋谷ビル6F
TEL/FAX 03-5466-0657

65

6667

68697071

株式会社タウン・マネジメント・システム
・市街地再開発事業での管理運営計画検討支援
・管理組合の円滑な運営に向けたルール化検討支援
私ども企業は、区分所有建物の管理運営計画のコンサルティングを行っています。再開発ビ
ル、区分所有建物での生活や営業に向けて、よりよい建物の使い方や管理運営を地権者、関係者の皆様と検討し、市街地再開発事業の推進に貢献したいと思っております。
お問い合わせ TEL：代表 03-3943-6421
ホームページ http://www.tms-21.co.jp/

E-mail：info@tms-21.co.jp【主要業務】
・ 調査・企画・基本構想案の作成
・ 基本計画、施設建築物の設計・監理
・ 資金計画、採算計画、管理運営などのコンサルタント
・ 再開発組合設立支援業務
・ 事業全般にわたる事業家へ向けたコーディネート業務

本社 〒141-0022
東京都品川区東五反田 5-10-8
TEL 03-5424-8600（代表）
生駒駅前北口第二地区第一種市街地再開発事業

人がいて街が生まれ、人がいて街が育つ。

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広告データー

全国市街地再開発協会の設立 50 周年、おめでとうございます。

昨年 30 周年を迎えました。
「人とまちをつなぐまちづくり」
を続けていきます。
業務内容
都市(地域)計画・再開発計画
再開発事業の推進・コンサルティング
再開発事業及び共同化事業に関する調査、企画、計画立案、都市計画手続きならびに事業実施にあたっての企画調整
出典：「北品川五丁目第一地区市街地再開発事業 事業誌」より

株式会社ティー・オー・エム計画事務所〒150-0002 渋谷区渋谷 3-3-10 秀和青山レジデンス 606

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地球にやさしい都市の再生
わくわくする街並み
魅力あふれる別世界䖃㻌 ᮍ᮶㒔ᕷ䜢ඛྲྀ䜚䛧䛯䜾䝷䞁䝗䝁䝰䞁䝈䠄ᕥഃ䠅䛸䜲䞁䝍䞊䝅䝔䜱䞊㻔ྑഃ㻕䚸䛭䛾୰ኸ䛻㛗䛥 㻠㻜㻜㼙䚸ᖜ 㻠㻡㼙 䛾኱✵㛫㻌 䛄ရᕝ䝉䞁䝖䝷䝹䜺䞊䝕䞁䛅
司法書士法人･土地家屋調査士法人

登記担当

遠山事務所

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㈱日本政策投資銀行は、都市再開発法施行の翌年 1970 年から市街地再開発事業に対する融資に取り組んでまいりました。当行は、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも再開発プロジェクトに関わることにより、地域経済の活性化、都市の競争力強化に向けたお客広告枠様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。
縦 79 ㎜ 横 175 ㎜

集合住宅管理のパイオニア
当社は５０年以上にわたって集合住宅にNISSO の目指すもの、それは「補償」「鑑定」「測量」の専門分野を基盤

お住まいのお客様の安全・安心・快適なとして、「用地折衝」と「事業支援」という弊社の強みを発揮し、再開発暮らしをサポートしています

事業におけるまちづくりを積極的に「推進」することです。

創業 1965 年（昭和 40 年）50 年の信用と実績で事業の推進に寄与してまいりました。
写真）明石駅前南地区第一種市街地再開発事業『スクエアＪＳ』
技術開発・研究施設、教育訓練施設、緊急事故受付センターを備えた施設（埼玉県さいたま市桜区田島 7-2-3）

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東京都千代田区神田錦町１丁目９番地
TEL 03（3294）3381（代表）77調布駅南口東地区第一種市街地再開発事業
（セントラルレジデンス調布）
竣

工： 平成  年  月規模： 6& 造

地下  階～地上  階

延床面積 ㎡

 所 在 地： 東京都調布市
 施設用途： 共同住宅、商業施設、業務施設、公益施設
 業務内容： 総合コンサルタント、基本・実施設計
78

79

ĝÞè西新宿五丁目中央北地区
第一種市街地再開発事業ÕďÓê͕Ѽ␪ஙͦ⏥ե‫␢ࣅ␪ك‬ತെ␐⏼␂⏨8ďòöàě9ģਃɾèďêℭ

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施行地区面積 ： 約1.5 ha
事業施行期間 ： 2011年3月～2018年度(予定)参画形態 ： 特定業務代行者
規模 ： 地上60階、地下2階ʲΉͬͰ͚Εʳ΃͹खΕૌΊ ʕॵಊ‫غ‬Ͷ͕͜Ζ‫ેخ‬௒ࠬɼ‫ܯ‬ժཱིҌ ʕ֦झࣆ‫ۂ‬͹αϱγϩτΡϱήʀαʖυΡϋʖφ  ʀࢤ֙ஏ࠸֋൅ࣆ‫ۂ‬  ʀ๹ࡄ֙ۢ੖ඍࣆ‫ۂ‬  ʀ༑ྒྷ‫ݒ‬஛෼౵੖ඍࣆ‫ۂ‬ʕ౐ࢤ‫ܯ‬ժࣆ‫ܯۂ‬ժ‫ݘ‬ཤร‫ܯ׷‬ժ؇ཀྵ‫و‬༁౵͹ࡠ੔ʕ֦झϜωϣΠϩɼΪ΢χϧ΢ϱ౵͹ࡠ੔ఇࡸ˟ᅈᴾ ஜᣂᚘဒʙѦ৑ᴾ໪ࠉӼ઴ஏۢ୊Ҳझࢤ֙ஏ࠸֋൅ࣆ‫ۂ‬80ˡ ౨‫౐ښ‬ช‫ۢښ‬ຌ‫  ڹ‬ೖർϑϩ7HOʁ  )D[ʁ
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マンション建替え・都市再開発・土地区画整理等の実績

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土地収用に関わる用地処理（筆界未定地解消等）に伴う測量業務、上大岡Ｃ南地
区：第一種市街地再開発事業（横浜市）、保谷駅南口地区「第一街区・第二街区」：第一種市街地再開発事業（東京都西東京市）、宮崎駅西口拠点施設整備事業（宮崎県宮崎市）、北仲通北再開発等促進地区地区計画開発事業（横浜市）、瀬谷駅南口第１地区：第一種市街地再開発事業（横浜市）など様々な事業に携わりました。

また、当法人が存する建物（写真：横浜ＳＴビル）は、横浜市市街地環境設計制度（総合設計制度に準拠）に基づき建築された建物であり、昭和６２年の竣工後は登記業務を担当しました。
当法人は、再開発コーディネーター協会の会員でもあり、まちづくりのトータルプランナーとして、より良い街づくりに貢献したいと思います。
土地家屋調査士法人・司法書士法人

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表山田合同事務所
山田晃久83

再開発協会総務部 原田様

馬場様A 案： 掲載する「社名」に代表者、住所、電話番号含めて良いということでしたら

株式会社 地域総合計画研究所
代表取締役 森井緑朗
〒107-0042 東京都港区南青山五丁目 1 番 25 号北村ビル 5 階
TEL:03-3400-4952

B 案： 掲載する「社名」に代表者のみ含めて良いということでしたら

株式会社 地域総合計画研究所
代表取締役 森井緑朗

C 案： 掲載する「社名」に会社名のみいうことでしたら

株式会社 地域総合計画研究所

一般社団法人

日本補償コンサルタント協会

公益社団法人 全国市街地再開発協会
Urban Renewal Association of Japan〒102-0075 東京都千代田区三番町1-5 石油健保ビル2階
TEL：03-6265-6691（代表） FAX： 03-6265-6692

http://www.uraja.or.jp/

一般社団法人 再開発コーディネーター協会
Urban Renewal Coordinator Association of Japan〒105-0014 東京都港区芝2-3-3 芝二丁目大門ビルディング7F
TEL：03-6400-0261（代表） FAX： 03-3454-3015

http://www.urca.or.jp/