社会福祉法人葛󠄀城市社会福祉協議会 身体拘束等の適正化のための指針（身体拘束等の適正化のための指針作成の目的）
第１条 本指針は、サービスを提供するにあたり、利用者の行動を制限する行為をなくし、やむを得ない状況であってもできる限り制限のない方法を検討するなど、サービス提供事業所及び法人全体で「身体拘束等の適正化」に取り組むための指針とすることを目的として作成する。
（本方針の対象サービス）
第２条 本方針の対象サービスは、次のとおりとする。
(１)居宅介護(２)同行援護(３)行動援護(４)重度訪問介護(５)生活介護(６)放課後等デイサービス（身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方）
第３条 身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものである。社会福祉法人葛󠄀城市社会福祉協議会(以下、「本会」という。)は、利用者等の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人一人が身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、緊急やむを得ない場合を除き原則として身体拘束をしないケアの実施に努める。
２ 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合、次の３要件をすべて満たす状態にあるか組織的に厳密に検討し、該当する場合のみ、利用者・家族への説明同意を得て、必要最低限の身体拘束等を行う。その場合も利用者の態様や介護の見直し等により、身体拘束等の解除に向けて取り組む。
(１) 切迫性(利用者本人または第三者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと)(２)非代替性(身体拘束等を行う以外に代替する介護方法がないこと)(３)一時性(身体拘束等が一時的なものであること)
３ 身体拘束等とは、利用者の意思に反して行われる、次の行動制限をいう。

(１) 車いすやベッド等に縛り付ける。
(２) 手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける。
(３) 行動を制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
(４) 支援者が自分の体で利用者を押さえ付けて行動を制限する。
(５) 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
(６) 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
（身体拘束等適正化委員会その他法人内の組織に関する事項）
第４条 本会では、身体拘束の廃止に向けて多種多様な事例の検討及び多角視点からの対策を図るために法人内事業所が連携し「身体拘束等適正化委員会 (以下、「委員会」という。)を一体的に設置する。委員会は年に一回以上開催するものとし、虐待防止検討委員会や関係する職種など、取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の会議とも一体的に行う場合がある。さらに会議の実施にあたっては、テレビ会議システムを用いる場合がある。
２

委員会は、事務局長、課長、各事業所の管理者、サービス管理責任者、サービス提供責任者をはじめ、各所属職員等で構成する。なお、必要に応じて利用者やその家族、専門的知見を有する第三者の助言を得る。

(１)委員会委員長
・事務局長があたる
・委員会全体の推進責任者(２)委員会統括責任者
・課長があたる・ケア現場における諸課題の統括責任者(３)身体拘束等適正化専任担当者（以下「担当者」という。）
・課長補佐級または主査級職員の中から 1 名を選任
・身体拘束等適正化に関する本指針を適切に実施・ケア現場における諸課題の管理及び記録の整備
３

各事業所の職員は以下の内容を実施する。
・拘束がもたらす弊害の正確な認識・利用者等の尊厳の理解・利用者等の疾病や障害等による行動特性の理解・利用者等の心身の状態を把握した基本的ケアの実施

４

委員会の検討項目は次のとおりとする。

(１) 身体拘束等を実施せざるを得ない場合の状況、手続、方法の確認(２) 身体拘束等を実施した場合の解除の検討(３) 委員会に報告された事例を集計し分析すること（事例分析は、身体拘束等の発生時の状況分析・身体拘束等の発生原因・結果等を取りまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること）(４) 報告された事例及び分析結果について事業所全職員に周知徹底すること(５) 適正化策を講じた後に、その効果について検証すること(６) 身体拘束適正化に関することの事業所全職員への指導及び研修の実施(７) 身体拘束等に関する指針等の見直し（身体拘束等適正化のための職員研修に関する事項）
第５条 委員会は職員教育をすすめるために以下の内容について検討、実施する。
(１) 新人採用時に身体拘束等の研修の実施(２) 年 1 回以上の身体拘束等に関する教育を行うための研修を実施(３) 身体拘束等適正化に関する研修など外部研修の活用(４) 研修の実施内容の記録（身体拘束等発生時の対応に関する基本方針）
第６条 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は、次の手順に従って実施する。
(１) 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は、委員会を開催し、身体拘束等を行うことを選択する前に、切迫性、非代替性、一時性の３要件をすべて満たす状態であることを検討し確認する。
(２) 委員会は、要件を満たす状態であることを確認し、身体拘束等を行うことを選択した場合は、身体拘束等に至った経緯、理由、目的、内容、拘束時間または時間帯、期間等を検討する。なお、利用者の心身の状況が急変し、委員会を開催できない場合、委員会の関係者を中心に在席する職員で検討し対応するとともに、経過を記録し、事後速やかに委員会に報告し承認を得る。
(３) 委員会は、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は、利用者や家族に対して、身体拘束等の内容、目的、理由、拘束時間または時間帯、期間、場所、改善に向けた取り組み方法を、「緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書」（様式１）で、詳細に十分な理解を得られるよう説明し同意を得る。また、身体拘束等の同意期限を越え、なお身体拘束等を必要とする場合は、事前に利用者や家族と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施する。
(４) 身体拘束等を実施した直後から、身体拘束等の早期解除に向けて、身体拘束等の必要性や方法を、常に観察・再検討し、要件に該当しなくなった場合には、直ちに身体拘束等を解除する。この場合には、実際に身体拘束等を一時的に解除して状況を観察するなどの対応をとる。この結果は、利用者や家族にも報告する。

（身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針）
第７条 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を、「緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録」（様式２）に記録しなければならない。記録には、日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法に関わる再検討を行うごとに、逐次その記録を加えるとともに、それについて情報を開示し、職員、家族等関係者の間で直近の情報を共有する。また、この記録は サービス完結の日から５年間保存し、行政の実施指導の際に提示する。
（利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項）
第８条 当該指針については、誰でも閲覧できるよう事業所に据え置くとともに、ホームページにも掲載するものとする。
（その他身体拘束等の適正化の推進に関する事項）
第９条 本会は、基本的な考えに基づき、常に利用者の立場に立ったケアを実現するため、可能な限り身体拘束等を行わないための工夫に努める。
(１) 利用者一人ひとりの特徴を日々の状況から十分に理解し、身体拘束等を誘発するリスクを検討し、そのリスクを除くため対策を行う。
(２) 身体拘束適正化のため、利用者本人と家族にとってよりよいケアについて話し合い、身体拘束等を希望されても、そのまま受け入れるのではなく、対応を一緒に考える。
(３) 利用者、その家族、利用者の代理人から苦情があった場合は、苦情受付担当者が随時受け付け、苦情解決責任者に報告する。苦情解決責任者は苦情申出人と誠意を持って話し合い、解決に努める。

附則

この指針は、令和５年４月１日から施行する。

様式１

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書
１．あなたの状態が次の①〜③をすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間等において最小限度の身体拘束を行います。
① 利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い② 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護•介護方法がない③ 身体拘束その他の行動制限が一時的である
２．ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束いたします。
記
個別の状況による拘束の必要な理由
身体拘束の方法(場所、部位、内容)
拘束の時間帯及び時間
特記すべき心身の状況
拘束開始及び解除の予定

月日時から月日時まで

上記のとおり実施いたします。
令和年

月日
事業者

印

記録者

印

上記の件について説明を受け、確認いたしました。
令和年月日（利用者・家族）氏

名
（続柄：）

様式２

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察•再検討記録

カンファレンス参加者
日時

日々の心身の状態等の観察•再検討結果（職員・家族等）

記録者（サイン）