「四日市港管理組合パブリックコメント手続実施要綱」と考え方
（目的）
第１条

この要綱は、パブリックコメント手続について必要な事項を定め、四日市港の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって住民等の参画による開かれた港湾行政の推進に資することを目的とする。
[考え方]
本手続は、四日市港の政策形成過程における公正の確保、透明性の向上を図り、住民等の参画による開かれた港湾行政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「パブリックコメント手続」とは、四日市港管理組合（以下「管理組合」という。）の計画等（次条の規定によりパブリックコメント手続の対象となるものをいう。以下「計画等」という。）を策定又は制定等する過程において、案の段階で公表し、住民等からの意見を求め、提出された意見を考慮して計画等を定めるとともに、意見に対する管理組合の考え方を明らかにする一連の手続をいう。
[考え方]
この手続は、意思形成過程での住民参加と行政の説明する責務を果たすことを要綱により一連の取組みとして確保するものであり、おおまかな流れは以下のとおりである。
①

管理組合が、計画等の案を作成する。

②

管理組合が案を公表し、住民等の意見を募集する。

③

寄せられた意見を考慮して、管理組合が意思決定を行う。

④

寄せられた意見に対する管理組合の考え方を公表する。

「住民等」とは、次に掲げる個人・法人その他の団体をいう。
①

県内に住所や事業所・事務所を有するもの②

県内で何らかの社会的・経済的活動を営んでいるもの③

四日市港を利用しているなど港湾行政の執行について影響を受けるもの

（対象）
第３条

管理組合は、次に掲げるものについて、パブリックコメント手続を実施するものとする。
（１）四日市港の政策に関する基本的な計画の策定又は改定（２）住民等に義務を課し、又は権利を制限する条例の制定又は改廃に係る案の策定（分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）（３）管理組合の基本的な制度を定める条例又は住民生活若しくは事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定又は改廃に係る案の策定（４）前各号に定めるもののほか、管理組合が特に必要と認めるもの
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、本手続を行わないことができる。
（１）住民等からの意見の聴取について、法令等に別段の定めのあるもの（２）迅速性、緊急性を要するもの（３）軽微なもの（４）審議会等が本手続を経て作成した答申等に基づき計画等の策定をするもの[考え方（１項）]
１

具体的に計画等が本手続の対象であるか否かは、管理組合が本手続の趣旨に基づき判断し、またその説明責任を負う。

２第１号の「四日市港の政策に関する基本的な計画」は『港湾計画』や『港湾環境計画』等政策の基本計画等をいう。また、事業の性質等に応じて実施計画等について実施することも妨げない。

３第２号の「住民等に義務を課し、又は権利を制限する条例」とは、住民等に対し、具体的に「○○しなければならない」という義務を課したり、あるいは「○○してはならない」という行為を制限したりするものをいう。分担金、使用料及び手数料の徴収に関しては、地方自治法第 74 条により、直接請求の対象としていないことから、本手続きの対象から除外する。

４第３号は、港湾行政における基本理念、方針や港湾行政を推進する上での共通の制度を定める条例をいう。例えば『行政手続条例』『情報公開条例』など。

５

この要綱による対象は、第１号から第３号によるものとするが、幅広くパブリックコメントを実施することが基本姿勢であり、第４号の規定の趣旨となっている。

[考え方（２項）]
１

第２号の「迅速性、緊急性を要するもの」は、本手続に係る所要時間の経過等により、その効果が損なわれるなどの理由で本手続きを経る時間がない場合をいう。

２

第３号の「軽微なもの」とは、大幅な改正や基本的な事項の改正を伴わないものとする。また、内容等について法令等に規定されておりほとんど裁量の余地がない場合も含む。
（計画等の案の公表等）

第４条

管理組合は、本手続きの対象となる計画等を策定又は制定等しようとするときは、意思決定を行う前の適切な時期に、当該計画等の案を公表するものとする。
２

管理組合は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、次に掲げる事項を併せて公表するものとする。

（１）計画等の案の概要（２）計画等の案を作成した趣旨、目的及び背景（３）意見の募集期間、提出方法及び提出先（４）その他意見の募集に関し必要な事項
３

管理組合は、計画等の案を公表するときは、次に掲げるもののうち複数の方法を活用し、積極的に周知を図るものとする。
（１）管理組合ホームページへの掲載（２）管理組合が指定する場所での閲覧（３）報道機関への資料提供（４）その他管理組合が必要と認める方法[考え方（１項）]「意思決定を行う前の適切な時期」とは、原則として、最終的な意思決定直前の時期とする。
なお、計画等の案の公表は、当該事務事業の担当課が行い、案の内容、意思決定までの検討スケジュール、審議会等の開催計画等を考慮し、この手続を実施するために必要な相当の期間を設けるものとする。
[考え方（２項）]
公表する内容は、基本的に計画等の案自体だけでなく、その趣旨、概要などを説明する資料を併せて公表することによって、住民等にとって、内容がわかりやすく、正確かつ十分な情報を提供できるものとしなければならない。特に、港湾行政は、住民の日常生活への直接的関連性が薄いこと等、港湾の特殊性を踏まえ、住民等がその内容を十分理解して適切な意見等を提出できるよう努める。
[考え方（３項）]
公表の方法としては、住民等ができるだけ情報を入手しやすいような方法でなければならない。具体的には、管理組合ホームページに掲載を行う等の方法のうち、最も有効であると思われる複数の方法を組み合わせる。
その他管理組合が必要と認める方法としては、以下のものが想定される。
・計画等の案の内容に関係する団体等への配布
・県及び市町村窓口等での閲覧（意見の提出期間及び提出方法）
第５条

意見の提出期間は、計画等の案の公表の日から１か月程度を目安として定めるものとする。
２

前項に規定する意見の提出方法は、次に掲げるとおりとする。

（１）管理組合が指定する場所への書面の提出（２）郵便（３）ファクシミリ
（４）電子メール（５）その他管理組合が適当と認める方法
３

意見を提出しようとする住民等は、住所、氏名等を明らかにしなければならない。

[考え方（１項）]
意見の提出期間は、「１か月程度」を原則とし、住民等が意見を提出するために必要な期間を確保することを念頭に置き、意見を募集する計画等の案の内容の重要性や意思決定を行うまでのスケジュール等を勘案して、管理組合が適宜判断する。
[考え方（２項）]
意見の提出方法としては、意見の明確な把握のためにもそれが文書または電子的記録として残すことのできる方法によることとし、口頭、電話によるものは除外する。また、提出に使用する言語は、日本語とする。仮に他の言語で提出された場合は、日本語訳の添付を求める。
[考え方（３項）]
責任ある意見等を受けることを目的に、意見等を提出する際に住所、氏名等の記名を求めることとし、従って記名のない意見には、応答する義務が生じないものとする。なお、収集した個人情報については、四日市港管理組合情報公開条例（平成１４年条例第１号）に従って適切に取り扱うものとする。
「住所、氏名等」とは、県内で社会的・経済的活動を営んでいること、又は四日市港を利用している等、パブリックコメント手続の対象となる計画等に影響を受けるものであることを証する事項を含むものとする。
（意見の取扱い等）
第６条

管理組合は、前条の規定により住民等から提出された意見を考慮して、計画等についての意思決定を行うものとする。
２

管理組合は、前項の規定により計画等の案についての意思決定を行ったときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

（１）提出された意見の概要（２）提出された意見に対する管理組合の考え方（３）計画等の案を修正したときは、その内容
３

前項に規定する公表は、原則として、第４条第３項によるものとする。

４

管理組合は、提出された意見のうち、公表することにより住民等の権利利益を侵害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができるものとする。

[考え方]
原則として、住民等からの意見及びこれに対する組合の考え方、並びに案の修正を行った場合のその内容は、適宜整理して公表する。（提出された意見の個々に対して応える必要はなく、同種の意見が複数ある場合は、まとめて対応することができる。）なお、その場合、提出された意見については、情報公開窓口において一定期間閲覧する。したがって、意見募集の時点で、意見の内容が公表される予定であるものについては、事前に周知し、理解を求める必要がある。ただし、提出された意見で、公にすることにより、個人又は法人の権利、その他正当な利益を害するおそれのあるものについては、その全部又は一部を公にしないことができる。なお、案の公表に際して、意見を提出した個人

又は法人の氏名・名称その他の属性に関する情報を公にすることが予定されていることを明示している場合はその限りではない。
（実施状況の公表）
第７条

管理者は、本手続を行っている又は行った案件の一覧を作成し、公表するものとする。
[考え方]
実施状況の一覧には、少なくとも次の事項を掲げる。また、公表の方法は、原則として管理組合ホームページによることとする。
・案件名・公表日、意見の募集期間
・関連資料の入手方法
・問い合わせ先
（その他）
第８条

附

この要綱に定めるもののほか、本手続に関し必要な事項は別に定める。

則

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
[考え方]
本手続きの適用開始時に、既に立案の途中にあるものについては、対象外とするが、可能な限り本手続きに準じた手続きを経ることとする。