環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.４３
2019 年 11 月 30 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．環境経済・政策学会2019 年大会開催報告（大会
実行委員長 沼田大輔：福島大学）
環境経済・政策学会 2019 年大会は予定の全プログラムを無事終えることができました。2019 年大会は、9 月 27 日(金)午後に福島県飯舘村でエクス
カーション、9 月 28 日(土)・29 日(日)に福島大学
S 講義棟・L4 教室で年次大会、9 月 28 日(土)の夕
刻に福島駅近くのウェディングエルティで交流会(懇親会)、9 月 29 日(日)の午後に公開シンポジウ
ム・公開企画セッションとしました。いずれも皆様から大変好評を頂きました。
エクスカーションには、海外からの 4 名を含む
37 名に参加頂き、全行程を通じた講師 1 名、実行委員 3 名、通訳 2 名を合わせて 43 名で、福島駅発着の半日の行程で開催しました。バス車内での飯舘村についての解説、飯舘村の主に 3 箇所で現場視察を交えつつ地域の方々のお話を伺って頂きました。
年次大会には、海外からの招待 4 名を含む 334
名の方々に参加頂きました。9 会場でパラレルセッションを 5 回、全 45 セッションを開催し（内訳：
25 の共通論題口頭セッション、20 の企画セッション）、156 の研究報告がありました。28 日午後の 2回目および 29 日午後の公開シンポジウム後のパ
ラレルセッションは企画セッションとしました。
また、3 会場は基本的に英語での報告・質疑としました。大会当日は討論者や報告順等に多少の変
更はありましたが、いずれの報告・質疑も予定通り行われたと各セッションの座長の先生方から伺

中野牧子

特集：環境経済・政策学会 2019 年大会
１．環境経済・政策学会 2019 年大会開催報告
２．セッションの中から・・(1)「International Session Ⅰ, Ⅱ」(2)「廃棄物処理・リサイクリング（１）」(3)「気候変動（２）」(4)「ポスターセッション」
３．2019 年度学会賞の選考結果
４．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2020 年大会について
５．新刊本紹介っています。28 日昼前にはポスターセッションが行われ、プログラム委員会で各ポスターを厳正に審査し、29 日午前の授賞式で、他の受賞者とともに表彰されました。
交流会には、海外からの招待参加者、公開シン
ポジウム登壇者を含む 203 名の方々にご参加頂きました。冒頭に、環境経済・政策学会の日引聡会
長、台湾環境資源経済学会の Daigee Shaw 会長、
韓国環境経済学会の Dongsoon Lim 理事、公開シンポジウム登壇の福島県双葉町の伊澤史朗町長からの挨拶、福島大学の中井勝己学長から福島大学の日本酒で乾杯がありました。そして、様々な福島の料理を、交流会会場でお焼きする料理も含めて、お楽しみ頂きました。
公開シンポジウム・公開企画セッションには約300 名の方々にご参加頂きました。
開催に先立ち、1環境経済・政策学会ニュースレター No. 43（2019 年 11 月 30 日発行）
公開シンポジウム・公開企画セッションのポスタ

みをはじめました。今年の年次大会では、初めてー100 枚、チラシ 2000 枚を福島市内・福島県内のの試みとして、常務理事会主催による日本、韓国、各所に設置し、福島大学定例記者会見など様々な

台湾 3 学会による合同英語セッション、

媒体・ネットワークで告知しました。公開シンポ

International Session I:Climate change and its

ジウムでは、福島県双葉町の伊澤町長、福島復興

impacts on markets: Korea, Taiwan and Japan と再生総局事務局長の岡本全勝内閣官房参与の基調International Session II - Energy policy and its

講演、公開企画セッションに登壇の 3 名の先生方

impact on household economy in the case of Korea,

から問題提起を頂き、一橋大学の寺西俊一名誉教Japan, and Taiwan が設けられ、様々な課題につい授のコーディネートのもと、パネルディスカッシ

て、以下のように興味深い研究報告が行われ、活ョンが行われました。この模様は、9 月 29 日夕方

発な議論が展開されました。

の NHK 福島のニュースで放映され、翌日の福島International Session I では、3 つの報告がされま

民報新聞・福島民友新聞・新潟日報に掲載されました。第一報告では、韓国・東義大学校・Dongsoonした。

Lim 教授（韓国・環境経済学会理事）が 21 か国の

なお、大会の際に記入のお願いをいたしました

パネルデータを用いて、電気自動車の普及要因に

福島市役所・福島県庁のコンベンション補助金について分析した結果を報告し、充電設備の整備が伴う宿泊アンケート・コンベンション参加者アン

普及を促進するための重要な要因であることが明

ケートは、それぞれ 176 枚・175 枚の回答を頂きらかにされました。第二報告では、台湾・中央研ました。皆様のご協力に感謝いたします。

究院 Daigee Shaw 博士（台湾・環境資源経済学会

最後になりましたが、2019 年大会開催にあたり、会長）が、台湾のパネルデータを用いて、気温やご参加頂きました方々、プログラム・ガイドブッ

大気汚染などのリスクが賃金に及ぼす影響を分析

クに掲載いたしました方々をはじめ、学生スタッ

した結果を報告しました。その結果、熟練・非熟

フ 27 名、大会における配付物等の編集・印刷等を練労働者ともに、労働者の賃金はリスクを反映し担ってくださった日進堂印刷所様、大会登録の仕てリスクの高い職種では賃金が高いが、管理職の組み等を構築くださった国際文献社様、報告登録

場合、賃金はリスクと無関係なこと、夏（7 月）の仕組み等を準備くださった京都大学の栗山浩一の気温が高い、冬（1 月）の気温が低い、大気の先生、後援くださった国立大学法人福島大学・福汚染度の高い場所で働く労働者の賃金は相対的に島市・福島県教育委員会、各種弁当を届けてくだ

高いことを明らかにしました。最後に、東北大学・さった地元の弁当店の方々など、本当に多くの日引が、気温上昇が各国の農業部門に及ぼす影響

方々に大変お世話になりました。この場をお借りについて報告しました。計量分析によって、気温

して、厚く御礼申し上げます。

上昇が土地生産性に与える影響を推計した上で、

２．セッションの中から・・

CGE モデルを用いて、気温上昇による土地生産性の変化が農業部門に与える影響をシミュレーショ

（1） 「International Session Ⅰ, Ⅱ」日本、韓国、ンしました。その結果、気温上昇が農業の土地生

台湾 3 学会による国際セッション報告

産性を低下させたとしても、貿易相手国の土地生（日引聡：東北大学、松本茂：青山学院大学）

産性低下の影響がより大きい場合、農業部門の比

近年、韓国・環境経済学会及び台湾・環境資源

較優位が相対的に高まるため、貿易を通じて農業経済学会との学術交流を開始し、1 年おきに、交部門への負の影響が緩和されることを示しました。

互に、互いの学会に参加し、研究発表する取り組

International Session II においても 3 つの報告が2

ありました。第一報告では、韓国・世宗大学校のされ、下記の４つの報告に基づいて討論者やフロ

Ki-Ju Han 博士が、韓国も日本と同様に再生可能エ

アと活発な議論が行われた（敬称略）。

ネルギーを拡大することで、原子力と火力発電に

諏訪惠亮氏（㈱りそな銀行）による「リファン依存しない環境に優しい社会への移行を目指して

ド水準の異なるデポジット制度の余剰比較分析」

おり、昨今第三期のマスタープランが策定されてでは、先行研究で指摘されているデポジット制度いることについて報告しました。Han 博士はデーのリファンド水準が満額の場合と半額の場合でも、タを示しながら同マスタープランの問題点を指摘

理論上、デポジット額が一定水準を超えていれば、し、日本や中国と連携を取りながら、より適切な

社会的余剰が等しくなるという点について、それ科学的データに基づいた検証を行い、計画を練りらを満たす条件がどのような状況において成立す直すことが必要であると述べました。温暖化の被るのかについての理論モデルを用いて発表された。

害の算定には CGE モデルが頻繁に利用されます。

リファンド水準が半額であるモデルについては、

しかしながら、現行の CGE モデルでは、今後温暖

栗岡が 2017 年に発表したカナダ・ノバスコシア州

化が引き起こす問題を適切に評価することが難しで実施されている「ハーフ・バックデポジット制

い。第二報告では、国立台北大学の Chung-Huang度」を参考に構築された。結論としては、最適な

Huang 教授が、現行の CGE モデルの問題点を指デポジット水準とリファンド率の下では、満額の摘し、それらをどの様に改善して聞くべきかにつケースの方が社会的に望ましいというものであっいて具体的な提案を行いました。最後に、青山学た。

院大学・松本が、世帯の省エネ行動の分析結果に

野村魁氏・日引聡氏（東北大学）による「従量ついて報告しました。世帯は、エネルギー効率の制によるごみ排出有料化の排出削減効果に関する良い製品を購入しても、無駄なエネルギーを利用実証研究」の発表では、野村氏より、ごみの排出しない取り組みを行うことでも、エネルギー消費有料化の効果を自治体レベルの空間的自己相関をを抑えることができます。松本は、この 2 種類の考慮した、有料化（価格）によるごみの発生抑制

省エネ行動の関係について家計内生産関数モデル

効果をより詳細に分析したものが発表された。具を利用して分析し、ミクロデータを用いて両者の体的には、関東地方 1 都 6 県、247 自治体に関し関係性を検証しました。

て、2007 年から 2016 年を分析対象期間としたパ

今大会では、常務理事会主催の国際セッション

ネル分析が実施された。分析の結果、ごみ袋価格

だけでなく、例年より多くの英語セッションが設は、直接的に自身の自治体における排出量を削減

けられ、多くの会員が英語で発表されました。研する効果を持つだけではなく、間接的に隣接する

究の国際化（日本への留学生の増加、国際学会で自治体への影響を通じて排出量を削減する効果をの発表の必要性）が年々進展しています。当学会持つことが示された。さらに、有料制を実施してでも、国際化対応として、今後もこのようなセッいる自治体のごみ価格の平均値（1.06 円/ｌ）を用

ションが数多く設けられ、多くの研究者（特に若いて、非資源ごみ排出に対する価格弾力性および手研究者・大学院生）が英語の発表にチャレンジ

リサイクル（資源ごみ排出）に対する価格弾力性されることを期待しています。

が示された。直接効果が、それぞれ－0.1、0.14～
0.15、全効果（直接効果と間接効果）が、それぞ(2)「廃棄物処理・リサイクリング（１）」れ－0.11、0.15～0.16 であったことなどが報告され（小島理沙：京都経済短期大学兼神戸大学）

た。

本セッションは、9 月 27 日（土）午前に開催

笹尾俊明氏・Simon De Jaeger 氏（KU Leuven）

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 43（2019 年 11 月 30 日発行）に よ る 「 Does Weight-based Pricing Municipal
Waste Contribute to Waste Reduction? Dynamic

本セッションは、9 月 28 日午後に開催され、以下の４つの研究報告と討論が行われた。

Panel Analysis in Flanders」の報告では、笹尾氏よ

竹谷理志氏（京都大学）による「カーボンプラ

り、ヨーロッパでは一般的なごみの従量制が、ごイシング政策の導入が地域社会に及ぼす効果・影

みの発生抑制効果があるとされている研究や、明響について～大阪府・台湾における産業連関表を確な証拠がないとされている研究など従量制に対用いた考察」は、カーボンリーケージや逆進性なする評価が一致していないことが問題意識としてどが懸念されるカーボンプライシングを仮に導入提示された。その原因が分析方法によるものであする際の事業者レベルでの省エネ・再生エネへのる可能性を確認すべく、最小二乗ダミー変数推定

追加的な投資額を把握し、産業構造や人口・面積等を用いたダイナミックパネルデータ分析をベルが類似する大阪府と台湾における経済的な効果・

ギーのフランダースのデータを用いて検証された。

影響を分析したものである。分析手法は、産業連結論としては、当該研究のモデルにおいて従量制

関分析、アンケート調査及びヒアリングである。

の発生抑制効果は有意に示され、また価格上昇に

分析結果について、ある仮定の下では、大阪府内

対しても発生抑制効果が確認された。これらの結で新規投資需要額は約 100 億円で、省エネ設備の果より、ダイナミック効果の考慮やバイアス考慮

需要増に伴う波及効果は合計約 32 億円と試算さの重要性が統計的に示された。

れた。台湾においても最終需要額は約 3200 万円、最後の小島（京都経済短大兼神戸大学）他による「家庭系食品ロスの経済的費用の推計」では、

粗付加価値誘発額は約 875 万円と正の効果が得られた。

家庭系の食品ロスの経済的回避便益を推計したも玉置哲也氏（香川大学）による”Should we controlのが発表された。食品価格については、小売物価

CO2 emission for each area in a region?”は、国内統計調査と店頭調査から作成され、それらをベー

８つの地域における政策的な温室効果ガスの緩和

スに 2017 年、2018 年に神戸市で実施された食品策について３つの RCP（代表的濃度経路）シナリ

ロスダイアリー調査で記録された食品から推計価オに基づいてシミュレーション分析したものであ格が算出された。結果、1 か月 1 世帯あたり 1,400

る。分析手法は RICE モデルである。分析結果に円程度の食品ロスによる回避便益金額があるとさ

ついて、所得水準の高い地域ほどより厳しい緩和

れ、廃棄物処理費用を含めた全国規模での食品ロ策が求められること、地域ごとに異なる緩和策がス推計額は 9,060 億円と算出されたとしている。

地域格差に影響を与えること、低位安定化シナリ

尚、これらの結果は神戸市のダイアリー調査をベオ（RCP3.0）では全国一律の緩和策よりも各地域ースに推計されていることから、強いバイアスがごとの緩和策が総産出量（総排出量）を低下させある点を討論者から指摘されていた。発表者もそることなどが示された。

れを承知の上で、推計を出しているとし、この研浜本光紹氏（獨協大学）による「埼玉県の排出究の最大の目的は、比較可能な食品価格の開発と、量取引が技術普及に及ぼした影響に関する実証分

価格情報提供による食品ロスの発生抑制効果を検析」は、削減目標が未達成の場合でも罰則がない

証するＲＣＴ実験のためのベースである点が返答という特徴を有する埼玉県の排出量取引制度が低された。

炭素技術の導入を促進するかについての実証分析である。データは対象の製造業の事業所に対して(3)「気候変動（２）」

実施したアンケートであり、制度実施の前後を定（大堀秀一：関西大学）

量的に比較検討している。分析結果については、4

第 1 削減計画期間（2011~14 年度）と比較して第 2

今年のポスターセッションは４５分の時間枠を期間（2015~17 年度）において高効率機器導入へ設定しました。また、発表枠以外の時間帯もポスの投資が増加したことが示された。この結果は、

ターはそのまま掲示するようにいたしました。ポ

たとえ削減目標が未達成で罰せられることがない

スターセッションは、発表者が時間制約にとらわ

排出量取引制度の下でも企業が自発的に低炭素技れずに研究内容に関してより詳しい説明ができる術を導入するインセンティブを与える可能性を示ようにする、研究についてより多くの方からコメ唆している。

ントを貰えるようにする、学会員が自分の研究内

大堀（関西大学）による”Burden sharing and容と異なった分野の研究についても触れあう機会

self-enforcing climate agreements”は、全ての国々を設けるようにするといった趣旨で設置されておが参加する国際環境協定が長期的に安定的となるります。さらに、このポスターセッションの活性（離脱が起きない）ような負担配分手法と衡平性化のためにベストポスター賞も設けられておりま

基準を、トリガー戦略を想定した繰り返しゲーム

す。まだまだ報告件数が少ない状況ですので、来を用いて理論的に分析したものである。京都議定

年は皆さま、是非奮ってお試しいただければと思書やパリ協定では「共通だが差異ある責任」原則

います。

に基づいた衡平性基準が受け入れられているが、こうした衡平性基準が国際協定の長期的安定性を【ベストポスター賞】

満たすかは理論的に未解明である。主な分析結果

送電部門における規制効果と再生可能エネルギーとして、排出量配分方法として協定順守のインセ政策

ンティブを各国間で均等化させることが望ましい（庫川幸秀：金沢星稜大学）

こと、そして、衡平性基準としてはグランドファ

この度は栄えある賞をいただきまして、大変恐

ザリング及び気候変動の緩和の恩恵をうけやすい

縮に存じます。発表の機会を与えていただきまし国が多く負担する応益負担の原則が国際協定を長た学会の皆様に、心よりお礼申し上げます。また、期的に安定的にすることを導いた。

大学院時代から多大なるご指導をいただいており

最後に、発表者および討論者の方々、本セッシ

ます日引聡先生をはじめ、日頃から大変お世話にョンに参加していただいた皆様に感謝申し上げまなっている多くの先生方、当日足を運んでくださす。

った皆様に改めて深く感謝申し上げます。今後とも諸先生方のご指導を賜りますよう、何卒よろし(4)「ポスターセッション」（金子慎治：選考委員長、広島大学）
今大会では計６件のポスター報告があり、プロ

くお願い申し上げます。

３．2019 年度学会賞の選考結果

グラム委員会の中にポスター賞委員会を設置し、（大沼あゆみ：学会賞選考委員長、慶應義塾大学）

後藤大策委員（広島大学）、小松悟委員（長崎大学）

大会 2 日目の 9 月 29 日に学会賞の発表と表彰式に選考基準や選考方法、審査委員の選定などの担が行われました。厳正な審査の結果、今回は、学当をお願いしました。６名が審査にあたり、以下

術賞 1 名および奨励賞 5 名の計 6 名への授賞を決のベストポスター１ 件を選びました。今年の審査定しました。式では、委員長からの受賞者発表に基準は「研究としての完成度」、「学術的な新規性」、

引き続き、日引会長から表彰状と副賞が授与され「プレゼンテーションのわかりやすさ」、「ビジュました。審査委員は、大沼あゆみ（委員長）と松

アルインパクト」の４項目でした。

本茂（学会賞担当事務局）を含む計 7 名でした。

5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 43（2019 年 11 月 30 日発行）
なお、今年度は特別賞と論壇賞の授賞はありませ

ジェンダとして相対的に劣後し、従来型の経済成んでした。

長政策とエネルギー政策の従属変数となってしま

今回の審査では、22 名の会員の皆様に評価を行っていると分析した。日本の気候変動政策の決定っていただきました。ご多忙の中、快くご協力を過程を歴史的分析と国際比較によってその特質をいただいたこれらの方々に厚くお礼申し上げます。 明らかにしたこの著作は、日本の環境政策学へのきわめて重要な貢献となる業績である。以上の理【学術賞】

由から、亀山康子氏は、2019 年度の学術賞を授与

亀山康子（国立環境研究所）

するにふさわしいと判断した。

受賞理由
亀山康子氏は、地球環境問題への関心が集まり受賞者からの一言

始めた 1990 年代はじめから、長年にわたり、地球

この度は栄誉ある賞を頂き、誠にありがとうご

環境問題、中でも気候変動問題に関連して、優れざいました。 推薦していただいた先生、並びに審た研究業績を積み重ねてきた日本の代表的な研究

査員、選考委員会の先生方に心より御礼を申し上者の一人である。最近の業績を見ても、言説分析

げます。過去 10 年の研究業績に対する受賞とい手法（discourse analysis）
を用いた 2018 年の Energy

うことで、今まで少しずつ積み重ねてきた結果を

Policy 掲載の論文（"Why go green?: Discourse

評価していただけたことを嬉しく思います。今まanalysis of motivations for Thailand's oil and gas

で、気候変動の国際交渉や合意形成、国家間の比

companies to invest in renewable energy"）や、各

較、気候変動政策分析と、気候変動政策を対象と国の気候変動対策の進捗評価の手法・方法論を分した研究を中心に手掛けてきましたが、その道筋

析した 2018 年の Climate Policy 掲載の論文（"Fourを示して下さった国立環境研究所 森田恒幸先生

intermediate goals: a methodology for evaluation of（故人）に心より御礼申し上げます。来年、私自climate mitigation packages）など、国際政治学を身が、森田先生が亡くなられた年齢になります。

専門としつつも、政策動向と政策ニーズを踏まえ当時の先生のようには到底なれませんが、たすきた、多様な方法論により、政策「学」への学術的を手渡されたつもりで、今後の環境経済政策学の貢献とともに政策形成への重要なインプットとな

さらなる進展と、若い方々のご活躍の場の拡大にる 研 究 成 果 を あ げ て い る 。 特 に 、 2017 年 に努めていきたいと思っています。引き続き、どう

Routledge から刊行された「Climate Change Policy

ぞよろしくお願いいたします。

in Japan: From the 1980s to 2015」は、ここ 30 年余にわたる日本の気候変動政策の決定過程を 4 つ【奨励賞】の時期区分にわけて分析し、COP3（京都会議）が大野智彦（金沢大学）

開催された 1997 年を軸とした第 2 期（1995 年-2002「環境政策統合の政策過程分析:1997 年河川法改年）において、京都会議を契機に、気候変動問題

正を事例として」，『環境経済・政策研究』,11(1),が政治アジェンダとして高い位置を占めるように

pp.1-15, 2018.

なるなど、日本の気候変動政策が大きく転換した
こと、しかし、その後、京都会議の成果が産業界、

受賞理由

政府の一部からは外的圧力として受け止められ、

本論文は、従来の河川行政の政策目標としての

低炭素型経済に向かう政策形成の契機を内在化す「治水」「利水」に加えて新たに「環境」を掲げた

ることができないまま、気候変動政策が、政治アという点で環境政策統合が図られたといえる 19976

年の河川法改正の政策過程を分析したものである。

“ Voluntary

Contributions

to

HikingTrail

具体的には、治水、利水を目的とし、多目的ダム

Maintenance: Evidence from a Field Experiment in a

建設を希求する河川行政の「政策パラダイム」にNational Park, Japan”, Ecological Economics, 44,

対して、1990 年代の環境破壊・公共事業批判を背pp.124-128, 2018. (共著者：他３名)

景として環境保護団体などによって支持された「自然保護アイディア」と、建設省内部で 1960 年

受賞理由

代から河川環境への配慮が探られてきた「環境整本論文は、フィールド実験手法を用いて、北海

備アイディア」が、どのように影響したのかを考

道大雪山という自然保護地区である公共財の管理察している。そして、この法改正において河川行に必要な資金を当該地区への訪問者の自発的な寄政の転換が生じたとする「諸法の環境法化論」な付によって調達する方法の効果を検証している。

どの従来の議論を退け、「環境整備アイディア」が従来、仮想的な施策に対する選択実験を行うとい「政策パラダイム」に追加されたにすぎないと結った実験手法は広く行われてきたものの期待され論付けている。

た成果が観測できるかは不明であった点に果敢に研究目的に照らして適切な事例選択がなされて取り組んで、公共経済学の分野で研究が進んできおり、国会等の議事録のみならず、情報公開請求

た自発的供給を増加させる策（シードマネー、目により入手した建設省や環境庁等の「覚書」など

標設定）を用いることで寄付金総額が増加するとも活用し、河川環境をめぐっての各アクターの認いう有用な知見を得ている。加えて、政府資金の識と、議論の収束過程を再現し、既存の「政策パ初期額に関する情報などの影響といった新規の知ラダイム」に新たなアイディアが部分的に取り入見も得ており、近年着目されている生態系サービ

れられていく過程を巧みに論じている。さらに、スへの支払いの学術分野に貢献する内容を有して河川行政に内在する問題点をも明らかにするといいる。このように学術的にも政策的にも優れた論

う意欲的な内容である。したがって、本論文は奨文であることから、本論文は奨励賞にふさわしい。

励賞に値すると判断する。今後は、国立公文書館

なお、自然保全分野では政府資金額が不足するこ所蔵文書や関係者へのインタビュー等も用いて、とが多いことから、そのような状況下における研ひとつの論文を超えたさらなる大きな成果を生み究への展開などが期待される。

出すことを期待したい。
受賞者からの一言
受賞者からの一言

この度は奨励賞を御授与頂きありがとうござい

大変励みになる賞をいただき、ありがとうござます。この場を借りて共著者である栗山先生、庄います。大学院にてご指導いただいた松下和夫先子先生、柘植先生、そして本論文に関して数多く

生、小畑史子先生、松本泰子先生に感謝申し上げの有益なコメントを下さった Vic Adamowicz 教授

ます。環境経済・政策学会という場を通じて、多にお礼申し上げます。また今回実施したフィール

くの研究上の刺激、学び、励ましをいただいてきド実験は大雪山国立公園で日々管理に関わられてました。改めて、皆様に御礼申し上げます。今後いる管理者やスタッフ、そして大雪山を愛する登も 1 本でも多く良い論文が書けるよう、努力した

山者や地域住民など、数多くの皆様のご協力の上

いと思います。

に成り立っています。重ねて関係者の皆様にお礼申し上げます。今回の研究成果が少しでも現場の久保雄広（国立環境研究所）

管理にお役に立つことをお祈りするとともに、私7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 43（2019 年 11 月 30 日発行）
自身はこの受賞を励みに今後も自然環境の保全やし上げます。奨励賞は本論文を評価していただい国立公園・野生動物の管理等に研究成果を通じてたとともに今後の研究にも期待されてのものと考貢献できるよう努めて参ります。

えておりますので、今後とも国内外の社会・経済・政策に役立てる研究に取り組んでいきたいと思い

松本健一（長崎大学）

ます。

“ Addressing Key Drivers of Regional CO2Emissions of the Manufacturing Industry in Japan”,

宮岡暁（立正大学）

The Energy Journal, 44, pp.1275-1303, 2019. （共著“ The Signaling Effect of Emission Taxes under

者：他 5 名）International

Duopoly”,

Environmental

Resource Economics, 72, pp.691-720, 2019.

and

受賞理由
本論文は、都道府県別・産業別データを用いて、受賞理由二酸化炭素（CO2）排出量の変動要因について分

本論文は、1990 年代から蓄積されてきた戦略的析を行っている。CO2 の変動要因分析を調べた研

環境政策の理論研究をさらに発展させたものであ究は過去にも数多く存在しているが、日本一国レる。国際複占競争における自国と外国の数量競争

ベルではなく、都道府県レベル、産業レベルで分を仮定し、生産から汚染が排出されるため政府が析している点が本論文の新規性である。論文では環境税を用いるモデルにおいて、企業の限界費用

非常に詳細な要因分解分析を行い、これまで得らに情報の非対称性を導入し、情報の非対称性が戦れていなかった以下の知見を導出している。（１）

略的環境税率にどのような影響を与えるのかを明

全体の傾向としてはエネルギー集約度の変化がらかにしている。外国企業はその環境税率をシグ

CO2 排出量変化の中で特に大きい要因になっていナルとして自国企業の生産性を推し量り供給量をる。
（２）化学と金属の二産業が CO2 排出量変化

調整することで、厳しい環境規制が、自国企業のに対して、特に大きな影響力をもつ。
（３）県毎に生産性が高いことを外国企業に伝えるためのツー

CO2 変化の要因は大きく異なる。日本では都道府ルとなり、第三国市場における外国企業の供給量

県レベルでも温室効果ガスの削減目標が設定されを減らすこと（またそれによって自国企業の供給ているが、本研究はその目標達成のために有益な量を増やすこと）につながる。このようなシグナ

知見を提供している。以上の理由から、本論文がリング効果は規制緩和の誘引を相殺し、場合によ奨励賞に相応しいと判断した。得られた分析結果っては社会厚生を大きく高め得ることが、理論分をどのような形で政策形成に生かしていくかにつ析によって示されている。

いて、筆者が今後具体的な提案して貰うことに期待を寄せたい。

本論文は、貿易と環境という環境経済学における重要な論点を正面から扱っており、戦略的貿易政策が国際社会で注目を集める中、効果的な環境受賞者からの一言

政策のあり方を議論する上で有益な視点を提供しこのたび、環境経済・政策学会より奨励賞をいている。分析の内容も非常に示唆に富むもので、ただけたこと、大変うれしく、また誇りに思いま

完全情報ゲームというこの種の研究で頻繁に用いす。本研究は共著者に支えられて完成したものでられる非現実的な仮定に疑いの目を向けることで、ありますので、まずは共著者に感謝を申し上げま

国際貿易は必ずしも環境規制の緩和競争をもたらす。また、推薦者、審査委員の先生方にも御礼申さないという興味深い結果を得ている。これは、

8

現実の貿易・環境政策にも影響を与え得る重要な高く評価したい。ただし、この結果を森林の害虫研究結果として位置づけられる。限界費用が汚染駆除効果に帰着させる分析については、審査者の排出とは無関係なものと設定されているなど発展評価において他の要因を検討すべきではないかとの可能性は存在するが、著者の研究者としての将の指摘もあり、今後フィールドスタディなどを通来性を感じさせる理論分析を行っているものとしじて、この点についてさらに分析を進められるこて、奨励賞を授与するにふさわしい論文として評とを期待したい。

価する。
受賞者からの一言
受賞者からの一言

この度は、環境経済・政策学会奨励賞をいただ

この度は奨励賞という素晴らしい賞をいただき、 き、誠にありがとうございます。本論文では、森
大変光栄に存じます。審査員ならびに推薦者の先林が持つ生態系サービスのうち、農業生産性に影

生方にはこの場をお借りして厚く御礼申し上げま響を与えうる、害虫防除作用に着目して分析を行す。私は主に情報の非対称性や不完全競争下においました。異なる生態系間の関係については、生ける環境政策の問題について、ゲーム理論を用い

物・生態学分野で急速に研究蓄積が進んできていた分析に取り組んでおります。近年、特に環境経ます。授与理由でもご指摘いただいたとおり、こ済学の分野では、研究手法としての理論研究の役

れらの機能のメカニズムや経済的評価について、割は低下しつつありますが、今回の受賞を励みに、さらに理解を深められるよう、研究に励みたいと少しでも質の高い研究ができるよう今後も精進し考えております。

て参りたいと存じます。この度は誠にありがとうございました。

4．学会からのお知らせ（１） 2020 年度大会案内山本裕基（長崎大学）（一方井誠治：常務理事、武蔵野大学）“ Forest change and agricultural productivity:

来年の SEEPS 大会は、名城大学にて、2020 年 9

Evidence from Indonesia”, World Development, 114,

月 26 日、27 日の両日に開催予定です。大会実行

pp.196–207, 2019.（共著者：他３名）

委員長は李秀澈先生（名城大学）です。どうぞ奮ってご参加ください。

受賞理由
本論文はインドネシアを対象とし、3259 農家の5．新刊本紹介

パネルデータと森林被覆率の衛星データを用いてここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本

森林が農業生産性へ与える影響についてパネルデを紹介します。

ータ分析を行っている。そして森林と農地との生物間相互作用による害虫駆除効果によって、１％『中国水環境問題の協働解決論―ガバナンスのダの森林減少が 3.7%の農業生産性減少につながる

イナミズムへの視座』と推定している。筆者は森林のエコシステムサー

著者：大塚健司

ビスに対する経済的評価および支払いが十分でな

出版社：晃洋書房

いこと、森林のプランテーション開発による利益

出版年月：2019 年 8 月を貧農が享受していないことを指摘しており、分

概要：筆者はここ 15 年来、日本、中国を含めた内析に至る問題意識と実証分析が労作であることを外の研究者や NGO の方達と中国の水環境問題に

9

環境経済・政策学会ニュースレター No. 43（2019 年 11 月 30 日発行）
関する共同研究プロジェクトを実施し、アジア経済研究所からいくつかの成果を出版してきた。本書では、そのうち太湖流域と淮河流域という中国において水汚染対策が喫緊の課題とされてきた 2つの地域を対象にした事例研究について、政策対
応と社会対応という両側面から改めて整理を行い、それらを多様な関係主体による「ガバナンスのダ
イナミズム」という視点からひとつに束ねて論じたものである。
その際に、水資源・環境研究における水・流域
ガバナンス論、中国地域研究における国家―社会関係から見た環境ガバナンス論、そして欧州を中心に議論の蓄積がなされてきたインタラクティ
ブ・ガバナンス論を横断的に検討しながらたどり着いたのが、「協働解決論」である。今後、「協働解決論」については、サステイナビリティの学際的社会科学研究としてさらなる深化を行っていきたい。
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環境経済・政策学会ニュースレター

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4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール

10での添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町

大学・環境学研究科・准教授

中野牧子

名古屋
E-mail:nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
最近、これまでの自分の研究テーマとは違った分野に触れる機会が増えてきました。9 月の環境経済・政策学会 2019年大会でも、そうした話を多くの先生とする機会があり、大変有意義な時間を過ごすことができました。年次大会の後は、岩手県に調査に行き、そこでもたくさんの刺激を受けてきたところです。何か面白いことができないか考えていきたいと思っています。（T.S.）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
中野 牧子（編集委員長）
斉藤

崇

関

耕平

鶴見 哲也
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL：http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 ファックス：03-5227-8631
Ｅメール：seeps-post@bunken.co.jp

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