事業報

Ⅰ会

務

告

１ 会員数
当協会の令和５年度末の会員数は２０２（正会員１９４＋賛助会員８）である。
２ 会議等
１）総 会
(1) 第１１回定時総会
令和５年６月１３日① 令和４年度事業報告及び貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認の件② 役員選任の件③ 令和５年度会費賦課額及び徴収方法決定の件④ 令和５年度役員報酬決定の件
報告（令和５年度事業計画及び収支予算の件）
２) 理事会(1) 令和５年度 第１回理事会
令和５年５月２３日① 第１１回定時総会に付議すべき事項について② MEL 認証業務規程の承認について報告（会長及び専務理事の職務の執行状況）(2) 令和５年度 第２回理事会
令和５年６月１３日① 会長（代表理事）の選任について② 副会長・専務理事（業務執行理事）の選任について(3) 令和５年度 第３回理事会
令和６年３月８日① 令和６年度事業計画及び収支予算の承認の件② 主たる事務所移転の承認の件
報告（会長及び専務理事の職務の執行状況）

３ 監査・検査等
１） 公認会計士事務所による会計関係書類等の検査
令和５年５月１５日
２） 監事監査
令和５年５月１６日

Ⅱ

事業活動

当協会は、設立５０年目となる平成２５年４月、公益社団法人に移行した。持続可能な漁業と水産物の安全・安心を確立することによって国民生活の向上に寄与することを目的とし、水産関係団体及び行政機関、研究機関との連携を保ちつつ、公益事業活動を実施している。
令和５年度は、下記の事業を実施した。

１

巡回教室・コンサルタント・ブロック研修会

巡回教室の開催（２２回、のべ２３名）、コンサルタントの派遣（２回、２名）、ブロック研修会への講師派遣（５回、７名）を行った。実施状況を（別表１）に示す。
（別表１）令和５年度巡回教室・コンサルタント・ブロック研修会
都道
府

実施時期

区 別

開催場所

派遣
専門家

専門家所属課

題

県
内水面資源の調片山知史

東北大学

査研究の新しい農学部

手法と考え方について

北海道

石狩川下流域～
9 月 27 日

ブロック～28 日

研修会

札幌市

山口幹人

東海大学

石狩湾を中心と生物学部した魚類の生態と漁業生産
内水面漁業は地中野信之

朱鞠内湖淡水域再生へのかな

漁業協同組合め～内水面魚種は地域の宝～

青森 2 月 29 日 巡回教室
県

水産研究・教育十和田市

宮本幸太

機構水産技術研
究所

いつも魚に出会える川づくり～
渓流魚の漁場管理～

「岩手県におけ水産研究・教育
7 月 24 日

巡回教室

盛岡市

坪井潤一

機構水産技術研究所

県被害防止対策方針」に基づいて展開すべきカワウ対策

岩
手る今後のカワウ

8 月 21 日

巡回教室

陸前高田
市

伊藤直樹

東京大学大学院

養殖貝類の感染農学生命科学研症とその対策に究科ついておいしいウニを

10 月 6 日

巡回教室

釜石市

鵜沼辰哉

東北大学大学院
農学研究科

育てる～どんな餌を与えるか、
身溶けをどう防ぐか～

地方独立行政法人北海道立総合
8 月 30 日

巡回教室

鶴岡市

卜部浩一

研究機構さけま山

す・内水面試験形場

県

サクラマスを増やすために-北海
道での失敗と成功を参考にカワウ及びブラ

3月1日

巡回教室

山形市

山根正規

相模川第二漁業

ックバス駆除個

協同組合

体の食用利用について

福
島 9 月 27 日

水産研究・教育
巡回教室

郡山市

坪井潤一

究所

県
栃木 10 月 26 日

巡回教室

宇都宮市

有川崇

県
群
馬 8月9日

巡回教室

前橋市

泉庄太郎

県
埼
玉 1 月 29 日
県機構水産技術研

巡回教室

加須市

倉田修

近自然河川研究所
東海大学海洋学部

ドローン等を用いた最新のカワ
ウ被害防止対策について魚類生息に配慮した川づくりについて魚類防疫の基本的な考え方について

日本獣医生命科 魚 卵 ミ ズ カ ビ 病学大学の防除について

水産研究・教育10 月 7 日

巡回教室

加賀市

佐久間啓

機構水産資源研
究所

石ズワイガニ日本海系群 A 海域の調査結果について川

ミズワタクチビ県12 月 12 日

巡回教室

金沢市

阿部信一郎

茨城大学教育学 ル ケ イ ソ ウ が 繁部茂する条件を探る

7月6日

ブロック～7 日

研修会

水産研究・教育 IHN 用 DNA ワクチ
甲府市

栗田潤

機構水産技術研 ン の 検 証 と 今 後究所の展望
内水面漁業の役

山
梨 7 月 19 日
県 ～20 日コンサル
タント

水産研究・教育 割 及 び 内 水 面 漁
甲斐市

中村智幸

機構水産技術研 業 が 抱 え る 多 く
究所の課題とその解決策

1 月 16 日

コンサル～17 日

タント

甲斐市

菅原和弘

滋賀県水産試験 塩 を 使 っ た ス レ
場

対策と魚病対策養殖業の持続的発展に向けて

9月7日

巡回教室

安曇野市

池田成己

有限会社湊文社〜サーモン養殖

長への参入増とそ野の周辺〜

県
12 月 7 日

9月5日
岐 ～6 日

ブロック

東京都

研修会

港区

中村智幸

巡回教室

下呂市
山本充孝

10 月 12 日

ブロック～13 日

研修会

岡 12 月 1 日

巡回教室

岐阜市

高野倫一

海津漁業協同組
合
滋賀県水産試験場
機構

水産技術研究所
富士市

尾崎照遵

ヤマメ・アマゴの放流実験の結果を解析してわかったこと

水産研究・教育静県

機構水産技術研
究所

中村重樹

阜県

水産研究・教育

コクチバス駆除漁法の講義並びに実地研修会
冷水病菌の多様性について

水産庁増殖推進 サケ・マス類の最部研究指導課

近の育種事情愛水産研究・教育

知 7 月 11 日

巡回教室

西尾市

伊藤篤

県
滋
賀
県

機構水産技術研究所

2月1日ブロック東京都～2 日

研修会

港区

井口恵一朗

環境科学総合研 方 行 く 末 に 関 す
究科る試論

水産研究・教育 ズ ワ イ ガ ニ 及 び

庫 7 月 14 日

巡回教室

豊岡市

佐久間啓

機構水産資源研 ア カ ガ レ イ の 資究所

県和山について長崎大学水産・ ア ユ と 鮎 の 来 し兵

歌

アサリの増養殖12 月 2 日

巡回教室

紀の川市

高橋勇夫

たかはし河川生物調査研究所

県源評価についてアユの生態を探り資源再生を図る
渓流魚の人工産

山口県水産研究 卵 場 の 効 率 的 な鳥取 9月7日

巡回教室

鳥取市

畑間俊弘

県センター内海研 造 成 手 法 に つ い
究部て ～実際の取り組み事例から

広島 11 月 15 日

広島大学大学院 河 川 に お け る 工
巡回教室

広島市

河合幸一郎

生物圏科学研究 事 と 生 態 系 と の県科

愛広島大学大学院

媛 10 月 3 日

巡回教室

西条市

海野徹也

統合生命科学研

県究科

福徳島大学大学院

岡 11 月 29 日

巡回教室

朝倉市

濱野龍夫

県
21
県

社会産業理工学部

29 案件

のべ32 名関わりについてクロダイの生態とノリ養殖
福岡県の内水面漁業の振興について～キーパー
ソンを作る～

２

漁村研究実践活動助成事業

水産資源の保護培養に関する技術の向上に資するため、１２団体に対し助成を行った。実 施 状 況 を （ 別 表 ２ ） に 示 す 。
（別表２）令和５年度漁村研究実践活動
県名助 成 団 体 名

山形県

温海あわび生産組合

神奈川県課 題 名
現在の山形県沿岸環境に適した効果的なアワビ放流手法の検討

鎌倉漁業協同組合「鎌倉チョウセンハマグリ種苗放流・モニタリングはまぐり部会」

試験

腰越漁業協同組合「腰越チョウセンハマグリ種苗放流・モニタリング

漁業研究会」

試験茅ヶ崎市漁業協同組合

チョウセンハマグリ種苗放流・モニタリング
試験広島県

大崎上島漁業協同組合

マナマコの短期中間育成試験

山口県

黒井漁業協同組合

ヒジキ養殖事業の技術導入

愛媛県漁業協同組合

耐病性を有するアコヤガイ親貝の種苗生産試

下灘支所

験愛媛県
大分県

大分県漁業協同組合保戸島支店
日向市漁業協同組合「平宮崎県岩採介藻グループ」
南郷漁業協同組合「南郷小型船組合」

仕切り網を用いたカジメ増殖
アワビの資源回復試験
植食性魚類の食害に打ち勝つワカメ養殖試験

江口漁業協同組合

ツキヒガイの天然採苗技術プロジェクト

谷山漁業協同組合

赤ナマコ放流及び追跡調査

鹿児島県

8県

12 団体

12 案件

３

啓発事業

１）広報事業季報を４回作成し、配布した。またホームページによる情報公開のほか、会員、学校等研究教育機関などからの依頼に応えるべく、貸出用ＤＶＤ等視聴覚素材を整備した。

季報に掲載したカラーページの内容を（別表３）に示す。
（別表３）令和５年度季報
掲載号
574（春号)

題

カラーページ
名カラーペー ジ・第２０回シーフードショー大阪に出展
・大阪産水産物の勉強会開催
・漢字でわかる魚のかんじポスター

575（夏号)

カラーペー ジ・令和 4 年度新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業事例紹介
・第４回ＪＦＥＸＦＯＯＤ加工食品ＥＸＰＯに出展

576（秋号）

カラーペー ジ・ＮＩＰＰＯＮ ＦＯＯＤ ＳＨＩＦＴ ＦＥＳ．東京２０２３に出展
・東北復興水産加工品展示商談会２０２３に出展
・ＦＯＯＤ ＳＴＹＬＥ ＪＡＰＡＮ２０２３に出展

577（冬号）

カラーペー ジ
・令和５年度魚食普及推進事業

水産セミナーを開催

・ＦＯＯＤ ＳＴＹＬＥ Ｋｙｕｓｈｕ２０２３に出展

２）水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業
国産水産物の流通の促進、消費拡大に取り組もうとする水産加工業者等が抱える課題や問題に対し、専門的知見を有した指導員を派遣し、課題解決のための現地指導全１７件を実施した。魚食普及推進事業では、小売・外食事業者を対象に水産セミナー（８月、都内）を主催、加えて農水省及び水産庁が主催するイベント等へ出展した。また、魚食を教える栄養教諭等を支援するための教材（さかなクン動画３本）を制作するとともに、本事業を実施する国産水産物流通促進センターの代表機関として構成員の調整を行った。

３）新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした『新しい生活様式』による消費者の内食需要に対応するため、水産物の安全・安心・簡便な提供を行う水産物提供事業者６社を選定し、その取り組みを支援して水産物の消費拡大を図る事業を実施した。

４）やるぞ内水面漁業活性化事業
内水面に関係する全ての漁業協同組合及び漁業協同組合連合会を対象に、都道府県との連携のもと行う ICT 導入や釣り人連携等による持続的漁場管理手法の検討、実施する取組を公募し支援した。

５）復興水産加工業等販路回復促進指導事業
東日本大震災被災地の水産加工業者に対し、販路回復等に関する支援を目的として、復興水産販路回復アドバイザーによる現地指導、販路回復セミナー、大消費地での講習会・セミナーを実施した。また、消費地の飲食店従業員が水産加工食品の製造現場を見学する現地ツアーを実施した。

６）水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業委託事業
ウクライナ情勢により安定供給に支障が生じている水産物を原材料としている水産加工業者を対象として、公益財団法人水産物安定供給推進機構が実施する助成金交付に係る事業において、採択された水産加工業者の実施状況や成果を調査するため、現地調査員を現地に派遣。初回調査（全２１１件）及び完了検査（全１３８件）を実施した。

４

水産エコラベル認証事業

水産資源の持続的利用や生態系等の保全を図るための資源管理活動を積極的に取り組んでいる漁業者や流通加工業者を支援し、且つ、消費者を始めとする関係者の水産資源の持続的利用や海洋生態系保全活動への積極的参加を促す水産認証制度の審査機関として、以下の認証業務を行っている。

１）マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）
マリン・エコラベル・ジャパンは、「FAO 漁業におけるエコラベル認証ガイドライン」（２００５年）に基づき、２００７年に一般社団法人大日本水産会がスキームを立ち上げた日本発の水産エコラベルである。２０１６年に発足した一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会は、このスキームが国際標準であることを２０１９年１２月に GSSI（Global Sustainable Seafood Initiative）から承認され、２０２３年９月には GSSI より新基準（Ver.2.0）での承認を世界で２番目に受けている。
ＭＥＬ認証機関である当協会は、国際的認定機関である「公益財団法人日本適合性認定協会（ＪＡＢ）」の認定を２０１９年に取得し、ＭＥＬ発足時から認証業務を行っている。

２０２３年度は新たに漁業規格(Ver.2)３件、養殖規格（Ver.2)７件、流通加工段階認証(Ver.2)３０件を認証した。総認証数は計２５９件となった。加えて認証発効後の、年次・更新・拡大審査も随時実施している。

２）養殖エコラベル（AEL）
AEL は２０１１年に FAO で合意された「FAO 養殖業におけるエコラベル技術的認証ガイドライン」に基づき２０１４年に一般社団法人日本食育者協会がスキームを立ち上げた養殖のエコラベルである。
２０２３年度は新たな認証発効はなかったが、当協会は認証機関として、生産段階認証１５件、流通加工段階認証１３件を維持している。

５

水産増養殖衛生推進事業

１）水産防疫対策委託事業
本事業は、（１） 水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施、（２） 水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立、（３） 養殖水産動物の診療体制の整備、の３つの事業からなり、水産防疫に関する調査、研修の開催及び啓発普及を行った。

（１）水産動物疾病のリスク評価① 国内外の疾病の発生状況調査・情報収集
ア）輸入魚介類の疾病検査・モニタリング調査
水産資源保護法に基づき輸入防疫の対象となっている病気以外の伝染病が、水産種苗の輸入に伴い国内に持ち込まれ、水産増養殖業に被害をもたらすことを予防するために、輸入業者より申請があったサケ科魚類の発眼卵について、ウイル
スおよび細菌検査を実施した。結果は関係県等に情報提供するとともに結果を取りまとめて農林水産省水産安全室に提出した。
イ）魚病被害状況、水産用医薬品の使用状況、疾病発生状況に関する調査等のとりまとめ
令和４年度の都道府県の魚病被害状況、水産用医薬品の使用状況、アユ疾病の発生状況調査、水産用医薬品要望調査について、都道府県が実施した当該項目のアンケート結果を収集し集計を行なった。調査結果は農林水産省水産安全室に提出した。
② 国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施
令和５年度は、国内で発生が報告されておらず、国際獣疫事務局（WOAH）リス
ト疾病および特定疾病であるコイ春ウイルス血症（SVC）について、養殖場および天然水域での清浄性確認を目的として年２回の保菌調査を実施した。保菌調査結果は協力業者、協力県の水産課および農林水産省水産安全室へ報告した。

（２）水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立
検査・試験材料の保存･配付
全国の魚病検査技術の統一化と迅速化を図るため、抗血清等の検査材料を作製し、都道府県等の依頼に応じて配付した。

（３）養殖水産動物の診療体制の整備① 養殖衛生管理技術者養成研修
都道府県水産試験場や漁業協同組合等の養殖衛生・魚病対策担当者、養殖業関係団体等が推薦する者等であって養殖衛生管理対策等に協力する者、養殖衛生管理対策に関わる獣医師を対象として、養殖衛生管理技術者養成研修を実施した。

② 養殖水産動物の診療の迅速化に係る技術研修（応用研修）
養殖衛生管理対策に関わる獣医師を対象とした現地研修（海面と内水面各１回）を実施したほか、都道府県の魚病担当者を対象にマス類に特化した応用技術研修を実施した。
③ 今後の水産防疫体制の強化のためのマニュアル作成等
ア）投薬マニュアルの作成
マス類を対象にした投薬方法マニュアルの作成に向けて、マス類の診断を主とする地方公設試の担当者を中心にグループを構成し、中間とりまとめを行った。
イ）電子カルテの整備
養殖水産動物の診療に活用できる電子カルテの開発に向けて、当協会で保管されている魚病診断カルテ等を参考に、国内の主要な養殖水産動物数種についてカルテ（案）を作成した。

２）魚病診断事業（１）コイの特定疾病診断
我が国の特定疾病であり国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）リスト疾病であるコイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）病、コイ春ウイルス血症（ＳＶＣ）について検査を実施した。
当協会は国の輸出錦鯉衛生証明書発行ガイドラインにおける検査機関として社会の要請に応えるべく、令和５年度は、ＫＨＶのＰＣＲ検査件数４７件、検体数４９検体、特定疾病検査のＳＶＣ・ＫＨＶの検査件数４６件、検体数３７６検体を実施した。また中国向け輸出錦鯉検査として、細胞検査（ＳＶＣ、伝染性造血器壊死症：ＩＨＮ、ウイルス性出血性敗血症：ＶＨＳ）・ＫＨＶ・流行性潰瘍症候群（ＥＵＳ）検査を検査件数１７件、検体数２８５検体を実施し、米国向け輸出錦鯉検査としてＳ
ＶＣ・ＫＨＶ検査に加えて細胞検査（伝染性膵臓壊死症：ＩＰＮ、ウイルス性出血性敗血症：ＶＨＳ）を２件２２検体実施した。その他、ウイルス性コイ浮腫症（ＣＥＶ）のＰＣＲ検査を１件、検体数６検体を実施した。
輸入業者の依頼を受け、輸入されたコイについて、特定疾病検査のＳＶＣ・ＫＨＶの検査（1 件）を実施した。

（２）ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
ヒラメの生食による食中毒の防止と円滑なヒラメの流通に寄与するため、原因寄生虫（クドア・セプテンプンクタータ）のＰＣＲ法による検査（３件１８検体）を実施した。

（３）輸出対応魚病検査
我が国で漁獲・養殖された水産物の輸出に際し、相手国側から要求される魚病検査を依頼に応じて実施した。令和５年度は、韓国向け水産物等の検査（５品目、２１件、１６９検体）、ロシア向け養殖活カキの特定疾病に関する検査（３件１８検体）を行ったほか、輸出業者等の依頼に応じて検査を実施した。検査結果は依頼者へ提出した。輸出が停止している中国向けの輸出活水産物の検査依頼は無かった。

（４）種苗検査（ヒラメを除く）
流通等を目的とした種苗の検査（２品目、５件、１５２検体）を実施した。

３）水産動物防疫体制整備モデル事業
水 産 動 物 疾 病 や 養 殖 生 産 等 の 専 門 家 に よ る「 水 産 防 疫 体 制 整 備 プ ロ グ ラ ム 推 進委 員 会 」 を 組 織 し て 、委 員 に よ る 検 討 会 を 実 施 し 、水 産 防 疫 体 制 整 備 プ ロ グ ラ ムの 策 定 に 取 り 組 む 実 施 者 に 対 し て 専 門 的 見 地 か ら の 指 導 と 助 言 、プ ロ グ ラ ム の 科
学 的 か つ 国 際 的 な 有 効 性 等 を 評 価 す る こ と で 、プ ロ グ ラ ム 策 定 な ら び に 遂 行 を 支援 し た 。事 業 最 終 年 度 と な っ た 令 和 ５ 年 度 は 最 終 報 告 会 を 実 施 し て 講 演 録 を 作 成し、各実施体が作成したプログラムと併せて都道府県等関係機関に配布した。

４ ）豪 州 に お け る 日 本 産 サ ケ 類 の 輸 入 解 禁 に 向 け た 調 査 ・ 分 析 委 託 事 業 の う ち シロサケ調査委託事業
豪 州 は シ ロ サ ケ を 輸 入 す る に 先 立 っ て 、バ イ オ セ キ ュ リ テ ィ 評 価 等 の 動 物 衛 生
及び食品衛生等の基準を満たすことを要求している。
令 和 ５ 年 度 は 、北 海 道 漁 業 協 同 組 合 連 合 会 並 び に 北 海 道 大 学 と 協 力 し て 、北 海道東部地 域で漁 獲さ れるシロ サケに おけ る、伝染 性造血 器壊 死症（Ｉ ＨＮ）、細菌 性 腎 臓 病（ Ｂ Ｋ Ｄ ）の 病 原 体 を 対 象 と し た 、タ ー ゲ ッ ト サ ー ベ イ ラ ン ス を 実 施した。

６

魚類防疫士技術認定事業

この事業は、増養殖業の健全な発展、安全な養殖水産物の供給、養殖環境の保全を図る上で必要な水産防疫および養殖衛生管理に関する専門的知識、技術を有する者を対象として魚類防疫士技術認定試験を実施し、水産防疫・養殖衛生対策推進の中核的役割を担う者を「魚類防疫士」として認定するものである。
令和５年度は新たに３２名を認定した。これまでの認定者は合計１０４９名である。

〇魚類防疫士技術認定委員会委員：佐野元彦（東京海洋大学大学院）、釜石研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所）、中居隆（国立裕（岐阜県水産研究所）、伊藤直樹（東京大学大学院）、北村志乃（当協会）

成果物
令 和 ５ 年 度 の 成 果 物 を （別表４）に示す。
（別表４）令和５年度成果物リスト
印刷物名

発行年月

季報（№５７４～５７７）

令和５年４月、７月、１０月、令和６年１月

令和５年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク 令和６年３月
評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイラン
ス等の実施）実施報告書
令和５年度水産防疫対策委託事業（養殖水産動物の診療体 令和６年３月制の整備）実施報告書
令和５年度水産動物防疫体制整備モデル事業

最終報告会 令和６年３月

講演録
令和５年度魚食普及推進事業

魚食にかかる学びの場へ支 令和６年３月

援するための動画（３本）（水産庁ＷＥＢサイト「さかなの日子供向けコンテンツ」で公開）
令和５年度新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業事例 令和６年３月
紹介