公益社団法人 日本作業環境測定協会による
化学物質管理専門家養成講習

開催案内
2024.03 版

令和 4 年 5 月 31 日付労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号） により新たに化学物質管理専門家が規定されました。
（専門家の役割等詳細は、最終頁をご参照ください。
）
当該専門家には、一定の業務経験があり厚生労働省労働基準局長が定める 33 時間の講習（以下「化学物質管理専門家養成講習」という。
）を修了した作業環境測定士が該当します。
この化学物質管理専門家養成講習は、通達により、作業環境測定法に基づく作業環境測定士講習（都道府県労働局長の登録を受けたものが行う）を実施しているものが行うこととされており、当協会はこれに該当いたします。このたび、本講習を企画いたしましたので作業環境測定士の皆様へご案内いたします。

1.開催日程2024 年 11 月 13 日（水）・14 日（木）・15 日（金）／11 月 20 日（水）・21 日（木）・22 日（金）の延べ 6 日間

2.定員 ８０名
3.開催場所
東京都港区芝４－１－２３
最寄り駅

三田 NN ビル

地下 1 階

多目的ホール

JR 山手線・京浜東北線 田町駅
都営浅草線・三田線

三田駅

4.受講対象者（受講できる方）
作業環境測定士としての業務経験が 6 年以上の方(作業環境測定士として登録後の業務経験年数となります。1 種、2 種の資格の区別はございません。)<参考>
すでに化学物質管理専門家の資格を満たしている方は次の方々です。
（1）労働衛生コンサルタント(試験の区分が労働衛生工学で合格)の方であって、5 年以上化学物質の管理に係る業務に従事した経験を有する方。
（2）8 年以上衛生工学衛生管理者としての業務に従事した経験を有する方。
（3）日測協認定オキュペイショナルハイジニストの資格を有する方、作業環境測定インストラクターの方。

(公社)日本作業環境測定協会

15.受講料
受講料 134,310 円(税込み)

6.テキスト（1） 以下の書籍（最新版）を事前にご用意ください。なお、当日は書籍の販売は行いません
書籍番号J-101

書

籍 名

化学物質管理専門家養成講習テキスト（2） 購入方法
テキスト（書籍）の購入は、当協会「図書・分析試料販売サイト」（https://www.jawe.or.jp/ec/）をご利用ください。

（3） 送料について図書・分析試料の送料（発送手数料）は、全国一律（1 回）660 円（本体 600 円＋税 10%）となります。

7.受講の手続き（申込書類等の提出）
受講申込は当協会のウェブサイトにより承ります。
(1)受講申込を行う① 当協会ウェブサイト（https://www.jawe.or.jp/）にアクセスいただき、トップページの「化学物質管理専門家養成講習」をクリック後、「2.Web 申込」より必要事項を入力し送信してください。
②申込フォームに入力されたメールアドレス宛に申込完了のメールが送信されます。
※申込は原則としてウェブサイトで受付けております。ご不明点等がございましたら研修センターまでお問い合わせください。(TEL：03‐3456‐1601)(2)申込書類の提出申込完了メールが届いた日から 2 週間以内に次の 2 点の書類を送付してください。
①作業環境測定士登録証のコピー
登録年月日を確認するため、表面と裏面の両方をコピーしてください。
②作業環境測定士としての業務経験が 6 年以上あることについての事業場の証明書(本受講案内 6 ページ目の様式をお使いください。)(3)受講料のお支払い及び受講票の送信①受講料は、前払いです。
申込受付後、提出書類が到着後、受講資格を確認出来た方から受講者氏名等を記載した請求書を送付します
ので、請求書に記載された期日までにお振込みください。
②受講票等は、入金の確認後、申し込みの際にご入力いただきましたメールアドレスへ送信いたします。
講習当日はお送りした受講票を印刷してお持ちいただくか、スマートフォンの画面などで表示していただき受
け付け時にご提示ください。
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8.受講の取消（日数の計算には、土曜日・日曜日及び祝日は含みません。）
受講者の都合による受講の取消は、次のとおりです。
①受講日の 7 日前までに受講取消の連絡があった場合 受講料の全額を返金②受講日の 6～3 日前に受講取消の連絡があった場合受講料の 50％を返金③受講開始日の前々日、前日および当日に受講取消の連絡があった場合（当日欠席も含む）全額返金できません

9.カリキュラム
厚生労働省労働基準局長が定めるカリキュラムに基づき講義講習（33 時間）により行います。最終日の講習終了後に修了試験（1 時間）を行い、合格者に後日修了証を発行致します。
なお、下表カリキュラムの順番と実際の講習の順番は、異なる場合がございます。あらかじめご承知おきく
ださい。
厚生労働省労働基準局長が定める講習（３３時間）の概要
１ 化学物質等のばく露評

ばく露評価の基礎、ばく露測定評価法、個人ばく露測定の進め価等（６時間）

方、化学物質等の危険性又は有害性等の調査における作業環
境測定と個人ばく露測定、生物学的モニタリング等

２ 化学物質等の危険性又化学物質等の危険性又は有害性等の調査の時期及び方法並は有害性等の調査（４時間）

びにその結果の記録、ILO の化学物質リスク簡易評価法（コントロール・バンディング）、気中ばく露濃度推定モデル、化学物質等の危険性又は有害性等の調査に関する関係法令等

３ 化学物質等の危険性又化学物質等の発散抑制のための工学的対策並びに保護具のは有害性等の調査の結果

種類、性能、使用方法及び管理等に基づく措置等(８時間)
４ 化学物質の危険性及び化学物質の危険性及び有害性、GHS(化学品の分類および表有害性の情報並びに表示示に関する世界調和システム)と危険有害性クラス及び危険有等(５時間)

害性区分、ラベル表示及び安全データシート、危険有害性情報の収集、発がん性の分類及び機序等

５ 化学物質等の人体への量― 反応関係、しきい値、無毒性量（NOAEL）、最小毒性量

作用形態とばく露限界等(５（LOAEL）、不確実係数、ばく露限界等時間)
６ 有害物質の動態等(５時

有害物質のばく露経路（経口・吸入・経皮）と体内での代謝経間)路、化学物質の有害性試験等〇6 日間のカリキュラム
各会場の入場可能時間

9:00

初日のみオリエンテーション 9:20
講義開始時間

9:30

午前講義

9：30～12：30

休憩時間12：30～13：30

午後講義

13：30～16：30

講義終了予定16：30(カリキュラムによって 15：30 ごろ終了 2024 年度 11 月 20 日、11 月 21 日)(最終日は筆記試験が 16：30 に終了予定)
3

10.講習当日の携行品(1)受講票 電子データ(当日はスマートフォンの画面等をご提示ください)またはプリントアウトしたもの(2)筆記用具（①鉛筆又はシャープペンシル、②消しゴム、③ボールペン（黒））(3)化学物質管理専門家養成講習テキスト(2 頁「6.テキスト」を参照のうえご用意ください。)

11.修了試験について
修了試験は、筆記試験により実施します。なお、修了試験は講習時間の全時間を受講した者に対して行うものです。
遅刻又は早退した場合は、修了試験の受験資格が失われますので、ご注意ください。

12.個人情報保護について
受講に関してご提供いただいた個人情報は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、適切に取扱います。また、この講習の運営のために使用いたしますが、他に当協会が行うセミナーの案内、各種情報の提供等に利用させていただくことがあります。個人情報のこのような利用に同意されない場合は、受講申込書で意思表示願います。

13.免責事項について火災、地震、水害、落雷その他の天変地異、輸送機関等のサービスの停止、感染症、社会的騒乱、公権力による命令、その他の当協会の責に帰さざる理由によるサービスの停止・中断により講習会を提供できなかった場合、それにより受講者の皆様その他の第三者に生じた損害について、当協会は一切の責任を負いかねますので、予めよろしくご理解をお願いいたします。
問合せ先
公益社団法人 日本作業環境測定協会 研修センター〒108-0014 東京都港区芝 4-4-5 三田労働基準協会ビル６階
電話 ０３－３４５６－１６０１

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参考

化学物質管理専門家の役割
１．管理が悪い事業場の指導⑴

事業場に対し化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあるとして所轄労働基準監督署長が、化学物質管理専門家による確認、指導を指示した場合には、化学物質管理専門家は事業者の依頼により、事業場の化学物質管理の状況の確認とそれに基づく助言を行います。
（施行：令和 6 年 4 月 1 日）⑵

化学物質管理専門家は、当該事業場について以下の現状を確認し、その結果を踏まえて指導助言を行うこととされています。
イ

リスクアセスメントは適切に実施されているか

ロ

リスクアセスメントの結果に基づき必要な措置を実施しているかハ

作業環境測定又は個人暴露測定は法令に基づき適正に行われているか

二特別測（特化則等）に規定するばく露防止措置は問題ないか

ホ

事業場内の化学物質の管理、容器への表示、労働者への周知の状況

へ

化学物質等に係る教育の実施状況は問題ないか

専門家の役割の流れ
労働基準監督署長④報告↑ ①↓指示
事業者②指導を依頼 →化学物質管理専門家③指導を実施 ←２．事業者が特化則等の適用除外を受ける場合の役割事業場が特化則、有機則、鉛則又は粉じん則（以下「特化則等」と略）の適用除外を受けるための条件
として⑴

化学物質管理専門家が事業場に所属して、特化物等に係るリスクアセスメントの実施と事後措置を管理していること⑵

当該事業場に属さない化学物質管理専門家が、上記イの管理状況を評価することが必要

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作 業 環 境 測 定 士 の 業 務 経 験 証 明 書（この証明書は、作業環境管理専門家、化学物質管理専門家（以下、「作業環境管理専門家等」という。）として（公社）日本作業環境測定協会が開催する作業環境管理専門家等講習の受講資格を確認するために使用するものです。）
氏

名

住所

生年月日

作業環境測定士登録年月日 ※1

年

作業環境測定士としての業務経験年数 ※2

月
年

年月日生

日

月 から年

月

合計年ケ月

上記のとおりであることを証明します。
年

月日

事業場所在地事 業 場 名 称
事業者職名・ 氏名

職印※1 初めて登録した年月日を記載してください。
※2 業務経験年数には、測定士の登録前の業務経験は含みません。名簿は、作業環境管理専門家及び化学物質管理専門家それぞれについて作成しますが、測定士としての業務経験年数により名簿登載のための要件は異なるため、詳細は名簿登載案内書により確認してください。
備考：1.作業環境測定士の業務とは、デザイン・サンプリング又は分析の業務をいいます。
2.事業者職名・氏名の箇所の「職印」は、社長・支店長等の職を表す印を押印してください。なお記名押印することに代えて社長・所属事業場長等の直筆による署名（職名と氏名の両方）でも差し支えありません。

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講習会

場

三田 NN ホール(三田 NN ビル地下 1 階)（〒108-0014 東京都港区芝４－1－23 三田 NN ビル地下 1 階）
会場 URL(https://mita-nn-hall.com/access )

交通機関
ＪＲ

山手線・京浜東北線

都営地下鉄

三田線・浅草線

会場周辺宿泊施設

田町駅下車

三田口（西口）より徒歩８分

三田駅下車

Ａ９出口より徒歩３分（会場までのおおよその所要時間）

ホテル ザ セレスティン東京芝（徒歩5分）

電話 03-5441-4111

三田会館（徒歩6分）

電話 03-3457-7411

東京グランドホテル（徒歩7分）

電話 03-3456-2222

ホテルグレイスリー田町（徒歩9分）

電話 03-6699-1000

チサンホテル浜松町（徒歩9分）

電話 03-3452-6511

ホテルヴィラフォンテーヌ浜松町（徒歩9分）

電話 03-5730-6660

相鉄フレッサイン 東京田町（徒歩12分）

電話 03-5442-2031

スーパーホテル東京・芝(徒歩４分)

電話 03-6670-9000

プルマン東京田町(徒歩6分)

電話 03-6400-5855

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参考資料
「化学物質管理専門家」について〇令和 4 年 5 月 31 日付けの労働安全衛生規則、特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則及び粉じん障害防止規則の一部改正により、「化学物質管理専門家」が新たに規定されました。
〇作業環境測定士は、要件を満たせばこれらの専門家に該当します。
ここでは、化学物質管理専門家の法令上の役割、どのような場合に作業環境測定士が化学物質管理専門家に該当するのか、などをご説明します。
（１）「化学物質管理専門家」の役割
化学物質管理専門家の役割は、次の２つがあります。それらは、依頼される状況も役割も、かなり異なります。
イ 第１の役割＝管理が悪い事業場の指導〇事業場の化学物質管理が適切に行われていない疑いがあるとして所轄労働基準監督署長が「化学物質管理専門家」による確認・指導を事業者に指示した場合には、事業者は、「化学物質管理専門家」に該当する者に対し、事業場の化学物質管理の状況の確認とそれに基づく助言を求めなければなりません。（施行＝令和 6 年 4 月 1 日）
〇すなわち、化学物質管理専門家は、事業者の依頼を受けて当該事業場について化学物質管理の状況の確認とそれに基づく助言を行うことが法令上の役割です。
〇具体的には、以下の現状を確認し、その結果を踏まえて指導助言を行うことが必要です。
イ

リスクアセスメント（以下「ＲＡ」と略記）は適正に実施されているかロ

ＲＡの結果に基づき必要な措置を実施しているかハ

作業環境測定又は個人ばく露測定は法令に基づき適正に行われているかニ

特別則（特化則等）に規定するばく露防止措置は問題ないか

ホ事業場内の化学物質の管理、容器への表示、労働者への周知の状況

ヘ

化学物質等に係る教育の実施状況は問題ないか

ロ 第２の役割＝事業者が特化則等の適用除外を受ける場合の化学物質管理専門家の役割〇令和 4 年 5 月 31 日付けの規則改正で、事業場の化学物質管理の状況等が良好な事業場については、所轄労働局長の認定を受ければ、特殊健康診断などの一部規定を除き「特化則等」の適用が除外され、自律的管理による対応が可能となりました。

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この認定を受けるためには、事業者は、
ⅰ）事業場に所属する労働者で化学物質管理専門家に該当する者に特化物等に係るリスクアセスメントの実施と事後措置を管理させること、及びⅱ）当該事業場に属さない化学物質管理専門家に依頼して、ⅰ）の管理状況を評価すること、が必要です。
（２）化学物質管理専門家に該当する者〇告示により次の者が該当します。(ここでは作業環境測定士関係のみ記載しています。)
ⅰ

作業環境測定士の業務経験が６年以上であって厚生労働省労働基準局長が定める講習（注）を修了した者
ⅱ 作業環境測定インストラクターⅲ 認定オキュペイショナルハイジニスト
注）この講習は、通達でカリキュラムと講義時間が示されており、実施者は作業環境測定法第３２条第１項の登録を受けた登録講習機関となっております。
（３）「化学物質管理専門家名簿」の登載要件〇日本作業環境測定協会においては、厚生労働省からの依頼により「作業環境管理専門家」名簿と同様、「化学物質管理専門家名簿」を作成し、当協会ウェブサイトで公開いたします。
（２）の、法令で定める「化学物質管理専門家」の要件に該当する者について、本人の希望により登載することとしています。ただし、現にインストラクターである者は、協会が定める中堅測定士講習γコース（化学物質管理専門家及び作業環境管理専門家の業務実施に必要な内容をまとめた６時間程度の講習。）を修了することが要件となります。
協会が作成する名簿は、「作業環境管理専門家」名簿と同様、厚生労働省の要請により、全国の労働局と産業保健総合支援センターにも共有されます。

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