一般財団法人日本 ADR 協会（JADRA）主催 ―― シンポジウム開催「ADR はどう変わるか～IT 化の可能性と課題～」のご案内
日 時：2019 年 7 月 12 日（金） 14：00～17：00
会 場：公益社団法人商事法務研究会 3 階会議室

現在、裁判手続の IT 化が検討され，立法化に向けた準備がなされています（2020 年に法制審議会に諮問予定）。ADR は，もともと柔軟な手続により紛争当事者のアクセス拡大を図ることを趣旨の一つとしており，ADR の IT 化により「いつでも，どこでも」利用できるよう整備することは ADR の社会的意義を高め，また，ADR 利用の活性化にも繋がり得ると考えられます。
本協会は，ADR の果たすべき社会的役割やその振興の観点から，IT 化の検討を重要なミッションの一つと考えております。そのため，2017 年の拡大シンポジウムで「ADR 3.0」を目指す取組みとして ADR の IT 化の意義を検討し，引き続き昨年のシンポジウム「IT は ADR の利用拡大につながるか？」において，より具体的な検討を行いました。いずれも盛会となり，改めて感謝申し上げます。ご参加の人数も増加しており，ADR・相談関係者の IT 化への関心の強さを反映しているものと存じます。
昨年のシンポジウムでは，①IT 技術の利活用の事例（例えば，スカイプ等を用いて遠隔地間を結ぶ ADR）のご紹介，②本協会が現に運用している ADR 機関検索システム（http://japan-adr.or.jp/search/adr_search.php）をさらに発展させた，利用申込み等の機能を付加したシステムのご提案，およびその意義（利便性の向上など）や課題の検討，③海外での ADR の IT 化の先進的事例（オンライン ADR，AI を使った調停等）のご紹介，および導入した場合の ADR の変容の可能性を検討しました。
ところで，昨年のシンポジウムの時点では「（少なくとも日本では）未来のこと」と想定されていた③ですが，その後の IT 技術の進展や経済社会のニーズ，これらを踏まえた社会的推進力により，「明日のこと」になろうとしています。例えば，オンラインでの交渉や調停（Online DisputeResolution: ODR），ウェブ会議やクラウドを使った ADR 等は，技術的には十分な実現可能性に達しているようであり，今後は，IT 化自体は前提とした上で，そのあり方を検討する段階に入っていると思われます。
そこで，本シンポジウムでは，「明日のこと」に迫った IT 化について，その現況，可能性，および課題について，さまざまな視点から検討を加えたいと考えています。まず現況については，隔地者間 ADR のための IT 利活用とその隘路（経済的負担，インフラ整備等），および消費者サイドからの課題分析などを予定しています。また IT 化の可能性については，開発中ながらフィジビリティの高い ODR についてデモンストレーションを行い，消費者，ADR 機関運営者，法曹関係者等から評価や課題の指摘などを行う予定です。
これまでご紹介してまいりましたように，IT 化には多くのメリットがあり，B to C，B to B の双方において，これまで潜在していた ADR 需要を顕在化することも期待されます。また，国内外で e コマース事業者やプラットフォーマーの ODR 利用義務が議論される等，法制的な影響も大きく，その推進へ向けた検討には大きな意義があります。他方，IT 化にはさまざまな課題や法的・制度的制約も存在すると考えられます。例えば，IT ディバイドによりアクセスが後退する利用者が生ずる恐れや，ヒアリングや顔を合わせての話し合いなどの ADR での対人コミュニケイションが減殺される恐れも指摘されています。また，ODR プログラムの適正性や法的情報の処理のあり方なども検討課題となると思われます。
現在，ADR の IT 化は将来の夢ではなく現実的なものとなり，その ADR 利用への影響や導入に向けた隘路の検討も，喫緊の課題となりました。ADR の新たな可能性と課題について，皆さまとともに考えてまいりたいと存じます。ご多忙と存じますが、ぜひご参加くださいますようご案
内申し上げます。

プログラム【司会】当協会理事・ＡＤＲ調査企画委員会副委員長・弁護士

河井

当協会代表理事・一橋大学教授

山本和彦

法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫

三 宅啓介

森大樹

伊 藤雅浩

◆開会ご挨拶◆

◆ご挨拶◆
◆講演◆

聡

「ＡＤＲをめぐる諸情勢について」
法務省大臣官房司法法制部審査監督課長◆パネルディスカッション◆「ＡＤＲはどう変わるか ～ＩＴ化の可能性と課題～ 」
モデレータ：

当協会ＡＤＲ調査企画委員・弁護士

パネリスト（五十音順）：

弁護士

北海道行政書士会 行政書士会北海道ＡＤＲセンター長
当協会評議員・公益財団法人自動車製造物責任相談センター常務理事・事務局長

上隆

佐々木誠

公益社団法人全国消費生活相談員協会
金融サービス研究会主任研究員

樋山

当協会ＡＤＲ調査企画委員・
株式会社 ODR Room Network 代表取締役

万代 栄一郎

ミドルマン株式会社代表取締役

三澤

民間総合調停センター事務局長・弁護士◆閉会ご挨拶◆河当協会理事・ＡＤＲ調査企画委員会委員長・京都大学教授満 村山

田昌 子透和宏文●懇親会●

本シンポジウム終了後に 2 階にて開催いたします（17 時過ぎ～19：00 を予定）ので、是非こちらもふるってご参加ください。
●お申込み・参加費用等●
・お申込みは、こちらの URL<https://forms.gle/x1gSiXqGNgmZJXf88>にアクセスしていただくか、下記参加申込書にご記入のうえ、電子メール（jadra_sec@shojihomu.or.jp）または FAX（03-5643-7186）にてご返送ください。締切は 7 月 2 日(火)となります。
・参加費用は、当日、受付にてお支払ください。
当協会の正会員は、年会費 1 口につき 1 名無料（懇親会も無料）、賛助会員は無料です。
非会員の方（1 名分）は、シンポジウム参加費 3,000 円、懇親会参加費 2,000 円になります。
・インターネット配信をご希望の方には、事前に URL をお伝えいたします。
●会場アクセス●
公益社団法人商事法務研究会 3 階会議室（ 懇親会：1 階会議室 ）（ 住所 ） 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10 茅場町ブロードスクエア（ 地図 ） https://www.shojihomu.or.jp/p002
日比谷線「茅場町駅」1 番出口から約 2 分，東西線「茅場町駅」3 番出口から約 3 分
日比谷線「八丁堀駅」A4 出口から約 2 分，ＪＲ京葉線「八丁堀駅」B1 出口から約 3 分
ＪＲ「東京駅」八重洲中央出口から約 15 分

参 加 申 込 書

締 切 ： ７月 ２日 （火 ） まで

2019 年 7 月 12 日（金）◆シンポジウム◆E-mail： jadra_sec@shojihomu.or.jp
FAX:03(5643)7186／ TEL:03(5614)5672
一 般 財 団 法 人 日 本 ADR 協 会 事 務 局 行（ 公益 社 団 法人 商 事法 務 研究 会 内 ）

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懇 親 会

□ ご出席

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