VOL.53

時
事解説『エネルギー基本計画』見直しの論点は︖
猛暑を予感させる日射しが注ぐ季節になりました。くれぐれも、熱中症などにお気をつけて、夏をお過ごしいただければと思います。さて、2021年に策定された、現在の『エネルギー基本計画』が、今年、見直しの時期を迎えています。2024年夏号では、特に注目される論点を挙げつつ、今後の議論の行方について考えてみたいと思います。
注目される『エネルギー基本計画』の論点今回の『エネルギー基本計画』見直しに関して、特に注目される論点を２つ挙げます。
① データセンターの急速な増設等に伴う「電力需要増加」への対応② 「原子力回帰」の政府方針への国民的議論それぞれの論点の背景と冷静な議論への道筋を整理してみたいと思います。
「電力需要増加」の “不都合な真実” への悩み
日々進化するスマートフォンの性能や「チャットGPT」など、AIの発展が目覚ましいことは言うまでもありません。
しかしながら、非常に便利になる反面、その舞台裏では膨大な演算機能等が必要となるため、処理能力が追いつかず、
データセンターが次々と増設されています。結果的にデータセンター等で使用する電力需要や発熱を抑えるための空調電力等、膨大な電力負荷の増加を引き起こしています。2011年の東日本大震災以降、省エネ努力や再エネ導入により、毎年、
出典︓朝日新聞「エネルギー基本計画関連記事」確実に減少してきた電力需要のトレンドが崩れてきています。
いわば “不都合な真実” が、エネルギー基本計画見直しの悩みの１つになっています。
『原子力回帰』政府方針への国民的議論の必要性

出典︓経済産業省「高速炉実証開発事業」予算資料

今回のエネルギー基本計画に先立ち、岸田首相は、2022年12月に公表した「GX実現に向けた基本方針（案）」において、2011年3月に起きた福島第一原発事故の教訓を受けて従来の首相が踏襲してきた、「可能な限り原子力を低減する」という大原則に関して、「閣議決定」という形で「原子力回帰」への方針に大転換しました。既設の原子力発電所の40年稼働ルールも、いつの間にか、例外的であるはずの60年稼働が当たり前になりつつあるのが現状です。

さらには、「次世代型原子炉」の開発強化など、高速増殖炉もんじゅの廃炉や、核燃料リサイクル構想の混迷など、”トイレの無いマンション”とも言われる原子力発電の問題点を全く解決しないまま、高まる電力需要のための電源確保への切り札のごとく、いつの間にか、「原子力回帰」へのレールが敷かれてしまっていることを懸念します。
他にも、電気自動車への転換が「脱CO2」への前提のような空気になっていますが、膨大に必要となる電気の確保や、再エネ由来の電源の普及拡大、再エネ電力の変動を吸収する蓄電池の開発とコストダウンなど、非常に重要な課題に対して、“思考停止” のまま時間が流れている印象は否めません。結果的に “原子力がやっぱり必要ですね︖”と思い込ませるシナリオに、我々国民は、知らないうちに巻き込まれていないでしょうか︖

「電力を極力使用しない」生活を目指しませんか︖
皆さま、ここは暑い夏に少し立ち止まって、冷静に自分の周りの生活を見直してみませんか︖こんな状況のまま「2030年▲46%CO2削減」や「2050年カーボンニュートラル」は実現できるのでしょうか︖ ”美麗美句” で彩られたテレビコマー
シャルに惑わされて、”自分ごと” として捉えることから逃れていないでしょうか︖
確かに熱中症への対策は必要ですが、だからと言って、”節電” という言葉は”死語”になったがごとく、“皆さん我慢せずにエアコンをつけましょう︕”と言われるままに、電力を浪費することによって、一体何が起こるのか︖考える必要はないでしょうか︖「電力を極力使用しない」生活ってどんな事が考えられるでしょうか︖
まず、自分の日々の生活から考えてみましょう。いまや生活に手放せなくなってしまったスマートフォン、これ以上の機能が必要でしょうか︖電話と写真やメールくらい出来れば十分と思いませんか︖より充実した機能を使用したい人は、平均的な電力以上使用する場合、追加費用を払ってもらったらどうでしょう︖逆に、平均的な電力を使用しない生活を送っている方には、より電気代を割り引く制度を導入してはいかがでしょう︖自慢ではないですが、我が家では、年間を通じてエアコンをほぼ使用しません。生活習慣というものは怖いもので、快適な生活に慣れてしまうと、抜け出すことが至難の業になることは、電気以外においても、皆さま実感されていませんか︖
社会全体で「電力を極力しない」生活の可能性はあるでしょうか︖
街を見廻すと、コンビニエンスストアが乱立しています。顕著な例では、同じ交差点に同じコンビニが2つあったりします。人口が減少して、物価が上昇して、生活が苦しくなっているトレンドのなか、本当にこれほどのコンビニが必要なのでしょうか︖全ての店舗が24時間稼働している必要があるでしょうか︖世界を歩くと、日本の道路にある自動販売機の多さに気付かされます。いわば、街に冷蔵庫が溢れている状況です。スーパーに行って買えば良くないですか︖お店に入ると、これまた冷凍食品などが囲いも無しに手に取れるようになっていて、お店の中は冬のような寒さになったりしてませんか︖ジュースだって、冷たい製品を買いたい人はそれなりの対価を払い、冷えてない製品を買う人には安くして、それぞれの家で冷やすようにすれば十分と思いませんか︖こんな事を言い始めると、電力需要が減って、売上が減って、経済が縮小するという “神話” が顔を出してくる予感がします。これこそ、既得権を守ってきた方々にとっては、 “不都合な真実”につながるシナリオなのかも知れません。
今こそ『エネルギー基本計画』に国民が参加することが必要では︖
従来の「エネルギー政策」は、政府サイドからの “トップダウン” で決定されてきた経緯は否めません。『エネルギー基本計画』についても、「意見募集」という形で国民参加の道が開かれているというものの、議論に参加しているとは言い難い状況です。
つまり、”ボトムアップ”で議論することも重要と思います。皆さんが、”自分ごと” として「エネルギー問題」を捉えて、呑み屋さんでの普通の話題として意見を交わしたり、更なる省エネへのアイデアを生み出してたり、極力電気を使用しない生活のアイデアを募集したりして、皆さんで電力需要を抑えることを必死で考えてみたら、一気に成果が出ることだって夢物語ではない気がします。もう少し大きな視点に立つと、製造業等を継続する限り電力多消費型の業態からは逃れられません。例えば、いま一度、農業や林業や水産業など１次産業の仕組みを見直して、今後、１次産業に従事する若年層を優遇する政策を提示することにより、電力需要の低減だけでなく、食料自給率の向上、地方過疎化への対策など、社会問題の解決にも繋がる可能性を秘めていることを感じます。
ぜひ、皆さまも『エネルギー基本計画』見直しに注視していただきたいと思います。

ＥＦの事
業紹介

エネルギーフロンティアのひとり言＊＊＊海の中でも温暖化が進んでいます＊＊＊

気象庁の日本近海の平均海面水温データによると、今年１月〜６月の平均温度は、過去最高だった1998年の18.18℃を上回って、 18.44℃だったそうです。1991年〜2020年の平均値と比べても、1.06℃高いとのことです。黒潮は南の暖かい海から熱を運ぶそうですが、偏西風のルートが以前より北側になった影響により、従来は日本の東側に流れ去っていた黒潮が、2020年の秋頃から、本州に沿って北上する傾向が目立つようになったとのことです。

出典︓朝日新聞記事「日本近海の海水温の変化」

北海道の函館は、イカ漁で有名ですが、このところ、イカを採りにいっても、網にはブリばかりが目立ち、イカの姿が減っているとも聞いています。
夏祭りの屋台の定番のイカ焼きの値段も、テントに張ってある値段が何回も書き換えられていて、だんだん庶民が手を出せない代物になりつつあります。
富山の氷見が、ブリの名産地であることを想うと、ついには黒潮が、太平洋から日本海にまで流れ込み、ブリが函館まで流れついたのかも・・・と推測してしまうのも、あながち間違ってないかも知れません。

ＥＦのひとり言

人間が招いた地球温暖化問題は、海の中の生物にまで影響を及ぼし、生態系を変化させてしまっています。海水浴で嫌われもののクラゲにさえ、愛情を感じてしまう今日この頃です。

イベント情報 新しく発電所を建設するための『長期脱炭素電源オークション』の新しい制度が、開始されました。電力広域的運営推進機関から落札を受けた電力会社などは、発電所の建設費や人件費などの固定費が20年間得られる代わりに、収益の９割を還付する仕組みです。しかしながら、経済産業省は、いずれ原子力発電所にも制度適用を拡げることも想定されているとのことで、事実上の原発支援策では、との批判もあります。詳細は、以下のHPをご参照ください。
https://www.occto.or.jp/capacity-market/decarbonation_know
 資源エネルギー庁は、2024年6月に「エネルギー白書2024」を公表しました。白書は３部構成になっていて、第１部は「福島の復興」「エネルギーセキュリティ」「GX・カーボンニュートラ
ル実現に向けた課題と対応」など令和５年度の動向を踏まえた分
析、第２部では、国内 および 海外における「エネルギー動向」の詳細なデータ集が掲載されています。第３部では、省エネ・再エネ、原子力も含めたエネルギーに関連して実施された施策の状況が説明されています。ぜひ一度、以下のHPからご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/

出典︓資源エネルギー庁「エネルギー白書2024について」〒530-0012
大阪市北区芝田2-3-19東洋ビル本館3Ｆ
東洋ビル本館3F〒530-0012 大阪市北区芝田2-3-19
TEL︓06-6940-7681
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