防虫剤の表示に関する公正競争規約および施行規則

公正競争規約

公正競争規約施行規則目的)第 1 条 この公正競争規約(以下「規約」という。)
は、不当景品類及び不当表示防止法(昭和 37 年法律第 134 号)第 31 条第 1 項の規定に基づき、防虫剤の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
(定義)
(定義)
第 2 条 この規約で「防虫剤」とは、しょう脳、ナ 第 1 条 防虫剤の表示に関する公正競争規約(以下フタリン、パラジクロルベンゼン又はピレスロイ 「規約」という。)第 2 条第 1 項に規定する「関連ド系化合物等の薬剤を使用して製造した繊維害虫 商品」とは、複数の機能を持った商品のうち、機の加害を防ぐ商品及び関連商品をいう。
能として防虫効果を表示した商品をいう。
例示すると次のとおりである。
「防虫効果のある洋服カバー」、「防虫効果のある除湿剤」、「防虫効果のあるハンガー」等
2 この規約で「事業者」とは、防虫剤を製造して販 2 規約第 2 条第 2 項に規定する「これらに準ずる事売する事業者及びこれらに準ずる事業者で、この 業者」とは、同項の防虫剤を製造して販売する事規約に参加するものをいう。
業者以外の事業者であって、防虫剤について自己
3 この規約で「表示」とは、「不当景品類及び不当 の商標又は名称を表示して販売する事業者をい表示防止法第 2 条の規定により景品類及び表示を う。
指定する件」(昭和 37 年公正取引委員会告示第 3号)に定めるものをいう。
(基本理念)
第 3 条 事業者は、防虫剤の表示を行うに当たっては、適正な商品選択と適正な使用に資するため、可能な限り平易な言葉で分かりやすく、かつ正確な情報を明瞭に表示することに努めなければならない。
(必要表示事項)(表示方法)
第 4 条 事業者は、防虫剤の容器又は包装には、次 第 2 条 規約第 4 条第 1 項に規定する事項は、最小(1公正競争規約
公正競争規約施行規則の各号に掲げる事項を施行規則で定めるところに 販売単位ごとにその容器又は包装の見やすい場所より見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければ に明瞭に表示する。ただし、容器又は包装に表示ならない。
することが困難なものについては、容易に離れな(1) 商品名
いように取り付けた下げ札により表示することが(2) 使用目的できる。
(3) 成分名
2 規約第 4 条第 1 項第 2 号から第 4 号までの事項は、(4) 用途商品名のそばに明瞭に表示する。
(5) 使用方法
3 規約第 4 条第 1 項第 6 号から第 9 号までの事項は、(6) 使用上の注意項目名をつけて、枠囲いして一括表示する。ただ(7) 保存方法
し、項目名について、他の法令等において別に指(8) 使用量定されている場合は、当該項目名により表示をす(9) 内容量ることができる。
(10) 事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号(11) 原産国名(12) 詰替用の商品がある場合は、その旨文字の大きさ)
第 3 条 規約第 4 条第 1 項に規定する事項の表示に用いる文字は、日本工業規格 Z 8305 に規定する 8ポイント以上の大きさとする。ただし、表示可能面積(原則として当該容器又は包装の最も広い平面をいう。)が 200c ㎡未満であって、8 ポイントの文字を使用することが困難である合理的な理由がある場合は、4.5 ポイント以上の大きさの文字を使用することができる。
2 前項の規定にかかわらず、前条第３項に規定する項目名の表示に用いる文字は、日本工業規格 Z8305 に規定する 10 ポイント以上の大きさとする。
ただし、前項の規定により、4.5 ポイント以上の大きさの文字を使用することができる商品にあっては、項目名の表示について、6 ポイント以上の大きさの文字を使用することができる。
(使用目的)
第 4 条 規約第 4 条第 1 項第 2 号に規定する「使用目的」は、「繊維製品防虫剤」、「毛皮製品防虫剤」、「皮革製品防虫剤」等対象製品を明瞭に表示する。
(2公正競争規約

公正競争規約施行規則

成分名)第 5 条 規約第 4 条第 1 項第 3 号に規定する「成分名」は、主たる成分について次の各号のうち該当する製剤名を表示する。
ア しょう脳製剤
イ ナフタリン製剤
ウ パラジクロルベンゼン製剤
エ エンペントリン製剤
オ その他の製剤は、上記に準じて主たる成分名を用い、「○○製剤」とする。
(用途)
第 6 条 規約第 4 条第 1 項第 4 号に規定する「用途」は、「洋服ダンス用」、「引出し用」等具体的に表示する。
(使用上の注意)
第 7 条 規約第 4 条第 1 項第 6 号に規定する「使用上の注意」は、次の事項について必要な表示をする。
(1) 安全に使用するための注意事項
安全に使用するための注意事項は、アに掲げる注意事項について、当該各号に定めるところにより、イに掲げる強調方法を用いて他の注意表示に比べて特に目立つように一括して表示する。なお、必要に応じて理由を記載するものとする。
ア 注意事項(ア) 幼児の事故防止のための注意事項
強調方法の 2 項目以上を用いて表示する。
(イ) 衣類の入れ替え時の換気に関する注意事項(ウ) 強調方法の 2 項目以上を用いて表示する。使用量を守ることの注意事項
強調方法の 2 項目以上を用いて表示する。
(3公正競争規約

公正競争規約施行規則(エ) 誤食時の応急措置等安全に使用するために必要な注意事項
強調方法の 1 項目以上を用いて表示する。
イ 強調方法(ア) アンダーラインを引く。
(イ) 文字の大きさを他の説明文より 1 ポイント以上大きくする。
(ウ) 文字の色を変える。
(エ) 太字にする。
(2) 容器又は包装の保管に関する注意事項
誤食等への対応のため、商品の使用中は容器又は包装を保管する旨を表示する。ただし、最小包装単位において、成分名、事業者の名称及び電話番号が表示されている場合又は商品の形状等により誤食の注意が必要ない場合は、省略することができる。
(3) 他の製剤と併用すると支障のある場合の注意事項
注意事項を具体的に表示する。
(4) 合成樹脂、金属製品等に使用すると支障のある場合の注意事項
使用できない製品を具体的に表示する。
(5) 有効期間
規約第 4 条第 8 号に基づき表示する使用量を用いて一般的な使用をした場合の有効期間を表示する。ただし、有効期間が温度や使用状態等で一定しないことの説明及び取り替え時期を示す目印(インジケーター)を付した商品は、その説明を表示することができる。
(6) 商品の形状、特性等により必要な注意事項
収納容器、用途外使用、再結晶等に関する注意事項を必要により表示する。

4公正競争規約

公正競争規約施行規則

使用量)第 8 条 規約第 4 条第 1 項第 8 号に規定する「使用量」は、「タンスの引出し」、「洋ダンス」等具体的な使用箇所を示し、「包」、「枚」、「シート」、「個」等一般消費者に分かりやすい単位を用いて表示する。
(内容量)
第 9 条 規約第 4 条第 1 項第 9 号に規定する「内容量」は、次の基準で表示する。
(1) 容器又は包装の量目を含まない。
(2) 生産時における正味重量で表示をする。
(3) 分かりやすい単位を明記する。
(事業者名等)
第 10 条 規約第 4 条第 1 項第 10 号に規定する「事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号」は、製造する事業者と販売する事業者が異なる商品にあっては、製造する事業者及び販売する事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号を表示する。ただし、販売する事業者が当該商品に関する問い合わせ等に対応できる体制を採っている場合には、製造する事業者の住所及び電話番号の表示を省略することができる。
2 事業者の氏名又は名称は、一般に知られている略称により表示することができる。
(原産国名)
第 11 条 規約第 4 条第 1 項第 11 号に規定する「原産国名」は、当該防虫剤の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた事業所が所在する国の名称を次の各号に定めるところにより表示する。ただし、国産品について、原産国を誤認されるおそれがない場合は、表示を省略することができる。
(1) 「原産国名」は、「原産国○○」、「○○製」又(5公正競争規約

公正競争規約施行規則
は「made in ○○」(○○は国名)と表示する。ただし、「made in ○○」による表示は、国名が日本で通常使われている名称と著しく異なる等一般消費者が容易に判別できない場合は、使用することができない。
(2) 詰替、小分け等の行為は、「防虫剤の内容について実質的な変更をもたらす行為」に該当しない。
(3) 原産地が一般に国名よりも地名で知られており、その商品の原産地を国名で表示することが適当でない場合は、その地名を原産国とみなす。
詰替用)
第 12 条 規約第 4 条第 1 項第 12 条に規定する詰替用商品がある場合の表示は、次に定める場合においては、容器又は包装における表示を省略することができる。
ア 商品の形状により、当該商品に詰替用商品があることが容易に分かる場合
イ 商品(容器又は包装を除く。)にその旨を表示している場合(最小包装単位)2 事業者は、防虫剤の最小包装単位において、施行 第 13 条 規約第 4 条第 2 項に規定する最小包装単位
規則で定めるところにより、必要な事項を表示し の表示は、成分名、事業者名又は商品名等を表示なければならない。
する。ただし、商品の形状により誤食に関する注意が必要ない場合は、省略することができる。
(特定事項の表示基準)(特定事項の表示基準)
第 5 条 防虫剤の主たる成分に、有効成分を付加し、 第 14 条 規約第 5 条に規定する有効成分の表示は、その効用(付加効用)を表示する場合には、その成分 付加効用と有効成分を併記し、又は関連が分かるを施行規則で定めるところにより表示しなければ ように表示する。
ならない。
2 前項の成分表示は、化学名、商品名、慣用名又は一般的に普及している略語により表示する。ただし、多成分からなる混合物及び成分の特定が化学的に不可能な場合は、総称名(例えば香料、植物抽出液、植物精油等)で表示することができる。
(6公正競争規約

公正競争規約施行規則(不当表示の禁止)(不当表示の禁止)
第 6 条 事業者は、防虫剤の取引に関し、次の各号 第 15 条 規約第 6 条第 1 号に規定する不当表示にに掲げる表示をしてはならない。
は、実際には主たる成分としていない薬剤の略語(1) 実際には原料としていない薬剤を原料として等を商品名の一部等に表示することが含まれるもいるかのように一般消費者に誤認されるおそれ のとする。のある表示
薬剤の略語等を例示すると、次のとおりである。
(2) 品質、効能又は効果等について、虚偽、誇大ア パラジクロルベンゼンの略語「パラ」
又は不正確な表現を用いることにより、実際の イ ナフタリンの略語「ナフ」、「ナフタ」
ものよりも優良であるかのように一般消費者に ウ しょう脳を意味する語句「ショウノウ」、誤認されるおそれのある表示「ショーノー」(3) 他の事業者又は他の事業者に係る防虫剤を中エ ピレスロイドの略語「ピレ」、「ピレス」
傷し、又は誹謗するような表示
2 規約第 6 条第 2 号に規定する不当表示には、次の(4) 前各号に掲げるもののほか、防虫剤の内容又表示が含まれるものとする。
は取引条件について、実際のもの又は自己と競 (1) 公認された規格に適合する原料を使用してい争関係にある他の事業者に係るものよりも著し る商品について、その商品が公認された規格にく優良又は有利であるかのように一般消費者に 適合するかのように誤認されるおそれのある表誤認されるおそれのある表示
示(2) 自己の取り扱う他の商品又は自己の営む事業等について与えられた賞又は認定等を当該商品について与えられたものであるかのように誤認されるおそれのある表示
特定用語の使用基準)(特定用語の使用基準)
第 7 条 事業者は、防虫剤の品質、性能、取引条件 第 16 条 規約第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する「用等について、次の各号に掲げる用語を使用する場 語」は、次に定める文言及びこれに類する文言を合には、当該各号で定めるところによらなければ いう。
ならない。
(1) 完全を意味する用語(1) 完全を意味する用語は、断定的に使用しては「完全」、「完ぺき」、「絶対」、「万全」等の文言ならない。
(2) 優位性、最上級等を意味する用語(2) 優位性、最上級等を意味する用語は、その内「世界一」、「日本一」、「最高」、「超」、「スーパー」、容が客観的、具体的事実に基づく具体的根拠が 「当社だけ」、「新しい効力」、「他の追随を許さなある場合においてのみ使用することができる。
い」、「強力」、「高級」等の文言
ただし、事業者は、表示前にデータ等を保有し、 2 規約第 7 条第 1 号に規定する「断定的に使用」と第 9 条の規定に基づく調査の際には提示しなけ は、一般消費者に誤認を生じないようその用語のればならない。
適用範囲を明確に限定することなく、無条件に当(3) 前 2 号に掲げる用語のほか、防虫剤の品質、該用語を使用することをいう。
性能、効果等を強調する用語については、施行(

7公正競争規約規則に定めるところにより使用しなければならない。

公正競争規約施行規則比較表示の基準)
第 8 条 事業者は、防虫剤の品質、性能、取引条件等について、他の防虫剤又は他の薬剤と比較表示する場合には、次に定める要件を全て満たした場合のみ使用することができる。
(1) 内容が客観的に実証された具体的事実に基づくこと。
(2) 実証された事実を正確かつ適正に引用すること。
(3) 比較の方法が公正であること。
2 事業者は、前項により表示する場合は、表示前にデータ等を保有し、第 9 条の規定に基づく調査等の際には提示しなければならない。
(防虫剤公正取引協議会)
第 9 条 この規約の目的を達成するため、防虫剤公正取引協議会(以下「公正取引協議会」という。)を設置する。
2 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者をもって構成する。
3 この規約を円滑、効果的に実施するため、公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 関係官公庁との連絡に関すること。
(7) 会員に対する情報提供に関すること。
(8公正競争規約(8) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。

公正競争規約施行規則

会員証紙)(会員証紙)
第 10 条 事業者が、この規約に従い適正な表示をし 第 17 条 規約第 10 条に規定する「会員証紙」の表ている防虫剤の容器、包装等に「会員証紙」を表 示は、防虫剤の容器、包装等の見やすい場所に次示しようとする場合は、あらかじめ公正取引協議 のいずれかの方法で行うものとする。
会の承認を受けなければならない。
(1) 印刷(2) シール(3) スタンプ
2 「会員証紙」の表示は次の図柄をもって行う。
(「会員証紙」の大きさは、直径 10 ミリメートル以上とするものとする。
4 「会員証紙」を表示する事業者は、「会員証紙(公正マーク)の使用に関する細則」で定めるところにより承認を受けるものとする。

3違反に対する調査)
第 11 条 公正取引協議会は、事業者の防虫剤の取引に関する表示につき第 4 条から第 8 条まで及び第10 条の規定に違反する事実があると思料するときは、その事実について必要な調査を行うことができる。
2 公正取引協議会は、前項の調査をするため、関係者又は参考人から資料の提出又は報告若しくは意見を求めることができる。
3 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
(違反に対する措置)
第 12 条 公正取引協議会は、第 4 条から第 8 条まで
及び第 10 条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を直ちに排除すべき旨又は当該違反(9公正競争規約行為と同種の若しくは類似の違反行為を再び行ってはならない旨を文書をもって警告することができる。
2 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、その旨を消費者庁長官に申告し、又は当該事業者に対し、30 万円以下の違約金を課することができる。
3 公正取引協議会は、第 1 項又は前項の規定により警告し、又は違約金を課したときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

公正競争規約施行規則(細則等の制定)
規則の制定)
第 13 条 公正取引協議会は、この規約の実施に関す 第 18 条 公正取引協議会は、規約及びこの施行規則る事項について規則を定めることができる。
を実施するため、細則又は運用基準を定めること
2 前項の規則を定め、又は変更しようとするときができる。
は、公正取引協議会の総会の議決を経て、事前に 2 前項の細則又は運用基準を定め、変更し、又は廃消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受ける 止しようとするときは、公正取引協議会の総会のものとする。
議決を経て、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官に届け出るものとする。
(規約の改廃)第 14 条 この規約の改廃は、公正取引協議会の総会の議決を経て、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定によるものとする。
(

附則附則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引 この規則の変更は、規則の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日か 委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
ら施行する。
変更 (平成 28 年 8 月 30 日公正取引委員会・消費者 変更 (平成 27 年 1 月 20 日公正取引委員会・消費者庁認定)
庁認定)

10