令和４年度

京築地区水道企業団水道用水供給事業会計決算審査意見書

京築地区水道企業団監査委員

令和４年度京築地区水道企業団水道用水供給事業会計
決算審査意見書
第１．審査の対象
令和４年度京築地区水道企業団水道用水供給事業会計決算
第２．審査の期日
令和５年７月１２日
第３．審査の事項
決算審査にあたっては、企業長から提出された令和４年度京築地区水道企業団水道用水供給事業会計決算報告書及び財務諸表並びに決算付属書類が、地方公営企業法、その他関係法令に準拠して作成され、その計数が事業経営成績及び財政状態を明瞭かつ適性に表示しているか、会計処理が関係法令に従って正しく行われているか、また、工事及び物品の購入等が厳正、かつ、公平、妥当な価格で契約されているか等を確認するため、書類審査を実施した。
審査は、決算計数の正確性及び契約価格の公平、妥当性等について総勘定元帳、その他帳簿、残高証明書及び契約書等の証票書類との照合審査を行い、必要により関係職員から聴取して慎重に行った。
第４．審査の結果審査に付された決算報告書及び貸借対照表等の財務諸表並びに決算付属書類は、地方公営企業法その他の関係法令に準拠して正確に作成されていることが認められた。
なお、審査の概要及び意見については、次のとおりである。

1１．事業の概要について（用水供給業務）
本年度事業における給水量は、6,316,090 ㎥で、前年度 6,296,558 ㎥に比べ、19,532 ㎥増加している。
これは、昨夏の干ばつ及び、冬の大寒波による漏水の影響で構成団体の使用量が増加したためである。
（本年度の主な事業）
本年度の主な事業及び業務は、次のとおりである。
（１）湯の川内浄水場浄水池（No.２）耐震補強工事
湯の川内浄水場が地震等災害時においても、施設の機能を保持するため必要な耐震補強工事のうち、浄水池（No.２）の工事を 8,668,000円をもって実施した。
（２）配水池電気計装設備更新工事
構成団体（豊前市・行橋市・苅田町・みやこ町・築上町・上毛町・吉富町）の８箇所の配水池の電気設備等（流入流量計・残留塩素計盤・動力制御盤・計装テレメータ盤）の更新工事を３ヵ年総額 444,694,800円で実施した。なお、最終年度の今年度は、146,818,800 円を支払った。
（３）湯の川内浄水場受電設備更新工事
平成９年１０月の供給開始より２０年以上が経過し、老朽化している湯の川内浄水場受電設備の更新工事を行うことにより、安全安定的な水道水の供給を今後とも継続するため、２ヵ年総額 145,444,200 円のうち、本年度出来高分として 81,774,000 円を支払った。
（経理状況）
本年度の収益的収支（税抜）については、給水収益等の経常収益 989,699,447円に対し、原水及び浄水費、総係費、減価償却費、資産減耗費及び支払利息等の経常費用は 894,746,310 円で、差し引き 94,953,137 円の経常利益、特別利益683,000 円 と な っ て い る 。 ま た 、 特 別 損 失 は な い た め 、 当 年 度 純 利 益 は95,636,137 円となっている。
そして、前年度繰越利益剰余金 21,937,754 円及びその他未処分利益剰余金変動額 311,739,687 円を加えて、当年度未処分利益剰余金は 429,313,578 円とな2っている。
一方、資本的収支（税込）については、国庫補助金、県補助金、工事負担金及び出資金の資本的収入 120,579,062 円の歳入に対し、改良費及び企業債償還金の資本的支出は 655,155,298 円となっており、差引き 534,576,236 円の不足となっている。その不足額は、減債積立金 100,000,000 円、建設改良積立金200,000,000 円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 28,073,868円、過年度分損益勘定留保資金 110,612,221 円及び本年度分損益勘定留保資金95,890,147 円をもって補填している。

２．決算について（１）収益的収入及び支出について（税込）①収益的収入について
当初予算額 1,067,363,000 円に補正予算額 61,000 円を増やした予算現額 1,067,424,000 円に対し、決算額は 1,073,603,658 円で、収入率 100.6％と予算に対し 6,179,658 円の増となっている。
収入の内訳として、営業収益は当初予算額 915,420,000 円に対し、決算額は 915,419,890 円であり、営業外収益は当初予算額 151,943,000 円に補正予算額 61,000 円を増やした予算現額 152,004,000 円に対し、決算額は157,500,768 円となっている。
また、特別利益は予算現額 0 円に対し、決算額は 683,000 円となっている。
項目別では、営業収益である給水収益は、当初予算額 915,420,000 円に対し、決算額は 915,419,890 円で収入率 99.9％、110 円の減となっている。
営業外収益である受取利息、他会計補助金、長期前受金戻入、県補助金及び雑収益は、補正予算額 61,000 円を増やした予算現額 152,004,000 円に対し、決算額は 157,500,768 円で収入率 103.6％、 5,496,768 円の増となっている。
事業収益のうち営業収益及び営業外収益の占める割合は、営業収益85.3％、営業外収益 14.7％で、本年度の決算額 1,073,603,658 円は、前年度決算額 1,067,458,911 円に対し 6,144,747 円の増となっている。
②収益的支出について
当初予算額 1,034,598,000 円に補正予算額 556,000 円を増やした予算現3

額 1,035,154,000 円に対し、決算額は 949,894,262 円で、執行率 91.8％、不用額は 85,259,738 円となっている。
支出の内訳は、営業費用は当初予算額 968,965,000 円に補正予算額1,356,000 円を増やした予算現額 970,321,000 円に対し、決算額は886,644,264 円で、執行率 91.4％、不用額は 83,676,736 円となっている。
営業外費用は当初予算額 65,133,000 円に補正予算額 800,000 円を減した
予算現額 64,333,000 円に対し、決算額は 63,249,998 円で、執行率 98.3％、不用額は 1,083,002 円となっている。
項目別では、営業費用のうち原水及び浄水費は、当初予算額 419,284,000円に補正予算額 4,760,000 円を減した予算現額 414,524,000 円に対し、決算額は 342,659,159 円で執行率 82.7％、不用額は 71,864,841 円となっている。総係費は、予算現額 45,713,000 円に対し、決算額は 33,902,209 円
で執行率 74.2％、不用額は 11,810,791 円となっている。減価償却費は、
当初予算額 495,890,000 円に補正後予算額 215,000 円を増やした予算現額496,105,000 円に対し、決算額は 496,104,428 円で執行率 99.9％、不用額572 円となっている。資産減耗費は、当初予算額 8,078,000 円に補正予算額 5,901,000 円を増やした予算現額 13,979,000 円に対し、決算額は13,978,468 円で執行率 99.9％、不用額 532 円となっている。
営業外費用のうち支払利息は、当初予算額 38,133,000 円に対し、決算額は 38,132,689 円で執行率 99.9％、不用額は 311 円となっている。消費税
及び地方消費税は、当初予算額 26,900,000 円に補正予算額 800,000 円を減じた予算現額 26,100,000 円に対し、決算額は 25,116,700 円で執行率96.2％となっている。雑支出は、当初予算額 100,000 円に対し、決算額は609 円で執行率 0.6％、不用額 99,391 円となっている。
予備費は、当初予算額 500,000 円に対し、決算額は 0 円で、不用額は500,000 円である。
収益的収入の消費税抜き決算額合計 990,382,447 円から、収益的支出の消費税抜き決算額合計 894,746,310 円を差し引いた 95,636,137 円は、損益計算書の当年度純利益と一致している。
これらの予算執行状況についてみると、本年度は黒字決算となっている。
（２）資本的収入及び支出について（税込）① 資本的収入について
当初予算額 146,864,000 円に補正予算額 25,870,000 円を減じた予算現額 120,994,000 円に対し、決算額は 120,579,062 円で、収入率 99.6％と4予算に対し 414,938 円の減となっている。また、前年度決算額35,081,289 円に対しては 85,497,773 円の増で、対前年度決算比率は343.7％となっている。
主なものとしては、以下のとおりである。
イ．国庫補助金は、当初予算額 2,285,000 円に対し、決算額は 1,970,000円で収入率 86.2％となっている。内訳は、水道施設耐震化事業国庫補助金である。
ロ．県補助金は、当初予算額 17,709,000 円に対し、決算額は 17,709,062円で収入率 100.1％となっている。内訳は、水道広域化県補助金
15,521,000 円及び市町村振興資金補助金 2,188,062 円である。
ハ．工事負担金は、当初予算額 33,470,000 円に対し、決算額は 0 円で収入率 0.0％となっている。
②資本的支出について
当初予算額 754,303,000 円に補正予算額 26,683,000 円を減じた予算現額 727,620,000 円に対し、決算額は 655,155,298 円で執行率 90.0％となっている。また、前年度決算額 601,836,572 円に対し 53,318,726 円の増で、対前年度決算比率 108.9％となっている。
イ．改良費は、当初予算額 422,350,000 円に補正予算額 26,683,000 円を減じた予算現額 395,667,000 円に対し、決算額は 323,502,333 円で執行率は 81.8％となっており、不用額は 72,164,667 円となっている。
ロ．企業債償還金は、当初予算額 331,653,000 円に対し、決算額は331,652,965 円で執行率 99.9％となっている。
ハ．予備費は、当初予算額 300,000 円に対し、決算額は 0 円で、不用額は300,000 円となっている。

３．経営成績について経営成績については、消費税抜きで記載することになるが、総収益は990,382,447 円、総費用は 894,746,310 円、よって純利益は 95,636,137 円とな
5り、前年度繰越利益剰余金 21,937,754 円及びその他未処分利益剰余金変動額311,739,687 円と合わせると 429,313,578 円が当年度未処分利益剰余金となっている。
（１）収益について（税抜）
本年度の総収益 990,382,447 円のうち営業収益は 832,200,000 円、営業外収益は 157,499,447 円、特別利益は 683,000 円となっている。
営業収益が総収益に占める割合は 84.0％で、内訳は給水収益となっている。
営業外収益が総収益に占める割合は 15.9％で、この内訳は受取利息 1,400 円、他会計補助金 540,000 円、長期前受金戻入 155,573,389 円、県補助金 306,793円、雑収益 1,077,865 円となっている。
特別利益が総収益に占める割合は 0.1％で、内訳は引当金戻入益（職員退職に伴う賞与等引当金未執行額）となっている。
（２）費用について（税抜）
本年度の総費用 894,746,310 円のうち営業費用は 856,612,359 円、営業外費用は 38,133,951 円となっている。
営業費用が総費用に占める割合は 95.7％で、この内訳は原水及び浄水費313,291,410 円、総係費 33,238,053 円、減価償却費 496,104,428 円、資産減耗費 13,978,468 円となっている。
営 業 外 費 用 が 総 費 用 に 占 め る 割 合 は 4.3 ％ で 、 こ の 内 訳 は 支 払 利 息
38,132,689 円、雑支出 1,262 円となっている。
以上、収益的収入及び支出について述べたが、本年度は 95,636,137 円の黒字決算となっている。

４.財政状態について財政状態についても、消費税抜きで記載することとなる。資産、負債及び資本について述べると次のとおりである。
（１）資産について（税抜）
資産総額 20,564,473,746 円は、前年度末残高 20,915,235,157 円に対し350,761,411 円の減で、対前年度比率は 98.3％となっている。
①固定資産について
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固定資産 19,291,976,779 円は、前年度末残高 19,506,631,210 円に対し214,654,431 円の減で、対前年度比率 98.9％となっている。
イ．有形固定資産 18,230,041,715 円の内訳は、土地 3,452,328,273 円、立木 6,949,961 円、建物 246,034,149 円、構築物 11,724,574,773 円、機械及び装置 2,669,204,972 円、車両及び運搬具 300,143 円、工具器具及び備品 2,291,982 円及び建設仮勘定 128,357,462 円となっている。
有形固定資産増減額の内訳及び内容は、通常の減価償却の減に加え、建設仮勘定より本勘定へ異動した債務負担行為である「湯の川内浄水場浄水池耐震補強工事」、「配水池電気計装設備更新工事」、本年度実施工事である「湯の川内浄水場フロキュレータ（No.1）更新工事」による資産の増、及び、当該工事に係る除却による減を含む。
また、減価償却累計額の減少額の内訳は、建物 8,684,912 円、構築物
264,702,517 円、機械及び装置 △82,783,590 円及び工具器具及び備品849,998 円である。
本年度の建設仮勘定は、 289,578,553 円の減で、上記工事の仮勘定を本勘定の有形固定資産に振り替えたことによるものである。
ロ．無形固定資産 1,061,935,064 円の内訳は、施設利用権（耶馬溪ダム752,286,764 円、平成大堰 309,648,300 円）となっている。
本年度減少額 214,654,431 円の内訳は、有形固定資産の減価償却費の増による 175,594,712 円と無形固定資産が 39,059,719 円減少したものである。
②流動資産について
流動資産 1,272,496,967 円は、前年度末残高 1,408,603,947 円に対し136,106,980 円の減で、対前年度比率は 90.3％となっている。
イ.現金・預金 1,185,941,217 円は、前年度末残高 1,309,837,447 円に対し 123,896,230 円の減で、対前年度比率は 90.5％となっている。この減少額は、主に、投資活動（老朽化施設の更新工事）によるものである。
ロ.未収金 82,815,500 円は、前年度末残高 86,223,170 円に対し 3,407,670円の減で、対前年度比率は 96.0％となっている。

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ハ．貯蔵品 3,740,250 円は、前年度末残高 3,740,250 円と同額となっている。
なお、企業における資金状況の良否を表す正味運転資金（流動資産－企業債を除く流動負債） 1,165,461,818 円は、前年度残高 1,219,096,542 円に対し 53,634,724 円の減で、対前年度比率は 95.6％となっている。
（２）負債について（税抜）
負債合計 8,250,193,213 円は、前年度末残高 8,715,899,823 円に対し465,706,610 円の減で、対前年度比率は 94.7％となっている。
①固定負債 2,754,415,068 円は、前年度末残高 2,974,996,418 円に対し220,581,350 円の減で、内訳は、令和６年度以降償還の企業債 2,596,146,501円、退職給付引当金 45,368,567 円及び修繕引当金 112,900,000 円である。
流動負債 429,638,499 円は、前年度末残高 521,160,370 円に対し91,521,871 円の減で、内訳は令和５年度償還の企業債 322,603,350 円、未払金 97,519,149 円、賞与等引当金 4,516,000 円及び預り金 5,000,000 円である。
未払金の主な内容は、「湯の川内浄水場浄水池（No.2）耐震補強工事」、「湯の川内浄水場フロキュレータ（No.１）更新工事」及び垂水取水場管理負担金等である。また、預り金 5,000,000 円は、出納金融機関の保証金であり、福岡銀行より現金を預かっているものである。
②繰延収益 5,066,139,646 円は、前年度末残高 5,219,743,035 円に対し153,603,389 円の減で、内訳は長期前受金 7,475,029,710 円と収益化累計額△2,408,890,064 円である。
（３）資本について
資 本 合計 12,314,280,533 円は、前年度末残高 12,199,335,334 円対し114,945,199 円の増で、対前年度比率は 100.9％となっている。
①資本金について資本金合計 9,073,196,362 円は、前年度末残高 8,771,596,362 円に対し301,600,000 円の増で、対前年度比率は 103.4％となっている。自己資本金の内訳は、繰入資本金 8,102,256,327 円及び組入資本金 970,940,035 円となっている。繰入資本金は構成団体出資金であり、組入資本金は、会計制度
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改正による旧組入資本金である。
②剰余金について剰余金合計 3,241,084,171 円は、前年度末残高 3,427,738,972 円に対し186,654,801 円の減で、対前年度比率は 94.6％となっている。
イ.資本剰余金 2,180,770,593 円は、前年度末残高 2,163,061,531 円に対し 17,709,062 円の増で、対前年度比率は 100.8％となっており、内容は、長期前受金以外の国庫補助金、県補助金及び受贈財産評価額である。
ロ．利益剰余金 1,060,313,578 円は、前年度末残高 1,264,677,441 円に対し 204,363,863 円の減で、対前年度比率は 83.8％となっており、内訳は減債積立金 161,000,000 円、建設改良積立金 470,000,000 円及び当年度未処分利益剰余金 429,313,578 円である。

５．経営分析
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号。以下「健全化法」）により、公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとなっている（健全化法第 22 条関係）が、本年度決算において資金不足は発生していない。
参考までに、本年度の資金不足比率については、以下のとおりである。
｛ 429,638,499 円（流動負債）＋ 0 円（建設改良費等以外の経費に対する地方債の現在高）－ 322,603,350 円（流動負債算入除外額・翌年度償還の企業債）1,272,496,967 円（流動資産）｝／｛ 832,200,000 円（営業収益）－ 0 円（営業収益のうち受託工事収益）｝× 100＝ △ 140.0％ （負の値のため資金不足なし）
次に、本年度の収益をみると、総収支比率 （総収益／総費用×100） は110.7％で、前年度 118.5％に対し、 7.8 ポイント減少している。
資産及び負債の状況を分析すると、次のとおりである。
先ず、総資本に対する自己資本及び固定負債の占める割合をみると、自己資本構成比率 （自己資本／総資本×100） は 84.5％で、前年度 83.3％に対し 1.2ポイント増加している。この比率が高いほど、経営の安全性は高いと言われている。固定負債構成比率 （固定負債／総資本×100） は 13.4％で、前年度 14.2％に対し、 0.8 ポイント減少している。事業体の他人資本依存度を示す指標で、9低いほど良いと言われている。
次に、返済能力を示す流動比率 （流動資産／流動負債×100） は 296.2％で、前年度 270.3％に対し、 25.9 ポイント増加している。数値が高いほど安全性が高いと言われている。また、当座比率 （（現金・預金＋未収金）／流動負債×100）
は 295.3％で、前年度 267.9％に対し、 27.4 ポイント増加している。一般的に100％を超えていれば十分な支払い能力を持っていると言われている。
次に、固定資産の稼動力を示す固定資産回転率は、 0.04 回で前年度 0.04 回と同じである。この回転率は事業の活動性を示すもので、この比率は大きいほど固定資産が効率的に使われていることを表すものである。
また、負債が自己資金でどの程度カバーされているか、つまり、負債の安全性を見る負債比率 （負債／自己資本×100） は 47.5％で、前年度 50.0％に対し2.5 ポイント減少している。これは、企業債残高が増大するほど比率が大きくなっていくものである。

10※むすびとして

以上、令和４年度京築地区水道企業団水道用水供給事業会計の決算について審査を行い、その結果について概要を述べる。
本年度は、収益的収支（税抜）において 95,636,137 円の黒字決算となり、昨年度の純利益 153,382,088 円に比べ、 57,745,951 円減少したことになる。本
年度も黒字を確保できたのは関係各位の努力の結果と思う。
しかし、近年、社会情勢による人件費、原材料価格、動力費、薬品費等の高騰により、営業費用は増大する傾向の中、人口減少や節水型家電の普及、工場用の水量の減少、また、水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大、異常気象による干ばつ・大雨等、予測不能な災害の発生等、水道事業を取り巻く環境は益々厳しさを増しており、先行きが不透明な中で、経営に及ぼす影響を注視していく必要がある。
長期的視野に立った計画的な資産管理を行い、計画の推進に当たっては毎年度の進捗管理を行うとともに、数年毎に見直しをしていくことが必要と考える。
今後の経営に当たっては、一昨年度策定した「京築地区水道企業団新水道ビジョン」及び「経営戦略」に基づく各種取組の実現に向け、より一層合理的・効率化を図り、構成団体の圏域住民のため、持続可能な水道事業の経営に努めていただくよう要望する。

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