︵１面から続く︶ 気料金を下げるのが目的
償を円滑に進めるに故を教訓に︑再生可能エ だった︒にもかかわらず︑は︑新 電 力 を 含 む す べ
ネルギーによる発電比率 政府が原発の廃炉や賠償ての契約者に負担を求の高い新電力を選んだ消 を優先せざるを得ないのめるべきだ
費者もいる︒すべての契 は︑原発が潜在的にコス ︿消費者や有識者﹀
約者に負担を求めるとな ト高である現実も物語っ ・廃炉や賠償の費用は大れば︑原発のない沖縄県 ている︒
手電力が経営努力で電の消費者にも廃炉費用を気料金から回収すべき負担してもらうことになだる︒制 度 的 な 矛 盾 は 否 め
・廃炉や賠償の費用を入ず︑消 費 者 か ら﹁原 発 のれても原発は安いと言
コストは大手電力が負担っていた主張と矛盾す
す べ き で︑す べ て の 国 民るのではないかに転嫁するのはおかし
・原発のない新電力や沖い﹂な ど と い っ た 反 発 が縄県の契約者が費用を強まる可能性がある︒
負担するのはおかしい︒大 手 電 力 の 救 済 ではないか
そして︑﹁これこそ原発88

原発をめぐる政府の主張と問題点︿政府﹀
・電力自由化で大手電力は廃炉や福島原発事故の費用を回収できなくなる恐れがある
・新電力に切り替えた消費者も︑過去には大手電力が原発で発電した電力を使っている・原発の廃炉や事故の賠

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電力全面自由化は︑地域独占だった大手電力と新電力の競争を促し︑電安 い﹂と 言 い 聞 か さ 円︑平均的な世帯での電のリスク﹂とする大島堅 る証明で︑これこそ原発
動 が な く︑そ の 電 気
れ て き ま し た︒そ の 気 料 金 月 額 ７︐一・立 命 館 大 学 教 授︵環 のリスクだ︒政府が事故の需要を満たしてい５００円嘘が少しずつ明らか のうち１６１円ほどの負境経済学︶からの次のコ や廃炉のコストを入れてたのです︒今までも︑に さ れ つ つ あ り ま 担となっています︵電気メントが掲載されていま も原発は安いと主張してこ れ か ら も︑原 発 はす︒今 回 の 報 道 で 知 事業連合会資料より︶した︒
国民すべての電気の︒
きたこととも矛盾する︒
ることになった事実
需要に応えるために
かつては電気料金にそ︵９ 月 ８ 日 毎 日 新 聞 報も︑そ の 一 つ を 示 し のまま含まれていて︑電原子力事業者︵大手電 道より︶ほんとうに必要なもて い る と 思 い ま す︒ 力自由化に伴い新電力に力︶にも新電力にも有利︑のなのでしょうか︒
この報道に接し︑ ︵３︶今 回 の 報 道 は︑国 やそ も そ も︑電 力 自 由 移行した場合︑新電力が不利な点がある︒なぜ原 私たちは︑化 の ず っ と 前 か ら︑ 大手電力に支払う託送料
子力事業者だけ不利な点 以下のように考えます︒
政府の発表から行な廃炉のための費用の 金︵電 線 の 使 用 料︶に 含を取り去る必要があるの ︵１︶ふつうの国民や事業われているようには者が建てたり壊した
引当額は大きく不足 まれることとされたものか︒明らかにおかしな政
思 え ま せ ん︒大 事 なりする施設の費用
し て い ま し た︒電 力 です︒かつてから今日ま策 で︑保 護 策 と い え る︒
ことは国民に知らせや︑仮 に 事 故 を 起 こ自由化のために費用 で︑一部を除きほぼすべ
要するに原発のコストがな い よ う に︑知 ら せし た 場 合の 賠 償の 費が足りなくなるので ての電力会社の検針票に高いということ︒原子力な い よ う に と し て︑用 は︑そ の 国 民 や 事はありません︒
事業者が自己解決すべきそして決めた後からも請求書にも記載されて業者が自分で負担しで︑国が制度を作り面倒
負 担 を 求 め る︑と き ︵６︶グ リ ー ン コ ー プ は︑ いません︒託送料金中でま す︒ど う し て 大 手
自分たちで再生可能 の明細も示されていないを見る必要はない︒原子には負担させている電力が所有する原発エネルギーによる発 ものです︒
力事業者が原発のコストことすら分からないに つ い て だ け︑そ の電所を建設すること︑を払いきれなくなってい
よ う に し て い く︑ここ の 税 金︵税 金 で す︒
費用を国民すべてがその資金を自らの出 しかし︑税金であるのに︑う し た 在 り か た は︑負担しなければなら資金で賄うことを経 実質的に負担をしている国 民 を 愚 弄 す る︑ほな い の か︑と て も 不て︑今︑原 発 フ リ ー 国民にはほとんど知らさ
んとうによくない在自然に思います︒の電気の供給事業に れていない税金です︶のりかただと思います︒︵２︶原発は国民すべての ︵４︶２０１１年の東京電
向 か う こ と を︑組 合 不合理と不自然について電気の需要に応える員間の検討を通して も︑私たちは今後よく検力福島第一原発の事ものであったからと
進 め て き て い ま す︒ 討を進めていかねばなら
故 で は︑も う 一 歩 危
言 う の で し ょ う か︒
今回の政府の計画が ないと︑あらためて思いうければ︑﹁東日本で実 際 に 国 策 と し て︑そのとおりになると︑ ました︒そうしたことをは誰も人が住めなくそうした理由で後述
グリーンコープでん しないうちに︑今回の報なっていた恐れがあのとおり国民の見えきの料金にもこの費 道 で 知 っ た よ う な こ とっ た﹂と︑そ の 後 のないところで負担を用負担が求められま が︑国民の知らないとこ
検証で明らかになっ求 め︑原 発 が 多 数 建す︒私 た ち は︑そ れ ろでどんどんどんどん進ています︵ＮＨＫ﹃実設 さ れ て き ま し た︒に絶対に反対します︒ んでいくことではよくな録 福島第一原発
現 在 国 内 に 基︵世運 命 の 時 間﹄︶︒そいと考えます︒
界 ３ 位︶︑そ の う ち
最 後 に︑実 は︑す で にし て︑大 き く 報 道 を以上のとおり︑私たち
基 が 運 転 停 止 中︑されることは少ない このような費用の負担が は今回報道で知った﹁原東京電力福島第一原の で す が︑小 児 の 甲 国民すべてに対して行な 発の廃炉や事故の賠償の発の事故を教訓に今状腺がんの発症が増 わ れ て い る と い う 事 実 費用を︑すべての国民に後廃炉となる原発はえているとも言われ を︑私たちは組合員間で 負担させようとしている
増 加︑に も か か わ らて い ま す︒今 も な お しっかり共有したいと思 仕組み﹂づくりは理不尽
ず︑今 後 も 基 の 建
苦しまれているたく っています︒
であって︑そのようなこ設が計画をされていそれは﹁電源開発促進 とはあってはならないとさんの方々がいます︒
るほどです︒しかし︑人類は放射能の危険 税﹂と い う 名 目 で︑大 手 考え︑上︑声明します︒
２０１１年から昨２と共存することはで 電力が国に納税していま以上０１５年８月の川内すが︑その費用負担は電きません︒
原発再稼動にいたる ︵５︶私たちのほとんどと 気の利用者である国民と ２０１６年９月 日までの足掛け５年言ってもいいほど多 されています︒２０１５ グリーンコープ共同体
間︑日 本 は 原 発 の 稼
２１１億くの国民が︑﹁原発は 年 度 は 総 額 ３︐第十期第５回理事会
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グリーンコープは︑ 月より本格的にの共同購入に踏み出します

左から︑一般社団法人グリーン・市民電力専
務理事の大橋年徳さん︑グリーンコープ生協ふくおか理事長の大橋由美子さん︑グリーンコープ生協ふくおかでグリーンコープでんきを担当する常務理事の小笠原好人さん

グリーンコープ生協ふくおか理事長の大橋由美子さんは、の供給開始までの経過と組合員としての思いを話しました。
「１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起こり、原発の危険性について知る中で、グリーンコープは、いのちと原発は共存できないという強い思いで脱原発運動をすすめてきましたが、
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０１１年の東京電力福島第一原発事故が起きました。原発を止められなかったことを悔い、『 電気を、原発に頼らず、そして国や電力会社任せにせず』『自分たちで使う電気を、それも自然エネルギーによる電気を自分たちでつくり出していこう』と決意し、市民電力事業をはじめました。発電所づくりは、多くの組合員が原発のない未来をつくりたいとの思いで出資してすすめています。今年４月の電力小売の全面自由化を受けて、電気の共同購入に踏み出すことにしました。
『電気の選び方が未来を変える』
を合言葉に、脱原発社会の実現のために自分たちにできることをしようと呼びかけています」。
記者会見には、九州エリアの新聞各社より５社が参加し、料金プランや事業の採算性、今後の事業見通しなどについて質問が出されました。理事長の大橋さんは「私たち組合員は暮らしに必要な食べものを、安心・安全にこだわってみんなで共同購入してきました。できるだけ農薬を使用しない野菜や、飼料にまでこだわった牛乳や肉などと同じように、暮らしに必要な電気も組合員みんなで利用していこうとすすめています」と応え、原発フリーを目指すの共同購入がスタートできるところまできた喜びを話し、記者会見を終了しました。
10月よりグリーンコープ生協ふくおかの組合員への供給を開始し、年明けには九州全エリア、次年度には中国・関西エリアへ広げていく計画です。

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9月28日、記者会見を行いました（2016 年 10 月 17 日） 第 368 号 （2）共 生 の 時 代