岩手リハビリテーション学院
第１章（目総学則則的）第 １ 条

本学院は、理学療法士及び作業療法士を養成し、社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。

（名称）

第 ２ 条
（位本学院は、岩手リハビリテーション学院と称する。

置）

第 ３ 条

本学院は、岩手県盛岡市に置く。

第２章

課程及び学科・修業年限・定員・休業日（専門課程・学科・修業年限・定員）
第 ４ 条

本学院の課程・学科・修業年限・定員については、別表の通りとする。
２

在学期間は、同一学年に２年までとし、通算で８年を超えることはできない。
ただし、休学期間はこれを算入しない。

（学年・学期の終始期）
第 ５ 条

学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
２

学年の学期は、次の通りとする。
前期
後期

４月１日から９月３０日まで

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第 ６ 条

休業日は次の通りとする。
１）日曜日
２）国民の祝日に関する法律に規定する日
３）本学院開学記念日

６月１８日

４）春季休業

３月中旬から４月上旬

３週間以内

５）夏期休業

７月下旬から８月下旬

５週間以内

６）冬期休業

１２月下旬から１月中旬

３週間以内

７）上記各号以外において、必要と認める休業日
２

学院長は、前項の規定に関わらず、必要により休業日を変更することができる。

３

学院長は、第１項に関わらず、教育上必要であり、かつ、やむを得ない事由があるときは、休業日に授業を行うことができる。

第３章

教育課程・授業単位数・履修方法・学修評価・単位修得（教育課程・授業単位数・時間数）
第 ７ 条

教育課程・授業単位数・時間数は、理学療法学科は別表（１）、作業療法学科は別表（２）の通りとする。

（履修方法）
第 ８ 条

履修方法に関し必要な事項は、別に定める。

（授業単位数）第 ９ 条

授業科目の単位は、１単位４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等−5−を考慮して、次の基準により算定するものとする。
１）講義及び演習は、１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
２）実習及び実技については、３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
３）各授業科目（学外実習を除く）の授業時間は、４５分をもって１時間とする。
（学修評価）
第１０条

学修評価は、科目試験または実習状況により行う。
２

学修成績の評価は、Ｓ Ａ Ｂ Ｃ Ｄの５段階評定とし、Ｃ以上を合格とする。

３

前項に定める学修評価の方法、基準等に関する必要な事項は、別に定める。

（単位修得）
第１１条

別表（１）、（２）に掲げる授業科目の単位は、各授業科目の所定授業時間数を出席し当該科目の学修評価が合格に達したとき修得とする。

第４章

入学・転入学・編入学・転科（入学時期）
第１２条

入学の時期は、毎年４月とする。

（出願資格）
第１３条

本学院に出願することができる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
１）学校教育法第９０条第１項の規定に該当する者
２）入学時において満１８歳に達している者（出願手続）
第１４条

入学志願者は、指定期日までに本学院所定の書類に入学検定料を添えて出願しなければならない。

（入学選考）
第１５条

入学の選考は、前項の手続きを終えた入学志願者に対して、入学試験をもって行う。
２

入学試験その他必要な事項は、別に定める。

３

入学者の選考は、職員会議の議を経て学院長が決定し、合格者に通知する。

（入学の手続き）
第１６条

前条の選考結果により合格通知を受けた者は、所定の期日までに、保証人連署の誓約書及び学院長が必要と認める書類提出と第３６条に定める学納金を納めなければならない。

(入学許可)
第１７条

学院長は、前条の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（転入学）
第１８条

理学療法士及び作業療法士法第１１条第１号に規定する学校若しくは理学療法士養成施設または同法第１２条第１号に規定する学校若しくは作業療法士養成施設に在学し、かつ、１年以上修得した者で、本学院理学療法学科及び作業療法学科に転入学を志願する者について、学院長は、欠員ある場合に限り、選考の上、職員会議の議を経て、相当学年に転入学を許可することがある。
２

選考に必要な事項は、別に定める。

３

前項の規定により転入学を許可された者の既に修得した科目及び単位数の取扱並びに修学すべき年数については、学院長が決定する。

（編入学）
第１９条

理学療法士で作業療法学科にまたは作業療法士で理学療法学科に編入学を志願する−6−

者について、学院長は、欠員ある場合に限り、選考の上、職員会議の議を経て、入学を許可することがある。
２

選考に必要な事項は別に定める。

３

前項の規定により編入学を許可された者の既に修得した科目及び単位数の取扱並びに修学すべき年数については、学院長が決定する。

（転科）

第２０条

本学院学生において、他の学科へ転科を志願する者がある場合は、学院長は、学科の欠員がある場合に限り、選考の上、職員会議の議を経て、転科を許可することがある。
２

選考に必要な事項は、別に定める。

３

前項の規定により転科を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに修学すべき年数については、学院長が決定する。

第５章（欠欠席・休学・復学・退学席）

第２１条

やむを得ない事情により、授業を欠席する場合には、その事由を届出なければならない。また傷病による欠席が７日以上に及ぶときは、医師の診断書を添えなければならない。
２（休欠席に関する事項は、別に定める。

学）

第２２条

やむを得ない事由によって就学できない者は、その事由を記載した保証人連署の休学願を提出し、学院長の許可を受けなければならない。ただし、傷病による場合は、必要に応じて医師の診断書を添えるものとする。
２

前項の休学期間は、通算して１年以内とし、特別な事由が認められる場合であっても２年を超えることはできない。

（復学）

第２３条

前条の規定により休学中の学生が復学しようとする時は、その事情を明記した保証人連署の復学願を提出し、学院長の許可を受けなければならない。ただし、傷病により休学から復学する場合は、医師の診断書を添えるものとする。

（退学）

第２４条

退学しようとする者は、その事由を記載した保証人連署の退学願を提出し、学院長の許可を受けなければならない。
２（除第３５条の規定より退学処分を受けた学生に対し、学院長は退学を命じる。

籍）

第２５条

次の各号のいずれかに該当する者に対して、職員会議の議を経て、学院長は除籍することがある。
１）前条第２項に該当する者
２）正当な理由なく出席が常でない者
３）第４条に規定する在籍年限を超えた者
４）第２２条２項の期間を超え、就学ができない者
５）正当な理由なく所定の学費を期日内に納入しない者
６）死亡の届け出があった者

−7−

第６章

進級認定・卒業認定等（進級認定）
第２６条

進級の認定は、各学年に定められる授業科目を履修し、進級に必要な単位を修得した者に対し、職員会議の議を経て、学院長が認定する。
２

学院長は、当該年度に納める学納金を納入していない学生に対し、進級を認めない。

３

学院長は、著しく性行不良の学生に対し、進級を認めない。

（卒業認定）
第２７条

卒業認定は、本学院で定められた課程を修了し、全科目の単位を修得した者に対し、職員会議の議を経て、学院長が認定する。
２

学院長は、卒業を認定した者に卒業証書を授与する。

３

学院長は、学納金を納入していない学生に対し、卒業を認めない。

（国家試験受験資格の取得）
第２８条

前条の規定により卒業した者には、次の資格が与えられる。
１）理学療法学科を卒業した者には、理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第１１条第１項に基づき、理学療法士国家試験受験資格の取得ができる。
２）作業療法学科を卒業した者には、理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第１１条第１項に基づき、作業療法士国家試験受験資格の取得ができる。

第７章

職員組織・運営・自己点検・評価（職員組織）
第２９条

本学院には、次の教職員を置く。
学院長１名

副学院長

１名

学科長

理学療法学科・作業療法学科各１名

学事教育主任

理学療法学科・作業療法学科各１名

実習調整主任

理学療法学科・作業療法学科

各１名

専任教員

規定数以上

事務長

１名

事務職員

必要人数

２

学院長は、校務を統括し、所属職員を指導監督する。

３

職員の職務及び組織に関する必要な事項は別に定める。

４

副学院長、学科長、学事教育主任、実習調整主任は、専任教員を兼務することができる。

５（運学院長は、必要に応じて、上記以外の職員を置くことができる。

営）

第３０条

本学院は職員会議を設置し、円滑な運営と教育を行う事を目的に次の内容を審議する。
１）学生教育に関すること
２）本学院の教育運営に関すること
３）入学選考会議：入学・転入学・編入学・転科の選考に関すること
４）進級認定会議：進級認定に関すること−8−５）卒業認定会議：卒業認定に関すること
６）上記以外で教育に関すること
２

第１項に掲げる会議は、学院長、副学院長、学科長、学事教育主任、実習調整主任、専任教員、事務長により構成される。

３

学院長は、上記以外で必要と認めた場合、委員会の設置や会議の開催をすることができる。

（自己点検・評価）
第３１条

本学院は、本学院の目的達成及び教育水準向上を図るため、本学院における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項に定める点検及び評価の実施にあたって必要な事項については別に定める。

第８章（褒賞罰賞）

第３２条

学院長は、年間を通して学業・人物ともに優秀な者には、職員会議の議を経て、授業料を免除することがある。
２

第３３条

褒賞に関する必要な事項は、別に定める。

学院長は、在籍期間を通して、学業・人物ともに優秀な者には、職員会議を経て、褒賞することがある。

（懲戒）

第３４条

次の各号に該当する者で教育上必要あるときは、職員会議の議を経て、学院長は、懲戒処分を行うことがある。
１) 本学院の学則・規則を守らず秩序を乱し、その他学生の本分に反する行為のあった者
２) 性行不良で改善の見込みがないと認められた者
３）正当な理由もなく出席が常でない者
２

懲戒の種類は、戒告・停学・退学とする。

第９章

学納金・入学検定料（学納金等）
第３５条

本学院学納金及び入学検定料の納付に関する必要な事項は、別に定める。

第１０章

健康管理（健康診断）
第３６条

学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第１３号の規程に基づき、学院長は学生に対して１年に１回以上の健康診断を実施する。
２

前項に関する必要な事項は、別に定める。

第１１章

図書（図書室）第３７条

本学院には図書室を置く。
２

前項に関する必要な事項は、別に定める。

−9−

第１２章

個人情報保護（個人情報保護）第３８条

本学院は、個人情報及びプライバシーの保護に努めるため、個人情報の収集、管理及び利用に関して個人情報の適正な保護を行う。
２

前項に関する必要な事項は、別に定める。

第１３章

ハラスメント防止（ハラスメント防止）第３９条

本学院は、教職員及び学生の快適な環境形成に努めるため、ハラスメント防止を行う。
２

前項に関する必要な事項は、別に定める。

第１４章
（改則廃）

第４０条

附雑

この学則の改廃は、職員会議の議を経て、学院長が決定する。

則昭和５５年 ４ 月 １ 日施行
昭和５９年 ４ 月 １ 日一部改正
平成 ２ 年 ４ 月 １ 日一部改正
平成 ３ 年 ４ 月 １ 日一部改正
平成 ３ 年１２月 １ 日一部改正
平成 ５ 年 ９ 月 １ 日一部改正
平成 ７ 年 ３ 月 １ 日一部改正
平成 ９ 年 ４ 月 １ 日一部改正
平成１０年 ４ 月 １ 日一部改正
平成１１年 ４ 月 １ 日一部改正
平成１２年 ４ 月 １ 日一部改正
平成１６年 ４ 月 １ 日一部改正
平成１８年 ４ 月 １ 日一部改正
平成２０年 ４ 月 １ 日一部改正
令和 ２ 年 ４ 月 １ 日一部改正<別表>課程医療専門課程学科名

修業年限

入学定員総定員数

理学療法学科

４年

40 名

160 名

作業療法学科

４年

35 名

140 名

−10−