第 29 回（令和 6 年度）「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業
募 集 要 領令和 5 年 11 月

（一社）北陸地域づくり協会

１．趣 旨近年、地域の課題は地域で解決しようとさまざまな取り組みが進められています。
北陸地域においても、これまで以上に地域づくりのあり方が問われ、地域の保有する多様な資源やノウハウを活用して地域の活性化を図ることが求められています。
このため、地域における問題意識を共有した上で、建設事業に関する調査研究や技術開発への支援、多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援することにより、自立した地域づくり、地域活性化を促進することを目的として、「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業（以下、「助成事業」という）を実施します。
なお、助成事業は、(一社)北陸地域づくり協会の「公益事業資金」を財源としています。
２．助成する事業の内容
助成事業の内容は、国土の利用及び整備または保全、災害防止の支援に関するもので、以下の分野の取り組みが対象となります。
北陸地域の社会資本整備に関わる地域づくり、産業振興、建設技術などに関する課題解決等に向けた公共性の高い事業、研究・技術開発を支援します。
【対象テーマ】
Ａ 社会資本の維持管理

Ｂ 防災・減災

メンテナンス技術、維持管理システム構築、老朽化対策、⻑寿命化、耐震化 など
大規模・広域災害への備え、災害に強いまちづくり、防災教育、防災グッズ開発、コミュニテイの形成・活動など

地場産業再生、地域資源活用、観光振興、地域連携、、
Ｃ 地域振興・地域づくり インフラツーリズム、魅力・ブランド戦略、国際化（インバウンド含む）
住⺠参加、担い⼿づくり など
Ｄ 持続可能な社会形成

環境、脱炭素社会、リサイクル、新技術の開発と活用や普及、
i-Construction や DX の取り組み など

なお、研究の成果が地域の活性化に貢献するものとし、学術的な基礎研究は対象としません。

【助成事業の種類】
技術や知識を活かして北陸地域の課題解決に向け実効性のある成果を出す①技術開発支援事業

ための技術開発・研究事業
地域づくり、産業振興、建設技術等に関する課題等の解決に向けた技術開発・調査研究を自ら行う組織・団体等に助成します。
北陸地域の活性化に寄与する活動の課題解決に向けた研究事業②地域づくり研究事業

地域が活き活きとするための持続可能な取り組みで、その効果が直接的に発現することが期待できる事業であり、支援の後は自らが継続・実施することが可能な組織・団体等に助成します。
技術や知識を活かして北陸地域の課題解決に向け実効性のある成果を出す③大学連携等による共同調査研究事業ための技術開発・研究事業
大学もしくは高専を含む２機関以上で共同研究体制を構成し、各機関の専門性を活かし、総合力を持って共同で技術開発・調査研究を行うグループに助成します。

-1-３．応募手続き

3. 1. 募集期間
令和 5 年 11 月 20 日（月）〜令和 6 年 1 月 19 日（金）3. 2. 募集内容
事業名

助成対象

①技術開発支援事業

大学・企業・法人・任意団体・個人②地域づくり研究事業 またはこれらの団体③大学連携等による共同調査研究事業

大学もしくは高専を含む２つ以上の機関

助成金
20〜50 万円
（概算払 1/2 まで）

200〜300 万円（概算払 1/2 まで）

助成数152審査書類選考

書類選考
プレゼンテーション選考※助成数は予定であり増減することがあります。
※助成金は完成時の実積に基づいてお支払いします。結果、申請額より少なくなる場合もあります。

3. 3. 提出書類
①申請書類は電子ファイルで提出をお願いします。
・別添に定める申請書(様式 1〜3)を電子ファイル（Microsoft Word 形式）で電子メールにより送付してください。
②申請書類について
・原則、A4 版タテ（横書き）とし、通しページを付してください。
・様式 1【2 枚】様式 1 の 1〜6 で 1 枚、様式 1 の 7「申請事業に関連する過去の研究活動実績」で 1 枚・様式２【1〜2 枚】本助成事業で何を実施したいのかをわかりやすく簡潔に、記載してください。必要に応じて図表等を添付しても構いません。
・様式３【１枚】
・法人・団体等（大学・高専以外全ての企業・法人・団体）の定款または規約を、申請書とは別に「PDF 形式」で添付してください。
③留意点
・申請の受理について、応募者への連絡は行いません。
・一度提出された申請書の差し替え、返却には原則応じません。
・必要に応じて追加資料の提出または説明を求めることがあります。
3. 4. 申請書の提出先(一社)北陸地域づくり協会

企画事業部（4 ページに記載）-2-

４．審査結果の通知等①採択された事業については審査委員会後に開催予定の“第 28 回「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業報告会”で発表します。
②審査委員会終了後、1 週間以内に電子メール（申請書送付アドレス）で連絡します。
③協会ホームページで公表します。
④審査の経過等に関する問合せには、一切応じませんのであらかじめご了承ください。

５．財産等の帰属及び成果の利用
5. 1. 著作権等助成事業を実施することにより取得した著作権等の財産は、助成事業申請者に帰属しますが、その利用権は本協会も有するものとし、成果内容等については当協会のホームページ、報告書等で公開できるものとします。
5. 2. 成果の利用
助成事業の実施期間中および完了後に発表や活用を行う場合は、当協会の助成事業で行われていることを明記し、その内容を当協会に連絡していただきます。
5. 3. 備品等の帰属助成事業で取得した備品等の財産は、助成事業終了後も目的に沿った運用を図ってください。

６．個人情報提出していただいた個人情報は助成事業に必要な範囲内の利用に限定します。

７．助成事業終了後の報告・協力
助成事業終了後 3 年間は、毎年、その後の活動・研究状況等を報告していただきます。

-3-

８．第 29 回 研究助成事業の流れ①技術開発支援事業③大学連携等による②地域づくり研究事業

共同調査研究事業

令和 5（2023）年 11 月 20 日〜

応募受付

令和 6（2024）年 1 月 19 日【23:59 着信】まで

書類一次審査令和 6 年 1 月下旬〜2 月中旬

書類一次審査結果連絡なし

審査委員会

令和 6 年 3 月予定

審査結果発表令和 6 年 3 月下旬

助成金（概算払）の請求

令和 6 年 3 月下旬

助成金（概算払）の交付

令和 6 年 4 月上旬

令和 6 年 2 月下旬

助成事業中間報告（書面） 令和 6 年 10 月

随時報告

報告会（発表）令和 7（2025）年 3 月頃予定

帳簿書類の提出

令和 7 年 3 月 21 日〆切

報告書の提出令和 7 年 3 月 21 日〆切

助成金（完成払）の交付

令和 7 年 4 月上旬

助成事業終了後の年 1 回、事業終了後 3 年間

活動状況報告当協会が依頼する様式で、活動・研究の状況を報告。

９．申請書の入手・提出先・相談窓口
申請書類の提出先・相談窓口

申請書の入⼿【協会ホームページ】「当協会」対応窓口（一社）北陸地域づくり協会

https://www4.hokurikutei.or.jp

企画事業部

企画調査室

トップページ〈お知らせ〉または〈｢北陸地域の活性化｣に関する研究助成 E-mail：事業｣〉からダウンロード【これまでの研究成果レポート】hr̲kasseika@hokurikutei.or.jp
TEL：025-381-1160

トップページ下部〈アーカイブス〉から

FAX：025-383-1205

ご覧ください。

〒950-0197
新潟市江南区⻲⽥⼯業団地⼆丁目 3 番 4 号-4-10．
「①技術開発支援事業」・「②地域づくり研究事業」の詳細
1．対象

・北陸地域＊に所在し、研究・活動している大学、企業、法人、定款または規約等を定めて自主的な活動を行っている任意団体・グループ、個人。
またはこれらの共同体。
・設立目的、研究・活動内容が、政治、宗教などに偏っていないこと。
・反社会的勢力でないこと。
＊新潟県、富⼭県、⽯川県、福井県、⻑野県、岐⾩県⾶騨地域、福島県会津・南会津地域、⼭形県⻄置賜地域

2．助成期間・1 年間

令和 7 年 3 月 21 日（金）まで・研究事業を継続する理由、成果が明らかな場合、再応募は可能。
3．助成額

・1 研究テーマに関する助成額は、20 万円〜50 万円とする。
・法人、団体等の運営に関する人件費、経費は助成事業対象経費として認めない。
・調査研究にともなう出張時の飲食費、日当は助成事業対象経費として認めない。
※詳細は経費内訳作成資料（11･12 ページ）のとおりとし、各経費区分の上限（備考に記載）を超えないこと。

4．経費等の支払い

・当協会と覚書を締結し、これに基づき事業を実施する。
・覚書締結時、助成対象者の希望（申請）に応じて、事業の実施に要する経費の 1/2 を上限に「概算払い」を行うことができる。なお事業実施に関連して「概算払い」を超えて支払いを要望する場合は、別途協議する。
・事業が完了し、実績報告書等の提出・確認後に助成金額の確定をもって精算し、「完成払い」を行う。
・助成活動に係る帳簿書類（出納帳簿の作成と領収書、伝票類の整理等）には、第三者による会計監査報告を添えて提出のこと。

5．審査基準・①計画に基づき、研究活動が確実に実施できる体制を整えているかどうか。

審査内容②研究活動が北陸地域の活性化に役立ち､また波及効果が期待されるかどうか。
③助成期間終了後も研究活動を継続・発展していける事業かどうか。

6．成果報告・研究成果を取りまとめ報告する。
・当協会主催の「報告会」で、代表者は発表を行う。なお、「報告会」にかかる実費旅費１名分は別途支払う。

7．成果の取扱・成果および特許権等は申請者に帰属するが、当協会は成果を公開する。

-5-

8．事業内容・・事業開始後、申請時の事業内容に変更が生じた場合、助成金申請額の支出

経費の変更項目・金額に変更が生じた場合は、「計画変更承認申請書」を提出し、協会と協議、承認を得ること。なお、軽微な変更はこの限りでない。
・申請がない経費の支出は認めない。
・変更内容が当初の目的を達成できないと判断された場合、助成を取り消す場合がある。
・助成事業が予定の期間内に完了しない場合、または事故や災害等の予測しない不慮の事情により事業の継続・遂行が困難となった場合においても、速やかに報告し、指示を受けること。

9．違反行為・助成対象申請者が、法令及び募集要領等に違反する行為（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、助成金の返還を要求する。

10．所属機関の規定等確認・本募集要領に沿って事業を実施するにあたり、所属機関の規程等との間で支障がないか、事前に確認のうえ応募すること。
（不明な点がある場合は、４ページ記載の「相談窓口」に確認すること）
・採択後、本募集要領により実施できないことが明らかとなった場合、採択を取り消すことがある。

11．
「③大学連携等による共同調査研究事業」の詳細
1．対象者・・北陸地域＊に所在する大学もしくは高専を含む２つ以上の機関で構成する

実施体制

研究グループ。研究グループには教授または准教授のいずれか１名以上を含むこと。
・年度内に検討会を 3 回以上開催し、研究内容の確認・検討を行う。
・事業実施にあたって、研究グループの中に事務局を設ける。
事務局は事業開始時に、協会と打合せを行う。検討会に協会の担当者を参加させる。
事務局は、事業に係る出納を行い、支出一覧表の作成、証拠書類の整理を行う。
＊新潟県、富⼭県、⽯川県、福井県、⻑野県、岐⾩県⾶騨地域、福島県会津・南会津地域、⼭形県⻄置賜地域

2．助成期間・1 年間

令和 7 年 3 月 21 日（金）まで・研究事業を継続する理由、成果が明らかな場合、再応募は可能。
3．助成額

・１研究テーマに関する助成額は、200〜300 万円とする。
・構成員の謝金・人件費は支払わない。
・調査研究のための設備、機器等の購入が主なもの、不動産取得等は原則、対象外とする。
※詳細は経費内訳作成資料（11・12 ページ）のとおりとし、各経費区分の上限（備考に記載）を超えないこと。

-6-

4．経費等の・当協会と覚書を締結し、これに基づき事業を実施する。

支払い・覚書締結時、助成対象者の希望（申請）に応じて、事業の実施に要する経費｢経費等支払いの 1/2 を上限に「概算払い」を行うことができる。なお、事業実施に関連の流れ｣（12 ペ

して「概算払い」を超えて支払いを要望する場合は、別途協議する。

ージ）のとおり・事業が完了し、報告書等の提出・確認後に助成金額の確定をもって精算し、「完成払い」を行う。

5．審査基準・①計画に基づき、研究活動が確実に実施できる体制を整えているかどうか。

審査内容②研究活動が北陸地域の活性化に役立ち、また波及効果が期待されるかどうか。
③助成期間終了後も研究活動を継続・発展していける事業かどうか。

6．成果報告・研究成果を取りまとめ報告する。
・当協会主催の「報告会」で、代表者は発表を行う。
なお、「報告会」にかかる実費旅費１名分は別途支払う。

7．成果取扱

・成果および特許権等は申請者に帰属するが、当協会は成果を公開する。

8．事業内容・・申請時の事業内容に変更が生じた場合は、遅滞なく当協会に届け出て指示経費の変更を受けること。なお、軽微な変更はこの限りでない。
・申請がない経費の支出は認めない。
・変更内容が当初の目的を達成できないと判断された場合、助成を取り消す場合がある。
・助成事業が予定の期間内に完了しない場合、または事故や災害等の予測しない不慮の事情により事業の継続・遂行が困難となった場合においても、速やかに報告し、指示を受けること。

9．違反行為・助成対象申請者が、法令及び募集要領等に違反する行為（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、助成金の返還を要求する。

10．所属機関の規定等確認・本募集要領に沿って事業を実施するにあたり、所属機関の規程等との間で支障がないか、事前に確認のうえ応募すること。
・採択後、本募集要領により実施できないことが明らかとなった場合、採択を取り消すことがある。

-7-

表紙（様式１）

第 29 回「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業申請書
令和年月日(一社)北陸地域づくり協会
理事⻑

殿住所

属

所

〒950-0197
新潟市江南区⻲⽥⼯業団地 2-3-4

名

ＮＰＯ法人

代表申請者

北陸

北陸

建太

貴協会の研究助成事業について、下記のとおり申請いたします。
１．申請する事業【対象テーマ】（Ａ〜Ｄの中の最も該当するテーマ１つに■）□ Ａ：社会資本の維持管理□ Ｂ：防災・減災□ Ｃ：地域振興・地域づくり□ Ｄ：持続可能な社会形成【助成事業の種類】（該当する事業に■）□ ①技術開発支援事業□ ②地域づくり研究事業□ ③大学連携等による共同調査研究事業

２．申請事業名：
３．事業の概要（200 字以内で簡潔にわかりやすく記載）

４．助成金申請額￥−

５．申請者名（共同研究者）
所属

役職

申請者名（ふりがな）

備考（例）ＮＰＯ法人北陸理事⻑

北陸建太（ほくりく けんた）

プレゼン実施（例）ＮＰＯ法人北陸事務局⻑

地域活実（ちいき かつみ）

連絡者（例）北陸地域づくり大学教授

北越子（きた えつこ）

※備考欄に連絡者、プレゼンテーション実施者(技術開発共同研究応募のみ)を記載してください。行は増減してください。

６．連絡先：□ 勤務先氏□ 自宅（該当するものに■）

名

TEL
携帯電話番号等

勤務先

FAX(平日の日中連絡がとれる番号)

メールアドレス
住所 (〒)

７．申請事業に関連する過去の研究活動実績 実施内容、体制、実施機関、費用等（１ページ以内）-8-

（様式２）

事業の内容
１．申請事業名
２．代表申請者
３．事業の背景・必要性（目的、必要性について、地域の課題等との関連を明らかにして、簡潔に記載）

４．事業の内容とその特徴及び実施スケジュール（これまでの取組内容や、同分野・他分野における取組内容との関係性等を踏まえて、その特徴も具体的に記載）

５．期待される具体的な成果（北陸地域や社会資本整備への波及効果）（事業の実施により、どのように、どの程度、地域の活性化等に寄与するのかの観点から、できる限り具体的に記載）

６．成果の活用および本事業の継続の方策（助成事業の成果について、どのような利活用がなされるのか。また事業継続の方策・資金計画について、３年先までの予定を、できる限り具体的に記載。再応募の場合は、既往の成果を地域に展開する計画・活動を記載。
）※ 様式２の枚数は、１.〜６.で２枚までとします。
※ 括弧内の注意書きに留意し、わかりやすく記載。
（申請者の理念や考えのみの記載としないこと）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（様式 2 参考）

本事業の取り組みで「SDGs の 17 の目標」に該当するものがあれば、その番号を記入してください-9-（様式３）

事業に係る経費の内訳
１．事業に係る経費の内訳
事業名事業に係る全体経費

1,000,000 円 当協会助成金申請額

２．他の助成金等の有無（該当するものに■）□ 有

500,000円□ 無

受け入れている助成金等、もしくは申請している助成金等について記載してください。
助成機関名

事業名

金額

実施期間

〇〇財団

地域力創出支援事業

400,000円 2022.9.1〜2023.11.30〇〇市

まちづくり応援助成金（申請中）

100,000円 2023.6.1〜2024.1.31

３．当協会助成金申請額の内訳（事業に係る全体経費の内訳ではありません）
経費区分①謝金・賃金・研修費②旅費

助成金申請額

11・12 ページの（経費内訳作成資料）により計上してください。

内訳（単位:円）

積算根拠

40,000 講師・専門家謝礼@20,000×2 人

30,000 〃@5,000×6 人

24,000 資料作成アルバイト@4,000×6 人

33,000 現地調査

ガソリン'@165×200L

36,000 ○○〜△△

高速料金'@6,000×2×3 回③機械装置・工具導入費

22,000 簡易測定機器④外部委託費165,000 web 会議録音・編集・配信@82,500×2 回⑤販売促進費45,000 地図データ@7,500×4、@2,500×6⑦借料

33,000 レンタカーリース料@11,000×3 回（リース・レンタル料）

55,000 PC リース料

@5,500×10 カ月⑧助成事業に直接必要な

11,000 会場費@5,500×2 回⑥その他試行的実施費

諸経費

6,000 コピー用紙等事務用品
合 計

500,000※単価表等の項目があるものはそれに基づき積算根拠を示してください。行は増減してください。

４．概算払い（該当するものに■）□ 希望する- 10 -□ 希望しない（経費内訳作成資料）

助成事業対象経費対象とする経費は、事業を行うために必要な経費のうち、以下の表に掲げるもの
経費の区分

助成対象経費の例示○：認められるもの ×：認められないもの

備 考①謝金・賃金
研修費○外部の講師・専門家等への謝礼
経費総額の 1/3 以下○経理／会計処理等のアルバイト賃金（助成対象活動分に限る）○研修等の受講料
×役員・常勤職員への謝金・賃金
×研究助成事業申請者、関係者への謝金・賃金②旅費○現地調査、研修等への参加、先進事例の視察等に係る構成員等 経費総額の 1/3 以下の実費の旅費･レンタカーは⑦の・交通費：航空機、鉄道、バス、船舶等を利用した場合の借料に計上してく
最も経済的な運賃
ださい・宿泊費：宿泊実費
×通常の業務と区別の付かない出張旅費
×出張中の飲食費、出張⼿当・日当③機械装置・⼯具導入費○当該助成事業の試行的な実施に関して必要となる機械装置の購入、製作、改良、設置、修繕等の経費④外部委託費○当該助成事業遂行に必要な調査等を委託する際に支払われる 経費総額の 1/3 以下
経費○原材料、機械装置、試作品等の成分、性能、精度等の科学的評価を外部専門機関に依頼する経費⑤販売促進費○助成事業を市場化する上で必要なユーザーニーズ調査等を行 経費総額の 1/3 以下
うための経費、データ等を購入する費用および調査員を雇う費用等として支払われる経費○当該助成事業遂行に必要なＰＲのために行うポスター等の作成、新聞広告等を活用する費用として支払われる経費○試作品等を展示会等に出展するために支払われる経費⑥その他試行的 ○試作品の製作に係る原材料の購入経費
実施費○産業財産等（特許権、実用新案権、意匠権等）の特許庁への申請（出願、審査請求、登録）に係る費用、または実施権、使用権取得に係る経費○試行的実施に関して必要となる⼯事費、据付費- 11 -

経費総額の 1/3 以下･単価５万円以上の物品は、必要性を必ず積算根拠欄に明記してください･リースの場合は⑦の借料に計上してください

経費総額の 1/2 以下

⑦借料(リース料、レンタル料)○機械⼯具、車両、パソコンなど事務機器等のリース料、レンタ 経費総額の 1/3 以下ル料（研究助成期間中に支払われるものに限る）○借地代⑧助成対象事業 ○会議開催費
経費総額の 1/3 以下に直接必要な ○印刷製本費、図書等の購入費
諸経費○通信、郵便、電話料○文房具等の消耗品購入費または製作費（取得価格が５万円未満（消費税込）のもの、または使用可能期間が１年未満のもの）
×会議における飲食費、懇親会経費
×全体で一括購入している一般事務用品等（コピー機のトナー、プリンターのインクカートリッジ等）で、助成対象事業に直接使用した部分を特定できないもの。

◆助成対象とならない経費
次のような経費は申請することはできませんので、ご注意ください。
・建物・土地等の不動産取得費
・公共事業費など、他の補助制度を活用することが適切である経費
・事業中に発生した事故・災害の処理のための経費
・他の助成金等が支給されている経費
・その他、当該年度に使用しない経費、当該助成事業の実施に関連性のない経費※申請以外の経費を支出した場合はお支払い致しません。

◆大学連携等による共同調査研究事業 経費等支払いの流れ（協会同席）
支出内容確認

概算払
請求

申請者

概算払
振込

協会

事前打合せ

・共同調査研究検討会開催事務・助成金出納事務

申請者･協会

申請者・検討会(3 回以上開催)
・進度管理
・支出一覧等提示
申請者

・報告書､決算書提出・証拠書類等
確認

・完成払請求・完成払振込

申請者

協会▶ 経費の支払いは【事業開始時（概算払請求があった場合）】と【完成時】▶ 助成対象とならない経費の支出があった場合は返還していただきます。

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