平成30年2月号

特集

住民の足を守る
地域公共交通
近年、採算がとれない路線の廃止や減便を余儀なくされる公共交通が増えている一方で、社会の高齢化等に伴い、「交通弱者」が増加するなど、地域公共交通の重要性が高まっています。こうした中、それぞれの地域の課題に応じて、コミュニティバスや次世代型路面電車（LRT）
・バス高速輸送システム（BRT）などを導入する自治体が出てきています。
今回の特集では、地方自治体に求められる施策や取り組みと、それぞれの地域特性に応じて、独自に
公共交通の維持等に取り組む都市自治体の事例もご紹介します。

寄稿 1

自治体は地域公共交通にどう取り組むべきか？
〜誤解を乗り越え、そして未来へ〜
名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター教授

寄稿 2

寄稿 3

日立市における地域公共交通の取り組み
日立市長

39

市政 FEBRUARY 2018

小川春樹

バスに「乗る」から バスを「使う」へ〜バスの維持・確保 イコール 人口減少対策〜
宍粟市長

寄稿 4

加藤博和

福元晶三

暮らしの満足を高める公共交通
中津市長

奥塚正典

るが、まったくの誤りである。むしろ増加し参照されたい。

（「加藤博和」で検索）の文献リストやリンクを地 域 公 共 交 通 に 関 す る 最 た る 誤 解 は「 コ

本物のコミュニティバスとは？

たのは乗合バス事業者の経営破たんであっ名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター教授 加藤博和

か とうひろかず

自治体は地域公共交通にどう取り組むべきか？
〜誤解を乗り越え、そして未来へ〜

はじめにた。そしてその中には、不採算路線を廃線しなかったことが原因となっているものが少な

世紀末まで、日本の自治体の大半は、地域公共交通政策をほとんど持ち合わせていな

くないし、破綻後も廃線を最小限にとどめるかった。

つ あ る。 鉄 道 も 存 廃 問 題 が 各 地 で 起 き て いが交通事業者から自治体に少しずつ移行しつでも存続困難に陥る路線が続出し、事業主体

ろう。乗合バスは、地方部はもとより都市部

う意識である。筆者は、多くの自治体におい通底するのは「自分たちのせいではない」とい治体の中にいくつか存在している。それらにて、このような根本的な部分での「誤解」が自

実は、地域公共交通の現状や方向性についる。コミュニティバスという言葉を生み出し「 communityという言葉を和訳せよ」という問題に「市町村」と答えれば明らかにバツであ法 的 に 定 ま っ て い な い が、 英 語 の 試 験 でうものであろう。コミュニティバスの定義はミュニティバス＝市町村が運営するバス」といる。そして最近は、地方部でタクシー事業がた、平成７年月運行開始の東京都武蔵野市て地域公共交通の維持改善に当たるととも

うちの領分ではないと言う自治体は皆無であ20

厳しい状況に陥っている。社会的には必要で努力がなされたところが多い。

年近くたった今、地域公共交通は

20
シー事業の需給調整規制廃止、いわゆる規制

年 に 行 わ れ た 乗 合 バ ス・ タ ク

この変化のきっかけとしてよく挙げられる

地域公共交通に取り組む必要が生じた。

らない。かくして、全国の自治体が例外なく

そ、公的部門が主体的にかかわらなければな

あ る が、 商 業 ベ ー ス で は 成 立 し な い も の こ

詳しい政策の進め方については、本稿末尾のなお、地域公共交通が必要な理由や、よりる誤解とその修正法を本稿で論じてみたい。

害している状況を見てきた。そこで、よくあ害となり、地域に必要な公共交通の実現を阻の主体性欠如に起因するさまざまな誤解が障の見直しにかかわってきた者として、自治体に、その経験をもって地域公共交通関連制度

ティの」「コミュニティによる」「コミュニティ葉が発案されたのである。まさに「コミュニたことを称して「コミュニティバス」という言定できる地域密着型交通サービスを提供でき

イヤ・乗降場所・車両）が公的補助投入も肯れを経て実現した基本コンテンツ（経路・ダたバス運行の形を見出した。この過程や、そ回も話し合いを重ね、２年掛けて地域に合っ

ムーバスでは、住民と市、運行事業者が何十の が、 平 成

緩和である。多くの文献で「これ以降、全国

参考文献１─４のほか、筆者のウェブサイト

11

で乗合バスの廃線が加速した」と書かれてい

14

1
寄稿

40

FEBRUARY 2018 市政

特集 住民の足を守る地域公共交通と懇談する（懇ろに話し合う。「意見を吸い上うまくいくわけがない。ロクに住民・利用者

密地域であり、同じことを地方部でやってもであろう。武蔵野市は東京都心に近い人口稠走らせた。典型はワンコイン（１００円）運賃けをまねたものをコミュニティバスと称して行に至るまでの過程をすっ飛ばし、見た目だ

一方で全国多くの自治体が、ムーバスが運て支える公共交通は着実に増えてきている。

織が主体となるバスなど、地域が心を合わせのための」バスである。ムーバス以降、住民組に合ったものを自ら「つくり」
「守り」
「育てる」

が集まってフラットな立場で話し合い、地域

懸命」と「適材適所」を挙げる。地域の関係者呼ぶにふさわしい公共交通の条件として「一所から、コミュニティ交通（バスに限らない）と

筆者は、ムーバスをはじめとした成功事例

なく、公的補助投入の妥当性も怪しくなる。

に失礼であるばかりか、実際の利用も芳しく

本当のコミュニティバスをつくっている方々

施したものをコミュニティバスと呼ぶなら、た役所のトップダウン・思い込みで拙速に実あったと言える。

がなかったので、まずはその心構えが必要である。一方で自治体にも公共交通を扱う体制

ながりがなく、方法が分からなかったからでかった。国の運輸行政は自治体とほとんどつい」というメッセージはきちんと出せていな

域公共交通は地域が主体となって考えてほしてた」とした誤解がよく見られた。確かに「地これも前者だけをとって「国が地方を切り捨に設置されている。まさに分権化であるが、申し出を受けて協議する会議体が各都道府県

月には道路運送法が改正され、主体となる地域公共交通が、フラットでない

逆に言えば、従来の、交通事業者や自治体が合バスの利害関係者が一堂に会するもので、用者・住民や運転者の労働組合も含めた、乗地域公共交通会議の制度ができた。これは利年

取 り 組 み が 行 わ れている とい う ことで あ る。

運営方式であったために需要を失ってしまっ

市 町 村 が 主 宰 す る。 こ の 会 議 で 協 議 が 整 え

平成げる」「住民に下ろす」といった上から目線のたことを反省し、すべからく一所懸命によるう に な っ た り、 運 行 開 始 ま で の 手 続 が 簡 略に任せていくということである。実際、平成イヤの設定を直接監督することをやめ、地域

が地域公共交通の需給調整すなわち路線やダとらえるのが妥当である。言い換えると、国交通に関する地方分権の流れの１つであるとそもそも需給調整規制の廃止は、地域公共とになった。まさに特区のようなもので、市

域公共交通会議の協議を受けて認められるこ

ざまな運行を構成する基本コンテンツが、地バーでの有償運送を認めるもの）によるさま

バー事業者での運行が困難な場合に白ナン

ミ ュ ニ テ ィ バ ス や 自 家 用 有 償 運 送（ 緑 ナ ン

は法律上で例外的な扱いで運行されてきたコ

化・短縮化されるという仕組みである。従来

年の規制緩和と同時期に、乗合バスに関す規制緩和でなく地方分権ば、通常は認められていないことができるよ10

コミュニティ交通に転換していくべきである。

18

る国庫補助制度について市町村内路線を対象するツールとしての活用も期待される。

町村が「一所懸命」によって「適材適所」を実現

年以上たつ現在

10

でも、会議を定例開催でなく協議案件がある

ところが、制度ができて外とする一方で、乗合バスを含む生活交通に対する特別交付税措置（８割）が新設され、さらにバス事業者からの路線廃止や補助要請の

市政 FEBRUARY 201841

14

発想は論外）ことなく、現場目線とかけ離れ
豊鉄バスレイクタウン線。愛知県豊橋市内の住宅団地と鉄道駅・商業施設を結ぶ。
住民自治会が路線見直しや運賃補助など利用促進活動を展開。
市は公的補助（打ち切り基準あり）で支援し、運行事業者も鉄道との連携など利便性確保に努力。一般路線バスだが、これこそコミュニティバスと言える。

ときだけ形式的に開くところが少なくないを受ける路線すべてに効力が及び、それらのの 増 額 は わ ず か で あ る に も か か わ ら ず、 こる。 網 計 画 を 策 定 し て も 得 ら れ る 国 庫 補 助

町村の地域公共交通政策に関する主体性がれ だ け の 実 績 が あ る の は、 自 治 体、 特 に 市

改善にも使えるのに、宝の持ち腐れである。

地域公共交通活性化再生法の理解は基本行した。第一条は法律の目的、第二条は地域及び再生に関する法律」（活性化再生法）が施り で あ る。 ま た、 自 治 体 が 主 体 性 を 持 っ て

自 治 体 も 数 多 く、 両 者 の 格 差 は 広 ま る ば かで、 上 記 の よ う な 変 化 を ま っ た く 知 ら な い

高 ま っ て き て い る 証 拠 で あ る。 し か し 一 方

公共交通の定義、第四条は国・自治体・交通

当たれば以前に比べいろいろなことができ月には「地域公共交通の活性化

年

る よ う に な っ た の に、 例 え ば 現 行 制 度 で で年を越え、地域公共交通政策に携わるなら、最きることを特区申請するような自治体も見平成

低でもこれらの条文の内容は常識と考えてい受 け ら れ る。 制 度 も 勉 強 し て い な い よ う で事業者等の努力義務である。既に施行後

ただきたいが、いまだに知らない方が多いこ

年の活性化再生法改正につ６つのポイントは話にならない。

そこで、平成地域公共交通政策とに憤りを禁じ得ない。特に重要なのは、地域公共交通には鉄軌道・乗合バス・定期航路とともにタクシーも含まれること、自治体が地域公共交通政策に主体的に取り組む努力義策の主な問題点、すなわち多くの自治体が持いて触れておく。それまでの地域公共交通政第五条には地域公共交通網形成計画（網計つ「誤解」に対応すべく行われた改正だからで論を最終的に得るための熟議が求められ、まえに、大きな目標に向け全員が納得できる結協議に時間を要するのは当然であり、それゆ

ンバーは利害を異にする者の集まりなので、他機関に拡大するとともに、自治体の地域公所懸命」「適材適所」の考え方を乗合バスから

は、前年の道路運送法改正に秘められた「一施に関する協議会が規定されている。これら

総合連携計画）が、第六条にはその作成・実ポイントである。

て変更された際に強調された、以下の６つのの促進に関する基本方針」が法改正に合わせ定される「地域公共交通の活性化および再生ある。具体的な内容は、第三条に基づいて策年

さにムーバスはその結晶と言える。しかし現

共交通政策の方向性とその進め方を定める法などにとって必須の移動手段であり、それな方部でも、自家用車を自由に使えない子ども

える。わずかな人にしか利用されていない地

実には、合意形成を十分に取らないまま実施

月 末 現 在、 全 国 で１ .
地域戦略との一体性
地域公共交通はモビリティ（移動性）確保を年

定計画を策定可能とした。なおこの法律は、

画、平成月の法改正前は地域公共交通

務が明記されたことである。

26に移して不本意な結果となる事例も枚挙にいである。
網計画は平成３ ３ ３ 件 が 策 定 さ れ、 引 き 続 き 増 加 し て い12とまがない。
会議で、自治体運営の「自称コミュニティ
バス」やオンデマンド交通しか扱わないところも多い。地域公共交通会議は一般乗合許可

29

通じて地域の住民生活や空間構造に影響を与

11

衆参両院とも全会一致で可決し成立したもの

し、議論を活発にする工夫もまれである。メ

10

10

19
26

兵庫県のJR姫路駅北口。自家用車が乗り入れられない、公共交通と人が主役の駅
前広場は2015年完成。
日本で前例がないこの空間は、市長のリーダーシップと関係者の熟議・協働で実
現した。

42

FEBRUARY 2018 市政

特集 住民の足を守る地域公共交通が必要である。

合バス・タクシーも含む網全体で考えること

ド交通だけ考えるのでなく、既存の鉄道・乗クター鉄道やコミュニティバス、オンデマン

２ 総.合的なネットワークの形成
地域公共交通は網となることでより高い機の一体性が担保されている必要がある。

などさまざまな地域戦略と関連し、それらと在である。さらに、福祉・教育・商業・観光

まさに地域公共交通は黙々と働く肝腎要の存性の高い基幹公共交通の整備が必須である。

たコンパクトな都市域を形成するために利便方、中核市以上の都市では人口減少に対応し明記するとよい。その上で、地域公共交通網必要がある。例えば年間標準スケジュールをる掛け声でなく）具体的に計画に書いておく

施するためには、ＰＤＣＡサイクルを（単なめ方が多かったが、網計画を策定し着実に実６ 数.値目標の設定と定期的な評価
地域公共交通政策は従来、場当たり的な進都道府県の主体的役割が期待される。

単位で協議会を組織するべきである。ここでられる。また、鉄道存廃問題においては沿線協議会を持って網計画を策定することも考え

携・協働することが必要であり、そのための議・調整する仕組みを持ち、必要に応じて連活は市町村内にとどまらない。より広域で協村を範囲として考えているが、住民の日常生

５ 日.常生活圏を範囲として考える
地域公共交通会議や網計画の多くは１市町である。

とと考えて舵を切るタイミングは、まさに今続可能な地域の未来に向け、自治体がわがこる「コミュニティ交通網」と、それが支える持す。地域が自らのモビリティを共有で確保す転の進展はタクシーと自家用車の境をなくめて運ぶ乗合交通はより有効となる。自動運

り変えていくことが大事である。

に実現する地域公共交通へ一所懸命につくも 混 載 し て、 利 便 性 と 効 率 性 の 向 上 を 同 時導入し、「ひと」だけでなく「もの」や「こと」

り も、 マ ー ケ テ ィ ン グ 発 想 や Ｉ Ｃ Ｔ 技 術 をす る こ と が 危 惧 さ れ る。 そ う い っ た も の よ

都市部ではタクシー事業を中途半端に妨害

地 方 部 で は 需 給 マ ッ チ ン グ が 成 立 し づ ら く、

後 者 は 安 全 か つ 安 定 的 な 供 給 に 難 が あ り、

く 実 現 す る の は ２ ０ ３ ０ 年 代 以 降 で あ ろ う。

３ 多.様な交通サービスの組み合わせ
網 を 構 成 す る 各 区 間・ 地 区 に は、 利 便 性形成の目的をきちんと決め、その達成に必要

く し て フ ァ ミ リ ー 層 の 流 出 は 防 げ な い。 一を高めつつ維持可能な適材適所となる手段

な施策とともにチェックのための数値目標を

13
17

52

46

人口減少・超高齢化の進展で、移動をまとを 配 置 す る と と も に、 互 い の 乗 り 継 ぎ が 施設定しモニタリングすることが大事である。

6

能を発揮する。自治体の関与が大きい第３セ

設・ 運 賃・ 情 報 な ど の 面 か ら 円 滑 化 さ れ る
必要がある。

最 後 に、 最 近 蔓 延 し て い る 誤 解 に つ い て
ドシェアという新技術が今にもモビリティ

４ 住.民の協力を含む関係者の連携
現場にいる住民や運転者を含む地域の関係た。そして、運転者不足が深刻化する中、必の課題を解決してくれるのではないかとい

述 べ る。 そ れ は、 自 動 運 転 と 自 家 用 車 ラ イ

要不可欠なプレイヤーである健全な交通事業

う も の で あ る。 前 者 は 特 定 の 区 間 で は 実 用

者が一所懸命になることの重要さは既に述べ者が地域で存在し続けるために何が必要か考化 が 近 い が、 商 業 ベ ー ス で の 実 車 走 行 が 広

51

11

76

72

64

24
34

地域公共交通は今後も必要であり続ける１）加藤 博和：地域公共交通が支える超高齢社会 地
域コミュニティがモビリティを「つくり」
「守り」
「育てる」
、 都 市 計 画（ 日 本 都 市 計 画 学 会 学 会誌）、Ｖｏｌ． 、Ｎｏ．４（３１６）、ｐｐ． ─ 、
２０１５・８２）加藤 博和：地方議員が地域公共交通政策に臨む際に心得るべき六箇条、地方議会人（中央文化社発行）、
Ｖｏｌ． 、Ｎｏ． 、ｐｐ． ─ 、２０１５・３）加藤 博 和： 地 域 公 共 交 通 網 形 成 が 魅 力 的 な 地 域
形成につながるために、運輸と経済、Ｖｏｌ． 、
Ｎｏ．７、ｐｐ． ─ 、２０１６・７
４）
加藤 博和：変化する地域公共交通関連制度を現場で活用するために、交通工学Ｖｏｌ． 、Ｎｏ． 、
ｐｐ． ─ 、２０１７・４

えることが根本的に重要である。

市政 FEBRUARY 2018

43

46

11
17

日立市における
地域公共交通の取り組み
ひたち

年１月に「日お が わ は る きていかなくてはならない公共性の高い交通日立市長（茨城県）小川春樹

会」を設置し、その後、平成

日 立 市 は、 関 東 平 野 の 北 端、 茨 城 県 の 北

在 地 区・ 不 便 地 区 の 移 動 手 段 の 確 保 策 と し針」が提言された。その中で、公共交通不存と し て、 市 民 と の 協 働 体 制 に よ る 本 市 独 自立市公共交通計画」を策定し、その基本方針機関である。

東 部 に 位 置 し て お り、 東 側 に 太 平 洋 を 望 み、て、新たな仕組みである「地域公共交通」と立市における公共交通維持に関する基本方

西側には「ひたちアルプス」と称される阿武い う 概 念 を 示 し た。 ま た、 平 成

本来、公共交通の課題は、地域全体にとっ年３月に「日隈 山 系 の 美 し い 山 々 が 広 が っ て い る。 市 街

市内および隣接市との移動を担っていた日て の 問 題 で あ る と と も に、 地 域 性 の 高 い 問

よ り、 年 々 減 少 し て き た。 し か し、 少 子 高「 地 域 公 共 交 通 」 と は、 路 線 バ ス 等 の 移 動と し て、 減 便、 廃 止 が 余 儀 な く さ れ る 状 況

対する「責任と費用の分担」を前提とするも年

15に あ っ て も、 将 来 に わ た っ て 維 持、 確 保 し

テ ム の 可 能 性 の 検 討 を 行 う た め、 平 成

８ 月 に「 日 立 市 公 共 交 通 の あ り 方 を 考 え る

想される「交通弱者」の貴重な移動手段とな

地域公共交通の導入の維持・確保に取り組むこととした。

事 業 者、 そ し て 市 と 協 働 で 地 域 の 公 共 交 通

く と い う 強 い 意 思 の も と、 地 域 住 民 が 交 通

を 地 域 と し て 必 要 と し、 地 域 自 ら 守 っ て い

わ る こ と が 期 待 さ れ た。 そ こ で、 公 共 交 通の新たな交通と交通体系の構築を掲げた。

21

よ び 公 共 交 通 に 対 す る 需 要 の 低 下 を 背 景 に、

齢 化 の 進 展 に よ り、 今 後 さ ら な る 増 加 が 予

このような背景から、平成

地 は、 海 と 山 の 間 の 南 北 に 細 長 い 平 野 部 に、

立 電 鉄 線 が 廃 線 と な り、 そ の 跡 地 の 利 活 用

年 に は、

ＪＲ常磐線の５つの駅を中心として形成さ年１月に策定した。

題 で あ る た め、 地 域 が 主 体 的・ 積 極 的 に 関
年

年をピーク

17

に自家用車の普及や移動手段の転換などに

路 線 バ ス の 利 用 者 は、 平 成

市民・交通事業者・市の協働を平成をまとめた日立電鉄線跡地新交通導入計画

検討の背景

公共交通の維持・確保に関するをピークに漸減している。

子 高 齢 化 が 進 展 し て お り、 人 口 が 昭 和

ま た、 全 国 の 地 方 都 市 の 傾 向 と 同 様、 少れている。

日立市について

18

17

る路線バスは、生活に欠かせない「地域の足」

年２月の改正道路運送法の施行お23

既存公共交通システムの検証と新たなシス

平成

60

手段は 地
｢ 域の財産 で｣ あるという考え方に
基 づ き、 導 入 に 当 た っ て は、 地 域 の 運 行 に

14

2
寄稿

44

FEBRUARY 2018 市政

特集 住民の足を守る地域公共交通の で あ り、 導 入 す る 地 域 の 特 性 に よ っ て さ
年 度、 公 共 交 通 不 存 在 地 区 で あ っ

まざまな形態が想定されるものである。
平成

いる。

ための取り組みである。

年度から開始しているが、 現 在 は、 さ ら な る 路 線 バ ス の 維 持・ 確

本 事 業 は、 平 成

民 が 主 体 と な っ て Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 を 設 立 し、 公

保 の た め、 事 業 の 拡 充 を 図 る べ く、 ① 地 域

ま た、 市 北 西 部 の 中 里 地 区 で は、 地 域 住
年度

運 賃 収 入 の ほ か に、 対 象 地 区 の 全 世 帯 か ら

事 業 者 に 運 行 を 委 託 し て い る。 運 行 経 費 は、組 織 す る 任 意 団 体 が 主 体 と な り、 タ ク シ ー

運 賃 は １ 乗 車 ２ ０ ０ 円 で あ る。 地 域 住 民 がみ｢ なみ号 が｣ 運行を開始した。みなみ号は、
１ 日 ４ 往 復、 定 時 定 路 線 で 運 行 し て お り、

受 け 運 行 し て い る。 ま た、 ド ラ イ バ ー お よ部 に 充 て て い る ほ か、 国 お よ び 市 の 支 援 を

全 世 帯 か ら 負 担 金 を 徴 収 し、 運 行 経 費 の 一

運 行 経 費 は、 み な み 号 と 同 様 に 対 象 地 区 のン ド 方 式 で、 運 賃 は １ 外 出 ３ ０ ０ 円 で あ る。

い る。 な か さ と 号 は、 電 話 予 約 に よ る デ マから乗合タクシー「なかさと号」を運行して減 便、 廃 止 を 凍 結 す る と と も に、 運 行 ダ イ

住 民 と の 話 し 合 い に よ り、 原 則 対 象 路 線 の

刻 表 の 作 成 な ど を 実 施 し て い る。 事 業 者 は、な 開 催 や、 利 用 促 進 イ ベ ン ト、 地 区 専 用 時

プ 事 業 で は、 ３ 者 か ら な る 委 員 会 の 定 期 的

はじめに、「地域住民」とのパートナーシッを展開している。

住民②企業③学校とパートナーシップ事業

共 交 通 空 白 地 有 償 運 送 に よ り、 平 成

２ ０ ０ ０ 円 ／ 年 を 徴 収 し、 不 足 す る 分 に つび オ ペ レ ー タ ー は 地 域 住 民 が 担 っ て お り、た市南部の坂下地区において、乗合タクシー

21％を上限に市が支援して

い て は、 経 費 の地 域 経 済 の 活 性 化、 雇 用 の 創 出 に も 寄 与 している。
こ れ ら の 取 り 組 み の よ う に、 行 政 が 一

地域住民とのパートナーシップ事業における利用促進イベントの様子

方 的 に 公 共 交 通 を 運 行 す る の で は な く、
運 行 経 費 の 一 部 も、 自 分 た ち で 賄 う な ど、地域が主体となって事業を運営することを 基 本 と し、 地 域 の 実 情 に 即 し た 運 行 を行っている。

高齢者の移動手段の維持・確保のためのパートナーシップ事業
パ ー ト ナ ー シ ッ プ 事 業 は、 路 線 バ ス 利 用
者 の 減 少 に よ っ て、 減 便・ 廃 止 が 予 想 さ れる 地 域 で、 地 域 住 民 と 事 業 者、 行 政 の ３ 者
が 一 定 の 目 標 を 定 め た 協 定 を 締 結 し、 各 々の 役 割 分 担 の も と、 路 線 バ ス の 乗 車 促 進 活
動 に よ り 既 存 バ ス 路 線 の 維 持・ 確 保 を 図 る

市政 FEBRUARY 2018

45

21

19

70

地域の足を守る「なかさと号」

示 な ど を 行 う。 市 は、 各 地 域 の 委 員 会 へ の業では、学校周辺停留所の清掃やイルミネー

最後に、「学校」とのパートナーシップ事の 駅 で 接 続 す る 一 般 路 線 バ ス に つ い て も、の 本 格 運 行 に 合 わ せ、 ひ た ち Ｂ Ｒ Ｔ と Ｊ Ｒ形成計画」を策定した。ひたちＢＲＴ第２期クを構築するため、「日立市地域公共交通網

出席やパートナーシップ協議会の開催、コーシ ョ ン 設 置 な ど、 環 境 美 化 や イ メ ー ジ ア ッ

経路や便数を見直す、「日立市公共交通再編

線バスの情報提供を行っている。

デ ィ ネ ー ト を 行 う と と も に、 利 用 促 進 活 動

プ を 進 め る こ と に よ り、 利 用 促 進 お よ び 活ヤの見直しに係る事前調整や利用状況の開

助成金の交付をしている。

実施計画」の策定を進めており、都市拠点を

で は、 市 内 事 業 所 と の 協 働 で バ ス 利 用 の 促

３％ずつ減少している中で、パートナーシッ

現 在、 市 内 の 路 線 バ ス 利 用 者 が、 年 平 均

次に、「企業」とのパートナーシップ事業
進 を 進 め て い る。 主 な 取 り 組 み と し て、 事

プ 事 業 対 象 路 線 は、 利 便 性 の 向 上 お よ び 乗

なまちづくりを進めている。

公共交通の今後について

前 述 の よ う に、 公 共 交 通 に 関 す る さ ま ざ

業 所 最 寄 り の 停 留 所 の 改 良 や、 敷 地 内 へ のが か か っ て い る な ど、 路 線 の 維 持・ 確 保 に

ま な 事 業 を 展 開 し て い る が、 自 家 用 車 の 普

車 促 進 活 動 に よ り、 利 用 者 の 減 少 に 歯 止 め
一 定 の 効 果 が 表 れ て い る。 今 後 も さ ま ざ ま及、 高 齢 化、 人 口 減 少 等 に よ り、 路 線 バ スの 利 用 者 は 減 少 し 続 け て お り、 交 通 事 業 者て い る。 そ の た め、 今 後、 パ ー ト ナ ー シ ッの経営環境は依然として厳しいものとなっ
ひ た ち Ｂ Ｒ Ｔ は、 新 交 通 導 入 計 画 に 基 づ

プ 事 業 は、 山 側 丘 陵 地 に 立 ち 並 ぶ 住 宅 団 地
跡 地 を 市 が 整 備 し、 交 通 事 業 者 が 運 行 す るの 高 齢 者 の 買 い 物、 通 院 の 際 の 移 動 手 段 と定 時 性・ 速 達 性 な ど の Ｂ Ｒ Ｔ の 特 性 を 生 か

運 行 す る こ と に よ り（ 一 部 一 般 道 も 含 む ）、

期区間３・２㎞の運行を開始した。専用道を軸とした公共交通のネットワークを形成の 拡 充 を 図 り た い。 ま た、 ひ た ち Ｂ Ｒ Ｔ を業員の通勤利用や高校生の通学利用などへ

連 携 に よ り、 利 便 性 を よ り 一 層 高 め、 持 続

見 据 え、 様 々 な 公 共 交 通 機 関 の 役 割 分 担・ま た、 人 口 減 少 や 高 齢 化 が 進 展 し て い る

可能な交通ネットワークの構築に努めてい状 況 を 踏 ま え、 平 成

28

ちづくりと連携した新たな交通ネットワー

きたい。

年 ３ 月 に、 将 来 の ま

活用されている。

し、 高 齢 化、 人 口 減 少 等 の さ ら な る 進 展 を25

し、 沿 線 住 民 や 学 校 な ど の 移 動 手 段 と し て公 設 民 営 方 式 に よ り、 平 成

し て の 確 保 だ け で な く、 大 規 模 事 業 者 の 従

17年３月に第１

き平成

年４月に廃線となった日立電鉄線

ひたちＢＲＴを軸としたまちづくり

な形で展開を図っていきたいと考えている。

路 線 バ ス の 乗 り 入 れ、 店 舗 や 病 院 内 で の 路

公共交通でネットワーク化するコンパクト性化を目指している。

新たなまちづくりの基軸となるひたちＢＲＴ46

FEBRUARY 2018 市政

ふ く も と しょうぞう

バスに「乗る」から バスを「使う」
へ〜バスの維持・確保 イコール 人口減少対策〜
しそう

宍粟市は、兵庫県中西部に位置し、京阪神

路）は山陰と播磨を結ぶ因幡街道（現国道ら物資を宍粟まで運んだ。そして、陸運（道号が交差する交通の要衝と

鉄軌道の敷設計画があったともいわれている号）が宍粟の発展に大いに寄与した。往時、農山村地域からの若年層が中心だったため、と考えられる。高度経済成長を支えたのは、き、その結果、バスの利用者が減少したもの

ど、 生 活 用 具 の 一 部 と し て 自 家 用 車 が 根 付

宍粟市長（兵庫県）福元晶 三と中国地方を結ぶ中国自動車道と、山陽と山陰を結ぶ国道㎞、面積㎞、東西約

他の農山村地域と同様に、本市でも人口流出なっている。南北約が、現在は、淡路島を除き県内では唯一鉄軌

は、 兵 庫 県 土 の ７・８ ％ を 占 め る ６ ５ ８・年を境に右肩の割合以上にバス運営に深刻な影響を与えて％が山林できた。バス利用者数は、昭和

下がりとなり、運行事業者は公共交通を担う

スとタクシーに頼っている。

道を有しない市となり、市民の移動手段はバ㎢で、淡路島より広く、その約年３月には、生理的・主観的な

市内の路線バスは、今年で運行から１００

公益事業者の立場と経営者との間のジレンマ

ピー基地に認定された。また、奈良時代初期

運行事業者の変遷を経て、平成８年

会社により運行が開始され、その後、幾多のなお、本市のバス路線については、便数の年度には年年台初頭には、年間２００万人が利用していたともいわれているが、平成

万６０００人まで落ち込んだ。この要因

和年頃より休止、廃止がなされてきた。

変化によるところが大きい。その上、本市は都市部への労働人口の集中など、社会情勢のは、高度経済成長期以降の自家用車の普及や特に、進学や就職を機とした若者層の流出が常 的に 自 然 減や 社 会 減の状 態が 続いている。

人口減少社会に直面している本市では、恒2530

舟運と陸運が担ってきた。
一級河川である揖保川の豊富な水量を活用

顕著であり、平成％

農山村地域で、兼業農家も多く、その多くが年度には高齢化率がした舟運では、特産の材木が筏舟として瀬戸生まれ育った地域で暮らすためには、維持されてきた。

43を超え、集落・地域の活力の低下、地域経済

間を抱きながらも、運行維持が困難な路線は昭に編纂された「播磨国風土記」に現在の日本酒姫バス株式会社から分社化された株式会社ウ

月に神に通ずる最古の記述があるなど、古くより連減 便 は 行 わ れ て き た も の の、 路 線 に つ い て年を迎えた。大正７年月に山陽自動車株式42
エスト神姫が運行している。ピーク時の昭和すことが実証された県内初となる森林セラ

リラックス効果並びにストレス緩和をもたら

ある。平成

29

綿と続く歴史と文化、そして自然美豊かなま
ちである。

はじめに

10

自家用車とは別に軽貨物自動車を所有するな

本市の交通や物流は、江戸時代以降、主に

26

40

16

内海まで運ばれたほか、川舟が姫路や上方か

市政 FEBRUARY 2018

47

10

32

90

54

42

29

27

3
寄稿

特集 住民の足を守る地域公共交通

併で誕生したまちの「新いる。このような中、本問題がより顕在化してに沿って集落が形成されていることから、バ者負担の増加などが挙げられる。また、谷筋に係る経費の肥大化③距離程運賃による利用

共交通空白地の存在②外出支援サービス事業再編計画策定当時の課題を整理すると①公

月に公共交通再編計画の策定に着手した。

総合計画（平成題については、策定中であった第２次宍粟市

ウエイトを占めることになる。この大きな課６％に相当し、財政規模から考えると大きな計 の う ち、 義 務 的 経 費 を 除 い た 経 費 の １・る計画とした。市の負担額は、本市の一般会

補助金を除く１億７２００万円を市が負担す

２億４４００万円と想定し、運賃収入や国県型バス」と表記）が結び、生活圏と生活圏を大を支える地域構造の一翼を担い、持続的なま交通施策とするのではなく、市民の日常生活便地域を数多く抱えており、外出困難者を対た、本市は、谷あいに住居が点在する交通不とすることで、バス路線の維持を図った。ま

定時定路線型直営運行と三種三様の運行形態

合わせて、外出支援サービス事業の利用者の２万５０００円を５０００円とした。これに額２００円とし、乗車券（定期券）は１カ月

内の目的地であれば、乗継回数に関係なく定市内で最高１３６０円かかっていたものを市

成行開始が必要との判断から、運行開始日を平て人口の転出超過が続く中、少しでも早い運

月とし、５カ月前倒しした。再編計

年４月としていたが、関係者協議におい年

画では本市のバス路線の運行方法は、「バス事

こ と が 想 定 さ れ た。 こ の よ う な 状 況 を 踏 まもに６割増加し、今後も、さらに伸びていく

ネットワークに見直すことともした。年間のから３年を目途に将来的に維持できる交通あたりの利用者１・５人以上とし、運行開始

型バス平均乗車密度２人以上、小型バス１便

さらに、路線の見直し基準については、大生かし効率的な路線運営を図るためには、路ある。最終的には、民間事業者のノウハウを

民間事業者が路線バスとして運行する方法がてコミュニティバスの運行を委 託する方 法とている。手法としては、本市が事業主体となっ運送事業の許可を受けている民間事業者」とし

48

FEBRUARY 2018 市政年

市まちづくり計画」におス結節点（乗継拠点）の設置が必要になり、旧である人口減少対策の重点３項目の１つに公の暮らしを支える手段であるとし、平成

いて、公共交通の充実を

町役場周辺を生活圏として捉え、集落と生活共交通のネットワーク化を打ち出し、単なるの衰退などさまざまな掲 げ、 合 併 前 後 の 平 成

人乗りワゴン車・以下、「小されたことに対して、そ型車両（以下、「大型バス」と表記）で結ぶ交通

年４月に公共交通再編

年度に大うち、バス利用が可能な比較的元気な高齢者

当初、新たな交通ネットワークの運行は平幅に拡充し、タクシー利用に対する運賃助成をバスに誘導するため、利用対象要件の見直え、「住んでいる地域でいつまでも暮らせる」

万 人 を 目 標 に、 運 行 経 費 を 年 間業を安定的に運行できる一般乗合旅客自動車

ことを基本として、既成概念に捉われない抜

利用者は年度には利用者・経費と本的な公共交通の見直しこそが市民の地域で20

ビス事業は、平成

11

23

28

27

象とした福祉有償運送事業を平成事業（以下、「外出支援サービス事業」と表記）出来る者が出来ることを27
しにも着手した。

成

計画を策定した。

行うこととし、平成

れぞれ代替交通として自治会

ちづくりをすすめることで予算の重点配分を再編計画（図２）では、交通空白地

路線に大幅に拡充した。運賃については、を解消するため、小型バス路線を６路線から29を展開した。その結果として、外出支援サー

デマンド 運 行、定 時 定 路 線 型 地 域 自 主 運 行、

見合った運行形態を模索する中で、定路線型を開始した。その方法として、地域の実情にネットワーク（図１）を構築することとした。

28

17

コミュニティバスの運行

10

市では平成 年、４町合

年 度 に ３ 路 線、 平 成
圏を小型車両（25

20 16年３月）に、本市の重要課題

年度に２路線が休止

12
25

点在する集落と大型バス路線を結ぶ小型バス26

特集 住民の足を守る地域公共交通
図1

年地域公共交通優良団体として国土交通大臣表彰を受賞したことは大いに励み

れ、平成の枠にとらわれない取組みを行った。「出来なになり、市民の皆さんとともに喜んでいる。

や出前型市民講座など、民間事業という既存事業者が運行するバス路線となった。この様
い理由を考えるより、出来るためにはどうす

線バスでの再編が最適であると判断し、民間にコミュニティバスから市内全域路線バスへのるか考える」を課題解決の考え方の基本とし

年月、新たな交通ネットワークは２年が経過した。バスの利用者数は順調に増平成

意識を変えバスを次の世代へ

再編は、全国的にも数例であると聞いている。

て、人口減少社会を乗り切るためには、出来
月２日に運行開始日を前倒ししたことから、運行事
年

属の運転手として、普通２種免許保持者までや１日乗車券の販売、幼児を対象としたバス乗

運行開始後も公共交通利用モニター員の設置

人以下の路線が６割を占める。利用者が少なに、小型バスでは１便あたりの利用者数１・５

えてきているが、見えてきた課題もある。特歳まで勤務延い路線は、バスが初めて運行された地域を走の利用者数を達成した。運行に係る市の負担

い え る。 人 口 が 減ってい く 現 状 に おいて は、

歳から

車体験学習など、利用促進に積極的に取組み、る。言わば「バスに乗る習慣がない」地域ともに寄与されるなど、地域住民の雇用拡大につ

定期券
25,000円／月
区間利用

乗車券
5,000円／月
市内フリー
市 内 の 目 的 地まで
は、乗継回数に制限がなく、定額運賃で広域移動が可能乗継制度の導入－

外出支援
サービス事業の適正化－

共交通システムの発祥の地」となるか、その成ければならない。新たな時代に向けた「新公地域で暮らしていくためにも、バスは残さながる３年間である。いつまでも生まれ育ったら、次の世代には残らない。今が将来につな

少しばかりの不便で公共交通を使わないな

少対策につながるのではないのだろうか。

の維持・確保につながり、ひいては、人口減ことが目的”としていくための取組みが、バスていくこと、さらには、“交通手段”から“乗るかして“バスに乗る”から“バスを使う”へ変え品の集荷や配達など、小型バスの機動力を生地域の利用者のみでバスを維持することには市内定額 200円

バス乗車運賃を
定額化
乗車券の
低価格化と
区間フリー化

市内最高 1,360円
バス路線の拡充

市内全域路線バス
運行方法の統一

利用対象者の見直し

額も想定額からは２割程度抑えられる見込み

大型バス４路線
小型バス25路線

なげられたことにも感謝している。

計画後
０自治会

計画前
29自治会
路線バス、
コミュニティバス
大型バス３路線
小型バス６路線
再編計画の要点
交通空白地の解消

市では、駐輪場、簡易待合所の整備、乗車券の市役所窓口販売、バスの乗り方動画放送

図2

限界がある。例えば、農産物や生活・食料用70で あ る。 こ の よ う な 取 組 み と 結 果 が 評 価 さ

21

雇用条件を緩和し、長するなど奔走していただいた。特筆すべき

再編後１年間で前年度４割増、 万９０００人

新たな交通ネットワークは走り始めた。

考えている。こうして、平成る者が出来ることをやる姿勢が必要であると線を拡充したことによる乗務員の確保には、業者には大変なご苦労をお掛けした。特に路29

11は、女性乗務員を２名採用し女性の活躍推進

最後まで苦慮され、最終的には、小型バス専

1129

否は今暮らす者の意識の変化にかかっている。

市政 FEBRUARY 2018

49

27

65

暮らしの満足を高める公共交通
なかつ

おくづかまさのり

業と続くものづくりのまちとして栄え、現在製造業、窯業、電子機器製造、自動車関連産

明治・大正期の繊維工業にはじまり、食料品路線を抱える民間バス事業者にとっては、既の需要が増してきているが、既に多くの赤字にバリアフリー型車両の導入や新たな路線へいる。最近では、高齢化の進んだ地域を中心

中津市長（大分県）奥塚正典

中津市は大分県の北部、福岡県境にあり、でも地方自治体の最大の課題である人口減少

存の路線維持だけで精一杯という状況にあ

はじめに

大分市・別府市に次ぐ県内第３の都市である。

を最小限に抑えており、また高い合計特殊出

り、こうした新たな需要に対しては、行政の生率を維持してきた。平成

促進の機運を高めている「東九州新幹線」と併

日田道路」や重要港湾「中津港」、官民で建設が顕在化しつつあり、現在整備が進む「中津により、モノや人の交流拠点としての優位性ず、かつ経費を抑えられるかが重要であり、ため、いかに市民の「暮らしの満足」を下げ

行政の経費や市民ニーズは年々増加している

しかしながら、公共交通網の維持にかかるを最優先としつつも、地域の実情にあった交通手段を模索してきた結果、地域や目的ごとに異なるさまざまなスタイルを組み合わせる「つぎはぎ」の交通網を形成するに至った。

した路線や通学・通院・買い物の手段を市の地域においては不採算部門として民間が撤退

市民生活や経済活動によって大きく変わるこ

解されがちだが、そうではない。人の移動は「つぎはぎ」というと対処療法的な対応と誤「つぎはぎ」を「パッチワーク」へ

コミュニティバスが補完する形で構築されてス事業者のネットワークを軸に、主に中山間州「日豊本線」と市内の幹線道路を走る民間バ

本市の公共交通網は、沿岸部を走るＪＲ九「つぎはぎ」の公共交通を進めている。

中津市においては民間事業者による運行維持

州自動車道が福岡│宮崎間でつながったこと

28

せ、高速交通網の整備をにらんだまちづくり

支援が不可欠となっている。

年４月には東九「公有民営方式」
を導入した超低床小型バス

4
寄稿

50

FEBRUARY 2018 市政

特集 住民の足を守る地域公共交通

ま た、 民 間 バ ス 路 線 を 補 完 す る コ ミ ュニ

豊前市 役所 │ 中津市民病院間）。こ れ は 定 住

ティバス路線を構築することとなった（福岡県

結 果、 市 域 お よ び 県 域 を も 跨 い で コ ミ ュニ

文化や住民意識の影響も受ける。特に市町村
ティバスだが、通常は自らの行政区域内で路自立圏構想による取り組みの一つとして平成②市域を跨ぐコミュニティバス路線

合併により市域が約９倍に拡大した本市のよ線を構築する場合がほとんどではないだろうとは言うまでもなく、場合によっては地域のうな自治体においては、全市一律の手法ではか。しかし本市は県境にあり、また市内に多年度から実施しているものだが、当初の「医なく、それぞれの地域に応じたやり方でないぎ」となったように見えるが、ある地域や特と決してうまくいかない。結果的に「つぎは移動が活発であり、自治体間を結ぶ路線へのしていることから、近隣自治体との間で人のくの医療機関や商業施設、事業所などが集積たに出てきたことから、平成年 ４ 月 より 近

「商業施設へのアクセス」に対するニーズも新定の課題に最も適したピースをはめ込むこと

隣 の 商 業 施 設 に も 立 ち 寄 る 路 線へと 変 更 を
買い物の不便さを解消するためにオープンした「みんなのお店やまくに」要望もあった。このニーズを最優先に考えた

続 可 能 な 中 津 市 の 公 共 交 通 と い う「 パ ッ チワーク」が完成するのだ。またパッチワーク
は一度完成したら終わりではなく、ニーズや制度の変化などに応じて柔軟にその「柄」を入れ替えることもある。そうした例をいくつか

コミュニティバスを利用して「みんなのお店やまくに」へやネットワークの構築を工夫することで、持療機関へのアクセス」というニーズのほかに、

22域の例に漏れず、昭和年頃をピークに人口も高齢化率が高い地域であり、他の中山間地

市の南部に位置する山国地域は、本市で最③中山間地域の小さな拠点づくり

ズに柔軟に対応する取り組みも行っている。

のように近隣自治体と連携し、利用者のニー行っており、年々利用者も増加している。こ28

年に閉店し、生鮮食料品の年１月に社会福祉センター状態にある高齢者や障がい者に対してはタク

このほかにも、バスを利用しづらい要介護④公共交通を補完するサービスも整備され、拠点性が一層強化されつつある。

エリアには平成

集約と市民の利便性向上を図った。なおこの

ティバス路線を整備することで、生活機能の山国地域の各地区から守実地区へのコミュニこと と なった。この 市 営 店 舗 開 店 に 合 わ せ、営の店舗「みんなのお店やまくに」を開店する

館など行政機能が集中している守実地区に市

もりざね

購入に不便をきたしていたため、支所や公民

スーパーが平成

減 少 が 続 い て い る。 こ の 山 国 地 域 で 唯 一の35ご紹介する。
①バスの公有民営方式
中津市では民間バス事業者の路線維持を最優先としているが、その民間事業者が所有す年２月より市がる車両が老朽化しているにも関わらず更新できずにいた。そのため平成購入したバスを民間バス事業者に貸与するいわゆる「公有民営方式」を導入。公有民営方式
車両購入費国庫補助金の九州初の活用事例となった。国の補助制度が新設されたことにいち早く対応したもので、民間バス事業者の車
両 更 新に伴 う 経 費 負 担 を軽 減 するとともに、
超低床小型バスの導入により、運行経費の低減やバリアフリー化も図ることができた。またこのバスには市内の観光名所などがラッピングされており、市民からも好評を得ている。

市政 FEBRUARY 2018

51

20

30

29

特集 住民の足を守る地域公共交通⑤観光客にとっての公共交通「自転車」担っていると考えている。

したサービスも本市の公共交通施策の一端を困りごとサポート事業」も行っており、こう政関連書類などの宅配サービスを行う「田舎域に住む外出が困難な高齢者世帯に対し、行

シーチケットを配布しているほか、中山間地用を図っているほか、平成年２月には台湾

ドの管理者である大分県と連携した整備・活長や地域振興を図るため、サイクリングロー

光客に活用してもらうことで、滞在時間の延変わっている。このサイクリングロードを観ら、現在はサイクリングロードとして生まれ「耶馬溪」の優れた景観が堪能できることか域においてそのまま通用しないところが公共る自治体や地域の成功例が、他の自治体や地が進まないといった話を聞いたりもする。あが、地域の担い手不足や民間事業者との調整

り、自家用有償旅客運送を導入しようとした

いった理由でデマンドタクシーを取りやめた離が減ったことで健康が損なわれる」などと「メイプル耶馬サイクリングロード」に台中市からの訪問団

年に中津にはかつて市を南北につなぐ鉄道、大交流促進に関する協定」を締結し、インバウ

台中市と「サイクルツーリズム及び観光友好

ズを事前に十分把握することも、自治体の重交通問題の難しさである。地域の特性やニーや ば け い分交通
「耶馬溪線」
が走っていた。昭和

最後に交通政策を進める上で最も根幹に関わる要因として、各種法令の規制を挙げる。

公共交通網の整備は手段であって目的ではは旅行業法が関係する場合もある。安全を担や道路運送法はもちろんだが、場合によって交通に関する法律は意外と多い。道路交通法ない。人々が互いにつながり、生きがいをもっ保するために規制は必要だが、柔軟な交通政繰り返しになるが、公共交通は「総合的」なて活 躍できる社 会のために必 要 な 手 段であ関連する「総合的」な政策だといえるし、今後政策である。近い将来、自動運転技術が確立

策の壁になることもあり、もどかしい思いをも重要かつ困難な課題でありつづけるだろう。

されたとしても、公共交通問題は恐らく自治る。行政はそうした暮らしができる環境の整

また公共交通政策の難しさの一つに「地域体の最重要課題であり続けるはずである。公することもある。こうした実情を国にもより性の考慮」が不可欠な点が挙げられる。例え

共交通を単に移動の問題として捉えるのでは

備こそ、真の目的だと認識しなければならな

ばコミュニティバスに代わる公共交通手段となく、人々の暮らし全般を広く捉える視点を理解してもらうために、自治体からの声を届して「デマンドタクシー」や「自家用有償旅客

忘れず、「暮らし満足№１」を目指す施策を総い。そういう意味で公共交通の問題は、医療・運送」といった方法があり、それぞれ成功し合的に実施していきたい。

けることも大事だろう。

ている事例はたくさんある。一方で「歩く距

福祉・教育・産業・観光などあらゆる施策に「地域的」な政策

公共交通は「総合的」かつ要な責務であろう。

29

ンド観光に繋げる取り組みも進めている。

が 小 さ い こ と や、 日 本 遺 産 に も 認 定 さ れ た

廃線になったが、鉄道路線であったため勾配5052

FEBRUARY 2018 市政平成30年2月号