社会福祉法人白生会

令和6年度事業計画書
本部

1.社会福祉法人基本姿勢
Ⅰ 利用者に対する基本姿勢～利用者の人権を常に尊重し、サービスの質の向上や環境改善に積極的に取組む社会福祉法人

Ⅱ 社会に対する基本姿勢～地域包括ケアの役割を担い、公益的な事業を率先して行う社会福祉法人

Ⅲ 福祉人材に対する基本姿勢～良質な社会福祉人材を育成する社会福祉法人

Ⅳ マネジメントに対する基本姿勢～非営利法人にふさわしい透明性の高い運営をする社会福祉法人

２.今年度の経営方針① 組織の存在意義（目的）を明確にする
・人権尊重や非営利組織としての自覚を反映
・基本理念の周知徹底、浸透させる仕組みづくり② 方針・目標・計画を決め実行
・ガバナンス（経営組織）を強化し、経営理念を実現する
経営戦略（経営計画）の策定と明確化を図る
・経営戦略（経営計画）に基づいた実践、評価、改善（ＰＤＣＡ）の仕組みづくりを行う③ 組織の活性化
・組織や職員個人の目標を設定する
・コミュニケーションがとりやすい組織風土づくり等により情報の共有（プロセスの共有）を図るとともに、職員の参画意識の醸成（任せる仕組みづくり）と満足度を高める（認める)・医療機関との連携④ 福祉人材の確保・定着、育成
・職員研修の教育・研修を図る
・介護職員処遇改善加算Ⅰの算定
・超過勤務軽減策や有給休暇取得対策への取組み⑤ 緊密な利用者等との関係をつくる（利用者等との信頼）・人権を尊重したサービスを行うことを基本として、利用者はもとより保護者等との信頼関係の構築を図ること
・利用者への自立支援⑥ 緊密な利用者等との関係をつくる（地域等との信頼）・地域に開かれた法人であることをめざした実践を進め、信頼と支持を得るための積極的な情報発信を行う
・地域の福祉課題に向き合い、他の関係機関・団体等との連携し取組む
・地域社会の縮小、つながりの希薄化が進展するなか、地域に貢献する取組みに努める

⑦ 危機管理（安全）・遵守すべきルールの明確化と正しい認識、コンプライアンス体制の整備。サービス利用者の安全で快適な生活（利用）環境を確立するとともに、職員にとって安全で健全な職場環境の整備に努める
・さまざまな経営リスクの発生確率を低減させ、万が一にも被害が発生した場合にもダメージを最小限度に抑えるための備えを講じる⑧ 財務基盤の安定
・適正な会計処理と資金運用を確保する。その上で無駄をなくし経営の合理化を図るコスト意識の醸成並びに適切な収益の確保（適正化）・消費税改正による対応

３.今年度の行動指針① 組織の存在意義（目的）を明確にする□ 経営理念等の明確化□ 公益性の高い非営利法人としての自覚□ 経営理念等における人権の尊重の明確化□ 地域での生活を重視したサービス方針の確立□ 経営理念の明示、周知徹底② 方針・目標・計画を決め実行□ 理事会、評議員会の機能強化□ 組織統治機能の強化□ 業務執行機能の強化□ 外部環境の分析□ 内部環境の分析□ ＰＤＣＡに実践□ 事業の将来性、継続性を見通した経営③ 組織の活性化□ トータルな人材マネジメントシステムの構築□ 横の連携の推進□ 福祉人材の確保・定着□ 職員処遇の現状の把握、分析、課題抽出（キャリアアップ制度構築）□ 有給休暇の消化④ 福祉人材の確保・定着、育成□ サービス提供方針の明確化□ 業務手順、マニュアルの確認□ 職員の教育、研修の充実□ サービスの自己評価と改善□ 業務の標準化と統一した業務行動□ 人材育成制度の構築□ 体系的な研修プログラムの構築⑤ 緊密な利用者等との関係をつくる（利用者等との信頼）□ 職員に対する倫理教育の充実□ 利用者の自己決定と選択の尊重□ 苦情解決体制の強化□ 虐待が発生しない体制づくり□ 在宅での生活を支えるサービスの提供□ 家族や介護者等に対する支援□ 低所得者への配慮

⑥ 緊密な利用者等との関係をつくる（地域等との信頼）□ 多様な社会福祉援助ニーズの把握□ 福祉に対する理解の促進□ 地域の安全、安心への取組み□ 地域福祉への取組み□ 経営情報の公表□ 苦情内容等の公表、説明⑦ 危機管理（安全）□ 個人情報保護体制の強化（漏えい防止）□ 設備・備品の維持管理□ 災害対策計画等（BCP）活用及び実効性のある訓練□ 衛生的な環境整備 （委員会）□ リスク・感染症対策の強化（委員会）□ 職員の教育、研修 （委員会）□ 食事形態やアレルギーへの個別対応（給食会議）□ 情報管理の徹底□ ルールに対する適切な認識□ コンプライアンス体制の構築⑧ 財務基盤の安定□ 物価高騰対策□ 法人監査の適正化□ 財務状況の把握□ 会計に関する十分な体制□ 正確な計算書類の作成□ 社会福祉充実計画の作成□ 無駄な業務の見直し

４.理事会等の年間計画
６月：

令和5年度 決算・事業報告
社会福祉充実計画承認
監事監査報告理事会（理事・監事）：

令和5年度 決算・事業報告
社会福祉充実計画承認
監事監査報告定時評議員会（評議員）

11月：

一次補正予算（案）
自己評価
法人委員会活動 中間報告
その他

理事会（理事・監事）

３月：

事業計画(案）
二次補正予算（案）
次年度予算（案）その他

理事会（理事・監事）

５.設備管理及び整備❀

清掃・廃棄物処理・電気設備・ボイラー設備・消防等設備について日常点検の実施
・・・ 定期メンテナンスの強化❀省エネ・節電対策の取組み ・・・待機電力の無駄防止、自然光と電気光の調和❀

光熱費の削減と必要外物品購入を控え、経費削減の意識化❀物価高騰対策

６.職員の資質・専門性の向上❀

法人基本理念及び運営理念の明示・周知徹底❀

福祉サービス自己評価の強化❀

援助技術の向上と専門性の意識を高めるための外部研修の充実❀

法人職員で取り組む各種委員会の強化❀

職員の防災に対する意識・知識の向上・自然災害に対する備え （災害対策）❀

職員の働きやすい環境づくり（メンタルヘルス対策 ・すべてのハラスメント禁止・人材の定着と育成）❀

マイナンバー制度実務対応継続と個人情報保護強化❀

腰痛にかかる健康診断の継続❀

インフルエンザ予防接種の継続❀

職員健康診断所見事項を放置せず治療により健康維持❀

新型コロナウイルス含む感染症対策（リスク感染・教育・衛生環境）

７.地域や関連機関との連携❀

地域や行政、地域包括支援センター、その他福祉関係機関、消防署、警察署等の公共機関との連絡や地域情報、その他必要事項等の連携を図る❀

地域における公益的な取組みの実施

８.法人本部の対応事項❀登記、管庁への諸申請並びに報告、法的責任の遂行、定款、規程、規則の変更整備❀

法人内部事務処理等❀

開催会議の準備、報告等❀

事業計画・法人会計処理全般（予算・決算の対応）❀

労務全般 （給料計算、年末調整、有給休暇簿、出勤簿管理等）
働き方改革（有給休暇取得率対策・短時間労働職員同一労働同一賃金の取組み）❀収支総括業務・ 月次収支管理にて会計書類の作成・請求業務
・ 月次予算管理等の実施（物価高騰、新型コロナウィルス補助金申請他）（理事会他）

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職員研修の会計処理等

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事業所

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事業所自己評価のまとめ❀

消耗品等の経費適正管理、運用❀

給食にかかる適正な食事経費の検討❀

職員の入退職、各種変更手続きに関わる事務❀

職員健康診断及び腰痛検査、インフルエンザ接種準備❀

職員メンタルヘルス対策ストレスチェック、ハラスメント対策強化❀

施設改修等の設備業者の対応❀

組織に基づく事業所内外の連携

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その他雑務

処遇改善計画、報告関係