平成 23 年度
情報化施工推進検討ＷＧ（第 2 回）
日 時 ： 平成 24 年 3 月 2 日（金） 14：00～16：３0
場 所 ： ＪＣＭＡ北海道支部 さつけんビル６Ｆ会議室【 議 事 次 第 】

1. 開

会

座長あいさつ〔道路工業（株） 専務執行役員

2. 議

田中 勝 氏〕

事

2-1. 平成 23 年度 情報化施工推進検討ＷＧ活動報告 ・・・・・・・【資料－１】

2-2. 平成 24 年度 情報化施工推進検討ＷＧ活動方針 （案） ・・・ 【資料－２】
2-3. 北海道開発局の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料－３】

2-4. 平成 24 年度 情報化施工実施方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料－4】

2-5. 情報化施工における最新動向（情報提供） ・・・・・・・・・・・・・・【資料－５】

2-6. 平成 2４年度 事務局体制について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料－6】

3. 閉会

副座長あいさつ〔北海道開発局 事業振興部 機械課 機械施工管理官≪参考資料≫
参考資料－１ 情報化施工データベース
参考資料－２ 地方セミナーの開催
参考資料－３ 情報化施工フォーラムの開催

堺 実 氏〕

資料-1
情報化施工推進検討ＷＧ（第２回）

平成 2３年度
情 報 化 施 工 推 進 検 討 Ｗ Ｇ〔 活動報告 〕

平成 24 年 ３月 ２日

平成 23 年度の活動概要
1.各種会議の開催と議事内容
1-1

事務局会議
第１回

平成 23 年 4 月 22 日 開催

 平成 23 年度（第 1 回）情報化施工推進検討ＷＧの開催概要
 事務局の体制について
第２回

平成 24 年 2 月１３日 開催

 平成 23 年度（第 2 回）情報化施工推進検討ＷＧの開催概要
 その他
1-2

平成 23 年度（第 1 回）情報化施工推進検討ＷＧ
平成 23 年 6 月 24 日 開催
 情報化施工普及・促進のＷＧ活動総括
 情報化施工の最近の動向「平成 22 年度 建設事業専門研修会」
 建設業協会向けアンケート調査結果及び、建設業協会加盟の本ＷＧ会員のアンケート調査結果報告
 平成 23 年度以降

情報化施工推進検討ＷＧ活動方針（案） ＷＧ活動方針（案）等における意見交換
 推進体制について（座長交代、作業部会の設置）

情報化施工推進検討ＷＧ開催状況

情報化施工推進検討ＷＧ開催状況

2.活動内容平成 23 年度（第 1 回）情報化施工推進検討ＷＧ〔6 月 24 日開催〕で承認された活動方針に基づき、北海道における情報化施工の普及促進に向けた取り組みを行った。
2-1

情報化施工データベースの作成
北海道における情報化施工の普及・促進を図るべく、情報化施工データベースの作成に向け、2 つの作業部会を設置し、4 つのデータベースを作成した。
1

2-1-1

建設部会◆ 工事概要データベース
ＷＧ会員企業が受注した情報化施工工事の工事概要について、情報提供を行った。
◆ 情報化施工トラブル対応事例
ＷＧ会員企業における情報化施工に関するトラブル等の対応事例について、情報提供を行った。

2-1-2

建機・測量部会◆ 機械・機器保有及び使用状況データベース
ＷＧ会員企業が保有している情報化施工機械、機器について、機種規格別の在場情報、リース状況の情報提供を行った。
◆ 最新技術情報
建機・測量機器メーカーの最新技術動向等の情報提供を行った。

2-２

情報化施工データベースの構築
各部会で作成した「情報化施工データベース」を外部に向け、情報発信するため、
日本建設機械化協会北海道支部ホームページへ掲載し、データベースの構築を行
った。

2-1-1

データベースの構築、更新◆ 平成 23 年 9 月 1 日
情報化施工データベース構築、ＪＣＭＡ北海道支部ホームページ公開◆ 平成 23 年 10 月 7 日
情報化施工データ更新（第 1 回）
◆ 平成 23 年 12 月 23 日
情報化施工データ更新（第 2 回）

※参照 ： 参考資料―1

2

資料-2
情報化施工推進検討ＷＧ（第２回）

平成 24 年度
情 報 化 施 工 推 進 検 討 Ｗ Ｇ〔 活動方針（案） 〕

平成 24 年 ３月 ２日

平成 24 年度

活動方針（案）

1.各種会議の開催
1-1

事務局会議
第１回

（2 回開催）平成 24 年 5～6 月 開催

 平成 24 年度（第 1 回）情報化施工推進検討ＷＧの開催概要
 事務局の体制について
第２回

平成 25 年１～2 月 開催

 平成 24 年度（第 2 回）情報化施工推進検討ＷＧの活動総括
 その他
1-2

情報化施工推進検討ＷＧ
第1回（2 回開催）平成 24 年 5～6 月 開催

 平成 24 年度 情報化施工推進検討ＷＧの活動計画（情報化施工ＤＢ、フォーラム、地方セミナーの開催）
 その他
第2回

平成 25 年 2～3 月 開催

 情報化施工推進検討ＷＧの活動総括
 今後に向けた情報化施工推進の取り組み
 その他
2.活動計画（案）
2-1

情報化施工データベースの作成【継続】平成 23 年度に引き続き、情報化施工データベースの作成を行い、北海道における情報化施工の普及推進に寄与する取り組みを行う。
なお、4 つの項目について、データベースの作成を行うが、作業にあたっては各作
業部会で分担し作成にあたる。

2-1-1

建設部会
◆ 工事概要データベース◆ 情報化施工トラブル対応事例

2-1-2

建機・測量部会◆ 機械・機器保有及び使用状況データベース◆ 最新技術情報

2-２

情報化施工データベースの更新
最新情報を提供するため、日本建設機械化協会北海道支部ホームページの更新作業を下記の予定で実施する。
1

2-2-1 データベースの構築、更新
データ更新は、2 ヶ月に 1 回とし、計 5 回の更新を予定している。
◆ 平成 24 年

4 月 1 日現在

◆ 平成 24 年

6 月 1 日現在

◆ 平成 24 年

8 月 1 日現在

◆ 平成 24 年 10 月 1 日現在◆ 平成 24 年 12 月 1 日現在
2-３

地方セミナーの開催
道内の各地域における情報化施工の普及・促進を目的として、地方セミナーの開催を行う予定である。

2-3-1

セミナー概要情報化施工技術について、ＷＧ参加企業の協力により、セミナーの実施を行う

予定である。
◇ 情報化施工技術（マシンコントロール、マシンガイダンス）について◇ 3 次元設計データの作成について◇ ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた測量技術について◇ 情報化施工における出来形、品質管理（施工事例紹介）
2-3-2

開催場所
平成 24 年度については、4～5 会場で実施する予定である。
◇ 札幌、室蘭、旭川、帯広、網走

2-3-3

開催時期
◇ 平成 24 年 ●●月（未定）

2-3-4

受講対象者
各地域における受・発注者を対象として開催を行う。
◇ 建設業◇ コンサルタント◇ 自治体（監督職員等）◇ 開発局職員（監督職員、検査担当職員）

2-3-5

その他
ＣＰＤＳを取得予定である。（土木施工管理技士会※参照 ： 参考資料-２

2-4

情報化施工フォーラムの開催※参照 ： 参考資料-３

2

継続学習制度）資料－3,4
情報化施工推進検討ＷＧ（第2回）

北海道開発局における情報化施工の取り組み

平成24年３月２日
事業振興部 機械課
北海道開発局
Ministryof Land,
Infrastructure,
Transport andTourism
Hokkaido
Regional
Development
Bureau情報化施工の取り組み
平成23年度◆

北海道開発局

情報化施工の取り組み方針

北海道開発局は、北海道における情報化施工技術の普及・促進を図るため、以下の方針により、平成23年度の取り組みを進めている。

■ 『発注者指定型』発注による情報化施工の活用■ 地方自治体への情報化施工技術の支援■ 北海道の地域特性における情報化施工の課題抽出（平成２５年度
北海道の地域特性における情報化施工の課題抽出（平成２５年度一般化に向け）般化に向け）

発注における施工規模の設定
１．

施工の対象とする工事範囲※ 発注者指定として情報化施工を行う対象工事【河川部門】① 平成22年度翌債、零国工事から適用② 対象工事：河川工事における盛土工事（堤防盛土、防災ステーション等の盛土工事）③ 対象範囲：盛土量が30,000m3以上、かつ、盛土延長が1,000m以上の工事
５【道路部門】① 平成22年度翌債、零国工事から適用② 対象工事：舗装工事（下層路盤、凍上抑制層、路床盛土も含む）土工工事（盛土工事）③ 対象範囲：直轄高速・高規格道路・地域高規格道路・バイパス工事の舗装工事、盛土工事◆ 舗装延長1,000m以上、路盤面積5,000m2以上の工事
舗装延長1 000 以上 路盤面積5 000 2以上の工事◆ 盛土工事10,000m3以上の工事
２．

トータルステーション（ＴＳ）出来形管理技術については、十分な機器保有が確認されているため、河川土工、道路土工の一定規模以上の工事において、原則、標準化とする。

３．

発注者指定工事における河川・道路の一部対象工事については、３次元設計データの作成を発注者が行い、工事発注時に貸与するものとする。

Hokkaido Regional Development Bureau2情報化施工の取り組み
平成23年度
事業名

河川

北海道開発局

情報化施工実施件数（平成24年1月31日現在）

工事件数

発注者
指定型

施工者
希望型

計
（発注形式）

21 件

14 件

８件

22 件

道

路

６2 件

３9 件

25 件

64 件

農

業

1件

0件

１件

1件

合

計

８4 件

５3 件

34 件

8７件
７件

平成23
平成
23年度
年度 事業別

平成23
平成
23年度
年度 発注形態別情報化施工件数の推移
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

84

41
27
3
Ｈ２０

Ｈ２１

1

⑥TS・GNSS締固め

2132⑤ＭＧ技術（２D）39％

1④ＭＧ技術（３D）
④
技術（ ）

６１％
６2

Ｈ２３

情報化施工導入技術⑦TS出来形（舗装）

1

Ｈ２２

9

③ＭＣ技術（グレーダ以…

12②TS出来形（土工）61①ＭＣ技術（グレ ダ）①ＭＣ技術（グレーダ）
河川

道路

港湾・空港

農業

発注者指定

11

施工者希望
0

Hokkaido Regional Development Bureau

20

40

60

80

3

情報化施工の取り組み
平成23年度

北海道開発局

情報化施工見学会等の取り組み
見学技術

開発局

地方
自治体

民間

計

TS出来形管理
体験講習会

TS出来形
（土工）

１８名

ー

１

19名

留萌

深川留萌自動車道 留萌市
御料改良工事

MG
バックホウ

４１名

18名

28名

87名

8/4

釧路

一般国道38号 釧路市
昭和改良工事

MC
ブルドーザ

１０名

6名

48名

64名

8/31

本局

3次元データ作成講習会

その他

18名

ー

ー

18名

10/6

札幌

一般国道12号
美唄改良工事

美唄市

MG
バックホウ

28名

ー

ー

28名

10/26

室蘭

日高自動車道 日高町
賀張改良外一連工事

MC
ブルドーザ

１０名

7名

ー

17名

11/22

帯広

十勝川改修工事の内
川西築堤工事

MG
バックホウ

16名

8名

67名

91名

12/19

本局

情報化施工講習会

その他

３４名

6名

2３２名

２７２名

1７５名

４５名

3７６名

5９６名

月日

開発
建設部

7/21

稚内

7/28

講習等

計

道庁1
道庁
1８名 留萌市
留萌市6
6名、小平町2
名、小平町2名、釧路町2
名、釧路町2名、厚岸町2名、厚岸町2名、鶴居村2名、鶴居村2名、苫小牧市2
苫小牧市
2名、厚真町１名、日高町
名、厚真町１名、日高町44名、幕別町名、幕別町2
2名、芽室町名、芽室町4
4名

Hokkaido Regional Development Bureau4情報化施工の取り組み
平成23年度建設事業専門研修会

北海道開発局〔講師派遣〕◆（財）北海道開発協会と地方建設業協会との共催、道内11地区で開催◆カリキュラム ： 施工現場における生産性向上にむけてー(北海道開発局で講師派遣)

情報化施工の取り組み

地区

実施月日

参加人数

札幌地区

平成24年1月25日（水）104名

札幌開発建設部 施設整備課

機械施工専門官

空知地区

平成24年1月26日（木）66名

札幌開発建設部 施設整備課

機械施工専門官函館地区

平成24年2月20日（月）38名

函館開発建設部 施設整備課

機械施工専門官

小樽地区

平成24年2月24日（金）84名

小樽開発建設部 施設整備課

課長

旭川地区

平成24年2月16日（木）141名

旭川開発建設部 施設整備課

課長

室蘭地区

平成24年2月23日（木）91名

室蘭開発建設部 施設整備課

課長補佐

釧路地区

平成24年2月9日（木）114名

釧路開発建設部 施設整備課

課長

帯広地区

平成24年2月8日（水）49名

帯広開発建設部 施設整備課

課長

網走地区

平成24年2月2日（木）112名

網走開発建設部 施設整備課

課長補佐

留萌地区

平成24年2月17日（金）131名

留萌開発建設部 施設整備課

課長補佐

稚内地区

平成24年2月1日（水）平成4年 月1日（水）75名

稚内開発建設部
稚内開発
設部 施設
施設整備課
備課

課長

合

計

Hokkaido Regional Development Bureau

講ー師

１,００５名5

情報化施工の取り組み

北海道開発局

情報化施工の課題抽出
平成23年度 情報化施工実施工事を対象

サンプル数４７件

情報化施工導入理由
施工効率向上

18%
2%

品質管理
55%

25%

安全性向上
その他

情報化施工の課題
6%4%①基準要領の整備②機器の準備調達

18%19%◆ 建設機械、機器（TS）、対応ソフトのすべての価格が高い、
またリースでも同じです。
◆ 小規模工事では情報化施工機器の費用面での負担が大きいため 導入は難し
ため、導入は難しい。
◆ 機械、機器が高価なため機器の調達はリースが主体となるが、情報化施工が一般化されるにあたり必要な絶対数が確保され、適正な価格で流通するのか不安です。
適正な価格流通するのか不安 す◆ ３次元設計データを発注者が作成するのは意味が無いような気がします。
（３次元設計データの修正は当たり前です。）〔北海道の地域性〕◆ 盛土量を厚さで管理する工事には、TS出来形は適さないように思われる。（泥炭）③リース費が高い④技術者の不足◆ 冬期施工においては冬期施工においては、凍上などにより基準点や現場施工状況
凍上などにより基準点や現場施工状況
が日々変化する恐れがあるため、活用が難しいと思われる。

⑤情報提供不足13%
3%

アンケートによる受注者の声（課題）28%
9%⑥歩掛・積算が未整備⑦ 次元⑦3次元データの準備等
タ 準備等
⑧その他

Hokkaido Regional Development Bureau

6情報化施工の取り組み

北海道開発局

平成2４年度 情報化施工実施方針
１．

施工の対象とする工事範囲【河川部門】① 平成2３年度翌債、零国工事から適用② 対象工事：河川工事における盛土工事（堤防盛土、防災ステーション等の盛土工事）③ 対象範囲：盛土量が30,000m3以上、かつ、盛土延長が1,000m以上の工事
対象範囲：盛土量が30 000m3以上、かつ、盛土延長が1 000m以上の工事【道路部門】① 平成2３年度翌債、零国工事から適用② 対象工事：舗装工事（下層路盤、凍上抑制層、路床盛土も含む）土工工事（盛土工事）③ 対象範囲：直轄高速・高規格道路・地域高規格道路・バイパス工事の舗装工事、盛土工事◆ 舗装延長1,000m以上、路盤面積5,000m2以上の工事◆ 盛土工事10,000m3以上の工事
盛土工事10 000m3以上の工事

２．

トータルステーション（ＴＳ）出来形管理技術については、十分な機器保有が確認されているため、河川土工、道路土工の一定規模以上の工事において、原則、標準化とする。
なお、泥炭などの沈下が想定される土質で、土工量を厚さ管理する工事は、対象外とする。

３．

発注者指定工事における河川・道路の一部対象工事については、３次元設計データの作成を発注者が行い、原則、工事発注時に貸与するものとする。
ただし、該当工事において3次元設計データの貸与が困難な場合は、別途作成費を計上することとする。
ただし、該当工事において3次元設計デタの貸与が困難な場合は、別途作成費を計上することとする。

Hokkaido Regional Development Bureau

7情報化施工の取り組み

北海道開発局

ＴＳ出来形管理の共通仕様書における位置づけ◆ Ｈ２３土木工事施工管理基準及び規格値にて位置付け（北海道開発局の独自運用）

Hokkaido Regional Development Bureau8情報化施工の取り組み

北海道開発局

情報化施工リース機械の普及台数【北海道】
100
90

84

80

振動ローラ

70

ーー

タイヤローラ
タイヤロ
ラ

リ

60

ス
機
械
台
数

2DMC
バックホウ
3DMC
バックホウ
ックホウ
3DMC
ブルドーザ
3DMC
モータグレーダ
試行工事件数

50

41

40
30

27

20
10
0

年度
平成２１年２月
平成２２年３月
平成２２年８月
平成２３年１０月

3
平成２１年２月

平成２２年３月

3DMC
モータグレーダ
1
2
2
8

3DMC
ブルドーザ
4
6
13
32

Hokkaido Regional Development Bureau

平成２２年８月
3DMC
バックホウ
0
1
2
11

2DMC
バックホウ
0
2
2
2

平成２３年１０月

開発局調査資料

タイヤローラ

振動ローラ

計

4
24
26
17

3
5
5
16

12
40
50
86

9

資料-5
情報化施工推進検討ＷＧ（第２回）

平成 23 年度
情 報 化 施 工 推 進 検 討 Ｗ Ｇ

情報化施工における最新動向〔 情報提供 〕

平成 24 年 ３月 ２日

情

報

提

供

１． 情報化施工に関する監督・検査要領、施工管理要領の改定等について〔北海道開発局〕◆ ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領（案）（平成 24 年●月） 《改定》◆ ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領（案）（平成 24 年●月） 《新設》◆ ＴＳを用いた出来形管理要領（案）【土工編】（平成 24 年●月） 《改定》◆ ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（案）【河川土工編】（平成 24 年●月） 《改定》◆ ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（案）【道路土工編】（平成 24 年●月） 《改定》◆ ＴＳを用いた出来形管理要領（案）【舗装工事編】（平成 24 年●月） 《新設》◆ ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（案）【舗装工事編】（平成 24 年●月）《新設》

２． 情報化施工見学会の開催について〔宮坂建設工業(株)〕※開催概要の説明、情報化施工の冬期施工における留意点◆ 開催日程 ： 平成 24 年 2 月 8 日（水） 14:00～16:00◆ 開催場所 ： 北海道河西郡更別村北 1 線地先◆ 工 事 名 ： 帯広広尾自動車道 更別村 北 2 線外改良工事（発注者 ： 北海道開発局 帯広開発建設部）◆ 主
催 ： 宮坂建設工業(株) 〔受注者〕

３． 「モバイル計測の現状」について〔(株)ニコン・トリンブル〕

４． 「情報化施工システムの建設機械への取り付け簡素化
・機器共用化のあり方」について〔(社)日本建設機械化協会〕

1

P1

P2

ＴＳを用いた出来形管理技術

作業履歴・状況を表示

オペレータ用のモニター

ＴＳ･ＧＮＳＳによる締固め管理技術【技術概要】
盛土や切土、あるいは表層、基層などの設計データを作成
し ＴＳに搭載することで 現場でＴＳにて計測した値との差
し、ＴＳに搭載することで、現場でＴＳにて計測した値との差分が簡便に把握でき、現場作業（丁張り設置や出来形の確認など）の効率化を図る技術。

【技術概要】
ＴＳやＧＮＳＳ（衛星測位技術）を用いて、締固め機械(ブルドーザ、振動ローラ等)の位置情報をリアルタイムに把握・記録し、締固め回数等の作業履歴・状況を表示することで、盛土の品質確保を図る技術。

②監督・検査要領、施工管理要領を策定・改訂する情報化施工技術

監督・検査要領･･･工事発注者（監督・検査職員向け）に、実施項目を示したもの
施工管理要領･･･施工企業向けに、基本的な取り扱い方法や計測方法、手順を示したもの

情報化施工技術を標準的な施工・施工管理手法として位置付けるためには、情報化施工による得られる施工データに対する工事発注者、施工者の共通理解と、情報化施工に対応した施工管理手法（取り扱いに関する共通ル ル）が必要であり そのため要領を策定する
理手法（取り扱いに関する共通ルール）が必要であり、そのため要領を策定する。

①要領策定の目的◆TS・GNSS締固めとTS出来形（舗装）の要領について

1

P3

要領

（ 参考）

TS出来形管理技術（ 舗装）

TS出来形管理技術（ 土工）

TS・GNSS（ GPS）
締固め回数管理

情報化施工技術

策定

7

10

1

4

7

10

1

平成17年
(2005)
4

7

10

1

平成18年
(2006)
4

7

4

策定

1

7

1

4

7

10

1

7

1

改訂

10

平成22年
(2010)
4策定

平成21年(2009)（関東地整版の策定）

10

平成20年
(2008)

情報化施工推進戦略

10

平成19年
(2007)
4

7

1

4

策定

新規策定

改訂

改訂

改訂

7

10

1

平成24年
(2012)

新規策定

10

平成23年
(2011)

4

7

10

2

1

平成25年
(2013)（注）新規策定・改訂した要領は、平成24年4月以降の発注工事で適用する予定である。

施工管理

監督・検査

施工管理

監督・検査

施工管理

監督・検査

1

4

10

4

7

平成16年
(2004)

平成15年（2003）③監督・検査要領、施工管理要領の策定・改訂の経緯◆TS・GNSS締固めとTS出来形（舗装）の要領について

情報化施工現場見学会
帯広広尾自動車道 更別村 北2線外改良工事
1.実施予定日時

平成24年2月8日(水)14:00～16:00

２．見学会会場

河西郡 更別村 字更別 北１線 地先

３.見学会内容
1)情報化施工の概要
2)3次元データの作成手順、活用方法(土量･法面積算出、完成予想図)
3)情報化施工の実技見学･油圧ショベルのマシンガイダンス技術(MG)･ブルドーザのマシンコントロール技術(MC)･TSを用いた出来形管理技術(TS出来形)･ローラの軌跡管理による面的な品質管理技術(GNSSを用いた転圧管理)

４.工事概要工 事 名

帯広広尾自動車道 更別村 北2線外改良工事

工

平成23年7月26日～平成24年3月14日

期

工事場所

河西郡更別村受 注 者

宮坂建設工業株式会社

工

道路土工

種

施工数量

掘削工:1,910m3 路体盛土工:36,000m3
法面整形工:6,050m2

P4

帯広広尾自動車道 更別村 北2線外改良工事
情報化施工現場見学会
日時

平成24年2月８日(水)14:00～16:00

場

所

北海道河西郡更別村北1線地先

主催

宮坂建設工業株式会社協力㈱ 岩 崎 ・ ㈱ 平 田 建 設

式

次

第

1

開会

2

開催挨拶(受注者)

宮坂建設工業(株)3

工事概要･情報化施工概要説明

宮坂建設工業(株) 北2線改良工事所長

4

情報化施工説明(実演)

油圧ショベルのマシンガイダンス技術(MG)
ブルドーザのマシンコントロール技術(MC)TSを用いた出来形管理技術(TS出来形)
GNSSを用いた転圧管理

5

情報化施工説明(施工関係)

3次元データの作成手順
3次元データの活用方法(土量･法面積算出、完成予想図)

6

質疑応答

7

閉会

P5

P6

2 x 360
レーザースキャナー

カメラ用
ポッド

Trimble MX8 Pod外観図(株）ニコン・トリンブル

モバイル計測の現状

防水ケース

GNSSアンテナ

3

走行距離計（DMI）

15㎝（10m距離のステレオ計測時）

計測距離

測位精度キーHW :①IMU31 Roll/Pitch 0.005° Heading 0.0015° vs 420 IMU 0.015°②GNSS Ant x 2 GAMS ③GALILEO/QZSサポート 440CH(2012/1-)
SW POSPACMMS 改善足跡：
5.2→5.3
DMIスムージング 位置ジャンプ制御→5.4
Tightly Couple 計算2回分割 1回目 Fix解算出 2回目 Fix解抽出 各解の結合によるｽﾑｰｼﾞﾝﾄﾗｯｸ軌跡解生成→ 5.4SP1
GPSﾏﾙﾁﾊﾟｽﾌｨﾙﾀ機能追加. 特に水平方向誤差の改善実施.//Forward解とｽﾑｰｼﾞﾝｸﾞ解比較グラフ表示、精度確認可。
T3D:
上記でも生じた劣化測位結果はPoint Registrationによる基準点にあわせてライン生成 実施

計測精度

最大600,000点/秒（1台あたり300,000/秒）、計測角度 360°
計測レート50kHz時 180m（反射率10％）、500m（反射率80％）
計測レート400kHz時 75m（反射率10％）、200m（反射率80％）
レーザー測距精度 10㎜、確度 5㎜ （150m）
点群位置精度 5㎝（GNSS信号の連続受信時）2㎝（レジストレーション補正時）

計測レート、計測角度

レーザースキャナ性能

4

3rd SW
Terrasolid 他可G360オプション

8.5㎜ 水平143°x 垂直45°（１台あたり 水平53°x 垂直45°）
レンズ、FOV
計測精度

高解像度
5M Camx4

5Mピクセル（2448x2048）×3台
ピクセル数・サイズ

高密度
Riegl Scanner
VQ250x 2

高精度測位
POSLV520

最大 10フレーム/秒、距離同期による計測

ヘディング角 0.015°

2

イメージ取得間隔

イメージセンサー性能

水平 0.02m 高度 0.05m (GNSS信号連続受信時）
水平 0.10m 高度 0.07m (GNSS信号非受信が1分間、1Km継続時）
ピッチ、ロール角 0.005°

GNSSアンテナ

姿勢精度

IMUはPOD内に取り付け済み

無停電電源装置（UPS)

制御用PC（耐車載環境仕様）

POSLV520（GPS/IMU計算処理装置）

マルチプレクサ

カメラPOD
最大7台

位置精度

POSLV520（GPS/IMU）

性能・精度

Trimble MX8 性能・精度

レーザー
スキャナー

Trimble MX8 計測機器の構成

1

2012/2/27

P7

高性能IMUの採用による安定した初期化手順

POSPacMMS SmartBaseによるGNSS基準局間ベースライン誤差の低減

業界をリードするGPS+IMUカップリング処理技術

•

•

•

高密度・高精度計測結果を利用した点群レジストレーションによる位置補正•

移動ステレオ方式によるイメージ計測

点群重畳処理による点群位置の識別および計測

車両・計測ソフトウェア間で共有データフォーマットを採用し、早急な処理が可能

データ変換機能・外部データリンク機能による他ソフトウェアとの連携
LAS1.Xで出力を行い、 第3者の他の点群処理やCADソフトにより最終顧客への成果提示が可能

将来はT3D自体にて色付点群を含めて本ソフト内にてCAD出力までの一連の処理実施を予定

•

•

•

•

•

マルチプレクサを利用した各装置の同期••

イメージ・点群の重畳による特徴点計測による図化（ポリライン・ポリゴン抽出）

ｻﾝﾌﾟﾙﾃﾞｰﾀ例1： 路面道路境界データの図化

サーバー・クライアント方式による計測PC ソフトウェアの連動（容易なPCの増設）

IEEE1394、Ethernet経由でのデータ取得•

モジュラーアーキテクチャによるハードウェア追加対応

任意に設定した距離同期による車両での計測•

Trimble Trident3D ソフトウェアによる計測

最大30万点/秒の計測データによる高密度レーザー点群の計測•

Riegl VQ-250の採用による高密度なレーザー点群の抽出

GAMS採用による迅速な方位初期化、ドリフト精度劣化の低減•

Applanix POSLVの採用による安定した精度・ワークフロー

特徴

7

5

Laser Capture

高密度レーザー

SBET
Point Cloud Registration によりさらなる測位劣化データを
既存基準点にあわせて補正実施

GPS Correct

GPSデータ

GNSS基準点データ

測位精度劣化→画像・レーザーデータに影響有
高精度維持をPPAC MMS＋上位 IMU + GNSS受信で対応

POSPac MMS

POSデータ・GNSSMU/GAMS//DMIの観測データ（POS)POSLV PCS

高精度測位

Shape

2D/3D 図化データ（点、線、属性）

AVI JPG LASCADソフトウェア

GPSCorrect を利用したGPS軌跡情報を高精度化するのみの作業でここまでのデータ処理が可能

ｻﾝﾌﾟﾙﾃﾞｰﾀ例2： 路面道路境界データの図化(イメージ・点群の重畳による作業）

外部DBの更新（Access/SQL/Oracle)

ODBCリンク・移動ステレオ方式によるイメージ計測（点、線、寸法、属性）
・イメージ・LASデータの重畳による位置情報の計測(点、線、寸法、属性）
・レーザー点群データを利用した位置情報の調整計算(PCR)
・自動計測ツールによる計測（標識位置、ポール位置、縦横断面データ、ブレークライン、道路ペイントライン、道路クリアランス計測）
・LASデータの変換、AVIからJPGデータへの変換による他ソフトウェアでのデータ利用
・路面オルソデータの抽出
・ODBCリンクによるデータリンク

GPS2

GPS－PCR

GPS1

AVI、LAS、MDB

T3DAnalyst

計測データ処理・時刻・距離同期されたイメージ（AVI)
・時刻同期された点群データ（LAS)(停止時の記録停止処理済み）
・GPS軌跡データ（GPS)・計測管理データ（MDB)

Cam Capture

高解像度イメージ

車載装置

作業処理ワークフロー

8

6

2

2012/2/27

P8

特徴：

機能：

・補正された点群データ用のGPS軌跡情報を用いてイメージの主点位置の補正が可能

・下記3方式で補正計算が可能①基準点に基準球、四角板、×板を設置することで基準位置を自動検出して調整計算を実施②手動で基準位置のレーザー点群データ計測を行い、調整計算を実施③基準点群データへ高度の補正を行う

計測された点群データを地上評定基準点に対し調整計算を行い、GPS位置精度の劣化を補う

ｿﾌﾄｳｴｱ機能例1： 点群レジストレーション (Point Cloud Registration)

往復誤差の修正（T3DAnalyst）→GPS軌跡データの修正（GPSCorrect）→
往路・復路のオルソモザイクの生成（T3DAnalyst）→往復画像の合成

ｻﾝﾌﾟﾙﾃﾞｰﾀ例3： オルソモザイク

11

特徴：

機能：

・レーザー点群の反射強度を利用して、標識の位置・寸法を自動的に計測
・同時に計測されたイメージデータからビットマップ検出技術により、標識のIDコードを登録
・移動ステレオ方式のイメージ計測と比較して、作業時間が大幅に短縮可能

標識の位置と属性情報を自動的に計測

ｿﾌﾄｳｴｱ機能例2： 標識の自動検出

イメージ変換（AVI→JPG)+LAS1.2出力→TerraSolidでのプロジェクト設定（イメージリスト作成）→TerraSolidでMX8データの取り扱いが可能

ｻﾝﾌﾟﾙﾃﾞｰﾀ例4： TerraSolidによるデータの取り扱い

3

2012/2/27

P9・路面上の反射強度データからフィルタリング処理を行い、ペイント位置を抽出・抽出データの間引きを行い、点間の結合によりポリラインを生成

反射高度を利用して道路ペイントラインを検出し、自動的にポリラインを生成

特徴：

機能：

・設定したポリライン上の垂直方向の障害物までの距離を計測
・計測の間隔は任意で設定可能

橋脚下の地上高を計測

ｿﾌﾄｳｴｱ機能例5： ブリッジクリアランスの計測

特徴：

機能：

ｿﾌﾄｳｴｱ機能例3： 道路ペイントラインの自動検出

13・ペイントマークとは異なり、高度の変化点を検出することで路面クラウンポイントや路肩位置のライン抽出が可能
・反射強度の変化点を検出することで、舗装境界線の抽出が可能

路面の高度や反射強度の変化点よりポリラインを生成

特徴：

機能：

・スチールカメラと同様な移動ステレオ計測が可能
・レンズ歪と焦点距離の影響を受け、精度はスチールカメラより2-3倍程度劣る（30-50㎝）

全方位カメラで取得したイメージから移動ステレオ計測を行う

ｿﾌﾄｳｴｱ機能例6： 全方位カメラへの対応 (Option 3,500,000¥ 追加要す）

特徴：

機能：

ｿﾌﾄｳｴｱ機能例4： 道路ブレークラインの生成

144

2012/2/27

P10

APAC 1台 (Australia)

US – ESP Associates 社 計測車両

電線や高架下など計測不能エリア少ない。

19

絶対位置精度はGNSS/IMUの精度,特にGNSS信号受信環境依存→ POSLVとPoint Registration で制御条件を緩和→ 高密度レーザー計測データは1㎝精度。
最終的な局地的な寸法・距離は数㎝精度となる。

高精度測位とレーザー点群高精度寸法・距離計測→ 航空測量と比較

走行路線の周辺すべての計測が可能→ 従来の測量比較 計測漏れ、ミスを事務所で対応可能

導入事例 事由例
安全短縮 昼夜問わない計測可

モバイル計測技術は技術が確立されたばかりで、未知の部分多く標準化や高性能化が予測される。
継続/安定したソリューションの提供の期待から当社製品選択へ。

独自技術 //Trimble Brand 品質と世界的なネットワーク// 製品アップグレード 思想顧客の既存資産有効活用
航空レーザー・写真計測ソリューション・VRS技術・自社GNSSセンサー・GNSS/IMU統合

 出荷台数 85台（内 MX8 6台 Sick対応 T3D 1台含）
 MX8の出荷先 2010/12 - 欧州アフリカ 4台 US 1台

納入台数実績 （2011年8月現在）

17

T3D Geospatial Imaging License 機能① イメージ画像ｽﾃﾚｵ処理② 点群データ処理 及び イメージ画像データと点群データ重畳表示機能③ JPEG/AVII/Shape変換④ LASフォーマット変更⑤ イメージ/レーザーボアサイトキャリブレーション及びQA/QC機能⑥ 変化点抽出 道路エッジ抽出、センターライン抽出⑦ 標識、ポール計測機能⑧ 舗装マーキング抽出、道路傾斜算出、道路視通状況把握⑨ LAS標準フォーママットでの第3者ソフトへ出力により Viewerやｱﾆﾒｰｼｮﾝ等 各種資料作成

POSPAC 測位計算機能① GNSS/IMU 測位計算機能② 複数基準局使用による精度維持計算機能、車両搭載センサー用ソフトウエア① 車両センサー管理サーバー機能及び取得データ表示機能GNSS/IMU 測位計算機能② イメージセンサー及びレーザーセンサー管理ソフト （センサー数の分 Lic必要）

ソフトウエア内容

イメージ計測装置
Point Gray Research
Scorpion//Grasshopper
LadyBug3
Allied Vision Pike

交通規制
基幹道路であるために、交通規制が困難
短納期
クライアントの要求による納期短縮
情報量
設計担当者は必要とするデータ以上の豊富なデータによる他の用途への活用

安全な計測作業
車両を走行するのみで必要なデータの取得が可能

拡幅とインターチェンジ改良のための調査 →点群抽出による現況図の作成

 プロジェクト 19マイルにわたる高速道路の改修工事の事前調査導入事例 - 南カリフォルニア 高速道路（I-215）のジャンクション調査

レーザースキャナー
SICK
LMS-211、LMS-291
Riegl
LMS-Q120、LMS-Q140
VQ-250*ただし、PCの増設などが伴うため、設置場所や電源容量に制限されます

モジュラーアーキテクチャー構造により、ハードウェアの追加を行うことは可能です。
現在、開発を伴わずに追加可能な機器は下記となります。

対応ハードウェア

20

18

5

2012/2/27

P11

0

20

40

60

必要日数

フィールド計測 4名（+安全誘導者）
データ処理 2名
昼間の計測に制限

Laser Scanning

Conventional

レール区間全体の3D計測による改修調査

80

120

→ 3名
→ 1名
→非営業時間の計測

100

交差点の改良Office Mapping

Field Collection

21

多種な設計への利用
多種な設計担当者へのデータ提供

多種のデータ収集
上空架線、ポール、コレクタ集電装置

非営業時間のデータ計測
4時間程度の計測時間

ADA の適合（障害者補助に関する規定）

 プロジェクト 16マイルのレール区間の13駅と25カ所の交差点の計測導入事例 – サンディエゴ 路面電車（South Line Rail)の調査

高精度で確実なクリアランス計測
街路樹や建造物による計測不能箇所の低減

航空測量と比較した利点

ポール、電線、街路樹など

不確定な計測箇所と対象物

モバイル計測採用理由

プロジェクト 6マイルの新設路面電車の現況調査
電線などの施設調査//植生調査//侵入・退出ルート調査//クリアランス高調査電線などの施設調査導入事例 – サンタアナ（南カリフォルニア） 路面電車の調査

2262012/2/27

JCMA

情報化施工システムの建設機械への取り付け簡素化・機器共用化のあり方－マシンコントロールシステムの調達コスト削減に向けて－(社)日本建設機械化協会
技師長 白鳥昭浩
１．はじめに国土交通省が設置した「情報化施工推進会議」は、平成 20 年 7 月 31 日に「情報化施工推進戦略」（以下、「推進戦略」と言う。
）を策定した。
これを契機にして、国土交通省の直轄工事を中心にしてマシンコントロールシステ
ム（以下、「ＭＣ」と言う。
）、マシンガイダンスシステム、トータルステーションによる出来形管理等の情報化施工の普及は徐々に進んで来ているが、地方公共団体や民間発注工事も含めたより一層の普及のためには、様々な課題の解決が必要である。
その中でも、情報化施工システムの調達コスト削減は、最重要課題のひとつである。
特に、ＭＣの調達コスト削減のための具体策として、建設機械へのＭＣ取り付けの簡素化・機器の共用化がある。
これによって、ＭＣの利用に伴うコスト削減や現場で取り扱う実務担当者の作業負担軽減に大きな効果が得られるとともに、利用者による建設機械やＭＣの機種選択の幅が広がると思われる。
そこで、情報化施工のさらなる普及促進に向け、ＭＣの建設機械への取り付けに関して、その現状と課題、あり方について、これまでの当協会における情報化施工の普及促進に向けた諸活動等も踏まえ、所見を述べることとする。
なお、本課題は、推進戦略において、情報化施工の普及に向けた「課題２０」として位置づけられているものである。
２．現状と課題
ＭＣは、ブルドーザやモータグレーダ（以下、「ベースマシン」と言う。
）などに搭載し、事前に作成された施工エリアの３次元設計データと自動追尾トータルステーシ
ョン又はＲＴＫ-ＧＮＳＳによりリアルタイムに計測した排土板の平面位置での高さの差分を計算する。
そして、その差分データに基づき稼働中のベースマシンの排土板を平面位置に対応した設計データの高さ、勾配に自動的に制御することによって、オペレータの操作負担を軽減するとともに、施工効率の向上、施工品質や作業員の労働安全の確保等を図るものである。
その際、通常は、このシステムを制御するコンピュータ（以下、「コントロールボッ
クス」と言う。
）からの操作指示を排土板の操作弁に伝達するためのインターフェースとなる専用のバルブ（以下、「ＭＣバルブ」と言う。
）が必要になる。
写－１にＭＣバルブ及び取り付け位置の例を示す。

1
P12

JCMA

写－１ ＭＣバルブ及び取り付け位置の例
近年は、通常の手動操作用の操作弁の他、ＭＣバルブを内蔵しているベースマシン
やＭＣバルブ無しでＭＣの取り付けが可能なベースマシン（以下、「ＭＣ対応型ベースマシン」と言う。
）の製造・販売も行われているが、このようなベースマシンを利用できるケースは、新規にＭＣ対応型ベースマシンを購入するなど一部の場合であり、それ以外でＭＣを利用する場合には、ＭＣバルブをベースマシンに後付けしなければならないケースが多い。
しかしながら、このＭＣバルブの後付けは、排土板の制御機構に手を加えるもので
2
P13

JCMA

あり、慎重且つ高度な取り扱いが求められることに加え、取り付け位置の制約、配管の加工、配線の複雑さなどもあって、コントロールボックス、センサ、ＲＴＫ-ＧＮＳ
Ｓ受信機又は全周プリズム等の取り付けと比較し作業上大きな負担を伴う。
また、ＭＣバルブは、排土板を自動制御するものであり、誤作動等の不具合は決して許されず、信頼性の高いシステムでなければならない。
そのため、ＭＣバルブの共用化又は不要化に伴う取り付け作業の省略は、ＭＣ全体の取り付け作業の簡素化及びそれに伴うコスト削減に大きく貢献するものである。
図－１にコントロールボックスとＭＣバルブ及びＭＣバルブとベースマシンの接続・取り付け関係を示す。

ＭＣメーカ提供の場合（ケース１）

ベースマシンメーカ提供の場合（ケース２）

ＭＣ（コントロールボックス）
取り付け
の作業負
担が小

ベースマシン（ブルドーザ、モータグレーダ）
ＭＣバルブ

接続

取り付け
の作業負
担が大
接続

操作弁

注）コントロールボックスを操作弁に直接、接続できる場合もケース２に含む。

図－１ コントロールボックス、ＭＣバルブ及びベースマシンの接続・取り付け関係
現在、ＭＣの取り付けを行う場合のＭＣバルブの手配については、大まかに分けると２つのケースがある。
ケース１は、ＭＣバルブが必要で且つ搭載されていないベースマシンに、ＭＣメー
カがＭＣバルブを後付けする場合である。
ＭＣを利用するために、ベースマシンも含めて調達することはまれであり、現状では、ケース１の場合は、かなりの数に上ると考えられる。
ケース２は、ベースマシンメーカがＭＣバルブを用意する場合である。具体的には、新規にＭＣ対応型ベースマシンを購入する場合が該当する。また、ベースマシンメー
カが、ＭＣ対応型ベースマシン以外のベースマシンをＭＣ対応型ベースマシンへ改造する場合もケース２に該当する。
それぞれのケースに関して、メーカ毎のコントロールボックスと接続可能なＭＣバ
ルブの関係は表－１のとおりであり、以下のような接続上の課題がある。
なお、表－１では、メーカの名称は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと略称で表示する。
3
P14

JCMA

表－１ メーカ毎のコントロールボックスと接続可能なＭＣバルブの関係
H23.11末時点
ＭＣメーカ（ケース１） （※１）

ＭＣバルブ提供メーカ
ＭＣ提供メーカ（コントロールボックス）

ブルドーザ

モータグレーダ

ベースマシンメーカ（ケース２）Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ （※２）

Ｅ （※３）

Ａ

○

×

×

○

○

Ｂ

×

○

×

○

○ （※４）

Ｃ

×

×

○

○

P

Ｄ

×

○

×

○

×

Ａ

○

×

×

○

Ｂ

×

○

×

○

Ｃ

×

×

○

○

Ｄ

×

○

×

○

（敬称略）
凡例：○（接続可）、×（接続不可）、P（確認中）※１：機種や年式によっては、ＭＣバルブを後付けできないベースマシンがある。
※２：新車購入時のオプション仕様車又は過去に購入した機械の同様の仕様への改造の両方とも対応可。
※３：一部の新車購入時のオプション仕様車又は過去に購入した一部の機械の同様の仕様への改造の両方とも対応可。
※４：操作弁がCANで制御されるもののみ対応可。

(1) ケース１の場合
特定のＭＣメーカのＭＣバルブは、一部の機種を除き、そのメーカのコントロール
ボックスにしか接続出来ない。
そのため、同一ベースマシンで異なるＭＣメーカのＭＣを利用する場合には、バルブ毎取り替えることが必要になるが、先に述べた通りＭＣバルブの交換は、作業的な負担が大きいため、一旦特定メーカのＭＣバルブをベースマシンに取り付けた場合、他社のＭＣ利用は事実上不可能と言っても良い。
また、仮にＭＣバルブを装備していないベースマシンを保有している施工業者がＭ
Ｃをレンタルする場合などに、その都度、ＭＣバルブを取り付けることは、作業的な負担が大きく、大幅なコストアップの要因になる。
なお、過去に生産・販売されたベースマシン等の中には、機種や年式によってＭＣバルブを後付け出来ない場合があるので注意を要する。
(2) ケース２の場合
ＭＣ対応型ベースマシンは、ベースマシンメーカの一部の機種等に限られている。
また、ＭＣバルブが用意されている又はＭＣバルブが不要の場合でも、一部の機種
を除き、特定のＭＣメーカのコントロールボックスにしか接続できない。
３．ＭＣ取り付け簡素化・機器共用化のあり方(1) ＭＣバルブを後付けする場合の基本的考え方
ＭＣの取り付け方法、作業負担等に関する現状と課題を踏まえ、今後、ＭＣの取り付け簡素化・機器共用化を進めるに当たって求められるＭＣの仕様に関する基本的考
4
P15

JCMA

え方は以下のとおりである。
① ベースマシンへ取り付けたＭＣバルブの取り外しは不要とする。
ベースマシンをレンタル業者から調達する場合などでは、異なる利用者が異なるＭ
Ｃを利用したい場合が、多々発生すると思われる。
この場合、現状では、一部の機種を除き、その都度ＭＣバルブの取り付け取り外しが必要になるが、このような対応は、ＭＣバルブの取り付け取り外しの作業負担及び技術的な難易度から見て、事実上不可能であるため、基本的には、一旦ベースマシン
へ取り付けたＭＣバルブの取り外しは不要とすべきである。
② 同一のＭＣバルブへ異なるメーカのコントロールボックスが簡単に接続できる。
現在、ベースマシン、ＭＣとも複数メーカが提供しており、特に、ＭＣについては、メーカ毎にシステム構成、操作方法等が異なる部分もある中で、利用者によっては、使い慣れたＭＣを使用したい場合が多々あると思われる。
したがって、同じベースマシンの同一のＭＣバルブに対して、利用者の希望等に応じて、異なるメーカのコントロールボックスであっても簡単に接続できるようにすべきである。
(2) 新規にベースマシンを購入する場合の基本的考え方
新規にベースマシンを購入する場合は、当面、ＭＣを利用しない場合においても、
極力、将来におけるＭＣの利用等も想定し、ＭＣ対応型ベースマシンの購入を検討すべきである。
(3) 取り付け簡素化・機器共用化に向けたベースマシンメーカの取り組み
ＭＣバルブは、基本的には、取り付けたり取り外したりするものではなく、ベース
マシンに付属したものと考えることが必要である。
従って、ベースマシンメーカは、ＭＣメーカのコントロールボックスを接続できる
ＭＣ対応型ベースマシンをオプション又はデフォルトで用意すべきである。
その際、そのバルブが複数のＭＣメーカのコントロールボックスとの接続が可能な構造にするとともに、簡単に着脱できるようにすべきである。
そのため、ＭＣメーカへの必要な技術情報の開示等を行うと共に、ＭＣメーカと連携し、インターフェースとなるバルブのコネクタの構造等について、工夫・改善を行
い、簡素化することが求められる。
(4) 取り付け簡素化・機器共用化に向けたＭＣメーカの取り組み
ＭＣメーカにおいては、(3) のベースマシンメーカの取り組みと連携し、コントロールボックスが、異なるメーカのバルブに接続できるようにするとともに、簡単に着脱できるよう、バルブのコネクタの構造等について、工夫・改善を行い、簡素化することが求められる。
(5) 利用者に対する情報開示の徹底
表－１示すメーカ毎のコントロールボックスと接続可能なＭＣバルブの関係等については、ＭＣを選択・利用する上での基本情報であることから、ベースマシンメー
カ、ＭＣメーカともに、利用者に対して積極的に情報開示を行うことが、メーカ及びＭＣの信頼性向上を図る上で極めて重要である。
5
P16

JCMA

４．おわりに発注者や施工業者などＭＣの利用者の立場から見た場合、ＭＣを選択的且つ簡易に利用できる環境が整備されていることが望ましく、また、それによって市場メカニズ
ムが機能し、
ＭＣのコスト削減や機能・利便性向上等のサービス水準の向上に繋がり、ひいては情報化施工の普及やＭＣの市場拡大に寄与するものと思われる。
したがって、このような取り組みは、発注者や施工業者のみならず、ベースマシン
メーカ、ＭＣメーカ、レンタル業者なども含め、全ての関係者にメリットをもたらすものであり、ＭＣの標準化に向けた一里塚にもなるものと考えられる。
また、これらの課題を解決するためには、ベースマシンメーカ及びＭＣメーカが連携して取り組むことが必要である。
幸いにも、主なベースマシンメーカ及びＭＣメーカのどちらも当協会の会員となっていただいており、当協会としては、ベースマシンメーカ及びＭＣメーカがＭＣ取り付け簡素化・機器共用化に向けて連携して取り組むための環境整備を行うことが必要と考えている。
当協会は、国土交通省を始めとした国の政策と相まって情報化施工の普及のための事業を進めており、引き続き、関係会員と連携し、このような情報化施工の普及推進に、相応の役割を果たしていくこととしている。
最後に、本報告のとりまとめにあたり、ご協力をいただいた当協会会員の皆様等関係者の皆様にこの場をお借りして謝意を表する。

6
P17

資料-6
情報化施工推進検討ＷＧ（第２回）

平成 23 年度
情 報 化 施 工 推 進 検 討 Ｗ Ｇ〔 事務局体制（案） 〕

平成 24 年 ３月 ２日

《情報化施工推進検討ＷＧ 事務局体制の強化》

現状の本推進検討ＷＧにおける事務局の体制は、北海道開発局職員の構成が、大きな比率となっております。
情報化施工技術の平成 25 年度一般化を見据えた場合、民間企業が保有している情報提供が不可欠であると考えており、平成 24 年度の事務局体制強化を図ることを目的として、民間企業の事務局参加を提案するものです。
◆

事務局体制（案）は、別紙のとおり、北海道開発局の事務局委員２名と今年度設置した、作業部会の『建設部会』『建機・測量部会』代表者３名を選出し、事務局体制の強化を図りたい。

◆『建設部会』の代表者◇ 建設業界１名『建機・測量部会』◇ 建設機械、リース機器メーカー◇ 測量機器メーカー

１名
１名

今年度より（財）日本建設情報総合センター 北海道地方センター長が、事務局委員としてＣＡＬＳ／ＥＣ施策の視点で参加していただいたところであるが、平成２４年度より推進検討ＷＧ委員のみの参加で整理を図る。

1

平成24年度 情報化施工推進検討WG

事務局委員構成

番号

役

職

所

属

氏

専務執行役員

座長

道路工業株式会社

2副座長

北海道開発局 事業振興部
機械課 機械施工管理官

堺

3

事務局

財団法人 日本建設情報総合センター
北海道地方センター センター長

佐

藤

薫

4

事務局

札幌開発建設部
機械施工専門官

施設整備課

窪

田

悟

5

事務局

旭川開発建設部
機械施工専門官

施設整備課

竹

内

清

二

6

事務局

網走開発建設部
課長補佐

施設整備課

谷

崎

敏

彦

7

事務局

留萌開発建設部
課長補佐

施設整備課

国

島

英

樹

8

事務局

事業振興部
調査係長

合

田

彰

文

9

事務局

独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所
寒地機械技術チーム 主任研究員

住

田

則

行

10

事務局

日本建設機械化協会
事務局長

北海道支部

鬼

澤

正

美

11

事務局

日本建設機械化協会
技術顧問

北海道支部

堅

田

2

中

備

1

機械課

田

名

勝

実

豊

考

平成24年度

情報化施工推進検討WG

事務局委員構成（案ｰ1）

番号

役

職

所

属

氏

座長

道路工業株式会社

2副座長

北海道開発局 事業振興部
機械課 機械施工管理官

堺

3

事務局

財団法人 日本建設情報総合センター
北海道地方センター センター長

佐

藤

薫

4

事務局

札幌開発建設部
機械施工専門官

施設整備課

窪

田

悟

5

事務局

旭川開発建設部
機械施工専門官

施設整備課

竹

内

清

二

6

事務局

網走開発建設部
課長補佐

施設整備課

谷

崎

敏

彦

7

事務局

留萌開発建設部
課長補佐

施設整備課

国

島

英

樹

8

事務局

事業振興部
調査係長

合

田

彰

文

住

田

則

行

鬼

澤

正

美

堅

田

機械課

開発局職員と民間企業の独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所事務局委員を2～3名入れ替える。
寒地機械技術チーム 主任研究員

10

事務局

日本建設機械化協会
事務局長

北海道支部

11

事務局

日本建設機械化協会
技術顧問

北海道支部

3

田

中

備

1

9

専務執行役員

名

勝

実

豊

考

平成24年度

情報化施工推進検討WG

事務局委員構成（案ｰ2）

番号

役

職

所

属

氏

専務執行役員

座長

道路工業株式会社

2副座長

北海道開発局 事業振興部
機械課 機械施工管理官

堺

3

事務局

財団法人 日本建設情報総合センター
北海道地方センター センター長

佐

藤

薫

4

事務局

札幌開発建設部
機械施工専門官

窪

田

悟

5

事務局

旭川開発建設部 施設整備課
機械施工専門官
機械施
専門

竹

内

清

二

6

事務局

網走開発建設部
課長補佐

施設整備課

谷

崎

敏

彦

7

事務局

留萌開発建設部
課長補佐

施設整備課

国

島

英

樹

8

事務局

事業振興部
調査係長

合

田

彰

文

9

事務局

独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所
寒地機械技術チーム 主任研究員

住

田

則

行

10

現委員は、そのままとし、民日本建設機械化協会 北海道支部
事務局
鬼 澤 正 美間企業の委員を2～3名追加
事務局長
する。
日本建設機械化協会 北海道支部

機械課

11

事務局

12

事務局 ●●建設(株)13

事務局 (株)●●機械リース

14

事務局 (株)●●システム

中

備

1

施設整備課

田

名

勝

実

堅

田

●

●

●

●

支店長

●

●

●

●

●●課長

●

●

●

●

技術顧問

●●部長

4

豊

考