地籍調査事業工程管理及び検査規程細則（平成１４年３月１４日国土国第５９８号国土交通省土地・水資源局
国土調査課長通知）
最終改正：令和６年６４月２８２４日国不籍第２８４９４号
１総則(1) 目的
この細則は、地籍調査事業工程管理及び検査規程（平成１４年３月１４日付け
国土国第５９１号国土交通省土地・水資源局長通知。以下「工程管理・検査規程」という。）に基づく工程管理及び検査の実施に際して、その基準を統一し、必要な精度又は正確さを確保することを目的とする。
(2) 適用範囲
この細則は、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号。以下「法」という。）
第１０条第２項の規定に基づく委託により行う地籍調査、航測法による地籍測量を行う地籍調査及び法第２１条の２の規定に基づき街区境界調査成果を作成する
地籍調査には適用しない。
(3) 工程管理及び検査の要目及び実施時期
工程管理は、工程管理・検査規程別表１で定める工程分類（以下「工程分類」という。）について行い、検査は、Ａ工程及びＢ工程を除いた工程分類で行うものとする。
地籍調査を実施する者（以下「実施者」という。）が行う工程管理及び検査は、別表１に定める要目に従って、原則として工程管理にあっては各工程小分類の作業の終了後、検査にあっては工程分類の各作業の終了後において、速やかに実施するものとする。やむを得ない事由により、工程管理又は検査の終了を待たずに後続作業を行う場合は、あらかじめ、工程管理者又は検査者（実施者における検査者）の承認を得なければならない。
認証者が行う検査は、連続する工程分類をまとめて実施することができる。ただし、ＦⅡ－１工程又はＦⅡ－２工程で作成した筆界点成果簿より抽出して行う
辺長検査は、原則として閲覧前に実施するものとする。
(4) 工程管理又は検査の記録
工程管理又は検査を実施する場合は、その記録を作成するものとする（Ａ工程
及びＢ工程を除く）。
(5) 自己点検等の徹底
地籍調査の成果が所定の精度を保ち、かつ、記録の記載又は表示の誤り等を防止するため、作業者は自己点検を行うものとする。自己点検は、工程小分類等の作業を終えた段階で、複数の作業者が速やかにその記録及び成果の全数点検により行うものとし、実作業を行った作業者は黒色による照合のしるし、別の作業者
は赤色による照合のしるしを付すものとする。
外注作業にあっては、実作業を行った作業者の自己点検（点検後、黒色による照合のしるしを付す。）から工程管理者による点検までの間に、主任技術者等が自社点検（点検後、赤色による照合のしるしを付す。）を行うものとする。

２

工程管理(1) 工程管理者の選定
実施者は、地籍調査の実施にあたり、あらかじめ、工程管理者を選定するものとする。

(2) 工程管理の実施
工程管理者は、必要に応じて、作業体制や作業方式等の変更を作業者に指示できるものとする。
工程管理は、観測手簿や精度管理表等の成果品の数値の点検や個々の記載内容の照合、確認により行うものとする。点検等を行った箇所には、電磁的記録を除
き、緑色による照合のしるしを付すものとする。
３

検査(1) 検査者の選定
実施者及び認証者は、地籍調査の実施にあたり、あらかじめ、検査者を選定す
るものとする。
(2) 検査の実施
検査者は、検査を終えたときは、「検査成績表様式」(別表２)により検査成績表を作成するものとする。また、精度管理表等の成果品の数値の検査を行ったときは、電磁的記録を除き、照合のしるしを付すものとする。
電子納品された成果品は、地籍調査電子納品要領（平成１７年４月６日付け国
土国第１２号国土交通省土地・水資源局長通知）に基づき検査を行うものとする。
電子媒体に格納された成果の配置・格納については、地籍調査成果電子納品チェ
ッカー等により検査することができるものとする。
(3) 検査の委託検査の業務については、地籍調査に経験の深い者に委託することを妨げない。
ただし、外注した作業の検査にあっては、当該作業を受注した請負者及び当該請負者と利害関係のある者に委託してはならない。

４

点検・検査の抽出(1) 抽出の方法
別表１の工程管理及び検査の要目に規定する割合により、図簿等を抽出して点検又は検査する際、当該割合により求める抽出数が小数点以下となる場合は、小数点以下の数を切り上げて算出するものとする。
ただし、Ｅ工程及びＨ工程においては、当該割合により求める値が１０未満となった場合には抽出数を１０以上にするものとし、全数が１０未満の場合は、抽出は行わない（全数を対象とする）ものとする。
抽出は、可能な限り同一地域に集中しないように平均的に行うものとする。
(2) 再点検又は再検査における抽出
再点検又は再検査における点検又は検査箇所の抽出にあっては、原則として当初の点検又は検査において抽出したものを除くものとする。

５

再点検・再検査、再調査・再測量
前項の規定により抽出して点検又は検査を行った結果、誤りが見つかったものの割合が点検数又は検査数の１０パーセント以上となった場合には、実施者において直ちに再調査又は再測量を行うものとし、当該割合が１０パーセント未満となった
場合には、誤りを修正した上で、同一の抽出率で再点検又は再検査を行うものとする。再点検又は再検査の結果、誤りが見つかった場合には、直ちに再調査又は再測量を行わせるものとする。なお、再点検又は再検査の対象を抽出する場合は、原則として当初の点検又は検査において抽出したものを除くものとする。

６

第三者機関による地籍調査成果品の検定
地籍調査の成果品は、技術的能力を有し、かつ組織としての体制が確立された機関として国土地理院に登録されている検定機関のうち、以下の基準を満たす機関（以下「第三者機関」という。）による検定を受けることができるものとする。
(1) 測量成果の検定機関として、公平性を確保できる機関（検定を受ける者との間に次に掲げるいずれかに該当する関係がない機関をいう。）であること。
ア 資本関係（親会社と子会社の関係又は親会社を同じくする子会社同士の関係）
イ 人的関係（一方の会社の職員が他方の会社の職員を現に兼ねている関係）
ウ 複数の法人により構成される機関とその機関を構成する法人の関係
エ ア、イ又はウと同視しうると認められる関係
オ その他利害の影響を受けることがあると認められる関係(2) 地籍調査作業規程準則（昭和３２年総理府令第７１号。以下「準則」という。）
等を満たす測量成果検定要領を備えていること。
なお、検定を受けた場合は、実施者が行う工程管理及び検査における下記の要
目に代えて、第三者機関の発行する検定証明書及び検定記録書の記載内容の確認を行うものとする。ただし、これらの場合にあっても、測量作業全体の精度の把握を行うため精度管理表の確認を行うことが望ましい。
ア Ｃ工程及びＤ工程(ｱ) 観測及び測定（Ｃ４及びＤ４）
１パーセント以上の観測簿の点検(ｲ) 計算（Ｃ５及びＤ５）
１パーセント以上の計算簿の点検
精度管理表の全数点検(ｳ) 取りまとめ（Ｃ７及びＤ７）
網図の全数点検５パーセント以上の成果簿の点検(ｴ) 実施者検査（Ｃ８及びＤ８）
精度管理表の全数検査
イ ＦⅠ工程(ｱ) 観測及び測定（ＦⅠ３）
１パーセント以上の観測簿の点検
放射法における観測手簿・距離測定簿の全数点検(ｲ) 計算（ＦⅠ４）
１パーセント以上の計算簿の点検
精度管理表の全数点検(ｳ) 取りまとめ（ＦⅠ６）
配置図の点検５パーセント以上の成果簿の点検(ｴ) 実施者検査（ＦⅠ７）
精度管理表の全数検査
ウ ＦⅡ－１工程(ｱ) 観測及び測定（ＦⅡ－１２）
１パーセント以上の観測簿点検
放射法における観測手簿・距離測定簿の全数点検
単点観測法におけるセット間較差の点検及び座標計算の全数点検

単点観測法における整合性の確認のための比較計算の全数点検(ｲ) 計算及び筆界点の点検（ＦⅡ－１３）
精度管理表の全数点検
単点観測法における整合処理の適切性の点検(ｳ) 実施者検査（ＦⅡ－１４）
精度管理表の全数検査
７

工程管理及び検査の実施要領(1) Ａ工程全体計画の作成（Ａ１）及び関係機関との調整（Ａ２）においては、管轄登記所及び公物管理者との十分な事前協議並びに法第１９条第５項指定対象事業との調整に特に留意するものとする。
(2) Ｂ工程実施組織の確立（Ｂ１）においては、「地籍調査室」等を設置して、適応の専任職員を確保するとともに、研修の機会を設ける等して専任職員の養成に努めるものとする。
趣旨の普及（Ｂ５）においては、準則第２条の規定に照らして、地元説明会、市町村広報、パンフレットの配布等を十分に行うことにより、あらかじめ地籍調査の意義及び作業の内容等を一般に周知させ、その実施について土地の所有者、その他の者の協力が十分に得られるように努めるものとする。
(3) Ｃ工程及びＤ工程①作業の準備（Ｃ１及びＤ１）所定の期間内において効率的かつ確実に必要な作業を実施することができるよう、工程管理者が中心となって工程計画を練り上げ、それを分かりやすい工程管理表に取りまとめるとともに、当該工程計画の円滑かつ適正な実施を確保するため、必要十分な作業体制の確保、適正な外注先の選定及び関係機関との事前調整等に努めるものとする。作業を外注した場合は、請負者から業務計画書等を提出させ、作業体制、業務計画表及び測量機器等について、工程管理表、地籍調査作業規程準則運用基準（平成１４年３月１４日付け国土国第５９０号国土交通省土
地・水資源局長通知。以下「運用基準」という。）別表第４及びその他契約関係
図書等に照らして適切であるかどうかを点検するものとする。
②選点（Ｃ２及びＤ２）
地籍図根三角点選点図又は地籍図根多角点選点図（以下「選点図」という。）
は、地籍図根三角点選点手簿、現地の状況が分かる写真等を資料として、新点及び多角路線の配置が運用基準に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。特に、新点の設置位置については、標識の永久的な保全及び管理が可能な場
所であるかどうかを点検し、不適当なものについては再作業を行わせるものとする。地籍図根三角点平均図又は地籍図根多角点平均図（以下「平均図」という。）
は、選点図、選点手簿等を資料として、網の構成が運用基準に照らして適正であるかどうかを点検し、場合によっては再作成を行わせるものとする。また、網構成の適切性の検討に当たっては、国土地理院の意見を求めることができるものとする。
なお、選点図及び平均図は、標識の設置前に確認することとする。
平均図の点検終了後に変更協議があった場合は、良否を確認した上で承諾するものとする。
③標識の設置（Ｃ３及びＤ３）

新点１点以上について、新点の標識の設置が適切に実施されているかどうかを現地において立ち会った上で点検するものとするが、設置する標識の規格の確認を兼ねて設置作業当初において立会いを実施することが望ましい。また、設置状況を記録した写真については、標識の構造、写り具合等について全数点検するものとする。
④観測及び測定（Ｃ４及びＤ４）
観測手簿及び観測記簿（以下「観測簿」という。）の頁数の１パーセント以上を抽出して、その観測及び測定に使用した測量器機が運用基準別表第４及び業務計画書等に照らして適正であるかどうか、観測簿の記載内容に誤記、誤読、誤算、脱落、観測又は測定値の訂正、照合のしるし漏れ等がないか、観測及び測定結果が運用基準別表に規定する制限内であるかどうかを点検するものとする⑤計算（Ｃ５及びＤ５）
計算簿の頁数の１パーセント以上を抽出して、その計算結果について運用基準
別表等に照らして適正であるかどうかを点検するとともに、精度管理表の全数について、誤記、誤算、脱落、照合のしるし漏れ等がないか、その記載内容が運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
なお、計算簿の計算結果の点検は、実地確認における点検と併せて実施することができるものとする。
電子基準点のみを与点とした場合は、Ｃ５及びＤ５においてセミ・ダイナミッ
ク補正が適正に行われているかを点検するものとする。
⑥点検測量（Ｃ６及びＤ６）
実地確認は、点検測量実施点数（辺数）のうちの３０パーセント以上の点数（辺数）について点検測量に立ち会うとともに、点検測量に関する観測簿及び計算簿の１パーセント以上についてＣ４等に準じて点検し、点検測量に関する精度管理
表の全数についてＣ５等に準じて点検するものとする。
点検測量の立会いは、点検測量がおおむね７０パーセント終了した後に行うことを標準とするものとする。ただし、現地の作業進捗状況等を勘案し、工程管理者の判断により、点検測量の進捗状況に関わらず立会いを行うことができるものとする。この場合、立会いの実施後に行われる点検測量に関する観測簿、計算簿
及び精度管理表の全数点検を実施したことをもって実地確認が完了したものとする。外注により実施する場合は、やむを得ない場合を除き主任技術者を同行させるものとする。
⑦取りまとめ（Ｃ７及びＤ７）
網図の全数について、多角網の路線を示す辺及びその次数を示す辺の色並びに与点、新点及び既設の図根点等の記号、名称及びそれらの表示位置について、平均図と対照しながら、その記載内容が適正であるかどうかを点検するものとする。
また、成果簿の総頁数の５パーセント以上を抽出して、網図及び計算簿と対照しながら、誤記、脱落、照合のしるし漏れ等がないかどうか点検するとともに、その記載内容が運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検するものとする。
⑧実施者検査（Ｃ８及びＤ８）
精度管理表（点検測量に関するものを含む。）の全数について、誤記、誤算、脱落、照合のしるし漏れ等がないか、その記載内容が運用基準別表等に照らして適正かどうかを検査するものとする。また、成果品（網図、成果簿等）の出来映
えが運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを検査するものとする。さらに、工程管理の記録について全数検査を行うものとする。

⑨認証者検査（Ｃ９及びＤ９）
精度管理表（点検測量に関するものを含む。）の全数について、誤記、誤算、脱落、照合のしるし漏れ等がないか、その記載内容が運用基準別表等に照らして適正かどうかを検査するものとする。なお、当該測量について、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４１条の規定により国土地理院から実施者に通知された
公共測量の測量成果の審査の結果（審査書）の提供を受けた場合は、精度管理表の全数検査を当該審査書の確認に代えることができる。また、成果品（網図、成果簿等）の出来映えが運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを検査する
ものとする。さらに、工程管理の記録及び実施者検査の記録について全数検査を行うものとする。
(4) Ｅ工程①作業の準備（Ｅ１）
測量機器についての点検を除き、Ｃ１等と同じ。
②作業進行予定表の作成（Ｅ２）Ｃ工程等の作業の準備において示した「工程管理表」を「作業進行予定表」として作成するものとする。
なお、この予定表の作成に当たっては、地籍調査推進委員会等の助言を参考にして、作業計画の適切性の確保に努めるものとする。
③単位区域界の調査（Ｅ３）、市町村の境界の調査（Ｅ６）
作業者による現地踏査の結果を勘案しながら、登記所地図等と地形図とを対照することにより、単位区域界又は市町村の境界が適正に確認されているかどうかを点検するとともに、不明確な箇所がある場合には、現地踏査、現地精通者の助言等によりその適正な確認に努めるものとする。
④調査図素図等の作成（Ｅ４）
調査前筆数の５パーセント以上を抽出して、準則第１６条及び第１８条並びに運用基準第８条及び第１０条等に照らして適正かどうか、あわせて、登記所地図
及び登記簿等と照合し、調査図素図等における当該筆の所有者、地番、地目、地積、境界の位置等の記載及び表示に誤りがないかどうかを点検するものとする。
また、調査図一覧図の記載が、準則第１７条、運用基準第９条等に照らして適正かどうかを点検するものとする。
⑤現地調査等の通知（Ｅ５）現地調査等の通知文書の発送前に、現地調査等の時期及び通知の発出先及び内容の適切性を点検するものとする。また、所在不明所有者等の調査、処理の適切性を点検するものとする。
⑥現地調査等（Ｅ７）
現地調査等における準則第３０条第３項（無反応所有者等による同条第１項の確認を得ることが困難な場合）、同条第４項（土地の所有者等のうちに所在が明らかでない者がある場合）、同条第５４項（土地の所有者その他の利害関係人及びこれらの者の代理人の所在がいずれも明らかでない場合）、第３１条（地番が明らかでない場合等）、第３４条（新たに土地の表題登記をすべき土地を発見した場合）及び第３５条（滅失した土地等がある場合）に基づく処理については、その全数について調査図、地籍調査票等を照合して、現地調査等の適切性を点検するものとする。
⑦取りまとめ（Ｅ８）
調査前 筆数の ５パ ー セント 以上を 抽出 （ Ｅ４の 点検に おい て 抽出し た筆は 除く。）して、当該筆の調査図及び地籍調査票を登記所地図及び登記簿等と照合（地番対照表を作成している場合はこれを地籍調査票と照合）し、その記載に誤りがないかどうか、あわせて、現地調査等による訂正等が適正に行われているかどうかを点検するものとする。抽出した筆のうち地目変更がされている筆について、適正に地目認定がされているかどうかを現地において点検するものとする。
⑧実施者検査（Ｅ９）
調査前筆数の１パーセント以上を抽出（Ｅ４及びＥ８の点検において抽出した筆は除く。）して、当該筆の調査図及び地籍調査票を登記所地図及び登記簿等と照合し、その記載に誤りがないかどうか、あわせて、現地調査等による訂正等が適正に行われているかどうかを検査するものとする。抽出した筆のうち地目変更がされている筆について、適正に地目認定がされているかどうかを現地又はオンライン等で検査するものとする。なお、認証者がＥ１０で行う地目変更がされている筆の検査について、実施者と認証者で協議し、実施者が代行することができる（Ｅ９の上記検査において抽出した筆以外の筆を優先する。）。また、一筆地調査の成果品（調査図、地籍調査票等）の出来映えが、準則等に照らして適正かどうかを検査するとともに、地籍調査票の署名若しくは記名押印又はこれらに代わる筆界の確認事実の記録の有無について、その全数を検査するものとする。さらに、工程管理の記録について全数検査を行うものとする。
⑨認証者検査（Ｅ１０）
調査前筆数の１パーセント以上を抽出して、当該筆の調査図及び地籍調査票を登記所地図及び登記簿等と照合し、その記載に誤りがないかどうか、あわせて現地調査等による訂正等が適正に行われているかどうかを検査するものとする。抽出した筆のうち地目変更がされている筆について、適正に地目認定がされているかどうかを現地又はオンライン等で検査するものとする。なお、地目変更がされている筆の検査について、実施者と認証者で協議し、実施者が代行した検査記録の確認に代えることができる。また、一筆地調査の成果品（調査図、地籍調査票
等）の出来映えが、準則等に照らして適正かどうかを検査するとともに、地籍調査票の署名若しくは記名押印又はこれらに代わる筆界の確認事実の記録の有無については、その全数を検査するものとする。さらに、工程管理の記録及び実施者
検査の記録について全数検査を行うものとする。
(5) ＦⅠ工程①作業の準備（ＦⅠ１）
Ｃ１等と同じ。
②選点及び標識の設置（ＦⅠ２）
細部図根点の選点位置及び密度が運用基準別表等に照らして適切かどうかを点検するものとする。多角測量法による場合は、Ｃ２等に準じて平均図を点検する
ものとする。ＴＳ法により放射法を実施する場合は、特に準則第６４条に照らして適切かどうかを点検するものとする。新点数の５パーセント以上を抽出して、細部図根点の標識が適切に設置されているか現地点検を行うものとする。
なお、平均図の承諾後に変更協議があった場合は、良否を確認した上で承諾す
るものとする。
③観測及び測定（ＦⅠ３）
Ｃ４等と同じ。
ＴＳ法により放射法を実施した場合は、観測手簿・距離測定簿の全数について、
準則第６４条に照らして適正に実施されているかどうかを点検するものとする。
④計算（ＦⅠ４）
Ｃ５等と同じ。

⑤点検測量（ＦⅠ５）
Ｃ６等と同じ。ただし、放射点の点検測量を最初の観測に続けて実施する場合
は、ＦⅠ３工程で実施するものとする。なお、この場合の点検測量の数量については、多角測量法とまとめてＦⅠ５で数えるものとする。
⑥取りまとめ（ＦⅠ６）
Ｃ７等に準じて、細部図根点網図及び細部図根点成果簿の点検を行うものとする。
⑦実施者検査（ＦⅠ７）
Ｃ８等に準じて、精度管理表（点検測量に関するものを含む。）の全数検査及び成果品の出来映え検査を行うとともに、工程管理の記録について全数検査を行うものとする。なお、ＦⅡ―１工程と併行して実施する場合は、ＦⅡ―１４で検査を行うことができるものとする。
⑧認証者検査（ＦⅠ８）
Ｃ９等に準じて、精度管理表（点検測量に関するものを含む。）の全数検査及び成果品の出来映え検査を行う。なお、当該測量について、測量法（昭和２４年
法律第１８８号）第４１条の規定により国土地理院から実施者に通知された公共測量の測量成果の審査の結果（審査書）の提供を受けた場合は、精度管理表の全数検査を当該審査書の確認に代えることができる。また、工程管理の記録及び実施者検査の記録について全数検査を行うものとする。
(6) ＦⅡ－１工程①作業の準備（ＦⅡ―１１）
Ｃ１等と同じ。
②観測及び測定（ＦⅡ－１２）
Ｃ４等と同じ。
ＴＳ法により放射法を実施した場合は、観測手簿・距離測定簿の全数について、
準則第７０条の２に照らして適正に実施されているかどうかを点検するものとする。ネットワーク型ＲＴＫ法により単点観測法を実施した場合は、Ｃ４等に準じて、観測簿を点検するとともに、セット間較差の点検及び座標計算、整合性の確認のための比較計算を全数点検するものとする。
③計算及び筆界点の点検（ＦⅡ－１３）
Ｃ５等に準じて、精度管理表の全数を点検するとともに、準則第７２条に規定する筆界点の位置の点検（作業者によるもの）が適正に実施されているかどうかを点検するものとする。調査後筆数の２パーセント以上を抽出し、当該筆において筆界点１点を抽出後、この筆界点に関係する辺の全てについて座標計算による
距離とＴＳ等による実測距離との較差が国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号。以下「令」という。）別表第四に規定する公差（αの項は除く）の範囲内にあるかどうかを点検するものとする。ただし、視通条件等により一部の辺長の測定が困難な場合には、隣接地域から筆界点を選定して辺長点検を行うことができるものとする。ネットワーク型ＲＴＫ法により単点観測法を実施し、水平位置の整合処理がなされた場合は、その処理の方法について、運用基準第４１条に照らして適正に実施されているかどうかを点検するものとする。
④実施者検査（ＦⅡ－１４）
Ｃ８等に準じて、精度管理表の全数を検査するとともに、成果品の出来映え検査を行う。また、準則第７２条に規定する筆界点の位置の点検（作業者によるもの）が適正に実施されているかどうかを検査するものとする。また、筆界点成果
簿より調査後筆数の２パーセント以上について抽出（ＦⅡ－１３の点検において抽出した筆は除く。）し、当該筆において筆界点１点を抽出後、この筆界点に関係する辺の全てについて座標計算による距離とＴＳ等による実測距離との較差が
令別表第四に規定する公差（αの項は除く）の範囲内にあるかどうかを現地又はオンライン等で検査するものとする。ただし、視通条件等により一部の辺長の測定が困難な場合には、隣接地域から筆界点を選定して辺長検査を行うことができるものとする。なお、認証者がＦⅡ－１５で行う辺長検査について、実施者と認証者で協議し、実施者が代行することができる（ＦⅡ－１３の点検及びＦⅡ－１
４の上記検査において抽出した筆を除く。）。さらに、工程管理の記録について
全数検査を行うものとする。
⑤認証者検査（ＦⅡ－１５）
Ｃ９等に準じて、精度管理表の全数を検査するとともに、成果品の出来映え検査を行う。なお、当該測量について、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４１条の規定により国土地理院から実施者に通知された公共測量の測量成果の審査の結果（審査書）の提供を受けた場合は、精度管理表の全数検査を当該審査書の確認に代えることができる。準則第７２条に規定する筆界点の位置の点検（作業者によるもの）が適正に実施されているかどうかを検査するものとする。また、
筆界点成果簿より調査後筆数の１パーセント以上について抽出（ＦⅡ－１３の点検及びＦⅡ－１４の検査において抽出した筆は除く。）し、当該筆において筆界点１点を抽出後、この筆界点に関係する辺の全てについて座標計算による距離とＴＳ等による実測距離との較差が令別表第四に規定する公差（αの項は除く）の範囲内にあるかどうかを現地又はオンライン等で検査するものとする。ただし、視通条件等により一部の辺長の測定が困難な場合には、隣接地域から筆界点を選定して辺長検査を行うことができるものとする。なお、辺長検査は、実施者と認証者で協議し、実施者が代行した検査記録の確認に代えることができる。さらに、工程管理の記録及び 実施者検査の記録の 全数について全数検 査を行うものとする。
(7) ＦⅡ－２工程①作業の準備（ＦⅡ－２１）
Ｃ１等と同じ。
②地籍図原図の仮作図（ＦⅡ－２２）
調査後筆数の１パーセント以上を抽出し、結線と地番等について調査図及び地
籍調査票等と照合を行い、図形に誤りがないかを点検するものとする。また、同時に細部図根点等が正しく表示されているかを点検するものとする。
③地籍図原図の作成（ＦⅡ－２３）
地籍図原図の出来映えが、国土調査法施行規則（平成２２年国土交通省令第５０号）及び地籍図作成要領（令和３年３月２日付け国不籍第４８９号国土交通省
不動産・建設経済局地籍整備課長通知）等に照らして適正かどうかを全数点検す
るものとする。また、調査後筆数の１パーセント以上（ＦⅡ－２２の点検において抽出した筆は除く。）を抽出し、当該筆に係る地籍図原図の記載に誤りがないかどうかを、調査図及び地籍調査票等と照合して点検するものとする。
④実施者検査（ＦⅡ－２４）
成果品（地籍図原図、地籍図一覧図等）の出来映えが、国土調査法施行規則及び地籍図作成要領等に照らして適正かどうかを全数検査するものとする。また、
筆界点成果簿をＦⅡ－２工程で作成した場合は、調査後筆数の２パーセント以上について抽出（ＦⅡ－１３の点検において抽出した筆は除く。）し、当該筆において筆界点１点を抽出後、この筆界点に関係する辺の全てについて座標計算による距離とＴＳ等による実測距離との較差が令別表第四に規定する公差（αの項は除く）の範囲内にあるかどうかを現地又はオンライン等で検査するものとする。
ただし、視通条件等により一部の辺長の測定が困難な場合には、隣接地域から筆界点を選定して辺長検査を行うことができるものとする。なお、認証者がＦⅡ－２５で行う辺長検査について、実施者と認証者で協議し、実施者が代行することができる（ＦⅡ－１３の点検及びＦⅡ－２４の上記検査において抽出した筆を除く。）。さらに、工程管理の記録について全数検査を行うものとする。
⑤認証者検査（ＦⅡ－２５）
成果品（地籍図原図、地籍図一覧図等）の出来映えが、国土調査法施行規則及び地籍図作成要領等に照らして適正かどうかを全数検査するものとする。また、
筆界点成果簿をＦⅡ－２工程で作成した場合は、調査後筆数の１パーセント以上を抽出（ＦⅡ－１３の点検及びＦⅡ－２４の検査において抽出した筆は除く。）
し、当該筆において筆界点１点を抽出後、この筆界点に関係する辺の全てについて座標計算による距離とＴＳ等による実測距離との較差が令別表第四に規定する公差（αの項は除く）の範囲内にあるかどうかを現地又はオンライン等で検査す
るものとする。ただし、視通条件等により一部の辺長の測定が困難な場合には、隣接地域から筆界点を選定して辺長検査を行うことができるものとする。なお、
辺長検査は、実施者と認証者で協議し、実施者が代行した検査記録の確認に代えることができる。さらに、工程管理の記録及び実施者検査の記録について全数検査を行うものとする。
(8) Ｇ工程①作業の準備（Ｇ１）Ｃ１等と同じ。
②地積測定、計算及び点検（Ｇ２）
地積測定の精度管理表の全数について、誤記、誤読、誤算、脱落、照合のしるし漏れ等がないかどうか、その記載内容が運用基準別表等に照らして適切かどうかを点検するものとする。また、調査後筆数の０．４パーセント以上を抽出し、当該筆に係るすべての筆界点で構成する多角形の地積測定計算簿の地積と現地距
離法又は現地座標法による地積との較差が令別表第四に規定する公差の範囲内にあるかどうかを点検するものとする。ただし、視通条件等により当該筆の地積測定が困難な場合には、隣接地域の筆を選定して現地点検を行うことができるものとする。
なお、抽出した筆界点数が５以上ある場合は、点検点数を５以上（主要筆界分
岐点を含めるものとする。）とすることができるものとする。
③取りまとめ（Ｇ３）
調査後筆数の５パーセント以上を抽出し、当該筆に係る地積測定成果簿の記載に誤りがないかどうかを、地籍図原図、地籍調査票等と照合して点検するものとする。
④実施者検査（Ｇ４）調査後 筆数の １パ ー セント 以上を 抽出 （ Ｇ３の 点検に おい て 抽出し た筆は 除く。）し、当該筆に係る地積測定成果簿の記載に誤りがないかどうかを、調査図、地籍調査票等と照合して検査するものとする。また、Ｃ８等に準じて、精度管理
表の全数及び成果品の出来映え検査を行うとともに、工程管理の記録について全数検査を行うものとする。
⑤認証者検査（Ｇ５）Ｃ９等に準じて、精度管理表の全数及び成果品の出来映え検査を行うとともに、

工程管理の記録及び実施者検査の記録について全数検査を行うものとする。
(9) Ｈ工程①地籍調査票の整理（Ｈ１）
調査前筆数の５パーセント以上を抽出し、当該筆に係る地籍調査票の記載に誤り及び遺漏がないかどうかを、調査図、地籍図原図、地積測定成果簿等と照合して点検するものとする。
②地籍図原図の整理（Ｈ２）
調査後筆数の１パーセント以上を抽出し、当該筆に係る地籍図原図の記載に誤りがないかどうかを、調査図、地籍調査票等と照合して点検するものとする。
③地籍簿案の作成（Ｈ３）
調査前筆数の５パーセント以上を抽出し、当該筆に係る地籍簿案の記載に誤りがないかどうかを、地籍図原図、地籍調査票等と照合して点検するものとする。
④実施者検査（閲覧前）（Ｈ４）
調査前筆数の１パーセント以上（Ｈ１からＨ３までの点検において抽出した筆は除く。）を抽出し、当該筆に係る地籍図原図及び地籍簿案の記載に誤りがないかどうかを、調査図、地籍調査票等と照合して検査するものとする。また、ＦⅡ－２４に準じて、成果品の出来映え検査を行うものとする。
⑤閲覧（Ｈ５）
閲覧の実施に当たっては、調査成果の確認が得られるよう所要の措置をするものとする。
⑥誤り等申出（Ｈ６）
法第１７条第２項の規定による申出があった場合には、当該申出に係る全数についてその処理が適正かどうかを点検するものとする。
⑦数値情報化（Ｈ７）
数値情報化を実施する場合における工程管理及び検査は、地籍調査成果の数値情報化実施要領（平成１４年３月１４日付け国土国第５９４号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知）によるものとする。
⑧認証申請関係書類の整理（Ｈ８）「地籍調査の成果の認証の請求又は認証の承認申請に係る書類の作成要領について（令和３年３月３１日付け国不籍第５８０号国土交通省不動産・建設経済局
地籍整備課長通知。以下「書類作成要領」という。）」の規定による不存在地等
調書、不協力地調書、所在不明所有者等調書及び協議実施結果報告書については、当該調書に係る処理の経過を確認するとともに、処理等が適正かどうかを点検す
るものとする。
なお、閲覧終了後速やかに認証の申請を行えるよう、手続の迅速化に努めるものとする。
⑨実施者検査（閲覧後）（Ｈ９）
法第１７条第２項の規定による申出があった場合には、当該申出に係る全件について、その処理が適正かどうかを検査するものとする。ただし、当該申出件数が１００件を超える場合には、１００件以上の抽出検査とすることができるものとする。また、認証申請書類が、国土調査事業事務取扱要領（昭和４７年５月１日付け経企士第２８号経済企画庁総合開発局長通達）及び書類作成要領等に照らして適正かどうかを検査するとともに、工程管理の記録について全数検査を行う
ものとする。
⑩認証者検査（Ｈ１０）
法第１７条第２項の規定による申出があった場合には、当該申出に係る全件についてその処理が適正かどうかを検査するものとする。ただし、当該申し出件数が５０件を超える場合には、５０件以上の抽出検査とすることができるものとする。また、認証に係る調査前筆数の１パーセント以上を抽出した上、当該筆に係る地籍図及び地籍簿の記載に誤りがないかどうかを、調査図、地籍調査票等と照合して検査するものとする。さらに、ＦⅡ－２５に準じて、成果品の出来映え検査を行うとともに、工程管理の記録及び実施者検査の記録について全数検査を行うものとする。
なお、この検査は、認証に係る内部決裁と一体的に行うことができるものとする。

（別表１）工程管理及び検査の要目一覧表（工程管理及び検査の要目欄における「管理」は工程管理者が行うものを、「検査」は検査者が行うものを示す）
Ａ工程（地籍調査事業計画・事務手続）
工程小分類番号

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

備

考

Ａ１

全体計画の作成

管理実施組織との整合性

Ａ２

関係機関との調整

管理協力体制の確立

Ａ３

事業計画の策定・公表

法６条の３

管理

計画書の照合と公表の確認

任意方式の場合は不要

Ａ４実施に関する計画の作成

法６条の４、
準則９〜１２条

管理

会計年度内施行の確実性

任意方式の場合は法５、６条

Ａ５

作業規程の作成法６条の４

管理

準則準用外規定の検討

任意方式の場合は法５、６条

Ａ６

国土調査の指定の公示・公表

法５、６条

管理

公示の確認

計画方式の場合は不要

Ａ７

国土調査の実施の公示

法７条

管理

公示の確認

Ｂ工程（地籍調査事業準備）
工程小分類番号

工程小分類名称

Ｂ１

実施組織の確立

Ｂ２

補助申請

Ｂ３

準則等の適用工程管理及び検査の要目

管理

専任職員の確保、計画的研修、関係課の協力体制

管理

必要事業費の確保

作業班の編成又は外注先の選定 準則７条

管理実施に関する計画との整合性、適正な外注先の確認

Ｂ４

推進委員会の設置

国土調査事業事務
取扱要領

管理

意義及び作業内容の徹底

Ｂ５

趣旨の普及

準則２条

管理

周知徹底と協力体制の確立

地籍調査費負担金
交付要綱等

備

考

任意方式の場合は不要

Ｃ工程（地籍図根三角測量）
工程小分類番号

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

Ｃ１

作業の準備

準則７、３７、４
３、４５条

管理

作業体制及び作業工程の適切性

Ｃ２

選点

準則３８、４４、
４８〜５０条管理

網構成の適切性

Ｃ３

標識の設置

準則５１条

管理

１点以上の現地立会点検
設置状況写真の全数点検

Ｃ４

観測及び測定準則５２条

管理１パーセント以上の観測簿点検

Ｃ５

計算

準則５２条

管理

１パーセント以上の計算簿点検
精度管理表の全数点検

Ｃ６

点検測量

準則５２条

管理

実地確認

Ｃ７

取りまとめ

準則６、５２条

管理

網図の全数点検５パーセント以上の成果簿の点検

Ｃ８

実施者検査

検査

精度管理表の全数検査
成果品の出来映え検査
工程管理の記録の全数検査

Ｃ９

認証者検査

検査

精度管理表の全数検査
成果品の出来映え検査
工程管理の記録及び実施者検査の記録の全数検査＊１

備＊１

選点における網構成の適切性の検討に当たっては、認証者における検査者の指導を受けることができるものとする。

考Ｄ工程（地籍図根多角測量）
工程小分類番号

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

Ｄ１

作業の準備

準則７、３７、４３条、４５条管理

作業体制及び作業工程の適切性

Ｄ２

選点

準則３８、４４、
５３〜５６条管理

網構成の適切性

Ｄ３

標識の設置

準則５７条

管理

１点以上の現地立会点検
設置状況写真の全数点検

Ｄ４

観測及び測定準則５８条

管理１パーセント以上の観測簿点検

Ｄ５

計算

準則５８条

管理

１パーセント以上の計算簿点検
精度管理表の全数点検

Ｄ６

点検測量

準則５８条

管理

実地確認

Ｄ７

取りまとめ

準則６、５８条

管理

網図の全数点検５パーセント以上の成果簿の点検

Ｄ８

実施者検査

検査

精度管理表の全数検査
成果品の出来映え検査
工程管理の記録の全数検査

Ｄ９

認証者検査

検査

精度管理表の全数検査
成果品の出来映え検査
工程管理の記録及び実施者検査の記録の全数検査＊１

備＊１

選点における網構成の適切性の検討に当たっては、認証者における検査者の指導を受けることができるものとする。

考Ｅ工程（一筆地調査）
工程小分類番号

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

Ｅ１

作業の準備

準則７条

管理

作業体制の適切性
関係土地所有者等への浸透度

Ｅ２

作業進行予定表の作成

準則１３条

管理

作業工程の適切性

Ｅ３

単位区域界の調査

準則１４条

管理

調査地域の現況把握

Ｅ４

調査図素図等の作成

準則１５〜１８条

管理

５パーセント以上の照合点検
調査図一覧図の記載内容の点検

Ｅ５

現地調査等の通知

準則２０条

管理

現地調査等時期の適切性
所有者及び利害関係人の適切性
所在不明所有者等処理の適切性

Ｅ６

市町村の境界の調査

準則２２条

管理

隣接市町村の同意の確認

Ｅ７

現地調査等

準則２３〜３６条

管理

準則第３０条第３項、及び第４項及び第５項、第３１条、第３４条並びに第３５条による処理の全数点検

Ｅ８

取りまとめ

準則６条

管理

５パーセント以上の照合点検
地目変更された筆の現地点検

Ｅ９

実施者検査

検査

１パーセント以上の照合検査
地目変更された筆の検査
成果品の出来映え検査
地籍調査票の署名等の全数検査
工程管理の記録の全数検査

Ｅ１０

認証者検査

検査

１パーセント以上の照合検査
地目変更された筆の検査
成果品の出来映え検査
地籍調査票の署名等の全数検査
工程管理の記録及び実施者検査の記録の全数検査備考ＦⅠ工程（細部図根測量）
工程小分類番号

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

備

ＦⅠ１

作業の準備

準則７、３７、５
９条

管理

作業体制及び作業工程の適切性

ＦⅠ２

選点及び標識の設置

準則４６、６０〜
６２条

管理選定位置等の適切性
５パーセント以上の現地点検

ＦⅠ３

観測及び測定準則６３〜６４、
６７条

管理

１パーセント以上の観測簿点検
放射法における観測手簿・距離測定 ＊２
簿の全数点検ＦⅠ４

計算

準則６３〜６４、
６７条

管理

１パーセント以上の計算簿点検
精度管理表の全数点検

ＦⅠ５

点検測量

準則６７条

管理

実地確認

ＦⅠ６

取りまとめ

準則６、６７条

管理

配置図の全数点検
５パーセント以上の成果簿の点検

ＦⅠ７

実施者検査

検査

精度管理表の全数検査
成果品の出来映え検査
工程管理の記録の全数検査

ＦⅠ８

認証者検査

検査

精度管理表の全数検査
成果品の出来映え検査
工程管理の記録及び実施者検査の記録の全数検査＊１＊３＊１ 選点における網構成の適切性の検討に当たっては、認証者における検査者の指導を受けることができるものとする。
＊２ ＴＳ法により放射法を実施した場合に適用＊３ 多角測量法及び開放路線により実施した場合に適用

考ＦⅡ−１工程（一筆地測量）
工程小分類番号

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

ＦⅡ−１１

作業の準備

準則７、３７、７
０条

管理

作業体制及び作業工程の適切性

ＦⅡ−１２

観測及び測定準則６８、７０〜
７２条

管理

１パーセント以上の観測簿点検
放射法における観測手簿・距離測定 ＊１
簿の全数点検単点観測法におけるセット間較差の ＊２
点検及び座標計算の全数点検
単点観測法における整合性の確認の ＊２
ための比較計算の全数点検

ＦⅡ−１３

計算及び筆界点の点検

準則７０〜７２条

管理

２パーセント以上の辺長点検
精度管理表の全数点検
単点観測法における整合処理の適正 ＊３
性の点検

ＦⅡ−１４

実施者検査

検査

精度管理表の全数検査
成果品の出来映えの検査
２パーセント以上の辺長検査工程管理の記録の全数検査

ＦⅡ−１５

認証者検査

検査

精度管理表の全数検査
成果品の出来映えの検査
１パーセント以上の辺長検査工程管理の記録及び実施者検査の記録の全数検査＊１ ＴＳ法により放射法を実施した場合に適用＊２ 単点観測法により実施した場合に適用＊３ ネットワーク型ＲＴＫ法により単点観測法を実施し、かつ、水平位置の整合処理を実施した場合に適用

備考

ＦⅡ−２工程（地籍図原図の作成）
工程小分類番号※ＦⅡ−２工程とＧ工程を併せて実施する場合は、次々項を参照

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

備

ＦⅡ−２１

作業の準備

準則７、７４条

管理

作業体制及び作業工程の適切性

ＦⅡ−２２

地籍図原図の仮作図

準則７４条

管理

１パーセント以上の照合点検

＊１

ＦⅡ−２３

地籍図原図の作成

準則６，７４，７５条

管理

地籍図原図の出来映えの全数点検
１パーセント以上の照合点検

＊１

ＦⅡ−２４

実施者検査

検査

成果品の出来映えの全数検査
２パーセント以上の辺長検査工程管理の記録の全数検査

＊２
＊３

ＦⅡ−２５

認証者検査

検査

成果品の出来映えの全数検査＊２１パーセント以上の辺長検査＊３
工程管理の記録及び実施者検査の記録の全数検査＊１ ＦⅡ−２工程とＧ工程を併せて実施する場合には、ＦⅡ−２２をＧ２の前、ＦⅡ−２３をＧ２の後に実施するものとする。
＊２ 地籍図原図、地籍図一覧図の出来映えについては、全数検査をするものとする。
＊３ 辺長検査については、ＦⅡ−１工程で実施の場合、省略するものとする。

考Ｇ工程（地積測定）
工程小分類番号※ＦⅡ−２工程とＧ工程を併せて実施する場合は、次項を参照
工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

Ｇ１

作業の準備

準則７、８５条

管理

作業体制及び作業工程の適切性

Ｇ２

地積測定、計算及び点検

準則８５、８６条

管理

精度管理表の全数点検
0.4パーセント以上の現地点検

Ｇ３

取りまとめ

準則６、８７条

管理

５パーセント以上の照合点検

Ｇ４

実施者検査

検査

１パーセント以上の照合検査
精度管理表の全数検査
成果品の出来映え検査
工程管理の記録の全数検査

Ｇ５

認証者検査

検査

精度管理表の全数検査
成果品の出来映え検査
工程管理の記録及び実施者検査の記録の全数検査備考ＦⅡ−２工程（地籍図原図の作成）とＧ工程（地積測定）を併せて実施する場合
工程小分類番号

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

Ｇ１

作業の準備

準則７、８５条

管理

作業体制及び作業工程の適切性

ＦⅡ−２２

地籍図原図の仮作図

準則７４条

管理

１パーセント以上の照合点検

Ｇ２

地積測定、計算及び点検

準則８５、８６条

管理

精度管理表の全数点検
0.4パーセント以上の現地点検

ＦⅡ−２３

地籍図原図の作成

準則６、７４、７５条

管理

地籍図原図の出来映えの全数点検
１パーセント以上の照合点検

Ｇ３

取りまとめ

準則６、８７条

管理

５パーセント以上の照合点検

Ｇ４

実施者検査

検査

１パーセント以上の照合検査
２パーセント以上の辺長検査
精度管理表の全数検査
成果品の出来映え検査
工程管理の記録の全数検査

Ｇ５

認証者検査

検査

備

＊１
＊２

１パーセント以上の辺長検査＊３
精度管理表の全数検査
成果品の出来映え検査＊２
工程管理の記録及び実施者検査の記録の全数検査（注）ＦⅡ−２１、ＦⅡ−２４及びＦⅡ−２５は省略するものとする＊１ 辺長検査については、ＦⅡ−２４の検査を行うが、ＦⅡ−１４で実施の場合、省略するものとする。
＊２ ＦⅡ−２工程で作成した地籍図原図、地籍図一覧図等の出来映えについては、全数検査をするものとする。
＊３ 辺長検査については、ＦⅡ−２５の検査を行うが、ＦⅡ−１５で実施の場合、省略するものとする。

考Ｈ工程（地籍図及び地籍簿の作成）
工程小分類番号

工程小分類名称

準則等の適用工程管理及び検査の要目

Ｈ１

地籍調査票の整理

準則６条

管理

５パーセント以上の照合点検

Ｈ２

地籍図原図の整理

準則６条

管理

１パーセント以上の照合点検

Ｈ３

地籍簿案の作成

準則８８条

管理５パーセント以上の照合点検

Ｈ４

実施者検査（閲覧前）

検査

１パーセント以上の照合検査
成果品の出来映え検査

Ｈ５

閲覧

法１７、準則８９条

管理閲覧に当たっての所要措置

Ｈ６

誤り等申出

法１７、準則８９条

管理誤り等申出処理の全数点検

Ｈ７

数値情報化

準則８９条

管理

地籍調査成果の数値情報化実施要領
による

Ｈ８

認証申請関係書類の整理法１８、１９条

管理不協力地、不存在地等の経過確認、
手続きの迅速性

Ｈ９

実施者検査（閲覧後）

検査

誤り等申出処理の適切性検査
認証申請関係書類の検査
工程管理の記録の全数検査

Ｈ１０

認証者検査

検査

誤り等申出処理の適切性検査
１パーセント以上の照合検査
成果品の出来映え検査
工程管理の記録及び実施者検査の記録の全数検査法１９条

備考（別表２）検査成績表様式−Ａ４とする
１．地籍調査工程検査成績総括表（兼成績証明書）−地上法の場合
都道府県名

市郡区名

作業別機関

町村（区）名

機関名

単位区域名

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

調査年度〜
年度
左の者の所属責任機関
地籍図根三角測量
実
地籍図根多角測量
施
一筆地調査
機 実
細部図根測量
関 行
機
一筆地測量
関
地籍図原図の作成
地積測定
地籍図及び地籍簿の作成
工程分類別
認証者検査者名
実施者検査者名
記事
地籍図根三角測量
Ｃ
別葉ＣによるＤ
別葉Ｄによる
検 地籍図根多角測量
査 一筆地調査
Ｅ
別葉Ｅによる
終
細部図根測量ＦⅠ
別葉ＦⅠによる了ＦⅡ−１
別葉ＦⅡ−１による
証 一筆地測量
明 地籍図原図の作成
ＦⅡ−２
別葉ＦⅡ−２による地積測定
Ｇ
別葉Ｇによる
地籍図及び地籍簿の作成
Ｈ
別葉Ｈによる
新点数
点
地籍図（原図）数
地籍図根
三角測量
成果簿
冊
枚 精度区分 縮尺区分
図郭数
新点数
点
1/250
面
地籍図根
多角測量
成果簿
冊
枚
1/500
面
新点数
点
1/1,000
面
細部図根
成
測 量
成果簿
冊
枚
1/2,500
面
果
一筆地測量
成果簿
冊
枚
1/5,000
面
件
地積測定
成果簿
冊
枚
計
面
数
地籍調査票
冊
枚
総 筆 数
筆
地 籍 簿
冊
枚
総 面 積
ｋ㎡
調 査 図
枚
地籍調査の着手年度
年度
全体計画面積ｋ㎡
前回までの認証済面積
ｋ㎡
地区コード
備
考

（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 調査年度欄には、当該単位区域に係る地籍図根三角測量又は一筆地調査に着手した年度と、法第17条第１項に規定する閲覧を終了した年度とを記入する。
(4) 代表者、工程管理者及び検査者について、調査期間の途中で変更が生じた場合には、「代表者名」欄、「工程管理者名又は主任技術者名」欄及び「認証者検査者名」欄へ二段書きで記載するか、「備考」欄に変更の経緯等を記載するものとする。
(5) 実施機関欄、検査修了証明欄及び成果件数欄のうち、地籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部図根測量の作業の全部又は一部を省略して実施した場合は、省略した工程の該当欄には−を記入する。
(6) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名には、直営作業にあっては実施者の名称を、外注作業にあっては受託会社名等を記入する。
(7) 成果件数欄のうち、地籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部図根測量、一筆地測
量、地積測定、地籍調査票、地籍簿、調査図、地籍図（原図）数欄には、当該単位区域の成果を記入する。この場合、記入したＣ、Ｄ工程の成果が、他の単位区域の地籍細部測量にも用いられる場合には、その単位区域名を備考欄に記入する。
(8) 成果件数欄のうち、地籍明細図がある場合には、地籍図（原図）数の欄に、括弧書き
で地籍明細図の縮尺及び数を、外書で記入する。
(9) 成果件数欄のうち、総筆数及び総面積欄には、当該単位区域における地籍調査後の総筆数及び総面積を記入する。
総面積、全体計画面積及び前回までの認証済面積は、k㎡を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
(10)成果件数欄のうち、地区コード欄には、事業計画明細書に記載した地区コード（西暦４桁＋都道府県番号２桁＋市町村番号３桁＋当該単位地域を示すために定めた番号２桁の計１１桁）を記入する。
(11)法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合、「地籍調査の着手年度」欄については、最も早く地籍調査に着手した旧市町村の着手年度を記載するものとする。
なお、合併した市町村の中に休止した市町村があった場合は、「備考」欄に、合併の年月日及び合併した全ての市町村を記載するとともに、「旧○○町は、○○年度休止」と記載するものとする。
(12)今回の調査により市町村等の全体計画面積が完了する場合には、備考欄に、「全域完了」と記入する。
(13)法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併した市町村の各面積を合計して記載するものとする。
(14)地籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部図根測量の作業の全部又は一部を省略して実施した場合は、下記の例に倣い備考欄にその旨を記入する。
(例）①Ｃ工程 ○○年○月○○地区認証済み成果使用につき省略②Ｃ、Ｄ工程 街区基準点使用につき省略③Ｃ、Ｄ、ＦⅠ工程 単点観測法採用につき省略④Ｄ工程 電子基準点に整合のとれた図根点使用につき省略(15)ＦⅡ−２工程とＧ工程を併せて実施する場合には、備考欄に、｢ＦⅡ−２工程とＧ工程を併せて実施｣と記入する。
(16)上記のうち、(1)、(2)及び(4)については、地籍調査工程検査成績表の別様についても同様とする。
(17)備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備
考欄に、別紙記入がある旨を明記する。

２．別葉Ｃ地籍図根三角測量工程検査成績表（兼成績証明書）

都道府県名

市郡区名

実施機関
責任機関
実行機関
検査の種別
認証者検査
実施者検査

検査
終了
証明

工程小分類別

管
理
及
び
検
査
の
概
要

町村（区）名

単位区域名

機関名

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者名

合否

工程管理者名又は検査者名

合
否

点検又は
検査対象

作業の準備

Ｃ１

業務計画書等

選点

Ｃ２

枚
枚

標識の設置

Ｃ３

点

観測及び測定

Ｃ４

計算

Ｃ５

点検測量

Ｃ６

取りまとめ

Ｃ７

頁
頁
枚
辺
頁
枚
枚
頁
枚

実施者検査

Ｃ８

成果品
工程管理記録

枚
認証者検査

成果品

Ｃ９

工程管理記録

検査記録
地籍図根
三角測量
成
果
件
数

備
考

与
点

新点数

調査期間
年 月〜

点

測量手法

既設の電子基準点、一〜四等三角点

点

網

既設の地籍図根三角点
既設の公共基準点等
計画面積

点 網図の縮尺点
成果簿
ｋ㎡ 精度管理表

月

左の者の所属

検査年月日
年 月 日
年 月 日

抽出数
記 事
等
全数
全数 （選点図）
全数 （平均図）
点 （現地立会）
全数 （設置状況写真）頁 （観測簿）
頁 （計算簿）
全数 （精度管理表）
辺 （現地立会）頁 （観測簿、計算簿）
全数 （精度管理表）
全数 （網図）頁 （成果簿）
全数 （精度管理表）
全数 （網図、成果簿等）
全数
全数 （精度管理表）
全数 （網図、成果簿等）
全数
全数

図

枚
１／
冊

枚
枚

（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名又は主任技術者名には、外注作業にあっては受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。
(4) 成果件数欄のうち、測量手法等には、新点の座標値及び標高を決定した測量手法について下記の例を参考にして記載し、既設の電子基準点、一〜四等三角点、既設の地籍図根三角点及び既設の公共基準点等（街区三角点及び地籍調査作業規程準則運用基準第１９の３第２項に規定する１級〜２級基準点に相当するものを含む。）には、当該地籍図根三角測量の与点として用いたものの数を各々記入する。ただし、公共基準点等は、主として使用した与点が「街区三角点」等の場
合は、適宜「公共基準点等」を「街区三角点」等と記載を変更するものとし、街区三角点を除き
備考欄に等級、点名、測量法第４１条に基づく国土地理院長の審査情報（審査番号及び年月日）
又は法第１９条第５項に基づき指定された情報（発刊番号及び年月日）を記載する。また、計画
面積は、k㎡を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
例）ＧＮＳＳ法（スタティック法）
ＧＮＳＳ法（短縮スタティック法）
電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法
ＴＳ法（結合多角方式：厳密網）
ＴＳ法（単路線方式：厳密網）(5) 電子基準点と整合性の確認を行った地籍図根三角点等は、備考欄に該当点名等を記載する。
例）整合性の確認点：四等三角点 ○○○
地籍図根三角点 ○○○○級基準点○○○ （助言番号）(6) 第三者機関による成果検定を受け、実施者が行う工程管理又は検査における観測及び測定等の要目に代えて、当該成果品の検定証明書及び検定記録書の記載内容の確認 を行った場合は、「観測及び測定(Ｃ４)」等の「抽出数等」欄には、「−」を記載するか、斜線を引くものとし、「備考」欄に「検定証明書及び検定記録による」と記載するものとする。
ただし、成果検定が複数の工程順分類で構成されている場合の検定証明書の確認は、最終の工程順分類時に行うものとする。
なお、最終工程順分類以外の「備考」欄には、「検定記録書による」と記載するものとする。
おって、このことは、Ｄ工程、ＦⅠ工程及びＦⅡ工程についても同様とする。
(7) 認証者検査において、精度管理表の全数検査に代えて、国土地理院の審査書の確認を行った場合は、「精度管理表(Ｃ９)」の「抽出数等」欄には、「−」を記載するか、斜線を引くものとし、備考欄に「国土地理院審査書による」と記載するものとする。
おって、このことは、Ｄ工程、ＦⅠ工程及びＦⅡ工程についても同様とする。
(8) 特段の事情があって、認証を請求する地区と隣接する地区の基準点測量を合わせて認証請求する場合、当該地区と隣接する地区を一体のものとして取り扱うことによって、認証の請求を行う
ことができる。
(9) 備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備考欄に、別紙記入がある旨を明記する。

３．別葉Ｄ

地籍図根多角測量工程検査成績表（兼成績証明書）

都道府県名

市郡区名

実施機関
責任機関
実行機関
検査の種別
認証者検査
実施者検査

検査
終了
証明

工程小分類別

管
理
及
び
検
査
の
概
要

町村（区）名

単位区域名

機関名

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者名

合否

工程管理者名又は検査者名

合
否

点検又は
検査対象

作業の準備

Ｄ１

業務計画書等

選点

Ｄ２

枚
枚

標識の設置

Ｄ３

点

観測及び測定

Ｄ４

計算

Ｄ５

点検測量

Ｄ６

取りまとめ

Ｄ７

頁
頁
枚
点
頁
枚
枚
頁
枚

実施者検査

Ｄ８

成果品
工程管理記録

枚
認証者検査

１次
２次
地籍図根三角点等
地籍図根多角点
既設の公共基準点等

地籍図根
多角測量
成
果
件
数

与
点

Ｄ９

新点数

計画面積

備
考

調査期間
年 月〜

成果品
工程管理記録検査記録
点 測量手法等
点 測量手法等
点
網 図
点精 度
点 網図の縮尺
成果簿
ｋ㎡
精度管理表

月

左の者の所属

検査年月日
年 月 日
年 月 日

抽出数
等

記

事

全数
全数 （選点図）
全数 （平均図）
点 （現地立会）
全数 （設置状況写真）頁 （観測簿）
頁 （計算簿）
全数 （精度管理表）
点 （現地立会）頁 （観測簿、計算簿）
全数 （精度管理表）
全数 （網図）頁 （成果簿）
全数 （精度管理表）
全数 （網図、成果簿等）
全数
全数 （精度管理表）
全数 （網図、成果簿等）
全数
全数

枚
１／
冊

枚
枚

（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名又は主任技術者名には、外注作業にあっては受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。
(4) 成果件数欄のうち、測量手法等には、新点の座標値及び標高を決定した測量手法について下記の例を参考として記載し、地籍図根三角点等（電子基準点、既設の一〜四等三角点を含む。）、地籍図根多角点及び既設の公共基準点等（補助基準点、街区三角点、街区多角点及び運用基準１９条の３第３項に規定する１〜３級基準点に相当するものを含む。）には、当該地籍図根多角測量の与点（１次の多角測量の与点のみ。
２次の多角測量のみ実施の場合は、２次の多角測量の与点のみ）として用いたものの数を各々記入する。ただし、公共基準点等は、主として使用した与点が「街区多角点」
等の場合は、適宜「公共基準点等」を「街区多角点」等と記載を変更するものとし、補助基準点、街区三角点及び街区多角点を除き備考欄に等級、点名、測量法第４１条に基づく国土地理院長の審査情報（審査番号及び年月日）又は法第１９条第５項に基づき指定された情報（発刊番号及び年月日）を記載する。また、計画面積は、k㎡を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
例）ＧＮＳＳ法（スタティック法）
ＧＮＳＳ法（短縮スタティック法）
ＧＮＳＳ法（キネマティック法）
ＧＮＳＳ法（ＲＴＫ法）
ＧＮＳＳ法（ネットワーク型ＲＴＫ法）
電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法
ＴＳ法（結合多角方式：厳密網）
ＴＳ法（単路線方式：厳密網）(5) 特段の事情があって、認証を請求する地区と隣接する地区の基準点測量を合わせて認証請求する場合、当該地区と隣接する地区を一体のものとして取り扱うことによって、認証の請求を行うことができる。
(6) 備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備考欄に、別紙記入がある旨を明記する。

４．別葉Ｅ

一筆地調査工程検査成績表（兼成績証明書）

都道府県名

市郡区名

実施機関

検査
終了
証明

責任機関
実行機関
検査の種別
認証者検査
実施者検査
工程小分類別作業の準備
単位区域界の調査Ｅ１Ｅ２Ｅ３調査図素図等の作成

Ｅ４

現地調査等の通知
市町村の境界の調査

Ｅ５
Ｅ６

現地調査等

Ｅ７

取りまとめ

Ｅ８

実施者検査

Ｅ９

作業進行予定表の作成

管
理
及
び
検
査
の
概
要

町村（区）名

単位区域名

機関名

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者名

合否

工程管理者名又は検査者名

合
否

点検又は
検査対象
業務計画書等

予定表
区域界
枚
筆
人
境界
筆
筆
筆
筆
筆
筆
筆
筆
筆
筆
筆
成果品
枚
工程管理記録

筆
筆
認証者検査

成果品

Ｅ１０

枚
工程管理記録

成
果
件
数
備
考

登記所地図等
調査図
調査図一覧図
地番対照表

調査期間
年 月〜

冊

枚
枚
枚
枚

検査記録
地籍調査票
調査前筆数
調査後筆数
計画面積

月

左の者の所属

検査年月日
年 月 日
年 月 日

抽出数
等

記

事

全数
全数
全数 （登記所地図等）
全数 （一覧図）
筆 （素図・票）
全数 （所在不明者）
全数 （調査図素図）
全数 （30条3項）
全数 （30条4項）
全数 （30条5項）
全数 （31条）
全数 （34条）
全数 （35条）
筆 （調査図・票）筆 （地番対照表）
筆 （地目変更）
筆 （調査図・票）筆 （地目変更）
全数 （調査図・票等）
全数 （署名等）
全数
筆 （調査図・票）筆 （地目変更）
全数 （調査図・票等）
全数 （署名等）
全数
全数
冊
枚
筆
筆
ｋ㎡

（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請
求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併
後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名又は主任技術者名には、外注作業にあっては受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。ただし、一部外注の場合には、実行機関欄に受託会社名等を記入した上、備考欄に、その旨及び一部外注の範囲を明記する。
(4) 管理及び検査の概要欄のうち、実施していない工程がある場合には、当該工程に係る工程管理者名又は主任技術者名、合否、検査対象、抽出数等、記事の各欄には「−」を記載する。
(5) 成果件数欄のうち、計画面積は、k㎡を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
(6) 認証者検査について、地目変更がされている筆の検査を、実施者が代行した検査記録の確認に代えた場合は、備考欄にその旨を記載する。
(7) 備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備
考欄に、別紙記入がある旨を明記する。

５．別葉ＦⅠ

細部図根測量工程検査成績表（兼成績証明書）

都道府県名

市郡区名

町村（区）名

実施機関
責任機関
実行機関
検査の種別
認証者検査
実施者検査

検査
終了
証明

工程小分類別

管
理
及
び
検
査
の
概
要

作業の準備

ＦⅠ１

選点及び標識の設置

ＦⅠ２

観測及び測定

ＦⅠ３

計算

ＦⅠ４

点検測量

ＦⅠ５

取りまとめ

ＦⅠ６

実施者検査

ＦⅠ７

単位区域名

機関名

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者名

合否

工程管理者名又は検査者名

合
否

点検又は
検査対象
業務計画書等

枚
枚
点
頁
頁
頁
枚
点
頁
枚
枚
枚
枚
成果品
工程管理記録

枚
認証者検査

成
果
件
数
与
点

備
考

工程管理記録

点
点

検査記録
測量手法等
測量手法等

全次数

点

測量手法等

新点数
全次数
（開放路線）

点

測量手法等

１次
（多角測量法） ２次
細部図
根測量

成果品

ＦⅠ８

新点数

新点数
（放射法）

地籍図根三角点等
地籍図根多角点
細部多角点
既設の公共基準点等
計画面積

調査期間
年 月〜

点
配置図
点
精度区分
点 配置図縮尺点
成果簿
ｋ㎡ 精度管理表

月

左の者の所属

検査年月日
年 月 日
年 月 日

抽出数
等

記

事

全数
全数 選点図全数 平均図点 （新点）
頁 （観測簿）
全数 （観測手簿:距離）頁 （計算簿）
全数 （精度管理表）
点 （現地立会）頁 （観測簿、計算簿）
全数 （精度管理表）
全数 （配置図）
枚 （成果簿）
全数 （精度管理表）
全数 （網図、成果簿等）
全数
全数 （精度管理表）
全数 （網図、成果簿等）
全数
全数

枚
１／
冊

枚
枚

（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請
求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併
後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名には、外注作業にあっては
受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。
(4) 成果件数欄のうち、測量手法等には、新点の座標値及び標高を決定した測量手法について下記の例を参考として記載し、地籍図根三角点等（電子基準点、既設の一〜四等三角点を含む。）、地籍図根多角点及び既設の公共基準点等（補助基準点、街区三角点、
街区多角点及び運用基準１９条の３第３項に規定する１〜３級基準点に相当するものを含む。）には、当該細部図根測量の与点（１次の多角測量の与点のみ。２次の多角測量のみ実施の場合は、２次の多角測量の与点のみ）として用いたものの数を各々記入する。
ただし、公共基準点等は、主として使用した与点が「街区多角点」等の場合は、適宜「公共基準点等」を「街区多角点」等と記載を変更するものとし、補助基準点、街区三角点及び街区多角点を除き備考欄に等級、点名、測量法第４１条に基づく国土地理院長の審査情報（審査番号及び年月日）又は国土調査法第１９条第５項に基づき指定された情報（発刊番号及び年月日）を記載するものとする。
（多角測量法の例）
ＧＮＳＳ法（スタティック法）
ＧＮＳＳ法（短縮スタティック法）
ＧＮＳＳ法（キネマティック法）
ＧＮＳＳ法（ＲＴＫ法）
ＧＮＳＳ法（ネットワーク型ＲＴＫ法）
ＴＳ法（結合多角方式：厳密網）
ＴＳ法（結合多角方式：簡易網）
ＴＳ法（単路線方式：厳密網）
ＴＳ法（単路線方式：簡易網）（放射法の例）
ＧＮＳＳ法（スタティック法）
ＧＮＳＳ法（短縮スタティック法）
ＧＮＳＳ法（キネマティック法）
ＧＮＳＳ法（ＲＴＫ法）
ＧＮＳＳ法（ネットワーク型ＲＴＫ法）
ＴＳ法(5) 成果件数欄のうち、計画面積は、k㎡を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
(6) 地籍図根多角測量を省略した場合には、｢Ｄ工程 電子基準点に整合のとれた図根点使用につき省略｣と備考欄に記載する。
(7) 備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備考欄に、別紙記入がある旨を明記する。

―多角測量法、放射法及び交点計算法による場合―
６．別葉ＦⅡ−１ 一筆地測量工程検査成績表（兼成績証明書）
都道府県名

市郡区名

実施機関

検査
終了
証明

責任機関
実行機関
検査の種別
認証者検査
実施者検査
工程小分類別

管
理
及
び
検
査
の
概
要

作業の準備

ＦⅡ−１１

観測及び測定ＦⅡ−１２

町村（区）名

単位区域名

機関名

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者名

合否

工程管理者名又は検査者名

合
否

点検又は
検査対象
業務計画書等頁
頁
枚
筆
枚

計算及び筆界点の点検 ＦⅡ−１３

実施者検査

成果品

ＦⅡ−１４

筆
工程管理記録

枚
成果品
認証者検査

筆

ＦⅡ−１５

工程管理記録

成
果
件
数

備
考

筆界点成果簿
測量手法等
精度管理表

調査期間
年 月〜

冊

枚
枚

検査記録
精度区分
総筆数
計画面積

月

左の者の所属

検査年月日
年 月 日
年 月 日

抽出数
等

記

事

全数
頁 （観測簿）
全数 （観測手簿:距離）
全数 （精度管理表）
筆（
辺）
全数 （精度管理表）
全数
筆（
辺）
全数
全数 （精度管理表）
全数
筆（
辺）
全数
全数
筆
ｋ㎡

（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請
求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併
後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名又は主任技術者名には、外注作業にあっては受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。
(4) 成果件数欄のうち、測量手法等には、筆界点の座標値を決定した測量手法について下記の例を参考にして記載する。
例）
放射法（ＴＳ法）
放射法（ＧＮＳＳ法）
放射法（ＲＴＫ 法）
放射法（ネットワーク型ＲＴＫ法）
放射法（デジタル方位距離計法）
多角測量法（ＴＳ法）
多角測量法（短縮スタティック法）
多角測量法（キネマティック法）
多角測量法（ネットワーク型ＲＴＫ法）
多角測量法（ＲＴＫ法）
交点計算法
注）複数の手法により筆界点の座標値を決定し記載しきれない場合は、計算手法等には「備考欄に記載」とし、備考欄に測量手法等を記載する。
(5) 成果件数欄のうち、計画面積は、㎢を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
(6) 認証者検査において、辺長検査を実施者が代行した検査記録の確認に代えた場合は、備考欄にその旨を記載する。
(7) 備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備
考欄に、別紙記入がある旨を明記する。

―単点観測法による場合―
６．別葉ＦⅡ−１ 一筆地測量工程検査成績表（兼成績証明書）
都道府県名

市郡区名

実施機関

検査
終了
証明

責任機関
実行機関
検査の種別
認証者検査
実施者検査
工程小分類別作業の準備
観測及び測定

管
理
及
び
検
査
の
概
要

町村（区）名

単位区域名

機関名

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者名

合否

工程管理者名又は検査者名

合
否

点検又は
検査対象
業務計画書等

ＦⅡ−１１

頁
頁
頁
枚
筆
頁
枚

ＦⅡ−１２

計算及び筆界点の点検 ＦⅡ−１３

実施者検査

成果品

ＦⅡ−１４

筆
工程管理記録

枚
成果品
認証者検査

筆

ＦⅡ−１５

工程管理記録

成
果
件
数

備
考

筆界点成果簿
測量手法等
精度管理表

調査期間
年 月〜

冊

枚
枚

検査記録
精度区分
総筆数
計画面積

月

左の者の所属

検査年月日
年 月 日
年 月 日

抽出数
等

記

事

全数
頁 （観測簿）
頁 （セット間較差の点検）
全数 （比較計算）全数 （精度管理表）
筆（
辺）
全数 （整合処理計算）
全数 （精度管理表）
全数
筆（
辺）
全数
全数 （精度管理表）
全数
筆（
辺）
全数
全数
筆
ｋ㎡

（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請
求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併
後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名又は主任技術者名には、外注作業にあっては受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。
(4) 成果件数欄のうち、測量手法等には、筆界点の座標値を決定した測量手法について下記の例を参考にして記載する。
例）
ネットワーク型ＲＴＫ法
ＤＧＰＳ法(5) 成果件数欄のうち、計画面積は、㎢を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
(6) 認証者検査において、辺長検査を実施者が代行した検査記録の確認に代えた場合は、備考欄にその旨を記載する。
(7)備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備
考欄に、別紙記入がある旨を明記する。

７．別葉ＦⅡ−２
都道府県名

地籍図原図の作成工程検査成績表（兼成績証明書）
市郡区名

実施機関

検査
終了
証明

責任機関
実行機関
検査の種別
認証者検査
実施者検査
工程小分類別
作業の準備

管
理
及
び
検
査
の
概
要

成
果
件
数

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者名

合否

工程管理者名又は検査者名

合
否

認証者検査

ＦⅡ−２５

地籍図一覧図縮尺
筆界点成果簿
総筆数

点検又は
検査対象

１／
冊

抽出数
等

月

左の者の所属

検査年月日
年 月 日
年 月 日
記

事

全数
筆
筆 （調査図・票）面
全数 （原図）筆筆 （調査図・票）
成果品
全数 （原図等）
筆
筆（
辺）
工程管理記録
全数
成果品
全数 （原図等）
筆
筆（
辺）
工程管理記録
全数
検査記録
全数
地籍図（原図）数枚 精度区分 縮尺区分
図郭数
面
筆
面
面
ｋ㎡
計
面
業務計画書等

地籍図原図の作成 ＦⅡ−２３

ＦⅡ−２４

調査期間
年 月〜

代表者名

ＦⅡ−２１

実施者検査

単位区域名

機関名

地籍図原図の仮作図 ＦⅡ−２２

計画面積

備
考

町村（区）名（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請
求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併
後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名又は主任技術者名には、外注作業にあっては受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。
(4) 辺長検査の抽出筆数等について、検査をＦⅡ−１工程で実施している場合は記入しない。
(5) 成果件数欄のうち、筆界点成果簿について、ＦⅡ−１工程で計上している場合は記入しない。
(6) 成果件数欄のうち、計画面積は、㎢を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
(7) 成果件数欄のうち、地籍明細図がある場合には、地籍図原図数の欄に、括弧書きで地籍明細図の縮尺及び数を、外書で記入する。
(8) ＦⅡ−２工程とＧ工程を併せて実施する場合には、別葉ＦⅡ−２は作成しない。
(9) 認証者検査において、辺長検査を実施者が代行した検査記録の確認に代えた場合は、備考欄にその旨を記載する。
(10) 備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備
考欄に、別紙記入がある旨を明記する。

８．別葉Ｇ

地積測定工程検査成績表（兼成績証明書）

都道府県名

市郡区名

町村（区）名

実施機関

検査
終了
証明

責任機関
実行機関
検査の種別
認証者検査
実施者検査
工程小分類別

管
理
及
び
検
査
の
概
要

成
果
件
数

備
考

作業の準備

Ｇ１

地積測定、計算及び
点検

Ｇ２

取りまとめ

Ｇ３

実施者検査

Ｇ４

認証者検査

Ｇ５

調査前筆数
調査後筆数
調査前面積
調査後面積
地積測定成果簿
精度管理表

単位区域名

調査期間
年 月〜

機関名

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者名

合否

工程管理者名又は検査者名

合
否

点検又は
検査対象

左の者の所属

検査年月日
年 月 日
年 月 日
記 事

全数
枚
全数 （精度管理表）
筆
筆 （面積点検）筆
筆 （成果簿）
筆
筆 （成果簿）
枚
全数 （精度管理表）
成果品
全数
工程管理記録全数枚
全数 （精度管理表）
成果品
全数
工程管理記録全数
検査記録
全数
筆
地籍図（原図）数筆精度区分 縮尺区分
図郭数
ｋ㎡
面
ｋ㎡
面
枚
面
枚
計
面
業務計画書等

冊

抽出数
等

月

（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請
求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名又は主任技術者名には、外注作業にあっては受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。
(4) 成果件数欄のうち、面積は、㎢を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
(5) 成果件数欄のうち、地籍明細図がある場合には、地籍図（原図）数の欄に、括弧書き
で地籍明細図の縮尺及び数を、外書で記入する。
(6) 備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備
考欄に、別紙記入がある旨を明記する。

―ＦⅡ−２工程とＧ工程を併せて実施する場合―
８．別葉Ｇ 地積測定工程検査成績表（兼成績証明書）
都道府県名

市郡区名

実施機関

検査
終了
証明

責任機関
実行機関
検査の種別
認証者検査
実施者検査
工程小分類別作業の準備

町村（区）名

管
理
及
び
検
査
の
概
要

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者名

合否

工程管理者名又は検査者名

合
否

Ｇ１

成
果
件
数

備
考

地籍図原図の作成 ＦⅡ−２３
Ｇ３

実施者検査

Ｇ４

認証者検査

Ｇ５

調査前筆数
調査後筆数
調査前面積
調査後面積
地積測定成果簿
地籍図一覧図縮尺
筆界点成果簿
精度管理表

点検又は
検査対象

冊
１／
冊

抽出数
等

月

左の者の所属

検査年月日
年 月 日
年 月 日
記

事

全数
筆
筆 （調査図・票）枚
全数 （精度管理表）
筆
筆 （面積点検）面
全数 （原図）筆筆 （調査図・票）筆
筆 （成果簿）
筆
筆 （成果簿）
筆
筆（
辺）枚
全数 （精度管理表）
成果品
全数
工程管理記録全数
筆
筆（辺）枚
全数 （精度管理表）
成果品
全数
工程管理記録全数
検査記録
全数
筆
地籍図（原図）数筆精度区分 縮尺区分
図郭数
ｋ㎡
面
ｋ㎡
面
枚
面
面
枚
面
枚
計
面
業務計画書等

Ｇ２

取りまとめ

調査期間
年 月〜

機関名

地籍図原図の仮作図 ＦⅡ−２２

地積測定、計算及
び点検

単位区域名

（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請
求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併
後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名又は主任技術者名には、外注作業にあっては受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。
(4) 辺長検査の抽出筆数等について、検査をＦⅡ−１工程で実施している場合は記入しない。
(5) 成果件数欄のうち、筆界点成果簿について、ＦⅡ−１工程で計上している場合は記入しない。
(6) 成果件数欄のうち、面積は、k㎡を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
(7) 成果件数欄のうち、地籍明細図がある場合には、地籍図（原図）数の欄に、括弧書き
で地籍明細図の縮尺及び数を、外書で記入する。
(8) ＦⅡ−２工程とＧ工程を併せて実施する場合には、備考欄に、｢ＦⅡ−２工程とＧ工程を併せて実施｣と記入する。
(9) 認証者検査において、辺長検査を実施者が代行した検査記録の確認に代えた場合は、備考欄にその旨を記載する。
(10) 備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備
考欄に、別紙記入がある旨を明記する。

９．別葉Ｈ

地籍図及び地籍簿の作成工程検査成績表（兼成績証明書）

都道府県名

市郡区名

実施機関

検査
終了
証明

責任機関
実行機関
検査の種別
認証者検査
実施者検査（Ｈ４）
実施者検査（Ｈ９）
工程小分類別

管
理
及
び
検
査
の
概
要

備
考

単位区域名

調査期間
年 月〜

機関名

代表者名

工程管理者名又は主任技術者名

検査者の所属

検査者名

合否

工程管理者名又は検査者名

合
否

点検又は
検査対象

左の者の所属

検査年月日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

抽出数
等

記 事

Ｈ１
Ｈ２
Ｈ３

実施者検査

Ｈ４

閲覧
誤り等申出
数値情報化

Ｈ５
Ｈ６
Ｈ７

―
筆
―

筆 （地籍調査票）
筆 （地籍図原図）
筆 （地籍簿案）
筆 （原図・簿案）
全数 （原図・簿案）―
全数 （誤り等申出）
数値情報化検査成績表―

認証申請関係書類
の整理

Ｈ８

筆

全数 （不存在地等）

実施者検査

Ｈ９

筆
認証書類

認証者検査

Ｈ１０

調査前筆数
調査後筆数
調査前面積
調査後面積
法１７条の公告日

筆
筆
筆
筆

月

地籍調査票の整理
地籍図原図の整理
地籍簿案の作成

地籍簿（案）
成果件
数

町村（区）名成果品

全数 （誤り等申出）
全数
工程管理記録全数
筆
全数 （誤り等申出）筆
筆 （地籍図・簿）
成果品
全数 （地籍図・簿）
工程管理記録
全数
検査記録
全数
地籍図（原図）数冊
枚
精度区分 縮尺区分
図郭数
筆
面
筆
面
ｋ㎡
面
ｋ㎡
計
面
年 月 日 閲覧期間
年 月 日〜 月 日

（記載要領）(1) 検査成績表は、原則として認証請求区域ごとに作成し、単位区域欄には、当該認証請
求区域内のすべての単位区域を記入する。ただし、単位区域の数が多い場合には、「○○等○○単位区域」と記入し、全単位区域を備考欄に明記する。
(2) 「市郡区名」欄、「町村（区）名」欄及び「単位区域名」欄については、フリガナを付すとともに、法第１７条第１項の公告前に市町村合併があった場合は、合併前と合併
後の名称等を二段書きで記載するか、合併前の名称等を括弧書きで併記するものとする。
(3) 実施機関欄のうち、実行機関の機関名及び工程管理者名又は主任技術者名には、外注作業にあっては受託会社名等及び主任技術者名を記入し、直営作業にあっては、機関名にのみ「直営」と記入することで足りるものとする。ただし、一部外注の場合には、実行機関欄に受託会社名等を記入した上、備考欄に、その旨及び一部外注の範囲を明記する。
(4) 管理及び検査の概要欄のうち、実施していない工程がある場合には、当該工程に係る工程管理者名又は主任技術者名、合否、検査対象、抽出数等、記事の各欄には「−」を記載する。
(5) 成果件数欄のうち、面積は、k㎡を単位とし小数点以下第２位まで（小数点以下第３位切り捨て）とする。
(6) 成果件数欄のうち、地籍明細図がある場合には、地籍図（原図）数の欄に、括弧書き
で地籍明細図の縮尺及び数を、外書で記入する。
(7) 備考欄に記入する内容が多い場合には、別紙に記入するものとし、その場合には、備
考欄に、別紙記入がある旨を明記する。