２ ０ １ 1

奈良県信用保証協会

奈良県信用保証協会

２０１1 年
奈良県信用保証協会の現状
ＣＯＮＴＥＮＴＳ■ 奈良県信用保証協会の概要

２■ 信用補完制度

５■ 組織機構図８■ 平成２１～２３年度 中期事業計画

９■ 平成２３年度経営計画

１１■ コンプライアンス態勢

１３■ 個人情報保護宣言

１５■ 信用保証業務の概要

１７■ 信用保証の動向

２２■ 支援相談窓口のご案内

２５■ 平成２２年度事業概況２６■ 平成２２年度トピックス

３３１

奈良県信用保証協会【奈良県信用保証協会の概要】

信用保証協会とは？
信用保証協会は、中小企業者等の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際、公共的な保証人となって金融の円滑化を図るとともに、経営上の相談や企業診断、情報提供といった多様なニーズにお応えして中小企業の経営基盤の強化に寄与する専門機関です。

信用保証協会事業の基本理念
事業の維持、創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来と経営手
腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談・診断・情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

２

奈良県信用保証協会

プロフィール（平成２３年３月３１日現在)
法
基

人
本

財

格

信用保証協会法に基づく特殊法人

産

１６０億円

保 証 債 務 残 高

２７，４４６件

保証利用企業者数

１４，２９６企業

常

勤

役

職
事

務

員

５名

員

６６名

所

【本

３，０５６億円

店】 奈良市法蓮町１６３番地の２【高田支店】 大和高田市幸町２番３３号（奈良県産業会館内）

あ ゆ み
昭和２４年１２月 ３日「財団法人奈良県信用保証協会」設立認可
事務所 奈良市橋本町１６番地（南都銀行内）

昭和２７年 ７月 ５日

事務所移転

奈良市東向中町８番地（県森林組合連合会内）

昭和２８年１１月 １日

事務所移転

奈良市東向中町６番地（大和経済倶楽部内）

昭和２９年 ７月１５日

信用保証協会法に基づく法人に組織変更認可
名称 「奈良県信用保証協会」

昭和４７年１１月２５日
１２月 ４日平成 ６年 ７月 １日

新事務所落成新事務所：奈良市法蓮町１６３番地の２

新事務所業務開始
高田支店開設事務所：大和高田市幸町２番３３号（奈良県産業会館内）

３

奈良県信用保証協会

基本方針
経営の発展に努める中小企業者の現状を把握し、そのニーズに的確・迅速に対応するとともに、当協会の経営基盤の充実を図り、革新性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、信用補完機関としての機能を十分に果たします。
①適正保証の推進
企業の信用力を評価するとともに、将来性や経営に対する姿勢等総合的な判断を行い、中小企業者の健全かつ円滑な金融を実現するよう努めます。
・決算書等による形式的な基準のみではなく、中小企業者の特性を踏まえた信用保証により中小企業を支援します。
・新規創業の計画を有する方、経営革新等に向けて努力する中小企業を支援します。
②期中管理への柔軟な対応保証の後、中小企業者に業況変化が発生した場合は、返済条件の変更に柔軟に対応するなど中小企業者の実情に即した期中管理を行います。
③実情に即した求償権回収
求償権の回収にあたっては、債務者の実情に配慮しつつ、きめ細やかな求償権管理を行い、公正かつ厳正な回収の促進に努めるとともに、事業再生に向けて努力する企業に対しては、新規保証についても検討を行います。
また、保証協会サービサーを活用し、回収の最大化と効率化に努めます。
④業務改善と効率化の推進
環境の変化ならびに中小企業者、金融機関の多様なニーズに対応し、かつ経営基盤の充実と健全性を確保するため、なお一層業務の改善と経営の効率化を促進します。

４奈良県信用保証協会【信用補完制度】

信用補完制度は、事業の発展の可能性がある中小企業者に対する金融を円滑にするため、公共的に中小企業者の信用を補完する制度であり、信用保証協会の信用保証制度と、その信用保証制度を補強する日本政策金融公庫の信用保険制度から成り立っています。

信 用 補 完 制 度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称

信用保証制度信用保険制度

中小企業者が金融機関から事業資金を借信用保証協会は日本政策金融公庫と信用り入れる際、信用保証協会が公的な保証人

保険契約を結び、融資が返済不履行になっとなることにより、中小企業者の資金繰りをた場合、金融機関に対し代位弁済を行いま円滑にすることを目的とします。その際、信す。この際、信用保証協会は代位弁済の用保証協会は保証料を受領し、また融資が内、一定の金額を日本政策金融公庫より保返済不履行になった場合は金融機関に対険金として受領します。

し代位弁済を行います。

５奈良県信用保証協会

信用保証制度のしくみ
中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人となることにより資金調達を容易にし、中小企業金融の円滑化を図ることを目的としています。
①融資・保証申込

中小企業者

④融資

金 融 機 関

⑤返済

⑦代位弁済

⑥代位弁済請求

③保証決定

①保証依頼

②調査・
審査

⑧求償権

⑨回収

信 用 保 証 協 会① 中小企業者は、信用保証協会に保証申込をします。（金融機関を経由しての申込となります。）② 信用保証協会は、申込のあった中小企業者の信用調査・審査を行います。
③ 保証の承諾を決定した場合は、金融機関に対して信用保証書を発行いたします。
④ 金融機関は信用保証書に基づいて中小企業者に融資を行います。
⑤ 中小企業者は、融資条件に従って金融機関に借入金を返済します。
⑥ 中小企業者が何らかの事情で借入金の返済が出来なくなった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。
⑦ 信用保証協会は、この請求に基づいて中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に返済（代位弁済）します。
⑧ 代位弁済を行うことにより、金融機関が有していた債権が信用保証協会に移転し、信用保証協会が求償権を取得し、債権者となります。
⑨ 中小企業者及びその保証人には、信用保証協会に対して求償債務の返済をしていた
だきます。

６

奈良県信用保証協会

信用保険制度のしくみ
信用保証業務に伴うリスクを、保険によってカバーし、信用保証制度の機能が十分に発揮できるようにすることを目的としています。

①保険契約②保険料支払③保険金請求信用保証協会

日本政策金融公庫④保険金支払⑤回収金納付① 日本政策金融公庫と信用保証協会は、信用保険契約を締結し、この契約に基づき日
本政策金融公庫は信用保証協会の保証に対して保険を引き受けます。
② 信用保証協会は、日本政策金融公庫に信用保険料を支払います。
③ 信用保証協会が金融機関に代位弁済をしたときは、日本政策金融公庫に保険金の請求を行います。
④ 信用保証協会は、信用保険の種類に応じて、代位弁済した元本金額の一定割合を保険金として日本政策金融公庫から受領します。
⑤ 信用保証協会は、代位弁済した中小企業者からの回収金の一部を、保険金の受領割合に応じて保険納付金として日本政策金融公庫に納付します。

７奈良県信用保証協会【組織機構図】（平成２３年４月１日現在）

総務部

総務課

庶務、人事、経理、決算、危機管理 等

会長
経営計画の立案、保証制度の創設、
企画監査課

専務理事

統計、内部監査、広報活動 等

企画部
電算課

システム開発、電算処理 等

常務理事

ｇ

業務課
常勤理事

業務部

保証申込、保証審査、金融相談 等

経営支援、再生支援
経営支援課

管理課

期中管理、事故・延滞管理 等

求償権の保全、回収、訴訟再生支援 等

管理部
常勤監事

保険課

代位弁済請求の受付、実行 等

保証申込、保証審査、経営支援

高田支店

期中管理、事故・延滞管理 等

８奈良県信用保証協会【平成２１～２３年度 中期事業計画】
１）経営支援・再生支援体制の整備・強化
経営支援については、現在行っている「支援相談窓口」体制をさらに充実させるとともに、金融相談
以外の経営相談にも応じることのできる体制を確立します。
再生支援については、中小企業再生支援協議会等との連携を密にするとともに、求償権放棄、求償権借換保証（ランクアップ保証）等の手法を活用することにより、企業再生の促進を図ります。

２）保証制度の多様化への対応
不動産担保や保証人に過度に依存しない保証を引続き推進するとともに、資金調達の多様化を図る
観点から特定社債保証等についても積極的に取り組みます。また様々な制度に対応できるよう、ＣＲＤモ
デルの有効活用により簡易案件と重要案件に分類するとともに、職員の目利き能力の向上を図るなど、引き続き効率的な信用調査・審査に努めます。

３）政策保証の推進
業況の悪化している業種に属する中小企業者等に対しては、緊急保証制度等の活用により積極的か
つ弾力的な支援を行います。また、より細やかな支援を行うことができるよう地方公共団体との連携を十分に行い、制度保証の積極的な活用を推進します。加えて、新規開業者等に対しては、「創業関連保証」
等による取組を行い、地域の活性化に寄与します。

４）利便性向上に向けた取組み
金融機関及び関係商工団体等を対象に制度説明会を開催し、保証利用者の満足度の向上を図ります。
また事務処理の統一化、金融機関との情報の共有化により保証事務の合理化・迅速化を図ります。

５）期中管理の充実・強化
金融機関との連携強化により、保証期間中でも決算書の徴求を行うなど中小企業の早期実態把握に努めます。特に大口事故先については、現地訪問等により支援方針を決定するとともに、必要に応じ経営支援・再生支援を行います。

９奈良県信用保証協会

６）回収の合理化・効率化
代位弁済については、不動産担保や保証人に過度に依存しない保証の推進等により、無担保求償権が増加傾向にあり、回収困難な求償権が増加しています。そのため求償権残高は増加傾向にあり、求償権回収の合理化・効率化が求められています。
このような状況のもと、求償権回収の促進を図るため、代位弁済案件に対する初期調査に基づく早期回収に着手し、目標管理を徹底し、より効果的・合理的な回収に努めます。
なお、無担保求償権等については、保証協会サービサーに委託し効率的な回収を図るとともに、回収見込のない求償権については、管理事務停止を行うことにより求償権回収事務の効率化を図ります。

７）コンプライアンス態勢の充実・強化
公的な保証機関として社会的信頼を確保するため、各年度にコンプライアンス・プログラムを策定し計画的な研修・啓蒙活動に取り組むなどコンプライアンス態勢のさらなる充実・強化に取り組みます。

８）制度改革等に係る電算システムの対応
信用補完制度の見直しに対する対応および事務の合理化・効率化のため、当協会にとって適した電算処理システムの導入について検討を行います。

１０

奈良県信用保証協会【平成２３年度経営計画】
１．業務環境わが国の経済は、輸出主導による大企業・製造業を中心に緩やかな回復傾向で推移していましたが、中小企業者が多い県内経済へ波及するまでには至っておらず、全体的には厳しい状態が続いています。また平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらし、国内経済に与える影
響は予測が立たず、県内企業においても間接被害を中心にその影響が拡大していくものと考えられます。

２．事業展望当協会としては、以上のような厳しい中小企業の経営環境を踏まえ、中小企業者の経営の安定及び育成に積極的に支援することをもって金融円滑化機能を果たせるよう、下記のとおり業務運営方針を定め、各部門において重点課題を設定し、県内中小企業者の経営安定化のため信用補完制度の健全な運営に取り組みます。

業務運営方針（１） 政策保証を積極的に推進し、中小企業者の円滑な資金供給に努める（２） 新規創業者に対する相談体制の充実（３） 経営支援、再生支援等の積極的な対応（４） きめ細かな求償権管理を行うことによる回収の促進（５） 保証協会サービサーを活用することによる回収の最大化・合理化（６） 保証協会共同システムの万全な運用態勢（７） 業務改善等による経営基盤の充実と健全性の強化（８） コンプライアンス態勢の充実・強化
重点課題（１） 保証・審査部門①政策保証等の推進②審査能力の充実・強化③経営支援体制の充実④利便性の向上１１

奈良県信用保証協会（２）期中管理部門①大口保証先の管理②関係部門との連携強化③経営支援・再生支援体制の充実（３）回収部門①回収方針の早期決定・着手②保証協会サービサー活用による回収の充実・強化（４）その他間接部門①コンプライアンス態勢の充実②システム共同化へのスムーズな移行及び本番稼動③魅力ある人材の育成④広報活動の充実⑤組織体制の整備・強化⑥内部監査の充実
３．主要数値項目

金

額 （百万円）

保証承諾

１１０，０００

保証債務残高

３００，０００

保証債務平均残高

２９８，７９２

代位弁済

９，０００

実際回収

１，８００

求償権残高

２，５２５

１２

奈良県信用保証協会【コンプライアンス態勢】
奈良県信用保証協会は、公的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業
務運営を通じ揺るぎない信頼を確立するため、当協会役職員はコンプライアンスの実践に積極的に取り組んでいます。
このコンプライアンスを実践していくために「奈良県信用保証協会倫理憲章」を定め、「具体的行動規範」に基づいて行動しています。

奈良県信用保証協会倫理憲章①信 用 保 証 協 会 の 公 共 性 と 社 会 的 責 任②質 の 高 い 信 用 保 証 サ ー ビ ス③法 令 や ル ー ル の 厳 格 な 遵 守
④反

社

会

的

勢

力

と の 対

決

⑤地

域

社

会

に 対

す る 貢

献

具体的行動規範について①法令・ルール等の遵守⑥反社会的勢力（不当要求行為）との決別②誠実な職務の遂行⑦外部からの苦情・トラブルへの対応③守秘義務の履行⑧職場秩序の維持④関係者との節度ある付き合い⑨違反行為の報告⑤コンプライアンス関連事項への対応⑩懲罰等の定め１３

奈良県信用保証協会

コンプライアンス組織体制図

監事

理 事 会

コンプライアンス委員会

外部相談窓口（弁護士）

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス担当者

職

報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

１４

員等

奈良県信用保証協会【個 人 情 報 保 護 宣 言】
奈良県信用保証協会は信用保証協会法（昭和２８．８．１０法律第１９６号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって、中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等させていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
（１）個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）などの法令およびガイドライン等を遵守してお客様の個人情報を取り扱います。
（２）個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個
人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の１．「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表
しておりますのでご覧下さい。
・取得した個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
・取得した個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・
開示いたしません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
（３）個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（４）個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（５）個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第２３条第４項第１号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

１５

奈良県信用保証協会（６）保有個人データの開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
・請求の方法は当協会窓口に備え付けしております個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）下さい。
・個人データの開示および利用目的の通知につきましては実費相当額（１件につき３００円）をいただきます。
（７）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、または目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用を停止いたします。
・お客様の個人情報を個人情報保護法第２３条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
・（６）（７）の具体的な手続きにつきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個
人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の４．（３）「開示等の求めに応じる手続」をご覧下さい。
（８）質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。
（９）開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下の通りです。

住所

奈良市法蓮町１６３番地の２

電話番号

０７４２（３３）０５５１

部 署 名

総務部 総務課

１６

奈良県信用保証協会【信用保証業務の概要】
１．信用保証をご利用いただける方○企業規模
法人の場合、資本金か従業員数のうちいずれか一方が下記の条件に該当していればご利用いただ
けます。
個人事業主の場合は、常時使用する従業員数が下記の条件に該当していればご利用いただけます。

業

種

資 本 金

製造業等 （建設業・運輸業含む）

従 業 員 数

３億円以下300 人以下

３億円以下900 人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下

医療法人等―

300 人以下

ゴム製品製造業
但し、 自動車又は航空機用タイヤ
及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く○営業経歴
奈良県内において、住居を有している方または事業を行っている方を対象としております。
○業

種

中小企業信用保険法施行令で定められている業種を基本としており、ほとんどの業種がご利用いただけます。一部ご利用いただけない業種もございますので、詳しくは当協会までご照会下さい。

１７

奈良県信用保証協会

２．信用保証料率について
信用保証料は、信用保証協会と中小企業者との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いいただくものです。
保証料については、原則として一括払いになっておりますが、保証期限前に繰上償還によって借入金を完済した場合は、お支払いいただいた保証料を所定の範囲で返戻します。
○保証料率の決まり方
平成１８年４月より、それまで原則として一律であった保証料率を、中小企業者の方の経営状況に応じて９段階の料率体系としております。
保証料率については、お客様の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の情報を「中小企業信用リス
ク情報データベース（略称：ＣＲＤ）」により評価し、その他外部要件を加味したうえで総合的に決定いたします。

中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）とは
平成１３年３月、中小企業庁の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業に関する日本最大のデータベースで、全国５２の信用保証協会をはじめ、金融機関など約２００の機関が会員となっています。
中小企業信用リスクデータベースには、日本全国の２７０万社以上の中小企業の財務データが保有されております。このデータに基づき、みなさまの企業の信用リスクが計算されます。

○保証料率

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有保証料

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

特殊保証

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

※特殊保証とは、当座貸越、事業者カードローン、手形割引根保証のことです。

・保証料率弾力化の対象となる場合の基本的な保証料率です。
・地方公共団体の制度保証、小口零細企業保証制度等については、保証料率が異なります。
・平成 19 年 10 月より導入された責任共有制度により、表示方法が「保証金額の○○％」から「融資金額に対して○○％」へ変更しております。
○弾力化対象外となる保証制度について・原則として、全ての保証料率が 9 段階の保証料率体系の対象となっていますが、セーフティネット
保証、流動資産担保融資保証などの特別保証制度については、対象外となります。
１８

奈良県信用保証協会

３．責任共有制度について
信用保証協会の保証付融資について、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業の皆様の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援
や再生支援といった中小企業の皆様に対する適切な支援を行うこと等を目的に、「責任共有制度」が平成 19 年 10 月より導入されております。
従来は、お客様の借入金額に対して信用保証協会が 100％保証を行っていましたが、制度導入後は、一部の保証制度を除いて 80％保証となります。
○導入時期
平成 19 年 10 月１日保証協会受付分より対象となっております。
○導入方法
取扱金融機関の選択により、下記のいずれかの方式となります。
【部分保証方式】
融資金額の 80％を信用保証協会が保証します。
【負担金方式】
保証利用実績に基づき、金融機関が保証協会に一定の負担金を支払っていただきます。
※特定社債保証制度、流動資産担保融資保証制度等の保証については、金融機関の方式選択にかかわらず、『部分保証』となります。
○責任共有制度の対象となる保証制度
原則として全ての保証が責任共有制度の対象となりますが、下記の保証については責任共有制度の対象外（従来どおり 100％保証）となります。

○セーフティネット（経営安定関連）保証の１号～６号○東日本大震災復興緊急保証○創業関連保証、創業等関連保証、再挑戦支援保証○事業再生保証○小口零細企業保証○特別小口保険に係る保証等

１９奈良県信用保証協会

４．主な保証制度【協会保証制度】
保証の名称

一般保証（一般）

制度概要
通常の運転資金・設備資金について行う保証

経営安定関連特別保証 不況、災害、金融機関の取引調整等により経営（セーフティネット保証）
無担保パワフル保証の安定に支障を生じている場合に行う保証で、一定の基準を満たす者

保証

中小企業特定社債保証 一定の要件を満たす会社が発行する社債につい（私募債）
特別小口保証（特小）
当座貸越根保証
事業者カードローン
創業等関連保証（創業等）

事業再生保証（DIP）て、債務保証を行う保証
無担保・無保証人で小口の事業資金を必要とす
る小規模事業者に対する保証

反復継続して発生する当座貸越に対する保証カード等を使用して発生した当座貸越に対する保証
個人による創業及び新たに会社を設立して事業を開始する者に対して行う保証の等で、金融機関等の支援が見込まれるものに（再チャレンジ）事業を開始しようとする者に対して行う保証（新連携）
特定研究開発等認定計画に従って異分野連携新事業分野開拓に係る事業を実施するもの
認定特定研究開発等計画に従って特定研究開発

関連保証（ものづくり） 等の事業資金を必要とする者
東日本大震災復興緊急 東日本大震災により被害を受けた中小企業者の保証（震災緊急）２億８，０００万円

運転 １０年
設備 １５年
１０年

１０年

２億円

１年

４億５，０００万円

７年以内

１，２５０万円

５年

２億８，０００万円

２年

２，０００万円

２年

１，５００万円

１０年

２億円

１０年

１，０００万円

１０年

対する保証
過去に事業を廃止した経験を有する者で、再度新事業分野開拓保証

２億８，０００万円

保証期間

民事再生法に基づき、再生計画の途上にあるも再挑戦支援保証
異分野連携

２億８，０００万円

金融機関において償還能力があると認めた者 法人のみ

流動資産担保融資保証 売掛債権、棚卸資産を担保とした融資に対する（流動資産担保）保証限度額

経営の安定に必要な資金について行う保証

２０

２億８，０００万円

２億８，０００万円

２億８，０００万円

運転 ５年
設備 ７年
運転 ５年
設備 ７年
１０年

奈良県信用保証協会【奈良県保証制度】
保証の名称

県短期経営安定資金（短期）
県長期経営安定資金（長期）
県経営強化資金（経営強化）

制度概要

１，０００万円

１年

長期運転資金を必要とする場合の保証

１，０００万円

３年

経営の安定、経営基盤の強化のための運転 ２，５００万円

運転 ５年

事業資金

設備 ３，５００万円

設備 ７年

個人による創業及び新たに会社を設立（県創業支援）して事業を開始する者に対して行う保証（経済変動）

保証期間

短期運転資金を必要とする場合の保証

県創業支援資金

県経済変動対策資金

保証限度額

災害、取引先の倒産、経済的環境の低
迷、社会的要因による業況悪化等により資金を必要とする場合

１，５００万円

運転 ５年
設備 ７年

運転 ２，５００万円

運転 ７年

設備 ３，０００万円

設備 １０年

県経営革新支援資金

新たな取組みにより経営の向上を図ろう

運転 １，０００万円

運転 ５年（県経営革新支援）とする中小企業者等に対する保証

設備 ２，０００万円

設備 ７年

３，５００万円

１０年

２，５００万円

７年

５，０００万円

７年

運転 １，０００万円

運転 ５年

設備 ２，０００万円

設備 ７年

１，２５０万円

７年

１億円

１５年

経営の安定に支障を生じ商工調停士の

県中小企業再生支援資金（再生支援）

指導を受けている又は中小企業再生協
議会の支援により策定された経営改善計画に基づき再生事業を実施する事業者に対する保証
不況、災害、金融機関の取引調整等に

県セーフティネット対策資金

より経営の安定に支障を生じている場
合に行う保証県地域産業振興資金（地域産業振興）
県フロンティア支援資金（県フロンティア）
県小口零細特別資金（小口零細）
奈良の宿パワーアップ資金
県東日本大震災復興緊急保証（県震災緊急）地域産業の近代化・高度化のため資金を必要とするための保証
情報システムの構築等により、先端的ビ
ジネス手法を採用しようとする者等に対する保証
小規模事業者で、事業資金を必要とす
るものに対する保証
宿泊施設を営む者で、当該宿泊施設の増改築及び設備の設置を行う者
東日本大震災により被害を受けた中小企業者の経営の安定に必要な資金について行う保証２１

運転 ５，０００万円
設備 ５，０００万円

１０年奈良県信用保証協会【信用保証の動向】
１．保証の状況２２

奈良県信用保証協会

２．業種別保証債務残高

２３

奈良県信用保証協会

３．代位弁済、求償権回収の状況

２４奈良県信用保証協会【支援相談窓口のご案内】

奈良県信用保証協会では、「中小企業支援相談窓口」を設置し、中小企業者からの企業経営上の諸問題にお応えしております。

・ 経営支援本店業務部および高田支店に窓口を設置し、経営相談・金融相談等のご要望にお応えしております。

・ 再生支援業務部および管理部に窓口を設置し、事業再生計画の策定やランクアップ保証（求償権消滅保証）の取組を支援しております。
また必要に応じて、奈良県中小企業再生支援協議会等と連携することによる企業再生への取組を行っております。

・ 財務データ還元サービス
一般社団法人ＣＲＤ協会の作成した「中小企業経営診断システム（通称：ＭＳＳ）」を導入し、保証ご利用企業先に経営計数、財務比率等の資料を作成し、経営指針の一助としていただいております。
ＭＳＳについては、保証協会をご利用いただいているお客様であれば無料でご利用いただくことがで
きます。

ご相談窓口
業務部（経営支援課） ＴＥＬ 0742-33-0559

ＦＡＸ 0742-33-0553

高田支店

ＴＥＬ 0745-22-9551

ＦＡＸ 0745-22-9558

管理部（管理課）

TEL 0742-33-0554

FAX 0742-33-3883

２５奈良県信用保証協会【平成２２年度の事業概況】

１．事業方針平成 22 年度は、信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを認識し、中小企業者の資金繰りの円滑化に努めるため、中小企業者の現状を的確に把握しその資金ニーズに迅速に取組み、政策保証を積極的に推進するとともに、コンプライアンス態勢を一層強化し、顧客サービスの向上に努めるため、
下記の事項を業務運営方針としました。
業務運営方針（１）中小企業者のニーズに応えた保証の推進（２）新規創業者に対する相談体制の充実（３）経営支援・再生支援等の積極的な対応（４）きめ細やかな求償権管理を行うことによる回収の促進（５）保証協会サービサーを活用することによる回収の最大化（６）保証協会共同システムへの万全な移行準備（７）業務改善等による経営基盤の充実と健全性の強化（８）コンプライアンス態勢の充実・強化

２．経済金融情勢
我が国の経済は、輸出主導による大企業・製造業を中心に緩やかな回復傾向にありますが、エコカ
ー補助金の終了に伴う反動減などにより、景気回復の動きに一服感が見られ踊り場とも言える状況になりました。
県内においては、昨年開催された「平城遷都１３００年祭」により、予想を上回る観光客を集め、観光関連産業には大きく寄与し、一定の効果が見られました。
倒産動向については「緊急保証制度」を利用した融資支援や「金融円滑化法」による金融機関の返済条件緩和などの効果もあり、平成 22 年度は件数、金額とも大きく減少し、件数では過去 10 年間、金額では過去 20 年間の最小の数値となっています。
しかし、個人消費はやや持ち直しの動きがみられ、設備投資も前年を上回る計画になっていますが、生産活動は低調で、有効求人倍率は全国平均に比べてまだまだ低く足踏み状態が続いています。

２６奈良県信用保証協会

３．保証状況等

保証承諾

8,220 件

114,360 百万円

保証債務残高27,446 件

305,627 百万円

604 件

6,935 百万円

代位弁済
回

収（元本）

1,943 百万円

利用企業数

14,296 企業

保証の状況
本年度の保証承諾は、件数 8,220 件（前年度比 96.6％）、金額 1,143 億 60 百万円（前年度比 88.6％）となり、当初の計画金額に対しては、13.4％減となりました。これは、今年度で取扱いを終了した緊急保証制度（全国

緊急保証及び県緊急保証）の利用がほぼ一巡したためと考えられます。
それぞれの実績については、全国緊急保証で件数 1,617 件、金額 445 億 2 百万円、県緊急保証で件数
1,412 件、金額 184 億 79 百万円となっており、その構成比は全体の件数で 36.8％、金額で 55.1％と俄然高い比率となっています。
年度末の保証利用企業者数は、14,296 企業で、前年度末に比べ 248 企業の減少となったが、県内中小企業者数に対する保証利用率は約 40％と全国的にみても上位となっています。
年度末の保証債務残高は、件数 27,446 件（前年度比 98.4％）、金額 3,056 億 27 百万円（前年度比 98.0％）と減少したものの、金額については、昨年に引き続き 3,000 億円台を維持しています。

代位弁済及び求償権回収
緊急保証制度等の政策保証の積極的な対応、返済緩和に対する柔軟な対応の効果もあり、当期中の代位弁済は、件数 604 件（前年比 72.9％）、金額 69 億 35 百万円（前年比 72.5％）となり、当初の計画よりも減少しました。
一方、求償権回収については、無担保求償権の増加や保証人要件の緩和及び不動産市況の低迷など厳しい回収環境のなかで、実際求償権元本回収額は金額 19 億 43 万円（前年度比 73.5％）と大幅に減少しました。

収支および基本財産
当期の収支差額は、平成 21 年度末に損失補償金へ振り替えた金融安定化特別基金を当該年度に求償権補てん金戻入したことが大きく寄与し、16 億 76 百万円を計上することができました。その結果、収支差
額変動準備金へ 8 億 38 百万円、基金準備金へ 8 億 38 百万円を繰り入れました。

また基金については、提携保証の負担金として 6 百万円の拠出を受け基金に繰り入れました。
よって、平成 22 年度末基本財産は、160 億 32 百万円となっています。

２７

奈良県信用保証協会

４．収支計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：百万円）

支出の部

収入の部
科 目

経常支出
業務費

金 額

科 目

２，２６３
１，０６１

借入金利息

０

信用保険料

１，１９３

雑支出

経常収入
保証料
預け金利息
有価証券利息・配当金

９

延滞保証料
損害金

経常収支差額

１，６５０

事務補助金
責任共有負担金

経常外支出
求償権償却

１０，２３９

３２６
１
２５
０
３９０

経常外収入

１０，２６５０

償却求償権回収金

雑勘定償却

１０

責任準備金戻入

４

求償権償却準備金戻入

１，８４１

求償権補てん金戻入

２７１

その他支出

１

経常外収支差額

２６

当期収支差額

６８，１１２

有価証券償却

求償権償却準備金繰入

３，１５０

１５

０

責任準備金繰入

３，９１３

雑収入

譲受債権償却

退職金

金 額

補助金
その他収入

１，６７６

１，８７８
７１３
７，３６３
０
２６

収支差額変動準備金繰入額

８３８

基本財産繰入額

８３８注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

２８

２８４

奈良県信用保証協会

収支計算書の用語説明

保証料

経

業務費

信用保険料

保証料

経
保証をご利用の際に中小企常日本政策金融公庫へ支払っ

収

出

す。

預け金利息
等

入

求償権償却

業の方からいただく保証料で

支

借入金利息

常

た信用保険料です。

信用保険料
年度末のうち法的整理の結預け金利息等

その他

果、回収不能となって償却し金融機関に預け入れた預託
た求償権や当年度受領した金の受取利息と、有価証券
保険金等相当額を計上して等からの利益配当金です。

求償権償却

います。

償却求償権
回収額
経

責任準備金繰入

積み立てる準備金で、一般

金繰入

責任準備金
経

責任準備

常

将来の不測の事態に備えて償却求償権回収額回収したものです。

外支るものです。年度末の保証債

常外

企業の貸倒引当金に相当す

務残高に対して一定の割合

求償権償却
準備金戻入

求償権補てん金戻入

収出

求償権 償却

で積み立てています。

既に償却済みの求償権から

戻入

準備金繰入
入

代位弁済により日本政策金

求償権償却準備金繰入求償権補て融公庫から受領した保険金とん金戻入

地方公共団体から受領したその他

損失補償金等から成っています。

協会資産の健全性を保つた
めに、年度末求償権のうち回その他収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。

当期収支
差額

支

出

収
２９

入

奈良県信用保証協会

５．貸借対照表 （平成２３年３月３１日現在）（単位：百万円）
借方

貸方
科 目

現金

金 額

科 目
０

預け金

５，４３３

金銭信託

０

有価証券

２５，７９７

その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定

その
合計

基本財産

１６，０３２

基金

３，９５６

基金準備金
制度改革促進基金

０４１６
０３０５，６２７
１，１９９

責任準備金

１，８４１

求償権償却準備金

２７１

退職給与引当金

９５３
３０５，６２７
０

借入金

０

雑勘定

８，８５１

注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

３０

７２

求償権補てん金合計

３３９，２１９

４５４
５，１１７

保証債務

７４７

１２，０７６

収支差額変動準備金

損失補償金

０

金 額

３３９，２１９

奈良県信用保証協会

６．財産目録（単位：百万円）
資産

負債
科 目

現金

金 額

科 目
０

預け金

５，４３３

金銭信託

０

有価証券

２５，７９７

その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合計

責任準備金

２７１

退職給与引当金

９５３

保証債務

４１６

１，８４１

求償権償却準備金
損失補償金

０

金 額

７２
３０５，６２７

求償権補てん金

０

０

借入金

０

３０５，６２７

雑勘定

８，８５１

１，１９９

合計

０

正味資産

７４７
３３９，２１９

注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

３１

３１７，６１５
２１，６０３

奈良県信用保証協会

貸借対照表の用語説明
現金・預け金

基本財産

基本財産

現金・
預け金

預け金は、保証の利用を促

会社の資本金に相当するも進するため、金融機関へ預のです。地方公共団体や金け入れしています。

収支差額変融機関から拠出された「基動準備金金」と過去の収支差額の累計「基金準備金」で構成されて

有価証券
有価証券

います。

責任準備金

安全有利な資金運用を行う

求償権償

ため、国債・社債・地方債を

不動産等

却準備金

保有いたします。

収支差額変動準備金

求償権
求償権

退職給与

収支差額に欠損が生じた場

引当金

合や、急激な保証の増大に金融機関に代位弁済し、取得より基本財産の増強が必要
した債権が求償権です。この求償権補てん金となった場合に備えて、協会

うちには、日本政策金融公庫
経営の安定のために積み立からの保険金受領予定額と借入金てておくものです。

地方公共団体からの損失補
償金受領予定額も含まれま
未経過保証料す。

未経過

未経過保証料

保険料

未払保険料

受入保証料のうち翌事業年

未経過保険料

度以降にかかる部分を計上

日本政策金融公庫に支払っしています。

その他
その他

た保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上していま
す。

借

方

貸

３２

方

奈良県信用保証協会【平成 22 年度トピックス】

１．経営計画の公表、前年度経営計画の評価を行いました。
経営の透明性を一層向上させるため、平成 23 度経営計画を作成し、当協会ホームページにて公表しております。
また、平成 22 度の経営計画の実施状況について自己評価を行うとともに、第三者機関による評価を受けております。この第三者機関として、大学准教授、税理士、及び弁護士で構成される外部評価委員会を設置しております。
２．ふるさと美化運動に参加しました。
昨年に引き続き、平成 22 年 9 月 5 日に行われましたふるさと美化運動（クリーンアップならキャンペーン）に参加しました。当協会の事務所がある近鉄新大宮駅から佐保川沿いを中心にゴミ拾いなど清掃活動を行いました。
また県内各地で実施されました美化運動についても、当協会の職員が多数参加しました。
３．緊急保証制度の取扱が終了しました。
平成 20 年 10 月 31 日より取扱されました景気対応緊急保証制度（全国緊急・県緊急）については、平成
23 年 3 月 31 日で取扱が終了しました。
平成 23 年 4 月 1 日以降は、経営安定関連保証（セーフティネット保証）５号が継続してご利用いただけます。平成 23 年 9 月 30 日まで、業種については原則全ての業種の取扱が可能となっております。

３３

奈良県信用保証協会

奈 良 県 信 用 保 証 協 会
http://www.nara-cgc.or.jp

３４