一般社団法人大日本猟友会

令和５年度事業報告書（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日）

Ⅰ．令和５年度実施事業の概要
令和５年度は、５月８日をもって新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけがこれまでの２類から５類に移行し、旅行や会議・集会などの全ての行動制限がなくなったこともあり、国民の生活・活動は急速にコロナ以前の活発さを取り戻していきました。本会においても、各方面から寄せられている社会的要請に応え、その使命を全うするため、積極的な事業実施に取り組みました。
令和３年度、４年度と新型コロナの影響で中止せざるを得なかった都道府県猟友会長
会議は、例年東西に分かれて開催していたものを合同で開催することとしました。このほかの理事会、ブロック会議、射撃大会など定例の会議や行事については、ほぼ予定どおり実施することができました。
また、令和５年は国の「2023 年シカ・イノシシ半減目標」の目標年次に当たるため、その達成に向け、捕獲、個体数管理の強化を各都道府県猟友会挙げて推進しました。さらに、捕獲の担い手である第一種銃猟構成員の減少が引き続き懸念されることから、新規加入者の増加に向けた事業にも積極的に取り組みました。また、複数の省庁による様々な事業が実施されているシカ・イノシシの捕獲体制を整理し、捕獲効率の向上を図る方策について提言を作成し、自民党鳥獣議連や政府等に積極的な働きかけを行いました。
収支については、斡旋売上額は狩猟読本の販売が大幅に増加しましたが、概ね平年並みを維持し、基本財産運用益も安定した収入を確保しています。
また、農林水産省の交付金事業を実施したことから事業費の支出が発生していますが、人件費を含め、費用はほぼ国庫補助金収入（約 9,900 万円）で賄いました。財政状況としては健全な状態を維持しています。

Ⅱ．構成員数・役員・会議開催等について（１）構成員数
令和５年度末時点の構成員数は、本会や各都道府県猟友会の会員増加のための取組み等の成果もあって、第一種銃猟構成員の減少は 1,500 人程に留まり、わな猟構成員は 400 人余り増加して、総数では前年度から 1%の減となりました。
また、女性構成員については、3,799 人と 300 人余り増加し、全構成員の 3.7％となりました。

単位：人（構成員数）
種別

わな猟

網猟

第一種銃猟

第二種銃猟

合計

3 年度

40,468280

60,5792,658103,985

4 年度

40,420268

59,092

2,723

102,503

5 年度

40,572

234

57,574

2,688

101,068（２）役員
理事 1 名及び監事１名の辞任に伴い、理事及び監事それぞれ 1 名が補欠選任されました。
（３）会議の開催等
・定時総会

・理事会

6 月 14 日（於アルカディア市ヶ谷）

第1回

5 月 30 日

第2回

10 月 19 日

第3回

3 月 27 日

・業務執行理事会

共済審査委員会等に合わせ 7 回開催

・委員会等
総務委員会

8月7日

共済審査委員会 5 月 24 日、5 月 30 日、6 月 14 日、12 月 15 日、1 月 31 日、
2 月 13 日、3 月 26 日
・都道府県猟友会会長会議

9月4日

東日本及び西日本合同で全国会長会議として開催（石川県七尾市）
・ブロック会議
東北北海道（岩手県）5 月 22 日
関東山静（群馬県） 4 月 10 日
中部（愛知県）5 月 10 日

4月4日

中国四国（高知県） 4 月

7日

近畿（三重県）

九州沖縄（宮崎県） 4 月 13 日
・安全狩猟射撃ブロック大会
東北北海道（宮城県）9 月 10 日
関東山静（埼玉県） 9 月 16 日
中部（石川県）10 月 8 日
近畿（三重県）11 月 12 日
中国四国（徳島県）

9 月 24 日

九州沖縄（佐賀県）

9 月 10 日

Ⅲ．令和５年度実施事業
１．重点的実施事業① シカ・イノシシの捕獲強化の推進
政府の「2023 年シカ・イノシシ半減目標」の達成のため、前年度に引き続き、都道府県猟友会の理解・協力を得つつ、国の「鳥獣被害防止に向けた集中捕獲キャンペーン」に全面的な支援・協力を行いました。
② 新規ハンター構成員の増加対策の推進
前年度に引き続き狩猟者育成確保のための各種都道府県猟友会助成金を支出し、特に減少が続く第一種銃猟構成員の新規参入者の増加を図りました。
③ 農林水産省交付金事業の実施
農林水産省の鳥獣被害対策基盤支援事業「ＩＣＴを活用した調査に基づく捕獲の実践事業」の実施団体となり、北海道猟・栃木県猟・奈良県猟・高知県猟の協力のもと、センサーカメラやドローンを活用した調査及び分析、その結果を踏まえた捕獲を実施しました。
④ 狩猟やジビエ利活用に関する情報発信の推進
WEB サイトを活用した情報発信を随時行いました。
⑤その他
市街地に出没するクマ等への適切な対応措置、他の団体による「猟友会」の名称の使用禁止、西日本及び北日本に感染地域が拡大している豚熱の拡大防止に向けた野生イノシシの捕獲、ワクチン散布、調査協力等の対策推進等にも積極的に取り組みました。

２．継続事業
その他の一般事業及び共済保険事業については、引き続き経費の適正支出等に努めるとともに、個人情報保護やコンプライアンスに十分留意しつつ、円滑な事業実施を図りました。

（１）各種都道府県猟友会助成金の配賦
各種助成金を活用し、各都道府県猟友会に対する事業支援を実施しました。
一昨年度助成要望額が前年より倍近くに増えた新規第一種銃猟構成員支援事業及び猟銃譲渡促進事業については、ほぼ同額の要望がありました。
（令和 5 年度助成金）
種

助成対象県猟数

助成額(千円)

猟友会活動助成金

全県猟53,114

狩猟事故防止助成金

同上60,557

新規一種構成員支援助成金

44 県猟27,360912 件

猟銃譲渡促進助成金

36 県猟

2,000

100 件

初級構成員育成等助成金

28 県猟25,672

安全研修等助成金

17 県猟11,482

ハンティングスクール開催支援

1 県猟583

ブロック会議助成金

6 ﾌﾞﾛｯｸ

4,650

安全狩猟射撃大会助成金

6 ﾌﾞﾛｯｸ

13,800

合別備考199,218

計（２）狩猟事故共済保険事業令和５年度の事故については、銃器による他損事故が３件発生しました。また、猟犬による他損事故が計２件発生しています。
自損事故については銃の暴発等による傷害事故２件、くくりわな猟で錯誤捕獲した
クマに襲われたことによる死亡事故やイノシシの逆襲等による事故が引き続き発生するなど、総件数においても増加しました。
保険金支払い件数（下表）については、226 件と前年度比約 20％増加し、支払額は過年度の他損死亡事故の支払いが発生したこと等により増加しました。
（令和 5 年度保険金支払件数・金額）
年度

他損死亡

他損傷害

自損等死亡

自損傷害等

計支払額

3 年度

021519020730,915

4 年度

02717818746,481

5 年度

１４1121022652,207
単位：千円（令和 5 年度末共済事業積立金等）
事業積立金（額面）

責任準備金

価格変動準備金

700,000

141,047560
単位：千円

（３）ジビエ利活用の推進令和５年度も政府のジビエ利活用拡大に関する取組みに協力しましたが、延期になっていた自民党本部での「自然と農山村を守る狩猟のつどい－ジビエを食べて中山間地を守ろう－」は、引き続き開催には至りませんでした。
また、農林水産省の捕獲者認証制度検討委員会、捕獲者育成研修制度検討委員会等に引き続き佐々木会長が委員として参加し、狩猟者としての視点から提言等を行いました。
（４）狩猟読本・例題集、狩猟関係物品の販売・斡旋
狩猟読本・狩猟免許試験例題集の発行の他、狩猟者記章、狩猟用標識、鳥獣保護管理員手帳・記章、わな・網の見本猟具等の狩猟関係物品の斡旋販売を行い、都道府県猟友会や都道府県狩猟担当部局の利便を図りました。
（５）会報・講習会用ポスターの作製・配付「日猟会報」を約 12 万部作製し、9 月に各都道府県猟友会及び関係機関等に配付しました。また、狩猟免許試験事前講習会広報用ポスター（モデルは和歌山猟友会員の３名）を約８千枚作製し、4 月に各都道府県猟友会に配付しました。

（６）狩猟者登録申請手続便覧の作成
各都道府県及び都道府県猟友会から狩猟者登録手続きに関する情報を収集し、8 月に「狩猟者登録申請手続便覧」を作成し、各機関に配付しました。

（７）功労者の表彰等
各都道府県猟友会からの推薦を踏まえ、4 月に本会功労者 163 名に表彰状・記念品を贈呈しました。
また、都道府県猟友会からの要請を受けた表彰状・感謝状の贈呈を行いました。

（８）災害見舞金
令和５年 7 月に発生した大雨により被害を被った構成員の所属する秋田県猟に見舞金を支出しました。

（９）狩りマップの提供
令和 2 年度に提供を開始した会員専用のアプリである「狩りマップ」の提供を、５年度も引き続き行いました。

（10）野生鳥獣感染症調査等への協力
農研機構動物衛生研究所（家畜疾病感染調査）から依頼を受けた感染症等に関する調査について、関係道県猟友会（11 道県）の協力により、シカの検体の採取・送付を行いました。
環境省から依頼を受けた鳥類の鉛汚染に関する調査について、８県猟友会の協力により、カモ類の捕獲・送付を行いました。

（11）中央環境審議会自然環境部会への参加
日向野理事（栃木県猟会長）が引き続き中央環境審議会の臨時委員として、自然環境部会や鳥獣の保護及び管理のあり方小委員会等に出席しました。

（12）その他財産管理等
ア．基本財産等の運用管理
共済事業積立金については、積極的な運用を図る方針の下、比較的低リスクかつ高利回りの仕組債の運用を図り、収益を挙げました。一方で、償還期が来た債権については、より安全な債権に変更しました。
所有不動産である貸事務室については、引き続き住友不動産(株)を通じて賃貸を行いました。
滋賀県の旧土山鳥獣実験場用地については、地元関係事業者に対しオートキャンプ場用地として引き続き貸付を行いました。

（令和５年度末保有債券）
発行者
SMBC 日興証券

額 面（千円）

期間運用利率

対象銘柄

(年、％)

100,000

23.9.29～87.12.31

変動

みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ

同上300,000

23.11.1～38.11.1

3.033

三井住友 FG・三井住友

同上100,000

22.11.28～42.11.28

4.454

豪ドル

同上200,000

22.11.28～42.11.28

3.085米ドル

計

700,000

（令和５年度賃貸収入）
所 有 物 件

テナント名

年間賃貸料収入

貸事務室（千代田区九段北）

ｽﾄｩｰﾗｴﾝｿｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱16,040 千円

貸地（滋賀県甲賀市土山町）㈱かもしかリゾート

600 千円イ．事故防止対策等積立金の積立
平成 28 年度に設置した事故防止対策等に備えるための積立金は、計画通り 10,000千円を積立て、合計で 100,000 千円となりました。
（令和４年度末事故防止対策等積立金）
年度

H28～R9 年度

5 年度

5 年度末積立額90,00010,000100,000

積立金額

単位：千円
ウ．災害見舞金の積立
災害見舞金用として、構成員納入金（一般会費分）の 1％相当額を積み立て、新たな災害発生に備えました。
（令和５年度末災害見舞金基金）
3 年度末積立額

5 年度積立額

5 年度支払額

5 年度末積立額

6,774,796

2,649,491

40,0009,384,287
単位：円