信用取引・貸借取引規程関係

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則･････････････････････１

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則･･･････････････････････27

別表 権利処理価額算出に関する表･･････････････････････････････31

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則

制定３．１１．２９

（目的）
第１条

この規則は、信用取引・貸借取引規程（以下「規程」という。
）第７条第２項、第１０条第２項及び第１５条の規定に基づき、制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定等に関し、必要な事項を定める。
(12.5.11･15.1.14･16.8.27･16.12.13変更)（内国株券に係る制度信用銘柄の選定基準）
第２条 内国株券（内国法人の発行する株券及び優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。
(12.5.11追加･15.1.14･16.8.27･22.4.1変更)（１）

株主数（１単位（業務規程第１５条に規定する売買単位をいう。以下同じ。
）以上の株式（優先出資を含む。以下同じ。
）を所有する株主の数をいう。以下同じ。
）が、３００人
以上の銘柄であるとき。
(12.5.11追加･13.7.16･13.9.1･13.10.1･15.10.1･18.5.1･21.1.5･27.2.13変更)（２） 流通株式数が、次のa及びbに適合する銘柄であるとき。
(27.2.13変更)
ａ 流通株式数（役員（役員持株会を含み、取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下同じ。）、上場会社が自己株式を所有している場合の当該上場会社、上場株式数の１０％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。以下同じ。
）を所有する株主を除く株主が所有する株式の数をいう。以下同じ。
）が、上場株式数の２５％以上であるとき。
(13.7.16追加･13.9.1･13.10.1･17.2.1･27.2.13変更)
ｂ 流通株式数が２，０００単位以上であるとき（その発行者が自己株式取得決議（有価証券上場規程第３条第２項第５号に規定する自己株式取得決議をいう。以下同じ。）を行った場合であって、当該自己株式取得決議に係る自己株式の数（当該決議による既に取得している自己株式の数を除く。以下同じ。）を流通株式数から減じた結果２，００
０単位に満たないこととなるときを除く。）。
(13.7.16追加･13.9.1･13.10.1･17.2.1･27.2.13変更)（３） 削除信１

(13.7.16追加･13.9.1･14.2.1･22.4.1･24.5.10・31.4.1変更)（４） その発行者が直前事業年度の末日に債務超過の状態（有価証券上場規程に関する取扱い要領１４．の２（４）aに定める状態（株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）ｄに定める場合を除く。
）をいう。以下同じ。
）である銘柄以外の銘柄であるとき。
(13.7.16追加･18.5.1･27.4.1･31.4.1･2.11.1変更)（５） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄
以外の銘柄であるとき。
(12.5.11追加･13.7.16変更)（６） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
(12.5.11追加･12.8.7･13.7.16･20.4.1･6.3.8変更)（７） 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定める期間内にある銘柄、株券上場廃止
基準の取扱い１．
（９）ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに同取扱い１．
（４）ｃ（同取扱い２．
（２）ｃにおいて準用する場合を含む。
）並びに同取扱い１．
（４）ｄ及び２．（２）ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
(13.10.1追加･15.1.1･15.5.8･16.10.1･30.3.31変更)（８） 売買について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
(12.5.11追加･13.7.16変更)（９） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
(12.5.11追加･13.7.16･13.10.1変更)
２

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）aの（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）及び同ｄの規定は前項１号に規定する株主数について、株券上場審査基準の取扱い２．（１）aの（ｂ）、（ｃ）、（
ｅ）
、（ｆ）及び同ｄの規定は、前項第２号に規定する流通株式数の算定について、それぞれ準用する（優先出資証券にあっては、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）及び（ｃ）の規定を除く。
）。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）並びに同ｄの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、同取
扱い２．
（１）ａの（ｅ）、（ｆ）及び同取扱い２．（１）ｄの規定中「最近の基準日等」又は「基準日等」とあるのは「審査対象事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日（有価証券報告書に記載される大株主の状況又は大口出資者の状況に係る基準日をいう。
以下同じ。
）である場合、審査対象事業年度に係る株主等基準日）」と、それぞれ読み替えるものとする。
(13.7.16追加･13.9.1･13.10.1･15.1.1･17.2.1･18.5.1･22.4.1･22.6.30･24.5.10･27.2.13･
30.3.31・31.4.1変更)
３

審査対象事業年度の末日後から第４条第１項及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売（業務規程第３０条又は国内の他の金融商品取引所の規則により定める立会外分売であって、

信２

５０単位未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。以下同じ。）を行った上場会社であって、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したときは、株主数及び流通株式数については、次の各号に定めるところにより取り扱うものとする。この場合において、審査対象事業年度の末日における上場株式数に当該公募に係る株式数を加算した株式数を、審査対象事業年度の末日における上場株式数とみなすものとする。
(12.5.11追加･13.7.16･13.10.1･18.5.1･19.9.30･27.2.13変更)（１） 流通株式数については、上場会社が本所に提出した本所所定の｢株式の分布状況表｣に記載された流通株式数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株式を除く。
）を加算した数を審査
対象事業年度の末日における流通株式数とみなすものとする。
(12.5.11追加･18.5.1･27.2.13変更)（２） 株主数については、上場会社が本所に提出した本所所定の｢株式の分布状況表｣に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主数（数量制限付分
売については、本所が認めた人数）を加算した株主数を審査対象事業年度の末日における株主数とみなすものとする。
(12.5.11追加･18.5.1変更)
４

第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条第６項第１号若しくは第３号又は第６条第４項の規定の適用を受けて上場される株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券が制度信用銘柄である場合に限る。）に対する最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
(12.5.11追加･13.7.16･22.4.1変更)（１） 第１項第２号ｂ、第４号、第７号及び第９号に適合する銘柄であるとき。
(12.5.11追加･13.10.1･27.2.13・31.4.1変更)（２）

株主数及び流通株式数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに第５条第１項第１号及び第２号ａの規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
(12.5.11追加･27.2.13変更)
５

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第１０条の２の規定の適用を受けて上場される株券に対する最初の選定審査においては、前項第１号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする（有価証券上場規程第１０条の２に規定する上場廃止となる銘柄が制度信用銘柄である場合に限る。
）。
(18.5.1追加･18.6.1･21.1.5変更)
６

第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の発行者でない上場会社が、制度信用銘柄の発行者である上場会社を吸収合併する場合又は制度信用銘柄の発行者である上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合における当該制度信用銘柄の発行者でない上場会社の株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを制度信

信３

用銘柄に選定するものとする。
(12.5.11追加･13.7.16･22.4.1変更)（１） 第１項第２号ｂ及び第４号から第９号に適合する銘柄であるとき。
(12.5.11追加･13.10.1･16.8.27･27.2.13・31.4.1変更)（２）

株主数及び流通株式数が、合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日までに第５条第１項第１号及び第２号ａの規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
(12.5.11追加･27.2.13変更)
７ 第１項の規定にかかわらず、株式会社東京証券取引所が開設するプライム市場に上場された銘柄又は上場優先出資証券口数が１０万口以上である優先出資証券に対する上場後最初の選
定審査においては、株式会社東京証券取引所が開設するプライム市場に上場された銘柄については、同項第４号から第９号までの各号、上場優先出資証券口数が１０万口以上である優先出資証券については、同項第１号及び第５号から第９号までの各号に適合する場合に、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
（28.10.24・31.4.1追加･4.4.4変更）
８

第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の株券の発行者が発行する新株券が既に上場されているか又は新たに上場されることになった場合は、本所は当該新株券を制度信用銘柄に選定することができる。
(12.5.11追加･13.7.16･16.8.27･27.2.13･28.10.24変更)

９ 事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての第３項各号の規定の適用については、同項各号の規定中「審査対象事業年度の末日」とあるのは、「審査対象事業年度に係る株主等基準日」とし、第４項第２号の規定の適用については、同項第２号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主等基準日」とし、第６項第２号の適用については、同項第２号中「合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「合併又は株式交換の後最初に到来する株主等基準日」とする。
（30.3.31追加）（不動産投資信託証券に係る制度信用銘柄の選定基準）
第２条の２ 不動産投資信託証券（投資者の資金を主として不動産関連資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託の受益証券又は投資証券をいう。以下同じ。
）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。
（１） 上場受益権口数又は上場投資口口数が２，０００口以上の銘柄であるとき。
（２） 受益権又は投資口の分布状況が次のａ及びｂに適合する銘柄であるとき。
ａ 大口受益者（所有する受益権口数の多い順に１０名の受益者をいう。以下同じ。）が所有する受益権の総口数又は大口投資主（所有する投資口口数の多い順に１０名の投資主をいう。以下同じ。
）が所有する投資口の総口数が、上場受益権口数又は上場投資信４

口口数の８０％以下であるとき。
ｂ 受益者数（大口受益者を除く。以下同じ。
）又は投資主数（大口投資主を除く。以下同じ。
）が３００人以上であるとき。
（３） 削除(19.9.30・31.4.1変更)（４） その銘柄の直前計算期間又は直前営業期間の末日における純資産総額が負である銘柄
以外の銘柄であるとき。この場合において、不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い（以下「不動産投信特例取扱い」という。）３．（１）の規定は、純資産総額の算定について準用する。
（31.4.1変更）（５） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄
以外の銘柄であるとき。
（６） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
(20.4.1･27.2.13･6.3.8変更)（７）

不動産投信特例取扱い８．（７）ａに定める猶予期間内にある銘柄以外の銘柄である

とき。
（８） 売買について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（９） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｅ）及び同ｄの規定は前項第２号に規定する大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数及び受益者数又は投資主数について、株券上場廃止基準の取扱い１．（５）ｂの規定は前項第４号に規定する純資産総額について、それぞれ準用する。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｅ）及び同ｄの規定中「流通株式数」とあるのは「大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数」と、「株主数」とあるのは「受益者数又は投資主数」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場不動産投資信託証券の発行者」と、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｅ）中「株主」とあるのは「受益者又は投資主」と、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｄ中「株式数」とあるのは「受益権口数又は投資口口数」と、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｅ）中「株式」とあるのは「受益権又は投資口」と、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｄ中「株券」とあるのは「不動産投資信託
証券」と、「５０単位」とあるのは「５０口」と、「株式の分布状況表」とあるのは「不動産投資信託証券の分布状況表」と、「株式の分布状況」とあるのは「受益券又は投資口の分布状
況」と、株券上場廃止基準の取扱い１．（５）ｂ中「純資産」とあるのは「純資産総額」と、それぞれ読み替えるものとする。
（16.10.1･18.5.1･22.4.1･24.5.10･27.2.13・31.4.1変更)
３

審査対象計算期間又は審査対象営業期間後から第４条第１項及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日までに公募若しくは売出し又は数量制

信５

限付分売を行われた上場不動産投資信託証券であって、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したものについて適用するものとし、大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数及び受益者数又は投資主数については、次の各号に定めるところにより取り扱うものとする。
この場合において、最近の基準日における上場受益権口数又は投資口口数に当該公募に係る受益権口数又は投資口口数を加算した受益権口数又は投資口口数を、最近の基準日における上場受益権口数又は投資口口数とみなすものとする。
(16.10.1変更)（１） 大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数については、上場不動産投資信託証券の発行者が本所に提出した｢不動産投資信託証券の分布状
況表｣に記載された受益権口数又は投資口口数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付
分売により増減した受益権口数又は投資口口数を加減した受益権口数又は投資口口数に基づき算出した大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数
を最近の基準日における大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数とみなすものとする。
(16.10.1変更)（２） 受益者数又は投資主数については、上場不動産投資信託証券の発行者が本所に提出した｢不動産投資信託証券の分布状況表｣に記載された受益者数又は投資主数に、当該公募若し
くは売出し又は数量制限付分売に係る受益者数又は投資主数（数量制限付分売については、本所が認めた人数）を加算した受益者数又は投資主数を最近の基準日における受益者数又は投資主数とみなすものとする。
(16.10.1変更)
４

第１項の規定にかかわらず、不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「不動産投信特例」という。
）第４条第２項の規定の適用を受けて上場される投資証券（同項において定める行為の当事者の発行する投資証券が制度信用銘柄である場合に限る。
）に対する最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
（１） 第１項第１号、第４号及び第９号に適合する銘柄であるとき。
（31.4.1変更）（２） 投資口の分布状況が、上場後最初に終了する営業期間の末日までに第５条の２第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。

５

第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の発行者でない上場投資法人(本所に上場している投資証券(投資者の資金を主として不動産関連資産に対する投資として運用することを目的とする投資証券をいう。)の発行者である投資法人をいう。以下同じ。)が、制度信用銘柄の発行者である上場投資法人を吸収合併する場合における当該制度信用銘柄の発行者でない上場投資法人の投資証券に対する合併後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、そ信６

れを制度信用銘柄に選定するものとする。
(22.4.1変更)（１） 第１項第１号及び第４号から第９号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（31.4.1変更）（２） 投資口の分布状況が、合併後最初に終了する営業期間の末日までに第５条の２第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
６

第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の不動産投資信託証券の発行者が発行する新不動

産投資信託証券が既に上場されているか又は新たに上場されることになった場合は、本所は当該新不動産投資信託証券を制度信用銘柄に選定することができる。
(16.8.27追加)（内国株券に係る貸借銘柄の選定基準）
第３条 制度信用銘柄である内国株券のうち地場銘柄（九州・山口及び沖縄に本社又は主要事業所を有する銘柄をいう。以下同じ。）が、次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。
(5.8.10･8.1.1･8.4.1･9.7.1･9.10.27･11.3.1･12.5.11･15.1.14･16.8.27･22.4.1変更)（１） 上場後６か月間を経過している銘柄であるとき。
(9.7.1追加)（２） 株主数が１，０００人以上の銘柄であるとき。
(6.10.1･11.9.1･13.7.16･13.10.1･15.10.1･27.2.13変更)（３） 流通株式数が次のａ及びｂに適合する銘柄であるとき。
(27.2.13変更)
ａ 流通株式数が上場株式数の３０％以上であるとき。
(8.1.1･8.4.1･11.3.1･13.7.16･27.2.13変更)
ｂ 流通株式数が、１万単位以上であるとき（その発行者が自己株式取得決議を行った場
合であって、当該自己株式取得決議に係る自己株式の数を流通株式数から減じた結果１万単位に満たないこととなるときを除く。）。
(13.7.16･27.2.13変更)（４） 各銘柄の発行者の事業年度の末日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月間における売買高が次のａ又はｂに適合する銘柄であるとき。
(8.11.1追加･13.10.1･18.5.1･30.3.31変更)
ａ

本所の市場における月平均売買高（当該銘柄の市場内売買の売買高合計の月割高をいう。
この号、第８項第３号、次条第１項第４号及び同条第６項第３号において以下同じ。）が５単位以上であるとき。
(8.11.1追加･10.12.1･13.10.1･16.8.27･16.12.13･19.7.1変更)ｂ

本所及び国内の他の金融商品取引所に上場されている株券について、本所及び当該他の

信７

金融商品取引所における月平均売買高の合計が１０単位以上であるとき。
(8.11.1追加･11.3.1･13.10.1･19.9.30変更)（５） 削除(8.11.1追加･10.1.1･13.7.16・31.4.1変更)（６） 削除(13.7.16追加･18.5.1･24.5.10・31.4.1変更)（７）

第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘

柄以外の銘柄であるとき。
(13.7.16･16.8.27変更)（８） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
(10.12.1･12.8.7･13.7.16･20.4.1･6.3.8変更)（９） 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定める期間内にある銘柄、株券上場廃止
基準の取扱い１．
（９）ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに同取扱い１．
（４）ｃ（同取扱い２．
（２）ｃにおいて準用する場合を含む。
）並びに同取扱い１．（４）ｄ及び２．（２）ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
(13.10.1追加･15.1.1･15.5.8･16.10.1･22.4.1変更)（１０） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
(10.12.1･13.7.16変更)（１１） 貸株調達可能量からみて貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
(8.11.1･13.7.16･13.10.1変更)（１２） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
(13.10.1追加)
２

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、及び同ｄの規定は、

前項第２号に規定する株主数について、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｂ）、(
ｃ)、（ｅ）、（ｆ）及び同ｄの規定は、前項第３号に規定する流通株式数の算定について、株券上場廃止基準の取扱い１.（３）ｄの規定は前項第４号に規定する売買高について、それぞれ準用する（優先出資証券にあっては、株券上場審査基準の取扱い２.（１）ａの（ｂ）及び（ｃ）の規定を除く。
）。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）並びに同ｄの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、同取扱い２．（１）ａの（ｅ）、（ｆ）及び同取扱い２．（１）ｄの規定中「最近の基準日等」又は「基準日等」とあるのは「審査対象事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である場合、審査対象事業年度に係る株主等基準日）」と、株券上場廃止基準の取扱い１．
（３）ｄ中「ｂに規定する日からさかのぼって１年以内」とあるのは「審査対象事業年度の末日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月以内」と、それぞれ読み替えるものとする。

信８

(6.10.1追加･8.1.1･8.5.1･9.7.1･10.12.1･11.3.1･13.7.16･13.9.1･13.10.1･15.1.1･17.2.1･
18.5.1･18.6.1･22.4.1･22.6.30･24.5.10･27.2.13･30.3.31・31.4.1変更)
３

審査対象事業年度の末日後から第４条第１項及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った上場会社であって、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したときは、株主数及び流通株式数については、次の各号に定めるところにより取り扱うものとする。この場合において、審査対象事業年度の末日における上場株式数に当該公募に係る株式数を加算した株式数を、審査対象事業年度の末日における上場株式数とみなすものとする。
(9.1.1追加･13.10.1･18.5.1･19.9.30･27.2.13変更)（１） 流通株式数については、上場会社が本所に提出した本所所定の｢株式の分布状況表｣に記載された流通株式数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株式を除く。）を加算した数を審査
対象事業年度の末日における流通株式数とみなすものとする。
(9.1.1追加･18.5.1･27.2.13変更)（２） 株主数については、上場会社が本所に提出した本所所定の「株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主数（数量制限付
分売については、本所が認めた人数）を加算した株主数を審査対象事業年度の末日における株主数とみなすものとする。
(9.1.1追加･18.5.1変更)
４

第１項の規定にかかわらず、株式会社東京証券取引所が開設するプライム市場に上場された
地場銘柄又は上場優先出資証券口数が１０万口以上である優先出資証券に対する上場後最初の選定審査（第８項の規定の適用を受ける場合を除く。）においては、株式会社東京証券取引所が開設するプライム市場に上場された地場銘柄については、第１項第７号から第１２号までの各号、上場優先出資証券口数が１０万口以上である優先出資証券については、第１項第２号、第３号ａ及び第７号から第１２号までの各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定するものとする。
(9.10.27追加･10.1.1･12.3.1･12.10.20･13.7.16･13.9.1･13.10.1･19.9.30･22.4.1･27.2.13･
4.4.4変更)

５第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条第６項第１号若しくは第３号又は第６条第４項の規定の適用を受けて上場される株券が地場銘柄である場合の当該株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選
定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
(10.1.1追加･11.3.1･12.3.1･12.5.11･19.7.1･22.4.1変更)（１） 第２条第１項第４号並びにこの条第１項第３号ｂ、第９号、第１１号及び第１２号の各号に適合する銘柄であるとき。

信９(10.1.1追加･12.3.1･13.10.1･27.2.13・31.4.1変更)（２）

株主数及び流通株式数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第１号及び第２号ａの規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
(10.1.1追加･12.3.1･19.7.1･27.2.13変更)
６

前１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第１０条の２の規定の適用を受けて上場される株券が地場銘柄である場合の当該株券に対する最初の選定審査においては、前項第１号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする（有価証券上場規程第１０条の２に規定
する上場廃止となる銘柄が貸借銘柄である場合に限る。）。
(18.5.1追加･19.7.1･21.1.5変更)

７

第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄の発行者でない地場銘柄である上場会社が、貸借銘柄の発行者である上場会社を吸収合併する場合又は貸借銘柄の発行者である上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合における当該貸借銘柄の発行者でない地場銘柄である上場会社の株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
(12.3.1追加･22.4.1変更)（１） 第２条第１項第４号並びにこの条第１項第３号ｂ、第７号から第１２号までの各号に適合する銘柄であるとき。
(12.3.1追加･13.10.1･27.2.13・31.4.1変更)（２） 株主数及び流通株式数が、合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第１号及び第２号ａの規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
(12.3.1追加･12.5.11･27.2.13･30.3.31変更)

８ 第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券（以下「他市場上場銘柄」という。
）が地場銘柄である場合における当該銘柄に対する上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
(9.10.27追加･11.11.10･12.3.1･16.12.13･19.9.30変更)（１） 国内の他の金融商品取引所における上場の日から本所における上場の日までの期間が６か月を超えている銘柄であるとき。
(11.11.10追加･16.12.13･19.9.30変更)（２） 次のａからcまでに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａからcまでに定める規定に適合する銘柄であるとき。
ａ 株式会社東京証券取引所が開設するプライム市場に上場された銘柄
第１項第３号ｂ及び第７号から第１２号までの各号(19.9.30･27.2.13･ 4 . 4 . 4 変更)
ｂ 上場優先出資証券口数が１０万口以上である優先出資証券
第１項第２号、第３号ａ及び第７号から第１２号までの各号(27.2.13変更)

信１０

c ａ及び前bに掲げる銘柄以外の銘柄
第１項第２号、第３号及び第７号から第１２号までの各号(9.10.27追加･11.11.10･12.10.20・13.7.16･13.9.1･13.10.1･16.12.13・31.4.1変更)（３） 当該銘柄の上場日を含む月の前月の末日からさかのぼって原則として６か月間における国内の他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１０単位以上である銘柄であるとき。
(9.10.27追加･11.3.1･11.11.10･16.12.13･19.9.30変更)
９ 事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての第３項各号の適用について
は、同項各号の規定中「審査対象事業年度の末日」とあるのは、「審査対象事業年度に係る株
主等基準日」とし、第５項第２号の規定の適用については、同項第２号中「上場後最初に終了
する事業年度の末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主等基準日」とし、第７項第２号の適用については、同項第２号中「合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「合併又は株式交換の後最初に到来する株主等基準日」とする。
（30.3.31追加）
１０ 上場銘柄のうち地場銘柄以外の銘柄に係る貸借銘柄の選定については、原則として、株式会社東京証券取引所の「制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則」による。
(12.3.1･22.4.1･30.3.31変更)（不動産投資信託証券に係る貸借銘柄の選定基準）
第３条の２ 制度信用銘柄である不動産投資信託証券が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 上場後６か月間を経過している銘柄であるとき。
（２） 上場受益権口数又は上場投資口口数が１万口以上の銘柄であるとき。
（３） 受益権又は投資口の分布状況が次のａ及びｂに適合する銘柄であるとき。
ａ 大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数が、上場受益権口数又は上場投資口口数の７５％以下であるとき。
ｂ 受益者数又は投資主数が、１，０００人以上であるとき。
（４） 各銘柄の計算期間又は営業期間の末日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月間における売買高が次のａ又はｂに適合する銘柄であるとき。
ａ 本所の市場における月平均売買高が５口以上であるとき。
ｂ 本所及び国内の他の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券について、
本所及び当該他の金融商品取引所における月平均売買高の合計が１０口以上であるとき。
(19.9.30変更)（５） 削除（31.4.1変更）

信１１

（６） 削除（31.4.1変更）（７） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄
以外の銘柄であるとき。
（８） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
(20.4.1･27.2.13･6.3.8変更)（９）

不動産投信特例取扱い８．（７）ａに定める猶予期間内にある銘柄以外の銘柄である

とき。
（１０） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（１１） 貸不動産投資信託証券調達可能量からみて貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（１２） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｅ）及び同ｄの規定は前項第３号に規定する大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数及び受益者数
又は投資主数について、それぞれ準用する。この場合において、株券上場審査基準の取扱い
２．（１）ａの（ｅ）及び同ｄの規定中「流通株式数」とあるのは「大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数」と、「株主数」とあるのは「受益者数又は投資主数」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場不動産投資信託証券の発行者」と、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｅ）中「株主」とあるのは「受益者又は投資主」と、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｄ中「株式数」とあるのは「受益権口数又は投資口
口数」と、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｅ）中「株式」とあるのは「受益権又は投資口」と、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｄ中「株券」とあるのは「不動産投資信託証券」と、「５０単位」とあるのは「５０口」と、「株式の分布状況表」とあるのは「不動産投資信託証券の分布状況表」と、「株式の分布状況」とあるのは「受益券又は投資口の分布状況」と、それぞれ読み替えるものとする。
(16.10.1･22.4.1･24.5.10･27.2.13・31.4.1変更)
３

審査対象計算期間又は審査対象営業期間後から第４条第１項及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。
）に定める日の属する月の前々月の末日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行われた上場不動産投資信託証券であって、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したものについて適用するものとし、大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数
及び受益者数又は投資主数については、次の各号に定めるところにより取り扱うものとする。
この場合において、最近の基準日における上場受益権口数又は投資口口数に当該公募に係る受益権口数又は投資口口数を加算した受益権口数又は投資口口数を、最近の基準日における上場受益権口数又は投資口口数とみなすものとする。
(16.10.1変更)

信１２

（１） 大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数については、上場不動産投資信託証券の発行者が本所に提出した｢不動産投資信託証券の分布状
況表｣に記載された受益権口数又は投資口口数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付
分売により増減した受益権口数又は投資口口数を加減した受益権口数又は投資口口数に基づき算出した大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数
を最近の基準日における大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数とみなすものとする。
(16.10.1変更)（２） 受益者数又は投資主数については、上場不動産投資信託証券の発行者が本所に提出した｢不動産投資信託証券の分布状況表｣に記載された受益者数又は投資主数に、当該公募若し
くは売出し又は数量制限付分売に係る受益者数又は投資主数（数量制限付分売については、本所が認めた人数）を加算した受益者数又は投資主数を最近の基準日における受益者数又は投資主数とみなすものとする。
(16.10.1変更)
４

第１項の規定にかかわらず、不動産投信特例第４条第２項の規定の適用を受けて上場される投資証券（同項において定める行為の当事者の発行する投資証券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 第２条の２第１項第４号並びにこの条第１項第２号、第１１号及び第１２号に適合する銘柄であるとき。
（31.4.1変更）（２） 投資口の分布状況が、上場後最初に終了する営業期間の末日までに第６条の２第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。

５

第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄の発行者でない上場投資法人が、貸借銘柄の発行者である上場投資法人を吸収合併する場合における当該貸借銘柄の発行者でない投資法人の投資証券に対する合併後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
(22.4.1変更)（１） 第２条の２第１項第４号並びにこの条第１項第２号及び第７号から第１２号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（31.4.1変更）（２） 投資口の分布状況が、合併後最初に終了する営業期間の末日までに第６条の２第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。

６

第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証

信１３

券（以下「他市場上場不動産投資信託証券」という。）に対する上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
(16.12.13･19.9.30変更)（１） 国内の他の金融商品取引所における上場の日から本所における上場の日までの期間が６か月を超えている銘柄であるとき。
(16.12.13･19.9.30変更)（２） 第１項第２号、第３号及び第７号から第１２号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（31.4.1変更）（３） 当該銘柄の上場日を含む月の前月の末日からさかのぼって原則として６か月間における国内の他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１０口以上である銘柄であるとき。
(16.8.27追加･16.12.13･19.9.30変更)（選定の時期）第４条 第２条及び第２条の２の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条及び第３条の２の規定による貸借銘柄の選定は、毎月１回、各銘柄の発行者の事業年度の末日（不動産投資信託証券にあっては、計算期間又は営業期間の末日）を含む月から起算して６か月目の月の初日（初日が休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。
）に行う。
(8.5.1･9.7.1･12.5.11･16.8.27･18.5.1･30.3.31・31.4.1変更)
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定は、当該各号に定める日に行う。
(9.7.1追加･9.10.27･12.5.11変更)（１） 第２条第１項及び第２条の２第１項の規定に適合する新規上場銘柄の制度信用銘柄の選定
当該銘柄が上場された日(12.5.11追加･16.8.27変更)（２） 第２条第７項の規定による制度信用銘柄の選定
当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定された日（国内の他の金融商品取引所において約定値段が決定された場合を含む。以下同じ。
）の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）（28.10.24追加）（３） 第３条第４項の規定による貸借銘柄の選定
当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定された日から起算して６日目（休業日を除外す
る。
）の日

信１４

(9.10.27追加･11.11.10･13.10.1･22.9.30･28.10.24・31.4.1変更)（４） 第２条第４項及び第５項並びに第２条の２第４項の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条第５項及び第６項並びに第３条の２第４項の規定による貸借銘柄の選定
当該銘柄が上場された日(10.1.1追加･12.5.11･13.7.16･13.10.1･16.8.27･18.5.1･28.10.24変更)（５） 第２条第６項及び第２条の２第５項の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条第７項及び第３条の２第５項の規定による貸借銘柄の選定
合併又は株式交換により発行される株券又は投資証券が上場された日(12.3.1追加･12.5.11･13.7.16･13.10.1･16.8.25･18.5.1･28.10.24変更)（６） 第３条第８項及び第３条の２第６項の規定による貸借銘柄の選定（他市場制度信用銘柄（他市場上場銘柄のうち、他市場制度信用取引（国内の他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買に係る信用取引のうち、品貸料及び弁済の繰延期限について当該金融商品取引所の規則に定めるところに従って行うものをいう。以下同じ。
）を行うことができる銘柄をいう。以下同じ。）の選定及び他市場制度信用不動産投資信託証券（他市場上場不動産投資信託証券のうち、他市場制度信用取引を行うことができるものをいう。以下同じ。
）の選定を除く。）
当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定された日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）(9.10.27 追 加 ･ 10.1.1 ･11.3.1 ･ 11.11.10 ･12.3.1 ･ 13.10.1 ･ 16.8.27 ･ 16.12.13 ･ 18.5.1 ･19.9.30･22.9.30･28.10.24変更)（７） 第３条第８項及び第３条の２第６項の規定による貸借銘柄の選定（他市場制度信用銘柄の選定及び他市場制度信用不動産投資信託証券の選定に限る。
）
当該銘柄が上場された日(16.12.13追加･18.5.1･28.10.24変更)（８） 第２条第８項及び第２条の２第６項の規定による制度信用銘柄の選定
ａ

新株券又は新不動産投資信託証券が既に上場されている場合
当該新株券又は新不動産投資信託証券の発行者が発行する株券又は不動産投資信託証
券を制度信用銘柄に選定した日ｂ

新株券又は新不動産投資信託証券が新たに上場されることとなった場合
当該新株券又は新不動産投資信託証券が上場された日(12.5.11追加･13.7.16･13.10.1･16.8.27･18.5.1･28.10.24変更)

３

第１項の制度信用銘柄の選定及び貸借銘柄の選定は、同項に規定する日のほか、当該日の属する月から起算して８か月目の月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）まで、第２項第３号の貸借銘柄の選定は、同号に定める日のほか、その翌日からその６か月目の応答日（応答日がないときはその月の末日とし、応答日が休業日に当たるときは順次繰り下げる。以下同じ。
）までの間に、第２項第６号及び第７号の貸借銘柄の選定は、当該各信１５号に定める日のほか、その翌日からその３か月目の応答日までの間にそれぞれ行うことができる。
(13.10.1追加･16.1.5･16.8.27･16.12.13･18.5.1･19.7.1･22.9.30･28.10.24・31.4.1変更)（制度信用銘柄である内国株券の選定取消基準）
第５条 制度信用銘柄である内国株券が、次の各号のいずれかに該当する場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。
(12.5.11追加･16.8.27･22.4.1変更)（１） 株主数が、１５０人に達しない銘柄であるとき。
(12.5.11追加･13.10.1･27.2.13変更)（２） 流通株式数が次のａ又はｂのいずれかに該当する銘柄であるとき。
(12.5.11追加･27.2.13変更)
ａ 流通株式数が、上場株式数の２５％に満たないとき。
(12.5.11追加･27.2.13変更)
ｂ 流通株式数が２，０００単位に満たないとき。
(12.5.11追加･27.2.13変更)（２）の２ その発行者が直前事業年度の末日に債務超過の状態である銘柄であるとき。
（31.4.1追加）（３） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
(12.5.11追加)（４） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
(12.5.11追加･13.10.1変更)
２

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｂ、ｃ、ｄ及びｊの規定は、前項第１号に規定する株主数の算定について、株券上場審査基準の取扱い２．（１）aの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い
１．
（２）ｂ、ｃ、ｄ、ｎ及びｏの規定は、前号第２号に規定する流通株式数の算定について、それぞれ準用する（優先出資証券にあっては、株券上場審査基準の取扱い２.（１）ａの（ｂ）及び（ｃ）の規定を除く。
）。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２.（１）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）の規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、同取扱
い２．
（１）ａの（ｅ）中「最近の基準日等」及び「当該基準日等」とあるのは「審査対象事
業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である場合、審査対象事業年度に係る株主等基準日）」と、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｂ中「１，０００単位」とあるのは「２，０００単位」と、同取扱い１．
（２）ｏ中｢５％｣とあるのは｢２５％｣と、それぞれ読み替えるものとする。
(12.5.11追加･13.10.1･22.4.1･27.2.13･30.3.31変更)

３

第１項の規定にかかわらず、第２条第８項の規定により制度信用銘柄に選定された新株が第信１６

１項第１号又は第２号に該当する場合は、制度信用銘柄の選定の取消しは行わない。
(12.5.11追加･13.7.16･16.8.27･18.5.1･28.10.24変更)（制度信用銘柄である不動産投資信託証券の選定取消基準）
第５条の２ 制度信用銘柄である不動産投資信託証券が、次の各号のいずれかに該当する場合は、
制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） 上場受益権口数又は上場投資口口数が２，０００口に満たない銘柄であるとき。
（２） 受益権又は投資口の分布状況が次のａ又はｂのいずれかに該当する銘柄であるとき。
ａ 大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数が、上場受益権口数又は上場投資口口数の８０％を超えるとき。
ｂ 受益者数又は投資主数が、１５０人に達しないとき。
（２）の２ その銘柄の直前計算期間又は直前営業期間の末日における純資産総額が負である
銘柄であるとき。
（31.4.1追加）（３） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（４） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
２

不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い８．
（８）の規定は、前項第１号に規定する上場受益権口数又は上場投資口口数について、株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）iの規定は前項第２号ｂに規定する受益者数又は投資主数について、それぞれ準用する。
この場合において、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）i中「上場会社」とあるのは「不動産投資信託証券の発行者」と、「株主数」とあるのは「受益者数又は投資主数」と、「株式」とあるのは「受益権又は投資口」と、「株主」とあるのは「受益者又は投資主」と、それぞれ読み替えるものとする。
(16.10.1･22.4.1･30.3.31変更)
３ 第１項の規定にかかわらず、第２条の２第６項の規定により制度信用銘柄に選定された新不動産投資信託証券が第１項第１号又は第２号に該当する場合は、制度信用銘柄の選定の取消
しは行わない。
(16.8.27追加)（貸借銘柄である内国株券の選定取消基準）
第６条 上場銘柄のうち地場銘柄であり、かつ、貸借銘柄である内国株券が、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。
(10.12.1･16.8.27･22.4.1変更)（１） 株主数が、６００人に達しない銘柄であるとき。
(13.10.1･15.10.1･27.2.13変更)（２） 流通株式数が次のａ又はｂのいずれかに該当する銘柄であるとき。

信１７

(11.5.11･13.10.1･27.2.13変更)
ａ 流通株式数が、上場株式数の３０％に満たないとき。
(8.1.1･27.2.13変更)
ｂ 流通株式数が５，０００単位に満たないとき。(7.7.1･11.5.1･27.2.13変更)（２）の２ その発行者が直前事業年度の末日に債務超過の状態である銘柄であるとき。
（31.4.1追加）（３） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
(10.12.1変更)（４） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
(8.11.1･13.10.1変更)
２

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｂ、ｃ、ｄ及びｊの規定は、前項第１号に規定する株主数の算定について、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）aの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｂ、ｃ、ｄ、ｎ及びｏの規定は、前項第２号に規定する流通株式数の算定について、それぞれ準用する。
（優先出資証券にあっては、株券上場審査基準の取扱い２.（１）ａの（ｂ）及び（ｃ）の規定を除く。
）この場合において、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｂ及びｊの規定中「１５０人」とあるのは「６００人」と、「１，０００単位」とあるのは「５，０００単位」と、同取扱い１．
（２）ｏ中｢５％｣とあるのは｢３０％｣と、株券上場審査基準の取扱
い２．（１）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）の規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、同取扱い２．（１）ａの（ｅ）中「最近の基準日等」及び「当該基準日等」とあるのは「審査対象事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である場合、審査対
象事業年度に係る株主等基準日）」と、それぞれ読み替えるものとする。
(5.7.1･6.10.1･8.1.1･9.1.1･11.3.1･13.10.1･15.10.1･22.4.1･27.2.13･30.3.31変更)
３

上場銘柄のうち地場銘柄以外の貸借銘柄に係る貸借銘柄の選定の取消しについては、原則として、株式会社東京証券取引所の「制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則」による。
(22.4.1･30.3.31変更)（貸借銘柄である不動産投資信託証券の選定取消基準）
第６条の２ 貸借銘柄である不動産投資信託証券が、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） 上場受益権口数又は上場投資口口数が１万口に満たない銘柄であるとき。
（２） 受益権又は投資口の分布状況が次のａ又はｂのいずれかに該当する銘柄であるとき。
ａ 大口受益者が所有する受益権の総口数又は大口投資主が所有する投資口の総口数が、上場受益権口数又は上場投資口口数の８０％を超えるとき。
ｂ 受益者数又は投資主数が、６００人に達しないとき。
（２）の２ その銘柄の直前計算期間又は直前営業期間の末日における純資産総額が負である

信１８

銘柄であるとき。
（31.4.1追加）（３） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（４） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
２

不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い８．（８）の規定は前項第１号に規定する上場受益権口数又は上場投資口口数について、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｉの規定は前項第２号ｂに規定する受益者数又は投資主数について、それぞれ準用する。
この場合において、株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｉの規定中「上場会社」とあるのは「不動産投資信託証券の発行者」と、「株主数」とあるのは「受益者数又は投資主数」と、「株式」とあるのは「受益権又は投資口」と、「株主」とあるのは「受益者又は投資主」と、それぞれ読み替えるものとする。
(16.8.27追加･16.10.1･22.4.1･27.2.13変更)（株券に係る選定取消基準の特例）
第７条 第５条第１項及び第６条第１項の規定にかかわらず、株券の制度信用銘柄又は貸借銘柄が第５条第１項第１号若しくは第２号ｂ又は第６条第１項第１号若しくは第２号ｂに該当する
ときは、原則として該当した事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日が当該銘柄の株券の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この条において「猶予期間」という。）を通じてこれらの規定に該当したと認められる場合を除き、制度信用
銘柄又は貸借銘柄の選定の取消しは行わない。
(5.2.28･12.5.11･13.10.1･18.5.1･27.2.13変更)
２

猶予期間内に株主等基準日を事業年度の末日と異なる日に変更した銘柄及び事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である銘柄についての前項の規定の適用については、猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主等基準日における株主数及び流通株式数を猶予期間の最終日における株主数及び流通株式数とみなすものとする。
（30.3.31追加）

３

株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｇ、ｊ、ｋ、ｌ及びｍの規定は、第５条第１項第１号

若しくは第２号ｂ又は第６条第１項第１号若しくは第２号ｂに該当し、猶予期間に入った制度
信用銘柄又は貸借銘柄について準用する。この場合において、第５条第１項第１号又は第２号
ｂの規定に該当し猶予期間に入った制度信用銘柄については、株券上場廃止基準の取扱い1.（
２）ｍの規定中「１，０００単位」とあるのは「２，０００単位」と、前条第１項第１号又は第２号ｂに該当し猶予期間に入った貸借銘柄については、株券上場廃止基準の取扱い1.（２）ｍの規定中「１，０００単位」とあるのは「５，０００単位」と、それぞれ読み替えるものとする。
(5.7.1･6.10.1･7.3.1･8.1.1･9.1.1･11.3.1･11.8.1･12.5.11･13.10.1･16.8.27･27.2.13･30.3.31

信１９

変更)

（不動産投資信託証券に係る選定取消基準の特例）
第７条の２ 第５条の２第１項及び第６条の２第１項の規定にかかわらず、不動産投資信託証券の制度信用銘柄又は貸借銘柄が第５条の２第１項第２号又は第６条の２第１項第２号に該当するときは、原則として該当した計算期間又は営業期間の末日の翌日から起算して１か年目の日（計算期間又は営業期間の変更により当該１か年目の日が上場不動産投資信託証券の計算期間又は営業期間の最終日に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に到来する計算期間又は営業期間）までの期間（以下この条において「猶予期間」という。
）を通じてこれらの規定に該当したと認められる場合を除き、制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消しは行わない。
(27.2.13変更)
２

株券上場廃止基準の取扱い１．(２)ｇ、ｊ、ｋ、ｌ及びｍの規定は、第５条の２第１項第２号又は第６条の２第１項第２号に該当し猶予期間に入った銘柄について準用する。この場合において、株券上場廃止基準の取扱い１．(２)ｇ、ｊ、及びｍの規定中「上場会社」とあるのは「上場不動産投資信託証券の発行者」と、株券上場廃止基準の取扱い１．(２)ｇ及びｍの規定中「流通株式数」とあるのは「上場受益権口数又は上場投資口口数」と、株券上場廃止基準の取扱い１．(２)ｇ、ｋ、ｌ及びｍ中「株式数」とあるのは「受益権口数又は投資口

口数」と、株券上場廃止基準の取扱い１．(２)ｇ、ｊ、ｋ、ｌ及びｍの規定中「株式」とあるのは「受益権又は投資口」と、株券上場廃止基準の取扱い１．(２)ｇ、ｊ、ｋ及びｌの規定中「株主」とあるのは「受益者又は投資主」と、株券上場廃止基準の取扱い１．(２)ｇ中「株式の分布状況表」とあるのは「不動産投資信託証券の分布状況表」と、株券上場廃止基準の取扱い１．(２)ｋ中「株式分割」とあるのは「受益権の分割又は投資口の分割」と、「１単位」とあるのは「１口」と、それぞれ読み替えるものとする。
(16.8.27･16.10.1･22.4.1･27.2.13変更)（選定取消しの時期）
第８条 第５条第１項第２号ａ又は第２号の２若しくは第４号、第５条の２第１項第１号又は第２号の２若しくは第４号、第６条第１項第２号ａ又は第２号の２若しくは第４号又は第６条の２第１項第１号又は第２号の２若しくは第４号に該当した場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消しは、本所がその都度定める日に行う。
(27.2.13・31.4.1変更)
２

第７条及び前条に規定する猶予期間を通じて第５条第１項第１号若しくは第２号ｂ、第５条の２第１項第２号、第６条第１項第１号若しくは第２号ｂ又は第６条の２第１項第２号に該当したと認められる場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消しは、当該猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日に行う。ただし、第７条第２項及び前条第２項において準用する株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｋ並びに第７条第２項において準信２０

用する株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｌに定める決議を行った銘柄及び第７条第２項において準用する株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｍに該当する銘柄のうち、本所が当該５か月目の月の初日に選定取消しを行うことが適当でないと認めた銘柄については、本所がその都度定める日とする。
(27.2.13変更)
３

第５条第１項第３号、第５条の２第１項第３号、第６条第１項第３号又は第６条の２第１項第３号に該当した場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消しは、当該銘柄の上場廃止が決定された日の翌日に行う。
(7.3.1･8.1.1･8.5.1･9.1.1･10.12.1･11.3.1･11.8.1･12.5.11･13.10.1･16.8.27変更)（選定又は選定取消しの資料）
第９条 第２条から第３条の２までの規定による選定及び第５条から第６条の２までの規定による選定の取消しは、選定の日又は選定取消しの日における現況による。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定の取消しについては、

当該各号に掲げる資料によるものとする。
（１） 第２条第１項第１号、第２号及び第６項第２号、第２条の２第１項第２号及び第５項
第２号、第３条第１項第２号、第３号及び第７項第２号、第３条の２第１項第３号及び第５項第２号、第５条第１項第１号、第２号、第５条の２第１項第２号、第６条第１項第１号、第２号並びに第６条の２第１項第２号
有価証券報告書等又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱
い９．ａの規定により提出される株式の分布状況表等若しくは不動産投信特例取扱いの７．
（８）の規定により提出される上場不動産投資信託証券の分布状況表等
(17.2.1･18.5.1･21.1.5･27.2.13変更)（２） 第２条第１項第４号及び第２条の２第１項第４号
有価証券報告書等（31.4.1変更）（３） 第２条第４項第２号、第２条の２第４項第２号、第３条第５項第２号及び第３条の２
第４項第２号
有価証券上場規程第３条第３項第１号ｂの規定により提出される「上場申請日以後における株式分布状況に関する予定書」又は不動産投信特例第３条第５項の規定により提出される「上場申請日以後における投資口の分布状況に関する予定書」(5.7.1･5.8.10、6.10.1･8.1.1･9.7.1･10.1.1･11.9.1･12.3.1･12.5.11･13.7.16･13.10.1･
16.8.2変更)（本所が定める上場の態様）
第１０条 規程第１５条に規定する本所が別に定める態様は、次に掲げるものをいう。

信２１

(19.9.30･22.4.1 変更)（１） 国内の他の金融商品取引所に対して制度信用銘柄である銘柄の上場の廃止が申請されたこと。
(19.9.30 変更)（２） 株券又は投資証券が第２条第４項又は第２条の２第４項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合において、当該株券又は投資証券が、国内の他の金融商品取引所に上場されないこと。
(19.9.30・31.4.1 変更)（３） 株券又は投資証券が第２条第６項又は第２条の２第５項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合において、当該株券又は投資証券が、国内の他の金融商品取引所に上場されないこと。
(16.12.13追加･18.5.1･19.9.30・31.4.1変更)

付

則

１

この規則は、平成３年１１月２９日から施行する。

２

この規則の施行の際、現に貸借銘柄であるものは、第２条の規定に基づき、貸借銘柄に選定されたものとみなす。

３

前項の規定により貸借銘柄に選定されたものとみなされた銘柄のうち、この規則施行の日（
以下「施行日」という。
）前に到来した最終の決算期において貸借取引除外銘柄の認定に関する規則第２条第１項第２号に該当していた銘柄については、当該最終の決算期の翌日から起算して１か年目の日までの期間を通じて第４条第１項第２号に該当したと認められる場合は、貸借銘柄の選定を取消すものとする。

４

第５条第２項の規定は、前項に規定する期間内にある同項に規定する銘柄について準用する。

５

第６条第２項及び第７条第２項の規定は、付則第３項に規定する銘柄の同項に規定する期間
経過後の貸借銘柄の選定取消しの時期及び資料について準用する。

６

第５条第２項第２号の規定は、平成３年４月１日以後に行う株式分割及び１単位の株式の数の変更について適用する。
７(17.2.1変更)

平成３年４月１日前に決議があった準備金の資本組み入れに伴う株式の発行及び資本組み入れした券面額を超える部分についての株式の発行は、株式分割とみなして第５条第２項第２号の規定を適用する。

８(17.2.1変更)

第４条第１項第２号及び第５条第１項の規定は、施行日以後に到来する決算期の資料に基づ
く貸借銘柄の選定の取消しから適用する。
付(17.2.1変更)
則

第５条の規定は、平成５年２月２８日から施行し、同日以後に改正前の第５条第１項に規定する猶予期間の最終日が到来する銘柄から適用する。
付

則

信２２

１

第４条第２号ｂの改正規定は、平成７年７月１日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に行う株主数の審査から適用する。

２

施行日前に行った株主数の審査において改正前の第４条に定める株主数に満たないこととなった銘柄（猶予期間経過後の審査を行っていないものに限る。）が改正後の第４条に定める株
主数を満たすこととなった場合には、施行日において、改正前の第４条に定める株主数に達したものとして取り扱う。
付

則改正後の第３条の規定にかかわらず、この改正規定の施行の日以後最初に行う貸借銘柄の選定
は、平成７年４月１日から同年１２月３１日までの間に決算期を迎えた銘柄を審査対象銘柄とし、
平成８年６月３日に行うものとする。
付則

この改正規定は、平成９年１月１日から施行する。ただし、第２条第４項の改正規定は、平成８年１１月中に決算期を迎えた銘柄の審査から適用する。
付

則１

この改正規定は、平成１０年１月１日から施行する。

２

平成８年４月１日前に開始した連結会計年度に係る連結損益計算書についての改正後の第２条第１項第５号ｂ（ｂ）の規定の適用については、同規定中「同規則第６５条第１項第３号
により記載される金額」とあるのは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する省令（平成１０年大蔵省令第８号）による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第６５条第１項第２号から第４号までに掲げる項目の金額及び為替換算調整勘定に計上される金額」とする。
(11.8.1変更)付

則１

この改正規定は、平成１１年５月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）前に行った株主数の審査において改正前の第４条に定める株主数に満たないこととなった銘柄（猶予期間経過後の審査を行っていな
いものに限る。）が、改正後の第４条に定める株主数を満たすこととなった場合には、施行日において、改正前の第４条に定める株主数に達したものとして取り扱う。
付

則１

この改正規定は、平成１１年８月１日から施行する。

２

平成１０年４月１日前に開始した連結会計年度の連結損益計算書（平成１０年１月１日改正
付則第２項の規定の適用を受ける連結損益計算書を除く。）についての改正後の第２条第１項
第５号ｂ（ｂ）の規定の適用については、同規定中「同規則第６５条第１項第３号により記載される金額」とあるのは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（平成１０年大蔵省令第８号）による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第６５条第１項第２号から第４号までに掲げる項目の金額」とする。

信２３

付

則

１

この改正規定は、平成１２年５月１１日から施行する。

２

施行日前における本所の上場株券は施行日において、改正後の第４条の規定による制度信用銘柄の選定があったものとして取扱う。
付１

則この改正規定は、平成１２年１０月２０日から施行する。
(17.2.1変更)付

則１

この改正規定は、平成１３年７月１６日から施行する。

２

改正後の第２条第２項及び第３条第２項の規定の適用については、平成３２年６月末日までの間においては、これらの規定中「株券上場審査基準の取扱い２．(５)ｄ、ｆ前段、ｇ及びｈの規定」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２．(５)ｄ、ｆ前段、ｇ及びｈ並びに退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例1.(２)(利益の額に係る部分に限る。)及び２．の規定」とする。
(13.10.1変更)付

則

１．この改正規定は、平成１３年１０月１日から施行する。
２．前項の規定にかかわらず、改正後の平成３年１１月２９日改正付則第６項及び第８項の規定
は、商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第７９号）附則第２条又は第24条において
なお従前の例によるとされた自己株式については適用しない。
３．改正後の第２条第１項第２号及び第３条第１項第３号の規定は、この改正規定の施行の日（
以下「施行日」という。
）以降に上場申請（予備申請を含む。
）を行う新規上場申請者の株式の分布状況の審査から適用する。
４．改正後の第２条第１項第２号及び第３条第１項第３号の規定は、施行日以降最初に到来する事業年度の末日に係る株式の分布状況の審査から適用する。
付

則１

この改正規定は、平成１６年１０月１日から施行する。

２

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律の規定により投資主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該投資主名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。
付

則１

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

２

平成１２年１０月２０日改正付則第２項を削る改正規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後開始する事業年度を審査対象決算期とする少数特定者持株数の審査から適用する。

信２４

付

則この改正規定は、平成１９年７月１日から施行し、改正後の第４条第３項の規定は、この改正規定施行の際、制度信用銘柄に選定されていない銘柄（改正前の第４条第３項の規定により平成１９年７月１日以降の日に選定できるものに限る。）に係る制度信用銘柄の選定及び貸借銘柄に選定されていない銘柄（改正前の第４条第３項の規定により平成１９年７月１日以降の日に選定できるものに限る。
）に係る貸借銘柄の選定について適用する。
付

則１

この改正規定は、平成２７年２月１３日から施行する。

２

改正後の第５条第１項第１号及び第２号並びに改正後の第６条第１項第１号及び第２号の規定は、この改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後に到来する事業年度の末日の審査から適用する。

３

施行日の前日までに改正前の第５条第１項第２号ａ又は改正前の第６条第１項第２号ａに該当し猶予期間に入っている銘柄のうち、審査時期が到来していない銘柄については、施行日において当該猶予期間を解除することとする。

４

施行日の前日までに改正前の第５条第１項第２号ｂに該当し猶予期間に入っている銘柄については、改正後の第５条第１項第１号に係る猶予期間にある銘柄とみなす。

５

施行日の前日までに改正前の第６条第１項第２号ｂに該当し猶予期間に入っている銘柄については、改正後の第６条第１項第１号に係る猶予期間にある銘柄とみなす。
付則

この改正規定は、平成２７年４月１日から施行し、この改正規定施行の日前に開始した連結会
計年度に係るものについては、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成２８年１０月２４日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行する。

２

改正後の第２条第２項、第３条第２項、第５条第２項、第６条第２項及び第７条の規定は、
この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

付１

則

この改正規定は平成３１年４月１日から施行し、平成３０年１１月３０日以前を事業年度、計算期間若しくは営業期間の末日を審査対象日とする内国株券又は不動産投資信託証券にかかる制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２

改正後の第４条第２項第３号の規定は、平成３１年４月１日以後に上場する銘柄から適用す
る。
付

則

信２５

この改正規定は、令和２年１１月１日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

変更 6.10.1、7. 3.1、7.7.1、8.1.1、8.4.1、8.5.1、8.11.1、9.1.1、9.7.1、9.8.1、9.10.27、
10.1.1、10.3.1、10.12.1、11.3.1、11.5.1、11.8.1、11.9.1、11.11.10、12.3.1、12.5.11、12.8.7、12.10.20、13.7.16、13.9.1、13.10.1、14.2.1、15.1.1、15.1.14、15.5.8、15.10.1、16.1.5、16.8.27、16.10.1、16.12.13、17.2.1、18.5.1、18.6.1、19.7.1、19.9.30、20.4.1、21.1.5、22.4.1、22.6.30、22.9.30、24.5.10、27.2.13、27.4.1、28.10.24、30.3.31、31.4.1、令2.11.1、4.4.4、6.3.8

信２６

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則

制定 ３９．４．１４
実施 ３９．５． １（目的）
第１条 この規則は、信用取引・貸借取引規程第９条の規定に基づき、本所の上場有価証券の制
度信用取引に係る配当請求権、株式分割による株式を受ける権利その他の権利の処理に関して必要な事項を定める。
(3.4.1･10.12.1･12.5.11･13.4.1･13.9.1･15.1.14･18.5.1変更)（配当落調整額）
第２条 正会員は、制度信用取引を行っている銘柄につき剰余金の配当（配当財産が金銭である
ものに限り、投資信託の受益証券の収益分配及び投資証券の金銭の分配を含む。）その他の金銭の交付（以下「配当等」という。）が行われた場合は、当該銘柄の発行者の株主（優先出資者、受益者及び投資主を含む。以下同じ。）に交付される配当等の金額から配当所得等に対する源泉徴収税額（税法上配当収入とみなされる金額に対する源泉徴収税額を含む。
）相当分を控除した額（以下「配当落調整額」という。
）の金銭を当該銘柄の発行者の配当受領株主確定
日現在制度信用取引に係る金銭の貸付けを受けている顧客（以下「信用買顧客」という。
）に支払い、制度信用取引に係る株券（優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）、投資信託の受益証券及び投資証券を含む。以下同じ。
）の貸付けを受けている顧客（以下「信用売顧客」という。）から徴収する。
(7.10.2･10.12.1･13.9.1･15.1.14･16.8.27･18.5.1変更)
２

前項の規定による金銭の授受は、当該銘柄の発行者が配当等の交付を開始した日（以下「配当交付日」という。
）以後遅滞なく行うものとする。
(3.4.1･16.8.27変更)（予想配当落調整額の金銭の預託）
第３条 正会員は、前条の規定により信用売顧客から配当落調整額の金銭の引渡しを受けることとなった場合において必要と認めるときは、配当交付日以前において予想配当落調整額の金銭を信用売顧客から預託させることができる。
(3.4.1･7.10.2変更)（株式分割等による株式を受ける権利等）
第４条 正会員は、制度信用取引を行っている銘柄につき、株式分割等による株式を受ける権利

信２７

（株式分割（優先出資分割、受益権の分割及び投資口の分割を含む。以下同じ。）による株式（優先出資、受益権及び投資口を含む。以下同じ。
）を受ける権利、株式無償割当てによる株式を受ける権利及び会社分割による株式を受ける権利をいう。以下同じ。）、新株予約権（株主に割り当てられたものに限り、新投資口予約権、株式の割当てを受ける権利並びに優先出資及び新受益権の割当てを受ける権利を含む。以下同じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権利が付与された場合は、別表「権利処理価額算出に関する表」により算出した当該株式分割等による株式を受ける権利、新株予約権又は新株予約権の割当てを受ける権利の価額（以下「権利処理価額」という。
）に相当する額の金銭を当該銘柄の株式分割等による株式を受ける権利、新株予約権又は新株予約権の割当てを受ける権利の割当期日現在の信用買顧客に支払い、信用売顧客から徴収する。
(4.2.25･7.10.2･10.12.1･13.4.1･13.9.1･14.4.1･16.8.27･18.5.1･26.12.1変更)
２

前項の規定により信用買顧客に支払う金銭は、当該制度信用取引について貸し付けている買付代金から差し引き、信用売顧客から徴収する金銭は、当該制度信用取引の担保となっている売付代金から差し引くことにより処理するものとする。
(3.4.1･4.2.25･10.12.1変更)

３

前２項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割による株式を受ける権利又は株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式が付与される場合に限る。
）が付与された場合で、業務規程第１５条の規定に基づき本所が定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式（自己株式が交付される場合の当該自己株式を含む。以下同じ。）が割り当てられたときは、買付有価証券及び売付有価証
券の数量は、当該数量を当該新株式割当率に１を加えた数を乗じた数量に調整し、買付価格及び売付価格は、当該価格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した額に調整することにより処理するものとする。この場合において、調整後の買付価格又は売付価格に円位未満の端数が生じたときは、新株式の買付価格又は売付価格は、当該端数を切り捨てた価格とし、当該株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の買付価格又は売付価格は、調整前の買付価格又は売付価格から当該新株式の買付価格又は売付価格に新株式割当率を乗じた額を差し引いた価格とする。
(18.1.4･18.5.1変更)

４

前３項の規定にかかわらず、権利落後に制度信用取引を継続する場合において、買付価格又は売付価格から権利処理価額を差し引いた額及び買付価格又は売付価格に新株式割当率に１を加えた数で除した額が１円未満となるときは、これが１株（優先出資証券、投資信託の受益証
券及び投資証券の場合には１口）当たり１円となるよう、その差額を信用買顧客に支払い、信用売顧客から徴収する。
(15.1.14追加･16.8.27･18.1.4･18.5.1変更)

５

第１項の規定にかかわらず、付与された権利の内容につき、当該権利の行使条件、譲渡性、換金可能性その他の事情を勘案して、権利の処理を行うことが適当でないと本所が認める場合

信２８

は、権利の処理を行わないものとする。
(18.5.1追加)（新株式等の引受け）
第５条 前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等による株式を受ける権利が付与された場合（前条第３項に規定する処理が行われた場合を除く。）において、割り当てられた新株式のうち、業務規程第１５条の規定に基づき本所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券が本所又は国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄でない場合にあっては、１単位（１単位は、単元株式数（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。
）を定める場合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場合には１株をいい、優先出資証券にあっては１口をいう。
）とする。
以下同じ。）の整数倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、正会員がこれに応じることができるときは、正会員は、新株式を移転することにより処理することができるものとする。
(7.10.2･10.12.1･13.4.1･13.9.1･14.4.1･15.1.14･18.5.1･19.9.30･21.1.5変更)
２

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について新株予約権（譲渡制限新
株予約権を除く。）が付与された場合において、割り当てられた新株式のうち、業務規程第１５条の規定に基づき本所が定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、正会員がこれに応じることができるときは、正会員は、新株予約権を移転し、又は当該信用買顧客から新株式払込金をあらかじめ徴収したうえ、新株式を移転することにより処理することができるものとする。
(13.9.1追加･13.10.1･16.12.13･18.1.4･18.5.1･21.1.5変更)

３

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について新株予約権の割当てを受ける権利（譲渡制限新株予約権に係るものを除く。）が付与された場合において、割り当てられた新株予約権について信用買顧客がその引受を希望し、かつ、正会員がこれに応じることができるときは、正会員は、新株予約権を移転することにより処理することができるものとする。
(14.4.1追加･18.5.1変更)

４

前各項の規定により正会員が新株式又は新株予約権を移転することとなった場合は、正会員
は、当該信用買顧客から権利処理価額に相当する額の金銭を徴収し、当該制度信用取引について貸し付けている買付代金の額から当該金額を差し引くものとする。
(3.4.1･7.10.2･10.12.1･13.9.1･14.4.1･18.5.1･21.1.5変更)

５

権利落後に制度信用取引を継続する場合において、買付価格から権利処理価額を差し引いた額及び買付価格に新株式割当率に１を加えた数で除した額が１円未満となる銘柄については、
これが１株（優先出資証券、投資信託の受益証券及び投資証券の場合には１口）当たり１円となるよう、その差額を信用買顧客に支払うものとする。

信２９

(18.5.1追加)（金銭の授受の日）
第６条

前２条の規定による金銭の授受（計算上処理を含む。
）の日は、当該銘柄の権利付売買

最終日における売買の決済日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）とする。
(4.2.25･7.10.2･10.12.1･16.8.27変更)（新株式等の授受の日）第７条 第５条第１項から第３項までの規定による新株式又は新株予約権の授受は、当該銘柄の発行者が新株式又は新株予約権の交付を開始した日以後遅滞なく行うものとする。
(7.10.2･13.9.１･14.4.1･18.5.1･21.1.5変更)（議決権その他の権利等）
第８条 本所の上場有価証券の制度信用取引においては、株主総会の議決権、株主帳簿閲覧権、株主優待権等については、これを権利として処理を行わないものとする。
(10.12.1変更)（権利処理等の特例）
第９条 本所は、この規則に定めのない制度信用取引に係る権利の割当て又は剰余金の配当等があった場合及びこの規則に基づく権利の処理又は剰余金の配当等の調整が特に適当でないと認める場合は、当該権利処理についてその都度これを定める。
(10.12.1･18.5.1変更)

変更 昭42.4.7、45.5.1、49.11.6、50.4.28、53.1.11、53.6.1、57.10.1、59.3.21、平3.4.1、
4.2.25、4.4.1、7.10.2、10.12.1、11.4.1、13.4.1、13.9.1、13.10.1、14.4.1、15.1.14、16.8.27、16.12.13、18.1.4、18.5.1、19.9.30、21.1.5、26.12.1

信３０

別表

１

権利処理価額算出に関する表

貸借取引の権利処理のために指定証券金融会社（信用取引・貸借取引規程第１条第１項に規定する指定証券金融会社をいう。以下同じ。）がその銘柄について株式分割等による株式を受ける権利、新株予約権又は新株予約権の割当てを受ける権利（以下「割当新株式等」という。
）の売入札を行う場合(13.9.1･14.4.1･18.5.1･26.3.6変更)
割当新株式等処分総代金

×新株式割当率

落札割当新株式等の数
２ 貸借取引の権利処理のために指定証券金融会社がその銘柄について割当新株式等の買入札を行う場合
割当新株式等買入総代金

×新株式割当率

落札割当新株式等の数(26.3.6変更)
３

貸借取引の権利処理のために指定証券金融会社がその銘柄について割当新株式等の売入札又は買入札を行わない場合(26.3.6変更)（１） 株式分割による株式を受ける権利、株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式が割り当てられる場合）、新株予約権（
制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式を目的とする場合）又は新株予約権の割当てを受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式を目的とする新株予約権を取得する場合）(14.4.1･18.5.1変更)
旧株券の権利付売買
最終日の最終値段（旧株券の権利付売買最終日の最終値段＋新株式払込額×新株式割当率）（１＋新株式割当率）（２） 株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式が割り当てられる場合）、新株予約権（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目的とする場合）又は新株予約権の割当てを受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目的とする新株予約権を取得する場合）
ａ

権利落の期日において当該異なる種類の株式に係る株券（以下「割当株券」という。
）が国内の金融商品取引所に上場されている場合（旧株券の権利付売買最終日の割当株券最終値段－新株式払込額）×新株式割当率(19.9.30変更)
ｂ 前ａ以外の場合
旧株券の権利付売買最終日の最終値段－旧株券の権利落の期日の午前立会の１株当た

信３１

りの平均売買代金(18.5.1追加)（３）会社の分割による株式を受ける権利(13.4.1追加)
ａ 権利落の期日において承継会社株券（分割により事業を承継する会社が発行する株券をいう。以下同じ。
）が国内の金融商品取引所に上場されている場合
分割会社株券（分割を行う会社が発行する株券をいう。以下同じ。）の権利付売買最終日の承継会社株券最終値段×新株式割当率(13.4.1追加･16.12.13･18.5.1･19.9.30変更)
ｂ 前ａ以外の場合
分割会社株券の権利付売買最終日の最終値段－分割会社株券の権利落の期日の午前立会１株当たりの平均売買代金(13.4.1追加)（注）１．落札割当新株式等の数には、指定証券金融会社が入札以外の方法により売買単位に満たない数の新株式の割当新株式等を処理した場合の当該割当新株式等の数を含むものとし、割当新株式等処分総代金及び割当新株式等買入総代金には、指定証券金融会社が入札以外の方法により売買単位に満たない数の新株式の割当新株式等を処理した場合の当該処理代金を含むものとする。
(7.10.2･13.4.1･13.9.1･13.10.1･18.5.1･26.3.6変更)
２．新株予約権の割当てを受ける権利の価額を算出する場合においては、「新株式
払込額」は、「新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべき金額の合計額の１株当たりの額」と読み替える。
(14.4.1追加･18.5.1変更)
３．旧株券及び分割会社株券の権利付売買最終日の最終値段並びに旧株券又は分割会社株券の権利付売買最終日の割当株券等又は承継会社株券の最終値段については、その日に約定値段がない場合にはその日の最終気配値段とし、その日に約定
値段及び最終気配値段がない場合には直近の約定値段又は最終気配値段とする。
(13.4.1･16.12.13･18.5.1変更)
４．算出した権利処理価額に銭位未満の端数が生じた場合には、これを四捨五入する。ただし、当該銘柄の売買単位の株式の数を乗じて得た金額について円位未満の端数が生じる場合には、算出した権利処理価額に売買単位の株式の数を乗じて得た金額について生じる円位未満の端数を四捨五入し、これを売買単位の株式の数で除して得た金額を権利処理価額とする。
(4.2.25･7.10.2･13.4.1･13.10.1･18.5.1変更)
５. ３（２）ｂ及び（３）ｂ中、「午前立会の１株当たりの平均売買代金」とあるのは、旧株券又は分割会社株券に権利落の期日の午前立会において約定値段がな

信３２

い場合には「午後立会の１株当たりの平均売買代金」と、権利落の期日において約定値段がない場合には「最終気配値段」と読み替える。ただし、権利落の期日において約定値段及び最終気配値段がない場合には「旧株券の権利落の期日の午前立会の１株当たりの平均売買代金」及び「分割会社株券の権利落の期日の午前
立会の１株当たりの平均売買代金」とあるのは、それぞれ「本所がその都度定める値段」とする。
(13.4.1追加･18.5.1変更)
６．３（２）ｂ及び（３）ｂにより算出された価額が０円未満となる場合は､引受権価額は０円とする。
(13.4.1追加･18.5.1変更)
７．本表に定めのない事項については、本所がその都度定める。
(13.4.1追加)

付

則

この改正規定は、平成７年１０月２日から施行する。ただし、第５条第１項中「整数倍」の次に｢(単位株制度の適用を受けない場合には、１株の整数倍)｣を加える改正規定及び別表「引受権価額算出に関する表」中（注）の改正規定は、平成７年９月３０日から施行し、同日以後に権利確定日が到来する銘柄から適用する。

変更

昭42.4.7、45.5.1、49.11.6、50.4.28、53.1.11、53.6.1、57.10.1、59.3.21、平4.2.25、7.10.2、13.4.1、13.9.1、13.10.1、14.4.1、15.1.14、16.8.27、16.12.13、18.5.1、
19.9.30、26.3.6、令6.3.8

信３３