第78回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年8月28日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）
福岡県大牟田市旭町三丁目3番地3

開催場所

ホテルニューガイア
オームタガーデン
鳳凰の間（2階）

議決権行使期限2024年8月27日（火曜日）午後5時30分まで

議決権につきましては、書面又はインター
ネットによって事前に行使いただくことができますので、ご活用ください。詳細につきましては、3頁から4頁をご覧ください。
なお、本総会でのお土産の配布はございません。

目 次
第78回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役
1名選任の件
事業報告
計算書類
監査報告書

https://s.srdb.jp/4885/
本招集ご通知の主要コンテンツがご覧いただけます。

室町ケミカル株式会社
証券コード：4885

証券コード 4885
2024年8月9日（電子提供措置の開始日 2024年8月2日）

株

主

各

位
福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番５

室町ケミカル株式会社
代 表 取 締 役
社
長

青

木

淳

一

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について
電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
■当社ウェブサイト

https://www.muro-chem.co.jp/ir/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
■東京証券取引所ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
■ネットで招集https://s.srdb.jp/4885/
議決権行使につきましてはご出席に代えて書面又はインターネットにより行うことができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って賛否をご表示いただき、2024年8月27日（火曜日）午後5時30分までにご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
1

1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

記
2024年8月28日（水曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）
福岡県大牟田市旭町三丁目3番地3
ホテルニューガイア オームタガーデン（2階 鳳凰の間）
第78期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）事業報告及び計算書類の内容
報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
3. 本株主総会にかかる株主総会資料につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
4. 株主の皆様に当社をより深くご理解いただくため、本株主総会終了後に工場見学会を開催する予定です。

2

議決権行使方法のご案内
株主総会へのご出席
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2024年８月28日（水曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）

書面によるご行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年８月27日（火曜日）午後５時30分到着分まで

インターネットによるご行使
当社議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご登録ください。
詳細は、次頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照くだ
さい。
行使期限

2024年８月27日（火曜日）午後５時30分行使分までシステム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-173-027（受付時間：午前９時〜午後９時）

書面と電磁的方法（インターネット）を重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット）による議決権行使を有効なものといたします。
電磁的方法（インターネット）で複数回議決権行使をされた場合は、最後の議決権行使を有効なものといたします。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使サイトにログイ
ンすることができます。

１

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

１
２

議決権行使サイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２「ログインID・
仮パスワード」を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

３以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

第78期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類 金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式１株につき22円
総額87,467,798円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年8月29日（木曜日）

5第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（6名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名にあたりましては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会への諮問を経たうえで決定しております。また、本議案に関しましては監査等委員
会の同意を得ております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

現在の当社における地位

１

あお

き

じゅん

いち

再 任

青

木

淳

一

2

い

うち

さとし

再 任

井

内

聡

3

い

の くち

ひろ

とし

再 任

井ノ口

浩

俊

4

再 任

5

再 任

6

新 任
社 外

とり

い

りょう

鳥

居

玲 子

さか

や

たかし

坂

谷

孝

なか

むら

ひろし

中

村

弘

当期における取締役会出席状況

取締役
在任期間

代表取締役社長

17回中17回（100％)

9年

取締役

17回中17回（100％)

6年

取締役

17回中17回（100％)

4年8ヶ月

取締役

17回中17回（100％)

2年

取締役

17回中17回（100％)

4年8ヶ月

社外取締役（監査等委員）

17回中17回（100％)

2年

こ

6

候補者
番 号

1

あ お

き

青木

再 任

じゅん い ち淳一 （1965年８月30日生）

所有する当社の株式の数
342,650株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年４ 月
2005 年３ 月
2007 年４ 月
2010 年７ 月
2011 年10月
2013 年８ 月
2014 年６ 月
2015 年８ 月
2016 年８ 月
2019 年12月
2022 年 8 月
2023 年 8 月

カネボウ株式会社（現株式会社カネボウ化粧品）入社
日東グラステックス株式会社入社
日東紡績株式会社入社
当社入社
当社下妻事業部工場長（部長）
当社執行役員つくば工場長（部長）
当社執行役員生産本部長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 品質保証本部管掌
当社代表取締役社長 生産本部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
開発、品質、生産等の部門において、幅広い知識・経験を有し、2019年に当社代表取締役社長就任後は経営者として強いリーダ
ーシップを発揮して、当社の価値増大に貢献しており、引き続き当社の経営を担うにふさわしいと判断していることから、取締役候
補者としております。

候補者
番 号

2

い

再 任

う ち

井内

さとし

聡

（1974年６月28日生）

所有する当社の株式の数
52,550株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ４ 月
2006 年10月
2007 年 １ 月
2012 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2017 年 ８ 月
2018 年 ８ 月
2023 年 6 月
2024 年 6 月

株式会社旭精機入社
リコー九州株式会社（現リコージャパン株式会社）入社
当社入社
当社総務部長
当社総務部長兼経営企画室長（部長）
当社経営企画室長
当社管理本部長兼経営企画室長
当社執行役員管理本部長兼経営企画室長
当社取締役管理本部長兼経営企画室長 管理本部管掌
当社取締役管理本部長 管理本部管掌
当社取締役 管理本部・経営企画本部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
管理、営業部門において豊富な業務経験を有し、2018年に取締役就任後は、管理本部・経営企画本部管掌役員として、IR、人事、法務等幅広く経営に関与してきた実績があり、引き続き当社取締役としてふさわしいと判断していることから、取締役候補者としております。

7

候補者
番 号

3

い

の

く ち

井ノ口

再 任

ひ ろ と し浩俊（1963年２月15日生）

所有する当社の株式の数
40,500株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2002 年12月
2010 年 ９ 月
2011 年10月
2012 年 ４ 月
2013 年 １ 月
2014 年12月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2017 年12月
2018 年 ６ 月
2019 年12月
2022 年 ６ 月
2023 年 6 月
2024 年 6 月

日之出工業株式会社（現東洋平成ポリマー株式会社）入社
株式会社ピラミッド入社
当社入社
ムロマチテクノス株式会社（現当社）出向
同社電子事業部長
同社機能材料部長
当社機能材料部長
当社営業３部長
当社化学品３部長
当社化学品事業部本部長兼機能材営業部長
当社執行役員化学品事業部長兼機能材営業部長
当社取締役化学品事業部長兼機能材営業部長 化学品事業部管掌
当社取締役化学品事業部長 化学品事業部管掌
当社取締役 化学品事業部管掌
当社取締役 化学品事業部・機能材営業部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
営業部門において豊富な業務経験を有し、2019年に取締役就任後は、化学品事業部管掌役員として、化学品事業の成長に寄与しており、引き続き当社取締役としてふさわしいと判断していることから、取締役候補者としております。
候補者
番 号

4

さ か

再 任

や

坂谷

たかし

孝

（1966年4月15日生）

所有する当社の株式の数
9,294株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993 年 ４ 月
2017 年 ８ 月
2018 年12月
2019 年 ４ 月
2019 年12月
2020 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2022 年 8 月

セントラル硝子株式会社入社
株式会社岡安商店（現オカヤス株式会社）入社
当社入社
当社医薬品事業部医薬品1部長
当社執行役員医薬品事業部長
当社執行役員医薬品事業部長兼医薬品開発部長
当社執行役員医薬品事業部長
当社取締役医薬品事業部長 医薬品事業部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
営業部門において豊富な国際業務経験と開発部門においての知見を有し、医薬品事業部長として、医薬品事業の成長に寄与しており、引き続き当社取締役としてふさわしいと判断していることから、取締役候補者としております。

8

候補者
番 号

5

な か む ら

再 任

中村

ひろし

弘

（1971年1月31日生）

所有する当社の株式の数
41,200株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 4 月
1993 年 2 月
1995 年 2 月
1998 年 2 月
2012 年 4 月
2013 年 1 月
2017 年 6 月
2017 年 8 月
2019 年 4 月
2019 年12月
2020 年10月
2022 年 8 月
2023 年 8 月

九州不二サッシ株式会社（現不二ライトメタル株式会社）入社
東洋電工株式会社入社
東泉工業株式会社入社
当社入社
当社第1製造部長
当社福岡工場長（部長）
当社品質管理本部長
当社執行役員品質管理本部長
当社執行役員生産本部長
当社取締役生産本部長
当社取締役
当社取締役常勤監査等委員
当社取締役 品質保証本部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
生産、品質部門において豊富な業務経験を有し、2019年に取締役就任後は、生産本部、品質保証本部を管掌し、社内の幅広い分野に習熟しており、監査等委員である取締役としての経験も踏まえ、引き続き当社取締役としてふさわしいと判断していることから、取締役候補者としております。
候補者
番 号

6

新 任
社 外

と り

い

鳥居

りょう

こ

玲子）
玲子 （戸籍上の氏名：永原（1975年4月28日生）

所有する当社の株式の数
850株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001 年10月

大阪弁護士会に弁護士登録
ひまわり総合法律事務所入所
2004 年11月 福岡県弁護士会に登録替え、近江法律事務所入所（現任）
2021 年 ６ 月 株式会社高田工業所社外取締役（現任）2022 年 8 月 当社社外取締役
2023 年 8 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2024 年 6 月 株式会社九電工社外取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職の状況
近江法律事務所 弁護士
株式会社高田工業所 社外取締役
株式会社九電工 社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
企業法務を中心に扱う法律事務所に所属し、弁護士としての幅広い知識・経験を有しており、2022年に社外取締役に就任後は、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しており、引き続き取締役にふさわしいと判断していることから、社外取締役候補者としております。

9

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は鳥居玲子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3. 鳥居玲子氏の社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって2年、監査等委員である社外取締役就任
年数は、本総会終結の時をもって1年であります。
4. 本議案が原案どおり承認可決され、取締役候補者鳥居玲子氏が社外取締役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を予定しております。
5. 当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し負う責任及び当該責任追及を受けることにより生じることのある損害を補填することとしています。本議案で選任された
場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

《監査等委員会の意見》
監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬について、監査等委員
全員が構成員として参加している指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて協議を行いました。
その結果、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬のいずれについても特段指摘する事項はないと判断しております。

10

第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役全員（3名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員である取締役候補者の指名にあたりましては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会への諮問を経たうえで決定しております。
また、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

氏

再 任
社 外

2

再 任
社 外

3

新 任
社 外

当期における取締役会・監査等委員
会への出席状況

監査等委員である取締役
在任期間

社外取締役（監査等委員）

取締役会
17回中17回（100％）
監査等委員会
13回中13回（100％）

2年

社外取締役（監査等委員）

取締役会
17回中17回（100％）
監査等委員会
13回中13回（100％）

2年

―

―

名

現在の当社における地位

たか

はし

さとる

髙

橋

智

やま

もと

ひろ

おみ

山

本

洋

臣

の

だ

かおる

野

田

芳

―

11

候補者
番 号

1

再 任
社 外

た か は し髙橋

さとる

智 （1972年3月17日生）

所有する当社の株式の数
7,150株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2006 年 ９ 月
2010 年 ８ 月
2014 年10月
2016 年10月
2017 年 ８ 月
2022 年 8 月
2023 年 3 月
2023 年12月

株式会社かずさアカデミアパーク入社
株式会社ワークスアプリケーションズ入社
デンタルサポート株式会社入社
株式会社スタートトゥデイ（現株式会社ZOZO）入社
株式会社アクロスザシー設立 代表取締役（現任）
株式会社アイリッジ社外監査役
株式会社シェアードリサーチ社外監査役（現任）
当社監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）株式会社UNBALANCE社外監査役
株式会社レッドクリフ 社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社アクロスザシー 代表取締役
株式会社シェアードリサーチ 社外監査役
株式会社レッドクリフ 社外監査役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
IPO支援サービスを提供する会社の代表であり、上場企業での管理部門責任者及び社外監査役経験があることから、経営・財務・会計等に関する幅広い知識・経験を有し、2022年に社外取締役（監査等委員）就任後は、独立した立場で、当社の経営判断強化に貢献しており、引き続き監査等委員である社外取締役にふさわしいと判断していることから、候補者としております。

12

候補者
番 号

2

再 任
社 外

や ま も と山本

ひ ろ お み洋臣 （1969年８月８日生）

所有する当社の株式の数
2,450株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993 年 ４ 月 西日本鉄道株式会社入社
2001 年11月 トーマツコンサルティング株式会社（現デロイトトーマツコンサルティング合同会社）入社
2011 年10月 有限責任監査法人トーマツへ転籍2019 年 １ 月 山本経営会計事務所設立代表（現任）2019 年 ８ 月 当社取締役
2020 年11月 ミライズファイナンシャルアドバイザリー合同会社 代表社員（現任）2022 年 8 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職の状況
山本経営会計事務所 代表
ミライズファイナンシャルアドバイザリー合同会社

代表社員

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割監査法人でのコンサルティング業務経験及び会計事務所経営を通じての会社の経営に関する豊富な知識・経験を有し、2022年に社外取締役（監査等委員）就任後は、独立した立場で、当社の経営体制強化に貢献しており、引き続き監査等委員である社外取締役にふさわしいと判断していることから、候補者としております。
候補者
番 号

3

新 任
社 外

の

だ

野田

かおる

芳

（1979年4月22日生）

所有する当社の株式の数―株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007 年12月
2017 年10月
2018 年 7 月
2022 年 9 月
2022 年11月

有限責任監査法人トーマツ 入社
福岡寿税理士法人 入社
野田公認会計士事務所設立代表（現任）
株式会社ロッキーイチマル非常勤監査役（現任）
ハウステンボス・技術センター株式会社監査役（現任）Cross Eホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2023 年 6 月 株式会社エストラスト社外取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職の状況
野田公認会計士事務所 代表
株式会社ロッキーイチマル 非常勤監査役
株式会社エストラスト 社外取締役（監査等委員）
ハウステンボス・技術センター株式会社 監査役
Cross Eホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割監査法人での会計監査業務経験及び公認会計士事務所経営を通じて、公認会計士、税理士としての豊富な知識・経験を有し、また、上場会社及び上場準備会社の監査役及び監査等委員としての十分な経験を有することから、独立した立場で、コンプライアン
スやガバナンスに関する体制強化に貢献できると判断していることから、監査等委員である社外取締役候補者としております。

13

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 監査等委員である取締役候補者髙橋智氏、山本洋臣氏及び野田芳氏は、監査等委員である社外取締役
候補者であります。
3. 当社は、髙橋智氏及び山本洋臣氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。各氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。また、
野田芳氏が選任された場合、新たに独立役員とする予定であります。
4. 髙橋智氏及び山本洋臣氏は、現在当社の社外取締役でありますが、両氏の在任期間は本総会終結の時をもって、髙橋智氏は2年、山本洋臣氏は5年となります。
5. 当社は、髙橋智氏及び山本洋臣氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。各氏の選任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。また、野田芳氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427
条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を予定しております。
6. 当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し負う責任及び当該責任追及を受けることにより生じることのある損害を補填することとしています。本議案で選任された
場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
7. 髙橋智氏及び山本洋臣氏は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員であり、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏を同委員会の委員とする予定です。また、野田芳氏が選任された場合、当社は同氏を同委員会の委員とする予定です。

14

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、補欠の監査等委員である取締役候補者の指名にあたりましては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会への諮問を経たうえで決定しております。
本選任の効力につきましては、就任前に限り、当社の取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
と り

社 外

い

鳥居

りょう

こ

（戸籍上の氏名：永原 玲子）

玲子 （1975年4月28日生）

所有する当社の株式の数
850株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001 年10月
2004 年11月
2021 年 6 月
2022 年 8 月
2023 年 8 月
2024 年 6 月

大阪弁護士会に弁護士登録
ひまわり総合法律事務所入所
福岡県弁護士会に登録替え、近江法律事務所入所（現任）
株式会社高田工業所社外取締役（現任）
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社九電工社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
近江法律事務所 弁護士
株式会社高田工業所 社外取締役
株式会社九電工 社外取締役（監査等委員）
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
既に当社において、監査等委員である取締役としての経験があり、弁護士としての幅広い知識・経験を有しており、独立した立場で、法的観点から当社の取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと判断していることから、補欠の監査等委員である社
外取締役候補者としております。

（注）1. 鳥居玲子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 鳥居玲子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 鳥居玲子氏の社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって2年、監査等委員である社外取締役就任
年数は、本総会終結の時をもって1年であります。
4. 当社は鳥居玲子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。同氏の選任が承認され、監査等委員である社外取締役に就任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
5. 鳥居玲子氏は、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」における社外取15

締役候補者でもあります。
6. 本議案が原案どおり承認可決され、鳥居玲子氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を予定しております。
7. 当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し負う責任及び当該責任追及を受けることにより生じることのある損害を補填することとしています。本議案で選任され就任した場合、候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

16

（ご参考）

取締役（候補者）及び監査等委員（補欠監査等委員を含む）のスキルマトリックス

氏

青 木
井

聡

井ノ口

浩俊

坂

谷

孝

中

村

弘

髙

橋

山 本
野

田

名

淳 一

内

鳥 居

企業
経営

グロー
バル

●

マーケ
ティン
グ
・
営業

ESG
・
サステ
ナビリ
ティ

●

●
●

●
●

法務
・
リスク
マネジ
メント

●

財務
・
会計
・
税務

●

組織
・
人事
・
人材
開発

物流
・
調達

新規
事業
・
研究
開発

製造
・
品質
管理

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

玲 子

社外

●

智

監査等委員

社外

●

●

洋 臣

監査等委員

社外

●

●

芳

監査等委員

社外

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

※上記一覧表は、各取締役（候補者）の有する全ての知見・経験を表すものではなく、各取締役（候補者）の経験等をふまえて、特に専門性を発揮することが期待される分野を記載しております。
以上

17

事業報告 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）
1 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和され、経済社
会活動の正常化が進むに従い、緩やかに持ち直す傾向にありました。一方、世界経済においては、ウクライ
ナ情勢の長期化や中東での紛争を一因とする燃料価格及び原材料価格の高騰や旺盛な需要を背景としたインフレの更なる進行が、景気減速のリスクとして顕在化してきました。このような世界情勢に伴う更なる円安
傾向は、わが国におけるエネルギー・原料価格の高騰に拍車をかけ、わが国経済の先行きは不透明さを増しつつあります。
このような状況の下、当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における経営成績は、売上高6,369,097千円（前年同期比1.2％増）、営業利益
421,837 千 円 （前 年 同 期 比 14.2 ％ 増）、 経 常 利 益 428,106 千 円 （前 年 同 期 比 22.0 ％ 増）、 当 期 純 利 益
330,197千円（前年同期比28.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 医薬品事業
原薬等の自社製造品におきましては、既存主力品の販売が引き続き好調なことに加え、当事業年度に立ち上げた複数の新製品も寄与し、前事業年度の売上を大きく上回りました。しかしながら、主力の抗てんかん薬用原薬の一時的な需要増が収束し、輸入原薬の売上が落ち込んだため、事業全体としては売上が減少しました。また、行動制限解除に伴う海外渡航の再開を含めた営業活動の正常化と開発センターの移転・拡張を含む開発への積極的な投資により、販売費及び開発費が増加しました。
その結果、医薬品事業における売上高は3,258,516千円（前年同期比7.6％減）となり、営業利益は
475,903千円（前年同期比11.7％減）となりました。
② 健康食品事業減少傾向であったOEM主力品の受注量が回復したことに加え、2月に販売を開始した新規の大型OEM案件も寄与し売上が増加しました。また原価率については、工場稼働率向上による製造効率の改善と、原料仕入価格の高騰分について販売価格への転嫁を進めたことにより、期中において改善傾向にあります。
しかしながら、販管費を吸収するには至らず営業損失となりました。
その結果、健康食品事業における売上高は834,465千円（前年同期比26.9％増）となり、営業損失は
37,791千円（前年同期は120,257千円の営業損失）となりました。

18

③ 化学品事業
医薬品及び化学品工場向けの新規販売など、イオン交換樹脂の伸長を主因として売上が堅調に推移しました。また、大型装置の販売も売上増加に寄与しています。一方、展示会等への積極参加や新規の海外案件獲得のための営業活動等により販売費が増加した結果、営業損失となりました。ただし、売上の増加と売上構成の変化により原価率は徐々に改善してきており、下期については営業損益がプラスに転じています。
その結果、化学品事業における売上高は2,276,115千円（前年同期比8.0％増）となり、営業損失は
16,273千円（前年同期は49,511千円の営業損失）となりました。

（2）設備投資の状況
当事業年度において実施した設備投資の総額は289,298千円であり、その主なものは、医薬品工場の改修
工事、排水設備更新工事、文書管理システム導入に係る費用などであります。

（3）資金調達の状況
資金の機動的かつ安定的な調達に向け、株式会社福岡銀行、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社三菱UFJ銀行の3金融機関と総額2,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行及び株式会社肥後銀行の2金融機関と総額300,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入実行残高は0円、当座貸越契約の借入実行残高は10,000千円です。

（4）対処すべき課題① 医薬品事業
昨今の世界情勢を受け、原薬調達におけるカントリーリスクの懸念は高まっており、医薬品原薬の複数購買化はいっそう進むと考えております。当社においても、多地域からの調達ネットワークを強化し顧客の新たな要望に応えるとともに、既存品の安定供給に向けた施策を実施してまいります。また、メーカーとしての当社の技術と資源を最大限活かし、必要な設備投資を行いながら、お客様からいただいた多くの開発案件を着実に立ち上げ、取引の拡大につなげてまいります。
② 健康食品事業
健康食品業界において安全性の問題が発生して以降、消費者からの厳しい目が注がれているものの、現時点では当社が注力するゼリータイプの健康食品市場に冷え込みは見られていません。健康食品市場全体に関しても、当面緩やかな成長を続けると見込んでおります。顧客に安心安全な製品を継続してお届けできるよう、品質管理の精度を高める努力を続けてまいります。
当事業年度は売上が前事業年度を上回り工場稼働率は改善したものの、経費を吸収するには至らず営業損
失となりました。新規案件の着実な獲得による売上の伸長と、生産体制の見直しによる効率改善を進め、利19益改善に取り組んでまいります。また、機能性表示食品や高齢者向け製品など、健康関連分野に向けた製品開発を強化してまいります。
③ 化学品事業競合が多く激しい競争の中、当社の持つイオン交換樹脂を中心とした液体処理技術を活かし、各々の顧客の抱える課題に対応した製商品の開発を強化して競争力を高めてまいります。海外のイオン交換樹脂メーカ
ー等との共同開発にも積極的に取り組み、社会課題の解決に資する技術を含めた用途開発と、新たなターゲ
ット市場の開拓を加速させてまいります。
④ 品質管理体制の強化
高品質な製品を安定的に提供するため、品質管理体制の強化は重要なものと考えております。新製品の立ち上げが増加していく中でも安定した品質管理を行えるよう、体制の維持・強化に努めてまいります。
⑤ 生産体制の強化
新製品の立ち上げや製造量の増加に対応すべく、生産技術の向上に取り組み、工場スペースの有効活用や最適な設備配置、工場インフラの強化など、今まで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。
⑥ 人的資本経営への取り組み
魅力ある企業として持続的に成長するためには、人材への投資は不可欠だと考えております。当期は、リモートワークや時差出勤の恒常的な制度化やオフィスカジュアルの導入等、働きやすさ向上を目指した取り組みを進めてまいりました。職場環境の改善により従業員の意欲を引き出し、充実した教育研修により従業員の能力を伸ばすことで、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。

（5）財産及び損益の状況の推移

高2021年5月期
第 75 期4,942,963 千円

2022年5月期
第 76 期
5,681,099 千円

2023年5月期
第 77 期
6,291,379 千円

2024年5月期(当期)第78期
6,369,097 千円

益

339,322千円

423,041

千円

350,890

千円

428,106

千円

益

180,714千円

456,272

千円

256,302千円

330,197

千円

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

65.24

円

123.79

円

67.94

円

83.42

円

総
資
産
純
資
産
1 株 当 た り 純 資 産 額

4,612,324
1,334,001
363.93千円

4,798,071
1,681,080
450.37千円

4,948,311
1,915,229
487.25千円

5,059,267
2,271,221
571.26

千円

区
売

上

経
当

分

常
期

利
純

利

千円
円

千円
円

千円
円

千円
円

（注）2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。

20

（6）重要な親会社及び子会社の状況（2024年5月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
③ 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容（2024年５月31日現在）
当社は主として次の事業を行っております。
事 業 区 分
医

薬

品

事

主
業

な

事

業

内

容

医薬品原薬の製造・販売

健 康 食 品 事 業

スティックゼリータイプの健康食品の企画・製造

化

液体処理関連製品（イオン交換樹脂・分離膜など）の販売・加工・再生処理
機能性接着剤・機能性ペーストの販売・加工

学

品

事

業

（8）主要な営業所及び工場（2024年５月31日現在）
①
②
③
④

本社
営業所
工場
開発拠点

福岡県大牟田市
東京都千代田区、大阪府大阪市
福岡県大牟田市、茨城県下妻市
福岡県大牟田市（健康食品、化学品）、埼玉県和光市（医薬品）21（9）従業員の状況（2024年５月31日現在）
従業員数

前期末比増減205名―

セグメントの名称
医
健

薬

品

康

化
全

品

事

品

事

社

平均勤続年数
39.6歳

従業員数

事

食

学

平均年齢

（共

合

9.0年
前期末比増減

業

53名

2名減

業

19名

9名減

業

54名

―

通）

79名

11名増

計

205名

―

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数34名は含んでおりません。

（10）主要な借入先（2024年5月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

銀

行

百万円
950

互

会

社

166

UFJ

銀

行

155

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

150

株

10

株

式

日

本

生

株

式

会

式

会

社

福

命

保

険

社

三

菱

会

社

肥

岡
相

後

銀

行

（11）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

22

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

10,000,000株（2）発行済株式の総数（うち自己株式

4,095,500株
119,691株）（3）当事業年度末の株主数

3,226名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

村

山

哲

朗

株
610,000

％
15.34

青

木

淳

一

342,650

8.62

室町ケミカルグループ従業員持株会

247,8646.23

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

150,000

3.77

日

社

131,000

3.29

仁116,950

2.94

社

80,8002.03

郎80,000

2.01

邦

産

髙
室
外

業

株

宮
町

機
池

式

会

一
械

株

式

榮

会
一

大

辻

正

高

75,000

1.89

穗

苅

久

美

75,000

1.89（注）1.持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（119,691株）を除いて計算しております。
2.持株比率は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社取締役に対し交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬は、取締役6名（監査等委員及び社外取締役を除く）に対し12,400株、取締役（監査等委員）3名（社外取締役（監査等委員）を含む）に対し2,550株の合計14,950株であります。

23

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
第1回新株予約権
発行決議日

2020年3月13日

新株予約権の数

44,360個

新株予約権の目的となる株 普通株式 221,800株
式の種類及び数（新株予約権1個につき5株）（注）1
新株予約権の払込金額

払込を要しない

新株予約権の行使に際して 新株予約権1個につき460円出資される財産の価額（1株当たり92円）（注）1
権利行使期間2022年3月14日〜2030年3月13日

行使の条件

（注）2

役
員
の
保
有
状
況

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

新株予約権の数 1,360個目的となる株式数 6,800株
保有者数 1名

社外取締役（監査等委
員を除く）

―

取締役（監査等委員）

新株予約権の数 1,000個目的となる株式数 5,000株
保有者数 1名（注） 1. 当社は、2020年10月15日付をもって普通株式1株を5株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
2. (1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者の地位又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任又は従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

24

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

青

木

淳

一

生産本部管掌取締役副社長髙宮

一仁

ヘルスケア事業部・新規事業室管掌

取

締

役

井

聡

管理本部・経営企画本部管掌

取

締

役

井

俊

化学品事業部・機能材営業部管掌

取

締

役

坂

谷

孝

医薬品事業部長

取

締

役

中

村

弘

品質保証本部管掌

取締役
監 査 等 委 員髙橋智

株式会社アクロスザシー 代表取締役
株式会社シェアードリサーチ 社外監査役
株式会社レッドクリフ 社外監査役

取締役
監 査 等 委 員

山

本

洋

臣

山本経営会計事務所 代表
ミライズファイナンシャルアドバイザリー合同会社 代表社員

取締役
監 査 等 委 員

鳥

居

玲

子

近江法律事務所 弁護士
株式会社高田工業所 社外取締役
株式会社九電工 社外取締役（監査等委員）

内
ノ

口

浩

医薬品事業部管掌（注）1. 取締役髙橋智、山本洋臣及び鳥居玲子の各氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2. 当社は、監査等委員が重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室による事業所往査への一部立会いを行いその内容について適宜情報共有を行うことにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3. 監査等委員髙橋智氏は、ＩＰＯ支援サービスを提供する会社の代表であり、上場企業での管理部門責任者及び社外監査役経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査等委員山本洋臣氏は、監査法人でのコンサルティング業務経験及び会計事務所を経営しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査等委員鳥居玲子氏は、企業法務を中心に扱う法律事務所に所属し弁護士としての幅広い知識・経験を有し、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 2023年8月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、服部英法氏は任期満了により取締役を退任しました。
7. 2023年8月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、中村弘氏は辞任により監査等委員である取締役を退任し、監査等委員でない取締役に就任いたしました。

25

（2）当事業年度に係る報酬等の額
役員区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）
113,843(1,200)17,512(14,457)
131,355(15,657)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

109,500(1,200)17,100(14,100)
126,600(15,300)

-

4,343
(0)
412
(357)
4,755
(357)

対象とな
る役員の
退 職 慰 労 金 員数（人）
-

8
(1)
4
(3)
12
(4)

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬等はありません。
3. 非金銭報酬の内容は当社の普通株式であり、当事業年度における交付状況は、「2.（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社取締役に対し交付した株式の状況」に記載しております。
4. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会において、事業年度につき150,000千円以内（うち社外取締役分は年額6,000千円以内）とする旨決議いただいており、また、別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、年額33,000千円以内（うち社外取締役分は年額1,800千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与を含まない。）とする旨決議いただいております。当該株主総会終結時時点の取締役の員数は、7名（うち社外取締役1名）であります。監査等委員の報酬限度額は、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会において、年額30,000千円以内とする旨決議いただいており、別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、年額6,000千円以内とする旨決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名（うち社外監査等委員は2名）であります。
5. 2022年7月15日開催の取締役会及び監査役会において、2022年8月26日開催の定時株主総会終決の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給とする旨決議いただいております。これに伴い、役員退職慰労金引当を取崩し、打切り支給金は退職時まで留保し、長期未払金にてその残高を計上しております。
6. 上記のほか、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対し19,440千円を支給しております。

（3）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の経営理念を具現化する人材を継続的に確保し、株主をはじめとするステークホルダーに対する企業
価値を絶えず向上させるために期待される役割を果たす意欲を十分に引き出す内容とするため、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
② 決定方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の役割、貢献度、業績の評価に基づき、取締役会から一任された代表取締役社長が決定する（改定時期は毎年8月を基本とする。
ただし、毎年改定することを前提とはしない。）。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定することとする。
取締役の報酬は月毎に支払う基本報酬（固定額）及び非金銭報酬とする。
26

③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役会の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の委任をうけた代表取締役社長が各取締役の役割、貢献度、業績の評価に基づき検討を行っているため、取締役会もその判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長（生産本部管掌）青木淳一に各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うことについて代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

（４）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況について
・取締役（監査等委員） 髙橋智氏は、株式会社アクロスザシー代表取締役、株式会社シェアードリサー
チ社外監査役、株式会社レッドクリフ社外監査役であります。当社と兼職先との間には、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員） 山本洋臣氏は、山本経営会計事務所代表及びミライズファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社代表社員であります。当社と兼職先との間には、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員） 鳥居玲子氏は、近江法律事務所の弁護士であり、株式会社高田工業所社外取締役、株式会社九電工社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼務先との間には、重要な取引関係
その他特別な関係はありません。
② 会社又は会社の特定関係事業者との関係
当社の知る限り、社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）の配偶者及びその三親等以内の親族であったことはありません。

27

③ 社外役員の主な活動状況
区

分

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）氏

出 席 会 議 及 び
出
席
状
況

名

取締役会
17回／17回
髙橋出席

智監査等委員会
13回／13回 出席

山

本

洋

臣

取締役会
17回／17回

監査等委員会
13回／13回 出席

取締役会
17回／17回
鳥

居

玲

出席

出席

子
監査等委員会
10回／10回 出席

発言状況及び社外取締役に期待される役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要
当該事業年度に開催された取締役会、監査等委
員会の全てに出席しております。事業会社の経営者としての会社経営に関する豊富な知識・経験に基づき、コンプライアンス・情報開示・経営管理・リスク管理の評価に関する意見・助言を適宜行い、取締役会、監査等委員会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当該事業年度に開催された取締役会、監査等委
員会の全てに出席しております。監査法人でのコンサルティング業務経験及び会計事務所経営を通じての会社の経営に関する豊富な知識・経験に基づき経営計画、事業戦略の審議案等に関する意見・助言を適宜行い、取締役会、監査等委員会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当該事業年度に開催された取締役会、就任後に開催された監査等委員会の全てに出席しております。弁護士としての高度な専門性とリーガル
リスクの観点からの豊富な知識及び経験に基づき、経営方針や経営戦略に関する意見・助言を適宜行い、取締役会、監査等委員会の意思決定の妥当性及び適正を確保するための適切な役割を果たしております。

（注）鳥居玲子氏は、2023年8月25日付で取締役を任期満了により退任し、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会決議に基づき取締役（監査等委員）に就任したため、出席の基準となる監査等委員会の回数が他者と異なります。なお、同氏の監査等委
員会の出席回数は10回であります。また、同氏の取締役会の出席回数には、監査等委員就任前の回数を含めております。

（5）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である髙橋智氏、山本洋臣氏、鳥居玲子氏それぞれとの間に、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

（6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）と執行役員、管理・監督の立場にある使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償責任請求がなされたことにより、被保険者が被28

る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

29

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円
26,000千円（注）1.会計監査人の報酬等について当社監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計
画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約について
会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理等の評価を行ったうえで、再任又は不再任の決定を行います。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

30

6 会社の体制及び方針（1）当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備する。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. コンプライアンスを確保するための基礎として、「室町ケミカル企業倫理基本方針」を定める。また役員
は、コンプライアンス活動を率先垂範する。
2. コンプライアンス委員会を設置し、「室町ケミカル企業倫理基本方針」に基づき、コンプライアンス推進体
制を構築し、コンプライアンス経営を推進する。
3. コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役及び使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修を通じて、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
4. 内部通報規程を定め、通報・相談窓口を社内・社外に設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会・取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「情報セキュリティ規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. リスク管理委員会を設置して、当社及びグループ各社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
2. 危機管理規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについてはリスク管理委員会がリスクを評価したうえで対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
3. リスク発生時には緊急対策本部を設置し、これにあたる。

31

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
2. 取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。
3. 業務執行に当たっては業務分掌規程、職務権限規程において責任と権限を定める。
4. 取締役等の指名・報酬等に係る取締役会の機能の公正性・透明性・独立性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委
員会を設置する。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、事業部管掌取締役が統括し、毎月職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
1. 当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置している。取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
2. 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
2. 監査等委員会は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
3. 監査等委員はアドバイザーとしてリスク管理委員会に出席し、必要な報告を受ける。
4. 監査等委員会は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
5. 監査等委員会に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
32

2. 監査等委員の職務を執行するうえで必要となる費用は、会社が支払うものとする。
９．反社会勢力排除に向けた基本方針及び体制
1. 市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、不当又は不法な要求に一切応じないことを基本方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、全役員・従業員に周知徹底する。
2. 警察当局及び暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携による情報収集、組織的な対応が可能となる体制の整備、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組む。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．コンプライアンス及びリスク管理体制について
当社では、全社的なコンプライアンス及びリスク管理体制強化・推進が必要不可欠であるとの認識のもと、「コンプライアンス規程」「危機管理規程」を定め、総務部を主管部門としてコンプライアンス遵守及びリスク管理体制を構築しており、以下の事項を実施しております。
・定期的なコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の開催
・内部通報制度の整備によるコンプライアンス違反等の早期発見と迅速な対応
・役員及び従業員全員を対象にしたコンプライアンス研修の実施
２．取締役の職務の執行について
当事業年度は、取締役会を17回開催し、会社の経営に関わる重要事項及び重要規程の改定について決議し、取締役から職務の執行状況について報告を受けました。社外取締役は、独立した立場から必要な発言や助言を行ったうえで決議に加わっております。なお、取締役会開催に当たっては、事前に議案及び関連資料を配布しております。また、当事業年度において、監査等委員会を13回開催し、取締役の職務の執行状況を監査しました。

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

33

貸

借

対

照

表

（2024年5月31日現在）（単位：千円）

資
産
の
部
負
債
の
科
目
金
額
科
目
3,480,521
流
動
資
産
流
動
負
債
支
払
手
形
現 金 及 び 預 金
1,050,427
電 子 記 録 債 務
受
取
手
形
8,921
買
掛
金
415,107
電 子 記 録 債 権
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
1,028,541
売
掛
金
リ
ー
ス
債
務
商 品 及 び 製 品
428,095
未払
金
仕掛
品
62,267
未払
費
用
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
404,774
未 払 法 人 税 等契約負債26,987
前渡金
預り金
19,874
前
払
費
用
賞
与
引
当
金
そ
の
他
35,523
そ
の
他
固
定
負
債
1,578,745
固
定
資
産
長
期
借
入
金
1,060,213
有 形 固 定 資 産
リ
ー
ス
債
務
412,901建
物
退 職 給 付 引 当 金
24,135
構
築
物
長
期
未
払
金
資 産 除 去 債 務
166,066
機 械 及 び 装 置
そ
の
他
4,028
車
両
運
搬
具
負
債
合
計
36,607
工 具、 器 具 及 び 備 品
純
資
産
の
株
主
資
本
一 括 償 却 資 産
1,918
資
本
金
土
地
260,431
資 本 剰 余 金
リ
ー
ス
資
産
4,700
資
本
準
備
金
建
設
仮
勘
定
149,423
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
無 形 固 定 資 産
64,561
利益
準
備
金64,561
ソ フ ト ウ エ ア
そ の 他 利 益 剰 余 金
投資その他の資産
453,971
別 途 積 立 金
投 資 有 価 証 券
277,433
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
出
資
金
30
自
己
株
式
長 期 前 払 費 用
43,135
評価・換算差額等
繰 延 税 金 資 産
94,590
その他有価証券評価差額金
その他
38,781
純
資
産
合
計
資
産
合
計
5,059,267
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
34

部
金
額
1,592,921
3,585
97,453418,072
10,000323,060
1,816
96,059114,639
73,03541,33023,703
213,042
177,122
1,195,125
1,099,300
3,354
27,66137,40526,227
1,177
2,788,046
部
2,170,354
143,172
670,161
83,172586,988
1,392,944
13,302
1,379,641
350,000
1,892
1,027,748△35,923
100,866
100,866
2,271,221
5,059,267

損 益 計 算 書
年 6 月１日（自至 2023
2024 年 5 月 31 日 ）（単位：千円）

科

目

金

上 高
製
品
売
上
高
商
品
売
上
高
売 上 原 価
製
品
売
上
原
価
商
品
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保
険
金
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益
保
険
解
約
返
戻
金
投
資
有
価
証
券
売
却
益
固
定
資
産
売
却
益
特 別 損 失
固
定
資
産
除
却
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

額

売

35

3,572,734
2,796,363
2,493,779
2,020,506

2,131
3,497
14,666
1,480
4,410
18,462
1,000
457

32,949
998
7,254
723
86,60551,7836,369,097

4,514,286
1,854,811
1,432,973
421,837

26,187

19,919428,106

41,203
723
468,586
138,388
330,197

株主資本等変動計算書
年 6 月１日（自至 2023
2024 年 5 月 31 日 ）株

主（単位：千円）

資

本
資本剰余金
利
益
剰
余
金
そ
の
他
利
益
剰
余
金
本
利
益
資本金 資 本 そ の 他 資利 益
資
本 剰 余 金途 固定資産 繰 越 利 益 剰 余 金
準備金
準備金 別
剰 余 金 合計計
積 立 金 圧縮積立金 剰 余 金 合
当 期 首 残 高 143,172 83,172 582,696 665,869 13,302 350,000
2,032
772,085 1,137,420
当期変動額
剰余金の配当△74,674 △74,674
固定資産圧縮△139139−
積立金の取崩
当期純利益
330,197 330,197
自己株式の処分△5,543 △5,543(新株予約権の行使)
譲渡制限付株式報酬
9,836
9,836
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
−
−
4,292
4,292
−
− △139255,662 255,523
当 期 末 残 高 143,172 83,172 586,988 670,161 13,302 350,000
1,892 1,027,748 1,392,944（単位：千円）株

主 資 本
評価・換算差額等
自己株式
株 主 資 本 その他有価証券 評 価 ・ 換 算
自己株式
申込証拠金 合計 評 価 差 額 金 差 額 等 合 計△49,944
223 1,896,740
18,48818,488

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△74,674
固定資産圧縮−積立金の取崩
当期純利益
330,197
自己株式の処分
7,977
△223
2,210
(新株予約権の行使)
譲渡制限付株式報酬
6,043
15,880
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
14,021△223
273,613
当期末残高△35,923− 2,170,354（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

純
合

資

産
計

1,915,229△74,674−
330,197
2,210
15,88082,37882,37882,37882,378100,866

82,378100,866

355,991
2,271,221

個別注記表（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）（2）無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）（3）リ ー ス 資 産

3. 引当金の計上基準（1）賞 与 引 当金（2）退 職 給 付 引 当 金

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
9〜38年
機械装置
8〜10年
工具、器具及び備品
5〜15年
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
5年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済による給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

37

4. 収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、医薬品、健康食品、化学品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、水処理装置に係る売上について、一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算金額
負債の本邦通貨への換算の基準は損益として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

38

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（固定資産の減損処理）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社の固定資産の計上額は以下のとおりです。
固定資産1,124,774千円（有形固定資産1,060,213千円 無形固定資産64,561千円)
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法
当社は、資産及び資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。
当社は、医薬品、健康食品及び化学品の製造を営んでおり、主要な固定資産は商材ごとに異なることから、事業用資産について商材ごとにグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（2）主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、新規取扱製品等の販売予測を踏まえた各資産グループの合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
（3）翌事業年度の計算書類に与える影響
市場の需要状況が変化した場合には割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産（帳簿価額）
建物
土地
投 資 有 価 証 券
計84,283千円
146,086 〃
71,199 〃301,569千円

39

（2）担保に係る債務（帳簿価額）
長 期 借 入 金
買掛金
計350,000千円
16,910 〃366,910千円

2. 資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
3.

2,188,702千円

当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結
しております。また、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメント及び当座貸越契約の総額2,500,000千円

借入実行残高10,000 〃2,490,000千円

差引額
4.

電子記録債権割引高304,833千円

受取手形割引高19,883千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

4,095,500

減少−

当事業年度末−4,095,500

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

165,276減少865(注)1.自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加

46,450

当事業年度末119,691865株

2.自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による自己株式処分による減少

26,450株

譲渡制限付株式報酬による自己株式処分による減少

20,000株

40

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

74,674

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

19 2023年5月31日 2023年8月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年8月28日
普通株式 利益剰余金
87,46722 2024年5月31日 2024年8月29日
定時株主総会4.

当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普

通

株

式

75,150株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
減価償却超過額、賞与引当金等であります。
なお、評価性引当額103,063千円を計上しております。
2. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金等であります。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に医薬品・健康食品・化学品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

41

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクに晒されております。
長期未払金は、役員退職慰労金であり、役員の退職時に支給する予定であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

④

為替リスクの管理
外貨建の仕入債務については、主に外貨預金での決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
42

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち11.25％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年5月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
資 有 価 証 券
その他有価証券
長期借入金（注1）（注2）
長 期 未 払 金 （注 1）

時

価

差

額

投

277,433(1,422,360)(37,405)（注1）負債に計上されているものについては、（

277,433(1,416,638)(33,908)−(△5,721)(△3,496)）で示しております。

（注2）1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

43

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投 資 有 価 証 券
その他有価証券
株式277,433−−

277,433（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長

期

借

入

金

−

1,416,638−

1,416,638

長

期

未

払

金

−

33,908−33,908計−

1,450,547−

1,450,547

負債(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から
当事業年度末まで大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。

44

長期未払金
長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法により、レベル2の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）(単位：千円)
報告セグメント
健康食品事業

化学品事業

医薬品合成・精製等

1,359,685−−

1,359,685

1,359,685

輸入原薬1,649,872−−

1,649,872

1,649,872

健康食品−

834,465−

834,465

834,465

イオン交換樹脂・分離膜−−

1,226,570

1,226,570

1,226,570

水処理装置

−

−

111,356

111,356

111,356

化学品受託加工−−553,296553,296553,296248,958−

384,890

633,849

633,849

顧客との契約から生じる収益

3,258,516

834,465

2,276,115

6,369,097

6,369,097

外部顧客への売上高

3,258,516

834,465

2,276,115

6,369,097

6,369,097

その他

計

合計

医薬品事業

（2）収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。

45

（3）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
期首残高

期末残高

1,674,206

1,452,570

契約資産12,643−契約負債

33,234

41,330

顧客との契約から生じた債権

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。
当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は33,234千円です。
また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はな
く、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

571.26円

1株当たり当期純利益

83.42円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

46

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年7月11日
室町ケミカル株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員寺 田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

宮 嵜

篤

芳
健

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、室町ケミカル株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

48

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年6月1日から2024年5月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規則に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

49

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年7月16日

室町ケミカル株式会社
監査等委員（社外監査等委員）
監査等委員（社外監査等委員）
監査等委員（社外監査等委員）

監査等委員会
髙
山
鳥

橋
本
居

洋
玲

智
臣
子

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員 髙橋智、山本洋臣及び鳥居玲子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

50

上

株主総会会場ご案内図
会場

ホテルニューガイア オームタガーデン２階
福岡県大牟田市旭町三丁目３番地３
TEL 0944-51-1111

鳳凰の間

新栄
町駅

Ｊ
Ｒ
鹿児
島本
線

カラオケまねきねこ
大牟田店

大牟田Ｊボウル

西鉄
天
神大
牟田
線

ホテルニューガイア
オームタガーデン
208

旭町

交通のご案内：
1. 電車をご利用の場合●JR鹿児島本線
博多駅→大牟田駅
90分
大牟田駅よりタクシーで５分●西鉄天神大牟田線
西鉄福岡駅→新栄町駅 60分
新栄町駅より徒歩３分

2. お車をご利用の場合
大牟田駅（在来線）より５分
新大牟田駅（新幹線）より15分
九州自動車道・南関ＩＣより15分