2018 年度

事 業 報 告 書
（第 14 期

特定非営利活動法人として第 10 期）

自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

ページ

目次
事業に関する事項

1

1.

全体報告

2 - 3

2.

各事業の主な実施内容

4 –18

(1)

(2)

(3)
(4)
(5)

(6)

II.

次

貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）
1) ACT 推進（受託事業、自主事業）
2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
4) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム①スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント（自主事業）
5) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（自主事業）①ストリートチルドレン社会復帰のための職業技術訓練プロジェクト
関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）
1) 日比 NGO 協働推進
①日比 NGO ネットワークの事務局活動（受託事業）②日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進①「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデ
ルづくり 」（インドネシア、共同事業）②CARD MRI と日本企業との連携推進（自主事業）
知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）
1) 広報・啓発事業（自主事業）
政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）

8-9

10

11

11-13
13

国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
1) アジア社会起業家育成塾（旧アジア NGO リーダー塾）（自主事業）
2) スタッフの能力向上（自主事業）

13-18
18

その他
1) 新規支援者・資金開拓活動

18

組織の運営・処務に関する事項
1.
2.
3.
4.
5.
6.

4
5
6
6-7

19-21
19
19
19-20
20
21
21

総会
役員
理事会の開催
職員
正会員
賛助会員

1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要（1）貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途
上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成後のモニター、助成先団体からの終了報告書のとりまとめ、当該信託銀行の運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を滞りなく行った。
ACT 推進の自主事業「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 2017 年度助成事業報告会 」では、助成先関係者間の交流と相互学習の場を提供した。
自主事業「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化プログラム」では、「スリラ
ンカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」（2 年目）を引き続き実施し、ウバ州の女性組織 UWWO と連携して 780 世帯の女性農家が栽培した地域特産品（ピーナッツ）の購入・加工・販売（マーケティング）、有機農産物の販売活動、人材育成を支援した。
自主事業「権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム」では、現地パート
ナー団体（Childhope Philippines Foundation, Inc.）とともに本年度から「ストリートチルドレン社会復帰のための職業技術訓練プロジェクト」を開始した。
（2）関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局として、正会員間の情報交換・経験共有等の推進、学習会活動を行うとともに、フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大に関する活動を行った。
「日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進」では、パナソニック（株）、
インドネシアの現地 NGO・YDD との三者による共同事業「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計活動のモデルづくり」において、連絡調整、現地事業の円滑な実施のための提案・アドバイス、そして他二者と共に事業地訪問などを行っている。2018年度は、関係者会合、現場訪問（パワーサプライステーションの活用状況、電気を活用
した生計活動技術（モリンガ、有機肥料製造、淡水魚加工、ハチミツ加工）のトレーニングの現場確認）などを行った。
このほか、フィリピンのマイクロファイナンス機関 CARD MRI と日本企業との連携を創出するため、当センターのウェブサイトに関連情報を掲載したほか、CARD グルー
プ会社と顧客の中小零細企業を訪問し、インタビュー、情報意見交換を行った。
（3）知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）「広報・啓発事業」では、当団体ウェブサイトのほか、SNS（Twitter、Facebook など）、シンポジウム等での発表を通じ、情報提供を行うとともに、広く一般に活動への参加を呼びかけた。
2 つの自主事業（スリランカ女性支援とフィリピンのストリートチルドレン支援）を2

通じて現場の状況を報告するニュースレターを発行し、広く一般に向け支援の呼びかけを行った。また本年度より、支援者拡大のためのイベント開催を積極的に行い、新たな支援者、協力者の開拓を行った。また「アジア社会起業家育成塾」の報告会、交流会では一般参加者を含め、塾生、修了生、運営委員と交流する場を設けた。
（4）政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの運営団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
（5）国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）「アジア社会起業家育成塾」（10 年度）は、新規塾生（3 名）を対象に、課題別ゼミナール（計 8 回）、海外インターン派遣（インドネシア、フィリピン）と報告会、塾生と修了生の活動報告・交流会、修了式（3 月）を開催した。このほか、事業を立ち上げた元塾生への事業の進展状況の確認、助言・指導を行ったほか、現塾生との交流の機会の提供などを行った。
（6）その他
新規支援者と資金開拓の一環として、本年度より物品寄贈の受入れをする「すっきり寄付」を本格的に開始したほか、自主事業への協力企業・団体との共同企画に関する相談を行った。

3

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業
1) ACT 推進【受託事業】
2018 年度の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助成件数は 32 件、助成総額（決定額）2,581.1 万円（実施国は日本を含む 7 ヶ国）で、関連する下記の業務を行った。
① アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務
運営委員会（18 年 7 月および 19 年 3 月）資料の作成、2017 年度助成事業完了報
告書と 2018 年度助成事業中間報告書のとりまとめ、2019 年度助成案件の公募② 2018 年度助成事業のモニタリングおよび 2019 年度新規事業の発掘調査（インドネシア 4 月、フィリピン、スリランカ 10 月、カンボジア 12 月）③ 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
神田外語大学 CUP 主催「幕チャリ」（5 月 27 日）への参加、「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」助成先団体・インターンによる報告会の開催（6 月 4 日）、
「アジア民衆パートナーシップ支援基金」報告会（8 月 19 日）、「アジ太平洋障害者連
携フォーラム 2019」（19 年 2 月 3 日）などで ACT の紹介と成功事例の発表、特別基金設定検討者への説明、「ACT NOW No.43」および「ACT 年次報告 2017」編集・発行、ACT 専用ウェブサイトおよび Facebook の運営④ 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
基金への追加寄付募集協力、基金設定者、寄付者、賛助会員への「ACT NOW」
「ACT
年次報告」の送付、各種会合への案内などの連絡維持⑤ 受託行との連絡維持・調整活動
上記活動に関わる事項についての受託行との連絡維持・調整（基金受託幹事行・三井住友信託銀行からの委託）【自主事業】
上記の受託事業のほか、ACT 推進のために ACC21 自主事業として次の事業を実施した。
① ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 2017 年度助成事業報告会」
日本の大学・大学院に在籍するアジアからの留学生による日本の市民組織（非営利民間組織）でインターン活動を推進する「アジア留学生インターン受入れ助成プログ
ラム」（ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」助成）の 2017 年度助成事業報告
会を、2018 年 6 月 4 日に開催した。5 組のインターン受入れ団体（（特活）アート・
ネットワーク・ジャパン、（特活）芸術家と子どもたち、（一社）プテラ、（特活）日
本地雷処理・復興支援センター、(一社)ピースボート災害ボランティアセンター）の担当者と留学生が発表し、一般参加者を含め 25 名が参加した。以下は、参加した留学生からの報告と感想である。
a. 中国からの留学生（（特活）アート・ネットワーク・ジャパン）：8 月～11 月上旬の 3 ヶ月間、イベント開催に向けて、出演者来日に関わる必要書類やホテル周辺
地図の作成や情報発信など、さまざまな準備作業にかかわった。
『インターンシップに参加するにあたり、私は“スポンジのように何ごとも吸収し、責任感を持って自ら積極的に行動する”という目標をたてました。このインターンに参加す

4

b.

c.

d.

e.

る前までは、制作、イベント運営について、ぼんやりしたイメージしか持っていませんでしたが、インターンをした 3 ヶ月間を通して、企画の最初から最後までの流れに関わることができ、大変勉強になりました。業務はすべて日本語でのやり取りで、最初は大変だったのですが、周りの方々に優しく教えていただき、コミュニケーション能力を向上させることができました。
』
中国からの留学生（（特活）芸術家と子どもたち）：子育て中の親子や家族が音楽やダンスを気軽に楽しみながらアートを通して交流するスペースを中心的な拠点にして、受入れ団体のウェブサイトの日本語から中国語への翻訳作業のほか、
アート・ワークショップがある日は、会場の準備と片付け、受付補佐、写真・動
画撮影、アンケート調査と入力、中国出身の親子たちの相談相手などを行った。
『私たち留学生は森の中に閉じ込められている動物のようでしたが、このプログ
ラムのおかげで、“森”から飛び出し、自分の専門の実践地に進むことができました。ありがとうございました。』
バングラデシュからの留学生（（一社）プテラ）：日本の教育システムやビジネス
マナーを学ぶとともに、大好きな子どもたちの英語の勉強をサポートしたいという思いから参加した。
『インターンシップを通して、時間管理、ビジネスマナー、
対人的な意思疎通などのスキルを身に付けることができました。また、個人競争が少ない、みんなの前で質問をしない、心地よい場所にとどまるなど、日本の方々の一面を知ることができました。卒業後は、日本企業に就職し、資金を貯め、経済的な問題などで教育にアクセスできない世界の子どもたちに無償教育を提供
したいです。
』
タイからの留学生（（特活）日本地雷処理・復興支援センター）：日本語サイトの翻訳を担当した。『わたしの日本語力は中級レベルだから、専門性の高い内容を翻訳することはかなり難しかった。最初は緊張して恐れを覚えたが、自分の実力を証明したいので失敗しても、ストレスを感じても、最後まで頑張った。タイに帰国後は、タイに支社を置く日系企業で通訳として働きたいと考えているので、日本語と英語を使って活動をしたことは日本語上達の役に立った。また、ビジネ
スマナーも教えていただいた。将来は、人々の感情をもっと理解するため、タイで働きながら大学院で心理学を研究したいと考えている。そして、いずれ、タイの災害庁でボランティア活動をするのがわたしの目標だ。その他にも、大学で学んだ知識や自分の経験を母国の人々に伝えたいと思う。
』
マレーシアからの留学生（(一社)ピースボート災害ボランティアセンター）：「ピースボートオープンシップ（船内見学会）」では、見学会の補佐、「グローバルフェスティバル」でマレーシア・ブースの宣伝、イベント「しんじゅく防災フェス
タ」では、チラシの配布準備、実行委員会の準備・参加を行ったほか、イベント・プログラムでは英語での救命講習、中国語ワークショップ、子ども向けプログラムなどの準備と当日のテント設置、プログラム実行にも携わった。『防災知識の他、自主性やチームワーク、リーダシップ、自信、イベント・プログラム企画関連スキルを身に付けることができましたし、大切な仲間も得ることができました。
』

2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
・ 2017 年度助成先（事業対象地 4 ヶ国、7 件、計 651.1 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2018 年度助成事業（3 ヶ国、3 件、計 300 万円）実施団体との連絡調整

5

と 2017 年度事業概要のウェブサイト掲載、2017 年度助成事業中間報告書のとりまとめを行った。
・ 2018 年度諮問委員会用資料作成および委員会での 2019 年度助成申請案件の説明を行った。
・ 2018 年 12 月に発生したインドネシア・スンダ海峡津波被災地支援事業 1 件（50万円）に関わる連絡調整と報告のとりまとめを行った。
・ イベントやメールマガジン、関係各機関・団体へのメールを通じて 2018 年度助成
対象事業の公募を行い（2018 年 11 月）、申請書の受付・確認（2019 年 1 月～3 月）、
申請団体との連絡調整を行った（12 件）。その後、2019 年 3 月の諮問委員会用資料を作成・提出した（2019 年度助成決定事業 2 件、2 ヶ国、決定助成額 199.3 万円）。
（基金受託者・三菱 UFJ 信託銀行からの委託）

3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
・ 2018 年度助成決定後のフォロー活動、2018 年度助成事業モニタリング（継続 1 件、10 月フィリピン）、中間報告書のとりまとめ等を行った。
・ 2018 年度助成の申請事業のとりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2019
年 3 月の運営委員会用審査資料を作成し、提出した（2019 年度助成決定事業 1 件、決定助成額 90 万円、フィリピン）。
（基金受託者・三井住友信託銀行からの委託）

4) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（自主事業）
2005～14 年の 10 年間、ACC21 は ACT 事務局としてインド洋津波に被災したスリラ
ンカの復興支援事業（女性組織化、MF、ビジネス開発等）に関わり、当事者である被災女性の住民組織化を支援した経験から、女性のエンパワメントと地域開発には、生計向上だけでなく、地域住民・行政の意識変革、提言活動を組み合わせて行わなければ、地域全体に正の影響をもたらすことは難しいことを学んだ。
スリランカ東南部のウバ州モナラガラ県ウェラワヤ DS 地区対象地では、とくに少数派のグループ（タミル人、イスラム教徒）の女性たちは正当な扱いを受けておらず、社会から無視され取り残されている。貧困（1 日 2 ドル以下）と教育の欠如により、大半の女性が生計を立てるには、農業のほか、日雇いや工場労働者として勤務する選択肢しかない。また古い慣習の中で女性は 10 代で結婚するが、その多くは男性側の一方的な理由で離婚され置き去りにされている。女性をエンパワーするためには、経済力の強化と共に、当事者間の組織化、提言能力の向上と合わせて行うことが重要であるという認識のもと、スリランカの女性組織である現地 NGO「ウバ・ウェラッサ女性団体」（Uva
Wellassa Women’s Organization（略称 UWWO））と連携し、ウバ州モナラガラ県ウェ
ラワヤ DS 地区を中心に、次の下記の事業（2 年目）を実施した。
① スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント
本事業は、UWWO と他 17 女性組織（メンバー数合計約 780 人）が設立した共同
直販センターにおいて、（有機農産物を中心とした）農産物の 75%を同センターに卸すシステムを確立すると共に、特産品であるピーナッツに付加価値をつけ、仲買人に安く買い叩かれることなく、適正な価格で売買ができる環境を実現するための市場開拓を行うことを目的としている。

62017 年度（1 年目）は UWWO の事務所敷地内に「マーケティング・センター」が完成し、2018 年 2 月から 10 女性組織のメンバーが栽培する特産品ピーナッツの買取と加工、有機農産物の栽培と販売活動が開始された。
a. ピーナッツ、有機農産物の市場開拓（マーケティング活動）2018 年 2～10 月、2019 年 1～3 月に、ピーナッツ約 43.3 トンを女性組織メンバーである栽培農家から約 788.1 万スリランカ・ルピー（約 550.6 万円）で買い取り、うち約 28.9 トンを業者に販売した（売上高は約 687.3 万ルピー（約 480.2 万円））。
在庫評価額を合わせ、年度末の粗利益（人件費等含まず）は約 54.1 万ルピー（約37.8 万円）となった。
週 2 回、コロンボの有機農産物宅配業者「Kenko 1st」に豆類、その他野菜、果物などを卸している。11 月下旬に生産農家 20 世帯が参加型有機認証（PGS）を取得した。2018 年度末までに 39 種類、計約 4 トン（売上高は約 37 万ルピー（約 25.9万円）
）を販売した。
b. 人材育成10 女性組織のメンバーである生産農家を対象に、高品質の農産物を生産するための能力向上を行い、農家は良質な種の選定と種まき方法、雑木や茂みの伐採、除草の徹底化と農地の最大活用、収穫物に適度な保水率を保つ方法、衛生状態を良好に保つ包装と保管法などを学んだ。
UWWO スタッフと女性組織幹部を対象に、会計と記録についてのトレーニングを行った。これらの能力向上活動の結果、マーケティング・センターでは購入、販売、在庫量の記録、データベースのアップデート、生産農家の全プロフィールの記録と維持、活動のモニター（データ共有）などを定期的に行えるようになった。
c. 金融機関への仲介、連携
高利貸しや仲買人への依存を低くするため、生産者への農業用ローンとして、地元金融機関が提供する農業用ローン（3 万ルピー（2.1 万円）／エーカー（4,046 ㎡））
への申請手続きを仲介し、15 女性組織メンバー115 人（15 組織）に計 549.5 万ル
ピー（383.9 万円）が融資された。
ピーナッツの買い取り資金を確保するため、政府系金融機関と数度会合をもち、2019 年度に融資を受けるための情報を収集した。
（以上、（公財）日本国際協力財団および（公財）生協総合研究所からの助成と一般
個人からの寄付金を受け実施）
また、本事業に関する情報普及と支援者の拡大を目的に、「Japan Giving」等を通じ、2018 年 12 月 3 日～25 日の期間限定でクラウドファンディング・キャンペーン「女性農家を起業家に～スリランカ女性 780 人による地場産業化を支えてください」を行い、29 人から計 194,500 円のご寄付をいただいた。
このほか、スリランカ在住経験者や南アジアの料理研究家からなる有志チームが主催するイベント「食べて応援！スリランカ」（2019 年 2 月 9 日、会場は東京都新宿区）の開催に協力し、30 人余りの参加者に本事業での取り組みについて紹介し、イベントの売上金から寄付をいただいた。

75) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（自主事業）
本プログラムはフィリピンのマニラ首都圏、とくにマニラ湾近くのマニラ、マラテ、
エルミタの 3 地区の路上で生活する、権利を奪われたストリートチルドレンを対象にする。フィリピン主要都市の子ども・若者人口の 3％がストリートチルドレンと言われ、マニラ首都圏では約 5 万～7.5 万人の子どもが路上生活を余儀なくされている。
① ストリートチルドレン社会復帰のための職業技術訓練プロジェクト
豊 富 な 経 験 を も つ 現 地 NGO チ ャ イ ル ド ホ ー プ 財 団 （ Childhope Philippines
Foundation, Inc.、以下チャイルドホープ）と 2018 年 7 月に合意覚書を締結し、協働事業として「ストリートチルドレン社会復帰のための職業技術訓練プロジェクト」を開始した。本プロジェクトは、長年路上生活を送ってきた元ストリートチルドレンの若者（16歳～24 歳）30 人が職業技術やライフスキルを身につけ、収入を得て安定した生活を送り、社会の生産的なメンバーになれるよう育成することを目的とする。2018 年度に実施
した活動と結果は以下の通り。
a. 事業対象者の選考
本事業は、半年間をひとつの期として、各期 15 名に対して各種トレーニングを提供する。
2018 年 6 月および 2019 年 1 月に、路上で生活する若者各 15 名（計 30 名）を訓練生として選考した。
（ただし、うち 2 名は、法律改正により就業年齢が下限 15
才から 16 才に引き上げられた結果参加できなくなり、ほか 2 名は辞退した。
）
b. 各種トレーニングの提供
ライフスキル（生活上の技能）
・トレーニングを計 10 回（各期 5 回ずつ）実施
した。トレーニングでは、①自己認識、②対人関係の構築やコミュニケーションの方法、③感情やストレスに前向きに対処する方法、④批判的思考と意思決定のスキ
ル、⑤課題解決や他者との争いの解決の仕方をテーマに学んだ。
また、金銭管理教育も計 4 回（各期 2 回ずつ）行われた。お金の管理教育では、①人生の目標、必要なものと欲しいもの、②適切な貯蓄の方法をテーマに行われた。
さらに、後述のマニラ市による職業技術訓練のほか、チャイルドホープが独自に行う職業技術訓練が、2 職種計 4 回行われた。本トレーニングは、シルクスクリー
ン印刷とベントゥーサ（フィリピンの伝統的なマッサージ）をテーマに行われた。
c. マニラ市が実施する職業技術訓練コースへの参加支援
第 1 期として当初選考した 15 名のうち、残った 12 名が、マニラ市人材開発センターが実施する職業技術訓練（40 日間、選択コース：飲食サービス（7 名）、マッサージ（2 名）、理髪（4 名）*）に参加した。職業技術訓練参加者はその後国家資格 II 類（NCII の試験を受け、うち 5 名**がこれを取得した。
*うち 1 名がマッサージと理髪を重複して受講した。
**理髪コースは国家資格 II 類の対象外

第 2 期として当初選考された 15 名のうち、残った 14 名が、マニラ市人材開発センターが実施する職業技術訓練（40 日間、選択コース：飲食サービス（7 名）、
バリスタ***（4 名）、調理・食品加工（2 名）、マッサージ療法（1 名））に参加した。
***コーヒー等の飲料を淹れる専門職人8d. OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の参加支援
マニラ市人材開発センターでの研修を終えた参加者 5 名（第 1 期）が、それぞれの習得したスキルを現場で実践し、向上させるため、オン・ザ・ジョブ・トレーニ
ング（実地研修）に参加した。第 2 期の OJT は、2019 年 4 月以降の実施を予定している。
（以上、立正佼成会一食平和基金および連合・愛のカンパからの助成と一般個人からの寄付金を受けて実施）
e. 「2030 年までのマニラのストレートチルドレン・ゼロ」をめざす現地 NGO・元政府関係者らの会合開催への呼びかけ2018 年 6 月、「2030 年までのマニラのストレートチルドレン・ゼロ」のための
現地 NGO・元政府関係者らの会合に、ACC21 は呼びかけ団体のひとつとして参加した。NGO からは主催団体を含め約 20 名が参加。参加団体は、それぞれの活動と課題を紹介、その後、ストリートチルドレン全体のデータや実態が把握できていな
いこと、今後の協働に向けての展望についての意見交換が行われた。
また、本事業に関する情報普及と支援者の拡大を目的に、「CAMPFIRE」等を通じ、
9 月 20 日～11 月 28 日の期間限定でクラウドファンディング・キャンペーン「貧困の連鎖を次世代に引き継がせない―フィリピンの路上を生きる若者の就労を助けたい」を行
い、48 人から計 484,000 円のご寄付をいただいた。
このほか、ドキュメンタリー映画「神の子たち」上映会＋トークショー（3 月 21 日、
Cinema5 との共催、会場は台東区（東京都）、参加者約 65 名、収益金のうち 43,000 円を寄付として受領）で、事業の紹介を行った。

(2) 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）
1) 日比 NGO 協働推進
本事業は、日比 NGO ネットワーク（JPN）から委託された事務局の活動と、ACC21 独自の活動に分けられる。

① 日比 NGO ネットワークの事務局活動（受託事業）
JPN の会員は、2019 年 3 月末現在、正会員 13 団体、準会員団体 4 団体、準会員
個人 4 名、賛助会員個人 6 名である。
JPN は、以下の事業を行い、ACC21 は事務局作業を行った。
a. 正会員間の情報交換、経験共有等の推進
・正会員間の情報交換の促進：
JPN ウェブサイトやメーリングリストを活用して、会員団体の活動やイベント
そしてアドボカシー活動を紹介し、正会員間の情報交換と協力関係を促進した。
・第 1 回学習会：
2018 年 12 月 6 日（木）16：00～18：00 に開催。正会員 2 団体と準会員 1 団
体、個人 1 人、その他非会員団体、メディアや企業、大学関係者 16 人、計 25 人が参加。外務省南東アジア第二課地域調整官の石川義久氏をゲストスピーカーとしてお招きし、「ドゥテルテ政権下における貧困対策とＮＧＯ施策」をテーマに共9に学んだ。
・第 2 回学習会：「参加型評価 MSC 手法を学ぶ」をテーマに 2019 年 2 月 1 日（金）14：00～16：00 に開催。正会員 4 団体、準会員 2 団体、企業、大学関係者 4 人、計 24 人が参加。前半は参加型評価 MSC 手法（Most Significant Change）について勉強し、後半はグループワークで実践した。
b.フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大
・ JPN ウェブサイト・FACEBOOK などを通じた情報発信：
JPN 専用ウェブサイトの充実化を図るとともに、JPN の Facebook ページにメンバー団体のイベント情報を掲載した。
・ 一般からの問い合わせ・相談対応：
一般市民、とりわけ学生、企業から、フィリピン情報や、フィリピンに関わる
日本の NGO に関する問合せに対応した。
・フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー（ウェブサイト）の更新：
フィリピンで支援活動をしている日本の NGO 団体の詳細データベースを 2018年 10 月 22 日から 2019 年 1 月 31 日にかけて更新した。登録された 52 団体のうち、4 団体が解散しており、残り 48 団体のうち、13 団体の情報を更新した。

② 日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
ACC21 は JPN の運営委員派遣団体としての責務を果たすと同時に、JPN の正会員として学習会や提言活動に参加した。さらに、スタッフが別事業でフィリピンを訪問する際には、現地 NGO との関係維持のためのフォロー活動を行った。

2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
フィリピン CARD MRI やアジアの現地 NGO と協力し、日本企業、日本企業の海外現地法人との連携により、現地零細・小企業や地場産業発展に必要な技術や人材の育成に資する地域開発事業のモデル開発を目的としている。

① 「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インドネ
シア、共同事業）
パナソニック（株）、インドネシアの現地 NGO「Yayasan Dian Desa Baru」（略
称 YDD）、当センターの三者による共同事業で、2017 年 12 月に開始した本事業は、
西カリマンタン州セミタウ副県（12 村）およびスハイド副県（11 村）内のカプアス・
フル地区の無電化／半電化地域において、太陽光発電による電力を供給することで、対象の地域社会を不要な負担から解放し、より生産的な生計活動に従事できるよう改善し、地域の経済状況を向上することを目標としている。当センターは、パナソニッ
ク（株）と YDD の間の連絡調整、現地事業の円滑な実施のための提案・アドバイス、
そして他二者と共に事業地訪問などを行っている。
2018 年度は、4 月に YDD 本部事務所で関係者会合を開き、事業の進捗状況の報告と共有、ソーシャル・インパクト調査の概要などについての意見交換を行った。9 月の現地訪問では、YDD によるベースライン調査の結果共有、同社現地法人関係者と10

の会合、ソーシャル・インパクト調査の詳細についての意見交換を行い、事業現場ではパワーサプライステーションの活用状況、電気を活用した生計活動技術（モリンガ、
有機肥料製造、淡水魚加工、ハチミツ加工）のトレーニングの現場を確認した。

② CARD MRI と日本企業との連携推進（自主事業）
フィリピンのマイクロファイナンス機関 CARD MRI グループと日本企業との連携を推進するため、当センター内のウェブサイトに CARD MRI の概要と実績、連携可
能性のある事業分野などについての紹介ページを掲載している。2018 年度は内容の更新を計画したが、実施するに至らなかった。
9 月 4 日～12 日には、日本の中小企業と CARD MRI 顧客の小企業との連携構築の可能性を調査するため、CARD MRI グループの CARD SME（中小企業）銀行本店（ラグナ州サンパブロ市）、CARD SME 銀行サント・トマス（Santo Tomas）支店、
CARD SME 融資先の中小・零細企業 8 社を訪問した。そして訪問先の企業では、日本の中小企業との連携の可能性に関する情報・意見交換を行った。訪問先企業のひとつは、町全体が靴とサンダルの製造に特化している地域にあったが、中国製の安い製品との価格競争に負けており、幾つかの地元業者は廃業に追いこまれていた。こうした状況を踏まえ、フィリピンの靴・サンダル製造業の競争力を付ける方策について
CARD SME 銀行担当者と意見交換を行った。本事業担当者の帰国後、ACC21 から2019 年 3 月に東京で開催する国際シューズ EXPO の日程に合わせたフィリピンの靴製造業者と CARD SME 銀行関係者の訪日研修プログラムを企画・提案した。しかし、
CARD 側の都合で本企画は実現に至らなかった。

(3) 知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）
1) 広報・啓発事業（自主事業）
当団体ウェブサイトのほか、SNS（Facebook、Twitter など）を通じて情報提供と活動参加への呼びかけを行った。また、問合せのあった高校生グループ 3 組の事務所訪問を受け入れ、アジアの現状や当センターの取り組みについて説明する機会を提供した。
「アジア社会起業家育成塾」では、一般にも参加を呼びかけ、学生、社会人などが参加し、塾生、修了生、運営委員と意見交換と交流する場を設けた。
本年度（2018 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）のウェブサイト、SNS の利用頻度と実績、メールマガジン配信回数は以下の通り。
団体ウェブサイト
No.

項目

18 年度

17 年度

16 年度

15 年度

14 年度

1

ユーザー数

9,365

7,723

8,783

8,237

6,933

2

ページビュー

24,534

28,86429,45432,732

28,247

3

新規訪問者割合

89.9%

88.9%

31.8%

65.46%

34.7%

4

再度訪問者割合

10.1%

11.1%

68.2%

5

直帰率

71.48%――

34.54%
―

65.3%
―

11

Facebook、Twitter
No.

項目

18 年度

17 年度

16 年度

15 年度末

15 年度初め（2019.1.15）（2018.3.31）（17.3.31）（16.3.31）（15.4.1）

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2,660

―

887

399

1,151

1,131

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メールマガジンの発行（2018 年度計 11 回）：
2018.5.18【Vol.95 臨時号】
、2018.7.10【Vol.96】、2018.7.20【Vol.97】、
2018.8.3【Vol.98 臨時号】
、2018.11.19【Vol.99】、2018.11.27【Vol.100 臨時号】、
2018.12.10【Vol.101 臨時号】
、2018.12.20【Vol.102 臨時号】、
2019.1.23【Vol. 103】
、2019.2.6【Vol. 104】、2019.3.1【Vol. 105】
ニュースレターの発行
2 つの自主事業「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム」と「権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム」を通じて現場の状況と支援の必要性に関する理解を促進し、支援者、協力者を増やすことを目的に、秋と冬の期間に計 2 回ニュースレターを発行し、広く一般に向け支援の呼びかけを行った。
報告会、イベント・ 「第 13 回幕張チャリティ・フリーマーケット」への ACT ブース出展（2018年 5 月 27 日、主催：神田外語大学 CUP、場所：神田外語大学キャンパス）・ ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」の「2017 年度アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」報告会（6 月 4 日、千代田区、参加者約 25 名）・ ACT「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業報告会「8 月 15 日に向けて考える"アジアの民衆とどうつながるか"」（8 月 19 日、文京区、参加者約30 名）
・ 「食べて応援！スリランカ」（2019 年 2 月 9 日、新宿区、参加者約 30 名）
・ 「KIFU BAR」での発表（2 月 13 日、港区、主催：KIFUBAR 運営事務局、共催：NPO Marketing labo、参加者約 20 名）
・ ドキュメンタリー映画「神の子たち」上映会＋トークショー（3 月 21 日、Cinema5との共催、台東区、参加者約 65 名）・ 「国際協力を諦めない。〜国際協力×キャリアを考える〜」（3 月 28 日、
e-Education との共催、新宿区、参加者約 20 名）
シンポジウム等での発表
・ ダスキン・アジア太平洋障がい者リーダー育成事業「公益信託アジア・コミュ
ニティ・トラストの概要」（鈴木、アンガラ、2018 年 5 月 31 日）
・ （公財）生協総合研究所 2017 年度助成事業成果報告会「スリランカ女性住民組
織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエ12ンパワメント」（鈴木、2018 年 4 月 26 日）
・ 東京立川こぶしロータリークラブ 第 1549 回 卓話「アジアの貧困問題とその対応について」（鈴木、2018 年 11 月 27 日）
・ 中央大学 SDGs シンポジウム「私たちが SDGs に貢献できること」（伊藤代表
理事、2018 年 12 月 15 日）
・ 「アジア太平洋障害者連携フォーラム」セッション 5「公益信託アジア・コミュニティ・トラストの概要」（鈴木、2019 年 2 月 3 日）

(4) 政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの運営団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
理事個人レベルとしては、代表理事（伊藤）が、JANIC の顧問、（公財）公益法人協会の評議員をつとめ、さらには 2017 年 11 月に新しく発足した「適正技術フォーラム」に理事として参加し、今後の望ましい技術のあり方や社会の発展のあり方についての提言活動に加わった。

(5) 国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
1) アジア社会起業家育成塾（旧「アジア NGO リーダー塾」、10 年目、自主事業）
本事業は、2009-2013 年度に実施した（第 1 次）
「アジア NGO リーダー塾」事業を基礎に、これまでの成果と課題を踏まえ第 2 次 5 カ年計画の下で行っており、本年度は最終年となった。
日本が地理的、歴史的、経済的にも深いつながりを持つアジアを舞台に、『市民の立場から 21 世紀のアジア社会のビジョンを描き、デザインし、アジアの民衆・市民そして地元 NGOs と協働関係を作り、政府・企業セクターとも協力関係を構築し、社会的公正に裏付けされた活力溢れるアジアの地域社会づくりを行う』社会起業家（NGO リー
ダー）の育成を行う。
（新規塾生を対象にしたもの）① 公募と選考
当センター団体ウェブサイトおよび外部サイト、SNS を通じた公募情報の広報を行った後、応募書類の書類選考と面接を行い、3 名の採用を決定した。
② 開講式、国内研修（第 1 回～第 8 回ゼミナール：7 月～12 月）
7 月 14 日（土）に開講式を行い、9 名（運営委員 2 名、2018 年度塾生 3 名、修了
生 2 名、事務局担当者 1 名、聴講生 1 名）が参加した。
国内研修では、7 月～12 月に計 8 回のゼミナールを開催した。

13

第 1 回ゼミナール「２０３０年未来への選択と市民社会の役割」
2018 年 7 月 14 日（土）14：00～17：00 アジア文化会館本館 2 階「129 教室」
参加者：8 名（塾生 3 名、聴講生 1 名、修了生 2 名、運営委員 1 名、事務局 1 名）
リソースパーソン：西川 潤 早稲田大学 名誉教授
第 2 回「途上国の地域住民は訴える～変容を迫られる日本の NGO の役割」
7 月 22 日（日）14：00～17：00 アジア文化会館本館 2 階「129 教室」
参加者：5 名（塾生 3 名、運営委員 1 名、事務局 1 名）
リソースパーソン：谷山博史 (特活)日本国際ボランティアセンター 理事（前代表理事）
第 3 回「アジアの農村社会の課題と展望：食と農といのちを考える～アジアの農村リーダーとの自由懇談～」
8 月 4 日（土）11：00～16：00（学）アジア学院（栃木県那須塩原市）
参加者：6 名（塾生 3 名、修了生 1 名、運営委員 1 名、事務局 1 名）
リソースパーソン：荒川朋子 学校法人 アジア学院 校長
第 4 回「若者の力で、途上国に教育革命を～よそ者、わか者、ばか者が世界を変える～」
10 月 13 日（土）14：00～17：00 アジア文化会館本館 2 階「129 教室」
参加者：７名（塾生 2 名、修了生 3 名、運営委員 1 名、事務局 1 名）
リソースパーソン：三輪開人 （特活）e-Education 代表理事
第 5 回「ASEC/ANLP 修了生の事業立ち上げの経験から学ぶ」
10 月 27 日（土）14：00～17：40 アジア文化会館本館 2 階「129 教室」
参加者：8 名（塾生 3 名、修了生 2 名、運営委員 1 名、事務局 2 名）
リソースパーソン：柚木理雄（5 期生（2013 年度））（株）Little Japan 代表取締役、有川 凛（7 期生（2015 年度）） RINDA Foundation 創設者
第 6 回「日本近代化のグランドデザイナー「渋沢栄一」の理念と実践を改めて学ぶ」
2018 年 11 月 18 日（日）10：00～14：00
渋沢史料館（東京都北区西ヶ原 2-16-1）
参加者：4 名（塾生 3 名（うち 1 名は Skype で参加）
、事務局 1 名）
リソースパーソン：渋澤 健 コモンズ投信(株)取締役会長
第 7 回および第 8 回ゼミナール「起業のための事業計画策定」
2018 年 12 月 1 日（土）および 22 日（土）アジア文化会館本館 2F「129 教室」
参加者：5 名（塾生 3 名（1 日は 2 名）
、運営委員 1 名、事務局 1 名）
リソースパーソン：細川 あつし氏 （一社）従業員所有事業協会 代表理事、（株）
コア・ドライビング・フォース 代表取締役社長、跡見学園女子大学教授、立教大学大学院客員教授③ 海外インターン派遣
本年度公募時にはインドネシアのモデル団体に引率して行う予定であったが、塾
生人数が 3 名となり、個々の関心分野に応じて個別に派遣することにした。
インドでの雇用創出に寄与する団体を立ち上げたいと希望する塾生を 8 月に、インドネシアでの持続可能な農業とソーシャルビジネスに関心を持つもう一人の塾生
を 9 月に、インドネシア最古・最大規模の NGO でソーシャルビジネスを推進する
Yayasan Bina Swadaya（ビナ・スワダヤ財団）に派遣した。派遣塾生は、ビナ・ス
ワダヤの創設者で理事長のバンバン・イズマワン氏から団体設立から現在までの歴史、

14

事業概要などについて話を聞いたのち、農機具などの販売店舗、協同組合（マイクロファイナンス）の支店と融資を受けている女性グループ、コンサルティング会社などの現場を訪問した。また 9 月に派遣した塾生は持続可能な農業に関心を持っていたので、ACC21 が連携している現地 NGO ビナ・デサの事務所にも派遣し、彼らが実践している農民の組織化と自然農業、農産物マーケティングについて研修を受ける機会を提供した。
民族語と国語、独自文化の保全と教育に関心を持つ 3 人目の塾生は、フィリピン
共和国ミンダナオの先住民族地域において「リスペクト教育」の推進を行っている
Tribal Leaders Development Foundation, Inc. (TLDFI)に、9 月 2 日～15 日（移動時間含む）に派遣した。
「リスペクト教育」とは、異なる民族的背景をもつ子どもたちが、お互いを尊重し、平和に共存していけることを目的とした教育である。
2018 年度海外インターン 報告会
2018 年 9 月 22 日（土）14:00～17:00 アジア文化会館 本館 2 階 129 教室
参加者：運営委員（2 名）、塾生（3 名）、事務局、ほか一般参加者
14:00 開会挨拶
14:10～15:20 ＜現場で学んできたこと、今後への展望－その１＞
塾生 2 名による発表（塾運営委員と会場からの質問とコメント）
・インドネシアのソーシャルビジネス成功事例からインドの雇用創出を考える
・多言語環境での共存に必要なこととは～フィリピン・ミンダナオ先住民族地域での「リスペクト教育」の事例から～
15:20 休憩
15:30～16:05 ＜現場で学んできたこと、今後への展望－その２＞
塾生 1 名による発表（塾運営委員と会場からの質問とコメント）
・ASEC 海外インターンシップ報告 at Bina Swadaya
16:05～16:15 全体質疑、報告会終了
16:20～16:55 交流会
16:55
閉会あいさつ④ 活動報告・交流会、修了式「アジア社会起業家育成塾」10 期生報告会と修了生の活動報告・交流会
3 月中旬に、塾生 3 名が本塾を通じて練った事業計画を発表した。2019 年度からイ
ンドネシア・中部ジャワの大学に留学する予定の塾生は、現地大学生とともにゴミ問題に取り組むグループをたちあげ、一般的に使われている「3R」（スリーアール：Reduce、Reuse、Recycle）に Respect を加えた「4R」を基本に、「もったいない」を合言葉に、
環境と人にやさしく、豊かさを分け合える社会の実現をめざし、①フリーマーケット、②子どもへの環境教育、③エコポイントシステムの 3 つの活動を行う計画を説明した。
また、本塾の海外研修で訪問した有機農業の普及と有機農産物の市場開拓をしているイ
ンドネシアの団体の活動から学び、留学で学びたいと考えている「持続可能な食料シス
テムの構築」を実現するうえで、日本企業の有機農業ビジネス参入の可能性を探るというテーマにも取り組みたいということであった。
母語・多言語教育の推進に関心をもつ塾生は、団体「bookshore」を立ち上げ、3 月
上旬に外国にルーツを持つ親子の母語教育を目的とした「多言語えほん読み聞かせ会」

15

を開催し、中国人留学生の協力を得て中国語と日本語で絵本を読み聞かせを行ったほか、参加者による中国語での自分の名前紹介、中国語じゃんけん大会、保護者とボランティ
アによるトピックトークとして座談会を行ったことを報告した。今後は保護者どうしをつなぐため活動を継続的に行い、将来は小学校高学年から中学生のスタディ・サポート＆交流会、高校生以上には「母語アカデミック・ラーニング」などを実現したいという構想が披露された。
学生時代から関心を強く持ち続けているインドにおいて、雇用創出に貢献したいと入塾当初から考えていた塾生は、「インドのスラムのシングルマザーの経済的貧困を解決するメイド事業」（家政婦の派遣事業）の概要を発表した。地方出身者でデリーのスラ
ム街に暮らす女性たちにはシングルマザーが多く、個人のメイドもしくはゴミ拾いで生計をたてている。インド全土で約 2 千万人いるといわれているメイドは家主と直接契約し、フルタイム（10～12 時間）で一家庭のみ、もしくは 1 日 5～6 軒をかけもちし、当人が病気になれば子どもや家族が代わりに働き、雇用主が気に入らなければその場で突然解雇されることも多いという。このように不安定な環境の中で過酷な労働をしている
女性たちが、誇りをもって働き、子どもが高等教育（大学、専門学校）を受けられるよ
うにするという目標をたて構想した同事業は、インド在住の日本人もしくはインド富裕層を顧客として、働く女性たちが定期的に休めるようにするためシフト制を導入することを想定している。2019 年 5 月をめどにインドで現地法人登記、事業開始を目指しており、現在は日本でハウスキーピングのノウハウを学ぶなど、塾生が事業開始に向け着
実に歩みを進めている様子がうかがえた。
続いて、修了生 2 名から最新の活動を報告してもらった。民間企業、環境保護活動を行う日本の NPO などを経て現在は民間企業の CSR 推進部に勤務する 1 期生（2009 年度修了）は、自身の子どもが日本に約 6 千症例があるとされる希少疾患「軟骨無形成症」
を患っていることがわかったことを契機に、Glory To Achondroplasia（GTA）という非営利団体の設立するに至った経緯を話した。社会の認知を向上させたいという患者とその家族希望をもって生きられる社会を実現するため、欧米の患者会・患者支援団体との幅広いネットワークを基盤に、日本国内の軟骨無形成症の様々な課題の解決に向けて活動している修了生は、軟骨無形成症に関わる情報の収集と発信、調査研究、患者と家族への情報提供、政策提案などを精力的に行っている。
5 期生（2013 年度修了）は、宇宙開発事業団（現、JAXA）に勤務し、退職後は「日本宇宙少年団・手賀沼カッパ分団」を設立し、小学生に宇宙をベースとしたワークショ
ップを国内で 50 回以上実施してきた実績をもとに「WeCoS」(We're Children of Space)を立ち上げ、2014 年 5 月から年 2 回のペースでフィリピンに赴き、各地でワークショ
ップを行っている。フィリピン最大規模のマイクロファイナンス機関 CARD の研修機
関（ラグナ州）、孤児やストリートチルドレンの教育機関「CCT」の協力を得て活動を開始し、回を重ねて科学館、学校なども加わっている。「宇宙」との接点が少ない現地の子どもたちを対象に、宇宙をベースにして科学に興味をもてるようなワークショップを行うことで、成長してからも論理的な考え方ができるようになること、フィリピン社
会に貢献できる人を育てることを目指している。同じ子どもたちを対象に、年 2 回、2年間で 1 サイクルとなるように行っており、ロケット、人工衛星、宇宙ステーション、
天文についての説明とともに、説明した内容に関連する工作、実験、体験（傘袋ロケッ
ト、ピンホール／レンズ・カメラ、大気圧実験と真空実験、ブラックウォールの製作など）を行っている。これらの現地活動を通じ、思った以上に子どもたちは科学、宇宙に関心をもっているという発見があったこと、現地 NGO の協力、サポ―トが必須だが、

16

自主的活動まで広げていくことが現実的に難しいと感じているが、専門家でなくても情熱がある人がいれば活動を普及できること、最近は科学館の充実化に協力を始めているなど、課題や今後の展開などについて紹介があった。
以上の発表に対し、運営委員、修了生、一般参加者からは質問や提案などが数多く寄せられ、発表者との間に活発な意見交換が交わされた。廣野運営委員は閉会あいさつで、「塾生 3 名は、この人材育成事業を通じ、さまざまなことを学んだが、それぞれの思いがあり、最も大切と思われる将来の在り方などを追求し、自分を伸ばすことが重要である。自ら入っていくことで学び、相手にも影響を与え、心にうったえることが重要。私自身、若い人から学ぶ、経験者から学ぶ、というダイアログが重要であることを本日学ばせていただいた」と締めくくり、塾生たちを激励した。
「アジア社会起業家育成塾」10 期生報告会と修了生の活動報告・交流会
2019 年 3 月 16 日（土）11:00-15:00 アジア文化会館 本館 2 階 129 教室【発表者】2018 年度塾生 3 名、修了生 2 名（1 期生：2009 年度、5 期生：2013 年度）【参加者】修了生 3 名（2 期生（2010 年度）、4 期生（2012 年度）2 名）、運営委員（3名）、事務局、ほか一般参加者
11:00 開会あいさつ（伊藤道雄 運営委員代表）
11:05-12:20 ＜10 期生報告会＞
1.「『もったいない』ムーブメント発信所」
2.「母語・多言語教育 bookshore」
3.「インドのスラムのシングルマザーの経済的貧困を解決するメイド事業」
12:25-13:25 ＜昼食交流会＞立食
13:30-14:55 ＜修了生の新しい動き―活動報告＞
1 期生（2009 年度）「 小人症の子どもたちが人生に栄光を感じる日が訪れるために～国境を超えた、次世代を担う子どもたちの架け橋づくり～」〔1 期生：2009 年度〕
5 期生（2013 年度）「宇宙への夢を子どもたちにーフィリピンの小学生と遊んで、学んで WeCoS (We're Children of Space)」〔5 期生：2013 年度〕
ほか、修了生からの報告
14:55 閉会あいさつ（廣野良吉 運営委員）
15:00 閉会

（元塾生を対象にしたもの）スタートアップ支援フォーラムと助言活動―
スタートアップ支援フォーラムを独自に行わなかったが、10 期生塾生の開講式、ゼミナールそして（10 期生海外インターン後の）報告会・修了式に元塾生を招き、10 期生塾生との意見交換、交流の場を提供した。なかでも、第 5 回セミナール（2018年 10 月 27 日）では、「ASEC/ANLP 修了生の事業立ち上げの経験から学ぶ」と題して、事業立ち上げの実績を持つ 5 期生と 7 期生を招き、立ち上げの経緯、ビジョン、
資金作り、事業内容等について語ってもらった。また、10 期生報告会（2019 年 3 月
16 日）のときには、同じく事業立ち上げの実績を持つ 1 期生と 5 期生を招き、活動の現状について報告してもらった。いずれも、元塾生と 10 期生塾生との交流を促進する機会となった。アジア社会起業家育成塾運営委員会としては、これらの機会に、

17

元塾生の必要に応じ、適宜助言を行った。
さらには、フィリピンのストリートチルドレン支援勉強会を、元塾生（3～4 人）を中心に計４回（8 月、9 月 2 回、10 月）原則土曜日に開催した。目的は、ストリー
トチルドレンの実態を学ぶことと、具体的な支援の在り方について学ぶことであった。
指導にあたった運営委員は、現場での体験や情報をもとに、元塾生たちに助言した。
（助成：（一財）MRA ハウス）2) スタッフの能力向上（自主事業）
広報担当職員はファンドレイジングの体系と実践的手法に関するセミナーに、経理
総務担当者は 2019 年 4 月より施行される「働き方改革法」に関連する「労務管理セミ
ナー」に参加し、能力の向上と知識・視野の拡大に努めた。

(6) その他
1) 新規支援者・資金開拓活動① すっきり寄付
自主事業を中心とした、ACC21 の事業費、管理費に活用するための資金開拓の一環として、また潜在的な支援者、協力者を新しく得ることを目的に、物品の寄贈を受ける「すっきり寄付」を本年度より本格的に開始した。寄贈を呼びかけている物品は、次の通り：はがき（書き損じ・未使用）、国内・外国切手（未使用・使用済み）、外国
通貨、プリペイドカード（未使用・使用済み）、トレーディングカード、商品券・株主優待券など。
2018 年度の実績：ハガキ（134 枚）、未使用切手（約 7.7 万円相当）、使用済切手（約670 グラム）、外国通貨（コイン 5,250 グラム、紙幣 119 枚）、プリペイドカード等（使用・未使用計 5,047 枚）、株主優待券（1 枚）、その他
換金額および未使用切手の受領金額合計：108,507 円② ほがらか信託との協力
本年度より、遺贈を含む寄付の検討者が利用できる仕組み、信託制度を利用した寄付の仕組みの開発と実施、寄付に関する相談対応などについて、ほがらか信託（株）と協力関係を結んだ。ACC21 ホームページ内に「遺贈・相続財産によるご寄付」ページ（http://acc21.org/campaign/legacy/）を設け、ACC21 へのこれらのご寄付は、貧困に苦しむアジアの人々の自立自助や人づくりのために責任をもって役立てること、
事業指定の寄付が可能なこと、寄付は税制上の優遇措置の対象となること、寄付の手
段（遺贈、相続財産の寄付、香典・花料による寄付）などの概要を紹介するほか、ACC21への遺贈・相続財産のご寄付について、ほがらか信託の専門家に相談する際には初回の 30 分間は無料で相談することができるなどの概要を掲載している。
③ その他
ストリートチルドレン支援プログラムの募金活動の一環として、日本国内の企業や団体との間でクラウドファンディングやイベントなどの企画立案のための話し合いを行った。ただし年度内には実施するに至らなかった。
以上

18

II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2018 年 6 月 27 日（水）12:30～13:00
開催場所：「アジア文化会館」地下 1F「103 教室」（東京都文京区本駒込 2-12-13）
出席：正会員総数 15 名中 13 名
（本人出席 7 名、書面表決書および委任状提出者 5 名、委任状提出者 1 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2017 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2017 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 役員の選任について（第 4 号議案）定款変更について（第 5 号議案）新役員による代表理事互選までの間の代表理事の職務について（第 6 号議案）定款の修正について【報告事項】（報告事項 1）2018 年度事業計画・予算について（報告事項 2）役員の辞任について

2. 役員（2019 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】伊藤 道雄【理事】小松 諄悦
清水 恭子
鈴木 真里
長畑 誠

（公財）公益法人協会 評議員（公財）渋沢栄一記念財団 顧問（有）CD-BOX 取締役（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 教授、（一社）あいあい
ネット 代表理事
浜田 忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表理事

【監事】秋尾 晃正 （公財）民際センター 理事長
鈴木 英子 鈴木英子税理士事務所 所長

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2018 年 6 月 27 日（水）11:00～12:30）
開催場所：「アジア文化会館」地下 1F「103 教室」（東京都文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 6 名中 6 名（本人出席 3 名、書面表決書および委任状提出者 3 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2017 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2017 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 役員の選出等について（第 4 号議案）定款変更について（第 5 号議案）2018 年度通常社員総会での議案追加について19【報告事項】（報告事項 1）役員の辞任について

第 2 回理事会（2018 年 7 月 9 日（月） 11：00～11：30）
開催場所：「アジア文化会館」本館 1F「第 2 応接室」（東京都文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 6 名中 6 名（本人出席 3 名、書面表決書および委任状提出者 3 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）代表理事、副代表理事の選出について（任期：2018 年 7 月 9 日～2020
年 6 月 30 日）
第 3 回理事会（2018 年 12 月 18 日（火） 15：00～17：00）
開催場所：ABK 学館日本語学校「8 番教室」
（東京都文京区本駒込 2-12-12）
出席：理事総数 6 名中 5 名（本人出席 4 名、委任状提出者 1 名）
（ほか、監事 1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2019 年度事業計画と予算の骨子案について【報告事項】（報告事項 1）2018 年度の主な事業の進捗状況について（報告事項 2）その他
第 4 回理事会（2019 年 3 月 29 日（金）13:00～15:00）
開催場所：「アジア文化会館」本館 2F「128 番教室」（東京都文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 6 名中 5 名（本人出席 4 名、委任状提出者 1 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）中期事業計画（案）（第 2 号議案）2019 年度事業計画（案）（第 3 号議案）2019 年度予算書（案）（第 4 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）定款変更認証について（報告事項 2）新理事、アドバイザー候補者について（報告事項 3）フィリピン・ストリートチルドレン支援事業報告

4. 職員
常勤職員 3 名、契約職員 2 名、パートタイマー1 名

5. 正会員 （2019 年 3 月 31 日現在、15 名）
6. 賛助会員 （2019 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 27 名（40 口）
団体賛助会員 2 団体（3 口）
以上20