たよれーるインターネットサービス
SSLサーバー証明書（SureServer）／EV SSLサーバー証明書（SureServer EV）
株式会社大塚商会

重要事項説明書
この度は、SSLサーバー証明書／EV SSLサーバー証明書のお申し込みをご検討くださいまして、誠にありがとうございます。以下の内容を事前にご確認の上、申込みくださいますようお願いいたします。
1. お申し込み条件について① 対象サービス
本サービスは、下記の当社サービスを、月払いにてご利用中のお客様のみ申込が可能です。
下記のサービス・オプションを、証明書を取得予定のドメイン名にてご契約されている必要があります。
また、証明書を設定できるWebサーバーは、下記のサービスで提供されているものが対象となります。
・ アルファメール２／アルファメール２コンパクト※アルファメール２コンパクトは、お客様マイページからのみお申込みを受け付けております。
・ アルファメールプレミア（50G／100G／100A／200A／500A／1000Aコース）※100A／200A／500A／1000Aコースは、Webサーバーオプションが必要となります。
・ たよれーるOffice365 ＋ Webサービスオプション
・ アルファメールBP ＋ ドメイン＆DNSオプション※1つのアルファメールBP（本体契約）に対して、ご利用可能なSSLサーバー証明書は1つまでとなります。
② 申込対象組織
サービスメニューによりお申し込みいただける組織が異なります。
サービスメニュー名

SSLサーバー証明書(SureServer)

EV SSLサーバー証明書（SureServer EV）

お申し込み対象となる組織
・ 日本国内に登記している法人
・ 中央省庁および国の機関（独立行政法人を含む）
・ 地方公共団体およびその機関
・ 国公立学校 、私立学校
・ 国家資格取得者の事務所 ※・ 任意団体※・ 個人事業主 ※※証明書の発行審査にあたり必要書類がございます。
サイバートラスト株式会社よりお客様（申込書記載の実務担当者様宛）に直接ご案内いたします。
1. 日本国内に法人登記されている組織
2. 中央省庁および国の機関（独立行政法人を含む）
3. 地方公共団体およびその機関
4. 国公立の学校

お申し込み対象外の組織
・ 個人のお客様
・ 日本国外に法人登記されているお客様

・ 日本国外に法人登記されている組織
・ 法人化されていない国家資格取得者事務所
・ 任意団体・ 個人のお客様
・2～4の場合、国立印刷局発行の職員録に組織名、住所ならびに・ 個人事業主
電話番号が記載されている組織での申込が可能です。
・私立学校は、日本国内に法人登記されている組織に含まれます。学校を運営する法人を契約先組織名（＝証明書の申請組織）としてください。学校名を契約先とすることはできません。
・1～4のすべての組織のお客様について、証明書の発行審査にあたり必要書類がございます。サイバートラスト株式会社よりお客様（お申込書記載の実務担当者様宛）に直接ご案内いたします。

2. 証明書発行申請と申請期限について
申込後、お客様マイページのご利用案内をメールにて送付しますので、お客様マイページからお客様にて証明書発行申請の作業を行っていただく必要があります。お客様マイページご利用案内の通知（申請開始日）後、30日以内に申請が行われない場合は自動解約（契約条項に基づく合意解約）といたします。
この場合、ご利用料金や解約違約金は発生しません。
3. 証明書発行と審査について
・ 証明書の発行と審査は、サイバートラスト株式会社が行います。審査にあたりサイバートラスト株式会社
より、上記「2.」で申請いただいた申請責任者様宛に申込確認の電話連絡をいたします。
・ また、サイバートラスト株式会社より、審査にあたり必要書類や追加の手続き等ご案内させていただく場合がございます。上記「2.」で申請いただいた実務担当者様宛にご案内いたします。
・ 審査の内容と結果について当社は一切関知せず、問合せ等にも回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
・ 審査の結果、発行不可となった場合は、本サービスは自動解約（契約条項に基づく合意解約）といたします。
この場合、ご利用料金や解約違約金は発生しません。
4. 課金開始月について「3.」における審査の後、証明書が発行されます。証明書に登録された『証明書開始日』を起算として、翌月ご利用分より課金開始となります。

5. 個人情報の取扱の委託について
お客様が上記「2.」で申請いただいた情報、および申込書記載の実務担当者様の連絡先情報は、証明書の発行や管理のためサイバートラスト株式会社に取扱いを委託します。本件は、お客様マイページから証明書発行に必要な情報を申請いただく際、再度確認と同意をいただきます。
6. 証明書の更新について
・ 証明書発行から1年ごとに更新が必要となります。更新期間中、お客様にて、お客様マイページから更新申請が必要となります。その後、サイバートラスト株式会社にて更新可否の審査を行います。
更新申請が必要となります。その後、サイバートラスト株式会社にて更新可否の審査を行います。
・ 更新期間は証明書期限の90日前です。上記「2.」で申請いただいた通知メールアドレス宛に更新のご案内をメールにて送付します。90・60・45・30・15日前に更新申請が行われるまでメールが送付されます。
・ 更新申請が行われない場合、また更新審査の結果発行不可となった場合は、証明書期限日を以って自動解約となります。
7. 証明書の再発行について
・ 組織名や住所、ドメインなどの変更に伴い、証明書の情報変更が必要な場合は再発行手続きが必要です。
お客様にて、お客様マイページから再発行申請が必要となります。その後、サイバートラスト株式会社にて本サービス指定の窓口までご連絡ください。必要な情報を確認、変更情報を提供いただいた後、当社にて再発行可否の審査を行います。
・ 再発行された証明書は登録される「証明書開始日」が変更され、証明書期限がご契約時から変更となります。
8. 通知先メールアドレスについて
お客様マイページから上記「2.」で提供いただく通知先メールアドレス（サイバートラスト株式会社からの発行・更新等の通知用）については、見落とし防止の観点からグループアドレスの登録を推奨いたします。
9. ご解約と最低ご利用期間について・ 解約申込日の翌月末日を以ってご解約となります。サービスの課金期間が6か月未満でのご解約の場合、それに満たない月数×月額料金の違約金が発生します。
・ EV SSLサーバー証明書（SureServer EV）をご解約の場合、サイバートラスト株式会社より不正解約防止のため、
不正解約防止のため、上記「2.」で申請いただいた申請責任者様宛に意思確認の電話連絡をいたします。
上記「2.」で申請いただいた申請責任者様宛に意思確認の電話連絡をいたします。
以上

2020.08

【SSLサーバ証明書（SureServer） 契約条項】
第１章
総則
第１条（目的） 株式会社大塚商会（以下「乙」といいます）は申込者／契約者（以下「甲」といいます）に対し、以下の契約条項および別紙「重要事項説明書」（以下「本約款」といいます）に基づき、本サービスを提供します。
第２条（本約款の範囲） この契約は、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
甲は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、甲は本約款に則って本サービスを利用するものとします。
第３条（本約款の変更） 乙は、本約款を甲の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）は、インターネット上の乙所定のウェブページ内に掲示されるか、または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、乙が甲に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
第４条（用語の定義） 本約款において、用語の定義は次の通りとします。
①「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝えま
たは受けとることをいいます。
②「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
③「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を
他人の通信の用に供することをいいます。
④「電気通信回線設備」とは、送信と受信の場所の間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備をいいます。
⑤「利用契約」とは、本約款に基づき乙と甲との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
⑥「本サービス」とは、第５章に定めるサービスをいいます。
⑦「提供元」とは、本サービスで提供されるSSLサーバー証明書の審査・発行・認証等を行うサイバー
トラスト株式会社をいいます。
⑧「SSLサーバ証明書（SureServer）」とは、SSLの暗号化通信とWebサイト運営者の身元証明を行う
サービスをいいます。
⑨「EV SSLサーバ証明書（SureServer EV）」とは、第⑧号で定めるSSLサーバ証明書（SureServer)の信頼性を高めた上位サービスをいいます。
⑩「証明書」とは、第⑧号に定めるSSLサーバ証明書（SureServer)および第⑨号で定めるEV SSLサー
バ証明書（SureServer EV)を合わせていいます。
第２章
契約第５条（利用契約の申込方法） 甲は、次のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申し込みを行うものとします。
①乙の営業経由での申し込み
乙の担当営業または乙とパートナー契約を締結したパートナー会社を通じて乙所定の申込書、または受付システムより申し込む方法。
②インターネット経由での申し込み
乙所定のウェブページを通じて申し込む方法。
第６条（利用開始の通知） 甲の申し込みに対し乙が本サービスにかかる利用申し込みを承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログインID、パスワードその他の必要な情報（以下 「パスワード等」といいます）とともに乙所定の方法によってその旨を通知するものとします。
２．甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、サービスの開始が遅れる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
①申込内容および提出書類に不備（記入漏れ等）があった場合。
②本サービスにかかる利用開始設定において障害が発生した場合。
３．本条による申し込みの場合、本サービスには各サービス毎および各付加サービス毎に最低利用期間が設定されており、第１０条に定める利用料金の発生した月より６ヶ月間とします。ただし、乙が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より６ヶ月間とします。
第３章
甲の義務
第７条（変更の届出） 甲が利用契約締結の際またはその後に乙に届け出た内容に変更が生じた場合、甲は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
２．前項の届出を怠った場合、甲が不利益を被ったとしても、乙は一切その責任を負いません。
また、乙からの通知等が甲に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
３．乙は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。
第８条（甲の管理責任） 甲は、本サービスに関連して乙または提供元から発行されるパスワード等を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。
２．パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、乙は一切責任を負いません。
３．甲は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を乙に連絡するものとし、乙から指示があるときはそれに従うものとします。
４．甲からのパスワード等の問い合わせに対しては、乙は、本人確認等のため、乙所定の方法で回答するものとします。
５．本サービスのセキュリティ向上のため、乙がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。
第９条（甲の禁止事項） 甲は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
①特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為。
②犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為。
③乙または第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、およびそれに類似する行為。
④猥褻・虚偽事実･児童売春･児童ポルノ･児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコン
テンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為。
⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下｢風営適正化法｣といいます）が規定する
映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為。
⑥インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下｢出会い系サイト規制法｣といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、またはそれに類似する行為。
⑦無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為もしくはそれに類似する行為、
またはこれを勧誘する行為。
⑧無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が規定する「特定電子メール」を含むがそれに限定されません)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(いわゆる「嫌がらせメール｣、「迷惑メール」等を含むがそれに限定されません)を送信する行為、およびそれに類似する行為。
⑨他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為。
⑩乙のコンピューターに保存されているデータを、に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為。
⑪利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為。
⑫乙と同種または類似の業務を行う行為、およびそれに類似する行為。
⑬事実誤認を生じさせるおそれのある行為、およびそれに類似する行為。
⑭本サービスで利用し得る情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為。
⑮本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄･消去または第三者の通信に支障を与える行為、
およびそれに類似する行為。
⑯有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為。
⑰乙の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および乙の運用するコンピューター、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為。
⑱社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為。
⑲その他乙が不適切と判断する行為。
第４章
利用料金
第１０条（利用料金） 本サービスの利用料金は、第２０条に定める発行申請により発行された証明書に示される証明書開始日の翌月より発生するものとします。
第１１条（料金等の支払義務） 甲は、第１０条の料金を支払う義務を負います。
２．第３３条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第１２条（料金等の支払方法） 甲は、料金等を申込時の甲の申請により乙が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は甲と収納代行会社、金融機関等との契約条項または乙が指定する期日、方法によります。なお、甲と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。
第１３条（割増金） 料金等の支払いを不法に免れた甲は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第１４条（延滞損害金） 甲が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場
合、甲は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第１５条（割増金等の支払方法） 第１３条および第１４条の支払いについては、乙が指定する方法により支払うものとします。
第１６条（消費税） 甲が乙に対し本サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、甲は乙に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第１７条（端数処理） 乙は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合
は、その端数を切り捨てます。
第５章 本サービス第１８条(本サービスの提供内容)
本サービスは、乙が、サイバートラストが提供する「SureServer」「SureServer EV」を月額で提供し、その月額の基本利用料金内においてSSLサーバー証明書の発行や更新等の機能、および電話またはメールによる操作サポートを提供するサービスです。
第１９条(本サービスの利用条件) 本サービスは、利用契約に添付される別紙「重要事項説明書」に記載する申し込み条件に該当する場合のみ申し込みができるものとします。
２．甲は、本約款に加え、提供元が定める「SureBoard利用約款」「SureServer 証明書加入契約書」「SureServer EV 証明書加入契約書」「SureServer 証明書ポリシー」「SureServer EV 証明書ポリシー」「認証局運用規定」「SureServer 証明書および SureMail 証明書 CPS」「EVC 認証局 運用規程」（以下、「サイバートラスト利用約款」と総称します）に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
３．サイバートラスト利用約款は、提供元または乙所定のウェブページ
（https://www.cybertrust.ne.jp/ssl/repository/）に掲示されている最新バージョンが適用される
ものとします。
４．本約款とサイバートラスト利用約款に齟齬があった場合、本約款に従うものとします。
第２０条（証明書の発行申請）
甲は、第６条に定めるサービス開始確認の通知に記載されている申請開始日より３０日以内に乙所定のウェブページより証明書の発行申請を行うものとします。３０日以内に発行申請が行われない場合
は、乙は本サービスの利用契約を解除できるものとします。
第２１条（証明書の審査と発行） 甲は、提供元による発行審査について、その審査過程において提供
元が審査に必要な書類等を求めた場合は、提供元所定の方法により提出するものとします。
２．提供元による証明書の発行審査について、乙はその内容や結果について一切の責任を負わないものとします。また審査の結果、証明書が発行されなかった場合は、乙は本サービスの利用契約を解除できるものとします。
第２２条（証明書の更新） 甲は、証明書に定められている証明書終了日内に乙所定のウェブページより更新申請を行うものとします。乙は、更新期限の９０日前より甲に対して所定の方法で通知を行い、甲が証明書終了日内に更新しなかった場合は、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
第２３条（証明書の再発行） 甲は、組織名や住所・ドメインなどの変更に伴う証明書内容の変更を必用とする場合、乙所定のウェブページより再発行申請を行うものとします。
乙は、甲の変更情報に基づき提供元に対し、証明書の再発行申請を代行します。
第２４条（証明書の失効） 甲は、第３７条に定める利用契約の解除手続きを行うことで証明書を失効できるものとします。
第２５条(電話受付) 乙は、月曜日から金曜日の午前９時から午後６時まで、コンタクトセンターでの電話受付を行います。なお、電話受付時間内に受け付けた場合でも、受付内容等により、乙の翌営業日以降の時間帯に対応・回答を行うことがあります。
２．電話受付は、土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始、または乙が別途定める日は休日とします。
３. 電話受付は、本サービスの申請・更新などの代行に関する問い合わせに限ります。
４．電話受付は、甲が利用契約に記載または乙所定のウェブページから登録した実務担当者からの問い
い合わせを条件とします。
第２６条(メール受付) 乙は、２４時間３６５日、問い合わせフォームでのメール受付を行います。
受付内容などにより、乙の翌営業日以降の時間帯に対応・回答を行うことがあります。
２．メール受付は、本サービスの申請・更新などの代行に関する問い合わせに限ります。
３．メール受付は、甲が利用契約に記載または乙所定のウェブページから登録した実務担当者からの問い合わせを条件とします。
第６章 利用環境
第２７条（動作環境の制限）
乙は、乙または提供元が定める動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
２．前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の乙または提供元所定のウェブぺージに掲載するものとします。
第２８条（制限値の設定）
乙は、甲がデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サー
ビス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。
第２９条（インターネット接続環境）
本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、甲が用意するものとします。乙は、甲が用意したインターネット接続環境に起因する諸問題に関し、一切の責任を負わないものとします。
第３０条（指定ソフトウェア）
乙は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場
合、甲が他のソフトウェアを用いたときは、乙が提供するサービスを受けられないことがあります。
第３１条（サービス提供内容の変更）
乙は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、本サービスの一部機能の変更や中止、また本サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更や中止を行うことがあります。それにより甲や第三者が損害を被った場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。
２．乙は、前項の規定により本サービスの一部機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第７章
サービスの停止・中止等
第３２条（通信利用の制限） 乙は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項
を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。
第３３条（サービス提供の停止および中止） 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
①第９条各号のいずれかに該当すると乙が判断したとき。
②第２８条に該当すると乙が判断したとき。
③申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
④前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、乙の業務の遂行または乙の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑤甲の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼすおそれがある場合。
２．乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
①乙の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき。
②第３２条の規定によるとき。
③電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき。
④乙が本サービスの運用に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があった場合。
⑤その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合。
３．乙は、前２項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．乙は、本条第１項および第２項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、甲またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第３４条（提供元による証明書の失効） サイバートラスト利用約款に定める事由において、提供元の

任意により甲の証明書を失効できるものとします。また、乙はその失効日をもって本サービスの利用契約を解除できるものとします。
２．乙は、本条第１項に定める証明書の失効、および本サービスの利用解約の解除によって甲に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
第３５条（サービスの廃止） 乙は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。
この場合、乙は甲に対し、廃止の２ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。
第８章
契約の解除
第３６条（乙による利用契約の解除） 乙は、第３３条第１項の規定により本サービスの利用を停止された甲が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
２．乙は、甲が第３３条第１項または第２項のいずれかに該当する場合で、その事由が乙の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。
３．乙は、甲が、本サービスの利用代金について、支払期日を２ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。
４．乙は、前３項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知します。
５．乙は、甲が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
①本約款の条項に違反したとき。
②手形または小切手の不渡りが発生したとき。
③差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
④破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき。
⑤前４号の他、甲の信用状態に重大な変化が生じたとき。
⑥合併、事業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合。
⑦解散または営業停止となったとき。
⑧本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、乙に対する債務の弁済を２ヶ月以上延滞したとき。
⑨その他財務状態の悪化またはそのおそれが認められる相当の事由が生じたとき。
６．甲は、前項各号のいずれか一つでも該当した場合には、乙に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
第３７条（甲による利用契約の解除） 甲は、本サービスは毎月末日をもって解除ができるものとし、解除しようとする月の前月末日までに、乙所定の書式または専用のウェブサイトにより解除しようとする旨を乙に通知するものとします。ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、乙は甲に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。
２．甲は、第６条第３項に定める最低利用期間内において本サービスの利用契約を解除する場合は、前項に従うことに加え、乙が定める期間までに、最短利用期間満了までの残余の期間に対応する利用料金を一括して当社に支払うものとします。
第９章
損害賠償
第３８条（免責） 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用する
ことにより、甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害について何らの責任も負わないものとします。
２．甲の本サービス上のデータが消失するなどして甲が不利益を被った場合であっても、乙は何らの責任も負わないものとします。
３．乙は、本サービスの利用に関する甲のいかなる請求に対しても、その事由が発生したときから起算
して９０日を経過した後は、応じられません。
４．乙は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって甲に損害が生じた場合、は免責されるものとします。
５．乙は、甲が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証しない
ものとします。
第３９条（第三者利用） 甲は、本サービスの一部もしくは全部を第三者に利用させる場合は、甲の責任において利用させるものとし、乙は第三者および第三者の利用に対していかなる責任も負わないものとします。
２．甲は、第三者に対して第３章に定める甲の義務を遵守させるものとします。乙は、第三者が甲の義務に違反した場合は、甲が違反したものとみなし、利用契約の解除等の措置を行うことができるものとします。
第４０条（損害賠償の範囲） 乙は、本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき事由により（ただし、第３３条の場合は除く）、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを乙が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻
から当該サービスの利用が再び可能になったことを甲および乙が確認した時刻までの時間数を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に利用料金の月額の３０分の１を乗じて得た額を限度として、甲が被った損害を賠償します。ただし、甲が請求をし得ることとなった日から９０日を経過する日までに当該請求をしなかったときは、甲はその権利を失うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、甲による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が乙に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。
３．乙は、本サービスの提供に関し、前２項に規定された場合を除き、甲に発生したいかなる損害に対して何ら責任も負いません。
４．甲が本約款に違反しまたは不正行為によりに対し損害を与えた場合は、乙は甲に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
５．甲が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます）に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任でこれを解決し、乙に対しいかなる責任も負担させないものとします。
第１０章
秘密保持および個人情報の管理
第４１条（秘密保持義務） 甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
２．前項にかかわらず、甲および乙は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
３．本条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
①開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
②開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
③第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
④相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
４．甲および乙は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。
第４２条(提供元に対する個人情報の委託)
利用契約附則の規定に関わらず、乙は、第２０条に定める証明書の発行申請において取得した個人情報を提供元に開示し、当該個人情報の取扱を委託します。
甲は、乙による提供元に対する個人情報の委託について同意の上、本サービスを申込むものとします。
２．提供元は、個人情報を、証明書の発行や失効申請、問合せ等にのみ使用します。
３．乙から提供元に委託する個人情報は、第２０条に定める証明書の発行申請においてお客様が入力された項目、および利用契約に登録されている実務担当者の組織名、氏名、電話番号、部署名、メール
アドレスのみとします。
４．乙と提供元は、個人情報を適切に保護するため、個人情報の取扱の委託に関する契約を締結してい
ます。
第１１章
雑
則
第４３条（サービス提供区域） 本サービスの提供区域は日本国内とします。
第４４条（問い合わせ窓口） 甲は本サービスに関する問い合わせを乙が別途指定する窓口に対して行うものとします。また、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された日本語による問い合わ
せに対してのみ行うものとします。なお、問い合わせ内容によってはお答えできないものがあります。
第４５条（知的財産権） 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、乙が甲に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）
および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、乙またはその提供元に帰属します。
２．甲は、前項に定める著作物等を、次の通り取り扱うものとします。
①本約款に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
②複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。

③営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
④乙またはその提供元が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと。
第４６条（データの取り扱い） 甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為
およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
２．乙は、甲が電磁的に記録した内部データ（以下、当該電子データといいます）に一切触れることはありません。また乙は当該データについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
３．甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、乙に何らの損害も与えないこととします。
第４７条（バックアップ） 乙は、甲の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて甲の記録したデータのコピーを複製することがあります。
第４８条（反社会的勢力の排除） 甲および乙は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
２．甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
第４９条（準拠法） 利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第５０条（合意管轄） 利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。
2020年8月31日制定
以上［附則 個人情報の取り扱いについて］利用契約に記載された個人情報（以下「個人情報」といいます。）の取り扱いは、以下のとおりとします。
第１条（個人情報保護管理者）
個人情報保護管理者は、以下のとおりとします。なお、連絡先は、本附則第５条記載のとおりです。
株式会社大塚商会 個人情報保護統括責任者
第２条（個人情報の利用目的）
個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
①契約の履行(商品、サービス、受託業務)
取引契約の履行に付随する連絡・問い合わせ対応等②商品、サービスに関する情報の提供および提案、連絡、マーケティング活動
メール・電話・郵送・FAX・訪問等による案内・連絡等③商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答
アンケートなどによる商品、サービス、企画、お客様利用状況・満足度等の調査等④商品、サービス、その他の問い合わせ、依頼等の対応、試用の提供等
甲からの各種問い合わせ、資料請求など依頼対応⑤展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答⑥代金の請求、回収、支払い等の事務処理⑦統計資料の作成⑧その他一般事務・業務等の連絡、問い合わせ、回答⑨甲から受託もしくは個別のサービスにて同意を得た範囲内で利用する場合等
第３条（個人情報の第三者提供）
１．個人情報は、以下の提供目的、提供項目の範囲で本サービスの再委託先に提供する場合があります。
提供目的：契約の履行（サービスの提供等）、サービスに関する情報の提供および提案等
提供項目：氏名、電子メールアドレス、住所、会社名、部署名、電話番号、FAX番号
２．乙は、再委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結します。なお、提供項目は、目的達成に必要な最低限とし、提供手段は、乙の定めた安全な手段とします。
３．乙は、以下の場合にも個人情報を第三者に提供します。
①法令の定めによる場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合③予め甲から同意を得ている場合
第４条（個人情報の取り扱いの委託）
乙は、個人情報を、利用目的達成に必要な範囲内において、第三者へ個人情報の取り扱いを委託する場合があります。この場合、乙は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結します。
第５条（個人情報の問い合わせ、開示等手続き）
甲またはその代理人が、個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、
利用の停止、消去および第三者への提供の停止を要求される場合の連絡先は、以下のとおりです。
株式会社大塚商会
お客様相談室
Webの場合：https://www.otsuka-shokai.co.jp/contact/privacy/inquiry/index.asp
FAX：03-3514-7179
郵送：〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
第６条（個人情報の記入）
個人情報の記入にあたって、すべての項目を記入するかは、任意となりますが、未記入とされた項目
によっては、乙による利用契約上の手続や本サービスへの適切な対応ができない場合があります。
以上