事業承継をお考えの個人事業主さまへ～個人事業主の事業承継に係る事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除～（個人版事業承継税制）

愛知県商店街振興組合連合会
地域商業未来デザイン会議

目 次
個人版事業承継税制とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
先代・後継者について（※１）・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３
特定事業用資産について（※２）・・・・・・・・・・・・・・・・４～５円滑化法の認定について（※３）・・・・・・・・・・・・・・・・６
納税猶予及び猶予税額免除について（※４、※５）・・・・・・・・７
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
法人を対象にした事業承継パンフレットについて ・・・・・・・・9※（※１）～（※５）は下記（図―１）の説明です。
先代から後継者へ

事業承継税制（個人版贈与）の手続きの流れ

図―１

事業承継税制優遇の流れ

個人版事業承継税制とは？
【個人版事業承継税制とは？】【個人版事業承継税制とは？】
令和元年度税制改正により創設された個人版事業承継税制とは、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限ります。）に係る事業（不動産貸付業等を除きます。）を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、平成３１年１月１日から令和１０年１２月３１日までの贈与又は相続等に限って、特定事業用資産を取得した場合に以下の優遇を得ることができるというものです。
１ その青色申告に係る事業の継続等、一定の要件のもと、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予される
２ 後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除される※ 平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けた者に限ります。
※ 先代事業者の生計一親族からの特定事業用資産の贈与・相続等については、上記の期間内で、先代事業者からの贈与・相続等の日から１年を経過する日までにされたものに限ります。
【出典】国税庁 「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらましhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0019005-090.pdf－１－

先代・後継者について◆先代・後継者とは先代から後継者へ

１先代とは事業を後継者に引き継ぐ立場の人のこと※「贈与者が先代事業者である場合」と「贈与者が先代事業者以外の場合」があります

２後継者とは先代から事業を受け継ぐ立場の人のこと◆個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予を受けるための先代及び後継者の要件
１

先代（贈与者）の主な要件（１）贈与者が先代事業者である場合①廃業届出書を提出していること又は贈与税の申告期限までに提出する見込みであること②贈与の日の属する年、その前年及びその前々年の確定申告書を青色申告書により提出していること（２）贈与者が先代事業者以外の場合①先代事業者の贈与又は相続開始の直前において、先代事業者と生計を一にする親族であること②先代事業者からの贈与又は相続後に特定事業用資産の贈与をしていること－２－

２ 後継者（受贈者）の主な要件（１）贈与の日において２０歳以上であること（２）円滑化法の認定を受けていること（３）贈与の日まで引き続き３年以上にわたり、特定事業用資産に係る事業（同種・類似の事業等を含みます）に従事していたこと（４）贈与税の申告期限において開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けていること（５）特定事業用資産に係る事業が、資産管理事業及び性風俗関連特殊営業に該当しないこと－３－

特定事業用資産について◆特定事業用資産とは「特定事業⽤資産」とは、先代事業者の事業（不動産貸付業、駐⾞場業及び⾃転⾞駐⾞場業を除く）の⽤に供されていた次に掲げる資産で、先代事業者の贈与⼜は相続開始の年の前年分の事業所得に係る⻘⾊申告書の貸借対照表に計上されているもの※をいいます。
また、「特例事業⽤資産」とは特定事業⽤資産のうち相続税の納税猶予の適⽤を受けるものを、「特例受贈事業⽤資産」とは特定事業⽤資産のうち贈与税の納税猶予の適⽤を受けるものをいいます。
※先代事業者と⽣計を⼀にする親族が所有し、かつ、先代事業者が事業の⽤に供していたものを含む。また、事業の⽤以外の⽤に供されていた部分があるときは、事業の⽤に供されていた部分に限る。

１

宅地等
事業の⽤に供されていた⼟地⼜は⼟地の上に存する権利で、建物⼜は構築物の敷地の⽤に供されているもののうち、棚卸資産に該当しないもの。（宅地等のうち納税猶予の対象となる⾯積は 400 ㎡まで）
２

建物
事業の⽤に供されていた建物で棚卸資産に該当しないもの。
（建物のうち納税猶予の対象となる⾯積は 800 ㎡まで）

３

減価償却資産固定資産税が課税される償却資産（構築物、機械装置、器具備品、船舶等）、⾃動⾞税⼜は軽⾃動⾞税において、営業⽤の標準税率が適⽤される⾃動⾞等、その他上記に準ずるもの。
(貨物運送⽤の⼀定の⾃動⾞、⽜等の⽣物、特許権等の無形減価償却資産)－４－

■特定事業用資産■特定事業用資産に含まれない事業用資産
不動産貸付用の宅地、建物／棚卸資産／事業用の預貯金／売掛金など■個人資産事業に関係のない・・・自宅の宅地、建物／預貯金／有価証券／金品等
図―２ 資産の内訳－５－

円滑化法の認定について◆「中小企業における経営の円滑化に関する法律」（以下 円滑化法）の認定（都道府県知事の認定）を受けるには？？
【確認申請を愛知県知事へ】※令和６年３月３１日までに：特例には期限があります！
①「個人事業承継計画」を提出します。
②認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を提出します。

【贈与】※この制度の適用を受けるためには、先代事業者である贈与者から、特定事業用資産の全ての贈与を受ける必要があります。

【認定申請】※「円滑化法の認定」を受けるためには、贈与を受けた
年の翌年の１月１５日までにその申請を行う必要があります。

－６－

納税猶予及び猶予税額免除について◆納税猶予の主な条件
１．3 年ごとに税務署へ継続届出をする
２．申告後も事業を継続する
３．特例受贈事業用資産を継続して保有している◆猶予税額を納付する必要がある場合
１．事業を廃止した場合※やむを得ない理由や破産手続き開始の決定があった場合は除く 。
※次項目「猶予税額が免除される場合」を参照。
２．特例受贈事業用資産の「すべて」を譲渡した場合
３．青色申告者（65 万円）でなくなった場合
４．資産管理事業又は性風俗関連特殊営業に該当した場合
５．特例受贈事業用資産に係る事業の総収入金額がゼロとなった場合◆猶予税額が免除される場合
１．先代事業者等（贈与者）が死亡した場合※贈与税は免除になるが、一方で相続税が課税される。
ただし、一定の手続き（切替確認）により、相続税の納税猶予の適用が受けられる。
２．後継者（受贈者）が死亡した場合
３．納税猶予申告の適用に係る最初の申告期限の翌日から 5 年経過後に特例受贈事業用資産のすべてについて「免除対象贈与」を行った場合４．重度障害、疾病などやむを得ない理由により事業の継続が困難になった場合
５．破産手続き開始の決定があった場合
６．経営環境の悪化などにより、特例受贈事業用資産のすべての譲渡・事業の廃止をしたとき（一部免除）
－７－

おわりに
愛知県商店街振興組合連合会は、名古屋市商店街振興組合連合会とともに愛知学院大学と包括協定を結び、愛知県、名古屋市を加え地域商業未来デザイン会議を共催しています。
このパンフレットは、地域商業未来デザイン会議「事業承継研究会」の令和元年度の研究をまとめたものです。
事業承継研究会では平成３０年度には法人を対象とした事業承継パンフレットを作成しましたが、今年度は、個人事業主を対象にした事業承継パンフレットを作成いたしました。
このパンフレットをご覧いただき、事業承継に関心をもたれた方は、愛知県商店街振興組合連合会・税理士等にお問合せいただければ幸いです。

【資料提供】
地域商業未来デザイン会議

事業承継研究会【事業承継研究会会員】
・愛知県商店街振興組合連合会
・名古屋市商店街振興組合連合会
・愛知学院大学名城公園キャンパス地域連携センター
・愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
・名古屋市市民経済局産業部地域商業課－８－

法人を対象にした事業承継
パンフレットについて★平成３０年度に作成に作成いたしました「法人を対象にした事業承継パンフレット」をご覧いただくには、インターネットにより「愛知県商店街振興組合連合会」で検索し、愛知県商店街振興組合連合会のホームページの右上の「事業承継について」をクリック
するとＰＤＦファイルでダウンロードいただけます。

「事業承継について」をクリック！

★下記のパンフレットがダウンロードできます。

－９－

事業承継をお考えの個人事業主さまへ（個人版事業承継税制）～個人事業主の事業承継に係る事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除～【編集・印刷】【連 絡 先】【資 料 提 供】

愛知県商店街振興組合連合会
０５２－５６３－０５５０
地域商業未来デザイン会議 事業承継研究会【２０２０年３月作成版】