平成２３年

４月１日 施行

平成２３年

６月２３日 総会変更承認

平成２７年

４月１日 総会変更承認

令和 元年 ６月２８日 総会変更承認
令和 ４年 ６月１７日 総会変更承認
令和 ４年 ７月

４日 総会変更承認

令和 ５年 ６月３０日 総会変更承認

一般社団法人 私的録音録画補償金管理協会

定款

ｓａｒａｈ
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一般社団法人

目次
第第第第第１章
２章
３章
４章
５章

第 ６章
第 ７章
第 ８章
第 ９章
第１０章
第１１章
附 則

私的録音録画補償金管理協会定款

総 則（第１条、第２条）
目的及び事業（第３条、第４条）
会 員（第５条－第１１条）
社員総会（第１２条－第１８条）
役 員（第１９条－第２５条）
理事会（第２６条－第３１条）
委員会（第３２条）
会 計（第３３条－第３９条）
定款の変更及び解散（第４０条－第４２条）
公 告（第４３条）
補 則（第４４条、第４５条）

第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人私的録音録画補償金管理協会と称する。英文ではSociety for the Administration of Remuneration for Audio and Video HomeRecording（略称 sarah）と表示する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、著作権者、実演家及びレコード製作者（以下「権利者」という。）のために、私的録音録画補償金を受ける権利を行使し、権利者に分配するとともに、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業等を実施し、もって文化の普及発展に寄与することを目的とする。
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（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号の事業を行う。
（1）私的録音録画補償金の額の決定、徴収及び分配その他私的録音録画補償金を受ける権利の行使に関すること（2）著作権制度に関する思想普及及び調査研究（3）著作物の創作の振興及び普及（4）著作権及び著作隣接権の保護に関する国際協力（5）デジタル録音録画用機器及びデジタル録音録画用記録媒体の開発に伴う著作権及び著作隣接権を保護するための技術的手段に関する調査研究（6）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行なう。

第３章

会員

（本会の会員）第５条 本会は、次の各号のいずれかに該当する団体（その連合体を含む。）であって、かつ、著作権法第１０４条の３第３号の要件を備え、本会の目的に賛同したものを会員とする。
（1）私的録音に係る著作物に関し、著作権法第２１条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であって、国内において私的録音に係る著作物に関し、同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの（2）私的録画に係る著作物に関し、著作権法第２１条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であって、国内において私的録画に係る著作物に関し、同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの（3）国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）（4）国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を提出しなければならない。
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２ 会員は、会員権を行使する代表者を定めて届け出るものとする。代表者を変更したときも同様とする。
３ 会員の入会は、本会の理事会の承認を受けなければならない。
（会 費 等）第７条 会員は、会費及びその他負担金（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２ 会費等の額は、社員総会において別に定める。
３ 会費等の納入方法、支払時期等については、理事会において別に定める。
４ 会費等は、本会の法人管理の経費に充てる。
５ 既納の会費等は、いかなる理由があっても返還しない。
（退 会）
第８条 会員は、退会届を理事長に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により、当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（3）会費等を１年以上滞納したとき。
（4）前各号に掲げる場合のほか、除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により、会員を除名する場合は、除名の決議を行なう社員総会の日の１週間前までに当該会員に通知するとともに、社員総会の場において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の権利義務）
第１０条 会員は、社員総会に出席し、本会の目的達成のために、議決権その他の権利を行使することができる。
２ 会員は、第７条に定める会費等を、本会からの請求に基づいて、支払期日までに支払わなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、次の各号に掲げる事由によってその会員資格を失う。
（1）退会したとき。
（2）会員である団体（その連合体を含む。）が解散したとき。
（3）破産手続き開始の決定を受けたとき。
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（4）第５条第１項の要件を満たさなくなったとき。
（5）除名されたとき。

第４章

社員総会

（構 成）
第１２条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 会員は、各１個の議決権を有する。
（権 限）第１３条 社員総会は、次条第５項第２号に掲げる事項以外の事項については、決議することができない。
２ 社員総会の目的とすることができる事項は次のとおりとする。
（1）役員（理事及び監事をいう。）の選任又は解任（2）役員の報酬の額の決定又は変更（3）定款の変更（4）会費等の額の決定又は変更（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（6）会員の除名（7）解散及び残余財産の処分（8）前各号に掲げるもののほか、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（招 集）第１４条 定時社員総会は、毎年６月に招集する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
３ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
４ 前項のほか、総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を書面により示し社員総会の招集を請求されたときは、理事長は社員総会を招集しなければならない。
５ 法令に別段の定めがある場合を除き、社員総会を開催するときは、次に掲げる事項を定めなければならない。
（1）社員総会の日時及び場所（2）社員総会の目的である事項（3）社員総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（4）前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項
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６ 社員総会を招集するには、理事長は、社員総会の日の１週間前までに、会員に対して必要な事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
７ 社員総会の開催にあたり、理事会が第５項第３号の議決権を行使することができることを決議したときは、２週間前までに、前項に記載の書面により、通知を発しなければならない。
（議 長）
第１５条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）第１６条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）定款の変更（2）監事の解任（3）会員の除名（4）解散（5）その他、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（代理人又は書面による議決権の行使）
第１７条 会員は、代理人（本会の会員又は会員代表者以外の業務執行理事に限る。）によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、委任状（代理権を証明する書面をいう）を本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
３ 会員は、書面によって議決権の行使をすることができる。この場合においては、必要な事項を記載した議決権行使書面を社員総会開催前日の業務時間の終了時までに本会に提出しなければならない。
４ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

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（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、理事長及び出席した１人以上の理事が署名し、又は記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第１９条 本会に次の役員を置く。
（1）理事 １０人以上２５人以内（2）監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事長以外の理事のうち７人以内を常任理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、同項の常任理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事のうち２人以上６人以内は学識経験を有する者から選任する。
３ 理事長及び常任理事は、理事会の決議によって選任する。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 常任理事は、理事長を補佐し、理事会において定めるところにより、本会の業務を分担して執行する。
４ 理事長並びに常任理事は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上理事会に報告しなければならない。
５ 理事長に事故がある時又は理事長が欠けた時は、理事会があらかじめ定めた順位に従い、常任理事が理事長の職務（本会の代表権を伴わない業務の執行に限る。）を代行する。

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（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の業務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、必要があると認めるとき、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会及び総会に出席し、必要があると認められるときに意見を述べることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度に関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了するときまでとする。
３ 理事を増員するために選任された理事の任期は、選任の際、現に存在する理事の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第１９条で定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。
（報 酬）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、社員総会の決議により定めた範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 前項の報酬とは、賞与を含め職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益をいう。

第６章

理事会

（理事会の設置）第２６条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限等）
第２７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号の業務を行う。
（1）本会の業務執行の決定① 私的録音補償金及び私的録画補償金の額の決定、変更及びこれらの公示② 私的録音補償金分配規程及び私的録画補償金分配規程の制定又は変更③ 私的録音補償金返還基準及び私的録画補償金返還基準の策定④ 著作権法第１０４条の８第１項に規定する事業（共通目的事業）に関する事項⑤ 本会の法人管理に必要な手数料（管理手数料）の決定又は変更⑥ 定款細則の制定又は変更⑦ その他（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常任理事の選任及び解職（招 集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するには、理事長は、理事会の日の４日前までに、各理事及び各監事に対し必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きをとることなく開催することができる。
（議 長）
第２９条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）第３０条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条に規定する要件を充たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事長及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。

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第７章

委員会

（委員会）
第３２条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会は、理事会の諮問に応じて審議し、答申する。
３ 委員会の委員は、理事会において、理事の中から選任する。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事以外の学識経験者を委員会の専門委員及び臨時委員に選任することができる。
５ 委員会は、運営の状況について、理事会に報告しなければならない。
６ その他委員会に関して必要な事項は、別に定める規程による。

第８章

会計（事業年度）第３３条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第３５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が下記の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会に提出しなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の第１号、第２号の書類については、その内容を定時社員総会に報告するとともに、第３号から第５号までの書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
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（事業の会計区分）
第３６条 本会の事業の会計は、録音補償金管理会計、録音補償金共通目的事業会計、録画補償金管理会計及び録画補償金共通目的事業会計に区分する。
（私的録音録画補償金）
第３７条 本会は、支払いを受けた私的録音録画補償金について、管理手数料を除くほか、預り金とする。
（私的録音録画補償金の権利者分配）
第３８条 本会が受領した私的録音補償金総額及び私的録画補償金総額から、其々に係る管理手数料、共通目的基金及び還付引当金を控除し、これを其々の分配基金とする。
２ 本会が受領した私的録音録画補償金を権利者団体に分配するまでの間に生じた預金利息は、分配基金とする。
３ 第１項、第２項の分配基金は、別途定める分配規程に基づいて、権利者団体に分配する。
（費用の支弁）第３９条 第４条の事業遂行に要する費用として、本会の法人管理に要する費用は、私的録音補償金及び私的録画補償金の其々の一定割合（２０%以内）の管理手数料及び第７条の会費等をもって支弁し、共通目的 事業に要する費用は、私的録音補償金及び私的録画補償金の其々の一定割合（管理手数料控除後の２０%）による共通目的基金をもって支弁する。但し、共通目的事業の実施運営に伴う通常費用は、管理手数料をもって支弁する。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
（解 散）第４１条 本会は、社員総会の決議その他の法令で定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、残余財産の分配を行うことはできない。
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第１０章

公告

（公 告）
第４３条 本会の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
２ 前項の公告の内容は、ホームページ上に掲載する。

第１１章

補則

（書類及び帳簿の備付等）第４４条 本会は、主たる事務所に下記の書類及び帳簿を備えなければならない。
（1）定款（2）会員の名簿（3）役員及び職員の名簿（4）財産目録（5）資産台帳及び負債台帳（6）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（7）総会及び理事会の議事に関する書類（8）本会の業務に関する官公庁からの通知その他の文書（9）その他必要な書類及び帳簿２ 前項第１号から第５号までの書類及び同項第７号、第８号の書類は永年、同項第６号の書類は１０年以上、同項第９号の書類は１年以上保存しなければならない。
（事務局）
第４５条 本会は、本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に関わる細則は、業務上の組織及び運営に関する規程に定める。

附

則（施行期日）
第１条 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項の規定において読み替えて準用する同法第１０６条第１項の登記をした日から施行する。
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（会員に関する経過措置）
第２条 この定款の施行の際、現に本会の会員である団体（その連合体を含む。）は、第５条第１項の会員とみなす。
（移行後最初の理事長、常任理事に関する特例）
第３条 移行後最初に就任する理事のうち小原正幸が理事長に、上野博、高杉健二が常任理事にそれぞれ施行日に就任するものとする。
（事業年度に関する経過措置）
第４条 第３３条の規定にかかわらず、附則第 1 条の施行日の属する事業年度は、附則第１条の施行日に始まり、施行日以降最初に到来する３月３１日に終わるものとする。
２ 前項の事業年度の直前の事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。

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