需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー
電源併設型蓄電池導入支援事業
需要家主導型太陽光発電導入支援事業
公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

公募期間：＜単年度事業＞令和６年６月25日（火）～７月26日（金）17時＜複数年度事業＞令和６年７月９日（火）～８月９日（金）17時※令和５年度補正予算事業では、令和５年度予算時の公募要件から、変更を行っています。
詳細については必ず本公募要領をよくご確認の上、申請してください。

令和６年７月
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（株式会社博報堂、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、
株式会社フロンティアインターナショナル）

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

改訂履歴
日付

バージョン

令和６年６月25日

v.1.00

令和６年７月９日

v.1.10

改訂内容
初版
複数年度事業の公募期間を追加
１－７．補助率の記載を変更

1

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

補助金を申請及び受給される方へ
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、本公募要領を十分確認・理解する他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）（以下「補助金適正化法」という。）及び需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源
併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識した上で補助金受給に関する全ての手続を適正に行っていた
だくようお願いします。

①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合は、需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（以下、事務局）は、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（委託先、外注（請負）先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じて現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。

③②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、事務局から新たな補助金等の交付を一定期間、行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。なお、
経済産業省が現在停止中の事業者として以下URLにて公表されている事業者は本補助金の申請者等になることはできません。
https://www.meti.go.jp/information_２/publicoffer/shimeiteishi.html④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。あらかじめ補助金に関するそれらの規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。

⑤

事務局から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を行った経費については、原則として、補助金の交付対象とはなりません。

⑥

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額100万円未満のものを除く）に当たっては、事務局又は経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措2

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。

⑦

補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃止し、又は担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。
※ 処分制限期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（令和５年４月26日経済産業省告示第64号）を準用し、建物附属設備においては、蓄電池電源設備（６年）、その他のもの（太陽光発電設備）（15年）、機械及び装置においては、蓄電池電源設備（６年）、その他のもので主として金属製のもの（太陽光発電設備）（17年）の処分制限期間を準用して適用する（以下同じ）。

⑧

補助事業に係る資料（申請書類、事務局発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日が属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

⑨

補助事業の実施中及び終了後、発電事業の状況や補助事業の成果を分析するためのデータ収集
やアンケート協力等について、事務局又は経済産業省が提供を求めた場合は、協力してください。なお、それらの分析結果については、補助事業者へ不利益が生じないように個別確認を行った上で、事務局のホームページ等で公表することがあります。

⑩

事務局は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を事務局のホームページ
等で公表することがあります。

3

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

目次
１.

事業概要 ....................................................................... 5

１－１．事業名称 .................................................................... 5
１－２．事業目的 .................................................................... 5
１－３．予算額 ...................................................................... 5
１－４．補助対象事業 ................................................................ 5
１－５．補助対象事業者 .............................................................. 8
１－６．補助対象事業の要件 .......................................................... 9
１－７．補助率 ......................................................................14
１－８．補助対象経費 ................................................................15
１－９．補助対象期間 ................................................................17
１－10．事業全体スケジュール ........................................................18
１－11．複数年度事業（国庫債務負担行為分）における留意事項 ..........................21
２.

応募申請 .......................................................................22２－１．公募 ........................................................................22２－２．応募申請 ....................................................................23２－３．提出書類一覧 ................................................................24
２－４．交付決定前の変更等 ..........................................................26
２－５．審査 ........................................................................27
２－６．採択事業者の公表 ............................................................29
２－７．交付決定 ....................................................................29
３.

事業の実施 .....................................................................30

３－１．補助事業の開始 ..............................................................30
３－２．交付決定後の計画変更等 ......................................................32
３－３．中間検査 ....................................................................33
３－４．実績報告及び補助金の確定 ....................................................33
３－５．精算払請求書及び補助金の支払い ..............................................33
３－６．補助事業終了後における取得財産等の管理 ......................................34
３－７．交付決定の取消、罰則等 ......................................................34
４.

事前着手申請手続................................................................35

５.

応募申請書類様式................................................................364

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

１. 事業概要
１－１．事業名称
令和５年度補正予算

需要家主導型太陽光発電導入支援事業

１－２．事業目的
本事業は、地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エ
ネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。

１－３．予算額
第二次公募予算額：約242億円の内数①

単年度事業：7,962,500千円の内数②

国庫債務負担行為による複数年度事業：16,226,713千円（１年度目：7,176,693千円、２年
度目：5,666,454千円、３年度目：3,383,566千円）の内数※ 応募申請の合計額が予算額を超える場合等、採択審査の結果、不採択となることがあります。

１－４．補助対象事業
日本国内において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（以下「再エネ特措法」という。）第９条第４項に基づく認定（※１）を受けず、電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（以下「自己託送」という。）によることなく、当該太陽光発電により発電した電気を特定の需要家に長期間供給する等、本公募要領に定める要件を満たし、再生可能エネルギー電気（以下「再エネ電気」という。）を活用する需要家の電気の需要を満たすことを目的とした太陽光発電設備等を、需要地外に新規に取得、設置する事業を、補助対象事業とします。
（※１）令和４年３月31日以前は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年
法律第108号）第９条第３項に基づく認定。以下同様。

5

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞【用語の定義】
補助対象事業者

補助対象設備を所有し、補助対象事業を実施する者であって、１－５の要件を満たす法人（※２）。

小売電気事業者（※３）

電気事業法第２条第１項第３号の小売電気事業者。

需要家

再エネ電気を活用（ただし、小売電気事業の用に供するための当該再エ
ネ電気の活用を除く）する者。なお、国、地方公共団体（※４）及び関連団体（※５）、並びに集合住宅を管理する組合は含まない。

需要地

本補助事業において、需要家が小売電気事業者から再エネ電気の供給を受ける事業所。

補助対象設備補助対象事業の用に供するために、需要地外において新規に取得し、設置され、専ら系統に接続供給（自己託送の場合を除く。）する太陽光発電設備及び当該太陽光発電設備に併設される蓄電池（※６）。

（※２）本事業において法人とは、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第１項第９号の普通法人の他、第６号の公益法人等及び第７号の協同組合等、並びに地方公共団体及び地方公営企業とする。
（※３）需要家に供給する小売電気事業者は、１申請当たり１者に限る。ただし、アグリゲーターとして介在することは妨げない。
（※４）地方公共団体には、都道府県及び市町村の他、地方自治法に基づく特別区及び地方公共団体の組合等の特別地
方公共団体を含む。
（※５）関連団体とは、以下の団体を指す。
➢

独立行政法人➢

地方独立行政法人➢

地方公営企業（地方公営企業法の適用を受ける企業）➢

地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人➢

特別な法律により設置された法人（※６）需要地、居宅又は集合住宅の敷地内・屋根等に設置する設備、中古（電動車の駆動用蓄電池のリユース蓄電池
を除く）又はリース・レンタルの設備は補助対象外。

【補助対象事業の概要】

6

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

7

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞【単年度事業と複数年度事業の概要】
単年度事業と複数年度事業は、以下のような補助対象事業を採択することを想定しています。
どちらの事業に応募を行うか、申請事業の内容を踏まえて検討の上で申請をお願いします。
区分
単年度事業（約80億円）
複数年度事業（約162億円）

概要✓

事業計画の熟度が高く、単年度でも確実に事業完了可能
な事業を採択する。

✓

事業規模が大きく事業期間が長期化する事業、または関・令和６年度：約72億円

係者数が多く合意形成に時間を要する事業等、過去の需・令和７年度：約57億円

要家主導型事業や単年度事業では実現困難な大規模事業

・令和８年度：約34億円を優先的に採択する。

１－５．補助対象事業者
補助対象事業を行う者であって、以下の要件を全て満たす者を、補助対象事業者とします。
①

国内において事業活動を営んでいる一の法人であること。
※ ただし、補助対象事業者と需要家がそれぞれ同一の２社以上の親会社の完全子会社又は当該親会社（以下「同一子会社等」という。）でのみ構成される場合は、当該同一子会社等が連名で申請することを認める。

②

本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。

③

本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間を超えて、継続的に使用する者であること。
※ 土地等の利用（占用等を含む）に関して地方公共団体の条例などにより許可期間の定めがある場合は、更新申請手続き等により土地等の利用（占用等を含む）期間の更新が可能であることを確認でき、かつ補助対象設備の処分制限期間を超える期間の土地等の利用に関する管理者等の同意が得られている場合においては当該要件を満たすものとする。

④

本事業により取得した補助対象設備を、事務局が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
※ 事務局が検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。

8

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞⑤

経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額100万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置
又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。

⑥

公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。

⑦

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者でないこと。

⑧

政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。

⑨

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項により定める事業を実施する者でないこと。
※ 補助事業の実施に関わる需要家が、上記⑤、⑥、⑦、⑧又は⑨に反する者である場
合、これを相手方とすることは原則不可とする。

⑩

補助事業の終了後、事務局又は経済産業省の求めに応じて、発電事業の状況等について報告できる者であること。

⑪

会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な者であること。

【注意】
本補助金の申請は、補助対象事業者が行う必要があり、当該発電設備による電気を供給される需要家及び小売電気事業者は補助金の申請者になることはできません。ただし、需要家又は小売電気事業者が補助対象事業者を兼ねる場合はその限りではありません。

１－６．補助対象事業の要件
補助対象事業は、以下の要件を満たす事業であることを要件とします。
ⅰ：本補助金への申請に当たって、小売電気事業者及び需要家が、本補助金の交付規程及び公募要領に定める要件等を理解し、補助対象事業者が当該要件等を遵守して補助対象事業を実施することができるよう協力に努めること、及び補助金の申請内容に対する虚偽又は小売電気事業者及び需要家による当該要件等に合理的な理由なく違反する行為が認められた
場合は氏名の公表に応じることについて、誓約すること。

9

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

ⅱ：本補助金の申請時（※７）において、一般送配電事業者に対して、高圧及び特別高圧の補助対象設備については系統連系に係る接続検討申込、低圧の補助対象設備については系統
連系申込を完了し、原則として高圧及び特別高圧の補助対象設備については補助事業期間
内に系統接続が可能と見込まれる接続検討の回答、低圧の補助対象設備については系統連系の承諾を得ている（※８、※９、※10）こと。
（※７）本補助金の申請時点で、工事着工している補助対象設備は補助対象にはならない。
（※８）本補助金の申請時において、高圧・特別高圧設備については、一般送配電事業者に対して系統連系に係る接続検討申込を行っていることを必須とし、検討料の支払い領収書等、申込が完了したことが判別できる資料を提出すること。低圧設備については、系統連系申込を行っていることを必須とし、当該申込が完了したことが判別できる資料を提出すること。系統接続に回答ないし承諾を得ていない場合には、補助対
象経費の単価について１－８で定める工事費負担金を見込額として算定する。
（※９）高圧・特別高圧設備については接続検討結果の回答、低圧設備については系統連系申込の回答を得ている場合は、そのことが判別できる資料を提出すること。ただし、接続検討結果又は系統連系申込（以下「接続検討結果等」という。）の回答を得ていることは必須ではないが、事業の確実な完了を確保する観点から、下記ⅳに定める運転開始予定日まで有効であり、かつ本補助金の申請時に計画している設備を前提に運転開始期限までに接続可能との回答を得ている割合に応じて加点を行う。
（※10）発電所の所在する地域と需要地の地域が異なる場合、間接送電権の購入等により需要地に送電するために必要な措置が講じられていることを基本とする。

ⅲ：補助対象設備が、再エネ特措法第９条第４項に基づく認定を得た再生可能エネルギー発電
事業計画に含まれないこと（※11）。
（※11）再エネ特措法第９条第１項に基づく申請を行っている案件については、本事業に採択された場合、申請を取り下げること。なお、交付決定後、再エネ特措法第９条第４項に基づく認定を得ていることが判明した場合、補助対象事業の要件に合致しなくなるため交付決定を取り消すものとする。

ⅳ：補助対象設備が、原則として①単年度事業については令和７（2025）年２月28日までに、②国庫債務負担行為による複数年度事業については最長令和９（2027）年２月26日までに運転開始（※12）するものとして新設される２MW以上30MW未満の設備（※13）であり、補助対象経費のうち蓄電池を除く単価が23.9万円/kW（ACベース（※14））未満（ただし、蓄電池を導入する地点の設備については、15.8万円/kW（DCベース（※15））未満であること。）（※16）、かつ、蓄電池を導入する場合（※17）は、蓄電池の単価が12万円/kWh（※18）以下（※19）であること。
（※12）運転開始とは、電気事業法施行規則第75条に定める使用前自主検査又は同規則第76条に定める使用前自己確認の届出を実施し、系統への電力供給を開始していることを指す。事業完了日は１－９．補助対象期間を参照。
（※13）複数地点で新設する設備の合計も可。ただし、１地点当たりの設備容量が30kW（ACベース）以上、かつ、１地点当たりの平均設備容量が50kW（ACベース）以上であって、それぞれの設備の積載率（パワーコンデ
ィショナの出力に対する太陽電池の出力の割合）は194％以下であること。ただし、蓄電池を併設する場合

10

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

は、積載率の上限は問わない。なお、専ら系統に接続供給（自己託送の場合を除く。）する補助対象設備のみを補助対象とする。
（※14）ACベースとは、太陽電池の合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の出力の値、又はパワーコンディショナを複数台設置している場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコン
ディショナの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値を基準とすることを指す。
（※15）DCベースとは、太陽電池の合計出力を指す。
（※16）蓄電池を導入する太陽光発電設備についてはDCベースによる単価、蓄電池を導入しない太陽光発電設備
についてはACベースによる単価により、補助対象の可否を判断する。
（※17）蓄電池を導入する場合は、補助対象の太陽光発電設備と同一の受電地点（系統接続点）であることとする。なお、補助対象である太陽光発電設備からの充電に加えて、系統から供給される電気をパワーコンデ
ィショナを通じて蓄電池に充電するよう整備する場合は、当該電力量を計量し、また、当該蓄電池から系
統に出力する電気について、太陽光発電設備から生じた電気と系統から得られる電気の量を区分して計量できるよう設計・整備すること。
（※18）複数地点で新設する設備の合計も可。ただし、１地点当たりの蓄電池の容量（kWh）は、当該蓄電池に接続される太陽光発電設備の出力（ACベース）に0.5を乗じた値以上であること。なお、蓄電池は合計で、太陽光発電設備の合計出力（ACベース）に３を乗じた値の容量（kWh）を補助対象の上限規模とする（これを超える規模の導入は妨げない）。
（※19）補助対象経費の単価の算出方法は１－８．補助対象経費を参照。

ⅴ：需要家が８年以上にわたって、補助対象設備による発電量（計画値ベース）の７割以上に相当する量（※20）の電気を利用する契約等（※21、※22）が締結されること（※23、※24、※25、※26、※27）。また、補助対象設備により発電された電気は専ら系統に接続供給（自己託送の場合を除く。）することにより、需要地に供給されるものであること。
（※20）補助対象設備の設備利用率（ACベースでの年間平均稼働率）が14.5%以上とした場合の発電量（kWh）を計画値とし、この計画値に対して７割以上に相当する量であること。なお、蓄電池を併設する場合は、当該太陽光発電設備の発電量（計画値ベース）の７割以上に相当する量を直接又は蓄電池を介して需要家に供給すること（ただし、系統から供給される電気を蓄電池に充電する設計とする場合は、系統に供給した電力量から、系統から充電した電力量を除いて算定すること）。
（※21）補助対象設備の所有者である補助対象事業者、需要家と需給契約を締結する小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約を締結することを要件とするが、具体的な契約等の方式及び契約等の数は限定しない。なお、補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の一部又は全てが同一の者であることは妨げない。
ただし、複数の小売電気事業者に渡って電気の販売がされるなど、同じ役割を果たす者が多層的に存在する契約等は認めない。
（※22）建設現場等の一定期間で需要地が変更される事業所を需要地（１年未満の電力契約となる需要地は除く）とする場合は、補助対象事業者、需要家と需給契約を締結する小売電気事業者及び需要家が３者契約により、契約期間内における需要地の変更見込みや需要地・需要量が減少した際に補助対象設備による発電量の７割を満たさなくなる場合の電力の利用の代替手段等について定めた契約を締結すること。なお、発電量の７割を満たさなくなるなどの要件を満たすことができなくなった場合、補助金の交付決定の取消及び返還を求めることがあることに留意すること。
（※23）１－5.①に定める場合を除き、一申請当たりの補助対象事業者及び小売電気事業者は一に限るが、需要家は複数者であることも可能とする｡（※24）申請後、当該契約等の期間内において、需要家・小売電気事業者の変更は認めない。ただし、小売電気事業者に係る制度改正等に伴うやむを得ない変更はこの限りではない。

11

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞（※25）全ての補助対象設備が運転開始した日から６カ月以内に当該契約等に基づき需要家が受電を開始すること。需要家による受電の開始日が当該期日を超える場合は、補助対象事業の要件に合致しなくなるものとして交付決定を取り消すものとする。
（※26）需要家が、補助対象設備により供給される電気では満たされない需要地の需要について、当該小売電気事業者以外との契約により供給されることを妨げるものではない。
（※27）補助対象設備による発電量の50％超を法人又は個人事業主の需要家に対して供給するものであること。
また、個人（住宅）の需要家に対して電力供給を行う場合には、以下の①及び②の要件を満たすこと。
① 補助対象設備を設置する都道府県、または補助対象設備を設置する当該都道府県に隣接する都道府県
内の個人の需要家を対象とするものであること。ただし、一般送配電事業者の電力供給エリアが同一の場合に限る。
② ⅴに定める「需要家が８年以上にわたって、補助対象設備による発電量（計画ベース）の７割以上に相当する量の電気を利用する契約が締結されること」については、「小売電気事業者が、①に定める地域に居住する需要家に対して、８年以上にわたって補助対象設備による発電量（計画ベース）の７割以上に相当する量の電気を供給すること」とする。なお、その際、小売電気事業者は、期間中の個
人の需要家の情報について、途中の変更なども含め、適切に把握、保管するとともに、事務局の要請があった場合には、速やかに当該情報を提出すること。

ⅵ：蓄電池を導入する場合には、上記に加え、以下の①～③の要件を全て満たすこと。
①

資源エネルギー庁による電力需給ひっ迫警報及び注意報、並びに一般送配電事業者による電力需給ひっ迫準備情報が発出された際、当該電力需給ひっ迫警報等による節電等の要請時間帯において、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと（※28）。
（※28）この際にはⅴの要件のうち、計画値の７割を需要家に供給することの要件は一時的に問わないこ
ととする。

②

蓄電及び放電した時間や電力量などの蓄電池に係る運用実績を取得、保管するとともに、事務局が要請した場合には、当該運用実績を提出すること。

③

採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去５年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていること。

ⅶ：再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（ただし、再エネ特措法第 9 条第 4 項の認定を受けた者は本補助金申請の対象外であることから、専ら当該認定を受けた者に対する遵守事項等は除く）及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に、以下の事項について遵守していることを確認すること（※29）。
➢

地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。

➢

関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。

➢

防災、環境保全、景観保全を考慮し補助対象設備の設計を行うよう努めること。

➢「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、説明会又は事前周知措置（以下「説12需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

明会等」という。）を実施すること。ただし、説明会等の実施のタイミングについては、本補助金への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないが、工事の着工までに行うこと。
説明会等を実施したことを証する資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を用いて、事務局に対して提出を行い、確認を受けること。一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は以下を参照のこと。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_solar.pdf➢

発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（補助対象事
業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本補助金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。

➢

電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。

➢

設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。

➢

接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。

➢

防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。

➢

補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。

➢

補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。

➢

災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努
めること。

（※29）「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等に準拠した事業が実施されていないと認められる場合は、交付決定を取り消すことがある。

ⅷ：再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること（※30）。
（※30）太陽光発電事業を実施するに当たり必要な法令（条例を含む）について、補助金の申請時に所定様式にて該当状況を提出し、かつ、補助事業の実績報告の際に該当する全ての法令の許認可等を得たことを報告することを求める。実績報告や確定検査等において、許認可等が得られていないものがある場合、補助金は交付しない。

ⅸ：補助対象事業を実施するに当たり、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（※31）を遵守するよう努めること。
（※31）2022年９月に策定された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（ビジネスと

13

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）」を指す。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf

ⅹ：年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上である事業者（省エネ法特定事業者等）（※32）は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度に参加宣言するように努めること。
(※32) エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模需要家が対象。省エネ法定期報告情報の開示制度を指す。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/１－７．補助率○ 自治体連携型：①、②のいずれかの場合は２／３以内とする（※33）。
①

補助対象事業者（地方公共団体及び地方公営企業を除く）が、地方公共団体が所有する
土地（※34）に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合（※35）。

②

地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場
合。

○ 自治体連携型以外：１／２以内とする。
○ ただし、蓄電池の設置に係る経費については、新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムである場合又は電力系
統側への定格出力が1,000kW以上である場合については１/３、それ以外の場合については１/４以内とする（※36）。
（※33）異なる補助率が混在する補助対象事業の場合、補助対象設備ごとに該当する補助率を適用する。
（※34）地方公共団体が所有する土地には、国又は地方公共団体の関連団体の所有する土地、及び地方公共団体が直接貸付け等を行った者から転貸等される土地は含まない。
（※35）自治体連携型①の場合、当該土地の利用に関する契約等の方式は問わない。ただし、補助対象設備の処分制限
期間があることから、運転開始日から起算して処分制限期間以上の利用が確保されている土地に限る。
（※36）蓄電池の設置に係る経費とは、１-8.補助対象経費【設備構成と設備単価の考え方】に定める「蓄電池の単価」の算出に際して計上される経費を指す。

14

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

１－８．補助対象経費
補助対象経費は、補助対象設備の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費としま
す。
項目

内容

設計費

設備導入に必要な設備等の設計に要する経費。
※設備の設計のみならず、土地造成等の関係工事に係る工事用図面の作成等の経費は設計費に計上すること。

設備購入費
（※37）

太陽電池モジュール、蓄電池（※40）、パワーコンディショナ、モニターシステム（電力測定及び測定値の表示を行うためのシステム）、架台、接続箱、受配電設備、遠隔監視・制御装置、その他の付属機器。

土地造成費（※38、※39）

設備設置に必要な土地造成費。
※土地の取得・賃貸借に係る費用、及び既存建物等の除去や建物躯体の補強に係る費用は対象外。

工事費
（※38）

基礎、設備の据付、電気配管及び柵塀（柵塀の購入費を含む）に係る工事費。

接続費

送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金（※41、※42、※43）。

（※37）需要地の敷地内、居宅又は集合住宅の屋根に設置する設備は補助対象外。
（※38）補助対象設備の設置に合わせて行われる、建物屋根の防水・改修工事や既存設備の移設・撤去・処分費、既存建物の解体・撤去に伴う除去費、建物躯体の補強工事費等は補助対象外のため、区分して経理すること。
（※39）交付決定前に土地の造成工事を契約・発注・着手している場合、土地造成費については交付対象とならない。
（事前着手申請は４．事前着手申請手続を参照。）（※40）補助対象設備となる蓄電池の種類（リチウムイオン、ナトリウム硫黄電池など）は問わない。
（※41）接続検討結果等の回答を得ていない場合は、工事費負担金の額は見込額（1.35万円/kWを上限とする）で申請することができる。ただし、見込額をもって申請した場合は接続契約の締結等により当該工事費負担金の額が確定した後、確定した額と申請時の見込額のいずれか低い額を補助対象額とする。一方で、接続検討結果等の回答により示された工事費負担金の額をもって申請した場合であって、接続契約の締結によりその額に変更があった場合には、補助対象経費の単価が１－6.補助対象事業の要件ⅳに定める単価を超えない範囲、かつ、３－２の規定の範囲において、その変更後の金額を補助対象経費とする。
（※42）系統連系手続に関する、一般送配電事業者に対する接続検討申込の事前相談に要する経費及び電力需給契約に係る保証金等、工事費負担金以外の経費は補助対象外。
（※43）一般送配電事業者の事情等により、事業開始後に系統接続に遅延が生じる場合は、補助対象とならない場合がある。なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに事務局に連絡すること。

【補助対象経費に関する注意事項】➢

リース・レンタルに要する経費、中古品（電動車の駆動用蓄電池のリユース蓄電池を除く）は補助対象外。

➢

グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は原則として認めない。
経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者等を選定すること。最低価格を提示したもの以外を選定する場合は、選定理由を明確にすること。

➢

補助対象事業の実施に係る調達について、自社調達を行う場合には、調達価格に含ま15需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

れる利益を排除すること。
➢

補助率の異なる補助対象事業を組み合わせて実施する場合は、適用される補助率ごとに補助対象経費を区分すること。

➢

原則として、交付決定前に契約・発注等を行った経費を除く（事前着手申請手続の詳
細は、４．事前着手申請手続を参照）。

➢

消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象外。

【他の国庫補助金等との重複】➢

本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用は認めない。

➢

税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に確認すること。

➢

地方公共団体による補助金等との併用可否については、それぞれの地方公共団体窓口に確認すること。

➢

本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合、速やかに事務局に連絡すること。
【設備構成と設備単価の考え方】➢

補助対象設備は、関係法令に基づき、太陽電池モジュールやパワーコンディショナ等
によって構築されるものであって、送配電事業者の系統に接続するために必要な構成による設備を原則とする。

➢

１－６．補助対象事業の要件ⅳに定める単価は、それぞれ以下の計算式により算出する。なお、消費税及び地方消費税は含まない。（※44）①蓄電池を併設しない場合（蓄電池を併設しない補助対象設備の単価）
設計費＋設備購入費＋土地造成費＋工事費＋接続費（円）
補助対象経費の単価（万円/kW）＝
補助対象設備の定格出力（kW）（ACベース）②蓄電池を併設する場合（蓄電池を併設する補助対象設備（蓄電池を除く）の単価）
設計費＋設備購入費＋土地造成費＋工事費＋接続費（円）
補助対象経費の単価（万円/kW）＝
太陽光発電設備の定格出力（kW）（DCベース）（蓄電池の単価）
蓄電池に係る以下の経費の合計（設備購入費＋工事費（円））

蓄電池の単価（万円/kWh）＝

16

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

蓄電池の容量（kWh）※蓄電池の単価の算出に際しては、蓄電池を併設する補助対象設備（蓄電池を除く）の単価と重複がないよう設計費等を設備ごとに区分すること。ただし、蓄電池設備を除き、区分することが困難な経費は、「蓄電池を併設する補助対象設備（蓄電池を除く）」の単価に含めて算出すること。

➢

立地場所の状況等に応じて不要な経費は補助対象経費から除くことができる。

➢

土地の造成工事について、応募申請時点で契約・発注・着手・完了している場合、土地造成費については交付対象とならない。ただし、その場合であっても、１－６．補助対象事業の要件ⅳに定める単価の算定には当該土地造成費を含めること。

➢

系統設備に対する工事費負担金の額が申請時点で不明な場合は、1.35万円/kWを上限とした見込額により算定すること。ただし、当該見込額が、接続契約の締結等により確定した当該工事費負担金の額と比較して、明らかに過小であり、意図的に過少申告したと判断できる場合は、交付決定の取消しを行うことがある。

➢

営農型や水上型等の設置方式ごとに必要な支持設備については「架台」として補助対象経費に含め、１－６．補助対象事業の要件ⅳに定める単価の算定に含めること。

➢

補助対象経費の単価を減少させるなどの目的で、意図的に補助対象設備及び経費を除外することはできない。検査等において、これが発覚した場合は交付決定を取り消すことがある。

➢

補助対象事業で導入する太陽電池モジュール以外の太陽電池モジュール（既設・新設を問わない）を組み合わせて、一体の太陽光発電設備とする場合は補助対象外とする。

（※44）補助対象設備が複数地点で設置される場合、各地点の補助対象経費の単価が１－６．補助対象事業の要件ⅳに定める単価を満たすこと。

１－９．補助対象期間①事業開始日
交付決定日を事業開始日とします。
※

原則として、契約・発注行為は交付決定日以降に行うこと。交付決定日以前に支出した経費は、事前着手の承認を得た経費を除き、補助対象とならない。

※

ただし、当該契約・発注に係る見積依頼・競争入札については、交付決定前の実施も有効とする。

②事業完了日単年度事業は補助対象設備の運転を開始した日を事業完了日とし、原則として令和７（2025）
年２月28日までに事業を完了させる必要があります（支払いを含む）。ただし、必要に応じて、財政当局に対して予算の繰越手続きを行う予定です。繰越手続きが認められた場合には、原則として、令和８（2026）年２月27日までに事業を完了させる必要があります。複数年度事業は補助対象設備の運転を開始した日を事業完了日とし、原則として令和９（2027）年２月26日ま17需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

でに補助事業を完了させる必要があります（支払いを含む）。なお、１年度目の計画分については、令和７（2025）年２月28日までに、２年度目の計画分については、令和８（2026）年２月27日までに、３年度目（最終年度）の計画分については、令和９（2027）年２月26日までに補助事業を完了させる必要があります。
※

世界的な太陽光・再生可能エネルギー需要の急激な増加等の影響による納品の遅延や系統接続に係る送配電事業者による工事が遅れる可能性等も考慮の上、上記期限までに完了可
能な実施スケジュールを検討の上、申請すること。

※

事業完了が、系統連系に係る接続検討や太陽光パネル等の補助対象設備の調達の見込み、設置工事に係る地域との調整、用地取得に係る交渉等の理由によって、令和７（2025）年
２月28日の運転開始が遅延する可能性がある場合は、令和７（2025）年２月28日までに事業が完了する整備計画の他、可能性のある遅延理由、その場合の整備計画を提出すること。

１－10．事業全体スケジュール

18

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

19

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞【申請の組み合わせ例】
下記の４パターンの組み合わせが可能である。
⚫

単一の発電所⇒（小売電気事業者）⇒

単一の需要家（下図Aに該当）⚫

単一の発電所⇒（小売電気事業者）⇒

複数の需要家（下図Bに該当）⚫

複数の発電所⇒（小売電気事業者）⇒

単一の需要家（下図Cに該当）⚫

複数の発電所⇒（小売電気事業者）⇒

複数の需要家（下図Cに該当）※ いずれの場合においても、発電された電気の供給先である需要地の単一または複数は問わない。

20

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

１－11．複数年度事業（国庫債務負担行為分）における留意事項① 予算額
第二次公募予算額：16,226,713千円の内数
2023年度補正（１年度目）：7,176,693千円の内数
2025年度（２年度目）：5,666,454千円の内数
2026年度（３年度目）：3,383,566千円の内数※ 各年度毎の応募申請の合計額が予算額を超える場合等、採択審査の結果、不採択となることがあります。
※ 複数年度事業は最大で３年事業となる。なお、各年度の予算額を超えて採択できないた
め、各年度毎の予算額の配分を十分に鑑みて、事業計画を行うこと。

② 複数年度事業の要件・本補助金では、特別高圧等の事業規模が大きく（原則として補助対象経費が20億円以上の事業）、単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができる。

・

複数年度事業の各年度あたりの事業費は、１年度目は全事業費の44％、２年度目は同
35％、３年度目は同21％を目安として計画すること。

・

各年度の補助金上限額は、交付申請書に記載された補助金申請額とする。やむを得ない事
由により、事業全体の補助金上限額の範囲内で事業内容の一部を変更しようとする場合には、予め事務局に相談すること（計画変更を行う場合には、予め事務局の変更承認を得る
こと。）。

・

交付申請書において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある場合
は、各年度の実施内容の差異が明確に区別できるようにすること（各年度で同一項目がある場合は内訳により年度間の差異を明示する。）。補助金の総額については当該交付申請書に記載された総額を超えることはできない。

・

実施計画で計画した工事等の実績に応じた支払いをその年度に完了させること。

・ 補助金限度額等の要件は事業採択初年度の要件によるものとする。また、２年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。
・ 各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度事業完了の時点で設計、設備、工事等の項目毎にその支払い金額相当の成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）があること（材料の購入のみは不可）。

21

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞③ 複数年度事業の補助事業期間
・

事業開始日

交付決定日を事業開始日とする。
※契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
１年度目の計画分については、交付決定日を事業開始日とする。
２年度目の計画分及び、３年度目（最終年度）の計画分については、予算の成立等をもって事業実施予定。
※上記事業の実施により、年度の切れ目なく事業を継続して行うことが可能である。
・

事業完了日

補助対象設備の運転を開始した日を事業完了日（複数年度事業の最終事業完了日）とし、原則として令和９（2027）年２月26日までに補助事業を完了させる必要があります（支払いを含む）。
１年度目の計画分については、令和７（2025）年２月28日までに補助事業を完了させること。
２年度目の計画分については、令和８（2026）年２月27日までに補助事業を完了させること。
３年度目（最終年度）の計画分については、令和９（2027）年２月26日までに補助事業を完了させること。
※申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合は、補助対象とならない場合がある。なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに事務局に連絡すること。

２. 応募申請
２－１．公募①

公募実施者

事務局が公募を行います。なお、事務局ホームページに公募関連情報を随時公開します。
②

公募期間＜単年度事業＞令和６（2024）年６月25日（火）～７月26日（金）17時＜複数年度事業＞令和６（2024）年７月9日（火）～８月9日（金）17時
なお、申請受付は、単年度事業は７月26日（金）17時（複数年度事業は未定）が申請期限であり、入力途中の場合は申請が行われたものとはならないため、時間に余裕をもって申請してください。
※本公募ではjGrants（Jグランツ。デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）でのみ申請を受け付ける。なお、申請にはgBizIDの取得が必須であり、gBizIDの取得には通常約１週間程度かかるので注意すること。
※事務局は、提出書類及び提出書類に記載された情報について、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行、並びに業務遂行に必要な経済産業省への情報の提供

22

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞のためにのみ利用し、申請者の秘密を保持する。なお、個者情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がある。
※申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しない。また、申請を受理した書類の変更・差し替えは原則認めない。

２－２．応募申請
応募申請は、jGrantsホームページからの電子申請によって受け付けます。入力については、
同ホームページに掲載するマニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。なお、電子メールや紙媒体の郵送、窓口での提出による受付は行いません。
＜申請方法等に関する問い合わせ先＞
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（株式会社博報堂、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、
株式会社フロンティアインターナショナル）
電話：03-4590-7681（受付時間９:30～12:00、13:00～17:00／土日・祝日は除く）
URL：https://saiene-support.jp23

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

２－３．提出書類一覧
応募申請に際して、必要な提出書類は下記一覧表のとおりです。下記一覧表を確認の上、作成してください。また、別途事務局ホームページにおいて、提出書類の作成に際しての留意事
項、交付申請書類の記入例を掲載しているので、ご確認ください。
【提出書類一覧表】
提出
要否指定・自由・
定型様式の別

応募申請書

●

指定様式

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

●

指定様式

番号

様式第１

別紙１-１

●：提出必須、○：該当する場合に提出
書類名称

別紙１-２ 役員名簿

●

指定様式

別紙１-３ 誓約書

●

指定様式

●

指定様式

別紙２-１ 申請者情報（発電事業者）

●

指定様式

別紙２-２ 関係者情報（小売電気事業者・需要家）

●

指定様式

様式第２

実施計画書

ファイル
形式

提出形式

Word

PDF

Excel

Excel

Excel

Excel

Excel

Excel

様式第３

実施体制

●

指定様式

様式第４-１

補助対象設備の整備計画（総括表）

●

指定様式

様式第４-２

補助対象設備による電気の利用の計画

●

指定様式

様式第４-３

補助対象設備の設備構造図

●

指定様式

様式第５

資金計画

●

指定様式

Word

PDF

○

自由様式

―

PDF

別紙５-１ 借入金返済計画

様式第６事前着手申請書

○

指定様式

Word

PDF

添付１

申請者の会社情報（法人概要）※出資構成（主な出資者および出資比率）が記載されていること

●

自由様式

―

PDF

添付２

申請者の決算書（直近１年分）（開業１年未満の場合は資本や資産などの状況が分かる書類を添付。加えて、合同会社の場合は、出資
元企業の決算書（直近１年分）を添付）

●

自由様式

―

PDF

添付３

申請者の商業登記簿謄本の写し（３カ月以
内のもの）

●

定型様式

―

PDF

24

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

番号

書類名称

提出
要否

指定・自由・
定型様式の別添付４（１）

地上設置の場合：補助対象設備を導入する土
地全筆の地番リスト○

指定様式

添付４（２）

地上設置の場合：添付４（１）のリストにある土地と境界を接する土地全筆の地番リスト

○

指定様式

○

○

添付４（３）

地上設置の場合：添付４（１）のリストにある全筆の記載がある公図（法務局発行の原本

ファイル
形式

提出形式

Excel

Excel

定型様式

紙

PDF

自由様式

―

PDF

自由様式

―

PDF

自由様式

―

PDF

自由様式

―

PDF

●

自由様式

―

PDF

○

自由様式

―

PDF

○

自由様式

―

PDF

○

自由様式

―

PDF

○

自由様式

―

PDF

の写し）（３カ月以内のもの）
添付４（４）

地上設置の場合：添付４（３）公図上に設備の設置図（配置図）を追記した図面
地上設置の場合：補助対象設備を導入する土

添付５（１）

地の登記簿謄本（３カ月以内のもの）、売買契約書又は賃貸借契約書の写し
建築物上設置の場合：補助対象設備を導入す

添付５（２）

る建物の登記簿謄本（３カ月以内のもの）、
売買契約書又は賃貸借契約書の写し添付５（３）

補助対象設備を導入する場所の利用に関する承諾書等の写し

○
（※
45）
○
（※
45）
○
（※
46）

補助対象設備の系統連系に係る接続検討申込
添付６

み（低圧設備については、系統連系申込み）が完了したことが判別できる書類結果の回答
補助対象設備の系統連系に係る接続検討の回
答（低圧設備については、系統連系申込みに対する回答）を得ていることを証する書類※応募締切日から起算して10カ月以内に回添付７答を得たもの。添付７が有効な場合、添付６は必須としない。
※回答日から10カ月を超過している場合は、接続契約に係る証憑（契約申込書、契約案内書等）を提出すること。
地方公共団体が所有する土地に設置すること

添付８を許可されていることを示す賃貸契約等の書
類

添付９

申請者の株式の過半数以上を地方公共団体が出資していることを証する書類
脱炭素先行地域の選定に当たって自治体が提添付10案した計画に位置づけられていることを証す
る書類

添付11

関係法令手続状況の説明資料

●

指定様式

Excel

Excel

添付12

賃金引上げ計画の表明書

○

指定様式

―

PDF

添付13

蓄電池の要件を満たすことを証する書類

○

自由様式

―

PDF

添付14

地域連携・サプライチェーン等に関する説明
資料

○

自由様式

―

PDF

添付15

耐類焼性を有していることが分かる書類（温度プロファイル、写真等含む）

○

自由様式

―

PDF

添付16

広域認定に係る認定証の写し

○

自由様式

―

PDF

25

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞（※45）賃貸借契約書には、当該土地又は建物の地番の記載があること。
（※46）原則として添付５（１）又は５（２）を用いることとし、需要家所有の土地・建物等を無償で使用する場合などで該当する書類が存在しない場合は、添付５（３）を提出すること。

【応募に当たっての留意点】➢

補助事業に係る契約・発注等は、原則として交付決定後に行うこと。交付決定前に契約・発注等を完了させた経費については、事前着手の承認を得た経費を除き、補助金の交付対象とならない。

➢

応募に要した経費、その他補助金の採択を前提とした支出済の経費等について、不採択となった場合でも事務局及び経済産業省は一切補償しない。

➢

応募申請内容に関する虚偽が発覚した場合や交付規程・公募要領に定めた要件を事業中又は事業終了後に満たさなくなった場合等、補助金の交付決定の取消や返還、補助事業者、需要家と需給契約を締結する小売電気事業者、需要家の名称・氏名の公表を求めることがあるため、十分に検討の上、応募すること。また、補助対象設備の処分
制限、交付決定の取消、補助金の返還等について、本公募要領３－６及び７に説明を記載しているので、必ず確認すること。

➢

補助事業者、需要家と需給契約を締結する小売電気事業者、需要家の間で交わされた電気の利用に関する契約等の期間が終了するまでの期間は、需要家・小売電気事業者の変更は認めない。この期間中に需要家・小売電気事業者の変更を行う場合は、補助事業者に対して、交付規程等に基づき補助金の交付決定の取消や返還を求める。

➢

補助事業者に帰責性がない場合でも補助金の返還等に係る負担が生じる場合がある。
特に、需要家と小売電気事業者に起因して補助対象要件を満たさなくなった場合、起因者に責を負わせる旨の契約を締結するなど、事業者間で予め調整を図ること。

２－４．交付決定前の変更等申請を行った後に、申請者の代表者や住所の変更が生じた場合は、交付決定を受ける前に、必ず事務局に問い合わせて指示を受けてください。
※審査結果に影響を及ぼす変更が生じた場合は採択を取り消す場合があるので注意すること。

26

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

２－５．審査事務局は、申請内容について以下の項目に従って審査、総合的な評価を行い、採択事業者を決定します。
①

必須審査基準

以下の要件を満たしていることを必須として審査を行います。
➢

応募者及び応募された事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしているこ
と。

②

➢

応募された事業の事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。

➢

応募された事業に要する経費が適正であること。

加点基準

上記①を満たす応募に対して、以下の項目を踏まえて加点を行います。
➢

補助対象設備による発電量（計画量）に対する需要家の買取率（※47）の高さ。

➢

需要家による買取期間（※48）の長さ。

➢

補助対象設備のkW・kWh当たりの単価の低廉さ。

➢

補助対象設備の一カ所当たりの平均出力、蓄電容量の大きさ。

➢

一需要地当たりの平均需要の大きさ。

➢

補助対象設備について、接続検討結果又は系統連系申込に関して、運転開始期限内の接続可能との回答を得ている割合の多さ。また、その日程の早さ。

➢

導入モデル事業としての新規性。

➢

以下に掲げる類型に合致する事業であるもの（※49）。
①地域連携型：２者以上の需要家に供給する事業であって、全ての需要家が同一市町村に属しているもの。ただし、同一市町村でない場合であっても、エリアの一体性が説明できる場合を含む。
②中小企業型：中小企業等による電力買取量が51％以上のもの（※50）。
③サプライチェーン型：２者以上の需要家に供給する事業であって、全ての需要家
が、いずれか別の需要家と、直近１年間において取引関係があること。
④地域裨益型：同一都道府県内にすべての発電所が設置され、発電所が設置されている都道府県と同一都道府県にすべての需要地があること。
⑤特殊設置型：発電出力の51％以上が、営農型太陽光発電であって、荒廃農地を再生利用する場合又は水上設置型太陽光発電設備である場合。

➢

以下の要件を満たす蓄電池を導入する事業であるもの。
①導入する蓄電池について、JISC8715-２、IEC62619等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書及び証明に関する資料（温度プロファイル、写真等）を提出できるものであること（モジュール以上）（※51）。なお電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムの場合は、JET

27

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

リユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明できること。
②故障や自然災害などの有事の際のレジリエンス確保の観点から、以下の（a）（b）
を満たす蓄電池供給事業者が供給する蓄電池を利用するもの。
(a) 蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている。
(b)蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する蓄電システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている。
③蓄電池（蓄電システム）の製造、加工、販売等の事業を行う者が、当該蓄電池（蓄電システム）において廃棄物処理法上の広域認定を取得していること➢

令和５（2023）年４月以降に開始する、補助対象事業の実施期間を含む補助対象事業者の事業年度において、対前年度比で大企業にあっては「給与等受給者一人当たりの平均受給額」を３％以上、中小企業等にあっては「給与総額」を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明している者（※50、※52）。

➢

脱炭素先行地域に選定された地域内に太陽光発電設備を設置し、当該地域内の需要家に電気を供給するものであって、当該脱炭素先行地域の選定に当たって自治体が提案した計画に位置づけられているもの。

➢「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において定められた「パートナーシッ
プ構築宣言」を、発電事業者、小売電気事業者及び需要家の全てが宣言しているもの（※53）。

➢

地域未来牽引企業に選定されている事業者、又は地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（公募締切日が当該計画の実施期間であるものに限る）を策定し都道府県に承認された事業者が、需要家として参画しているもの（※54）。

➢

需要家が、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づく定期報告情報を開示しているもの（※55）。

（※47）需要家の買取率とは、補助対象設備による発電量（計画量）の全体を100％とした時に、需要家が当該設備による電気を利用する割合を言う。需要家が複数の場合は、合計値で判断する。１－６．ⅴにより、買取率は70％以上である必要がある。なお、加点評価に当たっては、実施計画書に記載された想定稼働率を加味する。
（※48）需要家による買取期間とは、補助対象設備の所有者である補助事業者、需要家と需給契約を締結する小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等に基づく、補助対象設備から発電される電気を利用する期間を言う。
なお、１－６．ⅴにより、買取期間は８年以上である必要がある。
（※49）①から③のそれぞれの要件ごとに、要件を満たすかどうか審査し加点を行う。そのため、加点を希望する者はそれぞれについて、要件を満たすことを証する書類を提出すること。
（※50）中小企業等とは、法人税法（昭和40年法律第34号）第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。
（※51）リチウムイオン電池の場合、耐類焼性を有していることの証明書（JISC8715-２、IEC62619等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書）等を提出すること。また、ナトリウム硫黄電池の場合、火災安全性能に対する第三者評価通知書等を提出すること。
（※52）賃金引上げ計画の表明を行い、加点を希望する者は、申請に際して添付12「賃金引上げ計画の表明書」を提出すること。また、賃金引上げが実施されたかを確認するため、本項目に基づく加点を希望するものとして申請

28

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞があった場合、表明書で示した賃金引上げの実施状況を確認するため、賃金引上げを表明した事業年度とその前事業年度の法人事業概況説明書を補助事業終了後、事業年度終了後２カ月以内に事務局に提出すること。な
お、表明した賃金引上げが行われていないことが判明した場合は、補助金の交付決定の取消及び返還を求める。
（※53）加点を希望する者は、様式第２別紙２-１及び２において、パートナーシップ構築宣言を行っている旨を記載すること。なお、審査時点において、下記HPの登録企業リストに掲載されていない場合は加点しない。
https://www.biz-partnership.jp/index.html（※54）加点を希望する者は、様式第２別紙２-２において、参画する需要家が地域未来牽引企業に選定されている旨を記載すること。なお、審査時点において、下記HPの地域未来牽引企業に掲載されていない場合は加点しない。
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html（※55）エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模需要家が対象。省エネ法定期報告情報の開示制度を指す。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/

③

採択方法

採択事業者の決定に当たっては、上記①及び②に従って、評価を行い、予算の範囲内で採択を行います。
④

留意事項

提出書類に疑義がある場合などに事務局から連絡を行うことがあります。連絡を受けた場合は速やかに対応し、当該疑義を解消してください。事務局からの連絡に対して２営業日以内に返答がない場合や当該疑義が解消されない場合は、審査の対象外となるので留意してください。
なお、交付決定前に行われた補助対象設備等の契約・発注等に係る経費は補助金の交付対象外となるため、契約・発注は必ず交付決定後に行ってください。ただし、事前着手の承認を得た経費を除きます（事前着手申請手続の詳細は、後述の４．事前着手申請手続を確認してくだ
さい）。

２－６．採択事業者の公表
事務局は採択事業者を決定した後に、事務局のホームページで事業者名を公表します。なお、採択・不採択の理由等の審査結果に対する個別の問い合わせには応じません。予めご了承ください。

２－７．交付決定
事務局は採択事業者に対して、２－６．採択事業者の公表に合わせて、採択決定通知書を送付します。その際に、事業実施に必要な手続に関する案内を行うので、案内に従って速やかに交付申請を行い、交付決定を受けた後に、補助事業を実施してください。
なお、交付決定等の内容は、国のgBizINFO（https://info.gbiz.go.jp/index.html）においてオープンデータとして原則公開されます。予めご了承ください。

29

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

３. 事業の実施
３－１．補助事業の開始
補助事業の実施に際しては、経済産業省の補助事業事務処理マニュアル（R4.6）に準拠するとともに、事務局が指示する方法により、経理処理を行ってください。
なお、補助事業に係る契約・発注等は、原則として交付決定後に行ってください。交付決定
前にすでに発注等を完了させた経費については、事前着手の承認を得た経費を除き、補助金の交付対象とはなりません。
補助事業者は、事業の実施に当たっては、原則として、見積依頼・競争入札等を実施し、当該設備に係る設計、設備及び工事等の発注先を選定してください。なお、競争入札等によることが困難又は不適当である場合は、その選定理由を明らかにした選定理由書を整えてください。
※系統連系手続に関する、一般送配電事業者に対する接続検討申込の事前相談に要する経費及び電力需給契約に係る保証金等、工事費負担金以外の経費は補助対象外。
※系統連系に係る接続検討申込又は系統連系申込を行ったことや事前着手の承認を得たこと等をもって補助事業の採択を確約するものでなく、不採択となった場合における当該費用等を含む関連する経費について、事務局及び経済産業省は一切補償しない。
※当該契約・発注に係る見積依頼・競争入札については、交付決定前の実施も有効。
※原則として、見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。
※補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、原価をもって補助対象経費に計上すること（製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある）。

30

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞【事業スケジュールイメージ】※上記は原則としてのスケジュールを記載したものであり、詳細は公募要領の各項目に定める手続等を参照の上、実施すること。

31

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

３－２．交付決定後の計画変更等交付決定後に補助事業の内容を変更しようとする場合は、予め事務局の変更承認を得てください。計画変更等について、事務局の承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合があります。
なお、補助事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに事務局に報告を行ってください。
補助事業の目的や応募要領に示した要件、交付規程に沿わない事業内容の変更等については、承認しない場合があるので、留意してください。
また、補助金の申請時点において、接続検討結果等の回答を得ていた場合は、系統設備に対する工事費負担金が確定した後の１－６．補助対象事業の要件ⅳに定める単価を満たすものである
ことを条件に、当該回答を得ていた補助対象設備に係る工事費負担金について、変更を認めます。その際、工事費負担金の額が確定した日から１カ月以内に計画変更手続を行ってください。
ただし、本事業の予算額の範囲内で対応するため、予算の執行状況によっては増額変更に応じられない場合があります。
※交付決定後に補助対象設備や当該設備の設置場所等を変更する場合には、速やかに変更承認の手続を行うこと。なお、これらの変更は、交付決定額を超えず、本公募要領に示す要件を満たし、かつ事業実施可能性が変更前と比べて同等又は改善されると認められる範囲に限って承認するものとする。
※原則、交付決定後は地番変更を伴う補助対象設備の設置場所変更を認めない。ただし交付決
定後に一般送配電事業者から接続検討の回答を得た結果、事業完了日に間に合わない場合
等において、送配電事業者から補助事業の設備を事業完了日の期限内に系統接続して運転できるとの回答を得ている未着工の地番への変更は、補助事業を通じて原則１回に限り変更承認の手続を行うことができる。
※上記の取り扱いは、事業計画の履行の不確実性があることを了承するものではないため、本趣旨を鑑みて補助事業の計画を策定するよう留意すること。また、不確実な計画により補助事業が変更・遅延・中止した場合、補助金の支払いが認められない場合がある。
【補助事業実施期間中の手続等】
変更内容

対応方法

補助事業の内容の変更（補助対象設備の仕様や立地場
所、規模等の変更、需要地等の変更）

事務局への承認申請

補助事業者の代表者・住所の変更

事務局へ連絡し指示を受ける。

需要家・小売電気事業者の変更認められない。

事業完了の遅延が見込まれる。

事務局へ連絡し指示を受ける。

その他

事務局へ連絡し指示を受ける。

32

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

３－３．中間検査事務局は、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがあります。

３－４．実績報告及び補助金の確定① 補助事業の完了
補助事業者が、補助対象設備による運転を開始するとともに、補助対象設備の調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。補助事業者は、単年度事業については原則として令和７（2025）年２月28日（金）までに補助事業を完了させてください。また、国庫債務負担行為による複数年度事業については原則として令和９（2027）年２月26日（金）までに補助事業を完了させてください。なお、国庫債務負担行為による複数年度事業における途中年度においては、交付決定された年度事業が完了し、補助対象設備の調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。補助事業者は、原則として同事業年度の2月末日までに補助事業を完了（※56）させてください。
（※56）事業完了日は１－９．補助対象期間を参照。

② 実績報告及び補助金の確定
単年度事業を行う補助事業者は、事業完了日から30日以内又は令和７（2025）年２月28日（金）までのいずれか早い日までに、実績報告書等の書類を事務局に提出してください。
複数年度事業を行う補助事業者は、各年度に計画した事業の完了日から30日以内又は各年度の２月最終業務日までのいずれか早い日までに、実績報告書等の書類を事務局に提出してください。
事務局は、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知します。なお、申請通りの設備が設置されていないなどの場合は、補助金の減額や不交付とすることがあるので注意してください。交付すべき補助金の額の確定に際しての検査に当たっては、支出した経費が、補助事業に使用されたことが確認できる資料を確認します。経済産業省の補助事業事務処理マニュアル（R4.6）に準拠するとともに、事務局が指示する方法により、書類を保管・管理してください。
※補助対象と経費計上しているもので、請負又は委託契約（ただし、税込み100万円以上の取引に限る。）をしている場合は、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出してください。

３－５．精算払請求書及び補助金の支払い
補助事業者は、事務局から確定通知書を受理した後、速やかに精算払請求書を事務局に提出してください。事務局は、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付します。
※補助金は原則として精算払とし、事業途中での概算払は行いません。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができますので、事前に事務局に相談くださ

33

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

い。概算払は事前に財務協議にて必要があると認められる経費のみ認めます。
なお、概算払は間接補助事業者の支出を事務局が確認したものについて行うものとします（支払い予定のものは対象外）。

３－６．補助事業終了後における取得財産等の管理補助事業者は、補助事業の終了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、事務局が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ってください。
本事業により取得した補助対象設備を処分制限期間内に処分（一部又は全部に限らず、転用、譲渡、交換、貸付け、廃棄、取壊し又は担保に供すること）しようとするときは、補助事業財
産処分承認申請書を提出し、予め事務局の承認を受けなければなりません。その場合、補助金の返還が発生する場合があります。
なお、処分制限期間内に補助事業により整備した補助対象設備を他の企業等に承継することは、処分に該当します。

３－７．交付決定の取消、罰則等
補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、補助金適正化法、交付規程、公募要領に定めた要件及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。
➢

補助金適正化法第17条第２項の規定による交付決定の取消。

➢

補助金適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。

➢

相当の期間、補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。

➢

事務局又は経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。

➢

補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

上記の措置が講じられた者は、以後に実施される需要家主導太陽光発電導入支援事業に応募することはできません（事務局以外の者が公募を行う場合を含む）。
※補助事業の完了後、補助事業者、需要家と需給契約を締結する小売電気事業者、需要家の間で交わされた電気の利用に関する契約等の期間が終了するまでの期間、補助金申請に係る誓約事項に反する事案や虚偽申請、上記の違反が判明した場合には、天変地異等のやむを得ない場合を除いて、補助金の交付決定の取消及び返還を求める。
※上記の期間内において、需要家又は小売電気事業者の変更は認めない。この期間中に需要家又は小売電気事業者の変更を行う場合は、補助事業者に対して、交付規程等に基づき補助金の返還を求める。ただし、当該期間内における、同一の需要家の需要地の変更は、工場や事業所の移転・閉鎖等のやむを得ない場合、又は１-6.補助対象事業の要件ⅴの※22に定める契約を締結する場合に限って認める。その際は、事前に事務局に報告すること。その場合も、

34

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

需要家が電気の需要を差し替えられない時は、補助事業者に対して当該需要分に係る補助金の返還を求める。
※特に需要家と小売電気事業者に起因して補助対象要件を満たさなくなる場合など、補助事業者に帰責性がない場合の補助金の返還に係る負担は、起因者に責を負わせる旨の契約を締結するなど、事業者間で予め調整を図ること。

４. 事前着手申請手続
交付決定前に契約・発注等が行われた経費は、原則として補助金の交付対象となりません。
ただし、本事業の着実な完了を促進するため、交付決定前に事務局から事前着手に関する承認を受けた場合は、本申請の承認日から交付決定日までの間に行う補助対象設備の調達に係る契約等について、有効なものとし、当該契約等に係る経費については補助対象経費とします。なお、交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではないので留意してください。
事前着手の申請は下記の方法により受け付けます。事前の申請・承認がない場合は、当該経費について補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
①

受付期間＜単年度事業＞令和６（2024）年６月25日（火）～７月26日（金）17時＜複数年度事業＞令和６（2024）年７月9日（火）～８月9日（金）17時②

提出方法

本補助金の応募申請と合わせて、事前着手のための申請を様式第６により作成し、事務局のホームページからの電子申請により、本補助金の提出書類と合わせて申請してください。
③

事前着手の承認の可否の通知等

事前着手の承認の可否を決定後、順次結果を通知します。
※事前着手の承認が得られた場合でも、審査の結果、本補助金の応募が不採択となる場合がある。その際、支出済の経費等について、事務局及び経済産業省は一切補償しない。
※事前着手の承認が得られなかった場合、交付決定日よりも前に行われた契約等に係る経費は補助対象外となる。
※事前着手申請の内容と応募申請時の内容が整合しない場合などは、事前着手の承認は無効となるため、記載内容に誤りがないようにすること。

35

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

５. 応募申請書類様式

36

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

37

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

38

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

39

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

40

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

41

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

42

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

43

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

44

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

45

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

46

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

47

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

48

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

49

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

50

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

51

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

52

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

53

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

54

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

55

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

56

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

57

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

58

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

59

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

60

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

61

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

62

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

63

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

64

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

65

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

66

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

6. 参考資料
補助対象設備の代表的な構成を示します。なお、以下の図は代表的な構成を示したものであり、詳細は省略している部分があります。
本事業の実施に当たっては、電気事業法等の法令に基づき必要な設備構成により設置されるものを補助対象設備とすることを原則としているので、設備の構成に当たっては留意してください。なお、申請に際しては様式４－３に設備構成を示すことを求めていますが、様式４－３に掲載された設備であっても、電気事業法等の法令に基づき必要とされる設備以外が含まれる
場合は、補助対象とならない場合があります。

【特別高圧設備の例】

67

需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞【高圧設備の例】【低圧設備の例】

68