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行動指針「発展途上国に対する投資行動の指針」「在外企業の労働問題に関する提言」および「海外投資行動指針」の内容は次の通り。

「発展途上国に対する投資行動の指針」
昭和48年6月1日
社団法人経済団体連合会 会長をまとめ、指針（ガイド・ライン）とするものである。

植村甲午郎

したがって、本指針は、企業の円滑な投永野重雄

資活動の維持、現地会社の発展につながる

日本商工会議所

会頭

社団法人経済同友会

代表幹事

木川田一隆

のみならず、発展途上国との現地経済交流日本経営者団体連盟代表常任理事 櫻田 武のいっそうの増大にも資するものであると

社団法人日本貿易会

会長の認識のもとに、受入れ国の経済の実状に水上達三応じて、本社ならびに現地会社において、1970年代の世界経済においては、海外投その実践に努力さるべきものとする。

資を含む多面的な企業活動の国際的展開がいっそう活発化するものと考えられる。し基本的姿勢

かし、一方各国間の相互依存関係が緊密の第一度を増し、種々の要請が複雑多岐にからそれが受入れ国に歓迎される投資としてそみ、かつての自由至上の経済理念ですべてこに定着し、長期的な観点に立って企業のを律することはもはや困難となり、世界の発展と受入れ国の開発・発展とが両立する

平和維持と民生の安定を求めて、自由競争方向で進めるとともに、受入れ国の社会に裡における新しい理念の確立が求められて融け込むようその経済、社会との協調、融和いる。
わが国企業の対外経済活動も、このようわが国企業の海外投資に当っては、を図りつつ行うという基本姿勢を貫くこと。
相互信頼を基盤とした事業活動の推進な世界経済の流れの中で多彩な展開を示す

第二受入れ国の経済、社会の発展を図る

ものとみられるが、とくに発展途上国に対ため、わが国企業の海外投資に当っては、する海外投資は、受入れ国の投資環境の整長期的な観点に立って共存共栄を旨とし、備のもとに長期的に受入れられ、その国の長期事業方針の明示、合理的な労使関係の開発、発展と国民福祉の向上に資する形の確立等の適切な配慮を行い、適当な時期にものとして進められなければならない。こ受入れ国の投資家等に資本参加拡大の機会の場合、企業は、受入れ国の立場に立っを提供するとともに、現地会社の事業活動て、その国の企業活動をめぐる諸条件、慣の内容を正しく紹介して受入れ国社会の理習等を尊重するとともに、その投資に当り解を深める等、受入れ国との相互信頼を基自己責任原則に基づく企業家精神が育ち定盤としてその事業活動の推進に努めること。

着していくのに資するよう努めることが肝雇用、登用の推進要である。

第三

受入れ国における雇用機会の拡大に

このような認識のもとに、われわれは、資するため、現地会社における従業員の雇ここにわが国企業の発展途上国向け投資に用、登用を積極的に行うよう努めること。

おける企業行動のあり方について共通事項

また、従業員の労働条件についても受入
99・6

129

れ国の事情を十分配慮するとともに、安全よう努めるとともに、現地会社の事業活動衛生を確保するための労働環境の整備に努においては、受入れ国の商慣習、流通機構めること。

を尊重すること。

現地派遣者の選定、権限委譲等

受入れ国社会との協調、融和

第四第九

現地会社への派遣者の選定に当っては、協調性、意欲、能力等の適正に配慮するとともに、適切な事前教育、訓練を行うよう努めること。

受入れ国の社会との協調、融和を図るため、次の事項に留意すること。
(1) 受入れ国の環境の保全に十分努めること。

また、企業は派遣者に企業経営への意欲(2) 受入れ国の教育、福祉等への貢献にと責任とをもたせるため、派遣者への大幅努めるとともに、現地会社の事業活な権限委譲、現地事情を考慮した派遣期間動の遂行上必要とされる施設の設置の設定、そのための条件設備等を図るように当っては、その公共性に十分配慮努めること。

すること。

教育、訓練の推進
第五(3) 受入れ国における地域社会との融合

受入れ国への技術伝播を図るため、に留意し、受入れ国の業界団体、地現地会社の従業員について、社内における域団体に現地会社が参加するととも教育、訓練、わが国への研修派遣、留学等に、現地日本人経済団体と現地経済を行うことにより、技能、技術（経営、管人との幅広くかつ親密な交流を促進

理技術を含む）の習得の機会を与えるようすること。

努めること。

以上

地場産業の育成等
第六

長期的な観点から国際分業の確立、受入れ国の国際収支の改善、地場産業の育成等に資するため、技術指導を行いつつ、受入れ国で生産される機械設備、部品等を

★

★

★

「在外企業の労働問題に関する提言」
昭和49年3月20日
日経連在外企業労働問題委員会

できるだけ使用することに努めること。
再投資の促進国際間における経済交流は、ますます多受入れ国の経済発展の促進に資する角的、多面的なものとなり、それにともなため、わが国企業が現地会社の利益等をでって、わが国企業の海外事業活動は今後いきるだけ現地会社の拡充、周辺関連産業のっそう活発化するものと考えられる。

第七育成等のための再投資に向けるよう努める

こうした日本企業の海外事業活動の活発こと。また、現地会社の利益等の送金に当化にともない相手国の経済、社会事情を十っては当該会社の経営状況、受入れ国の国分認識した上で適切な労働関係を確立・維際収支等を十分考慮すること。

持して現地社会との融和と共存共栄とをは受入れ国産業との協調かることが必須の要件となってきており、第八

わが国企業の海外投資に当っては、特に発展途上国の場合には、社会的、文化受入れ国の経済秩序を混乱させることのな的、経済的な条件の相違をこえて、よりよいよう、受入れ国産業との協調を図り、特い国際関係を築くことが、まさに望まれる定の地域ならびに産業への集中等を避けるところである。

130

99・6このような観点から、本委員会は発展途問題、その他社会制度を十分勘案するとと上国における在外企業の労働関係の実情をもに、公正で民主的な人事管理の確立に努つぶさに検討してきた。

めること。

さきに経済５団体は「発展途上国に対すまた人事管理担当の責任者には努めて現る投資行動の指針」を発表したが、本提言地出身の適任者を起用する等、きめの細かはこの行動指針の趣旨を、特に労働関係のい対策を講ずること。

事項について重ねて徹底することを目的と教育訓練の推進したものである。

第五

民間企業による海外事業活動の一つ

したがって本提言はすでに海外事業活動の大きな意義は相手国への技術・技能の移を行なっている企業、今後海外事業活動を転に加えて経営管理能力の向上をもたら計画する企業ならびに現地在外企業のすべし、産業発展の担い手を育てることにあてに周知徹底し、その確実な実践によってり、技術・技能教育のほかに経営管理およ在外企業のおける労働関係全般を改善する

び監督能力を高めるための教育訓練実施策ことを目的とするものであり、かつそれをを積極的に講ずること。

通じて日本企業の海外事業活動がわが国とこの目標のため必要に応じて教育訓練の相手国の国際協調に貢献することを願うも専門スタッフの現地派遣が望ましい。のである。

適正な労働条件
第六

労働条件の設定にあたっては、欧米基本姿勢系現地企業も含め現地の実情を十分考慮第一

し、調和のとれた水準および形態を目指す

人事・労務管理、労使関係の問題への取り組みにあたっては当該在外企業が現こと。

地企業であるとの認識に立ち、現地の実情また福利厚生施策についても、わが国にを十分理解するとともに、人間尊重の理念

おいて行なわれている諸施策の特色を生かを基本として究極的には現地国民生活の向すとともに、作業環境の整備、安全衛生の上に貢献することを基本姿勢とすること。

確保についても万全を期すこと。

労働関係法規・労働慣習の尊重

労使関係の安定第二第七

海外事業活動に際してはあらかじめ民主的な労使関係の確立を目標と十分な事前調査を行ない、相手国の労働関し、常に労使コミュニケーションの徹底を係法規、労働行政方針を遵守し、現地の労はかること。

働慣習についても、これを尊重すること。

さらに福利厚生施策をはじめ、経営諸施

雇用、登用の推進策の策定およびその実施にあたっては努め

第三て労働者側の意見を尊重すること。

雇用管理については、現地化の推進を基本とし、現地雇用政策の尊重、雇用の現地社会との融和積極的拡大および安定を図るとともに、現第八地従業員の登用について目標をかかげるな向上のため環境保全の厳守、地域公共活動どして積極的に促進すること。

への参加および福利厚生施設、医療施設の開

公正な人事管理

放ならびに事業活動の適切なＰＲ等に努める第四こと。

人事管理においては、相手国の風俗、習慣、価値観、民族意識、人種・宗教地域社会との融和、地域住民の生活相互交流の推進
99・6131

第九

官・民両レベルにおける交流を促進★

★

「海外投資行動指針」
昭和62年4月1日

し、相互理解を深めるため、わが国政府には労働アタッシェの広汎な設置と労働問題の専門家の国際的交流の実施を要請するも★のであるが、在外企業においては、相手国社団法人経済団体連合会
日本商工会議所会長
会頭

政府、行政機関との連絡の緊密化、現地経社団法人経済同友会

代表幹事 石原営者団体への加盟等を積極的に進めること。

日本経者団体連盟会長

大槻文平

派遣従業員の待遇・教育と権限委譲

社団法人日本貿易会

会長

三村庸平

第十

社団法人関西経済連合会

会長

日向方齊

社団法人日本在外企業協会 会長

永田敬生

派遣従業員の選考にあたって従来、営業・技術等、専門的知識、技能者偏重の斎藤英四郎
五島 昇
俊傾向があったが今後は現地への理解、協調性、人間関係の調整、人事管理能力に秀で趣旨た人選に重点を置くこととし、派遣に先立

昭和48年6月に発表した「発展途上国にって現地語の習得も含め、適切な事前教育対する投資行動の指針」は、わが国企業のを行うこと。

発展途上国向け直接投資における企業行動

また派遣従業員に対し、必要な権限と的のあり方についての指針（ガイド・ライ

確な助言を与え、その資質と能力が十分発ン）として、わが国企業によって十分に留揮できるよう配慮すること。

意されるところであった。

在外企業の相互連絡の密接化

しかし、近年わが国企業の海外直接投資

本提言を実効のあるものとするたは、発展途上国のみならず、欧米など先進め、現地における在外企業の組織化、ま国向けにもとみに行われ、円滑な投資行動

た、在外企業へ出資している企業の国内での要請は、いまや発展途上国にとどまらなの組織化をはかることとし、これにより在い状況にある。わが国企業の海外投資に当外企業に関する情報交換、相互啓発等密接っては、発展途上国向け、先進国向けを問な連携をはかり、国際協調の進展に役立つわず、それが投資先国によって好意的に受よう努めること。

け入れられ、その国の成長、発展と国民福具体的施策

祉の向上に役立つような形ですすめられな

第十二ければならないことは言をまたない。

第十一以上の提言の趣旨に則り、日経連

は、今後次のような具体的施策を推進する。

適用地域を発展途上国に限定した旧指針(1)本委員会の活動成果の適切な活用においても、この趣旨は十分に強調された(2)在外企業派遣社員の教育

ところであるが、旧指針の発表後、今日に(3)在外企業への出資企業の組織化至る間における国際環境の変化ならびにわ(4)現地商工会議所設置の促進が国企業の投資行動の多様な展開を踏ま(5)在外企業問題に関する政・労・使三者え、旧指針について見直しを実施することとした。の協力体制の確立
以上

今後の世界経済においては、海外投資を含む企業活動の国際的展開がますます活発化し、とくにそこでのわが国企業の役割の増大が予想される。海外投資は、各国間の132

99・6経済的相互依存関係を緊密化させ、当事国社の事業活動の内容を投資先国において正双方に多大の便益をもたらすなど、世界経しく紹介することにより、投資先国社会の済の活発化に資するものである。しかし、理解を得るなど、投資先国との相互信頼を一方では投資先国の政治、経済、社会、文基盤とした事業活動の推進に努めること。

化等の諸局面に様々な緊張や摩擦現象をもまた、発展途上国等で自国資本の育成のたらす可能性を有しており、加えて投資国要請があるところでは、適当な時期に投資自体の国内雇用等への影響も指摘される。

先国の投資家等に資本参加拡大の機会を提

海外投資のこのような側面に注目するとき、供するよう努めること。

わが国企業としては、自由競争の原理を基良好で適正な労使関係の確立本としつつも、それが適正な節度によって第四支えられた企業行動であることが是非とも適正な労使関係を確立するため、投資先国必要と考えられる。の労働組合組織や労働慣行について十分な現地会社の経営に当っては、良好で海外投資に当って、わが国企業が以下の認識と理解を深めることに努め、また労使指針の実践に努力することを切に期待する

間に誤解等が生じないよう、情報や意見をものである。なお、雇用問題等、わが国の交換するなどして、意思の疎通を図ること。

国内問題についても併せて慎重な配慮が要

雇用、登用の推進請されることを付言したい。

第五

投資先国における雇用機会の拡大に資するため、現地会社における現地人従業基本的姿勢

員の雇用、登用を積極的に行うよう努める第一こと。

わが国企業の海外投資に当っては、それが投資先国に歓迎されるものとしてそ

また、従業員の労働条件についても、投こに定着し、長期的な観点に立って企業の資先国の事情を十分配慮するとともに、安発展と投資先国の経済・社会政策とが両立

全衛生を確保するための労働環境の整備にする方向で進めるとともに、国際協力の一努めること。

環として投資先国の社会に融け込むよう、教育、訓練の推進

その経済、社会との協調、融和を図りつつ第六行うという基本的姿勢を貫くこと。

ため、社内における教育、訓練を行うとと現地会社の主体性尊重

もに、必要な場合には、わが国をはじめ外

第二

わが国企業の海外投資に当っては、国への研修派遣、留学等を実施し、技能、現地会社が投資先国の法に基づく独立の法技術（経営、管理技術を含む）の習得の機人であることをよく認識し、その主体性を会を与えるよう努めること。

現地会社の従業員の職務能力向上の尊重して行動すること。また、それが合弁とくに発展途上国など、技術移転を必要事業の形態をとる場合には、合弁事業の一としているところでは、教育、訓練に際し方の当事者として、その立場に見合った責てそのことに十分配慮すること。

任を果たすことを原則とすべきこと。

派遣者の自主性尊重

相互信頼を基盤とした事業活動の推進

第七第三

わが国企業の海外投資に当っては、尊重とともに、現地会社に対する派遣者の長期事業方針の明示、適正な労使関係の確意欲と責任意識の確立を図るため、現地会立等の適切な配慮を行うとともに、現地会社における派遣者の業務上の自主性を尊重

わが国企業は、現地会社の主体性の99・6133

するよう努めること。

再投資の促進派遣者の選定、教育第十二第八

海外投資先への派遣者の選定に当っするため、わが国企業はその現地会社の利ては、協調性、意欲、能力、経験等の適性益等をできるだけ現地会社の拡充、周辺関に配慮するとともに、投資先国の言語、社連産業の育成等のための再投資に向けるよ会、文化等、海外実務以外の学習を含めたう努めること。

適切な事前教育、訓練を行うよう努めるこ

投資先国社会との協調、融和と。派遣者が家族を帯同する場合には、可

第十三

能な限り、家族に対しても同様の事前教育図るため、以下の事項に留意すること。

投資先国の経済の発展と安定に資投資先国の社会との協調、融和をの機会を提供するよう努めること。

(1)現地会社の理念、事業活動、投資先派遣者の派遣期間、生活基盤整備

国への貢献等について、投資先国社

第九

派遣者の派遣期間については、投資会の正しい認識と理解を得られるよう先国の諸般の事情を考慮した期間を設定積極的かつ適切な広報に努めること。

し、そのための条件を整備するとともに、(2)投資先国の生活・自然環境の保全に派遣者とその帯同家族のための生活基盤の整備を図るよう努めること。

十分努めること。
(3)事業施設、広告看板等の建造物の設置

投資先国産業との協調に当っては、投資先国における社会通第十

わが国企業の海外投資に当っては、念および公共性に十分配慮すること。

投資先国の経済秩序を混乱させることのな(4)投資先国における教育、福祉およびいように投資先国産業との協調を図り、特文化面への貢献に努めること。

定の地域、産業あるいは時期に投資が集中(5)投資先国における地域社会との融和にすることのないよう努めるとともに、現地留意し、投資先国の業界団体、地域会社の事業活動においては、投資先国の商団体等には現地会社も積極的に参加慣習、流通機構を尊重すること。

するよう努めるとともに、投資先国また、長期的な観点から国際分業の確における日本人経済団体もまた現地の立、投資先国の国際収支の改善、産業構造諸団体ならびに経済関係者、学識経についての政策目標の実現等に資するため、験者等との幅広くかつ親密な交流を促

現地会社が使用する機械、設備、原材料、進すること。

部品等については、できるだけ投資先国で以上生産されるものを調達するよう努めること。
技術移転の促進第十一

投資先国産業の技術水準の向上に資するため、とくに発展途上国など、技術移転の要請のあるところでは、現地会社に対してはもとより、関連する地元企業に対しても機械、設備、原材料、部品の発注等に際して技術指導を通じて、可能な限り技術移転に努めること。

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99・6