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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年１月13日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC‑MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野 口実

吉 田 幸 枝小 島

穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第25期
第25期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成21年
自平成21年
３月１日
９月１日
至平成21年
至平成21年11月30日
11月30日82,372,198
27,716,718

第24期
自平成20年
３月１日
至平成21年
２月28日
97,341,014

経常利益（千円）

18,331,684

5,809,788

19,610,625

四半期（当期）純利益（千円）

10,101,607

3,087,120

11,087,192

純資産額（千円）−

62,285,165

54,123,028

総資産額（千円）−

93,332,316

81,119,674

１株当たり純資産額（円）−809.04707.92134.1641.00

147.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

65.3

65.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,172,607−

15,112,842

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,278,608−△6,394,782

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,677,374−△4,463,308

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

15,057,709

21,446,497

従業員数（人）

−

2,297

2,049

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社３社
及び関連会社１社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）2,297[1,446]（注) 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は臨時雇用者数として[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）2,091[1,095]（注) 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は臨時雇用者数として[ ]内に当第３四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1) 販売実績① 当第３四半期連結会計期間における品目別の販売実績は以下のとおりであります。
前年同期比（％）
品目別
当第３四半期連結会計期間（千円）
（ご参考）
スポーツ
13,205,618
15.2
レザーカジュアル

4,691,363

20.7

レディース

4,554,181

31.6

ビジネス

1,937,813

3.7

キッズ

1,469,325

23.1

サンダル

444,393△0.4

その他

1,414,022

30.0

27,716,718

18.4

売上高合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 当第３四半期連結会計期間における国内地域別店舗売上状況は以下のとおりであります。
売上高
店 舗 数
地域別
金額（千円）
構成比（％）
開店（店）閉店（店）四半期末（店）

北海道

1,009,001

4.1

1

−

東北

1,103,186

4.5

2

1

26

その他関東

7,353,465

30.0

6

4

156

東京

5,312,237

21.7

2

−

75

中部

2,368,122

9.7

2

−

61

関西

3,289,089

13.4

7

−

66

中国四国

1,121,459

4.6

2

−

30

九州沖縄
国内店舗売上合計

18

2,927,818

12.0

5

−

71

24,484,381

100.0

27

5

503

その他 （注）２

3,232,336

売上高合計

27,716,718（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の売上高の主なものは海外小売売上によるものであります。

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四半期報告書③ 当第３四半期連結会計期間における単位当たり国内店舗売上状況
当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
店舗売上高（千円）
24,484,381
１㎡当たり
売上高

平均売場面積（㎡）

121,651.28

１人当たり
売上高

平均従業員数（人）3,050

１人当たり期間売上高（千円）

8,027

１㎡当たり期間売上高（千円）

201（注）１ 平均売場面積は、店舗の稼動月数を基礎として算出しております。
２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前年同期比（％）
区分
（千円）
（ご参考）
仕入高
15,131,705△7.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）が判断したものであります。また前年同期比較に関する情報は、参考情報として記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）におけるわが国経済は、アジアを中心に海外経済は持ち直しの動きが広がっており景気は下げ止まっているものの、依然として雇用情勢の悪化や景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、個人消費を下押しするリスクが存在している状況にあります。
シューズ業界におきましては、アパレル業界における急速なファストファッション化も相まって、より一層の低価格志向や目的買いの傾向が続いております。一方で、円高に起因する原材料価格の低下によって売上総利益率は一部改
善基調にあります。
このような状況下、当社グループは、期初に策定した販売戦略を実行し、商品カテゴリー毎にデザイン・機能・価格といった特徴を訴求する商品開発や販売促進を強化し、消費者の購買意欲の喚起に注力してまいりました。また、当四半期においても積極的な出店を行い、国内については27店舗、期初からの９ヶ月間で68店舗の新規出店を行いました。
子会社が展開する韓国においても当四半期で４店舗、９ヶ月間で14店舗の新規出店を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における連結業績は、売上高は277億16百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は56億36百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は、前年同期に計上した子会社への貸付金に関する為替差損が縮小したため、58億９百万円（前年同期比39.0％増）、四半期純利益は30億87百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
これにより、当第３四半期連結累計期間（９ヶ月）における連結業績は、売上高は823億72百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は176億47百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は183億31百万円（前年同期比20.1％増）、四半期純利益（９ヶ月）は101億１百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
なお、当社グループは、「シューズ関連事業」のみの単一の事業区分であるため、事業の種類別セグメントの記載はありません。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
商品面につきましては、前四半期から引き続きレディースシューズが好調に推移いたしました。品質を保ちながら戦略的な価格設定をした自社商品「リアル・レザー」シリーズが好調に推移したほか、当四半期においては自社商品のレディースブランド「ヌオーヴォ」も飛躍的な伸長率となり、幅広い年齢層において新しい顧客層にアプローチすることができました。同時に、女性客の増加により親子でご購入いただく機会も増加し、キッズカテゴリー
も前四半期に続き売上を伸ばしております。また、レザーカジュアルカテゴリーにおいても、ウォーキングシューズ
を中心に「リアル・レザー」シリーズが好調に推移したほか、トレンドに沿った商品提案としてワークブーツを打ち出すことにより、高価格帯のワークブーツも好調に推移いたしました。
店舗展開におきましては、当四半期で27店舗、９ヶ月間で68店舗の出店を遂げることができました。これにより、当四半期末時点（平成21年11月30日）の国内店舗数は503店舗（閉店９店舗）となりました。出店の特徴としては、既存商業施設のリニューアルに伴う出店が、68店舗中43店舗となりました。
当四半期における国内店舗の売上高増収率につきましては、全店（通信販売含む）で前年同期比13.6％増、既存店で前年同期比2.0％増となりました。景気の悪化による買い控えから、客単価は６％程低下しましたが、客数は既存店で８％程増加しました。また、当第３四半期（９ヶ月）の売上高増収率については、全店（通信販売含む）で前年
同期比13.1％増、既存店で前年同期比0.6％減となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の国内における売上高は251億92百万円、営業利益は52億51
百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間（９ヶ月）の国内における売上高は753億73百万円、営業利
益は165億76百万円となりました。なお、前年同期比較については、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間においては、所在地別セグメントの開示を行っていないため記載しておりません。
② 海外（韓国）
韓国の連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.（12月決算）が当四半期に４店舗、９ヶ月間で14店舗出店し、当該子会社の四半期末時点（平成21年９月30日）で65店舗となりました。
当四半期における同子会社の業績は、ウォン安により売上原価は上昇しているものの、国内景気は輸出企業の業績好調などにより回復し、売上高は26億44百万円（前年同期比89.1％増）、営業利益は３億83百万円（前年同期比
80.3％増）となりました。ウォンベースでの売上高は334億32百万ウォン（前年同期比31.5％増）、営業利益は48億37百万ウォン（前年同期比14.2％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の海外における売上高は26億44百万円、営業利益は３億83百万円となりました。
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当第３四半期（９ヶ月）における同子会社の業績は、売上高は73億17百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は10億85百万円（前年同期比2.3％減）となりました。ウォンベースでの売上高は956億56百万ウォン（前年同期比
34.9％増）、営業利益は141億92百万ウォン（前年同期比8.7％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（９ヶ月）の海外における売上高は73億17百万円、営業利益は11億21百万円となりました。
なお、前年同期比較については、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間においては、所在地別
セグメントの開示を行っていないため記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ31億88百万円増加し、435億73百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得等による現金及び預金の減少65億61百万円及び商品の増加60億70百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ90億24百万円増加し、497億59百万円となりました。主な要因は、株式会社
ユナイテッドアローズの株式取得に伴う関係会社株式の増加68億86百万円、有形固定資産の取得及び敷金保証金の増加等22億91百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ40億50百万円増加し、310億47百万円となりました。主な要因は、今後の事業計画に基づく銀行からの長期借入50億円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ81億62百万円増加し、622億85百万円となりました。主な要因は、四半期純利
益及び配当金の支払によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前四半期連結会計期間末と比べ８億70百万円
減少し、150億57百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は、１億30百万円の支出となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益57億41百万円、減価償
却費４億98百万円、たな卸資産の増加額31億31百万円、仕入債務の増加額13億74百万円、及び法人税等の支払による支出43億95百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は、７億32百万円の支出となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出７億７百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動は、28百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の純増加額11億76百万円及び配当金の支払による支出12億４百万円等を反映したものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1）経営成績の分析に記載のとおりであり、当第３四半期連結会計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、(3）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設で完了したものは次のとおりであります。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

会社名

提出会社

事業所名
（所在地）
ABC‑MART 明洞中央店（韓国 ソウル市）

投資予定金額（百万WON）
設備の内容

賃貸店舗

総額

既支払額

31,30030,492（注） 上記金額は、韓国の通貨（ウォン）で記載しております。

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資金調達
方法
自己資金

着手及び完了年月
着手

完了

平成21年
８月

平成21年
10月

年間販売
見込額
（百万WON）
8,000

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所名
間末現在発行数
種類
発行数(株)
又は登録認可金融商品(株)(平成22年１月13日)
取引業協会名(平成21年11月30日)
東京証券取引所
普通株式
83,627,318
83,627,318（市場第一部）
計

83,627,318

83,627,318

内容

単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
平成21年９月１日〜−
83,627,318
平成21年11月30日

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

9/26

3,482,930

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

7,488,686

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成21年11月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 8,332,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

75,290,400

単元未満株式

普通株式

4,118

−

83,627,318−

無議決権株式発行済株式総数
総株主の議決権

752,904−−−−

752,904−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エービーシー・
マート

平成21年11月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計（株）
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都渋谷区神南
一丁目11番５号

8,332,800−

8,332,800

9.96−

8,332,800−

8,332,800

9.96

所有者の住所計（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
４月
５月
６月
３月
最高(円)
2,145
2,170
2,165
2,560

７月

８月

９月

10月

11月

2,810

2,770

2,890

2,840

2,720

最低(円)

2,415

2,505

2,575

2,615

2,415

1,701

1,737

1,826

2,080

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,092,561
2,777,289−
20,498,443
733,0144,473,101△1,094

21,654,129
1,553,340
14,428,165−
715,346
2,034,787△793

流動資産合計

43,573,315

40,384,975

13,645,652△5,351,075

12,298,210△4,543,012

8,294,576

7,755,198

522,221△287,532

509,082△212,304

234,688296,777

19,417,985
640
1,802,167△848,693

17,202,704
1,666,477
1,281,804△603,130

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び船舶
減価償却累計額
車両運搬具及び船舶（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）953,473

678,673

有形固定資産合計

28,901,364

27,599,831

739,151808,236

739,151808,236

126,4896,886,914
11,929,240
1,175,839

127,815−
10,939,622
1,259,193

20,118,483

12,326,631

49,759,000

40,734,699

93,332,316

81,119,674

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

負債の部
流動負債
8,900,338

支払手形及び買掛金

8,524,150

短期借入金
未払法人税等賞与引当金

9,857,797
3,274,643
844,504

その他

3,118,768

流動負債合計25,619,864

26,606,224

5,000,000
427,286−
390,422

5,427,286

390,422

負債合計

31,047,150

26,996,646

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,482,930
7,488,686
72,774,312△22,319,068

3,482,930
7,488,686
65,157,424△22,318,787

61,426,861

53,810,254

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

10,404△18,493△502,328

40,749−△548,192

評価・換算差額等合計

固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計※※8,685,162
4,747,927
425,964
3,846,831△510,417△507,443

少数株主持分

1,368,721

820,216

純資産合計

62,285,165

54,123,028

負債純資産合計

93,332,316

81,119,674

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

82,372,198
35,085,840

売上総利益

47,286,358

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

999,695
3,578,868
605,0428,486,502
159,617844,504
995,036
7,707,451
1,392,208
877,761
1,170,988
313,219300
2,507,771

販売費及び一般管理費合計

29,638,968

営業利益

17,647,390

営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
受取家賃
保険配当金等収入
広告媒体収入その他

13,162272,991
177,151
223,832
35,585
62,130173,109

営業外収益合計

957,962

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

115,919
140,364
17,384

営業外費用合計

273,668

経常利益

18,331,684

特別損失
固定資産除却損
減損損失

30,622
140,136

特別損失合計170,758

税金等調整前四半期純利益

18,160,926

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,561,442△6,563

法人税等合計7,554,879

少数株主利益504,438

四半期純利益10,101,607

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

27,716,718
11,660,183

売上総利益

16,056,534

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

373,829
1,453,333
225,334
2,802,970
360,487
347,937
2,654,250
498,166
298,683
418,028
68,281
269
918,936

販売費及び一般管理費合計

10,420,508

営業利益

5,636,025

営業外収益
受取利息
為替差益
受取家賃
広告媒体収入その他

2,610
111,257
87,00819,96057,413

営業外収益合計

278,248

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他

38,911
9,071
50,0996,403

営業外費用合計

104,486

経常利益

5,809,788

特別損失
固定資産除却損
減損損失

12,94954,952

特別損失合計67,902

税金等調整前四半期純利益

5,741,886

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,459,818△5,707

法人税等合計

2,454,111

少数株主利益200,654

四半期純利益3,087,120

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
保険配当金等収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

18,160,926
1,392,208
418,540300△13,765
115,919△191,037△177,151
30,622
140,136△35,585△1,612,772△6,026,646△281,319△614,033

小計

11,306,342

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,717△95,622△9,056,829

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,172,607

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
店舗撤去に伴う支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の満期及び解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入196,252△49,759△4,779,239△36,864△6,697△6,832,258△943
67,285△212,867
19,803△1,185,331
289,786△54,483
306,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,278,608

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

1,162,375
5,000,000△2,484,719△280

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,677,374

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,838

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,388,787

現金及び現金同等物の期首残高

21,446,497
15,057,709

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）(1) 持分法適用関連会社の変更
１ 持分法の適用に関する事
第２四半期連結会計期間において、当項
社は株式会社ユナイテッドアローズの株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
１社
２ 会計処理基準に関する事
項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はあ
りません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）(3) 「リース取引に関する会計基準」の適
用所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
１ 財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、第１四半期連結会計期間から「商品」及び「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、「貯蔵品」は、資産総額の100分の１以下であるため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ14,413,011千円、15,154千円であります。
２ 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備支払手形」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度「その他」に含まれていた「設備支払手形」は1,311,226千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定
方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）
税金費用の計算
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）

前連結会計年度末（平成21年２月28日）※ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
2,109,250千円
設備支払手形
393,002千円――――――（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日）
現金及び預金勘定
15,092,561千円
預入期間が３ヶ月を超える定△34,852千円
期預金
現金及び現金同等物
15,057,709千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至
平成21年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
83,627,318株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,332,874株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成21年５月28日
定時株主総会
平成21年10月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

1,280,007

普通株式

1,204,711

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

17.00

平成21年２月28日 平成21年５月29日

利益剰余金

16.00

平成21年８月31日 平成21年11月16日

利益剰余金(2) 基準日が当四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）
当社グループは、主に靴を中心とした商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事
項はありません。
（事業区分の方法の変更）
前連結会計年度まで、事業の種類別セグメントとして「シューズ関連事業」及び「その他事業」に区分しておりましたが、「シューズ関連事業」の今後の拡大、また「その他事業」が主にライセンス事業であり、自社商品である「HAWKINS」ブランドの商標使用に基づくライセンス収入であることから、区分して表示すべき重要性が低下したため、「その他事業」を「シューズ関連事業」に組み入れ、「シューズ関連事業」のみの単一の事業区分に変更いたしました。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
日本
韓国
計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

25,111,443

2,605,274

27,716,718−

27,716,718

80,88639,424

120,311(120,311)−

25,192,330

2,644,698

27,837,029(120,311)

27,716,718

5,251,395

383,0315,634,427

1,598

5,636,025

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）
日本
韓国
計
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

連結
（千円）

75,093,910

7,278,287

82,372,198−

82,372,198

279,725

39,424319,150(319,150)−

75,373,636

7,317,712

82,691,349(319,150)

82,372,198

16,576,944

1,121,642

17,698,586(51,196)

17,647,390（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

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四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高2,644,698
317,214

計（千円）
2,961,913

Ⅱ 連結売上高−−

27,716,718

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.6

1.1

10.7

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日)
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高7,317,712
549,919

計（千円）
7,867,632

Ⅱ 連結売上高−−

82,372,198

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.9

0.7

9.6

（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「その他の地域」は、香港、台湾であります。
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
１株当たり純資産額

809.04円

２．１株当たり四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益
134.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成21年２月28日）
１株当たり純資産額

707.92円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益
41.00円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）
四半期純利益（千円）
10,101,607
普通株主に帰属しない金額（千円）―

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
3,087,120―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

10,101,607

3,087,120

期中平均株式数（株）

75,294,514

75,294,489（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１月６日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 磨紀郎印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービー
シー・マートの平成21年3月1日から平成22年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成21年9月1日から
平成21年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成21年3月1日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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