粉わさびの表示に関する公正競争規約

規約施（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、粉わさびの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約で「粉わさび」とは、西洋わさびを乾燥し、粉末化したものを主体とし、加工したものをいう。
２ この規約で「事業者」とは、粉わさびを製造し、加工し若しくは輸入して販売する事業者又は製造を他に委託して自己の商標若しくは名称を表示して販売する事業者をいう。
３ この規約で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器包装（食品衛生法（昭和 22 年
法律第 233 号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。）による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告
その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線
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電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要表示事項）
第３条 事業者は、粉わさびの容器包装に、次の各号に掲げる事項を、当該各号に定めるところ
により、見やすい場所に、食品表示法（平成25年法律第70号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の規定に従い邦文で明瞭に一括して表示しなければならない。（別記様式１）(1) 名称「粉わさび」と表示すること。
(2) 原材料名
使用した原材料を食品表示基準第３条第１項の表の原材料名の項の規定に従い表示すること。
(3) 添加物
使用した添加物を食品表示基準第３条第１項の表の添加物の項の規定に従い表示すること。
(4) 原料原産地名
食品表示基準第３条第２項の表の輸入品以外の加工食品の項の規定に従い表示すること。
(5) 内容量
内容重量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示すること。
(6) 賞味期限
ア 定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日を、賞味期限である旨の文字を冠して、次の(ｱ)から(ｴ)までのように表示すること。ただし、品質が保たれる期間が３月を超えるものにあっては、「賞味期限」を年月で表示することができる。
(ｱ) 令和 10 年 10 月 10 日(ｲ) 10．10．10(ｳ) 2028．10．10
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(ｴ) 28．10．10
イ アの規定にかかわらず、アの(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)の場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができるものとする。この場合において、月又は日が１桁の場合は、十の位は「０」と表示するものとする。
(7) 保存の方法
製品の特性に従って、「直射日光を避けること」、「高温多湿を避けること」等と表示すること。ただし、常温で保存すること以外にその保存の方法に関し留意すべき事項がない場合は省略することができる。
(8) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を食品表示基準の規定に従い表示すること。
住所は、住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）の規定に従って住居番号まで記載する。ただし、地方自治法（昭和22年法律第67号）に規定する指定都市及び県庁の所在する市における都道府県名を省略することができる。また、同一都道府県内に同一町村名がない場合に限り、郡名を省略することができる。
(9) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称）を食品表示基準の規定に従い表示すること。
(10) 原産国名
輸入品にあっては原産国名を表示すること。
２ 事業者は、粉わさびの容器包装に、次の各号に掲げる事項を、当該各号に定めるところにより、見やすい場所に、邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) 栄養成分の量及び熱量
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栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの））の量及び熱量を食品表示基準第３条第１項の表の栄養成分の量及び熱量の項の規定に従い表示すること。
（別記様式２）(2) アレルゲン
食品表示基準別表第14に掲げる食品（以下「特定原材料」という。）及びこれに準じるものを原材料に使用している場合並びに特定原材料に由来する添加物を含む場合にあっては、食品表示基準第３条第２項に定めるところにより表示すること。
(3) アスパルテームを含む食品に係る表示
Ｌ－フェニルアラニン化合物を含む旨を、食品表示基準第３条第２項に定めるところにより表示すること。
(4) 遺伝子組換え食品又は機能性表示食品
食品表示基準に従い、必要な事項を表示すること。
(5) 容器包装の分別回収のための識別表示
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）の規定に従い表示すること。
３ 粉わさびの容器包装の表面に、当該容器包装の表面に表示する文字のうち最も大きな文字を使用し、邦文で明瞭に「粉わさび」と表示しなければならない。
（特定の表示事項）
第４条 全国粉わさび公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）は、第１条の目的を達成するために特に必要があると認める場合には、前条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する特定の表示事項又は表示の基準を規則により定めることができる。
２ 栄養成分の表示に関する事項（前条第２項第１号に規定する栄養成分の量及び熱量を除く。）を表示しようとするときは、食品表示基準第７条第１項の表の項の規定に従い表示しなければならない。（別記様式３）（不当表示の禁止）
第５条 事業者は、粉わさびの取引に関し、容器
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包装、説明書、ポスター等に、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 賞でないものを賞であるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 自己の取り扱う他の商品又は自己の行う他の事業について受けた賞、推奨等を当該商品について受けたものであるかのように誤認されるおそれがある表示(3) わさびと誤認されるおそれがある文言、絵等の表示(4) 客観的な根拠又は公正取引協議会の定める基準によらないで、特選、最高級、本場、特産等当該商品の品質が他の商品よりも特に優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(5) 前各号に掲げるもののほか、一般消費者に誤認されるおそれがある表示（公正取引協議会）
第６条 この規約を円滑かつ効果的に実施するため、公正取引協議会を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者をもって構成する。
３ 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容を周知徹底させること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する者に対する措置に関すること。
(5) 関係官公庁との連絡に関すること。
(6) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第７条 公正取引協議会は、第３条若しくは第５条の規定又は第４条の規定に基づいて制定した規則に違反する事実があると思われるときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に対し必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その事実について必要な調査を行う。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
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公正取引協議会は、第１項の規定に基づく調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

（違反に対する措置）
第８条 公正取引協議会は、第３条若しくは第５条の規定又は第４条の規定に基づいて制定した規則に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、当該違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（規則の制定）第９条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
別記様式１
名
称
原 材 料 名添
加物
原料原産地名内容
量賞 味 期 限保 存 方 法原 産 国 名製造者
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備考
(1) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。
(2) 邦文をもって、一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。
(3) 容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示する。
(4) 表示に用いる文字は、日本産業規格Z8305（1962）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの文字とする。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては5.5ポイントの活字以上の大きさとすることができる。
(5) この様式中「名称」とあるのは、これに代えて、「品名」、「品目」と表示することができる。
(6) 添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
(7) 原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
(8) 食品関連事業者が、販売業者、加工業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入者」とする。
(9) 原材料名、原料原産地名、内容量及び賞味期限を他の事項と一括して表示することが困難な場合には、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
(10) 賞味期限の表示箇所を表示して他の箇所に表示する場合において、保存の方法についても、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。
(11) この様式は、縦書きとすることができる。
(12) この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
別記様式２7行規

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栄養成分表示食品単位当たり
熱量
たんぱく質
脂質
炭水化物
食塩相当量kcalgggg

備考(1) 食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
(2) この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
(3) 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。ただし、食品表示基準第３条第１項の表の栄養成分の量及び熱量の項に規定する０と表示することができる場合に限る。
(4) この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
別記様式３
栄養成分表示食品単位当たり
熱量
たんぱく質
脂質－飽和脂肪酸－ｎ-３系脂肪酸－ｎ-６系脂肪酸
コレステロール
炭水化物－糖質－糖類－食物繊維
食塩相当量
たんぱく質、脂質、飽和脂肪酸、ｎ-３系脂肪酸、ｎ-６系脂肪酸、コレステロール、炭水化物、糖質、糖類、食物繊維及びナトリ
ウム以外の栄養成分

kcal
gggggmggggggmg

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備考
(1) 食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
(2) この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
(3) 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。ただし、食品表示基準第３条第１項の表の栄養成分の量及び熱量の項に規定する０と表示することができる場合に限る。
(4) 糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しようとする場合にあっては、糖質及び食物繊維の量の両方を表示する。
(5) ナトリウム塩を添加していない食品又は添加物について、食塩相当量に加えてナトリウムを表示しようとする際は、「食塩相当量」を「ナトリウム（食塩相当量）」等に代えて表示する。
(6) 義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式中当該成分を省略する。
(7) 表示の単位は、この様式中に単位にかかわらず、食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第２欄によって表示する。
(8) この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この規約の変更の施行の日（以下「施行日」という。
）前に事業者が行った表示については、なお従前の例による。
３ 施行日から令和２年３月 31 日までに製造され、加工され又は輸入される粉わさびに係る原料原産地以外の表示については、この規約の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４ 施行日から令和４年３月 31 日までに製造され、又は加工される粉わさびに係る原料原産地表示については、なお従前の例によることができる。

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