一般社団法人大日本猟友会

令和２年度事業報告書（令和 3 年 5 月 26 日理事会承認）

Ⅰ．令和２年度実施事業の概要
令和 2 年度は、年度当初から新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）による緊急事態宣言が全国を対象に発令され、各委員会等の開催を必要最小限にするとともに、ブロック会議、安全狩猟射撃ブロック大会を中止するなど、少なからぬ影響を受けた一年となりましたが、6 月の定時総会で佐々木会長が再選（6 期目）され、引き続きそのリーダーシップの下、関係省庁・与党への要請等をはじめとする本会活動は、例年同様の実施を図りました。
特に、狩猟関係法令の改正等では、長年の懸案であったアマチュア無線の有害捕獲等における使用が可能となり、また、ライフル射撃場で空気銃の射撃が可能となるなどの成果を挙げました。さらに、改正の時期を迎えた鳥獣被害防止特別措置法について、自民党鳥獣議連等を通じ政府与党に積極的な提言等を行いました。
本会の重要課題である構成員・狩猟担い手の育成確保については、第一種銃猟構成員加入者増加のための新たな支援成事業を開始するなど重点的な取組みを図った結果、各都道府県猟友会の理解・協力もあり、構成員の総数はほぼ横ばいの結果となりました。
収支については、共済保険事業の支払額が前年度よりやや減少し、さらにコロナにより各種会議の中止・縮小や前年度ストックによる安全狩猟ベスト・帽子作製費の減少、八十周年記念事業の終了等から、経常経費が前年度に比べ大幅に減少し、正味財産は約1 億 2 千万円の大幅増加となり、より健全な状態となりました。

Ⅱ．構成員数・役員・会議開催等について（１）構成員数
令和 2 年度末時点の構成員数は、都道府県猟友会の会員増加のための取組み等の成果から、第一種銃猟構成員の減少は約 1,900 人に留まり、一方でわな猟構成員は引き続き増加し、総数では前年度から 281 人（0.3％）減少というほぼ横ばいとなりました。
女性構成員については、2,458 人から 2,751 人と約 300 人増加し、全構成員の 2.4％から 2.6％となりました。
（構成員数）
種別わな猟

網猟

第一種銃猟

第二種銃猟合計30 年度

36,059344

65,905

2,734

105,050

元年度

37,477340

63,7472,671

104,235

2 年度

39,05031961.867

2,718

103,954
単位：人

1（２）役員
6 月の 2 年間の役員任期満了に伴い役員改選が行われ、理事 17 名のうち 7 名が新たに理事に就任しました。また、佐々木会長が再任（6 期目）されました。
（３）会議の開催等
・定時総会

6 月 16 日（於アルカディア市ヶ谷）

コロナ対策のため、各会員（都道府県猟友会）からの参加者を 1 名に限り、感染防止対策を講じて開催

・理事会

第1回

5 月 28 日

第2回

6 月 16 日

第3回

3 月 29 日

・業務執行理事会

共済審査委員会等に合わせ 6 回開催

・委員会等
共済審査委員会 7 月 27 日、10 月 14 日、12 月 15 日、2 月 6 日の 4 回は通常形式で開催し、5 月 28 日、3 月 29 日の 2 回は簡易な形式で開催
その他の委員会

開催せず（必要な事項は業務執行委員会で審議等を実施）

・都道府県猟友会会長会議
コロナ対策を踏まえ、9 月に仙台市、岡山市、京都市の 3 か所で開催
・ブロック会議及び安全狩猟射撃ブロック大会
開催を中止

Ⅲ．令和２年度実施事業
１．重点事業2

① シカ・イノシシの捕獲強化に向けた支援・協力
政府の「2023 年シカ・イノシシ半減目標」の確実な達成のため、都道府県猟友会の理解・協力を得つつ、「鳥獣被害防止に向けた集中捕獲キャンペーン」に全面的な支援・協力を行い、11 月には自民党・政府関係者を招いた「決起大会」を主催し、関係者の意識高揚を図るとともに、令和 3 年度予算の大幅増額が実現しました。また、関係省庁に対し、現場の捕獲者としての視点からの提案・助言等を行いました。
② 新規ハンター構成員の増加のための新たな取組み
捕獲強化の基本でもある狩猟者育成確保の一層の推進のため、都道府県猟友会への助成金の見直しを行い、次の支援事業を新たに 3 ヶ年計画で集中的に実施することとし、特に減少が続く第一種銃猟構成員の新規参入者の増加を図りました。
ア．新規第一種銃猟構成員に対する免許等取得費用の支援
イ．先輩構成員に対する新規第一種銃猟構成員への猟銃譲渡費用の支援
ウ．初級構成員を対象とした捕獲技術及び意欲向上に関する事業費用の支援③ ハンター増加のための銃刀法や鳥獣保護管理法の改正の推進
ハンター増加のネックとなっている銃刀法の厳しい制限規程や、鳥獣法に市街地に出没したクマ類等に対する発砲の規定が欠けていること等に関して、自民党鳥獣議連や中央環境審議会の場等を通じて要請等を行い、10 年未満のライフル銃所持許可申請に関する確認書類の簡素化やライフル射撃場での空気銃の射撃練習が可能となり、また、住居集合地等での発砲に関して警察庁の新たな通達が出されるなどの改善がありました。さらに、電波法関係では、長年の懸案であったアマチュア無線の有害捕獲等での使用が可能となりました。
また、改正時期を迎えた鳥獣被害防止特別措置法（議員立法）については、政府与党に対し、鳥獣議連等を通じて効率的かつ新たな捕獲手法等を提案しました。
④ 豚熱拡大防止に関する協力発生が続く豚熱の拡大防止に向けて、関係都府県猟友会の協力を得て、野生イノシシの捕獲、ワクチン散布、調査等の対策推進に引き続き協力しました。
⑤ 国際交流の推進
CIC（国際狩猟・野生動物保全評議会）の年次総会（於ラトビア）はコロナのため中止となりましたが、本年 9 月にハンガリーにおいて開催される「One with Nature」（2021
狩猟・自然 EXPO）と CIC 年次総会への参加準備のため、ハンガリー大使館等の関係者との交流や情報収集を進めました。

２．その他の事業その他の一般事業及び共済保険事業については、引き続き経費の適正支出等に努めるとともに、個人情報保護やコンプライアンスに十分留意しつつ、円滑な事業実施を図りました。
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（１）各種都道府県猟友会助成金の配賦「公益目的支出計画」（内閣府承認）に基づく事業が元年度で目標を達成したことから、各種助成金の内容の一部見直しと助成額の増額を図り、都道府県猟友会に対する事業支援を拡大しました。
特に、新規事業である新規第一種銃猟構成員支援事業は 631 件、猟銃譲渡促進事
業は 68 件の助成を行いました。
なお、各ブロック会議と安全狩猟射撃ブロック大会は、コロナのため開催を中止したことから、助成金の配賦はありませんでした。
（令和２年度助成金）
種別

助成対象県猟備

助成額(千円)考数
猟友会活動助成金

全県猟55,269狩猟事故防止助成金

同上

62,973

新規一種構成員支援助成金

41 県猟18,930631 件

猟銃譲渡促進助成金

28 県猟

1,360

68 件

初級構成員育成等助成金

27 県猟20,256

安全研修等助成金

18 県猟10,890その他

2 県猟673

ブロック会議助成金（6 ﾌﾞﾛｯｸ）0中止

安全狩猟射撃大会助成金（6 ﾌﾞﾛｯｸ）

0

中止

合

元年度事業分

170,351

計（２）狩猟事故共済保険事業
他損事故については、狩猟期末に栃木県日光市において誤射と見られる死亡事故が1 件発生しましたが、その他は概ね重大な事故の発生はなく推移しました。
自損事故については、病死に加え、くくりわな猟でのイノシシの逆襲等による事故が引き続き多数発生しました。また、愛知県新城市では、錯誤捕獲されたニホンカモシカを放獣しようとして角に刺されて死亡するという痛ましい事故が発生し、その特別天然記念物指定の見直し等について文化庁等に強い申入れを行いました。
保険金支払件数は、前年度に比べてやや減少し 258 件で、支払額（過年度発生分を含む。
）は約 3,000 千円減少しました。
（令和２年度保険金支払件数・金額）
年度

他損死亡

他損傷害

自損等死亡

自損傷害等計支払額

30 年度

1219223

245

80,216

元年度

368263280

85,6802 年度

221823625882,716
単位：件、千円

4（令和２年度末共済事業積立金等）
事業積立金（額面）責任準備金価格変動準備金

700,000

145,956560
単位：千円（３）ジビエ利活用の推進
政府のジビエ利活用拡大に関する取組みに全面的に協力し、2 年度もジビエの普及啓発活動や関連イベントの支援等を行いましたが、1 月に第 5 回目を予定していた自民党本部での「自然と農山村を守る狩猟のつどい－ジビエを食べて中山間地を守ろう－」は、コロナのため延期となりました。
また、農水省の捕獲者認証制度検討委員会等に佐々木会長が委員として参加し、ジビエ利用関し狩猟者としての視点から提言等を行いました。
（４）ホームページのリニューアル、SNS 等による情報発信
リニューアルを進めていた本会ホームページの改訂作業が完了し、年度末に 20 数年ぶりの新たな内容に刷新されました。また、引き続き Facebook、Instagram による情報発信を随時行いました。

新 HP のトップページ（５）「狩りマップ」の提供開始
一昨年から民間会社と共同で開発を進めていた、スマホで捕獲位置記録等ができる構成員専用アプリ「狩りマップ」が完成し、3 月から提供を開始しました。

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（６）狩猟読本・例題集、狩猟関係物品の販売・斡旋
狩猟読本・狩猟免許試験例題集の発行・販売の他、狩猟者記章、狩猟用標識、鳥獣保護管理員手帳・記章、わな・網の見本猟具等の狩猟関係物品の斡旋販売を行い、都道府県猟友会や都道府県狩猟担当部局の利便を図りました。
（７）会報・講習会用ポスターの作製・配付「日猟会報」を約 12 万部作製し、9 月に各都道府県猟友会及び関係機関等に配付しました。また、狩猟免許試験事前講習会広報用ポスター（モデルは高知県猟友会会員の 2 名）を約 1 万枚作製し、4 月に各都道府県猟友会に配付しました。

（８）狩猟者登録申請手続便覧の作成
各都道府県及び都道府県猟友会から狩猟者登録手続きに関する情報を収集し、8 月に「狩猟者登録申請手続便覧」を作成し、各機関に配付しました。

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（９）功労者の表彰等
各都道府県猟友会からの推薦を踏まえ、4 月に本会功労者 163 名に表彰状・記念品を贈呈しました。
また、都道府県猟友会からの要請を受けた表彰状・感謝状の贈呈を行いました。
（10）災害見舞金の贈呈
熊本県球磨川流域等で「令和 2 年 7 月豪雨」による災害が発生したことから、被災した構成員に対し、佐々木会長からのお見舞状を添えて、見舞金 31 件、計 1,620 千円を贈呈しました。
（11）野生鳥獣感染症調査等への協力
農研機構動物衛生研究所（家畜疾病感染調査）及び東京農大畜産学研究室（イノシシ遺伝子調査）から依頼を受けた感染症等に関する調査について、関係都道府県猟友会の協力により、ニホンジカ・イノシシの検体の採取・送付を行いました。
（12）野生鳥獣の専門家等との交流等
学識経験者等との交流や「狩猟と環境を考える円卓会議」の提言具体化のための検討等を行いましたが、参加を計画していた 11 月「野生生物と社会学会」（岐阜大学）や 6 月の「マタギサミット」等は、コロナのため本年度に延期となりました。

３．その他（１）基本財産等の運用管理
共済事業積立金については、積極的な運用を図る方針の下、低リスクかつ高利回りの仕組債に買換えを行い、運用収益を挙げました。
所有不動産である日猟会館の貸事務室については、引き続き住友不動産(株)通じて賃貸借を行い、賃貸料を得ました。
なお、滋賀県の旧土山鳥獣実験場用地については、地元関係事業者からオートキャンプ場用地として利用の要請があり、貸付する方向で交渉等を行いました。
（令和２年度末保有債券）
発行者

額 面（千円）

期間

運用利率
(年、％)

対象銘柄

SMBC 日興証券

300,000

20.5.15～23.5.15

5.9

三菱 UFJFG

同上300,000

20.8.14～23.8.14

7.4

第一生命-みずほ FG

同上100,000

21.3.16～24.3.26

7.5

第一生命-野村 HD計

平均 6.77

700,0007

（令和２年度賃貸収入）
所有物件

貸貸先

テナント名

年間賃貸料

事務室

住友不動産㈱ｽﾄｩｰﾗｴﾝｿｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱17,189 千円（２）借入金及びその返済
平成 29 年度に新ベスト・帽子作製のため三井住友銀行から借入れた 2 億円については、毎月計画通り返済を行い、本年度で完済する予定です。。
（借入金返済計画）
返済年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

返済金合計

返済金額

30,72552,10951,382

50,742

20,914205,873
単位:千円（３）事故防止対策等積立金の積立
平成 28 年度に設置した事故防止対策等に備えるための積立金は、2 年度も 10,000千円を積立て、合計で 70,000 千円となりました。
（令和２年度末事故防止対策等積立金）
年度

積立金額

28～元年度

2 年度

2 年度末積立額60,00010,00070,000
単位：千円（４）災害見舞金の積立
2 年度も自然災害の発生がありましたが、一方で、基金に構成員納入金（一般会費分）の 1％相当額を積み立て、新たな災害発生に備えました。
（令和２年度末災害見舞金基金）
元年度末積立額2 年度積立額

2 年度支払額

2 年度末基金額

300

2,758

1,6221,436
単位：千円（５）「猟友会」の名称を使用した他団体に対する対応
登録商標でもある「猟友会」の名称を使用している北海道及び岩手県の NPO 法人に対し、名称の使用差し止めに関する通知を行い、これに従わない北海道の NPO 法人に対して、名称の使用差止めと損害賠償に係る訴訟に踏み切りました。
（６）中央環境審議会自然環境部会への参加
高橋徹副会長（高知県猟友会会長）が引き続き中央環境審議会の臨時委員に就任し、自然環境部会や鳥獣の保護及び管理のあり方小委員会等に出席しました。
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