別表評価業務規程第 27 条 1 項に規定する評価料金は以下の通りとする。

◇一戸建て住宅
床面積の合計超～以下（㎡）

0～200
200～1）（円：税込み
設計評価

建設評価

合計

75,000150,000

225,000（45,000）（100,000）（145,000）

100,000

180,000

280,000（75,000）（120,000）（195,000））内は建築基準法の確認、中間及び完了検査を当社に申請する場合の料金を示す。

2）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
3）直前の設計評価が当社の場合の変更設計評価は上表の 2 分の 1 の料金とする。但し、構造計算を要する建築物の形状の変更がなく、変更が構造の安定に関すること、温熱環境に関すること以外の場合は 10,000 円とする。
4）直前の設計評価が当社以外の場合の変更設計評価は上表と同じ料金とする。

◇共同住宅等
床面積の合計

円：税込み
設計評価

建設評価

0～1,000

70,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×40,000＋Ｍ×9,000

1,000～2,000

140,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×65,000＋Ｍ×9,000

2,000～3,000

210,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×90,000＋Ｍ×9,000

3,000～4,000

280,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×115,000＋Ｍ×9,000

4,000～5,000

350,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×140,000＋Ｍ×9,000

5,000～10,000

400,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×150,000＋Ｍ×9,000

10,000～450,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×160,000＋Ｍ×9,000超～以下（㎡）

合計
70,000＋Ｍ×14,000＋Ｎ×40,000
140,000＋Ｍ×14,000＋Ｎ×65,000
210,000＋Ｍ×14,000＋Ｎ×90,000
280,000＋Ｍ×14,000＋Ｎ×115,000
350,000＋Ｍ×14,000＋Ｎ×140,000
400,000＋Ｍ×14,000＋Ｎ×150,000
450,000＋Ｍ×14,000＋Ｎ×160,0001）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）。
2）Ｎ：検査回数。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当社の場合の変更設計評価の料金は上表中、戸数に係る部分を除いた額の 2 分の 1 の額とする。但し、構造計算を要する建築物の形状の変更がなく、変更が住戸評価に限られる場合は 1 住戸につき 5,000 円とすることができる。
5）直前の設計評価が当社以外の場合の変更設計評価は上表と同じ料金とする。

1

◇一戸建て住宅（型式認定）

床面積の合計超～以下（㎡）

0～200
200～

(円：税込み)

設計評価

建設評価

合計

22,000150,000

172,000（22,000）（100,000）（122,000）

36,000180,000

216,000（36,000）（120,000）（156,000）1）構造、火災（2-6 の等級が 2 以上の場合）、劣化及び温熱で認定されている場合に限り適用する。
2）（）内は建築基準法の確認、中間及び完了検査を当社に申請する場合の料金を示す。

3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
3）直前の設計評価が当社の場合の変更設計評価は上表の 2 分の 1 の料金とする。但し、建築物の形状の変更がなく、変更が型式認定にかかわる事項以外の場合は 10,000 円とする。
4）直前の設計評価が当社以外の場合の変更設計評価は上表と同じ料金とする。

◇一戸建て住宅（製造者認証）

床面積の合計超～以下（㎡）

0～200
200～

(円：税込み)

設計評価

建設評価

合計

22,000100,000

122,000（22,000）（74,000）（96,000）

36,000120,000

156,000（36,000）（82,000）（118,000）1）構造、火災（2-6 の等級が 2 以上の場合）、劣化及び温熱で認証されている場合に限り適用する。
2）（）内は建築基準法の確認、中間及び完了検査を当社に申請する場合の料金を示す。

3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当社の場合の変更設計評価は上表の 2 分の 1 の料金とする。但し、建築物の形状の変更がなく、変更が製造者認証にかかわる事項以外の場合は 10,000 円とする。
5）直前の設計評価が当社以外の場合の変更設計評価は上表と同じ料金とする。

◇共同住宅等（型式認定）

床面積の合計(円：税込み)

設計評価

建設評価

合計

0～200

21,000+Ｍ×5,000

70,000+Ｍ×8,000

91,000+Ｍ×13,000

200～500

34,000+Ｍ×5,000

90,000+Ｍ×8,000

124,000+Ｍ×13,000

500～1,000

55,000+Ｍ×5,000

105,000+Ｍ×8,000

160,000+Ｍ×13,000

1,000～

58,000+Ｍ×5,000

110,000+Ｍ×8,000

168,000+Ｍ×13,000超～以下（㎡）1） 構造、火災（2-6 の等級が 2 以上の場合）、劣化及び温熱で認定されている場合に限り適用する。
2）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）。
3）Ｎ：検査回数。
4）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
5）直前の設計評価が当社の場合の変更設計評価は上表中、戸数に係る部分を除いた額の 2 分の 1 の料金と2する。
5）直前の設計評価が当社以外の場合の変更設計評価は上表と同じ料金とする。

◇共同住宅等（製造者認証）

床面積の合計(円：税込み)

設計評価

建設評価

0～200

21,000+Ｍ×5,000

36,000+Ｍ×8,000

57,000+Ｍ×13,000

200～500

34,000+Ｍ×5,000

45,000+Ｍ×8,000

79,000+Ｍ×13,000

500～1,000

55,000+Ｍ×5,000

75,000+Ｍ×8,000

130,000+Ｍ×13,000

1,000～

58,000+Ｍ×5,000

82,000+Ｍ×8,000

140,000+Ｍ×13,000超～以下（㎡）

合計2） 構造、火災（2-6 の等級が 2 以上の場合）、劣化及び温熱で認証されている場合に限り適用する。
2）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）。
3）Ｎ：検査回数。
4）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
5）直前の設計評価が当社の場合の変更設計評価は上表中、戸数に係る部分を除いた額の 2 分の 1 の料金とする。
5）直前の設計評価が当社以外の場合の変更設計評価は上表と同じ料金とする。

（当機関以外の者が設計住宅性能評価を行った工事の建設住宅性能評価の手数料の加算額）（円：税込み）

床面積の合計加 算 額

200 ㎡以下

20,000200 ㎡超1000 ㎡以下

50,0001000 ㎡超3000 ㎡以下

70,0003000 ㎡超5000 ㎡以下

100,000

5000 ㎡超

10000 ㎡以下

150,000

10000 ㎡超200,0003◇既存住宅（一戸建住宅）

1. 現況検査・特定現況検査
延べ面積(㎡)

設計図書有

設計図書無再検査

30,000200以下
85,000140,000
200超
95,000170,000
30,000
1)｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます
2)設計図書がない場合は、簡易な図面を作成する費用を含みます
3)特定現況検査は現況検査と同時実施とします

2. 個別性能評価
全ての既存住宅
評 価 項 目
1.構造の安定に関すること

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7

2.火災時の安全に関すること

2-1
2-4
2-5
2-6

4.維持管理への配慮に関すること
6.空気環境に関すること

4-1
6-2
6-3
6-4
6-5

耐震等級(構造体の倒壊等防止)
耐震等級(構造体の損傷防止)
その他(地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
耐風等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止)
耐積雪等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力
等及びその設定方法
基礎の構造方法及び形式
等
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)脱出対策(火災時)
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部)］
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以外)］
維持管理対策等級(専用配管)
換気対策（局所換気対策）
室内空気中の化学物質の濃度等
石綿含有建材の有無等
室内空気中の石綿の粉塵の濃度等

4

設計図書有

設計図書無

60,000

別途見積り－－

60,000

別途見積り（円:税込み）特定現況検査(腐朽等・蟻害)
40,00040,000（円:税込み）新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅

30,000－－1-1に含む1-1に含む
別途見積り－－

10,00010,000

－

－－

－

－

－

5000

8,000

8,000

5000

5,000

別途見積

7.光・視環境に関すること

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比8,000

9-1 高齢者等配慮対策等級
9.高齢者等へ
8,000(専用部分)の配慮に関すること
10.防犯に関す
10-1 開口部の進入防止対策
10,000ること
1）構造計算書がない場合別途見積りとなります。
2）地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
3）開口計算書がない場合、評価料金は30,000円となります。

30,000

5,000

8,000

5,000

別途見積

3,000

◇既存住宅（共同住宅）
1. 現況検査・特定現況検査
1 - （1）共用部分（１棟の料金）
延べ面積合計設計図書有超～以下（㎡）0～20090,000+ M×5,000
200～500
100,000+ M×5,000
500～1,000
200,000+ M×5,000
1,000～2,000
250,000+ M×5,000
2,000～3,000
300,000+ M×5,000
3,000～4,000
320,000+ M×5,000
4,000～5,000
350,000+ M×5,000
5,000～10,000
420,000+ M×5,000
10,000～
別途見積

設計図書無再検査

別途見積
別途見積
別途見積
別途見積
別途見積
別途見積
別途見積
別途見積
別途見積

40,00060,00080,000100,000
120,000
140,000
160,000180,000
別途見積

１－（２）専用部分（１住戸の料金）
住戸面積

設計図書有

設計図書無

再検査

全ての住戸
40,000
別途見積20,0001）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）2) ｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含む。

（円:税込み）特定現況検査（腐朽・蟻害）別途見積（円:税込み）特定現況検査（腐朽・蟻害）別途見積

2. 個別性能評価
全ての既存住宅
評 価 項 目設計図書有
1.構造の安定に関すること

1-1
1-2
1-3

1-4

耐震等級(構造体の倒壊等防止)
耐震等級(構造体の損傷防止)
その他(地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
耐風等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止)

5

設計図書無共用
共120,000
別途見積り
用 1-1と1-3, 1-6 1-1と1-3, 1-6がが共
評価対象
評価対象
用共用

（円:税込み）新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅

20,0001.構造の安定に関すること

1-5

耐積雪等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定
方法
基礎の構造方法及び形式等
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
感知警報装置設置等級(他住戸火災時)
避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
脱出対策(火災時)

共
用
120,000
別途見積り
1-6
共 1-1と1-3, 1-6 1-1と1-3, 1-6がが用
評価対象
評価対象
1-7
共
用
2.火災時の安2-1
専
全に関すること
用
5,000
別途見積り
2-2
共
用
2-3
共－－
用
2-4
専－－用
2-5 耐火等級［延焼の恐れ 共－－のある部分(開口部)］
用
2-6 耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以 共－－用外)］
2-7 耐火等級(界壁及び界 共－－床)用
4.維持管理へ
4-1 維持管理対策等級(専 専の配慮に関す用配管)
用ること
4-2 維持管理対策等級(共 共用配管)
用－－
4-3 更新対策(共用配管)
共用
4-4 更新対策(住戸専用部) 専
用6.空気環境に
6-2 換気対策（局所換気対 専
別途見積り
5,000関すること策）
用
6-3 室内空気中の化学物 専
質の濃度等
用
6-4 石綿含有建材の有無 専
別途見積り
等
用
6-5 室内空気中の石綿の 専
粉塵の濃度等用
7.光・視環境に 7-1 単純開口率
専
関すること
用
5,000
別途見積り
7-2 方位別開口比
専
用
9.高齢者等へ
9-1 高齢者等配慮対策等 専
5,000
別途見積りの配慮に関す級(専用部分)
用ること
9-2 高齢者等配慮対策等 共別途見積り
5,000級（共用部分）
用
10.防犯に関す 10-1 開口部の進入防止対 専
5,000
別途見積り
ること
策用
1)計算書が無い場合は、構造の安定に関しては別途見積り。
2)又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要。
3)計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては30,000円。

620,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000