○ 運 転 免 許 関 係 事 務 及 び 講 習 の 資 格 認 定 基 準 に 関 す る 規 程 （ 平 成 22年 8月 27日 公 安 委 員 会 規 程 第 2号 ）運転免許関係事務及び講習の資格認定基準に関する規程
平 成 22年 ８ 月 27日
公安委員会規程第２号
運転免許関係事務及び講習の資格認定基準に関する規程を次のように定める。
運転免許関係事務及び講習の資格認定基準に関する規程
（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 道 路 交 通 法 （ 昭 和 35年 法 律 第 105号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 108条 第 １ 項 に 規定 す る 免 許 関 係 事 務 （ 以 下 「 運 転 免 許 関 係 事 務 」 と い う 。 ） 及 び 法 第 108条 の ２ 第 ３ 項 に 規 定 す る 講
習業務の委託に関して、千葉県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が認める「法人又はその他の者」として資格認定する際の基準について必要な事項を定め、もってその取扱いの適正を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１ )

法人

一般社団法人、一般財団法人、株式会社、有限会社及びその他法人格を有する組織体をいう。
(２ )

法人等

前１号の法人及びその他の者をいう。

(３ )運転免許関係事務

法 第 97条 第 １ 項 第 １ 号 及 び 第 ３ 号 に 規 定 す る 運 転 免 許 試 験 業 務 （ 法 第 87条 第 １ 項 に 規 定 す る 仮 免 許 を 受 け よ う と す る 者 に 対 す る 運 転 免 許 試 験 業 務 に 限 る 。 ） 、 法 第 101条の４第２項に規定する認知機能検査業務をいう。
(４ )

講習業務

法 第 1 0 8 条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 、第 ３ 号 か ら 第 ９ 号 ま で 若 し く は 第 1 1 号 か ら 第 1 3 号 までに掲げる講習又は同第２項に規定する講習をいう。
（資格認定の申請）
第３条

公安委員会は、運転免許関係事務の資格認定を受けようとする法人に対し、運転免許関係事務の資格認定申請書（別記第１号様式）、誓約書（別記第２号様式）及び次に掲げる書類の提出を求めるものとする。
(１ )定款及び登記事項証明書又はこれに準ずる書類(２ )役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）の氏名及び住所を記載した名簿(３ )役員が成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する 法 律 （ 平 成 11年 法 律 第 152号 ） 第 10条 第 １ 項 に 規 定 す る 登 記 事 項 証 明 書 を い う 。 ）２(４ )資格認定を受けようとする運転免許関係事務に従事する者の経歴を記載した書面(５ )前号に規定する者が当該業務を行うために必要な能力を有することを証明するに足りる書面(６ )運転免許関係事務を行う組織の概要（組織体制及び職員数等）を記載した書面(７ )貸借対照表、損益計算書等の財務諸表(８ )直近の納税証明書（法人事業税及び法人県民税）(９ )

就業規則その他の被用者に係る勤務条件、研修等に関する内部規程

公安委員会は、講習業務の資格認定を受けようとする法人等に対し、講習業務の資格認定申請書（別記第３号様式）、誓約書及び次に掲げる書類の提出を求めるものとする。
(１ )

前項第１号から第３号まで及び第７号から第９号（法人でない者にあっては、これに準ずるものとする。）(２ )資格認定を受けようとする講習業務に従事する者の経歴を記載した書面及びその者が当該業務を行うために必要な能力を有することを証するに足りる書面(３ )講習業務を行う組織の概要（組織体制及び職員数等）を記載した書面（公安委員会の資格認定基準）
第４条

道 路 交 通 法 施 行 規 則 （ 昭 和 35年 総 理 府 令 第 60号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。 ） 第 31条 の ４ の ２ の規定により公安委員会が行う、運転免許関係事務を行うために必要かつ適切な組織及び能力を有すると認める法人として、認定する場合における当該認定は、別表１に掲げる要件を審査して行うものとする。
２

規 則 第 38条 の ３ の 規 定 に よ り 公 安 委 員 会 が 行 う 、 講 習 業 務 を 行 う た め に 必 要 か つ 適 切 な 組 織 、 設
備及び能力を有すると認めるものとして認定する場合における当該認定は、別表２に掲げる要件を審査して行うものとする。
（資格認定等の通知）

第５条

公安委員会は、運転免許関係事務の資格認定を受けようとする法人が運転免許関係事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると認定したときは、運転免許関係事務の資格認定通知書（別記第４号様式）を、認定しないときは、資格認定結果通知書（別記第５号様式）を交付するものとする。
２

公安委員会は、講習業務の資格認定を受けようとする法人等が講習業務を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると認定したときは、講習業務の資格認定通知書（別記第６号様式）を、認定しないときは、資格認定結果通知書を交付するものとする。
（認定の有効期間）

第６条
２

認定の有効期間は、認定の日から同日以降に来る最初の認定基準年の３月末日までとする。

前 項 の 認 定 基 準 年 と は 、 平 成 23年 の 後 、 ３ 年 ご と に 来 る 年 と す る 。
（変更の届出）第７条

公安委員会は、資格認定を受けたものに対し、名称、商号、所在地又は代表者の氏名及び役員に変更があったときは、申請事項変更届（別記第７号様式）により遅滞なく公安委員会に届け出るよう教示するものとする。
２

公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、必要に応じ調査を行うものとする。
（資格認定の取消し）

第８条

資格認定を受けた法人等が次の事項のいずれかに該当したときは、公安委員会は、その資格認定を取り消すことができるものとする。

２

(１ )

第４条の要件のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。

(２ )偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。

(３ )運転免許関係事務及び講習業務を行うのに不適格と思われる事項を認めたとき。

公安委員会が運転免許関係事務及び講習業務の資格認定を取り消すときは、資格認定取消通知書（別記第８号様式）を交付するものとする。
（事務の処理）第９条

この規程に関する事務は、千葉県警察本部交通部運転免許本部免許課及び交通部交通総務課において処理するものとする。
附則

この規程は、公布の日から施行する。
別表１（第４条第１項）
運転免許関係事務に係る公安委員会の認める法人の資格認定評価項目
評価項目
安定性
確実性
責任性

評価内容

財務基盤

財務面の状況

人的基盤

能力を有する者の数

業務基礎

対象業務における経験

物的基盤

施設（設備）の状況

遂行体制

業務の適確な遂行に必要な運営体制の整備

指導教育体制

業務知識・遂行能力向上のための指導体制や研修制度等の設
置

信頼性

業務監査

自主検査体制の整備状況

賞罰制度

独自の報奨、ペナルティ制度

組織理念

顧客志向や従業員重視といった価値観の具現化

リスク耐性

社会貢献事業者及び社員の社会貢献、地域貢献活動への取組

情報管理

情報漏えい防止体制の整備状況

トラブル対応苦 現場トラブル・苦情処理への対応
情処理
別表２（第４条第２項）
講習業務に係る公安委員会の認める法人等の資格認定評価項目
評価項目
目的要件

適否

道路における交通の安全に□適理由□否寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者
注１：適否欄は、該当するものにレ点を付すこと。
２：理由欄は、否の場合に記載すること。
評価項目
安定性
確実性
責任性

評価内容

財務基盤

財務面の状況

人的基盤能力を有する者の数

業務基礎

対象業務における経験

物的基盤

施設（設備）の状況

遂行体制

業務の適確な遂行に必要な運営体制の整備

指導教育体制

業務知識・遂行能力向上のための指導体制や研修制度等の設
置

信頼性
リスク耐性

業務監査

自主検査体制の整備状況

賞罰制度

独自の報奨、ペナルティ制度

組織理念

顧客志向や従業員重視といった価値観の具現化

社会貢献事業者及び社員の社会貢献、地域貢献活動への取組

情報管理

情報漏えい防止体制の整備状況

トラブル対応苦 現場トラブル・苦情処理への対応
情処理
別記

第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式

別記

第１号様式

運転免許関係事務の資格認定申請書
年
千葉県公安委員会

月日様主たる事務所所在地
名

称

代 表 者 の 氏 名
運転免許関係事務（□仮免許試験業務

印○□認知機能検査業務）の資格認定を申請します。
なお、申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
（ふりがな）
法人の名称
主たる事務所の 所 在 地
法人の種類

電話（１４

一般社団法人有限会社

２５

一般財団法人その他（）
３―株式会社）（ふりがな）
代表者氏名
注：受託資格の認定を申請する業務にレ点を付すこと。

申請者は、下欄には記載しないこと。
受理年月日

年月日 受理番号

□

定款等

□

登記事項証明書□

本県に事務所を有することを証明する書類（登記事項証明書に事務所所在地の記載のない場合は、賃貸契約書の写し）□役員の氏名及び住所を記載した書面

添 付 書 類 □ 従事員の経歴を記載した書面その他能力を証する書面□ 誓約書□

組織の概要を記載した書面□ 貸借対照表、損益計算書等の財務諸表□ 直近の納税証明書（法人事業税及び法人県民税）□

就業規則その他の被用者に係る勤務条件、研修等に関する内部規程
備考

別記第２号様式

誓約書

資格認定の申請に係る当法人等の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）は、次の１から６（安全運転管理者等講習については１から７）のいずれにも該当しないことを誓約します。
１

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を有しないもの

２

禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
３

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
４

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの
５ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
６

心身の障害により、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと認められる者
７

道路交通法施行規則第９条の９第１項第２号イ及びロに該当しない者

千葉県公安委員会 様
年月日（主たる事業所の所在地）（名称）（代表者の氏名）

印
○

別記
第３号様式

講習業務の資格認定申請書
年
千葉県公安委員会

月日様主たる事務所所在地
称
名
代 表 者 の 氏 名□安全運転管理者等講習業務

講習業務 □指定自動車教習所職員講習業務□高齢者講習業務□停止処分者講習業務□応急救護措置講習業務□違反者講習業務

印○□取得時講習業務□更新時講習業務□原付講習業務の資格認定を申請します。
なお、申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
（ふりがな）
法人の名称
主たる事務所の 所 在 地
法人の種類

電話（１４

一般社団法人有限会社

２５

一般財団法人その他（３）―株式会社）（ふりがな）
代表者氏名
注：受託資格の認定を申請する業務にレ点を付すこと。
申請者は、下欄には記載しないこと。
受理年月日

年

月日 受理番号□

定款等□

登記事項証明書□

本県に事務所を有することを証明する書類（登記事項証明書に事務所所在地の記載のない場合は、賃貸契約書の写し）

添 付 書 類□

役員の氏名及び住所を記載した書面□

従事員の経歴を記載した書面その他能力を証する書面

□ 誓約書
□

組織の概要を記載した書面□

貸借対照表、損益計算書等の財務諸表□

直近の納税証明書（法人事業税及び法人県民税）□

就業規則その他の被用者に係る勤務条件、研修等に関する内部規程（法人でない者にあっては、これに準ずるもの）
備考

別記第４号様式

第号
年月日

千葉県公安委員会印□

運転免許関係事務の資格認定通知書
様

運転免許関係事務（）の資格を審査した結果、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第31条の４の２に規定される運転免許関係事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有する法人と認められたので通知する。

別記第５号様式

第年月号
日資 格 認 定 結 果 通 知 書様
千葉県公安委員会
年月日付けの「（印□）の資格認定申請書」については、次の理由により認定しないこととしたので通知します。

理 由１

この処分について不服があるときは、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定により、千葉県公安委員会に対し、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に異議申立てをすることができます。
なお、処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると不服申立てをすることができなくなります。
２

処分については、行政事件訴訟（昭和37年法律第139号）の規定により、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に千葉県（訴訟において千葉県を代表する者は千葉県公安委員会となります。）を被告として提訴することができます。
なお、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起できなくなります。ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内に不服申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、この不服申立てに対する決定を知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

安 全運転管理 者等講 習の照会先〒260―8660
千葉市中央区長洲１丁目９番１号
千葉県警察本部交通部交通総務課

その他の講習業務の照会先〒261―8560
千葉市美浜区浜田２丁目１番
千葉県警察本部交通部運転免許本部
免許課
電話 043―201―0110
電話 043―274―2000（内線5051、5052）（内線214、215）

別記第６号様式

第号
年月日

千葉県公安委員会

印□講習業務の資格認定通知書
様講習業務（）の資格を審査した結果、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第38条の３に規定される講習業務を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると認められたので通知する。

別記
第７号様式

申請事

項変

更届
年月日

千葉県公安委員会 様主たる事務所所在地称

名代 表 者 の 氏 名印○

次のとおり変更しましたので届け出ます。
該

当欄 変

更事

項 添付

書類 変

更年

月

名 称 又 は 商 号
所
代

在
表者

地
氏役

名員

（注）変更事項の該当欄に○を付けること。

変 更 事 項 の 内 容
変

更前変

更後日

別記
第８号様式

第号
年月日

千葉県公安委員会

印□資 格 認 定 取 消 通 知 書様
年月日付け「第号」の（）の資格認定については、次の理由により認定を取り消すこととしたので通知します。
理 由□

資格認定基準の要件のいずれかに適合しなくなったと認めたため。

□ 偽りその他の手段により認定を受けたと認めたため。
□ 業務を行うのに不適格と思われる事項を認めたため。
□ その他
１

この処分について不服があるときは、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定により、千葉県公安委員会に対し、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に異議申立てをすることができます。
なお、処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると不服申立てをすることができなくなります。
２

処分については、行政事件訴訟（昭和37年法律第139号）の規定により、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に千葉県（訴訟において千葉県を代表する者は千葉県公安委員会となります。）を被告として提訴することができます。
なお、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起できなくなります。ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内に不服申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、この不服申立てに対する決定を知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
安 全運転 管理者等 講 習の照会先〒260―8660
千葉市中央区長洲１丁目９番１号
千葉県警察本部交通部交通総務課

その他の講習業務の照会先〒261―8560
千葉市美浜区浜田２丁目１番
千葉県警察本部交通部運転免許本部
免許課
電話 043―201―0110
電話 043―274―2000（内線5051、5052）（内線214、215）

注１：理由欄の該当事項にレ点を付す。