返還猶予又は返還免除を受けることができる対象施設・事業所等、及び職種の一覧表
令和５年５月３１日現在※１ 介護福祉士修学資金において、返還猶予、又は返還免除の申請ができる施設、事業所等及び職種の範囲は以下の通知に定められています。
「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日社庶第29号）「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日社庶第30号）※２ 介護福祉士修学資金において、返還猶予、又は返還免除の申請ができるのは、埼玉県内の施設、事業所等です。（国立障害者リハビリセンター、国立児童自立支援施設、国立高度専門医療研究センター、整肢療護園、むらさき愛育園、のぞみの園を含む）※３ 本一覧表は、見やすくするために便宜上一覧表にまとめたものになります。本一覧表に記載がないものは、※１に記載のある通知によるものとします。

作成：平成21年6月21日
改正：平成23年2月7日
改正：平成23年11月21日
改正：平成24年6月15日
改正：平成26年6月6日
改正：平成27年6月26日
改正：平成28年6月9日
改正：平成29年5月29日
改正：平成30年5月23日
改正：令和元年5月29日
改正：令和2年6月4日
改正：令和3年5月20日
改正：令和4年5月27日
改正：令和5年5月31日

福祉に関する相談援助業務の範囲

別添１
対象施設・事業種類

コード

1-1(1) 保健所

1-1(2) 児童相談所

1-1(3) 母子生活支援施設

1-1(4) 児童養護施設

1-1(5)

障害児入所施設
児童発達支援センター

1-1(6) 児童心理治療施設

1-1(7) 児童自立支援施設

1-1(8) 児童家庭支援センター

1-1(9)

障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援センターを除く）

1-1(10) 障害児相談支援事業を行う施設

1-1(11) 病院・診療所

1-1(12) 身体障害者更生相談所
1-1(13) 身体障害者福祉センター

1-1(14) 精神保健福祉センター

1-1(15)

救護施設
更生施設

1-1(16) 福祉に関する事務所（福祉事務所）

返還猶予・返還免除の対象となる職種
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相
談員
精神保健福祉士
精神科ソーシャルワーカー
心理判定員
児童福祉司
受付相談員
相談員
電話相談員
児童心理司
児童指導員
母子支援員
少年を指導する職員
個別対応職員
児童指導員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
里親支援専門相談員
児童指導員
児童発達支援管理責任者
心理指導担当職員
児童指導員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
児童自立支援専門員
児童生活支援員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の3第1項に規定する職員
児童指導員
障害福祉サービス経験者
児童発達支援管理責任者
機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）及び訪問支援員（児童指導員、心理指導担当職員に限る）
相談支援専門員
退院後生活環境相談員
次のアからエまでの相談援助業務を行っているの職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談
援助
ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動
身体障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー
身体障害者に関する相談に応ずる職員
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相
談員
精神保健福祉士
精神科ソーシャルワーカー
心理判定員
生活指導員
指導監督を行う所員（査察指導員）
身体障害者福祉司
知的障害者福祉司
社会福祉主事（老人福祉指導主事）
現業を行う所員（現業員）
家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）
家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）
面接相談員
婦人相談員
母子・父子自立支援員
就労支援事業に従事する就労支援員
被保護者就労支援事業に従事する就労支援員

福祉に関する相談援助業務の範囲

別添１
対象施設・事業種類

コード
1-1(17) 婦人相談所
1-1(18) 婦人保護施設

1-1(19) 知的障害者更生相談所
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
1-1(20)
老人福祉センター
老人短期入所施設
老人デイサービスセンター
老人介護支援センター（在宅介護支援センター）
1-1(21) 母子・父子福祉センター
指定介護老人福祉施設
介護保険
施設 介護老人保健施設
1-1(22)

介護医療院
指定介護療養型医 指定介護療養型医療施設
療施設
1-1(23) 地域包括支援センター
生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援B型、施設入所支援
障害者支1-1(24)
就労移行支援援施設
生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援B型、施設入所支援

返還猶予・返還免除の対象となる職種
相談指導員
判定員
婦人相談員
入所者を指導する職員
知的障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー
生活相談員
生活相談員
主任生活相談員
生活相談員
入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員
相談・指導を行う職員
生活相談員
生活相談員
生活相談員
相談援助業務を行っている職員
母子及び父子の相談を行う職員
生活相談員
介護支援専門員支援相談員
介護支援専門員
介護支援専門員
介護支援専門員
包括的支援事業に係る業務を行う職員
生活支援員
就労支援員
サービス管理責任者

1-1(25) 地域活動支援センター（地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準に規定する）指導員

1-1(26) 福祉ホーム（福祉ホームの設備及び運営に関する基準に規定する）管理人

生活支援員
障害福祉サービス事業を行う施設(療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継 就労支援員（※就労移行支援）
1-1(27) 続支援）
サービス管理責任者
就労定着支援員
指定障害福祉サービス事業を行う施設
サービス管理責任者及び地域生活支援員
1-1(28)

一般相談支援事業を行う施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）

特定相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）
授産施設（生活保護法）
1-2(1)
宿所提供施設（生活保護法）

1-1(29)1-2(2) 乳児院
1-2(3) 有料老人ホーム
指定特定施設入居者生活介護を行う施設
1-2(4) 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設
指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
身体障害者更生援護施設
1-2(5)
身体障害者福祉工場
1-2(6) 精神障害者社会復帰施設
1-2(7) 知的障害者援護施設
1-2(8) 高齢者総合相談センター
1-2(9) 隣保館

1-2(10) 都道府県社会福祉協議会

相談支援専門員（指定地域相談支援の提供に当たるもの）相談支援専門員（指定計画相談支援の提供に当たる者）
指導員
児童指導員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
里親支援専門相談員
生活相談員
生活相談員
計画作成担当者
生活支援員
指導員
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
管理人
生活支援員
相談援助業務を行っている相談員
相談援助業務を行っている指導職員「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月
２７日付け社援発第０７２７第２号）別添１７（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員
福祉活動専門員
その他相談援助業務(主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対するものに限る。)を行っている職員

1-2(11) 市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月２７日付け社援発第０７２７第２号）別添１７（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員

別添１

福祉に関する相談援助業務の範囲

対象施設・事業種類
コード
返還猶予・返還免除の対象となる職種
1-2(12) 児童デイサービス事業を行っている施設（障害者自立支援法） 相談援助業務を行っている職員
医療型児童発達支援センターまたは独立行政法人国立病院機構若しくは国立研究開発法人国立精神・神経医療研究セン
1-2(13)
児童指導員及び保育士ターの設置する発達支援医療機関であって厚生労働大臣が指定するもの。
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に 相談援助業務を行っている指導員
1-2(14)
規定する施設ケースワーカー1-2(15) 知的障害者福祉工場
相談援助業務を行っている指導員
刑事施設
1-2(16)
刑務官、法務教官、法務技官（心理）及び福祉専門官
少年院及び少年鑑別所
地方更生保護委員会
1-2(17)
保護観察官、社会復帰調整官
保護観察所
補導主任
1-2(18) 更生保護施設
補導員
福祉職員及び薬物専門職員
財団法人労災サポートセンターが委託を受けて運営する労災
1-2(19)
相談援助業務を行っている指導員
特別介護施設1-2(20) 心身障害児総合通園センター
相談援助業務を行っている職員
1-2(21) 児童自立生活援助事業を行っている施設（児童福祉法）
相談援助業務を行っている指導員
児童養護施設子育て短期母子生活支援施設
1-2(22) 支援事業を相談援助業務を行っている職員
行っている 乳児院
保育所
母子家庭等就業・自立支援センター
1-2(23)
相談援助業務を行っている相談員
一般市等就業・自立支援事業を行っている施設「児童福祉法」に基づく、「地域子育て支援拠点事業」を行って1-2(24) いる施設
相談援助業務を行っている職員
利用者支援事業実施要綱に基づく利用者支援事業を行って1-2(25)
相談援助業務を行っている職員いる施設
1-2(26) 「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を行っている施設 母子・父子自立支援員プログラム策定員
ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業
1-2(27) 実施要綱に基づく「就業支援専門員配置設置等事業」を行っ 就業支援専門員ている施設
1-2(28) 重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設

児童指導員

点字図書館
聴覚障害者情報提供施設

相談援助業務を行っている職員

改定前障
1-2(30) 害者総合 共同生活介護を行う施設
支援法

相談援助業務を行っている職員

1-2(29)

療養介護を行う施設
障害福祉
短期入所を行う施設
1-2(31) サービス事業 重度障害者等包括支援を行う施設
共同生活援助を行う施設
知的障害児施設改正前児 知的障害児通園施設
1-2(32)
童福祉法 盲ろうあ児施設
肢体不自由児施設
改正前児
1-2(33)
重症心身障害児童施設
童福祉法
1-2(34)

相談援助業務を行っている職員

児童指導員
児童指導員
心理指導を担当する職員

廃止前の障害者自立支援法に基づく指定相談支援事業を実相談支援専門員施する事業所

改定前地
1-2(35) 域生活支 身体障害者自立支援を行っている施設
援事業
日中一時支援事業を行っている施設
地域生活
1-2(36)
障害者相談支援事業を行っている施設
支援事業
障害児等療育支援事業を行っている施設
1-2(37) 精神障害者地域移行支援特別対策事業を行っている施設
1-2(38) 精神障害者地域移行・地域密着支援事業を行っている施設
1-2(39) 精神障害者アウトリーチ推進事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

相談援助業務を行っている職員
地域体制整備コーディネーター
地域移行推進員
地域体制整備コーディネーター
地域移行推進員
相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

地域移行・地域生活支援事業実施要綱に基づくアウトリーチ事
相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法
1-2(40) 業、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進
士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）
事業に基づくアウトリーチ支援に係る事業を行っている施設

別添１

福祉に関する相談援助業務の範囲

対象施設・事業種類
返還猶予・返還免除の対象となる職種基準該当居宅サービス（通所介護）を行う施設
指定地域密着型サービス（地域密着型通所介護）を行う施設
指定介護予防サービス（指定介護予防通所介護）を行う施設
基準該当介護予防サービス（介護予防通所介護）を行う施設
指定短期入所生活介護を行う施設
1-2(41) 基準該当居宅サービスに該当する短期入所生活介護を行う施 生活相談員
設
指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生
活介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設
指定通所リハビリテーションを行う施設
指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設
1-2(42)
支援相談員
指定短期入所療養介護を行う施設
指定介護予防短期入所療養介護を行う施設
1-2(43) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う施設
オペレーター1-2(44) 指定夜間対応型訪問介護を行う施設
オペレーションセンター従業者
指定認知症対応型通所介護を行う施設
1-2(45)
生活相談員
指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設
指定小規模多機能型居宅介護を行う施設
指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行う施設
1-2(46) 指定認知症対応型共同生活介護を行う施設
介護支援専門員
指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行う施設
指定複合型サービス
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う施 生活相談員
1-2(47)
設
介護支援専門員1-2(48) 居宅介護支援事業を行っている事業所
介護支援専門員
介護予防支援事業を行っている事業所
1-2(49)担当職員
第一号介護予防支援事業を行っている事業所「生活支援ハウス （高齢者生活福祉センター）運営事業」を
1-2(50)
生活援助員
行っている生活支援ハウス
コード「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を行っている高1-2(51) 齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、多くの高齢者が居住 相談援助業務を行っている生活援助員する集合住宅等サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関相談援助業務を行っている職員
する法律）
1-2(53) 地域福祉センター
相談援助業務を行っている職員「自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領」に規定す
1-2(54)
就労支援員
る就労支援事業を行っている事業所「ひきこもり支援推進事業実施要領」に基づくひきこもり地域支 ひきこもり支援コーディネーター
1-2(55)
援センター
その他相談援助業務を行っている職員「地域生活定着促進事業実施要領」に基づく地域生活定着支1-2(56)
相談援助業務を行っている職員
援センター「社会的包摂・「絆」再生事業実施要領」に基づくホームレス総
1-2(57)
相談援助業務を行っている相談員
合相談推進業務を行っている事業所「社会的包摂・「絆」再生事業実施要領」に基づくホームレス自1-2(58)
生活相談指導員
立支援センター1-2(52)「社会的包摂・「絆」再生事業実施要領」、「地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業実施要領」及び「地域支え1-2(59)
相談援助業務を行っている職員
合い体制づくり事業」に基づき、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２９年５月１７日社援発第０５１７号）による改正前の「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１７（地域における生1-2(60) 活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要領） 相談援助業務を行っている職員
及び「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添
２０（被災者見守り・相談支援等事業実施要領）に基づき、被災者に対する相談援助業務を実施する事業所「自立相談支援モデル事業運営要領」に基づく自立相談支援 主任相談支援員、機関相談支援員、
1-2(61) 「家計相談支援モデル事業運営要領」に規定する家計相談支 就労支援員、
家計相談支援員
援モデル事業を行っている事業所
生活困窮者自立相談支援事業を行っている自立相 主任相談支援員、相談支援員、生活困窮 談支援機関
就労支援員、
1-2(62) 者自立支就労支援準備担当者
援法
生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所
家計改善支援員（生活困窮者家計相談支援事業に従事する家計相談員を含む）
生活保護法に規定する被保護者就労支援事業を行っている
1-2(63)
就労支援員
事業所相談支援を担当する職員
1-2(64) 発達障害者支援センター
就労支援を担当する職員
広域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法
1-2(65)
障害者職業カウンセラー
律）
地域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法 障害者職業カウンセラー
1-2(66)律）
職場適応援助者

別添１

福祉に関する相談援助業務の範囲

対象施設・事業種類
返還猶予・返還免除の対象となる職種
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第82号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の2の3第1第1号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適応援助者養成研
1-2(67) 項第1号に規定する第1号職場適応援助者助成金又は障害者修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の2の3第1項第1号に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認
定法人
障害者雇用支援センター（障害者の雇用の促進等に関する法 障害者の雇用の促進等に関する法律第28条第1号、第2号及び第71-2(68)律の一部を改正する法律）号に規定する業務を行う職員
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第81号）による改正前の雇用保険法施行規則第118
訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適1-2(69) 条の3第6項に規定する障害者雇用安定助成金（障害者職場応援助を行っている者適応援助コース）のうち、訪問型職場適応に係る受給資格認
定法人
主任就業支援担当者
障害者就業・生活支援センター（障害者の雇用の促進等に関 就業支援担当者
1-2(70)する法律）主任職場定着支援担当者
生活支援担当職員
精神障害者雇用トータルサポーター
職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第８条に規定する
1-2(71)
発達障害者雇用トータルサポーター
公共職業安定所
雇用トータルサポーター（大学等支援分）「スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領」に基づく教
1-2(72)
スクールソーシャルワーカー
育機関
難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する難病相
1-2(73)
難病相談支援員談支援センター「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
1-2(74) の実施について」に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点と 支援コーディネーター
なる機関「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成29年3月31日付け雇児発0331第49号）別添（「市区町村1-2(75)
相談援助業務を行なっている職員
子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱）に基づく子ども家庭
総合支援拠点コード

1-2(76)

母子保健法（昭和40年法律第141号）第22条に規定する母子健康包括支援センター

同条第2項第2号に規定する母子保健に関する各種の相談に応ずる職員

1-2(77)

厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション

相談援助業務を行なっている職員「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」（平成22年2月
1-2(78) 23日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定）に基 相談援助業務を行なっている職員
づく子ども・若者総合相談センター
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画に
1-2(79)相談援助業務を行なっている職員
おける「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関
1-2(80)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための相談援助業務を行なっている職員
法律（平成17年法律第123号）に基づく基幹相談支援センター

1-2(81) 裁判所法に基づく家庭裁判所
1-2(82)

家庭裁判所調査官「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」（平成29年5月
児童福祉法第19条の22に規定する小児慢性特定疾病児童等
22日付け健発05 22第1号）に規定する小児慢性特定疾病児童等自自立支援事業を行っている事業所
立支援員

医療的ケア児等総合支援事業の実施について（平成31年3月
1-2(83) 27日付け障発0327第19号）に基づく「医療的ケア児等とその家 医療的ケア児等コーディネーター
族への支援」を行っている事業所
1-2(84) 日常生活支援住居施設

生活支援提供責任者

1-2(85) 産後ケアを実施する施設

相談に応ずる職員「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法1-2(86) 律」（平成十三年法律第三十一号）第３条に基づく配偶者暴力 同法第４条の婦人相談員
相談支援センター
1-2(87)※１

上記（1）から（85）までに定める以外の施設で福祉に関する相福祉に関する相談援助業務を行っている相談員
談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設

1-1、1-2に掲げる者には、次の①から②に掲げる者が含まれること。
①相談援助の業務を行うことが業務分掌上明確になっている相談員等及び施設又は事業の最低基準等に定める名称以外の名称の職員（相談員等、相談援助の業務が本来業務として明確に位置付けられている者が含まれる）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの②相談援助業務以外の業務を兼務している職員（そのことが辞令により明確になっている職員に限る）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの。

別添２

介護等の業務の範囲

コード返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業
障害児通所支援事業を行う施設
児童発達支援センター
障害児入所施設
知的障害児施設2-1(1)
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設
肢体不自由児施設
重症心身障害児施設
身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設）
身体障害者福祉工場
地域活動支援センター
障害者支援施設
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神2-1(2) 障害者授産施設・精神障害者福祉工場）

返還猶予・返還免除の対象となる職種

入所者の保護に直接従事する職員（児童福祉法第２１条の６の委託（肢体不自由のある児童又は重症心身障害児に係るものに限る。）又は第２７条第２項の委託を受けた施設の保育士及び看護補助者を含む）

従業者のうち、その主たる業務が介護等である者

知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮）
知的障害者福祉工場
福祉ホーム
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は隣保館（隣保館デイサービス事業を行っているものに限る）
救護施設
2-1(3)
介護職員
更生施設
老人デイサービスセンター
2-1(4) 老人短期入所施設
介護職員
特別養護老人ホーム
2-1(5) 障害者福祉サービス事業のうち共同生活介護を行う事業所
居宅介護を行う事業所
重度訪問介護を行う事業所
同行援護を行う事業所
行動援護を行う事業所
療養介護を行う事業所
生活介護を行う事業所
2-1(6) 短期入所を行う事業所
重度障害者等包括支援を行う事業所
自立訓練を行う事業所
就労移行支援を行う事業所
共同生活援助を行う事業所
療養介護を行う事業所
2-1(7) 児童デイサービスを行っている事業所
指定訪問介護2-1(8)
指定介護予防訪問介護
指定訪問看護2-1(9)
指定介護予防訪問看護
指定通所介護を行う施設
指定地域密着型通所介護を行う施設
指定介護予防通所介護を行う施設
2-1(10)
指定短期入所生活介護を行う施設
指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設
指定訪問入浴介護
2-1(11)
指定介護予防訪問入浴介護
2-1(12) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護2-1(13) 指定夜間対応型訪問介護
指定認知症対応型通所介護を行う施設
2-1(14)
指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設
指定小規模多機能型居宅介護2-1(15)
指定介護予防小規模多機能型居宅介護
指定認知症対応型共同生活介護
2-1(16)
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
2-1(17) 指定看護小規模多機能型居宅介護
指定通所リハビリテーションを行う施設
指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設
2-1(18)
指定短期入所療養介護を行う施設
指定介護予防短期入所療養介護を行う施設
指定特定施設入居者生活介護を行う施設
2-1(19) 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設

従業者のうち、その主たる業務が介護等である者

従業者のうち、その主たる業務が介護等である者

従事者のうち、その主たる業務が介護等である者
訪問介護員等

看護業務の補助を行う者であって、その主たる業務が介護等の業務である者

介護職員

介護職員

訪問介護員等
訪問介護員
介護職員
介護従業者
介護従業者

介護従事者
介護職員

介護職員

指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
2-1(20)

指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉
介護職員
施設（特別養護老人ホームを除く）

養護老人ホーム
軽費老人ホーム
2-1(21)
有料老人ホーム
介護老人保健施設入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者

別添２

介護等の業務の範囲

コード返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業
返還猶予・返還免除の対象となる職種
サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に
2-1(22)
職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者関する法律）
指定介護療養型医療施設（療養病床等により構成される病棟
2-1(23)
介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者
又は診療所）
2-1(24) 介護医療院
介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者
都道府県知事に対し、「老人病棟老人入院基本料（１～４）」、看護の補助の業務に従事する者であって、その主たる業務が介護
2-1(25) 「老人性認知症疾患療養病棟入院料」、「診療所老人医療管等の業務である者
理料」の届出を行った病棟等
2-1(26) 病院、診療所
2-1(27)

看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者(※１）

健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第1項に規定する 看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の訪問看護事業業務である者

2-1(28) 国立ハンセン病療養所等
介護員等その主たる業務が介護等の業務である者
職業安定法施行規則附則第4項に規定する家政婦のうち、個2-1(29)
家政婦のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
人の家庭において就業
2-1(30) 労災特別介護施設
介護職員
2-1(31) 重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設

入所者の保護に直接従事する職員（施設長、医師、看護師及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く）

2-1(32) 在宅重度障害者通所援護事業を行っている施設
主たる業務が介護等の業務である者
2-1(33) 知的障害者通所援護事業を行っている施設
主たる業務が介護等の業務である者「地域生活支援事業実施要綱」に基づく身体障害者自立支援事業を行っている施設
2-1(34)
主たる業務が介護等の業務である者「地域生活支援事業実施要綱」に基づく生活サポート事業を行っている施設「地域生活支援事業実施要綱」に基づく移動支援事業を行っている施設「地域生活支援事業実施要綱」に基づく日中一時支援事業
主たる業務が介護等の業務である者を行っている施設
2-1(35) 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」を行っている施設「地域生活支援事業実施要綱」に基づく訪問入浴サービス事
介護職員
業
改正前「地域生活支援事業実施要綱」に基づく経過的デイ
職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
サービス事業を行っていた施設
2-1(36) 「地域福祉センター設置運営要綱」に基づく地域福祉センター 主たる業務が介護等の業務である者
2-1(37) 原子爆弾被爆者養護ホーム
介護職員
原子爆弾被爆者デイサービス事業を行っている施設
2-1(38)
介護職員
原子爆弾被爆者ショートステイ事業を行っている施設
2-1(39） 原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
原爆被爆者家庭奉仕員
法令または国が定める通知に基づかず、地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づいて行われる事業（学校を除く）
介護保険法の基準該当居宅サービス・基準該当介護予防サービスを行う事業
障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービスを行う事業
2-1(40)

主たる業務が介護等の業務である者
以下の各サービスに準ずる事業
非営利法人が実施する介護保険法の指定居宅サービス、基準該当居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス、基準該当介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス、第一号訪問事業、第一号通所事業
非営利法人が実施する事業であって、障害福祉サービス事業に準ずるもの※１ 2-1において、次の①から③までに掲げる者（③については介護等の業務に従事している期間に限る。）が含まれること。
①介護等の業務を行うことが業務分掌上明確になっている生活相談員等及び施設又は事業の最低基準等に定める名称以外の名称の職員（介助員等、介護等の業務が本来業務として明確に位置付けられている者が含まれる。）であって、その主たる業務が介護等の業務であるもの②当該施設又は事業所における介護等の業務以外の業務を兼務している職員（そのことが辞令により明確になっている職員に限る。）であってその主たる業務が介護等の業務であるもの③当該施設又は事業所の長であって介護等の業務を兼務しているもの※２ 2-1（1）（31）において、介護等の業務を行うことが業務分掌上明確になっている児童指導員であって、その主たる業務が介護等の業務であるものが含まれること※３ №2-1（9）、(23)、（25）～（28）までに掲げる者には、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事しているものは含まれないこと。
※４ №2-1(40)において、介護保険・障害者総合支援法の基準該当以外の各事業には、返還猶予・返還免除の算定期間の対象となる条件があり、返還猶予・返還免除の申請の際には、下記別表の内容が記載されている書類（地方公共団体が定める条例、実施要綱・定款等）の提出が必要です。
※５ №2-1（40）において、社会福祉法人・特定非営利活動法人等の非営利法人の場合は、介護保険法の基準該当居宅・介護予防の各サービス、又は障害者総合支援法の基準該当サービスを実施している場合であって、当該サービスの指定又は認定を受けている、又は受けることが確実な場合であって、以前から同等の事業を継続的に実施しているときは、その事業に従事した期間を返還猶予・返還免除の申請できる期間の対象となります（営利法人の場合は対象となりません）。

別表（以下の内容の全てが明記されていることが必要）
事業の種類

対象者が「高齢者」「障害児・障害者」である。

実施要綱・条例・定款等「高齢者」「障害児・障害者」「福祉に関する・・・」等の記載がある。

事業の目的・事業概要

介護等の業務を行うことが明記されている。

職種

業務分掌上「介護職員」「訪問介護員」等として配置され、その主たる業務が介護等の業務である。