東北地域農林水産・食品ハイテク研究会
第３１回 総 会 資 料

日時 ： 令和６年７月２４日（水）13:00～14:00
場所 ： ＴＫＰガーデンシティ仙台

東北地域農林水産・食品ハイテク研究会

議

１

開

２

あいさつ

３

議

４

会

事

事

次

第

（13:00）（13:10）第１号議案

令和５年度事業報告

・・・・・・・

１

第２号議案

令和５年度収支決算報告

・・・・・・・

１２

第３号議案

令和６年度事業計画

・・・・・・・

１６

第４号議案

令和６年度収支予算

・・・・・・・

１９

閉会（14:00）（第１号議案）

令和５年度事業報告
Ⅰ．企画委員会、役員会、第３０回総会の開催
１．企画委員会の開催
日時：令和５年６月５日（月）開催形態：Onlineによる開催
第３０回総会の議案（①役員の改選について、②令和４年度事業報告、③令和４年度収支決算報告、④令和５年度事業計画（案）、⑤令和５年度収支予算（案）、及び、
令和５年度事業の具体的な考え方（セミナー、講演会等）、その他研究会の運営等に係る事項について検討を行った。
２．役員会の開催
日時：令和５年７月５日（水）開催場所：ＴＫＰガーデンシティ仙台
第３０回総会の議案、その他研究会の運営等に係る事項について審議いただき、総会提出議案が承認された。
３．第３０回総会の開催
日時：令和５年７月５日（水）開催場所：ＴＫＰガーデンシティ仙台＜議事＞① 役員の改選について② 令和４年度事業報告③ 令和４年収支決算報告④ 令和５年度事業計画（案）⑤ 令和５年度収支予算（案）
提出した議案はすべて承認された。

1Ⅱ．産学連携支援事業
１．ニーズ・シーズの収集・提供
本事業における１）～６）の支援業務のため、民間企業、大学、国研・独法研究機関、公設試験場、産学連携機関、農業生産者・団体、行政機関等の担当者に対して、訪問、面談、メール・電話等の活動を行った。その実績は以下のとおりである。
訪問、面談、メール・電話対応の件数の推移
活動形態

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

計

前年
度

訪問

7

8

6

5

6

9

7

2

2

4

10

9

75

84

実面談

0

0

2

2

0

1

0

0

0

0

1

0

6

16

web面談

0

0

3

0

1

0

2

0

4

3

0

0

13

24

計

0

0

5

2

1

1

2

0

4

3

1

0

19

40

メール･電話

1

0

1

2

1

3

2

5

5

4

1

0

25

54

計

8

8

12

9

8

13

11

7

11

11

12

9

119

178

面談

訪問、面談、メール・電話対応の機関種別実績
民間

大学

国研･独法

公設試

産学機関
異分野

農業
生産者･
団体

活動形態
異分野

訪問
実面談

面談

web面談

計

メール･電話

異分野

異分野

異分野

行政機関

その他

異分野

計

異分野

異分野

24

2

2

1

7

0

1

0

0

0

31

6

0

4

0

75

3

2

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

1

1

6

2

6

4

2

0

2

0

1

0

0

0

0

1

0

1

0

13

4

9

5

3

0

2

0

1

0

0

0

0

3

0

2

1

19

6

5

0

1

1

2

0

0

0

0

0

6

9

0

2

0

25

1

訪問等の活動により収集した研究開発・事業化に関するニーズの一例は以下のとおり
である。
機関

分野

ニーズの内容

1

民間企業

IT

施設わさびの病気の診断

2

民間企業

食品

パン用小麦の普及

3

生産者団体

食品

ゆずのブランド化の方法

4

民間企業

食品

もち小麦を用いたうどんおよび餃子の開発

5

民間企業

農業

木質燃焼灰の肥料化技術

2訪問等の活動により収集した研究開発・事業化に関するシーズの一例は以下のとおり
である。
機関

分野

シーズの内容

1

公設試験場

農業

わさびの病気診断技術

2

国研

農業

パン用小麦の育種と栽培法

3

国研

農業

もち小麦うどんの特性評価

4

大学

農業

木質灰の安全性と活用技術

5

普及機関

農業

りんどうの自動選別技術

２．産学連携等のためのマッチング
支援活動の結果、マッチングに至った事例は以下のとおりである。
・事例①
Ａ企業より、水耕わさび栽培の防除対策について相談を受けたため、公設試験場の専門家を紹介し、対策を指導してもらうなどマッチングを行った。
・事例②
Ｂ県でスマート・テロワールの取り組みを検討したいので専門家を紹介して欲しいとの依頼を受け、Ｃ大学でスマート・テロワール事業を展開しているＤ教授を紹介し、マッチングさせた。
３．研究開発資金制度の紹介等
1) 研究開発資金の取得支援
研究開発資金の取得支援を行った実績は以下の表のとおりである。
事
1

2

業

名

R5オープンイノベーション研究・
実用化推進事業（生研支援セ）
R6オープンイノベーション研究・
実用化推進事業（生研支援セ）

課

題

名

代表機関

みどりの稲作技術

国研

木質バイオマス灰の肥料化技術

大学

採否
採択
2次審
査中

3

〃

超多収低アミロース米の育種

公設試験場

〃

4

〃

広域適応可能な直播技術の開発

大学

〃

5

〃

穀物残差を用いた断熱材開発

民間企業

〃

畜舎での牛のモニタリング技術の開発

大学

R6戦略的スマート農業技術の開発

6

・改良（生研支援セ）

3

不採
択

2) 事業化可能性調査の実施
研究開発資金への申請を前提として、代表機関が統一的に実施した事業化可能性調査
において、以下の活動を実施した。
・課題①「木質バイオマス灰の肥料としての循環利用と環境負荷低減に関する事前調査」
関係機関：大学 3，民間企業 1，技術関連団体 1
活動内容：関係機関を招集したワークショップ（1 回）を開催し、現地調査（1 回）を実施した。
結
果：令和 6 年度オープンイノベーション研究・実用化推進事業への申請に繋げた。
４．商品化・事業化の支援
1) 研究支援者等の活動
イノベーション創出強化研究推進事業等において、それら事業への獲得支援を行い、採択された課題について、コーディネーターが研究支援者等として研究グループに携わり、商品化・事業化に向けた支援を継続した。支援した課題は以下のとおりである。
事業名

採択
年度

1

イノベーショ
ン創出強化研究推進事業

R1年度

畑作の省力化に資する生分解性プラスチック
分解酵素の製造技術と生分解性農業資材利用 農研機構 農業環境研究部門
技術の高度化2

新事業開発・
アライアンス
助成事業

R4年度

新規生地特性を有する「モチ小麦：もち姫」を用いた新食感‘もちもち姫うどん’及び‘ 賢治の土株式会社
もちもち姫餃子’などの開発

課題名

代表機関

2) 商品化・事業化の支援
支援活動の結果、商品化・事業化に至った事例は以下のとおりである。
＜商品化・事業化に至った事例＞
・事例①
新規生地特性を有する「モチ小麦：もち姫」を用いた新食感の食品開発を支援して、同品種で製造の「もちもち姫うどん」が製品としてショッピングモール等で販売が開始された。
・事例②
新規生地特性を有する「モチ小麦：もち姫」を用いた新食感の食品開発を支援して、同品種で製造の「もちもち姫餃子」が商業施設の飲食コーナーでメニューとして提供が開始された。
＜商品化・事業化に向け支援を進めている例＞
・事例①
福島県の放射能汚染地域の復興を支える重要な作物の一つとしてサツマイモがク
ローズアップされている。そこで、東北ハイテク研では、福島県の複数の市町村、企業からの依頼を受けてサツマイモ栽培技術を指導するとともに、産地化・商品化
・事業化に向け支援を行っている。

4

・事例②
昨年のアグリビジネス創出フェアで相談を受けたスモールスマート農業技術の実践について、Ｅ県Ｆ地方のりんどう生産組織から活動支援を依頼されるとともに、りんどうの出荷選別を AI 技術により合理化するためのシステム開発について支援を要請され、競争的研究資金の獲得を含め支援を行っている。
・事例③
Ｇ市のゆず研究会より「ゆず」のブランド化戦略の策定について相談を受け、多様な商品化の可能性評価とブランド価値を高める戦略策定の支援を行っている。

５．セミナー等の開催状況
異なる分野の革新的な発想や先端技術を活用して、東北農業の技術革新や農業ビジネ
スに取り組むための機会を農林水産業者、食品産業事業者、研究機関・行政・普及などの関係者に提供する場とするためのセミナー、相談会等を開催した。
セミナー、相談会等の開催回数は 11 回で、参加者総数は 1,397 名であった。開催形
態は、オンライン＋対面（ハイブリッド）が 3 回、オンライン配信及び対面型で各 4 回実施した。
【氏名の敬称省略】
1) 麦秋を体感し、「もちもち姫うどん」を味わう会！
日時：令和 5 年 6 月 16 日（金）10：30～14：30
形態：リアル
会場：ＪＡいわて中央紫波支所 会議室、現地圃場（岩手県紫波郡紫波町）
次第(1) 圃場見学① 紫波町の農業の魅力紹介（バス移動中） ＪＡいわて中央 村上博範②「もち姫」の特徴（圃場で説明） 農研機構東北農業研究センター 池永幸子③「もち姫」生産の取り組み（圃場で説明）
志和「もち姫」生産集団代表 高橋栄悦
④ 参加者と生産者の質疑応答(2) 「もちもち姫うどん」を味わう会⑤「もち姫」でスイーツ作り実演と試食 あぐりちゃや 代表 細川栄子⑥「もちもち姫うどん」を味わう！
もち姫商品化プロジェクト代表・賢治の土 畠山武志
⑦ パネルディスカッション～もち姫の今とこれからへの期待～
司会 東北ハイテク研究会 門間敏幸
結果：参加した消費者はマイクロバスに乗車し「フィールドツアー」に出かけ、もち姫の栽培や管理の仕方などを説明し、意見交換を行った。その後、「もち姫うどん」の試食を行い、参加者がお互いに試食の感想などを語り合った。パネルディ
スカッションでは、4 名のパネリスト（研究者、生産者、販売者、地元食研究家）
から、もち姫の開発・生産・販売・ブランド化について意見が述べられた。試食
後の感想では、ツルツル・モチモチ食感の麺の美味しさが驚きをもって語られた。
総じて、新触感の「もち小麦のうどん」に高い評価を得ることができた。
（参加者 50 名）

52) スマート農業実証プロジェクト（水田作）技術検討会「スマート水管理」
日時：令和 5 年 6 月 20 日（火）13:15～16:30
形態：ハイブリッド（リアル＋オンライン（Zoom ライブ配信））
会場：いわて県民情報交流センター（アイーナ）小田島組☆ほ～る（岩手県盛岡市）
次第① みどり戦略・スマート農業の取組における自動水管理システムの効果と課題
農研機構中日本農業研究センター 大下泰生
② スマート配水技術の確立－個別型 ICT 水管理機器と集約型水管理システム－
農研機構農村工学研究部門 新村麻実
③ 大規模経営体に対応した冷害回避のための水管理技術の実証
青森県産業技術センター農林総合研究所 千葉祐太
④ 自動水管理システムの活用による水管理の省力化と水位安定化の実証
福島県農業総合センター 根本和俊 4
総合討議：座長 東北ハイテク研究会 門間敏幸
結果：大下氏からの話題提供を受けて、山形県の奥山農園における個別型 ICT 水管理と集約型水管理システム、青森県の（株）十三湖ファームでの冷害回避のための深水管理技術、福島県の（株）新妻有機農園における雑草制御水管理技術についての実証結果が実証を担当する研究者から報告された。総合討議では、実証経営体の代表者から実証の効果と課題について報告された。以上の報告を受けてフロ
アーとオンライン参加者からの質問を中心とした総合討議が行われた。自動水管理システムの労働時間節減以外の米の収量や品質に及ぼす効果、冬場の器機の管理、施設を設置する最適な圃場規模、品種・栽培方法・生育ステージごとの水管理の可能性、現在の水管理システムの完成度と課題、今後の開発方向等について有意義な意見交換が行われた。（参加者 223 名）
3) 講演会 東北地域における農業を核とした産学連携活動のフロンティア！
日時：令和 5 年 7 月 5 日（水）14：15～16：00
形態：ハイブリッド（リアル＋オンライン（Zoom ライブ配信））
会場：ＴＫＰガーデンシティ仙台（宮城県仙台市）
次第① 庄内スマート・テロワールの挑戦－地域共創活動による循環型農村経済圏の構築－
山形大学農学部付属やまがたフィールド科学センター 教授 浦川修司
② アグロエンジニアリング協議会の取り組み－超高圧処理によるギャバを多く含む大豆商品開発を例に－アグロエンジニアリング協議会会長 鈴木康夫
質疑討論：司会 東北ハイテク研究会 門間敏幸
結果：スマート・テロワールの取り組みでは、地域の風土を活かしながら耕種農家と畜産農家の連携、農業者と加工業者の連携、加工業者と地域の小売店の連携によって地産地消を実現するための取り組みが紹介された。アグロエンジニアリング
協議会の取り組みでは、農・食・エネルギーに関する事業化・商品化ニーズに対して、シーズとしてのエンジニアリング技術を橋渡しするための取り組みが紹介された。質疑討論では、ステークホルダーの連携意欲をどのように高めていくかという質問にたいしては、シーズ提供組織の真剣度が重要であることが強調された。また、商品化・事業化では、事業資金をいかに集めるかが重要であり、そのためには補助金だけでなく民間ファンドの活用が重要であることが論議された。
さらに、地産地消に関して、グローバルな視点も重要ではないかという指摘が行6われた。（参加者 58 名）
4) セミナー 米食の価値を考える －食料と健康の確保におけるお米の価値再考－
日時：令和 5 年 9 月 5 日（火）13：15～16：00
形態：オンライン（Zoom ライブ配信）
次第① 米飯摂取を基本にした日本食の健康有益性
東北大学未来科学技術共同研究センター
プロジェクトリーダー・教授 宮澤陽夫
② 超積極的米利用～多様な米を多様な用途に～
秋田県立大学生物資源科学部教授 藤田直子
③ 実需者が要望する米の品質
伊藤忠食糧株式会社 米穀本部 米穀サポートチーム 安藤美紀子
質疑討論：司会 東北大学教授 藤井智幸
結果：3 名の報告を受けて本研究会の企画委員長である東北大学の藤井智幸教授の司会の下で質疑討論を行った。参加者からは、機能性がある多様なお米が開発されている現状を初めて知った驚きと共に、①一般の消費者向けの PR・販売がどのように行われているか、②機能性成分については気象条件の変動や栽培の仕方で変動するのではないか、③生産農家をどのようにして確保しているか、という質問が寄せられた。また、安価な業務用米需要に対する生産現場での対応方向について質問が寄せられた。以上の質問に対して藤田教授からは、大学ベンチャーで生産・販売への対応を行っているため、現在は大量に生産できない現状が紹介され、予約販売、インターネット販売で計画的に対応しているとの回答があった。業務用米の実需ニーズへの対応のためには、収量を上げて対応することが重要である
ことが安藤さんから指摘された。（参加者 58 名）
5) セミナー 農林水産物・食品の輸出促進に向けた支援策と実例について
日時：令和 5 年 10 月 6 日（金）13:30～15：30
形態：オンライン（Zoom ライブ配信）
次第① 農水省の輸出促進政策について －ＧＦＰや輸出産地育成支援を中心に－
農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課 課長補佐
輸出産地形成室（GFP 事務局）二瓶晴一郎② 東北農政局における輸出拡大に向けた取り組みについて
農林水産省 東北農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 課長 財津 博
③ 青森県でのリンゴおよび静岡県でのサツマイモに関する事業について
株式会社日本農業 りんご流通事業部 事業開発部門 部門長 永田玲士
意見交換：司会 東北ハイテク研究会 小巻克巳
結果：3 名の報告を受けて、意見交換を行った。生鮮食品では賞味期限などが販売価格に影響しないか、国内向け品質と輸出向けで求められる品質は異なるのではない
かなどの質問があり、これに対して輸送における品質の保持は極めて重要である
こと、手をかける栽培技術も重要だが輸送に経費が掛かるため大規模化や省力化
で品質を維持しつつコストの低減を図ることが重要であるとの回答があった。農林水産省からは GFP の会員になることも技術相談をすることも無料なので是非興
味のある方はうまく活用してほしいとの情報提供があった。今後の輸出拡大は避けて通れないものであり、そのために必要な情報提供ができたものと考えている。
（参加者 30 名）

76) 有機農業シンポジウム－水田有機農業の成長に向けて
日時：令和 5 年 11 月 15 日（水）13：00～17：15
形態：ハイブリッド（リアル＋オンライン（Zoom ライブ配信））
会場：盛岡駅前会議場「マリオス」（岩手県盛岡市）
次第① シンポジウムの趣旨について
戦略的スマ農プロジェクト SA2-106R「水田有機農業」代表研究者
農研機構東北農業研究センター 水田輪作研究領域 国立卓生②【基調講演】有機農業と農業技術
農研機構本部（兼）農研機構九州沖縄研究センター
みどり戦略・スマート農業コーディネーター 三浦重典③【政策】みどりの食料システム戦略の実現と有機農業の拡大に向けて農林水産省農産局 農産政策部 農業環境対策課長 松本賢英④【生産現場】水田有機農業の先進事例
秋田県大潟村役場 農業アドバイザー 松橋秀男⑤【農業技術】両正条田植機の開発
農研機構農業機械研究部門 無人化農作業研究領域 重松健太⑥【農業技術】有機質資材の窒素肥効を見える化する無料アプリ
農研機構九州沖縄農業研究センター 暖地畜産研究領域 古賀伸久⑦【国際動向】有機米の国際的な研究開発動向
茨城大学農学部附属国際フィールド農学センター 教授 小松﨑将一⑧【流通システム】有機農産物の新たな流通システム
やさいバス株式会社／株式会社エムスクエア・ラボ
代表取締役 加藤百合子
パネルディスカッション：水田有機農業の取組み拡大のために
ファシリテーター：東北ハイテク研究会 齋藤雅典
結果：本シンポジウムは、戦略的スマ農プロジェクト「水田有機農業」、農研機構東北農業研究センターとの共催で開催された。水田有機農業に関わる技術の現状、施策、現場での動向、新しい技術、国際動向、流通システムなどについての話題提供があり、その後、3 名の水田有機農業実践者を加えてパネルディスカッションが行われた。主に生産者の目線から 3 つのテーマ「技術」・「販路」・「周囲の理解と支援制度」について議論が進められた。「技術」については、除草の省力化が大きな課題となるが、対応技術は生産圃場や地域（気候）ごとに効果も異な
りカスタマイズが必要であることが再認識された。「販路」では、播種前契約を可能とするため個々の生産者や地域ぐるみの工夫が必要であるとともに、新規に有機農業を開始する生産者向けの有機農業技術研修制度も重要であるという意見があった。「周囲の理解と支援制度」では、農水省では現場の事例調査を踏まえ支援施策に活かすとの発言があった。また、長期的に有機農産物を評価する風土を育てるため、食育などの取組も重要だとする意見があった。（参加者 393 名）7) 競争的資金への応募に向けた説明会・個別相談会（第１回）
日時：令和 5 年 12 月 12 日（火）10:00～17:00
形態：オンライン（Zoom）
次第① 競争的資金に関する説明会
・オープンイノベ事業やスタートアップ事業の説明 東北ハイテク研究会 門間敏幸
・オープンイノベ事業採択のポイント 農研機構東北農業研究センター 松波寿典

8

・経済団体の助成事業への応募事例 東北ハイテク研究会 星野次汪・スマート農業関連事業についての説明 東北ハイテク研究会 小巻克巳
・東北経済産業局と関係機関の研究開発支援について 東北ハイテク研究会 齋藤雅典
② 競争的研究資金への応募に向けた相談会
農林水産省が実施の提案公募型の競争的研究資金（オープンイノベーション研究
・実用化推進事業その他の競争的研究資金）等に応募を予定されている皆様に対し、研究資金制度の紹介、競争的研究資金への応募を支援（研究計画書の作成支援、ブラッシュアップ等）するため個別相談会を開催。
結果：始めの競争的資金に関する説明会において、オープンイノベ事業やスタートア
ップ事業の説明、本年度オープンイノベに採択された研究者の方からの説明、その他研究資金に関する説明を行った。
この後の個別相談会へは、公設試・民間・大学から各 1 件の申込があり、1 課題
あたり 1 時間程度で、それぞれの提案予定課題について応募書類の作成等について助言等を行った。相談者からは、引き続き応募に向け提案書の作成等に関する支援の要請があった。（参加者 25 名）
8) 東北地域タマネギ栽培セミナー2024 ～動き始めた東北地域のタマネギ産地化～
日時：令和 6 年 1 月 10 日（水）13:00～16:30
形態：リアル
会場：いわて県民情報交流センター（アイーナ）小田島組☆ほ～る（岩手県盛岡市）
次第① タマネギ生産のスマート化に対する期待
みらい共創ファーム秋田 代表 涌井 徹
② 東北タマネギ生産促進プラットフォームの取り組みについて
農研機構東北農業研究センター 研究推進部 田宮誠司
③ 東北地域タマネギ産地化推進のための取組(1) りん茎含水率に着目した土壌水分のタマネギへの影響評価
農研機構東北農業研究センター 畑作園芸研究領域 山口千仁
(2) 東北地域に向けたタマネギ品種開発戦略
タキイ種苗株式会社 開発部課長 宇野浩克
(3) 東北地域におけるタマネギ直播栽培の取組
農研機構九州沖縄農業研究センター 技術適用研究チーム 松尾健太郎(4) 東北でのタマネギ産地支援の取組
双日農業株式会社 取締役 本田欣之
パネルディスカッション：
座長 農研機構東北農業研究センター 畑作園芸研究領域長 佐々木英和
結果：東北地域で始まったタマネギ産地形成の取り組みと研究開発プラットフォームの結成と取り組みについて、涌井氏・田宮氏による総括的な話題提供が行われた。
その後、4 名の報告が行われた。
パネルディスカッションでは、東北地域におけるタマネギの産地化の方向と栽
培技術開発の現状と課題について論議が行われた。なお、講演者の報告に対しては、タマネギ栽培に関心を寄せる企業、農業法人、農家からの質問が多く、東北地域においてタマネギ栽培に対する関心が高いことが実感できた。
（参加者 229 名）
9) 競争的資金への応募に向けた説明会・個別相談会（第２回）
日時：令和 6 年 1 月 22 日（月）、 令和６年１月 25 日（木）9

形態：オンライン（Zoom）
次第：農林水産省が実施の提案公募型の競争的研究資金（オープンイノベーション研
究・実用化推進事業その他の競争的研究資金）等に応募を予定されている皆様に対し、研究資金制度の紹介、競争的研究資金への応募を支援（研究計画書の作成
支援、ブラッシュアップ等）するため、個別相談会を開催。
結果：民間・大学・国研から各 1 件の申込があり、1 課題あたり 1 時間程度で、それぞれの提案予定課題について応募書類の作成等について助言等を行った。相談者からは、引き続き応募に向け提案書の作成等に関する支援の要請があった。
（参加者 9 名)
10) セミナー 新潟県産小麦を活用した商品開発の現状と期待
日時：令和 6 年 1 月 29 日（月）13:00～16:00
形態：リアル
会場：新潟ユニゾンプラザ 中研修室（新潟県新潟市）
次第① 新潟県における小麦の振興
新潟県農産園芸課 技師 渡邉大輝
② パン用小麦「夏黄金」の開発
農研機構東北農研センター 畑作園芸領域 池永幸子
③ 新潟県で栽培されている小麦品種の栽培特性
新潟県農業試験場 川上 修
④ 新潟県産小麦の商品開発の現状と期待
丸榮製粉株式会社 代表取締役 佐藤久栄
ブランジェリー ラ・ターブル オーナー 佐藤哲栄
Bakery MAA 代表 佐藤正之
マルエイファーム株式会社 代表取締役 大谷勝男＊＊＊ 小麦・大麦開発商品の試食会 ＊＊＊⑤ 商品開発の取り組み(1) 岩手県におけるもち小麦「もち姫」の取り組み
東北ハイテク研究会 星野次汪(2) 食用及び醸造用大麦の商品開発の取り組み
農研機構中日本農研センター 上越研究拠点 水田利用研究領域 長嶺 敬
情報交換会：司会 農研機構中日本農業研究センター 上越研究拠点
水田利用研究領域 島崎由美
結果：開始にあたって本セミナーの趣旨が説明された。セミナーでは、新潟県での小麦生産の状況と課題・小麦栽培のメリット、寒冷地向け小麦品種の紹介（星野が代理で報告）、新潟県で栽培されている小麦品種の栽培特性及び製パン特性や製菓特性の報告が行われた。続いて、新潟県の現地で活躍されている 4 氏から、新潟県産小麦の商品開発の現状と期待について、これまでの取り組みこれから取り組みたいこと、行政や研究機関への要望について報告が行われた。試食会では、3社から提供のハード系のパン、大麦ブレンドパン、クッキー等を試食しながら意見交換が行われた。商品開発の取り組みについては、星野・長嶺氏が紹介した。
情報交換会では、小麦生産者が自ら生産した小麦の加工品を食べる機会がないこと、「ゆきちから」の高蛋白化追肥法、種子生産や赤かび病対策、種子生産体制など、積極的に話し合われた。（参加者 43 名)

1011) 水稲乾田直播・子実トウモロコシフォーラム 2024
日時：令和 6 年 2 月 29 日（木）10:30～16:00
形態：リアル
会場：いわて県民情報交流センター（アイーナ）会議室 804（岩手県盛岡市）
次第① 基調報告：農研機構方式（プラウ耕鎮圧体系）水稲乾田直播栽培の概要・課題・
展望について農研機構東北農業研究センター 研究推進部 古畑昌巳
② 事例報告(1) 秋田県北秋田市（水稲乾田直播）
ホクヨウ農産株式会社 代表取締役 藤嶋健一
(2) 岩手県北上市（水稲乾田直播）
株式会社西部開発農産 生産部長 清水一孝
(3) 宮城県名取市（子実トウモロコシ）
農事組合法人Ｕ.Ｍ.Ａ.Ｓ.Ｉ. 代表理事 大友寛志
宮城県亘理農業改良普及センター 先進技術班 大内信博
(4) 宮城県涌谷町（子実トウモロコシ）
株式会社おいかわ 代表取締役 及川達也
涌谷町農林振興課(涌谷地域農業再生協議会) 藤崎幸治
③ パネルディスカッション（分科会方式）(1) 「水稲乾田直播」分科会
テーマ：乾田直播栽培における雑草防除と高位安定生産について(2) 「子実トウモロコシ」分科会
テーマ：生産－貯蔵－流通体系の相互連携に基づく普及推進策について
結果：基調講演に引き続いて 4 つの事例報告が行われた。その後「乾田直播」と「子実トウモロコシ」の 2 つに分かれて分科会方式でパネルディスカッションが行われた。 質疑討論では、フロアーの方々と話題提供者、技術開発を担当する研究者を交えて活発な討論が行われた。その中で、水稲の乾田直播技術は、かなり高度な技術であり、自己流ではなく、マニュアルをきっちり守って行うのが成功の秘訣であることが強調された。また、子実トウモロコシについては、まだまだ取り組みが浅く不安定であるが、海外産のトウモロコシと競争できる安価な生産・加工・貯蔵・流通システムの体系的な確立を支援できる技術開発の重要性が指摘された。（参加者 279 名）
５）技術交流展示会の開催等
独自開催はしなかったが、アグリビジネス創出フェア 2024 に出展し、東北地域での技術シーズ・研究成果等を展示した。

11

（第２号議案）

令和５年度収支決算報告○会計期間：研究会事業：令和５年４月１日～令和６年３月３１日
委託費事業：令和５年４月３日～令和６年３月２９日○研究会事業：研究会会費等に基づき実施する事業○委託費事業：令和５年度「知」の集積による産学連携支援事業（農林水産省）○令和５年度決算額：（収入額）8,180,171円 －（支出額）8,110,547円 ＝ 69,624円（翌年度繰越額）
１．連結決算（研究会事業＋委託費事業）
【収 入】
区

分

（単位：円）

予算額(A)

決算額(B)

差引計(B-A)

１）研究会事業546,791

524,731△22,060２）委託費事業

7,655,440

7,655,440

08,202,231

8,180,171△22,060

合

【支

計

出】
区

（単位：円）
分

予算額(A)

決算額(B)

差引計(A-B)

１）研究会事業546,791

455,107

91,684２）委託費事業

7,655,440

7,655,440

08,202,231

8,110,547

91,684合計

12

２．研究会事業決算（収入額）524,731円 －（支出額）455,107円 ＝ 69,624円（翌年度繰越額）
【収

入】
区

（単位：円）
分

予算額(A)

決算額(B)

差引計(B-A)① 前年度繰越

57,77957,7790② 会費

489,000

463,000△26,000

12

3,952

3,940

546,791

524,731△22,060

③ 雑収入
合

【支

計

出】
区

備

考

脱会、未納各2会員
利息、委託事業の計算方
式による差額（単位：円）
分

予算額(A)

決算額(B) 差引計(A-B)① 人件費

153,000

151,787

1,213

ＣＤ・事務局人件費② 謝金

101,000

58,50042,500

役員会等謝金③ 旅費

54,00043,24010,760

役員会等はオンライン開
催

0

0

0

事務用消耗品は、一般管理費で支出④ 借料及び損料

154,000

163,079△9,079

会場借料、事務機器借料⑤ 雑役務費10,000

8,696

1,304

ＨＰ掲載作業、Zoom費用⑥ 印刷製本費

000⑦ 通信運搬費

30,00017,241

12,759

電話、郵便、通信回線⑧ 一般管理費20,00012,5647,436

事務室借料、電気料、
事務用消耗品⑨ 予備費

24,7910

24,791

546,791

455,107

91,684③ 消耗品費

合

計

13

備

考

総会資料印刷３．委託費事業決算（収入額）7,655,440円 －（支出額）7,655,440円 ＝ 0円
【収入】

（単位：円）

区分「知」の集積による産学連携支援事業（農林水産省）合【支

計

予算額(A)

決算額(B)

差引計(B-A)

7,655,440

7,655,440

07,655,440

7,655,440

0

出】

備

考

（単位：円）区分

予算額(A)

決算額(B)

差引計(A-B)① 人件費

4,587,168

4,651,169△64,001

ＣＤ・事務局人件費② 謝金

325,000

253,980

71,020

セミナー講師等謝金③ 旅費

860,000

777,385

82,615

ＣＤ・事務局・
セミナー講師等旅費④ 消耗品費140,000

96,37843,622

セミナー用消耗品等⑤ 借料及び損料

948,000

724,102

223,898

会場借料、事務機器借料
等⑥ 雑役務費295,000

510,576△215,576

セミナーライブ配信、ＨＰ掲載作業、
Zoom費用⑦ 印刷製本費70,000070,000⑧ 通信運搬費

188,000

172,972

15,028

電話、郵便、通信回線⑨ 一般管理費242,272

196,71445,558

事務室借料、電気料、
事務用消耗品、振込手数料（①から⑨の計）⑩ 委託費返還金
合

計

備

考

(7,383,276)

0

272,164△272,164

7,655,440

7,655,440014農林水産省へ返還（R6.6.28）

15

（第３号議案）

令和６年度事業計画（案）
１．企画委員会、役員会、総会、講演会の開催
１）企画委員会
２）役員会
３）第３１回総会
４）講演会

令和６年６月１８日（火）（オンライン）
令和６年７月２４日（水）（仙台市）
令和６年７月２４日（水）（仙台市及びオンライン）
令和６年７月２４日（水）（仙台市及びオンライン）

２．産学連携支援に関わる各種事業の展開
わが国農林水産・食品産業の成長産業化を通じて、国民が真に豊かさを実感できる社
会を構築するためには、農林水産・食品分野と異分野の連携により、革新的な研究成果を生み出すとともに、スピード感を持って事業化・商品化に導く必要がある。
そのため、農林水産省では平成 28 年度より新たな産学連携研究の仕組みである『｢知｣の集積と活用の場』を立ち上げ事業の展開を図っているところである。また、研究支援に関しては、平成 30 年度から「イノベーション創出強化研究推進事業」を立ち上げ、本格的な産学連携研究の推進と事業化・普及が試みられている。東北管内からも大学、研究機関が応募し、採択されて研究を展開している。さらに、令和元年度から開始された「スマート農業実証プロジェクト」では、令和 4 年度まで東北地域から 23 件が採択されている。さらに、「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」でも 3 件が採択され、東北管内で広く農家を巻き込んでスマート農業の実証が行われている。
また、令和 3 年 5 月には、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に対応すべく、将来にわたって食料の安定供給を図るため「みどりの食料シス
テム戦略」が農林水産省から公表され、持続可能な食料システムを構築するための戦略が明確にされた。
こうした状況の中で、産学連携支援事業を推進するために当研究会では、農林水産・食品分野の高度な専門的知見を有する 3 名の中核型コーディネーター、11 名の専門型コーディネーターを配置し、生産者、企業、研究機関との産学連携の支援に務めている。
具体的には、『｢知｣の集積と活用の場』と連携しつつ、研究の初期段階から民間企業を含む産学官の関係機関が密接に連携した産学連携研究を促進し、早期に事業化・商品化を実現できるよう JATAFF の事業化可能性調査などを活用して、マッチング支援、競争的研究開発資金の獲得支援、研究成果の事業化・商品化支援等に重点を置き以下の事業を実施する。
１）ニーズ・シーズの収集・提供
・ 生産者、農業法人、農業団体、市町村、普及センター、農業関連組織や民間企業へ訪問等を行い、技術的課題、研究開発ニーズ、普及支援ニーズを収集・把握する。
・ シーズについては、東北農業研究センター、東北地域の公立研究機関、大学、さらには民間企業を訪問して収集する。作物品種・栽培法に対する新たなシーズとしては、
業務用米、超多収低アミロース米、新たな機能を持った米の品種、もち性の小麦やパン用小麦、大麦品種、多収で作りやすい大豆品種、東北地域での栽培適性をもったそ
ば品種、水田複合経営を支えるタマネギ、子実トウモロコシなどの革新的な栽培法が注目される。また、低コストで導入しやすいスモールスマート農業技術も注目できる。
・ 最近大きな注目を集めている技術としては、超低コストな子実トウモロコシの高収

16

量栽培技術、イノベ事業に採択された無コーティング湛水直播技術、低アミロース米の多収技術と加工適性向上技術、水稲の初冬直播栽培技術、水稲の疎播疎植・ペース
ト 2 段施肥技術等があり、その普及に向けて積極的に支援していく予定である。
・ 現在、スマート農業実証事業の実施により、スマート農業技術に対する農業者・関連ベンチャー企業の関心は急速に高まっている。多くの農家は安価で手軽なスマート
農業技術を求めている。こうした低コストで気軽に導入できるスマート農業技術（スモールスマート農業技術と呼ぶ）の開発・普及支援のために、関連するベンチャー企業等の情報を収集するとともにセミナー等を主催して、東北地域におけるスマート農業技術の開発・普及を支援していく。
・ また、みどりの食料システム戦略政策が今後強化されることから、地域資源の有効活用や循環、カーボンニュートラルの取り組み、さらには有機農業への取り組み情報を積極的に収集し、必要に応じてセミナー等で普及していく。
・ 東北農業研究センター事業化推進室との月 1 回定例の意見交換会、東北各地の専門型コーディネーターとの情報交換を緊密に行い、技術開発の状況、技術開発のシーズ・ニーズの把握に努める。
・ 産学連携に関するニーズ・シーズ情報については、年間 100 件以上の収集・提供をめざす。セミナーについては、提供する情報の内容に従って対面、ハイブリッド、オンライン等から有効な方法を選択して実施する。目標としては、7 回以上のセミナーを開催する。
２）産学連携等のためのマッチング
・ 必要に応じ、JATAFFの「事業化可能性調査」制度の活用により、関係者によるワー
クショップやセミナーを開催し、競争的研究資金の獲得や研究成果の円滑な移転促進を図る。
・ 東北農業研究センター（以下、東北農研）育成の業務用多収米品種「ゆみあずさ」、多収で高温適性が高い直播栽培向き水稲品種「しふくのみのり」、超多収低アミロー
ス米（岩手県農業研究センター）、無コーティング湛水直播技術（東北農研）、水稲の疎播疎植・ペースト 2 段施肥技術（東北農研）、水稲の初冬直播栽培技術（岩手大学）、さらにはタマネギ、子実用トウモロコシの栽培技術（東北農研）の普及なども支援していく予定である。
・ マッチングは、これまで、東北農研が育成したもち小麦品種「もち姫」を用いたうどん、餃子の商品化につなげるとともに、製パン適性に優れる小麦品種「夏黄金」の普及・商品化についても支援する予定である。令和元年度は、東北農研育成の大豆品
種「里のほほえみ」を福島県相馬地域の農業法人に紹介するとともに、健康食品の製造販売企業との取引を仲介した。また、東北農研が開発した低コスト・自作可能なハ
ウス環境遠隔監視システム（通い農業支援システム）については、スマート農業に関わるセミナーで紹介を行うとともに、興味をもった農家・農業法人への普及を支援している。現在、岩手県、青森県の農業法人、その他の農家に普及し、高い注目を受けている。「通い農業支援システム」は、農林水産省、「2021 年農業技術 10 大ニュース」のトピック 2 に選ばれ高い評価を得ている。
・ また、みどりの食料システム戦略政策の展開と関連した支援としては、下水汚泥処理によるコンポスト肥料を製造している企業の経営戦略作成を支援するとともに、事業化資金の獲得を支援した。
・ 福島県の放射能汚染地域の復興のため、さつまいもを中心とした生産・加工を支援する取り組みを令和 2 年度から実施し、令和 3 年度は広く東北地域での生産可能性のPR を行った。農家の注目度が大きいことから、令和 6 年度も引き続き東北地域におけるさつまいも栽培・加工の普及を目指して支援活動を継続していく予定である。

17

・ その他の産学連携支援活動としては、情報関連企業による環境制御型施設でのわさび栽培の支援、籾殻などの農業廃棄物を利用した断熱ボードの開発、木材燃料灰の肥料化技術開発、AI 栽培管理による高収益シイタケ栽培技術の創出等に関わる競争的研
究資金の獲得を支援している。
３）研究開発資金制度の紹介等
・ セミナー等を開催し、農林水産省の競争的研究資金に係る制度の紹介、応募書類の作成等について指導・助言を行うとともに、個別相談会を年 2 回以上開催する。また応募相談に応じて研究グループ参画機関の紹介、応募書類のブラッシュアップ等の指導・助言を行う。
４）商品化・事業化の支援
・ 令和 5 年度にもち小麦品種「もち姫」のさらなる生産拡大と多様な商品開発を目指してＪＡ、製麺企業、製粉企業、地域特産品販売会社と連携して競争的研究資金（東経連ビジネスセンター）を獲得して商品化した「もちもち姫うどん」と、試作品を開発した「もちもち姫餃子」の商品化を令和 6 年度も支援する予定である。
・ また、木材燃焼灰の肥料化、籾殻などの農業廃棄物を活用した断熱材開発等については、競争的研究資金等の獲得を支援するとともに、社会実装に向けての取り組みを支援していく。
・ 民間企業・現場等のニーズを収集し、試験研究機関等に紹介してマッチングを図るとともに、必要に応じセミナー等を開催しマッチングの機会を設ける。要請があれば、商品化・事業化を成功に導くためのビジネスモデル開発に対する支援、消費者調査なども支援していきたい。
５）セミナーの開催
・ 今後も広く東北管内でのセミナー開催を企画していきたい。令和 5 年度は、新型コ
ロナウイルスの 5 類への移行を受けて、対面開催を増加させて次のようにセミナーを開催した。対面開催 4 回、ハイブリッド開催 3 回、Online 開催 4 回、計 11 回のセミ
ナー、講演会、相談会を開催し、参加者総数 1,397 名と、初めて 1 千名を超える参加者を集めることができた。令和 6 年度も 5 年度と同様に、対面開催、ハイブリッド開催を中心にセミナーを開催する予定であるが、必要に応じて Online 開催も取り入れていく予定である。
・ 令和 6 年度は 7 回を上回る開催を目指してセミナーを企画する。内容的には、より問題を絞り込んだ新技術の開発情報、競争的資金獲得、商品化・事業化につながるような開発技術の社会実装に向けた産学連携セミナー、みどりの食料システム戦略の推進やスマート農業の推進等の重要政策の展開を支援するようなテーマ、地域農業の持続的発展を支える営農システム創造に関わるセミナーを開催したいと考えている。
・ 現在計画している令和 6 年度のセミナー・講演会は、以下のとおりである。
7 月 19 日"地域資源活用による持続的有機・総合農業の技術開発・経営展開の方向”
7 月 24 日 "東北地域における地域資源を活用した有機農業・環境負荷低減農業の担い手”
時期未定 "能登の農林業の復興を目指して！！”
10 月下旬 "スマート農業技術はどこまで草刈り労働の労苦を軽減できるか”－その開発の現状と課題－
11 月予定 "会津地方のさつまいも生産の定着と振興”
12 月予定 "東北における有機農業への挑戦”
12 月予定 "環境負荷低減による持続的農業構築のための様々な取り組み”－みどりの食料システム戦略推進の現場での取り組み in いわて－
令和 7 年 1 月 17 日 "たまねぎ栽培セミナー”
令和 7 年 2 月 21 日 "乾田直播・子実とうもろこしセミナー”

18（第４号議案）

令和６年度収支予算（案）○会計期間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日(研究会事業）
令和６年４月１日～令和７年３月３１日(委託費事業）○研究会事業：研究会会費等に基づき実施する事業○委託費事業：令和６年度「知」の集積による産学連携支援事業（農林水産省）○令和６年度予算額：（収入額）7,893,634円 －（支出額）7,893,634円 ＝ 0円
１．連結予算（研究会事業＋委託費事業）
【収 入】
区

分

（単位：円）

前年度予算額(A)

本年度予算額(B)１）研究会事業546,791

538,634△8,157２）委託費事業

7,655,440

7,355,000△300,440

8,202,231

7,893,634△308,597

合

【支

計

出】
区

差引計(B-A)（単位：円）
分

前年度予算額(A)

本年度予算額(B)１）研究会事業546,791

538,634△8,157２）委託費事業

7,655,440

7,355,000△300,440

8,202,231

7,893,634△308,597

合計

19

差引計(B-A)

２．研究会事業予算【収

入】（単位：円）
前年度

本年度

予算額(A)

予算額(B)① 前年度繰越

57,77969,624

11,845② 会費

489,000

469,000△20,000

12

10

△2

546,791

538,634△8,157

区

分

③ 雑収入
合

【支

計

備

差引計(B-A)

出】

考

正会員 46×＠10,000個人会員 3×＠3,000利息（単位：円）
前年度
予算額(A)

本年度
予算額(B)

差引計(B-A)① 人件費

153,000

127,000△26,000

ＣＤ・事務局人件費② 謝金

101,000

78,000△23,000

役員会等謝金③ 旅費

54,00044,000△10,000

役員会開催

0

0

0

⑤ 借料及び損料

154,000

244,000

90,000

事務機器借料、会場借料⑥ 雑役務費10,00010,0000

ＨＰ掲載作業、Zoom費用⑦ 印刷製本費

000⑧ 通信運搬費

30,00020,000△10,000⑨ 一般管理費20,00015,000△5,000⑩ 予備費24,791

634△24,157

546,791

538,634△8,157区分④ 消耗品費

合

計

20

備

考

事務用消耗品は、一般管理費で支出

電話、郵便、通信回線
事務室借料、電気料、
事務用消耗品３．委託費事業予算
【収

入】

区

（単位：円）
分「知」の集積による産学連携支援事業（農林水産省）

合

【支

計

前年度

本年度

予算額(A)

予算額(B)

7,655,440

7,355,000△300,440

7,655,440

7,355,000△300,440

差引計(B-A)出】

備考（委託費予算全体の減）（単位：円）
前年度
予算額(A)

本年度
予算額(B)

差引計(B-A)① 人件費

4,587,168

3,925,920△661,248

ＣＤ・事務局人件費② 謝金

325,000

325,000

0

セミナー講師等謝金③ 旅費

860,000

610,000△250,00④ 消耗品費140,000

189,000

49,000

セミナー用消耗品等⑤ 借料及び損料

948,000

1,508,000

560,000

事務機 器借 料、会 場借 料
等

⑥ 雑役務費295,000

295,000

0

セミナーライブ配信、ＨＰ掲載作業、
Zoom費用⑦ 印刷製本費70,00070,000

0

セミナー資料等印刷⑧ 通信運搬費

188,000

188,0000

電話・郵便・通信回線⑨ 一般管理費242,272

244,0801,808

事務室借料、電気料、
事務用消耗品、振込手数料

7,655,440

7,355,000△300,440

区

合

分

計

21

備

考

ＣＤ・事務局・セミナー
講師等旅費

会員の状況について１(令和６年７月１日現在)

会員の加入及び脱退について
会員及び賛助会員の状況について、以下により報告致します。
【会員】
脱会：令和５年６月及び８月

２

各１企業

会員及び賛助会員の動向
会員の状況については、会員数の減少が続いているが、研究会が開催するセミナー等の活用、ホームページによる積極的な情報発信、さらには、各地域のコーディネーター
等の協力を得ながら、研究会への入会を積極的に勧める。
23年7月

24年7月

25年7月

26年7月

27年6月

28年6月

29年6月

６６

６６

６１

５７

５８

５４

５３

うち個人会員

５

４

４

２

２

１

２

研究会賛助会員

２３

２３

２３

２３

２２

２１

２０

30年6月 元年6月

2年6月

3年7月

4年7月

5年7月

6年7月

研究会正会員

研究会正会員

５４

５４

５３

５３

５２

５１

４９

うち個人会員

２

３

３

３

３

３

３

研究会賛助会員

１８

１９

１９

１７

１７

１７

１７

22

参考資料
東北地域農林水産・食品ハイテク研究会関係資料
推進体制・・・・・・・・

２４

役員名簿

・・・・・・・・

２５

企画委員名簿・・・・・・・・

２５

コーディネーター名簿

・・・・・・・・

２６

正会員名簿

・・・・・・・・

２８

賛助会員名簿・・・・・・・・

２９

研究会規約

・・・・・・・・

３０コーディネーターの業務・・・・・・・・

３２

23

東北地域農林水産・食品ハイテク研究会推進体制
総会

会員・賛助会員 ６６名

役

員

会

会長１名、幹事４名、監事１名

企 画 委 員 会
委員長１名、委員４名

農林水産省産学連携支援コーディネーター
中核型３名、専門型１１名

事 務 局
岩手県盛岡市下厨川字赤平４
農業・食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター内
東北地域農林水産・食品ハイテク研究会
事務局長
門間 敏幸
事務局次長 藤井 孝咲
TEL/FAX: 080-2806-9926
FAX: 019-641-7794
E-mail: tohoku-hightech@kej.biglobe.ne.jp
ホームページ：https://tohoku-hightech.jp/〒020-0198（運営協力）
農業・食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター 研究推進部 事業化推進室長〒020-0198 岩手県盛岡市下厨川字赤平４
TEL: 019-643-3407
FAX: 019-641-7794
東北農政局 生産部 生産技術環境課 農政調整官〒980-0014 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎
TEL: 022-263-1111（内線4395） FAX: 022-217-4180

24

（１）東北地域農林水産・食品ハイテク研究会

役員

会

長

宮澤

陽夫

東北大学 未来科学技術共同研究センター
プロジェクトリーダー・教授

幹

事

淺見

周平

（株）一ノ蔵

幹

事

西川

正純

宮城大学

幹

事

田村

佳隆

（株）日本政策金融公庫
農林水産事業本部 東北地区統轄

幹

事

川口

健太郎 （国研）農業・食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター 所長

監

事

高澤

和寿

宮城県

食産業学群教授

農政部副部長（技術担当）（２）東北地域農林水産・食品ハイテク研究会智幸

代表取締役副社長

東北大学

企画委員

委員長

藤井

大学院農学研究科教授

委

員

小野寺

委

員

大内

勝利

三和油脂（株）品質開発部

委

員

若生

忠幸

（国研）農業・食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター 研究推進部長

委

員

塚田

義弘

太子食品工業（株）品質保証室室長

純治 （株）イノベーションラボ岩手
代表取締役会長（CEO）

25

部長

（３）農林水産省産学連携支援事業コーディネーター(東北地域)（令和６年７月現在）○中核型コーディネーター（３名）
氏

名

所 属（経歴）東北地域農林水産・食品ハイテク研 究 会

門間 敏幸

事務局長
東京農業大学名誉教授

小巻 克巳

前・福島県農業総合センター所長

専門分野
農業経営、農村計画、６次産業化、農商工連携

作物育種

元・農研機構東北農業研究センター所長

齋藤 雅典

土壌肥料、農業環境

東北大学名誉教授○専門型コーディネーター（１１名）
氏

名

所 属（経歴）専門分野
商品開発､食 品 製 造 技 術 ､
機能性食品

秋山 美展

秋田県立大学名誉教授

荒川 市郎

全国農業協同組合連合会 福島県本部

作物、農業工学、農業情報

農業技術センター 技術常任参与

今井潤

岩手大学研究支援・産学連携センター

産学官連携

副センター長・教授

片平 光彦

桑田

彰

農業機械、作業技術

山形大学 農学部 教授
福島学院大学 監事
前・同大学短期大学部 食物栄養学科 教授（株）サイエンススタッフ、

齊藤 博之（株）北日本銀行、東経連ビジネスセンター事
業化コーディネーター 他

田村有希博

永井

毅

星

信幸

前・全国農業協同組合連合会

発酵、醸造
土壌肥料・醸造、
放射線対策、新規事業支援

土壌肥料

東北営農資材事業所 技術主管

食品化学、
食品製造・加工・開発

山形大学 農学部 教授
全国農業協同組合連合会

水田輪作、作物栽培

東北営農資材事業所
主席技術主管26

○専門型コーディネーター
氏

渡邊

名

彰

（続き）

所 属（経歴）

盛岡大学非常勤講師
肉質制御、家畜飼養、食品成分委員会専門委員（文部科学省）
伊藤記念財団研究助成課題選考委員

藤井 孝咲

専門分野

東北ハイテク研究会 事務局次長

27

ジビエ

産学連携

（４）東北地域農林水産・食品ハイテク研究会

会員名簿
令和６年７月１日現在

６６名

【正会員】
県

名

会

員

名

区

分

青森県

（地独）青森県産業技術センター
北里大学獣医学部
弘前大学農学生命科学部
全国農業協同組合連合会青森県本部
太子食品工業（株）

公設試
大学等
大学等
団体
民間企業

岩手県

岩手大学農学部
農研機構 東北農業研究センター（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所東北支所
農研機構 果樹茶業研究部門・植物防疫研究部門（盛岡研究拠点）
岩手県農業研究センター（公財）岩手生物工学研究センター
岩手県農業協同組合中央会（株）佐藤政行種苗
野上 和利
作山ファーム 代表 作山修悦

大学等
国研
国研
国研
公設試
公設試
団体
民間企業
個人
個人

宮城県

宮城県農業・園芸総合研究所
宮城県古川農業試験場
宮城県林業技術総合センター
宮城大学（一財）日本食品分析センター仙台事務所
全国農業協同組合連合会宮城県本部
東北農業電化協会
農林中央金庫仙台支店
宮城県食品産業協議会
宮城県農業協同組合中央会
宮城県味噌醤油工業協同組合（株）一ノ蔵（株）渡辺採種場（株）ケーエス（株）ＴＴＫ

公設試
公設試
公設試
大学等
団体
団体
団体
団体
団体
団体
団体
民間企業
民間企業
民間企業
民間企業

秋田県

秋田県農林水産部
横手市園芸振興拠点センター
秋田県立大学
秋田県農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会秋田県本部（株）ヤマダフーズ
斉藤 昭宏

公設試
公設試
大学等
団体
団体
民間企業
個人

28

【正会員】
県

名

（続き）
会

員

名

区

分

山形県

山形県農業総合研究センター
全国農業協同組合連合会山形県本部
山形農業協同組合（株）機能性ペプチド研究所（株）蔵王ミート
三和油脂（株）日東ベスト（株）

公設試
団体
団体
民間企業
民間企業
民間企業
民間企業

福島県

福島県農業総合センター
全国農業協同組合連合会福島県本部農業技術センター
福島県農業協同組合中央会
大内わら工品（株）（有）エコ・アグリ

公設試
団体
団体
民間企業
民間企業
（正会員

４９名）

【賛助会員】
県 名

会

員

名

区 分

青森県

青森県農林水産部 農林水産政策課

行政機関

岩手県

岩手県農林水産部 農業普及技術課
岩手大学長特別補佐・特任教授 小野寺 純治
岩手大学農学部准教授 下野 裕之

行政機関
個人
個人

宮城県

東北農政局 生産部 生産技術環境課
宮城県 農政部 農業政策室（株）日本政策金融公庫 農林水産事業本部
東北大学 未来科学技術共同研究センター教授 宮澤 陽夫
東北大学 大学院農学研究科教授 藤井 智幸
東北大学 名誉教授 中島 佑
東北大学 名誉教授 野池 達也
宮城大学 大学院名誉教授 鈴木 建夫
元・東北大学 農学部教授 菅原 七郎

行政機関
行政機関
民間企業
個人
個人
個人
個人
個人
個人

山形県

山形県農林水産部 農業技術環境課

行政機関

福島県

福島県農林水産部 農業支援総室農業振興課（独）家畜改良センター

行政機関
独法

その他

（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（ＪＡＴＡＦＦ）

団体
（賛助会員

29

１７名）

東北地域農林水産・食品ハイテク研究会規約（ 名 称 ）
第１条 この会は、東北地域農林水産・食品ハイテク研究会と称する。また、略称を
東北ハイテク農業研究会とする。
（ 目 的 ）
第２条 この会は、東北地域における農林水産業及び食品産業に関する先進技術の振興を図り、もって地域の発展に資することを目的とする。
（ 事 業 ）
第３条 この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）農林水産・食品分野の先進技術に関するシンポジウム、講演会等の開催（２）農林水産・食品分野の先進技術に関する技術情報の収集及び提供（３）農林水産・食品分野の先進技術に関する研究者、技術者等の資質の向上（４）農林水産・食品分野の先進技術振興に必要な資金に関する情報の提供（５）農林水産・食品分野の先進技術に関する技術指導等の斡旋（６）農林水産・食品分野に関する共同研究等の推進（７）その他必要な事項（ 会 員 ）
第４条 この会の会員は、正会員及び賛助会員とする。
２ 賛助会員は、大学関係者、国、県の機関等のうち会長が適当と認めた者とする。
（ 役 員 ）
第５条 この会に役員として幹事６名以内、監事１名及び顧問を置く。
（ 役員の選出 ）第６条 幹事及び監事は、会員のうちから互選する。
（ 会 長 ）
第７条 幹事のうちから、会長を互選する。
（ 役員の職務 ）第８条 会長は、この会の業務を総理し、会を代表する。
２ 幹事は、役員会を組織して、この会の業務執行を決定する。
３ 監事は、この会の業務を監査する。
４ 顧問は、この会の業務に対して助言を行う。
（ 役員の任期 ）第９条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠または増員による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行う。
（ 会 費 ）
第10条 正会員の会費（公立試験研究機関、学校、市町村等公的機関は負担金）は、

30

１口につき１万円とする。ただし、個人会員については、１口につき３千円と
する｡
第11条

前条の口数は、会員が入会時または変更の必要を認めた時に、会長に申請す
ることとする。

（ 入会金 ）
第12条 正会員は入会金（入会負担金）として５千円を納入するものとする。ただし、個人会員並びに賛助会員から正会員になるときは、これを免除する。
（ 総 会 ）
第13条 会長は、原則として毎年１回総会を召集する。
２ 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（ 総会の議決事項 ）第14条 次の事項は総会において半数以上の賛成を得て決するものとする。
（１）規約の改正（２）事業計画、収支予算の決定、変更（３）事業報告、収支決算の承認（４）役員の選任（５）その他の役員会において必要と認めた事項（ 企画委員会等 ）第15条 この会に企画・活動の推進等を図るため企画委員会を設ける。
２ この会に専門的な活動の推進を図るため専門部会を設ける。
３ この会に共同研究等の推進を図るためコーディネーター、研究開発推進委員
及び地域アドバイザーを置く。
４ この会に必要に応じて研究会を設けることができる。
５ 第１項から４項に掲げる委員会等の運営に関する事項は、会長が別に定める。
（ 事業年度 ）第16条 この会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（ 事務局 ）
第17条 この会の事務局を国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センターに置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
（ 雑 則 ）
第18条 この規約に定めるもののほか、この会の運営に関し必要な事項は会長が定め
る。

附
附
附

則
則
則

この改正された規約は、平成２２年７月８日から適用する。
この改正された規約は、平成２６年７月９日から適用する。
この改正された規約は、平成２９年６月２９日から適用する。

31

「知｣の集積による産学連携推進事業におけるコーディネーターの業務●●

コーディネーターは、｢農林水産省産学連携支援コーディネーター｣と称し、民間企業、研究機関等への訪問活動、事務局での面談対応等を行い、技術の発掘、ニーズの収集、関係者間のマッチング支援、共同研究計画作成支援、外部資金の取得支援、事業化・商品化支援等を実施。

ミッション

私たち、農林水産省産学連携支援コーディネーターは、
農林水産・食品分野の研究に関わる専門家として、
１．常に最新の研究動向を把握し、地域の皆様に価値ある情報の提供に努めます。
２．産学官の多様な機関とのネットワークを構築し、様々なニーズに対応する技術の仲介役として活動します。
３．技術を必要とする方々の声に耳を傾け、
現場ニーズを真に踏まえた研究開発を推進します。
４．「『知』の集積と活用の場」と連携し、民間企業等が行う商品化・事業化に向けた研究開発、農林水産・食品分野と様々な分野とが連携した研究開発を促進します。
なお、支援業務の実施を通じて知り得た業務上の秘密は、委嘱期間にかかわらず第三者へ漏洩しません。
（名刺の裏側に記載しております）

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【問合せ先】

東北地域農林水産・食品ハイテク研究会事務局〒020-0198
岩手県盛岡市下厨川字赤平４
農研機構 東北農業研究センター内
事務局長
事務局次長

門間
藤井

敏幸
孝咲

TEL：080-2806-9926
FAX：019-641-7794
E-mail：tohoku-hightech@kej.biglobe.ne.jp
URL:https://tohoku-hightech.jp/33