第１０ 誘導灯及び誘導標識
問 1 誘導灯の設置免除部分については、規則第 28 条の 2 に規定されているが、小規模な対象物は、地階及び無窓階についても設置免除できないか。
答 防火対象物の各部分から主要な避難口を容易に見通し、かつ、識別することができる場合で、その一に至る
歩行距離が 10 メートル以下のもののうち、非常照明装置を設けたもの又は自然採光が十分なものについては免除して差し支えない。★
問２ 令別表第 1 に掲げる防火対象物のうち個人の住居(共同住宅の各住戸を含む)の用に供する部分について誘導灯を免除できないか。
答 免除して差し支えない。★
問 3 下図のように避難口が近接して 2 以上ある場合で、その１の避難口に誘導灯を設けることでほかの避難口について誘導灯を免除できないか。

答 免除して差し支えない。ただし、次のように避難経路が異なる場合は、それぞれに設置すること。

問４ 下図のように２階以上の階又は地階から直接地上へ出る階段で、当該階段の避難階部分に外部に出る避難口
以外に出入り口がない場合、当該避難口の誘導灯を免除できないか。

答 免除して差し支えない。
175

問 5 令別表第１（５）項口に掲げる防火対象物の用に供される階のうち、次のいずれかに該当する避難口について誘導灯を免除できないか。
（ア）非常用の照明装置を設けた中廊下等で、すべての住戸の出入口からその一に至る歩行距離が１０m 以下である主要な避難口。ただし、１１階以上の部分にあってはこの限りではない。

（イ）階段室及び廊下などが開放式である直通階段の出入口。(平成１４年１１月２８日付消防庁告示第７号に規定する屋内避難階段を含む。)

答 免除して差し支えない。
問６ 令別表第 1（６）項（幼稚園及び保育所に限る。
）及び（７）項に掲げる防火対象物で、次の条件に該当する
場合、誘導灯を免除できないか。
（ア）自然採光が十分であること。
（イ）児童、生徒等の特定の者が使用するものであること。
（ウ）居室の出入口から二方向避難が確保されていること。

答 免除して差し支えない。
問７ 平成１１年３月１７日付消防庁告示第2 号第2 により避難口誘導灯を設置しない居室の要件が示されているが、当該用途が倉庫等の用に供される場合については、面積に関係なく誘導灯を免除できないか。
答 当該対象物又はその部分に非常照明装置が設置されている場合は免除して差し支えない。★
176

問８ 規則第２８条の３第４項第３号に誘導灯の区分が規定されているが、このうち、令別表第 1（１）項、（４）項、（10）項、（１６の２）項及び（１６の３）項並びに(16)項イに掲げる防火対象物のうち、
（１）項、
（４）
項及び（10）項の用途に供される部分が存する階の主要な避難口の誘導灯については、A 級又は B 級のうち点滅機能を有するものを設置指導してよいか。
答 設問のとおり指導されたい。
問９ 客席誘導灯の設置位置について示されたい。
答（１）客席誘導灯は、客席内通路を次式により算出した設置個数で、おおむね等間隔となるように設置し、かつ、その照度は、誘導灯に最も近い通路の中心線上で測定し、水平面照度で０．２ルクス以上とすること。
客席内通路の直線部分の長さ（ｍ）
設置個数≧

４

－１

（小数点以下は繰り下げる。
）（２）ただし、避難口誘導灯により床面の水平面照度が０．２ルクス以上となる部分は、令第３２条の規定を適用し、客席誘導灯を設置しないことができる。

177

（参考）

誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドライン（平成１１年９月２１日付消防予第２４５号）
第１ 趣旨
誘導灯及び誘導標識は、避難口の位置及び避難の方向を的確に指示することにより、火災時における安全かつ迅
速な避難誘導を確保することを目的として、不特定多数の者が存する防火対象物や、災害弱者が多数存する防火対
象物、火災時において熱・煙が滞留しやすい地階等の部分に設置・維持が義務づけられているものである。
誘導灯及び誘導標識については、避難上の有効性を確保するため、消防法令により設置・維持に係る技術基準が定められているほか、関連通知等により運用されてきたところであるが、機能の向上、新しい機能、性能等を有する誘導灯の開発、建築物の用途及び形態の多様化等に対応するため、技術基準について全面的な見直しが図られた
ところである。
このガイドラインは、誘導灯及び誘導標識に係る適正な設置・維特を図るため、消防法施行令（以下「令」という。
）第２６条、消防法施行規則（以下「規則」という。
）第２８条の２及び第２８条の３並びに誘導灯及び誘導標識の基準の全部を改正する件（平成１１年消防庁告示第２号。以下「誘導灯告示」という。
）の規定に基づき、誘導灯及び誘導標識を設置・維持する場合の技術基準の運用及び具体的な設置例についてとりまとめたものである。
第２ 技術基準の運用について
令第２６条、規則第２８条の２及び第２８条の３並びに誘導灯告示の規定に基づく誘導灯及び誘導標識の設置・維持に係る技術上の基準については、次により運用するものとする。
１ 誘導灯及び誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分について
誘導灯及び誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分については、令第２６条第１項ただし書及び規則第２８条の２の規定によるほか、次によること。
（１） 階段又は傾斜路以外の部分
ア 階段又は傾斜路以外の部分については、主要な避難口の視認性及び主要な避難口までの歩行距離により、誘導灯及び誘導標識の免除要件が規定されているが、設置免除の単位は「階」であり、当該要件への適合性も階ごとに判断するものであること。また、地階（傾斜地帯で避難階に該当するものを除く。
）及び無窓階は、
当該免徐要件の対象外であること。
イ「主要な避難口」とは、具体的には次に掲げる避難口をいうものであること。
○ 避難階：屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出人口）○ 避難階以外の階：直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）
ウ 主要な避難口の視認性については、居室の出入口からだけでなく、居室の各部分から避難口であることが直接判別できることが必要であること。また、規則第２８条の２第１項の規定に適合しない階（＝避難口誘導灯の設置を要する階）について、同条第２項の規定により通路誘導灯を免除する場合には、主要な避難口に設けられた避難口誘導灯の有効範囲内に居室の各部分が存する必要があること。
エ 階段又は傾斜路以外の部分における免除要件に係る例図は、別紙１のとおりであること。
（２）階段又は傾斜路
ア 階段又は傾斜路のうち、「非常用の照明装置」により、避難上必要な照度が確保されることとともに、避難の方向の確認（当該階の表示等）ができる場合には、通路誘導灯の設置を要しないこととされていること。
イ「非常用の照明装置」とは、建築基準法施行令第５章第４節に規定されているものをいうものであり、配線
178

方式、非常電源等を含め、当該建築基準法令の技術基準に適合していることが必要であること。
２ 誘導灯の設置・維持について
誘導灯の設置・維持については、令第２６条第２項（第 5 号を除く。
）、規則第２８条及び第２８条の３（第５項を除く。
）並びに誘導灯告示の規定によるほか、次によること。
（１）誘導灯の区分
ア 誘導灯については、①避難口誘導灯、②通路誘導灯及び③客席誘導灯の３つに区分されるが、それぞれの設置場所及び主な目的は次表のとおりであること。
区分

設 置 場 所

主 な 目 的避難口誘導灯避難口（その上部又は直近の避避難口の位置の明示
難上有効な箇所）

通路誘導灯

階段又は傾斜路に設
避難の方向の明示
廊下、階段、通路その他避難上 けるもの以外のものの設備がある場所
階段又は傾斜路に設 ・避難上必要な床面照度の確保
けるもの
・避難の方向の確認

客席誘導灯

令別表第１(１)項に掲げる防火対象物及び当該用途に供され 避難上必要な床面照度の確保
る部分の客席

イ 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。
（２）及び（３）において同じ。
）については、その視認性（見通し、表示内容の認知、誘目性）により、それぞれＡ級、Ｂ級及びＣ級に細区分されていること。
区分

表示面の縦寸法(ﾒｰﾄﾙ)

表示面の明るさ(ｶﾝﾃﾞﾗ)

避難口誘導灯

Ａ級
Ｂ級
Ｃ級

０．４以上
０．２以上０．４未満
０．１以上０．２未満

５０以上
１０以上
１．５以上

通路誘導灯

Ａ級
Ｂ級
Ｃ級

０．４以上
０．２以上０．４未満
０．１以上０．２未満

６０以上
１３以上
５以上

また、誘導灯の誘目性（気づきやすさ）や、表示面のシンボル、文字等の見やすさを確保する観点から，区分に応じた平均輝度の範囲が規定されていること。
電源の別区
避難口誘導灯

常用電源

非常電源

通路誘導灯

分

平均輝度（カンデラ毎平方メートル）

Ａ級

３５０以上８００未満

Ｂ級

２５０以上８００未満

Ｃ級

１５０以上８００未満

Ａ級

４００以上１０００未満

Ｂ級

３５０以上１０００未満

Ｃ級

３００以上１０００未満

避難口誘導灯１００以上３００未満

通路誘導灯

１５０以上４００未満
179

（２）誘導灯の有効範囲
ア 避難口誘導灯及び通路誘導灯の有効範囲は、原則として、当該誘導灯までの歩行距離が次の(ア)又は(イ)に定める距離のうちいずれかの距離以下となる範囲とされていること｡この場合において、いずれかの方法によるかは、設置者の選択によるものであること。
（ア）次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる距離
なお、当該距離については、Ａ級にあっては縦寸法０．４ｍ、Ｂ級にあっては０．２ｍ、Ｃ級にあっては０．１ｍを基本に定められたものであること。
区
Ａ級
避難口誘導灯 Ｂ級

通路誘導灯

分
避難の方向を示すシンボルのないもの
避難の方向を示すシンボルのあるもの
避難の方向を示すシンボルのないもの
避難の方向を示すシンボルのあるもの

距離(ﾒｰﾄﾙ)
６０
４０
３０
２０
１５
２０
１５
１０

Ｃ級＊
Ａ級
Ｂ級
Ｃ級

＊ 避難口誘導灯のうちＣ級のものについては、避難口であることを示すシンボルについて一定の大きさを確保する観点から、避難の方向を示すシンボルの併記は認められないこと（誘導灯告示、第４第１号（六）イただし書）。
（イ）次の式に定めるところにより算出した距離
Ｄ＝ｋｈ
Ｄは、歩行距離（単位 メートル）
ｈは、避難口誘導灯または通路誘導灯の表示面の縦寸法（単位 メートル）ｋは、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値
区
避難口誘導灯分

ｋ の 値

避難の方向を示すシンボルのないもの

１５０

避難の方向を示すシンボルのあるもの

１００

通路誘導灯

５０

【算定例】
ａ 区分：避難口誘導灯Ａ級（避難の方向を示すシンボルなし）
表示面縦寸法：０．５メートル
１５０×０．５＝７５メートル
ｂ 区分：避難口誘導灯Ｂ級（避難の方向を示すシンボルあり）
表示面積縦寸法：０．３メートル
１００×０．３＝３０メートル
ｃ 区分：通路誘導灯Ａ級
表示面積縦寸法：０．５メートル
５０×０．５＝２５メートル
180

イ また、当該誘導灯を容易に見通すことができない場合又は識別することができない場合にあっては、（前
アにかかわらず）当該有効範囲は当該誘導灯までの歩行距離が１０メートル以下となる範囲とされているが、その具体的な例図は、別紙 2 のとおりであること。
ウ 誘導灯の有効範囲は、表示面の裏側には当然及ばないものであること。
（３）誘導灯の設置位置等
ア 避難口誘導灯及び通路誘導灯は、各階ごとに、次の(ア)及び(イ)に定めるところにより、設置しなければならないこととされているが、その具体的な例図は、別紙 3 のとおりであること。
(ア) 避難口誘導灯
ａ 屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）
ｂ 直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）
ｃ a 又はｂに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に通ずる出入口
ただし、次の要件に適合する居室の出入口を除く。
(a) 室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができること。
(b) 当該居室の床面積は１００平方メートル（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するものにあっては、４００平方メートル）以下であること。
ｄ ａ又は b に掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッターを含む。
）がある場所
ただし、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ、かつ、
当該誘導標識を識別することができる照度が確保されるように非常用の照明装置が設けられている場合を除く。
(イ) 通路誘導灯
ａ 曲り角
ｂ (ア)ａ及び b に掲げる避難口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所
ｃ ａ及び b のほか、廊下又は通路の各部分（避難口誘導灯の有効範囲内の部分を除く。
）を通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所
イ 避難口誘導灯は、避難口の上部や同一壁面上の近接した箇所のほか、避難口前方の近接した箇所など、当該避難口の位置を明示することができる箇所に設置すること。
ウ 屋内から直接地上へ通ずる出入口又は直通階段の出入口に附室が設けられている場合にあっては、避難口
誘導灯は当該附室の出入口に設ければよく、（避難経路が明らかな）近接した位置に二重に設ける必要はないこと。
エ 直通階段（屋内に設けるものに限る。
）から避難階に存する廊下又は通路に通ずる出入口には、避難口誘導灯を設けることが望ましいこと。
オ 規則第２８条の２第２項第１号の規定に適合しない防火対象物又はその部分にあっても、廊下又は通路の各部分が避難口誘導灯の有効範囲内に包含される場合にあっては、通路誘導灯の設置を特段要しないこと。

181

カ 避難口誘導灯及び通路誘導灯を規則第２８条の３第３項の規定に従って設置する場合の手順については、別紙４を参考とされたいこと。
（４）誘導灯の点灯・消灯
ア 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。
）については、常時点灯が原則である
が、次に掲げる場合であって、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、当該場所の利用形態に応じて点灯するように措置されているときは、消灯できることとされていること。
（ア） 当該防火対象物が無人である場合（イ） 「外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所」に設置する場合（ウ） 「利用形態により特に暗さが必要である場所」に設置する場合（エ） 「主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供される場所」に設置する
場合
なお、誘導灯の消灯対象については別紙５、誘導灯の点灯・消灯方法については別紙６により運用すること。
イ 階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯についても、前ア(ア)及び(イ)に掲げる場合にあっては、これらの例により消灯することとしてさしつかえないこと。
（５）設置場所に応じた誘導灯の区分
ア 誘目性（気付きやすさ）の確保の観点から、防火対象物又はその部分の用途及び規模に応じて、設置する誘導灯の区分が、次表のとおり限定されていること。この場合において、廊下については、通路誘導灯の誘目性の確保が一般的に容易であることから、要件が緩和されていること。

設置することができる誘導灯の区分
防火対象物の区分
避難口誘導灯通路誘導灯

令別表第１(10)項、(16 の２)項又は(16 の３) ○Ａ級
項に掲げる防火対象物○Ｂ級（表示面の明るさが２０以上のもの又は点滅機
令別表第１(１)項から(４)項まで若しくは(９)能を有するもの）
項イに掲げる防火対象物の階又は同表(16)項
イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(１)項から(４)項まで若しくは、(９)項イに掲げる
防火対象物の用途に供される部分が存する階で、その床面積が１，０００㎡以上のもの○Ａ級○Ｂ級（表示面の明るさが２５以上のもの）※廊下に設置する場合であって、当該誘導灯をその有効範囲内の各部分から容易に識別することができるときは、この限りでない｡

上記以外の防火対象物又はその部分

○Ａ級
○Ｂ級
○Ｃ級

○Ａ級
○Ｂ級
○Ｃ級

＊ 点滅機能を有する誘導灯は、規則第２８条の３第３項第１号イ又は口に掲げる避難口についてのみ設置可能とされていること(規則第２８条の３第４項第６号イ)。

182

イ また、ここで対象となっていない防火対象物又はその部分についても、一般的に背景輝度の高い場所や光ノイズの多い場所、
催し物の行われる大空間の場所等にあっては、同様の措置を講ずることが望ましいこと。
ウ なお、主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所に誘導灯を設置する場合には、令第３２条の規定を適用して、その区分をＡ級、B 級、C 級とすることを認めてさしつか
えないこと。
（６）誘導灯による床面照度の確保
ア 階段又は傾斜路にあっては通路誘導灯、客席にあっては客席誘導灯により、避難上必要な床面照度の確保が図られていること（前(１)ア参照）。
イ このうち、階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯にあっては、踏面又は表面及び踊場の中心線の照度が 1 ル
クス以上となるように設けることとされており、具体的な例図は次図のとおりであること。

（７）誘導灯に設ける点滅機能又は音声誘導機能
ア 誘導灯に設ける点滅機能又は音声誘導機能は、当該階における避難口のうち避難上特に重要な最終避難口（屋外又は第 1 次安全区画への出入口）の位置を更に明確に指示することを目的とするものであること。このため、規則第２８条の３第３項第１号イ又は口に掲げる避難口に設置する避難口誘導灯以外の誘導灯には設けてはならないとされていること。
イ 点滅機能又は音声誘導機能の起動、停止等の具体的な運用については、別紙７によること。
ウ 点滅機能又は音声誘導機能の付加は任意（点滅機能にあっては、規則第２８条の３第４項第３号の規定に適合するための要件となっている場合を除く。
）であるが、次に掲げる防火対象物又はその部分には、これらの機能を有する誘導灯を設置することが望ましいこと。
(ア) 令別表第一（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物のうち視力又は聴力の弱い者が出入りするものでこれらの者の避難経路となる部分(イ) 百貨店、旅館、病院、地下街その他不特定多数の者が出入りする防火対象物で雑踏、照明・看板等により誘導灯の視認性が低下するおそれのある部分（ウ） その他これらの機能により積極的に避難誘導する必要性が高いと認められる部分（８）誘導灯の周囲の状況
ア 誘導灯の視認性（見とおし、表示内容の認知、誘目性）を確保する観点から、誘導灯の周囲には、誘導灯とまぎらわしい又は誘導灯をさえぎる灯火、広告物、掲示物等を設けないこととされていること。特に、防火対象物の使用開始後において、このような物品が設けられる可能性が高いことから、設置時のみならず、
日常時の維持管理が重要であること。
イ 設置場所の用途、使用状況から、誘導灯の周囲にその視認性を低下させるおそれのある物品の存在が想定される場合には、あらかじめ視認性の高い誘導灯を選択するなど所要の対策を講ずる必要があること。

183

（９）非常電源
ア 非常電源については、（原則として）蓄電池設備によるものとし、その容量を誘導灯を有効に２０分間作動できる容量以上とすることとされているが、屋外への避難が完了するまでに長い時間を要する大規模・高層等の防火対象物にあっては、その主要な避難経路に設けるものについて、容量を６０分間以上とすることとされていること。
イ この場合において、大規模・高層等の防火対象物としては、次のいずれかを満たすものが指定されていること。
(ア)令別表第 1（１）項から（16）項までに掲げる防火対象物としては、次のいずれかを満たすもの
ａ 延べ面積５万平方メートル以上
ｂ 地階を除く階数が１５以上であり、かつ、延べ面積が３万平方メートル以上(イ)令別表第１（16 の２）項に掲げる防火対象物で延べ面積千平方メートル以上のもの
なお、これらに該当しない防火対象物又はその部分にあっても、避難経路等により避難に長時間を要することが明らかな場合には、容量を大きく設定することが望ましいこと。
ウ 非常電源の容量を６０分間以上としなければならない主要な避難経路は、具体的には、①屋内から直接地
上へ通ずる出人口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）、②直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）、③避難階の廊下及び通路（①の避難階に通ずるものに限る。
）、④直通階段であること。なお、③については、①と④を接続する部分としてさしつかえないこと。
エ 非常電源の容量を６０分間以上とする場合、２０分を超える時間における作動に係る容量にあっては蓄電池設備のほか自家発電設備によることができること。この場合において、常用電源が停電したときの電力供給の順番（蓄電池設備→自家発電設備又は自家発電設備→蓄電池設備）については任意であるが、電源の切り換えが円滑に行われるように措置する必要があること。
オ 非常電源の容量は、誘導灯に設ける点滅機能及び音声誘導機能についても必要であること。
（10）誘導灯の構造及び性能
誘導灯の構造及び性能については、誘導灯告示によるほか、照明器具一般の規格であるＪＩＳ（日木工業規格）Ｃ８１０５、ＪＩＬ（日本照明器具工業会規格）５５０２等により補足されている誘導灯としての必要事
項ついても満たすことが必要であること。
ア 表示面の表示内容については、①避難口であることを示すシンボル（誘導灯告示別図第 1）、②避難の方向を示すシンボル（同別図第２）、③避難口であることを示す文字（同別図第３）の３種類に限定されていること。この場合において、避難口誘導灯にあっては、避難口の位置の明示を主な目的とするものであることか
ら、①、通路誘導灯（階段に設けるものを除く。
）にあっては避難の方向の明示を主な目的とするものである
ことから②を必ず表示することとされているが、ほかの事項の併記については原則として任意であること（例
外的に、避難口誘導灯のうち C 級のものについては、①について一定の大きさを確保する観点から、②の併記が認められていないこと。
）
なお、階段に設ける通路誘導灯については、避難上必要な床面照度の確保を主な目的とするものであることから、表示面の表示内容について特段の規定は存しないこと。また、傾斜路に設ける通路誘導灯について
も、避難の方向が明らかな場合には、②の表示を省略することとしてさしつかえないこと。
イ 避難口であることを示すシンボル及び避難の方向を示すシンボルについては、避難の方向と合わせて左右を反転することとしてさしつかえないこと。
ウ 表示面の形状は、視認性、誘導灯としての認知度の確保の観点から、正方形又は縦寸法を短辺とする長方形であることとされていること。

184

（11）誘導灯の表示
ア 誘導灯には、①製造者名又は商標、②製造年、③種類を見やすい箇所に容易に消えないように表示することとされているが、③については、避難口誘導灯又は通路誘導灯の区分のほか、A 級、B 級又は C 級の区分を併せて表示する必要があること（階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯を除く。
）。また、B 級のものについては、次により細区分して表示されること。
表面の明るさ（カンデラ）

表示

避難口誘導灯≧２０、通路誘導灯≧２５

Ｂ級・BH 型

避難口誘導灯＜２０、通路誘導灯＜２５

Ｂ級・BL 型

イ 点滅機能又は音声誘導機能を有する誘導灯については、その旨を併せて表示する必要があること。
ウ 標識灯を附置する誘導灯については、その旨を併せて表示するとともに、誘導灯に係る事項と標識灯に係る事項を区分して表示する必要があること。
３ 誘導標識の設置・維持について
誘導標識の設置・維持については、令第２６条第２項第５号及び第３項、規則第２８条の３第５項及び６項並びに誘導灯告示の規定によるほか、次によること。
（１）誘導標識の区分
誘導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した標識であり、概ね次のように区分されるものであること。
避難口誘導標識（避難口に設けるもの）
誘導標識
通路誘導標識 （廊下、階段通路その他避難上の設備がある場所に設けるもの）（２）誘導標識の設置位置等
ア 通路誘導標識（階段又は傾斜路に設けるものを除く。
）については、各階ごとに、①その廊下及び通路の各部分から一の誘導標識までの歩行距離が７．５メートル以下となる箇所及び②曲がり角に設けることとされているが、避難口誘導標識にあっては避難口誘導灯の例により、階段又は傾斜路に設ける通路誘導標識にあっては特に避難の方向を指示する必要がある箇所に、それぞれ設けることとすること。
なお、誘導灯の有効範囲内の部分については、誘導標識を設置しないことができること（令第３６条第３項）。
イ 多数の者の目に触れやすく、かつ、採光が識別上十分である箇所に設けることとされていることから、自然光による採光が十分でない場合には、照明（一般照明を含む。
）による補足が必要であること。
（３）誘導標識の周囲の状況
誘導標識についても、その周囲の状況について、前２(８)の例により運用を図ること（４）誘導標識の構造及び性能
ア 壁、床等に固定、貼り付け等が確実にできるものであること。
イ 床面に設けるものにあっては、耐水性、耐薬品性、耐摩擦性等を有するものであること。
ウ 表示面の表示内容、形状等については、前２(10)アからウまでの例によること。
185

４ その他（１）誘導灯の非常電源として用いられているニカド電池等については、「ニッケル・カドミウム蓄電池のリサイク
ルの推進について」(平成８年９月１３日付け消防予第１８７号)等により、適切に回収、リサイクル等を実施すること。
（２）蓄光性（光を照射された物質が、照射を止めた後において発光する性状をいう。
）を有する材科で造られた誘
導灯及び誘導標識については、暗所における視認性の確保に有効なものであることから、適宜活用を図られたいこと。この場合において、その蓄光性については、ＪＩＳＺ９１００、ＪＩＳＺ２９１１５等により担保すること。
第３ 具体的な設置例について
誘導灯及び誘導標識に係る技術基準に基づき、具体的な防火対象物に対する設置例は、別紙８のとおりである。
なお、誘導灯及び誘導標識を避難上有効に設置するための要件(誘導灯の使用、配置等)は、個別の防火対象物ごとに異なるものであることから、設計を行うに当たっての参考とされたい。

186

別紙 1

誘導灯及び誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分について（階段又は傾斜路以外の部分）
１ 避難口誘導灯 （規則第28条の2第1項関係）187

２ 通路誘導灯（規則第 28 条の 2 第 2 項関係）

188

別紙 2

189

別紙 3
誘導灯の設置箇所

１ 避難口誘導灯 の設置箇所（規則第28条の3第3項第1号）
イ 屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）

ロ 直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）

ハ イ又はロに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に通ずる出入口（室内の各部分から容易に避難することができる
ものとして消防庁長官が定める居室の出入口を除く。
）

190

ニ イ又はロに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッターを含む。
）がある場所（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ、かつ、当該誘導標識を識別することができる照度が確保されるように非常照明が設けられている場合を除く。）

２ 通路誘導灯 の設置箇所（規則第28条の3第3項第2号）
イ 曲り角

ロ 前１イ及びロに掲げる避難口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所

ハ イ及びロのほか、廊下又は通路の各部分（避難口誘導灯の有効範囲内の部分を除く。
）を通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所191別紙４

避難口誘導灯及び通路誘導灯を設置する場合の手順
１Ａ）
規則第28条の3第3項第1号イからニまでに掲げる避難口に、避難口誘導灯を設ける（○。

Ｂ）
２ 曲り角に通路誘導灯を設ける（○。

３ 主要な避難口（規則第28条の3第3項第1号イ及びロに掲げる避難口）に設置される避難口誘導灯の有効範囲内
Ｃ）の箇所に通路誘導灯を設ける（○
。

４

Ａ ～○
Ｃ の誘導灯の有効範囲外となる部分がある場合、当該部分をその有効範
廊下又は通路の各部分について、○
Ｄ）
囲内に包含することができるよう通路誘導灯を設ける（○。

５以上のほか、防火対象物又はその部分の位置、構造及び設備の状況並びに使用状況から判断して、避難上の有
効性や建築構造・日常の利用形態との調和を更に図るべく、設置位置、使用機器等を調整する。

192

別紙 5
誘導灯の消灯対象
１ 防火対象物が無人である場合（1）ここでいう「無人」とは、当該防火対象物全体について、休業、休日、夜間等において定期的に人が存しない状態が繰り返し継続されることをいうこと。
この場合において、防災センター要員、警備員等によって管理を行っている場合も「無人」とみなすこと。
（2）したがって、無人でない状態では、消灯対象とはならないこと。
２ 「外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所」に設置する場合（1）ここでいう「外光」とは、自然光のことであり、当該場所には採光のための十分な開口部が存する必要があること。
（2）また、消灯対象となるのは、外光により避難口等を識別できる間に限られること。
３ 「利用形態により特に暗さが必要である場所」に設置する場合
通常予想される使用状態において、映像等による視覚効果、演出効果上、特に暗さが必要な次表の左欄に掲げる用途に供される場所であり、消灯対象となるのは同表の右欄に掲げる使用状態にある場合であること。
用

途

使

用

状

態

遊園地のアトラクション等の用に供される部 当該部分における消灯は、営業時間中に限り行うこ分（酒類、飲食の提供を伴うものを除く。
）な とができるものであること。
ど常時暗さが必要とされる場所
したがって、清掃、点検等のため人が存する場合には、消灯はできないものであること。
劇場、映画館、プラネタリウム、映画スタジ
オ等の用途に供される部分（酒類、飲食の提供を伴うものを除く。
）など一定時間継続して暗さが必要とされる場所

当該部分における消灯は、映画館における上映時間
中、劇場における上映中など当該部分が特に暗さが必要とされる状態で使用されている時間内に限り行
うことができるものであること。

集会場等の用に供される部分など一時的（数 当該部分における消灯は、催物全体の中で特に暗さ分程度）に暗さが必要とされる場所が必要とされる状態で使用されている時間内に限り行うことができるものであること。
４ 「主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所」に設置する場合（1）ここでいう「当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者」とは、当該防火対象物（特に避難経路）について熟知している者であり、通常出入りしていないなど 内部の状態に疎い者は含まれないこと。
（2）また、当該規定においては、令別表第１（５）項ロ、
（７）項、
（８）項、
（９）項ロ及び（10）項から（15）項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限るものであること。

193

別紙 6
誘導灯の点灯・消灯方法
１ 消灯方法（1） 誘導灯の消灯は、手動で行う方式とすること。ただし、「利用形態により特に暗さが必要である場所」に設置する場合であって、当該必要性の観点から誘導灯の消灯時間が最小限に設定されているときは、誘導灯の消灯を自動で行う方式とすることができること。
（2） 個々の誘導灯ごとではなく、消灯対象ごとに、一括して消灯する方式とすること。
（3） 「利用形態により特に暗さが必要である場所」において誘導灯の消灯を行う場合には、当該場所の利用者に対し、①誘導灯が消灯されること。②火災の際には誘導灯が点灯すること。③避難経路について、掲示、放送等によりあらかじめ周知すること。
２ 点灯方法（1） 「自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯」する場合には、消灯しているすべての避難口誘導灯及び通路誘導灯を点灯すること。
（2） 「当該場所の利用形態に応じて点灯」する場合には、誘導灯を消灯している場所が別紙５の要件に適合しなくなったとき、自動又は手動により点灯すること。この場合において、消灯対象ごとの点灯方法の具体例は、
次表のとおりであること。
点
灯
方
法
自
動
手
動
当該防火対象物が無人である場合○照明器具連動装置
防災センター要員、警備員、宿直者等により、当該場所の○扉開放連動装置
利用形態に応じて、迅速かつ○施錠連動装置
確実に点灯することができ○赤外線センサー
る防火管理体制が整備され等ていること。
「外光により避難口又は避難の方向が識 ○照明器具連動装置○光電式自動点滅器
別できる場所」に設置する場合
等
消 灯 対 象「利用形態により特に暗さが必要である ○照明器具連動装置
場所」に設置する場合○扉開放連動装置
等「主として当該防火対象物の関係者及び ○照明器具連動装置
関係者に雇用されている者の使用に供す等る場所」に設置する場合＊１ 当該場所の利用形態に応じた点灯方法としては、上表に掲げるもの等から、いずれかの方法を適宜選択すればよいこと。
＊２ なお、自動を選択した場合にあっても、点滅器を操作すること等により、手動でも点灯できるものであること。
３ 配線等（1） 誘導灯を消灯している間においても、非常電源の蓄電池設備に常時充電することができる配線方式とすること。
（2） 操作回路の配線は、規則第１２条第１項第５号の規定の例によること。
（3） 点灯又は消灯に使用する点滅器、開閉器等は、防災センター等に設けること。
ただし、「利用形態により特に暗さが必要である場所」に設置する場合には、防災センター等のほか、当該場所を見とおすことができる場所又はその付近に設けることができること。
（4） 点灯又は消灯に使用する点滅器、開閉器等には、その旨を表示すること。
194

別紙７
点滅機能又は音声誘導機能の起動・停止方法
１ 起動方法（1） 感知器からの火災信号のほか、自動火災報知設備の受信機が火災表示を行う要件（中継器からの火災表示信号、発信機からの火災信号等）と連動して点滅機能及び音声誘導機能が起動するものであること。
（2） 規則第２４条第 5 号ハに掲げる防火対象物又はその部分においては、地区音響装置の鳴動範囲（区分鳴動／
全区域鳴動）について、点滅機能及び音声誘導機能を起動することができるものとすること。
（3） 音声により警報を発する自動火災報知設備又は放送設備が設置されている防火対象物又はその部分においては、点滅機能及び音声誘導機能の起動のタイミングは、火災警報又は火災放送と整合を図ること。
２ 停止方法（1） 熱・煙が滞留している避難経路への（積極的な）避難誘導を避けるため、規則第２８条の 3 第 3 項第 1 号イ
及び口に掲げる避難口から避難する方向に設けられている自動火災報知設備の感知器が作動したときは、当該避難口に設けられた誘導灯の点滅及び音声誘導が停止することとされていること。この場合において、当該要件に該当するケースとしては、①直通階段に設けられている煙感知器の作動により、②当該直通階段（又はその附室）に設けられた避難口誘導灯の点滅及び音声誘導が停止すること等が、主に想定されるものであること。
また、熱・煙が滞留するおそれがないことにより、自動火災報知設備の感知器の設置を要しない場所（屋外等）については、当該規定のために感知器を設置する必要はないこと。
（2） 音声により警報を発する自動火災報知設備又は放送設備により火災警報又は火災放送が行われているときは、「非常放送中における自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動停止機能について」（昭和 60 年 9 月 30 日付け
消防予第 110 号）に準じて、誘導灯の音声誘導が停止するよう措置すること。ただし、誘導灯の設置位置、音圧レベルを調整する等により、火災警報又は火災放送の内容伝達が困難若しくは不十分となるおそれのない場
合にあっては、この限りでない。

195

別紙 ８－１

196

別紙 ８－２

197

別紙 ８－３

198

別紙 ８－４

199

別紙 ８－５200

別紙 ８－６201

【参考】「新技術基準誘導灯、誘導標識に係る疑義の回答について」（平成 11 年 10 月 28 日付け
長崎県消防防災課 事務連絡）（遡及関係）
問１ 新基準誘導灯、誘導標識の既存防火対象物への適用について
新基準誘導灯、誘導標識（以下「誘導灯等」という。
）の新技術基準が平成 11 年３月 17 日交付され、平成11 年 10 月１日から施行されました。
消防法第１７条の２第１項において、誘導灯は新しい技術上の基準に適合させなければならないが、改正自治省令附則第３項によれば、既存防火対象物における誘導灯に係る技術上の基準は従前の例によるとされています。
平成 11 年９月 21 日消防予第 246 号通知「誘導灯及び誘導標識に係る技術基準の改正に伴う消防法令の運用について」中、１（３）経過措置が適用外になったとき＝当該防火対象物又はその部分において増築・改築等が行われたとき、既設の誘導灯及び誘導標識に変更が加えられたとき等とされているが、この根拠は何でしょうか。また、１（４）（５）によれば、旧基準のままでも良いようにされているが、そのとおりでしょうか。
遡及設備として、改正非常警報設備（非常放送）についても指導に苦慮しておりご教示願います。
答
１ 前段、「・・経過措置が適用外になったとき・・」
根拠は附則にあり、既存の状態が崩れた場合、つまり、増築等が行われた場合については、経過措置が崩れ、消防法第１７条の２第１項により、新基準に適合する義務が生じます。

今回の改正では、規制緩和ですので新基準に適合することについては負担なく問題はないと考えます。
また、旧基準でも柔軟に対応できる旨、運用してあります。よって、非常警報設備の運用の場合と主旨を異にします。
２ 後段、１（４）について
階単位において、さしつかえありません。
３ 後段、１（５）について
令第３２条適用などにより、対応することとしてさしつかえありません。

202

（誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドラインについて）
問２ 第２中、１（２）関係
使用頻度が少ない屋内階段室で、日常的に照明器具を消灯してあり、昼間でも真暗な状況であっても「非常用の照明装置」が設置してあれば、通路誘導灯は設置を要しないと解してよいでしょうか。
答 お見込みのとおりです。
（防火管理上、常時真暗にしておくことが問題ではないかと考えます。
）
問３ 第２中、２（１）関係避難口誘導灯の設置場所は、別紙１において歩行距離以上の場所で容易に見とおし、かつ、識別できる位置と解してよいでしょうか。また、容易に見とおし、かつ、識別できる位置の判断として、床面からの高さはどれくらいが適当でしょうか。
客席誘導灯の避難上必要な床面照度についても、ご教示願います。
答
１ 床面からの高さについて
防火対象物の態様により、判断してください。建物により種々のケースがあるので、今回、高さ規定を廃止しました。
２ 客席誘導灯の床面照度について
従前のとおりです。今回の改正事項ではありません。
問４ 第２中、２（２）関係
１ ア（イ）において通路誘導灯は、Ｂ級０．２ｍ、Ｃ級０．１ｍで計算した場合、Ｄの値は１０ｍ、５ｍとなり（ア）Ｂ級・Ｃ級の値と異なるが、整合性はよいでしょうか。
２ イ中、別紙２について、０．４ｍ以上のはりまたは防煙壁があり、誘導灯が容易に見とおし、かつ、識別ができる場合は、どう取り扱うのでしょうか。
答
１ 問題ありません。
２ 容易に見とおし、かつ、識別ができれば問題ありません。
問５ 第２中、２（３）関係
ア（ア）ｄ中、防火戸で感知器作動連動で閉鎖するものは、自動火災報知設備の感知器で建基法上の感知器も含まれるのでしょうか。
答 お見込みのとおりです。
問６ 第２中、２（７）関係
ウ（イ）中で具体的な階数、延べ面積の規模はどれくらいが適当でしょうか。
答 階数、延べ面積において設置指導するものではなく、視認性の観点で指導してください。
203

問７ 第２中、２（９）関係
イ（イ）避難時間の計算方法をご教示願います。
答 避難計算は、建築基準法に基づく防火、避難措置の有効な活用を図るため、建築行政においての「建築防災計画評価」の中で、示されていますが、ガイドライン挿入の主旨はその数値（既に計算された数値）を判断材料とすることにあります。
※ 仕様書規定、一律規定等は極力廃止しています。高さ、階数、延べ面積を運用面でも規定することは、指導面では安易ですが、今回の改正に逆行しております。改正主旨をご理解下さい。
（参考）◎「長崎県福祉のまちづくり条例」（平成９年３月２１日長崎県条例第９号）（妙）（特定生活関連施設の整備基準）
第１２条 知事は、特定生活関連施設における出入口、通路、廊下、階段、エレベーター、便所その他規則で定める部分の構造及び設備に関し、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするための基準（以下「整備基準」という。
）を規則で定める。
◎「長崎県福祉のまちづくり条例施行規則」（平成９年８月１２日長崎県条例第３６号）（妙）（整備基準等）第４条 条例第１２条の規則で定める部分及び整備基準は、別表第５のとおりとする。
◎「長崎県福祉のまちづくり条例施行規則」別表第５（妙）１４ 諸設備 （３）医療施設、集会施設、宿泊施設及び社会福祉施設で、それぞれの用途面積が２０００平方メ
ートル以上のものに自動火災報知設備を設ける場合においては、聴覚障害者に配慮した点滅式誘導灯を設けること。
※ 上記条例に基づき、誘導灯を点滅式とする場合は、消防法令に規定する技術基準により設置する旨、関係者等に指導すること。
なお、この場合に誘導灯を点滅式とすることについて、消防法上の義務はないことに留意すること。

204