令和５事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

令 和 6 年 6 月

地 方 独 立 行 政 法 人
大 阪 府 立 病 院 機 構

○

大阪府立病院機構の概要
3．令和5年度法人の総括
令和5年度においては、高度専門医療の充実など医療の提供体制の強化に努めるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域医療機関との連携強化を推進した。
また、各センターの個別課題や経営改善に向けた取組などについて意見交換を行う経営協議を実施し、経営協議
後には取組の進捗状況の確認を適宜行うなど、経営改善に取り組んだ。
さらに、大阪急性期・総合医療センターにて令和4年10月に発生したシステム障害後の対応として、各センターの病院情報システム等について、ネットワーク内部のセキュリティ強化や機構全体におけるセキュリティポリシーの制定などを行い、対策を進めた。

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
1．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地③

役員の状況

大阪市中央区大手前3丁目1番69号（令和6年3月31日現在）
氏

名

理事長

役職名

遠山

正彌

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

芝原
嶋津
山口
岩田
松浦
倉智
天野
廣田

哲彦
岳士
誓司
和彦
成昭
博久
陽子
壽俊

担

当

業

務

（1）医療機能の充実
大阪急性期・総合医療センターにおいては、民間病院では実施できない生殖医療を積極的に提供するとともに、
大阪はびきの医療センターにおいては、新病院開院に合わせて救急外来を新設し、また、大阪はびきの医療セン
ター・大阪国際がんセンターにおいては、低侵襲な手術支援ロボットを用いた手術を実施するなど、各センターにおいて医療機能の充実を図った。

経営企画、人事及び労務に関すること
大阪急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪はびきの医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪国際がんセンターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪母子医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること（2）患者・府民サービスの質の向上
患者満足度調査の結果等を踏まえ、会計待ち時間の短縮など患者サービスの向上の取り組みを行うとともに、機構内で取組内容についての情報共有を図るなど、法人全体で患者・府民の満足度の向上に努めた。
(3) 組織人員体制の整備
組織人員体制を強化するため、人材確保に積極的に取り組んだ。また、医療スタッフの資質、能力、勤務意欲の更なる向上のため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実など職務能力の向上に努めた。
また、医師の働き方改革については、適正な時間外勤務の管理や長時間労働の防止等において充実を図るべく、連続勤務時間制限・勤務時間インターバル規制等の規定を新たに創設するなど、勤務体制の見直しを実施した。

④

設置・運営する病院

別表のとおり【法人の自己評価の考え方】⑤

職4,316人（令和6年3月31日現在）（1）小項目内の個別目標に対する基準①個別目標に対する基準
Ⅴ評価：特段の成果が認められる場合
Ⅳ評価：（数値目標）定量的目標数値の達成度（目標対比）が相当程度上回る場合（定性的な目標）年度計画を相当程度上回る成果が認められる場合
Ⅲ評価：（数値目標）年度計画を順調に実施している場合（目標数値の達成度が90％以上）（定性的な目標）年度計画に記載された事項をほぼ100％計画どおり実施している。
Ⅱ評価：（数値目標）年度計画を十分に実施できていない場合（目標数値の達成度が90％未満）（定性的な目標）年度計画を十分に実施できていない場合
Ⅰ評価：特段の支障が認められる場合②重点取組項目に対する基準
Ⅴ評価：特段の成果が認められる場合
Ⅳ評価：年度計画を相当程度上回る成果が認められる場合
Ⅲ評価：年度計画を順調に実施している場合
Ⅱ評価：年度計画を十分に実施できていない場合
Ⅰ評価：特段の支障が認められる場合

員数

2．大阪府立病院機構の基本的な目標等
第1期中期計画（平成18年4月1日から平成23年3月31日まで）では、機構の5つのセンターとして果たすべき役割を明確化し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、更には患者満足度の向上等に一定の成果を得るとともに、経営改善に取り組み、不良債務を解消した。
第2期中期計画（平成23年4月1日から平成28年3月31日まで）では、府の医療政策の一環として各センターに求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図った。また、各センターが持続的に高度専門医療を提供することができるよう、優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めた。
第3期中期計画（平成28年4月1日から令和3年3月31日まで）では、新公立病院改革ガイドライン（平成27年3月31日付
け総財準第59号総務省通知をいう。）を踏まえつつ、医療の提供体制を強化し政策医療及び高度専門医療を充実させるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域連携の強化に取り組んだ。また、業務運営の改善及び効率化に向け、機構全体の経営マネジメントの強化を図った。
第4期中期計画（令和3年4月1日から令和8年3月31日まで）では、第3期中期計画期間までに行った整備に係る償還負担に加え、大阪はびきの医療センターの新病院建設に係る償還負担が生じるほか、施設の老朽化対策にも備える必要があることから、引き続き経営改善に取り組む。また、団塊の世代が75歳以上となり医療・介護の需要がピークを迎える
令和7年（2025年）に向け、地域医療構想を踏まえた医療提供体制への対応と政策医療及び高度専門医療の充実に努めるとともに、令和6年（2024年）より適用となる医師の時間外労働の上限規制に備え、医師の働き方改革及び医師確保
計画を踏まえた取組を推進していく。加えて、新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、大阪府及び関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として積極的に取り組んでいく。

（2）小項目に対する基準（各項目を点数化(ただし、重点取組項目はプラス1点)し、平均値で区分）
Ⅴ評価：特段の成果が認められる場合（4.3点～）
Ⅳ評価：年度計画を相当程度上回る成果が認められる場合（3.5点～4.2点）
Ⅲ評価：年度計画を順調に実施している場合（2.7点～3.4点）
Ⅱ評価：年度計画を十分に実施できていない場合（1.9点～2.6点）
Ⅰ評価：特段の支障が認められる場合（～1.8点）⇒ ただし、特筆すべき実績や、やむを得ない事情などがあれば、これらも勘案した上で最終的な評価を決定する。

1

区

病院名
分

主な役割
及び機能

所在地
設

立

病床数
一般
結核
精神
感染症
計
診療科目

敷地面積

大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター

大阪精神医療センター

令和6年3月31日現在
大阪母子医療センター○高度な急性期医療のセンター機能○難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びア ○精神医療のセンター機能○他の医療機関では対応困難な合併症医療の レルギー性疾患医療のセンター機能○民間病院対応困難患者の受入機能
受入機能○大阪府がん診療拠点病院（肺がん）○臨床研修指定病院○基幹災害拠点病院○大阪府アレルギー疾患医療拠点病院○医療型障害児入所施設○高度救命救急センター○地域医療支援病院○医療観察法に基づく指定通院医療機関○大阪府難病診療連携拠点病院○臨床研修指定病院○医療観察法に基づく指定入院医療機関○エイズ治療拠点病院○難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○地域がん診療連携拠点病院〇第二種感染症指定医療機関○大阪府災害拠点精神科病院○地域医療支援病院〇二次救急告示医療機関○依存症治療拠点機関○臨床研修指定病院○大阪府小児地域医療センター○日本医療機能評価機構認定病院○エイズ治療拠点病院（結核・重症呼吸器感○労災保険指定医療機関
染症を併発したエイズ患者）○地域周産期母子医療センター〇特定診療災害医療センター○障がい者医療・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ○大阪府肝炎専門医療機関○日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸ特定移植検査ｾﾝﾀｰ○大阪府紹介受診重点医療機関○肝炎専門医療機関○日本医療機能評価機構認定病院○ISO9001認証取得（3rdG:Ver.2.0）○ISO15189認定取得○労災保険指定医療機関○がんゲノム医療連携病院○大阪府がん患者妊よう性温存治療実施医療機関○卒後臨床研修評価機構認定病院○大阪府小児地域医療センター○難治性がん医療のセンター機能○特定機能病院○臨床研修指定病院○都道府県がん診療連携拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○がん専門薬剤師研修施設○肝炎専門医療機関〇治験拠点医療機関○労災保険指定医療機関○がんゲノム医療拠点病院○周産期・小児医療のセンター機能〇総合周産期母子医療センター〇小児救命救急センター○大阪府小児中核病院〇WHO協力センター○日本医療機能評価機構認定病院○臨床研修指定病院○治験拠点医療機関〇大阪府小児がん拠点病院○二次救急告示医療機関○泉州地域小児救急輪番制○大阪府難病診療分野別拠点病院〒558-8558
大阪市住吉区万代東3丁目1番56号
昭和30年1月〒541-8567
大阪市中央区大手前3丁目1番69号
昭和34年9月〒594-1101
和泉市室堂町840
昭和56年4月

許可

稼働〒583-8588
羽曳野市はびきの3丁目7番1号
昭和27年12月
許可〒573-0022
枚方市宮之阪3丁目16番21号
大正15年4月
稼働

許可

稼働

許可

稼働

許可

稼働

831
831
354
354
－
－
500
500
375
343
－
－
45
45
－
－
－
－
－
－
34
34
－
－
473
461
－
－
－
－
－
－
6
6
－
－
－
－
－
－
865
865
405
405
473
461
500
500
375
343
救急診療科、総合内科・感染症科、呼吸器内 呼吸器内科、肺腫瘍内科、感染症内科、アレ 精神科、児童思春期精神科、歯科(入院患者 消化管内科、肝胆膵内科、呼吸器内科、血液 産科、新生児科、母性内科、消化器・内分泌科、消化器内科、心臓内科、糖尿病内分泌内 ルギー・リウマチ内科、循環器内科、消化器 のみ)
内科、外来化学療法科、腫瘍内科、腫瘍循環 科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経科、腎臓・高血圧内科、脳神経内科、免疫リ 内科、糖尿病・内分泌内科、腎臓内科、呼吸器科、脳循環内科、消化器外科、呼吸器外 科、子どものこころの診療科、遺伝診療科、ウマチ科、血液・腫瘍内科、小児科、新生児 器外科、消化器外科、心臓血管外科、乳腺外科、乳腺・内分泌外科、脳神経外科、整形外 小児循環器科、小児外科、総合小児科、呼吸科、精神科、皮膚科、消化器外科、乳腺外 科、産婦人科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉・科、リハビリテーション科、婦人科、泌尿器 器・アレルギー科、脳神経外科、泌尿器科、科、小児外科、呼吸器外科、心臓血管外科、 頭頸部外科、泌尿器科、整形外科、眼科、歯科、頭頸部外科、形成外科、心臓血管外科、 形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、心脳神経外科、整形外科、産科、婦人科、泌尿 科口腔外科、麻酔科、集中治療科、救急診療
心療・緩和科、アイソトープ診療科、放射線 臓血管外科、口腔外科、放射線科、麻酔科、器科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、形成外 科、画像診断科、放射線治療科、臨床検査
腫瘍科、放射線診断・IVR科、眼科、臨床検 集中治療科、リハビリテーション科、病理診科、歯科口腔外科、麻酔科、放射線治療科、 科、リハビリテーション科、緩和ケア科、外査科、内分泌代謝内科、病理・細胞診断科、 断科、臨床検査科、周産期・小児感染症科
画像診断科、臨床検査科、病理科、緩和ケア 来化学療法科、病理診断科
麻酔科、歯科、腫瘍皮膚科、感染症内科、栄科、リハビリテーション科、障がい者歯科養腫瘍科、成人病ドック科、がんゲノム診療科、遺伝性腫瘍診療科、小児科
40,693.61㎡

69,368.78㎡

建物規模
(※1)

大阪国際がんセンター

88.992.39㎡
52,070.56㎡
地上12階地下1階
地上6階
敷地面積・建物規模は、大阪国際がんセンターの数値に、法人本部分を含む。

2

76,683.00㎡

12,833.42㎡(※1)

71,604.96㎡

31,200.26㎡
地上4階地下1階

68,268.61㎡(※1)
地上13階地下2階

53,611.49㎡
地上5階地下1階

法人の自己評価
中期計画

項

目

別

年度計画

の

状

評価の判断理由（実施状況等）

評価

況

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

・機構は、府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、各センターを運営すること。
・各センターは、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に向けて施設整備等を計画的に進めること。また、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図ること。
・さらに、患者とその家族や府民（以下「患者等」という。）の立場に立って、その満足度が高められるよう、各センターにおいて創意工夫に努めること。
センター名
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

基 本 的 な 機 能・救命救急医療、循環器医療等緊急性の高い急性期医療・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病、小児・周産期等に対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療・リハビリテーションセンターの構成機関と連携のもと、障がい者医療及びリハビリテーション医療を推進
・災害発生時の医療提供、災害医療コーディネート等府域における基幹機能
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの疾患の医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい児者の医療、調査、研究及び教育研修
・がんに関する診断、治療及び検診
・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修
・母性及び小児に対する高度専門医療・周産期疾患、小児疾患、母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
計
画

・各センターは、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者及び府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。

3

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮

中
期
目
標

① 各センターの役割に応じた医療の実施
・第４期中期目標においては、第３期中期目標における取組を継続することを基本とし、府の医療施策の実施機関として、次のアからクをはじめとした、各センターの機能に応じた役割を着実に果たすこと。
・府の関係機関と連携しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療や、結核医療をはじめとする感染症対策、障がい者医療、精神医療、高度な小児・周産期医療等府の政策医療に取り組むとともに、他の医療機関では対応が困難な患者の積極的な受入れに努めること。
・各センターが府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的及び量的な変化や新たな医療課題に適切に対応できているか検証を行い、診療部門の充実及び改善を図ること。
ア 新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の発生時には、各センターがそれぞれの役割に応じて、関係機関と連携しながら患者の受入れを行うなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
また、アレルギー疾患医療拠点病院としての役割を着実に果たすこと。
イ 府域の救急医療において、高度救命救急センターとして基幹的な役割を果たすとともに、救急医療を必要とする重篤小児患者や未受診妊産婦等を積極的に受け入れること。
が また、精神科救急と一般救急の連携の中で、精神疾患を持つ救急患者への対応について、積極的に役割を果たすこと。
さらに、小児救命救急センターとしての役割を着実に果たすこと。
ウ がん医療の拠点病院として、それぞれの役割を着実に実施するとともに、がんの集学的治療の提供、緩和ケア医療の推進、がんゲノム医療や重粒子線がん治療施設との連携による先進的ながん医療の提供等により、府のがん医療全般における先導的役割を果たすこと。
また、AYA世代のがん患者への適切な医療の提供及び妊孕性温存治療などの新たな課題に対応するとともに、府内の医療機関の連携体制を充実させること。
エ 総合・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスクな妊産婦や新生児の受入れ等を積極的に行い、府域における高度周産期医療の拠点病院としての役割を着実に果たすこと。
また、重篤小児患者の在宅医療を支援するため、地域の医療機関や保健所との連携の強化を図ること。
さらに、移行期医療支援センターとしての役割を着実に果たすこと。
オ 府域における子どもの心の診療拠点として、発達障がい等子どもの心の問題に対する診療機能を強化し、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
カ 府域における精神医療の拠点病院としての役割を果たすとともに、依存症治療・研究センターとして、専門治療の提供及び調査研究などの役割を果たし、大阪府こころの健康総合セン
ターとの連携の強化を図ること。
キ 新たに整備した大阪府市共同 住吉母子医療センターの機能を最大限に活用して、高度な医療の提供、患者受入れの充実を図ること。
ク 2025年大阪・関西万博も見据え、来阪外国人の増加が見込まれることから、外国人患者の受入れや、必要に応じて、国内外の医療機関と人材交流を行うなど、国際貢献の取組を進めること。

② 新しい治療法の開発、研究等
・各センターが、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究及び治験を推進するとともに、大学等研究機関や企業との共同研究、新薬開発等への貢献等の取組を積極的に行うこと。
・大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいては、疫学調査、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究を推進すること。また、がん対策センターや研究所による調査分析及び研究結果により府のがん対策施策に対する助言や提案を行うこと。
③ 災害や健康危機における医療協力等
・災害発生時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じ又は自ら必要と認めたときは、基幹災害拠点病院、災害拠点精神科病院及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動等を実施すること。
・また、新たな感染症の発生等、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として先導的役割を担うこと。

4

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実

各センターは、医療施策の実施機
関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役
割を担うとともに、各センターに位置付けられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次の表に記載のとおり、新たな取組の実施や体制の整備等、診療機能を充実する。

機構の５つのセンター（以下「各センター」という。）においては、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
また、各センターに位置づけられた役
割や新たな医療課題等に適切に対応する
ため、各センターは、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。

【大阪急性期・総合医療センター】
評価番号【1】
ア 役割に応じた医療施策の実施
府域の災害拠点病院への支援
や府域の災害対応への人材派
遣、災害拠点病院等に対する研修支援など、基幹災害拠点病院として大阪府災害医療の中心的な役割

評価の判断理由（実施状況等）

評価

Ⅲ
基幹災害拠点病院として、これまでの自然災害を対象としたＢＣＰだけでな
く、サイバー攻撃に対するＢＣＰについても整備を進める。

○

大阪急性期・総合医療センターにおける医療施策の実施
院内災害訓練において「自然災害BCP」のBCM及び「システム障害におけるBCP」作成に向けた検証を兼ね合わせたハイブリッド訓練を実施し、訓練を通して自然災害に対するBCPのブラッシュアップを行うとともに、基幹災害拠点病院として、完成したシステム障害におけるBCPを機
構内に横展開することにより、他センターにおけるサイバー攻撃を想定したBCP策定に大きな影響を与えた。
また、新たな取り組みとして、大阪府災害医療研修・大阪市南部医療研修をステップアップ
型の研修として企画し、例年より一歩踏み込んだ災害対応の研修に取り組んだ。
さらに、令和6年2月に大阪DMAT研修を実施し、当センターの医師3名、看護師1名、調整員5名と、計9名のDMAT隊員がインストラクターとして参加し、災害対応能力を向上させた。

高度救命救急センターとして、救命救急医療、高度循環器
医療、周産期救急医療等急性期
医療の提供

高度救命救急センターとして、総合病院の強みを生かし、全身管理を徹底した
付加価値のある脳卒中急性期診療体制の強化に努めるなど、急性期医療を提供する。

日本脳卒中学会より一次脳卒中センター(PSC)コア施設の認定を受けた。また、包括的脳卒中センター（CSC)の認定に向けて、急性期血栓回収療法(IVR）の症例数の増加と、door topuncture timeの短縮に努めた。
（血栓回収療法件数：令和5年度 32件、前年度 24件）
（door to puncture timeの60分以内達成率：令和5年度 46.4％、前年度 36.3%)

地域がん診療連携拠点病院として、合併症を有する難治性、進行性がんをはじめとする総合的ながん医療の提供

がんゲノム医療連携病院として、大阪大学医学部附属病院と連携し、地域医療機関のがん患者も対象に、がん遺伝子パネル検査を実施する。患者・家族等への相談事業においては、ハローワークと連携し就労支援に取り組むなど、事業の充実を図る。普及啓発事業においては、医師や看護師を近隣の高等学校に派遣し、緩和ケアやがん教育をはじめとするがんに関する講演を生徒向けに行うなど、事業の充実を図る。

がんゲノ
ム医療連
携病院

がんゲノム医療連携病院として、大阪大学医学部附属病院と連携し、地域医療機
関のがん患者も対象に、がん遺伝子パネル検査を115件（前年度：54件）実施した。
また、普及啓発事業として、医師や看護師を近隣の高等学校に派遣し、緩和ケア
やがん教育に関する講演を行った。

5

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

地域がん診療連携拠点病院として、がん診療整備委員会において、令和４年度の改訂を踏まえ、地域がん診療連携拠点病院の指定について対応できるよう、がん患者及びその家族が必ず一度はがん相談支援センターを訪問することができる体制の整備を行う。

評価の判断理由（実施状況等）
地域がん
診療
連携拠点
病院

地域がん診療連携拠点病院として、令和8年度に改訂される地域がん診療連携拠点病院の指定に対応するため、初診問診時にがんと答えた患者全員にリーフレットを配布し、がん患者及びその家族が必ず一度はがん相談支援センターを利用できるよ
う準備を進めた。

心疾患・
脳血管疾
患

コロナ禍で制限されていた病診連携活動を再開したり、地域の開業医・病院を訪問し連携強化に注力したものの、適応対象も限られており、対象症例も少なかったことから、経皮的フォガティーカテーテルによる急性動脈閉塞症手術は3件（前年度:4件）、経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療は9件（前年度：9件）と、それぞれ目標達成には至らなかった。

次の各領域の専門医療を提供する。
心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病や小児・周産期等に対する専門
医療の提供

心疾患・
脳血管疾
患

経皮的フォガティーカテー
テルによる急性動脈閉塞症手術および心房細動に伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経
皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療を推進する。【急：重点１】
高度救命救急センターの心臓血管センターにおいて、大動脈・循環器救急疾患の対応強化を推進する。
地域の脳卒中急性期診療の拠点として令和6年度認定開始
予定の包括的脳卒中センター（CSC）の認定取得を目指し、
door to puncture time（再開
通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮への取組
や、脳卒中相談窓口の機能充
実等、高度脳卒中医療の強化を図る。【急：重点２】

高度救命救急センターの心臓血管センターにおいて、大動脈・循環器救急疾患の対応強化を推進した結果、急性A型大動脈解離手術件数は12件（前年度：10件）へと増加した。
日本脳卒中学会より一次脳卒中センター(PSC)コア施設の認定を受けた。また、包括的脳卒中センター（CSC)の認定に向けて、急性期血栓回収療法(IVR）の症例数の増加と、door to puncture timeの短縮に努めた。
（血栓回収療法件数：令和5年度 32件、前年度 24件）
（door to puncture timeの60分以内達成率：令和5年度 46.4％、前年度 36.3%)
脳卒中相談窓口については、各病棟で入院患者にその周知と脳卒中療養の動画観覧を行った。

6

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

糖尿病・
生活習慣
病

糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期の把握や、大血管障害のスクリーニング、新しい薬剤を使った新規治療の推進を行うなど、糖尿病の専門医療機関としての役割を果たす。また、データベース上のFIB4 index（肝線維化を予測するスコア）を参考に、NASH（非アルコール性脂肪性肝炎）疑い患者に対してフィ
ブロスキャン（肝臓の硬さを測る検査）を施行して、肝線
維化進行が確かめられた患者について消化器内科に紹介して適切にフォローする。

糖尿病・
生活習慣
病

糖尿病患者データベースを活用して患者の治療を選別するとともに、体組成計を用いて患者のチェックを行った。
また、1型糖尿病患者に対し更なるコントロールの安定化を図るためにインスリンポンプ治療（CSIIやSAP）をバージョンアップしたり、フットケアチェック外来の継続やweb糖尿病教室等を開始するなど、糖尿病の専門医療機関としての役割を果たした。
なお、データベース上のFIB4 indexを参考に、NASH疑い患者を確認したが、該当する患者はいなかった。

腎移植

近隣病院へ腎代替療法としての腎移植について啓発を行
い、腎移植相談外来や腎移植の施行を推進する。

腎移植

腎移植相談外来については、ホームページで周知を行い、38名（前年度：51名）が受診した。腎移植は25件（前年度：13件）実施した。

難病医療

大阪府難病診療連携拠点病院の事務局として、各拠点病院等との連携を強化し、大阪
難病医療ネットワーク事業に取り組むとともに、令和４年度から開始した、在宅や地域医療機関での酸素補充実施時の後方支援等、地域医療機関
での難病治療の支援や、ＩＲＵＤ（未診断疾患イニシアチブ）診断後の希少難病患者の支援体制構築等、各種支援体制の充実に努める。

難病医療

大阪府難病診療連携拠点病院の事務局として、大阪難病診療連携拠点12病院の、338指定難病に対する診療可否情報を再調査の上アップデートを行い、令和5年6月に
大阪難病医療ネットワークのホームページに公表した。
また、いくつかの指定難病において実施されている酵素補充療法を、在宅・地域医療機関で実施する際の後方支援を12件、さらに、IRUDで診断された、もしくは未診断のままになっている遺伝性難病患者の療養支援を2件実施した。
大阪難病医療情報センターにおいて、相談事業などの支援業務に取組み、39名に対して200件の就労相談を行った。

また、大阪難病医療情報センターでは、難病疾患の療養支援に対する通常相談業務に加えて、遺伝相談、就労相談と支援、コミュニケーション
支援に関する相談事業などの支援業務に取り組む。

7

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

小児・周
産期

新生児蘇生に係る研修について、新しく開発された蘇生
補助システムの利用にも取り組むなど、ハイリスク分娩における更なる質の向上に取り組むとともに、地域医療機関に対してドクターカーの利用や受入れ可能週数の案内を継続して行うなど、更なる周産期医療患者の受入れに取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）
小児・周産期

医師、看護師、助産師を対象として、新生児蘇生講習（N-CPR)を2回、母体救命のための講習会 (J-CIMELS講習会）を1回、CPR講習会を1回開催した。J-CIMELS講習会については、職員のみならず、地域の周産期ケア従事者の参加も呼びかけ、地域全体の救急対応力の向上を図るための取り組みとした。
また、受入れ可能週数の案内をホームページ等で継続して行った。
ドクターカーについては、今年度は10件（前年度：22件）対応した。
発達障がい外来は、大阪市4・5歳児発達相談事業以外に、当センターでフォロー中の患者にも対応できるよう、診療対象を拡充した。（初診患者数：令和5年度 36
人、前年度 24人 患者総数：令和5年度 96人、前年度 53人）

地域医療機関からの需要に応えられるよう、発達障がい外来の拡充に取り組む。

精精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供

精精神科病棟では、救命救急センターを
はじめ他科との連携により、他の医療機
関では受入れが困難な身体合併症患者を積極的に受け入れる。

精令和5年度は精神科医師が2名減員したにもかかわらず、新入院件数は107件（前年度：97件）、救急病棟からの転棟は41件（前年度：36件）、妊娠中の初診外来件数も57件（前年度：36件）と増加した。
また、救急搬送された精神身体合併症患者に対して、他科と連携して治療にあたり、自殺企図者への往診を54件（前年度：55件）実施した。

障がい者医療・リハビリテー
ションセンターの構成機関と連携のもと、急性期から回復期までの一貫したリハビリテーショ
ン医療、障がい者医療の提供

入院リハビリテーションにおいては、
患者１人１回当たりのリハビリテーショ
ン実施単位数の増加を目指す。

入院リハビリテーションにおいて、患者1人1回当たりの実施単位数の増加を目指したが、令和5年度は1.72単位（令和3年度：1.91単位 ※令和4年度はシステム障害のため測定不能）であった。単位数としては減少したが、処方数自体は増加（令和5年度：5,654件、令和3年度：
5,016件）しており、幅広い患者に対して最大限のリハビリテーションを提供することができた。
また回復期リハビリテーション病棟における実績指数は40.07で、診療報酬区分1の要件（40以上）を達成することができた。
さらに、令和4年11月から脳神経グループの病棟において実施している土曜リハビリテーショ
ンを、その他一般病棟においても実施した。

地域の医療機関で診療することが困難
な障がい者に対する医療・リハビリテー
ションを推進する。
急性期から回復期までの一貫したリハ
ビリテーション医療を提供する。特に、他の医療機関では受入れが十分ではない
高次脳機能障がい者に対する診療及び外来リハビリテーションの充実に努める。

地域の医療機関では診療が困難な障がい者に対する医療・リハビリテーションについて、
2,903名の患者に対し診療を行った。（前年度：2,219名）
他の医療機関では受入れが十分ではない高次脳機能障害に対する外来作業療法を、28名の患者に対し合計1,822単位実施した。（令和3年度：実施人数 14名、合計単位数 1,245単位 ※
令和4年度はシステム障害のため測定不能)

医療従事者等への教育研修

ロボット手術研修等、先端的医療の推進に資する初期研修医への実地研修を行うなど、教育研修を実施する。

初期研修医への米国ER医による研修の再開や、エコーの実地研修等、教育研修を実施した。

8

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
イ

診療機能の充実
高度救命救急センター、三次
救急及び二次救急の指定医療機
関であることを踏まえ、南大阪
地域の救命救急の中核的医療機関として、ER部の充実等救命救急部門の体制強化に努める。

年度計画

救命救急
部門の
体制強化

病院全体での病床フリーア
ドレス制（診療科病床の枠を超えた柔軟な病床稼働）の徹底を行うことにより、ウィズ
コロナ時代に対応した救急搬
送患者受入体制の充実に引き続き努める。
将来のＥＲ部の体制強化につながるよう、ＥＲに特化した内容のシミュレーションを追加する等、臨床研修の充実に努める。

がん医療の質の向上とがん患者のQOL（生活の質）向上を図る
ため、鏡視下手術等の低侵襲医療を更に推進するとともに、合併症の予防から緩和ケアまで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハビリテーションを実施する。

評価の判断理由（実施状況等）
救命救急
部門の
体制強化

評価

病院全体での病床フリーアドレス制を徹底するとともに、ER担当医へアンケートを実施し、救急受入れにおける課題の整理・改善に取り組み、救急搬送患者受入れ体制の更なる充実に取り組んだ。
米国よりERに特化した医師を招へいしセミナーを7回開催したり、救急診療科副部長によるER実践セミナーを2回開催するなど、将来のER部の体制強化に資する臨床研修の充実に努めた。
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
実績
実績
目標
実績

区分
救急車搬入患者数（人）

6,390

7,402

9,280

8,104

TCU（18床）新入院患者数（人）

895

1,209

1,460

1,109

SCU（6床）新入院患者数（人）

352

368

430

338

CCU（6床）新入院患者数（人）

397

429

440

445

中央手術件数（件）【重点5】

6,370

5,768

6,840

6,587

目標差
前年度差
△ 1,176
702
△ 351
△ 100
△ 92
△ 30
5
16
△ 253
819

がん医療
ロボット手術支援システムの質のを新たに１台（計２台）有し向上、が たことから、各種がん領域にん患者の おいて、低侵襲ロボット手術
QOL（生活 を一層積極的に導入展開するの質）向 とともに、がん患者に対する上リハビリテーション科の関わりを増加させることにより、がん患者のＱＯＬの向上および医療の質の向上を図る。

がん医療
各種がん領域において低侵襲ロボット手術を積極的に導入し、計392件（前年度：の質の向 300件）実施した。また、がん患者に対するリハビリテーション科の関わりを強化し上、がん た結果、がんリハビリテーション処方数は1,306件（前年度：962件）と増加した。
患者のQOL
さらに、国の指定するがんのリハビリテーション研修に1チームが参加し、順調に（生活の 有資格スタッフ数を維持・拡大できた。
質）向上

外来・入院各部署において、がん患者の苦痛スクリー
ニングを実施し、その結果に応じて緩和ケアを行うとともに、がんと診断された時からの緩和ケアを提供する体制を充実させる。

苦痛スクリーニングを外来で4,327件、入院で3,200件実施した。（前年度：外来
4,117件、入院 2,979件）また、スクリーニング結果をもとに、個々の患者に応じた緩和医療の提供に取り組んだ。（緩和ケアチーム介入件数：令和5年度 133件、前年度 138件）

9

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

臓器移植について、公益社団
法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センター国内整備状況との調整を図りながら、HLA（ヒト白血球型抗原）やリン
パ球交叉試験等の適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。また、腎代替療法において、腹膜透析の推進に努める。

腎移植・
腎代替療
法

大阪府市共同 住吉母子医療センターの機能を最大限活用し、地域周産期母子医療センターとして、周産期救急医療及び小児
救急医療の受入れ拡充を図るとともに、妊孕性温存治療等に対応していくため、生殖医療セン
ターの機能強化や府域の医療機
関との連携強化を図る。

周産期救
急医療
及び小児
救急医療
の充実

難治性糖尿病について、糖尿病合併症治療に関係が深い診療科との連携も強化し、肥満外科
手術等も積極的に実施すること
により、糖尿病の専門医療機関としての機能を果たす。

近隣病院に対し、研究会や勉強会を通じて、腎代替療法としての腎移植について啓発を行い、腎移植相談外来への紹介を通じて腎移植の実施を推進する。

評価の判断理由（実施状況等）
腎移植・
腎代替療
法

近隣病院に対して、腎代替療法としての腎移植について啓発を行うため、研究会や勉強会を計3回行った。
また、透析ホットラインの対象医療機関を7施設から12施設に拡大させた。
腹膜透析導入件数は10件（前年度：5件）、腎移植件数は、25件（前年度：13件）であった。引き続き、腹膜透析導入件数、腎移植件数の増加に向けて取り組む。

腹膜透析を含めた腎代替療法情報の提供のため、腎代替療法選択外来の受診を促進
し、国が進める在宅医療としての腹膜透析の選択率を向上させる。
院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療セン
ターにおいて、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。
地域周産期母子医療センターとして、また最重症合併
症妊産婦受入れ医療機関としてさらなる機能の充実に努める。
小児地域医療センターとして、院内各診療科・部門や、大阪母子医療センターとの連携を図りながら、一般小児医
療機関では対応困難な小児専
門医療を実施するとともに、入院を要する小児救急医療を
24時間体制で実施する。

周産期救
急医療
及び小児
救急医療
の充実

大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいて、迅速かつ効率的に患者を受け入れるため、超緊急帝王切開(Grade A)を想定した、外来、病棟、手術室の連携を円滑に行うためのシミュレーション訓練を2回開催した。

生殖医療
センター

AYA世代への妊孕性温存療法の推進の観点もふまえ、公的病院として民間病院では実施できない生殖医療（合併症対応、人材教育、先進医療等）
を積極的に推進する。【急：
重点３】

生殖医療
センター

AYA世代も含めた妊孕性温存を希望する患者に対してカウンセリングを行い、必要に応じて凍結保存を行うとともに、院内連携セミナーを実施し、他科診療科からの紹介患者を増やすための働きかけを行った。
また、卵管鏡手術による不妊治療の本格的導入へ向けて、実績のある施設にて手技の見学・研修を実施した。
さらに、先進医療であるタイムラプスシステムを用いた胚培養を行った。
（生殖補助医療（ART)件数：161件、目標：130件）

糖尿病

糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図る
とともに、高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術を推進する。【急：重点４】糖尿病

肥満外科手術を推進するため、院内では他科診療科に対する研修会を実施するとともに、関係診療科からの手術適応患者の拾い上げを行い、院外においては開業医を15カ所訪問し、減量・代謝改善手術についての案内、紹介斡旋等を行った。その結果、手術を希望・検討した患者数は増加した。しかし、術前減量の失敗や患者の社会資源的問題、精神疾患合併等の問題により手術実施にまで至らない患者が多く、目標値を下回った。
（肥満外科手術施行件数：8件、目標:14件）

新型コロナウイルス感染妊婦の分娩について、5類移行前から陰圧分娩室を利用しての経腟分娩に対応した。インフルエンザ等のその他の感染症合併妊婦についても、適切に対応できるよう体制を整えた。
また、無痛分娩の需要増加に対応し、実施枠を3件/週から4件/週に増加した。
小児救急搬入数は2,197件（前年度：1,966件）、延べ入院患者数は11,015人（前年度：9,346人）と、前年度よりも増加した。

10

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

大阪府外国人患者受入地域拠点医療機関として、専従職員の配置や対応マニュアルの整備・運用など組織・運用体制の強化を図ることにより、増加している外国人患者への対応を円滑に
行う。

年度計画

外国人対
応

評価の判断理由（実施状況等）

大阪府外国人患者受入れ地
域拠点医療機関として、外国人患者・職員の双方にとって安心・安全な医療の提供に努
める。

外国人対
応

評価

大阪府外国人患者受入れ地域拠点医療機関として、訪日外国人の重症例や、他院で対応困難な在留外国人患者の受入れを行い、19言語、2,845件の通訳に対応した。
（前年度：16言語、1,950件）
また、対応困難事例が増加する中、担当者が院内各部署及び大使館、入国管理局、役所、保険会社等の外部関係者と連携・調整を行い、トラブルや未収金の防止に努めた。

＜評価の理由＞
手術件数など一部計画は目標値を下回ったが、民間病院では実施が困難な生殖補助医療や、高次脳機能障害に対する外来作業療法に注力するなど、計画を着実に実施した取組があることを踏まえ、Ⅲ評価とした。

【大阪はびきの医療センター】
評価番号【2】
ア 役割に応じた医療施策の実施
難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供Ⅲ
次の領域においては、各専門スタッフ
が診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供するとともに地域の医療ニーズに応える。
○

多剤耐性結核患者等に対する専門医療の提供
気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー等に対する専門医療の提供
呼吸器疾患、結核及びアレル
ギー性疾患の合併症に対する医
療の提供

難治性の
呼吸器疾
患

呼吸器疾患の府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門
看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸器
リハ、在宅での呼吸ケアまで
包括的な診療を行う。

大阪はびきの医療センターにおける医療施策の実施
難治性の呼吸ケアセンターにおいては、多職種（専門医、専門・認定看護師、専門理学療
呼吸器疾 法士）が連携して高度な医療・ケアを提供した。急性及び慢性の呼吸不全に対し、患入院中のリハビリテーションに加え、退院後は看護専門外来で継続看護を行った。
呼吸器看護専門外来では、アドバンス・ケア・プランニング（将来の医療及びケ
アについて患者と話し合い、患者の意思決定を支援するプロセス）を行った。

悪性腫瘍患者に対する診断か
ら集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供

11

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

感染症

新型インフルエンザ、ＳＡ
ＲＳ、エイズ等の新興感染症
をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療、併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応する。

評価の判断理由（実施状況等）

感染症

府や他の医療機関と連携して、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや発熱外来での検査等に対応する。

評価

感染症センターにおいて、通常の結核診療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾患のある患者に対しても診療を行った。

新型コロナウイルス感染症については、中等症入院患者を受け入れるだけでな
く、大阪府内で重症患者が増加した際にも受入れを行った。病院幹部や感染症センター等で構成する会議体を設置し、感染状況を勘案しながら、患者受入れを円滑に進めるための体制や手順等について検討した。新型コロナウイルス感染症院内感染対策指針、新型コロナウイルス感染防止マニュアルや治療プロトコル等を適時更新
しながら運用した。（令和5年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数：
4,440人、救急搬送受入件数：265件）
また、新型コロナウイルス感染症の治癒患者の経過観察を行う「フォローアップ
外来」は、43名が受診した。（前年度：64名）
さらに、新型コロナウイルス感染症患者の分娩や透析の対応を行ったほか、地域の医療施設や社会福祉施設等に向けて、感染症治療及び感染対策について、助言や指導を行った。

アレル
ギー

大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、難治性の気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、好酸球性副鼻腔炎、薬剤アレルギー等のアレルギー疾患に対応す
る。

アレル
ギー

大阪府アレルギー拠点病院として、アトピー性皮膚炎や食物アレルギー等のアレ
ルギー疾患に対する専門治療を行った。
（アトピー性皮膚炎症例数：
令和5年度 3,391人、前年度 3,480人）（食物チャレンジテスト実施数：令和5年度 1,512人、前年度 1,107人）（薬剤アレルギー入院患者数： 令和5年度
45人、前年度18人）

悪性腫瘍

大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺の悪性腫瘍に対し、診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行う。また、消化器
がん、乳がん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんなどの肺がん以外のがんについても、さらなる充実をはかり、府がん診療拠点病院指定に向けた取組を進める。

悪性腫瘍

腫瘍センターにおいては、肺がん等の悪性腫瘍に対して、手術、放射線治療、化学療法等による集学的治療を実施した。肺がんの新入院患者数及び、肺がん手術件数については、肺がん診療体制の強化を図り、特に新入院患者数は前年度実績を上回ったものの、目標を下回った。
また、肺がん以外のがんについても、消化器系診療科の医師確保に苦慮したなか
で、前年度実績を上回ったものの、目標を下回った。
がん看護専門外来では、患者に対して、療養相談や告知後のケア、集学的治療の副作用マネジメントを行うとともに、緩和ケアの介入を行った。
区分

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
実績
実績
目標
実績

肺がん新入院患者数（人）

946

711

800

793

悪性腫瘍（肺がん以外）新入院患者数（人）

687

780

975

935

肺がん手術件数（件）

113

126

120

109

悪性腫瘍（肺がん以外）手術
件数（件）

193

261

326

308

12

目標差
前年度差
△ 7
82
△ 40
155
△ 11
△ 17
△ 18
47

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

イ

診療機能の充実呼吸不全、HOT（在宅酸素療法）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、急性期から慢性期まであらゆる病態をカバーする。また、救急患者の受入れをはじめ、在宅医療の後方支援や、呼吸器リハビ
リテーション機能の強化等診療体制の充実に取り組む。

感染症指定医療機関として、
新型インフルエンザ、SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型コ
ロナウイルス感染症等の新興感染症や、AIDS（後天性免疫不全症候群）をはじめ多剤耐性結核
等の感染症に対する診療機能の充実に取り組む。

アレルギー疾患医療拠点病院の幹事病院としての役割を果たすべく、関連する診療科が連携することにより総合的な診療機能を集約したアトピー・アレル
ギーセンターを中心として、食物負荷試験や経口免疫療法、乳児アトピー性皮膚炎に対する早期の介入等を積極的に行うとともに、増加しつつあるが対応機
関の少ない成人食物アレルギーの診断・治療をはじめとした難治性アレルギー疾患に対する専門的な医療を提供する。
あわせて患者等への情報提供、医療従事者への研修等人材育成等を行うなど、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組
む。

年度計画

難治性呼
吸器
疾患に対
する
専門医療

感染症指
定医療機
関

評価の判断理由（実施状況等）

呼吸ケアセンターとして、在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼吸不全患者のＱ
ＯＬの向上を図る。あわせて、救急患者の受入れをはじめ、在宅医療の後方支援や呼吸器リハビリテーション機能の充実を図る。

難治性呼
吸器
疾患に対
する
専門医療

感染症センターとして、新型インフルエンザや新型コロ
ナウイルス等の新興感染症及び、多剤耐性や合併症を有す
る結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者
へ感染症についての教育研修に取り組む。また、各病院間のネットワークを活用し、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。

感染症指
定医療機
関

アトピー・アレルギーセン
ターとして、重症例や増悪時の対応に重点的に取り組み、軽症例は地域医療機関と連携して治療を行うなど、機能分化とネットワークの構築に取り組み、アレルギー専門医を中心としたアレルギー診療連
携医療機関ネットワークの形成に努める。
アレルギー疾患医療に関わる医療従事者、教職員への研修ならびに患者や家族への講習等を実施する。

医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が共同し、急性期から終末期まで、患者の価値観に基づいた水準の高い医療・ケアを提供した。
慢性期においては患者の望む在宅生活を見据えた退院調整や、アドバンス・ケ
ア・プランニングに引き続き取り組んた。アドバンス・ケア・プランニングについては、院内での普及啓発はもとより、全国的に執筆・講演活動を行った。
救急患者の受入れ拡大に向けて、新病院開院に合わせて救急外来を設置した。
（呼吸器疾患関連救急搬送受入件数：令和5年度 621件、前年度 439件）（再掲）感染症センターにおいて、通常の結核診療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾患のある患者に対する診療を実施した。
新型コロナウイルス感染症については、中等症入院患者を受け入れるだけでな
く、大阪府内で重症患者が増加した際にも受入れを行った。病院幹部や感染症センター等で構成する会議体を設置し、感染状況を勘案しながら、患者受入れを円滑に進めるための体制や手順等について検討した。新型コロナウイルス感染症院内感染対策指針、新型コロナウイルス感染防止マニュアルや治療プロトコル等を適時更新
しながら運用した。（令和5年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数：
4,440人、救急搬送受入件数：265件）
近隣地域の医療従事者への教育として、藤井寺保健所及び南河内感染対策ネット
ワーク主催の感染対策研修会で講演を実施するとともに、南河内医療圏の施設へ訪問し、感染対策の助言・指導・相談対応を行った。あわせて他施設からの病院見学にも対応した。

二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセット（感染予防用のガウン、手袋、マスク等のセット）の管理を行うとともに、新病院における感染症
患者の受入れに係る想定訓練
等を行う。
アレル
ギー疾患
医療拠点
病院

評価

感染対策に必要な物品の導入など、院内における感染対策の強化を図った。

アレル
ギー疾患
医療拠点
病院

病院とクリニックの機能分化の観点から逆紹介を徹底するとともに、リモートによる勉強会・講演会「はびきのDチャンネル」「はびきの耳鼻咽喉科セミナー」を実施するなど、地域医療機関との関係強化に努めた。
また、大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、大阪府アレルギー疾患医療病院連絡会議に出席し、連携協力病院とのネットワーク充実に向けた提案を行った。
さらに、府民に対する情報発信・啓発活動として、アレルギー疾患講演会を開催した。
区分
成人重症食物アレルギー患者数（件）

令和３年度実 令和４年度実 令和５年度目 令和５年度実
績
績
標
績
69

67

73

66

急速免疫療法実施数（件）

28

21

30

13

舌下免疫療法実施数（件）

178

125

120

129

13

目標差
前年度差
△7
△1
△ 17
△8
9
4

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

肺がん等悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍センター
として、早期診断から集学的治療までの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

アレル
ギー疾患
医療拠点
病院

府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研
究など総合的なアレルギー疾
患対策に取り組む。【は：重
点１】

アレル
ギー疾患
医療拠点
病院

急速免疫療法実施数については、適応患者が少なかったことから、目標値を下回った。
（急速免疫療法実施数：13件 目標：30件）

肺がん等
悪性腫瘍
に関する
診療機能
の充実

肺がんについては、免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の推進に取り組む。【は：重点２】

肺がん等
悪性腫瘍
に関する
診療機能
の充実

肺がん等の胸部悪性腫瘍に対し、診断から手術、化学療法、放射線治療等を組み合わせた集学的治療、緩和ケアまで一貫した治療に取り組むとともに、より患者の身体的負担の少ない低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の実施に努めた。
（胸腔鏡手術件数：令和5年度 79件、前年度 119件）
なお、肺がんの新入院患者数及び肺がん手術件数については、肺がん診療体制の強化を図り、特に新入院患者数は前年度実績を上回ったものの、目標を下回った。

消化器がん、乳がん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんなどの肺がん以外のがんについても、府がん診療拠点病院の指定に向け、集学的治療の推進等を図る。特に、ロボット支援手術などの低侵襲医療、緩和ケア提供体制の充実
やがん相談支援センター機能の強化等に取り組む。【は：重点３】
市町村との連携により、検診等によるがんの早期発見に取り組む。

肺がん以外のがんに対しても、より患者の身体的負担の少ない低侵襲なロボット
支援手術の実施に努めた。（ロボット支援手術件数：令和5年度 71件）肺がん以外のがんの新入院患者数及び手術件数については、消化器系診療科の医師確保に苦慮したなかで、前年度実績を上回ったものの、目標を下回った。
また、がん相談支援センターの開設により、がん相談件数が48件に増加した。（前年度：28件）
乳がん検診について新たに近隣市と受託契約を締結するなど、連携強化の取組み
を進めた。
（再掲）
区分

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
実績
実績
目標
実績

肺がん新入院患者数（人）

946

711

800

肺がん手術件数（件）

113

126

120

14

目標差
前年度差
△ 7
793
82
△ 11
109
△ 17

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

周辺医療機関との感染対策
ネットワークを充実するとともに、各病院間のネットワーク化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うな
ど、府域の院内感染対策に貢献
する。

年度計画

地域医療
における
拠点機能
の充実

地域の中核病院として、幅広い地域医療ニーズへ対応するため、循環器疾患、消化器疾患、腎・泌尿器疾患、整形外科疾患等に対する診療機能の充実を図る。【は：重点４】

評価の判断理由（実施状況等）

評価

地域医療
新たに糖尿病・内分泌内科、腎臓内科、心臓血管外科ならびに歯科口腔外科を開における 設するなど、診療範囲を拡大した。
拠点機能
また、泌尿器科および整形外科でのロボット支援手術の開始に関して、地域の関の充実 係機関へのPRを強化するなど患者増に向けた取組みを行ったものの、循環器・消化器・泌尿器・整形外科の延入院患者数は目標を下回った。
区分

令和３年度
実績

令和４年度
実績

令和５年度
目標

24

33

45

循環器・消化器・泌尿器・整形外科の延入院患者数（人/日）

がん専門外来など、他職種連携による専門外来の充実に取り組む。
救急搬送のさらなる受入れ拡大に向け、救急診療体制の充実を図るとともに、消防機関との連携強化を図る。
【は：重点５】

令和５年度
実績

目標差
前年度差
△8
37
4

外来化学療法室に薬剤指導室を配置、薬剤師と看護師が連携して抗がん剤治療に関する患者に対する指導を強化した。
また,排尿ケアについてチームを設置、外来患者への指導を行っている。あわせてストマ外来開設に向け、人材育成を行うなど、専門外来の充実に取り組んだ。
救急患者の受入れ拡大に向けて、新病院開院に合わせて救急外来を設置するとともに、消防機関との勉強会を行うなど、連携強化に努めた。
（救急搬送受入件数（新型コロナウイルス感染症に係る搬送除く）：令和5年度
2,450件、前年度 1,701件）
区分
救急搬送受入件数（件）（コロナに係る搬送を除く）

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
実績
実績
目標
実績
1,046

1,701

1,600

2,450

258

266

290

310

5

2

登録医の件数（件）
回復期病院との連携数（件）

15

―

―

目標差
前年度差
850
749
20
44
△ 3
-

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

地域医療
における
拠点機能
の充実

小児地域医療センターとして、一般小児医療分野への診療拡大に引き続き取り組むとともに、二次救急受入れ機能の強化を図る。
南河内地域における最多分娩実施機関として、更なる周産期診療体制の充実ならびにハイリスク分娩における質の向上に取り組む。
地域医療連携については、
前方連携の強化とともに、後方連携の推進のため、患者総合支援センターの体制充実を図るとともに、回復期病院の確保を図り、病病連携の強化に取り組む。【は：重点６】
地域診療情報連携システム「はびきのメディカルネッ
ト」を活用した地域医療連携を推進するため、参加医療機
関の増加を図り、地域医療機
関との連携強化に取り組んでいく。

評価の判断理由（実施状況等）
地域医療
における
拠点機能
の充実

小児救急について、小児領域における消防機関との勉強会の実施など、引き続き救急搬送の積極的な受入れに取り組んだこと等から、一般小児医療の症例数が増加した。（小児救急搬送受入件数：令和5年度 815件、前年度 528件）
南河内地域における最多分娩実施機関として、957件の分娩に対応した。（前年
度：958件）また、ハイリスク分娩における質の向上のため、新生児蘇生に係る研修を3回実施した。

地域医療支援病院として、地域医療における役割分担を進めるため、前方連携の強化として、近隣医師会との懇談会や勉強会等、また後方連携・病病連携のさらなる推進のため、近隣3病院との連携協定を締結するなどの取組を行った結果、紹介
率・逆紹介率ともに前年度を上回った。
（紹介率：令和5年度 89.0％、前年度 80.4％）（逆紹介率 ：令和5年度 115.0％、前年度 110.2％）「はびきのメディカルネット」については、令和5年度においては新たな登録医療機
関はなかった。今後もPRを継続する。

＜評価の理由＞
肺がん手術件数等、目標値を下回った計画があるものの、救急搬送受入れ件数については目標を大幅に上回るなど、年度計画の項目を着実に実施した取組があることを踏まえ、Ⅲ評価と
判断した。

16

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画【大阪精神医療センター】
評価番号【3】ア 役割に応じた医療施策の実施
措置入院、緊急措置入院、救急入院等急性期にある患者に対する緊急・救急医療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

大阪精神医療センターにおける医療施策の実施
緊急措置入院の受入れについては24時間体制で行うとともに、救急病棟の保護室を3床以上常に確保するため、他病棟と協力しながらベッドコントロールを行うなど、円滑な措置入院・緊急措置入院受け入れの為の病床確保に努めた。
また、一般救急についても、病床を確保（東1病棟3床、東2病棟2床を確保）し、大阪府全域
からの救急入院依頼ニーズに応えた。

Ⅲ○
緊急救急病棟及び急性期治療病棟の空床を確保し、常に措置入院・緊急措置入
院を受け入れられる体制をとる。他の病棟においては、後送病棟としての役割を果たすため、受入れ病棟と連携を図る。
個室等を必要とする精神科救急医療
ニーズの増加に対応するため、個室の増床に取り組みながら、措置入院や医療保護入院等の医療ニーズに応えていく。
【精：重点１】

緊急措置及び措置入院については、令和4年度に精神科救急病棟の個室化工事が完了し、個室が増床したことから、地域からの受入れに努めた。また、一般救急などの入院受入れも可能な
病床確保体制を整備した。
精神科救急病棟の病床利用率については、年度途中に常勤医師数が１名減少する中、個室化工事完了に伴う稼働病床数の増加と個々の医師の努力により、前年度より延べ患者数は増加したものの、東1病棟で73.4%(目標：83.7%)、東2病棟で64.8%(目標：80.1%)と目標より下回った。（精神科救急病棟の延べ患者数：令和5年度 20,952人、 前年度 20,078人）
令和３年度 令和４年度 令和５年度
実績
実績
実績

区分

措置患者等の受入れ件数（件）

激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中毒性精神障がい等の患者に対する高度ケア医
療の提供

前年度差

措置入院

36

16

18

2

緊急措置入院

72

63

44

△ 19

応急入院

7

14

8

△ 6

地域連携部は、病院全体の病床を把握し、ベッドコントロールを行う。

地域連携部においては、年末年始等長期休日前や飛び石連休時などにおいてもベッドコント
ロールを行い、救急受入れ体制を確保した。また、電子カルテ上で空床状況を確認できるシステムを活用するとともに、各病棟との連携を密にとり、受入れ体制を整備した。

民間医療機関において対応が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。

処遇困難対象者の受入れに関して、大阪府を通じて依頼のあった3件を受け入れた。うち２件は処遇困難として受け入れたが、他1件については、処遇困難には該当しなかったため、2週間程度の入院・治療の後、依頼元病院へ転院させた。

上記で受け入れた患者が地域で社会生
活をおくれるように民間医療機関等へ紹介するなど、各関係機関との連携強化を行う。

各周辺病院やクリニックとの連携強化を目的とした会議を行うとともに、重要な連携施設に対して、病院訪問を行った。
また、看護協会等での施設代表者会議等への出席も継続し、信頼関係構築に尽力した。

17

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

次の機能を有する病院として専門的取
組を行う。
依存症専
府の依存症専門医療機関及門医療機 び依存症治療拠点機関とし
関及びて、また府の依存症対策の一
依存症治 翼を担う「依存症治療・研究
療拠点機 センター」として、薬物、ア関
ルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
また、ギャンブル等依存症対策基本条例（令和４年大阪
府条例第59号）を踏まえ、同プログラムの普及や啓発、医療機関職員対象の研修の実施などによる、府内の依存症治療体制の強化を図る。

医療型障がい児入所施設として、自閉症患者（自閉症児）の
受入れ

児童思春
期精神科
医療の充
実

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者の受入れ

発達障がい者（発達障がい児）への医療の提供並びに早期発見及び早期治療に関する研究並びに専門医の育成

医療観察
法病棟

評価の判断理由（実施状況等）

依存症専
門医療機
関及び
依存症治
療拠点機
関

評価

依存症治療・研究センターのもと、薬物・アルコール・ギャンブルの依存症治療
チームにおいて入院及び外来で治療プログラムを実施した。また、2か月に1度、各チームの活動報告や研修実施の報告を行い、より効果的な依存症治療に取り組んだ。
府内の依存症治療体制強化のため、各プログラムの実施に関する問合せ・相談対応、プログラムの見学対応及び大阪府内の医療機関等に対して依存症医療研修を実施し、依存症治療プログラムの普及に努めた。
〇R5年度実績（プログラム参加実績）
外来患者 延人数600人/実人数101人（前年度：延人数403人/実人数82人）
入院患者 実人数30人（前年度：34人）
依存症治療・研究センターについては、依存症総合支援センター（大阪府こころの健康総合センター）と定期的に連絡会議を行い、連携に努めた。

自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援
医・研修制度を引き続き実施
し、児童思春期部門の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療
ネットワーク事業に取り組む
とともに、府の発達障がいの診療拠点医療機関として発達障がい精神科医師養成研修等
を通じて府内の診療体制の充実に努める。【精：重点２】

児童思春
期精神科
医療の充
実

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。また、医療観察法指定入院医療機関として、
大阪府・近畿厚生局や保護観察所と連携しながら専門的な
医療サービスを提供し、患者の早期退院と社会復帰を目指
す。

医療観察
法病棟

自閉症スペクトラム障がいのある児童を対象とした療育入院を実施するとともに、発達障がいの診断初診を児童思春期外来において実施した。
診断初診については、新規申込件数は前年度よりも増加（令和5年度:251件 前年
度：196件）したが、常勤医師数の減少により、初診診断実施数及び待機患児数は目標を下回った。
また、医師養成研修については、11名の受講希望者に対して研修・実習を実施
し、発達障がい精神科医師の養成に取り組んだが、修了者数は6名に留まった。

区分
発達障がい診断初診件数（件）
発達障がい診断初診待機患児数（人）

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度 目標差
実績
実績
目標
実績
前年度差
△ 9
215
199
192
183
△ 16
48
63
56
68
116
60

医療観察法病棟においては、新規入院を8件（前年度：9件）及び転院を1件を受け
入れた。

18

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

イ

診療機能の充実精神疾患患者の地域移行の取組を推進するため、福祉事務所
や保健所等との適切な役割分担と連携を図り、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するための体制整備等を行い、在宅療養中の患者のケアを充実する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

アウト
リーチの
実施

在宅医療室（看護部）は、
枚方市保健所・枚方市役所・支援センター等の関係機関と連携し、治療中断者や未受診者等に対し、より早い段階か
ら医療面での支援を行う「枚方アウトリーチプラクティス」を実施する。また、退院後を見据えた入院治療を提供するよう、地域医療推進委員
会を中心に職員に働きかけて
いく。

アウト
リーチの
実施

「枚方アウトリーチプラクティス」では、外部の支援機関と連携し、4名の支援（訪問診療・薬剤指導・訪問看護等）を継続して行った。（「枚方アウトリーチプ
ラクティス」対象者の延べ訪問件数：令和5年度 280回、前年度 327回）
また、「枚方アウトリーチプラクティス」の支援以外でも、保健所、地域包括支援センター、民生委員、地域活動支援センター、ヘルパー事業所、グループホーム
等と連携しながら、処遇困難なケースや、医療観察指定通院対象者への地域支援を行った。支援内容は、地域医療推進委員会において共有した。

リハビ
リ・
在宅医療
部門の強
化

地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、デイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機関との連携のもと、退院支援から地域生
活支援、就労支援まで一貫した取組を実施する。
また、長期入院患者について病状等を勘案しつつ転退院促進の取組を進める。併せて、入院患者の高齢化によるADL低下に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図
る。

リハビ
リ・
在宅医療
部門の強
化

作業・理学療法室においては、理学療法士を1名採用したことにより疾患別リハビ
リテーションの実施単位数が大幅に増加した。(令和5年度：3,499単位、前年度：590単位)
精神科作業療法においては、急性期患者の早期離床や長期入院患者の退院促進を目的に個別作業療法や心理教育のプログラムを開始した結果、作業療法件数が増加した。（令和5年度 25,780件、前年度 20,828件）
デイケアにおいては、農耕、就労プログラムの充実化、依存症プログラムを増加させ、利用件数及び新規登録者の増加に努めた。
（年間参加者：令和5年度 7,665名、前年度 7,113名）（新規登録者：令和5年度 114名、前年度 78名）
（依存症登録者：令和5年度 83名、前年度 56名）
在宅医療室において、他部署との連携強化や広報の工夫に取り組み、新規訪問契約者数25件（前年度：8件）、令和5年度の訪問件数は5,417件（前年度：4,843件）と訪問件数の増加に努めた。
また、デイケアと在宅医療室は、相互に連携強化に取組み、デイケア及び訪問看
護双方の利用者獲得を進めた。（デイケアかつ訪問看護の利用者数：16名、前年度：11名）
区分
訪問看護実施件数（件）

児童・思春期部門について
は、教育や子育て、特に保護者との関係が重要であることか
ら、医療、教育及び福祉の連携を強化し、効率的・効果的な医療を提供する。また、待機患児数の解消を目指し、発達障がいの診断初診外来の充実に取り組
む。

評価

子どもの
心の
診療拠点
病院

「子どもの心の診療ネット
ワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業
や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。

子どもの
心の
診療拠点
病院

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度 目標差
実績
実績
目標
実績
前年度差
17
5,195
4,843
5,400
5,417
574

専門職向け症例検討会の開催や、関係機関、福祉施設との連携会議等を実施するなど、「子どもの心の診療ネットワーク事業」の推進に取り組んだ。
国立成育医療研究センターが公開する「子どもの心の診療機関マップ」の大阪府内の登録医療機関は75機関まで増加した。（前年度：71機関）

19

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

医療観察法の規定による対象者や重度かつ慢性の患者、増加する認知症患者等、より専門的なケアを必要とする患者に適切に対応する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

児童思春
期精神科
医療の充
実

自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来における発達障がい診断初診外来に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、減少に努める。また、児童思春期
棟で実施される不登校の中学生を対象とした合宿入院の広報を行い、積極的に患者を受け入れる。加えて青少年のイ
ンターネット・ゲーム依存が社会問題となってきていることから、インターネット・
ゲーム依存のための外来治療プログラムを引き続き実施す
る。

児童思春
期精神科
医療の充
実

自閉症児などの精神発達障がい圏の患児の受入れとともに、発達障がいの診断初診を児童思春期外来において実施した。
例年、不登校の中学生に対して児童思春期病棟にて「ひまわり合宿」を実施していたが、入院患者が増加し、実施のための病床確保が困難になったことに伴い、令和5年度は通常の外来や入院で個別対応した。（不登校による外来受診者数：2名、入院者数：1名）
なお、インターネット・ゲーム依存の外来プログラム「CLAN」への参加希望者はいなかったものの、保護者向け説明会を2か月に1回実施した。

専門治療
の提供

超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状（ＢＰＳＤ（※））
を呈したケースの入院受入れの強化を図るとともに安定した患者の地域への移行に取り組む。また、コロナ収束後を見据え、認知症や身体合併症のある患者を受け入れるための環境整備及び医療体制の確保に取り組む。【精：重点
３】

専門治療
の提供

認知症患者の受け入れについて、令和5年10月から総合診療医（週1日勤務）を1名採用し、合併症対応の幅を拡げることで、前年度よりも受入れ患者数は増加したが、目標達成には至らなかった。
（認知症患者の入院受入数：令和5年度 43名、前年度 27名）
（うち、地域連携を通じての入院受入数：令和5年度 13名、前年度 10名）
コロナ収束後を見据えた認知症患者の受入れについては、受入れ病棟について検討を行った。
依存症患者については、全ての医師が外来で対応でき、必要があれば依存症専門の医師に相談にできる体制を整備した。また、若手の医師に講義や指導を行い依存症の診察が可能な医師の養成に努めた。

ギャンブル等依存症対策基本条例の制定など、依存症対策への社会的ニーズの高まりを受け、依存症外来設置など
専門治療の提供に向けた医療体制整備を進める。
依存症治療・研究センターとして、専門治療の提供及び調査研究などの役割を果たし、依存症総合支援センター（大阪府こ
ころの健康総合センター）との連携の強化を図る。

こころの
科学
リサーチ
センター

様々なこころの問題に対して、基礎研究・臨床研究、政策効果検証までの多角的な調査研究を「こころの科学リ
サーチセンター」で実施する。
具体的には、診断・治療創生部門と臨床・社会医学研究部門において認知症・依存症
分野の研究を進めるとともに、その周辺領域に関しても研究対象を広げる。

こころの
科学
リサーチ
センター

認知症、依存症部門による研究について、英文論文31件及び国内論文10件の発表と、特許出願（1件）や依存症認知行動療法プログラム普及のための研修会・依存症
医療研修会を12件実施した。
また、当センターが開発した依存症簡便診断アプリ「Day See（デイジー）」が大阪府依存症ポータルサイトに掲載され、大阪府の依存症簡易介入マニュアルの重要なツールとして活用された。
他研究機関、民間、大学等との連携については、共同研究や受託研究などを13件実施した。
学術振興会等科学研究費（5件）、AMED、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）等、計7件の競争的資金を獲得した。

20

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

精神科救急の中核機関として、緊急措置患者の受入病床を常に確保するとともに、大阪府や警察などの関係機関と連携し、役割を果たす。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

こころの
科学
リサーチ
センター

また枚方市とも連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プ
ログラム等の認知症関連事業を推進するとともに、認知症の専門外来設置に向けた環境整備を進める。【精：重点
４】

こころの
科学
リサーチ
センター

枚方市と連携し、認知機能測定健診「脳力チェック健診」を3回、認知症予防に効
果的なプログラムを体験する「こころとからだ生き生き教室」を2回実施した。
また、認知症早期発見外来（もの忘れリスク外来）の受診者数は128名であり（初回：67名、再検査：61名）、前年度を大きく上回った。（前年度受診者数：55名）

地域連携
推進室

地域医療機関等関係機関との連携を図り、暴力性が強い
処遇困難な患者、依存症患者、認知症におけるＢＰＳＤの強い患者などの受入れ調整を行うとともに、入退院調整の一元化を行う。

地域連携推進室

処遇困難対象者の受入れに関して、大阪府を通じて依頼のあった3件を受け入れた。うち2件は処遇困難として受け入れたが、他1件については、処遇困難には該当しなかったため、2週間程度の入院・治療の後、依頼元病院へ転院させた。
昨年度の課題であった合併症等の患者の受入れについて、総合診療医の採用により、可能な範囲での受入れ拡大に努めた。

評価＜評価の理由＞
診断初診待機児童数が増加するなど、目標値を下回った計画があるものの、認知症・依存症
部門による研究及び成果発表件数の増加、物忘れリスク外来受診者数の増加など、年度計画の項目を着実に実施した取組があることを踏まえ、Ⅲ評価と判断した。

【大阪国際がんセンター】
評価番号【4】ア 役割に応じた医療施策の実施
がん医療の基幹病院として難治性、進行性及び希少がんをはじめ総合的ながん医療の提供

Ⅲ
難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。

○

大阪国際がんセンターにおける医療施策の実施
がん医療の基幹病院として、手術支援ロボットによる手術や内視鏡手術等による低侵襲治療、高精度放射線治療等の先進的な医療を実施するとともに、化学療法については、入院治療
から外来治療へと移行を行い、より治療を受けやすい体制を整備し、患者の病態に合わせたがん医療を行った。また、手術支援ロボット（ダヴィンチ）2台を引き続き稼働させ、新たな治療法の研究にも積極的に取り組んだ。
（外来化学療法件数：令和5年度 26,028件、前年度 24,833件）（高精度放射線治療 IMRT・VMAT件数：令和5年度 23,930件、前年度 24,564件）（手術支援ロボット手術件数：令和5年度 525件、前年度 604件）

21

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
特定機能病院として、高度先進医療の提供、新しい診断や治療方法の研究開発及び人材育成
機能

特定機能
病院

低侵襲手術、機能温存手術、高精度放射線治療、分子標的治療、免疫治療などの先進医療を実施する。また、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組む。

特定機能病院

医療従事者に対する高度専
門研修を実施し、人材育成を図る。

特定機能病院として、ロボット手術による低侵襲治療や、高精度放射線治療などの先進的な医療を実施した。また、「がんゲノム医療拠点病院」として、大阪府がん診療連携拠点病院協議会の部会であるがんゲノム部会を開催し、大阪府におけるがんゲノム医療の充実を図り、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組んだ。
また、特定機能病院の承認要件の一つである対象論文件数の基準を満たすとともに、対象外論文についても積極的に取り組んだ。
（筆頭著者の英語論文：134件）（筆頭著者以外の英語論文：196件）（和文論文：47件）
病院職員研修委員会において承認された大阪国際がんセンター病院職員研修計画（令和5年度版）に基づいて各種職員研修を実施し、人材育成に努めた。

都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の向上及び医療機関ネットワークの拡充による地域医療連携の強
化

都道府県
がん
診療連携
拠点
病院

府域のがん診療拠点病院と連携し、大阪府全体のがん医療の向上を図る。

がん登録等のデータに基づく分析や研究を行い、大阪府のがん対策の推進に寄
与する。

都道府県
がん
診療連携
拠点
病院

都道府県がん診療連携拠点病院として、大阪府がん診療連携協議会や各部会（9部会）を開催するなど連携を深め、大阪府域のがん医療の向上を図った。
（相談対応件数：令和5年度 13,366件、前年度 14,420件）

第4期大阪府がん対策推進計画（令和6年3月公表）の策定において、大阪府がん登録情報等を用いて情報提供するとともに、大阪府健康医療部健康推進室健康づくり課と協働し、各種施策の立案や相談に応じた。
「新型コロナウィルス感染症がリアルワールドのがん医療に及ぼした影響：がん登録を基盤とした調査」を大阪府がん診療連携協議会（がん登録・情報提供部会）の活動として令和3年度より継続して実施した。

22

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

イ

診療機能の充実
がん医療の基幹病院として、
悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心かつQOLの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。また、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法等を組み合わせた最適な集学的治療を推進する。

がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

がん医療
の
基幹病院

悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケ
アまで、安心かつＱＯＬの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。

がん医療
の
基幹病院

がん医療の基幹病院として、悪性腫瘍疾患患者の適切な診断を行うとともに、患者の病態に応じた手術、放射線治療および化学療法等を組み合わせた集学的治療を実施し、患者のQOL向上に重点を置いた医療を提供した。
令和5年9月に「がんロボット手術センター」を開設し、多職種連携の強化による低侵襲かつQOL向上をより重視する体制を整えた。
またPET-CT検査については、センター外への検査委託を継続しつつ、センター内においても検査を実施し、検査待ち日数の短縮に努めた。
（PET-CT検査件数：令和5年度 1,954件、前年度9月～3月 1,078件）

集学的治
療の
実施

難治がん、高度進行がん、
希少がん、小児・ＡＹＡ世代のがんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施
する。

集学的治
療の
実施

がん医療の基幹病院として、他院で受入困難な難治性がんや希少がんなどの患者を積極的に受け入れ、手術支援ロボットによる手術や内視鏡手術等による低侵襲治療や高精度放射線治療等の先進的な医療、化学療法等を組み合わせた集学的治療を
実施した。

がんゲノ
ム医療
拠点病院

がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院等との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるよう
がんゲノム医療を推進する。
【国：重点１】

がんゲノ
ム医療
拠点病院

エキスパートパネル（専門家会議）を456件（目標：490件 前年度：485件）実施した。初診患者数減に伴い検査対象患者の母数も減少したことや、検査の必要性が広く普及したことで長期治療中患者の未検査率が減少したことなどから、目標達成には至らなかった。
がんゲノム医療連携病院等との連携体制強化を図るため、がんゲノム医療部会を2回開催し、がんゲノム医療の推進に努めた。

希少がん
診療

希少がんセンターを中心に、希少がん診療を推進するとともに、相談支援体制を強化し、患者等の支援に努める。【国：重点２】

希少がん
診療

希少がんセンターを中心に、大阪府がん診療連携協議会希少がん部会にて医療連携を進め、希少がんの的確な診断と最適な治療に繋がるよう「がん種別委員会」を設置するなど、体制整備を進めた。また、「希少がんホットライン」等において、患者等の相談支援および情報提供を推進した。
（希少がん相談件数：令和5年度 428件、前年度 335件）

循環器系
合併症

がん治療に伴う循環器系合併症に対する専門医療を提供
する。

循環器系
合併症

心臓MRI検査については8件 （前年度：4件）、マスター負荷心電図等については
4,421件（前年度：5,234件）の検査を実施するとともに、腫瘍循環器科へのコンサ
ルトに月80件程度対応するなど、専門医療の提供に努めた。

23

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

特定機能病院として、病院、
がん対策センター及び研究所の横断的連携を進め、高度先進医療を提供する。
併せて、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から治療まで、新しい診断や治療方法の研究開発等を行う。

都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関との地域医療連携を強化するため、医師の相互派遣の実施や診療連
携ネットワークシステムの構築を図る。
重粒子線がん治療施設等と相互に連携し、最先端のがん治療を府民に提供する。

年度計画

特定機能
病院

評価の判断理由（実施状況等）

特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所等との間で横断的連携を進め、高度専門医療を提供するとともに、新しい診断および治療方法の研究開発等を行
う。

特定機能
病院

がん対策センターにおいては、大阪府がん登録情報、府内がん診療拠点病院等の院内がん登録情報とDPCデータ、診療科データベース等を用い、最適ながん治療を探索する研究を病院と連携して立案し、分析を進めた。また、英文論文3報を学術誌で
発表した。

新しい診
断や治療
方法の開
発

研究所との連携、国内外の大学、研究機関等の他施設との共同研究も含め、新しい診断や治療方法の臨床研究・開発に取り組む。

新しい診
断や治療
方法の開
発

研究所においては、外部研究機関等との共同研究の成果として、コアフコース糖鎖の特異抗体を用いて、前がん病変である疾患や、抗がん剤等の副作用でよくみられる間質性肺炎等を早期に診断できる新たな測定法を目指して研究を進めた結果、簡便な測定法の開発に成功し、国際雑誌にその成果を公表した。
また、オルガノイドを利用した新たながんの治療法の開発や、高度なイメージン
グ技術の応用等、新たな成果があった。

他の医療
機関との
連携

府域の医療機関へ医師等の派遣を行い、連携協力体制を
整える。

他の医療
機関との
連携

大手前病院、大阪医療センターおよび森之宮病院と締結している手術応援業務に関する協定書に基づき、相互に医師派遣を18件行った。(前年度：24件)

研究所においては、研究を活発化させるためランチョンセミナーや英語による研究報告会を実施するなど、人材育成に努めたほか、中国・シンガポール・タイの研究機関と共同研究や国際交流を行い、国際的なレベルの研究に取り組んだ。また、他部門との共同研究等を進め、特定機能病院対象論文を10編、その他論文を50編発表した。

地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。また、大阪重粒
子線センターとの連携強化を
引き続き進める。

地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と89件の情報共有を行った。（前年度：69件）
また、大阪重粒子線センターとも積極的に相互連携を図り、236件の情報共有を行った。（前年度：215件）

乳がん手術後の化学療法が必要な患者に関して、手術後の化学療法を大手前病院と森之宮病院でスムーズに実施できるように連携を強化する。

乳がん手術後の化学療法について、大手前病院へ83件（前年度：54件）、森之宮病院へ96件（前年度：23件）の連携を行い、連携強化に努めた。

24

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

海外への情報発信力の強化を図り、外国人患者を受け入れるとともに、府域における外国人
患者へ高度先進医療を提供する。また、医療における国際貢献の一環として、外国人医療従事者への技術指導及び研修を実施するための体制整備等を行
う。

年度計画

医療にお
ける
国際貢献

ジャパン インターナショナ
ル ホスピタルズ（ＪＩＨ)の推奨更新手続きを進めることを契機に海外への情報発信力の強化を図り、外国人患者受入れ環境の整備を更に進め、渡航外国人患者を受け入れるとともに、府域における外国人患者へ高度先進医療を提供する。

評価の判断理由（実施状況等）
医療にお
ける
国際貢献

医療における国際貢献の一環として、臨床修練外国医師受入れに関する手順書等の更新を進めるとともに、技術指導及び研修を実施する。
大規模機
器更新

令和９年度からの大規模機器更新に向けて、令和４年度に作成した試算の再投資内容の精査や時点修正を行い、計画的に機器の更新を進める。
【国：重点３】

大規模機器更新

ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（ＪＩＨ)の認証更新（令和5年4月）
とともに、ＪＩＨホームページ掲載診療科を11診療科へ拡大し、外国人患者のさらなる受け入れのため情報発信を強化した。
また、外国人患者受入のための国際医療コーディネート会社との業務提携契約を新たに1社と締結し（契約：計3社）、円滑な受診をサポートする環境整備に努めた。
さらに、遠隔医療通訳システム専用端末（20台）の活用、センター内啓発研修の実施、医療用各種資料の翻訳等を実施するなど、受け入れ環境の整備を推し進めた。
（外国人患者受け入れ件数：令和5年度 349件、前年度 292件）
臨床修練外国医師受け入れに関する手順書等の更新を行い、受け入れ体制の整備を進めるとともに、臨床修練外国医師3名を受け入れ、技術指導および研修を各診療科で実施した。
また、新たにブカレスト大学救急病院と学術研究協力にかかる協定を締結し、医療関係者や研究者の人材交流及び共同研究をはじめとする、国際的な医療連携の推進に努めた。
大規模機器更新に向けた再投資内容の精査については、「固定資産更新計画策定
支援業務委託」及び「高額備品WG」等において、リストアップした更新機器の緊急性の有無や投資額の大小等の優先順位の検討、更新時期を平準化した資金需要の検討を行い、計画の試算を更新した。また、寄付金等外部資金獲得に向けた広報活動の強化及び経費削減の推進等、必要な資金の確保に努めた。

＜評価の理由＞
がん医療の基幹病院として、低侵襲治療や集学的治療を実施するとともに、がんゲノム医療拠点病院としてがんゲノム医療を推進した。また、大規模機器更新の再投資計画策定について
も年度計画通り実施していることから、Ⅲ評価とした。

25

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画【大阪母子医療センター】
評価番号【5】ア 役割に応じた医療施策の実施
大阪府南部地域唯一の総合周産期母子医療センターとして最重症の妊産婦・新生児を中心とした症例や分娩の受入れ推進

重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を提供

小児救命救急センターとして、二次救急を含む小児救急の積極的な推進年度計画

次の機能を有する病院として専門的取組を行う。

評価の判断理由（実施状況等）

Ⅲ○

大阪母子医療センターにおける医療施策の実施

総合周産
期母子医
療セン
ター

大阪府南部地域唯一の総合
周産期母子医療センターとして最重症の妊産婦・新生児を中心とした症例を受け入れ
る。

総合周産
期母子医
療セン
ター

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）及び新生児診療相互援助システム（NMCS）を経由した重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を積極的に受け入れ、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組んだ。

小児医療
基幹施設

大阪府小児中核病院として、小児がんを含む重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を提供するとともに幅広い小児疾患に対応す
る。

小児医療
基幹施設

新生児を含む1歳未満児に対する外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療の提供に取り組んだ。

高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救
急医療を提供する。

小児救命
救急
センター

小児救命
救急
センター

小児がんについては、血液・腫瘍科において、患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（RIST法）を13件実施した。（前年度：11件）

二次救急や泉州地域の小児救急輪番制における一次救急を含む小児救急医療を積極的に推進する。

小児救命救急センターとして、二次救急から三次救急まで積極的に小児の救急患者を受け入れるとともに、令和4年4月より参加している、月2回の泉州地域小児救急
輪番体制を継続した。
（ICUに入室した救急搬送患者数：令和5年度 68件、前年度 91件）
また、病院間搬送患者の受入れなど、重篤小児の救命救急医療を提供した。
（病院間搬送による重篤小児患者の受入れ件数：令和5年度 98件、前年度 95件）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大阪府の要請に基づき、重点医療機関として、引き続き重篤な小児患者の受入れを行った。

慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅
医療を推進

在宅移
行、
移行期医
療

慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅医療を推進する。移行期医療については、大阪府内で唯一の「移行期医療支援セン
ター」の運営により、府内の移行期医療の推進に向け、連携体制の整備を進める。

評価

在宅移
行、
移行期医
療

大阪府移行期医療支援センターとして、在宅医療や訪問看護を含めた地域の医療機関との移行前カンファレンスのコーディネートを積極的に行った（計5回）。
また、二次医療圏での情報交換会を豊能二次医療圏で行った。
さらに、移行期医療支援センターが主催となって移行期医療懇話会を計2回、移行期医療研修会を計1回開催するなど、大阪府医師会・大阪内科医会・大阪府看護協会
とともに、地域・在宅及び成人診療科との連携を強化した。

26

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

研究所と病院が一体となっての、周産期・小児分野の研究の
一層の推進

イ

診療機能の充実
ハイリスク妊産婦の受入れや胎児治療、超低出生体重児治療などの高度専門的な診療を行うとともに、幅広い分娩の受入れや産後ケア事業の実施により、府民の安心・安全な分娩のニーズに応える。

年度計画

研究所

研究所と病院が一体とな
り、周産期・小児分野の希少疾患について研究を推進する。また、臨床医等の研究能力向上のための支援を行う。

評価の判断理由（実施状況等）
研究所

研究所と病院の緊密な連携のもとで、遺伝性疾患の遺伝子解析を施行するとともに、希少難治疾患に関する研究の推進に努めた。
臨床医の研究能力向上のため、研究所において病院部門の医師を臨床研究医として14名受け入れた。

ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）及びＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）、新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、安定的な周産期医療体制の確保に努めた。

大阪府の小児がん拠点病院として、小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。

患者支援センターが発行している広報誌「医療連携ニュース」とホームページで小児がん・白血病ホットラインを広報するとともに、5施設を訪問し、連携の強化を図った。また、患者支援センターに設置している小児がん相談窓口において、院内外の患者・家族、他施設医療関係者からの相談対応を行った。
さらに、AYAweek2024に参加し、医療従事者及び患者向けの研修会と、造血幹細胞移植看護師研修をそれぞれ開催した。

総合周産
期母子医
療セン
ターとし
ての取組

総合周産
期母子医
療セン
ターとし
ての取組

双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を含むハ
イリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設として中核的役割を果たす。
【母：重点１】

総合周産期母子医療センターとして、双胎間輸血症候群レーザー治療及び新生児への呼吸療法など、新生児や胎児に対して高度専門医療を提供した。

27

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

小児がんなどの小児難治性疾
患や先天性心疾患などの新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療を継続して提供するとともに、急性期から慢性期までの幅広い内科的・外科的小児疾患や救急症例を積極的に受け
入れる。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

幅広い分
娩の受入
れ

スタッフの教育および人材確保の観点や分娩機能の集約化なども踏まえ、ローリスク
妊婦の分娩も含めた幅広い分
娩や症例の受入れに積極的に対応するとともに、産後ケア事業を推進する。

幅広い分
娩の受入
れ

心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するために、産後ケア事業や2週間健診、産後サポート外来を実施した。(分娩件数：1,899件)
産後ケア事業については、新たに契約を結んだ大阪市を含む14市町村と連携し、229件実施した。助産師がマンツーマンでじっくり関わる2週間健診は、年間1,191件の利用があった。
授乳や育児相談を出生後1年利用できる産後サポート外来については、年間1,588
件の利用があった。

小児に対
する幅広
い医療の
充実

新生児外科手術、３歳未満
児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。
【母：重点２】

小児に対
する幅広
い医療の
充実

新生児を含む1歳未満児に対する外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療の提供に取り組んだ。
区分

令和３年度 令和４年度 令和５年度
実績
実績
実績

前年度差

新生児を含む1歳未満児に対する手術件数（件）

656

535

586

51

開心術件数（3歳未満）（件）

91

64

93

29

人工内耳手術件数（件）

9

17

13

△ 4

患者にとって負担の少ない
骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（ＲＩＳＴ法）による造血幹細胞移植を推進する。

ＲＩＳＴ法による移植件数は13件であった。（前年度：11件）遠方からの移植依頼を2例（1例は群馬大学から、1例はオーストラリア在住の患者）受け入れた。

府の発達障がいの診療拠点医療機関として、発達障がいの診断等に係る医療機関ネッ
トワークに登録された医療機関に対して、定期的な研修等を実施する。発達障がいの診断に係る初回診察までの期間を短縮するため、大阪府および府内市町村と連携して発達障がい診療へのアクセスの改
善・向上に取り組み、府内の診療体制の充実に努める。

発達障がいの専門医養成研修をe-ラーニング及び対面形式で実施し、小児科医を対象とした研修には54人、精神科医を対象とした研修には11人が参加した。
大阪府から受託している「発達障がい医師養成業務及び拠点医療機関と登録医療機関の連携強化業務並びにアセスメント機能強化事業」については、研修の実施
や、医療機関連携強化業務の実施、アセスメント機能強化事業（初診統計調査、アセスメントフォーマットの作成）に継続して取り組んだ。
また、大阪府障がい者自立支援協議会発達障がい児者支援体制整備検討部会の委員をはじめ府市発達障がい行政委員等として大阪府下の行政に協力するなど、発達障がい診療へのアクセスの改善・向上に尽力した。

28

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

重篤な小児救急患者はもとより、二次救急も積極的に受け入れ、小児救急医療を推進する。

年度計画

小児救急
医療の推
進

救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。【母：重点３】

評価の判断理由（実施状況等）
小児救急
医療の推
進

大阪府重篤小児患者受入
ネットワーク拠点病院として、他院からの搬送を含む重篤小児患者に対し、高度で専門的な医療を提供する。
在宅支援病床の積極的活用と地域連携の推進により在宅医療を推進する。
小児期発症の慢性疾患患者の成人診療移行を支援するため、専門外来による早期の自立促進
や、地域医療連携システムを活用し、移行期医療を推進する。

研究所において、病院と一体となって、周産期・小児分野の研究を推進し、原因不明疾患や希少疾患に対する診断・解析及び情報発信に努める。

長期療養
児の在宅
移行、移
行期医療
の推進

研究所と
診療部門
のタイ
アップ推
進

評価

小児救命救急センターとして、二次救急から三次救急まで積極的に小児の救急患者を受け入れたが、新型コロナウイルス感染症の5類移行などで、受入れ患者要請数や救急隊からの直送が減少した結果、ICUに入室した救急搬送患者数は前年度より減少した。
（ICUに入室した救急搬送患者数：令和5年度 68件、前年度 91件）
他院からの転院搬送は、98件受け入れた。
集中治療室に入室した救急患者166名のうち、他施設からの搬送依頼患者が半数以上を占めており、拠点病院として高度で専門的な医療を提供した。

当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォロー
アップする。
治療を受けている長期療養
児の在宅移行を支援するため、在宅支援病床を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等について、
地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォローアップ
体制を充実する。
さらに、「ここからステッ
プアップ外来」などの専門外
来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるように積極的に取り組む。
【母：重点４】

長期療養
児の在宅
移行、移
行期医療
の推進

研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開発するとともに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進
し、情報発信に努める。
【母：重点５】

研究所と
診療部門
のタイ
アップ推
進

ICT技術を活用した地域診療情報連携システム（南大阪MOCOネット）の登録医療機
関数が前年度より12件増加し、100件となった。
医療的ケアを導入した患者が安心して地域で生活できるよう、在宅支援病床を運用し、退院に向けた支援を行った。
（在宅支援病床利用患者：令和5年度 44名、前年度 39名）
自律・自立支援を行う「1/2成人式外来」にて21名、「ここからステップ外来」にて35名の患者に対応した。
また、患者支援センター内の移行期支援相談窓口では209件に対応した。
さらに、移行前カンファレンスを院内で2件、院外を含めて3件実施し、地域との連携を図った。令和5年度に73名の患者が成人期医療へ移行することができた。

研究所において、遺伝性疾患遺伝子解析や、感染症診断技術の開発、疾患の病態解析などに取り組んだ。また、病院と連携して、小児難治性疾患の診断・治療を推進した。さらに、学会や論文発表などを通じて、希少・難治性疾患の診断・治療に関する最新知見を広く発信した。

（研究所における研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数）
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
区分
実績
実績
目標
実績
国際学術誌発表論文（件）

31

44

40

43

学会発表（件）

33

43

40

61

外部資金獲得件数（件）

35

35

35

35

29

目標差
前年度差
3
△ 1
21
18
0
0

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

母子保健
事業の推
進

評価の判断理由（実施状況等）

母子保健情報センターにおいて、診療部門や多職種と協同し、母子保健疫学データの発信や、児の保護者・妊婦への保健指導および妊婦への相談支援・虐待事例への対応な
ど、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。【母：
重点６】

母子保健
事業の推
進

院内育児支援チームを中心とし、入院するすべての児・保護者への育児支援・虐待予防の取組を行うとともに、地域機関と連携し支援の充実を
目指す。

評価

母子保健関連業務を取りまとめて発信することで、保健機関との更なる連携強化を推進した。また、大阪府内の母子保健活動の向上に寄与することを目的に、母子保健情報センター報告書を作成し、大阪府の母子保健に関するデータを整理した内
容や市町村の保健データと母子保健データを組み合わせて分析した内容、また、特集としてCAP活動（子ども虐待防止活動）について情報発信を行った。
大阪府からの受託事業である妊娠に関する悩み相談窓口「にんしんSOS」について、令和5年度は1,298件の相談に対応した。妊娠数の減少や、他機関によるにんしん相談事業の増加により、前年度を下回った。（前年度：2,120件）
同様に大阪府から受託している「妊産婦こころの相談センター事業」についても、電話相談あるいは医師面談により、延べ591件の相談に対応した。(前年度：623
件）

令和5年度は養育支援体制加算を5,565件算定した。院内育児支援チームが毎週各病棟・外来をラウンドし、育児支援・虐待予防が必要な子どもと家族への支援を検討した。
また、事故事例や不適切な養育がみられる事例についてもチームで対応し、重症度に応じて地域機関と連携を行った。（268件、143名に対応 ※1人の児童に対し複数回対応する場合があるため、件数と人数を記載）＜評価の理由＞
総合周産期母子医療センターとして、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送の受け入れや新生児や胎児に対して高度専門医療を提供するなど、安定的な周産期医療体制の確保に努めた。
また、地域診療情報連携システム(南大阪MOCOネット)の普及に取り組み、登録医療機関数が前年度よりも増加するなど、年度計画の項目を着実に実施した取り組みがあることから、Ⅲ評
価と判断した。

② 新しい治療法の開発・研究等
評価番号【6】
各センターの特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾
患、結核・感染症、精神科緊急・救急リハビリテーション
等、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研
究等に取り組み、府域の医療水準の向上を図る。

府域の医療水準の向上を図るため、各センターの特徴を活かし、臨床研究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。

○

各センターの臨床研究における取組状況
大阪急性大阪臨床研究ネットワーク(OCR-net)、臨床試験学会に参加し情報収集、情報共有
期・総合 を行った。また、認定臨床研究審査委員会の開催について、委員会の認定更新要件
医療セン である年間11回の開催ができ、認定を維持した。
ター
大阪はび臨床研究センターにおいて、アレルゲンの特異性・重篤度評価のための検査や、きの医療 重症喘息に対する生物学的製剤の有効性確認など、研究を3件実施した。
センター
大阪精神
医療セン
ター

公的競争資金（文科省科研費・厚労省科研費等）による研究の推進や、企業や大学との共同研究、大阪府からの委託研究など、外部機関との共同研究に取り組んだ。
こころの科学リサーチセンターにおいては、軽度認知障害の診断および治療法の開発など、認知症・依存症分野の研究に取り組んだ。また、令和3年度に文科省・科研費応募に必要な研究機関指定を受け、令和5年度は5件の課題が採択された。

30

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究に積極的に取り組む。

大阪国際がんセンター研究所
においては、開発した特許技術によって、生きたがん細胞や遺伝子異常の検索技術を活用しがん治療創薬研究に貢献する。大
阪母子医療センター研究所においては、超低出生体重児や先天性疾患のある新生児、遺伝性疾
患や希少難治性疾患のある小児に対して、新たな診断法や治療法の研究を行う。また、研究所
評価委員会において、専門的見
地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、がん対策センター（大阪母子医療センターにあっては、母子保健情報センター）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。
がん対策センターにおいて、全国がん登録を含む大阪府がん登録事業を継続実施し、登録情報の精度向上を図る。

年度計画

大阪国際
がん
センター

（研究所）
国内外の大学・企業等との共同研究を促進する。また、前がん病変や発がん、更にはがんの耐性のメカニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。さらに、研究所の国際化を推進するため、海外からの研究員や連携大学院
による海外留学生の受入れを推進する。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪国際
がん
センター

研究所においては、外部研究機関等との共同研究の成果として、プレスリリースを3件行った。また、中国・シンガポール・タイからの研究者を受け入れたほか、中国から4名の大学院生を受け入れるなど、国際的な共同研究を進めた。

複数の部門職員が参加する「共同研究奨励ファンド（助成金）」の研究支援制度を活用し、若手職員の育成を行うとともに、がん医療の研究・発展に寄与する。

「共同研究奨励ファンド（助成金）」の研究支援制度を活用し、4名の若手職員の育成支援を行った。（前年度：3名）

キャンサーセルポート（がん細胞バンク）では、検体の利活用を促進するため、収集検体の拡充を推進するとともに、臨床研究支援室および外部連携部門と連携を図り、研究者への生体試料等の提供を通じた、新しい治療法や創薬の研究開発に貢献する。

キャンサーセルポート（がん細胞バンク）においては、希少がんを中心とした生体試料の収集活動を進め、令和5年度は236症例（1,670検体）（前年度：229症例（1,508検体））の収集を行った。
また、臨床研究支援室及び外部連携部門と連携し、キャンサーセルポートに関する情報発信、検体収集や技術支援を行うとともに、センター内外の研究者へ令和5年
度は延べ103検体（前年度：延べ14検体）を提供し、生体試料の提供等を通じた新しい治療法や創薬の研究開発に貢献した。

研究所内部評価委員会及び外部評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の評価
を引き続き実施する。

令和5年12月に研究所内部評価、令和6年3月に研究所外部評価委員会を開催し、外部委員により研究所の研究課題および研究業績に関する審議を行い、今後の研究の進展等について提言を得た。

（がん対策センター）
院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を引き続き推進する。また、海外を含む
外部研究機関との共同研究を行う。
がん登録推進法（全国がん登録）の大阪府がん登録室として、大阪府がん登録を円滑に行う。また、府域の全医療機関を対象に、全国がん登録や院内がん登録の実務者に対する支援を行う。

がん登録情報や人口動態統計死亡調査票情報、DPCデータを用い、がん患者の死因や併存疾患に着目した研究を外部研究機関と連携して進め、英文論文4報を学術誌で発表した。また、がん患者生存率比較の大規模国際共同研究CONCORD-4 studyに対し、大阪府がん登録データを提出して共同研究を進めた。
全国がん登録については、がん診療拠点病院67施設から約88,000件、がん診療拠
点病院以外の病院と指定診療所あわせて295施設の医療機関から約23,000件の届出を受け付け、全国がん登録システムに登録した。また、大阪府がん登録の生存確認調査を実施した。
さらに、府内の医療機関に対して研修会等を開催し、全国がん登録や院内がん登録の実務者支援を行った。

31

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

母子保健情報センターにおいて、社会的ハイリスク妊産婦支
援や子育て支援活動等を通じて、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら情報発信に努め、大阪府全域の母子保健を推進していく。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪国際
がん
センター

小児・ＡＹＡ世代のがんなど、ライフステージ別やがんの疫学、受療動向、ニーズに関する研究を行う。

大阪国際
がん
センター

近畿ブロック小児がん医療提供体制協議会と共同で、近畿ブロック内の20の医療機関を対象に、「近畿ブロックにおける小児がん患者家族ニーズ調査」を実施した。113名の患者家族からの回答内容を集計し、報告書として提出した。また、小児がんの有病率推計に関する論文を投稿し受理された。
大阪府の小児・AYA患者・家族向けパンフレット「がん治療前の妊よう性・生殖機能温存」、「がん治療中・治療後の学びと学校参加の支援」を府内の国指定がん診療連携拠点病院の各診療科等に配布し、情報提供に努めた。

大阪母子
医療
センター

（研究所）
希少疾患や原因不明疾患に対して高度な解析と診断・治療法の開発を行う「母性小児疾患・感染症診断解析セン
ター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。

大阪母子
医療
センター

免疫部門においては、5類移行までCOVID-19 の変異型解析、ゲノム解析を行い、府を通じて国の疫学調査に協力した。ゲノム解析の総数は累計およそ3,000件となった。
骨育疾患研究部門においては、大学など他の研究機関や企業と連携し、希少難治疾患に関する多施設共同研究を行った。また、低ホスファターゼ症の遺伝子解析を6件行ったほか、変異蛋白質の機能解析を施行するなど、確定診断に貢献した。
分子遺伝病研究部門においては、先天性グリコシル化異常症解析を135件、様々な希少疾患の遺伝子診断を30件実施した。
病因病態部門においては、脊髄髄膜瘤などの二分脊椎を発症する未知の遺伝的要因を同定するため、当センター脳神経外科・遺伝診療科と共同して解析に取り組んだ。

（母子保健情報センター）（再掲）母子保健情報セン
ターにおいて、診療部門や多職種と協同し、母子保健疫学
データの発信や、児の保護者・妊婦への保健指導および妊婦への相談支援・虐待事例への対応など、保健・医療・
教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。

（再掲）母子保健関連業務を取りまとめて発信することで、保健機関との更なる連携強化を推進した。また、大阪府内の母子保健活動の向上に寄与することを目的に、母子保健情報センター報告書を作成し、大阪府の母子保健に関するデータを整理した内容や市町村の保健データと母子保健データを組み合わせて分析した内容、また、特集としてCAP活動（子ども虐待防止活動）について情報発信を行った。

院内育児支援チームを中心とし、入院するすべての児・保護者への育児支援・虐待予防の取り組みを行うとともに、地域機関と連携し支援の充実を目指す。

令和5年度は養育支援体制加算を5,565件算定した。院内育児支援チームが毎週各病棟・外来をラウンドし、育児支援・虐待予防が必要な子どもと家族への支援を検討した。事故事例や不適切な養育がみられる事例についてもチームで対応し、重症度に応じて地域機関と連携を行った（268件、143名に対応）

環境省の委託事業であるエコチル調査について、特に詳
細調査(医学的検査、精神神経発達検査)を推進する。

大阪府内の調査対象地域の子ども及びその母親を対象に、大阪大学とともにエコ
チル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査：環境省委託事業）を実施した。
また令和5年度はエコチル調査地域運営協議会を2回開催し、調査の進捗状況、分析
結果等を報告した。

32

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪母子
医療
センター

評価の判断理由（実施状況等）

大阪府からの受託事業である「にんしんＳＯＳ」や「大阪府妊産婦こころの相談セン
ター」の運営を通し、妊娠・出産に悩む母親を支援するとともに、市町村から受託した「産後ケア事業」等を通じて、産後の育児支援活動を推
進する。

大阪母子
医療
センター

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のターゲットの一つである途上国の新生児死亡率削減に貢献するため、周産期分野において日本国内で唯一のＷＨＯ協力センターとして、
海外医療スタッフの研修を積極的に行う。

大阪府からの受託事業である妊娠に関する悩み相談窓口「にんしんSOS」の令和5
年度実相談件数は1,298件であった（前年度：2,120件）。
また、同じく大阪府からの受託事業である「大阪府妊産婦こころの相談センター」では、電話相談あるいは医師面談により、延べ591件の相談に対応した。(前年度：623件)
産後ケア事業においては、自治体の母子保健担当部門と連携し、利用者の個別性に応じた産後の育児支援活動を行った。

WHO協力センターとして、JICA関西を通じて海外の医療スタッフの研修を行った。
前年度に引き続き、Web会議やオンデマンド配信等による研修を実施した。
（「周産期・新生児保健医療」コース：令和5年度 10ケ国15名、前年度：8ヶ国8名）③ 治験の推進各センターの特性及び機能を活かして、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験に取り組み、新薬の開発等に貢献する。

各センターにおいては、新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。

○

各センターでの治験に対する取組
各センターにおいては、新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、以下の取組を実施した。
【急 性 期C】
登録終了試験における実施率(実施症例数/契約数)は82%であり、治験依頼者からの信頼獲得や、新たな依頼の獲得に努めた。
【はびきのC】
皮膚科、感染症内科、肺腫瘍内科で新たに治験を受託するなど、令和5年度においては38件の治験を実施した。(前年度：30件)【精 神 C】
令和5年度においては2件の治験を実施した。（前年度：3件）【国際がんC】
積極的に治験を実施し、実施件数は過去最高の222件となった。（前年度：216件）【母 子 C】
小児部門の新薬開発等に貢献するため、国際共同治験を含め新たに5件の治験を開始し、計21件の治験を実施した。(前年度：26件)

33

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

各センターにおける治験の実施件数

治験実施件数（単位：件）
病院名

急性期Ｃ

はびきのＣ

精神Ｃ

国際がんＣ

母子Ｃ

法人全体

区分

令和３年度
実績

令和４年度
実績

令和５年度
実績

前年度差

治験実施件数

39

49

34

△ 15

治験実施症例数

230

272

230

△ 42

受託研究件数

142

132

101

△ 31

治験実施件数

32

30

38

8

治験実施症例数

186

118

202

84

受託研究件数

46

52

55

3

治験実施件数

4

3

2

△1

治験実施症例数

2

7

3

△4

受託研究件数

4

4

3

△1

治験実施件数

193

216

222

6

治験実施症例数

1,081

1,030

1,287

257

受託研究件数

90

83

97

14

治験実施件数

23

26

21

△5

治験実施症例数

33

43

43

0

受託研究件数

62

54

48

△6

治験実施件数

291

324

317

△7

治験実施症例数

1,532

1,470

1,765

295

受託研究件数

344

325

304

△ 21

＜評価の理由＞
各センターの特徴を活かした臨床研究を実施したほか、大阪国際がんセンター・大阪母子医療センターの研究所、大阪精神医療センターにおけるこころの科学リサーチセンター、大阪国
際がんセンターにおけるがん対策センター、大阪母子医療センターにおける母子保健情報セン
ターの取り組みについて、計画を着実に実施した。
また、各センターにおいて、新たな治験の開始等、積極的な治験の実施に努めたことから、Ⅲ評価とした。

34

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画④ 災害時における医療協力等
評価番号【7】大阪急性期・総合医療セン
ターは、必要な人員を確保し専
従部門設置など新たな運営体制を構築した上で、基幹災害拠点病院として以下のような基幹的役割を果たしていく。
ア 災害発生時に救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害拠点病院間の調整等を実施
イ 災害発生時に備えた府、地域医療機関等の参加による災害医療訓練及び府内の災害医療機
関の医療従事者を対象とする災害医療研修を大阪府と協力し実施

ウ 全国のDMAT（Disaster
Medical Assistance Team）研修修了者を対象にした国の委託事業であるＮＢＣ（Nuclear
Biological Chemical）災害及びテロ対策等医療に関する研修の実施に協力
大阪急性期・総合医療セン
ターは、院内に整備した大阪府
災害医療コントロールセンター
において、大阪府その他関係各所と協力の上、必要な情報を集約し、的確な判断及び対応につなげるための人員体制を整備
し、指揮命令機能を発揮する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、災害時には、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣
して医療救護活動を実施する。
大阪急性
期・総合
医療セン
ター

災害対策室を中心に、基幹
災害拠点病院として以下のよ
うな基幹的役割を果たしていく。
救急患者の受入れや患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災
害拠点病院間の調整等を実施する。
災害医療訓練及び府内の災
害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修について、大阪府と協力して、コロ
ナ禍では行えなかった、より実践的なシミュレーションや対面式講義などを実施し、災害対応能力の向上をはかる。

評価

Ⅲ

大阪急性
期・総合
医療セン
ター

令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」においては、令和6年1月5日に、災害対策室が主導して基幹災害拠点病院及び大阪府災害医療コントロールセン
ターとしての役割を果たすべく、センター内に「大阪府DMAT調整本部」を設置した。
また、令和6年1月10日から2月3日までに大阪府下から38チームのDMATを派遣し、指揮・調整を行った。派遣中の大阪DMAT隊については、派遣期間・活動場所・活動
時間、各隊の連絡先の共有・健康管理等のマネジメントを行い、大阪府としての災害対応に貢献した。
令和5年度の院内災害訓練では、参加者の過半数を訓練未経験者で構成すること
で、災害対応ができる職員数増加に努めた。
また、府内の病院向けに、集合型の研修で計4回の災害医療に関する研修を開催したほか、令和5年3月には、コロナ禍で中止になっていた大阪府地震・津波災害対策
訓練も再開させた。

全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、公益財団法人日本
中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業）の実施に協力する。また、大阪・関西万博における災害対応の準備を開始する。

国の委託事業である「NBC災害及びテロ対策など医療に関する研修」を、令和5年11月30日から12月2日の計3日間実施した。
また、大阪・関西万博における災害対応の企画立案として、（公社）2025年日本
国際博覧会協会 運営事業局が開催した2025年日本国際博覧会医療救護協議会 運営検討分科会及び2025 年日本国際博覧会医療救護協議会に参加した。

大阪府災害医療コントロー
ルセンターの指揮命令機能を強化するため、災害時クラウ
ド型情報システム (i-CAS)を
住吉区以外の地域にも導入できるよう取り組む。

大阪府災害医療コントロールセンターの指揮命令機能を強化するため、災害時クラウド型情報システム (ICAS)を持続可能なシステムとして住吉区で継続運用した。
また、住吉区以外の地域にも導入できるよう、大阪府医師会での講演会にてPRを
行った。

35

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪急性期・総合医療セン
ター以外の４センターは、特定診療災害医療センターとして、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。

大阪急性
期・総合
医療セン
ター以外
の4セン
ター

特定診療災害医療センター
として、災害時に即応できるよう、整備に努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応する医療機関間の調整及び医療機関への支援等を行う。

大阪急性
期・総合
医療セン
ター以外
の４セン
ター

【はびきのC】
職員用非常食の備蓄の確保ならびに災害時の生活用水確保策の検討を実施した。
【精 神 C】
大規模地震時医療活動訓練にDPAT先遣隊を１チーム派遣、大阪府主催の災害医療研修に医師・看護師・OTでチーム参加するなど、災害時の対応力強化に努めた。
【国際がんC】
大阪国際がんセンター版BCPを基にした災害訓練を実施し、今後の改訂に向けて課題を抽出した。また全体BCP訓練に加え、事務局BCP訓練等各部署での訓練も行い、対応力向上を図った。
【母 子 C】
外来や病棟で使用する防災備品の見直しを行い、新規物品を購入するなど充実を図った。また、災害発生時における多種多様なニーズに対応するための知識・技術の習得及び向上のため、医師・看護師・薬剤師・事務の4人1組で、大阪府災害医療研修に参加した。

大阪精神医療センターでは、
災害拠点精神科病院として、治療をはじめこころのケアを行う
体制の中心的な役割を担うとともに、府のDPAT(Disaster
Psychiatric Assistance Team)の先遣隊として登録し、災害発生時には精神保健医療機能の支援を実施する。

大阪精神
医療セン
ター

府のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及びＤＰＡＴの先遣隊として登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。また、国及び府が開催するＤＰＡＴ研修に協力し、ＤＰＡＴ隊の養成に貢献する。

大阪精神
医療セン
ター

1月に発災した能登半島地震の際は第1隊を1月9日から派遣し、1月23日までに計3隊を派遣し、延べ13日間活動を行った。
また、先遣隊技能維持研修に2名、大阪DPAT養成研修に6名が参加するなど、隊員の増員や技能維持に務めた。

大阪母子医療センターでは、周産期・小児の基幹病院として、災害対策訓練などの災害時
小児周産期リエゾン活動を牽引し、災害時には、情報収集や医師派遣調整、保健活動への助言など小児・妊産婦にかかる医療・保健の課題解決を図る役割
を担う。

大阪母子
医療セン
ター

周産期・小児の基幹病院として、災害対策訓練などの災
害時小児周産期リエゾン活動を牽引し、災害時には、情報収集や医師派遣調整、保健活動への助言などで、中心的な役割を担う。

大阪母子
医療セン
ター

周産期・小児の基幹病院として災害時に中心的な役割を担えるよう体制整備に努め、令和5年9月に大阪880万人訓練に合わせてセンター全体で訓練を実施した。
また、小児外来において、令和6年3月にトリアージ訓練を実施した。
さらに、外部から防災士を招き、令和5年9月に全職員を対象に災害研修を実施した。

新型インフルエンザや新型コ
ロナウイルス等の新たな感染症
発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入体制を整備するなど、府立の病院として医療面の危機対応を行う。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症については、改正された感染症法及び府の「新型インフルエ
ンザ等対策行動計画」を踏まえ、各セン
ターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。
その他の感染症についても、マニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における５センターの協力体制の構築を図る。

○

新型コロナウイルス感染症に対する各センターの対応【急 性 期C】
新型コロナウイルス感染症対応の際に整備した診療体制や院内感染対策を、今後の新興感染症流行時にも即時に展開できるよう、準備を進めた。
院内感染対策地域連携の推進のために、大阪市感染対策支援ネットワーク(OIPC）に南ブロック幹事施設としての参画を継続する一方で、OIPC南ブロック内合同カンファレンスの運営とその準備会の活動に取り組んだ。（病院間カンファレンス：4回、外来施設間カンファレンス：2回）【はびきのC】
新型コロナウイルス感染症については、中等症入院患者を受け入れるだけでなく、大阪府内
で重症患者が増加した際にも受け入れを行った。病院幹部や感染症センター等で構成する会議体を設置し、感染状況を勘案しながら、適宜患者受け入れを円滑に進めるための体制や手順等について検討した。新型コロナウイルス感染症院内感染対策指針、新型コロナウイルス感染防止マニュアルや治療プロトコル等を適時更新しながら運用した。

36

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）【精 神 C】
大阪府からの依頼で、感染症病床10床（令和5年5月以降）を確保し、患者の受入れ体制を継続した。また、昨年に引き続き、購入したPCR検査の機器を用いて、院内の患者に対してPCR検査を迅速に行った。
さらに、新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行に伴い、新型コロナウイルス感染対策マ
ニュアルの整備および北河内地区の感染状況に応じたフェーズ別感染対策を策定した。
【国際がんC】
令和6年3月に感染症法に基づく都道府県との医療措置協定を締結した。府の「新型インフル
エンザ等対策行動計画」や当センターの感染症BCPを基に診療体制を整えた。
また、感染症マニュアル等を随時更新の上掲示板へ掲載し、職員全員へ周知を図った。
【母 子 C】
新型コロナウイルス感染症が5類に移行後も、小児、妊婦の新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行った。感染者増加時には、大阪府の要請に応じて病床を確保した。
また、新型コロナウイルス感染症対策で培ったノウハウやマニュアルを、その他新興感染症にも応用できるよう整備を行うとともに、有事の際には病棟の転用や5センターとの協力を円滑に行えるよう準備した。

＜評価の理由＞
大阪急性期・総合医療センターにおけるDMAT隊の派遣や、大阪精神医療センターにおけるDPAT隊の派遣等、災害発生時には医療救護活動を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の5類移行後も、各センターの専門的機能に応じて重症患者の受入れや病床の確保など、府立の病院として医療面の危機対応を行ったことから、計画を着実に実施したと判断してⅢ評価とし
た。

37

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（２）府域の医療水準の向上

中
期
目
標

① 地域の医療機関等との連携・患者に適した医療機関の紹介及び紹介された患者の受入れを進めるとともに、医師等の派遣による支援や研修会への協力、高度医療機器の共同利用、ICT（情報通信技術をいう。）の活用等により、地域の医療機関との連携を図り、府域の医療水準の向上に貢献する取組を進めること。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関等からの研修や実習等の要請に積極的に協力し、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③ 府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発・府が進める健康医療施策に係る啓発や各センターにおける取組について、ホームページの活用や公開講座の開催等により、府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発を積極的に行うこと。

① 地域医療への貢献
評価番号【8】
地域医療の向上を図るため、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機関との一層の連携強化等を行うため、紹介率及び逆紹介率の向上に努めるとともに、各センターで、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。

各センターにおいて、次の取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹
介率、逆紹介率を向上させる。

Ⅲ

○
大阪急性
期・
総合医療
センター

多職種連携による入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援を推進する。また、診療情報提供内容の拡充や地域連携パスの推進、地域連携
サポートツール等のＩＣＴの活用などにより、さらなる地
域医療連携の拡大に努める。

大阪はび
きの医療
センター

地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。また、「はびきのアカデミー」や近隣の消防本部との勉強会を定期的に開催することにより、さらなる地域連携の強化と救急患者の受入れを促進する。

各センターにおける地域医療機関との連携強化の取組
大阪急性患者支援に関わる多職種によるカンファレンスを週1回程度開催した。
期・総合
また、システム障害の影響で停止していたカルナシステムと万代e-ネットの利用
医療セン を再開した。
ター
がん地域連携パスの新規導入件数は、大腸がん手術件数増加により、116名に増加した。（前年度：67名）

大阪はび
きの医療
センター

地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府民向け講座
として、「羽曳野からだ塾」「アレルギー府民公開講座」を開催した。
また、地域医療機関を対象とした講演会・勉強会として、「はびきのアカデミー(計2回)」や「羽曳野臨床懇話会」、看護部主催の研修会等を実施した。
さらに、救急患者の受入れ拡大に向けて、新病院開院に合わせて救急外来を設置するとともに、消防機関との勉強会を行うなど、連携強化に努めた。
（救急搬送受入件数（新型コロナウイルス感染症に係る搬送除く）：令和5年度
2,450件、前年度 1,701件）

38

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪精神
医療
センター

地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談に迅速に対応するとともに、医療福祉相談室等と連携して長期入院患者の退院促進を行う。また、地域の関係機関へ訪問を行い、顔の見える関係を構築する。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪精神
医療
センター

地域医療連携室において、医療機関や行政機関からの入院受入相談の一元化、ベッドコントロールを積極的に行い、受入れ相談のあった各機関から、298件の新入院患者を受け入れた。
医療福祉相談室においては、急性期患者の早期退院促進に取り組むとともに、長期入院患者の地域移行支援を重点的に行った。
また、病棟で実施される心理教育や薬物依存プログラムを精神保健福祉士が担当
し、多職種連携による医療サービスの質の向上に取り組んだ。

医療福祉相談室において、入院早期からの情報集約に努
め、急性期患者の早期退院の促進に取り組むとともに、精神保健福祉士が院内における様々なプログラムへ参画することにより、多職種連携による医療サービスの質の向上に
努める。
大阪国際
がん
センター

患者やその家族が安心して療養生活を過ごせるよう、地域医療機関との相互連携を強化するとともに、地域医療機
関への訪問活動や講演会等を充実させる。

大阪国際
がん
センター

地域医療機関との相互連携を強化するため、訪問活動を32件実施した。
病診連携ネットワーク講演会（2回）、医師会との症例検討会（3回）、大手前地
区漢方セミナー（1回）、医科歯科連携フォーラム（1回）、退院前カンファレンス
等をオンラインで開催し、地域医療機関との連携強化に取り組んだ。

地域連携を強化するため、状況に応じてオンラインを活用した地域医療機関との会議
やカンファレンスの充実を図る。また、集合研修に留まらず、面談等を気軽に行えるオ
ンラインシステムを導入し、連携拡充を進める。

大阪母子
医療
センター

患者支援センターにおいて、ＩＣＴの技術を活用した
南大阪ＭＯＣＯネット（地域診療情報連携システム）の接
続機関の拡大に努め、医療機
関との連携や情報発信機能の向上を図り、地域との連携を強化する。また、保健セン
ターからの初診予約をオンラインで行えるシステムを段階的に拡大する。

大阪母子
医療
センター

ICTを用いた地域連携システム（南大阪MOCOネット）接続機関は前年度の88件から100件へ増加した。
また、大阪府南部地域の保健センターで導入している、「初診予約オンラインシ
ステム」について、令和5年度の予約実績は68件であった。（令和4年11月から開始
し、令和4年度実績は14件）

39

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪母子
医療セン
ター

移行期医療支援センター（大阪府から受託）において、自律自立支援マニュアルの普及、関係機関医療従事者等を対象としたセミナーを行
い、移行期医療の推進に向けた連携体制整備を進める。また、患者支援センター内に移行支援相談窓口を設置し、面談を行いながら転科併診支援を行う。
連携協定を締結した和泉市をはじめ、市町村と連携し、親子の健康保持増進や子どもの健やかな成育の確保に貢献する。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪母子
医療セン
ター

保健所や大阪府が主催する移行期医療支援に関する研修会での講師を務めるな
ど、移行期医療の啓発・推進に貢献した。
また、相談窓口にて院内で636例、院外で13例に対応し、令和5年度に73名の患者が成人期医療へ移行することができた。
和泉市との連携協定事業として行っている『妊娠期からの防災教育』の強化「防災リーフレット」は約1,900件配布し、妊産婦への防災教育を継続した。
初診時における和泉市母子健康手帳の交付件数は51件であり、また和泉市在住の妊産婦に対し18件の個別面談に対応した。
新生児マススクリーニング（公費）検査を約38,000件、拡大新生児マススクリー
ニング検査を約37,000件実施した。
また、拡大新生児マススクリーニング検査の受託契約を行っていない施設への個別説明会や契約施設一覧の公開を行うなど、検査の周知を図った結果、公費受託地
域（大阪市を除く大阪府下全域）における拡大新生児マススクリーニング検査の受
検率は、前年度の79％から83％まで上昇した。

検査法の開発や治療法の進歩に伴って根治的な治療が可能になってきた新生児の病気を早期に発見するための拡大
新生児マススクリーニング検査を、従来の公費新生児マス
スクリーニング検査の実施に加えて、積極的に進めてい
く。

40

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

紹介率・逆紹介率の状況

41

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪急性期・総合医療センター及び大阪はびきの医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組む。

地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣や医師の地域医療機関での診療等、必要に応じて医療スタッフの派遣を行う。

地域の医療水準を向上させるため、各センターにおいて、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッ
フの派遣を行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

高度医療機器の共同利用件数【急 性 期C】MRI 64件 (前年度：34件)
CT 140件(前年度：116件)
RI 11件 (前年度：5件)【はびきのC】MRI 40件 (前年度：26件)
CT 374件 (前年度：279件)
RI 9件 (前年度：27件)○

開放病床の状況【急 性 期C】登録医届出数：938人(前年度：1,102人)
利用患者数 ： 1人(前年度：0人)【はびきのC】登録医届出数：310人(前年度：263人)
利用患者数 ： 0人(前年度：0人)○

地域への医療スタッフの派遣等の状況

42

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）② 府域の医療従事者育成への貢献
府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育し、及び研修する教
育研修センターの積極的活用や研修プログラムの開発等教育研
修機能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各センターは、地域医療機関からの医療スタッフの受入れ等に積極的に取り組む。

研修プログラムの開発等教育研修機能を充実させるとともに、臨床研修医及びレジデントを受け入れる。

○

臨床研修医及びレジデントの受入れ状況
各センターにおいて、研修プログラムを充実させるとともに、臨床研修医及びレジデントの受入れを積極的に行い、優れた医療スタッフの育成に努めた。

府域における看護師、薬剤師等の医療スタッフの資質の向上を図るため、実習の受入れ等を積極的に行う。

看護師・薬剤師等、実習生の受入れ等を積極的に行う。

○

看護学生等の実習の受入れ
府域の医療スタッフの資質の向上を図るため、各センターにおいては、感染対策を講じながら実習を受け入れた。

教育支援として、大学等へ講師の派遣を行う。

府域の医療スタッフの資質の向上を図るため、各センターにおいては、教育支援として大学等へ講師の派遣を行った。

43

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）③ 府民への保健医療情報の提供・発信各センターに蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、PR方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。
健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、
ホームページやSNS等による情報発信を積極的に行う。

法人及び各センターのホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、患者・府民が必要な最新情報を発信する。

○

ホームページ、SNSの活用
法人のホームページにおいては、財務情報や臨床評価指標などの各種情報を更新するとともに、より見やすく検索しやすい構成となるよう、令和6年3月にリニューアルを行った。各セン
ターのホームページにおいては、疾病や健康に関する情報を公開するなど、患者・府民が必要な最新情報を順次更新した。また、各センターではFacebook、Instagram、LINE等のSNSを活用
し、積極的に情報を発信した。

新たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座やセミナー等を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。

府民を対象とした公開講座やセミナー等をオンラインも活用して開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、ホームページやＳＮＳ等において
広報・動画配信を行うなど、情報発信力の充実を図る。

○

府民への情報の発信
各センターにおいて、オンラインで公開講座を開催したり、ホームページを活用すること
で、医療に関する知識の普及や啓発を図った。
【急 性 期C】府民公開講座(WEB)、「やすらぎ通信」や住吉母子センター広報誌「きらり」の発行、公式LINEの新設など【はびきのC】羽曳野からだ塾、アレルギー府民公開講座、公式LINE新設など【精 神 C】ホームページに病気の解説やお薬コラムなどを掲載【国際がんC】成人病公開講座、膵がん教室、公式LINEにて毎週の情報発信など【母 子 C】きっずセミナー、光明池セミナー、室堂セミナー、広報誌「母と子のにわ」の発行など＜評価の理由＞
各センターにおいて、紹介率が目標値を上回ったのは1センターのみであったが、前年度と同様にオンラインの活用などによって地域連携の強化に取り組んだ。
また、ホームページやSNSを活用し、疾病や健康に関する情報を発信したり、府民を対象とした公開講座を実施したことなどから、Ⅲ評価とした。

44

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供

中
期
目
標

・安全で質の高い医療を提供するため、各センターのヒヤリ・ハット事例の報告や検証の取組、事故を回避するシステムの導入等、医療安全対策の徹底を図り、取組内容について積極的に公表を行うこと。
・また、院内感染防止の取組についても確実に実施すること。

① 医療安全対策等の徹底
評価番号【9】
府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員
会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底する。

各センターにおいては、医療事故に関する情報の収集・分析に努め、次の医療安全対策を徹底する。
医療安全
対策の徹
底

院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療法（昭和23年法律第205号）に定められた医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づき院内調査を実施し、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）等に報
告し、再発防止を行う。併せて、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。

院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事
故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づいた対応を取り、再発防止を行
う。

Ⅲ

医療安全
対策の徹
底

医療事故公表基準に基づき、「医療事故の状況」について各センターのホームページで公表を行った。
令和4年度下半期分：令和5年4月公表
令和5年度上半期分：令和5年10月公表
令和5年度下半期分：令和6年4月公表

医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各センターにおいて公表を行う。

医療安全
研修の実
施

医療安全の推進に資するため、各センター単位で実施する医療安全研修会のほか、５センター合同での研修を実施する。

各センターにおいては、医療安全管理体制の充実を図るとともに、医療安全管理委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策の徹底を図った。また、インシデントが発生した場合は報告を促すとともに、報告内容を分析し、重大事故の場合は外部委員を含む委員会で原因究明することにより、再発防止に取り組んだ。

医療安全
研修の実
施

医療安全を推進するため、センター毎に医療安全研修会等を実施するとともに、5センター合同での研修として、医療コンフリクト・マネジメントの概念や知識、理論や技法を学び、実際のメディエーションの場面で活用するスキルを習得するための、医療コンフリクト・マネジメント研修会を令和5年10月に実施した。

45

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

患者、家族等の安全や職員の健康の確保のため、感染源や感染経路等に応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

院内感染
防止対策

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供に努める。

安全情報
の提供

評価の判断理由（実施状況等）

各センターにおいて、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原
因ごとのマニュアルを点検する。耐性菌の出現や蔓延防止のため、抗菌薬適正使用を推進するとともに基本的な感染対策や対象患者の早期隔離等を徹底する。また、ラウンドの実施や研修等により職員への周知を図るとともに、地域の医療機関との相互評価の実施等により、院内感染防止対策に取り組む。

院内感染防止対策

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に
努める。

安全情報
の提供

各センターにおいて、定例の院内感染防止対策委員会を開催したほか、職員に対する研修会の開催や感染管理に関する情報提供等を定期的に開催した。
【急 性 期C】
院内感染対策関連サーベイランスとして、広域抗菌薬使用状況および院内耐性菌
検出状況のサーベイランスを行うために、地域多施設サーベイランスプラット
フォームのJ-SIPHEに参加し、院内感染対策連携施設間での比較検討を行った。また、院内感染対策地域連携の推進のために、大阪市感染対策支援ネットワーク(OIPC）に南ブロック幹事施設として参画し、南ブロック内合同カンファレンスの運営とその準備会の活動に取り組んだ。
【はびきのC】
感染対策委員会を月1回開催するとともに、新型コロナウイルス感染症の5類移行ならびに新病院開院を契機に、感染防止マニュアルを改定した。また、院内感染防止対策を徹底するため、原則週1回院内ラウンドを実施し、全病棟へラウンド結果を周知するとともに、地域の医療機関との相互評価も随時実施した。
【精 神 C】
感染対策委員会を毎月定期的に開催し、抗菌薬使用状況、微生物検出状況等の報告を行った。また、ＩＣＴによる環境ラウンドを毎週実施し、遵守できていない項目については感染リンクナース会等でフィードバックを行った。
【国際がんC】
感染対策委員会や感染対策研修会を開催するとともに、感染対策チームによるラ
ウンドを毎週実施した。また、地域医療機関との相互ラウンドを実施し、相互評価による院内感染防止対策に取り組んだ。
【母 子 C】
ICT（感染制御チーム）、AST（抗菌薬適正使用推進チーム）による院内ラウンドを実施し、感染症や薬剤耐性菌の感染対策実施状況、感染症治療状況を確認し、改善点について指導を行った。
各センターにおいて、医薬品・医療機器に関する安全情報等の入手に努め、院内掲示板等を使用し、迅速な情報発信と周知徹底を図った。

＜評価の理由＞
各センターにおいて、医療安全対策の徹底や医療安全研修を実施し、センター間で情報共有を行うとともに、院内の感染防止対策の徹底に努めたことから、Ⅲ評価とした。

46

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上

中
期
目
標

・患者等に対するホスピタリティの向上を目指し、職員の接遇技術の向上、患者等の立場に立った案内や説明の実施、また待ち時間の改善に努めるなど、さらなるサービスの充実を図ること。
・また、NPOやボランティアの協力を得て、患者等へのサービス向上に努めること。
・さらに、院内の快適性を確保する観点から、患者等のニーズ把握に努め、施設及び設備の改修を図ること。

評価番号【10】
ホスピタリティの向上を図る
ため、患者の意見等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者向け案内冊子等の改善
やホームページ等の充実、待ち時間の改善等、接遇向上に向けた取組を推進する。

各センターにおいて、患者満足度調査
や待ち時間調査等により、患者ニーズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。
各センターにおいて、「Medical
Gate」の後払いサービス及び薬局連携サービスの利用者数の増加を図ることにより、会計待ち時間及び調剤待ち時間の短縮化等、更なる患者サービス向上を目指す。

職員の接遇については、接遇研修の実
施などにより向上を図る。
患者向け案内物やホームページ、ＳＮ
Ｓ等広報媒体を充実させ、患者にわかりやすい情報発信に努める。特に、大阪母子医療センターにおいては、令和４年度にリニューアルしたホームページの充実を図る。
各センターにおいては、感染防止に配慮の上、患者の癒しにつながるアート活
動・演奏・オンラインでのイベントなど、さまざまなボランティア等を受け入れ、療養環境の向上を図る。

患者満足度調査の実施○患者満足度調査の実
令和5年11月に「患者満足度調査」を実施し、公益財団法人 日本医療機能評価機構が実施する全国調査へ参加した。
（調査実施状況）
入院調査：3,056枚配布、1,870枚回収（回収率 61.2％）
外来調査：3,538枚配布、3,037枚回収（回収率 85.8％）
全体としてこの病院に満足している割合（入院）（単位：%）
調査年度
令和５年度との比較
病院名
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和３年度 令和４年度
急性期Ｃ
はびきのＣ
精神Ｃ
国際がんＣ
母子Ｃ

90.5
97.4
75.0
94.7
89.5

90.9
95.1
80.3
97.0
92.8

91.7
94.8
78.8
92.2
95.3

全体としてこの病院に満足している割合（外来）
調査年度

ま 病院名

急性期Ｃ
はびきのＣ
精神Ｃ
国際がんＣ
母子Ｃ

1.2
△ 2.6
3.8
△ 2.5
5.8

0.8
△ 0.3
△ 1.5
△ 4.8
2.5

（単位：%）
令和５年度との比較

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和３年度 令和４年度
78.3
85.7
83.5
90.8
88.3

75.6
86.9
79.7
89.5
88.7

79.2
90.4
80.0
89.6
84.1

0.9
4.7
△ 3.5
△ 1.2
△ 4.2

3.6
3.5
0.3
0.1
△ 4.6

患者・府民の満足度向上のための各センターでの主な取組○患者満足度調査の実
患者の満足度向上に寄与するため、各センターにおいては意見箱等を活用した患者の要望に対応する取組や全職員向けの院内での接遇研修の実施のほか、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら院内でのコンサート・イベント等を実施した。
【急 性 期C】言語ニーズの多様化に対応し、通訳ボランティアを14言語（1,866件）実施【はびきのC】治療に伴うストレス軽減のため、患者向けクリスマスコンサートを実施【精 神 C】接遇ラウンドの実施、患者作成の作品展示、「中宮びょういん祭」等の院内イベントの実施【国際がんC】クラシック音楽会等の患者イベントの実施、アート作品の展示物の入替え【母 子 C】ボランティア活動の再開（きょうだいお預かり・ソーイング等）

47

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

外来待ち時間の令和5年度実態調査
前年度に引き続き、診療(予約あり)、診療(予約なし)、会計、投薬の4項目について、待ち時間をセンター別に計測・集計した。

＜令和５年度実態調査結果＞
診療待ち時間
病院名
予約あり
予約なし
急性期Ｃ
23分
24分
はびきのＣ
27分
66分
精神Ｃ
16分
40分
国際がんＣ
23分
母子Ｃ
20分
31分

会計
待ち時間
5分
12分
7分
3分
11分

投薬
待ち時間
5分
1分未満
16分
1分未満
1分未満

＜前年度実態調査結果＞
診療待ち時間
病院名
予約あり
予約なし
急性期Ｃ
27分
30分
はびきのＣ
22分
36分
精神Ｃ
18分
35分
国際がんＣ
26分
母子Ｃ
21分
13分

会計
待ち時間
8分
14分
7分
4分
11分

投薬
待ち時間
9分
1分未満
9分
1分未満
1分未満

各

○

各センターでの待ち時間の負担感解消に向けた取組
外来の診察待ち患者を対象に「Medical Gate」の後払いサービス及び薬局連携サービスのチラシを配布するとともに、スマートフォンを利用したアプリ操作を支援することにより、前年度と比較して、後払いサービス利用者数は約4,500名、薬局連携サービスの利用件数は約1,200
件増加するなど、会計や調剤の待ち時間の短縮化等のサービス向上を図った。
【急 性 期C】
患者が集中する時間帯にフロアスタッフを増員し、会計待ち時間の短縮に引き続き取り組んだ。
【はびきのC】
外来診療運営委員会において、待ち時間短縮に向けた課題共有ならびに取組み検討を定期的に行った。またマイナンバーカードによるオンライン資格確認に関する声掛けの強化等により待ち時間短縮に取り組んだ。
【精 神 C】
令和5年11月に待ち時間調査を実施し、結果をもとに待ち時間の原因を調査した。
【国際がんC】
令和5年11月に患者満足度調査およびNPS調査を実施し、ニーズを把握するとともに、患者サービス向上委員会にて調査結果を分析し、サービス向上に努めた。
【母 子 C】
昨年に引き続き病院外来の会計待ちアプリ「スマパ（Sma-pa）」を運用し、登録者数が3,147人まで増加した。（前年度：2,516人）

48

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

第三者評価機関（NPO等）の活動を通じて、各センターにおいて院内見学及び意見交換の機会を設けることや、意見箱等を通じて患者及び府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進
める。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

第三者評価機関（ＮＰＯ等）による院内見学及び意見交換（大阪急性期・総合
医療センターを予定）などを実施し、各センターの取組に活用する。

評価

第三者評価機関による評価として、大阪急性期・総合医療センターにおいて、令和5年6月にISO9001の第1-2回定期維持審査を、令和5年12月に第2回更新審査を受審し、登録更新が承認された。また、令和5年10月にISO15189の第3回サーベイランス審査を受審し、登録更新が承認された。
NPOによる院内見学は新型コロナウイルス感染症の流行により実施しなかったが、令和5年12月に千船病院にて他病院見学会を実施し、各センターの患者サービス向上に努めた。また、各センターにおいて自施設内で取り組める院内接遇研修や院内接遇ラウンドを実施した。

患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修及び補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
患者ニーズの高い店舗の誘致
等、来院者の利便性向上を図る。
各センターにおいて、通訳ボ
ランティア等の多様なボラン
ティアやNPOの参画を通じて、療養環境の向上を図るとともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボランティア活動やNPO活動と連携し、及び協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、通訳ボランティアを募集する。

○

通訳ボランティアの登録状況
手話通訳、通訳ボランティア制度については、ホームページ等で周知を行っており、引き続
き、利用促進及びボランティア登録者の確保に努めた。通訳ボランティアの募集は本部事務局
において行い、新たに17人の登録があった。（登録更新者を除く）
通訳ボランティアの登録状況（人）言語名
令和5年度新規登録者数
英語
5
中国語
2
スペイン語
3
韓国・朝鮮語
1
台湾語
1
ベトナム語
3
ポルトガル語
0
タイ語
0
フランス語
1
インドネシア語
0
イタリア語
0
ロシア語
1
ヒンディー語
0
ネパール語
0
モンゴル語
0
アラビア語
0
フィリピン語
0
ベンガル語
0
マレー語
0
カンボジア語0
ビサヤ語
0
チャバカノ語0ミャンマー語0
合計
17

令和6年3月時点登録者数
47
34
16
4
2
9
7
5
4
5
0
4
0
5
0
2
1
0
1
0
0
0
1
147

手話通訳者・通訳ボランティアのセンター別延べ利用実績（単位：人）49
令和３年度 令和４年度 令和５年度
病院名
区分
対前年度
実績
実績
実績
手話通訳者
1,124
1,301
900
△ 401
急性期Ｃ
通訳ボランティア
1,189
1,476
1,866
390
手話通訳者
304
296
85
△ 211
はびきのＣ
通訳ボランティア
25
15
25
10
手話通訳者
153
79
86
7
精神Ｃ
通訳ボランティア
70
69
122
53

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）
手話通訳者・通訳ボランティアのセンター別延べ利用実績（単位：人）
令和３年度 令和４年度 令和５年度
病院名
区分
対前年度
実績
実績
実績
手話通訳者
1,124
1,301
900
△ 401
急性期Ｃ
通訳ボランティア
1,189
1,476
1,866
390
手話通訳者
304
296
85
△ 211
はびきのＣ
通訳ボランティア
25
15
25
10
手話通訳者
153
79
86
7
精神Ｃ
通訳ボランティア
70
69
122
53
手話通訳者
0
0
4
4
国際がんＣ
通訳ボランティア
36
15
0
△ 15
手話通訳者
117
130
146
16
母子Ｃ
通訳ボランティア
584
662
726
64
手話通訳者
1,698
1,806
1,221
△ 585
合計
通訳ボランティア
1,904
2,237
2,739
502
※ 手話通訳について、同一日に同一患者が複数診療科で手話通訳を利用した場
合、「１人」として計上。ただし、令和3年度および令和4年度のはびきのＣの実績については、同一日に同一患者が複数診療科で手話通訳を利用した場合、「1人」
でなく診療科数で計上したもの。

＜評価の理由＞
患者サービス向上のため、「患者満足度調査」を実施した。また、各センターにおいて、
Medical Gate利用者の増加を図るなど、待ち時間短縮の取り組みを積極的に実施したことか
ら、Ⅲ評価とした。

50

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

・病院を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、組織マネジメントの強化と業務運営の改善及び効率化の取組を進め、経営体制の強化を図ること。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
計
画

・高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上等、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化

中
期
目
標

・各センターが自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取り組むことができるよう、各センターの自立性を発揮できる組織体制を確立する一方、機構経営全体に対するマネジ
メント機能を強化すること。
① 職員の確保及び育成並びに働き方改革
・各センターの医療水準の向上を図るため、医師や看護師等、優れた医療人材の確保に努めること。
・また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実及びキャリアパスづくりや職務に関連する専門資格の取得等をサポートする仕組みづくりを進めること。
・さらに、医師・医療従事者の働き方改革を推進し、勤務形態の多様化等、職員にとって働きやすい環境づくりに努めるとともに、共同研究への参画等職員の活躍の場を広げ、魅力ある病院づくりを目指すこと。
・事務部門においても、病院運営における環境の変化や専門性の高まりに対応できるよう、高い専門性を持った職員の確保及び育成に努めること。
・なお、府派遣職員については、計画的に機構採用職員への切替え等を進めること。
② 人事評価制度及び給与制度の適正な運用
・職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、公正で客観的な人事評価制度及び適正な評価に基づく給与制度の運用に努めること。

自立した地方独立行政法人として目指す基本理念を実現できるよう、5センター一体運営によるメリットを活かしつつ、各センターの特性や自立性を発揮できる制度及び組織づくりを進め
る。

51

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画① 組織管理体制の充実
評価番号【11】
法人運営全体を見通しつつ、センターの自立性や特性を重視した組織決定を行うため、理事会や経営会議等の運営に加え、センターごとの個別協議により各センターの経営課題の共有化を図る。
また、各センター間の人事配置の流動化や本部・センターの機能分担の見直し等により、法人としての組織力の強化を図る。更に、内部統制や制度構築
等本部機能を強化し、戦略的・効率的な経営に取り組む。

年度計画

理事長のリーダーシップのもと、５センターが法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
また、センターごとの個別協議の実施により、各センターの具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

機構全体としての取組
理事会や経営会議をはじめとした各種会議を通じ、機構全体での課題や各センターにおける課題に関する意見交換や情報共有を行い、医療面及び経営面における課題の洗い出し・改善に努めるとともに、規程等の改正や補正予算の執行など、理事長のリーダーシップのもと柔軟な組織運営に努めた。また、各センターの具体的な課題の共有化を図るため、センターごとに個別の経営協議を実施し、改善策について検討を行った。

Ⅲ○【理事会】 12回開催（うち1回は書面開催）
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：規程の改正、決算・業務実績報告書等の承認 など【役員懇談会】 10回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：月次報告、資金収支見込 など【経営会議】4回開催（経営協議 5回開催）
・参加者：理事長、理事、病院長、各センター事務局長、本部マネージャー、監事
・議題：年度計画、予算の策定、各センターにおける経営課題 など【事務局長会議】 9回開催
・参加者：理事長、本部・各センター事務局長、本部マネージャー
・議題：制度・規則の改正、患者サービスの向上のための取組 など【副院長会議】
4回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各センター副院長、本部マネージャー
・議題：医師の働き方改革、年休取得状況、適正な会計処理 など【看護部長会議】 4回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各センター看護部長、本部マネージャー
・議題：看護師の確保状況、看護実習、採用選考 など

各センターにおいては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。

各センターにおいては、自院の経営管理や提供する医療内容等に係る検討、その他病院運営に係る重要事項の意思決定を行う運営会議(幹部会議)を毎週・隔週などで開催し、自律的な病院運営に努めた。

本部事務局においては、法人全体の運営や各センター間の調整等を担うなど、センターの支援機能を果たす。

本部事務局は、上記各種会議に加え、各グループリーダー会議など部門別の会議運営や、各センター間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。

52

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革
各センターの医療水準の向上を図るとともに、医療環境の変化に対応した医療の提供体制を構築するため、医師や看護師をはじめとした優れた医療人材の確保に努める。

ⅰ

人材の確保
より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。

医療スタッフを確保するため、オンライン説明会、企業や大学主催の就職説明会、ホームページ等において、機構の教育体制等を効果的にPRしたことにより、多くの受験申込者を確保できた。
また、人事評価制度の運用については、職員が自身で目標設定を行う仕組みを取り入れており、その評価結果を勤勉手当へ反映することで、医療スタッフの資質等の更なる向上に努め
た。

ア

医師
医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、ホームページによる公募などを通じ、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。

○

医師の確保に関する取組
各センターにおいて、大学病院等に積極的な働きかけを行うなど、医師やレジデントの確保に努めた。また、ホームページにおいて公募の実施や研修プログラム内容を掲載するなど、採用
PR等の強化を行った。

イ○

看護師の確保に関する取組
企業や大学主催の就職説明会への参画、機構独自のオンライン説明会の開催、ホームページ
への掲載等において、機構の教育体制等を効果的にPRしたことにより、多くの受験申込者を確保した。
採用選考は、周辺医療機関の採用選考の早期化に対応するため、第1回の試験実施日程を5月から4月に変更した。

看護師
優れた人材を確保するため、ホーム
ページや民間の広報媒体の活用、就職説
明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用選考については、必要に応じて実施回数や実施時期、実施会場等を見直す。

53

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪公立大学・大学院等の看護師養成学
校との連携強化を図り、看護実習受入れ
校等からの看護師確保に努める。

ウ

医療技術職員
専門技能の有資格者など能力が高い人
材を確保できるよう、受験資格、採用方
法や選考実施時期等を工夫するとともに、大学及び企業主催の就職合同説明会等へ積極的に参加し、効果的なＰＲに努める。また、内定者辞退防止対策を実施する。

看護師養成校との実習に係る連携強化を図るとともに、機構本部及び5センターで学内就職説
明会用のデータを作成するなど、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努めた。

○

医療技術職員の確保に関する取組
企業主催の合同説明会への参加や、ホームページへの掲載等により、組織・教育体制、業務
内容、研修会の開催状況等、センターの特性も踏まえつつ、専門性の高い優れた人材の確保・育成に注力していることを継続的に発信し、優れた人材の確保に努めた。
また、内定者福利厚生クラブという内定者が利用できるサービスを利用した。

ⅱ

職務能力の向上大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。また、臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努める。

○

職務能力の向上大阪大学や地域の医療機関と連携し、臨床研修医に対して、初期研修や後期研修のプログラ
ムを提供した。

研修支援制度の利用を推進し、認定看護師、専門看護師及び助産師等の資格取得を促進する。

○ 資資格取得の促進
長期自主研修支援制度について、令和5年度は1人の看護師が利用するなど、認定看護師等の資格取得を促進した。令和5年度の認定看護師及び専門看護師取得者は94人となった。
令和5年度の看護師の特定行為研修受講数は8名であった。

医療専門資格手当の周知や、充実した研修制度の確立により、専門性の高い資格を有する優れた医療技術職の確保に努める。また、職員のセンター間の人事交流により、専門分野の知識向上に努め、人材育成を図る。

優秀な医療人材を育成するため、教育研修機能の充実を進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得等、自己研
鑽をサポートする仕組みを構築する。

今後の医療を支える高度かつ専門的な知識と技能を身につけた看護師を養成するとともに、タスクシフトによる医師の働き方改革を進めるため、看護師の特定行為研修の受講を促進する。

54

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、研修の充実に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

事務職については、病院職員として求められるスキルの習得を図るため、研修を実施する。

医療技術職員への研修
令和4年度に引き続き、学会や専門研修が新型コロナウイルス感染症の影響に伴いオンライン開催となったが、各センターにおいては参加の促進に努めるなど、薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職の専門知識の向上を図った。

医事基礎研修・経理研修等、事務職員が身につけておくべきスキル習得のための研修を実施した。

医療従事者の働き方改革を推進するため、IT活用による業務効率化やタスクシフト・シェア等を推進する。また、医師の労働時間短縮計画の策定及びそれに基づいた取組みを行う。

医療従事者の働き方改革を推進するため、必要に応じた特例水準対象医療機関の指定の申請を行うとともに、ＩＴ活用による業務効率化やタスクシフト等の取組を進める。

○

労働環境向上に関する取組
医療従事者の働き方改革を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認及び健康管理のためのガイドライン」に基づき、適正な時間外勤務の管理や長時間労働の防止等において充実を図るとともに、連続勤務時間制限・勤務時間インターバル規制の規定追加及び時間外勤務
手当相当分の宿日直手当の規定追加、並びに面接指導実施医師産業医に対する手当の創設等を行い、労務管理や健康管理における充実を図った。
また、医師の時間外勤務時間の集計等においてシステムを改修し、事務処理の業務効率化を行うとともに、医師から看護師へのタスクシフトを推進するため、麻酔看護師の導入の検討や認定・特定行為看護師研修の受講を支援した。

医療スタッフが働きやすい職
場環境の改善に取り組む。また、多様な勤務形態の導入を検討し、ワークライフバランスに配慮した職員満足度の高い職場づくりをめざすとともに、職員の活躍の場を広げ、魅力ある職場づくりを目指す。

職員等のニーズを踏まえ、既存の勤務体制の見直し等を行い、多様な勤務形態の拡充等を行うことにより、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。また、「働き方改革」の視点からも医師等を支援するための環境整備に取り組む。

○

ワークライフバランスを支援する取組
育児のための短時間勤務制度を運用するなど、医療スタッフのライフスタイルやライフステージに応じた働き方を支援した。（短時間勤務制度取得者：令和5年度 医師9名 看護師124
名、前年度 医師 13名、看護師127名）
また、育児による離職を防ぎ、希望に応じて仕事と育児を両立できる職場環境とするため、小学校1年生の子を養育する期間までを対象とする子育て部分休暇について、令和6年度から適用できるよう整備を行った。
職員の採用においては、専門・認定看護師の採用や手術室勤務の看護師を即戦力として採用できるよう、新たに採用枠を設けた。
また、子育て中の医師の方へ向けた支援制度等については、引き続き、職員採用募集ホーム
ページ等により、情報提供を行った。

働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認及び健康管理のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等を検討する。

新たに上長に昇任した職員を対象とした労務管理研修を実施し、副院長会議や看護部長会
議、事務局長会議等を通じて、年次休暇取得状況や時間外勤務時間の確認を行い、年次休暇の取得促進や時間外勤務時間の抑制について、周知徹底を図った。
医師の働き方改革については、適正な時間外勤務の管理や長時間労働の防止等において充実を図るべく、連続勤務時間制限・勤務時間インターバル規制等の規定を新たに創設した。

55

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

事務部門においても、良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣職員については、機構採用職員に計画的に切替えるとともに、病院経営に係る専門性や経営感覚を有する人材育成を進める。

組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。

○

組織力の強化に向けた取組
良質な医療サービスを継続的に提供するため、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう、必要性に応じて職員の定数を増員あるいは減員するとともに、各職員の職務遂行能力等を反映した人事異動を実施するなど、効果的な人員配置に努めた。

また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、研修機能の充実、人事・昇任制度の整備により優れた人材を適材適所に配置する。

定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。

○

事務部門の強化に向けた取組
個々の職員の意欲や特性を重視し、主査級昇任選考などを通じて積極的な登用を行った。
また、社会人経験者採用を実施し即戦力となる人材の確保を行うとともに、前年度から続く欠員を解消するなど、組織力の強化を図った。

職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。

職員の能力向上に有効な研修を検討・実施し、異動方針（職階ごとに標準在籍期間を設定）に基づき人材の流動化を促進した。

医事部門については、機能強化に向け適切な実施体制の検証及び人材育成を引き続き実施する。

医事業務委託業者に対する指導・管理の強化を行うとともに、医事基礎研修を開催し、人材育成に取り組んだ。

③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評
価制度を運用し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用する。

職員の勤務意欲等の一層の向上を図る
ため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。

○

人事評価制度の運用
各センターの実態に対応できるように必要な改善を行い、適切に人事評価制度を運用した。
令和4年度の人事評価結果を、プロパー職員の昇給や勤勉手当に反映させた。課長級以上の職員に対しては、勤勉手当の3分の1を所属センターの業績に応じて配分することとしているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、センター業績の評価が困難であることから、勤務実績に応じて配分した。

＜評価の理由＞
優れた医療スタッフの確保に努めるとともに、認定看護師等の資格取得を促進するなど、職員の人材育成に取り組んだ。また、医療従事者の働き方改革を推進し、計画を着実に実施したことから、Ⅲ評価とした。

56

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善

中
期
目
標

・医療の内容や規模等が類似する他の医療機関との比較等により、医療機能や経営に対する指標と目標値を適切に設定の上、PDCAサイクルによる目標管理を徹底すること。

中
期
計
画

・機動性及び透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、予測困難な外的要因の影響が想定される中、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努める等、自発的に経営改善を進める。

① 自律的な経営管理の推進
評価番号【12】
中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、センター別の実施計画を作成し、各センターが自立的に取り組むとともに、月次報告を踏
まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的及び戦略的な運営を行う。
職員の病院経営への参画意識を醸成し、自発的な経営改善や業務の効率化の取組を推進する。

中期計画及び年度計画に掲げる組織目
標の着実な達成に向けて、センター別の月次報告及び月次決算を踏まえた経営分
析等によって課題を把握し、必要な対応を迅速に行うなど、機動的な運営を行う。

○

計画達成に向けた経営分析の実施
年度計画の達成に向けて、財務会計システムを活用しながらセンター別の月次決算を作成
し、計画や前年度実績との比較、経営状況の整理、分析などを行った。また、各センターが診
療及び財務データの月次報告を作成し、毎月開催される役員懇談会において計画の進捗状況を報告することで現状・課題を把握し、改善に向けて取り組んだ。
各センターの個別課題や経営改善に向けた取組などについて意見交換を行う経営協議を実施した。経営協議後には、経営会議等にて取組の進捗状況の確認を適宜行った。

○

財務の状況（資金収支ベース）
大阪急性期総合・医療センターのシステム障害時の保留レセプト解消等の影響で、医業収入
は計画より10.3億円上回った。また、資本支出は、前年度に大阪はびきの医療センターの新病院開院に向けた建設工事を行ったことなどから、121.6億円減少した。その結果、資金収支差が10.5億円の赤字となった。

57

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

経常収支比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
100.8
はびきのC
98.5
精神C
97.1
国際がんC
102.0
母子C
101.8
機構全体
99.8
（備考）経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。）

医業収支比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
101.1
はびきのC
90.4
精神C
71.3
国際がんC
100.8
母子C
94.0
機構全体
96.6
（備考）医業収支比率＝医業収
益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。）

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

資金収支の状況（法人全体）（単位：億円） ※資金収支ベース
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
実績
実績
目標
実績
収

入

1,113.2

1,143.2

1,034.8

1,054.6

831.8

822.0

922.5

932.8

1,056.0

1,155.1

1,061.3

1,065.0

うち医業支出

913.8

936.9

964.6

970.1

うち資本支出

131.4

203.3

82.9

81.7

57.2

△ 11.9△ 26.5△ 10.5

うち医業収入支出資金収支差

医業収入（億円） ※資金収支ベース
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
病院名
実績
実績
目標
実績
急性期Ｃ

293.3

264.5

339.5

352.8

はびきのＣ

85.0

86.1

109.5

90.1

精神Ｃ

37.0

35.7

39.8

37.2

国際がんＣ

272.4

285.2

287.0

301.1

母子Ｃ

144.0

150.6

146.7

151.5

法人全体

831.8

822.0

922.5

932.8

経常収支比率（単位：％） ※損益ベース
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
病院名
実績
実績
目標
実績
急性期Ｃ

113.0

100.0

99.4

93.0

はびきのＣ

117.0

102.5

96.3

85.0

精神Ｃ

108.2

99.2

95.2

95.2

国際がんＣ

98.9

97.9

98.6

99.1

母子Ｃ

102.7

106.0

100.0

100.6

106.3

99.7

97.5

94.4

法人全体

58

目標差
前年度差
19.7
△ 88.6
10.3
110.8
3.7
△ 90.1
5.6
33.3
△ 1.2
△ 121.6
16.0
1.5

目標差
前年度差
13.4
88.4
△ 19.3
4.1
△ 2.6
1.5
14.0
15.9
4.9
0.9
10.3
110.8

目標差
前年度差
△ 6.4
△ 7.0
△ 11.3△ 17.5
0.0
△ 3.9
0.5
1.2
0.6
△ 5.4
△ 3.1
△ 5.3

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

医業収支比率（単位：％） ※損益ベース
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
病院名
実績
実績
目標
実績
急性期Ｃ

90.4

85.9

99.4

91.9

はびきのＣ

84.4

74.7

87.5

73.0

精神Ｃ

66.0

62.2

69.2

63.7

国際がんＣ

95.5

96.3

97.8

98.0

母子Ｃ

91.3

95.0

91.6

92.6

89.2

87.1

93.3

89.0

法人全体

目標差
前年度差
△ 7.5
6.0
△ 14.5
△ 1.7
△ 5.5
1.5
0.2
1.7
1.0
△ 2.4
△ 4.3
1.9

※法人全体は、医業収益／（医業費用＋一般管理費）

医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、また診療報酬請求の精度を高める
べく、医事部門の人材育成、機能強化な
らびに環境整備によって、収入の向上を図る。

医事業務委託業者に対して診療報酬算定実務に係る会議や勉強会を開催するとともに、医療職に対するDPCコーディング・診療報酬に関する情報提供を継続して行うことで、在院日数の短縮や診療単価の向上につながった。また、各センターにおける医事部門の取組みを改善・強化するため、機構全体でノウハウや取組事例の共有を図った。

経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。

予算執行については、会計実施規程等に基づき、適正かつ効率的・効果的な業務運営に努めた。
また、会計規程に基づき、中期計画を達成することを前提とした予算編成要領を策定し、令和6年度当初予算を編成した。

② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
中期計画で設定した収支目標を達成することを前提に柔軟性のある予算を編成し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

＜評価の理由＞
大阪急性期・総合医療センターのシステム障害時の保留レセプト解消等の影響で、資金収支
差は計画を16.0億円上回る△10.5億円となった。また、医事部門の機能強化に係る取り組み
や、自律的な経営管理及び柔軟な予算編成・予算執行を行ったことから、Ⅲ評価とした。

59

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（２）収入の確保

中期
目
標・機構全体での収入目標を定め、各センターの状況に応じて、病床利用率等収入確保につながる数値目標を適切に設定し、達成に向けた取組を行うこと。
・引き続き、医業収益を確保するため、効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
・また、診療報酬の請求漏れの防止や未収金対策の強化を図ること。
・各センターが持つ医療資源の活用や研究活動における外部資金の獲得等により、新たな収入の確保に努めること。

① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
評価番号【13】より多くの患者に質の高い医次のとおり、各センターにおいては、
療サービスを効果的に提供する地域の関係機関と連携し、紹介患者などことにより、収入の確保に努め
新入院患者を積極的に受け入れる。まるため、地域連携の強化・充実
た、病床運営の工夫により、病床利用率等により、新入院患者の確保との向上を図る。
退院支援に努めるとともに、
ベッドコントロールの一元管理
大阪急性新入院患者の一般病棟でののもと、病床管理の基準を定め期・受入体制を拡充することで、るなど効率的な運用を行う。
総合医療 感染拡大時には制限する時期
センター があった一般救急患者受入れの改善に努めるなど、新入院患者の確保や病床利用率の向上に取り組む。
病床利用率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
90.6
はびきのC
88.1
（一般病床のみ）
精 神 C
87.3
大阪はび
紹介・逆紹介の徹底、医療
国際がんC
90.0
きの医療 機関訪問、講演会や勉強会を（人間ドック除く）
センター 通じて地域連携を強化し、紹
母 子 C
88.8
介患者の確保に努める。
（備考）稼動病床数に対する数値（ICUを含む）○

病床利用率の向上及び新入院患者数確保の取組
各センターにおいて、病床利用率・新入院患者数増加のため患者確保に取り組んだものの、いずれも目標の達成には至らなかった。

大阪急性
期・
総合医療
センター

新入院患者獲得のため、近隣のクリニックや病院へ訪問活動を行うとともに、健診センターへの訪問活動を行い、病院パンフレットの設置を依頼した。また、病床利用率を上昇させるため、入院対象症例を拡大するよう院内で周知徹底を図った。

大阪はび
きの医療
センター

近隣医師会ならびに市町村、病院との連携協定の締結、「はびきのアカデミー」
等の講演会・勉強会を開催し、地域連携の強化に努めた。（紹介件数：令和5年度
7,919件、前年度 6,347件）

ベッドコントロール会議を開催し、病床の効率的な運用に努める。

新型コロナウイルス感染症の受け入れ病床の変動に対応しながら、効率的な病床の運用に努めたが、病床利用率は目標を下回った。また、ハイケアユニット病棟の診療報酬のルール等について、病棟で勉強会を実施し、コスト意識の向上と効率的な運用に繋げた。

医療スタッフの確保等の救急受入体制の充実を図り、救急搬送受入件数の増加に努める。

新病院開院に合わせて救急外来を設置し、救急患者を積極的に受け入れた結果、救急搬送件数は前年度を上回った。
（救急搬送受入件数（新型コロナウイルス感染症に係る搬送除く）：令和5年度
2,450件、前年度 1,701件）

60

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

新入院患者数に係る目標（単位：人）
令和7年度
急性期C
24,319
はびきのC
12,438
精 神 C
1,120
国際がんC
16,835（人間ドック除く）
母 子 C
10,700

年度計画

大阪精神
医療
センター

地域連携の強化・充実等により、長期入院患者の退院促
進に取り組み、急性期治療病棟から出来高病棟への円滑な転棟を図り、急性期治療を要する患者の受入向上に努める。また、超高齢社会のニーズに対応するべく、認知症患者の受入体制を整備し、併せて高齢患者の身体合併症への対応力を強化していく。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪精神
医療
センター

5年以上の長期入院患者の転院・退院に取り組み、4名が退院した。(前年度：8名)
コロナクラスター発生のため転棟件数は前年度より減少したものの、円滑に調整を行い、院内全体で185名（前年度：245名）、うち東1病棟、東2病棟（急性期病棟）から107名（前年度：108名）の患者の転棟を行った。
また、令和5年10月からの総合診療科医師の採用により、合併症による受入れ不可
件数が70件まで減少した。（前年度：112件）
電子カルテのトップ画面にて、最新の病床利用率の掲示を継続することで、職員（特に看護師長）への意識喚起を促しつつ、地域連携部によるベッドコントロールの一元化に努めた。
依存症治療プログラムについては、依存対象を限定しない女性のみのプログラム
をデイケアプログラムとして令和5年8月から開始した。また、依存症患者の家族に対する支援プログラムも本格的に実施した。
認知症については、もの忘れリスク外来を毎週木曜日に実施し、認知症の早期発見、予防対策に取り組んだ。

ベッドコントロールの一元管理により病床利用率の効率化を図り、病床利用率の向上に努める。
多様化する依存対象に対応した依存症治療プログラムの充実や、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症
予防介入プログラムの実施などに取り組み、幅広い患者層への対応に努める。
大阪国際
がん
センター

患者本人からのWEB・電話予約の拡大に向けて、予約シス
テム等の改修を行い、地域連
携経由の紹介患者のみならず
新入院患者の確保に努める。
タイムリーな空床状況の把握や退院予定、退院見込みの患者情報を共有し、ベッドコ
ントロールの強化を図る。
ベッドコントロールセン
ターを中心に、病棟と診療科における協働目標を設定し、多職種間の連携強化により、医療・看護の質を向上させ、効率的なベッドコントロールを実施する。

大阪国際
がん
センター

患者本人からのWEB・電話予約の拡大に向けて、令和5年4月から新予約システムを稼働させ、令和5年10月からは対象診療科を全診療科へ拡大した。予約等を393件受付し（前年度：170件）、地域連携以外での新入院患者の確保に努めた。
空床状況を正確かつタイムリーに把握すべく、退院予定患者等の情報共有に取り組んだ。また、土日祝入院の促進や入院曜日の均てん化等により、入院待ち日数の短縮を図った。
（入院待ち日数：令和5年度 14.8日、前年度 16.6日）
ベッドコントロールセンター委員会を定期的に開催し、緊急入院患者数やDPCⅡ期以内の退院患者割合の推移等の情報提供を行い、課題と対応について協議し、病床の効率的運用に努めた。
（平均在院日数：令和5年度 8.2日、前年度 8.1日）

61

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪母子
医療
センター

ベッドコントロールを推進
し病床の効率的な利用に努
め、病床の有効活用を図る。
また、府民への診療機能のＰ
Ｒや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に努める。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪母子
医療
センター

評価

午前退院・午後入院の推進、感染症患者の病室の調整、看護師長中心で行う退院調整などにより、病床の効果的な利用に務めた。地域医療機関への広報や連携では、年3回の医療連携ニュースの発行、診療のご案内の更新、イブニングセミナーの開催（現地開催とWEB開催で計9回開催）などを行い、新規患者等の確保に努めた。
泉州地域の小児救急輪番制については、月2回（第1、4日曜日）の担当を継続した。

令和４年度より開始した泉州地域の小児救急輪番制への参加を継続する。

病床利用率（単位：％）
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
実績
実績
目標
実績

病院名
急性期Ｃ

69.2

66.1

83.7

77.4

はびきのＣ（一般病床のみ）

56.7

56.9

76.5

64.9

精神Ｃ

73.6

68.9

78.5

69.3

国際がんＣ（人間ドック除
く）

84.9

83.4

87.2

84.1

母子Ｃ

86.1

86.9

89.8

89.0

目標差
前年度差
△ 6.3
11.3
△ 11.6
8.0
△ 9.2
0.4
△ 3.1
0.7
△ 0.8
2.1

※令和３年度及び令和４年度の急性期Cの実績には大阪コロナ重症センターの実績は含まない
新入院患者数（単位：人）
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
実績
実績
目標
実績

病院名
急性期Ｃ

18,256

17,18821,76019,699

はびきのＣ

8,735

8,764

11,553

10,434

精神Ｃ

1,172

1,021

1,112

961

国際がんＣ（人間ドック除く）

15,544

16,432

16,703

16,484

母子Ｃ

10,755

11,81811,80011,717※令和３年度及び令和４年度の急性期Cの実績には大阪コロナ重症センターの実績は含まない

62

目標差
前年度差
△ 2,061
2,511△ 1,119
1,670
△ 151
△ 60
△ 219
52
△ 83
△ 101

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

平均在院日数（参考）
令和３年度
実績

令和４年度
実績

令和５年度実
績

急性期Ｃ

10.8

10.9

10.9

0.0

はびきのＣ（一般病床のみ）

8.8

8.8

8.3

△ 0.5

105.0

113.0

120.4

7.4

国際がんＣ（人間ドック除く）

8.8

8.1

8.2

0.1

母子Ｃ

9.1

8.3

8.6

0.3

病院名

精神Ｃ

前年度差

※令和３年度及び令和４年度の急性期Cの実績には大阪コロナ重症センターの実績は含まない② 診療単価の向上
診療報酬制度の改定や医療関連法制の改正等、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応して適切な施設基準の取得を行うな
ど診療報酬の確保に努める。

各センターにおいては、患者の療養環
境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。

診療報酬請求の精度向上の取組と診療報酬に関する研修の実施等により、請求漏れや査定減の防止に努め、診療行為の確実な収益化を図る。

診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて職員の能力の向上・専門化を図る。

○

新たな施設基準の届け出
各センターにおいては、ダヴィンチによる手術に関する施設基準（３件）他、多くの上位施設基準を取得した。

○

患者一人当たり平均入院診療単価（資金収支ベース）【急 性 期C】109,064円 (前年度 84,417円)【はびきのC】62,627円 (前年度 64,123円)【精 神 C】26,511円 (前年度 25,447円)【国際がんC】100,497円 (前年度 97,388円)【母 子 C】97,091円 (前年度 100,662円)○

診療報酬事務等の専門研修の開催
各センターにおいては、診療報酬の専門研修や勉強会を開催するなど、職員の能力向上に努
めた。

63

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価③ 未収金対策、資産の活用
患者負担分に係る未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金について
は、早期回収に取り組む。

未収金の発生を未然に防止するため、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、発生した未収金について
は、早期回収に努める。

各センターにおいて、後払いクレジット決済システムを推進することで、患者ニーズに合った決済の多様化を進めた。
発生した未収金の一部について、債権回収の業務委託を行うことで、早期回収に取り組んでいるところであるが、令和5年度の回収状況を審査し、適正に取り組んでいることを確認した。
また、引き続き、回収率の向上に努めるように債権回収業者に対して通知を発出した。
患者請求額全体に対する回収率（単位：％）

令和３年度 令和４年度 令和５年度
実績
実績
実績
法人全体
備考

土地及び建物の積極的な活用を図るとともに、低未利用となっている資産については、遊休化を回避するため有効な活用策を検討する。

98.1

97.6

98.5

前年度差
0.9

当該年度の患者に対する請求額のうち、年度内に回収ができた割合を示す。

固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の照合を行い、不要資産については、適切に処分を進めていく。

固定資産については、物品管理システムを用いて現物確認を実施し、適切に処分した。不要資産については、旧成人病センター跡地の残地を大阪府へ返納する手続きを進めた。また、土地・建物についても、利用状況及び管理状況の把握を行い、物品管理システムを用いて適正に管理を行った。

各センターにおける土地、建物等の貸付については、原則公募により行うな
ど、財産を効率的、効果的に活用する。

各センターの土地及び建物等を有効活用するため、大阪はびきの医療センターにおいては、
新病院の開院にあわせた院内食堂やコンビニの設置に向けて、外部の事業者を選定し貸付を行った。

各センターの持つ医療情報等を活用した新たな収入の確保に取り組む。また、研究活動における外部資金の獲得、自由
診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。

職員ポータルサイトに外部研究費等の公募情報を掲載することで、研究活動における外部資金の獲得を促進するとともに、令和5年度においても、定例的な自由診療単価の見直しや、新規料金の設定を行った。

④ 医療資源の活用等
センターを取り巻く厳しい経
営環境の中で、各センターの持つ医療情報やノウハウ、人材等を活用した新たな収入源の確保に取り組むとともに、研究活動における外部資金の獲得、自由
診療単価の適宜見直し、更にはベンチマークや先進事例の研究等を通じて、積極的な収入確保に取り組む。

＜評価の理由＞
病床利用率、新入院患者数ともに、5センター全てで目標値を下回ったが、各センター空床状
況の周知等において工夫を凝らし、効率的な病床の運用に努めた。
また、研究活動における外部資金の獲得の促進や自由診療単価の定例的な見直し、新規料金の設定などを実施し、収入の確保に取り組んだことから、Ⅲ評価とした。

64

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（３）費用の抑制

中期
目
標・費用対効果の検証に基づき、給与水準や職員配置の適正化等により、人件費の適正化に努めること。
・各センターの状況に応じて、給与費比率、材料費比率等の指標の活用や、収入見込みの精査及び業務の効率化等を通じて、費用の適正化に努めること。
・また、材料費の抑制や国の方針を踏まえた医療費適正化等の観点から、後発医薬品の利用促進に努めること。

① 給与費の適正化
評価番号【14】
患者ニーズや診療報酬改定の状況、更には診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
給与費比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
45.1
はびきのC
53.7
精 神 C
95.0
国際がんC
36.0
母 子 C
57.3
機構全体
48.1
（備考）給与費比率＝給与費÷
医業収益×100（機構全体においては、給与費に本部給与費を含む。）

患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、スクラップアンドビルドの考
え方をふまえた職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。
また、働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認
及び健康管理のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等の検討を行い、時間外労働の縮減等による給与費の適正化についても努める。

○

給与費の適正化
診療体制及び業務処理体制の充実を図るため、その費用対効果等を踏まえ、職員配置を行った。
(再掲)新たに上長に昇任した職員を対象とした労務管理研修の実施や、副院長会議等において、年次休暇取得状況の確認や医師の働き方改革について議論を行った。
給与費比率(単位：％)
病院名※損益ベース

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
実績
実績
目標
実績

急性期Ｃ

49.1

52.8

44.2

48.0

はびきのＣ

66.1

69.4

57.1

68.2

精神Ｃ

103.9

108.7

96.1

107.2

国際がんＣ

36.9

36.1

34.7

35.0

母子Ｃ

59.9

55.7

58.5

56.8

51.6

52.2

47.7

50.0

法人全体

※給与費比率（％）＝給与費÷医業収益×100

65

目標差
前年度差
3.8
△ 4.8
11.1
△ 1.2
11.1
△ 1.5
0.3
△ 1.1
△ 1.7
1.1
2.3
△ 2.2

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価② 材料費の縮減
材料費の抑制を図るため、SPD（Supply Processing andDistribution）の効果的な活用や同種同効品への集約化を図る。また、国の方針や他病院の動向等を踏まえつつ、後発医薬品の使用促進に取り組む。

医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証し、必要に応じて価格交渉を行うとともに、診療材料の同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、更なる材料費の縮減に努める。

○

材料費縮減の取組
SPDによる価格交渉の結果、医薬品、検査試薬、診療材料の購入額は、前年度単価で購入した場合と比較して、5センター全体で約213百万円削減した。その結果、5センター全体の薬価差益率12.8％（前年度：13.9％）、償還差益率13.5％（前年度：11.2％）を確保した。
材料費比率(単位：％)
病院名

材料費比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
32.1
はびきのC
24.9
精 神 C
6.6
国際がんC
39.4
母 子 C
23.4
機構全体
30.9

※損益ベース

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
実績
実績
目標
実績

急性期Ｃ

31.7

33.5

32.9

33.7

はびきのＣ

22.7

22.1

21.5

24.6

精神Ｃ

6.7

7.3

6.6

6.7

国際がんＣ

40.3

40.6

39.2

43.1

母子Ｃ

22.8

23.3

21.9

24.2

30.9

31.8

30.6

33.2

法人全体

目標差
前年度差
0.8
0.2
3.1
2.5
0.1
△ 0.6
3.9
2.5
2.3
0.9
2.6
1.4

※材料費比率（％）＝材料費÷医業収益×100（備考）材料費比率＝材料費÷
医業収益×100

後発医薬品については、昨今の供給不安定を鑑み、各センターにおいて国の方
針や他病院の動向をふまえ、安定供給と品質確保を考慮した採用目標を立て、採用の促進に努める。

○

後発医薬品の採用促進SPD事業者等からの、他病院における後発医薬品の使用状況や副作用情報についての情報を活用する等、後発医薬品の採用促進に努め、医薬品購入経費の節減を図った。
後発医薬品の採用率については、大阪はびきの医療センター及び大阪国際がんセンターで目標を上回った。
後発医薬品採用率（単位：％）病院名

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度
実績
実績
目標
実績

急性期Ｃ

90.1

89.3

90.0

89.7

はびきのＣ

89.6

96.3

90.0

95.1

精神Ｃ

76.8

75.9

80.0

77.3

国際がんＣ

92.9

92.2

92.0

93.0

母子Ｃ

88.9

88.5

87.0

86.4

※後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出

66

目標差
前年度差
△ 0.3
0.4
5.1
△ 1.2
△ 2.7
1.4
1.0
0.8
△ 0.6
△ 2.1

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）③ 経費の節減
売買・請負等の契約において複数年契約・複合契約等の多様な契約手法を活用するなど経費節減の取組を進める。

入札・契約については、透明性・競争性・公平性を確保するため、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施す
るほか、総合評価方式での入札など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

○

契約事務の円滑な実施
契約事務については、一般競争入札を原則として、適正に契約相手方を選定し、入札を各センター及び本部事務局のホームページで公表した。また、国際入札（WTO）に対応し、当該入札を25件実施した。

＜評価の理由＞
年度計画どおり、後発医薬品の採用促進等、材料費の縮減のための取組や、一般競争入札を適正に実施するなど、費用の抑制に取り組んだため、Ⅲ評価とした。

67

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第４ 短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

1

限度額 10,000百万円

1

限度額

2

想定される短期借入金の発生理由

2

想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への
対応

画

実

10,000百万円

績

令和5年度において、短期借入金は発生しなかった。

(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

なし

なし

○
○

実

績

実

績

譲渡
なし
担保
なし

第６ 剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

68

剰余金については、損失に充当した。

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第７ その他業務運営に関する重要事項

中
期
目
標

1 大阪府市の地方独立行政法人の統合について引き続き検討を進めること。
2 大阪母子医療センターについては、引き続き将来の在り方を検討するとともに、それを踏まえた老朽化への対応を検討すること。
3 公的医療機関としての使命を適切に果たすため、法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な運営を行うこと。
また、患者等に関する個人情報の保護及び情報公開の取扱いについては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、適切に対応するとともに、情報のセキュリティ対策強化に努めること。
さらに、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実かつ公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。

評価番号【15】
府、大阪市及び地方独立行政法人大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、府市の独立行政法人の統合について引き続き検討を進める。

また、業務執行におけるコン
プライアンスを徹底するため、内部規律の策定や倫理委員会によるチェックを行うとともに、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査等第三者による評価を引き続き実施するとともに、職員のための相談機
能の充実を図る。

（１）府市の独立行政法人の統合
府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、「令和５年度
大阪府行政経営の取組み」を踏まえた検討を進める。

（２）コンプライアンスの徹底
各センターにおいては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。

職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアン
ス月間を設定し、職員の意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。

Ⅲ
府、大阪市及び大阪市民病院機構と当機構で構成される会議において、両機構の医薬品、試薬、診療材料の調達方法について比較、検討を行った。

○

倫理委員会の開催
各センターにおいては、外部委員も参画した倫理委員会を定期的に開催し、臨床研究や先進医療、役員及び職員の行動規範など倫理の確立に努めた。

○

コンプライアンスの徹底
役員及び職員のコンプライアンスを確立するために、本部事務局及び各センターにおいて以下の取組を実施した。
【本部事務局から各センターへの通知等】
諸規程の更新状況はポータルの掲示板への掲載や、担当部局への個別の連絡を通じ、周知を行った。
【コンプライアンスに関する通報窓口への通報実績】
18件の通報を受け付け、適切に対応した。（前年度：15件）
業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、法令及び法人の諸規程の周知を図ることはもとより、職員倫理、綱紀保持に対する意識を高め、理解を深めるため、コンプライアン
ス研修を実施した。また、必要に応じて綱紀保持基本指針FAQの改定も行い、12月のコンプライ
アンス月間には、綱紀保持基本指針FAQ及びセルフチェックシートにより職員一人ひとりへの意
識の浸透を図った。
大阪急性期・総合医療センター放射線部門において、診療放射線技師法に違反して、診療放射線技師による医師の指示のないレントゲン等撮影が行われていたことが判明した。また、懲戒処分の内容がマスコミで報道されるなど、府民の信頼を損ねる結果となった。
再発防止のため、令和6年3月22日付けの理事長通達にて、機構全体に綱紀保持・服務規律の徹底を周知した。

69

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える良質な統治体制を確立するため、監事による業務監査及び会計監査を実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○

業務の適正かつ効率的な執行及び業務改善等を図るため、内部監査を実施するとともに、監事及び会計監査人と連携し、内部監査業務の効率化を図る。また、外部監査として、会計監査人監査（財務諸表等）及び大阪府監査委員事務
局監査(中期計画期間中に１回実施)を受け、その監査結果等に基づき業務改善等を図る。

内部監査については、会計監査として、例年実施している競争的研究費等監査に加え、令和4
年度に引き続き各センター及び本部事務局を対象として一般経費監査を実施し、その監査結果に基づき、業務改善を図った。
会計監査人監査については、独立した立場から会計処理や決算手続き等についての全般的な会計監査を実施するとともに、その監査結果に基づき業務改善を図った。
また、全体の監査が効率的、効果的に作用することを目的に、監事、会計監査人、監査室による三者会議において、監査室が実施する内部監査事項等を含め、三者で意見交換を実施した。なお、大阪府監査委員事務局監査(中期計画期間中に1回実施)については、令和5年度は実施されなかったが、令和元年度の大阪府監査委員事務局監査の監査結果に基づき、引き続き改善を行った。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和３年２月１日改正）に基づき、監事と連携しながら、各センターのガイド
ラインへの対応状況を確認する業務監査を実施するとともに、必要に応じて改善等を図る。また、業務監査の結果を監事に報告するとともに、監事から受けた意
見等を踏まえ、業務改善等を図る。

加えて、個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条
例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき適切に対応するとともに、マイナンバー制度導入に伴い、個人情報の取り扱いについての管理体制の強化を図る。

監査の実施状況
監事監査として、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(令和3年2月1日改正）に基づき、各センターの体制整備等の対応状況について、業務監査を実施した。また、理事会・役員懇談会等の重要な会議において、管理運営業務全般についてのモニタリングを実施するとともに、会計監査人からの財務諸表等の決算状況報告に基づき、会計監査を実施した。

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」(令和3年2月1日改正)に基づき、監事が実施する監事監査の事前調査として、監査室において各センターのガイドラインへの対応状況を確認する業務監査を実施し、理事会で報告するとともに、監事から受けた意見等を踏まえ、業務改善を図った。

カルテ等の個人の診療情報について
は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、適切に開示する。

○

診療情報開示への対応
各センターにおいて、「個人情報の取扱及び管理に関する規程」や「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。

職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実施及び個人情報漏洩に関する事
例等の配信による意識啓発を行う。

○

個人情報の保護に関する研修の実施
個人情報の漏洩等のコンプライアンス上のリスクを学ぶことを目的とした研修を通じて、個
人情報保護の重要性について意識づけを行ってきたが、法人全体での漏洩件数が95件と過去最多であったことに加え、個人情報保護委員会への報告遅延に対し行政指導を受けるなど、府民の信頼を損ねる結果となった。
各センターにおいては、個人情報保護の重要性や適正な取扱いについて強く意識しつつ業務遂行するよう、喚起を行った。

70

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

更に、各センターにおいては以下の取組を実施する。
ア 大阪急性期・総合医療セン
ター・ AI、RPA、IoT等のICT（情報通信技術をいう。）を活用した診療、地域医療連携、職員の働き方改革等を推進する。

（３）その他業務運営に関する重要事項
ＩＣＴを活用した働き方改革を推進する会議を継続し、各職種の業務の効率化
や働き方改革を推進する。

RPA、モバイル活用、音声入力などの、システム障害で停滞したICT活用について再開に取り組んだ。RPAの利用環境の再構築を行い、システム障害前の一部の利用ケースを復旧した。
また、検査科や人事Gでの新たなRPA利用の調整を行った。

昨年度に発生したサイバー攻撃を踏まえ、堅牢かつより強固なネットワークを構築するとともに、頑健なセキュリティ
管理体制を確立するなど、医療版セキュ
リティの手本となるような活動に取り組
むことにより個人情報の漏洩予防に全力で対応する。また、これらの強化活動
を、大阪だけではなく全国に対し「大阪医療セキュリティモデル」として示せる
ような周知活動を併せて行う。

診療系システムへの接続（リモートメンテナンスや医療機器等とのデータ連携）について
は、セキュリティ専門家の支援のもと、協議を重ねて対応した。また、次期総合情報システム
及びネットワークの調達については、サイバー攻撃の経験を踏まえた仕様とし、より強固なセキュリティとなるよう取り組んだ。
周知活動については、大阪府主催の「病院におけるサイバーセキュリティ対策セミナー」において講師を務めたり、WEB研修用動画の作成に携ったほか、厚生労働省のセキュリティ研修事業に参加し、当センターでの現地研修の開催、研修コンテンツの作成、研修委員会の参画など、医療機関におけるセキュリティ対策強化向上に向けた取り組みに貢献した。

イ 大阪はびきの医療センター
・ 高度専門医療の一層の充実や患者の療養環境の向上等のため、新病院の整備を進める。また整備に合わせ、敷地内に新病院と連携し患者をサポートする
民間施設を誘致、地域包括ケアシステムの実現を図る。

開院準備を進め、新病院を令和５年５月に開院する。

令和5年5月、医療機器の移転や患者の移送をスムーズに行い、計画通り新病院を開院した。

ウ 大阪精神医療センター
・ 地域連携推進室が中心とな
り、地域連携を強化し、新規入院患者の受入れ拡大を図る。
・ 認知症対策を推進するため、関係機関と連携した認知症枚方モデル（予防プログラム、身体合併症対応モデル事業、ユマニ
チュードケア（知覚、感情及び言語による包括的なコミュニ
ケーションに基づいたケア技法をいう。）等を実施する事業をいう。）を実施する。

枚方市及び関連機関(地域包括支援セン
ター等)と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プロ
グラム等の認知症関連事業を推進し、認知症の早期発見・予防対策を実施するとともに、認知症の専門外来設置に向けた環境整備を進める。

病棟撤去や外構整備など、令和８年度の工事完了に向け、設計、調査等を適切に進める。
土地活用事業での地域包括ケアシステムの推進や、当該事業の持続的運営に向けて、民間施設との連携に取り組む。

病棟撤去や外構整備など、工事完了に向け、土壌調査ならびに実績設計を行い、執行計画を策定した。
土地活用事業での地域包括ケアシステムの推進や、当該事業の持続的運営に向けて、民間施設との連携のため、適時に事業運営状況の報告を求めるとともに、連携強化に向けた意見交換・調整を行った。

枚方市と連携し、認知機能測定健診「脳力チェック健診」を3回、認知症予防に効果的なプログラムを体験する「こころとからだ生き生き教室」を2回実施した。「脳力チェック健診」では、認知症専門医が認知症の基本知識について講演を行い、早期発見・予防対策の心理教育を実施した。
認知症早期発見外来「もの忘れリスク外来」は、初回67名、再検査61名（計128名）が受診し
た。

71

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

エ 大阪国際がんセンター
・ 国指定・府指定のがん診療拠
点病院をはじめとする地域医療機関等との診療データの相互活用等戦略的な連携を検討する。

地域医療連携システム「おおてまえ
ネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。また、大阪重粒子線センターとの間における地域医療連携の強化を引き続き進める。

オ 大阪母子医療センター
・ 引き続き将来のあり方を検討するとともに、それを踏まえた
現地建替え整備に向けた取組みを進める。
・ 南大阪MOCOネット（診療情報
地域連携システム）等ICTを活用した地域医療連携を推進する。

現地建替え整備に向けた基本設計の策定を行う。
治療後に在宅医療に移行した患者等について、南大阪ＭＯＣＯネット（地域診
療情報連携システム）を活用した長期
フォローアップ体制を充実する。

大阪府内の保険薬局向けに「Medical
Gate」の広報活動を行い、加盟薬局を増やすことで、更なる患者サービス向上を目指す。
ランサムウエア等のサイバー攻撃による診療への影響を防止するため、５セン
ターの病院情報システム等について、専門家によるセキュリティ調査を行い、調査結果をふまえ、セキュリティポリシー
の見直しなど、実効性のあるセキュリ
ティ対策を検討する。また、サイバー攻撃も想定したＢＣＰへの見直しや訓練の実施など、対策を進める。

評価の判断理由（実施状況等）（再掲）
地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と89件の情報共有を行った。（前年度：69件）
また、大阪重粒子線センターとも積極的に相互連携を図り、236件の情報共有を行った。（前年度：215件）

令和4年度に策定した基本計画を基に大阪府とも協議し、基本設計の策定を行った。
南大阪MOCOネット（地域診療情報連携システム）の普及に取り組み、接続機関は前年度より12件増加し、100件となった。（前年度：88件）

各センターの近隣の保険薬局を対象に「Medical Gate」の広報活動を行い、令和5年度には保険薬局が新たに5店舗加盟するなど、サービスの利用拡大を図った。

各センターの病院情報システム等について、専門家によるセキュリティ調査の調査結果をふ
まえ、ネットワーク内部のセキュリティ強化を行うなど、ランサムウエア等のサイバー攻撃防止のための取組を進めた。また令和5年5月に改訂された医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにもとづき、機構全体におけるセキュリティポリシーを制定するなど、対策を進めた。

＜評価の理由＞
内部監査及び外部監査など、計画に定めた取組は着実に実施した。個人情報の漏洩等に対しては、コンプライアンス徹底の再周知によって、適切に対応するよう努めた。また、システム
障害発生後の対応として、各センターにおいては、セキュリティ強化やセキュリティポリシー
の制定等、計画を着実に実施したことから、Ⅲ評価とした。

72

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期

計

施設及び設備の内容

画

予定額

病院施設、医療機器等整備

総額11,250百万円

はびきの医療センター建替整備

総額

17,183百万円

年

医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター

○

計

画

実
予定額
(百万円)
2,170

施設及び設備の内容

財源
大阪府長期借入金等

度

施設及び設備の内容

財源
大阪府長期借入金等

受変電設備改修工事

整備事業費

36

績

医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター

決定額
(百万円)
2,170

大阪府長期借入金等

受変電設備改修工事 等

整備事業費

財源

27

計画の実施状況等

・大阪はびきの医療センターの整備事業をはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。

２ 人事に関する計画
中

期

計

画

良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数） 4,337人

年

度

計

画

実

・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制
度を適正に運用する。具体的には法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやラ
イフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）4,414人

73績

・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう、必要性に応じて職員の定数を増員あるいは減員するとともに、各職員の職務遂行能力等を反映した人事異動を実施するなど、効果的な人員配置に努めた。
・ 個々の職員の意欲や特性を重視し、主査級昇任選考などを通じて積極的な登用を行った。
また、社会人経験者採用を実施し即戦力となる人材の確保を行うとともに、前年度から続く欠員を解消するなど、組織力の強化を図った。
・ 病院実態に対応できるような必要な改善を行い、新型コロナウイルス感染症の影響で目標の達成が困難である場合でも、取組等で評価を行うこととし、人事評価制度を運用した。
・ 令和4年度の人事評価結果を、プロパー職員の昇給や勤勉手当に反映させた。課長級以上の職員に対しては、勤勉手当の3分の1を所属センターの業績に応じて配分することとしているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、センター業績の評価が困難であることから、勤務実績に応じて配分した。
・ 育児のための短時間勤務制度を運用するなど、医療スタッフのライフスタイルやライフ
ステージに応じた働き方を支援した。（短時間勤務制度取得者：令和5年度 医師 9名、看護師 124名 、前年度 医師 13名、看護師 127名）
また、引き続き、職員採用募集ホームページ等により、子育て中の医師の方へ向けた支援制度等について、情報提供を行った。
（令和5年度当初における常勤職員数）4,444人