No. カテゴリー
1 応募要項・応募書類

詳細カテゴリー応募要項 - Ⅳ.募集に関する一般事項
応募書類 - SIP - 様式3

内容
間接経費について、
・公募要項では、直接経費の30％を上限に手当することが可能
・応募書類では、直接経費の10％を上限に設定できますとありますが、どちらが正しいのでしょうか？

回答
間接経費は”直接経費の30%を上限に手当することが可能”です。
応募書類を”直接経費の30％を上限に設定できます”に変更した修正版をHP上に公開しておりますので、ご確認ください。

4 契約に関わる書類等

Ⅰ.「統合型ヘルスケアシステムの構築
における生成AIの活用」公募要項
Ⅰ.「統合型ヘルスケアシステムの構築
における生成AIの活用」公募要項
公開予定日

5 その他

再委託

大きな変更はなく、SIP本体の方から指摘を受けた部分のみ修正する予定です。また、研究機関側の事情により文言NCGM再委託契約書のひな形について、NCGMWebサイト（https://sip3.ncgm.go.jp/institutes/index.html）に公開されている雛形から変更は
修正もも柔軟に協議いたします。
ないでしょうか。
ただし、本公募は単年度の契約となります。後日契約書のひな型をアップいたします。

6 その他

知財

知財合意書と知財委員会の運営規則の雛形について、どこかに掲載されていますでしょうか。

7 その他

事業開始日

万が一書類手続きが遅れた場合、調達日付は事業開始日に遡及することができるでしょうか。

8 その他

予算

2025年4月以降も事業継続の申請などを行うなどすれば、予算の繰越は認められるか

9 応募要項

Ⅰ.「統合型ヘルスケアシステムの構築
における生成AIの活用」公募要項

SIP３期の統合型ヘルスケアシステムの構築に既に採択されている課題に、研究費配分ゼロの共同研究参加者として参画している人は、今可能です。
回の事業に研究費配分ありの共同研究参加者として参加することは可能か？

10 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

課題の終了時の達成要件としてTRL5等を想定するか？

それぞれのテーマに研究開発目標を明記してありますので、そちらを参考にしてください。

11 その他

再委託

委託先との契約以外に、再委託先が行うべき手続きはありますか？特にe-Radの対応有無が気になっております。

e-Radへの登録が必要です。また、後日公開する事務処理説明書をご確認ください。

12 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

応募要項P10の部分で、①～⑨のうち、どの項目が非該当になりますか？

⑥のステージゲートと⑧は単年度予算である本公募では該当いたしません。

13 応募要項

Ⅰ.「統合型ヘルスケアシステムの構築
における生成AIの活用」公募要項

計算資源が国内にある事が要件になるという理解で正しいでしょうか。

その理解で合っております。

14 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

15 公募説明会

説明資料

公募要項に「一つの研究開発テーマを複数の研究機関の研究者により実施する場合は、研究開発の実施及び委託研究契約について、すべての研究機関の承諾を得ていることが必要となります」とあるが、「この承諾を得る」とは口頭or書面or何か契約締結が必要なのでしょうか。
本説明会での説明資料はＨＰに掲示されますでしょうか。

応募時点では、契約等は不要です。採択された後に再委託契約を締結頂きます。
口頭or 書面かは、研究者同士の関係によります。
しかし、主たる共同研究者もe-Radへの登録は必須となります。
掲載予定です。
SIPの全体像については内閣府の公式HP (https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sympo1412/about/index.html) 、統合型
ヘルスケアシステムに関してはNCGMの公式HP(https://sip3.ncgm.go.jp/research/index.html)をご参照ください。また、3月22日にシンポジウムを開催しますので、こちらもご活用ください(https://sip3.ncgm.go.jp/news/2023/symposium2023.html)。

2 応募要項
3 応募要項

主にGPUを想定しております。研究テーマ・モデル規模により異なりますが、検討している研究開発に必要な規模、種類を明確にし、それらを確保できるかを記載していただく必要があります。
国内の研究機関に所属、と提示されているが、これは自ら連携先の研究機関を探し、共同研究などの形で連携する必要があるということ 研究開発を実施している機関であれば、企業でも応募可能です。
でしょうか。
詳細は公募要領をご確認下さい。
本公募のWebサイトに掲載予定の（準備中と記載のある）「契約に関わる書類等」の公開予定日はいつでしょうか。
今週中(3/4週)には公表いたします。
計算資源とは具体的にどの程度の規模やどのような種類のものを想定しているでしょうか。

掲載されておりません。
契約書の文言修正等に要する期間を踏まえた契約締結の時期によりますが、できる限り事業開始日に遡及できる協議します。
認められません。

16 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

公募要項P8に「現在のSIPプロジェクトと連携して進めること」とあるが、現在のSIPプロジェクトに関する詳細な情報（研究開発内容
や、研究体制）はどのように参照できるでしょうか。

17 応募要項

Ⅰ.「統合型ヘルスケアシステムの構築
における生成AIの活用」公募要項

それぞれのテーマに応じた計算資源の確保の計画があれば公募は可能でしょうか。

必要な計算資源量はテーマごとに大きく異なると想定しています。各テーマで必要量を記載し、確保の見込みがあれば、応募可能です。

18 その他

再々委託

一部事業を切り出し、再委託先からの再々委託することは可能でしょうか。

再々委託は禁止されております。
テーマ１、２の研究開発が一定進んだ段階においては、その形が取れる可能性はあります。一方で、テーマ１、２で開発されるLLM/LMMがAPI経由で提供されるとは限らず、その場合はテーマ３で用意した計算環境において、テーマ
１、２で開発されたLLM/LMMを利用する可能性もあります。また、研究開発開始時点ではテーマ１、２のモデルはまだ開発されていないため、別途既存モデル等を利用いただく必要があります。

19 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

テーマ3でアプリケーション開発をする際、LLM部分はテーマ1またはテーマ2のモデルをAPI経由で使用する形でも大丈夫でしょうか。

20 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

テーマ3でもGPUサーバの確保が必要で、自分たちのサーバ上でモデルを動かす必要があるでしょうか。

21 その他

再委託

代表機関以外の共同で実施する機関は、再委託先に該当するのでしょうか。

研究開発の初期においては、計算環境が国内にある前提で、APIを通じた既存のLLM/LMMの利用が可能であるため、GPUの確保は必須ではないです。一方で、テーマ１、２で開発されるLLM/LMM基盤を後々に利用する想定の場合には、GPUが確保されていることが望ましいです。
原則再委託先に該当いたします。

22 その他

公募時期

採択期間が1年間とあるが、単年ごとに公募があるという理解か？

本公募は補正予算ごとの公募であり、単年ごとに公募があるわけではございません。

23 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

テーマ３については、一部の期間においてテーマ１・２で構築されたものではないLLMを活用して検証することは問題ないか。

研究開発の初期においては、テーマ１、２で開発するLLM/LMM基盤は活用できませんので他のLLM/LMMを活用して検証することに問題はありません。

24 その他

SIPとの連携

今回の課題はSIP3の課題に組み込まれ、今後のステージゲート後の課題候補に含まれるのでしょうか。

ご質問の意味が分かりかねますので、ご希望の回答と異なる可能性があることをご了承ください。
今回公募している各テーマは、SIP第３期「統合型ヘルスケアシステムの構築」の中の新しいテーマとして組み込まれます。
単年度予算の為ステージゲートはありませんが、既に動いているテーマと連携を求められておりますし、こちらにはステージゲートがございます。

25 応募書類

応募書類 - SIP - 様式1

計算資源（具体的にはGPU）の確保を明示することとの説明があったが、テーマ3で既存のLLMで検証する際においても、自前の計算資源を用意してモデルを動かすことを前提としているか

予定する研究開発に従って、必要な計算資源の確保をお願いしております。計算資源の確保には、計算資源とセットで提供される外部LLMの活用を含みます。

26 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

テーマ3「ソリューション/アプリケーション開発」において、最終的なアウトプットのレベルに指定はあるか（モデル、プロトタイプ、
リリース済アプリ等）

アウトプットのレベルに関する指定はありませんが、実ユースケースにおいて事業モデルを検証し、具体的な社会実装への道筋を明らかにすることが必要になります。

27 応募要項

各サブ課題に絡んだ提案が望ましいとの事だったが、研究開発責任者として名前が挙がっている方との共同研究が前提となるか

各サブ課題の研究開発責任者との共同研究は前提としておりません。

28 応募要項
29 応募要項

Ⅰ.「統合型ヘルスケアシステムの構築
における生成AIの活用」公募要項
Ⅲ 募集に関する主要事項
Ⅲ 募集に関する主要事項

テーマ3に特に重視される評価基準があればご教示いただきたい
テーマ3で既存のLLMで検証するにあたって、使用するLLMに制約はあるか

公募要項をご参照ください。
特に制約はございません。

30 その他

マッチングファンド

本研究に関して起業として応募する場合、マッチングファンドは何パーセント実施する必要がありますでしょうか。こちらルールなどが当該研究はR5年度補正予算によるものですのでマッチングファンドの対象とはなりません。
あれば教えていただきたいですNo. カテゴリー

詳細カテゴリー内容

31 その他

再々委託

本研究において、再々委託に関しては禁止となっておりますがデータ収集作業など、作業委託を行う場合は、この規制に該当しないといご認識の通りです。
う認識でよろしいですか。
詳細は事務処理説明書をご確認ください。
※研究自体を再々委託に依頼することはできないと考えておりますが作業を委託することは可能でしょうか

32 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

本研究にて構築した環境（50万円以上 NCGM物品）を基に、開発したアプリケーションを商用サービスとして提供する場合、これら環事務処理説明書をご確認ください。
境に関して研究終了時はどのような扱いとなりますでしょうか

33 応募書類

応募書類 - SIP - 様式1

34 応募書類

応募書類 - SIP - 様式1135 その他

共同研究者

36 その他

共同研究者

共同研究者として複数のチームに参加可能とのことでしたが，そのことは，申請書の中，たとえば，「８．他制度での助成等の有無」な
申請書の中に記載する必要はございません。
どに記入をする必要はございますか？別の箇所に記入する必要がある場合も含めてご教示ください．

Ⅲ 募集に関する主要事項

開発途中で申請書執筆時では想定しない事態の対処するために，共同開発機関を追加することがありうるのではないかと考えています．
どちらも可能です。
質問としましては，
しかし申請書執筆時に想定しない事態に対処する事のみに限ります。
１．採択後の共同開発機関の追加が可能かどうか．
２．可能な場合に，その機関に予算を配分することは可能か．

Ⅲ 募集に関する主要事項

含めることは不可能です。
公募要項には「研究開発機関・共同研究開発機関（以下、「研究開発機関等」という）は、原則、国内の研究機関とする。」とあります
しかし、研究遂行に海外企業の提携等がどうしても必要な場合は、その理由を明記し、海外へ技術や医療情報が引きが、協力機関については海外機関も含めてよいのでしょうか。
抜かれるような状況を防ぐことを踏まえた提携としてください。

Ⅰ.「統合型ヘルスケアシステムの構築
における生成AIの活用」公募要項

各研究開発テーマが他の研究開発テーマとどのように連携するか、開発されるシステムにおいてどのように位置づけられるかを明確にすること。
とあるが、「他の研究開発テーマ」とは、web（https://sip3.ncgm.go.jp/research/index.html）の研究開発責任者が掲載されている表の15 「他の研究開発テーマ」は本公募におけるテーマ1~3を指しており、応募を予定するテーマ以外とどのような連携が想定されるかをご記載ください。
テーマという理解で正しいでしょうか。その場合、（A-1, B-1などの）テーマと表の研究
開発テーマ名から開発内容を推察して、位置づけを明確にするということでしょうか。もし、各テーマのより詳細な情報が公開されていれば、ご教示いただきたく存じます。

37 応募要項

38 応募要項

39 応募要項（６）研究開発実施に必要な計算資源の確保の見込み、について、指定の様式等はございますでしょうか？また、＜例＞には承認済の申請書類等とございますが上長や機関長のサインまたは公印等は必要なのでしょうか？
様式11について、こちらは国立大学法人も要提出でしょうか。様式10は不要とのことですので、念のためご教示いただけますと幸いです。
複数の異なる研究開発代表者のチームに，共同研究者としてそれぞれ申請することは可能でしょうか？

回答

指定の様式はございません。承認済の申請書類については、サインや公印等があると望ましいが、計算資源の確保が見込まれることが確認できる書類であれば問題ございません。
様式11は、国立大学法人も提出が必要でございます。
複数のチームに共同研究者として申請可能でございます。

委託契約事務処理説明
40
15. 再委託について
書

お考えになっている「請負業務の範疇」が分かりかねますので回答が出来かねますが、事務処理説明書に記載されて研究開発要素を含まず、かつ、研究計画書に基づくものであれば、請負業務の範疇に制限はないということで良いでしょうか？
いるとおりとなります。
また、請負業務であれば、委託先（研究代表者の所属する研究開発機関）も再委託先（共同研究開発機関）もＮＣＧＭへの申請手続きをまた研究開発要素を含まない請負業務であれば、研究開発計画書に基づき代表研究開発機関・共同研究開発機関共に経ることなく直接経費により執行することが可能という理解で良いでしょうか？
ＮＣＧＭへの申請手続きなく直接経費で執行は可能です。

委託契約事務処理説明
41
15. 再委託について
書「委託先との契約以外に、再委託先が行うべき手続きはありますか？特にe-Radの対応有無が気になっております。 」「e-Radへの登録が必要です。また、後日公開する事務処理説明書をご確認ください」とあります。
これの意味するところは、再委託先（共同研究開発機関）に最低一人はe-Radに登録された研究者が必要だということで良いでしょうか？

そのとおりです。

42 応募書類

応募書類 - SIP - 様式11

「保険料納付に係る申立書」について、これは代表者の組織だけ記入が求められているか。

そのとおりです。

43 その他

複数の補正予算への提案

今回共同研究開発機関にて分担研究者を配置しようと考えております。この分担研究者が、別の補正予算提案にも参加予定でして複数の補正予算に提案してもよろしいでしょうか
可能です。
※研究代表ではなく、共同研究者として参画

44 応募要項

Ⅰ.「統合型ヘルスケアシステムの構築
における生成AIの活用」公募要項

今回テーマ①ＬＬＭ開発テーマ③アプリケーション／ソリューション開発の二つで応募を考えておりますが、この場合一つの研究計画書ではなく、二つ記載する必要がございますか。それとも1つの研究計画の中にテーマ①、テーマ③それぞれの研究内容を入れ込む形でよ テーマごとに研究計画書をご提出ください。
ろしいでしょうか。

45 その他

複数の補正予算への提案

今回グループ会社と連携し提案を行う予定です。グループ会社等で連携し参画する場合も、再々委託の禁止に当てはまるのでしょうか。
再々委託に該当します。
※我々の企業では、ミッション毎に会社が整理されており別会社として登記しております。今回の提案は、複数のミッションが絡むため
法人単位で契約を締結し、資金の管理なども法人単位で行うためです。
合同で提案をおこないたいと考えておりますが、この場合も再々委託の禁止にあてはまりますでしょうか

46 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

テーマ1～3の面接審査において、代表研究機関の代表研究者1名のみ参加が可能なのか、あるいは共同研究機関の代表者も複数名参加できるのか（もしテーマごとに制限が異なるようでしたら合わせてご教示ください）

委託研究開発契約書ひな形

今回「統合型ヘルスケアシステムの構築における生成AIの活用」で用いられる契約の雛形は、https://sip3.ncgm.go.jp/institutes/index.htmlの、"委託研究開発契約書ひな形"そのものだという理解であっておりますでしょうか？

す。

海外国籍で日本の機関にポジションを持つ研究者も、本件の共同研究者・協力者として参画できますでしょうか。

参画可能です。

研究代表者 +１名まで参加可能でございます（事前に参加者を確認します）。
なお面接審査は1件当たり質疑応答含め15分 (プレゼン: 7分、質疑応答: 8分を想定) に収まるよう、調整お願いいたします。

https://sip3.ncgm.go.jp/institutes/index.html の、"委託研究開発契約書ひな形" を踏襲したものとなりま
47 契約に関わる書類等

48 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

大きな違いは本公募は単年度予算であるため、単年度契約であることです。他は既に動いている15テーマの契約時に指摘された軽微な事項などを修正します。

No. カテゴリー

詳細カテゴリー49 応募書類

応募書類 - SIP - 様式950 応募書類

応募書類 - SIP - 様式951 その他

e-Rad

52 その他
53 その他
54 その他

e-Rad
e-Rad
e-Rad

55 応募書類SIP - 様式10・11

応募要項の中にe-radの申請方法として、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募方法について」参照との記載があるのです
が、公募HP（https://sip3.ncgm.go.jp/institutes/koubo/20240222.html）の中や掲載資料の中に見当たらず、お手数ですが、資料の送付また 分かりにくい場所にございましたので、本公募のページに同じものを掲載しました。
は掲載リンクをご共有いただけますでしょうか。
研究組織の経費記入欄ですが、こちらは研究開発機関ならびに共同研究開発機関ごとに、直接経費/間接経費/再委託費等に分解する必要がその通りでございます
ある、という理解であっていますでしょうか。
共同研究開発機関自身が、公募締め切りまでにe-radにて手続き・記入をしなければならない項目はありますでしょうか
e-Radへの登録が必要です（研究者番号を取得）
研究分野、キーワードは、何か指定のものがありますか。もしくは応募者側で自由に選択・記入してよいのでしょうか。
特に指定はございません
本公募にて、研究概要、研究目的の欄の記入・ファイルの添付は必要でしょうか。その場合、提出様式をご共有ください
必要であれば提出してください
誓約書・保険料納付に係る申立書は、研究開発機関のみ署名するもので、共同研究開発機関では不要、という理解でよろしかったでしょ
研究開発機関のみ必要ですうか。

56 応募書類57 その他

SIP - 様式10e-Rad

上記誓約書に押印は不要でしょうか
共同研究開発機関が、研究開発機関の代理としてe-radからの申請を行うことは許容されますでしょうか。

回答
内容
・情報（様式への記載）
・「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定及びユースエール認定について
は、認定通知書の写し」
研究開発機関（代表機関）のみで結構です。
・「労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写し」
上記の３点は、研究開発機関（代表機関）、共同研究開発機関、協力機関の全てで必要でしょうか。

必要、後程で構いません
研究開発機関が申請してください

令和5年度の公募要項において、以下の記載が有りましたが、今回の公募において労務費の考え方について確認させて頂けますでしょうか。
https://www.nibiohn.go.jp/sip3-housetsu/files/sip3housetsu_koubo_guidelines_202304.pdf
58 その他

労務費『人件費は「実績単価（研究開発機関が研究開発者に支払った給与及び法定福利費）又は健保等級単価（健康保険の等級を基に、定めら 事務処理説明書をご確認ください。
れた月額単価、時間単価を適用）に基づいてください」』（p44）①今回も上記の規定は適応対象となりますでしょうか。
②委託先（共同研究先）にも上記規定は適応対象となりますでしょうか。
今回委託先として一般企業を想定しております。一般企業の場合、人件費は実績単価/健康保険等級単価とは別に、社内規定の単価があり、関係性を確認したいです。

59 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

公募要項P9には、テーマ３の研究開発費は10億円程度で、３−５件採択予定と書かれております。これは、このテーマの補正予算が10億 その通りです
円であり、それを３−５件で配分されるという理解でよろしいでしょうか。言い方を変えると、「10億円程度の課題を、３−５件採択予定ということではない」、ということでよろしいでしょうか。

60 契約に関わる書類等

委託研究契約事務処理説明書

61 その他

来年度以降の体制

62 その他

来年度以降の体制

63 応募要項

Ⅳ.募集に関する一般事項

64 契約に関わる書類等

委託研究契約事務処理説明書

65 応募要項

Ⅲ 募集に関する主要事項

66

研究開発責任者・公募
研究開発責任者
テーマ確認フォーム

67 Q&A
68

Q&A公開日研究開発責任者・公募
研究開発責任者
テーマ確認フォーム企業が代表となる場合の人件費について。
大学は中間経費があるのですが、企業は実人件費しか申請できないのでしょうか？(年収600万の社員であれば600万)
それとも実人件費ではなく、B2Bにおける対顧客向けの単価で人件費を申請できるでしょうか？(年収は600万の社員だが、顧客には年換 事務処理説明書をご確認ください。
算で1200万で請求している場合、1200万での申請が可能か)
また、企業が代表の場合に上記が許されない場合、大学が代表となり、共同研究開発機関の企業へ対顧客向け単価での発注を行うことは可能か？
2年目以降の参加組織
総合知が非常に大事と考え、2年目以降に新たな大学を迎えたいと考えていますがそういったことはかのうでしょうか？※実証フィールドを持つ大学ベンチャーも用意したい
本予算で、大学で特任教員や時間を雇いたいのですがR6年10月採用になりそうです。R7以降も同教員を採用したいのですが、可能でしょうか？
システム開発を外注したいのですが上限はありますか？（全体の〇〇％まで等）
変更届はどのような状況・条件で提出するべきものなのでしょうか。例えば当研究室において”どの程度の変更が認められたら”といったトリガーを詳細に把握したいのです。
今回のプロジェクトでLLMの学習のためデータを購入するのですが、勘定項目は「物品購入」でよろしいでしょうか？

単年度予算であり次年度、予算が付くか不明のためR7年度からは不可となります。

単年度予算であり次年度、予算が付くか不明のためR7年度からは不可となります。
ありません。詳細は事務処理説明書をご確認ください
研究計画書が必要になったタイミングで作成提出してください
データを作ってもらうのであれば役務、既存のデータを購入するのであれば物品費でお願いします

ご連絡した研究開発責任者を変更すること可能でしょうか？
テーマの検討に伴い変更可否について教えて頂ければ幸いです。

研究開発責任者・公募テーマ確認フォームでの回答は予定をお聞きしているものですので、変更可能です。3/19 (火)が締め切りになっている利害関係者確認フォームの方で、変更後の研究開発責任者をご回答ください。

Q&A 準備中となっています。
いつ頃Q&Aが閲覧できるでしょうか？

3/18 (月) 中に最新のQ&Aを公開させていただきます。

以前送られた研究代表者の登録フォームによると、同一の研究機関が今回の公募の異なるテーマに同時に参画できるという事だと考えま
応募自体は可能ですが、審査次第でございます
すが、この考えでよろしいでしょうか？

69 その他

e-Rad

70 その他

e-Rad

71 その他

e-Rad

72 応募書類SIP - 様式10・11

e-rad上での「研究開発課題名」や、利害関係者確認フォームの「応募案件名」には、本提案のタイトル名(応募者が設定するもの)を記入
すると、理解していますが、あっていますでしょうか。
上記の通りの場合、様式Wordファイルのどこかにも、タイトル名を記載する必要がありますか。記載すべき場所も併せてご教示ください。
研究者リストについてです。research mapにあたるものを現在持っていない参加者が数名おり、その場合は空欄で提出しても問題ないでしょうか。
様式10や11は電子押印でも問題ないでしょうか。

73 応募書類SIP - 様式9

様式9の「９．ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」で提出が求められている、くるみん認定通知等はe-rad上のどこにアップすればよいでしょうか。

ご認識の通りです
応募書類に記載ください、記載箇所は任意ではございますが、研究開発構想の中に盛り込んでいただけますと幸いです。
空欄でご提出ください
問題ございません
応募書類の最後に添付くださいNo. カテゴリー

詳細カテゴリー内容

回答

74 その他

e-Rad

e-rad個別項目における「応募する研究開発テーマ」として、「テーマ ３ ソリューション/アプリケーション開発 」を希望する場合
は、「テーマ ３ 医療データ基盤の構築と運営手法の検討」を選べばよいでしょうか（誤表示されているように思われました）。

変更済みです。

75 その他

e-Rad

e-radの「研究組織」の欄では、各機関の「主たる共同研究者」のみを登録すればよく、そのほかの研究者については、登録が不要、という理解であっていますでしょうか。（Wordの公募様式上では、主たる共同研究者以外は、研究者番号・エフォートなどを求められていな ご認識の通りですが、後程確認する可能性がございます
いので、そのように理解しております）

76 応募書類

その他

提案書において研究開発課題名を書く欄がないように思われますが、P2の「1．選択する研究開発テーマ（個別提案）」のまるをつけた
テーマの下に書くなどしたほうがいいでしょうか。

77 その他

e-Rad

e-radの提出において、引き戻し操作は可能でしょうか？（例えば、木曜日の日中に一度申請を済ませ、木曜日の夜に引き戻しの上、修正締め切り後（２２日９時直後）に受理処理を行うため、締め切り後は不可です。提出後引き戻しが可能かどうかにつを行い再提出、など）受理処理されるタイミングとの兼ね合いもあると思うので、引き戻し処理が可能な期限をご教示いただきたいで
いてはe-radヘルプデスクはお問い合わせください。
す。

78 応募書類

その他

公募要項に RAG、ファインチューニング などの専門用語が出てきます。
不要です。
提案書の中でRAG、ファインチューニング（やその他のLLMやLMMに関する専門用語など）の解説は不要ということで良いでしょうか？

79 契約に関わる書類等

委託研究契約事務処理説明書

説明書のP9「ⅱ）直接経費での雇用対象」に、以下の通り直接経費により人件費の支出が認められていない条件があります。
・国立大学法人、独立行政法人、学校法人等で運営費交付金や私学助成金等により国から人件費を措置されている者
そのうち、「私学助成金等」は、具体的にどの補助制度のことを指しているのかご教示いただけますと幸いです。

委託研究開発契約書

第5条、第26条（委託研究費の支払い、経費の精算等）
終了後一括ではございません。
採択いただけた場合、今回の委託研究費が入金されるのは具体的にはいつになりますでしょうか（研究期間(又は契約期間)終了後に一括契約締結後、貴社で請求書を作成していただき、NCGMで請求書受領いたします。つきましては、契約を締結するでしょうか、あるいはそれより前のどこかのタイミングでしょうか）。
タイミングと、請求書を受領するタイミングによって、お振込みの日が変わります。
5条では、「振込希望月の前月5日までに到着するよう請求書を送付」とありますが、この定め以外には時期の指定がありませんでしたの
例えば3月4日までに受領→3月15日お振込み（規定によって変わる可能性がございますこと、ご了承ください）で、実際のタイミングをお教えいただけますと幸いです。

委託研究開発契約書

第2条第19号、第24条（他の参画機関等）
本件の応募に当たり、他の研究機関や会社と共同で研究開発を行う予定でおります。研究機関は、2条19号の「他の参画機関」に該当する理解でよろしいでしょうか。

委託研究開発契約書

2条19号の「他の参画機関」と24条の「研究機関」とは同じものを意味しております。
24条は、見出しでは「他の参画機関に係る共同研究契約等」となっていますが、条文の本文では「当該研究開発テーマと連携する研究開24条は、貴社以外のSIPに採択された他の研究テーマを行っている研究機関であって貴社の研究に関連する研究を発テーマに属する他の研究機関のうち必要な研究機関との間で」となっており、本文には「他の参画機関」という語が出てまいりませ
行う機関と貴社が連携するような場合および、ん。
貴社と再委託契約を締結した共同研究機関間等で、知財の取り決め等、契約締結が必要となった場合を想定してお24条は、研究機関に適用される条文という理解でよろしいでしょうか（それとも、そのような理解ではなく、当社以外のSIPに採択され ります。
た他の研究テーマを行っている研究機関であって当社の研究に関連する研究を行う機関と当社が連携するような場合を想定された条文でしょうか）。2条19号の「他の参画機関」と24条の「研究機関」とは、同じものを指すのか異なるものを指すのか、お教えいただけます
なお②③、共同研究機関とどのような契約を締結すればい良いかというご質問に見受けられます。
貴社から研究開発を委託する共同研究機関とは、再委託契約を締結頂きます。
と幸いです。
詳細は事務処理説明書の（１５．再委託について）をご確認ください。

Ⅲ 募集に関する主要事項「６．決定後の責務等」（２）ウ「参画研究機関間の委託研究契約等の締結」
契約締結に関し、事務局としては、貴社が各5機関との間でそれぞれ再委託契約を締結することで問題ございません
第1文目、第5文目
し、当社は本件の応募にあたり、研究機関や株式会社とも共同研究を行う予定でおり、この場合の契約締結についてお伺いしたいのですが、その夫々の再委託契約書に関して全ての共同研究機関から承諾を得る必要はございません。
例えば、全体で当社以外に5つの機関・会社が関与する場合は、当社が各5機関との間でそれぞれ契約を締結することで足りるのか、それ
しかし、同一テーマの研究を行うにあたり、どの機関が研究に参画し、再委託契約を結んでいるという認識を得る
とも第5文目で「すべての研究機関の承諾を得ていることが必要」とあるとおり、当社と各機関との間の各契約に対して他の4機関全てか ということは承諾が必要と考えております。
らの承諾が必要となりますでしょうか。
なお、共同研究機関間で知財の取り決めなどが必要であれば、共同研究契約を結んでください。

Ⅲ 募集に関する主要事項「６．決定後の責務等」（２）ウ「参画研究機関間の委託研究契約等の締結」
例えば
第7文目
内閣府・NCGMとして許容できないリスクを盛り込んだ契約をご希望される場合”「NCGMと代表研究機関の双方において契約条件が合致しない場合、委託研究契約を締結できず、本研究開発テーマの実施に至ることがを想定しております。
できない場合」があるとの記載がありますが、具体的にはどういった場合が想定されるのかお教えいただくことは可能でしょうか。

委託研究契約事務処理説明書

変更届を提出するべき変更の程度をお聞きしたく。
以下は例です。
・遅延が発生しそうだとなりました場合
・計算資源量を後日調整したい場合

80 契約に関わる書類等

81 契約に関わる書類等

82 契約に関わる書類等

83 応募要項

84 応募要項

85 契約に関わる書類等

利害関係者確認フォームにて案件名を記載する質問がございますので、そちらでご回答ください。

（確認中）「他の参画機関」にも該当いたしますが（広義のため）、共同で研究を行っていくようであれば「共同研究機関」に該当いたします。

（確認中）