株券上場審査基準等
株券上場審査基準････････････････････････････････････････････････････１
株券上場審査基準の取扱い････････････････････････････････････････････１
上場前の公募又は売出し等に関する規則････････････････････････････････54
上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い････････････････････････54
別添１「類似会社比準価格の算定根拠」････････････････････････････････76
別添２「価格の算定根拠の記載について」･･････････････････････････････78
入札実施要領････････････････････････････････････････････････････････80
新規上場銘柄の初値の決定方法等に関する要請事項･･････････････････････82

株券上場審査基準

株券上場審査基準の取扱い

制定 昭 24. 6. 7
変更 昭 36.10.2 38.7.1 39.3.3 39.10.1 41.7.20
43.6.1 45.3.1 46.10. 1 46.10.25 47.12.1
50. 5.31 50.12.1 51.7.1 52.3.31 52.4.1
52.9.30 57.10.1 58.11.1 61.11.1 62.5.1
平 4.7.1 5.8.10 6.10.1 8.1.1 8.4.1
10.1.1 10.3.1 10.4.1 10.12.1 11.3.1
11.8.1 11.9.1 11.11.10 12.3.1 12.5.11
13.4.1 13.9.1 13.10.1 14.4.1 15.1.1
15.4.1 15.5.8 17.2.1 17.4.1 18.2.1
18.5.1 18.6.1 19.7.1 19.9.30 20.4.1
20.5.1 21.1.5 21.11.9 22.4.1 22.7.1
24.4.1 24.5.10 26.7.1 27.2.13 30.3.31
令 2.11.1 5.3.13 5.4.1 6.4.1

実施 昭 45.12. 9
変更 昭 46.10.1 47.12.1 50. 5.31 50.12.1
52.3.31 52. 4.21 53.8.31 57.5.20
57.10.1 58.11.1 60.11.1 63.10.1
平 1.4.1 3.3.1 3.4.1
4.7.1 4.8.1
4.12.28
5.4.1
5.8.10
6.9.1
6.10.17.1.1 7.6.1 8.1.1
8.4.1 8.11.1
9.1.1
9.6.1 9.8.1 10.1.1 10.3.1 10.4.1 10.12.1
11.3.1 11.7.1 11.8.1 11.9.1 11.11.10
12.3.1 12.5.11 12.7.1 12.11.30 13.1.6
13.4.1 13.7.1 13.9.1 13.9.4 13.10.1
14.2.1 14.4.1 15.1.1 15.2.10 15.4.1
15.5.8 16.8.1 16.10.1 16.12.13 17.2.1
17.4.1 18.5.1 18.6.1 19.9.30 20.4.1
20.5.1 21.1.5 21.11.9 22.3.4 22.4.1
22.6.30 22.7.1 23.1.1 23.10.31 24.4.1
24.5.10 24.10.1 26.4.1 26.7.1 27.2.13
27.4.1 27.5.1 30.3.31
令 2.2.7 2.11.1 3.3.1 5.3.13 6.3.8 6.4.1（目 的）
第１条 本所に上場される株券及び優先出資証券の上場審査並びに上場株券の上場市場の変更審査については、この基準によるものとする。
(47.12.1 平 12.5.11

13.9.1)（上場審査）
第２条 株券、優先出資証券及び外国株預託証券 １．第２条（上場審査）関係
等の上場審査（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場申請が (1) 第１項に規定する｢資本下位会社等｣とは、行われた株券及び外国株預託証券等に係るもの
人的関係会社（人事、資金、技術、取引等の関を除く。
）は、新規上場申請者並びに新規上場申係を通じて、新規上場申請者が他の会社（会社
請者及びその資本下位会社等により構成される以外の法人を含む。以下この(1)において同新規上場申請者の企業グループ（以下「新規上じ。）を実質的に支配している場合又は他の会
場申請者の企業グループ」という。
）に関する次社により実質的に支配されている場合におけの各号に掲げる事項について行うものとする。
る当該他の会社をいう。）及び資本的関係会社（新規上場申請者（その特別利害関係者を含む。）が他の会社の総株主の議決権の 100 分の20 以上を実質的に所有している場合又は他の会社（その特別利害関係者を含む。
）が新規上場申請者の総株主の議決権の 100 分の 20 以上を実質的に保有している場合における当該他の会社をいう｡）のうち、新規上場申請者が実質的に支配又は保有している他の会社（新規上場申請者が外国会社である場合には、当該他の会社に相当する会社）をいうものとする。
(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。
(1) 企業の継続性及び収益性
ａ 第１号関係
継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基(a) 新規上場申請者の企業グループの事業計盤を有していること。
画が、そのビジネスモデル、事業環境、リス
ク要因等を踏まえて、適切に策定されてい-1-

ると認められること。
(b) 新規上場申請者の企業グループが今後において安定的に利益を計上することができる合理的な見込みがあること。
(c) 新規上場申請者の企業グループの経営活
動（事業活動並びに投資活動及び財務活動をいう。以下同じ。
）が、次のイからニまでに掲げる事項その他の事項から、安定かつ継続的に遂行することができる状況にあると認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループの事業活動が、次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる状況にあること。
(ｲ) 仕入れ、生産、販売の状況、取引先との取引実績並びに製商品・サービスの特徴及び需要動向その他の事業の遂行に関する状況（企業グループの構造に関する観点を除く。）に照らして、事業活動が安定かつ継続的に遂行することができる状況にあること。
(ﾛ) 企業グループの構造が、継続的な事業活動の遂行を著しく妨げるものでないこと。
ロ 新規上場申請者の企業グループの設備投資及び事業投資等の投資活動が、投資状況の推移及び今後の見通し等の状況に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状況にないこと。
ハ 新規上場申請者の企業グループの資金調
達等の財務活動が、財務状況の推移及び今後の見通し等に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状況にないこと。
ニ 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項（主要な業務又は製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録又は販売代理店契約若しくは生産委託契約をいう。以下同じ。
）について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
ｂ 第２号関係(a) 新規上場申請者の企業グループが、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、その関連当事者その他の特定の者との間で、取引行為（間接的な取引行為及び無償の役務の提供及び享受を含む。以下同じ。
）その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループとその関連当事者（財務諸表等規則第８条第 17 項に掲げる関連当事者をいう。以下同じ。
）その他の特定の者との間に取引が発生して(2) 企業経営の健全性
事業を公正かつ忠実に遂行していること。

-2-

いる場合において、当該取引が取引を継続する合理性及び取引価格を含めた取引条
件の妥当性を有すること。
ロ 新規上場申請者の企業グループの関連当事者その他の特定の者が自己の利益を優先することにより、新規上場申請者の企業グ
ループの利益が不当に損なわれる状況にな
いこと。
(b) 新規上場申請者の役員（取締役、会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）、監査役又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。）。以下同じ。）の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が､当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないと認められること。この場
合において、新規上場申請者の取締役、会計参与又は執行役その他これらに準ずるものの配偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査等委員又は監査委員その他これらに準ずるものに就任しているときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすものとする。
(c) 新規上場申請者が親会社等（親会社又は財務諸表等規則第８条第 17 項第４号に規定するその他の関係会社又はその親会社をいう。以下同じ。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場
合を除く。
）には、次のイからハまでに掲げる事項その他の事項から、新規上場申請者の企業グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループの事業内
容と親会社等の企業グループ（新規上場申請者の企業グループを除く。以下同じ。
）の事業内容の関連性、親会社等の企業グループからの事業調整の状況及びその可能性
その他の事項を踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にな
いこと。
ロ 新規上場申請者の企業グループ又は親会社等の企業グループが、通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいう。以下同じ。）と著しく異なる条件での取引等、当該親会社等又は当該新規上場申請者の企業グ
ループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと。

-3-

(3) 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。

(4) 企業内容等の開示の適正性
企業内容等の開示を適正に行うことができ-4-

ハ 新規上場申請者の企業グループの出向者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するものでないと認められること。
ｃ 第３号関係(a) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制
が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事
項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループの役員の職務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員構成であること。この場合における上場審査は、企業行動規範に関する規則第６条から第９条までの規定に定める事項の遵守状況を勘案して行うものとする。
ロ 新規上場申請者の企業グループにおいて、企業の継続及び効率的な経営の為に役員の職務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること。
(b) 新規上場申請者及びその企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状
況にあると認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループの経営活動の効率性及び内部牽制機能を確保するに当たって必要な経営管理組織（社内諸規則を含む。以下同じ。
）が、適切に整備、運用されている状況にあること。
ロ 新規上場申請者の企業グループの内部監
査体制が、適切に整備、運用されている状
況にあること。
(c) 新規上場申請者の企業グループの経営活動の安定かつ継続的な遂行及び適切な内部管理体制の維持のために必要な人員が確保されている状況にあると認められること。
(d) 新規上場申請者の企業グループがその実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(e) 新規上場申請者の企業グループにおいて、その経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用され、また、最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていない状況にあると認められること。
ｄ 第４号関係(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営る状況にあること。

に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取引等（法第 166 条、第 167 条及び第 167 条の２の規定により禁止されている行為をいう。以下同じ。）の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(b) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成
されており、かつ、次のイ及びロに掲げる事
項その他の事項が適切に記載されていると認められること。
イ 新規上場申請者及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等の投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
ロ 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に係る次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項(ｲ) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項の内容(ﾛ) 許認可等の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている場
合には、当該期限(ﾊ) 許認可等の取消し、解約その他の事由が法令又は契約等により定められている場合には、当該事由(ﾆ) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(c) 新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(d) 新規上場申請者が親会社等を有している
場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。
）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ 新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下このイ及びロにおいて同じ。）が発-5-

行する株券等が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券等が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取引所等が所在する国における企業内
容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。
ロ 新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会
社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申請者の経営に重大な影響を与える
ものを投資者に対して適切に開示することに当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。
(e) (a)から前(d)までの規定にかかわらず、
新規上場申請者の発行する株券が既に国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うこととする。
(5) その他公益又は投資者保護の観点から本所
ｅ 第５号関係が必要と認める事項(a) 株主の権利内容及びその行使の状況が、
次のイ及びロに掲げる事項その他の事項か
ら、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
イ 株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。
ロ 新規上場申請者が買収への対応方針を導入している場合には、企業行動規範に関する規則第 10 条各号に掲げる事項を遵守していること。
(b) 新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと。
(c) 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(d) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(3) 前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請者
が外国会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本国及び上場申請に係る株券若しくは当該株券に係る権利を表-6-示する外国株預託証券等又は上場申請に係る外国株預託証券等若しくは当該外国株預託証
券等に表示される権利に係る株券が上場又は継続的に取引されている外国の金融商品取引所等の所在する国（以下「本国等」という。）
における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
ａ 第１号関係(a) 新規上場申請者の連結財務諸表（新規上
場申請者が連結財務諸表を財務資料として掲記していない場合は、財務諸表又は結合財務情報。）上の損益及び収支が悪化していないこと。この場合において、当該損益又は収支が悪化しているときであっても、新規上場申請者の企業グループの経営
活動の健全な継続を損なう状況でないと認められるときは、当該損益又は収支が悪化していないものとして取り扱うものとする。
(b) 新規上場申請者の企業グループの経営
活動が、次のイ及びロに掲げる状況にあること。
イ 企業グループの経営活動の遂行に重大な支障を来す状況が見られないこと（企業グループの構造に関する観点を除く。）。
ロ 企業グループの構造が、継続的な事
業活動の遂行を著しく妨げるものでな
いこと。
(c) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(d) 新規上場申請者の企業グループの経営管理に重大な支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
ｂ 第２号関係(a) 新規上場申請者の企業グループが、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、その関連当事者その他の特定の者との間で、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループとその関連当事者その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性及び取引価格を含めた取引条件の妥当性を有すること。
ロ 新規上場申請者の企業グループの関
連当事者その他の特定の者が自己の利-7-

益を優先することにより、新規上場申請者の企業グループの利益が不当に損なわれる状況にないこと。
(b) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、次のイからハまでに掲げる事項その他の事項から、新規上場申請者の企業グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループの事業内容と親会社等の企業グループの事業内容の関連性、親会社等の企業
グループからの事業調整の状況及びその可能性その他の事項を踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。
ロ 新規上場申請者の企業グループ又は親会社等の企業グループが、通常の取引の条件と著しく異なる条件での取引等、当該親会社等又は当該新規上場申請者の企業グループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと。
ハ 新規上場申請者の企業グループの出向者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するものでないと認められること。
ｃ 第３号関係(a) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制や新規上場申請者の企業グループが経営活動を有効に行うための内部管理体制
等が、整備、運用されている状況にあると認められること。
(b) 新規上場申請者の企業グループが採用する会計制度が投資者保護の観点から適当と認められること。
ｄ 第４号関係(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切な開示及び内部者取引等の未然防止のための体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(b) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成されており、かつ、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項が適切に記載されて-8-

いると認められること。
イ 新規上場申請者の本国等の法制度、新規上場申請者及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株
主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
ロ 新規上場申請者の企業グループの主
要な事業活動の前提となる事項に係る次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項(ｲ) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項の内容(ﾛ) 許認可等の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている場合には、当該期限(ﾊ) 許認可等の取消し、解約その他の事
由が法令又は契約等により定められている場合には、当該事由(ﾆ) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(c) 新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(d) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。
）には、当該親会社等の開示が有効であるもの
として、次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ 新規上場申請者の親会社等（親会社
等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下このイ
及びロにおいて同じ。）が発行する株券等が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券等が外国金融商品取引所等
において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著-9-しく投資者保護にかけると認められない場合を含む。）。
ロ 新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、当該親会社等が次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項に同意することについて書面により確約すること。
(ｲ) 新規上場申請者が、上場後において上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い９．
ｄの規定に基づき本所に提出する書類を本所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）
が有価証券報告書に準じて作成した本所が適当と認める書類を、上場後においても事業年度ごとに本所に提出
し、本所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾊ) 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。
ｅ 第５号関係(a) 株主又は外国株預託証券等の所有者の権利内容及びその行使の状況が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、
公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
イ 株主又は外国株預託証券等の所有者の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。
ロ 新規上場申請者が買収への対応方針を導入している場合には、企業行動規範に関する規則第 10 条各号に掲げる事項を尊重していること。
(b) 新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係
争又は紛争等を抱えていないこと。
(c) 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(d) 新規上場申請者が外国会社である場合
で、当該新規上場申請に係る株券等が外
国金融商品取引所等において上場又は- 10 -

継続的に取引されておらず、かつ、本所のみに新規上場申請が行われる場合には、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に、次のイ及びロに掲げる事項が記載されていること。
イ 新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前から上場日の前日までの期間における次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる事項(ｲ) 株主割当て以外の方法による新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行の状況(ﾛ) 特別利害関係者等（開示府令第２条
第１項第31号イ及びロに規定する者をいう。）が所有する株式等の変動の状況ロ 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結す
る金融商品取引業者との間において、上場後の一定期間における当該有価証券の保有に関する取決めを行っている場合には、その内容(e) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(4) 新規上場申請者が外国会社である場合に、当該新規上場申請者の発行する株券等が、本所以外を主たる市場とするものであって、当該主たる市場における有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関する法制度及び規則の整備及び運営の状況等から本所が適当と認める
場合には、(2)及び前(3)に定める審査の全部又は一部に適合するものとして取り扱うことができるものとする。
(5) (2)から前(4)までの規定にかかわらず、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事
項の審査は、分割により承継する事業及び分割の計画等について、(2)から前(4)までに掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。
２

前項の上場審査は、有価証券上場規程第３条
各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３ 第１項の上場審査（外国株券等に係る上場審査を除く。
）は、本所が定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４ 第１項の規定は、第４条第６項の規定の適用を受ける新規上場申請者の株券、優先出資証券(6) 第３項に規定する本所が定める期間は、本所が上場申請を受理してから３か月とする。

- 11 -

及び外国株預託証券等の上場審査については、適用しない。
(平10.1.1 11.3.1 12.3.1
20.5.1 22.4.1 24.5.10)

12.5.11 13.9.1

第３条 削 除(46.10.1)（上場審査基準）
第４条 第２条に規定する上場審査は、次の第１ ２．第４条（上場審査基準）第１項関係号、第３号から第 11 号までに適合する新規上場申請者の株券、優先出資証券及び外国株預託証券等で、第２号又は第２号の２に適合するものを対象として行うものとする。
(1) 株主数(1) 株主数及び流通株式数
株主数（１単位（業務規程第15条に規定する
ａ 第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数については、次のとおり取り
売買単位をいう。以下同じ。）以上の株式（優扱うものとする。
先出資を含む。以下同じ。）を所有する株主（優先出資者（優先出資法に規定する優先出資者をいう。以下この基準において同じ。）を含む。）の数をいう。以下同じ。）が、上場の時までに、300人以上となる見込みのあること。
(a) 第２号に規定する「明らかに固定的所有で(2) 流通株式数
次のａ及びｂに適合すること。
ないと認められる株式」とは、次に掲げる株
ａ 流通株式数（役員（役員持株会を含み、取式をいう。
締役、会計参与（会計参与が法人であるとき
イ 投資信託又は年金信託に組み入れられは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査ている株式その他投資一任契約その他の役、執行役（理事及び監事その他これらに準契約又は法律の規定に基づき信託財産にずる者を含む。）をいう。以下同じ。）、新規
ついて投資をするのに必要な権限を有す
上場申請者が自己株式を所有している場合のる投資顧問業者若しくは信託業務を営む
当該新規上場申請者、上場株式数の10％以上
銀行又はこれらに相当すると認められるの株式（明らかに固定的所有でないと認めら者が当該権限に基づき投資として運用すれる株式を除く。）を所有する株主及び役員
ることを目的とする信託に組み入れられ以外の特別利害関係者（企業内容等の開示にている株式関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）
ロ 投資法人又は外国投資法人の委託を受
第１条第31号イに規定する特別利害関係者をけてその資産の保管に係る業務を行う者いう。）を除く株主が所有する株式の数をいが当該業務のため所有する株式う。以下同じ。）が、上場の時までに、2,000
ハ 証券金融会社又は金融商品取引業者が単位以上となる見込みのあること。
所有する株式のうち信用取引に係る株式
ｂ 流通株式数が、上場の時までに、上場株式
ニ 預託証券に係る預託機関（当該預託機数の25％以上となる見込みのあること。
関の名義人を含む。以下同じ。
）の名義の株式
ホ その他当該株式数の 10％以上を所有する者以外の者が実質的に所有している株式のうち、本所が適当と認めるもの(b) 新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式処分等決議を行った場合の当該自己株式処分等決議に係る自己株式
は、これを所有していないものとみなして流通株式数を算定する。この場合において、当該自己株式処分等決議が特定の者に対し- 12 -

て譲渡する自己株式処分等決議であるときは、当該自己株式は当該特定の者が所有しているものとみなして株主数及び流通株式数を算定する。
(c) 新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式消却決議を行った場合の当該自己株式消却決議に係る株式は、これを消却したものとみなして上場株式数を算定する。
(d) 株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合には、当該預託証券を所有する者（１単位以上の株式に係る権利を表示する預託証券を所有する者に限る。
）の数は、株主数に加算することができるものとする。
(e) 株主数及び流通株式数については、最近の基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２．(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）における株主の数又は株主が所有する株式の数（以下次のｂまでにおいて「株主等の状況」という。
）に基づき算定するものとする。この場合において、新規上場申請者が当該基準日等における株主等の状況を把握するに至っていないときは、それ以前の株主等の状況を把握している最近の基準日等における株主等の状況に基づき算定するものとする。
(f) 前(e)の規定にかかわらず、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合において、組織変更後最初の基準日等における株主等の状況を把握するまでの間は、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当てに係る株主等の状況に基づき算定するものとする。
ｂ 新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定により株主数 及び流通株式数 の算定の基
礎とした基準日等（(f)の場合にあっては、組
織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準となる日。以下この(1)において「最近の基準日等」という。）の後に上場申請に係る株券又は優先出資証券の公募若しくは売出し又は上場のための数量制限付分売を行う場合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づき株主数及び流通株式数を算定するものとする。ただし、第２号の２に規定する上場申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合の株主数については、(2)ａに定める「公募又は売出予定書」に記載される株
主数に基づき算定するものとする。

- 13 -

(a) 公募又は売出しを行う場合
イ 新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結する金融商品取引業者である本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以下「元引受会員」という。
）は、公募又は売出しの内容
及び手続並びに最近の基準日等における株主等の状況を記載した本所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出す
るものとする。ただし、本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以下
このｂについて同じ。
）が当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結しない場合
においては、当該公募又は売出しに関し募
集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である
本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。
（以下この(1)において同じ｡)
ロ 本所が新規上場申請者の株式の分布状
況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及
び元引受会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出す
るものとする。
ハ 元引受会員は、原則として公募又は売出しの申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。
）の日までに、本所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該公募又は売出しの内容
を新規上場申請者に通知するものとする。
ニ 前ハに規定する「公募又は売出実施通知書」は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して提出することができるものとする。
(b) 上場のための数量制限付分売を行う場合
イ 新規上場申請者及び上場のための数量制限付分売を行う金融商品取引業者である本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以下「立会外分売取扱会員」という。）は、当該上場のための数量制限
付分売の内容及び手続並びに最近の基準日等における株主等の状況を記載した本
所所定の「数量制限付分売予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた- 14 -

場合には、直ちに変更後の「数量制限付分売予定書」を提出するものとする。
ロ 本所が新規上場申請者の株式の分布状
況と「数量制限付分売予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者
及び立会外分売取扱会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「数量制限付分売予定書」を提出するものとする。
ハ 立会外分売取扱会員は、原則として上場のための数量制限付分売の日から起算して３日目（休業日を除外する。
）の日までに、本所所定の「数量制限付分売後の株式の分布状況表」を提出するとともに、当該上場のための数量制限付分売の結果を新規上場申請者に通知するものとする。
(c) 上場申請に係る株券又は優先出資証券の公募又は売出しについて本所の会員以外の金融商品取引業者（以下「非会員金融商品取引業者」という。）又は外国証券業者（外国の証券業者又は証券業を営む外国の銀行をいう｡以下同じ｡）が元引受契約又は募集若しくは売出しの取扱いを行うこととなる契約（本所の会員が元引受契約を締結する場
合には、元引受契約に限る。以下「元引受契約等」という。）を締結する場合には､新規上場申請者は､当該公募又は売出しについて元引受契約等を締結する非会員金融商品取引業者（本所と国内の他の金融商品取引所に同時に上場申請を行った新規上場申請者
及び元引受会員が、同時に上場申請を行った国内の金融商品取引所のうちいずれか１
か所の金融商品取引所を主たる金融商品取引所として指定し、本所に通知した場合であって、当該指定に係る金融商品取引所（以下「指定金融商品取引所」という｡）が本所
以外の金融商品取引所であるときは､当該金融商品取引所の会員又は取引参加者である非会員金融商品取引業者に限る。
）又は外国証券業者（本所が指定金融商品取引所となる場合に元引受契約等を締結する外国証券業者に限る。
）との間において、当該公募又は売出しの実施状況に関する元引受会員への報告等を内容とする契約を締結することができる。この場合において、新規上場申請者が当該契約を証する書面の写しを本所に提出したときは、当該契約を締結する非会員金融商品取引業者又は外国証券業者が引き受け又は取り扱う株主等の状況について、(a)に規定する「公募又は売出予定書」
及び「公募又は売出実施通知書」に記載する- 15 -

ことができるものとする。
ｃ 新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株式を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定に基づき算定した株主数から当該自己株式を買い付けることにより減少する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は､次の新規上場申請者の区分に従い､当該区分に定める人数とする。
(a) 国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者
公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、当該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数が記載された書面を提出した場合の公開買付けに限る。以下このｃにおいて同じ。
）に応じて株券の売付けをしたことにより減少したと認められる人数及び当該基準日等の後に買い付けた自己株式に係る株式数（当該公開買付けにより買い付けた株式数を除く。以下このｃにおいて「当該買付株式数」という。）について新規上場申請者が本所に提出した「株式の分布状況表」の所有数別状況における株式の状況の区分に記載される所有株式数に基づき、次のイ又はロにより算出した人数の合計人数
イ 株主のある最も小さい単位の区分の所
有株式数の欄に記載された株式数が当該買付株式数を超える場合
当該買付株式数を、株主のある最も小さい単位の区分の所有株式数の欄に記載
された株式数を当該区分の株主数の欄に記載された人数で除して得た数で、除して得た人数（端数は切り上げる。
）
ロ イ以外の場合
次の(ｲ)及び(ﾛ)を合算した人数(ｲ) 株主のある最も小さい単位の区分の所
有株式数の欄に記載された株式数に、当該単位の区分を超える区分の所有株式数の欄に記載された株式数を小さい単位の区分から順次合算し、その株式数が当該買付株式数を超えることとなる区分の前区分までの株主数の欄に記載された人数を合算した人数(ﾛ) 当該買付株式数から株主のある最も小さい単位の区分より前(ｲ)に規定する
前区分までの所有株式数の欄に記載された株式数を順次合算した株式数を減じて得た株式数を、前(ｲ)に規定する当該買付株式数を超えることとなる区分の所有株式数の欄に記載された株式数
を当該区分の株主数の欄に記載された- 16 -

人数で除して得た数で、除して得た人数（端数は切り上げる。）(b) (a)以外の新規上場申請者
自己株式取得決議に係る売主（当該買付けに対し、その所有するすべての株券の売付けを行わないことが明らかな売主を除く。）の人数
ｄ 国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者が最近の基
準日等の後に株券の公募若しくは売出し又は国内の金融商品取引所の規則により定める立会外分売（50 単位未満の範囲内で買付申込数
量に限度を設けて行ったものをいう。）を行った場合であって、新規上場申請者及び幹事会
員が、当該公募若しくは売出しの内容又は立会外分売の結果についてｂの(a)ハ、(b)ハ又は(c)の規定に基づき新規上場申請者、元引受会員又は立会外分売取扱会員が提出することとされている書面と同種の書面を提出したときは、第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数は、次の(a)及び(b)に定めるところにより取り扱うことができるものとする。
(a) 株主数については、新規上場申請者が本所に提出した「株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は立会外分売に係る株主数（当該立会外分売については、本所が認めた人数）を加算した
株主数を最近の基準日等における株主数とみなすものとする。
(b) 流通株式数については、新規上場申請者が本所に提出した「株式の分布状況表」に記載された流通株式数に、当該公募若しくは売出し又は立会外分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株式数を除く。）を加算した株式数を最近の基準日等における流通株式数とみなすものとする。
ｅ 新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、ａから前ｄまでの規定に準じて算定した上場日における新規上場申請者の株主数及び流通株式数について審査を行うものとする。
ｆ 新規上場申請者が、上場日以前に合併、株
式交換、株式移転又は株式交付を行う場合の株主数及び流通株式数については、前ｅの規定を準用する。
(2) 公募等の実施(2)の２ 公募等の実施
新規上場申請者が、第２号の２に規定する上
上場申請日から上場日の前日までの期間に、場申請に係る株券の公募又は売出し（以下この1,000 単位又は上場の時において見込まれる- 17 -

上場株券等の数の 10％のいずれか多い株式数以上の上場申請に係る株券等の公募又は売出しを行うこと。

(3) 上場時価総額
上場日における上場時価総額が 10 億円以上となる見込みのあること。

(2)において「上場に係る公募等」という。）を行う場合は、次の取扱いによる。
ａ 新規上場申請者及び元引受会員は、上場に係る公募等の内容及び手続を記載した本所所
定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。
）が上場に係る公募等に関し元引受契約を締結しない場
合においては、当該上場に係る公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。
（以下この(2)において同じ。
）
ｂ 本所が新規上場申請者の株式の分布状況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。
ｃ 元引受会員は、原則として上場に係る公募等の申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、本所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該上場に係る公募等の内容を新規上場申請者に通知するものとする。
ｄ 前ｃに規定する「公募又は売出実施通知書」
は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して提出することができるものとする。
ｅ 前２．(1)ｂの(c)の規定は、上場に係る公募について非会員金融商品取引業者又は外国証券業者が元引受契約等を締結する場合について準用する。
(3) 上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうものとする。
ａ 国内の金融商品取引所に上場されている株券（外国会社の場合には、国内の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株券）の発行者である新規上場申請者(a) 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合
当該公募又は売出しの価格と本所が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の２営業日前の日以前１か- 18 -

(4) 事業継続年数
上場申請日の直前事業年度の末日から起算
して３か年以前から株式会社として継続的に事業活動をしていること。

月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場されている国内の金融商品取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格（外国会社の場合には、これに相当する価格）をいう。次の(b)において同じ。
）のいずれか低い価格に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額(b) 前(a)以外の場合
本所が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の２営業日前の日以前１か月間における当該株券の最低価格に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額
ｂ 前ａに規定する新規上場申請者以外の新規上場申請者
上場申請に係る公募又は売出しの価格（上場申請に係る公募又は売出しを行う場合以外の場合には、本所が合理的と認める算定式により計算された当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の評価額）に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額(4) 事業継続年数
ａ 第４号に規定する「継続的に事業活動をしている」とは、新規上場申請者の上場申請日における主要な事業に関する活動が、継続的に行われている状態をいうものとする。この場
合において、新規上場申請者が(2)ｅの規定の適用を受けるときには、分割時における主要な事業に関する活動について審査対象とする
ものとする。
ｂ 第４号において、新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他の本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下このｂにおいて同じ。
）が過去に組織再編行為等（非子会社化、会社分割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡を除く。
以下このｂにおいて同じ。
）を行っている場合には、組織再編主体会社等における主要な事
業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、このｂの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める会社における主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。
ｃ 第４号において、新規上場申請者が上場の時までに相互会社から株式会社への組織変更を行う場合には、当該相互会社における当該事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。

- 19 -

(5) 純資産の額
上場日における純資産の額が３億円以上となる見込みのあること。

(5) 純資産の額
ａ 第５号に規定する上場日における純資産の額については、次の(a)及び(b)の区分に従い、当該(a)又は(b)に規定する額を審査対象とす
るものとする。
(a) 基準事業年度の末日の翌日以後に新規上場申請者が「上場申請のための半期報告書」
又は半期報告書を作成した場合
直近の「上場申請のための半期報告書」又は半期報告書に記載された直前中間会計期間の末日における「純資産の額」(b) 前(a)以外の場合「上場申請のための有価証券報告書」に記載された基準事業年度の末日における「純資産の額」
ｂ 前ａ(a)に規定する直前中間会計期間の末日における「純資産の額」とは、中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則（上場有価証券の発行者の会
社情報の適時開示等に関する規則（以下、適時開示規則という。）第２条第１項第４号に規定する連結財務諸表規則をいう。以下同じ。
）の規定により作成された中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第 153 条第１項又は第 263 条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この(5)において同じ。
）をいう。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社（適時開示規則第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。
）
である場合又は同規則第 314 条の規定の適用を受ける場合若しくは同規則第 316 条の規定の適用を受ける場合は、中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｃ 削除
ｄ ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合のａ(a)に規定する直前中間会計期間の末日における「純資産の額」とは、中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等
規則（適時開示規則第２条第１項第４号に規定する財務諸表等規則をいう。以下同じ。
）の規定により作成された中間貸借対照表の純資
産の部の合計額に、同規則第 182 条第１項又は第 281 条第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下この項において同じ。）
をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、中- 20 -

間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｅ ｂから前ｄまでの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合のａ(a)に規定する直前中間会計期間の末日における「純資産の額」とは、新規上場申請者が中間連
結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとし、新規上場申請者が中間連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額又は結合中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいう
ものとする。
ｆ 前ｅにおいて、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、前ａに規定する直直前中間
会計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は前ａに規定
する直前中間会計期間の末日における同中値により行うものとする。
g ａ(a)において、新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他の本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。
以下このｇにおいて同じ。
）が同（ａ）に規定
する直前中間会計期間の末日の翌日以後に組織再編行為等（非子会社化、会社分割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡を除く。
）を行っている場合であって、本所が適当と認めるときにおいては、有価証券上場規程
取扱い要領２．
（３）ｄの規定により提出される書類に記載される組織再編主体会社等の純資産の額（ａから前ｆまでの規定に基づき算定される純資産の額をいう。）又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。
この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、このｇの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める財務情報に基づいて算定される純資産の額
又はこれに相当する額について審査対象とす
るものとする。
ｈ ａ(a)において、新規上場申請者が同（ａ）に規定する直前中間会計期間の末日の翌日以後に相互会社から株式会社への組織変更を行う場合には、当該相互会社の中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額について審- 21 -

査対象とするものとする。この場合における純資産の額に相当する額の算定においては、
当該相互会社の基金の額（保険業法第 89 条第１項ただし書に規定する額を除く。）を控除す
るとともに、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社
員配当準備金を費用とみなすものとする。

(6) 利益の額
最近１年間（「最近」の計算は、基準事業年度（有価証券上場規程第３条第２項第４号に定める「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。
）の末日を起算日
としてさかのぼる。以下同じ。
）の利益の額が5,000 万円以上であること。

i ａ（ａ）において、新規上場申請者が、同（ａ）に規定する直前中間会計期間の末日の翌日
以後に新規上場申請に係る株券の公募を行う場合又は行った場合であって、直前中間会
計期間の末日における純資産の額、公募による調達見込額又は調達額及び審査対象とする純資産の額を記載した本所所定の「純資産の額計算書」を提出するときは、当該「純資産の額計算書」に記載される純資産の額について審査対象とするものとする。
ｊ ｂから前ｌまでの規定は、ａ(b)について準用する。この場合において、これらの規定中「直前中間会計期間」とあるのは、
「基準事業
年度」と、
「中間連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同規則第 153 条第１項又は第 263 条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第 45 条の２第１項に規定する準備金等」と、「中間貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「同規則第 182条第１項又は第 281 条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第 54 条の３第１項に規定する準備金等」と、「中間連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合中間貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」とそれぞれ読み替えるものとする。
(6) 利益の額
ａ 第６号に規定する｢利益の額｣とは、連結損益計算書等（連結損益計算書及び連結包括利益計算書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。ただし、この（６）においては、比較情報（有価証券上場規程に関する取扱い要領 14．の２（４）に規定する比較情報をいう。以下同じ。）を除く。）に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第 61 条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第 65 条第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）
をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同規則
第 314 条若しくは同規則第 316 条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額に相当する額をいう
ものとする。

- 22 -

ｂ 前ａの規定にかかわらず、審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間に係る第６号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第 316 条により表示される「経常利益金額」又は「経常損失金額」をいう。
以下同じ。
）をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
ｃ ａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合は、第６号に規定する「利益の額」とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、連結損益計算書に基づいて算定される
当期純利益金額又は経常利益金額に相当する額をいうものとし、新規上場申請者が連結財
務諸表を財務書類として掲記していないときは、損益計算書又は結合損益計算書に基づいて計算される当期純利益金額又は経常利益金額に相当する額をいうものとする。
ｄ 第６号において、利益の額が、公認会計士
又は監査法人の監査意見により影響を受ける
場合には、正当な理由に基づく企業会計の基準の変更によるものと認められている場合を除き、当該監査意見に基づいて修正したのちの利益の額を審査対象とする。
ｅ 第６号において、審査対象期間に事業年度の末日の変更を行っているため、１年間の利益の額が単純な加算のみによって算定できない場合には、連結損益計算書等若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書等（中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計
算書、又は中間連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。）若しくは中間損益計算書に基づいて算定される利益の額又はこれらを月割按分した額を用いて、本所が定 め る と こ ろ により１年間の利益の額を算定するものとする。この場合において、ａからｃまでの規定は、中間連結損益計算書等
又は中間損益計算書に基づいて算定される利益の額について準用する。
ｆ 第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。
以下このｆにおいて同じ。
）が、審査対象期間の初日以後において組織再編行為等（非子会
社化、会社分割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡を除く。
）を行っている場合であって、本所が適当と認めるときにおいて- 23 -

は、当該組織再編行為等を行う前の期間については、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．
（４）ｄの規定により提出される書類に記載される組織再編主体会社等の利益の額（ａから前ｅまでの規定に基づき算定される利益の額をいう。）又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、この f の規定の趣旨に照らして本所が適当と認める財務情報に基づいて算定される利益の額又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である
場合は、合併主体会社の利益の額（ｃに規定する利益の額をいう。）又は合併当事者の結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。
g 第６号において、新規上場申請者が、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変更前の期間については、当該相互会社の連結会計年度の連結損益計算書等（当該相互会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない
場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とする
ものとする。この場合における利益の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなす
ものとする。

ｈ 新規上場申請者が、審査対象期間の初日以後において持株会社になった場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除くものとし、持株会社になった日において複数の子会社がある場合に限る。）であって、本所が適当と認める
ときにおいては、持株会社になる前の期間については、当該期間に係る当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（複数の子会社の連結損益計算書等若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書等若しくは中間損益計算書を結合した損益計算書及び精算表をいい、
新規上場申請者が基準事業年度（「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日以後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又- 24 -

(7) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ 最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度
における中間会計期間若しくは各連結会計年度における中間連結会計期間の中間財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等（有価証券届出書、発行登録書及び発行登録
追補書類並びにこれらの書類の添付書類及びこれらの書類に係る参照書類、有価証券報告書及びその添付書類、半期報告書並びに目論見書をいう。以下同じ。
）に「虚偽記載」を行っていないこと。

ｂ 最近２年間に終了する各事業年度及び各連
結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを
除く。
）
において、
公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。
）の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、本所が適当と認める場合は､この限りでない｡

ｃ 最近１年間に終了する事業年度及び連結会
計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度における中間会計期間及び連結会計年度におは貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。）に基づき、第６号に規定する利益の額を算定することができるものとする。この場合において、当該書類には、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書（本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面）を添付することを要するものとする。
i 前２．(5)ｆの規定は、第６号において準用する。
(7) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ 第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命令（原則として、法第 10 条（法第 24条の２及び第 24 条の５において準用する場合を含む。）又は第 23 条の 10 に係る訂正命令をいう。
）若しくは課徴金納付命令（法第 172 条の２第１項（同条第４項において準用する場
合を含む。）又は法第 172 条の４第１項若しくは第２項に係る命令をいう。
）を受けた場合又は内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により法第 197 条若しくは第 207 条に係る告発が行われた場合、又はこれらの訂正届
出書、訂正発行登録書又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいうものとする。
ｂ 前ａに該当することとなるおそれがあると認められる場合には、上場審査を延期するものとする。
ｃ 第７号ｂに規定する「本所が適当と認める場合」には、次の(a)又は(b)に定める場合を含
むものとする。
(a) 監査報告書において、公認会計士等の「意
見の表明をしない」旨が記載されている場
合であって、当該記載の理由が天災地変等、
新規上場申請者の責めに帰すべからざる事
由によるものであるとき。
(b) 監査報告書において、公認会計士等の「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されている場合であって、当該記載の理由が継続企業の前提に関する事由によるものであるとき。
ｄ 第７号ｃに規定する「本所が適当と認める
場合」とは、監査報告書（基準事業年度及び基準連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）、中間監査報告書又は期中レビュ- 25 -

ける中間連結会計期間の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書又は期中レビュ
ー報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」又は「無限定の結論」
が記載されていること。ただし、本所が適当と認める場合は、この限りでない。

ー報告書において、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会
計士等の「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場合及び監査報告書、中間監査報告書又は期中レビ
ュー報告書において、比較情報についての事
項のみを理由として、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうものとする。
ｅ 第７号において、新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに２か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、審査対象期間のうち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書を連結又は結合した損益計算書とする。）及
び当該連結財務諸表が記載又は参照される有価証券報告書等について審査対象とするものとする。

ｄ 新規上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。
(a) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書
において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。

(7)の２ 登録上場会社等監査人による監査
最近２年間に終了する各事業年度及び各連
結会計年度の財務諸表等並びに最近１年間に終了する事業年度における中間会計期間及び連結会計年度における中間連結会計期間の中間財務諸表等について、登録上場会社等監査人（公認会計士法第 34 条の 34 の 8 第１項に規定する登録上場会社等監査人（日本公認会
計士協会の品質管理レビューを受けた者に限
る。
）をいう。
）
（本所が適当でないと認める者を除く。
）による法第 193 条の２の規定に準ずる監査、中間監査又は期中レビューを受けていること。
(8) 株式事務代行機関の設置
株式事務（優先出資に係る事務を含む。以下同じ。
）を本所の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は、当該株式事務代行機関
から受託する旨の内諾を得ていること。ただし、本所の承認する株式事務代行機関については、この限りでない。

(8) 株式事務代行機関の設置
ａ 第８号に規定する「株式事務代行機関」とは、株主名簿管理人（優先出資証券に係る事務にあっては、優先出資者名簿管理人）であって、名義書換事務のほかに、株主に対する通知など株式事務全般を代行する、発行者とは別
法人の機関をいうものとする。
ｂ 第８号に規定する株式事務代行機関として本所が承認するものは、次のとおりである。

- 26 -

(9) 単元株式数
単元株式数が、上場の時に 100 株となる見込
みのあること。ただし、本所が適当と認める場
合は、この限りでない。

(a) 信託銀行(b) 日本証券代行株式会社、東京証券代行株式会社及び株式会社アイ・アールジャパン(9) 単元株式数第９号に規定する「本所が適当と認める場合」とは、新規上場申請者が、相互会社から株式会社に組織変更する場合その他これに類する場合であって、有価証券上場規程第３条第２項第８号の３に定める書面を本所に提出
し、かつ、本所がやむを得ないと認める場合をいう。

(10) 株式の譲渡制限(10) 株式の譲渡制限
第 10 号に規定する「特別の法律の規定に
上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行
基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合」っていないこと又は上場の時までに制限を行とは、次のａからｃまでに掲げる法律の規定わないこととなる見込みのあること。ただし、に基づき、株主名簿への記載を拒否する場合
特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関し又は法第 103 条の２第１項若しくは法第 106て制限を行う場合であって、かつ、その内容
条の 14 第１項の規定により議決権の取得又が本所の市場における売買を阻害しないもの
は保有を制限されている場合をいうものとと認められるときは、この限りでない。
する。
ａ 放送法（昭和 25 年法律第 132 号）
ｂ 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和 59 年法律第 85 号）
ｃ 航空法（昭和 27 年法律第 231 号）(11)
第１１号に規定する指定振替機関として(11) 指定振替機関における取扱い
本所が指定するものは、株式会社証券保管振当該銘柄が指定振替機関の振替業における替機構とする。
取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が ２．の２ 第４条（上場審査基準）第２項関係
外国会社（次項の規定の適用を受ける外国会社を除く。
）である場合には、前項第３号から第７号までに適合するほか、次の各号に適合するものを対象とするものとする。
(1) 株主数及び流通株式数等(1) 株主数
前２．(1)及び(2)の規定は、第１号及び第２
株主数が、上場の時までに 300 人以上とな号において準用する。
る見込みのあること。
(2) 流通株式数等
次のａ又はｂの区分の場合に従い、当該ａ又はｂに適合すること。
ａ 重複上場の場合以外の場合
前項第２号又は第２号の２に適合すること。
ｂ 重複上場の場合
前項第２号ａに適合し、かつ、特定の株
主に著しく多数の株式が所有されていると認められないこと。
(3) 指定振替機関における取扱い
当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務（指定振替機関が振替法第９２- 27 -

条第１項ただし書の規定に基づき兼業の承認を受けた外国株券等の保管及び振替決済に関する業務をいう。）若しくは振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
(2) 株式の譲渡制限(4) 株式の譲渡制限
ａ 第４号に規定する「株式の譲渡に関して制上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行限を行うことが本国の法律の適用を受けるたっていないこと又は上場の時までに制限を行めに必要と認められる場合」とは、次に掲げわないこととなる見込みのあること。ただし、る場合をいうものとする。
株式の譲渡に関して制限を行うことが本国の(a) 「米国 1934 年連邦通信法」
法律の規定の適用を受けるために必要と認め(Communications Act of 1934)の規定のられる場合又はこれに準ずる場合であって、適用を受けるために株式の譲渡に関して制かつ、その内容が本所の市場における売買を限を行う場合阻害しないものと認められるときは、この限(b) 「米国 1936 年連邦海商法」
りでない。
(Merchant Marine Act, 1936)の規定の適用を受けるために株式の譲渡に関して制限を行う場合(c) (a)又は前(b)の場合に準じて、株式の譲渡に関して制限を行う場合
ｂ 第４号に規定する「これに準ずる場合」とは、本国の政府からの要請など特別の事情により、何人に対してもその所有できる株式の数を一律に制限する方法により株式の譲渡に関して制限を行う場合をいうものとする。
新規上場申請者が民営化外国会社（本国の政 ２．の３ 第４条（上場審査基準）第３項関係
府が資本の全額を出資する者から、財産並びに権利及び義務を譲り受けてその者が行っていた事業を営む外国会社若しくは本国の政府により発行済株式総数の過半数が所有されていた外国会社で、政府所有株式の全部若しくは一部の売却により当該株式が民間に所有されることとなったもの又はこれらに類すると本所が認める外
国会社をいう。以下同じ。
）である場合には、第１項第３号、第５号及び第６号のほか、次の各号に適合するものを対象とするものとする。
(1) 第１号に規定する「民営化外国会社が営む(1) 事業継続年数
民営化外国会社が営む事業が新規上場申請事業」とは、当該民営化外国会社の新規上場申日の直前事業年度の末日から起算して３年前請日における主要な事業をいう。
よりも前から継続的に行われていること。
(2) 第１号に規定する監査意見等の取扱いは、次のとおりとする。
ａ 第１号ａに規定する「本所が適当と認める場合」とは、最近２事業年度において作成していない財務書類がある場合で、当該財務書類を新たに作成することが著しく困難であると認められるときをいうものとする。
ｂ ２.(7)ａ及びｂの規定は、第１号の場合に準用する。

３- 28 -

(2) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ 最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度（本所が適当と認める場
合には、直前事業年度若しくは直前連結会
計年度とする。
）に係る財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。
ｂ 直前事業年度若しくは直前連結会計年度に係る財務諸表等に添付される監査報告書において、公認会計士等の無限定適正意見が記載されていること。ただし、本所が適当と認める場合は、この限りでない。
(3) 前項各号に適合していること。
４ 前２項の規定にかかわらず、新規上場申請者 ２．の４ 第４条（上場審査基準）第４項関係が外国株預託証券等の新規上場申請者である場合は、民営化外国会社以外の外国会社については、第１項第３号から第７号までのほか、第２項第３号及び第４号並びに次の各号に適合するものを対象とし、民営化外国会社については、
第１項第３号、第５号及び第６号のほか、第２項第３号及び第４号、前項第１号並びに次の各号に適合するものを対象とするものとする。
(1) 外国株預託証券等の所有者数(1) 外国株預託証券等の所有者数及び分布状況
前２．(1)及び(2)の規定は、第１号及び第３
外国株預託証券等の所有者数が、上場の時号において準用する。
までに 300 人以上となる見込みのあること。
(2) 預託契約等
上場申請に係る外国株預託証券等に関する預託契約等その他の契約が締結されるものであること。

(2) 預託契約等
第２号に規定する上場申請に係る外国株預託証券等に関する預託契約等その他の契約が締結されるものであることとは、次のａ又はｂに掲げる外国株預託証券等の区分に従い、当該ａ又はｂに定める事項に適合することをいう。
ａ 外国株預託証券 当該預託契約等が新規上場申請者、当該外国株預託証券に係る預託機関等及び当該外国株預託証券の所有者の間で締結されるものであること
ｂ 外国株信託受益証券 当該預託契約等
が、当該外国株信託受益証券に係る預託機
関等及び当該外国株信託受益証券の所有者の間で締結されているものであり、かつ、
新規上場申請者が本所が適当と認める契約を締結していること又は上場の時までに締結する見込みのあること(3) 外国株預託証券等の分布状況
次のａ又はｂの区分の場合に従い、当該ａ又はｂに適合すること。
ａ 重複上場の場合以外の場合
第１項第２号又は第２号の２に適合すること。
ｂ 重複上場の場合
第１項第２号ａに適合し、かつ、特定の- 29 -

所有者に著しく多数の外国株預託証券等が所有されていると認められないこと。
５ 新規上場申請者の株券、優先出資証券又は外 ２．の５ 第４条（上場審査基準）第５項関係
国株預託証券等が、国内の他の金融商品取引所 (1) 第５項に規定する第４条第１項第１号における株主数及び同項第２号における流通株式に上場されている場合であって、上場申請日の数ついては、株券上場廃止基準第２条第１項第直前事業年度の末日又は上場申請日の直前四１号に規定する株主数及び同条第１項第２号
半期会計期間の末日において第１項第１号及に規定する流通株式数をいうものとする。
び同項第２号又は第２項第１号及び同項第２号若しくは第４項第１号及び同項第３号に適 (2) 事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての前(1)の規定の適用につ合している場合その他本所が適当と認める場
合にあっては、当該各号の規定に適合している
いては、株主等基準日における株主数及び流通ものとする。
株式数を事業年度の末日における株主数及び流通株式数とみなすものとする。
(3) 第５項に規定する「本所が適当と認める場合」とは、国内の他の金融商品取引所における当該新規上場申請者の株券等について、円滑な流通等が確保されている状況である場合をいう。
６ 次の各号に掲げる場合において、当該各号に ３．第４条（上場審査基準）第６項関係定める会社が発行者である株券、優先出資証券 (1) 第６項に規定する「上場を遅滞なく申請す又は外国株預託証券等の上場を遅滞なく申請するとき」とは、第１号に該当する場合は、上場るとき（第１号に定める存続会社の親会社又は廃止日から起算して６か月を経過する日以第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会前、第３号に該当する場合は、株式交換又は株社であるときは、本所が適当と認める場合に限式移転の効力発生日（株式交換及び株式移転る。
）は、第１項から第４項までの規定に基づくによらない場合にあっては、本所が定める日）
上場審査については、原則として、第１項第１から起算して６か月を経過する日以前、第５号から第７号の２まで、第２項第１号及び第２号に該当する場合は、会社の分割の効力発生号、第３項各号並びに第４項第１号及び第３号
日から起算して６か月を経過する日以前に上の規定を適用しないものとする。ただし、当該場を申請する場合をいうものとする。
各号に定める会社が発行者である株券、優先出(1)の２ 第６項に規定する「本所が適当と認め資証券又は外国株預託証券等が上場時においてる場合」とは、新規上場申請者の本国における株券上場廃止基準第２条第１項第 17 号に規定
法制度、実務慣行等の整備及び運営の状況にする「株主の権利内容及びその行使が不当に制照らして、当該新規上場申請者の外国株券又限されていると本所が認めた場合」並びに同条
は外国株預託証券等の円滑な流通及び決済が第１項第 19 号及び第 20 号に該当しないことと確保される見込みがある場合をいうものとする。
なる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券（外国株券を除く。
）又は優先出資証券が上 (2) 第６項ただし書に規定する「株主数及び流通株式数に係る株券上場廃止基準に該当しな
場後最初に終了する事業年度の末日までに株主数及び流通株式数に係る株券上場廃止基準に該いこと」とは、次のａからｃまでに適合するこ
当しないこととなる見込みがあることを要するとをいうものとする。
ものとする。
ａ 株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、150 人以上となる見込みのあること。
ｂ 流通株式数（役員、第６項各号に定める会
社が自己株式を所有している場合の当該会社及び上場株式数の 10％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式（２．(1)ａ(a)に規定する株式をいう。）を除く株主が所有する株式の数をいう。以下この(2)において同じ。））が、上場後最初に終了する事業
年度の末日までに、1,000 単位以上となる見- 30 -

込みのあること。
ｃ 流通株式数が、上場後最初に終了する事業
年度の末日までに、上場株式数の５％以上となる見込みのあること。
(2)の２ 事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての前(2)の規定の適用については、同(2)中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主等基準日」とする。
(1) 上場株券、上場優先出資証券又は上場外国株預託証券等が、その上場会社（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社を除く。以下この号において同じ。）の合併による解散により上場廃止となる
場合当該合併に係る新設会社若しくは存続会社
又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券、優先出資証券又は上場外国株預託証券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）(2) 上場外国株券又は上場外国株預託証券等が、その上場会社の設立準拠法の変更のための合併により株券上場廃止基準第２条第３項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の株券又は当該株券に係る権利を表示する外国株預託証券等が外国の金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該合併に係る存続会社(3) 上場会社（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社を除 (3) 第３号に規定する「これに準ずる状態となく。以下この号において同じ。
）が、株式交換、る場合」とは、他の会社が、上場会社の多数の株式移転その他の方法により他の会社の完全株主を相手方として、当該他の会社の株券をも子会社となる場合又はこれに準ずる状態となって対価とする公開買付け又は上場会社株券る場合の現物出資による第三者割当増資を行うこと
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当により、当該上場会社の親会社となる場合をい該会社が発行者である株券、優先出資証券又はうものとする。
外国株預託証券等を当該株式交換、株式移転その他の方法に際して交付する場合に限る。）(4) 上場外国株券又は上場外国株預託証券等が、その上場会社の外国持株会社（株式を所有することにより他の会社の事業活動を支配すること
を主たる事業とする外国会社をいう。以下同じ。
）
への組織変更により株券上場廃止基準第２条第３項第１号に該当して上場廃止となる場合
であって、当該外国持株会社の株券又は当該株券に係る権利を表示する外国株預託証券等が外国の金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該外国持株会社(5) 上場会社（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社を除 (4) 第５号に規定する「当該他の会社が上場会く。以下この号において同じ。
）が、人的分割社の主要な事業を承継するもの」かどうかの認（分割に際し、分割する会社の株主に承継会定については、当該他の会社の経営成績等を勘- 31 -

社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。以下同じ。
）を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより株券上場廃止基準第２条第１項第 12 号ａに定める上場契約の当事者でなくなることとなった場合に該当して上場廃止となる場合（当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するものと本所が認める場合に限る。
）
当該他の会社（当該会社が発行者である株券、優先出資証券又は外国株預託証券等を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）(50.5.31
57.10.1
58.11.1
62.5.1
平 8.1.1
10.1.1 10.4.1 10.12.1 11.3.1 11.8.1 11.9.1
11.11.10
12.3.1
12.5.1113.4.113.9.113.10.1 14.4.1 15.1.1 15.4.1 15.5.8 17.2.1
17.4.1 18.5.1 19.7.1 19.9.30 20.4.1 21.1.5
21.11.9 22.4.1 22.7.1 24.4.1 24.5.10 26.7.1
27.2.13 30.3.31 令 2.11.1 5.3.13 6.4.1)

案して行うものとする。この場合において、有価証券上場規程に関する取扱い要領３．(2)ｃの規定により提出される書類に記載される当該他の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書（部門連結損益計算書を作成すべきでない場合には、部門個別損益計算書。以下この(4)において同じ。）における売上高及び経常利益金額が、当該上場会社の基準連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の基準事業年度）における当該上場会社が当該他の会社及び当該他の会社以外の会社に承継させる事業以外の事
業に係る部門の売上高及び経常利益に相当す
る金額並びに当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書における売上高及び経常利益金額を超える額である場合は、当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するものとして取り扱う。

（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査）
第５条 Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場申請が行われた ４．第５条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査）関係
株券及び外国株預託証券等の上場審査は、新規 (1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞ上場申請者及び新規上場申請者の企業グループ
れ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討
に関する次の各号に掲げる事項について行うもするものとする。
のとする。
(1) 企業内容、リスク情報等の開示の適切性
企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること。

- 32 -

ａ 第１号関係(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(b) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成
されており、かつ、次のイからハまでに掲げる事項その他の事項が、新規上場申請者
及びその企業グループの業種・業態の状況を踏まえて、適切に記載されていると認められること。
イ 新規上場申請者及びその企業グループの財政状態・経営成績・資金収支の状況に係る分析及び説明、関係会社の状況、研究開
発活動の状況、大株主の状況、役員・従業員の状況、配当政策、公募増資の資金使途等の投資者の投資判断上有用な事項
ロ 新規上場申請者の事業年数の短さ、累積
欠損又は事業損失の発生の状況、特定の役

員への経営の依存、他社との事業の競合状
況、市場や技術の不確実性、特定の者からの事業運営上の支援の状況等の投資者の投資判断に際して新規上場申請者のリスク要因として考慮されるべき事項
ハ 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に係る次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項(ｲ) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項の内容(ﾛ) 許認可等の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている場
合には、当該期限(ﾊ) 許認可等の取消し、解約その他の事由が法令又は契約等により定められている場合には、当該事由(ﾆ) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(c) 新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(d) 新規上場申請者が親会社等を有している
場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる
見込みがある場合を除く。
）には、当該親会
社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当すること。ただし、新規上場申請者と当該親会社等との事
業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない。
イ 新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下このイ及びロにおいて同じ。）が発行する株券等が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券等が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取引所等が所在する国における企業内- 33 -

(2) 企業経営の健全性
事業を公正かつ忠実に遂行していること。

- 34 -

容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。
ロ 新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会
社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申請者の経営に重大な影響を与える
ものを投資者に対して適切に開示することに当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。
(e) 新規上場申請者が外国会社である場合には、新規上場申請者が採用する会計制
度が投資者保護の観点から適当と認められること。
(f) 新規上場申請者が外国会社である場合
で、当該新規上場申請に係る株券等が外
国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されておらず、かつ、本所のみに新規上場申請が行われる場合には、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に、次のイ及びロに掲げる事項が記載されていること。
イ 新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前から上場日の前日までの期間における次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる事項(ｲ) 株主割当て以外の方法による新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行の状況(ﾛ) 特別利害関係者等（開示府令第２条
第１項第31号イ及びロに規定する者をいう。）が所有する株式等の変動の状況ロ 株式、新株予約権又は新株予約権付社
債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する金融
商品取引業者との間において、上場後の一定期間における当該有価証券の保有に関する取決めを行っている場合には、その内容(g) (a)から前(f)までの規定にかかわらず、
新規上場申請者の発行する株券が既に国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うこととする。
ｂ 第２号関係(a) 新規上場申請者の企業グループが、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、その関連当事者その他の特定の者との間

で、原則として、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループとその関連当事者その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性を有し、また、取引価格を含めた取引条件が新規上場申請者の企業グループに明らかに不利な条件でないこと。
ロ 新規上場申請者の企業グループの関連当事者その他の特定の者が自己の利益を優先することにより、新規上場申請者の企業グ
ループの利益が不当に損なわれる状況にな
いこと。
(b) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないと認められること。この場
合において、新規上場申請者の取締役、会
計参与又は執行役その他これらに準ずるものの配偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査等委員又は監査委員その他これらに準ずるものに就任している
ときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすものとする。
(c) 新規上場申請者が親会社等を有している
場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる
見込みがある場合を除く。
）には、次のイからハまでに掲げる事項その他の事項から、新規上場申請者の企業グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループの事業内
容と親会社等の企業グループの事業内容の関連性、親会社等の企業グループからの事業調整の状況及びその可能性その他の事項を踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。
ロ 新規上場申請者の企業グループ又は親会社等の企業グループが、原則として通常の取引の条件と著しく異なる条件での取引等、当該親会社等又は当該新規上場申請者の企業グループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと。
ハ 新規上場申請者の企業グループの出向者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するも- 35 -

(3) 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。

(4) その他公益又は投資者保護の観点から本所が必要と認める事項- 36 -のでないと認められること。
ｃ 第３号関係(a) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制
が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事
項から、相応に整備され、適切に運用されている状況にあると認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループの役員の職務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員構成であること。この場合における上場審査は、企業行動規範に関する規則第６条から第９条までの規定に定める事項の遵守状況を勘案して行うものとする。
ロ 新規上場申請者の企業グループにおいて、効率的な経営の為に役員の職務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること。
(b) 新規上場申請者及びその企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
イ 新規上場申請者の企業グループの経営活動の効率性及び内部牽制機能を確保するに当たって必要な経営管理組織が、適切に整備、運用されている状況にあること。
ロ 新規上場申請者の企業グループの内部監
査体制が、適切に整備、運用されている状
況にあること。
(c) 新規上場申請者の企業グループの経営活動の安定かつ継続的な遂行及び内部管理体制の維持のために必要な人員が確保されている状況にあると認められること。
(d) 新規上場申請者の企業グループがその実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(e) 新規上場申請者の企業グループにおいて、その経営活動その他の事項に関する法
令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用され、また、最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていない状況にあると認められること。
ｄ 第４号関係(a) 株主又は外国株預託証券等の所有者の権利内容及びその行使の状況が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、
公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
イ 株主又は外国株預託証券等の所有者の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。
ロ 新規上場申請者が買収への対応方針を導入している場合には、企業行動規範に関する規則第 10 条各号に掲げる事項を遵守していること。
(b) 新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争を抱えていないこと。
(c) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(d) 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(e) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(2) 前(1)の場合において、当該新規上場申請者
が外国会社であるときの上場審査は、当該新規上場申請者の本国等における法制度及び実務慣行等を勘案して行う。
(3) (1)又は前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査
は、分割により承継する事業及び分割の計画等について、(1)又は前(2)に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。
２ 前項の上場審査は、有価証券上場規程第３条
各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３ 第１項の上場審査は、（外国株券等に係る上場審査を除く。）は、本所が定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４ 第１項の規定は、次条第４項の規定の適用を受ける新規上場申請者の株券及び外国株預託証
券等の上場審査については、適用しない。
(平 12.5.11 20.5.1 22.4.1(4) 第３項に規定する本所が定める期間は、本所が上場申請を受理してから２か月とする。

24.5.10)（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）
第６条 前条に規定する上場審査は、九州周辺に ５．第６条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）
第１項関係
本店を有する者又は有価証券上場規程第３条
第２項第８号ｃに基づく書面について本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する
新規上場申請者の株券及び外国株預託証券等- 37 -

を対象として行うものとする。
(1) 株主数等(1) 株主数等
ａ 新規上場申請者及び元引受会員は、上場申
ａ 上場申請日から上場日の前日までの期間
請に係る株券の公募（以下この(1)及び(2)にに、500 単位以上の上場申請に係る株券の公おいて「上場に係る公募」という。）の内容及募を行うこと。ただし、次の（ａ）から（ｃ）
び手続を記載した本所所定の「公募又は売出のいずれかに該当する場合は、この限りでは予定書」を提出するものとし、当該予定書にない。
変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公（ａ） 上場日における時価総額が２５０億募又は売出予定書」を提出するものとする。
円以上となる見込みがあり、かつ、株券上
ただし、本所の会員（有価証券上場規程第３
場廃止基準第２条第１項第２号に該当し条第２項第７号に規定する非会員金融商品ないこととなる見込みのある場合取引業者を含む。）が上場に係る公募等に関（ｂ） 新規上場申請者が、上場会社の人的分し元引受契約を締結しない場合においては、
割によりその事業を承継する会社であっ当該上場に係る公募に関し募集の取扱いをて、当該分割前に上場申請が行われ、かつ、行うこととなる契約を締結する金融商品取新規上場申請日から上場日の前日までの引業者である本所の会員を元引受会員とみ期間に新規上場申請に係る株券の公募をなしてこの規定を適用する。
（以下この(1)に行わない場合には、本所が別に定める株式
おいて同じ。）の数が、上場の時までに５００単位以上とｂ 本所が新規上場申請者の株式の分布状況なる見込みのある場合と「公募又は売出予定書」を検討し、当該予（ｃ） 新規上場申請者が、国内の他の金融商定書の内容を不適当と認めて、その変更を要品取引所（法第２条第３２項に規定する特請した場合には、新規上場申請者及び元引受
定取引所金融商品市場を除く。）に上場さ会員は、その内容を改善し、かつ、改善後のれている株券の発行者である場合「公募又は売出予定書」を提出するものとす
ｂ 株主数が、上場の時までに、200 人（前ａる。
ただし書の規定の適用を受ける場合には、同
ｃ 元引受会員は、原則として上場に係る公募
ａただし書に定める株式を所有する株主数の申込期間終了の日から起算して３日目（休を含む。
）以上となる見込みのあること。
業日を除外する。）の日までに、本所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該上場に係る公募の内容を新規上場申請者に通知するものとする。
ｄ 前ｃに規定する「公募又は売出実施通知書」は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して提出することができるものとする。
ｅ ２．(1)ｂの(c)の規定は、上場に係る公募について非会員金融商品取引業者又は外国証券業者が元引受契約等を締結する場合について準用する。
(2) 上場時価総額
上場日における上場時価総額が３億円以上となる見込みのあること。

(2) 上場時価総額第２号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該 a 又はｂに定める額をいうものとする。
ａ 国内の金融商品取引所に上場されている株券（外国会社の場合には、国内の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券）の発行者である新規上場申請者
当該公募又は売出しの価格と本所が当該- 38 -

(3) 売上高
有価証券上場規程第３条第２項第８号ａに規定する事業の売上高が上場申請日の前日までに計上されていること。

(3)の２ 事業継続年数
上場申請日から起算して１か年以前から株式会社として継続的に事業活動をしていること。
(4) 純資産の額
上場日における純資産の額が正であること。
(5) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する
事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。
）において、公認会計士
等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。
ただし、本所が適当と認める場合はこの限りでない。
ｂ 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する
事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものに限る。
）
及び中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、公認会計士
等の「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」
又は「無新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場されている国内の金融商品取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格（外国会社の場合には、これに相当する価格）をいう。）のいずれか低い価格に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額
ｂ 前ａに規定する新規上場申請者以外の新規上場申請者
上場に係る公募等の価格に、上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額をいうものとする。ただし、新規上場申請者が第１号ａただし書に定める場合に該当する場合においては、上場申請に係る株券の売出しを行うときは当該売出しの価格に、上場申請に係る株券の売出しを行わな
いときは本所が合理的と認める算定式により計算された当該上場申請に係る株券の評
価額に、それぞれ上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額をいうものとする。
(3) 売上高
新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前までに上場申請が行われた場合には、第３号に規定する「売上高」には、当該分割により承継する事業に係る売上高を含むものとす
る。
(3)の２ 事業継続年数２．
（４）の規定は、第３号の２の場合に準用する。
(4) 純資産の額
２．(5)の規定は第４号の場合に準用する。
(5) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ ２．(7)ｃの規定は、第５号ａの場合に準用する。

- 39 -

ｂ 第５号ｂに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（「上場申請のための有価証券報告書」に中間監査報告書又は期中レビュー報告書が添付されていない
場合は、基準事業年度及び基準連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。
）
において、継続企業の前提に関する事項を

限定の結論」が記載されていること。ただし、本所が適当と認める場合は、この限りでない。

除外事項若しくは理由として、公認会計士
等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」
が記載されていない場合及び監査報告書、
中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうものとする。
ｃ ２．(7)ａ及びｂの規定は、第５号ｃの場
合に準用する。

ｃ ａ及び前ｂに規定する監査報告書、中間監
査報告書又は期中レビュー報告書に係る財務諸表等又は中間財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。
ｄ 新規上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。
(a) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書
において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。
(5)の２ 登録上場会社等監査人による監査「上場申請のための有価証券報告書」に記載
及び添付される財務諸表等及び中間財務諸表等について、登録上場会社等監査人（日本公認会
計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。
）（本所が適当でないと認める者を除く。
）による法第 193 条の２の規定に準ずる監査、中間
監査又は期中レビューを受けていること。
(6) 第４条第１項第８号から第 11 号までに適合していること。
２ 前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が ５．の２ 第６条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）第２項関係
外国会社である場合には、九州周辺における事業交流が見込める場合であって、前項第２号から第５号までのほか、次の各号に適合するものを対象とするものとする。
(1) 株主数等
ａ 上場申請日から上場日の前日までの期間 (1) 第１号ａに規定する「公募又は売出し」は、に、本所の市場における売買単位の 500 倍
新規上場申請者が本邦内において行うものにの数量に相当する数以上の上場申請に係る限るものとする。
株券の公募又は売出しを行うこと。
(2) 削除ｂ 株主数が上場の時までに 200 人以上となる見込みのあること。
(2) 第４条第２項第３号及び第４号に適合していること。

- 40 -

前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が ５．の３ 第６条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）第３項関係
外国株預託証券等の新規上場申請者である場合
は、第１項第２号から第５号までのほか、前項第２号及び次の各号に適合するものを対象とす
るものとする。
(1) 外国株預託証券等の分布状況(1) 第１号ａに規定する「公募又は売出し」は、
ａ 上場申請日から上場日の前日までの期間に、本所の市場における売買単位の 500 倍
新規上場申請者が本邦内において行うものにの数量に相当する数以上の上場申請に係る限るものとする。
外国株預託証券等の公募又は売出しを行う (2) 削除こと。
ｂ 外国株預託証券等の所有者の数が上場の時までに 200 人以上となる見込みのあること。
(2) 第４条第４項第２号に適合していること。
(3) ２．の４(2)の規定は、第２号の場合に準用する。
４ 次の各号に掲げる場合において、当該各号に ６．第６条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）
第４項関係定める会社が発行者である株券又は外国株預託証券等の上場を遅滞なく申請するとき（第１号 (1) 第４項ただし書に規定する「株主数に係る株券上場廃止基準に該当しないこと」とは、株に定める存続会社の親会社又は第３号に定める主数が上場後最初に終了する事業年度の末日
当該他の会社の親会社が外国会社であるときにおいて 100 人以上であることをいうものとは、本所が適当と認めた場合に限る。
）は、第１
する。
項から前項までの規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第５号の (2) 事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての前(1)の規定の適用に２まで、第２項第１号及び前項第１号の規定をついては、同(1)中「上場後最初に終了する事適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券または外国株預託
業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来証券等が上場時において株券上場廃止基準第２する株主等基準日」とする。
条第１項第 17 号に規定する「株主の権利内容及 (3) ３．(1)、(1)の２、(3)及び(4)の規定は、第びその行使が不当に制限されていると本所が認４項の場合に準用する。
めた場合」並びに同条第１項第 19 号及び第 20号に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、
当該会社が発行する株券（外国株券を除く。
）が上場後最初に終了する事業年度の末日までに株主数に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。
(1) 上場株券又は上場外国株預託証券等が、Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社の合併による解散により上場廃止となる場合（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社が上場会社（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社を除く。
）と新設合併する場合において、
Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社が実質的な存続会
社でないと本所が認めるときを除く。
）
当該合併に係る新設会社若しくは存続会社
又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合に限る。
）(2) 上場外国株券又は上場外国株預託証券等
が、Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社の設立準拠法の変更のための合併により株券上場廃止基準
第２条第３項第１号に該当して上場廃止とな
３- 41 -

る場合であって、当該合併に係る存続会社の株券又は当該株券に係る権利を表示する外国株預託証券等が外国の金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該合併に係る存続会社(3) Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社
が当該行為を行うとともに、上場会社（Ｑ－Ｂ
ｏａｒｄの上場を除く。
）が当該行為を行う場
合において、当該行為後の当該他の会社についてＱ－Ｂｏａｒｄの上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認めるときを除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券又は外国株預託証券等を当該株式交換、株式移転その他の方法に際して交付する場合に限る。
）(4) 上場外国株券又は上場外国株預託証券等
が、Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社の外国持株会
社への組織変更により株券上場廃止基準第２条第３項第１号に該当して上場廃止となる場
合であって、当該外国持株会社の株券又は当該株券に係る権利を表示する外国株預託証券
等が外国の金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該外国持株会社(5) Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分
割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の規定による同基準第２条第１項第 12 号ａに定める上場契約の当事者でなくなることとなった場合に該当して上場廃止となる場合（当該他の会社がＱ－Ｂｏａｒｄの上場会社の主要な事業を承継するものと本所が認める場合（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社が当該行為を行うとともに、上場会社（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社を除く。
）が当該行為を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社についてＱ－Ｂｏａｒｄの上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認めるときを除く。
）に限る。
）
当該他の会社（当該会社が発行者である株券又は外国株預託証券等を当該人的分割に際して交付する場合に限る。
）(平 12.5.11 13.4.1 14.4.1 15.1.1 15.4.1
15.5.8 17.2.1 18.2.1 18.5.1 18.6.1 19.7.1
20.4.1 21.11.9 22.4.1 22.7.1 24.5.10
27.2.13 30.3.31 令 2.11.1 5.3.13 6.4.1)- 42 -

（上場市場の変更審査）
第７条 第２条第１項及び第４条第１項（第２号 ７．第７条（上場市場の変更審査）関係の２及び第７号の２を除く。）から同条第４項 (1) 第１項の規定において準用する第２条第１項に掲げる事項の審査において、本所は、会社（第２項第２号ａ及び第４項第３号ａの規定にのコーポレート・ガバナンス及び内部管理体
おいて準用する第４条第１項第２号の２を除制並びに企業内容等の開示実績等の状況からく。
）までの規定は、Ｑ－Ｂｏａｒｄからの上場
本所が適当と認める場合には、株券上場審査
市場の変更審査について準用する。この場合に基準の取扱い１．(2)ｂからｅまでに定める審
おいて、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上場市場の変更審査」と、「新規上場申請者」
査に準じて行う審査の全部又は一部に適合するものとして取り扱うことができるものととあるのは「上場市場変更申請者」と、「上場のし、最近５年間（「最近」の計算は、上場市場時までに」とあるのは「上場市場の変更の時までに」と、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変更申請日を起算日としてさかのぼる。）にの変更申請日」と、第４条第１項第７号ｄ中「新おいて、株券上場廃止基準第３条の５第１項
規上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品の規定に基づく特別注意銘柄の指定を受けた取引所に上場されている場合にあっては、次の場合又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 14 条第１項各号の(a)及び(b)に該当するものでないこと。
」とあるのは「次の(a)及び(b)に該当するものでないこ
規定により改善報告書の提出を求められた場と。
」と読み替えるものとする。
合にあっては、それらに関連して策定された改善措置が適切に履行されているかについて審査を行うものとする。
(2) ２．(5)の規定は、第１項の規定において準用する第４条第１項第５号に規定する純資産の額について準用する。この場合において、
２．(5)中「新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「上場申請のための半期報告書」又は半期報告書を作成した場合」とあるのは、「市場変更申請日の属する事業年度の初日（市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）以後に上場市場変更申請者が半期報告書を作成した場合」と、「「上場申請のための半期報告書」
又は半期報告書」とあるのは「半期報告書」と、「「上場申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」とそれぞれ読み替えるものとする。
(3) ２．(6)の規定は、第１項の規定において準用する第４条第１項第６号に規定する利益の額について準用する。この場合において、２．
(6)中「上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「市場変更申請日の属する事業年度の初日（市場変更申請日がその直前事業年
度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日（市場変更
申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業
年度の前事業年度の末日）」とそれぞれ読み替えるものとする。

- 43 -

(4) ２．(7)の規定は、第１項の規定において準用する第４条第１項第７号に規定する虚偽記載または不適正意見等について準用する。この場合において、２．(7)中「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請
日の直前事業年度の末日（市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前
事業年度の末日）」とそれぞれ読み替えるものとする。
２

前項において準用する第２条第１項各号に掲げる事項の審査は、有価証券上場規程第 12 条の３の規定に基づき上場市場変更申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものする。

３

第１項において準用する第２条第１項各号に掲げる事項の審査（外国株券等に係る上場審査を除く。
）は、本所が定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
(平 12.5.11

22.4.1

24.5.1026.7.1(5) 第３項に規定する本所で定める期間は、本所が上場市場の変更申請を受理してから３か月とする27.2.13)付
則１ この改正規定は、平成９年８月１日から施行する。
２ 改正後の規定は、平成３年４月１日以後に行われた株式分割及び１単位の株式の数の変更について適用する。
３ 平成３年４月１日前に決議があった準備金の資本組入れに伴う株式の発行、資本組入れした券面額を超える部分についての株式の発行及び平成３年４月１日前に到来した最終の決算期以前の決算期に係る株式配当は、株式分割とみなして改正後の規定を適用する。
付
則
この改正規定は、平成 10 年１月１日から施行する。ただし、改正後の２．(9)の規定は、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律（平成９年法律第 100 号）の施行の日から施行する。
２ 平成８年４月１日前に開始した連結会計年度に係る連結損益計算書についての改正後の２．
(5)ｂの規定の適用については、同規定中「同規則第 65 条第 1 項第３号により記載される金額」とあるのは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（平成 10 年大蔵省令第 8 号）による改正前の連結財務諸表規則第 65 条第 1 項第２号から第４号までに掲げる項目の金額及び為替換算調
整勘定に計上される金額」とする。
１- 44 -

付
則付
則１ この改正規定は、平成 11 年３月１日から施 １ この改正規定は、平成 11 年３月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請行する。
者の株券の審査から適用する。
２ 平成 10 年４月１日前に開始した連結会計年
２ 改正後の第４条第１項第６号の規定は、平成度の連結貸借対照表についての改正後の２．
11 年４月１日以降に開始する事業年度を上場(4)ａの規定の適用については、同規定中「「連申請の直前事業年度とする新規上場申請者の結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する審査から適用する。
規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。
）第 42 条により掲記される資本金、資本準備金及び連結剰余金」とあるのは「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。
以下「連結財務諸表規則」という。
）第 42 条により掲記される資本金、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金」とする。
３ 平成 10 年４月１日前に開始した連結会計年度の連結損益計算書（平成 10 年１月１日改正
付則第２項の規定の適用を受ける連結損益計
算書を除く。）についての改正後の２．(5)ｂの規定の適用については、同規定中「同規則第 65
条第１項第３号により記載される金額」とあるのは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（平成 10
年大蔵省令第８号）による改正前の連結財務諸表規則第 65 条第１項第２号から第４号までに掲げる項目の金額」とする。
付

則

１ この改正規定は、平成11年８月１日から施行
する
２ 改正後の第４条第１項第７号の規定は、平成11年４月１日以後に開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表等並びに平成１２
年４月１日以後に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表等について適用し、平成11年４月１日前に開始する事
業年度及び連結会計年度に係るもの並びに平成12年４月１日前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係るものについては、な
お従前の例による。ただし、平成11年４月１日
前に開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表等又は平成12年４月１日前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表等について、新規上場申請者の有価証券届出書、有価証券報告書若しくは半期
報告書又は「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」若しくは「上場申請のための半期報告書」に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等が、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（平成11年- 45 -

大蔵省令第21号）による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（平成11年大蔵省令第22号）による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）により作成されている場合又は中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（平成11年大蔵省令第23号）による改正後の中間財務諸等表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）若しくは中間連結財務諸等表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）により作成されている場合は、当該財務諸表等又は中間財務諸表等から適用する。
(平15.1.1)

付
則
この改正規定は、平成 12 年３月１日から施行
し、同日以後に第４条第４項の規定により上場を申請する株券の審査から適用する。
付
則
１ この改正規定は、平成 12 年５月 11 日から施行する。
２ 平成 11 年８月１日改正付則第２項の規定
は、改正後の第６条第１項第５号に掲げる書類について準用する。
付
則
この改正規定は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号）の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。
付
則
この改正規定は、平成13年４月１日から施行し、改正後の２．(4)ａ及びｂの規定は、同日以後に上場申請が行われた場合の上場審査から適用する。
付
則
この改正規定は、平成13年９月４日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適
用する。

１

付
則
付
則
この改正規定は、平成13年10月１日から施行 １ この改正規定は、平成13年10月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。ただし、この改正規定施行の際、 から適用する。ただし、この改正規定施行の際、現に予備申請を行っている場合であって、「公現に予備申請を行っている場合であって、「公募又は売出予定書」に準じて作成した書類を提募又は売出予定書」に準じて作成した書類を提- 46 -

出しているときは、なお従前の例によることが出しているときは、なお従前の例によることが
できる。
できる。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の第４条第 ２ 改正後の２．(1)ｂ、同(2)ａ及びｃの規定に
１項第２号の規定は、商法等の一部を改正するかかわらず、商法等の一部を改正する等の法律
等の法律（平成 13 年法律第 79 号）附則第２条（平成13年法律第79号）附則第２条又は第24条又は第 24 条の規定においてはなお従前の例にの規定においてなお従前の例によるされた自よるとされた自己株式については、適用しない。 己株式については、なお従前の例により取り扱
うものとする。
付
則付
則１ この改正規定は、平成14年４月１日から施行 １ この改正規定は、平成14年４月１日から施行する。
する。
２ 改正後の第４条第１項第２号の規定は、この ２ 商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号。以下この付則において「商法等改正改正規定の施行の日以後の株主名簿の閉鎖時又は基準日における株主等の状況に基づいて行う法」という。
）附則第６条第１項の規定によりな
株主の分布状況の審査から適用する。
お従前の例によるとされた新株引受権は、新株予約権とみなして、改正後の規定を適用する。
３ 商法等改正法附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
４ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第341条の13第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適
用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行
この改正規定は、
平成15年１月１日から施行し、し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者の同日以後に上場申請を行う新規上場申請者の株株券の審査から適用する。
券の審査から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行
し、平成 15 年３月１日以後終了する事業年度及し、平成 15 年３月１日以後終了する事業年度及び連結会計年度に係る監査報告書並びに平成 15
び連結会計年度に係る監査報告書並びに平成 15
年３月１日後開始する中間会計期間及び中間連結
年３月１日後開始する中間会計期間及び中間連結
会計期間に係る中間監査報告書について適用し、会計期間に係る中間監査報告書について適用し、
平成 15 年３月１日前に終了する事業年度及び連
平成 15 年３月１日前に終了する事業年度及び連結会計年度に係るもの並びに平成 15 年３月１日
結会計年度に係るもの並びに平成 15 年３月１日
以前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期
以前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係るものについては、なお、従前の例による。 間に係るものについては、なお、従前の例による。
付則
１ この改正規定は、平成 16 年８月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者の株券又は優先出資証券の審査及び同日以後にＱ‐Ｂｏａｒｄからの上場市場の変更若しく
はＱ‐Ｂｏａｒｄへの上場市場の変更に係る申請を行う株券の審査から適用する。
２ 平成 16 年８月１日から平成 17 年７月 31 日

- 47 -

までの間に終了する事業年度の終了前の審査においては、改正後の１．(2)ｃ又は４．(1)ａの規定に適合しないときは、それぞれ改正前の１．
(2)ｃ又は４．(1)ａの規定を適用する。
付
則
１ この改正規定は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）による改正前の商法又は優先出資法の規定により株主名簿又は優先出資者名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名簿又は優先出資者名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。
付則１ この改正規定は、平成 16 年 12 月 13 日から施行する。
２ 改正後の(3)ａの(a)に規定する期間内に日本証券業協会に登録されていた期間が含まれる株券に関する当該各規定の適用については、当該期間における日本証券業協会が公表した最終価
格（午後３時現在における直近の売買成立価格をいう。
）を当該期間における国内の証券取引所の売買立会における最終価格とみなす。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 17 年２月１日から施行
この改正規定は、平成 17 年２月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者か し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
ら適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 17 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 17 年４月１日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成18年５月１日から施行
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行する。
する。
２ この改正規定施行の日前に終了する連結会計
年度又は事業年度に係る連結貸借対照表又は貸借対照表に基づいて算定される純資産の額については、改正後の２．(5)ａ中「連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権- 48 -

及び少数株主持分を控除して得た額」とあるのは「連結貸借対照表の資本の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額」と、同ｂ中「貸借対照表の純資
産の部の合計額に、同規則第54条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額」とあるのは「貸借対照表の資本の部の合計額に、同規則第54条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額」とする。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 18 年６月１日から施行
この改正規定は、平成 18 年６月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者か し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
ら適用する。
付
則
この改正規定は、平成 19 年７月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行
１ この改正規定は、平成20年４月１日から施行する。
する。
２ 改正後の第４条第１項第７号ａ及びｃ並びに第６条第１項第５号ｂ及びｃの規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に開始する事業年度から適用し、施行日より前に開始する事業年度に係るものについては、な
お従前の例による。
３ 改正後の第４条第１項第７号ｄ及び第６条第１項第５号ｄの規定は、施行日以後に開始する事業年度から適用する。
４ 改正後の第４条第１項第９号の規定は、施行日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 20 年５月１日から施行 １ この改正規定は、平成20年５月１日から施行する。
する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の１．(2)ａ(c)イ、１．(2)ｅ(c)及び４．(1)ｄ(d)の規定は、
この改正規定施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行する。
する。

- 49 -

付
則付
則この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行
１．この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施する。
行する。
２．改正後の第４条第１項第 10 号の規定は、この改正規定施行の日（以下、「施行日」という。）
以後に新規上場申請を行う者から適用する。
３．改正後の第４条第３項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する行為にかかる効力発生日が到来する新規上場申請者又は上場会社から適用する。
付
則
この改正規定は、平成22年３月４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の１．(2)ｄの(d)ロ及び４．(1)ａの(d)ロの規定は、この改正規定の施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、改正後の１．(2)ｃの(a)イ及び４．(1)ｃの(a)イの規定は、平成23年３月１日以後に終了する事業年度を直前
事業年度として新規上場申請を行う株券の上場審査から適用し、当該事業年度より前の事業
年度を直前事業年度として新規上場申請を行う株券の上場審査については、なお従前の例に
よる。

１

付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行す
する。
る。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年７月１日から施行す １ この改正規定は、平成22年６月30日から施行る。
する。ただし、２．の４及び５．の３の規定は、平成22年７月１日から施行する。
２ 改正後の２．の規定は、この改正規定の施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
付則
この改正規定は、平成 23 年 10 月 31 日から施
行する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行
し、平成 26 年４月１日以後に新規上場申請を行 する。
う者から適用する。
付
則付
則１ この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施 １ この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施
行する。
行する。

- 50 -

２ 改正後の第２条、第４条、第５条及び第６条 ２ 改正後の１、２、２．の２、２．の４、２．
の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行の５、５、５．の２、５．の３及び６の規定は、日」という。）以後に上場申請を行う者から適
この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）
用する。
以後に上場申請を行う者から適用する。
３ 改正後の第７条の規定は、施行日以後にＱ－ ３ 改正後の７の規定は、施行日以後にＱ－ＢｏＢｏａｒｄからの上場市場の変更申請を行う者
ａｒｄからの上場市場の変更申請を行う者からから適用する。
適用する。
付
則１ この改正規定は、平成24年10月１日から施行する。
２ 改正後の２．(6)ｅの規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請を行う者から適用する。
付
則
この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 26 年７月１日から施 １ この改正規定は、平成 26 年７月１日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第４条第１項第９号、第７条第１項 ２ 改正後の２．(9)の規定は、この改正規則施行の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場日」という。
）以後に新規上場申請（施行日より申請（施行日より前に予備申請のあった施行日前に予備申請のあった施行日以後に行われる新以後に行われる新規上場申請を除く。
）を行う者
規上場申請を除く。）又は上場市場の変更申請から適用する。
（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる上場市場の変更申請を除く。
）を行う者から適用する。
付
則付
則
この改正規定は、平成 27 年２月 13 日から施行
１ この改正規定は、平成 27 年２月 13 日から施し、同日以後に上場申請を行う者から適用する。
行する。
２ 改正後の規定は、この改正規定施行の日以後に上場申請又は上場市場の変更申請を行う者から適用する。
付
則
この改正規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に開始した連結会計
年度に係るものについては、「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」とする。
１付
則
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 30 年３月 31 日から施行- 51 -

付則
この改正規定は、平成 30 年３月 31 日から施行

する。

する。
付
則
この改正規定は、令和２年２月７日から施行
する。

付
則
付
則
この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行
この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行す
する。
る。
付
則
この改正規定は、令和３年３月１日から施行す
る。
付
則
付
則
１ この改正規定は、令和５年３月１３日から施行 １ この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。
する。
２ 改正後の規定は、この改正規定施行の日以後に ２ 改正後の２．
（（４）から（７）までの規定につ新規上場申請（予備申請を含む。
）又は上場市場
いては、組織再編行為等を行った場合の取扱いの変更申請を行う者から適用する。
に係る部分に限る。）の規定は、この改正規定施行の日以後に上場申請（予備申請を含む。）又は上場市場の変更申請を行う者から適用する。
付

則

この改正規定は、令和５年４月１日から施行する。
付
則
この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。
２ 改正後の７．（１）の規定は、この改正規定
施行の日以後に上場市場の変更申請を行う者から適用する。
１付
則付
則１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行 １ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
する。
２ 改正後の第４条及び第６条の規定は、この改 ２ 改正後の２．、５．及び７．までの規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）
正規定施行の日（以下「施行日」という。）以以後に開始する四半期会計期間（１事業年度が後に開始する四半期会計期間（１事業年度が３３か月を超える場合に、当該年度の期間を３かか月を超える場合に、当該年度の期間を３か月
月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後のの期間を除く。
）をいう。以下同じ。
）又は四半
期間を除く。）をいう。以下同じ。
）又は四半期期連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超ええる場合に、当該連結会計年度の期間を３か月る場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごごとに区分した期間（当該各期間のうち最後のとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期
期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含む四半間を除く。
）をいう。以下同じ。
）を含む四半期
期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会
累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計
計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間
しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計- 52 -

期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準については、なお従前の例による。

- 53 -

期間の末日までの期間をいう。以下同じ。
）若し
くは中間連結会計期間に係る上場審査基準の取扱い及び上場市場の変更審査の取扱いから適用
し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間
又は四半期連結累計期間に係る上場審査基準の取扱い及び上場市場の変更審査の取扱いについては、なお従前の例による。

上場前の公募又は売出し等に関する規則

制定
変更

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱
い平 1.2.21
実施 平 1.4.1
平 4.1.1 4.12.28 5.4.1 6.9.1 6.10.1 7.2.1
7.3.1 8.1.1 8.4.1 8.11.1 9.6.1 9.9.1
10.1.1
10.12.1
11.3.1
11.7.1
13.7.113.9.1 13.9.4 14.4.1 15.4.1
16.12.13 17.2.1 18.5.1 19.9.30 22.11.9
22.3.4 22.4.1 24.10.1
令 2.11.1 5.3.13

第１章 総 則（目 的）
第１条 この規則は、新規上場申請者の発行する株券の上場に係る株式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（有価証券上場規程第７条の３に規定する第三者割当等をいう。以下同じ。
）による募集株式（有価証券上場規程第７条の３に規定する募集株式をいう。以下同じ。
）の割当て等について、必要な事項を定める。
（平 8.11.1 10.1.1 11.7.1 13.9.1 16.12.13
18.5.1 19.9.30 21.11.9 22.3.4 22.4.1
令 5.3.13）

実施 平 1. 4. 1
変更 平 3. 1. 4 4. 1. 1 4.12.28 6.9.1 6.10.1
7.2.1 8.1.1 8.4.1 8.11.1 9.6.1 9.9.1
10.1.1
10.3.1
11.3.1
11.7.1
12.5.1113.4.1 13.9.1 13.9.4 13.10.1 14.4.1
15.4.1
16.12.13
17.2.1
18.5.1 19.9.30
21.1.5 21.11.9 22.3.4 22.4.1 24.4.1
24.5.10 27.4.1 27.5.1 令 2.11.1 5.3.13（目 的）
第１条 この取扱いは、上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）に基づき、本所が定める事項並びに上場
前公募等規則の解釈及び運用に関し、必要な事項を定める。
（規定の適用を受けない者 ）第１条の２ 上場前公募等規則第３条から第３条の９まで及び第３条の 11（第１号に掲げる場合に限る。）の規定は、次の各号に掲げる者については、適用しない。
(1) 国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者(2) 外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券の発行者(3) 株券上場審査基準第４条第６項又は第６条
第４項の規定の適用を受ける新規上場申請者(4) 上場会社、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券の発行者の人的分割によりその事業を承継する会社（当該承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場合の新規上場申請者(5) 外国会社

第２条 削 除(平 8.11.1)

第２章 上場前の公募又は売出し
第１節 総 則（公募又は売出予定書の提出）
第３条 新規上場申請者が、上場申請日から上場- 54 -

日の前日までの期間における株券の公募又は売出し（以下「上場前の公募等」という。
）を行う
場合には、新規上場申請者及び当該上場前の公募等に関し元引受契約を締結する金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。
以下同じ。
）である本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以下「元引受会員」という。）
は、上場申請後遅滞なく公募又は売出しの内容及び手続を記載した本所所定の「公募又は売出予定書」を本所に提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、本所の会員が当該上場前の公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場前の公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。
（以下この規則において同じ。
）
２ 本所が「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。
(平 8.4.1

8.11.1

10.12.1 11.3.1 13.9.1

19.9.30)（上場前の公募等の手続）
第３条の２ 新規上場申請者が、上場前の公募等を行う場合には､新規上場申請者及び元引受会
員は､次の各号に定めるいずれかの手続を行う
ものとする。
(1) この規則の定めるところにより行う上場前の公募等に係る投資者の需要状況の調査（以下「ブック・ビルディング」という。
）(2) この規則の定めるところにより行う競争入札の方法による上場前の公募等（以下「競争入札による公募等」という。
）(平 9.9.1)（公開価格の決定）
第３条の３ 新規上場申請者及び元引受会員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める状況に基づき、上場日までの期間における有価証券の相場の変動により発生し得る危険及び需要見通し等を総合的に勘案して、上場前の公募等の価格（競争入札による公募等を行う場合にあっては、競争入札による公募等を除く上場
前の公募等（以下「入札後の公募等」という。）の価格をいう。以下「公開価格」という。
）を決定するものとする。

- 55 -

(1) ブック・ビルディングを行う場合
ブック・ビルディングにより把握した投資者の需要状況（入札後の公募等の価格の算出方法）(2) 競争入札による公募等を行う場合
第１条の３ 上場前公募等規則第３条の３第１項
競争入札による公募等における落札加重平均
第２号に規定する「本所が定める方法」は、落価格（落札価格をもとに本所が定める方法によ
札価格に落札株式数を乗じて得た金額の合計額
り加重平均して得た価格をいう。
）
その他の当該を総落札株式数で除する方法とする。
競争入札の実施状況
２ 新規上場申請者及び元引受会員は、前項の規定により公開価格を決定した場合には、直ちに本所が適当と認める方法により当該公開価格及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを本所に提出するものとする。
(平 9.9.1 13.9.1)（上場前の公募等に係る配分）
第３条の４ 元引受会員は、上場前の公募等に係る配分を不特定多数の者を対象に公正に行うため、配分の方法及び配分に関する制限等に関する指針を策定するものとし、当該指針に基づき配分を行うものとする。
２ 元引受会員は、本所が適当と認める方法により前項に規定する指針を書面により公表するとともに、本所が必要と認める場合には、当該指針の内容を本所に通知するものとする｡(平 9.9.1 24.10.1)（委託販売に係る事務の委託）（委託販売に係る事務の委託の取扱い）
第３条の５ 元引受会員は、上場前の公募等につ 第１条の４ 上場前公募等規則第３条の５に規定いてブック・ビルディングを行う場合であって、 する「本所が適当と認める事務」は、元引受会
元引受会員以外の金融商品取引業者（当該上場員が上場前の公募等に係る募集又は売出しの取前の公募等について第３条の７に規定する本所扱いを同条に規定する元引受会員以外の金融商が必要と認める事項を内容とする契約又は第３品取引業者に行わせることとした旨の当該金融条の８に規定する本所が必要と認める書面の元
商品取引業者への通知、当該金融商品取引業者
引受会員への提供等を内容とする契約を締結しからの当該募集又は売出しの取扱いに係る申込た金融商品取引業者及びこれらの契約と同種のみの受付、当該募集又は売出しの取扱いを行う契約を国内の他の金融商品取引所の会員又は取当該金融商品取引業者の選定のための抽選及び引参加者と締結した金融商品取引業者を除く。） その結果の元引受会員への通知等の事務をいに当該上場前の公募等に係る募集又は売出しのう。
取扱いを行わせるときは、当該募集又は売出し ２ 上場前公募等規則第３条の５の規定による本の取扱いに関し、本所が適当と認める事務を本所への事務の委託は、本所が定める様式による所に委託することができる。
書面をもって行うものとする。
(平 9.9.1 13.7.1 19.9.30)（公募又は売出実施通知書等の提出）（公募又は売出実施通知書の作成の時期等）
第３条の６ 元引受会員は、上場前の公募等の申 第１条の５ 上場前公募等規則第３条の６第１項
込期間（競争入札による公募等を行う場合にあに規定する「遅滞なく」とは、原則として上場っては、入札後の公募等の申込期間をいう。以前の公募等の申込期間終了の日から起算して３下この条において同じ。
）終了後、遅滞なく当該日目（休業日を除外する。
）の日までをいうも上場前の公募等に係る公開価格の決定及び配分のとする。

- 56 -

が適正に行われた旨を記載した本所所定の「公 ２ 上場前公募等規則第３条の６第１項に規定す
募又は売出実施通知書」を本所に提出するととる「公募又は売出実施通知書」及び同条第２項
もに、当該上場前の公募等の内容を新規上場申の規定により本所に提出する書面は、名義のい請者に通知するものとする。
かんを問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。
３ 上場前公募等規則第３条の６第１項に規定する「公募又は売出実施通知書」は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して本所に提出することができる
ものとする。
２ 元引受会員は、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係る株式の取得者の住所、氏名及び株式数等についての記録を保存するものとし、
当該記録につき、本所が必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなければならない。
(平 9.9.1 13.9.1 18.5.1)（非会員金融商品取引業者等による元引受契約等 （非会員金融商品取引業者等の上場前の公募等のの締結の取扱い）取扱い等）
第３条の７ 上場前の公募等について本所の会員 第１条の６ 上場前公募等規則第３条の７に規定
以外の金融商品取引業者（以下「非会員金融商する「本所が適当と認める書面」とは、同条の品取引業者」という｡)又は外国証券業者（外国規定により非会員金融商品取引業者又は外国証の証券業者又は証券業を営む外国の銀行をい券業者との間に締結した契約を証する書面の写う。以下同じ。
）が元引受契約又は募集若しくはしをいうものとする。
売出しの取扱いを行うこととなる契約（本所の会員が元引受契約を締結する場合には、元引受契約に限る｡以下「元引受契約等｣という。
）を締結する場合には、当該上場前の公募等の公正を確保するため、新規上場申請者は、当該非会員
金融商品取引業者又は外国証券業者とこの規則の趣旨の遵守について本所が必要と認める事項を内容とする契約を締結するものとする。この場合において、当該契約を締結した新規上場申請者は、当該契約の締結について本所が適当と認める書面を本所に提出するものとする。
(平 9.9.1 11.3.1 19.9.30)（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募 （同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募
等）
等の取扱い）
第３条の８ 前条の規定にかかわらず、本所と国 第１条の７ 上場前公募等規則第３条の８に規定
内の他の金融商品取引所に同時に上場申請を行する「本所が適当と認める書面」とは、同条のった新規上場申請者の上場前の公募等について規定により非会員金融商品取引業者との間に締当該他の金融商品取引所の会員又は取引参加者
結した契約を証する書面の写しをいうものとすである非会員金融商品取引業者（次条第１項のる。
規定により本所以外の金融商品取引所を指定した場合には、当該指定に係る金融商品取引所の会員又は取引参加者である非会員金融商品取引業者に限る。以下この条において同じ。
）が元引受契約等を締結する場合には、当該新規上場申請者は、当該非会員金融商品取引業者と当該上- 57 -

場前の公募等について本所が必要と認める書面の元引受会員への提供等を内容とする契約を締結するものとする。この場合において、当該契約を締結した新規上場申請者は、当該契約の締結について本所が適当と認める書面を本所に提出するものとする。
(平 9.9.1 11.3.1 13.7.1

19.9.30)（上場前の公募等に関する金融商品取引所の指定
等）
第３条の９ 本所と国内の他の金融商品取引所に同時に上場申請を行った新規上場申請者及び元引受会員は、同時に上場申請を行った国内の金融商品取引所のうちいずれか１か所の金融商品取引所を、上場前の公募等に関し主たる事務を取り扱う金融商品取引所として指定するものと （国内の他の金融商品取引所に競争入札による公し、これを本所に通知するものとする。
募等に係る事務が委任される場合の適用除外）
２ 新規上場申請者及び元引受会員が、前項の規 第１条の８ 第３条第６号及び第７号の規定は、定により本所以外の金融商品取引所を指定した
上場前公募等規則第３条の９第２項の場合にお場合には､第３条の３第２項(公表に係る部分にいて、国内の他の金融商品取引所に競争入札に限る｡）､第３条の４第２項（公表に係る部分による公募等に係る事務が委任されるときは、適限る。
）、第３条の５、第３条の７、第３条の 12
用しない。
第２項（公表に係る部分に限る。
）、第３条の 13第２項（公表に係る部分に限る。
）、第５条、第６条第１項及び第６条の２から第９条までの規定は、適用しない。
(平 9.9.1 19.9.30)（公募又は売出しを行わない場合の取扱い）
第３条の 10 新規上場申請者（法第２４条第３項の規定の適用を受ける者に限る。
）は、新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場
合には、本所が当該上場申請に係る株券の上場を承認する日までに、２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書（公認会計士による監査証明に相当する証明に係る監査報告書を含む。
）を添付した
有価証券報告書を、内閣総理大臣等に対して提出するものとする。
２ 新規上場申請者（国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者又は 株券上場審査基準第４条第２項又は第６条第２項 の適用を受ける者を除く。
）は、上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合には、上場することとなる日の１週間前の日までに、新規上場申請者の幹事会員が作成した上場申請に係る株券の流通参考値段（本所が当該上場申請に係る株券の初値決定前における最初の特別気配値段を定めるにあたり参考となる価格をいう。
）について記載した書類を提出するものとする。
（令 5.3.13）- 58 -

（不適正な上場前の公募等に対する措置）（不適正な上場前の公募等に対する措置）
第３条の 11 本所は、次の各号に掲げる場合に 第１条の９ 上場前公募等規則第３条の 11 に規は、上場申請の受理の取消しその他必要な措置定する「その他必要な措置」には、同第３条の（第３条の４第１項に定めるところによらない
４第１項に定めるところによらない配分を行っ配分を行った場合の再配分の要請並びに上場前た場合の再配分の要請並びに上場前の公募等がの公募等が適正に行われていないと認められる
適正に行われていないと認められるに至った経に至った経過及び改善措置を記載した報告書の過及び改善措置を記載した報告書の提出の請求
提出の請求を含む。
）をとることができる。
を含むものとする。
(1) 第３条の６第１項若しくは第８条に規定する書類又は第３条の６第２項若しくは第３条の 15 第３項の規定により元引受会員が提出した書類その他新規上場申請者又は元引受 会員がこの規則に基づき本所に提出する書類の内容並びに上場前の公募等の実施状況等から、上場前の公募等が適正に行われていないと認められる場合(2) 前条第１項に規定する日までに、同項に規定する有価証券報告書の提出が行われない場
合(3) 前条第２項に規定する日までに、同項に規定する書類の提出が行われない場合(平 9.9.1 令 5.3.13)

第２節 公開価格の決定手続等
第１款 ブック・ビルディング（ブック・ビルディングの方法に関する指針の策
定）
第３条の 12 元引受会員は、上場前の公募等に係る投資者の需要状況を適正に把握するため、ブック・ビルディングの方法に関する指針を策定するものとし、当該指針に基づきブック・ビル
ディングを行うものとする。
２ 元引受会員は、本所が適当と認める方法により前項に規定する指針を書面により公表するとともに､当該指針の内容を本所に通知するものとする｡(平 9.9.1)（公開価格に係る仮条件の決定等）
第３条の 13 新規上場申請者及び元引受会員は、
ブック・ビルディングを行う場合には、新規上場申請者の財政状態及び経営成績並びに有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者の意見その他の公開価格の決定に関し参考となる資料及び意見を総合的に勘案し、公開価格に係る仮条件（投資者の需要状況の調査を行うに際して投資者に提示する価格の範囲等を- 59 -

いう。
）を決定するものとする。
２ 新規上場申請者及び元引受会員は、前項の規定により公開価格に係る仮条件を決定した場合には、直ちに本所が適当と認める方法により当該仮条件及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを本所に提出するものとする。
(平 9.9.1 21.11.9)（需要状況の調査に含めてはならない需要）第３条の 14 元引受会員は、ブック・ビルディン
グにより把握すべき需要状況に、次の各号に掲
げる需要その他の上場前の公募等における配分の対象とならないことが明らかに見込まれる需要を含めてはならない。
(1) 投資者の計算によらないことが明らかな需
要(2) 一の投資者の計算による需要が重複して取り扱われる場合の当該重複する需要(平 9.9.1)（需要状況の調査の記録の保存等）
第３条の 15 元引受会員は、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況についての記録を保存するものとする。
２ 元引受会員のうち主たるものは、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況すべてを集約した結果についての記録を保存するものとする。
（需要状況の調査の記録の提出方法）
３ 元引受会員は、前２項の記録につき、本所が 第１条の 10 上場前公募等規則第３条の 15 第３必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなけ
項の規定により本所に提出する書面は、名義のればならない。
いかんを問わずその計算が実質的に帰属する者(平 9.9.1)を対象として記載するものとする。
第２款 競争入札による公募等（競争入札の実施）（競争入札による公募等に係る株式数）
第４条 新規上場申請者及び元引受会員は、競争 第２条 上場前公募等規則第４条第１項に規定す入札による公募等を行う場合には、本所が定める「本所が定める数量」は、新規上場申請者のる数量の株式を競争入札に付するものとする。
上場前の公募等に係る総株式数に 100 分の 50を乗じて得た株式数以上の数量とする。ただし、当該数量が 400 単位（１単位は、単元株式数を定める場合には当該単元株式数をいい、単元株
式数を定めない場合には１株をいう。
）の株式数未満となる場合には、400 単位の株式数とする。
２ 前項本文の規定にかかわらず、上場前の公募等に係る総株式数が多大であると認められる場
合には、当該総株式数に 100 分の 50 を乗じて- 60 -

得た株式数未満の数量とすることができる。

２（競争入札による公募等の方法）
前項の規定に基づく競争入札による公募等に 第３条 上場前公募等規則第４条第２項の規定においては、本所が定めるところに従い、入札を
より、競争入札による公募等は、次の各号に従行う場合の下限価格をあらかじめ定めて行うもい行うものとする。
のとする。
(1) 元引受会員は、原則として上場前の公募等(平 8.4.1 9.9.1)に係る有価証券届出書（添付書類及び訂正届出書を除く。以下この号において同じ。
）の提出日（当該有価証券届出書に競争入札による公募等の発行価格又は売出価格の記載がない
場合には、当該有価証券届出書の提出日及び当該発行価格又は売出価格に係る訂正届出書の提出日（この場合において、当該有価証券届
出書提出後に競争入札による公募等に係る株式数に変更があるときは、当該株式数の変更に係る訂正届出書の提出日を含む。））に、競争入札による公募等についての公告を行うものとする。
(2) 入札日は、原則として上場前の公募等のうち競争入札による公募等に関する届出の効力発生日の翌日（休業日に当たる場合は、順次繰
り下げる。
）とする。
(3) 元引受会員は、別添 １「類似会社比準価格の算定基準」により算出した類似会社比準価格の 85％の価格を入札を行う場合の下限価格とするものとする。
(4) 新規上場申請者及び元引受会員は、元引受会員が前号に規定する方法により下限価格を決定した場合には、直ちに本所が適当と認める方法により当該決定に際して選定した類似会社の商号又は名称及び選定理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを本所に提出するものとする。
(5) 落札は、入札価格の高いものから順次行い、当該入札価格を落札価格とする。
(6) 落札に係る株券の引渡し及び代金の授受は、元引受会員と落札会員との間で行うものとする。
(7) その他入札の実施に関し必要な事項は本所が「入札実施要領」により定める。

（競争入札事務の委任）（競争入札による公募等に係る事務）第５条 元引受会員は、競争入札による公募等を 第４条 上場前公募等規則第５条に規定する「競行う場合には、当該競争入札による公募等に係争入札による公募等に係る事務」とは、入札のる事務を本所に委任するものとする。この場合受付、開札、落札の決定並びにその結果の元引における事務の委任は、本所が定める様式によ
受会員（新規上場申請者があらかじめ定めた事
る競争入札事務委任契約書をもって行うものと務取扱元引受会員１社に限る。
）及び入札を取りする。
次いだ正会員への通知等をいうものとする。
(平 8.4.1) ２ 上場前公募等規則第５条の規定により、元引受会員が競争入札による公募等に係る事務を本- 61 -

所に委任する場合には、競争入札事務取扱手数料を納入するものとする。ただし、新規上場申請者の同意がある場合には、新規上場申請者に当該競争入札事務取扱手数料を納入させることができるものとする。
（入札の取次等）
第６条 競争入札による公募等における本所での入札は、正会員に限り、これを行うことができる。
２ 入札は、正会員が顧客の入札を取り次いで行
うものとし、正会員は自己の計算に基づく入札を行ってはならない。
３ 正会員は、次の各号に掲げる者の入札（金融商品取引業者にあっては、自己の計算に基づく入札）の取次ぎを行ってはならない。
（特別利害関係者の定義等）(1) 新規上場申請者の特別利害関係者
第５条 上場前公募等規則第６条第３項第１号に規定する「特別利害関係者」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和 48 年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。
）第１条第 31号イに規定する特別利害関係者をいうものとする。
(2) 新規上場申請者の大株主上位 10 名
２ 上場前公募等規則第６条第３項第２号に規定する「大株主上位 10 名」とは、所有株式数の多い順に 10 名の株主（新規上場申請者の従業員
持株会を除き、優先出資証券の場合には、優先出資法に規定する優先出資者をいう。
）をいうも
のとする。
(3) 新規上場申請者の従業員
３ 上場前公募等規則第６条第３項第３号の規定の適用については、「従業員」には従業員持株会は含まれないものとする。
(4) 金融商品取引業者並びにその役員、人的関 ４ 上場前公募等規則第６条第３項第４号又は第係会社及び資本的関係会社
15 条に規定する「人的関係会社」とは、開示府令第１条第 31 号ハに規定する人的関係会社をいうものとする。
５ 上場前公募等規則第６条第３項第４号又は第15 条に規定する「資本的関係会社」とは、開示
府令第１条第 31 号ハに規定する資本的関係会
社をいうものとする。
４ 正会員は、あらかじめ定められた下限価格に満たない価格の入札その他の不適当な入札の取次ぎを行ってはならない。
(平 7.2.１

8.1.1 8.11.1 9.9.1

19.9.30)（入札の不成立等）（入札の不成立の取扱い）
第６条の２ 本所は、競争入札による公募等にお 第５条の２ 上場前公募等規則第６条の２第１項
ける入札申込総株式数が著しく少ない場合にに規定する「著しく少ない場合」とは、競争入は、当該競争入札を不成立とし、一切の入札を札による公募等における入札申込総株式数が新取り消すものとする。
規上場申請者の上場前の公募等に係る総株式数に 100 分の 25 を乗じて得た株式数未満の数量である場合をいうものとする。

- 62 -

２

本所は、前項の規定により当該競争入札を不成立とした場合には、直ちにこれを公表するものとする。
(平 4.12.28)（落札結果の公表及び通知）（落札結果の公表の範囲）
第７条 競争入札による公募等の落札結果に関し 第６条 上場前公募等規則第７条第１項に規定すて本所が必要と認める事項の公表は、本所がこる本所が必要と認める事項は、最高落札価格､最れを行うのもとする。
低落札価格､落札加重平均価格（同第３条の３第１項第２号に規定する落札加重平均価格をいう。）及び総落札株式数等とする。
２ 本所は、元引受会員及び入札を取り次いだ正会員に対し、原則として入札が行われた日に、競争入札による公募等における落札結果の通知を行うものとする。
(平 8.4.1)（落札者名簿等の提出）
第８条 競争入札による公募等において落札した正会員（以下「落札会員」という。
）は、前条第２項に規定する落札結果の通知が行われた日（以下「落札結果の通知日」という。
）の翌日（休業日に当たる場合は、順次繰り下げる。
）までに、当該落札結果に係る取得者の割当内訳の状況を記載した書面を元引受会員に提出するものとする。
（落札者名簿等の取扱い）
２ 落札会員は、落札結果の通知日から起算して 第７条 上場前公募等規則第８条第２項に規定す３日目（休日を除外する。以下日数計算についる「落札者名簿」は、名義のいかんを問わずそて同じ。
）の日までに、当該落札結果に係る取得の計算が実質的に帰属する者を対象として記載
者の住所、氏名及び株式数等を記載した本所所するものとする。
定の「落札者名簿」を本所に提出するものとす ２ 落札会員は、他の金融商品取引業者からの取る。
次により入札を行った場合には、当該他の金融(平 8.4.1)
商品取引業者から上場前公募等規則第８条第２項に規定する「落札者名簿」の提出を受け、落札結果の通知日から起算しして３日目の日までに本所に提出するものとする。
（落札の取消し等）
第９条 本所は、前条に規定する書類の内容及び競争入札による公募等の実施の状況等から、談合その他組織的な不正行為により、競争入札による公募等の公正性が著しく害されたと認められる場合には、一切の落札を取り消すことができる。
２ 本所は、前項の規定により落札を取り消した
場合には、直ちにこれを公表するものとする。
(平 4.12.28)

第 10 条から第 14 条 削 除第８条から第 12 条 削 除(平 9. 9. 1)- 63 -

第３章 上場前の株式等の譲受け又は譲渡（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）
第 15 条 新規上場申請者は、特別利害関係者等（開示府令第１条第 31 号に規定する特別利害関係者等をいう。以下同じ。
）が、基準事業年度（有価証券上場規程に関する取扱い要領２．
（１）に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。
）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を本所が適当と認める書類に記載するものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株式が、特定取引所金融商品市場（法第２条
第 32 項に規定する特定取引所金融商品市場をいう。以下同じ。
）に上場している場合は、この限りでない。
(平 9.9.1 11.7.1 14.4.1 17.2.1
令 2.11.1 5.3.13)

18.5.1（日数の計算）第 13 条 上場前公募等規則第 15 条に規定する「上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日」とは、例えば、上場申請日の直前事業年度の末日が３月 31 日の場合、その２年前の４月１日をいう。
（以下、上場前公募等規則における日数の計算については、同様に取り扱うものとする。
）（上場前の株式等の移動の状況に関する記載の取扱い）
第 14 条 上場前公募等規則第 15 条に規定する「本所が適当と認める書類」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．(1)に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」をいうものとし、新規上場申請者は、当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」
中「株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」において、別添２「価格の算定根
拠の記載について」に準じるなどにより、価格の算定根拠を記載するものとする。

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等） （上場前の株式等の移動に関する記録の保存等の第 16 条 新規上場申請者は、上場日から５年間、 取扱い）
前条の規定に基づく株式等の移動の状況に係 第 14 条の２ 新規上場申請者は、上場会社となる記載内容についての記録を保存するものとった後においても、上場日から５年間は、上場する。この場合において、幹事金融商品取引業
前公募等規則第 16 条の規定の適用を受けるも者（幹事である金融商品取引業者をいう。）でのとする。
ある本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以下「幹事会員」という。
）は、新規上
場申請者が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとする。
２ 新規上場申請者は、前項の記録につき、本所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならない。
３ 本所は、新規上場申請者が前項の提出請求に応じない場合は、当該新規上場申請者の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができる。
４ 本所は、第２項の規定により提出された記録を検討した結果、前条の規定に基づく株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当該新規上場申請者及び幹事会員の名称並びに当該記録内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができる。
(平 6.10.1

11.7.1

18.5.1

19.9.30)- 64 -

第４章 上場前の第三者割当等による募集株式の割当て等（第三者割当等による募集株式の割当てに関する （第三者割当等による募集株式の割当てに関する
規制）
規制の取扱い）第17条 新規上場申請者が、基準事業年度の末日 第 15 条 上場前公募等規則第 17 条第１項に規定の１年前の日以後において、第三者割当等によする「募集株式の割当を行っている」かどうか
る募集株式の割当てを行っている場合には、当の認定は、募集株式に係る払込期日又は払込期
該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間間の最終日を基準として行うものとする。
で、募集株式の継続所有、譲渡時及び本所から ２ 上場前公募等規則第 17 条第１項に規定するの当該所有状況に係る照会時の本所への報告並「募集株式の継続所有、譲渡時及び本所からのびに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他の
当該所有状況に係る照会時の本所への報告並び本所が必要と認める事項について確約を行うもに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他の本のとし、当該書類を本所が定めるところにより所が必要と認める事項」とは、次の各号に掲げ提出するものとする。
る事項をいうものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有すること。この場合において、割当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式」という。）についても同日まで所有すること。
(2) 割当てを受けた者は、割当株式又は取得株
式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に通知するとともに、事後において新規上場申請者にその内容を報告すること。
(3) 新規上場申請者は、割当てを受けた者が割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、日付、価格並びに理由
その他必要な事項を記載した書類を、当該譲渡が上場申請日前に行われたときには上場申請のときに、上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、本所に提出すること。
(4) 新規上場申請者は、割当株式又は取得株式- 65 -

等の所有状況に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当株式又は取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく割当株式
又は取得株式等の所有状況を本所に報告すること。
(5) 割当てを受けた者は、新規上場申請者から前号に規定する割当株式又は取得株式等の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申請者に報告すること。
(6) 割当てを受けた者は、上場前公募等規則第17 条第１項に規定する書類に記載する本項各号に掲げる内容及び割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(7) その他本所が必要と認める事項
３ 上場前公募等規則第 17 条第１項に規定する「本所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 上場申請日前に同項の募集株式の割当てを行っている場合
上場申請日に提出するものとする。
(2) 上場申請日以後に同項の募集株式の割当てを行っている場合
当該割当後遅滞なく提出するものとする。
ただし、本所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。
２ 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出を行わないときは、本所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。
（平 8.1.1 8.4.1
13.9.414.4.1
5.3.13）9.6.1 11.3.1 11.7.1 13.9.1
18.5.1
21.11.9
令 2.11.1

第 17 条の２ 削 除(平 8.1.1 8.4.1

9.6.1

第 15 条の２ 削 除11.7.1 13.9.4 14.4.1)（所有に関する規制）（所有に関する規制の取扱い）
第 18 条 第三者割当等による募集株式の割当て 第 16 条 上場前公募等規則第 18 条第１項ただしを受けた者が、第 17 条第１項に規定する確約に書に規定する「本所が正当な理由があるものと基づく所有を現に行っていない場合には、本所して認める場合」とは、次の各号のいずれかには上場申請の不受理又は受理の取消しの措置を該当する場合であって、かつ、所有を行っていとるものとする。ただし、本所が正当な理由がないことが適当であると認められるものをいう
あるものとして認める場合は、
この限りでない。 ものとする。
(1) 割当てを受けた者がその経営の著しい不振
により割当株式又は取得株式等の譲渡を行う
場合(2) その他社会通念上やむを得ないと認められる場合
２ 新規上場申請者は、第三者割当等による募集 ２ 上場前公募等規則第 18 条第２項に規定する- 66 -

株式の割当てを受けた者が第 17 条第１項に規書類は、当該第三者割当等による割当株式又は定する確約に定める期間内において当該募集株取得株式等の譲渡が上場申請日前に行われた場式の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載
合には上場申請日に、上場申請日以後に行われした書類を本所に提出するものとし、当該書類た場合には譲渡後直ちに、本所に提出するものを本所が公衆の縦覧に供することに同意するも
とする。
のとする。
３ 新規上場申請者は、第三者割当等による募集 ３ 上場前公募等規則第 18 条第３項に規定する株式の割当てを受けた者の当該募集株式の所有報告は、新規上場申請者が必要に応じて割当て状況に関して本所から照会を受けた場合には、を受けた者に対し割当株式又は取得株式等の所
当該募集株式の所有状況に係る報告を本所に行有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく本所
うものとする。
に報告するものとする。
（平 8.1.1 8.4.1 11.7.1 13.9.4 14.4.1 18.5.1
４ 新規上場申請者は、上場会社となった後にお21.11.9 令 2.11.1）
いても、確約に定める期間内にあっては、上場
前公募等規則第 18 条第２項及び第３項の規定の適用を受けるものとする。
第 17 条 削 除（第三者割当等による募集株式の割当て等に関す （第三者割当等による新株予約権の割当て等に関る規定の準用）する規制の取扱い）第 19 条 第 17 条及び前条の規定は、基準事業年 第 18 条 上場前公募等規則第 19 条において準用
度の末日の１年前の日以後において第三者割当する同第 17 条第１項に規定する「募集新株予等による募集新株予約権（会社法第 238 条第１
約権の割当てを行っている」かどうかの認定は、項に規定する募集新株予約権をいい、次条に規割当日を基準として行うものとする。
定する新株予約権を除く。
）の割当て（募集新株 ２ 第 15 条第２項の規定は、上場前公募等規則
予約権の割当てと同様の効果を有すると認めら
第 19 条において準用する同第 17 条第１項に規れる自己新株予約権(次条に規定する新株予約
定する「募集新株予約権の継続所有、譲渡時及権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。）を行
び本所からの当該所有状況に係る照会時の本所っている場合について準用する。
への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦（平 8.1.1 11.7.1 13.9.4 14.4.1 18.5.1
覧その他の本所が必要と認める事項」について
21.11.9 令 5.3.13）
準用する。この場合において、第 15 条第２項第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）」とあるのは「割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」と、「割当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式
等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。
）が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」とあるのは「割当新株予約権について他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付するこ- 67 -

と、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）又は行使が行われたときには、当該転換又は行使により取得した株式及び新株予約権並びに当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」と読み替えるものとする。
３ 第 15 条第３項の規定は、上場前公募等規則
第 19 条において準用する同第 17 条第１項に規定する「本所が定めるところにより提出する」
場合について準用する。
４ 第 16 条第１項の規定は、上場前公募等規則
第 19 条において準用する同第 18 条第１項ただし書に規定する「本所が正当な理由があるものとして認める場合」について準用する。この場
合において、第 16 条第１項第１号中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「割当新株予約権、
当該割当新株予約権の行使若しくは他の種類の株式等への転換により取得した株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
５ 第 16 条第２項の規定は、上場前公募等規則
第 19 条において準用する同第 18 条第２項に規定する書面について準用する。この場合において、第 16 条第２項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「割当新株予約権、当該割当新株予約権の行使若しくは他の種類の株式等への転換により取得した株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若
しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
６ 第 16 条第３項の規定は、上場前公募等規則
第 19 条において準用する同第 18 条第３項に規定する報告について準用する。この場合において、第 16 条第３項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「割当新株予約権、当該割当新株予約権の行使若しくは他の種類の株式等への転換により取得した株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若
しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
７ 新規上場申請者は、上場会社となった後においても、確約に定める期間内にあっては、上場
前公募等規則第 19 条において準用する同第 18条第２項及び第３項の規定の適用を受けるものとする。

- 68 -

（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制）
第 20 条 新規上場申請者が、その役員又は従業員その他の本所が定める者であって、かつ、本所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。
）に報酬として割り当てた新株予約権（基準事業年度の末日の１年前の日以後に割り当てられたものに限る。
）であって、新規上場申請者と割当てを受けた役員又は従業員等との間で第 17 条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。
）
を内容とする確約を行っており、かつ、本所が定めるところにより本所が必要と認める書類が本所に提出されている新株予約権（当該確約が行われている部分に限る。
）については、第 18 条第１項本文の規定を準用する。この場合において、第 18 条第１項中「第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者」とあるのは「第 20 条の規定の適用を受ける新株予約権を新規上場申請者から割り当てられた役員又は従業員等」と、「第 17 条第１項」とあるのは「第 20 条」と、「所有を現に行っていない場合」とあるのは「所有を現に行っていない場合（本所が適当と認める場合を除く。
）」と読み替えるものとする。
（平 8.1.1 8.4.1 9.9.1 11.7.1 13.9.4 14.4.1
18.5.1 21.11.9 令 2.11.1 5.3.13）（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）
第 19 条 上場前公募等規則第 20 条に規定する「本所が定める者」は、次の各号に掲げる者をいうものとする。
(1) 新規上場申請者の役員又は従業員(2) 新規上場申請者の子会社の役員又は従業員
２ 上場前公募等規則第 20 条の報酬としての割当てには、役員又は従業員等に新株予約権の発行価格に相当する額の金銭を支給し、当該役員又は従業員等に新株予約権を有償で割り当てる
場合その他の有償で割り当てる場合を含むものとする。
３ 上場前公募等規則第 20 条に規定する「本所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 上場申請日前において上場前公募等規則第20 条の新株予約権の割当てを行っている場合
上場申請日に提出するものとする。
(2) 上場申請日の後に上場前公募等規則第 20 条の新株予約権の割当てを行っている場合
当該新株予約権割当後遅滞なく提出するものとする。ただし、本所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。
４ 上場前公募等規則第 20 条に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次の各号に掲げる書類をいうものとする。
(1) 上場前公募等規則第 20 条に規定する確約を証する書類(2) 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てるものであることその他その割当てに関する事項を記載した取締役会の決議（監査等委員会設置会
社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）の内容を証する書類(3) 新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権の割当てを受けた役員又は従業員等との間において、当該役員又は従業員等が原則として当該新株予約権を譲渡しない旨の契約を締結していること又は当該新株予約権の譲渡につき制限を行っていることを証する書類
５ 上場前公募等規則第 20 条において準用する
同第 18 条第１項本文に規定する「本所が適当と認める場合」とは、確約に基づく所有を行っていた者が当該確約の対象となっている新株予約権を譲渡した後、新規上場申請者が当該譲渡に係る新株予約権を速やかに適正な手続きにより失効させており、かつ、当該新株予約権の行使による新株発行が行われていない場合をいう
ものとする。

- 69 -

６

第 15 条第２項（第２号を除く。
）の規定は、
上場前公募等規則第 20 条第２号に規定する「第17 条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。
）」について準用する。この場合において、第 15 条第２項第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第 20 条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬として割当てを受けた新株予約権」という。）」と、「割
当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とあるのは「新株予約権の割当日」と、「割当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。
）が行われたときには、当該株式
分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て
又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）についても同日まで所有すること。
」とあるのは「上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。
」と読み替えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使 （ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制）等により取得した株式等に関する規制の取扱い）
第 20 条の２ 新規上場申請者が、基準事業年度 第 19 条の２ 第 15 条第２項の規定は、上場前公の末日の１年前の日から上場日の前日までの期募等規則第 20 条の２第１項に規定する「第 17間において前条に規定する新株予約権の行使又条第１項に規定する事項」について準用する。
は転換（その発行する新株予約権を取得するのこの場合において、第 15 条第２項第１号中「上と引換えに株式又は新株予約権を交付すること
場日以後６か月間を経過する日（当該日においをいう。
）による株式又は新株予約権の交付（基て割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終
準事業年度の末日の１年前の日以後に割り当て
日以後１年間を経過していない場合には、割当られた新株予約権に係るものに限る。
）
を行って株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後いる場合には、当該上場申請者は、交付を受け１年間を経過する日）まで」とあるのは「上場た者との間で、当該株式又は新株予約権につき、 日の前日まで」と読み替えるものとする。
第 17 条第１項に規定する事項について確約を ２ 上場前公募等規則第 20 条の２第１項に規定行うものとし、当該書類を本所が定めるところ
する「本所が定めるところにより」とは、次のにより提出するものとする。
各号に定めるところによるものとする。
２ 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類 (1) 上場申請日前に同項の株式又は新株予約権の提出を行わないときは、本所は上場申請の不の交付を行っている場合 上場申請日に提出す受理又は受理の取消しの措置をとるものとす
るものとする。
る。
(2) 上場申請日以後に同項の株式又は新株予約(平 8.1.1 11.7.1 13.9.4 14.4.1 18.5.1
権の交付を行っている場合
令 2.11.1 5.3.13)
当該株式又は新株予約権の交付後遅滞なく提出するものとする。ただし、上場日の前日を超えてはならない。

- 70 -

３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第20 条の２第１項の規定により提出する書類に
次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 新株予約権の割当てに係る株主総会及びその割当てに関する取締役会の決議（監査等委員
会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。次号において同じ。）の内容を証する
書類(2) 新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の割当てを受ける者との新株予約権の割当に関する契約内容を証する書類（ストックオプションとしての新株予約権の行使 （ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等の所有に関する規制）等により取得した株式等の所有に関する規制の第 20 条の３ 第 18 条の規定は、前条第１項に規取扱い）定する交付を受けた者について準用する。この 第 19 条の３ 第 16 条第１項の規定は、上場前公場合において、第 18 条中「募集株式」とあるの
募等規則第 20 条の３において準用する同第 18
は「株式又は新株予約権」と読み替えるものと条第１項ただし書に規定する「本所が正当な理する。
由があるものとして認める場合」について準用(平 14.4.1 18.5.1)
する。この場合において、第 16 条第１項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上場前公募等規則第 20 条の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式
分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て
等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
２ 第 16 条第２項の規定は、上場前公募等規則
第 20 条の３において準用する同第 18 条第２項に規定する書面について準用する。この場合において、第 16 条第２項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上場前公募等規則第 20 条の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
３ 第16条第３項の規定は、上場前公募等規則第20条の３において準用する同第18条第３項に規定する報告について準用する。この場合において、第16条第３項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上場前公募等規則第20条の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割
当て、新株予約権無償割当て等により取得した
株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。

- 71 -

（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況 （第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記載）に関する記載の取扱い）
第 20 条の４ 新規上場申請者は、基準事業年度 第19条の４ 第14条の規定は、上場前公募等規則の末日の２年前の日から上場日の前日までの第20条の４に規定する「本所が適当と認める書
期間において、第三者割当等による募集株式又類」について準用する。この場合において、第は新株予約権の割当て（以下「第三者割当等に14条中「第１ 特別利害関係者等の株式等の移よる募集株式等の割当て」という。）を行って動状況」とあるのは「第２ 第三者割当等の概いる場合には、当該第三者割当等による募集株
況」と読み替えるものとする。
式等の割当ての状況を本所が適当と認める書類に記載するものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株券が、特定取引所金融商品市場に上場している場合は、この限りでない。
(平 11.7.1 13.9.4 14.4.1 17.2.1 18.5.1
21.11.9 令 2.11.1 5.3.13)（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等に （第三者割当等による募集株式等の割当ての状況関する規定の準用）に関する記録の保存等の取扱い）
第 20 条の５ 第 16 条の規定は、新規上場申請者 第 19 条の５ 新規上場申請者は、上場会社となが前条の規定に基づき本所に提出した書類のった後においても、上場日から５年間は、上場
記載内容についての記録の保存等について準
前公募等規則第 20 条の４において準用する同用する。
第 16 条の規定の適用を受けるものとする。
(平 11.7.1

13.9.414.4.1

18.5.1)（上場前の公募等に関する解釈等）
第 20 条 上場前の公募等には、上場前公募等規則第 15 条及び第 17 条の規定の適用はないものとする。
２ 上場前公募等規則第３章及び第４章の規定
は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者について適用する。
第５章 雑

則

（委任規定）
第 21 条 この規定に定めのある事項並びにこの規則の解釈及び運用に関し必要な事項は、本所が規則により定める。

１

付
則
付
則
この改正規定は、平成９年６月１日から施行 １ この改正規定は、平成９年６月１日から施行する。
する。ただし、第 15 条の２の改正規定は、同年
10 月１日から施行する。
(平 11.7.1

13.9.4)付
則この改正規定は、平成９年９月１日から施行する。
２ 改正前の第４条第１項の規定により競争入札による公募等を行った新規上場申請者については、なお従前の例による。
１（平 15.4.1）- 72 -

付
則この改正規定は、平成 11 年７月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
付
則付
則１ この改正規定は、平成 13 年９月４日から施 １ この改正規定は、平成 13 年９月４日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
者から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定施行 ２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定施行の際、現に上場申請を行っている新規上場申請の際、現に上場申請を行っている新規上場申請者が、この改正規定施行の日以後に新株、新株者が、この改正規定施行の日以後に新株、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行う場合
予約権又は新株予約権付社債の発行を行う場合には、改正後の規定を適用する。
は、改正後の規定を適用する。
３ この改正規定施行の日から当分の間、改正後 ３ この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第 20 条の２の規定の適用については、同条第の第 19 条の２の規定の適用については、同条１項中「前条に規定する新株予約権の行使又は第３項第１号中「新株予約権の割当」とあるの
転換（その発行する新株予約権を取得するのとは「新株予約権の割当又は改正前の新規事業法引換えに株式又は新株予約権を交付することを等の規定による決議」と、「その割当」とあるのいう。
）による」とあるのは「前条に規定する新は「その割当又はその決議」と、同項第２号中
株予約権の行使若しくは転換（その発行する新「新株予約権の割当を受ける者」とあるのは「新株予約権を取得するのと引換えに株式又は新株株予約権の割当を受ける者又は新株の割当を受予約権を交付することをいう。
）による又は商法ける者とされたもの」と、「新株予約権の割当」の一部を改正する法律（平成９年法律第 56 号） とあるのは「新株予約権の割当又は新株発行」
附則第９条若しくは商法等の一部を改正する法とする。
律（平成 13 年法律第 128 号）附則第 10 条によ ４ この改正規定施行の日から当分の間、上場前
る改正前の商法の一部を改正する法律（平成９公募等規則平成 13 年９月４日改正付則第４項
年法律第 56 号）附則第 11 条の規定による改正に規定する通知は、次の各号に掲げる書面を、前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成本所に提出することにより行うものとする。
元年法律第 59 号。以下「新規事業法」という。） (1) 上場前公募等規則平成 13 年９月４日改正付
第８条第１項若しくは改正前の特定通信・放送
則第４項に規定する上場申請日以後において効開発事業実施円滑化法（平成２年法律第 35 号。 力を有する改正前の新規事業法等の規定による
以下「通信・放送事業法」という。
）第８条第１
決議に係る株主総会及び当該株主総会に関する項の規定による決議（以下「改正前の新規事業
取締役会の決議内容を証する書面
法等の規定による決議」という。
）に基づき」と、 (2) 新規上場申請者と前号の株主総会決議によ「割り当てられた新株予約権」とあるのは「割り新株の割当を受ける者とされたものとの新株り当てられた新株予約権又は改正前の新規事業発行に関する契約内容を証する書面
法等の規定による決議」とする。
５ 前項の書面の提出は、次の各号に定めるとこ
４ この改正規定施行の日から当分の間、新規上ろによるものとする。
場申請者は、上場申請日以後において効力を有 (1) 上場申請日において前項第１号の決議があする改正前の新規事業法等の規定による決議
る場合又は同号の決議が失効している場合（上場日の直前事業年度の末日の１年前の日以
上場申請日に提出するものとする。
後に行われた改正前の新規事業法等の規定によ (2) 上場申請日の後に上場前公募等規則平成 13
る決議であって、上場申請日の前日までの間に年９月４日改正付則第４項の改正前の新規事業
改正前の新規事業法等の規定による決議に基づ
法等の規定による決議を行った場合又は改正前
き新株発行を行った場合の当該決議を除いたもの新規事業法等の規定による決議が失効した場のをいう。
）がある場合又は上場申請日の後に改
合正前の新規事業法等の規定による決議がなされ改正前の新規事業法等の規定による決議をた場合若しくは改正前の新規事業法等の規定に行った後又は当該株主総会決議が失効した後よる決議が失効した場合には、本所が定めると遅滞なく提出するものとする。ただし、本所- 73 -

ころにより通知するものとする。

が上場を承認する日の前日を超えてはならない。

（平 18.5.1）付
則
１ この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。
）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権及びその行使により発行又は移転された株式に関しては、なお従前の例による。
３ 商法等改正法附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債（次項ただし書に規定する新株引受権付社債を除く。
）は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
４ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券
は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。ただし、当該新株引受権証券のうち、改正前の第 20 条第１項の規定に適合する新株引受権証券並びにその新株引受権証券に係る新株引受権付社債及びその新株引受権証券の新株引受権の行使により発行又は移転された株式に関しては、なお従前の例による。

付則
１ この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権及びその行使により発行又は移転された株式に関しては、なお従前の例による。
３ 商法等改正法附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債（次項ただし書に規定する新株引受権付社債を除く。）は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
４ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券
は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。ただし、当該新株引受権証券のうち、改正前の第 20 条第１項の規定に適合する新株引受権証券並びにその新株引受権証券に係る新株引受権付社債及びその新株引受権証
券の新株引受権の行使により発行又は移転された株式に関しては、なお従前の例による。
５ 改正後の第５条の規定は、この改正規定の施行の日以後に行う公募又は売出し若しくは株券等の移動から適用する。

付
則
付
則
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行
し、同日前に行われた自己株式及び自己新株予約 する。
権の処分については、なお従前の例による。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 21 年 10 月１日から施行
この改正規定は、平成 21 年 10 月１日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行- 74 -

付則
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行

する。

する。

付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行す
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行
る。
する。
付
則
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 27 年４月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行
する。
付
則
付
則
この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行
この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行
し、この改正規定施行の日以後に上場申請を行う し、この改正規定施行の日以後に上場申請を行う者から適用する。
者から適用する。
付
則付
則１ この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２ 改正後の第３条の１０の規定は、
この改正規定施行の日以後に上場申請（予備申請を含む。
）を行う者から適用する。

- 75 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い

別添１

類似会社比準価格の算定根拠
実施

平 4.1.1

変更

平 4.12.28

6.10.1

8.1.1

8.4.1 9.9.1

13.9.114.4.1

18.5.1 19.9.30

27.4.1

類似会社比準価格の算定については、以下に定めるところによるものとする。
１

類似会社の選定類似会社（新規上場申請者の株式の発行価格又は売出価格の算定の基礎とすることが適当な会社をいう。以下同じ。
）については、国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者のうちから、次の各号の掲げる事項並びに株価（優先出資証券にあっては、優先出資証券の価格をいう。以下この別添１において同じ。
）の形成及び株券の流通面を総合的に勘案し、原則として２社以上（本所が選定した会社１社を含む。
）を選定するものとする。
(1) 主要事業部門又は主要製品(2) 部門別又は製品別の売上高構成比(3) 業績及び成長性（１株当たり（優先出資証券の発行者にあっては、１口当たりと読み替える。以下
この別添１において同じ。
）の純利益額及び純資産額、売上高及び純利益等の伸び率等）(4) 企業規模（売上高、純利益額、総資産額、純資産額、発行済株式総数等）(5) その他（地域性、販売形態、販売系列等）

２

類似会社比準価格算定式
類似会社比準価格は次の算式により算定した価格とする。
１
類似会社比準価格 = 類似会社株価 × ―２

新規上場申請者の１株当たり純利益額
類似会社の１株当たり純利益額

新規上場申請者の１株当たり純資産額+
類似会社の１株当たり純資産額(1) １株当たり純利益額及び純資産額について
ａ １株当たり純利益額は、損益計算書における直前事業年度の当期純利益額に基づき算出する。
ｂ １株当たり純資産額は、貸借対照表における直前事業年度の純資産の部の額に基づき算出する。
(2) 類似会社が、直前事業年度の末日の翌日以後増資等により発行済株式総数（優先出資証券にあっては、優先出資法に規定する普通出資の総口数と優先出資の総口数を合計した数と読み替える。以下この別添１において同じ。
）に増減があった場合の当該会社の１株当たりの純利益額及び純資産額の修正について
ａ １株当たり純利益額は、純利益額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。
ｂ

１株当たり純資産額は、直前事業年度の末日の純資産額に増資等による増減後の純資産額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。

(3) 新規上場申請者が、直前事業年度の末日の翌日以後増資（上場申請日から上場日の前日までの期間における株券の公募を除く。）等により発行済株式総数に増減があった場合の当該会社の１株当- 76 -

たりの純利益額及び純資産額の修正について
ａ １株当たり純利益額は、純利益額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。
ｂ １株当たり純資産額は、増減後の純資産額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。
(4) 前 2 号の発行済株式総数に増加があった場合には、新株予約権若しくはこれに準ずる権利又は転換請求権が存在する場合を含むものとする。この場合における１株当たり純利益額及び１株当たり純資産額は、前２号に規定する算出方法にかかわらず、財務諸表規則第 95 条の５の２第２項に規定する潜在株式調整後の１株当たり純利益金額の算出方法その他の合理的な算出方法により算出した金額とする。
(5) 異常な特別損益等により当期純利益額を採用することが適当でない場合又は最近数年間における業績に大きな変動が認められるなど、第１号より難い場合には、合理的な方法によることができる。
(6) 類似会社の株価について原則として、最近１か月の単純平均株価とする。ただし、市況等により株価変動の著しい銘柄については、相当と認められる期間の単純平均株価を採用することができる。
(7) 類似会社の数値について類似会社の株価、１株当たりの純利益額及び純資産額については、原則として各類似会社の数値
を単純平均した数値とする。
３

その他算定された類似会社比準価格が異常と認められる場合又は前２項により算定することが困難な場合には、他の合理的な方式により算定できるものとする。

- 77 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い 別添２
価格の算定根拠の記載について実施

平11.7.1

変更

平15.5.8

16.12.13

価格の算定方式は、新規上場申請者の経営成績、財政状態、成長性、株主構成、株式所有者の経営参加の関係、株式取引実態により大きく異なるものであり、以下に掲げる株価算定方式は、記載の際の参考とするものである。なお、以下の算定方式を採用している場合には、その旨及びその方式を採用した経緯、また、これらの方式によらない場合には、具体的な価格算定の考え方及びその考え方を採用した事由を記載するものとする。
１．純資産方式(1) 簿価純資産法（計算式）
簿価純資産価額÷発行済株式総数(2) 時価純資産法（計算式）
・（時価純資産価額－含み益対応法人税等）÷発行済株式総数（法人税等控除方式）
・時価純資産価額÷発行済株式総数（法人税等非控除方式）
２．収益方式(1) 収益還元法（計算式）（将来の予想年間税引後利益÷資本還元率）÷発行済株式総数(2) ディスカウントキャッシュフロー法（計算式）
将来の予想ディスカウントキャッシュフローの合計額÷発行済株式総数（将来の予想ディスカウントキャッシュフローの合計額は、各年度のキャッシュ・フローを年度別に複利現価率（（１＋資本還元率）ｎで算定）で割り引いて合計したもの）
３．配当方式(1) 配当還元法（計算式）（将来の年間予想配当÷資本還元率）÷発行済株式総数(2) ゴードンモデル法（計算式）
１株当たり配当金÷（資本還元率－投資利益率×内部留保率）
４．比準方式(1) 類似会社比準法（計算式）
Ａ×Ｌ×（Ｂ´／Ｂ＋Ｃ´／Ｃ＋Ｄ´／Ｄ）÷３
Ａ：類似会社平均株価
Ｂ：類似会社平均１株当たり配当金額
Ｃ：類似会社平均１株当たり利益金額
Ｄ：類似会社平均１株当たり純資産価額- 78 -

Ｂ´：新規上場申請者１株当たり配当金額
Ｃ´：新規上場申請者１株当たり利益金額
Ｄ´：新規上場申請者１株当たり純資産価額
Ｌ：類似安定度を加味する項目（①自己資本、②総資産、③取引金額、④自己資本比率、⑤企
業利潤率等について、新規上場申請者と類似会社を比較考慮して算出）(2) 類似業種比準法（計算式）
Ａ×０．７×（Ｂ´／Ｂ＋Ｃ´／Ｃ×３＋Ｄ´／Ｄ）÷５
Ａ：類似業種株価
Ｂ：類似業種１株当たり配当金額
Ｃ：類似業種１株当たり利益金額
Ｄ：類似業種１株当たり純資産価額
Ｂ´：新規上場申請者１株当たり配当金額
Ｃ´：新規上場申請者１株当たり利益金額
Ｄ´：新規上場申請者１株当たり純資産価額(3) 取引事例法
過去に実際の取引事例がある場合、当該価格を基にして株価を算出する方法
５．併用方式
各種方式を組み合わせて株価を算出する方法（注）記載に当たっては、原則として、その算定式を併せて記載するものとする。この場合において、当該算定式が、上記の計算方式に準じるものである場合には、上記の計算方式に準じて算定した旨を注記することにより、算定式の記載を省略することができるものとする- 79 -

入実施

平 1.4.1

変更

平 4.4.1

4.12.28 9.9.1 11．7.1

札 実

施 要 領

13.9.1（目 的）
第１条

この要領は、上場前の公募又は売出し等の規制に関する規則の取扱い（以下「上場前公募等規則の取扱い」という。
）第３条第７号に基づき、競争入札による公募等における入札の実施に関し、必要な事項を定める。
（入 札）
第２条

正会員は、次の各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した本所所定の入札書（以下「入札書」という。
）を本所に差し出す方法により入札を行う。
(1) 会員名及び会員代表者名(2) 銘柄(3) 入札価格ごとの入札株式数及び入札金額
２ 正会員は、入札を変更し又は取り消すことができない。
（入札を行う場合の下限価格の取扱い）
第３条

上場前公募等規則の取扱い第３条第３号の規定により算出する入札を行う場合の下限価格について、次条に定める入札価格の単位に満たない端数が生じる場合は、これを切り上げた価格を入札を行う場合の下限価格とするものとする。
（入札価格の単位）
第４条

入札を行う場合の入札価格の単位は、１株（優先出資にあっては、１口。以下同じ。
）につき、当該１株の入札価格が 1,000 円以下の場合は５円、1,000 円を超え１万円以下の場合は 10 円、１万円
を超え 10 万円以下の場合は 100 円、10 万円を超え 100 万円以下の場合は 1,000 円、100 万円を超える場合は１万円とする。
（入札株式数の単位）
第５条 入札を行う場合の入札株式数の単位は、商法等の一部を改正する法律（昭和 56 年法律第 74 号）
附則第 16 条第１項の規定に基づき新規上場申請者が定めた１単位の株式の数（単位株制度の適用を受けない場合には、１株）とする。
（入札の無効）第６条 入札が次の各号の一に該当する場合には、該当する入札書の全部を無効とする。
(1) 第２条第１項に定めるところによらずに入札が行われた場合(2) 本所がその全部を無効とする必要があると認める場合
２ 入札が次の各号の一に該当する場合には、該当する入札書の当該各号に掲げる部分を無効とする。
(1) 入札を行う場合の下限価格に満たない価格の入札が行われた場合
当該下限価格に満たない部分- 80 -

(2) 第４条に定める入札価格の単位によらずに入札が行われた場合
当該入札価格の単位によらない部分(3) 前条に定める入札株式数の単位の整数倍の株式数によらずに入札が行われた場合
当該価格に係る部分(4) 本所がその一部を無効とする必要があると認める場合
本所が無効とする必要があると認める部分
（落 札）
第７条

上場前公募等規則の取扱い第３条第５号に定める方法による落札を行う場合において、最後に同一価格による入札株式数が入札対象株式数の残数量を超えているときは、正会員単位でその入札株式数に比例させ、対当させる。ただし、入札株式数の単位の数量（以下「最小単位」という。
）未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
２ 前項ただし書の規定により切り捨てた分については、切捨数量の多い正会員から最小単位を順次対当させる。ただし、その数量が同一の正会員については、抽選により対当させる。
（落札加重平均価格の算出方法の取扱い）
第８条

総落札株式数が入札対象株式数に達しない場合における落札加重平均価格の算出については、落札されなかった数の株式は入札を行う場合の下限価格で落札されたものとして取り扱うものとする。

- 81 -

新規上場銘柄の初値の決定方法等に関する要請事項
決定昭 51.5.19

変更

昭 58.12.1

59.7.2 平 1.4.1

8.8.199.9.1

新規上場銘柄（他市場経由銘柄を除く。
）のうち「上場前の公募又は売出し等の規制に関する規則」に定めるブック・ビルディング又は競走入札による公募等を行わない銘柄の初値の決定方法等に関し、本所が幹事会員に要請する株主からの売委託の同意等必要事項は次のとおりとする。
１ 売委託の同意
幹事会員は、当該株券の発行会社に、「初値を定める売買において、一定数（市況、業種、業績等を勘案し、本所と協議のうえ適切と認められる数量）以上の売委託をする旨、株主から同意を得ておく」こ
とを上場日前に確約させるものとする。
(注１) 売委託の同意を得る場合の値段は、直接上場銘柄については次の２．で本所に報告する「流通参考値段」、店頭経由銘柄のうち公募銘柄（売出銘柄を含む。
）以下同じ。
）については「発行価格（売出価格）」、非公募銘柄については「上場日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。
）における公表された最終価格」に、それぞれ 10％相当額を加えた値段（1,000 円を超える場合の 10 円未
満、1,000 円以下の場合の１円未満の端数は切り捨てる。）以下の値段とする。
(注２) 売委託の同意を得たものの売付けは、当該売付けにより初値が決定される状況となったときに必要数量（初値が呼値の制限値幅の限度の値段となるときは、原則として売委託の同意を得た全部の数量）を執行するものとする。
２ 「流通参考値段」の報告
幹事会員は、直接上場銘柄について、その「流通参考値段」を上場日の２日前（休業日を除外する。）
までに書面により本所に報告するものとする。
(注) 「流通参考値段」の算出については、「上場前の公募又は売出し等の規制に関する規則の取扱い」
第３条第３号を準用するものとする。

- 82 -