商品販売約款
商品販売約款（取扱店様向け）についてこの度は、株式会社シンク・フジイの商品をお買い求めいただき有難うございます。
お客様は株式会社シンク・フジイの商品をご購入いただきます際に、下記約款条項についてご了承いただくものと致します。
第１条（総則）買主であるお客様(以下「甲」とする)と売主である株式会社シンク・フジイ（以下「乙」とする）との間で乙の取扱商品（以下「本商品」という）の販売取引(以下「商品販売取引」という)には商品販売約款が適用される。
第２条（個別契約）
本商品の明細、代金、納期、納入場所、支払い条件、その他商品販売取引に必要な条件は個別契約で定める。
第３条（再販売）
甲は、甲の顧客へ本商品を再販する目的で乙から本商品を購入する場合、次の各号の定めを遵守する。
(１)

本商品の円滑な供給をはかるため乙が甲に対して販売計画等の提供を求めた場合、当該販売計画等を乙に速やかに提供すること(２) 甲及び乙があらかじめ本商品の価格について合意している場合、乙の本商品の価格改定に関する申し出を異議なく承諾すること(ただし、乙は改定実施日の３０日前まで に書面にて甲に通知するものとし、改定実施日前に既に成立した個別契約については、価格改定前の旧価格が適用されるものとする)(３)乙が本商品に関して製造元と締結する契約等の取決めに基づく甲の義務となる事
項、 又は製造元より乙を経由して甲になされる通知、指示、指導若しくは申し出を異議なく承諾すること(４) 乙が本商品に関して製造元と締結する契約等の取決め、又は製造元より乙になされる指示により、商品販売約款又は個別契約を変更する必要がある場合、乙の商品販売約款又は個別契約の変更に関する申し出を異議なく承諾し、乙が申し出る内容に共通約款及び商品販売約款又は個別契約を変更すること。
(５) 前各号の規定を担保するため、甲は甲の顧客に対し必要な措置を講じること
第４条（納入）１

乙は、自己の費用と責任において、個別契約に従って本商品を納入する。

２

本商品の納入時の商品梱包仕様は乙の定める標準仕様とする。なお、乙が甲の要請に基づき本商品を標準仕様以外の仕様で梱包する場合には、甲は乙がかかる梱包に要した費用を負担する。
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乙は甲の乙に対する支払が遅滞し又は遅滞すると認められる相当の事由があるときは、甲に対する出荷を停止することができる。

第５条（所有権・危険負担の移転）
本商品の所有権及び危険負担は、乙が前条に従い本商品を納入した時に、乙から甲に移転する。
第 6 条（支払方法）
1

乙は、個別契約で定める本商品の代金及びこれに賦課される消費税及び地方消費税額との合計金額を本商品の出荷日以降に甲に請求する。

２

甲は個別契約において定められた支払条件に従い、乙に本商品の代金を支払うものとする。

第 7 条（担保責任）
1

本商品に種類、品質、数量に関して個別契約の内容との不適合が発見された旨の通知を甲が書面にて乙に対して行った場合、乙は、乙又は本商品の製造元所定の保証内容に 従った対応を行うものとし、当該保証内容を超えた責任を負わないものとする。

２

前項の規定にもかかわらず、本商品の不適合が次の各号のいずれかに該当する場合には、乙は本条に定める責任を負わない。
(１) 甲の指示又は甲の仕様に起因する場合(２) 甲又は第三者による本商品の改造に起因する場合(３) 本商品を他製品・システムヘ組み込み、若しくは他製品・システムと接続したことに起因する場合(４) 本商品の誤用又は乱用に起因する場合(５) 通常の使用による磨耗・損耗等に起因する場合(６) その他甲の責に帰すべき事由に起因する場合

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前二項にかかわらず、本商品について保守サポートに関する契約を締結している場
合は、当該契約の定めが適用される。

第 8 条（第三者の権利侵害）
１

本商品が第三者の特許、実用新案その他の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれがあるとして当該第三者と甲との間に紛争が生じた場合には、甲がその旨を書面にて速 やかに乙に通知し、かつ当該紛争の解決に必要なすべての権限及び充分な情報を甲が乙に付与することを条件として、乙が自己の費用と責任において当該紛争解決にあたる。

２

前項の規定は、当該侵害が次の各号のいずれかに該当する場合には適用されず、かかる場合は甲が自己の責任と費用により当該紛争を解決する。
(１) 甲の指示又は甲の仕様に起因する場合(２) 甲による本商品の改造に起因する場合(３) 本商品を他製品・システムヘ組み込み、若しくは他製品・システムと接続したこ
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とに起因する場合(４) その他甲の責に帰すべき事由に起因する場合
３

第１項の場合において、知的財産権の侵害を理由として本商品の将来に向けての使用が不可能となるおそれがある場合、乙は甲と協議のうえ、乙の費用負担により権利侵害のない他の製品との交換、権利侵害している部分の変更、継続使用のための権利取得のいずれかの措置を講じることができるものとする。

第 9 条（本商品の改変・改造）
甲は、本商品を改変・改造してはならない。万一、甲が改変・改造を行ったことにより、第三者の権利侵害の問題を生じた場合、第三者の生命、身体又は財産に損害を発生させた場合、その他乙に何らかの損害を及ぼすおそれのある事態が発生した場合には、甲は自己の費用と責任において問題を解決し、乙に対して一切の損害を及ぼさない。
第 10 条（契約の解除）
下記の場合、甲または乙は本契約および個別契約を解除することができる。
①

甲または乙が、本契約または個別契約の条項のいずれかに違反したとき。

②

甲が料金などの支払いを怠ったとき。

④

甲または乙が、営業上の休廃止・解散をし、あるいは差押・仮差押・強制執行・手形交換所の不渡処分・公租公課の滞納処分を受け、または破産・⺠事再生・会社整理・会 社更生・特定調停の申し立てをしたとき。

第 11 条（著作物等に関する特約）
１

甲は、本商品のうち、コンピュータソフト又は出版物等、著作権法等に基づいて保護される商品に関しては、その複製・解析・リバースエンジニアリング・頒布・翻案等をしてはならない。

２

甲が、万一、前項に反する行為を行ったことにより、乙又は第三者の著作権若しくはその他の権利侵害の問題を生じたときは、甲は、乙の損害を補填するか自己の費用と責任において問題を解決し、乙に対して損害を及ぼさない。

３

前二項にかかわらず、本商品の製造元等が提供する本商品の使用許諾書等が存在する場合、当該使用許諾書等に定める規定が優先する。

第 12 条（ソフトウェアに関する特約）
１

乙がソフトウェアライセンス又はソフトウェアを使用した製品（以下「製品」という）を甲に販売する場合、ソフトウェアについては、甲及びソフトウェアライセンス又は製品の提供元との間で使用許諾契約が締結されるものとし、甲は当該使用許諾契約の条件を遵守するものとする。

２

共通約款及び商品販売約款の定めにかかわらず、ソフトウェアライセンス又は製品に使用されるソフトウェアに関する乙の責任はソフトウェアライセンス又は製品の販売に限られるものとし、ソフトウェアライセンス又は製品の提供元が甲に対して直接責任を負うものとする。
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第 13 条（輸出の禁止）
甲は、事前に乙から書面による許諾を得ることなく、自ら又は第三者を通じて本商品を輸出してはならない。
第 14 条（商標等）
１

甲は、本商品に付けられた商標（以下「本商標」という）を変更してはならず、当該本商品を広告等に使用する場合は、事前に乙の承諾を得る。

２

甲は、日本国の内外にかかわらず、本商標を登録し、第三者に譲渡又は使用許諾してはならない。

３

甲は、本商品において本商標以外の商標又は商号を使用してはならない。

第 15 条（反社会的勢力の排除）
1.

甲及び乙は、現在、自ら及び自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員 でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団等」という）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
①

暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②

暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。

④

暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

甲及び乙は、自ら又は自らの役員若しくは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約する。
①

暴力的な要求行為。

②

法的な責任を超えた不当な要求行為。

③

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

④

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

⑤
3.

その他、前各号に準ずる行為。

甲もしくは乙、又は甲もしくは乙の役員が、暴力団等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、 又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、相手方は、催告を要しないで通知のみで、個別契約を解除することができ、解除に伴う措置については第 10 条（契約違反4等による解除）が適用されるものとする。
4.

前項の相手方の権利行使により、違反当事者又は違反当事者の役員に損害が生じても、相手方は一切の責任を負わないものとする。

第 16 条（個人情報）
1.

乙は甲の個人情報については、乙のウェブサイトにプライバシーポリシー（個人 情報保護方針）として掲載される乙の個人情報規定に従って適切に管理し利用する。

2.

乙は、甲より取得した個人情報について当該個別契約の取引の範囲内で販売製品の開発・改善のため（アンケートやダイレクトメール を送付することも含む）利用できることを予め甲は同意する。なお、乙は提供される個人情報を乙のウエブサイトに掲載されるプライバシーポリシーに基づき適切に管理する。

第 17 条（存続条項）
第 7 条（担保責任）、第 8 条（第三者の権利侵害）、第 9 条（本商品の改変・改造）、第 11 条（著作物等に関する特約）、第 12 条（ソフトウェアに関する特約）、第 13 条（輸出の禁止）、第 14 条（商標等）、第 16 条（個人情報）及び本条の定めは、個別契約が終了した後もなお有効に存続する。
第 18 条 （解約損害金）
本契約及び別途契約が第 10 条及び第 15 条により契約解除となり、物件返還がされた
場合においても、甲は契約解除によって乙に生じた損害に対して損害金を支払う。
第 19 条 （訴訟管轄）
本契約および個別契約にもとづく甲乙間の紛争に関する 管轄裁判所は、乙の本社所在地を管轄する裁判所とする。

2022 年

52 月 4 日改訂