誰一人取り残されない学びの保障に向けた
不登校対策

文部科学省 初等中等教育局 児童生徒課
生徒指導第一係長 土屋 美樹

１

不登校に関する状況について

小・中学校における不登校の状況について①● 小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は299,048人（前年度244,940人）であり、児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は31.7人（前年度25.7人）。
● 不登校児童生徒数は10年連続で増加し、過去最多となっている。
▍ 不登校児童生徒数の推移▍ 不登校児童生徒数の推移 （1,000人当たり不登校児童生徒数）

（人）

（人）

▍ 不登校児童生徒数（上段）と1,000人当たりの不登校児童生徒数（下段）
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

25,869 24,077 23,318 22,709 23,825 23,927 22,652 22,327 22,463 22,622 21,243 24,175 25,864 27,583 30,448 35,032 44,841 53,350 63,350 81,498 105,112
小学校
3.6

3.3

3.2

3.2

3.3

3.4

3.2

3.2

3.2

3.3

3.1

3.6

3.9

4.2

4.7

5.4

7.0

8.3

10.0

13.0

17.0

105,383 102,149 100,040 99,578 103,069 105,328 104,153 100,105 97,428 94,836 91,446 95,442 97,033 98,408 103,235 108,999 119,687 127,922 132,777 163,442 193,936
中学校
27.3

27.3

27.3

27.5

28.6

29.1

28.9

27.7

27.3

26.4

25.6

26.9

27.6

28.3

30.1

32.5

36.5

39.4

40.9

50.0

59.8

131,252 126,226 123,358 122,287 126,894 129,255 126,805 122,432 119,891 117,458 112,689 119,617 122,897 125,991 133,683 144,031 164,528 181,272 196,127 244,940 299,048
計
11.8

11.5

11.4

11.3

11.8

12.0

11.8

11.5

11.3

11.2

10.9

11.7

12.1

12.6

13.5

14.7

16.9

18.8

20.5

25.7

31.7

2

小・中学校における不登校の状況について②● 不登校児童生徒のうち90日以上欠席した者は１65,６69人（55.4％）であった。
▍ 不登校児童生徒の欠席期間別人数● 推移表（小・中合計）● 令和４年度の状況
小中合計
不登校児童生徒数
欠席日数30～89日の者

小学校

中学校

299,048

105,112

193,936

133,379

58,21875,161

44.6%

55.4%

38.8%

165,669

46,894

118,775

55.4%

44.6%

61.2%

133,70238,865

94,837

44.7%

37.0%

48.9%

22,353

5,119

17,234

7.5%

4.9%

8.9%

9,614

2,910

6,704

3.2%

2.8%

3.5%

欠席日数90日以上の者

うち、出席日数11日以上の者

うち、出席日数
1～10日の者

うち、出席日数0日の者※ パーセンテージは、各区分における不登校児童生徒数に対する割合。
※ 出席日数については、学校に登校した日数であり、例えば自宅においてICT等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした場合など、出席扱いとした
日数は含まない。
3

小・中学校における不登校の状況について③● 学校内外の機関等で相談･指導等を受けた不登校児童生徒は約18万5千人（前年度約15万6千人）で、不登校児童生徒に占める割合は61.8％（前年度63.7 ％）である。
▍ 不登校児童生徒が学校内外で相談・指導等を受けた状況（人）▍ 学校内外で相談・指導等を受けた児童生徒の状況（人）※学校内外の複数の機関で相談・指導等を受けた児童生徒がいるので、内数と合計は一致しない。

4

２

誰一人取り残されない
学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）

誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」（概要）※Comfortable, Customized
and Optimized Locations oflearning○ 小・中・高の不登校が約30万人に急増。90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けられていない小・中学生が4.6万人に。
⇒不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、
１．不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える
２．心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援する
３．学校の風土の「見える化」を通じて、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする
ことにより、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランを、文部科学大臣の下、とりまとめ。
○ 今後、こども政策の司令塔であるこども家庭庁等とも連携しつつ、今すぐできる取組から、直ちに実行。また、文部科学大臣
を本部長とする「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」を、こども家庭庁の参画も得ながら、文部科学省に設置。進捗状況を管理しつつ取組を不断に改善。
主な取組

１．不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える
仮に不登校になったとしても、小・中・高等を通じて、学びたいと思った時に多様な学びにつながることができるよう、個々のニーズに応じた受け皿を整備。
○不登校特例校の設置促進（早期に全ての都道府県・指定都市に、将来的には分教室型も含め全国300校設置を目指し、設置事例や支援内容等を全国に提示。「不登校特例校」の名称について、関係者に意見を募り、より子供たちの目線に立ったものへ改称）。⇒「学びの多様化学校」に改称（令和5年8月31日）○校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置促進（落ち着いた空間で学習・生活できる環境を学校内に設置）○教育支援センターの機能強化（業務委託等を通して、NPOやフリースク
ール等との連携を強化。オンラインによる広域支援。メタバースの活用について、実践事例を踏まえ研究）○高等学校等における柔軟で質の高い学びの保障（不登校の生徒も学びを続けて卒業することができるような学び方を可能に）○多様な学びの場、居場所の確保（こども家庭庁とも連携。学校・教育委
員会等とNPO・フリースクールの連携強化。夜間中学や、公民館・図書館等も活用。自宅等での学習を成績に反映）

実効性を高める取組

２．心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援する
不登校になる前に、「チーム学校」による支援を実施するため
１人１台端末を活用し、小さなSOSに早期に気付くことができる
ようにするとともに、不登校の保護者も支援。
○１人１台端末を活用し、心や体調の変化の早期発見を推進（健康観察にICT活用）○「チーム学校」による早期支援(教師やスクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー、養護教諭等が専門性を発揮して連携。こども家庭庁とも連携しつつ、福祉部局と教育委員会の連携を強化)○一人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援（相談窓口整備。スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカーが保護者を支援）

３．学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする
学校の風土と欠席日数には関連を示すデータあり。学校の風土を「見える化」して、関係者が共通認識を持って取り組めるようにし学校を安心して学べる場所に。
○学校の風土を「見える化」(風土等を把握するためのツールを整理し、全国へ提示)○学校で過ごす時間の中で最も長い「授業」を改善（子供たちの特性に合った柔軟な学びを実現）○いじめ等の問題行動に対する毅然とした対応の徹底○児童生徒が主体的に参画した校則等の見直しの推進○快適で温かみのある学校環境整備○学校を、障害や国籍言語等の違いに関わらず、共生社会を学ぶ場に○エビデンスに基づきケースに応じた対応を可能にするための調査の実施（一人一人の児童生徒が不登校となった要因や、学びの状況等を分析・把握）○学校における働き方改革の推進○文部科学大臣を本部長とする「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」の設置

児童生徒一人一人に応じた多様な学びの考え方
児童生徒が不登校になった場合でも、小・中・高等学校等を通じて、学びたいと思った際に多様な学びにつながることができるよう、不登校児童生徒の個々のニーズに応じた受け皿を整備する。
〇学校に行くことができるが、自分のクラスに入りづらい児童生徒

校内教育支援センター

学校内の空き教室等を活用し、児童生徒のペースに合わせて相談に乗ってくれたり、学習のサポート受ける。
学校には行けるが自分のクラスに入りづらい時や、気持ちを落ち着かせてリラックスしたい時に利用するなど、緩やかに学校復帰や在籍学級に復帰する場として活用できる。

〇家から出ることができるが、在籍する学校に行くことができない児童生徒

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）※令和５年８月31日に不登校特例校から名称を変更。

特別の教育課程を編成して教育を実施することができる学校。通常の学校より授業時数が少なかったり、体験活動や探究的な学習が充実しており、弾力的な教育課程の下、興味や関心に応じた柔軟な学びを行う。

〇家から出ることができるが、学校に行くことができない児童生徒

教育支援センター

地域の教育委員会が開設しており、在籍校から配信される授業をオンラインで受けたり、支援員とともに個別の学習に取り組
む。

民間団体等

在籍校や教育委員会と連携しながら、学習や体験活動等に取り組む。

〇家から出ることができない児童生徒

オンラインの活用

在籍校や教育支援センターの授業配信、オンラインカウンセリング等を自宅でうける。

アウトリーチ支援

学校とつながっていない不登校児童生徒及びその保護者に対して、NPO等との民間団体とも連携しつつ、教育支援セン
ターから訪問支援をうける。

7

不登校児童生徒等を対象とする特別の教育課程の編成（学びの多様化学校）について○特区「不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力化事業」の閣議決定（平成１６年１２月１０日）に基づき、
平成１７年学校教育法施行規則の改正により全国化した。
○経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）において、「不登校特例校や学校内外の教育支援センターの全国的な設置促進・機能強化」を明記。
○第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）において、令和9年度までに全都道府県・指定都市への設置、将来的には分教室型も含め全国で300校の設置を目指すとしている。

不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認められる場合、特定の学校において教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成することができる。
具体的な仕組の概要○ 相当の期間小学校、中学校、高等学校を欠席していると認められる児童生徒、高等学校を退学し、その後高等学校に入学していないと認められる者又は高等学校の入学資格を有するが、高等学校に入学していないと認められる者を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要がある場合。
※学校教育法施行規則
第５６条（小学校）、第７９条（中学校）、第８６条（高等学校）、第１０８条（中等教育学校）○ 特別の教育課程を編成することを希望する学校を設置する地方自治体の教育委員会、国立大学法人、学校法人が文部科学大臣に申請書を提出。
文部科学大臣は、申請内容を審査し、学校教育法等の観点から支障がないと認められるときは当該学校を指定。

設置状況

 令和６年４月現在、全国に35校が設置されている。

国公私別設置状況
 公立学校：21校

私立学校：14校

学校種別設置状況

設置形態別設置状況

 小学校：8校 中学校：25校 高等学校：6校

 学校型：17校 分校型：1校 分教室型：13校 コース指定型：4校※小中一貫校は小学校及び中学校にそれぞれ計上しているため
学校総数と一致しない※分教室型：一部の学級のみを学びの多様化学校として指定する。
母体となる本校は、学びの多様化学校としての指定を受ける必要はない。
※分校型：本校と分離した分校を学びの多様化学校として指定する。
※コース指定型：高等学校等において、一部のコースを学びの多様化学校として指定する。

8

設置状況
令和６年4月現在、全国で３５校開校している。
星槎もみじ中学校(平成26年4月～)

NHK学園高等学校（平成20年4月～）【分教室型】【分教室型】

富谷市立富谷中学校(令和4年4月～)
ろりぽっぷ学園小学校(令和5年4月～)【分教室型】

調布市立第七中学校

福生市立福生第一中学校(平成30年4月～)(令和2年4月～)

白石市立白石南小学校・白石市立白石南中学校【分教室型】(令和5年4月～)【分教室型】高山市立学びの多様化教室「にじ色」

八王子市立高尾山学園小学部・中学部(令和６年4月～)（平成16年4月～）

岐阜市立草潤中学校(令和3年4月～)【分教室型】
北方町立北学園特例教室「オンリー１」

世田谷区立世田谷中学校(令和4年4月～)
東京みらい中学校(令和6年4月～)

東京シューレ江戸川小学校(令和６年4月～)(令和2年4月～)

西濃学園中学校(平成29年4月～)
京都市立洛風中学校（平成16年10月～）
京都市立洛友中学校（平成19年4月～）
生野学園高等学校（令和6年4月～）

東京シューレ葛飾中学校（平成19年4月～）【分教室型】【分教室型】三豊市立高瀬中学校

大田区立御園中学校(令和4年4月～）(令和3年4月～)

岡山県美作高等学校普通科（Bloomコース)（令和6年4月～）【分教室型】

大田区立大森第四小学校学びの多様化学校
分教室みらい学園初等部【分校型】

大牟田市立宅峰中学校
ほしぞら分校（令和６年４月開校）（令和６年４月開校）

星槎名古屋中学校（平成24年4月～）

星槎中学校（平成17年4月～）（令和6年4月～）

大和郡山市立郡山北小学校 (令和5年4月～)

精華高等学校普通科（フリーアカデミーコース）（令和6年4月～）【分教室型】延岡市立南浦中学校
学びの多様化教室分教室「熊野江教室」（令和6年4月～）
鹿児島城西高等学校 普通科（ドリームコース）（平成18年4月～）

星槎高等学校(令和2年4月～)【分教室型】

大阪市立心和中学校
玖珠町立学びの （令和6年4月～）
多様化学校【分教室型】【分教室型】

大和郡山市立郡山中学校 (令和5年4月～)

大和市立引地台中学校(令和4年4月～)

9八王子市立高尾山学園（東京都）
学級編成

小学部 第4・5学年… 1クラス
第6学年 … 1クラス
中学部 第1学年 … 1クラス
第2学年 … 1（2）クラス
第3学年 … 1（3）クラス

在籍者数

小学部 第4・5学年… 3人
第6学年 … 1人
中学部 第1学年 … 12人
第2学年 … 23人
第3学年 … 28人

学校概要
管理機関

八王子市教育委員会

所在地

東京都八王子市館町
1097-30

開校時期

平成16年4月※（ ）内数字は少人数指導での学級数

在籍対象者※令和5年4月1日時点

特別な教育課程の概要
 総時数750時間程度に行事等（７０～８５時間程度）を含めると、通常の教育課程に比べ約2割削減
 全学年（小４～中３）の総合的な学習において、「講座学習」として教科にとらわれない個々の関心・意欲に応じた体験的な授業内容（スポーツ系・文化系・ものづくり系等）を週４時間設定。
 「学園四季祭」として、社会体験・自然体験・生活体験を中心とした校外を含めた体験学習を年４回実施する他、地域交流学習や職業体験などを実施。
 中 学 ２ ・ ３ 年 生 は 、 個 別 学 習 の B(Basic) コ ース と 一 斉 授 業 で学 ぶ
C(Challenge)コースから、自分に合った学び方を選択できるコース
選択制。
 社会において人とかかわる力の基礎を養うために、ソーシャルスキル
トレーニングの手法を活用したSSP（ソーシャルスキルアップトレーニング）を実施。

不登校生徒等の実態に配慮した工夫
 高尾山学園を目指す児童・生徒がはじめに通う場として、市教委が運営する適応指導教室「やまゆり」が校内に設置されており、高尾山
学園へのゆるやかな転学を支援している。
 定員は設けず、やまゆりへの通級体験を通して転学への準備状態が整った者から毎月転入できるしくみとし、個々の児童生徒のペースで転入学が可能な体制を取っている。
 授業に参加する気持ちが整っていない時には、教室以外の居場所である「プレイルーム」や「相談室」、「保健室」で、いつでも支援が受けられる体制を取っている。
 スクールソーシャルワーカーや心理相談員を配置した市教委所管の登校支援室を学園内に設置し、連携した支援体制を取っている。
 発達特性から対人関係やコミュニケーションなどに困難さを抱えている
児童生徒が利用できる特別支援教室（きよたき）が設置されており、個々の特性に応じた指導・支援を行っている。

教職員配置状況
 校長… 1名
 副校長 … 2名
 教諭
… 17名
 養護教諭 … 2名

 非常勤教諭
… 1名
 SC
… 2名
 特別支援専門員 … 2名
 専任教諭
… 4名

 指導補助員… 8名
 プレイルーム指導員… 1名
 プレイルーム指導補助員 … 3名
 スクールサポートスタッフ… 2名

八王子市HP : https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/kyoiku/003/003/004/index.html

10校内教育支援センター（ＳＳＲ）の取組事例と成果
校内教育支援センター（ＳＳＲ）とは学校には行けるけれど自分のクラスには入れない時や、少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたい時に利用できる、学校内の空き教室等を活用した部屋のことです。
児童生徒のペースに合わせて相談に乗ったり、学習のサポートを行ったりします。
学校の不登校支援の中枢
・SSR担当職員を校務分掌に「不登校支援コーディ
ネーター」として位置づけ
・SSR担当職員が中心となり、学級担任と連携し、学校全体の不登校児童生徒支援
を推進
・教員を対象とした研修の実施

オンライン指導等による学習保障
・教室の授業をオンラインで配信
・授業で使うプリントを活用
・自習用の学習プリントを準備

保護者支援
・不登校児童生徒の親の会の開催
・SSR通信の発行
・教育相談の場の提供

安心して学習に取り組める教室環境
・小集団で取組めるスペースと個別学習ブースを設置
・学校目標、学校だよりや学年だより、壁面装飾等を掲示し、明
るくて温かみのある通いやすい教室環境を整備
・図書室などを活用することも可能

校内教育支援センターの活用事例
01 宮城県仙台市立富沢中学校「ステップルーム」 02 愛媛県校内サポートルームモデル事業

03 戸田市立笹目東小学校「ぱれっとルーム」

取 組
成 果

仙台市では、専任教諭を配置して支援を行う在籍学
級外教室「ステーション」の取組を中学校で実施。富沢
中学校においては、在籍学級外教室「ステーション」を「ステップルーム」と呼称して実施。
学校生活への対応が困難になりつつある児童生徒に対し継続的にかかわることにより、子どもたちのコミュニ
ケーションスキルの向上や社会的自立に向けた支援を行う。（市内中学校：25／66校で設置（令和５年度））

愛媛県では 令和3年度から不登校の多い県内の中学校をモデル校として指定し（R3:4校、R4:8校、R5:8校）、実践的研究を推進。（R3、R4 は文部科学省「いじめ対策・
不登校支援等推進事業」の実証団体）
サポートルーム専属の登校ナビゲーターとICT支援員が不登校生徒に丁寧に関わることで、児童生徒の個々の状況に応じた支援を行う。R5はモデル校が拠点となってノウハウを広げ、各市町村で独自で実施していく段階。

＜富沢中学校の利用者数等＞＜利用者数等＞＜児童アンケート＞
ぱれっとルームが楽しい、やや楽しいと答えた児⇒91％＜教職員アンケート＞
ぱれっとルームの設置によって肯定的な変化があったと回答した教職員⇒83％＜不登校状況の改善＞（記述回答）
・不登校児童について、自分だけで問題を抱えるのではなく、学校全体で、支援について考えられるようになった。

＜変容が顕著だった生徒の例＞
生徒A：(R3)63日欠席 → (R4)14日欠席
R3は1～2時間程度登校し読書などをして過ごしていたが、R4は多くの仲間と関わりながら活動し、学校で過ごす
時間が長くなった。

生徒B：(R3)99日欠席→(R4)1日欠席
R3は欠席も多く、断続的な不登校であったが、R4は3教科の授業を教室で受け、ほぼ欠席せずに明るく笑顔で過ごせるようになった。

戸田型オルタナティブプランにおいて、戸田型校内サ
ポートルーム 「ぱれっとルーム」設置事業を令和4年度から実施(4月：モデル3校→11月：全小学校に拡大）。
誰一人取り残されない教育の実現に向け、学校生活
上、不安や困難を感じている児童や不登校傾向児童への多様な居場所の確保による早期対応・早期支援を行う。（年間利用者数：101人（令和４年度））＜保護者アンケート＞
ぱれっとルームの設置によって子供に変化があったと感じた保護者⇒80％（どの様な変化があったのかについての記述回答）
・友達ができた。・登校できるようになった。
・学校が楽しく感じるようになった。

ぱれっとルームの設置によってストレスが減った(当てはまる、やや当てはまる)と回答した保護者⇒74％11【官民連携】教育支援センターの事例：島根県雲南市教育支援センター（おんせんキャンパス）概要※文部科学省「委託事業実施団体「いじめ・不登校の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究事業」実証団体

設置目的：
運営方針：
運営形態：

特色①

様々な事情で不登校又は不登校傾向にある児童・生徒に対し、個々の実態に合わせた支援を行い、社会性を身につけさせる。
① こどもだけでなく、保護者、学校との関わりを「バランスよく」② アウトリーチ（訪問支援）により、「つながりに行く」「伴走する」
令和４年度利用者数③ 複合的な課題への対応と中長期的な支援を視野に入れ、関係機関と「つながる」
小・中学校 53人、延べ 2,055人
業務委託方式を取っており、運営は認定NPOカタリバが行う。
主管は市教育委員会キャリア教育政策課及び学校教育課（指導主事）

保護者への支援（家族サポート事業）○利用者の家族、同じ境遇の保護者を対象とした保護者会、専門家講座ワークショップ
ペアレントトレーニング等を実施。

実際の効果○保護者アンケート

以前よりも子どもとの会話が増えた（４段階評価）平均3.2ポイント
以前よりも悩みを話せる人が増えた（４段階評価）平均3.0ポイント○保護者意見（ヒアリングより）

これまでは不安でしかなかったが、見通しが持てる→心に余裕が生まれる→子どもへの接し方が変わる→親の思いと子どもの思い（子どもへの関わり方）が変化するといった好循環が生まれて本当に救われた。

特色②

アウトリーチ支援○ICTの利用を含むアウトリーチ型支援により、自宅や学校の別室登校の児童生徒への訪問型の支援を実施。

実際の効果○ユースワーカー派遣（71件・校、支援者数延べ161人）

学校意見（アンケート/ヒアリングより）２０２３年（１学期）・定例の支援会議により当該児童・生徒や保護者への支援状況の理解が深まっている

肯定的回答 81％

○家庭訪問支援

業務多忙により学校（教員）が訪問できない
家庭に対する家庭訪問（サポート）の実施が可能となり、家庭（児童・生徒、保護者）に対する安心・安全な環境構築が図られる。

特色③

ICTによる学習支援○ ICTによる個別学習を実施。

実際の効果○保護者アンケート

学習意欲の向上がみられた/みられる（４段階評価）平均3.1ポイント〇多様な繋がる場により、児童・生徒の状況に応じた個々の学習進捗はもとより、中長期的な学校復帰につながる、子ども同士、学校（教員）等とのコミュニケーションの発現（学校に近づくきっかけ、Teamによる友達との情報共有）○オンラインによって学習に取り組めたことによる自己肯定感の向上
教育支援センターでは、市内全小中学校と同様eボードやキュビナを活用

12

1人1台端末を活用した心や体調の変化の早期発見の推進
令和５年３月に取りまとめられた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」において、１人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進するとされており、これらを踏まえ、1人1台端末を活用した児
童生徒の心や体調の変化の早期発見や適切な支援につなげるためのシステム・マニュアル等について整理し、文部科学省
HP上に公開した。
（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1397802_00005.htm）＜健康観察・相談システム一覧（抜粋）＞
無償

有償

会社名

システム名

機能

会社名

GoogleGoogle
フォーム

・健康観察
・相談窓口

一般社団法人
RAMPS

公益社団法人子どもの発達科学研究所

スタンドバイ株式会社

株式会社
ミライト・ワン・システムズ

GoogleLooker Studio【Google】Looker Studio in aminute -YouTube

・データの可視化

Microsoft

Microsoft
Forms

・健康観察
・相談窓口

株式会社
リーバー

株式会社
EDUCOM

株式会社
LoiLo

株式会社
Welcome to talk

Microsoft

Reflect

・健康観察＜ アンケートフォーム作成マニュアル＞〇本マニュアルでは、Google フォームTM、Microsoft
Forms を用いて、下記の質問項目を設定する方法や、
GAS（Google Apps Script）やマクロの起動方法について解説。
＜質問項目＞
1.日付 2.クラス 3.出席番号 4.名前 5.体調 6.心の状態（心の天気） 7.教育相談の希望 8.相談相手の指定
9.自由記述欄

13

保護者への情報提供様式
背景・課題○令和５年３月に取りまとめられた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」において、 不登校児童生徒の親への支援が盛り込まれていることを踏まえ、教育委員会等の取組をさらに推進すべく、不登校児童生徒の保護者への支援に活用可能な教育・相談機
関等の情報をまとめて提示するための様式例を作成。（令和５年７月３１日）※「不登校特例校」については、
令和５年８月３１日に「学びの多様化学校」に改称。
https://www.mext.go.jp/content/20230801-mxt_jidou02-000028870_7.pdf

140３.学校風土の把握とは児童生徒がアンケート調査等に回答する。
（質問例）• 教職員の経験年等や考え方等に左右されず、エビデンスのある分析に基づいた対応方針を立てることができる。

• 自分にはいいところがあると思いますか。
• 不安や悩みを相談できる先生はいますか。

• 教育実践を振り返り、修正する手立てとなる。

• スマートフォン等で友だちとメールやSNS（LINEなど）でのやり取りをすることがありますか。

• いじめ等の諸課題を早期に発見し、不登校を予兆する等、困難を抱える児童生徒を早期に支援することにつながる。

• 睡眠時間は平均してどのくらいですか。
• あなたのクラスではみんなが掃除当番や係の仕事を責任をもってしていますか。

• 児童生徒一人ひとりの心身の状況、学校生活への安心感、喫緊の課題やSOS、学級や学年の雰囲気や傾向が分かる。

• SNS上で仲間外れにされたり、ひどいことを書かれたことがありますか。

• 児童生徒の見えていなかった長所や得意を発見できる。

• 将来の夢や目標はありますか。

• 児童生徒が抱える課題の詳細が分かり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー
等の専門家等との連携につながる。

• 授業中、難しい、ついていけないと不安になることはありますか。

クラスの概要実施状況 （令和５年2月時点 児童生徒課調べ）

出典：i-check（東京書籍株式会社）

学校では、学校が生徒にとって生活しやすい風土雰囲気であるかを把握するための生徒に対するアンケート等を実施していますか。
アンケ ー トツー ル例

C

D
B
A

A ： 全ての学校でアンケート等を実施している(学校や教育委員会独自作成のものも含む)
B ： アンケート等を実施している学校がある
C ： アンケート等を実施している学校はない

クラス全体の結果一覧表

Q-U/hyper-QU

i-check

ASSESS

子どもの満足感や意欲、集団の雰囲気などを把握し、いじめ・不登校対策や学力向上
等に活用できる。

「レーダーチャート」「散布図」等で、学年やクラスの状況を視覚的に把握。教科学力とのクロス集計も可能。

学習状況や友人関係、本人のソーシャルスキ
ルなど、６領域学校環
境適応感尺度で構成されたシートを活用で
きる。

シグマ検査

学校風土調査学校生活だけではな
く、学習・家庭・心身の状態を多面的に調査し、生徒の実態を詳細かつ的確に分析する。

エビデンスに基づき学校風土を4側面で評価する。課題と強みを明らかにできる
Web調査ツール。

【レーダーチャート】
カテゴリーごとに、クラスの状況を把握します。

【名簿】
散布図や度数分布の各カテ
ゴリーの回答状況を、個人ごとに示しています。
【個人の心の安全】
散布図から、支援を要する子どもを見つけます。
個人の分析【学級の絆】
度数分布で子どもたちが自分のクラスのことを素直にどう感じているのかを確か
めます。
クラス愛
【クラスの成長力】
散布図から、クラス全体の傾向と課題を読み取ります。
集団の分析

D ： 教育委員会では把握していない

P A G E15

不登校対策COCOLOプラン関連事業

令和6年度予算額(前年度予算額

89億円
86億円)※内数を除く・不登校児童生徒は10年連続増加（令和4年度の小・中・高等学校の不登校児童生徒数：約36万人）しており、憂慮すべき状況。
令和5年度補正予算額
51億円
・90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が5.9万人存在。
・令和5年3月、文部科学大臣の下、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を発表。
・令和5年10月、総理大臣から不登校等の緊急対策を経済対策にも盛り込むよう指示があり「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」をとりまとめ、COCOLOプランの取組を前倒しで実施。

不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます。

学びの多様化学校（※）の設置促進 2億円（1億円） ※令和5年8月に名称変更
・学びの多様化学校の設置準備（補助上限約500万円）
・令和6年度に指定される学びの多様化学校の設置後の運営支援(補助上限額約400万円)【新規】
・SC・SSWの配置充実（自治体の配置の工夫により、最大週40時間の配置も可能）
・不登校児童生徒個々の実情に対応するために必要な支援に係る教職員配置（義務教育費国庫負担金）（学びの多様化学校に対する教職員の優先配置等）
・学びの多様化学校の教育活動の充実に関する調査研究
・廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活用する場合の支援メニューの創設（令和９年度まで）【新規】683億円の内数
校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）の設置促進 29億円
・校内教育支援センター（SSR）の設置促進【新規】(★)
・学習指導員等の配置充実【拡充】 121億円の内数（91億円の内数）
教育支援センターのオンライン体制・アウトリーチ機能の強化 5億円
・教育支援センターのICT環境の整備【新規】(★)
・教育支援センターの総合的拠点機能形成に係る調査研究【新規】(★)
多様な学びの場、居場所を確保等
・関係機関との連携を支援するコーディネーター等の配置
・不登校児童生徒支援協議会等の設置及び教職員研修会等の実施
・夜間中学の設置準備・運営支援及び教育活動の充実
・高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究 0.7億円の内数(0.8億円の内数)・各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業【新規】1.2億円の内数・不登校・いじめ対策等の効果的な活用の推進【新規】1億円(★)

心の小さなSOSを見逃さず、 １人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進 １０億円
「チーム学校」で支援します。 ・１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入推進 （全都道府県・指定都市等）【新規】(★)
「チーム学校」による早期支援を推進 84億円（82億円）＋7億円
・SC・SSWの配置及び重点配置校数の拡充
・SC・SSWによる緊急相談支援(★)
一人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援
・SC・SSWの配置（再掲）、保護者学習会等の実施を支援

学校の風土の「見える化」を通し 学校で過ごす時間の中で最も長い「授業」を改善（子供たちの特性に合った柔軟な学びを実現）
・校内教育支援センターの設置促進（★）及び学習指導員等の配置充実（再掲）て、学校を「みんなが安心して学
快適で温かみのある学校としての環境整備
べる」場所にします。
・公立小・中学校等の施設整備を行う自治体に対し、その一部を支援 683億円の内数（687億円の内数）(★）(★)については令和5年度補正予算において措置（担当：初等中等教育局児童生徒課）

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不登校・いじめ緊急対策パッケージ~誰一人取り残されない学びの保障に向けて~○不登校児童生徒数が、小・中学校で約３０万人。そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生は、約１１万４千人。いずれも過去最多○いじめ重大事態の発生件数も、９２３件と過去最多。

不登校 【緊急対策】

不登校の児童生徒全ての学びの場の確保、心の小さなSOSの早期発見、安心して学べる学校づくり等のため、文部科学省において３月に策定した「COCOLOプラン」の対策を前倒し。あわせて、不登校施策に関する情報が、児童生徒や保護者に届くよう、情報発信を強化。

01 不登校の児童生徒全ての学びの場の確保○校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）未設置校へ設置促進（落ち着いた空間で学習・生活できる環境を学校内に設置）○教育支援センターのICT環境整備（オンラインで自宅等から学べるように）○教育支援センターのアウトリーチ機能など、総合的拠点機能の強化（どこにもつながっていない児童生徒に支援を届けるため、自治体の体制を強化）

02 心の小さなSOSの早期発見○アプリ等による「心の健康観察」の推進（困難を抱える子供の支援に向けたアプリ等や専門家の支援を活用した心や体調の変化の早期発見・早期支援）〇子供のSOS相談窓口を集約して周知（１人１台端末を活用）○より課題を抱える重点配置校へのスクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカーの配置充実

情報提供の強化○学びの多様化学校設置促進のための全国会議開催、「学びの多様化学
校マイスター」派遣（設置ノウハウや課題の共有のための全国会議を開催するとともに、学びの多様化学校設置経験者を自治体に派遣し、相談・助言が受けられる制度の創設）○文部科学省による一括した情報発信（各教育委員会において作成した
地域の相談支援機関等に関する情報を、文科省HPで一括情報発信）

組織的対応を支える取組

安心して学ぶことができる、「誰一人取り残されな
い学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要。

いじめ 【緊急対策】
いじめの重大事態化を防ぐための早期発見・早期支援を強化。あわせて、国による重大事態の分析を踏まえつつ、個別自治体への取組改善に向けた指導助言
及び全国的な対策を強化。

いじめの早期発見の強化○アプリ等による「心の健康観察」の推進（困難を抱える子供の支援に向けたアプリ等や専門家の支援を活用した心や体調の変化の早期発見・早期支援）（再掲）〇子供のSOS相談窓口を集約して周知（１人１台端末を活用）（再掲）○より課題を抱える重点配置校へのスクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカーの配置充実（再掲）

国による分析強化、個別自治体への指導助言・体制づくり○重大事態の国への報告を通じた実態把握・分析、ガイドライン改訂等による全国的対策の強化（こども家庭庁とも連携して、重大事態に至る
ケースの共通要素（いじめの背景・原因等）を分析。未然防止や重大事態への対処を図るべく、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂等を実施）○重大事態の未然防止に向けた、国の個別サポートチーム派遣による各自治体等への取組改善の実施（重大事態発生件数が多い一方、いじめの認知件数等が低い都道府県等に取組状況を調査。こども家
庭庁とも連携して、国から各自治体等へ指導助言を実施）〇こども家庭庁において、・地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するため、首長部局からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた取組の強化や、・いじめの重大事態調査について、第三者性の確保の観点から委員の人
選に関する助言等を行う「いじめ調査アドバイザー」の活用等を実施。

○R５年度予算によるCOCOLOプランに基づく対策（学びの多様化学校設置促進や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる支援
及び医師会との連携、高校等における柔軟で質の高い学びの保障、保護者の会など保護者への支援等）を継続して実施。
〇学びの多様化学校に対する教職員の優先配置等をはじめ、誰一人取り残されない学びを保障する指導・運営体制を緊急的に整備。
○学校いじめ対策組織にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、スクールサポーター等の外部専門家を加えることで組織的に対応するとともに、安心して学べる学校づくりを推進17

ご清聴ありがとうございました