公益財団法人 地域創造基金さなぶり
2016 年度 事業報告書
2016 年 1 月 1 日〜2016 年 12 月 31 日
以下のとおり事業を実施したので、ここに報告します。
I.

事業の実績

1.

支援事業
(1) こども☆はぐくみファンド（協働先：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）

概略：東日本大震災によって大きな被害が発生した 3 県（岩手県、宮城県、福島県）で活動する、0 歳〜18 歳までの子どもを支援している NPO 等を対象に助成金を提供しています。
今期：新規の助成は無し。助成事業はすべて終了し、各事業について実施団体から事業終了報告書と会計報告を受領しました。また公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパ
ンに対して、事業報告書および会計報告書を提出し、受領されました。
(2) フクシマ ススム プロジェクト 福島子ども支援 NPO 助成（協働先：サントリーホールディン

グス株式会社／公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
概略：東日本大震災によって大きな被害が発生した福島県、及び福島県の県外避難者が居住している都道府県において、0 歳〜18 歳までの子ども（妊産婦を含む）を支援している NPO 等を対象に、助成金を提供しています。
今期：新規の助成は無し。助成事業はすべて終了し、各事業について実施団体から事業終了報告書と会計報告を受領しました。また公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパ
ンに対して、事業報告書および会計報告書を提出し、受領されました。
(3) 三菱重工みやぎ・ふくしまミニファンド（協働先：三菱重工業株式会社）

概略：被災地における「暮らしとつながり」に焦点をあて、仮設住宅にお住いの方々同士、あるいは地域住民の方との繋がりづくりや、雇用の機会に繋がるしごとづくりの活動を支援する助成事業を実施しています。
今期：第五期目の助成事業を実施しました。

2016 年 7 月 29 日まで公募を行い、8 月に 31 事業、総額 400 万円の助成を決定しました。事業期間は 2016 年 9 月 1 日〜2017 年 2 月 28 日です。
(4) アーツエイド東北・芸術文化支援事業（協働先：一般財団法人アーツエイド東北）

概略：東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島に活動拠点を置く芸術家・アーティ
ストへの支援を通じて、地域の芸術文化シーンがより豊かに、多様になるために、作品創造やその継続を支援する助成事業を実施しています。
今期：第二期目の助成事業を実施しました。

2016 年 2 月 12 日まで公募を行い、3 月に 8 事業、総額 150 万円の助成を決定しました。事業期間は 2016 年 4 月 1 日〜2016 年 9 月 30 日です。

1

(5) 真如苑 いわて・地域のきずな助成（協働先：真如苑）

概略：岩手県において、仮設住宅や災害公営住宅にお住いの方々同士、あるいは地域住民の方とのつながりづくりのため、自治会や町内会などの住民組織・地縁組織が行う「地域のきずな」を深める取組みを支援する助成事業を実施しています。
今期：第二期目の助成事業を実施しました。

2016 年 10 月 31 日まで公募を行い、11 月に 5 事業、総額 47 万円の助成を決定しました。事業期間は 2016 年 12 月 1 日〜2017 年 5 月 15 日です。
(6) 西松建設まちづくり基金（協働先：西松建設株式会社）

概略：宮城県名取市において、地域づくりに取り組む市民の活動を支援する事業を実施しています。当財団は、（特活）せんだい・みやぎ NPO センター、（一社）みやぎ連携復興センターとともに、本事業の事務局を担当しており、助成事業の実施、研修事業の実施等を担いました。
今期：本年は以下の事業を実施しました。
助成事業（西松建設まちづくり基金 まちづくり助成）の第二期募集

2016 年 1 月 31 日まで公募を行い、2 月に 9 事業、総額 185 万円の助成を決定しました。事業期間は 2016 年 3 月 1 日〜7 月 31 日です。
ふりかえりフォーラムの実施

2016 年 3 月 19 日にふりかえりフォーラムを実施しました。まちづくり助成の助
成先団体からの報告や実施された事業の報告を踏まえ、今後に向けた課題の整理を行いました。
(7) 東北オープンアカデミー

概略：2 泊 3 日の東北へのスタディツアーを通じて、大災害から立ち上がった東北のリー
ダーとともに現場を巡り、議論し、未来の可能性を探る機会を提供する「東北オープンア
カデミー」事業を実施しました。当財団は、（特活）ETIC.とともに本事業の事務局を担当しています。
今期：本年は以下の事業を実施しました。

2 泊 3 日の東北へのフィールドワークツアー
東北全域において 2016 年 4 月〜7 月に、全 20 回のフィールドワークツアーを開催
し、111 名が参加しました。また、フィールドワークに参加し、かつ地域と関連するテーマや切り口で起業またはプロジェクトを実施している（または、予定がある）方を対象に、ビジネスプランやプロジェクトのアイディアを募集しました（アイデアピッチ。
2016：2017 年 1 月 20 日まで募集）(8) 東まつしまサポートファンド

概略：東松島市において、地域の活性化と暮らしの質の向上を目指す活動を支援する事業を実施しています。東松島復興協議会が拠出する資金を原資に、本年より事業を開始しています。
今期：本年は以下の助成事業を実施しました。
東松島市内の課題解決に取り組む活動を始めるためにグループや組織を立ち上げる団
体、東松島市内で行われる多様な人が集まる場づくりや住民の交流を図る取組みを対象

2

に、助成事業を実施しました。2016 年 8 月 31 日まで公募を行い、9 月に 15 事業、総額

241 万円の助成を決定しました。事業期間は 2016 年 10 月 1 日〜2017 年 3 月 31 日です。
(9) PNT 東北学生支援プロジェクト

概略：岩手県、宮城県、福島県において、大学生が中心となって組織されている活動やサークルが復興支援等を目的として行う活動に対して、支援金を提供する事業を実施しています。東京都印刷業組合が拠出する資金を原資に、本年より事業を開始しています。
今期：本年は以下の助成事業を実施しました。
岩手県、宮城県、福島県に本拠地をおく大学（短期大学を含む）の大学生・大学院生が、同地域内で復興支援を趣旨として行う活動や学生自らの学びを推進する取り組みを対象に、助成事業を実施しました。
本年 2 回に分けて募集を行い、計 11 事業、総額 85 万円の助成を決定しました。
第一次募集については、2016 年 8 月 5 日まで公募を行い、8 月に 5 事業、総額 40万円の助成を決定しました。事業期間は 2016 年 9 月 1 日〜2016 年 12 月 31 日です。
第二次募集については、2016 年 10 月 14 日まで公募を行い、11 月に 6 事業、総額45 万円の助成を決定しました。事業期間は 2016 年 11 月 15 日〜2017 年 1 月 31 日です。
(10) 協働資金調達型

助成プログラム（つながる寄付）

概略：公募を通じて支援対象事業を選定し、選定された支援対象組織に対して一般からの寄付金を募り、受領した資金を助成金として交付する事業を本年より実施しています。
今期：本年は以下の事業を実施しました。
本プログラム参加団体の募集
東北地方において公益に資する活動を行う団体を対象に、2016 年 1 月 18 日まで募集を行い、3 月に 15 団体を実施対象として選定しました。
本プログラムへの寄付募集
寄付金受入用に専用銀行口座を開設し、寄付募集を開始しました。
(11) 熊本復興コミュニティファンド支援

概略：2016 年 4 月に発生した熊本地震に対して、震災からの復興事業を支援するため、熊本において財団を設立するための寄付を募り、集まった資金を助成金として拠出する事業を本年より実施しています。
今期：本年は以下の事業を実施しました。
本プログラム参加団体の募集

2016 年 6 月に募集を行い、熊本において、財団設立を準備している団体を対象に、同月に 1 団体を実施対象として選定しました。
本プログラムへの寄付募集
寄付金受入用に専用銀行口座を開設し、寄付募集を開始しました。
選定団体への資金拠出
寄付金受入用口座への寄付金を原資に、選定団体へ助成金 57 万 9 千円を拠出しま

3

した。

2.

受託事業
（創業補助金、独立行政法人中小企業基盤(1) 中小企業庁「地域需要創造型等起業・創業促進事業」
整備機構からの受託業務）
概略：起業・創業を行う事業者に対して、創業に要する経費の一部を補助する制度で、新たな需要や雇用の創出により、地域経済を活性化することを目的に、2013 年に創設されました。当財団は助成事業の一環として、本事業の全国事務局である独立行政法人中小企
業基盤整備機構からの委託により、岩手県・宮城県・福島県の運営事務局を担当しています。
今期：事業が終了し、補助金が交付された案件については、事業者から事業の状況に関する年次報告を 5 年間提出していただくことになっています。本年は報告書の回収と提出内容の精査を行って、補助金交付後も事業の趣旨に反することなく事業が円滑に行われていることを確認しました。
(2) 東日本大震災被災者支援プログラムに関する業務委託（認定特定非営利活動法人ジャパン・プ

ラットフォームからの受託業務）
概略：認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）では、独自で
東日本大震災被災者支援プログラムを実施してきましたが、審査会前の情報収集、助成先決定後のフォロー、事業報告書の作成支援等の業務を本年外部委託することになり、当財団が助成事業の一環として、その業務を受託しました。
今期：JPF との業務委託契約に基づき、JPF の支援先へ訪問し、事業進捗の確認、事業実施に関する課題や現地ニーズの聞き取りを行いました。また NPO 法人設立当初の団体に対して、会計・労務・給与等の業務に関するアドバイスを行いました。

(3) 熊本を支える地元団体向け助成・研修事業（認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームからの受託業務）
概略：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）では、熊本地震の復興支援事業として、復興を担う人材を育成する事業を実施することになりました。過去の大規模自然災害発生地域から復興プロセスを学んで、熊本での復興に役立てることを目的としており、当財団が助成事業の一環として、JPF よりその業務を受託しました。
今期：JPF への企画提案、協議を行い、その結果、熊本での研修事業、過去の復興事例調査のための資金提供事業、団体同志の学びあい研修事業を実施することで合意しました。

3.

調査・研修事業(1) 現場で役立つ復興論文大賞

概略：震災からの復興状況と課題について、客観的なデータをもとに状況を明示するプロ
ジェクトを 2015 年度から実施しています。本年は、発災後、多くの研究者による調査を通じて明らかになった事実や成果、課題等を投稿いただき、東北の次の 5 年における地

4

域の課題を浮かび上がらせる活動を実施しました。
今期：本年は以下の事業を実施しました。
「現場で役立つ復興論文大賞」の募集
東日本大震災の発災後、主として被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県、並びに県外避難者）にかかわる調査結果をもとに執筆された発表済みの論文等を対象に、2016
年 5 月 11 日まで募集を行い、6 月に 9 作品を受賞対象として選定して、賞金（総額50 万円）を授与しました。
「現場で役立つ復興論文大賞」受賞者の発表会

2016 年 9 月 16 日に、選定された受賞作品のうち 5 作品について、受賞者による発表会を開催しました。
(2) コミュニティ財団のデータセンター機能構築事例調査（笹川平和財団からの受託事業）

概略：海外においては、コミュニティ財団が、自らの組織内にデータセンター機能を構築
し、地域の課題を客観的なデータで明確に示す役割を果たしています。日本においても同様の機能を果たしていくために、海外における先進事例を調査し、データセンターの果たす役割や課題を整理して報告することになり、当財団が調査事業の一環として、その業務を受託しました。
今期：米国でデータセンター機能を積極的に果たしているコミュニティ財団を訪問して、インタビュー等を通じて情報を収集しました。調査の結果は、笹川平和財団に報告し、受領されました。当財団においては、今回の調査を踏まえて今後の財団機能強化を図るとともに、日本におけるコミュニティ財団の機能強化にも役立てていきます。
(3) ノルウェー基金事業成果報告書の作成に関する業務委託（公益財団法人せんだい男女共同参画

財団からの受託業務）
概略：公益財団法人せんだい男女共同参画財団が実施した「東日本大震災復興のための女
性リーダーシップ基金事業」が、被災地の復興を担う女性の人材育成や地域における男女共同参画意識にいかに寄与したかを第三者の立場で評価・検証し、事業の成果と課題、今後の展望をまとめた報告書を作成することになり、当財団が調査事業の一環として、その業務を受託しました。
今期：せんだい男女共同参画財団との業務委託契約に基づき、本事業プログラム参加者へのヒアリングやインタビュー、ワークショップを実施し、これをもとに日本語版、英語版の報告書を作成して納品しました。
(4) 東日本大震災における NPO 等の活動実態調査（宮城県からの受託事業）

概略：宮城県では、東日本大震災からの復興支援や被災者支援に関して大きな役割を果た
した NPO 等が、活動の縮小や停止を余儀なくされることなく、今後も支援活動を継続していくために有効な事業を実施することを目指しています。そのため、復興支援や被災者支援を実施した NPO 等について実態把握を行うことになり、当財団が調査事業の一環として、その業務を受託しました。
今期：宮城県との業務委託契約に基づき、復興支援や被災者支援を実施した NPO 等を対象にアンケート用紙を配付し、回答書の提出依頼、回答内容の確認を行いました。今後来期において、NPO 等への訪問インタビューと報告書の作成を行います。

5

4.

他機関との連携(1) 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

全国コミュニティ財団協会は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をしたコミュニティ財団の全国組織です。
当財団は、本協会の加盟団体であり、また当財団の専務理事・事務局長が本協会の副会長（非常勤）を務めています。
今期は、本協会が実施する以下の事業に協働参画しました。
全国のコミュニティ財団・市民ファンドに関わる基礎調査事業
海外のコミュニティ財団に関する研究事業
コミュニティ財団の取組みに関する周知・啓蒙事業
コミュニティ財団運営基準の策定事業(2) 一般財団法人 非営利組織評価センター
非営利組織評価センターは、以下の目的で 2016 年 4 月 1 日に設立された団体です。

民間公益団体および民間公益団体が実施する公益活動に関する情報公開の推進や評価・認証を行うことで、民間公益団体の組織基盤の強化や透明性の向上による適切な事業の運営を促進する。
受益者、支援者、行政、助成財団および企業等、公益活動を取り巻く関係者に極冠的かつ信頼性のある情報を提供し、民間公益団体の信頼性向上を図る。
上記の活動をもって、より良い市民社会の創造に寄与する。
当財団の専務理事・事務局長が本センターの理事（非常勤）を務めています。
今期は、本センターにおける非営利組織に対する評価制度の検討会に出席しました。また 5 月にノルウェーで開催された世界会議に本センターの太田理事長とともに出席して、非営利組織に対する評価を行っている各国関係者との関係構築と情報収集を行いました。
(3) 全国レガシーギフト協会
今日の日本では、年間約 50 兆円の規模で相続が発生しており、その中には、遺贈寄付によって学校や橋を建築するといった社会への貢献や、NPO などへの財産の寄付の事例もあり、そうした遺贈寄付、資産寄付への関心が高まりつつあります。
しかしながら、財産所有者が遺贈寄付などの社会貢献に関心持ったとしても、使い道が明確な
寄付先や信頼できる相談先がなかったり、具体的な方法がわからないために、寄付に踏み出せないという状況もあります。
遺贈寄付が、本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が、地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現するために、全国的な仕組みとして全国レガシーギフト協会が設立されました。
当財団では、全国レガシーギフト協会の設立趣旨に賛同し、遺贈寄付に関する相談窓口を当財団内に設置するとともに、以下の遺贈寄付研修を実施しました。

12 月 14 日：NPO 向け遺贈寄付研修
12 月 15 日：士業向け遺贈寄付アドバイザー研修6(4) 審査業務等支援
関係機関からの要請で、助成事業の審査業務への参画、助成プログラム作成に関するアドバ
イス等を行い、他団体の助成事業に対する支援を実施しました。

II. 事業の運営
1.

会議実績(1) 評議員会
1） 第 1 回 --- 2016 年 3 月 25 日（金）第 1 号議案 2015 年度事業報告及び附属明細書の承認
第 2 号議案 2015 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び付属明細書並びに財産目録の承認
第 3 号議案 監事の選任

2） 第 2 回（書面決議）--- 2016 年 5 月 20 日（金）第 1 号議案 定款の変更

3） 第 3 回（書面決議）--- 2016 年 8 月 31 日（水）第 1 号議案 評議員の選任(2) 理事会
1） 第 1 回 --- 2016 年 3 月 7 日（月）第 1 号議案 2015 年度事業報告及び附属明細書の承認
第 2 号議案 2015 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び付属明細書並びに財産目録の承認
第 3 号議案 評議員会の招集
第 4 号議案 役員が兼務する団体との取引に関する承認
第 5 号議案 審査等の業務受託基準の改定
第 6 号議案 資金調達に関するアクションプラン
第 7 号議案 助成先決定権限 --- 理事会から執行役員会への権限委譲
第 8 号議案 審査委員の追加承認
報告事項

助成事業の採択先決定内容 − 執行役員会での決定事項の報告
理事の兼務に関する報告
事業の進捗報告

2） 第 2 回 --- 2016 年 5 月 9 日（月）第 1 号議案 「現場で役立つ復興論文大賞」の受賞者決定権限 − 執行役員会への権限委譲
第 2 号議案 審査委員の追加承認
第 3 号議案 公益認定 − 公益目的事業の領域・内容変更の承認
第 4 号議案 評議員会の招集
第 5 号議案 コミュニティ財団熊本設立支援
報告事項

財団設立 5 周年のイベント

7

3 月 25 日の評議員会での討議内容
助成事業の採択先決定内容 − 執行役員会での決定事項の報告
業務執行理事の職務執行状況の報告
事業の進捗報告

3） 第 3 回（書面決議）--- 2016 年 6 月 20 日（月）第 1 号議案 「コミュニティ財団熊本設立支援」の支援先決定権限 − 執行役員会
への権限委譲第 2 号議案 審査委員の追加承認

4） 第 4 回 --- 2016 年 7 月 4 日（月）第 1 号議案 助成金支援先の決定権限 − 執行役員会への権限委譲
第 2 号議案 審査委員の追加承認
第 3 号議案 当財団の事業領域について
第 4 号議案 設立 5 周年記念行事について
報告事項

助成・褒賞事業の採択先決定内容 − 執行役員会での決定事項の報告
事業の進捗報告

5） 第 5 回（書面決議）--- 2016 年 8 月 25 日（木）第 1 号議案 審査委員の追加承認
第 2 号議案 評議員会の招集

6） 第 6 回 --- 2016 年 10 月 17 日（月）第 1 号議案 当財団の事業領域について
第 2 号議案 助成金支援先の決定権限 − 執行役員会への権限委譲
第 3 号議案 受託事業の承認
報告事項

2016 年度中間監査の報告
設立 5 周年記念フォーラムの報告
助成事業の採択先決定内容 − 執行役員会での決定事項の報告

2016 年 12 月のイベント（寄付月間キャンペーン、遺贈寄付研修会）
業務執行理事の職務執行状況の報告
事業の進捗報告

7） 第 8 回 --- 2016 年 12 月 19 日（月）第 1 号議案 2017 年度事業計画の承認について
第 2 号議案 2017 年度収支予算の承認について
第 3 号議案 当財団の事業領域について
報告事項「寄付のチカラ 2016」の実施報告「支援活動報告会」の実施報告
業務監査・会計監査の報告
監事の辞任
助成事業の採択先決定内容 − 執行役員会での決定事項の報告
事業の進捗報告(3) 執行役員会
執行役員会は、理事会で決定された業務の執行のうち、「当財団の経営全般に関する事項」および「当財団の重要な業務執行に関する立案・承認に関する事項」を審議する機関で、当財団の8

理事長、副理事長、専務理事をもって構成されています。

1） 第 1 回 --- 2016 年 1 月 5 日（火）（主な議事）「匿名の文書」への対応策

2） 第 2 回 --- 2016 年 2 月 2 日（火）（主な議事）「匿名の文書」への対応、財団設立 5 周年に向けた取組み、資金調達活動、監事の後任人選、定例理事会・評議員会のスケジュール

3） 第 3 回 --- 2016 年 2 月 22 日（月）（主な議事）「匿名の文書」への対応、助成事業の支援先決定、資金調達活動、3 月 7 日理事会の議事、

4） 第 4 回（書面決議）--- 2016 年 3 月 8 日（火）（主な議事）助成事業の支援先決定、新規銀行口座開設の承認

5） 第 5 回 --- 2016 年 3 月 17 日（木）（主な議事）資金調達活動、3 月 25 日評議員会の議事、次回理事会の日程・議事

6） 第 6 回 --- 2016 年 3 月 25 日（金）（主な議事）助成事業の支援先決定、事務局長渡米の件

7） 第 7 回 --- 2016 年 4 月 4 日（月）（主な議事）3 月 25 日評議員会での指摘事項、資金調達活動、次回理事会について

8） 第 8 回 --- 2016 年 5 月 10 日（火）（主な議事）3 月 25 日評議員会での指摘事項、資金調達活動、次回理事会のスケジューリ
ング、コミュニティ財団熊本設立支援、評議員会の招集、創立記念日・夏季休
暇9） 第 9 回 --- 2016 年 6 月 7 日（火）（主な議事）助成事業の支援先決定、3 月 25 日評議員会での指摘事項、資金調達活動

10） 第 10 回（書面決議）--- 2016 年 6 月 22 日（水）（主な議事）助成事業の支援先決定

11） 第 11 回 --- 2016 年 6 月 29 日（水）（主な議事）助成事業の支援先決定、三菱東京 UFJ 銀行の支払承認権限、次回理事会の議
事確認、資金調達活動

12） 第 12 回 --- 2016 年 7 月 13 日（水）（主な議事）資金調達活動

13） 第 13 回 --- 2016 年 8 月 4 日（水）（主な議事）資金調達活動

14） 第 14 回 --- 2016 年 8 月 31 日（水）（主な議事）助成事業の支援先決定、東北データプロジェクト、資金調達活動、事務局体制について、次回理事会の日程

15） 第 15 回 --- 2016 年 9 月 21 日（水）（主な議事）資金調達活動、東北データプロジェクト、事務局体制について、次回理事会の日程

16） 第 16 回（書面決議）--- 2016 年 9 月 29 日（木）（主な議事）助成事業の支援先決定

17） 第 17 回 --- 2016 年 10 月 11 日（火）（主な議事）資金調達活動、次回理事会について、事務局体制について

918） 第 18 回 --- 2016 年 10 月 31 日（月）（主な議事）資金調達活動、前回理事会を受けて、次回理事会の日程調整、事務局体制について19） 第 19 回（書面決議）--- 2016 年 11 月 15 日（火）（主な議事）助成事業の支援先決定

20） 第 20 回 --- 2016 年 11 月 16 日（水）（主な議事）資金調達活動、前回理事会を受けて、年末年始休日

21） 第 21 回（書面決議）--- 2016 年 11 月 30 日（水）（主な議事）助成事業の支援先決定

22） 第 22 回 --- 2016 年 12 月 5 日（月）（主な議事）資金調達活動、新公益連盟、前回理事会を受けて、監事の後任

23） 第 23 回 --- 2016 年 12 月 12 日（月）（主な議事）次回理事会の審議事項、資金調達活動、役員人選委員会、支援活動報告会、監事の後任

24） 第 24 回 --- 2016 年 12 月 22 日（木）（主な議事）資金調達活動、役員人選委員会、支援活動報告会、監事の後任(4) 広報・資金調達担当理事ミーティング
当法人の基本的な機能について、理事の持っている知見を活用して、事業の充実を図ることを目的に、担当理事制を導入しました。業務執行理事以外の 10 名がそれぞれの役割を担当することとしています。

助成事業担当理事 --- 助成事業の公正な執行に関する検討・サポートを行う
総務・人事担当理事 --- 総務・人事業務の公正な執行に関する検討・サポートを行う
資金調達・広報担当理事 --- 資金調達・広報活動の公正な執行に関する検討・サポートを行う
今期は特に当財団の現状を踏まえ、「資金調達・広報担当理事ミーティング」を早い時期に開催して、今後の資金調達方針と取るべきアクションについて議論することとし、以下のとおりミーティングを開催しました。

1)

第 1 回 --- 2016 年 2 月 16 日（火）（主な議事）資金調達に関する地域の現状分析、資金調達に関する今後の方向性

2)

第 2 回 --- 2016 年 4 月 14 日（木）（主な議事）今後の活動の優先順位づけ、当財団設立 5 周年イベントに向けた活動、資金調達に関する今後の方向性(5) ドメインに関する集中討議
当財団は設立後 5 年が経過しましたが、理事会において、「設立当初からの環境が変化していく中で、当財団の事業領域（ドメイン）について改めて討議してコンセンサスを得た上で、今後の当財団の役割、方向性を明確にすべき」との問題提起がなされました。
本件については、理事会という時間的な制約のある場ではなく、改めて時間を取って、集中的にじっくりと議論する必要がある、との合意に至り、当財団役員の参加により、以下のとおり集中討議を実施しました。

1)

第 1 回 --- 2016 年 7 月 30 日（土）10

（主な議事）使途に制限のない多額の寄付金があったらどう使うか、多額の寄付金をどう集めるか

2)

第 2 回 --- 2016 年 8 月 31 日（水）（主な議事）前回の議論を踏まえて、論点の集約、理事会に提出する最終案について論議(6) 支援活動報告会
当財団の役員が、支援先の団体が行っている活動や地域の課題への関わり方に関する「生の声」を支援先の方から直接お聞きすることにより、当財団の活動・役割に対する理解を深め、将来の方向性を考える一助とすることを目的に、以下のとおり支援活動報告会を開催しました。

1)

第 1 回 --- 2016 年 12 月 1 日（木）（主な議事）当財団の支援先 2 団体による活動紹介と質疑応答

2.

役員に関する事項(1) 評議員
伊藤 浩子評議員は、一身上の都合により、6 月 30 日付で辞任されました。
青木 ユカリ氏が、伊藤氏の後任として 9 月 1 日付で評議員に就任されました。

(2) 理事
今期中の就任、退任はありません。

(3) 監事
3 月 25 日の評議員会において、以下 1 名の監事が選任されました。
羽田野 昌弘（新任）羽田野 昌弘監事は、一身上の都合により、12 月 31 日付で辞任されました。

3.

事務局体制
(1) 組織体制
1） 期首時点は 5 人が在籍していましたが、その後 4 月末に調査業務・創業補助金事業担当者
1 名が、また 10 月末に助成事業担当者 1 名が退職しました。
2） 総務・経理業務、助成事業・創業補助金事業の事務局担当として、7 月 25 日より 1 名を、派遣会社からの派遣社員で補充しました。

3） 期末時点では、事務局職員 3 名、派遣社員 1 名が勤務しています。
(2) 各事業の人員配置（2016 年 12 月末現在、事務局長を含め 4 名）
1） 助成事業・調査事業・資金調達事業担当：2 名2） 経 理 ・ 総 務 ・ 創 業 補 助 金 担 当：2 名（派遣社員 1 名を含む）

11

4.

財団運営活動(1) 広報活動
1） ウェブサイトでの事業紹介助成事業に関する情報、当財団主催・共催イベントのご案内等を、当財団のウェブサイト
に適宜掲載し、情報発信しました。

2)

設立 5 周年記念フォーラムの開催
当財団の設立 5 周年を記念して、これまでの当財団の取り組みを評価しながら、次の５年にむけて、地域課題の明確化と新たな地域づくりへの取組みを考える機会として、当財団主催で 9 月 16 日に記念フォーラムを開催しました。
冒頭、復興庁統括官付参事官（総合政策班）の久保田誉さんによる、これまでの復興の成果と課題についてのお話をいただきました。これに引続き、「スポーツと地域の新たなつながりのカタチ」をテーマに、仙台８９ＥＲＳキャプテンの志村雄彦さん、サッカー解説者で元ベガルタ仙台監督の清水秀彦さん、日本ファンドレイジング協会の三島理恵さんから発表があり、その後 3 人でのパネルディスカッションを行いました。
当日の参加者は、行政、企業、メディアの方々、そして復興の現場で活動されている団体
や個人の方々等、合わせて約 80 名。これからの地域づくりを進めていく上で、示唆に富んだセッションとなりました。

(2) 資金調達活動
1） 個別組織との折衝：
助成事業を検討している法人等を個別に訪問し、当財団の事業紹介と助成事業に関する折衝を行いました。その結果、新規のドナーからの資金による助成事業を実施することができました。

2） 「寄付のチカラ」イベントの開催
2015 年に引続き本年も、寄付を広めていくキャンペーン「寄付月間〜Giving December〜」が 12 月に全国で実施されましたが、このキャンペーンの一環として、12 月 7 日に当財団主催で「寄付のチカラ〜欲しい未来へ・地域のささえあい〜」イベントを開催しました。
野球選手 OB として、社会貢献活動を積極的に行っている、元読売ジャイアンツ外野手・
元東北楽天イーグルスヘッドコーチの松本匡史さんがゲストスピーカーとして登壇し、また東北の復興の現場で日々活動をしている 3 名の方々から、それぞれの活動の取組みと課題について、データとストーリーで語っていただきました。
最後に、スペシャルゲストとして、シンガーソングライター、さとう宗幸さんの登場し、自分を支えてくれているすべての人たちへ感謝の気持ちがしみじみと伝わる「あ･り･が･と･う･の歌」他を熱唱していただきました。
当日の参加者は、行政、企業、メディアの方々、そして復興の現場で活動されている団体の方々、一般個人の方々等、合わせて約 60 名。寄付が地域を変えていき、地域の課題を解決するチカラになることを、改めて実感するイベントとなりました。

(3) 当財団への寄付
1） 寄付金受領額
当財団は、多くの個人・法人の方々からの寄付で支えられています。
今期は、当財団の事業運営に対する寄付「さなぶり・いしずえ基金」に対して、55 名の12

個人の寄付者の方から、計 88 万円のご寄付を受領しました。また法人の寄付者より、計 350
万円のご寄付を受領しました。

2） 当財団への寄付金の寄付金控除
当財団への寄付については、法人の場合、法人税計算上、損金算入される寄付金控除の限度額が拡大されます。また、個人からの寄付については、税額控除に係る証明書が内閣府より発行されており、確定申告の際、所得控除または税額控除のいずれかを選択して適用することができます。

5.

ドナー(1) 事業協働パートナー

三菱重工業株式会社
一般財団法人アーツエイド東北
真如苑
西松建設株式会社
東まつしまサポートファンド

PNT 東北学生支援プロジェクト(2) 財団の運営パートナー

公益財団法人 日本国際交流センター
フィディリティ財団
米国 ジャパン・ソサエティ
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
一般社団法人全国コミュニティ財団協会
以上

13III. 付属明細書
本事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、付属明細書は作成しないこととし
ます。

添付資料

1.

助成事業実績

14

資金提供事業の実績（2016年1月〜12月決定分）■拠出者：三菱重工業株式会社
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

三菱重工
みやぎ・ふくしまミニファン
ド

宮城県
福島県

①コミュニティ形成（連携やつながりづくり）を図ろうとする活動②住民が主体、或いは雇用の機会につながる自立的復興の為のしごとづくりに関する活動

61

3

9,959,000

100,000 -300,000

31

助成決定額

4,000,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

50.8%

40.2%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

助成
件数

助成規模

申請額

大学教員・研究員 1名、新聞通信社編集委員 1名、社会福祉法人・団体役職員 1名■拠出者：一般財団法人アーツエイド東北
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

アーツエイド東北・芸術文
化支援事業

岩手県
宮城県
福島県

岩手、宮城、福島県に活動拠点を置き、活動をしているアー
ティスト・集団
文化芸術による、岩手・宮城・福島での文化芸術活動

35

3

8,130,000

100,000 -300,0008

助成決定額

1,500,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

22.9%

18.5%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

助成
件数

助成規模

申請額

新聞通信社編集委員 1名、公益法人役職員 1名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名■拠出者：真如苑
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

真如苑
いわて・地域のきずな助
成

岩手県

東日本大震災で被災した住民同士の交流促進や、住民主体
で地域づくりを行う活動

5＜審査会の審査委員について＞

助成
件数

助成規模

申請額

470,000

70,000 -100,000

5

助成決定額

470,000

人数

職名

4

新聞通信社編集委員 1名、非営利活動法人・団体役職員 1名、大学教員・研究員 1名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名

申請対
申請対
助成件数 助成金額

100.0%

100.0%■拠出者：西松建設株式会社
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

西松建設まちづくり基金
まちづくり助成（第二期募集）宮城県名取市「より良いまちづくりとコミュニティの関係や連携を更に強めていく」非営利の活動

15

44,175,000

60,000 -500,0009

助成決定額

1,850,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

60.0%

44.3%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

助成
件数

助成規模

申請額

大学教員・研究員 1名、地方自治体職員 1名、公益法人役職員 1名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名■拠出者：東松島復興協議会
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

東まつしまサポートファン
ド

宮城県東松島市

東松島市内の課題解決に取り組むために活動を始めること、そのためのグループや組織を立ち上げる団体
東松島市内で行われる多様な人が集まる場づくりや住民の交流を図る取組み

173

3,042,000

50,000 -300,00015

助成決定額

2,410,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

88.2%

79.2%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

助成
件数

助成規模

申請額

地方自治体職員 1名、非営利活動法人・団体役職員 2名■拠出者：東京都印刷業組合
事業名
PNT東北学生支援プロ
ジェクト（第一次募集）

PNT東北学生支援プロ
ジェクト（第二次募集）

対象地域

対象事業

岩手県
宮城県
福島県

大学生・大学院生が、復興支援を趣旨として行う活動や学生
自らの学びを推進する取り組み＜審査会の審査委員について＞

申請
件数

助成
件数

助成規模

申請額

助成決定額

申請対
申請対
助成件数 助成金額

7600,000

50,000 -100,000

5

400,000

71.4%

66.7%

7

550,000

50,000 -100,000

6

450,000

85.7%

81.8%

職名

人数

第一次募集

3

非営利活動法人・団体役職員 1名、大学教員・研究員 1名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名

第二次募集

3

非営利活動法人・団体役職員 1名、大学教員・研究員 1名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名■拠出者：個人・法人の寄付者
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

熊本復興コミュニティファ
ンド支援

熊本県

熊本において、震災からの復興事業を支援するため、財団設立を準備している団体

1

3

---

助成
件数

1

助成決定額

597,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

100.0%---

職名

人数＜審査会の審査委員について＞

助成規模

申請額

新聞通信社編集委員 1名、非営利活動法人・団体役職員 1名、司法書士 1名

合計

申請
件数

申請額

助成
件数

148

26,926,000

80

助成決定額
11,677,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

54.1%

43.4%