（公益社団法人）日本気象学会沖縄支部 Web サイト

日本気象学会

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2022 年 7 月号

発行：（公社）日本気象学会沖縄支部〒900-8517 那覇市樋川 1-15-15
那覇第一地方合同庁舎
沖縄気象台防災調査課内

沖縄支部だより2022 年度日本気象学会沖縄支部総会報告
令和４年６月 30 日（木）、沖縄気象台８階の第二会議室及び各会員のオンライン環境において、2022
年度日本気象学会沖縄支部総会を開催しましたので概要を報告します。なお、昨年度に引き続き新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインでの開催となりました。
1 支部長あいさつ
今年度の支部長を勤めている沖縄気象台長の藤このような取り組みは、近年、大雨等による自川です。ご多忙のところ総会に出席いただき誠に然災害が頻発していることを受けて、気象学の研ありがとうございます。県内の新型コロナウイル究を直接的に防災に結び付けることが以前にも増ス感染状況が全国と比べ高い状態であることからして求められるようになってきたことが背景とし今年もオンラインによる開催となりました。コロてあり、気象災害の調査・研究，災害緊急対応，おナ禍も3年目に突入し、オンライン会議にも慣れ活よび、それらの他機関との連携を目的とした気象発なご議論を期待しています。

災害委員会も本部に設置され、活動を始めていま一方、感染状況は全国的には落ち着きつつあり、す。このような流れは、気象台において進められ全国大会である秋季大会では、ポスター発表はオている地域防災支援強化と同じ潮流にあり、沖縄

ンライン、口頭発表は北海道大学を会場として、においても、官学連携での防災支援を進めてまい開催予定です。移動に制約のある沖縄の学会員にりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ

とっては、現地参加だけでなくオンライン参加もます。

可能となったことは、新たな学会様式として歓迎

一方で、学会員は現象の一途をたどっており、すべきもので、ご興味のある方におかれましては、構造的な要因が主として存在することは明白です

ぜひ参加を検討していただければと思います。たが、この官学における防災へのシフト、も学会員

だ、口頭発表がオンライン聴講できないのは少しの減少に影響しているかもしれないことは、皮肉残念ですので、このあたりについては、支部からなことかと思います。何をするにも「数は力」といの要望として、今後あげていきたいと思います。

う側面はありますので、新しい会員、特に若い会

さて、東シナ海から流入する水蒸気を捉え、線員に加わっていただくため、様々なアイディアや状降水帯の構造解明や予測の高度化を進める観測工夫を考え、共有いただければと思い、本日は意が産学官のオールジャパン体制で今まさに実施さ見交換の議題の一つとして設けさせていただきまれているところであり、琉球大学からも参画いたした。

だいております。また、このデータについては、沖皆様におかれましては、せっかく作っていただ縄気象台の予報現業でも活用させていただいておきました時間ですので、是非とも有意義な時間とり、この場を借りて感謝申し上げる次第です。

なるよう、本日はよろしくお願いいたします。

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2 議事の概要

よる事業実施も見込んで前年度とほぼ同じ額で組議長（西銘勇会員）の選出後、当総会の成立要件※１

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んだことの説明がありました。2021 年度会計につを確認し、引き続き、事務局から提出した下記

いては、監事から適正に処理されている旨の監査５議案について討議・意見交換を行いました。

報告がありました。

※１

規約第 14 条：総会は、会員現在総数（現在 64 名）の５分の１（同 13 名）以上の出席がなければ成立しない。
ただし、総会に出席できない会員で、当該議事につき他の出席会員に評決を委任した者及び書面によって決議に参加した者は出席とみなす。

…出席（会場名、オンライン 19 名）、委任状 14 名、〔４号議案〕2022 年度役員体制
今年度は、2 年毎の役員更新時期となり、立候補者の確認及び支部会員による信任投票の結果、第26 期役員が下記のとおり決定いたしました。

議決権行使票３名の計 36 名

第 26 期（2022～2023 年度）役員名簿
理事（支部長）藤川 典久※

沖縄気象台

理事

原田 智史※

沖縄気象台

同

渡口

沖縄気象台

同

金城 康広

沖縄気象台

同

山田 広幸

琉球大学

同

伊藤 耕介

琉球大学

同

永井 秀行

気象予報士会治※監事（会計監査） 渡真利 明※
同

根間 幸美※

沖縄気象台

西銘勇※

沖縄気象台

同（事務局）

大城隆

沖縄気象台

同（事務局）

宮里 祐衣※

幹事
左上：伊藤理事（琉球大学）、右上：山田理事（琉球大学）
下：総会会場（沖縄気象台）、（手前：藤川支部長）

沖縄気象台

沖縄気象台

※下線は新任者〔１号議案〕沖縄支部の現状〔５号議案〕その他（意見交換）

会員の減少傾向及びこれに伴う支部交付金減少

コロナ禍の状況を確認して対面による規模を縮の状況が説明されるとともに、改善策として若手小したイベントの実施について検討することや支会員の勧誘に努める等の提案がありました。

部 50 周年記念誌を支部ホームページへ掲載することについて意見が出されました。

〔２号議案〕事業

また、局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の2021 年度事業報告と 2022 年度事業計画案の提発生メカニズムを解明するため、琉球大学と気象案があり、コロナ禍の中でも工夫して各事業を実研究所の共同研究として高層気象観測を実施して施している旨、また実施していきたい旨の説明がおり、学生にとって実観測で得られたデータが世ありました。

界中で活用されている貴重な経験について話題提供がありました。

〔３号議案〕決算・予算

さらに学会員が減少する中で、研究活動も低調

2021 年度事業支出では、コロナ禍による事業中することが懸念され、人材育成の課題についても止やオンライン形式での実施が多く減額となった意見がありました。

旨の報告がある一方、2022 年度予算案は、対面に-2-

（公益社団法人）日本気象学会沖縄支部 Web サイト■「沖縄支部だより」の原稿募集
事務局では「沖縄支部だより」に掲載する会員からの原稿を募集しています。
沖縄支部会員の活動報告、気象知識の普及活動の状況、沖縄の気象に関する事例解析・統計調査など情報交換に役立つ原稿であればどのようなものでも結構ですので、支部事務局までご投稿ください。会員各位の積極的な投稿をお待ちします。
■住所変更届のお願い
転居や転勤により登録情報に変更が生じた際は、次の方法で手続きを行ってください。
○ご本人による手続き（オンライン申請）
気象学会本部ページの「入会案内」ページ（以下 URL）にて登録情報の変更を行います。
https://www.metsoc.jp/membership-2【方法】気象学会本部ページの「入会案内」ページ
において、「会員登録情報の変更」画面に入り、必要事項を記入の上、送信することで手続きは完了します。ご不明な点がありましたら事務局までお尋ねください。
■メールアドレス登録のお願い
支部だより発行、総会などの開催通知等は支部全会員に E-mail で配信しています。まだ登録されていない会員の方は、会員氏名・番号、E-mail アドレスをご登録いただくようお願いします。
登録は、住所変更届と同様に、「会員登録情報の変更」からのオンライン申請でお願いします。
■日本気象学会への入会案内
みなさまの周りに気象学を専攻している・気象関連の仕事をしている・気象に興味を持っているような方がいらっしゃいましたら、日本気象学会への入会をお勧めいただくようお願いします。支部事務局までご連絡いただければ、入会方法などご案内します。

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