トマト加工品業における景品の提供の制限に関する公正競争規約
規約

施

行

規則

（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第11条第１項の規定に基づき、トマト加工品業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）

（定義）

第２条 この規約で「トマト加工品」とは、トマトピ 第１条 トマト加工品業における景品類の提供の制限
ューレー、トマトペースト、トマトジュース、トマに関する公正競争規約（以下「規約」という。
）第２トミックスジュース、トマト果汁飲料、トマトケチ

条第１項のトマト加工品とは、次のものをいう。

ャップ、トマトソース、トマトミックスソース、チ品

リソース、固形トマト、その他トマトを主原料とし名た食品（製品に占めるトマトの割合が全重量の51パ

義

次に掲げるものをいう。
トマトピューレーーセント以上のものをいう。
）をいう。

定

ア 濃縮トマトのうち、無塩可溶性固形分が24パーセント未満のもの
イ アにトマト固有の香味を変えない程度に少量の食塩、香辛料、たまねぎその他の野菜類、レモン又は pH 調整剤を加えたもので無塩可溶性固形分が24パーセント未満のもの次に掲げるものをいう。

トマトペースト

ア 濃縮トマトのうち、無塩可溶性固形分が24パーセント以上のもの
イ アにトマト固有の香味を変えない程度に少量の食塩、香辛料、たまねぎその他の野菜類、レモン又は pH 調整剤を加えたもので無塩可溶性固形分が24パーセント以上のもの次に掲げるものをいう。
ア トマトを破砕して搾汁し、又は裏ごしし、トマトジュース皮、種子等を除去したもの（以下「トマトの搾汁」という。
）又はこれに食塩を加えたもので無塩可溶性固形分が４パーセント以上のもの
イ 濃縮トマトを希釈して搾汁の状態に戻したもの又はこれに食塩を加えたもので無塩可溶性固形分が４パーセント以上８パーセント未満のもの1

規

約

施

行

規

則

次に掲げるものをいう。
ア トマトジュースを主原料とし、これにセトマトミックスジュース

ルリー、にんじんその他の野菜類を破砕して搾汁したもの又はこれを濃縮したものを希釈して搾汁の状態に戻したものを加えたもの
イ トマトジュースを主原料とするもので、
アに食塩、香辛料、砂糖類、酸味料（かんきつ類の果汁を含む。以下同じ。
）又は調味料（アミノ酸等）等（野菜類（きのこ類及び山菜類を含む。以下同じ。
）以外の農畜水産物及び着色料を除く。
）を加えたもの

トマト果汁飲料次に掲げるもののうち、トマトの搾汁が50パーセント以上のものをいう。
ア トマトの搾汁を希釈したもの
イ 濃縮トマトを希釈してトマトの搾汁を希釈した状態となるもの
ウ ア又はイに食塩、砂糖類又は香辛料等を加えたもの
次に掲げるもので可溶性固形分が25パーセ

トマトケチャップント以上のものをいう。
ア 濃縮トマトに食塩、香辛料、食酢、砂糖類及びたまねぎ又はにんにくを加えて調味したもの
イ アに酸味料、調味料（アミノ酸等）又は糊料等（たまねぎ及びにんにく以外の農畜水産物並びに着色料を除く。
）を加えたもの
次に掲げるもので可溶性固形分が８パーセ
ント以上25パーセント未満のものをいう。

トマトソースア 濃縮トマト又はこれに皮を除去して刻んだトマトを加えたものに、食塩及び香辛料を加えて調味したもの
イ アに食酢、砂糖類、食用油脂、酒類、たまねぎ、にんにく、マッシュルームその他の野菜類、酸味料、調味料（アミノ酸等）又は糊料等（野菜類以外の農畜水産物を除く。
）を加えたものース

トマトミックスソ

次に掲げるものをいう。

ア 濃縮トマト又はこれに皮を除去して刻んだトマトを加えたものに、食塩及び香辛料を加えて調味したものであって、トマトソースの項のアに該当しないもの

イ トマトソースの項のア又は本項のアに食2

規

約施行規則

酢、砂糖類、食用油脂、酒類、たまねぎ、
にんにく、マッシュルームその他の野菜類、果実、畜肉、魚肉又はこれらの加工品、酸味料、調味料（アミノ酸等）、糊料等を加えたものであって、トマトソースの項のイに該当しないもの
次に掲げるもので可溶性固形分が25パーセント以上のものをいう。
ア トマトを刻み、又は粗く砕き、種子の大チリソース部分を残したまま皮を除去した後濃縮したもの（固形状のものを除く。
）に食塩、香辛料、食酢及び砂糖類を加えて調味したもの
イ アにたまねぎ、にんにく、ピーマン、セルリーその他の野菜類、酸味料、調味料（アミノ酸等）又はカルシウム塩等（野菜類以外の農畜水産物及び着色料を除く。
）を加えたもの

固形トマト

全形若しくは立方形等の形状のトマトに充てん液を加え、又は加えないで加熱殺菌したものをいう。

２ 前項の表中「濃縮トマト」とは、トマトを破砕して搾汁し、又は裏ごしし、皮、種子等を除去した後濃縮したもの（粉末状及び固形状のものを除く。
）で無塩可溶性固形分が８パーセント以上のものをいう。
３ 規約第２条第１項の「その他トマトを主原料とした食品」とは、全国トマト加工品業公正取引協議会が承認したものをいう。

（景品類の提供の制限）「景品類等の
２ この規約で「事業者」とは、トマト加工品を製造 第２条 「景品類」の解釈等については、（昭和52年公正取引し、若しくは輸入して販売する事業を行う者又はト 指定の告示の運用基準について」
マト加工品の製造を他に委託して自己の商標若しく委員会事務局長通達第７号）によるものとする。

は会社名を表示して販売する事業を行う者であっ ２ 景品類の価格算定については、次によるものとする。て、この規約に参加するものをいう。
３ この規約で「景品類」とは、顧客を誘引するため(1) 景品類の価格の算定は、次による。の手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自イ 景品類と同じものが市販されている場合は、
景

己の供給するトマト加工品の取引に付随して相手方品類の提供を受ける者が、それを通常購入するとに提供する物品、金銭その他の経済上の利益であっきの価格による。

3規約施

行規

則

ロ 景品類と同じものが市販されていない場合て、次に掲げるものをいう。
ただし、正常な商慣習に照らして値引き又はアフは、景品類を提供するものがそれを入手した価ターサービスと認められる経済上の利益及び正常な格、類似品の市価等を勘案して、景品類の提供商慣習に照らして当該取引に係るトマト加工品に附を受ける者が、それを通常購入することとした属すると認められる経済上の利益は含まない。

ときの価格を算定し、その価格による。
(2) 海外旅行への招待又は優待を景品類として提(1) 物品、土地及び建物その他の工作物(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公供する場合の価額の算定も前号によるが、具体的には、次による。

社債、株券、商品券、その他の有価証券(3) きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他

イ その旅行が、あらかじめ旅行地、日数、宿泊施設、観光サービス等を一定して旅行業者がパの催物等への招待又は優待を含む。
）

ンフレット、チラシ等を用いて一般に販売して(4) 便益、労務その他の役務いるもの（以下「セット旅行」という。
）である
場合又はその旅行がセット旅行ではないが、そ（景品類提供の制限）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範れと同一内容のセット旅行が他にある場合は、そのセット旅行の価格による。

囲を超えて景品類を提供してはならない。
(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞

ロ その旅行がセット旅行ではなく、かつ、そのによる景品類の提供に関する事項の制限」（昭和

旅行と同一内容のセット旅行が他にない場合

52年公正取引委員会告示第３号）の範囲

は、その旅行を提供する者がそれを入手した価(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、格、類似内容のセット旅行の価格等を勘案して、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事景品類の提供を受ける者が、それを通常購入す項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第５号）

ることとしたときの価格を算定し、その価格にの範囲よる。

２ 見本又は試食品を提供する場合は、その旨を表示（懸賞により提供する景品類の解釈）して提供するものとする。

「懸賞
３ 事業者は、トマト加工品の販売業者に対し、懸賞 第３条 規約第３条の規定の運用等については『により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員準について』（昭和 52 年公正取引委員会事務局長通会告示第３号）の範囲を超えて景品類を提供しては達第４号）及び『「一般消費者に対する景品類の提供ならない。

に関する事項の制限」の運用基準について』（昭和 52年公正取引委員会事務局長通達第６号）によるものとする。

（全国トマト加工品業公正取引協議会）
第４条 この規約の目的を達成するため、全国トマト加工品業公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者をもって構成する。
３ 公正取引協議会は、次の事業を行う。
4規約施(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 関係官公庁との連絡に関すること。
(7) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第５条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に対し必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課することができる。
（違反に対する措置）
第６条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者が、これに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告す
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行規則

規

約施

行規則るものとする。
（違反に対する決定）
第７条 公正取引協議会は、第５条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。
）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合は、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則の制定）
第８条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する附則事項について施行規則を定めることができる。

２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、 この規則の変更は、規約の変更について公正取引委
事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受 員会の認定の告示があった日から施行する。
けるものとする。

附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行する。

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