【海外】募集型
企画旅行条件書

この旅行条件書は、旅行業法に基づき、お客様に交付する取引条件説明書面および契約書面の一部です。
お申し込みに際してはパンフレットや本旅行条件書の内容につきご理解いただきますようお願いいたします。
受けます。 但し、当社が予約可能となった旨を通知する前にお客様よ

１．本旅行条件書の意義

りキャンセル待ち登録の解除のお申し出があった場合、または結果とし本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」て予約できなかった場合は、当社は当該申込金を全額払い戻します。

及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

４．団体・グループ契約
２．募集型企画旅行契約(1)当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代(1)この旅行はグローバルサービス株式会社(以下「当社」といいます)
が旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅表者(以下「契約責任者」といいます)を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本項の規定を適用します。

行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容、(2)当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループ

ならびに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行にを構成する旅行者(以下「構成者」といいます)の旅行契約の締結に関関する計画を作成し、これにより実施する旅行であり、この旅行する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。
(2)旅行契約の内容・条件は、ホームページ・パンフレット、本旅行
条件書、ご出発前にお渡しする確定書面(以下「最終旅行日程表」といいます)及び当社旅行業約款の募集型企画旅行契約の部(以下「当社約款」といいます)等によります。

る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
(3)契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出していただきます。契約責任者は、第29項による第三者提供が行われる
ことについて、構成者本人の同意を得るものとします。
(4)当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務については、何ら責任を負うものではありません。

(3)当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関そ(5)当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後の他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます）

においては予め契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなしまの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することす。

を引き受けます。

５．お申し込み条件
３．旅行のお申し込み(1)お申し込み時点で18歳未満の方は、親権者の同意書が必要です。

(1)当社（旅行業法で規定された「受託旅行業者の営業所」及び受託(2)旅行開始時点で15歳未満の方は、保護者の同行が必要です。

契約によって定められた旅行業者代理店業者を含みます）所定の(3)特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する

旅行申込書に所定の事項を記入の上、下記申込金を添えてお申し

旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条込みいただきます。申込金は旅行代金・取消料その他お客様が当件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。

社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

(4)慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の(2)当社は電話、郵便、e-メール、インターネット、ファクシミリそ方、身体に障害をお持ちの方などで、特別な配慮を必要とする方は、その他通信手段による旅行契約の申し込みを受け付けることがありの旅行の申込時にお申し出でください。当社は可能かつ合理的な範囲ます。この場合、契約は申し込み時点で成立しておらず、当社がでこれに応じますが、医師の健康診断書や所定のお伺い書を提出して契約の締結を承諾した旨通知した日の翌日から起算して３日以内

いただく場合もあります。また、現地事情や関係機関等の状況により、に、申込書の提出と申込金のお支払をしていただきます。この期

旅行の安全かつ円滑な実施の為介助者・同伴者の同行などを条件とさ間内に申込金のお支払がされない場合、当社はお申し込みがなかったものとして取り扱わせていただく場合があります。
(3)申込金は「お支払対象旅行代金」「取消料」「違約金」のそれぞれせていただくか、あるいは参加をお断りさせていただく場合があります。
(5)お客様のお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は，お客様の負担とさせていただきます。

に一部又は全部として取り扱います。また、第６項に定めた旅行(6)お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又契約成立まえに、お客様がお申し込みを撤回されたときは、お預

は治療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円

かりしているお申込金を全額払い戻します。

滑な実施を図る為に必要な処置をとらせていただきます。これにかかる

旅行代金の額

お申し込み時の申込金３０万円以上５０，０００円以上旅行代金まで１５万円以上３０万円未満

３０，０００円以上旅行代金まで１５万円未満

２０，０００円以上旅行代金まで＊上記表内の「旅行代金」とは、第９項の「お支払い対象旅行代金」
をいいます。

一切の費用負担はお客様のご負担になります。
(7)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、当社が手配旅行契約で別途料金をお支払いいただく条件でお受けすることもあります。
(8)お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨、及び復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
(9)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は募集型企画旅行の実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合には、ご参加をお断りする(4)お申し込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行の契約締結が場合があります。

直ちにできない場合は、当社はお客様の承諾を得てお客様をキャンセ(10)日本以外の国籍をお持ちのお客様は別途の手続・手配等が必要にな

ル待ちのお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力をするこる場合がありますので、必ずお申し込み時にお申し出でください。

とがあります。この場合でも当社はお申込金を「お預かり金」として申し(11)お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者または総会屋

等その他の反社会的存在であると認められる場合は、ご参加をお断りする場合があります。

（1）旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃、・料金（燃油サーチャージ等は含みません。ただしパンフレット等で総額表示(12)お客様が、当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取として旅行代金に燃油サーチャージを含んで表示した場合を除く）また、引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ず

パンフレット等でファーストクラス席、ビジネスクラス席と明示されていなる行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(13)お客様が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社らの信用を棄損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれに準ずる行為行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(14)その他当社の業務上の都合により、お申し込みをお断りする場合があります。

い場合は、エコノミークラス、鉄道は普通車を利用します。
(2)旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港、駅、港と宿泊場所、ただし、旅行日程にお客様負担と表記してある場合を除きます）(3)旅行日程に明示した観光料金（バス等料金、ガイド料金、入場料等）(4)旅行日程に明示した宿泊料金および税、サービス料金（パンフレット等に特に別途の記載がない限り２人部屋に２人ずつの宿泊を基準とします）

６．お客様との契約成立時期(1)第3項(1)および(2)の電話による旅行契約のお申し込みの場合、旅行契約は当社らが契約締結を承諾し、申込金の受領をした時に成立いたします。

(5)旅行日程に明示した食事の料金(機内食は除外)及び税、サービス料
金(6)航空機による手荷物の運搬料金
航空会社の定める無料手荷物許容量以内の手荷物運搬料金（ご利用(2)第3項(2)郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約のお航空会社及び、ご利用等級や方面によって異なりますので、詳しくは申し込みの場合、旅行契約は申込金のお支払い後、当社がお客様とご利用航空会社へお尋ねください。なお、手荷物の運送は当該利用運の旅行契約を承諾する通知を発した時に成立いたします。

送機関が行い、当社は運送機関への運送委託手続きを代行するもの(3)第3項(4)の場合でキャンセル待ちのコースの契約成立はお客様から当該申し込みの撤回の連絡がなく、かつ当社が予約可能となった旨の通知を行った時に成立するものとします。この場合、当社が既にお預かりしている代金は、この時点で正式に受領したものとみなします。
(4)当社指定の銀行口座へ旅行代金の振込みがあった場合には、当社のです。また、航空会社の手荷物有料化に伴い一部含まれない場合もご
ざいます）(7)現地での手荷物の運搬料金(一部含まれないコースがあります)
但し、一部の空港・駅・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身に運搬して頂く場合がございます。

領収書は銀行の発行する振込金受領書をもってかえさせていただきま(8)添乗員同行コースの添乗員の同行費用

す。

*上記費用はお客様の都合で一部使用されなくても払い戻しいたしません。

7．契約書面と最終旅行日程表のお渡し(1)当社は旅行契約後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内
容その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約(9)燃油サーチャージ込みコースの燃油サーチャージ
当該コースについては、航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額があった場合も追加徴収及び返金はいたしません。

書面をお渡しします。契約書面はホームページ、パンフレット、旅行条
件書、申込書控え等により構成されます。
(2)本項（1）の旅行書面を補充する書面として、当社はお客様に、集合時

１１．旅行代金に含まれないもの
前10項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示し

間、場所、利用運送機関、宿泊機関に関する確定情報を記載した最終ます。

旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、（1）超過手荷物代金（各運送機関で定めた重量・容量・個数を超える分にお申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日前以降の場合、旅行開始日までにお渡しすることがあります。お渡し方法には、
郵送、電子メール、インターネットでのご案内を含みます。

ついて）(2)クリーニング代、電話代、チップ、その他追加飲料等個人的諸経費及びそれに伴う税・サービス料(3)傷害・疾病に関する医療費

８．旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって60日目にあたる日以降、21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日以降にお申し(4)渡航手続き関係諸費用（旅券印紙代・証紙料金・査証料・予防接種料
金・渡航手続き代行に対する旅行業務取扱料金等）(5)日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費
及び旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費込みの場合は、旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払(6)旅行日程中の国際観光旅客税、空港税等（ただし、国際観光旅客税、

いいただきます。 また、当社とお客様が第28項に規定する通信契約

空港税等を含んでいることを当社がホームページ、パンフレットで明示を締結しない場合であっても、お客様が提携カード会社の会員である

したコースを除きます）

場合で、お客様の承諾がある時は、提携会社のカードよりお客様の署(7)特別な配慮・処置に要した費用

名無くして旅行代金（申込金、追加代金として表示したものを含みま(8)オプショナルツアー(別途料金の小旅行)の料金

す。）や第17項に規定する取消料・違約料、第12項に規定されている追(9)その他パンフレット等内で「〇〇料金」と称するもの

加代金及び第16項記載の交替手数料をお支払い頂くことがあります。

(10)運送機関が課す付加運賃・料金(例：燃油サーチャージ)

また、この場合のカード利用日は、お客様からお申し出がない限り、お航空会社の定める負荷運賃・料金の額が変更された場合は、増額に客様の承諾日といたします。

なったときは不足分を追加徴収し、減額になったときはその分を返金します。（前項(9)のコースの燃油サーチャージは除きます）

９．お支払い対象旅行代金
お支払い対象旅行代金とは、募集広告等に旅行代金として表示した金額に追加代金として表示した金額を加え、割引代金として表示した金額を(11)各航空会社により設定される手荷物運搬料金および、有料の機内食や飲み物代金等および前項(6)における航空会社の定める手荷物の有料分差し引いた金額をいいます。この合計金額は第3項(3)の「申込金」、第(12) 旅行日程に明示した国・都市において、現地で直接徴収される宿泊

17項(1)①「取消料」、第17項(1)②「違約料」、第25項の「変更保証金」の等の税金・諸税、およびリゾートフィー等ホテルが独自に課金する追額の算出の際の基準となります。

加費用（新設されたものを含む。ただし、当該宿泊税等を含んでいるこ

１０．旅行代金に含まれるものとを当社がホームページ、パンフレット等に明示した場合を除きます）

て公示されている運賃・労金に比べて、通常想定される程度を大幅に

１２．追加代金及び割引代金

超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたしま（1）第９項でいう「追加代金」は、以下の代金を言います（あらかじめ「旅行す。ただし、旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日から起代金」の中に含めて表示した場合を除きます）。
ア.1人部屋を使用される場合の追加代金（大人・子供一律1名様代金です）
イ.ホテルまたは部屋タイプのクレードアップのための追加代金
ウ.「食事なし」コース等を基本とする「食事付き」コース等との差額代金算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたしま
す。
(2)旅行内容が変更され旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
(3)第14項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加した
ときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機

エ.ホテルの宿泊延長のための追加代金

関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更のオ.国内線特別代金プラン

場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。

カ.航空座席のクラス変更に要する運賃差額(4)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契キ.その他ホームページ、パンフレット等で「〇〇追加代金」と称するもの

約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責任に帰すべき(2)第9項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。

事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載しホームページ、パンフレット等で「〇〇割引代金」と称するもの（あらかじた範囲内で旅行代金を変更します。

め、割引後の旅行代金を設定した場合を除きます）。

たとえば、複数でお申込み頂いたお客様の一方が契約を解除したために他のお客様がお一人部屋利用となったときは、契約を解除したお客

１３．お客様が出発までに実施する事項

様から取消料を申し受けるほか、お一人部屋を利用するお客様からお（1）ご旅行に要する旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及一人部屋追加代金を申し受けます。

び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社は所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手

１６．お客様の交替

続きの一部又は全部の代行を行います。この場合、当社はお客様ご（1）お客様は、当社の承諾を得て、旅行契約上の地位を、お客様が指定自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責した第三者に譲渡することができます。この場合、当社指定の用紙に任は負いません。なお、当社以外の旅行業者に渡航手続を依頼された場合は、渡航手続きの業務にかかわる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。
(2)渡航先の衛生状態については厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ（http://www.forth.go.jp/）でご確認ください。
(3)渡航先(国又は地域)によっては外務省「海外安全情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますので、お申し込みの記入の上、お1人様1万円（税別）の変更手数料をいただきます。
(2)旅行契約上の地位の譲渡は、当社が承諾しかつ手数料を受理したときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者がお客様から旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することになります。なお当社は業務上の都合、あるいは利用運送機関、宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により交替をお断りする
場合があります。

際、予約担当者にお問い合わせください。外務省「外務省海外安全ホームページ(http://www.anzen.motfa.go.jp/)」 外務省領事局，領事サー

１７．旅行契約の解除・払い戻し

ビ ス セ ン タ ー ( 海 外 安 全 相 談 班 ) TEL( 代 表 )03-3580-3311( 内 線（1）旅行開始前

2902,2903)でもご確認ください。

①お客様の解除権(4)旅行期間中、緊急事態発生などの安全に係る情報をメール等で受け

ア.お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも取れる外務省のシステム「たびレジ」への登録をおすすめします。

旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出で（http://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）

は、お申し込みの、営業所、営業時間内でお受けいたします。（お申し出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので、お申

１４．旅行契約内容の変更（1）当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運航計
画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためにやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日

し込みの営業所の営業日、営業時間、連絡先等はお客様自身でもお申し込み時点で必ずご確認願います）。
イ.旅行契約成立後にコース又は出発日を変更された場合も下記取消料の対象となります。
ウ.各種ローンの取り扱い手続き上及び各種渡航手続き上の事由により、旅行契約解除の場合も上記の取消料の対象となります。
エ.お客様は次の各項に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除

程・旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場できます。

合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

a.第１４項に基づき、旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変（2）当社が旅行企画・実施する募集型企画旅行商品の航空券は、ホーム

更が第２５項別表左側に掲げるもの、その他重要なものである場合

ページ、パンフレット等に特に記載ある場合を除き、IT運賃（包括旅行に限ります。

用運賃）が適用されているため、往復の利用が条件となっています。

b.第１５項（1）に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき。

お客様のご都合により復路便に搭乗されなかった場合には、航空会

c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、社の運賃条件・規定に基づき、片道普通運賃等を請求させていただく

官公署の命令その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施不可

ことがあります。

能となり、又は、不可能になる恐れが極めて大きいとき。
d.当社がお客様に対し、第７項(2)に記載の最終旅行日程表を同項に

１５．旅行代金の額の変更
当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金
割引代金の変更は一切いたしません。

規定する日までにお渡しできなかったとき。
e.当社の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能になったとき。

（1）利用する輸送機関の運賃、料金が著しい経済情勢の変化等により、

オ.当社は本項「（1）①ア、イ、ウ」により旅行契約が解除されたときは、

募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとし既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き、払い戻しをいたします。取消料が申込金で賄えないときは、（ 注 1）

特 定 日 ： 4/27～ 5/6, 7/20～ 8/31, 12/20～ 1/7

その差額を申し受けます。また本項「（1）①エ」により旅行契約が解

備考（一） 取消料の金額は、契約書面に明示します。

除されたときは既に受理している旅行代金（または申込金）を全額払（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別

い戻しいたします。

補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受け

カ.旅行日程に含まれる地域について外務省から「渡航の是非を検討ることを開始した時」以降をいいます。

して下さい」以上の危険情報が出された場合は、原則として旅行催（三）B.において、航空券取消料の額が取消料となる場合に、行を中止いたします。ただし、お客様の安全確保にについて適切な発券した航空券の運賃種別を確認することを希望対応が講じられると判断した場合には旅行を実施いたします。当社

客様は、担当者にお問い合わせ下さい。上記航空会社の航が旅行を実施する場合、お客様が旅行契約を解除するときは、所定

空券取消条件は、それぞれのウェブサイトでご確認いただけの取消料の対象になります。

ます。

するお

キ.お客様都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等の行程中の一部の変更については、旅行全体の取消とみなし、所定の手数料を収受いたします。

②当社の解除権
ア.お客様が第8項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項

旅行契約の解除期日

取 消 料

A.日 本 発 着 時 に航 空 機 を利 用 する場 合 および日 本 国 外 を出 発 地
及 び到 着 地 とする場 合 の取 消 料 （ 下 記 B,Cの旅 行 契 約 を除 く）
旅 行 開 始 日 の前 日 から起 算 してさかのぼって

旅行代金の10%ます。
イ.次の項目に該当する場合は、当社はお客様に理由を説明して旅行契約をすることがあります。
a.お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他

40日 前 以 降 ～ 31日 目 以 前 (注 １ )の特 定 日 のみ
旅 行 開 始 日 の前 日 から起 算 してさかのぼって「（１）①ア」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただき

旅行代金の20%

30日 前 以 降 ～ 3日 目 以 前

旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。

2日 前 （ 前 々日 ） ～ 旅 行 開 始 日

旅行代金の50％

旅 行 開 始 後 の解 除 または無 連 絡 不 参 加

旅行代金の100%

B.日本発着時に、航空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販

c.お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
d.お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

売する航空券と同一の取引条件による航空券（PEX運賃等）を利用す

e.お客様の人数がパンフレット等に記載した最小催行人員に満たなる場合で、旅行書面に於いて、当該航空券が利用されること、航空会

いとき。この場合は、4/27～5/6, 7/20～8/31 ,12/20～1/7に旅行を社の名称並びに航空券取消条件及び航空券取消料等の金額を明示開始するときは、旅行開始の前日から起算してさかのぼって33日前したもの（次項に掲げる旅行契約を除く）に当たる日より前に、また同期間以外に旅行を開始するときは、旅

旅行契約締結後に解除する場合（下記を除く）

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日前以降～旅行開始日

旅 行 開 始 後 の解 除 又 は無 連 絡

旅行契約解除時の航空券取消料の額に旅行中止の通知をいたします。

前項Aに相当する取消料又は契約解除時の航空券取消
料等とのいずれか大きい額

f.スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社が旅行代金の100%

旅行代金の10%ロ 旅 行 開 始 日 の前 日 から起 算 してさかのぼっ旅行代金の20%

ハ 旅 行 開 始 日 の前 日 から起 算 してさかのぼっに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可

情報が出されたときについては、「第１７（１）①カ」を参照してください。
場合
j. 上記ℊの一例として、新規に就航する航空会社および新規に就航する路線を利用する場合、ならびにチャーター便を利用する場て 30 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 する 場 合
旅行代金の50％

二 旅 行 開 始 日 の前 日 から起 算 してさかのぼっ合において、航空会社による関係国政府の許認可の取得ができないことにより運送サービスが中止されたとき。
ウ .当社は本項「(1)②ア」により旅行契約を解除したときは、既に収受て 20 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 する 場 合
旅行代金の80％

ホ 旅 行 開 始 日 の前 日 から起 算 してさかのぼっしている旅行代金(あるいは申込金)から違約金を差し引いて払い戻
しいたします。
エ.当社は前「イ」により旅行契約を解除した場合は、すでに受理してて3日 目 に当 たる日 以 降 の解 除 又 は無 連
絡 不 参 加 の場 合官公署の命令その他当社の関与し得ない事由によりパンフレット

i.お客様が第５項(11)から(13)のいずれかに該当する事が判明したて 60 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 する 場 合（ ホに掲 げる場 合 を除 く。）

g.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、ついて外務省から「不要不急の渡航は止めてください」より危険なて 90 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 する 場 合（ 二 及 びホに掲 げる場 合 を除 く。）

おそれが極めて大きいとき。

h.「官公署からの命令」の一例として、旅行日程に含まれる地域に

イ 旅 行 開 始 日 の前 日 から起 算 してさかのぼっ（ ハからホまでに掲 げる場 合 を除 く。）

あらかじめ明示した旅行実施条件が成立しないとき、あるいはその能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

C.貸 し切 り航 空 機 を利 用 する場 合（ ロからホまでに掲 げる場 合 を除 く。）

行開始の前日から起算してさかのぼって23日目にあたる日より前

旅行代金の100％

D.旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約の取消料は、当該旅行パンフレットに記載された取消料によります。
E.本 邦 出 国 時 及 び帰 国 時 に船 舶 を利 用 する 募 集 型 企 画 旅 行 契
約 の 取 消 料 は 当 該 船 舶 に 係 る取 消 料 の 規 定 によ りま す。取 消条 件 、金 額 は当 該 旅 行 パンフレットに記 載 します。

いる旅行代金(又は申込金)を全額払い戻しします。
(2)旅行開始後の解除・払い戻し①お客様の解除・払い戻し
ア.お客様のご都合により旅行契約を解除又は一時離脱された場合
は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しはいたしません。
イ.旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由により契約書

面に記載した旅行サービスの提供を受けられなくなった場合には、お客様は、当該不可能になった旅行サービス提供にかかわる部分に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社がこれと異なる特約を結んだ場合、この限りではありません。

の契約を、取消料を支払うことなく一部解除することができます。こ(1)お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあるの場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービと認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実にスの提供にかかわる部分に相当する代金をお客様に払い戻しい受けられるために必要な措置を講じます。

たします。ただし、その事由が当社の責に帰さない場合は、お客様(2)本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ながいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用

いときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更

から、当社が当該サービスの提供者に支払い又はこれから支払う

するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうもべき取消料・違約金その他の名目による費用を差し引いて払い戻のとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、しします。

変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよ②当社の解除・払い戻し
ア.旅行開始後であっても、次の項目に該当する場合は、当社はお客様に理由を説明して、旅行契約の全部または一部を解除する

う努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力しま
す。
(3)当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態

ことがあります。

にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合a.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該において、これが当社の責に帰すべき事由によるべきものでないとき旅行に耐えられないと認められたとき。

は、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用

b.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員・そのを当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなけれ他の者による当社の指示に従わないとき。またこれらの者またばなりません。

は旅行者に対する暴行または脅迫等により、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の

１９．当社の指示
お客様は、旅行開始から旅行終了までの間、募集型企画旅行参加者と中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由によりして行動していただくときは、自由行動時間中を除き、旅行を安全か

旅行の継続が不可能になったとき。

つ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

d.お客様が第５項(11)から(13)のいずれかに該当する事が判明したとき
e. 上記cの一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出され旅行の継続が不可能になったとき。
イ.本項「(2)②ア」に記載した事由でお客様又は当社が契約を解除
したときは、本項「(1)①ア」によりお客様が取消料を支払って旅行契約を解除する、場合を除き、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違２０．添乗員(1)添乗員同行の有無はホームページ、パンフレットに明示します。
(2)添乗員の同行する旅行においては添乗員が、添乗員が同行しない旅行においては旅行先における現地係員が、旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。
(3)添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最
終旅行日程表に明示します。

約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない(4)添乗員の業務は原則として、８時から２０時までといたします。

費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当(5)添乗員には、労働基準法の定めからも勤務中一定の休憩時間を適宜

社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない

取得させることが必要です。お客様各位のご理解とご高配をお願い申

旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・し上げます。

違約料その他の項目による費用を差し引いて払い戻し致します。

(6)本項(1)の規定に関わらず、当社の関与し得ない事由による日程変更

ウ.本項「(2)②ア」のa、cにより当社が旅行契約を解除したときは、おが生じ、かつ旅程管理上やむを得ない場合においては、一部添乗員が客様の求めに応じてお客様の負担で出発地に戻るための必要な同行しない区間が発生することがございます。

手配をいたします。
エ.当社が本項「(2)②ア」規定に基づいて旅行契約を解除したときは、

２１．当社の責任

当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消 滅し(1)当社は旅行契約の履行に当たって、当社又は手配代行者の故意またます。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関すは過失により、お客様に損害を与えたときはお客様が被られた損害をる当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

賠償いたします（損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対し

オ.集合時間を過ぎても集合場所にお越しにならない場合、旅行契をて通知があった場合に限ります）。

解除することがあります。この場合は権利放棄とみなし払い戻し

手配代行者とは、当社が旅行先において、お客様に提供する運送・宿は致しません。

泊機関等の旅行サービス提供機関(航空機、鉄道、バス、ホテル等)の(3)旅行代金の払い戻しの期間手配を当社に代わって行うもの(現地手配会社)をいいます。

当社は、第15項(2)(3))の規定により旅行代金を減額した場合、お客様(2)当社又は当社の手配代行者が手配した運送・宿泊機関等の旅行サー

もしくは当社が旅行契約を解除し払い戻すべき金額が生じたときは、旅ビス提供機関の故意、過失により、お客様に損害を与えたときは、当該行開始前の解除による払い戻しにあっては、解除の翌日から起算して旅行サービスの提供機関の責任となります。

７日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻し(3)お客様が次に例示するような当社又は当社の手配代行者の関与し得にあってはパンフレット等に記載した旅行終了日の翌日から起算して３ない事由により、損害を被られた場合は、当社は本項(1)の責任を負

０日以内に払い戻しいたします。
(4)本項(3)の規定は、第21項(当社の責任)又は第23項(お客様の責任で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行することを妨げるものではありません。

１８．旅程管理
当社は、旅行の安全かつ円滑な実施を確保することに努力し、お客様いません。
ア.天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更も
しくは旅行の中止
イ.運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
ウ.官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行内容の変更・旅行の中止に受領するため、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識

エ.自由行動中の事故されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代

オ.食中毒

行者又は、当該サービスの提供者に申し出なければなりません。

カ.盗難・詐欺等の犯罪行為(4) 当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態

キ.運送・宿泊機関等の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などにあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合

又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当縮該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社がク.その他、当社の関与し得ない事由

指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

(4)手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して２１日以内に当社に２４．オプショナルツアーおよび情報提供

対して申し出でがあった場合に限り、旅行者1名につき１5万円を限(1)当社の募集型企画旅行参加中のお客さまを対象として、別途の旅行度に(当社又は当社の手配代行者に故意又は重大な過失がある場

代金を収受して当社が企画・実施するオプショナルツアーの第２２項(特合を除きます)賠償いたします。

別補償)の適用については、当社は、主たる旅行契約の一部として取り(5)航空運送約款または航空会社の定めにより日程上実際に利用できな
い複数の予約（重複予約）をお持ちの場合、航空会社で予約が取り消されても当社は責任を負いません。

扱います。当社企画・実施のオプショナルツアーはホームページ、パンフレット等でその旨明示します。
(2)オプショナルツアーの企画・実施者が当社以外の現地法人である旨をホームページ、パンフレット等で明示した場合には、当社は、当該オプ

２２．特別補償

ショナルツアーに参加中にお客様に発生した第２２項(特別補償)で規定(1) 当社は前項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特する損害に対して、同項の規定に基づき損害賠償を支払います。 た別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激だし、当該オプショナルツアーの催行にかかわる企画・実施者の責任な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきま及びお客様の責任は、すべて、当該オプショナルツアーを催行する現しては死亡補償金（2500万円）・後遺障害補償金（2500万円を上限）・入地法人及び当該企画・実施者の定めによります。

院見舞金（4万円～40万円）及び通院見舞金（2万円～10万円）を、また(3)当社以外の現地法人が企画・実施するオプショナルツアーの契約は現手荷物に対する損害につきましては損害補償金（手荷物1個又は1対あ

地の法令又は習慣に基づいて現地法人が定めた旅行条件によって実たり10万円を上限、1募集型企画旅行お客様1名あたり15万円を上限と施され当社の旅行条件は適用されません。また、料金、内容が事前のします。）を支払います。なお、手荷物の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。

予告なく変更されることがあります。
(4)当社以外の現地法人が催行するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。

(2) 本項(1)にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる(5)当社は、ホームページ、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能

旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨ホーム

なスポーツ等を記載した場合、その旨を明示します。この場合、当社は、ページ、パンフレット等に明示した場合に限り、当該募集型企画旅行参当該可能なスポーツ等に参加中に発生した損害に対して、第２２項(特加中とはいたしません。

別補償)の規定は適用しますが、それ以外の責任は負いません。

(3) お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、
酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自２５．旅程保証由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登(1)当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合(ただ山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、 スカイダイビング、

し次の①②規定する変更を除きます)は、第９項で定める「お支払い対

ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マ

象旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金をイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他

旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に支払います。たこれらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社はだし、当該変更事項について当社に第２１項(1)の規定に基づく責任が本項(1)の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募発生することが明らかな場合には変更補償金としてではなく、損害賠償

集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

金の全部または一部として支払います。

(4) 当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パ①次に掲げる変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（たスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書（通帳及び現金支払機用

だし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関

カードを含みます。）、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクト

等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場

レンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損合は変更補償金を支払います）

害補償金を支払いません。

ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候・天災地変(5) 当社が本項(1)に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務
を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金イ.戦乱 ウ.動乱 エ.官公署の命令
オ.欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止

額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたもの

カ.遅延、運送スケジュールの変更等当初の運航計画によらない運送

といたします。

サービスの提供
キ.旅行参加者の生命又は身体の安全確保のために必要な措置

２３．お客様の責任②第１７項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除され(1)お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様がた部分にかかわる場合、当社は変更補償金を支払いません。

当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当(2)本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支社はお客様から損害の賠償を申し受けます。

払う変更補償金の額は、第９項で定める「お支払い対象旅行代金」(2)お客様は当社と旅行契約を締結するに際して、当社から提供された情に１５％を乗じて得た額を上限とします。また１件の旅行契約に基づき報を活用し、お客様自身の権利義務その他の旅行契約の内容につい支払う変更補償金の額が１、０００円未満であるときは当社は変更補償て理解するように努めなければなりません(3)お客様は、旅行開始後において契約書面記載の旅行サービスを円滑

金を支払いません。
(3)当社が本項(１)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第２１項(１)の規定に基づく責任が発生することが明

注二 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅らかになった場合には、お客様は当該変更にかかわる変更補償を当社

行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき

行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。

当社が支払うべき損害補償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺しその残額を支払います。

注三 ③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。

(4)当社は、お客様が同意された場合、同等価値以上の物品・サービスの提供をもって、金銭による変更補償金の支払いに代えさせていただくことがあります。

注四 ④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五 ④又は⑦若しくは⑧に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で(5) ホームページ、パンフレット等に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。

複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六 ⑦又は⑧において、複数の同時変更が発生しても、合わせて一泊ごとに一件として換算します。
注七 ⑧において、ベッドタイプがツインからダブルに変更になった場合、変更補償金の額
当社が変更補償金を支払う変更

1件につき下記の率 X
旅行代金
旅行開始日の前 旅行開始日以日までに降にお客様に通知し お客様に通
た場合
知した場合

①ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更1.5％②ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）
その他の旅行の目的地の変更

1.0％

よります。

２６．旅行条件・旅行代金の基準
パンフレットに明示した日となります。

2.0％

２７．個人情報保護に関する事項
旅行申込書にご記入いただく、氏名、年齢、生年月日、電話番号、

1.0％④ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した運送機関の種類又は会
社名の変更

1.0％

⑤ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更1.0％

メールアドレス、住所、勤務先等の情報は「個人情報」に該当します
ので、当社は下記に掲げる個人情報の取り扱いに関する基本方針及び2.0％

個人情報に関して適用される法令を遵守して、お客様に関する個人情報の適正な管理、利用と保護に万全を尽くします。
(1)個人情報利用の目的
お客様が、当社のご旅行その他の商品・サービスをご利用いただく際に、当社からお名前、電話番号、住所などお客様の個人情報をお伺いする

2.0％

ことがあります。これらは、お客様がご希望される商品、サービスを当社が提供する際に必要となる情報で、それ以外の事項についてもお伺いすることもあります。また、顧客サービスの一環として、いただいた情報

2.0％を基に当社から旅行商品他の情報を案内させていただく場合もあります。
(2)個人情報の開示・提供
当社はお客様へ商品、サービスを提供するうえで必要と判断した場合
は、お客様からお伺いしたお名前、電話番号、住所等の個人情報を予

1.0％

2.0％

め当社との間で契約を結んでいる運送機関、宿泊機関、現地手配会社
並びに旅行先の免税店、土産物店（お客様の買物等の便宜のため必要な場合のみ）等に開示します。そのほかは次のいずれかの場合を除⑦ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除
きます。
）

1.0％

⑧ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観その他の客室条件の
変更

1.0％

⑨上記①～⑧に掲げる変更のうち募
集ホームページ、パンフレット又は確定書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更の子供同士、
注八 ⑨に掲げる変更については、①から⑧までの率を適用せず、⑨に本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、ホームページ、③ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額
がホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）⑥ホームページ、パンフレット又は確定書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更乗継便又は経由便への変更3.0％

下記の場合変更発生とはみなしません。
ご夫妻、ハネムーナー、同性同士、大人と１２歳未満の子供、１２歳未満

いて、当社がお客様からお伺いした個人情報を第三者に開示することはありません。
①お客様が開示に同意している場合
2.0％②法令に基づく場合③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人同意を得ることが困難である場合④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

2.0％⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそ

2.5％

5.0％

れがある場合(3)情報提供の任意性
いずれの場合でも、個人情報の提供に関しては必要最低限の事項を除

注一 ホームページ、パンフレット等の記載内容と確定書面の記載内容と

いて、お客様ご自身で選択できるものであり、お客様の任意でご提供いの間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内

ただけるものです。なお、お客様からご提供いただけない個人情報の容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り内容によっては、当社の商品、サービスをご利用いただけない場合が扱います。

ありますのでご了承ください。

レージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお(4)相談窓口

問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行なっていただきま

個人情報に関するご質問又はご意見は弊社までご連絡ください。

す。また、利用航空会社の変更により、同サービスの条件に変更が生じた場合でも、第21項(1)及び第25項(1)の責任を負いません。

２８．通信契約の旅行条件(8)当社所定の申込書にお客様のローマ字氏名をご記入される際には、ご(1)当社は、当社が加盟店契約を締結したクレジットカード会社(以下「提携旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。

会社」といいます)のカード会員（以下「会員」といいます）より、会員の署

お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係す

名なくして旅行代金、取消料等のお支払いを受けることを条件に、電話、る機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客

郵便、電子メール、インターネット、ファクシミリによる旅行契約（以下様の交替の場合に準じて、第14項のお客様の交替手数料をいただきま「通信契約」といいます）の締結についてのお申込みを受けております。

す。尚、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行通信契約による旅行条件も本旅行条件書に準拠いたしますが、一部取契約を解除いただく場合もあります。この場合には第15項の当社所定り扱いが異なりますので、以下に異なる点のみをご案内いたします。
(2)本項でいう「カード利用日」とは、お客様又は当社が旅行契約に基づく
旅行代金のお支払い又は払戻債務を履行すべき日を言います。
(3)通信契約による旅行契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知の取消料をいただきます。
(9)当社が旅行企画・実施する募集型企画旅行商品は、ホームページ、パンフレット等に特に記載のある場合を除き、原則として航空座席の指定・並び席および客室の眺望・階数指定等を承ることはできません。

が会員に到達したときに成立するものとします。
(4)当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は、確定した旅行サービスの内容をお客様に通知した日とします。また、契約内容の変更や契約解除等によりお客様が負担することになる費用のカード利用日は、当社が費用等の額をお客様に通知した日とします。ただし、本項(7)により当社が旅行契約を解除したときは、当社が定める期日及び方法により当該費用等をお支払いいただきます。
(5)当社は、お客様の有するクレジットカードが無効である等、お客様が旅
行代金、取消料等の一部又は全部を提携会社のカードによって決済できないときは旅行契約の締結をお断り又は旅行契約を解除することがあります。

２９．その他(1)お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただき

海外旅行保険のご加入について-------------------------------------○ご旅行中の病気や事故、盗難に備え、お客様ご自身で充分な海外旅行保険に加入することをお勧めします。
○お客様のご都合で募集型企画旅行契約を解除される場合
は取消料をお支払いいただくことがあります。旅行契約を解除される事由によっては、海外旅行保険(旅行変更費用担保特約)で取消料の全部または一部を担保できる場合があります。海外旅行保険にお申し込みの際は、旅行変更費用
担特約へのご加入をお勧めします。
＊詳しくは担当者までお問い合わせください。

ます。
(2)お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社
では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には充分ご注意ください。また、税関手続きの状況、航空機の遅延などによる乗継時間の短縮などの理由により免税手続きが出来ないことがありますが、その場合でも当社はその責任を負いません。

観光庁長官登録旅行業第2128号(社)日本旅行業協会会員〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31
ヒューリック神保町ビル5階

TEL 03(3262)6330

FAX 03(3262)4380(3)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

https://www.globalservice.co.jp(4)こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2才以上～12才未満の方に

Mail: grs-ndt@globalservice.co.jp

適用いたします。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満2才未満空座席及び客室におけるベッドを専用では使用しない方に適用します。

--------------- 旅行取扱店 （受託旅行会社） ---------------(5)当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、
日本発着のものについてはホームページ、パンフレット等に記載している発空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。海外発着のものについては、日程表等でご案内した海外での集合場所に集合してから、海外での解散場所で解散するまでとなります。
(6)日本国内の空港等から、本項(5)の発着空港までの区間を別途手配した場合は、特に記載のない限りこの部分は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。
(7)当社らの募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイ------------------------------------------------------------