DISCLOSURE（2023 年 3 月期）

北辰物産株式会社

目次

１．会社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１①

商号、許可年月日等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５③

事業所、営業所の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６④

財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑤

発行済株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑥

株主の氏名等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑦

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑧

役員および使用人の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

２．営業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８①

営業の経過及び成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８②

取引開始基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２③

顧客数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３．経理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４①

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４②

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５③

株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６④

個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７⑤

監査に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

１．会社の概況①

商号、許可年月日等
商号又は名称北辰物産株式会社

代 表 者 名代表取締役社長所

東京都中央区日本橋茅場町１丁目９番２号

在

地

釼持

許可年月日

２０２３年１月１日

加入協会名

日本商品先物取引協会

宏昭

日本商品委託者保護基金
会社の沿革
年
昭和 39 年月概

要

3 月 ミツワ商品株式会社を設立（資本金 4,000 万円）、農林大臣より、東京穀物商品取引所商品仲買人（現商品先物取引業者）の登録を受け、事業を開始

昭和 39 年5 月 池袋営業所（池袋支店に改称）開設

昭和 39 年

9 月 横浜営業所（横浜支店に改称）開設

昭和 40 年3 月 通商産業大臣及び農林大臣より、東京ゴム取引所及び東京繊維取引所並びに
前橋乾繭取引所商品仲買人の登録を受ける

昭和 40 年

3 月 前橋営業所（前橋支店に改称）開設

昭和 40 年 12 月 大阪支店開設
昭和 41 年3 月 農林大臣より、大阪穀物取引所商品仲買人の登録を受ける

昭和 42 年9 月 農林大臣より、東京砂糖取引所商品仲買人の登録を受ける

昭和 46 年

1 月 商品取引所法の改正により、商品仲買人登録制から商品取引員許可制（現商
品先物取引業者）に移行。農林大臣及び通商産業大臣より、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所、東京繊維取引所、前橋乾繭取引所、大阪穀物取引所、
東京砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける

昭和 50 年9 月 資本金１億円に増資

昭和 52 年2 月 社名を北辰物産株式会社に変更

昭和 52 年2 月 本店を東京都中央区日本橋茅場町１丁目８番地（現１丁目９番２号）に移転

昭和 52 年3 月 資本金１億 5,000 万円に増資

昭和 55 年5 月 資本金１億 9,500 万円に増資

昭和 56 年7 月 農林水産大臣より、横浜生糸取引所の商品取引員の許可を受ける

昭和 58 年3 月 通商産業大臣より、大阪三品取引所、大阪化学繊維取引所の商品取引員の許可を受ける

昭和 59 年1 月 通商産業大臣より、東京金取引所（現㈱東京商品取引所）の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける

昭和 60 年7 月 三井物産株式会社「ロンドン渡し貴金属地金取引」指定取扱業者、代理店になる

1

昭和 63 年

6 月 通商産業大臣より「誘導基準適合取引員」に認定される。
（９年連続して「誘導基準適合取引員」に認定される）

昭和 63 年 12 月 福岡支店開設
昭和 63 年 12 月 農林水産大臣より、関門商品取引所の商品取引員の許可を受ける
平成 2 年3月

資本金 2 億 1,450 万円に増資

平成 2 年3月㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）、㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）及び㈱德陽相互銀行（前㈱德陽シティ銀行）が資本参加

平成 2 年 11 月

資本金 3 億 6,700 万円に増資

平成 3 年3月

資本金 6 億 4,200 万円に増資

平成 3 年5月㈳日本商品取引員協会（現日本商品先物取引協会）に加入

平成 3 年

8月

農林水産大臣より、名古屋穀物砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける

平成 3 年 11 月

商品取引所法の改正による第一種・第二種の区分許可制導入に伴い、農林水産大臣及び通商産業大臣より、第一種商品取引受託業の許可を受ける

平成 5 年

2月

資本金 10 億 3,200 万円に増資

平成 5 年

2月

名古屋支店開設

平成 5 年

4月

通商産業大臣より、名古屋繊維取引所の商品取引員の許可を受ける

平成 5 年 12 月

農林水産大臣より、関西農産商品取引所（現㈱堂島取引所）・砂糖市場の商品取引員の許可を受ける

平成 6 年6月

商品取引員他社４社との共同出資会社、大興投資顧問株式会社を設立

平成 7 年

1月

通商産業大臣より、神戸ゴム取引所・天然ゴム指数市場の商品取引員の許可を受ける

平成 9 年

4月

通商産業大臣より、東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・アルミニウ
ム市場の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける

平成 9 年 10 月

通商産業大臣より、大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・アルミニ
ウム市場の商品取引員の許可を受ける

平成 10 年7 月 農林水産大臣より、関西商品取引所（現㈱堂島取引所）・農産物飼料指数市
場の商品取引員の許可を受ける

平成 11 年2 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・毛糸市場上場廃止のため、受託業務廃止

平成 11 年2 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・金実物会員脱退

平成 11 年

3 月 大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・スフ糸市場上場廃止のため、受託業務廃止平成 11 年

3 月 中部商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・会員脱退

平成 11 年6 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・石油市場の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける

平成 11 年 10 月 特定の電子取引開始
平成 12 年

3 月 大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・毛糸市場上場廃止のため、受託業務廃止

平成 12 年3 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・綿糸市場上場廃止のため、受託業務廃止

平成 12 年4 月 外国為替証拠金取引業務開始2

平成 12 年 12 月 資本金 11 億 3,832 万 6 千円に増資
平成 13 年

5 月 農林水産大臣より、横浜商品取引所・農産物市場の商品取引員の許可を受ける

平成 14 年 12 月 経済産業大臣より、中部商品取引所・石油市場の商品取引員の許可を受ける
平成 16 年

1 月 資本金 13 億 3,832 万 6 千円に増資

平成 16 年

3 月 大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・綿糸市場上場廃止のため、受託業務廃止

平成 16 年

3 月 前橋支店を廃止し本店に統合

平成 16 年6 月 資本金 16 億円に増資

平成 16 年

9 月 インターネットによる外国為替保証金取引「DRAGON FX 24」開始

平成 17 年4 月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引受託業務の許可を受ける

平成 17 年

4 月 委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金会員加入

平成 17 年5 月 株式会社日本商品清算機構における指定商品市場に係る清算資格を取得

平成 17 年7 月 横浜支店を廃止し本店に統合

平成 17 年

8 月 中部商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・鉄スクラップ市場における受託会員加入

平成 17 年 10 月 株式会社日本商品清算機構における中部商品取引所・鉄スクラップ市場の清算資格を取得
平成 17 年 11 月 池袋支店を廃止し本店に統合
平成 18 年2 月 金融先物取引業の登録を受ける

平成 19 年4 月 北辰商品株式会社より商品先物取引受託業務の事業譲受

平成 19 年

9 月 関東財務局長より、第一種及び第二種金融商品取引業の登録を受ける

平成 19 年 10 月 TIGER TRADER を D-station に一本化
平成 19 年 11 月 関西商品取引所（現 ㈱堂島取引所）・会員脱退
平成 19 年 11 月 大阪支店を廃止し本店に統合
平成 20 年2 月 名古屋支店・福岡支店を廃止し本店に統合

平成 20 年

4 月 かざかコモディティ㈱より商品先物取引受託業務における委託者資産及び建玉の移管

平成 20 年 12 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の株式会社化に伴い、受託会員から受託参加者となる
平成 20 年 12 月 商品先物取引オンライントレーディングシステム、D-station 新システム「Presto」稼動
平成 21 年6 月 「DRAGON FX 24」のサービスを停止

平成 21 年

8 月 中部大阪商品取引所・会員脱退及び株式会社日本商品清算機構における清算
資格の喪失

平成 21 年 12 月 外国為替証拠金取引事業の対面取引をIVT インベストメント・バンキング㈱（現 あい証券㈱）へ事業譲渡
平成 21 年 12 月 第一種金融商品取引業の廃止
平成 21 年 12 月 第二種金融商品取引業の廃止
平成 22 年3 月 商品先物取引受託業務の対面取引を大起産業㈱（現 大起証券㈱）へ事業譲
渡3

平成 22 年

9 月 大起産業㈱（現 大起証券㈱）より商品先物オンライン取引受託業務における委託者資産及び建玉の移管

平成 22 年 10 月 株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の中京ガソリン・中京灯油の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得
平成 23 年

1 月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品先物取引法の施行に伴う商品先物取引業者の許可を受ける

平成 23 年

1 月 SPAN 証拠金制度に基づく新証拠金制度を開始

平成 23 年5 月 株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の日経・東工取商品指数の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得

平成 23 年8 月 株式会社東京穀物商品取引所の米穀の取引開始

平成 23 年9 月 「D-station」プレミアムオンライン取引（サポート型）の取引開始

平成 24 年

1 月 スマートフォン取引ツール「D-touch」稼動

平成 25 年1 月 株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の日経・東工取商品指数市場の上場廃止のため、受託業務廃止

平成 25 年2 月 株式会社東京穀物商品取引所の解散に伴い、農産物市場・砂糖市場の受託業
務廃止

平成 25 年2 月 株式会社東京商品取引所の農産物・砂糖市場（一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖）の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得

平成 26 年4 月 株式会社東京商品取引所より「人材高度化法人」として認定を受ける

平成 27 年4 月 PC・タブレット用取引ツール「D-タブレット」稼働

平成 27 年 12 月 大阪堂島商品取引所（現㈱堂島取引所）に加入
平成 29 年

1 月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品先物取引法に基づき商品先物取引業の許可を受ける

令和 2 年 4 月

金融商品取引法に基づき、関東財務局長より第一種金融商品取引業、投資助言・代理業の登録

令和 2 年 5 月

日本証券業協会に特定業務会員として加入
日本投資顧問業協会に投資助言・代理会員として加入

令和 2 年 7 月

株式会社大阪取引所より商品先物等取引資格の取得
株式会社日本証券クリアリング機構より商品先物等清算資格の取得

令和 3 年 9 月

株式会社大阪取引所の CME 原油等指数先物取引の取引開始
株式会社日本証券クリアリング機構より原油先物等清算資格の取得

令和 4 年 4 月

株式会社大阪取引所の LNG 先物取引の取引開始

令和 5 年 1 月

商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣より商品先物取引
業の許可

4

②

事業の内容

（１）経営組織（２０２３年７月 3 日現在）

5

（２）事業の内容(ａ)

商品先物取引業

イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第 190 条第１項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品取引受託業務の許可を得た商品先物取引業者であり、2023 年 7 月 3 日現在、下記の商品市場の受託取引参加者として、当該商品市場における取引の受託業務を行っております。（許可番号：農林水産省指令 4 新食第 2087 号、20221128 商第 9 号）
取引所名

市場名

㈱東京商品

エネルギー

取引所
㈱堂島取引所

当社における取扱商品
バージガソリン、バージ灯油、プラッツドバイ原油、
LNG（プラッツ JKM）

中京石油

中京ローリーガソリン、中京ローリー灯油

貴金属

金、銀、白金ロ．外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ハ．店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません。
ニ．国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業務は上記イに掲げた商品市場において行っております。
(ｂ)

兼業業務

イ．第一種金融商品取引業（商品関連市場デリバティブ取引の取次ぎ業務、有価証券等管理業務）及び投資助言・代理業並びにその付随業務
ロ．不動産賃貸業務
ハ．金地金売買業務③

事業所、営業所の状況（２０２３年７月３日現在）
名

称

本

店

所

在

地

東京都中央区日本橋茅場町１丁目９番２号

6

④

⑤

財務の概要（決算年月：２０２３年３月期）
(ａ)

資本金

１，６００，０００千円

(ｂ)

営業収益

７７８，８４７千円

(ｃ)

受取手数料

４０３，５３１千円(ｄ)

トレーディング損益

３３６，８０８千円

(ｅ)

経常損益

１１５，７００千円

(ｆ)

当期純損益

７５，７００千円(ｇ)

純資産額規制比率

７８４．１％

発行済株式総数（２０２３年７月 3 日現在）
発行済株式の総数

９２,７１４株（注）当社の株式は非上場であります。
⑥ 株主の氏名等（２０２３年７月３日現在）

氏名又は名称

保有株式数

北辰不動産株式会社
釼持

宏昭

割合

４９，０３２株

７３．０％

１３，０８０株

１９．５％

３，０００株４．５％

株式会社三井住友銀行
網谷充弘

２，０００株

３．０％

大平

崇由

３０株

０．０％

合計

５名

６７，１４２株

１００．０％（注）割合は、発行済株式の総数から自己株式数（25,572 株）を除いた株式数を基準に算出したもので、議決権比率と同じ比率であります。なお当社の株主数は 5 名であります。
⑦ 役員の状況（２０２３年７月３日現在）
役職名

氏名

代表取締役社長

釼 持

宏 昭

取

締

役

甲 地

芳 章

取

締

役

五味

学

取

締

役

網 谷

充 弘

監

査

役

富 田

正 樹

7

⑧ 役員及び使用人の数（２０２３年 3 月３1 日現在）

役員
総

数

（うち外務員）

使用人

合計

５名

１６名

２１名

（３名）

（１２名）

（１５名）

２．営業の状況①

営業の経過及び成果
当期における国内商品先物市場におきまして、株式会社大阪取引所の金標準先物価格はロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクやインフレ高進などにより、２０２２年４月２０日に上場来最高値の１ℊ＝８，１６０円を付けました。その後は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続観測などもあり夏場にかけて７，４００円台まで下落するなど調整がありましたが、２０２３年３月には米国での地銀破綻に端を発した金融不安が欧州にも波及したことなどからリ
スク回避姿勢が強まり、質への逃避先として金が買われ、同年３月３１日には上場来最高値８，
４６３円を記録する上昇となりました。
株式会社東京商品取引所の原油先物価格は、ウクライナ情勢を受けたG７や欧州連合（ＥＵ）によるロシア産石油の禁輸決定措置、最大の供給元である石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの増産体制が不十分であったことなどから供給懸念が強まり、２０２２年６月にはＮＹ原油期近価格
が１バレル＝１２０ドル台まで上昇し、これを受けて国内原油中心限月は同年６月９日に１㎘＝
８９，４００円を付けました。その後、世界の中央銀行による金融引き締めに伴う景気後退懸念、
中国景気の減速観測が高まったことなどから原油価格は国内外共に下落基調となり、ＮＹ原油期
近は２０２３年３月に１バレル＝７０ドルを下回り、国内原油中心限月も同年３月２２日に１㎘＝５４，３６０円まで下落しました。同年3月末時点ではＮＹ原油期近は７５ドル台後半、国内原油中心限月価格も６１，０００円台半ばまで値を戻しました。
当事業年度の国内金融商品取引所並びに商品取引所における商品デリバティブ市場の取引高は、株式会社日本取引所グループ等の統計情報によりますと、原油先物取引などの売買高低迷が影響し、合計１，５８２万２，０９８枚と前期比８．６％減となりました。
このような市場環境の下、当社は商品デリバティブオンライン取引事業の活動におきまして、お客様からいただいたご意見やご要望を参考に、利便性やサービスの向上を図り、お客様満足度の向上に繋げるための取り組みを進めて参りました。具体的には、２０２２年９月２３日より大阪取引所並びに東京商品取引所にて開始された祝日取引への対応を行いました。また、当社取引・情報ツール（D-station、D-station Presto、D-touch、DIAS(Pro)）に２０２３年１月１４日に中心限月繋ぎ足チャート機能、同年３月２３日には中心限月初期表示機能の追加対応を行っております。
これらの結果、当事業年度の業績は、商品デリバティブ取引事業におきまして、委託売買高は前期比５．１％減少の２，１７９千枚となりました。また、委託者数は前期比０．６％減の５，７０５名で２期連続での減少となったものの、委託者の預り証拠金は前期比７．７％増加の９，8

１４４百万円となり、5年連続で増加しております。
当事業年度における営業収益は、受取手数料収入４０３百万円（前期比３．７％減）、売買損
益３３６百万円の利益（前期比４２．９％減）、不動産賃貸収入は前事業年度と同額の３８百万円を計上し、７７８百万円（前期比２５．６％減）となりました。営業費用につきましては、６６８百万円（前期比１６．５％減）となり、営業利益は１１０百万円（前期比５５．３％減）、
経常利益は１１５百万円（前期比５５．３％減）となりました。特別損益におきましては、特別利益に商品取引責任準備金戻入額１２万円、特別損失に金融商品取引責任準備金繰入額１０百万円を計上し、税引前当期純利益は１１８百万円（前期比５２.７％減）となり、法人税等調整額等４２百万円を計上した結果、当期純利益は７５百万円（前期比５６．８％減）となりました。
売買高（単位：枚）
期

別

内

訳

商品市場名

第６０期

委

（自

２０２２年４月（至２０２３年３月３１日）

託

自

己

１日）
合

計

商品先物取引エネルギー市場

４４，６０２０

４４，６０２

４４，６０２０

４４，６０２２，０８４，５８０

１２，５４４２，０９７，１２４

ゴム市場

２９，０８７０２９，０８７

農産物市場

２１，６３８０

２１，６３８

３

０

３

小

計

その他の商品デリバティブ取
引（※）
貴金属市場

商品指数市場
小計

２，１３５，３０８

１２，５４４２，１４７，８５２

合計

２，１７９，９１０

１２，５４４２，１９２，４５４※ その他の商品デリバティブ取引とは、金融商品取引所で取り扱う商品先物取引及び商品先物
オプション取引のことであります。

9

（１）受取手数料部門(ａ)

国内商品市場取引
受取手数料（単位：千円）
期

別

第６０期
商品市場名

（自

２０２２年４月１日）（至２０２３年３月３１日）

商品先物取引エネルギー市場
小１３，２８０計

１３，２８０

その他の商品デリバティブ取引
貴金属市場

３７７，０７１

ゴム市場

７，８５０

農産物市場

５，３２８

商品指数市場０
小計

３９０，２５０合計

４０３，５３１（注）１．消費税は含まれておりません。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。
(ｂ)

外国商品市場取引
該当事項はありません。

(ｃ)

店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。

10

（２）トレーディング部門(ａ)

国内商品市場取引
トレーディング損益（単位：千円）
期

別

第６０期

商品市
場名

（自

２０２２年４月１日）（至２０２３年３月３１日）

商品先物取引エネルギー市場
小０
計０

その他の商品デリバティブ取引
貴金属市場

４４１，２５５

ゴム市場

０

農産物市場

０

商品指数市場０

商品先物評価損益△１０４，４４７

小計

３３６，８０８

合計

３３６，８０８（注）１．消費税は含まれておりません。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。
(ｂ)

外国商品市場取引
該当事項はありません。

(ｃ)

店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。

（３）不動産賃貸部門
不動産賃貸収入は、３８，５０８千円であります。

11

②

取引開始基準電子取引に関する口座開設申込及び取引開始基準
お客様が次の要件を満たす場合、口座開設申込及び商品関連市場デリバティブ取引並びに商品

デリバティブ取引（以下「商品関連市場デリバティブ取引等」という）の開始をすることができます。
１．年齢が満１８歳以上７４歳以下の方。
２．一定の収入（セルフコース：３００万円以上、プレミアムオンライン取引：５００万円以上）がある方。
３．投資運用予定額又は投資可能資金額が自己資金の範囲で設定されている方。
４．当社の定める特定の電子取引に関する約款、運用規程等に同意いただける方。
５．インターネットの利用環境が整っていること。
６．お客様ご自身のメールアドレスをお持ちである方。
７．取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方。
８．口座開設にあたり、各種書面の電子交付に同意いただける方。
９．商品関連市場デリバティブ取引等の仕組み・危険性（リスク）について十分に理解してい
ただいていること。
１０．当社からの電子メール又は電話で常時連絡がとれる方。
１１．法律上の行為能力をお持ちである方。
上記以外で次の要件に該当するお客様は原則不適格者といたしますが、当社の定める申出書の提出をいただき、審査基準に照らして、条件を満たしているお客様はお取引をすることが出来るものといたします。
１．一定の収入（セルフコース：３００万円以上、プレミアムオンライン取引：５００万円以上）がない方。
２．満７５歳以上の方。
３．下記に規定する公金取扱者。
①

銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局等の金融機関に勤務する方。

②

証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会
社、リース会社等のノンバンクに勤務する方。

③

国、地方公共団体、その他の公益機関に勤務する方。

④

民間企業等における金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係る方。

これらは口座開設のお申込に必要な条件です。口座開設申込及び本人確認書類の受入れ後、当社で口座開設の審査を行うこととなります。
審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承ください。

12なお、当社では、投資家保護の観点より未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる方、生活保護法の適用を受けている方、破産者で復権を得ない方、商品関連市場デリバティブ取引等を始めるにあたり、資金の借り入れを行おうとしている方、損失が生ずるおそれのある取引を望まない方、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方、反社会的勢力に該当又は反社会的勢力と関係を有する方、
外国ＰＥＰｓに該当する方の口座開設のお申込は受付けておりません。

③

顧客数（２０２３年３月３１日現在）
顧客数

５，７０５名13

３．経理の状況① 貸借対照表

貸 借 対 照 表
（２０２３年３月３１日現在）(単位：千円)科
目（資産の部）
流 動 資 産金科
目
（負債の部）
流 動 負 債

11,067,180

現 金 及 び 預 金

1,519,412

未

払額
9,485,419

金

22,37329,324

未 払 法 人 税 等

2,869

保 管 有 価 証 券

110,421

未 払 消 費 税 等

3,119

差 入 保 証 金

8,060,000

預 り 証 拠 金

9,144,768

委託者先物 取引 差金

そ

定

払

費
の

資

1,286,785

賞 与 引 当 金

10,680

用

3,370

役 員 賞 与引 当金

118,200

他

57,866

そ183,408

産

固1,701,837

有形固定資産

（

の

定

負

他

債

119,854808,076 ）預 り 敷 金保 証金38,508

物

12,261

退 職 給 付引 当金

27,444車 両 運 搬 具

0

役員退職慰 労引 当金

53,902

建

工具、器具 及び 備品

25,815

土770,000

地

無形固定資産34,518

商品取引責 任準 備金

10,00043,380 ）金融商品取引責 任準 備金

24,5189,639,791

（

負
債
合
計
（純資産の部）
850,379 ） 株 主 資 本
324

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産特別法上の準備金（

電 話 加 入 権

43,056

本

3,125,672

投 資 有 価 証 券

135,889

資金1,600,000

長 期 委託 者未 収金

166,287

資本剰余金602,152

破 産 更 生債 権等

18,490

長 期 差 入保 証金

575,852

長 期 貸 付 金

1,526

長 期 前 払 費 用

4,552

利 益 準 備 金

50,595

ゴ ル フ 会 員 権

13,770

その他利 益剰 余金

1,231,271

繰 延 税 金 資 産

資 本 準 備 金
その他資 本剰 余金

利益剰余金452,152
150,000
1,281,866

104,356

配 当 積 立 金

238,000

他

1,559

繰越利益剰余金

993,271

貸 倒 引 当 金

△ 171,905

その

自 己 株 式

評価・換算差額等

資金

未収還付 法人 税等

前

固

額

産

合

計

12,769,018

14△ 358,346
3,553

その他有価証券評価差額金

3,553

純 資 産 合 計
負 債 ･ 純資産合計

3,129,226
12,769,018

② 損益計算書

損 益 計 算 書(２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで）（単位：千円）
科
営

業

収

受

金

額

益

取

料

403,531益

336,808入38,508778,847

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

668,116

668,116

売
営

目
手
買

不

動

産

業

費

用

営

数
損

賃

業

貸

収

利

益

110,731

利

息

6

金

3,410

金

1,146

他

405

営 業 外 収 益
受

取

受
受

取
取

配
遅

そ
別

損

害

の

経
特

延

当

常
利

利

益

115,700

益

商品取引責任準備金戻入額
特別

損12,492

12,492

10,142

10,142

失金融商品取引責任 準備 金繰 入額

税 引 前 当 期 純 利 益

118,050法 人 税 ･住 民 税 及 び事 業税
法
当

人

税
期

4,968

等
純

調

整
利

950

額

41,400益

42,35075,70015

③ 株主資本等変動計算書
株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

（２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで）（単位：千円）

株
資
資

本

金
資本準備金

２０２２年４月１日残高

1,600,000

452,152

本

主
剰

余

資

本

金

利

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

150,000

602,152

50,595益

剰余金

その他利益剰余金
配当積立金
238,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

920,927

1,209,523

当△ 3,357△ 3,357

益

75,70075,700

事業年度中の変動額
剰
当

余

金

期

の
純

配
利

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額 金の 増減
事業年度中の変動額合計
２０２３年３月３１日残高

－

－

－

－

－

－

72,343

72,3431,600,000

452,152

150,000

602,152

50,595238,000

993,271

1,281,866

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計△ 358,346

3,053,329

株

２０２２年４月１日残高

主

資

5,142

5,142

純資産合計

3,058,471

事業年度中の変動額
剰
当

余
期

金

の
純

配
利

当

△ 3,357△ 3,357

益

75,70075,700

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額 金の 増減
事業年度中の変動額合計
２０２３年３月３１日残高△ 1,589△ 1,589△ 1,589－

72,343△ 1,589△ 1,589

70,754△ 358,346

3,125,672

3,553

3,553

3,129,226

16

④ 個別注記表

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（２）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額１００
千円以上２００千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給対象期間基準による繰入額を基礎に将来の支給見込額を加味して計上してお
17

ります。
（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

（５）商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法
第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

（６）金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法
第４６条の５の規定に基づき、同法に定める額を計上しております。

（７）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算定した額に、過去の支給実績等を勘案し、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

４．営業収益の計上基準（１）受取手数料

金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティ
ブ取引の受託業務を行っております。

① 商品先物取引

委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。

② オプション取引

委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。

（２）売買損益① 商品先物決済損益

商品デリバティブ取引の自己売買業務を行っております。
取引を転売または買戻しおよび受渡しにより決済したときに計上しております。

② 商品先物評価損益

自己売買による未決済取引額の時価による評価損益を計上しております。

Ⅱ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．営業収益の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額 １０４，３５６千円
18

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場
合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 １７１，９０５千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権および破産更生債
権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは将来の不確実な債務者の債務返済能力の変動の影響を受ける可能性があり、債権の回収や貸倒れが見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金
または貸倒損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
定 期 預 金

２００，０００千円 （注１）

現金及び預金

６，０００千円 （注２）

現金及び預金

１４，０００千円 （注３）合計

２２０，０００千円

担保資産に対応する債務該当事項はありません。
（注１） 当座貸越契約に係わる担保に供している資産であります。
（注２） 商品先物取引法施行規則第９８条第１項第４号に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、３０，０００千円であります。
（注３） 金融商品取引法第４３条の２の２に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、７０，０００千円であります。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

１８７，１０９千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務
該当事項はありません。
（４）当座貸越契約に係る借入金期末実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額

２００，０００千円

借入実行残高－千円

差引額

２００，０００千円

19

（５）商品取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
（６）金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第４６条の５の規定に基づき、同法に定める額を計上しております。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高該当事項はありません。

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の

増加株式数

減少株式数

当事業年度末の株式数

株式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式

９２，７１４株――

９２，７１４株

２５，５７２株――

２５，５７２株

自 己 株 式普 通 株 式（２） 配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

2022 年 6 月 27 日日
普通株式
定 時 株 主 総 会②

配当金の総額

1 株当たり
配当額

（千円）

基

準

日

効

力

発

生

日

（円）

3,357

50.00

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 28 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり付議します。

株 式 の 種 類

普

通

株

式

配当の原資

利益余剰金

配当金の総額（千円）

1 株当たり
配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 29 日

（円）

3,357

50.00

20

Ⅶ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）商品取引責任準備金

１０，５６９千円

貸倒引当金

５２，６３７千円

賞与引当金

３，２７０千円

役員賞与引当金

３６，１９２千円

ゴルフ会員権評価損

１８，０９３千円

電話加入権減損損失

５，１５７千円

退職給付引当金

８，４０３千円

役員退職慰労引当金

１６，５０４千円

未払事業税

８７８千円

繰越欠損金

３０，１９０千円

繰延税金資産小計

１８１，８９８千円

評価性引当額繰延税金資産合計

７５，９７３千円
１０５，９２４千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

１，５６８千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

１，５６８千円
１０４，３５６千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率

３０．６（調整）
評価性引当額の増減

４．２

交際費等永久に損金に算入されない項目

０．２

法人住民税均等割額

０．８

その他

０．１

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３５．９

Ⅷ. 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、商品デリバティブ取引の受託業務を行う商品デリバティブ取引業であります。資金運用については主に流動性の高い預金で運用しております。また、
デリバティブ取引は、自己の計算に基づき商品デリバティブ取引自己売買業務を行って
おります。
21

② 金融商品の内容及びそのリスク
商品デリバティブ市場における取引に基づいて発生する顧客に対する営業債権である
長期委託者未収金及び破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。保管有価証券は商品デリバティブ取引の代用証拠金として顧客から預っている有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は商品デリバティブ取引の現金証
拠金として顧客から預っているもの及び自己売買業務の現金証拠金を清算機関に預託しているもので、清算機関の信用リスクがあります。長期差入保証金は、取引所等への預託金である信認金、清算基金、取引参加者保証金及び回線接続サービスの保証金であり、取引所等及び契約業者の信用リスクに晒されておりますが、リスクは非常に低いものであります。委託者先物取引差金は当社顧客の商品デリバティブ取引に係る値洗い額で商品の価格変動リスクに晒されておりますが、顧客の預り証拠金により担保されており、リスクは非常に低いものであります。
投資有価証券は、株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、元従業員に対するもので、借主の信用リスクに晒されております。ゴルフ会員権は発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。預り証拠金は、商品デリバティブ取引の証拠金として顧客から預っている現金、有価証券で、差入保証金又は保管有価証券として、清算機関へ預託しており、リスクは非常に低いものであります。デリバティブ取引は当社が自己の計算において行っている
商品デリバティブ取引であり、商品の価格変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１．信用リスクの管理営業債権については、取引先の状況を日々モニタリングし、商品先物取引法、金融商品取引法に基づく「受託契約準則」及び当社の「特定の電子取引に関する契約約款」に基づいて相手先ごとに残高を管理するとともに、「立替金回収に係る内規」に基づいて債権の回収に努めております。
２．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、「リスク管理規程」、「自己ディーリング規程」、「純資産額規制比率に関する規程」、「自己資本規制比率に関する規程」に基づいてリスク管理をするとともに、担当役員が取締役会に報告しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

22

（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２３年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額２５，１００千円）は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）保管有価証券

時

価

差

額

１１０，４２１

１５８，７９２

４８，３７１（２）差入保証金

８，０６０，０００

８，０６０，０００－（３）委託者先物取引差金

１，２８６，７８５

１，２８６，７８５－（４）投資有価証券

１１０，７８９

１１０，７８９－（５）長期委託者未収金

１６６，２８７

１４，２８９

－

８７０

８７０

－

５７５，８５２

５７５，８５２－

貸倒引当金（＊１）△１５１，９９８
１４，２８９（６）破産更生債権等
貸倒引当金（＊１）（７）長期差入保証金

１８，４９０△１７，６２０（８）長期貸付金

１，５２６

貸倒引当金（＊１）△１，５２６－－

１３，７７０

１４，８９５１，１２５

１０，１７２，７７７

１０，２２２，２７３

４９，４９６（９）ゴルフ会員権
資産計（10）未払金（11）預り証拠金

２２，３７３

２２，３７３－９，１４４，７６８

９，１９３，１３９

４８，３７１

３８，５０８

３８，５０８－９，２０５，６５０

９，２５４，０２１

４８，３７１

７９，２５２

７９，２５２－（12）預り敷金保証金
負債計－

デリバティブ取引（＊２）（＊１） 長期委託者未収金、破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価23

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式110,789－－

110,789

資産計

110,789－－

110,789

デリバティブ取引

79,252－－

79,252② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

保管有価証券株式68,885－－68,885

倉荷証券

88,641－－88,641

上場投資信託

1,265

－

－

1,265

差入保証金

－

－

8,060,000

8,060,000

委託者先物取引差金－－

1,286,785

1,286,785

長期委託者未収金－－

14,28914,289

破産更生債権等

－

－

870

870

長期差入保証金－－

575,852

575,852

ゴルフ会員権

－14,895－

14,895

資産計158,792

14,8959,937,796

10,111,484

未払金

－

－

22,373

22,373－－9,034,347

9,034,347

株式68,885－－68,885

倉荷証券

88,641－－88,641

上場投資信託

1,265

－

－

1,265

－

－

38,50838,508

158,792－

9,095,229

9,254,021

預り証拠金
現金
有価証券

預り敷金保証金
負債計24

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
長期委託者未収金、破産更生債権等
これは、相手先ごとに回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しており、貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額を時価としており、レベル３に分類しております。
保管有価証券
これは商品デリバティブ取引の預り証拠金代用有価証券として預託を受けたもので、株式、倉荷証券及び上場投資信託の時価は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
差入保証金、長期差入保証金
これらの時価については、取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
委託者先物取引差金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
ゴルフ会員権
この時価については、公表されている基準価格及び取引価格によっており、レベル２に分類しております。
負 債
未払金
これは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
預り証拠金
これは、商品デリバティブ取引の顧客から預り証拠金として預託を受けたもので、現金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル３に分類しております。
有価証券の時価については、株式、倉荷証券及び上場投資信託は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
預り敷金保証金
この時価については、取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
商品取引所に上場されている商品及び指数の商品デリバティブの売買取引を自己の計算において行っております。取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。時価については、取引所の価格

25によっており、レベル１に分類しております。
（注２）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該事業年度中に売却したその他有価証
券はありません。
（単位：千円）
種類

取得原価又は

貸借対照表

償却原価

計上額

差額

（1）株式

１２，８４７

２７，８７０１５，０２２貸 借 対 照 表 計 （2）債券

－

－

－

上額が取得原

①国債・地方債等－－－

価又は償却原

②社債

－

－

－

価を超えるも

③その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

１２，８４７

２７，８７０１５，０２２（1）株式

９２，８２０８２，９１９△９，９００

貸 借 対 照 表 計 （2）債券

－

－

－

の

上額が取得原

①国債・地方債等－－－

価又は償却原

②社債

－

－

－

価を超えない

③その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

９２，８２０８２，９１９△９，９００

１０５，６６７

１１０，７８９

５，１２１

もの

合計

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内差入保証金
長期委託者未収金
破産更生債権等

１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

８，０６０，０００

－

－

－

７，０００

７，２８９

－

－

５１６

３５３

－

－

長期差入保証金、長期貸付金は、償還予定額を見込めないため上記に含めておりません。
償還予定額を見込めない長期委託者未収金、破産更生債権等は上記に含めておりません。

26

（注 4）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当事業年度（２０２３年３月３１日）
区分

取引の種類

契約額等

契約額等のう

時価

評価損益

（千円）

ち１年超（千

（千円）

（千円）

円）
現物先物取引商品市場取引

売建

－

－

－

－

買建

1,895,012－

1,974,264

79,252

1,895,012－

1,974,264

79,252

合計

時価の算定方法は、大阪取引所等の取引所における帳入価格（清算価格）によっております。

Ⅸ. 賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
２０２３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３８，５０８千円（賃貸
収益は営業収益に計上）であります。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

４６３，９７９千円

当期末残高△２３８千円

４６３，７４１千円

当期末の時価
５１４，００６千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額は建物の減価償却による減少額です。
３．当期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記（１）関連当事者との取引該当はありません。
（２）親会社に関する情報
親会社情報
北辰不動産株式会社（非上場）

Ⅺ．１株当り情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

４６，６０６円０９銭（２）１株当たり当期純利益

１，１２７円４７銭

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Ⅻ．その他の注記
該当事項はありません。
⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注
記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

本計算書類中の記載金額は、単位未満を切り捨て、１株当たり情報および百分率は単位未満を四捨五入して表示しております。
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