審査請求の理由の要旨
第１１

審理不尽について
原議決書記載の作成の日付は，第２回の審査期日と同日であるところ，第２回階の審査期日の１０日程前に提出した資料に記載されている内容を，原委員会において精査する期間を欠いていたことは明らかであり，原処分には，審査請求人らが提出した資料に基づいて判断をしていない旨の手続の誤りがある。

２

本件委任契約の締結前における「あらかじめ」の電話による聴取の有無，並びに，電話による聴取の日付及び内容を明らかにするためには，電話による聴取を行った請求外弁護士に対しても資料（審査請求法人の端末の記録等）を示した上で，請求外弁護士より「直接の面談」又は再度の書面による報告を得ることが必要であるにも拘らず，同資料を示すなどして請求外弁護士より「直接の面談」又は再度の書面による報告を得ていない旨の重大な手続の誤りがある。

第２事案の概要について
懲戒請求者及び懲戒請求者代理人弁護士より，請求外弁護士に関して具体的に言及されたことは一度もないため，原議決書第１記載のとおり，事案の概要が「以下のような理由により」「懲戒請求を申し立てた事案である」とすれば（懲戒請求者の主張を記載したものであるとすれば），原議決書第１（１）の弁護士は，請求外弁護士ではなく，審査請求人の誤りである。

第３１

審査請求人らの弁明の要旨について
原議決書第３，１，第１段，及び，原議決書第３，３，第１段記載の審査請求人らの弁明の要旨は，後述するとおり，「本委任契約の締結日」について，平成２９年３月６日ではなく，請求外弁護士が電話による聴取を行った日付の誤りである。
また，原議決書第３，１，第３段記載の記載の審査請求人らの弁明の要旨は，-1-

平成２９年３月６日までの誤りである。
さらに，原議決書第３，１の弁明の要旨としては，平成２９年３月４日頃の懲戒請求者において，債権者からの取立てにより特に大きな精神的負担を生じていたことが欠落している。
２

原議決書第３，３，第２段の内，懲戒請求者が属する世帯の収支を聴取した結果に鑑みて，法律扶助制度等の説明をしなかった者は，具体的には，審査請求人ではなく，審査請求法人の「弁護士」である請求外弁護士である。

３

原議決書第３，４，第２段の内，懲戒請求者から聴取した内容も含めて支払不能には該当しない旨の判断をした者，並びに，民事再生手続の申立に関する説明及び破産手続の説明をしていない者は，具体的には，審査請求人ではなく，審査請求法人の「弁護士」である請求外弁護士である。

第４１

判断の資料について
原処分には，審査請求人らの令和３年４月２７日付け補充書面（原議決書第６，２，第２段）を，審査請求人ら提出書面【綱紀委員会】又は審査請求人ら提出書面【懲戒委員会】として摘示することを失念した旨の手続の誤りがある。

２

原処分には，平成２９年３月６日当時（審査請求人らにおいて不知），岡山県弁護士会に４００名を超える弁護士が所属していたことを裏付ける資料が存在しないにも拘らず，同事実を判断の基礎とした手続の誤りがある。

第５

原委員会が認定した事実について
原処分には，原議決書第５，１（３）記載の内，請求外弁護士から懲戒請求者に対して電話による聴取をした日付について，平成２９年３月８日と判断した旨の重大な内容の誤りがある。

第６１

原委員会の判断について職権調査訓示規定である本指針第３条（１）と，効力規定である本規程第３条では，違反となる行為の内容及び規範としての性質を異にすることから，原処分は，懲戒-2-

請求事実以外の事実を探知した上で，同事実を更に調査したものであり，原処分には，職権調査をした旨の手続の誤りがある。
２

除斥期間の経過本規程第３条違反に関しては，懲戒請求書の申立の理由に記載がないことから，原処分には，除斥期間を経過した事実に関しても判断をした旨の手続の誤りがある。

３

本件委任契約の締結日（１）審査請求法人においては，直接の面談又は電話による聴取を行わない限り，懲戒請求者との間で契約としての拘束を受ける意思がないこと，及び，懲戒請求者に対して委任契約書を返送乃至返信しただけで「契約を成立させるという意味での表示」をしていないことが明らかであり，委任契約書の送信自体は，相手方の申込を促す事実行為であるところの申込の誘因に過ぎず，懲戒請求者の審査請
求人法人に対する委任契約書の送付乃至送信は，本件委任契約の申込であり，弁護士による直接の面談又は電話による聴取を経て同申込に対する承諾を行うものであるから，本規程第３条の内，「あらかじめ」の部分に違反は存しない。
（２）本件委任契約が３月６日に成立し，請求外弁護士において電話による聴取をした日付が３月８日であるという原処分の判断に拘泥するとしても，本件委任契約の効力は，請求外弁護士の電話による聴取，及び，請求外弁護士による「面談することに困難な特段の事情」がある旨の判断を経て発生するものであるから，何れにしても，本規程３条の内，「あらかじめ」の部分に違反は存しない。
（３）従って，原処分には，本件委任契約の締結日及び効力発生日に関する重大な内容の誤りがある。
４

請求外弁護士の電話による聴取の日付
原処分は，請求外弁護士の電話による聴取の日付を３月８日と判断するものであるが，審査請求法人の端末の表示は「聴取」ではなく「聴取済み」であり，事後的に記録されたものであるから，原処分には，請求外弁護士において電話によ-3-る聴取を行った日付を３月８日とする旨の重大な内容の誤りがある。
５

面談することに困難な特段の事情の存したこと（１）原処分の判断によれば，本指針（本規程ではない）第３条（１）ア乃至ウに限定列挙する事由が存しない限り，岡山市に居住する債務整理手続の依頼者は，岡山県乃至岡山市に所属する弁護士に対して依頼をしなければならず，正に「事件処理の柔軟性を失う可能性を否定できない」。
そして，２０２４年１月１日現在，弁護士の存在しない支部管轄地域は存在しておらず，弁護士の所属が１名である支部管轄地域は，皮肉であることに「岡山県」の「新見支部」を管轄とする場所に限られるところ，原処分の判断によれば，「岡山県」の「新見支部」を管轄とする場所に居住していない場合，債務整理手続を行おうとする者は，自身の居住する県又は市に所属する弁護士に対して，依頼をしなければならないことになる（下線部分は，強調のために付した。後述するとおり，依頼者の弁護士選択の利益も失われる）。
また，２００８年１０月１以降，弁護士の存在しない支部管轄地域は存在していない。
加えて，２０１６年３月３１日頃には，弁護士１人あたりの人口が一番多い秋田県ですら，７８人の弁護士が存在している。
以上の次第で，原処分の判断は，本規程第１９条に違反して，「弁護士の債務整理事件を不当に委縮させる」ものでしかない。
（２）原処分の判断は，「東京に法律事務所を置く弁護士を例にとって説明すれば，地方居住の債務者から債務整理事件を受任する場合にも，『特段の事情』が認められることはありうる。」との日本弁護士連合会「解説債務整理事件処理の規律を定める規程」第２３頁の記載に，真正面から反するものである。そして，「弁護士過疎とはいえない状況」にあることと，債務整理を受任する弁護士を検索及び探知できることは，全く別の問題である。
仮に，平成２９年３月４日当時に岡山県弁護士会に４００名を超える弁護士が-4-所属していたとしても（審査請求人らにおいては，平成２９年３月４日当時に岡山県弁護士会に４００名を超える弁護士が登録していたかが明らかでなく，前述のとおり，資料目録にも裏付けとなる資料の記載は存在しない），岡山県弁護士会に所属する弁護士らが広告を出稿するなどして，債務整理手続等の法律相談を行う旨を容易に探知できるように表示しており，懲戒請求者においても同弁護士らを容易に探知できたのであれば，若しくは，日本弁護士会の弁護士検索より同県内の弁護士を探知する方法が一般的に周知されており，又は，岡山弁護士会の運営する法律相談が広く周知されており，岡山県弁護士会に所属する弁護士において，早急に対応できる弁護士が多数存在したのであれば（但し，裏付となる資料は存在しない），原処分の判断も，強ち「誤りとはいえない」かもしれない。
然るに，懲戒請求者において，審査請求法人の広告を閲覧して架電に及んだ上（原議決書第５，１（１）），本件委任契約を締結したことは，債務整理手続を受任して早急に対応できる岡山県乃至岡山市所在の法律事務所を，直ぐには探知できていないことを裏付けるものでしかない。にも拘らず，岡山県弁護士会に所属する弁護士に対する依頼をしない場合に，「仕事が多忙な上，家族に知られずに外出するのがなかなか難しい」等の事情をもって，「面談することに困難な特段の事情」に該当しないというのであれば，原処分の判断は，懲戒請求者に対して，事実上の無理難題を押し付けることになることになる。
以上の次第で，「岡山市を含む岡山県の弁護士に委任すること」の「前提」など，平成２９年３月４日頃の懲戒請求者には，存在していない。
（３）さらに，「仕事が多忙な上，家族に知られずに外出するのがなかなか難しい」
等の事情は，懲戒請求者において本件委任契約の締結時には夜勤をしていたことも併せみれば，岡山市を含む岡山県の弁護士に委任することを「前提」とした場合にも，直ちに解消されるものではない。
また，懲戒請求者代理人弁護士を探知した者は，懲戒請求者ではなく，「懲戒-5-請求者の家族」である。
さらに，審査請求法人においては，「直接の面談」を事後に必ず行わなければならないことを説明していたものであり，懲戒請求者に対して「自らは受任時には面談しないことを前提に，遠方の地域の債務整理事件を積極的に勧誘して」いたわけではない。
（４）所属する単位会により，本規程の解釈を異にすることは，当然に許されるものではない。
然るに，東京弁護士会懲戒委員会は，平成３１年東懲第４号，同第５号及び同法第１号，並びに，平成３１年東懲第６号，同第７号及び同法第２号（東京弁護士会認知事件）において，「処理規定第３条第２項の規定は，弁護士の職務の多様性と個別性に鑑みて，『面談』についても画一的，形式的に判断するのではな
く，『直接面談』の重要性，必要性は当然の前提とした上で，なお，『面談することに困難な特段の事情』のある場合には，電話，書面，電子メール等の通信手段を用いて，弁護士が直接面談したのと同程度に，①債務の内容，②当該債務者（当該債務者と生計を同じくする家族があるときは，当該家族を含む。）の資産，収入，生活費その他の生活状況，③当該債務者が不動産を所有している場合にあっては，その処理に関する希望，④その他当該債務整理事件の処理に関する意向について，十分に事情を聴取した場合には，直接面談の例外を認めている。」「したがって，同上の趣旨からすれば，当該事項を的確に把握できているか否かが重要なことであり，直接面談のできない場合であっても，電話等の手段により，弁護士が諸事項を把握できた場合には，直接面談をした場合と同視し得ると定めたものと解される。」「被審査法人における電話，書面による事情聴取により，被審査法人所属の弁護士が『面談して聴取を行う場合と変わらない程度に，当該事項を的確に把握できていたか否か。」の判断については，所属弁護士がこれらの電話や書面による事情聴取において，具体的にどのような作業を担当し，依頼者との間でどのようなやり取りをしたか等の事実に基づいて判断すべきものとなる-6-

ところ，被審査法人所属弁護士の個別事案ごとの具体的行為を証拠上特定することは困難である。」と判断している。
そして，東京弁護士会懲戒委員会の判断によれば，審査請求人らは，本規程第３条に違反していない（下線部分は強調のために付した）。
加えて，日本弁護士連合会懲戒委員会は，東京弁護士会懲戒委員会の判断を覆していない。
（５）従って，原処分には，審査請求人らが本件委任契約を締結するに際して，懲戒請求者と直接の面談を行わなかったことが本規程第３条に違反するとした旨の，極めて大きな内容の誤りがある。
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品位を失うべき非行の不存在（１）本規程第３条は，先ずは，委任契約を締結して受任通知を送付することにより，債権者からの直接の取り立てが止まることを説明して依頼者を安心させた上で，依頼者に生じる不利益な事項に関しても丁寧に説明を加えるとともに，依頼者からの質問に対して，的確で分かり易い法律上の回答に及ぶことを求めたものというべきである。
そもそも，精神科医又は診療内科の役割を果たすまでには到底至ることのない（比較すれば所詮は単なる）弁護士に対して，過度の役割を求めることは，不可能を強いるものとなり，甚だ不合理である。
（２）原処分の判断に従って，直接面談を行い「依頼者の表情やしぐさを現認しながら双方向的なやりとりを行うことに」よらなければ，「依頼者が自己に不利益な事柄を秘匿していないかどうかを確認したり，依頼者に対するカウンセリングを行うなどして依頼者との信頼関係を構築すること」ができないというのであれ
ば，もはや，本規程第３条１項但書は削除されるべきであり，同条但書が定めされた意義は，完全に失われることになる。
原処分の論旨は，直接の面談を行うことが原則であり，電話による聴取の方法は例外として規程されたことを裏付ける理由にはなるかもしれないが，審査請求-7-

人らにおいて，「品位を失うべき非行に該当する」行為に及んだことを裏付ける理由にはならない。
（３）日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著「解説弁護士職務基本規程第３版」
第１０頁には，原処分の判断に真正面から反対して，「弁護士は，事件を受任すると，まず依頼者や事件関係者から事情を聴取し，提供された関係資料を検討して委任事務の処理にあたるのであるが，そのようにして得る情報は，往々にして片面的であることを免れない」との記載があり，結句，「依頼者の表情やしぐさを現認しながら双方向的なやりとりを行う」ことによっても，「依頼者が自己に不利益な事柄を秘匿して」いることなど，得てして，気付くことのできない旨が前提とされている。
（４）原弁護士会は，「多重債務者は約束を守らず，言いわけをするプロです」と記載した書籍を東京弁護士会及び第二東京弁護士会と共同して発行したものであるところ（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会「クレジット・サラ金処理の手引（５訂版補訂）」第５９頁），同論旨は国民に対して失礼も甚だしいというべきであり，原弁護士会（並びに東京弁護士会及び第二東京弁護士会）においては，多重債務者に対する偏見が特に顕著である（流石に非難を受けたためと推察するが，同書の６訂版では修正されている）。
却って，原弁護士会に対しては，「多重債務は，最初は子供の遠足費が足りないとか，生活費が足りないといった，ちょっとしたきっかけで貸金業者から借金することから始まります。こうしたことは，誰にでも起こり得るのです。決して，一部の浪費家に限られたものではないのです。」と教示する金融庁を見倣われたい旨を慮る次第である（平成２０年３月金融庁「多重債務者相談マニュアル～「頼りになる」相談窓口を目指して～」第６頁）。
（６）請求外弁護士作成の令和５年１０月２６日付原委員会宛「報告書」と題する書面（審査請求人ら提出書面【懲戒委員会】７，但し，原委員会において内容を「真摯に」検討していないことは前述のとおりである）には，「当職が電話によ-8-る聴取をした際に特段の問題はなかったものと考えられます。」「受任した債務整理事件の処理の内容に関しては，聴取した内容に照らして適切なものであったものと思慮致します。」との明確な記載がある。
（７）従って，原処分には，審査請求人らが本規程第３条に違反し，弁護士法第５６条１項に定める「品位を失うべき非行」に該当すると判断した，最大の内容の誤りがある。
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懲戒請求事由２乃至５
懲戒請求事由２乃至５に関する原処分に関しては，審査請求人らの弁明のとおりであり，原委員会の判断に誤りはない。
そして，審査請求人らにおいては，貴会においても，同一の判断を求める次第である。

第７
１

量定の理由
原弁護士会の指導を受けて以降，審査請求人らにおいて，直接面談を経ない債務整理事件を受任していないことは原委員会において弁明したとおりであり，審査請求人においては，審査請求法人の清算後から本申立に至るまでの間，直接面談を経ない債務整理事件を受任したことがない。

２

審査請求人らは，汲むべき事情として，外に，原議決書第３，６（１）第３段①，③及び④を弁明している（同②は懲戒事由５の判断において実質的に判断の基礎とされており，同⑤は量定の理由として斟酌されたものである）。
然るに，同①，③及び④が，懲戒請求者に有利となるにも拘らず，量定の理由として斟酌されていないことは，本規程が依頼者の利益を保護するためのものであることに重ねて言及する本解説の内容と相反するものというべきである。

第８

懲戒請求事由ではない事実等の判断原処分は，本受任に至る経緯として「審査請求人法人の広告を見て」と摘示しているところ（原議決書第５，１（１）），近時の原弁護士会所属の弁護士法人に係る不祥事に照らして推察する場合には，懲戒請求事由として摘示されていな-9-

いにも拘らず，債務整理事件について，広告により大量の集客を行う弁護士法人
は，非弁提携行為に至る蓋然性が高いことから，機会が生じる都度，実質的には，懲戒処分を課すなどして取り締まる旨を意図するものであることが疑われる。
また，規模が大きく，士業の広告にも特化した専門性を有する広告会社等が法律事務所の顧客を増やし続けて，所謂，新興勢力と言われる法律事務所と遜色の無い集客力を有するに至る場合には，広告を集客の手段とすることができない弁護士においては，更なる売上の低下を招くことになるから（強弁すれば，食い扶持を失うことになるから），原委員会においても同事態を著しく危惧したことが推察される。
しかしながら，広告の出稿等，時代の変遷に応じた集客の出来ない弁護士の売上が低下の一途を辿り，終には，顧客を失うことは，弁護士としての業務が弁護士法等の諸法令並びに弁護士会の会規及び会則を遵守して適正に行われていること（公益活動の実践を当然に含む）を前提とする限り，自由競争の原理が適正に働いていることの証左であり，極めて合理的な帰趨である。
従って，原処分には，懲戒請求事由として摘示されていない事由を，判断乃至量定の理由とした手続及び内容の誤りがあるものというべきである。

以- 10 -上