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お 知 ら せ東日本大震災により避難してこられている方への第 4 期参加体験型人権・部落問題（ＲＡＡＰ）プロ支 援 事 業
グラムファシリテーター養成講座を実施します2011 年度「新しい公共の場づくりのためのモデル事部落問題、人間関係、多様性といった人権概念を参業〈震災対応案件〉」の補助金事業として大阪府内被災 加体験型で実施できるために必要な内容を少人数で具者相談支援協議会（大阪府府民文化部人権室、関西被 体的に学べる講座です。ぜひご参加ください。
災者支援相談ネットワーク、（財）大阪府人権協会）を 日時：2012 年 1 月 28 日・29 日、つくり被災され関西に来られている方に対しての支援
2 月 4 日・5 日・11 日・12 日 計 6 日事業を行います。
(いずれも土日）
すでに 8 月からはフリーダイヤル電話相談を始めて 会場：ＨＲＣビル 大阪市港区波除 4-1-37
おり、見知らぬ地での生活で孤立されない様にと思い、 参加・資料代：50,000 円（NPO・団体等は 25,000 円）
相談を受け付けています。
*分割等支払方法は相談に応じます
相談の内容によっては弁護士や司法書士などの専門家に同行し一緒に問題解決できるまでを寄り添いなが「福祉サービス第三者評価」事業のご案内ら支援したいと思っています。
「福祉サービス第三者評価」は、福祉サービスの向上
地元に帰りたくても小さいお子さんや障害を抱えて に結びつけるため、当事者（事業者及び利用者）以外いたりして一人では帰りにくい方には相談員が同行し の公正・中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的立て里帰り支援も行います。
場から事業所の運営管理や提供するサービスについて身近に被災者の方がいらっしゃったらお知らせくだ 行う評価です。当協会は、「福祉サービス第三者評価」
さい。
を行う評価機関として 2011 年 3 月に大阪府から認証を受け、評価機関として活動することになりました。福
フリーダイヤル電話相談
祉サービスにおいて人権が支えられ、さらなる向上を毎週月曜日と火曜日 午後 2 時から午後 8 時の間目指すため、当協会は「福祉サービス第三者評価」の０１２０―７６０―２２２
評価機関として評価事業に取り組みます。事業の詳細、評価料金等の詳細について、詳しくご説明いたします。
電話代無料 （携帯電話からも可能です）
お気軽にお問い合わせください。

賛助会員の募集と寄付のお願い

何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。会費および寄付は、郵便振替口座に振り込んで財団法人大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マください。
イノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支
口座名： 財団法人大阪府人権協会
援、ネットワークづくりを支えていただける賛助会員
口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には、日常的な人権に関する相談や人権研修の相談、講師派遣、「人権協会ニュース」の送付、各種講座・研修会・講演会等のご案内をいたします。
また、当協会の出版物・講座参加費の割引等もあります。

賛助会員入会

賛助会員

寄付金

個人

1 口

5,000 円

団体・法人

1 口

30,000 円

個人

1 口

1,000 円

団体・法人

1 口

10,000 円ありがとうございます

賛助会員入会有り難うございます。
２０１１年９月末現在（敬称略・順不同）
寺木 伸明、松井 育人、小野 政嗣、山登 敏男、山田 信治、北野 真由美、大谷 眞砂子
橋本 明、谷元 昭信、同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議、（株）ワーク２１企画
他２１名、１法人に入会していただきました。
〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集
・発行
④

201１年 11 月

vol.２3

大阪府人権協会ニュース

201１年 11 月

大震災・原発事故の中で「新たな差別・排除」が生まれている！
前号に続いて、大震災・原発事故に関わって述べてみたいと思います。東京電力福島第１原発事故によって、放射能による「被害」が大変深刻な状況になっています。
事故から７ヶ月が過ぎた今日もなお、「検査の結果、何の問題もない」といったことが明らかになっているにも関わらず、様々な分野で「風評被害」が拡大し、収まる様子がありません。「原発事故による放射能によって、復興どころか復旧のスタートラインにすら立てない」という福島県内のある首長さんの言葉が、その深刻さを示していると言えます。
さらに、「風評被害」にとどまらず、それが放射能被害を受けた人たち、とりわけ福島県の人たちに対しても向けられ、マスコミ等で報道されているように、まさに「フクシマ差別」とも言えような「新たな差別・排除」が生起しています。転校先で「放射能がうつる」といじめられる子、「福島ナンバーの車お断り」の看板を出したガソリンスタンド等々、枚挙にいとまがないほど広がりを見せています。

私たちは「同じ過ち」を繰り返してはいないか？！
こうした背景には放射能に対する恐怖があります。広島・長崎の原爆投下、そしてチェルノブイリ原発事故などによって、私たちは「核や放射能の恐ろしさ」を嫌というほど知らされてきました。ところが、一方で「どの程度までなら大丈夫なのか」といった、基本的なことについて、私たち自身が正しい知識を十分には持っていませんし（そういった教育もされてきていません）、これに「政府や東電が正しい情報を迅速に出していない」という不信感・不安感が加わって、「見えない放射能」に対する恐怖をより強め、「福島県民」への差別・排除へとつながっていると言えます。
しかし、私たちはこれまでの歴史と経験を振り返って見る必要があります。かつて「癩（らい）（＊現在はハンセン病）予防法」（1907（明治 40）年制定、1996（平成８）年廃止）によって患者を強制隔離し、断種や堕胎
目次
１面 主張
２面 事業紹介
人権総合相談員養成講座/
自殺防止サポーター養成講
座/自殺防止のための地域相談会/相談の窓

３面 事業報告
コミュニティづくり協働事業/よりそいネットおおさか定例会/ＲＡＡＰ養成講座３期
４面 お知らせ賛助会員募集・寄付のお願いを行う等「国家による犯罪・人権侵害」と言われる過ちを犯してきましたし、国民も地域を挙げて患者を捜し出し、「療養所」に送り込むといった「無癩県運動」に協力していった事実があります。
また、エイズ（HIV）や０-157、新型インフルエンザ等が社会的問題になった時も、「怖い。病気がうつる」と言って、その人たちを差別・排除するといった問題が生起してきたことを忘れてはならないと思います。
今回の問題も「その根っこ」は同じではないかと思います。

「自らの命を守る」ことと「差別・排除する」ことは別の問題！！
もちろん、放射能という「命」に関わる問題（しかも将来の子どもたちにも！）ですから、「最大限の安全・安心」を確保しなければなりませんし、「自分の命は自分で守る」ことは言うまでもありません。しかし、今回の事故の第一義的な責任は、政府や東電にあります。福島県の人たちはその「被害者」であって何の責任もありませんし、ましてや差別されたり、排除される理由は全くないということをはっきりとすべきだと思います。その上で、私たちが「しっかりと学んでいく」ことも含めて、その対策・対応を国や県をあげてどうしていくのかが必要なことであって、「とりあえず、怖いから、不安だから福島の人たちは避けよう」というのは全く別の問題であり、理不尽な差別・人権侵害の何ものでもないと言えると思います。
私たちはこうしたことを「世に問う」ために、福島県南相馬市長をはじめ、関係者の参加を得て「福島差別を考えるシンポジウム」を開催し、皆さんとともに考えていきたいと思います。

「福島差別を考えるシンポジウム」
日時：2011 年 12 月 11 日（日）13:00～16: 00
会場：難波別院（南御堂）同朋会館講堂〈シンポジスト〉
桜井勝延さん（福島県南相馬市長）
飯田清和さん（広島被爆体験語り部）
村田三郎さん（阪南中央病院副院長）

参加費
無料！

〈コーディネーター〉
奥田均さん（近畿大学人権問題研究所教授）
大阪府人権協会ニュース

201１年 11 月

vol.２3①