建築物省エネルギー性能表⽰制度に係る評価業務約款
申請者（以下「甲」という）及び にほんのいえ評価センター株式会社（以下「⼄」という。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に 関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。
）第 7 条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表⽰ に関する指針」（以下「ガイドライン」という。）、⼀般社団法⼈住宅性能評価・表⽰協会（以下「協会」という。） の定めるＢＥＬＳ評価業務実施指針（以下「指針」という）及びＢＥＬＳ評価業務⽅法書（以下「⽅法書」という）を遵守し、こ の約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び「にほんのいえ評価センター株式会社ＢＥＬＳ評価業務規程」（以下「規程」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履⾏する。
（甲の責務）
第１条 甲は、規程に従い、申請書並びに評価に必要な図書を⼄に提出しなければならない。
２ 甲は、⼄が提出された書類のみでは評価を⾏うことが困難であると認めて請求した場合は、⼄の評価業務の遂⾏に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という）の計画、施⼯⽅法その他必要な情報の追加書類を双⽅合意の上定めた期⽇まで遅滞なくかつ正確に⼄に提供しなければならない。
３ 甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料⾦を、第４条に規定する⽇（以下「⽀払期⽇」という。
）までに⽀払わなければならない。
４ 甲は、⼄の評価において、対象建築物の計画に関し⼄がなした申請書類の指摘に対し、双⽅合意の上定めた期⽇まで速やかに申請書類の修正⼜はその他の必要な措置をとらなければならない。
（⼄の責務）
第２条 ⼄は、ガイドライン並びに指針及び⽅法書に従い、公正、中⽴の⽴場で厳正かつ適正に、評価業務を⾏わなければならない。
２ ⼄は、引受承諾書に定められた第３条に規定する業務期⽇までに、ＢＥＬＳ評価書（以下「評価書」という）を交付し、⼜は評価書を交付できない旨を 通知しなければならない。
３⼄は、甲から⼄の業務の⽅法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期⽇）
第３条 ⼄の業務期⽇は、引受承諾書に定める⽇とする。
２ ⼄は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠った時、その他不可抗⼒により、業務期⽇までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明⽰の上、業務期⽇の延期を請求することができる。
３ 甲が、⼄にその理由を明⽰し書⾯でもって業務期⽇の延期を申し出た場合で、⼄がその理由が正当であると認める場合には、⼄は業務期⽇の延期をすることができる。
４ 第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期⽇の延期その他の必要事項については甲・⼄協議して定める。
（料⾦の⽀払期⽇）
第４条 甲の⽀払期⽇は、前条第１項に定める業務期⽇とする。
２ 甲と⼄は、別途協議により合意した場合には、他の期⽇を取り決めることができる。
３ 甲が、第１項の⽀払期⽇までに料⾦を⽀払わない場合には、⼄は、評価書を交付しない。この場合において、⼄が当該評価書を交付しないことによって甲に⽣じた損害については、⼄はその賠償の責めに任じないものとする。
（料⾦の⽀払⽅法）
第５条 甲は、規程に基づく料⾦を、前条の⽀払期⽇までに、⼄の指定する銀⾏⼝座に振込みの⽅法で⽀払うものとする。
２ 甲と⼄は、協議により合意した場合には、別の⽀払⽅法をとることができる。

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（評価書交付前の変更申請）
第６条 甲は、評価書の交付前までに甲の都合により申請内容を変更する場合は、双⽅合意の上定めた期⽇まで 速やかに⼄に通知するとともに、変更部分の評価関係図書を⼄に提出しなければならない。
２ ⼄が、前項の変更を⼤規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の申請を取り下げ、別件として改めて⼄に申請しなければならない。
３ 前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、⼄に書⾯をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) ⼄が、正当な理由なく、評価業務を第３条第１項に定める業務期⽇までに完了せず、⼜その⾒込みのない場合(２) ⼄がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、⼄の業務が完了するまでの間、いつでも⼄に書⾯をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料⾦が既に⽀払われているときはこれの返還を⼄に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって⽣じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を⼄に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち、⼄は、料⾦が既に⽀払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料⾦がいまだ⽀払われていないときはこれの⽀払を甲に請求することができる。甲は、既に⽀払った料⾦が過⼤であるときは、その⼀部の返還を⼄に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、⼄は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（⼄の解除権）
第８条 ⼄は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書⾯をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める⽀払期⽇までに料⾦を⽀払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、⼄が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期⽇までに評価書を交付することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、⼄は、料⾦が既に⽀払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料⾦がいまだ⽀払われていないときはこれの⽀払を甲に請求することができる。また、⼄は、その契約解除によって甲に⽣じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、⼄は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（⼄の免責）
第９条 ⼄は、評価を実施することにより、甲の申請に係る建築物が建築基準法並びにこれらに基づく命令及び 条例の規定に適合することを保証しないものとする。
２ ⼄は、評価を実施することにより、甲の申請に係る建築物に瑕疵がないことを保証しないものとする。
３ ⼄は、甲が提出した評価関係図書に善管注意義務に基づき評価を⾏っても発⾒することが困難な虚偽があることその他に事由により、適切な評価業務を⾏うことができなかった場合は、当該評価業務の結果に責任を負わないものとする。
（協会への説明）
第１０条 ⼄の⾏う評価業務において、公正な業務を実施するために⼀般社団法⼈ 住宅性能評価・表⽰協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を⾏うことができるものとする。

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（秘密保持）第１１条

⼄は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、⼜は⾃⼰に利益のために使⽤してはならない。
２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適⽤しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書⾯で確認した場合（３）協会から求められた場合（別途協議）
第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を⽣じた事項については、甲及び⼄は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則） この約款は平成２８年 8 ⽉ 31 ⽇より施⾏する（附則） この約款は平成３０年７ ⽉９⽇より施⾏する

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