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50年のあゆみ
設立50周年記念誌

公益社団法人 全国市街地再開発協会
Urban Renewal Association of Japan

公益社団法人 全国市街地再開発協会
Urban Renewal Association of Japanth

50 年のあゆみ 設立50周年記念誌

CONTENTS
ごあいさつ/祝辞
人口減少・超高齢化社会対応としての再開発事業推進
三村 明夫

公益社団法人 全国市街地再開発協会 名誉会長

2

協会設立50周年を祝して半世紀にわたる市街地の再開発推進への多大なる貢献を感謝し、今後ますますの発展を期待
国土交通大臣 石井 啓一

3

協会運営について再開発法と再開発協会の新たな50年に向けて公益社団法人 全国市街地再開発協会 理事長

大村 謙二郎4～5

鼎談

都市再開発50年のあゆみと今後の展望
公益社団法人 全国市街地再開発協会 理事長/
GK大村都市計画研究室 主宰/筑波大学 名誉教授
東京都市大学 都市生活学部 教授

大村 謙二郎坂井 文

東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授

中島 直人

再開発事業の軌跡（昭和44年度～平成30年度）

6～15

16～41

再開発事業データグラフで見る日本の市街地再開発事業

42～47

再開発協会歴代役員（昭和44年～平成30年）

48～51

組織図

52

目次

1

th

ごあいさつ／祝辞

人口減少・超高齢化社会対応としての再開発事業推進

協会設立50周年を祝して半世紀にわたる市街地の再開発推進への多大なる貢献を感謝し、今後ますますの発展を期待

公益社団法人 全国市街地再開発協会 名誉会長

国土交通大臣

三村 明夫

石井 啓一

公益社団法人全国市街地再開発協会は、「都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もつて公共の福祉に寄与すること」を目的とする都市再開発法の制定を機に、全

公益社団法人全国市街地再開発協会の設立50周年の節目を迎えられるに当たり、お祝いの言葉を申し上げます。

国の市街地再開発組合、地方公共団体、日本住宅公団（現ＵＲ都市機構）などを会員の中核とする社

貴協会におかれましては都市再開発法施行を機に設立されて以来、市街地の再開発、住宅地区の環団法人全国市街地再開発協会として設立され、平成24年の公益法人移行を経て、本年、設立50周年

境整備、密集市街地の整備、マンションの建替えの円滑化、中心市街地等における居住機能の増進等を迎えました。

に関する総合的な業務を通じて市街地再開発事業等を促進し、市街地の整備・改善に多大なる貢献を

この間、わが国は、二度にわたるオイルショック、バブル景気の発生と崩壊、阪神・淡路大震災などを経験し、さらにここ10年間でもリーマンショックや東日本大震災の発生といった激動の波にもまれてきました。こうした中で、人々の生活基盤である都市の開発をめぐる経済・社会環境、都市構造や商業流通構造も大きな変化を余儀なくされましたが、都市再開発事業は着実に進められてきました。
当協会は、設立以来、全国各地で取り組まれる再開発、まちづくり等が直面する諸課題の解決を支してこられました。この間の会長をはじめとする役員及び会員各位の長年にわたる並々ならぬご尽力に対し、深く敬意を表する次第であります。
市街地再開発事業は、昭和44年の都市再開発法施行以来、平成29年度末時点で1,000を超える地区で実施されており、防災性の向上や土地の合理的かつ健全な高度利用の実現など、全国の良好な市
街地・住環境の整備に大きな成果をあげてきました。

援すべく、国の制度や好事例の紹介などの情報提供、金融支援、調査研究、相談・助言などの活動を一方、近年は、大規模災害に対する防災・減災対策や、急速な人口減少、少子高齢化への対応、国際行い、大きな成果を上げることができました。これもひとえに、再開発事業に携わる関係各位のご尽力

競争力の強化など、まちづくり施策においても、新たな課題への対応が求められております。例えば、近と、国による幾度もの制度の拡充、改善などの対応や支援に支えられてのことと、改めて心から感謝申年、激甚災害が頻発し、全国で大きな被害が発生しており、災害に強い国土づくりの必要性が改めて認しあげる次第です。

識されているなか、大規模地震時に人命・財産に多大な被害をもたらす密集市街地の整備の促進や、老現在、わが国は、歴史的にも類のない「人口減少・超高齢化社会」を迎えつつあり、その対応策とし朽化した木造建築物・マンションストック等の適切な更新を着実に進めていく必要があります。

て、居住施設と公共・民間の生活利便施設等を組み合わせ、公共交通機関とも連携した「人が集まるま

また、多くの地方都市では、都市機能の郊外立地が進むとともに、中心市街地における居住人口の減ちづくり」、「安全・安心のまちづくり」としての再開発事業を進めることが、地方圏だけでなく大都市

少や商業の停滞等が生じており、都市機能の集約化を戦略的に進め、コンパクトで賑わいのあるまちづく

圏においても喫緊の課題となっています。

りを進めていくことが必要となっています。加えて、大都市においては、日本経済の持続的な成長を実現

当協会は、こうした課題と地域の期待に応え、にぎわいと調和のある地域づくりを実現する再開発事
業に対する支援に、引き続き積極的に取り組んでまいりますので、関係各位の一層のご支援、ご協力をお願い申しあげます。

するために国際的な競争力を高め、魅力的なまちづくりを推進していくことが求められております。
これらの課題に的確に応えられるよう、国土交通省としても、市街地再開発事業をはじめとする制度の改善や、予算措置の充実を図ってきたところであり、今後も施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
貴協会におかれても、市街地再開発事業の促進による市街地の整備・改善に向け、これまで以上に重要な役割を担っていただけるよう、一層のご協力をお願い申し上げます。
結びに、貴協会の更なるご発展と、会員の皆様のますますのご健勝・ご活躍を心から祈念し、設立50
周年に寄せるお祝いの言葉とさせていただきます。

2

50年のあゆみ ～ごあいさつ／祝辞～3th

協会運営について事業内容の紹介

再開発法と再開発協会の新たな50年に向けて公益社団法人 全国市街地再開発協会 理事長

大村 謙二郎
当協会は、昭和44年に都市再開発法制定と同時期に設立されました。以来、全国各地で取り組まれる
市街地再開発事業、住環境整備関係事業、住宅市街地整備関係事業、優良建築物等整備事業及びマンション建替え事業等を支援するため、当協会の会員及び市街地再開発事業等の関係者の方々を対象として、これら事業と制度に関する書籍の出版、セミナー、研修会の開催や機関誌発行等による情報提供や情報提供及び普及啓発

相談・助言「日本の都市再開発」の発行

各種相談・助言

市街地再開発事業の完了地区の事業データを記録した｢日来訪、電話やメールによる市街地の再開発等に関する相談

本の都市再開発｣を発行しています。

に対し、制度解説、事例紹介、資料の提供等を行い、具体的専門図書・機関誌の発行
市街地再開発事業､住環境整備事業､住宅市街地総合整備

再開発等に関するコンサルティング

事業に関する解説書､法令集等を毎年発行し、機関誌｢市街地方公共団体や再開発準備組合等からの委託に際し、各分

地再開発｣を毎月発行しています。

研修会・セミナー・視察会の開催
市街地の再開発等に携わる方々を対象として、予算・制度
る各種研修会・セミナーや、国内・海外の再開発地区の現地視察会などを開催しています。

区が共通に抱える課題について、適宜「自主研究」等を実施
しています。

しており、当協会の活動もこれらの事業の円滑な推進に寄与してきたものと考えています。

全国市街地再開発事業研修会

市街地の再開発等の推進に顕著な功績や特に推奨に値す
る業績のあった個人又は団体に対し、功労者等表彰を行っています。

50年のあゆみ ～協会運営について～

ＵＲＲＩＳ( ウルリス )コンサルタント事業者の選定が的確に行えるよう事業者の業務実績等を情報提供するデータベース（ウルリス）を作成とともに、今後の再開発の動向を把握して再開発事業等の発展に寄与して参ります。

4

事例の取材等を行い、広報

データベース

業支援の活動を通じて関係者の方々との共有化を図り、個々の事業の確実性、効率性の向上を支援する会的役割を果たして参りたいと思いますので、皆様方の更なるご指導、ご支援をお願いいたします。

とともに、テーマに沿った再開発等の支援事業

た実績と経験について、当協会は、引き続き的確な情報の収集整理、調査研究を実施し、情報提供や事協会を取り巻く環境は厳しく、誠に多難な時期ではありますが、公益社団法人としてこれまで以上に社識経験者から意見を聴く

提供しています。

者、関連事業者及び行政等の関係者の方々が制度や施策などを活用しつつ協力して課題解決に当たられ

金のみによる事業として再開し、再開発事業等の事業資金融資の円滑化を図ることとしています。

「自主研究」の一環として、

誌「CITY in CITY」で情報

で、再開発事業等にあたって取り組むべき課題は、引き続き多様なものがあります。こうした中で、地権と街なか居住再生ファンド出資事業）のうち、債務保証事業につきましては、国庫補助金返納後の民間拠出広報誌「CITY in CITY」の発行
毎年度テーマを決めて学

功労者表彰

地球環境問題の深刻化、国際交流活動の増大、少子高齢化の一層の進展等大きな事業環境変化の中

成30年度をもって新規事業を中止しました2つの国庫補助金事業（民間再開発促進基金の債務保証事業

調査研究

関する情報収集と情報提供を行っています。また、多くの地（平成30年3月末時点）するなど多くの事業の実施により、良好な市街地整備、住宅・住環境整備が進展

また、当協会の運営につきましては、事業規模の縮小等に対応した経営改善、効率化を図るとともに、平化を支援しています。

事業、住宅市街地総合整備事業、マンション建替え事業等にこの50年間で、市街地再開発事業917地区（1,308ha）、防災街区整備事業9地区（6.3ha）が事業完了

商業施設、生活関連公益施設及び文化施設などの複合型再開発事業などが取り組まれています。

い、良好な市街地形成及び円滑な市街地の再開発等の事業

市街地の再開発等が円滑に推進されるよう、市街地再開発支援を公益社団法人としての公正・中立な立場で行って参りました。

市においては、疲弊、空洞化した中心市街地に居住人口と賑わいを取り戻すため、居住施設、近隣向け

最適な実施体制を構築するとともに、適切な進行管理を行自主研究する調査研究及び再開発事業等に対する金融支援や特定業務代行者選定支援、調査受託などの事業な高機能ビルへの建替えや都心居住を可能とする超高層マンションの建設が進んでいます。また、地方都野の専門家、学識経験者等、多様なネットワークを活用したの解説、事業執行の要点、事業の新しい動きなどを紹介す

普及・啓発、再開発組合や地方公共団体等の関係者を対象とした相談・助言、再開発事業等の課題に関現在、首都圏を中心とした大都市の都心部では、情報化や国際化に対応した商業・業務施設の大規模な事業の進め方等についての相談、助言を行っています。

功労者等表彰ホームページ・メールマガジン
市街地の再開発等の事業手法の紹介、制度関連トピック
ス、再開発ビルの再整備事例集等をホームページで公開しています。さらに、協会の催しの紹介や、市街地の再開発等の予算、制度改正等について、メールマガジンを併用し情報を提供しています。
協会ホームページ http://www.uraja.or.jp/

し、「URRIS 市街地再開発等の調査業務等データ集」として
地方公共団体や市街地再開発組合等へ無料で配布し、ホームページで情報を提供しています。

業務代行者等の選定支援
ホームページに業務代行方式を詳細に紹介するとともに、
民間事業者の選定に際し、準備組合からの要請に応じて、当協会が中立的な立場で選定業務を受託しています。また、業務代行者等の選定を自ら行う市街地再開発組合等からの問い合わせにも対応しています。
協会運営について

5

th

鼎談

魅力ある多様な都市を目指して
大村 今日はお忙しい中集まっていただきありとかレーガン政権の時代で、民営化とか民間しての関わり具合とか思いを語っていただきたがとうございます。2019年は、都市再開発法が活力を活用していくというような流れを受けて、

いと思います。

制定50年を迎え、再開発協会ができたのも日本でも民活型の再開発というのがすごく出て

まず私の場合ですが、ドイツとの比較の中1969年でちょうど50年になるので、それを機にきたというのが印象深くて、そのエポックメーキ

で、既成市街地の再生や再開発にはどういう

半世紀の再開発を振り返りながら、これからのングだったのが1988年の再開発地区計画制度違いや共通性があるのかということに関心があ

再開発を議論し展望する、そういう鼎談をしたではないかと思います。

ります。

いと思いますのでよろしくお願いします。

また改善型再開発をもっとちゃんと位置づけ

1974年から1976年にかけてドイツのカールスるべきではないかという議論もあって、それとルーエ大学にいました。キャンパスは都心の真同時に既成市街地にあった工場とか流通用地ん中にあるのですが、その都心のすぐ脇が当時

半世紀
日本の都市再開発のあゆみを振り返るの跡地を使って住環境などを改善していこうと

ドイツでも最大級の再開発地区に指定されていいうので、住宅市街地総合整備事業という形て、二十数ヘクタールで再開発事業が進められ

大村 まず導入として、時代別再開発の話をしで、東京では木場の三好地区、名古屋の熱田ることになりました。カールスルーエは1715年にたいと思います。

東、大阪の淀川の3か所がリーディングプロジェ

バロック都市として計画的につくられた都市でクト的なものになって行われ、それ以降他の地

すが、都市建設に関わった建設労働者等がたく区でも行われました。

さん集積していた地区が、そのまま戦後も不衛

坂井・中島 よろしくお願いします。

私は1971年に都市工学科を卒業しました
ので、同時代的に都市の動きとか再開発の動きを実感しながら生きてきたという気がしています。

都市再開発50年のあゆみと今後の展望
この50年の間に都市再開発はどのような動きを見せ変化を遂げてきたのか
そしてこの先どのような再開発に取り組んでいくべきか
国外の例も交えながら3名の有識者に語っていただきました
さかい

あや

おおむら

けんじろう

なかじま

なおと

1980年代のバブルの頃は、都市の構造の変化

生な市街地として残っていました。1960年代のとか再開発という流れがあった一方で、再開発

国際コンペでいわゆるコルビュジエ型の都市像

1970年代というのは、全体的に駅を中心としによってでてくる歪みに対してもっと社会的にいに近いものが第1席をとって、それに基づいて建た再開発が非常に顕著だったと思います。まだろんな形で関わっていくべきではないかという設が進められようとしていましたが、1970年代

まだ低層で基盤未整備の市街地が駅前を中心議論も活発にあったという気がしています。

に入って異議申し立てにより見直しになり、やっに多く、高度成長の時代ですから、再開発事業

1990年代後半から2000年代に入って、国際

ぱりバロック型の都市構造に見合った、いくつは経済的にも成り立っていました。これは大都的な競争であるとかグローバリズムであるとかは街区保全型の、使える歴史的な建物は残

市も郊外部も地方都市でもある程度の規模のか、世界的な経済の動向と同期するような形しながらやっていこうと。そういう転換期のとき

ところではできていたと思います。1970年代はで、様々な都市の再開発や都市開発のプロジェにたまたま居合わせて、再開発は価値観の変化

公共セクターの財源や事業遂行力が充実してクトがどんどん進行してきたと思います。

で変わっていくのだということを、身をもって体いた時代で、逆に民間セクターでは再開発を1

また2000年代以降は、関わる主体がすごく多験しました。それ以降、一般既成市街地での再社で担うなどという力があまり強くなかったよう様化してきたと思います。建築系や土木系、造園

開発、居住環境の向上というのはどう進めるべな気がします。

系、工学系を中心とした都市計画のプランナー

きか、ということに関心があり、それぞれの時代

1980年代に入ると、ちょうど1980年の都再法

だけではなくて、経済系や経営、あるいはもっとの成長期につくられた市街地では、問題を抱え坂井 文

大村 謙二郎

中島 直人の改正で再開発方針という考え方が出てきまし広い意味でのデザインなど。この10年ぐらいのているけれど、一方でそれをうまく評価していくた。私もいくつかの自治体で再開発のマスター

傾向では、エリアマネジメント、
リノベーションまことが大切ではないかというのが、私の再開発

東京都市大学都市生活学部教授

公益社団法人 全国市街地再開発協会理事長
GK大村都市計画研究室主宰
筑波大学名誉教授

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授

プラン作成の委員会に参加しました。計画的にちづくりなど新しい都市開発の動向を示す用語の原点としてあったと思います。

個別の再開発プロジェクトを位置づけながらがでてきたのではないかと思います。

やっていくという意識が少しずつ出てきたとい
土地利用の転換をどう進めていくかが大きなそれぞれの時代の市街地を評価していくことが大切

テーマになってきていました。サッチャー政権

大村①バロック型の都市②上空から撮影したカールスルーエ

う気がします。また、産業構造の転換によって、
1989

横浜国立大学工学部建築学科卒業

1971 東京大学工学部都市工学科卒業

1999

東京大学工学部都市工学科卒業

1989

JR東日本開発事業本部勤務

1971 ㈶計量計画研究所研究員

2001

1996

ハーバード大学デザイン大学院
ランドスケープ・アーキテクチャー
修士課程修了2002

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助手

1996

ササキ・アソシエイツ（ボストン）勤務

1974 DAAD(ドイツ学術交流会)給費留学生としてドイツ・カールスルーエ大学で都市計画の研究東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程修了2006

東京大学博士（工学）1999

オックスフォード大学
セントジョーンズ・カレッジ給費留学生

1977 東京大学工学部都市工学科助手

2007

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助教

2009

イェール大学マクミランセンター客員研究員

2005

ロンドン大学PhD取得

2010慶應義塾大学環境情報学部専任講師

2005

横浜国立大学工学部講師

2013

慶應義塾大学環境情報学部准教授

2007

北海道大学大学院工学研究院准教授

20154月より現職

201510月より現職

1984 建設省建築研究所研究室長
1994 筑波大学社会工学系教授
1999 筑波大学社会工学研究科長
2003 東京大学社会科学研究所教授（併任）2012 筑波大学名誉教授
2012 GK大村都市計画研究室主宰＜主な著書・論文＞

2013 財団法人 住宅保証機構理事長「英国CABEと建築デザイン・都市景観」（共著 鹿島出版会 2014年）

2016 公益社団法人 全国市街地再開発協会理事長『イギリスにおける都市開発にともなう公的貢献制度の変遷と運用実態』日本建築学会計画系論文集、82巻739号、pp.2343-2350＜主な著書＞＜主な著書＞「都市計画の思想と場所: 日本近現代都市計画史ノート 」（東京大学出版会 2018年）「都市美運動 シヴィックアートの都市計画史」（東京大学出版会 2009年）（ドイツ カールスルーエ）

その中で、それぞれの方に再開発に対再開発でつくられる空間の価値や利用のされ方が変わってきた
坂井 私はもともと建築の関心から出発し、道や広場といった都市空間への興味から、駅は③都心中心地のカールスルーエ城

ドイツ西南地域に位置するカールスルーエは1715年に建設された計画都市である。お狩り場として使っていた森林ハルトヴァルトを切り拓いて宮殿を建設し、あわせて都市建設が進められた。城を中心に、城の北部、3分の2のエリアは森林として残し、南のエリアに城を中心とした放射、環状の道路網で町割りをつ
くり、宮廷都市の建設を進めた。典型的バロック都市「60プロジェクトによむ日本の都市づくり」(日本都市計画学会編・分担執筆 朝倉書店 2011年)

で、ドイツでは城を中心に扇状に市街地が広がって「日本の都市法Ⅰ構造と展開」（共著 東大出版会 2001年）

り、現代もこの都市構造が保持されている。

いることから扇状都市Fächerstadtとの呼び名があ
出典：https://www.convention-net.de/karlsruhe-300-jahre-jung/6

50年のあゆみ ～鼎談～

都市再開発50年のあゆみと今後の展望

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鼎談
う？」ということを考えざるを得なくなってくる

利用としても憩いや賑わいというよりは空い

再開発がなかったかのように街区型に造り直そ場所にあるので、丁寧に需要を掘り起こすまちのモデルを提供してもらおうと、世界的に有名わけです。日本に近いパブリックの概念を持っている空間を駐輪等に利用するという、負のうとしている。またアーバンリニューアルと同時づくり的な試みの中でまずは状況を把握して、な建築家コールハースとか磯崎新、ウンガースなているのは封建制度等の歴史的な経緯から、連鎖に陥っているものが見受けられました。

に、インターハイウェイからコネクターといってそこである部分は再開発するかもしれないけどが招待されて都市住宅の新たな建設を進め

ヨーロッパ圏ではないかと考えたのが、イギリそろそろ建替えの時期にある建物も多く、そ市街地の中に持ってくる高速道路も造ったので

ど、ある部分はもっと違う形で次につなげていました。それが「ニューIBA」です。もうひとつはスに行った主な理由です。ロンドンには世紀をの建替えによってどうなるかということが気すが、ニューヘイブンはそのコネクターも廃止

けないかということに関心を持っています。

「オールドIBA」といって、既成市街地を改善し越える瞬間のころからいましたが、ちょうどトになっていました。ちょうどニューヨーク市がすることになっていました。そういうことから

ニー・ブレアの政権になって、都市居住が進ん

規定を変えて、公開空地を改修するのであれ「再開発の再開発」ということに非常に関心をで、都市がどんどん良くなっていくのを目の当たば、もう少し緑を、もう少し座る場所を、もう少りにしたという感じで、とてもおもしろい時期にしアクセスしやすいように、とそのデザインに

いました。

大村 氏

ものです。対象になったのはクロイツベルクや持ちました。確かに再開発でやった建物も50年

大きく変化する社会経済状況の中で変貌する都市再開発

経って随分古くなり、かつヒューマンスケールを大村 ありがとうございました。少し現代に近から20世紀初頭にベルリンが急成長した時代言及するようになりました。公開空地は過密越えているところがかなりあるのですが、かとづくような話だと思います。

に造られた高密市街地でした。クロイツベルク

大村 ロンドンが成長をして華やかになっていする都市の中で少しでも空地を造っておくた

いってそれをまたもう1回、さも再開発などな

2000年代に入ったころから、グローバル化、は戦後に外国人労働者として受け入れ、特にトくころですね。

めのものだったのが、利用されるための場所

かったかのようにするというのも何か変だなと

情報化、あるいは人口世帯構造等、ものすごい

ルコ系の人が多数住んでいたところです。オール坂井にするにはどうしたらいいのか、というふうにズートリッヒフリードリヒシュタットで、19世紀末いう気持ちを抱きました。当時行ったどこの北勢いで社会経済状況が変化していく中で、都ドIBAの指揮をとったヘマースがこれからの再人は、街がもう暗くて…みたいな。

動いていました。日本は活用するという方向

米都市でも同じように更新期を迎えていて、ス

市再開発の変貌とかあるいは特色が相当変

開発は慎重な都市更新、ケアフル・アーバン・リ

大村 確かドックランズも1回破綻してオリンでは動いていますが、空間が追いついていな

トックとしての再開発ということに関心を持ちわってきているのではないかと思います。

ニューアルだという12の基本原則を打ち出しま日本に帰ってきました。

そうなんです。1990年代の中頃にいたドイツとの対比で日本もどう変わってきたかした。クリアランス型再開発ではなくて、人々の戻ってから勤めた慶應大学があった藤沢を考えてみたいのですが。私がドイツにいた

居住文化、生活スタイルを尊重し、住民参加型には、駅前に防災建築街区造成事業でやっ

1970年代の半ばというのは、1975年にユネスコでやっていく改善型の都市計画がこれからのストックとしての再開発を次につなげていく

た再開発街区があって、そこは幸い50年経っが「記念物保護年」ということで、歴史的・文都市再開発の主流であるべきとの主張です。そても元気でした。防災建築街区造成事業ま化的な都市の環境を守っていくべきだというれが1980年代後半から1990年代に入ってドイツ

ピアヨークだったか…カナダの会社がいまし

くて、建替えのときの誘導が重要という気は都市の広場になるのではと鉄道会社に就職したよね。

しています。

ました。皆さん駅というと「駅前広場ですね」と坂井いわれますが、私の関心は少し違っていて、携した。

そうです。倒産したので止まっていま

帯がない時代に待ち合わせ場所にしていた改そこに都市居住をすすめる都市政策や景札口のような場所が、なんとかならないのかと

気回復の後押しもあり、少しずつ開発が動き

中島 今の建替えの話は私の関心にも近いででは、再開発も高度 利用というより土地をキャンペーンをやりました。近代ドイツの成長・各都市で受け入れられ、実践されるようになりいう興味でした。そのときはまだ駅の上空開発始めた頃、2012年のロンドンオリンピックがす。私自身は再開発の実務をやっているわけで持っている人たちが自分たちで使うために発展を担ってきたルール地域に日本風にいうとます。1990年代の東西ドイツ統一以降、旧東独という意味での駅ビルが、山手線の中で新宿決まり勢いがつきました。ドックランズは、業はなく、あくまで研究対象として見ているだけやっていたという感じです。

炭鉱労働者住宅地というのがあって、それが古の諸都市でも改善型再開発というのがメインス

駅にしかないような時代でした。

務に商業や住宅機能が充実したミックスユーですが。

大村 防災建築街区の場合は、戦後の大火、びていて汚いから撤去してモダンな団地に再トリームになり、それ以前のクリアランス型再開

大村 今は山手線各所にありますよね、アトレズになったことや、快適なパブリックスペース

私が再開発に関心を持ったのは、ちょうど10

火災対策というのがありますよね。

生すべきだという議論が起きてきました。その発は、よほどの問題のあるところ以外はあまりというのもあって。

の創出等で人気のエリアになり、オリンピック

年前にアメリカのニューヘイブンというところに

中島 大きいです。木造の小さな店舗が集まっ地域で長年にわたって積み重ねられてきた居適用されないという状況が続きました。

坂井 そうなんです。アトレなどをつくりはじめ

以降も開発が続いています。

半年ぐらいいたころになります。ニューヘイブンているところをまずは燃えないようにすること

住文化、町並みを守るべきであると、それに反日本では、1970年代後半ぐらいから地区計たころでした。駅上に造るというのは構造的に前置きが長くなりましたが、誘導再開発とはアメリカでは一番古い都市のひとつで、「9つと同時に、保留床みたいなものがなかったの対する運動がそこに住む地域の人々、大学の研画制度のいろんな議論がなされていて、都市計

施工的に難しく、土地代はかからなくても、開その有効空地とか公開空地を含む公的空間の正方形」と呼ばれる非常に特徴的な都市形で、身の丈の再開発しかなかったわけですよ

究者や若い建築家たちからでてきて、少しずつ画法施行や再開発法施行以降、全国の自治体

発の事業計画的には、私が広場みたいな空間のデザインとそのマネジメントについて考えて態を持っています。もともと私の関心は都市計ね。その建物が50年経っても元々のオーナーさ流れが変わっていきました。

では保全型や改善型の再開発の試みが数多くといっていたことを実現するのは難しいと当時います。最近パブリックスペースの利活用が画や都市デザインの歴史で、実際に日本でやっんたちが経営し続けている。我々が知っていた

それからドイツの都市計画や都市再開発のは感じました。一方で、建築にとどまらない外活発ですが、1970年代、80年代に造っているていたプロジェクトも歴史的町並みの話だった

再開発というのは、デベロッパーさんがしっかり

一番大きな流れの転換になったのが1980年代

1990年代バブル崩壊後から2000年代に入っ

部空間のデザインを勉強する必要を感じ、アメ

公開空地はそういうことを想定していない。

ので、1940年代、50年代に連邦政府が多額のとマネジメントして事業計画を立てるというもの西ベルリンです。市当局が、西ベルリン全体て以降、都市の競争力を強めようと、東京を中

リカの大学院に続き、ボストンの設計事務所で再開発で整備される公開空地も意味合いがお金を出して進めたアーバンリニューアルで一のですけど、当時はオーナー自らがやるものでをひとつの都市居住の実験場とし、これからの心に都市再生特別措置法で都市再生特区とい働きました。ただ外部空間はパブリックな部分

変わってきている。再開発そのものも価値が番お金が投入されたのがこのアメリカの歴史都あったのだなと。藤沢の例は再開発がストック

都市の住まい方を示す展示会を行おうとの企うのができました。インセンティブを与えることが多く、どうしても「パブリックってなんだろ

変わってきていますけど、それでつくられる空市であるニューヘイブンだったことに驚きましとして生きているパターンです。ただ地方都市

画を立てました。この企画を「IBAベルリン」とによって再開発や都市開発を誘導していこうと間もどんどん価値が変わってきているし、利た。1950年代、60年代ぐらいまでのスーパーブに行くとほとんどがひどい状況で、一度競争力

いっています。日本語では「イバ」、国際建築博

いうのは、ロジックとしては分かります。市場メ用のされ方も変わってきていると思います。

ロック型再開発街区があって、建物としてはモがなくなって中心部から人が離れている中で、覧会とか国際建築展といわれています。西ベル

カニズムを活用しているけど、さらに市場メカニ

特定街区と再開発等促進地区計画の有効ダニズムで非常におもしろいのだけど、驚いた

そこを「再開発の再開発」、つまりもう1回再開

リンは第二次大戦中、空襲で空爆を受けたまズムにアクセルを踏ませるというのがどこまで空地の調査をしましたが、どちらかというとのは、それらがすでに壊され始めている。今は発事業をやることがいいのかどうか…。既存のま、未利用地というか穴が空いているような空できるのか、その部分はよく分からないという利用に消極的な所有や管理の側と、実際の完全にニューアーバニズム的な考え方で、その再開発ストックは市街地の中で非常に大事な閑地がたくさんあって、そこに新しい都市居住か疑問があると思います。

⑥公開空地の再生による緑化⑦「再開発の再開発」が進む様子

⑧IBA

⑨Ｂプラン

④ドックランズのパブリックスペース（イギリス ロンドン）⑤ロンドンの地図（アメリカ ニューヨーク）

キングス・クロス駅
リージェンツパーク●

ミッドタウン
ウエストエンド
ハイドパークバッキンガム宮殿 ●50年のあゆみ ～鼎談～

クイーン・エリザベス・
オリンピック・パーク

シティ● セントポール大聖堂

★

ビッグベン
●
●

サウスバンク

ウエストミンスター宮殿

8て都市居住の新たな考え方を提示しようという

テムズ川

ドックランズ（アメリカ ニューヘイブン）（イバ）

出てきていました。

（Bebauungsplan）

IBAはInternationale Bau Ausstelungの略称で、ドイツの都市計画は市町村が主体で2段階の計画か

国際建築展と直訳できる。その歴史は100年以上にら成っている。全市域を対象とした将来の土地利用

及ぶが、1980年代の西ベルリンで行われた都市全体を示したFプランと、このFプランを受けて策定されるを会場として、都市居住のあり方を展示するIBAベルのが、新たに土地利用秩 序が大きく変わる新開発、リンが有名である。遊休地等を活用してスター建築

再開発される地区を対象とした詳細な土地・建物利家による新築の都市型住宅を建設、展示したニュー用計画であるBプラン。Bプランの策定にあたっては

IBAと既成市街地の住宅・居住環境を、住民参加を早い段階から十分な住民参加、公的機関の意見聴取得ながら修復、改善するオールドIBAのふたつのIBA

手続きが行われ、自治体の条例の形で策定される。

が展開され、特に後者のオールドIBAはその後のドイBプラン策定地区内では開発、建築を行うものは全ツ再開発に大きな影響を与えた。

てこのBプランに従わなければならない。

都市再開発50年のあゆみと今後の展望

9

th

鼎談

1990年代に入って、ドイツでもプロジェクトをやろうということになったのですが、そんなこ型Ｂプランという考え方がでてきました。ドイとにお金をかけすぎるのはおかしいと住民投ツは伝統的に公共セクターの計画権限、コン票になって中止になりました。

坂井

いのではないかと思いますので、まだまだいろです。

そうなんです。本人たちは思ってない

んなことができるのではないかという気はしてトロール権限が非常に強くて、Ｂプランの策

ペースをつくり、それによって周辺の再開発のいます。

定もイニシアティブをとるのはすべて自治体

れたのは新国立競技場を巡る議論ぐらいで、そ可能性、価値を上げて、需要を上げていくといでしたが、旧東独では自治体に技術者があまれ以降の臨海のオリンピック村のあり方についうことです。もうひとつは歴史的な建造物とかて公共的に議論する場が少なかったのではとをすごく活かすわけです。再開発はするけれ

調査や研究結果をわかりやすく
市民に開示し、市民参加を促すがイギリスの開発計画でよく出張に行っていりいなくて財政力もないので、民間事業者が中身を作るという民活型Ｂプランというのが思います。ロンドンオリンピックのときは結構

ど、その中で必ずそこのキーとなるような歴史

坂井

現在多くの都市開発 が進行中です

長い協議をさせられる状況で、これ以上付でてきていました。

やっていますよね、イーストエンドのあたりの開的建造物は活かされていて、かつそこの用途がが、敷地内で完結し、賑わいがどうも周りにき合えないといって撤 退して帰ってきまし発とか。

産業の育成と結びついたものになっている。イは波及していないのではと感じます。ロンド

た。当時確かに、建設産業の構造的な課題

計画契約で、民間事業者と自治体が、事業内

坂井 やっていました。デザインレビューとか。

ンキュベーションやニューヨークが大事にしてンでは、オリンピック主開催地の跡地はクイーを指摘したレイサム・レポートにおいても、

容や期限、インフラ整備の負担、実現すべき

大村 日本も最近の大型の都市再開発や都市いる産業を積極的にそこに入れていくというよ

ンエリザベスオリンピックパークを中心に、住開発許可審査の長期化や不透明さが挙げら

施設、場合によっては維持管理のコストまで

開発プロジェクトは、デザイン的にもすごく洗練うなことです。戦略的な産業育成と空間政策を

宅および大学やソフト産業の誘致による都市

れていました。そこにトニー・ブレア政権が含めて契約をする。これも自治体の競争力とされていて居心地のいい空間づくりがなされてうまく結びつけながら、大きな新しいものを建開発がすすんでいます。レガシー計画として誕生し、都市居住がすすめられ、アーバンル

交渉力によって違ってきて、例えばルール工いるというところは大いに評価できると思いまてるのと同時にそういうものも混ぜていて、結有名になりましたが、まさにオリンピック前にネッサンスという言 葉を使っていましたけ

業地域のようにあまり経済状況がよくないとす。建築空間の質、盛り込まれる多様な複合機

果として都市の文化政策になっている。

つくられた開催後の計画図が着実にすすんでど、都市にもっと投資をしようという動きがころだと、民間事業者にきてもらうためにあ能、パブリックスペースの工夫などは現在のイ

長都市です。彼らの課題はどう住宅を供給する

日本でも個別のデベロッパーさんは、トータいます。さらにロンドン中心部とオリンピック

はじまります。

る程度インフラはこちら側で整備しますといンバウンドの隆盛につながる大きな要素になっかです。かつビジネス的にも非常に元気で、開ルな生活や新しいライフスタイルを打ち出すよう

パークの間に広がるイーストエンドと呼ばれ実際にロンドンの人口は1940年代をピーう形になるのですが、成長都市であるハンブていると思います。

坂井 氏

文化を端的に表した素晴らしいパブリックス

日本の場合、メディアにおおきく取り上げら

1990年代以降盛んになってきたのは都市開発許可制度はかつては許可が下りるま
でほんとにスピードが遅かったです。アメリ
カで働いていたときの実体験ですが、同僚たのですが、あの開発許可の下りない、長い発が盛んです。2001年に9.11があったのでロンなことをされているのですが、全体としての相る広いエリアが見直され、古い建築物をリノクに1990年代まで減っていますが、そこから

ルグなんかは、最終的な開発権・建築権をその上で、これらのプロジェクトを本当の意

ドンより少し遅れますが、だいたい5、6年で復乗効果が弱いような気がしています。ニューベーションしたりして若者に人気のまちに

V字回復で過去最多の860万人を超えていま持っている自治体が実現すべきプロジェクト

味でのパブリックなものにしていくかとか、持興の目途がついて、ブルームバーグ前市長の第ヨーク市は、すごくはっきりとしたビジョンを政なっています。

す。ニューヨークと一緒で住宅供給が追いつの内容にまで関わってきます。

続可能なものにしていくかというのが問われて2期は一気に開発が動き出して、2009年にはハ策として打ち出しています。日本の再開発も1個

空間的な整備のみならず、ソフトなまちづく

いていないので、再開発が大変多く起きている気がします。

イラインの第1期ができました。そういう意味で1個のアイデアや空間の質、やっていることは変りもオリンピックの際に進みました。例えば、います。開発計画について、事業者と行政がはニューヨークが一番勢いのあるときに研究をわらないんだけど、都市全体として見たときに、インクルーシブ・デザインなどです。グローバ

協議するうえで、これまで不透明だったとこ

始めたわけです。その中で大事だと思ったの

ブランディングなのかうまくそれらを発信する力

ル社会に適応した都市になるための非常にろがどんどんオープンになってアカウンタビ

やり方がすごく進化してきているし、再開発の都市の文化力を上げるような空間づくりが必要

は、再開発やそれを支える都市デザインが、空なのか意味づけなのか、そういうところが大き

重要な概念です。イギリスで進められている

リティーが上がってきたのもこの20年です。

ひとつのあり方としてこれから展開されること

大村 中島先生は2010年ぐらいからのニュー間政策というよりも都市の文化政策のような形

く違うなということです。

のも、杖を突いた方や車椅子の方、毎日お祈

それは過去の指摘から反省して10年20年かだと思います。ただちょっと欠けていると思うの

ヨークのことを研究されていますね。それからで実施されている。つまり単純に劣悪な市街地

ニューヨークの再開発の特徴は、公共空間

りしないといけない方、そういう人が動きやす

けて様々な取組みをやってきているというこ

は、民間事業者と行政側の交渉事の中身や都ＵＤＣというのが今各地で出てきていますよをよくするとか防災性能をあげるとかだけではともう1つは交通との関係です。特にイーストリ

くなれば、インバウンドやビジネスの効果もあとです。

市全体の中でのプロジェクトの位置づけについね。あれも街をデザインして変えていくという広なくて、その都市の文化力みたいなものを高め

バーのフェリーがとても充実しています。水上るという国策みたいなところもあります。日本

例えば、開発許可にともなう公的貢献にて、パブリックに議論できる場があまりない。ドい文脈で捉えると都市の再開発とか再生に繋るための空間を造っていて、それが国際競争力

交通は定時制が弱いのでなかなか通勤にはが何を目指そうとしているかという大きなアイ

関わる計画協定を自治体と事業者が交わすイツの場合、大型の都市再開発プロジェクトがる話かなという気がするのですが、それも含の話に繋がる。例えば企業誘致のような話をす使えないと言われますけど、例えば帰りは乗る

デアから都市を考え、ビジョンやイメージを共場合、その公的貢献の算出手法は自治体ご

は、だいたいコンペという形式でやります。場

めて話をしていただけますか。

るときに、最初の何年間かは税を減免するととか、当然ツーリストはたくさん乗っている。

有して動くと、優秀なプレイヤーはたくさんとに公表されています。その貢献が結果とし所によっては、都市計画フォーラムみたいな形中島

まず東京の都心部とそれ以外、そしていったような制度を用意する場合がよくあるの先日も行ってきましたが、路線が爆発的に増揃っているので、もっと大きな力になると考えてどのように実現されたかも毎年度公表されで、公開で専門家と関心のある市民が参加する

地方でかなり状況が違っていて、東京の都心ですが、ニューヨーク市の考え方はそうではな

えていて、どれに乗っていいかが分からなくなているところです。

ています。また開発計画のデザインの重要性

論議の場を設けて、それを積み重ねて決めてい部はグローバルな動きの中でかなり国際競争力

くて、仮に企業が進出したときに、社員にどんるほどに。またハドソンヤードという、今ニュー

少しイギリスの再開発の話をさせていただが政策としてすすめられたのもこの20年ほきます。ベルリンにあったテンペルホーフというとかそういう観点の中で再開発が行われていな暮らし、ライフスタイルを提供できるか、を重ヨークで最大の再開発エリアですが、そこもくと、ゾーニング制を持ってない開発許可制

どですが、開発計画の質を審査する際にブナチス時代に造られた飛行場があり、ベルリンます。一方で地方では、目の前の人口減少に伴視する。都市そのものをある種の商品のように地下鉄の延伸やハイラインとの結びつきにあり

ニューヨーク視察地区
だということと、
あと建築不自由。

レが生じないように、CABEのような第三者の壁ができて西ベルリンが封鎖されたときに空う活力の低下に対してどうするかということが見立てている。そうした姿勢のもとで再開発をます。鉄道や道路だけではなくて、何か違う新大村的 な 組 織 が 一 定 のレ ベ ル の デ ザインレ

輸で使ったところですが、その飛行場の再生利

課題になっています。

やっていく。だからこの5、6年、ＩＴ産業とかス

しい交通モードとくっつきながら、そこがまたタートアップの企業みたいなところがすごくきて新しいライフスタイルのイメージをうまくつくり⑫ハイライン⑬ハイライン 地上9ｍの空中公園（7時～22時開園）

日本でも似ている状況は起きていて、従来のワンパターンの公開空地だけではなくて公共貢
献の中身を多様な形で、公民連携で決めていく（アメリカ ニューヨーク）

デザインレビューとは、専門的で定性的な判断が必要

ＵＤＣは、Urban Design Centerの略称で、2006

マンハッタン西部に1934年に建設され、1980年まとなる開発計画のデザインについて、建築、都市計

年11月の柏の葉アーバンデザインセンター創設時に画、造園に加えて計画によっては、歴 史、芸 術等の構想された、課題解決型＝未来創造型まちづくりのでには輸送路としての役割を終えていた貨物鉄道の様々な専門家による第三者組織が審査すること。イギ

ための公・民・学連携のプラットフォーム。ＵＤＣは、

リス都市計画指針においては、開発計画のよりよいデ

行政都市計画や市民まちづくりの枠組みを超え、地ザインが目指されており、デザインレビューには、自治域に係る各主体が連携し、都市デザインの専門家が体の開発許可審査プロセスにおける定性的な審査を

客観的立場から携わる新たな形のまちづくり組織や補完する役割がある。オリンピック会場計画時には、拠点として、2018年8月現在までに、全国19拠点に建築物のみならずマスタープランやランドスケープデ

展開している。

ザインについてのデザインレビューも行われた。

※ＵＤＣ initiative HPより作成

50年のあゆみ ～鼎談～

高架線のコンバージョンによって生み出された全長
2.3キロメートルの線形都市公園。2009年の第一期を皮切りに、2011年、2014年と順次開園し、周囲に広がっていたかつての製造業や倉庫を中心とした界（アメリカ ニューヨーク）

思ってないです。

1st Ave.

⑪ＵＤＣ

125th
ツの民間のデベロッパーも住民も不自由とは
ストリート
HarlemBID
5th Ave.

⑩デザインレビュー

ニューヨークというのは超大都市でかつ成不自由かどうかは難しいところで、
ドイ
125th St.

Central Park West用についても、喧々諤々の議論になって、IBA

10

出しています。そういうところも少し日本は弱その中で再開発のポイントのひとつは、都市います。

⑭ニューヨーク・マンハッタンの地図
セントラル
パーク
タイムズ
スクウェア
ハドソン
ヤード
再開発地区

隈の活性化の起爆剤となった。公園の維持・管理

ビューをして、助言という形で裁量的な判断をサポートするしくみなどを構築しました。

⑮CABE
ＣＡＢＥ(ケーブ、Commission for Architecture
and the Built Environment)は、自治体への技術的アドバイスや情報提供を主目的とした、建築都市に関わるコンサルタントを行う政府外郭組織。主要な取組みは、公共事業の企画計画に関わる情報技術支

ミッドタウン

は、ＮＰＯフレンズ・オブ・ハイラインが担っている。

援（イネイブル）、デザインレビューと人材育成。独自の調査研究がこれらの取組みを支えると同時に、ガ
イドやケーススタディ集等は地方自治体独自のデザ
インレビューの展開に寄与した。

ハイライン
ユニオン
スクエア
BID

Lower Manhattan

都市再開発50年のあゆみと今後の展望

11

鼎談

th

既成市街地をどうやってレベルアップしていくかていないという気がします。少しずつ都心周辺

せんし。時間尺度で捉えたときにもう少し長パークチャージを刷り込んでいるのです。エリではないわけですか。

の既成市街地でもリノベーション型で街の魅期的、持続的に維持できていくような都市再アマネジメントの課題の一つは財源をどうする坂井

大村 最近の都市開発プロジェクトの動向を力を構築していこうという民間の動きが出てき

生のあり方というものに関与する主体がもっとかということなのですが、その方法を開発するいるので自治体の最終判断のサポート役で踏まえて、これからの再開発の動向、気になるていますが、東京都全体として多様な主体のあるべきではないかなと思います。

ときに立てておかないと、後からなかなかできはあります。背景には、都市政策として都市論点などあればお願いしたいと思います。まず協働で、木造密集市街地をどうやって改善し居住の促進とそのためのよりよいデザインの私から。私は、改善型再開発や既成市街地をて東京の多様な魅力を引き出していくかが大

どうやってレベルアップしていくか、また魅力

きな課題であるし、これからの展開に期待し持続可能な財源確保を考慮したうえの再開発を進めるについても、基金としてそのあとの元手にでき都市空間の創出を求めていたことがあり、CABEには地方分権のすすむ地方都市に対的なものに再生していくにはどうすればよいか

たいところです。

坂井

し運用するという再開発をこれからは考えてい大村 CABEは勧告というか拘束力的なもの
開発許可の決定権は自治体が持ってして計画策定や事業実現に向けた情報や技ということに関心があります。

ません。また、再開発や区画整理でできた基金

公共投資は周辺の都市開発に民間投

一方で、リノベーションまちづくりといった形

資を誘発するための呼び水みたいな位置づけ

ないのかとか、自由にそのあたりの財源を確保
く必要があると思っています。

ドイツも19世紀末から20世紀初頭にかけ

で、いくつかの地方都市ではボトムアップ型のとして重要ですが、さらにその後どのようなま発計画を導き出すためのデザインレビューて、企業立地が進み、大都市での産業が発達

ストック改善、改修が進み、意欲を持った人々

ちづくりをしていくのかコーディネートしていく

は、建築・都市の専門家のみならず歴史や芸

して労働者人口が増えた時代に、高密であまが起業して､地域活力を生み出すなどの注目さのかが大事だと思っています。例えば札幌の再開発とリノベーションは柔軟な関係で考えていく

術の関係者も参加していました。

り質が良くない市街地が造られました。私はれる動きが出ています。長年、主張されている

地下歩行空間ですけど、札幌オリンピックのと

中島 改善型の動きとクリアランス型というか石造の高密市街地を「石密」と言っています

身の丈型再開発が、着実にその裾野が広がるきに建った駅前通り沿いの建築物の建替えの従来の市街地の再開発、それが二者択一みたとが大事ですよね。

が。その改善例として先ほど申し上げたIBAにことに期待したいです。

時期と、札幌駅と大通りの間の地下歩行空間

いな関係ではないと思うことがあります。2つの坂井

大村

そういう議論する場ができるというこ

中島 氏

術を提供する役割がありました。よりよい開

そうなんです。開発計画の質を担保

よるクロイツベルク地区があったのですが。こドイツでは2003年から旧東ドイツで、社会の公共事業の機会に、地区計画やまちづくり観点があるのですが、ひとつはまずストックとしするためにはどうしたらいいのか、デザインの他に、統一以降の改善型再開発の成功事例

主義時代に造られた団地の空家率がものす協議会をもとにエリアマネジメントを展開してて見たときに、もう再開発は行われていて、そのベーションは柔軟な関係で考えていくというこ等の裁量的評価をこれからどうやって判断としてプレンツラウア・ベルク地区があります。

ごく高くなってきて維持ができないというのいます。ニューヨークのハイラインについても、間に既成市街地が挟まっている。例えば典型とが大事だと思います。実際に例えば松山なしていくのかという議論の中で、学ぶべき点

旧東ベルリンの都心西北に位置する、都心近で、場所によっては減築しようとしました。そ

公園整備のかわりに容積移転を可能とし民間的なのが船橋で、JRと京成は駅前のところに再どではそういう動きがあります。

はあると思います。よくデザインレビューが接の既成市街地です。旧東独時代には反体制

れとセットで、インナーシティの、20世紀初頭の周辺都市開発が誘発されましたが、同時に開発事業をやっていて、旧街道沿いは防火建

そのときに我々はアーバニストといっていま

話しのポイントになるのですが、CABEの調的な文化人や学生、芸術家などが住んでいままでに造られた古くて質のよくない市街地を行政は形態規制をかけて公園としての良好な築帯からはじまる事業をやっています。結果とすけど、プランナーでありその人自身が何かアク査も大変参考になります。CA BEの組 織にしたが、まったく手が入れられないまま放置さ改善してそこを魅力的な都市居住の場に変え空間が損なわれることなく周辺開発が進む仕して再開発が狭い範囲に4、5個あって、その間ションを起こすようなタイプの人が求められては大学の教員だった方とかプロの方がたくさ

れ、バス・トイレも不十分、暖房設備も古くボていこうということになりました。やり方とし掛けがされています。もうひとつ行政としてはに旧市街地が挟まっている。その混ざっているいる。地方都市では何よりも動く人がいないの

んいて、調査を独自でもやっている。

ロボロの老朽住宅、荒廃市街地だったところては、今までの改善型、慎重な都市更新だけ

補助金や助成金を入れるときに、必ずアニュ

ものをどうコネクトしていくかというところが課で、むしろそれもできる。その街を楽しむことか

大村 CABEは全国組織になるのですか、そです。1990年代の統一以降、ベルリン政府はではだめだから、積極的に、公共的に介入しアルレポート（年次事業報告書）と連動して、題です。

ら始まって、自分でも何か小さなことからはじれとも自治体ごとにあるのですか。

ここを改善型市街地の重点地区として積極的て手を入れつつ、部分的な撤去もやる。だけ評価し情報をオープンにするということも大事

坂井 中央組織ですが、デザインレビューにに整備に取り組みました。街区の構造は残し

ど目指すべき既成市街地像としては中層のだなと思っています。

ついては地方の独自の展開を促す意味もあっながら、例えば中庭の整備や公園を参加型で街区型で中庭がある、そういうものをひとつて、調 査 研 究を通してガイドやケーススタ

つくったり、元のビール醸造所だった建物を活のプロトタイプとしてやっていこうということ

ディ、また現状や効果の分析などデータをそかしながらビール文化館をつくったりシネコンになりました。

ろえています。地方の小さな自治体 行政にができ、また個別のリノベーション、改修等がとってはシンクタンクの意味合いとしても非常進み、都市型住宅地の環境が見違えるようにに重要でした。また一般的には、こうした資変わっていきました。ある意味でこの20年近く

料は一般市民には分かりにくい。CABEが工の間でジェントリフィケーションが進み、人気夫したのは、こうした資料を可能なかぎりわのある住宅市街地となってきました。

違う観点として、時間軸の話がありました

めてビジョンとかプランとかを描く。そういう人が、リノベーションまちづくりの人たちと地方のたちが数人いるだけでもかなり変わるのではな

また、良好な都市空間が整備された後の管再開発をめぐる議論のなかで思ったのです

いかと思います。大村先生がおっしゃったＵＤ

理運営についても、整備時に考えておくことがが、目指す方向は一緒で、街に活力を取り戻Ｃみたいなところも、そういう人が集まってやれ

重要だと考えています。先のクイーンエリザベ

すためにやっている。ただリノベーションまち

ばおもしろいと思います。

大型の都市再開発では有効だった容積率

スオリンピックパークやキングスクロスの開発

づくりの人たちが問題提起しているのは、いき大村 1970年代から80年代ぐらいにコミュニの緩和というのは、一般既成市街地ではあまもそうですけど、最近は、都市開発に伴い整なり再開発事業をやるということはリスクも大ティアーキテクトという言葉があったけど、多分り意味がないし、逆の意味で街を壊してしま

備されたパブリックスペースの管理・運営の費

きいし、人もついてこない。すでに空洞化してコミュニティプランナー的なものです。まちづくうのではないかという気がしているので、むし用を、パークチャージという形で新規の住民いる中で、中心部に人がくるという習慣もないりに関わりたいという人材は結構出てきている

ろこれが手の入れどころで、一般既成市街地や事業者に課しています。

し、そこで楽しむ人もいないし動かす人もいなので、そういう人たちが都市の改善とかメンテ

かりやすく、手にとりやすいかたちで全ての東京都はオリンピックまでに木密地域不燃の再開発に関わる職能というのがもっと広大村 雇用も創出しているわけで、そういう意

い。だとした場合に、再開発の前のプロセスとナンス等も含めてやっていけるように職能として

資 料をホームページで開示しました。これ

化10年プロジェクトを打ち出しています。道路

がっていくべきではないかなと思っています。

味で大事ですよね。

して、リノベーションまちづくりや社会実験を確立することが求められていると思います。

は、市民の方、NPOの方に、まちづくりに関わの拡幅や防災用の街路整備を梃子にして、10在来的な建築系や工学系の都市プランナーの坂井 オリンピックパークなんかは顕著で、計やりながらポテンシャルを高めたり、何よりもそ

中島 建築の方々が、不動産と組んで小さなりやすくなるような市民参加の仕組みづくりと年の間に不燃領域率を高めるという話が中心

領域ももちろん大事ですけれど、それ以外の、画の段階で関わる複数の地元自治体が管理運こに人が来るという動きを生み出して、そのあデベロッパーみたいな形で動くことが地方都しても重要でした。

で、なかなか木造密集市街地のオルタナティブ

福祉の領域かもしれませんし社会学の領域か営について議論することを開発公社に申し入れとに結果として何かニーズが生まれるのであ市で出てきています。それを地方の商店主の人となる魅力的な市街地像というのが提示できもしれませんしコミュニティの再生かもしれまていて、持続可能な財源確保の仕組みとしてれば再開発が起きてもいい。再開発とリノたちがひとりの小さなデベロッパーとしてやれ⑰ビール醸造所文化施設で整備された中庭での賑わい（ドイツ ベルリン）⑱東京都 木密地域不燃化10年プロジェクト⑲札幌駅前通地下歩行空間と地下広場⑳クイーンエリザベスオリンピックパーク㉑豊かな緑に囲まれた元選手村（現賃貸住宅）⑯プレンツラウア・ベルク地区で整備された中庭（ドイツ ベルリン）（北海道 札幌市）（イギリス ロンドン）（イギリス ロンドン）

都は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10年プロ
ジェクト」に取り組んでいる。都は、整備区域において、①市街地の不燃化により延焼による焼失ゼロ（不燃領域率70%）、②延焼遮断帯となる主要な都
市計画道路の100％整備を2020年度の目標に掲げている。
※東京都都市整備局HPより作成

12

50年のあゆみ ～鼎談～

都市再開発50年のあゆみと今後の展望

13

鼎談

th

ばいいのだけど、その人たちは今元気がない中島

地方都市の開発ニーズは小さいですよ

都市への人口集中が顕著で住宅難が深刻な形

大村

ではそれぞれひと言ずつ、これからのえて、国際的なレベルで力を入れてやるようなだと思いますし､いろいろな試みが展開されてし、しかも閉鎖的なところもあるから誰も入ってね。大企業ではなかなか取り組めないので、むで発生していて、対処が必要だと主張されてい都市再生とか都市再開発にこうあってほしい

丸の内のようなところと、東京らしい生活文化

います。

いけない。そこに自分で少しリスクをとりながらしろ小さなデベロッパーの活躍の場になる。そます。新聞によると、大都市だとあまりにも生活とかこういう課題があるねということがあればがちゃんと残っているところは残す、そういうメ

これからの目指すべき市街地像は標準的、小さなデベロッパーみたいな人たちが数人入っ

ういう活動の足し算とか掛け算が、実際に街をが苦しくなるからというので、中都市の大学都お願いしたいと思います。

リハリをつける。それは条件を整える行政があ

統一的なものではなく、多様なものとなり、時てくる。そこがプランナーや建築と結びつけば、変えていくのではないでしょうか。

市、ハイデルベルクとかテュービンゲンとかの都

坂井 多様な社会の形に、従来の開発とか業る程度大胆な政策をやらないと、全体的に東代ごと、都市ごと、地区ごとに違って当然と思

ほんとの意味で地方都市は活性化すると思い

坂井 若い個人で動いている人も結構そういう市の方が住みやすいしクリエイティブな産業が界がキャッチアップできていないような気もし

京は中途半端になっていくのかなと思います。

います。多くの主体が幅広く参加、議論して、目ます。

ことに気づいていますよね。ただそれが業界的できるということで見直される、そういった動きます。一方で若い世代とか地方では小さな芽

今我々が東京文化資源区の活動をしているの標とする市街地像の実現に向けていろいろなもそうした危惧があるからです。

取り組みに着手し、多様な再開発的な手法を

大村 往々にして再開発プロジェクトは完成しに追いついていないところもある。中島先生がが出てきています。健全な市場の反応だと思いが出つつあるので、それをどう拾って流れにした時点が一番のピークになる。ほんとはそうでおっしゃっていたように、小さな動きが最終的にます。大都市の供給力を向上させるために規制ていくのかというのが、特に地方都市には求地方の場合は都市構造をリセットするという使っていく。広い意味での再開発の仕組み、手はなくて、何年か経ってそこがうまく成熟してい再開発になるかもしれない。そういう形の再開緩和をするという方策だけではないやり方もめられていると思います。商業とか業務、産業

ことはリスクが高すぎるので、今の都市構造を法を考えていくというのが求められている方向と思います。

くこと、
うまく持続していくことにどう関われるか

発をどう育てていくのか、どう見守っていくのか

あって、むしろ市場の健全な動きをうまくサポーの活性化だけではない、文化や社会、都市の活かしながらということになります。一番危惧というのが大事な話かなという気がします。

ということがこれから大事になると思います。

トするというやり方が、全国的にも都市の再生

楽しみ方をひろげる再開発というのをこれかしているのは、コンパクトな中に1個ぐらい再開

この50年の間に日本の都市は大きな変貌を坂井

大村が展開していく上で重要な施策ではないかと思ら考えていく必要があるのだろうと思っていま

発でタワマンが建って、それが都心居住かとい遂げてきました。成長拡大時代から、低成長、建築はある意味、つくるということが最

我々は都市再生特区に代表されるよう

終目標になっているけれども、最初から自分でな東京や大都市圏を中心とした大型の再開発います。日本も、多様な都市がいろんな競争力す。一度、来日されたイギリスの先生と東京をうと、それはただそこに住んでいるだけであっ

成熟、さらにはコンパクト化も視野に入れる時仕事をつくって、それを形にして、そのあとも見てプロジェクトに目がいきがちです。それを完成さを持つことによってできていて、そこで厚みのあ

回ったときに「みんな給料どのぐらいもらっててトータルな都心での暮らしにはなっていな

代を迎えようとしています。日本の都市の安全いくという時間軸、ずっと長い間のお付き合いみせた方が華やかだし、評判もよくなって注目をる人材を育てるような都市の再生が進むことがいるのですか」と聞かれたんですよ。というのい。それこそ働いたりとか楽しんだりとか、トー性、利便性、快適性、魅力づくりに過去の多くたいな考え方や仕事の仕方が重要だと思いま

浴び、訪れる人も多くなると思いますが、多分そ望ましいし、日本全体の国際的な魅力、競争力

は、飲食と購買の機能がたくさんあるので。そタルの像が描けたときに初めて都心部や中心の都市再開発プロジェクトが大きな貢献をしてす。なかなかまだそういう社会の構造になってれだけではないと思う。日本は大都市だけで成を強めるのではないでしょうか。時間尺度をもううではない楽しみ方、まちで過ごす時間の楽部での再開発があるということです。

きたことはたしかです。時代環境の変化の中いない。再開発も竣工が最後ではなくて、そのり立っているわけではなくて、
もっと魅力的な都

少し長くとった、中長期的に持続可能な都市再しみ方みたいなものがもっと自由にできる都

大村 東京の多様な魅力をきめ細かに見ていで、役目を終え、新たな手入れが必要となる都

あとの運営からキャスティングバックして、再開

市が全国各地にたくさんあるわけですよね。私生を支援する動きというのがこれから求められ

市、中長期的に多様な生活をしていくための

くと、本郷も谷中も神楽坂もそうですけど、あ市再開発プロジェクトもありますが、この長い発を考えないといけない。場合によっては、再開

はドイツの研究が長かったし、いろんな都市やているのではないかと思います。

受け皿になるような都市というのを目指してい

あいう市街地の存在が東京の魅力の大きな源

都市再開発の蓄積の中で、培われ、発展してきかないと、どこかで頭打ちになって陳腐になっ泉になっているし、人を引きつける要素になったハード、ソフトの技術、技能、人材の厚みをていく。ライフスタイルを多様にしていける受ています。国際的なある意味では標準化され、継承し、次世代につなげていくことが大切だとけ皿になる都市を目指すために、再開発も洗練された都市開発プロジェクトだけで構成思います。さいわい、都市、地区の再生、改善、

もっといろんなタイプができてくるといいなとされる街だと、実は魅力を掘り崩しているのだ

魅力づくりに関心を持ち、その仕事に積極的思っています。

ということを、ある程度は皆さん分かっているに取り組もうという意欲あふれる若い世代が大村 ありがとうございます。

と思いますが。大規模プロジェクトの外側に広育ってきています。日本の再開発では関係権利

中島

東京の中にも再開発を進めていくべきがる一般の市街地を一挙に改善し、底上げを者の意向、権利を尊重し、権利変換で再開発ところと、そうではないまちづくりでやっている

図るのは、制度的にも、社会経済的にも困難なを実現するという独自の技術を積み重ねてきま

ところがあります。ただ東京はまだ開発の圧力問題があります。長年にわたって積み重ねられした。丁寧な合意形成、権利調整を踏まえたが結構あるから、神楽坂や谷中、本郷などでてきた生活、産業、商売やそれらが複合した

質の高いきめ細かな空間づくりなど、日本独自

どんどん歴史的な建物や慣れ親しんだ風景が生活文化によって形成されてきた地区のよさ、の再開発が今後ますます進化、発展していくこ

失われている。そこをきめ細やかに方策を練り

魅力をどう守り、育てていくのかが大切だと思とを大いに期待したいと思います。

たいと思っています。具体的には容積率の移転います。何も凍結保全することではなく、必要とかについて、もう少し積極的に考えてもいいな更新、変更､改善を受け入れながら、地域が長時間どうもありがとうございました。

のではないかというのがあります。今、容積率それぞれ個性を持って発展していくことが､い坂井・中島 ありがとうございました。

はどこも同じルールですけど、そこをちょっと変

ま、世界の都市再生の中で求められているの発の前の暫定利用から長い時間軸で考えられ観光地ではないところにもよく行きましたが、そる人の育て方みたいなのはとても大事だなと思れなりに趣があり大事に生活を楽しんでいるといます。

ころが結構あります。
ドイツも2010年代以降、大多様な生活文化がある
多様な市街地を目指して

まだまだ話す話題はあったと思いますけど、（2018年10月17日：新虎小屋にて）

新虎小屋について㉒キングスクロスのパブリックスペース（イギリス ロンドン）㉓神楽坂かくれんぼ横丁（東京都 新宿区）

2020東京オリンピック・パラリンピックの援を行うことや新虎通りに新しい賑わい

メーションとしての機能も高めていくとシンボルロードとしての役割も期待されを創造することを目的に、平成28年からのことである。

る「新虎通り」では、通り及びその沿道を賑わい施設「URTRA」として運営されて東京文化資源区とは、東京北東部の谷根千、根魅力的で持続可能なまちへ導き、エリア

きたが、平成3 0 年 6月より新虎小屋とし岸一帯にはじまり、上野、本郷、秋葉原、神田、神の価値の向上を目指すエリアマネジメンてリニューアルオープンした。

ト活動が行われている。

新虎小屋は、観光案内機能を持つ「新虎鼎談の会場となった「新虎小屋（しんとGU IDE」、ランチの提供を行う「小屋める文化資源の価値を維持し続けており、文化、環らこや）」は一般社団法人 新虎通りエリし 」、街の図書館の機能をもつ「 とらの境、観光等の様々な視点から町としての新たな可

アマネジメント協議会の事務局である独本 」の3 つのコンテンツを展 開する 。ま

立行政法人都市再生機構が運営する施

た、まち歩きなどの新たなイベントを通し設で、地域に密着しながらまちづくり支てコミュニティ形 成や 地 域 のインフォ㉔東京文化資源区

保町、湯島に至る地区の名称で、半径2km圏内に立地している。東京文化資源区は高度成長期以降の大規模な開発から免れることで、東京におけ能性が注目されている。
※東京文化資源会議HPより作成

14

50年のあゆみ ～鼎談～

※写真番号③,⑯,⑰は大村氏提供、写真番号④,⑥,⑲,⑳, 22 は坂井氏提供、写真番号⑦,⑬は中島氏提供。

都市再開発50年のあゆみと今後の展望

15

再開発事業の軌跡
昭和44年度 1969年度■全国市街地再開発協会創立（11 月）

協会関連
再開発事業
制度関連

年度〜平成
年度

30

た日本の社会、経済の発展を背景に、都市防災と土地の合理的な高度利用を図ることを目的として行われ、その後、再開発の認可を受けて施工中の地区数は昭和52年度には50地区を超え、昭和62年度には100地区を超えるという順調な発展を遂げました。
同時に、再開発事業をめぐる経済・社会環境は、昭和49年のオイルショック、平成2年のバブル崩壊が起こるとともに、モータリゼーションと大規模商業施設の郊外立地による中心市街地の商業の衰退と地方
都市商業地価の下落が続き、少子・高齢化の進展による人口減少の急激な進展が地方から首都圏にも及ぶに至っています。
そうした中で、平成11年度以降は、事業地区数も減少に転じ、リーマ

小樽駅前（小樽市）【2.8ha】

堺東駅前（堺市）、武蔵ヶ辻第二（金沢市）、国鉄高槻
駅前（高槻市）等 8 地区

●都市再開発法の制定（6 月）●建築基準法の一部改正（用途地域等）（6 月）●同和対策事業特別措置法の制定（7 月）●市街地再開発事業及び基本計画作成に係る補助の創設●高度利用地区の創設●東名高速自動車道路全線開通（5 月）●政府、新経済社会発展計画を決定（5 月）●経済企画庁、43 年の国民総生産自由世界第 2 位と●銀座歩行者天国スタート（8 月）

発表（7 月）●建設省、通産省、住宅産業振興 5 ヵ年計画策定●米のアポロ 11 号、人類初の月面着陸に成功（7 月）（10 月）●大阪万国博覧会開催（3 月）
●日航機
「よど号」
赤軍派にハイジャックされる（3 月）

昭和56年2月24日都市計画決定/昭和59年4月26日工事完了公告

3 著名な建築家を 活用して工場跡地を
多機能複合施設に再生
住吉一丁目 （福岡市）【4.2ha】
平成4年8月28日都市計画決定/平成8年4月15日工事完了公告

4 オフィスビ ルを 中核とし住宅、ホテル、等と共に既存の庭園を 保存し、美術館など を 整備した
“緑と文化”の街区を 共存
六本木1丁目西（港区）【3.2ha】
平成6年4月19日都市計画決定/平成14年7月4日工事完了公告

平成26年2月18日都市計画決定/平成30年5月31日工事完了公告

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～■都市計画決定

小樽駅前（小樽市）、桑名駅前（桑名市）2 地区

秋田駅前（秋田市）【1.43ha】に代わって高層マンションと低層の商業施設や公共・公益施設との複る中で、持続的な増加を続けています。

■都市計画決定

2 商業の活性化を図るため
都市型ホテル・百貨店を誘導した駅前再開発

ンショックでは一層の減少となりましたが、その後は、大規模商業施設

オリンピックに向けて大型業務施設の再開発などが次々と取り組まれ■第 1 回市街地再開発セミナーの開催（11 月）

昭和45年2月7日都市計画決定/昭和51年11月4日工事完了公告

5 図書館、アートセンターからなる公共施設と共に事務所、放送局などを 整備

合再開発による地域再生、再々開発事業などが行われ、東京都心では

16

1 都市再開発法指定第1号

社会・一般

昭和
44

昭和44年、都市再開発法の施行及び当協会設立は、高度成長期を経業計画策定」等 23 件

海外視察旅行の開催（8 月）

4

再開発事業の軌跡
再開発50年の軌跡■第 10 森ビル（虎ノ門 1-18-1）に協会事務所開設（8 月）■受託調査研究「岡崎本町康生西地区等市街地再開発事査」を策定（受託 1 件）

2

5

初代会長に永野重雄氏就任

昭和45年度 1970年度■受託調査研究第 1 号「柳ヶ瀬地区再開発基本計画調

31

創立総会（9 月） 社団法人許可（11 月）

昭和44年度～平成30年度

札幌創世1.1.1区北1西1（札幌市）【2.0ha】

再開発法制定から50年間の10年ごとの代表例を掲載いたしました。詳しくは都市再開発法制定50周年｢時代を画した再開発事業」もご覧ください

都市再開発法の指定第一号
小樽駅前地区【小樽市 2.8ha】（S51.11 完了）

市街地改造事業を継承した
第 2 都心の再生

武蔵ヶ辻第二地区【金沢市 1.7ha】（S48.9 完了）

17

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

昭和46年度 1971年度

昭和47年度 1972年度

昭和48年度 1973年度

昭和49年度 1974年度■再開発担当者職員研究会議の開催（6 月）■英字名称、URBAN RENEWAL ASSOCIATION■都市再開発コーディネーター講座の開設（6 月）■受託調査研究「豊田市銀座地区市街地再開発事業基本■自主調査研究「市街地再開発計画作業・報酬基準の研究」1 件■受託調査研究「赤羽西口駅前地区基本計画策定」等
15 件

OF JAPAN とする（4 月）
パンフレット第 1号「再開発はみんなの手で」作成（11月）■自主調査研究「市街地再開発事業・計画作業マニュアル研究」（2 カ年）1 件

協会関連

協会関連

自主研究を開始■自主調査研究「住宅地における日照の実態と日照に計画作成」等 15 件

関する基準」1 件■受託調査研究「伝馬町、御幸町地区市街地再開発基本計画作成」等 16 件

■受託調査研究「宝塚市逆瀬川駅前地区再開発事業基本計画の作成」等 20 件

江戸川橋（文京区）、広町（山鹿市）、原町田（町田市）等
10 地区■都市計画決定
船橋駅北口（船橋市）、白鬚東 第一地区､第二地区､第三地区（墨田区）、渡辺通（福岡市）等 11 地区■事業完了
岡崎市本町康生西第 1（岡崎市）1 地区

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定■都市計画決定■都市計画決定

藤沢駅北口（藤沢市）、酒田駅前Ａ－2、Ａ1･Ｂ街区（酒田市）、倉敷駅前（倉敷市）等 11 地区■事業完了

川越駅東口（川越市）、総曲輪 3 丁目（富山市）、金座
街第 5 第 6 街区（広島市）等 16 地区■事業完了

柏駅東口（柏市）、桑名駅前（桑名市）、武蔵ヶ辻第二

潮江第 1（尼崎市）、江戸川橋（文京区）2 地区（金沢市）等 4 地区
●新都市基盤整備法公布（6 月）●日本開発銀行、再開発融資制度を創設●「経済社会基本計画」（活力ある福祉社会のために）閣議●住宅金融公庫、市街地再開発融資制度を創設

決定（2 月）●沖縄の施政権返還される、沖縄県発足（5 月）●冬季オリンピック札幌大会開催（2 月）●田中内閣成立（7 月）●日中国交回復（9 月）●円、変動相場制へ移行（2 月）●OPEC6 カ国、原油公示価格引き上げを決定（第 1 次
石油危機）（11 月）●エサキ・ダイオード発明の江崎玲於奈博士がノーベ●佐藤栄作前首相、ノーベル平和賞受賞（12 月）●三木内閣成立（12 月）●新幹線、博多まで開通（3 月）

ル物理学賞受賞（12 月）●石油電力第 2 次規制始まり、ネオン・広告灯消える（1 月）

江東防災拠点としての再開発事業

都市再開発法の組合施行第 1 号

人工地盤を導入した駅前再開発事業

白鬚東 第一地区､第二地区､第三地区【墨田区 24.3ha】（S57.6 完了）

岡崎市本町康生西第 1【岡崎市 2.7ha】（S48.3 完了）

柏駅東口【柏市 1.9ha】（S48.9 完了）

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～●国土利用計画法の制定（6 月）●再開発住宅建設事業制度の創設

社会・一般

社会・一般

●ニクソン・ショック（8 月）●都市緑地保全法制定（9 月）

制度関連

制度関連

18

●総合設計制度の許可準則制定（7 月）

東京都内初の組合施行、土地区画整理事業との同時施行

江戸川橋【文京区 0.5ha】（S49.8 完了）

19再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

昭和51年度 1976年度

昭和52年度 1977年度

昭和53年度 1978年度■自主調査研究「市街地再開発事業の促進策に関する調■「図解 市街地再開発事業」の初版発行（11 月）■「都市再開発コンサルタント名簿」初版発行（4 月）■組合再開発促進基金設置（3 月）■受託調査研究「新潟駅南口地区再開発基本計画策定調■受託調査研究「御旅屋地区再開発基本計画」等 22 件

■自主調査研究「再開発の促進に関する基礎的研究」

査研究」1 件
■受託調査研究「仙台市駅東地区市街地再開発基本計画

査」等 19 件

作成」等 17 件■都市計画決定立花一丁目（墨田区）、苫小牧駅前（苫小牧市）、亀戸･大島･小松川 第一地区、第三地区（江東区・江戸川区）等
11 地区

中央通り（福光町）、阿倍野 Ａ1 地区第 1 工区 他 10工区（大阪市）、川越駅前脇田町（川越市）等 20 地区
■事業完了

■事業完了

広町（山鹿市）、小樽駅前（小樽市）、総曲輪 3 丁目（富山枚方市駅前（枚方市）1 地区

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定

協会関連

協会関連

昭和50年度 1975年度

市）等 4 地区

（2 カ年）1 件■受託調査研究「西新宿 6 丁目東地区に係る市街地再開
発構想の策定」等 27 件

■都市計画決定
酒田中町第 4 街区、第 4 街区東、第 5 街区（酒田市）、
三宮 2 丁目東（神戸市）、秋田駅前南（秋田市）
等 11 地区■事業完了
夙川駅前第 1（西宮市）
、苫小牧駅前（苫小牧市）、柳ヶ瀬（岐阜市）
等 7 地区■都市計画決定●住環境整備モデル事業の創設●事業税の創設（4 月）●建築基準法の一部改正（日影規制等）（11 月）●中小企業金融公庫、国民金融公庫等の融資制度創設●都市再開発法の一部改正（市街地再開発促進区域制●高度利用地区指定標準の通達●沿道環境整備事業の創設●過密住宅地区更新事業制度の創設（7 月）●市街地再開発事業推進計画作成に係る補助の創設●大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（7 月）

明前後駅前（豊明市）等 18 地区■事業完了
酒田中町第 4 街区、第 5 街区（酒田市）、渡辺通（福岡市）、塚口南（尼崎市）等 14 地区

制度関連

制度関連

度、個人施行者制度、第 2 種市街地再開発事業の創設）

神峰町一丁目（日立市）、雲井通 5 丁目（神戸市）、豊●居住環境整備事業の創設●住宅街区整備事業の創設●米バイキング 1 号、火星への軟着陸に成功（7 月）●沖縄国際海洋博覧会開催（7 月）●田中角栄前首相、ロッキード事件で逮捕（7 月）●3 億円事件の時効成立（捜査員延べ 17 万人）（12 月）●福田内閣成立（12 月）●鹿児島市立病院で 5 つ子誕生（1 月）

駅前広場と商業・業務ビルを整備
枚方市駅前【枚方市 1.6ha】（S50.8 完了）

20

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～

火災による消失地区の再開発事業による復興

総曲輪 3 丁目
【富山市 0.5ha】（S51.7 完了）

駅前 4 棟のビルを
ペデストリアンデッキで直結

宝塚南口駅前 第一工区､第二工区【宝塚市 1.3ha】（S51.12 完了）●我が国初の高速増殖実験炉「常陽」、臨海に達する（4

社会・一般

社会・一般

●ベトナム戦争終わる（5 月）月）●成田空港（新東京国際空港）開港（5 月）●農林水産省発足（農林省改称）（7 月）●領海 12 カイリ、漁業専管水域 200 カイリ実施（5 月）●日中平和友好条約調印（10 月）●読売巨人軍王貞治選手 756 号ホームラン（9 月）●大平内閣成立（12 月）

民間デベロッパーが参加組合員となり住宅供給

福岡市都心部で新たな都市機能空間を創造夙川駅前第 1
【西宮市 0.9ha】（S52.11 完了）

渡辺通【福岡市 2.2ha】（S54.2 完了）

21

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

昭和54年度 1979年度

昭和55年度 1980年度

昭和56年度 1981年度

昭和57年度 1982年度■基金業務部設置（5 月）■「日本の都市再開発・第 1 集」発刊（2 月）■自主調査研究「市街地再開発事業成立のための都市■自主調査研究「地区計画に対する再開発事業の係り方■自主調査研究「再開発事業の成果に関する調査」

組合再開発促進基金の債務保証第１号 宝塚市逆瀬川（2 カ年）等 2 件

駅前地区に決定■受託調査研究「西国分寺駅前地区市街地再開発事業基■再開発コーディネーター協議会発足（10 月）

本計画」等 43 件

協会関連

協会関連

業務目的に調査・研究業務を追加の経済的要因分析に関する研究」等 3 件■受託調査研究「桜井駅前市街地再開発事業（基本計画策定）業務」等 49 件

に関する研究」等 2 件■受託調査研究「大宮市都市再開発方針策定調査」等 49件■受託調査研究「水島駅前地区市街地再開発基本計画」
等 34 件

中町 第 2－1（厚木市）、赤坂･六本木（港区）、川西能勢口駅南 街区Ⅰ､街区Ⅱ（川西市）等 27 地区■事業完了■都市計画決定
逆瀬川駅前 駅前、駅前東（宝塚市）、石動町第 4（小矢部市）、秋田駅前中央（秋田市）等 15 地区■事業完了

藤沢駅北口（藤沢市）、黒崎駅東（北九州市）、国鉄吹田駅

上六（大阪市）、原町田（町田市）、倉敷駅前（倉敷市）等

前（吹田市）等 16 地区

13 地区●特定住宅市街地総合整備促進事業の創設

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定●第5回先進7カ国首脳会議東京にて開催（東京サミット）●1 億円の落とし物（東京・銀座にふろしき包みの現金
1 億円放置）（4 月）●OPEC、原油価格の大幅値上げを発表（第 2 次石油危機）
（11 月）●モスクワ・オリンピック開幕（81 カ国が参加、日・米・西独など不参加）（7 月）●鈴木内閣成立（7 月）●神戸ポートアイランド博覧会開催（3 月）

社会・一般

社会・一般

（6 月）

制度関連

制度関連

●都市防災不燃化促進事業の創設

沢市）、草加駅東口（草加市）等 24 地区■事業完了■都市計画決定
大崎駅東口第 1（品川区）、西新宿浄風寺周辺（新宿区）、鶴岡駅前・Ｂ街区（鶴岡市）等 30 地区■事業完了

石動町第 1（小矢部市）、堺東駅前（堺市）、雲井通 5 丁

白鬚東 第一地区､第二地区､第三地区（墨田区）、函目（神戸市）等 14 地区

館駅前（函館市）、国分駅前（柏原市）等 16 地区

市整備公団発足、特定再開発を制度化（10 月）

制度、第 3 者施行の創設）（5 月）●地区計画制度の創設

赤羽駅西口 第 1 期､第 2 期（北区）、香林坊第一（金●日本住宅公団・宅地開発公団の合併により住宅・都●都市再開発法の一部改正（都市再開発方針、特定建築者●幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行（10 月）■都市計画決定●地域改善対策特別措置法の施行（4 月）●木造賃貸住宅地区総合整備事業の創設●都市総合再開発促進計画策定費補助制度の創設●市街地住宅総合設計制度の創設●京都大学工学部福井謙一教授、ノーベル化学賞受賞●東北新幹線（大宮―盛岡間）開通（6 月）（12 月）●中曽根内閣成立（11 月）●羽田沖で日航機墜落事故（死者 24 名、重軽傷者 149●上越新幹線（大宮―新潟間）開通（11 月）

名）
（2 月）
●厚生省発表「日本の将来人口新推計」で 2080 年に人口ピークの（1 億 3036 万人）、65 歳以上の老人人口は 2018 年にピークの 2802 万人（2 割）（3 月）

駅前広場として 1 階の交通広場と2 階のペデストリアンデッキを整備
藤沢駅北口【藤沢市 2.0ha】（S54.7 完了）

22

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～

市の玄関作りとしての再開発事業

道路改良・再開発・商店街近代化の合併施行

大都市近郊の面的･連たん的な再開発地区

国鉄吹田駅前【吹田市 3.6ha】（S55.1 完了）

石動町第 1【小矢部市 0.1ha】（S56.7 完了）

中町第 1【厚木市 1.4ha】（S56.12 完了）

23

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

昭和59年度 1984年度

昭和60年度 1985年度■自主調査研究「市街地再開発事業の促進に関する調査」■現地視察会・説明会を開始（4 月）■第 1 回都市再開発サミットの開催（11 月）■理事長と市街地再開発技術研究所を設置（6 月）「日本の都市再開発・第 2 集」発刊（1 月）■自主調査研究「市街地空間整備方策等に関する研究」等

等3件

永野重雄会長死去。五島昇氏 2 代目会長に（8 月）■受託調査研究「墨田区まちづくり助成制度調査」等
45 件

民間再開発事業制度説明会開催（8 月）
再開発事業フィルムライブラリー開設（1 月）■自主調査研究「再開発事業と土地信託方式に関する調

協会関連

協会関連

昭和58年度 1983年度■自主調査研究「再開発ビルの管理体制に関する調査」
等4件■受託調査研究「市街地整備等における土地信託の活昭和61年度 1986年度

3件■受託調査研究「東品川 2 丁目地区（天王洲）マスタープ
ラン策定」等 74 件

用に関する調査」等 51 件

査研究」等 3 件
■受託調査研究「神谷 1 丁目地区住環境整備促進調査」等 54 件

●区分所有法の改正（5 月）●特定民間再開発事業に係る課税の繰り延べ制度の創設●特定の再開発建築物に係る割増償却制度の創設（4 月）●総合設計制度の許可準則の改正（12 月）●市街地住宅等共同整備事業制度の創設●優良再開発建築物整備促進事業の創設●日本開発銀行、市街地再開発事業等に係る出資制度を●地区住環境総合整備事業の創設●市街地住宅総合設計制度の創設●地区再開発促進事業制度の創設

第 1 工区､第 2 工区（宝塚市）等 27 地区■事業完了
秋田駅前中央（秋田市）、泥江 第一､第二（名古屋市）、
駒ヶ根駅前（駒ヶ根市）等 15 地区●公営住宅総合建替モデル事業の創設●電電公社の高度情報通信システム（ＩＮＳ）モデル実験●ロッキード事件の判決（10 月）
入促進など 6 項目）（10 月）

始まる（9 月）●日銀が 15 年ぶりに新札発行（11 月）
1 万円札（福沢諭吉の肖像）5,000 円札（新渡戸稲造）、
1,000 円札（夏目漱石）の 3 種●科学万博「つくば’85」開会式、一般公開（3 月）

京都駅南口【京都市 2.2ha】（S58.11 完了）

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～

公共水面である飯田濠を暗渠化し、交通結節拠点を整備

飯田橋【千代田区・新宿区 2.3ha】（S59.3 完了）

社会・一般

社会・一般

●経済対策閣僚会議、総合経済対策を決定（内需拡大、輸新幹線と連結した観光都市京都の玄関づくり

24

久茂地一丁目（那覇市）、押上二丁目（墨田区）、宝塚駅前

制度関連

制度関連

■都市計画決定

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定
千葉中央第二（千葉市）、垂水駅東 第一地区､第二地区
西、Ａ工区､Ｂ工区（神戸市）、御屋形（福井市）等 16
地区■事業完了
飯田橋（千代田区・新宿区）、三原駅前（三原市）、京都駅
南口（京都市）等 16 地区■都市計画決定
豊田市駅西口（豊田市）、川口駅西口（川口市）、大雄山
駅前（南足柄市）等 22 地区■事業完了■都市計画決定ヨコハマポートサイド（横浜市）、泉佐野駅上 東､西（泉佐野市）、国鉄西宮駅南（西宮市）等 26 地区■事業完了

新潟駅南口第一（新潟市）、赤坂･六本木（港区）、北上

香林坊第二（金沢市）、一番町四丁目第一（仙台市）、

駅前（北上市）等 24 地区

西新宿浄風寺周辺（新宿区）等 24 地区

創設●地区更新再開発制度の創設●新都市拠点整備事業の創設●小規模連鎖型市街地再開発事業の創設●日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）、日本たばこ産業株●男女雇用機会均等法施行（4 月）

式会社（ＪＴ）発足（４月）●国鉄改革関連 8 法成立（11 月）●兵庫県淡路島と徳島県鳴門市を結ぶ本州四国連絡橋の大鳴門橋が完成、開通式（6 月）

観光都市にふさわしい駅前広場整備

駅前商店街の中心核となる商業施設の建設

駒ヶ根駅前【駒ヶ根市 0.8ha】（S59.11 完了）

鶴岡駅前Ａ街区【鶴岡市 0.6ha】（S60.4 完了）

新幹線開通を契機とした
南口エリア開発の先発事業

新潟駅南口第一【新潟市 2.4ha】（S60.4 完了）

25

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

昭和63年度 1988年度

平成元年度 1989年度

平成2年度 1990年度■自主調査研究「大規模開発等の都市計画的評価手法調■五島昇会長任期満了につき退任。
後任に石川六郎氏就任■自主研究「市街地建築活動実態調査」等 4 件■自主研究「都市景観形成による都市の活性化」等 3 件（5 月）■受託調査研究「赤坂 4 丁目地区再開発構想策定調査」■受託調査研究「八戸市八日町街区整備計画策定調査」等

査」等 3 件
■受託調査研究「六本木 6 丁目地区再開発基本計画策定
調査委託」等 95 件

■自主調査研究「再開発事業税制に関する調査」等 6 件■受託調査研究「日本橋問屋街地区共同化推進基礎調査」
等 89 件

ＪＲ尼崎駅 北第一地区、北第二地区（尼崎市）、錦糸町
駅北口（墨田区）、千歳（長崎市）等 33 地区■事業完了■都市計画決定
下館市中央（筑西市）、溝口駅北口（川崎市）、久居駅前（津市）等 30 地区■事業完了

鶴岡駅前（鶴岡市）、雲井通 1 丁目（神戸市）、木更津駅

豊田市駅西口（豊田市）、川西能勢口駅南 街区Ⅰ､街区

西口（木更津市）等 13 地区

Ⅱ（川西市）、旧永山邸周辺（札幌市）等 20 地区●建築基準法の一部改正（道路斜線制限の合理化等）
（6 月）

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定

協会関連

協会関連

昭和62年度 1987年度●地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に●都市活力再生拠点整備事業の創設●街なみ整備促進事業の創設●ＮＴＴの無利子貸付制度の発足●市街地再開発事業の施行区域要件の緩和●市街地再開発緊急促進事業の創設●再開発地区計画制度の創設●都市拠点開発緊急促進事業の創設●特定の民間再開発事業に係る軽減税制の特例の創設

制度関連

制度関連

●アーバンリフレッシュ促進事業の創設■都市計画決定
浜大津駅前Ｂ（大津市）、田原中央（田原市）、金沢駅前
第一（金沢市）等 42 地区
■事業完了

91 件

■都市計画決定
大崎駅東口第 2（品川区）、下川端（福岡市）、代官山（渋谷区）等 31 地区■事業完了

国鉄芦屋駅北 第 1､第 2､第 3（芦屋市）、河内長野駅

姫路駅南（姫路市）、東田町 8 番地（川崎市）、上市町前（河内長野市）、豊明前後駅前（豊明市）等 20 地区

西中町（上市町）等 22 地区●土地基本法の制定（12 月）

関する法律の施行（4 月）●民間都市開発推進機構の設立（10 月）

等 87 件●都市計画法及び建築基準法の一部改正（用途別容積●道路法の一部改正（立体道路制度の創設）（12 月）型地区計画及び住宅高度利用地区計画制度の創設）●歴史的建築物活用型再開発事業の創設（6 月）●市街地住宅密集地区再生事業の創設●（財）立体道路推進機構設立（8 月）●コミュニティ住環境整備事業の創設●まちなみデザイン推進事業の創設●複合空間基盤施設整備事業の創設●大都市優良住宅供給促進事業の創設●大都市農地活用住宅供給整備促進事業の創設●都市居住更新事業の創設●都市再開発関連公共施設整備促進事業の創設●瀬戸大橋開通（4 月）●消費税スタート（4 月）●フジモリ大統領誕生（6 月）●ブラックマンデー（10 月）●改正労働基準法（週 40 時間労働、
週休 2 日）施行（4 月）●宇野内閣成立（6 月）●東西ドイツ統合（10 月）●竹下内閣成立（11 月）●昭和天皇崩御（1 月）●中国天安門事件（6 月）●雲仙普賢岳噴火（11 月）●海部内閣成立（8 月）●湾岸戦争勃発（1 月）●利根川進教授、ノーベル生理学・医学賞受賞（12 月）

社会・一般

社会・一般

●国鉄民営化、新生ＪＲスタート（4 月）●ベルリンの壁崩壊（11 月）●バブル絶頂 日経平均株価最高値 38,916 円（12 月）●不動産向け融資の総量規制開始（3 月）

商店街のプロムナード機能を確保するため
3 棟のビルを屋根付歩道橋で連結
昭栄 Ａ街区､Ｂ－1 街区【三条市 2.1ha】（S63.3 完了）

26

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～

ペデストリアンデッキ導入による総合的駅エリア整備事業
豊田市駅西口
【豊田市 1.8ha】（S63.10 完了）

シンボルゾーンとしての駅広整備

都市機能の調和ある充実

河内長野駅前【河内長野市 1.8ha】（H1.5 完了）

原町田三丁目
【町田市 0.7ha】（H2.4 完了）

27

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

平成3年度 1991年度

平成4年度 1992年度

平成5年度 1993年度

平成6年度 1994年度■「日本の都市再開発・第 3 集」発刊（6 月）■自主調査研究「地方都市における活性化方策に関する■自主調査研究「市街地再開発事業の推進実態に関す■石川六郎会長任期満了につき退任。後任に稲葉興作氏究」等 8 件調査」等 6 件■受託調査研究「普天間地区住宅地区改良事業等計画基■受託調査研究「倉敷駅南地区更新基本計画策定調査」

礎調査」等 89 件

等 100 件

協会関連

協会関連

■自主調査研究「法定再開発における駐車場に関する研る調査」等 4 件就任（5 月）■受託調査研究「館林駅東第一地区基本計画作成調査」
等 87 件■自主研究「優良再開発整備促進事業に関する研究」等
6件■受託調査研究「富山駅北地区市街地総合再生計画作成
調査」等 79 件

Ｂ、Ｃ（津市）、小幡駅前 Ａ街区､Ｂ街区､Ｃ街区（名古屋市）等 23 地区■事業完了
久茂地一丁目（那覇市）、千歳（長崎市）、御屋形（福井市）
等 16 地区●特定商業集積の整備促進に関する特別措置法の制定（5 月）

晴海一丁目西、東（中央区）、郡山中町第一（郡山市）、市
川駅南口（市川市）等 34 地区■事業完了
水戸駅北口（水戸市）、川口駅西口（川口市）、北与野駅北■都市計画決定
与野駅西口浦和（さいたま市）、ＪＲ高槻駅北（高槻市）、神保町一丁目南部（千代田区）等 25 地区■事業完了
大門一番町（塩尻市）、汐入駅前（横須賀市）、千葉新町（千葉市）等 30 地区

口（さいたま市）等 19 地区●特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の制定●都市計画法及び建築基準法の一部改正（用途地域の合（7 月）

理化、誘導容積、用途別容積規制の導入）（6 月）●（財）区画整理促進機構設立（8 月）●環境共生住宅建設推進事業の創設●行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化●都市、建築景観整備事業の創設に関する法律の制定（市町村が定める都市計画に小規●老朽住宅地区活性化促進事業の創設

模市街地再開発を追加）（11 月）●市街地総合再生事業の創設

制度関連

制度関連

■都市計画決定
長町駅前第一（仙台市）、六甲道駅南 第一地区 他 9工区（神戸市）、浦和駅東口駅前（さいたま市）
等 34
地区
■事業完了
南新座､吹屋町第三（津山市）、西新宿六丁目東
（新宿
区）
、
泉大津駅東
（泉大津市）
等 18 地区●高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の制定（6 月）●民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部改正●被災市街地復興特別措置法の制定（2 月）（土地取得譲渡業務の追加）（8 月）●都市再開発法等の一部改正（街なみ誘導型地区計画の●街なみ環境整備事業の創設●特定住宅地区活性化事業の創設

創設、住宅地高度利用地区計画の用途地域要件の緩和
等）
（2 月）

●街区高度利用推進事業の創設●地域活性化再開発緊急促進事業の創設●優良建築物等整備事業の創設●福祉の街づくりモデル事業の創設●都市住宅整備事業の創設●密集住宅市街地整備促進事業の創設●牛肉オレンジ輸入自由化（4 月）●ロサンゼルス暴動（4 月）●皇太子ご成婚（5 月）●羽田内閣成立（4 月）●宮澤内閣成立（11 月）●クリントン大統領就任（9 月）●J リーグ開幕（5 月）●1 ドル 100 円を切る（6 月）●ソビエト連邦崩壊（12 月）●毛利衛宇宙飛行（9 月）●細川内閣成立（8 月）●村山内閣成立（6 月）●東京佐川急便事件（2 月）●江沢民国家主席就任（3 月）●ガット ウルグアイ・ラウンド協定採択（12 月）●大江健三郎、ノーベル文学賞受賞（12 月）

社会・一般

社会・一般

28

■都市計画決定

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定
苗穂中央第 3 東（札幌市）、津駅前北部Ａ－1、Ａ－2、●暴力団対策法施行（3 月）●阪神・淡路大震災（1 月）●地下鉄サリン事件（3 月）

沖縄のモデル地区としての再開発

神社と再開発事業との共生

地元市場の近代化

駅前広場と建物の一体化

都心商業地の再生

久茂地一丁目【那覇市 1.8ha】（H3.4 完了）

御屋形【福井市 1.2ha】（H4.3 完了）

森南町 1 丁目
【神戸市 1.0ha】（H4.10 完了）

ひばりヶ丘駅南口【西東京市 0.7ha】（H5.10 完了）

金座街第 5 街区【広島市 0.6ha】（H6.3 完了）

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～

木造住宅密集地区からインテリジェントシティへ

西新宿六丁目東【新宿区 3.0ha】（H7.1 完了）

29

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

平成7年度 1995年度

平成8年度 1996年度

平成9年度 1997年度

平成10年度 1998年度■「日本の都市再開発第 4 集」発刊（10 月）■自主研究「高齢者に配慮したまちづくりに関する研究」■自主研究「地方都市の中心市街地活性化に関する研■自主調査研究「再開発の事業迅速化に関する研究」等 4調査」等 6 件

等5件■受託調査研究「松本市中心市街地地区市街地総合再生■受託調査研究「東武練馬駅北口地区地区再生計画策定調査」等 91 件

計画策定調査」等 79 件
■再開発促進センター設置

協会関連

協会関連

■自主研究「市街地再開発事業の経済波及効果に関する究」等 3 件

件

■受託調査研究「ガーブ川周辺地区地区再生計画策定■受託調査研究「山口県まちづくりリーダー養成塾業務」

調査」等 49 件

等 94 件■都市計画決定■都市計画決定■業務代行制度の普及、業務代行者選定支援業務を開始■データベース「URRIS」完成■都市計画決定

六本木六丁目（港区）、ＪＲ住吉駅東（神戸市）、赤塚駅北口（水戸市）等 23 地区

王寺駅前久度地区中央街区（王寺町）、船橋本町 4 丁目（船橋市）、豊平 6･6 南（札幌市）等 25 地区

■事業完了

■事業完了

小牧駅西地区Ｂ街区（小牧市）、赤羽駅西口 第 1 期､第西脇中央（西脇市）、上大岡駅前、西口（横浜市）、三軒茶2 期（北区）、国鉄西宮駅南（西宮市）等 28 地区

屋･太子堂四丁目（世田谷区）等 27 地区

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定

北野田駅前Ｂ（堺市）、牛島町（富山市）、室町一丁目

鹿島田駅西部（川崎市）、環状第二号線新橋･虎ノ門（北九州市）等 41 地区

第一工区､第二工区､第三工区（港区）、三日市町駅■事業完了

前西（河内長野市）等 24 地区

溝口駅北口（川崎市）、錦糸町駅北口（墨田区）、三高駅
西（高浜市）等 27 地区■事業完了
武蔵浦和駅第 2 街区（さいたま市）、下川端（福岡市）、大崎駅東口第 2（品川区）等 26 地区●不動産特定共同事業法の制定（4 月）●阪神淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び者への説明義務等の緩和）（4 月）

区域要件に沿道地区計画区域を追加）（5 月）●防災活動拠点型プロジェクトの創設

制度関連

制度関連

助成に関する法律の制定（4 月）●小規模住宅地区等改良事業の創設（4 月）●防災関連再開発緊急促進事業の創設●連鎖型土地区画整理事業の創設●長寿のすまいづくりモデル事業の創設●公定歩合 0.5％となる（9 月）●O-157 食中毒事件（7 月）●消費税 5％に引き上げ（4 月）●サッカーワールドカップ日本初出場（6 月）●新食糧法施行（11 月）●初の小選挙区、比例代表制の総選挙（10 月）●香港返還（7 月）●小渕内閣成立（7 月）●ウィンドウズ 95 発売（11 月）●ペルー日本大使館襲撃事件（12 月）●アジア通貨危機（7 月）●長銀、日債銀国有化（9 月）●橋本内閣成立（1 月）●秋田新幹線開業（3 月）●北海道拓殖銀行、山一證券経営破綻（11 月）●金融再生法施行（10 月）

三軒茶屋･太子堂四丁目【世田谷区 1.5ha】（H8.11 完了）

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～

天神【福岡市 1.2ha】（H9.3 完了）

社会・一般

社会・一般

●安全市街地形成土地区画整理事業の創設●建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定（12 月）

福岡都心部天神の文化機能を充実させた商業拠点●密集市街地における防災街区の整備の促進に関する●都市再開発法の一部改正（特定事業参加者制度、認定再開発事業制度の創設等）（５月）●中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の制定（6 月）●特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の制定（6 月）●大規模小売店舗立地法の制定（6 月）●地方分権推進法の制定（5 月）

世田谷区の広域生活拠点として
文化生活情報センター等を整備

30●不動産特定共同事業法の改正（専門的知識を有する●幹線道路の沿道整備に関する法律等の一部改正（施行

法律の制定（5 月）●次世代都市整備事業の創設（3 月）●冬季オリンピック長野大会開催（2 月）

駅空間の複合利用を実現

旧国鉄用地利用による拠点づくり

上大岡駅西口【横浜市 1.5ha】（H9.3 完了）

錦糸町駅北口【墨田区 4.4ha】（H9.10 完了）

商業・業務・住宅を中心とし、駅直結の歩行者デッキ公共駐輪場などを整備

武蔵浦和駅第 2【さいたま市 1.4ha】（H10.6 完了）

多心型都市づくりの駅前拠点
広島駅南口Ａブロック【広島市 1.2ha】（H11.3 完了）

31

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

平成12年度 2000年度

平成13年度 2001年度

平成14年度 2002年度●30 周年記念式典等の開催・記念誌「30 年のあゆみ」●協会ホームページの開設（1 月）●稲葉興作会長任期満了につき退任。山口信夫氏就任●再開発会社施行マニュアル講習会の開催（7 月）●日本の都市再開発・第 5 集の刊行（7 月）●「住まいの情報発信局（9 月設立）」に対する情報提供●債務保証の対象にマンション建替事業を追加、初動期の刊行。（5 月）●組合再開発促進基金（債務保証制度）の拡充（債務保証の対象に再開発事業の建設資金及び密集事業の初動
資金・建設資金を追加）

協会関連

協会関連

平成11年度 1999年度●機関誌「市街地再開発（昭和 52 年度～平成 13 年度）」の CD-ROM 化（3 月）●「市街地再開発入門Ⅳ（組合設立・権利変換）」啓発ビデ（第 2 次補正予算（12 月）で国費 50 億円）

日本橋浜町三丁目西部（中央区）、柏原駅西口（柏原市）、
川崎駅西口（川崎市）等 27 地区■事業完了
西新宿六丁目西第 1（新宿区）、新開地 6 丁目東（神戸市）、本通り･新穀町（北上市）等 29 地区●都市再構築総合支援事業と大都市居住環境整備推進制
度（スーパー市住総）の創設（4 月）オの作成（3 月）■都市計画決定
二子玉川東 第 1 期､第 2 期地区（世田谷区）、熊谷駅東（熊谷市）、高松丸亀町商店街Ａ、Ｇ街区（高松市）等 25
地区■事業完了
代官山（渋谷区）、宝塚駅前第 1 工区､第 2 工区（宝塚市）、青森駅前第二（青森市）等 40 地区

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定●都市再構築総合支援事業等を集約し都市再生推進事業を創設（4 月）制度の創設（４月）●まちづくり総合支援事業を創設（4 月）●中央省庁再編。1 府 12 省庁制となる。
（建設省、運輸省、●都市開発資金貸付制度の創設（４月）

国土庁、北海道開発庁を統合、国土交通省に）（1 月）●特定建築者制度の拡充（６月）●公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律●土地区画整理法と都市再開発法の改正（両事業の一体

制度関連

制度関連

●事業計画決定前の市街地再開発組合（前倒し組合）設立の債務保証限度額の引き上げ等（12 月）●マンション建替えセミナーの開催（3 月）■都市計画決定
曳舟駅前（墨田区）、下松駅前第 1 地区（下松市）、新町･ロータリー（嘉手納町）等 30 地区■事業完了■都市計画決定
大崎駅東口第 3（品川区）、武蔵ヶ辻第四（金沢市）、
富良野駅前（富良野市）等 32 地区■事業完了

お城本町（姫路市）、浜松中央（浜松市）、上目黒二丁目

北仲通南（横浜市）、菅原町（大阪市）、神保町一丁目（目黒区）等 38 地区

南部（千代田区）等 31 地区●先導型再開発緊急促進事業の創設（4 月）●建設リサイクル法の施行（5 月）●都市再生本部の設置（5 月）●再開発会社施行の導入（都市再開発法の改正）（6 月）●施行区域要件の緩和（11 月）●都市再生特別措置法の施行（6 月）●マンション建替え円滑化法の施行（12 月）●改正区分所有法の公布（建替え決議要件の緩和等）（12
月）の施行（2 月）

●官製談合防止法の施行（1 月）

的施行の法制化）（９月）●住宅・都市整備公団を都市基盤整備公団に改組（10 月）●地方分権一括法の施行（都市計画等の地方分権）（4 月）●情報公開法の施行（4 月）●経団連と日経連を統合して日本経団連が発足（5 月）●日本銀行ゼロ金利政策実施（3 月）●民事再生法の施行（4 月）●グリーン購入法の施行（4 月）●日韓共催 2002 サッカーワールドカップ開催（5 月）●環境影響評価法（アセスメント法）の施行（6 月）●森内閣の成立（4 月）●小泉内閣成立（4 月）●新丸ビル開業（9 月）●ＰＦＩ法の施行（9 月）●大規模小売店舗立地法の施行（6 月）●民間金融機関の不良債権額が過去最大の 43 兆円に●イラク戦争開始（3 月）●茨城県東海村で国内初の臨界事故（9 月）●金融庁発足（7 月）●沖縄サミット開催（7 月）

尼崎市の東の玄関口としての総合的再開発ＪＲ尼崎駅 北第一地区 北第二地区【尼崎市 6.0ha】（H11.11 完了）

32

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～

社会・一般

社会・一般

●ＥＵ単一通貨ユーロ 11 カ国で導入（1 月）（8 月）●東京ディズニーシー開業（9 月）●USJ 開業（3 月）●アメリカ同時多発テロ事件（9 月）●日本銀行、量的金融緩和政策の開始（3 月）●テロ対策特別措置法の施行（11 月）

老朽化した小売市場を神戸新鮮市場と被災者用賃貸住宅に再開発
湊川中央周辺
【神戸市 0.5ha】（H12.4 完了）

区画整理と合併施行
施設建築物は全て保留床として土地権利変換
蒲郡駅南都市軸西【蒲郡市 2.0ha】（H12.11 完了）

仕事や買い物帰りに気軽に行ける美術館
上通Ａ【熊本市 1.1ha】（H14.3 完了）

住宅を中心とした
高層複合ビル

石神井公園駅北口【練馬区 1.6ha】（H14.3 完了）

歴史的建造物を移築して保存・修復

北仲通南（第一工区）【横浜市 3.0ha】（H15.2 完了）

33

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

平成16年度 2004年度

平成17年度 2005年度

平成18年度 2006年度●都市災害復旧事業等研修会の開催（6 月）●組合再開発促進基金を民間再開発促進基金に改称（5 月）●都市再開発サミットの開催（6 月）●債務保証の対象に住宅市街地総合整備事業を追加、優●マンション再生協議会の設立（7 月）●債務保証の対象に再開発会社を追加（6 月）●街なか居住再生ファンドの設置（6 月）●住まい・まちづくり活動推進協議会の設立（10 月）●再開発出前相談会を高松市で開催（10 月）●債務保証の対象に再開発会社の建設資金を追加（6 月）●債務保証の対象に防災街区整備事業を追加（12 月）●再開発実践ワークショップの開催（11 月）●街なか居住再生ファンド運営委員会の開催（7 月）●防災街区整備事業ハンドブック講習会の開催（2 月）

協会関連

協会関連

平成15年度 2003年度

良建築物等整備事業等について債務保証の対象に建設●街なか居住再生ファンド説明会を全国 10 ブロック
11 都市で開催（8 月・9 月）

資金を追加（6 月）●「市街地再開発 2006」基本編、応用編、データ編分冊化（6 月）●メールマガジン配信開始（11 月）●再開発出前相談会を金沢市で開催（10 月）●「まちの再生物語」DVD の作成（12 月）●再開発実践ワークショップの開催（11 月）●都市開発に係る不動産証券化セミナー（（社）不動産証●再開発事業の経営・金融セミナーの開始（11 月）●日本の都市再開発・第 6 集の刊行（3 月）

券化協会と共催）の開始（12 月）●再開発ビルマネジメント全国会議の開催（3 月）●街なか居住再生ファンドから「長野市東後町・西後町地区」等に出資（3 月）■都市計画決定
狭山市駅西口（狭山市）、大井町西（品川区）、南殿町（松江市）等 16 地区■事業完了
ＪＲ高槻駅北（高槻市）、新杉田駅前（横浜市）、大路中央（草津市）等 26 地区●防災街区整備事業の創設（密集市街地における防災街■都市計画決定
香里園駅東（寝屋川市・枚方市）、大和駅東側第 4（大和市）、牧志･安里 北敷地・南敷地（那覇市）等 29 地区■事業完了
白金一丁目東（港区）、神宮前四丁目（渋谷区）、ＪＲ琴似
駅北口（札幌市）等 29 地区■都市計画決定
土浦駅前北（土浦市）、上駅通り（大村市）、武蔵浦和駅
第 1 街区（さいたま市）等 15 地区■事業完了
防府駅てんじんぐち（防府市）、今屋敷（対馬市）、高松
丸亀町商店街Ａ街区（高松市）等 34 地区●都市再生特別措置法の改正（都市再生整備計画の作成）●前倒し組合制度の改正（4 月）●暮らし・にぎわい再生事業の創設（4 月）（4 月）●組合における決算関係書類等の閲覧等を請求できるこ●バリアフリー環境整備促進事業の創設（4 月）●まちづくり交付金の創設（4 月）●住宅市街地総合整備事業の創設（4 月）●先導型再開発緊急促進事業の拡充・延長（4 月）

制度関連

制度関連

区の整備の促進に関する法律の改正）
（6 月）

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定モノレール旭橋駅周辺（那覇市）、勝どき六丁目（中央区）、琴似 4･1、4･2（札幌市）等 24 地区■事業完了
六本木六丁目（港区）、上田駅お城口（上田市）、川崎駅西口（川崎市）等 29 地区ととする等の規定の改正（4 月）●中心市街地共同住宅供給事業の創設（4 月）●まち再生出資の創設（民都機構）（4 月）●中心市街地活性化法等まちづくり 3 法の改正（6 月）●公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行（4 月）●中心市街地活性化基本計画の第一次認定（青森市・富●都市再生機構（略称ＵＲ）の設立（7 月）

山市）
（2 月）

●景観法の施行（12 月）●国立大学 89 校法人化（4 月）●日本郵政公社設立（4 月）●新潟中越地震（10 月）●日経平均株価 7,607 円でバブル後最安値（4 月）●新紙幣発行（11 月）●六本木ヒルズ（六本木六丁目）開業（4 月）●スマトラ沖地震（M9.3）でインド洋に大津波（12 月）●有事法制関連 3 法成立（6 月）●愛知万博（愛・地球博）開幕（3 月）

上田駅お城口
【上田市 2.3ha】（H15.11 完了）

34

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～●個人情報保護法全面施行（4 月）●安倍内閣成立（9 月）●ペイオフ凍結全面解除（4 月）●バリアフリー新法の施行（12 月）●つくばエクスプレス開業（8 月）●防衛省発足（1 月）●郵政民営化関連法案が成立（10 月）●夕張市財政再建団体に移行（3 月）●日本道路公団等道路 4 公団が民営化（10 月）●産業再生機構の解散（3 月）●耐震強度偽装事件が発覚（11 月）●足利銀行破綻（11 月）

広場中央に｢水と緑と歴史」をコンセプトに市民憩いのスペースを創出

社会・一般

社会・一般

●産業再生機構発足（4 月）

ホテル・商業･業務・生涯学習校等の複合型再開発
高岡駅前西第一街区【高岡市 1.0ha】（H16.2 完了）

田園共生都市の身の丈再開発
TMO による管理運営

田原中央【田原市 1.6ha】（H16.7 完了）

都心活性化軸の賑わい創出
水戸市中心街再生の起爆剤

泉町 1 丁目南【水戸市 1.7ha】（H18.2 完了）

再開発会社施行による中心市街地の駐車場整備

長野銀座 D-1【長野市 0.5ha】（H18.8 完了）

大隅地方拠点都市地域の都市核形成
特定事業者参加制度・特定建築者制度の活用
北田大手町【鹿屋市 1.7ha】（H19.3 完了）

35

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

平成19年度 2007年度

平成20年度 2008年度

平成21年度 2009年度

平成22年度 2010年度●避難路沿道等分譲マンションの耐震改修事業を債務保●街なか居住再生ファンドの対象地域を都市再生緊急整●街なか居住再生ファンドの対象事業に高齢者円滑入●再開発ビルの再整備事例集の作成証に追加（5 月）

居賃貸住宅の整備を行う事業を追加（7 月）

備地域等大幅に拡大（5 月）●街なか居住再生ファンドの対象地域に一定のニュータ
備事業を追加（5 月）●山口信夫会長任期満了につき退任。後任に岡村正氏就
任（5 月）●街なか居住再生ファンド説明会を全国 10 ブロックで開●「みんなで取り組むマンション再生」DVD の作成（12月）

催（6 月～ 8 月）
●再開発ビルマネジメント情報交流会の開催（福山 9 月、●再開発ビルマネジメント情報交流会の開催（東京 1 月、
大阪 2 月）福岡 11 月）

協会関連

協会関連

ウン、対象事業に街なか居住に資する活動拠点等の整●再開発ビルマネジメント情報交流会の開催（小樽市）●再開発相談会の開催（10 月）（11 月）●再開発ビルマネジメント情報交流会の開催●不動産証券化セミナー（2 月）（仙台市 11 月、富山市 12 月）●日本の都市再開発・第 7 集の刊行（2 月）●不動産証券化セミナー開催（3 月）●協会ホームページの全面改訂（12 月）■都市計画決定

長津田駅北口（横浜市）、勝田駅東口（ひたちなか市）、虎ノ門･六本木（港区）等 20 地区

柏駅東口Ｄ街区第 1（柏市）、大井町 1 番南（名古屋市）、
西富久（新宿区）等 17 地区

■事業完了

■事業完了

総曲輪通り南（富山市）、岐阜駅西（岐阜市）、大手町（沼豊田市駅前通り南（豊田市）、南殿町（松江市）、新町･津市）等 30 地区

ロータリー（嘉手納町）等 12 地区●暮らし・にぎわい再生事業の拡充（4 月）●密集市街地緊急リノベーション事業の創設（平成 23●日本政策投資銀行の民営化（10 月）

年度まで）
（4 月）

●歴史まちづくり法の施行（11 月）●先導型再開発緊急促進事業及び 21 世紀都市居住緊急促進事業の採択要件再編・延長（4 月）●長期優良住宅普及促進法（200 年住宅促進法）の公布（12 月）■都市計画決定■都市計画決定

京急蒲田西口駅前（大田区）、ＪＲ成田駅東口（成田市）、
京橋二丁目西（中央区）等 17 地区

東 4 条街区（富良野市）、目黒駅前 Ａ棟･Ｂ棟（目黒区）、大垣駅南街区（大垣市）等 11 地区

■事業完了

■事業完了

小樽駅前第 3 ビル周辺（小樽市）、刈谷駅南（刈谷市）、

曳舟駅前（墨田区）、本町（名寄市）、東桜町（福山市）等

静岡駅前紺屋町（静岡市）等 26 地区

29 地区●住宅・建築物安全ストック形成事業、狭あい道路整備

制度関連

制度関連

●住宅金融支援機構の設立（4 月）

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定●社会資本整備総合交付金の創設（4 月）

等促進事業、暮らし・にぎわい再生事業の空きビル再生支援（4 月）●優良建築物等整備事業（既存ストック再生型創設）（5月）●地域活性化統合本部の設置（10 月）●四川大地震（5 月）●金融商品取引法の施行（9 月）●洞爺湖サミット（6 月）●福田内閣成立（9 月）●北京オリンピック開催（8 月）●郵政民営化スタート（4 社に分割）（10 月）●リーマンショック・サブプライムローン問題で世界的金融危機（9 月）

社会・一般

社会・一般

●新潟県中越沖地震（7 月）●新型インフルエンザ流行（5 月）●菅内閣成立（6 月）●裁判員裁判制度開始（5 月）●東北新幹線、新青森駅まで全線開業（12 月）●鳩山内閣成立（9 月）●3.11 東日本大震災発生●九州新幹線、鹿児島中央駅まで全線開業（3 月）●麻生内閣発足（9 月）

沖縄最大のソフト資源である「音楽」を最大限活用し「ミュージックタウン音市場」を設置
中の町 A【沖縄市 1.2ha】（H19.6 完了）

36

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～

図書館・産業支援・商業・業務等の
駅前拠点
いわき駅前
【いわき市 1.2ha】（H19.10 完了）

一団地認定を解除し地区計画を導入して公団住宅を建替え（マンション円滑化法）
国領【調布市 1.3ha】（H20.8 完了）

駅前区画整理地区の再開発

駅前低・未利用地で複合施設整備

ひぐらしの里北【荒川区 0.4ha】（H21.10 完了）

新潟駅南口第二【新潟市 1.1ha】（H22.2 完了）

神社門前地区の都市景観の創出と都市機能の更新宇都宮馬場通り西【宇都宮市 0.4ha】（H22.10 完了）

37

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

平成24年度 2012年度

平成25年度 2013年度

平成26年度 2014年度●機関誌「市街地再開発」総集編 DVD の作成●公益社団法人への移行（7 月）●不動産証券化セミナー開催（不動産証券化協会と共催）●岡村正名誉会長任期満了につき退任。後任に三村明夫（昭和 45 年～平成 21 年）（5 月）●名誉会長に岡村正氏就任（9 月）（12 月）●再開発ビルの再整備事例集の追加●再開発ビルの再整備事例集 No.2 の作成●不動産証券化セミナー開催（不動産証券化協会と共催）（11 月）

協会関連

協会関連

平成23年度 2011年度

氏就任（5 月）●「再開発ビルの再整備トピックス」「再開発ビルの建替●街なか居住再生ファンド、立地適正化計画に係る対象地域の追加（8 月）

え・更地・減築地区一覧」の作成●建築費高騰の再開発事業に対する影響の実態調査アン
ケートを実施、機関誌等で公表（1 月）

8 番街（久留米市）等 19 地区

中央三丁目 1 番（石巻市）、大宮駅東口大門町 2 丁目中（さいたま市）、
武蔵小山パルム駅前（品川区）
等 21 地区

■事業完了

■事業完了

熊本駅前東Ａ（熊本市）、勝田駅東口（ひたちなか市）、稚

秋田中通一丁目（秋田市）、戸塚駅西口第 1（横浜市）、狭内駅前（稚内市）等 14 地区

山市駅西口（狭山市）等 27 地区●地域自主戦略交付金の創設（4 月）●沖縄振興公共投資交付金の創設（4 月）●都市再生特別措置法の改正（特定都市再生緊急整備地●防災・省エネまちづくり緊急促進事業の創設（4 月）■都市計画決定
堺東駅南（堺市）、日本橋室町三丁目（中央区）、札幌創
世 1.1.1 区北 1 西 1（札幌市）等 21 地区■事業完了
中央通り（大田原市）、香里園駅東（寝屋川市・枚方市）、日比野 Ａ街区､Ｂ街区､Ｃ街区（名古屋市）等 17
地区■都市計画決定
桜町（熊本市）、北 4 東 6 周辺（札幌市）、諫早駅東（諫早市）等 18 地区■事業完了
環状第二号線新橋･虎ノ門 第一工区､第二工区､第三工区（港区）、ＪＲ成田駅東口（成田市）、恵庭駅西口（恵庭市）等 17 地区●地域居住機能再生推進事業の創設（4 月）●災害時拠点強靱化緊急促進事業の創設（4 月）●都市機能立地支援事業の創設（8 月）●マンション建替法の改正（12 月）

制度関連

制度関連

域の新設）
（7 月）
●東日本大震災復興基本法の制定（12 月）●都市再生特別措置法の改正（2 月）●東京スカイツリー開業（5 月）●日銀、量的・質的金融緩和導入（4 月）●消費税 8％に引き上げ●野田内閣成立（9 月）●第 2 次安倍内閣成立（12 月）●2020 年東京オリンピック、パラリンピック決定●平成 26 年 8 月豪雨（広島土砂災害）
（8 月）

（9 月）

●御嶽山噴火（9 月）

寝屋川市駅東【寝屋川市 1.5ha】（H23.11 完了）

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～

駅と一体的に交通・情報・交流・にぎわいの拠点を整備
稚内駅前【稚内市 0.4ha】（H24.3 完了）

狭山市駅の橋上化にあわせ、駅前広場や市民サービスを提供する複合施設を整備
狭山市駅西口
【狭山市 2.9ha】（H24.6 完了）

社会・一般

社会・一般

●サッカー女子ワールドカップ優勝（7 月）

全国初の再開発会社施行による第二種事業

38■都市計画決定

二俣川駅南口（横浜市）、日本橋二丁目（中央区）、六ツ門

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定

老朽住宅・未利用地の改善・
高層住宅・学校等を整備

茶屋町東【大阪市 0.7ha】（H26.1 完了）●第 3 次安倍内閣成立（12 月）●北陸新幹線開業（3 月）

中心市街地商業施設の更新・共同住宅、高齢者居住等を整備
栄･常盤【佐世保市 0.9ha】（H26.10 完了）

国際都市、観光都市の玄関づくり
ＪＲ成田駅東口【成田市 1.4ha】（H27.2 完了）

39

再開発事業の軌跡

昭和44年度～平成30年度

平成28年度 2016年度

平成29年度 2017年度

平成30年度 2018年度●協会事務所移転 千代田区三番町1-5 石油健保ビル（11月）●前年度に続きこれからの都市開発・再開発についての●費用便益分析手法検討委員会設置（10 月）●費用便益分析マニュアル改訂版の発行●不動産証券化セミナー開催（不動産証券化協会と共●機関誌「市街地再開発」総集編（USB）（昭和 45 年～平●不動産証券化セミナー開催（不動産証券化協会と共催）研究会を実施協会関連

協会関連

平成27年度 2015年度（12 月）●これからの都市開発・再開発についての研究会の開始（1月）

催）（11 月）

成 30 年 ）の作成
●土地区画整理、市街地再開発一体的施行研究会の設置●民間再開発促進基金債務保証、街なか居住再生ファン
ド、新規採択停止

晴海五丁目西（中央区）、和歌山市駅前（和歌山市）、町方
町･通横町（沼津市）等 23 地区■事業完了
二子玉川東 第 1 期､第 2 期（世田谷区）、大曲通町（大仙市）、東海太田川駅西（東海市）等 20 地区●防災・省エネまちづくり緊急促進事業の拡充・延長●都市再開発法・都市再生特別措置法の改正（個別利用（4 月）

区制度の創設）（9 月）■都市計画決定■都市計画決定

新栄町駅前（大牟田市）、八重洲二丁目中（中央区）、立石
駅北口（葛飾区）等 17 地区

小川駅北口（小平市）、JR 小岩駅北口（江戸川区）、大宮
駅西口第 3-A・D（さいたま市）等

■事業完了

■事業完了

府中駅南口 第一､第二､第三（府中市）、納屋橋東（名古札幌創世 1.1.1 区北 1 西 1（札幌市）、桜町一丁目 4 番屋市）、湊二丁目東（中央区）等 8 地区

（富山市）、大手町二丁目（千代田区）等●住宅宿泊事業法公布（6 月）●所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法公布（6 月）●都市再生特別措置法改正・空き地・空き家等の利用

制度関連

制度関連

●都市機能立地支援事業の拡充（4 月）

促進による都市のスポンジ化対策（7 月）●熊本地震発生（4 月）●天皇の退位等に関する皇室典範特例法公布（6 月）●大阪府北部地震（6 月）●関東・東北豪雨（9 月）●英国ＥＵ離脱国民投票で決定（6 月）●九州北部豪雨（7 月）●平成 30 年 7 月豪雨（西日本水害）（7 月）●日銀マイナス金利導入（2 月）●新潟・糸魚川大火（12 月）●北海道新幹線（新青森 - 新函館北斗）開業（3 月）●米トランプ大統領就任（1 月）

西富久【新宿区 2.6ha】（H27.9 完了）

50年のあゆみ ～再開発事業の軌跡～

ホールや図書館等の公益施設中心の整備
大和駅東側第 4【大和市 1.2ha】（H28.7 完了）

商業・業務機能の更新・歴史的建造物の保存・活用
京橋二丁目西【中央区 1.0ha】（H28.10 完了）

社会・一般

社会・一般

●安全保障関連法が成立（9 月）

バブル後の悪化した住環境の解消・
都市型住宅や生活支援施設を整備

40■都市計画決定
大手町二丁目常盤橋（千代田区）、泉町 1 丁目北（水戸市）、岡山市表町三丁目 10 番 11 番 23 番 24 番（岡山市）等 25 地区■事業完了
福井駅西口中央（福井市）、広島駅南口Ｂブロック・C
ブロック（広島市）、明石駅前南（明石市）等 24 地区

再開発事業

再開発事業

■都市計画決定

堀川に面した立地を活かし、川に面して三段のテラスを整備

納屋橋東【名古屋市 1.3ha】（H29.7 完了）●IR 法（カジノ整備法）成立（7 月）●平成 30 年台風 21 号による高潮、暴風被害（9 月）●北海道胆振東部地震（9 月）●東京中央卸売市場、豊洲移転（10 月）

交通結節点におけるターミナル機能、居住機能及び高次都市サービスの強化を目指した事業
目黒駅前 Ａ棟･Ｂ棟【目黒区 2.3ha】（H29.11 完了）

暮らしを支える機能を集積することにより、街なか居住を促進した事例
藤枝駅前一丁目 8 街区
【藤枝市 0.9ha】（H30.11 完了）

41

th

グラフで見る日本の市街地再開発事業

1 市街地再開発事業進捗状況一覧（施行者別・進捗段階別・総括表）

3 市街地再開発事業 施行者別認可地区数の推移

平成30年3月31日現在

権利変換
計画決定

事業完了
施

行

者

所

管

面積

地区

面積

地区

（ha）

事業計画
決
定
面積

地区

（ha）

都市計画
決
定

区の後は、20地区前後が認可されている。近年は公共団体施行が少なくなってきている。

計

面積

地区

（ha）

面積

地区

（ha）

（ha）

一

種

113

222.23

3

6.75

0

0.00

1

1.28

117

230.26二種

26246.97

4

24.55

1

2.27

3

2.70

34

276.49小計

139469.20

7

31.30

1

2.27

4

3.98

151

506.75

小

計

554

一

種

8

11.27

4

9.34

0

0.00

1

0.34

13

20.95

二

種

1

1.50

0

0.00

0

0.00

0

0.00

1

1.50

小

計

9

12.77

4

9.34

0

0.00

1

0.34

14

22.45

一

種

46

90.79

1

2.40

0

0.00

0

0.00

47

93.19

二

種

3

6.55

1

2.98

0

0.00

0

0.00

4

9.53

小

計

49

97.34

2

5.38

0

0.00

0

0.00

51

102.72

住宅供給公社

小

計

11

13.87

0

0.00

0

0.00

0

0.00

11

13.87

個

小

計

155

101.03

14

35.67

4

4.37

4

1.70

177

142.77

総計917 1308.59

85

149.40

29

32.69

46

54.57

1077

1545.25

地方公共団体組

合

再開発会社

都市再生機構計人

58614.38

67.71

24

26.05

37

市街地再開発事業の認可地区数は、平成10年頃をピークに減少傾向であるが、リーマンショックの影響とみられる平成21年の5地

48.55

673

40

2
34

756.69

30
25

15

1
3

800

749

788

813

703

700
600
499

500
398

400
300
200

61 71

101

115
33

141

49 60

179

75

91

222

107

123

264

144

289

167

178

201 217

242

573

255

275

304

323

599

623

717 727

755

783

795

821

840

880

1
9
7
2

1
9
7
3

1
9
7
4

1
9
7
5

1
9
7
6

1
9
7
7

1
9
7
8

1
9
7
9

1
9
8
0

1
9
8
1

1
9
8
2

1
9
8
3

1
9
8
4

1
9
8
5

2

1
9
7
1

1
9
7
2

1
9
7
3

1
9
7
4

200

347

381

409

433

464

1
9
8
7

1
9
8
8

1
9
8
9

1
9
9
0

1
9
9
1

1
9
7
5

1
9
9
3

1
9
9
4

1
9
9
5

1
9
9
6

1
18

13

1
1
11

2
18

1
4

5

2

3

16

1
11

2
18
4

1
15

1
3

3
18

1
15

16

1
1
13

3

1 1
22 2
20 4
19 7

13

12

9
7

7

4

3

2

7

6

5

4

4

4

4

3

1

2

3

2

4

5

4
1

2

1
3

4
1

2

1

1

1

1

1

1

1
9
7
6

1
9
7
7

1
9
7
8

1
9
7
9

1
9
8
0

1
9
8
1

1
9
8
2

1
9
8
3

1
9
8
4

1
9
8
5

1
9
8
6

1
9
8
7

1
9
8
8

1
9
8
9

1
9
9
0

1
9
9
1

1
9
9
2

1
9
9
3

1
9
9
4

1
9
9
5

1
9
9
6

1
9
9
7

1
9
9
8

1
9
9
9

2
0
0
0

2
0
0
1

2
0
0
2

2
0
0
3

2
0
0
4

2
0
0
5

2
0
0
6

2
0
0
7

2
0
0
8

2
0
0
9

2
0
1
0

2
0
1
1

2
0
1
2

2
0
1
3

2
0
1
4

2
0
1
5

2
0
1
6

2
0
1
7

平成30年3月31日現在
193 190

161

150

146

651

135
119

153

172

164

163
155

189

179
171

167 168 169 167

162

154
142

135
127

109

499

100
83 85

89

94

125
113

127
119

132 132
124

102

75

54

50

1
9
9
2

7
1
2

6

2

地区数

1
9
9
7

1
9
9
8

1
9
9
9

2
0
0
0

2
0
0
1

2
0
0
2

2
0
0
3

2
0
0
4

2
0
0
5

2
0
0
6

2
0
0
7

2
0
0
8

2
0
0
9

2
0
1
0

2
0
1
1

2
0
1
2

2
0
1
3

2
0
1
4

2
0
1
5

2
0
1
6

2
0
1
7

※都市局所管事業の工区などごとに進捗段階が分かれる7地区については、その全ての工区・街区のうち最も遅い進捗段階に計上する為、平成29年度完了地区数917地区の

0

61

64

61

42
26

1
9
8
6

3

5

4

1
19 23 2

13

29

18

S S S S S S

S S S S S S S S S S

S S S H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H・45・46・47・48・49・50・51・52・53・54・55・56・57・58・59・60・61・62・63・ 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5 ・ 6 ・ 7 ・ 8 ・ 9 ・10・11・12・13・14・15・16・17・18・19・20・21・22・23・24・25・26・27・28・29
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 29 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 8 8 8 8 8 8 8 8 8 8 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 1 1 1
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7

（年度）

1
9
7
1

4

6

3

1
6 1 1
21 1
1
17
13

17

3

に転じている。平成29年度においては、124地区で事業が実施されている。

（年度）

1
9
7
0

3

6

8

5

6

25

4

市街地再開発事業の実施地区数は、平成10年度頃をピークに平成23年度まで減少傾向にあったが、平成24年度以降、増加

906 917

15 25
15 20
０４ ０ ０ ０ ６ ８ ９
S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H
・44・45・46・47・48・49・50・51・52・53・54・55・56・57・58・59・60・61・62・63・ 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5 ・ 6 ・ 7 ・ 8 ・ 9 ・10・11・12・13・14・15・16・17・18・19・20・21・22・23・24・25・26・27・28・29
1
9
6
9

6

1
9

1
14

1
16

4
6

4

5

18

14

5

1
2

4 市街地再開発事業 事業地区数推移

1,077
1,056
1,034
1,005
986

856

3

10

3

1
18 4

6

536

463

353

673

901

2

5

6

20

1
5

2

S S S S S S S S S S S S S S S S S S S H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H・45・46・47・48・49・50・51・52・53・54・55・56・57・58・59・60・61・62・63・ 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5 ・ 6 ・ 7 ・ 8 ・ 9 ・10・11・12・13・14・15・16・17・18・19・20・21・22・23・24・25・26・27・28・29

４

39 52

87

153

201

249

322

433

524

554

581

606

643

689

880

3

９

100
0

771 778

839

862

1
5

8

3

2

1
5

（年度）

900

970

2

1

0

平成30年3月31日現在

950

5

5

1
1
7

3

2

5

1,077地区となっている。

919 926

1
10

6

10

昭和44年の制度創設以来、年々着実に実施地区は増加しており、平成29年度末時点で完了地区は917地区、都市計画決定地区は

事業地区数
うち事業完了地区

16
1
11

8

1
2

7

5

2 市街地再開発事業 実施地区数の推移

1,000

4
4

20

1
9
7
0

1,100

7

個人
住宅供給公社
都市再生機構
再開発会社
組合
地方公共団体

35※工区等ごとに進捗段階が分かれている地区については、それぞれの段階ごとに面積を計上し、全ての工区・街区等のうち最も遅い進捗段階において地区数を計上している。

地区数

平成30年3月31日現在

地区数※ 都市局所管事業の工区などごとに進捗段階が分かれる７地区については、その全ての工区・街区のうち最も遅い進捗段階に１地区として計上。

中には含まれていない。

42

50年のあゆみ ～グラフで見る日本の市街地再開発事業～

43

th

グラフで見る日本の市街地再開発事業

5 施行者別の内訳（完了地区）

6 完了地区における主用途の状況（地区数）
平成６年度前後までは、店舗・事務所・ホテルを主用途とする再開発が大半であったが、平成7年度以降は、住宅・公益施設を主用

施行者内訳(完了地区）

平成30年3月31日現在●完了地区の内訳を見ると、組合が約60％と最も多く、個人が約17％、地

（年度）

【地区数】

方公共団体が約15％、都市再生機構

途とする地区が増加傾向にある。
対象地区数
7地区

~S49 2 5５％となっている。

個人●一方、施行地区面積の内訳は、組合が47％、地方公共団体が36％で個人

11が８％となっている。

地方公共団体155

住宅供給公社

都市再生機構

17%

1%

49

139

5%
1%

再開発会社

9

15%

917
地区

S50~S54

6 2

S55~S59

12

31

21

4
26

H2~H6

28

9 11

11

対象地区数
73地区

45

13

16
53

H7～H11

21

32

11

17

26

11

41

H22~H26

4 3 3

20

組合

9

40

41

4 3

21

3

14

5

対象地区数
136地区

14
5

6 3

10

対象地区数
154地区

13

対象地区数
127地区

対象地区数
65地区

60

554

対象地区数
104地区

12

69

H17~H21

対象地区数
101地区

1 41

41

83

H12～H16

60%

対象地区数
42地区

46

S60~H1

その他
駐車場
公 益
ホテル
店 舗
事務所
住 宅

80

100

120

（地区）

140

160

※ 主用途の内訳は事業完了した地区において最も使用床面積が多いものを１つあげ、グラフ対象地区として集計。

7 平均事業期間の推移（都市計画決定 年時ベース）
平成28年度までの完了地区（906地区）の平均事業期間は約6年であり、都市計画決定から事業計画認可までの平均事業期間は

住宅供給公社
都市再生機構

97

再開発会社

13

表：完了地区の施行者別内訳

施

行

面積

者

地区

地方公共団体

139

469

合

554

614

再開発会社

組

9

13

49

97

住宅供給公社

11

14

155

101

917

1308

個

人
計

14

平成30年3月31日現在

準がシビアになっているものと考えられる。
都市計画
決定

47%
組合

権利変換
計画認可

事業完了

1.31

対象地区数
57地区

2.73

8.69年

昭和50年度~昭和59年度

1%

1,308
ha

4.65

昭和49年度以前

101
8%
1% 7%

事業計画
認可

都市計画決定の年時

個人

（ha）

都市再生機構短縮傾向にある。その背景としては、近年の厳しい事業環境を踏まえ、都市計画決定時点での事業推進の確実性に関する判断基【施行地区面積】

地方公共団体

36%

469

2.01

平成17年度~平成26年度

完了地区
全体平均

614

対象地区数
191地区

2.83

6.16年

昭和60年度~平成6年度

平成7年度~平成16年度

1.32

2.36

1.74

対象地区数
286地区

3.16

7.26年

1.59

対象地区数
261地区

2.70

1.15
5.44年

1.33

1.04

1.37

2

3

4

5

都市計画決定から
事業計画認可
対象地区数
906地区

2.88

6.33年

1

事業計画認可から権利変換認可

対象地区数
111地区

2.73
5.10年

2.08

権利変換認可から
事業完了

6

7

8

9

（年）

10

※ 平成26年４月1日以降に都市計画決定をうけた地区で、事業完了公告がなされた地区はない。（平成２９年３月３１日時点）※ 都市局所管事業の工区などごとに進捗段階が分かれる7地区については、その全ての工区・街区のうち最も遅い進捗段階に計上する為、完了地区数906地区の中には含んでいない。
※ 新しい年時区分については、今後事業期間の長い事業の完了により、平均事業期間が若干延びることがある。

44

50年のあゆみ ～グラフで見る日本の市街地再開発事業～

45

th

グラフで見る日本の市街地再開発事業

th

8 再開発事業地区の分布（都道府県）

1 民間再開発促進基金による債務保証の実績（平成30年3月31日現在）

100

80

60

40

20

0

0

20

40

60

80

0.72 0.66 0.60 0.54 0.48 0.42 0.36 0.30 0.24 0.18 0.12 0.06 0.00

森

3.71

4

岩

手

6.

宮

城

秋

田

9.29

山

形

11.

福

島

13.16

18

茨

城

15

栃

木

9.

15

群

馬

7.93

埼

玉

千

葉

東

京

12

62
31

(19)(6)

(32)

(175)

都市計画決定事業計画認可権変計画認可工事完了公告

17

20.

21

30.

岡

愛

知

三

重

福

井

5.66

滋

賀

7.47

京

都

8.91

大

阪

兵

庫

8

奈

良

4

和歌山

3.

0

鳥

取

0

島

根

17

岡

山

17

広

島

山

口

6.42

3

徳

島

7.91

4

香

川

2.14

0

愛

媛

0

0

高

知

0

福

岡

佐

賀

長

崎

11.

熊

本

10.05

1

大

分

1.63

4

宮

城

1.67

9

鹿児島

5.

6

沖

49

数

16
7
12
4
59
76

5
完了地区数
DID人口

7

（人口はH22国勢調査による）

29
1
16
6

79

17.69
10.95
29.33

65.11

80

60

0

1

0

2 街なか居住再生ファンドによる出資実績
104.

69

126.439.08

街なか居住再生ファンドによる出資事業は、中心市街地活性化基本計画の計画区域等の地方都市中心市街地における不動産証券化の手法による居住施設及び居住関連施設の整備事業に対し、出資により支援する制度として、平成17年度の事業開始以来、21事
業に59億円余の出資を行い、うち、9事業34億円の出資事業が完了しています。
（平成30年9月末実績）

18

4.79
17.74

完了地区面積23.24

市街化区域面積

街なか居住再生ファンド会社形態別出資実績（出資額と地区数）
×100（市街化区域面積はH28都市計画年報による）（単位：百万円）

（地区数）

14

3,500
3,000

11

2,500
2,000

42.10
0.70

1,500

29

6

出資件数
残件数

12
10
8

7

6
4

1,000
500

出資残額
償還損
償還額

3

2

4
2

91

0

14.83

縄

特定目的会社(TMK)

合同会社+匿名組合(GK+TK)

株式会社(KK)

00.00 0.04 0.08 0.12 0.16 0.20 0.24 0.28 0.32 0.36 0.40 0.4440

地区数［地区］

46

0

施行地区
面
積

11.13

0.72 0.66 0.60 0.54 0.48 0.42 0.36 0.30 0.24 0.18 0.12 0.06 0.00

100

4
0

政策金融機関等

静

43

0

5

2
1

信用金庫・信用組合

阜

4

7

5

地方銀行・
第２地方銀行

岐

11

8

1,000

都市銀行・信託銀行

15.

川

1,000

20.93

13
8

2,000

優良建築物等整備事業

山

石

3.

48

40

20

2,000

3,000

マンション建替組合

富14558.58

27

3,000

4,000

防災街区整備事業

12.61

31

(85.49) (9.44)(26.73)（地区数）

建設資金 保証額
初動期資金 保証額
初動期資金 地区数
建設資金 地区数

36

5,000

30

5,000

27

金融機関業態別債務保証実績（保証額と地区数)

6,000

4,000

市街地再開発事業

潟

60

6,000

90.26

新

15

（単位：百万円）

7,000

11
92
)
(436.(346.
)

野

（地区数）

建設資金 保証額
初動期資金 保証額
初動期資金 地区数
建設資金 地区数

57

8,000

84.18

長

対象事業別債務保証実績（保証額と地区数)

9,000

25.54

梨

26

金庫、政府系金融機関等からの借入に対し、累計78地区の124億円余について債務保証を行っています。
（平成30年9月末実績）

10,00044

山

3

事業及びマンション建替事業の準備組合等による計画段階の調査・設計費等の初動期資金及び建設段階の建設資金の銀行、信用（単位：百万円）

27

神奈川

67

民間再開発促進基金による債務保証事業は、昭和54年度の事業開始以来、再開発事業、防災街区整備事業、優良建築物等整備

72.

青

18

区

140

38

4

6

地

120

北海道

26

232

100

0.00 0.04 0.08 0.12 0.16 0.20 0.24 0.28 0.32 0.36 0.40 0.44

64

再開発協会による２つの金融支援事業

50年のあゆみ ～グラフで見る日本の市街地再開発事業～

20

0

0

20

40

60

80

100

120

140

（これらの２つの金融支援事業は、平成３０年度をもって事業終了としています。）

施行地区面積［ヘクタール］

47

公益社団法人 全国市街地再開発協会 歴代役員
役職

会長

名誉
会長

副会長

名誉
副会長

専務
理事

常務
理事
理事・
事務局長

理事

48

役員就任時の所属
日本商工会議所会頭
日本商工会議所会頭
日本商工会議所会頭
日本商工会議所会頭
日本商工会議所会頭
日本商工会議所会頭
日本商工会議所会頭
日本商工会議所会頭
新大阪繊維街防災街区造成組合副会長
日本債権信用銀行顧問
東京大学名誉教授
慶應義塾大学大学院教授（ 財 ）建 築 行 政 情 報 化 セ ン タ ー 理 事 長（ 財 ）住 宅 リ フ ォ ー ム ・ 紛 争 処 理 支 援 セ ン タ ー 理 事 長（ 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長
早稲田大学特命教授
横浜国立大学名誉教授・東京都市大学教授（ 公 財 ）住 宅 リ フ ォ ー ム ・ 紛 争 処 理 支 援 セ ン タ ー 理 事 長（ 株 ）日 本 建 築 住 宅 セ ン タ ー 取 締 役 会 長（ 公 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 公 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 公 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長（ 公 財 ）都 市 計 画 協 会 会 長
常勤役員
常勤役員
常勤役員
横浜国立大学名誉教授・東京都市大学教授
筑波大学名誉教授
新 大 阪 繊 維 街 防 災 街 区 造 成 組 合 副 会 長（ 副 会 長 兼 務 ）
常勤役員
常勤役員
常勤役員
常勤役員
常勤役員
常勤役員
常勤役員
常勤役員
常勤役員
常勤役員
常 勤 役 員（ 事 務 局 長 兼 務 ）常勤役員
常 勤 役 員（ 事 務 局 長 兼 務 ）常 勤 役 員（ 事 務 局 長 兼 務 ）
常勤役員
常勤役員
常勤役員
常 勤 役 員（ 事 務 局 長 兼 務 ）日本住宅公団総裁
日本住宅公団総裁
住宅・都市整備公団総裁
住宅・都市整備公団総裁
住宅・都市整備公団総裁
住宅・都市整備公団総裁
住宅・都市整備公団理事
住宅・都市整備公団理事
住宅・都市整備公団理事
都市基盤整備公団理事（ 独 ）都 市 再 生 機 構 理 事（ 独 ）都 市 再 生 機 構 理 事

50年のあゆみ ～公益社団法人 全国市街地再開発協会 歴代役員～

S44.9.8
S59.8.10
S63.5.31
H6.5.25
H13.5.25
H20.5.27
H24.9.26
H26.5.23
S44.9.8
S44.9.8
S47.8.10
H8.5.22
H10.5.26
H18.5.29
S44.9.8
S53.8.19
S55.8.8
S60.8.26
H4.5.29
H8.5.22
H10.5.26
H11.5.26
H18.5.29
H22.5.26
H24.9.26
H28.5.26
H24.9.26
H29.5.29
H24.9.26
H26.5.23
H28.5.26
H30.5.30
S61.2.1
S62.11.1
H14.5.24
H23.10.25
H28.5.26
S44.9.8
S47.8.10
S48.8.10
S50.8.11
S54.11.9
H1.5.24
H12.5.26
H16.9.1
H19.2.15
H23.10.25
H29.10.1
S44.9.8
S45.8.5
S47.8.10
S53.8.19
H9.5.26
H8.5.22
H17.5.26
S45.8.5
S51.8.19
S53.8.19
S57.8.13
S59.8.10
S61.2.1
H5.5.28
H8.5.22
H9.5.26
H11.5.26
H13.5.25
H17.5.26
H22.5.26

在任期間⇒
S59.8.10⇒
S63.5.31⇒
H6.5.25⇒
H13.5.25⇒
H20.5.27⇒
H24.7.1⇒
H26.5.23⇒
現職⇒
S47.8.10⇒
H1.8.24⇒
H8.5.22⇒
H24.7.1⇒
H18.5.29⇒
H24.7.1⇒
S53.8.19⇒
S55.8.8⇒
S60.8.26⇒
H4.5.29⇒
H8.5.22⇒
H10.4.2⇒
H11.5.26⇒
H18.5.29⇒
H22.5.26⇒
H24.7.1⇒
H28.5.26⇒
現職⇒
H29.5.29⇒
現職⇒
H26.5.23⇒
H28.5.26⇒
H30.5.30⇒
現職⇒
S62.11.1⇒
H14.5.24⇒
H23.10.25⇒
H28.5.26⇒
現職⇒
S47.8.10⇒
S48.8.10⇒
S50.4.7⇒
S54.11.9⇒
S61.2.16⇒
H6.5.25⇒
H14.5.24⇒
H19.1.15⇒
H21.7.3⇒
H29.9.30⇒
現職⇒
S45.8.5⇒
S47.8.10⇒
S53.8.19⇒
S63.5.31⇒
H16.7.31⇒
H16.5.31⇒
H19.3.31
S47.8.10⇒
S53.8.19⇒
S57.8.13⇒
S59.8.10⇒
S61.2.1⇒
H5.5.28⇒
H8.5.22⇒
H9.5.26⇒
H10.9.10⇒
H13.5.25⇒
H17.5.26⇒
H22.5.26⇒
H24.7.14
⇒

役職

常務

常務

理事

理事長

氏 名
永野 重雄
五島
昇
石川 六郎
稲葉 興作
山口 信夫
岡村
正
岡村
正
三村 明夫
富本
茂
湯藤 實則
高山 英華
伊藤
滋
救仁郷 斉
島崎
勉
飯沼 一省
財津 吉文
前田 光嘉
鶴海 良一郎
河野 正三
升本 達夫
松原 青美
髙橋
進
伴
襄
近藤 茂夫
伊藤
滋
小林 重敬
島崎
勉
松野
仁
近藤 茂夫
小川 忠男
板倉 英則
竹歳
誠
松谷 蒼一郎
大田 敏彦
城戸 義雄
小林 重敬
大村 謙二郎
富本
茂
木子 清忠
滝沢
慧
大枝 千秋
権藤 鴻二
井上 良三
城戸 義雄
岡本 圭司
川本 俊明
村岸
明
西尾 信次
山口
登
中井 真一朗
田中 清一
杉崎 源一
奥村 俊雄
上村 一德
瀧
金好
田中 清一
南部 哲也
澤田
悌
志村 清一
大塩 洋一郎
丸山 良仁
豊蔵
一
立石
真
梅野 捷一郎
島崎
勉
那珂
正
松野
仁
小川 富由

昭和44年～平成30年

常務

氏 名
水流 潤太郎
瀬良 智機
杉藤
崇
安藤 恒次
堂垣内 尚弘横路 孝弘
堀達也
高橋 は るみ
山田 博人
冨田 耕司
鈴木 俊一
青島 幸男
石原 慎太郎
木内 征司
勝田 三良
梶山
修
柿堺
至
只腰 憲久
河島
均
藤塚
仁
西倉 鉄也
佐藤 伸朗
佐々木 健
山下 幸俊
安部 文洋
津田 文吾
長洲 一二
長井 義樹
長井 隆幸
桑原 幹根
桑原 幹根
仲谷 義明
鈴木 礼治
神田 真秋
金田
健
松井 宏夫
坂井 時忠
貝原 俊民
井戸 敏三
本井 敏雄
川端 宏幸
松本 啓朗
永野 巖雄
宮沢
弘
竹下 虎之助
藤田 雄山
中川 道弘
岩佐 哲也
亀井
光
奥田 八二
麻生
渡
小路 芳晴
金刺 不二太郎
中馬馨
渡辺 浩太郎
平山 博三
岡崎 平夫
中井 一郎
中村 時雄
白地 照彦
石井
亨
桑原 敬一
増山 道保
栗原
勝
河村 憐次
赤崎 義則
原
曻
青木
久

役員就任時の所属（ 独 ）都 市 再 生 機 構 理 事（ 独 ）都 市 再 生 機 構 理 事（ 独 ）都 市 再 生 機 構 理 事（ 独 ）都 市 再 生 機 構 理 事
北海道知事
北海道知事
北海道知事
北海道知事
北海道建設部住宅局長
秋田県建設交通部長
東京都知事
東京都知事
東京都知事
東京都都市計画局長
東京都都市計画局長
東京都都市整備局長
東京都都市整備局長
東京都都市整備局長
東京都技監兼都市整備局長
東京都都市整備局民間開発担当部長
東京都都市整備局防災都市づくり担当部長
東京都都市整備局防災都市づくり担当部長
東京都都市整備局防災都市づくり担当部長
東京都都市整備局防災都市づくり担当部長
東京都都市整備局防災都市づくり担当部長
神奈川県知事神奈川県知事新潟県土木部都市局長
新潟県土木部都市局長
愛知県知事
愛知県知事
愛知県知事
愛知県知事
愛知県知事
愛知県建設部建築担当局長
愛知県建設部建築担当局長
兵庫県知事
兵庫県知事
兵庫県知事
兵 庫 県 県 土 整 備 部 まち づ くり担 当 部 長
兵 庫 県 まち づ くり部 長
兵 庫 県 まち づ くり部 長
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県都市局長
広島県都市局長
福岡県知事
福岡県知事
福岡県知事
福岡県建築都市部長
全国市長会会長
全国市長会会長
全国市長会会長
全国市長会会長
全国市長会会長
全国市長会会長
全国市長会会長
全国市長会会長代理
全国市長会会長
全国市長会会長
全国市長会会長
全国市長会会長
全国市長会会長代理
全国市長会会長
全国市長会会長代理
全国市長会会長

H24.9.26
H27.5.26
H28.8.4
H30.8.29
S47.8.10
S58.8.11
H7.5.24
H15.5.22
H22.5.26
H23.5.26
H57.8.13
H7.5.24
H11.5.26
H14.5.24
H15.5.22
H16.5.25
H18.5.29
H20.5.27
H22.5.26
H23.10.25
H24.9.26
H26.5.23
H27.5.26
H28.5.26
H29.5.29
S47.8.10
S50.8.11
H23.5.26
H24.5.29
S44.9.8
S49.8.9
S50.8.11
S58.8.11
H11.5.26
H22.5.26
H23.5.26
H47.8.10
S62.5.26
H14.5.22
H22.5.26
H23.5.26
H24.5.29
S47.8.10
S49.8.9
S57.8.13
H6.5.25
H22.5.26
H23.5.26
S47.8.10
S58.8.11
H7.5.24
H22.5.26
S44.9.8
S46.8.10
S47.8.10
S50.8.11
S54.8.19
S58.8.11
S60.8.26
H3.5.29
H4.5.29
H6.5.25
H8.5.22
H10.5.26
H11.5.26
H12.5.26
H14.5.24
H15.5.22

在任期間⇒
H27.5.26⇒
H28.8.4⇒
H30.7.14⇒
現職⇒
S58.8.11⇒
H7.5.24⇒
H15.5.22
H22.5.26⇒
H24.7.1⇒
H24.7.1⇒
H7.5.24⇒
H11.5.26⇒
H14.5.24⇒
H15.5.22⇒
H16.5.25⇒
H18.5.29⇒
H20.5.27⇒
H22.5.26⇒
H23.10.25⇒
H24.9.26⇒
H26.5.23⇒
H27.5.26⇒
H28.5.26⇒
H29.5.29⇒
現職⇒
S50.8.11⇒
S57.8.13⇒
H24.5.29⇒
H24.7.1⇒
S49.8.9⇒
S50.8.11⇒
S58.8.11⇒
H11.5.26⇒
H22.5.26⇒
H23.5.26⇒
H24.7.1⇒
S62.5.26⇒
H14.5.22⇒
H22.5.26⇒
H23.5.26⇒
H24.5.29⇒
H24.7.1⇒
S49.8.9⇒
S57.8.13⇒
H6.5.25⇒
H22.5.26⇒
H23.5.26⇒
H24.7.1⇒
S58.8.11⇒
H7.5.24⇒
H22.5.26⇒
H24.7.1⇒
S46.8.10⇒
S47.8.10⇒
S50.8.11⇒
S54.8.19⇒
S58.8.11⇒
S60.8.26⇒
H3.5.29⇒
H4.5.29⇒
H5.11.30⇒
H8.5.22⇒
H10.5.26⇒
H11.5.26⇒
H12.5.26⇒
H14.5.24⇒
H15.5.22⇒
H16.5.25⇒

0049

公益社団法人 全国市街地再開発協会 歴代役員
役職

常務

常務

50

役員就任時の所属
全国市長会会長
全国市長会会長
全国市長会会長
日本商工会議所流通・地域振興部長
日本商工会議所地域振興部長（ 社 ）日 本 建 設 業 団 体 連 合 会 会 長（ 社 ）日 本 建 設 業 団 体 連 合 会 会 長（ 社 ）日 本 建 設 業 団 体 連 合 会 会 長（ 社 ）日 本 建 設 業 団 体 連 合 会 会 長（ 社 ）日 本 建 設 業 団 体 連 合 会 会 長（ 社 ）日 本 建 設 業 団 体 連 合 会 会 長（ 社 ）日 本 建 設 業 団 体 連 合 会 会 長（ 社 ）日 本 建 設 業 団 体 連 合 会 会 長（ 社 ）日 本 建 設 業 団 体 連 合 会 会 長（ 社 ）日 本 建 設 業 団 体 連 合 会 会 長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会連合会会長
全国銀行協会会長
全国銀行協会会長
全国銀行協会会長
全国銀行協会会長
全国銀行協会会長
全国銀行協会会長
全国銀行協会会長（ 社 ）不 動 産 協 会 理 事 長（ 社 ）不 動 産 協 会 理 事 長（ 社 ）不 動 産 協 会 理 事 長（ 社 ）不 動 産 協 会 理 事 長（ 社 ）不 動 産 協 会 理 事 長（ 社 ）不 動 産 協 会 理 事 長（ 社 ）日 本 高 層 住 宅 協 会 理 事 長（ 社 ）日 本 高 層 住 宅 協 会 理 事 長（ 社 ）日 本 高 層 住 宅 協 会 理 事 長（ 社 ）日 本 ビ ル ヂ ン グ 協 会 連 合 会 会 長（ 社 ）日 本 ビ ル ヂ ン グ 協 会 連 合 会 会 長
北見市都市再開発促進協議会会長
札幌都市再開発促進協議会常任理事
札幌都市再開発促進協議会会長
札幌都市再開発促進協議会会長
札幌都市再開発促進協議会会長
足利市中央商店街防災街区造成組合理事長
太田市中央商店街市街地再開発組合準備会代表
高田馬場第三防災建築街区造成組合理事長
横須賀第三防災街区造成組合理事長
静岡市紺屋町西第一防災街区造成組合理事長
岐阜駅前繊維街防災街区造成組合理事長
新大阪繊維街防災街区造成組合常務理事
尼崎市新三和市街地再開発組合準備会代表
大分市竹町防災街区造成組合理事長
福島市街地再開発促進会顧問
片瀬海岸地区市街地再開発組合設立準備会会長

50年のあゆみ ～公益社団法人 全国市街地再開発協会 歴代役員～

H16.5.25
H20.5.27
H22.5.26
H24.9.26
H30.5.30
S44.9.8
S49.8.9
S57.8.13
S60.8.26
S63.5.31
H4.5.29
H6.5.25
H13.5.25
H17.5.26
H21.5.28
S54.8.19
S55.8.8
S56.8.12
S57.8.13
S58.8.11
S59.8.10
S60.8.26
S61.5.22
S62.5.26
S63.5.31
H1.5.24
H2.5.29
H3.5.29
H4.5.29
H5.5.28
H6.5.25
H7.5.24
H8.5.22
H9.5.26
H10.5.26
H11.5.26
H12.5.26
H13.5.25
H14.5.24
H15.5.22
H16.5.25
H17.5.26
S44.9.8
H2.5.29
H9.5.26
H16.5.25
H17.5.26
H23.5.26
S44.9.8
S53.8.19
H10.5.26
S44.9.8
H5.5.28
S47.8.10
S55.8.8
S59.8.10
S62.5.26
H22.5.26
S44.9.8
S44.9.8
S44.9.8
S44.9.8
S44.9.8
S44.9.8
S44.9.8
S44.9.8
S44.9.8
S45.8.5
S45.8.5

在任期間⇒
H20.5.27⇒
H22.5.26⇒
H24.7.1⇒
H29.6.20⇒
現職⇒
S49.8.9⇒
S57.8.13⇒
S60.8.26⇒
S63.5.31⇒
H4.5.29⇒
H5.12.3⇒
H13.5.25⇒
H17.5.26⇒
H21.5.28⇒
H24.7.1⇒
S55.8.8⇒
S56.8.12⇒
S57.8.13⇒
S58.8.11⇒
S59.8.10⇒
S60.8.26⇒
S61.5.22⇒
S62.5.26⇒
S63.5.31⇒
H1.5.24⇒
H2.5.29⇒
H3.5.29⇒
H4.5.29⇒
H5.5.28⇒
H6.5.25⇒
H7.5.24⇒
H8.5.22⇒
H9.5.26⇒
H10.5.26⇒
H11.5.26⇒
H12.5.26⇒
H13.5.25⇒
H14.5.24⇒
H15.5.22⇒
H16.5.25⇒
H17.5.26⇒
H18.5.29⇒
H2.5.29⇒
H8.7.5⇒
H16.5.25⇒
H17.5.26⇒
H23.5.26⇒
H24.7.1⇒
S53.8.19⇒
H10.5.26⇒
H13.5.25⇒
H5.5.28⇒
H24.7.1⇒
S55.8.8⇒
S59.8.10⇒
S62.5.26⇒
H22.5.26⇒
H24.7.1⇒
S45.8.5⇒
S53.8.19⇒
S45.8.5⇒
S45.8.5⇒
S45.8.5⇒
S47.8.10⇒
S53.8.19⇒
S45.8.5⇒
S50.8.9⇒
S53.8.19⇒
S47.8.10

役職

常務
常務

常務

常務

理事

理事

常務

氏 名
山出
保
佐竹 敬久
森
民夫
栗原
博
五十嵐 克也
渥美 健夫
渥美 健夫
野地 紀一
石川 六郎
佐古
一
吉野 照蔵
前田 又米衛
平島
治
梅田 貞夫
野村 哲也
関
正彦
山田
春
村本 周一
荒木 義朗
草場 敏郎
山田
春
羽倉 信也
荒木 義朗
神谷 健一
伊夫岐 一雄
宮崎 邦次
端田 泰三
末松 謙一
若井 恒雄
奥田 正司
森川 俊雄
橋本
徹
橋本 俊作
佐伯 尚孝
岸
曉
杉田 力之
西川 善文
山本 惠朗
寺西 正司
三木 繁光
西川 善文
前田 晃伸
江戸 英雄
坪井
東
田中 順一郎髙城 申一郎
岩沙 弘道
木村 惠司
瀬山 誠五郎安藤 太郎
髙城 申一郎渡辺 武次郎髙木 丈太郎
北川 勝利
林
哲夫
佐藤 健二
伊藤 義郎
岩田 圭剛
内田 元四郎
西田 家隆
丹羽 正春
坂倉
等
鈴木 七郎
木村 文蔵
福井 幸次
前田 鉄太郎一丸 伍兵衛渡辺浩
山口 倉吉

昭和44年～平成30年

常務

監事

氏 名
植田 寿雄
佐中 吉太郎
石井 貫一
岩瀬 歓次
片山
進
岡崎 春雄
荒井 陽之助宇田川 庄右衛門
富田 利吉
中田 明正
加賀谷 豊治早川 林平
大島 武三郎
森 泰吉郎
加藤 治郎作
小関 忠夫
只野 勝雄
小島 正幸
立田 憲治
片山
進
山本 耕治
須賀 豊松
猪苗代 忠
加茂 文治
堀
秀雄
加藤 正一
下村 唯雄
野呂 和生
加茂 文治
長尾 吉將
鈴木 公平
川越 輝二
松尾 孝三郎
渡部 総一郎
石川 英男
藤井
仁
吉原 哲男
植村
博
井ノ部 澄夫
渡邊 佳英
松浦 幸雄
細野 壽雄
川邉 義髙
松永 泰昌
大村 芙美雄
戸田 敬里
戸田 晴久
中嶋 俊行
佐野 裕俊
田中
廣
横小路 敏弘
師岡 健四郎
安部 九二八黒岩 胤之
成澤 謙之助
石坂
募
木村 徹也
山内 一男
蛭子
豪
柳沼 恒五郎
青山 松次
後藤 勝蔵
須永
孝
大磯
誠
木村 茂雄
谷口 壮一郎
井上 裕之
岩也 千賀彦渡辺 博司

役員就任時の所属
広島セントラル・プラザ建設組合理事長
江戸川橋市街地再開発組合理事長（ 社 ）国 際 協 力 会 監 事
岡崎市本町康生西第一市街地再開発組合理事長
岡 山 駅 前 第 一 ビ ル（ 株 ）代 表 取 締 役 社 長
黒崎駅東地区市街地再開発組合理事長
酒田中町第一市街地再開発準備組合組合長
荻窪駅北口地区市街地再開発組合理事長
尾張横須賀駅西第一市街地再開発準備組合組合長
上六市街地再開発組合理事長
秋田駅前中央区市街地再開発組合理事長
尾張横須賀駅西第一市街地再開発組合組合長
徳島駅前西地区市街地再開発組合理事長
赤坂・六本木地区市街地再開発組合理事長（ 株 ）静 岡 伝 馬 町 プ ラ ザ 代 表 取 締 役
一番町四丁目地区市街地再開発組合理事長
塩釜中央地区市街地再開発組合理事長
大井町再開発ビル管理組合理事長
金沢駅前第二地区市街地再開発組合理事長
岡 山 駅 前 第 一 ビ ル（ 株 ）代 表 取 締 役 社 長
森南町一丁目地区市街地再開発組合理事長
豊田市駅東地区市街地再開発組合理事長
河原町一丁目西地区市街地再開発組合理事長
晴海一丁目西地区市街地再開発準備組合理事長
長町駅前第一地区市街地再開発組合理事長（ 財 ）豊 田 市 都 市 整 備 公 社 理 事 長
お城本町地区市街地再開発組合理事長
青森駅前第二地区市街地再開発組合理事長
晴海一丁目地区市街地再開発組合理事長
金座街地区第６街区市街地再開発組合理事長（ 財 ）豊 田 市 都 市 整 備 公 社 理 事 長
神保町一丁目南部地区市街地再開発組合理事長
八幡駅前地区市街地再開発組合理事長
茶屋町西地区市街地再開発組合理事長
茶屋町西地区市街地再開発組合理事長
高松丸亀町商店街 G 街区市街地再開発組合理事長
高松丸亀町商店街 G 街区市街地再開発組合理事長
高松丸亀町商店街 G 街区市街地再開発組合理事長
ひぐらしの里中央地区市街地再開発組合理事長
東五反田二丁目第２地区市街地再開発組合理事長（ 財 ）高 崎 市 都 市 整 備 公 社 理 事 長
川口都市再開発促進協議会会長
二子玉川東地区市街地再開発組合理事長
静岡駅前紺屋町地区市街地再開発組合理事長（ 株 ）新 都 市 ラ イ フ 代 表 取 締 役 副 社 長（ 財 ）東 京 都 防 災 ・ 建 築 ま ち づ く り セ ン タ ー 理 事 長
大阪府住宅供給公社理事長
大阪府住宅供給公社常務理事
大阪府住宅供給公社理事長
日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合理事長（ 一 財 ）大 阪 住 宅 セ ン タ ー 理 事 長（ 社 ）全 国 住 宅 供 給 公 社 等 連 合 会 会 長（ 社 ）全 国 住 宅 供 給 公 社 等 連 合 会 常 務 理 事（ 社 ）全 国 住 宅 供 給 公 社 等 連 合 会 常 務 理 事（ 社 ）全 国 住 宅 供 給 公 社 等 連 合 会 常 務 理 事（ 社 ）全 国 住 宅 供 給 公 社 等 連 合 会 常 務 理 事（ 社 ）全 国 住 宅 供 給 公 社 等 連 合 会 常 務 理 事（ 社 ）全 国 住 宅 供 給 公 社 等 連 合 会 常 務 理 事（ 社 ）全 国 住 宅 供 給 公 社 等 連 合 会 常 務 理 事
郡山市防災街区造成組合連合会会長
追浜駅前市街地再開発準備組合連合会会長
厚木東部第一地区市街地再開発組合理事長
高崎駅西口第二地区再開発組合理事長
前橋市千代田町二丁目８番商店街地区市街地再開発組合設立準備組合理事長
大崎駅東口第２地区市街地再開発組合理事長
代官山地区市街地再開発組合理事長
北品川五丁目第一地区市街地再開発準備組合理事長（ 一 財 ）年 金 住 宅 福 祉 協 会 理 事 長（ 一 社 ）日 本 建 設 業 連 合 会 常 務 執 行 役

S45.8.5
S47.8.10
S47.8.10
S47.8.10
S51.8.19
S52.8.10
S53.8.19
S53.8.19
S53.8.19
S53.8.19
S55.8.8
S55.8.8
S57.8.13
S59.8.10
S59.8.10
S61.5.22
S63.5.31
S63.5.31
S63.5.31
S63.5.31
H2.5.29
H3.5.29
H4.5.29
H4.5.29
H8.5.22
H8.5.22
H8.5.22
H11.5.26
H11.5.26
H11.5.26
H12.5.26
H13.5.25
H13.5.25
H14.5.24
H16.5.25
H14.5.24
H15.5.22
H17.5.26
H17.5.26
H18.5.29
H19.5.24
H19.5.24
H19.5.24
H21.5.28
H22.5.26
H22.5.26
H22.5.26
H24.9.26
H26.5.23
H28.5.26
H29.5.29
S44.9.8
S45.8.5
S53.8.19
S56.8.12
S63.5.31
H6.5.25
H13.5.25
H15.5.22
S44.9.8
S53.8.19
S59.8.10
S63.5.31
H4.5.29
H5.5.28
H11.5.26
H14.5.24
H25.5.21
H28.5.26

在任期間⇒
S48.7.27⇒
S53.8.19⇒
H11.5.26⇒
S52.11.1⇒
S63.5.31⇒
S57.8.13⇒
S55.8.8⇒
S59.8.10⇒
S55.8.8⇒
H2.5.29⇒
S61.5.22⇒
S59.8.10⇒
S59.8.10⇒
S63.5.31⇒
S63.5.31⇒
S63.5.31⇒
H4.5.29⇒
H4.5.29⇒
H3.5.29⇒
H11.5.26⇒
H8.5.22⇒
H8.5.22⇒
H8.5.22⇒
H11.5.26⇒
H11.5.26⇒
H12.5.26⇒
H14.5.24⇒
H13.5.25⇒
H13.5.25⇒
H14.5.24⇒
H24.3.31⇒
H16.5.25⇒
H19.5.24⇒
H16.5.25⇒
H18.5.29⇒
H15.5.22⇒
H17.5.26⇒
H24.5.29⇒
H21.5.28⇒
H24.5.29⇒
H23.5.26⇒
H23.5.26⇒
H28.5.26⇒
H23.5.26⇒
H24.7.1⇒
H24.7.1⇒
H24.9.26⇒
H26.5.23⇒
H29.5.29
⇒
現職
⇒
現職
⇒
S45.8.5⇒
S53.8.19⇒
S56.8.12⇒
S63.5.31⇒
H6.5.25⇒
H13.5.25⇒
H15.5.22⇒
H25.5.21⇒
S53.8.19⇒
S59.8.10⇒
S63.5.31⇒
H4.5.29⇒
H5.5.28⇒
H11.5.26⇒
H14.5.24⇒
H28.5.26
⇒
現職
⇒
現職

00
51

事務局等組織及び事務分担
総務部
・会員の入退会及び会員名簿の整理に関すること
・総会及び理事会に関すること・役員に関すること・法令等に基づく報告及び登記等に関すること（プロジェクト業務部に係るものを除く）
・人事及び給与に関すること・福利厚生に関すること
・文書の収受、配付、発送及び諸帳簿等（会計に係るものを除く）の整理、保管に関すること・公印の管理に関すること・規則等の制定、改廃に関すること（民間再開発促進基金及び街なか居住再生ファンドに係るものを除く）
・財産の取得、借入れ、管理及び処分に関すること
・その他、他の分掌に属さないものに関すること
・公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の予算及び決算並びに総括に関すること
・公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の資金運用に関すること
・公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の収入支出及び金銭の出納保管に関すること
・公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の債権の回収及び整理に関すること
・公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の契約（調査第１部、調査第２部、民間再開発促進基金及び街なか居住再生ファンドに係るものを除く）に関すること
・公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の会計に係る諸帳簿等の整理・保管に関すること・給与等の支払いに関すること
・有価証券等の保管に関すること・財産の処分に関すること

企画情報部

総

会

理事長
監

事

理 事 会
専務理事

事務局長

運営審議会

・新規事業の企画立案等に関すること
・公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計に係る事業計画に関すること・民間再開発促進基金及び街なか居住再生ファンドに係る業務の総括及び調整並びに規則等の制定、改廃に関すること（プロジェクト業務部に係るものを除く）
・初動期における市街地の再開発等に関する調査研究（調査第１部及び調査第２部に係るものを除く）
に関すること・市街地の再開発等に係る制度上又は資金上のあい路の打開に関すること
・市街地の再開発等の事業計画及び施行の合理化の促進に関すること
・市街地再開発事業に係る業務代行制度の推進に関すること
・その他民間再開発促進基金及び街なか居住再生ファンドの業務に関すること・情報等の体系的収集、整備及び提供に関すること・ホームページの企画・運営に関すること・機関誌等の企画、編集及び刊行に関すること・図書、出版物、映像物等の企画、刊行、販売、貸出及び管理に関すること・研究会、講習会、講演会、現地視察会等の開催に関すること
・市街地の再開発等に係る事業制度及び本協会事業の情報提供等に関すること
・その他情報サービス業務に関すること

プロジェクト業務部
・民間再開発促進基金及び街なか居住再生ファンドに係る規則等の制定、改廃に関すること・民間再開発促進基金及び街なか居住再生ファンドの資金運用に関すること・債務保証に係る債権の保全・管理、回収及び整理に関すること・債務保証に係る損害保険会社との信用保険契約に関すること・債務保証事業及び街なか居住再生ファンドに係る契約及び登記に関すること
・街なか居住再生ファンドに係る信託に関すること・債務保証事業及び街なか居住再生ファンドに係る照会・相談に関すること・民間再開発促進基金運営委員会、債務保証審査委員会、街なか居住再生ファンド運営委員会及び街なか居住再生ファンド審査委員会の事務局業務に関すること・債務保証事業及び街なか居住再生ファンドに係る情報の収集、分析等に関すること・債務保証事業及び街なか居住再生ファンドに係るパンフレット等の作成に関すること

調査第１部
・市街地の再開発等の調査研究受託（地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構の委託に係るものに限る。）業務に関すること・事業評価、税収増効果等に係る調査研究受託業務に関すること・前２号の調査研究受託に係る契約に関すること・功労者等表彰審査会の事務局業務に関すること

市街地再開発研究所長

52

50年のあゆみ ～事務局等組織及び事務分担～

調査第２部
・調査研究受託（調査第１部に係るものを除く）業務に関すること・前号の調査研究受託に係る契約に関すること
・まちづくり専門家データベースに関すること・マンション再生協議会の事務局の運営に関すること・業務代行候補者選定委員会の事務局業務に関すること

市街地再開発研究所
・市街地の再開発、住宅地区の環境整備、密集市街地の整備、マンションの建替えの円滑化、中心市街地等における居住機能の増進等に関する次に掲げる調査研究（本協会各部に係るものを除く）
・諸外国における事例・情報の収集及び諸外国に対する協力
・その他特に必要な調査研究

公益社団法人 全国市街地再開発協会
Urban Renewal Association of Japan〒102-0075 東京都千代田区三番町1-5 石油健保ビル2階
TEL：03-6265-6691（代表） FAX： 03-6265-6692

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