TEL. 03−3581−3336

全国森林土木建設業協会

全国森林土木建設業協会会報

新年あけましておめでとうございます

旧年中は、全森建の運営にあたり、温かいご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年は、世界的に見ると、歴史

上 初 と な る 米 朝 首 脳 会 談 の 開 催、

欧州における移民政策問題、さらには、台風による豪雨、地震による津波の発生、火山の噴火など、
大

きな出来事がありました。

号等によるいくつ

我が国では、７月の西日本豪雨や９月の台風

どよろしくお願い申し上げます。

本年も何卒、ご指導ご鞭撻のほいます。

の期待に応えて行きたいと考えてや林業の振興・成長産業化などへ事業を通じて、国民の安心・安全

今年も皆様とともに、森林土木ます。

して、適切な対応が求められてい地震、火山噴火等の自然災害に対

このように多発する集中豪雨や甚大な被害が発生しました。

多くの人命・財産が失われるなど

では、直下型の表層崩壊が多発し、また、９月の北海道胆振東部地震

にわたる山腹崩壊や土石流の発生、もの甚大な自然災害があり、広域21

髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

発 行
責任者

一般社団法人〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 152 号
一般社団法人

1 平成 31 年 1 月 15 日

第 152 号
平成31年1月15日「霧氷と富士山」（写真提供：（一社）
山梨県建設業協会林務部会）

勝昭
腹崩壊等対策、流木対策を組み合対策、脆弱な地質地帯における山

コアストーン等巨石・土石流への弱 な 地 質 の 分 布 状 況 等 に 応 じ て、「堆積」の各区域の特性や地形・脆ニズムを解析し、
「発生」
・
「流下」
・

す。加えて、ここ 年間で公共事の確保・育成が困難になっていま行する中で、地域建設業は担い手少が顕著で、高齢化・過疎化が進している中山間地域では、人口減

一方、これらの山地災害が多発

用等、できることから着実に進め

書類の簡素化や３次元データの活な か な か 難 し い と 思 わ れ ま す が、林土木事業においてはその導入がついては、小規模な工事が多い森っています。ＩＣＴ施工の導入に初予算により３カ年の緊急対策を

次補正予算と平成 年度以降の当緊急点検を実施し、今年度の第二があったとして、重要インフラの国民経済や国民生活に多大な影響によりインフラ機能に支障を来し、また、国は、昨年の甚大な災害進めるとしています。

わせて『複合防御型治山対策』をとができなくなっています。

業界に課せられた使命を果たすこて災害時の対応という、森林土木

社会資本の整備と維持管理、そしである『山地インフラ』等地域の低下しています。治山・林道施設もできず、「災害対応力」が大きくの状況になり、災害時の緊急出動

により、人員も資機材もギリギリ

業関係予算が大きく減少したこと体、会員の皆様のご支援・ご協力

じめ、林野庁等関係機関、関係団

業促進議員連盟」の諸先生方をは

額については、「森林整備・治山事

度林野公共事業関係予算概算決定

考えています。

して活路を見いだしていきたいとし、若い人たちに魅力ある業界とることにより、週休２日制を実現

特に、林野庁においては、平成に推進していくためには、３年間災・減災による国土強靱化を着実

山地インフラの整備や事前防います。今後は、これを着実に受す。改めてお礼申し上げたいと思きな伸びの予算が確保されていまにより、前年度比１２４・７％と大年

日頃は全森建の運営にあたり格講じることとされており、大いに

年７月豪雨等により山地災害がという短期スパンではなく、 ～注施工していくとともに、次年度年末に閣議決定された平成

別のご理解とご協力を賜り厚くお期待しているところです。

さて、近年大きな自然災害が毎年のように発生していますが、昨年も７月の西日本豪雨や９月の北年程度の長期のスパンで計画さ多発していることを踏まえ、全国ｍ程度の表層崩壊が多発しました。

では、直下型で崩壊の深さ２～４土石流等が発生し、胆振東部地震

害では、広域にわたり山腹崩壊や災害がありました。西日本豪雨災号等によるいくつもの甚大な自然において、治山施設の設置等によある緊急的に対策が必要な地区等

明した、災害につながるおそれが施設の健全度の緊急点検を行い判数において、その荒廃状況、既存

特に危険性が高い約５万箇所の内点）の山地災害危険地区等のうち、

き方改革』が目標として掲げられ

現在、建設業界においては、『働す。

応と担い手の確保が可能となりまられた使命である災害時の緊急対

健全な経営があって初めて、課せ確保が大前提と考えます。安定的、れる、安定的・持続的な事業量の健勝とご発展、また無事故・無災結びに、本年の会員の皆様のご協会活動を積極的に展開して参りがらこれらの課題の実現に向けて

今年も、会員の皆様と連携しな題と考えています。

以降の更なる増額予算の確保が課の１９２千か所（平成 年 月時被災された皆様に心からお見舞い

る荒廃山地の復旧・予防対策、あ害を心からお祈り申し上げ、新年たいと考えています。

申上げますとともに、一日も早い

様々な取組が進められていますが、そして生産性の向上が不可欠とな

るいは間伐等の森林対策、林道改復旧・復興を念願しています。
昨年の西日本豪雨災害を踏まえ、林野庁では、山地災害の発生メカます。

のご挨拶とさせていただきます。

10

事業量の確保、適正な利潤の確保、30良整備等を実施することとしてい海道胆振東部地震、また、台風

31

10
15

30

を申し上げます。

礼申し上げます。

新年を迎え謹んで年頭のご挨拶

会長 嶋﨑

一般社団法人全国森林土木建設業協会

年 頭 所 感全国森林土木建設業協会会報

10

31

21

2
平成 31 年 1 月 15 日
一般社団法人

第 152 号

牧元

幸司

ります。この豊富な森林資源を「伐って、使って、植える」という形
で循環利用していくことで、先人たちが守ってきた豊かな森林を次世代へ継承していくことが大きな課題となっております。
このような状況の中、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり意欲と能力のある林業経営者への集積・集約化や市町村による公的管理を進める森林経営管理法が昨年５月に成立しました。また市町村が実施する森林整備及びその促進に資する取組の財源として、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）が導入されることとなっています。新制度や新税がスタートする本年は、林業の成長産業
化と森林資源の適切な管理の実現に資する新制度等の着実な運用に向け、地方公共団体を含む関係者の方々との連携を強化してまいります。
また、昨年 月 日にはＴＰＰが発効し、さらに今後日ＥＵ・
ＥＰＡの発効も控える中、川上に加えて、川中・川下、そして流通全体での改革を進め、木材製品の国際競争力を強化することが喫緊の課題です。引き続き、川上における意欲と能力のある林業経営者の育成や路網整備、高性能林業機

械の導入とあわせ、加工施設の効率化や競争力のある製品への転換支援等により、木材産業の体質強化を推進していくとともに、川上から川下までの事業者間での需給等の情報を適時に共有する取組を推進し、効率的なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。
木材の需要拡大・利用促進も大きな課題です。まず、木材の主要な需要先である建築分野について、梁や桁などで外材が多く使われている低層住宅と、鉄やコンクリー
トが多く使われているマンション
や商業施設などの中高層建築及び低層非住宅の大きく２つの分野にターゲットを定め、ＣＬＴ等の新たな製品・技術の開発普及やＪＡ
Ｓ構造材の普及支援等による代替需要の獲得に取り組みます。これ
らの取組の推進に当たっては、経済界等の協力などによる環境整備も併せて進めてまいります。加えて、木質バイオマスの活用や、セルロースナノファイバー等の先端技術の開発、付加価値の高い木材製品の輸出等も積極的に支援してまいります。
環 境 問 題 へ の 取 組 も 重 要 で す。
森林の整備は、国土保全や水源涵
養のみならず、大気中の二酸化炭
素 の 吸 収 に も 大 い に 役 立 ち ま す。
林野庁といたしましては、森林環境譲与税（仮称）の創設も契機として、森林の公益的機能の発揮に向けた森林整備が一層進むよう取り組んでまいります。また、２０３０年までの国際社会共通の目標である持続可能な開発目標ＳＤＧ
ｓでは、持続可能な森林経営などが施策に掲げられており、
現在、Ｓ
ＤＧｓの理念に基づき環境問題に取り組んでいるところです。
国有林については、一般会計化から５年間の成果等を踏まえ、昨年 月に策定した新たな国有林野の管理経営に関する基本計画に基づき、公益重視の管理経営を推進するとともに、林業の成長産業化に向け、民有林における新たな森
林管理システム（森林経営管理制
度）が円滑に機能するよう、意欲と能力のある林業経営者の育成支援等に積極的に取り組んでまいります。特に本年は、意欲と能力のある林業経営者の育成のため、国有林野の一定の区域で、公益的機能を確保しつつ、長期・安定的に立木の伐採を行うことができる新
たな仕組みの導入に向け、検討を進めてまいります。
結びに、全国各地の森林・林業・
木材産業の発展と、読者の皆様のますますの御健勝と御発展を祈念
申し上げまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。

12

年 頭 所 感全国森林土木建設業協会会報

林野庁長官

21

31

平成 年の新春を迎え、謹んで年頭の御挨拶を申し上げます。
昨年は、平成 年７月豪雨や台
風 号、北海道胆振東部地震等による山崩れなどにより、日本各地
で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りす
る と と も に、 被 災 さ れ た 全 て の方々に御見舞い申し上げます。近年頻発する自然災害を鑑みますと、
荒廃山地の復旧整備をはじめとした森林の整備や治山対策の重要性がますます高まっております。林
野庁といたしましては、災害に強い森林づくりを推進するとともに、山地災害の予防など事前防災・減災対策に引き続き取り組むことにより、国民の安全・安心の一層の確保に努めてまいる所存です。
さて、我が国の森林・林業については、戦後造成された人工林の多くが本格的な利用期を迎えてお30

第 152 号
一般社団法人3 平成 31 年 1 月 15 日

11

12

30

平成 年度
林野公共事業予算に関する要望活動を実施

重要な課題として全国各地の住民から切望されています。
また、疲弊している山村経済を日、平成 年度林野公共事が発生するなど、甚大な災害発生

間部で大規模かつ多数の山腹崩壊には北海道胆振東部地震により山の成長産業化に向けた国産材の安には、森林資源の活用による林業

意による影響を克服していくため

もに、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ合

活性化し地方創生を実現するとと業予算に関し、森林土木関係団体が恒常化しつつあります。

しても要望書を提出し、森林土木

野庁長官をはじめ林野庁幹部に対また、同日、林野庁を訪問し、林る要望書を持参して要望活動を行国会議員に公共予算の確保に関す

主計局長並びに衆・参両院の関係強化された『強靭な山地インフラ』

的・重点的に進め、山地防災力が予防治山対策や森林整備を緊急はもとより、防災・減災のための刻も早い荒廃山地の復旧治山対策

域の安全・安心を確保するため、一害から国民の生命・財産を守り地

これら激甚化する大規模自然災

これらのことを踏まえ、下記のおける喫緊の課題となっています。

造林を一層推進することが地域に多面的機能発揮に向けた間伐・再運搬・輸送する幹線林道の整備や、理システムの下、木材を効率的に急務となっており、新たな森林管

定供給体制を確立していくことがいました。

事業を取り巻く厳しい諸情勢につとおり、大型経済・国土強靭化対実現に向けた平成 年度林野公共を創出する「緑の国土強靱化」をいて説明しました。

◎ 要 望 書 （全文）
近年、全国各地で、これまで経事業予算の大幅増加について、特策や森林整備の強力な推進申し上げます。

記

保存治山施設の機能強化等イン○平成


２．平成 年度当初予算における林野公共事業予算の増額の確保

フラ長寿命化対策、林道整備

等の推進

推進

び林道施設災害復旧の強力な加速させるための治山対策及○北海道胆振東部地震、台風災
害等の早期復旧・復興対策を○農山
 漁村地域整備交付金事業
による防災・減災のための既並びに路網整備の推進

保のための、間伐等森林施業

段のご配慮を賜りますようお願い○事前 防災・減災対策として流木災害の防止に向けた治山対進○イン フ ラ の 総 点 検 に 基 づ く「緑の国土強靭化」の強力な推牧元林野庁長官、本郷次長への要望○国産
 材の効率的・安定的な供給体制の構築と森林吸収量確31１．平成 年度第二次補正予算の編成と林野公共事業予算額の確30験したことのない集中豪雨や大きな地震等により、大規模な山腹崩壊、土石流等の自然災害が多数発
生し、多くの貴重な人命・財産が失われるなど甚大な被害をもたらしています。
特に、昨年の九州北部豪雨では土石流等に伴う夥しい流木災害が発生しましたが、本年７月には西
日 本 豪 雨 に よ り 広 域 で 山 腹 崩 壊、

太田主計局長への要望

策の早急な編成並びに政策課題の31

強力に推進することが、緊急かつ月と連携し、農林水産大臣、財務省「全森建」の嶋﨑会長は平成 年

31

30

14

土石流等が発生した後、続く９月

年７月西日本豪雨災害、

3130

全国森林土木建設業協会会報

114
平成 31 年 1 月 15 日
一般社団法人

第 152 号

全国森林土木建設業協会会報

甚災害指定地における緊急対北海道胆振東部地震災害等激う「緑の国土強靱化」の推進

治山・路網整備の推進

命化対策の強化・拡充、予防○農山漁村地域整備交付金事業の推進による治山施設の長寿事業の推進

び間伐・再造林等の森林整備

道等路網ネットワーク形成及○林業の成長産業化と森林資源の適切な管理のため、幹線林

策○緊急総合地すべり防止事業の創設並びに流木防止総合対策、
火山噴火・山火事対策等の強化・拡充○事前防災・減災対策、復旧対策の充実・強化に向けた総合的な治山対策と森林整備を行から川﨑課長補佐にご出席いただ

平成 年度「全森建」技術・労働委員会を開催
月 日

き、ご指導、ご助言をいただきま

全森建では、平成 年㈬、今年度の技術・労働委員会を見解並びに平成 年度労働安全ポ

望事項及びそれに対する林野庁の同委員会は、平成 年度改善要

した。

した。

28

永田町ビル四階会議室で開催しま

11

次いで林野庁を代表して木暮計画

は じ め に 山 藤 委 員 長 が 挨 拶 し、

ルの写真選考を中心に行いました。

スター用の森林土木写真コンクー

等を踏まえた活発な意見交換等を間で問答形式により、現場の実態に対し、アドバイザーと委員との提出された 項目の改善要望事項

アドバイザーとして計画課から村庁の見解等については、次号の会
設計・積算関係報で報告します。

とおりです。なお、最終的な林野

具体的な改善要望事項は以下の

22

山企画官、浜浦課長補佐、整備課

委員会には、木暮室長のほかに、いただきました。

行いました。

議事の中では、各ブロックから

平成 年度改善要望事項
30
１①流木等の除去費用・数量算出
手法について②高所斜面掘削機によるのり切工の積算について③「施 工パッケージ型積算方式」の単価の適正化について④ポンプ打設の施工単価について⑤コンクリートの日打設量について⑥工期の適切な設定について⑦「山の適用について 林砂防工」⑧客土吹付工について⑨伐開後の集積・積込作業について⑩熱中症対策の推進について⑪法面工の作業員について⑫治山現場における法面作業について⑬簡易
 法枠工について
歩掛関係

２

①コン
 クリート吹付工について②廻排
 水管（仮設工）設置・撤
去について

③「施
 工パッケージ型積算方式」の擁壁工について④掘削
 にかかる歩掛について
その他

３

①施工
 時期の平準化について②設計
 図書閲覧期間の体制づく
りについて

③予算
 の確保について④入札関係について

ａ年度替わりの労務単価変更に伴う変更契約について

ｂ森林分野のＣＰＤの普及について⑤働き
 方改革の推進について

平成30年度 森林土木写真コンクール選考

30

30

から春日森林土木専門官、治山課

平成30年度 技術・労働委員会

30

課施工企画調整室長からご挨拶を

31

第 152 号
一般社団法人

5 平成 31 年 1 月 15 日

山藤委員長をはじめ出席委員全員

森林土木写真コンクール審査と 林 野 庁 の ア ド バ イ ザ ー の 方 々、また、髙畑専務理事、事務局職員も参加した投票・審査により、最優秀賞１点、優秀賞４点が選考さいては次頁のとおりです。

最優秀賞及び優秀賞の作品につ

労働安全ポスター用写真の選考に
点 か ら、

れました。

31

月７日に閣

12

の基本方針」に基づき、 月日の閣議で、平成 年度一般会計の21た。

事業費１３２・６％となっている。

森林整備事業（公共）１．間伐や路網整備、再造林等
・森林環境保全直接支援事業

【２３，
４４５

（２３，１９４）
百万円】

Ⅱ

治山事業（公共）

【６０，
６２７

（５９，
７３６）
百万円】

豪雨災害等、激甚化する災害◎〈対策のポイント〉

・森林資源循環利用林道整備事業

荒廃山地の復旧・予防対策、総◎〈事業の内容〉

増加能等が適切に発揮された集落の周辺の森林の山地災害防止機◎〈政策目標〉

対策を推進します。

合的な流木対策の強化等の治山に対する山地防災力強化のため、

【２，
０４６ 
（１，
８３３）百万円】
・林業専用道整備事業

【１，
０１５ 
（１，
０００）百万円】①森林資源が充実した区域等において、路網ネットワー
クを形成するため森林作業
道、林業専用道、林業生産

１．
荒 廃山地の復旧・予防対策の推進

Ⅰ整備します。また、効率的

豪雨災害等、激甚化する災

新たな森林管理システムが導入

森林を育成します。

基盤整備道をバランスよくな森林整備のための航空レ

害による荒廃山地の復旧・予【１２２，１０７

（１２０，
３１３）
百万円】

ーザ計測等を実施します。

公 共 事 業 費 に は ６ 兆 ９，０ ９ ９ 億される地域を中心に、間伐や路◎〈対策のポイント〉
林業の成長産業化と森林資源円が計上され、林野関係では、治網整備、再造林等を推進するとします。

排土等の緊急的な措置を実施

地区においては、治山施設の特に激甚な災害が発生した防対策を実施します。
の 適 切 な 管 理 を 実 現 す る た め、

②再造林や間伐等の森林整備を推進することで、健全な山事業費が８５６億円、森林整備

２．台風等の気象害を受けた被害森林や奥地水源林等の整備の実施（平成 年度から平成

・水源林造成事業（８ページへつづく）②施設の改良と併せた場合に、ます。

どの対策を総合的に実施しムに堆積した流木の除去な

２．多 様化する山地災害に対す
る治山対策の強化

ともに、国土保全や地球温暖化

予算＋国土強靭化緊急森林対策＋

年度までの８年間の年平均：

【２５，
２１６

（２４，８４５）百万円】

・特定森林再生事業（環境林整備事業を再編）事 業 費 が １，４ １ ３ 億 円 が 計 上 さ

補正予算】の対前年度当初予算比

万 ）◎〈事業の内容〉

25①流域を一体とした復旧・予防対策や流木捕捉式治山ダ防止等に貢献します。
森林吸収量２・７％以上（平成◎〈政策目標〉森林整備事業費１８２億円と合わは、それぞれ、全体で１４７・０％、治山事業費１７６・０％、森林整備

52 32年度比）の確保に向けた間伐

せた林野一般公共事業費の【当初おける治山事業費１９５億円及び

30

17

ha

【２，
５９８ 
（２，
８５０）百万円】

れていますが、 年度補正予算に

平成 年度当初予算においては31となる政府の予算案を決定しまし

予 算 総 額 １ ０ １ 兆 ４，５ ６ ４ 億 円

3112

議決定した「平成 年度予算編成

30

31

政府は、平成 年

平成 年度林野庁公共事業予算概算
決定の概要

コンクールの応募総数

30

31

82

は入り、平成 年度森林土木写真

休憩をはさんで、平成 年度の6
全国森林土木建設業協会会報

平成 31 年 1 月 15 日
一般社団法人

第 152 号

一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

7 平成 31 年 1 月 15 日

第 152 号

平成 30 年度森林土木写真コンクール審査結果（敬称略）

最優秀賞
長崎県森林土木建設業協会

辻洋 一

石川県森林土木協会

伊藤 有衣子

優秀賞（一社）山梨県建設業協会林務部会

有希

群馬県森林土木建設協会

中田

慶介

鈴木 秀雄

岩手県森林土木建設協会

望月

143
1,413

−

182
101

416

168

685
1,063

1

266

1,330
3,433

469

759

4,661

1,063

−

2,992

441

（114.6%）−（97.0%）

101（101.7%）

192（117.4%）

1,221

火山灰土の排土等の緊急対策を実施します。
③災害関連緊急地
すべり防止事業と一体的に、周辺被災箇所も含めた地すべり対Ⅲ・民有林直轄事業

【１１，
２５１

（１１，０８６）
百万円】

農山漁村地域整備交付
金（公共）

【９２，
７１４

（９１，６５０）
百万円】◎〈対策のポイント〉
地方の裁量によって実施する策工事を集中的に実施します。

村の防災・減災対策を支援します。

農林水産業の基盤整備や農山漁・流木 防止総合対
策事業
【１，
４５０

◎
〈政策目標〉

２．農
森林、水産の各分
 業農村、野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施することができます。

①農業農村分野‥農用地整備、
農業用用排水施設整備、海岸保全施設整備等②森林分野‥予防治山、路網整備等③水産 分 野 ‥ 漁 港 漁 場 整 備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等できます。また、都道府県の（－）百万円】○担い手が利用する面積が全農
地面積の８割となるよう農地

裁量で地区間の融通が可能で

３．
都 道府県又は市町村は、自らの裁量により地区ごとに配分

・緊急総合地すべ
り防止事業

集積を推進
［平成 年度まで］○木材供給が可能となる育成林の 資 源 量 が ・４ 億 ㎥ に 増 加するよう林道等の路網整備を推進［平成 年度まで］◎〈対策のポイント〉

【１３，
５３０

（１６，
２７３）
百万円）】

Ⅳ 森林整備事業・治山事業（公共）【復旧・復興対策】す。

【２５０（－）百万円】
・防災林造成事業

【２，
６２５ 
（２，
９０９） 
百万円】○大規模地震が想定されている地域等において整備率が ％となるよう海岸堤防等の整備を推進［平成 年度まで］旧のため、民有林整備の目標等を記載した農山

１．
都地域
 道府県又は市町村は、の実情に応じて農山漁村地域

ザ計測による効率的な計画策た市町村を中心に、航空レー

避難指示区域に指定されてい・放射 性物質を含む土砂の流出防止を図るための間伐・路網

直轄治山事業に新漁 村 地 域 整 備 計 画 を 策 定 し、定や路網の開設等を重点的に◎〈事業の内容〉

規 着 手 す る な ど、

これに基づき事業を実施しま

実施します。

整 備 等 を 支 援 す る と と も に、

集中的な復旧整備

す。

や地すべり等の復を実施します。

大規模な崩壊地

整備３．
崩 壊地・地すべり等の集中的な復旧（99.8%）

2,997
計（97.0%）

1,097
非公共事業費（101.7%）100（101.5%）

1,203

69

1,595

52
森林整備事業費

35（132.6%）856
250（143.3%）606（101.5%）597（101.5%）

23

1,051

325
（101.5%）

治山事業費

37

（176.0%）52

災害復旧等事業費

32

2,646
2,269

（126.0%）441（124.7%）

1,827
1,800

Ｅ

（147.0%）493
一般公共事業費

Ｄ

億円
億円
億円
億円
億円

２次補正

3,331
468
441
1,900

億円
億円

2,370
1,929

合

全国森林土木建設業協会会報（注）１．上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び農山漁村振興交付
金に、林野関係事業を措置している。
２．
「臨時・特別の措置」とは、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に係る分である。
３．
（ ）内の数字は前年度比。
４．計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

公共事業費

30 年度補正追加額
31 年度概算決定額

Ｃ＋Ｄ＋Ｅ
１次補正
「臨時・特別「臨時・特別
の措置」を
概算決定額
の措置」
含まない
Ａ
Ｂ
Ｃ＝Ａ＋Ｂ
30年度
予算額
分
区

平成 30 年 12 月

平成 31 年度 林野関係予算の概要
Ⅰ8
平成 31 年 1 月 15 日
一般社団法人

第 152 号

一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

9 平成 31 年 1 月 15 日
総括表

31 年度概算決定額
区

分

30年度
予算額

億円

農林水産予算総額

23,021

１．公共事業費（対前年度比）（対前年度比）196

016,142

7

193（対前年度比）－16,161－（101.7%）（99.9%）

億円

億円

億円

974

5,027

30,316

8,166

922

2,371

11,459

7,970

52

2,035

10,057

196

870

336

1,402

16,14952

2,656

18,857（105.6%）（119.0%）（119.5%）（101.7%）（99.9%）（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

２

公共事業費一覧
31 年度概算決定額
区

分

30年度
予算額

億円

3,211

林野公共

1,800

（対前年度比）治（対前年度比）山

森林整備（対前年度比）（対前年度比）597
1,203

水産基盤整備700

海40（対前年度比）岸（対前年度比）

災害復旧等

193

（対前年度比）公共事業費計（対前年度比）

6,860

－

511

1,827

441

606

250

1,221

192

710

190

45

8

927

50

6,770

1,200

196

−

6,966

1,200

（101.5%）（101.5%）（101.5%）（101.5%）（112.9%）（101.2%）（101.5%）（101.7%）（101.5%）

Ｅ
億円

億円

億円

3,771

−

1,413

5,184

2,269

52

325

2,646

856

52

143

1,051

1,413

−

182

1,595

900

−

239

1,139

53

−

8

61

977

－

50

1,027

7,970

52

2,035

10,057

196

870

336

1,402

8,166

922

2,371

11,459（117.5%）（126.0%）（143.3%）（117.4%）（128.6%）（133.0%）（106.6%）（119.5%）（101.7%）（119.0%）（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
４．農業農村整備事業関係予算については、
・31年度概算決定額（臨時・特別の措置を除く）として4,418億円（農業農村整備事業3,260億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分650億円、農地耕作条件改善事業（非公共）300億円、農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）208億円の合計）
・31年度概算決定額（臨時・特別の措置）として546億円（農業農村整備事業511億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備
分35億円の合計）
・30年度補正額として1,488億円（農業農村整備事業1,413億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分35億円及び中山間地
域所得向上支援事業（非公共）のうち基盤整備分40億円の合計）を措置しており、その総合計は 6,451 億円（臨時・特別の措置を除くと 5,905 億円）。

23

10

了

6,667

（対前年度比）3,260（101.5%）

億円

Ｄ

Ｃ＋Ｄ＋Ｅ

◎
〈事業の内容〉

一般公共事業費計億円

２次補正《森林整備事業》

917（対前年度比）

億円

１次補正

１．災
 害に強い森林づくり

農山漁村地域整備交付金「臨時・特別の措置」を 「臨時・特別 概算決定額
の措置」
含まない
Ａ
Ｂ
Ｃ＝Ａ＋Ｂ

・被災した海岸防災林の復旧を
平成 年から概ね 年間で完

農業農村整備

30 年度補正追加額に保たれている森林の割合の

1,200（101.5%）億円

24,315

実施し、国民の安全・安心の

6,770

－

（101.5%）

Ｅ

増加

1,200

Ｄ

Ｃ＋Ｄ＋Ｅ

確保を図ります。

6,966

２次補正

◎〈政策目標〉（100.4%）

１次補正・土壌を保持する能力等が良好－

災害復旧等事業費
２．非公共事業費

億円

6,860

6,667

（対前年度比）億円

1,207

一般公共事業費（対前年度比）「臨時・特別の措置」を 「臨時・特別 概算決定額
の措置」
含まない
Ａ
Ｂ
Ｃ＝Ａ＋Ｂ
23,108－30 年度補正追加額

・東日本大震災の津波により被災した海岸防災林の復旧・再１

生や地震の揺れにより発生し平成 31 年度農林水産予算の骨子

た山腹崩壊地等の復旧整備をⅡ

第 152 号

を含む市町村において、森林
植栽工等により、海岸防災林

るため、生育基盤盛土の造成、○災害発生の危険性を低減する
ため、緊急的に整備が必要な

施等の流木対策をより一層加速・流木化する可能性の高い流路部の立木の伐採が必要な森林等において、等の災害防止機能を発揮させ所有者等が行う放射性物質対の復旧・再生を推進します。

荒廃山地約６００箇所におい化します。

特用林産物の出荷制限地域策と一体となった間伐・路網
これまでに被災した海岸防て、治山対策を大幅に進捗［平

育基盤盛土の造成がおおむね

捗［平成 年度まで］

海岸防災林の整備を大幅に進

害の未然防止や林道機能の確保れのある地域について、山地災◎〈対 策のポイント〉
山腹崩壊や流木被害等のおそ

森林の緊急対策 【１９，
１５１百万円】

・流木捕捉式治山ダムの設置整備等を推進します（災害に災林のうち、復旧を要する１

成 年度まで］◎〈政 策目標〉

強い森林づくりでは、林業専６４㎞については、平成 年３月末までに１６２㎞で着手、○災害発生の危険性を低減する
ため、緊急的に整備が必要な㎞ に お い て、順調に進んできたことから植海岸防災林約２

用道の開設等が実施できます）。
㎞で完了しています。

平成 年度については、生汚染状況重点調査地域等に栽工を中心に事業を実施しま

２．汚染状況重点調査地域等森林整備事業（公的主体による

おいて、放射性物質の影響等

２．地震により被災した山腹崩
壊地の復旧

がたい森林について、県・市
町 村 の 公 的 主 体 に よ る 間 伐・地震の揺れにより発生した大規模な山腹崩壊地等につい路網整備等を推進します（ふくしま森林再生事業は本事業て、治山ダム工等による計画

１

治山施設等の緊急対策 【２４，９７７百万円】

国土強靱化緊急森林対策（治山・森林）公共的な復旧整備を実施します。

を活用して実施します）。
３．航空レーザ計測の実施

福島県内において、避難指
示区域に指定されていた市町
村を中心に効率的な路網計画策定のための航空レーザ計測等を支援します。
《治山事業》◎〈対 策のポイント〉
山腹崩壊や流木被害等のおそ

要な荒廃森林約７００箇所に○流木災害発生の危険性を低減するため、緊急的に整備が必等を実施します。

の危険性が高い林道の改良整備

や森林の緊急造成、法面崩壊等

年度まで］

年

◎
〈事 業の内容〉（森林整備事業）

度まで］

災の危険性を低減［平成○緊急 的に改良整備が必要な林
道約３００箇所において、被成災害発生の危険性を低減［平○緊急的に整備が必要な荒廃森
林約２，０００箇所において、◎〈政 策目標〉

等を図るため、荒廃森林の間伐

おいて、流木対策を大幅に進捗［平成 年度まで］◎〈事 業の内容〉（治山事業）○重要インフラ緊急点検の結果により判明した、早急に治山対策が必要な山地災害危険地区等において、・治山施設の設置等による荒
廃山地や荒廃危険山地の復
旧・予防対策・植栽や防潮堤等の整備などの海岸防災林の整備や流木被害等の未然防止等を○重要
 インフラ緊急点検等を踏
まえて、緊急に対策が必要な○また、平成 年７月の九州北部豪雨等による流木災害の発図るため、間伐等の森林整備等を推進します。
るため、治山施設の設置等によ生を受けて実施した緊急点検

れのある地域について、集中豪

東日本大震災の津波によりる荒廃山地の復旧・予防対策、
流や林道の改良整備を実施しま

荒廃森林について、山地災害

被災した海岸防災林が持つ潮により抽出した、早急に対策

１．東日本大震災の津波により被 災 し た 海 岸 防 災 林 の 復 旧・

32
木対策や海岸防災林の整備を実雨等に対する山地防災力を高め

32

32

間伐等）

32

害の防備、飛砂・風害の防備

再生

32（ ページへつづく）

12

全国森林土木建設業協会会報

30

す。

31

で所有者自らでは整備が進め

Ⅴ

50

91

29

10
平成 31 年 1 月 15 日
一般社団法人

第 152 号

全国森林土木建設業協会会報

はじめに
協会の沿革

要望・活動

年に「みえ森と緑の県民税」が導入され、災害に強三重県では平成

土木の特殊性に鑑み、その知識の向

い森林づくりを推進する事業が始ま三重県森林土木建設協会は、森林

伊半島の東岸に位置し、伊勢湾と熊上と技術の研究により、森林土木事

りました。森林の持つ機能を高めて三重県は、日本列島のほぼ中央、紀㎞、南北約１７

業の振興を図ることを目的に、昭和いくため、県内の森林・林業・木材が連なっています。

岸に迫り平地が少なくリアス式海岸

あるのに対し、南部は紀伊山地が海に伊賀盆地があり、海岸線が単調で会情勢の変化などに伴い会員数の減

その後の公共事業予算の減少等、社時には３５８社まで増加しましたが、会員数は設立時に２９５社、ピーク

１日に現在の名称に変更されました。

会」として設立され、平成３年６月

定した災害対応訓練などに、会員のの講習や研修、また大規模災害を想ます。知識や技術の向上を図るため

充についての提言・要望を行っていを通じ、予算要望や事業の継続・拡「森林トーク」並びに「森林懇談会」

関係団体とともに、三重県知事との林が３７３千ののうち森％を占め、古く少が続き、現在は１１９社で活動を

県土の総面積５７８千からスギとヒノキを中心に、年輪が殆どが加入する三重県建設業協会の

ています。

年の台風

災害協定の締結

平成

号や平成

年の

号等による豪雨は、紀伊半島

主パトロールを実施し、施設管理者

森林を保全するため、会員による自等の施設の早期復旧を図り、優れた

森林や生活道路としても重要な林道

気象による自然災害が発生した時は、しました。この教訓を踏まえ、異常共施設や家屋に甚大な被害をもたらめ、林道・道路、河川、橋梁等の公た流木土砂により豊かな森林をはじ

南部の多くの山腹を崩壊し、流出し台風

23「お伊勢さん」
伊勢平野の南に「お伊勢さん」と
呼 ば れ 親 し ま れ て い る「 伊 勢 神 宮 」（正式名称は「神宮」）があります。江戸時代には全国から参拝する人が絶えず訪れ、一生に一度は行きたい日
年には三重県で開催され本の聖地と言われるようになりました。平成

た「伊勢志摩サミット」に訪れたＧ
７の各国首脳をお迎えし、今や神宮の荘厳で凛とした空気を味わうこと

16

12

64

ができるパワースポットとして、国

災害対応訓練ha

内外から多くの人が訪れています。

21一員として積極的に参加しています。

行っています。

鈴鹿山脈を中心に、東に伊勢平野、西０㎞の南北に細長い県土で、北部は野灘を臨む東西約年６月１日「三重県林業土木振興

26

細かく強度が高い木材を多く生産し

58

80
ha

28

第 152 号
一般社団法人

11 平成 31 年 1 月 15 日

地方協会だより（17）三重県森林土木建設協会の活動― 三重県森林土木建設協会 ―市町と締結しています。そのことによの協定書」を作成し、県内早期復旧・事前防止につなげるこり、三重県の三つの農林事務所かに迅速に情報提供することにより、とを目的として「森林災害支援等
ら総合評価の対象としていただい
ています。

今後の取組
公共事業の減少傾向は依然として続き、協会の運営に苦慮しているところですが、地域の建設業とす。
○台風や地震等により被害を受けた森林について、被害木の除去や森林の緊急造成等を実
施します。

平成 年度
林野庁関係 
補正予算の概要

６月

今年の行事予定日㈬年度全森建定時総会

月下旬

修：東京都）

森林土木総合技術研修（中央研７月下旬

正・副会長会議、理事会、表彰式

平成

19

31

「全森建」技術・労働委員会（東京都）

保と・拡大について、全森建等関会を捉え公共事業予算の安定的確

人材の確保・育成を図るため、機ります。経営基盤の安定と必要な働き方改革にも取り組む必要があ

億円が計上（８ページ参照）されめ の 緊 急 対 策 の た め に １，２ ２ ８

えた防災・減災、国土強靱化のた重要インフラの緊急点検等を踏ま

道胆振東部地震等の災害への対応、

いては、平成 年７月豪雨や北海ヶ岳連峰」の写真の提供があり（八ヶ岳高原ライン）
と厳冬の八

◎（一
山梨県建設業協会林務部
 社）
会 の 表 紙 写 真 に 併 せ、「 東 沢 橋

編集後記

係団体と連携を密にし、国等行政このうち、公共事業費としては、

１９５億円、森林整備事業費１８

日付
吉澤

英樹

次のとおり異動がありました。
平成 年 月◇退職

げます。

◎今年一年が皆様にとってよい年でありますようにご祈念申し上ましたので紹介します。

ました。

平成 年度林野庁補正予算につ11機関に要望していきたいと考えています。

一次補正及び二次補正において９独自活動が少ない本協会の現状

２億円、災害復旧等事業費５８４６１億円が計上され、治山事業費において、会員に有意義な取組・億円が計上されました。
いと思っています。各県協議会におかれましては、ご多忙のところ恐縮ですが、何かご参考にさせていただける取組や活動などがございましたらご教示くださいますようお願い申し上げます。

林野庁幹部人事異動

活動を見いだし活性化につなげた

おわりに

30

31

（林野庁管理課企画官（事業評価担当））

12

全国森林土木建設業協会会報

13

しては、自ら生産性の向上に努め、

30

30

30

災害協定調印式
土砂・流木緊急除去事業

12
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