家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約
公正競争規約

公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という｡）は、日本国内における家庭電気製品（以下「家電品」という｡）の取引について行う表示に関する事項を定めること
により、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規約において「表示」とは、 第１条

規約第２条第１項に規定する「表「不当景品類及び不当表示防止法第二条示」とは、次の各号に掲げるものをいう。

の規定により景品類及び表示を指定する(1) 商品、容器又は包装による広告その件」（昭和37年公正取引委員会告示第３他の表示及びこれらに添付した取扱号）第２項各号に規定するものであって、説明書、保証書等による表示

家庭電気製品製造業における表示に関す(2) カタログ、パンフレット、チラシそる公正競争規約施行規則（以下「施行規の他これらに類する印刷物による広則」という｡）に定めるものをいう｡

告その他の表示(3) 録音テープ、ビデオテープ、光ディ
スクその他これらに類する音声、映像媒体による広告その他の表示(4) 電話、ファクシミリ、インターネッ
トその他これらに類する通信媒体による広告その他の表示及び口頭による広告その他の表示(5) ポスター、ステッカー、看板その他
これらに類するものによる広告(6) 拡声器、ネオン・サイン、アドバルーン、電光掲示、画像表示装置その他
これらに類するものによる広告及び陳列物、実演による広告(7)

新聞、雑誌その他の出版物、放送公正競争規約

公正競争規約施行規則（音声、画像、有線設備によるものを含む。
）、映画、演劇及びこれらに類するものによる広告(8) 入場券、乗車券、プログラム、テレ
ホンカードその他これらに類するものによる広告及び景品類に記載する
表示２

この規約において「家電品」とは、一般

第２条

規約第２条第２項に規定する ｢家消費者の生活の用に供され、電気を機能電品｣ とは、別表１に定める種類のもの

上重要な作動のために使用する機械器具をいい、商用交流電源を使用するものの及びこれらの電源として使用される電池

ほか電池を使用するものを含む。

類であって、施行規則で定める種類のも ２のをいう。

前項に定める種類のものであっても、住宅設備としてあらかじめ工事により住宅に付加されること、専ら自動車での使用に供すること及び専ら事業の用に供することを目的として設計、製造されたも
のは除く。

３

前二項に関して ｢家電品｣ の範囲を判断する必要があるときは、公正取引協議会が決定するものとする。

３

この規約において「事業者」とは、家電

第３条

規約第２条第３項に規定する ｢こ品を製造して販売する事業者及び輸入しれらに準ずる事業者｣ とは、次に掲げるて販売する事業者並びにこれらに準ずる各号に該当する者であって、家電品を製事業者であって、この規約に参加する者

造して販売する事業者及び輸入して販売をいう。

する事業者と実質的に同一の事業を行っていると認められる者をいう。
(1)

他の事業者に製造委託した家電品について自己の商標又は名称を表示
して販売する事業者(2)

家電品を製造又は輸入して販売する事業者と総代理店契約その他特別の契約関係にある事業者

公正競争規約４

公正競争規約施行規則

この規約において「カタログ」とは、 第４条

規約第２条第４項に規定する ｢印

家電品の選択又は購入に際して一般消費刷物等｣ とは、｢カタログ｣、｢パンフレッ

者の参考となる仕様、性能、特徴等の諸

ト｣、｢リーフレット｣等と呼称される印刷情報を記載した印刷物等をいう｡

物のほかホームページ等に掲載されている商品情報も含む。

５

この規約において「取扱説明書」とは、 第５条

規約第２条第５項に規定する ｢取事業者が自己の販売する家電品に添付し扱説明書｣ には、同項に該当する印刷物て顧客に提供する印刷物等であって、一や映像、音声による情報提供物であって、般消費者が家電品を適切に使用し、かつ、｢使用説明書｣、｢ご使用のしおり｣、｢ご愛管理するために必要な事項等を記載した用の手引｣ 等と呼称されるものを含む。

ものをいう。
６

この規約において「保証書」とは、 事業者が自己の販売する家電品について、一定の条件の下に、一定期間内に発生した故障に対して、主として無料修理等をする旨を記載したものをいう。
（表示の基本）第３条

家電品は、快適な日常生活を求める一般消費者の期待の実現に深くかかわ
り、大きな役割を担っている｡
これらは、電気エネルギーを使い、頻繁に使用され、多様な機能を持ち、技術変化の著しい機器であることから、安全性、使いやすさ、保守サービス性、地球環境への配慮等が求められ、一般消費者の商品選択や購入、使用に際しては、商品についての正しい理解が重要である｡
したがって、事業者は、これらのことを踏まえ、家電品に関する表示に当たっては、次のことを守るものとする｡(1) 正しい表示をし、虚偽の又は誇大な表示をしないこと。

公正競争規約(2)

公正競争規約施行規則

一般消費者の知りたい情報を迅速かつ的確に提供するよう努めること。
(3)

一般消費者の正しい理解を得るた

第６条

めに、提供する情報の前提条件を明瞭る ｢前提条件｣ とは、表示する数値及びに表示するように努めること。

内容が成り立つための事項であって、一(4)人の身体及び生命財産への影響並

般消費者の誤認を防止するために欠かす

びに社会的影響を常に配慮し、誠意とことのできないものをいい、全ての表示

責任のある表示を行うこと。

物で提供する情報に近接して明瞭に表示(5) 製品の安全保持、品質保持、機能保持等のため必要十分な注意事項及び禁止事項は漏れのないように表示するとともに、常に消費者啓発に努めること。

しなくてはならない。
前提条件とは例えば次のようなものをいう。
｢当社比｣、｢○○クラス｣、｢たとえば◯年前の当社商品との比較｣、｢受賞年度｣
等２

規約第３条第１項第３号に規定す第１条の目的を達成するため、事業者
は家電品に関する表示をする場合は、 次に掲げる事項を銘記し、一般消費者にとって分かりやすい表示の実施に努めなくてはならない。
(1) 不当表示の禁止
表示に当たっては、一般消費者の誤認を招かないよう十分に配慮すること。
(2) 必要表示事項
一般消費者の商品の選択、購入又は使用に当たっては必要な情報の提供
は漏れのないよう十分注意すること。
(3) 特定用語の使用基準
表示に当たっては、一般消費者の事
実誤認や過度な期待が生じぬよう用語の使用に十分注意すること。
(4) 特定事項の表示基準
表示に当たっては、特に重要とされる事項については事実誤認や漏れの公正競争規約

公正競争規約施行規則

ないよう十分注意すること。
(5) 流通業者への情報提供
家電品の小売業者に対し、正確な情報の速やかな提供に努めること。
（不当表示の禁止）
第４条

事業者は、自社の家電品の品質、第７条

規約第４条に規定する ｢誤認され規格その他の内容について、実際のもの

るおそれのある｣ 表示の例は次のとおり

若しくは競争事業者に係るものよりも著である。

しく優良である、又は価格その他の取引条件について実際のもの若しくは競争事（事実と相違する表示）業者に係るものよりも著しく有利である(1)｢№１｣、｢最高｣、｢新製品｣ 等の状と一般消費者に誤認されるおそれのあ態が終了しているにもかかわらず、継る、次の各号に掲げる表示をしてはなら

続して使用すること。

ない。

(2)

自社の家電品との比較にもかかわ(1) 事実と相違する表示

らず、あたかも他社のものとの比較で(2) 事実を著しく誇張した表示

あるかのような表示をすること。

(3) 家電品の選択、購入又は使用に当た(3) 過去の家電品との比較にもかかわらり重要な事項についての不表示又はず、あたかも現行のものとの比較であ不明瞭な表示るかのような表示をすること。

(4) 合理的な根拠のない表示(4) 使用環境・使用条件が異なるにもかかわらず、同一条件であるかのような表示をすること。
(5) 性能・効果の表示において、他の商品との併用で合算した数値であるにもかかわらず、単一の商品の数値であるかのように表示すること。
(6) 認定等の表示において、受賞、認定、推奨等の内容が事実と異なる表示を
すること。
(7)

他の事業者の家電品を中傷又は誹謗して表示すること。
(8)

有償の保証にもかかわらず無償のように表示すること。
(9)

一部の保証にもかかわらず全部の公正競争規約

公正競争規約施行規則
ように表示すること。
(10) 原産国名を偽って表示すること。
(11) 製造時期を偽って表示すること。
（事実を著しく誇張した表示）(12)

品質、性能、取引条件等について｢永久｣、｢完全｣ など完璧性を意味する用語を断定的に使用すること。
(13)

省エネルギー、節約、静音等の用語を商品名、愛称などに冠的に使用
すること。
(14)

人の身体・生命・財産に関わる健康、安全、環境保全等の用語を直接的又は暗示的に商品名、愛称などに冠的に使用すること。
(15)

他社の家電品との比較で、調査結果から自社に有利な部分のみ引用して表示をすること。
(16)

絵、写真、映像等により品質、性能を著しく誇張して表示すること。
（重要な事項についての不表示又は不明
瞭な表示）(17) 品質、性能、取引条件に関し、商品の選択、購入に重要な影響を及ぼす事項について表示しないこと又は明瞭に表示しないこと。
(18) 使用環境、使用条件によって性能・効果が著しく低下する場合で、その旨を明瞭に表示しないこと。
(19)

消費電力量や電気代の表示において、算出根拠を明示せず、節電効果のみを表示すること。
(20)

法律等制限事項がある旨を明瞭に表示しないこと。

公正競争規約

公正競争規約施行規則(21)

表示価格に含まれていない別売品について、別売りである旨を明示し
ないこと。
(22)

保証書において、消費者の負担すべき内容について表示しないこと。
（合理的な根拠のない表示）(23)

客観的事実又は根拠に基づかずに｢№１｣、｢最高｣、｢世界初｣等の用語を使用すること。
(24)

標準化された測定方法又は算出根

拠がないのに、あるかのように比較表示をすること。
(25)

数値表示において、客観的に実証が困難であって、根拠が不明確な表示をすること。
２

規約第４条第３号に規定する ｢不明瞭な表示｣ とは、次のようなものをいう。
(1) 文字が小さい、又は配色で見にくい表示(2)

離れて表示されていて分かりにくい表示(3) 曖昧な表示（カタログの必要表示事項）
第５条

事業者は、カタログを作成する場

合は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより、明瞭に表示しなければならない。
(1) 事業者の名称及び所在地

第８条

規約第５条第１項第１号に規定する ｢事業者の名称及び所在地｣ は、カタログを作成する事業者について表示する。

公正競争規約(2) 品名及び形名

公正競争規約施行規則
第９条

規約第５条第１項第２号に規定す

る ｢品名｣ とは、事業者が家電品について通常使用している呼び名（例えば「エアコン」、「カラーテレビ」等）をいい、「形
名」とは、家電品の形式ごとに付いている記号（例えば「AB－10」、「CD－75」等）をいう。形名には「型番」、
「品番」
、
「機種
名」等と呼称するものを含む。
(3) 仕様

第10条

規約第５条第１項第３号に規定する「仕様」の表示事項及び表示基準は、その製品の性質上及び商品選択上重要な事項について、品目別に別表２で定めるところによる。
(4) カタログの作成時期

第11条

規約第５条第１項第４号に規定する「カタログの作成時期」の表示は、次の例によるものとする。
(1) 発行年月日 ○年○月○日(2) ○年○月作成(3)

このカタログの記載内容は○年○月現在のものです。
２

カタログの作成時期の表示の場所は、
カタログ裏表紙に相当する紙面に10ポイント以上の文字で、かつ、目立つ方法で表示する。 ホームページ等に掲載されている商品情報については、この趣旨を踏
まえ適切な方法を採るものとする。

(5) 補修用性能部品の保有期間

第12条

規約第５条第１項第５号に規定す

る「補修用性能部品の保有期間」については、最低限、別表３で定める品目を対象とし、年数は同表右欄の年数を下回ることはできない。

公正競争規約(6)

その他家電品の選択又は購入において参考となる事項

公正競争規約施行規則
第13条

規約第５条第１項第６号に規定する「その他家電品の選択又は購入において参考となる事項」とは、次に掲げるも
のをいう。
(1)

使用条件及び設置条件がある場合

はその旨
(2)

商品購入時に価格に関して誤認を与えるおそれのあるものに対する説
明
ア

工事費が別途かかる場合はその旨
イ

家電品の取付けや使用等に際して必要な装置等で、表示された価格に含まれていない場合はその旨(3)

使用に際して法律その他の制限がある場合はその旨(4) 使用に際して免許、届出、許可、契約等を必要とする場合はその旨(5)表示する特徴と不離一体の関係に

ある事項
(6)

保証書を添付している場合はその旨(7)

カタログの内容についての問い合

わせ先及び販売店名記載欄
２

前項の規定にかかわらず、 用途の異な第14条

規約第５条第２項に規定する「用る多数品目について総合的に記載したカ途の異なる多数品目について総合的に記

タログについては、前項のうち第３号及載したカタログ」とは、季節ごとの全製

び第５号の表示を省略することができ品カタログ、ご贈答用特選品カタログ、る｡ 省略した場合には詳しい内容を知る

ブライダル用家電総合カタログ、台所用方法を表示しなければならない｡

品総合カタログ又はこれらに類するものをいう。

公正競争規約

公正競争規約施行規則（取扱説明書の必要表示事項）
第６条

事業者は、取扱説明書を作成する

場合は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより、明瞭に表示しなければならない｡(1) 事業者の名称及び所在地

第15条

規約第６条第１号から第３号まで(2) 品名及び形名に規定する「事業者の名称及び所在地」、(3) 仕様「品名及び形名」及び 「仕様」については第８条から第10条までの規定を準用する。この場合において、第８条中「カタロ
グ」とあるのは「取扱説明書」と読み替えるものとする。

(4) 主要部分の名称、働き及び操作方法(5) 付属品の名称及び数

第16条

規約第６条第５号に規定する「付属品」とは、事業者が出荷時に当該家電品に付した備品類をいう。
(6) 取扱上の注意事項

第17条

規約第６条第６号に規定する「取扱上の注意事項」とは、製品の機能保持、故障防止、安全保持のために必要とされる取付方法、使用方法、手入れの方法、保管方法及び法で定められた廃棄の方法並びにこれらについての注意事項をいう。
なお、注意事項の表示については、必要に応じてその理由を記載する。
２

取付けにおいて、特定の資格を有する者等による据付け工事を必要とするときはその旨を表示する。

３

使用に際して、法律その他の制限がある場合は、その旨を表示する。

４

使用に際して免許、届出、認可、契約等を必要とする場合は、その旨を表示する。

公正競争規約(7) 修理等に関する事項
ア

故障に際して消費者が採るべき処置
イ

公正競争規約施行規則
第18条

規約第６条第７号に規定する「修理等に関する事項」は、次のとおりとする。

保証書を添付しない場合の修理(1) 「故障に際して消費者が採るべき処及び保証書を添付している場合で置」は、故障の見分け方、家庭で調整あってその保証期間が経過した後又は点検ができる場合はその方法、点の修理に関する事項

検又は修理依頼をするに際しての注
意事項を表示する。
(2) 「保証書を添付しない場合の修理及び保証書を添付している場合であってその保証期間が経過した後の修理に関する事項」は、修理の依頼先、依頼方法等を表示する。

ウ

補修用性能部品に関する事項(3) 「補修用性能部品に関する事項」は、その製品の機能を維持するために必要な部品である旨のほか、規約第５条
第１項第５号に規定する補修用性能
部品の保有期間を表示する。

(8)

事業者の消費者相談窓口に関する

事項

第19条

規約第６条第８号に規定する「事業者の消費者相談窓口に関する事項」は、相談窓口である旨を明記して、同窓口の名称、所在地、電話番号及びファクシミ
リ番号を表示する。 窓口が多数ある場合
は、代表的なものを抜粋して表示し、又は別紙による一覧表を添付することができる。

（保証書の必要表示事項）
第７条

事業者は、保証書を作成する場合

又は取扱説明書の一部を保証書とする場
合は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより、明瞭に表示しなければならない。

公正競争規約(1) 保証書である旨

公正競争規約施行規則
第20条

規約第７条第１号に規定する「保証書である旨」とは、
「保証書」
、
「修理保
証書」等の名称をいう。
(2) 保証者の名称、所在地及び電話番号 第21条

規約第７条第２号に規定する「保証者の名称、所在地及び電話番号」とは、保証書の内容について最終的に責任を負う事業者について表示する。 ただし、複数の事業者が共同して責任を負う場合
は、その連名とすることができる。
(3) 品名及び形名

第22条

規約第７条第３号に規定する「品名及び形名」については、第９条の規定を準用する。
ただし、保証書の書式を多数品目に共通とした場合又は品目ごとに共通とした
場合は、それぞれの「品名及び形名」又は「形名」の記載欄を設け、販売に当たって記載する方法を採ることができる。
(4) 保証期間

第23条

規約第７条第４号に規定する「保証期間」とは、無料修理等を行う期間の始期及び終期を表示する。
始期については販売に当たって記入す
る購入年月日欄を設けることとし、終期については、保証期間は購入日から○年間である旨を表示する。
２

家電品の部分により保証期間が異なる
場合は、部分を明らかにして、その対象ごとに表示する。

(5) 保証対象となる部分

第24条

規約第７条第５号に規定する「保証対象となる部分｣は、家電品の全ての部分について保証しているのか、部分的な保証なのかを明らかにして、部分的な保公正競争規約

公正競争規約施行規則証であるときは対象となる部分又は対象外となる部分を表示する。

(6) 保証の態様

第25条

規約第７条第６号に規定する「保証の態様」は、保証期間中の故障に対し保証書に基づいて保証者が採るべき無料
修理等の処置を表示する。
(7)

消費者の費用負担となる場合があればその内容第26条

規約第７条第７号に規定する「消費者の費用負担となる場合があればその内容」は、保証期間内に部品代、工料等の一部が有料となる場合は、有料となる費目を表示する。 また、保証期間内に無料
修理等を行うに当たって、消費者が出張料、送料等の費用を負担しなければならない場合は、その旨を表示する。

(8) 保証を受けるための手続

第27条

規約第７条第８号に規定する「保証を受けるための手続」は、保証書の提示、小売業者への家電品の持参等無料修理等を受けるために、消費者が行わなけ
ればならない事項を具体的に表示する。
(9) 適用除外に関する事項

第28条

規約第７条第９号に規定する「適用除外に関する事項」は、保証期間内で、保証書に基づく無料修理等を受けられない場合を具体的に表示する。
(10) 無料修理等の実施者

第29条

規約第７条第10号に規定する「無料修理等の実施者｣の表示は、保証者が修理を行う場合はその旨、保証者と保証書に基づく無料修理等の実施者とが異なる
場合は実施者の名称、所在地及び電話番号を表示する。ただし、あらかじめ実施者を特定できない場合は、その記載欄を公正競争規約

公正競争規約施行規則
設け販売に当たって記載する方法を採る
ことができる。
なお、表示された実施者に修理依頼することが困難な場合は他の修理依頼の方法等を記載する。

(11) その他施行規則で定める事項

第30条

規約第７条第11号に規定する「その他施行規則で定める事項」とは、次に掲げる事項をいう。
(1) 保証期間内に転居する場合、贈答用として購入する場合等において、保証書の記載事項の変更等が必要な場合
は、その手続(2) 保証書の発行により、購入者の法律上の権利が制限されることはない旨(3)

個人情報記載欄のある保証書においては、個人情報の利用目的（取扱説
明書の一部を保証書としたものは除く。ただし、事業者が当該保証書の写しを取る場合はこの限りではない。
）（本体の必要表示事項）
第８条

事業者は、家電品の本体に電気用品安全法（昭和36年法律第234号）、家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）、
消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）等の関連法令に基づく表示を行う
ほか、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより、明瞭に表示しなければならない。
(1) 原産国名（国名で表示することが適 第31条
切でない場合は、原産地名）。ただし

規約第８条第１号に規定する「原産国」とは、その家電品に本質的な性質

公正競争規約

公正競争規約施行規則

国産品であるものについては除く。

を与えるために充分な、実質的な変更をもたらす製造又は加工を最後に行った国をいう。

(2) 前号の規定にかかわらず、原産国に２

規約第８条第２号に規定する「誤認さついて誤認されるおそれのある国産れるおそれのある国産品」とは次に掲げ品については国産品である旨

る表示のあるものをいう。
ア

外国の国名、地名、国旗、紋章その他

これらに類するものの表示
イ

外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
ウ文字による表示の全部又は主要部分

が外国の文字で示されている表示
３

原産国の表示は、次に掲げるいずれかに基づき表示する。
ア「○○製」、「製造○○」、「原産国○○」、「原産地○○」（○○は国名又は地名）
イ「MADE IN ○○」、「Made in ○○」、「made in ○○」（○○は英文表記による国名又は地名）(3)

施行規則で定める家電品について

第32条

は製造時期

規約第８条第３号に規定する「家電品」とは、別表４に定める品目をいう。
２

規約第８条第３号に規定する「製造時期」とは、当該家電品が完成品となった時期をいう。

３

製造時期は１年単位で表示する。

（カタログ等の閲覧）
第９条

事業者は、一般消費者に家電品を第33条 規約第９条に規定する「公開展示」

公開展示する場合は、当該家電品のカタとは、事業者直営のショールーム等におログ、取扱説明書及び保証書を、一般消ける常設的展示をいう。

費者が閲覧できるようにしなければなら ２ない。ただし、施行規則で定める展示の規約第９条ただし書に規定する「展示」とは、次の各号に掲げるものをいう。

公正競争規約
場合は、この限りでない。

公正競争規約施行規則(1)

説明員を配置していないショール

ーム、ショーウィンドー等における展示（例えば、空港ロビーのショーウィ
ンドーにおける展示）(2) 事業者の工場の構内における展示(3)

事業者の直接の管理に属さない展

示場における展示（例えば、小売業者等の管理する展示場における展示）（特定用語の使用基準）
第10条

事業者は、家電品の品質、性能等に関する次の各号に掲げる用語の使用については、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1)

永久を意味する用語は断定的に使用することはできない。

第34条

規約第10条第1項第１号に規定する「永久を意味する用語」とは「永久」、「永遠」、「パーマネント」、「いつまでも」等をいい、永久に持続することを意味す
る用語をいう。

(2)

完全を意味する用語は断定的に使用することはできない。

第35条

規約第10条第１項第２号に規定する「完全を意味する用語」とは 「完ぺき」、「パーフェクト」、「100％」、「万能」、「オールマイティー」等、全く欠けるところがないことを意味する用語をいう。

(3)

安全性を意味する用語は強調して使用することはできない。

第36条

規約第10条第１項第３号の「安全性を意味する用語」とは「安心」、「安全」、「セーフティ」等どのような条件下でも安全であることを意味する用語をいう。
ただし、安全性を意味する以外の「安心」
はこの限りではない。
２ 「安全」、「安心」等を商品名及び愛称に冠して使用してはならない。

公正競争規約(4)

最上級及び優位性を意味する用語

公正競争規約施行規則
第37条

規約第10条第１項第４号に規定すは客観的事実に基づく具体的根拠をる「最上級及び優位性を意味する用語」

表示しなければならない。

とは「最高」
、
「最大」
、
「最小」
、
「最高級」、「世界一」、「日本一」、「第一位」、「ナンバーワン」、「トップをゆく」、「他の追随を許さない」、「世界初」、「日本で初めて」、「いち早く」等の用語をいう。
２「最上級及び優位性を意味する用語」
は、品質、性能等について他との間に客観的に十分な有意差がない場合は使用することができない。

３ 「新」、「ニュー」等の用語は、当該品目の発売後１年間又は次の新型製品が発売されるまでの期間のいずれか短い期間を超えて使用することはできない。
(5) その他の用語の使用基準は、施行規則で定めるところによる。

第38条

規約第10条第１項第５号に規定する「その他の用語の使用基準」は、用語ごとに別表５に定めるところによる。

２

前項の規定は、技術的専門用語については、適用しない。

第39条

規約第10条第２項に規定する「技術的専門用語」とは、業界、学界などで一般に広く使用されている用語で例えば次のようなものをいう。
「超解像」、「スーパーマルチドライ
ブ」、「スーパーコンピュータ」、「超音波」、「フルＨＤ」（特定事項の表示基準）
第11条

事業者は、次の各号に掲げる事項

について表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 比較表示
家電品の品質、性能、取引条件等に第40条

規約第11条第１号に規定する「比較表示」とは自社の家電品について競争公正競争規約

公正競争規約施行規則

ついて比較表示する場合は、下記の要事業者又は自社の家電品を比較対象製品

件を満たしていること。

として示し（暗示的に示す場合を含む。
）、

ア

これらの内容又は取引条件に関して比較

比較対象事項は客観的に実証され、測定又は評価できる数値や事実であること。

イする表示をいう。
２

実証されている数値や事実を正競争事業者の家電品との比較表示をする場合は次の基準による。

確かつ適正に引用すること。
ウ(1)

比較の方法が公正であること。

比較時において販売されている家電品を対象にすること。
(2)

比較対象とする製品は同等クラスのものを原則とすること。ただし、そうでないものと比較する場合はその相違等を明瞭に表示すること。
(3)

家電品の比較対象とする製品の品

名及び形名を表示すること。
３

自社の家電品と比較表示する場合は次の基準による。
(1)

原則として比較時において販売されている家電品又は最近の生産完了品を対象とする。ただし、一般消費者の購入の参考とするため、比較対象製品の年度、機種名、根拠等を誤認のないよう明瞭に表示した上で、小見出し
以下の説明の中で比較数値のみを強調しないで表示する場合に限り、補修用性能部品の保有期間を目安として適切な年度の家電品と比較することができる。
(2) 比較対象とする商品は、同等クラス
中の最も優れたものを原則とすること。ただし、そうでないものと比較する場合は、その相違等を明瞭に表示す
ること。
(3)

自社の家電品との比較であることが一見して明らかであること（当社比など）。

公正競争規約

公正競争規約施行規則(2) 数値表示
家電品の品質、性能、取引条件等を数値で表示する場合は、次の要件を満たしていること。
ア

実証されている数値や事実を正
確かつ適正に引用すること。

イ

数値は客観的に測定又は評価できるものとし、測定方法等具体的根拠を表示すること。

(3) 認定等の表示
公共機関、公共的団体及びその他の団体の認定、賞、推奨等を受けた旨を表示する場合は、その内容、時期及び団体名を近接して表示すること。申請するだけで容易にとれる認定、賞、推奨等は表示してはならない。
(4) 消費電力量の表示
消費電力量を表示する場合は、その算定の基礎とした使用環境、使用時間等の使用条件を表示する。
(5) 電気代の表示

第41条

規約第11条第５号に規定する「補電気代を表示する場合は、施行規則

足する事項」とは、使用環境、使用時間等に定める補足する事項を表示する。

の使用条件及び１キロワット時（１kWh）
当たりの電力料金の目安単価をいう。目
安単価の基準は公正取引協議会が定める。

（希望小売価格等の表示）
第12条

事業者は、自己の販売する家電品に係る希望小売価格（あらかじめカタロ
グ等により一般消費者に公表されているもの）等の表示に当たっては、次の各号

公正競争規約に定めるところによらなければならない。
(1)

希望小売価格がある場合は、「希望小売価格」の名称を用いて表示をすること。
(2)

希望小売価格を表示する場合であって、当該希望小売価格には含まれない別途の費用がかかる場合には、その旨を明瞭に表示すること。
(3) 希望小売価格がない場合は、カタロ
グ等にその旨を明瞭に表示すること。
(4) 希望小売価格がない場合において、小売業者向けカタログ等で、一般消費者が希望小売価格と誤認するおそれのある名称を用いて価格表示をしな
いこと。
２

事業者は、市場価格と著しくかけ離れた希望小売価格を表示してはならない｡（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会の設置）

第13条

この規約の目的を達成するため、公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）
を設置する。
(公正取引協議会の事業)
第14条

公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1)

一般消費者及び事業者に対するこの規約の普及啓発に関すること。
(2)

一般消費者及び事業者からのこの規約に関する相談並びに事業者の指導に関すること。
(3)

この規約の遵守状況の調査に関す

公正競争規約施行規則

公正競争規約ること。
(4)

この規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及び違反した事業者に対する措置に関すること。
(5)

一般消費者からの苦情処理に関すること。
(6) 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(7)

家電品の取引の公正化について研究すること。
(8)

関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(9)

その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査及び措置）
第15条

公正取引協議会は、第４条から第11条までの規定又は第12条第１項の規定に違反する事実があると判断するときは、関係者から事情を聴取し、必要な調査を行うことができる。
２

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３

公正取引協議会は、調査に協力しない
事業者に対し、文書をもって警告することができる。

４

第１項に規定する調査により、違反す
る事実があると認められたときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を直ちに採ること、その違反行為と同様又は類似の行為を再び行わないことなどを文

公正競争規約施行規則

公正競争規約

公正競争規約施行規則

書をもって警告することができる。
５

前二項に規定する文書警告に従わない
ときは、当該事業者に対し30万円を限度として違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

６

前項の規定に基づき違約金を課し、又は除名処分をしたときは、遅滞なくその旨を文書をもって消費者庁長官に報告す
るものとする。
（違反に対する異議申立て）

第16条

前条第３項又は第４項の規定に基づく文書警告を受けた事業者は、当該警告の内容に異議がある場合には、文書の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に文書をもって異議申立てをすることができる。
２

公正取引協議会は、前項の異議申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、それに基づき更に審理を行い決定を行うものとする。

３第１項に規定する期間内に異議申立てがない場合には、違反事実が確定したものとする。
（規則の制定、変更）

第17条

公正取引協議会は、この規約の実

第42条

規則の運用に関する事項について、運用

施に関する規則を定めることができる。
２

公正取引協議会は、規約及びこの基準等を定めることができる。

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び ２

前項の運用基準等を定め、又は変更し消費者庁長官の承認を受けるものとす

ようとするときは、公正取引委員会及びる。

消費者庁長官に届け出るものとする。

公正競争規約
附則
この規約の変更は、規約の変更について

公正競争規約施行規則
附則
この規則の変更は、公正取引委員会及び公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の 消費者庁長官の承認があった日から施行す告示があった日から施行する。

る。

別表１
家電品の種類
種

類

内容

1. 映像、音響機器

放送受信、録音録画、再生等のための機器

2. 情報通信機器

文字、画像、音声等の情報の処理及び通信のための機器

3. 冷凍、冷蔵機器

食品を低温で保存するための機器

4. 調理機器

食品の調理のための機器

5. 家事関連機器

家事の利便性のための機器

6. 理美容、健康機器

理美容、身体の健康、清潔の維持、促進のための機器

7. 空調機器

冷暖房、除湿、加湿、換気等住空間の快適化のための機器

8. 暖房機器

熱源に電気、灯油を使用する暖房、採暖のための機器

9. 電球、照明器具

専門的な工事を必要としない照明器具及び管球

10. 電池家庭用機器に使用する電池

別表２－１
テレビ
表示事項(1) 電源表示基準
使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。

(2) 消費電力

電気用品安全法に規定する定格消費電力の定義により「Ｗ又はワット」で表示すること。
なお、リモコン付きのテレビジョン受信機については、待機時の消費電力も併せ表示すること。

(3) 外形寸法

テレビジョン受信機本体（アンテナ及び付属品を除く。
）の幅、奥行き及び高さのそれぞれの最大値を「ｍｍ若しくはミリメートル」又は「ｃｍ若しくはセンチメートル」で表示すること。

(4) 質量テレビジョン受信機本体の大略質量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。

(5) 画面寸法（一社）電子情報技術産業協会の定める画面寸法の表示に関する基準に基づき「ｃｍ又はセンチメートル」で表示すること。

別表２－２
ＢＤ／ＤＶＤレコーダー・プレーヤー
表示事項(1) 種類

表示基準
ＢＤ／ＤＶＤレコーダー・ＢＤ／ＤＶＤプレーヤー等機器の機能が分かるように種類を表示すること。

(2) 電源使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。

(3) 消費電力

電気用品安全法に規定する定格消費電力を「Ｗ又はワット」で表示すること。

(4) 外形寸法

ＢＤ／ＤＶＤレコーダー・プレーヤー本体の幅、奥行き及び高さのそれぞれの最大値を「ｍｍ若しくはミリメートル」又は「ｃｍ若しく

はセンチメートル」で表示すること。
(5) 質量ＢＤ／ＤＶＤレコーダー・プレーヤー本体の大略質量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。

(6) 方式

映像・音声の記録／再生方式、及び記録／再生メディアの種類を表示すること。また、必要に応じて記録／再生方式、記録／再生メディ
アの規格バージョンを併記すること。

別表２－３
デジタルビデオカメラ
表示事項(1) 電源

表示基準
機器を動作させるために必要な電源電圧を表示すること。
使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で表示すること。
また、電池動作可能機器にあっては使用可能な電池の種類を明記すること。

(2) 消費電力

撮影時の消費電力を「Ｗ又はワット」で表示すること。

(3) 外形寸法

撮影時総質量状態で分離可能なオプション機器を除いた最大寸法
を「Ｗｍｍ×Ｈｍｍ×Ｄｍｍ 又はＷミリメートル×Ｈミリメートル
×Ｄミリメートル」で表示する。

(4) 質量

撮影時総質量又は撮影時総質量と本体大略質量の併記とし、「ｇ又はグラム」で表示すること。

(5) 映像素子

撮像素子の名称、サイズを｢型｣で表示すること。
また、撮像素子の画素数を表示する場合は、有効画素数又は有効画
素数と総画素数の併記とし、表示は万単位で表示すること。

(6) レンズの 焦

レンズの焦点距離を「ｍｍ又はミリメ－トル」で表示すること。

点距離(7) ズーム比

光学ズーム比と電子（デジタル）によるズーム比を区別した表記とすること。

(8) 記録方式

映像・音声の記録方式及び記録メディアの種類を表示すること。
また、必要に応じて記録方式、記録メディアの規格バージョンを併記
すること。

別表２－４
ラジカセ
表示事項
(1) 電源表示基準
使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を

「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。
なお、電源として乾電池を兼用するものにあっては、使用する乾電池の形式と使用する個数を表示すること。
(2) 消費電力

電気用品安全法に規定する定格消費電力の定義により「Ｗ又はワット」で表示すること。

(3) 外形寸法（一社）電子情報技術産業協会の定める基準に基づきラジカセ本体の幅、高さ及び奥行きのそれぞれの最大値を「ｍｍ若しくはミリメー
トル」又は「ｃｍ若しくはセンチメートル」で表示すること。

(4) 質量乾電池を含む本体質量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。

(5) 受信周波数

バンドの種類及び周波数範囲（ｋＨｚ又はＭＨｚ）を表示すること。

(6) スピーカー

口径（ｃｍ）、形状、インピーダンス（Ω）及び個数を表示すること。

(7) 実用最大 出力(8) 電池持続 時
間（一社）電子情報技術産業協会の定める基準に基づき「Ｗ＋Ｗ」で表示すること。
電源として乾電池を兼用するものにあっては、（一社）電子情報技術産業協会の定める基準に基づき録音時及び音楽再生時の持続時間を表示すること。

別表２－５
パーソナルコンピューター
表示事項(1) 電源表示基準
使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。

(2) 消費電力動作時の最大消費電力を「Ｗ又はワット」で表示すること。

(3) 外形寸法

パーソナルコンピューター本体（付属品を除く。
）の幅、奥行き及び高さのそれぞれの最大値を「ｍｍ若しくはミリメートル」又は「ｃｍ若しくはセンチメートル」 で表示すること。

(4) 質量パーソナルコンピューター本体の大略質量を「ｋｇ若しくはキログ

ラム」又は「ｇ若しくはグラム」で表示すること。
(5) ＣＰＵ

プロセッサーメーカー及びプロセッサーの名称を表示すること。

(6) メモリ

メーカー出荷時の標準容量及び最大搭載可能な容量を「Ｂ又はバイ
ト」で表示すること。
注） ＭＢ（メガバイト）、ＧＢ（ギガバイト）などの表記で桁数を省略することも可とする。

別表２－６
電気冷蔵庫
表示事項
(1) 種類表示基準
日本産業規格Ｃ９６０７（電気冷蔵庫及び電気冷凍庫）に規定するところに従って冷凍冷蔵庫については、その旨を表示すること。

(2) 電源使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。

(3) 消費電力 又は消費電力量取扱説明書には、電気用品安全法に規定する定格消費電力の定義により「Ｗ又はワット」で表示すること。
カタログには家庭用品品質表示法の電気機械器具品質表示規程（以下「品質表示規程」という。
）別表第２の１１（電気冷蔵庫）の消費電力量に関する規定により年間の消費電力量を「ｋＷｈ／年又はキロワ
ット時年」で表示すること。

(4) 外形寸法

品質表示規程別表第２の１１（電気冷蔵庫）の外形寸法の表示に関する規定により測定した数値を「ｍｍ又はミリメートル」で表示すること。

(5) 質量電気冷蔵庫本体の大略質量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。

(6) 定格内容積

品質表示規程別表第２の１１（電気冷蔵庫）の定格内容積の表示に関する規定により「Ｌ又はリットル」で表示すること。
なお、冷凍冷蔵庫については全定格内容積並びに冷凍室及び冷蔵室の定格内容積を表示すること。

(7) 冷凍室の 性
能

冷凍冷蔵庫については、日本産業規格Ｃ９６０７（電気冷蔵庫及び電気冷凍庫）に規定する冷凍室の冷却性能及び冷凍性能を、同規格に基づいて表示すること。

別表２－７
電子レンジ
表示事項(1) 種類

表示基準
単機能レンジであるか、オーブンレンジであるか、トースターレンジであるかを表示すること。総称として表示する場合は電子レンジを用いること。

(2) 電源使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。

(3) 消費電力

電気用品安全法に規定する定格消費電力の定義により「Ｗ又はワット」で表示すること。
なお、切替式の電子レンジについては、最高値を表示すること。
電熱装置を有する電子レンジについては、その機能の消費電力も併せ表示すること。

(4) 外形寸法

品質表示規程別表第２の６（電子レンジ）の外形寸法の表示に関する規定により測定した数値を「ｍｍ又はミリメートル」で表示すること。

(5) 質量

電子レンジ本体の大略質量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。

(6) 高周波出力

日本産業規格Ｃ９２５０（電子レンジ）に規定する測定法による定格高周波出力（切替スイッチを有する電子レンジについては最高値）
を「Ｗ又はワット」で表示すること。

(7) オーブン の寸法

品質表示規程別表第２の６（電子レンジ）の加熱室の有効寸法の表
示に関する規定により測定した数値を「ｍｍ又はミリメートル」で表示すること。

(8) ターンテ ー

ターンテーブルを有する電子レンジについては、ターンテーブルのブルの直径

上端の直径を、品質表示規程別表第２の６（電子レンジ）のターンテーブルの直径の表示に関する規定により測定した数値を「ｍｍ又はミリメートル」で表示すること。

別表２－８ジャー炊飯器
表示事項

表示基準(1) 種類

ジャー炊飯器（保温機能付き）である旨分かるように表示すること。

(2) 電源使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。

(3) 消費電力

電気用品安全法に規定する消費電力の定義により「Ｗ又はワット」
で表示すること。

(4) 最大炊飯 容
量(5) 外形寸法

品質表示規程別表第２の５（ジャー炊飯器）の最大炊飯容量の表示に関する規定により「Ｌ又はリットル」で表示すること。
ジャー炊飯器本体の幅、奥行き及び高さのそれぞれの最大値を「ｍｍ若しくはミリメートル」又は「ｃｍ若しくはセンチメートル」で表示すること。

(6) 質量

ジャー炊飯器本体の大略質量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。

(7) 方式

ＩＨ、マイコン等のそれぞれの方式が分るように表示すること。

別表２－９
電気洗濯機
表示事項
(1) 種類表示基準
日本産業規格Ｃ９６０６（電気洗濯機）に規定するところに従って、「自動電気洗濯機」については自動である旨及び「全自動電気洗濯機」
については全自動である旨を付記すること。

(2) 電源使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。

(3) 消費電力

電気用品安全法に規定する定格消費電力の定義により「Ｗ又はワット」で表示すること。

(4) 外形寸法

品質表示規程別表第２の１３（電気洗濯機）の外形寸法の表示に関する規定により測定した数値を「ｍｍ又はミリメートル」で表示すること。

(5) 質量電気洗濯機本体の大略質量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。

(6) 洗濯容量

日本産業規格Ｃ９６０６（電気洗濯機）に規定する標準洗濯容量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。

(7) 脱水容量

日本産業規格Ｃ９６０６（電気洗濯機）に規定する標準脱水容量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。

(8) 使用水量

自動電気洗濯機及び全自動電気洗濯機については、品質表示規程別表第２の１３（電気洗濯機）の標準使用水量の表示に関する規定により「Ｌ又はリットル」で表示すること。

(9) 運転音（一社）日本電機工業会の洗濯機性能評価基準によって測定した「洗い」並びに「脱水」行程時の騒音値を「ｄＢ又はデシベル」で表示すること。

別表２－10
電気掃除機
表示事項(1) 電源表示基準
使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。

(2) 消費電力

電気用品安全法に規定する定格消費電力の定義により「Ｗ又はワット」で表示すること。
なお、切替式のものは「強」における消費電力を、無段階可変式のものにあっては、最大値と最小値を表示すること。パワーブラシ付のものにあっては、その消費電力を含む数値を表示すること。

(3) 外形寸法

電気掃除機本体の幅、奥行き及び高さのそれぞれの最大値を「ｍｍ若しくはミリメートル」又は「ｃｍ若しくはセンチメートル」で表示すること。

(4) 質量

品質表示規程別表第２の１４（電気掃除機）の質量の表示に関する規定により、掃除機本体及び付属品（ホース、延長管、床用吸込口、
電源コードに限る。
）の大略質量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。
(5) 吸込仕事率

日本産業規格Ｃ９１０８（電気掃除機）の規定に基づく吸込仕事率を「Ｗ又はワット」で表示すること。無段階可変式のものにあっては、最大値と最小値を表示すること。

(6) 運転音

日本産業規格 Ｃ９１０８（電気掃除機）に規定する騒音試験により測定した運転音の平均値を整数とし、「ｄＢ又はデシベル」で表示すること。

(7) 集じん容積

日本産業規格 Ｃ９１０８（電気掃除機）の規定に基づく集じん容積の平均値を「Ｌ又はリットル」で表示すること。

(8) コードの 長さ

電気掃除機に付属するコードの有効な長さをメートル単位で表示
することとし、この場合における誤差の許容範囲は、表示値のプラス
１０％、マイナス２％とする。

(9) 付属品

掃除機本体に付して販売される付属品（各種の吸込口等）を表示すること。

別表２－11
エアコン
表示事項(1) 種類表示基準
日本産業規格Ｃ９６１２（ルームエアコンディショナ）に規定された機能による種類及びユニットの構成による種類を表示すること。

(2) 電源日本産業規格Ｃ９６１２（ルームエアコンディショナ）に規定された定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数（５０Ｈｚと６０Ｈｚとで同一の値の場合は除く。
）を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
なお、三相用のルームエアコンディショナについては相を付記すること。

(3) 冷房消費 電

日本産業規格Ｃ９６１２（ルームエアコンディショナ）に規定され力及び暖房消た冷房消費電力及び暖房消費電力（暖房機能を有するものに限る。
）

費電力

を「Ｗ若しくはワット」又は「ｋＷ若しくはキロワット」で表示すること。

(4) 外形寸法

キャビネットの幅、奥行き及び高さを「ｍｍ若しくはミリメートル」
又は「ｃｍ若しくはセンチメートル」で表示すること。
なお、分離形のルームエアコンディショナについては、室内ユニッ
ト及び室外ユニットのそれぞれについて表示すること。

(5) 質量ルームエアコンディショナ本体の大略質量を「ｋｇ又はキログラム」
で表示すること。
なお、分離形のルームエアコンディショナについては、室内ユニット及び室外ユニットのそれぞれについて表示すること。
(6) 冷房面積 の

日本産業規格Ｃ９６１２（ルームエアコンディショナ）付属書Ｄ表

目安及び暖房Ｄ．１の単位床面積当りの冷暖房負荷に基づき、鉄筋アパート南向き

面積の目安

洋室及び木造南向き和室における冷房面積及び暖房面積（暖房機能を有するものに限る。
）を「㎡又は平方メートル」で表示すること。

(7) 冷房能力 及

日本産業規格Ｃ９６１２（ルームエアコンディショナ）に規定されび暖房能力

た冷房能力及び暖房能力（暖房機能を有するものに限る。
）を「ｋＷ又はキロワット」表示すること。

(8) 運転音

日本産業規格Ｃ９６１２（ルームエアコンディショナ）に規定された冷房時及び暖房時（暖房機能を有するものに限る。）の騒音値を「ｄＢ又はデシベル」で表示すること。
なお、分離形のルームエアコンディショナについては、室内ユニッ
ト及び室外ユニットのそれぞれについて表示すること。

(9) 通年エネ ル
ギー消費効率

日本産業規格Ｃ９６１２（ルームエアコンディショナ）に規定された通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）を表示すること。

別表２－12
空気清浄機
表示事項(1) 電源表示基準
使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電力が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。

(2) 消費電力

電気用品安全法に規定する定格消費電力の定義により「Ｗ又はワット」で表示すること。

(3) 外形寸法

空気清浄機の本体の幅、奥行き及び高さのそれぞれの最大値を「ｍｍ若しくはミリメートル」又は「ｃｍ若しくはセンチメートル」
で表示すること。

(4) 質量

空気清浄機本体の大略質量を「ｋｇ又はキログラム」で表示すること。

(5) 清浄時間 ／日本電機工業会規格に規定する集塵性能試験によって測定した値

適用床面積のを「清浄時間（８畳で○分）」と「適用床面積の目安～○畳（○㎡）」

目安で表示すること。

別表２－13
ホットカーペット表示事項(1) 電源表示基準
使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ｖのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ｖのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。

(2) 消費電力

電気用品安全法に規定する定格消費電力の定義により「Ｗ又はワット」で表示すること。

(3) 外形寸法

日本産業規格Ｃ９２１６（電気カーペット）の規定する外形寸法の定義により「ｃｍ又はセンチメートル」で表示すること。

(4) 繊維の組成

本体繊維の組成及びカバー付にあってはカバー繊維の組成を日本
産業規格Ｃ９２１６（電気カーペット）の規定により「％又はパーセント」で表示すること。

別表２－14
その他の家電品
表示事項(1) 電源表示基準
使用の基準となる定格電圧を「Ｖ又はボルト」で、定格周波数を「Ｈｚ又はヘルツ」で表示すること。
ただし、単相用であって定格電圧が１００Ⅴのものについては電圧の表示を、また、単相用で定格電圧が１００Ⅴのものであって、かつ、
定格周波数が５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ兼用のものについては全部の表示を省略することができる。
なお、電源として乾電池を兼用する家電品については、使用する乾電池の形式と使用する数を、例えば「単二乾電池４個」又は「Ｒ１４
Ｐ×４」というように表示すること。

(2) 消費電力

電気用品安全法に規定する定格消費電力の定義により「Ｗ又はワット」で表示すること。
ただし、公正取引協議会が家電品の品目別に消費電力量の表示に関する基準を定めた場合、当該家電品のカタログには、同基準により消費電力量を表示すること。

（注）上記のほか、当該家電品の使用に際して一般消費者の参考となる事項を、事業者ごとに選んで表示すること。

別表３
補修用性能部品表示対象品目と保有期間
製品名

年

製品名

年

電気冷蔵庫

９

テープレコーダー

６

エアーコンディショナー

９

電気洗濯機

６

白黒テレビ

８

電気掃除機

６

カラーテレビ８

ミキサー・ジューサー

６

ステレオ

８

電気釜

６

扇風機

８

電気コタツ

６

電気井戸ポンプ

８

電気アンカ

６

冷水器

８

電気毛布

６

冷風扇

８

電気ストーブ

６

電子レンジ

８

電気カミソリ

６

換気扇

６

電気ポット

５

電子ジャー

６

トースター

５

ズボンプレッサー

６

ロースター

５

電気パネルヒーター

６

アイロン

５

ウィンドファン

６

電気コンロ

５

ラジオ

６

ヘアーカーラー５

屋外排気式石油ストーブ

７

開放式石油ストーブ６

別表４
製造時期表示対象品目
テレビ

デジタルビデオカメ

ステレオセット

ＣＤプレーヤー

電気冷蔵庫

電子レンジ

ラ
ラジカセ

ＢＤ/ＤＶＤレコー
ダー・プレーヤー

トースター

ジャー炊飯器

ジャーポット電気オーブン

電気ロースター

電気なべ

電気ホットプレート

電気コーヒーメーカ
ー

電気もちつき機

自家製パン機

電気食器乾燥機

電気食器洗い乾燥機

電気洗濯機

電気衣類乾燥機

電気掃除機

アイロン

ヘアードライヤー

ヘアーカーラー

電気かみそりエアコン(乾電池式除く)
除湿機

加湿器

空気清浄機

扇風機

電気ストーブ

電気毛布

電気あんか

電気コタツ

ホットカーペット

電気温風器

石油ストーブ

石油ファンヒーター

家庭用照明器具（注）家庭用照明器具とは、家庭用蛍光燈器具、家庭用白熱燈器具、庭園燈、電気スタンド、
ＬＥＤ照明器具等をいう。

別表５－１
家電品における「地球環境保全」の訴求に関する用語
使用基準「環境保護型」、「エコ」、「地球にやさしい」等地球環境保全を意味する用語については、下記の基準による。
(1) 品名や愛称への冠表示や、商品に直結した包括的訴求はしないこと。
(2) 表示に当たっては、具体的な改善内容を明確にすること。
(3) 「環境保全への配慮（取組み）」等企業姿勢を表す見出しをつけ、具体的内容を訴えることは構わない。
別表５－２「省エネ」、「節約」を意味する用語
使用基準
「省エネ」
、
「節約」を意味する用語（以下「省エネ用語」という。
）については、下記の基準により使用する。
(1) 省エネ用語は、家電品についての技術革新、製品の構造、部品又は材料の創意、工夫等によって、その基本的な性能が損なわれることなく、省エネルギー（以下、この表において「省エネ」という。
）となる場合に使用することができる。
また、家電品の使用状況に応じてその運転を自動的に制御するなど、より効率的な運転を行うことによって、当該家電品が有する快適性や利便性が損なわれることな
く、省エネとなる場合においても同様とする。
(2) 省エネ用語は、次の条件を満たす場合に使用することができる。
ア

省エネの前提条件となる事項は、必ず省エネ用語に近接して明瞭に表示すること。

イ

客観的事実に基づく省エネに係る具体的数値又は根拠（技術、機能等）を付記す
るとともに、省エネの実証の事実を正確かつ適正に引用すること。

ウ

省エネの訴求の内容を比較数値で表示する場合は、比較による差異のみでなく、比較の根拠となったそれぞれの「絶対数値」を明示すること。

エ

省エネを訴求する商品の特徴と明らかに不離一体の関係にある事項は、その旨を明示すること。

(3) 省エネ用語のうち「節電」については、（1）の定めにかかわらず、スイッチ等を単に手動で操作することにより結果的に省エネとなる場合においても、これを使用することができる。
(4) 省エネ用語の商品名、愛称等への冠的使用はできない。ただし、機能、部品等に冠しての使用は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠を付記するとともに、実証の事実を正確かつ適正に使用すること。

別表５－３「菌」等の抑制に関する用語使用基準「菌」等の抑制を意味する用語については、下記の基準により使用する。
用語

定義

滅菌

微生物を完全に死滅させるこ

使用基準
使用禁止

と。
消毒

微生物のうち、病原性のあるものを全て殺菌、除去してしまう
こと。

不活化

菌等（微生物などの病原菌やウイルス）を100％殺したり感染性を失わせたりすること。

殺菌

微生物を死滅させること。

(1) 「作用を及ぼす」ことを標ぼうせず、「殺菌された状態」を説明する範囲で使用できる(例 「殺菌処理ペーパー」は可）。それ以外は使用禁止。
(2) 殺菌された状態の確認を公的機関で行い、カタログ、取扱説明書等に根拠を付記する。
(3) 製品の全てが殺菌処理されていないものに関し、製品名、愛称又はこれらと同様とみなされるものには冠使用しない。
(4) 炎が直接当たるなどにより、微生物が最初から存在しないものに対しては使用し
ない。

除菌
抗菌

ある物質又は限られた空間より微生物を除去すること。

を変更した場合は、効果の確認を公的機関

微生物の発生、生育、増殖を抑で行う。その具体的効果を訴求する場合は制することをいい、細菌のみをカタログ、取扱説明書に根拠を付記する。

対象とする。

防かび(1) 新規採用又は除菌・抗菌・防かびの方法(2) 製品の全てが抗菌（防かび）処理されてなお、機器の抗菌加工におけるいないものに関し、製品名、愛称又はこれ「抗菌」の定義は日本産業規格

らと同様とみなされるものには冠使用し

Ｚ２８０１による。

ない。

かびの発生、生育、増殖を抑制することをいい、かびのみを対象とする。

(1) 以下の対応方法の場合にのみ使用でき

抗ウイウイルスの活動を抑制するこルスとをいい、ウイルスのみを対象

る。

とする。

ア

ろ過や洗浄など物理的方法によるウイルスの除去イ

特定の機構(例

空気清浄機のフィルター）に捕捉したウイルスに対する成分的作用（ただしウイルスに対する直接的作用に限定。疾病の予防には言及不可）(2) 効果の確認を公的機関で行い、カタロ
グ、取扱説明書に根拠を付記する。
(3) 製品名、愛称又はこれらと同様とみなされるものに冠使用しない。
別表５－４「騒音」の低減に関する用語
使用基準
「静音」
、
「低騒音」
、
「静かな」等騒音の低減に関する用語については、下記の基準により使用する。
(1) 「騒音」を表す表示に当っては「騒音レベル（dB）」を使用する。ただし、騒音 1/2
等騒音の改善効果を自社比較表示する場合は、「SONE（ソーン）」値を使用し、変化前後の騒音レベル（dB）を近接表示すること。また、SONE（ソーン）の説明文を表示すること。
(2) 「騒音レベル」の変化と状態により、下記の基準に基づいて用語を使用するとともに、「騒音レベル（dB）」を近接表示すること。
低減後の騒音レベル変化

状態

45dB 以上

低騒音化

×35dB 以上45dB 未満

低騒音化

低騒音

35dB 未満静音化、静かに

静音、静か

ただし、35dB 以上45dB 未満であっても、騒音低減の根拠がある場合は、その事実を説明するに際し、「静かな」、「静かに」等の用語を小見出し以下で使用することができる。
(3) 「騒音レベル」を表す用語の製品名、愛称等で、冠的使用はできない。ただし、騒音低減化に直接係わる機構、回路、部品等については（2）の基準により冠表示することができる。