医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔山形県〕（※平成30年8月１日）
項目

問い合わせ先山形県健康福祉部地域医療対策課【TEL：023－630－2258】

勤務環境の改善・向上

助成金・相談事業等名

山形県医療勤務環境改善支援センター

概要「医療労務管理分野」、「医業分野」の２つの領域に関する専門的アドバイザーを派遣し、相談医療機関に応じた助言、アドバイスをします。
・（医療労務管理分野）働き方・休み方改善、職員の健康支援、働きやすさ確保のための環境整備、働きがいの向上を図るアドバイスをします。（山形県社会保険労務士会(℡023-631-2959)に山形労働局が委託）
・（医業分野）診療報酬制度、医療制度・医事法制面、組織マネジメント・経営管理面、関連補助制度の活用へのアドバイスをします。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主に対して助成します。

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

事業主団体が、その構成員である中小企業に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成します。

山形県健康福祉部地域医療対策課【TEL：023－630－2258】

病院内保育所運営費補助事業

医療法人等が設置する院内保育所の運営に係る経費の一部を助成します。

山形県看護協会【TEL:023－685－8033】

医療職のWLB推進ワークショップ事業

ワークライフバランスをテーマとしたワークショップの実施により、現状分析、課題の明確化を行い、3年後を目標とした各医療機関のアクションプラン作成を山形
県医療勤務環境改善支援センターや労働局と連携してサポートします。

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）

所定労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年10月1日】

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティ
ング、労務管理機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月3日】

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：平成３０年1２月３日】

時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性の向上に資する取組に対して、その経費を助成します。【申込締切：平成30年8月31日】

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費を助成します。【申込締切：平成30年12月3日】

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

生産性向上のための設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性が育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取組によって男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に一定金額を助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

仕事と介護の両立支援のための職場環境整備を行い、「介護支援プラン」の作成により、介護休業の円滑な取得及び職場復帰または介護のための勤務制度の利用の支援を行った事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）「育休復帰支援プラン」の作成により、育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合や育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した労働者が就業が可能となった場合に、その経験、能力が適切に評価され働くことができる再雇用制度を導入し、再雇用者を継続雇用した事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」等を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に一定金額を助成します。

医療職のWLB推進ワークショップ事業

参加施設に対し、実態調査を実施し、ワークショップにおいて、調査結果をベースに現状分析、課題の明確化を図り、その上で3年後を目標としたアクションプランを作成する。看護協会は、施設担当の支援者を派遣する等、アクションプランの実施を継続的にサポートする。

厚生労働省山形労働局
職業安定部職業対策課【TEL：023－626－6101】

厚生労働省山形労働局
雇用環境・均等室【TEL：023ー624－8228】
多様な働き方が可能な環境の整備

山形県看護協会【TEL:023－685－8033】

項目問い合わせ先助成金・相談事業等名「福祉人材コーナー」による無料相談

無料相談を通して、福祉分野（医療、介護、保育関係）での人材確保に向けて、サービス提供体制の整備及びマッチング機能の強化を図ります。特に看護職については、ナースセンターと連携して支援しています。

福祉関係求人充足プラン策定支援

福祉関係求人雇用管理の改善に努める求人者に対する支援の実施を行います。

マザーズジョブサポート山形【TEL：023－646－7360】
ハローワーク米沢【TEL：0238－22－8155】
マザーズジョブサポート庄内【TEL：0234-24-6611】
ハローワーク鶴岡【TEL：0235－25－2501】「マザーズコーナー」による無料相談

子育てしながら就職を希望する方に対する就職支援を実施いたします。

山形県健康福祉部地域医療対策課【TEL：023－630－2258】

看護師等キャリアアップ支援事業

病院等において、公益社団法人日本看護協会及び社団法人日本精神科看護技術協会が認定した認定看護師教育課程を受講するために看護師等を派遣する場合に係る経費の一部を助成します。

看護師等無料職業紹介

求職中の看護職、看護職を求人中の施設の就業に関する相談に対応しています。

就業相談、メンタルヘルス相談

看護職の悩みや心配事に、看護職の相談員が相談に応じています。

ハローワーク山形【TEL：023－684－1521】

就業の促進

山形県ナースセンター【TEL:023－646－8878】

キャリアアップ・人材育成

概要

看護学生や未就業の看護職を対象とし、県内病院の担当者より、直接施設の説看護師等職場説明会、看護学生フレッシュ説明会 明が聞けるイベントを開催しています。また、訪問看護ステーションや介護・福祉の領域での働き方の説明コーナーも設置しています。
ハローワークでの就業相談

県内8か所のハローワーク（山形・村山・寒河江・新庄・酒田・鶴岡・米沢・長井）とマザーズジョブサポート山形での「看護の仕事相談会」を毎月1～２回開催しています。

潜在看護師等復職研修

再就業を希望する看護職に対し、希望する施設での3日間の研修の機会を提供しています。

厚生労働省山形労働局
職業安定部職業対策課【TEL：023－626－6101】

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、一定の取組を実施した事業主に対して助成します。

厚生労働省山形労働局
職業安定部訓練室【TEL：023－626－6106】

人材開発支援助成金（訓練関連）

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、年間職業能力開発計画を策定し、これに基づいた職業訓練を実施した場合に、訓練に要した経費や訓練実施期間中の賃金の一部などを助成します。

山形県看護協会【TEL:023－685－8033】

看護職（保健師、助産師、看護師、准看護師）の教 門職業人としての自己啓発と能力拡大を図るために、教育ニーズ（①社会の変育研修事業化への対応 ②看護管理者育成 ③看護研究推進 ④事業関連など）に対応し看護を必要としている人々に、より質の高い看護サービスを提供できるよう、専た研修（約80コース）を提供しています。
山形県ナースセンター【TEL:023－646－8878】

訪問看護師養成講習会

訪問看護師として必要な専門的知識・技術を学び、質の高い看護サービスが提供できる訪問看護師を要請するための研修を開催しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣の認定（くるみんマークの取得）

次世代法に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は、仕事と育児の両立がしやすい職場であることがアピールでき、企業イメージアップ、優秀な人材確保につながります。認定を受けた事業主は、「公共調達における加点評価」と「日本政策金融公庫による低利融資」の対象になります。

厚生労働省山形労働局
雇用環境・均等室【TEL：023－624－8228】

女活法に基づく認定を受け、「えるぼし」マークを取得した企業は、この認定マークを商品や広告、求人票等に使用して「女性の活躍を推進している事業主」であ女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定（え ることをアピールすることができ、優秀な人材の確保や企業イメージの向上等にるぼしマークの取得）つながります。認定を受けた事業主は「公共調達における加点評価」と「日本政その他策金融公庫による低利融資」の対象になります。

厚生労働省山形労働局労働基準部健康安全課 受動喫煙防止対策助成金【TEL:023-624-8223】

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室（一定の基準（喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が０．２ｍ/s以上）を満たす喫煙室を設置（改修も含む）すること）の設置等の措置を行い、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業計画を作成し、その計画を実施した中小企業事業主に対し、その経費の2分の1（飲食店の場合2/3）（上限100万円）を助成します。

山形産業保健総合支援センター【TEL：023－624－5188】

事業者で産業保健活動に携わるスタッフ、産業医などを対象に、専門的な相談対応、研修、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別支援等の実施します。

産業保健活動に対する支援