特定非営利活動法人
アジア・コミュニティ・センター 21定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター 21と称し、略称として「ACC21」と表記する。

２

この法人の英語名は、Asian Community Center 21 とする。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区本駒込 二丁目12番13号

アジア文化会館内に置く。
（目的）
第３条

この法人は、アジアの経済的貧困に苦しむ人々および社会的に排除された人々を支援し、この法人と同じ目的を持つ人々そして団体間の協働を促進し、人々が共に生きるアジアの地域社会づくりを推進する。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、主として次に掲げる活動を行う。
（１）国際協力の活動（２）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（３）子どもの健全育成を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）社会教育の推進を図る活動（６）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（８）経済活動の活性化を図る活動（９）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（１０）情報化社会の発展を図る活動（１１）災害救援活動（１２）まちづくりの推進を図る活動（１３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に関わる事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業-1-（２） 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（３） 知識・情報の普及推進事業（４） 政策・制度変革のための提言事業（５） 国際協力に携わる人材育成（６） 調査研究事業（７） その他第３条の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会員の種別）第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同し、法人の活動を積極的に担う意思を持って入会した個人（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、活動を資金で賛助する目的で入会した個人および団体（非営利団体、企業）

（入会）
第７条

この法人の正会員として入会しようとするものは、この法人が別に定める入会申込書に所要の事項を記載して代表理事宛に入会の申し出を行うものとする。

２

前項の場合において、代表理事はこの入会申し出を 理事会に諮り、正当な理由のない限り入会を認める。入会を認めないときは、代表理事は理由を付した書面をもって速やかにその旨を通知する。

３

入会を認められた者は、直ちに入会金と年会費を支払うものとする。

４

賛助会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書を提出し、会費を支払うことにより会員になることができる。

（入会金および会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入する。ただし、賛助会員は、会費のみとする。

（正会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第１０条

正会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会す-2-

ることができる。
２

賛助会員は、事務局に退会の旨を書面にて通知することにより、また有効期間終了後１年以上会費を未払いのときは、退会したものとして取り扱う。

（除名）
第１１条

代表理事は、正会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）著しく社会的信用を損なう行為をしたとき。

２

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、議決の前に当該会員に予め通知するとともに弁明の機会を与える。

３

賛助会員については、理事会で別に定める。

（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。

第３章

総会

（種別)
第１３条

総会は、通常総会および臨時総会とする。

（構成）
第１４条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第１５条

総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散および合併（３）会員の除名（４）役員の選任および解任、職務および報酬（５）事業報告および収支決算（６）解散における残余財産の帰属先（７）会員の入会金および会費の額（８）借入金の借入れその他新たな義務の負担または権利の放棄（９）その他理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（１０）その他運営に関する重要事項

２

通常総会は、事業計画および収支予算について理事会から報告を受ける。

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（開催）
第１６条

通常総会は、毎年１回事業年度終了後３カ月以内に開催する。

２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(３）監事が第２５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（招集）
第１７条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集する。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催日の７日前までに通知する。

（議長)
第１８条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第１９条

総会は、正会員総数の過半数の出席により成立する。

（議決）
第２０条

総会における議決事項は、第１７条第３項の規定によって予め通知した事項とする。ただし、予め、通知されていない議事について緊急を要するときは、自ら出席した正会員の３分の２以上の同意をもって議題とし、議決することができる。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、議長は採決に加わらず、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、法人の解散、合併、定款の変更については正会員出席者の３分の２以上の多数をもって決する。

（表決権等）
第２１条
２

各正会員の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、または、出席する他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第１９条、第２０条第１項および第２２条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の表決に加わることができない。

-4-

（議事録）
第２２条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時および場所（２） 正会員総数および出席者数（書面または電磁的方法での表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要および議決の結果（５） 議事録署名人の選任

２

議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印または署名しなければならない。

第４章

役員

（種別および定数）
第２３条

この法人に次の役員を置く（１）理事 ５名以上１５名以内（２）監事 １名以上２名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とする。また、２名以内を副代表理事とすることができる。

（選任等)
第２４条

理事および監事は、理事会が候補者として選出したものの中から総会において選任する。

２

代表理事および副代表理事は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれてはならない。または当該役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務)
第２５条
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、または代表理事が欠けたときは、代表理事が予め指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

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４

監事は、次の業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを理事会および総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、理事会の招集を請求し、または総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事会で意見を述べること。

（任期等）
第２６条

役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

２

補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。

４

本条第１項および第２項の規定にかかわらず、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

５

役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。

（欠員補充）
第２７条

理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充する。

（解任）
第２８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときには、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他法令違反等、役員としてふさわしくない行為があったとき。

２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与える。

（報酬等)
第２９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

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第５章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３１条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）
第３２条

理事会は、毎事業年度２回以上、代表理事の招集により開催する。

２

理事会は、前項のほか、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３）第２５条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第３３条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事は、前条第２項第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催日の７日前までに通知する。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、代表理事または代表理事によって指名されたものがこれにあたる。

（定足数）
第３５条

理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。

（議決）
第３６条

理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によって定める通知した事項とする。ただし、予め、通知されていない議事について緊急を要するときは、自ら出席した理事の３分の２以上の同意をもって議題とし、議決することができる。

２

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、議長は採決に加わらず、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

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（表決権等）第３７条
２

各理事の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、または他の理事を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第３５条および第３６条第２項、ならびに第３８条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１） 日時および場所（２） 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者および電磁的方法での表決者にあっては、その旨を付記する。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要および議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人が、記名押印または署名する。

第６章

委員および委員会

（委員等）
第３９条

代表理事は、理事会の承認を得て理事会の下に、正会員および外部の有識者等を含む委員会や専門知識・技術を有する専門家から構成される専門委員会を設け、または特定の委員や専門委員を委嘱し、特定事項および特定事業を企画・推進することができる。

２

委員会および委員の業務を遂行するために必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

第７章

地域普及員

（地域普及員）第４０条

この法人は、理事会の議決により、地域普及員を置くことができる。

（地域普及員に関する規定）
第４１条

地域普及員の活動等の規定については、理事会の議決により定める。

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第８章

アドバイザー（アドバイザー）
第４２条
２

この法人にアドバイザーを置くことができる。
アドバイザーは、代表理事の諮問に応じ、助言を行い、または、理事会の要請があるときは、出席して意見を述べることができる。

３

アドバイザーに関する必要な事項は、必要に応じ、理事会の議決を経て別に定める。

第９章

事務局

（事務局の設置）第４３条
２

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長および必要な職員を置く。

（職員の任免）第４４条

事務局長および職員の任免は、代表理事が行う。

（組織および運営）
第４５条

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第１０章

資産

（資産の構成）
第４６条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金および会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（区分）第４７条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（管理）
第４８条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

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第１１章

会計

（会計の原則）第４９条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則にしたがって行う。

（会計の区分）第５０条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）
第５１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。

（事業計画および予算）
第５２条

この法人の事業計画案およびこれに伴う収支予算案は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経て総会に報告する。

（暫定予算）
第５３条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定および使用）
第５４条

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の承認を得るものとする。

（予算の追加および更正）第５５条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

（事業報告および決算）
第５６条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支決算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第５７条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならな
い。

-10-

第１２章

定款の変更および解散（定款の変更）第５８条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第２５条第３項に規定する事項を除いて所轄庁の認証を得る。

（解散）
第５９条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取り消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得る。

４

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第６０条

この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人、その他の公益社団又は公益財団法人に譲渡するものとする。

（合併）
第６１条

この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得る。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第６２条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

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第１４章

雑則（実施細則）第６３条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

３

代表理事

伊藤道雄

理事

赤石和則

理事

毛原理事

小松諄悦理事

柴田敬三

理事

清水恭子

理事

鈴木真里

理事

濵田忠久（浜田忠久）

理事

長畑監事

秋尾晃正

清誠

この法人の設立当初の役員の任期は、第２６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０１０年６月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、成立の日から２０１０年３月３１日 までとする。

５

この法人の設立当初の事業年度の事業計画および収支予算は、第５２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金正会員（個人）２０，０００円（２）年会費

正会員（個人）１２，０００円
賛助会員（個人）１口１２，０００円（１口以上）賛助会員（団体）１口５０，０００円（１口以上）
パートナー会員（団体）なし

７

この定款は、２００９年１０月２０日から施行する。

８

この定款は、２０１２年８月７日から施行する。

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９

この定款は、２０１６年１２月１５日から施行する。

１０

この定款は、２０１７年５月３０日から施行する。

１１

この定款は、 ２０１９年３月２０日から施行する。

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