中・⾧ 期 経 営 計 画

公益財団法人 福島県都市公園・緑化協会

第１ 計画策定の趣旨
当協会は、２００４年４月１日に財団法人福島県都市公園協会と社団法人福島県総合緑化センターが合併して設立され、その後、２０１３年４月１日に公益財団法人へ移行し、現在に至っております。都市公園の利用促進や県土の緑化の推進を図るとともに、都市公園の健全な発達と公共の福祉の増進に寄与することを目的としており、スポーツ・レクリエーションの普及指導、都市公園に関する情報収集・啓発、緑化に関する情報の収集提供・普及指導等に関する各種事業を実施しております。
さらに、指定管理者として、福島県のあづま総合運動公園、福島県総合緑化センター、逢瀬公園及び福島空港公園、並びに福島市民家園の管理運営を行っております。
この計画は、公益を担う団体としての使命を果たすとともに、自主自立的な経営基盤を確立し、福島県が掲げる基本目標「やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれるふくしまを共に創り、つなぐ」の実現に貢献するため、今後の１０年を見通した当協会の中・長期的な経営のあり方を明示したものです。個別の取組については、指定管理事業計画や毎年度の事業計画においてその具体化を図り、基本理念の実現を目指してまいります。
また、当協会は、2030 年までの達成を目指す、2015 年の国連サミットで採択された国際目標「SDGｓ」（持続可能な開発目標）の理念を踏まえ、様々な事業への取組を通し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

第２ 現状と課題
現計画の中間見直しから５年が経過し、その間、人口減少や超高齢化社会の進展、自然災害の頻発や新型コロナウィルスの流行、県民の健康増進への関心の高まりやアウトドア志向の高まり、さらには、働き方改革等の労働環境の変化やデジタル技術の進歩など、様々な状況の変化が起きています。これらの変化にともなう新たな課題に対応するため、よりしなやかで効果的な事業展開に努めながら、未来を見据えた持続可能な協会経営が重要になっています。

1

第 3 計画の期間
計画の期間は、２０２４年度から２０３３年度までの１０年間とします。

第 4 協会の基本理念
当協会は、第１に記載の目的に基づき、基本理念を「ふくしまを愛する心を持ち、みどり豊かな自然環境、健やかで心豊かな暮らし、人々のふれあいの場の創造を通した、持続可能なふくしまの未来実現への貢献」 とし、“We Love 福島。 みどり・健康・コミュニケーション、つなぐ未来へ”のスローガンのもと、様々な取組を進めます。

第 5 協会経営の基本方針
当協会の基本理念を実現するため、次の基本方針を掲げます。

1 都市公園の利用を促進します。
公園の優れた施設の資源や魅力を活用し、豊かな自然に触れる機会を提供するとともに、公園情報の効果的な発信により都市公園の利用を促進します。また、安全・安心を最優先に、利用者ニーズを踏まえた管理運営を行うことにより「また来てみたい」と思われるような、だれもが楽しく利用できる公園づくりに取り組みます。

2 スポーツ・レクリエーションの普及指導・体力増進に貢献します。
プロスポーツなど、トップクラスの試合等を観戦する機会や健康づくりの場を提供するとともに、指導者派遣や各種競技大会、地域と連携したレクリエーション大会を開催するなど、交流し繋がる機会の提供を通し、スポーツ、レクリエーションの普及振興を図り、人々の健康や体力増進に貢献します。

3 県土の緑化を推進します。
花と緑あふれる豊かな地域づくりを推進するため、都市緑化技術の研究、普及、啓発を行うとともに、県土の緑化と保全、後世への継承に取り組みます。また、「みどり」に関する事業推進を通し、県民の緑化意識の向上に貢献します。

4 地域社会へ貢献します。
地域活性化を図るため、地域社会とのコミュニケーションを推進するとともに、地域との協働を通して地域振興へ貢献します。さらに、地域の防災に貢献します。

2

5 柔軟で安定した経営体制を確立し、質の高いサービスを維持します。
公益法人として、質の高いサービスをより広く継続的に提供するため、経費の見直しを随時行いながら、財務基盤の安定と健全性を確保します。また、環境や社会状況の変化に順応した、しなやかで活力ある組織体制の確立に努め、持続可能な協会経営を目指します。

第 6 職員の行動規準
この計画を着実に推進するため、当協会の職員は次の行動規準を守ります。

・安全・安心を最優先に自ら進んで行動します。
・おもてなしの心で誠実・丁寧に応対します。
・より良いサービス提供のため常に技術と知識の向上に努めます。
・地域の一員であることを自覚し常に対話を大切にします。
・お互いを尊重し力を合わせ明るい職場を作ります。

第７ 中・⾧期経営計画推進への取組
基本方針に基づき様々な事業を継続して効率的に展開していくため、次のとおり取り組みます。

1 都市公園の利用促進（１）優れた施設資源や魅力を最大限に活かします。
アウトドア志向の高まりに応える、豊かな自然、みどりに抱かれた公園の環境を継続して提供するとともに、新しい時代を捉えた多様な利用者ニーズを踏まえ、教育・観光分野とも連携して施設効用を最大限に発揮します。

（２）効果的な広報を研究し、情報発信を継続します。
各事業のチラシやポスター、広報誌の発行、マスメディア等への情報提供に加え、ホームページや SNS の特性を活用したリアルタイムな情報収集・発信など、より効果的な広報の研究により、公園施設の魅力を積極的に発信します。

（３）「安全・安心」な施設管理を行います。
保守点検から修繕まで計画的な施設管理を行うとともに、日常点検や園内巡視、樹木等の健全度調査の適切な実施により、危険箇所の早期発見と事故の未然防止に務めます。また、自然災害や突発的な事故など、緊急時への備えとして危機管理体制を維持し、利用者の安全・安心を確保します。

3

２スポーツ・レクリエーションの普及指導、健康増進（1）スポーツ・レクリエーションの普及指導、健康増進・体力向上を推進します。
スポーツ・レクリエーション事業の企画・運営、指導者派遣、大会や各種イベント等の多様な施設活用への対応と協力を通し、人々の健康づくり・体力向上を推進します。
また、プロスポーツチームと連携した事業への取組や、その他トップクラスの試合観戦の機会提供、児童生徒向け競技大会開催等を通し、未来を担う子どもたちの健全な成長をサポートします。

（２）オリンピック・パラリンピックレガシーを後世に繋ぐ事業を推進します。
野球、ソフトボールの聖地としてのプロ野球・ソフトボール公式戦の誘致や、競技会場となった「あづま球場」を身近に感じてもらえる様々なイベント開催等を通して、子どもたちが世界への夢を描ける「レガシー」となるよう各種事業を推進します。

3 県土の緑化推進（1）県土の緑化と保全を通し、豊かなみどりを後世へ継承します。
公園の緑地保全をはじめ、みどり関連事業の企画、運営、講師派遣を通して、みどりや自然とのふれあいの場の創造と都市緑化を推進するとともに、県民のみどりに関する相談に寄り添う普及指導を行います。また、みどりの専門的な情報の収集と調査研究、技術の伝承、技術者の育成を通し、知識・技術を次世代に継承します。

（2）「みどり」に関する事業を推進します。
緑化推進に関する樹木等の調査事業、緑地管理事業など、これまで当協会が長年取り組んできた「みどりに関する事業」を今後も引き続き担い、県土の緑化推進に貢献します。

４ 地域社会への貢献（1）地域社会とのコミュニケーションを推進します。
日常的なスポーツや憩いの場を提供するとともに、地域団体との連携により新しい出逢いとレクリエーショ
ン、地域の健康作りの場を創造し、公園を拠点とした賑わいを創ります。また、地域の明日を担う子どもたちへの支援と交流を通し、地域社会の明るい未来創出に貢献します。

（2）地域との協働・連携により地域の振興に貢献します。

4

事業やイベント運営における地域との協働・連携を通して、地域に親しまれる、魅力ある公園づくりや地域振興に取り組みます。

（3）地域の防災に貢献します。
災害発生時の対応、避難場所の運営、県民の防災意識を高める事業等の企画を通し、地域へ広がる防災活動を支援します。

５ 柔軟で安定した経営体制の確立、質の高いサービスの提供（1）環境や社会状況の変化に順応した活力ある組織体制を構築します。
社会状況の変化に対応した働き方改革を推進するとともに、計画的な人材育成、適正な人員配置により職場の活性化に取り組みます。また常に効率的で柔軟な組織体制を維持することで、質の高いサービスを提供します。
（２）財務基盤の安定と健全性を確保し、公益を実現します。
受託する指定管理業務等の着実な実施と継続的な獲得、効率的かつ効果的な収益事業の実施により収益を確保するとともに、経費縮減に務め、公益実現のための安定した経営資源を確保します。また、再生可能エネルギー、水素燃料電池、リサイクル施設の有効活用など、SDGｓ、カーボンニュートラルへ向けた取組を通して、社会に還元する公益活動を充実させます。

第８ 計画の目標 ＜５年後の目標＞
当協会の主な事業について、以下の中間目標を設定し達成に向けて取り組んでまいります。なお、数値目標については、社会情勢の変化に応じて見直しを行います。

１ 公園等の管理事業（１）公園利用者数
あづま総合運動公園

169 万人

福島県総合緑化センター・逢瀬公園

19 万人

福島空港公園52 万人

福島市民家園6 万人

合計246 万人（２）当協会が提供するイベント延べ参加者数①あづま総合運動公園
みどりに関するイベント

13,000 人

健康・スポーツ等に関するイベント

10,000 人

5コミュニケーション・交流に関するイベント

92,000 人

合計

115,000 人②逢瀬公園・緑化センター
みどりに関するイベント

9,000 人健康・スポーツ等に関するイベント

150 人

コミュニケーション・交流に関するイベント

12,000 人

合計

21,150 人③福島空港公園
みどりに関するイベント

4,500 人健康・スポーツ等に関するイベント

1,900 人コミュニケーション・交流に関するイベント

60,400 人

合計

66,800 人④福島市民家園
年中行事（端午の節句、田植え、たなばた等）

7,000 人体験行事（子どもの遊び、昔のくらし、わら細工等）

1,500 人

合計

8,500 人

※福島市民家園の基本テーマである文化伝承を主な目的として開催している年中行事、体験行事の目標人数とした。

（３）当協会が提供する利用プログラム（教室等）延べ参加者数①あづま総合運動公園
みどりに関する110 人

健康・スポーツ等に関するプログラム

1,900 人コミュニケーション・交流に関するプログラム
合計

480 人
2,490 人②逢瀬公園・緑化センター
みどりに関するプログラム

1,400 人健康・スポーツ等に関するプログラム

650 人

コミュニケーション・交流に関するプログラム
合計－
2,050 人③福島空港公園
みどりに関するプログラム

1,100 人健康・スポーツ等に関するプログラム

1,000 人6コミュニケーション・交流に関するプログラム

1,100 人

合計

3,200 人

④福島市民家園
みどりに関するプログラム

1,500 人

健康・子どもの遊びに関するプログラム

3,000 人コミュニケーション・交流に関するプログラム
合計

500 人
5,000 人※当協会が実施する自主事業の目標人数とした。

（４）公園管理運営に関する協力団体数協会の活動における、地域連携の重要な「モニタリング指標」と位置づけ、継続的に確認します。

２ 緑化の普及・推進事業（１）みどりの相談所の運営
一般県民及び市町村、団体から庭木や草花の病害虫の診断、防除指導など、みどりに関する疑問や質問について、各公園管理事務所を拠点とした相談所の運営を行うとともに、より多くの県民に活用いただけるよう働きかけます。
①

相談所の常設②

広報誌、専用チラシでの PR③

みどり関連イベントへの参加、出張相談による PR（２）情報収集並びに調査研究
みどりに関する学術情報の活用や機関誌、県外の公園情報誌等で情報収集するとともに、先進地視察等を行い最新技術の習得、研究に努めます。
①

情報収集（随時）②

先進地の視察（１回／年）（３）緑化の推進に関する樹木調査、緑地の造成及び緑地管理事業
これまで培ってきた樹勢診断と治療技術で、県内にある緑の文化財や都市の樹木を守り、次世代に伝え残していきます。緑地管理受託事業についても、これまで培ってきた公園緑地管理技術を活用し引き続き受託を目指します。
①

樹木調査診断業務受託②

緑地管理受託7

３ 常勤役員の配置計画（単位：人）
区 分

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

２０２７度

２０２８年度人 数

22222

４ 事務局職員配置計画（単位：人）区 分

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

２０２７年度

２０２８年度プロパー職員等

2323232323※プロパー職員等には嘱託員も含む。

５ 財務状況
公益法人として、財務基盤の安定と健全性の確保に努め、事業の継続を適切に担保してまいります。
(１) 正味財産増減状況（経常比率）
R6当初予算↓区(単位：千円）

分

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度一 般 正味 財産 期首 残高

409,686

404,356

404,708

405,448

406,188（Ａ）当期経常収益 合計

1,227,571

1,228,843

1,246,735

1,261,378

1,268,968（Ｂ）当期経常費用 合計

1,227,725

1,226,315

1,243,819

1,258,462

1,266,052

事

業費

1,213,417

1,211,599

1,228,893

1,243,3601,250,859

管理費14,30814,716

14,926

15,102

15,193

当期一般正味財産増 減額▲5,330

352

740

740

740

一 般 正味 財産 期末 残高

404,356

404,708

405,448

406,188406,928

正 味 財 産 期 末 残 高495,816

496,168

496,908

497,648498,388

経常比率（Ａ/Ｂ ）％99.99%

100.21%

100.23%100.23%100.23%※当期一般正味財産増減額には法人税等('24年度5,176千円､'25年度～'28年度2,176千円）が含まれている。
※正味財産期末残高には指定正味財産(基本財産91,460千円）が含まれている。

8

(２) 貸借対照表増減状況（流動比率）
区分(単位：千円）

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ A ） 流 動 資 産

473,830

474,162

474,872

475,583

476,294

固定資産416,434

416,319416,205

428,091

433,377

資産

合計890,264

890,481

891,077

903,674

909,671（ B ） 流 動 負 債

281,462

272,505

263,540

266,575

264,610

固債

112,986

121,807

130,629

139,451

146,673

正味財産 期末 残高

495,816

496,168

496,908

497,648498,388

負債・ 正味 財産 合計

890,264

890,480

891,077

903,674

909,671

流動 比率 （Ａ / Ｂ ）％168.3%

174.0%

180.2%

178.4%

180.0%

分

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度定負(３) 公益事業比率(単位：千円）区（A）公益事業

1,150,069

1,157,077

1,173,593

1,187,409

1,194,571

収

益事

業

63,34854,52255,30055,951

56,289○

管理費

14,30814,716

14,926

15,102

15,193（B） 事業 費・ 管理 費計

1,227,725

1,226,315

1,243,819

1,258,462

1,266,052

公益事業 比率 （Ａ / Ｂ ）％

93.7%

94.4%

94.4%

94.4%

94.4%

第９ 計画の進行管理
本計画の着実かつ効果的な推進を図るため、適切に進行管理を行います。
なお、進行管理に際しては、PDCA マネジメントサイクルの確実な実行により目標達成状況等を適切に確認・評価し、これを新たな取組に活かしてまいります。

第１０ 本経営計画の見直し
本計画では、計画期間を 10 年間とし、今後 10 年先を見通しての経営基盤などの組織能力向上のための方向性と今後 5 年間の数値目標を示しました。
このため、本計画では未記載の 2029 年度からの数値目標を新たに定めるため、2027・2028 年度には、計画の総点検を行い、本計画の見直しを行うこととします。
なお、この見直しに至る間に、経営環境と本計画に大きなかい離が認められる場合には、その都度見直しを行うこととします。

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