一般社団法人色材協会定款
平成 23 年 12 月 26 日 移行認可

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人色材協会（英文名る。

Japan Society of Colour Material。略称「JSCM」）と称す（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、色材に関する研究業績に対する表彰、研究発表会、講演会等の開催並びに内外関連機関等との交流及び協力等を行うことにより、色材に関する技術の進歩と発展を図り、もって、わが国の産業の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 色材に関する会誌及び図書の編集・刊行並びに配布(2) 色材に関する研究発表会、講演会等の開催(3) 色材に関する研究業績に対する表彰(4) 内外関連機関等との交流及び協力(5) 前各号に揚げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人（2）学生会員 大学またはこれに準じる学校に在席する学生であって、この法人の事業に賛同して入会した個人（3）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（4）永年会員 この法人に正会員として引続き 45 年以上在籍するもので理事会において承認された個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員、賛助会員又は学生会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知する。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一つに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 2 年以上会費を滞納したとき(3) 除名されたとき(4) 当該会員が死亡したとき、又は会員である団体が解散したとき(5) 総正会員が同意したとき
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2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）入会の基準並びに会費の金額（4）各事業年度の事業報告及び決算の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）理事会において総会に付議した事項（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）合併及び事業の全部又は一部譲渡（5）解散（6）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面等による決議）第 18 条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人によってその議決権を行使することができる。
（決議又は報告の省略）
第 19 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及びその会議において出席した正会員から選任された 2 名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

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第 5 章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事
30 名以上50 名以内（2）監事
3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とする。4 名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長のうち１名をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は総会において正会員の中から選任する。ただし、必要と認められる場合には、理事にあっては５名、監事にあっては 2 名を限度として、正会員以外のものを理事または監事に選任することを妨げない。
2 会長及び副会長は理事会の決議によって理事の中から選定する。なお、副会長については業務執行理事たる者も併せて決議するものとする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事である副会長は、理事会において別に定めるところにより、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
4 業務執行理事でない副会長は、業務執行理事である副会長を補佐する。
5 会長及び業務執行理事である副会長は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
(責任の一部免除又は限定)
第 2 8 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団・財団法人法第 113 条第１項で定める最低責任限度額とする。

第 6 章 理事会
（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3
理事会は毎事業年度 2 回以上開催する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、総会に提出し、その内容を報告しなければならない。
3 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(合併等)
第 40 条 この法人は総会において、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の廃止をすることができる。

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（解散）
第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 42 条 この法人は剰余金の分配は行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 補則(委員会)
第 45 条 この法人は事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
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委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議により、会長が任免する。
4 前項以外の職員も、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事会の決議を経て、会長が定める。
（細則）
第 47 条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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この法人の最初の代表理事（会長）は、阿部正彦とする。
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