医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進事業

資料1

平成31年３⽉３⽇（⽇）有床診療所セミナー【⾏政説明】

働き方改革の動向と医療機関

厚生労働省
労働基準局労働条件政策課 医療労働企画官
医政局医療経営支援課 医療勤務環境改善推進室長
安里賀奈子「働き方改革」の背景

なぜ「働き方改革」が必要なのか1⽇本の⼈⼝は近年減少局⾯を迎えている。2065年には総⼈⼝が9,000万⼈を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されている。
⽇本の⼈⼝の推移
実績値（国勢調査等）人口（万人）

14,000平成29年推計値（日本の将来推計人口）

12,709万人

生産年齢人口（15～64歳）割合

11,913

11,00010,000
8,808

3,716

60.7%

65歳以上人口8,000
15～64歳人口

3,381

高齢化率
38.4%

6,875

6,000

生産年齢
人口割合
51.4%

26.6%

高齢化率（65歳以上人口割合）

4,000

合計特殊出生率
4,529

1,000

合計特殊
出生率
1.44

14歳以下人口1.45(2015)

1,321

1010 1015 1010

1030

898

0
1950

1960

1970

1980

1990

1000

1040

1050

1060

1

（出所） 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
厚生労働省「人口動態統計」

⽇本では⼦育て期の⼥性の労働参加が欧⽶と⽐べて低い○⽇本では、出産・育児を機に労働市場から退出する⼥性が多い。（Ｍ字カーブ）
特に、⼦育て期の⼥性において、就業率と潜在的な労働⼒率の差が⼤きい。
○⼀⽅、アメリカやスウェーデン等の欧⽶先進諸国では⼦育て期における就業率の低下はみられない。

⼥性の年齢別就業率
女性の就業率の国際比較（２０１５年）

女性の就業率と潜在的労働力率（２０１６年）

（％）

100

100.0

90

90.0

就業希望者数(女性)：174万人

89.1
83.1 81.4 83.3 83.9

80.1
80

80.0

70

70.0

60

60.0

75.3
78.1
68.3

50
40
30
20
10
0

日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
イタリア
スウェーデン韓国

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上

資料出所：日本 総務省「労働力調査」（平成27年）
その他 （独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2017」注）アメリカ、イギリス、イタリアの「15～19」は「16～19」のデータ、スウェーデンの「65～」は「65～74」のデータである。

81.1

50.0

70.3 69.8 73.6

76.5 75.4
69.3

就業希望者数(15～44歳女性)：136万人

55.1

50.8

40.0

17.4
30.0

就業率
潜在的労働力率

20.0
10.0
0.0

16.5

16.9
15.8

15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳50～54歳55～59歳60～64歳65歳以上

注）潜在的労働力率＝就業者＋失業者＋就業希望者
人口（15歳以上）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査（詳細集計）」（平成28年）

3

仕事と家庭の両⽴の難しさからから、多くの⼥性が出産・育児により退職している○約５割の⼥性が出産・育児により退職している。
○妊娠・出産を機に退職した理由を⾒ると、「⾃発的に辞めた」が２９％、「両⽴が難しかったので辞めた」が約２５％となっている。
【第１⼦出⽣年別にみた、第１⼦出産前後の妻の就業変化】【妊娠・出産前後に退職した理由】
特にない

100%

3.1%

3.4%

3.8%

3.8%

4.1%

4.2%

80%

35.5%

32.8%

34.6%

28.4%

24.0%

11.4%

その他

90%

子を持つ前と仕事の内容や責任等が変わり、やりがいを感じられなくなった（なりそうだった）

23.6%

70%
解雇された、退職勧
奨された

60%

家事・育児に専念する
ため自発的にやめた

29.0%

8.6%
5.7%
15.7%

結婚、出産、育児を機に辞めたが、理由は結婚、出産等に直接関係ない

12.4%

33.9%
50%
40%

40.4%
37.3%

42.8%

10.0%

30%
20%
18.4%

13.0%

16.3%

10%
0%

出産前
有職
72.2
(100)％

39.3%

37.7%

5.7%

11.2%

8.1%

12.1%

9.6%
28.3%

15.3%

19.5%

仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた

出産後
継続就業率
38.3
(53.１)％(※)①勤務時間があいそうもなかった（あわなかった）②⾃分の体⼒がもたなそうだった（もたなかった）③職場に両⽴を⽀援する雰囲気がなかった④⼦どもの病気等で度々休まざるを得なかった

就業継続（育休なし）
妊娠前から無職（５６．６％）（３９．６％）（３４．０％）（２６．４％）⑤つわりや産後の不調など妊娠・出産にともなう体調不良のため （２０．８％）⑥育児休業を取れそうもなかった（取れなかった） （１７．０％）（資料出所）国立社会保障・人口問題研究所「第１５回出生動向基本調査（夫婦調査）」（※）（

夫の勤務地や夫の転勤の問題で仕事を続けるのが難しかった

両⽴が難しかった具体的理由

1985-89 1990-94 1995-99 2000-04 2005-09 20102014
子どもの出生年
就業継続（育休利用）
出産退職
その他・不詳

9.5%

25.2%

⑦保育園等に⼦どもを預けられそうもなかった（預けられなかった）（１７．０％）（資料出所）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「平成27年度仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業報告書」）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出

4

高齢者の就労意欲は高く、多様な就労形態を望んでいる○○

65歳を超えて働きたいと回答した⼈が約７割を占めている。
60歳以降の希望する就労形態として、パートタイムが最も多い。

【60歳以降の収⼊を伴う就労の意向と就労希望年齢】

75歳くらいまで
10.1

６５．９％
60歳くらいまで
11.8

0%

10%

65歳くらいまで
21.4

10%

76歳以上
2.7

70歳くらいまで
23.6

30%

40%

50%

無回答
1.0
働けるうちはいつまでも
29.5

60%

70%

80%

90%

100%

資料出所：内閣府 「平成25年度 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（平成25年）（注１）60歳以上の男女を対象とした調査（n=1,999）【60歳以降の希望する就業形態】

在宅就労

無回答

1.1
パートタイム（短時間勤務など）の社員・職員

フルタイムの社員・職員 14.1

自営業・個人事業主・フリーランス（家族従業者を含む）

53.9

15.9
農林漁業（家族従業者を含む）

0

10

10

30

40

50

60

70

80

資料出所：内閣府 「平成25年度 高齢期に向けた「備え」に関する意識調査」（平成25年）（注2） 35～64歳の男女を対象とした調査（n=2,214）。 【60歳以降の希望する就業形態】の対象は35～64歳の男女のうち、60歳以降も収入を伴う就労の意向がある者。

0.6

1.9

その他 0.590

100
5

欧⽶諸国と⽐べ、⻑時間労働者の割合が高い○○

⽇本は欧州諸国と⽐較して、年平均労働時間が⻑い。
また、時間外労働（40時間/週以上）者の構成割合が高く、特に49時間/週以上働いている労働者の割合が高い。

○年平均労働時間○長時間労働者の構成比（週当たりの労働時間）

（時間）

1500

40時間未満
1069

1000

1713

1783

10.8

1676
1471

1500

100%
19.3

80%

1000

11.1
15.3

1363
60%

40～48時間

38.1

31

17.3
36.1

46.8
61.5

20%

9.3

51.6

40%

500

10.5

49時間以上

41

71.1
54.5

19.1

11.1

0%

0
日本

アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

日本

韓国

（資料出所）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2018」※ 年平均労働時間は、2016年の各国の就業者一人当たりの年間
労働時間を示す。
※ フランスのみ推計値

アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

韓国

（資料出所）ILO「ILOSTAT Database」※ 長時間労働者の構成比については、2016年の各国の就業者
一人当たりの週労働時間を示す（アメリカは2017年、日本・韓国
は2015年）。データは、ILO「ILOSTAT Database」による。

6

なぜ「働き方改革」が必要なのか
労働⼒⼈⼝が減少する今、⼀億総活躍社会を目指す上で働き⽅改⾰を進める必要があるポイント○ 少⼦高齢化による労働⼒⼈⼝の減少⇒⼥性・⾼齢者等の活躍が必要○ アベノミクス、⼀億総活躍の目指すもの⇒⼥性・高齢者等の労働⼒化を阻害する制約要因をなくす
具体的には、⻑時間かつ硬直的な労働時間（正社員）
低賃⾦と不安定な雇⽤（非正規）･･･etc.
○ 経済が好転し、雇用情勢がタイトな、今がチャンス○ ⼀億総活躍→働き⽅改⾰という流れ
7

「働き方改革」の概観

働き方改革実行計画

8

総理を議⻑とし、労使トップが参画した「働き⽅改⾰実現会議」を開催〇

⼀億総活躍社会をひらく最⼤のチャレンジである「働き⽅改⾰」について、その実⾏計画の策定等に係る審議を⾏うもの。
〇 総理⾃らを議⻑、働き⽅改⾰担当⼤⾂・厚⽣労働⼤⾂を議⻑代理として、関係⼤⾂・有識者（労使双⽅の代表、専門的知⾒や現場での活動経験を有する者）が参加。
議⻑ 安倍晋三 内閣総理⼤⾂
議⻑代理 加藤勝信 働き⽅改⾰担当⼤⾂
塩崎恭久 厚⽣労働⼤⾂
構 成 員 ⿇⽣太郎 副総理 兼 財務⼤⾂
菅 義偉 内閣官房⻑官
石原伸晃 経済再⽣担当⼤⾂
松野博⼀ 文部科学⼤⾂
世耕弘成 経済産業⼤⾂
石井啓⼀ 国土交通⼤⾂
（有識者）
⽣稲晃⼦
⼥優
岩村正彦
東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授
⼤村功作
全国中⼩企業団体中央会会⻑
岡崎瑞穂
株式会社オーザック専務取締役
⾦丸恭文
フューチャー代表取締役会⻑兼社⻑グループCEO
神津⾥季⽣ ⽇本労働組合総連合会会⻑
榊原定征
⽇本経済団体連合会会⻑
白河桃⼦
相模⼥⼦⼤学客員教授、少⼦化ジャーナリスト
新屋和代
りそなホールディングス執⾏役 ⼈材サービス部⻑
高橋進
⽇本総合研究所理事⻑
武田洋⼦
三菱総合研究所政策・経済研究センター副センター⻑ チーフエコノミスト
田中弘樹
株式会社イトーヨーカ堂 執⾏役員⼈事部⻑
樋⼝美雄
慶應義塾⼤学商学部教授
水町勇⼀郎 東京⼤学社会科学研究所教授
三村明夫
⽇本商工会議所会頭

9働き方改革実行計画（平成29年３月２８日働き方改革実現会議決定）
１．働く⼈の視点に⽴った働き⽅改⾰の意義
２．同⼀労働同⼀賃⾦など非正規雇⽤の処遇改善

７．病気の治療と仕事の両⽴
８．⼦育て・介護等と仕事の両⽴、障害者の就労

３．賃⾦引上げと労働⽣産性向上
４．罰則付き時間外労働の上限規制の導入など
⻑時間労働の是正
５．柔軟な働き⽅がしやすい環境整備

９．雇⽤吸収⼒、付加価値の⾼い産業への転職・再就職⽀援
１０．誰にでもチャンスのある教育環境の整備
１１．⾼齢者の就業促進

６．⼥性・若者の⼈材育成など活躍しやすい環境整備

１２．外国⼈材の受入れ

１３．10年先の未来を⾒据えたロードマップ

10１０
働き⽅改⾰を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、 多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

Ⅰ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」（閣議決定）を定めることとする。(雇用対策法)※（衆議院において修正）中小企業の取組を推進するため、地方の関係者により構成される協議会の設置等の連携体制を整備する努力義務規定を創設。

Ⅱ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
１ 労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。
（※）自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。（高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化）※（衆議院において修正）高度プロフェッショナル制度の適用に係る同意の撤回について規定を創設。

・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。（労働安全衛生法）
２ 勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
※（衆議院において修正）事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する努力義務規定を創設。

３ 産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
１ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、①派
遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関する
ガイドラインの根拠規定を整備。 （※）同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
２ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
３ 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備
１の義務や２の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。
施行期日 Ⅰ：公布日（平成３０年７月６日）
Ⅱ：平成３１年４月１日（中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成３２年４月１日、１の中小企業における割増賃金率の見直しは平成３５年４月１日）
Ⅲ：平成３２年４月１日（中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成３３年４月１日）※（衆議院において修正）改正後の各法の検討を行う際の観点として、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、労働者の職業生活の充実を図ることを明記。

11

医療機関に向けた

働き方改革推進法のポイント

11「働き方｣ が変わります!!

医療機関の管理者の皆様へ

２０１９年４月１日から
働き方改革関連法が順次施行され、医療機関で働く
すべての人に適用されます!!

施⾏：2019年４⽉１⽇〜 ※中小企業は、2020年４⽉１⽇〜

時間外労働の上限規制が導⼊されます！

⽉45時間、年360時間を原則とし、時間外労働の上限について、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単⽉100時間未満（休⽇労働含む）、
複数⽉平均80時間（休⽇労働含む）を限度に設定する必要があります。
⇒医師については応召義務等の特殊性を踏まえ、2024年度から適⽤※されます。
※適用される時間外労働の上限時間等は2019年3月を目途に検討中です。
その他の事項（Point１・２）は、医師への適用猶予はありません。
13

施⾏： 2019年４⽉１⽇〜

年次有給休暇の確実な取得が必要です！
使⽤者は、10⽇以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、

毎年５⽇、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
施⾏： 2020年４⽉１⽇〜 ※中小企業は、2021年４⽉１⽇〜

正規雇⽤労働者と非正規雇⽤労働者の間の不合理な待遇差が禁⽌されます！
同一企業内において、
正規雇⽤労働者と非正規雇⽤労働者（パートタイム労働者、有期雇⽤労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁⽌されます。
14◆時間外労働の上限規制
時間外労働の上限を法律で罰則付きで規制
時間外労働の上限を法律で規制することは、71年前（1947年）に制定された労働基準法において初めての⼤改⾰。
（改正後）

（改正前）

法律上は、時間外労働に上限なし（⾏政指導のみ）。

法律で時間外労働の上限を定め、これを超える時間外労働はできなくなる。
法律による上限(例外)・年720時間・複数月平均80時間＊
・月100時間未満＊

上限なし

大臣告示による上限（⾏政指導）＊休⽇労働を含む

年間６か月まで

年間６か月まで

法律による上限(原則)

残業時間
月45時間
年360時間

残業時間(原則)
⽉45時間
年360時間

法定労働時間
１⽇８時間
週40時間

法定労働時間
１⽇８時間
週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月

労働基準法第３６条に基づく労使協定（通称「３６（さぶろく）協定」）を結ぶことで、法定時間を超えた時間外労働が可能になります。

15

⼀部の事業・業種には上限規制の適用を猶予または除外
改正法施⾏５年後に、上限規制を適用します。

⾃動⾞運転の業務（ただし、適用後の上限時間は、年９６０時間とし、将来的な⼀般則の適用については引き続き検討します。）

建設事業（ただし、災害時における復旧・復興の事業については、複数月平均８０
時間以内・１か月１００時間未満の要件は適用しません。この点についても、将来的な⼀般則の適用について引き続き検討します。）

医師（ただし、具体的な上限時間等については、医療界の参加による検討の場
において、規制の具体的あり⽅、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとしています。）

改正法施⾏５年後に、上限規制を適用します。

改正法施⾏５年後に、上限規制を適用します。

⿅児島県及び沖縄県に改正法施⾏５年後に、上限規制を適用します。
おける砂糖製造業
医師の⾯接指導（※）、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた
新技術・新商品等の研 上で、時間外労働の上限規制は適用しません。
究開発業務※時間外労働が⼀定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による⾯接指導を受けさせなければならないこととします。

16◆年次有給休暇の時季指定義務
年５⽇の年次有給休暇を取得させることを企業に義務づけ
年次有給休暇が年10⽇以上付与される労働者に対して、そのうちの年５⽇について使用者が時季を指定して取得させることを義務づけ。

（現在）

（改正後）
使⽤者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定。
年５⽇は取得していただきます。

労働者が自ら申し出なければ、年休を取得できませんでした。

①使用者が労働者に取得時季の希望を聴取①労働者が使用者に取得希望時季を申出
例 ｢○⽉×⽇に休みます」

労働者

使用者

②○月×⽇に年休が成⽴
そもそも、①の希望申出がしにくいという状況がありました。
我が国の年休取得率：49.4%

労働者②労働者の希望を踏まえ使用者が取得時季を指定

使用者

例 ｢○⽉×⽇に休んでください」③○月×⽇に年休が成⽴

17

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（医療機関の規模別の適用関係（概要））
項目名

規制の概要

中小企業規模の
医療機関※

それ以外の
医療機関

時間外労働
の上限規制

原則として月45時間、年360時間等とす 医師を除きる罰則付きの上限規制を導入する
2020.4.1から適用

割増賃金率

月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を50％以上とする

年次有給休
暇

10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年時季指定して与えなければならないとする（労働者が時季指定したり計画的付
与したものは除く）

2019.4.1から適用

労働時間の
状況の把握

省令で定める方法（現認や客観的な方法となる予定）により把握をしなければならないとする

2019.4.1から適用

産業医

産業医が行った労働者の健康管理等に関する勧告の内容を衛生委員会に報告しなければならないとする等

2023.4.1から適用

医師を除き2019.4.1から適用（既に適用あり）2019.4.1から適用（ただし、産業医の選任義務のある労働者
数50人以上の事業場）※ 医療業における“中小企業”の基準⇒企業単位でみて ｉ）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下 又は ｉｉ）常時使用する労働者の数が100人以下（なお、持分なし医療法人や社会福祉法人等の「資本金」や「出資金」がない法人格の場合は、法人全体の常時使用する労働者の数のみで判断する）

医師は長時間労働の割合が高く、労務管理もなされていない

医療機関における現状

19

18

１週間の労働時間が週60時間を超える雇用者の割合
すべての雇用者（年間就業日数200日以上・正規職員）について、１週間の労働時間の実績を見ると、60時間を超える者が、雇用者全体の11.8%となっている。
これを職種別に見ると、医師（37.5%）が最も高い割合となっている。（次いで、自動車運転従事者（37.3%））
専 門的 ・
技術的職業従事者

医師 （（歯科 医師、獣 医師を除く）

看護師 （（
准看護師を含む）

教員

事務従事者

販売従事者

サービ ス職業従事者

生活衛生サービ ス職業従事者

飲食物 調理従事者

保安職業従事者

農林漁業従事者

生産 工程従事者

輸送 ・
機械 運転従事者

自動車運転従事者

建設 ・
採掘従事者

運搬 ・
清掃 ・
包装等従事者

11
.8
%

11
.5
%

11
.9
%

6.
6
%

37.
5
%

4.
5
%

31 6.
.6 1
% %

14
.0
%

13
.4
%

17
.6
%

17
.1
%

15.
9
%

15
.1
%

9.
6
%

18
.9
%

37
.3
%

15
.3
%

13 13
.8 .7
% %

分類 不能 の職業

管 理的職業従事者

研究者

計
１週間の労
働時間が
６０時間超
の雇用者
の割合

（出典）総務省・平成２９年就業構造基本調査

10

労働時間の管理方法
看護職

医師
労働時間の管理方法は、病院は「出勤簿・管理簿」、有床診療所は「タイムレコーダー・タイムカード」の比率が高い。病院も有床診療所も１割半ばの医師が「労働時間を管理していない」と回答している。
勤務環境の満足度別でみると、不満の「労働時間を管理していない」の比率が全体に比べて高くなっている。
0

10

20

出勤簿・管理簿

30

40

50

18.7
18.4

タイムレコーダー・タイムカード

60 ％
53.3
50.4

35.4

労働時間の管理方法は、病院は「出勤簿・管理簿」、有床診療所は「タイムレコーダー・タイムカー
ド」の比率が高い。

0

10

その他

労働時間を管理していない

3.7

0.6

30

40

50

60

70 ％

54.7
52.3

出勤簿・管理簿
29.1
28.1
27.5

タイムレコーダー・タイムカード

65.5

45.1

8.1
ICカード

20

13.0

11.8

15.3

ICカード
4.0

3.8
4.3
16.1
15.1
15.2

平成28年（病院）（n=1,403）
平成29年（病院）（n=2,315）
平成29年（有床診療所）（n=164）

3.0
その他

4.1
1.1

労働時間を管理していない

1.1
0.7
0.3

平成28年
（n=3,764）
平成29年（病院）（n=5,620）
平成29年（有床診療所）（n=623）

出典 ： 平成29年度厚生労働省委託医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書11前年度の年次有給休暇の取得日数
看護職

医師
年次有給休暇の取得日数は、病院は平均5.3日である。勤務環境の満足度別では不満の「0日」の比率が全体に比べて高い。有床診療所は「0日」が半数近くを占めている。

年次有給休暇の取得日数は、病院は「5～8日」が２割半ば、「1～4日」「9～11日」「13～10日」がそれ
ぞれ約２割となっている。有床診療所は「13～10
日」が約３割となっている。

前年度の年次有給休暇の取得日数0%20%

平成27年（病院）（n=914）

40%

28.7

60%

前年度の年次有給休暇の取得日数

80%

31.6

100%

25.8

0%

平成27年（病院）
7.5（n=925）

8.0 5.0 0.9

20%

40%

20.9

26.1

平成27年 平均：4.2日（最小値：0日／最大値：40日）

平成28年（病院）（n=1,278）

24.0

30.5

28.9

20.9

29.0

9.7 6.3 0.6

29.4

18.0

47.1

14.3

12.9

1～4日

5～8日

9～12日

平成29年（病院）
6.0（n=5,580）

12.7 6.5 1.5

1.2

24.3

21.7

2.8

18.4

25.4

22.2

20.6

7.3

平成29年（病院） 平均：10.3日（最小値：0日／最大値：42.0日）

10.0 8.6 7.1

13～20日21.4

平成28年 平均：9.1日（最小値：0日／最大値：40日）

平成29年（有床診療所）（n=620）

9.0

12.6

14.7

21.3

31.6

10.8

平成29年（有床診療所） 平均：12.5日（最小値：0日／最大値：42.0日）

平成29年（有床診療所） 平均：5.9日（最小値：0日／最大値：40.0日）

0日

100%

23.0

25.9

平成29年（病院） 平均：5.3日（最小値：0日／最大値：42.0日）

平成29年（有床診療所）（n=140）80%

平成27年 平均：8.5日（最小値：0日／最大値：40日）

平成28年（病院）
7.3（n=3,755）

平成28年 平均：4.7日（最小値：0日／最大値：42日）

平成29年（病院）（n=2,134）

60%

0日

21日以上

1～4日

5～8日

9～12日

13～20日21日以上

平成17年は全ての回答のうち、非管理職の結果を抽出。平成18・19年は非管理職のみに調査を実施。

出典 ： 平成29年度厚生労働省委託医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書

11

次の勤務開始までの最短間隔
医師

看護職

病院勤務の医師の平成19年6月における勤務終了から次の勤務開始までの最も短い時間間隔は、
勤務割上は平均11.9時間、実際の時間は平均9.1
時間である。

病院勤務の3交代の看護職の平成19年6月における勤務終了から次の勤務開始までの最も短い時間間隔
は、勤務割は平均9.8時間、実働は8.6時間である。

6月における次の勤務開始までの最短間隔（病院・3交代）

6月における次の勤務開始までの最短間隔（病院）勤務割と実際の時間の比較
0%

20%

40%

60%

80%

0%
100%

勤務割

平成29年（勤務割）5.3（n=2,307）

平成29年（n=1,601）

20%

15.9

61.9

60%

80%

100%

11.7

31.2

2.9

2.1
50.0

2.1

2.6
12.7

40%

平成29年 勤務割 平均：9.8時間（最小値：.0時間／最大値：24.0時間）

1.6
平成27年
（n=348）

平成29年（勤務割） 平均：11.9時間（最小値：0.0時間／最大値：24.0時間）

0.3
52.3

4.0

18.1

21.8

3.4

平成27年 実働 平均：9.0時間（最小値：0時間／最大値：24時間）

平成29年（実際の時間）
6.0 6.3（n=2,315）

26.8

31.8

28.1

1.0

平成28年 0.4

実働

（n=1,238)

5.8

平成29年（実際の時間） 平均：9.1時間（最小値：0.0時間／最大値：24.0時間）

０時間
８時間超～11時間以下

０時間超～４時間以下 ４時間超～８時間以下
11時間超～16時間以下 16時間超

45.4

23.7

22.9

1.8

平成28年 実働 平均：9時間（最小値：0時間／最大値：24時間）
平成29年 2.4
7.3
（n=1,607）

45.6

22.0

20.2

2.4

平成29年 実働 平均：8.6時間（最小値：.0時間／最大値：24.0時間）

０時間
４時間超～８時間以下
11時間超～16時間以下

０時間超～４時間以下
８時間超～11時間以下
16時間超※平成17年は全ての回答のうち、非管理職の結果を抽出。平成18・19年は非管理職のみに調査を実施。

出典 ： 平成29年度厚生労働省委託医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書

13

医師の働き方改革の検討の場「医師の働き方改革に関する検討会」

14「医師の働き方改革に関する検討会」について趣旨◆ 働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）においては、長時間労働の是正のため、労働基準法を改正し、罰則付きの時間外労働の上限規制をはじめて法律で導入する方向性が示されている。
◆ この中で、医師については、医師法（昭和23年法律第201号）に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、時間外労働規制の対象とするものの、改正法の施行期日の５年後を目途に規制を適用することとし、具体的には、医療界の参加の下で検討の場を設け、２年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得るとされた。これを踏まえ、本検討会を開催するものである。

検討事項（１） 新たな医師の働き方を踏まえた医師に対する時間外労働規制の具体的な在り方（２） 医師の勤務環境改善策（３） その他

開催実績◆ 平成２９年８月２日の第１回会議以降、現在までに19回開催。
◆ 平成３０年２月１６日の第７回会議で「中間論点整理・緊急対策」を
平成３１年１月１１日の第16回会議で「とりまとめ骨子～議論の到達点と残る論点の整理～」をとりまとめた。
15

「医師の働き方改革に関する検討会」について
構成員
赤星昂己

東京医科歯科大学医学部附属病院
救命救急センター救急医

荒木尚志

東京大学大学院法学政治学研究科教授

市川朝洋

公益社団法人日本医師会常任理事

中島由美子 医療法人恒貴会
訪問看護ステーション愛美園所長

猪俣武範

順天堂大学附属病院医師裵英洙ハイズ株式会社代表取締役社長

今村聡

公益社団法人日本医師会女性医師支援センター長

馬場武彦

社会医療法人ペガサス理事長

東京大学大学院法学政治学研究科教授

福島通子

塩原公認会計士事務所特定社会保険労務士

東京ベイ・浦安市川医療センター集中ケア認定看護師

三島千明

青葉アーバンクリニック総合診療医

岡留健一郎 福岡県済生会福岡総合病院名誉院長

村上陽子

日本労働組合総連合会総合労働局長

片岡仁美

岡山大学医療人キャリアセンターMUSCATセンター長

森本正宏

全日本自治団体労働組合総合労働局長

工藤豊

保健医療福祉労働組合協議会事務局次長

山本修一

千葉大学医学部附属病院院長

黒澤一

東北大学環境・安全推進センター教授

渋谷健司

東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授

島田陽一

早稲田大学法学学術院教授

鶴田憲一

全国衛生部長会会長◎ 岩村正彦戎初代

遠野千尋

岩手県立久慈病院副院長

豊田郁子

特定非営利法人架け橋理事長（敬称略・五十音順）
◎：座長

16

医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組の概要
考え方

勤務医を雇用する個々の医療機関が自らの状況を踏まえ、できることから自主的な取組を進めることが重要。

医療機関における経営の立場、個々の医療現場の責任者・指導者の立場の医師の主体的な取組を支援。

医師の労働時間短縮に向けて国民の理解を適切に求める周知の具体的枠組みについて、早急な検討が必要。

勤務 医を 雇用する 医療機関における 取組 項目

１※～３については現行 の労働法制により当然求められる事 項も含んでおり、改めて、全 医療機関において着実に実施されるべき。

１ 医師の労働時間
管理の適正化に向けた取組

まずは医師の在院時間について、客観的な把握を行う。
ICカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認する等、在院時間を的確に把握する。

２ ３６協定等の自己点検

３６協定の定めなく、又は定めを超えて時間外労働をさせていないか確認する。
医師を含む自機関の医療従事者とともに、３６協定で定める時間外労働時間数について自己点検を行い、必要に応じて見直す。

３

産業保健の
仕組みの活用労働安全衛生法に定める衛生委員会や産業医等を活用し、長時間勤務となっている医師、診療科等ごとに対応方策について個別に議論する。

４ タスク・シフティング（業務の移管）の推進

点滴に係る業務、診断書等の代行入力の業務等については、平成19年通知（※）
等の趣旨を踏まえ、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種により分担して※「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分実施し、医師の負担を軽減する。
担の推進について」（平成19年11月18日医政発1118001号）
特定行為研修の受講の推進とともに、研修を修了した看護師が適切に役割を果たせる業務分担を具体的に検討することが望ましい。

行政 の
支援等

５ 女性医師等の支援
６ 医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進するなどきめ細やかな支援を行う。
全ての医療機関において取り組むことを基本とする１～５のほか、各医療機関の状況に応じ、勤務時間外に緊急でない患者の病状説明等を行わないこと、当直明けの勤務負担の緩和（連続勤務時間数を考慮した退勤時刻の設定）、勤務間イン
ターバルの設定、複数主治医制の導入等について積極的な検討・導入に努める。

厚生労働省による好事例の積極的な情報発信、医療機関への財政的支援、医療勤務環境改善支援センターによる相談支援等の充実
等

17第９回医師の働き方改革に関医師の働き方改革に関する検討の今後の進め方 する検討会資料１を一部改変
医師の働き方改革に関しては、「医師の働き方改革に関する検討会」において、医師の時間外労働の上限時間数の設定を初めとした対応の方向性を今年度中にとりまとめる必要がある。
今後の議論を、(1) 働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿（国民の医療のかかり方、タスク・シフティング等の効率化、医療従事者の勤務環境改善等）(2) 働き方改革の検討において考慮すべき、医師の特殊性を含む医療の特性(3) 医師の働き方に関する制度上の論点（時間外労働の上限時間数の設定、宿日直や自己研鑽の取扱い等）の３つのトラックで進め、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という大きなビジョンでまとめていくこと
としてはどうか。
※上限時間数等にかかる労政審（労働条件分科会）での審議は、平成31年度～【今後の進め方（年度内）】(1)働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医(2)医師の特殊性(3)医師の働き方に関する制度上療提供の姿（国民の医療のかかり方、タスク・シフティン を含む医療の特性 の論点（時間外労働の上限時間
グ等の効率化、医療従事者の勤務環境改善等）
数の設定等）
９月
上手な医療のかかり方を広めるための懇談会を開催～

10（検討会へ報告
しつつ議論）

月

12

応召義務
の整理

さらなるタスク・シフティ
ングの議論
勤務環境改善の方向
性についての議論

宿日直・自己研鑽に関する議論

医療の特性の整理目指していく医療提供の方向性（たたき台）

上限時間数等の制度上の論点に関する議論（複数の試案）

地域医療影響、経営影響の検証
１～ ３月

とりまとめ（案）骨子

とりまとめ
18

医師の時間外労働規制について（案）
一般則

療機関を特定)Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準

将来（暫定特例水準の解消（＝2035年度末）後）
将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ－１：初期・後期研修医が、研修一定 の期間集中的 に技能向 上 のため の診療が必 要な場合 の水準 医(年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

年1,860時間／月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む⇒将来に向けて縮減方向

プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｃ－２：医籍登録後の臨床従事６年以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、特定の医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-１ Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請)（原則）
１か月45時間
１年360時間

年1,860時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｂ ：地域 医療確保暫定
特例水準 医(療機関を特定【
時 間外労働 の上限】

（例外）・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで2024年４月～

第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料１より月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置（いわゆるﾄﾞｸﾀｰｽﾄｯﾌﾟ）【追 加的健康確保措置】

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休暇のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休暇
のセット
（義務）

連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休暇のセット（義務）連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル
９時間の確保・
代償休暇のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休暇
のセット
（義務）

29

第１９回医師の働き方改革

時間外労働上限規制の枠組み全体の整理（案） に関する検討会資料１より

左記の時間数は、
その時間までの労働を強制する
ものではなく、労使間で合意し、36協定を結べば働くことが可能となる時間であることに留意

時間外労働及び休日労働は必要最小限にとどめるべきであることに、労使は十分留意。
36協定の労使協議の場を活用して、労働時間短縮策の話し合いを労使間で行う。
✓✓✓✓

36協定上は、日・月・年単位での上限を定める必要あり
対象労働者の範囲や時間外労働を行う業務の種類等も、36協定上に規定する必要あり「臨時的な必要がある場合」について規定する場合には、健康福祉を確保する措置を36協定に規定し、実施する必要あり「地域医療確保暫定特例水準の適用」や、「月100時間以上の時間外労働」について規定する場合には、追加的健康確保措置について
36協定に規定し、実施する必要あり

地域医療確保暫定特例水準と医師需給との関係

30

第１６回医師の働き方改革に関する検討会資料３を一部改変

医療需要は、人口減少等を背景に、2030年以降にピークを迎え減少する見込み。医師需給は、労働時間を週60時間程度に制限する・７％のタスク・シフティングを実現する等の仮定をおく「需要ケース２」において、2028年頃に均衡すると推計されるが、この場合であっても2024年段階ではまだ約１万人の需給ギャップが存在。
さらに、マクロで医師需給が均衡した後も、引き続き偏在を解消するための取組が必要であり、都道府県単位で偏在を解消する目標年は、2036年とされている（医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会において議論）。

マクロでは均衡するが、偏在を解消するための取組が必要
2028年（平成40年）頃に約35万人で均衡

・地域枠の設定・拡充
・医療計画の中に医師確保計画を盛り込み対策を実施（PDCA）（人）

380,000
370,000
360,000
350,000
340,000
330,000
310,000
310,000

供給推計

需要ケース１需要ケース２

医療計画

第７次医療計画

医師確保計画

第７次

第８次医療計画

第９次医療計画

第８次前期 第８次後期 第９次前期 第９次後期

1040

1039

1038

1037

1036

1035

1034

1033

1031

1031

1030

1019

1018

1017

1016

1015

1014

1013

1011

1011

1010

1019

1018

1017

1016

需要ケース３

第10次医療計画（仮定）
需要ケース１：
労働時間を週55
時間に制限等≒
年720時間の時間
外・休日労働に相当
需要ケース２：
労働時間を週60
時間に制限等≒年960時間の時間
外・休日労働に相当
需要ケース３：
労働時間を週80
時間に制限等≒
年1,920時間の時
間外・休日労働に相当

第10次前期 第10次後期※医師確保計画は2020年、第7次医療計画に初めて盛り込まれる312024年４月とその後に向けた改革のイメージ（案）

第１６回医師の働き方改革に関する検討会資料３を一部改変

医療機関で診療に従事する勤務医の時間外労働が休日労働込みで年960時間以内となるよう、医療機関・医療界・行政をあげて全力で労働時間短縮に取り組む。
地域医療提供体制の確保の観点からやむを得ずこの水準に到達できない場合も年1,900～2,000時間を上限として、これを上回る部分を約５年間で完全になくす改革をしていく。
勤務時間2,880時間超えの病院常勤勤務医3,600人
連続勤務時間制限・勤務間インターバル
による強制的労働時間制限＋法定休日

2,300時間程度（＋さらに25日程度の休日・休暇）

2,100時間程度（＋さらなる短縮）

その働き方の例

年間時間外1,920時間超の医師がいる医療機関の実像
病院の約３割、大学病院の約９割、救急機能を有する病院の約３割（救命救急センター機能を有する病院に限っては約８割）

罰則付き上限であり、2024.4以降、この水準を超える
時間外労働の医師は存在してはならないこととなる

約２万人
病院勤務 医 の約 ３割

1,900～
2,000時間程度

病院勤務 医 の約 １割（時間外労働の年間時間数）

960時間
暫定特例水準対象を除き、2024.4以降、960時間を超える時間外労働の医師は存在してはならないこととなる

その働き方の例

現状

2024.4
上限規制適用暫定特例水準の適用終了
32（Ａ）・（Ｂ）の水準を適用した後の働き方のイメージ（Ａ）時間外労働年960時間程度≒週20時間 の働き方（例）

第１６回医師の働き方改革に関する検討会資料３より（Ｂ）時間外労働年1,900時間程度≒週40時間の働き方（例）※図中の勤務時間を示す帯には各日法定休憩を含む

概ね週１回の当直（宿日直許可なし）を含む週６日勤
務
当直日とその翌日を除く４日間のうち１日は半日勤務
で、各日は１時間程度の時間外労働（早出又は残業）
当直明けは昼まで
年間80日程度の休日（概ね４週６休に相当）

概ね週１回の当直（宿日直許可なし）を含む週６日
勤務
当直日とその翌日を除く４日間は早出又は残業を含
め14時間程度の勤務
当直明けは昼まで
年間80日程度の休日（概ね４週６休に相当）※勤務間インターバル９時間、連続勤務時間制限28時間等を遵守して最大まで勤務する場合の年間時間外労働は、法定休日年間52日のみ見込むと2,300時間程度、（Ａ）・（Ｂ）と同様に80日程度の休日を見込むと年2,100時間程度となる。

33

病院勤務医の週勤務時間の区分別割合
病院勤務医の週勤務時間の区分別割合

第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料２より（時間外月80・年960時間換算※休日込み（以下同じ））（〃年1,440時間換算）（％）（〃年1,920時間換算）（〃年2,400時間換算）（〃年2,880時間換算）＜集計・推計の前提＞
病院勤務医の週勤
務時間「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」（平成18年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）結果をもとに医政局医療経営支援課で作成。病院勤務の常勤医師のみ。勤務時間は「診療時間」「診療外時間」「待機時間」の合計。

病院勤務医の週勤
務時間のうち「指示のない時間」を削減した場合「病院勤務医の勤務実態に関する研究」（平成29年度厚生労働行政推進調査事業費「病院勤務医の勤務実態に関する調査研究」研究班）の集計結果から、「診療外時間」（教育、研究、学習、研修等）における上司等からの指示（黙示的な指示を含む。）がない時間（調査票に「指示無」を記入）が4.4％であることを踏
まえ、上記「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」における個票の診療外時間より削減した。

（1/11時点の事務局案）青いグラフにおける「上位10%」＝1,944時間 →「1,900-1,000時間程度」として提案（今回精査後の案）
赤いグラフにおける「上位10%」＝1,904時間 →「1,860時間」

34

週勤務時間が精査後の年上限ラインを超える医師の割合 第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料２より
１．診療科別※「指示のない時間」の削減後

15.0%

10.5%

19.4%

10.0%
15.0%

14.1%

11.5%

10.1%

14.1%

13.3%
7.5%

10.0%

5.1%

5.0%

6.1%
1.6%

0.0%

２．年代別
15.0%
10.0%

17.7%

※「指示のない時間」の削減後

15.7%
11.6%

15.0%
10.0%

5.1%
5.0%

1.1%

1.7%

60代

70代以上

0.0%
10代

30代

40代

50代

※１ 平成29年度厚生労働行政推進調査事業費「病院勤務医の勤務実態に関する調査研究」研究班）の集計結果から、「診療外時間」（教育、研究、学習、研修等）
における上司等からの指示（黙示的な指示を含む。）がない時間（調査票に「指示無」を記入）が4.4％であることを踏まえ、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」における個票の診療外時間より「指示のない時間」を削減した。
※２ 「卒後３～５年目」に含まれる医師については、「臨床研修医」以外の各診療科に含まれる医師と重複。

35

地域医療確保暫定特例水準（案）を超える働き方の医師がいる病院

第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料２より

年間の時間外勤務時間が1860時間を超えると推定される医師がいる病院の割合
救急機能を有する病院

大学病院

全体

救命救急機能を有する病院

17%
34%

84%

88%
許可病床数規模

救急車受入件数1,000台以上の病院

71%

400床以上11%

100床～400床未満

51%
100床未満

13%
0%

10%

40%

60%

80%

100%

※１ 平成29年度厚生労働行政推進調査事業費「病院勤務医の勤務実態に関する調査研究」研究班）の集計結果から、「診療外時間」（教育、研究、学習、研修等）における上司等からの指示（黙示的な指示を含む。）がない時間（調査票に「指示無」を記入）が4.4％であることを踏まえ、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」における個票の診療外時間より「指示のない時間」を削減した。
※２ 大学病院、救急機能を有する病院(救急告示、二次救急、救命救急のいずれかに該当する病院)、救命救急機能を有する病院、救急車受入れ台数については平成29年病床機能報告を用いた。

36

第１８回医師の働き方改革に想定される働き方の変化イメージ（勤務医からみて） ※事務局案を前関する検討会資料４より提とした整理当直明けも夕方まで連続勤務
夜遅くなっても翌朝は早い【当直明け連続勤務】【勤務間インターバル】

36時間以上

連続勤務時間制限28時間・インターバル９時
間確保による休息の確保（時間外労働年960時間を超える医師義務化）

31時間〜36時間未満（出典※１）

医師でなくてもできる仕事もしなければならない【タスク・シフティングが可能な時間】「緊急的な取組」で求めている基本のタスク・シ
フティング項目は必ず行う。
医師は、医師でなければできない仕事に集中。

平均１日約40分程度（出典※２）

労働時間管理がなされていない
勤務時間に見合った支払いがなされていない【労働時間管理方法】 【申告していない時間外労働】
管理してい
ない

タイムレコーダー等
ＩＣカード

出勤簿等

申告していない時間外労働あり

労働時間管理がきちんと行われるようになる。
時間外割増賃金がきちんと支払われるようになる（寝られない当直（※）は待機時間も含め時間外労働）。
※宿日直許可を受けていない当直（出典※３）（出典※１・３）平成29年度厚生労働省委託 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究事業における医療機関
アンケート調査（医師票）結果を基に厚生労働省医政局医療経営支援課において作成。
（出典※２）医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（平成28年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）

37

地域医療確保暫定特例水準の終了目標年限（案）

第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料１より

地域医療確保暫定特例水準が適用される医療機関・医師については、「診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準」（Ａ）である年960時間（案）に近づけるための支援を強力に行うことにより時間外労働の短縮を図り、一定の年数経過後に暫定特例水準の適用の終了を目指すこととしてはどうか。
年度
事項

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2035

2036

第９次医療計画（
中間見直 し）（見直 し）第８次医療計画（
達成 目標年）（
医師確保計 画に基づ く地域枠 ・地 元枠の増員開始）

医師養成

医師偏在対策においては、地域枠・地元枠の増員効果がある程度蓄積した時点で、都道府県における医師の需給均衡を達成するという考え方で、達成目標年を設定（医師需給分科会で議論）。
2036.3
暫定特例水準 の適 用
終 了目標（
実態 調査 ・検討）

施行（
実態 調査 ・検討）（
実態 調査 ・検討）

時 間外労働上限規制

実態調査、医師の労働時間短縮のための実効的な支援策（マネジメント改革、特定行為研修制
度のパッケージ化等）により暫定特例水準の対象をなるべく少なくする努力2026（
中間見直 し）地域 医療計 画 ・
地域 医療構想

第７次医療計画2025

実態調査等を踏まえた段階的な見直しの検討
38

医師の働き方改革：最新動向②

追加的健康確保措置（案）39追加的健康確保措置について（案）(１)

第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料１を一部加工（連続勤務時間制限）
当直明けの連続勤務は、宿日直許可を受けている「労働密度がまばら」の場合を除き、前日の勤務開始から28時間までとする。
これは、医療法において、病院の管理者は医師に宿直をさせることが義務づけられていることから、医師が当直
勤務日において十分な睡眠が確保できないケースもあるが、そのような勤務の後にまとまった休息がとれるようにするもの。米国卒後医学教育認定協議会（ＡＣＧＭＥ）の例を参考に28時間（24時間＋引継４時間）とするもの。
宿日直許可を受けている場合は、宿日直中に十分睡眠を確保し、一定の疲労回復が可能であると考えられるが、仮に日中と同様の労働に従事することとなった場合には、翌日以降、必要な休息がとれるように配慮することとする。

（勤務間インターバル）
当直及び当直明けの日を除き、24時間の中で、通常の日勤（９時間程度を超える連続勤務）後の次の勤務までに９時間のインターバル（休息）を確保することとする。
※ 当直明けの日（宿日直許可がない場合）については、 28時間連続勤務制限を導入した上で、この後の勤務
間インターバルは９時間×２日分で18時間とする。
※ 当直明けの日（宿日直許可がある場合）については、通常の日勤を可能とし、その後の次の勤務までに９時間のインターバルとする。

40

追加的健康確保措置について（案）(２)

第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料１を一部加工（代償休息）
勤務日において最低限必要な睡眠を確保し、一日・二日単位で確実に疲労を回復していくべきという発想に立つ
連続勤務時間制限・勤務間インターバル確保を実施することが原則であるが、日々の患者ニーズとの関係でやむなく実施できなかった場合に、代わりに休息を取ることで疲労回復を図る。その趣旨から、以下のとおりとする。
・ なるべく早く付与すること
・ 「一日の休暇分」（８時間分）が累積してからではなく、発生の都度、時間単位での休息をなるべく早く付与すること※ 休暇の形でまとめて取得することも差し支えない。
代償休息の付与方法としては、対象となった時間数について・ 所定労働時間中における時間休の取得による付与
・ 勤務間インターバルの幅の延長のいずれかによることとし、疲労回復に効果的な休息の付与方法については、この検討会のとりまとめ後に、医学的見地から別途検討する。
代償休息の付与期限としては、代償休息を生じさせる勤務が発生した日の属する月の翌月末までとする。
実施状況の確認に当たっては、連続勤務時間制限・勤務間インターバル・代償休息の３つをセットで行うこととなる。

41

医師の働き方改革：最新動向③

地域医療確保暫定特例水準（Ｂ）の対象機関（案）41

地域医療確保暫定特例水準（Ｂ） ：対象医療機関（案）(１)

第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料１を一部改変（対象医療機関の基本的な考え方）
暫定特例水準については、2024年４月までの約５年間で、医療機関のマネジメント改革や地域医療提供体制における機能分化・連携、国民の上手な医療のかかり方に関する周知などの対応を最大限実行した上でもなお、必要な地域医療が適切に確保されるかの観点からやむをえず設定するものであることから、以下３つの観点で対象医療機関を限定する。
① 地域医療の観点から必須とされる機能（※）を果たすために、やむなく長時間労働となる医療機関であること（※なお、当該医療機関内で医師のどの業務がやむなく長時間労働となるのかについては、３６協定締結時に特定する。当然にすべての医師の業務が該当するわけではなく、医療機関は、対象業務について合理的に説明できる必要。）② 当該医療機関に暫定特例水準を適用することが地域の医療提供体制の構築方針と整合的であること③ 医師の労働時間短縮に向けた対応として、管理者のマネジメント研修やタスク・シフティング等が計画的に推進されていること※「地域医療の観点から必須とされる機能を果たす」とは、例えば「医師少数区域」や「へき地」にある医療機関のみに限らず、各都道府県・二次医療圏において医療ニーズに対応するために必須とされる機能を有する医療機関は該当しうる。

（対象医療期間の特定）地域医療提供体制を踏まえた判断となることから、都道府県において対象医療機関を特定する。
（①について）地域医療の観点から必須とされる機能は、医療の不確実性、公共性、高度の専門性等の観点から、以下を基本と考える。
（ア）救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの（例：二次・三次救急医療機関、在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関）（イ）政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「５疾病・５事業（※）」（ウ）特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療機関・医師（例：高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等）※「５疾病・５事業」：がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患の「５疾病」、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療の「５事業」

43

地域医療確保暫定特例水準（Ｂ） ：対象医療機関（案）(２) 第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料１を一部改変（①について：続き）（ア）～（ウ）のような機能について、国として一定の客観的な要件を整理した上で、地域の個別事情を踏まえながらも恣意的な適用とならないよう定めることが必要であり、客観的な要件として具体的には以下のとおりとする。
＜（ア）（イ）の観点から＞
i. 三次救急医療機関
ii. 二次救急医療機関 かつ 年間救急車受入台数1,000台以上 かつ「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」
iii.在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
iv. 不確実性と公共性が強く働くものとして、都道府県知事が地域医療の確保のために必要と認める医療機関（例）小児救急のみを提供する医療機関、へき地において中核的な役割を果たす医療機関･･･時間外労働の実態も踏まえると、あわせて約1,400程度と見込まれる。
＜（ウ）の観点から＞
特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関（例）高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等（②について）都道府県医療審議会等において以下について協議されていることをもって確認する。
・ 地域の医療提供体制の構築方針（地域医療計画等）と整合的であること
・ 当該医療機関について地域の医療提供体制全体としても当該医療機関が医師の長時間労働を前提とせざるを得ないこと（③について）管理者のマネジメント研修やタスク・シフティング等の計画的推進に関しては、各医療機関で定める医師労働時間短縮計画（※国から記載項目を示す）の作成・実施により確認する。
（②・③の前提について）
当該医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況について、評価機能が行う客観的な要因分析・評価を踏まえ医療機関や都道府県において必要な取組が行われた上で（Ｐ17参照）、上記②・③の確44
認がなされることとなる。

医師の働き方改革：最新動向④

一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする医師向けの水準（（Ｃ）水準）
第19回医師の働き方改革に関する検討会 資料３より

45

（Ｃ）水準について（案）(1)

第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料３より（Ｃ）水準の適用類型として、一定の期間集中的に技能の向上のための診療を必要とする場合を以下の２類型に整理してはどうか。
• 初期研修医及び原則として日本専門医機構の定める専門研修プログラムに参加する後期研修医であって、予め作成された研修計画に沿って、一定期間集中的に数多くの診療を行い、様々な症例を経験することが医師（又は専門医）としての基礎的な技能や能力の修得に必要不可欠である場合･･･（Ｃ）－１•

医籍登録後の臨床に従事した期間が６年以降の者であって、先進的な手術方法など高度な技能を有する医師を育成することが公益上必要とされる分野において、指定された医療機関で、一定期間集中的に当該高度特定技能の育成に関連する診療業務を行う場合･･･（Ｃ）－２（Ｃ）－１、２いずれも、時間外労働の法令上の上限設定に当たっては、それぞれの目的に応じて何時間の時間
外労働があれば必要十分かを考慮する必要があるが、• 当該エビデンスは現在のところ存在しない。
• 観念上は、日々の医療提供の中に、医師としての能力の向上に資する業務（難しい症例への対応等）とそれ以外の日常の診療業務があるものの、これらは連続的であり、切り分けて考えることは困難。
その上で、（Ｃ）－１、２の上限時間については、2024年４月の規制適用段階においてはその段階で医師に適用される時間外労働の法令上の上限のうち高いものと同じ水準を適用しつつ、適正な上限時間数について、不断に検証を行っていくこととしてはどうか。
組み合わせる追加的健康確保措置、その履行確保等については、（Ｂ）水準の制度設計も参照しながら検討していくこととなるが、特に以下のような項目については、（Ｃ）水準独自の論点として検討が必要。
• 特に若手の医師が長時間労働を強いられることがない制度とすることが必要。
• 初期研修医については、入職まもない時期でもあることから、本人が選択したキャリアパスであるとはいえ、追加的健康確保措置をさらに手厚くすることが考えられるか。例えば、連続勤務時間制限について15時間とする（各勤務日について勤務間インターバル９時間）、代償休息を認めない、といった方法が考えられるか。

46（Ｃ）水準について（案）(2)

第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料３より

以下のとおり、各論点について具体的な内容をフローで整理した。
対象医療機関・対象
業務の特定

臨床研修病院ごとの臨床研修プログラム、各学会及び日本専門医機構の認定する専門研修プロ
グラムにおいて、各研修における時間外労働の想定最大時間数（直近の実績）を明示。

•

当該時間数が（Ａ）水準を超える医療機関について、（Ｂ）水準と同様に都道府県が特定。

•

特定に伴い、当該医療機関に追加的健康確保措置が義務付けられる。

（
Ｃ） ―２
医籍登録後 の臨床経験 ６年 以上 の者• 我が国の医療技術の水準向上に向け、先進的な手術方法など高度な技能を有する医師を育成することが公益上必要である分野を審査組織（※１）において指定。
• 当該医師を育成するために必要な設備・体制を整備している医療機関を（Ｂ）水準と同様に都道府県が特定。
•

追加的健康確保措置の義務付け。

３６協定締
結
•

対象業務 に ついて３６協定を締結（「
臨床 研修 （又は専 門研修 ） に係る業務 」 ・「
高度特定技能育成 に係る業務 」）（
Ｃ） ―１ 初期 研修
医 ・日本専門医機構 の定
める専門研修プ ログ ラムに参加する後期 研修 医•

Ｃ水準対象医療機関
の指定

•

•

•

•

•
•

業務開始・追加的健康確保措置の実施等
時間外労働の実態を踏まえて医師が各医療機関に応募。
採用（雇用契約開始）後、初期研修・専門
研修に左記３６協定が適用。→時間数が実態と乖離している等の場合は臨床研修病院
指定、専門研修プログラムの認定スキームの中で是正させる。
追加的健康確保措置の実施。→未実施の場
合は（Ｂ）医療機関と同様の特定スキームの中で是正させる。
医師が主体的に高度特定技能育成計画を作成し、当該計画の必要性を所属医療機関に申し出（※２）。
医療機関が当該計画を承認し、当該計画に必要な業務を特定して審査組織（※１）に申請。
審査組織における承認を経て、特定された
当該業務に左記３６協定が適用。
追加的健康確保措置の実施。→未実施の場
合は上記と同様。

※１我が国の医療技術の水準向上のための公益上の必要性の判断となることから、高度な医学的見地からの審査組織を設けることが考えられるか。
※２高度特定技能については、個々の医師の自由な意欲・希望の元で発案されると考えられることから、医師が計画を作成することとなる。

47

週勤務時間の区分別割合（臨床研修医・卒後３～５年目の医師）
第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料３より臨床研修医の週勤務時間の区分別割合※「指示のない時間」の削減後

17.1%

30.0%
15.0%

11.0%

19.7%

10.0%

11.7%

15.0%
10.0%

6.9%

5.1%

5.0%

1.7%

4.6%

0.0%
週40時間未満 週40ｰ50時間

週50ｰ60時間

週60ｰ70時間

週70ｰ80時間

週80ｰ90時間 週90ｰ100時間 週100時間以上

卒後３～５年目の病院勤務医の週勤務時間の区分別割合※２※「指示のない時間」の削減後
30.0%

14.0%

15.0%

19.6%

10.0%

13.9%

15.0%
10.0%

8.5%

16.0%
10.9%
3.4%

5.0%

3.8%

0.0%
週40時間未満 週40－50時間 週50－60時間 週60－70時間 週70－80時間 週80－90時間 週90－100時間週100時間以上※１ 勤務時間については、「病院勤務医の勤務実態に関する研究」（平成29年度厚生労働行政推進調査事業費「病院勤務医の勤務実態に関する調査研究」研究班）の集計結果から、「診療外時間」（教育、研究、学習、研修等）における上司等からの指示（黙示的な指示を含む。）がない時間（調査票に「指示無」を記入）が4.4％であることを踏まえ、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」における個票の診療外時間より削減した。
※２ 現在の専門医制度における専攻医の期間は臨床研修終了後３年以上とされている。

48

医師の働き方改革：最新動向⑤

労働時間短縮に向けた取組（案）49医師の健康確保と地域医療の両立を図る医師の働き方改革（案）
医師の健康確保と地域医療の両立を図るため、一人ひとりの医師の健康確保と長時間労働の抜本的改革を二本柱として働き方改革に取り組む。
第１８回医師の働き方改革に関する検討会資料４＜医師の長時間労働に支えられたこれまでの医療提供＞
医師の長時間労働・
健康を害する事態も必要な医療ニーズへの対応

背景に、以下のような課題が絡み合って存在。
様々な施策があるも、それぞれに実施されている。
【医療機関／提供体制】【患者・住民】＜医師の働き方改革の基本的な方向性＞
これからの医療は、一人ひとりの医師の健康確保が最優先

医療 のかかり方

医師の長時間労働の抜本的改革

健康づ く
り ・予防

地域 医療構想

上手なかか
り方 の周知機能分化 ・連携が不十分な地域 の存在

医師 ・看護
師確保支援

勤務 環境改善支援

医療機関 における 医師 や医療従事者 の人
員 不足

医療機関 における
業務 や組織 の マネ
ジ メ ント の課題

年960時間以内の時間外労働上限規制が基本（※各月平均的に働けば一般労働者と同水準）
地域医療確保のためやむを得ない場合、まずは「上位約１割」を短縮する時間外労働上限規制を適用、段階
的に引き下げて年960時間以内へ連続勤務時間制限28時間・勤務間インターバル９時
間・代償休息による休息確保
面接指導と必要に応じた就業上の措置（一時的な診療体制縮小が生じても最優先に実施）【都道府県／市町村】

時間外労働の罰則付き上限規制の導入（2024.４～）
医療機関が当面取り組むべきこと：労働時間管理、計画的な労働時間短縮⇒しかし、医療機関内の取組だけでは完結しない
都道府県（行政）・地域の医療関係者は、一医療機関の医師の長時間労働問題を医療提供体制としてどう考えるかの視点を持って、医療政策・医療提供を行っていく必要。
そのために、医療機関ごとの医師の長時間労働について、地域医療提供体制の実情も踏まえて客観的な要因
分析・評価を行う機能を新設。

50

上限規制適用までの５年間における医療機関の取組のバックアップ
2024年４月の時間外労働の上限規制適用までの５年間において、各医療機関の取組をバックアップする仕組みを構築する必要。

第１８回医師の働き方改革に関する検討会資料４＜各医療機関の状況に応じた５年間の動き（例）＞※事務局案を前提とした整理＜医療機関をバックアップする仕組み（案）＞
医師の宿日直や自己研鑽を含めた
労働時間の考え方の周知
国（厚生労働省）• 医師の時間外労働短縮目標ラインの設定等、全体方針を策定都道府県• 個別医療機関における医師の労働時間短縮・
地域医療確保の両面から、域内の全体状況を把握（各医療機関の医師の労働時間の概況把
握、（Ｂ）水準適用「候補」の把握等）• 医療勤務環境改善支援や医師偏在対策を有効に組み合わせた医療機
関支援、医師の労働時間の実態把握を踏まえた医療提供体制の検討

評価機能（新）• 医療機関ごとに、医師の長時間労働の要因分析・
評価、指導を実施（（Ｂ）水準
超過医療機関、（Ｂ）水準適用「候補」医療機
関を優先）• 医療機関と都道府県に評価結果を通知し、取組を促す

51

第16回医師の働き医療機関における医師の労働時間の短縮に向けて（ロードマップ） 方改革に関する検討会（H31.１.11）
年度

２０１８
労働時間管理
の適正化

医
療
機
関
内
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

医
師
の
労
働
時
間
短
縮
に
向
け
た
緊
急
的
な
取
組

２０１９

２０２０

２０２１

労働時間管理の適正化の徹底

産業保健の仕組みの活用
ﾀｽｸ･ｼﾌﾃｨﾝｸﾞの推進

医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

連続勤務時間制限、勤務間インターバルの導入促進

２０２４

資料３を一部改変
２０２６

上限規制スタート
暫定特例水準対象医療機関については、・病院⻑向け勤務環境マネジメント研修受講や医師の労働時間短縮のための計画策定の義務付け等を行うこととする（医療機関）
・地域医療支援センターによる地域枠医師等の派遣や各種補助金等による支援を行うこととする

重点的支援対象機関の洗い出し
・医療勤務環境改善支援センター：病院⻑向け勤務環境マネジメント研修受講勧奨等医療機関内のマネジメント改革支援・地域医療支援センター：地域枠医師等の派遣
・その他、地域内における医療機関の機能分化・連携の推進、各種補助金等による支援※都道府県医療機関
勤務環境改善支援
センター

２０２５

より質の高い医療へ

一般則超の労働時間となっている医
療機関に医師勤務時間短縮計画策定
促進 ※税制等によるインセンティブ

・緊急的な取組の都
道府県（勤改セン
ター※）・団体等を通じた周知・促進

女性医師等の支援

２０２３

医療機関向け説明会の集中開催（宿日直、研鑽、上限時間数、健康確保措置等）

・時間外労働の上限
時間数の方向性を提示
・宿日直許可基準の現代化、研鑽の取扱いの提示

３６協定等の自己点検

２０２２

暫定特例水準対象医療機関の労働時間短縮を図り、暫定特例水準対象医療機関数の縮減を図る

1014年までに暫定特例水準対象医療機関数の縮減を図る

医療機関向け勤務環境改善Ｗｅｂサイト（いきサポ）掲載の好事例を充実し、横展開病院⻑向けトップマネジメント研修等による管理者の意識改革

医療勤務環境マネジ
メントシステムの導入促進、好事例の収集・周知

医師の意識改革

引き続き、医療勤務環境改善支援セン
ター等の取組を通じて医療機関全体の労働時間短縮を図る

タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業等により好事例創出 ※ICT活用含む
好事例を分析し、タスク・シフティング等勤務環境改善を一層促進

人材養成

医師事務作業
補助者等（専
門職支援人材）

医療機関内の専門職支援人材のスキルアップ方策等の検討
特定行為研修修了者
数約1,000人

特定行為研修
修了看護師

総合的推進
地
域
医
療
提
供
体
制

地域内の医療機関の機能分化・連携の推進
医師偏在対策
医師の養成

国⺠の医療のかかり方

全ての公立・公的医療機関等における具体的対応方針の合意形成（地域医療構想）

・パッケージ化に向けた省令改正
・特定行為研修施設の募集強化

足下の病床機能（2017年７月現在）

医療機関内の専門職支援人材のスキルアップ方策等の実施に向けた取組

特定行為研修修了者（外科術後病棟管理領域、術中麻酔管理領域）約10,000人目標

特定行為研修制度（パッケージ研修）によるチーム医療の推進

地域医療構想の実現に向けた取組の強化（医療機関の再編や在宅医療等への移行等）

2025年の
病床必要量

病床の機能分化・連携の促進

計131.9万床

改正医療法の順次施行
医師偏在対策に向け都道府県による医師確た医療法等改正法成保計画（3カ年）策定
立
約2千人
地域枠医師（2018）

医療機関内における専門職支援人材の活用の推進

医師確保計画に基づく医師偏在対策の実施［都道府県］

医師需給分科会第３次中間取りまとめ（1011年までの医師
養成数）

医師の勤務実態把握調査

1011年以降の医師需給の検討

上手な医療のかかり方に関する懇談会提案

関係機関への働きかけ、
周知コンテンツの作成、集中的周知広報実施

効果を検証し、さらに効果的な広報実施

計119.1万床

PDCAサイクルに基づ次期計画に基づく医師偏在対策の実施［都道府県］
き次期計画策定
地域医療支援センターが派遣調整する地域枠医師の増加（約1万人へ）

医師の働き方改革や労働実態、医師偏在対策や医師偏在の状況等を勘案した医師養成

引き続き、定期的な医師需給推計

52

極めて労働時間が長い医師の労働時間短縮について（イメージ）〇

週の勤務時間が100時間を超える病院勤務医が約3600人（1.8％）、同100時間～90時間が約5400人（2.7％）、同
90時間～80時間が約12000人（6.9％）いると推計されるが、2024年４月までに、こうした医師が時間外労働上限規制における暫定特例水準の水準を下回るようにすることが必要。
（週勤務時間100時間のケース）

第１６回医師の働き方改革に関する検討会資料３より

医療機関間の連携、機能分化削減 可能時 間

労働時間管理の適正化（週勤務時間80時間のケース）

会議等の効率化
41.3時間タスクシェア・シフトにより削減
週100時間勤務の場合、削減可能時間を約25％削減できれば、週80時間水準が達成可能

タスクシェア・シフトにより削減
15.1時間※外科医の場合（内科医等の場合も内視鏡等の手技が該当）タスクシェア・シフトにより削減

17.0時間※削減できない時間削減のイメージ（週勤務時間100時間程度の場合）

よ
り
質
の
高
い
医
療
提
供
体
制
構
築

17.0時間

時間数イメージ

タスクシフト（医療従事者一般が実施可能な業務）による削減

週７時間程度削減

タスクシフト（特定行為の普及）による削減

週７時間程度削減

タスクシェア（他の医師）による削減

週６時間程度削減※表中の削減可能時間は、平成19年度厚生労働行政推進調査事業費「「病院勤務医の勤務実態に関する研究」（研究代表者 国立保健医療科学院種田憲一郎）において実施された「病院勤務医の勤務実態調査（タイムスタディ調査）」結果における勤務時間の内訳を元に、「削減のイメージ（例）」に沿って算出したもの。

53

特定行為研修制度のパッケージ化によるタスクシフトについて 第１６回医師の働き方改革に関する検討会資料３より〇特定行為に係る業務については、タイムスタディ調査等によると、全体の約３％程度、外科系医師に限れば約７％程度の業務時間に相当する。週100時間勤務の外科系医師の場合、週７時間程度の時間がこれに相当する。
○ 2024年までに特定行為研修パッケージの研修修了者を1万人程度養成することにより、こうしたタスクシフトを担うことが可能である。
○ 特に、病院においては、外科領域、麻酔管理領域（救急、集中治療領域等を含む。）における業務分担が進むことが期待される。

術中麻酔管理領域

外科術後管理領域

麻酔に係る術前評価

術前手術
呼吸管理（気道管理含む）

在宅・慢性期領域

気道確保

気管カニューレの交換

全身麻酔の補助

循環動態・疼痛・栄養・代謝管理

ライン確保
術中

疼痛管理
感染管理

胃ろうカテーテル
若しくは腸ろうカ
テーテル

術中の麻酔・呼吸・
循環管理

ドレーン管理・抜去
術後

CV抜去・PICC挿入
創部管理（洗浄・抜糸・抜鈎）

又は胃ろうボタン
の交換

脱水症状に
対する輸液
による補正

褥瘡又は慢性創傷の治療における
⾎流のない壊死
組織の除去

麻酔の覚醒
術後の呼吸・循環・疼痛管理

外科の術後管理や術前から術後にかけた麻酔管理において、頻繁に⾏われる⼀連の医⾏為を、いわゆる包括的指⽰により担うことが可能な看護師を特定⾏為研修のパッケージを活用して養成することで、看護の質向上及びチーム医療を推進。

在宅・慢性期領域において、療養が⻑期にわたる、もしくは最期まで⾃宅または施設等で療養する患者に柔軟な対応が可能に。

患者に対するきめ細やかなケアによる医療の質の向上、医療従事者の⻑時間労働の削減等の効果が⾒込まれる。

54

特定行為研修制度におけるパッケージ研修を修了した看護師の養成について〇

特定行為研修制度については、今後パッケージ化による研修修了者の養成が進むと考えられるが、特定行為研修修了者全体の増加に取り組む中で、2023年度末までにパッケージ研修の修了者として１万人の養成を目指す。
第１６回医師の働き方改革に関する検討会資料３よりパッケージ研修に係る指定研修機関数及び研修修了者数⾒込み400カ所程度（⼈） 12,000

1万⼈程度

累積修了者数
10,000

累積指定研修機関数

400 （か所）
350
300

8,000

250
200

6,000

150

4,000

100
2,000

50
0

0
2019

2020

省令改正（パッケージ研修
創設）
パッケージ研修を実施する
指定研修機関の申請開始

パッケージ研修
開始

2021

2022

2023

（年度）

55

他の医師に対するタスクシェア

第１６回医師の働き方改革に関する検討会資料３より○ 2008年度以降、地域枠を中心として臨時的な定員増を行ってきており、地域枠の充足率や定着率を考慮しても、2024年度には最低でも5000人以上※の医師が義務履行中であると考えられる。
○ その４分の１程度の人数の医師が、週80時間の時間外労働時間の水準の達成が難しい医療機関に派遣され、そうした複数の医師の業務を横断的にタスクシェアすると、６％程度の業務削減が可能であり、週100時間勤務の場合、週６時間程度の時間がこれに相当する。
※ なお、地域枠医師は、地域医療に従事することが求められており、地域の総合的な診療に従事することから、専門診療科の医師の業務をそのまま代替するのではなく、救急外来、ICU管理、病棟管理業務等について、タスクシェアが可能。
また、地域枠医師のうち、医学部定員の臨時増員と連動した地域枠であって、地域枠修学資金が貸与され、地域等における義務履行義務がある医師の人数は、2024年度には臨時定員ベースで7000人以上、充足率や離脱率を踏まえても5000人以上いると推計される。

臨床研修を修了した地域枠医師数の見込み（⼈）

11,0002017年度⼊学
H19入学（1674人）
2016年度⼊学
H18入学（1617人）

10,0002015年度⼊学
H17入学（1515人）

8,000

2014年度⼊学
H16入学（1417人）
2013年度⼊学
H15入学（1400人）

6,000

2012年度⼊学
H14入学（1309人）

4,000

2011年度⼊学
H13入学（1157人）
2010年度⼊学
H11入学（1141人）

1,000

H11入学（749人）
2009年度⼊学
H10入学（403人）
2008年度⼊学

0

H18 2017
H19 2018
H30 2019
H31 2020
H31 2021
H33 2022
H34 2023
H35 2024
H36 2025
H37（年度）
2016

今後、地域医療に従事する医師が順次増加

56

想定される医療の在り方の変化イメージ（患者・国民からみて）※事務局案を前提とした整理
第１８回医師の働き方改革に関する検討会資料４より医師が疲弊し、今のままでは医療は崩壊の危機

31時間〜36時間未満【ヒヤリハット体験の割合】（出典※２）（出典※１）

何でも医師がしてくれることが当たり前
現在医師が行っている業務の中には、医師以外の職種へのタスク・シフ
ティングやＩＣＴ等の技術活用が可能なものも存在（例）・医療従事者一般が行える業務（電子カルテ入力等）：医師の業務時間の約７％
・特定行為研修修了看護師が行える業務：約３％程度（外科系医師では約７％）（出典※３）

医療アクセスが良く便利だが、非効率な場合も地域の医療機関間の役割分担が進んでおらず、非効率な時間外救急の受入体制などが、医師の⻑時間労働の一因となっている

患者・家族は受診の要否の判断が難しく、不安が夜間休日を含めた不急の受診につながる【ある救急相談センターの例】
119番へ転送割合13.1%

救急車以外の手段での速やかな受診を勧奨

６時間以内の受診翌日日勤帯に受診を勧奨
経過観察（出典※４）

18.6%

27.4%
16.6%
6.2%

病院の待ち時間が長く、診療時間が短い(%)(%)
病院の待ち時間
病院の診療時間
60
60
50
50
3〜10分
40
40
30分〜１時間
30
30
〜3分
10
10
１〜３時間
10
10
0 H8 H11 H14 H17 H10 H13 H16 0 H8 H11 H14 H17 H10 H13 H16
30分未満
30分〜１時間未満
１時間〜３時間未満
３時間以上

３分未満
３分〜10分未満
10分〜10分未満
10分〜30分未満
30分以上（出典※５）

国民の理解 患者の上手なかかり方を進めながら【当直明け連続勤務】
36時間以上・連続勤務時間制限28時間・インターバル
９時間確保による休息の確保（時間外労働年960時間を超える医師義務化）

医師の健康が確保され、より安心・安全な医療を受けられることを目指す
他職種へのタスク・シフティングやＩＣＴ等の技術の活用により、チーム医療を推進
・医療の効率性を向上
多様な医療専門職の専門性を活かしたきめ
細やかなケア、新技術を活かした効率的で質の高いサービスを受けられることを目指す
地域の医療機関の機能分化・連携が進む
効率的な医療が提供されることで、将来にわたり必要な医療が受けられることを目指す
行政・医療界が信頼できる医療情報を発信
し、受診に関する相談体制を充実
信頼できる医療情報や専門家のアドバイス
により、安心して適切な医療を受けられるようにし、混雑の緩和も目指す（出典※１）平成29年度厚生労働省委託 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究事業における医療機関アンケート調査（医師票）結果を基に厚生労働省医政局医療経営支援課において作成。 ／ （出典※２）労働政策研究・研修機構 勤務医の就労実態と意識に関する調査（平成24年） ／ （出典※３）医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（平成28年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）等 ／ （出典※４）横浜市救急相談センターへの問合せ結果（H28.1.15～H29.1.14救急相談データ） ／ （出典※５）平成26年受療行動調査（厚生労働省）

57

第５回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会 （H30.11.17）資料２

H31.1.11修正

58

59

4 60

61

61

63

64

医師の働き方改革：最新動向⑥

労働基準法関係の整理

65

医師の労働時間にかかる論点の取扱い（宿日直）第13回医師の働き方改革に関する検討会（H30.12.
５）資料３

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。
例えば
8:30

17:30

日勤帯
（所定
内労働
時間）

翌8:30

当直帯
（15時間程度）

様々な実態•
ほとんど実働がない、いわゆる「寝当直」•救命救急センター等、ほぼ一晩中実働である•
その中間（原則の考え方）指示があった場合には即時に業務に従事することを求められている場合は、手待時間として労働時間。
（特例）労働密度がまばらであり、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働⇒労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間規制を適用除外。
（※この場合、15時間程度のうち実働した時間のみが規制対象）
許可に当たっては、①一般的許可基準（昭和22年発出）と、②医師、看護師用の詳細な許可基準（昭和24年発出）により判断。今後、②について、第９回検討会でお示しした案を元に、許可対象である「特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務」の例示を明確化して示すこととしたい。

（第９回検討会にお示しした案に、ご議論を踏まえた修正をしたもの）• 「病棟当直において、少数の要注意患者の状態の変動への対応について、問診等による診察、看護師等他職種に対する指示、確認を行うこと」• 「外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動について、問診等による診察、看護師等他職種に対する指示、確認を行うこと」※なお、休日・夜間に結果的に入院となるような対応が生じる場合があっても、「昼間と同態様の労働に従事することが稀」であれば、宿日直許可は取り消さない。

医師の労働時間にかかる論点の取扱い（研鑽）66

第13回医師の働き方改革に関する検討会（H30.12.
５）資料３

研鑽が労働時間に該当するかどうかについても、「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」により判断することとなるが、現場における医師の研鑽の労働時間管理の取扱いについて、第12回検討会でお示しした案を概ねの内容として、今後、考え方と適切に取り扱うための手続を示すこととしたい。
例えば
8:30

17:30

日勤帯
（所定
内労働
時間）

時間外に残って研鑽を行ってい
る時間

様々な実態
•
診療ガイドライン等の勉強•
勉強会の準備、論文執筆•
上司等の診療や手術の見
学・手伝い

研鑽の類型

医師の研鑽については、・ 医学は高度に専門的であることに加え、日進月歩の技術革新がなされており、
・ そのような中、個々の医師が行う研鑽が労働であるか否かについては、当該医師の経験、業務、当該医療機関が当該医師に求める医療提供の水準等を踏まえて、現場における判断としては、当該医師の上司がどの範囲を現在の業務上必須と考え指示を行うかによらざるを得ない。
労働に該当する範囲を医師本人、上司、使用者が明確に認識しうるよう、基本となる考え方を示すとともに、上司の指示と労働に該当するかどうかの判断との関係を明確化する手続等を示す。
考え方・手続診療ガイドラインや新しい治療法等の勉
強••

一般的に、診療の準備行為等として、労働時間に該当。
ただし、自由な意思に基づき、業務上必須ではない行為を所定労働時
間外に自ら申し出て上司の指示なく行っていることが確認されていれ
ば、労働時間に該当しないものとして取り扱う。

学会・院内勉強会等への参加や準備、専門医の取得・更新等•

当直シフト外で時間外に待機し、診療や見学を行うこと•

こうした研鑽が奨励されている等の事情があっても、自由な意思に基づき、業務上必須ではない行為を所定労働時間外に自ら申し出て上司の指示なく行う時間については、一般的に労働時間に該当しない。
ただし、見学中に診療（手伝いを含む。以下同じ。）を行った時間は労働時間として取扱い、見学の時間中に診療を行うことが慣習化（常態化）している場合は、見学の時間すべてを労働時間として取り扱う。

必要な手続等研鑽を行うことについての医師の申告と上司の確認（その記録）
通常勤務と明確に切り分ける（突発的な場合を除き診療等を指示しない、
服装等）

67

「緊急的な取組」の徹底に向けて医師の労働時間短縮に関する当面今後５年間の改革を着実に進めるためには、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の確実な実施が不可欠。特に、労働基準法等に基づく基本的な労働時間管理は、現状においても使用者の責務であるが、昨年９～10月に実施したフォローアップ調査においては、検討に着手していない医療機関が一定程度あり、義務の未実施が疑われる。
「緊急的な取組」で求めた項目が未実施であると疑われる病院については、2019年度中に都道府県医療勤務環境改善支援センターが全件、個別に状況確認を行い、必要な対応を求めていくことする。
※ 「緊急的な取組」の実施状況も踏まえて、医師の労働時間短縮に向けたさらなる行政の支援策を検討する。
※平成30年度厚生労働省委託事業により、
平成30年９～10月にかけて調査を実施（参考）医師の労働時間短縮のための緊急的な取組 フォローアップ調査「労働時間管理の適正化に向けた取組」
検討に着手していない
取り組んでいる・取組予定・検討中等

現時点で自己点検を予定していない

客観的な在院時間管理方法の導入

N=4173
長時間労働者に対する医師による面接指導の実施

その理由

その理由

３６協定で定める時間外労３４．５％
働時間数の見直し

N=1634

３６協定を締結しておらず、締結の必要もないため

べ

て

の

医

療

長時間労働者に対する医師による面接指導の実施 ２７．３％

その他理由

現行（2024年４月の上限規制適用前）であっても、３６協定を締結せずに時間外労働させると法違反

機

関

に

N=1947

面接指導を行う体制がない（6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金）

す

４６．７％

その理由

N=1113

その他理由

適切な労働時間管理は使用者の責務

その他理由

N=4173
３６協定で定める時間外労２６．７％
働時間数の見直し

４５．８％

問題が生じておらず、必要がない

検討に着手していない

自己点検済み・自己点検予定・検討中等

N=4173
客観的な在院時間管理方法
３９．２％
の導入

「既存の産業保健の仕組みの活用」「36協定等の自己点検」

適

正

な

労

その他理由

現行でも、長時間労働の医師が申し出たら使用者には面接指導を行う義務があり、対応できるよう体制整備が必要

務

管

理

を

!

!

68

医師の働き方改革：最新動向⑦

来年度以降の医療機関支援策

69

平成31年度厚⽣労働省予算案（医師をはじめとした医療従事者の働き方改革関係）

医療分野の働き⽅改⾰の推進（新規）

働き⽅改⾰実⾏計画（平成29年３⽉働き⽅改⾰実現会議決定）等を踏まえ、医師をはじめとした医療従事者の働き⽅改⾰の推進に向けた施策を講じる。

○Tele－ICU体制整備促進事業

5.0億円（新規）

遠隔より適切な助⾔を⾏い、若⼿医師等、現場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、複数のICUを中心的なICUで集約的に患者をモニタリングし、集中治療を専門とする医師による適切な助⾔等を得るために必要な設備や運営経費に対する⽀援を⾏う。

〇タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業

３.9億円（新規）

タスク・シフティングなどの勤務環境改善の先進的取組を⾏う医療機関に必要経費を補助し、効果・課題の検証を実施するとともに、当該取り組みを評価し周知することにより取組の推進を図る。また、医療関係団体が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師等の勤務環境改善に資する取り組みを⾏う場合の費用を補助する。【新規】（推進枠）〇医療機関の勤務環境マネジメント向上⽀援

0.５億円（新規）

医師の働き⽅改⾰に向け、病院⻑の意識改⾰や勤務環境・処遇などの労務管理に関するマネジメント能⼒の向上を図るため、国⽴
保健医療科学院等において地域リーダーの育成や病院⻑向けの研修を実施する。【新規】（推進枠）〇医療のかかり方普及促進事業

２.２億円（新規）〇医師の勤務実態把握調査事業

０.８億円（新規）

適切な医療のかかり⽅について国⺠の理解を促進するため、ウェブサイトの構築や、多様な組織主体が参画し、国⺠運動を広く展開していくためのイベントの開催等を⾏う。【新規】（推進枠）
精緻な医師の需給推計を実施するにあたり、医師の地域、診療科、年代、性別による勤務実態を把握する必要があることから、全国の医師を対象とした勤務実態を詳細に把握するための調査を実施するとともに、医師の勤務実態に影響を及ぼすタスク・シフ
ティングの推進状況等についても併せて調査する。【新規】〇看護業務の効率化に向けた取組の推進

0.3億円（新規）

看護職がより専門性を発揮できる働き⽅の推進や⽣産性の向上を図るため、看護業務の効率化に資する医療機関の取組を募集し、選考委員会を設置して先進的な取組を選定するとともに、先進的な取組を⾏う医療機関を表彰し、取組を周知する。【新規】（推進枠）〇医療従事者の働き方改革⽀援資⾦の創設

財政投融資資⾦計画3,１68億円の内数（新規メニュー）（独）福祉医療機構による、働き⽅改⾰に取り組む医療機関への⻑期運転資⾦の融資を⾏う。【新規】

70

医療従事者の働き方改革支援資金の創設（新規）平成３１年度財政投融資資金計画予算案
3,168億円の内数（０億円）【現行の福祉医療機構（医療貸付事業）による融資について】○

医療貸付事業については、病院、介護老人保健施設、介護医療院及び診療所等を開設する個人又は医療法人等に対し、病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的としている。
○ 長期運転資金関連の既存の融資メニューとしては以下のものがこれまでに設定されている（一例）。
・病院等に係る経営安定化資金（一時的な特殊要因等により生じた資金不足を解消するために必要な資金繰り資金等
貸付限度額：病院1億円、診療所4,000万円、平成３０年１２月１２日現在の貸付利率は０．８１％）
・地域医療構想支援資金（地域医療構想達成に向けた取組を実施する医療機関として都道府県が位置付けた病院等であって、資金繰りの負担や収益構造の変化に適切に対応し、引き続き安定的な事業運営を行うために必要な資金
貸付限度額：病院5億円、診療所3億円、平成３０年１２月１２日現在の貸付利率は１．０１％ ）【医療従事者の働き方改革支援資金の概要】（資金種類）
・長期運転資金（融資条件）
・勤務環境改善にかかる費用について具体的な金額を盛り込んだ事業計画書を提出すること・貸付限度額：病院５億円、診療所３億円（既存の長期運転資金と併用する場合であっても上記を合計額の上限とする）
・償還期間：１０年以内（据置期間４年以内）
・利率：予定されている貸付利率は平成３０年１２月１２日現在を基準とした場合０．５１％

独立行政法人福祉医療機構

厚生労働省の政策目的に沿った低利融資

71

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度（医療機器に係る特別償却の拡充・⾒直し）（所得税、法⼈税）

１．大綱の概要
⻑時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮のため必要な器具及び備品、ソフトウェア、また地域医療提供体制の確保のため地域医療構想で合意された病床の再編等の建物及びその附属設備、さらに共同利用の推進など
効率的な配置の促進に向けた高額医療機器の３点において、特別償却制度の拡充・⾒直しを⾏う。

２．制度の内容①医師及び医療従事者の働き方改革の推進【拡充】○「医師は全業種の中で最も⻑時間労働の実態にある」ことに対応し、地域における安全で質の高い医療を提供するため、医師・医療従事者の勤務時間短縮に資する⼀定の設備について、特別償却をできることとする。
【対象設備】医療機関が、都道府県に設置された医療勤務環境改善⽀援センターの助⾔の下に作成した医師勤務時間短縮計画に基づき取得した器具・備品（医療用機器を含む）、ソフトウェアのうち⼀定の規模（30万円以上）のもの【特別償却割合】取得価格の15％②地域医療構想の実現のための病床再編等の促進【拡充】○地域医療構想の実現のため、⺠間病院等が地域医療構想調整会議において合意された具体的対応⽅針に基づき病床の再編等を⾏った場合に取得する建物等について、特別償却をできることとする。
【対象設備】病床の再編等のために取得又は建設（改修のための工事によるものを含む）をした病院用等の建物及びその附属設備（既存の建物を廃止し新たに建設する場合・病床の機能区分の増加を伴う改修（増築、改築、修繕又は模様替）の場合）【特別償却割合】取得価格の８％③医療⽤機器の効率的な配置の促進【延⻑】○医療用機器の特別償却について、配置の効率化又は共同利用を特に図る必要がある特定の医療用機器（CT、MRI）の配置効率化等を促す仕組みを講じた上で、期限を２年延⻑する。
【特別償却割合】取得価格の12％

71

改めて

医療機関における働き方改革の意義

73

なぜ「働き方改革」が必要なのか（もう一つの視点①）

働き手が少ない社会

少ない労働力でもパフォーマンス
を発揮する働き方への転換を！
○ その意味からも、多職種の連携・協働の視点、チーム医療の推進は需要
74

なぜ「働き方改革」が必要なのか（もう一つの視点②）

働き手が少ない社会

働き手の獲得競争が厳しい社会75

若者の離職理由○ 初めて勤務した会社をやめた主な理由として、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」 「人間関係がよくなかった」 「仕事が自分に合わない」 「賃金の条件がよくなかった」などが挙げられている。

初めて勤務した会社をやめた主な理由（複数回答3つまで）労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった22.2

人間関係がよくなかった

19.6
18.8

仕事が自分に合わない
賃金の条件がよくなかった

18.0

その他

16.9

会社に将来性がない

12.4

ノルマや責任が重すぎた

11.1

不明

9.7

結婚・子育てのため

9.5

不安定な雇用状態が嫌だった

8.7

健康上の理由8.2

自分の技能・能力が活かせられなかった

7.9

倒産・整理解雇又は希望退職に応じたため

4.4

雇用期間の満了・雇止め

4.4

1つの会社に長く勤務する気がなかったため

3.9

責任のある仕事を任されたかった
家業をつぐ又は手伝うため

1.7
1.1

独立して事業を始めるため

1.0

介護・看護のため

0.9

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

（資料出所）厚生労働省「平成25年若年者雇用実態調査」（注）前職の雇用形態については、正社員以外も含む。

76

子育てと勤務を両立するために必要なもの○「職場の雰囲気・理解」「勤務先に託児施設がある」「子供の急病等の際に休暇が取りやすい」「当直や時間外勤務の免除」「配偶者や家族の支援」の順に多く、特に女性に必要とされている。

子育てをしながら勤務を続ける上で必要と考えられるもの（3つまで選択可）
職場の雰囲気・理解
勤務先に託児施設がある
子どもの急病等の際に休暇がとりやすい
当直や時間外勤務の免除
配偶者や家族の支援
短時間勤務制度
男性医師を含めた職場全体の勤務環境の改善
フレックスタイム制度
ロールモデル（同じような状況にうまく対応している先輩等）
今後のキャリアパスの見通し
その他
無回答

57.3%
38.6%
34.6%
33.6%
18.9%
18.7%
15.3%
19.1%
10.5%

男性

7.6%

女性

1.4%
1.9%
0%

不詳
10%

10%

30%

40%

50%

60%

男性（n=3,949）、女性（n=1,870）に占める割合
職場の雰囲気・理解
勤務先に託児施設がある
子どもの急病等の際に休暇がとりやすい
当直や時間外勤務の免除
配偶者や家族の支援
短時間勤務制度
男性医師を含めた職場全体の勤務環境の改善
フレックスタイム制度
ロールモデル（同じような状況にうまく対応している先輩等）
今後のキャリアパスの見通し
その他
無回答

36.6%

10.9%
11.1%

11.7%

1.9%
0.3%
1.9%
1.6%
0%

56.9%
58.7%
43.4%

33.4% 37.6%
31.0%
37.4%
16.7%
33.5%
19.1%
17.5%
17.6%

9.9%
11.1%
7.5%
7.6%

10%

男性
女性
10%

30%

40%

50%

60%

（出典）平成２８年臨床研修修了者アンケート調査（厚生労働省）

77

勤務環境改善に関する認識（医師・年齢別）
A：医師には、特別の使命があるのだから厳しい勤務環境にあるのはやむを得ない
B：医師不⾜という現状においても、勤務環境は工夫次第で改善しうるし、改善すべき

出典：「勤務医の就労実態と意識に関する調査」（平成24年9月、（独）労働政策研究・研修機構）
平成23年12月に全国の20床以上の病院に勤めている24 歳以上の医師を対象（医院・クリニックの院⻑は除外）にインターネットを用いてアンケート調査を実施した。有効回収数3,467。

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医療を未来につなげるためにも、魅力ある職場作り（＝働き方改革） を！！
チーム医療！
複数主治医制！

地域での医療機関間の連携！
病診連携も！

タスク・シフト！
タスク・シェア！
柔軟な勤務形態！

多職種の連携・協働！ 院内保育所！ 病後児保育！
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医療従事者の勤務環境改善の促進
医療従事者の離職防止や医療安全の確保等を図るため、改正医療法（平成26年10月1⽇施⾏）に基づき、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み（勤務環境改善マネジ
メントシステム）を創設。医療機関の⾃主的な取組を⽀援するガイドラインを国で策定。
医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な⽀援を⾏う体制（医療勤務環境改善⽀援センター）を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基⾦」を活用。
医療従事者の勤務環境改善に向けた各医療機関の取組（現状分析、改善計画の策定等）を促進。
勤務環境改善に取り組む医療機関
勤務環境改善マネジメントシステム
院内で、院長、各部門責任者
やスタッフが
集まり協議

Plan
計画策定

Act

課題の抽出
現状の分析
改善計画の策定
ガイドラインを参考に改善計画を策定

更なる改善

Do
取組の実施

Check

定期的な評価医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針（厚労省告示）
勤務環境改善マネジメントシステム導⼊の手引き（厚労省研究班）「医療従事者の働き⽅・休み⽅の改善」の取組例
多職種の役割分担・連携、チーム医療の推進
医師事務作業補助者や看護補助者の配置
勤務シフトの工夫、休暇取得の促進など「働きやすさ確保のための環境整備」の取組例
院内保育所・休憩スペース等の整備
短時間正職員制度の導⼊
⼦育て中・介護中の者に対する残業の免除
暴⼒・ハラスメントへの組織的対応
医療スタッフのキャリア形成の⽀援など

マネジメントシステムの普及（研修会等）・導入支援、
勤務環境改善に関する相談対応、情報提供等

都道府県 医療勤務環境改善支援センター（平成２９年３⽉現在 全都道府県においてセンター設置済み）

医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士等）と医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタント等）が連携して医療機関を⽀援センターの運営協議会等を通じ、地域の関係機関・団体（都道府県、都道府県労働局、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、社会保険労務士会、医業経営コンサルタント協会等）が連携して医療機関を⽀援

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課題解決の⽀援

医療勤務環境改善支援センターのご案内★ 医療機関の勤務環境改善を支援するため、全都道府県に専門家に相談できる
医療勤務環境改善支援センターが設置されており支援を受けることができます。

健康で安心して働くことができる
快適な職場づくりを支援します↓ こんなお悩みありませんか？ ↓●勤務環境改善の成功事例を知りたい
職員のキャリアアップを図り、働きがいのある職場にしたい●仕事と子育て・介護の両立支援に取り組みたい●勤務間インターバルを導入したい●コストの適正化、経営の効率化を図りたい●自院で使える補助金・助成金はないだろうか 等
相談先はこちら
各都道府県
医療勤務環境改善⽀援センター

医療機関に特化した⽀援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的なサポートをします。 ▶検索ワード：いきサポ
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/

お気軽にご相談ください81「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）の認知度等
認知度

閲覧者の感想「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）の認
知度は、病院も有床診療所も「この調査票で知った／今まで知らなかった」の比率が高いが、その割合は減少傾向にある。

「いきサポを知っており、閲覧したことがある」と回答した人にいきサポの感想を尋ねたところ、病院も有床診療所も"参考になる"（「非常に参考になる」+「参考になる」）の比率が９割以上と高い。

「いきサポ」の認知度
0%

20%

40%

平成27年
5.1 13.6（n=548）
平成28年（n=966）
平成29年（病院）（n=2,181）

13.5

14.9

「いきサポ」の感想

60%

80%

100%

81.3

23.2

知っており、
閲覧したことがある

20%

40%

60%

80%

100%

平成28年
（n=130）9.2

83.1

7.7 0.0

平成29年（病院）（n=324）

11.4

83.3

5.2 0.0

63.4

23.5

平成29年（有床診療所）
3.6 14.6（n=1,997）

0%

61.6

平成29年（有床診療所）（n=70）

81.9

知っているが、閲覧したことはない

この調査票で知った／今まで知らなかった

22.9

70.0

非常に参考になる

参考になる

あまり参考にならない

まったく参考にならない

5.7 1.4

出典 ： 平成29年度厚生労働省委託医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書

81

いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（通称「いきサポ」）

https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/【主なコンテンツ・機能】■国・都道府県や関係団体が⾏っている
施策や事業などを紹介（関係法令・通知、医療勤務環境改善マネ
ジメントシステムに関する指針・⼿引き、
都道府県の各種助成⾦・相談事業など）■医療機関が勤務環境改善に取り組んだ
具体的な事例を紹介（キーワードで取組事例を検索可能）■医療機関の取組事例や勤務環境改善のアイディアを投稿することが可能■掲載事例に対してコメントを掲載でき、好事例募集中！事例が掲載されたら、ロゴマーク使用のバナーを贈呈予定！医療機関ＨＰに貼ることが可能に（予定）。

意⾒交換の場として利⽤することが可能
83労働条件に関する各種支援ツール
労務管理チェックリスト◆ 医療機関内の労務管理の状況をチェックするためのチェックリストとして、以下のようなものがあります。
・「労務管理チェックリスト」（「医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き（改訂版）」より）
・「勤務医の労務管理チェックリスト」（日本医師会「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」より）

ポータルサイト「スタートアップ労働条件」◆Ｗｅｂ上で設問に答えると、自社の労務管理・安全衛生管理の診断ができます。
◆労働基準法36条に基づく時間外労働協定（36協定）届の作成を支援するツールが掲載されています。
（ＵＲＬ） http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

ポータルサイト「確かめよう労働条件」◆ 労働条件についての総合サイトとして労働基準法の基礎知識などの情報を掲載しています。
（ＵＲＬ） http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

時間外労働等改善助成金◆時間外労働の上限設定などに取り組む中小企業事業主などをサポートするための助成金です（都道府県労働局が支給）

時間外労働上限設定コース

勤務間インターバル導入コース

時間外労働の上限規制に対応する対応するため、限度基準を超える時間数で36協定（特別条項）を締結している事業場が、一定の時間以下に上限設定を引き下げることを支援するもの

休息時間が９時間以上となる「勤務間インターバル（※）」を新規導入、対象労働者の範囲の拡大、休息時間を延長する取組を支援するもの※勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設けるもの

団体推進コース

職場意識改善コース
年次有給休暇の取得促進や所定外労働の削減への取組、所定労働時間を短縮して週40時間以下とする取組を支援するもの

構成員のうち中小企業事業主の占める割合が２分の１以上の団体が、構成団体で働く労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減等
84の取組を行うことを支援するもの（参考） 労務管理チェックリスト「医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き（改訂版）」（平成３０年３月）より

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