国際原子力人材育成イニシアティブ事業成果報告書<課題名>
機関横断的な人材育成事業「放射性物質・放射線取扱への正しい理解を持った若手教育者の育成」<実施機関>
独立行政法人日本原子力研究開発機構<連携機関>
日揮株式会社、日本核燃料開発株式会社、大洗町教育委員会<実施期間・交付額>
２３年度１２，７４８千円、２４年度５，６７２千円、２５年度２，６４０千円<当初計画>
１．目的・背景東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原子力発電所事故においては、国民自らが正しい放射線に関する知識、すなわち「様々な放射性物質とそれが発する放射線の性質」「それらが人体・環境へ与える影響」等に基づき、適切に対処することが必要となっている。また、人材育成の根幹は初等から中等教育にあり、それらを支える教員の原子力・放射線に対する正しい理解が、とりわけ冒頭に記載した“適切な対処”を行う上では必要不可欠である。そこで、本事業では、原子力・放射線に係る正しい理解と一般公衆への説明能力を習得した、主に教員を目指す学生や若手教員の育成を通じて、そのような人材を継続的に育成するシステムを確立することを達成目的とする。同時に、地元企業および大洗町を中心に原子力人材育成ネットワーク等を活用しながら、受講者募集、講師確保、カリキ
ュラムの継続的改良等を継続して行う体制とする。原子力発祥の地であり福島県の隣接県である茨城県において、原子力に関与する者の使命として、風評被害等への正しい対処を含め、自ら積極的にリードして今般の事態に継続的かつ適切に対処していく必要があることから、茨城県「発」の本事業については、対象・範囲を順次全国に拡大していく。
２．実施計画
教職を指向する大学生等および小中高校の若手教員等を対象とした「教員等を対象とした放射線取扱実践講座」を開催する。センター構内およびホットラボ施設群等における実習により、放射性物質・放射線取扱と放射線防護に関する正しい知識を身に付ける。さらに「フォローアップ研修」として、習得した知識を用いて受講生自ら主に地元の小中学生を対象とした（あるいはその年齢層を想定したロールプレイによる）原子力・放射線に関する講義および実習を行うことにより研修内容についての理解を深め、かつ第三者への説明能力向上を図る。初年度である平成 23 年度は、大洗町教育委員会
等との連携により講座を開講し、その結果を受けて、講座内容等を前年度の実績を踏まえて継続的に改良しつつ、機構が事務局となっている原子力人材育成ネットワーク等を活用して、地元以外へと受講対象を拡大していく。
（１）研修準備
教員等を対象とした放射線取扱実践講座」や「フォローアップ研修」に必要となる設備の購入・設置、大学生等および若手教員等が理解しやすいテキスト内容の検討、カリキュラムの構築を行う。
教材および研修カリキュラムは年度ごとに見直しを行い、充実を図る。
（２）研修募集
大学生等および若手教員等に対してホームページ等を用い「教員等を対象とした放射線取扱実践講座」への募集を行うとともに、必要に応じて小中学生等に対して「フォローアップ研修」への募
集を行う。

- 1 -

（３）
「教員等を対象とした放射線取扱実践講座」
主として大洗研究開発センター構内での放射線・放射性物質・環境測定の基礎に関する「基礎課
程実習」およびホットラボ試験群等を実習場所とした「ホットラボ実習」「フィールドワーク実習」
により、放射性物質・放射線取扱と放射線防護に関する正しい知識について理解させる。
（４）「フォローアップ研修」「教員等を対象とした放射線取扱実践講座」により取得した知識を用いて、受講生自ら、小中学生をはじめとする第三者を対象とした（あるいは受講する者同士のロールプレイによる）原子力・放射線に関する講義および実習を行う。

<実施状況>
初年度（平成 23 年度）は、地元である茨城県大洗町の学校を中心とした試行的な研修からスタートし、前述の実施計画に則って 24 年度以降、規模の拡大を図り､本公募事業の最終年度である平成 25
年度（3 年目）には、「全国規模」で受講生の応募がある研修とすることができた。特に、2 年度目以
降は、原発事故の被災地でもある福島県のいわき市（浜通り地区）の大学等にも本研修の趣旨説明を行い、30 人を超える受講者から申し込みを受けることができた。さらに 3 年度目は、いわき明星大学の実績等を受けて、福島工業高等専門学校、津山工業高等専門学校からの受講希望者があり、他にもホームページや新聞記事掲載内容からの問い合わせが茨城県外からも、多く寄せられるようになった。
（１）研修準備「教員等を対象とした放射線取扱実践講座」や「フォローアップ研修」に必要となる装置として、
自然放射線の存在を認識してもらうことを目的とした卓上型霧箱、放射性測定装置には様々な種類があり、放射線測定装置には多くの種類があり、その中には、どのような核種が含まれているのかを瞬時に高い精度で計測することができる装置もあるということを理解してもらうための携帯型
核種分析装置、セシウムやヨウ素がなぜ注目されたかを理解するためのガス分析装置を購入・設置した。また使用する教材の整備として、前年度までに質問の多かった箇所に対する内容の充実、よくある質問への回答追加などを行った。また、研修カリキュラムの構成を年度ごとに見直し、さらに大学生及び若手教員等がより理解しやすくなるようにテキスト内容も見直し、カリキュラムを充実化した。
（２）研修募集
大学生及び若手教員等に対する研修周知のため、日本原子力研究開発機構ホームページや原子力
人材育成ネットワークホームページに募集案内を掲載し、参加募集を行った。また、平成 23 年度
は茨城県内の大学（常磐大学、茨城大学、筑波大学）には､個別に募集案内配布及び掲示を依頼するとともに、大洗町教育委員会を経由し大洗町小中学校の教員等への募集案内を行った。24 年度以
降、案内をする範囲を少しずつ拡大し、平成 25 年度には、茨城県内の大学（常磐大学、茨城大学、
筑波大学、茨城キリスト教大学）、福島県内の大学（いわき明星大学、東日本国際大学、福島工業高等専門学校）に対して学生参加者を募るとともに、大洗町教育委員会等を通じて大洗町小中学校の教員等へ募集案内を、また、福島市教育委員会を通じて教育関係者への募集案内を行った。
また、「フォローアップ研修」では、本研修の受講生から講義を受ける対象として、平成 23 年度
は小中学生のうち特に大洗町の小学生に対象を絞り、大洗町の小学校への開催案内配布及び掲示を行うとともにホームページへの申込用紙掲載を行った。平成 24 年度から、大洗町の小中学校へ協
力を呼びかけ、平成 25 年度には授業枠の提供等タイアップを行った。
（３）「教員等を対象とした放射線取扱実践講座」
平成 23 年度には、12 月と 2 月に 2 回講座を開講し、大洗町教職員 8 人、常磐大学生 9 人、筑波大学付属駒場中学校教員 1 人の合計 18 人が受講した。平成 24 年度には、8 月に 2 回と 2 月に 1 回の計 3 回講座を開講し、常磐大学生 18 人、いわき明星大学生 36 人の合計 54 人が受講した。平成
25 年度には、8 月に 2 回と 2 月に 1 回の計 3 回講座を開講し、常磐大学生 26 人、茨城大学生 9 人、
茨城大学大学院生 1 人、いわき明星大学生 7 人、福島工業高等専門学校生 6 人、津山工業高等専門- 2 -学校生 2 人、福井工業大学生 1 人、山口県立山口高等学校教員 1 人、大洗町立大洗小学校教員 2 人、
福島県教育センター職員 1 人の合計 56 人が受講した。
「基礎課程実習」では、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの構内にて放射線・放射性物質・環境測定に関する基礎的な講義を行うとともに、霧箱実習等を行った。
（研修の一部は、
いわき明星大学でも実施。
） また、日揮株式会社より講師を招いて放射性廃棄物の処理処分に関する講義を行うとともに、軽水炉の燃料・材料を取り扱う施設である日本核燃料開発株式会社での施設見学を実施し、さらに、同社講師による最先端の技術に関する講義を行った。
（なお、平成 23
年度及び平成 24 年度には、“大学教授等による原子力の最先端研究と身近な話題に係るトピックス
講演”を実施したが、その後、受講生の要望等を踏まえ、“大洗研究開発センターにある材料試験
炉「JMTR」の炉室見学”へと切り替えた。
）「ホットラボ実習」は、大洗研究開発センター内施設である、照射後試験施設及び JMTR ホットラボを活用し、模擬物質を用いた体験実習として、グローブボックス体験実習、模擬除染、ヨウ素
放出挙動及びセシウム放出挙動の模擬実験、マニプレータ操作体験及びタイベックスーツの着脱実習を行った。
「フィールドワーク実習」は、大洗研究開発センター構内会議室にて放射線測定装置の扱い方を習熟した後、同敷地内において、身の回りの放射線測定実習を行った。
（４）「フォローアップ研修」
平成 23 年度及び平成 24 年度の第 1 期、第 2 期については、大洗町・茨城町・ひたちなか市等の小中学生に対して受講生自らが教える立場に立つということで受講生の理解が進むことを確認した。また、平成 24 年度の第 3 期、平成 25 年度については、小中学生への講義を想定して受講生同士のロールプレイ実習を実施し、受講生同士でお互いの講義の長所/短所を伝え合うことにより、より理解を深める効果が認められた。
平成 25 年度には、大洗町の小学校とタイアップし、受講生のうち大洗小学校教員の 2 人がそれぞれ大洗小学校 2 年生及び 5 年生のクラスを対象として自ら組み立てた講義を行った。その結果、学年にあった現実的な講義の構築が進むことを確認した。また、教えられる側の児童たちも、「自分たちが良く知っている先生からの話」ということで、より理解が深まる様子が見られた。

基礎課程実習（霧箱実習）

フィールドワーク実習（測定装置取扱い）

霧箱装置により、自然放射線を観察

様々なタイプの放射線測定装置の使い方を習得し、エネルギー分析法も理解する- 3 -フィールドワーク実習（野外測定）

ホットラボ実習（模擬除染）

操作方法を習得した放射線測定装置を用いて、身近な場所の放射線を測定する

蛍光塗料、凹凸のあるタイル、糊を使って、「模擬汚染物」を作り、模擬除染を行うことにより除染方法を理解する

ホットラボ実習（グローブボックス体験）

ホットラボ実習（マニプレータ操作）

非管理区域に設置したグローブボックスを用いて、放射性物質の取扱いをシミュレー
トした操作体験を行う

マニプレータを用いてセル内でのポリ容器開閉などを体験することにより、安全を保った作業方法を理解する

ホットラボ実習（タイベックスーツ着脱）

ホットラボ実習（ヨウ素・セシウム放出挙動）

非管理区域にて、タイベックスーツの着脱を行い、外部汚染を防ぐ方法を体験する

温度の違いによってヨウ素やセシウムがどのような挙動を示すのか、非放射性物質を用いた測定試験により理解する- 4 -フォローアップ研修（地元小中学生への講義）

フォローアップ研修（小学 5 年生のクラスへの講義）

募集により集まった小中学生を対象に、受講生が自らの言葉で、放射線・放射性物質に関する講義を行い、それを通して受講生自身の知識の定着をはかる（大洗わくわく科学館）

小学校の一クラスを対象として講義を行うことにより、クラス全体の理解が深まるような講義の工夫を重ねることを通して、受講生自らの知識を深める（大洗小学校）表１．育成対象及び人数（結果）
実施項目

実施プログラム

育成対象者

Ⅰ教員等を対象と放射線・放射性物質・ 学校教員

した放射線取扱実

環境測定の基礎課程

践講座

実習

育成人数
２３年度

２４年度

２５年度

１８人

５４人

５６人

１８人

５４人

５６人

１８人

５３人

５６人

１８人

５３人

５３人

１８人

５４人

５６人

708 千円/人105 千円/人47 千円/人

教員を目指す学生フィールドワーク実学校教員

習教員を目指す学生

ホットラボ実習

学校教員
教員を目指す学生

Ⅱフォローアップ
研修

教育実習

Ⅰ教員等を対象とした放射線取扱実践講座の受講者
参加人数（実績）（参考指標）
交付額/参加人数- 5 -表２．実施スケジュール（結果）
項目

２３年度

２４年度

２５年度

（四半期毎）（四半期毎）（四半期毎）① 研修準備② 研修募集③ 放射線取扱実

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践講座
④ フォローアップ研修<成果と評価>平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 年間で、当初受入れ予定の 100 人（平成 23 年度；20 人、平成 24 年度及び平成 25 年度；各 40 人）を上回る、128 人の受講があった。初年度である平成 23 年度
は、茨城県大洗町、（水戸市）を中心に受講生を募集したが、平成 24 年度からは対象を広げた結果、
福島県、山口県、福井県、岡山県、東京都からの参加があった。特に、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地である福島県いわき市にあるいわき明星大学、福島工業高等専門学校等には本事業の趣旨に強く共感いただき、平成 24 年度、平成 25 年度に際しては全受講生の過半数を占める申込をいただいた。
また受講生層は、工業高等専門学校、大学、大学院、教員、教育委員会等職員と、幅広いニーズに応えることができた。カリキュラム内容は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を受けて計画したが、その後、時間の経過と共に移り変わる興味・関心事項を考慮しつつ、当初の基本となる骨格は留めながら、最新情報への改訂を行うとともに、「放射線・放射能」についてより理解しやすい内容となるよう講師間にて情報共有と検討を重ねた。
以下に、本事業の主な成果を示す。
（１）研修準備に関する成果
平成 23 年度に主要な機器を導入し、それらを効果的に実習に組み込むことにより、受講生の理解を深める工夫をした。また、毎年各講義に対して受講生全員を対象として実施したアンケート結果を分析・集計することにより、より理解しやすいテキスト内容の検討、カリキュラムの構築を行
い、充実を図った。テキストについては、“とても分かりやすい”、“今度、このテキストをもとに身近な人たちに説明をしたい”などと、受講生等から高い評価を得た。
研修期間は、平成 23 年度には「教員等を対象とした放射線取扱実践講座」を 5 日間、「フォロー
アップ研修」を 2 日間としたが、募集の際に『内容としては参加したいが、期間が長すぎてすべてに連続して参加することが出来ない』、『興味はあるが、職場の許可がとりにくい』などの意見が多く聞かれたため、平成 25 年度には、「教員等を対象とした放射線取扱実践講座」を 3 日間、「フォ
ローアップ研修」を 1 日間とし、参加しやすい日程とした。
（２）研修募集に関する成果
主に文系であり、国民の大半に相当する“放射線・放射能に関する専門知識”を有しておらず、かつ教職を志向する受講生を対象として募集を行った。募集先は、原子力機構公開 HP に掲載するだけでなく、実際に茨城県内及び福島県内の教育委員会、大学、工業高等専門学校、並びに小中学校へ訪問し、丁寧な説明を重ねた。募集時には、実際の講座風景をまとめた実績（HP にて公開）及
び前年度テキストなどを紹介するとともに、A3 サイズに拡大したポスター掲示を依頼するなど工夫を重ねた。その結果、どうしてもわかりにくい表現や専門用語が多いために、抵抗を感じやすい「放射線・放射能」に対する研修内容についてもご理解いただき、深い興味を示していただくことが出来た。その中でも、特に興味をもってくださった大学等においては、先生方から学生及び教職員への紹介もいただき、多くの受講生に参加いただくことができた。
- 6 -

（３）
「教員等を対象とした放射線取扱実践講座」の成果
多くの研修講座で一般的な「座学中心」ではなく、「体験中心」の講座とした。初めに、基礎的な用語や受講場所となる大洗研究開発センターの概況の講義の後は、基礎課程講座、フィールドワ
ーク実習、ホットラボ実習の全てにおいて自ら測定等を体験し、知識を蓄積してもらうシステムとした。理解度を確認するために、各講義終了の都度、アンケートを記載してもらい、アンケート中に含まれる疑問には、当日または最終日までに口頭で回答した。研修終了後には、回答集として受講生所属機関へ送付した。
平成 23 年度及び平成 24 年度第 1 期、第 2 期には、受講生に身近なトピックスとして、外部講師
による講演を実施したが、受講生側から「原子炉の炉室を見学したい」との要望が多かったため、
平成 24 年度第 3 期生より炉室見学へ切り替えを行った。その結果、「重要な研究開発がすすめられており、その管理の為には、多くの従業員が注意深く安全に作業を進め、確実な管理に努めている
ことが分かった」などの感想が得られた。
（４）「フォローアップ研修」の成果「放射線取扱実践講座」で学んだことを、自らの知識として定着されるために、“第三者へ講義する”研修を行った。平成 23 年度には、茨城県大洗町を中心とした小中学生に募集を行い、わくわく科学館にて研修を行った。平成 24 年度第 3 期生では、受講生同士のロールプレイに切りかえた。さらに平成 25 年度については、希望者を対象に、大洗町立大洗小学校にて「クラス（30 人程
度の児童数）」への講義も組み込んだ。
一般募集した小中学生を対象とした講義の場合は、初対面ということで受講生の緊張感が高く、また事前の準備も時間をかけていた。募集形式で集めているため、学年にばらつきがあり、講義内
容の絞り込みが難しい。また、児童側の理解度については、受講生に伝わりにくいという問題点がある。一方で、ロールプレイの場合は、相互に批評を行うことができ、自分の知識レベルに対する振り返りが可能となるものの、緊張感や用語に対する真剣味（間違ったことを伝えてはいけないという使命感）はやや薄れる。小学校のクラス単位を対象としたフォローアップ実習では、今回希望者が当該小学校の教員であったことも一因ではあるが、受講生の教材準備も児童のレベルに合わせて実施することができ、また児童側も「自分たちが良く知っている先生」からの講義ということで、より身近な内容として学習することができるという相乗効果が見られた。

（５）その他（評価項目に係る事項に対する考察 等）
茨城県「発」の本事業について、福島県をはじめとする他県への拡大が図られるとともに、当初の予定を上回る受講生の参加があった。また、実際に参加した受講生以外にも講座内容に興味を持
ち、教育委員会や教員など見学に訪れたものが多数いた。新聞等でも多数取り上げられるなど、本事業の必要性は世間一般からも認知されていると考えられる。
また、本事業の受講生が講座で学んだ知識と経験を活用し、いわき地域振興センターによる福島
県における震災復興プロジェクトにおいて地域の方を対象とした講師を行うなどの波及効果が認められた。
平成 26 年度も既に研修講座を開始しており、事業の継続状況・定着状況も良好と言える。しかしながら、平成 26 年度は参加者数が想定数を大幅に下回り、この原因の一つとして、旅費等を受講者負担としたことが考えられる。

<今後の事業計画・展開>
平成 26 年度は、８月に研修講座を開催した。平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 年間の実績を踏襲し、「放射線取扱実践講座」及び「フォローアップ研修」からなる研修講座である。また、工業高等専門学校からの要望により、インターンシップとタイアップし、日程を 5 日間コースとし、受講生の理解を深めるための「成果報告発表会」を最後にセットするなど、より深い理解を想定したカリ
キュラム構築を行った。
一方で、平成 26 年度は旅費等を受講者負担としたこと等により、参加者数が大幅に減少したことを踏まえ、今後は、研修期間の短縮や受講対象を絞った出前型・地域密着型の講座とするなど、より受講者が参加しやすいカリキュラムの検討を行う。
- 7 -また、本事業を計画した平成 23 年度には、東京電力福島第一原子力発電所事故がどのようなものなのかということや基礎的な用語に対する一般の人々の不安が大きかったが、事故から 3 年が経過し、意識の変化もあると考えられ、こうした状況も踏まえつつ今後のカリキュラムの検討を進める。

<整備した設備・機器>（１）携帯型核種分析装置１式（平成２３年度整備、約４．５百万円）
放射線取扱実践講座のフィールドワーク実習における放射線測定装置の扱い方の習熟、実際に身の回りの放射線測定実習で正しく理解してもらうため、活用した。
（２）ガス分析装置１式（平成２３年度整備、約４．７百万円）
放射線取扱実践講座の照射燃料試験施でのホットラボ実習において、放出された放射性物質の挙動の正しい理解を促進するために、ヨウ素放出挙動及びセシウム放出挙動の模擬実験で活用した。
（３）卓上型霧箱１式（平成２３年度整備、約０．７百万円）「放射線取扱実践講座」や「フォローアップ研修」において、通常では見ることのできない放射線を「見る」ことによって、放射線が自然環境の中で存在していること、身の回りに存在していることを理解してもらうために活用した。

<その他特記すべき事項>
特になし。

<参考資料>（１）添付資料
１）研修用テキスト
放射性物質・放射線取扱への正しい知識を持った若手教育者の育成－放射線取扱実践講座－
２）研修用テキスト
放射線ってなんだろう？ ～霧箱をつくって観察しよう～
３）機関横断的な人材育成事業「放射性物質・放射線取扱への正しい知識を持った若手教育者の育成」 参考資料（２）事業成果の公開事例、関連する文献
１）大洗わくわく科学館ホームページ（http://www.jaea.go.jp/09/wakuwaku/koubo.html）
放射線をまなぼう！
過去の実績 ：平成 23 年度、平成 24 年度、平成 25 年度
２）第 45 回保全物理学会 ポスター発表
タイトル：放射性物質や放射線の取扱への正しい理解を持った若手教育者の育成について（2012 年 6 月 16 日～17 日）
３）原子力学会 2013 年秋の大会 口頭発表:
タイトル：放射性物質・放射線取扱への正しい理解を持った若手教育者の育成
その１ 新しい体験学習の試み
タイトル：放射性物質・放射線取扱への正しい理解を持った若手教育者の育成
その２ ホットラボ施設を利用した体験型実習の狙いと効果（2013 年 9 月 4 日～6 日）４）プレス発表（新聞掲載・TV 放映）＜平成 23 年度＞
平成 24 年 2 月 23 日 産経新聞（13 面）
平成 24 年 2 月 23 日 茨城新聞（23 面）＜平成 24 年度＞- 8 -平成 24 年 8 月 7 日 毎日新聞（25 面）
平成 24 年 8 月 7 日 茨城新聞（21 面）
平成 24 年 8 月 7 日 東京新聞（18 面）
平成 25 年 2 月 21 日 福島民報（24 面）
平成 25 年 2 月 22 日 いわき民報（夕刊）
平成 25 年 2 月 20 日 （株）福島放送（18 時のニュース）
平成 24 年 2 月 24 日 福島民友（15 面）＜平成 25 年度＞
平成 26 年 2 月 17 日 KFB 福島放送（夕方のニュース）
平成 26 年 2 月 18 日 福島民報（23 面）
平成 26 年 2 月 18 日 福島民友（2 面）
平成 26 年 2 月 19 日 毎日新聞（25 面）
平成 26 年 2 月 20 日 いわき民報（夕刊 3 面）
平成 26 年 3 月 3 日 茨城新聞（19 面）
平成 26 年 3 月 15 日 読売新聞（32 面）
５）原子力機構 大洗研究開発センター 広報誌〔http://www.jaea.go.jp/04/o-arai/pamphlet/pamphlet.html〕
平成 24 年 3 月発行 夏海湖の四季 61 号
平成 24 年 9 月発行 夏海湖の四季 63 号
平成 25 年 3 月発行 夏海湖の四季 65 号
平成 25 年 9 月発行 夏海湖の四季 67 号
平成 26 年 3 月発行 夏海湖の四季 69 号
６）JAEA メールマガジン
平成 24 年 5 月 11 日

原子力機構ニュース No.223

７）原子力機構 福島研究開発部門 広報誌〔http://fukushima.jaea.go.jp/magazine/index.html〕
平成 25 年 11 月 福島技術本部ニュース No.12
平成 26 年 3 月 福島技術本部ニュース No.14
平成 25 年 3 月 TOPICS 福島 No.19
平成 25 年 9 月 TOPICS 福島 No.30
平成 25 年 10 月 TOPICS Fukushima No.30（英語版）
８）いわき地域復興センター 広報誌 ：本研修講座を終了した受講生の活動状況〔http://www.revive-iwaki.net/〕
平成 25 年 6 月 News Letter vol.13
平成 25 年 8 月 News Letter vol.15
平成 26 年 2 月 News Letter vol.21

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別紙１
評価項目に係る事項について
本事業成果報告書＜成果と評価＞に記載のとおり、当初受入れ予①課題の達成度（採択時の審査
定の100 人を上回る 128 人の受講があった。受講者の所属及び居住評価委員会所見への対応を含
エリアは広範にわたり、全国規模での研修となった。テキストでは、む。）②特記すべき成果

体験型実習をより知識としても定着させるため、原子力に対して初めて接する人でも理解できるよう平易な言葉で表現し、アンケート結果をもとに受講生の疑問を解決することにより、習熟度を高めることが出来た。
さらに、参加した受講生たちからは「また機会があればぜひ参加
したい」「ここで学んだ内容を、周囲の人達にも伝えたい」という声も多く聞かれた。
以上から、課題に対する達成度は、当初予定を上回ると言える。
「放射線取扱実践講座」と「フォローアップ研修」を組み合わせることで、受講生が自らの言葉できちんと説明できるようになるところまでを含めて研修として設定し、実践的な研修を確立した。

③事業の継続状況・定着状況

平成 26 年度は、8 月に「放射線取扱実践講座」及び「フォローア
ップ研修」を開催している。
内容は本事業を踏襲しており、継続・定着ができている。

④成果の公開・共有の状況

当機構にて、本事業の実施についてプレス発表するとともに、＜
参考資料＞（２）事業成果の公開事例、関連する文献 に記載したとおり、学会発表、広報誌への実績掲載などにより積極的に成果公開を行った。

受講生 128 人のうち、社会人（教職関係）が 15 人、学生 113 人であ⑤参加した学生数、原子力関係る。
機関への就職状況、公的資格取受講時に学生で就職先について調査できた受講生は 22 名であり、そ得者数の就職先は教育機関 7 名、原子力関係 2 名、行政 1 名、その他 12 名である。

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