分科会③：教育と SDGs

北村 座長を務めさせていただきます、東京大学の北村と申します。蟹江先生とともに、
この S-11 のプロジェクトを推進しております。この分科会は教育と SDGs をテーマとし、
東京都市大学の佐藤真久先生と損保ジャパン CSR 部上席顧問の関正雄さんにご発表をいた
だきました。分科会の進め方ですが、まず、佐藤さんと関さんに話題提供をしていただきまして、国連事務総長に教育と SDGs に関して何を伝えたいかということについて、皆さんと共に考えたいと思っております。ぜひ活発な議論、積極的なご参加、よろしくお願い申し上げます。

東京都市大学准教授佐藤真久先生からの報告
教育セッションの第 1 プレゼンターとして私のほうから話をさせていただきます。タイ
トルとしましては、「ポスト 2015 開発アジェンダにおける教育の役割」です。戦後、さま
ざまな人づくりの流れが見られましたが、大きく分けて、「万人のための教育（EFA）、以下
EFA」の流れ、近年行われている「持続可能な開発のための教育（ESD）、以下 ESD」の流れ、そして、国連の協議ワークショップ、The World We Want 2015 に基づいて、何がポスト 2015
開発アジェンダにおいて重要なのかという論点をまとめていきながら話させていただきます。
まずは、「万人のための教育（EFA）」について話ができればと思います。ご存じの通り、
1990 年代ぐらいから、経済、社会の中での人づくり（経済開発のための人づくり、社会開発のための人づくり）において注目がなされてきました。そのような状況下で人間自身の発展・開発の重要性（人間開発アプローチ）が指摘されるようになり、経年変化のなかで、その重要性の指摘は、理念から政策課題へとシフトしてきたわけです。さらに、従来の教育に対する「投入」のアプローチだけではなくて、「アウトプット」、「プロセス」に対する配慮、そして「教育における社会的公正」という話も出てきました。この EFA に関しては、
基本的には多くの子どもが初等教育を受けられない、教育に対するジェンダーパリティーが高い、といった色んな問題がありました。その後、ダカールの行動枠組みが提示されました。これは、ミレニアム開発目標（MDGs）に反映されたのです。実際の問題としてここでいくつかのデータを見せたいと思いますが、初等教育の就学率には、ずいぶん改善が見られてきていますが、まだまだサブサハラ地域に関しては問題を抱えている現状です。そして初等教育の最終学年到達率、貧困であれば貧困であるほど、学校に入ったとしてもその後にその学年が卒業できないと、ドロップアウトしてしまうという現状があります。貧困の格差の問題が、実は教育のアクセスにも影響を及ぼしているという事です。若者の識
字率については改善がありつつも、成人識字に関しましてはまだまだ問題を抱えており、
特にアラブ地域、そして南アジア、そしてサブサハラ地域の中では深刻な問題を抱えているのが現状です。2030 年に向けて、ますます教員も必要になってくるという、こういう状
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況があるのです。教育関連の中では、MDGs における指標化により、指標に基づくモニタリ
ングがなされ、さまざまな進捗状況が明らかになってきました。
更に EFA の流れと、ESD の流れがあります。これに関しましてはちょうど 2005 年以降、
この二つの流れが組み合わさった形で ESD というのができているのです。この指摘は、ESD
国際実施計画（DESD-IIS）に書かれております。一つは、「基礎教育へのアクセスのユニバーサル化と教育機会平等の達成」について、従来の国連の人権宣言、そして子どもの権利条約から始まった、子どもの基礎教育の充実と、その公平性の達成にむけた議論がありました。一方、1972 年からのストックホルム会議、そしてその後のさまざまな環境と開発に関する議論の中で、一貫して教育の重要性が話され、特に 1992 年の環境と開発のための国連会議、リオサミット（UNCED）ぐらいから、教育、環境と開発との接点についての重要性が高まり、1980 年代後半に提唱された「持続可能な開発」と教育をつなげていくのかという議論がありました。ESD の特徴というのは、非常に質的な側面が強いと言われております。従来の個人能力を中心としたものの考え方だけではなくて、出力コンピテンス、行動
コンピテンス、集合コンピテンスといったように、従来のインプット型の教育のとらえ方
ではなくて、アウトプットの考え方の中でどの様にその能力を獲得し、それを社会における行動へとつなげていくかという指摘もあります。また、それだけではなく、従来の個人の学びを超えて、組織の能力、そして市民能力といったような中で、従来の教育を超えた
形での人づくり、能力向上がここで指摘されています。従来の「知の移転」の考え方に対して、より多くの知見をつなげていきながら、「知の構築」をしていく、価値創造型の教育のアプローチであると言えるかと思います。そして、時間的な側面、さまざまな歴史的・地域的な文脈、そしてローカル・グローバルといった空間的なものも配慮した上で、様々なものをつなげていくという、教えながら学びあいながら、いろんなものをつなげていこうという動きが出てきました。
実際の 2009 年のユネスコリポートであるボン宣言の中では、ESD というのは非常に、クオリティーエデュケーション、教育の質に対して貢献でき得ることが指摘されています。
そして、1990 年代以降で議論されていた地球憲章との関係性の中で、教育をしっかり位置
付けていかなくてはいけないという中で、さまざまな世代内の関係性、世代間の関係性を踏まえた上での教育の重要性が指摘されました。2012 年になりますと、ユネスコは ESD 実
践の四つのレンズについて述べています。１点目はインテグレーション（統合性）、これはいろんなものをつなぎ合わせていくという考え方。2 点目として、コンテクチュアライゼ
ーション
（文脈化）
、
これは地域的文脈や歴史的文脈をどの様にふうに反映させていくのか、
グローバルな文脈をどの様にふうに反映させていくかという議論。3 点目、自分の価値観を持ちながら、相手の価値観を尊重し、批判的に思考していこうという、クリティカルシ
ンキング（批判的思考）が重要視されています。4 点目としての、社会転換、個人の変容という、トランスフォーメーション（個人と社会の変容）という言葉が言われるのです。
社会が変わるだけではなく、われわれ個人も変わっていくという事。個人と社会が変わる
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というようなことも、この ESD の四つのレンズの一つとして言われています。ESD の議論
は、このように非常に質的な側面の中で議論しているがゆえに、EFA や MDGs における指標に基づくモニタリングのような成果が見えづらい現状もあるのです。
その一方で、2009 年、ユネスコは、「文脈と構造」というリポートの中でトラディショ
ン・イン・ガバナンス（ガバナンスの伝統）について言及をしています。つまり、その地
域社会、そして国のものの決め方、考え方、ガバナンスのあり方そのものが、ESD の取り組みにも大きく反映されているというのです。従来のいわゆる専門家重視の、インパクトを重視したようなものの考え方なのか、それとも、より多くの人達を入れていきながら、みんなで合意形成をしていく学び合いのプロセスなのか。専門家重視か、そのプロセス重
視か、といいたようなガバナンスのあり方によって、この ESD の質も変わってくるということを言及しています。そして、Interregional Learning（地域間学習）に関する指摘も見られております。地域そのものをつなげていきながら、南南協力、南北協力といったよ
うに、地域と地域がお互いに学びあうような場づくりが重要であるということが 2009 年のリポートで指摘がなされております。さらには、Moving From ESD in theory to Practice（理論から実践へ）。
やはりこれまでの ESD の議論に関しては理念的なところが多いと言われています。昨年度、その ESD の関連の文献、米国の教育文献データベース（ERIC）の文献を分析したところ、ESD に関する議論については、非常に高等教育を中心とした議論が多く見られ、概念研究や理論研究に関する論文が多く見られました（特に ESD の国連の 10
年の前半期において）。EFA に関しましては、現場のケーススタディーに基づくさまざまなデータとリンクしたリポートが出てきているのです。ESD が質というものを重視しているがゆえに、なかなかそれをうまく共有できず、その特性を出す意味では重要である一方で、なかなかこの進捗を見ることが難しいという問題も抱えています。
2011 年にはこの ESD の進捗レビューが行われております。コラボレーション（協働）とダイアログ（対話）、ホールシステム、イノベーション（革新性）、そして、行動的で参加型の学習が、共通する取り組みとして、ESD の学習とプロセスにおける重要な事として位置付けられています。そして、学習に関しましては、「どの様にわれわれが適切な質問ができるか」。そして、「われわれが自分の価値観をどの様に持てるか」。そして、「システムとして考えられるか」、「将来性をエンビジョンできるか」といったような問いに対して検討していくことがますます重要であるという事が指摘されています。
EFA における質と量の進捗評価、つまり、指標に基づく就学率等や、達成度合いを見ていくような見方がありますが、ESD の議論になりますと、クオリティーの側面が非常に重視されるがゆえに、その進捗というものがこの 10 年間なかなか見えづらかった現状がありました。このような状況の中で 2013 年 3 月 18 日、19 日に、The World We Want という、世界的で国際的な会議がありました。これはセネガル、ダカールで行われたのですが、日本からの参加者は私一人でありましたけれども、多くの地域における 2012 年の地域会合ではいろんなことが指摘されてきたのです。2012 年に各地域で開催された地域会合での議論
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を比較すると、次のような共通して見られる論点が見られます。強調すべきなのは、権利に基づくアプローチ（Rights-Based Approach）というものがまず重要であるという事。さらに、開発と教育、これ、切って離しちゃいけないですねと、教育と開発をつなげていく
ことの重要性が指摘されています。パートナーシップ、そして EFA の継続性、そしてクオ
リティーエデュケーションという質の視点。そして、ICT（情報通信技術）をこれから使っていこう、教育計画、資金調達、モニタリング、そして成人識字、そしてジェンダーパリ
ティーと、男女の格差是正に関するものが共通事項としてみられます。一方で、例えばアジア地域に関しましては、ダイバーシティー（多様性）についてどの様に配慮すべきなのかという、地域特有の論点もみることができました。
このようにポスト 2015 における教育の役割について議論がなされていく中で、共通する言葉として、「教育の公平性」と「教育の質」というものが指摘されています。Equitable
Access and Quality です。
「教育の公平性」に配慮をしながら「教育の質」も確保していく必要性がここで言われているのです。
そしてまた、昨年 12 月に議論されたものに関しましては、この国連事務総長の指摘があった、三つのエデュケーションファースト（Education First）というものがあるのです。
子どもが学校に行くことができるという「教育の公平性」に関する指摘、そして「教育・学習の質」、そして 3 点目として、「Global Citizenship（地球市民性）」という言葉がここで出てきています。そして「地球市民性」における議論の中では、従来の法律に基づく集合体とか、何か明確なグループの単位を目指すというよりも、グローバルな社会と共通す
る人間性への帰属意識の重要性がされています。この中で、Democratic and Multicultural
Citizenship という言葉を用い、民主的で多文化的な市民性の重要性が指摘されているのです。グローバルな連帯をする一方で、われわれはそこに競争があるのです。Solidarity（連帯）と Competitiveness（競争）という、この二つの取り組みを超えて、お互いにグローバルな社会を作っていくというような議論がされてきます。
このような状況の中で、最後に私が申し上げたいのは、ポスト 2015 年の教育の役割に関する議論において、さまざまな教育・学習への期待が互いに連関しつつある点を強調した
いと思います。本日の私の話において、教育そのものの発展を目指す「教育の発展・開発」の議論がありました。また、MDGs と開発アジェンダの議論に基づく「開発のための教育」
がありました。さらには、地球資源制約（planetary boundaries）や成長の限界（limits ofgrowth）に基づき、環境と開発を関連づけた「持続可能性のための教育」に関する議論がありました。
2015 年以降の教育に役割に関しましては、このような、開発のアジェンダにおける教育の役割（開発のための教育）、環境のアジェンダにおける教育の役割（環境のための教育）、
教育そのものの「教育の発展・開発」といった別個の役割を強調するものではなく、それらを橋渡しする機能として、教育が果たす役割が重要であると私は感じております。従来の MDGs の文脈において議論がなされてきた「開発」と「教育」というものだけではなくて、
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「開発」と「教育」と「環境」というもののアジェンダをつなげていきながら、「教育の公平性」と「教育の質」というものに配慮したもののとらえ方がますます重要になると思います。従来は、開発のアジェンダの議論、教育のアジェンダの議論、環境のアジェンダの議論が、別々で議論されてきたところがあります。それをよりつなげていく中で、教育の果たす役割というのが非常に高いと思います。この私の見解に関しましてはぜひとも皆さんと議論をしていきたいと思います。
さらに皆さんと議論をしていきたい点については、EFA と ESD のシナジー効果、教育機会の平等性、アクセスの格差の是正という視点も重要かと思います。
「教育の質」について
は、価値、行動、態度といった Non-cognitive Skills について、さらには、従来の教育が個人を焦点に置いたものから、組織、市民を配慮した中でどの様にふうにこれを位置付けていくのかについても議論をしていく必要があるかと思います。また、「教育の質」、「教育の公平性」を充実させる際の「ガバナンス」についても議論を深めていく必要があるかと思います。また、教育と文化との関係性についても、今後より考えていかなくてはいけない。経済開発、社会開発、そして人間開発という議論があり、また環境保全に関する議論もありますが、教育の営みが、文化的な側面が強いということを考えますと、この教育における文化的側面をしっかりと見ていく必要があると思います。
ご静聴ありがとうございました。

北村 佐藤さん、ありがとうございました。教育に関する国際的な議論について、EFA からの流れを踏まえて、どのように EFA で目標が設定され、それがまた次の ESD という、教育の質にフォーカスした目標が出てきた流れを、整理していただきました。その中で、環境、開発、教育をどうつなげていくのか。また、教育の質の問題をどう位置付ければいいか。さらに、公平性についても、アクセスに関わる側面に関して、Equitable Access をどのように担保していくのか。われわれが教育分野（教育と開発、教育と国際協力、教育と
MDGs に関する諸問題）の議論の中で、皆さんが常にお考えになられているようなことを、
国際的な目標設定の背景を踏まえながら概観していただいたと思います。次に、損保ジャ
パンの CSR 部上席顧問の関さんから、企業の視点、あるいは市民社会の視点から、教育と
MDGs／SDGｓをどうとらえていくのかということについて、話題提供をお願いしたいと思います。それではよろしくお願いいたします。

損保ジャパンの関様からの報告
企業の視点からお話をさせていただきます。私は損保ジャパンで長い間 CSR の推進を行ってきました。また、社外での活動という意味では、経団連の CSR 関係の委員会や、社会的責任の国際規格づくりにも関わってまいりました。リオ＋20 などの国際会議にも参加しました。

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その中でまず、昨年 11 月のワルシャワの COP19 の話をさせていただこうと思います。産業界は、毎回 COP 会議でビジネスフォーラムなどのイベントを行っています。ここにある
写真は、今回の COP19 公式会議場だったワルシャワの国立競技場の中ではなく、市内のホテルで行われたビジネスフォーラムですけども、その中で、「責任ある政策関与ガイド」というのを発表して、企業が政策議論にもっと積極的に関わっていくべきであるという議論をしました。そして、今日特に皆さんにご報告させていただきたいのは、産業界としては
COP 史上初めて、先ほどの国立競技場の中、つまり COP の公式会議場の中でも、ビジネスフォーラムを開催出来たんです。まあ、公式会議場の中か外かという場所の問題ではあるんですけども、これには象徴的な意味合いがあると思っております。
まず、ひとつはハイレベルのビジネス対話ということで、これは非公開で行われたんですが、4 日間連続のビジネスフォーラムの最終日に、公式会議場の中で行いました。それからもう一つ、これも公式会議場の中ですけども、公開で行われたビジネスフォーラムです。ダブルヘッダーのように、先ほどの非公開会合の後にやりました。こちらのフォーラ
ムには、パネリストとして政府代表、NGO のオックスファムの方なども来られていました。
あとは WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）、これは後ほどまた申し上げますが、産業界の代表です。このように、マルチステークホルダーで議論しました。産業界としては、COP では初めてこういうことを公式会議場の中で行うことができたということです。来年のリマ、再来年のパリの COP でも同様にこうした対話を定例化しようと申し合わ
せがなされました。そういう意味では、従来議論の外、まさに蚊帳の外にいた産業界が、議論の輪の中に入ったという点で、象徴的な出来事だったと思っております。
そのフォーラムでの産業界の主張ですが、WBCSD が今提唱している、Action 2020 という企業のイニシアチブを紹介して、問題提起をしました。WBCSD では、2050 年に 90 億人がこの地球上でまっとうな暮らしができる状況を実現するために、Vision 2050 を作り、そしてそのためにこの 10 年間何をするか、行動計画というような位置付けで、Action 2020 を、提唱しています。中身を細かく申し上げる時間はありませんが、9 つの優先課題があり、このあたりは SDGs にも大いに関わるところだと思います。そういう意味ではこの Action
2020 の提案と、SDGs の議論、これをうまくかみ合わせていくことが、大事です。それがWBCSD の主張ですし、Action プランづくりに加わった私自身もそんなふうに考えているところです。
もう一つ、こういうアクションは、テーマごと、あるいは、ステークホルダーがそれぞれ、別々に取り組むというのがあるんですけども、先ほどの佐藤先生のお話の中にもあったように、必要なのは社会のトランスフォーメーションです。社会全体を変えていく、
Systemic Change です。その中で企業は重要な役割を担うわけです。この Systemic Changeというのが一つの大きなキーワードだと思います。
それから、話が変わりますが、1 年前のリオ＋20 の話です。リオ＋20 の評価はいろいろあると思います。例えば NGO からは非常に残念な結果だと、批判的なコメントが多々出て
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いるところです。
これについても、産業界の活動を少しご紹介しておきたいと思うのです。
産業界としてのリオ＋20 の総括メッセージは、産業界が、いろいろなソリューションを提供できるんだと。先進的な取り組みというのはいくつもあって、そういうのも提示できてはいるんだけれども、いかんせん規模が小さい。これをもっと、大きくスケールアップしていく必要があると。規模を拡大していく必要があると。それが、これからの一番大きな課題だという総括をしています。リオ＋20 では、先ほどの WBCSD と、国連グローバルコン
パクトが連合体を組んで Corporate Sustainability Forum という会議を開催したんですが、
2,700 名が参加して、4 日間で 120 ものセッションと、非常に大きな会議となり、活発な議論が行われました。グローバルコンパクトは、2000 年にスタートして、現在世界で 12,000
機関ぐらいが署名している、世界最大の CSR のイニシアチブです。こういったものが背景となって、非常に大規模な企業の会議をリオで開催したということです。そこでどんなテーマで議論したかということですけれども、本日のテーマにもなっているエネルギー、水、
経済と金融、社会開発、都市、ビジネス教育というテーマで議論をいたしました。これはESD の話とつながりますが、産業界としては、責任あるビジネス教育をこれから重要なテーマとして取り上げていかなくてはいけないといった議論をしました。いずれにしても、各分野でいろいろな先進事例があって、それを 120 のセッションで共有したんですが、それぞれの先進的な事例というのは残念ながら規模が小さい。これをどう大きくしていくのか、インパクトを大きくしていくのか、スケールアップするのか、ということを大きな課題ととらえていました。
先ほどのトランスフォーメーション、それから、Systemic Change、スケールアップというような言葉が語られています。つまり、いかに取り組みの規模を大きくしていくかを考えますと、WWF の幹部の方がリオ＋20 の後に言っていたとおり、さまざまなアクターがいたるところで行動を起こすことが必要です。しかもそれが、うまく一つの方向感でかみ合っていかなくてはいけない。このことが、リオプラス 20 ではっきりと見えてきたと思います。
要するに、92 年のリオ地球サミットからこの 20 年間の変化を考えてみると、相対的に政府のリーダーシップ、課題解決力は、パワーダウンしていると思います。そういう意味
では、先ほど出ていました、グローバルガバナンスのあり方が変わってきているということだと思います。 そして、20 年間の一つの顕著な動きというのは、その中で企業が飛躍的に重要な役割を果たすようになってきている、あるいは、期待役割が高まっているということです。特にこの 10 年、2000 年以降は、CSR が世界中に普及・浸透してきて、それと軌を一にして企業の役割が非常に重要になってきていると思います。ですから、当然、SDGsの議論等にも、企業は積極的に関わっていかなくてはいけないと思います。
最後に、CSR 推進のための望まれる人材というのがどの様な人材なのかについて、お話をしたいと思います。これは私の経験からですが、社内で、あるいはもうちょっと広い範囲でもいいんですけれども、CSR を推進していく上での重要な要素は 3 つ、「ビジョン」と7

「システム」と「教育」だと思っています。例えば、会社として立派な企業理念を掲げても、それを実際にマネジメントしていくシステム、これがなきゃいけないですし、その二つがそろっても、教育というのがないと、実際の成果は上がらないと。この三つがかけ合
わさって、足し算というよりはむしろかけ合わさって、初めて戦略的な CSR が実現できるというふうに思います。そこで求められる企業人材ですが、これは、企業人材に限らず、もうちょっと普遍化できると思いますが、例えば先ほどの Systemic Change、大きな変化を起こしていくための人材というのは、ステークホルダーの巻き込みとか、協働とかをう
まくリードできる、あるいはその前提として、自分と違う考え方の相手と、きちんと対話ができる。そこからインスピレーションを得てイノベーションを生み出していける、そんな人材が必要になってくると思います。
それからもう一つは、先ほどありましたような政策対話への関与です。従来は、産業界というのは、例えば COP の議論の中ではほとんど目立たなかったんです。もっとも、目立
たないっていうのは何もしてないわけではなくて、むしろ、例えば環境規制に反対する。
企業は、どの国でも規制を嫌います。従って、政策関与というと、ネガティブなロビイン
グをするのが常でした。課題解決のための積極的な提言ですとか、そういう議論の中に入っていくことは、あまりしてこなかった。そこを全く逆にして積極的に課題解決のための議論に入っていって、提言をする。対話の中、輪の中に入っていこうというのが、冒頭でご紹介した、「責任ある政策関与ガイド」、というリポートの趣旨です。まさにそれをこれからやっていかなければいけない、そういう人材を育成していかなくてはいけないと、思っております。以上で発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。

北村 関さん、どうもありがとうございました。責任ある政策関与という最初の言葉で、この 20 年ぐらいの間に、企業が果たす役割というものが、必ずしも教育分野のみならず、さまざまな領域で高まっていることが分かると思います。その中で今、非常に印象に残ったことが、トランスフォーメーション、また Systemic Change、こういったことをどのように実現していくのか。それから、現実の取り組みをどのようにスケールアップしていくのか。このあたりが非常に強調されていたかと思います。MDGs の残された課題に取り組みつつ、統合課題としての SDGs を考えようというのが、今回の趣旨の一つとして考えますと、先ほどのような現実の取り組みのスケールアップ、これはまさに残された課題に対して非常に求められていることでしょうし、トランスフォーメーションや Systemic Change とい
うのは、統合された課題としての SDGs や、教育における SDGs 考えるときの、一つのキー
ワードにもなり得るのかなと思いながら、お話を伺いました。これより質疑応答にうつり
ます。

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質疑応答
質問・コメント１
Ａ この教育のテーマで議論をするときに、蟹江先生の資料で、統合型持続可能な開発目
標のイメージという、さいころのような図があったかと思うんですけれども、この中に
MDGs の文脈ではエデュケーションが入ってあるんですが、Sustainable Development Goalsの六つの SDGs の提示、第 1 ステップに、エデュケーションが入ってないっていうところに、この議論がどこにインプットされていくのかっていうところを確認させていただければと思います。

北村 これは僕のほうからお答えすべきことかと思います。先ほど蟹江先生のほうからですね、MDGs の目標と SDGs の目標との統合的な目標ということで、六つの SDGs の提示とありました。ただ、これはあくまで例にすぎません。この六つでおしまいという話ではなくて、あくまでこういったイシュー、こういったテーマがあり得るんじゃないかという例示にすぎないので、ここに教育というものが入ってくる可能性というのは十分あっていいのではないかなと思います。それから、もう 1 点ですが、これが教育分野の特徴でもあると思うのですが、インターセクトラルに関わるのが教育の特徴でもあるのかなと思います。
教育分野の議論をするときにトリッキーになるのですが、教育分野として考えると同時に、他領域に関しても、そこにおける人材育成とか能力開発という問題を考えるときに、教育が果たす役割は非常に大きいものがあります。そのため、クロスカッティングな領域としての教育という考え方があると、個人的には考えております。いずれにしましても、六つというのはあくまで例にすぎないということです。いずれにしても、議論できるまだ余地がまだある、というふうに理解していただければと思います。それから、実際に先ほどの説明にありましたように、ハイレベルパネルにおいて質の高い教育という問題が明示されてますので、ポスト 2015 の目標を決める中で、まず間違いなく教育目標というのは一つ立てられるだろうと思われます。そのため、この分科会で議論したいことは、そういった教育目標を立てるにあたって、国連事務総長に対して、こういうことを考えるべきだというのを訴えたいと思います。この分科会の目的はそこに置きたいと思います。

質問・コメント 2
吉村 大変貴重なお話、ありがとうございました。スライドの中で、公平性の話が少し出てまいりました。
先ほどの武見敬三先生のお話にも Equity の重要性というのが言及されておりましたように、SDGs、それからポスト MDGs に関して、やはり公平性っていうのがキー
ワードとなっているということは、皆さんもご同感だと思うんですけれども、スライドの中で、アクセスの公平性と質とありましたが、お言葉では、アクセスと質の公平性とお話しされたような気がしたので、どちらで考えてらっしゃるのかお聞きしたいなと思いました。
公平性については、
もちろんアクセスの公平性はすごく重要だと思うんですけれども、9

質の議論というのが非常に、今盛んになされている中で、特に、MDGs の一つの反省点が、アクセスに重きを置きすぎたために質の部分がおざなりになってしまったというような議論もありますし、またその質に関して、例えばインプットの部分で、教員の質であるとか、それから教科書、それから行政であるとか、教室の環境とか、いろいろな質の指標ってあると思うんですけれども、そちらの公平性というのも重要なのではないかと思うので、その辺を少しお話しいただけると大変ありがたいです。

佐藤 ありがとうございます。ご指摘のとおりだと思います。
「教育の公平性」、「教育の質」というものは、お互いに相互補完をしていますから、やはりそれを切って見ていくものではないと思っております。その中でやはり、私が一つ強調させていただきたいのは、今までの MDGs の議論に関しましては、「教育の開発・発展」と「貧困・社会的排除問題」に対応をした教育の議論が主でした。この「貧困・社会的排除問題」という、グローバルな問題に対して、教育として向き合っていこうというのがこの MDGs の中ではかなり議論されてきたのです。しかしながら、1970 年代以降においては「地球環境問題」に対応をした教育の議論が行われてきているわけです。これに関しましては、例えば生物多様性の問題や、気候変動の話も含めて、人と自然との関係性の中での問題もクローズアップされてきているのです。私としては、グローバルな時代においては、「貧困・社会的排除問題」と「地球環境問題」という問題は、世界的な「双子の問題」であると認識しております。これらの問題を個々で分けていくのではなくて、同時的に解決していく発想が重要だと思います。
この「双子の問題」の同時的な解決を目指すような、「持続可能で包容的な社会づくり」という、包容的でありながら、そして課題も解決していくというプロセスにおいて、「教育の公平性」の視点と「教育の質」を組み合わせつつ、教育そのものの開発・発展にも努めることが重要であると思います。教育というものが開発すべき、発展すべきアジェンダでありながら、グローバルな時代における「双子の問題」においても役割を果たさなければならないという点において、ポスト 2015 の中で果たすべき役割は大きいと思います。

質問・コメント 3
アサイ 創価学会のアサイと申します。地球市民教育のお話が出て、12 月のバンコクの会
議のことを、ユネスコのサイトで拝見したことがあったんですが、そこでの議論も、かな
りこのポスト 2015 を意識しての議論だったのか、あるいは、そういったテーマが今後のポ
スト 2015 の議論に対して重要であるということで、今、佐藤先生がご紹介をされたということだったのかを、ちょっとお伺いしたかったのと、この辺の資料は、どこかで後で公開される予定なんかがあるかどうかっていうことをお伺いできればと思いました。

北村 資料につきましては、事務局のほうに、後で PDF 化して、インターネット上に上げるようにリクエストするようにいたします。
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佐藤 地球市民性に関しましてはもちろん、ポスト 2015 を踏まえた上の議論になっております。そのときに、地球市民性というものは、非常にオーバーオールな言葉でありますから、政策課題を考える上で一つの大きな共有するアンブレラのイメージとして、地球市民性というのを使っていこうじゃないかという議論になっておりました。これが地球市民性
教育を進めていくときにどうすればいいのかという政策課題というよりも、さまざまな既
存にある万人のための教育、そして ESD といったような教育の取り組みを、この地球市民性と関連付けながら見ていこうという視点が指摘されているのです。そして地球市民性に関する議論に関しましては、もう 1970 年代ぐらいから、この地球市民性に関する教育に関する議論というのは活発に行われてきております。それが、例えば、グローバルな中でのリーダーシップをとっていくことなのか、グローバル国家を作っていくことなのか、学習者にとってのグローバルな問題とのかかわり方なのか、国家としての関わり方というように、地球市民性に関する議論というのも非常にさまざまであるということが言われております。まさにグローバルな連帯と主体性、責任性を有する感覚ということ、行動を起こすこと、普遍的な価値に基づき、その価値観を尊重することというような中で、われわれがグローバル（地球的）な、デモクラティック（民主的）でありながら Multicultural（多文化的）な Citizenship（市民性）であると。ここで一つ言葉が出たのは、プラネタリア
ン（惑星的）な Citizenship なんていう言葉が出てきました。グローバルというよりも、
SDGs で言われているような地球資源制約も配慮した上で、地球という惑星としての市民性をどの様に見ていくかなんていうようなことも指摘されています。ここに関しましては、議論はまだまだ十分ではないということですので、継続的に議論しつつ、それを理念だけで終わらさないで、それをどの様にふうにやっていくかという、具体策を検討していく必要があると思います。

北村 ありがとうございます。ちょっと補足的にご説明しますと、ポスト EFA（Education
For All）という議論もあるのですが、ユネスコのほうの一つのアプローチとしては、ポス
ト EFA というゴールを立てるよりは、国連が中心となっている Education First Initiativeにユネスコも参画していくということで、今はなんとなくその方向に議論が動いているようです。ただ、一部（特に日本政府ですけれども）では、それに反対の意見もありまして、
やはりポスト EFA として、Education Goal をきちんと立てるべきじゃないかっていう議論もあります。このあたりについては、ユネスコとステークホルダー間での議論も、ずいぶん活発に交わされてはいます。一つの方向性としては、この Global Citizenship Education
で掲げられている三つの優先課題が、
ポスト 2015 の教育目標としてユネスコも中心的にやっていこうっていうふうに考えてはいるようです。どの方向になっていくのかまだ議論の余地があるとは思います。

11質問・コメント 4
三宅 ありがとうございます。教育協力 NGO ネットワーク三宅です。キーメッセージとして 2 点、ご提案します。1 点目は、教育は権利ですので、やはりスタンドアローンなゴー
ルとしてポスト 2015 の課題に位置付けられるべきであるということです。オープンワーキ
ンググループの 7 月の中間報告書では、教育というのは独立のパラではないんですけれど
も、教育は生産的な雇用のための投資であり、変動する労働市場における調整機能になっている、などと述べておりまして、経済学の視点から教育を見ている。これは人的資本から見ているのです。教育は権利であるという、基本的な考えが欠如しています。ですから、
この点は、日本の NGO だけではなくて、世界の NGO、そして教職員組合が問題視している点です。二つ目は、今までのお二人のお話には出てこなかったことですので付け加えです
けども、ファイナンシングのことです。2000 年に EFA の会議がダカールで開かれて、六つの目標を立てられ、大きな前進を一部見せていますけれども、どの目標も結局達成されない。90 年に至って、2000 年までに達成しようと言って達成されなかった。それを今度、2015
年に延ばして、次は 2030 年っていうのです。なぜかというと、そのダカールの公約に書かれているのですが、EFA 達成に真摯に取り組む国は資金不足によってその達成が妨げられてはならない、と書いてあるのです。この約束は守られませんでした。これはドナー側だ
けではなくて、途上国政府の責任も大きいです。ですから、次に立てるポスト 2015 の目標には、このファイナンシングに関するターゲットが明確に、明確にメジャラブルな形でクリアに書かれるべきだと思います。具体的には、途上国政府は、国家予算の 2 割を教育に配分する。そのうち、50 パーセントを基礎教育に充てる。基礎教育っていうのは幼児教育、初等教育、前期中等教育と成人識字教育のことです。それから、ドナーも、ODA 予算の 2割を教育に充て、その 5 割を基礎教育に配分するという目標、つまり、途上国も先進国も相互に責任を負うということです。だから、2 割と 5 割というのは同じなのです。だから、ODA で言うと、日本の ODA の 10 パーセントは基礎教育に配分されるべきだということです。
こういった目標が掲げられるべきだと思います。ありがとうございます。

質問・コメント 5
黒田 早稲田大学の黒田でございます。大変興味深いご発表だったんですけれど、私のほうからは、1 点、ESD を忘れるなということを、ぜひ入れていただきたいと思います。蟹江先生の四つの統合目標の話があるんですけれど、現在の、今、オープンワーキンググルー
プの話もありましたし、MDGs のほうのハイレベルパネルの報告書の中でも、教育が完全に
Sustainability と独立した形での提示の仕方になっています。つまりはこの、1 番の課題
群の中に地球の制約と関係のないものとして提示されているように見える。ここに、もう10 年もやってきた ESD の成果といいますか、
そういったものが全く反映されてない状況で、今の、そのポスト MDGs についても SDGs の策定についても、行われようとしているというふうに見える。ですので、ここに何とか ESD ということを入れていくっていうことが必要
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なのだろうと思います。どうやって入れていくのかというところで、先ほども非常に詳しい説明が、佐藤先生のほうからもありましたので、その点についてはもう、私も完全に同意です。つまりは、地球市民性の教育ということと、それを質の中に位置付けていくということなんだろうと思います。そのときに、多分日本政府が ESD を提唱したときに、まさにきょう、先ほどの武見先生のお話の中にもありましたけど、アイデアの、グローバルガ
バナンスの場合、アイデアっていうところでは、一つ一つの成果を見たのですけれど、残念ながらグローバルガバナンスの場合、ナンバーズっていうところで、つまり、指標によってコントロールされるグローバルガバナンスだからこそ、MDGs は成功した。まあ成功したと言われていますが、そこについてきちんとした成果を見なかった。ですので、ESD ということが図れるものとして提示されていかないと、どうしてもそのポスト MDGs、SDGsの統合というところに、説得力のある政策の方向性になっていかないと。ですから、ここの部分をきちんと示して、例えば今年の ESD の会合を通じて、もしくは国連で発信していくということが必要なんじゃないかというふうに、私は思っています。

質問・コメント 6
田丸 DPI という、障害者団体に所属してます、田丸と申します。佐藤先生のお話に対してということで、提案ということもあるんですけれど、インクルーシブだったり Equity
だったり、ライトベースだったりということで、私たちが普段発言していることも含めてよく聞く言葉でもあるんですが、やはりそういう、万人のための教育というときに外してはいけないものということで、社会弱者という、Social Vulnerability Groups の方たちがたくさんいらっしゃるということで、やはり万人のための教育ということを考えたときに、ダイバーシティーの話が出たと思うんですけれど、そこの部分を外さないでいきたい
なと思っています。そこはやっぱり今回の MDGs の中でも含まれていなかった部分ですし、
もちろんジェンダーのことっていうのは今後もずっと入ってくることだとは思うんですけ
れど、みんなが取り残されずに教育を受けていくっていうことは、やっぱり権利であるし、Equity でもあると思いますので、その部分を絶対に外さないで、今後も議論はされていくとは思うんですけれども、やっぱりここで、いろんなところで発言をして、いろんな文章の中にも入れていかないと、やっぱり障害とか、先住民の方たちとかの声っていうのは、なかなか反映されていかないっていう状況が実際にありますので、その部分でそういう、
ダイバーシティーという部分を、意見の中には含んでいきたいなと思っています。ぜひ皆さんで、これも議論していきたいなと思っています。よろしくお願いします。

質問・コメント 7
山田 名古屋大学の山田と申します。質問という形で提起させていただきたいんですが、関さんのお話が、企業の視点から考えられると、人材像というのが目標の最初に出てくるというのが、非常に対比して興味深いなと思ったんですけれども、どの様に人材を作りた
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いのかというのが企業のほうから入ってくると、企業でいろいろな会議をされた、2000 何人も参加されたような会議があったというお話で、大変興味深かったんですけれども、そういう場でどの様に合意がされるのか、それが、われわれが慣れているような、ポスト MDGsの議論でシステムを作っていくとか、目標を共有する、いわゆるわれわれが慣れてるのは教育を提供する側の発想から見たときの目標設定なんですけれども、そこと企業の方が考えられている人材像をベースにしたシステムづくりみたいな発想というのが、どこかオー
バーラップする部分があるのかどうか、ちょっと漠然とした質問にはなるんですが、その辺の、市民社会研究者、それから ODA 関係者の発想と、企業の人たちの役割がどんどん増大しているという中での、接合点というのがどこかにあるかというのは、一つ、議論してもいいかなと思ったので提起させていただきたいと思います。

上記質問・コメント 4～7 への応答
関 ありがとうございます。私は先ほど、企業の視点からお話ししましたが、恐らく今日この会場の中には、あまり企業の方がいらっしゃらないのではないかと思います。それから、一般的にもこういう議論をするときに、企業の視点は、企業はあまり発言をしないということもあって、入っていないと思うんです。要するに、企業の役割はますます重要になっているにもかかわらず、発言が少なかったり、積極的な関わり方がまだまだ足りないということ。そこのギャップが問題だと思うんですね。
そこを改善するために必要なのは、やはりベースとして、持続可能な発展に関する共通の理解を企業人が持つことです。そうなると教育です。学校教育の場だけでなく、企業内の教育もすごく大事だと思うんです。ステークホルダーの間で、一つ太い横串を通すような共通理解というものがきちんとできないと、社会全体で物事を変えていこうだとか、パートナーシップと言っても、なかなか実際に行動に結びついていかないと思います。そういう意味ではもっと企業が教育について語らなきゃいけないし、共通の理解を促進するためのアクション起こさなきゃいけない。そこを何とかしたいと、そんな思いでお話をさせていただきました。

北村 今の点につきまして、共通理解を持つってすごく大事なことだと思うのですが、その共通理解って、例えば地球市民性になるのでしょうか。国際的な議論の中では、地球市民というのがある種の共通理解になってきてるのかなあと思うんですね。ただこの中身っていうのはすごく多様で、当然学校の視点だけじゃなくて、企業からの視点、いろんなものを含めての、あるいは社会そのものの中での視点も含めてだと思いますが。まあ今すぐ皆さんにお答えいただく必要ないのですが、このことも少し考えることって大事なのかなと。地球市民というと、言葉はいいですけど、それが具体的に何を意味するのかっているのはあまり明確ではないですよね。

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質問・コメント 8
岩本 ユネスコ国内委員会の岩本です。先ほど来、グローバルとか、地球市民のお話があったんですけど、もう一つ大事なのは、持続的発展が展開する場っていうのは、よく、Think
Globally, Act Locally と言いますけども、やっぱりその地域の中で、いろんな教育力、
それは学校教育であったり、社会教育であったり、あるいは企業の人材育成、企業の CSR
活動を通じた人材育成への貢献というような形でとらえないと、日本もそうですし、開発途上国だったらなおさら、学校教育だけでは補完できない部分があるんで、そういったものと地域の発展というものが結びついて、それが社会開発につながっていくっていうふうにストーリーつけないと、単にコスモポリタンを作るだけ、というような話じゃないと思います。もちろん、そういった場合の地域といったことと、ナショナリズムとどの様にふうにするかという、もっと別な難しい問題ありますけど、そういった地域性ということもお忘れなくというコメントです。

質問・コメント 9
滝川 大日本印刷の滝川といいますが、きょうは、個人的な発言をさせていただきたいと思います。今、先生方がお話しくださった事はすごく感じていて、皆さんのような国際的に活躍されてる方は、ある意味、理論でこう、行っているんですけども、われわれ、実際にアクションを起こす立場となった場合、例えば 2 番の学習の質だとか、3 番の企業市民みたいな話っていうのが、全くイメージができないですね。MDGs のときもそうですけども、やっぱり数値目標はあるんですけども、どんな状態になっているかっていうのがよく見えないので、まず一つ、質問としてはそういう、見えるっていうか、分かりやすく理解をさせるっていうようなことの議論がされているのかどうかというのがまず 1 点あります。実
際におっしゃられたように、
ほんとにアクティブなところに行くとローカリーで、しかも、スケールが小さいっていうところで、関さんのお話でスケールアウトというお話があった
んですが、スケールアウトの意味ですね。われわれ通常に考えるスケールアウトの意味っていうのは、例えば売り上げが大きくなるとか、そんなイメージをすぐ持っちゃうんです
けれども、そうじゃなくって、
例えば多様性を持ってスケールアウトをするっていうのは、多分私の考えでは、たくさんの点が増えるみたいなイメージが、小さな点が増えるっていうイメージがあるんですけど、その辺のところ、お考えあったらちょっとお聞かせいただ
きたいなっていうふうに思います。

質問・コメント 9 への応答
関 スケールアップというのは、単に規模を大きくする、売り上げを増やすっていう話ではなくて、おっしゃるように点が増えていくというイメージ、これがまさにスケールアッ
プだと思うんです。要するに、先進事例がどこかにあったとして、それはその地域でうまくいっている。
その考え方をもっと横展開して、地域によってちょっとアレンジしながら、
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他の様々な地域に移転していく。それがまさにスケールアップです。要するに、やっていることのインパクトをもっと大きくするということです。貧困問題にしても、環境問題にしても、それは小さな解決のための先進事例をいかに広めて規模拡大していくかというような意味で、スケールアップと申し上げました。おっしゃるとおりだと思います。

佐藤 ご指摘ありがとうございます。今のご指摘を踏まえて話をさせていただければと思います。まさに地球市民性における教育の議論において、beyonding Competitiveness andSolidarity についての議論が近年なされております。つまり競争と連帯を超えた中でどの様にふうにこれからやっていけるかと検討する際に、まさに先ほどのファイナンシングの話も出てくるかと思います。この多様な中でのスケールアップというようなこと、これが一つの機になってくるのかなと。2 点目としては、地球市民性の議論の中でもその見方には様々なものがあります。グローバル国家を作るというようなことも見方もあるわけですが、それよりは大きな競争に打ち勝とうとするようなグローバル国家の方向性を意味する
わけですが、その他においては、より持続可能で包容的な社会というものを作っていくた
めの、国際的な連帯というものを作っていくという見方もあります。だから打ち勝つというよりも、実際の地域社会が、まさに岩本さんがご指摘をしてくださった、地域というものの中の包摂性、包容性というのを考えた上での連帯性というものを考えていかなくてはいけないと思っています。そしてまた、地球市民性の議論の中では、一貫してローカルの視点が議論されております。
グローバルな Citizenship という言葉そのものを使用する際、ローカルな文脈と関連づけて議論していく重要性が指摘されており、今後、教育、そして人づくりというものをより充実させていく中で、参画するあらゆる主体の内発性への配慮と、地域的・歴史的文脈を踏まえた上で、地域社会における持続可能で包容的な地域づくりを行い、その実現にむけたグローバルな連帯が重要になると考えております。

質問・コメント 10
外山 内閣府 PKO 事務局の外山と申します。話が戻ってしまうんですけれど、皆さま頭の整理をされてるということで、一番最初の方のご質問に対して佐藤先生が、自然破壊環境、
自然破壊などの地点環境と、貧困などの人権問題両方にタックルできるようなソリューシ
ョンが必要だというお話だったんですけれども、実際に、今、日本、南スーダンのほうに
PKO を派遣しておりまして、現地のほうでは紛争からくる貧困っていう問題と、気温の上昇による砂漠化という両方の問題があるんですけども、具体的に、もしその両方をタックルできるようなソリューションとして、ベストプラクティスとか、いい事例があったら教えていただきたいというのが一つ目の質問と、二つ目が、ポスト MDGs 自体の社会の中で、紛争と教育を考える上で重要な視点というものがございましたら、ぜひ教えていただきた
いと思います。

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質問・コメント 10 に対する応答
佐藤 ESD の議論、EFA の議論の中に、以前から各々に特徴があるなと思っております。ESDの議論については、1972 年のストックホルム会議以降、環境と開発のこと、教育の中で議論がされてきたのですけども、やはりまだまだアジア太平洋地域も含め、ESD に関する議論が、非常に環境に焦点を置いたものが多いのが現状です。ですけども、先ほどのご指摘のとおり、「環境問題」の背景には「貧困・社会的排除問題」があることを考えると、今後は ESD の取組の充実においては、地域における「貧困・社会的排除問題」とのリンクをどう深められるかについて検討をする必要がある一方、今後の EFA の取組の充実においては、
今までの教育へのアクセスと、権利に基づくアプローチだけでなく、地域で直面する環境問題とのリンクをどう深められるかについて検討をする必要があると思います。結局やっていることは一緒であるわけですが、その抱える「双子の問題」を同時的に解決するアプ
ローチとして、ESD における「貧困・社会的排除問題」との連関の強化、EFA における「環境問題」との連関の強化も、今後重要な課題であると思っております。

関 環境問題を貧困、特に社会的弱者という視点から考えた場合に、例えば、環境問題が、誰に一番大きなインパクトを与えるかっていうと、貧困層、社会的に脆弱な層に大きな影響を与える、これは前から言われていることですね。ですから、気候変動の COP でも、人権や開発系の NGO の人たちも一緒になって、むしろその貧困問題を解決するためにも気候変動問題を解決しようと。要するに、一つの問題として考えようということです。気候変動リスクに対して社会のレジリエンスを高めるために、どうしたらいいかと。これは環境問題でもあり貧困の問題でもある。そしてそれを解決するときの手段として、ハード的な手段もあれば、ソフト的な手段もある。洪水に備えて堤防を高くするというのも一つの対応ですけども、でも社会全体として、社会的弱者への災害の影響をいかに小さくするかという、ソフト的な対応っていうのがありますね。その中で防災教育というのは非常に大事な対策の 1 ジャンルであり、なおかつ ESD の重要なテーマでもあると思います。これからの社会的課題解決にあたっては、個々の問題を別々にとらえるよりは、むしろ、ESD の特色でもある、課題間のつながりを考え、統合的に解決策を見出していくというアプローチが有効ではないかと思います。

質問・コメント 11
永岡 CanDo アフリカ地域開発市民の会の永岡です。ケニアのほうの現場の仕事をしています。十数年小学校の協力をしており、ケニアの場合、中等教育に財政がシフトをして、小学校にお金が回らなくなっているんです。子どもたちが学校に行けなくなってきているという現状があります。教育っていうのはすごく大切だなと現場で思うのは、公共的なサービスがないので、例えば、お母さんが健康に対する知識をものすごく持ってないと子どもを守れないだとか、環境問題がいろいろ、土地の劣化だとかが起こってる中で、伝統的17

に彼らなりに対応する多少の知識はあるんだけれど、もっとそれに裏打ちされた基礎的な教育があると、それがもっと良くなるというか、サバイバルとしてそういったものが非常に重要なんですけれど、援助のほうが気まぐれというか、安定していないというのが問題だと思うんですね。これは、先ほど三宅さんが言った、基礎教育に対する外部からのコミットメントが低すぎるというところをちゃんとしていかないと、やっぱり現場はどんどん悪くなってるっていうのが印象です。

質問・コメント 12
Ｂ MDGs のプログラム、八つのゴールを、ガールスカウトの子どもたちが実際のプログラ
ムにいたしまして、広げていきました。初めは非常に、貧困と飢餓さえも分からないような子どもたちが、自分たちで実際に町に出てみると、自分たちの周りにもそれがあるということに気が付いたり、実際に具体的なプログラムをいろいろ重ねていくうちに、その八つのゴールが本当は全部つながっているんだっていうことで、子どもたちが実際にこの
MDGs の意味をつないでいくっていうようなことがございます。それから、ピースイニシア
チブを通して UNHCR と結んで、ピースパックをイスラムの世界に届けたんです。そのことをやっていくうちに、イスラム世界の文化、それから宗教について理解をしていくというような、そういう非常に具体的なところをやっております。ただ、この ESD 的に言いますと、私たちは、これ ESD 的よね、っていうことで、そこでとどまっているというところが、本当は大きな課題だというふうに思っています。

質問・コメント 13
佐久間 同じく CanDo アフリカ地域開発市民の会の佐久間と申します。先ほど、三宅さんがメッセージで、具体的なメッセージを言ったので、先ほど永岡のほうが話したことと、
あと、最初に北村さんがお話しされた、教育は横断的だっていうことで、全ての目標に教育の視点をというような、保健についても、私どもは保健教育を行っています。環境活動に環境教育っていう、教育を、ただ教育だけではなくて、保健環境の中で社会的能力向上
っていうような、地域住民の力を付けることっていうのを視点にしてるので、全て、水のことでも、保健のことでも、ガバナンスのことでも、全て、やはり、政府が間違ったときにノーと言える力、そういうような、全てその人たちが力を付ける、社会的能力向上の教
育っていうことが全部に入ってくるんじゃないかっていうのが、付け加えたら。あと三宅さんの、やっぱり教育は権利っていう二つだったら、さっきのファイナンスのほう、退かして、こっちは賛成で。あともう一つ、全てに教育の視点を加えたいことを、提案します。

質問・コメント 14
吉村 セーブ・ザ・チルドレンの吉村です。きょう、企業の方がこの場にいらっしゃるっ
ていうこと、非常に私は重要だなと思っています。教育だけでなく、地球規模課題に取り
18

組む上でのパートナーシップの重要性っていう意味において、グローバルコンパクトもそうですけれども、企業がそういった地球規模課題に一緒になって取り組んでいくっていうのは、とても重要で、これからますます役割が拡大していくと思います。同時に、保健の分野に関しても教育の分野に関しても言えることだと思うんですが、その権利を守る、Duty
Bearer としての国家の責任というのが、企業の存在によって、国家が企業に任せておけばいい、マーケットフォースに任せておけばいいっていうような論調になりつつあることに対しても懸念を感じているので、その部分について少し提起させていただきたいと思いました。最初のほうに三宅さんがおっしゃった、教育は権利であって、そしてだからこそ SDGs
においても、一つの独立した目的とされるべきであるというふうにおっしゃいましたが、それに関連して、だからこそ、そういうふうに独立した目的となることによって、それを実際にインプリメントする国家レベルの責任というのが明確になると。それに伴って、モニタリングの重要性というのが明確に定義されるということになると思うんです。その中でメジャラブルという言葉も先ほど使われておりましたけれども、測定可能な指標というのが具体的に議論される中で、DPI の田村さんの提起してくださった非常に重要なポイン
ト、社会的弱者に対する視点ですとか、その指標を分類する上で、例えば、障害を持っている、持っていない、それから、ジェンダーの違い、社会階層の違い、民族の違い、そう
いった細分化されたデータを持って教育のアクセスと到達度、質のモニタリングを行っていくということで、そのためのデータの重要性というのが叫ばれていますが、そういったことも併せて提起させていただきたいと思います。

まとめの協議北村 非常に重要な視点がいろいろ出てきたと思います。この中で、何をプレナリーにインプットしていくかという議論に、移らせていただきたいんですが。今いくつか出てきたものを少し整理させていただきますと、まず一つ目が、教育の質と公平性の問題。これは、皆さんがいろんな形で議論されてきたのかなと思います。公平性ということを考えるときに、その出発点が権利としての教育という考え方でしょうし、またこの教育の質というものを考えるときに、ESD の視点を忘れないでほしいというメッセージもありましたし、この質と公平性を考える上で、地域に根ざした、地域にきちんと位置付けるということの重要性。これらのことが指摘されたと思いました。
それからもう一つは、全ての目標に教育の視点を入れる。教育の重要性を広く訴える。
社会におけるトランスフォーメーションを促したりするうえでも、教育が重要な役割を果たすはずです。また、社会的弱者の視点やダイバーシティーの問題が大事で、全ての目標に教育の視点を入れると同時に、その中にダイバーシティーの観点っていうものも必要かなと思います。それから、こういったものをしていくときの多様なパートナーシップの重要性ということも強調されたのと思います。そのほかにもいろいろな点が強調されていました。結論としては、教育をきちんと独自目標として位置付ける。そのときに権利として
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の教育を強調しよう。それがまず一つだと思います。それから、先ほど申し上げた、教育の質と公平性。これを考えるときに、ダイバーシティーの問題をちゃんと位置付けましょうということが二点目。それから、ESD の視点を忘れない。さらに、地域に根ざした目標にしましょうとか、目標が測定可能であるべきということ。このあたりが、結論として提示すべきイシューかと思いますが、皆さんのご意見はいかがでしょうか。

黒田 さっき、ESD を忘れてほしくないということを申し上げたんですけれど、クロスカ
ッティングイシューというよりも、エデュケーションが、クロスコントリビューティング
イシューだと思います。さまざまなものに対して教育は貢献できると。特に、Sustainability もしくは Sustainable Development に対する貢献というのは非常に大きいにもかかわらず、それがポスト 2015 の政策議論の中にきちんと位置付けられていないと。
教育は必ず入るんです。それは必ず、権利アプローチ、ほんとに言うべきかなと僕は思うんですけど。というのは、権利アプローチはもう当然のことなので、それは誰でも分かっていることだし、国際社会も当然認識していると。ただ、それを超えて、教育は、多くのコントリビューションができるのです。そこがきちんと認識されていないんではないかというのが現状の国際社会の、目下課題だというふうに思いますので、今おっしゃられた、
一つのほうを強く押したいんですけれど、つまりは、教育がいろいろな課題に対して、特に Sustainability、Sustainable Development に対して貢献しうるセクターであるということをポスト 2015 の中に入れてほしいということです。

三宅 財政の話です。ユネスコの推計ですけれども、今の基礎教育の三つの目標を達するための資金不足額っていうのが、年間 260 億ドルで、これに前期中等教育が今度は入ると思うんです、そうすると 360 億ドルっていう額になる。ですから、いくら EFA とか、MDGsとか SDGs とか言っても、お金がなければ達成できない。だから、ほんとにきれいごと、絵に描いた餅になってしまうのです。やっぱりお金にバックアップされた目標にすべきです。
だから、いい目標を作り、それを実施するために必要なリソースというものが、お金って言い方しなくてもいいと思うんですけど、裏付けされるべきであるということは、これは教育に限らずですけれども、明記されるべきかなと思います。

北村 特にこの教育の公共性ということを考えたときに、これを支えるのは社会である。
それを考えると、多様なアクターとして、国家や国際機関の公的なアクターが主になるかもしれませんが、同時に企業であるとか、市民社会組織、いろいろあると思います。そのアクターの責任によってきちんとリソースを担保する。特に資金面におけるリソースですが、リソースの担保ということを明確に打ち出すべきというのが、今のご意見ということ
で、でよろしいでしょうか。

20山田 三宅さんの話の流れに乗るとですけど、結局この目標を立てるということと、現実をいかにとらえるかということは二つの異なる位相の問題だと思うんですけれども、現実のレベルに入るとローカルのイシューをちゃんととらえなければいけない。多様であるし、相互に連関しあってるという事実は、これは特に日本の NGO だったり日本の ODA だったりが、最もとらえていて、最も強みな部分ではあるんですが、それを集約するというニーズ
が一つの段階としてあって、それはやらなきゃいけないと思うんですけど、お金が付かなければどうもならないとかいう話になったときに、やはり分かりやすくて計りやすくて、
お金が集まりやすいっていう構造を作るというのは、やっぱり目標を設定するという戦略性からいうと絶対必要なことで、そこはそこである意味切り離す必要はないんだけど、ドライにというか、ばっちりそこはとらえるという発想で目標を設定するのも一つ、大事かなと。両方同時進行でそれが、二つがうまく組み合わさる場所というのを考えていくっていうことだと思うんですけど。そういう意味で言うとやはり、メジャラブルだったり、目標の数値が出るということは批判する人はたくさんいるし、自分もそう思うところありま
すが、やはり必要というふうに思います。

北村 分かりやすく計りやすい目標設定と、責任あるリソースの確保という、
この 2 点を、一つですね。これが現実に教育のさらなる普及・開発において大事だということですね。
星野 環境パートナーシップ会議の星野と申します。パートナーシップの推進をしているので、マルチステークホルダー、たくさんのあらゆるステークホルダーの参加が大事だというのをいつも言っているんですけれども、その中で特に、当事者性という意味では、子どもと女性の視点、権利というのは、いつも強調したいと思っております。やはり、未来世代ということ、そして、もう一つ言うと、生きもののことも代弁したいという意味でも、生物の多様性ということを訴える意味でも、子どもや女性の脆弱な地域に住んでたり、そういった途上国でも一番影響を受けやすいという、そういった中ではそういった視点も入れていただければと思っております。以上です。

設楽 設楽と申します。
リオプラス 20 にマルチステークホルダーで参加いたしまして、
今、環境と開発などの接点の研究をしております。イケガミ先生とも研究をさせていただいております。偶然、ちょっと似たお話になっていたんですけれども、今の議論に踏まえまして、また、ポイントとしては、女性と女の子の教育ですね。環境と開発と人口と人権ということを鑑みますと、人口が今どんどん増えていってく中で、平和的に何かこう解決をするということを考えると、特に、児童婚であったりとか、女の子の教育をもう少し付けていって、例えば出産を、少し平和的に減らしていくとか、そういうようなことの教育も大事なのではないのかなということも、ぜひ議論の中に加えさせていただけるといいかと思
います。

21

（不明） 皆さんのご意見とご提案にプラスして、私は、レスポンシビリティーをどう解釈するかっていうのは非常に大事なことだというふうに思います。市民性を育てる、自らが育てる教育っていうのが一番基礎になるので、グローバルコンパクトの偉い方々が意識改革をすることによって会社が変わるとか、会社本体の内容が変わるとかっていうことがよく言われますし、地方自治体の長が意識が変わると、その地域が変わっていくとかって言われますけれども、子どもたち自身も、自分たちの責任でできることは何だろうっていうところで、力を付けていきますと、大変に教育的な効果が高くなって、自分たちがエンパワーしていくっていうことが、世の中を変えていくってことなんだっていうことで、デート DV だとか、そういうところにまで話が及んで、自分たちのアクションを起こすようになっていきますので、教育というふうに大きな提案の中には、具体的に一人一人が、自分の責任で何ができるかっていうところが変えられない、これが教育できないと教育の意味がないというふうに思います。

阿部 立教大学の阿部と申します。ESD-J の代表もしております。今までいろんな議論が出たんですが、私としては、やはり、ESD、これはかなりのことを包含してます。先ほど北村先生、ESD 的っていうと、なんか分かったようなっていう、まあ確かにそうなんですが、先ほどのローカルの地、含めて、あるいは今の、市民性、あるいはエンパワーメント、ほとんどのものを含んでいる。ただその ESD を進めているこの日本ですらも、市民性教育といったときに、例えば投票率が 30 パーセントとかです。だから、教育の権利をある、行使できる国であるにも関わらず、当事者性を持っていない。これは置いときながら、そうい
う意味でこの ESD を本当の意味で ESD を普及していくんだと。つまり SDGs のベースは ESD
なんだよという、それはやはり日本からは発信をしていただきたい。先ほどの議論の中でお聞きしていた、一つはグローバリゼーションの問題、これはだから、今後ますますグロ
ーバリゼーション広がっていく。でもこのグローバリゼーションは、いわゆる世界の中の人々を競争に駆り立てるグローバリゼーションですよね。そういう意味ではこのグローバ
リゼーションというものをどう見ていくのかという、これはだから、今後の SDGs の中で、このグローバリゼーションの評価っていいますか、グローバリゼーションをどのようにこれを規制していくのかも含めて、これはかなり大きなやはり、論点じゃないかと。
もう一つは、ガバナンス問題。これは MDGs の中に入っていませんが、ベース、ガバナン
スとしては非常に大事です。政府がどう統治していくのかという。これは、先ほど途上国の話、いろいろ出ました中で、これは本当に先進国だけの問題じゃなくて、途上国のガバ
ナンスの問題っていったときに、どうしていくのかと。そのガバナンスといったときに、やはりこれは政府だけの問題ではなくてですね、ISO26000 ではガバナンス入っております
が、政府だけではなくて、まさにその市民性教育としたら、どうガバナンスに関与してい
くのかという、つまり、当事者性をどう担保していくのかという、そこ、非常に大事だろうという。だからこのガバナンスということもやはり論点として入れるべきだろうと思い22

ますが、でもいずれにしても、これも ESD 的なっていうか、ESD の中に含まれるのではな
いかと。だから、ESD を日本から発信していくときに、どのようにこの ESD を定義してい
くのかという問題があるかもしれませんが、ぜひその点は押さえていただきたいと思います。以上です。

北村 この研究プロジェクト進めていく中で、ぜひ今日いただいたご意見を反映させてまいります。大切なことは、教育は権利であるというところから出発すると同時に、教育は多くの貢献ができるんだということを強調することだと思いまうｓ。それから、分かりやすく計りやすい目標設定と、責任あるリソースの確保というのが重要であると。さらに、
こういったことを考えるときにダイバーシティー、特に社会的弱者に対する視点とかです
ね、それから、地域性、地域に根ざすということの重要性。それからステークホルダーたちの中でも当事者性という問題を重視することが重要だろうと。また、責任ということを教育の中で考える、これはまさに市民性を育成する中で非常に重要なことで、人々の意識が変わったり行動につながるのですが、それこそが、ESD が目指すものであり、地球市民
教育の中で実現しようとしているものです。したがって、やはり SDGs のベースは ESD であるということを、メッセージとして伝えたいと思いますが、いかがでしょうか。いろいろ拾いきれていない点もあるかとは思いますが、一応この分科会からはこういうメッセージを出させていただきます。それでは、最後に、せっかくですので、報告者のお二人から、簡単なコメントでも感想でも、
もっとこうすることも考えろとか、宿題でも結構ですので、お一言ずついただればと思います。

佐藤 教育の権利に基づくアプローチについてと、もう一つは包摂性の話をしたいと思います。1 点目は、教育は権利に基づくアプローチでありながら、このダカール世界会合での指摘にもありますが、Foundation For Sustainable Development（持続可能な開発の基盤）としても重要である点を強調したいと思います。2 点目としては、やはりインクルー
シブネス（包摂性）というような言葉がある中で、やはりその包摂性という言葉は政策用語で、包摂的な施策を進めれば進めるほど、また排除が生まれてくる現状があります。さらには、英語のインクルーシブネスと、日本語の包摂性にも語彙に差異が見られていることも踏まえておく必要があるでしょう。だからこそわれわれは、どの様にその多様性を尊重しながら多くを包容的に受け入れ、共に社会を創っていくのかについて議論を深めてい
く必要があると思います。それはもしかしたら人における世代間、世代内の公平性だけではなくて、星野さんのご指摘のように、この地球に住む生き物たちとの公平性、言い換えれば自然とか環境の側面との共生の視点（種間の公平性）にも配慮をしていく必要があると思います。今までの人と人との関係性だけではない、人と自然というものの中での包容的な地域づくりというものをどの様に具現化していくかについても、大きなチャレンジになると思います。
23

関 誰しもが持続可能な社会を作りたいんですけど、今の世の中は、このままでは残念ながら持続不可能な状況です。それはなぜかといえば、やはり、持続可能性という考え方が主流になってない、メインストリームになってないということだと思います。そういう意
味では、それぞれの主体の中で持続可能な発展を日々の意思決定や行動の中に統合していく、つまりメインストリームしていくことが大事で、そのための ESD であり、教育だと思います。
それともう一つ、政府の役割や、市場と政府、という話がさっき出ていましたけど、メ
インストリームする中で、市場の力をうまく使っていくことが必要ですね。そのために何しなきゃいけないかっていったら、市場のルールを変えなきゃいけない。で、そのルールを変えるのは政府の役割。これは明確だと思います。

北村 非常に充実した議論になったと思います。もちろんこれで全て出たわけではなく、
これも、この 2015 年、そしてさらにはその先へ向けた議論として、非常に貴重な時間を皆さんと持てたと思います。ぜひこの S-11 の環境省プロジェクトのほうでも、きょうの議論を生かしながら考えていきたいと思います。皆さんの非常に積極的なご協力、ご参加に感謝申し上げますとともに、ご報告いただいたお二人の方に、ぜひもう一度拍手をして、このセッションを終わりにしたいと思います。
(了)24