事業の種類

一般乗合旅客自動車運送事業（高速路線バス）

東北急行バス株式会社
0目 次
Ⅰ． 輸送の安全に関する基本的な方針

・・・・・・P２

Ⅱ． 運転事故防止指針及び毎月の事故防止重点項目

・・・・・・P３～P４

Ⅲ． 輸送の安全に関する事故防止目標・統計・実績

・・・・・・P４

Ⅳ． 事故統計

・・・・・・P４

Ⅴ． 輸送の安全に関する重点施策

・・・・・・P５

Ⅵ． 輸送の安全に関する計画・・・・・・P５～P８

Ⅶ． 健康管理・・・・・・P８

Ⅷ． 輸送の安全に関する設備投資・・・・・・P９～P１２

Ⅸ． 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（別紙１）・・・・・・P１３（別紙 P１４）

◆ 安全管理規程

・・・・・・P１５～P１９1

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
２０２４年４月１日

日頃より東北急行バスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
弊社は１９６２年（昭和３７年）に沿線事業者の共同出資による設立以降、社名の通り東京と東北地方を結ぶ長距離バス（東北自動車道が開通する前は一般国道経由）の運行を担い、６０年以上経過しております。
今後も、弊社経営の最大の根幹である輸送の安全を確保するために、以下のとおり全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

Ⅰ

輸送の安全に関する基本的な方針（１）取締役社長は、輸送の安全を確保することが事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、事業所における安全に関する情報を真摯に受け止めるなど現業部門の状況を充分に把握し、全社員に対して輸送の安全確保が最重要であるという意識を徹底させます。
（２）会社は、輸送の安全に関する『計画の策定、実行、チェック、改善（これを「Plan Do CheckAct」という。
）』を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全役職員が一丸となって業務を遂行することは勿論のこと、絶えず輸送の安全確保に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
（３）高速（長距離）バスの一事業者として、また東武グループの一員として、輸送の安全確保に欠かせない『コンプライアンス基本方針』の精神に則り、関係法令及び諸規程の遵守に遺漏無く努めてまいります。

●経営理念① 全てに優先する最大責務は輸送の安全です。
② 常にお客様の視点に立ち、安全快適で心のこもったサービスに努めます。
③ 法令を遵守し、誠実な事業活動を通じて社会貢献と収益拡大を両立させます。

●経営ビジョン
私たちは、安全の確保を最優先に厳正に執務を行います。
私たちは、心のこもったサービスでお客様へ感謝の気持ちをお伝えします。
私たちは、法令と社会ルールを守り、責任と誇りをもって行動します。
私たちは、地域社会への良質なサービス提供が収益の基盤であると認識します。
私たちは、社会の要請、お客様のニーズに対応し、変革に挑戦してまいります。

2

Ⅱ

輸送の安全に関する運転事故防止指針及び毎月の事故防止重点項目

２０２４年度運転事故防止指針～お客様から「選ばれる」高速バス事業者を目指して～
１． 輸送の安全第一・重大事故の撲滅≪重大事故０件≫（横断歩道は歩行者優先・安全確認のため交差点右左折時に最徐行、一旦停止をする）

２．健康起因事故の根絶≪健康起因事故０件≫（体調に異変を感じたら、必ず SA 等で一旦停止する）

３．飲酒運転の根絶≪酒気帯び出勤０件≫（乗務に支障が出る飲酒厳禁）●東北急行バス

毎月の事故防止重点項目
高速道路上における安全運転（追越し追抜き時の安全確認）

４月

・高速道路制限速度厳守
・車間距離保持・シートベルトの着用をアナウンス

憶測運転の厳守【運転のみえとみばえが命取り】
５月

・だろう運転の禁止
・制限速度の遵守
・運転速度に準じた車間距離の保持

６月
７月
８月
９月
１０月

雨天（湿路）スリップ追突事故防止【道路状況に応じた速度により防衛運転の励行】

追い越し車両の走行に注意（急な進路変更に注意）【ゆずられて、譲って笑顔ですれ違い】

車内事故防止（急発進、急停車の禁止）【安全はいつでも止まれる余裕から】・繁忙期の高速道路での走行は他車の動向に注意

見込み発車による事故防止（前方確認、信号の確認）【心のアクセル事故のもと、せくな急ぐなあわてるな】

発進時後退時の安全運転（バックミラー等による安全確認）【あっ危ない子どもは動く赤信号】

右左折時、後続車に対する注意（特に二輪車の左側追抜き注意）
１１月

・バックミラー等における安全運転
・自転車、バイクに注意
・右左折時の運転速度は歩く速度で徐行運転

１２月
１月

気象、道路状況に応じた運転操作の徹底（特に山岳路積雪、凍結路注意）【安全は無理無駄のない運転】

雪山における道路上の行違い時の安全走行（安全な所で待合せ）
3

・坂道、凍結道路では、ギアをシフトダウンしエンジンブレーキを併用する

不良路面（積雪・凍結）での安全運転（タイヤチェーン完全装着）

２月【先ず締めて心に安全身に安心】

見込み発進による事故防止

３月

・交通従事者としての自覚、交通従事者の社会的責任の認識【本社・営業所内に掲示し、常に全社員に周知し、方針に則り業務を遂行しております】

ⅢⅣ

輸送の安全に関する事故防止目標・統計・実績
年 度

目標件数

結 果

２０２２年度

０ 件

０ 件

２０２３年度

０ 件

０ 件

２０２４年度

０ 件

有責事故
年

Ⅴ度

目標件数

結 果

２０２２年度

０件

２ 件

２０２３年度

０件

２ 件

２０２４年度

０件

事故統計（自動車事故報告規則第２条に規定する事故）
年度

目標件数

結 果

２０２２年度

０件

０ 件

２０２３年度

０件

０ 件

２０２４年度０件

4Ⅵ

輸送の安全に関する重点施策（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
（３）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
（４）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施いたします。
※特に交差点右左折時に「最徐行・一旦停止」を徹底させることにより、事故防止を図っております。また周囲の車両等へ当社の取り組みに対しご協力いただくため、バス後面にステッカーの貼付けをしております。

【事故防止ステッカー後面貼付車両】

Ⅶ

輸送の安全に関する計画
教育計画※ 輸送の安全に関する年間教育計画を作成のうえ、全乗務員を対象とした集合（個別）教育を行います。定期的に事故防止に関する専門の外部講師を招き、教育を実施しております。
※ 各交通安全運動では、関東運輸局東京運輸支局からの通達を基に自社独自の事故防止実施細目を定め、期間中においては、役員・管理職による点呼立会い・添乗・街頭指導等を行います。
※ ドライブレコーダーの映像を用いた指導を行い、事故発生状況や事故の原因・分析を行い、事故再発防止策の具体的方策を話し合います。
また、ドライブレコーダーの映像を用いた指導を適切に実施するため、専門家の講座を受講し指導員のレベルアップを図っております。

5◆事故防止研究会（乗務員集合教育）及び全国交通安全期間の指導・講習等の様子【外部講師を招いた集合教育】【安全運動期間中における安全統括管理者の点呼立会い】【事故・災害等、非常時に備えた訓練】6

【ドライブレコーダーの映像を用いた指導】【冬季雪道走行を想定したタイヤチェーン装着練習】【座学講習の様子（東京営業所会議室）】◆バスジャックを想定した体験訓練【東京湾岸警察署にご協力いただいたバスジャック体験訓練】
7

◆日々の取り組み【出庫前・後のアルコール検査】【車両の日常点検】※ ヒヤリハットマップ（ハザードマップ）を活用し、危険予知に役立てる指導・教育を行ないます。

→【ハザードマップ】

Ⅷ

健康管理
当社においては、運転士の健康管理が事故防止の観点で重要なものと考えており、次のとおり取り組んで健康起因事故の防止に努めています。

（１）健康診断と各種検査の実施
労働衛生法に基づく雇い入れ時および年２回の定期健康診断（メタボリックシンドローム判定、腫瘍マーカー含む）を行うとともに、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）のスクリーニング検査および脳・ＭＲＩ検診とその検査結果による治療指導、ストレスチェック等を実施しています。

（２）健康診断等の結果を踏まえたフォロー
定期健康診断（年２回）・ＳＡＳスクリーニング検査・脳ＭＲＩ検査の結果に基づき、個別面談を実施し、特に異常が認められた者、また必要に応じ再検査または治療を指示し、経過を把握します。

→【健康診断の結果を踏まえた個別指導】

8

Ⅸ

輸送の安全に関する設備投資① 速度や運転時間、運転操作等を確認・分析することで、速度超過や無理な長時間運転を予防するための適切な指導を行うため、「デジタルタコグラフ」と「ドライブレコーダー」を全車両搭載【バス前方・後方・側面・車内の映像を確認するドライブレコーダーカメラ】② 後退運転を必要とする車両に「バックモニター」を全車両搭載。

【車両のバックカメラ・車内運転席モニター】③ お客様・乗務員の安全を常に把握するため、震災等で通信手段が途切れないよう業務用IP無線機を導入し、常時乗務員と運行管理者が確実に連絡を取れるシステムを形成。マルチGPS受信機を搭載し車両が現在「どこを運行しているのか」「どういう状態なのか」「どのような履歴で動いたか」を運行管理者が一目で把握できる「動態管理システム」を導入。

【バス搭載IP無線機】【動態管理システム】

9

④ 歩行者検知機能付衝突回避支援装置（PCS）を搭載。

【歩行者検知機能付衝突回避支援装置搭載車両（センサー）】⑤ 座席に運転席とつながる非常時連絡用のSOSボタンを設置SOSボタンは全席に設置されており、ひじかけ部分の下にあるボタンを押すと、ブザーが鳴ると同時に、運転席の液晶画面に座席番号が表示されます。乗務員は最寄りのサービスエリアなどに緊急停車し、お客様の状況を確認することができます。

【非常時連絡用のSOSボタン】【運転席の液晶画面（SOSボタンを押した席表示）】⑥ 最前列座席上部にEDSSスイッチを設置
運転中の乗務員の疾病等により、運転を継続することが困難になった場合、交替乗務員またはお客様が最前列座席上部に設置された非常ブレーキスイッチを押すことで、車両を緊急停止。同時に、車外に対してホーンを鳴らすとともにハザードランプとブレーキランプを点滅させ異常を知らせます。

【客席及び運転席のEDSSスイッチ】【EDSSスイッチを押した際の車内の警告ランプ点滅】
10

⑦ 点呼執行所に出勤時及び現地でのアルコールチェッカーを設置【点呼執行所常備のアルコールチェッカー】【現地用スマートフォン連動アルコールチェッカー】⑧ 対面点呼の様子を録音及び録画で保存可能なIPカメラシステムを導入【対面点呼の様子を録画・録音するIPカメラシステム（２４時間）】⑨ 輸送の安全に関する投資等の実績及び今後の計画

２０２３年度実績
機器・設備

乗務員対面点呼・アルコールチェッカーの様子撮影用

関係

IPカメラシステム

教育

乗務員安全教育講師料（国土交通省認定機関）

健康管理
関係

健康管理費用（定期健康診断・脳MRI健診・ＳＡＳ検査

３８３千円
１６９千円
１，１１８千円

等）
適性診断及び管理者研修等

５０千円

11

２０２４年度予定
機器・設備

高速バス新車１両（トイレ付）

５６，８５０千円

関係

IP無線機更新

教育

乗務員安全教育講師料（国土交通省認定機関）

健康管理
関係

健康管理費用（定期健康診断・脳MRI健診・ＳＡＳ検査

１７０千円
１，１２０千円

等）
適性診断及び管理者研修等

５０千円●安全装置導入車両（全１８両）
ＶＳＣ（車両安定制御システム）

１３両

ＥＢＳ（電子制御ブレーキシステム）

１３両

ＰＣＳ（歩行者検知機能付衝突回避支援装置）

１３両

ＳＯＳ（非常時連絡用）

１３両

ＥＤＳＳ（ドライバー異常時対応システム）

２両●輸送の安全に関する教育および研修計画
全乗務員を対象にした外部講師を招いた集合教育や、独立行政法人自動車事故対策機構の運行管理者講習および運転適性検査等を年間受講計画に基づき実施いたします。

●新入社員教育
当社で新たに採用した乗務員に対しては、経験の有無にかかわらず、関係法令、社内規則、高速バス乗務員としての心構えを指導・教育するとともに運転操作や路線習熟について、指導乗務員が同乗し、きめ細かい実務指導を行なっております。

●行政処分なし●運輸安全マネジメント委員会（本社で開催・年６回の定例会議）
社長、常務、各部部長・課長、営業所長、組合執行役員、監査役が出席し、事故発生状況や個別発生事故の原因・分析を行い、事故再発防止の具体的方策を打ち出すとともに、その他各種安全施策について協議します。

●外部講習会・セミナー等への出席

国土交通省ならびに自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）、バス協会等が主催する輸送の安全性向上に寄与する講習会やセミナー（運輸安全マネジメントセミナーなど）に出席し、最新の情報収集ならびに知識の習得に努めて、社内の体制改善や研修教育のレベルアップに役立てています。
２０２３年度各種外部講習会やセミナー等へ参加実績は以下のとおりです。
・２０２３年１０月 ５日 関東地区バス保安協議会

役員１名

・２０２３年１０月１６日 国土交通省 運輸事業の安全に関するシンポジウム

役員３名

・２０２３年１０月２６日 中央技術委員会全国大会

役員１名

12

・２０２３年１２月 ７日 東武鉄道東武グループ交通事業者安全推進委員会

役員３名（運輸マネジメント評価結果保安監査・各社の安全教育の実施について）● その他
各グループ企業間の連携を密接にして互いに協力し合い、一丸となって輸送の安全性の向上に努めてまいります。

Ⅹ

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
別紙１のとおり、事故・災害が発生した場合における連絡網を整備し、迅速な対応がとれるよう体制を確立しております。

◆安全管理規程
別紙２「安全管理規程」のとおりです。

13

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

安全

管別紙１

理 体制

図

本社事務所
取 締 役 社 長

常 務 取 締 役
（ 安 全 統 括 管 理 者 ）総営

務 ・ 運 輸 部 長

業 所営 業 所 長統

括 運 行 管 理 者

運 行 管 理 者
整 備 管 理 者

運行 管 理 補整

備 管 理 補 助 者

所員

運 転 士

14助 者

別紙２

安全管理規程目

次

第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章（目総則的）

第一条 この規程（以下｢本規程｣という。
）は、道路運送法（以下「法」という。）
第二十二条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めもって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 代表取締役は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
15

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

２

持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接にして協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

３

下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全確保を阻害するような行為を行わない。更に下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送を確保するために必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（取締役社長等の責務）
第七条 取締役社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全を確保し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に認識し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条

次に掲げる者を専任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
一安全統括管理者

二安全管理者

三運行管理者

四運行管理補助者

五整備管理者

六整備管理補助者

七その他必要な責任者

16

２

統括営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内営業所長を統括し、指導監督を行う。
３

営業所長は、統括営業所長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内各課を統括し、指導監督を行う。
４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

取締役のうち、旅客自動車運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三関係法令の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第十条
一

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的にかつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告」すること。
六

経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

九

その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

17

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実績及びその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべ
く、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方の意思疎通を十分に行うこと

により、輸送の安全に関する情報が適時適切に車内において伝達され、共有されるように努める。また安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故災害に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実行する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合はその他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに経営トップに報告するとともに輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

18

（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組
織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規定は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

付 則
この規定は、平成１８年１０月 １日から実施する。
この規定は、平成２１年１０月１６日から実施する。
この規定は、平成２４年１２月 １日から実施する。

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