20171124-26_IRS_PHRRT Workshop 報告書
国立国際医療研究センター

国際感染症センター 石金 正裕〇日程 ：2017 年 11 月 24 日―26 日〇会議名：Public Health Rapid Response Team (PHRRT) Capacity Building Workshop〇目的：各国の EID に対する経験と準備状況を共有し、共に協力していく〇ホスト：広州 CDC〇参加機関：中国 CDC、広州 CDC、広州第 2 病院、WHO-HQ、WHO-CO China、ドイツ（ロベルトコッホ研究所）、イギリス（PHE）、シンガポール（シンガポール大学）、マカオ（MOH）、香港（MOH）、日本（DCC）※広州 CDC が、同様の機能をもつ WHO Collaborating Center を調査し参加機関を集めた〇GOARN
2000 年 4 月より、60 施設、200 以上のパートナー
2011-2017：753 epidemic events/ 193 countries
・派遣実績: Epi/surveillance 964、Coordinators 250、Laboratory 644、Logistics 171
Case management 146、IPC 141
・GOARN 2.0
EVD アウトブレイク後、各国の公衆衛生局と協力する新しいメカニズムが提案された
4 つのエリア➀Alert and Risk Assessment、②Operational research and develop tools③Training、④Public Health Rapid Response Capacities）とそれらのガバナンス〇主な各国の状況：【ドイツ】
MOH 直轄のロベルトコッホ研究所が 1 ナショナチームを形成。
WHO-EMT として承認。
国際事例のみ対応。いずれはナショナルチームで国内事例も対応希望あり。
原則 Recommendation のみ。Intervention はリクエストによる。
・実績
2015：EVD（西アフリカ）
2016：YF（DRC）、ラッサ熱（トーゴ）
2017：デング熱・チクングニア熱（ベナン）、E 型肝炎（ナイジェリア）、ペスト（マダガスカル）、マールブルグ（ウガンダ）、水痘（ナイジェリア）

・Advantages
Cost-effective
Specific adaption to target region (French speaking)
Focus on priority needs according to situation (diagnosis, epidemiology, treatment)
・Challenges
Resources vs leverage
Risk vs benefit
Timeless
Cross institutional coordination【イギリス】
PHE と LSHTM で、1 ナショナルチームを構成2016 年 12 月に、WHO-EMT として承認
国際事例のみ対応、国内事例対応の予定はない
・構成している職種
Field epidemiologist、Microbiologist、IPC specialist、Logistics
Research epidemiologist、Research microbiologist、Clinical researcher
Social scientist、Data manager including modeler
Post EVD 後、多くの職種が必要なことが分かった。公衆衛生対応も必要だが、リサーチも必要で、それらは別の専門家を置く必要性が分かった
・実績
ポストハリケーン（カリビアン）
ペスト（マダガスカル）
EVD（シエラレオネ）【広州 CDC】
2008 年の中国地震に対する日本の援助対応を参考に、2010 年にチームを形成。
それまでもチームはあったが、ルーズであった。
90 人を広州 CDC 内にプールしており、40 人を 5-7 日間派遣するキャパあり
Public health 対応のみ：contact tracing、monitoring、surveillance
原則、国内の広州内の事例のみ。要請があれば近隣の州の事例は対応する
後に述べる、広州第 2 病院との協力体制は事例により、MOH がマネジメントしている。

【広州第 2 病院】
・概要
1947 年に創設された中国南部の referral hospital
1600 ベッド。感染症専門ベッド 30。
EVD、MERS、鳥インフルエンザを診療する時はこの 30 ベッドで診療する。
これらの疾患がない場合は、TB、肝炎、DF などの感染症の診療を行う。
2003 年に、中国の SARS の 1case を受け入れ、トータル 215cases を受け入れた。
HCW への二次感染例はなし。
【広州第 2 病院の EMT】
2012 年に設立、WHO 認定（中国には 2 つで、広州と上海）
GOARN と協力して対応
215 人（expert 140 人、officer 75 人）、3team を病院の職員として雇用
アウトブレイクがない際は、病院職員として勤務。
院内に EID の診療をする際も、これらのメンバーが診療する
48 時間以内に派遣
Qualification of certificate あり。
Insurance→personal/medical を供給。
Special passport/VISA を供給。
Currency exchange の準備あり。
・チーム構成条件に基づいて 140 人中 50 人を選ぶ
1 チーム 50 人：Manager3、Senior expert2、Epidemiologist22、Labo10、Risk Assesment1、Health education2、Logi10 で構成。
・目的
直接の患者ケアを行う。
感染症外にも、Poisoning、Nuclear、Disaster にも対応する
多くは国内事例、一部は国際事例
・経験
国内：鳥インフルエンザ、デング熱
国際：EVD（西アフリカ）、黄熱（アンゴラ）、ジカ（ギアナ）、ペスト（マダガスカル）

・機能BSL-3 level の mobile labo、mobile tent、mobile outpatient clinic、mobile operation も有する。
食事は、120％（一部は患者に共有するため）、14 日分を有する。
テント：55→medical 28、logi27〇各国の状況から分かったこと。
・EVD アウトブレイク後、1 国、1 施設、また一部の職種のみでは対応が不十分であると考えている。WHO、GOARN、各国、MSF、IRC など多くの機関とのコラボレーションが必要である。
・効率的、効果的なレスポンスを行うためには、日ごろからの訓練が必要である。
・リクエストがあってから、48-72 時間以内の派遣が望ましいが、招集、保険等準備などで現実的には難しい。
・国際事例のみならず、国内事例もナショナルチームで対応する必要があるが、その国における地方のキャパシティーによる。
・リソースが十分な国は、PHRRT と EMT を分けて対応しているが、その場合は、コミュニケーションが重要である。
・日本とは異なり、各国は、感染症対策と同じフレームワークで、nuclear issue や disasterissue も対応している。
〇日本の課題（感染症に限る）：
・国際対応のナショナルチームのフレームワークの整備→現状は JDR か・国内対応のナショナルチームのフレームワークの整備→FETP か・Human resource と team building
・実地訓練、シナリオ訓練
・各国、WHO、その他の機関との協力体制
・Funding、security、保証〇IRS の今後について各国の状況をみると、国際対応のみならず、国内対応を行うナショナルチームの整備が必要であると考えられた。現状では FETP がそれを担っていると考えられるが、カウンターパートが保健所であり、公衆衛生的対応に限られており、Clinical management は行っていない。今後、国立感染症研究所と協力し（特に epi、micro の分野）、国内事例において、Clinical management のみならず、epi、logi、microbiologist、researcher を含めた体制の整備が必要である。その際には、広州第 2 病院の EMT が大変に参考になる。