「４３条問題の経済学的考察」

平林啓太､豊福秀治郎､臼井陽子､平田一美（早稲田大学 商学部 ４年）

1.論文の目的と課題
1.1＜貸し金業者の重要性＞
現在、全国各地において貸金業者を被告とする債務者からの不当利得返還訴訟が多数提起されている。この訴訟の背景には、消費者保護を図るため、貸金業規正法４３条１項の『みなし弁済』の規定を排除し、貸金業者にも利息制限法の制限利率を遵守すべきであるとの見解からであるが、わが国の金融業界において貸金業者の業務は決して日陰の存在ではなく、また貸金業者の貸付残高は銀行のそれに引けを取らず、貸金業者の貸付けなくしては我が国の経済、とりわけ中小企業の経営が機能しないのは否定できない事実である。
（図１参照）

図1 消費者ローンの業種別総貸付残高
民間金融機関63%

その他の消費者ローン
8%

クレジットカードキャッシング7%

消費者金融会社22%

出典：平成１１年『信用供与残高総括表（推計）』日本クレジット産業協会
1.2＜貸金業者が抱える四十三条問題＞
訴訟増加の背景にある貸金業規正法四十三条一項の「みなし弁済」とは、貸金業者を法的に規制する貸金業規正法やその他関連法規を遵守するまじめな貸金業者に対する「恩恵」として、利息制限法の制限利率に支配されず、貸金業者が債務者から「任意」に支払われる約定利息を収受することを立法者が認めた規定である｡昭和５８年にこの規定が制定された目的は、貸金業者に対して種々の厳しい業務規制を課し、さらに金利等取締法を改正して刑事罰対象金利を引き下げることにする一方で、債務者には意思次第で、利息制限法の制限超過部分の利息につき元本充当または返還請求が認められるという、法律による罰則付きの業務規制の意義を失することを防ぐことにある。そのため、業法を遵守する貸金業者には、制限超過部分の利息のうち、一定の要件を充足するものについては、これを「有効な利息または損害金の債務の弁済とみなす」2ことにしたのである。

しかし、貸金業者にとってのレーゾン・デイートルである「みなし弁済」の規定は、裁判所の見解としては「利息天引による貸付には利息支払の任意性がない」と解釈されたり、現実には、それが適用される場面はほとんど皆無と言って良いであろう。つまり、こうした貸金業者に対して厳しい対応で臨む一部の学説及び下級審の裁判例は、結局のところは、貸金業者の貸付は利息制限法の制限利率をもって行うべきであると命じていることと同じである。たとえ業法で利息制限法の制限利率を超える貸付業務を認めても、債務者が任意で支払った超過利息が、後から利息天引による貸付であるから違法であるとか、あるいは契約書面、受取証書が法定記載要件を完全に充たしていない、というクレームでもって利息制限法の制限利率による引き直し計算をしておこなう超過利息返還請求が簡単に認められるのでは、「みなし弁済」規定は有名無実化してしまうのは必至である。
つまり、債務者が任意で約定利息を支払ったにもかかわらず、債務者の意思次第で制限超過部分につき元本充当又は返還請求が容易に認められるようでは、貸金業規制法四三条一項の「みなし弁済」を敢えて創設した意味はなくなってしまうのである。以上が貸金業者が抱える貸金業法四十三条についての問題点である｡
1.3＜四十三条についての法律的観点と経済学的観点との相違＞「みなし弁済」規定の適用を極めて制限的にかつ厳格に行うとする見解は、貸金業者の経営実態を理解していない一部の法律家の誤解が生んだものである｡貸金業者は利息制限法の制限利率を遵守しても十分に利潤を挙げ、経営を成り立たせることができると、誤った認識をし、消費者保護という名目で「利息制限法」を振りかざすのは法律家の机上の空論でしかない。
実際わが国の貸金業者は、貸金業規制法四十三条のような考え方でさえ、貸金業の合理的経営はできないし、場合によってはそれが債務者に不必要な法的保護を与えることになりかねない。さらにはそれがまた貸金業者にはね返って不当な取引・取立の慣行を生むことになる。金融の実情を無視して、いかなる金銭消費貸借契約の場合にも利息制限法が適用されなければならないとする見解を今こそ見直して、貸金業規制法四十三条一項の適用が当時の立法者の思惑どおりに実現される法解釈ないし法適用を我々は考える時期にさしかかっているのではないだろうか。
平成 11 年 12 月、貸金業の規制法等の改正に関する法律が、自民･公明･自由（平成 11年 12 月現在）の当時与党三党提案により参議院本会議で可決された。事の発端は商工ロー
ン大手 2 社の｢根保証｣制度の乱用や、脅迫まがいの悪質な取立て行為が発覚し、刑事事件にまで発展したことである。事の発端は貸金業法四十三条にある｡債務者保護のためには貸金業法 21 条 1 項があるが、これは「貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付の契約に基づく債権の取立てをするにあたって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、そのものを困惑させてはならない｡」というあまりに抽象的な規定しかない｡そ3

のため本来は、悪質な取立て行為や根保証制度について議論するべきであったのに、わずかに半年あまりの間に因果関係が十分に検討されないままに上限金利の引下げに結びつけられてしまった。この上限金利引下げに関して、上限金利が貸付業者および資金需要者にどのような影響を及ぼすのかという合理的な判断というよりは、高い金利＝悪徳業者であるという世間の素朴な偏見に迎合した側面は否定できない。
1.4＜問題点と目的＞
４３条問題の重要な点は、みなし弁済が事実上効力を有さないため、出資法により認められている上限金利での貸付が困難になっていること。また、訴訟の増加により自己破産者が増加する要因となっていること。これらの要因のため金利が高止まりしていると言うことである。
諸外国におけるノンバンクの金利規制の立法動向をみても、ただ単に法解釈のレベルで考察するのではなく、貸金業者が貸付業務に要する費用の額や金融実務の中で果たす役割といった経済学的考察をも加えて、利息制限法適用除外を検討する必要性あるのが分かる。
つまり、「貸金業についても市場原理の支配を認め、その取引につき予測可能性を与え、現代的企業として成り立つような法的基盤を確立する必要がある」という観点から、「貸金業法四三条が、一定の条件を充たした場合につき、利息制限法に関する新しい最高裁判例の適用を排除しただけで、利息としての任意弁済は有効ということにしているのは、妥当ではない」のである。
我々がこの論文で強調したいのは出資法改正の経緯において、世論等に強く影響された側面がかなり強く、消費者信用市場に与える影響を経済学的観点からの考察が大きく欠けていたのではないかということである。

2．検証
2.1＜優良顧客の市場離れ＞
我々は経済学的観点からの考察に、レモンと逆選択というアプローチを利用して検証を試みた。
レモンについてはアメリカの中古車市場を例にとり説明したいと思う。
アメリカにおいては個人が新聞上に広告を載せて中古車の売買を行っている。中古車を購入したい人はそれを見て意思決定を行うのである。このような市場においては供給者と需要者との間に情報の相違がある。供給者は自分が売ろうとしている車についてどのような特徴があるかを熟知しているのに対し、需要者は短期間でその車の欠陥を発見する事はできない。このように取引をする経済主体の間に保有情報量に差がある情報を『情報の非対称性』という。情報の非対称性が存在するために、中古車市場には欠陥のある車、満足4度の低い車が存在する事になる。欠陥があるものや満足度の劣るものを、英語のスラングでレモン(lemon)という。
このようなレモンを含み、かつ供給者と需要者の間に情報の格差がある市場においては完全競争市場が生起しない可能性がある。

出典：荒井一博『ミクロ経済学』
供給者の観点(供給曲線 S)から見た場合、市場価格があまりにも低いと質の良い(欠陥の少ない)中古車を保有している者は供給しようとしない。そのために、価格の低い時の供給量が低くなってしまう現象が起こる。また同時に低価格では供給される中古車の質も悪くなる。価格の低下とともに供給される財の質が低下する現象は『逆選択』という。つまり市場価格が著しく低い場合、市場に供給されている中古車のほとんどは欠陥車すなわちレモンであるということを意味する。
反対に需要者の観点から見てみる。まずは需要曲線 D の方であるが、市場価格が高い水準で需要曲線が右下がりになっているのは、通常我々が考える需要曲線と同じような性質で持って描かれている。すなわち、価格があまりにも高くなると、中古車を需要しようとする人は少なくなるためである。一方の市場価格が低い水準の需要曲線は右上がりになっている。市場価格が著しく低い場合、供給される中古車のほとんどがレモンである事を需要者が知っている。欠陥車を欲しがる需要者は少なく、価格が下がるにしたがって欠陥車の割合も増えるので需要は低価格帯においても低下する現象が起こる。このため、需要曲線は全体として後方に屈折した形になっている。
D´も同様に後方に屈折しているが、異なった位置に描かれている。これは需要量が単に市場価格のみに依存するのではなく、その価格の時に市場に存在する欠陥車の割合にも依存して決まる事がわかる。
D の需要曲線にのける取引は、E(x,p)において均衡する。もし情報が完全で需要が全体として右下がりになっていれば、均衡点は明らかに供給曲線上の E よりも上の点あるはずで5ある。そして均衡点 E における均衡取引量よりも多くの取引が行われ、市場価格も高くなっているはずである。このように市場価格が低い場合、市場に供給される中古車の質も低下してしまう。低価格が質を悪くしているのである。欠陥がある(可能性がある)車でも、低価格であるならば購入したと思う者のみがこの市場で購入する。レモンの存在のために質の高い中古車が流通しなくなる現象が起こってしまう。
では D´についてはどうでろうか。この需要曲線は供給曲線とは交差しない。市場価格が低い時は市場に出される中古車の質がかなり悪いと需要者が考え、あまり需要しようとしないからである。したがって均衡は存在せず中古車の取引は行われない。仮にある水準の市場価格が存在したとする。するとその価格における供給量は需要量を上回るので超過供給が存在し、価格は下落する。すると上級の中古車保有者は供給をやめるので、市場にある中古車の質は悪くなり、更に需要は減る事になる。このようにして価格は際限なく低下していき、市場は消滅してしまう。
2.2＜保険市場における逆選択＞
逆選択に関する最も著名な例は保険市場に存在する。
一般に保険を購入したいと思う経済主体の質は同質ではない。例えば自動車保険の購入を望む人の中には安全運転を心掛ける人もいれば、乱暴な運転をする人もいる。頻繁に自動車を利用する人もいれば、あまり乗らない人もいる。自動車を運転するものは自分がどんな運転をして、どれくらいの頻度で利用するかはわかっているが、保険会社はほとんど知らない。したがってここにも情報の非対称性が存在するといえる。ここで自動車保険への加入が任意であると仮定する。安全運転を心掛ける人や頻繁に利用しない人も保険を受容するが、保険料の高騰が進むと彼らは保険に加入しない可能性が高くなる。一方乱暴な運転をする人や頻繁に利用する人は、保険料が少し高くても加入しようとするであろう。
このような現象は情報の非対称性が存在する場合、医療保険や他の多くの保険にも起こり得る。
例えば、ガン保険の場合｡保険に加入する被保険者に対して検査や自己申告が必要な場合、それは被保険者自身に限られる｡つまり、その被保険者の家系などについて問われることはない｡現在、日本人の 3 人に 1 人がガンで死亡しており、家族の中でガンで死亡した人が多数存在しても「ガン家系」と判断はできない｡しかし、大腸ガンや乳ガンについてはある程度の遺伝性が検証されている｡
米国で出されているデータによると、乳ガンの７％、卵巣ガンの１０％は、ある１カ所の遺伝子変異と、その遺伝によって起こる。５０歳までに乳ガンを発症する確率は約２％だが、家族性の乳ガンにかかわる遺伝子であるＢＲＣＡ１やＢＲＣＡ２に異常があると、これが３３―５０％程度まで高くなり、より若年で発症しやすくなる。
また、ＢＲＣＡ１に異常があると、２８―４４％の人が卵巣ガンにかかるといわれてい6る。米国で遺伝子検査を提供している企業によると、米国では乳ガンと診断された人で、２人以上の血縁の女性が閉経前乳ガンまたは卵巣ガンにかかったという場合に、遺伝子検査を考慮しているのが現状である。さらに、同じ消化器のガンでも食道ガン、胃がんに遺伝傾向は強くないが、大腸がん、ポリープは非常に遺伝傾向が強いガンであるといわれている｡大腸がんの場合約半分が遺伝性と推測されているのである｡
このうち「家族性大腸ポリポーシス」と「HNPCC」という二つの遺伝家系がよく研究され遺伝子も見つかっている。

これだけの情報を被保険者だけが所持していた場合、ここにも「情報の非対称性」がおこるといえる｡このように「ガン家系」の人が保険に加入するのと、そうでない人が加入するのでは保険会社のリスクがかなり違ってくるのがわかる。
情報の非対称性が存在しても、保険が自由市場で供給される場合もある。このような場
合、危険の少ない被保険者が、危険の多い被保険者に比較的低い保険料率を提供するという形で利益を与えているという事になる。また、保険会社が現在提供している保険料率では採算が取れないと判断し、保険料率を上げた場合、危険のあまりない人は保険料率が高すぎると感じ保険の購入をやめてしまうだろう。すると保険を購入するのは危険の高い人が相対的に多くなってしまう。したがって保険料率を上げても一行に採算がとれなくなる。
保険料率を更に上げても更に同じ悪循環に陥る。保険料を上げると良質の被保険者が少なくなる。このようの現象が保険における逆選択である。
2.3＜消費者金融市場における逆選択＞
消費者金融市場においてはどうであろうか？
注目すべき点は、『情報の非対称』が貸し手と借り手のどちらに軽重がおかれるかで、一般的に（漠然と）言われる「企業側がより詳細な商品情報を持っていることから有利であ7る」との見方ではなく、消費者金融が借り手のリスク発生の可能性に基づいて成り立っていることから、「自分のリスク発生の可能性についてより情報を持っているのは借り手である」という点である。
消費者信用市場では債務者に関する情報、つまり優良な顧客であるかどうかという情報を貸金業者側が完全に所有しているとは言えない。ここに情報の非対称性が存在する。レモンである債務状況の良くない債務者が多数となった場合、貸金業者は採算を取れるような利率を定めるため金利を引き上げる事が考えられる。このような場合、信用の高い優良な顧客は貸金業者から借り入れを行うことを敬遠するようになる。
そして近年の出資法改正による上限金利引下げがある。このような制限がかかっている事で優良な顧客とそうではない顧客との間で差別化を図る事ができずに、リスクの少ない顧客も高い金利でお金を借りなければならない。つまり、優良でない顧客(レモンである)のリスクを肩代わりしているといえるだろう。そうなれば優良顧客が貸金業者から借り入れを行わなくなる事(逆選択)が考えられる。
2.4＜米国市場の実例＞
以上のことは、消費者信用市場先進国である米国から学べることである。
現在、商品面、また販売チャネルやマーケティングを含めたサービスの提供においても、世界で最も消費者金融サービスが進んでいるのは米国である。その最たる理由は、米国では貸金業務を規制する法律の排除、整理、簡素化が進んでいるからである。
確かに米国の利息制限法は非常に複雑である。まず州ごとに、すなわち異なる法律が存在し、金利はローンの額と種類によっても異なる。いくつかの州では上限金利を設けている。ただし、ほとんどの場合上限は２０％を超えている。また、米国の消費者金融会社の主力商品であるクレジットカードに関しては、最高裁判決により、顧客の住んでいる州が決めた上限金利に関わらず、連邦法銀行本社の所在する州で認められた金利で顧客に利子を課すことが観とめられている。このように、米国では、州法による金利上限規制が事実上意味をなさなくなりつつある。
米国でも、いくつかの州は厳しい金利上限規制を有している。ところが皮肉にも、本来借り手を保護するために作られた上限金利規制がクレジットクランチをもたらしている。
たとえば、ペンシルベニア州などのいくつかの州では、質屋に対する上限金利は月２％と非常に低い。こうした州では、質屋の数が非常に少ない。上限金利が低ければ、顧客数の多い質屋しか生き残れないために、田舎や小さな町では質屋は成立し得ない。そのため、消費者は顧客が少なくても成り立つぐらいの高金利を課す、場合によっては非合法な業者に頼らざるを得なくなる。
また、各州法の全体的な動きとして、消費者信用業務を規制する法律の排除、整理、簡素化が進んでおり、ローン種類別の規制も撤廃の方向にある。ことに連邦レベルでは、市8

場の力によって金利をコントロールするという考え方が一般的であり、業者間の競争激化による貸出金利の低下もあり、連邦法には貸出金利を規制する圧力がほぼなくなった。このように、市場経済が機能しているアメリカでは、州法による上限金利規制も意味をなさなくなりつつある。
3．考察
3.1＜経済学的観点の必要性＞
現在日本の消費者信用市場における４３条問題は、法的な側面からの解釈が主であり、そのために金利が高止まりしている現状を認識し、そのことが消費者信用市場にどのような影響を与えるのかを考慮した議論とは言い難い。これは優良顧客の逆選択を引き起こし、我が国の経済に多大な影響力を持つこの市場の縮小を促すであろうと言うことは、上記の検証で理解できるものである。
3.2＜世論の影響＞
さらに、現在我が国の裁判所の判決が世論に大きく影響を受けている事実を考えてみなくてはならない。問題提起の個所で規正法第 21 条の曖昧さについて書いたが、その曖昧な部分については、警察や検察からはよほどひどいことがない限り起訴されることも、有罪にされることもなかった。このため、業者としてはどこまでの行為ならば合法なのかということがはっきりいない状態にあり、悪質な業者はとめどなく取立てを行ってしまうということになった。そして、一旦あるレベルを超えて行き過ぎが生じると、マスコミに大きく取り上げられ、商工ローンなどの騒動が起こってしまうのである。こうなった場合、警察、検察は今までだったら摘発しなかったような取立て行為についてまで貸金業法違反で処分や摘発を行うようになり、「悪貨は良貨を駆遂する」ということで、良質業者までもが営業に支障をきたす結果となってしまうのだ。こういったことが起きないためには、具体的な規定を置き、適正な経営を行える状態にしなくてはならない。
4.提言
以上のような状況を考えると、市場への出資法改正の影響を、経済学的観点からの考察が欠如していたのではないか思われて来る。さらに、一部の法律家が出資法を利用して自己破産者を増やし、自分の利益のみを追求している現状も考慮に入れなくてはならない｡＜参考＞法的環境の変化と消費者破産9

百万人当りの自己破産書の割合

消費者信用市場の望ましい環境とは、顧客にとっては貸出金利が全体的に低く、個人の与信によって判断され、必要以上の厳しい審査がなくクレジットカードのように利用しやすいものである。また企業にとっては貸倒れ率が低く、顧客の与信によって様々な金利設定ができる自由競争の原理が働くものである。
我々の展開したアプローチ、及び米国の消費者信用市場から学べることによっても分かるように、上限金利の行き過ぎた規制は、上記の望ましい環境とは正反対の方向へ導くものであり、多くの弊害をもたらすであろう。そこで、我々は、来るべき平成１５年の上限金利見直しの議論において経済学的観点からの見解も取り入れるべきだと提唱するのである。

参考文献：『消費者金融白書-平成十二年度版-』日本消費者金融協会・NIC 会、2001『消費者金融素朴な質問 77』日本消費者金融協会、2000
荒井一博『ミクロ経済学』、中央経済社、1997
ジョセフＥスティグリッツ『ミクロ経済学』東洋経済新聞社、1995『上限金利改定に伴う影響調査』社団法人東京都貸金業協会・貸金業協会関東地区協議会、2000
吉野正三郎『貸金業法 43 条の現代的課題』全国貸金業協会連合会、2000
岩原紳昨『貸金業者にとってのコンプライアンスの意義』全国貸金業協会連合会、2000
日本金融新聞８月１日・１０日合併号

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