GEO-5 地球環境概観 第５次報告書 下
私達が望む未来の環境

第９章「アフリカ」
第１０章「アジア太平洋地域」
第１１章「ヨーロッパ」
第１２章「中南米とカリブ諸国」
第１３章「北アメリカ」
第１４章「西アジア」
第１５章「大陸域の要約」
第１６章「シナリオと持続可能性への大転換」
第１７章「地球規模での対応」

2020年 7月 18日
2021年 7月 27日

ウェブ版
ウェブ版

初版発行
第２版発行

編

UNEP（国連環境計画）

発行所

一般社団法人 環境報告研
http://www.hokokuken.com

ISBN

978-4-9907839-2-1

ここをクリックすると本の全体を見ることが
できます。

第

章

© Melhi/iStock

地球規模での対応

17

統括執筆責任者： Ivar Baste, Maria Ivanova and Bernice Lee
執筆責任者： Satishkumar Belliethathan, Ibrahim Abdel Gelil, Joyeeta Gupta, Peter
M. Haas, Zerisenay Habtezion, Achim Halpaap, Jennifer Clare Mohamed-Katerere,Peter King, Marcel Kok, Marcus Lee and Trista Patterson
執筆協力者： Vivien Campal, Bradnee Chambers, Melissa Goodall (GEO Fellow),
Slobodan Milutinovic and Felix Preston (GEO Fellow)
章編集者： Matthew Billot and Nalini Sharma主要メッセージ
環境の劣化が、特に貧しく脆弱な人々に対して、環境への対応は、より大きな資金の流れを引き入リスクを高め、福祉増進の機会を減らしている。世れつつあるが、まだ必要とされる金額に達していな界が国際化し、産業化し、互いに結び付く状況の中い。生物多様性、気候変動、砂漠化に関する３つので、地球人口の増加や、持続不可能な生産や消費パ

国連条約に対する、OECD（経済協力開発機構）の国々

ターンの継続によって、有害な環境の変化が生じてによる支援の誓約額は、1999 年の 51 億 US ドルから、いる。生態系サービスの劣化によって、開発の機会

2009 年の 174 億 US ドルまで増大した。その同じ国々が狭められ、将来の人類の福祉が脅かされようとしが、2010年に気候変動の緩和策および適応策のためている。

の政府開発援助に229億USドルを配分した。しかし、開発途上国が気候変動に適応するための費用だけで、人々の福祉が向上する見込みは、環境の変化に対応する個人、諸機関、諸国家、国際社会、の能力に2010～2050年の間に毎年700～1,000億USドル必要であると見積もられている。

依存している。社会は、大転換につながる斬新な政
策や技術によって、現在の障壁を克服し、持続可能

地球規模での諸対応は、協調、統合、システミッな開発を達成できるだろう。環境、経済、社会の懸

ク思考、を促進する重要な役割を果たす。それらは、案事項にもっとバランスよく対処するアプローチを目標や開発基準を設定し、能力の向上を支え、財源

採用することで、さらにそれを達成できるだろう。

を創出し、最優良事例の共有を促進する、のを支援できる。人々の福祉と環境の持続可能性を前進させたとえ国や地域が環境の難題に対応を始めても、る目標達成型の地球規模のアプローチは、以下の戦有効で効率的で公正な成果を得るには、多元的で役

略および次頁の関連する対応オプションにまとめる

割の異なる核となるいくつかの機関〘UNFCCC、ことができるだろう。国連持続可能な開発会議（リIPCC、OECD、UNEP など〙が連携してコントロール

オ+20）が、現況を把握し、達成できたものと不十分するガバナンスのアプローチが必要だ。このアプロであったものを評価し、大転換をもたらす地球規模

ーチは、設定が多様になることを認め、活動や権限での対応の推進に着手する、ための機会を提供する。

が多くの中枢部を持つことを想定するが、そのこと示唆される戦略は、システミックな〘訳注：全体的は、さまざまな能力が必要であることを考えると、にとらえる〙アプローチであり、障壁を明確にする

環境の難題に対する十分な対応策を生み出す際に、と共に、調整、学習、継続的改善、のための情報を決定的に重要になる。

もたらすだろう。

458‫ᙹྶע‬೉↖↝‫∙∍⇝⇽⇐ࣖݣ‬「持続可能な開発」と「成果のモニタリング」（Ｒ＆Ｄ）、知識プラットフォーム、世界的な褒「ミという文脈で環境の諸目標の枠組みを作る。

賞基金、からなる仕組みを拡大していくことにレニアム開発目標」（ＭＤＧs）を見直して、環

よって、地球規模でグリーン経済に遷移させる

境面、経済面、社会面をバランスよく統合する

ために極めて重要な、技術革新とその普及を加ことの必要性を念頭に置き、計測可能な指標を速させることができるだろう。

備え、人々の福祉を中心に据える「持続可能な開発目標」（ＳＤＧs）という形に拡張するプロ

地球規模および地域の制度を認定、施行、運セスに着手できるだろう。〘訳注：2015 年に用することによって、権利に基づくアプローチ、

ＳＤＧs の採択が実現した〙および環境正義へのアクセスを強化する。環境と開発に関するリオ宣言第１０原則は、環境の世界の諸機関の有効性を強化する。環境、経

司法手続きに関する権利の重要性を認定してい済、社会のそれぞれの国際機関との、およびそる。過去２０年の地域での経験によって、そのれらの間での協力を高めることによって、「持続ような権利は、人々の福祉と環境の健全性を守可能な開発」という課題を、国連システム内のるための市民参画に必要な基盤となることが分意思決定の中心へと持ち上げて主流化できるだ

かっている。

ろう。

ステークホルダーの関与を深め広げる。民間
環境変化に対処するための能力強化に投資す部門や市民社会は、情報へのアクセスおよびス

る。成果を出すには、環境劣化と闘うための戦

テークホルダーの関与を高めるため、また新た略を開発し伝達し実施する強力な国家能力が必な連携を結集するために、新しい情報・通信技要になるだろう。能力強化のための国連システ術を用いてステークホルダーウェブを構築する

ム全体におよぶ枠組みを構築することで、特定ことが求められるだろう。世代間での会議が実の多国間環境協定を実施するために必要とされ施されれば、将来の指導者たちや持続可能性をる国家の諸能力を強化できるだろう。

推進する者たちが対話し、持続可能な未来についての合同ビジョンを発展させていく機会が提技術革新および技術開発を支援する。環境上供されるだろう。

適正な技術を得るための、共同での研究開発

459

序論

囲からの圧力となったり、あるいはその政策を学んで再現するよう促され、国際的な基準や規則、法律や政策を一緒になって気候変動や生態系サービスの劣化といった地球規模の環境

作り上げようという機運が高まる。気候、生物多様性、化学物

変化は、特に貧しく脆弱な人々にとって、リスクを高め、向上

質などの、いくつかの分野での世界的な環境条約によって、国の機会を減らしている。そういった環境変化は、地政学的な勢が実施すべき新たな目標、基準、期待値が設定されると、次に、力バランスが変遷していく中で、世界がますますグローバル化

それぞれの加盟国は、これらの目標や基準を、各国の法律や規し、都市化し、相互に結び付き、急速に動いていく、状況にお制や行動計画を用いて法制化して、その条約に従うよう仕向け

いて起っている。急成長していく物品やサービス、資本や技術、られる。戦略、価値観、原則、投資、対策をミックスして統合

情報、労働力、の流れがすべて、消費と生産のパターンと結びしている地球規模での諸対応は、取りうる可能性を幅広に設定

ついて、拡大しつつある世界の人口に提供されている。大規模しており、国や地域はさまざまな対応を選択できる。

でかつ継続している地球環境の問題は、国際的な合意目標を達成するための、持続的な共同での取り組みを必要としている。

環境問題に解決策をもたらす国際社会に必要な能力は、地球

国や地域レベルでの対応は既に行われているが、圧力や症状にレベルや国レベルで、全体を見渡す柔軟なガバナンスや管理の対処することよりも、むしろ地球規模で環境を劣化させている枠組みを、確立し維持していく能力だ。これらの目的を達成す

根本的な駆動要因に対処することが重要である。そのためには、る枠組みは、理想的には、明確で計測可能な目標、検証可能な規則、制度、経済システム、価値観、を進化させ続けて、環境戦略、強力なモニタリングと評価の仕組み、に基づくべきだ。

管理に対する現在のアプローチを大転換することが必要にな

順応的ガバナンスは、新しく出てきたアプローチであるが、多るだろう。加えて、安定した十分な財源、政治的誓約、知識、元的で常に進化する環境および社会経済において高い不確実運用能力、も必要不可欠だ。しかし、これらを可能にする条件性を内包している難題に、取り組むための手法 (Gunderson etや、必要となるガバナンスの仕組みや体制は、地域や国によっ

al. 2010; Dietz et al. 2003)であり、突然の無秩序な乱れた変てかなり異なる。

化が起こる複雑なシステムの中にあっても、意思決定を容易にする (Folke et al. 2005)。さらに、信頼の構築、ステークホル

環境の難題に対処する単独ですべてに効く解決策はない。環ダーの参画促進、フィードバックの仕組みがあれば、解決に向境問題の多くは、特に地球公共財に関するような問題は、まだけた変化が持続可能で公正となるよう確保するのに役立つ

共同で行動することによって対処するしかない。そして地球規(Kydd 2005; Levi-Faur 2005; Braithwaite and Drahos 2000)。

模で対応することは、国の能力を向上させる上で、また地域的な共通性を有する国家間で解決策の取り込みを促進させる上国内組織の作業管理では、目標達成型の管理が最も一般的だ

で、極めて重要だ。国レベルと地球レベルでの対応が、相互作が、国際的な作業に着目する場合には、透明性や説明責任の強用して、徐々に大きくなり、構造的な大転換に至る変化をもた化も重要な観点だ。地球規模で対応するように修正された、系

らす (Putnam 1988)。例えば、様々なレベルでの非国家主体

統的かつ包括的な目標達成型の世界に向けたアプローチは、次〘NGO、企業、市民団体など〙の関与が、知識の交換を促し、の６つの対応オプションにまとめることができるだろう。

能力を向上させている。また政策変更が個々の政府によって採・持続可能な開発という文脈で環境目標を組み立てる
・国際機関の有効性を強化する用されると、それが標準であるというメッセージになって、周潘基文国連事務総長は、メキシコのカンクーンでの国連気候変動会議（COP16）の初めのハイレベルセグメントで演説し、各国政府が最高レベルの政治的意思を動員して、最終的な国際協定に向かって進展を図るよう促した。 © Paulo Filgueiras/UN Photo460

第 3 部：地球規模での対応

・環境変化に対処するための能力強化に投資する・技術革新と技術開発を支援する・権利に基づくアプローチおよび環境正義へのアクセスを強化する

・ステークホルダーの関与を深め広げる。

処できる。例えば、メコンやサンベジ川越境の水の懸念や、限られた範囲での絶滅危惧海洋生物種の保護区ネットワークなどがそうだ。しかし、汚染が累積して地球をマイナス方向に導くものや、本質的な地球規模の駆動要因によって引き起こされる地球公共財に関する問題は、多くの場合、世界的な共同行動を確保するための国際協定が必要になる。国際規模のガバナン

これらの戦略は、GEO-5 にて習得された教訓や出合った事

スと国規模のガバナンスとの間の関係は、次のような構造をと象に基づいて作られている。目標や戦略が共通ビジョン内になる傾向がある。

るよう調整することは、統合的アプローチの基本になり、地球・ボトムアップ

規模、国、地方レベルでの対応の有効性および効率性を向上さ

各国は、政策的な余地を生み出すことによって、国の政策せるのに役立つ。次節では、現在までの地球規模での対応状況を調整して、国際的に提示した誓約（コミットメント）とを評価し、環境変化を共同で管理する能力を妨げてきた欠陥や国の政策を一致させる。

障害を明らかにする。そのあとで、地球規模の環境の難題に対処し、人々の福祉を増進させるために、ガバナンスの様々な中枢部に根付いていくべき、目標達成型の「地球規模での対応オ
プション」について提案する。

・トップダウン
地球レベルでの閾値、ターゲット、原則が決定され、次にそれらが国レベルでの履行に移される。

・多様なレベル
関与する様々なレベルのガバナンスと主体間の複雑な関係

地球規模での対応の状況に対処する政策が開発される。

過去 40 年にわたり、環境問題に対して取られてきた広範囲

各国政府は、地球規模の行動が必要とされる場合、鍵となるの対応は、様々な規模で、多様な主体（アクター）〘国際組織、手段として国際機関を活用してきた。協働での合意がなされる国、NGO、企業など〙が相互作用する一連のシステムとして状況にあわせて、その課題に対する認識を高め、対象となって実施されてきた。国および世界レベルでのこれまでの対応は、いる問題に対処する国の能力を向上させることによって、国際地球規模の会議を召集する者としての役割、また情報を交換し、的な協調行動が強化され、その結果、共同協定が生まれる

経験を共有し、関心事を明確にして優先事項を取りまとめる仲(Haas et al. 1993)。環境の分野において、国際機関は、情報裁者としての役割、また専門知識の源泉となる役割、さらによを流し、規則や原則を策定し、悪影響を受けている国々に教育り広い社会対話を可能にする者としての役割、を果たすためにや財源を提供して、ガバナンスの多様なレベルでの諸活動に触設立された国際的な諸機関と共に、規則、法律、制度を創設し媒作用を及ぼしてきた(Young 2010, 2002)。国連総会は、てきた(Bearce and Bondanella 2007; Esty and Ivanova

1968 年 12 月 3 日の決議 2398（XXIII）によって、1972 年

2002; Bartlett et al. 1995)。公的部門は、世界の国内総生産

ストックホルム会議とも呼ばれる国連人間環境会議の召集を（GDP）の約 30％を占めており(World Bank 2011)、新た要請して、国際的な環境議題に正式に着手した。その会議は、な雇用の機会をもたらす官民での連携や社会ネットワークと協議の結果、環境面への支援を確実に進めていく組織の仕組み

共に、社会変化を可能にする状況を創り出す際に、欠くことのとして UNEP（国連環境計画）を設立すると共に、環境に関できない手段である。しかしながら、あらゆる善意や取り組み

する挑戦は社会経済の発展のために欠かせないものであるとにもかかわらず、地球とそのサブシステムは、相当に劣化したした。すべての国連システム内での環境に関する活動を推進し兆候を呈している。

調整することが、UNEP に委ねられた中心的な行政機能の一つであった。また環境への認識が高まる中で、新たに出現する

地球規模での対応の枠組： 孤立から統合へ
現在のところ、環境問題が統合的な手法で取り組まれること

環境問題への対処を目的とする多くの新しい国際協定が、新たなプログラムのもとで始動した。

はめったにない。気候変動、水資源、砂漠化、生物多様性損失
は、互いにつながっているために、例えば、孤立したガバナン

環境活動は、そのプログラム、諸機関、事務局、調整メカニ

ス対応がなされると、不適切で逆効果になる可能性がある。本ズムによって代表される、国連システムのなくてはならない構

質的な問題や空間規模の問題に対して統合的なアプローチを成要素になった。表 17.1 に示す諸機関は、GEO-5 の第１部

行うには、新しい順応的ガバナンスの枠組みが必要になる。

で評価された環境問題に関与すると共に、国連システムの多部門にわたって環境対応を行うために設置された核となる機関

地球規模の環境課題は、多くのあるいはほとんどの国に共通だ。越境水に関する国際協定などの地域レベルの多くの機関はする水域汚染やゴミ処理などの問題と、地球規模の大気汚染や含まれていない。それでも、この表は、国連システム内の様々

公海汚染といった地球公共財に影響する問題とに区分するこな運営組織を横断する活動の重要性が増大していることを反とができる。すべての環境課題が地球規模のガバナンスを要求

映して、国連内の環境機関が持つ能力や力量が、国連の多様なしているわけではない。いくつかは、数ヶ国の協力を通じて対機関や政策部門の間で分担されていることを示す。
地球規模での対応461

表 17.1 国連システム全体での環境対応の体制の核となる要素
テーマ

持
続
可
能
な
開
発

広
い
意
味
で
の
環
境

諸機関 （Instruments）
国際的なソフトロー：（の手法および機関）

科学プロセス：Rio Declaration ;Agenda 21（MDGs）； 持続可能な開発委員会（CSD）；また国連シヨハネスブルグ実施計画（JPOI）；ミレニアム開発目標
Johannesburg Plan of Implementation
Millennium Development Goals;
Commission on Sustainable Development ;ステムの諸機関
地球観測に関する政府間会合（GEO）およびそれによる全球地球観測システム（GEOSS）；
Group on Earth Observations

Global Earth Observation System of Systems

国連統計局によって調整された「MDGs 指標に関する機関間専門家グループ（IAEG）」
Inter­Agency and Expert Group

〘訳注：上記MDGsと専門家グループは、国連統計委員会によるSDGs 指標に関する機関間専門家グループ（IAEG-SDGs）に移行〙

機関間の機構：事務局長調整委員会（CEB）；ハイレベル計画委員会（HLCP）；経済社会局の執行委員会（ECESA）
Chief Executive Board for Coordination

High Level Committee on Policy

Executive Committee on Economic and Social Affairs

国際的なソフトロー： ストックホルム会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」； 国連環境計画（UNEP）;
Declaration and Programme of Action from the Stockholm Conference on the Human Environment（の手法および機関）
地球環境ファシリティ（GEF）； 国連開発計画（UNDP）、国連食糧農業機関（FAO）、

United Nations Development Programme; Food and Agriculture Organization of the United Nations

Global Environment Facility;

国連教育科学文化機関（ユネスコ）、世界銀行グループなど４４の国連の環境関連機関
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization

科学プロセス：財源：

GEO地球環境概観 (UNEP）；持続可能な資源管理に関する国際パネル（UNEP）；ミレニアム生態系評価（MA)Global Environment Outlook

International Panel for Sustainable Resource Management

Millennium Ecosystem Assessment

環境基金（UNEP）； GEF信託基金； 世界銀行の環境と天然資源管理（ENRM）による貸付ポートフォリオ；
Environment FundGEF Trust FundWorld Bank environmental and natural resource management

Lending portfolio

国連開発計画（UNDP）によって運営されるその他の国連マルチドナー 信託基金（MDTF）の環境ポートフォリオ
機関間の機構：大気

国連環境開発会議で採択された「環境と開発に関するリオ宣言」および「アジェンダ２１」(UNCED, 1992）；

Environment portfolio

UN Multi­Donor Trust Funds

環境管理グループ（EMG）
Environment Management Group

多国間の環境協定： ウィーン条約(1985)とモントリオール議定書(1987)； 国連気候変動枠組条約(1992)と京都議定書(1997)
Vienna Convention
Montreal Protocol
United Nations Framework Convention on Climate Change〘訳注：2020年以降はパリ協定〙（ハードロー）
国際的なソフトロー： FAO、国連貿易開発会議（UNCTAD）、UNDP、UNEP、世界気象機関（WMO）
United Nations Conference on Trade and Development
World Meteorological Organization（の手法および機関）など広範囲の国連システムの諸機関ならびに世界銀行が、大気に関する計画的な活動をしている。

科学プロセス：モントリオール議定書（UNEP）の下での技術・経済評価パネル（TEAP）；
Technology and Economic Assessment Panel under the Montreal Protocol（IPCC）； 世界気候研究計画（WCRP）
WMOとUNEPによって運営される気候変動に関する政府間パネル
Intergovernmental Panel on Climate Change

財源：World Climate Research Programme

モントリオール基金（UNEP)； GEFは国連気候変動枠組条約（UNFCCC)の資金メカニズム；
Global Environment Facility

Montreal Fund

GEFによって運営される「特別気候変動基金（SCCF）、適応基金、最後発開発途上国基金（LDCF）」；
Special Climate Change Fund

クリーン開発メカニズム(CDM）;
Clean Development Mechanism

機関間の機構：Adaptation Fund

環境基金（UNEP）

Least Developed Countries FundEnvironment Fund

事務局長調整委員会（CEB）のハイレベル計画委員会（HLCP）の下での気候変動作業グループ、国連エネルギー

Chief Executives Board for CoordinationHigh­Level Committee on Policy

UN Energy

多国間の環境協定： 国連砂漠化対処条約 (UNCCD, 1994)
United Nations Convention to Combat Desertification

陸
︵
土
地
︶

国際的なソフトロー： FAO、国際農業開発基金（IFAD）、UNDP、UNEP、国連人間居住計画、世界保健機構（WHO）、International Fund for Agricultural Development
UN­Habitat
World Health Organization（の手法および機関）
世界食糧計画（WFP）、世界銀行など広範囲の国連の諸機関が土地関連の問題について計画的な活動をしている
World Food Programme

科学プロセス：

地球環境概観（GEO）およびミレニアム生態系評価（MA）によって担われている。

財源：

UNCCDの資金メカニズムとしてのGEF；

機関間の機構：環境管理グループ（EMG）による土地問題管理グループ

Millennium Ecosystem Assessment

Global Environment Facility

地球機構（UNCCD）；
Global Mechanism

環境基金（UNEP）
Environment Fund

多国間の環境協定： 国連海洋法条約 (UNCLOS, 1994)； 船舶からの海洋汚染防止条約 (MARPOL, 1973)；
United Nations Convention on the Law of the Sea ;International Convention for the Prevention of Pollution from Ships ;油による汚染に係わる準備、対応及び協力に関する国際条約 (OPRC, 1990)；

水International Convention on Oil Pollution Preparedness, Response and Cooperation;

廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約 (LDC,1972)；
Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter ;船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための条約 (2004)；
International Convention for the Control and Management of Ships' Ballast Water and Sediments;

国際河川における非航行的利用に関する国連条約(1997)（発効に至っていない）
United Nations Convention on the Law of the Non­navigable Uses of International Water Courses

国際的なソフトロー： ユネスコが運用する国際海洋学委員会； UNEPが運用する「陸上活動からの海洋環境に関する世界行動計画」（GPA)
Global Programme of Action for the Protection of the Marine Environment from Land­based Activities（の手法および機関） International Oceanographic Commission； FAOによる責任ある漁業のための行動規範； その他、FAO、国際海事機関（IMO）、UNDP、UNEP、
FAO Code of Conduct for Responsible Fisheries

International Maritime Organization

ユネスコ、世界気象機関、世界銀行など広範囲の国連の諸機関が海洋と水に関する計画的な活動をしている。

科学プロセス：

海洋環境の現状の地球規模での報告と評価のための国連の下での定期的プロセス； 海洋環境保護の科学的Regular process for global reporting and assessment of the state of the marine environment

Group of Experts on Scientific

側面に関する専門家会合（GESAMP）； 世界水発展報告書（ユネスコ）； またGEOとMAによってカバー。

Aspects of Marine Environmental Protection



第 3 部：地球規模での対応

World Water Development Report表 17.1 国連システム全体での環境対応の体制の核となる要素 つづきテーマ

諸機関 （Instruments）

水財源：

GEF国際水域焦点分野； 環境基金（UNEP）

つづき

機関間の機構：UN­Oceans および国連水関連機関調整委員会（UN­Water）

international waters focal area;

Environment Fund

多国間の環境協定： ラムサール湿地条約(1971)； 世界遺産条約(WHC, 1972)； 絶滅のおそれのある野生動植物の種のRamsar Convention on Wetlands

生
物
多
様
性

Convention on International Trade in Endangered Species

World Heritage Convention

国際取引に関する条約 (CITES, 1973)； 移動性野生動物種の保全に関する条約 (CMS, 1979)；
of Wild Fauna and Flora

Convention on Migratory Species

生物多様性条約(CBD, 1992)およびカルタヘナ議定書(2000)； 植物遺伝資源条約( ITPGRFA, 2001)
Convention on Biological Diversity

国際的なソフトロー：（の手法および機関）

Cartagena Protocol

Treaty on Plant Genetic Resources

FAOの下に設置された「食料及び農業のための遺伝資源に関する委員会」； 国連森林フォーラム(UNFF)；FAO、Commission on Genetic Resources for Food and Agriculture

United Nations Forum on Forests

IMO、UNDP、UNEP、ユネスコ、国連大学（UNU）、国連世界観光機関(UNWTO)、WHO、WMO、
United Nations University ;United Nations World Tourist Organization

世界貿易機構(WTO)、世界銀行など広範囲の国連の諸機関が生物多様性に関する計画的な活動をしている。
World Trade Organization

科学プロセス：

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)； 地球規模生物多様性
Intergovernmental science­policy platform on biodiversity and ecosystem services

Global Biodiversity Outlook

概況(GBO)；世界森林資源評価； 世界漁業養殖業白書； 食料農業のための世界植物遺伝資源白書；
Global Forest Resource Assessment ;State of the World Fisheries and Aquaculture ; State of the World's Plant Genetic Resources for Food andAgriculture

食料農業のための世界動物遺伝資源白書； 開発のための農業科学技術の国際的評価 (IAASTD)、
State of the World's Animal Genetic Resources for Food and Agriculture ;International Assessment on Agricultural Science and Technology for
Development

またGEOおよびミレニアム生態系評価 (MA)によって担われている。
Millennium Ecosystem Assessment

化
学
物
質
と
廃
棄
物

財源：

CBDのための資金メカニズムとしてのGEF； 環境基金(UNEP)

機関間の機構：環境管理グループ（EMG）による生物多様性に関する問題管理グループ； 生物多様性連絡グループ

多国間の環境協定：

有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(1989)；

EMG Issue Management Group on Biodiversity

Biodiversity Liaison Group

Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Wastes and their Disposal

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続にRotterdam Convention on the Prior Informed Consent Procedure for Certain Hazardous Chemicals and Pesticides in International Trade

関するロッテルダム条約(1998)； 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 (POPs, 2001)
Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants

国際的なソフトロー：（の手法および機関）

水銀に関する条約の交渉（UNEP）； 国際的化学物質管理に関する戦略的アプローチ（SAICM）；FAO、
Negotiation of a convention on mercury

Strategic Approach to International Chemicals Management

国際労働機関（ILO）、UNDP、UNEP、国連工業開発機関（UNIDO）、国連訓練調査研修所（UNITAR）、
International Labour Organization

United Nations Industrial Development Organization

United Nations Institute for Training and Research

WHO、世界銀行など広範囲の国連機関が化学物質に関する計画的な活動をしている。
科学プロセス：

地球環境概観（GEO）によって担われている。

財源：

POP条約のための資金メカニズムであるGEF； 環境基金（UNEP）

機関間の機構：

化学物質の適正管理のための機関間計画（IOMC）
Inter­Organization Programme for the Sound Management of Chemicals

国連システムの内部と外部での環境としてのまとまりは、かなりしっかりはしており、能力や力量の重要な源泉となってい様性、砂漠化に関する３つのリオ条約間での調整がなされている(UNEP 2011f)。

るが、多様で多部門にわたる環境分野のガバナンスを統合する
ことは、複雑であるために、時には問題になる。特に持続可能性の諸目標に対してはそうだ (Oberthür and Stokke 2011)。
単純化すべきであるという要求は、システムの複雑さをとらえなければならない必要性と、時には対立しているように思えるが、諸政府は国連に対して、同じような要素が含まれる複数の多国間環境協定の間で相乗作用が働くよう促すこと、また締約国会議の自主性を尊重しながら、その相乗作用を発現させている要素を特定するよう要請した(UNEP 2011e)。2010 年 2月、インドネシアのバリにて、バーゼル条約、ロッテルダム条
約、ストックホルム条約の締約国の臨時会議を同時に召集することにより、化学条約をまとめて一つにすることなど、多様な取り組みを統合するいくつかの試みがあった。また国連全体にわたる環境のための調整機構である合同連絡グループ（Joint
Liaison Group）の下、および環境管理グループ（Environment
Management Group）の 44 の国連機関の下で、気候、生物多1972年6月5日ストックホルムにて、国連の人間環境会議で演説するインドの当時の首相であった故インディラ・ガンジー。
© Yutaka Nagata/UN Photo
地球規模での対応 他方、個人やコミュニティのレベルから地球規模のレベルに的なターゲットや工程表が欠如しているものは、多くの場合、至るまで、すべてのレベルのガバナンスや介入の間には、相互

実質的にはハードローの枠組みというよりも、むしろソフトロ

関係や依存関係が存在する。そこには、規範的な影響、価格とー的な指針であることを示している。またいくつかの条約は、

市場、政治的な圧力とインセンティブ、信念、ソーシャルラー

個々の国々の能力不足のために実施が困難になっている。さらニング、科学と政策間のインターフェースなど、多様な因果メに、環境の質の変化を検証して、それらの変化を特定の政策措カニズムが働いている(Simmons et al. 2006)。それらの各々は置に起因させることは、特に地球レベルでは、しっかりとした

単独で作用するか、もしくは長時間かけて他のものと共に組み比較可能なデータを持っていなければ困難だ。

合わさって圧力を生み出すかもしれない。多様な規模の介入は、逆効果になることも、互いに強化し合うこともある。そういっ

環境条約

た介入を行う際に、国々は、他国に対して国際規範と国際法の

今日、環境に関する 500 件を超える国際協定やその他の取両方またはいずれかを導入するように促す諸政策を実施する

り決めがあり、そのうち 323 件は地域に関するもので、302ことがあるが、それらの政策が他国に不利な影響をもたらすこ件が 1972 年から 2000 年代初めにかけて作られたものだ。しともある。規範や経済的インセンティブは、いったん実施されかしその中で、地球規模の環境の法的枠組みの核となるものは、

ると、以前よりも幅広く、振る舞いに影響を及ぼすかもしれな

批准する国の数が増えている限られた数の条約で構成されてい。またそれらが、法制度、規範遵守の姿勢、ソーシャルラーいる(図 17.1)。新しい協定のほとんどが、独立した新たな官

ニング、資源移転、に関して将来における変化を生み出す可能僚組織の創設を伴い、それが急増したことで、国際的な環境ガ性もある。加えて、市民社会団体のメンバー、科学ネットワー

バナンスの権限が細分化された。このように、様々な環境条約

ク、研究機関、国際組織、宗教界、民間部門などの多様な主体や議定書の創設は、業績と見ることができる一方で、報告義務（アクター）が、地球規模での対応の要求に関わると共に、そや数え切れないほどの国際会議への出席による国政にかかるの提供にも関わっている (Slaughter 2004; Commission on

負荷が過剰になり、開発途上国への支援継続の必要性を高める

Global Governance 1995; Rosenau and Czempiel 1991;

ことにもなっている。(Najam 2005; Biermann 2004)。

Keohane and Nye 1971)。
より効果的な条約が持つ、他の条約と異なる特徴は、組織化法と政策の枠組みされた科学団体(Haas and Stevens 2011)と、中程度ないし本報告書の第１部で分かるように、特に環境の諸目標が数値は強い国際機関との相互作用を通して、それらの条約が発展しで示されていない場合、これらの目標の達成度を評価することていくということだ (Biermann and Siebenhüer 2009; Haasは困難だ。諸々の環境条約は、地球環境のための核となる法律

2007)。科学団体は、問題についての把握と解決策を反映させや政策の枠組みを形成し、国際社会にとって適切な目標を設定た情報を、条約の諸機関に提供し、一方、諸機関は、条約の原しようとするものだ。環境法令には法的拘束力はあるが、具体案にその科学情報を組み込むことによって、科学者の考えを推図 17.1 環境に関する条約の批准数の増加、1971～2011年
国の数
オゾン層 ｳｨｰﾝ条約
気候変動枠組条約
生物多様性条約
砂漠化対処条約
京都議定書
世界遺産条約200

150

バーゼル条約
ストックホルム条約
ワシントン条約
国連海洋法条約
カルタヘナ議定書
ラムサール条約
ロッテルダム条約
ボン条約

100

50

0
1971

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2011

出典 UNEP Environmental Data Explorer, compiled from various MEA Secretariats http://geodata.grid.unep.ch464

第 3 部：地球規模での対応

Box 17.1 政策手段を世界へ広める － 戦略的環境アセスメントの場合
政策手段をすべての地域にわたって広く用いられるように

戦略的環境アセスメントは、最初にヨーロッパで実施されたする方法の一つが、戦略的環境アセスメントであり、国の環境が、それ以降、多くの国々に広まり、次第に国の法令で義務化政策を統合するのに役立つ。戦略的環境アセスメントは、環境、される項目になってきた(OECD 2012)。例えば、アフリカで社会、経済の情報を、統一されたやり方で意思決定に組み込むの経験では、この種のアセスメントが効果的なものとなるには、よう確保するために、通常の環境アセスメントを越えたものに事業となる前の政策の計画段階で遂行されなければならない

なっている。またこのアセスメントは、意思決定によって起こということだった。ギニアでは、森林保護区の共同管理を開発る影響を予想し分析すること、市民参画を促すこと、促進しよするために用いられ、ザンビアやジンバブエでは、国際自然保

うとする複数の案を開発し比較すること、その影響、オプショ

護連合（IUCN）が、世界遺産のヴィクトリアの滝の周りの開ン、市民からの意見を一つの報告書に記録すること、最終的な発計画で用いるよう支援し、モロッコでは、大規模な灌漑部門

意思決定の際にその報告書が考慮されるよう確保すること、決で の 環 境 影 響 の 法 律 、 規 制、 制 度 面 で の 分 析 に 用 い ら れ定した情報を市民に提供すること、などの一連の作業を伴う。

(Economic Commission of Africa 2005)、ガーナでは、マングローブ林の管理向上のために用いられた(Sampong 2004)。

進する手助けをし、会合を設定し、情報の保管場所を一ヵ所に2008)、学識者(Eyben 2006)、NGO (Lipson and Warren 2006)、

まとめ、諸国家が交渉に参加しやすいようインセンティブを提その他専門家(James and Wrigley 2007)の諸研究によると、

供して、加盟国が義務に応じられるよう支援している。技術革

能力構築は、

新、ネットワークの構築、調整、知識管理が、このような一連・価値観、感情、信念を基に構築される複雑な人間のプロセの支援作業を可能にしている。
また第 16 章では、統合された、複雑な、あるいは多様な手続きを経て生み出される成果を、うまくまとめ上げる条件をつくり出す計画が、極めて重要な役割を果たすことが指摘されている。
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は、
そのような成功例の一つだ。国々はこの条約の下、わずか２０
年間でクロロフルオロカーボン（CFCs）の生産をほぼ完全にスであり、・主要な主体（アクター）を変化の過程の中で（明確な）責任をもった形で巻き込み、・ 能力や主体性を変化させることを含み、・人間が作り出したシステムの要素間の関係を変化させ、・その構築による成果は不確かで予測不能であり、・ 文化や価値観の影響を強く受けて形成される(Woodhill2010)。

廃止した。議定書の成功は以下の要因による。

・問題についての科学的合意
・国民の理解と圧力・費用効率の良い代替え品の存在
・民間部門による取り込み
・国際機関である UNEP と、国の機関である米国環境保護

このことは、価値観、正当性、主体性、自信など、能力構築のあまり目に見えない側面や、他の非金銭的な形のモチベーシ
ョンについても、もっと大きく考慮され認識される必要がある

庁の両者からの指導

・行動の具体策・開発途上国と移行国を支援する先進国における財源の動員
あいにく、上記フロンガス類の代替として用いられた化学物
質の一つであるハイドロフルオロカーボンは、高い地球温暖化
係数を持っていたので、気候変動に対処するために段階的に廃止される必要がある。こういったことは環境問題が相互につながっていることを例示するものだ。同様に、気候変動によって大気上層部の気温が下がると、特に北極圏の上層で、恐らくオゾンの損失を増大させる結果になる。

能力構築と政策手段の普及
国のニーズを満たし、かつ環境の効果や成果を達成するために、団結して迅速に対応するアプローチを確実に行うには、システム全体に及ぶ能力構築の枠組みを開発して実施することが極めて重要だ(OECD 2011b)。国際組織(Baser and Morgan

過去20年にわたる情報技術の急速な発展は、真に世界規模の金融市
場を発展させるなど、生活の多くの側面に大きな変化をもたらした。
© Robert Churchill/iStock

地球規模での対応

465

Box 17.2 環境に対処するための資金の流れの把握
標準的な運用レベルにある環境活動に投じられている資金の全体像を把握することは現在のところ難しい。財源は、あるBank 2011)。

・ 経済協力開発機構（OECD）の国々は、政府開発援助機構から別の機構へ流れる資金、あるいは資金提供している部（ODA）を次のように配分した。

門間の流れとして、数回にわたって計上されることがよくある。

－ 2010 年に気候変動の緩和策と適応策に対して全 ODAの 15％の 229 億 US ドル(OECD 2011c)

また、この二重計上は、定義の不明瞭さと、もともとの支出項
目間の重複による。会計年度や予算編成手続が機関によって異－ 2009 年に生物多様性に 43 億 US ドル(OECD 2011a)なるために、報告される財務諸表が、たいてい十分に比較でき－ 2009 年に砂漠化対策に 19 億 US ドル(OECD 2011a)。

るものにはなっていない。さらに、環境に関する意見や課題が、・ UNEP(2011c)は、次に示す額の環境への資金の流れを公政策や計画やプロジェクトに組み入れられる過程を通して、環表している。

境活動への投資の多くが生じているので、環境活動を他部門の－ 地球環境ファシリティ（GEF）への 2010 年に合意された第５次増資の年間誓約額は 11 億 US ドル、活動と区別することが多くの場合難しい。例えば現在、世界銀行による、環境と自然資源の管理（ENRM）を行うプロジェク－ GEF を含めた世界銀行による環境および自然資源管理

トの 85％に相当するものが、世界銀行の非環境部門によって（ENRM）へのポートフォリオ（援助の組み合わせ）は、2008 年に 30 億 US ドルに達し、管理されている(UNEP 2011c)。次のように重要な開発のいく
つかを紹介することで、環境課題への年間資金の流れを示す。

－ GEF を含めた国連開発計画（UNDP）による環境活動

・炭素市場は急成長した後、規定の明瞭さが欠如していたことが一つの理由で、2010 年に 1,420 億 US ドルになったへの支出額は、2009 年に 11 億 US ドル、－ 2010 年の UNEP の予算は、GEF、環境基金、モントリ

後に失速した。この数字は、クリーン開発メカニズム

オール議定書運用の多国間基金などの５億 US ドル、（CDM）の一次取引および市場での二次取引額を含んでお－ 2008～2011 年の間の３つのリオ条約に対する年間予

り、それぞれ 15 億と 183 億 US ドルに達した (World算の合計は約１億 US ドルだった。

ことを意味している(Aragón and Macedo 2010)。また能力構

らす環境プロジェクトを、地球規模の恩恵をもたらすものに転築は、能力や機能を下から支えている資金や技術や知識などの換するための追加費用の支援を受けて、地球環境を向上させよ

重要な資産へのアクセスの改善をもたらす。さらに能力構築は、うとするプロジェクトに、最も多くの資金を提供している。

政策手段を普及させることで学習される教訓を基に構築していくことによって促進させることもできる。その政策手段を普しかし、開発途上国の資金調達を向上させるという、先進国及させる方法の一つに、戦略的環境アセスメントがあるが、そからの長期にわたる誓約は、大きくは実現せずに不十分なままの普及の成功は、実施のタイミング、市民参画、政策分析の信であり、すべてのレベルで財源を当てにできない状況が、環境

頼性が、重要な決定要素であると目されている(Runhaar andガバナンスの効果を制約し続けている(OECD 2011b)。国連

Driesen 2007)。

資金の流れ
ドナー（資金提供者）の基盤を拡張して、資金の入手と利用のしやすさを強化し、安定した予測可能な資金の流れを確保す

図 17.2 環境基金、1973～2009年
百万US$ 、実質ベース（インフレ調整済み）
200

ることが、国際的な環境ガバナンスでの最優先事項の一つだ(UNEP 2010)。はっきりと世界の環境目的のためだけに設計された資金調達の最初の仕組みが、環境基金だった。環境基金

160

実質ベース

は、新たな環境計画の根幹を成す要素の一つとして、国連総会の決議 2997 によって 1972 年に創設されたもので、国連システム内での環境への新たな取り組みに出資すること、また開発
途上国を支援することを目的とした。今日、環境に関する資金の調達は、オゾン関連の活動を支援するモントリオール議定書

120
160

80

を遂行するためのモントリオール基金、緩和策と適応策を支援する気候基金、森林破壊と闘うための基金、その他、といった
特定の環境問題用に提供される基金を通すなどして、二国間お

名目ベース

40

120

よび多国間のドナーによる環境支援の形でもたらされている。
地球環境ファシリティー（GEF）は、特に、国に恩恵をもた466

第 3 部：地球規模での対応

0
1973

1980

1985

1990

1995

2000

2005 2009
出典: Ivanova 2011

表 17.2 選定された地球規模の多国間環境協定にとって利用可能な財源、2010年
対象分野： 大気

百万USドル

長距離越境大気汚染条約（CLRTAP）

3.62

オゾン層の保護のためのウィーン条約

4.84

国連気候変動枠組条約 （UNFCCC）

107.90

合計

116.36

対象分野： 生物多様性
移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS：ボン条約）

0.33

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書

2.76

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）

4.67

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 （CITES）

5.07

生物多様性に関する条約（CBD)

12.36

合計

25.19

対象分野： 化学物質と廃棄物
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関する条約（ロッテルダム条約）0.93

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）

5.47

有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約（バーゼル条約）

5.84

合計

12.24

その他の協定世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）

1.95

深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約（国連砂漠化対処条約）

5.90

合計

7.85

総合計

161.64
出典: Ivanova and Delina forthcoming in 2012.

やその他の国際機関によって、環境活動に投資された資金をモ

多国間の環境協定

ニターする追跡システムが無いので(UNEP 2011e)、環境の上述したように、新たな環境問題が出現した場合に、諸政府ために投じられた資金の流れを把握することは現状では困難

は多国間の環境協定を創設してきた。表 17.2 は、対象分野ごだ（Box 17.2）。既に存在するデータを見た場合、気候変動やとの多国間環境協定の事務局に対する資金の流れの概要を示

その他の環境の取り組みにかなりの資金が投じられているが、す。〘後述の〙地球環境ファシリティ（GEF）は、これらの環境の難題に対処するために必要とされる規模にはほど遠い

対象分野の事業レベルでの活動に対して資金を提供している。

ことが分かる (Behrens 2009; Müler 2009; UNDP 2007)。
例えば世界銀行は、今世紀末の世界の温度上昇をおよそ２℃にモントリオール議定書を運用するための多国間基金

抑える目標に 2050 年までに適応するために、2010～2050

ほとんどの多国間環境協定を実施するための資金は、特別な年の間に要する費用が年間 700 億～1,000 億 US ドルの範囲基金を通して提供されているが、その中の最大のものは、モンになるだろうと推定している(World Bank 2010a)。

トリオール議定書を運用するための多国間基金だ。それは1990 年に創設され、UNEP によって運営されているが、開発

環境基金

途上国が議定書による規制対策に応じることができるよう支

環境基金は、UNEP のプログラムを運用するための主要な援している。その基金は、1991 年に運用が始まって以来、国資金源であり、1972 年に国連総会によって創設された。全部

連分担率に従って分担され、経済移行国も含め、先進工業国かで 181 か国が 1973～2011 年の間に少なくとも１回の任意拠らの拠出金でもって 8 倍に増資されてきた。1991～2011 年

出金を提供し、そのうち 12 か国は、その全期間にわたって定の間に諸政府がモントリオール議定書向けに誓約した、28 億まった拠出金を毎年提供してきた(UNEP 2012)。しかし、図US ドルという著しい額の財源がオゾン条約に当てられたこと

17.2 に示された 40 年間の傾向は、環境問題が強まるのに比例は(UNEP 2011f)、ほぼすべてのフロンガスの製造と消費を廃して資金を増大させるという本来の意図が真に実現されてい止するために、その条約が有効であることを示す、根拠として、るわけではない。その図は、名目ベースでは幾分の成長を示しまた指標として捉えることができる。初期投資が著しい額になているが、実質ベース（インフレ調整された）の資金は 1977

ったことは、基金が成功するために決定的に重要であったし、

年～1987 年の間に 44 %下がり、UNEP が 1970 年代と 1992

こうして最初に成功したことによって、投資がより長期に継続

年のリオ地球サミットの準備期間に呼び込んだ２年の間だけ、されるよう促された。

１億 6,000 万 US ドルに達したに過ぎない(Ivanova 2011)。

地球規模での対応

467

世界銀行、UNDP、UNEP の間での共同運営だったが、今日

地球環境ファシリティー（GEF)
GEF は、1992 年に世界銀行における 10 億 US ドルの試験

それは、10 の国連機関と、182 の市民社会団体と、民間部門

的なプログラムとして設立されたが、国連気候変動枠組条約との共同運営になっている。この参加組織の多様性は、GEF（UNFCCC）、生物多様性条約（CBD)、国連砂漠化対処条約が協調融資を必要条件としていることと直接的に関係があり、（UNCCD)、ストックホルム条約など、いくつかの多国間の1992 年以来、国連と世界銀行を通して利用できる基金に、協環境協定のための資金メカニズムとなる進化をしてきた。過去

調融資で 470 億 US ドル以上の追加資金がてこ入れされた。

20 年にわたって、GEF は、168 を超える開発途上国と経済移また GEF の運用手続きについても、2010 年に新たに実施さ行国の 2,800 件以上のプロジェクトに対して 100 億 US ドル

れた「透明な資源配分のためのシステム（STAR）」と共に発を配分してきた。また合計 6 億 3,400 万 US ドルになる 13,000展してきた。その同じ年、ドナー（資金提供者）らは、期間件以上の小規模な資金供与が、市民社会やコミュニティベース

2010～2014 年の第５次増資（GEF-5）で 43 億 US ドル以上の組織に対して直に行われてきた(GEF 2011)。GEF は当初、を誓約したが、それは第４次増資を 55％上回るものだ(GEF

図 17.3 焦点分野別のGEFポートフォリオと協調融資の配分、 1991～2010年

を運用しているが、そのうちの 407 億 US ドルは開発パート2010)。1991～2010 年の間に、GEF は 500 億 US ドル以上

土地劣化
複数の
焦点分野

国際水域

POPs

ルと少しを運用したが、その額の 81％は協調融資からもたらされたものだった(GEF 2010)。

192
356 428

1 209
6 547
1 149

のほぼ半分が気候変動の緩和と適応のために使用された（図17.3)。2010 年だけで、GEF はその取り組みに 50 億 US ド

生物多様性

668
1 834 200

3 880

ナーからの協調融資によってもたらされており、これらの資金

19 167

気候変動

環境への政府開発援助（ODA）
環境への融資の最も重要な財源である、OECD の国々から

3 078の政府開発援助（ODA）による 1,000 億 US ドル近い環境援(&'
ポートフォリオ助（世界の総援助額の平均 15％に相当）が、1998～2007 年

100万USドルの間になされた(Castro and Hammond 2009)。３つのリオ条約の対象分野をターゲットとする事業への OECD の国々に

3 070

よる援助表明額は、気候変動をターゲットにした基金が主に増8 401加したことによって、３条約の合計で 1999 年の 51 億 US ド

オゾン層破壊協調融資

ルから、2009 年の 174 億 US ドルまで増えた（図 17.4）。し
出典: GEF 2010

かし、こうした制度的メカニズムをどう拡大していくかは環境分野での緊急課題である。

Box 17.3 環境に対する国際援助
環境への援助は、その他の部門への援助と全く変わりはない

援助を提供している。さらに、その小さな額の提携数が、過去が、主体（アクター）の数が余りにも多くなり過ぎて、国やド十年間に、大きな額の提携よりも速く増加した。この提携が多ナー（資金提供者）らにとって管理上の負荷が増大し、援助のくなり過ぎたことは、環境援助の構造が複雑になっていること有効性が妨げられている。被援助国は、ドナーである OECDをうかがわせるものだ。それぞれのドナーは、実に何千もの経の開発援助委員会（DAC）に属する 23 の加盟国および 10 の路を使用する平均３つの実施機関を通して支援している。また

主要な多国間機関の中から、平均 17 のドナーを有している。

OECD 開発援助委員会（DAC）のメンバー国でない 30 以上

政府開発援助（ODA）を受け取っている 153 か国に、それぞの援助国（ドナー）が二国間援助を行っている。さらに多数のれのドナー数を掛け合わせると、2,617 件のドナーと被援助国

小規模な多国間機関が運用する環境援助プログラムもある。

との提携になり、そのすべてが、政策対話、立案、協調、決算、報告を通して望ましい状態に維持されていく必要がある。これ
らの提携の 60％の 1,571 件で環境援助が行われている。

環境向けの公的な開発資金の援助は、何千もの主体との間での年間 150 億 US ドルを超える支援表明を伴う大規模な取引だ。しかし、健康部門と同様に、もっとうまく役割分担させて、これらの提携を構成する事業や計画の個々の大きさは、非常

主体と経路の数を合理化する必要がある。さもなければ、気候に異なる。一方の極では、被援助国当たり平均４つのドナー（援変動の難題への対応で環境への援助の規模が拡大するにつれ

助国または資金提供者）が、年間に各平均 1,000 万 US ドル以て、開発途上国がさらに多くの、主体との競合、資金、新たな上の核となる環境援助を提供しているが、他方の極では、被援取り組み、を過度に負わされ、そのことが、提供される援助の助国当たり平均 11 のドナーが、各平均 100 万 US ドル未満の効果を弱め、開発と環境の成果を制限してしまう危険がある。

468

第 3 部：地球規模での対応

出展: Castro and Hammond 2009

図 17.4 OECD加盟国のUNCCD、CBD、UNFCCCへの援助誓約額、1998～2009年
10億USドル
18
16

UNCCD （砂漠化）CBD （生物多様性）

UNFCCC （気候変動）

14
12
10
8
6
4
2
0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009
出典: OECD 2011a

ステークホルダーの関与： 助言から参画へている(Underdal 1998; Haas 2000)。市民社会団体が、地球地球という舞台は、伝統的に諸政府のために用意されてきた規模のガバナンスに参画することで、地元のステークホルダー

が、今や、NGO（非政府組織）、企業、宗教団体、学術機関からの懸念を、国際的な機関に対して伝える機会を持つ。さらな ど 広 範 囲 の 市 民社 会 の 主体 に 開 放 さ れ て いる (Willettsに、市民社会団体が、国際的なガバナンスについての情報や厳2011; Gemmill and Bamidele-Izu 2002)。年月を経ると共しい批評を収集し普及させることによって、正しい情報に基づに、地球規模のガバナンスを行う際のステークホルダー（利害く公開討論が促進される (Steffek and Nanz 2008)。

関係者）の役割は、単に助言を求められた 1960 年代から、裏方で管理者としての役割を果たした 1970 年代、保護され権利参画型のアプローチは、大転換をもたらすことができるかを与えられた 1980 年代、パートナーとして招かれた 1990 年(Hickey and Mohan 2005; Chambers 1997; Mohan 2002)、もし代、そして専門家として現場で新たな取り組みを実行する現在

くは、その手段となり得る (Neef 2008; Hooper 2005; Mohanの状況へと変化してきた。この変遷は関与と権限が増大してき

2002; Mayo and Craig 1995)。情報化の時代において、政策決たことを示す(Gupta 2003)。ステークホルダーは、核兵器の定者は、ステークホルダーを参画させる新しい多くの手段を有適法性に関する勧告的意見を国際司法裁判所に要請する働きしている。例えば、財源を当てにできない場合、社会ネットワ

から(Yamin 2001)、環境訴訟への関与まで(Beyerlin 2001)、

ークは、新たに生まれた活発で機能的な実践コミュニティに市多大な影響を及ぼしてきた。地球規模での水資源管理において民を参画させる上で有益だ。クラウドソーシングは、通常、公は、非国家主体が、地球規模での水問題への対応のために、制募して、広い範囲の個人に行動を求めるやり方であるが、コミ度上の欠陥を埋め、かつ新たに出現している必要性に対処する、

ュニティを基盤とする設計や、民衆の参画を促進するために使まさに先導的な役割を担っている(Varady and Iles-Shih

用されることもだんだん多くなっている。アイスランドが最近、2009; Pahl-Wostl et al. 2008)。

その憲法改正案をウィキ形式で公開し、クラウドソーシングで意見を公募した。その結果、幅広い公的支援がなされるように環境の難題に対する国や世界の対応は、解決策を共同で定義するいくつかの変更を求める提案がなされた(Constitutional

し採用し実施するのに際して、ガバナンスの様々なレベルで、Council of Iceland 2011)。実際、民衆の地球規模での関与を多様なステークホルダーが効果的に関与するよう要請してい促進できる、公開されアクセス可能なインターネット手法を開る（第 1 部と第２部）。地球規模のレベルで、主体（アクター）

発し実現するには、NGO（非政府組織）が極めて重要である

間での協働が、課題の設定や枠組づくり、ルールづくり、実施、(Willetts 2011)。

レジリエンスの評価など、政策介入の様々な段階で機能し始め
地球規模での対応

469

地球規模での対応オプション

一連の持続可能な開発目標は、それらがよりバランス良く設
定されていることによって、開発による環境の変化が引き起こ

地球環境問題に効果的に対応するには、あらゆるレベルで、すかもしれないリスクに、より効果的に対処できるだろう。こ

全体を包括した順応的なアプローチを具体的に行う管理の枠のことは、「2011 年の人間開発報告書」のシナリオ分析によ組みが必要だ。そのような枠組みには、環境と社会の脆弱性をって例証されていて(UNDP 2011)、その分析は、人間開発指減らし、多様な見方や解決策について調整すると共に、新しく数（HDI）の値が非常に高い国々は、それ以外の国々よりも、出現してくる環境問題の根本原因に対処するために、明瞭で計

環境リスクによる影響を受けにくいと推測され（図 17.5）、一測可能な目標、検証可能な戦略、安定したモニタリングと評価

連の持続可能な開発目標が、環境面、社会面、経済面においての仕組み、が必要になるだろう。そのそれぞれの段階で、多様バランス良く統合されていることの必要性を示している。

なステークホルダーによる相互作用が繰り返し行われるだろう。このアプローチは、当事者意識と説明責任を高めると共に、環境にもたらされる結果を効果的にモニターするには、水域継続してモニターされることのできる、より現実的な計画が採の硝酸塩濃度や、特定地域に生息する種の数など、定量化でき用されるよう促進するだろう(FAO 2010; UNDG 2010)。こる計測基準や、算定の条件とする状態を確立しておくことが必うした状況を背景に、本節は、結び付いて互いに強化し合う次要になる(Jordan et al. 2010)。ギャップ分析、ターゲットまの６つの対応オプションを提示し、その論拠について評価する。

での距離の比較分析、ベンチマーキングなどの分析技法を用い・持続可能な開発という文脈で環境目標を組み立てる
・国際機関の有効性を強化する
・環境変化に対処する能力強化に投資する・技術革新および技術開発を支援する・権利に基づくアプローチおよび環境正義へのアクセスを強て、国々の実施状況を相互比較すれば、それぞれの政策への価化する・ステークホルダーの関与を深め広げる。

値ある洞察が得られる。指標が共通であれば、実施して成功した戦略を、すべてのレベルの政府機関が特定して共有するのに役立つと共に、知識移転が促進される(Strange and Bayley2008)。多国間の環境協定は、技術支援や能力構築の実施規模を拡大すると共に、環境にとって望ましい状態の明確化、環境への圧力の低減、共同で行う取り組みの創設、に重点を置く地
球規模の目標を開発してきた。これらの目標は、定量化できる

持続可能な開発という文脈で環境目標を組み立てる
GEO-5 から得られた知見は、進展度を効果的にモニターし、持続可能性を前進させるには、計測可能な目標やターゲットを設定しておくことが重要であることを、強く裏付けた。国際レ

図 17.5 環境リスクが人類の発展に及ぼす影響について予測するシナリオ、1980～2050年

ベルにおいて目標が設定される活動領域は、国連システムのような公共機関にとどまらず、とりわけ市民社会団体や民間団体にも及ぶ。地球規模の目標は、国の具体的な行動計画と共に、相乗作用を及ぼす大陸域、国、地元の目標によっても補完される必要がある。

HDI
1.0

人間開発指数（HDI）が非常に高い国々

0.9
0.8

ミレニアム開発目標（MDGs）は、地球規模での開発を設定して成果をモニターすることによって、人類の福祉を前進させていく、目標達成型のアプローチである。環境を含めた持続可能な開発をめざす地球規模の目標を掲げて、成果を求める枠組みを実施し、その進展度を計測して追跡するための明瞭な基準を提供することになっていた MDGs から、教訓が習得されるべきだ。例えば、MDGs のうちの環境の持続可能性に対処するための目標７は、とりわけ計測可能な指標が欠如していたために、ほとんどの国において、実施することが困難な課題であったことが判明している(World Bank 2005)。国の政策や

0.7

HDI が 低、中、高の国々

0.6
0.5

基本シナリオ
環境圧力シナリオ
環境災害シナリオ

0.4
0.3
1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

は、二国間供与や国際金融制度プログラムにおいて、多くの場

HDIの基本シナリオは、公平性の変化、環境の脅威、環境リスクが限定的であると想定している。一方、環境圧力シナリオは、環境リ
スクが高まると想定している。環境災害シナリオは、生物物理シス
テムと人類のシステムが深刻なストレス、例えば、化石燃料の使い過ぎや地下水面の低下、氷河の融解、森林破壊と土地劣化の進行、
生物多様性の劇的な減少、異常気象、内戦の増加などの下に置かれると想定している。

合、わきに追いやられてきた。〘訳注：2015 年に MDGs は「持出典: UNDP 2011

計画の中に持続可能な開発という原則を組み入れて、環境資源の損失を転換させるという MDGs の目標７のターゲットは、
MDGs の枠組みの中では、唯一、定量的でないターゲットであった。その結果、OECD(2008)によれば、MDGs の目標７

続可能な開発目標」SDGs に統合された〙

470

第 3 部：地球規模での対応

計測基準や、算定の条件となる状態をもって結果が特定できる多様性の損失を食い止め、その結果、地球生命の多様性をよう、ますます明確に規定されるようになった。

確保して、人類の福祉と貧困根絶に貢献する(CBD 2010)。

・貧困削減および環境の持続可能性を支援するために、砂漠
持続可能な開発に向かう進展度を計る明瞭な基準なしでは、国際合意された目標の達成は成し得ないだろう。持続可能性と化および土地劣化を反転させかつ防止すると共に、悪影響を受けた区域の干ばつの影響を緩和する (UNCCD 2008)。

いう考え方を意思決定の中心に据えるためには、経済発展や人々の福祉の度合いを計測したりモニターする方法を考え直いかなる国際合意された持続可能な開発目標についても、そすことが極めて重要になる (Pintér et al. 2011; Stiglitz et al.

のターゲット達成の進展度を測り、ターゲットの実現を支援す2009)。このことは、経済発展について現在最も広く用いられるには、国の状況に沿うよう国際目標を各国のターゲットに変ている指標である GDP より優れた、持続可能な開発の経済面、換する必要がある。それから国際合意された「指標」を開発し社会面、環境面を計測するための広範な指標セットが必要になて運用するが、これは試験施行、統計局の能力構築、民間部門っていることを示す。これは長らく求められてきたもので、こや研究機関やNGOとの協働、と並行して行われる。指標のモの計測方法の改良には、国連統計部が主導して進めている環境

ニタリングによって集め利用されるデータは、市民に公開され、勘定の枠組みの見直しや補正(United Nations 2011)、世界協働で作成されるデータベースを通して維持、共有されること銀行による調整純貯蓄（adjusted net savings）という手法が可能だ。そういった目標を設定するプロセスは、地域の経験(World Bank 2010b)、欧州委員会による「GDP を越えてを活用したり、また地球憲章イニシャティブ(Earth Charter（Beyond GDP）」(Stiglitz et al. 2009)、OECD による「社Initiative 2011)や、ノーベル賞受賞者らによるストックホル

会進歩の測定（Measuring the Progress of Societies）」(Hall

ムメモと呼ばれる「持続可能性への転換」(Nobel Laureate

et al. 2010) 、UNEP によるグリーン経済（Green Economy

Symposium 2011)などの、地球システムの難題に取り組んで

Initiative）(UNEP 2011d)などの取り組みがあるが、これらいる様々な構想から、情報を得たり、インスピレーションを引

は、最近、政治課題の中で大きな関心を集めるようになっていき出して、行うことができるだろう。さらに、目標の達成度をる。そうして GDP や従来の国民経済計算を補完するために、モニターし、認証し支援し、進捗を促進するために、インセン

環境社会指標や総額指数が開発され、現在適用され始めている。

ティブや責任を持たせる仕組みの導入が必要だろう。

持続可能な開発という枠組において、政府、学会、市民社会、

国際機関の有効性を強化する

民間部門が、地球、大陸域、国の各レベルのための環境目標の

環境の難題に対する地球規模での対応が成功するには、正確開発に、共同で取り組むことは可能である。次に示す国際的ななデータとその厳格な分析、すべての活動指針への合意、合意

合意目標は、そういった共同での取り組み例である。

された戦略に対するすべてのレベルでの効果的な実践と運用、

・地球の温度上昇を産業革命以前のレベルと比較して２℃未が必要になる。近年、科学と政策の間をつなぐインターフェー

満に維持できるように大気中の温室効果ガス濃度を安定さ

スが、研究、モデリング、モニタリング、観測、における発展、せ、また公平の原則に基づいて気候変動に対処する長期的

特に情報通信技術の進歩、によって支えられて、とりわけ指標、な協調行動を強化する(UNFCCC 2010)〘訳注：2018 年

影響評価、早期警報システム、の分野で強化されてきた。これに 1.5℃特別報告書が出されてからは、２℃よりも 1.5℃にらのプロセスの設計やガバナンスの構造が大きく注目されて抑えることが強調されるようになっている〙。

きたのは、開発途上国を完全かつ意義ある形で参画させるため・生態系のレジリエンス（強靱性）と、その必要不可欠なサに、そのプロセスの科学的な独立性や信頼性と共に、正当性やービスの提供が維持され続けるよう確保するために、生物

妥当性も確保するためだ(UNEP 2011e)。開発途上国におけBox 17.4 対応オプション その１：「持続可能な開発」と「成果のモニタリング」という文脈で環境の諸目標の枠組を作る࿢‫݃↺↷↚ؾ‬ɨ⇁᧏ႆ↳ᝢ‫׉‬ઞ๒↗ወӳↈ↺ਤዓӧᏡ↙᧏

して公正なやり方で、健康、物的ニーズ、社会関係、安全保障ႆႸ೅↝௒ኵ⇁ᄩᇌ↊↷⅛持続可能性の環境面、経済面、社会に関して、人類の福祉を高めるビジョンをはっきりと示すこと

面の３本の柱をバランスよく統合することの必要性を念頭にができるだろう。

置いて、「ミレニアム開発目標」（MDGs）を見直して、明瞭で計測可能な指標を持つ「持続可能な開発目標」（SDGs）へと拡

上記の枠組は、GDP を越える新たな構想の上に築かれる計張させる作業に着手できるだろう。〘訳注：2015 年に SDGs

測可能な指標やターゲットによって補強され得る。またその枠の採択が実現した〙組の中で、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、生物多様性条
約（CBD）、砂漠化対処条約（UNCCD）という３つのリオ条

これらの目標は、政府間機関、民間部門、市民社会、個人な約など既存の国際的な環境協定や制度を基に、それらの部分だ

ど広範囲な主体が行動し責務を担うための共通の基準としてけを対象にした地球規模の環境目標が描かれてもよいだろう。

の機能を果たすだろう。その枠組は、世代間および世代内に対地球規模での対応

471

る科学政策能力への支援を拡大して、途上国の科学能力におけ評価、修正するという一連の作業の規則化、ならびに作業の分る不均衡に対処することによって、その科学と政策間のインタ担が必要であることが明らかにされた。諸政府を巻き込み、民ーフェースをより強化できるだろう。さらに追加の取り組みと間部門を含む市民社会から意見の提供を求める、包括的な作業

して、データ収集システムの強化、既存の国際的な環境アセス

を通して開発される新戦略は、諸機関の間での協力を促進し、メントや科学パネルや情報ネットワークを連携させて効率を国連システム内の作業分担を明確にできるだろう(UNEP

高めることへの協力、科学的知見を様々な聴衆をターゲットに

2011e)。国連内での環境活動の進展についての最近の再調査して伝えることなどがあるだろう。情報通信技術によって、資で、実質的に必要な環境の要員や能力は国連システム内に存在源利用者がより良い決定を下すことが可能となり、意思決定者

していることが実証された(UNEP 2011f)。包括的な戦略を開は環境の状態についての適時の情報をより良く入手でき、効果

発、実行、修正する一連の作業を制度化することで、それらの的な対応をとることが可能になる。全地球測位システム（GPS）、

要員や能力が動員され、より良く活用されることが可能だろう。

携帯電話、その他ソーシャルメディアなど、情報発信の機能を分散化させる技術の普及は、統一性のある意思決定がなされる

地球規模の環境ガバナンスの制度は急速に成長しているが、ための、強固な基盤を作るのに役立つ市民の関与と参画、を強環境の質に対して国際組織が出す指令や、それが及ぼした影響化できる。この種のダイナミックなアプローチは、科学と政策について、国際組織が遂行してきた能力を系統立てて評価する

間のインターフェースの一つに、広範な社会を加えることによものが何もなかった。国際的な環境ガバナンスを強化する制度って、さらにステークホルダーの関与の深さと幅を広げて、まのあり方やオプションについて、科学的に信頼できかつ政治的た人々の活動や実践に人類の福祉という観念を組み入れるこに筋の通った評価が行われていないことが、国際的な環境ガバとによって、国際的な諸機関の有効性を強化するだろう。

ナンスを前進させる方法について諸国から同意を得ることを困難にしている理由だろう。2012年の国連持続可能な開発会

地球規模の行動指針への合意を得るには、効果的な調整作業

議（リオ+20）は、国際的な環境ガバナンスを強化するオプシが必要となるが、それを世界レベルで行うのは極めて難しい。

ョンについて、制度の性能評価および戦略の分析に着手する良国連内における環境課題は、環境に直接関わるそれぞれのテーい機会だ。そのプロセス〘訳注：リオ+20〙は、本GEO報告書

マと機能を中心に担っている組織と、環境を優先分野として統の完成後に続けて実施されるが、地球規模での対応の分析を基合してきたその他の機関の間に、投げ出されている(UNEPに構築し、それをさらに深める特別GEO報告書の形をとるこ

2011c)。国連総会が環境活動を効率的に行う制度の枠組みを、とができるだろう〘訳注：リオ+20の成果文書「私達が望む未より統一されたものにする可能性を探ることに合意した 2006

来」〙。それを諸政府間で行うプロセスにするという側面は、

年以降、国際的な環境ガバナンスを強化する方策について協議開始時と最終段階での政府間協議、および政府による査読を通が活発に行われるようになった。UNEP の管理理事会での協じて確保されるだろう。科学的な信頼性は、国連システム内部

議などの交渉で、国連システム全体で環境戦略を開発、実施、と外部の優れた科学専門家を任命すること、またシステム全体

UNEPの５名の代々の事務局長が、2009年6月の地球環境ガバナンスフォーラムのために、スイスのグリオンに集まり、気候変動に関する国際合意に対する意見や支援を添えた。 © Satishkumar Belliethathan/Global Environmental Governance Project472

第 3 部：地球規模での対応

Box 17.5 対応オプション その２： 国際機関の有効性を強化する「持続可能な開発」という課題を、環境の国際機関、経済の国際関する主たる補助組織である UNEP 管理理事会が、環境に機関、社会の国際機関との協力強化、およびそれらの機関間での関して国連の諸機関を調整している EMG（環境管理グルー

協力強化によって、支援させ、国連システム内での意思決定の中プ）に対して、次のような任務を課すことによって一つのプ心に上げて主流化せよ。国連の経済社会理事会（ECOSOC）おロセスを開設できる。まず戦略の原案を描くこと、次いでよび UNEP 管理理事会（Governing Council）によって現在

EMG のメンバーが所属する機関やその他の関係機関やス

それぞれ指導されている、事務局長調整委員会（CEB：Chief

テークホルダーに、その原案を検証させ、それらの組織やス

Executives Board on Coordination）および環境管理グルー

テークホルダーと協議するプロセスを設けることである。

プ（EMG：Environmental Management Group）による作・期待していた成果と実際の成果とを比較したり、重大な制業を土台にし、さらに高めていくことで、主要な国際機関間の約および有利な状況について特定したり、効果を測定する

協力を強化することができるだろう。

方法をまとめるなど、国際的に環境制度を担っている諸機関の戦略的な見直しに着手せよ。中立の立場から見直すこ

持続可能な開発という制度的な枠組み内で、とが、既存の諸機関の環境に対する任務を明確にし、地球・ 既存の環境アセスメント、科学パネル、情報ネットワークからの規模の環境ガバナンスを行うための現実的なビジョンを策代表者らと共に、科学と政策の間をつなぐインターフェースにつ定し、優先課題に対処する方法の概要を描くのに役立つだ

いての公開討論会を召集して、それらの結び付きと効率を高ろう。またその見直しによって、改革の取り組み状況に関め、開発途上国に必要な科学政策能力に対処する手段を促する報告書が整理され、短期および長期目標が設定され、し、データ収集を強め、様々な聴衆をターゲットにした科改革を達成する時間枠が確立されるだろう。またその他の学的知見の伝達を強化せよ。

地球公共財について同様の評価を行う際に、再現可能なひ・既に国際合意されているこれらの環境目標を中心に構築される、国連全体にわたる環境戦略を開発するために国連シスな形が提供され、国連改革を継続させる基盤を構築するのに役立つだろう。

テム内での協議プロセスに着手せよ。国連総会の環境問題にに及ぶ広範な科学的な査読を通じて、確保されるだろう。

ム会議以降、諸政府や国際組織は、情報の流れや権限における格差を改善しようと努力しているが、各国の環境省の力は、政環境変化に対処する能力強化に投資する

府内および国際組織内において比較的弱いままだ。一方、経済能力強化には、多元的かつシステミックな〘全体として見省は影響力を保持し続けており、経済発展が生態系に及ぼす外る〙アプローチが必要だ。効果的な政策を実施するために必要

部性〘頁 489〙を内部化するための方策を、開発する取り組み

な個人、機関、組織の能力も、社会やコミュニティの能力も、は弱いままで、進んでいない。

表面に現れたり現れない態度、資産、戦略、技能、の複雑な組
み合わせと強く結びついている (Aragón and Macedo 2010)。

多数の国や国際組織は、省庁間での情報の流れを向上させる

GEO-5 の第２部は、純粋に技術的な支援が十分には為されて制度設計を試みてきた。例えば、フランス、スペイン、アメリいないことを明らかにし、また、環境変化に対する脆弱性を低

カは、環境省の監督権限を補完するために、その他の政府機関

減させ、かつレジリエンスを強化するためには、ガバナンスのと協調して仕事をする環境会議を創設した。国際レベルでは、

仕組み、知識の制度、技術、価値を共有する仕組み、が重要で国連が機関間の協力を推進したり、他の機能を担う諸機関の政あることを強調している。政策を設計し、実施し、その有効性策の中に、環境配慮を組み入れる試みを行っている(Haas andを評価する能力が限られていると、特に開発途上国においては、Haas 1995; Ivanova and Roy 2007)。

政策を成功裏に再現し、拡大させ、学習する上で重大な障害になり得る。さらに能力を強化する上で、目に見えない側面であまた、様々な規模の政策経験や成功事例があり、政策の開発

るが、価値観、正当性、主体性、自信などに対しても、またそや能力強化に役立つ教訓が提供されている。GEO-5 の第２部の他の非金銭的な形であるモチベーションに対しても、もっとは、2020 年までにカーボンニュートラルにする目標を採用し着目した政策が必要だ (Aragón and Macedo 2010)。

たモルディブの例や、ヨーロッパ全域の二酸化硫黄排出を著しく低減させた EU 産業排出指令などの、比較的成功している地

効果的な環境ガバナンスを行うことを、より困難にしている域でのいくつかの政策設計例を提供している。これらに加えて、のは、それらが決定することによって環境に影響を与える機関

戦略的環境アセスメントを活用することで、環境の諸目標を、が、広範囲の部門に存在していることだ。国際レベルや国レベ

国の開発政策に組み込んだり、開発政策を通して対処できるよ

ルでの組織の設計は、個々の意思決定単位に、権限を機能別にうにする方法についての事例がもたらされている（Box 17.1）。

割り振ることによってなされている。1972 年のストックホル
地球規模での対応

473

モルディブ共和国の首都マレの上空からの写真。2011年9月に、モルディブは、2020年までにカーボンニュートラルを達成するための方法について、世界トップクラスの専門家に支援を求めるオンライン運動を始めた。© Lucyna Koch/iStock

能力に関するもう一つ重要な課題は、資金力の不足にある。

年のヨーロッパ諸国において、環境負荷に課金している税収入資金に関する予測可能性と入手可能性が不十分だと、すべての（電気、暖房用燃料、輸送用燃料、温室効果ガス排出、大気汚レベルで環境ガバナンスの効果を上げるのに重大な制約とな

染、水や廃棄物に対するもの）は、GDP の２～３％、歳入額る。しかし、2010 年の世界における国外からの直接投資の流で 4,000 億 US ドル（3,040 億ユーロ）になり、税収と寄附れは 1 兆 2000 億 US ドルに達し、国際組織や ODA 関連の流金の総計の 6.2％に相当する (Georgescu 2010)。さらに、英れからくる開発基金の額をはるかに超えている(UNCTAD国のようないくつかの国々は、グリーンインフラ銀行を設立す2010)。民間投資を活用して環境性能を向上させる金融手段は、るか、既存の投資機関のグリーン化をはかりつつある。また国画期的であり(World Bank 2010c)、例えば、融資を環境的な際レベルでは、飛行や船舶の輸送および金融取引に対して課税成果と結び付けることを通して、資金力の不足を埋めるのに役することによって、大規模な追加税収を生み出す提案がなされ立つだろう(Girishankar 2009)。そのような手段には、自然保ている(Barbier 2012; Steckhan 2009)。

護債務スワップ、生態系サービスに対する支払い（PES）、排出権取引、炭素金融 （carbon finance）などの他に、グリー

グリーン経済という言葉は、約 20 年前に Blueprint for a

ンボンド（環境債）、マイクロクレジット、保険その他のリス

Green Economy（通称、ピアスレポート）という書籍で用い

ク管理手段、環境性能デリバティブ、のような開発金融を用いられた造語だ(Pearce et al. 1989)。その執筆者らは、環境資る手法がある(Sander and Cranford 2010)。最近の考えでは、産を評価し、その価値を市場価格に変換する価格決定方式と規市場が活性化されるまでの限られた期間に企業に収入を保証

制変更を用いて、環境損失分に対する経済的な GDP 値を調整する事前買取制度（AMC：advanced market commitment）

するグリーン経済が、現在と将来の世代の福祉を確保するため

や、環境上適正な技術に対して提供される褒賞基金（prizeに必要であると主張した。グリーン経済に改めて注目が集まっfund）なども含まれる。

たことによって、過去に例のないレベルの環境変化に対処し、かつ自然資源の持続可能な使用を促進するのを助ける、経済の国レベルでの資金力の強化には、大規模なグリーン投資の推

様々な部門での官民の投資を推進する方法に関する複数の報

進、環境の優先事項に公費支出するための必要な財源の創出、告書が提示された (UNEP 2011c, 2011d)。グリーン経済に

グリーンコンシューマー〘環境に配慮した製品を選ぶ消費

対しては、持続不可能な仕事を生み出すとか、不平等を引き起者〙による選択の推奨、などをターゲットにする諸政策や手段

こすとか、取引に歪みを作り出すとか、新たな形のグリーン保が必要だ。これらの手段には、環境税、パフォーマンス指標、

護主義を促進するかもしれない、という懸念があった(UNEP

公共調達戦略、それにグリーンボンドやグリーン会計制度など

2011c)。そのような懸念は、貿易協定などの既存の仕組みをのグリーンファイナンスの諸制度がある(UNEP2010)。2007

通して、また持続可能な開発のための３つの柱（環境、社会、

474

第 3 部：地球規模での対応

Box 17.6 対応オプション その３：環境変化に対処するための能力強化に投資する能力を強化するための国連全体におよぶ枠組みを確立せよ。

クセスでき、ウェブに基盤を置く、持続可能性の政策バンクを

その枠組みは、環境政策の実施に必要とされる諸国家の能力を設立することを考慮してもよいだろう。

強化することになると共に、持続可能な開発のための幅広い制・政策を学習し再現するための優良事例の宝庫として機能さ度的枠組み内に設けられる、国連全体におよぶ環境戦略の不可欠な要素になり得るだろう。

せる・介入する政策の優先分野に必要な優良事例を政府やステー
クホルダーが見つけるための支援を行う

できる限り、持続可能な開発目標という枠組み内で、グリーン経済に向かう道筋を採用せよ。この道筋は、これまでに前例がないレベルの環境変化に対処するために必要な物品、サービス、技術の需要と供給をまかない、かつ自然資源の持続可能な使用を・国のニーズに合った政策を策定するための議論を行うフォーラムを提供する・特定の国や地方政府のレベルで、実際に政策を適用する際に支援できる専門家のリストを提供する。

前進させる、経済部門における官民の投資を通して、人々の福祉を向上させることができる方法を提示するだろう。市場に基グリーン投資のための原則。財務戦略は次のような一連の共づくメカニズムと規制の仕組みを組み合わせることが、雇用と通原則を基に構築されることができ、既存の義務を果たし、か経済活動の創設に必要かもしれないが、その政策の適切な組みつグリーン経済や持続可能な生活を推進するために十分かつ合わせは、国の状況や事情に依存するだろう。利用可能な手段

予測可能な財源が創出されるように、誓約（コミットメント）をすべて挙げると、公共投資、グリーン会計、補助金、税、使を更新することは可能だろう。次の基準は、指針として役立つ

用料、持続可能な交易、新しいマーケットの創設、企画、基準、だろう。

規制、技術革新、技術移転、能力構築などだ。

・開発費において環境を主流化するなど、すべての投資による環境への影響と成果を改善するために、既存の投資も新政策バンクを設立せよ。このバンク設立によって、グリーン経済の道筋など、様々な地域で実施されてきた環境に関する適切な政策、設計、運用の事例を共有できるようになるだろう。また政策バンクの設立は、関連する改革の開発および取り込みをたな投資もグリーン化する

・環境税のような新たな仕組みによって、グリーン投資のための追加財源を増やす

・民間の資金を活用して環境目的に対処する官民での連携。

推進する多様なステークホルダーを、初期の段階で関与させると共に、これまでにないスケールで政策を学習し、適応し、再資金の流れを追跡するためのシステムを確立せよ。資金提供

現する機会を提供できるだろう。容易にしたり仲介するものがの誓約を定期的に見直したり更新することは、むしろ官民の連なければ、ニーズに合った適切な政策手段を有機的に見つけ出携を発展させて、開発費の中での環境の主流化、地球規模の諸せる見込みはない。諸政府やその他諸々の主体が、以下のこと

活動へのより積極的な参画、分析能力の改善、を確保する直接を行えるようにするための、分権化され、できる限り自由にア

的な財政支援の拡大につながるだろう。

経済）をバランスよく統合することによって、対処されなけれ両方に対して機会と恩恵をもたらすだろう。

ばならないだろう。調整された持続可能な開発目標の枠組みは、投資がグリーン経済に向かうよう導き、かつその投資が社会的にも財政的にも確実に持続可能なものとなるよう支援できるだろう(Bina and Camera 2011)。

技術革新および技術開発を支援する
地球規模の最も差し迫った環境の難題に対処する取り組み
において、技術は多大な役割を持っている。環境を持続可能にする先進的な技術は、開発途上国の経済が、強い環境汚染をも環境への融資を増やすことに加えて、何よりも優先されるべ

たらす資源集約型の段階を飛び越して（リープフロッグ）、成きことは、官民が決定する投資はすべて、より環境に役立つも長するよう支援できる。これは単に技術的に高度な解決策となのにするということだろう。次の 20 年にわたって、世界のイるだけでなく、他にも適応できるものだ。技術のシステムには、ンフラに投資される 24～30 兆 US ドルの投資決定に環境配慮

ハードウエアの配備だけでなく、知識やノウハウも含まれるのを組み込むという挑戦は、気が遠くなるほど大変なことだ

で、伝統的な知識や慣行から得られる教訓も共有され適応され(CG/LA Infrastructure 2008)。機関投資家、諸政府、国際ることができる(IPCC 2001)。既存の技術を地方の状況に適機関によるグリーン投資のための一連の原則は、投資をより環応させるなど、技術革新に向けて国内能力を強化することは、境に役立つものにするという誓約をますます大きく加速でき

多くの国にとって重要な目標だ。

るだろう。前述（第２部）の政策手段の多くは、環境と経済の地球規模での対応

475

技術は、資源採取から、製造、輸送に至るまでのサプライチ
ェーンに沿った環境性能を向上させることができると共に、エンドユーザーが消費する機器の効率を高め、より環境にやさしいものにすることができる。多くの場合、システムのレベルで技術を結び付けることが、大転換をもたらす上で極めて重要だ。
例えば、スマートグリッド（次世代送電網）の概念は、電気自動車、発電部門、情報管理、消費者を一つのネットワークに組み込むことを目指す。また技術は、干ばつに強い植物の種子にはじまり、効率的に灌漑する方法、洪水防止に至るまで、環境を変える適応策を成功させるために必要不可欠だ。
それだけでなく、技術や技術システムは、直接的な緩和策や適応策よりも、グリーンな大転換をもたらすはるかに広範な役割を持っている。それらの技術は、早期警報システムや、クラウドソーシング等の新しいタイプの協働的な問題解決など、環境変化を遠隔および現場でモニタリングするような領域において、鍵となる重要な役割を果たす。また社会ネットワークも、
政府、NGO、コミュニティの環境活動に対して重要であるが、予測不可能な影響力も持ちつつある。

Tûranor PlanetSolar は、甲板が500m2の太陽電池パネルで覆れた世界最大の太陽エネルギー駆動の船舶で、太陽電池で世界を一周できる最初の乗り物であった。 © Tatiana Kakhill/iStock

これらの領域のすべてにおいて、新たな技術と利用可能な資一致があって、なかなか進展していない。ほとんどの技術が、金の両方を取り込むための個人、企業、機関の能力は、様々な諸政府ではなく民間部門によって所有されていることを考え

開発途上国の事情で、異なるために(Ruggie 2008; Puustjarvi

ると、大規模な技術移転を行うプロセスは簡単なものではない。

et al. 2003)、能力構築と実証プロジェクトが極めて重要な要素になる(WBCSD 2010)。

いくつかの開発途上国は、知的所有権によって保護されている情報を入手することや、交渉して技術を獲得することに高い

技術格差への対処は、環境の難題に対応する際の国際交渉の取引費用がかかるため、また何が保護され何が保護されていな

前面に出てくる作業だ。1990 年以降、先進国は、開発途上国

いかを定める明瞭さが欠けているために、既存の技術移転の体へのグリーン技術やノウハウの移転を促進する、あらゆる実行制に批判的だ (Li and Correa 2009; Barton 2007; Hutchison

可能な方策を講じることに合意した。しかし、このテーマは、

2006; Commission for Intellectual Property Rights 2002)。

技術移転がどうあるべきかということにさえ、難解な意見の不開発途上国の技術の進歩に及ぼす知的財産権（IP）の影響は、

Box 17.7 国連気候変動枠組条約の技術メカニズム
諸政府は、メキシコのカンクンでの 2010 年国連気候変動会

諸政府は 2011 年 12 月ダーバンでの第 17 回締約国会議

議（COP 16）で、技術の協力と移転を促進するための技術メ（COP17）で、この技術メカニズムのための手続きを採択しカニズムを創設することに合意した。それは執行委員会と、気た。また資金調達が常に開発途上国への技術移転の障害となっ候技術センターおよびネットワーク（CTCN）で構成される。

ていたために、ダーバンで新たに緑の気候基金（GCF）が創設された。この基金は、国際社会によって設定された気候変動

このメカニズムで優先されるものは、開発途上国の能力や技に対処するための目標の実行を急がせ、また低排出かつ気候変術の開発と強化、環境上適正な技術やノウハウの配備と普及、

動レジリエンスの開発軌道へと向かうパラダイムシフトの促技術を開発し配備し普及し移転することへの官民による投資進を支援するだろう。この国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の増強、国の技術革新の制度および技術革新センターの強化、のプロセスは、世界的な技術移転を進めるための諸政府間での緩和策と適応策のための国の技術計画の開発と運用、などであ手続きを開始させる有益な公開討論となったが、生物多様性条る。さらに、この技術メカニズムが、民間部門、公共機関、学約のような多国間環境協定に伴う協働作業もまた、その他の地

界、研究機関と連携して、南北技術協力や南南技術協力のため

球規模の環境目標を達成する技術の開発や移転を確実に進めの、既存および新たに出現する環境上適正な技術や機会の開発

るために必要不可欠だ。

および移転を、促進しまた奨励することが望ましい。

476

第 3 部：地球規模での対応

Box 17.8 対応オプション その４： 技術革新および技術開発を支援する
地球規模でのグリーン経済への遷移を実現する際に、環境上知識を共有するプラットフォームに対する支援。国際農業研究

適正な技術の取り込みを奨励しようとする、全体的視点に立っ

協議グループ（CGIAR）のような農業と環境に関する共同でた、いかなる支援の枠組みにおいても、技術革新とその普及をの取り組みは、ステークホルダーから助言を得るプラットフォ加速させることが極めて重要な要素である。それらは次のようームになる可能性を示すものであり、地域レベルで知識を共有になる。

する仕組み作りを支援する。これらの新たな取り組みは、非常に必要とされる持続可能な環境技術を拡大していく手本にな

共同での研究開発。半導体市場で起こったような、特定の基り得るだろう。また、そのような技術の開発や普及を妨げる可準や産業のバリューチェーン（価値連鎖）が、国家経済や世界能性がある既存の障壁が、業界レベルで見極められ、結果としの産業システムに組み込まれてしまう前の、技術システムが開て、最適なインセンティブが生み出されるだろう。

発される基礎研究の初期段階において、環境的に持続可能となる技術の共同研究が、行われるよう、諸政府と民間部門の間で、グリーンな技術革新を促す世界的な褒賞基金。褒賞基金やそ調整がなされることは可能だろう。モデルとなる技術に関してれに相当する賞は、公衆衛生やエネルギー部門のいくつかの成協力協定を結ぶことで、特許争いが起こる可能性を抑制し、共功例で示されるように、貧困層の持続可能性を高める技術など、同開発を進めるために、様々なレベルの開発や権限に関する要

技術革新の格差を埋める効果的な手段になり得るだろう。特に求を考慮に入れることは可能だろう。諸国の国立研究所を密接

途上国経済に対して、持続可能性を下支えするすべての分野でに結び付けるか、あるいは、合意された長期技術目標を追求すの技術革新を促進するために、広範囲に及ぶ世界的な技術賞をる多国間で管理され資金供与される新たな研究所を、理想的に創設することは可能だろう。そのような褒賞基金は、環境技術

は産業界も参画させて、設立することもできるだろう。

の特許をクロスライセンス（相互許諾）するためのパテントプールや特許リポジトリを促進する役割を果たすだろう。

業界によって異なり(Barton 2007)、中国やインドのようならで、その産業モデルが大規模になる前に国際的に連携してお国々の場合は、技術の開発や獲得に障害があるにもかかわらず、く必要がある（Box 17.8）。国際的な共同研究は、開発リスク

著しい進歩をとげている (Puustjarvi et al. 2003)。マスカス

を共同で負担し、情報を共有し(OECD 2011b)、民間部門が氏(Maskus 2010)によると、環境の持続可能な技術へのアク投資する際の障害を克服するのに役立つだろう。しかし技術革セスが、特許や知的財産権によって実際には制限されていない

新を起こすための連携は、主に国家が国内で行っている活動でかもしれないが、「使用許可を与えるというコミットメントにあって、国際的な国家間の活動にはなっていない。６つのクリ

ひも付けられる特許期間の事前延長、持続可能な環境技術の特ーンエネルギー部門についての研究によると、特許のたった

許審査の促進、特許の透明性と見通しをよくする取り組みへの

1.5％のみが共同付与（一社以上の企業や機関を共有者とする）

投資、自発的なパテントプールの促進」といった特許権においされていて、さらにこれらの共同特許のうちのたった２％だけて優遇する差別化を設ける必要性があるだろうと主張する。

が、先進国と開発途上国の企業や機関の間で共有されているに過ぎないことが指摘されている(Lee et al. 2009)。

技術革新には、地球規模の環境目的の達成に要するコストを下げる潜在的な力がある(OECD 2010)。グリーン政策の実施

権利に基づくアプローチおよび環境正義へのアクセ

費用は、その一部は技術的進歩のおかげであるが、予想よりはスを強化する

るかに低くなる場合が多いことが判明した。研究開発（R＆D）

人権および環境権は、諸政府に対して、環境の目標に対処すにおける投資は、ほとんどが民間部門によって試みられ、かつる軌道を確実に歩むようにさせる役割、かつ人々と生態系の健

事実上ますます地球規模のものになっているが、政府も、技術

全性を弱める環境政策を採用させないようにする安全装置と革新によって環境の難題を解決するために、諸活動や公共政策しての役割を果たすことができる。いくつかの重要な開発が環を用いて、市場の力にてこ入れする支援を行うことができる。

境権にかかわっていることは明らかである。環境を乱用するこ

開発途上国と経済移行国への技術移転を増やす取り組みには、とによって人の健康に悪影響をもたらす行為は、次第に生存権

国連気候変動枠組条約で合意された新しい技術メカニズムのの 侵害 と見 なさ れる よう になっ てい る (Kravchenko and創設などを挙げることができる（Box 17.7）。

Bonine 2008)。さらに、世界的に合意された人権の枠組みは、
社会的生態的なレジリエンス（強靱性）とともに、人の福祉と様々な部門間で、特に先進国経済と途上国経済の間で、技術環境の健全性との相互関連をますます強調するようになって革新の連鎖を構築して強化するために、国際的な連携が必要にきて(Campese et al. 2009; ICHRP 2008; Jeffery 2005;なる。これは重要な点で、大転換をもたらす多くのアプローチ

Hunter et al. 2001) 、環境に関する意思決定における持続可によって、技術システムに複雑な変化が起こり、まだ大規模に能性の基盤を固めている。

はなっていない新しい形態の産業モデルが引き起こされるか地球規模での対応

477

ニジャールデルタ（ニジェール川の三角州）の、ある村に近い油田掘削装置の空中写真。最近の数十年にわたって、この三角州は、持続可能な環境管理や良好な環境を享受し得る権利がむしばまれ、環境劣化の拡大に直面してきた。 © Eric Miller/Still Picturesock

しかし、現在の人権の枠組みにおける環境の側面は、市民がとは限らない(Serra and Tanner 2008)。市民や国の能力が自分たちの福祉を守り、かつ政府に責任ある行動をとらせるよ

向上し、これらの国家制度の強化に世界や地域が投資するようう確保するにはまだ弱すぎる。これは一部には、地球レベルでになることで、司法制度へのアクセスを改善できるだろう。

の環境権の法律が主にソフトロー（強制力のない規範）である
ことが原因であり、諸国家が責任を容易に回避でき、さらに地ソフトローは、限界はあるが、土地や水など極めて重要な生域の裁判所や司法機関も、必ずしも判決が効力を発揮するよう活資源にアクセスする要求、政府が行う環境活動の現状に対す確保できているわけではないからである。例えば、環境の質と、る見直しの要求、特に市民の権利が影響を受ける場合の環境に

人の健康に影響を与えているニジェールデルタ（ニジェール川

関する意思決定への市民参画を強化する要求など、市民を擁護の三角州）の件では、そこの石油探査から出る汚染が、アフリするための基盤を提供することによって、環境活動の行動様式

カ憲章でいう「清潔な環境への権利」の侵害にあたるとアフリを転換させる価値ある役割を果たすことができる。例えば、国カ人権委員会が決定を下しても、その決定が実行されたことが連は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（UNDRIP）

ない。対照的に、1998 年の国連欧州経済委員会（UNECE）(United Nations 2007)を採択したことで、国連のすべての活によって「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定におけ動を、これらの権利の承認に基づくものにしなければならない

る市民参加、司法へのアクセスに関する条約」（オーフス条約）ということに合意した。また例えば、国連の「森林減少・劣化が採択されたことは、実効性のある訴訟手続きを行う権利、おからの温室効果ガス排出削減」（UN-REDD）プログラムは、

よび国家によるその受け入れによって、人々と環境を保全するなかでも、インフォームドコンセント（事前情報を基にした自効果が発揮されることが可能であることを示している。このア

由意思での合意）の権利を有効にして、UN-REDD プログラ

プローチを地域や地球規模で再現することは、国家(UNECE

ムの実施と政策の中に、上記 UNDRIP の諸権利を組み入れる

2011)と NGO (Barreira 2012; UN-NGLS 2007)の両者が、よう求めている。「水と衛生に対する人権」についての国連総リオ宣言第 10 原則（市民参加条項）を実行に移すための選択会による承認は(Gupta et al. 2010)、人権をさらに促進させる肢の一つである。2011 年のその条約の締約国会合が、UNECE

明らかな前進である。国レベルでは、1992 年の「環境と開発

領域以外の国の加盟を奨励し、加盟の手順を簡略化するというに関するリオ宣言」が、国と市民の間での、権利と義務を割り採決をしたことで、この国際的な環境権条約がもたらす保全を振るための枠組みであると広く受けとめられている。重要なこ

地球規模に広める道筋がつけられた(UNECE 2010)。

とだが、ソフトローは、触媒作用を引き起こしてハードローとなる協定を生み出すことがあり、オーフス条約〘ハードロー〙

環境権は広く認識されているが、国レベルで〘環境に関して〙司法制度を十分に利用することは難しいと言える。法制度

は、リオ宣言の第 10 原則〘ソフトロー〙に応じて協定されたものである(UNCED 1992)。

の有効性は、財源不足、裁判所までの距離、言語障壁が重大な課題であると同時に、裁判所を利用する地元民の能力の無さに

人権制度に内在する現在の制約を考慮して、国際レベルでのよって妨げられている。さらに、国の諸機関が、環境権や人権環境のための司法制度の得失について新たな議論が出ている。

の法律の下での国家としての義務の本質を必ずしも理解する議論されたオプションは、国際環境法廷の設立から、環境権や

478

第 3 部：地球規模での対応

Box 17.9 対応オプション その５： 権利に基づくアプローチおよび環境正義へのアクセスを強化する
人権、環境権、国家の責任、の間の結び付きについて、これらのるための共有される法的基準となる基盤を提供するには、これ権利が意思決定に組み入れられる場合に、環境性能をより良くすらのソフトローを、法律上拘束力のある権利や義務を生むハーる基盤を固めることができることを認識せよ。国家間および地域

ドローにする法的な手続が必要である。

間レベルでの最優良事例から学ぶことによって、どうすれば環
境性能をより良くする基盤を構築できるのかということにつ必ず正義がもたらされるようにするために、先住民の制度ないての理解が、促進されるべきだ。既存の人権プラットフォー

ど、様々な種類の紛争解決の制度を認定しかつ支援せよ。多くの

ムは、国家、研究者、コミュニティなどの多様な主体間での対正式な紛争解決制度や裁判外制度が、様々な裁判所において開話の基盤を提供し、この理解を強化し明確にできるだろう。

発されつつあり、また国の裁判所が、非国家主体の環境に関する要求について、裁決を求める権利を非国家主体に与えつつあ

リオ宣言第１０原則に基づき、また国連欧州経済委員会によるオーフス条約（1998 年）で得られた経験を考慮に入れて、るけれども、これらの種類の紛争解決の行為を認定しかつ支援するプロセスに対するニーズがある。

情報へのアクセス、市民参画、環境問題での司法へのアクセス、を強化するために、地球規模の法的手段、もしくは一連の大陸域での法的手段を開発せよ。

環境基準への違反に対処する国際環境裁判所を創設するプロ
セスを確立せよ。国際環境裁判所の設立を検討するプロセスへの合意は、環境の紛争解決を向上させる重要な第一歩だ。その行動するための共有される法的基準となる基盤を創出せよ。世

設立に際しては、既存の司法制度に関する、大陸域レベルでの界的に、公正かつ信頼できるやり方で環境を保護するための、経験、および人権の分野での経験、を基に構築すること、また多くのソフトローの規範が制定された。しかしながら、行動す

重複を避け、十分な人的能力や資金を確保することが重要だ。

環境に関連する正当な権利を、法律に変換するための苦情処理

・締約国は、裁決に従うことを拒絶してもよい。
・司法判断は、論争の利点を引き出す対応をしないかもしれの仕組みの強化まで、の範囲である。(Klabbers et al. 2009)。
国際環境裁判所（ICE：International Court for the Environment）のひな形として多くのモデルが提案された。それらのモデルは、判決および勧告的意見、またはそのいずれかを出すない。

・裁決を承諾しなくても罰せられない。
・論争や争いの再発(Spain 2011)。

国際司法裁判所の第一審裁判所として機能させるもの、永続的な仲裁裁判所を意図した専門の環境法廷としての役割を持た

これらの制約は、紛争を処理し解決するための統合された手せるもの、あるいは WTO の紛争解決機関に似た交渉、調停、法を用いることで、克服される可能性はある。しかし、国際的仲裁、裁決の組み合わせを提供できるようにするものだ。ICE

な資源論争がうまく解決するか否かは、究極的には、非国家主を前に進めている国際環境裁判所連合(ICE Coalition 2011)

体の活発な関与、および正当性、公平性、迅速性をもってすべは、国際環境裁判所のための３つの特性を提案した。

ての締約国の懸念を払拭できる仕組み（司法またはその他）が・この裁判所または法廷は、環境の専門的知識を持つ裁判官利用できるようになるか否かにかかっている。

を置くか、国際法と環境科学との間の現状での格差に対処する措置を講ずるべきである。

ステークホルダーの関与を深め広げる

・もしその事件が、ある重要度の基準を満たしている場合、今日の国際社会が直面している世界的な環境問題は、複雑でたとえば、ある事件に対して、関連していたり、重要な影多様であるために、第１部で示したように、公共機関による活響を及ぼすと考えられる場合、非国家主体に当事者適格が動を越えた広範な介入を必要としている。また第２部で記述し与えられるべきである。

た解決策の多くは、市民社会、民間部門の主体、マスコミ、学・この裁判所は、国際環境の法秩序における判例を生み出す

術機関、研究機関が共同して行動することを求めている。

先例拘束の原則である判例法を組み入れるべきである。
地球規模の環境ガバナンスを支える市民社会の主体たちのしかし、従来の国際的な裁決はいくつかの重大な制約に直面

役割は、過去 40 年にわたって発展してきたもので、地元レベしていて、それらの制約が、自然資源を使用したり共有する際

ルから地球規模のレベルまで活動するグループを作り、地球規の争いなど、国際的な資源論争を解決する裁判所の効力を低下

模の政策を地元の活動につなげる手段を提供してきた。NGOさせている。国際的な裁判所および法廷での裁決の使われ方をは、政府や政府間機関より融通がききやすく、解決策を求めて分析すると、次の４つの類型の制約があることが明らかになっ実行する際に迅速な支援を提供できる。多くの場合、NGO は、ている。
地球規模での対応

479

Box 17.10 ソーシャルラーニング
ソーシャルラーニングは、公式または非公式に、様々なコミ

立された意思決定サークルとの交流、多種多様な知識に対するュニティを介して、様々な水準の知識や教訓が共有されること

考察、制限を設けない思考、内省などが必要だ(Woodhill

であるが、前例のない環境変化に対処するために必要となる、

2010; Keen et al. 2005; Schulster et al. 2003)。

これまでにない新しい問題解決の支えになる。ソーシャルラー
ニングは、新たな難題に対処するための、実用的な手段や制度

地球規模でのソーシャルラーニングは、制度の開放性、水平の変化についての学習であると共に、人間関係の変化や、個人と垂直の両方向からなされる様々なレベルのガバナンス、部門

や集団の行動様式や考え方の変化についての学習でもある

間や様々なコミュニティ間での対話、を進めることによって促(Pahl-Wostl 2006)。ソーシャルラーニングの舞台は、例えば、進できる。ソーシャルラーニングを促進するための地球規模のバイオテクノロジーに関する市民陪審員団(Pimbert 2011)、オ

具体的で強力な対応オプションは、次のようになる。

ックスファムの気候協議、国連人権会議の社会フォーラムなど

・主体やステークホルダーが、南南で、地球規模の世代間の対話で、官民で、学習するネットワークを促進するだ。

・締約国会議（COP）のような国際的な意思決定に、垣根を技術や情報へのアクセスは、効果的なソーシャルラーニング

越えて多くの主体が参加するな知識や経験が共有され、それらがどのように用いられるかを

・情報の透明性や情報へのアクセスの改善
・実験的あるいは違ったやり方への支援
・厳密に分析し、成功や失敗に対して迅速なフィードバック

決定する重要な要素だ。協働学習（collaborative learning）

がもたらされるようにする、モニタリングの改善および政が効果をあげるには、開かれたコミュニケーション、外部の確策や実験の定期的な見直し。

を行う上で極めて重要であるが、十分ではない。主体（アクター）間でのガバナンスや相互作用の動態は、主体間でどのよう意識を向上させて民衆を動員すると共に、徹底的な調査を行なの大学の指導者達が協議し共有し学習するプラットフォーム

い、データを収集流布し、アセスメントやモニタリングを支援であるが、国際組織と大学との間の協働を可能にするモデルをする能力を持っている(Gemmill and Bamidele-Izu 2002)。同

提供している(UNEP 2011b)。

様に、学術機関は、科学的および技術的サポートを通して信頼性を与えることにより、地球規模での対応に他ではできない支

また、グリーン経済へ遷移する試みが前進するにつれ、様々援を提供できる。NGO と学術機関は一緒になって、市民の参なやり方の、多様な規模での企業の参画が、地球規模での対応

画を増大させ、知識のネットワークを創設して維持し、知識やにさらなる価値をもたらすことができる。モントリオール議定

考えを普及させることに貢献している(Ramos 2009; Eriksson

書は、成功した国際的な環境条約の一例であるが、そこでの交and Sundelius 2005; Stone and Maxwell 2005)。最近開始さ渉において決定的に重要な要素は、条約の原案作成とその実施れた「環境と持続可能性に関するグローバル大学パートナーシ

支援に、企業と NGO を組み入れたことだった。企業は、原ップ（GUPES）」は、UNEP の計画による先進国と開発途上国

因を引き起こす側としてではなく共同者として扱われること

未来は私達の手に託されている。情報や技術へのアクセスが極めて重要で、市民参画が増加するにつれて、開かれたコミュニケーションや知識が普及することによって、世界レベルから地方へ、また地方から世界へ向かう共同行動がもたらされるだろう。 © Peeter Viisimaa/iStock480

第 3 部：地球規模での対応

で、問題、戦略、運用に従事できるようになる(Ivanova et al.
2007)。またそうした企業のいくつかは、ビジネス分野での先駆者となることから、利益も得る。モントリオール議定書は、その範囲が比較的限定的で、政策決定の観点ではかなり簡潔なものであったけれども、その戦略は、他の協定や新たな取り組
みに、有益な教訓を提供できた。
また企業は、率先して民間での認証制度を開発しており、それは環境ガバナンスにとって新たに出てきたアプローチである。サプライチェーン管理の指針が、林業においては森林管理協議会を通して、漁場においては海洋管理協議会を通して、持続可能な業務の促進に効果を上げ(Auld et al. 2008; Cashore etal. 2004)、また国連グローバルコンパクト〘訳注：企業や団体が持続可能な成長を実現するための世界的な人権・労働権・環境・腐敗防止に関する 10 原則を順守し実践する自発的な取り組み〙を通して、企業の社会的責任の広範な世界標準を確立することに効果を上げた(Ruggie 2001)。そういった取り組みは、
第三者による論理的な検証、国レベルでの政府機関による支援、

カナダのバンクーバーは、より環境を保全し、より持続可能で、よりレジリエントな都市になる取り組みを推進するために、2010
年の冬季オリンピックを活用した。© Amanda Mitchell

民間部門と市民社会の間の明瞭な関係、基準の意味することへの民衆の理解、などの制度設計が適切になされているか否かに透明性が欠如することなどである(OECD 1999)。

依存する。市民や企業の認識や経験が発展するにつれて、最初は一つの部門に焦点が当てられていた仕組みが、他の部門に同

市民参画のもう一つの重要な要素は、地方自治体の諸機関が様のアプローチとなって適用されていくようになる。同じよう協働し関与することだ。例えば、都市は都市自身の環境や持続に、国の仕組みが、大陸域や国際レベルにまで時々拡大される。

可能性を高める行動に着手している（Box 17.11）。このよう

しかし、環境政策に対する自発的なアプローチの危険な点は、なボトムアップの新たな取り組みは、必要なレベルに達する変それらが強制できないこと、モニタリングが貧弱になること、化をもたらさないかもしれないが、先を見越して対策を行うこBox 17.11 都市と気候行動
世界中の多くの都市が、気候行動をとり始めており、地球環

Europe）、全米市長会による気候保護協定（Climate Protection

境問題への対処に地方の主体として果たせる重要な役割を示

Agreement of the United States Conference of Mayors）

し始めた。ほとんどの都市の取り組みは、これまでの適応策よなどだ。

りも、むしろ緩和策に注目し (Hoornweg et al. 2011)、現在
2,000 以上の都市が温室効果ガス排出の削減を誓約している都市による気候行動は、国の政府や国際的レベルでますます(ICLEI 2010)。それらの都市が気候行動をとる動機は、一般認識されるようになってきた。国連気候変動枠組条約とその京的に国際交渉における進展が限界を呈していることへの不満

都議定書は、もともと都市に対する明確な役割を含んでいなか

や、市民の懸念に対応しようとする都市の指導者らの要望を反ったが、それが変わってきた。カンクンの第 16 回締約国会議

映したものであり、複雑で変化に富むものだ。

（COP16）は、決議 CP.16 において、多くの言及と共に、世界的な気候変動の取り組みにおける政府の主要なステークホ

また都市や地方政府による気候行動は、地球規模の次元で行ルダー（利害関係者）として地方自治体を認定した。最近では、われている。諸都市は、南北の区別なく、ますます協調して行

持続可能性を目指す自治体協議会（イクレイ）が、協働で政策動し、お互いから学習し合っている。世界的に見て、都市レベを決定し運用し責任を果たすマルチステークホルダーシステ

ルで、気候変動の適応策や緩和策において活動するネットワー

ムの一環に、地元自治体や地方政府を含めるという、地球規模

クや諸機関の構築が、断片的だが生まれつつある。これらは、の環境ガバナンスの枠組みを提唱している(Otto-Zimmerman

C40 世界大都市気候先導グループ（Cities Climate Leadership2011)。また欧州連合は、社会的イノベーションを促進するガGroup）、持続可能性を目指す自治体協議会（イクレイ）、気候

バナンスの新しい形態、および都市における環境とエネルギー

変動に関する世界市長協議会（World Mayors Council on問題に対して全体論的アプローチを採用するガバナンスの形

Climate Change）、ヨーロッパにおける市長誓約と気候同盟

態を提唱している(EC 2011)。

（the Covenant of Mayors and the Climate Alliance in

地球規模での対応

481

Box 17.12 対応オプション その６： ステークホルダーの関与を深め広げる
持続可能性を推進するためのステークホルダーウェブを構築せ能を果たすことができるだろう。

よ。既存の仕組みを土台にし、ソーシャルメディアなど現代の情報通信技術を利用することによって構築するウェブをどう

世代間で行なわれる会議を創設せよ。世代間で行なわれる会

使えばステークホルダーを動かすことができるのかという調議は、将来の指導者たちや、持続可能性の推進者たちが持続可

査を、非国家主体や民間部門に求めてもよいだろう。リオ宣言

能な未来について対話し、合同ビジョンを発展させていく機会

第１０原則が、情報へのアクセスとステークホルダーの関与にを提供できるだろう。その会議のアイデアは、「国連持続可能関係しているので、このウェブは、公共部門が第１０原則を遂な開発会議」の議論を踏まえて構築される現時点での改革プロ

行する観点から行動を起こす必要がある諸課題を特定するのセスの一環として、採用されてもよいだろう。また具体的に生に役立つだろう。また第１０原則は、持続可能な開発目標を可

み出される成果で言えば、その会議は、情報へのアクセスを高能にする枠組みや、包括的なグリーン経済に向かう遷移、といめ、透明性を共有し、斬新なやり方で、環境ガバナンスや管理った国際合意された目標やターゲットの実施に向けて行動すにおける斬新な考え方の世界的なデータベースなどを介して、るための新たな連携を結集するプラットフォームとしての機意思決定を支えることになろう。

とによって、実施し、関与して、政策の有効性にフィードバッ

務局を設置することができる。また政府は、将来世代の守護者

クさせる手段を得ることができる(Otto-Zimmerman 2011)。

としての役割で、その代表者に、国の裁判所や行政機関における地位を与えることもできるだろう。また別のアプローチとし公共部門は、社会的変化が起こる状況を作り出す際に欠くこては、将来世代のための行政監察官（オンブズマン）を指名すとのできない存在だが、民間部門や市民社会もその中心的な存

るか、あるいは国際的、国内、または地元で活動できる将来世在だ。リオ宣言第１０原則が運用されることで、個人、民間部

代のためのコミッショナー（長官）を任命することも可能だろ

門、非国家主体は、環境問題に対応できるよう、さらに元気づう。これは「環境と開発に関する世界委員会」（WCED）によけられるだろう。その第１０原則は、なかんずく、公共機関にって提唱されたことだが、いくつかの国、例えばハンガリーで保持されている環境情報に各個人が適切にアクセスすべきでは現在、国内法令で、将来世代のためになるよう、社会状況とあること、また国家は民衆が広く情報を利用できるようにして環境状況を保全する責任を持たせた行政監察官を任命する試

民衆の認識と参画を促進すべきであること、の重要性を認めて行が進められている(JNO 2010)。

いる。政府間の業務や官民連携へのステークホルダーの参画は、
例えば「持続可能な開発委員会（CSD）」などを通して進んできたけれども、そのステークホルダーの関与を、例えば現代の情報通信技術を活用して、さらに深め広げていくことによって、

結論： 地球システムの難題に対応する環境が変化していく規模に社会をよりうまく対応させること国際社会が前回の GEO-4 作業の一環として、2007 年に地ができるだろう。国際合意された目標やターゲットを実施する

球環境の状況を把握した際、環境の難題に取り組むための約束

ために、行動を結集させることを目指す現体制の上に、持続可と勧告がなされた。しかし、環境政策の範囲もそれを実施する

能性に向かうためのステークホルダーウェブを開発するよう、速度も十分ではなかった。根底にある駆動要因からの圧力を低市民社会や民間部門に求めてもよいだろう。

減する取り組み（資源効率の強化と気候緩和策など）は、中程度の成功をもたらしたかもしれないが、根本的には地球的規模

現在行われている意思決定の過程は、将来世代に起こるかもの環境問題を低減できなかった。

しれない損失よりも、短期的な損失に着目してしまう傾向がある。将来の方向性を明確にすることは、持続可能な開発を行う

５年が経過し、地球規模の環境の難題に対しての世界規模のための順応的ガバナンスの戦略にとって重要な要素であり、か万能薬もなければ一括して対応する解決策もないことが、より

つ将来を展望する作業が意思決定の過程で欠かせないもので明確になっている。むしろ、多様な能力や力量によって支えらある以上(de Lattre-Gasquet 2009; Green and Stewart

れる戦略、価値観、原理、投資、方策を中心にして構築される

2004)、将来世代の声を強化するよう支援する幅広い仕組みが共同行動が、国、国際社会、国際機関、の骨組みの中に織り込考慮されてもよいだろう。

まれている必要がある。最終的に、人々の福祉を向上させ得る
見込みは、緩和策と適応策を用いて環境の変化に対応している

諸政府は、様々なレベルで、将来世代の声を強化するいろい

国際社会、ならびに個人と国々の能力に極めて依存している。

ろなオプションを持っている(Brown Weiss 1992)。諸政府

多国間での協力体制が、その有効性を確保するために見直されは、将来世代の利益を確保するため、また苦情を聞いたり、新続ける必要がある上に、先進国と発展途上国の世界には、能力たに出現する問題に警報を流したりするための、責任を担う事

構築の問題に対処するという重大な難問が残されている。

482

第 3 部：地球規模での対応

2012年の国連持続可能な開発会議が開催されるリオデジャネイロ。© Zxvisual/iStock

しかし、とてつもない難問であるにもかかわらず、GEO-5

より大きなシステミックな〘全体的にとらえる〙アプローチ

が実証するように、悪化する環境傾向を反転させることに着手として、調整および順応的管理に役立つ情報をもたらすことがする道筋や、人間社会が営む制度的枠組の不公平や不適正に対できるだろう。

処する道筋、に沿って世界の民衆を導いていくことができるよ
う、政策を拡大する大きなチャンスがある。また国際社会が、社会生態システムのための統合的なガバナンスは、すべての制度の設計や仕組みを通して、価値観を根本的に転換して斬新分野にわたって、すべての拡がりにおいて、そして時を選ばず、な政策の枠組へと導く、単なる兆候ではない環境劣化の根本原実施されるものでなければならない。国家を越えて能力を高め

因に取り組む助けとなる解決策に、投資することが必要不可欠つつある広範囲におよぶ主体（アクター）を含めて、意思決定だ。地球規模で対応するようにつくられた、系統的かつ包括的のなされる適切なレベルに、権限および責任が、分散（権限移な目標達成型の全世界向けアプローチについては、本章で概説

譲）されなければならない。

した６つの対応オプションにまとめることができる。
地球規模のレベルで、市民、企業、機関、ネットワーク、政2012 年の国連持続可能な開発会議（リオ+20）は、国際社

府に対して、壮大な政策や行動を、協力して引き起こすよう動会が、現状を把握し、達成できたものと不十分なものについて機づけることができる、効果的な手立てを設計し実行すること評価し、大転換をもたらす地球規模の対応を引き起こすためのは、依然として気が遠くなるほどの難題だ。協力することで得機会を提供する。またこの会議は、各加盟国から国連に至るまられるものや、共有されるべき目的を明確にすることは、障壁

で、国際社会が、これらの複雑な難題への取り組みに政治的指や過去の軌道を克服する取り組みに勇気を与え、これまで克服

導力を示してみせる機会でもある。本章は、地球規模の環境変できないと思われていた持続不可能な傾向を、反転できるだろ化の諸問題に社会が力を合わせて対処できるよう支援する多う。諸々の難題や不公正で満ちている状況下で、進展をもたらくの対応オプションを特定した。これらのオプションは成功をすことで何が得られるのか、多くの場合、不明瞭である。結局、保証するものではないが、はっきりと系統立てて、進展がなさ

世界中の若い人々の楽観性、独創性、潜在力を反映した可能性

れているかどうかを明らかにする。さらに、評価作業や共同学にゆだね、その環境にいれば持続可能な望ましい多くの解決策

習によって、政策の実施を妨げているものの特定が可能になるが新たに出てくるような環境にすることに、投資することが、だろう。そうすることで、地球規模のガバナンスに至るための、

おそらく最も効果的で意義ある地球規模での対応となるだろう。
地球規模での対応

483

ཧ↷ᩥ⊩
Aragón, A.O. and Macedo, J.C.G. (2010). A ‘systemic theories of change’ approach for
purposeful capacity development. Institute of Development Studies. IDS Bulletin 41(3), 87–99
Auld, G., Bernstein, S. and Cashore, B. (2008). The new corporate social responsibility.
Annual Review of Environment and Resources 33, 413–435
Barbier, E. (2012). Sustainability: Tax ‘societal ills’ to save the planet. Nature 483, 30

Economic Commission for Africa (2005). Review of the Application of Environmental
Impact Assessment in Selected African Countries. United Nations Economic Commission
for Africa, Addis Ababa
Eriksson, J. and Sundelius, B. (2005). Molding minds that form policy: how to makeresearch useful. International Studies Perspectives 6(1), 51–7
Esty, D. and Ivanova, M. (2002). Revitalizing global environmental governance: a functiondriven approach. In Global Environmental Governance: Options and Opportunities (eds. Esty, D.
and Ivanova, M.). Yale School of Forestry and Environmental Studies, New Haven

Barreira, A. (2012). Public Participation in MEAs Compliance: A Proposal to Rio +20 to
Improve the Institutional Framework for Sustainable Development. Instituto Internacional de
Derecho y Medio Ambiente (IIDMA), Madrid

Eyben, R. (2006). The road not taken: international aid’s choice of Copenhagen overBeĳing. Third World Quarterly 27(4), 595–608

Bartlett, R.V., Priya, A.K. and Madhu, M. (1995). International Organizations andEnvironmental Policy. Greenwood Press, Westport

FAO (2010). Results-Based Management. Food and Agriculture Organization of theUnited Nations, Rome. http://www.fao.org/about/57743/en/ (accessed 6 June 2011)

Barton, J.H. (2007). Intellectual Property and Access to Clean Energy Technologies.
International Centre for Trade and Sustainable Development, Geneva

Folke, C., Hahn, T., Olsson, P. and Norberg, J. (2005). Adaptive governance of socialecological systems. Annual Review of Environment and Resources 30, 441–73

Baser, H. and Morgan, P. (2008). Capacity, Change and Performance: Study Report. Discussion
Paper 59B. European Centre for Development Policy Management (ECDPM), Maastricht

GEF (2011). Annual Report on Impact. GEF/ME/C.41/inf.01.
http://www.thegef.org/gef/sites/thegef.org/ﬁles/documents/GEF_ME_C.41_Inf.01_%20
GEF_Annual_Report_on_Impact.pdf (accessed 25 December 2011)

Bearce, D.H. and Bondanella, S. (2007). Intergovernmental organizations, socializationand member-state interest convergence. International Organization 61(4), 703–733
Behrens, A. (2009). Financial impacts of climate change mitigation. Climate Change Law
Review 3(2), 179–87
Beyerlin, U. (2001). The role of NGOs in international environmental litigation.
Heidelberg Journal of International Law 61, 358–378
Biermann, F. (2004). Ecological Interdependence and State Power: Explaining the Bargaining
Success of Developing Countries in Global Environmental Negotiations. 45th Annual
Convention of the International Studies Association, Montreal

GEF (2010). Annual Report 2010. Global Environmental Facility. http://www.thegef.org/gef/sites/
thegef.org/ﬁles/publication/WBAnnualReportText.revised.pdf (accessed 22 December 2011)
Gemmill, B. and Bamidele-Izu, A. (2002). The role of NGOs and civil society in global
environmental governance. In Global Environmental Governance: Options and Opportunities(eds. Esty, D. and Ivanova, M.). Yale School of Forestry and Environmental Studies, New Haven
Georgescu, M.A. (2010). Distribution of Environmental Taxes in Europe by Tax Payers in
2007. Eurostat Report. European Commission

Biermann, F. and Siebenhüner, B. (2009). Managers of Global Change. MIT Press, Cambridge, MA

Girishankar, N. (2009). Innovating Development Finance: From Financing Sources to Financial
Solutions. CFP Working Paper Series No. 1. Concessional Finance and Global Partnerships
Vice Presidency. World Bank, Washington, DC

Bina, O. and La Camera, F. (2011). Promise and shortcomings of a green turn in recent
policy responses to the “double crisis”. Ecological Economics 70, 2308–2316

Green, D. and Stewart, D. (2004). The Foresight Process in Practice. http://
www.busi.mun.ca/irishchair/Foresight_process.doc. (accessed 7 May 2011)

Botes, L. and van Rensburg, D. (2000). Community participation in development: nine
plagues and twelve commandments. Community Development Journal 35(1), 41–58

Gunderson, L., Allen, C. and Holling, C. (2010). Foundations of Ecological Resilience.
Island Press, Washington, DC

Braithwaite, J. and Drahos, P. (2000). Global Business Regulation. Cambridge University
Press, Cambridge

Gupta, J. (2003). The role of non-state actors in international environmental aﬀairs.
Heidelberg Journal of International Law 63(2), 459–486

Brown Weiss, E. (1992). Intergenerational equity: a legal framework for global environmental
change. In Environmental Change and International Law: New Challenges and Dimensions(ed. Brown Weiss, E.). Chapter 12. United Nations University Press, Tokyo

Gupta, J., Ahlers, R. and Ahmed, L. (2010). The human right to water: moving towards
consensus in a fragmented world. Review of European Community and International
Environmental Law 19(3), 294–305

Campese, J., Sunderland, T., Greiber, T. and Oviedo, G. (2009). Rights-based Approaches:
Exploring Issues and Opportunities for Conservation. Center for International Forestry
Research (CIFOR) and IUCN, Bogor

Haas, P.M. (2007). Epistemic communities and international environmental law. In Oxford
Handbook of International Environmental Law. (eds. Bodansky, D., Hey, E. and Brunnee,J.). Oxford University Press, Oxford

Cashore, B., Auld, G. and Newsom, D. (2004). Governing through Markets: Forest
Certiﬁcation and the Emergency of Non-State Authority. Yale University Press, New Haven

Haas, P.M. (2000). International institutions and social learning in the managementof environmental risks. Policy Studies Journal 28(3) 558–575

Castro, R. and Hammond, B. (2009). The Architecture of Aid for the Environment: A Ten Year
Statistical Perspective. CFP Working Paper Series No. 3. Concessional Finance and Global
Partnerships Vice Presidency. World Bank, Washington, DC. http://siteresources.worldbank.
org/CFPEXT/Resources/Aid_Architecture_for_the_Environment.pdf iclei

Haas, P.M. and Stevens, C. (2011). Organized science, usable knowledge and multilateralenvironmental governance. In Governing the Air (eds. Lidskog, R. and Sundqvist, G.). MIT
Press, Cambridge, MA

CBD (2010). Decision X/2 of the Tenth Meeting of the Conference of Parties of theConvention on Biological Diversity on the Strategic Plan for Biodiversity. http://
www.cbd.int/decision/cop/?id=12268 (accessed 23 December 2011)
CG/LA Infrastructure (2008). The Global Infrastructure Marketplace: The Next Twenty
Years. http://cg-la.com/en/products/global-infra-market-2030 (accessed 7 May 2011)

Haas, P.M. and Haas, E.B. (1995). Learning to learn: improving international governance.
Global Governance 1, 255
Haas, P.M., Keohane, R.O. and Levy, M.A. (1993). Institutions for the Earth: sources ofeﬀective international environmental protection. In Global Environmental Accords Series(ed. Levy, M.A.). MIT Press, Cambridge, MA

Chambers, R. (1997). Whose Reality Counts? Putting the First Last. Intermediate Technology, London

Hall, J., Giovanni, E., Morrone, A. and Ranuzzi, G. (2010). A Framework to Measure theProgress of Societies. Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD), Paris

Commission for Intellectual Property Rights (2002). Integrating Intellectual Property Rights
and Development Policy. Commission for Intellectual Property Rights, London

Hickey, S. and Mohan, G. (2005). Relocating participation within a radical politics
of development. Development and Change 36(2), 237–262

Commission on Global Governance (1995). Our Global Neighbourhood. Oxford University
Press, Oxford

Hooper, B. (2005). Integrated River Basin Governance: Learning from International
Experience. IWA Publishing, London

Constitutional Council of Iceland (2011). The Constitutional Council hands over the bill for a
new constitution. http://stjornlagarad.is/english (accessed 24 December 2011)

Hoornweg, D., Freire, M., Lee, M.J., Bhada-Tata, P. and Yuen, B. (2011). Cities andClimate Change: Responding to an Urgent Agenda. World Bank, Washington, DC

De Lattre-Gasquet, M. (2009). Foresight. http://knowledge.cta.int/en/Dossiers/S-T-Issuesin-Perspective/Foresighting/Articles/Foresight (accessed 27 September 2011)

Hunter, D., Salzman, J. and Zaelke, D. (2001). International Environmental Law and
Policy. Foundation Press

Dietz, T.E., Ostrom, E. and Stern, P.C. (2003). The struggle to govern the commons. Science
302, 1907–1912

Hutchison, C. (2006). Does TRIPS facilitate or impede climate change technology transfer
into developing countries? University of Ottawa Law and Technology Journal 3(2), 517–537

Earth Charter Initiative (2011). The Earth Charter. http://www.earthcharterinaction.org/
content/pages/Read-the-Charter.html (accessed 25 December 2011)

ICE Coalition (2011). Creating the International Court for the Environment. http://icecoalition.com/
wp-content/uploads/2011/11/ICE-Coalition-Rio-contribution.pdf (accessed 18 December 2011)

EC (2011). Cities of Tomorrow: Challenges, Visions, Ways Forward. European
Commission, Directorate General for Regional Policy, Brussels

ICHRP (2008). Climate Change and Human Rights: A Rough Guide. International Council
on Human Rights Policy, Geneva

484

第 3 部：地球規模での対応

ICLEI (2010). Cities in a Post-2012 Climate Policy Framework. Local Governments
for Sustainability (ICLEI), Bonn
IPCC (2001). Setting the Stage: Climate Change and Sustainable Development. Agenda
21, Paragraph 34.3. Intergovernmental Panel on Climate Change. Cambridge University
Press, Cambridge
Ivanova, M. (2011). Financing Environmental Governance: Lessons from the United Nations
Environment Programme. Governance and Sustainability Issue Brief Series: Brief 1. Center
for Governance and Sustainability, University of Massachusetts Boston, Boston
Ivanova, M. and Delina, L. (forthcoming in 2012). Financing Environmental Governance:
Survey of the Financial Landscape. Governance and Sustainability Issue Brief Series: Brief 5.
Center for Governance and Sustainability. University of Massachusetts Boston, Boston
Ivanova, M. and Roy, J. (2007). The architecture of global environmental governance: pros
and cons of multiplicity. In Global Environmental Governance: Perspectives on the Current
Debate. (eds. Swart, L. and Perry, E.) Center for UN Reform Education, New YorkOECD (2012). Strategic Environmental Assessment in Development Practice: A Review of Recent
Experience. OECD Publishing, Organisation for Economic Co-operation and Development,
Paris. doi: 10.1787/9789264166745-en
OECD (2011a). Aid Commitments Targeted at the Objectives of the Rio Conventions.
Organisation for Economic Co-operation and Development, Paris. http://
www.oecd.org/dataoecd/2/9/48707955.xls (accessed 22 December 2011)
OECD (2011b). A Country System Approach to Capacity Development forEnvironment. Organisation for Economic Co-operation and Development, Paris
OECD (2011c). Environment: climate change aid up to USD 22.9 billion in 2010, says OECD’s
Gurría. OECD News Room. Organisation for Economic Co-operation and Development, Paris.
http://www.oecd.org/document/4/0,3746,en_21571361_44315115_49170628_1_1_1_1,00.
html (accessed 22 December 2011)
OECD (2010). The Inﬂuence of Regulation and Economic Policy in the Water Sector on the Levelof Technology Innovation in the Sector and its Contribution to the Environment: The Case Studyof Israel. Organisation for Economic Co-operation and Development, Paris

Ivanova, M., Gordon, D., and Roy, J. (2007). Towards Institutional Symbiosis: Business and theUnited Nations in Environmental Governance. Review of European Community andInternational Environmental Law (RECIEL) 16 (2), 123–134

OECD (2008). OECD Environmental Outlook to 2030. Organisation for Economic Cooperation and Development, Paris

James, R. and Wrigley, R. (2007). Investigating the Mystery of Capacity Building. Praxis Paper
18. International NGO Training and Research Centre (INTRAC), Oxford

OECD (1999). Voluntary Approaches for Environmental Policy: An Assessment. Organisation
for Economic Cooperation and Development, Paris

Jeﬀery, M. (2005). Environmental governance: a comparative analysis of public
participation and access to justice. Journal of South Paciﬁc Law 9 (2), 1–31

Otto-Zimmerman, K. (2011). Embarking on Global Environmental Governance. ICLEIPaper 2011–1. Local Governments for Sustainability (ICLEI), Bonn

JNO (2010). Parliamentary Commissioner for Future Generations. http://www.jno.hu/en

Pahl-Wostl, C. (2006). The importance of social learning in restoring the multifunctionalityof rivers and ﬂoodplains. Ecology and Society 11(1), 10

Jordan, S.J., Sharon, E.H., Yoskowitz, D., Smith, L.M., Summers, J.K., Russell, M. and Benson,
W.H. (2010). Accounting for natural resources and environmental sustainability: linking
ecosystem services to human well-being. Environmental Science Technology 44(5), 1530–1536

Pahl-Wostl, C., Gupta, J. and Petry, D. (2008). Governance and the Global Water System:
Towards a Theoretical Exploration. Global Governance 14, 419–436

Keen, M., Brown, V.A. and Dyball, R. (2005). Social learning: a new approach to environmental
management. In Social Learning in Environmental Management. Earthscan, London

Pearce, D.W., Markandya, A. and Barbier, E. (1989). Blueprint for a Green Economy.
Earthscan, London

Keohane, R.O. and Nye, J.S. (1971). Transnational Relations and World Politics.
Harvard University Press, Cambridge

Pimbert, M. (2011). Participatory Research and On-farm Management of Agricultural
Biodiversity in Europe. International Institute for Environment and Development (IIED), London

Klabbers, J., Peters, A. and Ulfstein, G. (2009). The Constitutionalization of International
Law. Oxford University Press, Oxford

Pintér, L., Hardi, P., Martinuzzi, A. and Hall, J. (2011). Bellagio STAMP: principles forsustainability assessment and measurement. Ecological Indicators (forthcoming)

Kravchenko, S. and Bonine, J.E. (2008). Human Rights and the Environment. Carolina
Academic Press, Durham

Putnam, R.D. (1988). Diplomacy and domestic politics: the logic of two-level
games. International Organization 42, 429–460

Kydd, A.H. (2005). Trust and Mistrust in International Relations. Princeton University Press, Princeton

Puustjärvi, E., Katila, M. and Simula, M. (2003). Transfer of Environmentally Sound
Technologies from Developed Countries to Developing Countries. Indufor, Helsinki

Lee, B., Iliev, I. and Preston, F. (2009). Who Owns our Low Carbon Future? Intellectual
Property and Energy Technologies. Chatham House Report, London
Levi-Faur, D. (2005). The global diﬀusion of regulatory capitalism. The Annals of theAmerican Academy of Political and Social Science 598, 12–34
Li, X. and Correa, C. (2009). How Developing Countries Can Manage Intellectual Property
Rights to Maximize Access to Knowledge. South Centre, Geneva

Ramos, T.B. (2009). Development of regional sustainability indicators and the role of academia
in this process: the Portuguese practice. Journal of Cleaner Production 17(12), 1101–1115
Rosenau, J.N. and Czempiel, E.O. (1991). Governance without Government: Change and Order inWorld Politics. Cambridge Studies in International Relations. Cambridge University Press, New York
Ruggie, J.G. (2008). Embedding Global Markets: An Enduring Challenge. Ashgate
Publishing, London

Lipson, B. and Warren, H. (2006). International Non-Governmental Organizations’ Approaches
to Civil Society and Capacity Building: Overview Survey. Paper for Capacity Building
Conference. International NGO Training and Research Centre (INTRAC), Oxford

Ruggie, J.G. (2001). Global-governance.net: the global compact as learning network.
Global Governance 7, 371

Maskus, K. (2010). Diﬀerentiated Intellectual Property Regimes for Environmental andClimate Technologies. OECD Environment Working Papers No. 17. Organisation for Economic
Co-operation and Development (OECD), Paris

Runhaar, H. and Driessen, P.P.J. (2007).What makes strategic environmental assessment
successful environmental assessment? The role of context in the contribution of SEA todecision-making. Impact Assessment and Project Appraisal 25(1), 2–14

Mayo, M. and Craig, G. (1995). Community participation and empowerment: the human faceof structural adjustment or tools for democratic transformation? In Community Empowerment:
A Reader in Participation and Development (eds. Craig, G. and Mayo, M.). Zed Books, London

Sampong, E. (2004). A Review of the Application of Environmental Impact Assessment (EIA)in Ghana. United Nations Economic Commission for Africa, Addis Ababa

Mohan, G. (2002). Participatory development. In The Companion to Development Studies(eds. Desai, V. and Potter, R.B.). Arnold, London
Müller, B. (2009). International Adaptation Finance: The Need for an Innovative andStrategic Approach. http://iopscience.iop.org/1755-1315/6/11/112008/pdf/17551315_6_11_112008.pdf (accessed 25 December 2011)
Najam, A. (2005). Developing countries and global environmental governance: fromcontestation to participation to engagement. International Environmental Agreements:
Politics, Law and Economics 5(3), 303–321
Neef, A. (2008). Lost in translation: the participatory imperative and local water governancein North Thailand and southwest Germany. Water Alternatives 1(1), 89–110
Njoh, A.J. (2002). Barriers to community participation in development planning: lessons from
Mutengene (Camaroon) self-help water project. Community Development Journal 37(3), 233–48

Sander, K. and Cranford, M. (2010). Financing Environmental Services in Developing Countries. 2010
Environment Strategy Analytical Background Papers. The World Bank Group. http://siteresources.
worldbank.org/EXTENVSTRATEGY/Resources/6975692-1289855310673/20101201-FinancingEnvironmental-Investments.pdf (accessed 23 May 2012)
Schulster, T.A., Decker, D.J. and Pfeﬀer, M.J. (2003). Social learning for collaborative
natural resource management. Society and Natural Resources 15, 309–326
Serra, C. and Tanner C. (2008). Legal empowerment to secure and use land and resourcerights in Mozambique. In Legal Empowerment in Practice: Using Legal Tools to Secure Land
Rights in Africa (eds. Cotula, L. and Matheiu, P.). International Institute for Environment andDevelopment (IIED) and Food and Agriculture Organiation of the United Nations (FAO),
LondonSimmons, B.A., Dobbin, F. and Garrett, G. (2006). International Organization. The
International Organization Foundation and Cambridge University Press, Cambridge
Slaughter, A.-M. (2004). A New World Order. Princeton University Press, Princeton

Nobel Laureate Symposium (2011). Third Nobel Laureate Symposium on Global Sustainability:
Transforming the World in an Era of Global Change. http://globalsymposium2011.org/(accessed 25 December 2011)
Oberthür, S. and Stokke, O.S. (2011). Managing Institutional Complexity: Regime Interplay
and Global Environmental Change. MIT Press, Cambridge

Spain, A. (2011). Beyond adjudication. Stanford Environmental Law Journal 30, 343
Steckhan, O. (2009). Financial Flows for Environment. World Bank, United Nations
Development Programme (UNDP) and United Nations Environment Programme (UNEP). http://
bit.ly/vOXPDS (accessed 20 December 2011)

地球規模での対応

485

Steﬀek, J. and Nanz, P. (2008). Emergent Patterns of Civil Society Participation in Global
and European Governance. https://www.palgrave.com/PDFs/0230006396.Pdf (accessed
23 December 2011)
Stiglitz, J.E., Sen, A. and Fitoussi, J.P. (2009). Report by the Commission on the Measurementof Economic Performance and Social Progress. Commission on the Measurement of
Economic Performance and Social Progress, Paris
Stone, D. and Maxwell, S. (2005). Global Knowledge Networks and International
Development: Bridges Across Boundaries. Psychology Press, London
Strange, T. and Bayley, A. (2008). Sustainable Development: Linking Economy, Society,
Environment. Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD), Paris
UNCCD (2008). Decision 3/COP.8 of the Eighth Meeting of the Conference of Parties of the UN
Convention to Combat Desertiﬁcation on the 10-year Strategic Plan and Framework to Enhance
the Implementation of the Convention. http://www.cbd.int/decision/cop/?id=12268(accessed 23 December 2011)

UNEP (2011f). Status of Contributions and Disbursements. UNEP/OzL.Pro/ExCom/64/3.
United Nations Environment Programme, Nairobi
UNEP (2010). Advancing the Biodiversity Agenda: A UN System-wide Contribution.
United Nations Environment Programme, Nairobi
UNFCCC (2010). Decision 2/CP.15 of the Fifteenth Meeting of the Conference ofParties of the UN Framework Convention on Climate Change on the Copenhagen
Accord. http://unfccc.int/resource/docs/2009/cop15/eng/11a01.pdf#page=4(accessed 23 December 11)
UN-NGLS (2007). UNEO: A Champion for environment in the 21st Century, but what role forstakeholders? A multi-stakeholder conversation. United Nations Non- Governmental Liaison
Service (NGLS), Stakeholder Forum and ANPED http://www.un-ngls.org/IMG/pdf/ReformingInte
rnationalEnvironmentalGovernance-mtg_report.pdf (accessed 18 April 2012)
United Nations (2011). Report of the Committee of Experts on Environmental-Economic
Accounting. Note by the Secretary-General. E/CN.3/2011/7. http://unstats.un.org/
unsd/statcom/doc11/2011-7-UNCEEA-e.pdf (accessed 29 December 2011)

UNCED (1992). Rio Declaration on Environment and Development. United Nations Conference on
Environment and Development. http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?doc
umentid=78&articleid=1163 (accessed 23 May 2012)

United Nations (2007). General Assembly Resolution 61/295. United Nations Declaration on
the Rights of Indigenous Peoples, New YorkUNCTAD (2010). World Investment Report 2010: Investing in a Low-Carbon Economy.
United Nations Conference on Trade and Development, Geneva. http://www.unctad.org/
en/docs/wir2010_en.pdf (accessed 19 December 2011)

Varady, R.G. and Iles-Shih, M. (2009). Global water initiatives: what do the experts
think? In Impacts of Megaconferences on the Water Sector: Water Resources
Development and Management (eds. Biswas, A.K. and Tortajada, C.). Springer, Berlin

Underdal, A. (1998). The Politics of International Environmental Management. Kluwer
Academic Publishers, Dordrecht

WBCSD (2010). The Business Case for Sustainable Development: Making a Diﬀerence
Towards the Johannesburg Summit 2002 and Beyond. World Business Council for
Sustainable Development, Geneva

UNDG (2010). Millennium Development Goals Thematic Papers: Thematic Paper on MDG
7 Environmental Sustainability. United Nations Development Group, New York
UNDP (2011). Human Development Report 2011. Sustainability and Equity: A Better Future
for All. United Nations Development Programme (UNDP), New York. http://hdr.undp.org/
en/reports/global/hdr2011/download/ (accessed 24 December 2011)
UNDP (2007). Human Development Report 2007–2008. Fighting Climate Change: Human Solidarity
in a Divided World. United Nations Development Programme. Palgrave Macmillan, New YorkUNECE (2011). Landmark meeting of Aarhus Convention welcomes global accession.
http://www.unece.org/press/pr2011/11env_p32e.html (accessed 18 April 2012)

Willetts, P. (2011). Non-Governmental Organizations in World Politics: The Constructionof Global Governance. Routledge, Global Institutions Series, London
Woodhill, J. (2010). Capacities for institutional innovation: a complexity perspective.
Institute of Development Studies Bulletin 41(3) Special Issue: Reﬂecting Collectively on
Capacities for Change, 47–59
World Bank (2011). State and Trends of the Carbon Market 2011. World Bank, Washington,
DC. http://siteresources.worldbank.org/INTCARBONFINANCE/Resources/State_and_Trends_
Updated_June_2011.pdf (accessed 22 December 2011)

UNEP Data Explorer, http://geodata.grid.unep.ch/

World Bank (2010a). The Cost to Developing Countries of Adapting to Climate Change:
New Methods and Estimates. World Bank, Washington, DC

UNEP (2012). Environment Fund: Resource mobilization. http://www.unep.org/rms/
en/Financing_of_UNEP/Environment_Fund/index.asp (accessed 19 May 2012)

World Bank (2010b). Innovative Finance for Development Solutions: Initiatives of the WorldBank Group. World Bank, Washington, DC

UNEP (2011a). Decisions Adopted by the Governing Council/Global Ministerial
Environment Forum at its Twenty-Sixth Session. United Nations Environment Programme, Nairobi

World Bank (2010c). World Development Report 2010: Development and Climate Change.
World Bank, Washington, DC

UNEP (2011b). Enhanced Coordination across the United Nations System, Including theEnvironment Management Group. Report of the Executive Director: UNEP/GC.26/15.
United Nations Environment Programme, Nairobi

World Bank (2005). Ensuring Environmental Sustainability: Measuring Progress Toward the
7th Millennium Development Goal. World Bank, Washington, DC

UNEP (2011c). Environment in the UN System: Note by the Executive Director. UNEP/
GC.26/INF/23. United Nations Environment Programme, Nairobi.
http://www.unep.org/gc/gc26/information-docs.asp (accessed 22 December 2011)

Yamin, F. (2001). NGOs and international environmental law: a critical evaluation of their roles
and responsibilities. Review of European Community and International Environmental Law
10(2), 149–162

UNEP (2011d). Global Green New Deal Policy Brief. United Nations Environment Programme, Nairobi.
http://www.unep.org/pdf/A_Global_Green_New_Deal_Policy_Brief.pdf (accessed 25 December 2011)

Young, O.R. (2010). Institutional Dynamics: Emergent Patterns in International Environmental
Governance. http://mitpress.mit.edu/catalog/item/default.asp?ttype=2&tid=12318(accessed 22 December 2011)

UNEP (2011e). Outcome of the Work of the Consultative Group of Ministers or High-level
Representatives on International Environmental Governance. Note by the Executive
Director. UNEP/GC.26/18. United Nations Environment Programme, Nairobi

Young, O.R. (2002). The Institutional Dimensions of Environmental Change: Fit, Interplay,
and Scale. http://mitpress.mit.edu/catalog/item/default.asp?ttype=2&tid=8725 (accessed
22 December 2011)486

第 3 部：地球規模での対応