事務連絡

令 和 ２ 年 ２ 月 21 日
一般社団法人ＮＥＯＡ代表理事殿

厚生労働省職業安定局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた派遣労働者に係るテレワーク等の実施について（要請）

日頃から労働者派遣事業の適正な運営に御理解、御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組に関して、厚生労働大臣から経済団体に対し、本日付けで、別紙のとおり、要請を行ったところです。
同要請において、派遣労働者等の多様な働き方で働く方も含めて、テレワークや時差通勤の積極的な活用を促進することも感染症の拡大防止に資するものとしており、こうした対策の活用等についての協力を呼びかけているところです。
派遣労働者についても、労働者派遣契約等によりテレワーク等を行うことが現時点でも可能な方がいらっしゃいますが、今般の状況を踏まえ、派遣先で雇用される労働者と同様に派遣労働者に係るテレワーク等に関する取り組みが更に進められることが有効な対策になると考えております。
貴団体におかれては、派遣先の状況も踏まえ、可能な範囲で適切な対応を行っていただく
よう貴団体の会員に対して周知及び啓発を図っていただくよう特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

（別紙）
令和２年２月２１日

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について
新型コロナウイルス感染症については、現在、指定感染症として定められています。職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、心掛けていただ
きたいことは、労働者の皆さんが発熱等の風邪症状が見られるときは、会社を休み、外出を控えていただくことです。これは御本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。
そのためには、労働者の方々が休みやすい環境の整備が大切であり、企業における理解が必要となります。
また、テレワークや時差通勤の積極的な活用を促進することも感染症の拡大防止に資するものと考えます。
このようなことから厚生労働省では、企業における取組をまとめた「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を作成し、ホームページにおいて周知を図っております。
貴団体におかれましては、この取組の趣旨を御理解いただき、傘下団体・企業等における取組の促進に向けて、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて・労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備
・労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備
・感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進などの取組への御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
厚生労働大臣

加藤勝信＜参考＞○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html○リーフレット「新型コロナウイルス感染症を防ぐには」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）（令和２年２月 21 日時点版）

１

基本的事項

＜発熱などの風邪の症状があるときの対応＞
問１）発熱などの風邪の症状がある方については、どのようにすればよいのでしょうか。
答１）発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。そのためには、企業、社会全体における理解が必要です。従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、ご協力いただきますようお願いします。
新型コロナウイルスを防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf＜感染が疑われるときの対応＞
問２）感染が疑われる方については、どのようにすればよいのでしょうか。
答２）風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が２日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。
「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
詳しくは以下の URL からご覧いただけます。下記のホームページをご覧いただき、お問い合わせください。
帰国者・接触者相談センターページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html

参考：新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

２

感染防止に向けた柔軟な働き方＜テレワーク＞
問１）新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。
答１）厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載していますので、参考にしてください。
テレワーク総合ポータルサイト
https://telework.mhlw.go.jp/
テレワーク導入に当たっての相談は、下記窓口で受け付けております。
（電話、来訪による相談についてはいずれのセンターも 9 時～17 時、土・日曜、国民の祝日を除く。）■テレワーク相談センター
TEL：0120-91-6479（または 03-5577-4572）
Mail：sodan@japan-telework.or.jp■東京テレワーク推進センター（東京都内の企業について利用可能）
TEL：0120-97-0396
Mail：suishin@japan-telework.or.jp
また、テレワーク時にも労働基準関係法令が適用されますが、労働者が通常の勤務と異なる環境で就業することになるため、労働時間管理などに留意いただく必要があります。厚生
労働省で、留意点などについてまとめたガイドラインを作成していますのでご活用ください。
情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html＜時差通勤＞
問２）新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、なるべく人混みを避けての通勤を考えています。時差通勤を導入するにはどうしたらよいのでしょうか。

答２）労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができます
ので、時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います。
また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。この制度は、1 日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けるものです。なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。フレックスタイム制の詳細や導入の手続きに際しては、以下の URL をご覧ください。
フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

３

労働者を休ませる場合の措置について＜休業させる場合の留意点＞
問１）新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
答１）新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。
なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、労働基準法第 26 条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の 100 分の 60 以上）を支払わなければならないとされています。
※不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。
＜感染した方を休業させる場合＞
問２）労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
答２）新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。
具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近 12 カ月の平均の標準報酬日額の３分の２について、傷病手当金により補償されます。
具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。
＜感染が疑われる方を休業させる場合＞
問３）新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
答３）風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が２日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。
「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイル
ス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
詳しくは以下の URL からご覧いただけます。下記のホームページをご覧いただき、お問い合わせください。
帰国者・接触者相談センターページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。
＜発熱などがある方の自主休業＞
問４）労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
答４）会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。
一方、例えば熱が 37.5 度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。
＜事業の休止に伴う休業＞
問５）新型コロナウイルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合等にどのようなことに心がければよいのでしょうか。
答５）今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です。
また、労働基準法第 26 条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の 100 分の 60 以上）を支払わなければならないとされています。休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。
具体的には、例えば、海外の取引先が新型コロナウイルス感染症を受け事業を休止したことに伴う事業の休止である場合には、当該取引先への依存の程度、他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。
＜年次有給休暇と病気休暇の取り扱い＞
問６）新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。
答６）年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則などの規定に照らし適切に取り扱ってください。

４

その他＜時間外・休日労働＞
問１）新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第 33 条第１項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。
答１）ご質問については、新型コロナウイルスに関連した感染症への対策状況、当該労働の緊急性・必要性などを勘案して個別具体的に判断することになりますが、今回の新型コロナウイルスが指定感染症に定められており、一般に急病への対応は、人命・公益の保護の観点から急務と考えられるので、労働基準法第 33 条第１項の要件に該当し得るものと考えられます。
ただし、労働基準法第 33 条第１項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、 過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を 月 45 時間以内にするなどしていただくことが重要です。また、やむを得ず月に 80 時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより 疲労の蓄積の認められる労働者に対しては、医師による面接指導などを実施し、適切な事後措置を講じる必要があります。
（参考）時間外・休日労働とは？
労働基準法第 32 条においては、１日８時間、１週 40 時間の法定労働時間が定められており、これを超えて労働させる場合や、労働基準法第 35 条により毎週少なくとも１日又は４週間を通じ４日以上与えることとされている休日に労働させる場合は、労使協定（いわゆる36 協定）を締結し、労働基準監督署に届け出ていただくことが必要です。
しかし、災害その他避けることのできない事由により臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合においても、例外なく、36 協定の締結・届出を条件とすることは実際的ではない
ことから、そのような場合には、36 協定によるほか、労働基準法第 33 条第１項により、使用者は、労働基準監督署長の許可（事態が急迫している場合は事後の届出）により、必要な限度の範囲内に限り時間外・休日労働をさせることができるとされています。労働基準法第33 条第１項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定です
ので、厳格に運用すべきものです。
なお、労働基準法第 33 条第１項による場合であっても、時間外労働・休日労働や深夜労働についての割増賃金の支払は必要です。
＜就業禁止の措置＞
問２）労働安全衛生法第 68 条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。
答２）２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
感染症法により就業制限を行う場合は、感染症法によることとして、労働安全衛生法第68 条に基づく病者の就業禁止の措置の対象とはしませんが、感染症法の制限に従っていただく必要があります。

新型コロナウイルスを防ぐには新型コロナウイルス感染症とはせき

ウイルス性の風邪の一種です。発熱やのどの痛み、咳が長引くこと（１週間けんたいかん前後）が多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える方が多いことが特徴です。
感染から発症までの潜伏期間は1日から12.5日（多くは5日から6日）といわれています。
ひまつ

新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染によりうつるといわれています。
飛沫感染

感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。

接触感染

感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。

重症化すると肺炎となり、死亡例も確認されているので注意しましょう。
特にご高齢の方や基礎疾患のある方は重症化しやすい可能性が考えられます。

日常生活で気を付けることまずは手洗いが大切です。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などにこまめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗いましょう。
咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手で押さえると、その手で触ったものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他の方に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。
持病がある方、ご高齢の方は、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意してください。
発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休んでください。
発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録してください。

こんな方はご注意ください
次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が２日程度続く場合
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。
マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
詳しくは以下のURLまたはQRコードからご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

一般的なお問い合わせなどはこちら
その他、ご自身の症状に不安がある場合など、一般的なお問い合わせについては、次の窓口にご相談ください。
厚生労働省相談窓口 電話番号 0120-565653（フリ―ダイヤル）
受付時間 9:00～21:00（土日・祝日も実施）
聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方 FAX 03-3595-2756＜都道府県の連絡欄＞

令和2年2月17日改訂版

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安
１．相談・受診の前に心がけていただきたいこと○ 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
○ 発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。
２．帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安○ 以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・ 風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く方（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。
）
・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方○ なお、以下のような方は重症化しやすいため、この状態が２日程度続く場
合には、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・ 高齢者
・ 糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方・ 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方（妊婦の方へ）妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
（お子様をお持ちの方へ）
小児については、現時点で重症化しやすいとの報告はなく、新型コロナウ
イルス感染症については、目安どおりの対応をお願いします。
○

なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。

３．相談後、医療機関にかかるときのお願い○ 帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください。
○ 医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる）の徹底をお願いします。