平成 28 年度香川栄養学園事業計画

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I. 施設・設備の主たる整備計画
1. 支 出 の 部（単位：千円）事

項

駒込校舎改修工事

坂戸校舎改修工事

事

業

内

容

実施時期

全館 GHP 室内・外空調機更新工事

平成 28 年 8 月

4 号館第 4 調理実習室調理台、ガス台更新

平成 28 年 8 月

2 号館階段教室調理台、シンク周り等改修工事

平成 28 年 8 月

2 号館地下横通路防水等改修工事

平成 28 年 8 月

2 号館エレベーター設置工事

平成 29 年 3 月

全館 GHP 室内・外空調機更新工事

平成 28 年 5 月

11 号館音楽棟防音室増設工事

平成 28 年 5 月

1・2・4 号館 13 教室教卓、教壇取替工事

平成 28 年 5 月

4 号館図書館閲覧室グループ別閲覧 改修工事

平成 28 年 8 月

3 号館調理実習室へ変更改修工事

平成 29 年 3 月

2II. その他の主要事業計画
1. 収 入 の 部(1) 学納金
18 歳人口減少、社会の経済的動向、管理栄養士養成施設増加、消費増税の動きなど、私学経営の厳しい環境での学納金収入の伸びは期待できない。安定的確実に入学生を確保し、学納金収入の現状維持を図りたい。
(2) 教育研究財源の確保としての補助金の確保
私立大学等経常費補助金の一般補助と特別補助について、引き続き慎重に対応し、要件の整備に努める。私立大学等改革総合支援事業については、平成 27 年度は大学・短期大学部とも採択されたが、確保に向けて学内改革に不断の努力を継続する。また、文部科学省の直接補助である研究設備整備費等補助金についても申請したい。
(3) 学外からの各種研究助成金の受け入れ
従来の企業や団体から委託・共同研究費の受け入れを継続し、件数増加に向けた検討を行う。
(4) 募金事業
本学の建学の精神を一層ご理解いただき、さらに募金活動に注力する。卒業生・保護者・法人・関係団体等、多くの方にご芳志をお願いするとともに、教職員に対しては年収の 1％募金を目標にお願いをし、募金活動を内部から盛り上げる。インターネットでの寄付申込より、クレジ
ットカードやコンビニエンスストアでの寄付支払いや今年度からは「古本募金」もスタートし、積極的なご協力へのお願いを継続して行いさらに件数増加を図る。

2. 支 出 の 部(1) 学生証の IC カード化（平成 27 年度からの継続案件）
現在の磁気ストライプ方式の学生証は読み取り機器の入手が困難になりつつあるため、将来を見越して学生証を IC カードに移行する。また現在 IC カードを利用していないサービスについても適用可否を検討し、利便性の向上並びに効率化を図る。
(2) 家庭料理技能検定業務のアウトソーシング化
第 31 回の実施に向けて資料発送業務、受付業務、採点業務などをアウトソーシングする。

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III.

その他の事業

1. 教育に関わる事項(1) 女子栄養大学 大学院
1) 教育の充実
・平成 28 年 9 月より開講予定の職業実践力育成プログラム(BP)【履修証明プログラム】実施に向けて、具体的に準備を進める。
・本学大学院と国立保健医療科学院との人材育成及び研究協力に関する協定に基づき、平成 28
年度に国立保健医療科学院が実施する長期研修の一部科目を本学大学院生が受講することについて協議を進める。
・平成 29 年度開設予定の栄養教諭専修免許の課程認定設置に向けて、具体的に準備を進める。
・大学院将来構想クロスファンクショナルチーム(CFT)において、本学大学院の改革について検討がなされており、検討結果を踏まえ対応する。
(2) 女子栄養大学 栄養学部
1) 教育の充実
・平成 28 年度より、各学科専攻に初年次教育に関する科目を必修単位として置いた。
学科
科目名
単位
実践栄養学科
実践栄養学特論Ⅰ
1 単位
保健栄養学科栄養科学専攻
フレッシュマンセミナー
1 単位
保健栄養学科保健養護専攻
保健養護特論Ⅰ
2 単位
食文化栄養学科
食文化栄養学特論Ⅰ
2 単位・平成 27 年度より、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するよう、1 年間に履修できる単位数に上限を設けるキャップ制を敷くこととした。平成 28 年度以降については、各学科の教育目標やそれに向けた教育の質確保も踏まえたうえで、更に上限単位数を減らす検討を行う。
・GPA の活用として、平成 27 年度より学力劣等で成業の見込みがないと認められる者で、GPAが 0.75 以下の者には退学勧告を行うこととなり、学生指導の際に有効活用する。また、平成 28 年度より、GPA が 1.25 以下の学生には、補習や面談等の個別指導を行うこととした。
・中長期計画のうち、以下の 11 項目を平成 28 年度に取り組む課題とした。
1. リーダーシップ育成カリキュラムの構築
2. カリキュラムのスリム化と平成 29 年度 CAP 低減化
3. 教員間の担当時間の均衡化
4. 教員評価の実施
5. キャリア教育（全学的インターンシップ、企業連携）
6. 「自学自修時間」の把握とそのフィードバック、学修支援対策
7. 進級制度導入
8. 学期制度
9. 科目ナンバリング
10. 教員間での授業公開、FD 会議の実施適用
11. 広報や連携事業の効果的な活用 等
実践栄養学科
・低学年からの知識定着を確認する目的で、1・2 年の学年末に「学力確認試験」を導入したが、試験結果を踏まえ、成績不振学生の対応と効果確認方法を決定する。また、学力不足
で修業困難な学生や管理栄養士資格取得を希望しない学生の対応についても検討を行う。
・平成 27 年度後期より、定期試験後から追再試験までの期間、上級生が下級生を教える「学び支援システム」を導入した。平成 28 年度以降は、通常の授業期間にも取り入れ、自学自4修を定着させるための方策として活用する。
・平成 29 年度からのカリキュラムのスリム化の検討を行う。
・管理栄養士国家試験日程の前倒しに伴う卒業研究終了時期の検討を行う。
保健栄養学科栄養科学専攻
・初年次教育の内容充実と安定的運営について検討する。
・平成 29 年度入学生カリキュラムのスリム化・効率化の検討を行う。
・科目区分に対応した科目のナンバリングを作成する。
・学修成果の把握について検討する。
・学生カリキュラム懇談会を実施する。
保健栄養学科保健養護専攻
・平成 26 年度入学生カリキュラムを改定し、2 年後期に小・中学校各 5 週間(15 日間)の「長期学校体験実習」を導入したが、平成 28 年度は、前年度までの反省を踏まえ実施する。
・平成 28 年度より、一部カリキュラムポリシーとディプロマポリシーを見直し、一部改正を行った。
・教職課程履修カルテについて評価を行い、「保健養護専攻履修カルテ」として再編し活用する。
・教育成果の把握について検討する。
食文化栄養学科・アドミッショポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの見直しを行った。
・平成 27 年度フードスペシャリスト資格試験の専門試験の合格率が良くなかったことから、試験対策について検討する。
・平成 29 年度定員増に向けて、カリキュラム、コース、学生確保、広報等について検討する。
2) 学生への経済支援
本学奨学金、日本学生支援機構の奨学金（定期採用・緊急採用等）、その他の奨学金についていっそうの情報提供に努める。本当に奨学金を必要とする学生を把握できるよう申込時提出
書類の見直しを行う。学生の学納金納入状況の確認をきめ細かく行い、延滞者には早期に事情を聞き、奨学金の紹介を行う。横巻のぶ記念奨学金、北郁子奨学金の返還請求を行う。
3) 課外活動の充実
授業の関係から活動時間を充分には確保できない中でクラブ・サークル活動の活性化が図れるようサポートに努める。学外活動の紹介掲示（6 号館 1 階掲示板）のほか、カフェテリア・
学生ホールに設置されている「地デジ de インフォ」の利用を実現したい（使用ルールの整備を行う）。
4) 若葉祭への支援
若葉祭実行委員会の学生への支援を継続的に行い、その企画運営全般を見渡して適宜アドバイスを行う他、食文化栄養学科の入学定員増に向けての学生確保につながるようなアイデアを検討実施する。また、例年、13000 人前後の入場者の安全確保に努める。
5) メンタルケアについて
昨年から精神科医は 1 人（臨床心理士 2 人との 3 人体制）となっているので精神科医 1 人の増員を目指す。問題を持つ学生に対しては保健センター、担任、保護者等と情報を共有し、サポートを行う。カウンセリング研修会参加により学生担当職員のスキルアップを図る。

56) 学生寮（若葉寮）

寮内備品の取替えを継続（エアコン・冷蔵庫）。築年数の経過に伴い、今後も定期的な備品の取替えが発生するが、居住する学生に不便が生じないよう計画的な実施を心がける。歓迎会やクリスマスコンパ等のサポートを行い、寮生間の交流を図る。退寮後の一人暮らしについて十分な安全指導、社会ルールの説明を行う。
7) 学生の防犯意識向上をはかる
インターネットトラブルや付きまといの相談が本学でも発生していることから、トラブルに巻き込まれないための啓蒙（掲示などによる情報提供）を行い、学生の防犯意識を高める。
こうした問題について相談があった場合は速やかに家庭・警察への相談を促す。また、不審者が後を絶たないので、西入間警察署に大学近隣の警邏強化などの協力を要請する。重大な事案につながるケースを想定し事件発生時の対応についても検討する。
8) 通学路の交通整理

朝夕の登下校時は、坂戸キャンパスから若葉駅間の道を一度に多くの学生が通るため、近隣住民に迷惑がかからないよう、今年も継続して、新学期当初に、坂戸教務学生部を中心に交通整理を行う。また、学生の通学路の分散化を図ることができれば、通学時の混雑が緩和され、近隣住民の苦情対策にもつながると考えるので、通学路の見直しを検討したい。
9) 学内企業セミナーの充実と再構築
現在、年間 100 社程度の学内セミナーを開催しているが、従来通りに学生または企業からの要望を取り入れ実施していくことは勿論、業界や職種、地域などに分けた特色あるイベントを開催したい。学生がより明確な意識を持って参加することで、スムーズな就職活動に結び付けることを目標にすると共に、現在 3 年生を中心としていた同セミナーを 1,2 年生へも積極的に呼び掛けキャリア形成の一環として活用の幅を広げていく。
10) 食文化栄養学科を主対象とするキャリア講座の実施
3 年生に入ると始まる就職支援講座を食文化栄養学科の学生をメインターゲットとして開催したい。他学科専攻と比して民間企業志向が高く、活動の期間が短く、採用活動が始まる前にしっかりとした準備が必要とされる。就職課だけでなく外部専門家（就職支援企業）にも協力を仰ぎ、まずは数回の連続講座で計画している。
11) 2017 年度の企業採用スケジュールに合った対応
選考開始が8月から6月となり、2016年に続き2年連続での採用活動時期の変更が決定した。
しかしながら、昨年同様に水面下での学生や大学へのアプローチは行われており、実態にあった就職活動の促しを的確に行っていきたい。窓口や電話、メールなどでの連絡体制の強化に加え、必要に応じてミニガイダンスを開くなどして就職活動への不安やストレスの払拭に努める。
12) 就職課スペースの有効活用
坂戸就職課スペースが増築されるため、スペースを活かした新たな試みが可能となる。具体的には、小規模な就職セミナーの開催や相談会を予定している。今後は、諸手続きや様々な相談事項で坂戸教務学生部を訪ねてきた大きな学生の流れを途切らせることなく利用し易い環境を作り上げていく。一時的な利用に留まらず学生のリクエストに応えながら、いつも何かやっている、学生が「滞在する空間」としたい。

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(3) 女子栄養大学 栄養学部二部
1) 教育の充実
昭和 42 年度に開設された栄養学部二部は平成 28 年度をもって 1 年次入学生の募集停止となるが、平成 31 年度までは在学生の教育が継続するため、従前の質の維持を図る。多様な来歴を持った学生が多いため、1,2 年生で大学生としての幅広い教養と基礎となる専門知識を学
び、3,4 年生で、専門科目、高度専門科目を中心に学ぶカリキュラム編成を行う。在学中に建学の精神を十分理解してもらい、卒業後は学んだ知識を社会に貢献してもらえるような人
材育成に努めていく。
2) 入学前フォローアップ
入学後に栄養学をはじめとする専門科目の学習がスムーズに進むように、入学手続完了後に、
主にｅ-ラーニングによる生物学と化学の課題を送り理解を深めてもらう。
3) 基礎学力アップ講座
入学後、栄養学、生化学、生理学、食品化学等の学習がスムーズに進むように、基礎となる講座（授業）を勉強してもらうために、6 日間集中で「基礎学力アップ講座」を開講していく。

(4) 女子栄養大学短期大学部
1) 教育の充実
平成 27 年度に開催した「卒業生の話を聴く会」で出された意見を就職後の業務能力を高める
ために、各専門教科に取り入れる。
四年制大学への編入学を希望する学生が多いため、これまで 1 年次に開講していた基礎・教養科目の一部を時間的余裕ができる 2 年後期に開講し、編入学を希望する学生へ履修するよう指導していく。
平成 27 年度私立学校改革総合支援事業採択の大型プリンター導入により、学生のプレゼンテーション能力を培うことで教育の向上を図る。
外部機関による試験（PROG テスト）結果から本学学生と他大学の学生との違いを FD 委員会で検討し、教育に反映していく。
2) 学生生活支援
毎年、1 年生への履修指導、2 年生からの履修相談を受け再履修が可能な時間割作成をしているが、平成 28 年度から履修登録が WEB 登録になるため、今まで以上に履修の取りこぼしがないか確認し指導していく。
試験前になると図書館の利用者が増え、自習できるスペースの確保が難しいため空き教室を提供しているが、成績が芳しくない学生については日ごろから学内で学習するよう指導しているため、常に学習できる環境空間を確保していきたい。
3) 学生サポート体制の充実
学生を全員卒業させるための履修に関するサポートに加え、増加している精神的な支援を必要とする学生については教職員の連携を密に行い情報共有し対応する。カウンセリング利用者が多く、学生満足度調査にもカウンセリング日を増やしてほしいとの希望が出ている。障害のある学生へのサポートとして精神科診療施設との提携をしているものの、精神科医とカウンセラーとの連携が直接取れないため学生への指導が円滑にできない。カウンセラーの常駐、精神科医の必要性を感じるため対応を検討していく。

4) 就職意識を高める
1 年次より個人の進路相談を強化する。また、就業支援演習の担当教員と連携し、学生に自己の適性を自覚させ、就業に結び付ける支援を実施する。
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5) 仕事発見の機会を設ける
学職業選択の幅を広げるため業界研究会を行い、進路情報の収集と共に職業の多様化を図る。
(5) 香川調理製菓専門学校
1) 教育理念の実践
教育理念の「栄養学に基づいた食を通じて、建学の精神を実践できる専門家を育成する」を実践するために、調理、製菓・製パンの技術だけでなく、就職してからの「社会人力」を高めることを意識し、座学授業・実習授業を行う。
2) 授業チェックの実施
座学（講義授業）
・実習授業について、授業を受ける生徒の態度に問題はないか、年間を通し授業チェックをおこなう。チェックは校長・副校長を中心として教職員がおこなう。
3)

生徒指導強化
挨拶（含む外部来学者）
・手洗い（実習前・トイレ使用後）
・身だしなみについて、1 年間を通して生徒指導部長を中心とし、教職員全員が指導を徹底する。結果、規律ある専門学校であると高校教員・保護者から評価を得られるようにする。

4) 就職指導職業人養成施設として、就職の実績は最重要課題と認識している。
校外実習・インターンシップ・企業見学・企業説明会などの就職指導と面接指導を強化し、大手企業への就職実績を向上させる。さらに、就職指導のきめ細かさにも注意する。
5) 生徒募集
調理マイスター科 40 人×2 学年、調理師科 120 人、製菓科 120 人、収容定員は 320 人となる。
定員の確保を目標とする。2 年制のマイスター科が「職業実践専門課程」に認定されたことも広報活動に利用する。

2. 研究に関わる事項(1) 栄養科学研究所
1) 研究環境の向上に係る活動
本学は「食と健康」に特化して教育を行っている国内においては歴史があり、国際的にも特徴的な大学である。国内に 140 以上ある栄養士・管理栄養士養成校と同じ視点で同様の水準
で教育を行うのではなく、教員各自の専門的な研究業績に基づく質の高い革新的・最先端の知識を盛り込んだ教育を行うことで、本学の学生が持つ知識の底上げと他校の学生との差別化を図ることができる。そのため、研究所として本学の教員の研究時間の確保に必要な教育および事務作業の効率化に向けた提言・提案を継続して行う。
2) 研究所講演会
毎年度後期に駒込校舎で研究所講演会を開催をしている。平成 28 年度は 10 月 22 日に実施することが予定されている。講演会の主題および講演者については今後の部長会議で検討のうえ決定する。
3) 研究所助成金の審査と配分
栄養科学研究所奨励研究助成のための研究演題を募集し、部長会での審査の上採択された研究に対して配分する。併せて採択した研究のその後について追跡・公表に向けて検討する。
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4) 客員研究員の募集および名誉客員研究員・客員所員（客員教授）に対する審査
平成 28 年度の客員研究員の募集および適切と思われる研究者を名誉客員研究員・客員所員（客員教授）として招聘し、より多くの研究者による活発な研究活動を通して栄養科学研究所の活動と業績を社会に発信する。
5) 国際組織との連携強化
学園内で業務を分掌している APACPH との連携を継続するとともに、海外の大学および研究者との共同研究および連携を促進する。
6) 学内外に向けた情報発信の促進
女子栄養大学栄養科学研究所年報の発行と機関リポジトリへの掲載、そして栄養科学研究所のウェブサイトを介して学内外に対する情報発信を充実させる。

3. その他の事項(1) 建学の精神
1) 建学の精神の具現化への取り組み
学園では、平成 18 年度より卒業生が実施していた「大胡の会」を引き継ぎ、香友会（同窓会）の協力を得て学園創立者・香川昇三の生誕日に終焉の地である群馬県勢多郡大胡町（現前橋
市河原浜町）の応昌寺にて昇三・綾の墓参を行っている。平成 28 年度からは、墓参を教職
員の「建学の精神」への理解を深める機会として位置づけ、新任教職員の研修を兼ねた学園恒例行事として実施する。
2) 記念碑の建立
学生・生徒・教職員に建学の精神を理解し深めてもらえるよう、創立者香川綾が色紙に揮ごうしたことば「食は生命なり」と建学の精神を石に刻み、未来永劫に伝えていけるよう駒込キャンパス・坂戸キャンパスに建立する。

(2) 自己点検・評価
1) 自己点検・評価への取り組み
学校法人全体の点検・評価を恒常的に実施するため、自己点検・評価委員会を設置しており、大学、短大部、専門学校ごとに毎年、点検・評価を行っている。平成 28 年度も点検・評価を行い、結果を学園ウェブサイトで公表する。
2) 第三者評価、大学機関別認証評価への取り組み
平成 26 年度に短大部が一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受審し、平成 27 年度に大学が公益財団法人日本高等教育評価機構において 2 巡目の機関別認証評価を受審し、認証機関が定める評価基準を満たしていると認められた。香川栄養学園自己点検・評価委員会
は、大学部会・大学院部会・短大部会・専門学校部会・法人部会を設置しているが、各部会が中心となり、評価結果をもとにそれぞれ評価項目に沿って問題点を洗い出し、P(Plan)D(Do)C(Check)A(Action)サイクルに従った、スピーディーな改善・改革を実施する。
(3) 学校法人の管理運営
1) 役員規程の整備・見直し
平成 27 年度より「役員・評議員選任規則」の制定に向け検討を開始し、平成 28 年度の完成を予定している。平成 28 年度については、さらに役員規程の充実を図るため、役員報酬関係規程等の見直しを検討している。
92) ガバナンスに関する検討
監事による教学監査、法人業務監査等の充実と支援体制の整備についての検討を行う。
3) 理事会・評議員会議事録等の管理
紙媒体で保管している理事会・評議員会・常任理事会の議事録・資料の電子化に着手している。平成 28 年度に遡及を完了し、すべての議事録の検索、ＰＣ上での閲覧が可能になるよう整備する。

(4) 労務管理
1) 職務権限等の見直し
役職者呼称については平成 26 年度中に整理を行い、平成 27 年 4 月 1 日から実施した。引き続き平成 27 年度は職務権限の整理を行うことを計画し検討を進めたが、整備するまでには至らなかった。平成 28 年度も継続して整備に向け検討を進める。
2) 事務組織及び事務分掌の検討・整備
平成 27 年 4 月 1 日から事務組織を部・担当制から部・課制に変更し、事務組織の一部変更を行った。本学園としての適切な事務組織と事務分掌について、整備に向けて継続して検討を進める。
3) 事務職員の適正な年齢構成と人員配置
事務職員の年齢構成の適正化を図るために、平成 27 年 4 月 1 日付採用で 3 人の新卒者採用を行い、平成 28 年 4 月 1 日付けでも 3 人の新卒者採用を確保した。平成 28 年度においても、
平成 29 年 4 月採用を進め、平成 26 年度からの 10 年計画で、退職者の動向を踏まえながら、
年齢構成の是正を図っていく。また、学園規模からの事務職員の適正人数の策定・検討を進める。
4) 新規職員採用体制の整備・充実
事務職員の採用について、透明性を持たすために平成 26 年度から新卒者の採用に当たっては公募を原則として、本学園として適切な人材を確保できる採用体制の構築を目指してきた。2年間の経験を踏まえ、適切な人材が確保できるよう採用体制の整備・充実に努めていく。
5) 人事関係規程の整備
人事関係規程で未整備となっているものがある。平成 28 年度においては、臨時職員等の雇用期間に定めのある職員の就業・契約に関する規程の整備に努める。
6) 業務のアウトソーシングの検討
平成 27 年度においては、マイナンバー関係業務のアウトソーシングを行った。平成 28 年度
においては、給与関係業務のアウトソーシングについて、経費的削減及び事務処理効率化の観点から、導入の可能性について検討を進める。

(5) 学長室
1) 学長室会議の運営
学長室会議を開催し、学長の適切な意思決定・権限行使を援ける。
2) 規程の整備
教育研究・学校運営の改善を図るため、学務関係規程の整備を行う。
3) 定員増栄養学部食文化栄養学科の入学定員増（67 人→87 人）の届出を行う。
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4) 研究支援体制のインフラ整備
公的研究費に関するコンプライアンス体制の見直し、関連規程の改訂整備。

(6) 情報・ネットワーク
1) 情報漏洩対策、情報セキュリティ対策の強化
・現在稼働している認証 VLAN に於いて「非認証ユーザ」に対する制限を強化し、教職員に認証を義務付けることにより、パソコン間のウイルス感染のリスクを低減する。
・学内 LAN に接続されているパソコンを機器固有の情報（MAC アドレス）で識別・管理し、個人所有物等の持ち込みパソコンに対する制限を強化することにより、学内 LAN 上に於けるウイルス感染のリスクを低減する。
・標的型攻撃への対策として、電子メールに添付されているファイルを配信前に検証するサンドボックス機能の適用検討を開始する。
2) 新基幹業務システムの全稼働
平成 26 年度より移行に着手した新基幹業務システムについて、全ての業務を本稼働に移し、移行作業を終える。
3) BCP（事業継続計画）
・新基幹業務システムのサーバ（坂戸設置）のコピーサーバを駒込に設置し、前日までの業
務データを夜間に自動転送する環境を整える。万が一坂戸のサーバが災害等で被害に遭っても、本コピーサーバを利用して速やかに業務を再開することが可能となる。
・パンデミック対策として、遠隔接続（リモートオフィス機能）のトライアルに着手する。
・インターネットから学内のメールサーバに接続する経路を二重化し、災害等で主回線が被害を受けた場合であっても、迂回回線を通して学外からメールサービスが利用できる環境を整える。
4) クラウドサービス利用の検討
平成 27 年度に実施したインターネット接続回線の強化により、学外のデータセンターの利用を検討できる環境が整った。現在学内に設置されているサーバで提供している各サービスについて、クラウドサービスへの移行の検討を開始する。
5) グループウエア適用範囲の拡大
情報共有ツールであるグループウエアの適用範囲を拡大し、メールに依存している情報の伝達・共有手段を増やすことで業務の効率化を図る。
6) Windows10 の導入開始
学内のパソコンはそのほとんどが Windows7 を搭載しているが、Windows7 のメーカーサポー
トが平成 32 年 1 月 14 日で終了する。今後導入するパソコンは Windows10 及びそれ以降の OSを搭載したモデルに切り替え、Windows7 がサポート終了期日を迎える前に全台の切り替えを完了する。

(7) 図書館
1) 図書・学術情報の整備
電子ジャーナル・オンラインデータベースの提供、研究図書、専門図書の充実により学術情報の整備を図る。
2) 教育・研究支援
授業用参考図書の設置を行う。読書教育の一環として、学生による書店選定を実施し学生に本や読書への興味を促す。所蔵資料の企画展示を行い、資料の広報ならびに利用促進を図る。
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学生への各種図書館ガイダンスやデータベース講習会等の実施により、図書館の利用と活用の面から学生支援を行う。電子ジャーナルなどのオンライン講習会を研究者に案内し、研修の機会を提供する。本学の特色ある専門授業を OCW(Open Course Ware)へ追加し、公開する。
3) 本学研究成果等の公開「機関リポジトリ」（電子的形態で集積、保有、公開するための電子アーカイブスシステム）のコンテンツとして、博士論文（学位論文）の公開、洋古書等のデジタル化と公開、ならびに研究者の学術雑誌掲載論文の公開を進める。
「栄養と料理デジタルアーカイブス」の平成期デジタル化を進める。
4) 図書館の活性化
図書館内の各エリアの機能を利用者に広報し、利用の推進と図書館の活性化を図る。大学図書館ブラウジングの“女子栄養大学出版部コーナー”の展示をリニューアルし、資料の広報
ならびに利用促進を図る。

(8) 保健管理
1) 保健管理のシステム化
各種健康診断の実施計画・成績管理・保健指導をシステム化し、教育環境の安全をはかり、
労働安全衛生管理や特定保健指導の対象者への対応を一元化し、その質を高める。さらに、
平成 27 年 12 月に実施が義務化された「ストレスチェック」
制度の有効な運営にあたっても、
そのシステムが本学園における産業医業務の基礎となり、これまで以上の有効活用がメンタ
ルヘルス対策の上でも期待される。
2) 感染症対策の強化
学園内で集団発生を予防すべき感染症は、インフルエンザ、麻疹・風疹などの小児感染症に止まらず、近年、ノロウイルスをはじめとする各種の感染性胃腸炎が年間を通じて流行し、とくに学外実習に出る学生に対する指導と予防接種の実施が求められている。上記システムに基づき学生・生徒には個人別の指導をより迅速・適切に実施することが可能とされている。
3) 健康危機管理体制の構築
1.BLS 教育の実施：学園の全ての教職員、学生・生徒らに AED の使用法、搬送を含む救命救急法の訓練を行う。
2.大規模災害時の初期医療体制構築の訓練などを毎年実施する。さらに救急医療器具・装置などの整備をする。

(9) 入試広報
1) 学生数の確保
大学、短期大学部ともに全学科・専攻において学生数の定員確保を至上命題とし、さらに入学後のミスマッチのない良質な学生確保を目指す。
2) 学生募集の強化
1.市場への認知拡大を図る高校内ガイダンス、会場ガイダンス、および高校訪問を引き続き強化し、本学の学科特性を広く伝えていく。
2.従来の進学雑誌、新聞等の紙媒体による広報のほか、次のリーフレットを制作し、本学への認知度を拡大させていく。
①定員増となる食文化栄養学科の魅力を誌面化したマガジン誌（年 2 回）
②食物栄養分野からの就職先をイラストによりイメージ化できる冊子③保護者への認知度を図る目的から、部活動別のお弁当レシピ冊子
3.昨今の大学選択の情報収集のベースとなっている SNS による広報強化を図るべ12

く、リスティング広告、学食紹介（クックパッド）によるサイト閲覧、また LINE 登録の促進を行う。
4.受験生応援サイト（入試広報課 WEB）について、随時、内容の更新を図り、最新情報の提供を行う。
5.オープンキャンパスについては、年 13 回の実施を予定しているが、より具体的な学びの理解を図るため、各学科専攻において個別での紹介エリアをつくる。また、今年度募集より定員増となる食文化栄養学科についての新企画を開催する。
3) 入試選抜方法の変更
入試については、ＡＯ入試、推薦入試の書類審査の加点項目の追加、またＡＯ入試、一般入試において選抜方法を変更し受験生の獲得を図る。

(10)学園広報
1) エクステンション事業＜香川綾記念講師派遣事業＞
近年、「食育」への著しい関心の高さと高齢社会到来という時代背景により、幼・小・中・高校並びに栄養・食・健康に関する行政・社会団体・企業等からの事業協力依頼が急増している。その対応策として、平成 11 年度より発足させた本事業の一層の充実を図る。
2) 学園広報の取り組み
・メディア等に対するきめ細かな対応により、大学名のさらなる認知度アップにつなげるとともに、産・官・民・学の連携による共同事業の拡大、食を通しての社会貢献によるブランドイメージの確立、浸透を進める。
・広報手段として有効と考えられるウェブサイトを整備、充実させる中で、学園のビジョンを発信する。
・入試広報の後方支援として、スポーツ栄養セミナーを新規会場も含めて 7 会場（宮城・栃
木・長野・静岡・愛知・沖縄・埼玉）で実施（5 会場は保護者会と合同開催）し、全国的認知をさらに深める。
・イブニングコース（科目等履修）、キャリアコース等の志望者へ「社会人のための入学相談会」の開催（5 回）や、数多くの高校訪問をし、高校教員とのパイプ構築に伴う志願者増加に努める。
・学園祭へ連携自治体・教育関係団体などによる出展等の協力のほか、連携企業主催のイベ
ントや地域イベントへも積極的に参加し、さらに企業や地域との連携を図る。
・学園誌「香窓」、学園総合案内等の広報誌についても、より一層の充実を図る。
3) 香友会・卒業生へのアプローチへの強化
学園誌「香窓」を平成 23 年度発行分（61 号）より、在学生保護者の他、全卒業生を含む約32000 件に送付している。卒業生とのつながりを密にすることで、学園と香友会との協力関係をさらに強化し、リクルート等への学生支援につなげる。
4) 料理教室の認定制度
本学園を卒業し、「料理教室」を主宰・運営されている方に対し、その社会的活動を奨励・支援することを目的に「料理教室の認定制度」を設けた。現在までに 28 人が認定され、全国各地で「女子栄養大学認定校」の名称を用い、料理教室の運営にあたり活躍されている。
引き続き本制度の普及に努める。

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(11)教育支援
1) 教員免許状更新講習の開講
平成 21 年度から実施している「教員免許更新講習」を引き続き実施する。平成 28 年度は教育職員免許法施行規則等の一部改正に伴い「必修領域」1 講座、「選択必修領域」1 講座、「選択領域」6 講座の様式で開設する。
2) 公開講座の開講
学則第 48 条に基づき、地域貢献の一環として教育研究の内容を広く公開することを目的に公開講座を積極的に展開する。平成 28 年度は、本学主催公開講座として「若葉祭公開講座（1
講座）」と「女子栄養大学公開講 2016◇現代人と食生活～食・健康・文化の学び～◇（6 講座）」を開講する。
また、埼玉県内の 18 大学が連携して実施している「彩の国大学コンソーシアム」の公開講座にもエントリーする。
3) 保護者会の運営
平成 28 年度は保護者の集いを坂戸・駒込キャンパスのほか「山形・栃木・長野・静岡・愛知・沖縄」の 6 地方会場でも開催する。
また、各種教養セミナーの開催や学園祭・オープンキャンパスへの団体参加等活動を通じ、会員相互の親睦を深めるとともに本学への一層の理解を深めることで、学生ならびに学園の支援の輪を広げる。
4) 学生県人会への支援
在学生の縦のつながりを構築し、卒業後の同窓会活動につながるよう学生県人会活動を支援する。
(12)国際交流
1) 海外研修の実施
国際交流センターの企画として、オーストラリアにおける栄養学専門研修・英語研修、ヨー
ロッパにおける洋菓子・料理研修などを引き続き実施する。
これらの研修を学生・生徒の海外・異文化経験・体験の貴重な機会として積極的に紹介し、参加者数の増加に努める。
2) 海外の大学等との交流
提携大学を中心に海外教育機関との教員・学生交流を積極的にサポートする。平成 28 年度
は、提携校のカーティン大学公衆衛生学部の学生・教職員が参加する「ジャパンスタディツ
アープログラム」の企画・受入を予定している。

(13)生涯学習センター
1) 名称の統一
社会通信教育事業と公開講座事業、料理教室の売上の落ち込みを防ぐために社会通信教育の実施団体名を「女子栄養大学社会通信教育部」から「女子栄養大学生涯学習センター」に統一し、ホームページを全面リニューアルする。
2) 社会通信教育の実施
文部科学省認定社会通信教育「栄養と料理講座」とスクーリングを実施し、機関紙を発行する。また、これに関連した成績優秀者表彰式、生涯学習ネットワークフォーラム等のイベントへの参加。
スクーリングは新規に１コース増やし「基礎重点コース」と「家庭料理コース」とし、受講生の増加を図る。
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3) 『食生活指導士』制度の充実『食生活指導士』の資格取得者（在学生、卒業生、通信教育修了生）の数〔現在：1 級 1,538人（学部生 1,161 人）、2 級 2,332 人、計 3,870 人〕を増やし、制度の充実を図ることにより通信教育の受講生確保に繋げる。また、資格取得者を対象としたスキルアップ講座を年 2 回開講し、併せて四群点数法の普及を行う。
『食生活指導士』の資格取得ができることをキャッチフレーズに『栄養と料理一般講座』を
栄養系、食物系の専門学校、短大等に売り込みを図る。
4) DVD による『管理栄養士国家試験合格支援講座』（通信）
DVD を主教材とし、本学出版部発行の関連書籍 6 冊を補助教材とした通信教育を実施。オープン模試、管理栄養士国試対策室の教育支援システム（モバイル版）ともリンクしている。
この特徴をアピールし、更に受講生獲得に努力するとともに、DVD の改訂準備をしていきた
いと考えている。
5) 人材バンク事業
社会通信教育協会認定資格「生涯学習インストラクター」の登録と「まなびの達人・あそびの達人」の認証に係る一連の事業を実施する。
6) 講習会・公開講座開講
女子栄養大学栄養学講座・「料検」合格対策講座・スクーリング（家庭料理コース）等の各種講座を開講する。
また、香川料理教室日本料理コース、パンコース、こども料理クラスを開講。
7) 管理栄養士国家試験対策模擬試験の展開
社会人や管理栄養士養成施設校の学生生徒を対象とした「女子栄養大学オープン模試」の年2 回実施を定着させて団体受験者数の拡大を図る。
また、新規受験会場校の受験を伸ばす。
8) 女子栄養大学生涯学習講師事業
認定者の管理及び講師派遣事業。現在の登録者数 340 人、将来的に卒業生の 1％（400 人）を目標として取り組む。
9) 各種テキストの作成「家庭料理検定過去問題集 2018」の作成。
「料理の基本」「日常食の料理」「よい食事の計画」「栄養学」「食品衛生」のテキスト再販。
学習指導書（専門）、各テキストに付随する課題報告書の作成。
10) 文部科学省事業への参加
文部科学省主催「成績優秀者表彰式」「早寝早起き朝ごはん」「土曜学習応援団」等の各種イベントに参加協力する。
11) 第 30 回 文部科学省後援家庭料理技能検定の実施「第 30 回 文部科学省後援 家庭料理技能検定」の実施と成績優秀者表彰式の開催。自己評
価シートの継続実施を行う。
12) 第 31 回 文部科学省後援家庭料理技能検定の準備と広報活動「第 31 回 文部科学省後援 家庭料理技能検定」に向けての準備と広報活動を行なう。ホームページの完全リニューアル、広報ツールの作成、小学校・中学校・高等学校・専門学校・短大・大学等への広報活動を強化し、受験者増に努める。
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(14)附帯事業
・プランタン1) 販売における売上額の増額
健康に配慮し、高品質で安全な製品を作り販売していく。価格の見直し（商品の値上げ）を検討する。
2) 販売商品の見直し
販売している商品を検討し改善する。季節感ある製品販売。イベントの内容に合わせ、商品を販売（あんぱんの日など）。
葉酸を使用した製品を作り、普及させる。
カフェドリンクの充実を図り、売上の向上につなげる。
3) 店舗内のイメージ変更、材料費・包材費の見直し
販売のコンセプトを検討して、イメージを変更。内装、インテリアなどを新しくする。
現在使用している、材料・包材について品質・原価を見直す。価格検討。包装紙、紙袋など、新しいデザインに変更。ポストカードなど新規製作。原材料の高騰についてコスト削減。
4) 学生実習
製菓科生徒のプランタン実習では、付置教育機関として、現場における即戦力を育て、人間教育を行なう。
学部生における食品開発実習等では、新製品の開発を行う。
5) 給与の改定
業務の内容を検討。効率の良い製品作り。超過勤務手当や、アルバイトの人件費などの見直し等を引き続き行ない、人件費抑制を図っていく。
6) コンテストの参加
製造技術の向上のため、職員の製品を積極的にコンテストに参加させる。製造技術の向上を
売上増につなげる。
7) 学園の広報活動、提携等
学園広報と協力して、菓子教室の講師活動、企業のイベントに参加する。若葉祭・駒込祭、学部卒業式での売り上げ増。渋谷東急百貨店、食育フェスタ、滝野川会館、富士見市市民祭りなど。香川県との提携した、製品作り。白岡市との提携。
近隣の地域との提携として、駒込、坂戸の地域におけるイベント参加。近隣の方に対し、日頃の感謝をこめて協賛として活動に参加、協力していく。
各企業と提携して、製品開発していく。
松柏軒・サムシングと業務を提携。松柏軒にプランタンの製品を卸して販売、松柏軒のパンをプランタンで販売するなど。
香友会の会員に対しての特典を検討。お中元・お歳暮などとして使用していただく。

・松柏軒
1) 売り上げ
料理、飲料の価格設定の見直しを図り、事業収入増を目指す。学園内の価格設定の見直し。
順次企画等の見直しの継続を図り営業改善を目指す。
営業努力を怠る事なく行い品格・品質を維持し新規企画実施に向かう。
前年度より売り上げ増収を目指す。
消費税増税に対する価格設定の見直し。
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2) 産学官連携等のレシピ開発・料理講習会実施
産学官連携を行っている企業への商品開発、レシピ提供及び料理講習会。
3) 人件費の抑制
労務管理の徹底。
アルバイト人件費、超過勤務手当の見直し等を地道に行い引き続き、シフト体制の強化、管理体制の強化、人件費抑制を図っていく。
カフェテリア、フードサプライにおいても労務管理体制の強化、シフト強化、人件費の抑制、業務指導の強化を行う。
人員配置図を作成し効率化を図り不足人員への対応を行う。
4) 材料原価の抑制
原価管理、棚卸しの徹底。
品質管理、在庫管理の強化。ロス減を徹底に行う。
食材価格に対する情報収集の強化を図りコスト減を行う。
購入食材の見直し、生鮮食品等のランク、歩留まりやコストを考え商品購入の形態を考える。
レストラン、学生食堂で食材の共有・共用を多くし、食材コスト減の強化を図る。
材料高騰により仕入先の見直しを行う又、新規参入業者を増やす。
仕入れ業者の競合を行うことにより材料費の抑制を図る。
5) 消耗品等の経費
原価管理、在庫管理の徹底。
消耗品の商品及び価格見直し、他部署との協同購入検討を行い経費減を行う。
照明、空調等の経費削減の実行。
6) 事業の開拓
新規顧客の開拓及び獲得。
顧客リストの整理を行い充実を図る。特に、大口の顧客への営業を強化。
教育施設（保・幼・小・中・高・大）及び企業関係へテーブルマナー・懐石作法実施の売り込みを図る。
イベント企画（セミナー、料理教室）及びイベント事業の参加を図る。
学園直営のメリットを生かした、他にはない付加価値のある事業の開拓を図る（栄養講習、学食体験など）。
学生食堂での四季を通じてイベントの開催及びサービスデーの増加など強化を図る。
7) 専門学校生徒の実習
付置教育施設としての生徒の育成。専門学校の学生への実践教育・指導・即戦力となる人材の育成。
8) 産学官連携
産学官連携での食育・社会福祉関係へ料理提供の継続的な協力。料理教室や講習会等への企画参加及び実施。
9) 商品（ギフト・惣菜等）の開発
食材を効率よく使用する為、惣菜商品の開発を図り販売を行う。
現状のギフト商品以外に、新たなギフト商品の開発。
10) 企業との提携
各企業と提携しての商品の製造及び開発。レシピの提供。画像の提供。
1711) 学園の広報活動
小、中、高校生のご家族を持つお客様が多いので、本学園の良さをアピールする+。
12) 衛生管理の徹底
業務従事者が一丸となり食中毒事故を起こさないようにする、衛生管理の徹底を日々努力する。
レストラン、カフェテリアで各々マニュアルを実行。
施設での業務に携わる時の服装・手洗いの徹底、実行を行う。
衛生管理担当者、施設設備管理者を設け、調理作業・食品管理保存・施設設備のチェックシートを作り毎日記入を行う。
定期的に各施設への視察を行い衛生管理の意識継続を行う。
自己管理の意識徹底を行う。
ミーティングで体調不良者などのチェックを毎日行い、迅速な行動と判断を常に行う。
衛生講習会等を率先として受講する。

(15)収益事業・出版部
昨年に続き、3 か年を目標に確実な収益確保の道をさぐる。
①雑誌＝読者ターゲットを明確にし、各課課長を交えての対策会議を行なう。特集担当にチーム制をとりいれ、相乗効果を生み出す。売上の維持・増加をはかることが急務。
②書籍＝食品成分表の改訂を機に関連書籍の刊行を急ぐ。新シリーズを立ち上げ、将来のライ
ンナップの充実をはかる。
③販路の拡大＝栄養士養成校など、書店以外の販路獲得を継続。販売システムのリニューアルを計画し、マーケティング課との協業で営業力・営業企画力をアップする。
④体制づくり＝効率を上げるため、内部の人員の配置を再検討し、課を超えた連携をめざす。
外部スタッフ、プロダクションを積極的に活用。
・代理部
現在、はかまの斡旋、自動車教習所の斡旋など 9 業者と提携している。
このうち自動車教習所 1 件と引越サービス 1 件の提携は 27 年度に実現し、学生、保護者、教職員等お客様へのサービスの選択の幅を広げることができた。こうした提携事業を継続し、同様の利益が見込める新しい提携先開拓に更に努力したい。
加えて他部署との連携強化を図り、最新の情報を発信する店舗作りや新商品の紹介などにより集客力を強め、収益を確保して予算達成を目指す。

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