平成 28 年度（10 月～３月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

目次

１ はじめに .......................................................... 1２ 業務の目的 ........................................................ 1
３ 業務の概要 ........................................................ 1
４ 業務の実施状況 .................................................... 1（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進 ............................ 1（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化 ..................... 16（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導 ................. 19（４）基盤的業務 ..................................................... 23（５）環境パートナーシップオフィスの運営 ............................. 32
５ EPO 北海道運営業務等における平成 28 年度進捗状況 .................. 34

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。
）運営業務を実施している。本報告書は、平成 28
年度業務実施計画に基づく平成 28 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 28 年 10 月１日から平成
29 年３月 31 日までの６ヵ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。また、EPO 北海道は、「環境教育
等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、法の規定する「国の拠点」としての役割を EPO 北海道で果たすため、全国の地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方 EPO」という。
）と地球環境パートナーシッププラザ（以下「GEOC」という。
）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて、環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。

３

業務の概要
業務の具体的内容は、北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会および北海道地方環境事務所と協議のうえ作成した業務実施計画を作成し、実施した。平成 28 年度業務実施計画においては、
以下の５つの項目を実施することとした。

（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導（４）基盤的業務（５）環境パートナーシップオフィスの運営※

平成 28 年度業務実施計画における各項目の対応は、34 ページ「EPO 北海道運営業務等における
平成 28 年度進捗状況」を参照

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業務の実施状況（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
ア 環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援業務
地域における環境教育等促進法の進捗把握と、環境教育における「ESD 推進」をより一層促すた
め、これまでの取り組みの継続性や一貫性を考慮し、以下の業務に取り組んだ。
① 環境省が設置する専門家委員会への参加
環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援業務（以下「先導的取組調査・実践拠点支援業務」という。
）をより効果的に実施するため、環境省が設置する専門家委
員会に参加した。詳細は表１のとおり。

1

表１ 環境省が設置する専門家委員会への参加
事業名

専門家戦略会議：ESD フューチャー・ミーティング

参加

ESD・環境教育の成果を社会経済システムに反映させていくため、多様な立場から
目的

効果的な支援のあり方を検討し、中間支援に必要となる専門性を学ぶ、各種専門家を招いた環境省設置の会合に参加する。
第３回：平成 28 年 11 月 25 日（金）開催日時

15:00～17:00
第４回：平成 28 年 12 月 20 日（木）13:30～16:30

会場

第３回：地球環境パートナーシッププラザ（東京都渋谷区）
第４回：虎ノ門アネックス

２階Ｃ会議室（東京都港区）

第３回は、（一社）Think the Earth 理事の上田壮一氏を講師に、各 EPO が取り組む ESD 事業を
概要伝えるにはどのポイントをいかに伝えるかワークショップを行った。
第４回は、南三陸町における NPO による復興活動における適用例を学ぶとともに、それぞれの活動へのカスタマイズのポイントをワークショップにより学んだ。

成果

ホームページ等で広く一般の方を対象に情報発信する際のポイントを学ぶことができた。また、EPO の事業評価等で常に論点となる定性的評価の一手法を体得することができた。
全国事業として本来行うべき、参加型評価や定性的評価に関する体系的なトレーニングや、ESD

課題推進拠点の強化や課題解決に向けた伴走支援のポイント整理は行えておらず、地方 EPO としては不満が残る内容であった。

主催

環境省総合環境政策局 環境教育推進室／民間活動支援室② 地域の環境教育・学習拠点等（学校・企業・学習施設等）における「ESD」の先進事例の調査
４～９月期に選定した調査対象となる先進事例２ヵ所のうち、石狩市において、本省から示された内容に基づき、インタビュー調査を実施した。詳細は表２のとおり。

表２ ESD の先進事例調査
事業名

地域の環境教育・学習拠点等（学校・企業・学習施設等）における「ESD」の先進事例の調査
平成 25 年度から平成 27 年度に実施された「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業（ESD

目的

環境教育プログラム実証等事業）」をふりかえり、今後の環境省の事業や、地域での ESD 環境
教育等のさらなる推進に生かす。

2

調査対象

設楽正敏氏（江別市立野幌若葉小学校校長、北海道学校 ESD 実践研究会代表）※ 前・石狩市立生振小学校校長

調査日時

平成 28 年 10 月 25 日（火）13:00～14:00

調査場所

江別市立野幌若葉小学校（江別市）
平成 25 年度から平成 27 年度に実施された「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業（ESD
環境教育プログラム実証等事業）」関係者より、事業の振り返りやその後の取り組みについて概要

インタビュー調査を行った（上期に東川町教育委員会等を対象として３回の調査を実施）。調
査後は逐語録を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）に送付し、全国事業の取りまとめに活用された。
北海道におけるユネスコスクールの活動や、北海道学校 ESD 実践研究会の今後の取り組み、教成果

員への働きかけかた等について、第１回調査（平成 28 年７月 21 日）からさらに詳しく、意見をうかがうことができた。

課題
主催

地域が抱えている課題の現状や、それに対応した学校教育への ESD の打ち出し方等についてご意見、ご助言があった。いただいた意見を今後の活動展開に生かしていくものとする。
EPO 北海道③地域の環境教育・学習拠点等での「ESD 化」に向けた伴走支援
関係地方公共団体と調整のうえ、支援対象とする環境教育・学習拠点等を３ヵ所選定し、パートナーシップの形成支援、研修のコーディネート、教育プログラム作成等にあたっての助言等、伴走支援を実施している。選定した環境学習拠点は以下のとおり。
・三笠市立博物館（三笠市）
・石狩浜海浜植物保護センター（石狩市）
・国営滝野すずらん丘陵公園 森の交流館（札幌市南区）
業務の実施にあたっては、伴走支援を効果的に進めるための「伴走支援プラットフォーム」を拠点ごとに設置し、環境省が指名するアドバイザーと調整の上、「評価会議」を開催し、伴走支援
計画を作成した。この計画に基づいて、パートナーシップの形成、研修のコーディネート、プロ
グラム作成など、協働による取り組みや支援を進めた。詳細は表３～５のとおり。

表３ 地域の環境教育・学習拠点での「ESD 化」に向けた伴走支援１（三笠市）
事業名

地域の環境教育・学習拠点での「ESD 化」に向けた伴走支援１（三笠市）
三笠市が三笠市立博物館等を拠点として取り組んでいるジオパークと、学校教育の連動を目的推進する。将来的には、全国のジオパークの参考となる地域の関係者が一体となった人材育成の仕組みやそのための支援ツールを確立することを目指す。

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伴走支援

名称：三笠ジオパーク ESD 推進協議会

プラット

委員：三笠ジオパーク推進協議会事務局、三笠市教育委員会、三笠市教育研究所、北海道博物フォーム

館、ESD に係る市民活動団体

６人＜プラットフォーム会合＞
第３回三笠ジオパーク ESD 推進協議会（参加者８人）
平成 28 年 12 月 21 日（水）15:00～17:00

三笠市公民館（三笠市）

第４回三笠ジオパーク ESD 推進協議会（参加者８人）※評価会議に相当
平成 29 年２月 24 日（金）15:00～17:00
開催日時
および
参加者

三笠市公民館（三笠市）＜学校教育との連携促進＞
地域科担当教員ヒアリング（各回参加者４人）
三笠市立三笠小学校

平成 28 年 11 月 30 日（水）16:15～17:00

三笠市立三笠中学校

平成 28 年 11 月 29 日（火）15:30～16:30

三笠市立岡山小学校

平成 28 年 11 月 28 日（月）15:30～16:30

三笠市立萱野小学校

平成 28 年 11 月 30 日（水）15:30～16:15

第２回地域学習研究会（参加者８人）
平成 29 年１月 26 日（木）15:00～17:00

三笠市公民館（三笠市）

上期に実施したプラットフォーム会合等に加え、個別に行った学校教員ヒアリング及びその他会合を踏まえ、学校教育とジオパークにおける社会教育の連動を推進するツール「三笠地域概要学習カレンダー」を作成。第４回三笠ジオパーク ESD 推進協議会を評価会議と位置づけ、この活動によってもたらされた最も顕著な変化を示したエピソードを抽出し、事業のふりかえり及び評価を行った。
三笠ジオパーク ESD 推進協議会は、三笠市において持続可能な地域づくりに向けた人材育成

成果のあり方を検討する上で重要なステークホルダーにより構成され、学校教員の参画も得ることができた。三笠ジオパーク推進協議会事務局の主体的なコーディネートにより、学校教育と社会教育の連携を図るツール「三笠地域学習カレンダー」を作成することができた。

課題
（展望）

主催

「三笠地域学習カレンダー」は今年度で完成というものではない。また、会合ではコミュニティスクール制度との連動の重要性も示唆されており、その動きも視野に入れつつ、学校教育や社会教育の現場などで活用及び検証を進め、最適化していく必要がある。

三笠市、EPO 北海道4表４ 地域の環境教育・学習拠点での「ESD 化」に向けた伴走支援２（石狩市）
事業名

地域の環境教育・学習拠点での「ESD 化」に向けた伴走支援２（石狩市）
地域内外が一体的に、石狩浜の貴重性に対目的する理解を深め、地域振興とともに環境保全活動及びそのための人材育成が進むこと
を目指す。

伴走支援
プラット
フォーム

名称：石狩浜 ESD 推進会議
委員：石狩市、石狩市教育委員会、石狩浜の保全に係る市民活動団体、高等教育機
関５人＜プラットフォーム会合＞
第２回石狩浜 ESD 推進会議（参加者 17 人）※評価会議に相当
平成 29 年２月 22 日（水）13:00～15:00

石狩市役所（石狩市）＜石狩浜 ESD 推進会議サポート研修＞
第１回研修「石狩浜学習と ESD」（参加者 10 人）
平成 28 年 12 月 19 日（月）10:00～12:00
開催日時
および
参加者

石狩市総合保健福祉センター（石狩市）

第２回研修「月に一度は森づくり！」参加体験（参加者４人）
平成 29 年２月 18 日（土）10:00～14:30

苫東・和みの森（苫小牧市）＜学校教育との連携促進＞
石狩浜学習担当教員等との意見交換
石狩市立石狩小学校

平成 29 年１月 10 日（火）10:00～11:30（参加者５人）

石狩市立石狩中学校

平成 29 年１月 16 日（月）16:00～17:30（参加者 13 人）＜メディア作成・情報発信＞
いしかり ESD 通信 第４号

平成 28 年 11 月４日（金）いしかり ESD 通信 第５号

平成 29 年３月 17 日（金）石狩浜 ESD 推進会議は、石狩浜の生態系を素材、教材とした、学校教育向け環境教育プログラ
ム「石狩浜学習」の体系化とともに、ESD 的な観点の拡充を進める石狩浜海浜植物保護センタ
ーに求められる ESD に関わる機能強化を目指し、センターのスタッフ（NPO 法人いしかり海辺
ファンクラブなど）を主な対象に、研修の企画実施等に取り組んだ。
石狩浜 ESD 推進会議サポート研修では、ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗の松田剛史
概要氏による ESD の基礎知識等を確認する研修と、苫東・和みの森運営協議会（苫小牧市）が主催する環境教育プログラム「月に一度は森づくり！」への参加を通して、事務局である NPO 法人
いぶり自然学校の上田融氏から、子どもたちへの働きかけ方等を学ぶ研修を実施。また、石狩浜に隣接する石狩市立石狩小学校及び同石狩中学校の担当教員等との意見交換を行い、得られた知見を環境教育プログラムの体系化に活用した。
加えて、第２回石狩浜 ESD 推進会議を評価会議と位置づけ、この活動によってもたらされた最も顕著な変化を示したエピソードを抽出し、事業のふりかえり及び評価を行った。

5

会合及び研修によって、環境保全等に係る ESD 的な観点の進展、定着が進んだ。学校教育と社会教育の連動を視野に入れた環境教育プログラム「石狩浜学習」の体系化が、NPO 法人いしかり海辺ファンクラブの主導により進められ、平成 28 年度に公開された。また、平成 29 年度に成果

向けて、環境部局が中心となり、教育委員会や環境 NPO とのネットワーク体制の更新を進めている。
加えて石狩市環境市民部環境保全課と石狩市教育委員会との三者で共同発行している「いしかり ESD 通信」を下期に２号発行し、石狩市内の全小中学校教員に配布された。

課題
（展望）

人材育成の観点から、石狩浜の自然環境の保護・保全に向けた動きの伴走支援を行い、上記の成果を上げた。直接的な課題解決（石狩浜における環境保全）は引き続き取り組んでいくことが必要であるため、他事業を活用しながら中間支援を行っていくものとしたい。
EPO 北海道

主催※「石狩浜 ESD 推進会議サポート研修」は石狩浜海浜植物保護センターとの共催、「いしかり ESD 通信」は石狩市環境市民部環境保全課、石狩市教育委員会との共同発行。

表５ 地域の環境教育・学習拠点等での「ESD 化」に向けた伴走支援３（札幌市南区滝野）
事業名

地域の環境教育・学習拠点等での「ESD 化」に向けた伴走支援３（札幌市南区滝野）
札幌市内でも特異なフィールド特性を持つ国
営滝野すずらん丘陵公園「滝野の森ゾーン」

目的の資源開発が進み、環境教育等の新たな担い手の参入や、既存のプログラムの深まりが進
むことにより、札幌圏における ESD・環境教育の機会がさらに充実することを目指す。

伴走支援
プラット
フォーム

名称：滝野の森 ESD 推進会議
委員：滝野公園管理者、滝野公園ボランティ
ア、札幌市青少年山の家指定管理者、
環境教育関係者等

５人＜プラットフォーム会合＞
第２回滝野の森 ESD 推進会議（参加者７人）
平成 28 年 10 月 20 日（木）15:00～17:00

国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市南区）

第３回滝野の森 ESD 推進会議（参加者 11 人）※評価会議に相当
開催日時

平成 29 年３月９日（木）14:30～16:30

国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市南区）

および
参加者

＜実証事業＞
滝野の森うどんをつくろう！（参加者 19 人）
平成 28 年 11 月３日（木）11:30～16:00

国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市南区）

実施：SPAC 滝野管理センター、滝野の森クラブ
協力：滝野の森 ESD 推進会議

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滝野の森 ESD 推進会議では、滝野の森をフィールドとして共有する関係者等が集まり、滝野の森の資源を生かしたプログラムコンセプトの再編成に取り組んだ。
上期のプラットフォーム会合と、下期の会合及び実証事業により、暫定的なコンセプト「滝野概要の森は、森林資源を生かした、子どもたちが遊びをつくりだし、育っていく場」を打ち出し、
これに基づいて、親子が別のミッションを達成する、地域の素材を使うことなどを組み入れた実証事業「滝野の森うどんをつくろう！」が関係者の協力の下、実施された。
さらに、第３回滝野の森 ESD 推進会議を評価会議と位置づけ、この活動によってもたらされた最も顕著な変化を示したエピソードを抽出し、事業のふりかえり及び評価を行った。
人材育成に関する対話が深まり、滝野の森の活用コンセプトが収斂されてきた。

成果

また、実証事業を通じて域内関係者の連携が高まるとともに、上記コンセプトに基づいた、既存のプログラムの運用改変が滝野公園において主体的に進められるようになった。

課題
（展望）
主催

今期は対話が進んだ段階であり、関係主体の連携と機能分化等については、次年度以降の検討
調整、実践になると考えられる。
EPO 北海道

イ 官民連携による ESD 先進地域の創出「地域の環境教育・学習拠点等での『ESD 化』に向けた伴走支援」業務をとおして、三笠市において、行政（教育関係部局、環境部局等）や地域の民間団体等が連携し、継続的に ESD を実践する仕組みづくりに向けて、情報提供や関係者の対話の場づくり等、各種コーディネートに取り組んだ。詳細は表６のとおり。

表６ 官民連携による ESD 先進地域の創出
事業名

官民連携による ESD 先進地域の創出
行 政 や 地 域 の民 間 団 体等が 連 携し、継続的に ESD を実践する仕組
みづくりを目指し、三笠市でのジオパークを軸とした取り組みを協目的

働で進めるとともに、道内ジオパークの関係者との情報交流等により、動きを把握し、発信することで、今後のジオパーク活動、ESD の展開、推進に生かしていく。

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＜打ち合わせ＞
・三笠ジオパーク及び三笠市教育委員会、三笠市教育研究所等との打ち合わせ
平成 28 年 10 月６日（木）７日（金）26 日（水）、11 月 2 日（水）、２月 15 日（水）※その他、各会合前後や電子メール・電話等で適宜打ち合わせ＜プラットフォーム会合※表３より再掲＞

第３回三笠ジオパーク ESD 推進協議会

平成 28 年 12 月 21 日（水）15:00～17:00

第４回三笠ジオパーク ESD 推進協議会

平成 29 年２月 24 日（金）15:00～17:00＜学校教育との連携促進※表３より再掲＞

地域科担当教員ヒアリング
取組概要

三笠市立三笠小学校

平成 28 年 11 月 30 日（水）16:15～17:00

三笠市立三笠中学校

平成 28 年 11 月 29 日（火）15:30～16:30

三笠市立岡山小学校

平成 28 年 11 月 28 日（月）15:30～16:30

三笠市立萱野小学校

平成 28 年 11 月 30 日（水）15:30～16:15

第２回地域学習研究会

平成 29 年１月 26 日（木）15:00～17:00＜関係機関ヒアリング・関連事業参加等＞
・とかち鹿追ジオパークヒアリング（鹿追町）
・平成 28 年度合同会議 授業公開（鹿追町）

平成 28 年 11 月 25 日（金）平成 29 年１月 31 日（火）（第２回鹿追町幼小中高一貫教育推進会議・第２回研究開発学校運営指導委員会、主催：鹿追町教育委員会、鹿追町幼小中高一貫教育推進会議）
・環境教育学会北海道支部研究発表会・ESD 研究成果発表会

平成 29 年３月５日（日）※三笠ジオパーク ESD 推進協議会委員による参加・活動発表
三笠ジオパーク ESD 推進協議会は、それぞれの立ち位置や専門性を生かした関わりにより、協成果議体として成果を上げており、引き続き、次年度も今回の体制によって取り組みを進めていく
ことが合意されている。
「地域学習カレンダー」の内容や作成過程についても、協議会メンバ
ーの主体的な動きにより、学会等を通じて発信が進められている。

課題
（展望）
主催

今後、三笠ジオパークの ESD に関する取り組みを道内外に発信していくことにより、三笠市をはじめとする道内外のジオパーク活動（特に人材育成に係る活動）について、ESD の観点から貢献していく。
三笠市、EPO 北海道

ウ ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援
ESD の実践者や支援者、関係機関等の連携を図るため、情報共有や意見交換を促進した。
具体的には、10 月 28 日に「SDGs パブリックコメント勉強会」を開催した。詳細は表７のとおり。また、10 月 30 日に開催された国際シンポジウム「持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する高等教育のあり方」（主催：北海道大学）において二つの分科会を共催した。詳細は表８のとおり。12 月 18 日には東川町で町内外の教育関係者や国立公園の環境保全活動に係る方々などを対象に「ESD 学び合いフォーラム」を開催した。詳細は表９のとおり。3 月 16 日に ESD
8

担い手ミーティング「持続可能な地域づくりへ SDGs はどう使えるの？」を開催した。詳細は
表 10 のとおり。
RCE 北海道‐道央圏に参画し、RCE 北海道-道央圏の協働プロジェクトである「北海道の地域目標をつくる（主催：NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」）」の事業実施に協力した（31 頁 表
28 参照）。
そのほか、依頼に応じて講演等における情報提供を行った。詳細は表 11～13 のとおり。
表７ ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援
SDGs パブリックコメント勉強会

事業名

昨年９月に国連で採択された「持続可能な開発目
標（SDGs）」
を受け、国内では SDGs 推進本部が SDGs

目的実施指針（案）を発表し、パブリックコメントを募集した。この流れを受け、政策への意見反映の機会を広げるため、勉強会を実施する。

開催日時

平成 28 年 10 月 28 日（金）18:30～20:00
１）四国 EPO（香川県高松市）

会場

２）北海道環境サポートセンター（札幌市）

３）えひめグローバルネットワーク会議室（愛媛県松山市）
４）こうち男女共同参画推進センターソーレ（高知県高知市）
以上４会場を TV 会議システムで接続し実施。

参加者数

26 人（北海道７人）
えひめグローバルネットワークより SDGs の概要説明、達成に向けた取り組みについて伺い、
セーブ・ザ・チルドレンの堀江由美子氏、SDGs 市民社会ネットワークの谷川徹氏より SDGs の国内外の動向について情報提供をいただいた。その後、各会場にて、SDGs 実施指針（案）の読
み込みと意見交換を行った。

概要[プログラム]・SDGs 概要紹介（えひめグローバルネットワーク）
・SDGs の国内外の動向に係る情報提供
・パブリックコメントワークショップ
・各会場からの意見交換内容の共有
四国 EPO との共催をとおして普段から SDGs に深い関りを持つ方からの情報提供を得る貴重な成果機会となった。参加者のアンケートにも「SDGs に関する取り組みがみえてよかった。自分の知識を深めたいと感じた」と意欲的な声がみられた。

課題

主催等

意見交換は各会場内で活発に行われたが、４会場全体としてはその共有にとどまった。TV 会
議システムの特性をより活かした場の設計が必要である。
主催：四国 EPO、EPO 北海道、NPO 法人えひめグローバルネットワーク
協力：RCE 北海道-道央圏

9表８ ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援「サステナビリティ・ウィーク 10 周年記念 国際シンポジウム～持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する高等教育のあり方～」における分科会 共催
事業名① 分科会「大学生の挑戦！世界の目標を自分とつなげる」② 分科会「学生目線で考えよう！よりよい世界の未来を担う高等教育はどうあるべき？」
北海道大学主催サステナビリティ・ウィーク 10
周年を記念した国際シンポジウムで学生対象と目的した分科会を開催し、学生自身が世界との関係性を考え、SDGs に貢献する高等教育について考え、発信する機会とする。

開催日時
会場
参加者数

① 平成 28 年 10 月 30 日（日）12:15～13:45② 平成 28 年 10 月 30 日（日）14:00～16:00① ②

北海道大学学術交流会館

ロビー（札幌市）① 18 人 ② 15 人
分科会「大学生の挑戦！世界の目標を自分とつなげる」では、首都圏および道央圏より３名の学生を招き、SDGs を使った取り組み、SDGs を自身の活動の中でどのようにとらえているのかについて情報提供を受け、SDGs と自分たちのつながりについて考える場とした。
分科会「学生目線で考えよう！よりよい世界の未来を担う高等教育はどうあるべき？」では、アクティビティを通して、学生目線から SDGs に貢献する高等教育がどうあるべきかについて考える場とした。

［分科会「大学生の挑戦！世界の目標を自分とつなげる」プログラム］
・SDGs についての基礎情報
EPO 北海道

大崎美佳

・事例紹介：大学内での SDGs の普及啓発について
概要

慶應義塾大学 総合政策学部４年

和田恵氏

・事例紹介：実は身近な世界のこと
酪農学園大 環境共生学類２年
東海大学 札幌生物学部３年

三品未和氏
赤松遼太朗氏［分科会「学生目線で考えよう！よりよい世界の未来を担う高等教育はどうあるべき？」プログラム］
・開会
・ワークショップ

世界の目標と私たち、高等教育がどうなるといい？

ファシリテータ：一般社団法人サスティナビリティ・ダイアログ
・まとめ
コメント：北海道大学大学院 文学研究科 准教授

10

大沼進氏

代表

牧原ゆりえ氏SDGs を自身の活動の中に位置づけている同世代の発表を受け、参加者のアンケートから「SDGs
を身近に感じることができた」等の声が見られた。
SDGs という横断的な内容から、環境だけにとどまらぬ多様な分野からの参加が得られた。ま成果た、学生を主なターゲットとしつつも社会人からの参加も得たことで、学内では見えにくい高等教育の可能性について意見が出され参加者アンケートから普段は話す機会のない方と意見交換する場になったという声が多く寄せられており、多様な参加者が高等教育の価値について共有する機会となった。

課題

ターゲットとしていた学生の参加者が少なかったため、ユースへの発信については大学との連携強化等の工夫が必要である。
主催：北海道大学

主催等

共催：EPO 北海道
協力：一般社団法人サスティナビリティ・ダイアログ
北海道 NGO ネットワーク協議会、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

表９ ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援「ESD 学び合いフォーラム in 東川町 ～大雪の恵みを守り伝える～」

事業名

大雪の豊かな自然を次世代に引き継いでいくために、地域住民がその価値に気づき、自発的に保全をしていくことを目指し、官民の協目的働により持続可能な地域づくりを担う人材育成に取り組む実践者から活動や課題をうかがうことで、今後の取り組みに向けた示唆を得る場とする。

開催日時

平成 28 年 12 月 18 日（日）13:30～16:30

会場

東川町文化芸術交流センター（東川町）

参加者数

57 人

大雪山国立公園エリアの持続可能な地域づくりを推進するため、大雪山の恵みである水をテーマに、有識者より東川町と世界の水事情について講演ののち、行政や民間の実践者のによる取組事例を共有した。また、後半は 4 つのグループ（「水環境の変遷について」「水育の普及について」「大雪山の守り手を増やすには」「大雪山と若者について」
）に分かれ
概要

て意見交換を行い、学び合う場とした。
［プログラム］
・基調講演 「地下水がつなぐ環境と人の営み」（公財）北海道環境財団 理事長 小林三樹氏
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・事例発表水のはじまりを見にいこう～ひがしかわ水育事業～
東川町地域プラットフォーム 中田浩康氏
協働型維持管理で大雪山を継承する
環境省東川自然保護官事務所 保護官 石田美慧氏
NPO 法人 ezorock ボランティアスタッフ
濱田桜氏、皆川公信氏、杉目良平氏
・意見交流
過年度事業をきっかけに生まれた地元小学校と大雪山国立公園連絡協議会との連携は、本フォ成果ーラムを経て、次年度はさらに取り組みを発展させることとなった。また、参加者同士で大雪山国立公園の利活用についての勉強会を開催する動きがみられており、実践者同士の連携を深める場となったといえる。

課題

地域の既存の環境活動の展開・発展という視点に留まらず、環境周辺分野も含め、地域にとって新しい切り口を提供できるような学び合いの場づくりを行っていく必要がある。
主催： EPO 北海道
共催：東川町教育委員会、（一社）ひがしかわ観光協会

主催等

協賛：(株) 大雪水資源保全センター
後援：上川総合振興局、（一社）層雲峡観光協会、（一社）美瑛町観光協会、（一社）かみふらの十勝岳観光協会、（一社）ふらの観光協会
協力：東川町商工会、東川町農業協同組合、（株）東川振興公社

表 10 ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援
ESD 担い手ミーティング「持続可能な地域づくりへ SDGs はどう使えるの？」

事業名

SDGs を使った先進事例である四国の取組につい目的て伺い、北海道が抱える様々な課題に対して、
SDGs を用いた新たな解決の方向性を見出すための意見交換を行う。

開催日時
会場
参加者数

平成 29 年３月 16 日（木）18:30～20:30
札幌エルプラザ２階

環境研修室１・２（札幌市）

26 人
SDGs の基本的な情報、策定までのプロセス、四国における取組事例についての情報提供をうけたあと、自身の取り組みに SDGs の視点をどのように盛り込めるのか、参加者同士で意見交換を行った。

概要［プログラム］
・事例紹介

四国における SDGs の取り組みと課題（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

12

アドボカシー・マネージャー 堀江由美子氏

・参加者との意見交換会
成果

企業、研究職等 EPO 北海道と関わりが少ない方の参加があり、SDGs が多様なステークホルダーから注目されていることが確認できた。
参加者より「SDGs の認知度が十分ではない」という声もあったが、言葉の問題ではなく、SDGs

課題の理念を持続可能な地域づくりに盛り込んでいくことが重要である点を伝えていく必要がある。

主催等

主催：NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」、EPO 北海道
協力：RCE 北海道-道央圏

表 11 ESD 活動推進拠点の支援
北海道教育大学国際地域学科「開発社会学Ⅱ」 登壇

事業名

持続可能な開発目標（SDGs）と私たちの生活とのつながりや、社会の課題を解決していく

目的ためには各人が動く必要があることについて、事例を交えて紹介することにより、ESD推進に寄与する。

開催日時
会場
参加者数

平成 28 年 11 月２日（水）16:20～17:50
北海道教育大学函館校（函館市）
約 60 人
北海道大学で開催された国際シンポジウム内の学生ワークショップ（表８）での出た意見を踏
まえ、大学生活の可能性や、SDGs と自分たちのつながり、よりよい社会をつくるために精力概要的に取り組んでいる学生団体の紹介等を行った。
また、実際に函館市の「函館市地域温暖化対策実行計画（平成 28 年３月）」を用いて、計画内容が理解できるような記載になっているか、実施可能かなど意見交換を行うワークショップ
を通じてパブリックコメント制度の紹介を行った。
「行政の計画は初めて目にした」「パブリックコメントは知らなかった」など声が聞かれ、学成果

生も社会の担い手であることの意識をしていただける機会になった。
また、RCE 北海道-道央圏のプロジェクトである SDGs 関連ワークショップ「地域から発信する
2030 年私たちの未来（主催：NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」）」の告知も実施した。

課題

主催

ESD、SDGs、パブリックコメントなどは学生にとっては聞きなれない言葉であり、これらが如何に身近なものであるかを伝えるための工夫が必要である。
北海道教育大学国際地域学科13

表 12 ESD 活動推進拠点の支援「市民セクター全国会議 2016」 登壇

事業名

市民セクター全国会議 2016 において、北海

目的道における SDGs の取組みを紹介し、各地域における SDGs の推進に寄与する。

開催日時
会場
参加者数

平成 28 年 11 月 23 日（水）10:00～17:30
聖心女子大学（東京都渋谷区）
約 250 人SDGs の基本情報と採択された背景の紹介の後、地域における SDGs の取り組みとして EPO 北海
道からは、ESD 担い手ミーティングによる普及啓発、RCE 北海道-道央圏の２つの協働プロジェ
クトについて発表した。

［プログラム］
概要

第2部「国際的な議論から読み解く、日本の地域課題」

・スピーカー
四国生物多様性ネットワーク 事務局

谷川徹氏

環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO 北海道）大崎美佳
環境自治体会議／芝浦工業大学システム理工学部教授

中口毅博氏

・コーディネーター
今田克司氏（特定非営利活動法人日本 NPO センター 常務理事）
成果
主催

SDGs をキーワードに全国から集まった約 250 人に北海道の取り組みを紹介する機会となったとともに、SDGs の認知度向上に寄与することができた。
認定 NPO 法人日本 NPO センター

表 13 ESD 活動推進拠点の支援「SDGs 推進に関する NGO 戦略会議」 出席

事業名

SDGs をとりまく状況下で、いかに NGO 活動を発目的展させるか、次年度以降の活動の相乗効果を上げるために、実践者同士が集まり、効果的な議論を
行う。

開催日時
会場
参加者数

平成 28 年 12 月 18 日（日）15:15～19 日（月）12:00
三浦海岸

しろべ荘 （神奈川県三浦市）

14 人

14

SDGs を全国的に、あるいは地域で推進していくため、国内外での SDGs に関する動向の情報交
概要

換を行い、国の SDGs 実施指針策定過程を受けた各団体の取組内容や相乗効果のある連携の可
能性、中央と地方の連携等について話し合った。
国内外の SDGs に関する動向について理解する機会となった。

成果

自治体の政策に SDGs を取り入れるための参考事例を共有する機会となり、今後、道内の自治体へ働きかける際に活用していくものとする。
SDGs に関する国内外の動向は情報量が多いうえに、国際的な議論のため横文字が多用されて課題いたため、１度聞いただけでは理解することが難しい。今後 SDGs の地方展開を行っていくた
めには、情報の取捨選択、横文字の言い換え等を考えていく必要がある。

主催

一般社団法人環境パートナーシップ会議

エ 「平成 28 年度 ESD 活動支援センター運営等業務」への対応
北海道地域における ESD 推進ネットワークの構築のため、「平成 28 年度 ESD 活動支援セン
ター運営等業務」の請負業者（以下「全国センター請負業者」という。）と連携して、北海道地域の ESD 活動推進拠点（学校、企業、NPO・NGO、自治体・教育委員会、環境学習施設、社会教
育施設等）のニーズ把握、意見交換、情報共有等を行った。３月２日（木）には「北海道 ESD
活動支援センター設置準備委員会」を開催した。概要は表 14 のとおり。
※この取り組みは、「平成 28 年度地方ＥＳＤ活動支援センター設置に向けた体制整備等検討業務」として、別途、当財団と北海道地方環境事務所の請負契約により実施しているものである
が、本年度の EPO 北海道事業計画内に位置づけていることから、本事業報告書にも掲載している。

表 14 平成 28 年度 ESD 活動支援センター運営等業務
平成 28 年度 ESD 活動支援センター運営等業務

事業名

ESD を推進するネットワークの構築に当たり、全国センターと協働・連携を図るとともに、北海道地域における広目的

域的なハブ機能を果たすための「地方ESD 活動支援センター（仮称）」を設置するために、専門家等の意見等を踏まえて地方センターの設置に向けた準備等を行う。
北海道 ESD 活動支援センター（仮称）の設置に向け、北海道 ESD 活動支援センター設置準概要

備委員会の委員の選定、会議資料の作成、準備委員会の運営補助、準備委員会議事概要の作成を行った。

15

準備委員会委員の選定、会議資料の作成にあたっては、道内の ESD に関わる有識者、NGO/NPO
職員、地方公共団体職員、事業者等へヒアリングを 30 回 50 名の方に行った。ヒアリング
結果に基づき、北海道地方環境事務所担当官と協議の上、準備委員会委員 10 名の選定、北海道の ESD の現状と課題等の意見を集約し会議資料の作成を行った。

設置準備委員会は、以下のとおり開催された。

北海道 ESD 活動支援センター設置準備委員会
日時：平成 29 年３月２日（木）９:30～12:00
会場：大五ビル会議室（札幌市）（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
ア 「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進
札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するため、「環境中間支援会議・北海道」の構成機
関との協働により運営した。
「環境中間支援会議・北海道」の構成機関は EPO 北海道（環境省設置）、公益財団法人北海道環境財団（北海道設置）、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女
性活動協会、札幌市設置）、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」（民間）の４拠点である。４拠点が協働し web サイト「環境ナビ☆北海道」を共同運営するとともに、定例会に参加し事業計画や活動予定等の情報共有を行い、事業間連携を深めた。今期に開催した会議の概要は表 15 のとおり。

表 15 環境中間支援会議・北海道
事業名「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加
や web サイト「環境ナビ☆北海道」共同運営

目的

等を通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。
＜中間支援会議・北海道会議＞

第３回：平成 28 年 12 月 26 日（月）15:00～17:00
第４回：平成 29 年３月 16 日（木） 14:00～17:00
開催日時＜関連行事＞
札幌市環境プラザ展示コーナー改修アイディアワークショップ
第１回：平成 29 年２月６日（月）18:30～20:30

第２回：平成 29 年２月 15 日（水） 18:30～20:30

16＜環境中間支援会議・北海道会議＞

第３回：札幌エルプラザ公共４施設２Ｆ 会議室３･４（札幌市）
会場

第４回：北海道環境サポートセンター（札幌市）＜関連行事＞
札幌市環境プラザ展示コーナー改修アイディアワークショップ
第１回、第２回：札幌市環境プラザ

展示コーナー(札幌市)

Web サイト「環境☆ナビ北海道」の共同運営や、定例会の実施等を着実に実施した。
また、昨年度より環境中間支援会議・北海道において実施している「環境学習施設ネットワー
ク形成・機能強化プロジェクト」については、昨年度実施したアンケート結果を受けた連続勉
概要強会）を２回開催した（詳細は表 16 を参照）。
また、環境中間支援会議・北海道の構成主体である札幌市環境プラザで予定されている展示改
修にかかり、「札幌市環境プラザ展示コーナー改修アイディアワークショップ」（主催：札幌市）の開催に協力した。
環境中間支援会議・北海道の定例会での情報共有や意見交換の積み重ねの中から環境プラザ
施設改修にかかるワークショップへの参加協力等が行われるなどの連携が進んだ。

成果

また、協働プロジェクトに関する勉強会の開催においては、役割分担にもとづいた事業実施が進んだ。
「環境ナビ☆北海道」による情報の一括収集・発信は滞りなくすすめられている。
「環境教育施設ネットワーク形成・機能強化プロジェクト」は、協働プロジェクトとして実課題施したが、プロジェクトの目的と各拠点のミッションの調整、合意形成が不十分であった。
今後は企画案の早期共有を確実に行い、十分な議論を積み重ねてゆく必要がある。
＜環境中間支援会議・北海道会議＞

主催：環境中間支援会議・北海道
主催＜関連行事＞
札幌市環境プラザ展示コーナー改修アイディアワークショップ
主催：札幌市
参加協力：環境中間支援会議・北海道

イ 環境教育施設等の課題解決支援
道内の環境教育施設等における環境教育等促進法第 19 条第 1 項で規定する拠点としての機能向上や課題解決に向けた支援を進めている。具体的には、「地域貢献」及び「指定管理者制度」をテーマとした連続勉強会を、環境中間支援会議・北海道主催で開催した。詳細は表 16
のとおり。

17

表 16 環境教育施設等の課題解決に向けた意見交換の場づくり
連続勉強会 環境学習施設の可能性を考える
事業名① 第１回「地域を元気にする施設、施設を元気にする地域 ～地域・市民・施設の共創～」② 第２回「指定管理者制度と環境学習施設 ～成果・課題と今後に向けて～」昨年度施した「平成 27 年度環境学習等推進拠点の運営状況に関するアンケート調査」の結果目的より判明した施設運営に係る課題等を当事者・関係者間で共有し、課題の解決方策や今後の取組の方向性について意見交換を行う。

開催日時① 12 月 10 日（土）13:20～15:20② 3 月 7 日（火）13：30～16：00

会場

① ②

札幌市環境プラザ

参加者数① 30 人

会議室１・２（札幌市）② 46 人

第１回では、環境学習施設のもつさまざまな価値や魅力、可能性を考え、地域を元気にする力として今後も活用していくために、道内外の施設の方からお話を伺い、意見交換を行った。
第２回では、指定管理者制度に焦点を当て、導入から 10 年以上が経過し、現場でどのような変化が起こったのか、制度の成果と課題について講師からお話を伺い、参加者の抱える課題や関心も含めて現状を共有した。

第１回「地域を元気にする施設、施設を元気にする地域 ～地域・市民・施設の共創～［プログラム］
・環境中間支援会議・北海道連続勉強会について

・事例発表
小さな町の大きな博物館
概要

美幌博物館学芸員

町田善康氏

地域と環境情報施設の共創による地域資源の活用
種差海岸インフォメーションセンター

NPO 法人 ACTY 理事長

町田直子氏

・パネルディスカッション
コーディネーター
パネラー

北海道大学総合博物館

教授 副館長大原昌宏氏

町田善康氏、町田直子氏

第２回「指定管理者制度と環境学習施設 ～成果・課題と今後に向けて～」［プログラム］
・環境中間支援会議・北海道連続勉強会について

・指定管理者制度の現状と課題について
法政大学 キャリアデザイン学部 教授
・質疑応答・意見交換

18

金山喜昭 氏平成 27 年度調査への協力を依頼した道内環境学習施設等 205 施設への告知等により、道北や道南等、道央圏以外からも施設の管理運営者や利用者の参加を得た。こうした参加者に対して、平成 27 年度調査結果を紹介することで、環境学習施設等の現状についての共有が成果進んだ。
道内外の先進的な事例の紹介と会場との意見交換により、環境学習施設には「地域資源を生かすプラットフォーラム」となる可能性があることが共有された。
また、指定管理者制度について全国の傾向と現状が共有された。
環境学習施設等の現状や課題の共有は進んだが、今後解決を目指す課題の絞り込みや、十課題

分なネットワークの拡大には至っておらず、引き続き意見交換の場づくり等をすすめてい
く必要がある。

主催

環境中間支援会議・北海道（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導
ア 持続可能な社会づくりに向けた協働取組の促進
環境省「平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」（以下「協働取組加速化事業」という。
）において、北海道地方環境事務所が実施する審査に係る業務等を行った。また、採択を受けた２団体を対象に、事業の進捗状況に応じた伴走支援を行った。さらに、地方支援事務局として第２回連絡会を札幌市内で開催した。詳細は表 17～19 のとおり。

表 17 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業１
事業名「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現を目指した協働取組
採択団体は平成 26 年より、海鳥保護などを目的として、島内で増加したノラネコの捕獲、島外搬出と馴化・譲渡に協働で取り組んできたが、ノラネコが減少した一方で、ドブネズミの目撃数増加
や漁業などへの被害が発生し、住民からはノラネコ対策に懸念を示す声も上がった。そこで本事業

取組概要

では、住民との対話の場（連絡会）の設置や学校での環境教育の実施等を通して島民及び関係者と｢人と海鳥と猫が共生する天売島」のビジョンを共有し、ノラネコ対策の継続的な実施や飼い猫の適正飼養の浸透等に取り組むとともに、島外の天売猫の飼主と島民との交流機会の創出等を通じて島の観光振興を目指す。

採択団体「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会

活動地域

羽幌町、札幌市

19以下のような内容で、月次報告をはじめとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行った。
１．事業の進行管理等に係る打ち合わせや会合等・調査に係る北海道大学打ち合わせ（札幌市）平成 28 年 10 月 26 日（水）・第２回事業連絡会（札幌市）

平成 28 年 11 月７日（月）・協働ギャザリング 2017（東京都）

平成 29 年２月 18 日（土）・進行管理に係る打ち合わせ（羽幌町）

平成 29 年３月 17 日（金）※その他、各会合前後や電子メール・電話等で適宜打ち合わせ
支援内容※「天売猫だより」は平成 28 年 10 月 13 日（第３号）、11 月 10 日（第４号）発行
２．会合参加（企画進行支援）等
・第５回天売島連絡会等（羽幌町天売島）

平成 28 年 10 月 13 日（水）・第９回天売島連絡協議会（札幌市）

平成 28 年 11 月１日（火）・ノラネコ対策島民説明会等（羽幌町天売島）平成 28 年 11 月 14 日（月）・第 10 回天売島連絡協議会等（札幌市）

平成 29 年１月 24 日（火）３．採択団体等の主催事業参加
・環境教育プログラム実施・検討（羽幌町）

平成 28 年 10 月 28 日（金）・動物保護管理に係る講習会（札幌市）

平成 29 年２月 21 日（火）５回にわたる天売島での連絡会及び島民説明会、天売猫だよりの発行等を経て、ノラネコ対成果策・ドブネズミ対策に係る島民との情報共有、合意形成が進み、冬季からのノラネコ捕獲が再開した。
「協働ギャザリング 2017」においても、自然環境の変容に対応した柔軟な協働取組として評価を受けた。
次期より観光振興・地域振興との連動を具体的に進めつつ、並行して、天売島における連絡会

課題が住民自治の場として活用可能になるよう支援していくことが有効と考える。中心的な活動（展望）

主体の異動による後退リスクを想定しつつ、持続可能な活動となるよう、機能分化や事業の再編等を促すものとする。

表 18 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業２
事業名

大沼環境保全計画改正に向けたラムサール地域協働の加速化事業
函館の奥座敷ともいわれる七飯町の大沼は 2012 年に「ラムサール条約」に登録された。重要な自然を次世代に残すため、1997 年に策定した「大沼環境保
全計画」改定の機を捉え、地域の関係主体が有識者

取組概要

等と協働して住民の声を抽出しながら、ラムサール条約３つの柱「保全・再生」、「賢明な利用」、「学習・交流」を中心とした保全計画の策定を目指す。また
同時に、北海道新幹線開業等による地域振興と環境保全の両立を目指した協働体制を進める。

取組主体

一般財団法人北海道国際交流センター

20

活動地域

七飯町
以下のような内容で、月次報告をはじめとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行った。
１．事業の進行管理に係る打ち合わせ
・第２回連絡会（札幌市）

平成 28 年 11 月７日（月）・全国報告会（東京都）平成 29 年２月 18 日（土）・事業の進行管理に係る打ち合わせ（函館市、七飯町）
支援内容

平成 28 年 11 月３日（木）、平成 29 年１月 17 日（火）、３月 13 日（月）２．採択団体の意見交換の場での情報提供、協力依頼等
・平成 28 年度大沼ラムサール協議会第２回臨時会（第４回協議会）参加（七飯町）
平成 28 年 12 月 17 日（土）・大沼水質対策等視察（七飯町）

平成 28 年 12 月 17 日（土）・平成 28 年度大沼ラムサール協議会第１回教育・ワイズユース部会参加（七飯町）
平成 29 年１月５日（木）
本事業をとおして海外の方、子どもたち、東京大学海洋アライアンスチームによるアンケート
調査から住民の方（199 件）の大沼へ想いが可視化された。そこから大沼の情報発信、きれいな大沼を希望、観光による地域活性化、外部の方による開発は望まないという意見が多数寄せられた。採択団体は出た意見に基づいて平成 29 年２月 27 日（月）大沼環境保全対策協議会に成果

おいて、大沼環境保全計画にラムサール条約の理念の１つであるワイズユースの考え方を取り入れた取り組みの必要性を提案、採択された。
観光ルール作りの体制整備については、七飯町行政へのヒアリング、七飯町大沼観光コンベンション協会、七飯町歴史館の方と対話をとおして、環境と観光の両立が必要であるという意見があった。環境と観光の両立に向け行政を含め意欲的であること、新たな協働相手の発見をすることができた。

課題（展望）

海外の方の意見、住民へのアンケート調査結果等は、研究者や一部の関係者のみの共有に留まっている。本協働取組で可視化されたことを共有し、大沼全体の方向性を全住民が考える材料にしていくことが必要である。

表 19 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における連絡会の開催
事業名

平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業
各採択事業の年度内の目標達成に向けて協働取組を進めていくため、採択団体による進捗状況の共有と有目的

識者などによる意見交換を行う。またこの機会をとおして、本事業の成果となる今後３年間の中期計画と、中期計画を含む最終報告のイメージ形成を進めることを目的とする。

開催日時

平成 28 年 11 月７日（月）13:00～15:00

21

第２回連絡会

会場

大五ビル会議室（札幌市）

参加者数

採択団体及び有識者など

18 人

平成 28 年度の採択事業２件の進捗状況について、採択団体より報告いただき、第１回連絡会（キックオフ）で受けた指摘（住民意識調査の協働取組への組み込み等）を踏まえ、意見交換
概要

を行った。
意見交換では、事実や取り組みの意図の確認などに加え、取り組みに対するふりかえりや価値づけが行われ、それを踏まえて目標達成に向けた、今後の取り組み方針についての助言などを相互に行った。
採択事業の進捗状況が共有され、おおむね想定の範囲内で進められていることが確認された。
遅れの見られる点に関しては、有識者から採択団体に、調査により可視化された住民意識など

成果

をどのように計画や行動に反映していくのか助言がなされた。またあらためて、事業の目標達成と協働のプロセスを両輪として進めていく重要性が確認され、採択団体へ意識付けがなされた。
有識者からは、支援事務局が中心となって「どのような工夫を行い、どのような効果や変容があったのか」について記録をとる重要性が指摘された。採択事業の最終報告に向けて、月次報

課題

告シートやふりかえりシートなどを活用し、見立てと打ち手、その関係性などの整理分析を進めつつ採択団体の伴走支援を行い、また、協働取組加速化事業や普段のプロセスマネジメントの改善も視野に入れて取り組みを進めていくものとする。

主催

EPO 北海道イ 政策コミュニケーションの促進
国民や民間団体等の環境政策への関心の拡大及び参加に向けて、環境政策に関する理解や提案のための場づくりを行った。具体的には、「SDGs パブリックコメント勉強会」を開催した（再掲。詳細は９頁 表９のとおり）。ほか、滝川市の環境基本計画の進行管理に資するため、滝川
市環境市民委員会の委員として会議に参加した。詳細は表 20 のとおり。
また、道内自治体の環境基本計画等の策定及び改定状況について情報収集を行った。

表 20 自治体の環境基本計画への関与
滝川市環境市民委員会への参画

事業名
目的

開催日時

会場

滝川市の平成 27 年度の環境基本計画・地域行動計画の実行状況について意見交換し、評価点検に資するものとする。
平成 28 年度 第２回滝川市環境市民員会

平成 28 年 11 月 29 日（火）14:00～15:30

平成 28 年度 第３回滝川市環境市民員会

平成 28 年 12 月 20 日（火）14:00～15:30

平成 28 年度 第４回滝川市環境市民員会

平成 29 年１月 17 日（火）16:45～17:45

滝川市役所（滝川市）

22

平成 28 年度滝川市環境市民委員会に委員として参加し、滝川市の環境基本計画・地域行動
概要

計画の実行状況に対する評価報告書等について意見交換を行い、次年度の環境施策についての提言を滝川市長に提出した。また、市の環境イベントの実施に際しては講師等の情報提供
を行った。

成果

委員会において、政策コミュニケーションの重要性が改めて確認された。また、引き続き行政と市民・企業が協働で担い手の育成を推進していくことが提言に盛り込まれた。
環境基本計画の評価・点検における市民参加の機会は、道内の多くの自治体では市民委員会

課題のような限られた場しかなく、より広く市民に周知し意見・評価を得るための手法を検討する必要がある。

主催

滝川市市民生活部くらし支援課（４）基盤的業務
ア 情報収集・発信等に関わる業務
EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、上記（１）～（３）の実施状況のほか、行政機関の動き、
公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。なお、平成 28 年 10 月 18 日に、神奈
川県警察本部サイバー攻撃特別捜査隊より、EPO 北海道の WEB サイトがサイバー攻撃を受けたとの連絡を受け、翌日から WEB サイトの公開を取りやめた。サーバー移転、WEB サイトの新規作成などに時間を要したため、平成 29 年 3 月 10 日に再公開するまで、WEB サイトは閉鎖した。
EPO 北海道の web サイトのアクセス数は、平成 28 年 10 月１日から３月 22 日までの期間で、累計 1,248 件（ページビュー 4,830 件）となっている。（前年同期：累計 7,143 件（ページビュー
18,776 件））。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではファン 530 件（昨年度同期より 93 件増）、投稿 225 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 27,996 件となっている（昨年同期：投稿 437 件、訪問数 41,186 件）。また、ホームページ及び Facebook の更新情報等を Twitter 公式アカウント（@epohok）から、同期間中 222 件（前年 266 件）ツイートした。
Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており（発行部
数 1393 部）、今期においては毎週火曜日に合計 26 通の配信を行った。

イ

相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条に規定されている機能の拠点として、各種の情報照会及び相談に対応し、必要に応じて助言を行った。相談件数は 42 件である。
また、依頼に応じ、持続可能な地域づくりに向けた若者のあり方等の情報提供を行った。詳細は表 21～22 のとおり。
さらに上期において、道内における被災地支援・災害対策に関わる取り組み主体や、環境省
23東北環境パートナーシップオフィスを初めとする地方 EPO から、災害対策に関する相談等を受け、取り組みの方向性を検討した。気候変動の適応策として中間支援組織のネットワーク形成が不可欠であるとの合意に基づき、下期に「札幌圏の大規模災害対策を学び、考える」連続セ
ミナー及び関連ワークショップを実施した。詳細は表 23 のとおり。
企業の環境 CSR の実践を支援することを目的に、東京海上日動火災保険株式会社が実施している国内版 Green Gift（グリーン・ギフト）プロジェクトの後継事業となる GreenGift 地球元気プログラムに対して、地域の NPO とのマッチング、企画、会議実施における協力を行い、企業と NPO の協働取組のモデルづくりを推進した。詳細は表 24 のとおり。
ほか、環境 NPO 等のキャパシティビルディングおよび北海道内におけるユースの環境活動ネットワークの促進を支援するものとして、（独法）環境再生保全機構地球環境基金事業に関する支援を行った。具体的には、平成 28 年 12 月 1 日（水）に、同機構が主催する「平成 29 年度地
球環境基金助成金説明会 in 北見」の開催に協力した。詳細は表 25 のとおり。また、平成 28 年
12 月 7 日（水）に、「全国ユース環境ネットワーク促進事業」地方審査会を開催した。詳細は表
26 の通り。
表 21 持続可能な地域づくりに向けた若者のあり方等の情報提供「GEOC 設立 20 周年特別企画：座談会リレートーク第 11 回

事業名

ユースとパートナーシップ」 登壇
GEOC 設立 20 周年の特別企画である座談会リレー
トークにおいて、ユースとパートナーシップをテ目的ーマにこれまでのパートナーシップを振返りつ
つ、直面する課題、今後の展望、GEOC への期待について議論し、ユースの社会的な地位向上を目指
す。

開催日時

平成 28 年 11 月 11 日（金）18：00～20：00

会場

GEOC セミナースペース（東京都渋谷区）

参加者数

11 人
ユースの定義を 30 歳以下とし、各登壇者によるテーマ「ユースとパートナーシップ」について「これまでのパートナーシップ、これからのパートナーシップ」と題し情報提供の後、参加者も含めたフリーでディスカッションを行った。
EPO 北海道から社会への関心度などに関する内閣府の統計調査から国内の世代間の認識、海外の同年代との比較、ユースを取り囲む社会について紹介。

概要「決断」ということに焦点をおいて、ユースが社会の一員となるために必要なパートナーシ
ップについてディスカッションを行った。

［登壇者］
原田謙介氏（NPO 法人 YouthCreate 代表）、水柿大地氏（NPO 法人英田上山棚田団）、
大崎美佳（EPO 北海道）

24

学校教育、会社の中でも自分自身で選択することができない現状は過去から続いており、その成果

結果日本社会の同質化が進んでいるのでは等、ユースの現状にとどまらず社会の本質にまで迫るディスカッションが展開された。

主催

地球環境パートナーシッププラザ

表 22 持続可能な地域づくりに向けた若者のあり方等の情報提供「シンポジウム“仕事に就く”ってどんなもん？？

事業名―国際環境活動・野生動物分野で活躍する女性たち―」 登壇
自然科学分野の大学を卒業し、自身が進路を決めるに至った経緯や現職における苦労、やりがいに目的ついての講演をとおして、女性の更なる社会進
出、自然科学分野における活躍を促進することを目的とする。

開催日時
会場
参加者数

平成 29 年２月 26 日（日）14：00～16：30
TKP 札幌ホワイトビルカンファレンスセンター

６階会議室（札幌市）

42 人
高校生・大学生が対象のシンポジウムであるため、３名の講演者が自身の仕事内容とそれに就いたきっかけ、学生時代の過ごし方等について講演した。

[プログラム]概要

開会挨拶

山舗直子氏（酪農学園大学 環境共生学類 教授）

基調講演

小菅千絵氏（生活協同組合 コープさっぽろ 経営企画室）

講

演

大崎美佳

講

演

篠原由佳氏（北海道釧路総合振興局 森林室）

（北海道環境パートナーシップオフィス）

全体質疑

コーディネーター：上原裕世氏（酪農学園大学 環境共生学類 助教）

閉会挨拶

吉田剛司氏（酪農学園大学 環境共生学類学類長 教授）

動物園の飼育係、野生動物に関する調査が環境の仕事であると考える学生が多い中、EPO 北海
成果

道のような中間支援組織の取り組みも環境保全につながると紹介できたことで、参加者の視野を広げることができた。

課題

参加者の声として、学生自身が何かに取り組みたいと思っても、活動資金がない等という声が聞かれた。学生の主体的な取り組みをサポートする体制づくりが必要である。
主催：酪農学園大学

主催等

共催：（公財）北海道新聞野生生物基金
後援：札幌市、（公財）北海道環境財団、EPO 北海道25

表 23 札幌圏における災害対策関連企画
事業名「札幌圏における大規模災害対策を学び、考える」連続セミナー及び関連ワークショップ
大規模災害が発生したときに、地域でどのようなことが起こり、中間支援はどのように地域の自発目的的な活動に対応し、支援ができるのかを探るために、関係機関との連携のもと、４回の連続セミナ
ー及び２回の関連ワークショップを開催する。
＜連続セミナー＞

日時
および
参加者数

第１回

平成 28 年 10 月７日（月）18:30～21:00（参加者 51 人）

第２回

平成 28 年 12 月 15 日（木）18:30～21:00（参加者 39 人）

第３回

平成 29 年２月 23 日（木）18:30～21:00（参加者 40 人）

第４回

平成 29 年３月２日（木）18:30～21:00（参加者 49 人）＜関連ワークショップ＞
避難所運営ゲーム北海道版体験会 in 白石
平成 29 年３月３日（金）10:00～14:30（参加者 65 人）
避難所運営ゲーム北海道版体験会 in 手稲
平成 29 年３月 12 日（日）13:00～15:00（参加者 17 人）＜連続セミナー＞

会場

第１回・第２回

札幌エルプラザ公共４施設４階

大研修室１・２（札幌市）

第３回・第４回

札幌エルプラザ公共４施設２階

環境研修室１・２（札幌市）＜関連ワークショップ＞
避難所運営ゲーム北海道版体験会 in 白石

柏会館（札幌市）

避難所運営ゲーム北海道版体験会 in 手稲

手稲コミュニティカフェめりめろ（札幌市）＜連続セミナー＞
第１回セミナーでは、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表の栗田暢之氏が「大規模災害が発生したとき被災地では何が起こるのか」をテーマに講演。災害対策に係る中間支援組織の取り組みの現状や今後求められる機能について、現場の体験に基づいた情報を共有いただいた。
概要

第２回セミナーでは、札幌市危機管理対策室危機管理対策部危機管理対策課長の坂上新次氏が「札幌ではどのような対策が計画されているのか」をテーマに講演（札幌市出前講座）。
札幌市の防災計画等について情報を得た後、参加者同士で災害時の活動について、意見交換を実施した。
第３回・第４回セミナーはともに「私たちは北海道での災害にどのように備え、つながるのか」というテーマで、一般社団法人 Wellbe Design 理事長の篠原辰二氏が講演及び演習指導。非常時と平常時の連続性、地域の日常の持続可能性や強靭性を高めるために、平常時か

26

ら考えておくことや、つながること・備えることの重要性について示唆いただいた。
＜関連ワークショップ＞
避難所運営ゲーム北海道版（Do はぐ）の体験会として実施（体験会 in 白石では、NPO 法人
やまがた絆の架け橋ネットワーク代表の早坂信一氏が情報提供）。地域の町内会関係者と市民活動団体、民間企業等が一堂に会して、机上防災訓練を体験した後、ふりかえりを行い、非常時を考え、平常時から多様なセクターがつながることの重要性を確認した。
災害対策に係る、全国の中間支援組織の動向を理解し、いま北海道の中間支援組織に求められ成果る認識等について、参加者とともに理解を深めることができた。また、災害対策をとおしてこ
れまではつながりが希薄であった、NPO 支援団体や福祉系の団体とのつながりを持つきっかけとなり、上記をあわせて次年度取り組むべき方向性が確認された。
連続セミナー及び関連ワークショップの開催を通じて得られた知見を、道内の中間支援組織と課題共有していくとともに、EPO 北海道として今後関わる領域、位置づけを明確にしていく必要がある。
＜連続セミナー＞
主催：EPO 北海道
協力：NPO 法人北海道 NPO サポートセンター
認定 NPO 法人北海道市民活動ネットワーク「きたネット」＜関連ワークショップ＞

主催等

避難所運営ゲーム北海道版体験会 in 白石
主催：柏町内会、柏山会
共催：ここリカ・プロダクション、EPO 北海道
避難所運営ゲーム北海道版体験会 in 手稲
主催：EPO 北海道、手稲まちづくりセンター
協力：（一社）手稲まちづくりネットワーク

表 24 企業と環境 NPO の連携による CSR 実践支援
事業名
目的

東京海上日動火災保険（株）の GreenGift 地球元気プログラム 実施支援
企業と環境 NPO 等の協働取組を推進し、企業の環境 CSR 実践を支援する。また、本取り組みを通して環境活動の人材育成・ESD の推進に寄与するものとする。
東京海上日動火災保険株式会社は CSR 活動として「GreenGift 地球元気プログラム」（平成 28
年 10 月に「GreenGift プロジェクト」より改称）を実施、地域の NPO との協働による親子向概要

けの環境保全・環境教育に係る取組を全国各地で展開している。このプログラムは NPO 法人日本 NPO センターが企画全体をコーディネートし、各地の EPO が企画・広報における協力等を行う。北海道では 3 年間 NPO 法人いぶり自然学校がイベントを主催することとなり、EPO 北海道
は各関係者と話し合いながら、企画の立案や広報、現場で協働が円滑に進むための支援を行う。

27

事業の進行管理に関わる打ち合わせ
・実施体制についての東京海上日動火災保険株式会社北海道部店との打ち合わせ
実施内容

平成 28 年 11 月 28 日（月）14:00～15:00（札幌市）
・3 年間の目標と役割分担等についての３者打ち合わせ
平成 29 年 3 月 7 日（月）10:30～12:00（札幌市）
これまでの Green Gift プロジェクトの成果を確認するとともに、今後 3 年間の GreenGift 地成果

球元気プログラムの実施に向けた目標や役割分担を明確にし、関係者で共有することができた。
当プログラムは今期より 3 年間のプロジェクトとして PDCA を回していくこととなり、中期的課題

な目標を設定して進めることになるが、東京海上日動株式会社と企画の趣旨や目標の共有に配慮しながら進めていく必要がある。
主催：NPO 法人いぶり自然学校
共催：NPO 法人日本 NPO センター

主催等

協力：EPO 北海道
協賛：東京海上日動火災保険株式会社
後援：環境省表 25 環境 NPO 等キャパシティビルディング支援
地球環境基金助成金説明会

事業名

in 北見

北見市において、平成 28 年度地球環境基目的金助成金に係る説明会を開催し、北見市を含むオホーツク地方の環境分野 NGO・
NPO の資金調達に資するものとする。

開催日時
会場
参加者数

平成 28 年 12 月１日（木）18:40～20:30
北見市民会館

５号室（北見市）

13 人
第一部において、（独法）環境再生保全機構地球環境基金部による助成金内容説明を概要実施。また、第二部は「申請書の書き方講座」と題し、環境課題解決に向けたプロジ
ェクトの立て方講座の時間を設け、プロジェクト構築とそれを基にした申請書作成のスキルアップを図る機会とした。
オホーツク圏内で同基金の説明会は初開催であり、助成金の内容やプロジェクト構築の手法を学ぶ機会の提供となった。

成果

第二部「申請書の書き方講座」は、参加者同士が自分で埋めたワークシートを基に意見交換をするワークショップの時間を設け、活発な議論がなされたことから、オホーツク地域で活動する各団体の交流の機会ともなった。

28

アンケートからは、「助成金を受けている団体の『助成金の申請～活動』までの具体的課題

取組・事例紹介」の要望などがみられた。今後のプログラム立てにおいては、機構担当者だけからではない情報提供の機会提供も検討したい。
主催：（独法）環境再生保全機構

主催等

地球環境基金部

協力：EPO 北海道、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」
後援：北見 NPO サポートセンター、北見市

表 26 ユースの環境活動ネットワークの促進「第２回全国ユース環境活動発表大会」北海道地区審査会

事業名

環境省と（独法）環境再選保全機構がすすめる「全国ユース環境ネットワーク事業」
目的の一環である「全国ユース環境活動発表大会」北海道審査を開催し、北海道からの全国大会出場団体を決定する。

開催日時
会場

平成 28 年 12 月 7 日（木）15:00～16:30
EPO 北海道（札幌市）（独法）環境再生保全機構に対し、地方審査に係る審査員の推薦を行うとともに、同

概要

機構の示す地区審査会概要及び審査要領に従い審査会を実施した。
審査委員同士の応募活動に対する活発な議論がなされた。
また、北海道内では多くの高校生を主体とした環境活動が実施されているが、本大会へ成果の応募に結びついていないことについて、応募数増加に向けた意見交換を各委員および事務局の間で行うことができた。
大会主催者である（独法）環境再生保全機構と連携のもと、審査会内で意見交換された

課題

応募数増加に向けた改善策等をすすめていく必要がある。

主催等

ウ

主催：（独法）環境再生保全機構

地球環境基金部

協力：EPO 北海道

全国に関わる業務
全国 EPO 連絡会議に出席した。また、その他全国事業に係る連絡会に必要に応じて参加した。詳細は表 27 のとおり。

表 27 全国にかかわる業務
開催日
10 月 13 日（木）10 月 20 日（木）会議名
H28 年度協働取組加速化事業作業部会（第２回）
全国 EPO 連絡会

主催

会場（開催地）環境省

GEOC（東京都渋谷区）

環境省・GEOC

GEOC（東京都渋谷区）

29

10 月 21 日（金）11 月 25 日（金）11 月 25 日（金）11 月 26 日（土）12 月 20 日（火）12 月 20 日（火）1 月 12 日（木）～1 月 13 日（金）２月 17 日（金）環境教育担当者会議

日本教育会館（東京都千環境省

地方センター設置準備のための意見交換会
第３回 ESD フューチャーミーテ
ィング

代田区）

ESD 活動支援センター

環境省

文部科学省、環境省、ESD 活

ーラム 2016

動支援センター

ESD 支援センター打合せ

ESD 活動支援センター

ィング全国 EPO 連絡会
H28 年度協働取組加速化事業作業部会（第３回）

ザ（東京都渋谷区）
GEOC（東京都渋谷区）

ESD 推進ネットワーク全国フォ

第４回 ESD フューチャーミーテ

東京都ウィメンズプラ

国立オリンピック記念
青少年総合センター（東京都渋谷区）
ESD 活動支援センター（東京都渋谷区）
虎ノ門アネックス（東京

環境省

都港区）

環境省・GEOC

GEOC（東京都渋谷区）

環境省

GEOC（東京都渋谷区）

環境省

GEOC（東京都渋谷区）

環境教育における「ESD 推進」の２月 17 日（金）ための先導的拠点整備事業全体
評価会議

２月 18 日（土）エ協働ギャザリング 2017

ベルサール西新宿（東京

環境省

都新宿区）

その他
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページやSNS を通じて発信した。詳細は表 28 のとおり。

表 28 参加したイベント・会議等
開催日
10 月 12 日（水）イベント・会議名

主催

会場（開催地）

災害ボランティアフォローアッ

札幌市社会福祉協議会ボ札幌市ボランティア活プ研修

ランティア活動センター

動センター（札幌市）

目標（ローカルアジェンダ）づ

NPO 法人さっぽろ自由学校

さっぽろ自由学校「遊」

くり

「遊」

（札幌市）

平成 28 年度 防災シンポジウム

北海道、一般財団法人北海札幌プリンスホテル（札in 札幌

道建設技術センター幌市）

持続可能な開発目標 2030・地域
10 月 15 日（土）第９回目：テーマ７

生

物多様性
10 月 27 日（木）30

11 月５日（土）第５回 ESD・ユネスコスクール
研修会

北海道教育大学・ESD 推進センター、北海道ユネスコ連絡協議会

国立教育政策研究所 「教育課程11 月 12 日（火）研究指定校（ESD）」石狩市立生

石狩市立生振小学校

振小学校研究発表会
いしかり海辺ファンクラ
11 月 20 日（日）第４回石狩海岸フォーラムブ、石狩浜海浜植物保護センター

北海道教育大学札幌駅
前サテライト（札幌市）

石狩市立生振小学校（札幌市）

花川北コミュニティセ
ンター（石狩市）

持続可能な開発目標 2030・地域
11 月 20 日（日）目標（ローカルアジェンダ）づ

NPO 法人さっぽろ自由学校

くり 第 10 回目：テーマ８「遊」

国札幌カフェ（札幌市）

際協力と平和国連・持続可能な開発目標 SDGs
11 月 21 日（月）－ 地域から発信する 2030 年
私たちの未来12 月５日（月）12 月６日（火）平成 28 年度市町村ボランティ
アセンター運営協議会
平成 28 年度ボランティアコー
ディネーター資質向上研修会

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

北海道社会福祉協議会

北海道社会福祉協議会

一般財団法人北海道国際交流センター（函館市）
北海道立道民活動センター（札幌市）
北海道第二水産ビル（札幌市）

ローカルアジェンダのまとめ
１月 29 日（日）方、進め方NPO 法人さっぽろ自由学校～SDGs を地域政策に活かす方「遊」

かでる２．７（札幌市）

法～

１月 31 日（火）２月４日（土）

２月 12 日（日）四国 EPO 等（四国）

持続可能な開発目標(SDGs）フォ

四国 EPO、NPO 法人えひめ

ローアップ勉強会

グローバルネットワーク

第２回全国ユース環境活動発表

全国ユース環境活動発表

国連大学（東京都渋谷大会

大会実行委員会区）

第 1 回大雪山の「価値」につい（一社）ひがしかわ観光協

東川町文化芸術交流セて考えるフォーラム in 東川町

会

ンター（東川町）※TV 会議システムによる参加

環境省北海道地方環境事

２月 14 日（火）気候変動に関するリスクと適応
セミナー

務所、北海道、公益財団法人北海道環境財団（北海道
地球温暖化防止活動推進

札幌国際ホール(札幌
市)

センター）
２月 21 日（火）２月 28 日（火）第２回北海道型森のようちえ

北海道議会議員広田まゆん、森林 ESD 勉強会

み政務事務所

防災・減災シンポジウム in 札幌

国土交通省北海道開発局

31

北海道議会（札幌市）
札幌第一合同庁舎（札幌市）

３月１日（木）３月 25 日（土）平成 28 年度札幌市災害ボラン

札幌市社会福祉協議会ボ

札幌市社会福祉総合セ

ティアセンター設置・運営研修

ランティア活動センター

ンター（札幌市）

全道中間支援センター研修＆交

NPO 法人北海道 NPO サポー

市民活動プラザ星園（札

流会

トセンター

幌市）

（５）環境パートナーシップオフィスの運営
本業務の実施に当たり、北海道地方環境事務所との密接な情報共有及び意見交換に基づき、EPO
北海道の機能の充実及び設備等の適切な維持・管理に努めている。また、その業務実施計画においては、できる限り NPO／NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「北海道地方環
境パートナーシップオフィス運営協議会」（以下、「運営協議会」という。）を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進している。

ア 業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ４名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・今期は上記業務に関連するものを除き、電話や来訪等により 32 件の相談対応を行った。業務
効率を高め、環境ガバナンスに関するプロセス・マネジメント機能を高めるため、相談内容や対応方法、事後経過等をフォーマット化し蓄積を行っている。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、以下の通りスタッフミーティングを開催した。
第８回

平成 28 年 10 月 14 日（金）13:30～15:30

第９回

平成 28 年 11 月 18 日（金）13:30～16:00

第 10 回 平成 28 年 12 月 13 日（火）16:00～18:30
第 11 回 平成 29 年１月 16 日（月） 15:00～17:00
第 12 回 平成 29 年２月９日（木） 10:00～13:00
第 13 回 平成 29 年３月８日（水） 15:30～17:30

イ 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催
本業務は、NPO・NGO、行政、企業等、関係者の参画の下に実施する必要がある。このため運営協議会を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進した。具体的には、平成 28 年度第２回環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を平成 29 年３月１日（水）に開催し、運営
協議会委員８名、オブザーバー1 名、北海道地方環境事務所４名、公益財団法人北海道環境財団
２名、EPO 北海道スタッフ４名の計 19 名が参加した。詳細は表 29 のとおり。

32

表 29 平成 28 年度第２回 EPO 北海道運営協議会
平成 28 年度第２回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い目的

関係者の参画、協議を得て実施することを目的とする。

開催日時

平成 29 年３月１日（水）15:00～17:30

会場

大五ビル会議室（札幌市）

参加者

18 人
EPO 北海道運営業務等における平成 28 年度進捗状況（案）の内容について説明を行った。
挙げられた主な意見を以下にまとめる。
＜事業群 1＞
・昨年度までの成果をいい形で生かしている。地域においてインフォーマルなものも含めて信頼関係が醸成され、先生方と拠点施設の間の試行錯誤・学習の中から新しいものが生み出されていることは強調してもよい。
＜事業群２＞

概要

・web サイト「環境☆ナビ北海道」の活用をもっと広く団体に呼び掛けては。
・環境教育施設等に係る勉強会は、札幌圏以外でもぜひ開催を。
＜事業群３＞
・自治体における環境政策立案への支援は成果を挙げている。SDGs も地方では認知度が低いのでぜひ地方に広げてほしい。
・災害対策関係の事業の位置づけは慎重に行ったほうがよい。

＜全体＞
・事業成果についてはもう少し前向きに書いてもよいのではないか。
主催

EPO 北海道33

５．EPO 北海道運営業務等における平成 28 年度進捗状況（平成 29 年 1 月末現在）
第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標

具体的事業（平成 29 年 1 月末現在）

達成目標

成果と課題

事業群１．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進【第 4 期事業群の内容】ESD の推進を位置づけた促進法を活用し、国内外の動向と地域をつなぎ、道内における ESD の推進を図る。
１－１．官民連携による ESD 先進地域の創
出
ESD の推進を位置づけた促進法を活用し、国内外の動向と地域をつなぎ、道内における ESD の推進を図るため、先進地域の創出とその形成技術の確立を目指す。

平成 28 年度
過去３年にわたって実施された「ESD 環
境教育プログラム実証等事業」の後継事業となる「環境教育における『ESD 推進』のための先導的取組調査・実践拠点支援事業」に取り組み、環境教育・学習拠点等の調査や伴走支援を行うとともに、石狩市における取り組みの地域への定着を図りつ
つ、新たな活動地域１か所（三笠市）を選定し、平成 27 年度と同様に ESD 先進地域の創出に取り組む。
※担当：◎溝渕・○大崎・○本多・倉※エフォート率（計画時）30％

・情報提供や関係者の対話の場づ
くり等の手法により、道内で行政（教育関係部局・環境部局等）と民間団体の連携を構築し、ESD を継続的に実践する仕組
みづくりを支援する。平成 27
年度には道内１か所を選定し、ESD 先進地域の形成に向けた現場づくりの支援や継続体制づくりに向けた各種コーディ
ネートを集中的に実施する。
・平成 27 年度においては、第Ⅲ期に引き続き、環境省「ESD 環
境教育プログラム実証事業」と連動して、この事業を展開する。
・上記の活動に並行して、他の地域の状況及び意向を把握し、同様な ESD 先進地域づくりに向けて情報提供や働きかけを行う。平成 28 年度以降は、平成
27 年度対象地域の支援を継続しつつ、支援を通して得られた成果や課題に基づき、新たに他の候補地域での ESD 先進地域形成に着手する。

【事業群１全体】
・ 基礎自治体レベルでの官民連携による
ESD 推進体制形成プ
ロセスを体得するとともに、第Ⅳ期の３年間に、他地域への展開が可能な推進体制モ
デルを２か所程度創出し、社会に発信できる状態となっていること。（活動対象地域に ESD に継続して取り組む体制が整備されていること。また
は、その見込みが立っていること）
・道内の ESD 推進拠点として専門的なネットワークを活用して活動を展開し、道内のESD 推進プラットフ
ォームにおいて中核的な役割を果たしていること。（関係者の評価）【地域の環境教育・学習拠点等におけるESD 先進事例の調査】
・平成 25 年度、平成 26 年度の「ESD 環境教育プ
ログラム実証等事業」関係機関２か所に対して、
プラットフォーム形成等、事業成果に関するイン
タビュー調査を行った。
① 7/21（木）・10/25（火）
江別市立野幌若葉小学校 校長 設楽正敏氏（石狩市立生振小学校 前校長）
② 7/26（火）・9/28（水）東川町教育委員会 佐藤 拓氏、小林 峻氏【地域の環境教育・学習拠点等におけるESD 推進に向けた伴走支援】
・環境学習拠点３か所を対象とし、プラットフォー
ム形成、研修開催及び環境教育プログラム作成等に関わる伴走支援を行った。
①石狩浜海浜植物保護センター（石狩市）
環境教育プログラム「石狩浜学習」への ESD の観点の導入・再編集／ESD 研修等の実施／小中学校との意見交換の調整 等②三笠ジオパーク・三笠市立博物館（三笠市）※支援内容等の詳細は後述③国営滝野すずらん丘陵公園 森の交流館（札幌市南区）活動コンセプトの整理／地域資源（協働主体や歴史等）の掘り起こし／コンセ
プトに基づく企画実施支援 等【学校教育と地域振興の連携によるESD 先進地域の創出】
・三笠市教育委員会、三笠市教育研究所、三笠ジオパーク推進協議会及び北海道博物館等の有識者で構成する「三笠ジオパーク ESD 推進協議会」を設置。会合４回（6/29、9/8、12/21、2/24）と小中学校教員を交えた「地域学習研究会」２回を（9/8、1/26）開催。
・上記取り組みをとおして、学校教育と地域振興施策の連携促進を目指す「三笠地域学習カレンダー」作成を支援・上記の取り組みに付随して、ジオガイドを対象とした研修（9/4）、道内ジオパーク及び市内小中学 校 へ の ESD に 係 る ヒ ア リ ン グ （ 9/12 、11/28-30 等）、情報整理・発信（9/25 北海道博物館フォーラム等）を展開。

34【事業群１全体】
・活動対象地域１か所（石狩市）において、ESD が自立的に推進される体制等が形成されていること。
・新たな活動対象地
域１か所（三笠市）
において、ESD の継続的な実践・推進について、行政を含む関係者間の合意形成に至っていること。
・道内の ESD 実践者
や関係者から、
EPO 北 海 道 が
ESD 推進拠点として認知され、一定の評価が得られていること。

〔成果〕【地域の環境教育・学習拠点等におけるESD 先進事例の調査】
・学校教員と外部講師の連携や、地域社会との双方向的なやりとりが、学校と地域の両者のその後の活動展開において、大きなポイントとなったことを確認した。
【地域の環境教育・学習拠点等におけるESD 推進に向けた伴走支援／ESD 先進地域の創出】
・特に活動対象地域１及び２においては、学校と地域の双方向的なやりとりを通じて、着実に学校教
育と社会教育プログラムの融合を進めている。
活動対象地域１（石狩市）
・平成 29 年度に向けて、環境部局が中心となり、
教育委員会や環境 NPO からなる新しいネットワーク体制の構築を進めている。
・教育委員会の協力により、新しいネットワーク体制においても活用が可能な、市内の小中学校全教員への資料配布ルートが開拓されている。
・「石狩浜海浜植物保護センター」の運営を担う環境
NPO において、環境保全・環境活動における ESD的な観点の浸透、定着が進んでいる。
活動対象地域２（三笠市）
・「三笠ジオパーク ESD 推進協議会」は三笠市と共同で設置しており、平成 29 年度においても会合を継続する意向である。
・国内ジオパーク等を対象として、論文等による発信を目指し、ジオパーク関連部局と教育関連部局の連携事例の整理が主体的に推進されている。
活動対象地域３（札幌市南区滝野）・従来の活動を ESD 的な観点から再編集し、学校教育との連携も含めて模索していこうというコミュ
ニティ形成が進んでいる。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標

具体的事業（平成 29 年 1 月末現在）

達成目標

成果と課題

【事業群１全体】〔成果〕【ESD の実践者や支援者等の学習・交流・対話の場づくり／RCE 北海道-道央圏への参画】
・ESD に関する政策コミュニケーションの取り組みについて、他ブロックの地方 EPO が
EPO 北海道の活動に注目し、昨年度に引き続き、事業の共催が実現した（①）。
・高等教育機関との連携により、ESD に関わるユースにおける交流、対話の機会を創出
した（②）。
・主催事業におけるアンケート調査では、「勉
強会等に対する満足度」について確認する設問で、「満足」と答えた層が７割以上を占めている（① 71％、②100％、③ 80％）。
・ESD 活動推進拠点等から、ESD や SDGsに係る情報提供等の依頼を受けたほか、実践者から情報照会等の相談や地方自治体から平成 29 年度の事業共催等の打診を受けている。

事業群１．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進【第 4 期事業群の内容】ESD の推進を位置づけた促進法を活用し、国内外の動向と地域をつなぎ、道内における ESD の推進を図る。
１－２. ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援・道内で ESD に取り組む多様な主体の情報共有や意見交換を促進し、実践者や支援者、関ESD の推進を位置づけた促進法を活用
係機関、企業等の連携を支援
し、国内外の動向と地域をつなぎ、道内におする。具体的には、第Ⅱ期からける ESD の推進を図るため、道内での ESD
継続してきた「ESD 学び合いの普及に向けた実践者や関係者等とのプラフォーラム」等、ESD 実践者
ットフォームの強化、展開支援に取り組む。
の情報交流の場を継続して運営する。
平成 28 年度
・現在道央圏で進められている「持続可能な開発のための教「持続可能な開発のための教育（ESD）に育に関する地域の拠点
関するグローバル・アクション・プログラ（RCE）」設立の動きについム」実施計画（ESD 国内実施計画）が平成て、高等教育機関と連携した
28 年 3 月に策定されたことも受け、これ本格的な ESD 推進拠点形成までの取り組みを継続しつつ、昨年度の活を支援し、設立後も中核的な動により関わりを得た新たなステークホ
立場で参画していくことを予
ルダーとの関係性を深めていくことも考定する。
慮して、取り組みを展開する。
※担当：◎大崎・溝渕・倉※エフォート率（計画時）10％【事業群１全体】
・基礎自治体レベルでの官民連携による ESD 推進体制形
成 プロ セ ス を 体得
するとともに、第Ⅳ期の３年間に、他地域 への 展 開 が 可能な 推進 体 制 モ デル
を ２か 所 程 度 創出
し、社会に発信できる 状態 と な っ ていること。（活動対象
地域に ESD に継続
し て取 り 組 む 体制
が 整備 さ れ て いること。または、その見 込み が 立 っ ていること）
・道内の ESD 推進拠
点 とし て 専 門 的なネ ット ワ ー ク を活用 して 活 動 を 展開
し、道内の ESD 推
進 プラ ッ ト フ ォー
ム にお い て 中 核的な 役割 を 果 た していること。（関係者の評価）【ESD の実践者や支援者等の学習・交流・対話の場づくり】
・以下の勉強会等を開催した。
①10/28（土）SDGs パブリックコメント勉強会（札幌市及び四国 3 都市／四国 EPO 等と共催／参加者 計
26 名）②10/30 （日）国際シ ンポジウム 「持続 可能な 開発目標
（SDGs）に貢献する高等教育のあり方」における２つの分科会（札幌市／北海道大学と共催／参加者 計 33 名）③12/18（日）ESD 学び合いフォーラム（東川町／東川町教育委員会等と共催／参加者 57 名）④3/16（木）ESD 担い手ミーティング（札幌市／NPO 法人
さっぽろ自由学校「遊」と共催／参加者 30 名）（予定）【RCE 北海道-道央圏への参画】
・平成 28 年 1 月より開始した協働プロジェクト「国連・持続可能な開発目標-SDGs-北海道の地域目標をつくる～誰も取り残されない社会に向けて～」において、講師紹介や記録作成等、運営を支援。
【北海道 ESD 活動支援センター設置準備】
・道内の ESD 関係者 49 名にヒアリングを実施。
※事業計画「ESD 活動推進拠点の情報収集」に対応
・3/2（木）「北海道 ESD 活動支援センター設置準備委員会」（札幌市）開催（予定）。
【ESD 活動推進拠点の支援】
・6/12（土）「POPURA Candle Night vol.4 エコトーク」において、SDGs 等の情報提供（札幌市／札幌市ポプラ若者活動
センター／参加者約 20 名）。
・9/6（火）「石狩管内教育研究会（環境教育課題部会）平成 28
年度課題部会研究協議会」において、ESD に係る意見交換の企画進行（江別市／石狩管内教育研究会／参加者 56 名）。
・11/2（水）「北海道教育大学国際地域学科『開発社会学Ⅱ』」において、SDGs 等の情報提供（函館市／参加者約 60 名）。
・11/23（水）「市民セクター全国会議 2016」オープニング
第２部において、SDGs に関わる道内事例の紹介（東京都／認定 NPO 法人日本 NPO センター／参加者約 250 名）。
・12/18（日）19（月）「SDGs 推進に関する NGO 戦略会議」
出席（神奈川県／一般社団法人環境パートナーシップ会議／参加者 14 名）。

・道内の ESD 実
践者や関係者
から、EPO 北
海道が ESD 推
進拠点として認知され、一定の評価が得られていること。
※ １ペ ー ジより再掲【北海道 ESD 活動支援センター設置準備】
・これまでは関係性が希薄であった学校教育関係機関等の、ESD 推進に関するニーズや課題を把握することができた。
〔課題〕
・多様なセクターへのアプローチを進めているが、企業や道内地方自治体における認知は十分とはいえない。北海道 ESD 活動支援センターの活動と連携しながら、取り組みを広げていく必要がある。

事業群１の主な成果と課題
・石狩市においては、行政環境部局と教育委員会、地域住民、有識者等による、環境教育・ESD の推進に向けた協働取組が継続し、地域主導に移行しつつある。また、環境学習拠点の活動を担う環境 NPO に対する伴走支援により、環境保全・環境活動における ESD 的な観点の浸透、定着が進んでいる。
・三笠市においては、三笠市と共同で設置した協議会の活動が、次年度も継続する予定である。国内のジオパークへの発信に向けて、ジオパーク関連部局と教育関連部局の連携事例の整理が進められている。
・ESD や SDGs に係る情報提供等の依頼を ESD 活動推進拠点等から受けたほか、実践者から情報照会等の相談や、地方自治体から平成 29 年度の事業共催等の打診があり、認知度及び評価が高まっていると考える。
・多様なセクターへのアプローチを進めているが、企業や道内地方自治体における認知は十分とはいえない。北海道 ESD 活動支援センターの活動と連携しながら、取り組みを広げていく必要がある。
35

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標

具体的事業（平成 29 年 1 月末現在）

達成目標

成果と課題

事業群２．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化【第 4 期事業群の内容】環境分野から道内の地域課題の解決やそのための人づくり等を進めるにあたっては、政策と地域をつなぐ官民協働及び基礎自治体・広域自治体・国との間の政策間連携が望まれており、それには中間支援の介在が不可欠である。これらの組織や拠点と人のつながりや組織的なネットワークを構築し、連携・協働を進めていくことが必要とされている。
・札幌圏の主要な環境中間支援拠点間連携のために、第Ⅱ期に構の活用促進
築した「環境中間支援会議・北環境分野から道内の地域課題の解決やそ海道」の仕組みを継続し、定例のための人づくり等を進めるにあたっては、的な会合の開催等により、事業
政策と地域をつなぐ官民協働及び基礎自治
計画レベルでの情報共有や意体・広域自治体・国との間の政策間連携が望見交換を行う。
まれることから、札幌圏で自らを含む拠点間
・第Ⅲ期における「環境中間支援
連携をモデル的に進める。
会議・北海道」の成果である、先駆者へのインタビュー等を通して、環境政策や環境保全活平成 28 年度
動に関するメッセージを社会「環境中間支援会議・北海道」の各構成拠に発信する活動を継承する。
点の主体的な参加を促進しつつ、WEB サ
・第Ⅲ期までに構築してきた、道

2-1.「環境中間支援会議・北海道」の枠組み

イト「環境☆ナビ北海道」の協働運営、定例会に係る取り組みを継続維持する。
※担当：◎倉・本多・内山※エフォート率（計画時）10％

内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」
による一元的な情報受発信の仕組みを継続し、利用者ニーズを踏まえて改善しながら運用する。

【事業群２全体】
・「環境☆ナビ北海道」
による一元的な情報受発信が効率的・効果的に継続され、利用者のニーズに応えられていること。（「環境☆ナビ北海道」の情報取り扱い件数、HP ア
クセス数、情報発信先
件数等）
・道内各地の環境学習
施設等の拠点の現状と課題が可視化されて、当事者・関係者に共有され、改善・解決に向けた議論の場が形成されていること。
（関係者による意
見交換の場の形成・
定着等）
・これらの活動を通して「環境中間支援会
議・北海道」のネット
ワークが札幌圏外に拡大し、新たな協働体制の形成やキーパーソンの参入や成長が得られ、課題解決に向けて動き出して
いること。
（新たな協
働体制の構築状況
等）【環境中間支援会議・北海道の協働運営】
・WEB サイト「環境☆ナビ北海道」を札幌圏
４拠点の協働により運営。情報の収集・発信を継続的に実施した。
・「環境中間支援会議・北海道」の規約に基づく年４回の定例会に参加した。主な議題
は次のとおり。
①5/24（火）第１回
環境中間支援会議・北海道 平成 27 年
度報告（事業・会計）／環境中間支援会
議・北海道 各メンバーの今年度の事業／
環境教育施設ネットワーク形成・機能強化プロジェクト（全体計画）②8/31（水）第２回「インタープリターズキャンプ in 札幌」
事業協力／札幌市環境プラザ展示更新／
きたネットフォーラム共催／環境教育施
設ネットワーク形成・機能強化プロジェ
クト（企画検討）③12/26（月）第３回
きたネットフォーラム振り返り／環境学
習施設ネットワーク形成・機能強化プロ
ジェクト（第１回の振り返り、第２回企
画確認）／環境中間支援会議・北海道 来
年度に向けて／札幌市環境プラザ展示物
更新④3/16（木）第４回（予定）
環境学習施設ネットワーク形成・機能強化プロジェクト（本年度振り返りと来年度計画）／環境中間支援会議・北海道 来年度計画 等
・「環境中間支援会議・北海道」として「札幌市環境プラザ展示コーナー改修アイディア
ワークショップ」（主催：札幌市 札幌市
2/6、15）開催に協力。

36【事業群２全体】
・「環境中間支援会議・北海道」による札幌圏での拠点間連携の仕組み
及び情報発信が効率的に継続され、機能していること。
・道内の環境学習施設等とのネットワークが拡大し、現状と課題が関係者に共有されている
こと。

〔成果〕
・「環境ナビ☆北海道」の協働運営を着実に進めた。
・「環境中間支援会議・北海道」定例会での情報共有や意見交換の積み重ねの中から、「札幌市環境プラザ展
示コーナー改修アイディアワークショップ」の開催が実現。
・事業 2-2 と連動した協働プロジェクト「環境教育施
設ネットワーク形成・機能強化プロジェクト」については、役割分担に基づいて事業が実施された。
〔課題〕
・「環境教育施設ネットワーク形成・機能強化プロジェ
クト」は、協働プロジェクトとして実施したが、プロジェクトの目的と各拠点のミッションの調整、合意形成が不十分であった。今年度の第４回定例会では、次年度の年間計画を検討することとしているが、さらに提案者による企画案の早期共有を確実に行い、十分な議論を積み重ねる必要がある。
・「ネットワークの札幌圏外への拡大と、課題解決に向けた具体的な動きの顕在化」という第Ⅳ期における事業群２の目標達成に対して、現在はまだ取り組みの途上にある。プロジェクトを継続しつつ、目標達成に向けた異なる方策の検討も必要である。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標

具体的事業（平成 29 年 1 月末現在）

達成目標

成果と課題

事業群２．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化【第 4 期事業群の内容】第 19 条に基づく国の政策推進拠点として民間や自治体関与の中間支援組織・拠点を補完する
２－２. 環境教育施設等の課題解決支援

・現在は札幌圏の４拠点で構成
する「環境中間支援会議・北海
道内には、地域課題の解決に向けた官民連
道」のネットワークを、道内各携機能を持つ中間支援組織や、地域における地の中間支援組織・拠点が参画
主体間連携の場として活用可能な環境政策するネットワークへ拡大する推進拠点等、促進法第 19 条第２項の機能をことに取り組む。このため、平担いうる常設の組織や拠点が数多く存在し、成 27 年度は、道内の環境学習
常駐して活動する人材も少なくない。広大な施設等、促進法第 19 条の拠点
北海道で環境分野の中間支援を EPO 北海道
機能を担いうる組織・施設の現が単独で担うには限界があり、上記の期待に状と課題を把握し、当事者・関応えていくためにも、これらの組織や拠点と係者間で共有する。平成 28 年
人のつながりや組織的なネットワークを構度以降は、初年度把握した課題
築し、連携・協働を進めていくことが必要での解決に向けて、戦略の構築・ある。
共有や人材・組織の力量形成に
そこで、第Ⅳ期 EPO 北海道は、同法第 19
向けた場づくりを担い、当時条に基づく国の政策推進拠点として民間や者・関係者の連携による道内の自治体関与の中間支援組織・拠点を補完する
環境分野の中間支援機能の強立場から、道内各地の中間支援組織・拠点の化に向けた方向付けや推進体
現状把握と、場づくり、人づくり等の支援に制の構築を図る。
取り組む。

平成 28 年度
「平成 27 年度 環境学習等推進拠点の運営状況に関するアンケート調査」（以下「平成 27 年度調査」という）結果をもとに、道内の環境中間支援組織及び環境学習施設等における環境教育等促進法第 19 条第１項で規定する拠点としての機能向上や課題解決に向けた支援を行う。
※担当：◎本多・○久保田・倉※エフォート率（計画時）10％【事業群２全体】
・「環境☆ナビ北海道」
による一元的な情報受発信が効率的・効果的に継続され、利用者のニーズに応えられていること。（「環境☆ナビ北海道」の情報取り扱い件数、HP ア
クセス数、情報発信先
件数等）
・道内各地の環境学習
施設等の拠点の現状と課題が可視化されて、当事者・関係者に共有され、改善・解決に向けた議論の場が形成されていること。
（関係者による意
見交換の場の形成・
定着等）
・これらの活動を通して「環境中間支援会
議・北海道」のネット
ワークが札幌圏外に拡大し、新たな協働体制の形成やキーパーソンの参入や成長が得られ、課題解決に向けて動き出して
いること。
（新たな協
働体制の構築状況
等）【課題解決に向けた意見交換の場づくり】
・平成 27 年度調査結果により判明した施設
運営に係る課題等を当事者・関係者間で共有し、課題の解決方策や今後の取り組みの方向性についての意見交換等を行うため、連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」を２回実施する。
※環境中間支援会議・北海道の協働プロジ
ェクト「環境教育施設ネットワーク形成・機能強化プロジェクト」として実施①12/10（土）第１回勉強会「地域を元気にする施設、施設を元気にする地域～地域・市民・施設の共創」（札幌市／環境
中間支援会議・北海道／参加者 20 名）※「きたネットフォーラム 2016 北の生物多様性を守るために」（主催：認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、一般財団法人セブンイレブン記念財団、共催：環境中間支援会議・北海道）分科会として開催②3/7（火）第２回勉強会「指定管理者制
度と環境学習施設～成果・課題と今後に向けて～」（札幌市／環境中間支援会議・
北海道／参加者 30 名）（予定）【事業群２全体】
・「環境中間支援会議・北海道」による札幌圏での拠点間連携の仕組み
及び情報発信が効率的に継続され、機能していること。
・道内の環境学習施設等とのネットワークが拡大し、現状と課題が関係者に共有されている
こと。

〔成果〕
・第１回勉強会は、道内の環境 NPO が数多く集まる「きたネットフォーラム 2016」分科会としての開催と、平成 27 年度調査への協力を依頼した道内環
境学習施設等 205 施設への告知等により、道北や道南等、道央圏以外からも施設の管理運営者や利用者が参加した。こうした参加者に対して、平成 27 年
度調査結果を紹介することで、環境学習施設等の現状についての共有が進んだ。
・道内外の先進的な事例の紹介と会場との意見交換により、「施設の価値を示す評価手法の開発」が課題であることや、環境学習施設には「地域資源を生かすプ
ラットフォーラム」となる可能性があることが共有された。アンケート調査では、勉強会に対して「大変よい」「よい」という回答が 88％に上った。
〔課題〕
・第１回勉強会により、環境学習施設等の現状や課題の共有は進んだが、解決を目指す課題の絞り込みや、十分なネットワークの拡大にはいたっていない。第２回勉強会で意見交換を重ね、今後の展開を検討していくものとする。
・地方においても、環境学習施設に関する学習機会に対するニーズが確認されており、対応を検討していくものとする。

事業群２の主な成果と課題
・「環境ナビ☆北海道」の協働運営を着実に実施しており、定例会での情報共有や意見交換が積み重ねられ、活用されている。
・「環境教育施設ネットワーク形成・機能強化プロジェクト」は、役割分担に基づいて事業が実施され、環境学習施設等の現状や課題、可能性についての共有が進んだ。その一方で、プロジェクトの目的と各拠点のミッションの調整、合意形成が不十分であった。提案者による企画案の早期共有を確実に行い、十分な議論を積み重ねる必要がある。
・「ネットワークの札幌圏外への拡大と、課題解決に向けた具体的な動きの顕在化」という第Ⅳ期における事業群２の目標達成に対して、現在はまだ取り組みの途上にある。プロジェクトを継続しつつ、目標達成に向けた異なる方策の検討も必要である。
・地方においても、環境学習施設に関する学習機会に対するニーズが確認されており、対応を検討していくものとする。

37

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標

具体的事業（平成 29 年 1 月末現在）

達成目標

成果と課題

事業群 3．政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導【第 4 期事業群の内容】自治体が参画する実効的な政策協働の構築・推進支援や、その前提として必要となる政策コミュニケーションを先導し普及する。
３－１．持続可能な社会づくりに向けた協働取組の促進
第Ⅲ期に行った調査等から、促進法に対する道内の基礎自治体の関心は必ずしも高くないことが明らかになっている。しかし、基礎自治体の環境政策の推進体制や財政の厳しさ等、地域の現状を考慮すると、地域の課
題を解決していくための官民協働に対するニーズは間違いなく存在する。このため、政策当事者を含む地域のステークホルダーが、促進法の趣旨や様々な政策協働の効果や可能性を認識し、手法を共有し、課題解決に活用していくことが期待される。
そこで、第Ⅳ期 EPO 北海道は、国が設置する同法第 19 条拠点として、自治体が参画する実効的な政策協働の構築・推進支援や、その前提として必要となる政策コミュニケーションを先導し普及することで、それらの有効性を実証するとともに、同法が規定する諸制度の活用方策や手続き等に関する情報提供、相談窓口機能を果たすことで制度の普及と活用促進に取り組む。
平成 28 年度
協働取組加速化事業の地方支援事務局として、道内の採択案件の伴走支援を行う。
※平成 28 年度 北海道ブロックにおける採択事業
・事業名：大沼環境保全計画改正に向けたラムサール地域協働の加速化事
業
事業主体：一般財団法人北海道国際交流センター（函館市）
・事業名：「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現を目指した協働取組
事業主体：「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会（羽幌町）※担当：◎溝渕・○本多・○大崎※エフォート率（計画時）25％

・平成 27 年度は、第Ⅲ期に引き続き、環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」（以下、「協働取組加速化事業」という。）の枠組みに基づく地方支援事務局として、採択事業の伴走支援を行う。平成 28 年度以降は、平成 27 年度にとりまとめられる同事業の全国レ
ベルでの成果や課題、協働支援のポイント等を踏まえ、より効
果的な協働取組の創出や推進支援に向けた事業方針を立てて活動するものとする。
・上記事業に関わらず、道内各地・各分野の環境保全活動や協働取組に関する情報を随時収集し、必要かつ可能な範囲で同様に支援する。

【事業群３全体】
・協働取組を支援する
ことで、地域の課題解決に向けた動きが具体的に進み、当事者・関係者から一定の評価を得ていること。（当事者・関係者の評価、案件支援における成果の有無
等）
・政策コミュニケーシ
ョンの場や担い手が広がり、手法が知られるようになること
等、社会に発信可能な成果が得られていること。（実施件数、参加者数、政策提案・意見等提出数、協働
主体による実践の継続性等）
・これらを通して、EP
O 北海道自身の中間支援機能（プロセス
支援、資源連結、変革促進、問題解決提示
等）の力量が向上していること。
（運営協
議会や全国事業における評価等）【協働取組加速化事業 採択案件への支援】
・協働取組加速化事業の地方支援事務局として、以下の道内の採択事業に対して、伴走支援（変革促進・プロセス支援・資源連結・問題解決提示）を行った。
①事業名：大沼環境保全計画改正に向けた
ラムサール地域協働の加速化事業
事業主体：一般財団法人北海道国際交流センター（函館市）
事業内容：大沼地域のステークホルダー間の対立構造の改善、改正予定の大沼
環境保全計画へ地域住民の声を入れる
ために、地域住民等の大沼への想いを
有識者と協働で可視化に取り組む。
②事業名：「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現を目指した協働取組
事業主体：「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会（羽幌町）
事業内容：島民中心の意思決定によりドブネズミ問題の解決やノラネコ対策を進めるため、島内関係者の連絡会を設置。北大との協働による島民意識の可視化、ネコの生態に関する情報や共生ビジョン等の共有、環境教育プログラ
ムの開発、観光振興に向けた交流促進に取り組む。
・北海道ブロック採択事業連絡会を札幌にて開催（第１回連絡会 6/15、第２回連絡会
11/7）。
・打ち合わせ及び現地で情報収集等を実施。
①七飯町・函館市等 11 回
②羽幌町・札幌市等 15 回
【全国支援事務局との連携】・事業推進ツール（月次報告シートおよび協働取組カレンダー、中期計画シート等）を伴走支援に活用し、全国支援事務局及び地方 EPO との情報共有を進めた。
・協働取組加速化事業の全国報告会（東京都2/18）への参加。
【協働取組に関する相談対応】
・平成 29 年度の事業公募（2/7～3/31）に合わせて、相談対応を実施。

38【事業群３全体】
・協働取組加速化事業や相談対応等における協働取組の支援が着実かつ有効に実施され、関係者から一定の評価が得られていること。
・政策コミュニケーショ
ンの場づくりが効率的・効果的に実施されているとともに、参加者や協働主体との間で具体的な成果を確認できていること。

〔成果〕【協働取組加速化事業 採択案件への支援】
・進行管理や関係者へのヒアリング、対話の場づくり、情報提供等を行うとともに、住民意見の可視化等による政策形成（①及び②）や地域ガバナンス形成に向けた情報共有ツールの提案作成（②）等の支援に取り組んだ。
・七飯町大沼（①）に関しては、これまでの継続的な支援が、順応的な環境ガバナンスのあり方に関する社
会学的な学術研究の対象として取り上げられ、出版物において支援の経緯等が紹介された。
・羽幌町天売島（②）においては、地域関係者の動物愛護等に関する意識や行動の変容を、採択団体とともに確認した。
・過年度事業のフォローアップ調査を行い、協働取組の継続、発展を確認した。
- 知床ウトロ海域環境保全協議会（斜里町）：事業時に開始した協働事業を継続。環境学習施設の改修等の機会を生かし、協働関係を広げている。
- NPO 法人もりねっと北海道（旭川市）：森林環境教育推進に向けた行政との協働取組事業を継続。
行政においてもノウハウが活用されている。
- NPO 法人炭鉱の記憶推進協議会（岩見沢市）：事業実施エリアにおいて、隔年でプロジェクトを展
開（平成 28 年度、平成 30 年度）。
- 有限会社三素（富良野町）：夏季の豪雨による活動
休止を乗り越え、児童向けの小水力発電周知啓発事業を展開。流域環境教育に取り組む構想。
【全国支援事務局との連携】
・協働取組のパターン分析や支援の具体的な内容についての整理を行い、「協働ハンドブック」作成に向けた情報提供を行った。
【協働取組に関する相談対応】
・協働取組及び協働取組加速化事業についての相談は８件あった。
〔課題〕
・協働取組加速化事業において、採択事業の進捗の遅れ等に対して、伴走支援の方策を見直し、改善する必要がある。
・個々の取り組みの成果を他地域においても活用できるよう、協働取組を促進するプロセスのさらなる整理と実践が必要である。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標

具体的事業（平成 29 年 1 月末現在）

達成目標

成果と課題

事業群３．政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導【第 4 期事業群の内容】地域の課題を解決していくための官民協働に対するニーズを踏まえ、政策当事者を含む地域のステークホルダーが、促進法の趣旨や様々な政策協働の効果や可能性を認識し、手法を共有し、課題解決に活用していけるよ
う事業を展開する。
3－2. 政策コミュニケーションの促進
地域の課題を解決していくための官民協働に対するニーズを踏まえ、政策当事者を含む地域のステークホルダーが、促進法の趣旨
や様々な政策協働の効果や可能性を認識し、手法を共有し、課題解決に活用していけるよ
う、政策コミュニケーションを先導し普及し、また、相談窓口機能としての役割を果たす。
平成 28 年度
パブリックコメントより前段階の政策立案過程での政策コミュニケーションの促進に努めるとともに、事業群２や事業群
４をとおしてスタッフの政策コミュニケーションに関わる力量向上を進めるものとする。
※担当：○本多・溝渕※エフォート率（計画時）5％

・環境政策に関心を持つ市民や民間団体等を対象に、環境政策に関する説明や研修等の機会を活用し、第Ⅲ期に開発したパブリックコメント制度を活用したワークショップ形式での政策提案の実践や、促進法が規定する民意の反映の手法等を提示することで、政策への参画の動機づけを継続的に行う。また、こうした取り組みを、事業群２で対象とする道内の中間支援組織・拠点や自治体等と協働で実践することで、手法の移転、普及を図る。
・促進法が規定する、民間からの申請・届出等を伴う諸制度への対応方針・方策等に関して、関連省庁や北海道庁等の担当者と情報を共有し、連携した推進体制の構築を図る。
・以上に加え、事業群４に示す基盤的業務を通して、北海道における促進法全般に関する相談対応等の窓口として活動を行う。

【事業群３全体】
・協働取組を支援する
ことで、地域の課題解決に向けた動きが具体的に進み、当事者・関係者から一定の評価を得ていること。（当事者・関係者の評価、案件支援における成果の有無
等）
・政策コミュニケーシ
ョンの場や担い手が広がり、手法が知られるようになること
等、社会に発信可能な成果が得られていること。（実施件数、参加者数、政策提案・意見等提出数、協働
主体による実践の継続性等）
・これらを通して、EP
O 北海道自身の中間支援機能（プロセス
支援、資源連結、変革促進、問題解決提示
等）の力量が向上していること。
（運営協
議会や全国事業における評価等）【政策形成や提案等に係る学習・対話の場づくり】
・政策形成や提案等に係る学習・対話の場づくりとして以下の事業を実施した。
①8/26（金）平成 28 年度環境白書を読む会（札幌市／NPO 法人北海道環境カウ
ンセラー協会と共催／参加者 48 名）②10/28（土）SDGs パブリックコメント
勉強会（札幌市及び四国 3 都市／四国
EPO 等と共催／参加者 計 26 名）※事業 1-2 再掲【自治体における環境政策立案等の支援】
・自治体における環境政策立案等の支援として、第２次札幌市環境基本計画策定に関する意見交換等を企画実施した。
③8/30（火）第２次札幌市環境基本計画策
定に向けた意見交換会～実践者と考える
2050 年の「環境首都・SAPPORO（仮）」～（札幌市／札幌市と共催／参加者 33名）④9/2（金）第２次札幌市環境基本計画策
定に向けた意見交換会～「環境首都・
SAPPORO（仮）」の海外発信に向けて～（札幌市／札幌市と共催／参加者８名）
・滝川市環境市民委員会委員として、滝川市の環境基本計画・地域行動計画の平成 27
年度実行状況について意見を提出（委員会
8/17、10/5、12/20、1/17）。また、市が主催する環境イベント等の企画に際して、講師情報等を提供した。
・平成 27 年度調査により把握した、道内主
要自治体の環境基本計画の策定及び改定状況について確認を行う。

【事業群３全体】
・協働取組加速化事業や相談対応等における協働取組の支援が着実かつ有効に実施され、関係者から一定の評価が得られていること。
・政策コミュニケーショ
ンの場づくりが効率的・効果的に実施されているとともに、参加者や協働主体との間で具体的な成果を確認できていること。

〔成果〕【政策形成や提案等に係る学習・対話の場づくり】
・環境省主催であった「環境白書を読む会」（①）を、環境カウンセラー組織に働きかけて共催。今後も継続したいという意向を得ている。
・ESD に関する政策コミュニケーションの取り組みについて、他ブロックの地方 EPO が EPO 北海道の活動に注目し、昨年度に引き続き、共催が実現した（②）。※事業 1-2 再掲【自治体における環境政策立案等の支援】
・実施後のアンケート調査で満足度について確認した
ところ、全員が「満足」と回答（③）。共催団体等からは「札幌市民にはない、海外の人たちならではの発想を共有し、意見の広がりを得ることができた」といった感想があった（④）。
・意見交換会（③及び④）の企画実施等をとおして、札幌市環境基本計画等に SDGs や ESD を盛り込む動きを支援。政策立案に向けた連携協働が、NPO 法人
国際協力 NGO センター（JANIC）に注目され、センター発行の冊子に掲載（予定）。また、継続的に、
地方自治体から平成 29 年度の事業共催等の打診も受けている。
〔課題〕
・「環境白書を読む会」（①）実施後のアンケート調査
では、会全体の評価は「大変よい」「よい」が 61％で、他の企画に比較して低い。経年的には評価は向上
しているが、「説明する分量が多い」等の意見も引き続きあり、今後、協働主体との協議により改善を図る
ものとする。
・環境政策形成における、より上流での市民参画を進めるためには、環境基本計画の改定などにあわせた関与が不可欠である。そうした機会を得て、生かすために、自治体に対して実践事例を発信していくとともに、政策立案支援に関する情報の収集等に取り組んでいくものとする。

事業群３の主な成果と課題
・「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」において伴走支援に取り組み、関係主体の意識や行動の変容を確認した。また過年度事業においても、取り組みの継続発展を確認している。
・協働取組のパターン分析や支援の具体的な内容についての整理を行った。個々の取り組みの成果を他地域においても活用できるよう、協働取組を促進するプロセスのさらなる整理と実践が必要である。
・地方自治体や環境 NPO、道外の地方 EPO との連携により、政策コミュニケーションに係る取り組みを推進しており、各々の協働主体から継続の意向を受けている。
・環境政策形成における、より上流での市民参画を進めるためには、環境基本計画の改定などにあわせた関与が不可欠である。自治体等に対して実践事例を発信していくとともに、政策立案支援に関する情報の収集等に取り組む。

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第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標

具体的事業（平成 29 年 1 月末現在）

達成目標

成果と課題

・情報収集・発信及び相談対応が着実に実施されており、業務量に見合った手応えが得られていること。

〔成果〕【情報収集・発信、相談対応等に関わる業務】
・事業内容を着実に実施。相談対応については所定のフォーマットに蓄積している。
・全国 EPO 連絡会議を道南で開催。地域の協働主体の協力を得て、エクスカーシ
ョンを実施。この機会を活用し、北海道の取り組みを全国に発信した。
・災害対策関連では、持続可能な地域づくりに向けて中間支援組織が担う役割と次に取り組むべき点が明確になった。

事業群４．基盤的業務【第 4 期事業群の内容】事業群１～３を効果的かつ効率的に実施するため、情報収集・提供や相談対応、全国事業への参画及び相互の活用等に関する業務に取り組む。
事業群１～３を効果的かつ効率的に実施するため、情報収集・提供や相談対応、全国事業への参画及び相互の活用等に関する業
務に取り組む。
平成 28 年度
【情報収集・発信、相談対応等に関わる業
務】
・EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、事業群１～３に係る実施状況のほか、行政機関の動き、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信する。
・環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各種の情報照会及び相談に対応し必要に応じ支援を行う。
・相談対応や支援の方針・手法等について整理し、共有する機会として、スタッフ間で意見交換を行う会合を月１回程度設ける。
【全国事業に関わる業務】
・全国 EPO 会議（３回）及びその他、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて参加する。
【外部との協働事業】
・CSR 活動を支援するものとして、東京海上日動火災保険（株）と特定非営
利活動法人日本 NPO センターが実施する「Green Gift プロジェクト」の事業展開を補佐し、地域パートナーとなる環境 NPO との協働による企画
実施を支援する。
・環境 NPO 等の組織基盤強化を支援するものとして、「（独行）環境再生保
全機構 地球環境基金事業」に関する支援（地域情報の提供、説明会の企画実施等）を行う。
※担当：◎倉・◎溝渕・本多・大崎※エフォート率（計画時）10％○情報収集・発信等に関わる業
務・北海道の環境保全に関わる地域特性や産学官民のニーズを見据え、環境保全活動や環境
政策、環境教育・ESD、協働
取組、CSR 等に関する道内外の情報 や資 料等 を広 く収 集
し、WEB サイトやメールニュ
ース等 の媒 体に より 発信 する。
・促進法の相談窓口機能等、EPO 北海道が提供する機能について伝達に努める。
○相談対応等に関わる業務
・北海道の環境保全に関わる地
域特性を踏まえ、環境保全活動や環 境政 策、 環境 教育 ・ESD、協働取組、CSR 等に関する情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言を行う。
○全国事業に関わる業務
・全国 EPO ネットワークとしての活動成果の創出に寄与するため、全国 EPO 会議や個別事業に関する会合や調整の場に主体的に参画する。
・全国 EPO ネットワークによる活動成果を EPO 北海道の事業に最大限に活用する。
※外部からの相談や協力要請に基づき、民間団体や企業、大学等との協働事業において外部資金の活用を必要とする場
合には、あらかじめ事業運営
協議会の了解を得るものとする。

・本事業群に示す基盤的業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できていること。（メールマガジン配信数、全国事業への具体的な貢献状況、事業運営の効率性に関する内部評価等）
・相談対応等に関わる業務等を通じて、プ
ロセスマネジメン
ト機能の向上が図られていること。
（相談対応等の支
援件数、支援対象者の満足度、相談業務に関する内部評価等）【情報収集・発信、相談対応等に関わる業務】
・WEB サイト来訪者数 7,701 人、メールマガジン読者数 1,393 人、
メールマガジン発行回数 43 件、Facebook 投稿数 401 件）。
※なお、EPO 北海道 WEB サイトにおいては、2016 年 10 月以降、メンテナンスの必要性が生じ、長期間の閉鎖を余儀なくされている（現在
仮サイトを公開。復旧は年度内を予定）。

・相談対応件数 67 件。
・月例スタッフミーティングを開催（計 12 回）、北海道地方環境事務所を交えて情報共有・意見交換を実施。
・講演依頼を受け、EPO 北海道の活動等について情報提供を行った。
①11/11（金）GEOC 設立 20 周年特別企画座談会リレートーク第11 回「ユースとパートナーシップ」（東京都／GEOC／参加者 11名）②2/26（日）シンポジウム“仕事に就く“ってどんなもん？？－国際環境活動・野生動物分野で活躍する女性たち－（札幌市／酪農学
園大学環境共生学類）（予定）
・気候変動への適応策について中間支援組織等に情報提供することを目的に、災害対策連続セミナー等を開催。
①6/21（火）熊本地震でなにが起こっているのか（札幌市／北海道立市民活動促進センター（指定管理者：公益財団法人北海道地域活動振興協会）、認定 NPO 法人北海道市民活動ネットワーク「きたネット」と共催／参加者 35 名）②7/20（水）災害対策連続ワークショップ企画検討会（札幌市／主催／参加者７名）を開催③「札幌圏での大規模災害対策を学び、考える」連続セミナー４回（10/17、12/15、2/23、3/2）を主催（参加者 計 88 名）、
関連ワークショップ２回（3/3、3/12）を主催【全国事業に関わる業務】
・全国 EPO 連絡会議（函館市 6/2-3、東京都 10/19、１/13）や協働取組加速化事業作業部会（8/19、10/13、2/17）、ESD 先進
拠点事業専門家戦略会議等（5/9、7/14、8/18、9/28、11/25、12/20、2/17）に参加。
・九州及び四国で実施された、EPO インターンシッププログラム
2016 に参加（８/31-９/３）。レポートを作成し、公開。
【外部との協働事業】
・東京海上日動火災保険（株）「Green Gift プロジェクト」北海道ブロックでの企画実施を支援（札幌市 5/8、東川町 6/26、苫小牧市
9/11）。「キックオフ＆活動報告会」に参加（東京都 9/7）。
・環境 NPO 等の組織基盤強化を支援するものとして（独行）環境再生
保全機構地球環境基金事業の実施に協力。
①8/19（金）地球環境基金「EPO 意見交換会」（川崎市）参加②12/1（木）「平成 29 年度地球環境基金助成金説明会 in 北見」（北見市／参加者 13 名）開催に協力③12/7（水）「全国ユース環境ネットワーク促進事業」地方審査会（札幌市）開催④2/5（日）「第２回全国ユース環境活動発表大会」（東京都）参加

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・全国事業と相互に具体的な
貢献実績が得
られていること。
・スタッフのプ
ロセスマネジメントのスキル向上が確認できること。

【全国事業に関わる業務】
・インターンシッププログラム（テーマ：
災害時の中間支援機能としての対応）で得た知見を主催事業に活用するとともに、他の地方 EPO と共有している。
【外部資金に関わる業務】
・「Green Gift プロジェクト」では、企業と環境 NPO の協働のステップアップ
モデルを整理。実施関係機関から評価を受け、10 月からの期のプロジェクトに反映された。
・オホーツク管内では初めて、地球環境基金助成金説明会を開催。助成金の内容やプロジェクト構築の手法を学ぶ機会を提供した。参加者が活動情報を共有する
セッションも実施（満足度 100％）。
〔課題〕【情報収集・発信、相談対応等に関わる業務】
・過去の相談対応を、内部評価やスタッフのスキル向上に活用する方策を検討する必要がある。
・災害対策関連は、EPO 事業における位
置付けを再検討する必要がある。
【外部資金に関わる業務】
・「Green Gift プロジェクト」をどのように展開、活用していくか、長期的な戦略を検討する余地がある。
・地球環境基金関連の事業協力について、地域にとってさらに有益な事業となる
よう、基金への提案等、働きかけを行う必要がある。

北海道地方環境事務所請負業務
平成 28 年度（10～３月） 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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