日本国憲法の改正実現に向けて

日 本 国 憲 法 の 改 正 を 考 え る
憲法審査会

主要国の憲法改正の回数（1945年 第2次世界大戦終結以降）〔令和3年12月現在〕

平成 9 年 5 月 「憲法調査委員会設置推進議員連盟」結成
平成12年 1 月 衆参両院に「憲法調査会」設置
平成17年 9 月 衆議院に「憲法調査特別委員会」設置
平成19年 1 月 参議院に「憲法調査特別委員会」設置
同 8 月 衆参両院に「憲法審査会」設置（ただし、衆参共に4年にわたり始動せず ）平成23年10月 委員選任。翌11月 ､ 審議開始。憲法の各条章の検証や国民投票法改正などを行う。
（平成27年6月から、衆憲審が1年5ヶ月間停滞 ）平成28年11月 衆憲審が再始動し、改正項目の洗い出しなどを行う。
平成30年 3 月 自民党大会で4項目条文イメージ案発表（ 衆憲審が1年8ケ月間、参憲審が3年間停滞 ）令和 元 年 9 月 衆憲審が海外調査。同年11月に再始動し、自由討議や国民投票法改正案の審議などを行う。
令和 3 年 4 月 参憲審が再始動。自由討議や国民投票法改正案の審議などを行う。

120100806040200

日本国憲法とその三大原理
・日本国憲法は、占領下の1946年に制定されて以来、「基本的人権の尊重」・「国民主権」・「平和主義」の三大原理を掲げ国民の生活に定着し、我が国の民主主義、平和主義国家としての礎を築く上で大きな役割を果たしてきた。
・憲法は立憲主義に基づいて国の権力を規律するとともに、「あるべき国のかたち」を示す、国家の基本法である。
・制定以来70有余年が経過しているが、一度も改正を行っていない。その結果、現代社会にそぐわなかったり、不足している部分も生じている。

憲法改正国民投票法
平成19年 5 月 国民投票法制定（平成22年5月、全面施行）
平成26年 6 月 国民投票法改正（「3つの宿題」に対応）
平成30年 6 月 投票権年齢が18歳以上になり、制度は完成済み（選挙権年齢は平成28年7月から、成年年齢は令和4年4月から18歳以上）
令和 3 年 6 月 国民投票法改正（平成28年公選法改正に連動した「7項目」。
CM 規制については「表現の自由」の観点も含め、今後検討）

時代・社会の変化に応じたアップデート
・憲法は国民生活に密接に関係するものであり、国の基本となる三大原理は維持しつつも、時代や社会の変化、新しい価値観などに基づいてアップデートしていく必要がある。
・諸外国でも、社会情勢の変化に対応し、度々憲法改正が行われている。
・国民主権の最大の発露である憲法改正国民投票を実施することにより、憲法に民意を反映させるべきである。

憲法改正手続①衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成により改正原案提出②衆参本会議で、総議員の2/3以上の賛成により発議③国民投票は60〜180日以内に実施、過半数の賛成で成立
1

自民党「条文イメージ（たたき台素案）」
問題意識

条文イメージ（たたき台素案）
自衛隊の明記（条文の新設）「国民を守る」規定なし
・連合国軍の占領下で制定された日本国憲法には、武力攻撃から国民の生命・財産を守ることが規定されておらず、主権の存する領土・領海・領空・資源を保全するという規定もない。
・「国を守る」ことは、本来、国家最大の使命であるにもかかわらず、国の基本法にその規定なし。

自民党「条文イメージ（たたき台素案）」
・「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置……のための実力組織として……自衛隊を保持する」。これにより、「国民を守る」という国家最大の使命を明記するとともに、自衛隊違憲論を解消し、本来は主権回復後速やかに行うべきであった長年の課題を解決。
・９条１項・２項は一言一句変えず、またその解釈も維持した上で、等身大の自衛隊を明記し、徹底した平和主義・専守防衛を維持することは大前提。

緊急事態条項なし
・自然災害等の緊急事態に国民の生命・財産を守ることは国家最大の使命。
・占領下で制定された日本国憲法にはこの規定が欠如。
・現行憲法の起草時（昭和21年）に、日本側が緊急事態条項の創設を主張したが、ＧＨＱ側に拒否され、「参議院の緊急集会」しか規定できず。
・1990〜2019年に新憲法を制定した104か国の全憲法に、緊急事態条項が規定されている。

緊急事態対応（条文の新設）
自民党「条文イメージ（たたき台素案）」
・南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模な自然災害等が発生した場合に的確・迅速に対応できるよう、2項目を提案。
①国会の機能（法律の制定等）をできる限り維持するための「国会議員の任期延長」②国会による法律の制定を待てない場合の「内閣の緊急政令の制定」

合区解消の必要性

合区解消・地方公共団体（条文の拡充）

・国家がその役割を的確に果たすには、代表民主政の下、国会議員を通じて、国民の意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映される必要がある。
・人口の減少と東京一極集中が進む一方、人口比例のみが厳格に求められ、都道府県から一人も代表者を選出できない参議院の合区や、市町村の境界を分断した衆議院の選挙区の問題が生じている。

自民党「条文イメージ（たたき台素案）」
・「地域の民意の適切な反映」と「投票価値の平等」との調和を図るため、両議院の議員の選挙について、人口を基本としつつ、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案するとした上で、特に参議院議員選挙については、合区を解消し、各県から少なくとも一人ずつ参議院議員を選べる選挙制度を維持することを提案。

教育充実の必要性

教育充実（条文の拡充）

・国家を構成する国民一人一人がそれぞれの幸福を追求し、幸せな人生を送ることは何よりも重要なこと。これを下支えするのは教育である。
・現行の26条は、戦後の極度の食糧難やインフレの時代に、最低限、中学校までの義務教育を確保するという考え方で作られたものであり、理念に関する記述は見当たらない。
・現行の89条は、一見、私学助成が禁止されているとも読める。

自民党「条文イメージ（たたき台素案）」
・教育の理念とともに、「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保」など、国が教育環境整備に努める旨の規定を提案。
・89条の文言も併せて改正（公の支配に属しない⇒公の監督が及ばない）し、私学助成が違憲と読まれてしまうおそれを払拭。
2

国民を守るための「自衛隊」の明記・「緊急事態条項」の新設◎憲法に「自衛隊」を明記する必要性◎憲法に「緊急事態条項」を新設する必要性

占領下の憲法であり、「国防規定」を欠く占領下の憲法であり、「緊急事態条項」を欠く

・日本国憲法が「国防」という国家の基本要素を欠いているのは、GHQ による占領下に制定された憲法として当然。

・「条文イメージ（たたき台素案）」の「緊急事態対応」も、「国民を守る」ことを国家最大の責務とする発想が現行憲法に欠けているという視点に基づく。

主権回復後も9条改正は行われず、実際に国を守っていたのは日米安保等

コロナ禍があぶり出した現行憲法の問題点〜平時と有事の切り分け〜

・本来であれば、GHQ が引き上げ、主権を回復した1952年に憲法を改正し、「誰が、どのような手段で国を守るのか」を明確にしておくべきであったが、経済優先路線の下、改正ならず。
・実際に国を守っていたのは、「日米安保体制」
・「核の傘」にもかかわらず、「9条によって国が守られている」との幻想に酔う。

・今般のコロナ禍は、我が国が「有事」においても「平時」の体制で対処していることをあぶりだした。
・国民の生命 ･ 財産を守り抜くため、「有事」として対応する議論が必要。

現行憲法の下でのコロナ対応の在り方
・有事と平時の切り分けは、憲法上、全ての分野で必要なわけではない。
・コロナ禍への対応のため、主要国ではロックダウン（外出制限）などの強力な措置（憲法上の緊急事態条項に基づくもの、法律上の措置に基づくものなど様々）も。
・我が国でも、「公共の福祉」（憲法13条）のための「必要」かつ「合理的」なものであれば、ロックダウン等の私権制限も可能。

経済優先路線を生み出した9条の存在・軍事から目を背けた日本は1980年代に世界第2位の経済大国となる。経
済優先路線を生み出したのは9条の幻想。
・しかし、現在は国力が低下。国家の自立が今こそ問われる。

安全保障環境の変化と平和安全法制の制定
・近年、中国の軍事力の拡大、北朝鮮によるミサイル開発の進展、宇宙・サイバー空間における安全保障問題など、我が国を取り巻く安全保障環境は変化。
・このような安全保障環境の変化に対応するため、2015年に平和安全法制を制定し、限定的集団的自衛権を容認。
・これにより、アメリカは初めて我が国を真の意味の同盟国とみなすようになり、また、イギリス・フランス・オーストラリアなどとの共同訓練も活発に実施するなど、各国の日本を見る目は確実に変化。これは、国際社会においても、国家の自立がいかに大切であるかを示すもの。

憲法に「緊急事態条項」を新設する必要性
・「条文イメージ（たたき台素案）」で示したように、平時と有事を明確に切り分け、有事において平時と異なる特別な対応をする必要がある分野もある。
・国家の基本法である憲法に「緊急事態条項」を新設することが必要ではないか。
コロナ禍を踏まえた更なる課題〜国会機能の維持〜
・緊急事態の対象：感染症のまん延も含めるべきか。
・国会機能の維持①本会議の定足数：ICT が発達した現在、「出席」概念を物理的（リアル）にではなく機能的に捉えることで、リモート出席 ･ 投票が認められるのか（憲法学界でも見解が分かれている）。
②参議院の緊急集会：衆議院議員の任期満了時にも開会可能なのか（条文上、衆議院解散時に限定されており、解釈上疑義あり）。

憲法に「自衛隊」を明記する必要性・国家の最重要責務である「国と国民を守る」ことに関する「国防」について、軍事力は国家権力の発動の最たるものであることにも鑑み、日本国憲法に規定しようとするのが、自民党が提案する「自衛隊明記」。
・「徹底した平和主義」、「専守防衛」の根拠となっている現行の９条１項・２項の条文及びその解釈はそのまま維持。あくまで、「等身大の自衛隊」を明記。
3

憲 法 論 議 の こ れ か ら
今後の憲法審査会の議論の進め方

国民投票法の議論の進め方〈投票の質〉◎憲法審査会の所掌事務は、⑴手続法たる「国民投票法の議論」と→ ②「投票の質」に関しては、国民投票運動の「自由」と「公平・公正」のバラ⑵「憲法本体の議論」の二つに大別される。

ンスを図る観点から、可及的速やかに議論を進めていく。

国民投票法の議論の進め方〈外形的事項〉〈参考〉国民投票法改正案の修正事項について◎国民投票法は大きく分けて【附則に「検討条項」を追加】①投票環境整備など投開票に関わる「外形的事項」に関する部分②ＣＭ規制などに代表される「投票の質」に関する部分

国は、施行後３年を目途に、次の事項について検討を加え、必要で構成。

な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。

→①「外形的事項」
については、公職選挙法と横並びで不断に見直していく
公職選挙法

一 投票人の投票に係る環境を整備するための事項

国民投票法

二 ＣＭ規制など国民投票の公平及び公正を確保するための事項

平成28年改正︵７項目︶①「選挙人名簿の閲覧制度｣への一本化②「出国時申請制度｣の創設③「共通投票所制度｣の創設④「期日前投票｣の事由追加・弾力化⑤「洋上投票｣の対象拡大⑥「繰延投票｣の期日の告示期限見直し⑦ 投票所へ入場可能な子供の範囲拡大◎検討条項に掲げられた「投票環境整備」と「ＣＭ規制」は、あくまでも附則に定められた検討内容の例示であり、措置を講ずるか否かを含めて令和3年改正（令和3年9月18日施行）検討を行うもの。
◎検討条項が憲法本体論議、憲法改正発議（国民投票の実施）を妨げるも︵２項目︶ ︵１項目︶︵１項目︶のではなく、「ＣＭ規制の論議」と「憲法本体の論議」を同時並行で行っていくことは、憲法審査会の質疑の中で与野党が確認している。

令和元年改正
⑧「天災等における安全迅速な開票｣に向けた規定整備⑨「投票立会人｣の選任要件緩和（左記と同様の改正が必要か？）

憲法審査会の安定的開催と活発な論議◎憲法審査会は、「政局から離れ、国民のための議論を深める」ことを目的として、定例日には安定的に開催し、活発な論議を行っていくべき。

令和4年通常国会に改正案提出⑩ ラジオによる政見放送に「FM放送｣を追加（左記が成立したら、改正が必要か？）◎我が党は、憲法審査会において、自衛隊明記を含めた９条、感染症と緊急事態条項、コロナ禍を踏まえた国会機能の維持（国会議員の任期延長、衆・倫選特理事間で協議中⑪「郵便投票｣の対象範囲拡大

本会議の「出席」概念）など４項目のたたき台素案をもとに濃密な議論（左記が成立したら、改正が必要か？）を展開していく。

4