「千葉県多面的機能推進協議会」規約
平成19年3月23日制定
令和6年5月21日最終改正
第１章
総則
（名称）
第１条 この組織は、千葉県多面的機能推進協議会（以下「推進組織」という。）という。
（事務所）
第２条 推進組織は、主たる事務所を千葉市美浜区新港２４９番地５に置く。
（目的）第３条 推進組織は、農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動の推進に資することを目的とする｡（事業）
第４条 推進組織は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う｡
一 日本型直接支払推進交付金に関すること。
二 その他、推進組織の目的を達成するために必要なこと。
２ 推進組織は、前項第一号に関する事務の一部を千葉県土地改良事業団体連合会に委託して実施する。
第２章 会員等（推進組織の会員）
第５条 推進組織は、別記１に掲げる構成員及びその他会長が必要と認めた者をもって組織する。
（届出）第６条 会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地又は代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく推進組織にその旨を届け出なければならない。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）第７条 推進組織に次の役員を置く｡
一 会 長 １名
二 副会長 ２名
三 監 事 ２名
２ 前項の役員は、第５条の会員の中から総会において選任する｡
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない｡
４ 役員は、任期途中において構成員組織内で人事異動があった場合、後任が引き継ぐものとする。
なお、後任の任期は前任の残任期間とする。
（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、推進組織を代表する｡
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副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う｡
一 推進組織の業務執行及び会計の状況を監査すること｡
二 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること｡
三 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること｡（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とし、再任を妨げないものとする。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡（任期満了又は辞任の場合）
第10条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）第11条 推進組織は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、推進組織は、その総会の開催の日の７日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
一 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき｡
二 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第12条 役員は、無報酬とする｡
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める｡
第４章 総会（総会の種別等）
第13条 推進組織の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する｡
３ 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 会員現在数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 第８条第３項第三号の規定により監事が招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡（総会の招集）第14条 前条第４項第一号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から3 0 日以内に総会を招集しなければならない｡
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。

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（総会の議決方法等）
第15条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡
２ 会員は、総会において、各１票の議決権を有する｡
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第1 7 条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第16条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する｡
一 年度事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること｡
二 年度事業報告及び収支決算に関すること。
三 諸規程の制定及び改廃に関すること。
四 多面的機能支払推進交付金の実施に関すること。
五 その他推進組織の運営に関する重要な事項｡（特別議決事項）
第17条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 推進組織規約の変更
二 推進組織の解散
三 会員の除名
四 役員の解任（書面又は代理人による議決）
第18条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに推進組織に到達しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を推進組織に提出しなければならない。
４ 第15条第１項及び第４項並びに第17条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす｡（議事録）
第19条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
一 開催日時及び開催場所
二 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第１８条第４項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
三 議案
四 議事の経過の概要及びその結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡
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第５章 幹事会（幹事会の構成等）
第20条 推進組織の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
２ 幹事会は、第２２条第４項の事務局長及び別記２に掲げるものをもって組織する。
３ 幹事の中から幹事長を互選する。
４ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する｡（幹事会の権能）
第21条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する｡
一 総会に付議すべき事項に関すること。
二 総会の議決した事項の執行に関すること｡
三 その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２ 幹事会において、前項第一号にあっては総会開催の直前に、第二号及び第三号にあっては必要に応じて協議する。
第６章 事務局（事務局）
第22条 総会の決定に基づき推進組織の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は次の各号に掲げるものをもって組織する｡
一 千葉県土地改良事業団体連合会に所属する職員。
二 その他会長が認めた者
３ 前項の事務局は、各事務の区分ごとに責任者を置く。
４ 推進組織は、業務の適正な執行のため、事務局長を置く｡
５ 事務局長は、第３項の責任者の中から会長が任命する｡
６ 推進組織の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する｡（業務の執行）第23条 推進組織の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
一 事務処理規程
二 会計処理規程
三 文書取扱規程
四 公印取扱規程
五 内部監査実施規程
六 その他幹事会において特に必要と認めた規程（書類及び帳簿の備付け）
第24条 推進組織は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 推進組織規約及び前条各号に掲げる規程
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
四 その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿4

第７章 会計（事業年度）
第25条 推進組織の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる｡（資金）第26条 推進組織の資金は、次の各号に掲げるものとする。
一 日本型直接支払推進交付金
二 その他の収入（資金の取扱い）第27条 推進組織の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第28条 推進組織の事務に要する経費は、第26条第一号の日本型直接支払推進交付金及び同条第二号のその他の収入をもって充てる｡（年度事業計画及び収支予算）
第29条 推進組織の年度事業計画及び収支予算は、会長が作成し、幹事会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第30条 会長は、事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
一 年度事業報告書
二 収支計算書
三 正味財産増減計算書
四 貸借対照表
五 財産目録２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡（報告）第31条 会長は、日本型直接支払推進交付金実施要綱（平成28年４月１日付け27農振第2218号）（以下「要綱」という。）その他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を千葉県知事に提出しなければならない｡
一 当該年度の年度事業報告書及び次年度の年度事業計画書
二 当該年度の正味財産増減計算書及び財産目録及び貸借対照表
三 当該年度の収支計算書及び次年度の収支予算書
第８章 推進組織規約等の変更、解散及び残余財産の処分（規約の変更）第32条 この規約及び第23条各号に掲げる規程を変更した場合は、会長は、遅滞なく千葉県知事に届け出なければならない｡
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（事業終了後及び推進組織が解散した場合の残余財産の処分）
第33条 第４条第１項第一号の事業が終了した場合及び推進組織が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、国費相当額及びその運用益にあっては関東農政局長に返還するとともに、同条第１項第一号の事業に係る地方公共団体からの交付相当額及びその運用益にあっては、当該地方公共団体に返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て推進組織の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。
第９章 雑則（細則）第34条 要綱その他この規約に定めるもののほか、推進組織の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。
附 則
１ この規約は、農地・水・環境保全向上対策実施要綱及び実施要領が制定された日から施行される。
２ 本協議会の会計年度については、平成19年度に限り、第25条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成20年３月31日までとする。
３ この規約は、平成20年５月15日より施行する。
４ この規約は、平成21年６月12日より施行する。
５ この規約は、平成22年６月４日より施行する。
６ この規約は、平成23年６月６日より施行する。
７ この規約は、平成24年５月29日より施行する。
８ この規約は、平成25年５月10日より施行する。
９ この規約は、平成26年５月29日より施行する。
10 この規約は、平成27年５月19日から施行する。
11 この規約は、平成28年５月18日から施行する。
12 この規約は、平成30年５月22日から施行する。
13 推進組織の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第９条第１項の規定にかかわらず、平成29年３月31日までとする。
14 推進組織の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第29条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
15 本推進組織の設立初年度の会計年度については、第25条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成29年3月31日までとする。
16 この規約は、令和2年6月5日から施行する。
17 この規約は、令和4年3月22日から施行する。
18 この規約は、令和6年5月21日から施行する。

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（別記１）
一 農地・農村振興課二 環境農業推進課
三 農業事務所
四 多面的機能支払交付金を実施する市町村
五 千葉県土地改良事業団体連合会
六 千葉県農業協同組合中央会
七 全国農業協同組合連合会千葉県本部
八 一般社団法人千葉県農業会議（別記２）
一 農地・農村振興課地域振興班長
二 環境農業推進課みどり・耕畜連携推進室長
三 農業事務所次長
四 多面的機能支払交付金を実施する市町村農林部局担当課長
五 千葉県土地改良事業団体連合会総務部長
六 千葉県農業協同組合中央会農業対策部長
七 全国農業協同組合連合会千葉県本部営農支援部長
八 一般社団法人千葉県農業会議事務局長
九 千葉県多面的機能推進協議会事務局長

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