令和６年度（2024）教育学研究科年間予定表
前

期
入

式

４月

２日（火）

オリエンテーション

４月

３日（水）

授

業

４月

８日（月）～

７月３１日（月）続

４月

8 日（月）～

４月１９日（金）

履

後

学

修

手

中 間 発 表 会

４月２７日（土）（１Ｐは５月２７日に誌上発表）

開 学 記 念 日

５月３１日（金）（令和６年度は授業実施）

定

期

試

験

８月

１日（木）～

８月 ７日（水）

夏

季

休

業

８月

８日（木）～

９月２７日（金）業

９月３０日（月）～１月３１日（金）９月２１日（土）～１０月１１日（金）

期
授
履 修

手

続

冬 季

休

業

定 期

試

験

１２月２５日（水）～２月

３日（月）～

成 果 発 表 会

２月１４日（金）～学位記授与式

３月２５日（月）

１月

４日（土）

２月

７日（金）

２月１５日（土）

授業時間
校

時

時

間

１

８：５０～１０：２０

２

１０：３０～１２：００

３

１２：５０～１４：２０

４

１４：３０～１６：００

５

１６：１０～１７：４０

６

１８：００～１９：３０

７

１９：４０～２１：１０

備考

通常の授業時間帯

特例による夜間の授業時間帯

履

修Ⅰ． 教育学研究科履修案内

の

手

引

目

次

········································································································

１．教育学研究科（専門職学位課程（教職実践専攻））の教育理念・目標

1················

1

ディプロマポリシー···········································································································

1

カリキュラムポリシー·········································································································

2

アドミッションポリシー·······································································································

6

２．教育学研究科の構成と概要····························································································

３．教育学研究科の専攻・コースで養成する人材像
４．教育学研究科における履修プログラム
５．履修基準と履修方法，修了認定及び学位
６．履修方法の特例措置（現職教員等）························································

7·········································································

8···································································

8············································································· 10

７．実習科目（学校教育実践実習）について
８．最終レポート（実践研究報告書）

6····································································· 11····················································································· 12

９．指導教員届·························································································································· 12

１０．履修手続き·························································································································· 12

１１．履修科目の登録の上限
１２．定期試験··································································································· 12······························································································································ 12

１３．成績評価に関する申立て································································································ 13

１４. 研究倫理教育の修了について······················································································ 13

Ⅱ． 教職実践専攻の授業科目，単位数··················································································· 14

Ⅲ． 教育職員免許状の取得について······················································································· 27

Ⅳ． 長崎大学大学院学則············································································································· 55

Ⅴ． 長崎大学大学院教育学研究科規程·················································································· 71

Ⅵ． 長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領······················· 74

資料１○ 教育職員免許法（抜粋）··········································································································· 77○ 教育職員免許法施行規則（抜粋）························································································· 79

資料２○ 教育学部配置図························································································································· 91※「長崎大学学位規則」については、長崎大学のホームページよりご覧ください。
（長崎大学トップページ⇒長崎大学について：大学案内⇒長崎大学規則集「第２編 学務」）
（URL: http://www1.g-reiki.net/nagasaki-u/reiki_taikei/r_taikei_02.html ）Ⅰ．教育学研究科履修案内

Ⅱ．教職実践専攻の授業科目，単位数

Ⅲ．教育職員免許状の取得について

Ⅰ．教育学研究科履修案内

１．教育学研究科（専門職学位課程（教職実践専攻））の教育理念・目標
教育学研究科では，精深な専門知識と技能を授けることにより，創造性豊かな研究能力と高度な教育
実践力を備えた人材を育成することを理念とし，教職と教科に関する高い専門的な知識と能力を修得し，学校教育に係る優れた実践能力と資質を備えた人材を養成すること，また現職教員の再教育にも努め，教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。

この目標を達成すべく，以下に挙げる３つのポリシーに基づいた専門職学位課程(教職実践専攻)に則って教育を行います。
〇教育学研究科 専門職学位課程（教職実践専攻）のディプロマ・ポリシー≪子ども理解・特別支援教育実践コース，学級経営・授業実践開発コース，教科授業実践コース≫
所定のカリキュラムによる教育プログラムに定められた単位を取得し，
 一人ひとりの児童生徒のニーズを理解し，的確に対応できる能力
 高い実践力を持ったスクールリーダーとなれる資質 学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力
 優れた授業実践力と適切な教科指導力を備えた者であると認められ，実践研究報告書（最終レポート）の審査および最終試験に合格した者に対し，教職修士（専門職）を授与します。
≪管理職養成コース≫
所定のカリキュラムによる教育プログラムに定められた単位を取得し，・高い実践力を持ったスクールリーダーとしての資質
・よりよい学校組織を構築するマネジメント能力
・学校教育の現代的課題を解決する実践力
・一人ひとりの児童生徒の実態に応じて的確に対応できる教員を育成する能力を備えた者であると認められ，実践研究報告書（最終レポート）の審査および 最終試験に合格した者に対し，教職修士（専門職）を授与します。
実践研究報告書（最終レポート）の審査及び最終試験においては，提出された実践研究報告書（最終レポート）が，教育実践に関連する内容で，高度な専門的職業人に必要な理論と実務の両面にわたる実践性，明確な論証性などを有していること，更に，学位申請者が，ディプロマ・ポリシーに定められている能力等を備えていることについて評価します。

－ 1 －〇教育学研究科 専門職学位課程（教職実践専攻）のカリキュラム・ポリシー≪⼦ども理解・特別⽀援教育実践コース，学級経営・授業実践開発コース，教科授業実践コース≫
・生徒指導・教育相談について：的確な子ども理解力を身につけ，生徒指導・教育相談を実施できる
高度な力を育成する。
・学級・学校経営について：教育現場でリーダーシップを発揮し学校の諸機能を向上させ，学校や学級の経営に関するマネジメント能力について高い知識を修得させる。
・教科等の実践的指導法・ICT の活用について：教科の知識・技能を獲得し ICT 機器等も活用して授業改善のできる優れた授業実践力と教科指導力を身につけさせる。
・教育課程の編成と実施について：児童生徒の資質，能力，ニーズや現代的な教育課題を理解して教育課程を編成し実施できる高度な力を育成する。
・学校教育と教員のあり方について：地域社会との連携や協働に関する学びや教育実習を通して学校
教育と教員のあり方について高い知識を修得させ，教育を担う専門職としての使命感と責任感を培う。
学修の構成と課程は，２年の修業年限を標準とした２年プログラム，所定の要件を満たす現職教員を対象とした修業年限１年の１年プログラム，教員免許を有しない学部卒業生を対象とした修業年限が３年の３年プログラムの３種類が設けられている。（別表１，３）≪管理職養成コース≫「長崎県 校長等としての資質の向上に関する指標」を踏まえ，以下の資質・能力を育成する。
・学校教育のミッションと教育をめぐる国内外の動向を深く理解するとともに，確固たる教育理念を培う。
・学校教育の諸課題と子ども・保護者・地域の実態を把握したうえで，自校のビジョンを形成し，実践・検証・改善する資質・能力を育成する。
・保護者・地域・関係機関等と連携し，学校内外の資源を有効に活用しながら「社会に開かれた教育課程」を実現する資質・能力を育成する。
・学校安全の確保へ向けた安全管理・危機管理を組織的に展開する資質・能力を育成する。
・教職員を適正に評価し，その能力や課題に応じて指導することを通して，一人ひとりの力量形成を図る資質・能力を育成する。
・特別支援教育の理念を理解するとともに，すべての児童生徒の発達を支援する学校教育を組織的に展開する資質・能力を育成する。
学修の構成と課程は，所定の要件を満たす現職教員を対象とした修業年限１年の１年プログラムが設けられている。（別表２）
学修方法と学修支援，評価の方法は次のとおりである。
学修方法と学修支援
大学院生は，指導教員の指導の下で自ら立案した計画に沿って教育実習等で解決策を実践，経験し，学校における諸課題に主体的に取り組むことのできるよう，以下の学修方法と学修支援をとる。

－ 2 －・複数の指導教員による指導体制をとる。研究者教員と実務家教員，または教科教育専門の教員と教科内容専門の教員によるティーム・ティーチングを行う。
・「学校教育実践研究」等の教育実習に直接的に係る授業科目では，理論（座学）と実践（実習）を架橋し，その往還を図るべくアクティブ・ラーニングを始めとする指導方法をとる。
・＜２年プログラムのみ＞ 現職教員学生等に対しては，標準修業年限２年間のうち後半の１年間は，夜間等の時間帯で研究指導を認める。
評価の方法
・専攻共通科目，コース科目とも，試験，レポートによって評価する。教育実習科目は実習の記録・日録，授業参観によって，実践研究指導科目は実習の記録・日録，レポートによって評価する。
・修了時の実践研究報告書（最終レポート）は，所定の手続きにしたがって，指導教員を含む複数の教員によって評価を行う。

科目に関する別表１（１年プログラム（管理職養成コース以外）学修の構成と課程）
科目等
資質等

生徒指導・

専攻共通科目

コース科目（基盤科目）（専門科目）

児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
特別支援教育の心理学

学校カウンセリングの実践法
生徒指導・キャリア教
育の方法
道徳教育の理論と実際
ほか
学級集団づくり・ソー
シャルスキル教育の指導法
学級経営における人間
関係の形成
学校の危機管理 ほか
教材論と学習指導の実
際
国語科教育の理論と方
法 ほか

学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５

学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４

学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５

学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４

学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５

学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４

カリキュラムの理論と実践
教科経営の実際と授業分析・評価 ほか
ふるさと教育と総合的な学習
人権教育の理論と実際

学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５
学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５

学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４
学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４

教育相談

主
と
し
て
養
わ
れ
る
資
質
・
能
力

学級・学校

学級経営と学校経営の理論と実践
教職実践協働運営演習

経営

教科等の実
践的指導方
法
教育課程の

授業研究の理論と実践
特別支援教育の授業・教
育課程論
教育の情報化の研究と実際
学習指導要領と教育課程

編成と実施

学校教育と
教員の在り
方

教員の資質と職務
特別支援教育コーディネーター論
特別支援教育の基礎理論
教職実践の省察と事例研
究

－ 3 －

教育実習科目

実践研究
指導科目

科目に関する別表２（１年プログラム（管理職養成コース）学修の構成と課程）科目等
資質等
ミッション・
内外の動向理
解

主
と
し
て
養
わ
れ
る
資
質
・
能
力

ビジョン形
成・検証・
改善

連携・資源活用

安全管理・危機管理
教職員の評
価・指導・力量形成
特別支援教
育・児童生徒の発達支援

専攻共通科目

コース科目（基盤科目）（専門科目）

リーダーの役割と資質教育の情報化の研究と実際
学級経営と学校
経営の理論と実践
学校組織マネジ
メント演習
教職実践協働運
営演習
カリキュラム・マ
ネジメント

小学校外国語活動の実
践と課題
人権教育の理論と実際
道徳教育の理論と実際

学校危機管理の理論と実践

学校の危機管理福祉教育の理論と実際

授業研究と教師
教育

特別支援教育の基礎理論

インクルーシブ教育シ
ステムの構築特別支援教育コーディ
ネーター論

－ 4 －

教育実習科目

実践研究
指導科目

学
校
経
営
総
論

学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５

学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４

学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５

学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４

学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５
学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５
学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５
学校教育実
践実習４
学校教育実
践実習５

学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４
学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４
学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４
学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４

科目に関する別表３（２年プログラム及び３年プログラム学修の構成と課程）
科目等
資質等

生徒指導・

コース科目

（基盤科目）（専門科目）

児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
特別支援教育の心理学

学校カウンセリングの実践法
生徒指導・キャリア
教育の方法
道徳教育の理論と実
際 ほか

学級経営と学校経営の理論と実践
教職実践協働運営演習

学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法
学級経営における人間関係の形成学校の危機管理ほか

授業研究の理論と実践
特別支援教育の授業・教
育課程論
教育の情報化の研究と実際

教材論と学習指導の実際
国語科教育の理論と方法 ほか

学習指導要領と教育課
程カリキュラムの理論と実践
教科経営の実際と授業分析・評価 ほか

学校教育実践
実習４
学校教育実践
実習５

教員の資質と職務
特別支援教育コーディネーター論
特別支援教育の基礎理論
教職実践の省察と事例研
究

ふるさと教育と総合的な学習
人権教育の理論と実
際

学校教育実践
実習４
学校教育実践
実習５

教育相談

学級・学校
経営
主
と
し
て
養
わ
れ
る
資
質
・
能
力

教科等の実
践的指導方

教育実習科目

専攻共通科目

法

教育課程の

指導科目
学校教育実践
実習１
学校教育実践
実習３
学校教育実践
実習４
学校教育実践
実習５
学校教育実践
実習１
学校教育実践
実習２
学校教育実践
実習４
学校教育実践
実習５
学校教育実践
実習２
学校教育実践
実習４
学校教育実践
実習５

編成と実施

学校教育と
教員の在り
方

－ 5 －

実践研究
学校教育実
践研究１
学校教育実
践研究２
学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４
学校教育実
践研究１
学校教育実
践研究２
学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４
学校教育実
践研究１
学校教育実
践研究２
学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４
学校教育実
践研究１
学校教育実
践研究２
学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４
学校教育実
践研究１
学校教育実
践研究２
学校教育実
践研究３
学校教育実
践研究４

〇教育学研究科 専門職学位課程（教職実践専攻）のアドミッション・ポリシー
教育学研究科は入学者に以下の資質・素養を求めます。
≪子ども理解・特別支援教育実践コース，学級経営・授業実践開発コース，教科授業実践コース≫
 学部教育で培った能力を発揮させ，学校教育への課題意識を持ち，問題解決に立ち向かう意欲を持っている。
 子どもを理解する力，授業を実践する力をより高めていく意欲がある。
 児童生徒の発達・教育に関する基礎知識・授業実践の基盤となる教科の基本的知識を持ち，基礎的な倫理性と教師に必要なコミュニケーション能力がある。
 特に現職教員では，自己の能力向上を目指すとともに，地域の教育界の充実に貢献する意欲がある。
≪管理職養成コース≫
・スクールリーダーを目指す現職教員で，自己の能力開発と学校教育の充実・振興に貢献する意欲を持っている。
・児童生徒の発達や教育に関する知識を持ち，学校教育の現代的課題解決への意欲がある。
・学校教育に関する経験と実践力を有し，高度な倫理性とコミュニケーション能力がある。

２．教育学研究科の構成と概要
本研究科には，教職実践専攻の１専攻を置く。教職実践専攻は教職大学院として認められており，修了すれば，教職修士（専門職）の学位が与えられる。
教職実践専攻は，教職と教科に関する高度な専門的知識と能力を習得し，学校教育における優れた実践能力と課題解決能力を備えた教員の養成を目指しており，本専攻には，子ども理解・特別支援教育実践コース，学級経営・授業実践開発コース，教科授業実践コース，管理職養成コースの４コースを置く。

－ 6 －３．教育学研究科の専攻，コースで養成する人材像
専

コ

攻

ー

ス

養成する人材像

子ども理解・特別支援教 育 実 践 コ ー ス

子どもたち一人ひとりの個性と教育的ニーズを的確に把握し，適切な指導と支援を行うことのできる高い専門知識と実践力を持つ教員を養成する。

活力ある学級を作り，効果的な授業を実践できると
学 級 経 営 ・ 授 業 実 践
教

開

発

コ

ー

ス

職

ともに，学級・学校の機能をより向上させるマネジメ
ント能力と，適切な教育課程を編成する力，授業を改善する力等を備えた，高い実践力を持つ教員を養成す
る。

実
践
専
教科内容に対する確かな理解と児童・生徒に対する攻
教 科 授 業 実 践 コ ー ス

深い理解に基づき，各教科を効果的に指導することができる高い授業実践力を持つ教員を養成する。

「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」
管 理 職 養 成 コ ー スに示された管理職に求められる高い識見を備え，高度な組織マネジメントを行う素養を持つ教員を養成す
る。

－ 7 －

４．教育学研究科における履修プログラム
本研究科は，２年の修業年限（２年プログラム）を標準とするが，この他に，１年プログラム及び３年プログラムを開設する。
１年プログラムは，次に示す要件をすべて満たす現職教員に対して適用し，標準修業年限を 1 年とする。
①

正規職員としての教職経験が１０年以上ある者，又は，同等の教育実践経験がある者②

教育職員免許状（一種）を有する者③

実習科目１０単位のうち，６単位を免除される者

２年プログラム（標準修業年限２年の履修課程）の現職教員等については，修学上の便宜を図るため
大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例を適用する。
３年プログラム（標準修業年限３年の履修課程）の学生は，教育職員普通免許状（一種）授与の所
要資格を得るため，教育学部学校教育教員養成課程において開設する授業科目（教養教育科目を含む。）
を履修することができる。なお，原則として取得できる免許状は１校種であり，中学校及び高等学校の免許状においては，１教科・領域に限る。

５．履修基準と履修方法，修了認定及び学位（１）履修基準研究科修了に必要な単位数は次表のとおりとする。

授業科目

単位数

専攻共通科目

２０

コース科目

１３

教育実習科目

１０

実践研究指導科目

４

計

４７

ただし，第３条の２第２項に該当する現職教員学生については，次表のとおりとする。

授業科目

単位数

専攻共通科目

２０

コース科目

１５

教育実習科目

１０

実践研究指導科目

２

計

４７

－ 8 －

（２）履修方法①現職教員学生（第３条の２第２項に該当する学生を除く。）及び現職教員学生以外の履修方法
区分

科目区分

必修

専攻共通科目

１２単位

コース科目

４単位

実践研究指導科目

４単位

専攻共通科目

８単位以上

コース科目

９単位以上

注２参照

教育実習科目

１０単位

授業科目毎に（初等）又は（中等）の

選択

修得単位数

備考

注１参照

いずれかを選択し，合わせて１０単位を修得すること。
合計

４７単位以上注３参照②現職教員学生（第３条の２第２項に該当する学生に限る。）の履修方法
区分

科目区分

修得単位数

備考

必修

専攻共通科目

１２単位

コース科目

４単位

注１参照

実践研究指導科目

２単位「学校教育実践研究３」１単位及び「学校教育実践研究４」１単位を修得
すること。

選択

専攻共通科目

８単位以上

コース科目

１１単位以上注２参照

教育実習科目

１０単位「学校教育実践実習４」及び「学校教育実践実習５」のそれぞれについて，（初等）又は（中等）のいずれかを選択し，合わせて４単位を修得すること。なお,第５条第３項の規定により履修を免除された実習の単位数６単
位を含む。

合計

４７単位以上

－ 9 －

注３参照

注１

所属コースのコース科目のうち☆を付した授業科目は，同一科目名の（初等）又は（中等）のいずれかの科目を履修し，その単位を修得すること。
注２

所属コースのコース科目から４単位以上を修得すること。なお，専攻共通科目の修得単位数のうち必要修得単位数２０単位を超える単位数及び他コースのコース科目の修得単位数を算入することができる。
注３

授業科目名に「（初等）」又は「（中等）」とある授業科目については，同一科目名の「（初等）」及び「（中等）」の２科目の単位を修得した場合でも，いずれか１科目の単位しか本表の修
得単位数として算入できない。

（３）修了認定
教職実践専攻の修了認定の条件は次のとおりとする。
１．所定の期間在学すること。
２．所定の達成基準を満たし，４７単位（１年プログラムの学生においては，履修を免除された単位数を含む。）以上を修得すること。
３．最終レポート（実践研究報告書）の審査及び最終試験に合格すること。
４．教育職員専修免許状の取得に必要な所定の単位数（３年プログラムの学生においては，一種免許状取得のための単位数を含む。）を修得すること。

（４）学位
教職実践専攻を修了した者には，教職修士（専門職）の学位を授与する。

６．履修方法の特例措置（現職教員等）
大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例措置の適用を希望する現職教員等に対しては，高等教育を受ける機会を拡大するための措置を次のとおり実施する。

（１）

修業年限

この特例の適用を受ける者は，標準修業年限２年間のうち，後半の１年間は夜間等における履修を認
める。
（２）
①

履修方法
特例を適用する場合，現職教員等は２年間のうち，最初の１年間は現職を離れて通常の時間帯の通学履修を原則とする。課程修了に必要な４７単位のうち３８単位以上を，通常の時間帯における履修によって修得しなければならない。

－ 10 －

②

後半の１年間は在職校等で勤務しながら，原則として週１回以上定期的に通学し夜間等の時間帯
で授業科目の履修の指導又は研究指導を受ける。
後半の１年間に履修することができる科目は，コース科目・教育実習科目・実践研究指導科目で，修得することができる単位数は合計１０単位以下とする。

③

特例による授業時間帯は夜間（６校時 １８時００分～１９時３０分，７校時 １９時４０分～２
１時１０分）及び夏季・冬季休業期間とし，必要に応じて特定の曜日にも授業を行う。

【授業時間帯】
校

時

授

業

時

間

１校時

８：５０～１０：２０

２校時

１０：３０～１２：００

３校時

１２：５０～１４：２０

４校時

１４：３０～１６：００

５校時

１６：１０～１７：４０

６校時

１８：００～１９：３０

７校時

１９：４０～２１：１０

備考

通常の授業時間帯

特例による夜間の授業時間帯

７．実習科目（学校教育実践実習）について
教職大学院では，実践的指導力を強化するために，大学院生は１０単位の実習科目（学校教育実践実習）を行う。
この実習科目で大学院生は，学校教育に関する基礎的・理論的な理解の上に，学級経営，授業実践，生徒指導，教育相談等にかかわる課題や問題に関し，指導教員の指導の下で自ら立案した計画に沿って解決策を実践し，経験することで，学校におけるさまざまな課題に主体的に取り組むことのできる資質
能力を培うことが期待されている。
このような実習科目を効果的に行うために「学校教育実践研究１～４」が設けられている。この授業
科目は，理論と実践とを架橋し，その往還を図るために，実習について省察する必修科目として設けられたものである。このなかで大学院生は，実習計画の作成，課題や実習内容等の検討，そして実践研究の計画・実施，実践研究報告書の作成について，指導教員の指導を受ける。（４単位必修。１年プログ
ラムでは２単位必修）
実習科目では，大学院生が学校の教育活動全般を主体的に経験し，省察することを期待されており，
学校教育実践実習１～５の各実習の中心となる内容を次のように定めている。
学校教育実践実習１・・・・・学級経営，生徒指導
学校教育実践実習２・・・・・学級経営，授業実践－ 11 －

学校教育実践実習３・・・・・生徒指導，教育相談
学校教育実践実習４・・・・・各コース実践研究
学校教育実践実習５・・・・・各コース実践研究
なお，学校教育実践実習１～５は，授業科目毎に（初等）又は（中等）のいずれかを選択し，合わせて１０単位を修得すること。
また，学校教育実践実習及び学校教育実践研究は，各学生をそれぞれ２人以上の指導教員で担当，指導する。

８．最終レポート(実践研究報告書)
最終レポートは，教職実践専攻各コースにおける教育実践報告とする。レポートの審査は，指導教員を含む複数の教員によって行う。

９．指導教員届
学生は，履修指導を受けようとする指導教員の承認を得て，所定の期日までに指導教員届を大学院第二係に提出しなければならない。

１０．履修手続き
学生は，指導教員の指導のもとに毎学期所定の期日までに履修手続きを行わなければならない。

１１．履修科目の登録の上限
学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限（以下「上限単位数」という。）は，１年間に４０単位とし，１学期当たり２５単位とする。ただし，集中講義及び不定期開講の授業科目については，上限単位数に算入しない。
なお，学生が前期において履修を登録したすべての授業科目の単位について，次の計算方式によるグ
レード・ポイント・アベレージ（以下「ＧＰＡ」という。 ）が２．８以上であるときは，後期において上限単位数を超えて履修科目を登録することができる。この場合の上限単位数は，１年間に５０単位とする。
ＧＰＡ＝（評価ＡＡの単位数×４＋評価Ａの単位数×３＋評価Ｂの単位数×２＋評価Ｃの単位数×１＋評価Ｄ（失格，欠席等を含む。）の単位数×０）／履修登録単位総数－ 12 －

１２．定期試験
定期試験は，学期ごとに実施される試験である。試験日程は，授業担当教員が授業等で発表する。
ただし，定期試験以外の試験（中間試験等）及び論文や課題・レポートの提出等については，授業等で随時発表されるので，必ず授業に出席すること。
なお，欠席した回数が多い場合に授業担当教員の判断で受験資格が与えられないことがあり，この場合の評価は“失格（Ｓ）”となる。また，授業には出席したが試験を受験できなかった場合は“欠席（Ｋ）”となる。

１３．成績評価に関する申立て①

長崎大学大学院教育学研究科規程第７条第４項による申立てを行おうとする学生は，所定の期限内に所定の様式による申立書を大学院第二係へ提出する。

②

申立てを受けた授業担当教員は，申立書受理日から１週間以内（当該学生の修了年度後期の成績については２日以内）に所定の様式による回答書を大学院第二係に提出するものとする。

③

教務委員長は前号の回答書を確認し，内容に疑義が生じる場合は教務委員会にて審議するものとする。なお，教務委員会にて審議した場合は，⑥の報告は省略することができる。

④

教務委員長は，②の回答書の内容について申立てを行った学生に通知するものとする。

⑤

申立書への回答の通知を受けた学生は，回答内容についての確認書を作成のうえ大学院第二係に提出するものとする。
なお，申立書が必要な場合は大学院第二係に申し出ること。

１４. 研究倫理教育の修了について
教育学研究科のカリキュラムでは実践研究指導科目において研究活動を実施する科目が必修であるため、「長崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程第３４条の規程」に基づき、本研究科の学生は研究科長の定める研究倫理教育を期日までに修了すること。
なお、本研究科の学生が受講する学習コース教材及び倫理教育教材については、別途連絡される。

－ 13 －

Ⅱ．教職実践専攻の授業科目，単位数
１

現職教員学生以外の授業科目及び単位数

注意事項（１）専攻共通科目において「特」を付した授業科目は，子ども理解・特別支援教育実践コース，学級経営・授業実践開発コース及び教科授業実践コースの学生の中で，特別支援学校教諭専修免許状の取得を希望する学生を対象とした科目を表す。
（２）専攻共通科目は，領域１から領域５までの領域ごとに１科目以上を履修し，その単位を修得すること。
（３）コース科目のうち※を付した授業科目は，複数コース間の共通開設科目である。
（４）特別支援学校教諭専修免許状の取得を希望する学生は，＊を付した授業科目を全て履修し，その単位を修得すること。
科目区分

領域

授業科目

領域１

領域２ 特＊

領域３
特＊
領域４

領域５

必修 選択

学習指導要領と教育課程（初等）2

学習指導要領と教育課程（中等）2

授業研究の理論と実践

2

特別支援教育の授業・教育課程論

2

教育の情報化の研究と実際

専攻共通科目単位2

児童生徒の理解と方法

2

教育相談の理論と実際

2

特別支援教育の心理学

2

学級経営と学校経営の理論と実践

2

教職実践協働運営演習

2

教員の資質と職務

2

特＊特別支援教育コーディネーター論

2

特＊特別支援教育の基礎理論

2

教職実践の省察と事例研究

4－ 14 －

生徒指導・キャリア教育の方法

子ども理解・特別支援教育実践コースのコー
ス科目

2

学校カウンセリングの実践法

2

教育心理学の応用と実践

2＊

特別支援教育のシステム論

2＊

特別支援アセスメント事例研究

2＊

発達障害児の理解と支援＊

特別支援教育の生理・病理学

2＊

肢体不自由児の理解と支援

2＊

病弱児の理解と支援

2＊

重度重複障害児の理解と支援2＊

特別支援学校・学級経営論

2

学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法

2

学校の危機管理2※－ 15 －

2

学級経営・授業実践開発コースのコース科目

学級経営における人間関係の形成

2

教科経営の実際と授業分析・評価

2※

教材論と学習指導の実際

2※

カリキュラムの理論と実践

2※

学校の危機管理2

道徳教育の理論と実際

2

ふるさと教育と総合的な学習

2

人権教育の理論と実際

2

福祉教育の理論と実際

2

国際理解ワークショップ

2

複式学級の教育と実際

2－ 16 －

教科の指導と評価

教科授業実践コースのコース科目

教
科
の
授
業
と
指
導
に
関
す
る
分
野

2

※

教材論と学習指導の実際※

カリキュラムの理論と実践※

学校の危機管理2

国語科教育の理論と方法

2

国語科教育の実践と課題

2

社会科・地理歴史科教育の理論と方法（初等）2

社会科・地理歴史科教育の理論と方法（中等）2

社会科・公民科教育の理論と方法（初等）2

社会科・公民科教育の理論と方法（中等）2理科教育課程と指導計画

2

理科授業設計2

音楽科教育実践研究

2

情操を育む音楽活動実践研究

2

美術の教材開発ａ（心象表現）

2

美術の教材開発ｂ（目的表現）

2

健康教育の理論と実際

2

身体教育の理論と実際

2

技術科教育（材料と加工及び生物育成）の実践と課題

2

技術科教育（エネルギー変換及び情報）の実践と課題

2

家庭科授業の研究と開発

2

家庭科のカリキュラム編成と授業づくり

2

英語科教育の実践と課題（初等）2

英語科教育の実践と課題（中等）2

英語学力評価の理論と方法・技術

2

小学校外国語教育の実践と課題

2－ 17 －

22

教科授業実践コースのコース科目

教
科
内
容
の
研
究
と
実
践
に
関
す
る
分
野

伝統的な言語文化に関する教科内容研究法

2

国語教材研究法（読むこと）

2

国語教材研究法（書くこと）

2

社会認識育成のための社会系理論と教材研究(地理歴史分野)

2

社会認識育成のための社会系理論と教材研究(公民分野)

2

物質とエネルギー分野の教材研究

2

生命と地球分野の教材研究

2

自然環境と科学技術の理解と授業実践課題

2

器楽表現における教材研究2

歌唱表現における教材研究2

合唱・合奏の理解を深める理論と実践

2

美術における理論と表現

2

身体運動の理論と実際

2

学校保健の理論と実際

2

電気と情報の教育展開

2

環境とエネルギーの教育展開

2

工作とものづくりの教育展開

2

食生活の理解と実践

2

消費生活の理解と実践

2

住生活の理解と実践

2

家族・子どもの理解と実践

2

英語教育教材の分析と開発

2

英文法指導のための実践研究

2

コミュニカティブ・ランゲージ・ティーチングの基本と実践

2

授業のための英語文化理解2－ 18 －

教育実習科目

実践研究指導科目

学校教育実践実習１（初等）2

学校教育実践実習１（中等）2

学校教育実践実習２（初等）2

学校教育実践実習２（中等）2

学校教育実践実習３（初等）2

学校教育実践実習３（中等）2

学校教育実践実習４（初等）2

学校教育実践実習４（中等）2

学校教育実践実習５（初等）2

学校教育実践実習５（中等）2

学校教育実践研究１

1

学校教育実践研究２

1

学校教育実践研究３

1

学校教育実践研究４

1

計

28

－ 19 －

176

２

現職教員学生の授業科目及び単位数

注意事項（１）専攻共通科目において，「特」を付した授業科目は，子ども理解・特別支援教育実践コース，学級経営・授業実践開発コース及び教科授業実践コースの学生のうち，特別支援学校教諭専修免許状の取得を希望する学生を対象とした科目を表す。
（２）専攻共通科目及び教育実習科目において，「教」を付した授業科目は子ども理解・特別支援教育
実践コース，学級経営・授業実践開発コース及び教科授業実践コースの学生を対象とした科目を表し，「管」を付した授業科目は管理職養成コースの学生を対象とした科目を表す。
（３）専攻共通科目は，領域１から領域５までの領域ごとに１科目以上を履修し，その単位を修得すること。
（４）専攻共通科目のうち，☆を付した「学校組織マネジメント演習」及び「教職実践の省察と事例研究」については，いずれかを必ず履修し，その単位を修得すること。
（５）※を付した授業科目は，複数コース間の共通開設科目である。
（６）特別支援学校教諭専修免許状の取得を希望する学生は，＊を付した授業科目を全て履修し，その単位を修得すること。
（７）第３条の２第２項に該当する学生については，実践研究指導科目の「学校教育実践研究１」及び「学校教育実践研究２」を選択科目とする。
科目区分

領域

授業科目

必修 選択

教

学習指導要領と教育課程（初等）

2

領域１ 教

学習指導要領と教育課程（中等）2管

カリキュラム・マネジメント

2

教

授業研究の理論と実践

2

特＊特別支援教育の授業・教育課程論

2

管授業研究と教師教育2

領域２

教育の情報化の研究と実際

専攻共通科目

単位

領域３

2

教

児童生徒の理解と方法

2

教

教育相談の理論と実際

2

特＊特別支援教育の心理学

2

管

学校危機管理の理論と実践

2

学級経営と学校経営の理論と実践
領域４ 管☆

学校組織マネジメント演習
教職実践協働運営演習

教

2
4
2

教員の資質と職務

2

特＊※特別支援教育コーディネーター論
領域５ 管

2

リーダーの役割と資質＊

特別支援教育の基礎理論

教☆

教職実践の省察と事例研究－ 20 －

22
4

生徒指導・キャリア教育の方法

2

学校カウンセリングの実践法

2

教育心理学の応用と実践

2＊

特別支援教育のシステム論

2＊

特別支援アセスメント事例研究

2＊
子ども理解・特別支援教
育実践コースのコース科 ＊目＊

発達障害児の理解と支援2

特別支援教育の生理・病理学

2

肢体不自由児の理解と支援

2＊

病弱児の理解と支援

2＊

重度重複障害児の理解と支援2＊

特別支援学校・学級経営論

2

学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法

2

学校の危機管理2※－ 21 －

学級経営における人間関係の形成

2

教科経営の実際と授業分析・評価

2※

教材論と学習指導の実際

2※

カリキュラムの理論と実践

2

学校の危機管理2

道徳教育の理論と実際

2

ふるさと教育と総合的な学習

2※

人権教育の理論と実際

2※

福祉教育の理論と実際

2

国際理解ワークショップ

2

複式学級の教育と実際

2※
学級経営・授業実践開発※
コースのコース科目－ 22 －

教科の指導と評価

2※

教材論と学習指導の実際※

カリキュラムの理論と実践※

学校の危機管理2

国語科教育の理論と方法

2

国語科教育の実践と課題

2

社会科・地理歴史科教育の理論と方法（初等）2

社会科・地理歴史科教育の理論と方法（中等）2

社会科・公民科教育の理論と方法（初等）2

社会科・公民科教育の理論と方法（中等）2理科教育課程と指導計画

2

理科授業設計2

音楽科教育実践研究

2

情操を育む音楽活動実践研究

2

美術の教材開発ａ（心象表現）

2

美術の教材開発ｂ（目的表現）

2

健康教育の理論と実際

2

身体教育の理論と実際

2

技術科教育（材料と加工及び生物育成）の実践と課題

2

技術科教育（エネルギー変換及び情報）の実践と課題

2

家庭科授業の研究と開発

2

家庭科のカリキュラム編成と授業づくり

2

英語科教育の実践と課題（初等）2

英語科教育の実践と課題（中等）2

英語学力評価の理論と方法・技術

2

小学校外国語教育の実践と課題

2

教
科
の
授
業
と
教科授業実践コース 指のコース科目
導
に
関
す
る
分
野

※

－ 23 －

2
2

教
科
内
容
の
研
究
教科授業実践コース とのコース科目
実
践
に
関
す
る
分
野

伝統的な言語文化に関する教科内容研究法

2

国語教材研究法（読むこと）

2

国語教材研究法（書くこと）

2

社会認識育成のための社会系理論と教材研究(地理歴史分野)

2

社会認識育成のための社会系理論と教材研究(公民分野)

2

物質とエネルギー分野の教材研究

2

生命と地球分野の教材研究

2

自然環境と科学技術の理解と授業実践課題

2

器楽表現における教材研究2

歌唱表現における教材研究2

合唱・合奏の理解を深める理論と実践

2

美術における理論と表現

2

身体運動の理論と実際

2

学校保健の理論と実際

2

電気と情報の教育展開

2

環境とエネルギーの教育展開

2

工作とものづくりの教育展開

2

食生活の理解と実践

2

消費生活の理解と実践

2

住生活の理解と実践

2

家族・子どもの理解と実践

2

英語教育教材の分析と開発

2

英文法指導のための実践研究

2

コミュニカティブ・ランゲージ・ティーチングの基本と実践

2

授業のための英語文化理解

2－ 24 －

学校経営総論

2

インクルーシブ教育システムの構築

2＊※特別支援教育コーディネーター論
管理職養成コースのコー ※
ス科目
※

2

人権教育の理論と実際

2

福祉教育の理論と実際

2※

小学校外国語教育の実践と課題

2※

学校の危機管理2※

道徳教育の理論と実際

2－ 25 －

教育実習科目

実践研究指導科目

教

学校教育実践実習１（初等）2

教学校教育実践実習１（中等）2教学校教育実践実習２（初等）2教学校教育実践実習２（中等）2教学校教育実践実習３（初等）2教学校教育実践実習３（中等）2教学校教育実践実習４（初等）2教学校教育実践実習４（中等）2教学校教育実践実習５（初等）2教学校教育実践実習５（中等）2管

学校教育実践実習１

2

管

学校教育実践実習２

2

管

学校教育実践実習３2

管

学校教育実践実習４2

管

学校教育実践実習５

2

学校教育実践研究１

1

学校教育実践研究２

1

学校教育実践研究３

1

学校教育実践研究４

1

計

38

－ 26 －

204Ⅲ．教育職員免許状の取得について(1)

取得できる免許状の種類① 本研究科において取得できる専修免許状は，別表１のとおりである。ただし，専修免許状の所要資格を得ようとする場合は，取得しようとする専修免許状（中学校教諭及び高等学校教諭の専修免許状については，その免許教科）の一種免許状を有することが必要である。
3 年プログラムへの入学者（教育職員一種免許状及び専修免許状の取得のための所要資格②

を得ることを目的として入学し，標準修業年限が 3 年の者。
）については，所定の単位を修得することにより，一種免許状及び専修免許状取得のための所要資格を得ることができる。
（高等学校教諭一種免許状（情報）を除く。
）(2)

専修免許状取得のための必要単位数
幼稚園教諭専修免許状，小学校教諭専修免許状，中学校教諭専修免許状，高等学校教諭専
修免許状，特別支援学校教諭専修免許状取得のためには，教職課程認定科目の教職に関する科目，特別支援教育に関する科目の中から各学校種（教科・領域）に応じた授業科目を２４単位以上修得しなければならない。
学校種（教科・領域）毎の教職課程認定科目については，別表２を参照すること。

（別表１）
専

攻

コ

ー

取得できる専修免許状

ス

学

子ども理解・特別支援教育実践コース

校

種

教

科・領

域

幼

稚

園

小

学

校

中

学

校

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，
保健体育，技術，家庭，英語

校

国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，
美術，書道，保健体育，家庭，情報，工業，
英語

学級経営・授業実践開発コース
教職実践
教

科

授

業

実

践

コ

ー

ス
高

管

理

職

養

成

コ

ー

等

学

ス

特別支援学校※1

知的障害者，肢体不自由者，病弱者※2（視覚障害者，聴覚障害者）※1 1 年プログラムにおける特別支援学校教諭専修免許状の取得にあたっては，原則として子ども理解・特別支援教育
実践コースに所属する場合に限り，専修免許状を取得することができる。
※2 特別支援学校教諭専修免許状の取得にあたっては，「知的障害者，肢体不自由者，病弱者」の領域と「視覚障害者」及
び「聴覚障害者」の領域の一種免許状を併せ持つ場合に限り，「視覚障害者」及び「聴覚障害者」の領域についての専修免許状を取得できる。

－ 27 －

（別表２）

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
幼稚園教諭専修免許状【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（初等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際【教育実習科目】
学校教育実践実習１（初等）学校教育実践実習２（初等）学校教育実践実習３（初等）学校教育実践実習４（初等）学校教育実践実習５（初等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 28 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
小学校教諭専修免許状【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（初等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
国語科教育の理論と方法
国語科教育の実践と課題
社会科・地理歴史科教育の理論と方法（初等）社会科・公民科教育の理論と方法（初等）理科教育課程と指導計画
理科授業設計音楽科教育実践研究
情操を育む音楽活動実践研究
美術の教材開発ａ（心象表現）
美術の教材開発ｂ（目的表現）
健康教育の理論と実際
身体教育の理論と実際
家庭科授業の研究と開発
家庭科のカリキュラム編成と授業づくり
英語科教育の実践と課題（初等）※ 小学校外国語教育の実践と課題【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 小学校外国語教育の実践と課題※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【教育実習科目】
学校教育実践実習１（初等）学校教育実践実習２（初等）学校教育実践実習３（初等）学校教育実践実習４（初等）学校教育実践実習５（初等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 29 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（国【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
国語科教育の理論と方法
国語科教育の実践と課題【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

語）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 30 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（社【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
社会科・地理歴史科教育の理論と方法（中等）社会科・公民科教育の理論と方法（中等）【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際会）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 31 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（数【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

学）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 32 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（理【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
理科教育課程と指導計画
理科授業設計【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

科）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 33 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（音【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
音楽科教育実践研究
情操を育む音楽活動実践研究【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

楽）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 34 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（美【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
美術の教材開発ａ（心象表現）
美術の教材開発ｂ（目的表現）【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

術）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 35 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（保健体育）【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
健康教育の理論と実際
身体教育の理論と実際【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 36 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（技【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
技術科教育（材料と加工及び生物育成）の実践と課題
技術科教育（エネルギー変換及び情報）の実践と課題【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

術）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 37 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（家【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
家庭科授業の研究と開発
家庭科のカリキュラム編成と授業づくり【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

庭）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 38 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
中学校教諭専修免許状（英【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
英語科教育の実践と課題（中等）英語学力評価の理論と方法・技術【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理※ 道徳教育の理論と実際
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

語）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 39 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（国【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
国語科教育の理論と方法
国語科教育の実践と課題【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

語）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 40 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（地理歴史）【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
社会科・地理歴史科教育の理論と方法（中等）【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 41 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（公【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
社会科・公民科教育の理論と方法（中等）【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

民）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 42 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（数【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

学）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 43 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（理【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
理科教育課程と指導計画
理科授業設計【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

科）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 44 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（音【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
音楽科教育実践研究
情操を育む音楽活動実践研究【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

楽）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 45 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（美【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
美術の教材開発ａ（心象表現）
美術の教材開発ｂ（目的表現）【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

術）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 46 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（書【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

道）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 47 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（保健体育）【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
健康教育の理論と実際
身体教育の理論と実際【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 48 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（家 庭）【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
家庭科授業の研究と開発
家庭科のカリキュラム編成と授業づくり【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 49 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（情 報）【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 50 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（工【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

業）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 51 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
高等学校教諭専修免許状（英【専攻共通科目】
学習指導要領と教育課程（中等）カリキュラム・マネジメント
授業研究の理論と実践
授業研究と教師教育
児童生徒の理解と方法
教育相談の理論と実際
学校危機管理の理論と実践
学級経営と学校経営の理論と実践
教員の資質と職務
リーダーの役割と資質
教育の情報化の研究と実際
教職実践協働運営演習
教職実践の省察と事例研究
学校組織マネジメント演習【教科授業実践コースのコース科目】
教科の指導と評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
英語科教育の実践と課題（中等）英語学力評価の理論と方法・技術【管理職養成コースのコース科目】
学校経営総論
インクルーシブ教育システムの構築※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際※ 学校の危機管理【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
生徒指導・キャリア教育の方法
学校カウンセリングの実践法
教育心理学の応用と実践
学級集団づくり・ソーシャルスキル教育の指導法※ 学校の危機管理【学級経営・授業実践開発コースのコース科目】
学級経営における人間関係の形成
教科経営の実際と授業分析・評価※ 教材論と学習指導の実際※ カリキュラムの理論と実践※ 学校の危機管理
ふるさと教育と総合的な学習※ 人権教育の理論と実際※ 福祉教育の理論と実際
国際理解ワークショップ
複式学級の教育と実際

語）【教育実習科目】
学校教育実践実習１（中等）学校教育実践実習２（中等）学校教育実践実習３（中等）学校教育実践実習４（中等）学校教育実践実習５（中等）学校教育実践実習１
学校教育実践実習２
学校教育実践実習３
学校教育実践実習４
学校教育実践実習５

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）－ 52 －

専修免許状取得のための教職課程認定科目一覧
特別支援学校教諭専修免許（知的障害者，肢体不自由者，病弱者）※（視覚障害者，聴覚障害者）【専攻共通科目】
特別支援教育の授業・教育課程論
特別支援教育の心理学※ 特別支援教育コーディネーター論
特別支援教育の基礎理論【子ども理解・特別支援教育実践コースのコース科目】
特別支援教育のシステム論
特別支援アセスメント事例研究
発達障害児の理解と支援
特別支援教育の生理・病理学
肢体不自由児の理解と支援
病弱児の理解と支援
重度重複障害児の理解と支援
特別支援学校・学級経営論【管理職養成コースのコース科目】※ 特別支援教育コーディネーター論

教育職員普通免許状（専修免許状）を取得するためには、免許状の種類に応じて本表中の授業科目を、合計２４単位以上修得すること。
なお、※印の科目は、複数のコース共通開設科目である。（ダブルカウントできない。）※ 特別支援学校教諭専修免許状の取得にあたっては，「知的障害者，肢体不自由者，病弱者」の領域と「視覚障害者」及び「聴覚障害者」の領域の一種免許状を併せ持つ場合に限り，「視覚障害者」及び「聴覚障害者」の領域についての専修免許状を取得できる。
－ 53 －

－ 54 －

Ⅳ．長崎大学大学院学則Ⅴ．長崎大学大学院教育学研究科規程

Ⅵ．長崎大学大学院教育学研究科
専門職学位課程学位審査手続要領

Ⅳ．長崎大学大学院学則第１章 総則（目的）第１条 長崎大学大学院（以下「本学大学院」という。）は，国立大学法人長崎大学基本規則（平成１６年規則第１号）第３条に規定する理念に基づき，実践的問題解決能力と政策立案能力を有し国際的問題及び地域の諸課題を解決しうる高度専門職業人並びに豊かな創造的能力を有し先導的知を創生しうる研究者を養成し，もって広く人類に貢献することを目的とする。
２ 本学大学院の修業年限，教育課程，教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項については，この学則の定めるところによる。
（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２ 各研究科及び学環は，研究科若しくは専攻又は学環ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科規程又は学環規程に定め，公表するものとする。
（課程）
第２条 本学大学院の課程は，修士課程，博士課程及び専門職学位課程（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９９条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とする。
２ 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
３ 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学
識を養うことを目的とする。
４ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（研究科及び学環の専攻，課程，収容定員等）
第３条 研究科及び学環の専攻及び課程は，次のとおりとする。
研究科・学環多文化社会学研究科

専攻
多文化社会学専攻

課程
前期２年
の課程

博士課程

後期３年
の課程
教育学研究科

教職実践専攻専門職学位課程経済学研究科経済経営政策専攻

前期２年の課程

経営意思決定専攻

後期３年の課程

総合生産科学専攻

前期２年の課程

総合生産科学研究科

後期３年
の課程
博士課程

－ 55 －

博士課程

博士課程

医歯薬学総合研究科

保健学専攻

修士課程

災害・被ばく医療科学共同専攻
医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻，先進予防医学共同専攻

博士課程

生命薬科学専攻

前期２年
の課程

博士課程

後期３年
の課程
熱帯医学・グローバル
ヘルス研究科グローバルヘルス専攻

前期２年
の課程

博士課程

後期３年
の課程

プラネタリーヘルス学
環

長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘル
ス専攻

後期３年
の課程

―

後期３年
の課程

２

博士課程

多文化社会学研究科，経済学研究科，総合生産科学研究科（総合生産科学専攻グリーンシステム科学コースを除く。），医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・
グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻の博士課程は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分
し，博士前期課程は，修士課程として取り扱うものとする。
３ 教育学研究科教職実践専攻は，専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第２６条に規定する教職大学院の課程とする。
４ 医歯薬学総合研究科災害・被ばく医療科学共同専攻は第７条の５に規定する共同教育
課程として福島県立医科大学と共同実施する修士課程とし，医歯薬学総合研究科先進予防医学共同専攻は第７条の５に規定する共同教育課程として千葉大学及び金沢大学と共同実施する博士課程とする。
５ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻は，ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院と連携して教育を実施する博士後期課程とする。
６ プラネタリーヘルス学環は，第７条の６に規定する研究科等連係課程実施基本組織として，多文化社会学研究科，経済学研究科，総合生産科学研究科，医歯薬学総合研究科
及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科の緊密な連係及び協力の下，実施する博士後期課程とする。
７ 研究科及び学環の収容定員は，別表第１のとおりとする。
（講座）
第４条 前条第１項に掲げる研究科に，講座等を置くことができる。
２ 前項の講座等は，別に定める。
（標準修業年限）第５条 教育学研究科専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。ただし，教育上の必要があると認められる場合は，学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，１年以上２年未満の期間又は２年を超える期間とすることができるものとする。
２ 前項の場合において，１年以上２年未満の期間とすることができるのは，主として実－ 56 －

務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他
特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
３ 医歯薬学総合研究科保健学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻の修士課程の標準
修業年限は２年とする。
４ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の博士課程の標準修業年限は５年（同研究科グローバルヘルス専攻の博士前期課程に置く熱帯医学コースを修了し，博士後期課程に進学した者にあっては４年）とし，博士前期課程の熱帯医学コースの標準修業年限は１年，熱帯医学サテライトコース，国際健康開発コース，国際健康開発サテライトコース，ヘ
ルスイノベーションコース及びヘルスイノベーションサテライトコースの標準修業年限は２年とし，博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
５ 多文化社会学研究科，経済学研究科，総合生産科学研究科及び医歯薬学総合研究科生
命薬科学専攻の博士課程の標準修業年限は５年とし，博士前期課程の標準修業年限は２年，博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
６ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専
攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程の標準修業年限は，４年とする。
７ プラネタリーヘルス学環博士後期課程の標準修業年限は，３年とする。
（入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮）
第５条の２ 第１５条の３の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位を本学大学院において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学大学院の修士課程又は博士課程（博士後期課程を除く。）の教育課程の一部を履修したものと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲
で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，修士課程（博士前期課程を含む。）については，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
２ 前項に規定する在学期間の短縮は，修士課程を修了した者が博士課程に入学し，修士課程における在学期間を博士課程での在学期間に含める場合については適用しない。
（在学期間）
第６条 本学大学院における在学期間は，第５条に規定する標準修業年限の２倍を超えることができない。
（学年，学期及び休業日）
第７条 本学大学院の学年，学期及び休業日は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号。
以下「本学学則」という。）第７条から第９条までの規定を準用する。
第２章 教育課程等（教育課程の編成方針）
第７条の２ 各研究科（教育学研究科を除く。）及び学環は，当該研究科及び専攻並びに学環の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 前項の教育課程の編成に当たっては，各研究科及び学環は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
３ 教育学研究科は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（博士課程教育リーディングプログラム）
第７条の３ 本学大学院に，専門分野の枠を超え俯瞰力と独創力を備え，広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成する教育を行う博士課程教育リーディングプ
ログラムを開設する。

－ 57 －

２

前項の博士課程教育リーディングプログラムの名称並びに実施する研究科及び専攻は，次の表のとおりとする。
名称

熱帯病・新興感染症制御グロー
バルリーダー育成プログラム

研究科
医歯薬学総合研究科

３

専攻
新興感染症病態制御学系
専攻

博士課程教育リーディングプログラムに関し，必要な事項は，別に定める。
（卓越大学院プログラム）
第７条の４ 本学大学院に，新たな知の創造と活用を主導し，次代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して，社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材を育成する教育を行う博士課程の卓越大学院プログラムを開設する。
２ 卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（共同教育課程の編成）
第７条の５ 研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，
第７条の２第１項の規定にかかわらず，他の大学院が開設する授業科目を，当該研究科の教育課程の一部とみなして，当該研究科及び他の大学院ごとにそれぞれ同一内容の教育課程を編成することができる。
２ 前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成する研究科及び他の大学院（以下「構成大学院」という。）は，当該共同教育課程を編成し，及び実施するための協議の場を設けるものとする。
（研究科等連係課程実施基本組織）
第７条の６ 横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場
合であって，教育研究に支障がないと認められる場合には，本学大学院に置かれる２以上の研究科（この条の規定により置かれたものを除く。以下この条において同じ。）との緊密な連係及び協力の下，当該２以上の研究科が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する研究科以外の基本組織を置くことができる。
（教育方法）
第８条 各研究科（教育学研究科を除く。）及び学環における教育は，授業科目の授業及び研究指導により行う。
２ 前項の授業については，本学学則第３２条の規定を準用する。
３ 教育学研究科における教育は，授業科目の授業により行う。この場合において，教育学研究科は，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，
現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うよう配慮しなければならない。
４ 前項の授業については，十分な教育効果が得られる専攻分野に関して，当該効果が認められる場合に限り，本学学則第３２条第２項の規定を準用することができる。
第８条の２ 前条の授業は，教授，准教授，講師又は助教が担当する。
２ 前条の研究指導は，教授が担当するものとする。ただし，特に必要があるときは，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に掲げる資格を有する准教授，専任の講師又は助教が担当することができる。
（単位の計算方法）
第９条 本学大学院における単位の計算方法については，本学学則第３３条の規定を準用する。
（履修方法等）第１０条 各研究科及び学環における授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法については，各研究科及び学環において定めるものとする。
（履修科目の選定）－ 58 －

第１１条 履修する授業科目の選定は，指導教授の指示に従うものとする。
（考査及び単位の授与）第１２条 学生が一の授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格した者に対しては，単位を与える。
２ 考査は，試験，研究報告その他の方法により行うものとする。
第１３条 授業科目の成績は，AA，A，B，C及びDの評語をもって表し，AA，A，B及びCを合格とし，Dを不合格とする。
２ 前項の規定にかかわらず，研究科又は学環が教育上有益と認めるときは，研究科規程
又は学環規程の定めるところにより，授業科目の成績を異なる評語で表すことができる。
３ 不合格の授業科目については，再試験を行うことがある。
（教育方法の特例）
第１４条 本学大学院の課程において，教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により，教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第１４条の２ 各研究科及び学環は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並
びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各研究科及び学環は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１４条の３ 各研究科及び学環は，当該研究科及び学環の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（他の研究科若しくは専攻又は学環における履修等）
第１５条 学長は，第１１条に規定する履修科目の選定に当たって指導教授が教育上必要と認めるときは，所属研究科又は学環の教授会の議を経て，他の研究科若しくは専攻又は学環の授業科目を指定して，履修させることができる。
２ 前項に規定する他の研究科及び学環の授業科目の履修については，あらかじめ当該他研究科及び学環と協議の上，実施するものとする。
３ 前２項の規定により履修した授業科目の修得単位は，各研究科又は学環の定めるところにより，第１８条，第１９条又は第２０条に規定する単位とすることができる。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第１５条の２ 学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると各研究科又は学環において認めるときは，あらかじめ当該他の大学院と協議の上，学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定に基づき学生が履修した授業科目について修得した単位は，１５単位（教育学研究科にあっては，修了要件として定める単位数の２分の１）を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は，学生が，第１６条の規定により外国の大学院に留学する場合，休学期間中に外国の大学院の授業科目を履修する場合，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。ただし，教育学研究科にあっては，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について－ 59 －

は，準用しない。
（特別の課程の履修等）
第１５条の３ 学生が行う学校教育法第１０５条の規定により大学院が編成する特別の課
程（履修資格を有する者が，同法第１０２条第１項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）における学修について，教育上有益であると認めるときは，本学大学院における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は，前条第２項及び第３項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて１５単位（教育学研究科にあっては，修了要件として定める単位数の２分の１）を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第１５条の４ 学生が本学大学院に入学する前に次の各号の一に該当する単位を有する場
合において，教育上有益であると認めるときは，その単位を入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(1) 大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位(2) 大学院設置基準第１５条の規定により準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位(3) 大学院設置基準第１５条の規定により準用する大学設置基準第３１条第２項に規定する特別の課程（履修資格を有する者が，学校教育法第１０２条第１項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）の履修生として修得した単位
２ 前項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，１５単位を超えないものとする。この場合において，当該単位数は，第１５条の２第２項及び第３項並びに前条第１項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
３ 前項の規定にかかわらず，教育学研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，第１５条の２第２項及び第３項並びに前条第１項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数及び第２０条の２第２項の規定により免除する単位数と合わせて修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
（留学及び長期にわたる教育課程の履修）
第１６条 本学大学院の学生の留学及び長期にわたる教育課程の履修については，本学学則第２４条及び第３９条の規定を準用する。この場合において，第３９条中「第４条に規定する修業年限」とあるのは「標準修業年限」と，同条中「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。
（他の大学院等における研究指導）第１７条 学長は，所属研究科又は学環の教授会の議を経て教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上学生が，当該他大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２ 前項に規定する研究指導が外国において行われる場合は，これを留学として取り扱い，
その期間は第１８条，第１９条又は第２０条に規定する在学期間に算入する。
（履修科目の登録の上限）
第１７条の２ 教育学研究科は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める
ものとする。

－ 60 －

（共同教育課程に係る単位の認定等）
第１７条の３ 共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において履修した当該共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該研究科における共同教育
課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２ 共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において受けた当該共同教育課
程に係る研究指導を，当該研究科において受けた共同教育課程に係るものとみなすものとする。
第３章 課程の修了要件及び学位の授与（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第１８条 多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士前期課程の修了要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論
文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 医歯薬学総合研究科保健学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻の修士課程並びに博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，研究科規程に定める単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，修士
論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コースの博士前期課程の修了の要件は，当該課程に１年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，特定の課題についての研究の成果又は修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
４ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻の熱帯医学サテライトコース，国際健康開発コース，国際健康開発サテライトコース，ヘ
ルスイノベーションコース及びヘルスイノベーションサテライトコースの博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，特定の課題についての研究の成果又は修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
５ 共同教育課程である修士課程の修了要件は，第２項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により１０単位以上を修得することとする。ただし，当該単位数には，第１５条から第１５条の３まで及び第１７条の３の規定により修得した単位，修得したものとみなすことができる単位又はみなすものとする単位を含まないものとする。
第１８条の２ 前条第２項の規定にかかわらず，第３条第２項に規定する博士課程の博士前期課程の修了の要件は，当該博士課程の博士前期課程及び博士後期課程を通じて一貫した人材養成上の目的を有する研究科規程に定める学生の履修上の区分において，当該目的を達成するために必要と認められる場合には，前条第２項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査（博士後期課程の修了要件）
第１９条 多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年（専門職大学院設置基準第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっ－ 61 －

ては，２年）以上在学し，１６単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 博士後期課程（多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士後期課程を除く。）の修了の要件は，当該課程に３年（専門職大学院設置基準第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，総合生産科学研究科総合生産科学専攻
及びプラネタリーヘルス学環にあっては１５単位以上を，経済学研究科経営意思決定専
攻，医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻にあっては１６単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 大学院設置基準第１６条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者（第１８条第２項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者を含む。）については，前項ただし書中「１年」とあるのは「３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。）を減じた期間とする。」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。
４ 次の各号の一に該当する者については，第２項ただし書中「１年」とあるのは「３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。
(1) 大学院設置基準第３条第３項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程（第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバル
ヘルス専攻熱帯医学コースの博士前期課程を含む。）を修了した者(2) 専門職大学院設置基準第２条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした専門職学位課程（第５条第１項ただし書の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした教育学研究科教職実践専攻の専門職学位課程を含む。）を修了した者（博士課程の修了要件）
第２０条 総合生産科学研究科総合生産科学専攻グリーンシステム科学コースの博士課程の修了の要件は，当該課程に５年以上在学し，４５単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格するものとする。ただし，在学
期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
２ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専
攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程の修了の要件は，当該課程に４年以上在学し，研究科規程に定める単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格するものとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究
業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
３ 共同教育課程である博士課程の修了の要件は，前項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により１０単位以上を修得するものとする。ただし，当該単位数には，第１５条から第１５条の３まで及び第１７条の３の規定により修得した単位，修得したものとみなすことができる単位又はみなすものとする単位を含まないものとする。
（教職大学院の課程の修了要件）
第２０条の２ 教職大学院の課程の修了の要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，４５単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）その他の関係機関で行う実習に係る１０単位以上を含む。）
を修得することとする。ただし，研究科において必要と認めるときは，在学期間及び修－ 62 －

了要件単位に加え，修了の要件を課すことができる。
２ 学長は，教育学研究科教授会の議を経て教育上有益であると認めるときは，教職大学院の課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，１０
単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
（教職大学院の課程における在学期間の短縮）
第２０条の３ 学長は，教育学研究科教授会の議を経て第１５条の３第１項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位を教職大学院の課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により本学大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該教職大学院の課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位の授与）第２１条 修士課程，博士課程又は専門職学位課程の修了要件を満たした者には，所属研
究科又は学環の教授会の議を経て，学長（医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学
共同専攻及び先進予防医学共同専攻にあっては，各共同専攻の教育課程を構成する大学の長）が課程の修了を認定し，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか，博士課程（医歯薬学総合研究科の博士課程を除く。）において，第１８条第２項から第４項まで又は第１８条の２に規定する修士課程の修了要件を満たした者には，所属研究科の教授会の議を経て，学長が修士の学位を授与することができる。
第２２条 前条の学位の授与に関し必要な事項については，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「学位規則」という。）の定めるところによる。
第４章 入学，転学，休学，退学，再入学等（入学の時期）第２３条 学生の入学の時期は，学年の始めとする。ただし，後期の始めに入学させることができる。
（修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程の入学資格）
第２４条 修士課程，博士前期課程（第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘル
ス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コース及び熱帯医学サテライトコースを除く。）
及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程－ 63 －

を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）(9) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，各研
究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの
２ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コース及び熱帯医学サテライトコースに入学することのできる者は，前項各号のいずれかに該当し，かつ，医師の免許（外国における医師の免許を含む。）取得後２年以上の臨床経験を有する者又はこれに相当する能力を有すると研究科が認めた者とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，各研究科において，当該研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，本学大学院に入学させることができる。
（博士後期課程の入学資格）
第２５条 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）(8) 各研究科及び学環において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの（博士課程の入学資格）
第２６条 総合生産科学研究科総合生産科学専攻グリーンシステム科学コースの博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当－ 64 －

該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）(9) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，各研
究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの
２ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専
攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学（医学，歯学，修業年限６年の薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を卒業した者(2) 外国において，学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が５年以上である課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和３０年文部省告示第３９号）(7) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，研究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 研究科において，個別の入学資格審査により，第１号に規定する大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの
３ 前２項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，各研究科において，当該研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，本学大学院に入学させることができる。
（入学志願の手続）
第２７条 入学志願者は，所定の手続により願い出なければならない。

－ 65 －

（選抜試験）第２８条 入学志願者に対しては，長崎大学入学者選抜規則（平成１６年規則第１６号）の定めるところにより，選抜試験を行う。
（合格者の決定）第２９条 前条の選抜による合格者の決定は，各研究科及び学環の教授会の議を経て，学長が行う。
（入学手続及び入学許可）
第３０条 第２８条に規定する入学者選抜の結果に基づき，合格の通知を受けた者の入学の手続及び入学の許可については，本学学則第１８条及び第１９条の規定を準用する。
（転入学等）
第３１条 次の各号のいずれかに該当する者が，転入学，転科又は転学環を願い出たときは，学期の始めに限り，選考の上，許可することがある。
(1) 他の大学院に在学する者又は修了し，若しくは退学した者で転入学を志望するもの(2) 他の研究科若しくは学環に在学する者又は修了し，若しくは退学した者で転科又は転学環を志望するもの(3) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者又は当該課程を修了し，若しくは退学した者（第２４条から第２６条に規定する入学資格を有する者に限る。）で転入学を志望するもの(4) 国際連合大学の課程に在学する者又は当該課程を修了し，若しくは退学した者で転入学を志望するもの
２ 前項により転入学，転科又は転学環を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位並びに在学年数の認定は，所属研究科又は学環の教授会の議を経て，学長が決定する。
３ 前２項の規定は，専攻を変更する場合に準用する。
第３２条 前条第１項による転入学願，転科願又は転学環願は，所属の学長，研究科長又は学環長の紹介状を添えて，志願する研究科長又は学環長に提出するものとする。
第３３条 本学大学院の学生が，他の大学院に転学しようとするときは，指導教授を経て，研究科長又は学環長に転学願を提出するものとする。
２ 学長は，所属研究科又は学環の教授会の議を経て転学の事由が適当であると認めたときは，その転学を許可することができる。
３ 前２項の規定は，他の研究科に転科又は学環に転学環を志望する場合にこれを準用する。
（休学及び復学）第３４条 休学及び復学に関しては，本学学則第２１条から第２３条までの規定を準用する。
２ 休学期間は，通算して，標準修業年限を超えることができない。
（退学）
第３５条 退学に関しては，本学学則第２５条の規定を準用する。
（再入学）
第３６条 再入学に関しては，本学学則第２７条の規定を準用する。ただし，修士課程，
博士前期課程及び専門職学位課程の退学者にあっては２年以内に，博士後期課程の退学者にあっては３年以内に，総合生産科学研究科総合生産科学専攻グリーンシステム科学コースの博士課程の退学者にあっては５年以内に，医歯薬学総合研究科医療科学専攻，
新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課
程の退学者にあっては４年以内に，再入学を願い出た場合に限る。
（進学）第３７条 本学の大学院修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程を修了し，引き続き－ 66 －

博士課程（多文化社会学研究科多文化社会学専攻，経済学研究科経営意思決定専攻，総合生産科学研究科総合生産科学専攻，医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻並びにプラネタリーヘルス学環にあっては，博士後期課程）に進学を志願する者については，各研究科規程及び学環規程の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
第５章 除籍，表彰及び懲戒（除籍，表彰及び懲戒）第３８条 除籍，表彰及び懲戒に関しては，本学学則第２８条，第４９条及び第５０条の規定を準用する。
第６章 検定料，入学料及び授業料（検定料等の額及びその徴収方法等）
第３９条 検定料，入学料及び授業料の額並びに徴収方法等は，長崎大学授業料，入学料，検定料及び寄宿料徴収規程（平成１６年規程第９２号）の定めるところによる。
（料金の返還）第４０条 既納の料金は，返還しない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，当該料金の相当額（第２号の場合にあっては後期分の授業料相当額を，第３号の場合にあっては退学した翌月以降の授業料相当額をいう。）を返還するものとする。
(1) 入学を許可されるときに前期分又は前期分及び後期分の授業料を納入した者が，入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退し，授業料の返還を申し出たとき。
(2) 前期分の授業料納入の際に後期分の授業料を併せて納入した者が，後期分の授業料の納入時期前に休学又は退学したとき。
(3) 授業料を納入した研究生が，在学期間の中途で退学し，授業料の返還を申し出たとき。
第４１条 入学料の免除及び徴収猶予，授業料の納期並びに授業料の免除及び徴収猶予並びに休学，退学，転学等に係る授業料については，本学学則第５３条から第５８条までの規定を準用する。
第７章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究学生，特別の課程及び外国人留学生（科目等履修生）
第４２条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目について履修を希望するものがあるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する規則は，別に定める。
（研究生）
第４３条 本学大学院において特殊の事項について研究を希望する者があるときは，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関する規則は，別に定める。
（特別聴講学生）
第４４条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院の特定の授業科目を履修することを希望するものがあるときは，当該他大学院との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
３ 特別聴講学生に係る授業料については，科目等履修生と同様とする。
４ 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が学術交流協定等において授業料を徴収しないこととしている外国の大学院の学生又は大学間相互単位互換協定において授業料を徴収しないこととしている大学院の学生であるときは，授業料を徴収しない。
５ 既納の授業料は，返還しない。
６ 実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。

－ 67 －

（特別研究学生）
第４５条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院又は研究所等において研究指導を受けようとするものがあるときは，当該他大学院との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。
２ 特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
３ 特別研究学生に係る授業料については，研究生と同様とする。
４ 前項の規定にかかわらず，特別研究学生が学術交流協定等において授業料を徴収しないこととしている外国の大学院の学生又は特別研究学生交流協定等において授業料を徴収しないこととしている大学院の学生であるときは，授業料を徴収しない。
５ 既納の授業料は，返還しない。
６ 実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別研究学生の負担とする。
（特別の課程）第４５条の２ 学長は，本学大学院の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 前項に規定する特別の課程（履修資格を有する者が，学校教育法第１０２条第１項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）に関して，あらかじ
め単位の授与を公表している当該課程を修了した者に対し，単位を与えることができる。
３ 本学大学院の学生が第１項に規定する特別の課程を履修することが教育上有益であると認めるときは，当該課程を履修させることができる。
（外国人留学生）
第４６条 外国人留学生として本学大学院に入学を志願する者があるときは，選考の上，入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する規則は，別に定める。
第８章 教員の免許状授与の所要資格の取得（教員の免許状授与の所要資格の取得）第４７条 各研究科の専攻において，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を取得した者は，教員の免許状授与の所要資格を取得することができる。
２ 前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，別表第２のとおりとする。
第９章 国際連携専攻（国際連携専攻の設置）
第４８条 研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，外国の大学院と連携して教育研究を実施するための専攻（以下「国際連携専攻」という。）を置くことができる。
（教育課程の編成）
第４９条 国際連携専攻を置く研究科は，第７条の２第１項の規定にかかわらず，国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）が開設する授業科目を当該研究科の教育課程の一部とみなして，当該連携外国大学院と連携した教育課程を編成することができる。
２ 国際連携専攻は，前項に規定する教育課程を編成し，及び実施するため，連携外国大学院との協議の場を設けるものとする。
３ 国際連携専攻における教育は，授業科目の授業又は研究指導により行う。
４ 単位の計算方法，履修方法及び履修科目の選定については，第９条から第１１条までの規定にかかわらず，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（課程の修了要件）
第５０条 国際連携専攻である博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，所定の単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終－ 68 －

試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
（学位の授与）第５１条 学位の授与については，この学則及び学位規則に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（入学，進学等）
第５２条 国際連携専攻の入学時期は，第２３条を準用する。
第５３条 国際連携専攻の入学資格は，第２４条及び第２５条に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
第５４条 国際連携専攻の入学志願の手続，選抜試験，合格者の決定，入学手続及び入学の許可については，第２７条から第３０条までの規定にかかわらず，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
第５５条 本学の大学院修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程を修了し，引き続き博士課程国際連携専攻（熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻にあっては，博士後期課程）に進学を志願する者については，連携外国大学院と協議し，選考の上，進学を許可する。
（除籍，表彰及び懲戒）第５６条 国際連携専攻の学生の除籍，表彰及び懲戒については，第３８条の規定によるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（検定料，入学料及び授業料）
第５７条 国際連携の検定料，入学料及び授業料については，第３９条から第４１条までに定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（協議等）
第５８条 国際連携専攻に係る次に掲げる事項については，この学則に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
(1) 教育組織の編成に関する事項(2) 学生の在籍の管理及び安全に関する事項(3) 学生の奨学及び厚生補導に関する事項(4) 教育研究活動等の状況の評価に関する事項(5) その他国際連携専攻に関する事項
第１０章 雑則（補則）
第５９条 この学則に定めるもののほか，研究科又は学環に関し必要な事項は，研究科長
又は学環長が学長の承認を得て，定めることができる。
第６０条 この学則に定めるもののほか，本学大学院の学生に関し必要な事項は，本学学則を準用する。
第６１条 本学学則をこの学則に準用する場合は，「学部」を「研究科又は学環」，「学部長」を「研究科長又は学環長」と，それぞれ読み替えるものとする。
附 則（令和４年６月２７日学則第５号）
１ この学則は，令和６年４月１日から施行する。
２ 総合生産科学研究科の入学定員及び収容定員は，改正後の別表第１総合生産科学研究科の項の規定にかかわらず，令和６年度から令和９年度までについては，次のとおりとする。
省略－ 69 －

別表第１（抜粋）
研究科

教育学研究
科

専攻

修士課程及び博
士前期課程

博士課程及び博
士後期課程

専門職学位課程

入学定
員

入学定
員

入学定
員

収容
定員

教職実践専攻

２８

５６

小計

２８

５６

収容定
員

収容定
員

別表第２（抜粋）
研究科

専攻

教育学研究
科

教職実践専攻教員の免許状の種類（免許教科・領域）
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語）

高等学校教諭専修
免許状（国語，地理歴史，公民，数学，
理科，音楽，美術，書道，保健体育，家庭，情報，工業，英語）

特別支援学校教諭
専修免許状（知的障害者，肢体不自由者，病弱者）－ 70 －

Ⅴ．長崎大学大学院教育学研究科規程
（趣旨）
第１条

この規程は，長崎大学大学院学則（平成１６年学則第２号。以下「学則」という。）

及び長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「学位規則」という。）に定めるもののほか，長崎大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（研究科の目的）
第２条

研究科は，精深な専門的知識・技能を授けることにより，創造性豊かな研究能力

及び高度な教育実践力を有する人材を養成し，併せて現職教員（幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の教員をいう。以下同じ。）の再教育に努め，教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。
（専攻，課程，コース及び教育上の目的）
第３条

２

研究科に置く専攻，課程及びコースは，次のとおりとする。
専攻課程

教職実践専攻専門職学位課程コース
子ども理解・特別支援教育実践コース，学級経営・
授業実践開発コース，教科授業実践コース，管理職養成コース

教職実践専攻は，専門職学位課程のうち専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課程とする。

３

教職実践専攻は，小学校等の教育における高度な実践能力及び優れた資質を有する教員を養成することを教育上の目的とする。

（標準修業年限）
第３条の２
２

教職実践専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。

前項の規定にかかわらず，現職教員として１０年以上の実務の経験を有する者のうち所定の基準を満たしたものの標準修業年限は，学則第５条第１項及び第２項の規定により，１年とする。

３

第１項の規定にかかわらず，現に教育職員普通免許状（一種）を有しない者が同免許状（一種）及び同免許状（専修）の取得のための所要資格を得ることを目的として入学した場合の標準修業年限は，学則第５条第１項の規定により，３年とする。

４

標準修業年限の決定に関し必要な事項は，別に定める。
（教育方法）

第４条

研究科の教育は，その目的を達成し得る実践的な教育を行えるよう専攻分野に応じ，事例研究，現地調査，質疑応答その他の適切な方法を用いる授業により行う。
２

教授会は，授業科目の履修の指導を行うため，学生ごとに指導教員を定める。
（１単位当たりの授業時間）

第４条の２

研究科における１単位当たりの授業時間は，次の基準によるものとする。

(1)

講義及び演習については１５時間又は３０時間(2)

実習（教育実習科目を除く。）及び実技については３０時間。ただし，芸術分野における個人指導による実技については１５時間(3)

実験及び教育実習科目については４５時間－ 71 －

（授業科目，単位数，履修方法等）
第５条
２

研究科における授業科目及び単位数は，別表第１のとおりとする。

学生は，別表第１の授業科目について，別表第２の履修方法により，４７単位以上を修得しなければならない。
３

前項の学生のうち，第３条の２第２項に該当する学生については，学則第２０条の２第２項の規定により，実習により修得する単位のうち，６単位を免除する。
４

学生は，履修する授業科目の選定に当たっては，指導教員の指導を受けなければなら

ない。
第５条の２

第３条の２第３項に該当する学生は，教育学部学校教育教員養成課程において開設する授業科目及び教養教育科目のうち，教育職員普通免許状（一種）授与の所要資格を得るための授業科目を履修することができる。
２

前項により授業科目を履修し，当該授業科目の考査に合格した者には，所定の単位を与える。ただし，修得した単位は，第１２条に規定する修了要件の単位数には含めない。

（履修科目の登録）
第６条

学生は，履修しようとする授業科目を指定の期日までに登録しなければならない。

（履修科目の登録の上限）
第６条の２

学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限（以下「上限単位数」という。）は，１学年当たり４０単位とし，１学期当たり２５単位とする。ただし，集中講義等により開講される授業科目については，上限単位数に算入しない。
（履修科目の登録の上限の特例）
第６条の３

学生が前期において履修を登録したすべての授業科目の単位について，次の計算方式によるグレード・ポイント・アベレージ（以下「ＧＰＡ」という。）が２．８以上である場合には，後期において前条に規定する上限単位数を超えて履修科目を登録することができる。この場合における上限単位数は，１学年当たり５０単位とする。
ＧＰＡ＝（評価ＡＡの単位数×４＋評価Ａの単位数×３＋評価Ｂの単位数×２＋評価Ｃの単位数×１＋評価Ｄ（失格，欠席等を含む。）の単位数×０）／履修登録単位総数（単位の授与）第７条
２

授業科目を履修した学生に対しては，試験又は研究報告等による考査を行う。

成績評価の基準及び評語については，次のとおりとする。
判定
合格

不合格

成績評価
１００～９０点
８９～８０点評語
ＡＡ
Ａ

７９～７０点
６９～６０点

Ｂ
Ｃ

５９点以下

Ｄ

成績評価基準
Ａ以上に優れている
授業科目の到達目標以上に高度な内容を身に付けており，授業で身に付けるべき内容を十分に習得している
Ｃ以上に優れているがＡに満たない場合
授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に付けるべき最低限の内容を習得している授業科目の到達目標を満たしていない

３

考査に合格した授業科目については，所定の単位を与える。

４

学生は，成績評価の結果に疑義があるときは，所定の方法により申立てを行うことができる。

（追試験及び再試験）
第８条

忌引，病気，交通機関の事故等やむを得ない理由のため，試験を受けることがで－ 72 －

きなかった学生が，証明書を添え追試験願を提出した場合は，追試験を実施する。
２

不合格となった授業科目については，再試験を実施することがある。

（現職教員及び外国人留学生の特別選抜試験）
第９条

現職教員で入学を志願する者又は外国人留学生として入学を志願する者があるときは，学則第２４条に規定する入学資格を有すると認められる者に限り，特別の入学考査（以下「特別選抜試験」という。）を行い，選考することができる。
２

前項の特別選抜試験については，教授会が別に定める。

（教育方法の特例）
第１０条

現職教員その他特別の必要があると認められる学生については，夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適当な方法により教育を行う。
（長期履修）
第１０条の２

学則第１６条の規定により，学生が修業年限を超えて一定期間にわたり計

画的に履修すること（以下「長期履修」という。）を希望する場合は，これを認めることがある。
２

長期履修に関し必要な事項は，別に定める。

（最終試験）
第１１条

最終試験は，第５条第２項に規定する履修すべき授業科目の単位を修得し，かつ，標準修業年限の最終年次において作成する実践研究報告書（以下，「最終レポート」という。）を提出した者について行う。
（課程修了の要件）
第１２条

課程修了の要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，４７単位以上（第５条第３項の規定により修得を免除された場合にあっては，当該免除された単位数を含む。）を修得し，かつ，最終レポートの審査及び最終試験に合格すること及び教育職員普通免許状（専修）の取得に必要な所定の単位数を修得することとする。
（特別聴講学生及び特別研究学生）
第１３条

学則第４４条及び第４５条に定める特別聴講学生及び特別研究学生の入学の時

期は，学期の始めとする。ただし，特別研究学生については，他大学院との協議によりこれと異なる時期に合意した場合は，この限りでない。
２

特別聴講学生及び特別研究学生に関し必要な事項は，教授会が別に定める。

（補則）
第１４条
附

この規程の実施に関して必要な事項は，別に定める。
則１

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

２

令和６年３月３１日現在本研究科に在学している者については，改正後の別表第１の規定にかかわらず，なお従前の例による。

別表第１略（Ⅱ 教職実践専攻の授業科目，単位数を参照。）

別表第２略（Ⅰ 教育学研究科履修案内 ５．履修基準と履修方法，修了認定及び学位（1）履修基準，（２）履修方法を参照。）－ 73 －

Ⅵ．長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領

（趣旨）
第１条

長崎大学大学院教育学研究科（以下「本研究科」という。）における専門職学位課程の学位審査手続については，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「学位規則」という。）
及び長崎大学大学院教育学研究科規程（平成１６年教育学研究科規程第１号。以下「研究科規程」という。）に定めるもののほか，この要領の定めるところによる。
（最終レポート提出の資格）
第２条

学位規則第５条の２の規定による専門職学位課程修了の認定のために実践研究報告書（以下「最終レポート」という。）の審査を受けようとする者（以下「専門職学位課程修了予定者」という。）
は，研究科規程第５条第２項に規定する単位を修得した者又はその修得が確実に見込まれる者でなければならない。
（最終レポート提出の時期）
第３条

最終レポートは，履修上の区分により定められた標準修業年限の最終学年の次に掲げる期間（土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く。）に提出しなければならない。
(1)３月修了予定者（過年度学生を含む。以下同じ。）

１月１４日～１月２０日(2)

９月修了予定者（過年度学生に限る。以下同じ。）

７月４日～７月１０日（最終レポート提出の手続）
第４条

専門職学位課程修了予定者は，最終レポートを，指導教員を経て研究科長に提出しなければならない。この場合において，最終レポートは，指導教員を含む審査委員の人数分を提出するものとする。
（審査委員の選出）
第５条

指導教員は，審査委員候補者を複数人選出し，次に掲げる期日（休日等を除く。）までに研究科長に推薦しなければならない。

２(1)

３月修了予定者分

１２月２０日(2)９月修了予定者分

６月１０日

研究科長は，審査委員候補者の推薦があったときは，教授会に審査委員の選出を付議し，教授会は，第１項の推薦に基づき，教授会構成員の中から指導教員を含む審査委員を複数人選出する。
（判定等の付託）

第６条

研究科長は，第４条の規定により最終レポートの提出があったときは，第５条において選出された審査委員からなる審査委員会に次に掲げる事項を付託するものとする。
(1)

最終レポートの審査(2)

最終試験の実施・判定（最終レポートの審査及び最終試験）
第７条

審査委員会は，前条の規定により付託された事項について，次に掲げる期日（休日等を除く。）

までに実施する。この場合において，最終試験は，最終レポート及びこれに関連のある科目について，口頭又は筆答により行う。
(1)

３月修了予定者分

２月末日

(2)

９月修了予定者分

８月末日－ 74 －

２

審査委員会は，最終レポートの審査及び最終試験の判定結果を実践研究報告書の要旨及び最終試
験の結果報告書（別記様式）により，教授会に報告しなければならない。
（教育実践研究発表会）

第８条

専門職学位課程修了予定者は，本研究科が開催する教育実践研究発表会において最終レポートの内容について発表を行う。
２

教育実践研究発表会の開催日は，教授会において定める。
（課程修了の可否）

第９条

教授会は，第７条第２項の規定による報告に基づき，課程修了の可否を審議する。

（学位授与の期日）
第１０条

課程修了の認定を受けた者に対する学位授与の期日は，学期末とする。

（最終レポートの保管）
第１１条
附

審査済みの最終レポートは，担当審査委員において保管するものとする。
則

この要領は，平成２６年５月２２日から施行する。

－ 75 －

別記様式
実践研究報告書の要旨及び最終試験の結果報告書

学生番号

審

査

氏

委

員

名

◎氏名

印

氏名

印

氏名

印

・実践研究報告書の要旨

・最終試験の結果（注）
１ ◎印の審査委員を代表者とする。
２ 審査委員欄は，審査委員数に応じて，適宜枠を拡張して記入すること。

－ 76 －

資料１○ 教育職員免許法（抜粋）○ 教育職員免許法施行規則（抜粋）教 育 職 員 免 許 法 （抜粋）
（この法律の目的）
第一条 この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。
（授与）
第五条 普通免許状は、別表第一、別表第二若しくは別表第二の二に定める基礎資格を有し、かつ、大学若し
くは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第一、別表第二若しくは別表第二の二に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。
（以下省略）
別表第一（第五条、第五条の二関係）
第一欄

第二欄
所要資格

基礎資格

第三欄
大学において修得することを必要とする最低単位数

免許状の種類
幼稚園教諭

小学校教諭

中学校教諭

高等学校教諭特別支援学校

教科及び教職

特別支援教育に関する科目に関する科目

専修免許状

修士の学位を有すること。

七五

一種免許状

学士の学位を有すること。

五一

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

三一

専修免許状

修士の学位を有すること。

八三

一種免許状

学士の学位を有すること。

五九

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

三七

専修免許状

修士の学位を有すること。

八三

一種免許状

学士の学位を有すること。

五九

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

三五

専修免許状

修士の学位を有すること。

八三

一種免許状

学士の学位を有すること。

五九

専修免許状

修士の学位を有すること及び小学教諭

五〇校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。
一種免許状

学士の学位を有すること及び小学

二六校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。
二種免許状

小学校、中学校、高等学校又は幼稚一六園の教諭の普通免許状を有すること。
備考
一

この表における単位の修得方法については、文部科学省令で定める（別表第二から別表第八までの場合においても同様とする。
）。

一の二

文部科学大臣は、前号の文部科学省令を定めるに当たつては、単位の修得方法が教育職員として必要な知識及び技能を体系的かつ効果的に修得させるものとなるよう配慮するとともに、あらかじめ、第十六条の三第三項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない（別表第二か－ 77 －

ら別表第八までの場合においても同様とする。
）。
二

第二欄の「修士の学位を有すること」には、学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合又は大学（短期大学を除く。第六号及び第七号において同じ。
）の専攻科若しくは文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に一年以上在学し、三十単位以上修得した場合を含むものとする（別表第二及び別表第二の二の場合においても同様とする。
）。

二の二 第二欄の「学士の学位を有すること」には、学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を有する場合又は文部科学大臣が学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第二の場合においても同様とする。
）。
二の三 第二欄の「短期大学士の学位を有すること」には、学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。）若しくは同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合、文部科学大臣の指定する教員養成機関を卒業した場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第二の二の場合においても同様とする。
）。
三高等学校教諭以外の教諭の二種免許状の授与の所要資格に関しては、第三欄の「大学」には、文部科学大臣の指定する教員養成機関を含むものとする。

四

この表の規定により幼稚園、小学校、中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若しくは一種免許状又は幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の二種免許状の授与を受けようとする者については、特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする（別表第二及び別表第二の二の場合においても同様とする。
）。

五

第三欄に定める科目の単位は、次のいずれかに該当するものでなければならない（別表第二及び別表第二の二の場合においても同様とする。
）。

イ

文部科学大臣が第十六条の三第三項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程（以下「認定課程」という。）において修得したもの

ロ

免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので、文部科学省令で定めるところにより当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科及び教職に関する科目として適当であると認めるもの

六前号の認定課程には、第三欄に定める科目の単位のうち、教科及び教職に関する科目（教員の職務の遂行に必要な基礎的な知識技能を修得させるためのものとして文部科学省令で定めるものに限る。
）又は特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年とする課程を含むものとする。

七

専修免許状に係る第三欄に定める科目の単位数のうち、その単位数からそれぞれの一種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学の専攻科の課程において修得するものとする（別表第二の二の場合においても同様とする。
）。

八一種免許状（高等学校教諭の一種免許状を除く。
）に係る第三欄に定める科目の単位数は、短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において、その単位数からそれぞれの二種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については、短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。

－ 78 －

教 育 職 員 免 許 法 施 行 規 則 （抜粋）
第一条 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号。以下「免許法」という。
）別表第一から別表第八までにおける単位の修得方法等に関しては、この章の定めるところによる。
第一条の二 免許法別表第一から別表第八までにおける単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項及び第三項（大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第十五条において準用する場合を含む。）、専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）第十四条第二項及び第三項、大学通信教育設置基準（昭和五十年文部省令第三十三号）第五条、短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第七条第二項及び第三項、専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）第十一条第二項及び第三項並びに短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年文部省令第三号）第五条に定める基準によるものとする。
第一条の三

免許法別表第一備考第二号の規定により専修免許状に係る基礎資格を取得する場合の単位の修得方法は、大学院における単位の修得方法の例によるものとする。
第二条

免許法別表第一に規定する幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科

目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
第一欄

教科及び教

前項の各科目に含めることが必要な事項

専
修
免
許
状

一
種
免
許
状

二
種
免
許
状

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含

一

一

一

む。）

六

六

二

と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）

一

一

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

〇

〇

四

四

四

職に関する
科目
第二欄

第三欄

領域及び保
育内容の指
導法に関す
る科目

領域に関する専門的事項

教育の基礎

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想的理解に関教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校する科目

運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校

最
低
修
得
単
位
数

六

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。
）
第四欄

第五欄
第六欄

道徳、総合的
な学習の時
間等の指導
法及び生徒
指導、教育相談等に関する科目

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
幼児理解の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法

教育実践に

教育実習

五

五

五

関する科目

教職実践演習

二

二

二

三

一

八

四

大学が独自
に設定する
科目

－ 79 －二

備考
一

領域及び保育内容の指導法に関する科目（領域に関する専門的事項に係る部分に限る。以下「領域に関する専門的事項に関する科目」という。）の単位の修得方法は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第三十八条に規定する幼稚園教育要領で定める健康、人間関係、環境、言葉及び表現の領域に関する専門的事項を含む科目のうち一以上の科目について修得するものとする。
二

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）並びに教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）は、学校教育法施行規則第三十八条に規定する幼稚園教育要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三

教育の基礎的理解に関する科目（特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に係る部分に限る。第九条の表備考第七号及び第八号において、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目」という。）は一単位以上を修得するものとする（次条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第九条及び第十条の表の場合においても同様とする。）。
四

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）の内容を含む場合にあつては、教育の基礎的理解に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）の内容を含むことを要しない（次条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の表の場合においても同様とする。）。
五

カリキュラム・マネジメントは、次に掲げる事項を通じて、教育課程に基づき組織的かつ計画的に学

校教育の質の向上を図っていくことを取り扱うものとする（次条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第九条及び第十条の表の場合においても同様とする。）。
イ

幼児、児童又は生徒、学校及び地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと。
ロ

教育課程の実施状況を評価し、その改善を図っていくこと。

ハ

教育課程の実施に必要な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと。

六

教育実習は、幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。次条第一項の表備考第五号において同じ。）、

小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第一項の表備考第五号及び第四条第一項の表備考第七号において同じ。）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連
携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）の教育を中心とするものとする。
七

教育実習の単位数には、教育実習に係る事前及び事後の指導（授与を受けようとする普通免許状に係る学校以外の学校、専修学校、社会教育に関する施設、社会福祉施設、児童自立支援施設及びボランティ
ア団体における教育実習に準ずる経験を含むことができる。）の一単位を含むものとする（次条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第七条第一項、第九条及び第十条の表の場合においても同様とする。）。
八

教育実習の単位数には、二単位まで、学校体験活動（学校における授業、部活動等の教育活動その他の校務に関する補助又は幼児、児童若しくは生徒に対して学校の授業の終了後若しくは休業日において学
校その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動に関する補助を体験する活動であつて教育実習以外のものをいう。）の単位を含むことができる（次条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第七条第一項及び第九条の表の場合においても同様とする。この場合において、高等学校教諭又は特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、「二単位」とあるのは「一単位」と読み替えるものとする。）。この場合において、教育実習に他の学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科
目の単位をもつてあてることができない（次条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の表の場合におい－ 80 －

ても同様とする。）。
九～九の二 （略）十教職実践演習は、当該演習を履修する者の教科及び教職に関する科目（教職実践演習を除く。）の履

修状況を踏まえ、教員として必要な知識技能を修得したことを確認するものとする（次条第一項、第四条
第一項、第五条第一項、第九条及び第十条の表の場合においても同様とする。）。
十一～十三 （略）十四

大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は、領域に関する専門的事項に関する科目、保育内容の指導法に関する科目若しくは教諭の教育の基礎的理解に関する科目等、大学が加えるこれらに準ずる科
目又は第二十一条の二第一項の規定により文部科学大臣が指定した大学（以下「指定大学」という。）が加える科目について修得するものとする（次条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の表の場合においても同様とする。）。
十五

専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得るために必要な科目の単位のうち、専修免許状又は一種免許状に係る第二欄から第四欄に掲げる科目の単位数から二種免許状に係る同欄に掲げる科目の単位数を差し引いた単位数までは、指定大学が加える科目の単位をもつてあてることができる（次条第一項及び第四条第一項の表の場合においても同様とする。）。
２

学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得
状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。

３

大学は、第一項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

第三条

免許法別表第一に規定する小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科

目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
第一欄

教科及び教

前項の各科目に含めることが必要な事項

専
修
免
許
状

一
種
免
許
状

二
種
免
許
状

三

三

一

〇

〇

六

と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）

一

一

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

〇

〇

一

一

〇

〇

職に関する
科目

第二欄

教科及び教

教科に関する専門的事項

科の指導法

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

に関する科
目
第三欄

最
低
修
得
単
位
数

教育の基礎

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想的理解に関教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校する科目

運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校六特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。
）
第四欄

道徳、総合的道徳の理論及び指導法

な学習の時

総合的な学習の時間の指導法

間等の指導

特別活動の指導法－ 81 －

六

法及び生徒教育の方法及び技術指導、教育相情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

談等に関す

生徒指導の理論及び方法る科目

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

第五欄
第六欄

教育実践に

教育実習

五

五

五

関する科目

教職実践演習

二

二

二

二

二

大学が独自

二

に設定する

六

科目
備考
一

教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項に係る部分に限る。次条第一項及び第五条第一項の表（表の部分に限る。）を除き、以下「教科に関する専門的事項に関する科目」という。）の単位の修得方法は、国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）（第三号及び第十一条の二の表備考第二号において「国語等」という。）の教科に関する専門的事項を含む科目のうち一以上の科目について修得するものとする。
二

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・

マネジメントを含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法は、学校教育法施行規則第五十二条に規定する小学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三

各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあつては、国語等の教科の指導法に関する科目についてそれぞれ一単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあつては、六以上の教科の指導法に関する科目（音楽、図画工作又は体育の教科の指導法に関する科目のうち二以上を含む。）についてそれぞれ一単位以上を修得するものとする。
四

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳の理論及び指導法に係る部分に限る。）の単位の修得方法は、専修免許状又は一種免許状の場合は二単位以上、二種免許状の場合は一単位以上修得するものとする（次条第一項の表の場合においても同様とする。）。
四の二 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に係る部分に限る。）の単位の修得方法は、一単位以上修得するものとする（次条第一項及び第五条第一項の表の場合においても同様とする。）。
五

教育実習は、小学校、幼稚園、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支

援学校の中学部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第一項の表備考第七号及び第五条第一項の表備考第三号において同じ。）及び幼保連携型認定こども園の教育を中心とするものとする。
六 （略）２

学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得
状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。

３

大学は、第一項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

－ 82 －

第四条

免許法別表第一に規定する中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科

目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
第一欄

教科及び教

前項の各科目に含めることが必要な事項

職に関する
科目

第二欄

教科及び教

教科に関する専門的事項

科の指導法

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

に関する科

専
修
免
許
状

一
種
免
許
状

二
種
免
許
状

二

二

一

八

八

二

一

一

〇

〇

㈥

㈥

目
第三欄

教育の基礎

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想的理解に関教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校する科目

運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対す

六
㈢

る理解
最
低
修
得
単
位
数

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。
）
第四欄

道徳、総合的道徳の理論及び指導法

な学習の時

総合的な学習の時間の指導法

間等の指導

特別活動の指導法

法及び生徒教育の方法及び技術

一

一

指導、教育相情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

〇

〇

談等に関す

生徒指導の理論及び方法

㈥

㈥

る科目

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を

五

五

五

㈢

㈢

㈢

二

二

二

四

四

六
㈣

含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
第五欄

教育実践に

教育実習

関する科目
教職実践演習
第六欄

大学が独自

二

に設定する

八

科目
備考
一

教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、次に掲げる免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ一単位以上修得するものとする。
イ

国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。）、漢文学、書道（書写を中心とする。）
ロ

社会 日本史・外国史、地理学（地誌を含む。）、「法律学、政治学」、「社会学、経済学」、「哲学、倫理学、宗教学」
ハ

数学 代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータ

ニ

理科 物理学、物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学、化学実験（コンピュータ活用を含－ 83 －む。）、生物学、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学、地学実験（コンピュータ活用を含む。）
ホ

音楽 ソルフェージュ、声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。）、器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。）、指揮法、音楽理論・作曲法（編曲法を含む。）・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。）
ヘ

美術 絵画（映像メディア表現を含む。）、彫刻、デザイン（映像メディア表現を含む。）、工芸、

美術理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。）
ト

保健体育 体育実技、「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」・運動学（運動方法学を含む。）、生理学（運動生理学を含む。）、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
チ

保健 生理学・栄養学、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
リ

技術 木材加工（製図及び実習を含む。）、金属加工（製図及び実習を含む。）、機械（実習を含む。）、電気（実習を含む。）、栽培（実習を含む。）、情報とコンピュータ（実習を含む。）
ヌ

家庭 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、被服学（被服製作実習を含む。）、食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、住居学、保育学（実習を含む。）
ル

職業 産業概説、職業指導、「農業、工業、商業、水産」、「農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、商船実習」
ヲ

職業指導 職業指導、職業指導の技術、職業指導の運営管理ワ

英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解

カ宗教 宗教学、宗教史、「教理学、哲学」

二

前号に掲げる教科に関する専門的事項は、一般的包括的な内容を含むものでなければならない（次条第一項の表の場合においても同様とする。）。
三

英語以外の外国語の免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ英語の場合の例によるものとする（次条第一項の表の場合においても同様とする。）。
四第一号中「 」内に示された事項は当該事項の一以上にわたつて行うものとする（次条第一項、第九条、第十五条第二項、第十八条の二及び第六十四条第二項の表の場合においても同様とする。）。ただし、「農業、工業、商業、水産」の修得方法は、これらの教科に関する専門的事項に関する科目のうち二以上の教科に関する専門的事項に関する科目（商船をもつて水産と替えることができる。）についてそれぞれ二単位以上を修得するものとする。
五

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・

マネジメントを含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法は、学校教育法施行規則第七十四条に規定する中学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
六

各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、受けようとする免許教科について、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあつては八単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあつては二単位以上を修得するものとする（次条第一項の表の場合においても同様とする。この場合において、「八
単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあつては二単位以上」とあるのは「四単位以上」と読み替えるものとする。）。
七

教育実習は、中学校、小学校及び高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第一項の表備考第三号において同じ。）の教育を中心とするものとする。
八～九 （略）－ 84 －

２

学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得
状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。

３

各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年以上とする課程における単位の修得方法は、第一項に定める修得方法の例によるものとする。

４

大学は、第一項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

第五条

免許法別表第一に規定する高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
第一欄

教科及び教

前項の各科目に含めることが必要な事項

職に関する
科目
第二欄

教科及び教

教科に関する専門的事項

科の指導法

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

に関する科

専
修
免
許
状

一
種
免
許
状

二

二

四

四

一

一

〇

〇

㈣

㈣

八

八

㈤

㈤

三

三

㈡

㈡

二

二

三

一

六

二

目
第三欄

教育の基礎

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想的理解に関教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営へする科目の対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理
解

最
低
修
得
単
位
数

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメ
ントを含む。
）
第四欄

道徳、総合的総合的な探求の時間の指導法

な学習の時
間等の指導

特別活動の指導法

法及び生徒教育の方法及び技術指導、教育相情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

談等に関す

生徒指導の理論及び方法る科目

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

第五欄

教育実践に

教育実習

関する科目
教職実践演習
第六欄

大学が独自
に設定する
科目

－ 85 －

備考
一

教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ一単位以上修得するものとする。
イ

国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。）、漢文学
ロ

地理歴史 日本史、外国史、人文地理学・自然地理学、地誌

ハ

公民 「法律学（国際法を含む。）、政治学（国際政治を含む。）」、「社会学、経済学（国際経済を含む。）」、「哲学、倫理学、宗教学、心理学」
ニ

数学 代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータホ

理科 物理学、化学、生物学、地学、「物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学実験（コンピュータ活用を含む。）」
ヘ音楽 ソルフェージュ、声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。）、器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。）、指揮法、音楽理論・作曲法（編曲法を含む。）・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。）
ト

美術 絵画（映像メディア表現を含む。）、彫刻、デザイン（映像メディア表現を含む。）、美術

理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。）
チ

工芸 図法・製図、デザイン、工芸制作（プロダクト制作を含む。）、工芸理論・デザイン理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統工芸及びアジアの工芸を含む。）
リ

書道 書道（書写を含む。）、書道史、「書論、鑑賞」、「国文学、漢文学」

ヌ

保健体育 体育実技、「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」・運動学（運動方法学を含む。）、生理学（運動生理学を含む。）、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
ル

保健 「生理学、栄養学、微生物学、解剖学」、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
ヲ

看護 「生理学、生化学、病理学、微生物学、薬理学」、看護学（成人看護学、老年看護学及び母子看護学を含む。）、看護実習
ワ

家庭 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、被服学（被服製作実習を含む。）、食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、住居学（製図を含む。）、保育学（実習及び家庭看護を含む。）、家庭電気・家庭機械・情報処理
カ情報 情報社会・情報倫理、コンピュータ・情報処理（実習を含む。）、情報システム（実習を含む。）、情報通信ネットワーク（実習を含む。）、マルチメディア表現・マルチメディア技術（実習を含む。）、情報と職業
ヨ農業 農業の関係科目、職業指導タ

工業 工業の関係科目、職業指導

レ

商業 商業の関係科目、職業指導

ソ

水産 水産の関係科目、職業指導ツ

福祉 社会福祉学(職業指導を含む。)、高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉、社会福祉援助技術、介護理論・介護技術、社会福祉総合実習（社会福祉援助実習及び社会福祉施設等における介護実習を含む。）、人体構造に関する理解・日常生活行動に関する理解、加齢に関する理解・障害に関する理解
ネ

商船 商船の関係科目、職業指導

ナ

職業指導 職業指導、職業指導の技術、職業指導の運営管理ラ

英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解－ 86 －

ム

宗教 宗教学、宗教史、「教理学、哲学」

二

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラ

ム・マネジメントを含む。）、総合的な探究の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法は、学校教育法施行規則第八十四条に規定する高等学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三

教育実習は、高等学校及び中学校の教育を中心とするものとする。

四～六 （略）七

専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得るために必要な科目の単位のうち、教科及び教科の指導法に関する科目にあつては八単位まで、教育の基礎的理解に関する科目にあつては六単位まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあつては四単位まで、指定大学が加える科目の単位をもつてあてることができる。
２

学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得
状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。

３

各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年以上とする課程における単位の修得方法は、第一項に定める修得方法の例によるものとする。

４

大学は、第一項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

第七条

免許法別表第一に規定する特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
免許状の種類
特別支援学校教諭

特別支援教育に関する科目

第一欄
最
低
修
得
単
位
数

第二欄

特別支援教育の基礎理論に関する科目
特別支援教育領域に関する科目

第四欄

免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関す
る科目

一種

二種

免許状

免許状

免許状

二

二

二

一六

一六

八

五

五

三

三

三

三

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目

第三欄

専修

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目

心身に障害のある幼児、児
童又は生徒についての教育実習－ 87 －

備考
一 第一欄に掲げる科目は、特別支援学校の教育に係る、心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想並びに心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育に係る社会的、制度的又は経営的事項を含むものとする。
二 第二欄に掲げる科目の単位の修得方法は、特別支援教育領域のうち、一又は二以上の免許状教育領域（授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域をいう。次項において同じ。）
について、それぞれ次のイ又はロに定める単位を修得するものとする。
イ 視覚障害者又は聴覚障害者に関する教育の領域を定める免許状の授与を受けようとする場合にあつては、当該領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目（以下「心理等に関する科目」という。）並びに当該領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目（以下「教育課程等に関する科目」という。）
について合わせて八単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては四単位）以上（当該心理等に関する科目に係る一単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る二単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては一単位）以上を含む。）
ロ 知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に関する教育の領域を定める免許状の授与を受けようとする場合にあつては、当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目について合わせて四単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては二単位）以上（当該心理等に関する科目に係る一単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る二単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては一単位）以上を含む。）
三 第三欄に掲げる科目は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育並びにその他障害により教育上特別の支援を必要とする者に対する教育に関する事項のうち、授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域に関する事項以外の全ての事項を含むものとする。
四〜五 （略）
２

免許法別表第一に規定する特別支援学校教諭の専修免許状の授与を受ける場合の特別支援教育に関する科目の単位は、前項に規定するもののほか、免許状教育領域の種類に応じ、大学の加える特別支援教育に関する科目についても修得することができる。

３

専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得るために必要な科目の単位のうち、専修免許状又は一種免許状に係る第一欄から第三欄に掲げる科目の単位数から二種免許状に係る同欄に掲げる科目の単位数を差し引いた単位数までは、指定大学が加える科目の単位をもつてあてることができる。

４～７ （略）８

免許法別表第一備考第六号に規定する特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年以上とする課程（以下「特別支援教育特別課程」という。）における特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は、第一項から第五項までに定める修得方法の例によるものとする。

第八条～第六十六条の五
第六十六条の六

略

免許法別表第一備考第四号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は、日本国憲法

二単位、体育二単位、外国語コミュニケーション二単位並びに数理、データ活用及び人工知能に関する科目二単位又は情報機器の操作二単位とする。
第六十六条の七～第七十一条
第七十二条
２

略

普通免許状の様式は、別記第一号様式のとおりとする。

専修免許状には、大学院での専攻を記入するものとする。この場合において、次の各号に掲げる免許状の区分に応じ当該各号に掲げるいずれかの分野に関する単位を十二単位以上修得した場合は、大学院での専攻に加えて当該分野を記入することができる。
－ 88 －

一幼稚園教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度・学校経営、教育社会学、教育
内容・方法、教育心理学・発達心理学、教育臨床、幼児教育又は授与権者が適当と認めた分野

二小学校又は中学校の教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度・学校経営、教育
社会学、教育内容・方法、教育心理学・発達心理学、教育臨床、生徒指導・進路指導、国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、美術教育、保健体育、技術教育、家政教育、英語教育、
道徳教育、国際理解教育、環境教育、情報教育、日本語教育、生涯学習（社会教育を含む。）又は授与権者が適当と認めた分野

三高等学校教諭の専修免許状においては、前号に掲げる分野、世界史、日本史、地理、倫理、政治・経済、物理、化学、生物、地学、体育若しくは保健又は授与権者が適当と認めた分野

四

特別支援学校の教諭の専修免許状においては、視覚障害教育、聴覚障害教育、知的障害教育、肢体不自由教育、病弱教育又は授与権者が適当と認めた分野

五及び六
３

略

特別免許状及び臨時免許状の様式は、第一項の普通免許状の様式を参酌して、都道府県の教育委員会
規則で定める。

第七十三条～第七十六条

略－ 89 －

－ 90 －

資料２

○ 教育学部配置図

－ 91 －非常勤講師室
１０１－１

教育支援課
休憩室
１０１－２

106

電気室

学生
支援
部長室
103-2

E
P
S

倉
庫

EV

EPS

104

学
生
相
談
室
・
打
合
せ

EV

105

（保健
体育）

実 験
実習室
1-(1)

ｗｃ（男）

ｗｃ（女）

玄
関

128

学教
育
務学
係部

倉庫
127

126

就職支援室

125

リフレッシュ
スペース(1)

作業員室
更衣室
給湯室
124

機械室
123

P
S

池

実験実習室1-(2)（保健体育）
122

久保田
共同 非常勤
共同教員
小柳 高橋浩 峰松
共同
田端（も）
研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 演習室 演習室 演習室 講師室
研究室
115
113
116
112
109
111
114
110
108
107

教育支援課
大学教育イノベーションセンター事務室
言語教育研究センター事務室
１０２ １０３－１

wc (男)

ｗｃ ｗｃ
男 女

ｗｃ(女)

100
共同演習室

学務係倉庫

１１ 番 講 義 室

本 館

オープ
ンラボ

講義室
118

１２番

119

１３番講義室倉庫
118-（2）１階

森保妙子助教

S
120

グロー
バル E
連携 P
機構

オープンラボ（情報データ）117

－ 92 －

第５会議室
202

ｗｃ ｗｃ
男 女

教育工学実験教室（ＳＣＳ）

２２番講義室
204

203

小会議室
209

E
P
S

講義室
238

206

印刷室
205

EPS

２４番

講義室

237

講義室

２５番

２３番

EV

事務部長室

207

EV

235

学部長室

236

総教
育
務学
係部

リフレッシュ
スペース(2)
214

事務部
給湯室
208

ｗ ｃ（男）ｗ ｃ（女）

藤井
前原研究室 研究室
213
212

２１番講義室

共同演習室
210

資料保管室
211

共同授
P 共同授業 教員 業準備 石川 共同授業
準備室
S
研究室 室 研究室 準備室
234
230
231
233
232

229

E
P
S

228

227

共同授業 共同授業
準備室
準備室

２階

資料
保管室

森野
研究室
226

湯
教員
脇
小西
木村 鈴木保 荻布 高橋甲 山岸松田
榎研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室
222
220
219
225
218
224
217
215
223
216
221

本 館

－ 93 －

301

３１番講義室

ｗｃ ｗｃ
男 女
303

302

共同授業
準備室
3-(1)
307

３３番講義室

中村千
研究室
308

３２番講義室ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ
ｾﾝﾀｰ
永田芳弘
特定教授
309

E
P
S

EV

サーバ室
304

EPS

305

教職ア
ドバイ
ザー室

EV

林田和
研究室
334
靏田
研究室
335
畑中
研究室
336

333

第１コン
ピュータ室

332

共同授業
準備室

大会議室
306

山下
研究室
331

リフレッシュ
スペース(3)315

ｗ ｃ（男）ｗ ｃ（女）

教員
吉澤
小松
教員
杉本
研究室 研究室 研究室 研究室 研究室
314
313
312
311
310

P
S

西村
研究室
330
資料
保管
室
325

実験実習室3-(3)（食物・被服実験）320

宮津 資料保管
室
研究室
326
327

319

（被服実習室）

実験実習室
3-(2)

共同 共同授業
演習室 準備室329
328

林田純 野﨑 実験実習室３-(1)
研究室 研究室 （住居）
317
316
318

本 館
及川
研究室
323

実験実習室3-(7)（食物実習室）
324

322

３階

E
P
S

321

実験実習 実験実習室3-(4)
室3-(5)（被服準 （食物準備室）
備室）

－ 94 －

401

４１番講義室ｗｃ ｗｃ男 女

４３番講義室403

402

共同授業準備室
409

E
P
S

EV

EPS
準備室
404

433

コース)

コース)

405

(教科授業実践

教職実践
専攻
院生室(3)

教職実践専攻院生室(4)
432

431(学校運営・授業
実践開発コース）

教職実践専攻院生室(2)

光学
測定室
430

429

共 同
標本室

リフレッシュ
スペース(4)416(子ども理解・特別支援実践

教職実践専攻
院生室(1)

EV

駒津
研究室
408
林
研究室
407
工藤
研究室
406

ｗ ｃ（男）ｗ ｃ（女）

星野福山
隅田
大庭
研究室 研究室 研究室 研究室
415
414
413
412

４２番講義室

山田
研究室
410

411

共同授業
準備室

P
S

共同授業
準備室
428

418

419

共同授業 共同授業
準備室
準備室

共同授業準備室
422

共同
授業
準備
室

427

426

425

424

４階

E
P
S
423

共同授業準備室
421

共同授業準備室
420

共同授業 共同授業 共同授業 共同授業
準備室
準備室
準備室
準備室

共同授業準備室
417

本 館

－ 95 －

共同演習室
504

共同演習室
505

E
P
S

EV

オープン
ラボ(12)
501

学生控室
501

EV

教員
研究室
503
総務係
書庫
502-2
事務
共用室
502-1

ｗ ｃ（男）ｗ ｃ（女）

宮内
研究室
506

生涯教育
センター長室527

527

副センター長室

生涯教育センター

生涯教育セン
ター
学生支援部
教育支援課
526
生涯教育セン
ター
学生支援部
教育支援課
526

525

多目的室

524

資料保管
室
5-(2)

リフレッシュ
スペース(5)
507
512

生涯教育

518

共同授
業準備
室

共同授業準備室
517

５階

E
P
S

RECNA 鈴木慶 中村典 西田
教員
平瀬
倉田
ｾﾝﾀｰ
樋川和子
研究室 研究室 研究室 岡田佳子 教授 研究室 研究室 研究室
准教授
511
516
510
515
509
514
513

P 薬品庫 共同授業 共同授業 共同授業 共同授業
準備室
準備室
準備室
準備室
S
523
522
521
520
519

共同授業準備室
508

本 館

－ 96 －

共同授業準備
室
606

キャリアセ
土肥
ンター
矢野香准 研究室
教授
608
607

共同授業
準備室
605

E
P
S

634

601

633

オープン
ラボ(17)

オープン
ラボ(16)

EV

632

共同
演習室

631

共同授業
準備室

オープン
ラボ(15)

EV

共同
演習室
603
共同
演習室
602

604

共同授業
準備室

ｗ ｃ（男）ｗ ｃ（女）

P
S

リフレッシュ
スペース(6)
630
共同演習室
629

演習室
6-(8)
628
627

資料
保管
室

６階

E
吉良
共同授業準備室
P
研究室
626
S
625

キャリアセ
久保田
MASO
井手
田口
教員
永田
樫本 鈴木章 中島
前田
張
新谷
教員
池谷
松元
ンター
（さ）
N
研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 白井章詞 研究室
研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室
研究室
研究室
研究室
准教授
615
614
613
612
621
624
611
620
623
619
622
609
617
616
610
618

本 館

－ 97 －

演習室
（Ⅰ）
115

208

楽譜・資料庫アンサンブル
練習室(Ⅰ)
114

練習室 練習室 練習室 ｱﾝｻﾝﾌﾞﾙ練習室
（6）
（5）
（4）
Ⅱ
124
123
122
120

209

宮下
研究室

304-1

304-2

練習室 練習室 練習室 練習室
（11）
（10）
（９）
（８）
113
113
112
111

共同演習室
125

210

音楽第３教室305

アシスト広場（障がい学生支援室）

加納
研究室

三上
研究室

EV

練習室
（７）
108

119

ESP

EV

206

教員
研究室

302

教育開発推進機構コンテンツ
作成室

EV

多目的
WC
106

洗面所

ＷＣ (女）ＷＣ （男）ＷＣ (女）

洗面所

練習室 練習室 練習室
（3）
（2）
（1）
118
117-2 117-1

207-1

オープンラボ303-1

オープンラボ205

玄 関

リフレッシュ
コーナー

#

204

音楽第２教室

音 楽 棟

133

長崎創楽堂

201

101

ステージ

音楽第１教室

１Ｆ

２Ｆ

３Ｆ

－ 98 －

215-2

216-2

119

120

109

彫刻実習室

兼原
研究室

彫刻実験室

216-1

215

教員
研究室

206

wc
（男）

118

117

玄 関

116

104

105

113

感性工学
実験室

窯場

114

金属加工
実験室

204

工芸実験室

爽創館

115

鎌田
研究室

205

工芸実習室

213

214

武藤
研究室

電気電子実験実習室

マルチメディア実験室

リフレッシュ
技術資料室 生物育成
ルーム
実験実習室

wc
（女）

リフレッシュ
ルーム

牧野研究室

絵画・デザイン
実習室

216-3

絵画・
デザイン
実験室
211

共同
演習室
210

美術史
資料室

教員
209-3

研究室

中島ゆり
准教授

103

機械実験実習室

112

共同演習室

夛田 彰秀
センター長

203
辻 高明
准教授

209-1

中川
研究室

101

共同演習室

110

機械工作室

201

美術科教育演習室

209-2

美術科教育
資料室

美術技術教室102

共同授業準備室

111

藤本
研究室

202

大学教育イノベーションセ 大学教育イノベーションセ
ンター
ンター

212

菅野
研究室

１Ｆ

２Ｆ

－ 99 －

１ Ｆ

事務室

107

108
玄 関

106

109

教材準備室

面接室１

情報教育実験室
105

面接室２

ＷＣ
（男）

104

内野
研究室
（教育相談室）２ Ｆ

209

支援ラボスタッ
フルーム
208

205

207

教科書・資料室
206

ＷＣ
（女）

パウダー
ルーム

共同演習室

教育実践総合研究棟

207

面接室３

演習室 １

面接室４