環境研究総合推進費 S-11・Beyond MDGs Japan 一般公開シンポジウム
持続可能な開発目標（SDGs）とポスト 2015 年開発アジェンダ－国際論議の現状と実施へ向けた課題－【挨拶】
野崎 外務省国際協力局参事官兼地球規模課題担当、大使、大菅岳史様よりごあいさつを頂きます。どうぞよろしくお願い致します。

大菅 ご紹介にあずかりました、外務省国際協力局参事官兼地球規模課題審議官組織参事官の大菅と申します。尾池が急遽、急用で欠席となりましたので、代理をさせていただきます。2015 年は国連創立 70 周年という、大きな節目の年でございます。特に今年の国連総会では、首脳会合、サミットが予定されておりまして、そのテーマは今回のこのシンポジウムでありますポスト 2015 開発アジェンダの採択、それを採択するための首脳会議ということで予定されております。国連にとって大きな節目の年の最大のアジェンダが、このMDGs を引き継ぐ開発課題、持続可能な開発になっているということでございます。実は、昨年が日本の ODA60 周年の年だったわけですが、日本は戦後 70 年間のうち 60 年間、開発援助を通じて国際貢献してきているということでございます。開発協力は、日本の平和国家としての証のようなものでございますので、この点を大いにアピールし、かつ国際的な議論に貢献していきたいと、そのように考えております。
9 月のサミットの前には、まず 3 月に仙台で国連防災世界会議がございます。それから、7 月には第 3 回開発資金国際会議がアジス・アベバで開かれます。これは、MDGs が採択された 2001 年の翌年 2002 年に、最初にメキシコのモントレイという所で最初に開かれ、第2 回はドーハ、それに次いでの第 3 回でございまして、タイミング的にも当然、ポスト 2015
年開発アジェンダに貢献するための開発資金をどうするかということが、国連加盟国の間で議論されることになります。続いて、9 月の国連サミットでのポスト 2015 年開発アジェンダ採択、さらに 12 月には気候変動枠組条約の第 21 回締約国会合、COP21 がパリで予定されております。そういった意味で、開発、持続可能な開発、環境、気候変動、こうした分野で非常な重要な年になるということでございます。
その中で、一貫した横串となるべき最も重要な考え方、日本にとっての目標は、何なのでしょうか。従来これらの分野では、富める国からそうでない国に対する支援、援助、責任、こういったものが主たるテーマとなって、南北対立というのが伝統的な構図になっている。しかし、今日、そしてポスト 2015 開発アジェンダが目指すところの 2030 年までの期間において、引き続き世界の構図はそうであろうか。このように考えを巡らしますと、そこはもう違うと思います。伝統的な南北対立の二元論を克服し、世界の繁栄のためにグローバルなパートナーシップをどう構築していくか、こういったことを、これらの一連の1

国際会議の場で示していくことが最大の目標であります。そうしたパラダイムシフトを目指したいと、そのように考えております。
外交関係で国内のメディアは、戦後 70 周年ということで周辺国外交ですとか、安全保障面での課題に焦点が当たりがちではありますけれども、国際的には、今申し上げたように、開発が大きな課題になります。国内世論の喚起というと観点からも、今回、東工大学、それから国連大学のご尽力、それから武見先生にもご協力いただきまして、本日の会議を主催していただいた、大変ありがたく思っております。せっかくの機会でございますので、若干中身の話もさせていただければと思います。先ほどマローン学長からもございました、持続可能な開発目標の具体的な内容をどうするかという交渉は、一昨年から昨年の 7 月まで、国連で 13 回の会合を行いまして、オープン・ワーキング・グループと言いますが、そこで一応、17 のゴールとその下のターゲットを交渉の結果採択しております。その交渉の過程で、一番日本が強調致しましたのは、まさにそのグローバルなパートナーシップを構築していく観点からの、非常に重要な考え方としての、人間の安全保障の考え方でございます。人間の安全保障がテーマではございませんので、またこれを話し始めますと 1 時間あっても足りませんので、そこは割愛させていただきますけれども、これを交渉の過程で一貫して日本は主張してまいりました。その結果、昨月 12 月に出されました国連事務総長のポスト 2015 開発アジェンダに向けての報告書の至る所に、「ピープル・センタード（people-centred）」という言葉が出てまいります。もしお時間ありましたらご覧いただければと思います。
その人間の安全保障の観点から、日本が具体的なテーマとして交渉の中で強調してきた分野としましては、まさに人間の安全保障に直結するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、それから防災、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、こういった課題でございました。最近の西アフリカでのエボラ熱の大流行もあり、あらためて国際的に UHC、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、保健システムの構築が重要であるという認識が広まりつつあります。もうひとつ、日本の得意のアジェンダ、これは実は SDGs のゴール 9 に入っております、レジリエントなインフラ構築というテーマでございます。インフラは日本の開発援助の一つの大きな柱として、一貫して得意分野としてきたものですが、これもしっかりとゴールに入っております。このインフラにつきましても、単に資金をかき集めて量で勝負ということではなく、インフラの質、ちゃんと環境社会配慮ができているのか、地元住民が裨益するのか、こういった点から、質、人間中心の投資、まさに人間の安全保障、こういった観点からインフラ開発の重要性を日本として主張していきたい、このように考えております。
最後に、今後の交渉の焦点でございます。1 年半かけてオープン・ワーキング・グルー
プで 17 のゴール、169 のターゲットを交渉した、まさにマローン学長がディスカレジングとおっしゃいましたけども、そういった政府間交渉のプロセスを経て合意しましたので、これをリオープンして、全く違うものなり、ゴールを統廃合するといったようなことは、

2

現実問題としては考えにくいというふうに考えております。これをどう分かりやすく説明していくかという点では、工夫の余地はあるかもしれませんが、ゴールとターゲットの見直しは行われないでしょう。今後の交渉の焦点は、やはり、それらのゴール、ターゲットを実施する上でのミーンズ・オブ・インプリメンテーション、実施手段と訳しております
が、有り体に言えば資金と技術、これをどうするのかというのが焦点になると考えられます。特に資金につきましては、7 月の第 3 回開発資金会議でどういう合意ができるのかが山場となります。その交渉の過程で、先ほど申し上げたような南北対立に終始して、先進国がいくら途上国に払うのか、1970 年に国連で合意された ODA に関する国際目標、即ち国内総所得 GNI の 0.7 パーセントを ODA に振り向けるという目標－ちなみに日本はこれにコミットしていますが－この目標をいつ達成するのか、そういった議論だけに終始するのでは、なかなかグローバル・パートナーシップといったものにはつながりません。これをどのように交渉していくかというのが焦点になると思います。
まさにその資金の観点では、一昨日、来年度一般会計当初予算の政府原案が閣議決定されました。正直申し上げまして、大変厳しい財政事情の中、なかなか ODA の減少傾向を反転させるというところまでは至っていないのが、現実でございます。国際的には、北欧諸国は既に 0.7 パーセントは達成し、いくつかの国は GNI の 1 パーセント目標も達成し、かつそれを維持すると宣言するということを、この開発資金会合への手土産にしたいと言っている国もあります。G7 の中でもイギリスは 0.7 パーセントを昨年か、一昨年ですかね、達成致しまして、それを法案化して義務にしようというような動きまであるというふうに聞いております。そういった中、量だけではなくて、人間中心の考え方、質の面、知恵、こういったことが重要であると主張しながら、国際交渉で勝負していかなければならないという状況にございます。来週、ポスト 2015 年開発アジェンダの最初の政府間交渉がニューヨークの国連で開かれます。その翌週、再来週は、第 3 回開発資金会議に向けての第 1回政府間交渉が開かれます。たまさか私、日本政府のその首席交渉官をさせていただく予定でございますので、日曜から出張に出ますが、その観点から、本日は私の壮行会のような会合ではないかと、大変ありがたく思っております。他方、うまくいかなかった暁に、このディスカレジングな政府間交渉の結果がうまくいかない場合に、「大菅が下手糞に交渉したから駄目だったんだ」というふうに言われては大変困りますので、ぜひ、冒頭申し上げたパラダイムシフトのため、旧態依然たる国連での政府間交渉に新風を送り込むという観点から、アカデミアの皆さまがた、それから市民社会の皆さまがた、こうしたステークホルダーの皆さまからの後押しをいただけますよう、お願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
（了）

3