環境経済・政策学会 ニュースレター

No.7

2010 年 11 月 24 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

特集：環境経済・政策学会 2010 年大会
2010 年 9 月 11-12 日 名古屋大学東山キャンパスにて
１．2010 年大会実行委員長より(井村 秀文:大会実行委員長、名古屋大学）
今年の大会は、9 月 11 日(土)と 12 日（日）の両日、
名古屋大学東山キャンパス内の建物で開催しました。
丁度、今年の 10 月 11 日～29 日の期間、生物多様性保護条約の第 10 回締約国会議が名古屋市で開催されました。これに関連したイベントが目白押しで、同時期に名古屋で開催を計画している環境関係の学会が他にもあったり、会場の都合があったりで、そうした諸々の事情で過去の例から見てやや早めの開催

目次
特集：環境経済・政策学会 2010 年大会
１．2010 年大会実行委員長より
２． セッションの中から・・・(1) 「東アジアの環境負荷金」(2) 「カーボン・オフセット政策の評価と今後の可能性～森林吸収源・林業・地域活性化～(3) 「生物多様性の経済学的分析」
３．学会賞受賞者決定
４．東アジア環境資源経済学会設立大会開催後記
５．【学会からのお知らせ】和文誌問題検討委員
会からの中間報告
６．【お詫びと訂正】となってしまいました。今年はとりわけ残暑が厳しかったというか、いつまでも夏が終わらない感じで、可能エネルギー政策とか温暖化と企業といったテー

大会当日もまだ夏日の暑さでした。

マを扱っているものがあるので、全体の発表の３～

発表申し件数は例年並みに多く、A～O の計 15 教

４割が広い意味で温暖化関連と言ってよさそうです。

室を発表会場として用意しました。各会場で 6 セッ

その他のセッションは、環境経済・政策に関連する

ション、各セッションあたり 1～3 件の発表でしたが、

実にさまざまなテーマを扱っており、特に分野の偏セッションによっては企画セッションで 5 名以上のりのようなものは目につかなかったように感じます。

数の討論者の発表があり、登壇された発表者は総勢

キーワードだけあげれば、環境経済理論、環境資源

202 人となりました。

勘定、廃棄物、リサイクル、環境マネジメントシス

プログラムをざっと見渡すと、地球温暖化に関連する発表が多く、会場 A～D の計 4 会場の発表はほテム、CSR、流域管理、生物多様性、等々で枚挙に暇がありません。

ぼ全て地球温暖化政策に関連するテーマで、ポスト参加者は合計 390 名でした。内訳は、一般 272 名、京都議定書や排出権取引の議論が目立ちました。ま学生 40 名、報告者 21 名、一般聴講 49 名、討論者 8

た、最近ホットなテーマとして、国内排出量取引と名でした。第一日目の夕方、大学生協食堂で開かれカーボンオフセットに関する企画セッションがそれた懇親会には合計 180 名の参加者がありました。予ぞれ開かれました。その他のセッションでも、再生想以上の盛況で、食事、飲み物が不足気味で参加者

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 7（2010 年 11 月 24 日発行）の皆様には申し訳なかったと感じている次第です。

ますます広がっていることは、学会会場を覗くと肌

実は、今年は事前参加申し込みが少なく、経理上冷身で感じることができました。ただ、昨今の経済状や冷やする局面もあったのですが、蓋を開けてみれ況を反映してか、企業人の参加がやや少なくなってば何とか黒字で帳尻を合わせることができました。

いるような気がしないでもありません。経済と環境

今後は事前申し込みと当日とで参加費に差をつけては本学会にとっての中心的テーマですが、経済に翳はどうかと思います。他の学会では、かなり大きなりが出ると賛助会員の企業数や大学研究者以外の学差をつけている例もみられますので、是非検討して会員数が減るという兆候はどこの学会にも見られるはどうかと思います。独立行政法人化後の国立大学ようです。ふと感じた懸念でした。

では、教室等の学内施設の使用に対して料金を取る

末筆ではありますが、今年の大会の準備と運営にことが既定化し、これが大会の経理上のかなりの負ご協力いただいた諸先生方、学生の皆様に心から感担になる恐れがあります。私自身、以前に何度か名謝します。会場の準備、プログラムの印刷、参加申古屋大学で別の学会を主催したことがあり、その当

し込み受付、経理処理とすべての作業を滞りなく完時は割りと楽に施設使用料金を安くしてもらえたの了できたのは院生を中心とする若手の皆様のおかげで安心していたところ、今回は交渉してもダメでしですが、とりわけ杉山範子さんには最後までご苦労た。大学、学部、事務担当者の判断等によってケーをかけてしまいました。再々、お礼を申し上げます。

スバイケースでしょうが、注意が必要なようです

それでは、来年、長崎大学での大会を楽しみにして第２日目午後には、経済学部のカンファレンスホ

います。

ールで、
「環境経済・政策学から見た生物多様性条約
COP10 と日本の戦略」をテーマに公開シンポジウムを開きました。米国ワイオミング大学の Prof. Edward

２．セッションの中から・・・
今年も例年どおり多数のセッションが開催されま

B. Barbier をお招きして、基調講演をしていただきました。この中からいくつか覗いてみると…

した。内容は生物多様性の価値とは何か、その価値(1)「東アジアの環境負荷金」（李 秀澈：名城大学）

をどう評価するかに関するもので、環境経済学にお本企画セッションのテーマは、東アジアの環境問

ける重要な研究分野を体系的に分かりやすく話して

題と関連政策に関心を持っている研究グループ（アいただきました。栗山浩一教授（京都大学）、林希一

ジア環境政策研究会：国内研究者9人、国外研究者6郎教授（名古屋大学エコトピア科学研究所）、黒田大人）が、2006年度から2008年度までの3年間、文部科

三郎氏（環境省参与）の三氏をまじえ、私がまとめ学省の科研費の支援を受けて行った研究の集大成で役となって、パネル討論を行いました。参加者は 200あります。

人弱でしたが、会場からの活発な質疑もあり、盛会

研究報告の同時間帯に、地球温暖化対策のポストで終了することができました。最後に細田衛士学会

京都問題、排出権取引問題、再生可能エネルギー問会長から本大会を締めくくるご挨拶をいただきまし

題など社会的にも学問的にも現在注目度の高いテーた。

マが多く報告されましたので、本企画セッションは

個人的には、北九州市立大学で開催した 1997 年大報告者とコメンテーター中心のさびしい議論の場に会でも実行委員長を務めさせていただき、今回再びなるのではと思っていました。しかし、われわれのこの役を果たせたことを非常に光栄に感じています。

予想に反して（？）40人ほどもお集まりいただき、

1997 年の大会は学会としては２回目の大会でしたが、報告も議論も盛り上がりました。

あの当時既に本学会はかなりの盛況でした。あれか

報告は、東アジア環境賦課金制度の総括、そしてら 13 年経ったわけですが、本学会が扱う対象分野が中国、韓国、台湾のそれぞれ特徴的な賦課金制度、

2

合わせて５つが行われました。以下５つの報告内容を果たしている。そして、環境賦課金は経済主体のの概要を紹介させていただきます。なお本企画セッ

環境に有害な行動に対して経済的ディスインセンテ

ションの研究成果は、李秀澈（編）『東アジアの環ィブを与える手段であると同時に、税と同じように

境賦課金制度―制度進化の条件と課題―』昭和堂

政府の予算収入が得られる手段でもある。すなわち

2010 年、として公刊されています。この本では、今課税と支出の両面において政府予算のグリーン改革回報告された賦課金制度を含め、日本・中国・韓国・を促すファクターともなる。アジア環境賦課金に関台湾で実施されている 20 種類以上の賦課金制度の導する本研究の研究成果は、持続可能なアジアに向け

入背景、インセンティブ機能、賦課金収入の使途、た環境行財政の改革と、各国の経済社会発展段階に

制度進化に向けての課題が詳しく考察されています。

適した望ましい環境政策の進化の方向性を明らかに① 東アジアの環境賦課金制度－制度進化の条件

する今後の各方面の研究にとって、重要なインプッと課題（報告者：李秀澈（名城大学））
現在、東アジア地域では大気汚染の拡散と酸性雨、水質・土壌汚染と食の安全性、リサイクル資源と汚トとなろう。
② 国の汚染賦課金制度（報告者：櫻井次郎（名古屋大学））

染の国境移動、そして地球温暖化とエネルギー利用

本報告は、中国の汚染賦課金制度（排汚費制度）など、一国のみの制度では対応しきれない環境問題の改革が、地方の環境行政に与えた影響および中国が数多く浮上しており、国の枠を超えた、緊密な政における環境財政の変化を明らかにした。この改革

策協調が求められている。

の焦点のひとつは、賦課金の用途が重点汚染源におこれらの問題に対応するための政策手段として、ける汚染の防止など汚染防止関係の使用に限定され、概ね直接規制と、税・賦課金や証書（排出権）取引

環境行政補助資金としての使用が禁止されたところなど市場メカニズムを利用する方法がある。これまにある。

でに、環境賦課金制度は、EU 諸国を中心に採用され制度改革に関する地方政府の対応は多様で、地方てきた手段であり、アジア地域ではあまり活用され性行政規則を制定して新たな制度の実施を確保しよていていなという認識があった。しかし日本・中国・うとする省・自治区もあれば、地方政府による対応

韓国・台湾を中心とする東アジア地域においても、が全く見られず、2006年にようやく地方人大が旧規汚染者に経済的負担を課すことにより汚染排出抑制則の廃止を決定した例も見られる。制度改革の影響のインセンティブを与える環境賦課金制度が、早いが最も大きかったのは、内陸部の財政の逼迫した地

時期から導入されたという共通の経験を持っている。

域における県レベルの環境行政である。内部調査に

ただし、いずれの国の環境賦課金制度も、汚染抑より、汚染賦課金が県レベル環境行政の主要な財源

制インセンティブ機能、賦課料率および賦課対象、であったことが明らかになっている。報告に対してそして賦課金財源の使途など制度運営実態面からみは森晶寿先生（京都大学）により貴重なコメントをても、また賦課金制度の仕組みに関する理論的側面

頂き、フロアからも多数の質問を頂いた。

からみても、環境負荷を効率的・効果的に制御する③韓国の環境賦課金制度の体系と政策効果（朴勝俊という環境賦課金制度の理想とは一定のギャップが（京都産業大学））

存在している。

急速な経済成長により先進国への「仲間入り」を

しかし各国ではそれぞれに異なった経済的、社会果たした韓国は、最近まで環境政策において、先進的、および制度的な背景のもとで、大気・水質保全

国よりも多くの面で遅れをとっていた。しかし、環および循環経済分野において、独自の目的と実態に境政策手段としての各種環境賦課金の導入は、1979

沿った環境賦課金制度が運用され、それぞれの機能

年にさかのぼる長い歴史をもっており、現在適用さ3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 7（2010 年 11 月 24 日発行）
れている環境賦課金の件数は、世界屈指とも考えら

燃料費に上乗せして徴収する期間中、企業や個人にれる。1983年導入の排出賦課金と、1992年導入の環SOx の発生量をより積極的に削減させるため、さま境改善負担金は、製造部門およびサービス部門の水

ざまな経済的インセンティブを与えた。

質・大気分野の公害対策手法として、また環境行政

水質賦課金制度に関して、台湾ではいまだ徴収がの財源として、重要な役割を果たしてきた。これら

開始されていないが、大気賦課金の徴収が開始されはピグー税のような理想的な経済理論モデルに必ずた当初、企業や個人からさまざまな反発を受け、制しも合致しないが、濃度規制基準を超過すると加重度の実施を阻止しようとの声も大きかったことと同され、また基準を大幅に下回ると割り引かれる仕組

様に、水質賦課金徴収の実行にも企業からの反発がみによって、規制を遵守する動機付けを与えてきたある。このような反発は、企業や個人としては人件と考えられる。また、当時の監視技術水準が十分で費、生産作業のコストなどを負担するほかに、政府ない中で、実効性を担保するための工夫がみられる。

より新たな汚染賦課金の徴収が開始された場合、さ2003年の首都圏大気改善特別法に伴い、2007年7月からに支出を増やさなければならないと考えるためでら実施された汚染物質総量規制制度は、米国の規制ある。現在、台湾では汚染者負担原則が確立しつつにならった排出枠取引制度となっており、総量超過あるので、水質賦課金制度もいったん施行されれば賦課金はその遵守インセンティブを確保している。

定着できると考えられる。

この報告に対しては、有村俊秀先生（上智大）よ台湾の汚染賦課金制度は、さまざまな先進事例をり、制度運営状況に関する貴重なコメントを賜った。

取り入れようとしているにもかかわらず、その政策④台湾の汚染賦課金制度（陳禮俊（山口大学））

分析はまだ萌芽的な段階であり、今後重点的に取り大気賦課金制度に関して、台湾では、大気賦課金組まれるべき重要な研究領域であることは間違いなの徴収によって企業や個人に汚染防止対策や汚染物いであろう。

抑制のインセンティブを与えることが意図されてい⑤東アジアの廃家電リサイクル制度－EPRとリサイる。大気賦課金の成果は、2 つの側面から考察するこ

クル賦課金（羅星仁（広島修道大学））とができる。

本報告は、日本、韓国、中国、台湾における廃家

第一に、燃料転換のインセンティブである。第一電リサイクルに関連する法制度および現状を踏まえ段階大気賦課金は、燃料の使用量と質に基づいて、つつ、法制度の制定背景、対象品目、主体別役割お大気賦課金を徴収する。硫黄分の高い燃料は大気賦よび費用負担構造などについて比較分析を行ったも課金が高いため、徴収開始以降、多くの企業や個人のである。各国で導入されている廃家電リサイクルは高硫黄分の石油コークスの使用を控え、積極的に関連制度は程度の差はあるもののEPRの影響を強く

低硫黄分の石炭を購入するようになった。この燃料受けながら、生産者に対して金銭的・物理的責任を転換のインセンティブによって平均硫黄分は 1.2％

求めていることは明らかになった。

より 0.6％まで下がった。このほか、クリーンエネル

また、日本、韓国、台湾の共通の問題としていえギーを使用すれば（たとえば、天然ガスや液化石油

るのは、EPRの主な目的の１つである環境配慮設計

ガスなどの類）、大気賦課金を免除するという「経済（Design for Recycle;DfR）の効果が殆ど見られないこ的手法」を導入したので、間接的に企業や個人にクとである。中国に関してはまだ制度が制定されていリーンなエネルギーを転換するインセンティブを与ないこともあり、現状について言及することにととえ、汚染削減も一定程度達成することができた。

まったが、日本、韓国、台湾から中国への中古品の第二に、汚染防止設備設置のインセンティブであ輸出が急激に伸びていることにより様々な問題が生る。1995 年 7 月から 1998 年 6 月まで大気賦課金をじている。報告に対しては、フロアから日本、韓国、

4

中国、台湾におけるリサイクル費用負担の在り方にが、J-VER 制度は CDM 方式に拠らず、制度運営者側

関する貴重なコメントおよび多数の質問を頂いた。

(環境省)が方法論を策定することで、申請者の負担を減じる点に特徴があるという。

(2)「カーボン・オフセット政策の評価と今後の第 3 の栗山報告は、報告者が首相官邸での中期目

可能性～森林吸収源・林業・地域活性化～」（諸冨

標タスクフォースに加わった経験から、森林吸収源

徹：京都大学）を温暖化対策の中でしっかりと位置付けると同時に、

本企画セッションは、近年急速に普及し、事例のそのコスト分析の必要性を強調した。それによれば、蓄積も行われるようになってきた「カーボン・オフ

森林吸収源の対策コストは森林吸収源で 3 万円程度、セット」をアカデミックな観点から検討し、この政木質系バイオマスの場合は 7～15 万円／t-C 程度とな策が持つ潜在的可能性と課題を明らかにすることをり、1990 年比 6％削減目標の下では費用効果的では目的として企画された。

ないが、25％削減目標の下では対策として組み込む

もっとも、カーボン・オフセット事業には、燃料必要があること、にもかかわらずデータ整備と研究

代替、再生可能エネルギー、省エネなど様々な事業が遅れており、この点を克服しなければならないと可能性がある。その中で本セッションは、議論の対の問題提起がなされた。

象を森林吸収源に絞り、単に温暖化対策の観点だけ

最後に高橋報告は、「びわ湖の森ローカルシステム

でなく、それが林業や地域活性化に寄与しうる可能CO2 認証制度」と名づけられた、地域限定的な独自性についても議論することを目指した。報告者と報カーボン・オフセット政策の可能性について大変興

告タイトルは下記の通りである。

味深い報告を行った。これは、林業関連企業、木質(1)小林紀之(日本大学)「森林吸収源とカーボン・オ

エネルギー事業者、市民団体、行政等によって構成

フセットの可能性」

される協議会を母体とし、「地域材の持続可能な循

(2)二宮康司(環境省)「J-VER 制度とその政策的課題環」を目的として創設された。J-VER 制度に拠らず、について」あえて独自の認証制度に立脚した地域版カーボン・(3)栗山浩一(京都大学)「温暖化対策としての森林吸

オフセット制度が今後どう発展し、林業と地域の活収源の評価とカーボン・オフセットの活用が林業性化に貢献するが注目される。報告では、1 対 1 の長にもたらすインパクト」

期の信頼関係の構築により取引費用を削減する必要(4)高橋卓也(滋賀県立大学)「ローカルなカーボン・性、ローカルなレベルにおける「範囲の経済」(関連オフセットの可能性―取引費用の観点から―」産業への波及効果)を追求することの意味が明らか最初の小林報告は基調報告としての位置づけをもにされた。

ち、報告者が森林吸収源対策とカーボン・オフセッ

一方井誠治氏(京都大学)と明日香壽川氏(東北大ト政策の先駆者として深く関与してきた立場から、学)が討論者として加わっての総合討論では、追加性

これまでの森林吸収源としての森林整備政策を概観の問題やクレジットの信頼性確保の問題など、今後し、日本におけるカーボン・オフセット政策としてのカーボン・オフセット政策の発展にとって根幹的機能し始めた「J-VER 制度」の現状を報告した。

な論点が提起され、フロアからの発言も交えて濃密

これに対して第 2 の二宮報告は、J-VER 制度の創な意見交換がなされた。

設・運営に携わる政策担当者としてその創設経緯、

本学会としては、カーボン・オフセットを対象と

特徴、課題について簡潔にして明快な報告を行った。

した企画セッションが設置されたのは初めてだが、それによれば、原理的にはクリーン開発メカニズム

それが持つ可能性と今後の課題を浮き彫りにできた(CDM)と類似性をもつカーボン・オフセット政策だという点で、大きな成果があったといえよう。セッ5環境経済・政策学会ニュースレター No. 7（2010 年 11 月 24 日発行）
ション終了後に小林紀之氏から、このセッションで総じて、本企画セッションでは 30～40 名の多くのの議論をこれで終わらせず、セッションでの報告・学会員に参加頂き、討論や質疑応答を含め多様で活討論の成果をまとめて出版すべきではないかとの問発な議論を行うことができた。今後、ここでの議論

題提起がなされた。この提案については報告者と討を基に研究をより一層深化させ、一冊の書籍として論者全員の賛同が得られたので、セッション参加者

研究成果を発表することを目指したい。

を中心に、カーボン・オフセットに関する概説書兼研究書の出版化を推進することが決定された。

３．学会賞受賞者決定（新澤 秀則：学会賞選考委員会事務局、兵庫県立(3)「生物多様性の経済学的分析」（蒲谷景:IGES/
馬奈木 俊介:東北大学）

大学）
大会初日に、学会賞表彰式が行われた。本年度は、「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」を初め学術賞１件、奨励賞２件が授与された。以下、各賞とする生物多様性と経済への関心の高まりを受け、の受賞者と選考理由を記す。また受賞者からの一言

本企画セッション（座長：馬奈木俊介）では生物多もいただいた。

様性に関する経済的・制度的分析について様々な視【学術賞】

点から研究成果発表を実施した。

前田 章

第一部では生物多様性や生態系に関する経済学的分析に主眼を置き、生態系サービスの経済価値評価

京都大学『排出権制度の経済理論』岩波書店 2009 年

選考理由

やその際の割引率に関する研究、および生物多様性

本書は、近年、国内外で論議の的となっている排の生産性分析や持続可能な森林経営を反映した一般

出権取引制度の政策論争に対して、理論に特化して均衡分析についてそれぞれ報告した。生態系サービ

考察した好著である。本学会が発行する EEPS を含スへの支払い（PES）や生物多様性オフセットなどのむ英文学術誌に掲載され、学会で報告された、前田

経済的な仕組みに注目が集まる中、生態系保全に係

氏のオリジナルな研究成果を中心に編集されている。

る需要・供給両サイドからの経済学的分析はその基

また、代表的な文献の解説の部分も明快であり、理盤を形成する上で益々重要になっており、その意味論的な展開にとどまることなく、政策的インプリケ

でこれらの研究成果は一定の貢献を成し得たのではーションについても随所で述べられている。

ないかと思う。
第二部では資金メカニズムの制度的側面に注目し、とりわけ第 6 章、「時点間の移転」では、バンキン
グ（キャリーオーバー）や先物取引が取り扱われて国内における PES 類似制度の整理と課題提起、蕪栗いる。本章の独創的な側面を一言で要約するならば、沼を例とした水田生態系サービスへの直接支払制度、金融工学の理論と手法を用いて、排出権先物の価格

米国やオーストラリアにおける生物多様性オフセッ

形成と、バンキング政策の役割について論じている

ト制度、および森林減少・森林劣化による排出量削点にある。

減（REDD＋）の資金メカニズムについてそれぞれ報排出権制度については国内外でも様々な研究がな告した。国際的にも新しいこれら資金メカニズムのされているが、本書ほど理論に特化したものは数少制度を分析することは国内的に極めて重要であり、ない。国内の研究論文や研究書は、制度的側面につまた国内制度を海外に発信するための素地づくりやいて議論を展開するものに限られている点に鑑みれ経済学的分析に対して情報を提供するという研究連ば、本書の理論的分析を「画期的」と評しても、過携構築の観点から見ても、これら制度分析の意義は分ではあるまい。本学会は、政策的応用を重視する

大きいと言えるだろう。

とはいえ、政策の基盤となる理論研究の価値を否定

6

するものではない。以上のような選考委員会の評価

解決方法を組み立てたかに関する環境言説、及びそに従い、前田章『排出権制度の経済理論』は学術賞の解決方法を途上国が採用するようにいかに環境援を授与するに値する力作であると判断した。

助を活用したのかに関する戦略について、援助供与受賞者からの一言

機関・供与国間の比較検討を行った上で、個別のプ

このたび学術賞を頂きましたこと大変光栄に存じ

ログラムやプロジェクトの評価を行った点に特徴がます。これまでご指導頂きました多くの先生方に深あります。このため、研究を遂行する上では、環境く感謝いたします。私はこれまで本学会ではとても

経済・政策学に加え、開発経済学、環境政治学、国模範的とは言えない会員でありました。今後は改心

際関係論など多様な学術分野の成果を活用すること

して学会と学問の発展に微力ながら尽力していきたが不可欠でありました。このような複合領域での研

いと思います。

究に奨励賞の授与を決めて下さった選考委員の先生方、そして当学会の懐の広さに深く感謝いたします。

【奨励賞】
森 晶寿

京都大学

【奨励賞】

『環境援助論：持続可能な発展実現の論理・戦略・

武田 史郎 関東学園大学

評価』2009 年"The double dividend from carbon regulations in Japan"

選考理由

Journal of the Japanese and International Economies, 21,

本書は、これまで十分な研究が行われてこなかった「環境援助」の定義、理論、実証に関し、体系的pp.336–364, 2007.

選考理由

な整理と考察に取り組み、一定の見取り図を提示し本論文は、環境税のもたらす「二重の配当」の効た点で先駆的との評価に値する。また、 数多くの事

果を、動学的多部門応用一般均衡モデルを用いて、例の分析に基づき、理論と実証を統合した環境援助

定量的に明らかにしたものである。論文では、炭素の全体像解明の試み、環境援助の分野における援助税を導入し、その税収を、法人税、所得税、消費税

側の政策行動の類型化、類型間の比較分析の試み、など既存税制の減税に充てるというケースを想定し、日本の環境援助の成果と限界に関する、独自の見解

シミュレーション分析を行い、その効果を比較してを提示した点も十分評価される。しかしながら、事いる。分析結果によれば、まず、炭素税収を法人税、実関係の的確な整理・把握にとどまり、理論的な独

所得税、消費税の減税に充てれば、ランプサムで家自の分析枠組みの提示にまでは至っていない。また、計に一括還流するよりも、二酸化炭素排出規制の強援助やODA に関する基本文献、とりわけ援助評価研化による経済負担、すなわち、消費と余暇に基づき究の文献のレビューが不足しており、やや表面的な算定される経済厚生の低下は小さくなることが示さ理解が散見されるのは惜しまれる。いずれにせよ、れる。さらに、法人税減税の場合、資本ストックの森昌寿『環境援助論』は、環境援助という今後重要増加、余暇の減少による労働供給の増加、消費の増

度が増す分野を切り拓く学術的業績として高い評価

加が他のいずれの税への還付よりも大きくなり、経に値するものであり、今後のさらなる研究への期待

済厚生の観点から望ましいことが明らかにされていも込めて、ここに「奨励賞」を授与する。

る。すなわち、炭素税収を法人税減税に充てること受賞者からの一言

で、「二重の配当」において最も「強い効果」のある

このたびは奨励賞を頂き、大変光栄に存じます。本

ことが示されている。

書は環境援助を、援助供与機関・供与国が環境問題

本論文と同じく、具体的な税制を取り上げ、二重をどのような問題として認識し、どのような論理での配当効果を定量的に明らかにする研究の事例は他

7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 7（2010 年 11 月 24 日発行）にもあるが、炭素税収を消費税や個人所得税の減税

既存の学術団体の連合ではなく、東アジアの環境資

よりも、法人税減税に充てる方が望ましいという結源経済研究に関心を持つ研究者が個人資格で会員登論のユニークさは注目に値する。こうしたユニーク録を行う新たな学会として発足させたことにある。

ネスは、動学的一般均衡の枠組で構築された武田モ

これは、個人資格で参加する学会とすることにより、デルが、法人税減税が設備投資の誘因となり、成長

既存団体との関係に規定されて会員登録が困難となを加速するメカニズムの働きを明示的に組み込んでる研究者を出さないようにするための措置である。

いるためである。武田モデルは、本格的な動学的多また英語名称を欧州環境資源経済学会で用いてい部門応用一般均衡モデルであり、環境政策の在り方

る Economists ではなく Economics としている点も大を動学的に評価する端緒を切り拓いたものと評価し、環境経済政策学会奨励賞に値するものと判断する次きな特徴である。これは，環境経済・政策学会のコ．．．．
ンセプトを踏襲し、環境資源経済学者だけでなく、第である。

法学・政策学・政治学・工学などの多様な分野の研受賞者からの一言

究者や政策担当者の会員登録と報告を広範に受け入このたびは奨励賞を頂きありがとうございます。

れるために講じた措置である。

今回、授賞対象となりました研究では、日本におけさて大会は、8 月 17 日午後に北海道大学低炭素社

る温暖化対策の効果をシミュレーションによって定会プロジェクトとの共催で環境税財政改革に関する量的に評価するという分析を行なっています。今回

市民公開シンポジウムを開催した後、18-19 日の 2 日の受賞を励みに今後も環境政策の立案に寄与するよ

間で 3 つの keynote lecture と 22 のセッションを組織

うな研究を行なっていきたいと思います。

した。
シンポジウムでは、まず環境省の森谷氏が日本の４．東アジア環境資源経済学会設立大会開催後

気候変動政策の現状と検討課題を紹介した後、京都記（森 晶寿：学会理事、東アジア環境資源経済学会

大学の諸富教授が日本の財政再建と環境福祉社会の理事・事務局長、京都大学）

構築を環境税財政改革の柱に掲げるべきことを主張

一般社団法人東アジア環境資源経済学会（The East

した。続いてロンドン大学の Ekins 教授とベルリン自Asian Association of Environmental and Resource

由大学の Jänicke 教授が英国・ドイツ・欧州の環境税

Economics, EAAERE）は、2010 年 8 月 17-19 日に北制改革の環境・雇用・産業創出などの効果を述べ、海道大学にて設立記念大会を開催した。

中国人民大学の馬教授が貧困かつ生態脆弱地域の環

本学会は、
約 5 年間の準備期間を経て設立された。

境保護に対する政府支出が緊急の課題となりつつあ2005 年 11 月に北京で東アジア環境自然資源経済学ることを述べた。その後、中華経済研究院の蕭(Shaw)

シンポジウムを開催したのを皮切りに、2006 年 12

院長及び東国大学校の金教授がそれぞれ台湾及び韓

月にソウルで第 2 回、2008 年 2 月に国立で第 3 回、国の環境税財政改革の議論の現状を述べた上で、再2009 年 3 月に台北で第 4 回のシンポジウムを開催し、生可能エネルギーの固定買取価格制度を含む環境補

各国・地域で東アジアの環境資源経済研究への関心

助金は、新たな雇用や産業だけでなく新たな既得権を 喚 起 す る と と も に 、 Economy and Environment

益を創出することへの懸念が述べられた。

Program for Southeast Asia（EEPSEA）との協力関係を

その後リプライも含めて様々な意見交換が行われ構築してきた。またこの間に開催した研究会を通じたが、印象的であったのは、原子力発電所に対するて有志が集まり、2009 年に学会として発足させ、2010

Ekins 先生の以下のリプライであった。
「英国ではサ

年 4 月に日本で一般社団法人登録を行った。

ッチャー政権時代に原子力発電所の新設は終わった

本学会の 1 つの特徴は、各国・地域で設立された

8が、これはサッチャー政権下での民営化推進政策の中で、原子力発電所を政府補助なしで建設・運営し並行セッションは、環境税財政改革をメインテーた場合の費用が明らかになり、民間事業者は誰も購マに掲げたこともあり、環境税財政改革が 4 つ、経入しなかったためである。そこで、原子力発電所の済的手段・循環経済・エネルギーがそれぞれ 3 つ、是非を検討する際には、経済学者は政府や電力事業

排出取引・環境評価がそれぞれ 2 つであった。興味者の広報に惑わされることなく自らの手で費用便益深かったのは、同じテーマであっても、国・地域ごを明らかにすべきである。
」とに研究対象が異なったことである。例えば環境

第 1 の keynote lecture は、
ロンドン大学の Paul Ekins

税・財政の中でも、韓国の研究者は環境税の、中国教 授 で 、 Environmental Tax Reform: Cost-Effectiveの研究者は政府環境支出の、台湾の研究者は再生可

Route to a Low-Carbon Economy と題した講演を行っ

能エネルギーの固定買取価格制度を含む環境補助金た。この講演は、Ekins 教授がこの数年間行ってきたの研究に集中していた。これは、それぞれの国・地COMETR（Competitiveness effects of environmental tax

域が検討している課題を反映しているのかもしれな

reforms），petrE（Resource productivity, environmental

い。その半面、国際性を担保し、セッションをでき

tax reform (ETR) and sustainable growth in Europe），UK

る限り異なる国・地域の発表者から構成しようとすGreen Fiscal Commission の 3 つの研究プロジェクトのると、たちまち頭を抱えることになった。幸い、多成果を要約したもので、税制中立型の環境税制改革

くの討論者が討論用のパワーポイントを準備していが直接あるいは技術革新の促進を通じていかに雇用たこと、フロアから活発な質問やコメントが出されを増加させ、同時に資源生産性の向上と排出削減をたことで、国際学会としての面目は何とか保つこと通じていかに人間福祉を向上させるかを、英国及びができたのではないかと自負している。

欧州のデータを用いて分析したものであった。

少し残念だったのは、準備期間や周知期間が短く、第 2 の keynote lecture は、ベルリン自由大学のかつ開催時期が 6 月末の環境資源経済学世界大会とMartin Jänicke 教授が、Environmental Tax and Fiscal

9 月上旬の環境経済・政策学会大会の間、しかもお盆

Reform: German Experiences と題した講演を行った。

休みの直後となったために、日本からの参加が日程

これは、環境税制改革や高速道路課税、再生可能エ

的に厳しかったことである。そんな中でも、参加く

ネルギーの固定買取価格制度が炭素排出削減だけでださった方や参加を奨励して下さった方には、このなく雇用創出や産業育成にいかに貢献したかを、ド場を借りてお礼を述べさせていただきます。

イツを事例に分析したものであった。その上で課題

なお次回大会は、2012 年 2 月 3-5 日にインドネシ

として、新たな環境税は再分配効果を持つため、導ア・バリ島で開催することとなった。また次回大会

入がますます困難になっていることを提示した。

までの間の 2011 年 5 月にカンボジアで、EEPSEA の

第 3 の keynote lecture は、滋賀大学の佐和隆光学長

研究大会に併設して半日間のシンポジウムを開催すで、Low-Carbon Society Scenario 2050 と題した講演をることとなった。これらと併せて学会入会の手続き行った。この中で、先進国では気候変動緩和が唯一などの情報を今後ウェブサイト（http://www.eaaere.

の経済成長の駆動力となったことを指摘した上で、

org/）で徐々に提供していくことにしている。是非多2050 年までに先進国全体で 80%の炭素排出削減を実くの方にアクセスしていただき、東アジアに研究対現するには、太陽光発電・風力発電・電気自動車・象を拡大していって頂ければ甚大です。

LED 電球などの低炭素製品の技術開発と普及が不可欠であり、それを促すための手段としての税制改革

５．
【学会からのお知らせ】和文誌問題検討委員

や排出取引の導入や社会経済構造のイノベーション

会からの中間報告（寺西 俊一：副会長、一橋大学）

が不可欠であることを示した。

今年 4 月、環境経済・政策学会の新しい理事会が9環境経済・政策学会ニュースレター No. 7（2010 年 11 月 24 日発行）
選出された後、細田衛士新会長から和文誌（『環境経予定）以降、この方式への切り替えを行う。これ

済・政策研究』）をめぐる問題の検討を行うよう指示

によって、定価 8 掛けでの学会買取り単価を引きを受け、寺西俊一、植田和弘、新澤秀則、大沼あゆ

下げることが可能となる。

み、大島堅一の新旧理事 5 名のメンバーによって「和(3) 既発行の各号の在庫として、岩波書店分および学

文誌問題検討員会」（委員長：寺西）が設置された。

会事務局分を合わせて約 200 部が余剰となってお

これまで、2010 年 7 月 9 日、8 月 3 日、9 月 23 日のり、また近年会員数が横ばいになっていることも3 回にわたって同検討委員会が開催されたが、以下、考慮して、当面、毎号 1500 部の学会買取り部数

そこでの検討結果について簡単な中間報告を行ってを毎号 1300 部に減らす。ただし、この点は、岩おきたい（大筋は、9 月 11 日に開催された名古屋大

波書店との出版契約の覚書の改訂が必要である

学での会員総会にて報告済み）。

ため、今後、岩波書店と交渉を進める。

１．和文誌発行経費をめぐる問題(4) 以上のような対応措置により、約 140 万円～150

まず、細田会長から指示された主な検討事項は、万円ほど、年間経費を節減することが可能となる。

①和文誌発行経費をめぐる問題、②和文誌の投稿・

なお、2010 年 9 月に開催された名古屋大学での年

審査・編集体制をめぐる問題の 2 点である。このう

次大会時における学会理事会では、より抜本的な対ち、①は、もう少し学会経費の節減を図れないかと応措置として、①これまでの「年 2 回刊行」を「年 1いうことである。これまでの既発行分では、岩波書回刊行」に変更したらどうかとする意見や、②電子

店との出版契約の覚書にもとづき、年 2 回刊行（1

ジャーナル化への検討を積極的に進めるべきだとす

月、7 月）、毎号最大 144 頁編集、毎号 1500 部の定価る意見も出されている。しかし、こうした抜本的な8 掛けでの買取りなどが条件となっており、約 270対応措置の是非についての検討は、目下の検討委員

円～280 万円×2 号分で、約 540 万円～560 万円程度

会の権限を超えるため、まずは学会理事会ないし学の年間経費がかかってきた。また、これに加えて、会常務理事会のレベルでの議論に委ねたい。とくに別刷代（著者に 50 部進呈分）として約 8 万円程度の②については、細田会長からの指名により、この検年間経費もかかっている。これに対して、検討委員

討を積極的に進めるべきだとする理事を検討委員会

会では、当面、下記のような対応により、一定の経メンバーに加えていただくことをお願いしたい。

費節減を図るという提案を行うこととした。

２．和文誌の投稿・審査・編集体制をめぐる問題(1) 別刷代は、次に刊行を予定している号（第 4 巻第この間の投稿についてみると、既発行の 3 号分で1 号、2011 年 1 月発行予定）以降、学会費によるの実績では、投稿本数自体が全体で約 80 本程度、各経費負担を中止し、別刷を希望する各著者自身に号の平均で 1 号につき約 12～13 本程度という低迷状

よる経費負担とする。

況が続いている。この状況を改善していくために、(2) 既発行の各号では、最大 144 頁編集という前提で

10

検討委員会では、以下のような対応措置を提案する

定価が決定されてきた。しかし実際には最大 144こととした。

頁編集のものはなく、ほとんどが 100～120 頁前(1) 和文誌の内容を充実させるため、同誌編集委員会後である。そこで、今後、実際の編集ページに即の責任で、適宜、各号において、論壇、研究動向

した定価決定の方式に改めることにする。ただし、（レビュー・アーティクル）、特集等を設けるこ

この定価決定の方式に改めるには、毎号発行日のとを認める。

3 カ月前までに編集ページを確定する必要がある。

(2) 投稿論文のオープン化（会員外も投稿可にする）

第 4 巻 1 号（2011 年 1 月発行予定）の編集では間に踏み切る。この場合、会員については従前どおに合わないため、第 4 巻第 2 号（2011 年 7 月発行

り投稿料・掲載料無しとするが、会員外について

は、投稿料・掲載料を徴収する（たとえば、投稿易版。詳しくは学会 HP へ）

時の投稿料として 5000 円、掲載可となったとき

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

の掲載料として 5000 円）。この事務管理は、学会

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要事務局に一定の手数料を支払う形で、追加的な業

望の３種類です。

3.【記事の長さ・書式等】1 つの記事は、原則として務依頼を行う。
次いで、審査・編集体制をめぐっては、前編集委員長（新澤）から、①編集委員が多いわりには実質1500 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール的な作業をする編集委員が少ない、②編集委員長のでの添付ファイルとして送付してください。

負担が過度に重すぎる、などの問題点が提起された。

問い合わせ及び記事の送付先：

この点を改善するために、新編集委員長（大沼）か〒305-8506 つくば市小野川 16-2

ら、①編集委員メンバーを実働的メンバーに入れ替

立環境研究所 地球環境研究センターえる、②編集委員長のほかに 2 名の副編集委員長を主任研究員 亀山康子 e-mail:ykame@nies.go.jp

置き、編集業務の分担を図る体制をつくる、③出版+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

社サイドとの編集業務の分担を再検討するという提編集後記案があり、検討委員会もこの提案を承認することと独立行政法人国

今回の学会ニュースレターでは９月 11-12 日に名古屋大学で開催された環境経済・政策学会大会を特した。
以上、「和文誌問題検討委員会」からの簡単な中間集しました。生物多様性条約 COP10 が名古屋市で開報告であるが、今後も引き続き検討を重ねていく予

催される直前だったこともあり、公開シンポジウム定である。会員諸氏からご意見やご要望等があれば、「環境経済・政策学から見た生物多様性条約 COP10

同委員長の寺西（stera@econ.hit-u.ac.jp）までお寄せと日本の戦略」には多数の参加者が集まりました。
セッション報告では、３つの企画セッションを紹いただければ幸いである。

介しました。企画セッションは 2008 年の開始時点で

６．
【お詫びと訂正】（亀山 康子：編集委員長、国は４つにすぎませんでしたが、今大会では 11 セッシ

立環境研究所）

ョンに増えており、内容も多様化しています。

今年 9 月に配信させていただきました 6 号の中に誤りがありました。心よりお詫び申し上げます。以また学会賞の選考理由と受賞者からの一言を紹介しました。
他にも、東アジア環境資源経済学会設立大会、和下のように訂正させていただきます。
誤：（３ページ目左上）

文誌問題検討委員会からの中間報告など、今回のニ学会賞選考委員・選考委員長：佐和隆光（留任、立ュースレターは内容が盛りだくさんです。
最後に、学会ニュースレターはメールにて会員に

命館大学）
正：

送付していますが、メールが届かず送付できない人学会賞・奨励賞選考委員会委員長：佐和隆光（留任、がかなり存在します。メールアドレスを変更した場

滋賀大学学長）合は、必ず学会事務局に連絡をお願いします。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程（簡11

環境経済・政策学会ニュースレター No. 7（2010 年 11 月 24 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山

康子（編集委員長）

鷲田

豊明

有村

俊秀

栗山

浩一
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内
電話：045-671-1525

ファックス：045-671-1935

Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org
12

環境経済・政策学会事務局宛