2021 年度～2025 年度

学校法人香川栄養学園

第二期中期計画

Ⅰ【建学の精神と将来像】
スクールモットー

食は生命なり建学の精神

食により人間の健康の維持・改善を図る

使命・目的

故香川昇三の遺志に基づき、国民の栄養生活改善を通じて生活の合理化を図り、もって日本文化の振興に寄与するため、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とする。

教育理念

栄養学に基づいた食を通じて、建学の精神を実践できる専門家を育成する。

学園創立 100 周年

学生・生徒の確保と安定的な経営基盤を確固たるものとし、建学の精神（「食により人間の健康の維持・改善を図る」）具現化のために「食と健の将来像康」に関わるさまざまな課題を解決できる発信をしていく。
◆「安定した運営」
1）安定した財政運営の学園

2）将来構想を実現できる基盤を備えた学園◆「発信できる学園」を学園の中期ビジョンとして以下を目標とします。
1）教育と研究の成果を社会に還元できる学園

2）コンプライアンスを確立している学園

3）情報共有できる学園

4）情報公開できる学園【基本方針】
第一期中期計画の基本方針を継続し学生・生徒の確保を基本として収入の多様化を図り、一方で人件費をはじめとする支出の効率化を図り学園経営を実施する。
また、学校法人の社会的な公共性を鑑み学園事業における社会的責任（CSR）を全うすることにより、次世代社会の発展に貢献する。
第二期中期計画の重点項目
学校法人香川栄養学園は基本方針を達成する為、「教育改革」「法人改革」「財政改革」の３つの改革を設定し実施する。
【１】教育改革
栄養学のパイオニアである本学の教育を発展させると共に教育を支える研究環境、教育支援環境の整備も平行し実施する。
【２】法人改革大学院・大学、短大部、専門学校の教育事業および生涯学習・附帯事業、収益事業の事業部の改革を実施する。
【３】財政改革18 歳人口減少期における学園財政の改革を実施する。
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Ⅱ【中期目標】
女子栄養大学（大学院含む）、女子栄養大学短期大学部、香川調理製菓専門学校並びに学校法人香川栄養学園は 2021 年度～2025 年度の第二期中期計画の目標として以下を定めている。
【教学改革】A 女子栄養大学
１．活躍する学生像の明確化と育成
1-1 卒後の活躍の場や資質等のイメージの特徴付け
1）本学の教育の特徴を生かした各専門職としてのリーダーシップを発揮できる卒業生を育成する
2）DP を踏まえて、在学生及び本学卒業生の他学に比しての強み、特徴を明確に示す。これを基に、カリキュラムの見直しや就職指導などの教育方針に役立てる
２．教育改革・教育強化
2-1 カリキュラムの適正化、スリム化、特徴付け
1）上記「活躍する学生像」に適合して DP に沿った特徴的カリキュラムを構築する
2）科目をスリム化しつつ、DP と過不足なく明確に位置付ける
3）ルーブリック（学習到達度の評価基準）を設定する
4）基礎教養科目が再編され、現代のリベラルアートとして適切で DP との関連性も明確な科目構成とする
2-2 教育力強化
1）デジタル高度化したデータベースで学生の学修の向上が把握できるシステムを構築する
2) 上記データ(授業評価、e-ポートフォリオの振返り、学士力調査等)を、定期的にカリキュラムや授業内容の見直しに反映する
3) 教員同士の授業公開参加者が増え、授業改善に活用する
4）ティーチングポートフォリオの作成ができており、自らの振返りに活用する
5) 教員の教育力の褒賞制度などを整備する
2-3 教育方法(web 活用等)の改善
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1) 自主的な学修を促す教育方法やデジタルを活用した教育を導入する(遠隔授業の学則への反映を含め）
2) 低学力学生の補修など TA・SA 制度が十分活用され、補助金も利用する
3) FD 研修での学びが需要にあっており、実際の教育活動に活用する
３．志願者増3-1 入試改革
1）年度ごとに入試選抜方法の検証を行い、継続的に改善し実施する。
2）入試関連イベントの来場者や資料請求者に魅力的な情報を発信する。
3）学費削減や 3-2、3-3 の結果、前年比を超える志願者数を確保する。
3-2 魅力発信改革
1）学科毎の特徴と魅力を明確にした情報を発信する。
2）全国で活躍する卒業生を紹介し、社会貢献の実像を多角的に発信する。
3) 食・栄養関連の大学としての「女子栄養大学」の知名度を上げる
3-3 大学紹介や志願者増に向けた HP 改善
1）HP 運営委員会(仮称)を設置し、HP 運営規定を策定、適切な広報運営を実施する。
2）HP 設計コンセプトを明確にし、メッセージ性のある学園 HP を作成する。
3）大学における研究室活動をわかりやすく発信する。
４．学生支援４-1 奨学金、就職支援、その他の諸制度の改善
1）メンタル等の課題を抱える学生に関しての適切な情報共有ならびに組織的なサポートを行う
2）求人票や就職関連情報がデータ化され、学生がアクセスできるようにする
３）女性の主体的な生き方を実現するためのキャリア教育を強化する
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４-2 学生関連の施設設備の改善
1）学生が学修に専念できる施設設備環境（教室の設備、建物の安全性、グループ学習可能な教室他)を整備し、また、女子大らしいキャンパスの整備を行う
2）トランス女性の学生の受入体制（施設設備）の検討・整備をする
3）附帯施設(図書館や学食、代理部等）のサービスが、教学のニーズに適合し、効率的であるようにする
５．研究強化５-1 研究時間・設備等の確保
1）授業担当時間の平準化が行われ、1 週間当たりの研究時間を確保する
2）研究補助員や大学院生 RA(リサーチ・アシスタント)採用の支援や雇用体制を確立する
3）教員個人のバラバラの測定装置等の機器申請ではなく、自動化などの一定の方針をもって複数年で更新する計画・しくみがあり、適宜更新する
５-2 研究力強化、研究機会共有
1）研究成果の学術誌，学会等への掲載を一層推進する
2）研究成果をホームページ等で社会に積極的に発信する
3）専任教員の大学院兼担化が推進され、若手研究者及び大学院生の育成をする
4）教員同士が研究能力を高める努力を相互に行う
5）大学として重点を置く「基幹的研究」を設定し、成果をアピールする
５-3 外部資金確保
1）科学研究費（他の外部競争的資金を含む）申請の推進がされていて、採択率を向上させる
2）社会ニーズを捉えた産官学連携研究を推進する
3）私学助成金や次期ブランディング事業等への応募支援をする
６．グローバル化
６-1 留学生確保（主として大学院）
1）HP などで大学院での学修アピールをする (在学生や卒業生、修了生等の紹介も）
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2）大学院での英語による授業の実施と，HP 上での見える化をする
６-2 アジアへの学術的・実践的貢献
1）本学としてのアジアへの貢献に関する方針を明確化する
2）アジア諸国との共同研究を推進する
3）英語論文の数、国際学会（アジア地域に限定しなくても良い）における招聘講演やシンポジウム講演の回数・国際学会における研究発表を推進する
７．社会還元・貢献・発信
７-1 連携活用の研究・教育、還元、発信の強化
1）社会連携に関連して、方針や教学との関係、担当者等を検討する組織（地域連携推進委員会）を活性化する
2）社会連携活動が、教育だけでなく研究にも活かす事例をさらに増やし、その経験を教員間で共有する
３）大学間連携が推進され、互いの経験が共有され、教学運営や人材育成に活かす
７-2 保護者や卒業生との連携改善
1）保護者との連携について、教学についての意見交換を定期的に行う
2）地方の保護者とオンラインでの交流などの機会を作り、また香友会の支部などとの連携を可能な範囲で行う
3）卒業生支援について、香友会や各学科同窓会と連携しつつ、学び直しの機会提供や、就職や入学相談などへの参画を促進する
８．人的育成、人事の改善
8-1 教職員育成の改善
1）FD･SD 活動を活性化し、教員と職員の役割分担の理解及び連携を推進する。
2）教員評価を継続し、自身の業務の見直しに活用する。
3）教員のサバティカル制度を充実する。
4）職員(実験実習助手を含む)の必要なスキルや専門性を明確にし、研修機会の確保や資格の習得を推進する。
8-2 人事制度（採用、昇進他）の改善
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1) 定数や年齢構成を配慮した教員人事計画を作成し、実施する。
2） 年齢構成、在部署年数分布、専門性を配慮した職員人事計画を作成し、実施する。
3） 目標管理に基づく職員の評価システムを導入し、透明性公正性を確保する。
4） やり甲斐を維持しながら能力を生かし活躍できる人事評価システムを制度化する。
９．(教学)組織マネジメントの改善
9-1 教学関連 IR の強化と活用、PDCA 強化
1）本学のデジタル･トランスフォーメーション(DX)計画が設定され、学生の学修と教育の情報を一元管理する
2）各種情報を扱い、改善に活かすための IR 担当部署を明確にし、強化する
3）DX や IR に基づく現状分析が行われ、改善や次期の計画に活用する
9-2 教員組織や職員部署の合理化
1）各種委員会や会議体の、役割や分掌、会議方法などについて再検討がなされ、効率的効果的な運営により、会議時間短縮や重複や抜けをなくす
2）現在使われている情報共有ツールが整理され、より効率的な使用ができるようにする
3）様々なリスク（自然災害、学内外の実習、SNS や勧誘活動など）に対応する危機管理をマニュアル化して、担当部署や情報共有を明確にする
9-3 教職員間の情報共有、意見交換の強化
1）学園上層部の(教学に関する)理念や方針が、教職員に今以上に明確に伝わる仕組みを構築する
2）教職員間の交流や意見交換の場が設け、教学に関するコミュニケーション、意思疎通を図る
10．財政面の安定・経費削減
10-1 教学や大学の経費削減、学費削減
1）学費を適正水準に減額する
2）学校部門別の事業活動収支差額比率は学校法人の適切なレベルに収める
3）学校部門別の人件費率を適正水準に収め、職員数は専任教員数の 8 割にする
4）学園が保有する様々な資源を活用した子会社を作り、経費削減や教育環境の改善を図る
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10-2 教学面での助成金申請などの収入増
1）学生一人あたりの教育研究費の充実を図る
2）文科省やその他の助成金等の情報がアップデートされ、該当する公的資金を獲得する
3）職員への補助金も獲得する
11. 中期計画の進捗モニタリングと中間評価、それに基づく改定を実施する

B 女子栄養大学短期大学部
短期大学部は、近年の入学者の減収を厳しく受け止め、中期計画の最重要課題を学生確保に置く。そのために学納金の適正水準化は不可欠であると認識し、学納金減額を中期計画に織り込むよう財政作業部会に求める。その上で、学納金減額を踏まえて、教学に関わる経費構造のスリム化を念頭に、３ポリシーに基づく①教育改革【魅力ある教育課程】、②学生支援、③教職員の能力向上を柱とする教学改革に努める。

また、建学の精神を実現する基礎教養「栄養学を学ぶために必要な能力」を考慮した選抜方法の見直しも実施する。
１．教育改革【魅力ある教育課程】
1）社会人リカレント教育クラスを再構築する。
2）新カリキュラム（コース制）を設定する。
3）栄養士資格に加え新たな資格導入の為の単位化を設定する。
4）長期履修制度について対象学生がより活動しやすい開講方法を実施する。
5）科目等履修制度（高校生、社会人向け）を導入する。
6）授業評価による授業改善と学生満足度向上を継続実施する。
２．学生支援1）リメディアル教育の拡充に向け専門有資格者を配置、学生支援を強化する。
2）フォローアップ科目に「数学基礎」を導入し基礎学力アップを目指す。
3）社会人向け就職先開拓のための専門部署の設置希望を法人・事業部改革作業部会へ提案し支援を拡充する。

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4）教員採用試験受験講座設置を検討し実施する。
5）香川調理製菓専門学校との共同による学生サービスの向上を実施する。
6）栄養士実力認定試験対策授業を強化する。
7）卒業生の行動を把握する。
３．教職員の能力向上
1）教職員の能力開発に向け、研修会情報の発信、教職員の積極的な参加可能な環境を設定する。
2）教員の科研費獲得の義務化の条件等を検討する。
3）教員評価制度の見直しを実施する。
４．その他
1）社会人向け広報活動を拡充する。
2）入試部駒込分室の設置を要請する。
3）広報戦略の構築（夜会人向け、高校生向け、一般向け）を広報部と調整し実施する。
4）ＩＲの拡充

C 香川調理製菓専門学校
１．教育改革1）カリキュラム・授業（実習・座学）内容の改良を実施し、他校との差別化を図る
・調理マイスター科の特色作り：材料学・農園活用
・製菓科の特色作り：プランタン実習の改良（販促活動の充実）。オーストラリア短期留学の充実・改良
2）各学科定員の生徒を確保し、財務状況の改善と安定的な学校経営を実現させる
・食文化生からの差額分徴収をなくし学園内留学を促進する。食文化栄養学科の募集にも寄与することを検討する
3）就職先企業との連携強化（企業奨学金の拡大・特別授業担当の拡大）
・企業奨学金協力企業を 5 年後には 30 社を目標

・連携強化企業からの特別講師を派遣する回数を多くしていただき、連携を強める

8２．学生支援
1）学習支援・全員卒業を目標とする。退学者０名を目標とする
・日常の調理・製菓実習のデモの様子を撮影・動画配信し、自宅学習の補助とする
2）生活指導と保護者様との連携強化
・挨拶、手洗い、身だしなみの指導徹底で学校評価と就職率向上に繋げる・保護者との関係・連絡体制（面談会・coco メール他）を継続実施し、さらに信頼関係を強化する。保護者会の開催を年 2 回から３回に増やす。
オンラインも活用する
・教職員全員で「心療内科研修・心の悩み研修」を受講し、生徒対応に役立たせる
3）就職指導・支援
・就職内定率 100％目標
・就職状況を広くＨＰ等で広報する・活躍する卒業生の情報把握・整理。香流会との連携
4）香流会
・香流会の活動継続とグルメガイドブックの拡充

３．教職員の能力向上
1）中期計画の方針に従い、香川調理製菓専門学校の将来像について共通理解する
2）研修参加・資格試験（ＭＯＳ試験・2 級厨房設備士他）・法令内容の確認などを通じ、各人の能力向上の内容を数値化する。
研修参加１Ｐ・資格取得１Ｐ～３Ｐ・法令内容の確認１Ｐ・学内研修１Ｐ等
3）年功序列による業務分掌でなく、実行力・責任感・リーダーシップを考慮し、設置基準に準拠して 5 年後を見据えた組織作り（教員配置）をおこなう。
また、各人の 5 年後の目標・業務内容を明示する。
４．その他
退職教員予定6 名退職

9※教育力・教育の質・学校の評価・評判が下がらないように十分注意すること必要である。その時の状況を考慮し、人事計画・採用計画を考えていく
収支改善を 5 か年計画の期間内で実現できるようにすることを、全員の目標とする【法人改革】
第二期中期計画は第一期計画との連続性を担保するが計画の推進・進捗管理を行う体制を構築する。具体的には現在組織している将来構想委員会・同作業部会・同小委員会メンバー内において大学・短大・専門学校・事業部等の課題への対応を進捗確認し目標の確実な達成を行う。

A 人材育成と組織体制の整備
１．学園の次世代を担う人材を育成する為、人材育成計画を制定する。人材育成計画は人材の有効活用並びにルーティン業務の ICT 化を基本とし、一方でセクショナリズムの弊害等をなくし「働き方改革」・「業務改善」を実施することも目的とする。
２．職員の構成について適正人員数を制定し事務組織改編を実施する。

B 附帯・補助活動事業および収益事業の整備
１．附帯・補助活動事業、収益事業の将来計画を順次策定する。

C ガバナンス・情報公開・危機管理体制の整備１．学内規程・組織整備を実施すると共にステークホルダーに対する情報公開を進める。
２．想定される大規模災害に対して危機管理体制を整備する。

D 校舎・施設整備
１．令和元度に実施した建物診断結果に基づいた校舎修繕計画による整備計画を策定する。
２．駒込校地・校舎整備計画を策定する。

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３．坂戸校地・校舎整備計画を策定する。

E 卒業生とのネットワーク・社会連携
１．卒業生（同窓会香友会）とのネットワークを強化する。
２．産学官連携を中心とした社会連携を一層充実する。

【財政改革】
少子化の影響による学校間競争の激化や「働き方改革」に対応した人件費、業務委託費等の上昇、教育研究内容の高度化に対応した教育研究経費の上昇等を勘案して計画等の徹底を図る。また、学園の財務・収支構造を見直し、教育研究や施設設備に先行的に資金を投入できる財務的体制と財務的余力を持つべく努める。また、コロナ禍の状況下における志願者状況等を考慮し学生負担軽減策を実施していく。

Ａ財源確保
１．予算策定制度の工夫や支出の見直しを通じて効果的かつ効率的な財務体質を図りつつ、教育研究機関としての社会的使命を果たす。
２．少子高齢化に対応しつつ多方面にわたる収入拡大を工夫する。
３．補助金について関連情報を積極的に収集し、各設置学校との連携により、申請要件を充たす施策を講じながら、収入増加に取り組むほか産学連携にも力を入れ受託事業収入等の外部資金や競争的資金の獲得に努める。

Ｂ支出の見直しと重点配分
１．「各設置学校独自の教育研究を目的とした中期的視点からの先行投資」「国家試験対策を含むキャリア形成支援」「ICT環境等インフラ整備」等の重点項目については必要な予算と、廃止ないし減額する予算の選別を行い、必要な財源を捻出し、教育研究力の更なる向上に向けての財務的支援に努める。
２．キャンパス再開発や、老朽化した設備の取替、経年劣化に伴う修繕等を計画的に実施しつつ、魅力ある、安全・安心なキャンパスのための予算を編成する。
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３．学生負担を軽減したことに伴う支出抑制策を構築する。

Ⅲ 重要経営指標（KPI）
第二期中期計画策定時に事業活動の数値目標・指標について特に重要と考える目標値を定めた。
指標
学生数（大学院）
学生数（栄養学部）
学生数（短期大学部）
学生数（専門学校）
科研費採択率
校舎耐震化率
人件費比率
人件費依存率
教育研究費率
管理経費比率2020年度
37人
2103人
268人
327人
14.3％
92.47％
51.5％
61.3％
26.0％
14.7％

2025年度
46人
1838人
240人
370人
20.0％
100.0％
59.5％
74.2％
33.4％
17.1％

2020年度大学法人（注3）
―
――
―
―
―
53.2％
70.8％
33.5％
8.9％

事業活動収支差額比率
補助金比率
寄付金比率
専任教員数（大学）
専任教員数（短大部）
専任教員数（専門学校）
専任職員数（大学）
専任職員数（短大部）
専任職員数（専門学校）
専任職員数（法人）

7.5％
3.6％
0.6％
77人
17人
13人
71人
22人
19人
21人

-12.4％
6.6％
0.7％
71人
15人
8人
57人
18人
15人
17人

4.7％
12.2％
2.1％
―――――――

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管理栄養国家試験合格率

99.6％

100％

―

臨床検査技師国家試験合格率
企業奨学金（専門学校）

78.3％
6社

90.0％
30社

――

（注1）財務情報は前年度決算数値による算出（注2）学生数は学校基本調査、教職員数は学校法人実態調査回答数値（注3）2020年度大学法人数値は「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）より抜粋（注4）国家試験合格率は養成課程の合格率

Ⅳ【中期事業計画策定のプロセス】第二期中期計画の策定は以下のプロセスを経て制定されている。
開催日

会議体

令和元年 6 月 18 日
令和元年 7 月 2 日

常任理事会
将来構想委員会（第１回）

令和元年 7 月 9 日

将来構想委員会（第２回）

令和元年 8 月 27 日
令和元年 10 月 29 日

将来構想委員会（第３回）
将来構想委員会（第４回）

令和 2 年１月８日
令和 2 年６月 23 日

将来構想委員会（第５回）
将来構想委員会（第６回）

令和 2 年７月 23 日
令和 2 年 8 月 25 日
令和 2 年 10 月６日
令和 2 年 10 月 13 日

将来構想委員会（第７回）
将来構想委員会（第８回）
将来構想委員会（第９回）
キャンパス構想専門委員会（第１回）

審議事項
将来構想委員会規程の整備①委員長の互選・副委員長の指名②キャンパス構想専門委員会規程①組織・制度整備専門委員会規程②将来構想委員会の開催スケジュール
中期計画策定スケジュール①中期計画業績評価指標（案）について②中期計画実績報告書（案）①次年度の進め方について①基本方針（骨子）について②将来構想委員会の年間スケジュール
第二期中期基本計画について①小委員会の役割について②キャンパス構想③財政改革①前回認証評価について②法人・財政の課題について①委員長の互選②作業部会の立ち上げについて13令和 2 年 10 月 27 日

将来構想委員会（第 10 回）
キャンパス構想専門委員会（第２回）

令和 2 年 11 月 24 日
令和 2 年 12 月 15 日
令和 3 年 1 月 12 日

将来構想委員会（第 11 回）
将来構想委員会（第 12 回）
将来構想委員会（第 13 回）
キャンパス構想専門委員会（第 3 回）

令和 3 年 2 月 2 日
令和 3 年 2 月 16 日

令和 3 年 3 月 2 日
令和 3 年 3 月 9 日
令和 3 年 3 月 19 日
令和 3 年 3 月 30 日
令和 3 年 3 月 30 日

①専門委員会規程の一部改定について②作業部会長補佐役の新設について①駒込再開発（仮称）作業部会メンバーについて①スケジュールの再確認②研修会の実施について①事業計画の作成方法について①令和３年上期会議スケジュール②2021 年度事業計画（案）作成について①駒込・坂戸キャンパス構想について

将来構想委員会（第 14 回）
将来構想委員会（第 15 回）①2021 年度事業計画（案）作成について②法人中期計画（案）について①将来構想委員会規程一部改定について②財政問題検討専門委員会設置についてキャンパス構想専門委員会（第 4 回） ①坂戸キャンパス整備について
将来構想委員会（第 16 回）
第二期中期計画（案）について
将来構想委員会（第 17 回）
第二期中期計画（案）、2021 年度事業計画（案）について
常任理事会
第二期中期計画（案）、2021 年度事業計画（案）・予算（案）について
評議員会
第二期中期計画（案）、2021 年度事業計画（案）・予算（案）について理事会
第二期中期計画（案）、2021 年度事業計画（案）・予算（案）について

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Ⅴ

中期計画策定組織図

将来構想委員会

キャンパス構想
専門委員会

教育改革

法人・組織改革

財政改革

作業部会

作業部会

作業部会

教育改革作業部会

大学短大部

専門学校

小委員会

小委員会

小委員会

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