大阪府立病院機構

平成3１年度年度計画の概要【 策定の考え方 】
第3期中期計画（平成28年度～平成32年度）の達成に向けて、平成31年度においても、各センターは府民の生命と健康を支える医療機関として、役割に応じた医療施策の実施や診療機能の充実を図りつつ、地域医療への貢献や患者・府民の満足度向上にも取り組むなど、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。また、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、新患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組み、収支の改善を図る。
なお平成31年度より、更なる高みを目指すという観点から、重点取組項目（※）を設定する。
（※） ①当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組み、②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標）

主な取組事項
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１） 府の医療施策推進における役割の発揮（P.1～P.9）【大阪急性期・総合医療センター】
・ 経皮的大動脈弁置換術の施行の推進とともに、僧帽弁閉鎖不全症に対するMitra Clipの施行を推進
重点1
＜新＞
重点2
重点3
重点4
重点5
重点6

・

「総合リハビリテーションセンター（仮称）」の立ち上げ、外来リハビリテーションの体制の
拡充＜新＞

・

ＴＳＣ（血栓回収脳卒中センター)の取得に向けて、脳梗塞患者の迅速な搬送、治療システムの確立＜新＞・ 大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいて、迅速かつ効率的な患者の受入れ・ 生殖医療センターにおいて、生殖医療を推進＜新＞・ 高度救命救急センターとして、大阪府南部の救急医療体制の確保・充実：
救急車搬入患者数 9,200件【大阪はびきの医療センター】
重点1
重点2
重点3
・ 進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加
重点4・ 今後の診療科再編に向けた取組として、循環器や消化器領域の診療機能を充実＜新＞【大阪精神医療センター】
・ 各種依存症の治療プログラムの実施、同プログラムの普及・研修などによる府内の治療体制の
重点1
強化
重点2
重点3

・

発達障がい診断をはじめとする児童思春期外来の充実・強化、子どもの心の診療ネットワーク
事業及び発達障がい精神科医師養成研修等を通じた府内の診療体制の充実

・

地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門、在宅医療部門の強化、退院支援から
地域生活支援、就労支援まで一貫した取組の実施

・重点4

認知症早期診断のための簡便で効率的な手法の確立、認知症発症予防に向けた有効な介入プロ
グラムの確立のための研究の実施、認知症により対応困難な周辺症状を呈したケースの受入れ体制の整備＜新＞第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（P.16）
・ 医事部門の実施体制の検証及び人材育成の実施など、医事部門の強化に向けた取組＜新＞（１）組織マネジメントの強化（P.16）
・ 病院の業績向上に向けたインセンティブとなるように、課長級以上の職員に対して、病院業績を勤勉手
当に反映させる仕組みを導入＜新＞・ 働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用徹底及び勤務体制の見直し＜新＞２ 経営基盤の安定化（２）収入の確保（P.18～P.19）
・ 大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいて、患者の積極的な受入れとともに、更なるPR活動の推進や大阪母子医療センターとの連携強化を実施 【急性期C】＜新＞・ 診療機能の充実と近隣消防本部との連携強化により、救急搬送の受入れを増加 【はびきのC】＜新＞・ 長期入院患者の退院促進及び他の出来高病棟への転棟を進めるとともに、依存症や認知症患者をターゲットとした急性期治療ニーズへの対応 【精神C】＜新＞・ 土・日曜日の化学療法実施患者の入院受入れの実施 【国際がんC】＜新＞・ 府民に対する診療機能のPRや、地域医療機関との連携を推進 【母子C】＜新＞【大阪国際がんセンター】
重点1・ がんゲノム医療の実施、ゲノム解析を利用できる院内外の検査体制の構築＜新＞・ 初代培養がん細胞iCC技術を用いた薬剤感受性試験による、がん化学療法薬剤選択の実現に向け重点2た臨床研究の実施＜新＞重点3・ がん専門病院として、手術件数の増加を図り、高度な専門医療の提供：手術件数 4,100件
・ がんの治癒を目的とする根治的照射、手術の安全性や確実性を高める術前・術後の補助的照射、
重点4
緩和的照射を含めた放射線治療の実施：放射線治療件数 39,000件【大阪母子医療センター】
・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療の実施等、周産期医療施設として中核的な役割
重点1
の発揮
重点2
・ ３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進
重点3・ 救急隊からの搬送を含む全ての小児内因性救急患者に超急性医療を提供＜新＞・ 希少・難治性の小児疾患の診断・治療の推進、地域診療情報連携システムを活用した長期フォ重点4
ローアップ体制の充実＜新＞重点5・ 総合周産期母子医療施設として、母体緊急搬送の積極的な受入れ：母体緊急搬送受入件数 200人
（２） 診療機能充実のための基盤づくり（P.9～P.11）
・ 幅広く優秀な人材を確保するため、既存の勤務体制の見直し等により、多様な勤務形態の拡充等を実施 ＜新＞（３） 府域の医療水準の向上（P.11～P.13）
・ 入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援体制の整備 【急性期C】＜新＞・ 地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談への迅速な対応、ならびに長期入院患者の退院促進【精神C】
・ 移行期医療の支援体制を確立するため、移行期医療支援センターの設置 【母子C】＜新＞
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用及びホスピタリティの向上 （P.14）
・ 「サービス改革マスタープラン」に基づく患者サービスの推進 【国際がんC】＜新＞（２）待ち時間及び検査・手術待ちの改善 （P.14～P.15）
・ 会計計算を待つことなく帰宅できるように、後払いクレジット決済システムの運用 【国際がんC】＜新＞

第８ その他業務運営に関する重要事項（P.24）
・「万代ｅ－ネット」の参加医療機関の増加を図り、ICTを活用した地域医療連携を推進 【急性期C】
・ 現地建替整備に向けた実施設計等を行うとともに、敷地計画を検討 【はびきのC】＜新＞・ 認知症予防枚方モデルについて、枚方市や吉本興業株式会社と連携した取組を実施 【精神C】
・ 大手前病院と大阪重粒子線センターを含めた３者における地域医療連携システム「おおてまえネット」の連携と構築 【国際がんC】
・ 大阪府等の関係機関との協議を引き続き実施し、施設整備に関する検討の実施 【母子C】≪ 平成３１年度当初予算（資金収支ベース）≫

地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成31年度年度計画（ 目次 ）
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1① 役割に応じた医療施策の実施② 診療機能の充実③ 新しい治療法の開発・研究等④ 治験の推進⑤ 災害時における医療協力等（２）診療機能充実のための基盤づくり
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9① 優れた医療スタッフの確保及び育成② 施設及び医療機器の計画的な整備（３）府域の医療水準の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 地域医療への貢献② 府域の医療従事者育成への貢献③ 府民への保健医療情報の提供・発信（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・13① 医療安全対策等の徹底② 医療の標準化と最適な医療の提供③ 患者中心の医療の実践
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用及びホスピタリティの向上
・・・・・・・・・・・・14（２）待ち時間及び検査・手術待ちの改善
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14① 外来待ち時間の対応② 検査待ち・手術待ちの改善（３）ボランティア等との協働
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 組織管理体制の充実② 組織力の強化③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（３）コンプライアンスの徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17① 医療倫理の確立等② 診療情報の適正な管理
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善
・・・・・・・・・・・・・17① 自律的な経営管理の推進② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化

（２）収入の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用② 診療単価の向上③ 未収金対策、資産の活用④ 医療資源の活用等（３）費用の抑制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19① 給与費の適正化② 材料費の縮減③ 経費の節減
第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 31 年度）
２ 収支計画（平成 31 年度）
３ 資金計画（平成 31 年度）
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第６ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第７ 剰余金の使途・・・・・・・24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第８ その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

平成 31 年度 年度計画より、更なる高みを目指すという観点から、各病院において重点取組項目（※）を設定する。各病院の重点取組項目は【病院名：重点】と記載されているものであり、各項目の達成基準は別紙「重点取組項目の選定理由等について」にて掲載している。
※ 次の２点を満たす項目。
① 当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
② 難易度が高く、高い水準で設定するもの。
（本来ならば達成できる水準を超えた目標）

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
機構の５つの病院（以下「各病院」という。
）においては、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【大阪急性期・総合医療センター】
・ 基幹災害医療センターとして、災害医療コーディネーターを育成するための研修会において、指導的立場で参加運営する。また、医師会や保健所を含めた各機関との災害訓練を行う。
・ 大阪ＤＭＡＴ研修にインストラクターとして参加し、大阪ＤＭＡＴ隊員の更なる技能維持向上に努める。
・ Hybrid ER研究会において、参加している多施設からのデータ集積により、さらなる救命率の向上を目指すとともに、Hybrid ER施設のトップリーダーとなることで全国からの救急科医の人材確保に努める。
・ 大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいて、ＮＩＣＵへの受入れ可能在胎週数の引き下げを推進するなど、引き続き周産期救急医療の体制強化に努める。
・ 次の各疾患等の拠点病院として専門医療を提供する。
地域がん診療・ 地域のがん医療連携体制である「大阪市がん診療ネットワーク協議会」
連携拠点病院の在宅緩和ケア部会担当機関として、緩和ケアマップ等による情報提供の充実に取り組むとともに、患者・家族等への相談支援を実施する。
心疾患・・ 経皮的大動脈弁置換術の施行を推進するとともに、地域連携への積極
脳血管疾患
的な広報を図ることで、僧帽弁閉鎖不全症に対する Mitra Clip の施行を推進する。【急：重点１】
・ 平成31年度より脳卒中学会が認定開始予定のＴＳＣ（Thrombectomy
Capable Stroke Center：血栓回収脳卒中センター)の認定取得を目指し、
高度脳卒中医療としての血管内治療を積極的に推進する。
糖尿病・・ 糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図るとともに、糖
生活習慣病
尿病患者データベースの活用により、専門治療の充実を図る。
腎移植
・ 近隣病院へ腎代替療法としての腎移植について啓発を行い、腎移植相
談外来や腎移植の施行を推進する。
難病医療・ 大阪府難病診療連携拠点病院として、他院で対応しきれない難病患者の診療を急性期、慢性期を問わず行う。また府下の保健所や当事者団体とのネットワークを強固にするため、相互訪問、公開講座や検討会を開催する。
・ 精神科病棟では、救命救急センターをはじめ他科との連携により、他の医療機関では受入れが困難な重度摂食障害の症例や、透析患者などの重症な身体合併症患者を積極的に受け入れる。
・ 回復期リハビリテーション病棟における効率性を示す実績指数の維持・向上に努める。
・ 平成31年４月より新たに「総合リハビリテーションセンター（仮称）」を立ち上げることにより、６種の領域別専門リハビリを提示することで患者に分かりやすい体制をとり、各部門長がそれぞれ目標を設定することにより、質の向上を図る。また、病診連携会開催等によりＰＲ活動もあわせて推進する。さらには、患者を一貫してフォローするため、マンパワーの増強に応じて外来リハビリテーションの体制を拡充していく。
【急：重点２】1

【大阪はびきの医療センター】
・ 次の専門医療センターで、各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供する。
呼吸ケア
・ 呼吸器疾患の府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対しセンター
専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療か
ら慢性期の治療とケア、呼吸器リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行う。
感染症センター ・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療、併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応する。
アトピー・・ 大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、難治性の気管支喘息、ア
アレルギー
トピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー疾患センターに対応する。
・ 府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。【は：重点１】
腫瘍センター・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんを中心に、悪性腫
瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行う。
・ 呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに地域の医療ニーズに応える。
【大阪精神医療センター】
・ 緊急救急病棟及び急性期治療病棟の空床を確保し、常に措置入院・緊急措置入院を受け入れられる体制をとる。他の病棟においては、後送病棟としての役割を果たすため、受入れ病棟と連携を図る。
・ 地域連携部は、病院全体の病床を把握し、ベッドコントロールを行う。
・ 民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
依存症治療拠点 ・ 府の依存症治療拠点機関として、依存症治療推進センターを中心に、
機関
薬物、アルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。併せて、早期治療につなげるためのかかりつけ内科医との連携や同プログラムの普及・研修などにより、府内の治療体制の強化を図る。
【精：重点１】
児童思春期精神 ・ 自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい科医療の充実診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため児童思春期外来の充実・強化を図る。また、子どもの心の診療ネットワーク事業及び発達障がい精神科医師養成研修等を通じて、府内の診療体制の充実に努める。
【精：重点２】
医療観察法病棟 ・ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。
・ ゲイズファインダーを用いた発達障がい患者の早期発見・早期治療に関する研究の推進など、
発達障がいに関する医療面の拠点として、「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」
・
診断補助手法の実装」に関する共同研究を引き続き実施する。

2

【大阪国際がんセンター】
・ 難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
特定機能病院・ 低侵襲手術、機能温存手術、高精度放射線治療、分子標的治療、免疫治療などの先進医療を実施する。また、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組む。
・ 医療従事者に対する高度専門研修を実施し、人材育成を図る。
都道府県がん診 ・ 府域のがん診療拠点病院と連携し、大阪府全体のがん医療の向上を図療連携拠点病院る。
・ がん登録や予防・検診データの分析を基にした情報を提供し、大阪府のがん対策の推進に寄与する。
・ 患者の健康サポートと利便性の向上に寄与するために整備した「患者交流棟」について、がん患者及び家族等の支援・相互交流の場として安定的に稼働させるべく、事業管理者と密な連携を図る。
【大阪母子医療センター】
・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を実施するとともにハイリスク妊産婦、超低出
生体重児、先天性異常のある新生児の治療等、周産期医療施設として中核的役割を果たす。
【母：重点１】・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
ＯＧＣＳ及び・ 重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割
ＮＭＣＳ（※）を果たす。
基幹病院
小児がん診療・ 小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるととも
病院に、小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。
※ ＯＧＣＳ：産婦人科診療相互援助システム、ＮＭＣＳ：新生児診療相互援助システム
・ 新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進する。
【母：重点２】・ 患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（ＲＩＳＴ法）による造血幹細胞移植を推進する。
・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。
・ 在宅において高度なケアが必要な患者が、家族とともに過ごせるよう在宅医療への移行を進める。また、低出生体重児の発達フォローや、様々な先天性疾患など高度専門医療を受けた子どもの心と体と家族の心に寄り添う長期フォロー体制の確立を目指す。
・ ゲイズファインダーを導入した「発達障がい気づき診断」を継続し、引き続き保護者等からの意見の聞き取りを行う。
・ 大阪母子医療センターと大阪大学との契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」
・診断補助手法の実装」に関する共同研究を推進する。
・ 発達障がいの診断等に係る医療機関ネットワークに登録された医療機関に対して、定期的な研修等を通じて連携を図る事業（府からの受託事業・発達障がい専門医療機関ネットワーク構築事業）を府と協力し、実施していく。
・ 研究所企画調整会議において承認された課題について研究を推進する。また、臨床医等の研究
能力向上のための支援を行う。

3

② 診療機能の充実
各病院に位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
ア 大阪急性期・総合医療センター
救命救急部門の ・ ワークステーションの実績結果から、救急搬送患者の受入れ拡大に向体制強化
けた方策を検討し、メディカルコントロール体制の一層の充実を図る。
・ 三次救急部門が中心となって行う新たなＥＲ体制を検討する。また、ＥＲ部の人材確保に引き続き努めるとともに、各診療科の協力体制をな
お一層強化しながら、ＥＲ部の充実に努める。
脳卒中センター ・ 脳卒中学会が平成31年度に認定を開始するＴＳＣ（Thrombectomy
Capable Stroke Center：血栓回収脳卒中センター)の取得に向けて、救急隊との連携を密にし、脳梗塞患者の迅速な搬送、治療システムを確立するなど、認定に必要な整備を進める。【急：重点３】
がん医療の質の ・ がん患者に対するリハビリテーション科の関わりを増加させることに向上、がん患者
より、がん患者のＱＯＬの向上および医療の質の向上を図る。
のＱＯＬ（生活 ・ 婦人科がん医療については、腹腔鏡下初期子宮体癌手術の件数増加にの質）向上努める。また、傍大動脈リンパ節郭清を必要とする腹腔鏡下進行子宮体癌手術や、ロボット補助による子宮体癌手術及び良性疾患手術の実施開始に向けた体制を整備する。さらに、子宮頚部上皮内がんの術後診療に対する地域連携クリニカルパスを策定し、地域の診療所との間でのがん診療ネットワークを構築する。
・ 外来・入院各部署において、がん患者の苦痛スクリーニングを実施し、その結果に応じて緩和ケアを行うとともに、がんと診断された時からの緩和ケアを提供する体制を充実させる。
腎代替療法
・ 腎代替療法選択外来の受診率を上げて、腹膜透析の新規導入数と管理患者数の増加を目指す。
移植臨床センタ ・ 公益社団法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとしーとしての機能て、組織適合検査に関わる検査技師の養成や、ＨＬＡ適合検査の項目を強化
増やすなど、機能強化に努める。
周産期救急医療 ・ 地域周産期母子医療センターとして、また最重症合併症妊産婦受入れ
及び医療機関としてさらなる機能の充実に努める。
小児救急医療の ・ 院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおい充実て、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。【急：重点４】・ 大阪母子医療センター等の小児救命救急センターと連携を図りながら、小児救急医療の受入れ体制のさらなる充実を図る。
生殖医療
・ 生殖医療センターにおいては公的病院として民間病院では実施できなセンター
い生殖医療（合併症対応、人材教育等）を推進する。【急：重点５】
精神医療

糖尿病

・ （再掲）精神科病棟では、救命救急センターをはじめ他科との連携に
より、他の医療機関では受入れが困難な重度摂食障害の症例や、透析患者などの重症な身体合併症患者を積極的に受け入れる。
・ 糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期の把握や、大血管障害のスクリーニングを行うなど、糖尿病の専門医療機関としての機能の充実に努める。また、他科と連携し、糖尿病腎症による透析予防体制や末梢動脈疾患患者に対する治療体制を確立する。
4

関連指標
項目
救急車搬入患者数【急：重点６】

平成29年度実績

平成31年度目標

8,005 人9,200 人1,298 人
406 人
386 人
140 件

1,410 人
475 人
420 人
120 件

23.0%

20.0%

226 施設260 施設ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数
医師主導型臨床研究件数
術前から登録されたがん周術期リハビリ
テーション実施率
ＩＣＴを用いた地域医療連携登録医数

イ 大阪はびきの医療センター
呼吸ケア
・ 在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼吸不全患者のＱＯＬの向上
センター
を図る。
・ 救急患者の受入れを拡大するため、近隣の消防本部との連携強化を図る。【は：重点２】
感染症
・ 新型インフルエンザ等の新興感染症及び、多剤耐性や合併症を有するセンター
結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。
・ 二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセ
ット（感染予防用のガウン、手袋、マスク等のセット）の管理を行うとともに、感染症患者受入れを想定したシミュレーションや訓練等を行う。
アトピー・・ 重症例や増悪時の対応に重点的に取り組み、軽症例は地域医療機関とアレルギー連携して治療を行うなど、機能分化とネットワークの構築に取り組み、センター
アレルギー専門医を中心としたアレルギー診療連携医療機関ネットワークの形成に努める。
腫瘍センター・ 免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加に努める。また、がん検診等による早期発見に取り組む。【は：重点３】
府域の・ 各病院間のネットワーク化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提院内感染対策供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。
一般医療部門の ・ 今後の診療科再編に向けた取組として、呼吸器疾患治療における併発充実症と、地域の医療ニーズに対応するための、循環器や消化器領域の診療機能を充実させる。【は：重点４】・ 呼吸器疾患やアレルギー疾患の専門医療に加え、一般小児医療分野にも診療を拡大し、地域医療に貢献する。
リハビリテーシ ・ 呼吸器リハビリテーションのほか、嚥下評価及び摂食機能療法の拡大、ョンの充実
廃用症候群リハビリテーションの実施により、質の高い医療の提供に努
める。
関連指標
項目
在宅酸素療法新規患者数
重症アトピー性皮膚炎患者に対する処置件数
食物チャレンジテスト実施件数
5

平成29年度実績

平成31年度目標

126人

140人

11,174件
1,271件

9,000件
1,350件

肺がん新入院患者数
肺がん手術件数

1,552人
155件

1,800人170件

ウ 大阪精神医療センター
アウトリーチの ・ 地域連携部は、枚方市保健所・枚方市役所・支援センター等の関係機
実施
関と連携し、治療中断者や未受診者等に対し、より早い段階から医療面での支援を行う「枚方アウトリーチプロジェクト」を実施する。また、退院後を見据えた入院治療を提供するよう、地域医療推進委員会を中心に職員に働きかけていく。
在宅・リハビリ ・ 地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、部門の充実
デイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機関との連携のもと、退院支援から地域生活支援、就労支援まで一貫した取組を実施する。また、高齢化に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。【精：重点３】
子どもの心の・ 「子どもの心の診療ネットワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施
診療拠点病院設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。特に青少年のゲーム依存やネット依存が社会問題となってきていることから、依存症の対応について普及啓発を行う。
児童思春期精神 ・ 自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思
科医療の充実
春期外来における発達障がい診断初診外来の充実に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、減少に努める。また、児童思春期棟で実施される不登校の中学生を対象とした合宿入院の広報を行い、積極的に患者を受け入れる。
専門治療の提供 ・ 認知症早期診断のための簡便で効率的な手法の確立、認知症発症予防に向けた有効な介入プログラムの確立のための研究を実施する。また、急性期治療病棟において、認知症により対応困難な周辺症状を呈したケースの受入れ体制を整える。【精：重点４】
訪問看護・ 対象者が入院している間から関係性の構築に努め、訪問看護の円滑な導入につなげる。また、関係機関との連携強化に努め、対象者の地域生活を支援する。
関連指標項目

平成29年度実績
5,083 件
237 件
131 人

訪問看護実施件数
発達障がい診断初診件数
発達障がい診断初診待機患児数

平成31年度目標
5,400 件
260 件
100 人

エ 大阪国際がんセンター
がん医療の・ 悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心
基幹病院
かつＱＯＬの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。
集学的治療の・ 難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、実施
手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
循環器系合併症 ・ がん治療に伴う循環器系合併症に対する専門医療を提供する。
特定機能病院・ 特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所等との間で
6

横断的連携を進め、高度専門医療を提供するとともに、新しい治療方法の研究開発等を行う。
新しい診断や・ 研究所との連携、他施設との共同研究も含め、新しい診断や治療方法
治療方法の開発の臨床研究・開発に取り組む。
・ がんゲノム医療連携病院として、先進医療でのがんゲノム医療を行う。
また、治療効果や副作用の解析にパネルを用いたゲノム解析を利用でき
る院内外の検査体制を構築する。【国：重点１】
・ 初代培養がん細胞iCC（isolated tumor-derived Cancer cells）技術
を用いた薬剤感受性試験によるがん化学療法薬剤選択の実現に向けた臨床研究を行う。【国：重点２】
他の医療機関と ・ 府域の医療機関への医師派遣を行い、連携協力体制を整える。
の連携
・ 地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行うとともに、大阪重粒子線センターを含めた３者における同システム連携と構築を進める。
医療における国 ・ 外国人患者の受入手続きの標準化を図るとともに、外国人患者受入れ
際貢献
医療機関認証制度の認証取得を目指す。
関連指標項目
手術件数【国：重点３】ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）実施件数
ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）実施件数
放射線治療件数【国：重点４】
新入院患者数
1日当たり初診患者数

平成29年度実績
3,929 件
779 件
1,324 件35,016 件
13,226 件
36.3 人／日

平成31年度目標
4,100 件
800 件
1,480 件39,000 件
15,119 人
35.8 人/日オ 大阪母子医療センター
ＯＧＣＳ及び・ 重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割
ＮＭＣＳ（※）を果たす。
基幹病院
小児救命救急・ 24時間体制で、救急隊からの搬送を含む全ての小児内因性救急患者のセンター
超急性期医療を提供する。【母：重点３】・ 小児救急医療の最後の砦として、とくに乳幼児の受入れに積極的に取り組む。
大阪府重篤小児 ・ 拠点病院として、他院からの搬送を含む全ての重篤小児患者に対し、患者受入ネット
高度で専門的な医療を提供する。
ワーク
長期療養児の・ 希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進し、治療後に在宅医療に在宅移行移行した患者等について、地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。【母：重点４】
長期フォロー・ 小児期に発症した慢性疾患患者の思春期以降の心のフォローを含め、体制の整備
子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。
診断・解析技術 ・ 高度医療に必要な診断・解析技術を開発し、実施する。
の開発及び実施
ＷＨＯ指定研究 ・ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のターゲットの一つである途上国の協力センター
新生児死亡率削減に貢献するため、周産期分野において日本国内で唯一
7

のＷＨＯ指定研究協力センターとして、海外医療スタッフの研修受入れを積極的に行う。
※ ＯＧＣＳ：産婦人科診療相互援助システム、ＮＭＣＳ：新生児診療相互援助システム
関連指標項目
平成29年度実績
母体緊急搬送受入件数【母：重点５】232件
研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数
国際学術誌発表論文
45件
学会発表
59件
外部資金獲得件数
26件
小児がん長期フォロー延べ患者数
353件
1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数35件

平成31年度目標
200件
40件
45件
25件
380件
35件

③ 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、臨床研究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。
（大阪国際がんセンター・大阪母子医療センター研究所）
大阪急性期・
・ 36診療科それぞれが、その専門領域に特化した臨床研究や他機関との総合医療センタ
共同研究に取り組むとともに、臨床研究支援センターにおいて、その活ー
動をサポートすることで、府域の医療水準の向上を図る。
大阪はびきの・ 急速経口免疫療法の共同研究への参画や、スギ花粉ペプチド含有米（ス
医療センター
ギ花粉症緩和米）を使った臨床研究など、アレルギー疾患の根治に向けた取組を行う。
大阪精神医療・ 認知症分野ではゲイズファインダーを導入し、より簡便に、効率よくセンター
認知症の診断からリスク評価を行う手法を開発し、認知症の早期発見に取り組む。また、依存症分野では、当事者、家族の双方に向けた依存症
治療プログラムの開発と有効性の検証に取り組む。
大阪国際がん（研究所）
センター
・ 大学・企業等との共同研究を促進し、発がんのメカニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。
・ キャンサーセルポート（がん細胞バンク）においては、治療創薬研究・開発に貢献するとともに、学会等での発表や共同研究等の増加に向けた活動を行う。
・ 研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
（がん対策センター）・ 院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学
研究を引き続き推進する。また、海外を含む外部研究機関との共同研究を行う。
・ 大阪府のがん検診に関する取組の効果検証、精度評価及び受診率向上を目的とした研究を行う。
・ がん登録推進法（全国がん登録）の大阪府がん登録室として、大阪府
がん登録を円滑に行う。また、府域の全医療機関を対象に、全国がん登録や院内がん登録の実務者に対する支援を行う。
8

大阪母子医療センター（研究所）
・ 希少疾患や原因不明疾患に対して高度な解析と診断を行う「母性・小児疾患解析・総合診断支援センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。
・ 研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
（母子保健情報センター）・ 母子保健調査室が中心となり、母子保健疫学データの発信や、市町村が実施する乳幼児健診等母子保健事業の精度管理等を推進し、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。また、環境省の委託事業であるエコチル調査について、特に詳細調査(訪問調査、医学的検査、精神神経発達検査)を推進する。

④ 治験の推進・ 各病院においては、新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。
⑤ 災害時における医療協力等
・ 大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、災害時には、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
大阪急性期・
・ 基幹災害医療センターとして、ＢＣＰマニュアルに応じた災害医療訓総合医療センタ
練を実施する。
ー・ 大阪府災害医療コントロールセンターにおいて情報集約機能や指揮命令機能が発揮できるよう備える。
・ 全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、公益財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業）を実施する。
大阪精神医療・ 府のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及びＤＰＡＴの先遣隊としセンターて登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。また、府が開催するＤＰＡＴ研修に協力し、ＤＰＡＴ隊の養成に貢献する。
大阪急性期・
・ 特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、整備に総合医療センタ
努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応すー以外の４病院
る医療機関間の調整及び医療機関への支援等を行う。
・ 各病院においては、府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」における各発生段階において、各病院の専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。
・ その他の感染症についても、マニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における５病院の協力体制の構築を図る。
（２）診療機能充実のための基盤づくり① 優れた医療スタッフの確保及び育成
ⅰ 人材の確保・ より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。
・ 法人内の各病院での兼務や研修・応援派遣など、医療スタッフの人材交流を目的とした協力体
制等の取組を推進する。
9

ア 医師
・ 医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、ホームページによる公募などを通じ、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。
・ 臨床研修医及びレジデントを確保するため、ホームページ等による効果的なＰＲや、各種説明会への参加・開催、大阪府医療人キャリアセンターの活用に取り組む。
イ 看護師
・ 優れた人材を確保するため、ホームページや民間の広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用選考については、必要に応じて実施回数や実施時期、実施
会場等を見直す。
・ 大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努める。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や選考実施時
期等を工夫するとともに、就職合同説明会等への参加など、効果的なＰＲに努める。
・ 医療専門資格手当の周知や、充実した研修制度の確立により、専門性の高い資格を有する優れた医療技術職の確保に努める。
ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
・ 臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努めるとともに、大阪府医療人キャリアセンターを活用するなど引き続き医師の職務能力向上に努める。
・ 長期自主研修支援制度の利用を推進し、認定看護師、専門看護師及び助産師の資格取得を促進する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、研修の充実に努める。
ⅲ 労働環境の向上
・ 業務の効率化の推進や、労働安全衛生の向上の取組により、職員の労働環境の改善に努める。
・ 多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の導入など、女性医療スタッフが自らのライフス
タイルやライフステージに応じた働き方の実現に向けた検討を進める。
・ 職員等のニーズを踏まえ、既存の勤務体制の見直し等を行い、多様な勤務形態の拡充等を行う
ことにより、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。また、「働き方改革」の視点からも医師等を支援するための環境整備に取り組み、特に女性医師の確保に努める。
② 施設及び医療機器の計画的な整備
・ 各病院においては、診療機能の維持・向上を図る上で必要となる医療機器の整備を進めるとともに、医療機器の稼働の向上に努める。
高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック、ＰＥＴ－ＣＴ）の稼働状況（延べ患者数）（平成29年度実績）
病院名
ＣＴ
ＭＲＩ
アンギオ
ＲＩ
リニアック
人
人
人
人
人
大阪急性期・総合医療センター
35,554
10,376
4,628
2,596
12,33710

大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター
病院名大阪急性期・総合医療センター

13,413
1,385
26,585
3,137

ＣＴ

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

人
36,50014,2501,450
27,3002,900

大阪急性期・総合医療センター

296

931

―
1,128
403

―
1,251
406

ＭＲＩ
人
10,6002,750―
10,000
2,100

アンギオ
人
4,700
290
―
1,140
380

4,337
―
34,888308

ＰＥＴ－ＣＴ人
689（平成31年度目標）
病院名

病院名

2,605
―
9,784
2,229

ＲＩ
人
2,650
860
―
1,230
370

リニアック
人
10,0004,850―
39,000250

ＰＥＴ－ＣＴ人
700・ 大規模施設設備改修計画に基づき、引き続き大阪急性期・総合医療センターの受変電設備改修工事（第２期）を実施する。
（３）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 各病院において、次の取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
大阪急性期・
・ 入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援体制を整備する。また、総合医療センタ
慢性疾患患者の安心・安全な療養生活を維持するため、地域連携パスのー推進やＩＣＴを利用した地域連携の拡大などに努める。
大阪はびきの・ 地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府
医療センター
民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。また、「はびきのアカデミー」や近隣の消防本部との勉強会を定期的に開催することにより、さらなる地域連携の強化と救急患者の受入れを促進する。
大阪精神医療・ 地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談に迅速に対応す
センター
るとともに、医療福祉相談室等と連携して長期入院患者の退院促進を行う。また、地域の関係機関へ訪問を行い、顔の見える関係を構築する。
大阪国際がん・ 退院後の生活を安心して過ごせるよう、入院前から退院に向けて地域センター
医療機関との連携や退院支援を進めるとともに、地域医療機関への訪問
活動や講演会等を実施する。
大阪母子医療・ 患者支援センターにおける医療機関との連携や情報発信機能の向上をセンター
図り、地域との連携を強化する。また、移行期医療（小児科医療から成人期医療に移行する過程）の支援体制を確立するため、移行期医療支援センターを設置し、慢性疾患の患者・家族の意思決定支援や、紹介先医11

療機関からの要望対応に取り組む。
・ ＩＣＴの技術を活用した地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）の接続機関の拡大を図り、地域の医療機関との連携および継続した医療の推進に努める。
・ 大阪急性期・総合医療センター及び大阪はびきの医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組む。
・ 地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。
紹介率に係る目標
病院名

平成29年度実績
％
87.8
59.1

平成31年度目標
％
88.0
60.8

大阪精神医療センター

39.8

40.0

大阪国際がんセンター

86.7

85.0

大阪母子医療センター

94.4

90.0

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

備考 紹介率（％）＝（紹介初診患者数＋初診救急患者数）÷初診患者数×100
逆紹介率に係る目標
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成29年度実績
％
86.4
67.2

平成31年度目標
％
82.5
58.3

37.3

42.0

大阪精神医療センター

大阪母子医療センター
37.4
36.0
備考 逆紹介率（％）＝逆紹介患者数÷初診患者数×100（大阪国際がんセンターの逆紹介率については、逆紹介する患者1人に対し、複数の診療情報提供書を発行することで、恒常的に100％を超えることから目標値を設定していない。
）
大阪国際がんセンター連携登録医数
病院名
平成29年度実績
262機関
大阪国際がんセンター

平成31年度目標
320機関② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 研修プログラムの開発等教育研修機能を充実させるとともに、臨床研修医及びレジデントを受け入れる。
・ 看護師・薬剤師等、実習生の受入れ等を積極的に行う。
・ 大阪府医療人キャリアセンターを運営する中で、大学等と連携し医師のキャリア形成支援と府内における地域や診療科間のバランスのとれた医師確保に向けた取組の充実を図る。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、患者・府民が必要な最新情報を発信する。
12

・ 府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、ホームページ上において広報・動画配信を行うなど、情報発信力の充実を図る。
（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各病院においては、医療事故に関する情報の収集・分析に努め、次の医療安全対策を徹底する。
医療安全対策の ・ 院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は徹底
死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づいた対応を取り、再発防止を行う。
・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。
院内感染防止・ 各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するととも対策に、感染原因ごとのマニュアルを点検する。また、院内感染防止対策を徹底するため、ラウンドの実施や研修等により職員への周知を図る。
安全情報の提供 ・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に努める。
② 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 入院における患者の負担軽減及び分かりやすい医療の提供のため、各病院において、クリニカ
ルパスの定期的な点検・見直しや、新たなパスの作成に努める。
クリニカルパス適用率等
適用率
種類数
病院名
平成29年度
平成31年度
平成29年度
平成31年度
実績
目標
実績
目標
％
％
種
種
大阪急性期・総合医療センター
53.0
57.0
569
360
大阪はびきの医療センター
63.1
65.0
273
300
大阪国際がんセンター
78.2
78.5
385
390
大阪母子医療センター
56.1
57.0
210
240
備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。
（参考）
適用率（％） 種類数（種）
病院名
平成 29 年度 平成 29 年度
実績
実績
大阪精神医療センター
13.2
5
・ 医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣの診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。
・ 大阪急性期・総合医療センターにおいては、ＩＳＯ9001 認証の適用範囲を全ての診療科・部門に拡大して認証を取得することとし、医療の質の向上に努める。
③ 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、職員及び患者に対して、「患者の権利に関する宣言」の周知を徹底する。
・ 「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、人権研修を実施する。
・ 患者の信頼と納得に基づく診療の実践のため実施しているインフォームド・コンセントについ13

ては、患者の理解を促進する説明の充実に引き続き努める。
・ 各病院（大阪精神医療センターを除く）において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。
）について、ホームページを活用するなどＰＲに努め、相談支援の充実に積極的に取り組む。
・ 大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪国際がんセンターにおいては、がん相談支援センターにおいて、相談支援体制の充実に取り組む。
・ 各病院において、患者のＱＯＬの向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・ 各病院において、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。
）を積極的に実施する。
服薬指導件数病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

平成29年度実績件
18,567
9,797
2,189
9,197
4,516

平成31年度目標件
19,00010,0003,400
10,5004,600

・ 病院給食について、患者の嗜好にも配慮した特別食や治療食の提供に取り組むとともに、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動（医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）などの治療効果を高めるための栄養管理を充実する。

２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用及びホスピタリティの向上
・ 各病院において、患者ニーズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。
・ やすらぎを提供する院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。
・ 職員の接遇については、接遇研修の実施などにより向上を図る。
・ ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（大阪母子医療センターを予定）などを実施し、各病院の取組に活用する。
・ 大阪国際がんセンターにおいては、「サービス改革マスタープラン」に基づく患者サービスの推進に取り組む。
（２）待ち時間及び検査・手術待ちの改善① 外来待ち時間の対応
・ 各病院においては、患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取り組む。
・ 大阪国際がんセンターにおいて、後払いクレジット決済システムを運用し、診察終了後、会計計算を待つことなく帰宅していただける仕組みを構築する。また、待ち時間短縮効果を検証し、他センターへの導入も検討する。

14

（参考）平成 29 年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
診療
診療
病院名
会計
投薬
(予約あり) (予約なし)
分分
分
分
大阪急性期・総合医療センター
15
57
8
7
大阪はびきの医療センター
31
73
14
1分未満
大阪精神医療センター
17
42
4
12
大阪国際がんセンター
28
―
7
1分未満
大阪母子医療センター
22
33
12
2
備考 なお、各病院においては、診療予約時間の設定を30分単位で行うこと（大阪急性期・総合医療センターにおいては、５分単位のピンポイント予約）によって、効率的な診療の実施に努めている。
② 検査待ち・手術待ちの改善
・ 検査の効率的な実施や機器の更新などによる検査待ちの改善に取り組む。
・ 各病院では手術室の運用の効率化や麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加を図る。
手術件数
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

平成29年度実績
件
8,398
2,460
3,929
4,447

平成31年度目標
件
9,000
2,500
4,100
4,200

（３）ボランティア等との協働
・ 手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、通訳ボランティアを募集する。
・ 各病院においては、患者の癒しにつながるアート活動・演奏など、さまざまなボランティアを受
け入れる。

15

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立
・ 病院経営の中核をなす事務部門が「専門集団」として経営の一翼を担っていけるよう、引き続き、
職員それぞれの特性に応じたキャリアアップができる人事制度を構築するとともに、組織力のさらなる向上を図るため、事務部門の改革を実施する。
・ 特に医事部門については、直営化も含めた今後の実施体制の整備検討を行うため、必要に応じて各センターに人員を配置し、医事部門の強化に向けた取組を行う。また、当機構の医事部門の実施体制の検証及び人材育成を実施する。
・ 病院事務局について、管理部門と企画部門を基本とする標準組織モデルを踏まえ、実務機能の向上と併せてリーダーを配置し、病院事務局組織を「ピラミッド型」から「鍋蓋型」の組織に再構築して、迅速な意思決定が可能な組織体制を目指す。
（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。また、病院ごとの個別協議の実施により、各病院の具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。
・ 各病院においては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。
・ 本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。
② 組織力の強化
・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
・ 法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。特に、課長級以上の職員に対しては、病院の業績向上に向けたインセンティブとなるよう、
病院業績を勤勉手当に反映させる仕組みを導入し、給与反映額においてもより一層のメリハリを付ける。
④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和
・ （再掲）多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の導入など、女性医療スタッフが自らのライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に向けた検討を進める。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等を検討する。
・ 本部事務局から法人の経営状況について発信するなど、職員間の経営情報の共有化に努める。
16

（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化
・ 法人内の各病院間での兼務や応援など、医師・看護師等の交流のための取組を推進する。
（３）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
・ 職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンス月間を設定し、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 業務の適正かつ能率的な執行を図るため、内部監査を実施するとともに、大阪府による事務局
監査など第三者による評価を引き続き実施する。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）、
及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、適切に開示する。
・ 職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実施及び個人情報漏洩に関する事例等の配信による意識啓発を行う。
２ 経営基盤の安定化(１) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自律的な経営管理の推進
・ 中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の月次報告及び月次決算を踏まえた経営分析等によって課題を把握し、必要な対応を迅速に行うなど、機動的な運営を行う。
・ 医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、また診療報酬請求の精度を高めるべく、医事部門の人材育成、機能強化ならびに環境整備によって、収入の向上を図る。
経常収支比率に係る目標
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成31年度目標
％
98.9
100.1

大阪精神医療センター

101.3

大阪国際がんセンター

97.3

大阪母子医療センター

98.8

機構全体
97.7
備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。
）
医業収支比率に係る目標
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成31年度目標
％
97.0
92.2

大阪精神医療センター

72.1

大阪国際がんセンター

93.3
17

大阪母子医療センター

92.9

機構全体

92.1

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。
）② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。
（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ 次のとおり、各病院においては、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を積極的に受け入れる。また、病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
大阪急性期・・ ＥＲ部等にて緊急患者の受入れを促進し、新入院患者の確保や病床利
総合医療センタ
用率の向上等を図る。また、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおー
いては、小児・周産期にかかる患者を積極的に受け入れるとともに、更なるＰＲ活動推進や大阪母子医療センターとの連携強化を図るなど、病床利用率向上に向けた取組を行う。
大阪はびきの・ ベッドコントロール会議を開催し、ハイケアユニットや地域包括ケア
医療センター病棟も含めた病床の効率的な運用に努める。
・ 診療機能の充実と近隣消防本部との連携強化により、救急搬送の受入れを増加させ、新入院患者の確保や病床利用率の向上等を図る。
大阪精神医療・ 長期入院患者の退院促進及び他の出来高病棟への転棟を進めるととも
センターに、新規患者の受入れを進めつつ、急性期治療病棟への転換を図り、依存症や認知症患者をターゲットとした急性期治療ニーズの対応に努める。また、ＳＬＡＬＩ（生活習慣改善プログラム）のＰＲ等を行い、新たな患者の受入れに努める。
大阪国際がん・ 土・日曜日の化学療法実施患者の入院受入れを行うとともに、ベッドセンター
コントロールセンター会議を定期的に開催し、病床の効率的運用を行う。
大阪母子医療・ ベッドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効センター活用を図る。また、府民への診療機能のＰＲや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に努める。
病床利用率
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成29年度実績％
90.8

平成31年度目標
％
91.9

81.6

83.3

83.8

90.0

88.6

90.7

91.7

89.4

（一般病床のみ）

大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター（人間ドック除く）

大阪母子医療センター

備考 大阪母子医療センターの病床利用率については、稼働病床数を平成29年度は337床ベース、
平成31年度は343床ベースで算出している。

18

新入院患者数
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター

平成29年度実績
人
20,4939,862
955

平成31年度目標
人
25,96910,4501,100

13,22615,11910,812

10,700（人間ドック除く）

大阪母子医療センター② 診療単価の向上
・ 各病院においては、患者の療養環境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。
・ 診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて職員の能力の向上・専門化を図る。
③ 未収金対策、資産の活用
・ 未収金の発生を未然に防止するため、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、発生した未収金については、早期回収に努める。
・ 固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の照合を行い、不要資産については、適切に処分を進めていく。
・ 各病院における土地、建物等の貸付については、原則公募により行うなど、財産を効率的、効果的に活用する。
④ 医療資源の活用等
各病院の持つ医療情報等を活用した新たな収入の確保の検討に取り組むとともに、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、スクラップアンドビルドの考え方をふまえた職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。
また、働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等の検討を行い、時間外労働の縮減等による給与費の適正化についても努める。
給与費比率
病院名

平成31年度目標％
大阪急性期・総合医療センター
44.2
大阪はびきの医療センター
57.7
大阪精神医療センター
91.7
大阪国際がんセンター
39.2
大阪母子医療センター
57.1
機構全体
49.4
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100
19

② 材料費の縮減
・ 医薬品、検査試薬、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材料費削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、更なる材料費の縮減に努める。
材料費比率
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成31年度目標
％
33.0
24.0

大阪精神医療センター

6.8

大阪国際がんセンター

38.1

大阪母子医療センター

23.6

機構全体

30.6

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100
・ 後発医薬品については、各病院において国の方針や他病院の動向をふまえた採用目標を立て、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
後発医薬品採用率
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター

平成29年度実績
％
81.1
77.9
67.5

平成31年度目標
％
84.0
82.0
76.0

大阪国際がんセンター
81.0
大阪母子医療センター
89.3
備考 後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出

87.0
85.0

③ 経費の節減
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施するほか、総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

20

第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成31年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収入

88,004

医業収入

82,202

運営費負担金5,632

その他営業収入

169

営業外収入

915

運営費負担金147

その他営業外収入

768

資本収入

5,001

運営費負担金

2,563

長期借入金

2,348

その他資本収入90

その他の収入0

計93,920

支出
営業支出

86,439

医業支出

85,449

給与費

40,022

材料費27,267

経費

17,225

研究研修費

935

一般管理費

990

営業外支出

302

資本支出

7,382

建設改良費

2,526

償還金

4,855

特許出願等支出1

その他の支出0

計94,123（注１） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 40,462 百万円を支出する。
上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与に相当する範囲の費用
である。

21

２ 収支計画（平成 31 年度）
区

分

金

額
百万円
91,428

収入の部
営業収益90,576

医業収益

81,881

運営費負担金収益

8,196

資産見返補助金等戻入

214

資産見返寄付金戻入

66

資産見返物品受贈額戻入50

その他営業収益

169

営業外収益

852

運営費負担金収益

147

その他営業外収益

705

臨時利益

0

支出の部

93,612

営業費用

88,951

医業費用

87,998

給与費

39,987

材料費25,016

経費

13,529

減価償却費

8,599

研究研修費

867

一般管理費

954

営業外費用

4,661

臨時損失

0

純利益

△ 2,184

目的積立金取崩額

0

総利益△ 2,184（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

22

３ 資金計画（平成 31 年度）
区

分

金

額
百万円
96,638

資金収入
業務活動による収入

88,919

診療業務による収入

82,202

運営費負担金による収入

5,780

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

937
2,653

運営費負担金による収入

2,563

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

90
2,348

長期借入れによる収入

2,348

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

0
2,718

資金支出

96,638

業務活動による支出

86,741

給与費支出

40,462

材料費支出

27,267

その他の業務活動による支出

19,012

投資活動による支出

2,527

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

2,526
1
4,855

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

4,391
464
0
2,515

（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

23

第６ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第８ その他業務運営に関する重要事項
・ 府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、「平成31年度 大阪府行政経営の取組
み」を踏まえた検討を進める。
・ 大阪急性期・総合医療センターにおいては、「万代ｅ－ネット」の参加医療機関の増加を図り、ＩＣＴを活用した地域医療連携を推進する。
・ 大阪はびきの医療センターにおいては、老朽化が進みつつあることを踏まえ、現地建替整備に向けた実施設計等と合わせて、敷地計画の検討を行う。さらに、政策医療であるアレルギー医療を担う当センターが、大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、独自性のある取組を進める等により、拠点病院としての役割を果たす。
・ 大阪精神医療センターにおいては、認知症予防枚方モデルについて、枚方市や吉本興業株式会社と連携した取組を実施する。
・ 大阪国際がんセンターにおいては、地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行うとともに、大阪重粒子線センターを含めた３者における同システムの連携と構築を進める。
・ 大阪母子医療センターにおいては、建替えを含めた施設整備に関する検討にあたり、医療需要予測調査などを基にした病院の診療機能、収支推計等について、大阪府等の関係機関との協議を引き続き進める。
・ 医療情報共有プラットフォームについては、昨年度構築した、後払いクレジット決済システムの有用性について評価を行うとともに、第Ⅱ期構築の具体的構想についての検討を行う。

第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第６条
で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成31年度）
施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター 受変電設備改修工事

予定額
百万円
2,250

財源
大阪府長期借入金等

２ 人事に関する計画・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。具体的には法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。なお、
24

課長級以上の職員に対しては、病院の業績向上に向けたインセンティブとなるよう、病院業績を勤勉手当に反映させる仕組みを導入し、給与反映額においてもより一層のメリハリを付ける。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）4,220人

25

（大阪急性期・総合医療センター）重点取組項目の選定理由等について◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

選定理由

【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

達成基準

番号

詳細

・ 経皮的大動脈弁置換術の施行を推進するとともに、地域連携への積極
1 的な広報を図ることで、僧帽弁閉鎖不全症に対するMitra Clipの施行を
推進する。

Ⅰ

・ 心疾患の拠点病院として、最先端の診療を提供するため。

・ 僧帽弁閉鎖不全症に対するMitraClip実施件数：25件以上

・ 平成31年４月より新たに「総合リハビリテーションセンター（仮称）」を立ち上げることにより、６種の領域別専門リハビリを提示する
ことで患者に分かりやすい体制をとり、各部門長がそれぞれ目標を設定
2 することにより、質の向上を図る。また、病診連携会開催等によりＰＲ活動もあわせて推進する。さらには、患者を一貫してフォローするため、マンパワーの増強に応じて外来リハビリテーションの体制を拡充していく。

Ⅰ・ リハビリテーション部門の強化のため。

・ 外来リハビリテーション算定件数：12,000単位以上【参考】平成30年度実日数当たり見込：43.9単位

・ 脳卒中学会が平成31年度に認定を開始するＴＳＣ（Thrombectomy
Capable Stroke Center：血栓回収脳卒中センター)の取得に向けて、
3
救急隊との連携を密にし、脳梗塞患者の迅速な搬送、治療システムを確立するなど、認定に必要な整備を進める。

Ⅰ・ 大阪市南地域の脳卒中診療の中核病 ・ TSCの認定取得
院として、専門性の高い脳卒中診療を提 ・ 血栓回収療法（IVR）：25件以上供する必要があるため。
【参考】平成30年度見込：20件

・ 院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいて、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。

Ⅰ・ 大阪府市共同 住吉母子医療セン
・ 新棟新入院患者数：4,500人以上
ター開設に伴い、さらに充実した小児・【参考】平成30年度見込：4,335人
周産期医療を提供する必要があるため。

・ 生殖医療センターにおいては公的病院として民間病院では実施できな
5い生殖医療（合併症対応、人材教育等）を推進する。

Ⅰ・ 大阪で唯一の生殖医療部門をもつ公立病院として、総合病院ならではの強み
・ 生殖補助医療（ART）患者数：25件以上を生かして、当センターでしか実施できない生殖医療を行う必要があるため。

6 ・ 救急車搬入患者数：平成31年度 9,200件以上

Ⅰ

・ 高度救命救急センターとして大阪府 ・ 救急車搬入患者数：9,200件以上
南部の救急医療体制の確保・充実に努め【参考】平成30年度見込：8,784件ていく必要があるため。
平成29年度実績：8,005件

4

（大阪はびきの医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

番号

選定理由
詳細

達成基準
・最先端治療の実施

・ 府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信
1 や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。

*アトピー性皮膚炎症例数：4,000人【参考】平成30年度見込：3,850人*食物チャレンジテスト（食物アレルギー検査入院件数）：1,350件【参考】平成30年度見込：1,260件

Ⅰ・ H30年度から大阪府アレルギー拠点病院に指定されており、拠点病院の役割として実 ・最先端の治療法等、普及のための研修会・講演会受講者数（当Ｃ主催分）
施する必要があるため。
*医療従事者を対象としたもの：180人【参考】平成30年度見込：150人*府民・市民を対象としたもの：250人【参考】平成30年度見込：205人

・スギ花粉緩和米の効果検証を行う
・ 救急患者の受入れを拡大するた
2 め、近隣の消防本部との連携強化を図る。

・ 免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及3び放射線治療の適用の増加に努める。また、がん検診等による早期発見に取り組む。

・ 今後の診療科再編に向けた取組として、呼吸器疾患治療における4 併発症と、地域の医療ニーズに対応するための、循環器や消化器領域の診療機能を充実させる。

・ 救急搬送受入件数：845件【参考】平成30年度見込：768件
平成29年度実績：766件

Ⅰ・ かかりつけ患者の急性増悪及び地域の救急医療ニーズへの対応のため。

Ⅰ・ 肺がん新入院患者数：1,800件【参考】平成30年度見込：1,700件
平成29年度実績：1,552件
・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）とし ・ 肺がん手術件数：170件て、肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断か【参考】平成30年度見込：164件
ら集学的治療を行う責務があるため。
平成29年度実績：155件
・リニアック件数：4,850件【参考】平成30年度見込：4,265件
平成29年度実績：4,377件

Ⅱ・ 循環器内科入院患者数：13.0人/日（常勤医３名）
・ 政策医療の実施にあたり、呼吸器疾患と【参考】平成30年度見込：10.3人の併存症が多い疾患（特に循環器、消化器領
平成29年度実績：12.1人
域）への対応が喫緊の課題であり、診療機能 ・ 消化器内科入院患者数：3.0人/日（常勤医１名）の充実が不可避であるため。
【参考】平成30年度見込：2.8人
平成29年度実績：実績なし

（大阪精神医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

・ 府の依存症治療拠点機関として、依存症治療推進センターを中心に、薬物、アルコー
ル、ギャンブル等の各種依存症の治療プログ
1 ラムを実施する。併せて、早期治療につなげるためのかかりつけ内科医との連携や同プロ
グラムの普及・研修などにより、府内の治療体制の強化を図る。
・ 自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため児童思春期外2 来の充実・強化を図る。また、子どもの心の診療ネットワーク事業及び発達障がい精神科
医師養成研修等を通じて、府内の診療体制の充実に努める。
・ 地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、デイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機
3 関との連携のもと、退院支援から地域生活支
援、就労支援まで一貫した取り組みを実施する。また、高齢化に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。
・ 認知症早期診断のための簡便で効率的な手法の確立、認知症発症予防に向けた有効な介入プログラムの確立のための研究を実施す
4る。また、急性期治療病棟において、認知症により対応困難な周辺症状を呈したケースの受け入れ体制を整える。

選定理由
番号

詳細

達成基準

Ⅰ

・ 依存症対策は府の主要施策であり、依存 ・ 各治療プログラムの参加者数：745名以上
症治療拠点機関としての役割を果たす。
【参考】平成30年度見込：719名
・ 病棟再編計画の中で、今後のターゲット ・ 新規入院患者数：140名以上として依存症患者を設定。
【参考】平成30年度見込：125名
・ 依存症治療プログラムの普及を目指した出版物の発行

Ⅰ

・ 診断初診待機児童数：100名以下【参考】平成30年度見込：128名
・ 診断初診の待機児童の解消、ニーズ増に ・ 診断初診件数：260名以上見合った診療枠の確保が必要。
【参考】平成30年度見込 224名
・ 府域の子どもの心の診療ネットワークの ・ 「診療機関マップ」登録医療機関数：40機関以上
充実など拠点医療機関の役割を果たす。
【参考】平成30年度見込 27機関
・ 医師養成研修修了者数：10名以上【参考】平成30年度見込：8名

Ⅱ・ 作業療法利用件数：36,000件以上【参考】平成30年度見込：29,000件
・ 地域包括ケアシステムづくりに向け、リ ・ デイケア参加者数：9,500名以上
ハビリ及び在宅医療の強化は不可欠。
【参考】平成30年度見込 8,600名
・ 訪問看護件数：5,400件以上【参考】平成30年度見込 5,240件

Ⅰ・ 高齢化社会に対応するため、認知症治療・支援体制の整備を進める。
・ 認知症早期診断及び発症予防の研究の実施
・ 病棟再編計画の中で、今後のターゲット
として認知症患者を設定。
・ 平成32年度に受入が可能になる体制作り（大阪国際がんセンター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

選定理由
№

計画内容

・ がんゲノム医療連携病院として、先進医療でのがんゲノム医療を行う。また、治療効果や副作用
1の解析にパネルを用いたゲノム解析を利用できる
院内外の検査体制を構築する。

・ 初代培養がん細胞iCC（isolated tumorderived Cancer cells）技術を用いた薬剤感受性2試験によるがん化学療法薬剤選択の実現に向けた臨床研究を行う。

3 ・ 手術件数：平成31年度目標 4,100件

4 ・ 放射線治療件数：平成31年度目標 39,000件

番号

詳細

達成基準

Ⅰ

・ 平成30年度から厚生労働省の「がんゲノ ・ がんゲノム医療連携病院として、先進医療
ム医療連携病院」に指定されており、がん でのがんゲノム医療を行ったか。
ゲノム医療連携病院としての役割を果たす ・ 治療効果等を解析する院内外の検査体制を必要があるため。
構築できたか。

Ⅰ・ iCC技術を用いた薬剤感受性試験の適切な手順を確立するための臨床研究を実施する。
【１０例】
・ 先進医療への申請のため、確立された手順
・ 特定機能病院として、高度の医療技術の で実施するiCC技術を用いた薬剤感受性試験
研究・開発を行う必要があるため。
の結果と、実際に患者に行われた標準的化学療法の治療効果を照らし合わせ、薬剤感受性試験が臨床効果予測において有効であることを確認する臨床研究に着手する。
【１０例】

・ がん専門病院として、手術件数の増加（年100件増）を図り、高度な専門医療を提供する必要があるため。
・ 手術件数：4,100件以上
Ⅰ、Ⅲ （手術支援ロボット・ダヴィンチを用いた【参考】平成30年度見込：4,000件
低侵襲治療については、適応部位の拡大に
平成29年度実績：3,929件取り組む。5（大腸・胃・前立腺・腎臓・子宮）→ 6（+肺））Ⅰ・ がんの治癒を目的とする根治的照射、手・ 放射線治療件数：39,000件以上術の安全性や確実性を高める術前・術後の【参考】平成30年度見込：35,500件
補助的照射、緩和的照射を含めた放射線治
平成29年度実績：35,016件
療に取り組むため。

（大阪母子医療センター）重点取組項目の選定理由等について◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

1

計画内容

・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を実施するとともにハイリスク妊産婦、超低出生
体重児、先天性異常のある新生児の治療等、周産期医療施設として中核的役割を果たす。

選定理由
番号

・ 24時間体制で、救急隊からの搬送を含む全ての

4・ 希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進
し、治療後に在宅医療に移行した患者等について、地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。

・ 母体緊急搬送受入件数：平成31年度目標 200

5 人

達成基準

Ⅰ

Ⅰ

・ ３歳児未満児への開心術、人工内耳手術、腎移植の実施【参考値】
・ 小児の患者が減少する中にあっても、小児への急性・３歳児未満児への開心術
期の高度専門医療の提供が当センターの政策医療上の（平成30年度見込：100件、平成29年度実績：120件）
役割であり、新生児や３歳未満児への手術など、当セ・人工内耳手術
ンターで実施すべき高度な手術を例示している。
（平成30年度見込：10回、平成29年度実績：11回）
・腎移植手術（平成30年度見込：4件、平成29年度実績：4件）

Ⅰ・ 平成30年度新たに小児救命救急センターに指定さ ・ 救急搬送患者数（ICU入室あり、一部外因性を含む）が平成れたことを受け、積極的に小児の三次救急の患者を受 30年度実績を上回ることけ入れていく必要があるため。
（平成30年度見込：80件、平成29年度実績：76件）

Ⅰ・ 小児の急性期の高度専門医療だけではなく、希少・ ・ 遺伝的疾患や難治性てんかんなどの希少・難治性疾患の診
難治性な慢性疾患をもつ患者や在宅移行の患者への対 断・治療の実施
応も積極的に実施しており、特に地域診療情報連携シ ・地域診療情報連携システム登録医療機関数：新規20件の接続
ステムについては接続機関の拡大などフォロー体制の （平成30年度見込：18件（【内訳】病院３、診療所9、訪問看充実を図っているところであるため。
護ステーション3、保健所３））

Ⅰ・ 総合周産期母子医療施設として、母体緊急搬送の積極的な受け入れの役割を担う必要があるため。

医療を推進する。

3 小児内因性救急患者の超急性期医療を提供する。

Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

・ 双胎間輸血症候群レーザー治療、新生児への一酸化窒素吸入療法の実施（周産期・生殖医療の進歩により、ハイリスクである多胎や超・ 大阪府南部唯一の総合周産期母子医療センターとし
低出生体重児の数を減少させることが望ましいため、参考値とて、近畿圏では当センターのみ実施している双胎間輸するにとどめる。）
血症候群レーザー治療や、高度な技術を要する一酸化【参考値】
窒素吸入療法など、高度専門的な周産期医療を提供し・双胎間輸血症候群レーザー治療ていく役割があるため。
（平成30年度見込：35件、平成29年度実績：39件）
・新生児一酸化窒素吸入療法（平成30年度見込：25回、平成29年度実績：21回）

・ 新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人

2 工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門

詳細【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上

・ 母体緊急搬送受入件数：200件【参考】平成30年度見込：200件
平成29年度実績：232件