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第６期
事 業 報 告 書
( 2021年５月１日から2022年４月30日まで )エクシア・デジタル・アセット株式会社

― 1 ―

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事 業 報 告( 2021年５月１日から2022年４月30日まで )1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対して、防疫と経済の両立が進み、物価上昇の傾向が強まるなかでも堅調な成長をみせていました。しかし、2022年に入り変異株の感染急拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、中国を中心としたサプライチェーンの停滞により、世界経
済の回復基調が鈍化しています。
日本経済においても、防疫と経済活動の両立は進み、消費活動が徐々に回復することで企業収益の持ち直しが期待されましたが、諸外国の情勢の影響を受け、急激な円安を代表として物価上昇圧力が強まることから実質賃金上昇と消費活動の活性化については消極的な状況となっております。
当事業年度における日本国内の暗号資産市場においては、ビットコインは急
激な上昇と下落を経て、2021年11月に１BTC価格：最高値約737万円を記録した
ものの、その後は下落傾向で推移しておりました。イーサリアムについてもビットコインと同様に、急激な上昇・下落をみせ、同時期に最高値を更新したものの現在は下落傾向が続いております。
このような情勢のもと、前事業年度に親会社となったエクシア合同会社より2021年６月に750,000千円の増資を受けており、財務基盤の強化はもとより経営陣の刷新とともに経営管理態勢をはじめ事業継続のための各種の基盤整備を推進し、組織体制の強化を図ってまいりました。
しかしながら、当事業年度は複数のキャンペーンの実施によりc0ban価格・取引高の一時的な上昇はみられたものの、継続的な上昇トレンドとはならず、総じて期初から下落トレンドが続く結果となり、当事業年度末日におけるc0ban価
格は前事業年度末日と比べ78.49％下落いたしました。c0banの取引及び販売が活性化されなかったことから当事業年度平均についても低水準での推移が続いたため大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は△100,198千円（前事業年度は14,724千円）、経常損失は677,450千円（前事業年度は経常損失390,060千円）、当期純損失は796,588千円（前事業年度は当期純損失395,698千円）となりました。

― 2 ―

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3/17(2) 財産および損益の状況の推移
区

2018年度
第３期

分

2021年度
第６期（当期）

2020年度
第５期

2019年度
第４期
千円

84,291 千円

14,724 千円△100,198千円

経常利益又は損失（△）△322,317 千円△423,273 千円△390,060 千円△677,450千円

当期純利益又は当期純損失損失（△）△463,283

千円△440,605 千円△395,698 千円△796,588

千円

１株当たり当期純利益又は当期損失（△） △34,628.63

円

円△3,794.41

円

営

業

収

益

447,007△7,570.32

円△3,405.40

総資産

2,151,717

千円

978,764 千円

2,421,504 千円

852,015

千円

純

資

産

144,615千円

4,010 千円

283,602 千円

236,723

千円(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式総数に基づき算出しております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社はエクシア合同会社であり、同社は当社の株式を212,550株（出資比率96.70％）保有しています。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

80,000 千円

株 式 会 社 METASSET

主要な事業内容

100 ％ デジタルコンテンツの企画・開発(4) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

c0ban取引所事業

暗号資産交換業（暗号資産の板取引及び販売）

その他の事業

ブロックチェーンを活用した各種コンサルティン
グ及びシステム開発(5) 主要な事業所
本社 東京都港区
2. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
南青山監査法人

― 3 ―

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第６期
計 算 書 類
個 別 注 記 表
( 2021年５月１日から2022年４月30日まで )エクシア・デジタル・アセット株式会社

― 4 ―

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貸 借 対 照 表
(2022年４月30日現在)
科

流
現

目

(資

産

の

動

資

産

及

び

金

金

額

科

部)
826,015
預（単位：千円）

流

目

(負

債

の

動

負

債

金

額

部)
615,291

金

206,151

買

掛

金

2,530

預

り

金

99,409預託

金90,548

預

け

金

208

利用者からの預り金

84,207

未 収 還 付 消 費 税 等

38,071

そ の 他 の 預 り 金

15,201

自 己 保 有 暗 号 資 産

42,707

利用者からの預り暗号資産

433,897

利 用 者 暗 号 資 産

433,897

未

金22,912そ の 他 流 動 資 産

14,431

未用

46,596

等

6,374

金

3,572

払
払

未
産

-

有形固定資産-固定資

工 具 器 具 備 品

70,619減 価 償 却 累 計 額△70,619

払

法

仮

固

ソ フ ト ウ ェ ア

関 係 会 社 株 式

定

負

-

負

債

債

-

26,000株

主資本615,291

本

236,723
金

475,000剰余

金558,311

準備

金475,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

83,311

資利

本

金△796,588

そ の 他 利 益 剰 余 金△796,588

繰 越 利 益 剰 余 金△796,588

純
852,015

計

本

資

計

合

(純 資 産 の 部)
資

合

税

受

26,000

投資その他の資産

産

人-

無形固定資産

資

費

益

産

余

計

236,723

負 債 ・ 純 資 産 合 計

852,015

― 5 ―

資

剰

合

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損 益 計 算 書

( 2021年５月１日から2022年４月30日まで )（単位：千円）
科
営

業

目

収

金

益

暗 号 資 産 売 買 等 損 益
受

7,364

△100,198

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

576,378

576,378

業

入

手

費

用

営

業

損

失

業

外

収

益

受

△

利
収

業

外

費

経

損
常

別

）

△676,577

息

4

入

82

86

失

959

959

用

雑

特

（

取

雑
営

数

△107,563

料

営

営

額

損

失

損

（

△

）

△677,450

失関 係 会 社 株 式 評 価 損

54,000固損

40,700失23,488

定

減

資

産

除

損

却

損

118,188

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）△795,638

法人税、住民税及び事業税

950

当

期

純

損

失

（

△

）

△796,588

― 6 ―

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株主資本等変動計算書( 2021年５月１日から2022年４月30日まで )（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

本
利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益

株主資本 純資産合計
利益剰余金
合計

合計

剰余金
2021年５月１日残高

100,000

100,000

479,010579,010△395,698△395,698

283,311

283,311375,000-

375,000--

750,000

750,000△395,698

395,698

395,698

-

-

-

-

△796,588△796,588 △796,588 △796,588

事業年度中の変動額
新

株

の 発

行

375,000

欠

損

填

補

-

- △395,698

当期純損失（△）--

事業年度中の変動額合計

375,000

375,000 △395,698△20,698△400,889△400,889△46,588△46,5882022年４月30日残高

475,000

475,000

558,311△796,588△796,588

236,723

236,723

83,311

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個 別 注 記 表
継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度におきましても676,577千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当事業年度においても継続してマイナスとなっております。当社は、これら継続する営業損失、営業キャッシュ・
フローマイナスの状況を改善すべく暗号資産交換業者としての態勢強化と収益の基盤強化を図っており、同時に組織体制の見直しと変更を実施しておりますが、当事業年度において当該状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善すべく、暗号資産交換業者としてのさらなる態勢強化と収益の基盤強化を図ると同時に、組織体制の見直しと変更を実施しております。また、新たな資金調達を親会社含めて実施していく計画であり、手元流動資金を拡充させて、財務体質の強化を図る所存です。
しかしながら、暗号資産交換業者としての態勢強化と収益の基盤強化においては、当社が取引主体としているc0ban取引所事業における収益計上の不確実性があり、事業計画どおりに推進できない可能性があり、また、新たな資金調達に関しては未だ相手先と合意にまでは至っておらず、今後の資金繰りに影響する可能性があります。したがって、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

2. 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品

最終仕入原価法により算定しております。

3. 暗号資産に係る会計処理(1)暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算定しております。）

活発な市場が存在しない場合

総平均法による原価法(2)利用者からの預り資産（暗号資産）に関する会計処理
顧客からの預託を受けた顧客からの預り資産（暗号資産）は貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3)暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、純額で営業収益として表示しております。

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4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
①建物②工具器具備品

15年
４～10年

無形固定資産定額法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア５年

5. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。

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会計上の見積りに関する注記
1．関係会社株式の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した額
科目

金額

関係会社株式26,000千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社の財政状態等により、関係会社株式の評価においてその実質価額が著しく低下した場合には実質価額の回復可能性を見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

50,789千円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高

40,300千円

2. 減損損失に関する事項
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

東京都港区

事業用資産

種類

金額

工具器具備品

638千円

ソフトウェア22,850千円

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っております。事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額するものであります。
3. 「『資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い』」の適用に伴う変更「『資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い』」(実務対応報告第38号
2018年３月14日)の適用により、保有する暗号資産について、活発な市場が存在しない場合、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該処分見込価額との差額は当期の損失として処理することとなっております。当該事業年度の末日において当社が保有する暗号資産の総平均法による原価法における暗号資産の単価は65円62銭となっておりますが、決算日の市場価格等に基づく時価法における暗号資産の単価は20円となっており、処分見込価額が取得原価を著しく下回ると判断し、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額とするため、暗号資産売買等損益に暗号資産評価損として96,739千円を含めております。

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11/17

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式
(注)

144,800

株75,000株-

株

219,800株

当事業年度においては、2021年６月の普通株式の発行による75,000株が増加しております。

2. 当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
4. 当事業年度の末日における新株予約権の数
該当事項はありません。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

586,407千円

暗号資産評価損

39,000千円

関係会社株式評価損16,534千円

減損損失

7,757千円

その他

12,248千円

繰延税金資産小計

661,947千円

評価性引当額△661,947千円

繰延税金資産合計-

繰延税金資産の純額-

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債務等は、１年以内が支払期日であります。暗号資産及び顧客からの預り暗号資産は、主に取引所の価格の変動リスクに晒されております。借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、流動性リスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
当社は、暗号資産について、適時に時価を把握することにより市場リスクを管理しております。

― 11 ―

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12/17②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。ただし重要性の乏しいものは省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

206,151

206,151-(2)預託金90,54890,548-(3)暗号資産476,604

476,604-

資産計773,303773,303-(1)利用者からの預り金

84,207

84,207-(2)利用者からの預り暗号資産

433,897433,897-

負債計

518,104

518,104-(注) 時価の算定方法
資産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預託金
当社の要求に応じて引出が可能であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)暗号資産
これらの時価については当社が運営するc0ban取引所の決算日における最終価格によっております。
負債(1)利用者からの預り金
顧客から預託を受けている預り金は、顧客からの要求に応じて当社が支払義務を負うため、決算日に要求された場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2)利用者からの預り暗号資産
これらの時価については、暗号資産での預り金は当社が運営するc0ban取引所の決算日における最終価格によっております。
一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,076円99銭

１株当たり当期純損失△3,794円41銭― 12 ―

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13/17

追加情報
1. 当事業年度の末日において当社が保有する暗号資産、及び当社が預託者から預かっている暗号資産に関する注記(1)当事業年度の末日において当社が保有する暗号資産の貸借対照表価額の合計額
476,604千円(2)当事業年度の末日において当社が預託者から預かっている暗号資産の貸借対照表価額の合計額
433,897千円(3)当事業年度の末日において当社が保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額①活発な市場が存在する暗号資産
ビットコイン

0.0602281 BTC

299千円②活発な市場が存在しない暗号資産
c0ban

23,815,227 RYO

476,304千円― 13 ―

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計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022 年 7 月 13 日

エクシア・デジタル・アセット株式会社

取締役会 御中
南青山監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

韮

澤

政

男

㊞

公認会計士

中

島

敦

史

㊞

公認会計士

高

口

洋

士

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、エクシア・デジタル・アセット
株式会社の 2021 年５月１日から 2022 年４月 30 日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度以前から継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し― 15 ―

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たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 16 ―

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監査役の監査報告

監

査

報

告

書

2021 年５月１日から 2022 年４月 30 日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17
年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 事業報告に記載されている親会社等との間の取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人南青山監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。

2022 年７月 13 日
エクシア・デジタル・アセット株式会社
監査役
飯田 俊彦
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