大阪府人 権 協会ニュース

多 重 債 務 者 150〜200万人

基 調

人権問題としての多重債務者への支援について
弁護士

自転車操業中の多重債務者（延滞等の事故情報がない者
法的手続に現れた多重債務者
支払督促
52万2149件
簡裁通常訴訟
（うち金銭請求）33万9582件

延滞等を生じたが、法的手続に現れない多重債務者（家族が代わりに払った等）債権・動産等の強制執行
16万2050件

特定調停

木村 達也

個人再生
2万6644人（全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局長）

38万1433件
自己破産
19万3036人

事件数は司法統計年報
2004（平成16）年

1. はじめに
従来行政は、多重債務問題は個人的な問題であり、関与しないという姿勢であったが、2006（H18）年12月13日、画期的といわれる貸金業法の大改正が行われた。この際 多重債護士、司法書士などに繋ぐなどし、自覚させることが必要である。そのことが被害者救済に繋がっていく。

務者を救済する というキーワードで議論され成立した。そして2007年 4 月には、政府は「多重債務者改善プログラム」を策定し、関係官庁並びに地方自治体に通知し、市町村では、多重債務者相談窓口を設置するなどの対策をとってきた。まさに2007年を「多重債務者対策元年」と位置づけ取り組んでいただきたい。
多重債務者に、 無責任に借金をして！ といった認識で相談に当たると、相談者は 相談を理解してもらえない と相談員に、心を開いて話をしない。相談に当たる者は、先のイメージ・認識を払拭して､「この多重債務者の背景にはひどい貧困がある」、「この貧困問題こそが、多重債務問題の原因である」という基本認識で望んでもらいたい。
昔、石川啄木が、「働けど働けど我暮らし楽にならざりじっと手を見る」という歌を詠んだが、今もそんなことを感じる時代だ。この歌が詠まれた時代には、周りに貧困者も多く共感できた。しかし現在では、「ワーキングプワー」といっても、 甲斐性がない落ちこぼれ という目で見られる。「貧困」という言葉も過去のもの、死語として位置付いているが、格差拡大、貧困の増大という時代になりつつあり、貧困が迫っているという社会的背景の認識を持ってほしい。
多重債務者はいわば債務に縛られている状態にある。日夜借金の取立と返済に追われ、個用33％、預貯金なし世帯27％、失業率 5 ％という社会状況がある。相談者は無職・フリーター・パートタイマー・独身・高齢・母子・訪販クレジット被害者などが多く、離婚・離職・蒸発・ホームレス状態、インターネットカフェ難民、犯罪、3 万人を超える自殺者の内8000人は、貧困（借金・経済的問題）である。
司法統計年報に現れている支払不能者は、取立訴訟34万件、督促52万件、調停38万件、個人再生 2 万 6 千件。実に利用者の 6 人に 1 人が多重債務者であり、自己破産19万件である。
結果が、「多重債務」で、原因は「貧困」である。相談に当たる人は、こうした背景を認識し、多重債務者に対する偏見と差別意識の払拭こそが大切であるといえる。

4. 多重債務者・貧困者にこそ行政の手厚いサービスが必要である
特に、生活保護・公的融資制度の活用が求められる。なお、生活保護を受けている世帯は、といったことも発生する。例えば、憲法第13条「生命・自由及び幸福追求の権利」、同第22107万世帯といわれる。しかし現状、生活保護受給請求者の15％しか受給していない。ドイ条「居住及び職業選択の自由」、同第25条「健康で文化的な最低限の生活」、同第26条「教育ツでは、行政が責任をもって、対象者・相談者に必要な情報・指導を助言する義務がある。

を受ける権利」、同第27条「勤労の権利」などが様々な形で侵されている。

これを怠った場合、相談したその日からの損害賠償金を支払わなければならない。これによいには自殺・一家心中・犯罪に駆り立てる。非常に大きな人権侵害である。

2. 消費者信用業態についてり、ドイツの捕捉率は、85％となっている。
公的融資制度については、あまり利用されていない。なぜなら、活用すると回収に責任を負わされる。回収が困難なために、不良債権になりやすいという懸念がある。
バングラディシュのグラミン銀行では、「顔の見える融資｣といわれ、利用者を訪問し、本全国にカードは、2 億 4 千万枚が出回っており、労働者人口（6500万人）で言うと一人 4 枚人に必要な資金を銀行員（融資者）が判断をしている。生活資金ではなく、生業資金として、ほどである。大手消費者金融業者（サラ金）の利用者は、1400万口座。実に平均 4 人に一人仕事をするために融資する。返済においては、効率のいい方法や情報を講習でアドバイスをは、サラ金を借りているという数字である。

しているほか、保証人を 4 〜 5 人立てて彼らにも返済の手助けをしてもらい、結果、不良債権消費者金融（いわゆるサラ金）とは、小口（30万円程度）・短期の信用貸しをする登録貸金業者で、無登録はいわゆるヤミ金融という犯罪である。しかし現実は大口、長期の借金漬状態にある。そのうち年収300万円未満の人が 6 割で圧倒的に、低所得者の利用の実態が多い。

率が 5 ％以下となっている。
日本でも、公的融資制度の新しい制度を作り上げることが必要である。岩手県の信用生協
では、県、労働金庫が協力し多重債務者への相談、融資などを行っている例もある。

大手消費者金融の与信現況を見ると、平均利用件数3.3社、平均利用期間6.5年、債務総額

多重債務者救済には、行政の生活支援サービスが不可欠である。政府の多重債務改善プロ145万円、10年以上も取引を続けている人が 3 割となっている。この債務額では、年間45万グラム（2007年 4 月）が策定された。多重債務者の早期発見・救済、適切な助言・指導が必要

円の金利で利息だけで月 4 万円程度の支払となる。年収300万円未満では滞って払えない。

であり、行政のすべての窓口が根気よく、相談者の目にあわせて相談し、弁護士・司法書士

3 ヶ月以上延滞の人は、全国信用情報センター連合会に延滞情報が登録され、現在、267万人に誘導していくことである。

以上となっている。ブラックリストとして登録されたものは、これ以上の借金ができず債権者(サラ金)からの返済要求が増大し、私生活に影響を及ぼすことになる。

2008年 1月 vol.18

消費者金融（サラ金）利 用 者 の 年収300万円未満。その背景には、現在の日本の非正規雇人の自由や幸福追求の権利が大幅に侵害される。精神的な余裕もなくなり、DV 、虐待、離婚

債権者の取立行為は、事実上、債務者の正常な家庭生活を破綻させ、職場を追い出し、つ2

3. 多重債務の背景には貧困がある

多重債務は、結果でありそれを改善するのは、行政の役目・責任である。「預貯金なし：27％」実に 4 軒に 1 軒が貧困状態である。もはや借金は個人の責任とは言えない。

また、信販会社（クレジット）のショッピング・キャッシング・カード（総合割賦）、立替

具体的には、○多重債務相談から弁護士・司法書士への確実な誘導。○生活保護・公的融払い契約（個品割賦）も多重債務を考える場合には重要である。高齢者への訪問販売、悪徳資制度の活用を積極的にすすめる。○消費者金融教育、文科省の中で金融教育を徹底。○多商法による高額契約（クレジット契約）も、返済能力を重視した返済（分割払い）をさせ大き

重債務者の早期発見・救済を、行政機関の窓口（教育・福祉・公立病院・商工部・税務など）な問題である。消費者に被害意識がないことも少なくなく、相談員をはじめ周りの人が、弁が行う、など。

3大阪府人 権 協会ニュース

多 重 債 務 者 150〜200万人

基 調

人権問題としての多重債務者への支援について
弁護士

自転車操業中の多重債務者（延滞等の事故情報がない者
法的手続に現れた多重債務者
支払督促
52万2149件
簡裁通常訴訟
（うち金銭請求）33万9582件

延滞等を生じたが、法的手続に現れない多重債務者（家族が代わりに払った等）債権・動産等の強制執行
16万2050件

特定調停

木村 達也

個人再生
2万6644人（全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局長）

38万1433件
自己破産
19万3036人

事件数は司法統計年報
2004（平成16）年

1. はじめに
従来行政は、多重債務問題は個人的な問題であり、関与しないという姿勢であったが、2006（H18）年12月13日、画期的といわれる貸金業法の大改正が行われた。この際 多重債護士、司法書士などに繋ぐなどし、自覚させることが必要である。そのことが被害者救済に繋がっていく。

務者を救済する というキーワードで議論され成立した。そして2007年 4 月には、政府は「多重債務者改善プログラム」を策定し、関係官庁並びに地方自治体に通知し、市町村では、多重債務者相談窓口を設置するなどの対策をとってきた。まさに2007年を「多重債務者対策元年」と位置づけ取り組んでいただきたい。
多重債務者に、 無責任に借金をして！ といった認識で相談に当たると、相談者は 相談を理解してもらえない と相談員に、心を開いて話をしない。相談に当たる者は、先のイメージ・認識を払拭して､「この多重債務者の背景にはひどい貧困がある」、「この貧困問題こそが、多重債務問題の原因である」という基本認識で望んでもらいたい。
昔、石川啄木が、「働けど働けど我暮らし楽にならざりじっと手を見る」という歌を詠んだが、今もそんなことを感じる時代だ。この歌が詠まれた時代には、周りに貧困者も多く共感できた。しかし現在では、「ワーキングプワー」といっても、 甲斐性がない

落

ちこぼれ という目で見られる。「貧困」という言葉も過去のもの、死語として位置付いているが、格差拡大、貧困の増大という時代になりつつあり、貧困が迫っているという社会的背景の認識を持ってほしい。
多重債務者はいわば債務に縛られている状態にある。日夜借金の取立と返済に追われ、個用33％、預貯金なし世帯27％、失業率 5 ％という社会状況がある。相談者は無職・フリーター・パートタイマー・独身・高齢・母子・訪販クレジット被害者などが多く、離婚・離職・蒸発・ホームレス状態、インターネットカフェ難民、犯罪、3 万人を超える自殺者の内8000人は、貧困（借金・経済的問題）である。
司法統計年報に現れている支払不能者は、取立訴訟34万件、督促52万件、調停38万件、個人再生 2 万 6 千件。実に利用者の 6 人に 1 人が多重債務者であり、自己破産19万件である。
結果が、「多重債務」で、原因は「貧困」である。相談に当たる人は、こうした背景を認識し、多重債務者に対する偏見と差別意識の払拭こそが大切であるといえる。

4. 多重債務者・貧困者にこそ行政の手厚いサービスが必要である
特に、生活保護・公的融資制度の活用が求められる。なお、生活保護を受けている世帯は、といったことも発生する。例えば、憲法第13条「生命・自由及び幸福追求の権利」、同第22107万世帯といわれる。しかし現状、生活保護受給請求者の15％しか受給していない。ドイ条「居住及び職業選択の自由」、同第25条「健康で文化的な最低限の生活」、同第26条「教育ツでは、行政が責任をもって、対象者・相談者に必要な情報・指導を助言する義務がある。

を受ける権利」、同第27条「勤労の権利」などが様々な形で侵されている。

これを怠った場合、相談したその日からの損害賠償金を支払わなければならない。これによいには自殺・一家心中・犯罪に駆り立てる。非常に大きな人権侵害である。

2. 消費者信用業態について

り、ドイツの捕捉率は、85％となっている。
公的融資制度については、あまり利用されていない。なぜなら、活用すると回収に責任を負わされる。回収が困難なために、不良債権になりやすいという懸念がある。
バングラディシュのグラミン銀行では、「顔の見える融資｣といわれ、利用者を訪問し、本全国にカードは、2 億 4 千万枚が出回っており、労働者人口（6500万人）で言うと一人 4 枚人に必要な資金を銀行員（融資者）が判断をしている。生活資金ではなく、生業資金として、ほどである。大手消費者金融業者（サラ金）の利用者は、1400万口座。実に平均 4 人に一人仕事をするために融資する。返済においては、効率のいい方法や情報を講習でアドバイスをは、サラ金を借りているという数字である。

しているほか、保証人を 4 〜 5 人立てて彼らにも返済の手助けをしてもらい、結果、不良債権消費者金融（いわゆるサラ金）とは、小口（30万円程度）・短期の信用貸しをする登録貸金業者で、無登録はいわゆるヤミ金融という犯罪である。しかし現実は大口、長期の借金漬状態にある。そのうち年収300万円未満の人が 6 割で圧倒的に、低所得者の利用の実態が多い。

率が 5 ％以下となっている。
日本でも、公的融資制度の新しい制度を作り上げることが必要である。岩手県の信用生協
では、県、労働金庫が協力し多重債務者への相談、融資などを行っている例もある。

大手消費者金融の与信現況を見ると、平均利用件数3.3社、平均利用期間6.5年、債務総額

多重債務者救済には、行政の生活支援サービスが不可欠である。政府の多重債務改善プロ145万円、10年以上も取引を続けている人が 3 割となっている。この債務額では、年間45万グラム（2007年 4 月）が策定された。多重債務者の早期発見・救済、適切な助言・指導が必要

円の金利で利息だけで月 4 万円程度の支払となる。年収300万円未満では滞って払えない。

であり、行政のすべての窓口が根気よく、相談者の目にあわせて相談し、弁護士・司法書士

3 ヶ月以上延滞の人は、全国信用情報センター連合会に延滞情報が登録され、現在、267万人に誘導していくことである。

以上となっている。ブラックリストとして登録されたものは、これ以上の借金ができず債権者(サラ金)からの返済要求が増大し、私生活に影響を及ぼすことになる。

2008年 1月 vol.18

消費者金融（サラ金）利 用 者 の 年収300万円未満。その背景には、現在の日本の非正規雇人の自由や幸福追求の権利が大幅に侵害される。精神的な余裕もなくなり、DV 、虐待、離婚

債権者の取立行為は、事実上、債務者の正常な家庭生活を破綻させ、職場を追い出し、つ2

3. 多重債務の背景には貧困がある

多重債務は、結果でありそれを改善するのは、行政の役目・責任である。「預貯金なし：27％」実に 4 軒に 1 軒が貧困状態である。もはや借金は個人の責任とは言えない。

また、信販会社（クレジット）のショッピング・キャッシング・カード（総合割賦）、立替

具体的には、○多重債務相談から弁護士・司法書士への確実な誘導。○生活保護・公的融払い契約（個品割賦）も多重債務を考える場合には重要である。高齢者への訪問販売、悪徳資制度の活用を積極的にすすめる。○消費者金融教育、文科省の中で金融教育を徹底。○多商法による高額契約（クレジット契約）も、返済能力を重視した返済（分割払い）をさせ大き

重債務者の早期発見・救済を、行政機関の窓口（教育・福祉・公立病院・商工部・税務など）な問題である。消費者に被害意識がないことも少なくなく、相談員をはじめ周りの人が、弁が行う、など。

3大阪府

5. 多重債務者の法的救済は100％可能である①任意整理（裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解）
多くの場合、サラ金の金利（21〜29.2％）が設定されているが、法律的には利息制限法により一定金額ごとに金利が決められている。多くの場合、年15％〜18％で債務整理ができる。
そのため、利息制限法を超過した金利は無効とされ、毎月支払毎に過払い金利の元金への組み入れ計算で借金を減らすことができる。
概ね返済期間が 6 年であればほぼ返済完了、それ以上であれば過払いとなり、それ以降の金額すべてを返還しなければならない。くわえて返済完了後の金額は、年 5 ％の金利を加算

人 権 協会ニュース〜「利息制限法」〜
貸金業者がお金を貸すときには「貸金業法」の中で、様々なルールが定められている。また、お金を借りるときに、借り手が貸し手に支払う利息についても「利息制限法」という法律で定めている。利息については、もう一つ、「出資法」という法律がある。なぜ、同じ利息について二つの法律があるのかというと、それは、一つは民事上、もう一つは刑事上のルールを定めた法律である。
利息制限法では、民事上のルールとして利息の上限を年15〜20％と定めているので、その上限を超える利息契約をしても、上限を超える部分については無効となる。具体的には、貸したお金が10万円未満なら、1 年間に20％に相当する利息が上限となり、10万円以上100万円未満なら、1 年間に18％、100万円以上であれば 1 年間に15％が上限となる。
したがって、利息制限法の上限を超える利息については、請求されても返済する義務が全くない。ところが、いったし、返還してもらうことができる。

んそれを返済してしまうと一定の場合に、その返済が有効なものとなる場合がある。これらを定めるのが利息制限法で②簡易裁判所の特定調停（裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整）ある。

特定調停は、債務者側から、返済方法の変更（分割払い、長期繰り延べ返済への切り替え）

一方の出資法は、刑事上のルールとして、上限を超えた場合は刑罰の対象とすることを定めている。この出資法は、を要求するために簡易裁判所へ申請する。そして、裁判所の調停委員会の委員が貸金業者と貸したお金の額にかかわらず、一律に29.2％を上限と定め、この29.2％を超えて貸金業者などの業者がお金を貸した場の間に立って返済条件などの協議を行い返済計画などについて合意し、返済条件に沿って返合には、5 年以下の懲役、1,000万円以下の罰金という刑罰の対象となる。

済開始する。メリットとしては、弁護士などの専門家に依頼せずにできるので、費用は数千円程度で済むことができる。
③地方裁判所への自己破産申立（裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう）
債務の返済の見込みがない場合、弁護士などに相談し、裁判所に破産手続きの開始を申し立てる。裁判所は、財産を売却、代金を分配するなどの破産手続きを行い、残った借金の免責をしてもらう。
最近の新しい破産法では、破産申立をした場合、免責の申立も同時に行われる。これは、
3 〜 6 ヶ月以内に本人が詐欺・浪費・ギャンブルなどによる不誠実な借金で、過大な債務をこうむらない限り、免責される。しかし、このような不誠実な借金であっても、免責を得るた
めの条件整備のために、債務額の 1 割程度を半年〜 1 年で債権者に返済することで、この条件を満たすことができ、裁判所より許可がおりることがある。
任意整理・自己破産申立の判断は、本人の年収から行い、利息制限法で計算した残債が概ね年収を上回るときには、手続きを申し立てる。
④地方裁判所への個人再生申立（裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済）〜「利息制限法への引き直し」・「過払い」〜
出資法と利息制限法の二つの法律の間には、隙間がある。これが「グレーゾーン金利」の利息で、例えば10万円を借

個人再生は、例えば住宅ローンを 5 年や10年間、返済する上で借金を出してしまい、破産りたときに、1 年間で25％という利率で利息の契約を交わした場合には、民事上の上限を超えているため、7 ％分は無によるその期間までの返済を無駄にしたくないときに申し立てる。これにより、住宅ローン効ということになる。ところが、一定の要件を満たすと、この無効の部分の利息の返済が有効なものとみなされる。

を計画通り返済し、無担保の消費者信用の借金を 2 割返済することで、残りの 8 割は免除さ

要件とは、「貸付けを行う場合」つまり、お金を貸す場合に「必要な書面を全て交付」していれば、本来無効であるはれる。前提として、継続的な収入があること、3 年以内もしくは 5 年以内に返済することなずのグレーゾーン金利の弁済が有効となり得る。また、「借り手が任意に返済した場合」とは、借り手が何に強制されどの条件がある。

ることなく、自発的に借金を返済することを言う。

⑤ヤミ金融は警察へ「登録貸金業者」とは、都道府県金融課に登録、または、二つの県にまたがって店舗を持っているなどの大手などは、財務局に登録されている。現在では、参入規制として「資産が5000万円未満の場合は、登録させない」ことにより泡沫的な業者などの危険な存在の参入を制限している。
「ヤミ金業者」は、債務者に顔・姿を見せない、店舗を持たない、携帯電話だけの対応など以上の要件を満たしていると、10万円を 1 年間25％という条件で借りて、25%に相当する金額を利息として返済してしまうと、本来、7 ％分の利息の契約は無効なのに、返済した借り手が「やっぱり無効なのだから返してくれ」と主張することはできない。つまり、有効な返済となる（「みなし弁済」と呼ばれている）。
近年は、「みなし弁済」を認めるための条件を貸金業者が満たしているかということについて、非常に厳しい判断が下されている。例えば、利息制限法の上限を超えているものについては、例えば100万円であれば15％で計算し直して、借り手が払うべき利息は幾らなのかということを算出することを「利息制限法への引き直し」と呼んでいる。

が主である。返済が困難なときは、担保者・家族などに脅しの電話を何度もかけてくる。金利が年29.2％どころか年間600％や2000％など法外なものに設定されている。存在が不明【引き直し計算の例】

確なため、取り締まることや本人や相談窓口などで対応するのは難しい。警察・弁護士・司法書士にたよるしかない。対応策として、警察を通してヤミ金が指定した口座の凍結・抹消を申請することが有効である。

6. おわりに格差社会の拡大・貧困の急増に対応する行政の姿勢として、「市民が死のうが生きようが関係ない」という姿勢ではなく、「自分の家族・身内だったらどうするか」という温かい姿勢で相談や対応が必要である。
（2007年12月 3 日：人権相談員養成『応用講座』、総合生活相談員スキルアップ講座）

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大阪府

5. 多重債務者の法的救済は100％可能である①任意整理（裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解）
多くの場合、サラ金の金利（21〜29.2％）が設定されているが、法律的には利息制限法により一定金額ごとに金利が決められている。多くの場合、年15％〜18％で債務整理ができる。
そのため、利息制限法を超過した金利は無効とされ、毎月支払毎に過払い金利の元金への組み入れ計算で借金を減らすことができる。
概ね返済期間が 6 年であればほぼ返済完了、それ以上であれば過払いとなり、それ以降の金額すべてを返還しなければならない。くわえて返済完了後の金額は、年 5 ％の金利を加算

人 権 協会ニュース〜「利息制限法」〜
貸金業者がお金を貸すときには「貸金業法」の中で、様々なルールが定められている。また、お金を借りるときに、借り手が貸し手に支払う利息についても「利息制限法」という法律で定めている。利息については、もう一つ、「出資法」という法律がある。なぜ、同じ利息について二つの法律があるのかというと、それは、一つは民事上、もう一つは刑事上のルールを定めた法律である。
利息制限法では、民事上のルールとして利息の上限を年15〜20％と定めているので、その上限を超える利息契約をしても、上限を超える部分については無効となる。具体的には、貸したお金が10万円未満なら、1 年間に20％に相当する利息が上限となり、10万円以上100万円未満なら、1 年間に18％、100万円以上であれば 1 年間に15％が上限となる。
したがって、利息制限法の上限を超える利息については、請求されても返済する義務が全くない。ところが、いったし、返還してもらうことができる。

んそれを返済してしまうと一定の場合に、その返済が有効なものとなる場合がある。これらを定めるのが利息制限法で②簡易裁判所の特定調停（裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整）ある。

特定調停は、債務者側から、返済方法の変更（分割払い、長期繰り延べ返済への切り替え）

一方の出資法は、刑事上のルールとして、上限を超えた場合は刑罰の対象とすることを定めている。この出資法は、を要求するために簡易裁判所へ申請する。そして、裁判所の調停委員会の委員が貸金業者と貸したお金の額にかかわらず、一律に29.2％を上限と定め、この29.2％を超えて貸金業者などの業者がお金を貸した場の間に立って返済条件などの協議を行い返済計画などについて合意し、返済条件に沿って返合には、5 年以下の懲役、1,000万円以下の罰金という刑罰の対象となる。

済開始する。メリットとしては、弁護士などの専門家に依頼せずにできるので、費用は数千円程度で済むことができる。
③地方裁判所への自己破産申立（裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう）
債務の返済の見込みがない場合、弁護士などに相談し、裁判所に破産手続きの開始を申し立てる。裁判所は、財産を売却、代金を分配するなどの破産手続きを行い、残った借金の免責をしてもらう。
最近の新しい破産法では、破産申立をした場合、免責の申立も同時に行われる。これは、
3 〜 6 ヶ月以内に本人が詐欺・浪費・ギャンブルなどによる不誠実な借金で、過大な債務をこうむらない限り、免責される。しかし、このような不誠実な借金であっても、免責を得るための条件整備のために、債務額の 1 割程度を半年〜 1 年で債権者に返済することで、この条件を満たすことができ、裁判所より許可がおりることがある。
任意整理・自己破産申立の判断は、本人の年収から行い、利息制限法で計算した残債が概ね年収を上回るときには、手続きを申し立てる。
④地方裁判所への個人再生申立（裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済）〜「利息制限法への引き直し」・「過払い」〜
出資法と利息制限法の二つの法律の間には、隙間がある。これが「グレーゾーン金利」の利息で、例えば10万円を借

個人再生は、例えば住宅ローンを 5 年や10年間、返済する上で借金を出してしまい、破産りたときに、1 年間で25％という利率で利息の契約を交わした場合には、民事上の上限を超えているため、7 ％分は無によるその期間までの返済を無駄にしたくないときに申し立てる。これにより、住宅ローン効ということになる。ところが、一定の要件を満たすと、この無効の部分の利息の返済が有効なものとみなされる。

を計画通り返済し、無担保の消費者信用の借金を 2 割返済することで、残りの 8 割は免除さ

要件とは、「貸付けを行う場合」つまり、お金を貸す場合に「必要な書面を全て交付」していれば、本来無効であるはれる。前提として、継続的な収入があること、3 年以内もしくは 5 年以内に返済することなずのグレーゾーン金利の弁済が有効となり得る。また、「借り手が任意に返済した場合」とは、借り手が何に強制されどの条件がある。

ることなく、自発的に借金を返済することを言う。

⑤ヤミ金融は警察へ「登録貸金業者」とは、都道府県金融課に登録、または、二つの県にまたがって店舗を持っているなどの大手などは、財務局に登録されている。現在では、参入規制として「資産が5000万円未満の場合は、登録させない」ことにより泡沫的な業者などの危険な存在の参入を制限している。
「ヤミ金業者」は、債務者に顔・姿を見せない、店舗を持たない、携帯電話だけの対応など以上の要件を満たしていると、10万円を 1 年間25％という条件で借りて、25%に相当する金額を利息として返済してしまうと、本来、7 ％分の利息の契約は無効なのに、返済した借り手が「やっぱり無効なのだから返してくれ」と主張することはできない。つまり、有効な返済となる（「みなし弁済」と呼ばれている）。
近年は、「みなし弁済」を認めるための条件を貸金業者が満たしているかということについて、非常に厳しい判断が下されている。例えば、利息制限法の上限を超えているものについては、例えば100万円であれば15％で計算し直して、借り手が払うべき利息は幾らなのかということを算出することを「利息制限法への引き直し」と呼んでいる。

が主である。返済が困難なときは、担保者・家族などに脅しの電話を何度もかけてくる。金利が年29.2％どころか年間600％や2000％など法外なものに設定されている。存在が不明【引き直し計算の例】

確なため、取り締まることや本人や相談窓口などで対応するのは難しい。警察・弁護士・司法書士にたよるしかない。対応策として、警察を通してヤミ金が指定した口座の凍結・抹消を申請することが有効である。

6. おわりに
格差社会の拡大・貧困の急増に対応する行政の姿勢として、「市民が死のうが生きようが関係ない」という姿勢ではなく、「自分の家族・身内だったらどうするか」という温かい姿勢で相談や対応が必要である。
（2007年12月 3 日：人権相談員養成『応用講座』、総合生活相談員スキルアップ講座）

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