日本 IR 協議会－IR 活動の実態調査 2014

第 21 回「IR 活動の実態調査」（2014 年度）
結果概要
一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：隅修三 東京海上ホールディングス代表取締役会長）は、2014 年 4 月、第 21 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめた。
2014 年 1 月現在の全株式上場会社 3,543 社に対し、1 月 30 日から調査票の郵送を開始し、3 月 10 日までに 1,029 社からの回答を得た（回収率 29.0％）。回答企業の内訳は、日本 IR協議会会員企業が 338 社、非会員企業が 691 社であった。
本調査は今年度で 21 回目を迎えるが、2011 年度から 1 年ごとに重点を絞って実施する形式としている。今年度は、IR 活動の体制や CSR、ESG を意識した IR 活動、中期経営計画、資本政策に焦点を当てて実施した。なお、概要のうち、●印は 13 年も実施した調査、■印は前回が 12 年にあたる調査、◆は今回新たに実施した調査である。
IR 活動の体制では、IR 専任者の平均実務年数の長短で二極化が見られた。全体の平均実務経験は 4.9 年で前回（12 年）と同じであったが、平均実務経験が「5 年未満」という回答が 61.3％となり、前回（12 年）を 1.8 ポイント上回った。一方、「10 年以上」という回答は前回から 2.1 ポイント増の 9.2％となった。
CSR、ESG を意識した IR 活動を行っている企業のうち、統合報告書を作成している企業は全体の 13.5％（72 社）であった。また、統合報告書を作成していないが、作成する予定がある企業は全体の 12.7％となった。投資家・アナリストに、非財務情報を含めた自社の企業価値をより深く理解してもらうための動きが活発化していると思われる。
2014 年度中に新しい中期経営計画の策定を予定している企業は約半数で、公表予定情報として「ROE」「配当性向」が増えており、投資家視点を取り入れた目標値の設定により積極的になっている姿が伺える。なお、中期経営計画や経営戦略に連動する形で資本政策を作成している企業の割合は 32.6％であった。株主をより重視するという意味も含め、資本政策を作成する企業の増加が望まれよう。
調査結果概要●IR 活動の実施状況――

IR 活動を実施している企業は 96.6％

全回答企業 1,029 社のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 994 社（全体の 96.6％）であり、4 年連続で実施比率は 95％を超えた。
■IR 活動の体制――

IR 専任者がいる企業は約 76％、専任者数は平均 2.0 人

IR 活動を実施している企業のうち、IR の「独立した専任部署がある」と回答したのは47.5％、「部署は無いが IR 専任者を置いている」企業は 28.4％で、IR 専任者のいる企業は約 76%となった。
専任部署は、企画・経営企画などの部門が 37.4％、広報部門が 16.8％、独立した IR 部門（社長直属の IR 部、IR 室など）が 16.4％であった。前回（12 年）調査と比べ、広報部門の割合が 1.4 ポイント増えた一方、独立した IR 部門の割合が 1.5 ポイント減少した。
専任者の人数は平均 2.0 人で前回調査と同じであった。兼任者の人数は平均 1.6 人（前回

-1無断で引用、転載することを禁じます。

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結果概要
1.7 人）であった。また専任部署を設置している企業のうち、専任部署以外に IR 担当者がいる企業は 13.9％と、前回に比べ 0.3 ポイント増となった。
なお、IR 専任部署以外で IR 担当者を置いている部門では、企画部門（経営企画含む）が 35.2％（同 31.0%）と増加しているのに対し、経理・財務部門が 41.0％（前回 47.4%）、総務部門が 25.7％（同 36.2%）、広報部門が 20.0％（同 22.4％）と、これらの部署では減少傾向が見られる。企画部門の増加は、経営戦略や中期経営計画といった情報の収集強化などを反映しているものと思われる。
■IR 専任者のプロフィール――

現職での実務経験は平均 4.9 年、外部からの採用は減少

IR 専任部署をおく企業のうち、IR 専任者の職歴等を尋ねたところ、平均実務経験年数は「3～5 年未満」が 34.2％と最も多かった。
「1 年未満」6.0%、「1～3 年未満」21.1%とあわせると、平均実務経験が 5 年未満という回答が 61.3％となり、前回（12 年）の 59.5%を 1.8ポイント上回った。なお、全体の平均実務経験は 4.9 年で、前回と同じであった。一方「10年以上」という回答は前回から 2.1 ポイント増の 9.2％になっている。IR 専任者の平均実務経験年数の長短で二極化が見られる。
社外からの採用の有無については、19.1%の企業が外部からの採用が「ある」と回答したが、前回調査と比べると 1.8 ポイント減少している。そのうち、前職が事業会社（金融機関、
IR・広報支援会社、コンサルティング会社以外）である場合が 55.6％、証券会社 29.2％、銀行 13.9％などとなっている。
●■CSR、ESG を意識した IR 活動――

行っている企業は約 54％、うち統合報告書を作成している企業は約 14％
IR 実施企業のうち、CSR、ESG を意識した IR 活動を「行っている」と回答した企業の割合は、前回（12 年）とほぼ同じの 53.8%であった。
CSR、ESG を意識した IR 活動を行っている企業のうち、統合報告書を作成している企業は 13.5％（72 社）であった。
統合報告書を作成している企業にその理由を尋ねると、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」が 70.8％と最も多く、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」（66.7％）、「各種報告書を作成するよりも、結果的にコストダウンにつながる」（41.7％）、「ESG を中心に海外投資家の理解を深めてもらうため」（36.1％）と続いた。
統合報告書を作成している企業に課題を聞くと、「財務情報と非財務情報の単純な合体に終わっている」が 54.2％と最も多かった。また、「幅広いステークホルダーのニーズを満たしているかわからない」が 50.0％、「タイムリーな発行ができないため、投資家、アナリストのニーズを満たしているかわからない」が 19.4％であった。
統合報告書を作成していない企業にその理由を聞くと、「投資家・アナリストからのニー-2無断で引用、転載することを禁じます。

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結果概要
ズが少ない」が 44.5％と最も多かった。
「ステークホルダーから統合報告書の作成を求められていない」が 36.1％、「統合報告書の作成意義、作成効果がわからない」が 27.6％と続く。
統合報告書を作成していないが、作成する予定がある企業（59 社・12.7％）にその理由を尋ねたところ、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解をより深めてもらう必要がある」が 89.8％と最も多かった。次いで「海外投資家に長期安定株主になってもらいたい」
が 52.5％、「現在の非財務情報の開示を整理したい」が 45.8％となった。統合報告書の作成予定時期は、2014 年が 32.2％、2015 年が 25.4％であった。
CSR、ESG を意識した IR 活動を行っている企業に対し統合報告書のメリットを質問したところ、「長期指向の投資家との有用なコミュニケーションツールとなる」が 41.5％、「自社の『見えざる価値』を表現できる」が 38.7％となった。一方、無回答が 35.1％であった。
統合報告書のデメリットについては「費用対効果が見えにくい」が 40.2％、「利用者がどの程度いるかわからない」が 36.6％で上位となった。「現行のアニュアルリポートや CSR報告書が十分に機能している」という回答は 15.7％であった。
◆日本版スチュワードシップコード――

知っている企業は 5 割強、うち導入されても機関投資家とのコンタクトに変化は生じないとする企業が 6 割弱
IR 活動を実施している企業のうち「スチュワードシップコード」という言葉を知っているかと尋ねたところ、「知っている」と回答した企業は 53.1％であった。
スチュワードシップコードという言葉を知っている企業に「日本版スチュワードシップコード」についての考え方を質問したところ、「導入されても機関投資家とのコンタクトに変化は生じない」（59.3％）、「機関投資家からの意見の採用はスチュワードシップコードに関わらず是々非々で考えたい」（50.0％）という回答が多かった。また、「アクティビスト投資家への対応策を考えているか」という質問に対し、「考えている」という回答は 16.3％にとどまり、「考えていない」という回答が 79.0％を占めた。
■ウェブサイトや e メール（電子メール）を利用した情報開示
ウェブサイト上で、説明会の内容や資料を公開している企業は約 75％
IR 実施企業のうち、「企業サイトのトップページにあるナビゲーションバーの項目」として、「IR（投資家）情報」を掲載する企業が 96.7%（前回 12 年は 96.8％）と、「会社（グループ）情報・会社概要」の 97.5%（同 97.3％）に次いでいる。なお、「投資家向け」「IR」と明示されたサイトを有している割合は 98.4%（同 98.6％）であった。
IR サイトで開示している IR 情報について、和文、英文に分けて尋ねたところ、和文で開示している資料では、「決算短信」（99.0％）、「有価証券報告書などの法定開示資料」（89.6%）、「ニュースリリース」（87.9%）、「経営トップのメッセージ」（84.9%）が多かった。英文資料に関しては、「経営トップのメッセージ」（49.1%）、「決算短信」（40.6%）、「アニュアルリポート」（35.6%）、「ニュースリリース」（34.4%）などが上位項目として挙がっ-3無断で引用、転載することを禁じます。

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結果概要た。英文資料に関しては「無回答」が 37.1%となっているため、英語での情報開示を行っていない企業は少なくないと推測される。一方で、グローバルサイトを構築している企業が 8.1％あった。
また、IR サイトを持っている企業のうち、「ウェブサイト上で、説明会の内容や資料を公開している」と回答した企業は 74.8%であった。「SNS を IR に活用している」と回答した企業は、IR サイトを有する企業の 3.7％に留まった。
■情報を迅速、正確に開示するための取り組み
株主・投資家からの意見を社内に報告する仕組みがある企業は約 7 割
IR 実施企業に対して、株主・投資家からの意見を社内へ報告する仕組みがあるかを尋ねたところ、70.4％が「ある」と回答している。具体的には、「経営トップに定期的に直接報告する機会を設けている」（35.2%、前回 12 年は 33.2％）、「レポート形式にして定期的に関係者へ電子メールなどで送付している」（33.1%、同 31.3％）、「取締役会や経営会議などで IR 担当役員や IR 責任者が報告する機会を設けている」（32.1%、同 31.5％）などである。
これらの項目は前回調査比でいずれも増加しており、経営トップが株主・投資家の意見を参考にしている姿が伺える。報告する機会は「四半期に 1 回程度（32.6％）」、「月に 1～3回程度（30.7％）」が多い。また、IR 部門が他部署向けの IR 研修や勉強会、報告会を実施している企業は 19.5％（同 18.4％）であった。
■業績見通しの開示

通期の業績予想を開示する企業は約 91％

IR 実施企業に対して、業績見通しの開示状況について尋ねた。開示している業績予想では、「通期の業績予想」（91.1%）、「半期の業績予想」（69.6%）が多いが、「半期の業績予想」の回答は前回比で 10.1 ポイントの減少となった。
「四半期の業績予想」まで開示している企業は 5.9%に留まっている。「業績予想は開示していない」とする企業は 2.4％であった。
■中期経営計画の開示や説明2014 年度に新しい中期経営計画の策定を予定している企業は約 47％
IR 活動実施企業のうち、中期経営計画を策定している企業の割合は 84.3％で、うち計画を公表している企業は 63.8％であった。計画期間は、1～3 年が 76.3％、4～5 年が 18.3％で、5 年以下が 94.6％を占める。平均年数は 3.4 年となった。
2014 年度中に新しい中期経営計画の策定を予定している企業は 46.9%で、うち、公表を予定している企業は 57.7％であった。公表予定の時期として最も多かったのは「2013 年度決算説明会」（46.5%）である。公表予定の情報としては、「売上高」（72.5%）が最も高く、「経営ビジョン」（71.7%）、「営業利益」（62.1%）、「経常利益」（43.5%）と続く。前回（12年）調査に比べ増加したのは「ROE」（22.7％）と「配当性向」（18.6％）で、それぞれ 3.3ポイント、1.4 ポイント増えた。投資家視点を取り入れた目標値の設定により積極的になっ-4無断で引用、転載することを禁じます。

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第 21 回「IR 活動の実態調査」（2014 年度）
結果概要ている姿が伺える。
中期経営計画や経営戦略において力点を置くポイントについては、上位 3 つまで選択してもらい、1 位に 3 点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を傾斜配分して算出したところ、前回同様「成長戦略」が最も高く 2,343 ポイントであった。以下、「人材活用、育成」（463 ポイント）、「不採算部門の合理化や経費の削減」（442 ポイント）、「新興国での積極的な展開」（359 ポイント）の順番となった。また、中期経営計画策定のために、アナリスト・投資家からの意見を参考にしているかどうか尋ねたところ、49.3％が参考にしているとした。
作成・開示の課題では、「事業環境の変化が激しく目標値を定めにくい」が最も高く 64.8％であったが、前回調査より 7.1 ポイント低下した。以下「投資家が注目する指標を目標にしにくい」27.5％、「投資家は中期的な計画より短期的な業績に注目する傾向がある」26.9％と続く。
◆資本政策――

資本政策を作成している企業は約 33％、そのうち自社の資本コストを認識している企業は約 61％
IR 実施企業のうち、中期経営計画や経営戦略に連動する形で資本政策を作成している企業の割合は 32.6％であった。
資本政策を作成している企業に、どのような内容のものを作成しているかを尋ねたとこ
ろ、「資金使途計画とそれに必要な資金調達の方針」が 72.2％と最も多く、「設備投資などの新規投資のハードルレートの設定」が 41.7％で続いた。
資本政策を作成している企業のうち、株主への説明を行っている企業の割合は 54.3％であった。説明内容は「資金使途計画とそれに必要な資金調達の方針」（69.3％）、「設備投資などの新規投資のハードルレートの設定」（25.6％）が多い。
資本政策を作成している企業のうち、自社の資本コストを認識している企業の割合は61.1％で、うち資本コストの計算式などで具体的な根拠を有するとした回答は 67.2％となった。
■IR 活動の効果測定

効果測定を実施している企業は約 65%

IR 実施企業のうち、IR 活動の効果測定を実施している企業は 64.8％。そのうち最も多い
指標は、前回（12 年）同様「アナリスト、投資家との面談回数の増減」（44.2％）であった。
次いで、「株式の売買高」（27.7％）、「時価総額」（27.4％）、「アナリストリポートの内容」（26.1%）、「個人株主数」（23.4％）、「アナリストリポートの数」（20.0%）となった。「株式の売買高」、「時価総額」は前回調査比でそれぞれ 11.6 ポイント、6.3 ポイントの増加であり、2012 年末からの株式相場回復のなか、重視される指標が変化していることが伺える。
また、指標として「株主構成」（19.5％）と回答した企業に対して、最も重要な目標を尋ねたところ、前回同様に「個人投資家の株式保有比率向上」（20.6％）が最も高かった。次いで「状況によって適宜見直しする」（18.0％）、「国内、海外機関・個人投資家の均等な保-5無断で引用、転載することを禁じます。

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第 21 回「IR 活動の実態調査」（2014 年度）
結果概要有比率」（12.9%）と続く。
「特に効果測定をしていない」とした企業は 34.3％と、前回の 31.5％より増えた。効果測定をしていない理由としては、「効果測定のための指標を特定するのが難しい」（61.0％）、「自社の IR 活動は効果測定をする段階に至っていない」（51.3％）などが挙がった。
2014 年度の IR 活動において重点的にアプローチしたいと考える主体は「国内機関投資家」が最も多く（63.5％）、「個人投資家」（53.8％）、「海外機関投資家」（37.3％）と続く。
■IR 活動の課題

前回同様「財務情報に現れにくい企業価値の説明」が課題

IR 実施企業に対して、IR 活動の課題を尋ねたところ、「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（56.6%）が前回（12 年）に引き続き最も高く、かつ 1.1 ポイントの増加となった。
以下、「個人投資家向け IR の充実」（49.1%）、「Web による開示の充実」（44.0％）、「IR 活動の効果測定」（41.9%）と続いた。前回より割合が増えた項目として、「外国人投資家向けIR 活動」（36.3％、前回比 4.7 ポイント増）、「経営陣の IR 活動への積極的参加」（30.2％、同 4.0 ポイント増）が目立った。
IR 活動で特に力を入れていきたいものとしては、「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（36.3％）、「個人投資家向け IR の充実」
（29.3％）、「Web による開示の充実」（26.3％）、「外国人投資家向け IR 活動」（19.4％）などが挙げられた。
■IR 活動の促進に重要な外部環境「経済産業界における IR の理解向上」がトップ
IR 実施企業の中で、IR 活動の促進に重要な外部環境として考えられているものは、前回（12 年）で 3 位だった「経済産業界における IR の理解向上」が最も高く 28.6％であった。
これに続いたのが「個人投資家の育成」（27.6%）、「企業が自発的に情報開示するための制度整備」（25.1%）「個人投資家の保有を促す税制の改革」（22.5％）、「IR オフィサーの地位向上」（18.8％）といった項目であった。
■IR 活動の年間費用費用の平均は 1,634 万円

IR 実施企業に対して、IR 活動にかかる年間費用（但し人件費は除き、郵送料等は含む）を尋ねた。「500 万円未満」と回答した企業が 45.7%と最も多く、前回（12 年）よりも 2.5ポイント増加した。次いで「500～1,000 万円未満」（19.1％）、「1,000～2,000 万円未満」（12.8％）と続く。一方、「1～3 億円未満」と回答する企業も 1.5％あった。

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第 21 回「IR 活動の実態調査」（2014 年度）
結果概要■IR 支援会社の利用状況
IR 支援会社の利用率は約 62％。会社説明会全般のサポートでの利用が増加
IR 実施企業のうち、IR 支援会社を「利用している」と回答した企業は 61.5％であった。
IR 支援会社を利用している企業のうち、最も利用しているサービスは「会社説明会全般のサポート」（54.2％）で、次いで「株主判明調査」（47.8％）、「アニュアルリポート・統合報告書の作成」（35.5％）と続く。上位 3 項目の順位に変化はないが、「会社説明会全般のサポート」は前回（12 年）に比べて 3.3 ポイント上昇した。今後活用したいサービスとしては「アニュアルリポート・統合報告書の作成」（14.6％）が最も多く、以下「株主判明調査」（13.3％）、「アナリスト、機関投資家の動向分析」（11.8％）「会社説明会全般のサポート」（11.5％）などが挙げられた。
●日本 IR 協議会の事業への参加

約半数が参加経験あり

調査回答企業のうち、日本 IR 協議会の事業へ参加、またはサービスを利用したことが「ある」企業は 46.0％となった。
参加・利用したことがある企業では、「IR 基礎講座、実務講座、専門講座、優良企業講座」
への参加が最も高く 74.4％で、以下「IR カンファレンス」（43.1％）、「IR 優良企業賞への応募と審査結果の活用」（42.1％）と続いている。
●IR スキルのレベル評価システム

約 37％が「聞いたことがある」

調査回答企業のうち、「レベル評価システムがあると聞いたことがある」（37.4％）、「レベル評価システムがあれば、IR の仕事をする上で励みとなる」（14.3％）、「レベル評価システム（IR 基礎講座・フォローアップ研修）を利用したことがある」（10.1％）といった項目が上位となった。
「レベル評価システムがあれば、IR の仕事をする上で励みとなる」は前年度から 2.8 ポイントの上昇であった。

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