公益社団法人被害者サポートセンターあいち定款
平成23年６月 13日
改正 令和２年６月22日
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 本会は、公益社団法人被害者サポートセンターあいちと称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第 ３ 条 本会は、犯罪及び犯罪に類する行為により被害を受けた者並びにその遺族（以下「被害者等」という。）の置かれている状況を踏まえ、被害者等の被害の回復若しくは軽減又は平穏な生活の回復を図るため、相談その他各種の活動を通じて早期かつ継続して被害者等を支援することを目的とする。
（規律）
第 ４ 条 本会は、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持向上に努め、事業遂行に当たっては公正かつ適正な運営を図るものとする。
（事業）
第 ５ 条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 被害者等に対する電話相談又は面接相談⑵ 被害者等に対する法廷付添い支援等⑶ 支援活動員等の養成及び研修⑷ 被害者等に対する支援活動の調査研究⑸ 被害者等に対する支援活動の広報及び啓発⑹ その他目的を達成するために必要と認められる事業
２ 前項の各事業は、主に愛知県内において行うものとする。
（事業年度）
第 ６ 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章

会員

（種別）
第 ７ 条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員 本会の目的に賛同して入会した個人⑵ 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体⑶ 名誉会員 本会のために功労のあった者、学識経験者又は有識者で社員総会の推薦を受けた者（入会）
第 ８ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 前項の入会申込書の提出があったときは、理事会で可否を決定して、本人に通知するものとする。
（会費等）
第 ９ 条 正会員及び賛助会員は、社員総会で別に定める会費を、毎事業年度毎に納入しなければならない。
２ 本会の運営上特に必要があるときは、社員総会の議決を経て、正社員に対して臨時に運営費（以下、前項の会費を含めて「会費等」という。
）の拠出を求めることができる。
（退会）
第１０条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
２ 前項の退会をもって一般社団・財団法人法上の退社とする。
（会員の資格喪失）第１１条 会員が次のいずれかに該当することとなったときは、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき⑵ 死亡若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人（団体）が解散したとき⑶ 正当な理由なく１年以上会費等を滞納し、かつ、催告に応じないとき⑷ 除名されたとき⑸ 総正会員の同意があったとき（除名）
第１２条 会員が次のいずれかに該当するときは、総正会員の過半数が出席する社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により除名することができる。この場合、当該会員に対して社員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会における議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 本会の定款又は規則に違反したとき⑵ 本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他正当な理由があるとき
２ 前項により除名の決議されたときは、本人に通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が第１１条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等その他の拠出金品はこれを返還しない。
第３章

役員等（役員等）
第１４条 本会に次の役員を置く。
⑴ 理事 １０名以上１５名以内⑵ 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、副会長、専務理事及び第１６条第５項の理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２項の業務執行理事とする。
（選任等）
第１５条 理事及び監事は社員総会で選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼務すること及び使用人となることができない。
４ 理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族等特別の関係者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第１６条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。

２ 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長の業務執行を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の常務を総轄する。
５ 会長、副会長及び専務理事以外の理事に、特定の業務を分担して執行させる必要が生じたときの当該理事の職務権限は、理事会で別途定める。
６ 会長、副会長、専務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１７条 監事の職務権限は、次のとおりとする。
⑴ 理事の職務執行の状況を監査する。
⑵ 本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。
⑶ 社員総会及び理事会に出席して、必要に応じて意見を述べる。
⑷ 理事が不正の行為をし若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告する。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。なお、その請求の日から５日以内に２週間以内の日に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集する。
⑹ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めたときは、その調査の結果を社員総会に報告する。
⑺ 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれかあるときは、その理事に対してその行為をやめるよう請求する。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任期）第１８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補充により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任されたものが就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）第１９条 役員は、社員総会の議決によりいつでも解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決によらなければならない。
（顧問、参与）第２０条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問・参与は、理事会において任期を定めた上に選任し、会長が委嘱する。
３ 顧問・参与は、会長の要請に応え、会長に対して意見を述べることができる。
（報酬等）
第２１条 役員、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、必要経費は支弁することができる。
２ 常勤の理事については、前項の規定にかかわらず、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第４章

社員総会

（種類）
第２２条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成等）
第２３条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第２４条 社員総会は、次の事項を議決又は承認する。
⑴ 役員の選任及び解任⑵ 役員等の報酬額⑶ 定款の改正⑷ 事業計画及び予算⑸ 事業報告及び決算⑹ 入会基準及び会費⑺ 会員の除名⑻ 解散及び残余財産の処分⑼ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑽ 理事会において社員総会に付議した事項⑾ 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項、この定款に定める事項及び本会の運営に関する重要な事項
２ 個々の社員総会においては、前項の規定にかかわらず第２６条第２項の書面に記載した目的である事項以外の事項は、議決又は承認することができない。
（開催）第２５条 定時社員総会は、毎年原則として６月に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事が必要と認め、理事会の招集の請求があったとき⑵ １０分の１以上の正会員から、目的及び理由を記載した書面により、理事会に招集の請求があったとき（招集）第２６条 社員総会は、理事会の議決に基づき、会長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
３ 前条第２項第２号による場合は、請求があった日から６週間以内の日を開催日として招集しなければならない。
（議長）
第２７条 社員総会の議長は、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２８条 社員総会は、総正会員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２９条 社員総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した正会員（議長を除く。
）の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決による。
（書面表決等）第３０条 やむを得ない理由により社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し又は出席する他の正会員に表決を委任することができる。この場合において前２条の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第３１条 社員総会の議事については、一般社団・財団法人法で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した正社員の中から選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。
（社員総会規則）

第３２条 社員総会の運営に関し必要な事項は、一般社団・財団法人法及びこの定款に定めるもののほか、社員総会において別に定める社員総会規則による。
第５章

理事会

（構成）
第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定⑷ 理事の職務執行の監督⑸ 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の通知がよせられない場合に、その請求をした理事が招集したとき⑷ 第１７条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（招集）

第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号又は第４号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当したときは、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び監事に通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会議の目的である事項の内容からこれが不相当と認められる場合は、出席した理事の中から選出する。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の半数以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第３９条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事（議長を除く。
）の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の採決するところによる。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１６条第６項の報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、一般社団・財団法人法で定めるところにより議事録を作成し、会長及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４３条 理事会に関する事項は、一般社団・財団法人法又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定める理事会規則による。

第６章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第４４条 本会の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は理事会において別に定める財産運用規定による。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 本会の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については会長が作成し、理事会の議決を経て、毎事業年度開始の日直前に開催する社員総会に報告して承認を得なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 第１項の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに愛知県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎年度終了後に事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を会長が作成し、監事の監査を受けた後に理事会の承認を得たうえで、事業年度終了直後に開催する定時社員総会に報告して承認を得なければならない。
なお、一般社団・財団法人法に定めるところにより、定時社員総会の終了後直ちに貸借対照表を公告するものとする。
２ 前項の計算書類等は、事業年度終了後３カ月以内に愛知県知事に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４７条 本会が資金の借入（その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。
）をしようとするときは、総正会員の過半数が出席する社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上による議決を経なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けをしようとするときも前項に準ずる。
（会計原則）
第４８条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、第５２条の規定を除き、総正会員の過半数が出席する社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる変更（法令で定める軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、愛知県知事の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更をしたときは、遅滞なく愛知県知事に届け出なければならない。
（合併等）
第５０条 本会は、総正会員の過半数が出席する社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（解散）第５１条 本会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総正会員の過半数が出席する社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５２条 本会が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により消滅する場合において、公益目的取得財産の残額があるときは、１カ月以内に本会と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５３条 本会が解散等により清算して残余財産があるときは、本会と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章
（委員会）

委員会

第５４条 本会の事業を円滑に推進するために必要があるときは、理事会の議決により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員及び学識経験者のうちから理事会が選任し、会長が委嘱する。なお、委員会の委員と理事との兼任は妨げない。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
４ 委員会の委員の任期は理事の任期に準ずるが、目的の業務が完了した時にも終わる。
第９章事務局（設置等）
第５５条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
（備付帳簿等）第５６条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
⑴ 定款⑵ 会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑸ 定款に定める機関の議事に関する書類⑹ 財産目録⑺ 役員等の報酬規定⑻ 事業計画書及び収支予算書⑼ 事業報告書及び計算書類等⑽ 監査報告書⑾ その他一般社団・財団法人法等で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、一般社団・財団法人法等の定めによるほか、第５７条第２項に定める情報公開規程による。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
（個人情報の保護）
第５８条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
（公告）
第５９条 本会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は榊原卓三とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、武井禧明及び神戸日次とする。
附則
この定款は、令和２年６月 22 日から施行する。