21平成21年9月
新事業促進課19年3月期

20年3月期21年3月期22年3月期25年3月期27年3月期

19年3月期

20年3月期21年3月期22年3月期25年3月期27年3月期今回の経営革新計画を契機に得意先から我が社の開発力が見直され、各種の改良、開発作業を受注するようになった。経営革新承認後、３品ほど新製品が生まれて全国に販売を始めている。今後も異業種との連携を深め、新商品や新事業を生み出して行きたい。
実績においては、「少し効果があった」程度ですが、これをステップに次の目標を設定することができました。
経営革新を今後とも取り組んで行きますが、この事業を営んできた経験に少し変化を加え、もっとお客様に喜んでもらえるような付加価値の高いサービスを考え、提供していきたいと思います。
計画終了となりましたが、ここに来てそれぞれの計画に実績がついてくるようになった。また、既存社員の体質が改善したことにより、計画の実行力が高まった。
以前、新商品の開発計画をもとに経営革新の承認を頂きましたが、この度、更なる経営の向上を図るべく新しい商品開発を計画、申請し、２回目の経営革新の承認をいただきました。
経済状況の厳しい中、当社の経営革新事業は時代にマッチしていたが、まだ売上は伸び悩んでいる。
今後はどのような経済状況でも安定する様な経営を目指します。
（平成20年度経営革新の評価・実態調査より）

53.2％

46.8％

33.7％

平成20年度中小企業庁委託調査「経営革新の評価・実態調査」より。既に経営革新計画を終了した事業者のうち、計画申請時と終了時の付加価値額のデータが把握できる487社より算出。

又は製作
得価額

なお、平成20年4月1日以降行なう所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売買により取得したとみなされ、税額控除のみを利用できます。

取承認

（うち無担保無保証人保証）（うち1,250万円）

03 6823 1200

（うち1,250万円）

日本政策金融公庫では、中小企業者に対して事業に必要な資金を低利・長期・固定で融資しています。経営革新計画に基づく設備資金及び運転資金について、金利面（政策金融の中で最優遇の金利（特別利率③又はC）です）などで、優遇しています。

日本政策金融公庫（中小企業事業）
※注3

（うち）

（うち）
※注2
※注2

貸付利率について、信用リスク、融資期間等に応じた所定の利率が適用。
注3

個人
保証人猶予特例

経営状況の報告等の特約を締結することで経営責任者の個人保証を猶予する制度

日本政策金融公庫（国民生活事業）
保証人なし（第三者保証人等を不要とする融資） ※注2

保証人なし（うち4千8百万円4千8百万円 ）CC※注1：特利Cの貸付利率について、土地に係る資金は基準利率。
※注2：原則として、法人の方は無担保・代表者の方のみの保証、個人の方は、無担保・無保証人。
計画の承認は支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途審査が必要ですよ!
計画の申請と並行して、関係機関に相談しておきましょう!

無利子（設備リース事業は、当該設備の耐用年数等を勘案して設定）
3年以内

中小企業基盤整備機構地域経済振興部地域振興企画課

ファンド事業部事業基盤支援課

5

原則、資本金の額が3億円以下の株式会社が、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることによって、自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることができます。

経営革新計画の承認を受けた資本金の額が3億円超の株式会社等も対象
中小企業新事業活動促進法に基づく承認経営革新計画に従って、経営革新のための事業を行うために設立する資本金の額が3億円を超える株式会社であっても投資対象になります。

増資株式の引受け必要に応じ追加投資も受けられます。

経営革新計画の承認を受けることにより、原則対象外の資本金の額が3億円を超える株式会社等も対象になります。
中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをいただいた後、審査を経て投資の可否が決定されます。

（九州支社）

17年度まで国と都道府県がそれぞれ1/3ずつ計2/3を限度として補助する経営革新補助金がありましたが、18年度に廃止しました。しかし、各都道府県によっては、引き続き経営革新画承認企業に対して、直接補助する制度がありますので、都道府県担当部局にお問い合わせください。
また、経営革新計画の承認の有無にかかわらず、国から技術開発、販路開拓等のために直接補助する制度がありますので、経済産業局担当課にお問い合わせください。

【問い合わせ先】 都道府県担当部局（54ページ参照）
地方経済産業局（54ページ参照）

お役立ち情報
中小企業ビジネス支援ポータルサイト

J-Net21http://j-net21.smrj.go.jp/

中小企業施策の情報を中心に、企業事例集や経営に役立つ情報などをインターネットで提供します。補助金・助成金・融資といった制度別はもちろん、都道府県別にも検索可能です。情報は毎日更新！また、「バーチャル展示会」では、経営革新計画承認企業の商品・技術を紹介しています。販路開拓、業務提携等ビジネスマッチングのチャンスです！

【問い合わせ先】 中小企業基盤整備機構

広報統括室

広報課

TEL：03-5470-1519

(55ページ参照)

東京会場：（東京ビックサイト）平成21年11月4日〜6日
大阪会場：（インテックス大阪）平成22年 5 月下旬頃（予定）東京会場：平成21年6月下旬〜8月上旬
大阪会場：平成22年1月〜2月頃（予定）平成20年11月26日〜11月28日

510社
34,744人平成21年5月27日〜29日

250社
29,427人

直 近 の2008

課

＜本制度、手続の詳細（申請様式、必要書類等）＞
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm（「研究開発型中小企業」の項目をご覧下さい。）

※携帯電話、IP電話、自動車電話、PHS、列車公衆電話、船舶電話からはご利用になれません。
機構各支部

中小企業基盤整備

地域力連携拠点とは、どのようなことを行う機関ですか？
地域
力連
携
拠点とは︑どのよ
う
な
ことを行う
機
関ですか？

※経営革新に取り組む企業だけでなく、中小企業が直面する様々な課題に対して、きめ細かな支援を行 っています。

（注）本社所在地とは、登記されている本社所在地です。

（注）ただし、企業組合および協業組合は1組合1社とみなします。

様式第9（変更申請の場合は、様式第10）、別表1〜7の正本（１通）※

4

中小企業庁のホームページからもダウンロードできます。都道府県独自の様式もありますので、まずは申請先に確認して下さい。

（様式第9）経営革新計画に係る承認申請書

様式第9（様式第10）承認経営革新計画の変更に係る承認申請書
様式第10経営革新の内容を簡潔にまとめたテーマを記載してください。

経営革新計画のテーマ：○○技術を利用した△△の開発

新たな取組のポイント及びその必要性について考慮して記載してください。

34.3（20年4月〜23年3月（3年計画））

経営革新を成功させるためには、計画の進捗に応じてPDCA（計画ー実行ー評価ー改善）サイクルを導入することが大切ですよ！

PDCA（計画ー実行ー評価ー改善）サイクルとは？
業務・生産のプロセスを計画（Plan）・実行（Do）・評価（Check）・改善（Action）の流れで実施するマネジメントサイクルのことであり、最後の改善を再び計画に結びつけてサイクルをまわすことによって、継続的な品質向上・業務改善活動を推進する。

（19年3月期）（20年3月期）（21年3月期）（22年3月期）（23年3月期）（24年3月期）（25年3月期）（26年3月期）

23

212223

株式会社日本政策金融公庫中小企業事業（申請書式作成の際には、具体的な支店を正式名称で記載すること。）
株式会社日本政策金融公庫国民生活事業（申請書式作成の際には、具体的な支店を正式名称で記載すること。）
株式会社商工組合中央金庫（申請書式作成の際には、具体的な支店を正式名称で記載すること。）

9999

20年度

累計

459

5,732

1

24

41

341

62

778

58

516

62

778

26

385

167

1,767

184

2,386

25

292

115

1,650

16

317

22276

30

390

13

178

17211

495

4,426

34

305

210

1,880

45

252

122

1,039

1,887 13,627

45

317

135

792

50

550

27425

6864058511

117

933

275

1,331

30

254

134

845

19

164

575

4,553

42

346

122

1,271

26

169

76

630

598

4,239

160

1,280

349

2,277

25

286

44

259

300

1,703

14

380

460

4,881

38

353

285

3,084

64

395

48

539

44

238

70

524

45

337

34

364

15

177

23

370

15

177

4,261 36,584

36,584

36,58421

48,95921

022-221-4922

北海道経済産業局中小企業課新事業促進室

経済部商工局商工金融課

産業労働部産業支援課

商工労働部経営支援課
商工労働部産業支援課

055-223-1544
商工労働部モノづくり振興課

076-225-1524
商工観光労働部商業振興課
商工労働部産業支援課
産業労働部経営商業課

商工労働部中小企業課

商工労働部産業振興総室

商工労働部工業振興課

088-823-97200852-22-5287

028-670-2607（財） 埼玉県中小企業振興公社

048-830-4085（財） 千葉県産業振興センター

047-426-9011（財） 大阪産業振興機構

06-6947-4375

052-954-6341

077-511-1412（財） 奈良県中小企業支援センター

0742-36-8312（財） ひょうご産業活性化センター

078-230-8051

073-432-3412
0852-22-6221

086-226-7354

082-513-3362

083-933-3180

095-895-2675

022-716-1751

082-502-6555（株）日本政策金融公庫
・中小企業事業
東京相談センター
03-3270-1260
名古屋相談センター
052-551-5188
大阪相談センター
06-6314-7627
福岡相談センター
092-781-2396
・国民生活事業0120-07-9366
事業資金相談専用ダイヤル（※）
0570-054649※ナビダイヤルをご利用いただけない場合は、
こくきんビジネスサポートプラザ東京
03-3345-4649
こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 052-563-4649
こくきんビジネスサポートプラザ大阪
06-6315-4649（株）商工組合中央金庫
お客様サービスセンター
03-3246-9366
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1700

■地域力連携拠点
北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

北海道商工会連合会
函館商工会議所
札幌商工会議所
室蘭商工会議所
釧路商工会議所
北見商工会議所
稚内商工会議所
苫小牧商工会議所
帯広商工会議所
北海道中小企業団体中央会（財）北海道中小企業総合支援センター（財）さっぽろ産業振興財団（社）北海道中小企業診断士会
北海道銀行
北洋銀行
北海信用金庫
帯広信用金庫
旭川信用金庫大地みらい信用金庫
空知信用金庫青森県商工会連合会
青森商工会議所
弘前商工会議所
八戸商工会議所
青森県中小企業団体中央会（財）２１あおもり産業総合支援センター
八戸信用金庫岩手県商工会連合会
盛岡商工会議所
奥州商工会議所
岩手県中小企業団体中央会（財）いわて産業振興センター(財)釜石・大槌地域産業育成センター
宮城県商工会連合会
仙台商工会議所
気仙沼商工会議所
宮城県中小企業団体中央会
仙北信用組合秋田県商工会連合会
秋田商工会議所
秋田県中小企業団体中央会（財）あきた企業活性化センター
北都銀行
山形県商工会連合会
山形商工会議所
酒田商工会議所
米沢商工会議所
山形県中小企業団体中央会（財）山形県企業振興公社
北郡信用組合山形大学
福島県商工会連合会
福島商工会議所
郡山商工会議所
いわき商工会議所
会津若松商工会議所
福島県中小企業団体中央会（財）福島県産業振興センター
いわき信用組合
茨城県商工会連合会
水戸商工会議所
茨城県中小企業団体中央会（財）茨城県中小企業振興公社（株）つくば研究支援センター
栃木県商工会連合会
宇都宮商工会議所
小山商工会議所
佐野商工会議所
栃木県中小企業団体中央会（財）栃木県産業振興センター
群馬県商工会連合会
高崎商工会議所
太田商工会議所
群馬県中小企業団体中央会（財）群馬県産業支援機構
特定非営利活動法人北関東産官学研究会
埼玉県商工会連合会
川越商工会議所川口商工会議所
さいたま商工会議所
草加商工会議所

011-251-0102
0138-23-1181
011-231-1766
0143-22-3196
0154-41-4143
0157-23-4111
0162-23-4400
0144-33-5454
0155-25-7121
011-231-1780
011-232-2402
011-200-5511
011-241-8556
011-233-1379
011-261-1321
0134-27-7106
0800-800-6100
0166-26-1161
0153-24-4104
0126-22-1164
017-735-4331
017-734-1311
0172-33-4111
0178-43-5111
017-777-2325
017-777-4066
0178-44-3517
019-622-4165
019-624-5880
0197-24-3141
019-624-1363
019-631-3826
0193-26-7555
022-225-8751022-265-8181
0226-22-4600
022-222-5560
0228-32-3014
018-863-8495
018-866-6677
018-863-8701
018-860-5611
018-825-5381
023-646-7211
023-622-4666
0234-22-9311
0238-21-5111
023-647-0360
023-647-0663
0237-55-5580
0238-26-3030
024-525-3411
024-536-5511
024-921-2620
0246-25-9152
0242-27-1212
024-536-1268
024-525-4034
0246-92-4123
029-224-2635
029-224-3315
029-224-8030
029-224-5339
029-858-6000
028-637-3731
028-637-3131
0285-22-0253
0283-22-5511
028-635-2300028-670-2603
027-231-9779
027-361-5171
0276-45-2121
027-232-4123
027-255-6503
0277-46-1060
048-641-3613
049-229-1850
048-228-2220
048-641-0084
048-928-8111

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

長野県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

埼玉県中小企業団体中央会（財）埼玉県中小企業振興公社
埼玉りそな銀行
千葉県商工会連合会
匝瑳市商工会
勝浦市商工会
千葉商工会議所
市原商工会議所
千葉県中小企業団体中央会（財）千葉県産業振興センター
東京都商工会連合会
東京商工会議所（財）東京都中小企業振興公社
西武信用金庫
多摩信用金庫東京東信用金庫
神奈川県商工会連合会
横浜商工会議所
川崎商工会議所
小田原箱根商工会議所
相模原商工会議所
横須賀商工会議所
神奈川県中小企業団体中央会（財）神奈川産業振興センター
新潟県商工会連合会
新潟商工会議所
上越商工会議所
長岡商工会議所
新潟県中小企業団体中央会（財）にいがた産業創造機構
長野県商工会連合会
長野商工会議所
松本商工会議所
長野県中小企業団体中央会（財）長野県中小企業振興センター（財）上田繊維科学振興会（AREC）（財）長野経済研究所
長野県農業協同組合中央会
山梨県商工会連合会
甲府商工会議所
富士吉田商工会議所
山梨県中小企業団体中央会（財）やまなし産業支援機構
山梨中央銀行
都留信用組合静岡県商工会連合会
静岡商工会議所
浜松商工会議所
三島商工会議所
静岡県中小企業団体中央会（財）しずおか産業創造機構
静岡銀行
浜松信用金庫愛知県商工会連合会
名古屋商工会議所
岡崎商工会議所
豊橋商工会議所
一宮商工会議所
愛知県中小企業団体中央会（財）あいち産業振興機構
碧海信用金庫岐阜県商工会連合会
高山北商工会
岐阜商工会議所
大垣商工会議所
多治見商工会議所
各務原商工会議所(財)岐阜県産業経済振興センター
三重県商工会連合会
木曽岬町商工会
紀北町商工会
四日市商工会議所
尾鷲商工会議所（財）三重県産業支援センター
富山県商工会連合会
南砺市商工会
富山商工会議所
高岡商工会議所
富山県中小企業団体中央会（財）富山県新世紀産業機構

048-641-1315
048-647-4085
0120-22-7998
043-242-3361
0479-72-2528
0470-73-0199
043-227-4103
0436-22-4305
043-306-3282
043-299-2901
042-525-6951
03-3283-7700
03-3251-7881
03-3384-6111
042-526-7728
03-5610-1129
045-633-5079
045-671-7456
044-211-4111
0465-23-1811
042-753-8135
046-823-0421
045-633-5132
045-633-5202
025-283-1311
025-290-4411
025-525-1185
0258-32-4500
025-267-1100
025-246-0038
026-228-2153
026-227-2428
0263-32-5355
026-228-1171
026-227-5029
0268-21-4377
026-224-0501
026-236-2017055-235-2115
055-233-2243
0555-24-7111
055-236-3322
055-243-1888
055-224-1091
0555-22-2131
054-255-9811
054-253-5113
053-452-1115
055-975-4441
054-254-1511
054-273-4434
054-346-2414
053-475-6813
052-203-8122
052-223-5751
0564-53-6193
0532-53-7211
0586-82-8200
052-229-0579
052-231-63660566-77-8118
058-274-9723
0577-72-4130
058-264-2135
0584-78-9111
0572-25-5000
058-382-7101
058-277-1084
059-225-31610567-68-1183
05974-7-0576
059-352-8290
0597-22-2611
059-228-3585
076-441-2716
0763-62-2163
076-423-1175
0766-23-5000
076-491-1575
076-444-5605

石川県

福井県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

石川県商工会連合会
金沢商工会議所
輪島商工会議所
石川県中小企業団体中央会(財)石川県産業創出支援機構
北國銀行
福井県商工会連合会
坂井市商工会
わかさ東商工会
福井商工会議所
敦賀商工会議所
武生商工会議所（財）ふくい産業支援センター
滋賀県商工会連合会
米原市商工会
大津商工会議所
彦根商工会議所
滋賀県中小企業団体中央会（財）滋賀県産業支援プラザ
京都府商工会連合会
京丹後市商工会
長岡京市商工会
京都商工会議所（財）京都産業２１
大阪府商工会連合会
大阪商工会議所
堺商工会議所
東大阪商工会議所
八尾商工会議所
豊中商工会議所
北大阪商工会議所
大阪府中小企業団体中央会
近畿大阪銀行
大阪信用金庫兵庫県商工会連合会
南あわじ市商工会
神戸商工会議所
姫路商工会議所
尼崎商工会議所
兵庫県中小企業団体中央会（財）ひょうご産業活性化センター
奈良県商工会連合会
広陵町商工会
宇陀商工会
奈良商工会議所
奈良県中小企業団体中央会（財）奈良県中小企業支援センター
和歌山県商工会連合会
和歌山商工会議所
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橋本商工会議所
紀州有田商工会議所(財)わかやま産業振興財団
鳥取県商工会連合会
鳥取商工会議所
米子商工会議所(財)鳥取県産業振興機構
島根県商工会連合会
松江商工会議所
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出雲商工会議所
島根県中小企業団体中央会（財）しまね産業振興財団
岡山県商工会連合会
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岡山県中小企業団体中央会(財)岡山産業振興財団
広島県商工会連合会
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広島県中小企業団体中央会（社）中国地域ニュービジネス協議会（社）中小企業診断協会広島県支部
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新事業促進課
2009-新事業促進課-一般-初-016

2009年9月