群馬県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画2019-2023（群馬県建設職人基本計画）

平成３０年１２月
群馬

県

目

次

１．現状と課題、成果指標････････････････････････････････････････････････････１
1.1 安全及び健康の確保の推進に必要な環境整備･････････････････････････････１
1.2 労働災害の撲滅･･･････････････････････････････････････････････････････１
1.3 一人親方等への対応･･･････････････････････････････････････････････････１
1.4 中長期的な担い手の確保･･･････････････････････････････････････････････２
２．本計画の施策についての基本的な方針【法第３条関係】･･････････････････････４
2.1 適正な請負代金の額、工期等の設定･････････････････････････････････････４
2.2 設計、施工等の各段階における建設工事従事者の安全及び健康の確保に配慮した措置･･････････････４
2.3 安全及び健康に関する意識の向上･･･････････････････････････････････････５
2.4 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上･････････････････････････････５
３．総合的かつ計画的に講ずべき施策【法第10条から14条関係】･･････････････････６3.1 【施策１】建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等･･･････６（１）安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算等･･････････････６（２）建設工事従事者の安全及び健康に配慮した工期の設定･･････････････････６3.2 【施策２】元請人及び下請負人の責任体制の明確化･･･････････････････････８3.3 【施策３】建設工事の現場における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する措置の統一的な実施････････････９（１）建設業者間の連携の促進････････････････････････････････････････････９（２）一人親方等の安全及び健康の確保････････････････････････････････････９（３）労災保険の特別加入制度への加入促進等の徹底････････････････････････10
3.4 【施策４】建設工事の現場の安全性の点検等･････････････････････････････11（１）建設業者等による自主的な取組の促進････････････････････････････････11（２）建設工事従事者の安全及び健康に配慮した工法等の促進････････････････12
3.5 【施策５】建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発･････････････13（１）安全衛生教育の促進････････････････････････････････････････････････13（２）意識の啓発に係る自主的な取組の促進････････････････････････････････14
４．施策を計画的に推進するために必要な事項･･････････････････････････････････15
4.1 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上･････････････････････････････15（１）社会保険等の加入の徹底････････････････････････････････････････････15（２）建設キャリアアップシステムの活用推進･･････････････････････････････15（３）「働き方改革」の推進･･･････････････････････････････････････････････15
4.2 墜落・転落災害の防止対策の充実強化･･･････････････････････････････････16（１）労働安全衛生法令の遵守徹底等･･････････････････････････････････････16（２）墜落・転落災害防止対策の充実強化･･････････････････････････････････17
4.3 関係者における連携、協力体制の強化･･･････････････････････････････････17
５．施策の推進状況の点検と計画の見直し･･････････････････････････････････････18

１．現状と課題、成果指標
1.1 安全及び健康の確保の推進に必要な環境整備
建設工事従事者の安全及び健康の確保については、公共工事のみならず全ての建設工事について、労働安全衛生法令に基づく最低基準の遵守徹底に加え、さらに建設業者等による取組を促進していくこと等が重要であるが、その前提として、下請契約を含む請負契約において適正な請負代金や工期等が定められること、建設工事従事者の処遇の改善や地位の向上が図られること等が強く求められている。
1.2 労働災害の撲滅
本県の建設業における労働災害の発生状況は、長期的に減少傾向にある。
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び同法に基づく関係政省令は幾度となく改正され、危害防止基準等が年々充実強化されるとともに、建設業者等による長年にわたる自主的な労働災害防止活動が相まって、全国で昭和47年には2,400人にも上っていた建設業における労働災害による死亡者数は、平成29年には323人まで減少した。本県においても、昭和54年の48人をピークに、平成29年には3人にまで減少している。
しかしながら、いわゆる一人親方や自営業主・家族従事者（以下「一人親方等」という。）を含めた建設工事従事者全体では、墜落災害をはじめとする建設工事の現場での災害により、全国で年間約400人もの尊い命が亡くなっていることを重く受け止め、建設業における災害の撲滅に向けて、本県においても一層の実効性のある取組を推進する必要がある。
1.3 一人親方等への対応
一人親方等は、労働安全衛生法上の労働者には当たらないため、同法の直接の保護対象にはならない。しかしながら、建設工事の現場では、他の関係請負人の労働者と同じような作業に従事しており、厚生労働省群馬労働局の調査によれば、平成29年には全国で103人、県内では2人の一人親方等が労働者以外の業務中の死亡者として把握されている。
特に本県の場合、建設業就業者のうち一人親方等の占める割合15.0％が、全国の状況12.9％を上回っており、その業務の実情等からみて、技能を持った建設工事の担い手である一人親方等の安全及び健康の確保について、特段の対応が必要である。

- 1 -1.4 中長期的な担い手の確保
建設業においては、近年技能労働者の賃金水準は上昇傾向にあるものの、未だ他産業の労働者と比べて低い水準にある。また、他産業では一般的となっている週休二日の確保が十分ではなく、総労働時間が長くなっている。
このような建設業の労働時間の長さや休日の少なさ、賃金水準の低さは、若手が建設業に入職しない大きな要因となっている。
また、本県の建設業就業者のうち、55歳以上の高齢層の割合は、平成27年で37％を占めるなど、建設工事従事者の高齢化が進行している。このため、まず第一に、公共事業を担う建設産業全体の継続的かつ安定的な受注の確保を図り、将来にわたって本県建設業が社会的な役割を果たしていくために、処遇の改善や地位の向上を図ることで建設業を魅力的なものとし、併せて「産学官連携会議※」等での取組を通じ、引き続き、中長期的な担い手の確保を進めていく必要がある。
※以下の組織で構成された会議（H25設置）「産」：（一社）群馬県建設業協会、（一社）群馬県測量設計業協会「学」：大学、高専、高校、土木学会関東支部群馬会「官」：群馬県、厚生労働省群馬労働局、群馬県職業能力開発協会、（公財）群馬県建設技術センター

本県の建設業許可業者数と就業者数の推移- 2 -前述の課題の解決に向け、群馬県における基本計画の成果指標を以下のとおり定める。
指標

現状（H29）１．労働災害よる死傷者数238人

目標（H35）200人以下（15％以上減）

２．一人親方等の労災保険特別加入者数

7,182人7,550人以上（5％以上増）３．技能労働者数

47,884人

47,884人（H27国勢調査）（現状維持）- 3 -２．本計画の施策についての基本的な方針 【建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（以下｢法｣という。）第３条関係】
2.1 適正な請負代金の額、工期等の設定不当に低い請負代金や不当に短い工期で締結された請負契約は、受注者に工事の施工方法、工程等について技術的に無理な手段、期間等の採用を強いることになる。
このような請負契約は、手抜き工事、不良工事等の原因となり、ひいては、公衆災害、労働災害等の発生につながるおそれがある。
そのため、請負代金については、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映し、建設工事従事者の安全及び健康に関する経費を適切に確保する必要がある。
労働安全衛生法は、建設工事の現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講ずることを義務づけている。したがって、当該対策に要する経費は、元請負人及び下請負人が義務的に負担しなければならない費用であり、建設業法（昭和 24年法律第 100号）第19条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
したがって、下請負人の見積書に安全衛生費等が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、一方的に削除したり、実質的に安全衛生費等を賄うことができない金額で締結した場合は、建設業法第19条の3「不当に低い請負代金の禁止」の規定に違反するおそれがある。
加えて、安全な建設工事のために必要な安全衛生経費は、下請まで適切に支払わなければならないので、その仕組みについて、国において検討される施策にあわせて適切な対応を進めていく。
また、工期については、工事の性格、地域の実情、自然条件等による不稼働日等を踏まえ、週休二日の確保等を勘案した上で、工事を施工するための日数を適切に設定することが必要である。特に、年度末に完成を見込む工事においては、発注段階から無理な工期設定を行わないようにするとともに、変更で工期が延伸する場合においても、年度内完了に固執することなく、工事施工に必要な日数を確保するなど、適正な工期設定等を行うことができる体制の構築が必要である。
2.2 設計､施工等の各段階における建設工事従事者の安全及び健康の確保に配慮した措置
建設工事は、屋外で施工されることが多いため、気候、地形、地質等の自然条件に大きく左右される。とりわけ、本県は、夏は県南部で35度を超える猛暑日となることが多く、冬は県北部で積雪となるなど、気象条件が厳しい。
また、騒音、振動、交通渋滞等に対する県民生活や経済活動への配慮から、工事現場ごとに施工方法も異なったものとなる。
そのため、設計段階から、建設工事の現場の施工条件を十分に調査した上で、建設工事従事者の安全及び健康の確保に配慮した施工方法等を検討することが重要である。
施工段階においては、元請負人の統括安全衛生管理のもと、関係請負人がそれぞ- 4 -れの役割分担により漏れなく安全措置を講ずる必要がある。その際、労働安全衛生法令に基づく最低基準の措置だけでなく、建設工事の現場における危険性・有害性を評価（リスクアセスメント）して、当該リスクを低減し、安全及び健康を確保するための措置を自主的に講ずることが重要である。
なお、建設工事の現場における安全点検においては、点検者の資質の向上が図られることも重要である。特に建設業については、「墜落・転落」による災害が最も多く発生していることから、足場の点検においては、所定の講習や研修等を受け、十分な知識と経験を有する者により客観的に行われることが必要である。
2.3 安全及び健康に関する意識の向上
元請負人及び下請負人の安全及び健康に関する意識が低い場合、例えば一人の建設工事従事者が不安全な状態にあったとしても、請負代金や工期の制約、現場作業の多忙等から、それが看過され、適切な作業手順を踏まないといった不安全行動を誘発するおそれがある。
近年では、過去に比べれば相対的に建設工事の現場における労働災害が減少していることによって、作業に潜む危険に対する感受性が低下していることを指摘する声もある。
したがって、建設業者等及び建設工事従事者の安全及び健康に関する意識を高める教育の実施や、女性目線を取り入れた工事現場の環境・安全パトロールの実施、また、安全面における官民格差が生じないよう、公共工事、民間工事を問わず、建設業界全体として「安全文化」、すなわち、コストより建設業者等及び建設工事従事者が安全及び健康を最優先にする気風や気質をさらに醸成していくための取組を促進していくことが必要である。
2.4 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上
建設工事従事者の安全及び健康の確保については、労働安全衛生法令に基づく最低基準の遵守徹底に加え、建設業者等による建設工事の現場の状況に即した取組を促進していくこと等が重要である。
その前提として、課題を解決するための環境整備を進め、適切な賃金水準の確保、社会保険の加入徹底、休日の確保や長時間労働の是正等、働き方改革の推進による処遇の改善や地位の向上が図られることが必要である。

- 5 -３．総合的かつ計画的に講ずべき施策【法第10条から14条関係】

3.1 【施策１】建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等（１）安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算等
建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事の請負契約において適正な請負代金の額が定められ、これが確実に履行されることが重要である。
安全な建設工事のために必要な安全衛生経費については、今般国土交通省において検討会を設置し、対象となる安全衛生経費の定義付け、民間工事における安全衛生経費の内容・計上方法に関する実態把握、下請まで適切に支払われるような実効性のある施策の検討が開始されたので、その検討状況や結果を踏まえ、本県においても適切に対応する。
加えて、労働安全衛生法は、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて労働災害防止対策を講ずることを義務づけており、それに要する安全衛生経費は、建設業法第19条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるため、立入検査や業界団体との意見交換会等の場を通じ、法令遵守の徹底を図る。
【主な取組】①元下請取引に係る立入検査の実施②業界団体との意見交換会の開催③ダンピング防止のための低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用促進④経営事項審査における社会保険未加入業者への減点措置⑤入札参加資格審査における社会保険未加入業者の排除（２）建設工事従事者の安全及び健康に配慮した工期の設定
建設工事従事者の健康保持、災害防止等の観点から、週休二日の実現や労働時間の削減に向け、請負契約において、休日等の日数を確保するなど適切な工期が定められるとともに、やむを得ない事由により工期内に工事が終わらない見込みの場合は、適切な工期延長が行われる等の環境を整備する。
また、一時期に工事が過度に集中することを避けるため、月別発注計画の公表、債務負担行為や繰越の活用、フレックス工期等により施工時期を平準化する等、計画的な発注を実施する。

- 6 -【主な取組】①週休二日制現場の導入②受発注者間で決める「視える化工程表」の推進③建設工事請負契約に係る設計変更ガイドラインの活用④建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの周知⑤月別発注計画の公表⑥債務負担行為や繰越の活用⑦フレックス工期の導入⑧支障物件移転等の着工に必要な余裕期間の導入

施工時期の平準化：発注者の作業「視える化工程表」作成による適切な工期設定- 7 -3.2 【施策２】元請負人及び下請負人の責任体制の明確化
建設工事の適正な施工を行うためには、元請負人、下請負人それぞれが請負契約の内容に基づき、求められる役割を適切に果たすことが必要である。このため、立入検査や業界団体との意見交換会の場等を通じ、一括下請負の禁止、技術者の専任配置、元請負人と下請負人との間の対等な関係に基づく適正な契約締結等に関して、法令遵守の徹底を図る。
また、下請契約において、各建設業者が自らの役割に応じた適切な安全衛生対策を講ずるよう、建設業労働災害防止協会群馬県支部と連携し、中小の建設業者の安全衛生能力の向上に向けた教育等の支援を行う。
【主な取組】①元下請取引に係る立入検査の実施②業界団体との意見交換会の開催③安全衛生能力向上のための研修会等の実施

業界団体との意見交換会- 8 -3.3 【施策３】建設工事の現場における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する措置の統一的な実施（１）建設業者間の連携の促進
建設工事現場における安全対策について、元請・下請事業者の労働者の混在作業による労働災害を防止するための連絡調整、下請負人への指導・安全衛生教育への支援、現場内の設備・機械等の安全確保や職業性疾病の防止等、労働安全衛生法に基づく元請負人による統括安全衛生管理の徹底を図るため、発注者として施工方法、工期等について、労働安全衛生を損なうおそれのある条件を附さないよう十分な配慮を行う。
【主な取組】①労働安全衛生を確保できる適正な工期と施工条件等の設定②建設工事請負契約に係る設計変更ガイドラインの活用③建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの周知（２） 一人親方等の安全及び健康の確保
建設工事の現場においては、労働者だけではなく、一人親方等を含め、建設工事に従事する者の安全及び健康の確保に関する措置を統一的に実施することが重要である。
このため、平成27年度から厚生労働省において、一人親方等の災害の分析を行っていることから、本県において、一人親方等の死亡災害を把握した場合に労働基準監督署へ情報提供を行い、災害の発生防止に努める。
また、一人親方等は、労働安全衛生法の直接の保護対象には当たらないため、一人親方等に仕事を注文する立場の建設業者に対し、一人親方等の安全及び健康への配慮を促進するとともに、業務特性や作業実態を踏まえた、一人親方等に対する安全衛生に関する知識習得等の支援を、関係機関･関係団体が連携して取り組む。
【主な取組】①一人親方等に対する安全衛生教育研修会の開催②一人親方等の安全衛生を確保するためのポイントをまとめたパンフレットによる周知活動の実施- 9 -（３）労災保険の特別加入制度への加入促進等の徹底
一人親方については、労働法制上の保護の対象となる労働者ではないため、本来の労災保険の対象とならないことから、労災保険への加入を希望する場合、特別加入者として任意加入する必要がある。
現場において労働者としての実態がある者については、労働者として扱うよう改めて周知・指導を行うとともに、労災保険への特別加入を積極的に促すため、関係機関･関係団体が連携して効果的な周知方法を検討し、特別加入に向けた広報活動に取り組む。
【主な取組】①特別加入を促進するリーフレットによる関係団体等が連携した周知活動の実施②労働者としての実態がある一人親方等の扱いについて、業界団体との意見交換会等を通じた周知・指導

一人親方の特別加入を促進するリーフレット- 10 -

3.4【施策４】建設工事の現場の安全性の点検等（１）建設業者等による自主的な取組の促進
建設工事の現場の安全衛生水準を高めていくためには、労働安全衛生法に基づく法定の措置を講ずるだけでなく、建設業者がリスクアセスメントを実施し、さらには自社の安全衛生に関する対策について計画・実行・評価・改善する仕組み（マネジメントシステム）を構築することが重要である。
このため、厚生労働省のホームページにおいて公開されている、リスクアセスメント等の基礎情報となる災害事例や事業場等で実施されている安全活動の「見える化」の取組事例である「『見える』安全活動コンクール」を周知し、建設業者の活動に対する支援を行うとともに、発注者による工事現場の安全点検を実施すること
で、建設工事の完了時等における建設業者の安全衛生管理を評価する取組を促進する。
また、安全性の点検等に関する建設業者や関係団体の自主的な研修会、講習会等の取組を一層促進する。
さらに、平成25年度から業界団体が実施している女性目線を取り入れた建設工事現場における安全性の点検・パトロール等の自主的な取組に、労働基準監督署及び発注機関が積極的に関与し、官民一体となった取組を促進する。
【主な取組】①建設工事現場における安全パトロールの支援②女性技術者等による「環境すみずみパトロール」の支援③施工技術発表会の促進④工事現場の進捗状況に合わせた発注者による工事現場の安全点検の実施

環境すみずみパトロール- 11 -

（２）建設工事従事者の安全及び健康に配慮した工法等の促進
ＩＣＴ建機やドローン等のＵＡＶを活用することで、重機回りの丁張り作業や法面測量など危険を伴う作業等を減少させることができるので、現場見学会の開催などによりＩＣＴ技術の周知を図るとともに、機械経費の割増しや工事成績評定の加点等を行い、地域に合ったＩＣＴ活用工事の導入促進を図る。
このほか、本県においては、建設業就業者のうち、高齢層の割合が全国の割合を上回り、建設工事従事者の高齢化が進行していることを踏まえ、高齢者に配意した作業方法や、夏には猛暑日となることが多いため、特に熱中症対策など作業環境の改善を、工事施工中に実施する中間施工検査において点検・指導するとともに、厚生労働省群馬労働局とも連携し促進する。
【主な取組】①ＩＣＴ活用工事の導入促進②中間施工検査における作業環境等の点検･指導の実施③ＩＣＴ関連研修会等の開催④安全な施工に資する新技術の積極的な導入・推進⑤墜落･転落災害防止のため、手すり先行工法等の「より安全な措置」等の周知・指導⑥冷房等を備えた休憩所の設置の促進⑦熱中症対策等を含む「現場環境改善事例集(群馬県版)」の作成・周知⑧「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」等による熱中症予防対策の徹底⑨「建設現場における熱中症対策事例集」の活用・周知

ICT土工

平成30年版
クールワークキャンペーン

UAVによる測量- 12 -

3.5【施策５】建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発（１）安全衛生教育の促進
災害の多くが中小規模の建設工事の現場で発生していること等を踏まえると、建設業での労働災害を一層減らすためには、元請けの統括管理能力の向上に加え、下請けである中小専門工事事業者の安全衛生管理能力の向上が欠かせない。
そこで、建設業労働災害防止協会が実施する「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育」の促進、技能講習等の資格取得や安全衛生教育等能力向上教育(再教育)の促進を図る(無資格就労作業の根絶)。
また、中小の建設業者が建設工事従事者に対して行う、不安全行動の防止や安全衛生管理に係る教育への支援や点検・パトロールを行う。
【主な取組】①安全衛生管理向上のための講演会の実施②安全衛生教育の実施③建設現場で必要な資格取得の促進

高所作業者実技講習

職長安全衛生責任講習- 13 -

（２）意識啓発に係る自主的な取組の促進
労働災害を防止するためには、建設業者等や建設工事従事者が安全及び健康に関して高い意識を持ち、建設工事の現場の安全を高めるための自主的な取組を促進する必要がある。
このため、建設事業者等に対し、厚生労働省のホームページにおいて公開されている、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する意識啓発に係る創意工夫事例をはじめとした建設業者等の安全衛生活動の取組や災害対応事例について積極的に周知を図る。
また、建設工事の現場において、関係者の意識を高めるため、地域ごとに建設業労働災害防止大会の開催を促進するとともに、県内の工事事故の発生状況を分析し注意喚起を促すため、ポスターを作成し工事現場へ掲示することで安全意識の啓発を行う。また、群馬県建設工事表彰においては、評価項目として現場の安全衛生対策を重視し、安全衛生水準をさらに高めていく。
あわせて、厚生労働省群馬労働局と連携し、各建設工事の現場において、建設工事従事者のメンタルヘルス対策や熱中症対策、石綿による健康被害対策等、心身の健康を確保するための自主的な取組を促進するとともに、建設工事従事者が利活用できる健康相談窓口について、現場レベルでの周知と活用促進を図る。
【主な取組】①意識啓発の創意工夫事例の周知②安全対策重点五箇条ポスターの作成･配布及びホームページによる安全意識啓発③群馬県建設工事表彰における安全衛生対策に対する評価の重点化④メンタルヘルスセミナーの開催⑤熱中症予防指導員研修や作業者のための熱中症予防教育講習会等の開催

平成３０年度版
安全対策重点五箇条ポスター- 14 -

４．施策を計画的に推進するために必要な事項
4.1 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上（１）社会保険等の加入の徹底
社会保険等の加入については、労働者の処遇の改善と、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築のため、平成24年度より、建設業許可更新時の加入の確認及び指導、公共工事における未加入業者の排除等の対策、国における「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の制定等、官民挙げて総合的な対策を進めてきた結果、本県においても加入率は着実に上昇してきている。
一方で、未だ未加入の建設業者及び建設工事従事者も存在し、その理由として、社会保険の加入に必要な十分な法定福利費が確保できていないとの声もあるため、引き続き、業界団体との意見交換会の場等において、法定福利費を内訳明示した見積書の活用等による法定福利費の適切な確保の働きかけを行うとともに、建設業者及び建設工事従事者の社会保険等の加入について、実態に応じた効果的な対策について検討する。
また、契約の形態が一人親方との請負契約であっても、実態として労働者に該当する場合には、社会保険等の加入の必要や労働基準関係法令が適用されることについて、厚生労働省群馬労働局と連携し、建設業者等及び建設工事従事者に対し周知を徹底する。
なお、未加入対策を行う際には、社会保険の適用除外者について、元請負人等から誤った加入指導や現場への入場制限が行われることがないよう周知を図る。
（２）建設キャリアアップシステムの活用推進
建設工事従事者の資格やその就業実績等を業界統一のルールにより蓄積することにより、建設工事従事者がそれぞれの経験と技能に応じた育成と処遇が受けられるようにするため、国土交通省が平成31年4月に本運用を開始する「建設キャリアアップシステム」の活用を推進する。
（３）「働き方改革」の推進
総労働時間が長く、土日に休みが取れないことや、賃金が他産業の労働者と比べて低い水準にあることが、建設業における若者の入職に当たっての障害・離職理由となっている。このため、平成29年３月に働き方改革実現会議で決定された働き方改革実行計画を踏まえ、適正な工期設定、週休二日制現場の促進等による休日確保、工事現場のＩＣＴ技術の活用促進、適切な賃金水準の確保等、公共工事のみならず全ての建設工事について、建設業における働き方改革を進める。
また、過重な労働やストレスは、メンタルヘルスの不調等、心身の健康上の観点からも改善する必要があるため、厚生労働省群馬労働局と連携し、メンタルヘルスケアの充実等の取組を推進する。

- 15 -

4.2 墜落・転落災害の防止対策の充実強化（１）労働安全衛生法令の遵守徹底等
建設工事の現場においては、今なお墜落・転落災害が最も多くなっている。平成29年には、屋根・梁等、足場、建築物・構築物等からの墜落・転落災害により、全国で135人の労働者及び61人の一人親方等が死亡している。
本県においては、平成29年に3人の建設工事従事者が死亡しているが、そのうち1人は墜落・転落災害によるものである。
全国の墜落・転落災害による死亡者数（人）

15010050128134135

労働者
一人親方等

5044

H27H28610H29

厚生労働省の分析によると、過去の墜落・転落災害のうち、大多数の災害に労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号）の違反が認められる状況にある。このため本県においても、墜落・転落災害の撲滅に向けて、労働安全衛生規則に基づく措置の遵守徹底を図る。
加えて、足場からの墜落・転落災害対策については、厚生労働省が公表している「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」に示される、「労働安全衛生規則の確実な実施に併せて実施することが望ましい『より安全な措置』等」の取組を本県発注工事において促進するとともに、建設業者に対し周知啓発を行う。

｢より安全な措置｣の事例- 16 -

（２）墜落・転落災害防止対策の充実強化
公共工事のみならず全ての建設工事について、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが等しく重要であることに鑑み、墜落・転落災害の発生状況や関連する施策の実績等を踏まえつつ、墜落・転落災害防止対策の充実強化について、今後厚生労働省で調査・検討を行った上で、実効性のある対策を講ずることとしているので、本県発注工事においてその対策を促進する。
4.3 関係者における連携、協力体制の強化
建設工事従事者の安全及び健康の確保については、群馬県、国土交通省関東地方整備局、厚生労働省群馬労働局、群馬県建設産業団体連合会その他関係機関が連携を図りつつ、施策の企画立案・調整を行うとともに、併せて、広報、合同パトロール等を行う。
さらに、建設工事の現場で働く建設工事従事者の意見も尊重しながら、官民の対話・連携の強化を図る。

群馬県における建設工事従事者安全健康確保推進会議- 17 -

５．施策の推進状況の点検と計画の見直し
施策の推進については、群馬県建設工事従事者安全健康確保推進会議（以下「推進会議」という。）において、毎年重点取組を決定のうえ、各機関・各関係団体が連携して取り組むとともに、推進状況についても、推進会議においてフォローアップしていく。
本基本計画に定める施策については、国の基本計画の見直し状況等を踏まえ、本基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、速やかにこれを変更する。

群馬県における建設工事従事者安全健康確保推進会議◎会長 ○副会長
群馬県

国土交通省
地方整備局
厚生労働省
労働局
関係団体

関東
群馬

県土整備部

環境森林部
農政部
産業経済部
高崎河川
国道事務所
労働基準部
群馬県建設産業団
体連合会

建設業労働災害防止協会群馬県支部
群馬県建築業組合
連合会
全国仮設安全事業協同組合関東支部

構成員

◎技監
建設企画課長
契約検査課長○建築課長
森林保全課長農村整備課長
労働政策課長工事品質管理官
健康安全課長○（一社）群馬県建設業協会常任理事（太田支部長）（一社）群馬県測量設計業協会理事（総務広報副委員長）（一社）群馬県建築士事務所協会
常任理事（技術･経営委員長）
講師
会長
群馬支所長

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群馬県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画（群馬県建設職人基本計画）
策 定 年 月 ：平成３０年１２月
計画策定担当部署：県土整備部建設企画課