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次期全銀システム基本方針 サマリー

次期全銀システム基本方針策定の背景・経緯• 全銀システムは、1973年の稼動開始以降、概ね８年ごとにシステム更改を実施。これまでに６度の更改を行い、現行システムは、2019年に稼動した第７次全銀システム。
• 現行システムの更改期限が2027年11月に到来することを踏まえ、今年度、全銀ネットは、外部関係者や加盟銀行からなる「次世代資金決済システムに関するタスクフォース」（次世代TF）および次世代TF下部に設置した「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」（次世代WG）において、将来を見据えた次期全銀システムのあるべき方向性について議論。
• 本議論の内容等を踏まえ、全銀ネットにおいて「次期全銀システム基本方針」を策定。
【全銀システム更改の歴史】
主な変更点
第１次（1973年～）－

第２次（1979年～）• 通信種目における給与振込の追加、業態の加盟

第３次（1987年～）• MTデータ伝送の追加、全銀センターの２センター化

第４次（1995年～）• テレ為替の通信時間延長、先日付扱いの発信日範囲の拡大

第５次（2003年～）• 情報系システムによる情報提供のペーパーレス化

第６次（2011年～）
第７次（2019年～）• 新ファイル転送の導入、大口内為取引のRTGS化※ 期中（2018年）に全銀システムの24時間365日稼動を開始• サイバーセキュリティの強化、ＭＴデータ伝送の廃止、電力消費量削減
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次期全銀システム基本方針（概要）①コンセプトと今後のロードマップ• わが国決済システムにおける重要インフラであることに鑑み、持続可能なシステムとするため、次期全銀システムは、将来を見据えたアーキテクチャへの進化を果たす第一歩の位置づけ。
• 現行システムの高い安全性・サービスレベルを維持する「安全性」、参加者の負担軽減のために使用していない機能・過度な機能は廃止あるいは簡素化をするとともに中長期にわたりコストメリットを享受する「効率性」、および将来の環境変化に対応できる「柔軟性」の３つを高次元で並立させることをもって、参加者および利用者の利便性向上に資するものとする。
【今後のロードマップ】

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次期全銀システム基本方針（概要）②
基礎的事項・前提事項
ミッションクリティカルエリア
グランドデザイン

基盤技術

アジャイルエリア• 全銀システムにおける主要業務（内国為替取引・資金清算等）を実現する「ミッションクリティカルエリア」、主要業務に付加される機能・サービスを提供する「アジャイルエリア」をレイヤー構造として連携させる。
• アジャイルエリアの機能・サービスは全銀システム本体への機能実装による実現のほか、外部システムとの連携による実現も視野に入れる。
• 全銀システムで採用しているメインフレームの販売・保守終了が決定していること、将来的な需給環境の変化による高コスト化の懸念、技術者確保が困難となる見通しであること等を勘案し、オンプレミス方式は維持しつつ、オープン化※を図る。
※ ハードウェアをオープン基盤、OS・MWを汎用的なSW（オープンソース・ベンダー製品）にシフト。開発言語はCOBOLからJava等を使用することを想定。

• 全銀システム本体への機能実装により実現する場合、オープン化（オンプレミス方式またはクラウド方式）を志向。
• 外部システムとの連携により実現する場合、当該システムが採用している基盤技術によるものの、アジャイルエリアの役割を踏まえた基盤技術を採用していることを、外部システム選定に当たっての考慮事項の一つとする。

• カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量削減のための継続的な取組みとして、さらなる電力消費量の抑制・削減を追求する。

接続方法• 次期全銀システム稼動時は、中継コンピュータ（RC）とAPIゲートウェイによる接続方法を併存させるものの、2035年までにRCを廃止し、APIゲートウェイによる接続へ一本化する。

• 全銀システム本体への機能実装により実現する場
合、アジャイルエリアと参加者システム等の接続方法はいずれもAPI接続を志向する。
• 外部システムとの連携により実現する場合、アジャイルエリアの役割を踏まえた接続方法（API接続）を提供していることを、外部システム選定に当たっての考慮事項の一つとする。

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次期全銀システム基本方針（概要）③
ミッションクリティカルエリアにおける既存業務・機能に係る業務要件・機能要件・非機能要件• 決済の安全性・サービスレベルに係る機能等については原則現状維持とする。
• 一方、効率性向上の観点から、使用頻度の低い機能や過度な機能については、機能の重要性や参加者システムへの影響を踏まえつつ、極力統合・スリム化を図る。
アジャイルエリアにおける新機能・新サービス• 受取人口座確認、Addressing Service、Request to Pay（支払いリクエスト）について、優先順位を見極めたうえで、次期全銀システム稼動期間中、利用者ニーズの変化に応じて追加的・段階的に実装できる準備を行う。
• ただし、受取人口座確認については、参加者や新規参加事業者に対する利便性等を踏まえ、次期全銀システム稼動時の実装を目指す。
【新機能・新サービスの概要と対応方針】
新機能等

概要

対応方針

受取人口座確認• 振込依頼人がIB等において受取人の口座番号等を入力すると、受取人名を自動表示する機能。

• 利用者の利便性向上の観点から、次期全銀システム稼動時の実装を目指す。
• 対応の選択肢が複数考えられるところ、システム影響やコストを中心とした比較検討が必要。

AddressingService• 携帯電話番号やメールアドレス等を入力すれば、預金口座情報の入力なしに、振込が可能となる機能。

• 将来の環境変化・利用者ニーズの変化等を見据え、実装に向けた準備として実現方法等の検討を進めておくことは有益。

• 受取人起動型の送金フローを実現する機能。

• 将来の環境変化・利用者ニーズの変化等を見据え、実装に向けた準備として実現方法等の検討を進めておくことは有益。
• ただし、従来と異なる送金フローであり、参加者のシステム面・運用面への影響等を 十分踏まえる必要。
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Request toPay（支払いリクエスト）

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（参考）次期全銀システムグランドデザイン
通信
回線

金融EDI（ZEDI）（データ連携）参加者（RC）

ミッションクリティカルエリア 【オープン（原則オンプレ環境）】
通信
回線

テレ為替サーバ

共通基盤

テレ為替

自社
シス
テム

新ファイル転送サーバ
新ファイル転送

参加者（API）

自社
シス
テム

申請等
端末

テレ為替
新ファイル転送

担保管理

データ授受・蓄積サーバ

申請等
端末

ことら制御

RC

申請

還元

参加者
情報管理

担保管理日銀GW
サーバ
テレ為替
(大口)

ことらセンタ

通信回線

日銀

日銀
ネット※ 機能特性に応じた集約化・再配置

アジャイルエリア 【オープン（オンプレ環境またはクラウド環境）】
APIGW

API

受取人
口座確認

Addressing
ServiceRequest to Pay※ 全銀システムのオーバーレイサービスとして迅速柔軟に対応できる環
境整備、送金・決済の付随サービスとしての品質確保等

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今後のスケジュール• 基本方針にもとづき、来年度上期にRFPを実施し、開発ベンダを選定のうえ、下期から要件定義に着手する予定。
• なお、アジャイルエリアにおける新機能・新サービスのあり方については、外部関係者を交えて引き続き議論。

【次期全銀システム開発想定スケジュール】
2023年度Q1

Q2

Q3

2024年度
Q4

上期

下期

2025年度
上期

下期

2026年度
上期

下期

2027年度
上期

下期

RFP策定・実施

RFP評価・ベンダ選定
要件定義
設計
製造 / 単体～総合試験受入・総合運転試験
移行（注）設計工程以降のスケジュールは仮置き。今後ベンダ等の提案を踏まえて精緻化予定。

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（参考）全銀システムの参加資格拡大の実現• 2022年10月７日に業務方法書を改正し、全銀システムの参加資格を資金移動業者に拡大。

• 資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能に。
• 全銀システム上で相互運用性を確保することで、切れ目のない決済・送金サービスが実現。現状、利用者等が潜在的に抱える課題を解消し、キャッシュレスのさらなる普及促進に貢献できる可能性。

• 引き続き、関係団体や資金移動業者個社と対話を重ね、資金移動業者全体の理解向上を図り、参加を促進していく方針。
【資金移動業者参加後のイメージ】
P2P決済・送金（A銀行の口座）

全銀システムP2B決済・送金（C資金移動業者のアカウント）

全銀システム（X銀行の口座）（B資金移動業者のアカウント）（D銀行の口座）7

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（参考）APIゲートウェイの構築• 2022年9月、資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現状と同等のサービスレベルが確保される等、一定の条件が充足されることを前提に、現行の第７次全銀システム稼動期間中（～2027年）に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針を決定。
• その後、次世代TFおよび次世代WG等において、サービス提供開始予定日、費用分担ルール等の詳細について議論。
加盟銀行および資金移動業者の利用意向や、次期全銀システム開発のスケジュール等も踏まえ、最速の構築タイミングとなる2025年７月をサービス提供開始予定日※1として、APIゲートウェイの開発に着手することを決定※2。
※1 最終的なサービス提供開始日は、開発の進捗状況や、提供開始当初からAPIゲートウェイの利用を希望する加盟銀行および新規参加希望者が参加する「総合運転試験」の実施状況等を踏まえ、今後決定。
※2 費用分担ルールは、原則、一部費用を除き、受益者負担をベースに（決済量に応じて）全加盟銀行で共同負担。

【APIゲートウェイとは】➢ RCによる接続に代えて、APIを活用することにより、接続仕様の標準化を目指すもの。

全銀システム
RCRC
独自仕様

RCAPIゲートウェイ
標準仕様➢ RCと同等のサービスレベル（性能・セキュリティ等）を確保しつつ、独自仕様であるRCから標準的な仕様であるAPIへの移行により、コスト低減、加盟銀行システムの柔軟性向上、資金移動業者・銀行双方の新規参加促進を期待。
➢ なお、APIゲートウェイの役割は、標準的な接続プロトコル（HTTPS等）で、簡易な方式（API）により、為替取引データの送受信のみを目的としており、金融業界におけるオープンAPI（金融機関のシステムに接続してアプリケーションを呼び出す、データを参照・更新）の対応とは異なる。

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