平成21年11月期 決算短信
平成22年1月19日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 協和コンサルタンツ
コード番号 9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 持山 銀次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務事務管理室長 （氏名） 山本 信孝
定時株主総会開催予定日
平成22年2月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年2月26日

TEL 03-3376-3171
平成22年2月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年11月期の連結業績（平成20年12月1日～平成21年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年11月期
20年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,834
6,226

△6.9
9.0

222
355

△37.4
31.6

182
305

△40.2
51.8

11
89

△86.9
6.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年11月期
20年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
2.01
―
15.29
21年11月期 ―百万円

％

％

％

0.7
5.2

3.1
5.5

3.8
5.7

20年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年11月期
20年11月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

5,902
5,509
21年11月期 1,678百万円

1,761
1,770
20年11月期 1,707百万円

％

円銭

28.4
31.0

286.51291.54(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15
94

50
△65

255
△45

788
467

21年11月期
20年11月期
2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年11月期
21年11月期
22年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

8.00
8.00

8.00
8.00

46
46

52.3
398.0

2.8
2.8

―

―

―

8.00

8.00

―

3. 22年11月期の連結業績予想（平成21年12月1日～平成22年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,000

1.6

130

17.8

100

14.2

40

―

6.82

5,800

△0.6

260

16.8

210

14.9

90

664.5

15.36

－

1

－

％

円銭

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注) 詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年11月期 5,861,000株
21年11月期
4,099株

20年11月期 5,861,000株
20年11月期
3,599株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年11月期の個別業績（平成20年12月1日～平成21年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年11月期
20年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,874
5,248

△7.1
10.8

214
235

△9.0
△18.1

178
193

△7.6
△15.6

23
36

△34.4
△63.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年11月期
20年11月期

円銭

―
―

4.07
6.21

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年11月期
20年11月期（参考） 自己資本

5,574
5,150
21年11月期 1,533百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,533
1,551
20年11月期 1,551百万円

27.5
30.1

261.74264.87

2. 22年11月期の個別業績予想（平成21年12月1日～平成22年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,400

0.1

75

△11.8

50

△24.1

25

18.0

4.26

4,800

△1.5

190

△11.3

150

△16.1

60

151.2

10.24

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因により、予想数値と異なる結果となる場合があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、 3ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

－

2

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、国際金融資本市場の混乱とこれを契機とした世界同時不況の影響が残り、個人消費の落込みや円高等により経済情勢はデフレ傾向にあり、景気の先行きは予断を許さない情勢にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、厳しい経営環境の中、期途中までは、国の景気刺激策の効果も一部見られましたが、政権交代による政策転換により、一段と厳しい市場環境に置かれることになりました。
このような状況下、当社は、コンサルタントエンジニアリングとしての本来の姿である、「提案型ビジネススタイルの確立」と「ソリューションサービス（問題解決型のサービス）の推進」を事業運営の主軸に据え、この目標達成に向けた社内体制の強化を図りました。
具体的には、1.利益確保に必要な販売量の確保、2.中核的な技術の確立、3.プロポーザルや総合評価
方式への本格対応、4.成果品質の向上、5.内部生産の推進を軸としたより一層の原価低減、の以上５点を方針に掲げ実践いたしました。
その方針に則り、営業面では、国内においては、戦略的提案営業の成果として、国の機関において新規の情報通信設備設計業務を受注するなど、ほぼ前期と同程度の受注を確保することとなりましたが、海外においては、世界的不況の影響もあって前期を下回りました。
生産面では、総合評価入札方式への対応を一層強化するため、機動的に全社の技術力を結集しうる体制を構築し、多様化、高度化する顧客ニーズに即応いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高5,821百万円（前年同期比7.1％減）、完成業務高5,834
百万円（前年同期比6.9％減）と対前年比では下回っておりますが、期初計画値を確保いたしました。
利益面におきましては、民需の落込みと海外業務の減少に起因し、一部グループ会社の業績低下及び投資有価証券評価損等の特別損失計上により、経常利益182百万円（前年同期比40.2％減）、当期純利益
11百万円（前年同期比86.9％減）の減益となりました。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業におきましては、厳しい市場環境の中、国の景気浮揚策による公共投資の効果もあり、売上高4,617百万円（前年同期比7.0％減）と前期比では減収ながら期初の目標を達成しまし
たが、営業利益398百万円（前年同期比14.6％減）の減益となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、ソフトウェア開発、システム設計及びＩＴ商品の販売・保守をメインとした事業展
開をおこない、その結果、売上高531百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益71百万円（前年同期比7.5％減）の増収・減益となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業ですが、昨今の不動産賃貸料下落により当期業績は、売上高3百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益26百万円（前年同期比49.5％減）の増収・減益となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業は、建設技術者や情報処理技術者、各種オペレーター派遣等の役務提供を主事業としており、例年、安定した業績を上げております。しかしながら、国内景気悪化による需要の低迷により、当期業績は、売上高586百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失0百万円（前年同期は5百万円の営業

－

3

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

利益）の減収・減益となりました。
（建築・ＡＭ事業）
建築・ＡＭ事業は、給排水管更生工事、耐震調査・診断、耐震設計など建物に関する技術サービスを提供する事業で、事業規模の拡大を主眼に営業活動に努めてまいりました。当期は、売上高95百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益0百万円（前年同期比30.1％減）と増収・減益の結果でありますが、着実に業績を上げております。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、事業の種類別セグメント情報をご参照下さい。

・次期の見通し今後のわが国経済の見通しは、最悪の状態から脱したかに見られますが、依然として先行き不透明な状況であります。一方、建設コンサルタント業界は、政権交代による政策の転換により、公共事業費の大幅な削減が予測され、市場環境は益々厳しさを増すと判断されます。
このような状況下、当社グループは、今までに実践してきた数々の施策をより強く推進し、新・中期経営計画に基づいた次期公表値の計画達成に邁進いたします。
上記の景気動向、業界環境を踏まえ、着実な計画達成を目途に、慎重な経営判断をもって、次期（平成22年11月期）の連結業績見通しにつきまして、完成業務高5,800百万円、経常利益210百万円、当期純利益90百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度に比べて392百万円増加し、5,902百万円となりました。主として現金及び預金の増加299百万円、受取手形・完成業務未収入金の増加229百万円、繰延税金資産の減少76百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べて401百万円増加し、4,140百万円となりました。主として短期借入金の増加320百万円、業務未払金の増加117百万円、長期借入金の減少57百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べて8百万円減少し、1,761百万円となりました。主として利益剰余金の減少35百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円、少数株主持分の増加20百万円などによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは15百万円（前年同期比84.1％減）の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは50百万円（前年同期は65百万円の減少）の増
加となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入および保険積立金の回収による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、255百万円（前年同期は45百万円の減少）の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。

－

4

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年11月期 平成18年11月期 平成19年11月期 平成20年11月期 平成21年11月期

自己資本比率

27.3

30.1

31.3

31.0

28.4

時価ベースの自己資本比率

35.4

26.5

20.8

9.8

10.9

△2,416.9

572.6△2,188.9

2,374.1

17,007.6

△1.1

5.5

△1.6

1.6

0.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤強化のための内部留保と株主還元のバランスを取ることとしています。
当期の期末配当につきましても、期初予測どおり、一株につき８円を予定いたしております。
また、次期配当につきましても、上記基本方針に基づき今後の実績を見極めつつ株主還元に努めてまいりたいと存じます。
(4) 事業等のリスク
事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止に努めると共に、発生した場合の適切な対応を図る所存であります。
① 受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存しており、公共事業の減少は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。特に、次期は、新政権の政策により公共事業費の削減方針が打ち出され、国の直轄事業が減少する可能性が予想されます。この為、当社グループは、従来型のシビルエンジニアリング事業の減少を、ソーシャルエンジニア
リング事業やその他の新規事業分野の売上を伸ばすことでリスク回避に努めます。
② 品質管理公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定の期間、瑕疵担保責任を問われることとなり、品質管理の重要性が高まっております。これに対して当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質管理を徹底しております。
また、不測の事態に備えて賠償責任保険にも加入しておりますが、万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担
保責任を問われた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－

5

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

2.

企業集団の状況

当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社４社により構成されており、建設コン
サルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計
画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業、人材派遣事業及び建築・Ａ
Ｍ事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内 国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ＫＥＣ建築事務所（会社総数 ４社）

海外 海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売、複写印刷業務等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等

人材派遣事業

人材派遣業務

建築・ＡＭ事業

建築業務、給排水管更正業務
その他リフォーム業務

当社、㈱ケー・デー・シー
（会社総数

２社）

（会社総数

１社）

（会社総数

１社）

㈱ケーイーシー商事㈱ケー・デー・シー

当社、㈱ＫＥＣ建築事務所（会社総数

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

－

6

－

２社）

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、「企業をつくるのは人、経営を支えるのは和、技術を高めるのは心」（『人・和・心』）の経営理念に則り、顧客と社会に貢献し、加えて株主、社員のために安定した利益を創出す
ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、新・中期経営計画（2007年～2012年）において、企業としての社会的使命を自覚し、協和コンサルタンツのアイデンティティを高めるため、「社会ニーズの高いビジネスドメインへの参画」、「社会ニーズに沿ったシーズを創出する新たな事業展開」、「低コスト体質の実現」を経営方針の三本柱に掲げ、主要事業である建設コンサルタント事業のさらなる強化を図るとともに、アセットマネジメ
ントおよび新規事業への参画を強力に推進して参りました。
このうち、アセットマネジメント事業につきましては、46期（2006年）の事業立ち上げ以降、48期には総合ビルメンテナンス会社との間で業務提携を行うなど給排水管更生事業の拡大に努めております。
しかしながら、昨今の景気低迷に伴う民間設備投資の冷え込みや公共事業の縮小と政策転換に伴う顧客ニーズの変化を見据えた事業展開をおこない、時代のニーズを先取りした新規事業への取組を強化する
ことにより、４年後の目標とする以下の経営指標を達成する所存であります。
目標達成時期 ：2013年11月期(第53期)
単体売上高 ：60億円
単体経常利益 ：3.0億円
単体ROE ：8.0％
今後も、継続的な成長と経営基盤の強化を図り、株主・投資家の皆様方への利益還元を目指す経営を推進してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が継続的な成長と経営基盤の強化を図るためには、既存顧客からの堅実な受注を維持すると共に、社会ニーズが高く有望なマーケットであるソーシャルエンジニアリング事業へ経営リソースを重点的に投資して、新規分野での受注拡大に取り組むことが重要であると考えております。建築物の耐震強化、アセットマネジメント、ITの高度利用、地方都市再生、自然環境保全、自然エネルギー活用、地域
防災及び人材派遣等の事業分野は現代社会が抱える諸問題を背景にマーケットが拡大しております。今後も、それらのソーシャルエンジニアリング事業への事業基軸の転換を強力に推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、厳しさを増すと共に、顧客ニーズの変化に伴いその役割も大きく変わろうとしております。
また、顧客の発注形態も価格による選別から技術内容の重視へと移行しております。既に、平成20年度より試行された総合評価方式は今後の主流となることが予測されます。
当社は、このような市場の変化を予測し、本来のコンサルタントエンジニアのあるべき姿である技術主導の提案型のビジネススタイルを確立し、社会の様々な問題を解決するソリューションサービスを推進するため、これまで以下の５点の柱を軸にして活動してまいりました。
① 利益確保のために必要な販売量の獲得② 中核的な技術の確立③ プロポーザルや総合評価方式への本格対応

－

7

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信④ 成果品質の向上⑤ 外注費の削減と内部生産の推進
５０期は前期に掲げた5点の主要施策を継続するとともに、さらにより強固なものにするため、経営の重点施策として以下の二つの組織を新たに設置しスタートします。
① SA（Special ability）事業部
基礎技術の向上と課題解決に当たっての柔軟な発想と的確な判断のできる「ワンストップサービス
が可能な人材育成」を行う組織。
② E-ビジネス準備室
建築物の耐震強化、アセットマネジメント、ITの高度利用、地方都市再生、自然環境保全、自然エ
ネルギー活用、地域防災及び人材派遣等の現代社会が抱える諸問題を視野に従来の事業領域、事業ス
タイルにとらわれず、新たなビジネス領域の拡大を企画する組織。
当社は、『人・和・心』の経営理念の下、自社の持つ技術・経験を最大限に活用し、多様化・高度化・複雑化する社会ニーズに応えるプロフェッショナル・エンジニア集団として目標意識をもってさらなる社会貢献に邁進する所存でございます。

－

8

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成業務支出金繰延税金資産その他※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※１

当連結会計年度(平成21年11月30日)

634,028※１

933,211

1,995,115
680,627
85,97070,2992,224,178
644,861
46,524
61,7693,466,041

3,910,545

630,878△366,881

建物及び構築物（純額）※１633,199△382,883

263,996

土地
リース資産
減価償却累計額※１

1,037,567－－

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

250,315※１

1,037,567
54,157△7,910－46,246

98,741△85,099

100,133△89,303

その他（純額）13,642

10,830

有形固定資産合計

1,315,206

1,344,959－
149,229

17,936
128,246

149,229

146,182

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他

※１

※１
※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

9

－

68,627
17,495
182,068
209,360
101,167※１※１※１

68,203
10,990145,225
190,31785,577578,718

500,3142,043,154

1,991,456

5,509,195

5,902,002

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他

467,045
1,680,000※１
215,194－※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※１

当連結会計年度(平成21年11月30日)

584,475
2,000,000※１
267,500※１

154,526
40,366160,380
6,579
250,694

18,40564,58653,298
209,479
3,535
167,4992,974,786

3,368,780

351,500－※１

294,000

325,154
85,473
1,858

45,777
325,368
104,508
1,840

763,985

771,493

負債合計

3,738,771

4,140,274

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000,000
250,000
464,191△842

1,000,000
250,000
429,104△888

固定負債合計株主資本合計

1,713,348

1,678,215

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,642△135

評価・換算差額等合計△5,642△135

少数株主持分

62,717

83,647

純資産合計

1,770,424

1,761,728

負債純資産合計

5,509,195

5,902,002

－

10

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

6,266,139
4,445,492

※１

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他

5,834,843
4,249,995※１

1,820,646

1,584,847

148,125
628,155
688,571

152,532
582,231627,398※１

販売費及び一般管理費合計

当連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)※１

1,464,852

1,362,161

営業利益

355,793

222,686

営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
助成金収入
受取保険金
雑収入

2,609
10,258
－
－
5,608

1,456
8,957
2,400
3,478
3,940

営業外収益合計

18,476

20,23258,4209,543
706

53,753
1,492
4,966

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額
投資有価証券評価損
事務所移転費用減損損失※２

68,67060,212

305,599

182,705

－

900

－

900

2,061
69,5539,221－－

特別損失合計

※２

※３

560
－

11,027
10,404
1,526

80,836

23,518

税金等調整前当期純利益

224,762

160,086

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39,46977,75054,39073,271

法人税等合計117,219

127,661

少数株主利益

17,937

20,652

当期純利益

89,605

11,772－11－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

当連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000
－

－

当期末残高

1,000,000

1,000,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

250,000

250,000

－

－

当期末残高

250,000

250,000

250,000

250,000

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000

－

－

当期末残高

250,000

250,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

421,456

464,191△46,870
89,605△46,859
11,772

42,734△35,086

464,191

429,104

421,456

464,191△46,870
89,605△46,859
11,772

42,734△35,086

464,191

429,104

△603

△842

△239

△46

△239

△46

△842

△888

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

12

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

13

－

当連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

1,670,853

1,713,348△46,870△46,859

89,605△239

11,772△46

42,495△35,132

1,713,348

1,678,215△934△5,642△4,707

5,506△4,707

5,506△5,642△135△934△5,642△4,707

5,506△4,707

5,506△5,642△135

43,12062,717

19,596

20,93019,596

20,93062,717

83,647

1,713,039

1,770,424△46,870△46,859

89,605△239
14,889

11,772△46
26,43657,384△8,6961,770,424

1,761,728

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

224,762
40,389△38

160,086
56,321－85,473△8,0826,579△2,60919,035214△3,043△1,45658,4209,221
2,061△332,380

53,753
11,027560△229,063

66,956△34,620△78,908
152,925

35,765
117,429
49,099△156,167

小計

190,151

113,561

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,784△60,028△38,272

1,579△62,477△37,602

94,635

15,060

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

14

－

△452

△268

235
△23,334△4,397△52,170－△13,850

24,046△4,895△3,117△2,001

26,267△2,688

7,505△9,2496,092△2,129－19,125△4,6591,100△1,0001,100

23,702－△65,327

50,287

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

当連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

100,000
200,000△203,536△95,000△239△46,870－

320,000
250,000△255,194－△46△46,859△12,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45,646

255,270

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△16,338

320,618

現金及び現金同等物の期首残高

484,246

現金及び現金同等物の期末残高

※

－

15

－

467,908

467,908※

788,526

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ
ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ＫＥＣ建築事務所の４社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金 ：個別法による原価法－

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ
ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ＫＥＣ建築事務所の４社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
同左
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる連結財務諸表及びセグメントに与える影響はありません。

16－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した会計
年度の翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
同左(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準 第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありませ
ん。

－

17

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)受注損失引当金(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金
及び役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公 認会計士協 会 平成 19年 4月13 日
監査・保証実務委員会報告第42号）が平成19年４月１日以後開始する事業年度から公表されたことを契機として、平成20年５月28日の取締役会決議により、役員退職慰労金規定（内規）を見直した
結果、当連結会計年度より役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
こ の 変 更 に よ り、当 連 結 会 計 年 度 の 発 生 額
20,980 千 円 の う ち 3,200 千 円 は 売 上 原 価 へ、
17,780千円は販売費及び一般管理費へ計上し、過年度分相当額69,553千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、売上総利益は3,200千円減少、営業利益及び経常利益は20,980
千円減少し、税金等調整前当期純利益は90,533千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。

－

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左─(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左

18

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
同左
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的
同左
でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同左同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評
価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フ
ローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) 消費税等の会計処理(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に同左よっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面同左
時価評価法を採用しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金同左及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－

19

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年11月30日)※１

担保提供資産預金
建物
土地
投資有価証券
差入保証金
保険積立金
計
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
１年内返済予定長期借入金

当連結会計年度(平成21年11月30日)※１119,787千円
231,626千円
889,028千円
6,773千円
84,471千円
182,633千円
1,514,320千円
1,340,000千円
272,300千円
161,594千円

担保提供資産預金
建物
土地
投資有価証券
差入保証金
保険積立金
計
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
１年内返済予定長期借入金

119,992千円
218,910千円
889,028千円
6,266千円
84,471千円
182,633千円
1,501,300千円
1,500,000千円
268,400千円
213,900千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年12月１日(自 平成20年12月１日
至 平成20年11月30日)
至 平成21年11月30日)※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発
費は、3,028千円であります。
費は、1,972千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,125千円
建物
520千円
器具及び備品
39千円
器具及び備品
468千円
撤去費用
468千円
計
560千円
計
2,061千円
─※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（千円）
東京都渋谷区
遊休資産 電話加入権
1,526
他
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していな
い遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,526千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

－

20

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年12月１日

至

平成20年11月30日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

2,140

1,459

─

3,599

合計

2,140

1,459

─

3,599

自己株式

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
２

1,459株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年２月28日
定時株主総会

普通株式

46,870

8.00

基準日

効力発生日

平成19年11月30日

平成20年２月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年２月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,859

当連結会計年度(自１

平成20年12月１日

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成20年11月30日 平成21年２月27日

平成21年11月30日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

3,599

500

─

4,099

合計

3,599

500

─

4,099

自己株式

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
２500株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年２月26日
定時株主総会

普通株式

46,859

8.00

基準日

効力発生日

平成20年11月30日

平成21年２月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,855

－

21

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成21年11月30日 平成22年２月26日－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
933,211千円
現金及び預金勘定
634,028千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△144,684千円△166,120千円
預金等
預金等
788,526千円
467,908千円

－

22

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成19年12月１日
建設コン
サルタント
事業
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高

至平成20年11月30日)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

89,663 6,266,139

─

6,266,139

150,862 (150,862)

─

建築・ＡＭ
事業
(千円)

4,964,241

530,6223,305

678,306

8,000

51,39091,471

─

計4,972,241

582,012

94,777678,306

89,663 6,417,001 (150,862)

6,266,139

営業費用

4,505,496

504,554

42,077

672,572

89,176 5,813,877

96,4685,910,345

466,744

77,45852,700

5,733

603,124 (247,330)

355,793

3,453,361

344,021725,454

117,804

減価償却費

8,304

15,805

13,347

1,208

─

資本的支出

10,369

3,956

8,000

986

─

営業利益

─

487

Ⅱ 資 産、減 価
償却費及び資本
的支出
資産

(注) １
２

48,394 4,689,036

820,159

5,509,195

38,665

1,723

40,38923,313

4,958

28,271

事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務その他リフォーム業務等
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は247,391
千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,046,328千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準(ニ)役員退職慰労引当金 （会計方針の変更）」に記載の通り、従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年4月13日 監査・保証実務委員会報告第42号）が平成19年４月
１日以後開始する事業年度から公表されたことを契機として、平成20年５月28日の取締役会決議により、役
員退職慰労金規定（内規）を見直した結果、当連結会計年度より役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は建設コンサルタント
事業が15,353千円、情報処理事業が1,866千円、配賦不能営業費用が3,760千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

－

23

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年12月１日
建設コン
サルタント
事業
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高

至平成21年11月30日)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

95,241 5,834,843

─

5,834,843

154,481 (154,481)

─

建築・ＡＭ
事業
(千円)

4,617,795

531,359

3,975

586,472─

77,223

77,257─

計4,617,795

608,582

81,233

586,472

95,241 5,989,325 (154,481)

5,834,843

営業費用

4,219,337

536,91454,621

586,612

94,901 5,492,386

119,771

5,612,157

398,458

71,66826,611△139

496,938 (274,252)

222,686

3,722,043

246,594

696,751

136,345

38,486 4,840,221 1,061,780

5,902,002

減価償却費

15,95025,31011,9661,404

─

54,632

1,688

56,321

資本的支出

45,01536,978─248

─

82,241

2,873

85,115

営業利益

─

340

Ⅱ 資 産、減 価
償却費及び資本
的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務その他リフォーム業務等
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は275,778千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,276,922千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な原価償却
資産の減価償却方法 (ハ)リース資産（会計方針の変更）」に記載の通り、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年12月１日 至平成20年11月30日)及び当連結会計年度(自平成20年12月
１日 至平成21年11月30日)においては、本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年12月１日 至平成20年11月30日)及び当連結会計年度(自平成20年12月
１日 至平成21年11月30日)においては、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略
しております。

－

24－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１

借手側
１ 通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によ(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相っているもの当額及び期末残高相当額
借手側
取得価額 減価償却累 期末残高
(1) リース資産の内容
相当額
計額相当額
相当額
(イ)有形固定資産
(千円)
(千円)
(千円)
器具備品
器具及び備品69,79329,75040,043(ロ)無形固定資産
ソフトウエアその他
38,421
21,222
17,199 (2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
計
108,215
50,972
57,242
定額法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
２ 通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理に
１年内24,976千円
よっているもの（リース取引開始日が平成20年11月
１年超33,671千円
30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取計
58,648千円
引）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
計額相当額
相当額
相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)
支払リース料
31,285千円
器具及び備品68,27543,93924,335
減価償却費相当額
29,374千円
支払利息相当額
1,770千円
その他
19,347
11,1168,230(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする計
87,62355,05632,566
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(2) 未経過リース料期末残高相当額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との１年内１年超差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
計

18,842千円
14,829千円
33,671千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,374千円
減価償却費相当額
24,675千円
支払利息相当額
1,397千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(1) オペレーティングリース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内6,043千円
１年超
4,029千円
計
10,073千円－

25－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

１(有価証券関係)
前連結会計年度
その他有価証券で時価のあるもの(平成20年11月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)(1) 株式(2) その他

連結貸借対
照表計上額
(千円)

─
─

小計
(1) 株式(2) その他
小計合計

差額(千円)
─
─

─
─

─

─

─

35,366
─

16,914─△ 18,451
─

35,366

16,914△ 18,451

35,366

16,914△ 18,451(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について9,221千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成20年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

３

１

51,713

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度
その他有価証券で時価のあるもの(平成21年11月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)(1) 株式(2) その他

──

小計(1) 株式(2) その他
小計

合計

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額(千円)
─
─

─
─

─

─

─

28,146
─17,690─

△10,456

28,146

17,690△10,456

28,146

17,690△10,456(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について10,027千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成21年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

50,513(注)当連結会計年度において、時価のないその他有価証券について1,000千円の減損処理を行っております。

３

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。
(開示の省略)関連当事者情報、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略いたします。

－

26－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

291円54銭

１株当たり純資産額

286円51銭

１株当たり当期純利益

15円29銭１株当たり当期純利益

2円01銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１株当たり当期純利益
前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至
当期純利益

（自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

89,605千円

11,772千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る当期純利益

89,605千円

11,772千円

普通株式の期中平均株式数

5,857千株

5,856千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－

27

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成業務支出金
前払費用
繰延税金資産その他※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１

当事業年度(平成21年11月30日)

505,975※１

764,938

1,884,400
625,991
54,597
79,9605,515

2,119,162
630,495
53,41943,3205,706

3,156,440

3,617,043

189,074△102,696※１

190,673△106,335

建物（純額）

86,37884,338

構築物
減価償却累計額

3,000△1,8623,000△1,986

構築物（純額）

1,137

1,013

車両運搬具
減価償却累計額

－
－

930
△465

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）－

465

72,049△62,991

72,261△65,368

9,058

土地
リース資産
減価償却累計額※１606,000
－
－

6,893
※１

606,000
18,844△3,328－

リース資産（純額）※１

有形固定資産合計

702,574

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他

※１

※２

※１, ※２※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

28

－

15,516※１

714,226

10,000
4,164
6,648
－

10,0004,659
5,121
17,936

20,812

37,71760,591
226,781
11,495
310,000
181,853
274,492
195,412
9,793

※１

※２

※１, ※２※１

61,502
197,228
6,990
345,000
138,200
264,786
187,5124,079

1,270,419

1,205,300

1,993,806

1,957,244

5,150,246

5,574,287

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
その他※２536,290※１
1,680,000※１
198,994－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

※１

当事業年度
(平成21年11月30日)※２689,3942,000,000※１
254,000※１

118,118
148,595
34,655
157,822
11,837
6,579
706

10,20139,35788,88333,163206,998
14,506
3,535
706

2,893,598

3,340,747

338,000－※１

294,000

307,444
58,260
1,488

23,251
308,793
73,0001,470

705,192

700,5143,598,791

4,041,261

1,000,000
261,662150,000
145,230△842

1,000,000
261,662150,000
122,252△888

1,556,050

1,533,025

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,595－

評価・換算差額等合計△4,595－

純資産合計

1,551,455

1,533,025

負債純資産合計

5,150,246

5,574,287

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計－29－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価
完成業務原価

当事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

5,248,456※１, ※２

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信交通費
地代家賃
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

3,769,339

3,532,764
1,342,142

122,825
515,062
113,430
10,181
15,680115,382
144,760※２
1,261

116,532
475,416
103,631
8,635
15,764
95,904
131,279
※２
1,824

7,733
197,374

10,041
168,989

1,243,690

1,128,017

235,426

214,125※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金繰入額
事務所移転費用
減損損失※１, ※２

1,479,117

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃雑収入

4,874,907※３

10,337※１

9,286

10,258
3,207

8,957
5,467

23,80323,712

55,981
9,543
159

52,935
1,492
4,654

65,68459,082

193,546

178,755

－

900

－

900

1,659
－
－
44,440
－
－

※３

520

8,678
29,552－※４

10,4041,526

特別損失合計46,09950,682

税引前当期純利益

147,447

128,973

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,28282,75027,992
77,100

法人税等合計111,032

105,092

当期純利益

36,41423,880－30－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

当事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000
－

－

当期末残高

1,000,000

1,000,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

261,662

261,662

－

－

当期末残高

261,662

261,662

261,662

261,662－－

261,662

261,662150,000

150,000－－

150,000

150,000

155,686

145,230△46,870
36,414△46,859
23,880△10,456△22,978

145,230

122,252

305,686

295,230△46,870
36,414△46,859
23,880△10,456△22,978

295,230

272,252

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

31

－

1,000,000

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

32

－

当事業年度
(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

△603

△842

△239

△46

△239

△46

△842

△888

1,566,745

1,556,050△46,870△46,859

36,414△239

23,880△46△10,695△23,024

1,556,050

1,533,025

1,437△4,595△6,032

4,595△6,032

4,595△4,595－

1,437△4,595△6,032

4,595△6,032

4,595△4,595－

1,568,182

1,551,455△46,870△46,859

36,414△239△6,032

23,880△46△16,727△18,429

1,551,455

1,533,025

4,595

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
未成業務支出金個別法による原価法

有形固定資産定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した会計年度の翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

－

33

－

当事業年度
(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く）
同左

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信項目

５引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しておりま
す。

－

34

－

当事業年度
(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リー ス 取引 に 関する 会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。
貸倒引当金
同左

受注損失引当金
同左

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

項目

６

リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく会計年度末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年4月
13日 監査・保証実務委員会報告第42号）が平成19年４月１日以後開始する事業年度から公表されたことを契機として、平成20年５月28日の取締役会決
議 によ り、役員 退 職 慰 労金規 定（内規）を見直した結果、当事業年度より
役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の発生額18,880千円のうち3,200千円は売上原価へ計上し、15,680千円は販売費及び一般管理費へ計上し、過年度分相当
額44,440千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、売上総利益は3,200千円減少、営業利益及び経常利益は18,880千円減少し、税引
前当期純利益は63,320千円減少しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－

35

－

当事業年度
(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく会計年度末要支給額を計上しております。

─

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

項目
７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロ
ー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ
取引開始時の予定キャッシュ・フ
ローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

－

36

－

当事業年度
(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年11月30日)(平成21年11月30日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産
預金119,787千円
預金119,992千円
建物
57,734千円
建物
56,105千円
土地457,954千円
土地457,954千円
投資有価証券6,773千円
投資有価証券
6,266千円
差入保証金
84,471千円
差入保証金
84,471千円
保険積立金
182,633千円
保険積立金
182,633千円
計909,353千円
計907,421千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
1,340,000千円
短期借入金
1,500,000千円
長期借入金
258,800千円
長期借入金
268,400千円
１年内返済予定長期借入金
145,394千円
１年内返済予定長期借入金
200,400千円
関係会社の借入金
29,700千円
関係会社の借入金
13,500千円
計
1,773,894千円
計
1,982,300千円※２ 関係会社に対する主な債権債務は、次のとおりで ※２ 関係会社に対する主な債権債務は、次のとおりで
あります。
あります。
差入保証金
191,170千円
差入保証金
191,170千円
長期貸付金
310,000千円
長期貸付金
345,000千円
業務未払金
165,764千円
業務未払金
169,017千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
証を行っております。
㈱ケーイーシー商事
29,700千円㈱ケーイーシー商事
13,500千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)※１ 関係会社との主な取引は、次のとおり含まれております。
(1) 完成業務原価
853,035千円(当期業務委託費)(2) 受取利息
8,419千円※２ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発
費は5,285千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,125千円
器具及び備品
65千円
撤去費用
468千円
計
1,659千円
─－

当事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)※１ 関係会社との主な取引は、次のとおり含まれております。
(1) 完成業務原価
593,432千円(当期業務委託費)(2) 受取利息
8,277千円※２ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発費は1,878千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
520千円
計
520千円

※４

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（千円）
東京都渋谷区
遊休資産 電話加入権
1,526
他
当社は、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊
休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,526千円）として特別損失に計上しております。

37－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年12月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至平成20年11月30日)

前事業年度末

増加

2,140

減少

当事業年度末
─

1,459

3,599

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,459株
当事業年度(自 平成20年12月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至平成21年11月30日)

前事業年度末

増加

減少

3,599

500

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
500株

－

38

－

当事業年度末─4,099

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１

借手側
１ 通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によ(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相っているもの当額及び期末残高相当額
借手側
取得価額 減価償却累 期末残高
(1) リース資産の内容
相当額
計額相当額
相当額
(イ)有形固定資産
(千円)
(千円)
(千円)
器具備品
器具及び備品69,79329,75040,043(ロ)無形固定資産
ソフトウエアその他
38,421
21,222
17,199 (2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
計
108,215
50,972
57,242
定額法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
２ 通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理に
１年内24,976千円
よっているもの（リース取引開始日が平成20年11月
１年超33,671千円
30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取計
58,648千円
引）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
計額相当額
相当額
相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)
支払リース料
31,285千円
器具及び備品68,27543,93924,335
減価償却費相当額
29,374千円
支払利息相当額
1,770千円
その他
19,347
11,1168,230(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする計
87,62355,05632,566
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(2) 未経過リース料期末残高相当額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との１年内１年超差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
計

18,842千円
14,829千円
33,671千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,374千円
減価償却費相当額
24,675千円
支払利息相当額
1,397千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(1) オペレーティングリース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内6,043千円
１年超
4,029千円
計
10,073千円－

39－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成20年11月30日)及び当事業年度(平成21年11月30日)における子会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
１株当たり純資産額

264円87銭
6円21銭

１株当たり当期純利益

261円74銭
4円07銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１株当たり当期純利益
(自
至
当期純利益
普通株主に帰属しない金額

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)
36,414千円

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)
23,880千円

普通株式に係る当期純利益

─千円
36,414千円

─千円
23,880千円

普通株式の期中平均株式数

5,857千株

5,856千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－

40

－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
役員の異動につきましては、下記のとおりです。
① 代表取締役の異動につきましては、平成21年11月27日付開示資料「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。（平成21年12月1日付

1名増員）② その他の役員の異動（平成22年2月25日付予定）
１． 新任取締役候補
取締役

中村

裕一

（現当社常務執行役員九州支社長）

２． 退任予定取締役
取締役

佐々木

取締役

桑野

栄蔵
和雄

３． 新任監査役候補
監査役

矢可部

一甫

（現

弁護士）

４． 退任予定監査役
監査役

五十嵐

芳男

（注）新任監査役予定者矢可部一甫氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役候補者であります。

(2) その他
該当事項はありません。

－

41－