奈良県信用保証協会レポート

企業とともに未来を拓く

奈良県信用保証協会

ごあいさつ奈良県信用保証協会会長

松 谷 幸 和去る７月３日、私は奈良県信用保証協会会長を拝命いたしました。一意専心県内中小企業・小規模事業者の振興、発展に全力を尽くす所存でございますので、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
さて、このたび、当協会の業務内容や平成28年度の事業活動および平成29年度の経営計画等についてご報告するディスクロージャー誌「奈良県信用保証協会レポート2017」を作成いたしました。ぜひご一読いただき、信用保証制度や当協会の取り組みについてご理解を深めていただければ幸いに存じます。
県内の経済情勢は、生産活動が概ね横ばいで推移する中で、個人消費は持ち直しており、雇用情勢も改善しているなど、全体として緩やかな回復基調にあります。
今後についても、雇用環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり、県内経済が活性化していくことが期待されますが、人手不足による人件費の高騰やアメリカ・ＥＵの政治経済の動向や中国をはじめとするアジア新興国の動向など海外情勢の先行き不透明な部分もあり、県内中小企業・小規模事業者にとっては、予断を許さない状況にあります。
このような状況を踏まえ、当協会では、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図るため、国や地方公共団体の施策に呼応しながら、国の政策保証や地方公共団体制度融資を積極的に推進いたします。
また、国の施策である「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業」を活用し金融機関や関係機関と連携した創業・経営改善・経営の合理化および事業再生などの支援を行い、県内中小企業・小規模事業者の活力向上を促進し「地方創生」に貢献するとともに、公的な機関として「よき相談相手・よきパートナー」となることを目指してまいります。
今後も関係機関の皆様のご協力のもと、「企業とともに未来を拓く」をキャッチフレ
ーズに役職員一丸となって取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成29年９月

■奈良県信用保証協会の概要

2■コンプライアンス態勢

4■個人情報保護6■信用補完制度のしくみ

8■中期事業計画

10■年度経営計画12■当協会の主な取組み

16■信用保証の動向24■平成28年度決算

28■信用保証業務の概要

32

■役員名簿

38

■組織機構図39■担当地域と事務所のご案内

40

奈良県信用保証協会レポート

1奈良県信用保証協会の概要
プロフィール

平成29年3月31日現在

格

信用保証協会法に基づく特殊法人

産

192億円

保 証 債 残 高

23,408件

保証利用企業者数

12,349企業

常員

5名

員

73名

所

本
店
高田支店

法
基

人
本

財

勤役

職
事

務

2,243億円

奈良市法蓮町163番地の2
大和高田市幸町2番33号（奈良県産業会館内）

あゆみ
昭和24年12月３日「財団法人奈良県信用保証協会」設立認可
事務所
奈良市橋本町16番地（南都銀行内）

昭和27年７月５日

事務所移転

奈良市東向中町8番地（県森林組合連合会内）

昭和28年11月１日

事務所移転

奈良市東向中町6番地（大和経済倶楽部内）

昭和29年７月15日

信用保証協会法に基づく法人組織変更認可
名称「奈良県信用保証協会」

昭和47年11月25日新事務所落成

12月４日
平成６年７月１日

本2奈良県信用保証協会レポート

新事務所：奈良市法蓮町163番地の2

新事務所業務開始
高田支店開設店

事務所：大和高田市幸町2番地33号（奈良県産業会館内）

高田支店（奈良県産業会館内）

基本理念
事業の維持、創造・発展に努める中小企業者に対して公的機関として、その将来と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談・診断・情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

基本方針
経営の発展に努める中小企業者の現状を把握し、そのニーズに的確・迅速に対応するとともに、当協会の経営基盤の充実を図り、革新性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、信用補完機関としての機能を十分に果たします。
①

適正保証の推進②

期中管理への柔軟な対応③

実状に則した求償権回収④

業務改善と効率化の推進

シンボルマーク
平成26年度創立65周年の記念事業の一環として、当協会職員がシンボルマーク・キャッチフレーズを考案しました。
若葉
県下の中小企業・小規模事業者の皆さまが青々と茂り力強く成長される様子をイメージしています。
す おう

奈良の色、蘇芳色の“Ｎ”
当協会が木の幹となり、企業とともに未来を拓く

奈良県信用保証協会レポート3

コンプライアンス態勢
奈良県信用保証協会は、公的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じ揺るぎない信頼を確立するため、当協会役職員はコンプライアンスの実践に積極的に取組んでいます。
このコンプライアンスを実践していくために「奈良県信用保証協会倫理憲章」を定め、「具体的行動規範」に基づいて行動しています。
また、コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、統括部署を定めコンプライアンス・マニュアルの整備や実践状況の把握に努めています。

コンプライアンス組織体制図
報告・連絡・相談
監

事

理事

会

指示
調査・チェック

コンプライアンス委員会

外部相談窓口（弁護士）

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス担当者

職

4

奈良県信用保証協会レポート

員等

信用保証協会の公共性と社会的責任

地域社会に対する貢献

質の高い信用保証

奈良県信用保証協会
倫理憲章

サービス
反社会的勢力との対決

法令やルールの厳格な遵守

人権の尊重、差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の禁止
反社会的勢力（不当要求行為）との対決

職務上の地位と関係者との付き合い

情報システムの適切な使用

社会的規範の遵守

役職員の行動規範

各種業法および諸規程の遵守

情報の適切な管理

税務・法律相談等の禁止
誠実な職務の遂行

奈良県信用保証協会レポート

5個人情報保護
個人情報保護宣言奈良県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
（１）個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
（２）個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の１．「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
（３）個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（４）個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（５）個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第23条第４項第１号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

6

奈良県信用保証協会レポート

（６）保有個人データの開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
・請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
・個人データの開示および利用目的の通知につきましては実費相当額（１件につき300円）をいただきます。
（７）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止いたします。
・お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
・（６）（７）の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8．（３）「開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。
（８）質問・苦情について当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。
（９）開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談 ・質問・苦情窓口等について当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。

住所

奈良市法蓮町1６３番地の２

電話番号

０７４２（３３）０５５１

部 署 名

総務部総務課

奈良県信用保証協会レポート7信用補完制度のしくみ
中小企業・小規模事業者が金融機関からの事業資金の融資を受ける際に債務を保証する信用保証制度と、これを国が出資する㈱日本政策金融公庫によって再保険する信用保険制度が連結した制度を信用補完制度といいます。

信用保証制度のしくみ
①融資申込

中小企業者

⑤融

資

⑥返済

②信用保証依頼①信用保証委託申込③信用調査⑨求償権取得

④信用保証書発行
信用保証協会⑨求償債務返済①

金融機関⑦代位弁済請求⑧代位弁済

中小企業者は、金融機関に信用保証委託申込書による申込みをします。
一部の保証制度においては、市町村の商工担当課でも申込をすることができます。

②

金融機関は、協会に信用保証の依頼をします。

③

協会は、申込みのあった中小企業者に対して信用調査をします。

④

協会は、審査の結果、信用保証を適当と認めた場合は保証を引き受けし、金融機関に対して信用保証書を発行します。

⑤

金融機関は、信用保証書に基づいて中小企業者に融資をします。このとき中小企業者は、所定の保証料を、金融機関を通じて協会へ納めます。

⑥

中小企業者は、借入契約にしたがって金融機関へ借入金を返済します。

⑦

中小企業者が倒産等によって借入金の返済ができなくなった場合、金融機関は協会に対して代位弁済の請求をします。

⑧

協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残債務を金融機関に支払います。これを「代位弁済」といいます。

⑨

協会は、中小企業者に対する求償権を得て債権者となり、中小企業者は、協会に対して求償債務を返済することとなります。

8

奈良県信用保証協会レポート

信用保険制度のしくみ❶包括保証保険契約❷保険料支払日本政策金融公庫❸保険金請求信用保証協会❹保険金支払❺回収金納付❶協会が中小企業者のために金融機関に対して行う債務の保証について、原則としてすべて保険関係が成立する旨の契約を協会と公庫との間で締結します。

❷協会が一定要件を備えた信用保証を行った場合は、❶の契約に基づいて公庫に保証通知を行うとともに信用保険料を支払います。

❸協会が金融機関に対して代位弁済した場合は、この事実を公庫に通知（事故通知）し、公庫に保険金を請求します。

❹協会は、この請求に基づいて、公庫から保険の種類ごとに定められたてん補率（代位弁済額の元金の70％～90％）で保険金を受領します。

❺協会は、保険金受領後に求償権を回収した場合は、てん補率に応じて公庫に回収金を納付します。

奈良県信用保証協会レポート

9中期事業計画
第４次 中期事業計画 （平成２７年度～平成２９年度）
業務運営方針奈良県信用保証協会は、公的な保証機関として県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化に努め、事業の維持・成長・発展と健全な育成ならびに地域経済の発展に貢献するため、積極的かつ適正な保証に取り組みます。
特に、県内中小企業・小規模事業者が減少しているなかで、県内経済の活性化を図るため、創業支援の重要性を認識し、支援機関とも連携した創業支援に取り組みます。
また、金融支援と経営支援の一体的な取り組みとして開催している「中小企業支援ネットワーク会議」や「経営サポート会議」を有効に活用するとともに、中小企業金融における経営支援やコンサルティング機能が発揮できるよう努めます。
これらの取り組みを行ううえで、役職員の意識統一として新たに「企業とともに未来を拓く」をキャッチフレーズに掲げ、県内中小企業・小規模事業者の立場に立った「よき相談相手、よきパートナー」を目指します。
以上を踏まえて、平成27年度から平成29年度までの３カ年間において、業務上の基本方針について、次に掲げる事項を主要項目として積極的に取り組みます。

（１）政策保証の推進①

経営の安定に支障を生じている企業に対し、「借換保証」、「経営力強化保証」および「事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）」を推進し、資金繰りの改善や経営支援を行います。
② 地方公共団体と連携して制度保証の利用推進に積極的に取り組み、また、制度の見直しも含めて県内中小企業・小規模事業者への安定した資金供給を行います。

（２）保証利用浸透率の向上①

ＣＳ（顧客満足度）向上のための対策を継続的に検討し、中小企業・小規模事業者の保証ニーズに呼応した制度の創設や見直しを行うとともに、迅速な事務処理に努め、中小企業・小規模事業者にとって身近な協会を目指します。
② 金融機関との勉強会や説明会を積極的に開催し、信用保証への理解や利用推進に努め、また、商工会や商工会議所等との情報交換により、中小企業・小規模事業者のニーズを探索するとともに中小企業・小規模事業者に向けた勉強会や説明会などの共催を目指します。

（３）創業支援及び経営支援・再生支援の充実①

創業前から事業開始後のフォローアップまでの総合的な支援を実施するため、休日相談会の開催頻度を増やし、また、夜間相談会を開催するなど、創業計画策定段階の支援を強化するとともに、創業保証後のモニタリングにより事業開始後のフォローにも努めます。また、地方公共団体や商工会、商工会議所等との連携を図り、創業者向けのセミナーや説明会の開催および共催を目指します。
② 当協会が事務局を務める「中小企業支援ネットワーク会議」をより一層充実させ有効的に活用するため、関係機関同士の情報共有を行うとともに、経営支援・再生支援に向けた取り組みに対する連携を強固なものにします。
また、「経営サポート会議」を通じて、個別の中小企業・小規模事業者の実情に即した支援を行います。

10

奈良県信用保証協会レポート

③

今後、専門家派遣や経営計画策定事業に対する費用補助等の補助事業を充実させ、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者への直接的な支援を行います。
④ 国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業」を活用し、返済緩和の条件変更など、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者への経営支援体制を確立
し、個々の中小企業・小規模事業者と接することで、直接的な支援につなげ、専門家も活用したコンサルタント機能を発揮することを目指します。

（４）期中管理の充実
事故報告前の所定期限経過先や延滞先について、金融機関と連携し早期実態把握に努めます。また、事故報告先については、金融機関との連携を密にし、面談、訪問等により企業の経営状態を見極め、条件変更対応等実情に応じた支援を行うとともに、再生可能と判断できる企業については、関連部門と連携した再生支援に取り組みます。

（５）回収の合理化、効率化①

サービサーに委託している求償権のうち、回収困難な求償権を委託解除し、回収可能性のある無担保求償権の回収業務に特化することにより、無担保求償権の回収の効率化を図ります。
② 現地調査による業況把握に基づく回収の促進と債務者・保証人・関係人の見極めを行い、管理事務停止措置の促進による回収の効率化と最大化を図ります。
③ 事業活動の継続と事業再生を念頭に置いた、経営者保証に関するガイドライン、一部弁済による連帯保証債務免除制度を活用した取り組みを行います。

（６）コンプライアンス態勢の推進
コンプライアンス実施計画の遂行・点検に努め、全役職員に対し、コンプライアンス遵守意識の浸透・強化を図り、個人情報の取扱いについては、個人データの取扱状況の点検・検査により、個人情報保護の徹底を図ります。
また、内部検査を適正に実施し、リスク管理態勢や効率的な業務運営の強化を図ります。
反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を一層強化し、引続きその排除に努めます。

（７）人材育成
人材育成指針と人事考課規程を基本として、各種アドバイスを的確に行える人材育成を目指します。
また、内部研修においては各部署からテーマを募るなど、職員の自主性を重視した研修体系とし、外部研修においても積極的に職員を参加させ、実践力の向上を目指します。

（８）危機管理体制の整備
大規模災害やコンピュータ停止等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備と運用の徹底を行います。

奈良県信用保証協会レポート11

年度経営計画
平成29年度経営計画
１．業務環境県内の経済情勢について、生産活動では概ね横ばいで推移する中で、個人消費は持ち直しており、雇用情勢も改善しているなど、全体としては緩やかに持ち直しています。
今後については、雇用環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり、県内経済が持ち直していくことが期待されますが、人手不足による人件費の増加やアメリカ・ＥＵの政治経済の動向や中国をはじめとするアジア新興国経済の動向など海外情勢の先行き不透明な部分もあり、県内中小企業・小規模事業者にとっては予断を許さない状況にあります。

２．業務運営方針
奈良県信用保証協会は、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図るため、国や地方公共団体の施策に呼応しながら、国の政策保証や地方公共団体制度融資を積極的に推進します。
また、国の施策である「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業」を活用し、金融機関や奈良県中小企業再生支援協議会等と連携した創業・経営改善・経営の合理化及び事業再生等の支援を行い、県内中小企業・小規模事業者の活力向上を促進し「地方創生」に貢献すると伴に、公的な機関として「よき相談相手・よきパートナー」となることを目指します。

保証部門（１）政策保証の推進①

金融機関との情報共有や経営者との面談などを積極的に行い個々の企業の実態を把握し、「借換保証」、「経営力強化保証」、「経営改善サポート保証」など企業の実情に即した保証制度を推進し、金融機関・関係機関と連携・協調を図りながら金融支援・経営支援に取り組みます。

②

中小企業・小規模事業者の資金調達コストの軽減を図るため、地方公共団体制度融資を積極的に推進します。
また、多様な資金ニーズに応えるため、地方公共団体との情報交換会議を行い、保証制度の見直しや推進策の検討を行います。

（２）創業支援体制の充実①

日本政策金融公庫、奈良県よろず支援拠点、金融機関などの関係機関と連携し、創業者向けセミナーの共催、後援、参加を積極的に行い、創業者および創業予定者への直接的な支援を行います。

②

金融機関、奈良県よろず支援拠点、商工会議所、商工会などの関係機関へ訪問し、創業保証制度など保証協会の取り組みについての広報を行い、創業者および創業予定者への周知を図ります。

③

創業保証６か月経過した企業に対しモニタリングを実施。また、創業保証後１年から３年経過した企業についてもモニタリングを行い、創業者の課題・要望を把握し、専門家のアドバイスが必要な場合は「専門家派遣事業」を活用するなど創業者支援の強化を図ります。

（３）保証利用浸透率の向上①

保証債務を完済した中小企業・小規模事業者に対しては、ダイレクトメールを発送し、保証制度など協会の取り組みについての周知を図ります。

②

中小企業・小規模事業者および金融機関などの中小企業支援機関に対し、保証料割引の保証制度など各種保証制度や「専門家派遣事業」などについて積極的にアナウンスし、保証協会への認知度の向上に努めます。

12

奈良県信用保証協会レポート

③

金融機関との勉強会や金融機関若手職員向けの研修会を実施し、相互の理解を深め保証利用の推進を図ります。

④

各種保証制度などの「チラシ」、金融機関向け「信用保証ハンドブック」、「ディスクロージャー誌」などの作成やホームページを活用し広報の強化を図ります。

⑤

外部機関の主催する産業展などへブース出展を行い保証協会の知名度向上に努めます。

（４）利便性の向上① ＣＲＤを活用し迅速な保証審査を行うよう努めます。また、企業訪問・面談等を積極的に行いきめ細かな対応に努めます。
②

休日・夜間を含めた総合相談窓口を開設し、創業計画の作成方法や経営相談・金融相談などに関する相談に対応します。

期中管理部門（１）経営支援・再生支援体制の充実①

経営改善や事業承継・生産性向上などの経営課題に直面している事業者に対し、中小企業診断士による専門家派遣を行い、課題解決を支援します。

② 「経営サポート会議」を積極的に開催し、経営改善計画の合意形成に係る金融調整を支援します。
③ 「奈良県中小企業支援ネットワーク」の事務局として、定期的に会議を開催し、地域における金融機関や経営支援機関等との再生目線の平準化および連携強化を推進します。
④

国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」と連動して、企業が負担する計画策定費用の一部を助成し、中小企業・小規模事業者の経営改善を支援します。

⑤

専門家派遣実施先、経営サポート会議開催先、経営改善計画策定費用の一部助成先の企業に対しては、モニタリングを積極的に行い経営改善状況の把握に努めます。

⑥

経営者の高齢化や後継者の不在などの事業承継問題について、金融機関・奈良県事業引継ぎ支援センターなどと連携し円滑な事業承継支援に努めます。

（２）事故管理の強化①

事故報告前の延滞先については、延滞者・期限経過者リストにより管理し、金融機関へ事故報告書の提出を促すとともに、金融機関との連携により早期に実態把握を行い、実情に即した支援を行います。

②

事故管理先については、金融機関と連携して訪問や面談により実態把握に努め、実情に即した条
件変更の柔軟な対応や事業再生が可能な先については、専門家派遣事業の活用や奈良県中小企業再生支援協議会などと連携して再生支援を行います。
また、代位弁済が必至である事故管理先については、代位弁済の事務処理を迅速に行い支払い利息の軽減を図ります。

回収部門（１）回収業務の効率化と回収の最大化①

サービサーとの意見交換会を定期的に実施し、双方の課題および懸案事項の共有を図るとともに、サービサーへの再委託案件の抽出を行い、回収の効率化に努めます。

②

返済に誠意のない債務者・連帯保証人に対しては、早期に法的措置をとり回収の促進に繋げます。

奈良県信用保証協会レポート13

年度経営計画③

債務者・連帯保証人への訪問を積極的に行い現状把握に努め、回収促進を図ります。

④

新規代位弁済案件については、代位弁済実行前に担保物件の調査を行い、早期に処分方針を決定し回収の促進を図ります。また、既存の担保物件についても定期的に現状確認を行い、評価額の見直しと換価可能性を検討し、物件処分に迅速に対応できるように備えます。

⑤

保証債務の弁済に努めているものの完済の見込みのない求償権の連帯保証人に対しては、一部弁済による連帯保証債務免除を推進し、求償権回収の最大化並びに合理化を図ります。

（２）管理事務停止措置の推進①

債務者・連帯保証人への現地調査を積極的に行い、遠方居住者にあっては「オリファサービサー」を活用し実態把握に努め、経済合理性を勘案し管理事務停止措置の推進を図ります。

②

弁護士による債務整理受任案件について、長期間進展のない案件は、受任弁護士への進捗確認を行うなど管理を徹底し、債務整理の進展を促します。

（３）求償権先の再生支援①

新規代位弁済案件に注視し、代位弁済後も事業を継続している求償権先については、現地訪問などによる実態把握に努め、再生が見込める場合は、経営支援課などと連携を図り再生支援に取り組みます。
また、事業活動の継続と事業再生を念頭に置いた経営者保証に関するガイドラインを活用した取り組みを行います。

その他間接部門（１）コンプライアンス態勢の充実①

誠実かつ公正な事業活動を遂行するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムの実施状況とその成果を検証するとともに、潜在するリスクを洗い出し、問題点や改善点を討議するなど委員会機能の強化を図ります。
また、階層別研修や内部研修の実施により職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、チェックシートの実施および管理者の個人面談により職員の意識浸透について検証を行います。

②

反社会的勢力の情報収集によるデータベースの充実、チェックを徹底し、反社会的勢力の排除に取り組みます。
また、研修などにより反社会的勢力排除についての意識を職員に浸透させ、内部管理態勢の強化を図ります。

（２）内部検査の充実①

法令や内部規定、マニュアルの遵守・リスク管理・効率的な業務等を検証するため、全部署を対象として内部検査を実施し、指摘事項の改善状況についても報告を求め検証します。また、業務改善や事務の効率化につながる提案型の検査を目指します。

②

個人情報管理については、内部検査の重点項目の一つとし、情報漏えいリスクを検証します。また、各部署で自主点検をするとともに、検査室は個人情報にかかる無通知検査を実施します。

③

内部検査においては、より実効性のあるものとするため、検査時に被検査部門の管理者へのヒアリングも重視し、部署内の問題点について認識を共有するように努めます。

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（３）人材育成①

外部研修を有効に活用するため、階層別・専門別に適任者を選別した研修計画を策定します。また、研修参加後のフォローアップや専門別研修において修得した知識を共有できる機会を設けます。

②

内部研修については、各部門より研修計画の提出を受け、年間計画を策定のうえ実施し、職員の実務的な知識の向上を図ります。

③

人材育成指針と人事考課規程を人材育成ツールとして有効活用します。

④

職員を外部機関に派遣し、より広い視野や知識を習得した職員の育成を目指します。

（４）危機管理体制の整備① 大規模災害やその他の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に対する意識付け、定着に向けた研修会・訓練等を実施するとともに、事業継続計画の関連様式や添付資料等の随時見直し・更新を行います。

３．保証承諾等の見通し
平成29年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。
金額（百万円）

対前年度計画比

保 証 承 諾75,00097.4%

保証債務残高220,00093.6%

代 位 弁 済4,000

100.0%

回

1,00090.9%

項目収

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