環境経済・政策学会 ニュースレター

Ｎｏ.21

2014 年 5 月 20 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 松本茂

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．
巻頭寄稿文: 捕鯨裁判が日本社会に突きつけるもの（石井 敦:東北大学）
国際司法裁判所は本年 3 月 31 日に南極海での日本の調査捕鯨の中止を命じる判決を言い渡しました。今回のニュースレターで

１．巻頭寄稿文：捕鯨裁判が日本社会に突きつけるもの

は、捕鯨問題に関し、これまで数多くの発言をされてきた石井先生に巻頭寄稿文での解説をお願いしました。

２．【お知らせ】(1) 環境経済・政策学会 2014 年大会について日本が行っている南極海での調査捕鯨が、国際捕(2) 環境３学会合同シンポについて鯨取締条約（以下、条約）に違反しているとしてオ(3) 環境経済・政策研究の投稿区分の見直し

ーストラリアが中止を求めた訴訟で、オランダ・ハ(4) 関連分野の会合のお知らせ

ー グの国 際司 法裁判 所（ International Court ofJustice；以下、ICJ）は、日本の現行の調査捕鯨は３．【研究短信】条約に違反していると認定し、今後実施しないよう(1) 海外の大学紹介： ルンド大学命じる判決を言い渡した。

(2) 東アジア環境資源経済学会（EAAERE）・

最近のマスコミの論調では、当初設定されていた2014 年大会報告

クロミンククジラ（南極海に生息するミンククジラ）の捕獲枠 850 頭±10％が計画どおりに捕獲されなか

４．【新刊紹介】ったために研究目的が達成できず、これだけで科学目的ではないと判断されたと報道されているが、そいうことになってしまう、ということである。最後れは間違いである。判決文によれば、日本の調査捕に、研究目的として設定されている南極海の生態系鯨が科学研究ではないと判断された根拠は他に以下

モニタリングは、他の国際組織（南極の海洋生物資の 4 点がある。まず、そもそも研究業績がほとんど源の保存に関する委員会など）でも関連研究が行わない。具体的には、約 10 年間で査読付き論文が 2 篇れているにもかかわらず、そうしたカウンターパーしか発表されていないことが挙げられる。第二に、トになり得るところとの協力を一切行っていないこ

クロミンククジラの生態学的特性値（自然死亡率なとである。これらにより、日本の調査捕鯨は条約第 8ど）を推定するといった研究目的を達成するために条で認められた科学研究のための捕鯨には当たらな最適な調査方法の検討が行われていないことである。

いとした。また、条約が定めた商業捕鯨のモラトリ

第 3 に、調査の期限を区切っていないことである。

アム（一時停止）、そしてナガスクジラが捕獲されて科学はいわば「永久法廷」の場であり、期限が設定いた場合に関しては、南氷洋サンクチュアリ（南緯されない限り永久に研究業績をあげる必要がないと40 度以南の南氷洋全域における捕鯨の禁止を定めた1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 21（2014 年 5 月 20 日発行）規制）と母船式捕鯨モラトリアムに違反しているこ

ため、鯨肉が食べられなくなる訳でもない。実はむとも認定した。

しろ、日本が調査捕鯨の継続に固執してきたがため筆者にとって、ICJ がここまで思い切った判断をするとは予想外であった。それは、ICJ が鯨類科学の専に、沿岸の小規模商業捕鯨が再開できていないのが現状である。

門知識を持つ機関ではないため、調査捕鯨の科学性

捕鯨問題はシー・シェパードや反捕鯨国との対立についての判断を専門組織である国際捕鯨委員会に注目が集まるために関心が高いように見えるが、（IWC）の科学委員会に委ねるのではないか、と思っ

実は日本にとっての捕鯨問題のあり方や、それを達ていたからである。判決が示していることは、専門成するために必要な捕鯨政策に関する実質的な議論組織の判断を仰ぐ必要もないほど、今まで累計で一が行われたことはほとんどないと言ってよい。この三五億円以上の税金がつぎ込まれ、日本の水産資源判決を機に、実態のない感情的な反発を排し日本の管理史上最大の研究プロジェクトである調査捕鯨が捕鯨の在り方を一から議論し直すべきである。それあまりにも非科学的であることが国際的に認定されは、調査捕鯨の実施主体である水産官僚や捕鯨産業たということである。の関係者からなる「捕鯨サークル」から捕鯨政策の日本は決定に従って南極海での調査捕鯨を中止せ意思決定を切り離した上で、海外研究者を含めたアざるを得ない。裁判対象は南極海だけだったが、科カデミズムや環境 NGO なども含めて広く市民の参加

学的根拠の曖昧さなどの点では、日本が北西太平洋を求め、熟議が尽くせる開かれた場で行われなけれで行っている調査捕鯨も同様である。こちらも当然、ばならない。

これから行われる捕鯨政策の見直しの対象とするべきである。

捕鯨問題を非常に特殊な問題であることは確かであるが、だからといって一般化できる教訓が導けな今回の判決に照らして捕鯨を存続させる場合はいかというとそうではない。実は捕鯨問題は関わっ（筆者がそうした立場に立っているわけではない）、ている人の数が少なく、金銭的利害関心も非常に小南極海とともに北西太平洋の調査捕鯨も中止し、日さいにもかかわらず関心の高い特殊な問題だからこ本の沿岸で小規模な商業捕鯨を再開させることをそ、人々の本音や社会の病根を垣間見せてくれる問IWC で認めてもらうという外交戦略を構築すること題でもある。例えば、今回の判決が、捕鯨という個が必要になってくる。その場合には反捕鯨国の賛成別の問題とは別に、日本社会に突き付けた問題としを得なければならないため、日本は北西太平洋を含て、まず、専門組織でなくても非科学的だと認定さめたすべての調査捕鯨を中止するだけでなく、調査れた研究プロジェクトに対して、日本のアカデミズ捕鯨の法的根拠となっている条約第 8 条の改正、IWCムがそうした批判検討を今までほとんどしてこなかで採択されている厳格な科学的管理スキームの運用、った知的怠慢が挙げられる。アカデミズムが積極的遵守規定の採択などの譲歩を行う必要があるだろう。に捕鯨問題に関わってこなかったのは、捕鯨推進－今回の判決をめぐる議論で留意しなければならな反捕鯨の二極対立に巻き込まれたくないというのがいのは、判決が条約の調査捕鯨、そして日本各地に主な理由なのだろうが、だからこそそうした問題に残る食文化のいずれをも否定した訳でもないというメスを入れ知的貢献をすることが、アカデミズムがことである。

社会に果たすべき責任である。

ICJ は調査捕鯨が国際法に照らして適正かどうか次に、政府の行為が国際法上、正しいものかどうを判断したのであるから「日本の食文化の否定だ」

かを科学者や市民が提起し、議論、検証をした上でと反発するのは別次元の話である。大量の在庫やア政府見解を変えさせる制度が日本にはないという点

イスランドからの輸入品を含めて鯨肉の供給は続くである。また、国会による予算のチェック機能もな2いため、国際法上の疑義がある調査捕鯨が二七年間

http://www.musashino-u.ac.jp/guide/camも続き、多額の税金が投入される結果となったとも

pus/access_ariake.html

言える。こうしたことは本来、民主主義を標榜する

主催：先進国では起きないことであり、捕鯨裁判がしめし環境社会学会、環境法政策学会、環境経済・政策学会た教訓に対処するための改革が急務である。

参加費： 1000 円（当日会場でお支払いください。
）

２．【お知らせ】

問い合わせ・申込先（１）環境経済・政策学会 2014 年大会について

３学会合同シンポジウム事務局担当：一方井誠治、（松波淳也：2014 年大会実行委員長、法政大学、明石修（武蔵野大学）

有村俊秀：2014 年大会プログラム委員長、早稲田

Email: kankyo3gakkai@gmail.com大学）

Fax:

03-5530-3822

第 19 回目となる環境経済・政策学会大会は、2014
年 9 月 13 日（土）・14 日（日）に、東京近郊の多摩、

趣旨：日本では、1992 年の環境と開発に関する国連

高尾山近くの法政大学多摩キャンパスにて開催され会議（リオ・サミット）で採択された「リオ宣言」、ます。緑豊かで都会の喧騒から離れた落ち着いた静「アジェンダ 21」を踏まえ、日本の持続可能な発展かな自然環境にあふれた地域です。大会では、環境戦略として 1994 年に「ナショナルアジェンダ 21」を経済・政策学に関する最新の学術的成果を報告・議策定し、その後環境基本法に基づく「環境基本計画」論する一般セッション、分析手法に関するチュートが策定されると、それを日本の持続可能な発展戦略

リアルや政策課題に関する議論に焦点を当てた企画と位置づけています。

セッションに加え、今回から新たにポスターセッションが企画されています。

しかしながら、例えば、日本の気候変動政策は、これまでエネルギー政策との統合が十分になされな

詳細は、会員向けに郵送した大会案内や、大会ホいまま策定されてきており、温室効果ガスの長期的ームページ（http://seeps2014.ws.hosei.ac.jp/wp/）

な目標や排出削減にかかる効果的な政策手段の導入をご覧下さい。皆さまのご参加をお待ちしています。

も遅れているとの指摘があります。また、生物多様性保全の分野においても、日本では「生物多様性基（２）環境３学会合同シンポについて本法」や「生物多様性国家戦略」などが策定されて（一方井 誠治：常務理事、武蔵野大学）きていますが、2010 年に公表された OECD の政策評価

2014 年度の環境社会学会、環境法政策学会及び環においては、日本は、「保護地域内外での生物多様性境経済・政策学会の合同シンポジウムを下記のとおの保全は、生物多様性の損失率を低下させるのに充り開催いたしますのでご案内いたします。

分なものとはなっていない」との評価がなされてい

参加ご希望の方は、氏名とご所属をご記入の上、下記の連絡先に 5 月 25 日（日）迄に、ご連絡下さい。

ます。
このように、日本の持続可能な発展戦略は、形式的には各種の計画等が策定されているものの、実質テーマ：

日時：

場所：

日本の持続可能な発展戦略を問い直す的な戦略の策定・実行が十分ではない面があるよう－その現状と政策形成をめぐる課題－に思われます。その背景には、日本の歴史的・自然2014 年 6 月 1 日（日）13 時～17 時 45 分

的条件のもとで形成されてきた国民性や、行政を含（開場 12 時 30 分）

めた法制度をはじめとする社会システム、特に政策

武蔵野大学有明キャンパス（江東区有明 3形成過程や市民を含めたその合意のありかたなど複－3－3）3 号館 301 大教室3環境経済・政策学会ニュースレター No. 21（2014 年 5 月 20 日発行）
雑な要因があるのではないでしょうか。本シンポジ

投稿区分の見直し

ウムでは、そのような認識に立って、諸外国の状況(a) 学術研究論文（査読あり）も概観しながら、環境関係 3 学会がそれぞれの分野独創性を有し、学術的貢献度の高い論文の専門を活かしつつ、日本の持続可能な発展戦略の(b) 研究報告論文（査読あり）

現状と課題を明らかにすることを目的とします。多新規性を有し、資料的価値や速報性を重視した論文

くの皆様のご参加をお待ちしています。

(c) 環境論壇（査読あり）
編集委員会によって設定されたテーマに関する論文

プログラム（敬称略）（司会） 一方井誠治（武蔵野大学）（４）関連分野の会合のお知らせ

13：00～13：05①サマーワークショップ 2014 「東京 2020 を目

本年度担当学会挨拶

寺西俊一（環境経済・政策学会会長 一橋大学）
13：05～13：50

環境法政策学会報告「法制度と持続可能な発展戦略」
浅野直人（福岡大学）
13：50～14：35

環境経済・政策学会報告「なぜ持続可能な発展は主流化されないのか」

指したエネルギー事業案を競う」（エネルギー･資源学会 会長、内山 洋司 筑波大学）
エネルギー・資源学会は標記のサマーワークショップを開催し、環境経済・政策学会にご協賛頂くこととなりました。環境経済・政策学会の会員の皆様の方のご出席もお待ちしております。

松下和夫（京都大学）
14：35～15：20

環境社会学会報告

テーマ： 東京 2020 を目指したエネルギー事業案を「持続可能な発展戦略と現場の齟齬を超えて―生物競う

多様性の保全を例に 」

日時：

平成 26 年 9 月 1 日（月）～2 日（火）富田涼都（静岡大学）

場所：

東京大学駒場リサーチキャンパス生産技

15：20～15：40

休憩

15：40～17：40

パネルディスカッション術研究所 An 棟 401 号室、他
申し込み期限コーディネーター：大沼あゆみ（慶應義塾大学）

8 月 26 日（火）（定員に余裕があれば以降も受付可能）

パネラー：各報告者

問い合わせ・申込先

17：40～17：45

来年度担当学会挨拶

鬼頭秀一（環境社会学会会長 東京大学）

一般社団法人エネルギー・資源学会 事務局
http://www.jser.gr.jp/summer/〒550-0003 大阪市西区京町堀 1-9-10（リーガルスクエア京町堀） TEL:06-6446-0537、FAX:（３）環境経済・政策研究の投稿区分の見直し

06-6446-0559、E-mail: webmaster@jser.gr.jp(環境経済・政策研究 編集長、栗山浩一 京都大学)
いつもお世話になっております。大会総会で会員

趣旨：中期的な二酸化炭素削減策の議論において、の皆さんにお伝えしましたが、環境経済・政策研究2020 年は節目の年とされてきました。2020 年東京の投稿区分の見直しにともない、投稿規定・執筆要

オリンピックの開催決定を受けて、都市計画やイン領の改定を行うことになりました。主な改定内容はフラ整備を再考する機会が増えることが予想されま以下のとおりです。詳細は学会ホームページをご参す。東京のような大都市において民生部門は最大の照ください。

二酸化炭素排出者であり、排出削減の改革には中長期的な視点に加えて、電力システムなどの都市基盤

4

やエネルギーを直接消費する機器・設備のみならず、趣旨：国際社会学会第 18 回世界社会学会議横浜大会

建築生産の仕組みや都市構造、人々のライフスタイ

が 2014 年 7 月 13 日から 19 日まで横浜で開催されルといったエネルギーシステム全体を理解する必要ます。それに併せて、福島事故をふまえ、かつ福島があります。そして改革の実現には、エネルギーシ事故にとどまることなく、世界にむけてリスク問題

ステムの構成要素を変化させていくための政策や民のアジェンダを発信することが、被災当事国として間ビジネスが不可欠となります。の日本の責務であるという認識にたち、以下のシン

一方、これまで増加の一途をたどってきた東京のポジウムを企画いたしました。現在国立環境研究所

人口は、2020 年以降減少に転ずるといわれています。

理事長の住明正氏、気候変動枠組における政治力学

このような大きな変化の中、二酸化炭素排出量を削の機微を追究する業績により科学社会学会（4S）減できる都市のあり方を議論し、実現していくこと

Rachel Carson 賞、アメリカ気象学会 Louis J. Battanが改めて重要であり、急務となっています。

賞を受賞したミシガン大学教授の Paul N. Edwards

本ワークショップでは、東京を舞台に戸建住宅、氏をお招きして、パネルディスカッションを行いま集合住宅、業務ビルおよび公共施設等それぞれの二す。どなたでも、無料で参加できます。参加ご希望

酸化炭素排出削減を実現するためのエネルギー事業の方は、上記申込先へ、６月２０日までにメールで案をディベート形式で議論します。IPCC 第 5 次報告

お名前、ご所属、関心領域をおよせください。

書等を参考にしつつ、様々な分野の参加者が都市のあり方を含めた温暖化対策を真摯に議論し事業案のプログラム（敬称略）策定を目指す中で、エネルギーシステム全体を俯瞰

基調発表：

し、提案内容の論点や相対的な位置付けを明確にす住ることを目的とします。

Paul N. Edwards（ミシガン大学､アメリカ）

多数の研究者、民間事業者、自治体関係者や学生の皆様、特に若手の方々の参加をお待ちしています。

明正 （国立環境研究所）

パネリスト：
Stewart Lockie（ISA 環境と社会部会長）ジェイム
ズ・クック大学､オーストラリア）② Post-ISA Symposium Deciphering Global Risks:
Global Warming in Action（青柳みどり：国立環境研究所）

３．【研究短信】（１）海外の大学紹介：ルンド大学（沼田大輔：

テーマ： Global risks beyond Fukushima
日時：2014 年 7 月 20 日（日）、 13:00-17:00

場所：

東京大学農学部一条ホール講堂（東京大学農学部正門入ってすぐ右手
http://www.a.u-tokyo.ac.jp/yayoi/map.html）

使用言語：英語共催：

松本三和夫（科学社会学会長：東京大学）

科学社会学会（SSSJ）、（独）国立環境研究所（NIES）

申し込み：6 月 20 日までにメールでお名前、ご所属、関心領域を以下までご連絡ください。
青柳みどり Email: aoyagi@nies.go.jp福島大学）
私は、2013 年 11 月末から 2014 年 9 月末までの 10
ヵ 月 間 、 ス ウ ェ ー デ ン の ル ン ド （ Lund ） 大 学 のInternational

InstituteforIndustrial

Environmental Economics (以下、IIIEE) で客員研究員の立場を頂いております。IIIEE には、日本から私と同様の形で、2010 年から 2011 年にかけて、国立環境研究所の田崎智宏さん、2012 年から 2013 年にかけて、東京電機大学の伊藤俊介さんと、宇都宮大学の高橋若菜さんが、来られていました。IIIEE への私の受け入れの手続きを進めてくださったのは、IIIEEの東條なお子さんと Thomas Lindhqvist さんです。

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 21（2014 年 5 月 20 日発行）
東條さんと Lindhqvist さんは、廃棄物、特に、拡大あります。さらに、学生の授業には、ゲストスピー

生産者責任の分野でとても有名な方です。

カーも頻繁に来られ、スタッフも聴講できます。な

IIIEE は、教員・職員合わせて、約 40 名のスタッ

お、学生の授業では、実際に学外に足を運び、現地フがいます（日本の博士後期課程に相当する方々はで学ぶことも頻繁に行われており、最近では、ポー

IIIEE ではスタッフとして雇用されています）。修士

ランドに多くの学生が行ってきたようです。

課程は Environmental Policy and Management (以下、

私は、これらの機会にいろいろと顔を出させて頂inき、Lindhqvist さんの授業はかなり聴講させて頂き

Environmental Sciences, Policy and Management (以ました。ランチセミナーでは、私も一度報告させて下、MESPOM) という 2 つのコースがあります。EMP

頂き、客員研究員の終わりの頃に再度報告させて頂は 1995 年に始まった IIIEE が提供しているコースで、く予定です。また、私が研究を続けているデポジッ

1 年目はインターネットで、2 年目はルンドで行われト制度について、Lindhqvist さんの授業や IIIEE のます。
この EMP には、毎年約 30 名が入学しています。

皆さんとのお話などをもとに、ヨーロッパで飲料容一方、MESPOM は、IIIEE を含むヨーロッパの 4 つの器にデポジット制度が導入されている国々にできる大学と北米の 2 つの大学が共同で提供しているコー

かぎり多く出向き、様々な関係機関の方々に訪問ヒスで、1 年目はハンガリーのブタペストにあるアリング調査などを行い、日本ではなかなか手に入Central European 大学で、2 年目の前期は IIIEE からない多くの有益な情報をご提供頂いております。

イギリスのマンチェスター大学で、2 年目の後期は、これまで、ノルウェーに 1 週間、ドイツに約 10 日間

上述の 6 つの大学のうちのどこか 1 つで学びます。

滞在し、5 月中頃からは、フィンランドとバルト 3

IIIEE は、この MESPOM では、環境政策の部分を主に国、6 月以降、クロアチア、デンマーク、スウェーデ担当しています。この MESPOM にも、毎年約 30 名がンでも同様の調査を行う予定です。これらの成果は、入学しています。毎年、8 月から 12 月あたりは、EMP何らかの形で皆さんに提供していくつもりです。がと MESPOM の両方のプログラムの学生が IIIEE で会しんばります。

EMP)とErasmus

MundusMasters

Courseます。
スウェーデンには、FIKA という、みんなで食べるおやつの時間が定期的にあり、スタッフを対象とし（２）東アジア環境資源経済学会（EAAERE）・2014年大会報告（有野 洋輔：慶應義塾大学）

た FIKA もあれば、クリスマスやスウェーデンの伝統

東アジア環境資源経済学会（EAAERE）2014 年大会

行事である Lucia などの際に、スタッフと学生合同は 2 月 12-13 日の 2 日間、世界的港湾都市として知の FIKA もあります。また、スタッフを対象としたミられる韓国南端の釜山にて開催された。市内の山かーティングやランチセミナーが定期的にあり、ランら対馬を眺望できるというほど日本に近接した都市

チセミナーでは、IIIEE のスタッフの報告だけでなく、で行われた国際学会として、新鮮に記憶している。

IIIEE 以外のルンド大学の環境関連の方々の報告（ル報告者 114 名のうち、非アジア圏からの参加者は 4

ンド大学の経済学部の先生からの報告もありまし名（デンマーク、ノルウェー、スーダン、アメリカ）た）、また、ルンド大学外からの環境関連の方々の報であった（日本からの報告者は 24 名）。 テーマは、告も聞き、質疑に加わることができます。また、例

持続可能な開発、気候変動、汚染削減、エネルギー、えば、デンマークのコペンハーゲンの Aalborg 大学

政策手段、資源、環境と開発、環境評価に分かれ、との合同のワークショップや、ルンド大学内で、都参加者がアジアの各言語や英語で盛んに議論や会話市について関心を持つ人が集まり、それぞれの部局をする姿が印象的であった。の研究紹介を行う Urban arena という集まりなども6

私の参加したセッション（Climate Change）では、

①加藤真也氏（神戸大学）による排出量取引におけ道の各地で行われている再生可能エネルギー活用のる総量規制方式と原単位方式の比較分析（CGE モデル

取り組みの事例と、わが国の脱原発と再生可能エネを用いた日本経済への影響分析）、②Iris、 Doruk

ルギーの利用拡大への展望について解説される（第 4氏（Sogang University：ソウル）による公共財供給章）。さらに北海道を例として今日のエネルギーの抱ゲームにおいて委任（delegation）と世論の圧力える問題点と、これを克服して新たな社会を構築す（public pressure）がもたらす効果の分析（行動・るための方向を論じる（第 5 章）。地熱エネルギーに実験経済学）、③杉野誠氏（早稲田大学）による二国ついて、特性・今日の状況・課題とその実相を学術

間クレジットメカニズムの経済効果と環境効果の分的観点から解説し、今後の展開の可能性を論じる（第析（ハイブリッド車や太陽光パネルを特定するため6 章）。家畜糞尿バイオガスについて、現状と課題、に部門分解した産業連関分析）、④気候変動援助策を北海道を中心とした事例と今後の展望について解説

巡る南北協調のゲーム理論分析（有野）の 4 本の論する（第 7 章）。電力供給の持つ特性、再生可能エネ

文が報告された（※所属は当時のもの）。

ルギーを大幅に導入するための課題と、それを解決

大学院時代に壁にぶつかり思考が閉鎖的になりがするための手段である「スマートグリッド」についちであった私にとって、異国の地で、様々な文化的て解説する（第 8 章）。北海道大学における講義に基背景をもつ研究者と議論させて頂けたことは大変貴づいて再生可能エネルギー導入の成果と課題が具体重な機会であった。あの会場のあの場所で、あの時的に指摘されている点が参考になるはずである。にあの方から頂いたあのコメントは…という具合に、数カ月経った今も、EAAERE への参加体験が研究にヒントを与えてくれているように思う。東アジアの研究者の 1 人としての自覚ももって、研究に励んでゆきたいと思う。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++※この度、学会参加にあたり環境経済・政策学会の皆様の投稿をお待ちしています！

「若手研究者への学会参加旅費支援制度」を活用さ環境経済・政策学会ニュースレターせて頂きました。学会員の皆様に心より感謝致しま易版。詳しくは学会 HP へ）す。

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

投稿規程（簡2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要４．
【新刊紹介】ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

望、(4)新刊紹介の４種類です。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字『持続可能な未来のために II-北海道から再生可能エネ
ルギーの明日を考える-』以内です。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール

編著者：吉田文和、荒井眞一、佐野郁夫

での添付ファイルとして送付してください。

出版社：北海道大学出版会

問い合わせ及び記事の送付先：

出版年月：2014 年 3 月〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25 8 号館 828

概要：再生可能エネルギーの導入が注目されている

青山学院大学・経済学部・教授

現在、その導入可能性がもっとも高い北海道の取組

E-mail: t71092@aoyamagakuin.jp

を本書は紹介検討している。総論として、現在北海+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

松本茂

7環境経済・政策学会ニュースレター No. 21（2014 年 5 月 20 日発行）
編集後記ているのでは？」とも思ったが、尻尾を抱えてとて先日植木鉢にデコレーションとしておいてあったも気持ちよさそうに寝ている姿をみて、そのままに石をひっくり返してみると冬眠をしているトカゲ君しておくこととした。今、自分の学生時代を思い出と対面した。「既に桜も散ってしまっている季節なすと、指導教官に長い目で見て貰えていた気がする。

のに、まだ寝ているようでは、こいつは少し出遅れ有り難い次第である。（S.M.）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本茂（編集委員長）

中野牧子

野田浩二

吉田 謙太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内
電話：045-671-1525

ファックス：045-671-1935

Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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環境経済・政策学会事務局宛