地籍調査事業工程管理及び検査規程(平成１４年３月１４日付け国土国第５９１号国土交通省土地・水資源局長通知)
最終改正：令和３年３月３１日付け国不籍第５７８号
第１条 目的
地籍調査作業規程準則（昭和３２年総理府令第７１号。以下「準則」という。）第５条に規定する管理及び検査の実施については、この規程の定めるところによる。
第２条 定義１

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。ただし、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号。以下「法」という。）第１０条第２項の規定に基づく国土調査の実施の委託（以下「２項委託」という。）をする場合における（5）、（9）及び（10）の用語については、次項に定めるところによる。
(1) 実施者
地籍調査（街区境界調査を含む。（2）及び第３条（1）を除き、以下同じ。）を実施する者(2) 認証者
法第１９条第２項の規定により地籍調査の成果の認証を行う者又は法第２１条の２第６項において読み替えて準用する法第１９条第２項の規定により街区境界調査成果の認証を行う者(3) 作業者
地籍調査の各工程の作業（工程管理及び検査を除く。）を実施する者(4) 工程管理者
作業者に対して、地籍調査の各工程の作業をこの規程に定める順序に従って適切に行わせる者(5) 検査者実施者及び認証者のそれぞれにおいて、地籍調査の成果及び中間成果が国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号。以下「令」という。）、準則及びその他の規程等において定める規格に適合しているか否かを調査し、当該規格に適合していることを証明する者(6) 班長
準則第７条に規定する作業班の責任者(7) 直営実施者自らが地籍調査の各工程の作業を実施すること。
1

(8) 外注実施者と民間等の専門技術者（法人又は個人）が契約を締結し、契約に基づき当該専門技術者が地籍調査の各工程の作業（工程管理及び検査を除く。）を実施すること。
(9) 監督者
地籍調査の作業が外注された場合において、発注者の命により当該作業を監督する者(10)主任技術者
地籍調査の作業が外注された場合において、当該作業を受注した者（以下「請負者」という。）の内部で、契約の履行に関し、作業全般の管理及び統括、作業現場の運営並びに取締りを行う者(11)実地確認
地籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部図根測量における点検測量の工程管理として実施する要目の一つをいい、工程管理者が点検測量実施箇所の立ち会い並びに点検測量に関する観測諸簿、精度管理表及びその他資料の点検を行うこと。
２

２項委託の場合における次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 委託者
法第１０条第２項の規定に基づき地籍調査の実施を委託する者(2) 受託法人
委託者から地籍調査の実施を受託した法人(3) 検査者
委託者及び認証者のそれぞれにおいて、地籍調査の成果及び中間成果が令、準則及びその他の規程等において定める規格に適合しているか否かを調査し、当該規格に適合していることを証明する者(4) 受託検査者
受託法人において、地籍調査の成果及び中間成果が令、準則及びその他の規程等において定める規格に適合しているか否かを調査し、当該規格に適合していることを証明する者(5) 監督者
委託者において、受託法人が行う作業を監督をする者(6) 受託監督者
受託法人において、当該法人が行う作業を監督する者(7) 主任技術者
受託法人（受託法人が地籍調査の作業を再委託した場合においては、その請負者を含む。）において、契約の履行に関し、作業全般の管理及び統括、作業現場の運営及び取り締まりを行う者
2第３条 総則１

この規程による各工程の検査に合格しない地籍調査の成果又は街区境界調査成果は、それぞれ法第１９条第１項又は法第２１条の２第５項に規定する認証の請求の対象とならないものとする。
２

作業者は、実施した作業の全てについて、その作業内容及び成果に誤りがないかを点検しなければならない。
３

工程管理者及び検査者(２項委託の場合にあっては、受託検査者を含む。)

は、地籍調査に関係する法令の趣旨を理解し、地籍調査の各個別作業及び作業体系並びに工程管理技術に精通した者でなければならない。
４

工程管理及び検査の実施に関して必要な基準及び要目等については、国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長（以下「地籍整備課長」という。）が別に定めるものとする。
第４条 工程管理
１

工程管理（次項に定めるものを除く。）は、次に定めるとおり行うものとする。

(1) 工程管理は、実施者が行うものとする。
(2) 工程管理者は、原則として、直営作業にあっては班長、外注作業にあっては監督者とする。
(3) 工程管理者は、地籍調査を適正かつ円滑に実施するために、作業の進捗状況を確実に把握して、工程管理表に従い作業を進行させるとともに、地籍整備課長が別に定める点検を行うものとする。
地籍調査の作業が外注された場合は、工程管理者は主任技術者に作業の進捗状況について適宜報告を行わせるものとする。
(4) 工程管理者は、必要に応じて、作業体制、作業方式等の変更を適時適切に指示するものとする。
地籍調査の作業が外注された場合は、請負者に対する指示は原則として主任技術者を通じて行うものとする。
２２項委託により実施される地籍調査の工程管理は、次に定めるとおり行うものとする。
(1) 工程管理は、委託者及び受託法人が行うものとし、その分担については、地籍整備課長が別に定めるものとする。
(2) 工程管理者は、委託者においては監督者、受託法人においては受託監督者とする。
(3) 委託者の工程管理者は、受託法人の工程管理者に作業の進捗状況や各工程の点検結果について適宜報告を行わせ、必要に応じて適切に指示するも3のとする。
(4) 受託法人の工程管理者は、地籍調査を適正かつ円滑に実施するために、作業の進捗状況を確実に把握して、工程管理表に従い作業を進行させるとともに、地籍整備課長が別に定める点検を行うものとする。
なお、受託法人が地籍調査の作業を再委託した場合においては、受託法人の工程管理者は当該再委託先の主任技術者に作業の進捗状況について適宜報告を行わせるものとする。
(5) 工程管理者は、必要に応じて、作業体制、作業方式等の変更を適時適切に指示するものとする。
なお、委託者の工程管理者が、受託法人に対し指示する場合は、原則として受託法人の工程管理者を通じて行うものとする。
おって、受託法人が地籍調査の作業を再委託した場合においては、当該再委託先に対する指示は、原則として再委託先の主任技術者を通じて行うものとする。
第５条 検査１

検査は、検査者（２項委託の場合にあっては、受託検査者を含む。以下同じ。）が行うものとする。
２

検査者は、作業者及び工程管理者以外の者とする。

３

検査者は、原則として別表１から別表３までに掲げる工程分類ごとに検査を実施するものとする。
４

検査者は、検査を終えたときは、検査成績表を作成するものとする。

第６条 検査・点検における再調査等
抽出検査、抽出点検又は実地確認において、合格しないものが所定の数以上の場合には、直ちに再調査又は再測量を行わせ、合格しないものが所定の数未満の場合には、合格しないものを修正させた上、当該検査又は点検と同一の抽出率により再検査又は再点検を行うものとする。この場合において、再検査又は再点検に合格しないものがある場合には、直ちに再調査又は再測量を行わせるものとする。

4

（別表１）地籍調査事業の工程分類
工程分類番号頭字

工程分類名称Ａ

地籍調査事業計画・事務手続

Ｂ

地籍調査事業準備Ｃ

地籍図根三角測量

Ｄ

地籍図根多角測量

Ｅ

一筆地調査

ＦⅠ

細部図根測量

ＦⅡ－１

一筆地測量

ＦⅡ－２

地籍図原図の作成

Ｇ

地積測定

Ｈ

地籍図及び地籍簿の作成

備考

準則第４２条の規定に基づき作業（地籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部図根測量）の全部又は一部を省略した場合は、その省略した作業に係る工程（Ｃ、Ｄ又はＦⅠ）は省略して実施するものとする。

5

（別表２）航測法を用いた地籍調査事業の工程分類
工程分類番号頭字

工程分類名称Ａ

地籍調査事業計画・事務手続

Ｂ

地籍調査事業準備Ｃ

地籍図根三角測量

ＲＤ

航空測量

Ｅ

一筆地調査

ＦⅡ－２

備

考

地籍図原図の作成

Ｇ

地積測定

Ｈ

地籍図及び地籍簿の作成

準則第７６条及び第７６条の３の規定に基づき作業(地籍図根三角測量、航空測量)の全部又は一部を省略した場合は、その省略した作業に係る工程(Ｃ及びＲＤ)は省略して実施するものとする。併用法により行う場合には、地上法におけるＤの工程以外の工程を実施するものとする。

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（別表３）街区境界調査事業の工程分類
工程分類番号頭字

工程分類名称ＧＡ

地籍調査事業計画・事務手続

ＧＢ

地籍調査事業準備ＧＣ

地籍図根三角測量

ＧＤ

地籍図根多角測量

ＧＥ

一筆地調査

ＧＦⅠ

細部図根測量ＧＦⅡ－１

街区境界測量ＧＦⅡ－２

街区境界調査図原図の作成

備

ＧＧ

街区面積測定ＧＨ

街区境界調査図及び街区境界調査簿の作成

考

地上法により行う場合で準則第４２条の規定に基づき作業（地籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部図根測量）の全部又は一部を省略した場合は、その省略した作業に係る工程（ＧＣ、ＧＤ又はＧＦⅠ）は省略して実施するものとする。

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