EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月20日【事業年度】

第15期(自【会社名】

株式会社三越伊勢丹ホールディングス【英訳名】

Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 CEO
細谷 敏幸【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目16番10号【電話番号】

050(1704)0684【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐
大山 浩司【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目16番10号【電話番号】

050(1704)0684【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐
大山 浩司【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

至2023年３月31日)(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

1/165

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(百万円)

1,196,803

1,119,191

816,009418,338

487,407(百万円)

31,995

19,771△17,171

9,520

30,017(百万円)

13,480△11,187△41,078

12,33832,377

包括利益

(百万円)

2,520

△17,794△39,528

26,122

39,142

純資産額

(百万円)

585,715550,161

508,275

517,660

552,519

総資産額

(百万円)

1,247,427

1,223,800

1,198,303

1,168,574

1,217,308

１株当たり純資産額(円)

1,475.74

1,426.61

1,317.23

1,341.41

1,430.07

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損
失（△）

(円)

34.58

△28.90△107.96

32.36

84.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

34.41

−

−

32.26

84.62

自己資本比率

(％)

46.1

44.3

41.9

43.8

44.9

自己資本利益率

(％)

2.3

△2.0

△7.9

2.5

6.1

株価収益率

(倍)

32.4

−

−

29.9

17.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

28,286

16,281

1,197

37,91466,301

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△22,450△9,965△4,737△17,371△27,026

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,063

20,25929,733△39,927△16,198

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

50,14776,659102,797

84,472109,039

13,211

12,453

11,588

9,691

9,745

(10,521)(9,146)(8,419)(7,566)(7,803)

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

従業員数
(外

平均臨時雇用者数）

（注）１
２

３

(名)

第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
第12期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社等について国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している
ため、第11期以前の過年度情報を修正再表示しておりません。
第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

2/165

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

14,542

18,62423,72822,68017,994

経常利益

(百万円)

4,559

8,894

12,388

11,385

8,146

当期純利益
又は当期純損失（△）(百万円)△8,697

5,723

4,191

10,400

8,106

資本金

(百万円)

50,57350,79050,995

51,162

51,276(千株)

395,694

396,100

396,459

396,736

396,931

純資産額

(百万円)

452,583

443,836444,913451,308455,395

総資産額

(百万円)

718,654742,872

777,598

743,130

744,285

１株当たり純資産額(円)

1,155.16

1,162.61

1,163.78

1,179.95

1,190.18

１株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

9.00

10.00

14.00

(１株当たり中間配当額)(円)(6.00)(6.00)(3.00)(5.00)(6.00)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損
失（△）

(円)

△22.31

14.78

11.02

27.27

21.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

14.72

10.97

27.19

21.19

自己資本比率

(％)

62.7

59.5

57.0

60.6

61.1

自己資本利益率

(％)

△1.9

1.3

0.9

2.3

1.8

株価収益率

(倍)

−

42.6

70.7

35.5

69.8

配当性向

(％)

−

81.2

81.7

36.7

65.9

(名)

425
(124)

349
(145)

493
(114)

465
(103)

399
(70)

(比較指標：配当込みTOPIX）

(％)
(％)

96.3
(95.0)

55.7(85.9)

69.1(122.2)86.0(124.6)131.1(131.8)

最高株価

(円)

1,432

1,142

871

998

1,517

(円)

1,042

541

479

681

913

発行済株式総数

従業員数(外 平均臨時雇用者数)
株主総利回り

最低株価
（注）１
２
３

第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

3/165

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

２ 【沿革】
2007年８月23日

株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。

2007年11月20日

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディ
ングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。

2008年４月１日

両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。

2009年６月16日

当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。

2009年６月29日

2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株
式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。

2009年10月８日

当社の普通株式を証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。

2010年３月14日

当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。

2010年４月１日

当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域
事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。

2010年９月11日

株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。

2010年10月１日

株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。

2011年４月１日

株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社
札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。

2012年３月31日

当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。

2017年３月20日

当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。

2018年３月21日

当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。

2019年９月30日

当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。

2020年３月22日

当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。

2020年６月15日

当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。

4/165

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社16社、持分法非適用関連会社３社（2023年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業内容等

主な会社名

会社数

百貨店業

㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都
伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタ
ン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.
(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、
仁恒伊勢丹商業有限公司、アイティーエム クローバー
Co.,Ltd.(タイランド)

連結子会社
持分法適用関連会社
非連結子会社

21社
４社
１社

クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会

連結子会社

２社

不動産業

㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱伊勢丹会館、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社

連結子会社
３社
持分法適用関連会社 ３社
持分法非適用関連会社２社

その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹
ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サ
ポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊
勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカン
パニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオア
ルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー ク
ルーゼズB.V.（オランダ）、ライム ツリー シッピング AG（スイス）、㈱エムアイフードスタイル

連結子会社
12社
非連結子会社
15社
持分法非適用関連会社１社

5/165

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

6/165

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
百貨店業㈱三越伊勢丹※４、６

東京都新宿区㈱札幌丸井三越

北海道札幌市中央区

100

百貨店業

100.0

㈱函館丸井今井

北海道函館市

50

百貨店業

100.0

㈱仙台三越

宮城県仙台市青葉区

50

百貨店業

100.0

㈱新潟三越伊勢丹

新潟県新潟市中央区

100

百貨店業

100.0

㈱静岡伊勢丹静岡県静岡市葵区

100

百貨店業

100.0

㈱名古屋三越愛知県名古屋市中区

50

百貨店業

100.0

㈱広島三越

広島県広島市中区

50

百貨店業

100.0

㈱高松三越

香川県高松市

50

百貨店業

100.0

㈱松山三越

愛媛県松山市

50

百貨店業

100.0

㈱岩田屋三越福岡県福岡市中央区

100

百貨店業

100.0

伊勢丹（中国）投資有限公司※４

中華人民共和国
上海市

千米ドル
82,121

百貨店業（持株会社）

100.0(100.0)上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司

中華人民共和国
上海市

千米ドル
5,000

百貨店業

80.0
(80.0)

天津伊勢丹有限公司

中華人民共和国
天津市

千米ドル
2,100

百貨店業

100.0
(100.0)天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司

中華人民共和国
天津市

千米ドル
12,000百貨店業

100.0(100.0)

成都伊勢丹百貨有限公司

中華人民共和国
四川省成都市千米ドル
24,119

百貨店業

100.0(100.0)イセタン(シンガポール)
Ltd.

シンガポール

百貨店業

52.7(52.7)

イセタン(タイランド)
Co.,Ltd. ※２

タイランド
バンコク市

百貨店業

49.0
(49.0)

イセタン オブ ジャパン
Sdn.Bhd.

マレーシア
クアラルンプール市

百貨店業

100.0
(100.0)

米国三越INC.

アメリカ合衆国
フロリダ州

百貨店業

100.0
(100.0)

イタリア三越S.r.l.

イタリア
ローマ市

14,618

百貨店業

100.0(100.0)㈱エムアイカード

東京都中央区1,100

クレジット・金融・友の会業

100.0

資金の貸付

㈱エムアイ友の会

東京都中央区

100

クレジット・金融・友の会業

100.0(100.0)

資金の借入㈱三越伊勢丹プロパティ・デ
ザイン

東京都新宿区

40

不動産業

100.0

㈱伊勢丹会館

東京都新宿区

60

不動産業

100.0

㈱エムアイフードスタイル

東京都新宿区

100㈱三越伊勢丹ギフト・ソ
リューションズ

東京都中央区

100

10,000

千シンガポールドル

91,710千バーツ
290,000
千マレーシアリンギ

20,000千米ドル
25,000

不動産業

千ユーロ

100.0

その他（小売100.0

業）(33.5)

その他（製造・
輸出入等・卸売業）

100.0(100.0)

7/165

役員の兼任
資金の貸付

資金の貸付

１名

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(％)

20

その他（製造・
輸出入等・卸売業）

100.0(100.0)

千ユーロ
100

その他（製造・
輸出入等・卸売業）

100.0(100.0)東京都新宿区50

その他（物流業）

100.0㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソ
リューションズ

東京都中央区100

その他（人材サービス業）

100.0㈱三越伊勢丹システム・ソ
リューションズ

東京都中央区90

その他（情報システム・メディア業）

100.0㈱スタジオアルタ

東京都新宿区100

その他（情報システム・メディア業）

100.0(100.0)㈱三越伊勢丹ニッコウトラベ
ル

東京都中央区50

その他（旅行業）

100.0

ライム ツリー クルーゼズ
B.V. ※２

オランダアムステルダム市

千ユーロ
1

その他（旅行業）[100.0]ライム ツリー シッピング
AG ※２

スイス
バーゼル

千スイスフラン
100

その他（旅行業）[100.0]㈱三越伊勢丹イノベーションズ

東京都新宿区100

その他（コーポ
レ ー ト ベ ン
チャーキャピタル業）

100.0

京都府京都市下京区

100

百貨店業

40.0

㈱センチュリートレーディン
グカンパニー

東京都新宿区

イセタンミツコシ(イタリア)
S.r.l.

イタリア
ミラノ市㈱三越伊勢丹ビジネス・サ
ポート

関係内容

(持分法適用関連会社)㈱ジェイアール西日本伊勢丹

新光三越百貨股份有限公司

仁恒伊勢丹商業有限公司

台湾

百万台湾ドル

台北市

12,459中華人民共和国

百万元

天津市

400

アイティーエム クローバータイランド

千タイバーツCo.,Ltd.

バンコク市

11,000㈱三越伊勢丹アイムファシリ
ティーズ

東京都中央区

新宿サブナード㈱野村不動産三越伊勢丹開発合
同会社

百貨店業

百貨店業
百貨店業（持株43.4(43.4)
49.0（49.0)
45.5

会社）(45.5)

50

不動産業

33.4
(33.4)

東京都新宿区

3,600

不動産業

東京都中央区

20

不動産業

8/165

33.3
(33.3)
50.0

役員の兼任

１名

債務保証
役員の兼任

３名

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

(注) １
※２
３
※４
５
※６

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお( )内は具体的な事業内容であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
特定子会社であります。
住所は、登記上のものによっております。
株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(百万円）㈱三越伊勢丹① 売上高

244,176② 経常利益24,416③ 当期純利益

26,491④ 純資産額214,342⑤ 総資産額599,401

9/165

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

百貨店業

7,509

(6,359)

クレジット・金融・友の会業

613

(85)

不動産業

287

(37)

その他

1,336

(1,322)

9,745(7,803)

合計(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 当連結会計年度において、その他の従業員数が366名増加し1,336名となりました。また、臨時雇用者数が897名増加し1,322名となりました。これは当連結会計年度において、株式の追加取得により株式会社
エムアイフードスタイルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)
399

平均年齢

(70)

2023年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数
46.8歳

22.8年

セグメントの名称

7,717,711

従業員数(名)

百貨店業

382

(69)

不動産業

17

(1)

399

(70)

合計

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（2023年3月31日現在、20支部、13直轄分会・組合員数 15,846名）が組織されています。
三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
会社と組合の関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)
(注1)
26.3

(注) １

２

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)

全労働者
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)
うち、
正規雇用
労働者
(注2)

うち、
パート・
有期労働者
(注2)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
数値は、㈱三越伊勢丹ホールディングスの「管理職に占める女性労働者の割合」として、受入出向者の状況を示しております。
各項目について、出向者は出向元の従業員として、下記②の連結子会社の欄で集計しております。
㈱三越伊勢丹ホールディングスに直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。

10/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書② 連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1、2)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注1、3)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、4)
うち、
うち、
全労働者
正規雇用
パート・
労働者(注5)
有期労働者㈱三越伊勢丹

27.0

97.4

58.4

65.9

94.7

㈱札幌丸井三越

29.3

50.0

60.7

63.8

142.3

㈱函館丸井今井

70.0

(注6)

73.4

75.4

(注7)

㈱仙台三越

37.5

(注6)

63.1

67.7

92.9

㈱新潟三越伊勢丹

16.8

0.0

52.4

61.9

94.9

㈱静岡伊勢丹

13.6

(注6)

54.6

61.1

96.3

㈱名古屋三越

23.0

66.7

54.0

65.2

102.0

㈱広島三越

46.2

(注6)

73.8

77.1

97.8

㈱高松三越

23.7

(注6)

68.2

75.5

95.6

㈱松山三越

45.5

(注6)

79.9

91.4

88.8

㈱岩田屋三越

30.5

166.7

62.4

65.6

79.0

㈱エムアイカード

22.4

166.7

51.1

55.2

62.7

16.2

100.0

71.9

73.3

(注7)

15.6

80.0

76.7

79.4

147.8

72.2

100.0

79.2

81.6

89.3

25.0

(注6)

64.1

79.1

77.7

㈱エムアイフードスタイル

16.4

88.9

50.6

81.6

98.9

㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル

18.5

50.0

72.5

73.8

(注7)

㈱三越伊勢丹プロパティ・デザ
イン㈱三越伊勢丹システム・ソ
リューションズ㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソ
リューションズ㈱三越伊勢丹ビジネス・サポー
ト(注) １ 各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「2022年度に配偶者が出産した男
性従業員数」に対する「2022年度に育児休業等と育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合を算出しております。
４ 男女の賃金差については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。
５ 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化した販売専任等の限定社員を含めて算出しております。
６ 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
７ 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出しておりません。

11/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わ
せ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。2021年度には、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向け、中期経営計画（2022年
度〜2024年度）に取り組んでおります。今後も、「お客さまのお困りごとを感動的に解決し、関心ごとに対し革新的に提案する」ことを通じ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益をはじめとする複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。現中期経営計画（2022年度〜2024年度）における営業利益については、2023年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円、最終年度となる2024年度には400億円の実現を目指してまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題①事業構造
当社グループは、持株会社である当社のもと、百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。
このうち主要事業である国内の百貨店事業では、収支構造を抜本的に見直すことを目的とした「百貨店を科学する」という方針に基づき、経費コントロールを徹底した効果により首都圏店舗を中心として収益構造の改善が進んでおります。今後は、「百貨店の科学」の取り組みを地域店舗に波及浸透させ、デジタル化のさらなる推進や百貨店の強みを活かした新たな収益源の創出等、従来の百貨店ビジネスモデルからの変革を図り、より一層の収益拡大を目指してまいります。
また、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指して金融事業や不動産事業を成長事業に位置づけ、当社グループが持つ強みを活かした金融サービスの開発・拡充や、全国の保有不動産のバリューアップ等の取り組みを進めております。
②市場環境
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、その速度も増しております。足元のマクロ環境においては、ウクライナ情勢の膠着化が懸念されるなか、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、大幅な物価上昇
等、実体経済への影響が拡大し不透明な状況が続いております。
長期的な環境変化においては、日本国内では少子高齢化の影響により人口減少に拍車がかかる一方で、世界の人
口は長期的に増加していくものと予測されており、金融資産を保有する生活にゆとりのある顧客層についても世界的に拡大傾向にあります。当社グループでは、このような環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、事業構造の変革に取り組むことで持続的な成長につなげてまいります。
③競合他社との比較
現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度は、主要事業である百貨店事業において、独自性の追求を続ける伊勢丹新宿本店をはじめとした首都圏店舗を中心に売上高が大幅に回復したほか、岩田屋本店（福岡）等の大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となる等、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。今後も、エリア・マーケットに適合したＭＤバランスの実現や組織要員改革による業務のマルチタスク化等、「百貨店の科学」に基づいた取り組みを通じて地域店舗の再生を進め、百貨店事業の収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、成長事業として強化を図っていく金融、不動産をはじめ、広告、物流、システム等の幅広い事業を展開しております。これらの当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」を推進することにより提供価値の向上を図り、新たな事業機会を創出し収益拡大を目指してまいります。

12/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書④顧客動向・顧客基盤重点戦略に位置づける「個客とつながるCRM戦略」の推進により、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に伸長しました。つながる個客数の拡大に向けては、新規獲得施策の強化等が功を奏し、デジタル会員数・アプリ会員数
ともに大きく伸長し、顧客の識別化が順調に進展いたしました。また、つながる個客の利用拡大に向けては「三越
伊勢丹・カスタマープログラム」の施策拡充等により、年間購買額100万円以上のエムアイカード会員による売上高が大幅に伸長する等、購買力の高いお客さまを中心に売上高が拡大いたしました。
また、お客さまの幅広いニーズにお応えすべく、外商セールスによる顧客への提案力を高めたほか、これまで百貨店ではお取扱いのなかった商品やサービスを拡充したことにより、首都圏店舗を中心に個人外商セールスの取扱高が大幅に伸長いたしました。さらには、インバウンド消費の本格回復に向けて「外国顧客担当」を新設し、国内外に在住する外国顧客の新規獲得と識別化への取り組みを推進いたしました。今後も、より一層「個客とつながる
CRM戦略」を推進し顧客基盤の拡大を目指してまいります。
（４）中長期的な経営戦略
当社は、長期に目指す姿とする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、2023年４月１日付で、「三越伊勢丹グループ 企業理念」を新たに制定しました。変化の激しい時代にあってもグループの多様な人財が心を一つにして目指す姿の実現に向かっていけるよう、「私たちの存在意義（ミッション）」と、「私たちが大切にする思考と行動（バリューズ）」を明確化いたしました。改めて、この新たな企業理念によりグループの力を結集させ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
新たな企業理念のもと、当社グループは「再生」「展開（まち化準備）」「結実」の３つのフェーズで長期スパ
ンでの持続的な成長を描き、長期に目指す「結実」フェーズを見据えて、各フェーズの重点戦略をバックキャスト
で組み立てております。
「再生」フェーズでは、引き続き、重点戦略に位置づける「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を推進するとともに、百貨店事業を中心に従来のビジネスモデルからの変革による収益拡大を図ります。
「展開（まち化準備）」フェーズでは、次フェーズにおける「まち化」の実現に向けて「連邦戦略」を推進し、グループコンテンツの組み合わせによる事業機会の創出や百貨店の強みを生かした金融サービスの拡充、CRM機能の強化等に取り組みます。「結実」フェーズにおける「まち化」では、全国の大都市に保有する不動産に、百貨店由来の「提供価値」を掛け合わせた独自性の高い手法による開発を目指してまいります。百貨店を中核に、ホテル・レ
ジデンス・オフィス等の複合用途で開発し、ユニークな顧客体験を提供できる空間を創造することにより不動産のバリューアップを図ります。現中期経営計画(2022年度〜2024年度)の初年度では、「百貨店の再生」が前倒しで進展したことを踏まえ、今後は、次なる「展開（まち化準備）」フェーズの取り組みをより一層強化してまいります。
■重点戦略①高感度上質戦略
両本店を「憧れと共感の象徴」へと進化させ、高感度上質消費の席巻を図るべく、伊勢丹新宿本店では「ファッション」、日本橋三越本店は「伝統・文化・芸術・暮らし」にこだわった品揃えの強化やサービス拡充、それらを実現するための店舗のリモデル等を進め、両本店の持つ魅力にさらに磨きをかけてまいります。
また、「外商ネットワーク」「コンテンツネットワーク」「デジタルネットワーク」の３つの拠点ネットワークの推進により、両本店の商品やサービスを全国のお客さまが利用できる体制の構築を目指してまいります。また、
リアル店舗とオンラインの融合、オンライン接客や営業支援ツールのデジタル化等を進め、顧客満足の向上・ウォ
レットシェアの拡大と従業員の生産性アップの両立を図ってまいります。
②個客とつながるCRM戦略「つながる個客数の拡大」「つながる個客の利用拡大」に向けて、エムアイカードと三越伊勢丹アプリの新規会員獲得と継続促進に向けた取り組みを進めております。具体的には、アプリからの入会施策の強化、会員限定や先行販売商品のラインアップの拡充等のほか、「個」のニーズにお応えするためのマーケティングを強化してまいります。外国顧客に対しては、外部企業とのアライアンス拡大による新規獲得や、店頭での多言語対応や免税カウン
ター増強等の受け入れ態勢強化による顧客サービスの向上に取り組んでおります。また、つながりの強化に向けて、外商統括部に新設した「外国顧客担当」によるアテンドや、外国顧客のニーズを反映させた品揃えの強化等を進めてまいります。

13/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書③連邦戦略「連邦戦略」では、グループが持つコンテンツを、グループでつながる法人顧客へ拡販する「BtoB外販」を推進してまいります。また、「展開（まち化準備）」フェーズに向け、グループ企業が持つさまざまなスキルやノウハ
ウを組み合わせることで提供価値の向上と新たな事業機会の創出を図り、収益基盤を拡大してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ経営に関する考え方
サステナビリティに関する課題について、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、2018年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき取り組みを進めています。

サステナビリティ基本方針
社会に対する企業の責任として、社会の様々な課題に向き合い、企業活動を通じてその解決に貢献することで、関わりのあるすべての人々の豊かな未来と、
持続可能な社会の実現に向け役割を果たしていきます。

当社グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」となることを企業理念に掲げています。この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課
題として位置づけ、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステーク
ホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しています。
そのために、サステナビリティに関する全般課題・個別課題ごとに、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みの見直し、強化を行っております。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、執行役会にて審議・決議を行い、取締役会に報告を行っております。
2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」は、取り組みの進捗確認や全社への浸透を行っており、2022年度は２回開催いたしました。また、CAO兼CRO兼CHRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討を行っております。
さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキンググループ（WG）を設置しました。加えて、サステナビリティ経営の加速と、さらなる企業価値向上のため、ホール
ディングスの総務統括部内にサステナビリティ推進部を設置しました。
※CAO：チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、CRO：チーフ・リスク・オフィサー、CHRO：チーフ・ヒューマン・リソース・オ
フィサー

14/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

会議体及び主な実行主体

会

取締役会

業務執行において議論されたサステナビリティに関する取組みの進捗を監督する。

執行役会

サステナビリティ会議体および各事業部門で検討された計画の審議・決議、実施された取り組みの進捗確認を行い、取締役会への報告を役割とする。

サステナビリティ推進会議

当社グループのサステナビリティの活動の方向性や進捗の確認を行い、グループ全社
での推進・浸透を役割とする。

サステナビリティ推
進部会

課題ごとの長期計画や方針の策定、およびワーキンググループの設置など、個別課題についての集中的な議論と具体的な施策実施を役割とする。

ワーキンググループ

取り組みの実効性を高めるため、課題ごとに関連部門が連携して取り組みを検討・実行するための枠組みとしてWGを設置。

議
体

主
な
主
体

役割

政策・方針

中長期目標に対する進捗確認、次なる中長期計画の検討

think good ※百貨店独自のサステナビリティ施策の推進

サプライチェーン

お取組先とともに環境・人権に配慮した調達に取り組むための
体制整備

環境

気候変動問題に対する具体的な取り組み推進（省エネ・創エ
ネ・再エネ）

資源循環・廃棄物抑制関連法への対応、廃棄物排出量の分析と開示

従業員エンゲージメ
ント向上

DE＆Iと健康経営の推進

代表執行役社長CEO「執行役会」の長および「サステナビリティ推進会議」の議長。サステナビリティに関する経営判断の最終責任を担う。

執行役CAO兼CRO兼CHRO「サステナビリティ推進部会」の議長。サステナビリティに関する具体的施策の計
画・実行の監督を担う。

サステナビリティ推進部

グループ全社のサステナビリティ活動を推進する。サステナビリティに関する社会潮流を把握し、社内へ情報共有する。社内の取り組みや非財務関連情報を収集し、会議体で報告を行う。

※think good：百貨店事業において推進しているサステナビリティ取り組みを指す。彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた合言葉。
https://imhds.disclosure.site/ja/themes/212

15/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書②戦略
2018年度に、３つのマテリアリティとそれらに紐づく具体的な取り組みを特定しています。

2022年度に注力した具体的な項目は、サプライチェーンマネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の３点です。
サプライチェーンマネジメントについては、2021年度に百貨店事業の売上上位約７割を占めるお取組先と広報方部
門や関連事業のお取組先に対して「サステナビリティ調達に関するアンケート」を初めて実施し、292社・グループ（回答率51％）よりご回答をいただきました。2022年度は、アンケート結果をもとに一部のお取組先と直接対話を行
い、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行いました。
今後も継続してお客さまへ安全・安心をお届けするため、2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」をもとに持続可能な調達に取り組み、同年６月に制定した「お取組先行動規範」をお取組先にご理解、実践いただくことで、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて協働してまいります。
気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。
③リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、CEOを議長とする「コンプライアンス・リスクマネジメン
ト推進会議」にて検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、［３．事業等のリスク］に記載しています。
気候変動・人的資本に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。
④指標と目標2018年度より、サステナビリティに関する重要課題の中期目標（2024年）、長期目標（2030年）を設定し、取り組みの実践とモニタリングを行っています。
気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。

16/165（ア）気候変動への対応

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書（２）サステナビリティに関する個別課題「持続可能な社会・時代をつなぐ」につながる気候変動への対応（ア）、「従業員満足度の向上」につながる人的資本（イ）については、以下に詳細を記載します。
（ア）気候変動への対応
当社グループは、2019年度から重要課題として継続的に取り組み、2021年度にはTCFD提言への賛同を表明し、そのフレームワークに沿った開示を行っています。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。
②戦略
気候変動にまつわるリスクおよび機会は、長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、2030
年をマイルストーンとして、発現すると考えられるリスク・機会を検討しました。
分析にあたっては、起こりうる環境変化を把握し、そのうえでリスク・機会と、そのインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施しました。
具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパリ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」の２種類を使用しています。いずれのシナリオも、国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオをベースとして使用しています。

17/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書＜２種類のシナリオにおける、2030年時点の外部環境変化と当社への影響＞＜当社にとって特に重要なリスクと機会の詳細と、財務への影響度＞
定性的な財務影響については、▼（事業リスク拡大）および△（事業収益拡大）によって、３段階で記載しています。
また、財務への影響のうち、日本国内における炭素税の導入と、中長期目標達成に向けた省エネ化の実現については、重要なパラメータになると考えています。

＜参照シナリオ＞
Representative Concentration Pathway 8.5/2.6℃〜4.8℃

IPCC2015年

Stated Policies Scenario

WEO

Reference Technology Scenario

IEA

Sustainable Development Scenario

WEO

Beyond 2℃ Scenario

IEA

Representative Concentration Pathway 2.6/0.3〜1.7℃

IPCC2014年

World Energy Outlook

IEA

国交省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」③リスク管理当社グループでは、気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）・機会の双方について、以下のプロ
セスにもとづいて評価、分析、対応しています。
また当社グループは、気候変動に係るリスク・機会について、「サステナビリティ推進会議」および「サステナビリティ推進部会」において検討し、各社・各部門への共有を行っております。
１. 当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会を抽出
２. 抽出したリスク・機会をお客さま・お取組先・地域社会・投資家などのステークホルダーに与える影響度と、18/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

リスク・機会発生の可能性の2軸でプロット
３. プロットされた項目毎の影響度について、定量面・定性面双方の視点から検討し、重要度を確定④指標と目標当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３の温室効果ガス排出量を用いています。
2023年３月期分（Scope３カテゴリ別排出量含む）については、第三者保証を取得の上、後日HP※にて開示予定です。
※https://imhds.disclosure.site/ja/themes/138＜温室効果ガス（GHG）排出量＞
バウンダリ
※１

GHG
排出量
※２、３

※１

単位

2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

GHG Scope１

25,644

24,234

22,573

17,03017,581

GHG Scope２

187,581

175,458

152,628

123,237

125,663

213,224

199,691

175,201

140,267

143,245

GHG Scope３（15カテゴリ）

3,462,866

3,419,360

3,089,695

2,703,028

再検証中

計（Scope１・２・３）

3,676,090

3,619,051

3,264,896

2,843,295

再検証中

小計（Scope１・２）

グループ

t-CO2

バウンダリ：環境に係るバウンダリ（グループ）は、㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹、国内グ
ループ百貨店及び国内関係会社（一部）です。

※２

集計範囲の修正及び排出係数を固定係数から調整後変動係数に変更したことで、CO2排出量及びエネルギー使用※３

Scope１・２・３：当社グループGHG排出量算定規定、及びScope３カテゴリ別算定方法により算定し、2022年３

量は過去に遡り変更しました。
月期の排出量については第三者機関の検証を受けています。なお、2022年3月期のScope３の排出量については
再検証中です。
＜目標とロードマップ＞●環境中期目標：2030年における温室効果ガス排出量を2013年度比▲50％●環境長期目標：2050年における温室効果ガス排出量実質ゼロ
環境長期目標を踏まえ、排出量の削減に向けて実効性を上げるために、再生可能エネルギーへの切り替えなどの具体策を踏まえたロードマップの見直しおよびSBT（Science Based Targets）認証取得等について、併せて検討・実施を進めてまいります。
（イ）人的資本2022年度にグループ企業理念の再整理を行い、2023年度に新たな「三越伊勢丹グループ 企業理念」を制定いたしました。「三越伊勢丹グループ 企業理念」は、三越伊勢丹グループのすべての企業活動の原点にある最も基本的な考え方です。私たちが社会の中で、どのような価値提供により貢献できるのか、どのような姿を目指していくのか、そして存在意義は何なのかを表したものです。
全ての人的資本への取り組みは、この「三越伊勢丹グループ 企業理念」を基に進めてまいります。
①ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。
・CHROの設置
当社グループでは、経営計画を達成する上で最も大切なのは「人」であるとの考えから、CHROを責任者として、
経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門と密に連携をとりながら、人財戦略の取り組み
を進めております。
19/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

・労働組合との連携
また、三越伊勢丹グループでは「三越伊勢丹グループ労働組合」が組織され、三越伊勢丹グループ企業のカウン
ターパートナーとして、グループ各企業と労働組合各支部・分会が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部、あるいは各社トップと組合支部幹部による懇話会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに、円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。
②戦略
企業理念のミッションで掲げる「こころ動かす、ひとの力で。」にもあるように、従業員ひとりひとりの成長
や、ひとの力の最大化こそが、三越伊勢丹グループの成長につながるという考え方のもと、人財への取り組みを強化、具体的には、「人財の多様性の確保」「人財の育成」「人財の活性化」の取り組みを進めています。
「人財の多様性の確保」
全社戦略の実現に向けて、女性や次世代人財、シニアや、障がい者など、あらゆるバックグラウンドを持つ、全ての従業員が心身ともに健康で、活躍できる環境を整えています。
・女性活躍推進
中でも従業員の約7割が女性である当社グループにおいては、今後の企業成長に向けて「女性の活躍推進」を進めていくことが不可欠であると考えており、短時間勤務制度や配偶者転勤休職制度などの制度の拡充に加え、男性の育児休業制度利用を積極的に推進するなど、組織風土や個々人の意識醸成も含めて、実施し続けることで、様々なライフステージの女性が働きがいと働きやすさを実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。
・戦略の実現性を高める専門人財の活用
百貨店事業から金融・不動産・システム・広告事業まで拡がる当社グループの持つ事業の多様性を強みとするべ
く、さまざまな知見や技術を持つ人財を積極的に採用しています。
・動的な人財ポートフォリオ
多様な個（人財）を活かす組織づくりとして、グループ内外への出向や、部門をまたいだ異動配置など、人財の流動化を積極的に進めることで、多様な個の持つ知見や人的ネットワークの掛け合わせにより、新たなイノベー
ションの創出、価値創造につなげています。
「人財の育成」
中長期経営戦略の実現に向けて、多様な個の力を継続的に向上させ続けるために、人財育成のグランドデザイン「MANABIの森」を制定し、ひとりひとりに寄り添った、複合的な人財育成の仕組みを構築しています。
・生涯CDP※※CDP＝キャリアデベロップメントプログラム「生涯CDP」の考えのもとで、ひとりひとりのキャリアフェーズに合わせた様々な成長、支援の機会を、会社と組織が連携しながら従業員に提供することで、「個人の成長」と「会社の成長」双方を同時に実現する複合的な仕組みを構築しています。具体的には、上司と部下、人事と従業員によるキャリア対話の推進や、グループ内にある色々な仕事情報の提供、自律的なキャリア形成に向けたチャレンジキャリア制度や自己申告制度、リアル、オンラ
インを通じた研修、学びの機会の拡充などに継続的に取り組むことで、「ひとの力の最大化」に取り組んでいます。
・経営人財、事業推進に向けた専門人財の育成（グループ中核人財の育成）
中長期経営計画の実現に向けては、サクセッションプランに繋がる経営人財育成に向けた選抜型研修「ビジネスリーダープログラム」の実施や、外部出向を含む戦略的なCDPによる、中長期の重点戦略実現に向けた事業人財の育成、事業別教育体系の確立による組織能力の向上など、様々な取り組みをグループ全体で進めています。
・次世代人財、及びグループ視点を持った人財の育成
イノベーションの創出に向けては、コーポレートベンチャーキャピタルの取り組みや、事業公募による新規事業
開発の取り組みを通じた、次世代人財の育成を行うと共に、グループ人財の流動化によるグループ全体での一体感醸成と共創に向けた取り組みを推進しています。
合わせて、お取組先の販売員に対しても、三越伊勢丹グループで働くことに対するモチベーションの向上に繋がる表彰制度や、お客さまに対するサービスレベルの向上に向けて、従業員と同様の仕組みの中で様々な研修プログ
20/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

ラムを用意して提供するなど、中長期視点とグループ視点、ステークホルダー視点を合わせ持ちながらグループ人財の育成を行っています。
対象

教育体系

チャネル

講座数

2022年度実績

・リアル（集合研修）

・全コース418コンテ
ンツ
・全コース57コンテンツ・オンライン

・全90コンテンツ

・リアル（集合研修）・オンライン・年間研修
・個別コーチング・延べ利用者数
95,269人・延べ利用者数
5,037人・延べ利用者数
25,573人・2022年度10期生 15
名
うち（株）三越伊勢丹９名
・参考：2023年度11期
生 14名
うち（株）三越伊勢丹７名・オンライン
全従業員
パートナースタッフ※お取組先さま販売員

経営人財※ステージA（部長職）
４年目以降の人財

MANABIの森（人財育成のグランドデザイン）

ビジネスリーダープ
ログラム「人財の活性化」
グループの中長期的な成長に向けて、持続的な従業員エンゲージメントの向上に取り組み、従業員の心身の健康を第一の土台に、従業員ひとりひとりの自律的な行動意欲、働きがいが最大化された状態を目指しています。
・対話文化の風土づくり
その土台となる取り組みとして、グループ全社で進めている「対話活動」があり、経営と従業員の定期的な対話会の実施、所属における上司・部下との1on1など、対話活動の推進により、企業理念や経営戦略への理解、浸透を深める取り組みを進めています。
・多様な働き方
合わせて、ひとりひとりのライフワークバランスを実現するための両立支援制度や副業・兼業制度の拡充などにも継続して取り組んでいます。
③リスク管理・安心安全な職場環境の整備
従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」を重要なリスク項目と捉え、2022年６月１日、「安心して働くことのできる職場環境づくり」を労使共同宣言として発信、労使共同で安心安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています。
④指標と目標・女性管理職比率2030年度38％の達成（グループ計）
・男性の育児休業取得率2030年度100％の達成（グループ計）
・障がい者雇用比率2030年度3.50％の達成（（株）三越伊勢丹および首都圏主要グループ会社の合計）
・年間総実労働時間1,700時間台達成企業の割合

2030年度100％（グループ23社対象）

各指標の実績については、（1）サステナビリティ経営に関する考え方④指標と目標に記載のとおりです。

21/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えうる
リスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。
１．リスクマネジメント推進体制について
当社グループは、執行役社長を議長とするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議にて、リスクマネジ
メント体制・取り組み方針を周知徹底し、所管する４つの部会（リスク対策部会・コンプライアンス推進部会・サイバーリスク対策プロジェクト・コロナ対策本部会議）を通じて、実効性のある未然防止対策を講じております。
また、当社グループのリスクマネジメント体制は、３つのディフェンスラインと５つのレイヤーで構成されております。各グループ会社を第１線、三越伊勢丹ホールディングス（HDS）リスク管理部門を第２線、HDS内部監査室
を第３線とする３つのディフェンスラインをベースとして、より具体的な役割を明確化した５つのレイヤー（①グループ事業会社現業部門、②グループ事業会社管理部門、③HDS統括部門、④HDSリスクマネジメント室、⑤HDS内部監査室）に区分することで、実効性の高いリスクマネジメント体制の構築を図っております。
※リスクマネジメント体制図

２．リスクの分析・評価について
当社グループは、リスクを捉えるにあたり、日々変化する外部環境とグループの事業特性・事業戦略を考慮し、多角的な視点からリスクの把握に努めております。グループ全体の事業を取り巻くリスクを５つのカテゴリー(①経営戦略上のリスク、②財務に関するリスク、③人事・労務に関するリスク、④災害等のリスク、⑤オペレーショナ
ルリスク)に分類し、さらに、各々におけるリスクを細分化した上で定期的な評価を行い、対策の進捗を確認するフローを確立しております。その中でも特にリスクが大きいと評価している項目は以下の10項目になります。
また、リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害、財務・経営戦略遂行の阻害、レピュテーション毀損などの損害を被るものと捉え、早期に対策を講じてまいります。

22/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

リスク領域

リスク項目

人的損害

財務・経営
戦略遂行の
阻害

レピュテー
ション毀損

特に大

●

●

●

特に大

●

●

●

●

●

●

●

影響度

物的損害

サステナビリティ経営の推進に関するリスク
経営戦略上のリスク

デジタル社会への対応に関するリスク
新たなビジネスモデル構築に関するリスク

特に大海外情勢への対応に関するリスク

大財務に関するリスク

資金調達に関するリスク

大

人事・労務に関するリスク

人財確保に関するリスク

特に大災害等の対応に関するリスク

特に大●情報セキュリティに関するリスク

特に大●商品取引上のリスク

特に大個人情報漏洩に関する
リスク

特に大

災害等のリスク

オペレーショ
ナルリスク

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

(1) 経営戦略上のリスク①

サステナビリティ経営の推進に関するリスク：影響度

特に大・サステナビリティ経営のビジネスモデル推進の遅れ
・脱炭素に向けた取り組みの遅れ(リスク)
昨今、世界各地において気候変動による自然災害の頻発・甚大化や格差の拡大等、様々な環境・社会課題が顕在化しております。そのような背景から、各企業はサーキュラーエコノミー社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといった社会的課題の解決に根差したビジネスモデルを推進しております。しかし、このような社会の潮流に対して当社グループのサステナビリティ推進が遅れをとった場合、お客さま、お取
組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーの信頼を失うことで資金調達が困難となる等、企業経営に悪影響を与える可能性があります。
あわせて脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、環境規制の強化等を背景に、将来的にエネルギーコストの増加等、当社グループの財務に悪影響を与える可能性があります。
(対

応)・当社グループは、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーと未来志向で友好的な対話やコミュニケーションを通じてWin-Winの関係性を構築することで、企業価値の向上を目指しております。そのために、グループ全従業員が同じ視点で常に意識して取り組んでいけるよう、ステークホル
ダーからの意見を経営の意思決定に活用する仕組みづくりを強化し、社会課題や経営課題の認識につながる手段と位置づけ、日頃より積極的なコミュニケーション活動を行っております。
・当社グループではサステナビリティを推進するにあたり基本方針を策定し、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議を実施することで、グループ全体の重要取り組みの共有と実効性向上につなげております。また、従業員に向けた教育を実施し、当社グループを取り巻く環境への理解を深め、社内での様々な環境や社会に対する課題解決に向けた施策に取り組んでおります。
・当社グループは、TCFDへ賛同しており、気候変動拡大によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情報開示を行っております。そして「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」および「三越伊勢丹グループ
2050年環境長期目標」を設定し、低炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。
TCFDへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（ア）気候変動への対応」において記載しております。
・当社グループのサステナビリティの基本方針に適合した各店舗での商品・サービスの提供および建物への新技術の導入を進め、環境負荷削減を推進しております。
・責任ある調達を実現するために、2021年度に実施したお取組先への「サステナビリティ調達に関するアンケー
23/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

ト」結果をもとに、お取組先と対話を開始しております。引き続き、サプライチェーン上の課題解決に向けた
コミュニケーションに取り組んでまいります。
②

デジタル社会への対応に関するリスク：影響度

特に大・内部リスク：社内リソースの不足、システム障害の発生、従業員によるSNSトラブル、AIチャットサービスの不適切な利用・外部リスク：オンライン上での詐欺犯罪の増加(リスク）
当社グループでは、デジタル社会への変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラ
インサイト・アプリの提供や、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄積したデータを使ってお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスの変革（DX）に取り組んでおりますが、デジタル社会への対応には内部リスクと外部リスクが存在しております。
内部リスクとしては、DXを実行する社内リソースの不足により、デジタル社会を前提としたお客さまのご要望に迅速に対応できないことや、業務効率化、経営効率化が進まずに事業全体の業績や財務状況、今後の経営計画の実行への悪影響を与える可能性があります。また、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することで、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障をきたす可能性があります。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブルの増加の恐れがあります。また昨今のAIチャットサー
ビスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が考えられる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や、意図せず第三者の権利侵害につながるといったリスクが考えられます。
外部リスクとしては、デジタル社会の負の側面としてオンライン上での詐欺犯罪が増加しております。当社グループのECサイトにおいても不正利用の発生件数は増加傾向にあり、対応が不十分な場合は財務に損失を与える可能性があります。
(対応)・デジタルテクノロジーやデータの活用に長けた専門組織の設置、ならびに人財育成や、各部門へのデジタル人財の配置を行い、グループ全体としてDXを実行する社内リソースの強化を図っております。
・システム部門による障害発生の事前防止活動とともに、システム部門と営業部門が一体となり障害発生時の損失を極小化する対応力向上を図っております。
・SNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事由や事故が増加していることから、従業員が公私を問わず SNSを利用するにあたって遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメ
ディアガイドライン」を策定しております。
・AIチャットサービスについては、安全な利用方法や適切な利用目的が確立されるまでに一定の時間がかかることを想定し、現時点ではリスク回避のための暫定的な措置として利用を制限する社内ルールを設けております
が、今後の環境変化に応じて適時見直しを行い、利活用できる環境の準備を進めております。
・オンライン上の不正な行為を抑止する技術的対策の導入を、より一層強化してまいります。
・仮想空間プラットフォーム、AIを組み合わせた顧客データ分析等、新しいデジタルテクノロジーを活用したビ
ジネス価値創造に持続的に取り組み、デジタル社会の発展に適応してまいります。

③

新たなビジネスモデル構築に関するリスク：影響度

特に大・社会構造の変化に対応したビジネスモデルへの転換の遅れ
・従来型の百貨店ビジネスモデルの衰退(リスク)
当社グループの主要事業である百貨店事業は、マスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得の二極化といった社会構造の変化、さらにはデジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化を遂げております。このような時代の変化に対応したビジネスモデルへの転換が遅れた場合、業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同業・異業態の小売業他社との競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルの構築が急務となっております。
(対応)・当社グループは、中期経営計画にて上記のリスクを加味したうえで新しいビジネスモデルの確立が必須である
24/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書という認識のもと、多岐にわたる事業の強化を図ってまいります。
・具体的には、"高感度上質"戦略を策定し、生活にこだわりを持ち上質で豊かな生活を求めるお客さまに向け、
一人ひとりのご要望にお応えする「個」のマーケティングへのシフトを徹底的に進め、店舗・デジタルともにあらゆる手段でお客さまとつながり続け、マスから個への転換を図ってまいります。
・あわせて「連邦戦略」においてグループ各社へと収益拡大を図り、さらにその先に、保有不動産の再開発や新興国での不動産プロジェクトへの参入といった事業の強化を図り、「まちづくり」の実現という大きなステップを目指しております。
④

海外情勢への対応に関するリスク：影響度

大・海外情勢リスク：政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスク
・海外事業リスク：従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等(リスク)
当社グループは、百貨店事業では東南アジア、中国、台湾、および米国での店舗の営業のほか、不動産事業においても海外に参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。
海外情勢リスクとしては、テロ・戦争・政治・宗教その他の要因による政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。特に世界経済の減速の要因となっている直近のウクライナ情勢は、エネルギーコストの高
騰、原材料・物価高による商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化や停滞等、当社グループのビジネスに影響を与えており、引き続き注視する必要があると捉えております。
海外事業リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不
備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。
これらのリスクにより、当社財務への損害だけでなく、海外実店舗の物的・人的損害の発生や事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、現地法人やお取組先を介してのグローバルな取引が多くあり、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。
(対

応)・当社グループでは、従業員の海外赴任前に海外事業リスクに関する教育を実施しております。
・海外拠点とのリモート会議やタイムリーな現地リスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションを実施し連携を図っております。
・事件事故や有事の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と海外拠点が一体となった組織的対応の実施計画を策定しております。昨今では、従業員の安全を確保できるよう、特に東アジアを中心とした海外情勢の変化を常に注視しております。
・資金管理等においては銀行のシステムを利用し、日本側からのモニタリング体制を構築しております。
・ガバナンス強化の一環として、海外拠点を対象に内部通報制度を導入し、通報窓口を設置・運用しております。

(2)財務に関するリスク①

資金調達に関するリスク：影響度

大・業績悪化や格付け変更による資金調達力の低下
・市場金利の上昇に伴う資金調達コストの増加(リスク)
当社グループは多角化した事業を展開しており、今後の経営計画として、保有不動産の開発を百貨店の魅力でインフラ機能も併せ持つ「まちづくり」として結実させていくビジョンを描いております。その実現のため、保有不動産の建て替え、改修等で今後多くの資金需要が発生する可能性があります。しかしながら、当社グループの業績の悪化や格付けの変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場における資金調達コストの上昇等により資金調達が困難になった場合は、当社グループの財務への悪影響のみならず、事業計画の実行の遅延および戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。
(対

応)・当社グループは、構造改革を強力に推進し固定費削減を実施することで営業黒字確保に取り組んでおります。
また、営業キャッシュフロー改善による有利子負債の削減や、経費および投資キャッシュアウトのコントロー
ルにより、財務体質の改善を図っております。
25/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

・あわせて、中長期の投資に向けた余力を確保しながら、株主還元、有利子負債削減、収益に貢献する投資をバ
ランス良く実施し、フローとストックの観点でも最適な財務基盤を構築することで、全てのステークホルダーと良好な関係性を築いてまいります。
(3) 人事・労務に関するリスク①

人財確保に関するリスク：影響度

特に大・経営戦略遂行のための専門スキルを有する人財の不足
・人財獲得競争の激化
・既存人財の離職率の増加(リスク)
人財獲得競争の激化が国内のみならずグローバルに発生しており、当社グループにおいても、不動産、金融、デジタルをはじめとした新たな事業分野において、高度な専門知識を有する人財の育成、確保が急務と認識しております。しかし、採用競争が激化するなかで、百貨店業界そのものの魅力度の低下や処遇競争力の低下等により、計
画通りに高度なスキルを有する人財の確保が図れなかった際は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
(対

応)・当社グループは、「マルチステークホルダー方針」を公表し、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、従業員への持続的な還元を目指しております。
・経営戦略の実現に向けた専門人財の育成に関しては、戦略的な出向政策やグループ内での人財流動化により、計画的な人財の育成に取り組んでおります。
・人財獲得競争の激化に向けては、従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組むことで、グループ従業員の離職防止につなげるだけでなく、企業イメージの向上による外部人財の獲得につなげております。
・また、既存人財のリスキル、人財育成の観点としては、「個人の力」と「組織の力」を最大化させ続けるために、従業員一人ひとりに寄り添った「生涯CDP」に取り組んでおります。上司・部下間でのキャリア開発のための対話時間の創出や、会社によるグループ内の仕事情報の公開、自律的なキャリア開発を後押しする研修や学びの機会の提供、あわせて、自律的なキャリア開発のための制度の拡充を行うことで、全従業員が自身のキャリアについて主体的に考え、将来のキャリア目標の達成と継続的な成長につなげられるよう支援しております。
・具体的な人財育成の実績事例としては、自律的な学びの機会の拡充として、eラーニングプログラムの拡張に取り組み、利用人数とともに大きく伸長を続けております。あわせて、チャレンジキャリア制度の利用人数も大きく伸長しております。
・その他、人財基盤を支える取り組みとして、一人ひとりのライフワークバランスを尊重し、個人のライフスタ
イルに合わせた多種多様な働き方を認める各種制度を構築しております。あわせて、適正な労働時間管理の実現に向けて、経営層からの発信や教育、労使協働での労働時間モニタリング等を行い、総実労働時間の低減に取り組んでおります。
・高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、エルダー社員人財の活躍の場の提供をはじめとした高齢化社会への対応に取り組んでまいります。
・人的資本については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（イ）人的資本」において記載しております。

26/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(4) 災害等のリスク①

災害等の対応に関するリスク：影響度

特に大・地震、水害等の自然災害の影響
・店舗等の火災発生の影響
・感染症拡大の影響(リスク)
当社グループは、百貨店事業を中心として店舗による事業展開を行っております。このため、地震、水害、火山噴火といった自然災害により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
特に、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に店舗が集中している当社グループは、お客さま、従業員および建物等に甚大な損害を受けることにより、業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。あわせて、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が営業活動に影響を及ぼすことが予想されます。なかでも富士山噴火は、東海地方および首都圏の店舗において、噴火発生時に火山灰が飛来することで、営業活動をはじめ、交通インフラを中心とした混乱が予想されるほか、システムや物流網等、全国への影響が考えられます。
さらに近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害規模と被害が甚大化するケースが増加しております。洪水や浸水、強風により、お客さま、従業員および建物等に被害や営業停止による営業損失を与える可能性があります。また全国各地からの供給網により成り立っている百貨店事業において、商品供給や物流が影響を受けることで、当社グループの事業活動全体に影響を及ぼす可能性があります。
火災については、当社グループでは消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗にて火災が発生した場合、お客さま、従業員の罹災による人命の危機の発生および人的資源の喪失、建物等固定資
産や棚卸資産への被害、被害者に対する損害賠償責任等が発生します。さらに、これらの被害以外にも法令違反が発覚した際の罰則や営業停止に伴う営業損失により、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大により、国内の消費マインドやインバウンド需
要の低迷等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。
また近年では、他国からのミサイルが日本の領土等に着弾・落下するケースも想定され、従業員や施設に直接的な損害が無くとも、攻撃が継続され、より深刻な事態となった場合、全国的な事業継続に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(対

応)・当社グループでは、地震、水害、パンデミック、富士山噴火、ミサイル攻撃等、今後想定される大規模災害への対応計画および発生後におけるBCPを策定しており、これらの計画とBCPに基づいた災害時の組織体制の策定と対策、訓練を実施しております。
・防災・減災対策と災害発生時の初動・復旧・復興に向けた行動想定や、実効性向上のための各店舗および事業所での定期的な訓練、安否確認システムの導入、ITツールを活用した情報共有を実施しております。
・当社グループは、株式会社三越伊勢丹の事業継続計画の取り組みが評価され、百貨店としては初のレジリエン
ス認証を取得しております。さらに「事業継続」の分野に加え、店頭での募金活動や従業員のボランティア活動を支援する仕組み等が評価され、「社会貢献」の分野においても同認証を取得しております。
・各店舗にて消防署と協力のうえ、火災を想定した消防訓練の実施や設備点検、さらには自衛消防隊設置による平時からの安全管理を実施しております。
・新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大に際しては、当社グループはお客さまと従業員の安心・安全を第一に、グループ全店舗で感染状況に応じた対策を実施してまいります。また、当社グループのBCPにおいても、「新型インフルエンザ等によるパンデミック」について、被害想定ならびに行動目標を定め、対応しております。
・他国からのミサイル発射等による脅威については、Ｊアラートが発動された場合の対応マニュアルを作成し、あわせて、訓練強化に取り組んでおります。

②

情報セキュリティに関するリスク：影響度

特に大・サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止
・不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩(リスク)
当社グループは多岐にわたる事業活動やサービス提供のなかで、お客さま、お取組先の様々な情報をお預かりし、管理しております。昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループ
でも情報セキュリティガバナンスのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊
27/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書や停止、不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。加えて、社会的信用の失墜による売上の減少や賠償金等の支払い負担等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。
(対

応)・当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化としてサイバーリスク対策プロジェクトを設置し、日常の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の強化を図っております。
・技術的対策では、サイバー攻撃を防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入・運用を強化しております。
・人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシー向上策として、システム部門における専門的なセキュリティ人財の育成や、従業員へのセキュリティ教育および訓練を適時実施しております。

(5) オペレーショナルリスク①

商品取引上のリスク：影響度

特に大・商品調達に関して、お取組先との公平・公正な取引における問題
・商品の品質・安全管理における体制上の問題(リスク)
当社グループは、百貨店事業を中心として事業展開を行っており、お客さまのニーズとともに 多様化する商品やサービスについて、常に安全・安心を最優先に、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しております。
当該事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受け、お取組先との取引においても、消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し公正な取引を行うことが求められております。これらの法規制を遵守できなかった場合、社会的信用の失墜、行政処分による当社グループの活動の制限、売上の減少や損害賠償金の支払い、罰金・課徴金の支払い等による財務上の損失が発生するなど、当社グループの事業継続に大きな影響が生じることが考えられます。
当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケートでも、例年「商品の品質・安全の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。なかでも食料品販売
から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生
し財務に悪影響を与える可能性があります。
(対

応)・当社グループは、持続可能なサプライチェーンやビジネスと人権等の社会課題に対応するため、「三越伊勢丹
グループ調達方針」、「三越伊勢丹グループ人権方針」を策定しております。また、主要お取組先を対象としたサステナビリティ調達に関するアンケートの実施や方針説明会の開催等、お取組先各社との対話を深めることで、サプライチェーン・マネジメント体制を整えております。
・当社グループは、お取組先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパー
トナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を策定しております。宣言の内容は、
eラーニングを通じて従業員全員が理解・実践に努めており、公平・公正な取引を通じてお取組先との信頼関係を築き、社会的価値と経済的価値の両立を目指しております。
・グループ全体の商品取引における法令遵守体制を構築するために、下請代金支払遅延等防止法や不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律に則したガイドラインやマニュアルを整備し、法改正やオペレーションの見直し等時宜に適った改定を行い、社内に周知しております。
・コンプライアンス推進部会を組織し、定例会議において、法改正等への対応の指針の策定と社内懸念事項の報告および解決に向けた取り組みを強化しております。
・コンプライアンスを担当する実務者向けに、法令、社内規程等を含めた定期的な教育を実施し、実務とコンプ
ライアンス遵守の両立に取り組んでおります。
・当社グループ内に派遣いただいている従業員を含め、店頭において法令違反や社内規程に反する行為がない
か、定期的に点検を行うとともに、法令、社内規程等のOJT教育を実施しております。
・万が一、事件・事故が発生した際には、各ガイドラインとレポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、その後事例を社内にて共有し再発防止に努めております。
28/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

・食品衛生の基本となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を策定し、お取組先まで共有することで食品衛生確保の網羅性を図っております。また計画書に基づき、日々の記録と保管を徹底して定期的な点検を実施、法令遵守と食中毒予防の両面からお客さまの安全確保に取り組んでおります。
・アレルギー有症事故を予防するため、正しいアレルギー情報を提供するためのマニュアルと社内体制を整備しております。アレルギー情報が正しく提供されていることを定期的に点検すると共に、お客さまとも積極的な
リスクコミュニケーションを日々推進しております。
②

個人情報漏洩に関するリスク：影響度

特に大・管理体制の不備による個人情報等の漏洩・紛失(リスク)
昨今、旧来の個人情報保護の観点のみならず、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネスの創出に伴う個
人情報の漏洩・不適切利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっております。また個人情報に関する各国法も相次いで整備されるなか、企業には、越境移転も踏まえた厳重な管理体制や、厳格な目的内利用の仕組みの構築が求められております。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員による不適切投稿等、個人が関与するSNSトラブルが発生する可能性があります。
当社グループは、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、多くのお客さまの個
人情報をお預かりし管理しておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合や管理体制の不備により紛失した場
合、また個人情報の保護に関する法律等の法令違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少が考えられ、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応)・適切な個人情報の取得および利用のための自主基準やマニュアルを策定し、これらに基づいて管理システム・
社内管理体制を整備し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において、日々厳重に個人情報の管理を実施しております。
・個人情報を含む情報セキュリティ体制の策定と周知の徹底を行い、さらに継続的な見直しとモニタリングを実施しております。
・対応スキルの維持向上を目的として従業員に向けた教育を実施し、リテラシーと意識の向上を図っております。
・行政によるデジタル社会の形成に向けた法整備状況、個人情報の保護に関する法律をはじめとした法規制やガイドライン等への対応を図っております。

29/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による影響が段階的に縮小し、社会経済
活動の正常化に向けた流れが進んだことで、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライ
ナ情勢や、資源・エネルギー価格や原材料コストの高騰、円安の進行、大幅な物価上昇等、引き続き実体経済に与える影響について注視すべき状況が続きました。
このような事業環境のなか、中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度にあたる今年度は、「百貨店の再生」の確度を高め、長期に目指す「結実」フェーズを見越して次なる「展開（まち化準備）」フェーズの準備を始める１年と位置づけ、現中期経営計画で掲げる重点戦略を推進いたしました。首都圏既存店舗計では2018年度の売上高を上回ったほか、大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となったことにより業績が大幅に回復し、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。
「高感度上質戦略」では、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店の両本店で進めてきた外商セールスとバイヤー、店
頭スタイリストが連携した「新セールスネットワーク」の取り組みを、首都圏支店や地域店舗にも展開いたしました。また、外部企業とのアライアンス推進により、百貨店では取扱いのない商品やサービス等のコンテンツ数が２倍超に拡大し、お客さまの幅広いご要望にお応えできる基盤の整備が進みました。これらの取り組みにより、個人
外商セールスによる取扱高は首都圏を中心に順調に拡大いたしました。
「百貨店の科学（収支構造改革）」の取り組みでは、首都圏店舗を中心に固定費と変動費の徹底したコントロー
ルにより損益分岐点が下がり、売上回復局面において利益を拡大させやすい構造への転換が進んだことにより、業績の回復に大きく寄与いたしました。
当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」においては、
国内百貨店のリモデル施工やグループ内の広告業務において内製化を進めたほか、法人顧客基盤を活用したグルー
プコンテンツの「BtoB外販」、提携カードの発行等、外部企業とのアライアンス推進による新たな事業機会の創出に取り組み、収益拡大につなげてまいりました。
*1

また、「個客とつながるCRM 戦略」においては、「つながる個客の数」と「つながる個客の利用拡大」を推進したことにより、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に拡大いたしました。特にアプリ会員数は新規獲得施策の強化により前年対比で２倍超に拡大したほか、両本店では識別顧客による売上高シェアが約70％に拡大する等、顧客とのつながりが深化いたしました。
「まち化戦略」では、「百貨店」を中核に「ホテル」「レジデンス」「オフィス」等の複合用途に、当社ならではの「提供価値」を掛け合わせることによりユニークな顧客体験の提供を目指しております。今年度は「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、各エリアの開発構想について経営レベルでの議論を深めるとともに景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定を進めました。
経営基盤としての「サステナビリティ」の取り組みでは、環境・社会課題の解決に継続して取り組んでおります。環境課題への取り組み事例としては、脱炭素社会実現に向けた「創エネ・省エネ・再エネ」を推進し、国際的非営利団体「CDP」の気候変動に関する調査において、最高評価となる「Aリスト企業」に認定されました。また、
人権尊重や責任ある調達に向けたサプライチェーンマネジメント推進の一環として定める「三越伊勢丹グループ人権方針」「三越伊勢丹グループ調達方針」の内容について見直しを図るとともに、お取組先およびその調達先に対して当社グループの調達方針への理解と協力を働きかける「お取組先行動規範」を2023年６月に制定いたしました。
またこの度、当社グループでは2023年４月１日付で「三越伊勢丹グループ 企業理念」を新たに制定いたしました。グループ全体で1,600回を超える対話活動や全社員アンケートに加え、経営層によるワークショップ等を実施し、当社グループの存在意義に加え、ビジョンとする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別”な百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて議論を深めてまいりました。ミッションとした「こころ動かす、ひとの力で。」には、グループの多様な人財の力を最大限に活かし、ステークホルダーの皆さまとともに、ビジョンの実現に向けて取り組んでいく思いを込めております。新たな企業理念体系のもとでグループの力を結集し、さらなる企
業価値の向上を目指してまいります。
上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は487,407百万円（前連結会計30/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

年度比16.5％増）、営業利益は29,606百万円（前連結会計年度比398.4％増）、経常利益は30,017百万円（前連結会
計年度比215.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,377百万円（前連結会計年度比162.4％増）となりました。
*1 CRM＝カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
百貨店業
国内百貨店においては、行動制限の解除に伴う外出機会の増加等を背景に、入店客数、買上客数が大幅に回復
し、インバウンドを除いた売上高がコロナ禍前である2018年度実績を上回りました。首都圏店舗ではラグジュア
リーブランドや宝飾・時計等の高額品が売上高を大きく押し上げたほか、お得意様を対象とした特別なご招待会である「丹青会」（伊勢丹新宿本店）、「逸品会」（三越日本橋本店）では過去の売上高を更新し、地域店舗においても岩田屋本店等の大都市店舗を中心に復調傾向が続きました。中でも、伊勢丹新宿本店は、クリスマスや年末年始等の繁忙期商戦が大変な賑わいとなったほか、個人外商顧客による売上が大幅に伸びたこと等が寄与し、年間で過去最高となる売上高を記録しました。
オンラインの領域では、リアル店舗との連携強化やオンライン限定商品の拡充等に取り組んだ結果、食品定期宅
配ECの「ISETAN DOOR」、化粧品ECの「meeco」、「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」等が伸び、グループ全体のオンライン事業計で増収となりました。また、仮想都市型メタバース「REV WORLDS」では、クリスマスや「サロン・デュ・ショコラ」等でリアル店舗との連動企画を実施したほか、さまざまな機能拡張を進め、専用アプ
リのダウンロード数が計画を大幅に上回りました。並行して、オンライン事業の早期黒字化を目指して経費コント
ロールの徹底による収益安定化を進めております。
海外事業では、観光需要の回復に伴い米国や東南アジアの店舗が好調に推移し、前年から売上高が大きく伸長い
たしました。なお、賃貸借契約の終了に伴い、成都伊勢丹の営業を2022年12月に終了しております。
このセグメントにおける売上高は416,020百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は20,432百万円（前連
結会計年度は営業損失6,339百万円）となりました。
クレジット・金融・友の会業
株式会社エムアイカードでは、行動制限の解除に伴う外出機会の増加を受け、旅行、飲食領域などでのクレジッ
トカード利用が大幅に伸長いたしました。グループ百貨店以外の外部取扱高が過去最高となった一方で、グループ内取引の減収等により減益となりました。今後は、金融事業を当社グループの成長事業の柱のひとつに位置づけ、百貨店事業を通じてつながった識別顧客の「人生や暮らし全般に関わるご要望」にお応えすべく、金融商品・サー
ビスの積極的な開発・拡大に取り組んでまいります。
このセグメントにおける売上高は30,823百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は3,791百万円（前連結
会計年度比37.5％減）となりました。
不動産業
不動産業では、保有物件におけるテナント誘致が計画から遅延したことにより賃料収入が減収となった一方で、建装等を手がける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部クライアントからの新規受注やコロナ禍で延期となっていた工事の完工が今期に入り増加したこと等が寄与し、大幅な増収増益となりました。また、「連邦戦略」に基づき、百貨店リモデル工事のグループ内製化やグループが持つ法人顧客基盤を活用した「BtoB外販」等を推進いたしました。
このセグメントにおける売上高は20,518百万円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益は4,014百万円（前連結
会計年度比28.1％減）となりました。

その他
クレジット・金融・友の会業、不動産業を除く関係会社においては、2022年６月の株式会社エムアイフードスタ
イルの再子会社化や、経費コントロールの徹底、三越伊勢丹グループの持つ顧客基盤を活用したBtoB外販の拡大などにより増収増益となりました。
株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、売上回復に伴う取扱荷量の増加によりグループ百貨店の館内物流業務が伸長いたしました。並行して、物流展示会への参加や「連邦戦略」での新規開拓等によりグループ外からの物流業務の受託拡大に取り組んでおります。
31/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書株式会社スタジオアルタは、新宿アルタビジョンなどの屋外広告事業が好調に推移したことに加え、事業構造改
革により大幅な固定費削減が進展し営業黒字に転換いたしました。グループ内の広告関連業務を同社に集約しており、グループ内外からの受託を促進することにより事業拡大を目指してまいります。
このセグメントにおける売上高は77,728百万円（前連結会計年度比56.8％増）、営業利益は1,136百万円（前年同四半期比145.9％増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,217,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,733百万円増加しました。これ
は現預金増加および売上増による売掛債権の増加、株式会社エムアイフードスタイルを連結子会社化したことなどによるものです。
負債合計では664,788百万円となり、前連結会計年度末から13,874百万円増加しました。これは主に、売上増に伴う仕入債務の増加および利益増加に伴う未払法人税等の増加などによるものです。
また、純資産は552,519百万円となり、前連結会計年度末から34,858百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,566百万円増加し、109,039百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、66,301百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が28,387百万円増加しました。これは主に、コロナ禍からの売上高の回復及び収支構造改革により、税金等調整前当期純利益
が16,709百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,026百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が9,655百万円
増加しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,599百万円があったことな
どによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,198百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が23,728百万
円減少しました。これは主に、前連結会計年度において長期借入金の返済による支出23,300百万円があったことなどによるものです。

32/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)前連結会計年度比(％)

百貨店業

413,346

11.1

クレジット・金融・友の会業

18,1152.8

不動産業

17,608

8.7

その他

38,337208.1

487,407

16.5

合計
(注)１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
その他セグメントの販売実績の増加は主に、株式の追加取得により株式会社エムアイフードスタイルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等

注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等

注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析１)概要
2023年３月期
前期実績
(百万円)

当期実績
(百万円)

前年差
(百万円)

前年比
(％)

売上高

418,338

487,407

69,068

116.5

売上総利益

243,685

286,550

42,864117.6

販売費及び一般管理費

237,745

256,943

19,197

108.1

営業利益

5,940

29,606

23,666

498.4

経常利益

9,520

30,017

20,496315.3

親会社株主に帰属する当期純利益

12,33832,377

20,039262.4

33/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書２)営業外損益
2023年３月期
前期実績
(百万円)

当期実績
(百万円)

前年差
(百万円)

前年比
(％)

8,370

4,536

△ 3,83354.2

受取利息及び配当金

828

972

143

117.4

持分法による投資利益

2,326

1,801

△ 524

77.4

固定資産受贈益

1,864

336

△ 1,527

18.0

その他

3,350

1,425

△ 1,924

42.6

営業外費用

4,789

4,126

△ 663

86.2

支払利息

849

776

△ 73

91.4

1,605

1,218

△ 387

75.9

215

252

37

117.5

2,119

1,878

△ 240

88.6

営業外収益

固定資産除却損
商品券回収損引当金繰入額
その他

３)特別損益2023年３月期（百万円）
特別利益
段階取得に係る差益
特別損失

主な内容

3,810
3,810

エムアイフードスタイル株式取得

5,999
4,969

松山三越、中小型店舗、イセタン（シンガポール） 他

店舗閉鎖損失649

成都伊勢丹百貨有限公司、エムアイフードスタイ
ル 他

事業構造改善費用

66

新型コロナウイルス感染症による損失

315

減損損失

海外店舗

４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。
運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。
また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。

34/165

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

４①

財EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で20,307百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称

金額(百万円)百貨店業

14,361

クレジット・金融・友の会業

2,515

不動産業

218

その他

3,287

調整額（注）△75
合計

20,307（注）調整額△75百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
百貨店業においては、㈱三越伊勢丹が各店改修工事等で11,956百万円の投資を実施しました。
その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中
心に、2,840百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。

35/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

建物及び
土地
構築物 (面積千㎡)

その他

従業
員数
[名]

合計

㈱三越伊勢丹ホールディン
−
グス
―
事務所等
−
3
（−)
(東京都新宿区)(注) １ 所在地は、登記上のものによっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。

3

399
[70]

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン 設備のトの名称 内容 建物及び
構築物

土地
(面積千
㎡)

その他

従業
員数
[名]

合計

㈱三越伊勢丹

本社等(東京都新宿区等)

百貨店業

事務所
等

13,02535,649(30)

2,600

51,275

1,956[1,211]㈱三越伊勢丹伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）

百貨店業 店舗等

29,507

3,129
(20)

2,943

35,580678[796]㈱三越伊勢丹伊勢丹立川店（東京都立川市）

百貨店業 店舗等

−

−
(−)

−

−

94
[337]

㈱三越伊勢丹伊勢丹浦和店
百貨店業 店舗等（埼玉県さいたま市浦和区)

4,796

5,254
(5)

442

10,493132[321]㈱三越伊勢丹三越日本橋本店（東京都中央区）

百貨店業 店舗等

31,242

110,308
(12)

1,644

143,195

532[559]㈱三越伊勢丹三越銀座店（東京都中央区）

百貨店業 店舗等

17,32081,736(4)551

99,609340[322]

百貨店業 店舗等

2,227

122

6,472

百貨店業 店舗等

4,850

539

8,302

百貨店業 店舗等

3,115

513

7,478

百貨店業 店舗等

3,142

147

10,069㈱三越伊勢丹㈱三越伊勢丹㈱三越伊勢丹㈱三越伊勢丹静岡伊勢丹店（静岡県静岡市葵区）
新潟伊勢丹店（新潟県新潟市中央区）
仙台三越店（宮城県仙台市青葉区）
札幌三越店（北海道札幌市中央区）

4,121
(6)
2,911
(7)
3,849
(5)
6,779
(3)

119
[162]
198
[304]
172
[245]
27
[158]

㈱三越伊勢丹

札幌丸井今井等（北海道札幌市中央区）

百貨店業 店舗等

5,063

6,479
(6)

356

11,899252[500]㈱三越伊勢丹名古屋三越栄店(愛知県名古屋市中区)

百貨店業 店舗等

5,006

4,174
(1)

534

9,715

297
[313]

㈱三越伊勢丹名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市千種区)

百貨店業 店舗等

39

−
(−)

9

49

31
[64]

36/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

帳簿価額(百万円)
セグメン 設備のトの名称 内容 建物及び土地
その他
構築物 (面積千㎡)

事業所名
(所在地)

会社名

従業
員数
[名]

合計

㈱三越伊勢丹広島三越店(広島県広島市中区)

百貨店業 店舗等

637

684
(1)

132

1,453

65
[145]

㈱三越伊勢丹

高松三越店(香川県高松市)

百貨店業 店舗等

3,546

3,112
(9)

244

6,903

103
[227]

㈱三越伊勢丹

松山三越店(愛媛県松山市)

百貨店業 店舗等

2,472

1,968
(7)

138

4,579

32
[15]

㈱三越伊勢丹

福岡三越店(福岡県福岡市中央区等)

百貨店業 店舗等

−

−
(−)

−

−

33
[55]

㈱三越伊勢丹岩田屋本店等(福岡県福岡市中央区等)

百貨店業 店舗等

3,606

−
(−)

460

4,067

417
[407]

㈱函館丸井今井

函館丸井今井等(北海道函館市)

百貨店業 店舗等

699

474
(5)

18

1,192

27
[87]

(注)

従業員数の[]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

(3) 在外子会社
2022年12月31日現在

会社名

所在地

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の土地
内容 建物及び
使用権
その他
(面積千
資産
構築物
㎡)

イセタン(シ
1,701
ンガポール)
シンガポール
百貨店業
店舗等
2,374
1,872
(3)
Ltd.
イセタンオブ マレーシア
−
ジャパン
店舗等
2,317
−
ク ア ラ ル ン 百貨店業(−)
プール
Sdn.Bhd.
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

従業
員数
[名]

合計

957

6,906

302
[57]

111

2,428

457
[0]

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間において重要な設備、改修等に係る投資をおよそ34,100百万円予定しております。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
改修
会社名
事業所名

所在地

東京都
㈱三越伊勢丹 新 宿 区
等

セグメント
の名称

設備の
内容

百貨店業

リモデル等

投資予定金額

着手及び完了予定

総額 既支払額(百万円) (百万円)
22,50037/165−

資金調達方法

自己資金等

着手

完了

2023年
４月

2024年
３月

完成後の
増加能力

−

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
認可金融商品取引業協会名(2023年６月20日)

内容

普通株式

396,931,154

396,958,754

東京証券取引所
プライム市場
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計396,931,154

396,958,754−−（注）「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５

経理の状況

１

ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

38/165連結財務諸表等

注記事項」の（ストック・オプ

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
残高
(百万円)

資本金
増減額
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年４月１日〜
2019年３月31日
212
395,694112
50,573112
18,921(注)１
2019年４月１日〜
2020年３月31日
406
396,100
217
50,790217
19,138(注)１
2020年４月１日〜
2021年３月31日
358
396,459
205
50,995
205
19,343(注)１
2021年４月１日〜
2022年３月31日
277
396,736
166
51,162
166
19,510(注)１
2022年４月１日〜
2023年３月31日
194
396,931
114
51,276
114
19,624(注)１(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27千株、資本金が14百万円及び資本準備金が14百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数（人）

−

区分

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

51

48

1,482

336

所有株式数
（単元）

− 1,306,477

98,844

511,844638,840

所有株式数の
割合（％）

−

2.50

12.95

16.16

（注) １
２

33.04

個人
448

個人
その他

計

272,618

274,983

1,007 1,396,703
0.03

35.32

単元未満
株式の状況
(株)
−

3,953,715 1,559,654
100.00−

自己株式15,048,154株は、「個人その他」に150,481単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ84単元及び50株含まれております。

39/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）※１
株式会社日本カストディ銀行（信託口） ※２

東京都港区浜松町２丁目11番３号

66,21717.34

東京都中央区晴海１丁目８番12号

30,3147.94

公益財団法人三越厚生事業団

東京都新宿区西新宿１丁目24番１号

13,067

3.42

三越伊勢丹グループ取引先持株会

東京都新宿区新宿５丁目16番10号

8,333

2.18

清水建設株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）RBC IST 15 PCT LENDING
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
三越伊勢丹グループ従業員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）

東京都中央区京橋２丁目１６番１号(東京都港区浜松町２丁目11番３号）

6,200

1.62

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号）

5,697

1.49

7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREETWEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
3L3(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

5,021

1.32

東京都新宿区新宿５丁目１６−１０

4,588

1.20

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A.
(東京都港区港南２丁目１５−１)

4,089

1.07

東京都千代田区大手町２丁目１−１(東京都中央区晴海１丁目８番12号）

3,806

1.00

147,337

38.58

計
(注)

―

※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数66,217千株は信託業務に係る株式であります。
※２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数30,314千株は信託業務に係る株式であります。
３ 千株未満は切り捨てて表示しております。
４ 2023年１月10日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてノムラ イン
ターナショナル ピーシーエル及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年
12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)

ノムラ インターナショナル ピーシー
1
Angel
Lane,
エル
3AB,United Kingdom(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社
計

London

EC4R

東京都江東区豊洲二丁目２番１号―

40/165502

0.13

23,722

5.98

24,224

6.10

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

15,048,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

380,323,400

3,803,234−

単元未満株式

普通株式

1,559,654−−

発行済株式総数

396,931,154−−

総株主の議決権−

3,803,234−(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合(株)(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

東京都新宿区新宿五丁目16番10号

15,048,100−

15,048,100

3.79

計

−

15,048,100−

15,048,100

3.79

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)24,081

7,288,820

992

1,470,417(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求5,881株及び譲渡制限付株式の無償取得
18,200株によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

41/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

210

239,970−−

175,500

186,205,500−−

15,048,154−

15,049,146−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の維持、利益成長にあわせた中長期的な増配に加え、自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向50%の水準を意識して行ってまいります。
資本効率向上に向けた自己株式取得につきましては、業績動向や成長投資の機会その他の要因を考慮し、その金額や時期を含め、機動的に決定してまいります。
なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。
①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年11月11日取締役会

2,290

6.00

2023年６月20日定時株主総会

3,055

8.00

42/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動の透明性を確保し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制シス
テムの充実などに継続的に取り組むことで、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。また、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。
顧客・従業員・株主／投資家・取組先・地域社会・コミュニティといったステークホルダーとの良好な関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な改善を図っております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の監督・モニタリング機能強化と迅速な業務執行の実現のために、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。
取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性高い監督体制を構築しております。
取締役会に諮る付議基準は、法令で定められるものに加え、定款および「取締役会規程」等の社内規程にて明確に定めております。その他の重要事項は、経営の機動性を高めるべく、執行役に権限を委譲しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

43/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）
取締役会の構成員

役職

報酬委員会

監査委員会

細谷

敏幸

取締役 代表執行役社長 CEO

石塚

由紀

取締役

牧野

欣功

取締役 執行役常務 CSDO兼CFO

土井美和子（社外）

取締役

○

古川

英俊（社外）

取締役○

橋本

副孝（社外）

取締役 取締役会議長◎

安藤知子（社外）

取締役

越智

仁（社外）

取締役

○

岩本

敏男（社外）

取締役

○

○

社内取締役

０

０

１

社外取締役

５

３

３

合計

５

３

４

委員会委員数

③

指名委員会

◎

◎
○

○

○

取締役会の概要■取締役会の体制および活動状況■個々の取締役の出席状況
氏名

開催回数

出席回数

赤松

憲

１２回

１２回

細谷

敏幸

１２回

１２回

竹内

徹

１２回

１２回

石塚

由紀

９回

９回

３回

３回

久保山

路子（社外取締役）

飯島彰己（社外取締役）

１２回

１２回

土井

美和子（社外取締役）

１２回

１２回

隆（社外取締役）

１２回

１２回

古川

英俊（社外取締役）

１２回

１２回

橋本

副孝（社外取締役・議長）

１２回

１２回

安藤

知子（社外取締役）

９回

９回

小山田

※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

44/165○EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書■取締役会の構成（取締役のスキル・マトリックス）
氏名

細谷

敏幸

石塚

由紀

牧野

欣功

土井

美和子

古川

企業経営

○

流通・ グローバ DX・IT
ファイ
法務・ 人事・人
材
マーケ
セキュリ
ナンス・
リスクガ
ル
ティング
ティ
会計
バナンス マネジ
メント
○

○

非執行

○
○

○

社外・非執行
独立役員

●

●

英俊

社外・非執行
独立役員

●

橋本

副孝

社外・非執行
独立役員

●

安藤

知子

社外・非執行
独立役員

●

●

越智

仁

社外・非執行
独立役員

●

●

岩本

敏男

社外・非執行
独立役員

●

●

○

○

○
●
●
●

●
●

●
●

●

当社では、取締役会が幅広い視点と適正規模を両立できるよう取締役を選任しております。取締役会として必要な経営・執行のモニタリング、および、会社の経営の基本方針や内部統制システム等重要事項の決定に必要な経験とスキルに加えて、当社の目指す姿、経営計画実現に向けて欠かせない専門性や事業に関わる見識を、「経験」「専門性」「知見・ノウハウ」に分類し、スキルを特定しております。
○＝知識・経験・能力を有する分野●＝社外取締役が知識・経験・能力において貢献、期待される分野
取締役の人数は、定款で「15名以内」と規定のうえ、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数とします。また、客観性・透明性高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とします。な
お、社外取締役については、（２）（役員の状況） に記載のとおり、全員が当社の独立性基準を満たしております。
取締役会議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年４月からは社外取締役が務めております。

45/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書■取締役会の実効性の分析・評価
当社は、自己評価「アンケート」や「インタビュー」等により、取締役会の実効性に関する分析・評価を継続的に実施しており、当該分析・評価をもとに、役員間で複数回に渡り討議し、アクションプランの策定・実行を通じて、取締役会のさらなる実効性の向上を図っております。
取締役会の実効性を検討する際には、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、社外取締役である取締役
会議長主導のもと、そのプロセスを設計しております。

■社外取締役を中心とした会合等
当社では、取締役会実効性向上の一環として、「社外取締役ミーティング」や「非業務執行取締役ミーティン
グ」および社外取締役と代表執行役ＣＥＯとの間での意見交換の機会を定期的に設けるなど、当社グループの経
営課題や目指すべき方向性等について幅広くディスカッションを行っております。

46/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書■取締役のトレーニング
当社は、取締役・執行役に対し、求められる役割・責務に応じた知識の習得、スキルの向上を目的とした継続的なトレーニングを実施します。 特に社外取締役に対しては、就任前における当社の現状理解および課題認識の促進、就任後の継続的な情報更新および情報交換機会を確保します。 また、当社グループの重要な経営課題について深く認識し、取締役会および各委員会等において自らの信念に基づき正しい判断ができるよう、就任時はもとより在任中も当社グループを取り巻く環境や当社グループの事業内容・財務状況・組織構造等に関する継続的な説明を実施しております。
④

指名委員会の概要■指名委員会の体制および活動状況■個々の委員の出席状況
氏名

開催回数

出席回数

飯島

彰己（社外取締役・委員長）

１０回

１０回

土井

美和子（社外取締役）

１０回

１０回

隆（社外取締役）

１０回

１０回

古川

英俊（社外取締役）

１０回

１０回

細谷

敏幸

１０回

１０回

小山田

※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。
■指名委員会の構成
委員の員数は５名程度とし、その過半数を社外取締役で構成（うち１名以上は監査委員会の委員を兼ねる）します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
⑤

報酬委員会の概要■報酬委員会の体制および活動状況■個々の委員の出席状況
氏名

開催回数

出席回数

土井

美和子（社外取締役・委員長）

８回

８回

飯島

彰己（社外取締役）

８回

８回

安藤

知子（社外取締役）

７回

７回

橋本

副孝（社外取締役）

１回

１回※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

47/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書■報酬委員会の構成
委員の員数は３名以上５名以下とし、その過半数を社外取締役で構成します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
⑥

監査委員会の概要■監査委員会の体制および活動状況■個々の委員の出席状況
氏名

開催回数

出席回数

赤松

憲（委員長）

１７回

１７回

石塚

由紀

１３回

１３回

隆（社外取締役）

１７回

１７回

古川

英俊（社外取締役）

１７回

１７回

安藤

知子（社外取締役）

１３回

１３回

橋本

副孝（社外取締役）

４回

４回

小山田

※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。
■監査委員会の構成
委員の員数は５名程度とし、過半数の社外取締役（うち１名以上は指名委員会の委員を兼ねる）および常勤委員である社内非業務執行取締役による構成とします。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選定します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である取締役から選定します。
⑦

執行役および執行役会■執行役の役割
執行役は、業務執行を担う機関として、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行います。
■職務分掌
代表執行役社長は、会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、会社業務を統括します。
その他執行役は、代表執行役社長を補佐するとともに、基幹部門を束ねるチーフオフィサーを担います。
■執行役会
執行役会は、業務執行に係る重要事項等の決裁、ならびにグループ全体にかかる事業戦略および複数のグルー
プ各社に関連する横断的な問題等の審議および意思決定を行います。
■執行役会の構成
執行役会は、取締役会から授権された執行役全員で構成します。

⑧

企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。

１．コンプライアンス体制「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416条１項１号ホ、会社法施行規則112条２項４号）
48/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項（以下「法定の付議事項」という。）を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止する。
(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。
(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締役とする。
(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善する
ため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。
２．リスクマネジメント体制「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項２号）(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。
(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。
(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。
(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。
(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。
３．財務報告に係る内部統制体制「財務報告の適正性を確保するための体制」（金融商品取引法24条の４の４）(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。
(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。
(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。
(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。
(6)財務報告に係る内部統制に関するＩＴ（情報インフラ）に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。
４．情報保存管理体制「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」（会社法施行規則112条２項１号）(1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。
①株主総会議事録②取締役会議事録③執行役会議事録④計算書類⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し⑥その他取締役会が決定する書類(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。
５．効率的職務執行体制「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項３号）(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する。
(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を
49/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。
(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。
(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。
(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
６．グループ会社管理体制「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５号）
当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。
a.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」（会社法施行規則112条２項
５号イ）
経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制
度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としてのリスクマネジメントおよび効率性を追求する。
b.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項５号ロ）(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置する。当該部署は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを推進する。
(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。
c．「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則
112条２項５号ハ）(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。
(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。
d.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行う。
７．監査委員会スタッフに関する事項「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事
項」（会社法施行規則112条１項１号、２号、３号）(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」という。）を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有する。
(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。
当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。
(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣する。
８．監査委員会への報告に関する体制
a.「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則112条１項４号イ）「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に50/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

報告するための体制」（会社法施行規則112条１項４号ロ）(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべき事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うものとする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求めることができる。
(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。
b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項５号）
監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
９．監査費用の処理方針「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則112条１項６号）
監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。
10．監査委員会監査の実効性確保に関する体制「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項７号）(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができる。
(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告す
るほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒には監査委員会の同意を必要とする。
⑨

責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑩

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。なお、すべての被保険者の保険料を当社が負担しております。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、填補の対象外としています。

⑪

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
(b)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載
51/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
(c)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
(d)取締役及び執行役の責任軽減
当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑫

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑬

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑭

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

52/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
男性8名

女性3名

（役員のうち女性の比率27.2％）① 取締役の状況
役職名

取締役
代表執行役社長

取締役

氏名

ＣＥＯ

細谷

石塚

敏幸

由紀

生年月日

1964年７月１日生

1962年６月11日生

略歴
1987年４月

株式会社伊勢丹入社

2015年４月

株式会社三越伊勢丹執行役員営業
本部商品統括部婦人雑貨統括部長

2016年４月

同執行役員営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長兼営業本部商品統
括部特選・宝飾時計統括部長

2017年４月

当社執行役員経営戦略本部経営企画部長

2018年４月

株式会社岩田屋三越代表取締役社
長執行役員

2021年４月

当社代表執行役社長ＣＥＯ
株式会社三越伊勢丹代表取締役社
長執行役員（現任）2021年６月

当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ（現任）

2021年９月

新光三越百貨股份有限公司董事（現任）

1985年４月

株式会社伊勢丹入社

2015年４月

株式会社三越伊勢丹執行役員営業
本部エリア・チャネル事業統括部
伊勢丹立川店長

2017年４月

当社執行役員
株式会社三越伊勢丹ヒューマン・
ソリューションズ代表取締役社長

2021年４月

株式会社仙台三越代表取締役社長

2022年４月

当社執行役員取締役会室付

2022年６月

当社取締役（現任）

53/165

任期

所有
株式数
(千株)

注２

65

注２

31

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
役職名

取締役
執行役常務
ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ（チーフ・ストラテジー＆デジタル・オフィサー）（チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサー）

取締役

氏名

牧野

欣功

生年月日

1966年12月２日生

略歴
1990年４月

株式会社伊勢丹入社

2016年４月

株式会社三越伊勢丹フードサービ
ス（現 株式会社エムアイフード
スタイル）取締役執行役員経営戦
略部長

2019年４月

株式会社三越伊勢丹取締役執行役
員総務人事部門長

2020年４月

同取締役常務執行役員総務人事グ
ループ長

2021年４月

当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＨＲ
Ｏ

任期

所有
株式数
(千株)

注２

38

注２

4

株式会社ジェイアール西日本伊勢丹取締役（現任）

土井美和子

2021年８月

新光三越百貨股份有限公司董事（現任）

2022年４月

当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ

2023年６月

当社取締役執行役常務ＣＳＤＯ兼
ＣＦＯ（現任）1979年４月

東京芝浦電気株式会社（現会社東芝）入社

2005年７月

株式会社東芝研究開発センター
ヒューマンセントリックラボラト
リー技監

2006年７月

同研究開発センター技監

2008年７月

同研究開発センター首席技監

2014年４月

独立行政法人（現 国立研究開発
法人）情報通信研究機構監事（非常勤）（現任）2015年６月

株式会社野村総合研究所社外取締役

2017年４月

奈良先端科学技術大学院大学理事（非常勤）（現任）2019年６月

当社社外取締役（現任）

2020年４月

東北大学理事（非常勤）（現任）

2020年６月

株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外取締役（現任）
日本特殊陶業株式会社社外取締役
（現任）

株式

1954年６月２日生

54/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

氏名

古川

橋本

英俊

副孝

生年月日

略歴
1979年４月

株式会社三井銀行（現三井住友銀行）入行

2005年６月

株式会社三井住友銀行執行役員バンコック支店長

2008年４月

同執行役員法人部門、国際部門副責任役員

2009年４月

同常務執行役員名古屋営業部担
当、名古屋法人営業本部長

2011年４月

同常務執行役員投資銀行部門統括
責任役員

2012年４月

同取締役兼専務執行役員投資銀行
部門統括責任役員

2013年４月

同取締役兼専務執行役員企業金融部門統括責任役員

1955年７月16日生

同代表取締役兼副頭取執行役員グローバルコーポレートバンキング
本部長

2015年６月

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員

2018年６月

同取締役会長

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行特別顧問（現任）2021年11月

一般財団法人神戸シティ・プロパ
ティ・リサーチ理事長（現任）

2022年３月

東亞合成株式会社社外取締役（現任）

1979年４月

弁護士登録、新家猛法律事務所（現 東京八丁堀法律事務所）入所

2000年４月

第二東京弁護士会副会長

2006年４月

日本弁護士連合会常務理事

2008年１月

東京八丁堀法律事務所代表パート
ナー弁護士・所長（現任）

2012年４月

第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2014年３月

キリンホールディングス株式会社
社外監査役

2015年６月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）社外監査役（現任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2021年３月

コクヨ株式会社社外監査役（現任）

55/165

所有
株式数
(千株)

注２

4

注２

4

株式会社

2014年４月

1954年７月６日生

任期

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

氏名

安藤

越智

生年月日

知子

仁

略歴
1982年４月

日産自動車株式会社入社

1991年３月

日本コカ・コーラ株式会社入社

1993年１月

同グローバルブランドマーケティ
ングブランドマネジャー

1996年12月

マスターフーズリミテッド（現マースジャパンリミテッド）入社

2006年１月

同パーソナル＆オーガニゼーショ
ンピープル・パイプラインマネジャー

1959年７月18日生 2008年８月

1952年10月21日生

日本ロレアル株式会社入社
人事本部シニアＨＲマネジャー

2011年３月

同副社長、人事本部長

2018年６月

プレス工業株式会社社外取締役（現任）

2019年６月

関西ペイント株式会社社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年１月

株式会社オープン・ザ・ドア
表取締役（現任）

1977年４月

三菱化成工業株式会社（現ケミカル株式会社）入社

2010年６月

株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス（現 三菱ケミカルグルー
プ株式会社）取締役常務執行役員
経営戦略室長2012年４月

三菱レイヨン株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員

2015年４月

株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス代表取締役 取締役社長

2015年６月

同取締役代表執行役社長

2017年４月

三菱ケミカル株式会社取締役社長（代表取締役）

2021年４月

株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス取締役

2021年６月

同特別顧問

2023年６月

当社社外取締役（現任）

56/165

任期

所有
株式数
(千株)

注２

0

注２

-

代

三菱

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

岩本

敏男

生年月日

略歴
1976年４月

日本電信電話公社入社

2004年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ取締役

2007年６月

同取締役常務執行役員

2009年６月

同代表取締役副社長執行役員

2012年６月

同代表取締役社長

2018年６月

同相談役（現任）

2019年６月

日本精工株式会社社外取締役

2019年６月

株式会社ＩＨＩ社外監査役（現任）

2020年６月

株式会社大和証券グループ本社社
外取締役（現任）

2022年６月

東日本旅客鉄道株式会社社外
取締役（現任）2023年６月

当社社外取締役（現任）1953年１月５日生

計

任期

所有
株式数
(千株)

注２

-

147

(注) １ 取締役土井美和子ならびに、古川英俊、橋本副孝、安藤知子、越智仁、岩本敏男の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年６月20日より、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 所有株式数は、2023年３月31日現在の数であります。
４ 当社の委員会の体制は次の通りであります。
指名委員会：橋本副孝（委員長）、土井美和子、古川英俊、越智仁、岩本敏男
報酬委員会：土井美和子（委員長）、安藤知子、岩本敏男
監査委員会：石塚由紀（委員長）、古川英俊、安藤知子、越智仁

57/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書② 執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表執行役
社長 ＣＥＯ細谷敏幸

1964年７月１日生

注１

注２

65

執行役常務
ＣＳＤＯ 兼ＣＦＯ（チーフ・ストラテジー＆デジタル・オフィサー）（チーフ・フィナンシャル・
オフィサー）

牧野欣功

1966年12月２日生

注１

注２

38

注２

32

注２

21

執行役常務
ＣＡＯ 兼ＣＲＯ 兼ＣＨ
ＲＯ（チーフ・アドミニストレ
イティブ・オフィサー）（チーフ・リスク・オフィサー）（チーフ・ヒューマンリ
ソース・オフィサー）

執行役常務
ＣＭＯ
（チーフ・マーチャンダイ
ジング・オフィサー）

金原

山下

章

卓也

1990年４月

株式会社伊勢丹入社

2016年４月

株式会社静岡伊勢丹取締役営業統
括部長

2018年４月

株式会社三越伊勢丹執行役員百貨店事業本部店舗戦略部門長

2018年９月

同執行役員百貨店事業本部店舗戦略部門長兼営業戦略部門長

2019年４月

当社執行役員チーフオフィサー室長

2020年４月

当社常務執行役員チーフオフィ
サー室長

2020年６月

当社執行役常務チーフオフィサー室長

2021年４月

当社常務執行役員総務統括部長

2022年４月

株式会社三越伊勢丹常務執行役員
営業本部店舗戦略統括部長

2023年４月

当社執行役常務ＣＡＯ兼ＣＲＯ兼ＣＨＲＯ（現任）

1991年４月

株式会社伊勢丹入社

2020年４月

株式会社三越伊勢丹執行役員営業
本部三越銀座店長

2021年４月

同執行役員営業本部三越銀座店長
兼三越銀座店外商担当長

2022年４月

同執行役員営業本部第２ＭＤグループ長

2023年４月

当社執行役常務ＣＭＯ（現任）1968年３月１日生

1967年４月13日生

計157(注) １ 「（２）役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
３ 所有株式数は、2023年３月31日現在の数であります。

58/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞
氏名

土井

古川

美和子

英俊

重要な兼職の状況（2023年６月20日現在）

選任状況の考え方および当社との関係

・国立研究開発法人情報通信研究機構監事（非常勤）・奈良先端科学技術大学院大学
理事（非常勤）
・東北大学理事（非常勤）・株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外取締役
・日本特殊陶業株式会社社外取締役

同氏は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務めるなど、ＩＴ・デジタル分野における多数の功績と、豊富な知識および経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員長として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、指名委員会委員として、社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審
議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献してまいりました。
同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が有するＩＴ・デジ
タル分野における豊富な知識・経験を、当社の経営の監督に活かすとともに、報酬委員会委員長、指名委員会委員として引き続きリーダーシップを発揮することを期待し、同氏を社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、奈良先端科学技術大学院大学、東北大学、㈱ＳＵＢＡＲＵ、日本特殊陶業㈱との間に特別な関係はありません。

・株式会社ＳＭＢＣ信託銀行特別顧問
・一般財団法人神戸シティ・プ
ロパティ・リサーチ理事長
・東亞合成株式会社社外取締役

同氏は、㈱三井住友銀行において、国内・海外双方の営業現場指揮や投資銀行・企業金融業務責任者として経営に携わり、2015年には㈱ＳＭＢＣ信託銀行の社長兼最高執行役員としてPMIを遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、長年の金融機関での経験に基づく財務・会計に関する深い知識を有しております。当社
においても、取締役会にて、豊富な現場感覚や、企業経営経験者としての高い見識、財務・会計に関する専門的知識に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員として、社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委
員や執行役等の役員人事案審議等に貢献した他、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務遂行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。
指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する知識を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、㈱ＳＭＢＣ信託銀行、一般財団法人神戸シティ・プロパティ・リサーチ、東亞合成株式会社との間に特別な関係はありません。

59/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

氏名

橋本

安藤

越智

副孝

知子

仁

重要な兼職の状況（2023年６月20日現在）

選任状況の考え方および当社との関係

・東京八丁堀法律事務所パート
ナー弁護士・所長
・損害保険ジャパン株式会社社
外監査役
・コクヨ株式会社社外監査役

同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、2008年には
東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・所長に就任するなど、企業法務に関する高度な専門知識・経験と、国内有数の上場企業の社外監査役を務めた経験による監査に関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、弁護士としての専門的見地に基づいた有益な助言を行うとともに2022年６月からは取締役会議長として取締役会を適切に運営し、当社の監督機
能の強化に貢献してまいりました。
同氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が有する企業法務に関する専門知識と監査に関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長兼指名委員会委員長として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、損害保険ジャパン㈱との間に取引関係がありますが、保険契約等に関する一般的な内容であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
また、当社グループは、コクヨ㈱との間に特別な関係はありません。

・プレス工業株式会社社外取締役
・関西ペイント株式会社社外取締役
・株式会社オープン・ザ・ドア
代表取締役

同氏は、日・米・欧の世界有数のグローバル企業においてブランドマーケティング、営業企画、戦略人事に関する豊富な知識と経験を有するとともに、企業経営者としての高い見識、経験を有しております。当社においても、取締役会にて多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員として当社の役員報酬制度についての審議および個別報酬額等の決定にかかわる審議に貢献した他、監査委員会委員として独立した立場から執行役
および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。
指名委員会は、同氏が公正・中立の立場から当社の経営を適切に監視し、また企業経営、マーケティング、経営人材育成における専門的見地から積極的に発言することで、報酬委員会委員、監査委員会委員として当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、プレス工業㈱、関西ペイント㈱、㈱オープン・ザ・ドアとの間に特別な関係はありません。
同氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグ
ループ㈱）の経営に携わり、サステナビリティ経営を掲げ、同社のビジネスモデルを変革し、ＤＸの推進、Ｍ＆Ａによる大胆な事
業構造改革と事業基盤の強化に尽力されました。また、同社の機関設計を指名委員会等設置会社に変更し、透明性・客観性を確保しつつ、機動的な経営体制を構築する等、企業経営に関する豊富な経験とＩＴ・ＤＸ、ガバナンスに関する深い知見を有しております。
指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と、Ｉ
Ｔ・ＤＸに関する知識、およびガバナンスに関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、新たに社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

60/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

氏名

岩本

敏男

重要な兼職の状況（2023年６月20日現在）

選任状況の考え方および当社との関係

・株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ相談役・株式会社ＩＨＩ社外監査役
・株式会社大和証券グループ本社社外取締役
・東日本旅客鉄道株式会社社外
取締役

同氏は、㈱エヌ・ティ・ティ・データの経営に長年携わり、同社のシステム開発やグローバルブランドの確立を遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、ＩＴ・デジタル、グローバルビジネ
スに関する深い知識を有するとともに、国内有数の上場企業の社
外取締役を務めた経験によるガバナンスの深い知見を有しております。
指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験とＩ
Ｔ・デジタルに関する知識、およびガバナンスに関する知見を、
当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、新たに社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループは同氏の兼職先である㈱エヌ・ティ・ティ・データ
との間に取引がありますが、過去３年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも１％未満であります。
また、当社グループは㈱ＩＨＩ、㈱大和証券グループ本社、東日
本旅客鉄道㈱との間に特別な関係はありません。

＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞
当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただ
いており、かつ2021年４月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいております。
当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しております。
なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を満たしております。
［独立社外役員の独立性基準］
当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホール
ディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役
員として指定しております。
①当社グループの業務執行者②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者④当社グループの主要な借入先の業務執行者⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等⑥当社の発行済総株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。

61/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書④ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務執行を監督するとともに、内部監査部
門より監査計画、監査結果および監査の状況について報告を受けております。
（3）（監査の状況）に記載のとおり、監査委員会は、内部監査部門および会計監査人と、監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っております。また内部統制部門
からは、経理および財務の状況、グループ全体の内部統制システムの状況等について、定期的または適宜に報告を受け、その内容の監査を行っております。なお、前述の事項を含め、監査委員会監査の状況については、取締役会において定期的に報告されることにより、監査委員以外の取締役との情報共有を図っております。

62/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査委員会監査の状況
当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しております。監査委員会は、執行役および取締役の職
務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案の内容の決定等を行い、監査を通じて取締役会が果たす監督機能の一翼を担っております。また、会計監査人、内部監査部
門、グループ各社の監査役と連携することでグループ全体を網羅する監査体制を構築しております。

（監査委員会の組織、人員）
監査委員会は、４名（有価証券報告書提出日現在

常勤の社内非業務執行取締役１名、社外取締役３名）の委員で構成され、委員長は、常勤監査委員の石塚由紀氏が務めております。また、監査委員の古川英俊氏は、企業経営に関する豊富な経験と、長年の金融機関での経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が担っておりますが、各監査委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、監査委員会に報告のうえ、各監査委員自らが調査できる体制としております。
また、監査委員会の職務を補助する組織として、取締役会室内に監査委員会運営部を設置し、専任のスタッフを配置するとともに、この監査委員会運営部から国内グループ各社に非常勤監査役を派遣することで、グループ監査体制の強化を図っております。
（監査委員会の活動状況、監査の手続）
当事業年度の監査委員会は、合計17回開催され、１回あたりの平均所要時間は約４時間、年間の議題数は92件でした。
また当事業年度における各監査委員の出席状況は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑥監査委員会の概要」に記載のとおりです。
監査委員会は、監査方針および監査計画を定め、執行役、リスクマネジメント部門、内部監査部門、会計監査人等から報告を聴取し、執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用の状況等を監査しております。また監査の実効性向上のため、内部監査部門と監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っております。更に、会計監査人からは、その監査状況について定期的に報告を聴取し、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を行うほか、監査上の主要な検討
事項（Key Audit Matters）について協議を行うなど、必要な連携を図っております。
監査委員会は、代表執行役およびその他の各執行役と意見交換を行っております。また、取締役会議長および監査委員以外の社外取締役全員との会合を通じて、情報共有・意見交換を行っております。
重要な意思決定の過程および執行役等の職務の執行状況を把握するため、常勤監査委員を中心に執行役会等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門、主要なグループ会社の監査役との定期的な会合において情報交換・意見交換を行う等により、グループ内における重要な情報を収集・把握して、監査委員会で都度報告しております。加えて、複数の子会社の役職員からのヒアリングを行い、グループガバナンスの状況を確認しております。一方、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等からその監査の状況について報告を受けるほか、執行役等から会社の重要な事項、およびその職務執行状況について報告を受け、豊富な経験や高度な専門知識に基づく大所高所からの発言を監査委員会において行っております。
以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、また監査の内容を取締役会において定期的に報告することで、監査委員ではない取締役との情報共有を図っております。
＜主な決議、報告および審議・協議の内容＞
決議事項
監査計画、会計監査人の再任可否、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査委員会監査報告書の作成および提出 等
報告および審議・協議事項
執行役等からの職務執行状況の報告、グループ各社監査役からの各社監査状況の報告、
リスクマネジメント部門からのリスクマネジメントに関する報告、
内部監査部門からの内部監査状況および内部統制評価に関する報告、経理部門からの財務および経理の状況の報告、会計監査人からの会計監査状況の報告
63/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

監査委員会活動の振返り、監査委員会の実効性評価、会計監査人の評価 等②

内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（21名）が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長ならびに取締役会及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそ
れらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意
見交換を行い連携の強化に努めております。

③

会計監査の状況（監査法人の名称）
EY新日本有限責任監査法人（継続監査期間）
58年間
当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員

業務執行社員関口依里

指定有限責任社員

業務執行社員衣川清隆

指定有限責任社員

業務執行社員吉田一則（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士24名、その他（公認会計士試験合格者等）42名であります。
（会計監査人の選定方針と選定した理由）
監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性や専門性等が適切であるかどうか確認・評価
し、その結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。当事業年度においては、会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、また監査報酬の見積額等について説明を受け、期中・期末の報告聴取により監査状況を確認し、会計監査人の体制や監査チームの活動状況等を評価のうえ、第16期の会計監査人の再任を決定いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項および第６項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。
（監査委員会による会計監査人の評価）
監査委員会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「会計監査人の評価基準項目例」に沿い、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制および実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価しております。
なお、会計監査のさらなる実効性向上のため、その評価結果については現任監査法人にフィードバックしております。

64/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく報酬（百万円）
酬（百万円）く報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

110

−

115

−

連結子会社
計

116
226

−
−

115
230

−
−

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく報酬（百万円）
酬（百万円）く報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

107

−

9

連結子会社
計

22
22

22
129

21
21

40
49

当社および連結子会社における非監査報酬の内容は、事業戦略のアドバイザリー業務及び税務に関するアドバイザ
リー業務等であります。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針)
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計
士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。
（監査委員会が監査報酬に同意した理由)
当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第４項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等に関する方針
当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしました。
（社外取締役は含まず）
1． 株主と役員の利害一致の促進
2． 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
3． （目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
4． 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しております。
ロ．役員報酬決定のプロセスに係る事項
上記の「役員報酬原則」を踏まえ法定の報酬委員会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導で行っており、客観性、透明性を確保しています。
＜報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者＞
当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員３名全員を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしております。また、報酬委
員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、
代表執行役社長は委員には含めておりません。
＜決定権限者の権限内容及び裁量の範囲＞
報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。
ハ．役員の報酬等の種類とその決定方法について
当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセ
65/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

ンティブとしての「株式報酬」の３つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則

3.」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サー
ベイに当社も毎期参画し、報酬制度全体（業績目標達成時）で平均相当となるよう報酬委員会にて検証しております。
業績連動報酬以外の報酬（比率）

役員区分

基本報酬
取締役
（執行役兼務者除く）
執行役（取締役兼務者含む）

業績連動報酬
賞与（目標達成時）

基本報酬×12ヶ月（約92％）
基本報酬×12ヶ月（60％）

株式報酬（目標達成時）―
基本報酬×5ヶ月（25％）

基本報酬×1ヶ月（約8％）
基本報酬×3ヶ月（15％）

１．基本報酬
取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月定額で支払われます。
この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法を参考に作成した個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しております。
２．賞与（業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法）
執行役においては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を導入しております〔1〕賞与支給算出式
執行役：基準賞与額（月額基本報酬（5ヶ月）×全社業績支給率）〔2〕全社業績目標
当社として目指すべき営業利益目標額を達成した場合の支給率を1.00（100％）とし、達成度に応じて支給率は下限0.00（0%）〜上限なしで比例配分となるように設計しております。
（全社業績目標/実績）
第12期（2020年３月期）

第13期（2021年３月期）

第14期（2022年３月期）

第15期（2023年３月期）

連結営業利益目標額

300億円

―

30億円

140億円

連結営業利益実績額

156億円▲209億円

59億円

296億円

３．株式報酬
取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めるとともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年３月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
執行役・執行役員（取締役兼務者を含む）：月額基本報酬額×3ヶ月分
金銭報酬債権額
非業務執行取締役：月額基本報酬額×1ヶ月分
報酬対象期間割当株数の算出

譲渡制限期間1年間
個別金銭報酬債権÷基準株価(100株未満切り捨て)※基準株価：割当決議日の前取引日（当該日に株価が付かない場合にはその前取引日）の東京証券取引所における当社株式の終値30年間※ただし譲渡制限期間中に当社グループ全役員のいずれの地位からも任期満了若し
くは当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は譲渡制限を解除＜最近事業年度における委員会の活動内容＞
2023年３月期は報酬委員会を全８回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。報酬委員会における審議結果に基づき、2022年度賞与支給方法については2022年５月、譲渡制限付株式報酬制度の2022年度
における株式の割当を条件とした金銭報酬債権付与については2022年８月、「役員報酬ガイドライン」の改定については2023年２月に、次年度（2024年３月期）の役員人事体制における基本報酬額案については2023年２月、2023年３月期分の役員賞与支給額案については2023年５月の報酬委員会においてそれぞれ決議しております。
66/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

なお、報酬委員会は、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則のうち、「3．（目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム
市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに毎期参画し、年間報酬の水準額が全社業績連
動報酬の目標達成時に平均相当となるよう検証しており、また、2021年３月期に導入した譲渡制限付株式報酬制度により、同原則「1．株主と役員の利害一致の促進」「2．業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ
効果の拡大」が維持・確保されていると考えています。当該年度に係る取締役等の報酬等の内容については、報酬委員会が役員報酬原則に基づき上記の具体的な基準を決定し当該基準に従い決定したため、前述の当社役
員の報酬等に関する基本原則に沿っているものと判断しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
（固定報酬） （業績連動報酬等） （非金銭報酬等）
(名)
基本報酬
賞与
株式報酬

取締役
(社外取締役を除く。)

84

78

−

6

4

執行役

249

156

58

35

4

社外役員
86
81
−
5
7
(社外取締役)（注）1 上記の取締役の報酬等には、2022年６月27日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名への支給額を含めております。
2 取締役を兼務する執行役については、取締役としての支給分と執行役としての支給分に分けて記載しており、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しております。
3 執行役への賞与は、業績に連動する算定方法を導入しており、その評価指標には従来より当社における全社目標として定着している営業利益額を使用しております。上記賞与額は、2022年４月から2023年３月を対象期間とし、2023年７月に支給する予定の未払い賞与額を記載しております。
4 当社は前述の方針に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等にこの譲渡制限付株式に係る費用のうち、2023年３月期中に費用計上した額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
細谷

敏幸

連結報酬等の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

102

執行役

提出会社

連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

64

23

14

（注）1 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
2 報酬等の額には、兼務する取締役としての報酬等も含みます。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項がないため、記載しておりません。

67/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。

②

株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有合理性を定量面と定性面から総合的に判断しております。定
量面では、関連取引利益、配当金を含めた株式保有による収益等の観点から、定性面では、お取引先企業との円滑な取引関係の維持の観点から検証を行っており、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

31

231

非上場株式以外の株式

33

22,893（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

8

株式数の増加の理由−
取引先持株会の拠出（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式

3

1,125

(注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。

68/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ
清水建設株式会社
ロイヤルホールディ
ングス株式会社
三井物産株式会社

凸版印刷株式会社
株式会社ＴＳＩホー
ルディングス
株式会社松屋
松竹株式会社
ヤマトホールディン
グス株式会社
東日本旅客鉄道株式
会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,165,190

3,165,190

2,683

2,406

3,230,172

3,230,172

2,422

2,374

681,000

681,000

1,897

1,432

435,528

435,528

1,792

1,449

614,107614,107

1,636

1,330

2,367,400

2,367,400

1,500

795

1,115,700
1,230

1,115,700
855

98,50098,500

1,125

1,209

484,000
1,098
144,900
1,062

484,000
1,109
144,900
1,030

2,514,435

2,486,363

株式会社オンワード
ホールディングス
963

636

西日本旅客鉄道株式会社

169,000

169,000922

860

大正製薬ホールディ
ングス株式会社

165,600

165,600

914

940

205,720

205,720638

434

279,180

279,180588

484

115,000

115,000

546

541

135,500

135,500

421

411

230,000

230,000

373

291

134,400

134,400

306

205

52,27752,277216161

美津濃株式会社
高砂熱学工業株式会
社
株式会社歌舞伎座
三菱倉庫株式会社 ＊三菱鉛筆株式会社 ＊株式会社ルックホー
ルディングス ＊株式会社デサント ＊69/165

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
主要金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。
施設関連の取引先として、事業活動の円滑化のために保有しています。
百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。
百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。
販促関連の取引先として、事業活動の円滑化を図るために保有しています。
百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。
業界動向等の情報収集のために保有しています。
百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。
物流契約先として、事業活動の円滑化のために保有しています。
出店賃借先として、事業活動の円滑化のために保有しております。
百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。
2022年度において、取引先持株会の拠出により保有株数が28,072株
増加しています。
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹の合弁先として、協業を円滑に進めるために保有しています。
百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。
百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。
施設関連の取引先として、事業活動の円滑化のために保有しています。
百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。
百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。
百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。
百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。
百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有していま
す。

当社の株
式の保有
の有無
（注４）
有
有
有
有

有
有
有
有
有
有

有

有
有
有
有
無
有
有
有
有

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
株式会社第四北越
フィナンシャルグ
ループ ＊新潟交通株式会社 ＊ＳＯＭＰＯホール
ディングス株式会社＊

62,96462,964181

157

50,000101

50,000100

14,597

14,5977678

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。
新潟地区における営業活動の円滑化のために保有しています。
保険契約先として、取引の円滑化のために保有しています。

当社の株
式の保有
の有無
（注４）
有
無
有

施設関連の取引先として、事業活動の円滑化のために保有していま
有
43
41 す。
9,000
9,000 百貨店の仕入取引など営業活動の株式会社東京會舘 ＊円滑化を図るために保有していま
有
30
26 す。
5,000
5,000 百貨店の仕入取引など営業活動の伊藤忠食品株式会社
円滑化を図るために保有していま
有
＊
25
24 す。
13,20013,200 金融機関として、財務活動の円滑
株式会社百十四銀行化及び安定化のために保有してい有＊24
21 ます。
百貨店セグメントにおける安定的
4,270
4,179 な商品販売のために保有していま
日本マクドナルドす。
ホールディングス株
無
2022年度において、取引先持株会式会社 ＊23
21 の拠出により保有株数が91株増加
しています。
百貨店の仕入取引など営業活動の
9,519
9,519
株式会社ツカモト
円滑化を図るために保有していま有
コーポレーション ＊14
12 す。
24,00024,000 百貨店の仕入取引など営業活動の
三共生興株式会社 ＊
円滑化を図るために保有していま
有
13
12 す。
4,730
4,730 百貨店の仕入取引など営業活動の株式会社リーガル
円滑化を図るために保有していま有
コーポレーション ＊
8
8 す。
2,014
2,014 百貨店セグメントにおける安定的
三井不動産株式会社
な商品販売のために保有していま
有
＊
5
5 す。
3,841
3,841 百貨店の仕入取引など営業活動の株式会社ナイガイ ＊円滑化を図るために保有していま
有
1
1 す。
−
220,400 百貨店セグメントにおける安定的
日 本 航 空 株 式 会
な商品販売のために保有しており
無社 ＊−504 ました。
株式会社ワコール−
199,267 百貨店セグメントにおける安定的
ホ ー ル デ ィ ン グ
な商品販売のために保有しており
無−
367 ました。
ス ＊−5,025 百貨店セグメントにおける事業活
株 式 会 社 商 船 三動の円滑化のために保有しており
無井 ＊−17 ました。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2022年８月１日開催
三機工業株式会社 ＊30,00030,000の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し判断しております。
２ 「−」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
４ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。

70/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
（注２）

百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有していま
三井不動産株式会社す。
有645
681 退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。
主要金融機関として、財務活動の115,500
115,500 円滑化及び安定化のために保有し株式会社三井住友ています。
フィナンシャルグ
有ループ
退職給付信託として拠出し、議決
611
451
権行使を指図。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
保険契約先として、取引の円滑化
69,50069,500
アランスグループのために保有しています。
有ホールディングス株
退職給付信託として拠出し、議決
285
276
式会社 ＊
権行使を指図。
（注）１ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹
260,000

260,000の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
２ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。

ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

6

1,247

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
71/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

72/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修に参加しております。

73/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※１

※２

74/165

当連結会計年度(2023年３月31日)

81,194
120,924※１

105,692
133,922768
24,5887345
464
23,703△4,239859
24,644401
332
606
25,544△4,266

247,757

287,735

459,047△303,138

465,091△316,083

155,908

149,007527,432
6,975
4,944△3,219528,032
8,619
5,778△3,611

1,725

2,167

64,925△48,957

66,457△50,814

15,968708,010

15,643
703,470

17,343−23,422

17,334
10,332
23,386

40,76551,052

120,413※２

120,864

129
40,615
3,553
3,475
3,956
△179

80
40,624
3,538
4,249
5,816
△181

171,965
920,741

174,993929,51775

55

75
1,168,574

55
1,217,308

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
契約負債
商品券
賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
関係会社事業損失引当金
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※４

75/165

87,102
10,00013,145

当連結会計年度(2023年３月31日)※４104,802
10,00026,56840,0001,637
99,06724,3697,019
2,131
16,06459,29840,0004,969
100,386
25,054
10,423
2,103
14,52364,876359,838

403,709

30,00082,000126,92132,82718※３3,466

20,00068,300118,027
33,4709※３3,520

15,84317,752

291,075
650,914261,079
664,788

51,162323,812
134,558△18,364

51,276323,609
162,708△18,159

491,168

519,4345,450
43
15,501
△367

5,514
2
20,931
237

20,627

26,685

1,115
4,748

886
5,512

517,660
1,168,574

552,519
1,217,308

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
給料手当及び賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
商品券回収損引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
418,338(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
487,407

174,653

200,857

243,685

286,550

8,322△594
68,774
3,907
574
23,01430,18628,47775,0808,760△2775,025
3,843
465
23,34032,14328,98584,406

237,745
5,940

256,943
29,606

359
468
2,326
1,047
4,166

368
604
1,801
−
1,762

8,370

4,536

849
1,605
215
2,119

776
1,218
252
1,878

4,789
9,520

4,126
30,01776/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益段階取得に係る差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
雇用調整助成金等
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
店舗閉鎖損失事業構造改善費用
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

※２

−
4,920

※３

218
2,240
1,051

3,810
−
−
−
−

8,431

3,810

664
1,522
※６
1,343
※７
177
※８
3,126
※４

※５

77/165(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

−
4,969
※６
649
※７
66
※８
315

※５

6,834
11,117

5,999
27,8271,187△2,1586,125△10,668△970
12,088△250
12,338△4,54232,370△7
32,377

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,088(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
32,370

△974
△3
1,704
861
12,445
14,034

2,503
△41
2,348
599
1,362
6,772

※

78/165※

26,122

39,14225,992
129

38,435707

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計50,995

323,755

138,865△18,654494,962−−△12,451−△12,451

50,995

323,755

126,413△18,654482,510

新株の発行

166

166

−

−

332

剰余金の配当−−△4,193−△4,193

親会社株主に帰属す
る当期純利益−−12,338−12,338

自己株式の取得

−

−

−

△5

△5

自己株式の処分

−

△102

−

296

193

−

−

−

−

−

−

△7

−

−

△7

−

−

−

−

−

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

連結及び持分法適用
範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

166

56

8,145

290

8,657

51,162323,812

134,558△18,364

491,168

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

3,240

46

4,923

△1,236

6,973

1,447

4,891

508,275

−

−

−

−

−

−

−

△12,451

3,240

46

4,923

△1,236

6,973

1,447

4,891

495,823

新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

332

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

△4,193

親会社株主に帰属す
る当期純利益

−

−

−

−

−

−

−

12,338

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

△5

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

193

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△7

2,209

△3

10,577869

13,653△332△142

13,179

当期変動額合計

2,209△3

10,577869

13,653△332△142

21,836

当期末残高

5,450

43

15,501△367

20,627

1,115

4,748

517,660

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

連結及び持分法適用
範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

79/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計51,162323,812

134,558△18,364

491,168

−

−

−

−

−

51,162323,812

134,558△18,364

491,168

新株の発行

114

114

−

−

229

剰余金の配当−−△4,198−△4,198

親会社株主に帰属す
る当期純利益−−32,377−32,377

自己株式の取得

−

−

−

△7

△7

自己株式の処分

−

△25

−

212

186

−

−

△29

−

△29

−

△292

−

−

△292

−

−

−

−

−

114

△203

28,149204

28,26551,276323,609

162,708△18,159

519,434

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

連結及び持分法適用
範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

5,450

43

15,501△367

20,627

1,115

4,748

517,660

−

−

−

−

−

−

−

−

5,450

43

15,501△367

20,627

1,115

4,748

517,660

新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

229

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

△4,198

親会社株主に帰属す
る当期純利益

−

−

−

−

−

−

−

32,377

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

△7

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

186

−

−

−

−

−

−

−

△29

−

−

−

−

−

−

−

△292

64

△41

5,430

604

6,057

△229

764

6,592

64

△41

5,430

604

6,057

△229

764

34,8585,514

220,931

237

26,685886

5,512

552,519

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

連結及び持分法適用
範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）雇用調整助成金等
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金等の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

81/165(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

11,117
24,854
2,571
−
39
△229
△828
849
△2,326−△4,9192,270△218△2,240△1,047△1,051
4,529
4,129
3,988
△610
484
△5,44927,82724,989
5,002
632
26
557
△972
776
△1,801△3,810
−
1,218
−
−
−
−
△10,500
1,347
14,482
914
1,619
△779

35,91061,531

3,468
△852
1,051
△6,747
5,083

4,059
△783
−
△3,1604,654

37,91466,301EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
匿名組合出資金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

△10
186
△244
△19,153
5,771△7,658
△747

△510
510
△94
△12,87172△5,418
△656

3,193

2,087

3,150
△130
2,802

2,721
△323
−

−

※２

△2,755※１

82/165△10,599−△1,776△1,944△17,371△27,026△438−△23,300
−

△66
5,800
△5,800△10,000△10,000−△4,1910△5−△4,194
0
△7
△57

△280

△281

△1,711△1,591△39,927
1,059△18,324
102,797△16,198
1,489
24,56584,472−

1

84,472※１

109,039EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

37 社

連結子会社名は、「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、㈱伊勢丹会館は重要性が増したため、また、㈱エムアイフードスタイルは株式の追加取得により連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱レオマート(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

7 社

新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブナード㈱、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、仁恒伊勢丹商業有限公司
なお、当連結会計年度において、㈱エムアイフードスタイルは、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。
(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱
持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津
濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)
Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツ
コシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

償却原価法
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
83/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書②

デリバティブ
時価法

③

棚卸資産
商品

主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法②

無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④

使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づ
き、将来の使用見込額等を計上しております。

④

商品券回収損引当金
他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑤

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として７〜11年）による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７〜11年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
84/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、金融・クレジット・友の会業、不動産業等の事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
（百貨店業）① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、EC等による商品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
百貨店業においては、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付
与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 商品券に係る収益認識
百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
（クレジット・金融・友の会業）
クレジット・金融・友の会業においては、クレジットカードの発行と運営等を行っており、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を主な収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間の時の経過に応じて収益を認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、クレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。
（不動産業）
不動産業においては、建装・デザイン事業を行っており、工事契約の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

借入金の支払金利

為替予約

外貨建営業債務

ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

85/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号

2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

86/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り）
前連結会計年度
1．国内百貨店事業における固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
減損損失

1,501

固定資産

608,655(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに中期経営計画後の売上成長率であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。
中期経営計画後の売上成長率については、百貨店業を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘案して算定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化に
より売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

87/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

2． 繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

22,868

これは、主に連結納税制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」という。）において計上されております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
連結納税会社における将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス
感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定連結納税会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、イ
ンバウンド需要の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化に
より売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。

88/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

当連結会計年度
1．国内百貨店事業における固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
減損損失

4,237

固定資産

599,277(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス
感染症の位置づけが５類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

89/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

2． 繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

34,226

これは、主にグループ通算制度を適用している会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。）において計上されております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間3年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております
グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定グループ通算制度適用会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく3年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

90/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

3． ㈱エムアイフードスタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
のれん

10,332(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当該のれんを含む固定資産の減損の兆候に関する判断は、資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っております。
当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しております。のれんの償却期間については、企業結合の対価の算定基礎とした投資の合理的な回収期間に基づいて決定しており、その効果の発現する期間にわたって
規則的に償却しておりますが、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、当該会社の超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来
キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
なお、当連結会計年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、減損の兆候の有無を検討した結果、当該会社ののれんに減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
将来事業計画に用いた主要な仮定は、ＰＢ商品強化による売上成長及び新規出店による成長戦略であります。
ＰＢ商品強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤と独自性の強い商品開発力を活かしたＰＢ商品の販売拡大により、売上が成長すると仮定しております。
新規出店による成長戦略については、将来の事業計画においてスーパーマーケット店舗の継続した新規出店を予定しており、新規出店を実現することでスーパーマーケット事業の売上が拡大成長するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、のれんを含む資産グループにおいて減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

91/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産受贈益」1,864
百万円、「その他」2,302百万円は、「その他」4,166百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「固定資産受贈益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産受贈益」△1,864百万円、「その他」△3,585百万円は、「その他」△5,449百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2022年３月31日)
95,339百万円

92/165

当連結会計年度(2023年３月31日)
92,991百万円

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書※３

偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
従業員住宅ローン保証

当連結会計年度(2023年３月31日)
従業員住宅ローン保証

33百万円

関係会社借入金等債務保証

関係会社借入金等債務保証㈱ジェイアール西日本伊勢丹 (注)仁恒伊勢丹商業有限公司
保証債務等合計

27百万円

(注)

6,734百万円−百万円
6,767百万円㈱ジェイアール西日本伊勢丹(注)

仁恒伊勢丹商業有限公司(注)

保証債務等合計

5,923百万円
130百万円
6,081百万円（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※４

貸出コミットメント(1)貸手側
クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
キャッシング及びカードローン等の与信限度額の総額83,706百万円
実行残高
1,124百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
キャッシング及びカードローン等の与信限度額の総額
85,591百万円
実行残高
1,086百万円

差引額

差引額

82,582百万円

84,505百万円(2)借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結
会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
特定融資枠契約の総額50,000百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
特定融資枠契約の総額50,000百万円

借入実行残高

借入実行残高差引額−百万円
50,000百万円

差引額

−百万円
50,000百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２前連結会計年度における固定資産売却益は、株式会社三越伊勢丹の賃貸用不動産の売却によるものであります。

※３ 前連結会計年度における関係会社株式売却益は、SWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールド株
式の売却によるものであります。
※４ 前連結会計年度における固定資産処分損は、主に松山三越及び三越日本橋本店の改装関連によるものであります。

93/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途
種類
場所
（百万円）
建物及び構築物
679
店舗
差入保証金
247 中小型店舗（東京都千代田区 他）
その他
58
建物及び構築物
370
店舗
成都伊勢丹（中国）
その他
58
建物及び構築物
199
店舗
福岡三越（福岡県福岡市）
その他
33
建物及び構築物
31
店舗
使用権資産
138 シンガポール伊勢丹（シンガポール）
その他
37
建物及び構築物
147
店舗
伊勢丹立川店（東京都立川市）
その他
34
建物及び構築物
123
店舗
クアラルンプール伊勢丹（マレーシア）
その他
49
建物及び構築物
97
店舗
名古屋三越星ヶ丘店（愛知県名古屋市）他
その他
18
建物及び構築物
2
ソフトウェア119 オルタナティブシアター（東京都千代田区）
その他
差入保証金
120 他
その他
1
合計
2,571
(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味
売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士
からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約８％〜11％で割り引いて算定しております。

94/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途
種類
（百万円）
土地
1,189
店舗
建物及び構築物
1,921
その他
124
建物及び構築物
464
店舗
その他
52
建物及び構築物
16
店舗
使用権資産
276
その他
79
建物及び構築物
229
店舗
その他
30
建物及び構築物
125
店舗
その他
83
建物及び構築物
17
店舗
その他
8
建物及び構築物
353
その他
ソフトウェア
1
その他
27
合計
5,002

場所
松山三越（愛媛県松山市）
中小型店舗（神奈川県横浜市

他）

シンガポール伊勢丹（シンガポール）
伊勢丹立川店（東京都立川市）
福岡三越（福岡県福岡市）
広島三越（広島県広島市）他
東京都中央区他(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、33百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味
売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士
からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約
７％〜９％で割り引いて算定しております。
※６ 前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司及び株式会社三越伊勢丹の中小型店舗の営業終了によるもの等であり、主に減損損失1,049百万円であります。
当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司の営業終了によるもの等であり、主に従業員の退職費用342百万円であります。
※７ 前連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社岩田屋三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用等であります。
当連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社広島三越、株式会社高松三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用等であります。
※８ 前連結会計年度及び当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
当連結会計年度及び当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による損失は、当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

95/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△596百万円

3,677百万円

組替調整額△739百万円△248百万円△1,335百万円

3,428百万円

360百万円△924百万円△974百万円

2,503百万円

当期発生額

43百万円

2百万円

組替調整額

△48百万円△66百万円△4百万円△64百万円

1百万円

23百万円

△3百万円

△41百万円

当期発生額

1,719百万円

2,348百万円

組替調整額△14百万円−百万円

1,704百万円

2,348百万円

1,118百万円

477百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

130百万円

371百万円

税効果調整前1,249百万円

849百万円

税効果額△387百万円△249百万円

861百万円

599百万円

12,445百万円

1,343百万円

−百万円

18百万円

12,445百万円

1,362百万円

14,034百万円

6,772百万円

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

96/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

396,459,054

減少

当連結会計年度末

277,600−

396,736,654（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加277,600株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

15,403,484

減少
41,313

当連結会計年度末
245,014

15,199,783（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの7,113株及び、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得によるもの34,200株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求によるもの514株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの244,500株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計
年度末残高
当連結
増加
減少
株式の種類
年度期首
会計年度末 （百万円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

−

合計

−

−

−

−

1,115

−

−

−

−

1,115

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,286

6.00

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月10日
取締役会

普通株式

1,907

5.00

2021年９月30日

2021年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

1,907

5.00

97/165基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

396,736,654

減少

当連結会計年度末

194,500−

396,931,154（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加194,500株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

15,199,783

減少
24,081

当連結会計年度末
175,710

15,048,154（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの5,881株及び、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得によるもの18,200株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求によるもの210株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの175,500株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計
年度末残高
当連結
増加
減少
株式の種類
年度期首
会計年度末 （百万円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

−

合計

−

−

−

−

886

−

−

−

−

886

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,907

5.00

2022年３月31日

2022年６月28日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

2,290

6.00

2022年９月30日

2022年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

3,055

8.00

98/165基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

81,194百万円

105,692百万円△10百万円△10百万円

流動資産のその他

3,288百万円

3,356百万円

現金及び現金同等物

84,472百万円

109,039百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エムアイフードスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式会社エムアイフードスタイル株式の取得価額と株式会社エムアイフードスタイル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分
小計
支配獲得時までの持分法評価額
段階取得に係る差益
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

5,947百万円
6,362
10,965△4,017△1,308△103
17,845△2,257百万円△3,81011,778百万円△1,178
10,599百万円

99/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2022年３月31日)
16,443百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
14,048百万円

１年超

60,623百万円

49,413百万円

合計

77,067百万円

63,462百万円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,453百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,289百万円

１年超

5,340百万円

4,427百万円

合計

7,793百万円

6,717百万円

100/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

101/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

項目

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

2,505

2,586

81

②その他有価証券

20,79820,798−(2)差入保証金

40,61539,544△1,071

資産計

63,91962,929

△990

(1)社債

40,00039,952△48(2)長期借入金

87,80086,932△867

負債計127,800

126,884

△915

0

0

−

デリバティブ取引(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注３) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は97,547百万円
であります。
(注４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、330百万円であります。
(注５) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
預金

78,793

−

−

−

115

−

−

−

120,808

−

−

−

428

1,397

678

−

1,820

3,589

409

698

201,967

4,987

1,087

698

受取手形
売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
差入保証金
合計

(注６) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

10,00010,000−−−20,000

長期借入金

5,800

19,50012,50030,00010,00010,000

合計

15,80029,50012,50030,00010,00030,000102/165

５年超EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式20,798−−20,798

デリバティブ取引

−

0

−

0

資産計

20,7980−

20,798(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

−

2,586

−

2,586

−

−

39,54439,544−

2,586

39,544

42,130

社債−

39,952−

39,952

長期借入金−

86,932−

86,932−

126,884−

126,884

差入保証金
資産計

負債計

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。

103/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

104/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

項目

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

2,698

2,637

△61

②その他有価証券

23,472

23,472−(2)差入保証金

40,62438,880△1,744

資産計66,79664,991△1,805(1)社債

30,00029,825△175(2)長期借入金

87,80086,907△892

負債計117,800

116,732△1,0672

2−

デリバティブ取引(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注３) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は95,220百万円であります。
(注４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、332百万円であります。
(注５) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
預金

103,236

−

−

−

50

−

−

−

133,235

−

−

−

517

1,930

250

−

1,498

2,527

54

694

238,538

4,457

305

694

受取手形
売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
差入保証金
合計

(注６) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

10,000−−−10,00010,000

長期借入金

19,50015,00033,30010,00010,000−

合計

29,50015,00033,30010,00020,00010,000105/165

５年超EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式23,472−−

23,472

デリバティブ取引

−

2

−

2

資産計

23,472

2−

23,475(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

−

2,637

−

2,637

−

−

38,88038,880−2,637

38,88041,518

社債−

29,825−29,825

長期借入金−

86,907−86,907−116,732−

116,732

差入保証金
資産計

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。

106/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１

満期保有目的の債券（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

1,621

1,713

91

884

873

△10

2,505

2,586

81

その他有価証券（2022年３月31日）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

①株式
②債券
③その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

①株式
②債券
③その他

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

小計

小計
合計

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自

区分
株式
合計

４

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

18,147−−

10,230
−
−

7,917
−
−

18,147

10,230

7,917

2,650
−
−

3,012
−
−

△361
−
−

2,650

3,012

△361

20,79813,2427,556

2021年４月１日

売却額
(百万円)

至

2022年３月31日)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計
(百万円)

2,222

1,136

4

2,222

1,136

4

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について183百万円（その他有価証券の株式 140百万円、関係会社株式43百万円）減損処理を行っております。

107/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

当連結会計年度
１

満期保有目的の債券（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

60

99

39

2,638

2,537

△100

2,698

2,637

△61

その他有価証券（2023年３月31日）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

①株式
②債券
③その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

①株式
②債券
③その他

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

小計

小計
合計

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自

区分
株式
合計

４

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

21,922−−

10,434−−

11,488−−21,922

10,434

11,488

1,550
−
−

1,980
−
−

△429
−
−

1,550

1,980

△429

23,472

12,414

11,0582022年４月１日

売却額
(百万円)

至

2023年３月31日)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計
(百万円)

1,241

315

−

1,241

315

−

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。

108/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
１(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取主なヘッジ対象
引の種類等

契約額

契約額のうち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の振当処理

買建

買掛金

ユーロ
合

計

6

−

0

6

−

0

(2) 金利関連（単位：百万円）
契約額のうちデリバティブ取引のヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額等
時価
種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
支払固定・
長期借入金
6,000
6,000
(注)
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度
１(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取主なヘッジ対象
引の種類等

契約額

契約額のうち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の振当処理

買建
ユーロ
合

112

−

2

米ドル

買掛金

4

−

0

計

116

−

2

(2) 金利関連（単位：百万円）
契約額のうちデリバティブ取引のヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額等
時価
種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
支払固定・
長期借入金
6,000
6,000
(注)
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

109/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
連結範囲の変更に伴う変動
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
36,997
2,440
23
△861
△2,826△244△263
35,266（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
35,266
2,194
49
△378
△2,684−894
35,342

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,997
60
34
△99

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,992
58
109
△749

5,992

5,410

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
15,245
14,993
年金資産△5,992△5,410非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

110/165

9,253
20,0209,582
20,34829,27329,931

32,827△3,55333,470△3,53829,27329,931EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,440
23
△60
64
65

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,194
49
△58
190
181

確定給付制度に係る退職給付費用
2,533
2,556
（注）上記の退職給付費用以外に退職加算金等として、前連結会計年度で177百万円、当連結会計年度で66百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

305
943

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
181
667

1,249

849

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用△788△606
未認識数理計算上の差異
254
951
合計

△534

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
債券
30 %
株式
24 %
一般勘定
35 %
その他
11 %

344

当連結会計年度(2023年３月31日)
32 %
29 %
38 %
1%

合計
100 %
100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会
計年度30％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.0〜0.8%
0.0〜1.5%(自至割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.0〜0.9%
0.0〜1.5%(自至３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,524百万円、当連結会計年度
1,293百万円であります。

111/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２

権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。

３ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況(1) ストック・オプションの内容
第13回

第14回

第15回

決議年月日

2009年６月29日開催の定時
株主総会決議及び2010年１月29日開催の取締
役会決議

2010年１月29日開催の取締
役会決議

2011年１月28日開催の取締
役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社の社内取締役３名及び執行役員９名株式会社伊勢丹社内取締役
３名、執行役員14名及び株式会社三越社内取締役４
名、執行役員９名

当社の社内取締役５名及び執行役員７名株式の種類及び付与数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2010年２月26日

2010年２月26日

2011年２月15日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間定められておりません

定められておりません

定められておりません

2011年４月１日〜2026年２
月26日
−
[−]
(注)３
普通株式
−
[−]

2011年４月１日〜2026年２
月26日
38
[38]
(注)３
普通株式
3,800
[3,800]2012年３月１日〜2027年２
月15日
60
[60]
(注)３
普通株式
6,000
[6,000]

１株当たり１

１株当たり１

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２

発行価格
883
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格883
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格971
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

新株予約権の行使の条件
(注)２

（注）４

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)２

（注）５

（注）５

（注）５

権利行使期間
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

97,500株

112/165

242,600株

93,000株

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第16回

第17回

第18回

2011年１月28日開催の取締
役会決議
株式会社伊勢丹社内取締役
１名、執行役員15名及び株式会社三越社内取締役１
名、執行役員14名

2012年１月27日開催の取締
役会決議

2012年１月27日開催の取締
役会決議

当社の社内取締役６名及び執行役員17名

株式会社三越伊勢丹社内取締役３名及び執行役員13名

株式の種類及び付与数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2011年２月15日

2012年２月17日

2012年２月17日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間定められておりません

定められておりません

定められておりません

2012年３月１日〜2027年２
月15日
60
[−]
(注)３
普通株式
6,000
[−]

2013年３月１日〜2028年２
月17日
254
[254]
(注)３
普通株式
25,400[25,400]

2013年３月１日〜2028年２
月17日
264
[206]
(注)３
普通株式
26,400[20,600]

１株当たり１

１株当たり１

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２

発行価格
971
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格846
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格846
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

新株予約権の行使の条件
(注)２

（注）４

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)２

（注）５

（注）５

（注）５

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

権利行使期間
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

196,600株

113/165

245,000株

149,600株

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第19回

第20回

第21回

2013年１月25日開催の取締
役会決議
当社の社内取締役６名及び執行役員15名

2013年１月25日開催の取締
役会決議
株式会社三越伊勢丹社内取締役３名及び執行役員15名

2014年１月28日開催の取締
役会決議
当社の社内取締役６名及び執行役員22名

株式の種類及び付与数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2013年２月15日

2013年２月15日

2014年２月14日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間定められておりません

定められておりません

定められておりません

2014年３月１日〜2029年２
月15日
267
[267]
(注)３
普通株式
26,700[26,700]

2014年３月１日〜2029年２
月15日
391
[309]
(注)３
普通株式
39,100[30,900]

2015年３月１日〜2030年２
月14日
447
[447]
(注)３
普通株式
44,700[44,700]

１株当たり１

１株当たり１

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２

発行価格
886
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格886
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格
1,147
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

新株予約権の行使の条件
(注)２

（注）４

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)２

（注）５

（注）５

（注）５

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

205,300株

114/165

154,000株

180,000株

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第22回

第23回

第24回

2014年１月28日開催の取締
役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役
員12名

2015年１月30日開催の取締
役会決議
当社の社内取締役６名及び執行役員23名

2015年１月30日開催の取締
役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役
員12名

株式の種類及び付与数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2014年２月14日

2015年２月17日

2015年２月17日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間定められておりません

定められておりません

定められておりません

2015年３月１日〜2030年２
月14日
124
[124]
(注)３
普通株式
12,400[12,400]

2016年３月１日〜2031年２
月17日
619
[598]
(注)３
普通株式
61,900[59,800]

2016年３月１日〜2031年２
月17日
8
[8]
(注)３
普通株式
800
[800]

１株当たり１

１株当たり１

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２

発行価格
1,147
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格
1,691
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格
1,691
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

新株予約権の行使の条件
(注)２

（注）４

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)２

（注）５

（注）５

（注）５

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

61,100株

115/165

151,400株

51,600株

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第25回

第26回

第27回

2016年１月29日開催の取締
役会決議
当社の社内取締役５名及び執行役員21名

2016年１月29日開催の取締
役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役
員14名

2017年１月27日開催の取締
役会決議
当社の社内取締役５名及び執行役員24名

株式の種類及び付与数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2016年２月16日

2016年２月16日

2017年２月14日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間定められておりません

定められておりません

定められておりません

2017年３月１日〜2032年２
月16日
517
[517]
(注)３
普通株式
51,700[51,700]2017年３月１日〜2032年２
月16日
39
[39]
(注)３
普通株式
3,900
[3,900]2018年３月１日〜2033年２
月14日
744
[689]
(注)３
普通株式
74,400[68,900]

１株当たり１

１株当たり１

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２

発行価格
1,267
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格
1,267
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格
1,337
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

新株予約権の行使の条件
(注)２

（注）４

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)２

（注）５

（注）５

（注）５

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

130,700株

116/165

57,700株

196,200株

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第28回

第29回

第30回

2017年１月27日開催の取締
役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役
員14名

2017年９月28日開催の取締
役会決議
当社の社内取締役５名及び執行役員16名

2017年９月28日開催の取締
役会決議
株式会社三越伊勢丹社内取締役２名及び執行役員16名

株式の種類及び付与数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2017年２月14日

2017年10月13日

2017年10月13日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間定められておりません

定められておりません

定められておりません

2018年３月１日〜2033年２
月14日
−
[−]
(注)３
普通株式
−
[−]

2018年11月１日〜2033年10
月13日
926
[926]
(注)３
普通株式
92,600[92,600]

2018年11月１日〜2033年10
月13日
214
[214]
(注)３
普通株式
21,400[21,400]

１株当たり１

１株当たり１

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２

発行価格
1,337
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格
1,215
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格
1,215
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

新株予約権の行使の条件
(注)２

（注）４

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)２

（注）５

（注）５

（注）５

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

80,100株

117/165

168,300株

117,200株

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第31回

第32回

第33回

2018年６月18日開催の取締
役会決議
当社の社内取締役５名及び執行役員８名2018年６月18日開催の取締
役会決議
株式会社三越伊勢丹社内取締役２名及び執行役員16名

2019年６月17日開催の取締
役会決議
当社の社内取締役５名及び執行役員６名株式の種類及び付与数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2018年７月３日

2018年７月３日

2019年７月２日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間定められておりません

定められておりません

定められておりません

2019年８月１日〜2034年７
月３日
605
[605]
(注)３
普通株式
60,500[60,500]

2019年８月１日〜2034年７
月３日
458
[458]
(注)３
普通株式
45,800[45,800]

2020年８月１日〜2035年７
月２日
1,019
[1,019](注)３
普通株式
101,900[101,900]

１株当たり１

１株当たり１

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２

発行価格
1,303
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格
1,303
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

発行価格855
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

新株予約権の行使の条件
(注)２

（注）４

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)２

（注）５

（注）５

（注）５

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

104,500株

118/165

105,400株

123,300株

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第34回
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2019年６月17日開催の取締
役会決議
株式会社三越伊勢丹社内取締役４名及び執行役員12名

株式の種類及び付与数
(注)１

普通株式

付与日

2019年７月２日

権利確定条件

付されておりません

対象勤務期間定められておりません

権利行使期間
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

128,400株

2020年８月１日〜2035年７
月２日
756
[756]
(注)３
普通株式
75,600[75,600]
１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２

発行価格855
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする

新株予約権の行使の条件
(注)２

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)２

（注）５

(注)１
２

３

４

株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
(1) 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員（当社のグループ役員規程に定義される。以下同様とする。）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会
社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいずれの地位をも喪失した場
合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。なお、この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできない。

119/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる。（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
イ）会社法に定める取締役及び執行役の欠格事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定める執行役員の欠格事由に該当した場合
ロ）当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいず
れかを解任された場合
ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合
ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。
５

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式1株当たり１円とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

120/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

121/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

第13回

第14回

第15回

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前
前連結会計年度末(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
前連結会計年度末(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)

会社名

権利確定前
前連結会計年度末(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
前連結会計年度末(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

8,800
−
8,800
−
−

12,600
−
8,800
−
3,800

12,000
−
6,000
−
6,000

第16回

第17回

第18回

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前
前連結会計年度末(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
前連結会計年度末(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)

会社名

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

12,000
−
6,000
−
6,000

35,300−9,900−
25,40026,400−−−26,400

第19回

第20回

第21回

提出会社

提出会社

提出会社

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

36,600−9,900−
26,70043,300−4,200−
39,10060,000−15,300−44,700122/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

会社名

第22回

第23回

第24回

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前
前連結会計年度末(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
前連結会計年度末(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)

会社名

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

13,800−1,400−
12,40066,700−4,800−
61,900

8,800
−
8,000
−
800

第25回

第26回

第27回

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前
前連結会計年度末(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

権利確定後
前連結会計年度末(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)73,200−21,500−51,70011,300
−
7,400
−
3,900

98,600−24,200−74,400

会社名
権利確定前
前連結会計年度末(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
前連結会計年度末(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)

第28回

第29回

第30回

提出会社

提出会社

提出会社

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

8,300
−
8,300
−
−

126,500−
33,900−92,60027,300−5,900−
21,400123/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

会社名

第31回

第32回

第33回

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前
前連結会計年度末(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
前連結会計年度末(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

68,200−7,700−
60,50045,800−−−45,800104,400−
2,500−
101,900

第34回
会社名

提出会社

権利確定前
前連結会計年度末(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)

−
−
−
−
−

権利確定後
前連結会計年度末(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)75,600−−−75,600124/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

②

単価情報

会社名
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

会社名
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

会社名
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

会社名
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

会社名
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

会社名
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

会社名
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

第13回

第14回

第15回

提出会社

提出会社

提出会社

1円に100を乗じた価額
1,113円
新株予約権１個当たり
88,200円

1円に100を乗じた価額
1,159円
新株予約権１個当たり
88,200円

1円に100を乗じた価額
1,139円
新株予約権１個当たり
97,000円

第16回

第17回

第18回

提出会社

提出会社

提出会社

1円に100を乗じた価額
1,113円
新株予約権１個当たり
97,000円

1円に100を乗じた価額
1,145円
新株予約権１個当たり
84,500円

1円に100を乗じた価額−円
新株予約権１個当たり
84,500円

第19回

第20回

第21回

提出会社

提出会社

提出会社

1円に100を乗じた価額
1,145円
新株予約権１個当たり
88,500円

1円に100を乗じた価額
1,108円
新株予約権１個当たり
88,500円

1円に100を乗じた価額
1,131円
新株予約権１個当たり
114,600円

第22回

第23回

第24回

提出会社

提出会社

提出会社

1円に100を乗じた価額
1,161円
新株予約権１個当たり
114,600円

1円に100を乗じた価額
1,139円
新株予約権１個当たり
169,000円

1円に100を乗じた価額
1,087円
新株予約権１個当たり
169,000円

第25回

第26回

第27回

提出会社

提出会社

提出会社

1円に100を乗じた価額
1,107円
新株予約権１個当たり
126,600円

1円に100を乗じた価額
1,100円
新株予約権１個当たり
126,600円

1円に100を乗じた価額
1,079円
新株予約権１個当たり
133,600円

第28回

第29回

第30回

提出会社

提出会社

提出会社

1円に100を乗じた価額990円
新株予約権１個当たり
133,600円

1円に100を乗じた価額
1,082円
新株予約権１個当たり
121,400円

1円に100を乗じた価額
1,109円
新株予約権１個当たり
121,400円

第31回

第32回

第33回

提出会社

提出会社

提出会社

1円に100を乗じた価額
1,139円
新株予約権１個当たり
130,200円

1円に100を乗じた価額−円
新株予約権１個当たり
130,200円

125/165

1円に100を乗じた価額
1,007円
新株予約権１個当たり
85,400円

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第34回
会社名
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

提出会社
1円に100を乗じた価額−円
新株予約権１個当たり
85,400円

126/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

貸倒引当金

1,249百万円

1,321百万円

賞与引当金

2,217

3,405

退職給付に係る負債

9,238

9,165

減価償却費

（繰延税金資産）

7,203

7,122

投資有価証券評価損

954

948

商品券回収損引当金

4,926

4,465

土地等評価損及び減損損失

5,069

5,069

繰越欠損金

50,337

46,154

ポイント引当金
契約負債

652

644

11,011

10,675

その他

6,276

6,109

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１99,138百万円

95,083百万円

繰延税金資産合計△49,023△34,359△27,245△26,497△76,269△60,857

22,868百万円

34,226百万円

固定資産圧縮積立金△11,243百万円△11,180百万円

その他有価証券評価差額金△1,846△2,770

土地等評価益△51,652△51,652

時価評価による簿価修正額△76,826△76,439（繰延税金負債）△4,745

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△5,961△146,314百万円△148,004百万円△123,445百万円△113,778百万円(注) １．評価性引当額が15,412百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)５年超

合計
50,337百万円

870

663

360

550

3,243

44,647

評価性引当額

△870

△564

△303

△550

△3,170△43,562繰延税金資産

−

98

56

−

72

△49,023

1,084 (b) 1,313(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50,337百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,313百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

127/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

570

308

437

895

評価性引当額

△570

△308

△437

△885

繰延税金資産

−

−

−

9

510

５年超

合計

43,431

46,154百万円△338 △31,818
172△34,359

11,613 (b) 11,794(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金46,154百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,794百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

30.6％

30.6％

3.2

0.6

△0.5

△0.2

住民税均等割

1.1

0.6

在外関係会社の留保利益

5.1

3.3

のれんの償却額−

0.7

子会社の税率差異

△1.0

△0.1

持分法による投資損益

△6.4

△2.0

国内の法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

繰越欠損金の期限切れ
評価性引当額

2.4

3.1

△45.3

△56.4

−

△4.2

2.1

7.7

△8.7％

△16.3％

段階取得に係る差益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

128/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(1)企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社エムアイフードスタイル

事業の内容

スーパーマーケット・小売・専門店業・食品製造・卸売り

企業結合を行った主な理由
株式会社エムアイフードスタイル（以下「IMFS」）については、2018年４月にスーパーマーケット事業分
野において改革の実績をもつ株式会社丸の内キャピタルが管理・運営するファンド（以下「丸の内キャピタル」）に一部株式を譲渡し、丸の内キャピタルの持つ経営改善手法や高質系食品小売業に対する知見やノウ
ハウ等を活用して事業再生計画を進めてまいりました。
今般、事業再生計画に一定の目途が立ったことから、丸の内キャピタルよりIMFS株式を再取得することといたしました。
当社は、グループ中期経営計画における重点戦略の一つとして、「高感度上質戦略」を掲げております。
IMFSの保有する店舗網は、当該戦略における高感度上質“拠点ネットワーク”構築に寄与すると考えており、IMFSの更なる発展・飛躍を目的に、最適な事業パートナーの選定などあらゆる選択肢についての検討を開始しております。

③

企業結合日
2022年６月30日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率33.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率64.9％

取得後の議決権比率98.4％

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することにより、被取得企業の議決権の過半数を取得するためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価

6,067百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金）11,778百万円

取得原価17,845百万円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,810百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
10,965百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却

129/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

5,947

固定資産

6,362

資産合計

12,309

流動負債

4,017

固定負債

1,308

負債合計

5,325

百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

8,607

営業利益

116

経常利益

153

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

153

百万円

94
0.25

円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれん及び持分法適用会社としての影響は考慮しな
い取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報と、当該取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

130/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)(1)

当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

(2)

当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、559百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)(1)

当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

(2)

当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、546百万円であります。

131/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,706百万円、売却益は4,920百万円（特別利益に計上）減損損失は464百万円（特別損失に計上）であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首
残高
賃貸等不動産(注) １
２

３

当連結会計年度
増減額

117,686△855

当連結会計年度末
残高
116,831

連結決算日における時価
186,480

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（664百万円）、および貸等不動産の用途変更（567百万円）であります。主な減少額は、減価償却費（1,011百万円）、および減損損失（464百万円）
であります。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,650百万円、減損損失は484百万円（特別損失に計上）であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首
残高
賃貸等不動産(注) １
２
３

当連結会計年度
増減額

116,831△759

当連結会計年度末
残高
116,071

連結決算日における時価
190,291

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（231百万円）、および為替変動の影響（415百万円）であります。主な減少額は、減価償却費（920百万円）、および減損損失（484百万円）であります。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

132/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(収益認識関係)
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
百貨店業

クレジッ
ト・金融・
友の会業

不動産業

伊勢丹新宿本店

114,672--

114,672-

114,672

三越日本橋本店

51,461--

51,461-

51,461

三越銀座店

21,378--21,378-21,378伊勢丹浦和店

11,449--11,449-11,449伊勢丹立川店

11,010--11,010-11,010

岩田屋三越

岩田屋本店

23,875--23,875-23,875

名古屋三越

名古屋三越栄店

15,586--

15,586-

15,586

新潟三越伊勢丹

新潟伊勢丹店15,094--15,094-15,094

97,772--

97,772-

97,772

クレジット・金融・友の会業-

27,389-27,389-27,389

不動産業

-

-

9,902

9,902

-

9,902

その他

-

-

-

-

48,96848,968

顧客との契約から生じる収益

362,300

27,3899,902

399,592

48,968448,561

その他の収益11,632

3,109

8,170

22,911

602

23,514セグメント間の内部売上高
又は振替高△1,867△12,868△1,873△16,608△37,128△53,737

外部顧客への売上高

372,065

17,62916,199405,895

12,442

418,338

三越伊勢丹

その他店舗

その他

計

合計

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

133/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

百貨店業

クレジッ
ト・金融・
友の会業

不動産業

伊勢丹新宿本店

136,897--

136,897-

136,897

三越日本橋本店

57,684--

57,684-

57,684

三越銀座店

28,153--28,153-28,153

伊勢丹浦和店11,808--11,808-11,808伊勢丹立川店

11,530--11,530-11,530

岩田屋三越

岩田屋本店

26,436--26,436-26,436

名古屋三越

名古屋三越栄店

14,720--14,720-14,720新潟三越伊勢丹

新潟伊勢丹店14,830--14,830-14,830101,408--

101,408-

101,408

クレジット・金融・友の会業-

27,726-

27,726-

27,726

不動産業--

13,272

13,272-

13,272

その他

-

-

-

-

77,68577,685

顧客との契約から生じる収益

403,470

27,726

13,272444,468

77,685522,154

その他の収益12,549

3,097

7,245

22,89342

22,935セグメント間の内部売上高
又は振替高△ 2,674△ 12,708△ 2,909△ 18,291△ 39,391△ 57,683

外部顧客への売上高

413,346

18,115

17,608449,070

38,337487,407

三越伊勢丹

その他店舗

その他

計

合計

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度期末残高（2021年４月１日）（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形

198

115

115,840

120,208

116,038

120,324

契約資産

377

600

契約負債

103,383

99,067

売掛金

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,062百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の減少は、主にSWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールドの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外されたことによる影響であります。

134/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は83,342百万円であり、当該残存履
行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,508百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
当連結会計年度期首残高（2022年４月１日）（単位：百万円）
当連結会計年度期末残高（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

115

50

120,208

133,235

120,324

133,285

契約資産

600

636

契約負債

99,067

100,386

売掛金

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は41,206百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の増加は、主に国内百貨店における前受金が増加したことなどによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023年３月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は80,983百万円であり、当該残存履
行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,278百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。
「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。

135/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

418,338−

418,338

37,12853,737△53,737−

422,504

49,571

472,075△53,737

418,338

5,579

5,310

462

5,772

167

5,940

193,594

116,854

1,298,123

30,285

1,328,408△159,834

1,168,574

18,626

1,404

528

20,5594,455

25,014△160

24,854

（注）４

2,328

−

−

2,328

243

2,571

−

2,571

持分法適用会社への投資額

93,906−−

93,906−

93,906−

93,906有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,956

3,027

175

23,1594,690

27,849△81

27,767

その他
(注）１

百貨店業

クレジッ
ト・金融・
友の会業

不動産業

372,065

17,62916,199405,895

12,442セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,867

12,868

1,873

16,608

計373,932

30,49818,072セグメント利益又は損失（△）△6,3396,070

セグメント資産987,675

減価償却費
減損損失

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目(注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額167百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
（2）セグメント資産の調整額△159,834百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額△160百万円は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間
未実現利益等であります。
３
４

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

136/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

487,407−487,40739,391

57,683△57,683−

467,362

77,728545,090△57,683

487,407

4,014

28,2381,136

29,375231

29,606200,441

117,419

1,337,760

52,335

1,390,096△172,788

1,217,308

18,011

1,451

524

19,987

5,157

25,145△155

24,989

（注）４

4,616

−

−

4,616

386

5,002

−

5,002

持分法適用会社への投資額

91,817−−

91,817−

91,817−

91,817有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,361

2,515

218

17,095

3,287

20,383△75

20,307

その他
(注）１

百貨店業

クレジッ
ト・金融・
友の会業

不動産業

413,346

18,115

17,608449,070

38,337セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,674

12,7082,909

18,291

計

416,020

30,823

20,518セグメント利益

20,432

3,791

セグメント資産1,019,900

減価償却費
減損損失

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目(注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額231百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
（2）セグメント資産の調整額△172,788百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額△155百万円は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未３４実現利益等であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、33百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

137/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

報告セグメント
百貨店業

クレジット・金融・友の会業

その他
不動産業

全社・消去

合計

計

当期償却額

−

−

−

−

632

−

632

当期末残高

−

−

−

−

10,332−

10,332（注）のれんは企業結合（株式会社エムアイフードスタイルの株式取得）により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

138/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

関連会社

㈱ジェイアール
西日本伊勢丹

京都府京
都市

100

百貨店業

(所有)
直接 40.0

役員の兼任

債務保証
(注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

10,200−−(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、3,466百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

関連会社㈱ジェイアール
西日本伊勢丹2022年４月１日

至2023年３月31日)

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

京都府京
都市

100

百貨店業

(所有)
直接 40.0

役員の兼任

債務保証
(注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

9,120

−

−

(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、3,197百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

細谷

敏幸

所 在
地

2021年４月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

−

至

事業の内容
又は職業

−

当社取締役代
表執行役社長 CEO

2022年３月31日)
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事
者との
関係

(被所有)
−

直接0.0

取引の内容

取引金額
(百万円)

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式
の処分

科目

14

期末残高
(百万円)

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2021年７月28日（本自己株処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

細谷

敏幸

所 在
地

−

2022年４月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

−

当社取締役代
表執行役社長 CEO

2023年３月31日)
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事
者との
関係

(被所有)
−

直接0.0

取引の内容

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式
の処分

取引金額
(百万円)

14

科目

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2022年７月29日（本自己株処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

139/165

期末残高
(百万円)

−

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)

当連結会計年度(自至2023年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社

仁恒伊勢丹商業有限公司

2022年４月１日

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万元)

中華人民
共和国天

400

百貨店業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
間接 49.0

津市

(注)１
２
３
２

関連当事者
との関係

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付
(注1、2）

431

短期
貸付金

431

債務保証
（注３）

465

−

−

貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
持分法の適用により連結財務諸表上は短期貸付金を全額控除しております。
持分法の適用により連結財務諸表上は持分法適用に伴う負債323百万円を計上しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計（百万円）
108,067
211,938

流動負債合計固定負債合計99,40079,027

純資産合計

141,578

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

96,080
7,401
5,693（注）新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2021年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、
仁恒伊勢丹商業有限公司（注）であり、各社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計（百万円）
119,972
246,561

流動負債合計固定負債合計111,997
108,538

純資産合計

145,998

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

110,762
7,861
5,072

（注）新光三越百貨股份有限公司及び仁恒伊勢丹商業有限公司の要約財務諸表は、2022年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
140/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,341.41円

1,430.07円

１株当たり当期純利益

32.36円84.82円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

32.26円84.62円(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

12,33832,377

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

12,33832,377

普通株式の期中平均株式数（千株）

381,324

381,707

1,115

902

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

141/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

㈱三越伊勢丹ホール
ディングス㈱三越伊勢丹ホール
ディングス㈱三越伊勢丹ホール
ディングス㈱三越伊勢丹ホール
ディングス

第４回無担保普通社債
第５回無担保普通社債
第６回無担保普通社債
第７回無担保普通
社債

2013年
９月２日
2017年
８月31日
2017年
８月31日
2018年
５月25日

当期首残高
(百万円)
10,000

当期末残高(百万円)
10,000(10,000)

利率
(％)

担保

1.07 無担保社債

10,000−0.17 無担保社債

10,00010,0000.41 無担保社債

10,00010,0000.43 無担保社債

30,000−(10,000)(注)１「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
(注)２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
合計

−

10,000−

償還期限

40,000

−

−

2023年
９月1日
2022年
８月31日
2027年
８月31日
2028年
５月25日

−

−

４年超５年以内(百万円)−

10,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

7,345

7,068

0.56

―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,800

19,5000.20―

１年以内に返済予定のリース債務

1,849

1,921

3.79

―

82,00068,300

0.38

3,594

3,446

3.97

40,00040,0000.01―

140,589

140,237−―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計

2024年９月30日〜
2027年11月30日
2024年４月〜
2028年３月(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債
務については、平均利率の算定上含めておりません。
３ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

15,00033,30010,00010,000

リース債務

1,936

1,054

247

43

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

142/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

101,615

222,874

367,194

487,407

税金等調整前四半期（当
期）純利益

（百万円）

8,314

13,04329,011

27,827

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,652

7,771

19,56232,377

（円）

14.82

20.37

51.26

84.82

１株当たり四半期（当期）
純利益（会計期間）

１株当たり四半期純利益

第１四半期

（円）

第２四半期

14.82

5.55

第３四半期

30.88

第４四半期

33.56

(注)2022年６月30日をみなし取得日として行われた株式会社エムアイフードスタイルを被取得企業とする企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において確定しており、第２四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

143/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

144/165

当事業年度(2023年３月31日)

63,217
114,978
4,654
※１
7,806
※１
2,299

84,464
111,821
1,812
※１
8,054
※１
1,281

△11,590△13,364

181,366

194,070

4

3

4

3

2

5

2

5

1,247
448,051
112,000
379
3

1,247
460,11188,300487
3561,682561,688

550,150
550,15975

55

75
743,13055
744,285

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
賞与引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
債務保証損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10,00010,500107,937
40,000
※１
1,683
※１
1,432

10,00024,200115,165
40,000
※１
1,241
※１
1,774

56
263
160

95
354
277

※１

※２

145/165

当事業年度(2023年３月31日)※１

172,035

193,107

30,00082,0004,321
3,466

20,00068,300
4,284
3,197

※２

119,787
291,822

95,781
288,889

51,162

51,276

19,510378,214

19,624
378,189

397,724

397,813

19,673

23,581

19,673△18,367
450,192
1,115
451,308
743,130

23,581△18,162454,509886
455,395
744,285

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
受取配当金
経営指導料
役務収益
営業収益合計販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１14,540
7,139
1,000

※１、２

22,680
8,007

※１
※１

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※１

9,560
7,407
1,027

※１、２

17,994
8,342

※１
※１

14,672
1,215
※１
426

※１

9,652
※１

1,641
※１
※１

1,138
3,791

1,178
※１
※１

1,076
1,607

4,929
11,385

2,683
8,146

1,579

−

1,579

−

3,761

−

3,761
9,202

−
8,146
※１
149

△1,075△121△1,197
10,400146/165

1,152
※１
26

△108
40
8,106

EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,995

19,343378,317397,660

13,466

13,466

新株の発行

166

166

−

166

−

−

剰余金の配当−−−−△4,193△4,193

当期純利益

−

−

−

−

10,40010,400

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

△102

△102

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

−

−

−

−

−

166

166

△102

63

6,206

6,206

51,162

19,510378,214397,724

19,673

19,673

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金△18,657

443,465

−

−

1,447

444,913

新株の発行

−

332

−

−

−

332

剰余金の配当−△4,193−−−△4,193

当期純利益−

10,400−−−10,400

自己株式の取得

△5

△5

−

−

−

△5

自己株式の処分

296

193

−

−

−

193

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

−

−

−

△332

△332

290

6,727

−

−

△332

6,395

△18,367

450,192

−

−

1,115

451,308

当期首残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

自己株式

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

147/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

51,162

19,510378,214397,724

19,673

19,673

新株の発行

114

114

−

114

−

−

剰余金の配当−−−−△4,198△4,198

当期純利益

−

−

−

−

8,106

8,106

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

△25

△25

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

−

−

−

−

−

114

114

△25

89

3,908

3,908

51,276

19,624

378,189

397,813

23,581

23,581

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△18,367

評価・換算差額等
新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金450,192

−

−

1,115

451,308

当期変動額
新株の発行

−

229

−

−

−

229

剰余金の配当−△4,198−−−△4,198

当期純利益

−

8,106

−

−

−

8,106

自己株式の取得

△7

△7

−

−

−

△7

自己株式の処分

212

186

−

−

−

186

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

−

−

−

△229

△229

204

4,316

−

−

△229

4,087

△18,162454,509−−886

455,395

当期変動額合計
当期末残高

148/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)主として移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

③

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

④

債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。
経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1.

㈱エムアイフードスタイルに係る関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
エムアイフードスタイル株式
12,059 百万円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断しております。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価
しております。
当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下はないと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。
②主要な仮定関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に
149/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書用いた主要な仮定について、詳細は「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ３.㈱エムアイフード
スタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断」をご参照ください。
③翌年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、当該会社の関係会社株式の実質価額が著しく低下し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
9,886百万円

当事業年度(2023年３月31日)
8,399百万円

短期金銭債務

2,758百万円

2,733百万円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)㈱ジェイアール西日本伊勢丹
6,734百万円㈱ジェイアール西日本伊勢丹
5,923百万円
計6,734百万円
計5,923百万円（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

(自至営業取引（営業収益）

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
22,680百万円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
17,993百万円

営業取引（販売費及び一般管理費）

1,048百万円

894百万円

営業取引以外の取引

1,833百万円

1,757百万円

150/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

給料手当
賞与
外部委託作業費

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

2,461百万円

2,418百万円

678百万円

1,255百万円

1,340百万円

1,198百万円

−
100%

−
100%

おおよその割合
販売費
一般管理費(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

444,826

関連会社株式

3,224
計448,051

当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

456,886

関連会社株式

3,224
計

460,111151/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

賞与引当金

17百万円

29百万円

未払費用

116

250

未払事業税等

79103(繰延税金資産)

ストックオプション費用

251

200

関係会社株式評価損

7,236

7,236

関係会社事業損失引当金

1,323

1,311

債務保証損失引当金

1,061

978

貸倒引当金

3,549

4,092

繰越欠損金

5,682

5,603

253

281

その他
繰延税金資産小計

２19,571百万円

20,087百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額△5,524△5,506

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,667△14,092

評価性引当額小計△19,192百万円△19,599百万円

繰延税金資産合計

379百万円

487百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
３

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

0.2

0.6

△48.4

△35.9

2.2

5.0

2.3

0.2

△13.0％

0.5％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変
更による影響はないものとみなしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表注記事項 （重要な会計方針） ３.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

152/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
減価償却
累計額

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

有形固定
資産

器具及び備品

4

−

−

1

3

4

計

4

−

−

1

3

4

無形固定
資産

ソフトウエア

2

5

−

1

5

−

計

2

5

−

1

5

−

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,5901,773−

13,364

賞与引当金

56

95

56

95

関係会社事業損失引当金

4,321

−

36

4,284

債務保証損失引当金

3,466

−

269

3,197

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

153/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載URL

株主に対する特典

４月１日から３月31日まで
６月中
３月31日
３月31日、９月30日
100株

東京都府中市日鋼町一丁目１番
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社―
無料
https://www.imhds.co.jp(但し、事故、その他の止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。)
３月末日及び９月末日現在において、1単元以上保有している株主に対して、それぞれ６月下旬及び12月上旬に「株主様ご優待カード」（買物割引カード）を発行して
おります。
■有効期限
６月下旬発行の株主様ご優待カード 翌年７月末日
12月上旬発行の株主様ご優待カード 翌年７月末日
ただし、12月上旬発行の株主様ご優待カードは同年９月中間期末の株主様名簿に新規登録された株主様を対象に発行いたします。
１.株主様ご優待カードによるお買物ご優待
当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレ
ジットカードで合計100円（消費税を除く）以上のお買物（割引除外品目を除く）について利用限度額内で10％引きの割引を行います。
■発行基準
ご所有株数
ご利用限度額
ご優待限度額100株以上300株未満30万円
300株以上500株未満40万円
500株以上1,000株未満
50万円
左記のご利用限1,000株以上
3,000株未満
100万円
度額の10％
3,000株以上
5,000株未満
150万円
5,000株以上
10,000株未満
200万円
10,000株以上300万円
なお、12月上旬発行の株主様ご優待カードのご利用限度額は６月下旬発行の株主様ご優待カードの半額となります。
■長期保有の特典
確定日に300株以上かつ２年以上継続所有の株主様は上記ご利用限度額が２倍となります。

２.株主様ご優待カード提示によるご優待
当社グループの百貨店の各店舗、その他のグループ店舗（レストラン施設、
スーパーマーケット等）、契約施設（ホテル・美術館）等において株主様ご優待カードの提示により、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券で合計100円（消費税を除く）以上の施設のご利用（割引除外品目を除く）で割引やグルー
プ百貨店各店舗の駐車場において無料駐車時間１時間延長サービスを受けることができます。（ただし、商品券及び全国百貨店共通商品券は一部店舗・施設ではご利用いただけません。）(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の売渡を請求する権利

154/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度
第14期

自
至

2021年４月１日
2022年３月31日(2) 内部統制報告書及びその添付書類2022年６月27日
関東財務局長に提出。
2022年６月27日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期
第１四半期
第15期
第２四半期
第15期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2022年４月１日
2022年６月30日
2022年７月１日
2022年９月30日
2022年10月１日
2022年12月31日(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2022年６月28日
関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

株式のその他の者に対する割当に係る有価証
券届出書

2022年８月１日
関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

2022年８月１日提出の有価証券届出書（株式のその他の者に対する割当）に係る訂正届出書

2022年８月２日
関東財務局長に提出。

(7) 訂正発行登録書（普通社債）

2022年８月２日
関東財務局長に提出。
2022年11月14日
関東財務局長に提出。
2023年２月６日
関東財務局長に提出。

2023年２月27日
関東財務局長に提出。

2022年６月28日
関東財務局長に提出。
2023年２月27日
関東財務局長に提出。

155/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

156/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２０日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

口

依

里

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

衣

川

清

隆

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

一

則

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

157/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書株式会社エムアイフードスタイルの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）及び（重要な会

当監査法人は、エムアイフードスタイル社の株式取得計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年

における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得によ

度に株式会社エムアイフードスタイル（以下「エムアイり生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以

フードスタイル社」という。）の株式を取得し、同社を下の監査手続を実施した。

連結子会社としており、2023年3月31日現在において、（１）取得原価の配分及びのれんの識別に係る手続のれん10,332百万円を計上している。

・エムアイフードスタイル社の株式の評価の基礎となる会社は、企業価値評価の専門家の利用により、エムア
イフードスタイル社の事業計画に基づき、当該株式の評価を行っている。また、識別可能な資産及び負債の企業
結合日時点の時価を基礎として、取得原価の配分を行い、取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額をのれんとして会計処理している。なお、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の合理的な回収期間に基づき、13年と決定している。
のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上していることから、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、当該会社の超過収益力が毀損している事業計画を検討するに当たり、経営管理者への質問を実施した。
・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者への質問、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業価値評価における評価方法及び識別可能な無形資産の有無について検討した。
・のれんの償却期間について経営管理者に質問するとともに、投資回収計画との整合性を検討した。

場合には、固定資産の減損の兆候が生じる。会社は、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たっては、取得時に作成された事業計画と当連結会
計年度の実績値との間に著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確かめ、当連結会計年度において、減損の兆
候はないものと判断している。
当該事業計画には、PB商品強化による売上成長及び新規出店による成長戦略といった経営者の主観的な判断を伴う主要な仮定を含んでおり、将来を正確に予測することが困難な不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

（２）のれんの評価に係る手続・減損の兆候の判定の妥当性を評価するため、経営管理者及び担当者への質問を実施した。
・PB商品強化による売上成長について、過去の実績や同業他社、同社が属するスーパーマーケット業界の市場統計データと比較することにより、その合理性を評価した。
・PB商品の開発強化について、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。
・新規出店による成長戦略について、出店計画を閲覧するとともに、外部環境や既存店の過去実績との整合性について、比較検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。

158/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用

当監査法人は、グループ通算制度適用会社における繰

し、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として（税効果会計関係）に記載されているとおり、2023年3

以下の監査手続を実施した。

月31日現在において繰延税金資産34,226百万円（繰延税・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ金負債相殺前）を計上している。これは、主にグループ

いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、そ通算制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下の解消スケジュールを検討した。

「グループ通算制度適用会社」という。）において計上・経営者による将来課税所得の見積りを評価するため、されたものである。

承認された中期経営計画が見積可能期間3年間の基礎に

百貨店業セグメントにおける主たる国内子会社は、国なっていること、また「百貨店の再生」フェーズと位置

内で百貨店事業を営んでいるが、過去の構造改革や新型付けた中期経営計画における重点戦略を理解するととも

コロナウイルス感染症拡大の影響により、多額の税務上に、将来を正確に予測することが困難な状況の中で、翌の繰越欠損金を有していることから、将来減算一時差異

年度の予算を基礎にした見積可能期間3年間における不及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ

確実性を勘案した将来課税所得の考え方について経営者

通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づと議論し、当該見積可能期間の妥当性を検討した。

き、見積可能期間3年間で繰延税金資産の回収可能性を・将来課税所得の見積りの検討においては、承認された

判断している。

計画との整合性を検証するとともに、過年度の計画と実グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見績を比較、分析することで、経営者の偏向の有無や見積積りは、翌年度の予算を基礎としており、その主要な仮りの精度を評価した。

定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記

・主要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施し載のとおり、 国内個人消費動向の予測に基づく売上成
長率及びインバウンド需要の回復見通しである。

た。
−

グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回いて、仮定を経営者と議論して理解した。また、収可能性は、経営者によるグループ通算制度適用会社に

外部調査機関による国内個人消費動向の予測情報

おける将来課税所得の見積りに基づいて判断している。

と比較、分析することにより、主要な仮定を評価

将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、将来した。さらに、売上成長の不確実性について感応の不確実性が高い昨今の経済環境下において最善の見積

度分析を行い、繰延税金資産の回収可能性への影りを行っており、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率やインバウンド需要の回復見通しなど、経営者による主観的判断により影響を受ける。また、多額の税務上の繰越欠損金を有しており、繰延税金資産の回収可能性を判断する見積可能期間に重要な検討を要するため、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率につ響額の重要性を評価した。
−

インバウンド需要の回復見通しについて、新型コ
ロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う旅客需要の回復見通しを経営者と議論して理解するとともに、外部業界団体の国際輸送予測情報と比較、分析することにより、主要な仮定を評価した。

159/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

160/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
161/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

162/165

上EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２０日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

口

依

里

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

衣

川

清

隆

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

一

則

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三越伊勢丹ホールディングスの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

163/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書株式会社エムアイフードスタイルに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表において関当監査法人は、エムアイフードスタイル社の株式の取係会社株式460,111百万円を計上している。財務諸表注

得により計上された関係会社株式の評価の検討に当た記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、り、主に以下の監査手続を実施した。

このうち超過収益力を反映して取得した、市場価格のな・エムアイフードスタイル社の株式に含まれる超過収益い株式等として、株式会社エムアイフードスタイル（以力について、取得時における事業計画と実績の比較分析

下「エムアイフードスタイル社」という。）の株式や来期予算を含む将来事業計画との分析により、当該超12,059百万円が含まれている。

過収益力の毀損の有無について検討した。

会社は、市場価格のない株式等について実質価額と帳・当該株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の簿価額を比較検討することにより、評価損計上の要否をれんに含まれている。当監査法人は、連結財務諸表に係判断している。エムアイフードスタイル社の株式の実質る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金社エムアイフードスタイルの株式取得における企業結合額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づに係る会計処理及びのれんの評価」に記載の監査上の対き評価している。当該株式の実質価額の見積りの基礎と応を実施した。

なる事業計画の策定の際には、PB商品強化による売上成長及び新規出店による成長戦略といった仮定が含まれており、見積りの不確実性や経営者による判断を伴う。
エムアイフードスタイル社の株式の取得により計上された関係会社株式の評価の検討は、経営者の主観的な判断を伴う主要な仮定を含んでおり、将来を正確に予測することが困難な不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

164/165EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

165/165上