令 和 4 年 ３ 月 18 日
海の安全運動推進連絡会議

令和４年度 海の安全運動実施計画
１ 運動方針海上における様々な活動に伴う事故を防止するため、海事・漁業関係者や各種ウォーターアクティビティを愛好する一般市民等はもとより、広く国民に対し、官民が連携協力して海難防止思想の普及と安全意識の高揚を図ることが極めて重要であることを認識し、海の安全運動を実施する。
２ 重点活動期間
令和 4 年度の海の安全運動の重点期間は以下の通りとする。
(1) 4 月 17 日(日)から 5 月 6 日(金)の間（春の事故ゼロキャンペーン）(2) 5 月 11 日(水)から 5 月 31 日(火)の間（霧海難ゼロキャンペーン）(3) 6 月 10 日(金)から 6 月 30 日(木)の間（台風海難ゼロキャンペーン）(4) 7 月 16 日(土)から 8 月 31 日(水)の間（夏の事故ゼロキャンペーン）（7 月 16 日から 7 月 31 日(日)は全国的に展開される「海の事故ゼロキャンペーン」の一環として運動を実施する。
）(5) 10 月 1 日(土)から 10 月 10 日(月)の間（秋の事故ゼロキャンペーン）
３ 実施計画本運動の実施に当たっては、その対象ごとに実施事項及び実施期間を設定し、それぞれに以下の通りキャンペーン名称を掲げて、効率的かつ効果的な実施を図ることとする。
（１）一般船舶（漁船・遊漁船を含む）
各地区の構成員が自主的に活動を推進する機運を醸成し、地区の構成員が一致団結して海の安全運動に取り組む環境づくりを推進する。
併せて、東京湾台風等対策協議会や各港における台風・津波等対策協議会の場及びその組織を活用し、参画する海事関係団体に対して海難事故の防止にかかる意識の高揚を図るとともに、各キャンペーン期間中において、事故防止対策の遵守励行について、周知活動等を推進する。
《キャンペーンの実施》①

霧海難ゼロキャンペーン
霧の発生が多数観測されるシーズンを控え、霧による視界制限時における船舶の衝突・乗揚海難を防止するため、シーズン直前にキャンペーンを展開することと1

し、船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適時適切に遵守励行されるように、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどして研修等を実施し、霧海難の防止にかかる意識の高揚を図る。
【指導啓発用資料】「霧中海難」（海難分析集№7 運輸安全委員会）
https://www.mlit.go.jp/jtsb/kai/bunseki/bunsekikohosiryo/no7_mutyu/mutyuukainanto
p.htm

②

台風海難ゼロキャンペーン
近年、過去に例を見ないほど発達した台風の襲来によって船舶の走錨事故等が繰り返し発生している。管内各港においては、台風来襲シーズン前の 5 月下旬から6 月にかけて台風対策協議会等を開催し、その年の避難基準等を確認している。本
キャンペーンについては、この台風対策協議会等の開催時期に合わせて実施することが効果的であるとする認識の下、船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適時適切に遵守励行されるように、次に掲げる台風海難の防止のための指導啓発用資料を参考にするなどして研修等を実施し、台風海難の防止にかかる意識の高揚を図る。
【指導啓発用資料】「台風と海難」（海難分析集№6 運輸安全委員会）
https://www.mlit.go.jp/jtsb/kai/bunseki/bunsekikohosiryo/no6_taihu/taihutokainantop.
htm「大型台風に備えよ」（「海と安全」№566(H27.9.15)(公社 日本海難防止協会）
http://www.nikkaibo.or.jp/umitoanzen「安全運航のいろは」(公社 日本海難防止協会)
http://www.nikkaibo.or.jp/anzeniroha
東京湾における走錨事故防止対策海域（第三管区海上保安本部ホームページ）
https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/soubyo/(２) 各種ウォーターアクティビティ（プレジャーボートを含む）
令和３年の海難発生状況をみると、船舶海難ではプレジャーボートの発生割合が全体の約７割を占め、また、プレジャーボートの海難種類別では、機関故障、燃料欠乏、推進器障害等に起因した運航不能が約 7 割にのぼり、その中で整備事業者等による定期的な点検整備及び発航前検査を的確に実施することにより防止できた可能性のある事故が半数であった。

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このような状況を踏まえ、プレジャーボートを重点対象船舶とし、特に機関故障及び点検不足に起因する事故を防止するため、メンテナンス及び発航前検査の励行に重点を置いた啓発活動を推進する（海上保安庁、国土交通省海事局等関係機関が協力して作成した啓発用リーフレットを活用する。）。
一方、人身海難の発生傾向については、マリンレジャーに伴う海浜事故の割合が全体の約 4 割を占めている。令和 3 年は、SUP 中、サーフィン中及びボートセーリング中の事故が増加しており、新たな種類のウォーターアクティビティによる事故の増加が顕著であるが、地区ごとに実情が異なり、海の安全運動を実施するに当たっては、各地区の実情に合った活動が求められることから、各地区の特性を反映した構成員の拡充を図るとともに、各構成員が自主的に活動できる機運を醸成し、地区の構成員が一致団結して海の安全運動に取り組めるような環境づくりを推進する。
特に以下のウォーターアクティビティについては、通年に渡り市町村、警察、消防等関係機関と連携し、重点的に海難防止活動を推進する。
・水上オートバイ（遵守事項制度の積極的な周知、危険航行の防止）
・ミニボート（復原性や堪航性に乏しい船体性能の周知、気象・海象不注意による転覆海難の防止）
・サーフィン（サーファー同士の接触事故の防止）・SUP（知識技能不足又は気象・海象不注意による帰還不能の防止）《キャンペーンの実施》①

春の事故ゼロキャンペーン
例年、春の大型連休の頃から各種ウォーターアクティビティが活発化し、プレジャーボート、水上オートバイ等の小型船舶にあっては、機関トラブル等による運航不能等の海難が増え始めること、及びプレジャーボート等の小型船舶以外の各種ウォーターアクティビティにあってはいずれも愛好者らの人身事故が増え始めることから、春の各種ウォーターアクティビティが活発化し始めるシーズンに本キャンペーンを展開し、当該ウォーターアクティビティに係る業界や愛好者団体毎又は個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵守励行されるように、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどして研修等実施し、各種ウォーターアクティビティにかかる海難防止意識の高揚を図る。

②

夏の事故ゼロキャンペーン
例年、夏休みを中心とした夏季には各種ウォーターアクティビティが活発化し、プレジャーボートや水上オートバイ等の小型船舶の海難をはじめ、遊泳、カヌー、SUP 等の各種ウォーターアクティビティに関連した海浜事故が多発すること、及び例年「海の旬間」に併せて全国一斉に船舶海難等の防止に向けた「海の事故ゼロ
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キャンペーン」が展開されることから、夏休みのシーズンに本キャンペーンを展開
し、ウォーターアクティビティに係る業界や愛好者団体や船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵守励行されるように、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどして研修等を実施し、各種ウォーターアクティビティにかかる海難防止意識の高揚を図るとともに、広く一般国民に対しても海の事故ゼロに向けた安全思想の普及・高揚を図る。
【指導啓発用資料】
マリンスポーツ全般 (公益財団法人 マリンスポーツ財団)
https://www.maris.or.jp/水上オートバイ関係 (ＮＰＯ法人パーソナルウォータークラフト安全協会)
http://www.pwsa-jp.com/
ウォーターアクティビティ全般 「ウォーターセーフティガイド」（海上保安庁）
http://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety.html
プレジャーボートの安全運航のために（別添リーフレット）③

秋の事故ゼロキャンペーン
例年、秋季には磯釣りや岸壁・防波堤等からの海釣りをはじめ、ミニボートや遊漁船を利用した海釣りが活発化し、釣り中の海中転落による死亡・行方不明事故が多発することから、秋の海釣りが活発化するシーズンに本キャンペーンを展開し、海釣りに関係する業界（上州屋、キャスティング）や愛好者団体、遊漁船又はミニボート関係団体若しくは業者毎又は個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵守励行されるように、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどして研修等を実施し、各種ウォーターアクティビティにかかる海難防止意識の高揚を図る。

【指導啓発用資料】「釣りのルールマナーと安全」（公益財団法人 日本釣振興会）
https://www.jsafishing.or.jp/though「ミニボート安全ハンドブック」(一般社団法人 日本マリン事業協会)
https://www.marine-jbia.or.jp/pdf/miniboat_web.pdf「ウォーターセーフティガイド」（海上保安庁）
http://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety.html※重点対象や実施事項については、別紙「キャンペーン別実施事項一覧」参照
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既存の安全情報の利活用の呼びかけ
4海上保安庁がパソコン、スマートフォン、携帯電話で提供している気象・海象、海難発生注意海域、工事・作業海域等を掲載した「海の安全情報」サイトや、事故発生等の緊急情報を電子メールで配信するサービス、さらに各種ウォーターアクティビティごとに推奨される装備品や必要なスキル等安全情報を取り纏めた「ウォーターセーフティガイド」について、あらゆる機会をとらえて利活用を呼び掛けるほか、次の媒体等を有効活用することにより、海事・漁業関係者やウォーターアクティビティ愛好者はもとより、広く国民一人ひとりを対象とした広報活動に努め、海難防止思想の普及と安全意識の高揚を図る。
（１）テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア（２）地方自治体、関連団体、海の安全運動推進連絡会議構成員等が発行する情報誌及び社内報並びにホームページ等（３）フェリー乗り場、フェリー・旅客船内等における場内放送や球場、大型ショッピ
ングセンター等に設置されている大型電光表示板等（４）官公庁、駅構内、マリンショップ、釣具店、海図販売店等その他国民の目に付き易い場所でリーフレットによる運動への理解と協賛の呼びかけ

５ その他（１）海上安全指導員との連携
プレジャーボートや水上オートバイ等に対する活動にあたっては、地区推進連絡会議毎にそれぞれ公益社団法人関東小型船安全協会やＮＰＯ法人パーソナルウォー
タークラフト安全協会に所属する海上安全指導員との連携を積極的に推進する。

（２）地区推進連絡会議の拡充
令和３年の各地区の活動にあっては、令和 2 年に引き続き、コロナ禍の影響を受け、地区推進連絡会議の開催を見送り書面開催としたことや、訪船・講習会開催といった直接接触型の海難防止活動を中止するなど様々な制限の下で工夫を凝らした効果的な活動を実施した。
３密を避けた屋外でのレジャーが注目され、ウォーターアクティビティが活性化する現象がみられる中での令和 3 年の海水浴シーズンおいては、「緊急事態宣言」の発出時期と重なり、開設の海水浴場も相次いて閉鎖される事態となったが、令和 2 年で培った海岸管理者（県）との連携により不開設でもライフセーバー等の監視体制が確保され、夏季期間におけるマリンレジャーに伴う海浜事故は、令和 2 年と比較して78 人から 66 人に減少できた。
海の安全運動推進連絡会議及び地区推進連絡会議においては、第三管区海上保安本部及び各海上保安部署と連携を密にし、前年の活動の成果を踏まえ、更に効果的な5

海難防止活動を実施するため、従来から実施してきた関係機関との連携に加え、海岸管理者の県または市町村、警察、消防等関係機関に対して地区推進連絡会議への参画を求めるほか、地区によっては、サーフィンや SUP 等のウォーターアクティビティによる人身海難が増加したところもあることから、各地区のそれぞれの特色に合わせ、ウォーターアクティビティ団体の参画を呼び掛けるなど、構成員の拡充を図ることとする。
令和 3 年度においては、第三管区海上保安本部本部長が神奈川県ライフセービン
グ協会会長とともに海水浴場で神奈川県知事及び鎌倉市長に海浜事故防止等について意見交換を実施した様子をマスコ]ミに取材され、これら活動の周知に寄与したところである。このように、各地区推進連絡会議等構成員においても、海開き等のイベントの際に、カウンターパートのトップと会うことが十分想定できるところ、これら機会を利用し、地区推進連絡会議への理解を図り、参画を促すなど、トップセールスを行うことを常に意識し、同活動を実施することとする。

6別紙
キャンペーン別 実施事項一覧
キャンペーン（期間）

重点対象

霧海難ゼロキャンペーン
(令和 4 年 5 月 11 日～5 月 31 日)

一般船舶(漁船・遊漁船を含む）

台風海難ゼロキャンペーン
(令和 4 年 6 月 10 日～6 月 30 日)

一般船舶（漁船・遊漁船を含む） 台風等荒天時における海難防止

春の事故ゼロキャンペーン
(令和 4 年 4 月 17 日～5 月 6 日)

プレジャーボート
各種ウォーターアクティビティ

重点事項

視界制限時における海難防止主な実施事項
・適切な見張りの徹底、船舶間コミュニケーションの促進、気象・海象情報の入手
・霧中信号の励行
・安全な速力での航行
・気象・海象情報の入手
・錨泊時における適切な錨鎖の伸出と常時アンカーワッチの励行
・VHF の聴取

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プレジャーボートの海難防止
ウォーターアクティビティにおける海難防止【プレジャーボート】
・専門業者による定期整備の推奨
・発航前点検の徹底や自己救命策の確保
・適切な見張りの徹底、船舶間コミュニケーションの促進、気象・海象情報の入手
・航海計画の策定と連絡や故障時の備えと救助支援者等の確保【各種ウォーターアクティビティ】
・カヌー、SUP、ミニボート、水上オートバイ、釣りや遊泳等ウォーターア
クティビティ愛好者に対して「※1 ウォーターセーフティガイド」の機会を通じての周知及び啓発

夏の事故ゼロキャンペーン
(令和 4 年 7 月 16 日～8 月 31 日)※2 海の事故ゼロキャンペーン
（全国）(令和 4 年 7 月 16 日～7 月 31 日)

一般船舶及びプレジャーボート
各種ウォーターアクティビティ

一般船舶及びプレジャーボートの海難防止
ウォーターアクティビティにおける海難防止【全ての海事関係者】
・海難防止思想の普及、高揚を図る【一般船舶及びプレジャーボート】
・適切な見張りの徹底、船舶間コミュニケーションの促進、気象・海象情報の入手・専門業者による定期整備の推奨(小型船舶)
・発航前点検の徹底や自己救命策の確保(小型船舶)
・航海計画の策定と連絡や故障時の備えと救助支援者等の確保(小型船舶)【各種ウォーターアクティビティ】
・カヌー、SUP、ミニボート、水上オートバイ、釣りや遊泳等ウォーターア
クティビティ愛好者に対して「ウォーターセーフティガイド」の機会を通じての周知及び啓発

秋の事故ゼロキャンペーン
(令和 4 年 10 月 1 日～10 月 10 日)

プレジャーボート及び遊漁船
各種ウォーターアクティビティ

プレジャーボート及び遊漁船の海難防止
ウォーターアクティビティ(釣り中)における海難防止【プレジャーボート及び遊漁船】
・適切な見張りの徹底、船舶間コミュニケーションの促進、気象・海象情報の入手【ミニボート・釣り人等】
・「ウォーターセーフティガイド」の機会を通じての周知及び啓発※1 ウォーターセーフティガイド：カヌー、SUP、ミニボート、水上オートバイ、釣りや遊泳などのウォーターアクティビティについて、誰もが知ってほしい情報をまとめた総合情報サイト※2 各地区の海難の発生状況に応じて、効率的かつ効果的な運動を展開することとする。

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