地籍調査作業規程準則運用基準
平成１４年 ３月１４日国土国第５９０号
国土交通省土地・水資源局長通知
改正第１章

平成１５年 ４月 １日国土国第４９９号
平成１７年 ３月 ７日国土国第４２３号
平成２０年 ９月 ２日国土国第１７２号
平成２２年１１月２９日国土国第２１９号
平成２６年 ３月２４日国土籍第３３３号
平成２７年 ３月２４日国土籍第２５２号
平成２８年 ４月１２日国土籍第 １０号
平成２９年 ２月２０日国土籍第３２４号
令和 ２年 ６月３０日国土籍第２１６号
令和 ３年 ３月３０日国不籍第５５５号
令和 ５年 ６月１６日国不籍第１３６号
令和 ６年 ６月２８日国不籍第２７０号

総則（目的）――準則第１条
第１条 地籍調査作業規程準則（昭和３２年総理府令第７１号。以下「準則」という。）の運用については、この運用基準に定めるところによる。
（管理及び検査）――準則第５条
第２条 地籍調査の管理及び検査は、「地籍調査事業工程管理及び検査規程」（平成１
４年３月１４日付け国土国第５９１号国土交通省土地・水資源局長通知）に基づいて行うものとする。
（登記官に対する協力の求め）――準則第７条の２
第２条の２ 登記官に対し協力を求めるに当たっては、「地籍調査の実施における法務局との連携について」（令和２年９月２９日付け国不籍第１９７号国土交通省大臣官
房土地政策審議官通知）に基づいて行うものとする。
（省令に定めのない方法）――準則第８条
第３条 準則第８条の規定に基づき省令に定めのない方法により地籍調査を実施する場
合の承認申請は、別記様式によるものとする。
２ 国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課が新しい測量技術による測量方法に関す
るマニュアルを定めた場合は、前項の承認申請に関する資料として当該マニュアルを使用することができるものとする。

第２章

計画

（調査地域の決定）――準則第１０条
第４条 調査地域の決定に当たっては、「換地を伴う土地改良事業及び土地区画整理事
業と地籍調査との調整等について」（昭和５６年５月２６日付け５６国土国第１９８号国土庁土地局長通達）に基づき、土地改良事業等の工事施工区域との調整を図るものとする。
２ 単位区域の設定に当たっては、必要に応じて、「地番区域としての字又は大字の区域の調整について」（昭和２９年１０月２６日付け審計土第１５８号経済審議庁計画部長通達）に基づく調整を行うものとする。
（精度及び縮尺の区分）――準則第１１条
第５条 精度の区分は、原則として次によるものとする。
大都市の市街地区域 甲一
中都市の市街地区域 甲二
右記以外の市街地及び村落並びに整形された農用地区域 甲三
農用地及びその周辺の区域 乙一
山林及び原野（次に掲げる区域を除く。）並びにその周辺の区域 乙二
山林及び原野のうち特段の開発が見込まれない区域 乙三２ 縮尺の区分は、国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号。以下「令」という。）
第２条第１項第９号に規定する縮尺の範囲内において、調査を実施する単位区域ごとの各筆の面積の中央値に従い原則として次によるものとする。
２５０平方メートル未満の場合 ２５０分の１
２５０平方メートル以上千平方メートル未満の場合 ５００分の１
千平方メートル以上４千平方メートル未満の場合 １千分の１
４千平方メートル以上２万５千平方メートル未満の場合 ２千５百分の１
２万５千平方メートル以上の場合 ５千分の１（作業計画）――準則第１２条
第６条 航測法による地籍測量の作業計画の作成に当たっては、調査地域の気象条件、植生条件等を十分勘案して、最適な時期に空中写真撮影又は航空レーザ計測を行えるように考慮するものとする。
２ 一筆地調査及び地籍測量の作業計画の作成に当たっては、会計年度内における作業
期間を十分勘案して、一筆地調査と地籍測量との実施時期の整合を図るものとする。
第３章
第１節

一筆地調査
準備作業

（単位区域の概略の調査）――準則第１４条
第６条の２ 単位区域の概略の調査は、原則として、現地において行うものとする。ただし、土地の現況その他の事情により現地において調査を行うことが相当でないと認
められ、かつ、その他の方法によって当該単位区域の概略の調査が行うことができる

ときは、この限りではない。
（関係機関との協力）――準則第１５条
第７条 地籍調査の実施に当たっては、「地籍調査事業の推進について」（昭和５４年２月７日付け５４国土国第２６号国土庁土地局長通達及び昭和５４年３月９日付け５４国土国第１２９号国土庁土地局長通達）に基づき、公共物の工事及び管理を所管する国の機関及び都道府県の部局との密接な連絡調整及び相互協力に努めるものとする。
２ 調査図素図等の作成に当たっては、管轄登記所と事前に十分協議するものとする。
（調査図素図の作成）――準則第１６条
第８条 調査図素図は、現地調査又は図面等調査の作業に適した大きさのものとし、一筆の図形内に修正事項が記載できるスペース等を勘案して適宜の大きさに区分して作成するものとする。
２ 登記所地図の全部又は一部が滅失等の場合における調査図素図の作成については、管轄登記所と協議し、登記簿の記載、市町村保存の地図、空中写真その他の資料に基づいて行うものとする。
３ 調査図素図の表示については、「調査図素図表示例」（昭和３２年１０月２４日付
け経企土第１７９号経済企画庁総合開発局長通達）に基づいて行うものとする。
（調査図一覧図の作成）――準則第１７条
第９条 調査図一覧図は、準則第１７条に掲げる事項のほか、調査図素図の輪郭、字名、
主要な長狭物等を表示するものとする。
２ 前条第２項の手続により調査図素図を作成した場合には、その旨調査図一覧図の余白に記載するものとする。
（地籍調査票の作成）――準則第１８条
第１０条 地籍調査票（街区境界調査にあっては街区境界調査票）の作成については、
国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長（以下「地籍整備課長」という。）が別に定める要領に基づいて行うものとする。
（現地調査等の通知）――準則第２０条
第１０条の２ 現地調査の通知を行う場合には、図面等調査の実施を希望する旨の申出ができる旨、当該申出を行う場合にはその理由を付すべき旨及び当該申出の期限を併せて通知するものとする。
２ 準則第２０条第１項又は第３項の通知を行う場合には、当該通知に係る土地の所有者の氏名又は名称、土地の所在及び地番並びに地目を併せて通知するよう努めるものとする。
３ 準則第２０条第１項又は第３項の通知が到達しなかった場合等における所有者等の探索に当たっては、閉鎖登記簿の調査、登記簿の附属書類又は筆界特定手続記録の調査、住民票、除かれた住民票又は戸籍の附票等の調査、固定資産課税台帳等の調査及び親族その他の関係者への照会により行うものとし、これらの調査を行ってもなお所有者等に関する新たな情報が得られなかったときは、近隣住民又は調査地域の土地の事情に精通した者（以下「現地精通者」という。）等への聞取り、住民票記載の最終
住所地への現地訪問等の調査を行うことは要しない。
４ 現地復元性を有する地積測量図その他の筆界を明らかにする客観的な資料が存在
し、準則第３０条第２項の筆界案をあらかじめ作成することができる場合は、現地調査の通知に併せて、当該筆界案を送付し、確認を求めることができる。この場合において、当該筆界案により所有者等の確認が得られたときは、準則第２０条第２項の申出があったものとみなす。
（筆界標示杭）――準則第２１条
第１１条 筆界標示杭は、永久的な標識を設置するように努めるものとする。
第２節

現地調査等

（私有地以外の土地の調査）――準則第２３条及び第２３条の２
第１２条 私有地以外の土地の地籍調査の実施に当たっては、当該土地の管理機関と事前に十分協議の上で境界を確認するとともに、当該管理機関に対して境界の明確化又は取得用地の登記、用途廃止処分その他必要な措置を講ずるよう協力を依頼するものとする。
２ 国有林野の取扱いについては、「国土調査法による地籍調査における国有林野の取扱要領」（昭和３３年８月２６日付け経企土第９６号経済企画庁総合開発局長通達）によるものとする。
３ 財務省所管普通財産の取扱いについては、「地籍調査に係る財務省所管普通財産の取扱いについて」（昭和５７年６月１０日付け５７国土国第２７１号国土庁土地局長
通達）によるものとする。
４ 国有畦畔の取扱いについては、「いわゆる二線引畦畔の時効取得確認申請手続への地籍図原図等の活用等について」（昭和５４年１２月５日付け５４国土国第４３６号
国土庁土地局長通達）によるものとする。
（図面等調査の実施）――準則第２３条の２
第１２条の２ 図面等調査を行う場合において、必要があるときは、あらかじめ、現地を確認するものとする。
２ 準則第２３条の２第１項第２号の方法により図面等調査を行う場合は、所有者等からの質問や意見に応答できるよう、当該図面等調査を行う場所に調査図素図、現地写
真その他必要な資料を準備するものとする。
（代位登記の申請）――準則第２７条
第１３条 代位登記の申請については、「国土調査法第３２条の２の規定による代位登記の申請書の作成要領及び様式」（昭和３２年１２月２８日付け経企土第１２６号経済企画庁総合開発局長通達）に基づいて行うものとする。
（長狭物の調査）――準則第２８条

第１４条 既登記の一筆の土地の一部が長狭物の敷地となっており、これに伴う登記手続がなされていない場合には、現地調査又は図面等調査（以下「現地調査等」という。）の際、長狭物の敷地となっている部分について地目変更の調査及び分割があったものとしての調査を行うものとする。
２ 前項の規定に基づき長狭物の筆界について調査する場合には、その新設、拡幅等に関する工事の計画書又は実測図等を資料とし、筆界未定が生じないように努めるものとする。ただし、なお従前の筆界を確認することができない場合には、一部地目変更
及び分割があったものとして調査することなく、筆界未定として処理するものとする。
３ 既登記の一筆の土地の全部が長狭物の敷地となっている場合及び長狭物の敷地が未登記である場合には、現況により長狭物の両側の境を調査するにとどめ、それらの土地の筆界の調査は省略することができる。
４ 前３項の場合における調査図素図等の表示については、別表第３の例示に準じて処理するものとする。
（地目の調査）――準則第２９条
第１５条 地目の調査は、次の各号に定める地目の区分に従って行うものとする。
一 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地
四 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
五 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
六 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
七 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
八 牧場 家畜を放牧する土地
九 原野 耕作の方法によらないで雑草、かん木類の生育する土地
十 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
十一 境内地 境内に属する土地であって、宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）
第３条第２号及び第３号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
十二 運河用地 運河法（大正２年法律第１６号）第１２条第１項第１号又は第２号に掲げる土地十三 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地、貯水池、ろ水場又は水道
線路に要する土地
十四 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
十五 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
十六 堤 防水のために築造した堤防
十七 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
十八 保安林 森林法（昭和２６年法律第２４９号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
十九 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和２７年法律第１８０号）
による道路であるかどうかを問わない。）
二十 公園 公衆の遊楽のために供する土地
二十一 鉄道用地 鉄道の駅舎、附属施設及び路線の敷地

二十二 学校用地 校舎、附属施設の敷地及び運動場
二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
２ 登記簿上の地目が前項各号に掲げる地目の区分と異なる場合は、同項各号のいずれかの地目に変更するものとする。
３ 地目の調査の詳細については、「地目調査要領」（昭和４２年２月１８日付け経企
土第７号経済企画庁総合開発局長通達）に定めるところによるものとする。
（筆界の調査）――準則第３０条
第１５条の２ 準則第３０条第１項の「その他の資料」には、同項に例示するもののほ
か、関係行政機関又は土地の所有者等が保有する資料等が含まれるものとする。
２ 準則第３０条第１項の「その他の筆界に関する情報」には、同項に例示するもののほか、地目、土地の面積及び形状並びに工作物、囲障、境界標その他の地物の設置の経緯等が含まれるものとする。
３ 筆界の調査に当たっては、必要に応じ、現地精通者の証言も参考にすることができる。
４ 現地に境界標が存在しないことその他の事情がある場合には、必要に応じ、現地復元性を有する地積測量図その他の筆界に関する情報に基づき、その筆界の位置を現地に復元することができる。
５ 準則第３０条第２項の筆界案を送付する方法によって図面等調査を行う場合の方法
は、次に定めるところによる。
一 到達したことの確認が得られる手段によって行うこと
二 筆界案のほか、筆界案の作成のために収集した資料、現地の写真等を添付すること三 筆界未定とした場合の不利益、筆界案を承認又は不承認する場合の返答の期日及び方法を通知すること
四 筆界案のみでは筆界の確認ができない場合又は筆界案に異議がある場合であって、現地における立会いを希望するときは、その旨を実施主体に連絡すべき旨申し添えること
６ 準則第３０条第３項の規定に基づき、無反応所有者等に対し筆界案を送付する方法
によって図面等調査を行う場合の方法は、前項第１号及び第２号に定めるもののほか、次に定める事項を通知するものとする。
一 筆界案到達後、２０日間を経過しても意見の申出がないときは、送付した筆界案の確認を得たものとみなして調査を行う旨
二 意見を申し出る場合の方法
７ 準則第３０条第４項の規定に基づき行う公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 土地の所在・地番
二 筆界案を確認することができる場所
三 筆界案を確認することができる者
四 筆界案の作成者
五 公告の日から２０日間意見を申し出ることができる旨及び当該期間を経過しても申出がないときは、同項の規定に基づき調査を行う旨

８

準則第３０条第５項の筆界案の作成に用いる地積測量図その他の筆界を明らかにするための客観的な資料については、原則として、現地復元性を有するものを使用する
ものとする。
９ 第７項の規定は、準則第３０条第５項の規定に基づき行う公告について準用する。
（確定判決に基づく調査）――準則第３０条の２
第１５条の３ 準則第３０条の２第１項の判決が確定している場合であって、当該判決において筆界の現地における位置を示す基準として用いられている地物等が現地に存在しないなどの事情により、筆界の現地における位置を特定することができないものについては、同項ただし書きの規定を適用するものとする。
（仮地番の設定）――準則第３１～３４条及び第３６条
第１６条 仮地番の設定については、「仮地番の設定及び地番対照表の作成要領」（昭和３２年１０月２４日付け経企土第１７９号経済企画庁総合開発局長通達）に基づいて行うものとする。
（地番の変更）――準則第３６条
第１７条 地番の変更を必要とする場合の処理については、「地籍調査において地番変更の処理をした場合における土地所有者の住所変更等の取扱いについて」（昭和５３年４月１３日付け５３国土国第１５２号国土庁土地局長通達）によるものとする。
（街区境界調査における現地調査等に関する特則）――準則第３６条の２
第１７条の２ 第１３条、第１４条、第１６条及び前条の規定は、街区境界調査における現地調査等について、適用しない。
第４章
第１節

地籍測量
総則

（器械及び器材）――準則第３７条
第１８条 地籍測量に用いる器械及び器材は、別表第４に定める性能若しくは規格を有するもの又はこれらと同等以上のものでなければならない。
２ 観測又は測定に用いる器械は、作業開始前に点検し、その性能に応ずる観測又は測定ができるように調整しておかなければならない。
３ 前項の点検の要領は、別に地籍整備課長が定めるものとする。
（記録及び成果）――準則第３７条
第１９条 地籍測量における作業の記録及び成果は、別表第５に掲げるものとする。
２ 前項の記録及び成果における座標値及び標高は、別記計算式により求めるものとする。
（同等以上の精度を有する基準点）――準則第３８条
第１９条の２ 準則第３８条に規定する「同等以上の精度を有する基準点」とは、測量

法（昭和２４年法律第１８８号）第４１条第１項の規定に基づく国土地理院の長の審査を受け、十分な精度を有すると認められた基準点とする。
（基準点の精度）――準則第３８条
第１９条の３ １級基準点は基準点（補助基準点を除く。）と同等なものとして取り扱う。国土調査法第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち１級基準点に相当するものについても、同様とする。
２ ２級基準点、街区三角点及び補助基準点（主として宅地が占める地域以外におけるもの）は１次の地籍図根三角点と同等なものとして取り扱う。国土調査法第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち２級基準点に相当するものについても、同様とする。
３ ３級基準点、街区多角点及び補助基準点（主として宅地が占める地域におけるもの）
は１次の地籍図根多角点と同等なものとして取り扱う。国土調査法第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち３級基準点に相当するものについても、同様とする。
４ ４級基準点は２次の地籍図根多角点と同等なものとして取り扱う。国土調査法第１９条第２項の規定により認証され、又は同条第５項の規定により指定された基準点のうち４級基準点に相当するものについても、同様とする。
第２節
第１款

地上法
総則

（作業の順序）――準則第４２条
第１９条の４ 一筆地測量において、地形の状況等により細部図根点を設置する必要が生じた場合は、多角測量法又は放射法による細部図根測量を併行して行うことができるものとする。
（節点等）――準則第４３条
第２０条 基準点測量（補助基準点測量を除く。）により決定された節点を地籍図根三角点とする場合には、事前に国土地理院の意見を求めるものとする。
２ 地籍図根三角測量により決定された節点は、１次の地籍図根多角点とすることができるものとする。
（地籍図根点等の密度）――準則第４４条
第２１条 基準点等及び地籍図根点（以下「地籍図根点等」という。）の密度の標準は、別表第１に定めるところによるものとする。
（地籍図根測量の方法）――準則第４５条
第２１条の２ 地籍図根測量は、トータルステーションを用いる測量方法、セオドライ
ト及び測距儀を用いる測量方法（以下「ＴＳ法」という。）又はＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ及び準天頂衛星システム等の衛星測位システムの総称）測量機を用いる測量方法（以下「ＧＮＳＳ法」という。）により行うものとする。

第２款

地籍図根三角測量（多角路線）――準則第４９条
第２２条 地籍図根三角測量における多角網は、地籍図根三角点等を与点とした１次の多角路線で構成することとする。
２ 多角網に必要な与点の数は、次の式により算出した値以上とする。ただし、ｎは新点数とし、〔 〕の中の計算終了時の小数部は切り上げるものとする。
〔ｎ／５〕＋２
なお、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法に必要な与点は、作業地域の近傍の電子基準点３点以上とし、作業地域の周辺に均等に配置するものとする。
３ 地形の状況等により単路線を形成する場合に必要な与点の数は２点とする。
４ ＴＳ法による場合の多角網の外周路線に属する新点は､外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側４０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は､６０度以上を標準とする。
５ ＧＮＳＳ法による場合の新点は、多角網の与点となる地籍図根三角点等を結ぶ最外
周線により構成される区域内に選定するよう努めるものとする。ただし、地形の状況等により外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線の区域外に新点を配置する場合及び単路線を形成する場合は、新点から最も近い与点までの距離を隣接する与点間の距離より短くするよう努めるものとする。
６ 与点から他の与点まで、与点から交点まで又は交点から他の交点までを結ぶ路線（以下「多角路線」という。）の長さは、以下のとおりとする。
一 ＴＳ法による場合は、２．０キロメートル以下を標準とする。ただし、単路線にあっては３．０キロメートル以下を標準とする。
二 ＧＮＳＳ法による場合は、５．０キロメートル以下を標準とする。ただし、電子
基準点のみを与点とする場合は、この限りでない。
７ 同一の多角路線に属する新点間の距離は、なるべく等しく、かつ、１５０メートル
以下はなるべく避け、著しい見通し障害によりやむを得ない場合にあっても１００メ
ートル以上とする。なお、ＧＮＳＳ法による場合の新点間の距離は、別表第１に定めるところによるものとする。
８ 同一の多角路線に属する新点の数は、８点以下とする。ただし、単路線にあっては９点以下とする。
９ 新点全てを電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法で設置する場合において、周辺の地籍図根三角点等との整合を確認しようとするときは、点検のための既設点を１点以上選定するものとし、選定した既知点について地籍図根三角点選点図及び地籍図根
三角点平均図に記載するものとする。
（縮尺）――準則第５０条及び第５２条
第２３条 地籍図根三角点選点図、地籍図根三角点平均図及び地籍図根三角点網図の縮尺は、２万５千分の１、１万分の１又は５千分の１とする。
（標識の規格）――準則第５１条

第２４条 地籍図根三角点の標識の規格は、別表第２に定めるところによるものとする。
２ 前項の標識については、滅失、破損等の防止及び後続の測量の容易化を図るため、保護石、表示板等を設置するように努めるものとし、その設置状況を写真により記録するものとする。
３ 前項により記録した標識の写真は、電磁的記録又はフィルムにより保存し管理するよう努めるものとする。
（観測、測定及び計算）――準則第５２条
第２５条 地籍図根三角測量における観測及び測定は、必要に応じて、水平角、鉛直角、器械高、目標の視準高、距離、気圧、温度、基線ベクトル及び高低差について行うものとする。
２ 前項における観測及び測定の方法は、別表第６に定めるところによるものとする。
３ 前項の観測及び測定において偏心がある場合には、別表第７に定めるところにより偏心要素を測定するものとする。この場合において、偏心距離は、測定距離の６分の１未満でなければならない。
４ 地籍図根三角測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第８に定めるところによるものとする。なお、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法においては、セミ・ダイナミック補正を行うものとする。
５ 地籍図根三角点の座標値及び標高は、ＴＳ法の場合には厳密網平均計算により求めることとし、ＧＮＳＳ法による場合にはジオイド・モデルを使用する三次元網平均計
算により求めるものとする。この場合において、厳密網平均計算又は三次元網平均計
算に用いる重量は、別表第９に定める数値を用いて計算するものとする。
６ 観測、測定及び計算結果が別表第６から別表第８までに定める制限を超えた場合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
７ 地籍図根三角測量を行った場合は、別表第１０に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
８ 前項の点検測量の数量は、ＴＳ法による場合は新設した地籍図根三角点数の１０パーセント以上、ＧＮＳＳ法による場合は平均図において採用する観測辺数の総和の１０パーセント以上とする。
９ 第２２条第９項の規定により選定した既知点について周辺の地籍図根三角点等との整合を確認するための観測を行った結果、水平位置又は標高の較差が別表第８に定める三次元網平均計算による標準偏差を超過した場合には、地籍図根三角点等の成果の取扱について、国土地理院の意見を求めるものとする。
１０ 前項の規定により観測を行った既知点については、地籍図根三角点網図に記載す
るものとする。
第３款

地籍図根多角測量（地籍図根多角点の選定）――準則第５３条
第２６条 地籍図根多角点の密度の標準は、別表第１に定めるところによるものとする。
２ 地籍図根多角測量により決定された節点は、２次の地籍図根多角点とすることができる。
（多角路線）――準則第５４条
第２７条 地籍図根多角測量における多角網は、地籍図根三角点等を与点とした１次の多角路線で構成することを原則とする。ただし、真に必要な場合に限り、地籍図根多角点を与点とした２次の多角路線で構成することができる。
２ 地籍図根多角点を与点とした場合の多角路線の次数は、与点の最大次数に１次を加えるものとする。ただし、地籍図根多角点を与点とした多角路線について、当該多角路線における与点のうち２分の１以上が地籍図根三角点等であって、かつ、厳密網平
均計算を行った場合には、与点とした地籍図根多角点の最大次数をもって当該多角路線の次数とすることができる。
３ 多角網に必要な与点の数は、３点以上とし、単路線に必要な与点の数は、２点とする。
４ ＴＳ法による場合の多角網の外周路線に属する新点は､外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側５０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は､６０度以上を標準とする。
５ ＧＮＳＳ法による場合の新点は、多角網の与点となる地籍図根三角点等を結ぶ最外
周線により構成される区域内に選定するよう努めるものとする。ただし、地形の状況等により外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線の区域外に新点を配置する場合及び単路線を形成する場合は、新点から最も近い与点までの距離を隣接する与点間の距離より短くするよう努めるものとする。
６ 多角路線の長さは、１．５キロメートル以下を標準とする。ただし、２次の多角路線にあっては、１．０キロメートル以下を標準とするものとする。
７ 同一の多角路線に属する新点間の距離は、なるべく等しく、かつ、３０メートル以
下はなるべく避け、見通し障害等によりやむを得ない場合にあっても１０メートル以上とする。なお、ＧＮＳＳ法による場合の新点間の距離は、別表第１に定めるところによるものとする。
８ 同一の多角路線に属する新点の数は、１次の多角路線（単路線を含む。以下この項において同じ。）にあっては５０点以下、２次の多角路線にあっては３０点以下とする。なお、ＧＮＳＳ法のみによる場合の新点の数は、別表第１に定めるところによるものとする。
第２８条削除（縮尺）――準則第５６条及び第５８条
第２９条 地籍図根多角点選点図、地籍図根多角点平均図及び地籍図根多角点網図の縮尺は、１万分の１、５千分の１又は２千５百分の１とする。
（標識の規格）――準則第５７条
第３０条 地籍図根多角点は、永久的な標識を設置するように努めるものとし、標識の規格は、別表第２に定めるところによるものとする。
２ 前項の標識については、滅失、破損等の防止及び後続の測量の容易化を図るため、

その設置状況を写真により記録するものとする。
３ 前項により記録した標識の写真は、電磁的記録又はフィルムにより保存し管理するよう努めるものとする。
（観測、測定及び計算）――準則第５８条
第３１条 地籍図根多角測量における観測及び測定は、必要に応じて、水平角、鉛直角、器械高、目標の視準高、距離、気圧、温度及び基線ベクトルについて行うものとする。
２ 前項における観測及び測定の方法は、別表第１１に定めるところによるものとする。
３ 地籍図根多角測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第１２に定めるところによるものとする。
４ 地籍図根多角点の座標値及び標高は、ＴＳ法の場合には厳密網平均計算により求めることを原則とし、ＧＮＳＳ法による場合にはジオイド・モデルを使用する三次元網
平均計算により求めるものとする。この場合において、厳密網平均計算又は三次元網
平均計算に用いる重量は、別表第１３に定める数値を用いて計算するものとする。
５ 地籍測量の精度区分が令別表第４に定める乙二、乙三の区域においては、標高の計
算を省略することができるものとする。
６ 観測、測定及び計算結果が別表第１１及び別表第１２に定める制限を超えた場合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
７ 地籍図根多角測量を行った場合は、別表第１４に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
８ 前項の点検測量の数量は、ＴＳ法による場合は新設した地籍図根多角点数の５パー
セント以上、ＧＮＳＳ法による場合は平均図において採用する観測辺数の総和の５パーセント以上とする。
第４款

細部図根測量（細部図根測量の方法）――準則第５９条
第３２条 細部図根測量は、ＧＮＳＳ法又はＴＳ法により行うものとする。
（細部図根点等の密度）――準則第６１条
第３３条 細部図根点等の密度の標準は、別表第１５に定めるところによるものとする。
２ 細部図根点の選定の結果は、細部図根点選点図に取りまとめるものとする。なお、
地籍図根多角点選点図を兼用して取りまとめることを妨げない。
（多角測量法による細部図根測量）――準則第６３条
第３４条 細部多角点を与点とした場合の多角路線の次数は、与点の最大次数に１次を加えるものとする。ただし、細部多角点を与点とした多角路線について、当該多角路線における与点のうち２分の１以上が地籍図根点等であって、かつ、厳密網平均計算を行った場合には、与点とした細部多角点の最大次数をもって当該多角路線の次数とすることができる。
２ 多角網に必要な与点の数は、３点以上とし、単路線に必要な与点の数は、２点とする。
３ 地籍図根多角測量を省略した場合、ＴＳ法による１次の多角網の外周路線に属する
新点は､外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側５０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は､６０度以上を標準とする。ただし、ＧＮＳＳ法
による場合は、この限りでない。
４ 多角測量法による細部図根測量の多角路線の長さは、１．０キロメートル以下を標準とする。ただし、閉合路線を形成する路線の長さは、２００メートル以下を標準とする。
５ 地籍図根多角測量を省略した場合、１次の多角網の同一の多角路線に属する新点間の距離は、なるべく等しく、かつ、２０メートル以下はなるべく避け、著しい見通し
障害等によりやむを得ない場合にあっても１０メートル以上とするよう努めるものとする。
６ 同一の多角路線に属する新点の数は、５０点以下を標準とする。
７ 多角測量法による細部図根測量における観測及び測定の方法は、別表第１６に定めるところによるものとする。
８ 多角測量法による細部図根測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第１７に定めるところによるものとする。
９ 細部多角点の座標値及び標高は、ＴＳ法による場合には厳密網平均計算により求めることを標準とし、ＧＮＳＳ法による場合にはジオイド・モデルを使用する三次元網
平均計算により求めるものとする。この場合において、厳密網平均計算又は三次元網
平均計算に用いる重量は、別表第１８に定めるところによるものとする。ただし、地籍図根多角測量を省略した場合における１次の細部多角点を除き、標高を求めることを要しない。また、やむを得ない事情により簡易網平均計算による場合は、方向角の閉合差は測点数、座標値及び標高の閉合差は路線長に比例して配分するものとする。
１０ 地籍測量の精度区分が令別表第４に定める乙二、乙三の区域においては、標高の計算を省略することができるものとする。
１１ 観測、測定及び計算結果が別表第１６及び別表第１７に定める制限を超えた場合
は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
１２ 多角測量法による細部図根測量を行った場合は、別表第１９に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
１３ 前項の点検測量の数量は、新設した細部図根点数の２パーセント以上とする。
１４ 一筆地測量と併行して設置した細部多角点については、一筆地測量の計算を実施するまでの間に、第１２項及び前項の規定に基づき、点検測量を行うものとする。
（縮尺）――準則第６３条の２
第３４条の２ 細部多角点選点図及び細部多角点平均図の縮尺は、１万分の１、５千分の１、２千５百分の１又は千分の１とする。
（放射法による細部図根測量）――準則第６４条
第３５条 放射法による細部図根測量は、１次の細部多角点等を与点として行うことを原則とする。ただし、地籍図根多角測量を省略した場合は、２次の細部多角点等を与点とすることができる。
２ 準則第６４条第１項の開放路線は、与点となる細部多角点等１点につき、節点１点の２路線まで形成することができる。この場合において、当該２路線の節点を同一とできる。
３ 開放路線で設置した節点は、細部放射点とすることができるものとする。
４ 放射法による細部図根測量における観測及び測定の方法は、別表第２０に定めるところによるものとする。
５ 簡易網平均計算（定型網を除く）により求められた路線に属する細部多角点等を与点とする場合は、与点と同一の平均計算により求められた細部多角点等を基準方向とする。
６ 放射法による細部図根測量における与点から細部放射点までの距離は、１００メー
トル以下を標準とする。
７ あらかじめ行う与点の点検測量は、ＴＳ法による場合は同一の多角路線に属する他の細部図根点等までの距離の測定又は基準方向と同一の多角路線に属する他の細部図
根点等との夾角の観測を、ＧＮＳＳ法による場合は基線ベクトルの観測を行い、当該点の移動等の点検を行うものとする。
８ 前項の点検に当たっては、別表第１６に定める観測及び測定の方法によるものとし、点検の較差の標準は別表第２１に定めるところによるものとする。
９ 放射法による細部図根測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第２２に定めるところによるものとする。
１０ 観測、測定及び計算結果が別表第２０から別表第２２までに定める制限を超えた
場合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
１１ 一筆地測量と併行して設置した細部放射点については、一筆地測量の計算を実施するまでに点検測量を行うものとする。
１２ 細部放射点については、全数において、与点とした細部多角点等からの同一方法の観測により点検測量を行うものとし、その座標値の較差の制限は別表第２３に定めるところによるものとする。
１３ 前項の規定は、開放路線により求めた節点について準用する。
（縮尺）――準則第６７条
第３６条 細部図根点配置図の縮尺は、１万分の１、５千分の１、２千５百分の１又は千分の１とする。
（細部図根点網図）――準則第６７条
第３６条の２ 準則第６７条第２項の細部図根点配置図は、細部図根点網図のことをいうものとする。
２ 多角測量法による細部図根測量の結果は、単位区域ごとに取りまとめることを標準とする。
３ 細部図根点等の配置が過密な場合等路線の判別が困難な場合には、地籍図根多角点
網図と分けて作成することができるものとする。

第５款

一筆地測量

（一筆地測量の方法）――準則第７０条
第３７条 放射法又は多角測量法による一筆地測量は、ＧＮＳＳ法又はＴＳ法により行うものとする。ただし、地籍測量の精度区分が令別表第４に定める乙二又は乙三の区域の一筆地測量においては、デジタル方位距離計を用いる測量方法（以下「デジタル
方位距離計法」という。）により行うことができるものとする。
２ 単点観測法による一筆地測量は、ネットワーク型ＲＴＫによる測量方法（以下「ネットワーク型ＲＴＫ法」という。）により行うものとする。ただし、地籍測量の精度
区分が令別表第４に定める乙二又は乙三の区域の一筆地測量については、ＤＧＰＳ測量機を用いる測量方法（以下「ＤＧＰＳ法」という。）により行うことができるものとする。
３ 第１５条の２第４項の規定により、筆界の位置を現地に復元し、その方法が一筆地
測量の方法と同等の場合は、その結果を一筆地測量の方法によるものとすることができる。
（放射法による一筆地測量）――準則第７０条の２
第３８条 簡易網平均計算（定型網を除く）により求められた路線に属する細部図根点
等を与点とする場合は、与点と同一の平均計算により求められた細部図根点等を基準方向とする。
２ 放射法による一筆地測量における与点から筆界点までの距離は、１００メートル以下を標準とする。
３ 放射法による一筆地測量においてあらかじめ行う与点の点検測量は、ＴＳ法による場合は同一の多角路線に属する他の細部図根点等までの距離の測定又は基準方向と同一の多角路線に属する他の細部図根点等との夾角の観測を、ＧＮＳＳ法による場合は基線ベクトルの観測を行い、当該点の移動、番号の誤り等の点検を行うものとする。
４ 前項の点検に当たっては、別表第２４に定める観測及び測定の方法によるものとし、点検の較差の標準は別表第２５に定めるところによるものとする。
５ 放射法等による一筆地測量における観測及び測定の方法は、別表第２４に定めるところによるものとする。
６ 放射法等による一筆地測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第２６に定めるところによるものとする。
７ 観測、測定及び計算結果が別表第２４から別表第２６までに定める制限を超えた場
合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
（多角測量法による一筆地測量）――準則第７０条の３
第３９条 多角測量法による一筆地測量の多角路線の長さは、地籍測量の精度区分が令別表第４に定める甲一又は甲二の区域にあっては３００メートル以下、甲三又は乙一の区域にあっては４００メートル以下、乙二又は乙三の区域にあっては５００メート
ル以下を標準とする。ただし、デジタル方位距離計法による場合は多角路線の長さは３００メートル以下とし、その測点間の距離は５メートル以上２５メートル以下、測点の数は２０点以下とする。
２ 多角測量法による一筆地測量における観測及び測定の方法は、別表第２７に定めるところによるものとする。
３ 多角測量法による一筆地測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第２８に定めるところによるものとする。
４ 多角測量法による筆界点の座標値は、第３４条第９項の規定を準用して求めるものとする。
５ 観測、測定及び計算結果が別表第２７及び別表第２８に定める制限を超えた場合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
（交点計算法による一筆地測量）――準則第７０条の４第４０条 交点計算法による一筆地測量における計算の単位は、別表第２８に定めるところによるものとする。
２ 観測、測定及び計算結果が別表第２８に定める制限を超えた場合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。
（単点観測法による一筆地測量）――準則第７０条の５第４１条 単点観測法における観測及び測定の方法は、別表第２９に定めるところによるものとする。
２ 単点観測法による一筆地測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第３０に定めるところによるものとする。
３ 単点観測法により得られた筆界点と周辺の細部図根点等との整合性を確保するための細部図根点等の数は３点以上を標準とし、努めて当該地区の周辺を囲むように選点するものとする。なお、整合性を確保するための細部図根点等の密度は、地籍測量の精度区分が令別表第４に定める甲一、甲二、甲三又は乙一の区域にあっては１平方キ
ロメートル当たり９点を、乙二又は乙三の区域にあっては１平方キロメートル当たり４点を標準とする。
４ ネットワーク型ＲＴＫ法による整合性の確保は、ネットワーク型ＲＴＫ法により得られた細部図根点等の座標値と細部図根点等の成果値の比較により行うものとする。
５ 前項により比較した座標値の較差が、別表第３０に定める制限を超過した場合は、
平面直角座標系上において前項で比較した細部図根点等を与点として座標補正を行い
水平位置の整合処理を行うものとする。なお、座標補正の変換手法は、ヘルマート変換を標準とする。
６ 前項の場合における座標補正の点検は、座標補正後の筆界点の座標値と与点とした
細部図根点等以外の既設点の成果値による計算距離と、筆界点から与点とした細部図
根点等以外の既設点までの距離を単点観測法等の方法により求めた実測距離との比較により行うものとする。なお、点検数は１点以上とする。
７ 前項により比較した距離の較差が別表第３０に定める制限を超過した場合は、水平位置の整合処理に用いた与点を変更し再度第５項による比較を行うものとする。
８ ＤＧＰＳ法による観測は、細部図根点等の観測を行いＤＧＰＳ補正情報の質を確認

した後に、筆界点の観測を行うものとする。
９ 前項により得られた細部図根点等の座標値と細部図根点等の成果値との較差が別表第３０に定める制限を超過した場合は、観測条件を変更し再度観測を行うものとする。
（筆界点の位置の点検）――準則第７２条
第４２条 筆界点の位置の点検は、単位区域の総筆界点（多角測量法による一筆地測量
により求めた筆界点を除く。）から２パーセント以上を抽出して行うものとし、放射法による場合は他の細部図根点等からの同一の方法の観測、単点観測法の場合は同一の方法により点検を行うものとする。
２ 前項で点検を行った座標値の較差が別表第２６又は別表第３０に示す制限内にある場合には、最初に求めた位置を採用するものとする。
第６款

地籍図原図の作成（地籍図原図の作成）――準則第７４条
第４３条 地籍図原図（街区境界調査にあっては街区境界調査図原図。以下同じ。）の作成に当たっては、地籍整備課長が別に定める要領によるものとする。
（地籍明細図）――準則第７５条
第４４条 地籍明細図（街区境界調査にあっては街区境界調査明細図。以下この条において同じ。）の縮尺は、２千５百分の１、千分の１、５００分の１、２５０分の１、
１００分の１又は５０分の１とする。
２ 地籍明細図には、地籍図原図に表示すべき事項のほか、次の各号に掲げる事項を表示するものとする。
一 地籍明細図の図郭線及びその座標値
二 地籍明細図の図郭番号
三 地籍明細図の精度及び縮尺の区分
第３節
第１款

航測法及び併用法
総則（併用法による地籍調査）――準則第７６条
第４４条の２ 一の単位区域内に令別表第４に定める精度区分甲一、甲二又は甲三が適用される区域が存在すること、地形、植生その他の現地の状況により航測法による地籍測量の実施が困難であることその他の事情があるときは、併用法による地籍測量を行うことができる。
第２款

地籍図根三角測量

第４４条の３ 第２１条から第２５条までの規定は、準則第７６条第１項第１号の地籍
図根三角点において準用する。この場合において、第２１条中「地籍図根点（以下「地籍図根点等」という。）」とあるのは「地籍図根三角点」と、第２１条の２中「地籍図根測量」とあるのは「地籍図根三角測量」と読み替えるものとする。
第３款
第１目

航空測量
総則

（航空測量の実施）――準則第７６条の３
第４４条の４ 航空測量の実施に当たっては、既存の空中写真測量又は航空レーザ測量の成果を可能な限り活用するものとする。
２ 空中写真測量に係る作業のうち、本運用基準に定めのない事項については、測量法第３４条に基づき定められた作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示第４１３号）
第３編第３章、第４章又は同準則第１７条第３項の規定に基づき国土地理院が定めるマニュアルの規定を準用するものとする。
３ 航空レーザ測量に係る作業のうち、本運用基準に定めのない事項については、測量法第３４条に基づき定められた作業規程の準則第４編第４章、第６章又は同準則第１７条第３項の規定に基づき国土地理院が定めるマニュアルの規定を準用するものとする。
（標定点及び調整点）――準則第７７条
第４５条 標定点及び調整点の配置及び点数の標準は、別表第３１に定めるところによるものとする。
２ 標定点選点図及び調整点選点図の縮尺は、２万５千分の１、１万分の１、５千分の
１、２千５百分の１又は千分の１とする。
（航測図根点）――準則第７７条
第４６条 航測図根点は、上空視界が十分に確保され、空中写真又は航空レーザ測量の結果得られたデータ（以下「航空レーザ測量データ」という。）において明瞭に識別することができる地点に選定するものとする。
２ 航測図根点選点図の縮尺は、１万分の１、５千分の１、２千５百分の１又は千分の１とする。
３ 航測図根点の標識の規格は、別表第２に定めるところによるものとする。
４ 航測図根点の標識については、滅失、破損等の防止及び後続の測量の容易化を図る
ため、その設置状況を写真により記録するものとする。
５ 前項により記録した標識の写真は、電磁的記録により保存し管理するよう努めるものとする。
６ 航測図根点は、１次の細部多角点と同等のものとして取り扱うものとする。
（対空標識の設置）――準則第７８条
第４７条 対空標識の規格の標準は、別表第３２に定めるところによるものとする。
２ 対空標識には、空中写真又は航空レーザ測量データにおいて明瞭に識別することができる形状及び材質のものを使用するものとする。
３ 対空標識を偏心して設置する場合は、偏心点に標杭を設置し、これを中心として対空標識を取り付けるものとする。この場合において、偏心要素の測定は、別表第７に

定めるところにより行うものとする。
第２目

空中写真測量（空中写真撮影の方法）――準則第７９条
第４７条の２ 空中写真撮影は、航空機を用いて行う場合にあっては、原則としてデジタル航空カメラを使用して行うものとし、かつ同一区域内の撮影は、同一カメラで行うものとする。
（空中写真の地上画素寸法）――準則第７９条
第４８条 空中写真撮影における空中写真の地上画素寸法の標準は、別表第３３に定めるところによるものとする。
（空中三角測量の方法）――準則第８１条
第４９条 空中三角測量における調整及び座標計算は、ＧＮＳＳ／ＩＭＵ装置（空中写
真撮影時のカメラの位置及び傾きを計測する装置をいう。）により観測したデータから得られた外部標定要素、標定点の座標値及び標高並びに空中写真上で計測したパス
ポイント、タイポイント、標定点等の画像上の座標を用いて、バンドル法により行う
ものとする。ただし、無人航空機を用いて撮影した空中写真について空中三角測量を行う場合の調整及び座標計算にあっては、外部標定要素を用いることを要しない。
２ 調整における標定点の残差等の制限の標準は、別表第３４に定めるところによるものとする。
３ 調整により得られた外部標定要素の成果値を用いて航測図根点の座標値を計測し、その結果を航測図根点配置図及び航測図根点成果簿に取りまとめるものとする。
４ 航測図根点の２パーセント以上について、ＧＮＳＳ測量による単点観測法による点検測量を行い、前項の規定により得られた座標値が別表第３５に定める誤差の制限内にあることを確認するものとする。ただし、ＧＮＳＳ測量の実施が困難な場合は、航測図根点間の辺長点検を行い、辺長が別表第３５に定める誤差の制限内にあることを確認するものとする。
（空中写真等を用いた基礎資料の作成）――準則第８１条の２
第５０条 空中写真測量においては、基礎資料として、オルソ画像（空中写真を中心投影から正射投影に変換した画像をいう。以下同じ。）を作成するものとする。
２ オルソ画像の地上画素寸法及び位置の精度は、別表第３６に定めるところによるものとする。
３ 第１項の規定により作成されたオルソ画像については、必要に応じ、隣接するオル
ソ画像を結合させた画像を作成するものとする。
４ オルソ画像の点検は、水平位置、色調、局所歪み及び接合について行うものとする。
５ 第１項に定めるもののほか、基礎資料として、必要に応じて、地形の微妙な起伏を表現した図面（以下「微地形表現図」という。）その他の資料を作成することができ
る。

第３目

航空レーザ測量（航空レーザ計測の方法）――準則第８１条の３
第５１条 航空レーザ計測は、航空レーザ測量システム（レーザ測距装置、当該レーザ
測距装置の位置及び傾きの計測を行う装置並びに解析ソフトウェアから構成されるシ
ステムをいう。）を使用して行うものとし、同一区域内の計測には、同一の航空レー
ザ測量システムを用いるものとする。
２ 航空レーザ計測に当たっては、取得したデータの解析の参考とするため、当該計測の対象範囲を網羅する地上の写真を同時期に撮影するよう努めるものとする。
（航空レーザ計測の点密度）――準則第８１条の３
第５２条 航空レーザ計測の点密度の標準は、別表第３３に定めるところによるものとする。
（航空レーザ計測データの解析）――準則第８１条の４
第５３条 航空レーザ計測データの解析は、次の各号に掲げる作業の順序に従って行うものとする。
一 航空レーザ計測データにおける計測ノイズ等の除去
二 ＤＳＭ（建物、樹木その他の地形以外の地物等の高さを含む三次元の座標値デー
タをいう。以下同じ。）の作成
三 ＤＥＭ（ＤＳＭから建物、樹木その他の地形以外の地物等の高さを除いた、地形を表す三次元の座標値データをいう。以下同じ。）の作成
２ 点検における調整点の残差等の制限の標準は、別表第３４に定めるところによるものとする。また、前項の規定に基づき作成するＤＳＭ及びＤＥＭの格子間隔の標準は、別表第３６に定めるところによるものとする。
３ 第１項第２号及び第３号のデータを用いて航測図根点の座標値を計測し、その結果を航測図根点配置図及び航測図根点成果簿に取りまとめるものとする。
４ 前項の規定により座標値を算出した航測図根点の２パーセント以上について、ＧＮ
ＳＳ測量による単点観測法による点検測量を行い、前項の規定により得られた座標値
が別表第３５に定める誤差の制限内にあることを確認するものとする。ただし、ＧＮ
ＳＳ測量の実施が困難な場合は、航測図根点間の辺長点検を行い、辺長が別表第３５に定める誤差の制限内にあることを確認するものとする。
（三次元の座標値データを用いた基礎資料の作成）――準則第８１条の５第５４条 航空レーザ測量においては、基礎資料として、微地形表現図を作成するものとする。
２ 微地形表現図の地上画素寸法及び位置の精度は、別表第３６に定めるところによるものとする。
３ 微地形表現図の点検は、水平位置及び色調について行うものとする。
４ 第１項に定めるもののほか、基礎資料として、必要に応じて、樹種の分布を表現した図面、樹高の分布を表現した図面その他の資料を作成することができる。

第４目

既存資料の収集及び解析（既存の空中写真の活用）――準則第８１条の７第５５条 既存の空中写真を活用する場合の当該空中写真の地上画素寸法の標準は、別表第３３に定めるところによるものとする。
２ 第４９条の規定は、既存の空中写真を用いて空中三角測量を行う場合について準用する。
３ 第５０条の規定は、既存の空中写真及び当該空中写真を用いた空中三角測量の成果を用いて基礎資料を作成する場合について準用する。
（既存の航空レーザ測量の成果の活用）――準則第８１条の８第５５条の２ 既存の航空レーザ測量の成果を活用する場合の航空レーザ計測の点密度の標準は、別表第３３に定めるところによるものとする。
２ 第５４条の規定は、既存の航空レーザ測量の成果を活用して基礎資料を作成する場合について準用する。
第５目

補備測量

（作業の順序及び補備測量における細部図根測量）――準則第８２条及び第８２条の２
第５５条の３ 第３２条、第３３条第２項本文及び第３４条から第３６条の２までの規定は、準則第８２条第２項第１号の細部図根測量において準用する。この場合において、第３４条中「地籍図根多角測量を省略した場合」とあるのは「地籍図根三角点のみを与点とする場合」に、第３５条中「細部多角点等」とあるのは「細部多角点等又は航測図根点」と、第３５条第１項中「地籍図根多角測量を省略した場合」とあるのは「調査地域内の地籍図根点等及び１次の細部多角点が不足している場合」と読み替えるものとする。
２ 第１９条の４第２項の規定は、準則第８２条第２項の補備測量において準用する。

（補備測量における一筆地測量）――準則第８３条
第５５条の４ 第３７条から第４２条までの規定は、準則第８２条第２項第２号の一筆
地測量について準用する。この場合において、第３８条、第４１条及び第４２条中「細部図根点等」とあるのは「細部図根点等及び航測図根点」と、第４２条中「単位区域の総筆界点」とあるのは「一筆地測量により座標値を算出した筆界点」と読み替えるものとする。
第６目

筆界点の座標値の算出（筆界点の座標値の点検）
第５５条の５ 空中写真又は航空レーザ測量データを用いて算出した筆界点の座標値の点検は、総筆界点（補備測量により得られた座標値を採用した筆界点を除く。）から２パーセント以上を抽出し、当該空中写真又は航空レーザ測量データを用いて再算出

する方法により行うものとする。
第４款

地籍図原図の作成（地籍図原図の作成）――準則第８４条
第５５条の６ 第４３条及び第４４条の規定は、航測法において地籍図原図を作成する
場合について準用する。
第５章

地積測定

（記録及び成果）――準則第８５条
第５６条 地積測定（街区境界調査にあっては街区面積測定）における作業の記録及び成果は、別表第５に掲げるものとする。
２ 前項の記録及び成果における地積（街区境界調査にあっては街区面積）は、別記計
算式により求めるものとする。
（地積測定の方法）――準則第８５条
第５７条 筆界未定地の地積測定は、関係土地を一括して行うものとする。
第６章

地籍図及び地籍簿並びに街区境界調査図及び街区境界調査簿の作成（地籍簿案の作成）――準則第８８条
第５８条 地籍簿案の作成については、地籍整備課長が別に定める要領に基づいて行うものとする。
（街区境界調査簿案の作成）――準則第８８条の２
第５８条の２ 街区境界調査簿案の作成については、地籍整備課長が別に定める要領に基づいて行うものとする。
（地籍図及び地籍簿に係る手続き等）――準則第８９条
第５９条 法第１７条の規定による手続等については、「国土調査事業事務取扱要領」（昭和４７年５月１日付け経企土第２８号経済企画庁総合開発局長通達）に基づいて行うものとする。
２ 準則第８９条第２項に規定する補正に関する事項については、別に地籍整備課長が定めるものとする。
３ 地籍集成図については、必要に応じこれを作成するものとし、これに関する事項については、別に地籍整備課長が定めるものとする。
（街区境界調査図及び街区境界調査簿に係る手続き等）――準則第８９条の２
第５９条の２ 法第２１条の２第３項及び第４項の規定において読み替えて準用する法第１７条の規定による手続等については、「国土調査事業事務取扱要領」に基づいて行うものとする。

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準則第８９条の２第２項に規定する補正に関する事項については、別に地籍整備課長が定めるものとする。

（複製方法）――準則第９０条
第６０条 地籍図又は街区境界調査図の複製においては、地籍図又は街区境界調査図に変形を与えるような方法を用いてはならない。

附則（令和２年６月３０日国土籍第２１６号）（施行期日）
１ この運用基準は、令和２年６月３０日から施行する。
（経過措置）
２ 令和２年６月３０日における第３条第２項の規定の適用については、同項中「不動産・建設経済局」とあるのは、「土地・建設産業局」とする。

附則（令和３年３月３０日国不籍第５５５号）
この運用基準は、令和３年４月１日から施行する。

附則（令和５年６月１６日国不籍第１３６号）
この運用基準は、令和５年６月１６日から施行する。