２０２4年４月１日補償開始

２０２4年度

看護職賠償責任保険制度のてびき

看護職賠償責任保険制度ホームページ
Web加入はこちらからhttps://li.nurse.or.jp/
加入者の方も、ご登録いただくと、様々な医療安全情報をご覧いただけます。
また、払込・加入証明書が発行できます。

２０２3年１２月

CONTENTS
Ⅰ．はじめに
１．『日本看護協会

看護職賠償責任保険制度』創設の経緯

１
１

２．本保険制度に加入することの必要性について

Ⅱ．看護職賠償責任保険制度の概要
１．特長

２

２．掛金と補償内容

６

Ⅲ．事故発生時の対応
12

事故発生から解決までの流れ

Ⅳ．看護職賠償責任保険制度への加入方法
１．加入方法17

２．申込期間と掛金

18

３．契約更新方法など

19

Ⅴ．Ｑ＆Ａ
20

１．お申し込みについてＱ１．本保険制度に加入する方法を教えてください。

20

Ｑ２．本保険制度のパンフレットはありますか？

20

Ｑ３．本保険制度専用の郵便振替用紙の請求方法を教えてください。

20

Ｑ４．郵便振替用紙の請求をしたのに、用紙が届きません。

20

Ｑ 5．日本看護協会の会員番号（ＪＮＡ会員番号）が分かりません。

20

Ｑ 6．日本看護協会の会員以外でも本保険制度に加入できますか？

20

Ｑ 7．現在、日本看護協会の入会手続き中です。いつから本保険制度に申し込みできますか？

21

Ｑ 8．本保険制度に２口申し込みできますか？

21

Ｑ 9．病院や施設単位でまとめて本保険制度に申し込みできますか？

21

Ｑ 10．本保険制度の更新時期に申し込み手続きができませんでした。中途加入はできますか？

21

Ｑ 11．現在、産休（育児休暇・休職）中ですが、復帰に合わせて加入できますか？

21

Ｑ 12．訪問看護ステーションの開設者で、看護師として実務に携わっていますが、加入できますか？

21

Ｑ 13．パソコン以外でも手続きは可能ですか？

21

Ｑ 14．すべてのクレジットカードが使えますか？

22

Ｑ 15．カード利用時に手数料は掛かりますか？

22

Ｑ 16．カードで引去不能の場合、どうなりますか？

22

Ｑ 17．脱退時の手続きはどうすればよいですか？

22

Ｑ 18．脱退、取消等の場合、返金方法はどうなりますか？

22

Ｑ 19．Web サイトで申し込みをしたいのに、メールが届きません。

22

Ｑ 20．昨年度 Web サイトで申し込みましたが、メールアドレスを変更することはできますか？

22

Ｑ 21．「加入者さま専用ページ」のログインに必要な ID とパスワードを知りたいです。どうすればよいで
すか？

23
23

２．手続きを間違えたとき
Ｑ 22．本保険制度専用の郵便振替用紙の記入を間違えてしまいました。どのようにすれば良いですか？

23

Ｑ 23．本保険制度の掛金を多く振り込んでしまいました。返金してもらえますか？

23

Ｑ 24．本保険制度の掛金を重複して振り込んでしまいました。 返金してもらえますか？

23
23

3．加入確認、加入者証等について
Ｑ 25．本保険制度の加入確認は、どのようにすればよいですか？

－ I －

23

Ｑ 26．本保険制度の加入内容がわかるもの ( 加入者証など ) は発行されますか？

23

Ｑ 27．研修先に本保険制度に加入している証明を出さなければならないのですが、どのようにすれば良い
ですか？

24

Ｑ 28．加入の証である振替払込請求書兼受領証を紛失しました。再発行してもらえますか？

24
24

4．内容変更について
Ｑ 29．住所変更や改姓等の変更手続きは必要ですか？

24

Ｑ 30．勤務先の病院を辞めました。現在は看護業務に就いていません。本保険制度を脱退することはでき
ますか？

24
24

5．更新案内について
Ｑ 31．本保険制度の更新時期に何らかの案内がありますか？

24
25

6．看護職賠償責任保険の補償について
Ｑ 32．どのような場合に補償対象となりますか？

25

Ｑ 33．事故が「発生」した時点で本保険制度に加入していれば、対人賠償、対物．賠償の補償対象となりますか？

26

Ｑ 34．研修・講習に参加中の賠償事故も対象となりますか？

26

Ｑ 35．ボランティアでの看護業務中の賠償事故も対象となりますか？

26

Ｑ 36．所属施設以外で行った看護業務に起因する賠償責任は対象となりますか？

26

Ｑ 37．海外で行った看護業務に起因する賠償責任は、補償の対象となりますか？

26

Ｑ 38．美容を唯一の目的とする医療行為等に関する業務に起因する賠償責任は、補償対象となりますか？

26

Ｑ 39．刑事訴訟も対象となりますか？

26

Ｑ 40．看護業務で自動車使用に起因する賠償責任は、補償対象となりますか？

26

Ｑ 41．患者の私物を壊してしまった場合、補償対象となりますか？

27

Ｑ 42．看護業務中に、患者の家族や見舞客にケガをさせた場合も補償対象となりますか？

27

Ｑ 43．看護業務中に加入者が他の看護職員等にケガなどをさせた場合も補償対象となりますか？

27

Ｑ 44．自分の持ち物を壊してしまった場合、補償対象となりますか？

27

Ｑ 45．「初期対応費用」とはどのような場合に保険金が支払われるのですか？

27

Ｑ 46．保険金を受け取ると翌年の掛金が高くなりますか？

27

Ｑ 47．事故の報告を行った場合、保険会社に提出した資料等の情報は公開されますか？

27

Ｑ 48．業務中に病院や患者から預かった物を紛失してしまった場合は補償対象となりますか？

27

Ｑ 49．病院内の鍵を紛失してしまって、錠自体の交換が必要になった場合でも補償対象となりますか？

28

Ｑ 50．法律相談費用とはどのような補償ですか？

28

Ｑ 51．弁護士費用とはどのような補償ですか？

28

Ｑ 52．本保険制度に加入前から受けていたハラスメントについては補償対象となりますか？

28

Ｑ 53．セクハラ、パワハラの定義はどのようなものなのですか？

28

Ｑ 54．「カスタマーハラスメント」とは何ですか？

29
29

7．傷害保険の補償について
Ｑ 55．どのような場合に補償対象となりますか？

29

Ｑ 56．社会保険との関係はどのようになっていますか？また、他にも共済や保険など傷害補償に加入している
場合は、どのように支払われるのですか？

29

Ｑ 57．針刺し事故等による感染症危険補償特約ではどのような事故が対象となりますか？

29

Ｑ 58．針刺し事故から時間が経過して発病した場合でも保険金が支払われますか？

30

Ｑ 59．補償期間中に複数回針刺し事故が発生した場合、何回でも補償されますか？

30

Ｑ 60．入通院について、どのような場合に保険金が支払われますか？

30

Ｑ 61．通院補償は、入院や手術は伴わなくても通院すれば支払われるのでしょうか？

30－ II －

Ｑ 62．入通院保険金について免責日数はありますか？

30

Ｑ 63．整体師、接骨院等に通院した場合も対象となりますか？

30

Ｑ 64．薬を貰いに行っただけの場合も対象となりますか？

30

Ｑ 65．手術保険金とは何ですか？

31

Ｑ 66．特定感染症について、どのような場合に補償対象となりますか？

31

Ｑ 67．特定感染症補償の対象となる特定感染症は何ですか？

31

Ｑ 68．ギプス等使用の場合は補償の対象となりますか ?

31
31

8．相談対応・支援事業について
Ｑ 69．「看護職賠償責任保険制度」サービス推進室とはどのようなところですか？

31

Ｑ 70．事故が発生した場合の相談は、「看護職賠償責任保険制度」サービス推進室にしてもよいですか？

31

Ｑ 71．「看護職賠償責任保険制度」サービス推進室への相談方法にはどのようなものがありますか？

32

Ｑ 72．「看護職賠償責任保険制度」サービス推進室が提供しているサービスは、本保険制度の加入者しか受けることができないのですか？

32

Ｑ 73．「ハラスメント相談窓口」とはどのようなところですか？

32

Ｑ 74．「ハラスメント相談窓口」サービスは、本保険制度の加入者しか受けることができないのですか？

32

Ｑ 75．「ハラスメント相談窓口」サービスの利用回数に制限はありますか？

32

Ｑ 76．「ハラスメント相談窓口」での相談内容は、公開されますか？

32
33

9．ユーザー登録について
Ｑ 77．ユーザー登録をするには、どうしたらよいですか？

33

Ｑ 78．ユーザー登録に会費はかかりますか？

33

Ｑ 79．ユーザー登録をすることによって、どのようなサービスが受けられますか？

33

Ｑ 80．パスワードを忘れてしまいました。

33

Ｑ 81．ログインしようとすると「ログインできません。ID・パスワードをお確かめの上、再度お試しください。
」というメッセージが出てしまいます。

33

Ｑ 82．メールアドレスを変更したいのですが、どのようにすれば良いですか？

33

資料
資料１．約款・特約条項

35

資料２．「本保険制度専用の郵便振替用紙」記入例

63

資料３．WEB での申込み手順書（新規用・更新用）

65

資料 4．『看護職賠償責任保険制度』任意脱退兼契約内容変更通知書

69

資料 5．協会ニュース 12 月号付録「看護職賠償責任保険制度のご案内」

71

お問い合わせ先－ III －

Ⅰ．はじめに『日本看護協会

看護職賠償責任保険制度』創設の経緯

現在の高度化・複雑化する医療において、看護業務を遂行する上で発生するリスクの増大、また看護職が独自の業務を行う場が拡大したことに伴う新たなリスクの発生などにより、医療事故の当事者となった看護職が法的責任を問われる事例が増加しています。
これは、看護がより自律した専門職として認識されるようになったことに伴い、看護職自身が判断、実施した行為と結果について、責任を負うことが求められるようになったことでもあります。
国民の権利意識も高まっている中で、「医療事故が起きた場合に訴訟となって、
看護職が訴えられるケースが今後ますます増加していくのではないか」と危惧する声が、会員の皆さまから上がりました。
会員の皆さまからの切実な要請を深刻に受け止めた本会は、2001年11月、『日本看護協会

看護職賠償責任保険制度』（以下「本保険制度」
とします）
を創設

しました。

本保険制度に加入することの必要性について
会員の皆さまが日々の業務に安心して従事することができるように、また医療事故が発生した場合には、補償と適切なサポート体制の確保ができるようにと設計されたのが本保険制度です。
医療事故の安全対策でまず重要なのは、組織での取り組みと看護職個人の知識・技術等の自己研鑽です。
しかし、医療事故の当事者となり、損害賠償請求を受けた
場合に備えることも同じくらい重要です。その備えのひとつが賠償責任保険への加入なのです。
本保険制度は医療事故が発生した時の補償にとどまらず、加入者への相談・対応
支援や事故防止の諸策を講じるために必要な情報提供など、独自のサポート機能を有しています。

－1－

Ⅱ．看護職賠償責任保険制度の概要
特長
概

本保険制度には、以下の5つの特長があります。

要１

看護職の皆さまに安心を
日本国内で看護職が行う業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したため、法律上負担しなければならない損害賠償責任を補償します。
また、商品改定により補償内容を随時拡大しています。

2

日本看護協会会員専用の制度

3

加入しやすい掛金

4

選べる加入方法

日本看護協会の会員（開業助産師を除く）だけが加入することのできる会員専用の保険制度です。

日本看護協会のスケールメリットによる加入しやすい掛金です。
1年間で2,650円。

本保険制度専用の郵便振替用紙でのお手続きに加え、Web加
入手続き（クレジットカード払い）が可能です。看護職賠償責
任保険制度のホームページより、お申し込みサイトにアクセ
スして、お手続きください。

5

安心のサポート体制
本保険制度へのご加入に関するお問い合わせ、看護業務上生じた医療安全にかかわる出来事についてのご相談、万一の事故後のご相談、
ハラスメントに関するご相談に迅速にお応えできるよ
う、専用のコールセンターなどを設置しております。

－2－

お問い合わせ先｢看護職賠償責任保険制度｣総合案内

概０１２０ ０８８ ０７３

要ＴＥＬ

受付時間 / 平日 10：00 〜 17：00
受付窓口

受付内容

代理店コールセンター（株式会社日本看護協会出版会）■ 資料請求＊＊■ 加入方法（Web申込方法含む）■ 加入確認■ 改姓・住所変更■ 補償内容＊■ 事故受付＊■ その他

サービス推進室（東京海上日動メディカルサービス株式会社）■ 医療安全・医療事故に関する相談■ ハラスメントに関する相談＊2024年4月1日以降、SMSを活用して24時間受付開始予定です。

本保険制度独自のサポート体制◆「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室【相談対応・支援】2006年8月に「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室を開設し、本保険制度に加入者からの看護業務上生じた医療安全にかかわる出来事についてのご相談
や、万一事故が発生した場合、事故発生直後から解決に至るまでのご相談へ対応するための体制を整えております。
【医療安全に関する医療・看護情報の提供】「看護職賠償責任保険制度News」の発行、医療安全情報の提供、研修会の開催
等を通し、医療安全に関する医療・看護情報を提供しています。
◆「看護職賠償責任保険制度」
ハラスメント相談窓口
2019年7月に「看護職賠償責任保険制度」
ハラスメント相談窓口を新設し、本保険制度に加入者からの業務上で生じたハラスメントにかかわる出来事について電話で相談できます。
◆「事故審査委員会」
看護専門職としての責任を精査するために設置された、幹事保険会社および契約者である日本看護協会からも独立した機関です。法律の専門家とともに看護業
務に精通している看護管理者や看護の有識者が参加し、公正な審査を行っています。

本 保 険 制 度は、日本看護協会会員である看護職が、
事 故 の 当 事 者となった場合にサポートし、
エンパワメントする制度です。

－3－

「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室
看護職賠償責任保険制度加入者に対する相談対応・支援

概「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室は、看護職賠償責任保険制度の運営にかかわる業
務のうち相談対応・支援業務を主な業務とし、加入者のために最善を尽くします。常に加入者の業務上の安全・安心確保を第一に考え、双方向のコミュニケーションを大切にしつつ加入者をサポートし、もって本保険制度の普及に努めます。
サービス推進室では医療安全に詳しい相談員（看護職）とスタッフが、本保険制度加入者の皆さまへ以下のようなサービスを提供しています。
看護業務上生じた医療安全にかかわる出来事についての相談対応・支援
１．
２．
医療事故が発生した場合の相談対応・支援①加入者の求めに応じ、事故発生直後からの相談対応・支援を行い、法的権利、
メンタル
ヘルスサポートなどについても助言いたします。
②加入者からの要請がある場合は、解決までの全プロセスを対応期といたします。
さらに、サービス推進室では民事のみならず、刑事・行政上の責任に関する具体的事案についても相談をお受けします。
（ただし、刑事上の責任が問われ個別に弁護士と契約し係争する場合はその限りではありません。また民事上の個別係争事案の解決は、保険金支払いの対象となるため査定会社が対応を行います。）③個別の相談事案については、提携する顧問弁護士とも連携し、加入者に対する一層のサービス向上を図ります。
【相談方法】
電

話：0120‑088‑073 までご照会ください。
受付時間/平日10：00〜17：00

郵便：〒107‑0062 東京都港区南青山１−１−１新青山ビル東館12階
東京海上日動メディカルサービス株式会社
メディカルリスクマネジメント室 気付「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室 行

E-mail：ns-soudan@tokio-mednet.co.jp
来訪：電話によるご予約が必要です。

医療安全に関する医療・看護情報の提供
３．
①「看護職賠償責任保険制度ホームページ（加入者専用ページ）」
上での最新情報の発信（適宜更新）
医療事故・訴訟等関連情報／事故審査委員会情報／研修会情報 他②「看護職賠償責任保険制度News」
の発行

－4－

要

【サービス推進室の基本的考え方】

事故審査委員会
概要

保険会社は、被保険者（保険の対象となる方）より事故報告書を受領した場合、事故の調査を行い、事故審査委員会開催の連絡を行います。
以下の審査委員により事故審査委員会を開催し、当該事案に関する看護職の賠償責任の程度
および範囲、賠償額等について公正な審査を行います。

(１）事故審査委員の構成
弁護士、看護の有識者、
日本看護協会の代表、保険会社の損害調査部門責任者(２）事故審査委員会設置の意義①看護、法律の専門家によって構成され、公正な審査が行われる。
②専門職である看護職の業務内容に精通している者が、事故審査に携わることで、保険会社では把握し得ない要素を看護職の立場で、有無責判断に反映させることができる。
(３）事故審査委員会の開催方法①非常設機関としており、事故発生に応じて開催する。
②事故審査に関しては、
公正な審査を非公開
（※）
で行う。
（※）
当事者のプライバシー保護の観点から－5－

掛金と補償内容
概掛金は2,650円と、団体割引等適用によるスケールメリットにより、大変加入しやすい掛金となっております。また、以下の表のとおり、その掛金も加入者の皆さまをサポートするために利用されています。
内

訳

保険料

運営費

金

額

1,800円

850円

使途

事故が発生したときの保険金支払い等
ご加入手続きにかかわる事務運営費、事故にかかわる情報収集等
加入者に対する相談・支援、医療安全情報提供等のサービス※総合生活保険（傷害補償）：団体割引30％・損害率による割引適用、職種級別A＊※このてびきでは「保険期間」
を「補償期間」と読み替えて使用しています。
＊保険料は、保険の対象となる方ご本人の職種級別によって異なります。表示の保険料は職種級別Ａ（看護職、職種級別Ｂ以外）の方を対象としたものです。職種級別B（自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者）の方は、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。

なお、中途加入も随時受け付けております。中途加入の場合は、掛金が変わりますので、ご注意ください。
(２）保険契約者と加入対象者＜契約者＞
公益社団法人日本看護協会※この保険は、公益社団法人日本看護協会を契約者とし、公益社団法人日本看護協会の会員で、お申し込みをいただいた方を被保険者とする看護職賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する
権利、保険契約を解約する権利等は公益社団法人日本看護協会が有します。

＜加入対象者＞
公益社団法人日本看護協会の会員である看護職
（保健師、
助産師、
看護師、
准看護師）
で
お申し込みをいただいたご本人※保健師助産師看護師法に規定される看護師、准看護師、保健師、助産師の方がこの保険にご加入できます。看護助手の方は、この保険にご加入いただくことができませんので、ご注意ください。

(３）看護職賠償責任保険の補償内容
日本国内で看護職（開業助産師を除く）
または業務の補助者が行う業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したため、看護職に法律上の損害賠償責任が生じ、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金等を補償限度額の範囲内でお支払いします。
－6－

要

１人あたり 2,650円（補償期間1年間）(１）掛金

○補償限度額
補償限度額

補償内容

１事故

100万円

初期対応費用

１事故

500万円

うち見舞費用

１被害者

10万円

人格権侵害

（補償期間中5,000万円まで）

要

5,000万円

概

１事故

対人賠償
対物賠償

法律相談費用
弁護士費用（補償期間中１億5,000万円まで）（補償期間中100万円まで）

１事故

5,000万円※支払限度額は、対人賠償の支払限度額と共有です。

１事故

10万円

1事故

100万円

（補償期間中30万円まで）（補償期間中100万円まで）※対人賠償・対物賠償・初期対応費用
は、補償期間中に事故が発見された場合に補償の対象となります。
※人格権侵害は、
補償期間中に人格権を侵害する不当行為がなされた場合に補償の対象となります。
※この保険は示談交渉を行いません。
※なお、保険会社や事故審査委員会の承認を得ずにご自身で示談なさった場合は、示談金額の一部または全部を保険金としてお支払いできな
い場合がございますのでご注意く
ださい。

○お支払いする保険金の種類
①法律上の
損害賠償金

●対人賠償の場合
被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償 等●対物賠償の場合
被害財物の修理費、再購入費用、錠交換費用 等②争訟費用

訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要する費用③損害防止軽減費用

他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用賠償責任がないと判明した場合において、支出した応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用

引受保険会社から求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出された費用⑥初期対応費用

事故調査費用、通信費、見舞金・見舞品購入費用（対人事故の場合のみ）
等で社会通念上妥当な費用⑦人格権侵害他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害に起因する賠償費用（秘密漏えい含む）⑧法律相談費用

ハラスメントに関する弁護士相談費用⑨弁護士費用ハラスメントを受けて弁護士委任した際の諸費用

等保険金のお支払い方法は次のとおりです。
•上記①については、その額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
•上記②〜⑤の費用については、
原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。
（支払限度額は適用されません。）
ただし、②争訟費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷
損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
•上記⑥の初期対応費用は損害額の実額合計を、初期対応費用支払限度額を限度（ただし、その内枠において見舞費用については、
対人1被害者あたり10万円を限度）にお支払いします。
•上記⑦は②〜⑤に規定する費用を除き、①の保険金と合算して対人賠償の支払限度額を限度にお支払いします。
•上記⑧⑨の保険金のお支払い方法は約款に定めておりますので、
詳細は《お問い合わせ先》
（P3）
までご連絡
ください。

－7－

○対象となる業務は

次のような場合は、保険金をお支払いすることができません。

１．法令で定める所定の資格を有しない者が遂行した看護業務
２．被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産（看護業務に使用する機械および器具、
鍵と対をなす錠を交換するために生じた費用を除きます。）
３．美容を唯一の目的とする業務
４．看護業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
５．被保険者が助産所の開設者である場合における助産または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導に起因する損害６．保険契約者または被保険者の故意
７．戦争、
変乱、
暴動、
騒じょう、
労働争議
８．地震、
噴火、
洪水、
津波、
高潮
９．自動車、
原動機付自転車、
航空機、
または船舶の所有、使用または管理
１０．被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
１１．被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（看護業務の遂行にあたって使用または管理する財物の損壊を除きます。）
１２．被保険者と同居する親族に対する賠償責任
１３．被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
１4．排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任
１5．サイバー攻撃など(４）傷害保険の補償内容①死亡・後遺障害保険金業務に従事中（通勤途上を含みます。）に急激かつ偶然な外来の事故＊によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、死亡または後遺障害（後遺障害第１級〜第３級）が生じた場合、後遺障害の程度に応じて85万円を限度に
見舞金
（保険金）
をお支払いします。
死亡の場合は保険金額の全額、後遺障害の場合は所定の後遺障害の程度に応じて保険金額の78％〜100％をお支払いします。

－8－

要○保険金をお支払いできない主な場合（弁護士費用等担保特約は10〜１５を除きます。）

概１．保健師助産師看護師法の規定に基づき、保健師・助産師・看護師・准看護師が行う業務＊災害派遣等における看護業務を含む＊特定行為およびその実施可否判断を含む＊有資格者が業務上のスキルアップを目的として参加する研修・臨床実習等を含む＊院内助産システムにも対応する
２．助産師・看護師が行う保健教育業務・健康教育業務
３．准看護師が医師または看護師の指示を受けて行う保健教育業務・健康教育業務
４．１、２、
３に対する管理監督業務
５．対象となる全ての業務に対して、報酬の有無は問わない
６．その他（P25参照）

＊「急激かつ偶然な外来の事故」
について

概
要

「急激」
とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、
車酔い、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

②入院、手術保険金・通院保険金業務に従事中（通勤途上を含みます。）に急激かつ偶然な外来の事故によりケガで入＊1＊2
院・通院 したり、手術 を受けた場合に保険金をお支払いします。
＊1 事故の日から180日を経過した後の入院・通院に対してはお支払いできません。また1事故について30日を限度とします。
＊2 事故の日から180日以内に受けた手術に限ります。また、傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

③特定感染症危険補償特約
特定感染症＊1を発病した場合、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金＊2 が支払われます。なお、保険期間の初日から10日以内に発病した場合は免責＊3となります。
＊1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」
第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症が対象になります。
※発病時に有効な規定に基づきます。
＊2 入院保険金・通院保険金については、1事故について30日を限度としてお支払いします。
＊3 更新契約の場合を除きます。

④針刺し事故等による感染症危険補償特約
医療、看護、衛生、医療廃棄物の処理その他医療関係の業務に従事中（実習中を含みます。）に生じた偶然な血液曝露（ばくろ）事故（針刺し、切創、血液飛散、血液接触）により、事故の発生の日からその日を含めて1年以内 ※１に次表のいずれかに該当したことを医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）に診断された場合に、ウイルスの種類に応じて見舞金（保険金）をお支払いします。
【補償の対象となる診断内容】
ＨＢＶ(Ｂ型肝炎ウイルス）に感染後Ｂ型肝炎を発病し治療
ＨＣＶ（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染した場合ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染した場合※１ 事故の発生の日からその日を含めて1年以内に新たな事故が発生した場合において、前の事故に係る直後検査※２および後の事故に係る直後検査の結果、いずれも感染していることが確認できなかったときは、後の事故の発生の日からその日を含めて1年以内。
※２ 「直後検査」とは、事故の発生の日からその日を含めて3日以内（3日目の午後12時までをいいます。）に行う、HBV、HCVまたはHIVの感染の有無を調べるための血液検査をいいます。
注１ お支払いする保険金は、ウイルスの種類ごとに初年度加入および継続加入の補償期間を通算して1回とします。全てのウイルスに対して保険金をお支払いした場合は、その後保険金のお支払いはできません。
注２ 複数の支払事由に該当した場合は、それぞれのウイルスに対して1回のお支払いとなります。

－9－

○保険金支払金額①死亡・後遺障害保険金
850,000円

概

保険金支払金額（保険金支払割合）

要

死亡
後遺障害

等級

イ 両眼が失明したもの
ロ 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
ハ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの第１級 ニ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
ホ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
ヘ 両上肢の用を全廃したもの
ト 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
チ 両下肢の用を全廃したもの
イ

８５０,０００円（１００％）

1眼が失明し、他眼の矯正視力(視力の測定は万国式試視力表によるものとします｡以下同様とします｡)が0.02以下になったもの両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

７５６,０００円（８９％）

1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
第３級 ニ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないものホ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや
指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）

６６３,０００円
（７８％）

ロ
第２級 ハ
ニ
ホ
ヘ
イ
ロ
ハ

②入院・手術保険金、通院保険金③特定感染症

補償項目

業務中のケガ

特定感染症

死亡

85万円

なし

後遺障害

第1級〜第3級
66.3万円〜85万円

第1級〜第14級
3.4万円〜85万円

入院(日額)

5,000円

5,000円通院(日額)

2,000円

2,000円＊手術保険の保険金支払額は、入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

－ 10 －

④針刺し事故等による感染症危険補償特約
ウイルスの種類概HBV(B型肝炎ウイルス）に感染後B型肝炎を発病し治療保険金支払金額
１８,０００円

要

HCV(C型肝炎ウイルス）に感染した場合

１８万円

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染した場合

６０万円○保険金をお支払いできない主な場合
次のような場合は、保険金をお支払いすることができません。
（総合生活保険（傷害補償））
１．故意または重大な過失
２．自殺行為、犯罪行為または闘争行為
３．無免許運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転
４．脳疾患、
疾病または心神喪失
５．妊娠、出産、早産または流産
６．外科的手術その他の医療処置（保険金が支払われたケガを治療する場合を除きます。）
によって生じたケガ、
核燃料物質等によるもの
７．戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）
８．地震、噴火またはこれらによる津波
９．頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの
１０． ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故
１１．自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故
１２．業務中以外の事故など（特定感染症危険補償特約）
１．傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する特定感染症
２．保険期間の初日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症（更新契約の場
合を除きます。
）など（針刺し事故等による感染症危険補償特約）
１．直後検査を受けなかった場合
２．直後検査の結果、その時点でHBV、HCVまたはHIVに感染していることが判明した場合のそのウイルスによる感染または発病など※1 「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。

※2 「医学的他覚所見」とは、レントゲン検査、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

－ 11 －

Ⅲ．事故発生時の対応
事故発生から解決までの流れ
万一、事故が起こった場合は、
まず上司とご相談の上、加入者ご自身で、下記の「看護職賠償責任保険制度」
総合案内に速やかにご連絡ください。

0120‑088‑073

TEL．

までご照会ください。

受付時間 / 平日 10：00 〜 17：00（ 2 0 2 4 年 4月1日以 降 、S M Sを活 用して2 4 時 間 受 付 開 始 予 定です。）※日本看護協会の保険に加入している旨を伝達の上、事故報告してください。

事故発見
（発生）
から保険適用までの流れ、サポート内容などは次ページ以降のとおりです。

－ 12 －

事故対応｢看護職賠償責任保険制度｣総合案内

対人賠償事故発生から保険適用までの流れ（民事上の責任）1

本保険制度加入者

事故対応

医療事故が
発生！
患者・家族から訴えられた！

2

上司に相談した上 で 、速 やかに

保険会社に事故

保険会社に事故報告書を提出し

報告の連絡をし

ます。

ます。

保険会社

1

2

事故の報告を受

事故報告書の提出を受けて、必け付け、報 告 書等の提出をお願いします。

要に応じて事故状況調査や資料のご提出をお願いします。

﹁看護職賠償責任保険制度﹂
サービス推進室

相談対応・支援内容
医療安全に詳しい相談員（看護職）とスタッフが、加入者に対し、相談対応・
支援や情報提供を行っています。
１．看護業務上生じた医療安全にかかわる出来事についての相談対応・支援
２．医療事故が発生した場合の相談対応・支援①加入者の求めに応じ、
事故発生直後からの相談対応・支援を行い、法的権利、メンタルヘルスサポートなどについても助言いたします。
②加入者からの要請がある場合は、解決までの全プロセスを対応期
といたします。さらに、サービス推進室では民事のみならず、刑事・行政上の責任に関する具体的事案についても相談をお受けします。
（ただし、刑事上の責任が問われ個別に弁護士と契約し係争する場合はその限りではありません。また民事上の個別係争事案の解決は、保険金支払いの対象となるため査定会社が対応を行います。）③個別の相談事案については、提携する顧問弁護士とも連携し、加入者に対する一層のサービス向上を図ります。

－ 13 －

4

3
医療事故の影響や被害を最小限に患者あるいは家食い止め、医療者族・遺 族にお 見と患者・家族での舞い等を行いま円満な解決の鍵とす。

なるのは、事故発

保 険 会 社 より、組織の方針もあ看護記録やカル

るため、提出書類

テ等のご提出をについては、あらお願いすること

かじめ上司とごがあります。

相談ください。

生後の初期対応といわれています。
看護職の誠意ある対応はもちろんのことですが、事3

故当事者による説

4

明や謝罪は、個人
初 期 対 応 費 用（の判断ではなく、を含 む ）の お 支
払 い を 検 討し者（院長等）と検討

見 舞 金・見 舞 品

ます。

上司や組織管理の上、適切な時期

事故審査委員会で審査に行っていくことが大切です。

※事故審査委員会は、幹事保険会社、契約者である日本看護協会から独立した機関
で、看護業務に精通している
看護管理者や看護有識者、弁護士等が審査に参加しています。

事故審査委員会の審査結果

看護職に責任あり看護職に責任なし

5-1

5-2
個人の責任ではなく施設の責任で対応していただきたいという旨を加入者の方へお伝えします。

責任の割合、
賠償額を検討します。

事故審査委員会の審査結果を上司にご報告ください。その後の対応
は、幹事保険会社の担当者がご相談に応じます。

以上の過程を経て解決への段階へ進みます。
（ 解決の代表的形式：
「示
談」
「 調停」
「 和解」
「 訴訟」
等）

－ 14 －

事故対応

必 要 に 応じて 、

対物事故の保険金請求について
患者の私物などを看護職の過失で壊してしまった場合は、賠償①対物事故の発生（弁償）を希望しているかを確認し、賠償を希望された場合には、
上司・病院
（施設）
と相談した上で対応することを説明します。
（事故状況を確認するため、写真撮影は行ってください）

事故対応

業務中の事故のため、上司・病院（施設）に報告の上、対応を協議し②対応の協議(１）ます。業務中の事故においては、看護職に責任があると判断された場合であっても、一般的には、病院（施設）にも損害を賠償する
責任（使用者責任（※））
が発生します。

本保険制度での対応を検討③保険会社への報告

病院（施設）の使用者責任で対応

患者への弁償は病院が行います協議の結果、看護職に過失があり、本保険制度での対応が妥当と判断された場合は速やかに保険会社に事故の報告を行います。

●看護職の過失の有無④保険会社での検討

看護職に責任あり●看護職の責任割合、
病院
（施設）
の責任割合
●損害額の検討（損壊した財物の時価価値が限度）を検討し、検討結果を加入者に連絡します。

看護職に責任なし

本保険制度では保険金支払いの対象となりません⑤対応の協議(２）

保険会社の保険金支払額、看護職の責任割合、病院（施設）の責任割合等を上司・病院（施設）に報告します。最終的な患者への対応
方針を協議します。

⑥患者への対応

弁償（損害の賠償）に関する説明を行います。
購入時の領収書、修理見積書など損害の確認に必要な書類の提出を患者に依頼します。

⑦保険会社へ請求

被害物の写真・修理見積書など保険会社が指示する請求書類を提出します。
保険会社より保険金が送金されます。

（※）
使用者責任…看護職が業務遂行上で発生させた対物事故において、看護職の行為に「不法行為」（民法第709条）があった場合には、原則として、雇用者である医療機関は「使用者責任」（民法第715条）を負うものとされ、看護職と同様に損害を賠償する責任が発生します。
対物事故に関しては、加入者サービス向上の観点から迅速な対応が必要と考え、原則「事故審査委員会」を開催せず、保険会社にて対応することとしております。
（2007年1月より）－ 15 －

傷害保険の保険金請求について
傷害保険の保険金請求に関しては、原則として保険会社にて対応することとしております。
保険金のご請求にあたっては以下に掲げる書類のうち、幹事保険会社が求めるものを提出していただきます。
必要書類の例

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票、保険金受取に関する同意書など

事故日時・原因および事故状況等が確認できる
書類

保険金請求書(事故状況記載欄)、傷害状況報告書、
事故証明書、針刺し事故の状況報告書など

傷害の程度が確認できる書類①被保険者の身体の傷害に関する事故の場合
保険金請求書(治療状況欄)、医師の診断書、施術証明書、死亡診断書(写)、死体検案書（写）など②針刺し事故の場合保険金請求書(治療状況欄)、直後検査の結果を証する書類、支払事由に該当したことを証明する
医師の診断書、病院または診療所の証明書類など

公の機関や関係先等に対し事実確認が必要な場合
の必要書類

同意書

支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払
内訳書など

その他保険会社が必要とする書類－ 16 －など

事故対応必要となる書類

Ⅳ．看護職賠償責任保険制度への加入方法
加入方法
日本看護協会会員であれば、簡単にお申し込みいただけます。
「看護職賠償責任保険制度ホームページ」
から、専用の郵便振替用紙をご請求ください。
専用の郵便振替用紙が届きましたら、郵便局にてお振り込みください。
もしくは、看護職賠償責任保険制度ホームページよりお申し込みサイトへアクセスしてお手続きください。
（クレジットカード払い）
以上で申し込み手続きは完了いたします。
日本看護協会会員でない方は、入会手続きが完了しましたら、お申し込みいただけます。
現在、
日本看護協会会員（開業助産師を除く）
ですか？
NO
日本看護協会に入会を希望しますか？

加入方法

YES

NO

勤務先（非就業者は居住地）のある都道府
県看護協会に連絡の上、入会手続きをしてください。

会員専用の制度です。
残念ながら、現時点ではご加入できません。

YES
本保険制度に加入しますか？
本保険制度は、あなた自身が希望して加入する保険制度です。あなた自身が、加入するか否か検討してください。
「Web加入」「郵便振替」のいずれかの方法でお申し込みが可能です。

YES
Webでのお申し込みを
ご希望の方
ステップ

1

看護職賠償責任保険制度ホーム
ページよりお申し込みサイトにアクセスしてお手続きください。
（クレジットカード払い）

YES
専用の郵便振替用紙でのお申し込みを
ご希望の方
ステップ

1

本保険制度専用の郵便振替用紙に、必要事項を必ず記入してください。
なお、お手元に本保険制度専用の郵便振替用
紙をお持ちでない 場 合は、「看護職賠償責任保険制度ホームページ」
からご請求できます。

郵便局での加入手続き
ステップ

2

4月１日以降の加入を希望する会員は、「 本保険制度専用の郵便振替用紙」に必要事項を記入の上、郵便局にてお手続きをお願いします。
※振込手数料は、自己負担となります。

振替払込請求書兼受領証の保管
ステップ

3－ 17 －

振替払込請求書兼受領証を加入の証として保管願います。

申込期間と掛金
中途加入は随時受け付けております。
※補償開始日によって申込期間・掛金が異なりますので、ご注意ください。

＜申込期間と掛金表＞＊本保険制度の加入条件として2024年度日本看護協会への入会手続きおよび会費納入が必要です。

補償開始日（補償期間）

申込期間

掛金

4月 1日〜（12 ヵ月）

2023年 12月 15日〜 2024年

3月 15日2,650円

2024年

5月 1日〜（11 ヵ月）

2024年

3月 16日〜 2024年

4月 15日2,500円

2024年

6月 1日〜（10 ヵ月）

2024年

4月 16日〜 2024年

5月 15日2,350円

2024年

7月 1日〜（ 9 ヵ月）

2024年

5月 16日〜 2024年

6月 17日2,200円

2024年

8月 1日〜（ 8 ヵ月）

2024年

6月 18日〜 2024年

7月 16日2,050円

2024年

9月 1日〜（ 7 ヵ月）

2024年

7月 17日〜 2024年

8月 15日1,900円

2024年 10月 1日〜（ 6 ヵ月）

2024年

8月 16日〜 2024年

9月 17日1,750円

2024年 11月 1日〜（ 5 ヵ月）

2024年

9月 18日〜 2024年 10月 15日

1,600円

2024年 12月 1日〜（ 4 ヵ月）

2024年 10月 16日〜 2024年 11月 15日

1,450円

2025年

1月 1日〜（ 3 ヵ月）

2024年 11月 16日〜 2024年 12月 16日

1,300円

2025年

2月 1日〜（ 2 ヵ月）

2024年 1２月 17日〜 2025年

1月 15日1,150円

2025年

3月 1日〜（ 1 ヵ月）

2025年 １月 16日〜 2025年

2月 17日1,000円★各補償期間の終了日は、2025年4月1日午後4時までです。
※上記申込期間の最終日に限り、Webサイトからお申し込みいただく際は、17時までのお手続きが必要となります。
※各補償開始日に応じた申込期間内にお手続きください。

－ 18 －

加入方法

2024年

契約更新方法など(１）更新手続き

加入方法

本保険制度は4月1日午後4時から翌年4月1日午後4時まで1年間のご契約となります。そのため、補償期間終了前に更新手続きが必要です。
「 加入していると思っていたけれど、事故が起こったとき、たまたま更新手続きをしていなかった…」ということがありませんよう、更新をご希望の方は日本看護協会会員資格を確認の上、お手続きください。
更新のご案内は、「 看護職賠償責任保険制度News」に、専用の郵便振替用紙を同封してお届けします。また、ご所属の施設にも機関紙「協会ニュース」と同梱して郵便振替用紙をお送りします。郵便振替にて更新手続きをご希望の方はいずれかの用紙を使って行ってください。くれぐれも重複手続きにならないようご注意ください。なお、Webにてご加入いただいた方はご登録アドレス宛に更新手続きのご案
内メールが送信されますので、お申し込みサイトよりお手続きできます。
(２）その他の手続き転居をした時や改姓した時も手続きが必要となります。住所変更・改姓の場合は、「看護職賠償責任保険制度」
総合案内までご連絡ください。
（ 職場の変更手続きは不要です。）

お問い合わせ先｢看護職賠償責任保険制度｣総合案内

０１２０ ０８８ ０７３

ＴＥＬ

受付時間 / 平日 10：00 〜 17：00

受付窓口

受付内容

代理店コールセンター（株式会社日本看護協会出版会）■ 資料請求＊＊■ 加入方法（Web申込方法含む）■ 加入確認■ 改姓・住所変更■ 補償内容＊■ 事故受付＊■ その他

サービス推進室（東京海上日動メディカルサービス株式会社）■ 医療安全・医療事故に関する相談■ ハラスメントに関する相談＊2024年4月1日以降、SMSを活用して24時間受付開始予定です。

※日本看護協会会員としての住所変更手続きがお済みでない方は、ご所属の都道
府県看護協会へもご連絡ください。
（職場の変更もご連絡ください。）－ 19 －

Ⅴ．Ｑ＆Ａ
お申し込みについて
Ｑ１．
本保険制度に加入する方法を教えてください。
本保険制度専用の郵便振替用紙に必要事項をご記入の上、郵便局より掛金をお振り込みください。
日本看護協会会員の方は、「看護職賠償責任保険制度ホームページ」
から専用の郵便振替用紙をご請求いただけます。もしくは、看護職賠償責任保険制度のホームページより、お申し込みサイトへアクセスしてのご加入(クレジットカード払い)も可能です。ご不明点がございましたら「看護職賠償責任保険制度」
総合案内
までお問い合わせください。

Ｑ２．
本保険制度のパンフレットはありますか？
日本看護協会より「協会ニュース付録（募集のご案内）
」
および
「てびき
（本冊子）
」
を発行しています。
「看護職賠償責任保険制度ホームページ」
からダウンロードしてください。

Ｑ３．
本保険制度専用の郵便振替用紙の請求方法を教えてください。
日本看護協会会員の方は、「看護職賠償責任保険制度」
総合案内または「看護職賠償責任保険制度ホームページ」
から専用の郵便振替用紙をご請求いただけます。郵便振替用紙の発送には数日いただいております。

「看護職賠償責任保険制度」総合案内に請求された方は、同連絡先までお問い合わせください。
「看護職賠償責任保険制度ホームページ」から請求された方は､「看護職賠償責任保険制度」総合案内までお問い合わせください。

Ｑ５．
日本看護協会の会員番号（ＪＮＡ会員番号）が分かりません。
日本看護協会会員番号は、会員証に記載されている８桁のＪＮＡ会員番号です。
会員証の紛失等で確認できない場合は、ご所属の都道府県看護協会までお問い合わせください。
保険加入に関しての会員番号確認は、「看護職賠償責任保険制度」
総合案内までお問い合わせください。

Ｑ６．
日本看護協会の会員以外でも本保険制度に加入できますか？
本保険制度は、
日本看護協会会員専用です。
加入をご希望の方は、
日本看護協会への入会手続き後、お申し込みください。

「看護職賠償責任保険制度」総合案内

看護職賠償責任保険制度ホームページ

0120‑088‑073

https://li.nurse.or.jp/

受付時間 平日10：00〜17：00－ 20 －

Ｑ＆Ａ

Ｑ４．
郵便振替用紙の請求をしたのに、用紙が届きません。

Ｑ７．
現在、日本看護協会の入会手続き中です。いつから本保険制度に申し込みできますか？
日本看護協会にて入会手続きを完了した時点から本保険制度にお申し込みいただけます。
なお、お手元に会員証が届いていない場合は、本保険制度専用の郵便振替用紙の「JNA入会手続き中」の欄に○印をつけていただければ、お申し込みできます。お急ぎの場合は、「 看護職賠償責任保険制度」
総合
案内までお問い合わせください。
Web加入の場合は入力フォーム上で会員番号欄へ「９９９９９９９９」とご入力ください。

Ｑ８．
本保険制度に２口申し込みできますか？
お一人様１口のお申し込みです。
複数のお申し込みをいただいた場合、返金となります。

Ｑ９．
病院や施設単位でまとめて本保険制度に申し込みできますか？
本保険制度は、日本看護協会会員個人の任意加入となっております。病院や施設単位でのお申し込みはで
きません。

Ｑ１０．
本保険制度の更新時期に申し込み手続きがで きませんでした。
中途加入はできますか？
はい。随時、中途加入を受け付けています。
（P18をご参照ください）※補償開始日によって、申込期間・掛金が異なりますので、ご注意ください。

Ｑ＆Ａ

Ｑ１１．
現在、産休
（育児休暇・休職）中ですが、復帰に合わせて加入できますか？
日本看護協会会員であれば、加入できます。
日本看護協会の会員番号をご確認の上、「看護職賠償責任保険制度」
総合案内までお問い合わせください。
日本看護協会の会員でない場合は、ご入会が必要です。入会手続き等の詳細は各都道府県看護協会へお問
い合わせください。
なお、
資料のご請求は、「看護職賠償責任保険制度」
総合案内までお問い合わせください。

Ｑ１２．
訪問看護ステーションの開設者で、看護師として実務に携わっていますが、加入できますか？
加入できます。ただし、開設事業者として負うべき責任については、対象外です。

Ｑ１３．
パソコン以外でも手続きは可能ですか？
タブレットやスマートフォンでもお手続きは可能です。

「看護職賠償責任保険制度」総合案内

0120‑088‑073

看護職賠償責任保険制度ホームページ
https://li.nurse.or.jp/

受付時間 平日10：00〜17：00－ 21 －

Ｑ１4．
すべてのクレジットカードが使えますか？
VISA、MASTER、
JCB、
AMEX、
DINNERSの5種類のカードがご利用いただけます。

Ｑ１5．
カード利用時に手数料は掛かりますか？
クレジットカードご利用の際、手数料は一切掛かりません。

Ｑ１6．
カードで引去不能の場合、どうなりますか？
不能時の処理につきましては、
各カード会社によります。
なお、加入時にご利用予定のクレジットカードが承認されない場合はWeb加入の手続きはできません。

Ｑ１7．
脱退時の手続きはどうすればよいですか？
「看護職賠償責任保険制度」
総合案内までご連絡ください。

Ｑ18．
脱退、取消等の場合、返金方法はどうなりますか？

Ｑ19．
Webサイトで申し込みをしたいのに、メールが届きません。
メールが届かない場合は、
メールアドレスが誤っているもしくは迷惑メール等として取り扱いされている可能性がありますので、受信可能となるように設定後、再度手続きしていただく必要があります。
ドメイン指定受信の設定をされている場合は、「@dantai-pf.tokiomarine-e.jp」
および「@mail-d.tmnf.jp」
からのメールを受け取れるように設定をしていただく必要があります。
「@dantai-pf.tokiomarine-e.jp」: お客様機能から発信するメール「@mail-d.tmnf.jp」: 管理者機能から発信するメール
なお、本人確認メールのURL有効期限は1時間となります。1時間以内に手続きを行わないと、
パンフレットページから再手続きが必要となります。

Ｑ20．
昨年度Webサイトで申し込みましたが、メールアドレスを変更することはできますか？
はい。
「加入者さま専用ページ」
上にある「ご登録情報の変更」
からお手続きが可能です。

「看護職賠償責任保険制度」総合案内

0120‑088‑073

看護職賠償責任保険制度ホームページ
https://li.nurse.or.jp/

受付時間 平日10：00〜17：00－ 22 －

Ｑ＆Ａ

原則として、
ご契約時に登録された携帯番号にSMS(ショートメール)にて返金のご案内が届きますので、セブ
ン・イレブンのATMにてお受け取りください。
なお、紙幣はATM、硬貨はレジでのお受け取りとなります。

Ｑ21．
「加入者さま専用ページ」のログインに必要なIDとパスワードを知りたいです。どうすればよいですか？
ログインIDは再通知いたします。パスワードは加入者ご自身で再設定をお願いいたします。
いずれも、お手続きサイト画面右上「ログイン」
をクリックいただき、「IDを再通知する」
もしくは「パスワードを再設定する」
を選択してそれぞれご対応をお願いいたします。
なお、前回パスワードを設定した時から90日を超過している場合も、
パスワードの再設定が必要となります。

手続きを間違えたとき
Ｑ22．
本保険制度専用の郵便振替用紙の記入を間違えてしまいました。
どのようにすればよいですか？
訂正箇所を二重線で抹消し、余白に正しい内容を記入してください。郵便振替用紙には訂正印は必要ありません。既に手続き済みの場合は、「看護職賠償責任保険制度」
総合案内までご連絡ください。

Ｑ23．
本保険制度の掛金を多く振り込んでしまいました。返金してもらえますか？
はい。
確認作業後、該当掛金を差し引いた金額を返金いたします。手続きには一定の期間が必要となりますので、お急ぎの方は、「看護職賠償責任保険制度」
総合案内までお問い合わせください。

Ｑ＆Ａ

Ｑ24．
本保険制度の掛金を重複して振り込んでしまいました。
返金してもらえますか？
はい。
確認作業後、原則、後からお振り込みいただいた掛金を返金いたします。手続きには一定の期間が必要となりますので、お急ぎの方は、「看護職賠償責任保険制度」
総合案内までお問い合わせください。

加入確認、加入者証等について
Ｑ25．
本保険制度の加入確認は、どのようにすればよいですか？
「看護職賠償責任保険制度ホームページ」
でご確認いただくか、「 看護職賠償責任保険制度」
総合案内までお問い合わせください。
「看護職賠償責任保険制度ホームページ」
でご確認いただく場合は、ユーザー登録が必要です。ログイン
後、「加入状況確認」
をご覧ください。なお、Web加入された場合は、「加入者さま専用ページ」
より加入状況が確認できます。

Ｑ26．
本保険制度の加入内容がわかるもの(加入者証など)は発行されますか？
郵便局の窓口で振り込んだ場合は振替払込請求書兼受領証、ＡＴＭで振り込んだ場合はご利用明細票が加入の証となります。なお、
Webにてご加入された場合は、「加入者さま専用ページ」
より加入者証が発行できます。

－ 23 －

Ｑ２7．
研修先に本保険制度に加入している証明を出さなければならないのですが、どのようにすればよいですか？
「看護職賠償責任保険制度ホームページ」にユーザー登録していただき、ログイン後、「加入状況確認」
画面を印刷してご使用ください。

Ｑ28．
加入の証である振替払込請求書兼受領証を紛失しました。再発行してもらえますか？
再発行はしておりません。
ただし、
本保険制度にご加入いただいている場合、振替払込請求書兼受領証を紛失していても補償は有効です。

内容変更について
Ｑ２9．
住所変更や改姓等の変更手続きは必要ですか？
以下のお手続きが必要です。 なお、Web加入の場合の登録アドレスのご変更は、「加入者さま専用ページ」にてお手続き願います。
「 看 護 職 賠 償 責 任 保 険 制 度 」の 加 入 者 情 報につ い ては「 看 護 職 賠 償 責 任 保 険 制 度 」総 合 案 内 ( T E L：
0120-088-073)までご連絡ください。
※JNA会員情報についても、ご所属の都道府県看護協会にご連絡ください。

脱退手続きは可能です。
しかし、脱退しないで補償終了日までは引き続き本保険制度にご加入いただくことをお勧めします。
看護職賠償責任保険（人格権侵害担保特約は除く）
は、補償期間中に「事故が発見」された場合に補償の対象となります。また、退職後も本保険制度をご継続いただくと、以前の勤務先の患者等から訴えられた場合も補償されます。

更新案内について
Ｑ31．
本保険制度の更新時期に何らかの案内がありますか？
更新のご案内は、「看護職賠償責任保険制度News」に、専用の郵便振替用紙を同封してお届けします。また、ご所属の施設にも協会ニュースと同梱して郵便振替用紙をお送りします。郵便振替にて更新手続きご希望の方はいずれかの用紙を使って行ってください。くれぐれも重複手続きにならないようご注意ください。な
お、Web加入された方へはご登録アドレス宛に更新手続きのご案内メールが送信されますので、お申し込
みサイトよりお手続きできます。

－ 24 －

Ｑ＆Ａ

Ｑ30．
勤務先の病院を辞めました。現在は看護業務に就いていません。
本保険制度を脱退することはできますか？

看護職賠償責任保険の補償について
Ｑ32．
どのような場合に補償対象となりますか？
看護職賠償責任保険では、看護職または業務の補助者が日本国内において「看護業務」
を遂行することに起因して発生した他人の身体の障害や財物の損害（損壊、紛失、盗取、詐取）、人格権の侵害について、被保険者である看護職が、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償の対象となります。保険金をお支払いするのは、身体の障害や財物の損害が保険期間中に発見された場合（人格権侵害担保特約では、不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合）に限ります。
「人格権の侵害」
次のいずれかの不当行為による他人の自由、
名誉またはプライバシーの侵害をいいます。
ア．
不当な身体の拘束
イ．
口頭または文書もしくは図面等による表示
ここでいう「看護業務」とは、本保険制度の保健師・助産師・看護師特別約款において、次のように定められてい
ます。

Ｑ＆Ａ

保健師・助産師・看護師特別約款における看護業務の定義
保健師助産師看護師法に規定される次の①から⑤に掲げる業務であって、日本国内において遂行されるものをいい、美容を唯―の目的とする医療行為等に関連する業務を含みません。
①看護師の資格を有する者が行う看護師としての業務②准看護師の資格を有する者が行う准看護師としての業務③保健師の資格を有する者が行う保健師または看護師としての業務④助産師の資格を有する者が行う助産師または看護師としての業務⑤①から④までに付随する業務（注）業務
保健教育業務または健康教育業務を含みます。

なお、保健師助産師看護師法の条文は次のとおりです。
保健師助産師看護師法（抜粋）
第２条（保健師の定義） この法律において「保健師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、
保健指導に従事することを業とする者をいう。
第３条（助産師の定義） この法律において「助産師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。
第５条（看護師の定義） この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若し
くはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。
第６条（准看護師の定義） この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。
第31条（看護師業務の制限）
第２項 保健師及び助産師は、前項の規定にかかわらず、第５条に規定する業を行うことができる。

「看護職賠償責任保険制度」総合案内

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Ｑ33．
事故が
「発生」
した時点で本保険制度に加入していれば、対人賠償、対物賠償の補償対象となりますか？
事故が補償期間内に「発見」
されなければ補償の対象とはなりません。
本保険制度では、「事故が発見された」
場合（※）に限り、補償の対象となります。行為日（看護業務でミスをした日）は補償開始前でも問題はありませんが、制度申し込み時点で自らのミスを既に認識していたり、対象者（患者）側から苦情・請求を受けていた場合には補償の対象となりません。また、（イ）
退職前に行った看護業務
がもとで事故が発生し、（ロ）
退職後に発生した事故が発見され、（ハ）
退職後に患者側から損害賠償請求を受けた場合は、事故が発見された時点《（ロ）の時点》で本保険制度に加入していなければ補償の対象とはなりません。
（※）
人格権侵害に関しては、補償期間中に人格権を侵害する不当行為がなされた場合のみ対象となります。

Ｑ34．
研修・講習に参加中の賠償事故も対象となりますか？
有資格者が業務のスキルアップなどを目的として参加する「研修・講習・臨床実習・臨床研究」
中の賠償事故も本保険制度の対象となります。

Ｑ35．
ボランティアでの看護業務中の賠償事故も対象となりますか？
災害派遣等におけるボランティアでの看護業務も対象となります。
対象となるすべての業務に対して、報酬の有無は問いません。

Ｑ36．
所属施設以外で行った看護業務に起因する賠償責任は対象となりますか？

Ｑ37．
海外で行った看護業務に起因する賠償責任は、補償の対象となりますか？
補償の対象となりません。

Ｑ38．
美容を唯一の目的とする医療行為等に関する業務に起因する賠償責任は、補償対象となりますか？
補償の対象となりません。

Ｑ39．
刑事訴訟も対象となりますか？
補償の対象となりません。
本保険制度では、民事上の責任が問われた場合が対象となります。いわゆる法律上の損害賠償責任を負う場合です。ただしサービス推進室における相談対応・支援は、民事に限定せず、刑事・行政上の責任に関する具体的事案について、解決までの全プロセスに対応します。

Ｑ40．
看護業務で自動車使用に起因する賠償責任は、補償対象となりますか？
補償の対象となりません。
本保険制度では、自動車（注）、航空機、船舶の所有、使用および管理に起因する賠償責任は補償の対象となりません。
（注）
自動車……原動機付自転車を含みます。

－ 26 －

Ｑ＆Ａ

日本国内であれば、場所を問わず補償の対象となります。
日本国内の複数の医療施設等に勤務している看護職については、
そのすべてにおける看護業務が対象となります。

Ｑ41．
看護業務中に患者の私物を壊してしまった場合、補償対象となりますか？
補償の対象となります。

Ｑ42．
看護業務中に、患者の家族や見舞客にケガをさせた場合も補償対象となりますか？
補償の対象となります。

Ｑ43．
看護業務中に加入者が他の看護職員等にケガなどをさせた場合も補償対象となりますか？
補償の対象となります。

Ｑ44．
自分の持ち物を壊してしまった場合、補償対象となりますか？
補償の対象となりません。

Ｑ45．
「初期対応費用」とはどのような場合に保険金が支払われるのですか？

Ｑ＆Ａ

事故の発生後、責任の有無が十分判明しない初期の段階で、被保険者が社会通念上妥当と思われる所定の初期対応（事故現場の保存、被害者へのお見舞い（交通費、花代、見舞金、見舞品購入費用）
等）を行うことにより負担する費用をお支払いします。ただし、被害者への見舞費用に関しては、対人事故発生時にのみお支払いします。

Ｑ46．
保険金を受け取ると翌年の掛金が高くなりますか？
保険金を受け取られたことに伴い、加入者単位で個別に掛金が高くなることはありません。
※現行の保険料率が維持される前提です。

Ｑ47．
事故の報告を行った場合、保険会社に提出した資料等の情報は公開されますか？
公開することはありません。
また、事故に関する審査は、非公開で行います。

Ｑ４8．
業務中に病院や患者から預かった物を紛失してしまった場合は補償対象となりますか？
補償の対象となります。

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Ｑ49．
病院内の鍵を紛失してしまって、錠自体の交換が必要になった場合でも補償対象となりますか？
補償の対象となります。
ただし、所有、使用または管理する鍵の紛失、盗取、詐取した場合、補償の対象となります。補償対象となる費用は、鍵と対をなす錠を交換する費用と所定の費用となります。
※所定の費用とは、
応急処置または臨時の鍵の手配等の仮復旧の費用となります。

Ｑ50．
法律相談費用とはどのような補償ですか？
就業中に、セクハラ・パワハラ・カスタマーハラスメント等を受けて弁護士に相談した場合、その法律相談費用を補償します。
※弁護士への法律相談（口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的に弁護士の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。）に要する費用をいいます。ただし、被保険者が弁護士と締結する
顧問契約料、争訟に関する着手金および弁護士報酬を含みません。

Ｑ51．
弁護士費用とはどのような補償ですか？
就業中にハラスメントを受けて弁護士等に委任した場合に、引受保険会社の承認を得て支出する次の費用をお支払いします。ただし、法律相談費用を除きます。法律相談費用に関しては、法律相談費用の補償でお支払いいたします。
ア．
弁護士等への報酬 イ．
訴訟費用 ウ．
仲裁、和解または調停に必要とした費用
エ．
アからウまでのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用
また、被保険者が提起した訴訟の判決または和解に基づき、そのハラスメントについての賠償金の支払いを受けることが決定した場合に限ります。

補償の対象となりません。

Ｑ53．
セクハラ、パワハラの定義はどのようなものなのですか？
法律（労働施策総合推進法、
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法）に基づき以下定義としております。
次の事由をいいます。
セクシュアル ア.職場において行われる性的な言動に対する被保険者の対応によりその被保険者が不ハラスメント
利益を被ること、またはその性的な言動により就業環境を害されること。
イ.第三者から性的な嫌がらせを受けること。
次の事由をいいます。
ア.職場における配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的または不利益な取扱いを受けること。
イ.職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相パワー
当な範囲を超えたものにより、被保険者の就業環境を害すること。
ハラスメント ウ.職場において行われる被保険者に対する次の事由に関する言動により、その被保険者の就業環境が害されること。
（ア）
被保険の妊娠または出産（イ）
産前・産後休業等の制度または措置の利用
（ウ）
育児休業、
介護休業等の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用－ 28 －

Ｑ＆Ａ

Ｑ52．
本保険制度に加入前から受けていたハラスメントについては補償対象となりますか？

Ｑ54．
「カスタマーハラスメント」とは何ですか？
顧客、患者等から受ける迷惑行為（暴力、脅迫・強要、誹謗中傷、悪質なクレーム）をいいます。なお、同じ職場内の同僚等から受けるものは含みません。

傷害保険の補償について
Ｑ55．
どのような場合に補償対象となりますか？
●ケガの補償
就業中の急激かつ偶然な外来のケガで死亡、後遺障害（第1級〜第3級）が生じた場合や、入院・手術、通院をした場合に場合に補償対象となります。
●特定感染症の補償
特定感染症＊罹患により、後遺障害の発生や入院、通院をした場合に補償対象となります。
＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」
第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症●針刺し事故等による感染症危険補償特約
医療、看護、衛生、医療廃棄物の処理その他医療関係の業務に従事中に生じた偶然な血液曝露事故（針
刺し、切創、血液飛散、血液接触）が補償対象となります。

Ｑ＆Ａ

Ｑ56．
社会保険との関係はどのようになっていますか？ また、ほかにも共済や保険など傷害補償に加入している場合は、どのように支払われるのですか？
社会保険（医療保険・労働者災害補償保険）の給付とは関係なく、保険金が支払われます。
また、他に、共済や他の保険会社の保険等に加入している場合も、それらとは全く関係なく保険金が支払われ
ます。

Ｑ57．
針刺し事故等による感染症危険補償特約ではどのような事故が対象となりますか？
次の事故が補償対象となります。
・使用済みの針を誤って刺してしまい、HBVに感染後、B型肝炎を発病した。
・採血や処置の際、体液や血液が付着し、HCVに感染した。
・採血や処置の際、血液が目や口に入り、HIVに感染した。など「看護職賠償責任保険制度」総合案内

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Ｑ58．
針刺し事故から時間が経過して発病した場合でも保険金が支払われますか？
事故発生＝保険金支払いではありません。
針刺し事故等が発生し、保険金が支払われるには事故発生から3日以内に直後検査を受ける必要があります。
事故が発生してからその日を含めて1年以内に所定のウイルスに感染したことが判明した場合（HBVについては感染だけでなく発症し、治療した場合）に保険金が支払われます。
また、事故発生時に本保険制度に加入していることが条件となります。

Ｑ59．
補償期間中に複数回針刺し事故が発生した場合、何回でも補償されますか？
お支払いする保険金は、ウイルスの種類ごとに初年度加入および継続加入の補償期間を通算して1回とします。全てのウイルスに対して保険金をお支払いした場合はその後保険金のお支払いはできません。
また、複数の支払事由に該当した場合は、それぞれのウイルスに対して1回のお支払いとなります。

Ｑ60．
入通院について、どのような場合に保険金が支払われますか？
医師等(※)による治療を必要とし、おケガによる事故日から180日以内に入通院された場合に保険金が支払われます。
ただし、入通院とも1事故について30日を限度とします。
※医師等とは法令に定める医師および歯科医師または保険会社が定めた柔道整復師法に定める柔道整復師
をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、その本人を除きます。

Ｑ61．
通院補償は、入院や手術は伴わなくても通院すれば支払われるのでしょうか？

Ｑ62．
入通院保険金について免責日数はありますか？
ありません。
入通院1日目より給付の対象となります。

Ｑ63．
整体師、接骨院等に通院した場合も対象となりますか？
法令に定める医師および歯科医師または当社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による治療のみ補償対象としております。

Ｑ64．
薬をもらいに行っただけの場合も対象となりますか？
補償の対象となりません。
医師等の治療行為を伴うことが前提となります。

－ 30 －

Ｑ＆Ａ

入院や手術が伴わずとも突発的な予知されない出来事に伴う外部からの事象により、ケガをした場合に保険金をお支払いいたします。
（例えば突発的ではなく徐々にケガが進行していく靴ズレや外部からの事象ではない心疾患により倒れてケガしてしまった場合は補償対象外）
特定感染症に関しても入院や手術が伴わずとも、お支払いできる特定感染症に罹患し、通院や入院した場合は保険金をお支払いできます。

Ｑ65．
手術保険金とは何ですか？
治療を目的として、所定の手術(公的医療保険制度に基づき、手術料の算定対象として列挙されている手術または先進医療に該当する手術)を受けられた場合に支払われます。

Ｑ66．
特定感染症について、どのような場合に補償対象となりますか？
特定感染症を発病した場合、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金が支払われます。
なお、保険期間の初日から10日以内に発病した場合は免責となります。※更新契約の場合を除きます。

Ｑ67．
特定感染症補償の対象となる特定感染症は何ですか？
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」
第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、
三類感染症をいいます。
※発病時に有効な規定に基づきます。

Ｑ68．
ギプス等使用の場合は補償の対象となりますか?
通院しない場合であっても、骨折、脱臼、じん帯断裂等のおケガを被った所定の部位(※)を固定するために医師の指示により固定式ギプス等を常時装着したときは、その日数について通院保険金の対象となります。
（※）
長管骨・脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の三大関節部分・肋骨・胸骨・顎骨・顎関節Ｑ＆Ａ相談対応・支援事業について
Ｑ69．
「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室とはどのようなところですか？
医療安全に詳しい相談員（看護職）とスタッフが、本保険制度加入者の皆さまへ、以下のようなサービスを提供いたします。
①看護業務上生じた医療安全にかかわるできごとについての相談対応・支援②医療事故が発生した場合の相談対応・支援③医療安全に関する医療・看護情報の提供④「看護職賠償責任保険制度News」の発行
相談対応・支援内容の詳細につきましては、4ページをご覧ください。

Ｑ70．
事故が発生した場合の相談は、「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室にしてもよいですか？
事故が発生した場合は、
まず「看護職賠償責任保険制度」
総合案内に必ずご連絡ください。さらにご相談等をご希望の場合は、「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室がお受けいたします。

－ 31 －

Ｑ71．
「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室への相談方法にはどのようなものがありますか？
電話、
メール、郵便、来訪の４つがあります。
来訪の場合は電話による予約が必要です。
相談対応・支援内容の詳細につきましては、4ページをご覧ください。

Ｑ72．
「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室が提供しているサービスは、
本保険制度の加入者しか受けることができないのですか？
はい。
「看護職賠償責任保険制度」
サービス推進室が提供しているサービスは、掛金の一部である運営費（１人あたり850円）
で行っています。そのため本保険制度加入者の方へのサービスとしております。

Ｑ73．
「ハラスメント相談窓口」とはどのようなところですか？
専用の電話相談窓口で看護職が、状況の整理、支援体制の確認、今後の対応への助言などを行います。
また、ハラスメント事象やハラスメントによるダメージへの心理的サポートとして、公認心理師が対応する事前予約制の電話相談窓口を設けています。

はい。
なお、本保険制度加入者からの相談であれば、本人がハラスメント当事者でなくてもご相談をお受けします。

Ｑ75．
「ハラスメント相談窓口」
サービスの利用回数に制限はありますか？
サービスの利用回数に基本的回数制限は設けていません。

Ｑ76．
「ハラスメント相談窓口」
での相談内容は、公開されますか？
公開することはありません。また、勤務先等に開示することもありません。

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0120‑088‑073

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受付時間 平日10：00〜17：00－ 32 －Ｑ＆Ａ

Ｑ74．
「ハラスメント相談窓口」
サービスは、本保険制度の加入者しか受けることができないのですか？

ユーザー登録について
Ｑ77．
ユーザー登録をするには、どうしたらよいですか？
看護職賠償責任保険制度ホームページの「新規ユーザー登録」
で必要事項を入力し、手続きをお願いします。
手続きが完了すると、ご登録いただいたメールアドレスにユーザー登録確認メールが送付されます。

Ｑ78．
ユーザー登録に会費はかかりますか？
看護職賠償責任保険制度ホームページのユーザー登録にあたり、会費などは一切かかりません。ご登録をお勧めします。

Ｑ79．
ユーザー登録をすることによって、どのようなサービスが受けられますか？
①加入者専用ページにて、ご自身の加入状況や更新時期の確認ができます。
※当年度の確認のみ可能です。
※継続して加入していない場合、再度新規登録が必要です。
②「医療安全情報」
を閲覧することができます。
「看護職賠償責任保険制度News」「事故審査委員会情報」などの最新情報を掲載しております。
③「メディカルアシスト」「介護アシスト」「デイリーサポート」
といった日常のお役に立つ相談サービスの利用ができます。
加入者専用ページ内の「資料ダウンロード」
をご覧ください。

Ｑ＆Ａ

Ｑ80．
パスワードを忘れてしまいました。
看護職賠償責任保険制度ホームページの「パスワードを忘れた方へ」からお手続きをお願いします。手続きが完了すると、ご登録のメールアドレスにパスワードが送付されます。

Ｑ81．
ログインしようとすると「ログインできません。ID・パスワードをお確かめの上、再度お試しください。」というメッセージが出てしまいます。
ログインIDは、
日本看護協会会員証に記載されている8桁の会員番号です。
ご不明な場合は、「看護職賠償責任保険制度」
総合案内までお問い合わせください。
また、ユーザー登録手続きがされていない可能性もありますので、お手続き後、再度お試しください。

Ｑ82．
メールアドレスを変更したいのですが、どのようにすれば良いですか？
看護職賠償責任保険制度ホームページにログイン後、「ユーザー登録内容変更」
画面よりお手続きをお願いします。

－ 33 －

資料編

資料－ 34 －

資料1
賠償責任保険普通保険約款
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊（以下 ｢事故｣といいます。
）について法律上の損害賠償責任を負担すること（以下「保険事故」といいます。）
によって被る損害に対して、保険金を支払います。

保険金の額 ＝ 争訟費用の額 ×

支払限度額
法律上の損害賠償金の額（３）当会社は、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用については、それらの全額に対して保険金を支払います。

第２条（損害の範囲）
当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場
合は、その価額を控除します。
② 争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
③ 損害防止軽減費用
第12条（事故の発生）（１）③の規定に基づき被保険者が他人から損害の賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続を行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合（④に規定する場合を除きます。
）において、被保険者がその手続または手段のために当会社の書面による同意を得て支出した
必要または有益な費用をいいます。
④ 緊急措置費用
第12条（１）③の規定に基づき被保険者が必要な手続を行いまたは手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または当会社の書面による同意を得て支出したその他の費用をいいます。
⑤ 協力費用
第13条（損害賠償請求解決のための協力）（１）の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。

第３条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

険証券に記載された支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
（２）当会社は、争訟費用については、その全額に対して保険金を支払います。
ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額のみに対して保険金を支払います。

定義

財物

財産的価値のある有体物をいいます。「有体物」とは、有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、データ、ソフトウエアもしくはプログラム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

損壊

滅失、破損または汚損をいいます。
「滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。
「破損」とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的または生物学的な変化によりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。
「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由によって汚れることによりその客観的な経済的価値を減少させることをい
います。

資

身体の障害

人の傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障害および死亡をいいます。

料
売上高

保険期間中に被保険者が販売または提供する商品またはサービスの税込対価の総額をいいます。

完成工事高

保険期間中に被保険者が完成させる工事に関する税
込収益の総額をいいます。

賃金

保険期間中に被保険者が労働の対価として被用者に支払う税込金銭の総額をいいます。

入場者

保険期間中に施設に入場する利用者の総数をいいます。

他の保険契約等

第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

第４条（責任の限度）（１）当会社は、法律上の損害賠償金については、１回の事故について、その額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保第５条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている
場合は、その時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に発生した事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第６条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。
）
に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。
）
について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
）③ 保険契約者または被保険者が事故による損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、当会社は、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。

第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争
議③ 地震、噴火、洪水、津波または高潮第８条（保険金を支払わない場合）
当会社は、特約を付帯した場合を除き、直接であるか間接であるかにかか
わらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任② 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任④ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑤ 排水または排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任－ 35 －

止することができたと認められる額③ （１）④に規定する義務に違反したときは、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額

第９条（調査）（１）被保険者は、常に保険事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
（２）当会社は、保険期間中いつでも（１）の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。

第１０条（通知義務）（１）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合
は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。）
が生じた場合において、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。）
を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第19条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第１１条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契
約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第１２条（事故の発生）第１４条（保険料の精算）（１）保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められる場合は、保険契約者は、保険契約の終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な書類を当会社に提出しなければなりません。
（２）当会社は、保険期間中および保険契約の終了後１年間に限り、保険契約者
または被保険者の書類のうち保険料を算出するために必要と認めるものを
いつでも閲覧することができるものとします。
（３）（１）
および（２）の書類に基づいて算出された保険料（保険証券記載の最低保険料に達しない場合は、最低保険料とします。）と当会社が既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社は、遅滞なく、その差額を保険契約者に請求しまたは返還します。

第１５条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。

第１６条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第１７条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第１８条（重大事由による解除）－ 36 －

料（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下同様とします。
）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）
当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。）を解除することが
できます。
（３）
（１）または（２）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、次条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を資（１）保険事故またはその原因となるべき偶然な事故が発生したことを保険契約者または被保険者が知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑤までのすべての事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所・氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく当会社に書面により通知すること。
② 他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を遅滞なく当会社に書面により通知すること。
③ 他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすることおよび既に発生した事故に係る損害の発生または拡大を防止するために必要なその他の一切の手段を講じること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。なお、応急手当、護送その他の緊急措置については、
当会社の承認を得る必要はありません。
⑤ 損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された
場合は、直ちにその旨を当会社に通知すること。
（２）
保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の損害の額から次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①、②または⑤に規定する義務に違反したときは、それによって当会社が被った損害の額② （１）③に規定する義務に違反したときは、損害の発生または拡大を防第１３条（損害賠償請求解決のための協力）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなけ
ればなりません。
（２）
被保険者が正当な理由なく（１）の協力の要求に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

請求することができます。
（４）
保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定
は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第１９条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第２０条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第６条（告知義務）（ １）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（２）
第10条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）
に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
（３）
保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）
は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができ
ます。
（４）
（１）
または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定により当会社がこの保険契約を解除することができるときは、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害には適用しません。
（６）（１）
および（２）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間（条件を変更する時以降の期間をいいます。）
に対する保険料を返還しまたは請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に発生した事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

第２１条（保険料の返還－無効または失効の場合）

資（１）第15条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効した場合は、当会社は、未経過期間（失効した時以降の期
間をいいます。）
に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第２２条（保険料の返還－取消しの場合）

料

第16条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消した
場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

求権を有する者（以下「被害者」といいます。）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第２条（損害の範囲）①の損害に対するものに限ります。
以下この条において同様とします。
）
について先取特権を有します。
（２）当会社が第２条①の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場合に限ります。
① 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が弁済した金額を限度とします。
）② 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③ 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被害者が被保険者の当会社に対する保
険金請求権についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④ 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（被害者が承諾した金額を限度とします。
）（３）
保険金請求権は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除き、差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

第２５条（保険金の請求）（１）被保険者の保険金請求権は、第２条（損害の範囲）①の損害に対するものは保険事故による損害が発生した時に、同条②から⑤までの損害に対するものは被保険者が費用を支出した時に、それぞれ発生します。
（２）被保険者の保険金請求権は、次に定める時から、これを行使できるものとします。
① 第２条①の損害に対するものは、判決、調停もしくは裁判上の和解ま
たは被保険者と被害者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第１条（保険金を支払う場合）の損害の額が確定した時② 第２条②から⑤までの損害に対するものは、第１条の損害の額が確定した時（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もし
くは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書③ 被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ 第２条②から⑤までの費用の支出を証する領収書または精算書⑥ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（４）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりません。
（５）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（４）に規定する義務に違反した場合または（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第２６条（保険金の支払時期）第２３条（保険料の返還－解除の場合）（１）
第６条（告知義務）（２）、第10条（通知義務）（２）もしくは（６）、第18条（重大事由による解除）（１）
または第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により当会社が保険契約を解除した
場合は、当会社は、未経過期間（解除の時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）
第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間（保険期間の初日から解除の時までの期間をいいます。）
に対して別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められたものであるときは、第14条（保険料の精算）（３）の規定に基づ
いて保険料を精算します。

第２４条（先取特権－法律上の損害賠償金）（１）第１条（保険金を支払う場合）の事故につき被保険者に対して損害賠償請（１）
当会社は、被保険者が前条（３）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するため－ 37 －

に確認が必要な事項（２）（１）の確認を行うため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知す る ものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（３）（ １）および（２）に掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

各種特別約款および添付される特約条項
保健師・助産師・看護師特別約款
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社が保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の損害は、被保険者または業務の補助者による看護業務の遂行に起因して発生した他人の身体の障害（以下「事故」といいます。）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
（２）当会社は、（１）の事故が保険証券記載の保険期間中に発見された場合に限り、保険金を支払います。
（３）（２）に規定する「発見」は、被保険者が事故を最初に認識した時（認識し得た時を含みます。）または被保険者に対して損害賠償請求がなされた時（なされるおそれがあると被保険者が認識した時または認識し得た時を含みます。
）のいずれか早い時点をもってなされたものとします。

第２条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

用語

他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

業務の補助者

被保険者の使用人その他被保険者の業務を補助する者をいいます。

看護業務

保健師助産師看護師法に規定される次の業務であって、日本国内において遂行されるものをいいます。
ア．看護師の資格を有する者が行う看護師としての業務
イ．准看護師の資格を有する者が行う准看護師としての業務
ウ．保健師の資格を有する者が行う保健師または看護師としての業務
エ．助産師の資格を有する者が行う助産師または看護師としての業務オ．アからエまでに付随する業務

第２８条（時効）
保険金請求権は、第25条（保険金の請求）（２）に定める時の翌日から起算
して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第２９条（代位）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第４条（事故の発見）
保険契約者または被保険者は、事故を発見した場合は、普通保険約款第１２条（事故の発生）（１）①に規定する事項のほか、事故発見の日時を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。

第５条（１事故の定義）

第３１条（準拠法）
この保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表（短期料率表）
既経過期間

短期料率

既経過期間

短期料率

７日まで

10%

６か月まで

70%

15日まで

15%

７か月まで

75%

１ヶ月まで

25%

８か月まで

80%

２か月まで

35%

９か月まで

85%

３か月まで

45%

10か月まで

90%

４か月まで

55%

11か月まで

95%

５か月まで

65%

１ 年まで

100%

同一の原因または事由に起因する一連の事故は、発見の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発見された時にすべての事故が発見されたものとみなします。

第６条（求償権の不行使）
当会社は、普通保険約款第２９条（代位）の規定に基づき当会社に移転する権利のうち、業務の補助者に対するものに限り、これを行使しません。ただし、損害がこれらの者の故意によって生じたものである場合を除きます。

第７条（読替規定）（１）
この特別約款においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。

－ 38 －

料

第３０条（訴訟の提起）

第３条（保険金を支払わない場合）（１）
当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）
および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接である
かにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令で定める所定の資格を有しない者が遂行した看護業務② 自動車、原動機付自転車、航空機または船舶の所有、使用または管理③ 被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産（看護業務に使用する機械および器具を除きます。
）④ 名誉き損または秘密の漏えい⑤ 美容を唯一の目的とする業務（２）当会社は、被保険者が看護業務の結果を保証することにより加重された賠
償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いませ
ん。

資

（１）
損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）
保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。

定義

普通保険約款の規定

読替前

第５条
（保険責任の始期および終期）（３）、第 10 条
（通知義務）（４）および発生した事故（７）ならびに第 18 条（重大事由によ
る解除）
（３）
第６条
（告知義務）（３）③の限度）の「支払限度額」および「免責金額」は、それぞれ保険証券の「財物損壊担保特約条項」欄記載の支払限度額および免責金額とします。

読替後発見された事故第４条（普通保険約款等との関係）事故による損害 事故が発見されの発生前る前

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

第６条（４）、第 10 条
（４）および（７） 事 故 に よ る 損 害 事 故 が 発 見 さ れならびに第 18 条（３）の発生後た後人格権侵害担保特約条項（２）
この特別約款においては、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項の規定

読替前第１条（保険金を支払う場合）

読替後

第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）およ 生じた事故
び第４節第１条（保険料の返還、追加
または変更）（４）

発見された事故

第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更す
事故の発生の日
る必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）①、②および（２）

事故が発見された日（１）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、この特約条項が付帯される特別約款ごとに、下表記載の事由に伴う不当行為に起因して発生した人格権侵害（以下「事故」といいます。）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および第４節第４条 発生した事故（３）発見された事故

第４節第４条（５）

事故が発生した事故が発見された第４節第４条（５）③

事故の発生の日 事故が発見され時た日時

第８条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

助産所開設者責任不担保特約条項（保健師・助産師・看護師特別約款用）
当会社は、被保険者が助産所の開設者である場合において、被保険者または業務の補助者が行う助産または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

財物損壊担保特約条項（保健師・助産師・看護師特別約款用）

特別約款

事由

保健師・助産師・看護師特別約款

看護業務の遂行薬剤師特別約款

薬剤師業務の遂行

訪問看護事業者特別約款

訪問看護業務の遂行（２）当会社は、普通保険約款第１条の規定にかかわらず、この保険契約に下表記載のいずれかの特別約款および施設危険担保特約条項が付帯される場合
は、（１）の損害のほか、それぞれ下表記載の事由に伴う不当行為に起因して発生した事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
特別約款

事由

薬剤師特別約款、クリーニング業者 ア． 施 設 の 所 有、 使 用 ま た は 管 理
特別約款
イ．施設の用法に伴う仕事
弁護士職業危険特別約款、司法書士
職業危険特別約款、旅行業者特別約 施設の所有、使用または管理
款、通関業者職業危険特別約款（３）当会社は、普通保険約款第１条の規定にかかわらず、この保険契約に訪問看護事業者特別約款および施設・生産物危険担保特約条項が付帯される場
合は、（１）の損害のほか、次のいずれかの事由に伴う不当行為に起因して発生した事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
ア．施設の所有、使用または管理
イ．施設の用法に伴う仕事（被保険者が行う訪問看護業務に付随して行われるものに限ります。
）
ウ．被保険者の占有を離れた飲食物その他の財物（被保険者が行う訪問看護業務に付随して提供されるものに限ります。
）（４）
当会社は、（１）から（３）までの不当行為が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に日本国内において行われた場合に限り、保険金を支払います。

第２条（用語の定義）

資料

この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第１条（読替規定）
保健師・助産師・看護師特別約款（以下「特別約款」といいます。
）
第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定中「他人の身体の障害（以下「事故」といいます。）」とあるのは、「他人の身体の障害または財物の損壊（以下「事故」といいます。）」と読み替えます。

用語
不当行為
人格権侵害

他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害をいいます。

施設

被保険者がこの保険契約に付帯される特別約款において規定する業務の遂行のために所有、使用または管理する保険証券記載の不動産または動産をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）（１）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第７条（保険金を支払わない場合）
および第８条（保険金を支払わない場合）
ならびに特別約款第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の占有を離れた財物の損壊自体② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して提供した財物であって被保険者の占有を離れたものまたは被保険者の行った業務の結果（２）
普通保険約款第８条②の規定は、被保険者または業務の補助者が看護業務の遂行にあたって使用または管理する財物の損壊には適用しません。

第３条（責任の限度）
他人の財物の損壊に起因する損害については、普通保険約款第４条（責任定義
次のいずれかの行為をいいます。
ア．不当な身体の拘束
イ．口頭または文書もしくは図画等による表示

第３条（保険金を支払わない場合）（１）
当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）
および第８条（保険金を支払わない場合）ならびにこの特約条項が付帯される特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項（以下「特約」といいます。
）の「保険金を支払わない場合」に規定する損害のほか、直接であるか間接である
かにかかわらず、次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為② 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者－ 39 －

の指図により行われた不当行為
被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行
われた犯罪行為（過失犯を除きます。）④ 被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為⑤ 広告・宣伝活動、放送活動または出版活動（２）（１）の規定にかかわらず、この特約条項が下表記載の特別約款に付帯される場合は、第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、それぞれ下表
記載の規定を適用しません。

初期対応費用担保特約条項

③

特別約款

規定

保健師・助産師・看護 保健師・助産師・看護師特別約款第３条
（保険金を
師特別約款
支払わない場合）（１）③
訪問看護事業者特別約 訪問看護事業者特別約款第３条（保険金を支払わな
款
い場合）
（１）③

第１条（初期対応費用の支払）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、同条に規定する事故またはこの保険契約に付帯される特別約款もしくは特約条項に規定する事故について、被保険者が初期対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。

第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、次の定義によります。

第４条（責任の限度）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害については、当会社は、普通保険約款第４条（責任の限度）（１）の規定にかかわらず、１回の事故について、
普通保険約款第２条（損害の範囲）②から⑤までに規定する費用を除き、その額が保険証券の「基本契約」欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う第１条（１）の保険金の額は、この保険契約に付帯される特別約款に基づく保険金と合算して、保険証券の「基本契約」欄に記載された支払限度額を限度とします。
（２）
第１条（２）の損害については、当会社は、普通保険約款第４条（１）の規定にかかわらず、１回の事故について、普通保険約款第２条②から⑤までに規定する費用を除き、その額が保険証券の「施設危険担保特約条項」欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う第１条（２）の保険金の額は、施設危険担保特約条項に基づく保険金と合算して、保険証券の「施設危険担保特約条項」欄に記載された支払限度額を限度とします。
（３）
第１条（３）の損害については、当会社は、普通保険約款第４条（１）の規定にかかわらず、１回の事故について、普通保険約款第２条②から⑤までに規定する費用を除き、その額が保険証券の「施設・生産物危険担保特約条項」
欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う第１条（３）の保険金の額は、施設・生産物危険担保特約条項に基づく保険金と合算して、保険証券の「施設・生産物危険担保特約条項」欄に記載された支払限度額を限度とします。

第５条（読替規定）（１）
この特約条項において、普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「発生した事故」とあるのは、「行われた不当行為に起因して発生した事故」と読み替えます。
（２）
この特約条項において、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項の規定

読替前

読替後

行われた不当行為に起因して発生した事故

第２節第１条（３）②および（４）①
ならびに第４節第４条（保険料を変事故の発生の日
更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）①、②および（２）

不当行為が行わ
れた日

第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および第４節第４ 発生した事故条（３）

行われた不当行為に起因して発生した事故

第４節第４条（５）③

事故の発生の日 不当行為が行わ時れた日時

第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特約の規定を適用します。

第３条（責任の限度）
当会社は、１回の事故について、第１条（初期対応費用の支払）の損害の額が保険証券のこの特約条項の欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額を限度とします。

第４条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

財物損壊担保特約修正特約条項（日看協用）（保健師・助産師・看護師特別約款（財物損壊担保特約条項）用）
第１条（読替規定）
財物損壊担保特約条項（以下「財物損壊特約」といいます。）
第１条（読替規定）の規定中「他人の身体の障害または財物の損壊（以下「事故」といいます。）」とあるのは、「他人の身体の障害または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取（以下「事故」といいます。
）」と読み替えます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する鍵の紛失、盗取または詐取（以下「紛失等」といいます。
）
について、財物損壊特約第１条（読替規定）
および前条によって読み替えられた保健師・助産師・看護師特別約款（以下「特別約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）の保険金を支払う場合において、鍵と対をなす錠を交換するために生じた費用（以下「錠交換費用」といいます。）を被保険者が負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）（１）の「錠交換費用」には、応急処置または臨時の鍵の手配等の仮復旧のための費用を含みます。
（３）特別約款第３条（保険金を支払わない場合）（１）②の規定は、（１）の損害については適用しません。

－ 40 －

料

第２節第１条（２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免
生じた事故
責等）
（１）および第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）

初期対応費用定義
次の費用のうち、前条の事故に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真
撮影または事故原因の調査の費用
イ．事故現場の取り片付け費用
ウ．被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等の費用
エ．通信費
オ．事故が他人の身体の障害である場合において、被害者に対する見舞金もしくは香典または見舞品購入費用。ただし、１事故において被害者１名につき保険証券の「見舞費用支払限度額」欄記載の額を限度とします。
カ．書面による当会社の事前の同意を得て支出された新聞等へのお詫び広告の掲載費用
キ．その他アからカまでに準ずる費用。ただし、他人の身体の障害以外の事故について被保険者が支払った見舞金または見舞品購入費用を含みません。

資

初回保険料払込
第２節第１条（保険料の払込方法等） 初 回 保 険 料 払 込 前 に 行 わ れ た 不当行為に起因し（２）前の事故て発生した事故用語

第３条（普通保険約款との関係）

迷惑行為

第三者によって行われる被保険者に対する次の行
為をいいます。ただし、同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の迷惑行為者による一連の迷惑行為は、なされた時または場所にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の迷惑行為がなされた時にすべての迷惑行為がなされたものとみなします。
ア．暴力、脅迫・強要
イ．誹謗中傷ウ．悪質なクレーム
エ．その他アからウまでに類するもの

法律相談費用弁護士への法律相談（口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的に弁護士の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。）に要する費用をいいます。ただし、被保険者が弁護士と締結する顧問契約料、争訟に関する着手金および弁護士報酬を含みません。

弁護士費用

当会社の承認を得て保険金請求権者が委任した弁護士等または裁判所等に対して、当会社の承認を得て支出する次の費用をいいます。ただし、法律相談費用を除きます。
ア．弁護士等への報酬
イ．訴訟費用ウ．仲裁、和解または調停に必要とした費用
エ．アからウまでのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用

弁護士等

弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。

裁判所等

裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関 (申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。）をいいます。

労働者

使用人および被保険者の使用者のために労働に従事する者（使用人を除きます。）をいいます。

継続契約

普通保険約款、保健師・助産師・看護師特別約款（以下「特別約款」といいます。）および法律相談費
用担保特約条項に基づく当会社との保険契約（以下「看護賠償責任保険契約」といいます。）の保険期間の末日を保険契約の初日とし、被保険者を同一とする看護賠償責任保険契約をいいます。

初年度契約

継続契約以外の看護賠償責任保険契約をいいます。

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎ
り、賠償責任保険普通保険約款、特別約款および財物損壊特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

弁護士費用等担保特約条項（日看協用）（保健師・助産師・看護師特別約款用）
第1条（保険金を支払う場合）（１）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者がセクシュア
ルハラスメントもしくはパワーハラスメント（以下「差別行為」といいます。）または迷惑行為を受けたこと（以下「事故」といいます。）によって生じた次の損害に対して、この特約条項により、次の保険金を支払います。
損害の種類

保険金

被保険者が受けた差別行為または迷惑行為について、被保険者が法律上の損害賠償請求を行う
弁護士費用保険金場合に弁護士費用を負担することによって被る
損害被保険者が差別行為もしくは迷惑行為を受けたことまたはそのおそれについて、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て法律上の損害賠償 法律相談費用保険金請求に関する法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害（２）（１）の「弁護士費用保険金」については、被保険者が提起した訴訟の判決または和解に基づき、被保険者が賠償義務者からその差別行為または迷惑行
為について賠償金の支払いを受けることが決定した場合に限り、保険金を支払います。
（３）当会社は、（１）の事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に発生した場合に限り、保険金を支払います。

第２条（用語の定義）

この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

次の事由をいいます。
ア . 職場において行われる性的な言動に対する被保険者の対応によりその被保険者が不利益を被セクシュアルハラス
ること、またはその性的な言動により就業環境
メントを害されること。
イ . 第三者から性的な嫌がらせを受けること。

パワーハラスメント

次の事由をいいます。
ア . 職場における配置、昇進、教育訓練、福利厚生、
定年、退職、解雇、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的または不利益な取扱いを受けること。
イ . 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、被保険者の就業環境を害すること。
ウ．職場において行われる被保険者に対する次の事由に関する言動により、その被保険者の就業環境が害されること。
（ア）被保険者の妊娠または出産（イ）育 児休業、介護休業等の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用

資

第三者

被保険者の業務または職務において関わりのある者をいいます。ただし、迷惑行為については、被保険者の使用者の顧客または取引先の従業員等、業務において関りのある者であって、労働者以外の者をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）

料（１）当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および特別約款
第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 初年度契約の始期日より前に行われた差別行為または迷惑行為（その行為と同一のまたは関連もしくは継続するすべての行為は、最初に行為がなされた時にすべてなされたものとみなします。
）② 保険期間の初日において、被保険者が認識していた（認識し得たと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）差別行為または迷惑行為③ 被保険者または労働者の法令違反④ 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15 項に定める指定薬物をいいます。）、シンナー等（毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。）を使用した状態で発生した被害（２）この特約条項において、サイバー攻撃危険不担保特約条項の規定は、適用しません。

第４条（責任の限度）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の損害の額が下欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄記載の支払限度額を限度とします。

－ 41 －

弁護士等の出張１日について、下表の「目的地までの所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額とします。

＜法律相談費用保険金＞
支払限度額：１事故につき １００, ０００ 円
保険期間中につき ３００, ０００ 円
免責金額 ：１事故につき ０ 円＜弁護士費用保険金＞
支払限度額：１事故につき １, ０0 ０, ０００ 円
保険期間中につき １, ０0 ０, ０００ 円
免責金額 ：１事故につき ０ 円（２）当会社は、被保険者が弁護士費用のうち弁護士等への報酬を負担したことによって被る損害に対しては、別表の「弁護士費用保険金の被保険者１名あたりの上限額」欄記載の額に消費税の額を加えた額の範囲内で、（１）の規定に従い、弁護士費用保険金を支払います。
（３）
当会社は、弁護士費用および法律相談費用のうち、普通保険約款および特別約款ならびに他の特約条項において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。

第５条（個別適用）
この特約条項の規定は、被保険者ごとに個別に適用します。

目的地までの所要時間
上限額
所要時間が往復２時間 ３万円
を超えて４時間以内の場合
所要時間が往復４時間 ５万円
を超えて７時間以内の場合
所要時間が往復７時間 10万円
を超える場合

③

日当

④

その他実費

社会通念上必要かつ妥当な額とします。

(＊1) 保険金請求権者が着手金、報酬金または日当を負担していない場合において、着手金、報酬金および日当に代わるその他の弁護士等への報酬を負担したことによって損害が生じたときは、当会社は、その損害に対して保険金請求権者が着手金、報酬金および日当を負担したものとみなして計算した「弁護士費用保険金の被保険者１名あたりの上限額」
額の合計額の範囲内で弁護士費用保険金を支払います。
(＊2) 事故内容および保険金請求権者が事故によって被った被害から計算されるべき損害賠償請求の額をいいます。ただし、既に保険金請求権者が受領済みの額を除きます。
(＊3) 保険契約者または保険金請求権者から通知された事故の内容および損害賠償請求権者
が行う損害賠償請求の内容から、「上限額 (＊ 3)」 欄に規定する額を上回る損害が生じる
ことが適当であると当会社が認めた場合は、「上限額 (＊ 3)」 欄に規定する額の 130％に相当する額を「上限額 (＊ 3)」 欄の額とします。

第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

(＊4) 保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等が行った手続
きにより取得することができた額をいいます。ただし、既に保険金請求権者が受領済みの額を除きます。

別表弁護士等への報酬( ＊1)

総合生活保険普通保険約款

弁護士費用保険金の被保険者１名あたりの上限額
弁護士等が行う１回の手続き （示談または調停もしくは訴訟の手続きをいいます。以下同様とします。）について、下表の 「経済的利益の額 ( ＊2)」欄に対応する「上限額 ( ＊3)」欄の額とします。ただし、同一の事故について、弁護士等が複数の手続きを行う場合は、
１回の事故について、下表の 「経済的利益の額 ( ＊2)」欄に対応する 「上限額 ( ＊3)」欄の額の150％に相当する額とします。

①

着手金

経済的利益の額 (＊2)
125万円以下の場合
125万円を超えて300万円以下の場合【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。

上限額 (＊3)
10万円
経済的利益の額 (＊2)の3,000万円を超えて３億円以下の場合②

報酬金3,000万円を超えて３億円以下の場合３億円を超える場合

医師等

法令に定める医師および歯科医師または当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師をいいます。
ただし、被保険者が医師等である場合は、その本人を除きます。

既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

契約内容変更日保険契約の内容が変更となる日をいいます。

後遺障害

身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、次のア . またはイ．に該当するものをいいます。
ア．基本条項別表に掲げる後遺障害
イ．基本条項別表に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、当会社が、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認めたもの

航空機

上限額 (＊3)
20万円
経済的利益の額 (＊4)の16％に相当する額
経済的利益の額 (＊4)の10％に相当する額に18万円を加えた額
経済的利益の額 (＊4)の6％に相当する額に138万円を加えた額
経済的利益の額(＊4)の4％に相当する額に738万円を加えた額

公的医療保険制度

告知事項－ 42 －

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（＊１）、ジャイロプレーンをいいます。
（＊１）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウ
ルトラライト機等をいいます。

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
ア．健康保険法
イ．国民健康保険法
ウ．国家公務員共済組合法
エ．地方公務員等共済組合法
オ．私立学校教職員共済法
カ．船員保険法
キ．高齢者の医療の確保に関する法律
危険（＊１）に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの（＊２）をいいます。
（＊１）危険とは、損害もしくは傷害の発生または疾病の発病の可能性をいいます。
（＊２）
他の保険契約等に関する事実を含みます。

料

経済的利益の額 (＊2)の５％に相当する額に９万円を加えた額
経済的利益の額 (＊2)の３％に相当する額に69万円を加えた額
経済的利益の額(＊2)の２％に相当する額に369万円を加えた額

１回の事故について、下表の「経済的利益の額(＊4)」
欄に対応する「上限額 (＊3)」欄の額とします。
経済的利益の額 (＊4)
125万円以下の場合
125万円を超えて300万円以下の場合
300万円を超えて3,000万円以下の場合

医学的他覚所見

資３億円を超える場合

定義
レントゲン検査、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

８％に相当する額
カ

300万円を超えて3,000万円以下の場合

用語
ア

サ
再取得価額

保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
財産的価値のある有体物

正規の乗車装置

をいいます。

（＊１）

財物

敷地内

（＊１）有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

事故の拡大

事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始
後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

疾病

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

船舶

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
滅失（＊１）、破損（＊２）または汚損（＊３）をいいます。ただし、ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等
またはそれらの疑いがある場合を除きます。

損壊タ

被保険者が被った傷害以外の身体の障害（＊１）で、医師等によりその発病が診断されたものをいいます。
ただし、被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有する物をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

（＊１）正常分娩は除きます。

損害が生じた地および時において、損害が生じた物
を事故の発生の直前の状態（＊１）に復旧するために必
要な修理費をいいます。この場合、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

通院

傷害

よる施術を含みます。
（＊２）
医師等による往診を含みます。

治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。

通貨等

電気的または機械的事故

不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼動に伴って発生した事故をいい
ます。

電子マネー

通貨と同程度の価値および流通性を持った電子デー
タであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。

（＊１）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒
症状を除きます。
（＊２）その症状の原因が何であるかによりません。

資料

鉄道またはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物
または副資材をいいます。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

同居

盗難
ナ

（＊１）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を
含みます。

身体障害

傷害または疾病をいい、この場合の傷害には傷害の原因となった事故を含みます。

身体障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
ア．傷害については、傷害の原因となった事故発生の時
イ．疾病については、医師等の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、医師等の診断によりはじめて発見された時

同一家屋（＊１）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。
台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。
（＊１）
建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

６親等内の血族、配偶者（＊１）または３親等内の姻族をいいます。
親族

通貨、小切手、印紙、切手、有価証券、手形（＊１）、
プリペイドカード、商品券、電子マネーおよび乗車券等をいいます。ただし、小切手および手形（＊１）は、被保険者が第三者より受け取った物に限ります。
（＊１）
約束手形および為替手形をいいます。

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊１）を含み、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他
覚所見のない傷害（＊２）を含みません。

乗車券等

医師等による治療（＊１）が必要であり、病院等において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療（＊１）を受けること（＊２）をいい、治療処置を伴わな
い薬剤および治療材料の購入、受け取りのみのもの
等は含みません。
（＊１）当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師に（＊１）構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と同一の状態をいいます。

手術（＊１）滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取、横領を含みません。
（＊２）破損とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的、生物学的変化によりその客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（＊３）汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

建物

べん

修理費

じゅう

設備・什器等じゅう

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた「道路運送車両の保安基準」に定める乗車装置をいいます。

－ 43 －

入院

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
医師等による治療（＊１）が必要であり、自宅等（＊２）での治療が困難なため、病院等または介護保険法に定
める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入り、常に医師等の管理下において治療（＊１）に専念す
べん
ることをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人
間ドック検査のためのもの、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの等は含みません。
（＊１）当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
（＊２）老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含
みます。

ハ

保険の補償を受けることができる者をいいます。傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および介護補償基本特約においては、保険の対象となる者をいいます。

被保険者

病院または診療所をいい、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．医療法に定める日本国内にある病院または診療所（＊１）。ただし、介護保険法に定める介護療養型
医療施設または介護医療院を除きます。
イ．上記ア . と同程度と当会社が認めた日本国外にある医療施設病院等（＊１）
四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当会社が認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

暴動

保険契約申込書等

保険契約の締結のために必要なものとして、保険契約申込書その他の当会社の定める書類（＊１）をいいます。
（＊１）電子媒体によるものを含みます。

マヤ

第２条（通知義務）（１）
保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなけ
ればなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する
前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。
①
傷害補償基本特約および所得補償基本特約において、この規定を適用します。

ア．被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更したこと。
イ．職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いたことまたは保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめたこと。

②
団体長期障害所得補償基本特約において、 保険証券記載の業種が変更となったこと。
この規定を適用します。
（２）当会社は、（１）の通知を受けた場合には、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができ
ます。

保険年度

初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて１年間とし、保険期間が１年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが１年未満の場合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。

補償に関する特約

傷害補償基本特約、所得補償基本特約、医療補償基
本特約、がん補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護補償基本特約および共通補償特約を
いいます。

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および介護補償基
本特約においては、次の規定を適用します。

未婚

これまでに一度も法律上の婚姻歴がないことをいいます。

無効

保険契約の全部または一部の効力が、当初から生じないことをいいます。

（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対し、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することを求めることができます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって差し引く金額をいいま
す。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金
引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第１章

補償条項

第１条（この条項の補償内容）

第３条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）（１）保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契
約者は、遅滞なく、そのことを当会社に書面等によって通知しなければな
りません。
（２）保険契約者が（１）の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。ただし、保険契約の取消しまたは解除を通知する場合には、この規定は適用しません。

第４条（被保険者による保険契約の解除請求）①

この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場
合保険契約者または保険金の受取人に、第５節第５条（重大事由による保② 険契約の解除）（１）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③

保険契約者または保険金の受取人が、第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（１）の表の③ア .からオ .までのいずれかに該当する場合④

第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（１）の表の④に規定する事由が生じた場合第２条（保険金をお支払いしない場合）

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、こ⑥ の保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合当会社が保険金を支払わない場合は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定によります。

第１節

第２章 基本条項
契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）（１）
保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事実を当会社の定める方法
により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しなければなりません。
（２）
所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約、団体長期障害
所得補償基本特約および介護補償基本特約において、この保険契約が継続契約である場合には、被保険者の身体障害の発生の有無については、告知
事項とはしません。ただし、この保険契約の支払条件が、この保険契約の継続前契約に比べて当会社の保険責任を加重するものである場合には、これを告知事項とします。
（３）
当会社は、保険契約の締結の際、事実の調査を行うことまたは被保険者に対して当会社の指定する医師等の診断を求めることができます。

（２）保険契約者は、（１）の表のいずれかに該当する場合において、被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除しなければなりません。
（３）被保険者は、（１）の表の①に該当する場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった
場合に限ります。
（４）（３）の規定により保険契約が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対して、そのことを書面により通知するものとします。
（５）当会社は、（２）または（３）の通知を受けた場合には、（２）の通知のときは保険契約者に対して、（３）の通知のときは被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結（＊１）の際に定めた回数および金額に従い、払込期日（＊２）までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場－ 44 －

料②から④までのほか、保険契約者または保険金の受取人が、②から④ま⑤ での場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

資

当会社は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金を支払います。

合には、初回保険料は、この保険契約の締結（＊１）と同時に払い込まなければなりません。
（２）
次の①および②のすべてを満たしている場合において、当会社は、初回保険料払込前に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料領収前に生じた保険金支払事由およびその原因の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
初回保険料の払込期日の属する月の翌月末

（＊２）

（３）
下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日（＊２）の属する月の翌月末までに被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日（＊２）までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなけ
ればなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む
前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合②

保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（＊２）② 初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたとき。

第１条（保険料の払込方法等）（２）②の「初回保険料の払込期日（＊２）の属する月の翌月末」を「初回保険料の払込期日（＊２）の属する月の翌々月末」に読み替
えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込
期日（＊２）の属する月の翌々月の払込期日（＊２）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

（５）保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当する
ときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料（＊６）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合は、口座振替の方式
により初めて払い込む保険料を初回保険料とみなして（１）から（３）までの規定を適用します。
①

保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。

② 当会社が①の申出を承認するとき。
（＊１）保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
（＊２）
保険証券記載の払込期日をいいます。
（＊３）
追加保険料を含みます。
（＊４）
指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。

（４）
下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
保険金支払事由が発生した日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以①前である場合（＊５）提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（＊６）当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期日（＊２）までに払い込むこと②の確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合（５）（４）の表の②の確約に反して、保険契約者が（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
（６）
保険契約者は、当会社に書面等により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込方法を変更することができます。
（＊１）保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
（＊２）保険証券記載の払込期日をいいます。

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（１）保険契約の締結（＊１）の際に、下表のすべてに該当する場合は、保険契約者
は、保険料（＊２）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
①

保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合② 当会社が①の申出を承認する場合（２）（１）の場合、下表の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカー
ド（＊３）が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込
まれたものとみなします。
① 第１条（保険料の払込方法等）
（１）
および同条
（２）
② 第５条
（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）

第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（１）
保険契約の締結（＊１）の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、払込期日（＊２）に保険料（＊３）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、払込期日（＊２）の前日までにその払込期日（＊２）に払い込むべき保険料相当額を指定口座（＊４）に預けておかなければなりません。
① 指定口座（＊４）が、提携金融機関（＊５）に設定されていること。

（３）
当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（２）の規定は適用しません。
当会社が、クレジットカード会社からその払込期日（＊４）に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に① 従いクレジットカード（＊３）を使用し、クレジットカード会社に対してその払込期日（＊４）に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして（２）の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
が（１）の表の①（２）
保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日の提携金融機関（＊５）の休業日に該当し、指定口座（＊４）からの保険料の払込
みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日（＊２）に払込みがあったものとみなします。
（３）
保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日（＊２）に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保
険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（４）
保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
（＊２）

資
料

① 初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金融機関（＊５）に対して口座振替請求が行われなかったこ
初回保険料の払込期日（＊２）の属する月の翌月の応当とによるとき。
日をその初回保険料の払込期日（＊２）とみなしてこの ただし、口座振替条項の規定を適用します。
請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きま
す。

（４）
（３）
の表の①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約
者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当
会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（５）当会社がクレジットカード会社から払込期日（＊４）に払い込むべき保険料相
当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料（＊２）については、当会社が承認しない限り、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
（６）保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料（＊５）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。この場
合は、
（１）
から
（５）
までの規定を準用します。
①

保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法をクレジットカ
ード払の方式に変更する申出があるとき。

② 当会社が①の申出を承認するとき。
（＊１）保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
（＊２）
追加保険料を含みます。
（＊３）
当会社の指定するクレジットカードに限ります。
（＊４）
保険証券記載の払込期日をいいます。
（＊５）当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２－ 45 －

回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジットカード払の方式の場合
で、下表のいずれかに該当するときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料（＊１）を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込
むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
保険契約者から当会社に書面等により、口座振替の方式またはクレジッ① トカード払の方式以外の方式による保険料の払込みの申出があり、当会社がこれを承認する場合
第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（５）の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しない場合②
で、保険契約者が第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（５）の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。
（＊１）当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

（１）第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合において、次の①から③までのいずれかに該当する
ときは、当会社は、保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日（＊１）の属する月の翌月末
その保険料の払込期日（＊１）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していた場合② その保険料の払込期日（＊１）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していた場合③ 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度
契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約のその保険料の払込期日（＊１）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中であった場合（２）
下表のすべてに該当する場合は、当会社は、（１）の「その保険料を払い込
むべき払込期日（＊１）の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日（＊１）の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日（＊１）の属する月の翌々月の払込期日（＊１）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
①① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合
保険契約者が（１）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込み② を怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合

災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）の表の①から⑤までの事項の確認のた
めの調査

６０日

② （１）の表の①から④までの事項を確認するた
めの、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

９０日③ （１）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容
およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

１２０日④ （１）の表の①から④までの事項を確認するた
めの、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（＊５）

１８０日⑤ （１）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査

１８０日

（３）
（１）
および（２）に規定する確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（＊６）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）
または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）被保険者または保険金の受取人から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
（５）保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（＊１）被保険者または保険金の受取人が第１条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日を
いいます。
（＊２）
保険価額を含みます。

（＊１）保険証券記載の払込期日をいいます。

（＊３）傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および介護補償基本特約には、この規定は適用しません。

事故発生時等の手続（＊４）
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

第１条（保険金支払事由またはその原因が発生した時の義務）第１条（保険金の請求）（１）
当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯される特約に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（２）
被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯される特約に規定する書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

第２条（保険金の支払）（１）
当会社は、請求完了日（＊１）からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または身① 体障害の原因、事故または身体障害発生の状況、保険金支払事由の発生の有無および被保険者に該当する事実保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が② 支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する
事実の有無

（＊６）
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するもの
とします。
（２）
（１）
の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。

第４条（指定代理請求人）（１）
被保険者または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、かつ、
保険金の支払を受けるべきその被保険者または保険金の受取人の代理人がいない場合は、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
①その被保険者または保険金の受取人と同居または生計を共にする配偶者－ 46 －（＊１）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者または保険金の受取人と同居または生計を共にする親族（＊２）のうち３親等内の者③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（＊１）または料保険金請求手続（＊５）
弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

資

保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、保険金支払事由またはその原因が発生したことを知った場合は、この保険契約に付帯される特約に規定する事項を履行しなければなりません。

第４節

（２）
（１）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（＊１）からその日を含めて下表の右欄の日数（＊４）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金の受取人に対して通知するものとします。
①

第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）

第３節

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（＊２）または身③ 体障害の程度、保険金支払事由とその原因との関係、治療の経過および内容
保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約におい④て規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したもの⑤の有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（＊３）

②以外の親族（＊２）のうち３親等内の者（２）（１）の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（＊１）法律上の配偶者に限ります。
（＊２）法律上の親族に限ります。

第５条（当会社の指定する医師等の診断書提出等）（１）
当会社は、被保険者の身体障害に関して、保険金支払事由発生等の通知または保険金の請求を受けた場合は、身体障害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、下表の①の者に対して下表の②のものの提出を求めることができます。
①保険契約者、被保険者または保険金の受取人その他の関係者②被保険者に関する当会社の指定する医師等の診断書（＊１）その他医学的検査の対象となった標本等（２）（１）の提出のために必要とした費用（＊２）は、当会社が負担します。
（＊１）医師等の診断書には、死体検案書を含みます。
（＊２）収入の喪失を含みません。

第５節

保険契約の取消し、無効、失効または解除（１）当会社は、第１節第１条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。ただし、所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約、団体長期障害
所得補償基本特約および介護補償基本特約において、同条（２）のただし書の規定が適用される場合には当会社の保険責任が加重された合意部分を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が事実を告知しなかった場合② 保険契約者または被保険者が事実と異なることを告知した場合（２）（１）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （１）の事実がなくなった場合②

当会社が保険契約の締結の際、（１）の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（＊１）

保険契約者または被保険者が、保険金支払事由の原因が発生する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険③
契約の締結の際、保険契約者または被保険者がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
当会社が（１）に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約の締結の時から５年を経過した場合第１条（保険契約の取消し）④

保険契約の締結の際、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、当会社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および団体長
期障害所得補償基本特約においては、（１）の表のいずれかに該当した保（ ＊３）
険契約の支払責任の開始する日（＊２）
からその日を含めて１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合には２年となります。）を経過した場合⑤に、被保険者の身体障害を原因とする保険金支払事由がこの保険契約またはこの保険契約から保険期間が継続された以降の保険契約に生じていなかったとき。なお、この規定は、（１）の表のいずれかに該当する都度それぞれ独立して適用します。

第２条（保険契約の無効または失効）（１）下表のいずれかに該当する事実があった場合は、この保険契約は無効とします。
保険契約の締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていたこと。

①②
傷害補償基本特約において、この規定を適用します。

③
がん補償基本特約において、この規定を適用します。

保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合において、その被保険者の同意を得なかったこと。ただし、その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合
は、この規定を適用しません。
ア．保険期間開始前（＊１）に、被保険者ががんと診断
確定（＊２）されていたこと（＊３）。
イ．保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約
について保険金受取人を定める場合において、その被保険者の同意を得なかったこと。ただし、その被保険者を保険金受取人にする場合は、この規定を適用しません。

（２）保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実があった場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。

介護補償基本特約においては、（１）の表のいずれかに該当した保険契約（＊３）の支払責任の開始する日（＊２）
からその日を含めて１年を経過した場
合に、被保険者に傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由を⑥
原因とする要介護状態がこの保険契約またはこの保険契約から保険期間が継続された以降の保険契約に生じていなかったとき。なお、この規定
は、（１）の表のいずれかに該当する都度それぞれ独立して適用します。
（３）（１）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（４）（３）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した保険金支払事由またはその原因については適用しません。
（＊１）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（＊２）保険期間の初日から一定の期間内に発生した身体障害に対しては保険金を支払わないことが規定されている場合は、その期間の終了する日の翌日とします。
（＊３）この保険契約の支払条件について、当会社の保険責任が加重された場合は、加重後の支払責任の開始する日（＊２）とします。

資料

被保険者が死亡し、この保険契約に付帯される特約に規定する被保険者がいなくなったこと。

①

所得補償基本特約において、この規定を適用します。

②③
団体長期障害所得補償基本特約において、この規定を適用します。

被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事する見込みがなくなったこと。
被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなったことまたは従事できなくなったこと。

④
介護補償基本特約において、この規定を適用します。

被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる要介護状態となったこと。

（＊１）この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間開始前をいいます。
（＊２）被保険者が医師等である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
（＊３）保険契約者、被保険者または保険金の受取人の、その事実の知、不知を問いません。

第３条（告知義務違反による保険契約の解除）

第４条（通知義務違反による保険契約の取扱い）
傷害補償基本特約、所得補償基本特約および団体長期障害所得補償基本特約においては、次の規定を適用します。
（１）職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実（＊１）の発生によって、変更後の保険料（＊２）が変更前の保険料（＊３）よりも高くなる場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく第１節第２条（通知義務）（１）に規定する通知をしなかったときに、職業もしく
は職務の変更または業種の変更の事実（＊１）があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料（＊３）の変更後の保険料（＊２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（２）（１）の規定は、当会社が（１）の規定による保険金を削減して支払うべき事
由の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実（＊１）が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（３）（ １）の規定は、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した保険金支払事由またはその原因については適用しません。
（４）当会社は、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実（＊１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（５）（４）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後にな－ 47 －

された場合であっても、当会社は、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実（＊１）が生じた時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。

ことができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

①（＊１）第１節第２条（通知義務）（１）の表のいずれかの変更の事実をいいます。
（＊２）変更後の職業もしくは職務または変更後の業種に対して適用されるべき保険料をいいます。
（＊３）変更前の職業もしくは職務または変更前の業種に対して適用された保険料をいいます。
（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。

第５条（重大事由による保険契約の解除）（１）下表のいずれかに該当する事由がある場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
保険契約者、被保険者または保険金の受取人（＊１）が当会社にこの保険契約① に基づく保険金を支払わせることを目的として保険金支払事由を生じさせたこと（＊２）。
この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者または保険金の受②
取人（＊３）に詐欺の行為があったこと（＊２）。
保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（＊４）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（＊４）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ ウ．反社会的勢力（＊４）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（＊４）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（＊４）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および介護補
償基本特約においては、他の保険契約等との重複によって、保険金額の④
合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
①から④までのほか、保険契約者、被保険者または保険金の受取人（＊１）が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する⑤
信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
①

被保険者が、（１）の表の③ア . からウ . までまたはオ . のいずれかに該当
すること。

②

被保険者に生じた保険金支払事由に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が、（１）の表の③ア . からオ . までのいずれかに該当すること。

（＊１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）未遂の場合を含みます｡（＊３）被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊４）暴力団、暴力団員（＊５）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

保険料の払込方法が月払の場合において、払込期日（＊１）までに、その払③ 込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（＊２）
までに、次回払込期日（＊２）に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込④ みを怠った場合（＊３）。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料
払込期日（＊４）が記載されている場合は、この規定を適用しません。
第６節第１条（４）の追加保険料払込期日（＊４）を設定した場合において、⑤ 同条（４）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第２節
第１条（２）②に規定する期日または第２節第５条（１）に規定する期日ま⑥ でに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
（２）（１）の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金（＊５）があるときは、当会社はこの保険金（＊５）相当額の返還を請求することができます。
（＊１）
保険証券記載の払込期日をいいます。
（＊２）
払込期日（＊１）の翌月の払込期日（＊１）をいいます。
（＊３）第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）の表の①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
（＊４）追加保険料払込期日とは、当会社が第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）の表の①の通知を受けた場合または同節第１条（１）の表の②もしくは同節第１条（２）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（＊５）払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日（＊１）の前月の払込
期日（＊１）の翌日以降に発生した保険金支払事由に対して、支払った保険金に限ります。

第７条（保険契約者による保険契約の解除）（１）保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解除することができます。ただし、この通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
（２）（１）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第６条（保険料不払による保険契約の解除）（１）の表のいずれかに該当した場合には、
当会社は、（１）に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

第８条（保険契約解除の効力）（１）保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。
（２）（１）の規定にかかわらず、第６条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または第７条（保険契約者による保険契約の解除）（２）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①第 ６条（１）の表の①の規保険期間の初日
定による解除の場合
第６条（１）の表の②に規定する保険料を払い②第 ６条（１）の表の②の規
込むべき払込期日または保険期間の末日のい定による解除の場合
ずれか早い日③第 ６条（１）の表の③の規 第６条（１）の表の③に規定する次回払込期日（＊１）
定による解除の場合
または保険期間の末日のいずれか早い日④第 ６条（１）の表の④の規 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）
定による解除の場合（３）の追加保険料の払込みを怠った日⑤第 ６条（１）の表の⑤の規 第６節第１条 （４）に規定する期日または保定による解除の場合
険期間の末日のいずれか早い日（＊５）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

⑥第 ６条（１）の表の⑥の規 第６条（１）の表の⑥に規定する期日の前月の定による解除の場合
払込期日（＊２）

第６条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除する－ 48 －

料（１）の表の③ア . からウ . までまたはオ . のいずれにも該当しない被保険者に生じた保険金支払事由。ただし、（２）の表の②の規定による解除がなされた場合において、その保険金支払事由に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が（１）の表の③ア . からオ . までのいずれかに該当するときには、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。

保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合

資（３）（１）または（２）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、（１）の表または（２）の表のいずれかの事由が発生した時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（４）（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、下表の保険金支払事由については適用しません。

初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。

⑦第 ７条（２）の規定による第７条（１）の規定により解除した日
解除の場合②第 ５節第２条（１）の表の②または同表の既に払い込まれた保険料の全額を返還します。
③のイ . に該当する場合（＊１）払込期日（＊２）の翌月の払込期日（＊２）をいいます。
（＊２）保険証券記載の払込期日をいいます。

第６節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。
① 第１節第２条（通知義務）（１）の通知を受けた場合②

第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（２）の表の③の承認をする場合（２）当会社は、（１）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更または補償に関する特約の追加を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（３）
（１）
および
（２）
の場合においては、下表の規定により取り扱います。
保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料①保険料払込方法が一 の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料（＊２）を返還し、または追加保険料を請求
時払の場合（＊１）
します。
下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料（＊２）に変更します。ただし、契約内容変更日の属する保険年度においては、当会社が認める場合
は、①に規定する方法により取り扱います。
②保険料払込方法が一時払以外の場合（＊１）

当会社が通知を受けた
ア． 保険証券に初回保日または承認した日の険料の払込期日の記
属する月の翌月以降の載がある場合保険料
イ． 保険証券に初回保 当会社が通知を受けた険料の払込期日の記 日または承認した日以降の保険料載がない場合（４）保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（＊３）は、次の①から③までの規定に従います。ただし、追加保険料払込期日（＊４）を設定した場
合で、次に規定する期日までに保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日（＊４）の属する月の翌月末

ア． 保険契約の締結（＊１０）の際に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合は、既に払い込まれた保険料の全額を保険契約者に返還します。
③第 ５節第２条（１）の イ． 保険契約の締結（＊１０）の際に、被保険者ががん
表の③のア . に該当と診断確定されていた事実を、保険契約者またはする場合
被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
ウ． 保険契約の締結（＊１０）時からその保険契約の保
険期間の開始時までに、被保険者が初めてがんと診断確定されていた場合には、既に払い込まれた保険料の全額を返還します。
（７）保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。ただし、傷害補償基本特約において、傷害補償基本特約第６条（お支払いする保険金）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者（＊１１）
が死亡した場合または介護補償基本特約において、被保険者が保険金を支払うべき要介護状態となった場合には、下表のとおり取り扱います。
①保険期間が１年を超える保険契約の 付表１－２に規定する保険料を返還し場合ます。
②保険期間が１年以下の保険契約の場合 保険料は返還しません。
（８）下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会
社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。
① 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（１）② 第５節第４条（通知義務違反による保険契約の取扱い）（４）③ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（１）④ 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（１）⑤ 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（２）（９）第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
付表１－１に規定する保険料を返還します。
（１０）第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
（＊１）保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）（１）に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第６節第１条（保険料の返還、資料

追加保険料が、（１）の表の①および（３）の規定により請求したものである場合において、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実（＊５）
があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会
社は、変更前の保険料（＊６）の変更後の保険料（＊７）に対する割合により、（＊９）
保険金を削減して支払います（＊８）
。
② 追加保険料が、（１）の表の②および（３）の規定により請求したものである場合において、告知事項について、事実を当会社に告げなかった保
険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生（＊９）
したときは、当会社は、保険金を支払いません（＊８）
。
③ 追加保険料が、（２）および（３）の規定により請求したものである場合
において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険
約款および特約に従い、保険金を支払います。
ア．追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
イ．追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき
ウ．保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年
度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約の追加保険料を領収した時までの期間中であったとき（５）第５節第１条（保険契約の取消し）に規定する保険契約の取消しの場合は、
当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
（６）第５節第２条（保険契約の無効または失効）（１）に規定する保険契約の無効の場合は、下表のとおり取り扱います。

追加または変更）（３）の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、
（３）の表

①

①第 ５節第２条（１）の表の①に該当する場 保険料は返還しません。
合の①に規定する方法により取り扱います。
（＊２）（１）の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、第１節第２条（通知義務）（１）の表のいずれかの変更の事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。
（＊３）当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
（＊４）追加保険料払込期日とは、当会社が（１）の表の①の通知を受けた場合または（１）の表の②もしくは（２）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（＊５）
第１節第２条（通知義務）（１）の表のいずれかの変更の事実をいいます。
（＊６）（１）の表の①の場合は、変更前の職業もしくは職務または変更前の業種に対して適用された保険料をいいます。
（＊７）（１）の表の①の場合は、変更後の職業もしくは職務または変更後の業種に対して適用されるべき保険料をいいます。
（＊８）第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（１）の表の④の規定により解除できるときに限ります。
（＊９）既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（＊１０）この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約の締結をいいます。
（＊１１）傷害補償基本特約およびこれに付帯される特約に規定する被保険者全員をいいます。

第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払
込期日（＊１）に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）－ 49 －

（２）下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加
または変更）（４）の「追加保険料払込期日（＊１）の属する月の翌月末」を ｢追加保険料払込期日（＊１）の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保
険料払込期日（＊１）の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
保険契約者が追加保険料払込期日（＊１）までの追加保険料の払込みを怠っ①
た場合②①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（３）当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日（＊１）の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日（＊１）とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日（＊１）までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関（＊２）に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ア．第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）
イ．第５節第８条（保険契約解除の効力）
ウ．第６節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）
（１）
および
（２）
エ．第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱
い）（４）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（＊３）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
（＊１）追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）の
表の①の通知を受けた場合または第１条（１）の表の②もしくは第１条（２）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（＊２）提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（＊３）指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関（＊２）に対して口座振替請求を行う口座をいいます。

第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）（１）下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）（ ４）の規定の適用においては、当会社が追加
保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカード（＊１）が有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）②

保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日（＊２）までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。

（２）（１）の場合において、保険金支払事由の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（１）に規定する「保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日（＊２）までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（ ４）の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
（３）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（＊１）を設定した場合において、保険契約者が同条（４）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、下表の規定に従います。
追加保険料が、第１条（１）の表の①および（３）の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由また①
はその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料（＊３）の変更後の保険料（＊４）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
追加保険料が、第１条（１）の表の②および（３）の規定により請求したも② のである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。
追加保険料が、第１条（２）および（３）の規定により請求したものである
場合において、次のいずれかに該当したときは、当会社は、保険契約条
件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ア．その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき③
イ．その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき
ウ．保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年
度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約のその払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中であったとき（４）第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、（１）から（３）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（５）第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）ただし書の規定が適用され、かつ、保険金支払事由が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
ときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
①

第１節第２条（通知義務）（ １）または第６節第１条（保険料の返還、追加
または変更）（２）に規定する通知が行われた日時②

第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（２）の表の③に規定
する訂正の申出が行われた日時③ 保険金支払事由の発生の日時（＊１）追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）の
表の①の通知を受けた場合または同条（１）の表の②もしくは同条（２）の承認をする場② 会員規約等に規定する手続が行われない場合

合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。

（３）（２）の表の①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者
が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（４）保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に下表のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還（＊２）
保険証券記載の払込期日をいいます。
（＊３）第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）の表の①の場合は、変更前の職業もし
くは職務または変更前の業種に対して適用された保険料をいいます。
（＊４）第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）の表の①の場合は、変更後の職業もし
くは職務または変更後の業種に対して適用されるべき保険料をいいます。

第５条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）
保険契約者または被保険者が、第１節第４条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）または（３）の規定により、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、付表２に規定する保険料を返還します。

第７節

（５）
（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。

その他事項

第１条（保険責任の始期および終期）（＊１）当会社の指定するクレジットカードに限ります。

（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間の初日の午後４時（＊１）に始－ 50 －

料

当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード（＊１）を使① 用し、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして（１）の規定を適用します。

① 保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込期日（＊１）以前であること。

資（２）
当会社は、下表のいずれかに該当する場合は（１）の規定を適用しません。

第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（＊１）を設定した場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条（４）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その保険金支払事由に対して保険金を支払います。

まり、末日の午後４時（＊１）に終わります。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は下表のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
①

この保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していた場合②

この保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していた場合③

保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約の保険期間の開始時から、その保険契約の初回保険料を領収した時までの期間中であった場合（３）（１）の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。
（＊１）保険証券に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。

第２条（代

位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

って行うことができます。
（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（＊１）を死亡保険金受取人とします。
（９）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（１０）当会社は、（３）または（６）の通知を受けた場合には、（３）の通知のときは保険契約者に対して、（６）の通知のときは保険契約者の法定相続人に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
（＊１）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相
続人とします。

第３条（保険契約者の変更）（１）保険契約の締結の後、保険契約者は、書面等をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務（＊１）を第三者に移転させることができます。
（２）保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、この保険契約の権利および義務（＊１）は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（４）（３）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（５）保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務（＊２）を負うものとします。
（＊１）この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
（＊２）この保険契約の義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務をいいます。

第４条（保険証券等の不発行の特則）
当会社は、保険契約者の申出により、保険証券またはこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。この場合において、この保険契約の内容として電磁的方法で提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款（＊１）の規定を適用します。
（＊１）付帯される特約を含みます。

資

第５条（時

第８条（被保険者の年齢および性別の取扱い）（１）被保険者の契約年齢は保険期間の初日の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
（２）保険契約の締結の後の被保険者の年齢は、保険年度の初日応当日をむかえ
るごとに、その日の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
（３）保険契約の締結の際に告げられた被保険者の契約年齢または生年月日に誤りがあった場合は、次の下表のいずれかの方法により取り扱います。
保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲① 内であった場合は、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結した
ものとみなします。
保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲② 外であった場合は、その補償に関する特約を無効として既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
（４）保険契約の締結の際に告げられた被保険者の性別に誤りがあった場合には、初めから実際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなします。
（５）（３）または（４）の規定により、初めから実際の年齢または性別に基づいて保険契約を締結したものとみなす場合において、保険料を変更する必要があるときは、第６節の規定に準じ、保険料を返還または請求します。
（６）保険契約者が（５）の追加保険料の払込みを怠った場合（＊１）において、当会社は、契約年齢または性別を誤った保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、変更前の保険料の変更後の保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います（＊２）。
（＊１）当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
（＊２）第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（１）の規定により解除できるときに限ります。

効）

保険金請求権は、第４節第１条（保険金の請求）（１）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

料

第６条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、日本国内または国外において保険金支払事由またはその原因が発生した場合に、保険金を支払います。

第９条（契約内容の登録）
傷害補償基本特約、医療補償基本特約およびがん補償基本特約においては、
次の規定を適用します。
（１）当会社は、この保険契約の締結、新たな補償に関する特約の付帯または被保険者の追加その他の契約内容の変更の際、この保険契約またはこれに付帯する特約に関して、次の下表の事項を協会（＊１）に登録することができる
ものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日第７条（死亡保険金受取人の変更）② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名

傷害補償基本特約においては、次の規定を適用します。
（１）保険契約の締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合
は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によ④ 保険証券記載の保険金額等および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名（２）各損害保険会社は、（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、（１）の規定により登録された契約内容
を協会（＊１）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（３）各損害保険会社は、（２）の規定により照会した結果を、（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（４）協会（＊１）および各損害保険会社は、（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果を、下表に規定するもの以外に公開しないものとします。

－ 51 －

（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結、補償に関① する特約の追加または被保険者の追加その他の契約内容の変更に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店②

犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関（５）保険契約者または被保険者は、その本人に係る（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果について、当会社または協会（＊１）に照会することができます。
（＊１）協会とは、一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

第１０条（用語および特約ごとの適用等）（１）この条項に規定されていない用語については、この保険契約に付帯される
各特約における規定を準用します。
（２）普通保険約款または各特約において、特に記載のないかぎり、【用語の定義】に規定する用語は、【用語の定義】に定めるところに従います。
（３）この条項において保険契約の締結には、更新（＊１）、ならびに、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含むものとします。
（４）普通保険約款（＊２）または各補償に関する特約（＊２）により規定される用語は、
特に記載のないかぎり、普通保険約款（＊２）または補償に関する特約（＊２）ごとに適用します。
（５）この条項は、特に記載のないかぎり、普通保険約款（＊２）または補償に関する特約（＊２）ごとに適用します。
（６）被保険者が２人以上である場合は、それぞれの被保険者ごとに、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。
（＊１）更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款を、引き続き締結することをいいます。
（＊２）付帯される特約を含みます。

第１１条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第１２条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表 後遺障害等級表
１．介護を要する後遺障害
等級

介護を要する後遺障害（１）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要第１級するもの（２）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（１）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要第２級するもの（２）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

２．１．以外の後遺障害－ 52 －

料

後遺障害（１）両眼が失明したもの
そ（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
第１級（４）
両上肢の用を全廃したもの（５）
両下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）
両下肢の用を全廃したもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が０. ０２以下にな
ったもの
第２級
（２）
両眼の矯正視力が０. ０２以下になったもの（３）
両上肢を手関節以上で失ったもの（４）
両下肢を足関節以上で失ったもの（１）
１眼が失明し、他眼の矯正視力が０. ０６以下になったもの
そ（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
第３級 （４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや
指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）

資

等級

（１）
両眼の矯正視力が０. ０６以下になったもの
そ（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）
両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの
第４級（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もし
くは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（７）
両足をリスフラン関節以上で失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０. １以下になったもの（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
第５級 （４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）（１）
両眼の矯正視力が０. １以下になったもの
そ（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０センチメートル以上
第６級の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０. ６以下になったもの（２）両耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（６）１手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの
第７級（７）１手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１０）
１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１１）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（１２）
外貌に著しい醜状を残すもの
こう（１３）
両側の睾丸を失ったもの（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０. ０２以下になったもの（２）
脊柱に運動障害を残すもの（３）１手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの（４）１手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以
外の４の手指の用を廃したもの
第８級（５）１下肢を５センチメートル以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（１０）１足の足指の全部を失ったもの

資
料

（１）
両眼の矯正視力が０. ６以下になったもの（２）１眼の矯正視力が０. ０６以下になったもの
さく（３）
両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（４）
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
第９級 （９）１耳の聴力を全く失ったもの（１０）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの（１１）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１２）１手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの（１３）１手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以
外の３の手指の用を廃したもの（１４）
１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（１５）
１足の足指の全部の用を廃したもの（１６）
外貌に相当程度の醜状を残すもの（１７）
生殖器に著しい障害を残すもの（１）
１眼の矯正視力が０. １以下になったもの（２）
正面を見た場合に複視の症状を残すもの
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ（４）１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
第１０級（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）
１手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの（８）
１下肢を３センチメートル以上短縮したもの（９）
１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（１０）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１１）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１）
両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ（４）
１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
第１１級（６）１耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）
１手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの（９）
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（１０）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの（１）
１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ（３）
７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの（５）鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
第１２級（８）
長管骨に変形を残すもの（９）１手のこ指を失ったもの（１０）１手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの（１１）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（１２）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（１３）
局部に頑固な神経症状を残すもの（１４）
外貌に醜状を残すもの（１）１眼の矯正視力が０. ６以下になったもの（２）
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
さく（３）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（４）
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ（５）
５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（６）１手のこ指の用を廃したもの
第１３級（７）１手のおや指の指骨の一部を失ったもの（８）１下肢を１センチメートル以上短縮したもの（９）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（１０）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃
したもの
（１１）
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（３）１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）
上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
第１４級（５）
下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（７）１手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）
局部に神経症状を残すもの
注１．各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とします。
注２．関節などの説明図
胸 骨
鎖 骨
けんこう骨
ろく骨

上
肢 し 肩関節の３ ひじ関節
大
関
手関節
節

手

せき

脊 柱

ひとさし指
末節骨
おや指
末節骨
指節間関節
中手指節関節

なか指
くすり指
こ 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

長管骨

下
股関節
肢し
の ひざ関節
３
大
関
足関節
節

骨盤骨

足

第２の足指
第１の足指
末節骨
指節間関節
リスフラン関節

付表１－１

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節失効・当会社による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

１年

（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経一時払、過期間に対して「月割」をもって算出した保険
一時払（＊２）
料を差し引いた額（＊１）
以外（２）未払込保険料（＊３）がある場合は、（１）の額からその未払込保険料（＊３）を差し引いた額

１年未満

一時払、
一時払
以外

保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額一時払保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額（＊２）

一時払以外保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額（＊２）

１年超返還保険料の額（＊１）第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（１）ただし書の規定により解除する場合には、解除された日の保険契約の条件に基づく解除部分の年間の保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した解除部分の保険料を差し引いた額とします。
（＊２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（＊３）未経過期間に対応する保険料を含みます。第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（１）ただし書の規定により解除する場合には、解除された日の保険契約の条件に基づく解除部分の未払込保険料とします。

－ 53 －

付表１－２

保険金の支払による失効の場合の返還保険料

払込方法

返還保険料の額

一時払
一時払
以外

当保険年度（＊１）の翌保険年度以降の保険料について、保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき、当保険年度（＊１）を経過した時点における経過年月数により算出した額（＊２）
返還する保険料はありません。

傷害補償基本特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第２条（この特約の補償内容）（＊１）保険契約が失効した日の属する保険年度をいいます。
（＊２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（＊３）未経過期間に対応する保険料を含みます。

付表２
保険期間

１年

１年

１年未満

保険契約者による解除の場合の返還保険料
払込方法

一時払

一時払
以外

返還保険料の額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して付表３の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊１）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、中途更新（＊２）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額。ただし、この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新（＊２）に限られる場
合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊１）（３）未払込保険料（＊３）がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料（＊３）を差し引いた額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊１）（２）（１）にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新（＊２）に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（＊１）（３）未払込保険料（＊３）がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料（＊３）を差し引いた額

一時払（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額（＊１）（２）（１）の額は保険証券に例示します。

一時払以外（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額（＊１）（２）（１）の額は保険証券に例示します。

１年超（＊１）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（＊２）保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。

（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
次のいずれかに該当する事由
ア . 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（＊1）の放射性、③
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
イ . ア . 以外の放射線照射または放射能汚染
次のいずれかに該当する事由
ア . ①から③までの事由によって発生した事故の拡大第２条（この特約の補償内容）④ イ . 発生原因が何であるかにかかわらず、（１）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（＊2）
ウ . ①から③までの事由に伴う秩序の混乱（２）当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害
ア . 被保険者。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
①
イ . 保険金の受取人（＊ 3）。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
②

被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たない③ で自動車（＊4）を運転している場合に生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（＊5）、シンナ④ ー等（＊6）を使用した状態で自動車（＊4）を運転している場合に生じた傷害。
ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
被保険者が、酒気を帯びて（＊7）自動車（＊4）を運転している場合に生じた傷⑤ 害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
⑥（＊３）未経過期間に対応する保険料を含みます。

付表３

第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

⑦ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた傷害

短期料率

既経過期間

短期料率

既経過期間

短期料率

７日まで

10%

６か月まで

70%

15日まで

15%

７か月まで

75%

１か月まで

25%

８か月まで

80%

２か月まで

35%

９か月まで

85%

３か月まで

45%

10か月まで

90%

４か月まで

55%

11か月まで

95%

５か月まで

65%

１２か月まで100%⑧

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

⑨ 被保険者に対する刑の執行によって生じた傷害（＊１）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（＊２）
事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（＊３）保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（＊４）
自動車には、原動機付自転車を含みます。

－ 54 －

料

保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額第３条（被保険者）（１）
この特約において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。
（２）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

資

一時払、
一時払
以外

（１）当会社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第６条（お支払いする保険金）（１）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
（２）この特約において、保険金支払事由とは、（１）に規定する傷害をいいます。
（３）当会社は、（１）の保険金のうち、保険証券に記載のものについてのみ支払責任を負うものとします。

（＊５）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 15 項に定める指定薬物をいいます。
（＊６）毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（＊７）道路交通法第 65 条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間②

被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間被保険者が次のいずれかに該当する間
ア . 乗 用 具（＊1）を 用 い て 競 技 等（＊2）を し て い る 間。 た だ し、 下 記 ウ .
に該当する場合を除き、自動車（＊3）を用いて道路上で競技等（＊2）をしている間については、保険金を支払います。
イ . 乗用具（＊1）を用いて競技等（＊2）を行うことを目的とする場所において、競技等（＊2）に準ずる方法または態様により乗用具（＊1）を使用してい③る間。ただし、下記ウ . に該当する場合を除き、道路上で競技等（＊2）に準ずる方法または態様により自動車（＊3）を使用している間については、保険金を支払います。
ウ . 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車（＊3）を用いて競技等（＊2）をしている間または競技等（＊2）に準ずる方法もしくは態様により自動車（＊3）を使用している間（＊１）乗用具とは、自動車（*3）、モーターボート（*4）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（＊２）競技等とは、競技、競争、興行（*5）または試運転（*6）をいいます。

病 院 等 (*8) ま た は
介護保険法に定め
る介護療養型医療
施 設 (*8) も し く は介 護 医 療 院 (*8) に
お い て、 傷 害 の 治
療を直接の目的として次のいずれかに定める手術を受けた場合。
た だ し、 事 故 の 発
生の日からその日を 含 め て 入 院・ 手術保険金対象日数
入院保険金(*4)
以内の期間に受日額（＊5）
けた手術に限りま×
す。
手術の種類に対ア． 公 的 医 療 保 険
応する別表３に制度における医
規定する倍率
科診療報酬点数
手術保険＝
被保険者（＊3）④
表 (*9) に よ り 手金
保険金の額
術料の算定対象として列挙されて い る 手 術 (*10)(*11)
。 た だ し、 ただし、1 事故に基次 に 定 め る 手 術 づく傷害について、
1 回の手術に限りまを除きます。
( ア ) 傷 の 処 置 す。
（創傷処理、
デ
ブリードマン）( イ ) 皮膚切開術( ウ ) 骨・関節の非観血的整復術、 非 観 血 的整復固定術および非観血的授動術( エ ) 抜歯手術
イ． 先 進 医 療（*12)に該当する手術（＊３）自動車には、原動機付自転車を含みます。
（＊４）水上オートバイを含みます。
（＊５）いずれもそのための練習を含みます。
（＊６）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

第６条（お支払いする保険金）（１）１回の事故について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払いま
す。
保険金の
名称
①

保険金をお支払いする場合

お支払いする
保険金の額

保険金の
受取人

事故の発生の日か
死亡保険 らその日を含めて 死 亡・ 後 遺 障 害 保
死亡保険金受取人
180 日 以 内 に 死 亡 険金額（＊1）の全額金
した場合

事故の発生の日か後遺障害 らその日を含めて②
180 日 以 内 に 後 遺保険金障害が生じた場合

死 亡・ 後 遺 障 害
保険金額（＊1）
×
保険金支払割合（＊2）＝

被保険者（＊3）

資

保険金の額

料

医師等の治療を必要 と し、 病 院 等 ま
たは介護保険法に定める介護療養型
医療施設もしくは介 護 医 療 院 に、 事故の発生の日から入院保険 そ の 日 を 含 め て③
180 日 以 内 に 入 院
金した場合。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて入院・手術保険金対象日数( ＊４) 以
内の期間の入院に
限ります。

入院保険金
日額（＊5）
×
入院日数（＊6）＝
保険金の額
ただし、1 事故に基づく傷害について、入院保険金支払限度日数（＊7）分の保険金額を限度とします。

被保険者（＊3）(*13)

医師等の治療を必要 と し、 病 院 等 ま
たは介護保険法に定める介護療養型
医療施設もしくは介 護 医 療 院 に、 事故の発生の日から
その日を含めて180 日 以 内 に 通 院
した場合。
通院保険
た だ し、 事 故 の 発⑤
金
生の日からその日を含めて通院保険金対象日数 ( ＊14) 以
内の通院に限ります。
ま た、 被 保 険 者 が治療を終了した時以降の通院に対して は、 通 院 保 険 金を支払いません。

通院保険金日額（＊15)×
通院日数（＊16）＝
保険金の額

被保険者（＊3）

ただし、1 事故に基づく傷害について、通院保険金支払限
度 日 数（ ＊17) 分 の 保
険金額を限度とします（２）
死亡保険金において、普通保険約款基本条項第７節第７条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（３）の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）
死亡保険金において、普通保険約款基本条項第７節第７条（死亡保険金受取人の変更）（８）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（４）後遺障害保険金において、同一事故により、普通保険約款基本条項別表の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する保険金支払割合｣ 欄の割合を適用します。
ただし、同一事故により、同条項別表の１に掲げる後遺障害が生じた場合
は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（＊2）と、下表－ 55 －

の規定による保険金支払割合（＊2）のいずれか高い割合を適用します。
生じた後遺障害④

適用する保険金支払割合

普通保険約款基本条項別表の２の 最も重い後遺障害に該当する等級① 第１級から第５級までに掲げる後 の３級上位の等級に対応する保険金支払割合（＊2）
遺障害が２種以上ある場合①以外の場合で、普通保険約款基
最も重い後遺障害に該当する等級
本条項別表の２の第１級から第８の２級上位の等級に対応する保険②
級までに掲げる後遺障害が２種以金支払割合（＊2）
上あるとき①および②のいずれにも該当しない場合で、普通保険約款基本条項③ 別表の２の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上ある
とき最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合（＊2）。
ただし、それぞれの後遺障害に対応 す る 保 険 金 支 払 割 合（＊2）の 合 計が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合（＊2）に達しない場合
は、その合計した割合を適用します。

正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。

（14）当会社は、死亡保険金を支払う場合において、１回の事故について、同一被保険者に対して既に支払った後遺障害保険金があるときは、次の算式
によって算出される額を死亡保険金として支払います。
死亡・後遺障害保険
既に支払った後遺障害－＝
金額（*1）
保険金の額（15）1回の事故について、被保険者1名に対し当会社が支払うべき死亡保険金
および後遺障害保険金の額は、（１）から（６）まで、（13）および（14）の規定による額とし、かつ、死亡・後遺障害保険金額（＊1）を限度とします。
（16）当会社は、(15)に規定する保険金のほか、１回の事故について、被保険者１名に対して（１）および（７）から（13）までの規定による入院保険金、手術保険金または通院保険金を支払います。

①から③までのいずれにも該当しない場合で、普通保険約款基本条 最も重い後遺障害に該当する等級④
項別表の２に掲げる後遺障害が２ に対応する保険金支払割合（＊2）
種以上あるとき（５）後遺障害保険金において、既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）（１）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される保険金支払割合を適用します。
既にあった後遺障害
加重された後の後遺障に該当する等級に対適用する保険金害に該当する等級に対－＝応する保険金支払割
支払割合
応する保険金支払割合
（*2）
合（*2）

後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

26%

第 10 級20%

第 11 級15%

第 12 級10%

第 13 級7%

第 14 級

4%（＊１）死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券に記載されたその被保険者の死亡・後遺障害保険金額をいいます。
（＊２）保険金支払割合とは、上表に規定する保険金支払割合をいいます。
（＊３）第２条（この特約の補償内容）（１）の傷害を被り、（１）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当したその被保険者をいいます。
（＊ 4)入院・手術保険金対象日数とは、保険証券記載の入院・手術保険金対象日数をいいます。
（＊5)入院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
（＊6)入院日数とは、（１）の表の③の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する入院の日
数をいいます。
（＊7)入院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の入院保険金支払限度日数をいいます。
（＊8)患者が入院するための施設を有しないものを含みます。
（＊9)医科診療報酬点数表とは、手術を受けた時点において有効な厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
（＊10)美容整形上等の手術は含みません。
（＊11)公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表(＊24)により手術料の算定対象として列挙されている手術のうち、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表(＊9)においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊12)先進医療とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、主務官庁が定める先進医療をいいます。ただし、先進医療ごとに主務官庁が定める施設基準に適合する
われるものに限ります。
（＊13)診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、① 長管骨 (*20) または脊柱

局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

② 長管骨 (*20) に接続する上肢または下肢の三大関節部分 (*21)（＊14)通院保険金対象日数とは、保険証券記載の通院保険金対象日数をいいます。

③ 肋骨または胸骨 (*22)（＊15)通院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいい④ 顎骨または顎関節 (*23)

ます。

（11）通院保険金において、当会社は、入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（12 ） 通院保険金において、被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、
当
会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（13）当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第２条（この特約の補償内容）（１）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。

（＊16)通院日数とは、（１）の表の⑤の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する通院の日
数をいいます。
（＊17)通院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の通院保険金支払限度日数をいいます。
（＊18)臓器の移植に関する法律附則第 11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合
は、同法附則第 11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（＊19)ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリ
ント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（＊25)、線副子等およびハローベ
ストをいいます。

①

被保険者が第２条（１）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障
害または疾病が影響したこと。

（＊20)長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。

②

被保険者が第２条（１）の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。

（＊22)体幹部を固定した場合に限ります。

③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。

（＊21)三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
（＊23)線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（＊24)歯科診療報酬点数表とは、手術を受けた時点において有効な厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

－ 56 －

料

病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院において行資（６）後遺障害保険金において、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。
（ ７ ） 入院保険金において、入院日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、
同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、
その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(*18)である場合に限ります。
（８）入院保険金において、被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、
当会
社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（９）手術保険金において、当会社は、被保険者が1事故に基づく傷害に対して別表３の１．および２．の手術を受けた場合には、別表３の１．に規定する倍率
により、手術保険金を支払います。
（10）通院保険金において、通院日数には、被保険者が通院しない場合であっても、下表のいずれかに掲げる部位にギプス等(*19)を常時装着したときは、
その装着日数を含みます。ただし、診断書に下表のいずれかに該当する部位にギプス等(*19)の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、
診療報
酬明細書にギプス等(*19)の装着に関する記載がなされている場合に限ります。

死亡保険金の額

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（この特約の補償内容）（１）の傷害によって死亡したものと推定します。

①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書（＊2）（＊3）② 傷害の程度を証明する書類（＊1）③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（１）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠

第８条（事故発生時の義務）

ア.
イ.

（＊25)下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

第７条（死亡の推定）（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

②事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ア． 事故の状況
イ． 事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③調査の協力等①および②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う傷害の調査に協力すること 。

（２）保険契約者または保険金の受取人は、被保険者が搭乗している航空機または船舶に下表の左欄に該当する事由が生じた場合は、その事由が発生した日からその日を含めて30日以内に、下表の右欄に規定することを履行しなければなりません。
①行方不明となった場合行方不明の状況を当会社に書面等により通知すること。

②遭難した場合

遭難発生の状況を当会社に書面等により通知すること。

公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類
傷害に対する治療内容を証明する書類（＊4）⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（１）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（２）に規定するもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（＊１）死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書をいいます。
（＊２）後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料をいいます。
（＊３）傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
（＊４）
傷害に対する治療内容を記載した診断書および診療報酬明細書等をいいます。

第11条（準用規定）

第９条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（事故発生時の義務）（１）の表または（２）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（２）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（事故発生時の義務）（１）の表の②、同表の③もしくは（２）の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

＜別表１＞第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の①の運動等

山岳登はん（*1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（*2）操縦（*3）、
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（*4）搭乗、ジャイ
ロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（＊２）
グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）
職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラ資第10条（保険金の請求）

シュート型超軽量動力機（*5）を除きます。

料（１）当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
①死亡保険金

その被保険者が死亡した時②後遺障害保険金

その被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③入院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程
度になおった時、入院保険金の支払われる日数
が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の入院・手術保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時④手術保険金

その被保険者が傷害の治療を目的として手術を受けた時⑤通院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程
度になおった時、通院保険金の支払われる日数
が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に到達した時または事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の通院保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時（＊５）
パラプレーン等をいいます。

＜別表２＞第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の②の職業

オートテスター（*1)、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争
選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（*2)、プロボクサー、プロレス
ラー、ローラーゲーム選手（*3)、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（＊１）
テストライダーをいいます。
（＊２）
動物園の飼育係を含みます。
（＊３）
レフリーを含みます。

＜別表３＞
第６条（お支払いする保険金）(１)の表の④の手術
手術番号

手術の種類

倍率

１

入院(＊1) 中に受けた手術

10

２

１以外の手術5（＊１）
以下のⅰ.およびⅱ.の条件を満たす入院をいいます。
ⅰ.傷害を被り、その直接の結果として、医師等の治療を必要としたことによる入院
ⅱ.ⅰ.の傷害の治療を直接の目的とする入院（２）被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の－ 57 －

用語定義

就業中のみの危険補償特約③ 血液曝露事故

第１条（この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第２条（この特約の補償内容）

医療、看護、衛生、医療廃棄物の処理その他医療関係の業務に従事中（＊１）に生じた偶然な血液曝露事故をいいます。

④ 事故

当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間（*1）に傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容）（１）の傷害を被った場合に限り、保険金（*2）を支払います。
（＊１）通勤途上を含みます。
（＊２）傷害補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金（＊１）
実習中を含みます。

⑤ 保険金支払事由

次のいずれかの事由となることをいいます。
ア．ＨＢＶに感染後Ｂ型肝炎を発病し治療を受けること。
イ．ＨＣＶに感染すること。
ウ．ＨＩＶに感染すること。

⑥ 初年度契約

継続契約以外の針刺し事故等による感染症危険補償
保険契約をいいます。

をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、被保険者に、死亡・後遺障害保険金額（＊1）に普通保険約款基本条項別表の第３級に対応する保険金支払割合（＊2）を乗じた額以上の額が支払われるべき後遺障害が生じた場合に限り、後遺障害保険金を支払います。
（＊１）死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券に記載されたその被保険者の死亡・後遺障害保険金額をいいます。
（＊２）保険金支払割合とは、傷害補償基本特約第６条（お支払いする保険金）の（*2）に規定する保険金支払割合をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

※本保険制度対象外の補償につきましては、一部記載を省略しております。

⑦ 直後検査（＊１）３日目の午後１２ 時までをいいます。

この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第２条（この特約の補償内容）
当会社は、被保険者が事故を直接の原因として、保険金支払事由に該当した場合に、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、
第７条（お支払いする保険金）に規定する保険金を被保険者に支払います。

第３条（用語の定義）

保険証券記載の針刺し事故等による感染症危険補償
保険金額をいいます。

⑩ ＨＢＶ

Ｂ型肝炎ウイルスをいいます。

⑪ ＨＣＶ

Ｃ型肝炎ウイルスをいいます。

⑫ ＨＩＶ

ヒト免疫不全ウイルスをいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合―その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する感染または発病に対しては、保険金を支払いません。

①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた感染または発病
ア . 被保険者
イ . 保険金の受取人（＊ 1）②

被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた感染または発病。

（＊１）保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。

第５条（保険金をお支払いしない場合―その２）（１）当会社は、被保険者が直後検査を受けなかった場合は、理由がいかなるときであっても保険金を支払いません。
（２）当会社は、直後検査の結果、その時点で被保険者がＨＢＶ、ＨＣＶまたはＨＩＶに感染していることが判明した場合は、そのウイルスによる感染または発病を保険金支払事由とする保険金を支払いません。

第６条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、保険期間中に生じた事故により、観察期間中に保険金支払事由に該当したことを医師等が診断した場合にかぎり、保険金を支払います。

第７条（お支払いする保険金）（１）当会社は、被保険者が保険金支払事由に該当した場合は、保険金額にウイ
ルスの種類に応じた次の支払割合を乗じた額を保険金として被保険者に支払います。
ウイルスの種類

この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。

②

継続契約

定義
事故の発生の日からその日を含めて１年以内をいいます。
針刺し事故等による感染症危険補償保険契約の保険期間の末日またはその保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合にはその解除日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。

支払割合

ＨＢＶ

３％

ＨＣＶ

３０％

ＨＩＶ

１００％

（２）当会社が支払う保険金は、ウイルスの種類ごとに保険期間を通じて１回とします。また、この保険契約が継続契約である場合は、ウイルスの種類ごとに初年度契約から通算して１回とします。
（３）１回の事故または複数回の事故により複数の保険金支払事由に該当した場
合は、それぞれのウイルスに対して１回の保険金を支払います。

－ 58 －料

第１条（この特約の適用条件）⑨ 保険金額資

針刺し事故等による感染症危険補償特約① 観察期間事故の発生の日からその日を含めて３日以内（＊１）に行う、ＨＢＶ、ＨＣＶまたはＨＩＶの感染の有無を調べるための血液検査をいいます。

この針刺し事故等による感染症危険補償特約または針刺し事故等によ
この針刺し事故等による感染症危険補償特約以外の⑧ る感染症危険補償
この保険契約と支払責任が同一である普通保険約款
保険契約
もしくは特約に基づく保険契約をいいます。

後遺障害等級限定補償特約

用語

次の事由をいいます。
ア．血液付着した鋭利な医療器具（注射針、メス等）
によって、その血液が被保険者の体内に曝露すること。
イ．血液の飛沫が被保険者の眼球等の粘膜に曝露すること。

第８条（観察期間中の事故の取扱い）

第１２条（普通保険約款の適用除外）

事故を被った被保険者がその事故に係る観察期間中において、保険金支払事由に該当する前に新たな事故を被った場合は、当会社は、下表の左欄に規定するときごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する観察期間を適用します。
① 前の事故に係る直後検査および後の事故に係る直後後の事故に対す検査の結果、いずれも感染していることが確認できな
る観察期間
かったとき。
② 前の事故に係る直後検査の結果、感染が確認できな前の事故に対す
かった場合で、かつ、後の事故に係る直後検査の結果、る観察期間感染が確認できたとき。
③ 前の事故に係る直後検査の結果、感染が確認できな前の事故に対す
かった場合で、被保険者が後の事故に係る直後検査をる観察期間行わなかったとき。

（１）
この特約については、普通保険約款基本条項の下表の規定は適用しません。
① 第１節第２条（通知義務）（１）の①② 第５節第４条（通知義務違反による保険契約の取扱い）③ 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の①および（７）ただし書（２）この特約については、傷害補償基本特約第４条（保険金をお支払いしない
場合－その１）
から第１０条（保険金の請求）までの規定は適用しません。

第１３条（普通保険約款の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款【用語の定義】を下表のとおり読み替
えて適用します。
箇所

第９条（事故発生時等の義務）（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

（２）保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者が保険金支払事
由に該当したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
① 感染または発病状 感染または発病の状況および経過を直ちに当会社に況等の通知通知すること。
②

調査の協力等①のほか、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めた
場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う感染または発病の調査に協力すること 。

第１０条（事故発生時等の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第９条（事故発生時等の義務）（１）または（２）の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（２）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第９条（事故発生時等の義務）（１）または（２）の表に関する通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

読み替え前

読み替え後

① 告知事項

疾病の発病の可能性

ウイルスの感染もしくは疾病の発病の可能性② 疾病

その発病が診断された その感染または発病がもの診断されたもの③ 身体障害傷害または疾病④ 身体障害を被った時

医師等の診断による発 医師等の診断による感病の時
染または発病の時（２）この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えて適
用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

この特約第１１条（保
険 金 の 請 求）（ ２）およ（保険金の請求） び普通保険約款基本条
第４節第２条（保険金 第１条①（＊１）
項第４節第４条
（指定
（２）
の手続
の支払）
代 理 請 求 人）（ １）の手続② 第７節第５条（時効）（保第４節第１条（保険金 この特約第１１条（ １）に規の 請 求）（ １）に 規 定 す 険 金 の 請 求）定する時る時

第１４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第１１条（保険金の請求）

資料（１）当会社に対する保険金請求権は、第６条（保険期間と支払責任の関係）の診断がなされた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑨までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める状況報告書④ 直後検査の結果を証する書類⑤ 観察期間中に保険金支払事由に該当したことを証明する医師等の診断書⑥ 公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類⑦ 被保険者の印鑑証明書⑧ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑨ ①から⑧までのほか、普通保険約款第２章基本条項第４節第２条（保険金の支払）（１）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または感染もしくは発病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

ウイルスの感染または疾病の発病

特定感染症危険補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に傷害補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第２条（この特約の補償内容）（１）当会社は、被保険者がこの保険契約の保険期間中に特定感染症を発病し、その直接の結果として、第６条（お支払いする保険金）（１）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、保険金を支払います。
（２）（１）の発病の認定は、医師等の診断によります。
（３）この特約において、保険金支払事由とは、（１）に規定する特定感染症の発病をいいます。

第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義によります。
用語

特定感染症

－ 59 －

定義（標準例）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
次のいずれかに該当する事由
ア . 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（＊1）の放射性、③
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
イ . ア . 以外の放射線照射または放射能汚染
次のいずれかに該当する事由
ア . ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
イ . 発生原因が何であるかにかかわらず、傷害補償基本特約第２条（こ④の特約の補償内容）（ １）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（＊2）
ウ . ①から③までの事由に伴う秩序の混乱（２）当会社は、下表のいずれかに該当する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって発病した特定感染症
ア . 被保険者。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病①
した特定感染症に限ります。
イ . 保険金の受取人（＊ 3）。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感② 染症。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
③ 被保険者に対する刑の執行によって発病した特定感染症（３）当会社は、傷害補償基本特約の規定にしたがい保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（＊１）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（＊２）事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（＊３）保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。

第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）（１）当会社は、保険期間の初日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定は、この保険契約が継続契約（＊1)である場合には、適用しません。
（＊１）特定感染症危険補償保険契約(＊2)の保険期間の末日またはその保険契約(＊2)が保険期

医師等の治療を必要とし、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介
護医療院に、発病の日からその日を含
入院保険
め て180 日 以 内 に②
金
入院した場合。
ただし、発病の日からその日を含めて
入 院・手 術 保 険 金
対象日数（＊4）以内の期間の入院に限ります。

（＊2）この特定感染症危険補償特約またはこの特定感染症危険補償特約以外のこの保険契約生じた後遺障害①

保険金をお支払い
する場合

発病の日からその後遺障害 日を含めて 180 日以内に後遺障害が保険金生じた場合

お支払いする
保険金の額

保険金の
受取人

②

（＊2）

被保険者（＊3）

④

＝
保険金の額

①以外の場合で、普通保険約款基
最も重い後遺障害に該当する等級
本条項別表の２の第１級から第８の２級上位の等級に対応する保険級までに掲げる後遺障害が２種以金支払割合（＊2）
上あるとき①および②のいずれにも該当しない場合で、普通保険約款基本条項③ 別表の２の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき死 亡・ 後 遺 障 害
保険金額（＊1）
×
保険金支払割合適用する保険金支払割合

普通保険約款基本条項別表の２の 最も重い後遺障害に該当する等級① 第１級から第５級までに掲げる後 の３級上位の等級に対応する保険金支払割合（＊2）
遺障害が２種以上ある場合

最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合（＊2）。
ただし、それぞれの後遺障害に対応 す る 保 険 金 支 払 割 合（＊2）の 合 計が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合（＊2）に達しない場合
は、その合計した割合を適用します。

①から③までのいずれにも該当しない場合で、普通保険約款基本条 最も重い後遺障害に該当する等級
項別表の２に掲げる後遺障害が２ に対応する保険金支払割合（＊2）
種以上あるとき（３）後遺障害保険金において、既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）（１）の特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される保険金支払割合を適用します。
既にあった後遺障害
加重された後の後遺障に該当する等級に対適用する保険金害に該当する等級に対－＝応する保険金支払割
支払割合
応する保険金支払割合
（*2）
合（*2）
（４）後遺障害保険金において、被保険者が発病の日からその日を含めて180日－ 60 －

料

保険金の名称

被保険者（＊3）

た だ し、 同 一 の 特定感染症について、入院保険金支払限度日数（＊7）分の保険金額を限度とします。

資（１）同一の特定感染症について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。

保険金の額（２）後遺障害保険金において、同一の特定感染症の発病により、普通保険約款基本条項別表の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する保険金支払割合｣ 欄の割合を適用します。ただし、同一の特定感染症の発病により、同条項別表の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合(＊2)と、下表の規定による保険金支払割合(＊2)のいずれか高い割合を適用します。

と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。

第６条（お支払いする保険金）

×
入院日数（＊6）＝

医師等の治療を必要 と し、 病 院 等 ま
たは介護保険法に定める介護療養型 通院保険金日額（＊9)
医療施設もしくは×介 護 医 療 院 に、 発病の日からその日
通院日数（＊10）を含めて 180 日以＝内に通院した場合。
保険金の額
通院保険
た だ し、 発 病 の 日
被保険者（＊3）③
金からその日を含めた だ し、 同 一 の 特て通院保険金対象
定感染症について、（＊8）
日数 以内の通院
通院保険金支払限に限ります。
度日数（＊11）分の保険
ま た、 被 保 険 者 が金額を限度としま
治療を終了した時す。
以降の通院に対して は、 通 院 保 険 金を支払いません。

間の末日前に解除されていた場合にはその解除日を保険期間の初日とする保険契約(＊2)
をいいます。

入院保険金日額（＊5）

を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、発病の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。
（ ５ ） 当会社は、被保険者に就業制限(＊12)が課された場合は、（ １ ）の表の②の入院した場合に該当したものとみなします。
（６）入院保険金において、被保険者がこの特約または傷害補償基本特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（７）通院保険金において、当会社は、この特約または傷害補償基本特約の規定による入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（８）通院保険金において、被保険者がこの特約または傷害補償基本特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（９） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第２条（この特約の補償
内容）（１）の特定感染症が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
①

被保険者が第２条（１）の特定感染症を発病した時に、既に存在していた
身体の障害または疾病が影響したこと。

②

被保険者が第２条（１）の特定感染症を発病した後に、その特定感染症と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。

③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④

正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。

（ 1 0 ） 同一の特定感染症について、被保険者1名に対し当会社が支払うべき後
遺障害保険金の額は、（１）から（４）までおよび（９）の規定による額とし、かつ、死亡・後遺障害保険金額（＊1)を限度とします。
（ 1 1 ） 当会社は、（10）に規定する保険金のほか、同一の特定感染症について、被保険者１名に対して（１）および（５）から（９）までの規定による入院保険金
または通院保険金を支払います。

資

後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

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第 10 級20%

第 11 級15%

第 12 級10%

第 13 級7%

第 14 級4%

新たに傷害補償基本特約第２条 ( この特約の補償内容 )（１）の傷害を被ったとしても、当会社は、傷害補償基本特約に規定する入院保険金を支払いません。
（２）この特約の規定による入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、傷害補償基本特約に規定する通院保険金を支払いません。
（３）被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中、
新
たに傷害補償基本特約第２条（この特約の補償内容)（１）の傷害を被ったとしても、当会社は、傷害補償基本特約に規定する通院保険金を支払いません。

第８条（特定感染症発病時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者が特定感染症を発病したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①特定感染症の内容の通知

その特定感染症の発病の状況および経過を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。

②調査の協力等①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う疾病の調査に協力すること 。

第９条（特定感染症発病時の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（特定感染症発病時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（２）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（特定感染症発病時の義務）の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第10条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。

（＊１）死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券に記載されたその被保険者の死亡・後遺障害保
険金額をいいます。

料（＊２）保険金支払割合とは、上表に規定する保険金支払割合をいいます。
（＊３）第２条( この特約の補償内容)（１）の特定感染症を発病し、（１）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当したその被保険者をいいます。
（＊ 4) 入院・手術保険金対象日数とは、
保険証券記載の入院・手術保険金対象日数をいいます。
（＊5) 入院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
（＊6)入院日数とは、（１）の表の②の「保険金をお支払いする場合」
欄に該当する入院の日数をいいます。
（＊7)入院保険金支払限度日数とは、
保険証券記載の入院保険金支払限度日数をいいます。
（＊8)通院保険金対象日数とは、
保険証券記載の通院保険金対象日数をいいます。
（＊9)通院保険金日額とは、保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。

①後遺障害保険金

その被保険者に後遺障害が生じた時または発病の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時②入院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程
度になおった時、入院保険金の支払われる日数
が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に到達した時または発病の日からその日を含めて保険証券記載の入院・手術保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時③通院保険金

その被保険者が医師等の治療を必要としない程
度になおった時、通院保険金の支払われる日数
が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に到達した時または発病の日からその日を含めて保険証券記載の通院保険金対象日数を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書（＊2）② 特定感染症の程度を証明する書類（＊1）③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（１）の表に規定する者であることを証明する
書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠
ア . 被保険者に就業制限が課されたことおよび就業制限日数を記載した公の機関が発行する証明書またはこれに代わるべき書類（＊10)通院日数とは、（１）の表の③の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する通院の日
数をいいます。
（＊11)通院保険金支払限度日数とは、保険証券記載の通院保険金支払限度日数をいいます。
（＊12)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18条第２項の規定による就業制限をいいます。

第７条（傷害補償基本特約の支払保険金に関する特則）（１）被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中、⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（１）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、特定感染症の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（２）に規定するもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。

－ 61 －

この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（＊１）後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料をいいます。
（ ＊ ２）入院および通院に関して支払われる保険金の請求の場合は、特定感染症の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。

第11条（普通保険約款および傷害補償基本特約の適用除外）（１）この特約については、普通保険約款基本条項第１節第２条（通知義務）の規定は適用しません。
（２）この特約については、傷害補償基本特約の下表の規定は適用しません。
① 第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）② 第５条（保険金をお支払いしない場合－その２）③ 第６条（お支払いする保険金）④ 第７条（死亡の推定）第12条（被保険者の範囲に関する特約(傷害用)の読み替え）
この保険契約に被保険者の範囲に関する特約（傷害用）が付帯される場合
は、同特約第３条（被保険者の範囲）（２）を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
読み替え前
傷害の原因となった事故発生の時

読み替え後
特定感染症を発病した時第13条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
この特約または傷害補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

資料－ 62 －

資料2「2024年度本保険制度専用の郵便振替用紙」
記入例※振込用紙の中央部に 2024年度専用 と記載されているものを必ずご使用ください。

・記入漏れ、読み取り不能の場合、申し込みをお受けできない場合があります。
楷書ではっきりご記入ください。

表

面

資
料
会員証が届いていない方は該当項目に○をしてください。

2024年3月15日までに申し込む場合（補償開始日4月1日）
は ¥２,６５０となります。

－ 63 －

裏面

資料－ 64 －

資料3

新 規 用

資
料
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資料－ 66 －

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更 新 用

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お問い合わせ先｢看護職賠償責任保険制度｣総合案内

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保険契約者・
制度運営

公益社団法人日本看護協会〒150-0001 東京都渋谷区神宮前５ ８ ２
ＴＥＬ０３ ５７７８ ８８３１

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取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。従いまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては引受保険会
社と直接契約されたものとなります。

【 幹 事 保 険 会 社 】 東京海上日動火災保険株式会社〒102-8014 東京都千代田区三番町６−４
担当課：医療・福祉法人部 ＴＥＬ０３ ３５１５ ４１４３引受保険会社【副幹事保険会社】 損害保険ジャパン株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿１ ２６ １
ＴＥＬ０３ ３３４９ ５１３７

【非幹事保険会社】 三井住友海上火災保険株式会社〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台３ １１ １
ＴＥＬ０３ ３２５９ ３０１７

このてびきは看護職賠償責任保険制度（「看護職賠償責任保険」
および「総合生活保険（傷害補償）」）の内容についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
詳細は、引受保険会社からご契約者である団体にお渡ししてあります保険約款および付帯する特約条項によりますが、ご不明の点等、詳しい内容については、「 看護職賠償責任保険制度」総合案内もしくは上記までご照会ください。
2023年11月作成

23T-001698