議事日程第 ９ 号

令和５年（２０２３年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程
令和５年（２０２３年）６月１日午後１時００分開議
議会期間（令和５年６月１日から同年６月２７日まで２７日間）

日程第 １

発議第１６号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ３

諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ４

諮問第 ３ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ５

諮問第 ４ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ６

諮問第 ５ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ７

議案第３８号

副市長の選任について

日程第 ８

議案第３９号

農業委員会の委員の任命について

日程第 ９

議案第４０号

農業委員会の委員の任命について

日程第１０

議案第４１号

農業委員会の委員の任命について

日程第１１

議案第４２号

農業委員会の委員の任命について

日程第１２

議案第４３号

農業委員会の委員の任命について

日程第１３

議案第４４号

農業委員会の委員の任命について

日程第１４

議案第４５号

農業委員会の委員の任命について

日程第１５

議案第４６号

農業委員会の委員の任命について

日程第１６

議案第４７号

農業委員会の委員の任命について

日程第１７

議案第４８号

農業委員会の委員の任命について

日程第１８

議案第４９号

農業委員会の委員の任命について

日程第１９

議案第５０号

農業委員会の委員の任命について

日程第２０

議案第５１号

農業委員会の委員の任命について

日程第２１

議案第５２号

農業委員会の委員の任命について

日程第２２

議案第５３号

農業委員会の委員の任命について

日程第２３

議案第５４号

農業委員会の委員の任命について

日程第２４

議案第５５号

農業委員会の委員の任命について1

日程第２５

議案第５６号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について

日程第２６

議案第５７号

大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第２７

議案第５８号

市長の退職手当の特例に関する条例について

日程第２８

議案第５９号

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

日程第２９

議案第６０号

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第３０

議案第６１号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例
について

日程第３１

議案第６２号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第３２

議案第６３号

大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について

日程第３３

議案第６４号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につい
て

日程第３４

議案第６５号

大阪狭山市立総合体育館条例等の一部を改正する条
例について

日程第３５

議案第６６号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び大阪狭山
市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第３６

議案第６７号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）について

日程第３７

報告第 １ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明
許費繰越計算書の報告について

日程第３８

報告第 ２ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第３９

報告第 ３ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第４０

報告第 ４ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算事故繰
越し繰越計算書の報告について2

日程第４１

報告第 ５ 号

令和５年度（２０２３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

日程第４２

請願第 １ 号

日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書の提出を求める請願について

日程第４３

要望第 １ 号

子どもたちの教育環境の充実及び避難所となる学校
体育館へのエアコン設置を求める要望について

日程第４４

要望第 ２ 号

子育て支援として、計画的に学校給食完全無償化実施を求める要望について

日程第４５

要望第３－１号

大阪狭山市民からの要望について
１．日本政府に対して核兵器禁止条約の署名批准を求めて下さい。
２．大軍拡をストップさせ、憲法９条を活かした国づくりをめざして下さい。
４．①子ども医療費の無償化を進めて下さい。

日程第４６

要望第３－２号

大阪狭山市民からの要望について
３．大阪にカジノを作らないで下さい。
４．②学校給食費の無償化を進めて下さい。

3

発議第１６号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市議会議長

記

３番

池

永

裕

樹

４番

小

芝

英

俊

4

北

好

雄

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

谷 村 三千代

昭和２４年〇〇月〇〇日生

5

諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

藤 岡 礼 子

昭和２９年〇〇月〇〇日生

6

諮問第 ３ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

川 添

毅

昭和３１年〇〇月〇〇日生

7

諮問第 ４ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

染 谷 悦 子

昭和４２年〇〇月〇〇日生

8

諮問第 ５ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇氏 名

田 村 泰 宏昭和３１年〇〇月〇〇日生

9

議案第３８号

副市長の選任について下記の者を副市長に選任したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１６２条の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

堀 井 善 久昭和３６年〇〇月〇〇日生

10

議案第３９号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

田 中 嘉 彦昭和２２年〇〇月〇〇日生

11

議案第４０号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

山 本

隆

昭和２６年〇〇月〇〇日生

12

議案第４１号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

氏 名

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇井 忠 好

昭和２６年〇〇月〇〇日生

13

議案第４２号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

上 田 幸 男

昭和２７年〇〇月〇〇日生

14

議案第４３号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

奥 平 種 之昭和２８年〇〇月〇〇日生

15

議案第４４号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

中 村 弘 道昭和２８年〇〇月〇〇日生

16

議案第４５号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

氏 名

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

野 久 雄

昭和３０年〇〇月〇〇日生

17

議案第４６号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇氏 名

増 田 初 代

昭和３１年〇〇月〇〇日生

18

議案第４７号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

中

茂 樹

昭和３２年〇〇月〇〇日生

19

議案第４８号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇氏 名

池 田 雅 和昭和３４年〇〇月〇〇日生

20

議案第４９号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇氏 名

田 中 哲 夫

昭和３７年〇〇月〇〇日生

21

議案第５０号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇氏 名

宮 﨑 髙 夫

昭和２７年〇〇月〇〇日生

22

議案第５１号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

北 浦 弘 文昭和２８年〇〇月〇〇日生

23

議案第５２号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇氏 名

東 端 哲 夫

昭和２９年〇〇月〇〇日生

24

議案第５３号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇氏 名

杉 本 雅 則昭和３１年〇〇月〇〇日生

25

議案第５４号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

川 上 克 実昭和３２年〇〇月〇〇日生

26

議案第５５号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

氏 名

大阪府大阪狭山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇仁 史

昭和３９年〇〇月〇〇日生

27

議案第５６号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府堺市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

田部井 大 輔

昭和５５年〇〇月〇〇日生

28

議案第５７号

大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

29

大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和６２年大阪狭山市条例第６４号）の一部を次のように改正する。

第３条第 1 号中「居住する者」を「居住し、勤務し又は通学する者。
」に改め、同号に次のただし書を加える。
ただし、団長が特に必要と認めた者については、この限りでない。
第４条の次に次の１条を加える。
（休団）
第４条の２ やむを得ない理由により、消防団活動に従事することができない団員は、３年を超えない範囲内で、団員の身分を有したまま休団することができる。
２ 団員が休団しようとするとき又は休団している団員が復帰しようとするときは、
あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。
３ 休団している団員には、休団の期間中は、第１２条に規定する報酬を支給しない。
４ 休団中の団員が復帰したときの階級は、休団した日にその者が属していた階級とする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（大阪狭山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正）
２ 大阪狭山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第４条の２中「明白である場合」の次に「（大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和６２年大阪狭山市条例第６４号）第４条の２第１項の規定により休団した場合を含む。
）」を加える。

30

議案第５８号

市長の退職手当の特例に関する条例について

市長の退職手当の特例に関する条例を次のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

31

市長の退職手当の特例に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、市長に支給する退職手当に関し、大阪狭山市特別職の職員の退職手当に関する条例（平成２年大阪狭山市条例第１６号。以下「退職手当条例」という。
）の特例を定めるものとする。
（退職手当の支給の特例）
第２条 令和５年４月２７日に市長の職にあった者に支給する同日を含む任期に係る退職手当については、退職手当条例第２条の規定にかかわらず、支給しない。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（条例の失効）２ この条例は、この条例の施行の際現に市長の職にある者が退職した日又は令和９年４月２６日のいずれか早い日限り、その効力を失う。

32

議案第５９号

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

特別職の職員の給与の特例に関する条例（平成２８年大阪狭山市条例第２０号）の
一部を次のように改正する。

第１条中「令和２年４月１日から令和５年４月２６日まで」を「令和５年７月１日から令和９年４月２６日まで」に、「その１００分の１５」を「、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める割合」に改め、同条に第１号及び第２号として次の２号を加える。
⑴ 市長 １００分の３０⑵ 副市長及び教育長 １００分の１５
第２条中「令和元年７月１日から令和５年４月２６日まで」を「令和５年７月１日から令和９年４月２６日まで」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

34

議案第６０号

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一
部を改正する条例について

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

35一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第２号）の
一部を次のように改正する。

附則第２項を削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた特殊勤
務手当について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた特殊勤務手当については、なお従前の例による。

36

議案第６１号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

37

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例

大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第１号の表大阪狭山市都市計画マスタープラン策定委員会の項を次のように改める。
大 阪 狭 山 市 都 市 計 画 マ ス 都市計画マスタープラン及び立地適正化計画のタープラン及び立地適正化 策定についての調査、研究及び審議に関する事務
計画策定委員会
第２条第１項第１号の表に次のように加える。
大阪狭山市公共施設再配置 公共施設再配置計画の策定についての調査、研究
計画策定委員会及び審議に関する事務

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表中「大阪狭山市都市計画マスタープラン策定委員会委員」を「大阪狭山市都
市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定委員会委員」に改め、同表に次のように加える。
大阪狭山市公共施設再配置計画策定 〃
委員会委員

38

７，０００円議案第６２号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

39

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第４２条第１号エ中「及び」を「、」に改め、「３輪のもの」の次に「及び道路運送
車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条第１項第１３号の６に規定する特定小型原動機付自転車」を加える。

附 則
この条例は、令和５年７月１日から施行する。

40

議案第６３号

大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

41

×××大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例
××大阪狭山市印鑑条例（平成４年大阪狭山市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
×第１５条の２中「規定により」の次に「個人番号カード用」を、「記録を受けたものに限る。)」の次に「又は移動端末設備（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）
第１２条の２第４項第２号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第３５条の２第１項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。
）」を加える。
×
附×則
この条例は、公布の日から施行する。

42

議案第６４号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

43

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。

附則に次の１項を加える。
（令和５年９月１日から令和７年８月３１日までの間における特例）
３ 第２条の規定にかかわらず、令和５年９月１日から令和７年８月３１日までの間における住民票の写しの交付手数料及び印鑑登録証明又は印鑑証明の交付手数料の金額については、別表第１第２項中「３００円」とあるのは「３００円（多機能端末機（本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により住民票の写し等を発行する機能を有するものをいう。以下同じ。
）により交付を受ける場合にあっては、２００円）」と、同表第１０項中「３００円」とあるのは「３００円（多機能端末機により交付を受ける場合にあっては、２００円）
」とす
る。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

44

議案第６５号

大阪狭山市立総合体育館条例等の一部を改正す
る条例について大阪狭山市立総合体育館条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

45

大阪狭山市立総合体育館条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市立総合体育館条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市立総合体育館条例（昭和６０年大阪狭山市条例第１５号）の一部
を次のように改正する。
第１１条を次のように改める。
（利用料金）
第１１条 使用者は、使用の許可を受けたときは、指定管理者に体育館の利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を支払わなければならない。利用料金の追加を伴う変更の使用の許可を受けたときも、また同様とする。ただし、委員会が公益上特に必要と認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の利用料金は、使用の許可を受けたときに納付するものとする。ただし、口座振替の方法による場合は、後納することができる。
３ 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ委員会の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。
４ 利用料金は、指定管理者の収入とする。
第１２条（見出しを含む。
）中「使用料」を「利用料金」に改める。
別表を次のように改める。
別表（第１１条関係）⑴ 施設利用料金
ア 専用使用（単位 円）
時間区分 午 前 ９ 時 正 午 ～ 午 午 後 ３ 時 午 後 ６ 時～正午

サブアリーナ～午後６ ～午後９時

種別
メインアリーナ

後３時

時

全面

６，０００

半面

３，０００

全面

２，１００

２／３面

１，４００
46

１／３面

７００

武道場

９００

役員控室

３００

選手控室

３００

会議室（大）

５００

会議室（小）

４００

イ 共用使用（単位 円）
時間区分

午 前 ９ 時 正 午 ～ 午 午 後 ３ 時 午後６時～
～正午

後３時

種別

～ 午 後 ６ 午後９時時

メインアリーナ

一般 １人 １５０

サブアリーナ

児童・生徒 １人 １００

武道場
備考
１ 使用者が営利又は宣伝を目的としないで入場料等を徴収する場合の利用料
金は、アの表の利用料金の５倍の額とする。
２ 使用者が営利又は宣伝を目的として入場料等を徴収しない場合の利用料金
は、アの表の利用料金の１０倍の額とし、入場料等を徴収する場合の利用料
金は、同表の利用料金の１５倍の額とする。
３ 使用者がアの表又はイの表の使用時間区分を超過した場合は、１時間につき当該使用時間区分に係る利用料金の１時間に相当する額（その額に１０円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を徴収する。
４ 児童又は生徒のみの体育館の夜間使用及び全日使用は、認めないものとする。ただし、責任能力のある引率者がいるときは、この限りでない。
５ アの表において「全面」、「半面」、「２／３面」又は「１／３面」とは、メインアリーナ又はサブアリーナの使用床面積をいう。
６ イの表において「一般」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する高等学校の生徒又はこれに準ずる者以上の者を、「児童・生徒」
47

とは、同条に規定する小学校及び中学校の児童及び生徒又はこれらに準ずる者をいう。
⑵ 附属設備利用料金（単位 円）
種別

単位

利用料金

放送室設備

１式

２，０００

卓上アンプ

１台

５００

マイクロホン

１本

５００

ワイヤレスマイク

１本

５００

パイプいす

１脚

５０

机

１脚

５０

移動ステージ

１台

５００

フロアシート１式

３，０００

備考 児童又は生徒のみの附属設備の使用は、認めないものとする。ただし、責任能力のある引率者がいるときは、この限りでない。
（大阪狭山市立池尻体育館条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市立池尻体育館条例（平成９年大阪狭山市条例第１２号）の一部を
次のように改正する。
第１１条を次のように改める。
（利用料金）
第１１条 使用者は、使用の許可を受けたときは、指定管理者に体育館の利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を支払わなければならない。利用料金の追加を伴う変更の使用の許可を受けたときも、また同様とする。ただし、委員会が公益上特に必要と認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の利用料金は、使用の許可を受けたときに納付するものとする。ただし、口座振替の方法による場合は、後納することができる。
３ 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ委員会の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。
４ 利用料金は、指定管理者の収入とする。
48

第１２条（見出しを含む。
）及び別表中「使用料」を「利用料金」に改める。
（大阪狭山市立野球場条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市立野球場条例（昭和６１年大阪狭山市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第１１条を次のように改める。
（利用料金）
第１１条 使用者は、使用の許可を受けたときは、指定管理者に野球場の利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を支払わなければならない。利用料金の追加を伴う変更の使用の許可を受けたときも、また同様とする。ただし、委員会が公益上特に必要と認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の利用料金は、使用の許可を受けたときに納付するものとする。ただし、口座振替の方法による場合は、後納することができる。
３ 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ委員会の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。
４ 利用料金は、指定管理者の収入とする。
第１２条（見出しを含む。
）及び別表中「使用料」を「利用料金」に改める。
（大阪狭山市立市民総合グラウンド条例の一部改正）
第４条 大阪狭山市立市民総合グラウンド条例（平成７年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第１１条を次のように改める。
（利用料金）
第１１条 使用者は、使用の許可を受けたときは、指定管理者に総合グラウンドの利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を支払わなければならない。利用料
金の追加を伴う変更の使用の許可を受けたときも、また同様とする。ただし、委員会が公益上特に必要と認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の利用料金は、使用の許可を受けたときに納付するものとする。ただし、口座振替の方法による場合は、後納することができる。
３ 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ委員会の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。
49

４ 利用料金は、指定管理者の収入とする。
第１２条（見出しを含む。
）及び別表中「使用料」を「利用料金」に改める。
（大阪狭山市立ふれあいスポーツ広場条例の一部改正）
第５条 大阪狭山市立ふれあいスポーツ広場条例（平成６年大阪狭山市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第１１条を次のように改める。
（利用料金）
第１１条 使用者は、使用の許可を受けたときは、指定管理者にスポーツ広場の利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を支払わなければならない。利用料金の追加を伴う変更の使用の許可を受けたときも、また同様とする。ただし、委員会が公益上特に必要と認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の利用料金は、使用の許可を受けたときに納付するものとする。ただし、口座振替の方法による場合は、後納することができる。
３ 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ委員会の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。
４ 利用料金は、指定管理者の収入とする。
第１２条（見出しを含む。
）及び別表中「使用料」を「利用料金」に改める。
（大阪狭山市立テニスコート条例の一部改正）
第６条 大阪狭山市立テニスコート条例（平成６年大阪狭山市条例第２０号）の一部
を次のように改正する。
第１１条を次のように改める。
（利用料金）
第１１条 使用者は、使用の許可を受けたときは、指定管理者にテニスコートの利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を支払わなければならない。利用料金の追加を伴う変更の使用の許可を受けたときも、また同様とする。ただし、委員会が公益上特に必要と認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の利用料金は、使用の許可を受けたときに納付するものとする。ただし、口座振替の方法による場合は、後納することができる。
50

３ 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ委員会の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。
４ 利用料金は、指定管理者の収入とする。
第１２条（見出しを含む。
）及び別表中「使用料」を「利用料金」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 次に掲げる規定は、令和６年４月１日（以下「施行日」という。
）以後に施設を使用する場合の使用の許可に係る利用料金について適用し、施行日前に施設を使用する場合の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。
⑴ この条例第１条の規定による改正後の大阪狭山市立総合体育館条例第１１条、第１２条及び別表の規定⑵ この条例第２条の規定による改正後の大阪狭山市立池尻体育館条例第１１条、第１２条及び別表の規定⑶

この条例第３条の規定による改正後の大阪狭山市立野球場条例第１１条、第１２条及び別表の規定⑷ この条例第４条の規定による改正後の大阪狭山市立市民総合グラウンド条例第１１条、第１２条及び別表の規定⑸ この条例第５条の規定による改正後の大阪狭山市立ふれあいスポーツ広場条例
第１１条、第１２条及び別表の規定⑹ この条例第６条の規定による改正後の大阪狭山市立テニスコート条例第１１条、第１２条及び別表の規定

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議案第６６号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

52大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第１５条第１項第４号及び第４４条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
（大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）第２条 大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２６条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

53

議案第６７号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

54

報告第 １ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算繰
越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

令和５年(２０２３年)６月１日提出

大阪狭山市長55

古 川 照 人

56

事

業

名

20,300,000
15,000,000

35,300,000

35,300,000

３．都市計画費 市内公園遊具設置事業円

1,100,000

500,000

1,100,000

500,000

2,200,000

1,000,000

2,200,000

1,000,000

感染症対策・学習保障支援事業

感染症対策・学習保障支援事業

３．中学校費

９．教育費

021,543,000

1,069,000

1,093,000円

一 般 財 源２．小学校費11,289,000

その他

訳

９．教育費

７．土木費

94,700,000

59,863,000

187,395,000

232,064,000

７．土木費

２．道路橋梁費 交通安全施設整備事業円

5,300,000

5,457,000

円

9,810,000

6,550,000

31,447,000円

16,179,000

１．農業費

財

源

財

内

の

源

左
翌年 度繰 越額 既
定
特
入
収
未
入
収
特 定 財 源 国・府支出金
地方債
円

額
円

金

16,179,000

池尻北一丁目地内農業用用排水施設
整備事業

２．児童福祉費 出産・子育て応援事業項

５．農林水産業費

３．民生費

款

令和４年度（2022年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書

報告第 ２ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

令和５年(２０２３年)６月１日提出

大阪狭山市長57

古 川 照 人

58

１．総務費

款

事

１．総務管理費 一般管理事業

項

業

名

額
円

5,493,000

金

の

財

源

5,493,000

円

円

円

円

翌年 度繰 越額 既
未
収
入
特
定
収
入
特 定 財 源 国・府支出金
地方債

左令和４年度（2022年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書

源

内
その他

財
円

5,493,000円

一 般 財 源訳

報告第 ３ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

令和５年(２０２３年)６月１日提出

大阪狭山市長59

古 川 照 人

60

１．総務費

款

事

１．総務管理費 一般管理事業

項

業

名

額
円

5,493,000

金

の

財

源

5,493,000

円

円

円

円

翌年 度繰 越額 既
未
収
入
特
定
収
入
特 定 財 源 国・府支出金
地方債

左令和４年度（2022年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書

源

その他

財

内

円

5,493,000円

一 般 財 源訳

報告第 ４ 号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算事
故繰越し繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５０条第３項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算事故繰越し繰越計算書を次のとおり報告する。

令和５年(２０２３年)６月１日提出

大阪狭山市長61

古 川 照 人62

1.総務管理費

1.社会福祉費

3.民生費

項

2.総務費

款

3,524,000

円

地域包括支援センター
ニュータウンサテライト移設事業

名

8,441,000

業

コミュニティセンター管
理事業

事

0

0

円

3,524,000

8,441,000

円

0

0

円

3,524,000

8,441,000

円

円

円

円

円

説

明

社会情勢の変化に
より資材調達に不3,524,000 測の日数を要し、年度内の完工が困難であるため。

社会情勢の変化に
より資材調達に不測の日数を要し、
8,441,000
年度内の完工が困難であるため。

円

左 の 内 訳
左
の
財
源
内
訳
支出負担
支出負担 翌 年 度
未 収 入 特 定 財 源
行 為 額 支 出 済 額 支出未 済額 行 為 予 定 額 繰 越 額 既 収 入
一般財源
特 定 財 源 国・府支出金 地方債 その他

令和４年度（2022年度）大阪狭山市一般会計予算事故繰越し繰越計算書

報告第 ５ 号

令和５年度（２０２３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、令和５年度（２０２３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算について
別紙のとおり報告する。

令和５年（２０２３年）６月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

63