一般社団法人群馬県聴覚障害者連盟定款

第1章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人群馬県聴覚障害者連盟と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を群馬県前橋市新前橋町１３番地１２に置く。
（目的）
第３条 当法人は、県内の聴覚障害者団体相互の緊密な連携と組織的活動を通して、聴覚障害者の人権を尊重し文化水準の向上を図り、その福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）聴覚障害者の福祉に関する事業（２）聴覚障害者の文化・体育に関する事業（３）聴覚障害者に関わる研究・調査並びに相談・指導に関する事業（４）手話通訳に関わる指導・派遣に関する事業（５）他の聴覚障害者団体・関係機関との有機的連携に関する事業（６）会報の発行・その他必要とする刊行物の発行（７）公の施設を指定管理者として管理する事業（８）前各号に定めるものの他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章会員（法人の構成員）
第６条 当法人は、次の会員で構成する。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して加盟した県内各地の聴覚障害者団体会員。
但し、正会員は、その居住する地域の聴覚障害者団体に加入するものとする。

（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し援助する者。
（権利及び義務）第 7 条 正会員は、一般社団及び一般財団に関する法律（以下、一般法人法という。）に定められた以下の社員の権利を社員と同様に行使することができる。
（１）

一般法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）

一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）

一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）

一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧等）（５）

一般法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）

（６）

一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）

一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）

一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧）（会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、代議員会の決議により別に定める加盟団体分担金もしくは、年額会費を納入しなければならない。
（入会）
第９条 正会員として入会しようとする者は、別に定める加盟団体の長を経由して入会届に分担金を添えて、理事長に提出するものとする。
（任意退会）
第１０条 正会員及び賛助会員を退会しようとする者は、所定の手続きをもっていつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が、次のいずれかに該当するときは、代議員会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）定款その他の規則に違反した時。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為があった時。
（３）その他除名すべき正当事由がある時。
（会員資格の喪失）
第１２条 当法人は、第１０条に定めるほか、会員が、次のいずれかに該当するときは、別に定める加盟団体の長を経由して、所定の届を理事長に提出するものとする。
（１）会員が県外へ転出したとき。
（２）会員が死亡した時。
（会費等の不返還）第１３条 退会し、又は除名された正会員又は賛助会員が既に納入した会費等は、これを返還しないものとする。

第３章

代議員

(定数）
第１４条 当法人に１３名以上７５名以内の代議員をおく。代議員の数は代議員会で定める「一般社団法人群馬県聴覚障害者連盟運営規程」による。
（選任）第１５条 代議員は別に定める加盟団体において、毎年４月末日までに会員による選挙により会員の中から選出する。代議員をもって一般法人法における社員とする。
２

代議員の選出は、別に定める加盟団体がそれぞれ定める方法で選出する。

３

代議員は第３０条の役員を兼ねることができる。

４

代議員は別に定める加盟団体の役員でなければならない。

５

代議員の欠員が生じた場合は、別に定める加盟団体は、速やかに欠員を補充する。

６

理事、または理事会は代議員を選出することはできない。

（職務・権限）第１６条 代議員は一般法人法における社員として代議員会に出席し、代議員会での議決権を有するものとする。
（任期・地位）
第１７条 代議員の任期は２年とし、４月１日から翌々年の３月３１日までとする。ただし、代議員の選出が４月１日以降になった場合は、選出の翌日から翌々年の３月３１日までとする。この場合４月１日から選出の日まで前年度の代議員を当該年度の代議員とみなす。なお、代議員は再任を妨げない。
２

欠員または増員により選任された代議員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

３

代議員は、その辞任または任期満了後でも後任者が就任するまでは、その任務を行う。

４

代議員は、加盟団体の役員の資格を喪失した場合は、その地位を失う。

（報酬）
第１８条 代議員は無報酬とする。

第４章

代議員会

（代議員会の種類）
第１９条 代議員会は、定期代議員会と臨時代議員会の２種とする。
（代議員会の構成等）
第２０条 代議員会は、代議員をもって構成する。
２

代議員は、各１個の議決権を有する。

３

第１項の代議員会をもって一般法人法の社員総会とする。

（代議員会の権限）第２１条 代議員会は、次の事項について決議する。
（１）会費に関する事項（２）会員の除名（３）役員の選任又は解任（４）役員の報酬の額又はその規定（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分又はその譲受け（７）解散（８）理事会において代議員会において付議すべきものと定められた事項（９）その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（代議員会の開催）
第２２条 定期代議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後の２ヶ月以内に開催し、臨時代議員会は必要に応じて開催する。
（代議員会の招集）第２３条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。

（代議員会の議長）
第２４条 代議員会の議長は、当該代議員会において代議員の中からこれを選出するものとする。
（代議員会の決議）
第２５条 代議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の委任）第２６条 代議員会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。ただし、この場合には、当該代議員又は代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。
（代議員会の決議の省略）
第２７条 理事又は代議員が、代議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、すべての代議員が書面により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。
２

理事がすべての代議員に対し、代議員会に報告すべき事項を報告した場合において、その事項を代議員会に報告することを要しないことについて、全ての代議員が書面により同意した時は、その事項の代議員会への報告があったものとみなす。

（代議員会の議事録）
第２８条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、代議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

２ その代議員会において議長及び選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（代議員会の運営）
第２９条 代議員会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に別段の定めがあるもののほか、代議員会において別に定める。

第５章

役員等

（種別）
第３０条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上２５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、１名を事務局長とする。

４第２項の理事長をもって、一般法人法の代表理事とし、第３項の事務局長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任）第３１条 役員の選任は、次の通りとする。
（１）理事及び監事は、代議員会において選出する。
（２）理事長、副理事長及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務権限）
第３２条 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故がある時は、その代理を務める。

３

事務局長は、当法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の事業及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第３４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期代議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合、新たに選任された者が就任するまでは、当法人の職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）第３５条 役員は、代議員会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３６条 理事及び監事は、無報酬とする。但し、その職務を行うために必要な費用を支払うことができる。
２

前項の規定にかかわらず、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として支給することができる。

（諮問）
第３７条 当法人は、諮問機関として、名誉理事長、顧問、相談役及び参与を若干名置くことができる。
２

名誉理事長、顧問、相談役及び参与は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３

名誉理事長、顧問、相談役及び参与は、理事長から諮問された事項について、意見を述べることができる。

４

名誉理事長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。但し、その職務を行うために必要な費用を支払うことができる。

第６章

理事会

（理事会）
第３８条 当法人は、理事会を置く。
（理事会の構成）第３９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第４０条 理事会は、定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長、副理事長及び事務局長の選定及び解職
２

理事会は、次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）貴重な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）当法人の業務執行の決定（招集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長に事故がある時は、副理事長が理事会の招集をする。

（議長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長に事故若しくは支障がある時は、副理事長がこれに当たる。

（理事会の決議）
第４３条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意意思を示した時は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りでない。

（理事会への報告）第４４条 理事長及び事務局長は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（議事録）

第４５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事の中からその理事会において選任された議事録署名人２名、出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
（事務局）
第４６条 当法人の事務を処理するため、事務局を置き、必要な職員を配置することができる。
２

事務局職員の任免は、理事会の承認を受けて、理事長がこれを行う。

３

事務局職員の給与額等は、理事会の承認を受けて、理事長がこれを決定する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４７条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録記載の財産（２）交付金・配分金及び寄付金品（３）分担金及び会費（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる果実（６）その他の収入（資産の種別）第４８条 当法人の資産は、これを分けて基本財産と通常財産の２種とする。通常財産は基本財産の元本以外の財産をもって構成される。当法人に特別会計を設けることができる。
（支弁）第４９条 当法人の経費は通常財産をもって支弁する。
（管理）第５０条 資産は善良な管理者の注意をもって管理し、その方法は理事会の決議によりこれを定める。
（剰余金）
第５１条 年度末において剰余金が生じた時は、総会の決議を経て、その全部若しくは一部を翌年度に繰り越すか、又は、基本財産に繰り入れるものとする。
（予、決算）
第５２条 当法人の毎年度の歳入歳出予算は年度の初めに理事会の決議を経て総会の認定に付し、歳入歳出決算は毎年度終了後１カ月以内に財産目録と共に監事の監査を経て、理事会・総会の承認を求めるものとする。
（事業年度）
第５３条 当法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５４条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、直近の総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）第５５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て総会において、第１号の書類については内容を報告し、第３号及び第４号の書類についてはその承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）賃借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）賃借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置く。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５６条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５７条 当法人は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第９章

付則

（権利義務と資産負債の承継）
第５８条

当法人は、当法人の設立と同時に、法人格なき社団である群馬県聴覚障害者団体連合会（所在地：群馬県前橋市新前橋町１３番地１２）の同意を得て、その資産負債その他一切の権利義務を承継する。
（委任）
第５９条

この定款に定めるものの他、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第６０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第６１条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

飯島豊

小林秀男 軽沢高征 柳田明男

小林大介 羽鳥真由美

今井忠雄

清水隆

神道武夫

安田利子 橋本貴雄 吉原孝治

森繭美

森島明治

土屋一男 渡辺俊一 小渕健一

早川健一 堀米泰晴

小暮欽也 松橋美智子 久保年子 山本正行
佐藤正太郎

設立時代表理事 飯島豊
設立時監事

狩野豊 大竹一也（設立時社員の住所、氏名）第６２条 設立時社員の住所、氏名は次のとおりである。
住所 群馬県
氏名 飯島豊住所 群馬県
氏名 吉原孝治
住所 群馬県
氏名 堀米泰晴（法令の準拠）第６３条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。