国不籍第３１５号
令和４年９月２２日

森林境界明確化成果を用いた地籍調査マニュアル

令和４年９月国土交通省 不動産･建設経済局
地籍整備課

目

次[序]概説１．はじめに----------------------------------------------------------1
２．マニュアルの利用について------------------------------------------1
２．１ マニュアルの目的及び適用範囲-----------------------------------1
２．２ マニュアルの構成-----------------------------------------------1
３．作業実施にあたっての手続------------------------------------------1
第１章

総則----------------------------------------------------------3

第２章

計画----------------------------------------------------------3

第３章

一筆地調査----------------------------------------------------3

第１節

準備作業----------------------------------------------------3

第２節

現地調査等--------------------------------------------------4第４章

地籍測量------------------------------------------------------5

第１節

総則--------------------------------------------------------5第２節

地上法------------------------------------------------------6

第３節

航測法------------------------------------------------------7

第５章

地積測定------------------------------------------------------7

第６章

地籍図及び地籍簿の作成----------------------------------------8

森林境界明確化成果を用いた地籍調査マニュアル[序]概説
１．はじめに
地籍調査は、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）に基づき実施され、その具体的な作業内容等は地籍調査作業規程準則（昭和３２年総理府令第７１号。以下、「準則」という。）及び同運用基準（平成１４年３月１４日付け国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通知。以下、「運用基準」という。）により規定されている。
本マニュアルは、地籍調査において、森林境界明確化の成果（以下、「森林境界明確化成果」という。）を活用することで、一筆地調査及び地籍測量に係る作業を効率化するための作業方法を示したものである。
２．マニュアルの利用について
２．１ マニュアルの目的及び適用範囲
本マニュアルは、準則第８条(省令に定めのない方法)の規定を適用して実施する森林境界明確化成果を活用した地籍調査（以下、「森林境界明確化成果活用調査」という。）の標準的な作業方法を定め、その規格を統一するとともに、必要な精度を確保することを目的とする。
本マニュアルの対象となる森林境界明確化成果には、森林施業等を目的とした森林の境界明確化に係る調査・測量成果が該当するものとするが、その活用にあたっては、森林境界明確化を実施した林務部局等とも協議の上、当該成果が地籍調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有することを十分に確認するものとする。
２．２ マニュアルの構成
本マニュアルの構成は、以下のとおりである。
[序]概説
第１章 総則第２章 計画第３章 一筆地調査
第４章 地籍測量第５章 地積測定第６章 地籍図及び地籍簿の作成
３．作業実施にあたっての手続
市区町村等の地籍調査を行う者（責任機関）は、森林境界明確化成果活用調査を行う場合には、準則第８条の規定に基づき、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けて実施するものとする。
なお、準則第８条の規定に基づく承認申請（以下、「準則第８条申請」という。）においては、別紙１を参考に申請書類を作成し、活用する森林境界明確化成果の写し及び森林境界明確化を実施した際の仕様書の写しを添付するものとする。

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別紙１
文書番号

令和〇年〇月〇日
国土交通大臣 殿〇〇市長◯◯◯◯地籍調査の実施に関する承認申請書

地籍調査作業規程準則第８条の規定に基づき、下記のとおり同準則に定めのない方法により地籍調査を実施したいので、承認されたく申請する。

記

１．調査地域及び面〇〇市◯◯地区○、○○㎢

２．調査地域区域図

別紙のとおり３．調査期間

令和○年○月から令和○年○月まで

４．精度及び縮尺の区分

精度区分：○○、縮尺：1/○○○

５．準則に定めのない方法の内容
森林境界明確化の成果を活用して効率的な地籍調査を実施する。
６．理由
令和○○年に当市が実施した森林境界明確化の成果を活用し、一筆地調査及び地籍測量に係る作業を効率的に実施するため、「森林境界明確化成果を用いた地籍調査マニュアル」を活用し、地籍調査を実施する。

※記載内容は、あくまで例であり、承認申請にあたっては調査地域の状況や活用する成果の種類等を考慮した上で適切な理由を記載すること2

第１章 総 則（目的）第１条 本マニュアルは、森林境界明確化成果活用調査について標準的な作業方法を定め、その規格を統一するとともに、必要な精度を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本マニュアルは、森林境界明確化において、一部又は全部の工程において地籍調査と同等以上の精度又は正確さを有する調査・測量（以下、「森林境界明確化調査」という。）が実施された地域において、当該調査成果を活用して実施する地籍調査に適用することを標準とする。
なお、地籍調査と同等以上の精度又は正確さを有する調査・測量とは、準則や運用基準等に定める一筆地調査及び地籍測量に相当する作業が実施された調査・測量とする。
２ 森林境界明確化成果のうち、測量や現地調査等の一部の工程のみの成果を活用する場合は、当該工程において準則や運用基準等に定める手法に相当する作業が実施されたものを対象とする。
（運用規程）
第３条 本マニュアルの運用に関し必要な事項については、本マニュアル中に運用規程として定める。

第２章 計画（計画に係る準則等の適用）
第４条 準則第９条から第１２条までの規定及び運用基準第４条から第６条までの規定を適用するものとする。

第３章 一筆地調査
第１節 準備作業（作業進行予定表の作成）
第５条 準則第１３条の規定を適用するものとする。
（単位区域界の調査）
第６条 準則第１４条及び運用基準第６条の２の規定を適用するものとする。
（調査図素図等の作成）
第７条 準則第１５条及び運用基準第７条の規定を適用するものとする。
（調査図素図の作成）
第８条 準則第１６条の規定を準用するものとする。
２ 調査図素図には、森林境界明確化成果を活用する範囲を記載するものとする。

――運用規程――（調査図素図の作成）
第１条 運用基準第８条の規定を準用するものとする。
２ 森林境界明確化成果を活用する範囲の検討にあたっては、その成果及び調査過程の記録について登記所地図及び登記簿等との照合を行い、境界確認に係る調査が地籍調査に準拠した方法で実施されていることを確認するものとする。

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（調査図一覧図の作成）
第９条 準則第１７条及び運用基準第９条の規定を準用するものとする。
２ 調査図一覧図には、森林境界明確化成果を活用する範囲を記載するものとする。
（地籍調査票の作成）
第１０条 準則第１８条及び運用基準第１０条の規定を適用するものとする。
（現地調査等の通知）
第１１条 準則第２０条及び運用基準第１０条の２の規定を適用するものとする。
（筆界標示杭の設置）第１２条 準則第２１条及び運用基準第１１条の規定を準用するものとする。
２ 森林境界明確化調査において、筆界点に境界標が設置されている場合には、当該境界標を筆界標示杭として使用することができるものとする。
（市町村の境界の調査）第１３条 準則第２２条の規定を適用するものとする。

第２節 現地調査等（現地調査の実施）
第１４条 準則第２３条の規定を準用するものとする。
２ 森林境界明確化調査において、現地調査により、所有者、地番、地目及び筆界の調査が行われた土地については、森林境界明確化調査が実施された後の所有者及び土地の異動並びにその主たる用途の変更がない場合に限り、森林境界明確化成果により作成された所有者、地番、地目及び筆界の案を用いて土地の所有者その他の利害関係人及びこれらの者の代理人（以下「所有者等」という。）にその確認を求めることができるものとする。
３ 森林境界明確化調査において、現地調査により、所有者、地番、地目及び筆界の案について所有者等の確認が得られているときは、当該所有者等の立会いを要しないこととすることができるものとし、その旨を地籍調査票に記録するものとする。
――運用規程――（森林境界明確化成果の活用）
第２条 運用基準第１２条の規定を準用するものとする。
２ 「森林境界明確化調査において、所有者、地番、地目及び筆界の調査が行われた土地」とは、次に掲げるいずれの調査も行った土地とする。
一 所有者等の立会いにより調査を行った土地
二 境界標又は恒久的地物により土地の筆界点の位置が明確であり、現地精通者の証言により調査を行った土地（図面等調査の実施）
第１５条 準則第２３条の２の規定を準用するものとする。
２ 森林境界明確化調査において、図面等調査により、所有者、地番、地目及び筆界の調査が行われた土地については、森林境界明確化調査が実施された後の所有者及び土地の異動並びにその主たる用途の変更がない場合に限り、森林境界明確化成果により作成された所有者、地番、地目及び筆界の案を用いて所有者等にその確認を求めることができるものとする。
３ 森林境界明確化調査において、図面等調査により、所有者、地番、地目及び筆界の案について所有者等の確認が得られているときは、当該土地の所有者等による確認を要しないこととすることができるものとし、その旨を地籍調査票に記録するものとする。

4――運用規程――（図面等調査における森林境界明確化成果の活用）
第３条 運用基準第１２条の２の規定を準用するものとする。
２ 「森林境界明確化調査において、図面等調査により、所有者、地番、地目及び筆界の調査が行われた土地」とは、次に掲げるいずれの調査も行った土地とする。
一 所有者等に図面等を送付する方法により調査を行った土地
二 図面等を収集又は作成し、集会所その他の施設において土地の所有者等に示す方法により調査を行った土地（分割、合併、一部合併があったものとしての調査）
第１６条 準則第２４条から第２６条までの規定を適用するものとする。
（代位登記の申請）
第１７条 準則第２７条及び運用基準第１３条の規定を適用するものとする。
（長狭物の調査）第１８条 準則第２８条及び運用基準第１４条の規定を適用するものとする。
（地目の調査）第１９条 準則第２９条及び運用基準第１５条の規定を適用するものとする。
（筆界の調査）第２０条 準則第３０条及び第３０条の２並びに運用基準第１５条の２及び第１５条の３の規定を適用するものとする。
（地番が明らかでない場合等の処理）
第２１条 準則第３１条及び運用基準第１６条の規定を適用するものとする。
（分割又は合併があったものとして調査する場合の処理）
第２２条 準則第３２条及び第３３条並びに運用基準第１６条の規定を適用するものとする。
（新たに土地の表題登記をすべき土地を発見した場合の処理）
第２３条 準則第３４条及び運用基準第１６条の規定を適用するものとする。
（滅失した土地等がある場合の処理）
第２４条 準則第３５条の規定を適用するものとする。
（地番の変更を必要とし又は適当とする場合の処理）
第２５条 準則第３６条並びに運用基準第１６条及び運用基準第１７条の規定を適用するものとする。

第４章 地籍測量第１節 総則（地籍測量の方式等）
第２６条 準則第３７条並びに運用基準第１８条及び第１９条の規定を適用するものとする。

5（測量の基礎とする点）
第２７条 準則第３８条並びに運用基準第１９条の２及び第１９条の３の規定を適用するものとする。
（位置及び方向角の表示の方法）
第２８条 準則第３９条の規定を適用するものとする。
（地籍図の図郭）第２９条 準則第４０条の規定を適用するものとする。
（地籍図原図）第３０条 準則第４１条の規定を適用するものとする。
（森林境界明確化調査の測量データの取扱い）
第３１条 森林境界明確化調査において、第３２条から第４３条までの各規定に従った測量作業等が実施され、同調査の森林境界明確化成果が国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号）別表第４に定める誤差の限度内の精度であることを確認することができる場合は、当該規定に従った測量作業等を省略し、同成果を使用することができるものとする。ただし、境界標がある場合は、設置された当時の状態で現存しており、境界標の移設又は新設等の行為が発生していない場合に限るものとする。

第２節 地上法（総則）第３２条 準則第４２条から第４６条までの規定及び運用基準第１９条の４から第２１条の２までの規定を適用するものとする。
（地籍図根三角測量）
第３３条 準則第４８条から第５２条までの規定及び運用基準第２２条から第２５条までの規定を適用するものとする。
（地籍図根多角測量）
第３４条 準則第５３条から第５８条までの規定及び運用基準第２６条から第３１条までの規定を適用するものとする。
（細部図根測量）第３５条 準則第５９条から第６７条までの規定及び運用基準第３２条から第３６条の２までの規定を適用するものとする。
（一筆地測量）第３６条 準則第６８条から第７２条までの規定及び運用基準第３７条から第４２条までの規定を適用するものとする。
（地籍図原図の作成）
第３７条 準則第７４条及び第７５条の規定並びに運用基準第４３条及び第４４条の規定を適用するものとする。
（データの点検）第３８条 森林境界明確化成果として、第３２条から第３７条までの測量作業等に係る成果が存在する場合には、地籍調査事業工程管理及び検査規程細則（平成 14 年 3 月 14 日付け国土国第6598 号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知）（以下「通常地籍細則」という。）の工程管理に関する規定に準じて実施しているかどうか点検し、地籍調査の成果と同等以上の精度を有することが確認できる場合は、当該森林境界明確化成果を活用することができるものとする。

第３節 航測法（総則）第３９条 準則第７６条及び運用基準第４４条の２の規定を適用するものとする。
（地籍図根三角測量）
第４０条 準則第７６条の２及び運用基準第４４条の３の規定を適用するものとする。
（航空測量）
第４１条 準則第７６条の３から第８３条の２までの規定及び運用基準第４４条の４から第５５条の５までの規定を適用するものとする。
（地籍図原図の作成）
第４２条 準則第８４条及び運用基準第５５条の６の規定を適用するものとする。
（データの点検）第４３条 森林境界明確化成果として、第３９条から第４２条までの測量作業等に係る成果が存在する場合には、地籍調査事業（航測法による地籍調査）工程管理及び検査規程細則（令和 3年 8 月 31 日付け国不籍第 338 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）（以下「航測法細則」という。）の工程管理に関する規定に準じて実施しているかどうか点検し、地籍調査の成果と同等以上の精度を有することが確認できる場合は、当該森林境界明確化成果を活用することができるものとする。

第５章 地積測定（地積測定の方法及び点検）第４４条 準則第８５条及び第８６条並びに運用基準第５６条及び第５７条の規定を適用するものとする。
（地積測定成果簿）
第４５条 準則第８７条の規定を適用するものとする。
（森林境界明確化調査の地積測定データの取扱い）
第４６条 森林境界明確化調査において、第４４条の規定を適用して地積測定がなされ、第４５条の規定を適用して地積測定成果簿が作成された場合は、同調査における成果を使用することができるものとする。
２ 前項において、森林境界明確化調査における測量が第４章第２節に規定される地上法で実施されている場合は、当該土地の地積測定に係る計算簿及び精度管理表について、通常地籍細則で規定された点検を実施し、地籍調査の成果と同等以上の精度を有することを確認するものとする。ただし、森林境界明確化調査において点検を実施し、地籍調査の成果と同等以上の精度を有することを確認済みである場合には、その結果を使用することができるものとする。
３ 第１項において、森林境界明確化調査における測量が第４章第３節に規定される航測法で実施されている場合は、当該土地の地積測定に係る計算簿及び精度管理表について、航測法細則で規定された点検を実施し、地籍調査の成果と同等以上の精度を有することを確認するものとする。ただし、森林境界明確化調査において点検を実施し、地籍調査の成果と同等以上の精度を有することを確認済みである場合には、その結果を使用することができるものとする。

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第６章 地籍図及び地籍簿の作成（地籍簿案）
第４７条 準則第８８条及び運用基準第５８条の規定を適用するものとする。
（地籍図及び地籍簿）
第４８条 準則第８９条及び運用基準第５９条の規定を適用するものとする。
（地籍図の写し）
第４９条 準則第９０条及び運用基準第６０条の規定を適用するものとする。

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