2024 年 5 月

印刷インキに関する自主規制（ＮＬ規制）
１ 趣旨
この「印刷インキに関する自主規制」（以下、ＮＬ規制という）の目的は、人に対する安全と健康ならびに環境への影響に配慮し、より安全な印刷インキを提供することである。このために、印刷インキの原材料として使用されることが好ましくないと判断される物質を選定し、その使用を禁止する。
基本的な考え方（１）ＮＬ規制物質とは、印刷インキおよびその関連製品の原材料として、使用することを禁止した物質である。
（２）ＮＬ規制物質の意図的使用を禁止する。
（３）意図的使用とは、印刷インキおよびその関連製品の処方構成成分として、配合することをいう。
不純物としての混入については、ＮＬ規制物質の非意図的使用として目安値で管理を行う。

２ 適用範囲このＮＬ規制は会員会社が生産・販売する印刷インキおよびその関連製品に適用する。

３ ＮＬ規制対象物質選定基準
国内および海外の法令、化学物質の有害性情報をもとに規制物質の選定基準を設け、この基準に基づいて使用禁止化学物質を選定する。
※法令名は省略形で表示し、正式名称は備考１に記載した。

選定基準１ 以下の法令が規定する物質、および発がん性物質を使用禁止物質とする。
（１）化審法

第１種特定化学物質
第２種特定化学物質（２）安衛法

製造禁止物質（３）安衛法 特化則

特定化学物質第１類物質
第２類物質（特別管理物質）（４）安衛法 有機則

第１種有機溶剤（５）安衛法 鉛則鉛化合物（６）毒物及び劇物取締法

毒物（７）発がん性物質① IARC（国際がん研究機関）、EU（欧州連合）、日本産業衛生学会、ACGIH（米国産業衛生専
門家会議）、EPA（米国環境保護庁）、NTP（米国国家毒性プログラム）の 6 機関のうち、いずれかの機関が Priority 1「ヒトに対して発がん性を示す」との評価に分類している物
質。
1

IARC

：グループ 1

日本産業衛生学会：第 1 群

EU：カテゴリー1A

ACGIH

：A1

EPA

：A（1986 分類）、CaH（2005 分類）

NTP

：K

② 上記 6 機関のうち、2 つ以上の機関が Priority 「2 ヒトに対しておそらく発がん性を示す」との評価に分類している物質。但し（EU：1B） & （NTP：R）の組み合わせは除外する。
IARC：グループ 2A

日本産業衛生学会：第 2 群 A

EU：カテゴリー1B

ACGIH

：A2

EPA

：B1,B2（1986 分類）、L（2005 分類）

NTP

：R

※ 発がん性の分類については備考２を参照。
※発がん性物質のうち、アルミ精錬などの特殊な作業環境、喫煙などの生活習慣等のインキ材料として物質を特定できないものはリストに含まれていない。
※ 評価（EU：1B）&（NTP：R）の組み合わせを除外する理由は、EU の評価基準が明確でないこと、NTP の評価 R はその範囲が広いことによる。

（８）その他の法令
１）オゾン層保護法

特定物質（オゾン層破壊物質）

２）ダイオキシン法

ダイオキシン類

３）化学兵器禁止法

毒性物質

４）ストックホルム条約（POPs 条約）

残留性有機汚染物質

５）ロッテルダム条約（PIC 条約）

PIC 条約対象物質

６）安衛法電離則

放射性物質（74Bq/g 以上）

選定基準２ 以下の法令が規定する物質および有害化学物質の中から、規制物質を選定し、使用禁止物質とする。
（１）海外の法令
１）CLP 規則（EU No.1272/2008）及び修正規則

生殖毒性物質（H コード H360）
感作性物質 （H コード H334、H317）
生殖細胞変異原性物質（H コード H340）

２）上市と使用の制限に関する指令（76/769/EEC）及び修正指令
91/338/EEC

99/51/EC

カドミウムおよびその化合物

97/10/EC

99/43/EC

六価クロム化合物

89/677/EEC

97/56/EC

鉛およびその化合物

89/677/EEC

水銀およびその化合物2

83/264/EEC

ポリ臭素化ビフェニル類（PBB 類）

2003/11/EC

ポリ臭素化ジフェニルエーテル類（PBDE 類）

85/467/EEC

89/677/EEC

2002/45/EC
91/659/EEC

ポリ塩化ビフェニル類（PCB 類）
短鎖型塩化パラフィン（炭素鎖長 10～13）

99/77/EC

アスベスト類2003/3/EC

特定アゾ色素96/55/EC

オゾン層破壊物質

上記法令は現在 REACH 規則（1907/2006/ EC）に置き換えられている。
３）RoHS 指令（2002/95/EC）

特定重金属（カドミウム、六価クロム、鉛、水銀）およびそれらの化合物
ポリ臭素化ビフェニル類（PBB 類）
ポリ臭素化ジフェニルエーテル類（PBDE 類）

４）ドイツ日用品規則

特定アゾ色素（REACH 規則 1907/2006 付属書ⅩⅦ）
５）包装・包装廃棄物指令（94/62/EC）
米国包装材重金属規制（州法）ELV 指令（2000/53/EC）および修正指令
特定重金属（カドミウム、六価クロム、鉛、水銀）およびそれらの化合物
６）REACH 規則（1907/2006 /EC）

SVHC（高懸念物質 Substances of Very High Concern）：認可対象候補物質リスト（Candidate List）に収載された物質（２）安衛法

強度の変異原性が認められた化学物質（３）安衛法特化則

第 2 類物質（特別管理物質を除く）（４）安衛法

作業環境評価基準

管理濃度 5ppm 以下の物質（５）作業環境許容濃度

許容濃度（日本産業衛生学会）5ppm 以下の物質許容濃度（TLV-TWA）（ACGIH）5ppm 以下の物質（６）発がん性物質
IARC、EU、日本産業衛生学会、ACGIH、EPA、NTP のいずれかの機関が発がん性について下記のカテゴリーに分類している物質
IARC：グループ 2A、2B

EU：カテゴリー1B

日本産業衛生学会 ：第 2 群 A、B
ACGIH

：A2

EPA

：B1,B2（1986 分類）、L（2005 分類）「政府向け GHS 分類ガイダンス」が参照している EPA による分類には 1996 年分類もあるが、「K/L 分類」と一括での分類であることと、対象が 1986 年分類と重複しているので 1986 年分類のみの参照とした。

NTP

：R3

（７）急性毒性物質次の基準に該当する物質

経口 LD50：300mg/kg 以下

経皮 LD50：1,000mg/kg 以下

吸入 LC50（ガス）：2,500ppm（4hr）以下（蒸気）：10mg/L（4hr）以下（ダスト） ：1.0 mg/L（4hr）以下（８）家庭用品規制法

特定芳香族アミン
特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料

選定基準３ 選定基準 1 あるいは 2 のいずれにも該当しないが、印刷インキの原材料として使用されることが好ましくないと印刷インキ工業会が判断した物質を使用禁止物質とする。
（備考１）関連法規の略称及び正式名称（１）国内の法規
・安衛法

労働安全衛生法

・化学兵器禁止法

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律

・化審法

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

・特化則

特定化学物質障害予防規則

・電離則

電離放射線障害防止規則

・鉛則

鉛中毒予防規則・有機則

有機溶剤中毒予防規則

・オゾン層保護法

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律

・ストックホルム条約

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）

POPs：Persistent Organic Pollutants

・ダイオキシン法

ダイオキシン類対策特別措置法

・ロッテルダム条約

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての（PIC 条約）

事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約
PIC：Prior Informed Consent・家庭用品規制法

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（２）EU の法規
・危険物質指令（67/548/EEC）
危険な物質の分類、包装、表示に関する法律、規則、行政の近似化に係る 1967 年 6 月 27 日
付理事会指令 67/548/EEC・上市と使用の制限に関する指令（76/769/EEC）
ある種の危険な物質及び調剤の上市と使用の制限に関する加盟諸国法律、規則、行政規定の近似化に関する 1976 年 7 月 27 日付理事会指令 76/769/EEC・包装・包装廃棄物指令（94/62/EC）
包装材及び包装廃棄物に関する 1994 年 12 月 20 日付欧州議会及び理事会指令 94/62/EC4

・ELV 指令（2000/53/EC）
耐用年数に達した車両に関する 2000 年 9 月 18 日付欧州議会及び理事会指令 2000/53/EC
Directive 2000/53/EC of the European Parliament and of the Council of 18 September 2000
on end-of life vehicles
・RoHS 指令（2002/95/EC）
電気及び電子機器へのある種の有害性物質の使用制限に関する 2003 年 1 月 27 日付欧州議会
及び理事会指令 2002/95/EC
Directive 2002/95/EC of the European Parliament and of the Council of 27 January 2003
on the restriction of the use of certain hazardous

substances in electrical andelectronic equipment (RoHS)
・WEEE 指令（2002/96/EC）
電気及び電子機器廃棄物に関する 2003 年 1 月 27 日付欧州議会及び理事会指令 2002/96/EC
Directive 2002/96/EC of the European and of the Council of 27 Jan 2003 on waste
electrical and electronic equipment (WEEE)・REACH 規則（1907/2006/ EC）
化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則（2007 年 6 月 1 日施行）
(REACH : Registration, Evaluation, Authorization and restriction of Chemicals)
・CLP 規則(EU No.1272/2008)
物質と混合物の分類、表示および包装に関する規則（2009 年 1 月 20 日施行）
(CLP : Regulation on Classification, Labelling and Packaging of substances andmixtures)（備考２）発がん性の分類
発がん性分類

IARC

日産衛

EU

ACGIH

1

第1群

1A

A1

EPA
1986年
A

EPA
2005年
CaH

NTPK

人間に対し ヒトに対す ヒトに対して ヒト発がん ヒト発がん ヒト発がんPriority ヒトに対して発がん性を て発がん性 る発がん性 発がん性が 性物質
性物質性があるこ1
示すのある物質 が知られて 確認されたとが知られいる物質

2A

Priority
21B

A2ている物質

B1、B2LR

ヒトに対して 人間に対し ヒトに対して ヒトに対して 限定された ヒト発がん
おそらく発 ておそらく発 おそらく発 発がん性が ヒト発がん 性の可能性
がん性を示 がん性があ がん性があ 疑われる物 性を示す証 が高い物質すると考えら る物質
質
拠及び動物れる物質。
での十分な（証拠がより証拠に基づき、おそらく十分な物
ヒト発がん質）性物質/動物での十分
ヒト発がんな証拠に基性があるとづいて、お合理的に予そらくヒト発測される物
がん性物質
質

2B

Priority
3

第2群A物質

第2群B

2A3CS

ヒトに対して 人間に対し ヒトに対す 動物に対し ヒト発がん 発がん性を発がん性を ておそらく発 る発がん性 て発がん性 性がある可 示唆する物
示す可能性 がん性があ が疑われる が確認され 能性がある 質があるると考えら 物質た物質であ 物質れる物質。
るが、ヒトへ（証拠が比の関連性は不明
較的十分でない物質）

5

（備考３）（CLP）H コード
生殖毒性

H360

生殖能または胎児への悪影響のおそれ感作性H334

吸入するとアレルギー、喘息または、呼吸困難を起こすおそれH317

アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ

生殖細胞変異原性 H340

遺伝性疾患のおそれ（参考資料）
1.（社）日本化学物質安全・情報センター(JETOC)
特別資料 No.180「EU 危険な物質及び調剤の上市と使用の制限に関する理事会指令 76/769/EEC」
第 5 版 (平成 15 年 11 月)
2. （社）日本化学物質安全・情報センター(JETOC)
特別資料 No.218 「化学物質の発がん性評価とその分類基準」第 7 版 (平成 19 年 2 月)
3. 日化協「グリーン調達」対応システムの資料（改訂版）(http://www.nikkakyo.org/)

4. グリーン調達の実務 グリーン調達調査共通化協議会 (平成 16 年 2 月)
5．REACH（http://echa.europa.eu/）
6．独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）、化学物質総合検索システム（CHRIP）.
7．独立行政法人 国立環境研究所、化学物質データベース（WebKis-Plus）
8. 経済産業省 政府向け GHS 分類ガイダンス（平成 25 年度改訂版（Ver.1.1）

４ ＮＬ規制対象物質指定の除外について（１）
選定基準１もしくは選定基準２においてＮＬ規制物質に指定することが妥当となった物質について、以下の条件を満足する場合にＮＬ指定を行なわないことを可能とする。
① 現在の技術では、短期的には代替物質を選定することが困難なこと。
② 次の各工程でのリスクについて印刷インキ工業会食品衛生専門委員会で検討し、検討結果について印刷インキ工業会技術委員会の承認を得られること。
１） インキの生産時
２） 印刷工程
３） 印刷物の使用（２）ＮＬ指定を除外した物質については、除外理由を記載してＮＬ除外リストに記載する。
（３）新しい技術で対象物質を代替することが可能になった場合は、除外リストから外しＮＬ規制物質に指定する。この見直しについては、印刷インキ工業会食品衛生専門委員会が提案し、印刷インキ工業会技術委員会が承認することとする。
（４）この除外の規定は、この規定が出来る以前に選定されたＮＬ規制物質（2017 年 1 月より以前に選定されたＮＬ規制物質）には適用しない。

6

５ 印刷インキ中に、不純物として混入するＮＬ規制対象物質の含有量について
印刷インキは多数の化学工業製品で構成されており、これらの化学工業製品には不純物として非意図的にＮＬ規制物質を含有する場合がある。これについては安全性の観点からは可能な限り少なくすべきであるが、工業的に困難な時もあり、本ＮＬ規制では不純物の混入規制のため以下の様に目安値として運用を行っている。
［目安値］
ＮＬ規制対象物質の混入許容量の目安値は、国内外の法規制の裾切値を考慮して以下のように考える。
ＮＬ規制対象物質：1.0 質量％未満 （＊選定基準 1(7)①に基づく発がん性物質：0.1 質量％未満）

６ 制定および実施
印刷インキに関する自主規制（ＮＬ規制）
制定

2006 年（平成 18 年）05 月 01 日

実施

2006 年（平成 18 年）11 月 01 日

第一次改訂

2011 年（平成 23 年）09 月 01 日

実施

2012 年（平成 24 年）06 月 01 日

改訂2013 年（平成 25 年）06 月 01 日

改訂2014 年（平成 26 年）12 月 11 日

改訂2016 年（平成 28 年）10 月 13 日

改訂2017 年（平成 29 年）01 月 18 日

改訂2019 年（平成 31 年）01 月 16 日

改訂

2024 年（令和 6 年） 05 月 01 日

7