メンテナンス・レジリエンスTOKYO2022
無電柱化推進展セミナー

テーマ：単独地中化方式による無電柱化の取組

講 師：一般財団法人日本みち研究所
専務理事 森山 誠二

令和４年7月22日 11時50分から
一般財団法人

日本みち研究所

於：東京ビッグサイト

日本人の美学

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.1

年々増える電柱○現在、電柱は国内に3,600万本あり、毎年7万本増えている。
○増え続ける電柱の増加を止め、既存電柱を着実に減らしていくための実効性のある仕組みを整えていくことが求められている。

無電柱化の推進に関する法律制定（H28）
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.2

取組の基本原則

Stand still
まず増加を止めないといけない。

Roll over
そして減少に転じさせないといけない。

Belt buckle
誰かが中心となりやらないといけない。
出典：東郷和彦氏談 （「失われた景観-戦後日本が失ったもの」著書）

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.3

単独地中化方式による無電柱化の取組
１．事業手法の変遷
２．構造形式の変遷
３．無電柱化推進法の成立
４．単独地中化方式の明記
５．官民連携無電柱化支援事業
６．観光地域振興無電柱化推進事業
７．各自治体の工夫した取組
８．最近の期待できる施策

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.4

１．事業手法の変遷○初期の頃は単独地中化事業が多かったものが、現在ではほとんどが道路管理者が実施する電線共同溝事業が中心になっている状況である。

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.5

２．構造形式の変遷○道路管理者による地中化方式については、キャブシステムから電線共同溝に代わり、様々な工夫が施されてきている。

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.6

２．構造形式の変遷○小型ボックス活用埋設方式⇒電力線と通信線の離隔距離に関する基準が緩和されたことを受け、管路の代わりに小型ボックスを活用し、同一のボックス内に低圧電力線と通信線を同時収容することで、電線共同溝本体の構造をコンパクト化する方式○直接埋設方式⇒道路敷地内へ直接、電力線や通信線等を埋設する方式で、管路や小型ボックス等の収容部材が不要となる。

小型ボックス（イメージ）

直接埋設（イメージ）

電線共同溝（イメージ）

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.7

２．構造形式の変遷○柱状トランス方式⇒電力地上機器を街路灯などと一体化することで、設置スペースを縮小でき、歩道有効幅員を広く確保することが出来る。

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.8

３．無電柱化推進法の成立
無電柱化の推進に関する法律 （平成２8年12月16日施行）

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４．単独地中化方式の明記○昭和60年～平成20年までの無電柱化推進計画において、無電柱化の手法として単独地中化が明記されていたが、平成21年に策定された計画では削除された。
○平成30年に、法律に基づき策定された計画では、単独地中化方式が再び明記された。

【無電柱化推進計画】（平成30年～）
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１．取り組み姿勢
２．進め方
１）適切な役割分担による無電柱化の推進
２）国民の理解・関心の増進、地域住民の意向の反映
３）無電柱化の対象道路
４）無電柱化の手法
・地域の実情に応じた手法
電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式、軒下配線方式、裏配線方式
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.10

４．単独地中化方式の明記○単独地中化方式は管路設備から地上機器、電線類といったすべての設備に関する費用を全額電線管理者が負担するため、低コスト化などの努力が成果に直結する。
【電線共同溝方式】
電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者及び電線管理者等が負担■道路管理者負担
一般財団法人日本みち研究所【単独地中化方式】
管路設備から地上機器といったすべての設備に関する費用を全額電線管理者が負担■電線管理者負担
ｐ.11

５．官民連携無電柱化支援事業（平成３０年度～令和２年度）

電線管理者による単独地中化への支援○占用制限や官民連携の具体的な手法について検討しつつ、社会資本整備総合交付金等を活用して、道路事業と一体となった電線管理者が行う単独地中化を支援。
【バリアフリー化に伴う無電柱化の例】【支援内容】

電線管理者による単独地中化（効果促進事業）
歩道バリアフリー化（基幹事業）
一体整備
車道拡幅、バイパス、交差点改良等でも活用可能【事業の流れ】調査検討（国土交通省）
電線管理者への補助の1/2を地方公共団体に補助調査協力や必要なデータの提供

道路整備（地方公共団体）
補助対象の2/3を電線管理者に補助調査協力や必要なデータの提供

2 財／産
3 をを除交い付た金部で分補の助無電柱化（電線管理者）
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.12

５．官民連携無電柱化支援事業（平成３０年度～令和２年度）○無電柱化推進計画に位置付けられたことを踏まえ、モデル事業として実施。あえて電線共同溝事業とすることよる不合理をなくし、各管理者の創意工夫を期待。
＜事業実施個所 位置図＞

＜事業実施個所 一覧＞
NO

事業箇所

事業名称

事業主体

路線名

道路種別

1

北海道ニセコ町
元町

岩内洞爺線交付金事業

北海道

岩内洞爺線

都道府県道

2

山形県山形市
蔵王温泉

主要地方道上山蔵王公園線官民連携
無電柱化支援事業

山形県

上山蔵王公園線

都道府県道3

群馬県富岡市
富岡(主)富岡神流線無電柱化事業

群馬県(主)富岡神流線

都道府県道

市道6260号線無電柱化事業

富岡市

市道6260号

市町村道

4石川県金沢市
上柿木畠(市)広坂1丁目線単独地中化支援事業

金沢市

広坂一丁目線

市町村道5

岐阜県飛騨市
壱之町

官民連携無電柱化支援事業市道
壱之町線

飛騨市

壱之町線

市町村道

6

兵庫県芦屋市
朝日ケ丘町

官民連携無電柱化支援事業（芦屋地区）

芦屋市

市道162号線

市町村道

7

岡山県矢掛町
小林～矢掛

矢掛町官民連携無電柱化支援事業

矢掛町

市街地中央線

市町村道

8

愛媛県内子町内子

内子町官民連携無電柱化支援事業

内子町

坂町八日市線

市町村道

9

福岡県宗像市
牟田尻

深田・繩手下線官民連携無電柱化支援事業

宗像市

深田・繩手下線

市町村道

10

長崎県島原市片町

東城内線【東城内工区】

島原市

東城内線

市町村道

11

大分県由布市
湯布院町川上官民連携無電柱化支援事業（乙丸津江線）

由布市

乙丸津江線

市町村道

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.13

５．官民連携無電柱化支援事業（平成３０年度～令和２年度）

実施事例：岡山県矢掛町【現地写真】【位置図】【整備前①】【整備前②】【整備後①】【整備後②】【事業概要】

概要

地方公共団体が行う道路事業と一体的に，電線管理者が（道路上の電柱又は電線の撤去と併せて）行う単独地中化事業に対し，国が必要な支援を行う。

事業区間

矢掛町小林～矢掛

事業費400百万円事業延長510m

電線管理者

中国電力、ＮＴＴ（単独地中化）、ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、矢掛放送、ＪＡ倉敷かさや（裏配線・軒下配線）、矢掛西商工会（廃止）

事業実施年度

H30～R2年度（3年間）
H30年度：調査，協議会設立，裏配線工事
R01年度：地中化詳細設計・工事
R02年度：地中化工事，舗装復旧工事，街路灯工事

一般財団法人日本みち研究所【整備後】側溝横断部

ｐ.14

６．観光地域振興無電柱化推進事業（令和元年度創設）○観光による地域振興に向けた無電柱化の推進を図るため、電線管理者が実施する無電柱化を支援○具体的には、観光地において電線管理者が実施する単独地中化や軒下・裏配線を国と地方公共団体が補助【補助割合】【負担割合】

・国は補助対象経費の１／２を補助対象事業者（地方公共団体）に補助・補助対象事業者は補助対象経費の２／３を間接補助対象事業者に補助

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.15

６．観光地域振興無電柱化推進事業（令和元年度創設）

実施事例：岡山県真庭市蒜山地区 GREENable HIRUZEN（グリーナブルヒルゼン）【現地写真】【位置図】地理院地図より
【広域図】

【狭域図】
蒜山ホースパーク

GREENable
HIRUZEN114

休暇村蒜山高原
ヒルゼン高原センター
ジョイフルパーク482

道の駅風の家中国四国酪農大学
蒜山高原IC

蒜山IC

114

米子自動車道【整備前①】【事業概要】
概要

建築家の隈研吾氏が設計監修した木造の建物を、東京・晴海から蒜山高原に移築したことに合わせて、沿道の無電柱化を実施した。

事業区間

岡山県真庭市

事業費200百万円事業延長

県道大山上福田線（岡山県）
市道三木ヶ原線（真庭市）

電線管理者

中国電力、ＮＴＴ、au、ＭＩＴ、真庭市

事業実施年度R2.9～R4.3（1年6か月）

一般財団法人日本みち研究所

蒜山上福田

地内

Ｌ＝300ｍ
Ｌ＝280ｍ

計580ｍ【整備後①】

ｐ.16

７．各自治体の工夫した取組（東京都島嶼部）○令和元年台風第15号による被災を踏まえ、大島町の２箇所で電線共同溝事業に着手⇒2019年10月に事業着手、2021年8月と10月に両地区の電柱撤去。
•集落間では簡易な構造による整備（直接埋設や特殊部間隔の拡大化）、角型多条電線管の採用、路肩やＬ形側溝、Ｕ形側溝直下の空間を活用して管路を敷設【大島町で整備した電線共同溝構造】〔差木地地区〕【現地写真】【整備前 波浮港地区】【整備前 差木地地区】【整備後 波浮港地区】【整備後 差木地地区】〔波浮港地区〕

出典：東京都島しょ地域無電柱化整備計画（東京都 令和４年１月）
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.17

７．各自治体の工夫した取組（福岡市 「Fukuokaモデル」）○災害のリスクが高く、景観を損ね、交通の妨げとなる電柱・電線の問題の早期解決を目的として、福岡市独自の無電柱化方式を「Fukuokaモデル」と称して実現に向けた検討を実施。
整備前○Fukuokaモデルの概要
・道路縦方向の高圧線等を地中化•各戸への民地引込線は上空（小規模な単独柱や照明柱を活用）•ファスト地中化することで、効果の早期発現、コスト縮減、工期短縮が可能

・工事ヤードの常設化も併せて実施（１車線減少や通行止め規制）

整備後・最大約３割のコスト縮減、1.5倍のス
ピードアップ、
出典：福岡市無電柱化推進PT 令和2年度活動報告

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.18

ここまでのポイント

１．電線共同溝方式の呪縛からの解放
２．配電・通信技術者の創意工夫を活かす
３．道路管理者が積極的に協力する

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.19

８．最近の期待できる施策
分析結果を踏まえた要因と対応方策（案）

一般財団法人日本みち研究所

令和4年4月 関係省庁連絡会議

ｐ.20

８．最近の期待できる施策

出典：令和４年度 第１回 無電柱化推進のあり方検討委員会
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.21

８．最近の期待できる施策

出典：令和４年度 第１回 無電柱化推進のあり方検討委員会
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.22

８．最近の期待できる施策

出典：令和４年度 第１回 無電柱化推進のあり方検討委員会
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.23

８．最近の期待できる施策

出典：令和４年度 第１回 無電柱化推進のあり方検討委員会
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.24

８．最近の期待できる施策

出典：令和４年度 第１回 無電柱化推進のあり方検討委員会
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.25

脱電柱社会に向けてともに頑張りましょう。
御静聴ありがとうございました。
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.26