グローバルイシューと自治体職員〜地球温暖化と SDGs を事例に〜

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授おさむ

計画）の策定を義務付けた。地方公共団体実行計画
は「事務事業編」と「区域施策」の二つから構成さ2018年７月23日、埼玉県熊谷市では最高気温がれている。事務事業編は温室効果ガスの排出量の削41.1度に達し、わが国の最高気温を更新した。同

減や吸収作用の保全及び強化のための措置に関する

日には東京都青梅市でも都内初の40度超えとなる計画である。一方の区域施策は、その区域の自然的40.8度を記録するなど、2018年は記録的な猛暑の社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を年となった。異常気象は世界各地でも相次ぎ、アメ行うための施策に関する事項を定める計画で、中核リカのカリフォルニア州ロサンゼルスでは史上最高市未満の市区町村は策定が努力義務とされている。

気温45度を記録した。同市周辺では大規模な山火2018年の環境省の調べによれば、都道府県及び事が相次いで発生し、25万人が避難する事態になっ市区町村1,788団体のうち1,500団体（83.9％）がた。

地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定していしかし、地球温暖化は自然の気まぐれではない。

るが、再生可能エネルギーの導入を定めた自治体は産業革命以来の人間活動がもたらしたものである。

全体の４分の１にすぎない。吸収源対策を定めた自国際社会は2015年にパリで開催された国連気候変治体は１割であり、その内訳は、都市緑化の推進が動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、6.7％、森林吸収源対策が3.3％となっている。

気温上昇を産業革命前から２度未満（できれば1.5

一方、区域施策は1,788団体のうちの1,292団体度未満）に抑える温室効果ガス削減目標を採択した。

（72.3％）が定めていない。区域施策を定めていな

これがポスト京都議定書、すなわち「パリ協定」でい理由としては、「計画を策定・改定するための人ある。だが、国連環境計画（UNEP）によれば、ほ員が不足しているため」が1,071団体（80.6％）とぼ横ばいだった世界の温室効果ガスの総排出量は近最も多く、次いで「地球温暖化対策に関する専門的年再び増加に転じている。専門家は、現状のままな知識が不足しているため」が802団体（60.3％）とら、早ければ2030年にも世界の平均気温が産業革なっている。

命前より1.5度上昇し、今世紀末には３度まで上昇して破滅的な事態を招くと警告する。

特別寄稿

はじめに

こ いけ

小池 治

SDGsと地方自治体

しかしながら、温暖化に対する日本の地方自治体

地球温暖化は、将来の世代に深刻な影響をもたらの対応は、残念ながら積極的とはいえない。パリ協す。そこで2015年に国連は、2030年までに全世界定を受けて、日本政府は2030年度までに2013年比の国々が達成すべき17の目標と169のターゲットで温室効果ガスを26％削減する約束草案を国連にを定めたSDGs（Sustainable Development Goals：提出した。そして「地球温暖化対策の推進に関する持続可能な開発目標）を採択した。表１に示した法律」を改正し、地方自治体（一部事務組合を含む）

ように、SDGsの主たる対象は開発途上国であるが、に対して温暖化対策の実行計画（地方公共団体実行

そこにはエネルギー、持続可能な消費と生産、気候21

変動、海洋資源や森林の持続可能な利用、生物多様万トンに達する。その27％はリサイクルされてい性の保全など、先進国が積極的に取り組むべき重要るが、大半は焼却され、残りが埋め立てられるか投課題も多く盛り込まれている。

棄されている。焼却で発生する熱はエネルギーとして回収されるが、二酸化炭素が排出されることに変わりはない。プラスチックごみについては、マイクロプラスチックによる海洋汚染が問題になり、特別寄稿

2018年６月にカナダのシャルルボアで開催された
Ｇ７サミットでは「海洋プラスチック憲章」が提起された。そこには、プラスチック容器の再利用またはリサイクル率を2030年までに55%以上、2040年までに100%に上げるなどの目標が盛り込まれたが、日本政府は国内法が未整備であるなどとして、アメリカとともに署名をしなかった。
地球温暖化はもはや引き返すことのできないレベ
ルに達している。かけがえのない地球を未来の世代に継承するためには、大量生産・大量消費・大量廃棄のシステムを見直し、持続可能なものへと変革しなければならない。その出発点となるのは、地域における人々の行動変容である。だからこそ、住民に最も身近な政府である地方自治体の行動がきわめて重要になる。しかしながら、SDGsに対する地方自治体の意識は残念ながら高いとはいえない。2017
年に内閣府地方創生推進事務局が全国の1,797の自例えば、日本の食料自給率はカロリーベースで治 体（47都 道 府 県、786市、757町、184村、2339％にすぎず、多くの食料を世界中から輸入して特別区）を対象に実施した「SDGsに関する全国アいる。しかし、生産国では大量の水やエネルギー、ンケート調査」（回答数684団体、回答率38.1％）

化学肥料や農薬を投じて農産物を生産しており、環に よ れ ば、370団 体（54.1 ％） が「SDGsの 存 在境破壊や温暖化の原因となっている。その一方で、を知らない（今回の調査で初めて認識した）」と回日本人は年間約646万トンもの食品を食べずに廃棄答している。SDGsの取組については、「既に十分している（農林水産省2015年度推計値）。わが国の推進している」が１団体（0.1％）、「ある程度推進コメの年間生産量が約800万トンだから、それに近している」が55団体（8.0％）であり、「推進してい量の食品を食べずに捨てているのだ。

おらず今後推進していく予定もない」が442団体

また、食品の包装や容器には多くのプラスチック22（64.6％）となっている。

が使用されているが、１人あたりの使い捨てプラス

後述するように、政府はSDGs国内実施指針を策

チックごみの発生量は、日本はアメリカに次いで世定し、地方自治体や民間部門と連携してSDGsの達界２位である。プラスチック循環利用協会の資料に成に取り組むとしているが、温暖化対策と同様に、よれば、日本のプラスチックごみの総量は年間900

SDGsに対する自治体の感度は鈍いと言わざるを得ない。

環境未来都市と自治体SDGs

このうち、地方自治体の取組については、第２の「SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」に集中して記載されている。そのコアにあるのが「環境未来都市」構想

部はSDGs国内実施指針（ガイドライン）を決定しである。「環境未来都市」構想は2008年から内閣府た。指針は「持続可能で強靱、そして誰一人取り残が推進してきたもので、温室効果ガスの大幅な削減さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現されなど高い目標を掲げて先進的な取組にチャレンジすた未来への先駆者を目指す」というビジョンを掲げ、る30の都市を「環境モデル都市」として選定した。

８の優先分野（①あらゆる人々の活躍の推進、②健また、2011年には、環境・社会・経済の３つの側康・長寿の達成、③成長市場の創出、地域活性化、面において、より高いレベルの持続可能性を目指す

科学技術イノベーション、④持続可能で強靱な国土11の都市・地域を「環境未来都市」に選定し、こと質の高いインフラの整備、⑤省・再生可能エネルれらをまとめて「環境未来都市」構想と呼んだ。そギー、気候変動対策、循環型社会、⑥生物多様性、してSDGsの実施に当たって、「環境未来都市」構

森林、海洋等の環境の保全、⑦平和と安全・安心社

想はSDGsの理念と軌を一にするものであるとして、会の実現、⑧SDGs実施推進の体制と手段）に140地方創生と「環境未来都市」構想を結び付け、そこの施策を盛り込んだ。そして2017年12月に「SDGsにSDGsの手法を取り入れて戦略的に進めていくこアクションプラン2018」を決定した。とにより、わが国全体における持続可能な経済社会

SDGsアクションプランは、３つの柱で構成されている。第１は、SDGsと連動する「Society 5.0」

特別寄稿

パリ協定の翌2016年12月、政府のSDGs推進本づくりの推進を図り、その優れた取組を世界に発信するとした。の推進である。ここではSDGsが掲げる社会課題やこの方針を受けて内閣府地方創生推進事務局は、潜在ニーズに効果的に対応するため、破壊的イノ2018年６月に29都市を「SDGs未来都市」に選定

ベーションを通じた「Society 5.0」や「生産性革し、その中で特に先導的な取組とされる10事業を命」を実現するとしている。第２は、SDGsを原動「自治体SDGsモデル事業」として選定した。そして、力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的な国としてこれらの取組を支援するとともに、成功事まちづくりであり、政府が一体となって先進的モデ例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげるルとなる自治体を支援しつつ、成功事例を普及展開とした。

するとしている。そして第３に、SDGsの担い手と表２は、「自治体SDGs モデル事業」に選定されしての次世代・女性のエンパワーメントを掲げていた自治体の一覧である。このうち、環境未来都市かる。国内では「働き方改革」「女性の活躍推進」「人らの継続は、北海道下川町、横浜市、北九州市でづくり革命」などを着実に実施し、国際協力では「人ある。また、環境モデル都市からは北海道ニセコ間の安全保障」に基づき、保健、女性、教育、防災町、下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県小等への支援を推進するとしている。政府は「SDGs

国町が選定されている。したがって、新たに自治体が創出する市場・雇用を取り込みつつ、国内外のSDGsモデル事業に選定されたのは、神奈川県、鎌SDGsを同時に達成し、日本経済の持続的な成長に倉市、真庭市、壱岐市の４団体になる。これらは、「自つなげていく」としており、ここにはSDGs を経済治体にSDGsを導入し、経済・社会・環境に係わる成長の手段と考える経済優先の思考が明確に示され諸課題の解決に統合的に取り組むことは持続可能なている。

発展をもたらし、国全体としての地方創生の推進に

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特別寄稿

つながる」という発想に沿って選定されたものであウの共有、販売先の拡大などを通じた営農計画を策る。例えば、ニセコ町の「NISEKO生活・モデル地定できるようになる。また、ロボットトラクタなど区」は、町の市街地の約９haのエリアに、SDGsのによる農作業の自動化・省力化、ドローンなどによ理念を踏まえた、景観に配慮した高気密・高断熱住る生育情報の自動収集、天候予測や河川情報に基づ宅、多様な年齢・所得構成、活発な自治活動が担保く水管理の自動化・最適化などによって超省力・高されたモデル地区を形成するとしている。また、富生産なスマート農業が実現され、自動配送車などに山市では、LRTネットワーク等の公共交通活性化施より欲しい消費者に欲しい時に農産物を配送すると策に加え、地域資源の地産地消を達成する自立分散いったことができるようになる。その結果、社会全型エネルギーインフラネットワークと組み合わせる体として食料の増産や安定供給、農産地での人手不ことにより、コンパクトシティを深化させ、持続可足問題の解決、食料のロス軽減や消費を活性化する能な付加価値創造都市を目指すとしている。

ことが可能になるとしている。
しかし、わが国の農業や林業の現実は、この理想的なストーリーとはかけ離れている。高齢化や人口流出によって耕作放棄地が増え続けている農村地域において、AIやロボットによる持続可能な農林業がはたして実現できるのだろうか。

SDGsと自治体の国際協力
他方で、政府のSDGsアクションプランは、地方自治体や地方の企業の強みを活かした国際協力の推「Society 5.0」とSDGs

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進を掲げている。そこでは開発途上国のSDGs達成に向けて、自治体や中小企業等が有する知見や技術

ただし、地方レベルのSDGsは「環境未来都市」を活かした協力を展開するとしている。政府は、地に限定されるわけではない。政府は「Society 5.0」

方の叡智を活用した国際協力をうたうが、ここにもの推進を日本版SDGsモデルの柱に据えており、健ビジネスの思惑がちらついている。「地方の中小企康・長寿の達成や地域活性化、生物多様性、森林、業の優れた技術を活用した海外展開支援」とは、言海洋等の環境の保全など、自治体行政と深く関わる

葉を換えれば、中小企業の海外ビジネス展開の支援分野についても、IoT（Internet of Things）や人工である。もちろん、水道技術のように開発途上国の知能（AI）、ロボットや自動走行、ビッグデータといっインフラ整備に地方自治体や地方の中小企業が貢献た先端技術を積極的に取り入れ、経済発展と社会的できる分野は確かにある。だが、日本の自治体が世課題の解決を両立させるとしている。

界の持続可能な開発に貢献できる分野は、政府が考端的な例として、農業を取り上げよう。内閣府のえている以上に多くある。例えば、日本のまちづく

説明によれば、「Society 5.0」の世界では、気象情報、りや村おこしは、持続可能なコミュニティのモデル

農作物の生育情報、市場情報、食のトレンド・ニーとなるものである。多くの外国人がその魅力にひかズといった様々な情報を含むビッグデータをAIで解れ、日本を訪れている。また、筆者はアフリカの平析することで、ニーズに合わせた収穫量の設定、天和構築支援の一環として、アフリカの政府関係者に候予測などに併せた最適な作業計画、経験やノウハ

日本のまちづくりや村おこしの取組を紹介している

が、住民参加のまちづくりは途上国における地方自わらず、温暖化対策やSDGsに消極的な自治体が多治のモデルになると考えている。

いのは残念なことである。

Think Globally, Act Locally

他方、全国各地の地方自治体のまちづくりや村おこしの取組の中には、世界に発信できるすぐれたものが数多くある。自治体の職員はそうした取組を相かけがえのない地球を未来の世代に引き継いでいく

互に学び、さらに拡大・進化させ、グローバルにための国際的な約束である。各国政府には、この国発信していくことを考えてほしい。Think Globally,際的な約束を遵守し、積極的に行動を起こす責任がAct Locallyは、持続可能な開発のキーワードであある。だが、日本の場合は、自国の経済成長に利する。グローバルに考え、ローカルに実践する人材、る分野についてのみ積極的に取り組むという‘ご都すなわち「グローカル人材」の育成は、グローバル合主義’的な姿勢が目立つ。国政では経済界や産業時代における地方自治体の政策展開の土台となるも界の意向が強く反映されるため、大量生産・大量消のである。いまは高校生も開発途上国にボランティ費・大量廃棄の経済システムを見直すような改革案

アやインターンに行く時代である。地域にも外国籍はそもそも検討されない。一方、地方自治体の行政の住民や留学生が多く暮らしている。自治体にはこは、教育、環境、健康・福祉、社会インフラの整備

うしたグローカル人材を行政に取り込むとともに、や産業振興など住民生活全般にわたっており、温暖自治体職員の国際性を高める工夫が求められる。意化対策やSDGsとも深く関係している。自然再生エ

欲ある自治体にとってSDGsは自治体イノベーショ

ネルギーの利用、ESD（持続可能な開発のためのンの絶好の機会である。多くの自治体職員が持続可教育）の推進、公共建築物の木造化と地元材の使用能な地域づくりにチャレンジし、その成果を日本モなどは、その代表例である。しかし、地方分権によっデルとして世界に発信していくことを期待したい。

特別寄稿

温室効果ガス削減のパリ協定や国連のSDGs は、て独自の政策や事業の展開が可能になったにもかか

参考文献◎環境省「平成 29 年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査」（平成29 年度環境省大臣官
房環境計画課委託）パシフィックコンサルタンツ株式会社、2018年9月◎小池治「グローバル新時代における自治体イノベーションの課題―国際性と地域力をそなえた“グローカル人材”の育成」『ガバナンス』2016年6月号◎持続可能な開発目標（SDGs）推進本部「SDGsアクションプラン2018」2017年12月
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/actionplan2018.pdf◎同「拡大版SDGsアクションプラン2018」2018年6月
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai5/siryou1.pdf◎内閣府「Society 5.0 『科学技術イノベーションが拓く新たな社会』説明資料」
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html◎同「Society 5.0

新たな価値の事例（農業）」https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/agriculture.html◎内閣府地方創生推進事務局「地方創生に向けた自治体SDGsの推進について」2017年12月◎同「SDGsに関する全国アンケート調査：地方創生に向けたSDGsを活かしたまちづくり（概要）」2017年10月◎同「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_sentei.html◎プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2018」25

◎UNEP (United Nations Environment Programme), The Emissions Gap Report 2018. November 2018.
◎UNEP, Single-use Plastic: A Roadmap for Sustainability, UNEP, 2018.

特別寄稿
寄稿者 PROFILE

小池治（こいけ おさむ）

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
経著

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歴：1956年生まれ。横浜市出身。明治大学大学院修了（政治学博士）。
行政管理研究センター研究員、茨城大学人文学部助教授を経て横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授。
専門は行政学、公共政策論。
書：『アメリカの政策過程と政府間関係』（第一法規出版 1990）、『開発協力の法と政治』（共著 国際協力出版 2004）など