探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金
交付規程
施行：２０２４年

３月

８日

働き方改革支援補助金２０２４事務局
（通則）
第１条

探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金（以下「本補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以
下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
２

この規程は、探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金交付要綱（２０２３１２
１３財商第１００５号）第４条第１項の規定に基づき、株式会社博報堂及び株式会社ヴァリアス・ディメ
ンションズが、働き方改革支援補助金２０２４事務局（以下「事務局」という。）を設置して行う本補助金の交付手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

（補助金の目的）第２条

本補助金は、事務局が、教職員の業務の効率化・省力化を進めるべく、学校等教育機関における学校

活動支援サービス（第７条で規定する学校活動支援サービスを言う。以下同じ。）を導入する事業（第８条で規定する補助対象事業を言う。以下同じ。）を実施する者（第４条で規定する補助対象者を言う。以下同じ。）に対する事業費等に要する経費（第９条で規定する補助の対象となる経費を言う。以下同じ。）の一部を補助する。
（補助対象となる類型）
第３条

本補助金の補助対象となる事業の類型は、主に中小企業等（第５条で規定する中小企業等を言う。以下同じ。）が学校等教育機関（第６条で規定する学校等教育機関を言う。以下同じ。）に対し、単独で学校活動支援サービスを導入する事業に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型（以下「A．中
小企業単独型」という。）又は２社もしくは 3 社の中小企業等でコンソーシアムを組んで学校活動支援サービスを導入する事業に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型（以下「B．中小企業等コンソーシアム型」という。）と、主に大企業（第５条第２項で規定する大企業及び同条第３項で規定するみなし大企業を言う。以下同じ。）が中小企業等と最大 3 社（※）でコンソーシアムを組んで学校等教育機
関に対し学校活動支援サービスを導入する事業に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型（以下「C．大企業（みなし大企業含む）コンソーシアム型」という。）の三つとする。
※大企業（みなし大企業含む）2 社と中小企業１社による 3 社で構成されたコンソーシアム申請は不可。
（補助対象者）
第４条

本補助金に係る申請をする者（以下「補助対象者」という。）は、次のすべての要件を満たす事業者でなければならない。
一.

日本国において法人(本店)登記され、日本国内で事業を営む法人（※1）であること。（個人事業主は対象とならない）※1 会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む。

二．

学校活動支援サービスを学校等教育機関に対して導入できる中小企業等又は大企業（※2）であること。
1

※2 大企業（みなし大企業を含む）は、中小企業等とコンソーシアムを構成した場合のみ補助対象者となる。
三． 事業者に本補助事業責任者(以下「責任者」という。)を１名置き、事業推進管理及び事務局との連絡・調整を責任をもって行えること。(コンソーシアム申請の場合は、幹事社内に責任者を１名置くこと)
なお、責任者が変更となった場合は、速やかに事務局に対して報告し、事務局の指示に従うこと。
四． 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近３年分の各年又は各事業年度の納税に関する証憑書類(納税証明書その２)の提出ができること。ただし、法人設立以降、３年分以上の決算(法人税納税)を行っていない場合は、提出できる納税証明書を全て提出すること。最低でも１年又は１年度分の納税証明書の提出を必須とし、提出ができない場合は事業者登録申請の提出ができない。
五．

補助金申請システムに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理すること。
※事業者登録申請及び補助金交付申請、実績報告の業務の一部もしくは全部を外注・委託することはできない。（事務局への問い合わせも申請を行う責任者が行うこと）

六．

過去に自社サービスを学校等教育機関又は教育・学習支援業者(学習塾等)に対し提供・販売した実績を有していること。

七． 導入先におけるサービスの定着に向けて、次年度以降の学校活動支援サービス導入計画策定に向けたサポートを実施すること。
八． 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容、及び事務局からの指示を遵守すること。
九．

事業者登録申請時点のみならず、補助事業期間(令和６年度)中においても、訴訟(刑事・民事)や法令遵守上において、本補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

一〇．本補助事業を遂行する上で発生する導入先との係争、トラブルについては、学校活動支援事業者（補助事業者）と導入先（学校等設置者・学校等教育機関）の間で対応し、解決すること。
一一．利用者の個人情報・成績情報等を扱う場合は、それらの情報管理に責任を負い、万一事故等が起きた
場合には自らの責任において必要な対応が行えること。
一二．学校等教育機関の実態及び各種法令を踏まえた情報セキュリティの体制及び対策を確立し、個人情報保護に関するガイドラインを策定していること。また、事務局の求めに応じて、セキュリティ体制図
及びガイドライン等を開示できること。
一三．本補助事業完了後、定められた効果報告期間内までに、必要に応じて学校等設置者及び学校活動支援
サービスを導入した学校等教育機関と連携したうえで、実証事業の成果及び効果の情報を集約し事務局へ報告すること。
一四．本補助事業に係る全ての情報について、事務局から国へ報告後、統計的な処理をされ匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること。
一五．国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータ（※3）の取組を政府が推進しているため、交付決定を受けた学校活動支援事業者への補助金に関する情報（法人名、交付決定日、法人番号、交付決
定額等）についても、ジービズインフォ（※4）に原則掲載されることに同意すること。
※3 オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行
政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開すること。
※4 ジービズインフォとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、一括検索、閲覧ができるシステムのこと。
一六．本補助事業の実施体制を確認する必要があるため、補助対象として経費計上しているもので、本補助2

事業の一部を第三者に委託している場合については、契約先の事業者（ただし、税込み 100 万円以上の取引に限る。）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、業務の範囲及び本事業における委託・外注費率を記述した実施体制資料(※5)を、実績報告時に提出が可能であること。
※5 第三者の委託先からさらに委託をしている場合（再委託などを行っている場合で、税込み 100 万円以上の取引に限る）も、上記同様に実施体制資料に記述をすること。
一七．政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。
２

前項の要件を満たしている場合であっても、次のいずれかに該当する事業者は補助対象者としてみな

さない。
一.

経済産業省から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者

二.

過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者

三.

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事
業者

四.

宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）で定める宗教法人

五.

その他、政治団体等の本補助金の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者（中小企業等及び大企業）
第５条

中小企業等とは、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者（法人に限る。以下「中小企業者」という。）及び会社以外の法人であって中小企業者と同等の規模を有する者（中小企業者を除く。）で、次の表のとおり、資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに定める
金額以下の法人（会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む）又は常時使用する従業員の数（※）がその業種ごとに定める数以下の法人（会社、特定非営利活動法人(NPO)、
財団・社団、法人格を有する組合等を含む）であって、その業種に属する事業を主たる事業として営む事業者とする。
※常時使用する従業員数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれない。
業種

定義

サービス業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下、又は常時（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、使用する従業員の数が 100人以下の会社及びその他の旅館業を除く）ソフトウェア業又は情報処理サービス業

その他の業種（上記以外）・会社以外の法人

法人
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下、又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及びその他の法人
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下、又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及びその他の法人

２

大企業とは、前項の中小企業等以外で事業を営む事業者とする。

３

中小企業等は、以下の各号のいずれかに該当する「みなし大企業」を除く。
一.

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上をみなし大企業が所有している中小企業等。

二．

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業等。

三．

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業等。

四．

発行済株式の総数又は出資価格の総額を第３項一号から三号に該当する中小企業等が所有している
中小企業等。
3

五．

第３項一号から三号に該当する中小企業等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業等。

六.

事業者登録申請時において、確定している（申告済みの）直近３年度分の各年又は各事業年度課税所
得の年平均額が１５億円を超える中小企業等。

（学校等教育機関及び学校等設置者）
第６条

学校活動支援サービスを導入することができる学校等教育機関は、以下の各号のいずれかに該当する

者とする。
一.

学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下、「学校教育法」という。）第一条に規定する学校（ただし、学校教育法に規定する幼稚園及び大学を除く）

二.

高等専修学校三.

教育支援センター（適応指導教室）

四.

以下の①～③の要件を満たすフリースクール① 不登校児童生徒に対する学習支援・指導・相談を主たる目的とし、補助金交付申請時点までに２年以上の活動実績があること。
② 児童生徒の在籍校との間に十分な連絡体制が構築されていること。
③ 複数世帯の児童生徒（小、中学生）を受け入れていること。

五.

文部科学大臣の認定を受けた在外教育施設（海外の日本人学校等）（学校活動支援サービス）
第７条

学校等教育機関において、主に教職員もしくは児童生徒を対象とし、学校活動において、教職員の業

務を効率化・省力化することで探究的な学び等を推進するサービスを指す。当該学校活動支援サービスは、以下の要件全てを満たすものとする。また、当該学校活動支援サービスの具体的なカテゴリは、別表の通
りとする。
一．

一度限りの講演やイベントのみではなく、一定期間、主に教職員もしくは児童生徒が利用する、又は恒常的に学校に伴走するなどして、導入校に対して、学校活動支援事業者が継続的な支援を行う
ものであること。

二．

事業者登録申請時点で、一般向けに販売・提供されている学校活動支援サービスであること。
※学校活動支援サービスがソフトウェアの場合、学校等教育機関への導入に際して軽微なカスタマ
イズ（利用料金に含まれる範囲のカスタマイズ）を行うことは可能であるが、別途費用が発生し開発と捉えられるような費用を補助対象経費に含めて計上することはできない。

三．

原則、学校活動支援サービスの課金形態が月額制の販売方式であること。年額設定もしくは複数年利用可能な学校活動支援サービスの場合は、導入する価格を 12 等分(もしくは耐用年数の月数分)するなどして月額を算出し、補助対象期間内の実際の利用月数分の料金の原価が補助対象となる。
※利用月数は、交付決定を受けた後の申し込みから 2025 年 3 月までが最大となる。
※従量(回数)課金の学校活動支援サービスの場合は、定量パッケージ(○○回パッケージなど)の形態で導入し、2024 年 12 月 27 日までに規定回数を終了した利用人数分の定量パッケージ費用の原価が補助対象となる。

四．

学校活動支援サービスの定価、標準販売価格が定められていること。またその価格はホームペー
ジ、製品カタログ等に明示されているか、個別の顧客向けの説明資料等に明示されており、事務局に提示できる状態であること。

五．

学校等教育機関の現場の実態及び各種法令を踏まえた情報セキュリティの対策が確立された仕様、4

設計であること。
六．

学校活動支援サービスの主たる提供サービスがソフトウェアの場合、導入効果の検証が可能なデータを有し、個人情報を除く統計的なデータを必要に応じて開示できること。

七．

学校活動支援サービスの主たる提供サービスがソフトウェアの場合、クラウドサービスであること。
※本事業における『クラウドサービス』とは、学校活動支援事業者が用意するクラウドサーバーでプログラムが稼働するツールが該当する。（ファイルの保存、閲覧のみをクラウドで行う場合は、該当しないものとする。）

八．

学校活動支援サービスの主たる提供サービスがソフトウェアでない場合、学校活動支援サービスの実施の様子、サービス内容・プラン等がわかる資料や動画を事務局に対して提出できること。

九．

利益等排除の観点から、事務局の指定する方式に基づき、原価の算出が可能な学校活動支援サービ
スであること。
※事業者登録申請時に学校活動支援サービス利用費の原価の算出根拠（標準販売価格及び利益等）
を明示すること。
※本事業において、原価は定価・標準販売価格を超えた金額を登録することはできない。
(原価≦定価・標準販売価格)

一〇．授業支援コンテンツに係る動画・アニメーション等のコンテンツにおいては、学校教育法第３４条
第４項等に規定する教材（補助教材）に該当するものであること。
一一．書籍が単に電子化されただけの閲覧以外の機能を持たない電子書籍、学習用デジタル教科書（学習用デジタル教科書においては学校教育法第３４条第２項等に該当するもの）、教師用デジタル教科書、指導書等でないこと。
一二．学校活動支援サービスの主たる提供サービスがソフトウェアの場合、以下の形で導入される汎用的なオンライン会議システム、研修サービスでないこと。
※学校活動支援事業者が実施・提供する遠隔授業サービス等を伴わず単に汎用的なオンライン会議
システム等のみを導入する場合※学校活動支援サービスの提供に付随しない役務提供のみのオフラインセミナー等のサービスを導入する場合
一三．従量課金制であり、定量パッケージとなる導入形態をとることができない学校活動支援サービスでないこと。
一四．資格取得・検定等の対策学習及びその試験(CBT)を実施する学校活動支援サービスでないこと。
一五．特定の学校等教育機関向けのみに開発された学校活動支援サービスでないこと。
一六．一般的、恒常的にすでに無料で提供されている学校活動支援サービスでないこと。
一七．一般的、恒常的にすでに学校等において委託・外注されているサービスでないこと。
※ 例）ポスターの印刷を担うサービス、教育旅行の企画を行うサービス、模擬試験の試験監督を担うサービス、学校祭の支援を担うサービス等
一八．現存の国や自治体等の補助金の主な対象となっているものでないこと。
※ 例）部活動支援員を派遣するサービス等
一九．学校活動支援サービスと併せて導入されるハードウェア及び付属機器等でないこと。
二〇.

単に物品等を販売するもので、補助金対象期間以降、導入先に金銭的負担が生じないことが想定されるものでないこと。（もともとは買い切りのものを、単に課金形態を変更するだけのものでないこ
と。）

二一.

そのほか、補助金の趣旨に鑑み、事務局が不適切と判断するものでないこと。
5

２

学校等教育機関において、各業務の効率化・省力化を支援する主たる提供サービスを「メインサー
ビス」と位置づけ、補助金の主な対象とする。当該メインサービスに付随するサービスを「オプション
サービス」と位置づけ、単独導入での申請は不可とし、当該メインサービスと併せて導入実証を行う場
合のみ対象とする。

（補助対象事業）第８条

本補助金の対象となる補助事業は、具体的な導入計画を有した学校等に対し、次のすべての要件を満たす学校活動支援サービスを導入する事業とする。
一．

学校長等の学校活動支援サービス導入に係る責を負える者が本事業へ合意をしている学校等教育機
関において、学校活動支援サービスの導入実証を行う事業であること。その際、一つの学校等教育機関に対して複数種類の学校活動支援サービスの導入を行うことができる。

二．

学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する際に、学校等設置者が一括で申請を行わない場合においても、学校等設置者との連携確保ができていること。補助対象者が学校等設置者等と協力し、学校活動支援サービスの導入活用計画を含む交付申請を行い、導入の際は提供する学校
活動支援サービスに係る支援（導入方法等のレクチャー等）を継続的に実施する事業であること。

三．

事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模の学校活動支援サービスの導入実証を行う事業であること。ただし、導入する学校活動支援サービスの数量は導入実証に参加する児童生徒・教職員を超えない範囲(予備を含めない)とする。

四．

事業実施主体となる補助対象者と、導入実証事業の現場となる学校等教育機関及び学校等設置者が一体となり、導入実証事業終了後の学校活動支援サービスの継続的な活用又は学校等教育機関での自走を前提に策定した計画を実行し、交付決定以降の効果報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業であること。

五．

原則、学校等設置者及び学校長等の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や費用負担方法を検討できる資料(導入見積り等)を基として計画された事業であること。

七.

補助事業の実施期間（第１５条第１項の交付決定の日から事務局が認める日まで。以下「事業実施期間」という。）以降も、学校等教育機関への継続的な運用提案や効果測定の結果を基にした新たなサービス利活用の提案を行うなど、次年度以降の学校活動支援に向けたサポートを実施する事業であること。

八．

学校活動支援サービスを導入する際、第 9 条に規定する補助の対象となる経費について、補助対象者の自己負担が必ず発生する(補助率 1/2 の場合、自己負担は補助対象経費の 1/2 となる)とともに、その自己負担分について学校等設置者及び学校等教育機関の費用負担がないこと。

九.

補助対象事業が以下のいずれにも該当しないこと。
イ

公序良俗に反する事業

ロ

公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業

ハ

国（独立行政法人を含む）、地方自治体、民間（法人、団体、個人）の他の補助金、助成金を活用・併用する事業

２

前項の要件を満たしている場合であっても、次のいずれかに該当する補助対象事業の全部又は一部について補助対象としてみなさない。
一.

導入される学校活動支援サービスにおいて児童生徒に対して広告や広告記事等が提供されるもので
あること。

二.

導入される学校活動支援サービスにおいて児童生徒に対して学習に関係の無いダイレクトメール等の送付が行われるものであること。
6

三.

複数の申請において、同一の学校等教育機関に対し同一の補助対象者が存在している事実を事務局が認めた場合。

四.

令和 3 年度補正 学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金（EdTech 導入補助金 2022）、令和 4 年度第 2 次補正予算 探究的学習関連サービス等利活用促進事
業費補助金（探究的な学び支援補助金 2023）において補助金を活用した補助対象者が、当該補助金で確定した導入先（学校等教育機関）を、本事業における導入先として申請した場合。

五．

同一の学校等教育機関が交付を受けられる学校活動支援事業者数は、二者までとする。ただし、一者あたりの申請サービスの数は制限しない。

六． 本事業の導入実証を行う現場となる学校等教育機関において、交付決定前までに学校活動支援サービスが有償で導入されている場合（補助の対象となる経費、補助率及び補助限度額）
第９条 補助の対象となる経費は、補助事業を行うために必要な経費で別表に定める経費とする。
２

補助率及び補助上限額並びに補助下限額は、別表の通りとする。

３

補助の対象となる経費は、事業実施期間内において発生した経費とする。

（電子申請等）第１０条

補助対象者は、原則として、本規程に定める手続きを電磁的方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき事務局が定めるものをいう。以下同じ。）により行うこと。
２

事務局は、原則として、本規程に定める手続きを電磁的方法により行う。

３

事務局及び補助対象者は原則、第２項のとおり電磁的方法により各種手続を行うこととするが、事務局が判断した場合及び令和７年４月以降の手続方法についてはこの限りではない。

４

事務局は第３項のとおり電磁的方法以外による各種手続を行うことができるよう事務局指定様式を定める。

（事業者登録申請）
第１１条

補助対象者は、電子申請等により事業者登録申請書（以下「登録申請書」という。）を事務局が指定する期日までに事務局が定める書類を添えて提出しなければならない。
（採択の通知）第１２条

事務局は、前条の規定による登録申請書の提出があった場合には、当該登録申請の内容を審査し、採択すべきものと認めたときは、速やかに採択の決定を行う。
２

前項の規定に基づき採択決定を行う場合において、採択通知書により、当該補助対象者に通知するものとする。この場合において、事務局は適正な採択を行うため、必要があると認めるときは、事業者登録の申請に係る事項につき修正を加えて当該通知を行うことができる。

３

前条の規定による登録申請書が到達してから、当該申請に係る第 1 項による採択を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１４日～４２日程度とする。

（事業者登録申請の取り下げ）
第１３条

採択通知書の通知を受けた補助対象者（以下「交付申請者」という。）は、採択通知の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、事業者登録申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に事務局に申し出なければならない。
7

（補助金交付申請）
第１４条

交付申請者は、電子申請等により補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）を事務局が指定する期日までに事務局が定める書類を添えて提出しなければならない。
２

交付申請者は、前項の交付申請書を提出するにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年
法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付決定の通知）
第１５条

事務局は、前条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該交付申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定を行う。
２

前項の規定に基づく補助金の交付決定を行う場合において、補助金交付決定通知書により、交付申請者に通知するものとする。この場合において、事務局は適正な交付を行うため、必要があると認めるとき
は、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該通知を行うことができる。

３

前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る第 1 項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、２１日～４９日程度とする。

４

事務局は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等
仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

５

事務局は、第 2 項の通知に際して必要な条件を付することができる。

（補助金交付申請の取り下げ）
第１６条

補助金交付決定通知書の通知を受けた交付申請者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の通知

内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に事務局に申し出なければならない。
（交付の条件）
第１７条

事務局は、第１５条第１項の規定に基づく補助金の交付を決定する場合において、必要に応じ補助事

業者に対し、次の各号に掲げる条件を付することができる。
一． 補助事業者は、法令、交付規程、公募要領及び交付決定の内容並びにこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
二． 補助事業者は、事務局が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときに補助金を交付しない場合があることに承諾できること。
三． 補助事業者は、事務局が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
四． 補助事業者は、補助事業終了後、事務局及び経済産業省の指示に従い、補助事業の効果等を報告すること。

8

（計画変更の承認等）
第１８条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、実績報告（第 22 条で規定する実績報告を言う。以下同じ。）を提出する前に、電子申請等により計画変更（等）承認申請を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
一． 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合。ただし、各配分額の１０パーセン
ト以内の流用増減を除く。
二． 補助事業を変更しようとする場合においては、事務局の指示のもと、速やかに計画変更（等）承認申
請書、若しくは登録変更届を事務局に提出しなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
イ

補助事業の達成に支障を来すことなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合

ロ

補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

三．

補助事業の全部若しくは一部を中止しようとする場合。

四．

補助事業の全部若しくは一部を廃止しようとする場合。

２

事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（債権譲渡の禁止）
第１９条

補助事業者は、第１５条第１項の規定による交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第２３条の規定による補助金の額の確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下｢債権譲渡特例法｣という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、補助事業者又は債権を譲り受けた者が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、事務局は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。
一． 事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二． 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことは行わないこと。
三． 事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

（事故の報告）第２０条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することが出来ないと見込まれる場合又は補助事業の継続が困難となった場合においては、電子申請等により速やかに補助金事故報告書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
9（状況報告）第２１条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、事務局の要求があったときは速やかに事務局に電子申請等により報告しなければならない。
（実績報告）
第２２条

補助事業者は、補助事業が完了（中止及び廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、事務局が定

める期日までに電子申請等により補助金実績報告（以下「実績報告」という。）を事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告をやむを得ない理由により提出できない場合、事務局は期限について猶予することができる。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定）
第２３条

事務局は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第１８条第１項による承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書により補助事業者に通知する。
（補助金の交付）第２４条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、事務局に対し電子申請等により補助金の請求をしなければならない。
２

事務局は、前項による請求に基づき補助金を補助事業者に交付するものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２５条

補助事業者は、補助事業完了報告後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、電子申請等により消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書にて速やかに事務局に報告しなければならない。
２

事務局は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

前項の当該消費税等仕入控除税額の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（採択の取り消し等）
第２６条

事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１２条第１項の採択の全部若しく一部を取り消し、又は変更することができる。
一． 交付申請者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程による事務局の処分若しくは指示に違反した場
合二．

交付申請者が、本規程の規定に適合しない場合

三．

交付申請者が、事業者登録申請に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合

四．

採択決定の後に生じた事情の変更等により、事業者登録申請内容に著しく変更が生じた場合

五．

交付申請者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
10

六．

事務局が定める期日までに、交付申請書を提出しなかった場合

七．

企業規模等の変更等により、本補助金の申請類型に適合しない場合

八．

その他、事務局が不適切であると判断した場合（交付決定の取り消し等）
第２７条

事務局は、第１８条第１項三号及び四号の補助事業の全部若しくは一部の中止又は廃止の申請があった場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第１５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一． 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程による事務局の処分若しくは指示に違反した場
合二．

補助事業者又は補助事業が、本規程の規定に適合しない場合

三．

補助事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途や本補助金の目的に反する用途に使用した場合

四．

補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合

五． 交付決定の後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する見込みがなくなった場合
六．

当該補助事業が、事業実施期間内に終了しなかった場合

七．

当該補助事業を遂行する見込みがなくなった場合

八．

補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合

九．

事務局が定める期日までに、実績報告を提出しなかった場合

一〇．企業規模等の変更等により、本補助金の申請類型に適合しない場合
一一．補助金交付申請時の申請内容と実績報告時の内容が著しく異なる場合
一二．実績報告時の不備が、事務局の定める期日までに解消できない場合
一三．補助事業者が事務局の指示に従わなかった場合
一四．前条の規定による採択の全部若しくは一部の取り消しを受けた場合
一五．補助金の交付において不適切であると事務局が判断をした場合
２

事務局は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

事務局は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項による補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて延滞金を徴するものとする。

（加算金の計算）第２８条

補助事業者は、前条の規定による返還の命令を受けた場合は、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年利１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した加算金を事務局が指定する方法で納付しなければならない。
２

事務局は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）第２９条

補助事業者は、第２７条第２項の規定による返還の命令を受け、同条第４項に規定する返還期限までに納付が無い場合は、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からそ11

の納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以降の期間に応じ、返還すべき額につき年利１
０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を事務局が指定する方法で納付しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（財産の管理等）
第３０条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）

により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等があるときは、取得財産等管理台帳（事務局指定様式）を備え管理しなけ
ればならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第２２条第１項に定める実績報告書に取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

事務局は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を国に納付させることがある。

（財産の処分の制限）
第３１条

取得財産等のうち、施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき事務局が定める処分を制限する

財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（事務局指定様式）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（補助事業の承継）
第３２条

事務局は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場

合において、その変更により事業を承継する者（第４条で規定する補助対象者の要件を満たす者）が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、電子申請等により補助事業承継承認申請書（事務局指定様式）をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
２

事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（是正のための措置）
第３３条

事務局は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を取るべきことを補助事業者に命ずることができる。
２

事務局は、本規程に規定する手続きが適切に実施されていないと認めるときは、必要な手続きを取るべきことを補助事業者又は補助事業者の地位を実質的に承継している者に命ずることができる。

12

（補助事業の経理等）
第３４条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止及び廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（事業実施効果等の報告）
第３５条

補助事業者は、必要に応じて学校等設置者及び学校等教育機関と協力し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間、補助事業における導入効果等を記載した事業実施効果報告を、事務局が指定する方法により事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類等を、第３４条第２項で規定する期間の間保存しなければならない。

（暴力団排除に関する誓約）
第３６条

補助対象者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について事業者登録申請前に確認しなければならず、登録申請書の提出を以てこれに同意したものとする。
（情報管理及び秘密保持）第３７条

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に使用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（中止及び廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（個人情報の保護）
第３８条

事務局は、補助対象者に関して得た情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
（その他）
第３９条

事務局は、本規程に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。

13

附 則
この規程は、２０２４年

３月８日から施行する。

14

別 表【別表１：補助対象経費の区分】
補助対象経費の費目

内容

①学校活動
支援サービス
利用費/学校活動支援オプションサー

対象となる期間
交付決定日～

本事業を実施するために必要となる学校活動支援サービスの利用料金の原価※

2025年3月31日（※オプションサービス費については、交付決定日～

ビス費2024年12月27日）
交付決定日以降に発生する学校活動支援サービスを導入・利用するた

導めに必要となる主に教職員もしくは児童生徒に対して実施される以下

入

内容。

費

②学校活動
支援サービス
サポート費

１．初期設定、セットアップ費用の原価
２．学校活動支援サービスの操作・利用方法についての説明会、導入
研修会、またそれらの準備費用等のパッケージ料金の原価

交付決定日～
2024年12月27日

３．保守・メンテナンス、問い合わせ対応等のパッケージ料金の原価
出前授業の実施等、サービスの根幹にかかわるサービスを提供す
る役務はサポート費に含まれない。

※通常従量課金制のサービスを定量パッケージにした場合、学校活動支援サービスの主たる提供サービスが役
務のみの場合、もしくは主たる提供サービス（メインサービス）に付随する役務提供（オプションサービス）は、交付決定日～2024 年 12 月 27 日とする。
※原価算出方法：原価＝定 価―利益とする。
（対象となる学校活動支援サービスの定価から、当該サービスを販売・提供した際の利益を引いた金額を原価とすること。） なお、利益の算出方法は、申請者ごとの定義に一任する。
※学校活動支援サービス利用費に役務提供を含んで申請する場合、学校活動支援サービスサポート費において、同一内容の役務提供に関する費用を重複して計上することはできない。

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【別表２：導入費に係る補助率及び補助上限額・補助下限額】
申請類型

A.中小企業単独型

定義

コンソーシアム型

学校活動支援事業者又は学校活動支援事

1申請あたり業者コンソーシアムあたりの補助上限額 の補助下限額

中小企業等単独

導入実証事業に参加する児童生徒数(※1)＋×4,000円、導入先となる学校数×160万

学校等設置者及び学校等教育機関

円、もしくは8,000万円のいずれか低い額＜コンソーシアム構成企業2社＞（イ）導入実証事業に参加する児童生徒

中小企業等コンソーシアム

数(※1)×4,000円×1.5、導入先となる学＋
B.中小企業

補助率60万円以上1/2以下 校数×160万円×1.5、もしくは8,000万

学校等設置者および学校等教育機関

円のいずれか低い額＜コンソーシアム構成企業3社＞（ロ）導入実証事業に参加する児童生徒

中小企業等コンソーシアム

数(※1)×4,000円×2、導入先となる学校＋

数×160万円×2、もしくは8,000万円の学校等設置者および学校等教育機関

いずれか低い額150万円以上＜コンソーシアム構成企業2社＞
大企業（みなし大企業含む）及び上記（イ）と同じ

中小企業等コンソーシアム
C.大企業（みなし大企業含む）
コンソーシアム型＋学校等設置者および学校等教育機関

1/3以下
(※2)

＜コンソーシアム構成企業3社＞
大企業（みなし大企業含む）及び上記（ロ）と同じ

中小企業等コンソーシアム＋
学校等設置者および学校等教育機関※1「導入実証事業に参加する児童生徒数（以下「導入実証事業参加者数」という。）とは、学校活動支援
サービスを利用することになる児童生徒数を指す。

【補足】
・１つの学校等教育機関に対して複数の学校活動支援サービスを導入する場合、その学校活動支援
サービスの中で「導入実証参加者数」が最も多いものを補助上限額の算出に用いる。
・コンソーシアムを構成する場合は、幹事社及び構成員がそれぞれ導入する学校活動支援サービスのうち、「導入実証参加者数」が最も多いものを補助上限額の算出に用いる。
・学校活動支援サービスの導入先が複数ある場合は、学校等教育機関ごとの「導入実証参加者数」（上記の場合は最も多い数）の合計値を補助上限額の算出に用いる。
※２ コンソーシアムを構成する中小企業等に係る補助率も 1/3 以下となる。
なお、上記は 1 申請あたりの導入費の補助上限額及び下限額であり、複数校に導入する際の学校ごとの経費配分に制限はない。ただし、学校ごとの経費配分に著しい偏りが生じる場合は、交付決定金額を調整する可能性がある。

16【別表３：補助対象となる学校活動支援サービスのカテゴリ】
カテゴリ

業務名※
１、朝の業務２、授業
３、授業準備
４、成績処理補助対象となるサービスの定義
教職員の朝打合せ、朝学習・朝読書、朝の会、朝礼（朝会）、出欠確認等に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス
正規の授業時間に行われる教科・領域の授業や実験・実習、試験監督等に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス
指導案作成、教材研究・教材作成、授業打合せ、体験学習や実験・実習の準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
成績処理にかかわる事務、試験問題作成、採点、評価、提出物確認・コメント記入、通知表記入、調査書作成、指導要録作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
正規の授業時間以外に行われる給食・栄養指導、掃除時間、登下校指導・安全指導、児童生徒の休み

５、生徒指導（集団）

時間における指導、健康・保健指導（健康診断、身体測定、けが・病気の対応を含む）、生活指導、
全校集会等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

６、生徒指導（個別）

個別の面談、進路指導・相談、生活指導、カウンセリング、課題を抱えた児童生徒の支援等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

メイン

７、部活動・クラブ活動・児童 授業に含まれないクラブ活動・部活動の指導、特別活動（主に児童会・生徒会指導）等の業務の効率

サービス

会・生徒会指導化・省力化を支援するサービス
特別活動（主に学級活動）、連絡帳記入、学校・学年・学級通信作成、名簿作成、掲示物作成、動植

８、学校/学年/学級経営

物の世話、教室環境整理、備品整理、人事評価・自己評価、校務分掌等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

９、職員会議等の会議
１０、事務
１１、研修等１２、保護者・PTA・地域対応
１３、行政・関係団体対応

職員会議、学年会、教科会、成績会議、その他教員同士の打合せ、情報交換、業務関連の相談、会議・打合せの準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
業務日誌作成、資料・文書（調査統計、校長・教育委員会等への報告書、学校運営に関わる書類、予算・費用処理に関わる書類等）の作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
校内研修、校内や校務としての勉強会・研修会、授業見学等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
学級懇談会、保護者会、保護者との面談や電話連絡、保護者対応、家庭訪問、ＰＴＡ関連活動、ボラ
ンティア対応、コミュニティ・スクール対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
教育委員会関係者、保護者・地域住民以外の学校関係者、来校者（業者、校医等）の対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

オプション 上記業務の効率化・省力化を支援するメインサービスに付随する役務提供で、学校活動支援サービスサポート費には該当しないサービ
サービス

ス※制約要件：メインサービスと併せて導入実証事業を行う場合のみ対象※令和4年度「文部科学省 教員勤務実態調査」をもとに事務局作成※主たる提供サービスを「メインサービス」と位置づけ、主な対象とする。当該メインサービスに付随するサー
ビスを「オプションサービス」と位置づけ、単独導入での申請は不可とし、当該メインサービスと併せて導入実証を行う場合のみ対象とする。

17

別紙
暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事 業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他の経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有して
いるとき。
以上

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