令 和 元 年 度 収 支 決 算 書
貸借

対

照

表

〔令和２年３月３１日現在〕（単位：円）
科目

当年度

前年度

増

54,211,967

57,423,535△3,211,568

1,763,290

1,821,150△57,860

55,975,257

59,244,685△3,269,428

297,656,058

283,732,428

13,923,630

370,369,605

350,369,605

20,000,000

114,045,915

112,245,915

1,800,000

特定資産合計782,071,578

746,347,948

35,723,630⑵ その他固定資産
建物附属設備什器備品
一括償却資産ソフトウェア825,755

946,857△121,102

4,182,919

6,153,107△1,970,188

117,334

0

117,334

8,961,179

10,646,229△1,685,050

その他固定資産合計

14,087,187

17,746,193△3,659,006

固定資産合計796,158,765

764,094,141

32,064,624

資産合計

852,134,022

823,338,826

28,795,196

資産の部
１．流動資産
現金預金
前払費用

減

Ⅰ

流動資産合計
２．固定資産⑴ 特定資産退職給付引当資産
運営準備積立資産
システム更新等準備積立資産

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
預り預託金（会員紛争預り金）
預り金（住民税預り金）

0

1,616,644△1,616,644

676,000

787,550△111,550

676,000

2,404,194△1,728,194

271,831,058

263,057,428

8,773,630

25,825,000

20,675,000

5,150,000

固定負債合計297,656,058

283,732,428

13,923,630

負債合計

298,332,058

286,136,622

12,195,436

553,801,964

537,202,204

16,599,760(484,415,520)(462,615,520)(21,800,000)

正味財産合計553,801,964

537,202,204

16,599,760

負債及び正味財産合計

852,134,022

823,338,826

28,795,196

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

Ⅲ

正味財産の部
一般正味財産（うち特定資産への充当額）-1-

正味財産増減計算書
自至

令和元年 4 月 1 日
令 和 2 年 3 月 31 日
（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益特定資産運用益特定資産受取利息
入会金収入
入会金
受取会費
定額会費
比例会費
事業収益
紛争仲介手数料
受講・受験料
外務員登録料
雑収益
その他雑収益
経常収益計⑵ 経常費用
事業費
自主規制業務費
紛争処理等業務費
試験・登録事業費
広報実施費
職員給与
役員報酬
退職給付費用
事務所賃料
減価償却費
その他業務事業費
管理費
職員給与
役員報酬
退職給付費用
総会・委員会等
事務所賃料

当年度

前年度

増

7,252
7,252
0
0
282,581,609
134,036,609
148,545,000
8,918,100
670,000
5,350,100
2,898,000
28,821
28,821
291,535,782

6,791
6,791
2,000,000
2,000,000
284,345,200
137,347,700
146,997,500
10,184,300
770,000
5,390,300
4,024,000
22,82622,826
296,559,117

461
461△2,000,000△2,000,000△1,763,591△3,311,091
1,547,500△1,266,200△100,000△40,200△1,126,0005,995
5,995△5,023,335

202,867,311
4,762,730
3,364,402
5,855,910
1,933,760
132,014,613
15,990,000
14,941,996
12,962,709
5,026,600
6,014,591
72,068,711
36,446,795
5,460,370
12,052,269
2,545,742
4,320,903

213,340,552
4,253,786
3,760,912
6,529,900
2,101,680
139,164,677
16,364,998
16,375,374
12,984,942
6,068,344
5,735,939
69,274,974
35,280,983
5,617,832
11,280,770
2,543,215
4,328,314△10,473,241
508,944△396,510△673,990△167,920△7,150,064△374,998△1,433,378△22,233△1,041,744
278,652
2,793,737
1,165,812△157,462
771,499
2,527△7,411

-2-減

科目
減価償却費
その他業務管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部⑴ 経常外収益
経常外収益計⑵ 経常外費用
事務所整備費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度1,150,926
10,091,706
274,936,022
16,599,760

前年度
2,462,938
7,760,922
282,615,526
13,943,591

増減△1,312,012
2,330,784△7,679,504
2,656,169

00

0

0
0
0
16,599,760
537,202,204
553,801,964
553,801,964

326,838
326,838△326,838
13,616,753
523,585,451
537,202,204
537,202,204△326,838△326,838
326,838
2,983,007
13,616,753
16,599,760
16,599,760-3-財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針⑴ 固定資産の減価償却の方法① 有形減価償却資産
建物附属設備定額法

平成 28 年 3 月 31 日以前に取得した資産については定率法、平成 28 年 4 月 1日以降に取得した資産については定額法による減価償却を実施している。
什器・備品

定率法

② 無形減価償却資産
ソフトウェア

定額法

重要なソフトウェア開発費については、利用可能期間（5 年）に基づき定額法による減価償却を実施している。
⑵ 引当金の計上基準①

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため中小企業退職金共済制度に加入している。職員に対する期末退職給付の要支給額のうち、当該共済制度より支給される金額を控除した金額を計上している。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

⑶ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

２

特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当資産

283,732,428

26,994,265

13,070,635

297,656,058

運営準備積立資産（一般口）

350,369,605

20,000,000

0370,369,605

ｼｽﾃﾑ更新等準備積立資産

112,245,915

1,800,0000

114,045,915

746,347,948

48,794,265

13,070,635

782,071,578

合目

計-4-３

特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科（うち一般正味財（うち負債に対からの充当額）産からの充当額）

応する額）

当期末残高

退職給付引当資産

297,656,058

運営準備積立資産（一般口）

370,369,605

370,369,605

ｼｽﾃﾑ更新等準備積立資産

114,045,915

114,045,915

782,071,578

484,415,520

合４（うち指定正味財産目

計297,656,058

297,656,058

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建 物 附 属 設 備

1,538,646

712,891

825,755

什

品

16,996,004

12,813,085

4,182,919

産

176,000

58,666

117,334

ソ フ ト ウ ェ ア

20,723,482

11,762,303

8,961,179

39,434,132

25,346,945

14,087,187

一目器
括償

備却

合

５資計

退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
⑵ 退職給付に関する事項①

退職給付債務

311,880,937 円② 中小企業退職金共済制度の積立金

40,049,879 円③ 退職給付引当金271,831,058 円

-5-

附属

明細書

１

特定資産の明細財務諸表に対する注記 2 及び 3 に記載のとおりである。

２

引当金の明細財務諸表に対する注記 1 ⑵及び 5 に記載のとおりである。

-6-

収自至科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
特定資産運用収入
特定資産受取利息収入
会費収入
定額会費収入
比例会費収入
事業収入
紛争仲介手数料収入
受講・受験料収入
外務員登録料収入
雑収入
その他雑収入事業活動収入計２．事業活動支出
事業費支出
自主規制業務費支出
紛争処理等業務費支出試験・登録事業費支出
広報実施費支出
職員給与支出
役員報酬支出
退職給付支出事務所賃料支出その他業務事業費支出
管理費支出
職員給与支出
役員報酬支出
退職給付支出
総会・委員会費支出
事務所賃料支出その他業務管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

支計算書

令和元年 4 月 1 日
令 和 2 年 3 月 31 日
（単位：円）
差
異

予 算 額

決 算 額

8,000
8,000
282,581,000
134,037,000
148,544,000
8,567,000
540,000
5,173,000
2,854,000
21,00021,000291,177,000

7,252
7,252
282,581,609
134,036,609
148,545,000
8,918,100
670,000
5,350,100
2,898,000
28,821
28,821
291,535,782

748
748
△609
391△1,000△351,100△130,000△177,100△44,000△7,821△7,821△358,782

198,022,000
5,255,000
3,361,000
6,360,000
2,091,000
132,164,000
15,990,000
12,071,000
12,963,000
7,767,000
60,602,000
36,472,000
5,461,000
1,000,000
2,965,000
4,321,000
10,383,000
258,624,000
32,553,000

194,969,350
4,762,730
3,364,402
5,855,910
1,933,760
132,014,613
15,990,000
12,070,635
12,962,709
6,014,591
59,865,516
36,446,795
5,460,370
1,000,000
2,545,742
4,320,903
10,091,706
254,834,866
36,700,916

3,052,650
492,270△3,402504,090
157,240
149,3870
365
291
1,752,409
736,484
25,205630
0419,25897291,294
3,789,134△4,147,916

-7-

科目
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
固定資産取得支出
ソフトウエア
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
運営準備積立資産取得支出ｼｽﾃﾑ更新等準備積立資産取得支出

投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予 算 額

決算 額

差

異

13,070,000
13,070,000

13,070,635
13,070,635

△635
△635

2,343,000

2,518,520△175,520

26,464,000
20,000,000
1,800,000
50,607,000△37,537,000△4,984,000
56,840,000
51,856,000

26,994,265
20,000,000
1,800,000
51,312,785△38,242,150△1,541,234
56,840,491
55,299,257△530,26500△705,785
705,150△3,442,766△491△3,443,257-8-

収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金・預金、未収収益、未収金・未払金及び立替金・預り金、通勤手当前払金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は下記２に記載のとおりである。

２

次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）目

前 期 末 残 高

当 期 末 残 高

現 金 預 金通勤手当前払金

57,423,535
1,821,150

54,211,967
1,763,290

59,244,685

55,975,257

2,404,194

676,0002,404,194

676,000

56,840,491

55,299,257

科

合預計
り合金
計

次期繰越収支差額-9-財産目録〔令和２年３月３１日現在〕
貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等

使用目的等

金

額（円）

資産の部
１．流動資産運転資金として

71,215

現金

手許現金

普通預金

みずほ銀行小舟町支店〃

2,661,544

みずほ銀行兜町支店〃

12,957,999

りそな銀行日本橋支店〃

8,912,953

三菱 UFJ 銀行日本橋中央支店〃

16,661,921

三井住友銀行日本橋東支店〃

10,180,949

みずほ銀行小舟町支店登録口〃

2,029,523

みずほ銀行小舟町支店テキスト口〃

735,863

役職員通勤手当（R2.4-9 月分）

前払費用

1,763,290
55,975,257

流動資産合計
２．固定資産特定資産
退職給付引当資産

運営準備積立資産

システム更新等準備

みずほ銀行小舟町支店退給引当口

役職員の退職給付引当金見合とし50,131,946

三菱 UFJ 銀行日本橋中央支店退給引当口て引当資産として管理している

247,524,112

みずほ銀行小舟町支店運営準備口

公益目的保有財産であり、公益目

285,364,523

三菱 UFJ 銀行日本橋中央支店運営準備口

的事業の財源として管理している

85,005,082

みずほ銀行小舟町支店システム等更新準備口

公益目的保有財産であり、ｼｽﾃﾑ更114,045,915

積立資産

新等の財源として管理している

公益目的事業に使用している
その他固定資産

建物附属設備一式〃

825,755

什器備品一式〃4,182,919

一括償却資産一式〃117,334
8,961,179

ソフトウェア一式

796,158,765

固定資産合計852,134,022

資産合計
Ⅱ

負債の部
１．流動負債
預り金

役職員地方税預り金

676,000
676,000

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

職員に対する退職金の支払に備えるための引当金である- 10 -271,831,058

役員に対する退職金の支払に役員退職慰労金引当金

25,825,000備えるための引当金である

297,656,058

固定負債合計
負債合計

298,332,058

正味財産

553,801,964- 11 -