2012/7/18

今年の株主総会とＩＲ― 日本 IR 協議会「株主総会アンケート」調査結果から ―一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：隅 修三 東京海上ホールディングス取締役社長）はこのほど、「株主総会とＩＲ・株主との対話」についての調査結果をまとめました。調査は、株式を上場している日本 IR 協議会会員企業（515社）のほか「IR 実態調査」回答の非会員企業（520 社）を対象に、2012 年６月 29 日から７月６日まで実施し、341社が回答（そのうち 3 月期決算 262 社）、回収率は 32.9%でした。
調査結果の要約
１．３月期決算企業の株主総会の状況～「業績関連」「経営関連」の質問が約 60％
３月期決算企業の株主総会開催日は「6 月 26-28 日」と「21-22 日」の 2 つのピークがあった。開催時間は 1 時間以内という回答が約 60％、１時間以上２時間以内が約 31％という結果だった。質疑応答時間は１時間以下が約 60％、１時間以上１時間 30 分以下が約 13％、１時間 30 分超が 1.9％だった。
「質疑なし」も 23％あった。質問内容は「業績関連」が約 60％、「経営関連」が約 58%、「配当など株主還元関連」が約 44%と多かった。
「社外役員関連」「役員報酬関連」「株主・投資家との対話拡充」も 10%を超えた。
２．総会に関するＩＲ活動～「社外役員の独立性について詳細に説明」が約 40%
情報開示や説明などのＩＲ活動をたずねたところ「前年の議決権行使結果の開示結果を社内で検討し、反対票の多い議案の理由を分析する」という活動を実施した企業が全体の 42.2%（３月期決算企業の 47.7%）と最も多かった。
「議案の賛成比率の目標値を定める」企業は 8.2%（３月期決算企業の 8.8%）で、具体的には「90%」から「50%」までの数字が挙がった。
「社外役員の独立性について招集通知参考書類で詳細に（当該企業との関係など）説明する」(全体の 36.1％、３月期決算企業の 39．3%)、「社外役員の活動状況について招集通知参考書類で詳細に説明する」(全体の 32.3％、３月期決算企業の 33.6%)といった回答も多かった。
３．ＩＲの視点で実施した取り組み～「わかりやすい招集通知・説明」に注力
総会に関してＩＲの視点で実施した取り組みを自由に回答してもらったところ「招集通知の再構成」「わかりやすい事業報告や説明」「総会前(後)に事業や製品の説明をする機会を設定」などが挙がった。
４．株主総会を「対話の場」にするための課題～社内外の理解促進や意識改革
総会を対話の場にするための課題を自由に記載してもらったところ「一般株主の参加」「企業に対する理解促進」を挙げる企業が多かった。
「社内関係者の理解」や「雰囲気づくり」も重要視されている。総会を「成長に向けての建設的な対話の場にする」ための意識改革を要望する企業も多かった。
＊全回答企業の集計結果は、次ページ以降の詳細をご覧ください。

お問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会 事務局
電話：03-5259-2676
FAX：03-5259-2677
首席研究員：佐藤淑子
首席研究員：三宅 茂＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2012 年 6 月 18 日現在の会員数は 592 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。 URL：https://www.jira.or.jp/

1/8

2012/7/18

Q1 直近の株主総会の開催日と来場者数、総会全体の所要時間、および質疑応答の時間と質問数、主な内容をお答えください。
開催日（3 月決算のみ；n=262)

来場者数

2/8

2012/7/18

総会全体所要時間

質疑応答時間3/8

2012/7/18
質問数

主な質問内容（複数回答可）

4/8

2012/7/18

Q2 株主総会の開催前に実施した活動はありますか。
全体(n=341)
実施し（%）①有価証券報告書を株主総会前に提出する②取締役候補、監査役候補について招集通知参考書類で詳細に（写真を掲載する、就任に向けての意志表明をするなど）説明する③社外役員の独立性について招集通知参考書類で詳細に（当該企業との関係など）説明する④社外役員の活動状況について招集通知参考書類で詳細に説明する⑤役員報酬の金額や決定過程について招集通知添付資料で説明する⑥総会の議案について株主・投資家に説明する機会を設ける⑦前年の議決権行使結果の開示結果を社内で検討し、反対票の多い議案の理由を分析する⑧前年の議決権行使結果の開示結果を社内で検討し、株主・投資家に事前説明する機会を増やす⑨議決権行使比率の目標値を定める⑩議案の賛成比率の目標値を定める⑪その他(例 政府系ファンドの議決権行使結果の分析と対応など)た

実施しなかった

今後検討する

未定

無回答

1.8

96.5

1.8

10.0

0.3

11.4

83.3

7.9

9.4

0.0

36.1

55.4

11.4

5.6

1.2

32.3
27.0
20.5

61.3
68.9
75.1

7.9
4.1
4.7

7.6
9.4
10.6

0.6
1.2
0.0

42.2

52.2

6.7

7.3

0.3

12.0

78.09.1

11.7

0.9

10.9
8.2
12.0

79.8
82.1
74.2

5.9
5.6
4.7

14.1
14.4
15.8

0.6
0.6
2.9

未定

無回答

3 月決算(n=262)
実施し（%）①有価証券報告書を株主総会前に提出する②取締役候補、監査役候補について招集通知参考書類で詳細に（写真を掲載する、就任に向けての意志表明をするなど）説明する③社外役員の独立性について招集通知参考書類で詳細に（当該企業との関係など）説明する④社外役員の活動状況について招集通知参考書類で詳細に説明する⑤役員報酬の金額や決定過程について招集通知添付資料で説明する⑥総会の議案について株主・投資家に説明する機会を設ける⑦前年の議決権行使結果の開示結果を社内で検討し、反対票の多い議案の理由を分析する⑧前年の議決権行使結果の開示結果を社内で検討し、株主・投資家に事前説明する機会を増やす⑨議決権行使比率の目標値を定める⑩議案の賛成比率の目標値を定める⑪その他(例 政府系ファンドの議決権行使結果の分析と対応など)

5/8

た

実施しなかった

今後検討する

1.5

96.6

1.5

10.7

0.4

13.4

80.9

8.4

9.9

0.0

39.3

52.3

11.1

6.1

1.5

33.6
29.0
22.1

59.5
67.2
73.3

7.6
4.6
5.3

8.4
10.3
10.7

0.8
0.8
0.0

47.7

47.7

6.5

7.3

0.0

13.4

76.3

9.5

12.2

0.8

12.2
8.8
14.1

78.2
81.7
72.1

6.9
6.5
5.0

14.1
14.5
16.0

0.8
0.4
2.7

2012/7/18
Q3 株主総会に関して①ＩＲの視点で実施した取り組み、または②ＩＲとコーポレートガバナンス・株主総会を連携させるために実施した取り組みがございましたら、ご紹介ください（自由回答）
。

分類項目
社数
事業報告のビジュアル 79化、経営計画など説明の充実

主な回答や特徴的な回答
・映像などを活用した総会のビジュアル化
・経営計画等を盛り込んだ説明
・取締役候補者４名による事業報告のプレゼンテーション

総会前後のウェブサイ
ト活用

20

・ホームページ上での招集通知、決議通知の開示
・事業報告の動画配信

総会以外の説明会開催

28

・事業戦略説明会・経営説明会・会社説明会などの開催
・総会終了後に中核子会社の事業説明会
・個人株主を対象として、初めて工場見学会を実施

総会後の懇談会

21

・総会終了後、役員との懇談の場を設定
・自社商品を紹介するための体験会および取締役と株主との交流

商品展示、サービスデモ、会社案内ビデオ

36

・会場外には製品展示と説明員の配置
・株主様控室での当社製品の展示および説明員による製品説明
・お客様インタビューや社内改善・社会貢献活動(復興支援等)に関する取り組みを映像にて紹介

機関投資家などへ、議案 18の事前説明

・機関投資家の議決権行使方針について、事前ヒアリングを実施
・機関投資家への議案説明・議決権行使助言会社との個別面談

総会時の配布資料(任意 10資料）
総会の質問対応への取 8
り組み・アナリスト向け決算説明会資料・会社案内・インベスターズガイド・CSR報告書などを配付・ＩＲ担当者が総会運営や想定問答作成に関与
・総会に先立ち、株主から幅広く質問を収集
・説明会資料についての質問も受付
・集中日以外での開催・招集通知の早期発送
・18:30 より開始

開催日の工夫

7

議決権行使プラットフ
ォーム利用

3その他

21

・議場の採決に iPad を導入し、来場した全ての株主の議決権を、開示結果に反映させた・新社長（議長）について、総会会場にて略歴を投影し３～４分程度、略歴、強み、抱負等を株主に説明
・株主の関心の高かった子会社 CEO から株主へのメッセージ動画を総会当日に流した・IR チームと株式チームが一体となり、決算＋IR＋総会＋ガバナンス＋ESGをすべてトータルに関連づけて取り組んでいる・株主向けに取締役・監査役候補者メッセージ配信 ・社長インタビュー
広告及びインタビューの動画配信

6/8

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Q4 株主総会を「対話の場」にするための課題や、株主・投資家への要望がございましたらご記入お願いします（自由回答）。

分類項目
参加者数の増加

社数9

会社に対する理解の 7
促進

会場・日付選定の問題 6

穏やかな雰囲気づく 6
り

主な回答、特徴的な回答
・一般株主の出席者数の増加
・参加株主が少なく、また質問もいただけない状況であることが課題
・個人株主及び機関投資家の議決権行使率向上
・議案採決の場ではあるが、当社を広く深く知って頂ける様に平たい言葉とゆっくりとした口調で進行に努めた
・ホームページを通し平素より理解を求めることに注力
・招集通知への役員紹介の充実
・事業内容を個人株主へも分かりやすく伝えるためのメディア(ツール)の改善や説明会の実施
・当社への理解を深めていただくために、どんなことでもかまいませんので、当日のみならず事前にも、ご質問をいただければ幸いです。（当日に質問するのが恥ずかしい方、勇気が必要でためらう方もいらっしゃると思いますので。）
・議案成立の可否を握る可能性がある機関投資家各位は、役員選任などの議案の賛否判断において、形式基準のみでなく会社固有の事情を斟酌する努力を頂きたい・開催場所や会場運営などを含め株主が質問をしやすい雰囲気作り
・株主数が前年度比で 1.5 倍に増加したため(総株主数：約 15000 人)、会場の手配の困難さや安全面を勘案した結果、懇親会の開催が今回から出来なくなってしまいました。代替として HP 上のアンケート実施や個人向け
IR 活動によって株主様とのコミュニケーションを図ってまいります
・株主が経営陣と対話したいと思うような、フレンドリーな雰囲気づくり
・法的手続きの側面が強いので、慣れていない一般の個人投資家は発言しにくい
次ページに続く

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2012/7/18

株式総会についての 6
会社職員および株主の意識改善

経営や還元に関わる 5
質疑応答

・株主総会に対する社内関係者の意識を変えること及び役員の協力
・「対話の場」にできるかどうかは議長の力量にかかっているため、必要に応じて議長研修を実施している
・日本の多くの会社が、過去の「総会屋対応型総会」から、一般の株主に向けた「開かれた総会」として姿を変えてきた。（中略）。その一方、企業に社会的責任を求める意識の高まりにより、株主も、経済的利益に結びつく説明（業績や戦略）だけでなく、社員、取引先、社会に対する企業としての姿勢や取り組みについても、説明を求めるようになっている。総会を経営方針に関する対話の場にしようという動きも出てきた（中略）。
総会の場を、株主が文句を言う場ではなく、建設的な対話の場にしなければならない。そのために、会社側が認識と姿勢を改めると同時に、株主・投資家側にも建設的で経営に資するような発言を促さなければならない。
そして、そのための法制度の見直しも必要となってくる。たとえば、決議事項の範囲、株主提案のルール、事前質問や事前行使の取り扱いなどを見直し、総会当日に会場に行ける株主との質疑応答のみではなく、「総会当日だけでなく」「海外からも」「日本語以外」での質疑応答ができ、それが意味があるような制度に変えていく必要があると考える。
・企業サイドは開かれた総会、対話の場を意識している企業が増えているが、株主サイドの一部に目的をはきちがえた方々が増えていると感じている。
・報告事項について、出来るだけ一般の株主様に分り易い内容にするよう心掛ける（用語等）
・投資家等の積極的な株主総会議案への議決権行使
・BtoC 企業では総じてやむを得ないと思いますが、クレーム・要望の類が多すぎます。もちろん、そうした不満がお客さまにあり、十分満足させられていないことは課題ではありますが（中略）経営全般に係る内容を質問・発言すべきと啓発していただきたいと思います・質疑内容が特定のテーマに偏らないようにしたい
・株主総会ですべき質疑（経営戦略、株主還元方針等）を行うことが必要ではないかと思う。

積極的な質疑応答の 4
促進・より平易な言葉で判り易く説明するための回答者全員の意識改革が、今後の課題
・参加株主様からの質疑応答に、極力時間をかけて対応しました

対話の場としての懇 4
親会開催
その他
12

・対話の場としての整備が全体的に必要である

・総会日程の再検討（平日夜または土日開催など）、若年層株主の総会への参加による総会の活性化などの課題があるが、まずは業績予想を達成し、配当を実施し、株主の信頼を回復し、会社への関心を高めてもらうことが重要と認識。業績・株価の低迷、製品クレームなど、会社への不満を吐き出す場ではなく、今後の成長に向けてより建設的な場となる総会にすべく、株主・投資家と会社の距離を縮める工夫も必要
・個人株主の増加に対する効果的な対応
・株主、投資家の皆様が知りたい情報を更に充実
以上
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