公益財団法人福島県都市公園･緑化協会定款

第１章 総則（名称)
第１条 この法人は、公益財団法人福島県都市公園・緑化協会と称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、スポーツ・レクリエーションの普及指導、都市公園に関する情報の収集・啓発、緑化に関する情報の収集提供・普及指導及び伝統文化の伝承を通して、都市公園の利用促進や県土の緑化の推進を図るとともに、都市公園の健全な発達と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) スポーツ･レクリエーションの普及指導及び体力の増進に関する事業(2) 都市公園並びにスポ－ツ・レクリエーション及び歴史・文化・自然に関わる施設等の管理運営事業(3) 都市公園に関する情報収集、広報、調査研究及び利用促進並びに地域づくりに関する事業(4) 緑化に関する普及指導、情報収集及び調査研究に関する事業(5) 緑化の推進に関する樹木等調査、緑地造成及び緑地管理の受託事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、収益事業を行うことができる。
３ この法人の事業は、福島県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産

(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により別に定める財産管理運用規程による。
（基本財産の処分）
第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を定時評議員会に報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については、定時評議員会で承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数)
第 12 条 この法人に、評議員 8 名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任)
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまで掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一団体(公益法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ 次に掲げる団体において、その職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。) である者
① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定が適用されるものをいう。)又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期)
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第 15 条 評議員に対して、評議員会等への出席 1 回毎に 10,000 円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催する他、毎事業年度開始前に開催する。
２ 前項の他、必要がある場合は臨時評議員会を開催することができる。
（招集)
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員会を招集するときは、評議員に対し、開会の日の 7 日前までに、書面をもって会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を通知しなければならない。
３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

４ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、その請求の日から起算して 14 日以内に評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選とする。
（決議)
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条第１項に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第 22 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が、評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告を要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったとみなす。
（議事録)第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから、その評議員会において選出された議事録
署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
（その他）

第 25 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第６章 役員（役員の設置)
第 26 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 8 名以上 12 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法
第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの法人の定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副理事長及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 26 条 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第 32 条 理事及び監事に対して、理事会及び監査等出席 1 回毎に 10,000 円を超えない範囲で報酬を支給することができる。ただし常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める額を報酬等として支給する。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第7章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 評議員会の招集に関する事項(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長及び副理事長、常務理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（種類及び開催)
第 35 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。定例理事会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、毎事業年度開始前に開催する。
２ 前項の他、必要がある場合は臨時理事会を開催することができる。
（招集）
第 36 条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長及び他の理事が理事会を招集する。

３ 理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、開会の日の 7 日前までに、書面をもって会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を通知しなければならない。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長に事故があるとき又は欠けたときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が、理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 28 条第 4 項の規定による報告には、適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事長及び会議に出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
（その他）
第 42 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 11条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（内閣府令で定める軽微なものは除く。
）をしようとするときは、福島県知事の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を福島県知事に届け出なければならない。
（解散）

第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 事務局（事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備え置き）
第 49 条 この法人の主たる事務所には、第 9 条第 2 項並びに第 10 条第 3 項に定めるもののほか、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令の定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1) 評議員会及び理事会の議事録(2) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める次条第２項の規定によるものとする。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 50 条 この法人は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 51 条 この法人は、業務上知り得た個人情報を保護するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報の保護に関する規程による。

第 12 章 補則（委任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般法人法及び整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法
人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は秋元正國、副理事長は石森春男、常務理事は土屋文明とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
駒崎ゆき子、高荒昌展、齋藤卓夫、佐藤祐一、真田哲也、髙野浩二、照山成信、林博行、本多 勉、吉田栄光

５ この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げるものとする。
秋元正國、新谷崇一、石森春男、宍戸裕幸、土屋文明、長岐 博、長沢誠一、森﨑俊紘、栁沼政明、若松伸司

６ この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げるものとする。
齋藤 忠、佐藤弘美