定款

公益社団法人

日本プロボウリング協会

公益社団法人日本プロボウリング協会

定第１章

款総則（名称）第１条
この法人は、公益社団法人日本プロボウリング協会(以下「本協会」という｡)と称し、外国に対しては JAPAN PROFESSIONAL BOWLINGASSOCIATION(略称 JPBA)と称する｡
（事務所）
第２条
２

本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目 的）
第３条
本協会は、我が国におけるプロボウリングを統括し代表する団体として、健全なるプロフェッショナルボウラー(以下プロボウラーという)の育成に努めるとともに、プロボウラーの指導者及び一般の指導者の資格認定･登録並びに養成･研修を行い、児童･青少年及び一般愛好者への普及･育成を図り、もって国民の心身の健全な発達と豊かな人間性の涵養を図る。併せて競技会を通じてボウリングの普及･振興を図るとともに国際親善に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

２

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)プロボウラーの資格認定及び登録(2)プロボウラーの指導者及び一般の指導者の資格認定･登録並びに養成･研修(3)ボウリングの技術及びマナーに関する調査研究、指導及び奨励(4)ボウリングを通じてのスポーツ医･科学の調査研究(5)ボウリング競技会の開催と公認(6)ボウリング関係諸団体等が主催する競技会、又は講習会の指導及び援助(7)ボウリングに関する刊行物の発行(8)その他本協会の目的を達成するために必要な事業
前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第２章

会員

（会員の種類）第５条
本協会の正会員は、本協会が行うプロボウラー資格取得テストに合格したものとする。
２
本協会は正会員のほかに次の会員を置く。
(1)賛助会員
1本協会の目的に賛同し事業に協力する法人及び個人(2)名誉会員
本協会に対する功労者で、理事会の議決をもって推薦された者(3)準会員
外国のプロボウリング協会公認のプロボウラーで理事会の議決をもって承認された者（会員の資格取得）
第６条
正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条
正会員になろうとする者は代議員総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２
正会員は、毎年１２月末日迄に、次年度の年会費を納入しなければならない。
名誉会員は年会費を納めることを要しない。
３
賛助会員は、会費規程において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本協会の定款又は規則その他諸規程に違反したとき(2)法令に違反して、刑罰に処せられ、又は行政処分を受けたとき(3)本協会の名誉を毀損又は本協会の目的に反する行為をしたとき(4)その他除名すべき正当な事由があるとき
２
除名は、その事由に該当すると認められた会員に対し、除名の決議を行う代
議員総会の 1 週間前までに、その理由を付して除名する旨を通知し、弁明の機会を与えなければならない。除名が決議されたときは、その会員に通知するものとする。
（資格の喪失）第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき(2)死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき(3)法人又は団体が解散したとき(4)除名されたとき(5)定められた期限内に会費の納入がされないとき(6)総社員の同意があったとき
2

（資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い義務を免れる。但し、会員がその資格を喪失した場合でも当該年度に係る未納の会費は納付しなければならない。
２
会員がその資格を喪失しても既納の入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。又、会員証、ワッペン等は返納を行うこととする。

第３章

代議 員

（代議員の定義と定数）
第１２条 代議員は、正会員の代表として一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。)上の社員となる。
２
本協会の代議員は、第１３条により定める代議員選挙細則の選挙に関する区域（以下｢選挙区｣という。)ごとに、概ね正会員４０人の中から１人の割合をもって選出する。
（端数の取扱いについては理事会で定める。
）（代議員の選出）
第１３条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
２
代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。
３
理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
（代議員の任期）第１４条 前条第 1 項の代議員選挙は、２年に１度、１月に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。
但し、代議員が代議員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条)を提起している場合(法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。(当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第６３条及び第７０条)並びに定款変更(法人法第１４６条)についての議決権を有しないこととする。)（欠員措置）
第１５条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
２
補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の代議員である旨(2)当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任する
ときは、当該補欠の代議員相互関係の優先順位
３
第１項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議
3後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
（正会員の権利）第１６条 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本協会に対して行使することができる。
(1)法人法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)(2)法人法第 32 条第 2 項の権利(社員名簿の閲覧等)(3)法人法第 57 条第 4 項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)(4)法人法第 50 条第 6 項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)(5)法人法第 51 条第 4 項の権利(書面による議決権行使記録の閲覧等)(6)法人法第 52 条第 5 項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)(7)法人法第１２９条第３項の権利(計算書類等の閲覧等)(8)法人法第２２９条第２項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)(9)法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利(合併契約等の閲覧等)（理事及び監事の責任）第１７条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらずこの責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

第４章

代議員総会

（社員及び構成）第１８条 本協会の代議員総会は、第１２条のすべての社員をもって構成し、法人法上の代議員総会とする。
（権限）
第１９条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)定款の変更(4)各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額の決定(6)会員の除名(7)解散、及び残余財産の処分の承認(8)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(9)前各号に定めるもののほか、代議員総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項（開催）第２０条 代議員総会は、定時代議員総会として毎年１回(毎事業年度終了後３箇月以内に)開催するほか必要がある場合に開催する。

4

（招集）
第２１条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２
総代議員の議決権５分の１以上の議決権を有する代議員は会長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第２２条 代議員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第２３条 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（定足数）
第２４条 代議員総会は、代議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２５条 代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第２６条 代議員総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的記録により他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合におけるその代議員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２７条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
議長及び指名された代議員は、前項の議事録に記名押印する。

5

第５章

役員等及び理事会
第１節

役員等（役員の設置）第２８条 本協会に次の役員を置く。
(1)理事 １２名以上２０名以内(2)監事
１名以上 ２名以内
２
理事のうち、１名を会長、２名以上３名以内を副会長とする。また、１名を専務理事もしくは常務理事とすることができる。
３
前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とする。
４代表理事以外の理事を法人法に規定する業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第２９条 理事及び監事は代議員総会の決議によって選任する。
２
会長、副会長、専務理事もしくは常務理事及びその他の業務執行理事は理事会の決議によって選定する。
３
監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族又はこれらに準ずるその他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
公益法人を除く他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様津する。

（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会を代表しその業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３
会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３２条 理事及び幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
6２３

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新に選任された者が就任するまで、尚、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３３条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３４条 理事及び監事に対して、代議員総会において別に定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２
理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることがでる。
（名誉会長及び相談役）
第３５条 本協会に名誉会長及び相談役（若干名）を置くことができる。
２
３

名誉会長及び相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
名誉会長及び相談役は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長及び相談役の職務）第３６条 名誉会長及び相談役は、会長の諮問に応え会長に対し意見を述べることができる。

第２節

理事会

（設置）
第３７条 本協会に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３８条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本協会の業務執行の決定(2)代議員総会に附議すべき事項の決定(3)規則の制定、変更及び廃止(4)理事の職務の執行の監督(5)会長及び副会長、専務理事もしくは常務理事、及びそれ以外の業務執行
理事の選定及び解職（招 集）第３９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
7

３

理事会を招集するときは、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及び内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議 長）

第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第４３条 会長が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第４５条 本協会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 本協会の事業計画所、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て定時代議員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号か8

ら第６号までの書類については承認を受けなければならない。

２(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き一般の閲覧の供するとともに定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の内重要なものを記載した書類（公益目的取得財案残額の算定）第４８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的財産残額を算定し、前条第 2 項第４号の書類に記載するものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第５０条 本協会は、代議員総会の議決を得ることにより、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第５１条 本協会は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第５２条 本協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 本協会が解散等により清算する場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

9第８章
第５４条
２
３

委

員 会

本協会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任及び解任する。
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第９章

事務 局

（事務局の設置等）
第５５条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２
事務局には、事務局長をおくことができる。また、所要の職員を置く。
３
事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。また、職員は会長が任免する。
４
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 本協会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
いばあいは、官報に掲載する方法による。

第１１章

補則

（実施細則）
第５７条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営及びこの定款の実施に関するに必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３
この定款の施行後最初の代議員は、この定款の第１２条から第１６条までと同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
４
本協会の最初の代表理事は、松田 秀樹とする。
５
この定款変更は、平成 30 年 3 月 13 日第 6 回定時総会にて議決され、平成31 年 1 月 1 日より施行される。
６
この定款条文追加は、代議員(社員)に対し書面決議にて提議し、全員の同意を令和 2 年 7 月 7 日得て代議員総会の決議があり、令和 2 年 7 月 8 日より施行される。

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