確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ 純金ファンド〈愛称：ファインゴールド〉
投資信託協会分類：追加型投信／国内／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針8.決算日【ファンドの目的】
わが国の取引所における金価格の値動きをとらえることをめざします。
【ファンドの特色】「純金上場信託(現物国内保管型)」(愛称：「金の果実」)を主要投資対象とします。
純金上場信託(現物国内保管型)(愛称：「金の果実」)への投資比率は原則として高位を維持します。

毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
※「純金上場信託(現物国内保管型)」(愛称：「金の果実」)とは、三菱商事が信託委託者として拠出した金の現物を、信託受託者である三菱UFJ信託銀行が信託財産として国内に保管した上で、当該信託財産を裏付けとして発行された受益証券発行信託の受益権を、2010年7月に東京証券取引所に上場したＥＴＦです。指標
価格は大阪取引所における金１グラムあたりの先物価格をもとに現在価値として三菱UFJ信託銀行が算出した理論価格を使用しています。

9.信託報酬
①当該ファンド
信託財産の純資産総額×年率0.55％（税抜 年率0.5％）
委託会社

販売会社

受託会社

年率0.225％

年率0.225％

年率0.05％内訳（税抜）：※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

②投資対象とするＥＴＦ
投資対象ＥＴＦの純資産総額×年率0.44％（税抜 年率0.4％）（運用および管理等にかかる費用）③実質的な負担（①+②）
当該ファンドの純資産総額×年率0.99％程度（税抜 年率0.9％程度）（注）投資対象とするＥＴＦの信託（管理）報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。（2023年7月末現在）
上記料率は今後変更となる場合があります。

2.主要投資対象「純金上場信託(現物国内保管型)」(愛称：「金の果実」)を主要投資対象とします。
3.主な投資制限・受益証券発行信託の受益証券への投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・その他の投資制限もあります。
4.ベンチマーク
ベンチマークは、ありません。
大阪取引所における金１グラムあたりの先物価格をもとに現在価値として算出した理論価格を参考指数（指標価格）とします。
5.信託設定日

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証
券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

2011年2月7日
6.信託期間

11.購入単位無期限

1円以上1円単位

7.償還条項

12.購入価額

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、組入上場信託の受益証券が上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

ご購入約定日の基準価額
13.購入時手数料ありません。
14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

Ver.1.9

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ 純金ファンド〈愛称：ファインゴールド〉
投資信託協会分類：追加型投信／国内／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。
17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象とするETFの売買停止等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。
22.委託会社
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、特定の上場有価証券（「純金上場信託(現物国内保管型)」（愛称:「金の果実」）をいいます。）への投資に係るリスクを伴いますが、複数銘柄に分散する場合に比べ、分散投資効果が得られないことから、当該上場有価証券が受けるリスクの影響をほぼ直接に受けます。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
当ファンドは金地金の指標価格に連動する上場有価証券を主要投資対象としています。金価格は需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動します。金の需給は景気、環境、貿易動向、労働問題、資源開発、技術発展、政府の規制・介入、生産者や企業の政策、投機家の動向など様々な要因で大きく変動します。組入上場有価証券は、金地金の変動等の影響を受けるため、当ファンドの基準価額はこれらの影響を受けて下落し損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
当ファンドは外貨建資産への投資は行いませんが、当該上場有価証券の裏付けとなる金地金の指標価格は一般的に為替相場の変動の影響を受けます。また、為替ヘッジは行いません。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、実質的に金地金のみを保有するため、信用リスクが基本的にありません。ただし、一部余資運用があり、信用リスクはその影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている上場有価証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れている上場有価証券は、一般的に株式と比べ取引規模が小さく、取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドから金地金へ交換することはできません。また、当ファンドで直接金地金を保有することはありません。
・当ファンドの組入上場有価証券の市場価格と金地金の指標価格は、組入上場有価証券における信託報酬等のコスト負担等により一致した推移となることをお約束するものではなく、当ファンドにおいても信託報酬等のコスト負担等により基準価額が指標価格と一致した推移となることをお約束するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。