多面的機能支払交付金の活動組織設立の手引き
活動組織設立用愛知県農地水多面的機能推進協議会

はじめに
かん

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
農林水産省では、このような状況に鑑み、多面的機能支払交付金により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これらの活動により、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮させるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
この手引きは、地域の皆さんが「多面的機能支払交付金」を活用して活動に取り組んでいただけるよう、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。
地域の共同活動の例と交付金の構成区分

多面的機能支払交付金

地域資源の基礎的保全活動の例

農地維持支払交付金
農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持

地域資源の質的向上を図る共同活動の例
資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
水路のひび割れ補修

農道の部分補修

ため池の外来種駆除

水質調査

施設の長寿命化のための活動の例
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）素掘り水路からコンクリート
水路への更新老朽化した水路壁のコーティング

未舗装の農道をアスファルトで舗装目 次
多面的機能支払交付金の概要
１ 交付金の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 活動の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 手続きの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅰ 組織の設立
１ 対象地域の設定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 構成員の取りまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３ 規約（案）の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４ 事業計画（案）の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５ 活動計画（案）の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

６ 総会の開催

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

Ⅱ 事業計画の認定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

Ⅳ 活動項目番号表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
33

■ 多面的機能支払交付金の概要

多面的機能支払交付金の概要
１．交付金の構成
多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。

農地維持支払交付金（１）地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など）（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動（活動組織の体制の強化、保全管理構想の作成など）

資源向上支払交付金
多面的機能
支払交付金

（１）地域資源の質的向上を図る共同活動①施設の軽微な補修（水路、農道、ため池の軽微な補修など）②農村環境保全活動（水質調査、外来種の駆除など）③多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など）（２）施設の長寿命化のための活動（老朽化が進む水路等の補修・更新など）（３）組織の広域化・体制強化

1

■ 多面的機能支払交付金の概要

２．活動の手順
多面的機能支払交付金を活用した活動は、以下の手順で実施します。
Ⅰ 組織の設立
活動組織を設立します。設立にあたっては設立総会等を開催します。
事前に、規約や事業計画書、活動計画書の案を作成し、総会で構成員からの合意を得ます。
Ⅰ-１ 対象地域の設定→4ページへⅠ-２ 構成員の取りまとめ→5ページへⅠ-３ 規約（案）の作成→6ページへ
Ⅰ-４ 事業計画（案）の作成→11ページへⅠ-５ 活動計画（案）の作成→13ページへⅠ-６ 総会の開催→28ページへ

Ⅱ 事業計画の認定
市町村長に事業計画書を提出します。事業計画が認定されると→29ページへ
市町村長から認定通知書が送付されます。

Ⅲ 交付金及び概算払の申請
当該年度の活動に必要な交付金を市町村長に申請します。
市町村長から交付決定の通知が送付されます。
必要に応じて、概算払請求書を市町村長に提出し、交付金の一部又は全部を請求することができます。
→33ページへ

Ⅳ 年度活動計画の作成
毎年度、活動の実施に当たり、年度の活動計画を作成し、それに基づき活動を実施します。

Ⅴ 活動の実施・記録
交付金を活用し、事業計画に基づき、活動計画書に定めた農用地、水路等の地域資源の保全活動等を実施します。
実施した日々の活動について、作業の内容や金銭の収支等を記録します。

Ⅵ 活動の報告
当該年度の活動記録を取りまとめて実施状況報告書を作成し、市町村長に提出します。

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■ 多面的機能支払交付金の概要

３．手続きの概要
組織の設立から事業計画の認定まで
活動組織①規約等の作成
対象農用地の設定、構成員の取りまとめ ・・・P.4を行い、組織の設立に必要・・・P.6
な規約などの案を作成します。 規約②事業計画書の作成
組織が取り組む事業計画の案を作成します。

⑤事業計画の申請
事業計画書

・・・P.11

市町村長に事業計画書を提出し、事業計画の申請を ・・・P.29
行います。

③活動計画書の作成
組織が取り組む活動計画の案を作成します。

○○○○
市町村【申請期限】

6月30日まで
活動計画書⑥事業計画の認定の通知

・・・P.13

市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。

④設立総会の開催
総会を開催し、規約や事業計画等の案について組織構成員の合意を得ます。 ・・・P.28①交付金の申請

交付金の交付申請から報告まで

市町村長に交付申請書を提出します。

活動組織

○○○○
市町村

交付申請書

③活動の記録【申請期限】

活動の実施と併せて、活動記録や金銭出納簿などを作成します。
年度活動計画
活動記録
金銭出納簿
財産管理台帳②交付決定・支払○月○日まで市町村長から交付決定の通知が送付されます。その後、概算払請
求により交付金が支払われます。

⑤実施状況報告④報告書類の作成

市町村長に実施状況報告書などを提出します。

日々記録した活動記録及び金銭出納簿を集計し、実施状況報告書を作成します。

⑥確認通知の送付

実施状況報告書
添付書類

市町村長から必要に応じて実施状
況確認通知書が送付されます。

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○○○○
市町村
【報告期限】○月○日まで

■ 組織の設立

組織の設立
多面的機能支払交付金を活用した活動を行うためには、活動組織を設立する必要があります。

１．対象地域の設定
・組織づくりは、対象地域を設定することから始めます。
・地域の水路や農道などを守っていく共同活動にもっとも取り組みやすいまとまりを、それぞれの地域に応じて設定します。
・対象地域の単位は、集落ごと、ため池や堰などの用水がかりごと、ほ場整備などの事業実施区域ごとなど、様々なまとまりが考えられます。
・合意形成が可能なまとまりで、対象地域を検討して下さい。
※ 活動の対象となる区域が旧市区町村等の広域に及ぶ場合には、広域活動組織を設立することができます。広域活動組織化により、事務負担の軽減や運営体制の強化が期待できます。

対象地域の単位の例
集落単位

集落ぐるみで保全活動を行う体制

集落営農単位集落営農組織で保全活動を行う体制

水系単位

事業単位

ため池や堰などの水系単位で保全活動を行う体制

ほ場整備事業などの事業実施区域単位で保全活動を行う体制

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■ 組織の設立

２．構成員の取りまとめ
構成員
活動組織の構成員は、以下の者により構成されます。
１）農業者、地域住民、自治会、農業者団体等の地域の実情に応じた者
２）農業者、農業者団体等の地域の実情に応じた者
団体の場合は、その団体の中で、活動組織の構成員となることを合意・決定した上で参加して下さい。

活動組織の構成
農地維持支払交付金① 農業者のみで構成される活動組織② 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

資源向上支払交付金○共同活動
農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織○施設の長寿命化、組織の広域化・体制強化
農地維持支払交付金と同様の活動組織

活動組織の構成例①農業者のみで構成②農業者及びその他の者で構成
農業者
農業者

農業者

地域住民
参加型

農業者

地域
住民

農業者

地域
住民

地域住民
参加型

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

農業者
農業者

生産
法人

農業者
地域
住民

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等
参加型
自治会

5

消防団
都市
住民
水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＰＴＡ
都市・農村
交流型
自治会

ＮＰＯ
地域
住民

■ 組織の設立

３．規約（案）の作成（１）規約の作成
活動の目的、構成員、議決方法など組織運営の基本となる事柄を確認するため、規約を定めます。
（２）規約の内容について
規約の内容は、以下の様式のとおりです。（多面的機能支払交付金実施要領別記６－１）
このページは規約の記載例です。
必要に応じて追記等して下さい。

（別記６－１）○○地域資源保全会 規約○○年○月○日制定
第１章 総則総会で本規約が制定された日付を記入します。

（名称）
第１条 この活動組織は、○○地域資源保全会（以下「活動組織」という。）という。
（事務所）
第２条 活動組織は、主たる事務所を○○県○○市○○△△に置く。
資源向上活動を実施する場合のみ記載します。

（目的）
第３条 活動組織は、第４条の構成員による農地維持活動又は資源向上活動を通じ、○○市○○に存する農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全 並びに水路・農道等の施設の長寿命化を図ることを目的とする｡
資源向上活動（共同）を実施する場
合のみ記載します。

資源向上活動（長寿命化）を実施する場合のみ記載します。

第２章 構成員等（構成員）
第４条 活動組織の構成員は別紙のとおりとする。
活動組織の構成に当たっては、地域の実情を踏まえ、関係者が十分協議して下さい。

第３章 役員等（役員の定数及び選任）第５条 活動組織に、代表１名、副代表○名、書記○名、会計○名、監査役○名を置くこととする。
代表等役員は別紙のとおりとする。
２ 代表、副代表及び監査役は総会において構成員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が指名するものとする。
３ 代表は、この活動組織を代表し、活動組織の業務を統括する。
４ 副代表は、代表を補佐し、代表が欠けたときは、代表を代行する。
５ 書記は、活動組織の活動の事務等を行う。
６ 会計は、責任者として事業の会計を行う。
７ 監査役は、責任者として会計の監査を行う。

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■ 組織の設立（役員の任期）
第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡
第４章 総会（総会の開催）第７条 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他代表が必要と認めたとき｡
３ 前項第一号の規定により請求があったときは、代表は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない｡
４ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。 実施する活動内容に応じて選択して記載します。

（総会の権能）第８条 総会はこの規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
二 資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
三 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の収支決算に関すること。
四 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の収支決算に関すること。
五 活動組織規約の制定及び改廃に関すること。
六 その他活動組織の運営に関する重要な事項。
（総会の議決方法等）
第９条 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡ただし、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第７条第４項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
３ 総会の議事は、第10条に規定するものを除き、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、構成員として総会の議決に加わることができない。
５ 総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構
成員全員に配布等により確実に周知するものとする。
総会の議決方法は、上記第９条第３項に示す方法もしくは以下に示す方法のいずれかを選択して下さい。
３ 総会の議事は、第10条に規定するものを除き、各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った
後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる｡

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■ 組織の設立（特別議決事項）
第10条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 活動組織規約の変更
二 活動組織の解散
三 構成員の除名
四 役員の解任
第５章 事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第11条 活動組織は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなけ
ればならない。
一 活動組織規約
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
四 その他代表が必要と認めた書類（書類の保存）第12条 活動組織は、前条各号に掲げる書類等を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第13条 活動組織の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる｡（資金）第14条 活動組織の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の会計と区分して経理する。
一 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
二 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
三 その他の収入交付を受ける交付金の内容に応じて記載します。

（事務経費支弁の方法等）
第15条 活動組織の事務に要する経費は、第14条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第16条 活動計画は、総会の議決を得てこれを定める。なお、計画の作成に当たっては、活動時の安全（作業前の危険箇所の確認・共有など）について考慮し作成するものとする。
（資金の支出）第17条 資金の支出者は、代表とする｡（資金の流用）第18条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡

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■ 組織の設立（金銭出納の明確化）
第19条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第20条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（領収証の徴収）第21条 金銭の支払については、受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡
資源向上活動により、施設の更新又は新たに設置を行う場合は、以下の第22条の規定を追加してください。
（財産の管理）第22条 資源向上活動により更新又は新たに設置した施設については、財産管理台帳に記録し、適正に管理するものとする。

（物品の管理）第22条 活動組織が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のない
よう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第23条 活動組織の決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、通常総会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、毎会計年度終了後○日以内に総会の承認を受けなければならない。
第６章 活動組織規約の変更

活動にかかる日当単価、草刈機や軽トラック等資機材の賃借料、研修旅費等のほか、外部委託する場合の契約方法（見積徴集や契約単価等）について、細則に規定し、総会で議決してください。

（規約の変更）第24条 この規約を変更した場合は、市町村長に報告をしなければならない｡
第７章 雑則（細則）
第25条 多面的機能支払交付金実施要綱、多面的機能支払交付金実施要領、その他この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。
附 則
１ この規約は、○○年○月○日から施行する。
２ 活動組織の設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条第１項の規定にかかわらず、○○年○月○日までとする。
３ 活動組織の設立初年度の活動計画の議決については、第16条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。

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■ 組織の設立（規約別紙）

設立総会の開催等により、活動組織に参加する
ことについて、構成員の了解を得て下さい。

令和○年○月○日○○地域資源保全会構成員一覧

以下３．の構成員は、○○地域資源保全会へ参加するとともに、活動組織の代表、役員を下記１．２．のとおり定めます。

１．代表
役職名

代表

氏名

多面

住所

太郎

備考

○○県△△市○町○-○-○

２．役員
役職名

氏名

副代表

多面

花子

会計

多面

次郎

ー

・・・・・・

住所
活動組織の事務所を設置してい○○県△△市○町○○
る場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住○○県△△市○町○○所を記載します。
○○○

備考
○○集落
○○自治会

３．構成員

所属する集落や団体名を記載します。
★分類欄は「分類番号リスト」より番号を選択してください。

★団体の場合は代表者名を記入してください。
（１） ○○集落「役職名」欄には活動組織における役職名を記載します。
（「農業者」は、活動計画書に位置付けられている農用地において耕作又① 農業者の個人または団体
分類

氏名

住所

１．農業者個人

多面太郎○○県△△市○町○-○-○

２．農事組合法人

多面次郎○○県△△市○町○○ー②

・・・・・・○○○

農業者以外の個人
分類

5．農業者以外個人

ー

氏名

多面

住所

A子

備考（団体名等）○○集落代表

役員が団体に所属する場合は、役員の備考欄に３の（２）と同じ団
体名を記載します。
備考○○県△△市○町○○

・・・・・・○○○
・「氏名」欄には、団体の代表者氏名及（２）農業者以外の団体 （代表者名のみ記載する。）
び団体における役職名を記載します。
分類
氏名
住所
備考（団体名等）
６．自治会

副会⾧ 多面 三郎 ○○県△△市○町○○

○○自治会

７．女性会

会⾧ 多面

○○女性会

ー

D美 ○○県△△市○町○○

・・・・・・○○○「分類」欄には右図の分類番号リストから番号と分類名を記載します（手書きの場合は、分類名は省略が可能です）。

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■ 組織の設立

４．事業計画（案）の作成
活動組織が農地維持活動及び資源向上活動を円滑に実施できるようにするため、事業の目標、内容、実施期間及び構成員に係る事項を定めた事業計画（案）を作成します。
事業計画（案）の内容は、以下の様式のとおりです（多面的機能支払交付金実施要領
様式第１－２号）。
なお、本事業計画（案）の市町村長への提出にあたっては、多面的機能支払交付金実施要領様式第１－１号の認定申請書を作成し、これに添付します。
※様式第１－１号・１－２号は、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全
型農業直接支払の共通様式になります。
これは多面的機能支払交付金のみに取り組む場合の記載例です。必要に応じて追記等してください。
中山間地域等直接支払交付金など、他の事業にも併せて取り組む場合は、必要事項を書き加えます。

市町村と相談し、地域の特色を踏まえて記載してください。

活動内容を踏まえて記載してください。

し活
て動
く内
だ容
さに
い
。合
わ
せ
て
記
載

11

■ 組織の設立

活動内容に合わせて記載してください。

本様式に上記様式（様式第１－２号）を添付し提出して下さい。

多面的機能支払交付金にのみ取り組む場合の記載例です。

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■ 組織の設立

５．活動計画（案）の作成
多面的機能支払交付金の対象となる活動は、活動計画に基づき実施されます。
活動計画は、都道府県が策定する「要綱基本方針」に基づき作成する必要があります。
※「要綱基本方針」とは、国が示す活動指針を基礎として都道府県が策定する、多面的機能支払交付金の対象となる活動の項目を区分して整理した方針です。
※活動計画書の様式第１－３号のⅠ．地区の概要（共通）は、多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金と共通様式です。
多面的機能支払交付金の活動計画については、Ⅱ．１号事業の別紙１を使用します。
様式の経過措置等について（令和3年度改正の実施要領附則3）
・ 令和2年度までに事業計画の認定を受けた対象組織は、従来の活動計画書の様
式をそのまま使ってもかまいません。

多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の活動計画書などで使用する共通様式です。

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■ 組織の設立

Ⅰ．地区の概要（１）活動期間活動の実施期間を設定します。
活動期間は、原則として５年間とします。
資源向上支払交付金（長寿命化）については、対象施設の補修や更新等の目的が達成可能な年数に短縮することもできます。

計画変更を行った場合は変更した年度を記入して下さい。

交付金の交付を受けずに活動を行う場合
は、いずれの欄も記入しないで下さい。

（２）実施区域内の農用地、施設実施区域内の農用地、施設とは、事業計画に位置づけて活動を実施する農用地（認
定農用地※）及び水路等の施設のことです。
※ 認定農用地・・・活動組織が共同活動を実施する農用地
対象農用地・・・交付金の算定の対象となる農用地
公共用施設は、市町村等の施設管理者が管理を行っているため、原則として共同活動の対象にはなりません。保全管理対象施設に位置づけてよいかどうかは市町村に確認してください。

農用地の面積については、国土調査等による地籍図等に基づく台帳の合計
面積や1/2,500程度以上の縮尺図面の図測による算定を基本とします。詳細
については市町村に確認してください。

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・ 遊休農地の一部を解消した場合
は、数値を変更の上、届出を行います。
・ 遊休農地については、活動計画
書に位置付けた活動を行い、活動期間内に耕作可能な状態とする必要があります。
・ 認定農用地の区域内において、共同活動による保全管理活動等を実施する施設量を記入します。
・ 下段欄には、上段の数量の内数として資源向上活動（長寿命化）を実施する対象施設の量を記入します。
・ 農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金（共同）を活用して資源向上活動（長寿命化）を行う場合も「うち、施設の長寿命化の対象施設」欄に記入します。

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水路の老朽化部分の補修
L=0.85km

施設の長寿命化の対象施設

農村環境保全活動を実施する範囲

遊休農地

ため池

農道

パイプライン

開水路

農用地

活動の対象となる資源１号事業（多面支払）

素掘水路からコンク
リート水路への更新
L=0.15km■

実施区域位置図（別添１）

農道路肩、農道法面の補修
L=2.50km○○地域資源保全会

組織名称

凡例に従い遊休農地の範囲を図示し、面積を記入します。

遊休農地
（25a）

生物生息状況の把握

事業計画作成時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。
（活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません。判明次第図示して下さい。）

・活動範囲の判別が可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）□ ・図面は複数枚になっても構いません。対象農用地や対象施設
2号事業（中山間直払）□３号事業（環境直払）が隠れないように旗揚げをして下さい。

■ 組織の設立（３）実施区域位置図
活動範囲が判別可能な図面に、活動の対象となる全ての農用地及び農業用用排水路、農道等の施設を図示します。

また、「Ⅰの２ 実施区域内の農用地、施設」の欄に遊休農地が位置づけられている場合は、この範囲を図示し面積を記入します。

■ 組織の設立（４）組織構成員一覧
別添2「構成員一覧」のとおり※多面的機能支払のみに取り組む場合は、活動組織規約の別紙「構成員一覧」に代えることができます。
構成員が団体の場合は、代表者名もしくは団体名を記入してください。

「役職名」欄には活動組織における役職名を記入します。

「分類番号」欄には左下の多面的機能支払分類番号リストから該当する番号を選び記入します。
活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

（５）全体面積及び多面的機能支払と中山間地域等直接支払との重複面積
認定農用地の区域内において、中山間地域等直接支払交付金の集落協定がなされている面積を把握します。
重複する区域がある場合は、活動が重複しないように注意してください。

資源向上活動（共同）に取り組む場合には、中山間地域等直接支払交付金の「多面的機能を増進する活動」で選択している活動以外の活動を実施する。

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■ 組織の設立（別紙１）多面的機能支払に係る活動計画書（１号事業様式）
Ⅱ．１号事業（多面的機能支払）（１）交付金額
農地維持支払交付金、資源向上支払交付金のそれぞれの対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて、年当たり交付金額を算出します。（交付単価は、市町村に確認して下さい。）
平成３０年度・令和３年度に拡充された加算措置を受けようとする場合は、別途「４．加算措置」の様式を使用し、加算措置分を25～27ページに示す方法で算出して整理します。

各支払の中で複数の交付単価が適用される場合には、それぞれ行を追加して記入します。
※対象農用地面積とは、交付金の算定の対象となる農用地の面積のことです。小数点以下を切り捨て、整数で記入してください。

★活動期間中に、田から畑への地目の変更が生じた場合は下記に記入し、市町村に提出してください。農地維持支払の単価が活動終了年度まで田の単価となります。
地目を田から畑に変更する面積

25 a

加算措置は別途「４．加算措置」の様式に整理します。
※交付単価は以下①、②への取組状況によって単価が異なりますので、乗じた額を記入してください。
①多面的機能の増進活動に取り組む②資源向上支払（共同）を５年以上実施、又は資源向上支払（長寿命化）に取り組む①②に該当⇒単価に0.75を乗ずる

①のみ該当
②のみ該当

⇒単価の修正なし⇒単価に0.625を乗ずる①②に該当しない⇒単価に5/6を乗ずる※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合、かつ直営施工を実施しない場合
は、単価に5/6を乗じた額を記入してください。

広域活動組織の規模を満たさない場合、長寿命化の交付
200万円
上限は、保全管理する区域内に存在する集落数に※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合は、左記合計と集落数×200万円を乗じた額と交付単価に対象農用地面積を乗じた額の小さのいずれか小さい方が上限となります。
い額となります。

資源向上支払（長寿命化）は、交付上限額を記入します。
この交付上限額以内で施設の長寿命化のための活動に必要な金額により交付申請を行うものとします。

17

広域活動組織となるための規模要件 ⇒を満たさない場合は○○集落数×200万円

円

■ 組織の設立

交付額の算定【交付単価】
地目

単位：円/10a

農地維持
支払交付金

資源向上支払交付金（共同）

資源向上支払交付金(長寿命化）⑦⑥=⑥*5/6③=②*5/6④=②*0.75⑤=②*0.75*5/6

2,400

2,000

1,800

1,500

4,400

3,666

2,000

1,440

1,200

1,080

900

2,000

1,666

250

240

200

180

150

400

333

①

②

田

3,000

畑
草地

①：事業計画期間中に地目を変更した場合、当該期間中においては、地目変更前の単価を適用する。
③：多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、②に5/6を乗じた額を交付単価とする。
④：農地・水保全管理支払交付金の取組期間も含め、共同活動又は資源向上活動（共同）を５年以上実施した農用地及び資源向上支払交付金（長寿命化）の対象農用地については、②に0.75を乗じた額を交付単価とする。
⑤：資源向上活動（共同）を５年間以上実施した農用地又は資源向上支払交付金（長寿命化）の対象農用地であり、かつ、
多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、②に0.75及び5/6を乗じた額を交付単価とする。
⑦：広域活動組織となるための規模要件を満たさず、かつ、直営施工を実施しない活動組織にあっては、⑥に5/6を乗じた額を交付単価とする。

加算措置についてはP25～
27を参照してください。

【交付額の算出方法】（１） 対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて算出します。
（算定例）
対象農用地面積 田：50.4ha、畑：49.9ha○ 対象農用地面積の端数処理
田：50.4ha → 50ha（小数第一位切り捨て）
畑：49.9ha → 49ha（小数第一位切り捨て）○ 農地維持支払交付金の交付額の算出
田：50ha×3,000 円/10a＝1,500,000 円
畑：49ha×2,000 円/10a＝ 980,000 円
計：2,480,000 円（２）資源向上支払交付金（長寿命化）について、広域活動組織となるための規模要件を満たさない活動組織にあっては、以下a又はbのいずれか小さい額を年交付金額の上限とします。
a. 上表⑥又は⑦の交付単価に対象農用地面積を乗じて得た額
b. 保全管理する区域内に存在する集落数に200 万円を乗じて得た額（算定例）
対象農用地面積15,000a （=150ha）（畑）で、直営施工を実施しない１集落で構成される活動組織○ 資源向上支払交付金（長寿命化）の交付上限額の算出
a. 150ha×1,666 円/10a＝2,499,000 円
b. １集落×2,000,000 円＝2,000,000 円の小さい額である2,000,000 円を年交付金額の上限とする。

18

■ 組織の設立（２）組織の広域化・体制強化の計画
広域活動組織の設立又は活動組織の特定非営利活動法人化（NPO法人化）のための支援を受けようとする場合は、その実施予定年度を記入します。

組織の広域化・体制強化に対する支援を受ける場合は、「４．加算措置」の様式を記入して下さい。
この欄は、市町村担当者と相談及び確認の上、組織の情報を記入して下さい。

※交付金算定の対象としている農振農用地区域外の対象農用地面積
農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の算定の対象とする区域（対象農用地）内に、都道府県知事が策定する「要綱基本方針」に位置づけられた交付金の算定の対象とする農振農用地区域外農用地が含まれる場合には、対象農用地面積を記載します。（令和元年度より資源向上支払交付金も対象）
都道府県知事が策定する「要綱基本方針」に位置づけられた交付金の算定の対象とする農振農用地区域外農用地の例
・生産緑地法第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地
・地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
・多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内の農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地

19

■ 組織の設立（３）活動の計画（１）農地維持支払
農地維持支払のうち地域資源の基礎的保全活動は、「点検・計画策定」と「研修」、「実践活動」で構成されます。
これらの活動については、活動に該当する全ての項目を実施します。ただし、対象となる施設が存在しない活動項目は除きます。

３．活動の計画

毎年度全ての活動項目を実施します。
（研修、異常気象時の対応を除きます） ※実施する月に○を記入してください。
★実施する月に○を記入してください。

（１）農地維持支払
活動区分

活動項目
１

点検・

計画策定 ２
３

研修

４

用 ５
地

水
実

路

践
活
動

農
道

た

○

年度活動計画の策定○

事務・組織運営等に関する研修、共通事務・組織運営等に関する研修･･･令和４年度に受講予定
機械の安全使用に関する研修･･･令和５年度に受講予定（活動期間内に各１回以上受講）

遊休農地発生防止のための保全管理

全ての対象組織で、活動期間内に１回○以上実施する必要があります。

畦畔・法面・防風林の草刈り

○

○

６

鳥獣害防護柵等の保守管理

７

水路の草刈り８

水路の泥上げ○９

水路附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

点検結果に応じて実施時期を決定○

10 農道の草刈り○○○

11 農道側溝の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

12 路面の維持点検結果に応じて実施時期を決定

13 ため池の草刈り

め 14 ため池の泥上げ
池4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

点検

機械の安全使用に関する研修

農

毎年度の実施時期

15 ため池附帯施設の保守管理○○

点検結果に応じて実施時期を決定
点検結果に応じて実施時期を決定

16 異常気象時の対応

洪水、台風、地震等の発生後

地域資源の適切な保全管理のための推進活動○（P.21を参照）５年間で実施する予定の「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」の項目を複数選択する場合などは、実施時期に「○」を記入してください。

○

農地維持支払交付金の交付を受けずに資源向上活動に取り組む場合は、「点検」、「年度活動計画の策定」、「実践活動」、「研修」のうち活動の対象となる施設の項目について記入してください。

「6 鳥獣害防護柵等の保守管理」「9 水路附帯施設の保守管理」「15 ため池附帯施設の保守管理」等に係る対象施設がない場合は“対象施設なし”あるいは“－”と記載

20

■ 組織の設立

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
担い手農家への農地集積の加速化や過疎化・高齢化等の農村地域の構造変化に対応し、農用地、水路等の地域資源を適切に保全管理するための目標を定めます。（構造変化に対応した保全管理目標）
目標に基づき、地域ぐるみで取り組む保全管理の内容及びそれを推進していくための活動を定めます。（地域資源の適切な保全管理のための推進活動）
それらの取組の適切な実施や確実な効果発現を図るため、活動の達成状況等を市町
村により点検・評価するとともに、活動の実施を通じて、活動期間中に「地域資源保全管理構想※」をとりまとめる必要があります。
※地域資源保全管理構想とは。
「地域資源保全管理構想」とは、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を将来にわたってどのように引き継いで行けば良いのかを地域で話し合
い、今後の課題や取り組むべき活動・方策について、活動期間中に構想としてとりまとめるものです。
※地域資源保全管理構想の策定については「活動の解説【農地維持活動】（P.59～）を参照してください。
地域資源の適切な保全活動のための推進活動について、様式中の各項目についてあてはまるものを選択して「○」を記入します（複数選択可）
地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）～４）を記入してください。
１）保全管理の目標を①～⑥から選んでください。（複数選択可）○①中心経営体との役割分担による保全管理④集落間連携や広域的活動による保全管理○ ⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理⑥その他

２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①～⑤から1項目以上選んでください。

○①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理○②高齢農家の農用地に係る管理作業

⑤その他

○

③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業

３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく取組の方向性を①～⑦から1項目以上選んでください。

○①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化○②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動○③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他④新たな保全管理の担い手の確保○ ⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築

番号はP.33の活動項目番号表に示す一連の番号になっています。
４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する取組を17～23から1項目以上選んでください。
○○

17．入り作農家や土地持ち非農家を含む
農業者の検討会の開催

21．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交換・
ワークショップ・交流会の開催

21

本推進活動については、農地維持支払交付金の交付を受けて農地維持活動に取り組む
場合には必ず実施します。

■ 組織の設立（２）資源向上支払①地域資源の質的向上を図る共同活動
地域資源の質的向上を図る共同活動は、「①施設の軽微な補修」、「②農村環境保全活動」、「③多面的機能の増進を図る活動」の３つで構成されます。
・「①施設の軽微な補修」の活動は、事業計画に位置づけた施設に該当するすべての項目を実施する必要があります。（点検や機能診断の結果、実施する必要性がない
実践活動については、この限りでありません。）
・「②農村環境保全活動」の活動は、都道府県が策定する要綱基本方針に定められた
テーマについて１つ以上を選択し、テーマに該当する活動を毎年度１つ以上実施します（P.71の取組番号表に５つのテーマが活動項目の内訳として示されています）。
・「③多面的機能の増進を図る活動」への取組は任意とし、取り組まない場合の交付
単価は、基本単価に5/6を乗じた額になります。
（２）資源向上支払（共同）１）施設の軽微な補修、農村環境保全活動
活動区分

計
施
設
の

画
策
定

修

能

25

水路の機能診断○診26

農道の機能診断○

断27

ため池の機能診断○

28

年度活動計画の策定○

29

機能診断・補修技術等に関する研

・

研修

修

機能診断結果に応じて実施時期を決定

践

31

水路の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

活32

農道の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

33

ため池の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

34

生物多様性保全計画の策定○

35

水質保全計画、農地保全計画の策定○

36

景観形成計画、生活環境保全計画の策

環

計

境

画

保

策

全

定

37

水田貯留機能増進計画、地下水かん養

活
動

38

活動区分

１テーマ以上の取組を行うこととし、その実施時期を「○」で示します。

資源循環計画の策定

活動項目

毎年度の実施時期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

39 生物の生息状況の把握（生態系保

農

全

○

定
活動計画の策定保

令和４年度に受講予定（活動期間内に１回以上受講）

農用地の軽微な補修等

村境選択したテーマに基づき行う実践活動について○はP.35の活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号」と「活動項目」を選択し記入します。
○※エクセル様式ではプルダウンで取組を選択して入力します。

全）実
践

43 畑からの土砂流出対策（水質保全）

活46 施設等の定期的な巡回点検・清掃

動（景観形成・生活環境保全）○

行が足りない場合は追加してください。

活動

機能診断の結果に応じて、必要な活動を毎年度実施します。

30

実

農

環

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月○

動

村

毎年度の実施時期

農用地の機能診断

な
補

活動項目
24

機

軽
微

※実施する月に○を記入してください。
★実施する月に○を記入してください。

啓発・普及

51

啓発・普及活動○22

■ 組織の設立「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合は、資源向上支払（共同）の単価は基本単価の5/6になります。

P.35の活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号」と「活動項目」を選択し記入します。
※エクセル様式ではプルダウンで活動項目を選択して入力します。

行が足りない場合は追加してください。
※増進を図る活動を実施する場合は、取組内容を選択した上で、広報活動を毎年度実施
してください。ただし、農業地域類型区分の「中間農業地域」または、「山間農業地域」、地域振興立法８法地域に該当する場合は、広報活動の実施を必ずしも求めるものではありません。

「56．農村環境保全の幅広い展開」を選んだ場合は、様式の説明に従って必要な内容を記入します。
※エクセル様式ではプルダウンで内容を選択して入力します。

（３）施設の長寿命化のための活動
施設の長寿命化のための活動は、機能診断結果に基づき、地域で施設の状況等を勘案した上で、必要な活動に計画的に取り組みます。
工事１件当たり200万円以上となることが明らかな場合、都道府県の要綱基本方針に基づき、様式第１－４号「長寿命化整備計画書」を作成します。
※ 農地維持支払又は資源向上支払（共同）の交付金を活用して行う施設の長寿命化のための活動について
活動計画書に定めた農地維持活動及び資源向上活動（共同）を適切に実施することを前提とし、農地維持支払又は資源向上支払（共同）の交付金を活用して施設の長寿命化のための活動を実施することができます。この場合、以下に留意して下さい。
・活動計画書に施設の長寿命化のための活動を位置付ける。
・費用の支出の有無に関わらず、実施した全ての活動について活動記録に記載する。

P.36の活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号」と「活動項目」を選択し記入します。

P.14のⅠの２ 「実施区域内の農用地、施設」の値の内数です。数字は小数点以下２桁まで記入します。
実施予定年度に「○」を記入します。
この計画に基づき活動を実施します。

行が足りない場合は追加してください。

※直営施工とは、活動組織が自ら施設の補修等を全て又は一部実施することです。
該当するものに「○」を記入します。

23

■ 組織の設立（様式第１－４号）

⾧寿命化整備計画書工事１件あたり200万円以上の工事がある○年○月○日場合、該当する工事については「長寿命化○○地域資源保全会
組織名整備計画」の作成が必要です。

＜留意事項＞
活動計画書の資源向上支払（長寿命化）において、工事１件あたり200万円以上となることが明らかな活動について、下記に記載してください。
なお、１つの活動を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考え、１件ずつ記載してください。
また、概算事業費の根拠となる資料（積算根拠や見積書）を整理してください。

（１）

施設の機能診断結果及び⾧寿命化対策の計画等

番号

施設名

設置

改修

年度

年度

機能診断結果

施設の概要

延長はkm単位で小数点以下２桁まで記入します。

⾧寿命化対策の内容（劣化状況等）数量

実施年度

工事１件あたりの概算事業費備考

水路法面の崩壊や土砂の堆積に
1

○○用水路

不明

-

土水路

より通水機能が喪失。清掃や泥 コンクリート水路として更新す

幅○○mm

上げなどの日常管理が困難であ る。

0.10km 令和３年度

280万円

0.02km 令和３年度

230万円

１箇所 令和４年度

210万円

る。
2

3

○○用水路

○○揚水機

昭和41 昭和60 コンクリート水路
年

昭50年
代

年

-

幅○○mm

ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊があり、水路の一部区間が破損している。

ゲート

経年変化による戸当たり金物の幅

腐食及び水密ゴムの劣化がみら○○mm

高さ ○○mmれる。

シーリング材等を塗布してひび割れを被覆する。

補修材及び塗料を塗布。
水密ゴムを交換。

※

改修年度欄には、施設の改修又は災害復旧等によって更新が行われた最近の年度を記入してください。

※

延長は小数点以下第２位まで、概算事業費は10万円単位で記入してください。

・これは加算措置の「農地維持支払の小規模集落支援」に取り組む場合の記入例です。取り組む加算措置に応じて様式を記入して活動計画書に添付してください。
・加算措置に取り組まない場合は様式の提出は不要です。

加算措置の適用条件を確認して様式に必要事項を記入してください。

24

■ 組織の設立

加算措置
加算措置を受ける場合は、活動計画書に「４．加算措置」の様式を添付して下さい。

（１）農地維持支払の小規模集落支援（平成30年度拡充）
既存活動組織が小規模集落を取り込み、集落間で連携して保全管理を行う場合、農地維持支払交付金に、新たに取り込んだ農用地面積に応じた加算を行います。
なお、１小規模集落当たりの加算上限額は20万円、活動組織当たりの合計加算上限額は40万円となります。
（２）資源向上支払（共同）の多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援（令和元年度
拡充）
組織が多面的機能の増進を図る活動の活動項目を増加させる場合、資源向上支払交付金
において単価の加算を行います。新たに本活動に取り組む場合は、２つ以上の活動項目が必要です。
【加算対象となる例】【加算対象とならない例】

直近の活動計画
活動項目数０

新たな活動計画
活動項目数２以上

直近の活動計画
活動項目数１

新たな活動計画
活動項目数２以上 等

直近の活動計画
活動項目数０

新たな活動計画
活動項目数１

直近の活動計画
活動項目数２

新たな活動計画
等
活動項目数２以下（２）資源向上支払（共同）の多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
適用条件の確認

活動を継続中の組織のみ記入
します。

↓ 活動を継続中の組織のみ記入

多面的機能の増進を図る活動の活動項目数項目

本事業計画の取組

前年度又は変更前の取組○

遊休農地の有効活用
農地周りの環境改善活動の強化
地域住民による直営施工
防災・減災力の強化○

農村環境保全活動の幅広い展開○

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用

新たな活動計画において、実施
する増進活動の取組に○を記
入してください。

農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
都道府県、市町村が特に認める活動（３）資源向上支払（共同）の農村協働力の深化に向けた活動への支援（令和元年度拡充）
組織が下記の要件を満たした場合、資源向上支払交付金において単価の加算を行います。
【役員に女性が２名以上選任されていない場合】 ①、②、③【役員に女性が２名以上選任されてる場合】 ①、②、④構成員の総人数がわかる一覧①多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援を受けること 表等の提出が必要です。
②農業者以外の参画割合が４割以上であること③構成員の総人数の８割以上が参加する実践活動を実施すること④構成員の総人数の６割以上が参加する実践活動を毎年度２種以上それぞれ別の日に実施すること【加算単価】
地目
田
畑
草地

単位：円/10a
農地維持支払
小規模集落支援

資源向上支払（共同）
資源向上支払（共同）多面的機能の更なる増進に向け 農村協働力の深化に向けた活動
た活動への支援
への支援

都府県

北海道

都府県

北海道

都府県

北海道

1,000
600
80

700
300
40

400
240
40

320
80
20

400
240
40

320
80
20

※様式に従い交付額を記入してください。加算措置の詳細については、「多面的機能支払
交付金のあらまし」 加算措置を参照してください。

25

■ 組織の設立

組織の広域化・体制強化に係る支援を受ける場合は、活動計画書に「４．加算措置」の様式を添付してください。

（４）組織の広域化・体制強化に係る支援（令和元年度拡充）
活動組織が広域化・体制強化を行う場合、広域化組織の面積規模別に交付額を分けるとともに、活動計画期間にわたる継続的な支援を行います。
なお、特定非営利法人化（NPO法人化）に取り組む場合は、都府県における200ha以上と同じ交付額になります。
面積は全て農地維持支払の認定農用地面積を対象とします。

広域活動組織の面積規模別の交付額

都府県

北海道

交付額

３集落以上または50ha以上

３集落以上または1,500ha以上

４万円/年・組織

200ha以上

3,000ha以上

８万円/年・組織

1,000ha以上

15,000ha以上

16万円/年・組織

広域活動組織が面積規模を拡大することで支援額が増加します。

【段階的に広域化する場合の適用例】

広域活動組織が面積規模を拡大した
場合は該当する区分に変更して活動計
画書の再申請を行って下さい。

（４）組織の広域化・体制強化に対する支援区分
３集落以上
又は50ha以上200ha未満
200ha以上1,000ha未満
又は特定非営利活動法人
1,000ha以上

交付単価
円 組織

該当するものに○

○

円 組織
円 組織

※北海道にあっては、３集落以上又は1,500ha以上3,000ha未満のとき40,000円／組織、3,000ha以上15,000ha未満又は特定非営
利活動法人のとき80,000円／組織、15,000ha以上のとき160,000円／組織に置き換える。
※特定非営利活動法人の加算措置を受ける場合は、特定非営利活動促進法第13条第２項の登記事項証明書の写しを提出してください。

26

■ 組織の設立加算措置を受ける場合は、活動計画書に「４．加算措置」の様式を添付してください。

（５）水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援（令和３年度拡充）
大雨時に河川や水路の水位の急上昇を抑えることで下流域の湛水被害リスクを低減させることを目的に、水田の落水口に流出量を抑制するための排水調整板を設置する等して雨水貯留能力を人為的に高める取組である「田んぼダム」に一定の要件を満たして取り組む場合、資源向上支払（共同）に単価の加算を行います。

資源向上支払（共同）の加算単価（円/10a）※農地・水保全管理支払の取組を含め資源向上支払（共同） を５年間以上実施、または長寿命化のための活動に取り組む地区は単価に0.75を乗じた額になります。
※要件を満たす限り、加算措置は次期の事業計画期間においても適用されます。

＜流出を抑制する落水量調整装置の例＞
aa 田んぼダム実施
b 田んぼダム未実施b＜加算措置の要件＞①事業計画の作成・変更
・市町村が策定する水田貯留機能強化計画に基づき、田んぼダムの実施面積、年度別計画及び位置図を様式第１－３号の事業計画書に記載する必要があります。
・農村環境保全活動のうち「水田貯留機能増進・地下水かん養」または多面的機能の増進を図る活動のうち「防災・減災力の強化」のいずれかを活動項目に位置付けて取り組む必要があります。
②実施面積の考え方
事業計画最終年度までに次のいずれかの条件を満たす必要があります。
（a）資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと（b）広域活動組織にあっては、加算措置に取り組む集落毎に、交付を受ける田面積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと＜加算対象面積の考え方＞
加算措置の要件①及び②を満たす場合、この加算措置に取り組む初年度から、当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体を加算対象面積とします。

面積が一致しているか確認して下さい。

27

■ 組織の設立

６．総会の開催
多面的機能支払交付金の実施に関する事項は総会で決定し、議決事項は活動組織の構成員全員に周知する必要があります。
（設立総会）
はじめに設立総会を開催し、作成した規約（案）、役員（案）、事業計画（案）等の活動組織の設立、活動に関する事項を議題として審議し、議決を得る必要があります。
（通常総会）
通常総会は、毎年度１回以上開催する必要があります。
（臨時総会）
通常総会のほかに、次に掲げる場合に開催する臨時総会があります。
・構成員現在数の３分の１以上から、会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき・監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき・その他代表が必要と認めたときいずれの総会も、構成員現在数の過半数の出席（委任状を含む）がなければ成立しません。

総会開催から議決までのながれ
１）あらかじめ役員会等で話し合い、総会の審議事項、開催日、開催方法（対面、書面、オンライン等）等について設定します。審議事項は、活動計画の作成又は変更、収支決算及び実施計
画に関すること等の活動組織の運営に関する重要な事項等となります。
２）総会の招集を行います。招集にあたっては、規約で定める日までに（規約例では、開催の７日前まで）、書面にて会議の日時、場所、オンライン開催の場合は、招待ID等の案内方法、目的、審議事項を構成員に通知します。
３）総会は、構成員現在数の過半数の出席をもって成立します。開会前に出席者数の確認を行います。なお、出席は委任状をもって代えることができます。
議事は、出席した構成員の過半数（特別議決事項にあっては３分の２以上）で決します。
議決前に議案説明、質疑応答を行った上で採決を行って下さい。
４）活動事項を構成員全員の承知のもとで実施するため、総会閉会後速やかに、規約で定める方法により（規約例では、総会で決定した事項を記載した書面を作成して、その写しを構成員全員に配布する）構成員全員に確実に周知します。

総会の開催、議決に当たっての留意点
・総会は、規約に基づいて行われます。規約制定時に構成員で話し合い、総会の議決方法等について地域の事情に応じて適切に定めて下さい。
・採決にあたっては、挙手や起立等の賛成者数を把握できる方法で行い、賛成者数、反対者数を把握し、議決の可否を確認して下さい。また、議事録に議案ごとの賛成者数を記録して下さい。
・総会資料や議事録は、実施状況報告の根拠資料ともなりますので、適切に記録し、５年間保管して下さい。
・総会を欠席された方へも、記録を書面配布するなどにより、総会の議決事項の周知を行ってく
ださい。

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■ 事業計画の認定

事業計画の認定
多面的機能支払交付金の活動の取り組みに当たり、事業計画書（案）を作成し、市町村長に提出して、認定を受ける必要があります。

多面的機能支払交付金の活動を実施しようとする場合には、事業計画書（案）に活動計画書及び規約を添付し、市町村長に提出し、その審査を受けます。
事業計画が認定されると、市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。
事業計画書（案）に添付する書類は以下のとおりです。
その他、市町村長の審査に当たり、設立総会の議事録等が必要となる場合があります。
添付書類
農地維持支払交付金
資源向上支払交付金（共同）
資源向上支払交付金（長寿命化）

資源向上支払交付金（組織の広域化・体制強化）

・活動計画書様式は13ページへ・規約
様式は6ページへ

・長寿命化整備計画書（長寿命化で１工事当たり200万円以上の工事がある場合） 様式は24ページへ【広域活動組織の設立】（別途、市町村との間で広域協定を締結）【組織のNPO法人化】
・登記事項証明書

事業計画書の様式は11ページへ提出資料は市町村にお問い合
わせください。

提出時期
活動を開始しようとする年度の６月30日まで。
（特別な事情がある場合、市町村長が都道府県知事を通じて、地方農政局等に対して届出を行ったときには、当該年度の10月31日まで）

登記事項証明書は事業計画
申請時又は計画変更時に添付。

また、既に活動を実施している活動組織が、認定された事業計画の内容を変更する
場合は、以下を参考に手続きを行って下さい。
認定された事業計画の変更手続きについて認定された事業計画や活動計画等に変更が生じた場合は、以下の①又は②の手続きが必要となります。

①認定された事業計画の変更の申請②認定された事業計画の変更の届出

・保全管理する対象農用地面積の変更
・保全管理する対象施設の変更
・対象組織の変更※
・活動の追加、中止又は廃止
・活動期間の延長

・左記以外の変更（例）
・役員の交代、構成員の変更が生じた場合
・遊休農地を一部解消した場合
・保全管理する対象施設の延長又は路線の増減等※組織をNPO法人化した場合も該当します【届出時期】
変更があった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期日【提出書類】
変更があった事業計画書、活動計画書等【申請時期】
上記のいずれかの変更が生じたとき【申請書に添付する書類】
変更があった事業計画書、活動計画書等

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■ 事業計画の認定

長寿命化整備計画書（24ページ）の認定、変更手続きについて①長寿命化整備計画書の認定
資源向上支払交付金（長寿命化）で工事１件当たり200万円以上の工事となることが明らかな場合は、「長寿命化整備計画書」を作成し、事業計画書に添付して市町村長に提出します。
長寿命化整備計画は、都道府県が定める要綱基本方針に基づき市町村で審査が行われ、必要に応じ都道府県との協議を経た上で、その内容が適当と認められる場合に認定されます。
なお審査の結果、整備内容等の見直しを市町村から指示されることもあり得ますので、その場
合は市町村の指示に従い、必要な長寿命化整備計画や活動計画の見直しを行ってください。

②長寿命化整備計画書の変更認定された長寿命化整備計画書の記載事項に以下の変更が生じた場合は、24ページの計画変更の有無にかかわらず、変更内容を記載した長寿命化整備計画書を市町村長に提出し、その審査・認定を受けます。
また以下に該当しない変更の場合は、市町村長への届け出を行います。
○工事１件当たり200万円以上の工事の追加○工事１件当たり概算事業費の３割以上の増加③その他留意点
令和3年度までに交付され積み立てた交付金を使い、工事１件当たり200万円以上の工事を行おうとする場合も、例外なく長寿命化整備計画書の作成が必要となります。

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■ 事業計画の認定

長寿命化にかかる工事１件の考え方と長寿命化整備計画書作成の必要性

長寿命化整備計画書の作成が不要な場合
パターン① 異なる路線別に補修工事・更新工事を一括で発注（450万円）【工事１件の考え方】
A,B,Cそれぞれ工事１件としてカウントする。
A.水路破損部
補修工事(150万円)B.水路ひび割れ
補修工事(110万円)C.水路更新工事(190万円)【長寿命化整備計画書の作成】
A,B,Cとも作成不要。

パターン② 同一路線で連続していない箇所の補修工事・更新工事を一括で発注（220万円）
B.水路ひび割れ補修工事(110万円)【工事１件の考え方】
工事箇所の間隔が離れていれば、別工事とする。
よってA,Bそれぞれ工事
１件としてカウントする。

【長寿命化整備計画書の作成】

A.水路ひび割れ補修工事(110万円)A,Bとも作成不要。

長寿命化整備計画書の作成が必要な場合

パターン③ 同一路線で水路の補修工事・更新工事を年度ごとに分割して発注（760万円）

A.○○年度
水路更新
その１(190万円)B.○○年度
水路更新
その２(190万円)C.□□年度
水路更新
その３(190万円)【工事１件の考え方】
連続しているA,B,C,Dは、4つまとめて工事１件（A+B+C+D）としてカウントする。
D.□□年度
水素更新
その４(190万円)【長寿命化整備計画書の作成】
上記の考え方から作成が必要。
ただし、１件当たり２百万円以上の工事を実施したい場合は、まずは他事業による実施を検討すること。

・ イメージ図は、水路の補修工事の場合。あくまでイメージであり、必ずこれによるものではありません。

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■ 事業計画の認定

工事に関する確認書
土地改良区等（市町村を除く）が所有又は管理する施設を対象とした活動を行う活動組織にあっては、当該所有者又は管理者と交わした「工事に関する確認書」を事業計画書と併せて市町村長に提出します。

土地改良区等との協議内容に応じて、不要な記述は削除して下さい。

農道の工事について
長寿命化の活動は、道路法上の道路（国道、県道、市町村道）は対象外です。
なお、農地維持活動及び共同活動では、道路法上の道路であっても、慣行として地域で管理する施設や農用地と一体的に管理しているものについては、対象とすることが出来ます。道路法施行令
第３条の軽易な道路の維持を行う場合は、事前に市町村等の道路管理者に相談して下さい。

32

■ 活動項目番号表

活動項目番号表
活動組織は、活動項目番号表を参考に活動計画書や活動記録等を作成します。

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■ 活動項目番号表34

■ 活動項目番号表35

■ 活動項目番号表

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多面的機能支払交付金の活動組織設立の手引き
活動組織用

愛知県農林基盤局農地部
愛知県農地水多面的機能推進協議会～多面的機能支払交付金は農林水産省の補助事業です～
高めよう 地域協働の力！