社会福祉法人和歌山県身体障害者連盟定款
第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、加盟団体の組織的な活動により、和歌山県内における身体障害者の更生と社会復帰を援助して、その福祉を増進することを目的とし、次の社会福祉事業を行う。
第２種社会福祉事業（１）身体障害者の更生相談（２）身体障害者福祉事業団体に関する連絡助成（３）和歌山県点字図書館の管理運営
２ この法人は、前項のほか、次の事業を行う。
（１）身体障害者の生活に必要な教養、知識、技能の向上に関する事業（２）身体障害者福祉に関する啓発、普及（３）社会福祉諸団体との提携協力（４）機関紙（連盟時報）の刊行（５）和歌山県障害者社会参加推進センターの管理運営（６）その他、目的達成上必要と認める事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人和歌山県身体障害者連盟という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を和歌山県和歌山市手平二丁目１番２号に置く。

第２章

評議

員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員２０名以上２４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までの時とし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第８条 評議員に対して別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 評議員には費用を弁償することができる。

第３章

評議員会（構成）第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１３条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第４章役

員等

（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事
１２名以上１４名以内（２）監 事
２名以上 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち、３名以内を副会長とすることができる。
４ 第２項の会長をもって社会福祉法の理事長とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２１条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（名誉顧問、顧問及び参与）
第２３条 この法人に名誉顧問、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 名誉顧問は、評議員会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
４ 名誉顧問及び顧問は、重要事項につき会長の諮問に答え、参与は、業務の運営に参与する。
（職員等）
第２４条 この法人に職員及び事務局を置く。
２ この法人の管理運営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、会長が任免する。
４ 事務局に関する規程は、別に定める。

第５章

理事会

（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第２８条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会

計

（資産の区分）第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び収益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
現金 ２，０００万円也
３ その他財産は、基本財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 収益事業用財産は、第３９条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３２条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、和歌山県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、和歌山県知事の承認を必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう｡以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る｡）（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告書及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、理事総数の３分の２の同意がなければならない。

第７章

収益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行なう。
（１）駐車場業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第４０条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業に充てるものとする。

第８章

構成及び

義務

（構成）
第４１条 この法人は、和歌山県内にある身体障害者の福祉団体をもって構成する。
２ 加盟に必要な資格及び手続等に関する規程は別に定める。

（義務）
第４２条 この法人に加盟するものは、次の義務を負う。
（１）加盟団体は、その地域に居住する身体障害者の尊厳を保持しつつ、自立と社会参加を支援することを目的として運営されなければならない。
（２）加盟団体は、この法人の経費を負担する。ただし、その負担額は理事会で定める。
（３）加盟団体は、毎年４月末日までに次の事項を会長に報告する。
ア 前年度事業実施概況及び収支決算
イ 年度事業計画及び収支予算
ウ 事務所の所在及び団体長の氏名、住所
２ 前項の事項で報告後に変更があった場合は、団体の長は、速やかにこれを会長に通知しなければならない。
（加盟団体関係）第４３条 この法人は、理事会及び評議員会で決定した事項を各加盟団体に報告する。
２ この法人は、その目的達成に必要と認める事項について加盟団体に指導することができる。
３ この法人は、加盟団体の事業を支援することができる｡
４ この法人は、別に定める規程により加盟団体又はその会員を表彰することができる。

第９章

部（部会の種類）第４４条 この法人の事業を運営するため、次の部会を置く。
（１）視覚障害者部会会

（２）聴覚障害者部会（３）肢体障害者部会（４）このほか必要がある場合は、理事会の議決を経て、部会を置くことができる。
２ 部会は、障害種別毎に各障害者の福祉増進について、調査、研究、協議を行い、且つ、全県的連絡、調整の方策を講じ、その推進を図ることを主たる任務とする。
３ 部会の組織、運営に関する規程は、別に定める。

第１０章

解散

（解散）
第４５条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出された者に帰属する。

第１１章

定款の変

更（定款の変更）
第４７条 この法人の定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、和歌山県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を和歌山県知事に届け出なければならない。

第１２章

公告の方法その他（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、社会福祉法人和歌山県身体障害者連盟の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４９条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

付１則
この法人の設立当初の役員は、次の通りとする。
ただし、この法人の成立後、遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会長
金成 甚五郎
副 会 長
吉見久
常任理事
山下 佐一郎
理事
浦光弘
〃
西岡清治
〃
森沢義一
〃高居一郎
〃
土井彦八
〃
木村龍平

〃

御本 小一郎
中田吉春〃
森本 幸三郎２ この定款は、昭和３３年２月２５日から施行する。
附 則
この定款は、昭和３４年６月 ５日から施行する。
附 則
この定款は、昭和３７年８月２８日から施行する。
附 則
この定款は、昭和４５年９月２４日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５６年４月２３日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５８年９月２６日から施行する。
附 則
この定款は、昭和６３年８月２２日から施行する。
附 則
この定款は、平成１０年８月１４日から施行する。
附 則（役員任期の特例）
和歌山県身体障害者連盟理事、監事及び評議員の任期は、第１１条第１項及び第２６条第１項の規定にかかわらず、平成１３年６月３０日までとする。
附 則
この定款は、平成１２年４月１９日から施行する。
附 則
この定款は、平成１４年７月１８日から施行する。
附 則
この定款は、平成１６年５月１０日から施行する。
（役員等定数の特例）
１ この法人の役員及び評議員の定数について、第５条第１項及び第２２条第２項の規程にかかわらず、平成１９年６月３０日までの間、理事１７名・監事２名・評議員５２名とする。
２ この定款は、平成１８年１１月２２日から施行する。
附 則
この定款は、平成１９年７月１０日から施行する｡
附 則
この定款は、平成２３年５月２日から施行する。
（第１３条（２）面積表記の変更、第３８条「官報または」を挿入）
附 則
１ 平成２７年１２月１７日付の定款変更の認可申請に伴い増員された監事１名の任期は、定款第６条の規定にかかわらず、平成２９年６月３０日までとする、
２ この定款は、平成２７年１２月２５日から施行する。
附 則
この定款は平成２８年 ４月１４日から施行する。
附 則
この定款は平成２９年 ４月 １日から施行する。ただし、変更後の第６条の規定は、平成２９年１月２４日から施行する。
附 則
この定款は、平成３１年 ２月 ５日から施行する。
附 則
この定款は、令和２年 ６月１０日から施行する。
監事