公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 概要
背景・必要性※公共工事の品質確保の促進に関する法律（H17法18）、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律（H12法127）及び測量法（S24法188）の改正

インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けるため、以下の喫緊の課題の解消に取り組む必要
担い手確保
働き方改革・処遇改善の推進、適切な価格転嫁

地域建設業等の維持
適切な入札条件での発注、災害対応力の強化

生産性向上
新技術の活用促進、技術開発推進

公共工事等の発注体制の強化
これらの課題に対し、公共工事から取組を加速化・牽引することで、将来にわたる公共工事の品質確保・持続可能な建設業等を実現

改正の概要
１．担い手の確保のための働き方改革・処遇改善
２．地域建設業等の維持に向けた環境整備
休日の確保の推進（基本理念・国・地方公共団体・受注者）
適切な入札条件等での発注の推進（発注者）
・国が実態を把握･公表し、施策の策定･実施
・地域の実情を踏まえた適切な条件・発注規模等による発注等
・自治体内の関係部局が連携した平準化の促進
災害対応力の強化（受注者・発注者）
処遇改善の推進（国・発注者・受注者）
・災害対応経験者による被害把握
・労務費･賃金の支払実態を国が把握･公表し、施策を策定･実施 ・技術力ある業者と地域の業者が連携した迅速復旧、技術移転等・能力に応じた適切な処遇の確保
・災害工事での労災保険契約の締結促進、予定価格への反映
・適切な価格転嫁対策※による労務費へのしわ寄せ防止※ スライド条項の設定、運用基準の策定、適切な代金変更

担い手確保のための環境整備（国・地方公共団体・受注者）
・担い手の中長期的な育成･確保に必要な措置※の実施

新技術の活用・脱炭素化の促進（基本理念・発注者）
・調査等や発注から維持管理までのICT活用（データの活用、データ引継等）※ 訓練法人支援、学校と業界の連携、 外国人など多様な人材確保
・脱炭素化の促進 ・新技術活用の適切な評価、予定価格への反映
・品質確保や担い手の活動につき国民の関心を深める広報活動
・担い手確保に留意した調査等に係る資格等の評価･運用の検討 技術開発の推進（国）・技術開発の継続的な推進、民間事業者間の連携促進
４．公共工事の発注体制の強化
発注者への支援充実（国・地方公共団体）
・発注職員の育成支援、発注事務の実態把握･助言
・維持管理を広域的に行うための連携体制構築

入札契約の適正化に係る実効確保（国）・国が定める入札契約適正化指針の記載事項に「発注体制の整備」を追加
・指針に即した措置の実施を発注者に助言･勧告

測量業の担い手確保 ・測量士等の確保（養成施設や資格に係る要件の柔軟化、資格の在り方の検討規定）

・測量業の登録に係る暴力団排除規定 等

公共工事品質確保法等改正案政策骨子（案）Ⅰ

公共工事品質確保法※「公共工事の品質確保」には、工事の上流工程である調査等における品質確保が含まれる。

一１

公共工事等に従事する者の労働条件の改善
休日取得、労務費支払の実態把握と必要な施策実施
国は、公共工事等の実施者(下請負人を含む。)に対し労務費、法定福利費等が適切に支払われ、当該実施者の技術者、技能労働者等に賃金が適切に支払われるよう、また、それらの者が適切に休日を取得できるよう、賃金の支払、休日の取得等に関する実態を把握し、公表するとともに、当該実態を踏まえ、公共工事等に従事する者の適正な労働条件の確保のために必要な施策の策定及び実施に努めるものとする旨の規定を追加すること。

２

施工時期の平準化等に係る関係部局間の連携
地方公共団体は、公共工事等の実施の時期の平準化を図るための措置に関する施策その他の公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施に当たっては、入札契約部局、工事等実施部局、財政部局その他の関係部局の相互の緊密な連携の確保に努めるものとする旨の規定を追加すること。

３

週休２日の適切な実施
労働環境の改善に関する受注者の努力義務規定に、労働条件の例示として、「休日」を追加すること。

４

担い手の中長期的な育成及び確保⑴ 国及び地方公共団体は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保のため、職業訓練法人等に対する支援等の実施、工業高校等と建設業者団体等との間の連携の促進、多様な人材（外国人を含む。）の確保に必要な環境の整備の促進等の措置を講ずるように努めなければならないものとすること。
⑵ 受注者は、その雇用する者の有する能力に応じた適切な処遇を確保するとともに、多様な人材がその有する能力を有効に発揮できるよう雇用管理の改善に努める旨を、「受注者の責務」に追加すること。

二

持続可能な地域建設業等

１「地域の守り手」を維持するための発注方式⑴ 地域における公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され、及び確保さ1

れるよう、地域の実情を踏まえ、競争参加資格、発注規模その他の入札参加条件等を適切に設定する旨などを、「発注者等の責務」に追加すること。
⑵ 同一の地域における公共工事の品質確保の担い手が極めて限られているなど、当該地域において競争が存在しない状況が継続すると見込まれる公共工事等について、発注者は、競争が存在しないことを確認した上で、随意契約によることができる旨を、「多様な入札及び契約の方法」の節に追加すること。
２

適切な価格転嫁
契約締結後に資材費等が変動した場合における請負代金の変更に係る契約条項を適切に設定するとともにその運用の基準等をあらかじめ策定すること及びそれらに基づき適切に請負代金の変更を行うことを、「発注者等の責務」に追加すること。

３

地域建設業者等への技術の普及・調査等の担い手の育成等⑴ 地域建設業者等への技術の普及又は災害からの迅速な復旧復興の推進のため、一定の施工技術を有する民間事業者と地域の民間事業者との連携及び技術的協力を図るものとする旨を、「発注者等の責務」に追加すること。
⑵

公共工事に関する調査等に必要な知識又は技術に係る資格等に関する検討規定に、「公共工事に関する調査等の担い手の中長期的な育成及び確保の促進」にも留意しつつ、検討すべき旨を追加すること。
４

災害時の緊急対応の充実・強化⑴ 被災状況の把握ができる知識等を有する者の活用について、「発注者等の責務」に追加すること。
⑵ 災害協定に基づき受注者が災害応急対策工事等を実施する場合におけるその従事者の負傷等の補償及びその活動による第三者への損害の賠償を担保するための保険契約の締結について、「受注者等の責務」に追加するとともに、当該保険契約の保険料等の予定価格等への反映について、「発注者等の責務」に追加すること。

三

技術開発の推進・新技術の活用

１

新技術の社会実装の促進等⑴ 公共工事の品質は、技術の研究開発及び社会実装が継続的に推進され、新技術として活用されることにより、将来にわたり確保されなければならない旨を、「基本理念」に追加すること。
⑵ 公共工事の品質確保に当たっては、工期、安全性、生産性、脱炭素化その他の
2

価格以外の要素を含め総合的に価値の最も高い新技術、資材、機械、工法等が活用されるよう配慮され、これらの新技術等の活用に必要な費用を予定価格に適正に反映させる旨などを、「基本理念」及び「発注者等の責務」に追加すること。
⑶ 受注者がその向上に努めることとされている公共工事等の適正な実施のために必要な技術的能力に、新技術等を活用する能力を含むことを明示すること。
２

民間技術力の結集⑴ 国は、公共工事等に必要な高度な技術の研究開発に資するため、「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」等の活用により、民間事業者等の連携を促進するよう努めなければならない旨の規定を追加すること。
⑵ 国は、その委託した民間事業者等により研究開発された公共工事等に必要な高度な技術の有効活用を促すため、知的財産権の取扱いに配慮するよう努めなければならない旨の規定を追加すること。

３

技術開発に対する継続的な支援
国は、研究機関の機能強化並びに公共工事等の品質等に関する技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及を中長期にわたって安定的に推進するため、必要な措置を講ずる旨の規定を追加すること。

４

デジタル技術の活用及び脱炭素化⑴ 公共工事の品質確保に当たっての調査等、施工及び維持管理の各段階における生産性の向上に関する配慮規定に、情報通信技術を活用したデータの適切な引継等を追加すること。
⑵ 発注者及び受注者の負担の軽減に資するよう、発注関係事務の適切な実施についての努力義務規定に、「情報通信技術の活用等を図る」旨を追加すること。
⑶ 公共工事の目的物の維持管理に関する国等の努力義務規定に、「生産性の向上」及び「情報通信技術の活用等」を加えるとともに、維持管理を広域で包括的に行う場合などには必要に応じ連携体制の構築を図る等により点検等を実施する旨を追加すること。
⑷ 公共工事の品質確保に当たっては、脱炭素化に向けた技術又は工夫の活用に、配慮されなければならない旨を、「基本理念」に追加すること。

四その他

１

発注者に対する支援⑴ 国及び都道府県は、発注者の発注関係事務の適切な実施に必要な知識又は技術3を有する職員の育成のため、研修機関が実施する研修の活用の促進、講習会の開催、実施する研修への受入れ等の措置を講ずるよう努めなければならないこととすること。
⑵ 国は、発注者の発注関係事務の実施の実態の把握及び公表に努め、当該実態を踏まえ、発注者に対し必要な助言を行わなければならないこととすること。
２

国民の関心と理解
国及び地方公共団体は、建設業者団体等と連携しつつ、公共工事の品質確保及びその担い手の活動（災害時における活動を含む。）に関する国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動等を行うよう努めるものとする旨の規定を追加すること。

Ⅱ

入札契約適正化法

１

適正化指針に定める事項の追加
各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）に定める事項に「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する事務を適切に行うための必要な体制の整備に関すること」を追加する。

２

発注者に対する支援等⑴ 国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置の的確な実施に必要な勧告を行うことができることとすること。
⑵ 国土交通大臣及び総務大臣は、必要と認める地方公共団体に対し、適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置の的確な実施に必要な助言、勧告又は援助を行うことができることとすること。

Ⅲ

測量法

１

技術の進展に対応した担い手（測量士・測量士補）の確保⑴ 測量士・測量士補の「養成施設」の登録要件として、設置を求める科目・実習機器、専任教員の人数等について、時代の変化に応じた柔軟な対応が可能となるよう、省令で定めることとすること。
⑵ 学位授与機構による学位授与者等、国土交通大臣が現行の測量士・測量士補となる資格を有する者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者について、測量士・測量士補となる資格を付与すること。
⑶ 政府は、測量士・測量士補の中長期的な育成及び確保に留意して、Ⅰ二３(2)の4

検討とともに、測量士・測量士補となる資格の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
２

測量成果等の提供の電子化
国土地理院による測量成果等の謄抄本交付の手続について、電磁的方法によることを可能とすること。

３

測量業の登録に関する暴力団排除規定の整備
測量業の登録に関し、暴力団排除規定を整備すること。

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