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e-Probatio PoA サービス 利用約款
（本約款の目的と範囲）
第１条

e-Probatio PoA サービス 利用約款（以下｢本約款｣と呼ぶ）は、NTT ビジネスソリューションズ株式会社（以下「当社」と呼ぶ）が運営する電子委任状取扱事業者（以下｢事業局｣と呼ぶ）が提供する、「e-Probatio PoA サービス」（以下「本サービス」と呼ぶ）に関する利用条件を定めたものです。

第２条

事業局は、事業局所定の WEB サイト（以下「情報公開 WEB サイト」と呼ぶ） において、e-Probatio PoA サービス 電子委任状運用規程（以下｢運用規程｣と呼ぶ）を公開しています。本サービスの利用を申込み、当社が利用を承諾した者（以下「利用者」と呼ぶ）は、電子委任状申込書を提出する前に、本約款及び運用規程（以下「本約款等」と呼ぶ）に同意した上で、本約款等の規定を遵守して本サービスをご利用いただくものとします。

第３条

事業局は、「電子委任状の普及の促進に関する法律」に定める主務大臣からの認定を受けた電子委任状取扱事業者です。

（利用者に対するサービス）
第４条

本サービスは、以下の通りとします。
(1) 利用者の依頼により、事業局が運用規程において指定した記録方式（以下「取扱事業者記録ファイル方式」と呼ぶ）において委任者の電子委任状をファイル形式で発行し、事業局の電子委任状サーバで保管し、事業局が電子署名を行います。
(2) 利用者は、本サービスの利用により、電子的な取引の他方の当事者となる者の要求により、当該電子委任状について有効かどうか通信を介して提示することができます。

２

前項の詳細については、情報公開 WEB サイトに公表する等当社が別途定めます。

（電子委任状の申請手続き）
第５条

利用者は、日本国内に居住する法人の代表者等及びその法人に従事する者等であることを条件とします。

２

利用者は、事業局が定める手続きに従い、本サービスの利用申込みを行うものとしま
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す。
３

利用者が情報公開 WEB サイトの「電子委任状申込システム」にて入力した申込情報は、当社のサーバに送信されることを承諾するものとします。

４

利用者は、正確、真実かつ最新の情報を電子委任状申込書に記載し、利用申込みを行うものとします。また、利用者は、利用者自身の本人性を証明するために事業局が定める所定の書類を事業局に提出するものとします。

（電子委任状の発行数）
第６条

利用者は、事業局に対して同一の委任者名で、複数受任者の電子委任状の発行を申込むことが出来ます。

２

前項にかかわらず、利用者は、必要最低限の電子委任状の発行を申込むものとし、みだりに多くの数を申込んではならないものとします。

３

事業局は、利用者が複数受任者の電子委任状の発行を申込んだ場合において、発行数に疑義がある場合は、発行数を制限、もしくは発行を拒否することができます。
なお、事業局が発行数を制限、もしくは発行を拒否したことによって利用者が損害を被ったとしても、事業局は一切の責任を負わないものとします。

（サービスに係る料金）
第７条

利用者は、本サービスの利用料として、別途情報公開 WEB サイトに定める金額を所定の方法で当社に支払うものとします。

（電子委任状の発行及び審査）
第８条

事業局は、利用者からの電子委任状申込書類一式を受理した後、事業局所定の審査手続きが完了した時点において本サービスの利用申込みを許可し、電子委任状を発行するものとします。

２

事業局は、審査にあたり、申込み内容に疑義が生じたときは、利用者に対して必要な説明及び資料の提出を求めることができるものとし、利用者は正当な理由がない限りこれを拒めないものとします。

３

事業局は、本サービスの利用申込みを拒否する場合、利用申込者が登録した電子メールアドレスに、発行不受理事由を速やかに通知するものとします。
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Version1.0（電子委任状）第９条

事業局は、電子委任状へ電子委任状申込書に記載された情報を、委任状情報として登録するものとします。また、委任状を管理するための一意の ID（以下「電子委任状ID」と呼ぶ）を附番し、事業局の電子署名を付与するものとします。
２

利用者は、申込情報入力済みのお知らせメール受信から、2 週間以内に事業局の定めるマイナンバーカード、又は商業登記電子証明書を利用し申込みを完了しなければならないものとします。また、書面申込みの場合は、出力した電子委任状申込書に印鑑証明書と同じ印を押印し、事業局が指定する書類と併せて、郵送しなければならないものとします。

３

事業局は、利用者から前項の登録が完了した際に登録完了メールを送信します。事業局は、2 週間以内に申込みが完了されていない場合、又は申込書類が未達の場合には、申込みの取消し処理ができるものとします。

４

利用者は、電子委任状の発行前、発行後に関わらず、利用申込みにおいて申込情報に記載された電子メールアドレスに変更があった場合は、情報公開 WEB サイトにて電子メールアドレスの変更を行わなければならないものとします。

５

事業局は、利用申込みにおいて申込情報に記載された電子メールアドレスに、電子委任状発行完了メールを送信します。利用者は、電子委任状発行完了メール受信後、直ちに電子委任状に登録された委任状情報の内容を確認するものとします。利用者
は、内容確認の際に委任状情報に誤りを発見した場合は、直ちに事業局へ連絡しなければならず、電子委任状の発行日から 15 営業日以内に連絡が無かった場合は、利用者が電子委任状の内容すべてを承諾したものとみなし、利用者は電子委任状の内容について当社の責任を問えないものとします。

６

事業局より電子委任状発行完了メールで通知される、電子委任状 ID は再送できないものとします。

７

電子委任状は、事業局の電子委任状サーバで保管するものであり、その所有権は当社が有するものとします。

（電子委任状の管理）
第１０条

本サービスで発行される電子委任状は、取扱事業者記録ファイル方式であり、管理義
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務を当社に一任されるものとします。
２

利用者は、自己の責任において、電子委任状 ID 及びパスワードを厳正に管理し、紛失、又は他人に利用させたりしてはならないものとします。

３

利用者は、電子委任状の不正利用等について全ての責任を負い、当社は、これらの事由に起因する利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。

４

当社は、電子委任状を用いて行われた通信は、全て当該利用者の意思により行われたものとみなすことができるものとします。

５

当社は、利用者に対し、本約款等の定めに従い利用者の責任において電子委任状を利用することを許可します。

（電子委任状の発行スケジュール）第１１条

事業局は、別途情報公開 WEB サイトに定めるスケジュールにより電子委任状を発行します。

（電子委任状の利用範囲）
第１２条

事業局から発行を受けた電子委任状の利用範囲は、事業局が定める特定サービスでの利用に限るものとし、利用者は、特定サービス以外で電子委任状を利用してはならないものとします。

２

利用者が前項に違反して特定サービス以外で電子委任状を利用した場合、当社は、当該利用に起因して生じる一切の損害につき責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用負担の下で解決するものとします。

（電子委任状の有効期間）
第１３条
２電子委任状の有効期間は 1 年、2 年、3 年とします。
事業局は、有効期間が満了した電子委任状を失効するものとします。利用者は、電子委任状を継続して利用する際は、新規申込みと同様の手続きを行うものとします。

（事業局による電子委任状の失効）
第１４条

事業局は、以下の各号に定める事由のいずれかが発生した時は、電子委任状を失効させる権限を有します。
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Version1.0(1) 利用者が本約款等に基づく義務に違反した場合(2) 利用者の電子委任状が危殆化（盗難、漏洩等により他人によって利用され得る状態になることをいいます。以下同じとします。）した場合、又はその危険性があると事業局が認めた場合(3) 利用者の電子委任状、又は事業局の電子証明書が不正利用された場合、又はその危険性があると事業局が認めた場合(4) 電子委任状の登録情報に事実との相違があり、又はその情報が変更されたことを事業局が確認した場合(5) 電子委任状に電子署名する事業局の電子証明書が危殆化した場合、又はその危険性があると事業局が認めた場合(6) 利用者本人死亡の連絡を受けて、事業局がその事実を確認した場合(7) 電子委任状の規格変更がなされた場合(8) その他、事業局が必要と判断した場合
２

事業局は、電子委任状の失効処理を行った時は、速やかにその旨を利用者に電子メールにて通知します。

（利用者による電子委任状の失効）
第１５条

利用者は、以下の各号に定める事由のいずれかが発生した時は、直ちにその旨を事業局に報告し、電子委任状の失効申込みを行わなければならないものとします。
(1) 電子委任状 ID 及びパスワードが危殆化した場合(2) 電子委任状の登録内容が事実と異なる事を発見した場合(3) 電子委任状が、漏洩、偽造、変造その他の不正利用の可能性が生じた場合(4) 電子委任状の利用を中止する場合(5) その他、利用者が電子委任状の失効の必要性を判断した場合

２

利用者が電子委任状の失効申込みを怠り、又は遅延したことによって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、かかる事由により第三者に損害が発生した場合には、利用者が自己の費用負担と責任の下で、当該第三者との間で生じる紛争を解決するものとします。事業局が利用者の失効申込みに従い電子委任状を失効させたことにより利用者、又は第三者に損害が発生した場合も同様とします。

３

事業局は、電子委任状の失効処理を行った時は、速やかにその旨を利用者に電子メ5Copyright © 2022 NTT ビジネスソリューションズ株式会社
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（利用者による電子委任状の変更）
第１６条

利用者は、以下の場合には、直ちに電子委任状の変更申込みを行わなければならないものとします。
(1) 電子委任状の登録内容に変更があった場合(2) その他、利用者が電子委任状情報に変更の必要性を判断した場合

２

電子委任状の変更申込みについては、第 9 条の規定が適用されるものとします。

３

事業局は変更内容に基づき委任状情報を登録し、再附番された電子委任状 ID で新たに電子委任状を発行するものとします。この時、変更申込み前の電子委任状 ID に紐づく電子委任状を失効するものとします。

（電子委任状の有効性確認）
第１７条

事業局は、電子委任状検証者からの要求に応じて通信網を介して該当の電子委任状の有効性の検証結果を提供するものとします。

２

利用者は、電子委任状の失効申込みを自ら行った場合はその時点から、その他の事由により電子委任状を失効された場合は失効を知った時点から、当該電子委任状を他人に提示、又は、その他の方法で利用してはならないものとします。

３

電子委任状の失効後も、第１０条の規定は引き続き適用されるものとします。

（禁止事項）
第１８条

利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為、又は該当する恐れのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスの運営を妨げ、又は事業局の信用を毀損する行為(2) 本サービスの他の利用者、又は検証者に不当に不利益を及ぼす行為(3) 本約款等もしくは法令に違反する行為、又は公序良俗に反する行為(4) その他、事業局が利用者の行為として不適切であると認めた行為（利用者の損害賠償責任等）
第１９条

利用者は、本約款等に基づく義務に違反し、又はその他の故意もしくは過失により当6

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社に損害を被らせた場合には、その損害の賠償責任を負うものとします。
２

利用者は、前項に定める事由により第三者に損害が発生した場合には、利用者が自己の費用負担と責任の下で当該第三者との間で生じる紛争を解決するものとし、当社に何らの負担を被らせないものとします。

（知的財産権）
第２０条

事業局が利用者に対して提供するすべての著作物（本約款、運用規程、マニュアルを含みます）に関する一切の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条の権利を含みます）及び、著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条の権利をいいます）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、すべて当社、又は正当な権利を有する第三者に帰属し、利用者には帰属しないものとします。

（個人情報の取扱い及び登録範囲）
第２１条

事業局は、利用者から当社に提供される利用者の個人情報（利用者の氏名、住所その他利用者個人を特定できる情報をいいます。以下同じとします）を、電子委任状に登録する等、電子委任状発行に係わる業務の用に供する目的以外の目的で利用しないものとします。

２

利用者は、個人情報のうち、利用者の氏名、住所、生年月日、所属組織法人番号、所属組織名、所属組織住所、役職名を電子委任状に登録することを、承諾するものとします。

３

事業局は、個人情報の保護に関係する日本の法令を遵守し、個人情報を施錠された場所に保管し、許可された者以外がアクセスできないよう措置することなどにより、漏洩・滅失・改竄等の保護を行い、個人情報を適切に管理するものとします。

４

前項にかかわらず、事業局は、法的根拠に基づく裁判所もしくは行政庁の命令、調査その他事業局が情報を開示すべき法的義務を負う場合、又は訴訟等の法的手続において主張・立証の必要が生じた場合には、利用者の個人情報その他事業局で取り扱う情報を開示する場合があります。利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。

５

事業局は、利用者から、権利又は利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの申し出があった場合においては、その求めに応じ、遅滞なく利用者に個人情報を開示するものとします。
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Version1.0（損害賠償責任と賠償額の制限）
第２２条

当社の業務の遂行、又は業務の結果に起因して、利用者に損害が生じた場合、当社が賠償する損害の範囲は予見可能な相当因果関係のある通常損害のみとし、また賠償額は、当該利用者が当社に現に支払ったサービス料金額を限度とします。

（事業局の免責事項）
第２３条

本サービスを提供するにあたり当社が負う責任は、本約款等に定める事業局の業務を善良なる管理者の注意をもって行うことに限られ、当社は、当社に責を帰すべき事由のない行為によって発生した損害については、一切損害賠償責任を負わないものとします。また、本約款に適合しないことによる、追完、代金減額、損害賠償請求又は本サービスに係る契約の解除（契約不適合責任）は負わないものとします。

２

電子委任状の利用により利用者、又は外部提携団体等のコンピュータシステム等のハードウェア・ソフトウェアに何らかの影響・障害が発生しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

３

当社は、本約款等の他の条項及び電子委任状に登録された当社の名義にかかわらず、以下の各号に定める事由のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。
(1) 利用者が事業局に届け出た事項が真実と相違しており、事業局が利用者から提出を受けた資料を相当な注意をもって照合しても当該相違を発見できなかったとき。
(2) 利用者が事業局に届け出た事項につき変更、又は取消等があったにもかかわらず、事業局に直ちに変更、又は取消の届出（失効申込み）をしなかったとき。
(3) 利用者が電子委任状 ID 及びパスワードを漏洩したとき、又は電子委任状が利用者以外の者によって不正利用されたとき。
(4) 利用者の利用するソフトウェア、ハードウェア、システム、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題、又は誤操作等が生じたとき。
(5) 電子委任状検証者が運用規程に定める電子委任状の真正確認、又は有効性確認を怠ったとき、又は正しくこれらの確認を行わなかったとき。
(6) 本約款等に定める電子委任状の失効事由が発生したにもかかわらず、利用者が失効申込みを怠ったとき。
(7) 事業局が一般的な電子委任状取扱事業者の知見及び技術水準に照らし解読困難とされている暗号その他のセキュリティ手段を用いていたにもかかわらず、当該
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暗号が解読され、又はセキュリティ手段が破られたとき。
(8) 上記各号の他、利用者もしくは電子委任状検証者が本約款等に違反したとき、又は当社に責を帰すべき事由がないとき。
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当社は、以下の各号に定める事由のいずれかに起因して利用者が損害を受けた場合であっても、一切の賠償責任を負わないものとします。
・ 地震、噴火、津波、台風などの自然災害に起因して損害が発生した場合
・ 火災、停電、公共サービス機関の業務停止等に起因して損害が発生した場合・ 戦争、テロ、暴動、変乱、争乱、労働争議に起因して損害が発生した場合
・ 放射性物質、爆発性物質、環境汚染物質、ウィルス等感染症に起因して損害が発生した場合
・ 関係法令の制定・改正、又は裁判所もしくは行政庁の処分があった場合
・ その他、不可抗力により損害が発生した場合（本サービスの一時的な停止）
第２４条

当社は、本サービスの提供用設備の定期的な保守を行うにあたり必要な場合には、利用者に事前に通知した上で、一時的に本サービスの全部又は一部を停止できるものとします。

２

当社は、以下の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部を停止できるものとします。
(1) 当社が利用する本サービスの提供用設備に緊急の保守が必要な場合(2) 火災、停電、又は地震、水害その他の天災地変、又は戦争、暴動もしくは労働争議等により、本サービスの全部又は一部の提供が不能、又は困難となった場合(3) 電気通信事業者が本サービスの提供に必要な電気通信サービスを中断、又は中止した場合(4) その他技術上、又は運用上の理由により、当社が必要であると判断した場合

３

前２項に基づく本サービスの停止により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

（表明保証）
第２５条

利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。

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Version1.0(1) 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること(5) 本サービスに係る契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること
２

当社は、利用者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本サービスに係る契約を解除することができるものとします。
(1) 第１項に違反したとき(2) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき① 相手方に対する暴力的な要求行為② 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③ 相手方に対する脅迫的言辞、又は暴力的行為④ 風説を流布し、又は偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為

３

当社は、前項の規定により本サービスに係る契約を解除した場合、利用者に損害が生じても、これを賠償する責任を負わないものとします。

（事業局の業務の廃止）
第２６条

事業局が、その業務を廃止する場合は、利用者に対して６０ 日前までに通知します。
ただし、電子委任状が危殆化する等、緊急を要する場合には、利用者への通知が事後になることがあります。

２

事業局が、その業務を廃止する場合は、利用者の電子委任状は事前に通知した日か10Copyright © 2022 NTT ビジネスソリューションズ株式会社
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ら事業局の業務の廃止日までの間に全て失効されます。
（解除権）
第２７条

利用者について以下に定める事由が発生した場合、当社は、何らの催告を要せず直ちに利用者との本サービスに係る契約を解除できるものとします。
(1) 利用者が支払い停止の状態に陥った場合(2) 利用者の振出、又は引受にかかる手形、又は小切手が不渡りとなった場合(3) 利用者が銀行、又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合(4) 利用者の財産について、仮差押え、仮処分、保全差押え、強制執行、担保権の実行、又は公租公課の滞納処分がなされた場合(5) 利用者の電子委任状が不正利用された場合、又はそのおそれが発生した場合(6) 当社が本サービスを廃止する場合(7) 利用者が、本約款等に違反した場合（公表及び通知）第２８条

当社から利用者への通知方法は、電子メール、情報公開 WEB サイトへの掲載、郵送による書面通知など事業局が適当と判断した方法により行うものとします。

２

当社が利用者の届け出た住所、電子メールアドレス宛てに利用者への通知を発した場合には、当該通知が延着又は不着となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

３

当社は、本約款等その他利用者が電子委任状を利用するにあたって必要、又は重要な情報を情報公開 WEB サイトにおいて公表します。利用者は、定期的に情報公開WEB サイトを閲覧してこれらの情報を取得するものとします。

（権利譲渡等の禁止）
第２９条

利用者は、本サービスに係る契約の契約上の地位、又はこれに基づく権利もしくは義務のいかなる一部についても、これを第三者に譲渡し、貸与し、利用させ、又は担保を設定する等その他一切の行為を行ってはならないものとします。

（本約款の変更権限）
第３０条

当社は、利用者の承諾を得なくても、合理的な理由がある場合には、本約款等を改定できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

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前項の改定は、当社が所定の方法により情報公開 WEB サイトにおいて公表、又は利用者に通知した時をもって、利用者に適用されるものとします。利用者は、電子委任状の発行を受けた後に変更が行われた場合であっても、かかる公表、又は通知後は変更後の本約款等が適用されることに同意するものとします。

（その他の規定）
第３１条

本約款に定めのない電子委任状に関する規定は、別途定める運用規程によるものとします。

（協議）
第３２条

本約款等に定めのない事項、又は本約款等の条項の解釈についての疑義が生じた
場合は、利用者と当社が協議の上円満に解決をはかるものとします。

（管轄裁判所及び準拠法）
第３３条

本約款等及び本サービスに関するあらゆる紛争については、大阪地方裁判所、又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２

本約款等の成立、解釈及び履行等は全て日本国法に準拠するものとします。

＜参照サイトの URL＞
情報公開 WEB サイト https://poa.e-probatio.com/（トップページ）

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