公益財団法人成田空港周辺地域共生財団 民家防音工事助成金交付要綱（総則）
第１条 公益財団法人成田空港周辺地域共生財団（以下「財団」という。
）は、成田国際空港（以下「成田空港」という。
）周辺の民家に対するきめ細かな騒音対策として、成田国
際空港株式会社（以下「成田空港会社」という。
）及び関係自治体が行う助成事業を補完して、成田空港について公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和４２年法律第１１０号。以下「騒防法」という。
）第８条の２の規定により指定された第１種区域（以下「第１種区域」という。）、昭和６０年７月１日に告示された騒防法の第１種区域のうち令和２年３月２４日の告示により令和３年３月３１日をもって第１種区域の指定を解除される横風用滑走路に係る区域（以下「旧横風用滑走路に係る第１種区域」という。
）及び当該区域に隣接する財団が別に定める区域（以下「隣接区域」という。
）内の住宅の所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者（以下「所有者等」という。
）が行う民家防音工事について、公益財団法人成田空港周辺地域
共生財団財務規程及びこの要綱に定めるところにより助成金を交付するものとする。
（助成金の交付の対象となる工事）
第２条

この要綱において助成金の交付の対象となる民家防音工事は、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために住宅の全部又は一部について行う、騒音の軽減及び当該室内の有効な空気調和の確保を目的とする工事（以下「防音工事」という。）とし、種類は、次に定めるとおりとする。
（１）改築済住宅防音工事（２）告示日後住宅防音工事（３）空気調和機器追加工事（４）後継者住宅防音工事（５）防音サッシ部品交換工事（６）隣接区域住宅防音工事（７）防音サッシ本体交換工事（８）拡充工事（９）内窓設置工事（１０）空気調和機器特定更新工事
２ 前項第２号、第４号及び第６号を実施した住宅が改築を行い、かつ、当該改築に併行して恒久的に行う防音工事（以下「併行防音工事」という。
）を助成金の交付の対象とする。
３ 第１項第２号、第３号、第４号、及び第６号により設置された空気調和機器の所要の機能が失われている場合における当該機器の機能回復を目的として恒久的に行う更新工事（以下「更新工事」という。
）を助成金の交付の対象とする。

（民家防音工事の基準）
第３条 民家防音工事の基準は、別に定める民家防音工事設計基準、防音サッシ部品交換工事助成事業実施要領及び防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領による。
（助成金の交付の対象とする費用）
第４条 助成金の交付の対象とする費用は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
（１） 工事費 民家防音工事に必要な本工事費（直接工事費、共通仮設費及び諸経費をいう。
）、各種工事負担金及び工事雑費（２） 設計監理費 民家防音工事の設計図書の作成、当該工事の監理及び所有者等が助成金の交付を受けるために必要な経費（助成金の額）第５条 第２条に掲げる民家防音工事の種類の内容、助成対象経費及び助成額は、別表のとおりとする。
（助成対象工事の認定）
第６条 所有者等は、民家防音工事の助成金の交付を受けようとするときは、民家防音工事
認定申請書（別記第１号様式）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請書について書類審査、
必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る工事が助成対象工事として適正であると認められるときは、民家防音工事認定書（別記第２号様式）を交付する。
（申請の取り下げ）
第７条

前条の規定による通知を受領した者が助成金交付申請までの間に当該助成の申し込みを取り下げようとするときは、理事長に助成申込取下届（別記第３号様式）を提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の取下届の提出による場合以外においても、状況を確認のうえ認定を取り消すことができる。
（助成金の交付の決定）
第８条 第６条による民家防音工事の認定を受けた者が、助成金の交付の申請を行おうとするときは、助成金交付申請書（別記第４号様式、拡充工事については別記第４号の２様式、内窓設置工事については別記第４号の３様式、対象住宅が空港拡張計画地に所在する場合については別記第４号の４様式）を別に定める日までに、理事長に提出しなけ
ればならない。

２ 理事長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請書について書類審査、
必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る内容が助成対象事業として適正であると認められるときは、当該申請者に対して民家防音工事助成金交付決定通知書（別記第５号様式、拡充工事については別記第５号の２様式、内窓設置工事については別記第５号の３様式、対象住宅が空港拡張計画地に所在する場合については別記第５号の４様式）を交付する。
（助成金の交付の条件）
第９条 理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を附すことができる。
（事情変更による決定の取り消し）第１０条 理事長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のう
ちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２

理事長が前項の規定により助成金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災
地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他理事長が特に必要と認める場合に限る。
（助成事業の遂行）

第１１条

第８条第２項の規定により民家防音工事交付決定通知書の交付を受けた者（以下「助成事業者」という。
）は、助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他
法令に基づく理事長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、いやしくも助成金の他の用途への使用をしてはならない。
（状況の報告等）
第１２条 理事長は、助成対象工事の円滑な執行を図るため必要があると認めたときは、助成事業者に対して、当該助成対象工事の状況に関し、報告を求め、又は調査することができる。
（工事の完了届等）
第１３条 助成事業者は、助成対象工事の完成後７日以内に、民家防音工事完成報告書（別記第６号様式）を、理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の完了を確認するものとする。

（民家防音工事助成事業の実績報告）
第１４条

前条第２項に規定する事業完了の確認を受けた助成事業者は、事業完了の日から３０日以内に民家防音工事助成事業実績報告書（別記第７号様式）を、理事長に提出しなければならない。
（助成金額の確定）
第１５条 理事長は、前条に規定する民家防音工事助成事業実績報告書を受理したときは、
当該報告書に係る民家防音工事の成果が助成金の交付決定及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めるときは、助成金の額を確定して助成金額確定通知書（別記第８号様式）により、助成事業者に通知するものとする。
（助成金の請求等）
第１６条 前条に規定する助成金額確定通知書を受けた助成事業者は、理事長に対し、助成金給付申請書（別記第９号様式）を別に定める期日までに提出しなければならない。
（決定の取り消し）第１７条 理事長は、助成事業者が次に掲げる各号の一に該当することとなったときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 助成金を他の用途に使用したとき。
（２） 助成金の交付の決定内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基づく財団の処分に違反したとき。
（３） 虚偽の申請又は不正な行為があったとき。
２

前項の規定は、助成事業について助成金の交付があった後においても適用があるものとする。

３ 第８条第２項の規定は、第１項の規定による取り消しをした場合について準用する。
（助成金の返還）第１８条 理事長は、助成金の交付の決定の取り消しをした場合において、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第１９条 助成事業者は、第１７条第１項の規定による処分に関し、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２ 助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０.９５パーセン
トの割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。
（他の助成金の一時停止等）
第２０条 理事長は、助成事業者が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金と未納付額とを相殺することができる。
（防音サッシ部品交換工事の特例）
第２１条

防音サッシ部品交換工事の実施に当たっては、第６条から第２０条までの規定にかかわらず、防音サッシ部品交換工事助成事業実施要領に定めるとおりとする。
（防音サッシ本体交換工事の特例）
第２２条

防音サッシ本体交換工事の実施に当たっては、第６条から第２０条までの規定にかかわらず、防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領に定めるとおりとする。
（補足）
第２３条 この要綱の実施に関し、必要な事項は理事長が別に定める。
附則
この要綱は、平成９年１１月６日から施行し、平成９年１０月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。

附則
この要綱は、平成２２年１月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この要綱の施行の日の前日限りでその効力を失った財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱の規定に基づいて行われた認定、決定、確定その他の行為は、この要綱の相当規程に基づいて行われた認定、決定、確定その他の行為とみなす。
附則
この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２６年５月２０日から施行する。
附則
この要綱は、平成２７年５月２０日から施行する。
附則
この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

附則
この要綱は、令和２年６月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）種目内容
告示日後住 １ 旧横風用滑走路に係る第１種区域に昭和６
宅防音工事
０年７月１日（以下「告示日」という。）後に建築され、事業開始日に所在する住宅（成田空
港会社等再助成対象住宅を除く。）であって、告示日以前から引き続き現に旧横風用滑走路に係る第１種区域に居住している者（その者に代わり後継者が引き続き居住している場合を含む。）が現に居住の用に供している住宅（３に該当するものを除く。）について実施する防
音工事

併
行
防
音
工
事

防音工事を実施後、次に掲げる事項全てに該当する場合別に定める助成金交付申請書の提出の日（以下「助成金交付申請日」という。）において防音工事済住宅が建築後、減価償
却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める別表第１の構造毎の住宅耐用年数を経過した場合助成金交付申請日において防音工事済住宅の防音工事の完成検査日から１０年を経過した場合防音工事済住宅と同一敷地内であって、当該住宅の老朽化が著しいと認められる
場合（以下「改築助成条件に該当した場合」という。）のうち告示日後住宅防音工事の１に該当するものに実施する併行防音工事（当該住宅に平成１３年５月１１日以降に居住した場合、並びに当該住宅を所有者及びその親族以外の者の居住の用に供している場合を除く。）

助 成 対 象 経 費住宅の所有者等が実施する防音工事に係る次に掲げる経費（１）本体工事費（２）空調工事費（３）設計監理費

助
ア

成
額
本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）本体工事費の額が別に定める限度額（以下「告示日後住宅防音工事本体限度額」という。）以下の場合
本体工事費の額（イ）本体工事費の額が告示日後住宅防音工事本体限度額を超える場合
告示日後住宅防音工事本体限度額
イ 空調工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）空調工事費の額が別に定める限度額（以下「空調限度額」という。）以下の場合
空調工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する被保護者又は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条に規定する支援給付を受けている者（以下「被保護者等」という。
）であるときは、空調工事費の額とする。
（イ）空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調限度額とする。
ウ 設計監理費
設計監理基準額

住宅の所有者等が実施する併行
防音工事に係る次に掲げる経費（１）本体工事費（２）空調移設工事費（３）設計監理費

ア

本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）告示日以前から引き続き旧横風用滑走路に係る第１種区域に居住している者（その者に代わり後継者が引き続き居住している場合を含む。
）からの申請の場合
ａ 本体工事費の額が別に定める限度額（以下「併行防音本体限度額」という。
）以下の場合
本体工事費の額
ｂ 本体工事費の額が併行防音本体限度額を超える場合
併行防音本体限度額（イ）告示日後に旧横風用滑走路に係る第１種区域に居住しはじめた者からの申請の場合
ａ本体工事費の額が告示日後住宅防音工事本体限度額以下の場合
本体工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、本体工事費の額とする。
ｂ本体工事費の額が告示日後住宅防音工事本体限度額を超える場合
告示日後住宅防音工事本体限度額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、告示日後住宅防音工事本体限度額とする。
イ 空調移設工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）告示日以前から引き続き旧横風用滑走路に係る第１種区域に居住している者（その者に代わり後継者が引き続き居住している場合を含む。
）からの申請の場合

告示日後住
宅防音工事

併
行
防
音
工
事

更
新
工
事

別に定める移設費限度額の範囲内で、移設工事費の額とする。
（イ）告示日後に旧横風用滑走路に係る第１種区域に居住しはじめた者からの申請の場合
ａ 空調移設工事費の額が移設費限度額以下の場合
空調移設工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、移設費限度額の額とする。
ｂ 空調工事費の額が移設費限度額を超える場合
移設費限度額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、移設費限度額とする。
ウ 設計監理費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）告示日以前から引き続き旧横風用滑走路に係る第１種区域に居住している者（その者に代わり後継者が引き続き居住している場合を含む。
）からの申請の場合
設計監理基準額（イ）告示日後に旧横風用滑走路に係る第１種区域に居住しはじめた者からの申請の場合
設計監理基準額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、設計監理基準額とする。

助成金交付申請日において防音工事または更新工事の完成検査日から１０年以上経過し、かつ、所要の機能が失われていると認められるものを対象とし、告示日後
住宅防音工事の１により設置された機器に対して行う更新工事

住宅の所有者等が実施する空気
調和機器の更新に係る空調工事
費

ア

空調工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）告示日以前から引き続き旧横風用滑走路に係る第１種区域に居住している者（その者に代わり後継者が引き続き居住している場合を含む。
）からの申請の場合
初回に準ずる額（イ）告示日後に旧横風用滑走路に係る第１種区域に居住しはじめた者からの申請の場合
ａ 空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調工事費の額とする。
ｂ 空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調限度額とする。
（ウ）当該住宅を所有者及びその親族以外の者の居住の用に供している場合
ａ 空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調工事費の額とする。
ｂ 空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調限度額とする。

告示日後住宅防音工事

２ 旧横風用滑走路に係る第１種区域に告示日後に建築され事業開始日に所在する住宅（成田
空港会社等再助成対象住宅を除く。）であって、告示日後に旧横風用滑走路に係る第１種区域に居住することとなった者が現に居住の用に供している住宅（３に該当するものを除く。）について実施する防音工事

住宅の所有者等が実施する防音工事に係る次に掲げる経費（１）本体工事費（２）空調工事費（３）設計監理費

ア

併
行
防
音
工
事

住宅の所有者等が実施する併行
防音工事に係る次に掲げる経費（１）本体工事費（２）空調移設工事費（３）設計監理費

ア

改築助成条件に該当した場合のうち告示
日後住宅防音工事の２に該当するものに実施する併行防音工事（当該住宅に平成
１３年５月１１日以降に居住した場合、並びに当該住宅を所有者及びその親族以外の者の居住の用に供している場合を除
く。）

本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）本体工事費の額が告示日後住宅防音工事本体限度額以下の場合
本体工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、本体工事費の額とする。
（イ）本体工事費の額が告示日後住宅防音工事本体限度額を超える場合
告示日後住宅防音工事本体限度額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、告示日後住宅防音工事本体限度額とする。
イ 空調工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調工事費の額とする。
（イ）空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調限度額とする。
ウ 設計監理費
設計監理基準額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、設計監理基準額とする。

本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）本体工事費の額が併行防音本体限度額以下の場合
本体工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、本体工事費の額とする。
（イ）本体工事費の額が併行防音本体限度額を超える場合
併行防音本体限度額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、併行防音本体限度額とする。
イ 空調移設工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）空調移設工事費の額が移設費限度額以下の場合
空調移設工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、移設費限度額の額とする。
（イ）空調工事費の額が移設費限度額を超える場合
移設費限度額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、移設費限度額とする。
ウ 設計監理費
設計監理基準額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、設計監理基準額とする。

告示日後住
宅防音工事

更
新
工
事

助成金交付申請日において防音工事
または更新工事の完成検査日から１０年以上経過し、かつ、所要の機能が失われていると認められるものを対象とし、告示
日後住宅防音工事の２により設置された機器に対して行う更新工事

住宅の所有者等が実施する空気
調和機器の更新に係る空調工事費

ア

３ 旧横風用滑走路に係る第１種区域に告示日後に建築され事業開始日に現に所在している住宅（成田空港会社等再助成対象住宅を除く。）の
うち、アパート、社宅等専ら所有者及びその親族以外の者の居住の用に供している住宅について実施する防音工事

住宅の所有者が実施する防音工事に係る次に掲げる経費（１）本体工事費（２）空調工事費（３）設計監理費

ア

更
新
工
事

住宅の所有者等が実施する空気
調和機器の更新に係る空調工事
費

ア

空調工事費
初回に準ずる額住宅の所有者等が実施する空気
調和機器の更新に係る空調工事
費

ア

空調工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）告示日以前から引き続き第１種区域に居住している者（その者に代わり後継者が引き続き居住している場合を含む。）からの申請の場合初回に準ずる額（イ）告示日後に第１種区域に居住しはじめた者からの申請の場合
ａ 空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調工事費の額とする。
ｂ 空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調限度額とする。
（ウ）当該住宅を所有者及びその親族以外の者の居住の用に供している場合
ａ 空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被助成金交付申請日において防音工事または更新工事の完成検査日から１０年以上経過し、かつ、所要の機能が失われていると認められるものを対象とし、告示日
後住宅防音工事の３により設置された機器に対して行う更新工事
４ 告示日後住宅防音工事（１～３を除く）により設置された空気調和機器で、助成金交付申請日において、防音工事または更新工事の完成検査日から１０年以上経過し、かつ、所要の機能が失われていると認められるものに対して行う更
新工事

空調工事費
初回に準ずる額

本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）本体工事費の額が告示日後住宅防音工事本体限度額以下の場合
本体工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。
（イ）本体工事費の額が告示日後本体限度額を超える場合告示日後本体限度額に１００分の８０を乗じて得た額。
イ 空調工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の８０を乗じて得た額。
（イ）空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の８０を乗じて得た額。
ウ 設計監理費
設計監理基準額に１００分の８０を乗じて得た額。

告示日後住
宅防音工事

空気調和機
器追加工事

後継者住宅
防音工事

ｂ

旧１種区域（※）に事業開始日に所在し、所有者等が現に居住の用に供しており、かつ、事業開始日までに成田空港会社防音工事が完成した住宅であって、成田空港会社防音工事により設置された空気調和機器の台数が成田空港会社住宅
騒音防止工事実施設計要領に定める台数に不足しているものの当該不足している空気調和機器の設置※旧１種区域：平成２３年４月１日の告示における第１種区域

１ 住宅の所有者等が実施する
空気調和機器の設置に係る空
調工事費

更
新
工
事

助成金交付申請日において防音工事または更新工事の完成検査日から１０年以上経過し、かつ、所要の機能が失われていると認められるものを対象とし、空気調和機器追加工事により設置された機器に対して行う更新工事

住宅の所有者等が実施する空気
調和機器の更新に係る空調工事
費

ア

第１種区域又は旧横風用滑走路に係る第１種区域に、後継者住宅防音工事の基準日（※）に所在する住宅の所有者であって、かつ、居住している者の後継者（所有者の直系卑属のうち３親等
内の血族）の居住の用に供するため後継者住宅
防音工事の基準日後に当該区域内に新たに建築する住宅（成田空港会社等再助成対象住宅を除く。）について実施する防音工事

住宅の所有者が実施する防音工事に係る次に掲げる経費（１）本体工事費（２）空調工事費（３）設計監理費

ア※後継者住宅防音工事の基準日：住宅所在地の第１種区域の指定日。ただし、指定日が事業開始日以前の場合には事業開始日。

２ 本工事実施後、成田空港会
社等再助成防音工事を実施する場合の本財団が補完した空気調和機器の移設に係る空調工事費

保護者等であるときは、空調工事費の額とする。
空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の８０を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調限度額とする。

ア

空気調和機器の設置費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調工事費の額とする。
（イ）空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調限度額とする。
イ 空気調和機器の移設費は、別に定める移設費限度額の範囲内で、移設工事費の額とする。
空気調和機器の設置費
初回に準ずる額

本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）本体工事費の額が別に定める限度額（以下「後継者住宅防音工事本体限度額」という。）以下の場合
本体工事費の額（イ）本体工事費の額が後継者住宅防音工事本体限度額を超える場合後継者住宅防音工事本体限度額
イ 空調工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、新たに建築された住宅に居住することとなる者が被保護者等であるときは、空調工事費の額とする。
（イ）空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、新たに建築された住宅に居住することとなる者が被保護者等であるときは、空調限度額とする。
ウ 設計監理費
設計監理基準額後継者住宅
防音工事

防音サッシ
部品交換工
事

併
行
防
音
工
事

改築助成条件に該当した場合のうち後継者住宅防音工事により建築された住宅に実施する併行防音工事

住宅の所有者（初回防音工事申請者、又はその直系卑属で現に居住している者に限る）が実施
する併行防音工事に係る次に掲げる経費（１） 本体工事費（２） 空調移設工事費（３） 設計監理費

ア

本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）本体工事費の額が併行防音本体限度額以下の場合
本体工事費の額（イ）本体工事費の額が併行防音本体限度額を超える場合
併行防音本体限度額
イ 空調移設工事費
別に定める移設費限度額の範囲内で、移設工事費の額とする。
ウ 設計監理費
設計監理基準額

更新工事

助成金交付申請日において防音工事または更新工事の完成検査日から１０年以上経過し、かつ、所要の機能が失われていると認められるものを対象とし、後継者
住宅防音工事により設置された機器（成田空港会社等再助成対象住宅を除く。）に対して行う更新工事

住宅の所有者（初回防音工事申請者、又はその直系卑属で現に居住している者に限る）が実施
する空気調和機器の更新に係る
空調工事費

ア

第１種区域又は旧横風用滑走路に係る第１種区域に所在し、所有者等が現に居住の用に供している成田空港会社防音工事、成田空港会社等
再助成防音工事、関係自治体防音工事、改築済住宅防音工事、告示日後住宅防音工事又は後継者
住宅防音工事により現に設置されている防音サッシであって、メーカーの保証期間終了後、経年使用により故障等が生じたものの、当該故障等に係る部品の交換及び修理住宅の所有者等が実施する防音サッシの部品の交換及び修理に係る工事費

空調工事費
初回に準ずる額別に定める額隣接区域住宅防音工事

１ 隣接区域（別添図面２のとおり）に令和２年４月１日に所在する住宅であって、現に居住の用に供している住宅（２に該当するものを除く。）について実施する防音工事

住宅の所有者等が実施する防音工事に係る次に掲げる経費（１）本体工事費（２）空調工事費（３）設計監理費

ア

併
行
防
音
工
事

住宅の所有者等が実施する併行
防音工事に係る次に掲げる経費（１）本体工事費（２）空調移設工事費

ア

住宅の所有者等が実施する空気
調和機器の更新に係る空調工事
費

ア

更
新
工
事

隣接区域住宅防音工事の１に該当する場
合のうち、次の各号に掲げる基準日より継続して所有し、改築助成要件に該当する住宅に実施する併行防音工事。ただし、当該住宅を所有者及びその親族以外の者の居住の用に供している場合を除く。
（１）令和２年９月３０日以前に隣接区域となった区域のうち、事業開始日以前に建築された住宅の基準日は平成１３年
５月１０日（２）令和２年９月３０日以前に隣接区域となった区域のうち、事業開始日以降に建築された住宅の基準日は令和２年４月１日（３）令和２年１０月１日に隣接区域となった区域に所在する住宅の基準日は令和２年４月１日
助成金交付申請日において防音工事または更新工事の完成検査日から１０年以上経過し、かつ、所要の機能が失われていると認められるものを対象とし、隣接区域
住宅防音工事の１により設置された機器に対して行う更新工事

本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）本体工事費の額が別に定める限度額（以下「隣接区域住宅防音工事本体限度額」という。）以下の場合
本体工事費の額（イ）本体工事費の額が隣接区域住宅防音工事本体限度額を超える場合
隣接区域住宅防音工事本体限度額
イ 空調工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調工事費の額とする。
（イ）空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調限度額とする。
ウ 設計監理費
設計監理基準額

本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）本体工事費の額が別に定める限度額（以下「ガラス交換工事限度額」という。）
以下の場合
本体工事費の額（イ）本体工事費の額がガラス交換工事限度額を超える場合ガラス交換工事限度額
イ 空調移設工事費
別に定める移設費限度額の範囲内で、移設工事費の額とする。

空調工事費（ア）当該住宅を所有者及びその親族の居住の用に供している場合
初回に準ずる額（イ）当該住宅を所有者及びその親族以外の者の居住の用に供している場合
ａ 空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の５０を乗じて得た額
ｂ 空調工事費の額が空調限度額を超える場合

隣接区域住
宅防音工事

防音サッシ
本体交換工
事

空調限度額に１００分の５０を乗じて得た額初回に準ずる額
２ 隣接区域（別添図面２のとおり）に令和２年４月１日に現に所在している住宅のうち、アパート、社宅等専ら所有者及びその親族以外の者の居住の用に供している住宅について実施する防音工事

住宅の所有者等が実施する防音工事に係る次に掲げる経費（１）本体工事費（２）空調工事費（３）設計監理費

更新工事

住宅の所有者等が実施する空気
調和機器の更新に係る空調工事費

助成金交付申請日において防音工事または更新工事の完成検査日から１０年以上経過し、かつ、所要の機能が失われていると認められるものを対象とし、隣接区域住宅防音工事の２により設置された機器に対して行う更新工事

第１種区域に所在し、所有者等が現に居住の住宅の所有者等が実施する防用に供している成田空港会社防音工事、成田空 音サッシの本体の交換に係る工港会社等再助成防音工事、関係自治体防音工事、 事費（以下「防音サッシ本体交
改築済住宅防音工事、告示日後住宅防音工事又 換工事費」という。）
は後継者住宅防音工事により現に設置されている防音サッシであって、防音工事の完成検査日
から１０年以上経過し、経年使用により故障等が生じたものの、当該故障等に係る防音サッシ
部品交換工事事業による部品の交換及び修理が出来ない又は行っても防音機能の改善が不可能な場合に実施する防音工事

ア 本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）本体工事費の額が隣接区域住宅防音工事本体限度額以下の場合
本体工事費の額に１００分の５０を乗じて得た額。
（イ）本体工事費の額が隣接区域住宅防音工事本体限度額を超える場合
隣接区域住宅防音工事本体限度額に１００分の５０を乗じて得た額。
イ 空調工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の５０を乗じて得た額。
（イ）空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の５０を乗じて得た額。
ウ 設計監理費
設計監理基準額に１００分の５０を乗じて得た額。
ア 空調工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）当該住宅を所有者又はその親族の居住の用に供している場合
ａ 空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調工事費の額とする。
ｂ 空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調限度額とする。
（イ）当該住宅を所有者及びその親族以外の者の居住の用に供している場合
ａ 空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の５０を乗じて得た額。
ｂ 空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の５０を乗じて得た額。
ア

防音サッシ本体交換工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）防音サッシ本体交換工事費の額が別に定める限度額（以下「防音サッシ本体交換限度額」という。）以下の場合
防音サッシ本体交換工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、防音サッシ本体交換工事費の額とする。
（イ）防音サッシ本体交換工事費の額が防音サッシ本体交換限度額を超える場合
防音サッシ本体交換限度額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、防音サッシ本体交換限度額とする。
（ウ）防音サッシ本体交換工事費の累積額が防音サッシ本体交換限度額を超える場合
過去の累積額に防音サッシ本体交換工事費を加えた額が防音サッシ本体交換限度額を超えた場合は、過去の累積額から防音サッシ本体交換限度額までの額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、防音サッシ本体交換限度額までの額とする。
拡充工事

第１種区域（Ｌｄｅｎ６６デシベル未満に限る） 住宅の所有者等が実施する防音に所在し、所有者等が現に居住の用に供している 工事に係る次に掲げる経費
成田空港会社防音工事、成田空港会社等再助成防（１）本体工事費
音工事、関係自治体防音工事、又は後継者住宅防（２）設計監理費
音工事により助成を受けた住宅又は受けようとする住宅の天井・壁について実施する防音工事

ア

本体工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）本体工事費の額が別に定める限度額（以下「拡充工事本体限度額」という。）以
下の場合
本体工事費の額（イ）本体工事費の額が拡充工事本体限度額を超える場合拡充工事本体限度額
イ 設計監理費
設計監理基準額

内窓設置工
事

Ａ滑走路の防止地区内については平成３０年１０月１日、Ｂ・Ｃ滑走路の防止地区、Ａ滑走路とＢ滑走路及びＡ滑走路とⅭ滑走路に係る防止地区に挟まれた谷間地域（別添図面のとおり）、並
びにＡ滑走路西側の防止地区を除く昭和５４年
７月１０日告示時点における騒防法第１種区域
内（いわゆるＢ工法区域）は令和２年４月１日に所在し、所有者等が現に居住の用に供している成田空港会社防音工事、成田空港会社等再助成防音工事、関係自治体防音工事及び財団防音工事による助成を受けた住宅、又は助成を受けようとする
住宅等の寝室に内窓等を設置する工事及び補完
工事（寝室の壁・天井について行う防音工事。以下「補完工事」という。）

住宅の所有者等が実施する防音工事に係る次に掲げる経費（１）本体工事費（２）設計監理費

ア

空気調和機
器特定更新
工事

騒防法第１種区域告示にともない、財団から成田
空港会社の助成対象に移行した住宅のうち、過去に財団が助成した空気調和機器について、成田空
港会社の防音（補完）工事を実施していないため
成田空港会社による更新工事ができない空気調
和機器に対して行う更新工事

住宅の所有者等が実施する空気
調和機器の更新に係る空調工事
費

ア

本体工事費
（ア）内窓設置費
内窓設置費の額（イ）補完工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額ａ 補完工事費の額が別に定める補完工事費限度額以下の場合
補完工事費の額ｂ 補完工事費の額が補完工事費限度額を超える場合
補完工事費限度額
イ 設計監理費
設計監理基準額

空調工事費
次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額（ア）空調工事費の額が空調限度額以下の場合
空調工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調工事費の額とする。
（イ）空調工事費の額が空調限度額を超える場合
空調限度額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、空調限度額とする。
イ 助成金交付申請日において防音工事又は更新工事の完成検査日から１０年以上経過し、かつ所要の機能が失われていると認められるものを対象とし、対象となる工事により設置された機器に対して機器ごとに１回を限度として行う更新工事費※対象となる工事
・告示日後住宅防音工事
・後継者住宅防音工事
・隣接区域住宅防音工事

注１：
注２：
注３：
注４：
注５：
注６：
注７：
注８：

成田空港会社等再助成対象住宅とは、成田空港会社防音工事を実施した住宅（新たな第１種区域の指定が行われた日より成田空港会社助成対象住宅となった財団助
成済住宅を含む。）であって、その改築に併せて行う防音工事が成田空港会社又は関係自治体の助成の対象となるものをいう。
成田空港会社等再助成防音工事とは、成田空港会社等再助成対象住宅において、成田空港会社又は関係自治体の助成を受けて行う防音工事をいう。
内窓等とは、内窓及び共生財団の民家防音工事実施設計要領第３５条防音ガラス障子、第３６条防音戸ふすま、第３７条防音ふすま、をいう。
騒特法の防止地区とは、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和５３年法律第２６号）に基づく航空機騒音障害防止地区をいう。
この要綱における改築済住宅防音工事、告示日後住宅防音工事、空気調和機追加工事及び後継者住宅防音工事のうち旧横風滑用走路に係る第１種区域の住宅については、令和３年３月３１日までに認定申請を受け、令和８年３月３１日までに工事完了したものを助成の対象とする。
この要綱における防音サッシ部品交換工事及び防音サッシ本体交換工事のうち旧横風用滑走路に係る第１種区域の住宅については、令和３年３月３１日までに防音サッシの部品交換及び修理の申し込みがあり、令和８年３月３１日までに工事完了したものを助成対象とする。
旧横風用滑走路に係る第１種区域から隣接区域変更となる区域については、令和３年４月１日から隣接区域住宅防音工事の対象とする。
空気調和機器特定更新工事については、令和１３年３月３１日までに工事完了したものを助成対象とする。

第１号様式（第６条関係）

民

家

防

音 工

事

認

定

申

請

書
年

月

日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
住

所

氏

名

印

電話番号
（
連 絡 先
（
居住開始日

）
）
年

―
―
月

日

民家防音工事を実施したいので、下記のとおり認定を申請します。
記
民家防音工事の種別（該当する工事に○印をつけて下さい。
）
告示日後住宅防音工事
後継者住宅防音工事
□更新
□初回
□併行
空気調和機器追加工事□追加 □移設 □更新
隣接区域住宅防音工事

１

□更新

□初回
□空調機 □本体

拡 充 工 事
内 窓 設 置 工 事□併行□ｶﾞﾗｽ交換のみ□ｱﾙﾐｻｯｼ化含む□更新

空気調和機器特定更新工事
２

民家防音工事を実施する住宅について
所

在

地

建

築

日

所

有

者

居

住

者

氏

年

名

続

柄

月

居住開始日

日

氏

母屋・別棟

名

建 築 日

３

続

柄

居住開始日

所 有 者

居 住 者

承諾（申請者が次の方でない場合又は住所を異にする共有者がいる場合に記入）
家屋所有者
民家防音工事の実施について承諾します。
土地所有者
年 月
日
住
所
氏
名
居 住 者
民家防音工事の実施について承諾します。
年 月
日
住
所
氏
名
４

印

印

個人情報の第三者への提供及び管理について
騒音対策事業を達成するために必要な範囲に限り、関係する自治体及び成田国際空港株式会社に対し、申請用紙記述情報（氏名、住所、連絡先、居住者）の写し（一覧リスト）及び住宅の図面その他の工事実施内容の情報を提供することがありますのでご了解下さい。
また、取得した個人情報につきましては、適切に管理し、漏洩、滅失、毀損等の防止のため最大限の注意を払います。

第２号様式（第６条関係）
民

家

防

音

工

事

認

定

書
財成空共第
年

月

号
日

市・町
様
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
印

年
月
日付けでお申し込みのありました、民家防音工事の実施について、審査の結果助成対象者として下記のとおり認定いたしましたので通知いたします。
つきましては、工事の設計見積等を実施し、
年月日を目途に当財団に助成金の交付申請をして下さい。
記
１

認定する住宅の所在

２認定する民家防音工事の種類

３

認定する民家防音工事の工法

第３号様式（第７条関係）
民 家 防 音 工 事 助 成 申 込 取 下 届
年月日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
申請者
氏 名

住

所
印

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第６条の規定により、
年月日付け第号で通知のあった民家防音工事の認定につきましては、下記理由により取り下げることといたしたいので宜しくお取りはからい下さい。
記
理由

第４号様式民 家 防 音 工 事 助 成 金 交 付 申 請 書
年月日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
申請者

住 所
氏 名

印

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり民家防音工事に係る助成金の交付を受けたいので関係書類を添えて申請します。

１

記
助成事業の目的及び種別
航空機騒音に係る民家防音工事（）
２ 民家防音工事の内容及び経費の配分
構造
造
階建
対象面積

㎡
単位：円

区

経 費 負
財団助成金

経
費
所 要 額

分

担

の 内 訳
自己資金

その他

本体工事費
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

空調工事費
工事費計
設計監理費
合

計

注：
（ ）内は消費税分で内数である。
３ 助成対象者
氏

名

続

柄

居住開始日

氏

名

続 柄

居住開始日

４ 工事着手予定日
年
月日
工事完了予定日
年月日
５ 住宅の所在地
６ 設計監理業者名（ガラス交換工事又は空気調和機器の設置のみのときは工事施工業者名）
７ 設計書及び実施仕様書（別添のとおり）
８ 添付書類（１）建物登記簿及び土地登記簿の謄本又はこれらに代わる市町長の発行する物件所在証明書 各１通（２）住民票謄本又は抄本
１通（３）印鑑証明書
１通（４）設計監理請負契約書の写し
１通（５）その他必要と認められるもの
９ 民家防音工事により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物を財団の承認を受けないで助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しないことに同意します。
10 民家防音工事完了後に成田空港会社等の航空機騒音による移転補償を受ける場合は、空気調和機器の残存価額を移転補償時に返還することに同意します。

第４号の２様式拡充工事助成金交付申請書
年月日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
申請者 住
氏
名

所
印

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり拡充工事に係る助成金の交付を受けたいので関係書類を添えて申請します。

１
２

記
助成事業の目的及び種別 航空機騒音の更なる軽減を図る壁・天井部分の防音工事
拡充工事の内容及び経費の配分
構造
造
階建
対象面積
㎡
単位：円
区

経
費
所 要 額

分

経
財団助成金

費

負

担 の
自己資金

内

訳
その他

本体工事費
（

）

（

）

（

）

設計監理費

合

計

注：
（ ）内は消費税分で内数である。
３ 助成対象者
氏

名

続

柄

居住開始日

４ 工事着手予定日
年月
工事完了予定日
年
月
５ 住宅の所在地
６ 設計監理業者名
７ 設計書及び実施仕様書（別添のとおり）

氏

名

続 柄

居住開始日

日
日

８ 添付書類（１）建物登記簿及び土地登記簿の謄本又はこれらに代わる市町長の発行する物件所在証明書 各１通（２）住民票謄本又は抄本
１通（３）印鑑証明書
１通（４）設計監理請負契約書の写し
１通（５）その他必要と認められるもの
９ 民家防音工事助成金交付要綱に係る実施要領第１４条（裏面に条文記載）の規定中の再助成を受ける場合は、助成金の一部を返還することに同意します。

氏

名

印

(裏面)
民家防音工事助成金交付要綱に係る実施要領（抜粋）（拡 充 工 事 に 係 る 助成金残存額の返還）
第１４条

拡 充 工 事 の 助 成 事 業 者（ 助 成 を 受 け た 者 ）が、当該工 事 の完成検査日

から１ ０ 年 以 内 に 、成田空港会社、関係自治体又は財団による建替え時の再助成を受ける場合は、当該工事に係る助成金の内、外壁工事、内壁工事及び天井工事の残存価格を返還するものとする。
（１）残存価格は、当該工事の完成検査日から１０年を耐用年数として、定額法により算出する。
（２）火災等により住宅が滅失した場合はこの限りではない。

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団

財務規程（抜粋）（納入通知書）第３０条

収入をするときは、寄附金、出捐金、補助金、負担金その他その性質上納入の通知を必要としない収入を除き、納入の通知をしなければならない。
２

納入の通知をするときは、納入通知書（別記第１号様式）により行わなければならない。
（納入通知書の納入期限）

第３１条

前条に規定する納入通知書に記載する納入期限は、納入通知書の発付の日から３０日以内の日としなければならない。ただし、当該納入期限が次の各号に掲げる日（以下「休日等」という。）に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を納入期限とする。
一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）

三

１２月２９日から翌年の１月３日までの日（休日を除く。）

（督促）
第３２条

納入期限までに納入金の納入がないときは、別に定めるものを除き、期限を指定して督促しなければならない。
２

前項の督促は、納入期限経過後２０日以内に督促状（別記第２号様式）により行わなければならない。

３

第１項に規定する期限の指定は、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日としなければならない。ただし、当該期限が休日等に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を期限とする。

第４号の３様式
内窓設置工事助成金交付申請書
年月日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
申請者
氏 名

住

所
印

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり内窓設置工事に係る助成金の交付を受けたいので関係書類を添えて申請します。
記
１ 助成事業の目的及び種別
航空機騒音の更なる軽減を図る内窓の設置、壁･天井部分の防音工事
２ 内窓設置工事の内容及び経費の配分
構造
造
階建
対象面積
㎡
単位：円
区

経 費 負
財団助成金

経
費
所 要 額

分

担

の 内 訳
自己資金

その他

本体工事費
（

）

（

）

（

）

設計監理費

合

計

注：（ ）内は消費税分で内数である。
３ 助成対象者
氏

名

続

柄

居住開始日

４ 工事着手予定日
年月
工事完了予定日
年
月
５ 住宅の所在地
６ 設計監理業者名
７ 設計書及び実施仕様書（別添のとおり）

氏

名

続 柄

居住開始日

日
日

８ 添付書類（１）建物登記簿及び土地登記簿の謄本又はこれらに代わる市町長の発行する物件所在証明書 各１通（２）住民票謄本又は抄本
１通（３）印鑑証明書
１通（４）設計監理請負契約書の写し
１通（５）その他必要と認められるもの
９ 民家防音工事助成金交付要綱に係る実施要領第１４条（裏面に条文記載）の規定中の再助成を受ける場合は、助成金の一部を返還することに同意します。

氏

名

印

(裏面)
民家防音工事助成金交付要綱に係る実施要領（抜粋）（拡充工事及び内窓設置工事に係る助成金残存額の返還）第１４条 拡充工事及び内窓設置工事の助成事業者（助成を受けた者）が、当該工事の完成検査日から１０年以内に、成田空港会社、関係自治体又は財団による建替え時の再助成を受ける場合は、当該工事に係る助成金の内、外壁工事、内壁工事、天井工事及び内窓の残存価格を返還するものとする。
（１）残存価格は、当該工事の完成検査日から１０年を耐用年数として、定額法により算出する。
（２）火災等により住宅が滅失した場合はこの限りではない。

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団

財務規程（抜粋）（納入通知書）第３０条 収入をするときは、寄附金、出捐金、補助金、負担金その他その性質上納入の通知を必要としない収入を除き、納入の通知をしなければならない。
２ 納入の通知をするときは、納入通知書（別記第１号様式）により行わなければならない。
（納入通知書の納入期限）
第３１条

前条に規定する納入通知書に記載する納入期限は、納入通知書の発付の日から３０日以内の日としなければならない。ただし、当該納入期限が次の各号に掲げる日（以下「休日等」という。）に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を納入期限とする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）
三 １２月２９日から翌年の１月３日までの日（休日を除く。）（督促）
第３２条 納入期限までに納入金の納入がないときは、別に定めるものを除き、期限を指定して督促しなければならない。
２ 前項の督促は、納入期限経過後２０日以内に督促状（別記第２号様式）により行わなけ
ればならない。
３

第１項に規定する期限の指定は、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日としなければならない。ただし、当該期限が休日等に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を期限とする。

第４号の４様式
民

家

防

音

工

事

助

成

金

交

付

申

請

書
年

月

日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
申請者

住 所
氏 名

印

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり民家防音工事に係る助成金の交付を受けたいので関係書類を添えて申請します。

１
２

記
助成事業の目的及び種別
航空機騒音に係る民家防音工事（）
民家防音工事の内容及び経費の配分
構造
造
階建
対象面積

㎡
単位：円

区

経 費 負
財団助成金

経
費
所 要 額

分

担

の 内 訳
自己資金

その他

本体工事費
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

空調工事費
工事費計
設計監理費
合

３

計

注：
（ ）内は消費税分で内数である。
助成対象者
氏

名

続

柄

居住開始日

氏

名

続

柄

居住開始日

４

工事着手予定日
年
月日
工事完了予定日
年月日
５ 住宅の所在地
６ 設計監理業者名（ガラス交換工事又は空気調和機器の設置のみのときは工事施工業者名）
７ 設計書及び実施仕様書（別添のとおり）
８ 添付書類（１） 建物登記簿及び土地登記簿の謄本又はこれらに代わる市町長の発行する物件所在証明書 各１通（２） 住民票謄本又は抄本
１通（３） 印鑑証明書
１通（４） 設計監理請負契約書の写し
１通（５） その他必要と認められるもの
９ 民家防音工事により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物を財団の承認を受けないで助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しないことに同意します。

第５号様式（第８条関係）
民 家 防 音 工 事 助 成 金 交 付 決 定 通 知 書
（
年度
第
回）
財成空共第
年

月

号
日

市・町
様
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
印
年 月 日付けで申請のあった民家防音工事に対する助成金については、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり交付決定したので通知します。
記
１ 助成金交付決定の内容（１）助成金交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。）の内容は、申請書記載のとおりとする。
（２）助成事業に要する経費及び助成金の額は次のとおりとする。
単位：円
区分

助成事業に要する経費

助成金の額

自己負担額

２ 助成金交付の条件（１）善良な管理者の注意義務をもって民家防音工事を遂行すること。
（２）助成事業に要する経費その他助成事業の内容の変更をする場合においては、公益財団法人
成田空港周辺地域共生財団理事長（以下「理事長」という。
）の承認を受けなければならない。
（３）助成事業を中止し、又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けなければならない。
（４）助成事業が完了予定日までに完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該助成事業の完了の日の属する公益財団法人成田空港周辺地域共生財団の事業年度から５年間保存しなければならない。
（６）民家防音工事により住宅に付加されたもの及び空気調和機器を理事長の承認を受けない
で、譲渡、交換、貸付け又は担保に供したり、目的外に使用してはならない。
（７） 騒音防止工事完了後に成田空港会社等の航空機騒音による移転補償を受けようとする
者は、空気調和機器の残存価額を移転補償時に返還するものとする。

第５号の２様式（第８条関係）拡充工事助成金交付決定通知書
年度
第
回）

（

財成空共第
年

月

号
日

市・町
様
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
印
年 月 日付けで申請のあった拡充工事に対する助成金については、公益財団法人成田空港
周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり交付決定したので通知します。
記
１ 助成金交付決定の内容（１）助成金交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。）の内容は、申請書記載のとおりとする。
（２）助成事業に要する経費及び助成金の額は次のとおりとする。
単位：円
区分

助成事業に要する経費

助成金の額

自己負担額

２ 助成金交付の条件（１）善良な管理者の注意義務をもって拡充工事を遂行すること。
（２）助成事業に要する経費その他助成事業の内容の変更をする場合においては、公益財団法人
成田空港周辺地域共生財団理事長（以下「理事長」という。
）の承認を受けなければならない。
（３）助成事業を中止し、又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けなければならない。
（４）助成事業が完了予定日までに完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該助成事業の完了の日の属する公益財団法人成田空港周辺地域共生財団の事業年度から５年間保存しなければならない。
（６）拡充工事により住宅に付加されたものを理事長の承認を受けないで譲渡、交換、貸付け又は担保に供したり、目的外に使用してはならない。
（７）民家防音工事助成金交付要綱に係る実施要領第１４条（裏面に条文記載）の規定中の再助成を受ける場合は、助成金の一部を返還しなければならない。

(裏面)
民家防音工事助成金交付要綱に係る実施要領（抜粋）（拡 充 工 事 に 係 る 助成金残存額の返還）
第１４条

拡 充 工 事 の 助 成 事 業 者（ 助 成 を 受 け た 者 ）が、当該工 事 の完成検査日

から１ ０ 年 以 内 に 、成田空港会社、関係自治体又は財団による建替え時の再助成を受ける場合は、当該工事に係る助成金の内、外壁工事、内壁工事及び天井工事の残存価格を返還するものとする。
（１）残存価格は、当該工事の完成検査日から１０年を耐用年数として、定額法により算出する。
（２）火災等により住宅が滅失した場合はこの限りではない。

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団財務規程（抜粋）（納入通知書）第３０条

収入をするときは、寄附金、出捐金、補助金、負担金その他その性質上納入の通知を必要としない収入を除き、納入の通知をしなければならない。
２

納入の通知をするときは、納入通知書（別記第１号様式）により行わなければならない。
（納入通知書の納入期限）

第３１条

前条に規定する納入通知書に記載する納入期限は、納入通知書の発付の日から３０日以内の日としなければならない。ただし、当該納入期限が次の各号に掲げる日（以下「休日等」という。）に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を納入期限とする。
一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）

三

１２月２９日から翌年の１月３日までの日（休日を除く。）

（督促）
第３２条

納入期限までに納入金の納入がないときは、別に定めるものを除き、期限を指定して督促しなければならない。
２

前項の督促は、納入期限経過後２０日以内に督促状（別記第２号様式）により行わなければならない。

３

第１項に規定する期限の指定は、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日としなければならない。ただし、当該期限が休日等に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を期限とする。

第５号の３様式（第８条関係）
内窓設置工事助成金交付決定通知書
（
年度
第
回）
財成空共第
年

月

号
日

市・町
様
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
印
年 月 日付けで申請のあった内窓設置工事に対する助成金については、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり交付決定したので通知します。
記
１ 助成金交付決定の内容（１）助成金交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。）の内容は、申請書記載のとおりとする。
（２）助成事業に要する経費及び助成金の額は次のとおりとする。
単位：円
区分
助成事業に要する経費
助成金の額
自己負担額
２ 助成金交付の条件（１）善良な管理者の注意義務をもって内窓設置工事を遂行すること。
（２）助成事業に要する経費その他助成事業の内容の変更をする場合においては、公益財団法人
成田空港周辺地域共生財団理事長（以下「理事長」という。
）の承認を受けなければならない。
（３）助成事業を中止し、又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けなければならない。
（４）助成事業が完了予定日までに完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該助成事業の完了の日の属する公益財団法人成田空港周辺地域共生財団の事業年度から５年間保存しなければならない。
（６）内窓設置工事により住宅に付加されたものを理事長の承認を受けないで譲渡、交換、貸付
け又は担保に供したり、目的外に使用してはならない。
（７）民家防音工事助成金交付要綱に係る実施要領第１４条（裏面に条文記載）の規定中の再助成を受ける場合は、助成金の一部を返還しなければならない。

(裏面)
民家防音工事助成金交付要綱に係る実施要領（抜粋）（拡充工事及び内窓設置工事に係る助成金残存額の返還）第１４条 拡充工事及び内窓設置工事の助成事業者（助成を受けた者）が、当該工事の完成検査日から１０年以内に、成田空港会社、関係自治体又は財団による建替え時の再助成を受ける場合は、当該工事に係る助成金の内、外壁工事、内壁工事、天井工事及び内窓の残存価格を返還するものとする。
（１）残存価格は、当該工事の完成検査日から１０年を耐用年数として、定額法により算出する。
（２）火災等により住宅が滅失した場合はこの限りではない。

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団財務規程（抜粋）（納入通知書）第３０条

収入をするときは、寄附金、出捐金、補助金、負担金その他その性質上納入の通知を必要としない収入を除き、納入の通知をしなければならない。
２ 納入の通知をするときは、納入通知書（別記第１号様式）により行わなければならない。
（納入通知書の納入期限）
第３１条

前条に規定する納入通知書に記載する納入期限は、納入通知書の発付の日から３０日以内の日としなければならない。ただし、当該納入期限が次の各号に掲げる日（以下「休日等」という。）に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を納入期限とする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）
三 １２月２９日から翌年の１月３日までの日（休日を除く。）（督促）
第３２条 納入期限までに納入金の納入がないときは、別に定めるものを除き、期限を指定して督促しなければならない。
２ 前項の督促は、納入期限経過後２０日以内に督促状（別記第２号様式）により行わなけ
ればならない。
３

第１項に規定する期限の指定は、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日としなければならない。ただし、当該期限が休日等に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を期限とする。

第５号の４様式（第８条関係）
民 家 防 音 工 事 助 成 金 交 付 決 定 通 知 書
（
年度
第
回）
財成空共第
年

月

号
日

市・町
様
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
印
年 月 日付けで申請のあった民家防音工事に対する助成金については、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり交付決定したので通知します。
記
１ 助成金交付決定の内容（１）助成金交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。）の内容は、申請書記載のとおりとする。
（２）助成事業に要する経費及び助成金の額は次のとおりとする。
単位：円
区分

助成事業に要する経費

助成金の額

自己負担額

２ 助成金交付の条件（１） 善良な管理者の注意義務をもって民家防音工事を遂行すること。
（２） 助成事業に要する経費その他助成事業の内容の変更をする場合においては、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団理事長（以下「理事長」という。）の承認を受けなければならない。
（３） 助成事業を中止し、又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けなければならない。
（４） 助成事業が完了予定日までに完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合
においては、すみやかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（５） 助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該助成事業の完了の日の属する公益財団法人成田空港周辺地域共生財団の事業年度から５年間保存しなければならない。
（６） 民家防音工事により住宅に付加されたもの及び空気調和機器を理事長の承認を受けな
いで、譲渡、交換、貸付け又は担保に供するなど目的外に使用してはならない。

第６号様式民 家 防 音 工 事 完 成 報 告 書
年月日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
申請者

住 所
氏 名

民家防音工事を完了したので、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１
２
３
４
５

事業名
：
工事着手日
：
工事完成日
：
工事監理者名：工事請負業者名
：

年度 第
年
月
年
月

回
日
日
（工事請負契約書添付）

第７号様式民 家 防 音 工 事 助 成 事 業 実 績 報 告 書
年月日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
申請者

住
氏

所
名

民家防音工事助成事業について、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第１４条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて報告します。
記
１
２

助成事業名
年度 第
回
助成事業の経費
円
内訳
助成金額
円
負担金額
円
３ 助成金交付決定額及び精算額
交付決定額
円
精算額
円
差引額
円
４ 関係書類（１）収支精算書（別紙１のとおり）（２）工事概要書（別紙２のとおり）（３）工事完成図書及び工程写真（工事前、工事中及び工事完成時）

別紙１

収支精算書
１

収入の部
単位：円
費

目

交付決定額

精

算

額

差

引

額

備

考

助 成 金

計
２

支出の部
単位：円
費

目

本体工事費
空調工事費
工事費計
設計監理費
合

計

交付決定額

精

算

額

差

引

額

備

考

別紙２
工事概要書
民家防音工事を実施した住宅の平面図

工事の種別
氏名
区域
延床面積
工事区分

㎡

住
所
住宅の構造
㎡
対象面積
工事概要及び設計監理費の内容

世帯人数

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

備
考

本体工事限度額
空調工事限度額
全体工事実績額

本体工事実績額
空調工事実績額

第８号様式（第１５条関係）
民 家 防 音 工 事 助 成 金 額 確 定 通 知 書
財成空共第
年

号
月

日

市・町
様
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
印

年
月
日付けで実績報告のあった助成金については、これを認定し、助成金の額を確定したので、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第１５条の規定により下記のとおり通知します。つきましては、
年月日までに当財団に助成金の給付申請をして下さい。
記
１
２

助成事業名
年度
確定助成金額内 訳 工事費
設計監理費

第

回
円
円
円

第９号様式民 家 防 音 工 事 助 成 金 給 付 申 請 書
年月日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
申請者

住 所
氏 名

印

年 月 日付け第号で助成金確定通知のあった助成金を、公益財団法人成田空港
周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第１６条の規定により、下記のとおり請求しま
す。
記
１
２

助成事業名
請求金額
内訳

年度
工事費
設計監理費

第

回
円
円
円

（別添図面）内窓設置工事対象地域

防止地区
Ａ滑走路とＢ滑走路及びＡ滑走路とⅭ滑走路に係る防止地区に挟まれた谷間地
域、並びにＡ滑走路西側の防止地区を除く昭和５４年７月１０日告示時点における第１種区域（Ｂ工法区域）

（別添図面 2）隣接区域住宅防音工事対象地域

隣接区域