四 半 期 報 告 書(第159期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第159期第３四半期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1488(代表)【事務連絡者氏名】

企画管理本部 副本部長

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1488(代表)【事務連絡者氏名】

企画管理本部 副本部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

2023年10月１日

坂

隆

一

井

井

能

之

裕

之

能

裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年12月31日

第159期
第３四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年12月31日

第158期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

154,522

144,669

209,542

経常利益

（百万円）

653

4,332

3,089

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△4,818△459△571

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,880

437

2,628

純資産額

（百万円）

66,53372,302

72,041

総資産額

（百万円）

231,333

223,098

227,058

１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△109.02△10.51△12.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.8

32.4

31.7

第158期
第３四半期
連結会計期間

第159期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）（円）

2022年10月１日
2022年12月31日△103.30

自至2023年10月１日
2023年12月31日△47.94(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日にグループ会社の合併による組織再編を行っています。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

更等に関する情報」をご参照ください。

― 2 ―

経理の

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、社会活動の正常化やインバウンド需要の復調等により回復基調で推移しました。一方で先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、
原燃料価格の高止まり、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、生産性向上やコスト削減に取り組み、販売面では製品価格を維持し新事業拡大に努めました。
また、当社グループでは、企業価値向上を図るべく「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）基本方針に沿って、以下の取り組みを実施しました。
① 選択と集中、新事業拡大による収益力の強化
2023年４月１日付で販売代理店の統合、当社と北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などのグループ組織再編を実行しました。更に、2024年４月１日付での当社と新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社の統合や、子会社間の統合、2024年７月１日付での当社とKJ特殊紙株式会社の統合を決定、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めています。
また、2023年９月１日付でドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を完了、2023年10月２日付で当社連結子会社（孫会社）の株式会社カツマタの感熱紙加工等の事業譲渡を実行、更に、当社連結子会社の菱紙株式会社が運営するスポーツクラブ事業及び固定資産（信託受益権）については譲渡を決定いたしました。引き続き、グループの組織変革を進め、収益性向上を図ってまいります。
② グリーン社会への貢献
当社グループの持続的な成長と中長期的企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めております。
CO２排出量削減の取り組みでは、ＧＸリーグ（ＧＸ：グリーン・トランスフォーメーション）へ参画し、カー
ボンニュートラル社会実現に向け、公約した2030年目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
環境配慮型製品の拡販では、通販や外食テイクアウト等の紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙やバリア紙の拡販を進めております。脱プラ・減プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献してまいります。
③ サステナビリティ向上のための組織変革
2023年４月に「三菱製紙グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。今期よりコーポレートレポートに代えて統合報告書を発行しております。コーポレー
トレポートから内容を一新し、全てのステークホルダーの皆様に当社グループの活動全般をご理解いただくべく、
より詳細な情報開示を進めてまいります。

― 3 ―当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、1,446億６千９百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
損益面では、原燃料価格高騰に対応した製品価格改定やコストダウン効果により連結営業利益は28億８千２百万円（前年同四半期は連結営業損失13億２千５百万円）、連結経常利益は43億３千２百万円（前年同四半期は連結経常利益６億５千３百万円）となりましたが、８月に発生しました八戸でのボイラー事故による損失計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は４億５千９百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
売上高
2023年３月期 2024年３月期
機能商品

82,03074,046

紙素材

74,188計

2023年３月期 2024年３月期

増減率

第３四半期

△9.7

1,852

2,648

43.0

72,111△2.8△3,351

133－

156,219

146,158△6.4△1,498

2,782

－

4,160

3,875

△6.8

96

129

33.9

計

160,379

150,033△6.5△1,4022,912－

調整額（注）△5,857△5,364

76

△30

合計

154,522

144,669△1,325

2,882

セグメント

第３四半期

増減率

第３四半期

報告

第３四半期

営業利益（△は損失）

その他

△6.4

－

（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
（機能商品事業）
産業資材関連製品は、水処理基材、リライトメディアの販売金額は前年を上回りましたが、エアフィルター、化粧板原紙、テープ原紙、壁紙用裏打紙の販売金額は前年を下回りました。
画像資材関連製品は、インクジェット用紙は海外向けの販売数量減により販売金額は前年を下回りました。特殊ドライフィルムレジストは海外向け製品の販売数量増はあったものの、国内向けの機器販売が前年を下回り販売金
額は前年を下回りました。
情報資材関連製品は、販売数量は前年を下回りましたが、昨年度実施した価格改定の効果により販売金額は前年を上回りました。
ドイツ事業は、景気後退懸念による需要減少等の影響を受け、販売数量、販売金額ともに減少しました。
この結果、機能商品事業全体としては、減収増益となりました。
中期経営計画の重点分野である産業資材事業においては、世界的な需要伸長が見込まれ拡販に注力している水処
理膜支持体事業、全熱交換素子などのフィルター事業では、欧米新規向け先でのサンプル評価を進めています。蓄
電用セパレータ事業では、耐熱性の更なる向上を図り自動車関連需要の取り込みに取り組んでまいります。
画像資材事業は、特殊ドライフィルムレジストの通信デバイス用途に加えて車載関連用途の拡販に取り組んでまいります。画像出力や印刷向けの需要が減少しているイメージングメディア関連事業は、アジア新興国向けの拡販やラベル用途・産業用インクジェットの拡販により数量の維持に努めると共に、継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいります。
情報資材事業は、引き続き収益の安定化に取り組むとともに、ＦＳＣ認証紙製品などの高付加価値品による増販や人流の回復により需要が旺盛な感熱紙の拡販に取り組んでまいります。
ドイツ事業は、ビーレフェルト工場における事業構造改革を推進し、収益の安定化を図ってまいります。

― 4 ―（紙素材事業）
印刷用紙の国内市場は、需要減少の影響で販売数量は前年に比べ減少したものの、販売金額は昨年度実施した価格改定の効果により増加しました。輸出は販売数量が前年を上回り、それに加え円安影響もあり販売金額も前年を上回りました。需要動向に合わせた生産体制、在庫削減も並行して進めてまいりました。
市販パルプにつきましては、海外市況の下落により輸出向け販売を抑制したことから、販売数量、金額ともに減少しました。
この結果、紙素材事業全体としては、減収増益となりました。
国内市場では前年からの価格維持、生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みの継続に加えて、環境意識の高まりを背景に脱プラ・減プラ需要が堅調であることから、クラフト紙の拡販及び環境配慮型製品であるバリア性とヒートシール性を有する包装紙（バリアコート紙）の採用実績を積み重ねております。輸出につきましては、為替動向を踏まえ引き続き販売数量及び利益拡大に注力してまいります。さらに八戸・北上両工場シナジー効果の最大化とそれぞれのコストダウンの追求により、紙素材事業の収益安定化を目指してまいります。
(2)

財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、月末休日影響等による現金及び預金の増加、投資有価証券の評価差額等の増加はありましたが、棚卸資産や有形固定資産等の減少により前連結会計年度末に比べ39億５千９百万円減少し、2,230億９千８百万円となりました。
負債は、未払費用等の増加はありましたが、借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少により、前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し、1,507億９千５百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金等の計上により前連結会計年度末に比べ２億６千万円増加し、723億２百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、32.4％となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ

き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億４千１百万円であります。

(5)

従業員数

① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数が318名減少しておりますが、主として三菱ハイテ
クペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場の事業売却によるものです。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月14日)

普通株式44,741,433

計

44,741,433

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

44,741,433

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

44,741,433－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

44,741,433－

36,561－8,094(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

445,255－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

75,10031,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,525,500

単元未満株式普通株式

109,633－－

44,741,433－－

445,255－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株、兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式70株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式879,100株（議決権の数8,791個）が含まれております。なお、当該議決権8,791個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)（自己保有株式）
東京都墨田区両国二丁目
75,100－75,1000.17
10番14号
三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫県神崎郡神河町比延
31,200－31,2000.07
48番地の１
兵庫クレー株式会社
計－106,300－

106,300

0.24（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,325
8,074
38,47025,257
6,322
18,4984,166△92
109,024― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※２

10,40810,03237,58525,305
7,060
13,2993,448△93
107,047

19,70334,918
20,625733
2,274
78,256

18,62031,894
20,686839
1,944
73,984

2,379
2,379

2,104
2,104

21,60515,856△64
37,398118,034
227,058

24,91015,129△78
39,961116,051
223,098(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
事業譲渡損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

28,7103,485
61,467
5,000
302
1,614
9,877
110,457― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

※２
※２

※２

26,421
4,824
66,581
3,000
399
14,069115,296

32,603
53
49
7,603
885
3,362
44,559155,016

24,549
102
38
6,573
939
3,295
35,499150,795

36,561
6,524
13,357△430
56,012

36,561
6,523
12,706△416
55,375

5,532
1,111
9,372
16,015
13
72,041
227,058

8,177
844
7,880
16,90225
72,302
223,098

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事故関連損失事業再構築費用
契約解約損
減損損失
事業譲渡損
事業譲渡損失引当金繰入額
特別退職金
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
154,522
135,801
18,72020,046△1,325(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
144,669
124,523
20,145
17,263
2,882

20
556
557
849
501
2,485

6
478
441
949
317
2,192

403
103
506
653

617
125
742
4,332

22
347
4
374

0
690
225
916

236
3,233
493
329
11
4,304

144
2,687
850
443
309
114
35
20
4,607

△3,277641

1,522△4,79919△4,818

1,091
△449
10
△459

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△4,799(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
△449

△207
652
1,485
△11
1,919
△2,8802,641△268△1,4917887
437△2,89919426
11― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

2023年４月１日に実施したグループ会社の合併による組織再編に伴い、第１四半期連結会計期間において吸収合併
消滅会社５社（北上ハイテクペーパー株式会社、北菱興業株式会社、ダイヤミック株式会社、八戸紙業株式会社、八菱興業株式会社）を連結の範囲から除外しております。

(会計上の見積りの変更)(自当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社及び一部の国内連結子会社は10年から９年に変更しました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ273
百万円増加しております。

― 13 ―

(追加情報）(自当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)（ボイラー事故）
当社八戸工場におきまして8月22日にボイラー事故が発生し、12月６日に通常操業を再開いたしました。
このたび、当事故の復旧費用2,687百万円を事故関連損失として特別損失に計上いたしました。
なお、復旧費用の一部は保険金の受取りが見込まれます。受取保険金につきましては、確定次第、特別利益に計上いたします。
（事業及び固定資産の譲渡）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、当社の100%子会社である菱紙株式会社が運営するスポーツク
ラブ事業を株式会社ルネサンスへ譲渡すること、及び、関連する固定資産（不動産）について、信託設定を行い、信託受益権を株式会社ルネサンスの指定先へ譲渡することについて決議いたしました。
（1）事業譲渡の目的
当社中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針の１つである「選択と集中」に基づき、本業の機能商品事業と紙素材事業への注力に向け、同事業とシナジー効果の見込めない菱紙株式会社のスポーツクラブ事業を譲渡するものです。譲渡先の株式会社ルネサンスはスポーツクラブ事業を主体とし、スイミングスクールの運営をしており、立地面・会員サービスの観点からも、譲渡先として最適と判断しました。また、当該事業と関連する固定資産の譲渡により、経営資源の最適配分を進めるものです。
（2）譲渡先の概要①名称

株式会社ルネサンス②所在地

東京都墨田区両国２－１０－１４③代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員 岡本 利治④事業内容（概要）

フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクー
ル等のスポーツクラブ事業、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業、他関連事業⑤資本金32億10百万円⑥設立年月日1982年８月

信託先ならびに信託受益権譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（3）譲渡事業・譲渡資産（信託受益権）の概要①名称②所在地及び資産の内容③実施事業

KSC wellness
東京都葛飾区東金町１－１－１
土地 11,533.81 m2、建物 13,145.39 m2（延床面積）
フィットネスクラブ、スイミングスクール（4）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
その他の事業（5）事業分離日
2024年３月28日（予定）（6）今後の見通し
当該事業と固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期において特別利益として約13億円を計上する見込みです。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年12月31日)
従業員（財形住宅資金等）
220百万円
従業員（財形住宅資金等）
その他 １件
5百万円
その他 １件合計
226百万円
合計(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(2023年３月31日)
360百万円※２

185百万円
2百万円
188百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
372百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形（電子記録債権を含む）－百万円
電子記録債務－百万円
営業外電子記録債務－百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
957百万円
1,109百万円
4百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
減価償却費
6,237百万円
5,950百万円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月30日
普通株式223
5.00 2023年３月31日
2023年６月12日
利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(企業結合等関係)（事業分離）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
GmbH（以下「ＭＰＥ」）のフレンスブルク工場における事業（以下「本事業」）を売却することについて決定し、９月１日付で売却が完了いたしました。
（1）事業分離の概要①分離先企業の名称
Timber QCP GmbH②分離した事業の内容
ＭＰＥのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売③事業分離を行った主な理由
2022年８月５日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結果、Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。
④事業分離日2023年９月１日（ドイツ時間）⑤法的形式を含む取引の概要
ＭＰＥが新たに準備する会社（以下「新会社」）に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会
社 の 全 持 分 を Quantum Capital Partners GmbH 社 傘 下 の QCP Equity GmbH 社 100% 出 資 子 会 社 で あ る Timber QCPGmbH社に譲渡いたしました。
（2）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
前連結会計年度に3,192百万円、当第３四半期連結累計期間に114百万円を特別損失に事業譲渡損としてそれぞれ計上しております。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

3,447 百万円

資産合計

3,447 百万円

流動負債

452 百万円

固定負債

1,610 百万円

負債合計

2,062 百万円

③会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額及び事業譲渡に要した費用等を移転損益として認識しております。
（3）分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
機能商品事業（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高5,225百万円

営業損失

775百万円― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能商品
事業

紙素材
事業

その他
（注）１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

80,92772,010152,938

1,583

154,522－

154,522セグメント間の内部売上高又は振替高

1,103

2,177

3,280

2,576

5,857

△5,857－

計

82,03074,188156,219

4,160

160,379△5,857

154,522セグメント利益
1,852△3,351△1,49896△1,40276△1,325又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能商品
事業

紙素材
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

73,20870,007143,215

1,454

144,669－

144,669

セグメント間の内部売上高又は振替高

837

2,104

2,942

2,421

5,364

△5,364－74,046

72,111

146,158

3,875

150,033△5,364

144,669

計

セグメント利益
2,648
133
2,782
129
2,912
△30
2,882
又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、2023年４月１日付のグループ組織再編及び当社機構改革に伴い各報告セグメントの構成内容を見直し、
第１四半期連結会計期間よりドイツ事業を含む情報・特殊紙製品を「紙素材事業」から「機能商品事業」、北上工場製品（写真用原紙他）を「機能商品事業」から「紙素材事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

― 18 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
機能商品
事業

紙素材
事業

その他
(注)

計

合計

日本

31,80863,564

95,372

1,583

96,956

ヨーロッパ

28,184

2,677

30,862－30,862

アジア

6,861

5,629

12,491－

12,491

北米

10,670－10,670－10,670

その他

3,403

5

3,409

－

3,409

80,92771,878152,806

1,583

154,389

－

132

132

－

132

80,92772,010152,938

1,583

154,522

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
機能商品
事業

紙素材
事業

その他
(注)

計

合計

日本

31,79565,771

97,566

1,454

99,021

ヨーロッパ

23,837－

23,837－

23,837

アジア

6,590

4,117

10,708－10,708

北米

9,207

－

9,207

－

9,207

その他

1,776

－

1,776

－

1,776

73,20869,889143,097

1,454

144,551

－

117

117

－

117

73,20870,007143,215

1,454

144,669

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間項目(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△109.02円△10.51円

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△4,818△459

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△4,818△459

44,200,630

43,766,386(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間455,739株、当第３四半期連結累計期間888,857
株）。

― 19 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

典

拓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

坂

隆

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木坂隆一は、当社の第159期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。