平成 30 年度（４月～９月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

目 次

１

はじめに ......................................................... １

２

業務の目的 ....................................................... １

３

業務の概要 ....................................................... １

４

業務の実施状況 ................................................... １（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援 ............... １（２）環境教育等促進法の普及・支援 ................................... ６（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援................................ ９（４）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ....................... 21（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信・PR ................... 22（６）環境パートナーシップオフィスの運営 ............................. 24５

巻末資料（１）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 第５期事業方針
及び 平成 30 年度事業計画 ....................................... 27（２）平成 30 年度北海道地方 ESD 活動支援センター 事業計画 ............. 30

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下、「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、平成 30 年度業務実施計画に基づく平成 30 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 30 年４月１日（日）から平成 30 年９月 30 日（日）までの６ヵ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。また、EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、法の規定する「国の拠点」としての役割を EPO 北海道で果たすため、全国の地方環境パートナーシップオフィス（以下、「地方 EPO」という。）と地球環境パートナーシッププラザ（以下、「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて、環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。

３

業務の概要
業務の具体的内容は、北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会および北海道地方環境事務所と協議の上作成した業務実施計画を作成し、実施した。平成 30 年度業務実施計画においては、以下の６つの項目を実施することとした。
（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援（２）環境教育等促進法の普及・支援（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援（４）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信・PR（６）環境パートナーシップオフィスの運営※

平成 30 年度業務実施計画における各項目の対応は、27 ページからの「北海道環境パートナーシ
ップオフィス運営業務 第５期事業方針及び 平成 30 年度事業計画」を参照

４

業務の実施状況（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援
ア ガイドブック等を活用した研修会の開催
環境省が平成 25～29 年度に実施した「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の成果をまとめた冊子『環境保全からの政策協働ガイド～協働をすすめたい行政職員にむけて～』を活用し、地方環境事務所や北海道庁等との連携協働により、道内自治体職員等を対象とする研修を８
月 20 日（月）に開催した。詳細は表１のとおり。

1

表１ 協働取組に係る研修会等の開催
平成 30 年度 協働推進研修

事業名「持続可能な社会づくりに向けて パートナーシップをすすめよう」
環境省事業の成果物である冊子『環境保全からの政策協働ガイド～協働をすすめたい行政職員にむけて～』を活用した研修を行うことで、取り組みの成果を社会目的に還元し、地方自治体における環境・経済・社会の統合的解決の促進や、環境行政関係者のネットワーク形成に貢献する。
日時：平成 30 年８月 20 日（月）13:00～16:00

開催日等

会場：札幌市環境プラザ 環境研修室１・２（札幌市）
参加者数：18 人
環境省担当者による「第五次環境基本計画」「平成 30 年版環境白書」概要説明の後、一般社団
法人コ・クリエーションデザインの平田裕之氏が、『環境保全からの政策協働ガイド』に基づいた講演及び演習指導を実施した。演習指導のセッションでは、参加者が３グループに分かれ、各地域での取り組みや中間支援機能の展開について意見交換を行った。

概要［プログラム］（１）第五次環境基本計画及び平成 30 年版環境白書について
環境省大臣官房環境計画課 環境専門員

飯塚友洋氏、佐藤 吏氏（２）協働のすすめかたについて
一般社団法人コ・クリエーションデザイン 代表理事

平田裕之氏

外部講師による実施を通して、北海道独自の『環境保全からの政策協働ガイド』を活用した研成果修を可能にする知見を得ることができた。また、参加者との対話から、今後の展開について「札幌圏の環境行政担当者のネットワーク形成、継続に活用できるのでは」「SDGs を推進するプロ
セスの研修として実施可能なのでは」といったアイデアを得た。
『環境保全からの政策協働ガイド』を活用した研修そのものは２時間で実施したが、協働に関課題する理解を深めるには十分な時間ではなかった。研修のテーマと手法を精査しつつ、３時間程
度の研修プログラムとして、ターゲットと開催時期、内容について再検討の上、今後確立させていくことにしたい。

主催

イ

EPO 北海道

SDGs を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援
事業
環境省「平成 30 年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」（以下、「同時解決事業」という）において、次に掲げる業務を実施した。
① 書類確認・ヒアリング等の補助事務所が開催する外部有識者及び事務所職員により構成される同時解決事業審査委員会（６月15 日（金）開催、以下、「審査委員会」という）において、事務所が実施する応募団体の書類確2

認・ヒアリングのサポート、応募団体に関する情報収集等を行った。
② 審査委員会に係る業務審査委員会に出席し、地方事務所から審査委員への応募団体の説明補助を行った他、審査委員
からの質問に事務所が回答する際の補助、記録、議事録の作成等を行った。
また、審査委員会に出席した委員に対して旅費及び謝金の支払いを行った。
③ 採択団体に対する支援業務
事務所が採択した団体（以下、「採択団体」という。）に対して、地方支援事務局として、事業の進捗状況に応じて必要な支援を行った。詳細は表２のとおり。また、事業の開始期に採択団
体と連絡会を７月 10 日（火）に開催し、事業の進捗状況の確認を行い必要な助言を行った。詳細は表３のとおり。
・採択団体が事業を円滑に実施するよう必要な助言を行った。また、地域の課題や事業の進捗状況を把握するため、必要に応じて現地調査等を行った。
・同時解決事業公募要領に基づいて、平成 30 年度事業開始時に採択団体が作成する２カ年の事業計画が、実効性・現実性があるものになるよう、検証を踏まえて助言した。
・採択団体は、全国事務局へ同時解決事業に関する月次報告を行うことから、その作成支援を行った。具体的には、採択団体から報告された内容や地方支援事務局として支援した内容等をとりまとめ、全国支援事務局が示す様式にて作成し定期報告を行った。
・全国事務局が８月７日（火）に開催した全国キックオフに採択団体と共に出席し、採択された８事業を参照し、事業に向けた認識づくりを行った。詳細は表４のとおり。
表２ 採択団体に対する支援業務１
事業名

道東 SDGs 広域パートナーシップまちづくりプロジェクト
北海道東部は、広大な景観、国内有数規模の酪農や水産業、食の魅力等で全国に知られているが、少子高齢化による後継者・担い手の不足、気候変動による一次産業への影響、インバウンド拡大も意識した
環境対策等、さまざまな課題を抱えている。道東

取組概要

SDGs 推進協議会では、それらの統合的な解決や担い手づくりに向けて、圏域の多様な人材によるワーク
ショップや根釧圏での広域プラットフォーム構築を進める。これらをとおして、道東が誇る自然資本の活用と強い地域経済を両立する「地域循環共生圏」の確立を目指す。

採択団体
活動地域

中標津素材感覚
中標津町、羅臼町、標津町、別海町、根室市、浜中町
以下のとおり、会合や企画への参加、定期的な情報共有等により支援を行った。

支援内容※採択団体は「中標津素材感覚」であるが、平成 30 年５月 11 日（金）に設立された「道東 SDGs推進協議会」が事業を推進していくこととなった。

3

１．事業の進行管理に係る打ち合わせ等
平成 30 年７月 25 日（水）、８月 14 日（火）～15 日（水）、８月 23 日（木）、９月５日（水）※その他、各会合の前後や電子メール・電話等で適宜打ち合わせ
２．会合への参加（企画進行支援）
・第 1 回 道東 SDGs 推進協議会（中標津）平成 30 年８月 21 日（火）３．関連事業への参加
・「SDGs で道東の未来を変える！地域を豊かにする地域循環共生圏、SDGs 勉強会」
（中標津）参加

平成 30 年９月４日（火）※主催：道東 SDGs 推進協議会
２か年事業計画を作成する中で１市５町という広域の中でどこに焦点を絞り込んで事業を進め成果ていくのかが整理された。活動地域外（厚岸町）から道東 SDGs 推進協議会の取り組みに興味関
心を持つ方がおり、次年度以降連携事業が生まれる可能性がでていることから活動地域の拡大につながりそうである。

課題

広域であり関係者も多岐にわたることから引き続き情報や関係者の整理等、継続的かつ戦略的に関係者の拡大が必要である。

表３ 採択団体に対する支援業務２
事業名同時解決事業 連絡会（キックオフ）
同時解決事業の開始にあたり、採択団体と協働主体が事業をさらに効果的・効率的に進めることができるよ

目的

う、事業の趣旨や特徴と、それを踏まえて採択団体等が事業を進める上で留意すべき事項や達成目標等についての確認を行う。
日時：平成 30 年７月 10 日（火）14:00～16:00

開催日等

場所：北海道銀行中標津支店２階会議室（中標津町）
参加者数：採択団体、事務局等８人
同時解決事業の趣旨について再確認した後、採択事業に関する意見交換を行った。環境課題や成果を具体的にすることを求めた。これらについては事業の本格的な開始の前に、地方支援事
務局と綿密に情報整理を進めることとした。

概要

［議事］
・環境省「SDGs 同時解決事業」について・今年度のスケジュールについて
・北海道ブロックにおける平成 30 年度採択事業について

成果

採択団体と地方支援事務局の間で、本事業に求められる成果等について共通認識を得ることができた。採択団体が思う持続可能な地域づくりについて共有できた。
審査会で指摘が出された環境課題の明確化は時間をかけて考えていく必要がある。事業達成に課題向けて各市町村との協働が不可欠と考え EPO 北海道として行政との協働体制構築に力をいれていく必要がある。

4

主催

EPO 北海道

表４ 採択団体に対する支援業務３
事業名同時解決事業 全国キックオフ
各地域の事業開始時に、採択団体をはじめとする各関係者が本事業について理解を深め、全国事業としての目的

ビジョンや方向性を共通化しつつ、より良い事業の展開について議論を深める。
日時：平成 30 年８月７日（火）13:00～17:30

開催日等

場所： GEOC（東京都）
参加者数：採択団体、有識者等 82 人
全国の同時解決事業の採択団体及び協働主体、地方支援事務局、アドバイザリー委員等により、以下のとおり、各採択案件の概要等に係る情報共有や同時解決の進め方等に関する意見交換を
行った。

概要

［プログラム］
・同時解決事業について・同時解決に係る事例紹介（UNU-IAS：イヴォーン・ユー氏）
・採択事業の発表
・ポスターセッション
地方支援事務局として、意見の整理等をとおして採択事業への反映に努めた。また、採択事業

成果に必要な情報を持つ方との交流を進める等を行った。広域における事業の進め方等についてア
ドバイスを得ることができた。

課題
主催

ウ

ここで得た意見等を道東 SDGs 推進協議会会員へ伝え、２か年事業計画の作成とその議論を行い、事業をブラシュアップしていく必要がある。
GEOC

企業の CSR 活動と環境 NPO の協働モデルづくりの支援
外部資金事業で実施の東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift 地球元気プログラム」の支援として、NPO 法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（東川町、苫小牧市）の開催等を支援した。詳細は表５のとおり。

5

表５

企業の CSR 活動と環境 NPO の協働モデルづくりの支援

事業名Green Gift 地球元気プログラム 実施支援
CSR における環境保全活動を支援し、活動の地域での定着

目的

や発展、参加の広がりを目指す。

１．木育フェスタ in 東川
日時：平成 30 年６月 24 日（日）10:30～15:00
場所：キトウシ森林公園家族旅行村（東川町）
開催日等

参加者数：185 人（うち、事業関係者：20 人）
２．イコロの森 FIKA／スタッフ養成プログラム
日時：平成 30 年９月 17 日（月）10:00～15:00
場所：イコロの森（苫小牧市）
参加者数 100 人（うち、事業関係者：18 人）

東京海上日動火災保険（株）は平成 25 年 10 月より、地域の NPO との協働による親子向けの環
境保全・環境教育に係る取り組みを全国各地で展開している。NPO 法人日本 NPO センターが企画
概要

全体をコーディネートし、地方 EPO が地域の NPO との調整を行うこととなっており、北海道では NPO 法人いぶり自然学校が道内２ヶ所でイベントを主催した。今期においては「イコロの森
FIKA」が、９月６日（木）に発生した北海道胆振東部地震により延期され、９月 17 日（月）に開催。EPO 北海道はイベントの計画時の意見交換の支援や、開催時の運営支援を行った。
今期においても前期に引き続き、２回のイベント実施の際、地元の活動の担い手育成を図るプ
ログラムを組み込み、環境教育実践団体等の協力のもとでプログラムを実施。今後も活動への成果

継続的な参加が見込まれている。また今期は、東京海上日動火災保険（株）社員や関係者に向けて、イベントの雰囲気をより詳しく伝えるために動画を用いた情報発信を行い、参加を促した。延期開催された「イコロの森 FIKA」には、東京海上日動火災保険（株）社員等は業務のため参加することができなかったが、地震により不安を抱えた家族の多くの参加があった。
Green Gift 地球元気プログラムを、東京海上日動火災保険（株）にとって、より意義のあるも課題のとして展開していく必要がある。地域の関係者参画に向けた調整を進めつつ、北海道胆振東部地震に対する NPO 法人いぶり自然学校の活動と何らかの連動を進めることができればよい。

主催等

主催：NPO 法人いぶり自然学校

共催：NPO 法人日本 NPO センター

協賛：東京海上日動火災保険（株）

協力：EPO 北海道

後援：環境省（２）環境教育等促進法の普及・促進
ア 政策コミュニケーションの支援
政策コミュニケーションの支援として、滝川市の環境基本計画の進行管理に資するため、滝川
市環境市民委員会の委員として会議に参加した。詳細は表６のとおり。
また、「北海道 SDGs 推進ビジョン（仮称）」の策定のため北海道 SDGs 推進懇談会の構成員として会議に参加し提案等を行った。詳細は表７のとおり。

6

表６ 政策コミュニケーションの支援１
事業名
目的

滝川市民環境委員会
滝川市の「第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画」の成果及び実施状況について意見交換
し、評価点検に資するものとする。
（第１回）

開催日等

日時：平成 30 年８月 22 日（水）10:00～12:00
場所：滝川市役所（滝川市）
昨年度の事業評価を踏まえ今年度並びに次年度の取り組みに向けた提言書について協議が行われた。各回の議事は以下のとおり。
（第１回）

概要

・第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画

年次報告書（平成 29 年度評価版（案））について・評価シートについて
・二酸化炭素排出抑制対策事業の進捗状況について
・その他

成果

課題
主催

市担当者とともに年次報告書と評価シートの記載事項を見直し、改善案を提案し、反映することができた。
二酸化炭素排出抑制対策事業をはじめ ESD に関わる事業について継続ができるように市担当者への提案や検討を行っていきたい。
滝川市市民生活部くらし支援課

表７ 政策コミュニケーションの支援２
事業名
目的

北海道 SDGs 推進懇談会
北海道の北海道 SDGs 推進ビジョン（仮称）の策定のための意見交換を行う。
（第１回）
日時：平成 30 年７月 23 日（火）15:00～17:30

開催日等

場所：北海道庁本庁舎（札幌市）（第２回）
日時：平成 30 年８月 22 日（水）14:00～16:30
場所：かでる２．７（札幌市）
北海道 SDGs 推進ビジョン（仮称）について協議が行われた。各回の議事は以下のとおり。
（第１回）
・「北海道 SDGs 推進ビジョン（仮称）」の基本的な考え方について

概要

・「北海道 SDGs 推進ビジョン（仮称）」の内容について
・北海道における SDGs の推進体制について（第２回）
・「北海道 SDGs 推進ビジョン（仮称）」について
・北海道 SDGs 推進ネットワークについて

7

北海道が SDGs に対する考えを理解できたとともに、SDGs の理念や価値を関係者で共有すること

成果

ができた。
北海道の未来を示すビジョンの策定において、多くの道民から意見等を聞いた上でビジョンを課題

描くことが理想であるが、その実現に向け「誰ひとり取り残さない」という SDGs の理念に基づき、道民の意見を聞く場をサポートする必要がある。

主催

北海道総合政策部計画推進課

イ

政策コミュニケーションに係る場づくり等
政策コミュニケーションに係る場づくりとして、「平成 30 年度 環境白書及び環境基本計画を読む会」を開催し、第五次環境基本計画及び平成 30 年版環境白書第五次環境基本計画の解説と質疑応答を行った。詳細は表８のとおり。
全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡会議等の機会を活用し、EPO 業務や ESD 活動支援センター業務をとおした環境教育等促進法の活用促進策を当地の活動実績に基づき提案した。
また、Web サイト等を用いて、本業務により把握した環境政策の動向や支援方策について情報をとりまとめ発信した。環境省や関係省庁も含め、北海道における環境教育促進法全般に関する情報の収集・発信を行い、相談対応等の窓口として活動を行った。
表８ 政策コミュニケーションに係る場づくり等
事業名

平成 30 年度 環境白書及び環境基本計画を読む会
今年度閣議決定された「第五次環境基本計画」と「平目的成 30 年版環境白書」のポイントを多くの市民や行政職員に知っていただく。
日時：平成 30 年８月 20 日（月）10:00～12:00

開催日等

会場：札幌市環境プラザ 環境研修室１・２（札幌市）
参加者数：78 人
環境省担当者が「第五次環境基本計画」「平成 30 年版環境白書」の概要を説明した後、参加者同士で関心を持った点等について意見交換を行った。休憩をはさんで、環境省担当者が、会場からの質問や意見に回答した。質問には、環境省が提供している「地域経済循環分析」ツールや「気候変動適応計画」に関するもの等があった。昨年度に引き続き、環境省北海道環境パー
トナーシップオフィス及び NPO 法人北海道カウンセラー協会の二者により共催した。

概要［プログラム］
１．第五次環境基本計画について
環境省大臣官房環境計画課 係長 手島 望 氏
２．平成 30 年版環境白書について
環境省大臣官房環境計画課 課長補佐 五十嵐 祐介 氏
３．意見交換４．質疑応答8

平日の午前中の開催にも関わらず 38 人の一般参加があった。道内市町村や札幌市内のまちづく
り施設等へのチラシ送付の効果があったと考える。またアンケート調査結果では、会合につい成果て「大変よい」「よい」と評価した参加者が７割を超え、半数以下であった昨年度を大きく上回った。今回、内容を絞り込んで説明を行ったため、高評価につながった。
また今回は、北海道地球温暖化防止活動推進センターとの連携により、北海道地球温暖化防止活動推進員を含む関係者、約 30 人にも研修の一環として参加いただけた。
説明する内容を絞り込んだものの、まだ情報量は多く、進行についてさらに改善する余地があ課題る。また今回、質疑応答手順を環境省担当者と十分に共有できておらず、回答時に少し戸惑う場面があった。参加者同士の意見交換を行った後、付せんを用いて質疑を展開する手法は定着してきているので、さらに円滑な進行に向けた準備・調整を行うこととしたい。
主催：EPO 北海道、NPO 法人北海道環境カウンセラー協会

主催等

共催：環境省北海道地方環境事務所
協力：札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、札幌市
後援：北海道（３）ESD の普及啓発、活動推進等の支援
ア 平成 30 年度地方 ESD 活動支援センター運営等業務「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・
プログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」（以下、「ESD 国内実施計画」という。）の策定を受けて、文部科学省と環境省の共同提案により、ESD 推進のための全国的なネットワークを構築することが決定された。
これを受け、全国レベルで ESD の活動の支援を行う組織として、平成 28 年２月に、「ESD 活動
支援センター」（以下、「全国センター」という。）を設置。また、平成 29 年９月に、北海道地域のネットワークの役割を担う、「北海道地方 ESD 活動支援センター」（以下、「地方センター」という。）が開設された。
本業務は、多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに、実践者の声を踏まえた情報の一元的な発信、ネットワークの構築、地域の活動支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
① 地方 ESD 活動支援センターの設置場所等
地方センターの設置場所は EPO 北海道のオフィスとし、開館日及び開館時間は、原則、当該オフィスの開館日、開館時間とした。
② ESD 活動に関する相談・支援窓口
ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等（以下、「ESD 活動実践者等」という）から、ESD を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合は、適切に対応した。詳細は表９、10 のとおり。
また、後述の（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信・PR における相談対応等に関わる業務（22 ページ参照）と一貫して効率的・効果的に相談に対応できるよう、相談対応記録フォーム等の整備を行っており、相談対応の記録を蓄積した。
9表９ ESD 活動に関する相談・支援窓口１
事業名

社会教育への支援

各種出講等

企業、自治体、NPO、社会教育施設等が主催する各目的

種行事に依頼を受け出講し、各セクターにおけるESD の実践、SDGs 推進を支援する。

企業、自治体、NPO、社会教育施設等に対して行った出講等は以下のとおり。

１．平成 30 年度社会教育指導者会議

情報提供

日時：平成 30 年４月 20 日（金）10:30～12:00
場所：北海道立市民活動センターかでる２・７（札幌市）
参加者数：44 人
演題：北海道地方 ESD 活動支援センター等について（大﨑美佳）
主催：北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課

２．SDGs に関するレクチャー
日時：平成 30 年５月 15 日（火）10:00～11:00
場所：株式会社鈴木商会（札幌市）
参加者数：５人
演題：なぜ企業は SDGs に注目するのか（大﨑美佳）
概要

主催：株式会社鈴木商会

３．あそびば茶話会
日時：平成 30 年５月 15 日（火）10:30～12:00
場所：ユニバーサルカフェ minna（札幌市）
参加者数：10 人
演題：SDGs ってなんですか？～あそびば×SDGs～（溝渕清彦）
主催：まなびデザイン

４．平成 30 年度道東自然系施設

新人職員合同研修

日時：平成 30 年５月 22 日（火）16:30～18:00
場所：ネイパル厚岸（厚岸町）
参加者数：10 人
演題：ESD について（大﨑美佳）
主催：道東自然系施設ネットワーク

10

５．北海道 SDGs 推進本部 幹事会
日時：平成 30 年５月 28 日（月）14:00～16:00
場所：北海道庁本庁（札幌市）
参加者数：37 人
演題：持続可能な開発目標（SDGs）について（大﨑美佳）
主催：北海道総合政策部政策局計画推進担当局

６．本別町職員研修
日時：平成 30 年６月６日（水）10:00～12:00／13:30～15:30
場所：本別町体育館（本別町）
参加者数：122 人
演題：持続可能な社会づくりに向けた協働と学び～世界の目標と私たちの地域～（溝渕清彦）
主催：本別町

７．余市エコカレッジ総合コース

第１回持続可能な暮らしと社会を目指して

日時：平成 30 年６月９日（土）９:00～12:00
場所：NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）
参加者数：10 人
演題：現代社会の現状分析とゴール（SDGｓ）（大﨑美佳）
主催：NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト

８．ススキペレットをみんなで作ってみよう!
日時：平成 30 年７月 14 日（土）10:00～12:00
場所：星槎国際高等学校（芦別市）
参加者数：19 人
演題：SDGs って何だろう？（大﨑美佳）
主催：一般社団法人北海道バイオエコノミー研究所

９.ススキペレットをみんなで作ってみよう! 親子環境教室 in 北海道大学
日時：平成 30 年８月９日（木）10:00～12:00
場所：北海道大学（札幌市）
参加者数：11 人
内容：自身の理想の生活を描くワークショップの進行（大﨑美佳）
主催：一般社団法人北海道バイオエコノミー研究所

10．第 12 回エコアクション 21 地域事務局北海道運営委員会
日時：平成 30 年９月 19 日（水）11:00～12:00
場所：札幌すみれホテル（札幌市）
参加者数：11 人

11演題：SDGs について（大﨑美佳）
主催：一般社団法人北海道商工会議所連合会
教育行政、企業、NPO と様々なセクターの依頼を受けたことから、EPO 北海道および地方センタ
成果

ーが地域における ESD、SDGs の推進拠点であり、また相談窓口であることが関係各所に認知されているといえる。

課題

表 10

各セクターとの連携・協働を通した ESD・SDGs 推進支援を検討する必要がある。

ESD 活動に関する相談・支援窓口２

事業名

目的

人材・組織の交流・学びの場づくり支援

ESD 実践者を対象とした場づくりの協力をとおして ESD の導入・展開を支援する。

パネルディスカッションにおける意見交換の進行等は以下のとおり。
１．第３回小さな村 g７サミット in 音威子府村
日時：平成 30 年５月 25 日（金）～27 日（日）場所：音威子府村公民館（音威子府村）
参加者数：約 100 人
プログラム名：「小さな村でできる教育」（溝渕清彦）
概要

主催：小さな村 g7 サミット 2018 実行委員会

２．Think Future SDGs Project in 環境広場さっぽろ 2018
日時：平成 30 年６月 24 日（日）13:00～13:30
場所：札幌ドーム（札幌市）
参加者数：約 50 人
プログラム名：SDGs ステージショー（大﨑美佳）
主催：札幌市成果

課題

EPO 北海道および地方センターが地域における ESD、SDGs の推進拠点であることが関係各所に認知されているといえる。
ESD や SDGs は関係分野が多くわかりにくいという声を聞く。身近な物や事と近い形で概念を伝えていく必要がある。

12

③ ESD 活動に関する情報収集及び発信等
ESD 活動実践者等に対し、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、求めに応じて提供した。また、Web サイトの運用を行い、地方センターの活動状況等について情報発信を行った。
※北海道地方ESD活動支援センターWebサイト http://hokkaido.ESDcenter.jp/
また、北海道内の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、全国センターの求めに応じて提供した。
④ 地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の設置・運営等
ESD の推進に取り組んできた自治体・企業の担当者、学識経験者、地方で環境保全活動に取り組んでいる専門家 11 人からなる「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」（以下、「地方企画運営委員会」という）を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策について、本省が設置する「ESD 活動支援企画運営委員会」（以下、「企画運営委
員会」という）での議論を踏まえて検討した。
今期においては、地方企画運営委員会を１回開催し、北海道地方 ESD 活動支援センター事業方針、平成 30 年度の事業計画、重点的な取組事項等について議論を行った。詳細は表 11、12 のと
おり。
表 11

地方 ESD 企画運営委員会の設置・運営等１
北海道地方 ESD 活動支援センター 企画運営委員会委員名簿

氏名

所属

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 事務局長

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 担当指導主事

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育 主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事

山田 弓人
吉田 昌幸

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会
市民参画部 市民参画課 市民活動担当課長
北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習施設グループ 主幹（50 音順／敬称略）

13

表 12

地方 ESD 企画運営委員会の設置・運営等２

事業名

平成 30 年度第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

ESD 推進ネットワークの構築に向け、地域の実情や目的課題等を持ち寄り、地方 ESD センターの機能等について意見交換を行う。

日時：平成 30 年６月８ 日（金）９:30～12:00
開催日等

場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト

教室３（札幌市）

参加者数：19 人（内訳：委員 10 人、北海道環境事務所３人、（公財）北海道環境財団２人、EPO
北海道４人）
北海道地方 ESD 活動支援センター事業方針並びに平成 30 年度事業計画、重点的な取組事項の説明をして、それぞれについて協議を行った。
［議事］

概要

・北海道地方 ESD 活動支援センター事業方針（案）について
・北海道地方 ESD 活動支援センター平成 30 年度事業計画（案）について
・重点的な取組事項（案）について
・その他
以下のような意見を得ることができた。
・教育行政との対話の場づくりでは札幌市教育センターの参画も要請すべき。
・「ESD」は地域や学校をつなぐ等ネットワークづくりに有効。
・企業の事例を SDGs や ESD と関連付けて発表する場があると徐々に考え方が浸透すると考えら成果れる。
・ジレンマ教材のように様々な視点に気づくことができる研修があるとよい。
・企業向けのインストラクターを対象に ESD 研修を行うことで、企業へ ESD が推進される可能性がある。
・ESD アドバイザー制度のニーズは未知数なので、まずは実行することを期待する。

課題

地域 ESD 拠点のメリット等を明確にすることが必要とされる。

主催

北海道地方 ESD 活動支援センター⑤ 全国センター開催業務への出席及び対応
全国センターに対して情報や資料の提供、連絡調整等の協力を行うとともに、全国センターが開催する企画運営委員会（７月２日（月））や ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会（詳細は表 13 のとおり）に出席し、情報収集や Web サイトをとおした情報発信、地域の実情や課題等を持ち寄り意見交換を行った。得られた情報等を適宜、環境省担当官と共有するとともに、必要に応じて、地方企画運営委員会での議論に反映させた。

14

表 13

全国センター開催業務への出席及び対応

事業名

第１回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国センターと地方センターが協力して ESD を推進していくため、地域の実情や課題等につい目的て意見交換を行う。
日時：平成 30 年５月 10 日（木）10:00～17:00

開催日等

場所：日能研西日暮里ビル（東京都）
参加者数：33 人
下記の項目の報告事項の確認をするとともに今後の事業について協議を行った。
［議事］
・報告事項
ESD 活動支援センター（全国・地方）活動状況及び今年度事業計画

概要

ESD 推進ネットワークの達成目標等に照らした平成 29 年度成果概要
・協議事項
地方センターが直面する共通課題への対応
地域 ESD 拠点の「メリット」強化について
全国的な ESD 推進団体との連携について
全国フォーラムについて成果

各地方センターの事業内容と課題、全国的な組織との連携について議論を交わすことができた。

課題

地域 ESD 拠点のメリット等について、さらに議論を深める必要がある。

主催

ESD 活動支援センター⑥ ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者等がお互いの活動情報の共有等相互に交流できる機会を提供する等、地域間・各主体間のネットワークの構築を図った。
また、地域 ESD 拠点の登録の促進を図るとともに、地域の ESD 拠点と連携して ESD 活動の支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
・全国フォーラムの地域版として、地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークの形成を構築する機会として、「「持続可能な開発目標（SDGs）」の“伝え方”勉強会（ESD 担い手ミーティング）」を開催した。詳細は表 14 のとおり。
・地域 ESD 拠点の登録を促進するために、ESD 活動実践者等に対する情報発信や調整等を行ったとともに、登録手続においては登録審査を行う全国センターに対する情報提供等を行った。また、地域 ESD 拠点との間で、情報共有やイベント協力等の連携を図り、地域における ESD 活動の支援を実施した。

15

表 14

ESD 活動に関するネットワークの構築

事業名「持続可能な開発目標（SDGs）」の“伝え方”勉強会
SDGs 達成に向けて取り組む人と共に、若手職員による目的事例紹介をもとに SDGs の「伝え方」について知見や経験を共有する。
日時：平成 30 年８月 31 日（金）18:00～20:00

開催日等

会場：札幌市環境プラザ 会議室１・２（札幌市）
参加者数：25 人
聞き手対象を「市民・市民団体」「企業」「自治体」とした SDGs の紹介を行い、その後の意見交換・ディスカッションでは参加者から紹介に対するアドバイス等を共有した。

［プログラム］

概要

１

開会・趣旨説明２

若手職員による「SDGs」をテーマとした聞き手対象別のプレゼンテーション（各 20 分）（１）札幌市環境局環境都市推進部環境計画課計画係（２）環境省北海道環境パートナーシップオフィス

藤田有咲（市民・市民団体）
福田あゆみ（企業）（３）北海道総合政策部政策局計画推進課 SDGs 推進グループ

森田浩太郎（自治体）３

プレゼンテーションについての意見交換・ディスカッション

４

閉会

SDGs の紹介に対する意見交換・ディスカッションでは、SDGs に取り組む視点を身近な事例と置成果

き換えることや当事者意識をどのようにつくるかが重要である等、今後 SDGs を伝えていく上での意見が出され、相互参照する機会となった。
参加者からは、今後も SDGs の伝え方を共有する場を設けてほしいとの意見が多数であった。
今回「伝え方」をテーマとしているが、紹介内容が SDGs の取組事例又は関連ワードの紹介が主

課題になり、焦点がずれていたとの意見があった。また、ターゲットをより絞った方がよいとの意見もあり、目的と実施内容に相違のないよう努める必要がある。

主催等

主催：札幌市、EPO 北海道
協力：RCE 北海道道央圏協議会⑦ ESD の普及啓発に向けた具体的な取組
地方センター及び、全国の ESD 推進ネットワークを活用して、以下の業務を実施した。
・学校教育及び社会教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援する「アドバイザー派遣制度」を設計し、平成 30 年８月より実施した。詳細は表 15 のとおり。
・ SDGs に係る実績のある自治体や ESD 実践団体等、地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織を対象に３カ所程度のヒアリングを行った。詳細は表 16 のとおり。また、これに併せて、地域 ESD 拠点の登録制度について情報提供を行い、今期は新たに３拠点が登録され北海
道内では合計８拠点が地域 ESD 拠点となった。詳細は表 17 のとおり。
・ESD 実践団体等との連携協働により、市民・企業・行政に向けた SDGs の説明スライドを作成した。
16

表 15 ESD の普及啓発に向けた具体的な取組１
事業名

ESD アドバイザー派遣制度
道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援するため、地方センターは必要とする現場に目的

アドバイザーを派遣し、地域 ESD 拠点、地方企画運営委員会他、パートナーとの協働による支援活動を実施する。
８月１日（水）付けで、以下のとおり ESD アドバイザー派遣制度を開設した。
（１）アドバイザー（50 音順、所属は 2018 年９月現在）
・金澤裕司氏（羅臼町教育委員会 自然環境教育 主幹）
・設楽正敏氏（北広島市立東部小学校 校長）
・松田剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
（２）派遣形態等
・アドバイザーの派遣先での活動は、概ね２時間程度を想定する。

概要

・派遣案件の形態は問わない。
（３）派遣回数等同一団体へのアドバイザー派遣は年２回までとする。同じアドバイザーの派遣も認める。ただし、センターが必要と認めた場合はこの限りではない。
（４）経費
アドバイザー派遣に要する謝金及び交通費はセンター事業責任者（業務請負責任者）の規定に基づきセンターが負担する。その他の経費は、依頼者が負担する。
制度設計に伴い、様々な分野の講師派遣制度の情報を入手することができた。制度を実施する

成果

にあたり、教育関係者から助言を得られて教育現場に関する知見を広げることができた。
制度の認知度は不十分であるため、学校教育・社会教育関係者等に向けた広報をより積極的に

課題

表 16

行う必要がある。

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組２

事業名
目的

拠点施設・組織へのヒアリング
地域 ESD 拠点の登録制度等について情報提供を行い、登録の促進を図るとともに、地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握する。
以下の団体・組織等に対して、地域 ESD 拠点の登録制度の情報提供及び、地域における ESD・環境保全活動等の推進状況や課題についてヒアリングを行った。
１．石狩市環境保全課兼石狩浜海浜植物保護センター
NPO 法人いしかり海辺ファンクラブ

概要

平成 30 年７月 19 日（木）石山優子氏、内藤華子氏

石狩浜海浜植物保護センター（石狩市）

２．公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会
平成 30 年８月 31 日（金）成果

岡本峰子氏、井崎光男氏

札幌市青少年山の家（札幌市）

３．NPO 法人函館エコロジークラブ
平成 30 年９月 20 日（木）髙橋惠美氏

鈴木一郎氏、笠井佳代子氏

函館市熱帯植物園（函館市）

SDGs の急速な認知向上とともに、ESD に対する理解が広がりつつあり、ESD 推進の意義付けや展開の戦略について新たな糸口を得ることができた。

17

ESD 実践者を支援する地域 ESD 拠点の展開においては、その機能や地域における存在意義を明確

課題

表 17

に打ち出していく必要があることが再確認された。

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組３
北海道ブロック地域 ESD 拠点 登録拠点

登録年度

名称
北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター（釧路市）
羅臼町教育委員会（羅臼町）

2017 年度

独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立大雪青少年交流の家（美瑛町）

一般財団法人北海道国際交流センター(HIF)（函館市）
特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター（旭川市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル深川（深川市）
2018 年度

北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見（北見市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森（森町）イ

環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援業務
本業務は、環境省「平成 30 年度環境教育・学習拠点における『ESD 推進』のための実践拠点支援事業」（以下、「支援事業」という。）において、地域の環境教育・学習拠点（以下、「拠点」という。）は、地域振興の起爆剤となる可能性を秘めていることから、EPO 北海道の伴走支援を活用しながら、分野・組織を超えたネットワークの構築を行い、拠点の教育機能を向上させ、ESDを推進し、地域コミュニティの持続的成長を促すことを目的とする。具体的には、次に掲げる業
務を実施した。
① 拠点及び北海道地方環境事務所、並びに全国事務局との連絡調整等
拠点及び北海道地方環境事務所に対して、本業務の進行管理等に必要な連絡調整を行った。また、本省が設置する本事業の全国事務局に対して、進捗等に係る情報提供を行った。
② 平成 28、29 年度支援事業における拠点へのフォローアップ等
全国事務局の指示に従い、平成 28、29 年度の支援事業において支援した拠点（以下、「支援拠点」という。）すべてを対象に、フォローアップを行った。
なお、平成 28、29 年度に明らかにされた課題の解決や取り組みの向上のため、支援拠点の開催する会議に出席した。また、現状を把握するためにインタビュー調査を実施した。詳細は表 18のとおり。
加えて、平成 29 年度の三笠ジオパークを対象とした支援事業から発展し、ジオパークの制度的枠組みを生かして、ESD 地域拠点の機能向上を推進する企画の作成、実証等に取り組んだ。詳
細は表 19 のとおり。

18

表 18

平成 28、29 年度支援事業における拠点へのフォローアップ等１

事業名

平成 28、29 年度の支援拠点のフォローアップ等

現状の取り組み状況を把握し、継続的に自走による課題解
決や取り組みの向上を促進するため、平成 28、29 年度の支目的

援拠点に対してインタビュー調査の実施及び関連会議等への参加を行う。

支援拠点による会議等への参加、インタビューの実施は以下のとおり
１．国営滝野すずらん丘陵公園滝野の森サイエンスミニトーク
日時：平成 30 年６月 30 日（土）13:00～15:00
場所：国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）
参加者数：28 人
主催：国営滝野すずらん丘陵公園
２．石狩浜海浜植物保護センター支援拠点インタビュー

概要

日時：平成 30 年８月 24 日（金）13:00～15:00
場所：石狩市役所（石狩市）
対応者：石狩市環境保全課兼石狩浜海浜植物保護センター

髙橋惠美氏

３．国営滝野すずらん丘陵公園滝野の森ゾーン支援拠点インタビュー
日時：平成 30 年８月 31 日（金）13:00～15:00
場所：国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）
対応者：SPAC 滝野管理センター 今井健太氏
インタビュー等をとおして、過年度の支援拠点において取り組んできたことが、現在の拠点運営
成果

等につながっていることが確認された。インタビューの内容はとりまとめ、全国事業の報告書に掲載する予定である。
いずれの拠点においてもマンパワーが限られており、ESD の基礎づくりのためには、若干なりと

課題

表 19

も EPO 北海道が関わることが必要な状況である。活動の定着に向けた支援を行っていく。

平成 28、29 年度支援事業における拠点へのフォローアップ等２

事業名

SDGs を活用したジオパークのコンセプト理解促進プログラム開発事業

ESD 及び SDGs 推進の上で重要な実践の場として位置付けら目的れているジオパークにおいて、持続可能な社会づくりに向けた取り組みが継続発展していくことを目指し、SDGs を用いたプログラムの実施、検証に取り組む。

19

以下のとおりキックオフ会議とプログラム実証を行った。
１．ジオパーク SDGs プログラム事業キックオフ会議
日時：平成 30 年６月７日（木）13:30～15:30
場所：北海道立道民活動センター かでる 2.7（札幌市）
参加者数：８人
内容：事業についての説明と意見交換、今後の進め方についての確認概要

２．白滝ジオパークにおけるプログラム実施
事業名：地方創生に向けた自治体 SDGs 理解のための職員研修
日時：平成 30 年９月 18 日（火）14:00～17:00
場所：遠軽町役場（遠軽町）
講師等：北海道博物館

栗原憲一氏、なにいろ工房

黒井理恵氏

参加者数：11 人
内容：カードゲーム「2030 SDGs」の実施とふりかえり
成果

新たなプログラム実施をとおして、導入やふりかえりの改善策、ジオパークの観点から SDGs の活用方策について検討を深めることができた。
白滝ジオパークにおけるプログラム実施を踏まえ、今後予定している他の道内４地域での検証に課題

おいて検証を積み重ね、持続可能な社会づくりに向けて、より実効性のあるプログラムの開発に結び付けるものとする。

③ 進捗状況の定期報告
事業実施期間中の進捗状況については、全国事務局が示す様式に基づき、５、９月に定期報告を行った。
④ アドバイザーの推薦
全国事務局が設置するアドバイザリーボード会議の構成員として、北海道大学高等教育推進機
構准教授 三上直之氏を推薦した。
⑤ 成果物作成等への補助業務
本事業を通じて可視化された拠点の機能強化と伴走支援のポイントを広く共有するため、全国事務局が行う作業部会に２回参加した。
また、本業務の進行管理における全国事務局からの照会等に対応し、協力して成果報告の取りまとめを行った。

ウ

ESD の活動推進等の支援
ESD の活動支援等の支援として、以下の業務を行った。
・ユース等の「ESD 国内実施計画」の重点分野の拡充、新規事案の創出等をねらいとして、ESD活動の実践者等の対話・交流の場を設けた。具体的には、（３）アの⑥に記載した「ESD 担い手ミーティング」において、地域 ESD 登録拠点や ESD 実践者・関係者の交流を促進しつつ、課題解決や新たな連携・協働のきっかけを提供した。
20

・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道道央圏協議会」に参画し、産学官民協働で SDGsに関する学習機会や活動を創出した。具体的には、「ESD 担い手ミーティング」（表 14）において事業への協力をいただいた。
・（独行）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテスト及び発表大会の実施に協力した。具体的には、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクトの理事長 坂本純科氏を、地方大会の審査員に推薦した。また、メールマガジン等をとおして関係機関への周知に協力をした。

（４）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
ア 札幌圏の中間支援組織等との連携協働
札幌圏の環境中間支援組織４団体(NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、札幌
市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道
環境財団)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し関係行
政機関を含めた定期的な情報共有とそれぞれの活動への反映等を行った。
詳細は表 20 のとおり。
道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報収集・発信の仕組みを継続して運用した。また、必要に応じて利用者ニーズに対する改善等を行った。なお、
過年度より引き続き、web サイト「環境ナビ☆北海道」の協働運営を行った。また、北海道胆振東部地震の発生に伴い、被災地支援情報を掲載している北海道災害ボランティアセンターへリン
クするバナーを設置し、必要な情報流通を支援した。
表 20

札幌圏の中間支援組織等との連携協働

事業名「環境中間支援会議・北海道」定例会「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や web

目的

サイト「環境☆ナビ北海道」共同運営等を通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。

（第１回定例会）
日時：平成 30 年５月 24 日（木）10:00～12:00
開催日等

場所：北海道環境財団（札幌市）（第２回定例会）
日時：平成 30 年９月 13 日（木）10:00～12:00
場所：北海道環境財団（札幌市）
各構成拠点の事業計画および環境省・北海道・札幌市の環境関連施策のポイント共有を行った

概要

他、環境中間支援会議・北海道が主催する『市民と行政の連携に向けた勉強会～「第２次札幌
市環境基本計画」をトピックに学ぶ～』及び連続勉強会の第５回にあたる「環境学習施設の可能性を考える」の企画検討を行った（ともに本年度下期実施予定）。

成果

２件の勉強会を実施することによって、環境中間支援会議・北海道での中間支援の役割を強化
し活動の幅を広げられることが期待できる。

21

「環境ナビ☆北海道」による情報の収集・発信は、滞りなく進められている。
課題
主催

イ

各事業の進行を行うにあたって、企画の段階から事業の目的及び各構成拠点のミッションとの調整を丁寧に行う必要がある。
環境中間支援会議・北海道

道内各地域とのネットワーク構築等（３）の業務における、「ESD 担い手ミーティング」等の開催を通して、道内各地域の学校教育及び社会教育の関係者との情報共有や相互参照を進め、継続的な交流や連携の拡大を図った。

（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信・PR
ア 情報収集・発信に関わる業務
EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、上記（１）～（４）の実施状況の他、行政機関の動き、
公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。
EPO 北海道の web サイトのアクセス数は、平成 30 年４月１日（日）から９月 30 日（日）までの期間で、累計 10,619 件（ページビュー31,713 件）となった（前年同期：累計 4,834 件（ページビュー22,464 件））。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではファン 690 件（昨年度同期より 94 件増）、投稿 156 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 16,490 件となった（昨年同期：投稿 196 件、訪問数 35,523 件）。また、ホームページ及び Facebook の更新情報
等を Twitter 公式アカウント（@epohok）から、同期間中 36 件（前年 180 件）ツイートした。
Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており（発行部
数 1,494 部）、今期においては毎週火曜日に合計 24 通の配信を行った。

イ

相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条に規定されている拠点として、各種の情報照会及び相談に対応し、必要に応じて助言を行った。相談件数は 73 件であった。

ウ

全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会議及びその他、全国事業に係る連絡会議等に出席した。詳細は表 21 のとおり。

22

表 21

全国事業に関わる業務
開催日

会議名

５月９日（水）第１回 ESD 実践拠点事業 編集ワーキング５月 10 日（木）６月 18 日（月）～19 日（火）
７月２日（月）

主催
GEOC

会場（開催地）GEOC（東京都）

第１回 ESD 活動支援センター（全国・地方） ESD 活 動 支 援 セ

GEOC（東京都）

連絡会（表 13 参照）

ンター

第１回全国 EPO 連絡会議

GEOC

京都テルサ（京都府）

ESD 活 動 支 援 セ

日比谷図書文化館スタンター

ジオプラス（東京都）

GEOC

GEOC（東京都）

同時解決事業 キックオフ会議（表４参照） GEOC

GEOC（東京都）

第１回 ESD 活動支援企画運営委員会
環境省 平成 30 年度 持続可能な開発目標

７月６日（金）（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援
事業 第１回事業形成会議

８月７日（火）

８月８日（水）９月 12 日（水）エ平成 30 年度 EPO と地球環境基金の意見交
換会
第２回 ESD 実践拠点事業 編集ワーキング（独行）環境再生（独行）環境再生保全機

保 全機 構地 球環

構地球環境基金部（神奈

境基金部

川県）

GEOC

GEOC（東京都）

その他
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページや SNS
を通じて発信した。詳細は表 22 のとおり。
表 22

その他
事業名

参加したイベント・会議等

開催日
４月７日（土）

６月 15 日（金）６月 23 日（土）～24 日（日）
７月６日（金）

７月７日（土）

７月 24 日（火）イベント・会議名

主催

会場（開催地）

どうなる、どうする日本のエネルギー政

NPO 法人北海道グ北海道大学学術交流会

策

リーンファンド館（札幌市）

SDGs 北海道アクション！ SDGs 連続セミ

SDGs 北海道アクシ

札幌エルプラザ公共４

ナーその１基礎編

ョン！他１団体

施設（札幌市）

環境広場さっぽろ 2018

札幌市

札幌ドーム（札幌市）

赤れんがガイアナイト 2018北海道

赤れんが庁舎（札幌市）

第 74 回日本ユネスコ運動全国大会 in
函館

公益財団法人日本
ユネスコ協会連盟
他２団体

そ う だ ！ ESD テ ィ ー チ ャ ー に な ろ う

近畿 ESD コンソー

SDGs セミナー

シアム

23

函館市芸術ホール（函館市）

羅臼町公民館（羅臼町）

８月３日（金）８月 10 日（金）８月 22 日（水）８月 30 日（木）９月 13 日（木）SDGs とア ドボカ シー～国 連の オープ

NPO 法人さっぽろ

ン・プロセスに学ぶ

自由学校「遊」

愛生館ビル（札幌市）

北海道学校 ESD 実

札幌市環境プラザ（札

践研究会

幌市）

市民活動中間支援センター研修会「中間北海道立市民活動

北海道立道民活動セン支援センターの広報」

促進センターター（札幌市）第 13 回 ESD 実践研究会

札幌市環境教育基本方針の改定に係るワークショップ
第１回北海道胆振東部地震 情報共有会
議

札幌市
NPO 法人北海道 NPO
サポートセンター
他１団体

札幌市環境プラザ（札幌市）
苫小牧市民活動センター（苫小牧市）（６）環境パートナーシップオフィスの運営
ア 業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ４人で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日程でスタッフミーティングを開催した。
第１回 平成 30 年４月 18 日（水）16:00～18:00
第２回 平成 30 年５月 18 日（金）13:30～16:00
第３回 平成 30 年６月 15 日（金）13:30～15:30
第４回 平成 30 年７月 12 日（木）15:30～18:00
第５回 平成 30 年８月 ９日（木）16:00～18:00
第６回 平成 30 年９月 10 日（月）14:00～16:00

イ

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催
本業務は、NPO・NGO、行政、企業等、関係者の参画の下に実施する必要がある。このため「北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会（以下、「運営協議会」という。）を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進した。具体的には、平成 30 年度第１回北海道環境パートナ
ーシップオフィス運営協議会を平成 30 年５月 17 日（木）に開催し、運営協議会委員８人中７人、北海道地方環境事務所３人、公益財団法人北海道環境財団２人、EPO 北海道スタッフ５人の計 17人が参加した。詳細は表 23、24 のとおり。

24

表 23

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催１
第Ⅴ期 EPO 北海道 運営協議会委員名簿
氏名

所属

井戸井 毅

北海道環境生活部 環境局 環境政策課 環境企画グループ 主幹

牛山 克巳

宮島沼水鳥・湿地センター

金子 正美

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授

黒井 理恵

株式会社 DKdo 取締役

中島 則裕

生活協同組合コープさっぽろ 専務理事

早坂 展

札幌市環境局環境都市推進部 環境計画課環境活動推進担当課長

三上 直之

北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部高等教育推進部門 准教授

森田 裕子

特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター 事務局長

（50 音順／敬称略）
表 24

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催２
平成 30 年度第１回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係者の参目的

画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。
日時：平成 30 年５月 17 日（木）９:30～12:00
場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト教室３

開催日等

（札幌市）
参加者数：17 人（内訳：委員７人、北海道環境事
務所３人、（公財）北海道環境財団２人、EPO 北海
道５人）
環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務における平成 30 年度、ならびに第５期の活動計画案を説明し、今後の EPO 事業方針と計画について協議した。

概要

［議事］
・第５期運営業務及び事業方針（案）について
・平成 30 年度事業計画（案）について

説明及び質疑説明及び質疑以下のような意見を得ることができた（抜粋）。
＜第５期の事業方針（案）について＞・SDGs の普及と SDGs の目標達成について、平成 30 年度と今期中の達成目標を整理する必要が成果ある。
・EPO は環境省の施策を浸透させる目的もあるので、環境省へ様々な環境団体のニーズを伝えるミドルマネジメント機能も強化する必要があるのではないか。

＜平成 30 年度の事業計画（案）について＞

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・EPO 事業を通して、SDGs 達成にどの程度取り組むのかを明確にするべき。SDGs の概念を事業計画の枠組みに反映し、EPO 事業と SDGs の関係を可視化する必要がある。
・地域 ESD 拠点の登録により得られるメリットは何か、またどのような活動を EPO と協働で行っていくかを示すべきである。
・事業群３の「中間支援機能の強化」については、構成団体の整理や位置づけを再検討する必要がある。
EPO 北海道の事業は、第５期より本格的に SDGs の達成に貢献していく方針であるが、結びつき
課題が見えにくい。そのため、SDGs と事業方針及び事業計画の関係性を整理し、表現していく必要
がある。

主催

EPO 北海道

26

５

巻末資料

（１）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 第５期事業方針 及び 平成 30 年度事業計画
第５期 事業方針（１）SDGs を活用した地方創生・都市再生への貢献：SDGs 達成に向けた、環境・地域経済・社会課題の同時解決による地方創生・都市再生の可能性を、具体的な実践を通して実証し、社会に発信していく。
（２）これまでの成果の継承と事業体系の再構築：「パートナーシップ」（SDGs における 目標 17）及び「ESD」（目標４）、両者を社会全体で進めるための「中間支援機能の向上」の３点を、引き続き重点分野とする。
（３）国の政策推進拠点としての活動：環境教育等促進法第 19 条に基づく政策推進拠点として、民間活動や自治体政策を補完する立場に徹しつつ、それらを先導する「国ならでは」の事業に取り組む。
（４）成果の可視化・発信力の強化：具体的な事業成果の WEB 上での公開、学会発表、専門誌への投稿等、新たな発信や関連分野の専門家との対話を強化し、社会的インパクトの可視化・発信に努める。
（５）効率的かつ柔軟な事業運営：予算や施策の変化に応じて柔軟に事業計画を見直し、選択と集中に基づく重点的かつ効率的な事業運営を心がける。

平成 30 年度 事業計画
事業名

事業内容

アウトカム目標（評価指標）

第５期 アウトカム目標

平成 31・32 年度 事業見通し

事業群１．環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」
事業１-１ 持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援①協働取組に係る研修会等の開催
・『政策協働ガイド』を用いて、道内各地域の中間支援組織等との ・事業の参加者において、協働に係る理解の深まりや意識変容が確認できる。
（アンケートによる参加者の意識変容
連携協働により、市民活動団体スタッフや自治体職員等を対象との割合等）
した政策協働に係る研修・意見交換会を地方（旭川市、函館市、釧路市等を想定）で１回以上、開催する。
・北海道庁等との連携協働により、自治体職員を対象とした同様の研修・意見交換会を札幌市で１回以上、開催する。

・環境課題と社会課題の同時解決 ・各年度において、研修・意見交換会をそれぞれ、札幌市または地方で１回以上、開催する。
を目指す協働取組のノウハウが、道内各地の多様な主体に認知され、実践する上で活用されている。

②同時解決事業における採択団体支援等
・「平成 30 年度 持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の ・同時解決事業において、地域の環境課題と社会課題の同環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」
時解決を目指す取り組みが着実に進んでいる。
（事業計画
（以下、
「同時解決事業」という。
）において、地方支援事務局とに照らした進捗及び対応状況）
して審査委員会の開催に係る補助等を行う。また、採択事業の進 ・全国事業により、地域課題の同時解決における SDGs 活
捗状況に応じて、２か年雄事業計画の作成支援や協働取組に係る用の有用性が確認され、次年度に応用可能な状態にある。
（支援に対する採択団体の評価、SDGs 活用方策の整理
助言・分析等を行う（～平成 31 年度）。
の有無等）

・平成 31 年度は、地方支援事務局として、採択事業の伴走支援を継続し、成果が発信可能な状態となるようとりまとめる。
・平成 32 年度は、協働取組等に係る環境省事
業に対応し、道内における協働取組の創出や加速化を支援する。

③「Green Gift 地球元気プログラム」の展開支援
・東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」 ・「Green Gift 地球元気プログラム」実施をとおして協働に基づき、NPO 法人いぶり自然学校（苫小牧市）が東川町及び取組の広がりが見られる。（支援に対する関係主体の評苫小牧市で実施する環境イベントおいて、事業実施及び協働の展
価、プログラムから発展した新たな動きの有無等）
開を支援する。※外部資金事業
事業１-２ 環境教育等促進法の普及・促進①政策コミュニケーションの促進
・道内自治体の審議会・各種委員会等への参画機会を活用し、政策 ・関与した自治体において、協働に対する理解が進み、政の動向を把握し、政策形成過程から進行管理・評価に至る政策コ
策コミュニケーションの機会が生まれている。
（実施件数
ミュニケーションを支援する。
及び参加者数、支援に対する自治体の評価等）
・中間支援組織や自治体等との連携協働により、政策コミュニケー ・政策コミュニケーションの場が活用され、自治体に提案ションに係る対話機会を、札幌市または地方で２回以上、行う。
された意見が政策に反映されている。
（政策に反映した自・全国会議の機会を活用し、活動実績に基づき、環境教育等促進法
治体の有無、アンケートによる参加者の満足度等）の活用促進策を提案していく。
・環境教育等促進法の制度活用に関する新たな方向性が見出されている。
（試案件数等）②環境基本計画に沿った環境教育の支援
・「環境基本計画に沿った環境教育支援事業」として、地方自治体
または環境学習施設と連携して、SDGs に関する普及啓発に道内
１か所で取り組む。
③地球環境基金事業における連携協働・（独行）環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会等）に協力する。

・先進的な協働取組の創出を目指し、支援を継続し、成果の発表や提案を外部に行う（継続）

・SDGs の意義や持続可能な社会づくりに向けた有用性が（関係共有され、積極的に活用する機運が生まれている。
主体の意識変容の有無等）

・前年度の実績を踏まえ、新たな地方自治体または環境学習施設と連携して取り組む。

・事業の参加者において、組織経営等に係る理解の深まりや意識変容が確認できる。
（アンケートによる参加者の意
識変容の割合）

（継続）

27

事業名

事業内容

アウトカム目標（評価指標）

第５期 アウトカム目標

平成 31・32 年度 事業見通し

事業群２．持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」
事業２-１ 北海道地方
ESD 活動支援センタ
ー運営等①ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援
・道内の学校教育関係機関との情報共有・意見交換機会を、札幌市 ・事業の参加者において、ESD 及び SDGs に係る理解の深（アンケートによる参加者
まりや意識変容が確認できる。
で２回以上、実施する。
の意識変容の割合等）
・道内の学校教育関係機関との連携協働により、学校教育及び社会
・行政や
NPO/NGO、企業、関係機関等、多様な立場・分
教育関係者を対象とした研修会等を、札幌市で１回以上、開催す野との連携協働により、ESD の推進や SDGs の導入に向る。
けた新たな取り組みが生まれている。
（本事業により新た
・道内経済団体等との連携協働により、企業経営者・従業員を対象に生まれた活動やネットワークの有無等）とした学習会・意見交換会等を札幌市で１回以上、開催する。
・学校教育及び社会教育関係者等を対象とした研修会等が・関係者との連携協働により、学校や行政、企業を対象とする普及
札幌市において定着している。
（研修会等に対する関係主
啓発ツールを作成する。
体の評価等）
・「ESD 担い手ミーティング」を札幌市または地方で１回、開催する。
②ESD 推進拠点の形成・活動支援
・地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織 10 か所程度にヒアリングを行う。併せて、地域 ESD 拠点の登録制度について情報提供し、登録を促進する。

・道内各地の多様な世代や立場の主体が SDGs について学び合
い、持続可能な社会づくりに向けた対話の場が生まれている。

（継続）
・札幌市及び地方（釧路市等を想定）で各１回
以上、開催する。
・札幌市または地方（旭川市または釧路市等を想定）で１回以上、開催する。
・普及啓発ツールを活用、改善する。
（継続）

・地域 ESD 拠点登録制度の活用戦略が構築され、道内で新たに 10 件程度の地域 ESD 拠点が登録されている。（制度に対する地域 ESD 拠点の評価、新規拠点登録件数等）

・各年度において、拠点施設等５か所程度にヒアリングを行い、地域 ESD 活動推進拠点登録を促す。

・学校教育及び社会教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を設計し、試行する。

・アドバイザー登録及び派遣制度の次年度に向けた展開方策が見出されている。
（制度に対する関係主体の評価、制度利用者の意識変容の有無等）

・登録派遣制度を確立し、全道で展開する。

事業２-２ 環境教育・学
習拠点における「ESD推進」のための実践拠点支援・「平成 30 年度環境教育・学習拠点における『ESD 推進』のための実践拠点支援事業」（以下、「実践拠点支援事業」という。）において、平成 28、29 年度に支援を行った３拠点（石狩浜海浜
植物保護センター／三笠ジオパーク／国営滝野すずらん丘陵公園）に対して、インタビュー調査（各１回以上）を行う。
・過年度からの発展的な事業として、北海道ジオパークネットワー
クとの連携協働により、道内５か所のジオパークにおいて、ESD推進拠点としての機能向上を目指した住民参加型プログラムを作成、実証する。

・全国事業により、対象拠点における ESD 及び SDGs に係る取り組みの現状が整理され、過年度の支援の検証が進むとともに、次の段階に向けた支援方策の方向性が見出される。
（インタビュー調査の分析に基づいた知見の有
無等）・次年度以降、ジオパークにおいて実装可能なプログラムが開発されている。
（プログラムに対する関係主体の評価
等）

・過年度の実践拠点支援事業の採択事案を含め、ESD 及び SDGs に係る情報を収集し、必要な助言等を行う。また、事業成果について関連分野の学会における発表等を検討する。

事業２-３ ESD の活動推進等の支援・今後の ESD の担い手として期待される人材・組織の育成に向け ・事業の参加者において、ESD 及び SDGs に係る理解の深（アンケートによる参加者て、「ESD 学び合いフォーラム」を札幌市または地方で１回、開まりや意識変容が確認できる。
の意識変容の割合、事業に対する関係主体の評価等）
催する。
・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画し、産学官民協働で SDGs に関する学習機会や活動を創出する。
・（独行）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテ
ストの実施に協力する。

28

（継続）

事業名

事業内容

アウトカム目標（評価指標）

第５期 アウトカム目標

平成 31・32 年度 事業見通し

事業群３．誰一人取り残さない社会の基盤となる「中間支援機能の強化」
事 業 ３ -1 拠 点 間 連 携 ①環境中間支援会議・北海道の協働運営による地域内の中間支 ・札幌圏の環境中間支援組織４団体と関係行政機関で構成する「環援機能強化
境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定期的な情報共有とそれぞれへの活動への反映等を行う。
・道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」
による一元的な情報収集発信の仕組みを継続して運用する。
②環境教育施設の機能強化
・施設運営の評価や課題解決、新たな付加価値創造等に向けた学習・対話機会を札幌市または釧路市等で１回以上、開催する。

事業 3-2 情報収集・発信及び相談対応①情報収集・発信
・環境教育等促進法及び協働取組、ESD・SDGs 等に関して、実施業務を通して常に国内外の最新の情報を幅広く収集する。・
WEB メディアに加え、実施業務におけるさまざまな学習・対話の場を通した直接的な発信、関連学会での発表や寄稿による発信等の機会を最大限に活用し、これらを効果的に組み合わせて実施する。
・発信情報や相談対応の内容について、SDGs や GAP（Global
Action Programme）の重点分野、中間支援の観点から分類、分析する。
・北海道環境パートナーシップオフィスの活動内容を紹介・発信するツールとして、第５期の実施業務に基づいたパンフレット等を新たに作成し、６月中を目途に発行する。
②相談対応等
・環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や支援を行う。
③全国事業に関わる会議参加等
・全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡会等、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて出席する。また、これを補完する EPO 請負団体統括者会議等に必要に応じて参加する。

事業名

・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続され、機能している。（「環境☆ナビ北海道」情報発信件
数、サイトアクセス数、情報発信先件数等）
・実施業務全般を通して、道内各地の中間支援拠点間連携の発展・強化が確認できる。
（拠点間の交流実績や新たな連携事業の創出等）

・道内各地で多様なレベルにおいて、
持続可能な社会づくりに向けた協 （継続）働取組や学習を促進する中間支援力が機能している。

・道内各地の環境学習拠点施設の運営をめぐる課題が当事者及び関係者間で認識・共有され、改善・解決に向けた具体的な方針が得られている。（次年度以降の取組方針の有無
等）

・平成 30 年度に得られた取組方針に基づき、事業を展開する。

・基盤的業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。（購読者数、サイトアクセス数、Facebook
フォロワー数、寄稿等への発信数、（継続）・実施業務全般を通して、プロセスマネジメント機能の向上が図られている。
（支援対象者の満足度、相談業務に関する内部評価等）（継続）・全国事業に貢献している。
（関係主体の評価等）

（継続）

事業内容

アウトカム目標（評価指標）①運営協議会の設置・開催
・北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を年２回開催
し、幅広い関係者の参画により、業務実施計画について協議を行う。

・事業１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
（内部評価及び運営協議会による評価等）

平成 31・32 年度 事業見通し

事業群４．オフィス運営等②施設の維持・管理等
・北海道環境パートナーシップオフィスの設備等を維持・管理するために必要な業務を行う。管理においては、会議スペース及び機関誌等の配布スペースを確保、活用する。

29

（継続）

（２）平成 30 年度北海道地方 ESD 活動支援センター 事業計画

事業名

平成 30 年度 事業内容

評価指標

今期（平成 30～32 年度）達成目標

平成 31・32 年度
事業見込み

１．SDGs・ESD に関する道内の情報・相談拠点
1-1
情報収
集・発信・相談対応

1-2 全国事業との連携①道内の ESD 実践事例や動向、SDGs 等に関して、実施業務を通して常に国内外の最新の情報を幅広く収集し、発信する。
②活動を通して蓄積した情報を元に、人材、組織、各種参加機会等のマッチングを行う。
③ESD の実践や支援に関する相談対応・助言を行う。
④ESD センター活用に向けて機能を周知・PR する。

・メールマガジン購読者数、サイトアクセス ・情報収集・発信・相談対応を着実かつ効率的に遂行し、必要 （平成 31・32 年度）継続数、フェイスブックフォロワー数、相談対に応じて改善できていること。
応数が延びていること。
・発信情報や相談対応の内容について、SDGs や GAP（Global・ 発 信 情 報 や 相 談 対 応 の内 容 に つ い て 、Action Programme）の重点分野、中間支援方策におけるSDGs や GAP の重点分野、中間支援方策
分類等により分析して、業務の改善（PDCA）に活用できてにおける分類がされていること。
いること。
・情報・相談拠点として関係者から一定のアクセスと認知が得⑤北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター（平成 31・32 年度）活用
られ、活用されていること。
の活動内容を紹介・発信するツールとして、パンフレット等を新たに作成し、・相談・助言、マッチングの成果が得られていること
６月中を目途に発行する。
①ESD 活動支援センター（東京都）及び各地の地方 ESD 活動支援センター
・全国の ESD 推進ネットワークの構築に貢献できていること。 （平成 31・32 年度）継続
をはじめとする国内外のネットワーク活動に参加し、道内外の情報・ニーズの共有、政策提言等を行う。

２．ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援
2-1 学校教育の支援

2-2 社 会 教 育の支援

2-3 人材・組織の交流・学びの場づくり①道内の学校教育関係機関との情報共有・意見交換機会を、札幌市で２回以上、 ・事業に参加した学校教育関係者から参加意 ・学校教育関係者を対象とした研修会等が札幌市においてプロ実施する。
義や意識変化を具体的に確認できること。
グラムとして定着するとともに、地方開催実績が得られてい（参加者アンケート等）
ること。
②道内の学校教育関係機関との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者
・学校教育関係者向けの ESD 説明機会を創 ・学校教育関係者より、ESD の推進や SDGs の導入に向けたを対象とした研修会等を、札幌市で１回以上、開催する。同内容を地方（道出できていること。
新たな取り組みが開始されていること。
東を想定）において開催することを検討する。
③GAP の優先行動分野の１つであるユースを対象に人材・組織の育成に向けて、「ESD 学び合いフォーラム」を札幌市または地方で１回、開催する。
④教員研修、教育行政向けの説明機会・出講等をとおして、ESD 導入・展開を支援する。
①企業・自治体・NGO・社会教育施設等による ESD の実践や SDGs への対 ・事業に参加した民間団体や行政機関から参 ・社会教育関係者等を対象とした研修会等が札幌市においてプ
応をコーディネート、支援する。
加意義や意識変化を具体的に確認できる
ログラムとして定着するとともに、地方開催実績が得られて②道内経済団体等との連携協働により、企業経営者・従業員を対象とした学習こと。（参加者アンケート等）いること。
会・意見交換会等を札幌市で１回以上、開催する。
・SDGs・ESD 普及啓発ツールが完成し、 ・行政や NPO/NGO、企業、関係機関等、多様な立場・分野
関係者へ配布ができていることとの連携協働により、ESD 推進や SDGs 導入に向けた新たな取り組みが開始されていること。
③関係者との連携協働により、学校や行政、企業を対象とする SDGs・ESD 普及啓発ツールを作成する。
①地域 ESD 拠点や関係者の交流を促進するとともに、ニーズを把握し、課題 ・事業に参加した民間団体や行政機関から参 ・研修会等が札幌市においてプログラムとして定着するととも解決を支援する「ESD 担い手ミーティング」を札幌市または地方で１回、開加意義や意識変化を具体的に確認できる に、地方開催実績が得られていること。
催する。
こと。（参加者アンケート等）

30（平成 31・32 年度）継続（平成 31・32 年度）
・札幌市及び地方（釧路市等を想定）で各１回以上、開催する。
（平成 31・32 年度）継続（平成 31・32 年度）
・札幌市または地方（旭川市または釧路市等を想定）で１回以上、開催する。
（平成 31・32 年度）
・普及啓発ツールを活用、改善する。
（平成 31・32 年度）
・札幌市または地方（旭川市または釧路市等を想定）で１回以上、開催する。

事業名

平成 30 年度 事業内容

評価指標

今期（平成 30～32 年度）達成目標

平成 31・32 年度
事業見込み

３．地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）の形成・活動支援
3-1 地域 ESD
拠点の把握・登録促進

3-2 地域 ESD
拠点の形成・活動
支援①道内の ESD 実践・推進主体や支援拠点等のニーズや連携可能性等を調査するとともに、地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織 10 か所程度にヒアリングを行う。併せて、地域 ESD 拠点の登録制度について情報提供
し、登録を促進する。

・道内で新たに 10 件程度の地域 ESD 拠点が登録されていること。（新規拠点登録件
数等）

・ヒアリング等をとおして、新たな ESD・SDGs に関するニ （平成 31・32 年度）
・拠点施設等５か所程度にヒアーズや課題が把握されていること。
リングを行い、地域 ESD 拠
点登録を促す。
・道内で新たに 20 件程度の地域 ESD 拠点が登録されていること。（新規拠点登録件数等）①「平成 30 年度環境教育・学習拠点における『ESD 推進』のための実践拠点 ・地方 ESD 活動支援センターとしての活動
が、道内の地域 ESD 拠点から評価を得て支援事業」（以下、「実践拠点支援事業」という。）において、平成 28、29いること。（全国事業で実施する拠点対象
年度に支援を行った３拠点（石狩浜海浜植物保護センター／三笠ジオパーク
アンケート等）／国営滝野すずらん丘陵公園）に対して、インタビュー調査（各１回以上）
・実践拠点支援事業対象者の参加型評価によを行う。
り ESD 推進における成果と課題が把握さ②実践拠点支援事業の発展的な事業として、北海道ジオパークネットワークとれていること。
の連携協働により、道内５か所のジオパークにおいて、ESD 推進拠点として・実践拠点支援事業対象拠点が地域 ESD 拠の機能向上を目指した住民参加型プログラムを作成、実証する。
点の登録に展開されていること。（新規拠点登録件数等）③学校教育及を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派・アドバイザー登録及び派遣制度が試行され遣制度を設計し、試行する。
改善点が確認されていること。
・事業に参加した民間団体や行政機関から参④地域 ESD 拠点や関係者の交流を促進するとともに、ニーズを把握し、課題
加意義や意識変化を具体的に確認できる解決を支援する「ESD 担い手ミーティング」を札幌市または地方で１回、開こと。（参加者アンケート等）
催する。
（再掲）

31

・全国事業により、環境教育・学習拠点における ESD 及び （平成 31・32 年度）
SDGs の持続可能な社会づくりに向けた活用プロセスが整 ・過年度の実践拠点支援事業の理され、道内外に発信できていること。
採択事案を含め、ESD 及び・アドバイザー登録及び派遣制度について、派遣先からの評価
SDGs に係る情報を収集し、等によりその有効性が確認できること。（アドバイザー派遣
必要な助言等を行う。また、先からの報告等）
事業成果について関連分野の学会における発表等を検討する。
（平成 31・32 年度）
・登録派遣制度を確立し、全道で展開する。
（平成 31・32 年度）継続

北海道地方環境事務所請負業務
平成 30 年度（４～９月） 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。