第 15 回アジアコンストラクト会議概要
2009 年 12 月号にて、第 15 回アジアコンストラクト会議の開催速報を掲載しましたが、本稿では、各国別の発表内容につきその概要を報告します。なお、各国の報告書の原文（英文）は、下記のアジアコンストラクトのウェブに全文を掲載しているので、ご参照下さい。
http://www.asiaconst.com/past_conference/conference/15th/index.html

１．香港【マクロ経済及び建設投資の状況】1
香港経済は、2004 年以降、前年比 6.0％を超える高い経済成長を続けてきたが、世界同時不況の影響を受け、2008 年の名目 GDP 成長率は前年比 3.8％増の 1 兆 6,079 億香港ドル（約 21 兆 3,368 億円）となった。さらに 2009 年に入り、名目 GDP の第２四半期成長率において前年同期比 2.2％減、建設部門において第 1 四半期の純生産高が前年同期比 7.0％減となるなど、景気が後退した。しかし、中国本土と香港政府による景気刺激策の効果により香港経済は 2009 年の第 2 四半期から回復しはじめている。
2008 年の建設投資額（名目）は、前年比 8.8％増の 1,010 億 8,100 万香港ドル（約 1 兆3,413 億円）であったが、2008 年後半以降、特に建設産業は金融危機の影響を受け、2009年第 1 四半期において失業率は大幅に上昇し、建設投資は大幅に減少した。香港政府は 2007－2008 年の施政方針で道路・鉄道・橋・空港・都市開発など、10 のメガプロジェクトを発表した。現在ほとんどのプロジェクトは計画段階であるが、いくつかは動き始めている。
2009 年の建設投資として、高速道路で約 300 億香港ドル（約 4,000 億円）、建物で約 120億香港ドル（約 1,600 億円）等含め、総額 518 億香港ドル（約 6,870 億円）が見込まれ、また 2010 年では、高速道路で約 46 億香港ドル（約 610 億円）、建物で約 104 億香港ドル（約 1,380 億円）等含め、総額 208 億香港ドル（約 2,760 億円）を見込んでいる。そして、これらインフラ整備によってもたらされる経済効果により、雇用機会が拡大し、GDP が押し上げられることに大きな期待を寄せているとの報告があった。
【バリューチェーンの統合について】バリューチェーンの生産性は建設関係者すべての建設的な協力体制によって成し遂げられるとし、①崩壊したバリューチェーンにより生じる主な問題点の確認、②バリューチェーンの改善のために行われたイニシアティブや方策の紹介、③持続可能なパートナリングの構築に向けてのイニシアティブや方策の紹介について現在の香港の状況が報告された。
①では、コミュニケーション不足、無理な協同作業、無駄なコンストラクション・マネ
1

1 香港ﾄﾞﾙ＝13.27 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-1-

ジメントにより建設業の生産性が非効率で低いものになっているとし、主な問題点として、「サプライチェーンの機能障害」、「建設産業全体の価値低下」、「環境に配慮した持続可能な建設の妨げ」が報告された。また②では、建設プロジェクトはさまざまなプレーヤーにより成り立っていることから、これらプレーヤーを効果的にまとめることが価値を生み出すことに繋がるとし、その重要なイニシアティブと方策として、「パートナリング」、「価値管理」、環境配慮した「緑のサプライチェーン・マネジメント」、「経済保証プログラム」「安全管理」など 11 項目が報告された。さらに③では、まずは経営陣が自身の組織から変化を促すことにより、それが全てのバリューチェーン関係者にまで波及することができるとし、サプライチェーンの統合を改善する行為として「パートナリングの多岐にわたる適用」、「契約におけるパートナリングの統合」など 4 項目が提唱された。
図表 1 第 11 次 5 年計画投資見２．インド2（2007-2012）（単位：1千万ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ）【マクロ経済及び建設投資の状況】

項目

民間道路
高速道路番目の高成長を遂げ、第 10 次 5 カ年計画
公共鉄道
（2002－2007）では、目標 GDP 成長率 8％ 民間鉄道のところ 7.8％を記録し、現在の第 11 次 5 航空関係土木カ年計画（2008－2012）の目標成長率は 港湾
貨物鉄道9％としている。2008 年度は、他国同様世エネルギー界同時不況の影響で、実質 GDP 成長率は、 住宅6.7％と 2007 年度より 2.0％ポイント下落 その他した。不景気の中でも投資マインドは旺盛 合計
インドの経済は、1990 年代に世界で 2総事業費
340
2,200
1,800
1,200400
500
220
4,2001,500
2,140
14,500で、かつ政府の予算も建設産業を中心に積極的な投資をしており、回復は早いと見込まれる。
2008 年度の建設投資（名目）は、5 兆 3,200 億インドルピー（12 兆 6,616 億円3）であった。建設投資についても 2008 年度から始まった第 11 次 5 カ年計画の中で、インフラに対する投資が前 5 カ年計画の 2 倍の投資が盛り込まれ、5 年間で 14 兆 5,000 億インドルピー（34 兆 5,100 億円）の投資が見込まれる。内訳は、図表 1 の通り、エネルギーや高速道路、鉄道等に多くの投資が見込まれている。

23

インドの「バリューチェーンの統合について」の発表はなかった。
1 ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ＝2.38 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-2-３．インドネシア【マクロ経済及び建設投資の状況】
インドネシアの経済は、1997 年のアジア通貨危機以降、著しく回復し、近年は安定した成長を続けており、実質 GDP 成長率は 5％～6％台で推移している。景気の拡大がこのように良好であるのは、生産能力の向上と労働時間数の増加により収入が増えたためである。
企業の売上が増加しているのは金融部門、不動産及びサービス部門であり、労働人口が以前と比べ増加しているのは建設部門である。2009 年の実質 GDP 成長率は、4.0％と予測されている。
2008 年度の建設投資（名目）は、94 兆 4,847 億インドネシアルピア（約 1 兆 393 億円4）であり、前年度比で 19％以上増加している。政府も GDP 成長と失業率の減少を目的として建設産業を重点と捉え大幅なインフラへの投資を行っている。2008 から 2009 年の 2 年間における政府建設投資は、道路事業で約 22 億米ドル5、水事業で約 36 億米ドル等、約 76億米ドルにのぼる見込みである。同期間において「Central Java Coal Fired Power Plant 2×600MW（1,200 百万米ドル）」「Palapa Ring Telecommunications Projects 7 ring FO30,000kms（1,500 百万米ドル）」等 10 個のメインプロジェクトだけでも 45 億米ドルの投資があった。
2009 年もさらに建設投資が伸びる見込みであり、117 兆 2,927 億インドネシアルピア（約1 兆 2,900 億円）を予測しているとの発表があった。
【バリューチェーンの統合について】
インドネシアの建設産業は、生産性が低くさらに細分化しており、登録業者数は、13 万6 千社あり、99％が中小企業である。建設産業は、GDP の 7％から 8％を占め、労働者割合も 4％から 5％を占める重要な産業であるため、バリューチェーンの統合は必要不可欠である。バリューチェーンの統合における必要な要素は、契約、組織力、情報、契約以外の協力関係である。具体的な方策は、①製品・材料を標準化する（国内標準化機構にて建設産業向けの製品を定めるとともに、情報共有を図っている）、②契約書の国際標準化を図る（国際契約約款である FIDIC についての書籍を発行したり、建築主と建設業者の対等な契約の推奨を図る）、③ICT の普及を図る、④集中購買などを推奨してサプライチェーンをマネージメントしていく、となっている。今後も①標準製品の展開、②標準契約書の活用、③建設データベースの拡大、④それらに適合した建設関係の法律の改正等を行っていくとの報告がされた。

4
5

1 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ＝0.011 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 米ドル＝9,698.96 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-3-４．日本【マクロ経済及び建設投資の状況】6
わが国の経済は、2002 年度以降回復基調で推移し、2003 年度から 2007 年度までは連続で概ね 2％程度の経済成長を記録してきたものの、2007 年夏頃からの米国のサブプライムローン問題を発端とする世界経済の混乱や商品価格高騰の影響などにより、急激に景気が減退した。
建設投資は、1990 年代後半から縮小傾向が続いており、2008 年度には総額 47.2 兆円（名目額:うち政府投資は 17.4 兆円、民間投資は 29.8 兆円）と、ピーク時（1992 年度）の半分強の水準となっている。2007 年度は建築基準法の手続強化による着工の遅れ、2008 年度は世界同時不況の影響で、民間建設投資は大きく減少した。政府建設投資は、2000 年度以降継続して減少してきたが、2008 年度は景気対策の影響でプラスに転じた。
海外建設受注実績は、1983 年度に初めて 1 兆円を超えてから、20 年以上にわたり 1 兆円程度で推移している。2007 年度における受注実績は 1 兆 6,813 億円となり、過去最高値を更新した。しかし、世界同時不況の影響を受け、2008 年度は 1 兆 347 億円まで落ち込んだ。
また、2008 年度の受注実績を地域別に見ると、特に世界同時不況の影響を受けたアメリカ
合衆国（前年度比 41.2％減）と中東（前年度比 47.3％減）で大きく受注高を下げている。
【バリューチェーンの統合について】
1960 年頃まではゼネコンが主要な労務・機材等を自ら調達する直営方式が一般的であったが、その後、経済成長とともに工事量が増大し、合理的・効率的な企業経営の観点から建設生産の分業化・専門化が進み、ゼネコンは独自性を持った緩やかなグループ化によるバリューチェーンを構築してきた。そして、1990 年代半ばまでは旺盛な建設投資が続き、新規参入の建設企業も含め工事が行き渡り、発注者との協調関係のもとゼネコンは適正利益を取りながら技術力と施工力を向上させ、クレーム数も少なく「工期遵守」、「高品質」、「安全確保」を重視した経営を行ってきた。つまり、我が国建設産業はこの半世紀という長い期間を通じて発注者と受注者がビジネスパートナーとして、Win-Win の協力関係を形成しプロジェクトを進めていく土壌を形成してきた。
しかし、バブル崩壊後 10 年間で建設投資は 80 兆円超から 50 兆円を切る水準まで縮小し、市場規模に比べて事業者数が供給過剰状態となっており、倒産件数が増加するなど、我が国建設業は深刻な不況に直面している。また、今後とも国内建設市場規模の拡大が期待できない状況下で、ゼネコンはこれまでの長期的な発注者との信頼関係だけでは会社を存続することが困難になってきた。つまり、我が国の建設産業界は本格的な企業間競争の時代へ突入した状況にある。こうした状況を背景に、ダンピング受注、適正施工への懸念、下請会社への不当なしわ寄せなど、様々な問題も生じてきている。一方、社会インフラや建6

アジアコンストラクト会議が開催された 2009 年 10 月時点での見通し・予測をまとめている。

-4-

築物の整備が進み、従来以上にその維持、管理、更新に対するニーズが高まっており、ライフサイクルコストを考えたファシリティマネージメントが求められている。バリューチ
ェーン関係者には従来からの相互信頼に立った契約関係を活かしながら、新しい時代の要求に応じた生産性、効率性を高める新しいバリューチェーンの形成が求められている。
今後も魅力ある建設産業の発展を目指すために、行政がバリューチェーンの統合、改善に果たす役割は大きく、土台となる事務手続きの標準化は、全国で整備されている。最も重要な手続きである建築確認申請は全国で標準化されている。国土交通省における入札・契約・納品・技術登録等は ICT 化されデータベース化されている。また、ゼネコンにおいても ICT（Information and Communication Technology）を活用し、サプライチェーン関係者が「施工管理」、「資材・労務調達」などの情報を容易にかつ低コストで利用できる環境を整備し、情報の共有や意志決定の迅速化、効率化を図っている。
以上のように日本国政府及び日本の建設産業は、建設産業全体が 21 世紀の経済社会のニーズに応えられる創造力と活力を有する産業となるべく、競争原理が適切に機能し、技術と経営に優れた企業が公正に選別され、発展していける競争環境の形成に向けて日々努力していることを報告した。
５．韓国【マクロ経済及び建設投資の状況】
2004 年から 2007 年まで実質 GDP で 4～5％程度の成長を続けてきた韓国経済であるが、2008 年は世界同時不況の影響で 2.2％の増加となった。2009 年に入ってからも前半はマイナス成長となったものの、後半は改善している。インフレ率の安定から内需が回復したことが大きいが、取引が多い隣の中国での需要に引っ張られていることが大きい。消費は新車購入減税などの効果により回復傾向であり、設備投資も上昇傾向であり、輸出も IT 関連の回復により減少割合が緩やかになってきた。ただ経済指標全体はまだ低水準にあり、回復するには時間を要する。
建設投資について 2008 年度の建設投資（名目）は、約 120 兆ウォン（11 兆 2,800 億円7）となった。2007 年まで政府の不動産市場の強い規制にも関わらず、住宅分野を中心に旺盛な需要であった。2008 年に入り世界同時不況の影響で民間セクターにおいて急激に需要が落ち込み、2009 年前期の住宅分野の伸び率は△49.1％、非住宅分野の伸び率は△33.7％となった。土木の建設投資は 2008 年の経済危機対策で大幅に増加し、2009 年上半期で前年同期比 85.9％増加となった。現在も民間建設市場の補完をしている状況である。2009 年の建設投資予測も民間建設市場が二桁のマイナスとなるが、全体では 3.9％のプラスと官庁土木工事が建設市場全体を牽引している。

7

1 ｳｫﾝ＝0.094 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-5-【バリューチェーンの統合について】
韓国の建設産業は、バリューチェーンの統合の中に、「Prework」を取り込むべく努力をしている。韓国の建設産業は、企画、設計、施工、アフターそれぞれのセグメントで壁があり、品質の低下やライフサイクルコストの増加が懸念されている。そこで、その壁を無くすべく「Prework」の実施を促している。
「Prework」は、規格材料や構造物の「事前製造」「事前組立」「事前調整」である。建設現場での作業工程を出来る限り減らす努力をしているのである。これには、建築主や設計者の協力も必要不可欠で、「Prework」での規格品の使用・推奨を承認してもらう必要がある。これによって、建設現場では、安全・品質・環境・工期・コスト・作業員スキルの均一等、様々なメリットがある。建築主にも工期・品質の均一の他にライフサイクルコストが低減するというメリットがある。現在技術・デザイン・輸送等様々な障壁を取り除いているとのことである。特に「継続」が重要であり、業界としても「Prework」の持続することに力を入れている。
６．マレーシア【マクロ経済及び建設投資の状況】
マレーシアの 2008 年の経済状況は、不況の影響にも関わらず実質 GDP 成長率 4.6％の伸びとなった。要因は、個人消費が安定していたことと政府の経済対策である。2008 年の後半から輸出分野の不振に伴い、製造業は大きな打撃を受けた。
2008 年の建設投資（名目）は、785 億 5,000 万リンギット（2 兆 4,335 億円8）で、実質の建設投資成長率は 2.1％であった。住宅・非住宅（特にオフィス分野）の需要が好調で建設投資を大きく伸ばしていたが、2008 年第 4 四半期以降民間建設需要は大きく落ち込んだ。
それをサポートする形で第 9 次マレーシアプランによる公共工事の発注によって建設投資は大きくカバーされている。2009 年の建設投資見込は、民間需要の落ち込みが続き 600 億リンギットから 640 億リンギット程度と予想されている。2010 年は民間の回復とともに景気刺激策による公共投資が多く見込まれ、政府建設投資で 330 億リンギットから 350 リンギット程度の額と見積られており、2010 年の建設投資予測である 700 億リンギットから730 億リンギットの半分を占めることなる。建設部門は、内需拡大に大きく貢献している状況である。
【バリューチェーンの統合について】
建設産業の問題点は、建築主と請負者間についても請負者と下請企業についてもコミュニケーションや信頼や協力の不足から敵対的な関係になることである。そのことから、工期の遅れや工事費の増加、品質悪化が実際起こっている。品質や生産性向上、そして顧客
81 ﾘﾝｷﾞｯﾄ＝30.98 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-6-との関係を改善するために、建設産業のマスタープランが策定され、サプライチェーンの統合と共にパートナリングを推し進めている。プランは、2006 年から 2015 年の間で 7 つの項目からなるプランであり、一番重要視している項目がバリューチェーンの統合となっており、（他には、人材育成や ICT のレベルアップ、建設業界の海外展開等がある）そのためには、パートナリングとサプライチェーンの統合が不可欠と見られている。現在、イギリス・オーストラリア、香港のパートナリング方法を研究しており、業界を挙げて取り組んでいるとの報告があった。

７．ニュージーランド【マクロ経済及び建設投資の状況】
ニュージーランド経済について、1999 年から 2008 年の 10 年間の実質 GDP 成長率は、継続して安定的に上昇を続けてきた。2003 年以降は 2％～3％台で成長したが 2008 年は2.2％の成長率であった。世界同時不況と原油の高騰により個人消費が落ち込むとともに輸出主導の経済のため、2009 年の実質 GDP 成長率はマイナスとなる見込みである。
2008 年度の建設投資（名目）は、約 192 億米ドル（１兆 9,799 億円9）であった。2000年以降急激な増加を見せ、2008 年度は過去最高の数値となった。建設産業は、GDP の 5％を占め、労働者の 8％を占める非常に重要な産業である。今後、2010 年から民間住宅需要が回復する見込みだが、不動産でのネットでの情報流動化が進み、稼働率は上がるが 2011年以降にならないと着工までの需要にはいかない見込みである。民間非住宅や政府土木工事等は、2011 年以降の回復が予想される。全体の建設投資見込みは 2010 年が底で 2011 年以降は回復に向かい、2012 年には 2008 年を追い抜く建設需要が見込まれるとの発表があった。
【バリューチェーンの統合について】
ニュージーランドの建設産業の生産性は、他国同様他産業と比較すると低水準であることに変わりはない。不足している部分は、①細分化されている産業構造、②施工スキル、③購買方法、④技術革新、⑤建築主の趣向、⑥法規制である。1990 年代以降、責任所在の不明確や技術の標準化が出来ていないことから品質不良の建物が続出したことを受け、2004 年に建設に関する法律の大規模な改訂を実施した。改訂では、①建築規定の見直し（住宅建築局の新設、建築物への証明書の発行、建築技術者のライセンスの発行、建築主保護の強化等）②建築規制の合理化（建築工事の軽微な変更の容認、修繕・メンテナンス工事の建築確認なしで出来る工事の拡大等）③建築業界生産強化委員会の設立（調達方法のスキルアップや生産力向上を目的に政府や業界のリーダーで実施するもの）等を中心に行わ
91 ﾄﾞﾙ＝103.36 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-7-れた。今後も上記事項を強化して建設産業の発展に努めるとの発表が住宅建築局から直接行われた。
８．シンガポール【マクロ経済及び建設投資の状況】
シンガポールの GDP 成長率（実質値）は、2004 年から 2007 年まで好調で 7～9％増で推移していたが、2008 年の成長率は 1.1％まで落ち込んだ。しかしながら、GDP の建設部門の伸びは 20.3％増と他分野と比較し突出した成長率となった。2008 年度の建設投資（名目）は、第 4 半期以降減退したものの 346 億シンガポールドル（2 兆 5,275 億円10）に達し、2007 年の 245 億シンガポールドルから 41.2％の増加となり直近 15 年の中で最高値となった。民間セクターと公共住宅、インフラ関連プロジェクトが大きく市場をリードした。政府建設投資は、145 億シンガポールドルとなり 2007 年の 57 億シンガポールドルを大きく上回っている。その中でも公営住宅の投資額が 42 億シンガポールドルと大きな割合を占めている。特に鉄道工事「MRT Downtown Line Stage 1」と「Marina Coastal Expressway」がメインプロジェクトで、72 億シンガポールドルが割り振られている。
民間セクターは、201 億シンガポールドルと世界同時不況があったにもかかわらず商業施設、住宅を中心に大きく投資を伸ばした。特にマリーナ湾周辺の再開発が活発であった。
ただ、製造業分野の受注は不況の影響を受け落ち込んだ。
2009 年は、民間セクターの市場が大きく冷え込み投資額は大幅に落ち込む見込みである。
特に商業施設と住宅分野の落ち込みが大きい。民間を補うかたちで公共土木工事がさらに増加して約 88 億シンガポールドルを見込んでおり、建設投資の合計は 240 億シンガポールドルを見込んでいるとの発表があった。2009 年度の GDP 成長率がマイナス転落する見込みがあるシンガポールにとって、2009 年度の建設投資予測は 2007 年度の 245 億シンガポールドルに匹敵しており、建設市場の重要性が際立つ。2010 年に関しても 200 億～270 億シンガポールドルを見込んでおり、その中でも 6 割から 7 割は政府建設投資との予測であり安定的な建設投資が続く。
【バリューチェーンの統合について】
シンガポールでは、建設業界全体をあげて資源のリサイクルをバリューチェーンの統合に組み込むために力を入れている。主に建築構造物の解体時に発生するコンクリートガラをはじめとする建設資材である。現在、建設材料は海外から安価な材料が入ってきている
状況だが、世界の需要と供給に左右されるもので、価格や納期など安定的である保証はない。建設材料のリサイクルによる資源の再利用は、環境持続性とともに材料調達についても持続性が保てる面でも重要なことである。ただし、現状は国内の建設業者は、大手から
101 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ＝73.05 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-8-小規模の会社まで多数の業者がいるため、リサイクルに関する情報共有や協力等がほとんど取れていない状況にある。そこで、供給サイド（建設業者）と需要サイド（建築主）の観点から 3 点ずつ新たな試みを実施している。
供給サイド

①

解体工事における工事計画の強化：有効なリサイクル材料の調査、施工計画を実施し、良質な資材を調達する。

②

品質確保の計画強化：調査機関・プラント等と協力して安定的で一貫した品質確保のシステムを構築する。

需要サイド

③

新しい材料と技術の開発①

リサイクル材料を推奨した建物に対しての評価向上：日本のエコマー
クのような認証制度等を利用し、建築主、設計事務所、エンジニアに対してリサイクル材料を推奨した関係者の評価向上を図る。

②

報奨システム：建築物の容積率アップ等の優遇制度を利用する。

③

デモプロジェクト：リサイクル材料利用率上位の建物を優良プロジェクトとする。

上記のように業界だけでなく、建築主まで巻き込んでバリューチェーンの中にリサイクルを統合すべく努力をしている。
９．ベトナム11【マクロ経済及び建設投資の状況】
実質 GDP の伸び率は、1993 年から 1997 年の間、平均 9％であり、1997 年のアジア通貨危機により一時 5％台（1999 年）まで落ち込んだものの、2002 年には 7％台まで回復し、2005 年から 2007 年までの 3 年間は 8％を超える成長率となった。2008 年は、世界同時不況の影響で海外需要の減退から成長率は、6.2％と伸び率が減少している。2009 年は、さらに減退し 5％台になる見通しである。建設部門が経済を大きく支えており、GDP 成長率の減退は国内金融システムの脆弱が原因とのことである。2008 年の建設投資（実質）は、12
兆 6,780 億ベトナムドン（803.8 億円12）で、名目建設投資の推計値は、38 兆 2,457 億ベトナムドン（2,425 億円）であった。建設投資は、2004 年から 2007 年まで毎年、対前年比二桁の増加であったが、2008 年に入り、政府の方針で政府建設投資を減少させたこと（前年度比 87.3％）と原材料の高騰で,建設投資の伸び率が減退した。

11
12

ベトナムの「バリューチェーンの統合について」の発表はなかった。
1 ベトナムドン＝0.00634 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ、JETRO
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-9-図表 2 ベトナムの実質建設投資（2004-2008）（単位：10 億ベトナムドン）
2004

2005

2006

2007

2008
（見込）

実質建設投資（1994 年価格）

7,478

8,426

9,395

12,14012,678

前年比(前年 = 100)%

92.77

112.68111.50129.22104.43

実質住宅建設投資（1994 年価格）

4,786

5,256

5,891

6,667

5,823

前年比(前年 = 100)%99.23

109.82112.08113.1787.34

実質非住宅建設投資（1994 年価格）

2,692

3,170

3,504

5,473

6,855

前年比(前年 = 100)%

83.14

117.76110.54156.19125.25

出所: General Statistical Office 20082009 年には、首相が都市改善プログラムを承認し 2009 年から 2020 年の間に 175 兆ベトナムドンが投資される見込みであり、公共投資が回復してきている。多くのプロジェク
トが実行されハノイでは、2009 年 3 月の 105.5km Haiphong 高速道路、22 兆ベトナムドン（12.5 億米ドル）の事業費が見込まれる 9 つの大規模の橋、21 中規模の橋と 22 の高架道路等が始動しており、他にも多数のインフラ投資が行われている。多数建設プロジェク
トにより国内の建設関連産業の需要も活発になっており、2009 年から 2010 年の 2 年間について世界銀行はベトナムの建設分野の GDP 成長率が 2 桁の増加と予測をしている。

以上、各国のマクロ経済及び建設投資の状況と今回のアジアコンストラクト会議の特別テーマである「バリューチェーンの統合について」についての報告をまとめたが、最後に、各国別に建設投資（名目）が対 GDP（名目）比でどのくらいの割合を占めているのか、また、1 人当たりの建設投資額（名目）がどのくらいの金額であるのか比較したものが図表 3である。

- 10 -

図表 3 2009 年のアジアコンストラクトメンバー国の建設投資額の状況13

国名香港

2008年の建設投資
建設投資
名目ＧＤＰ（億米ドル） 対ＧＤＰ比(%)（億米ドル）
2,064
130
6.3%

インド

11,352

1,225

インドネシア

5,108

日本（年度）

１人当たり
建設投資
（米ドル）
7,009
1,852

人口（千人）

10.8% 1,154,000

106

97

1.9%

227,779

43

48,125

4,569

9.5%

127,692

3,579

韓国

9,312

1,091

11.7%

48,607

2,245

マレーシア

2,252

235

10.5%

27,720849

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

1,781

192

10.8%

4,264

4,492

シンガポール

1,819

245

13.4%

4,737

5,162

906

23

2.6%

85,79027

ベトナム

次回のアジアコンストラクト会議は、今年建都 1000 年を迎えるハノイで 2010 年 10 月に開催される予定である。
2008 年後半以降の世界同時不況で、建設業界も同様に大きなダメージを受けた。その影響も踏まえ次期会議では、金融業界と建設業界の連関とそれに対する政府の政策についての現状報告が各国から行われる予定である。

13

ベトナムの建設投資額は、名目値の推計である。公表された数値は実質建設投資額であり、詳細はベトナム項を参照のこと。

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