令和元年度 医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進事業
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資料3-2

令和2年1月26日（日）開催【取組事例２】

当法人における働き方改革
医療法⼈ 篠原湘南クリニッククローバーホスピタル理事⻑ 篠原裕希

医療勤務環境改善支援センター【目的】
医療従事者が健康で安心して働くことができる
職場環境の整備【意義】「雇用の質」の向上
経営の安定化

「医療の質」の向上

患者満足度の向上※厚生労働省ホームページより

1

神奈川県の場合
医療過疎地域

当法人
2

当法人の紹介事業所
在宅療養⽀援病院 クローバーホスピタル 170床
地域包括ケア病棟 46床
回復期リハビリテーション病棟 60床
医療療養病棟 31床
特殊疾患病棟 33床
在宅診療部
⽼健リハビリセンター クローバーヴィラ 100床
クローバー居宅介護⽀援事業所

職員数308185

クローバーデイケアセンター 定員107名
クローバークリニック
ひろき訪問看護ステーション

13

訪問リハビリテーション

943

介護付有料⽼人ホーム クローバーガーデン 30室

2019年12月末 法人内 合計558名
3

当法人の立ち位置
⾼度急性期
地域医療構想急性期回復期

地域包括ケア

回復期
リハビリ

慢性期
地域包括ケア
システム

在宅医療

4

プロフィール
 外科医
 在宅医
 藤沢市では・介護認定審査委員および委員長として10年間活動
・藤沢市医師会理事として3期活動・認知症サポート医

 神奈川県では・神奈川県医師会 理事

・神奈川県病院協会 常任理事

担当
医師の働き方改革女性医師支援男女共同参画
勤務環境改善支援センター
5

今日の対象職種
タスクシフトされる側

タスク提供側• 薬剤師• 特定看護師• 医師事務作業補助者• 医局秘書• 医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

• 医師
• 看護師

※介護士の現状は別途
6

医師の場合

三位一体改革• 2040年を展望した医療提供体制の構築
地域医療構想の実現

医師・医療従事者の働き方改革推進

医師偏在対策の着実な推進

応召義務の考え方が三者すべてに大きく影響する

7

医師の場合三位一体改革• 2040年を展望した医療提供体制の構築
本音
３つすべて
相反する

医療経済

医師・医療従事者の健康を守る

地域医療を守る（国民皆保険制度の維持）

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働き方改革にもの申す• ストレスチェック• 病棟薬剤師

9医師不足の実情
2022年入学の学生が、2028年国家試験に合格した時点で人数的には均衡
2038年医師が一人前になるには10年、医師不足解消

これからの18年間を・診療科による偏在の是正（救急・産科・外科）
・地域枠の医師・研修医・医学生制度の有効活用

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緊急的取り組み2018年2月27日医師の働き方改革に関する検討会

１ 医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
２ ３６協定の自己点検
３ 既存の産業保健の仕組みの活用
４ タスク・シフティング（業務の移管）の推進
５ 女性医師等に対する支援
６ 医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組
１～４はすべての医療職に共通
11

タイムカード重視の盲点① 他業種（金融機関や製造業）とは業務内容が異なる。生命を扱うため、突発事象が多い。
② 日本人特有の労働観➡ サービス残業はなくならない
早朝出勤して仕事、始業時刻に打刻
労基署の立ち入り後も大幅には減らない①お金のため
人は何のために働くのか ②やりがいのため③家族のため12

当法人における残業減少率【職種ごと】
職種
医師
看護師
介護職
薬剤師

９月

残業減少率
（１２月÷９月）
0
0.0％
452.5
80.8％
657.0
65.5％
27.0
80.6％

１２月
0560.31003.5
33.5【施設ごと】
施設
病院
老人保健施設

９月
783.3
1200.0

残業減少率（１２月÷９月）
695.0
88.7％
820.5
68.4％

１２月

13

当法人における有給取得率
職種

平成31年3月

令和1年12月

医師27.41%

47.91%

看護師

40.25%

56.70%

介護士

39.16%

53.67%

セラピスト

58.43%

80.16%

薬剤師・技師等

59.79%

81.44%

事務職等

39.47%

59.74%

総計

43.72%

61.76%
1415

16

ストレスチェック①【目的】うつ病等のメンタルヘルス不調を未然に防止【対象】50人以上の事業所が対象【流れ】
１．導入前準備：従業員への説明、調査要配布、記入、回収、入力
２．ストレス状況の評価、医師の面接指導の要否判断
３．本人に結果通知
４．本人からの面接指導申し出
５．医師による面接指導の実施
６．就業上の措置の要否、内容について医師から意見聴取
７．就業上の措置の実施
17ストレスチェック②• 当法人における実施状況
2017年度 2018年度 2019年度
対象者数
受験者数
受験率
面接指導対象者数
面接指導対象者数割合
面接指導実施者数
面接指導実施率

433名
307名
70.9％
57名
18.6％
0名
0％

449名
317名
70.6％
62名
19.6％
0名
0％

452名
331名
73.2％
52名
15.7％
1名
1.9％

面接指導を介さず心療内科受診した者

1名

2名

0名
18

ストレスチェック③• 当法人における費用
年度

対象者数

費用

2017年

433名

約450,000円2018年

449名

316,663円

2019年

452名

286,623円

 2017年度は、導入のための講師派遣や職員の研修会参加などの費用を含む
 2019年度はより安価な業者への変更有19

ストレスチェック④【評価】• 全国的には80％の労働者に実施され、医師の指導までいくのは0.5％• 当法人では3年間でのべ 955名実施、医師の指導を行ったのは4名【効果】• 職場環境の改善につながる可能性あり• 安全委員会がしっかりと開催された

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ストレスチェック⑤【課題】• 従業員は義務ではないため、一定の提出率に留まってしまうこと• 面接指導申出後、状況開示範囲を説明すると申出を取り下げる従業員が多いこと• 面接指導後の就業意見が「要休業」、事業主が結果を踏まえて「療養休業」を発令した際、タイムリーに動いているとはいえ、当該部署の人員配置（確保）に一時的とはいえ支障が出てしまうこと• 「従業員ファースト」のため秘匿性が高すぎ実施者及び実施事務従事者の負担が大きい21

タスクシフト• タスクシフトされる側
医師・看護師（病院はあくまで主役は医師・看護師）• タスク提供側
薬剤師
特定看護師
医療ソーシャルワーカー
医師事務作業補助者
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病棟薬剤師①【ポリファーマシー対策】① 多剤服用② 薬による有害事象のリスク③ 飲み忘れ、飲み間違い④ QOLの低下【役割】① 医師・看護師の負担軽減に計り知れない効果がある② 医療安全の向上にも大きく寄与【現状】
薬剤師にとって病院薬剤師は一番人気ない① チェーンドラッグストア・調剤薬局に比べて給料低い② 病院内での医師・看護師との関係性が微妙
・ポリファーマシー対策への協力がない
・定時・臨時の処方箋提出が遅い
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病棟薬剤師②【業務内容】
調剤業務 ＋ 病棟業務
①薬剤管理指導②その他の薬剤関連業務
・病棟における抗がん剤ミキシング・処方変更への迅速対応
・退院時における保険薬局との連携・病棟配置薬の管理
・持参薬の鑑別【加算】
病棟薬剤業務実施加算➡ 当院では療養病棟で病棟薬剤業務実施加算１を算定
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閑話休題：ムダなもの
国民医療費42兆6000億円
うち薬剤費 約 8兆5000億円
国庫支出（2018年度）

11兆6692億円

薬剤のムダ残薬＋廃棄薬 1,000～1,500億円
食品ロス 11兆円
25

特定看護師（認定看護師とは別）• ２０１５年 厚生労働省
特定行為に関る看護師の研修制度• ２０２５年問題を見据えて医師不足の補助⇒１０万人を目標としているが、２０１９年４月時点で１６８５名• 特に在宅分野で期待されている
２１区分 ３８行為（→ 参考資料）【課題】• 立場が中途半端（医師と看護師の中間的存在）
一般看護師は戸惑い気味• 医師の手順書が必要（医師にとっては面倒）• 診療報酬に反映されにくい
26【参考資料】手順書（見本）27【参考資料】特定行為及び特定行為区分（ 21区分38行為）

28

医療ソーシャルワーカー
入退院支援

地域連携室
DPN（Discharge Planning Nurse）
MSW（Medical Social Worker）# 病院は在院日数と在宅復帰率の縛りが厳しい# 基本的に病棟ナース（医師も）は、地域包括ケアシステム（＝介護保険制度）が苦手
・・

この部署の存在はとても大きい
医師・看護師の離職防止につながる29

医療ソーシャルワーカー
病床機能分化 （垂直連携）• ２大国策である地域医療構想・地域包括ケアシステムにおける究極の潤滑油
⾼度急性期
急性期
回復期

回復期 地域包括リハ病棟 ケア病棟

慢性期

地域包括ケアシステム（水平連携）30

病院における介護職
病院は介護士にとって一番人気のない職場① 処遇改善手当てがない② 医療分野で働く情熱がないと長く勤められない③ 喀痰吸引資格など取得したい人たちもいる④ 完全に看護師の下という位置付け⑤ 保育室完備とうたっていても医師・看護師優先31

医師事務作業補助者
・主治医意見書・医療要否意見書

・入所前診断書・身体障害診断書

・臨床個人票・生命保険会社診断書

・おむつ証明書・ねたきり証明書

・訪問看護師指示書
上記書類の作成補助32

医局秘書• 勤怠管理• 会議準備• 他部署からの問合せ対応• 当直調整• 医局環境整備• 事務用品整備33

まとめ• 労基署介入のインパクトは大きく、見かけ上の時間外労働は減っているが、管理職の疲弊は大きい• 管理職希望者が激減• 多すぎる会議・委員会を時間内に実施しなければならない• 医療介護分野は全職種人材不足。タスク提供側も人材不足• 働き方改革の推進は中小病院では労務倒産のリスクも大きい34

ご清聴ありがとうございました

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