2021 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

茨城県立医療大学

2022 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 茨城県立医療大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
茨城県立医療大学 （設置者：茨城県）
茨城県稲敷郡阿見町大字阿見 4669 番地 2

２ 学部等の構成 ※2021 年 5 月 1 日現在【学部】
保健医療学部

看護学科、理学療法学科、作業療法学科、放射線技術科学科【研究科】
保健医療科学研究科（博士前期課程）

看護学専攻、理学療法学・作業療法学専攻、放射線技術科学専攻

保健医療科学研究科（博士後期課程）

保健医療科学専攻【専攻科】
助産学専攻科

３ 学生数及び教職員数 ※2021 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 704 名、研究科 71 名、助産学専攻科 10 名

【教職員数】

教員 105 名、職員 33 名、病院職員 161 名

４ 大学の理念・目的等
茨城県立医療大学は、学則において、人間の尊重を基本として、豊かな人間性のかん養と保健医療に関する科学分野の教育研究を行い、学術文化の向上に寄与するとともに、地域社会において広く活躍できる人材を育成することを目的として定めている。
上記の目的に基づき、下記 6 つの教育目標を定めている。
1．人間や社会に対する理解と生命の尊厳についての認識を深め、医療専門職に相応しい高い倫理観を身につける。
2．医療専門職として必要な知識、技術、態度を修得し、併せて教育、研究、行政等の領域へ進むことのできる基礎的な能力を身につける。
3．自らの知識、技術、態度を評価し、能動的学修と修練によって絶えず向上する習慣を身につける。
4．他の関係職種と協働し、地域社会の人々の保健・医療・福祉・教育に貢献できるような態度を身につける。
5．社会の変化に伴い多様化するニーズに対応するとともに、新たな知識、技術の開発に貢献できる能力を身につける。
6．広い視野をもち、保健医療システムの中で自らの役割と責任を担う心構えを身につける。
大学院では、大学院学則において保健医療に関する専門的な学術の理論と応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養い、学術文化の進展と保健医療の向上に寄与することを目的として掲げている。この目的に基づき、研究科博士前期課程・博士後期課程ごとに教育目標を定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
茨城県立医療大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
茨城県立医療大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。茨城県立医療大学は本センターの定める大学評価基準の基
準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、茨城県立医療大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○1 年次から 4 年次にかけて 4 学科横断型で段階的にチーム医療を学ぶ IPE コース（Inter-ProfessionalEducation course）を設定し、多職種連携教育に取り組むことで、チーム医療が実践できる人材の育成を行っている。
○多様なシミュレータを備え、医療現場の様々な場面を再現可能なシミュレーション教育実習室「あいらぼ」において、体験を通して学習するシミュレーション教育を実践している。「あいらぼ」は学生のみならず付属病院の教職員や卒業生、地域の医療従事者、保健・福祉・介護従事者の利用を可能としており、県内の医療専門職者の専門的技能の向上に寄与している。
【改善を要する点】○大学院の定員超過について、教育研究の質の保証・向上のため、定員設定及び管理の在り方の検討並びに適切な研究指導体制や指導計画等を設定することが求められる。
○大学院の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。）)について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の在り方について基本的な考え方と入学までに学習しておくことが期待される内容を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○シラバスについて、学務委員会を中心とした組織的な確認体制を整備し、成績評価基準等の記載方法の統一を図ることが望まれる。
○内部質保証体制のさらなる充実に向け、委員会間の関係を整理するなど、組織の意思決定のプロセスを一層明確化することが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、茨城県立医療大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。また、各学科の専門性の修得の基礎となる基礎科目・専門基礎科目の教授を行う組織として人間科学センター、医科学センターを設置している。
大学院の定員超過については、教育研究の質の保証・向上のため、定員設定及び管理の在り方の検討並びに適切な研究指導体制や指導計画等を設定することが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか、管理運営体制として、学長を議長とする企画調整会議を設置し、大学運営に関する重要事項や教授会に提案する議題に関する事項について審議している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施している。また、1 年次から 4 年次にかけて 4 学科横断型で段階的にチーム医療を学ぶ IPE コース（Inter-Professional Education course（以下「IPE コース」という。））を設定しチーム医療が実践できる人材の育成を行うなど、教育課程を適切に編成し実施している。さらに、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を策定した上で学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を実施している。
シラバスについて、学務委員会を中心とした組織的な確認体制を整備し、成績評価基準等の記載方法の統一を図ることが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。また、各実
験・実習施設に加え、多様なシミュレータを備え、医療現場の様々な場面を再現可能なシミュレーション教育実習室「あいらぼ」等、教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること
事務組織は、総務課・教務課・病院管理課の 3 課で構成され、総務課・教務課が大学運営に係る各種委員会の事務等を担当し、病院管理課が学生の臨床実習施設としても利用される付属病院の管理運営を担当している。また、学生相談室やキャリア支援センター等の学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。

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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受け入れに関する方針（AP）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。2022 年度から開始される第 5 次カリキュ
ラムに向け、DP の検討とあわせて CP との整合性を図るなど、DP と CP の一貫性の確保を図っている。
大学院の AP については、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の在り方について基本的な考え方と入学までに学習しておくことが期待される内容を明示することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。Web サイトの掲載情報や広報活動については 2017 年度に設立したワーキンググループを中心に改善を図り、2020 年度には広報委員会を立ち上げ、活動を強化している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、スタッフ・ディベロップメント（以下「SD」という。）及びファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）は SD・FD 委員会が中心となり教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。予算編成については、設置主体である茨城県の組織上の一機関として、大学の予算要求資料を基に茨城県が行っており、予算執行の状況については県の財務規則に基づき県会計事務局による検査、監査委員による監査等によるチェックが行われる。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。学生支援の一環として、国際交流委員会を中心に国際連携協定を締結した大学との交流の推進に取り組んでいる。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、内部質保証を担う組織的体制に関する分析を行った。
2020 年度までは「第 2 期アクションプラン～10 年ビジョン 2017～」に基づき、自己点検・評価委員会、自己点検・評価実施部会、学長企画室、第 2 期アクションプラン運用会議を設置し、それぞれにおいて自己点検・評価を実施していた。2023 年度の独立行政法人化を見据え、2021 年度からは内部質保証体制の明確化に向けて、内部質保証の責任機関を学長が議長の企画調整会議に集約し、また、アクションプラン運用会議と学長企画室を法人化準備委員会として一元化し、その下に自己点検・評価委員会を配置している。さらに、IR（Institutional Research）機能の充実に向けて、教育・学修センターを教学 IR センターに改編するなど、各組織体制の整理を行っている。
ただし、内部質保証体制のさらなる充実に向け、委員会間の関係を整理するなど、組織の意思決定のプロセスを一層明確化することが望まれる。
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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析活動の取組みは次の 4 つである。
・No.1「学修成果を活用した教育改善の取り組み」
・No.2「大学院総合満足度調査に基づいた教育体制の整備」
・No.3「SD･FD 活動報告と評価」
・No.4「アドミッションセンターならびに入試改革ワーキンググループの活動」
No.1 の科目別満足度調査と総合満足度調査等の活用による教育改善の取組みは、教学 IR センターが調査・集計・報告を所掌する、学習成果に関する分析の取組みである。調査の分析結果は、学務委員会及び教授会において報告され、全学的な共有が図られている。さらに、科目別満足度調査については科目担当教員にフィードバックされている。また、2022 年度のカリキュラム改定に向けて、総合満足度調査の結果を分析することでカリキュラムの見直しを行っている。
No.2 の大学院総合満足度調査は、教学 IR センターが調査・集計・分析・報告を所掌している。分析の結果は大学院教育研究部会及び研究科委員会において報告、共有が図られており、大学院における課題の集約に活用され、教育環境の整備等の必要な見直しを行っている。調査は大学院生のニーズの把握にも活用されており、長期履修制度の導入につながっている。
No.3 は、SD・FD 委員会による全学 SD・FD 研修会、IPUHS 研修会、公開授業や学長と学生の懇談会等の企画・実施の取組みで、各研修の出席率や実施後のアンケートの分析を、研修テーマの検討や実施方法の改善に活用している。
No.4 はアドミッションセンターと入試改革ワーキンググループによる入試関連の各種データの分析、改善の取組みで、入試区分と休学・退学率及び GPA（Grade Point Average）との関連の分析が行われている。分析の結果を受けて不本意入学者への支援や入学の不適応に対応できるよう学生相談室を利用しやすい仕組みに整備するなど、取組みの改善につなげている。
なお、基準２で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。
No.1、2 では教学 IR センターが中心となり、各満足度調査の結果を全学に共有し、改善に努めている。
No.3 は SD・FD 委員会が責任主体となり、SD・FD の取組みにおける出席率等の分析や参加者のアンケートの意見を SD・FD の課題の集約や改善に活かしている。No.4 はアドミッションセンターと入試改革ワーキンググループが中心となり、学長を長とする入学試験委員会において個別選抜方法の改革を行うためのデータ収集・分析、結果の共有が図られている。No.1、2、4 については教学 IR センターを中心に、アドミッションセンター等の各部局が所管するデータと組み合わせた分析を行うなど、学習成果の可視化の取組みのさらなる充実が期待される。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
今回点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 3 つである。
・No.1「IPE（多職種連携教育）コースの取り組みについて」
・No.2「付属病院との連携 高度リハビリテーション研究活動について」
・No.3「生涯教育に資する地域貢献活動」
No.1 は、IPE コースによる多職種連携教育の取組みである。1995 年の開学当初から 4 学科合同でチーム医療を学ぶ科目を設置していたものを、2013 年度から導入された第 4 次カリキュラムにおいて、4 学科合同で 1 年次から 4 年次まで段階的かつ体系的に学べるよう、教育課程を整備している。また、4 学科それぞれの領域との連携のみならず、2 年次に筑波大学医学部との合同授業を取り入れることや 4 年次の選択科目で国際多職種協働実習を設置し、国際的な視点を取り入れるなど、多職種との連携協働の充実を図っている。
No.2 は付属病院との連携の取組みである。1 年次の「チームワーク入門実習」での付属病院の見学・説明をはじめとして、１年次から 4 年次まで付属病院で各種臨床実習を行うなど、学生の専門的な学びを深めるために活用されている。また、研究においても、大学と付属病院の教職員が協働で高度リハビリテーション研究活動に取り組んでおり、地域医療の発展に寄与している。
No.3 は生涯教育に資する地域貢献活動の取組みで、地域の保健医療の充実のため、各種講座・講習会を展開している。大学所在地の阿見町とは 2008 年に連携協力協定を締結して、健康運動教室や福島第一原発事故を受けての住民の心のケア等に取り組んでいる。これらの地域貢献活動は、地域・社会貢献研究センターが中心となり、教員の活動把握や報告等を行っている。
なお、本基準の取組みからは「IPE コース、付属病院との連携による教育・研究の取り組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。
その結果、学生や卒業生からは IPE コースを通して異なる専門の視点を学ぶことでチーム医療や自分の役割の理解が深まったという意見があり、教育目標でもある「他の関係職種との協働」に向けた教育を実現していることが示された。また、学生からは付属病院での実習によって、実際に働く医療専門職の姿を目にすることで卒業後の具体的なイメージがついたという意見があった。付属病院の職員からは実習で学生を受け入れることによって、職員の知識、技術、指導力の向上につながっているという意見があり、大学と付属病院との連携による教育・研究が学生のみならず付属病院の職員にとっても専門性を高める機会となっていることが明らかとなった。

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Ⅲ 評価の実施方法等について
本評価は、大学からの評価受審の申請を受け、本センターが定める大学評価基準に従って行ったものである。
本センターの大学評価基準は、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準から構成される。各基準の下には、基準ごとに評価の指針を定めている。
評価は、「大学教育質保証・評価センター 実施大綱」に示した目的・方法に従い、書面評価と実地調査を通じて行った。書面評価では、大学から提出された「点検評価ポートフォリオ」に基づき、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析を行った。その後に行う実地調査では、大学の責任者を含む自己点検・評価の関係者との面談により意見聴取を行った。さらに、学生や卒業生、地方自治体関係者、その他のステークホルダーが参加する「評価審査会」を行い、大学の特色ある教育研究の取組み等に関し広く意見聴取を行った。
本評価報告書は、以上の調査、分析をもとに作成したものである。評価結果では大学の教育研究等の総合的な状況について、本センターの大学評価基準を満たしているか否かの判断を示し、加えて優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示している。
この評価は、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会、及びその下に置かれ個別の受審大学の調査、分析をおこなう評価実施チームにより行われた。
評価の作業日程は以下のとおりであった。
① 点検評価ポートフォリオの受理

5 月 31 日② 書面評価6 月 1 日～③ 実地調査※今年度はオンラインにて実施

10 月 6 日④ 評価報告書（案）の決定（認証評価委員会）

1 月 17 日⑤ 評価報告書（案）を受審大学に通知

1 月 24 日⑥ 受審大学による意見申立期間

1 月 24 日～2 月 7 日⑦ 評価報告書の決定（認証評価委員会）

3月7日⑧ 評価報告書を公表

3 月 25 日

なお、本センターが評価結果を公表することと併せて、受審大学には提出した「点検評価ポートフォリオ」を公表することを求めている。点検評価ポートフォリオでは、大学の教育研究活動等に関する自己点検・評価の状況等が、公表情報をもとに総合的に示されている。

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