公共的建築空間における転倒・転落事故死者数の経年変化と将来予測
河野 守（国土交通省 国土技術政策総合研究所）

1. はじめに
建築空間におけるユーザの日常安全に関する諸対策・施策を講じるためにも，またその効果を長期的にモニターするためにも，事故の実態を計ることは非常に重要である。しかしながら，現状で

2.1 1995 年〜2004 年
ICD-10 に基づく死因分類のうち，建築物内または周辺での日常行動に関連すると考えられる死因は，以下の 9 死因である。
死因基本

死因

コード

は，火災や交通事故による死傷者数統計に匹敵するような日常災害による統計は整備されていない。
とくに，家庭内を除いた公共的な，換言すれば不（転倒・転落）

W01

一平面状での転倒

W03

特定多数の者が利用できる，空間における日常災害による死傷者数を正確に示すことは困難である。
本報では，人口動態統計（厚生労働省）を用いて，日常災害による事故死者数を定量化し，これ標を検討する。さらに，年齢階級別死亡率及び将

建物又は建造物からの転落
その他の転落（生物によらない機械的な力への暴露）

W23

物体内又は物体間への補足，圧挫，圧入又は挟まれW24

持ち上げ装置及び伝達装置との接触，他に分類されないもの（生物による機械的な力への暴露）数を予測する。

厚生省大臣官房統計情報部で行っている人口動

階段及びステップからの転落及びその上での転倒

W13
W17

来人口推計を用いて，将来の転倒・転落事故死者

2. 人口動態統計による指標の検討

他人との衝突又は他人に押されることによる同一平面状でのその他の転倒

W10までの経年的な変化を考察することにより，公共的空間における転倒・転落による死者数を表す指スリップ，つまづき及びよろめきによる同W51
W52

他人との衝突群衆又は人の殺到による衝突，押され又は踏まれ態調査は，各市区町村に届け出られた出生届，死建築物内または周辺での日常行動に関連すると亡届，死産届，婚姻届及び離婚届とその添付資料考えられる死因のなかで，公共的建築空間及び街である出生証明書，死亡診断書 (死体検案書) 及び路等の公共的空間を発生場所とする死因は，（転死産証書 (死胎検案書) から人口動態調査票を作成

倒・転落）が圧倒的で，（生物によらない機械的なし，集計，公表している。死亡原因は，WHO が力への暴露），（生物による機械的な力への暴露）は勧告した国際疾病分類（ICD）に基づき分類して非常に少ない。そのため，以下では（転倒・転落）いる。ICD は，死因分類の国際的統一を図るため関連の 5 死因のみを検討の対象とする。

1900 年に初めて作成され，その後は，医学の進展
1)に伴いおよそ 10 年ごとに改訂が行われている。

現行の死因分類は，ICD-10 に基づくもので，1995年から最新の 2004 年まで使われている。それ以前は ICD-9 に基づく分類となっており，1979 年から 1994 年までが同じ分類方法である。
以下では，ICD-10 及び ICD-9 に基づく死因分類が行われた，これらの期間ごとに日常災害に関係する死者数について分析する。

ICD-10 では，これらの死因について，発生場所を表 1 の 10 に分類して整理している。日常災害を考える上では，発生場所は，家庭，公共的建築空間，街路等，それ以外に分けて考えることが適切であろう。ここでは，ICD-10 の発生場所分類を以下の 4 つにグループ化する。
(0)→ 家庭(1)，(2)，(3)，(5) → 公共的建築空間
(4)
→ 街路等
(6)，(7)，(8)→ （その他）

表1

発生場所の分類イ」以外の項目に按分して，それぞれに加えた数

ICD-10ICD-9(0) 家（庭）(0) 家庭(1) 居住施設(1) 農場(2) 学校，施設及び公共の地域 (2) 鉱山及び採石場(3) スポーツ施設及び競技場 (3) 工業用区域及び敷地(4) 街路及びハイウェイ(4) レ ク レ ー シ ョ ン 及 び ス(5) 商業及びサービス施設(6) 工業及び建築現場(7) 農場(8) その他の明示された場所(9) 詳細不明の場所

表2

ポーツのための場所(5) 街路及び公道(6) 公衆用建築物(7) 収容施設(8) その他の明示された場所(9) 詳細不明の場所を死者数の指標とする。
ここで考えている指標は，厳密な絶対数を割り出すものではなく，経年的な傾向を検討するためのものである。例えば，「(9) 詳細不明の場所」について分析した結果が表 2 である。人口動態統計を詳しく見ると，転倒・転落に関して死亡場所が(9) に分類されているもののほとんどは W01 を死因とするもので，しかも 80 歳以上が圧倒的で，65歳以上とすると 90 ％を超えることがわかる。本
節で提案した按分による指標は，対象としている詳細不明の場所に関する分析

期間についてこのような「(9) 詳細不明の場所」のᖺⓎ⏕ሙᡤࠕ(9) ヲ⣽୙᫂ࡢሙᡤࠖ๭ྜ (%)
㌿ಽ࣭ 80 ṓ 65㹼79 ㌿ಽ࣭ 80 ṓ65 ṓ⥲ᩘ㌿ⴠ
௨ୖṓ㌿ⴠ
௨ୖ
௨ୖ

1995

1 052

919

714

146

87.4

77.7

93.6

1996

1 103984798

147

89.2

81.1

96.0

1997

1 126

993

812

140

88.2

81.8

95.9

1998

1 295

1 174980

148

90.7

83.5

96.1

1999

1 479

1 388

1 139

195

93.8

82.1

96.1

は異なっている。一方で，本報で対象としている

2000

1 459

1 382

1 159

169

94.7

83.9

96.1

転倒・転落関係の死因については死因コード記号

2001

1 531

1 463

1 260

162

95.6

86.1

97.2

2002

1 652

1 536

1 291

204

93.0

84.0

97.3

は異なるものの実質的な内容はほぼ同一で，両

2003

1 997

1 830

1 496

279

91.6

81.7

97.0

者のコード記号は次のように対応する。（ICD-10

2004

1 814

1 678

1 422

217

92.5

84.7

97.7傾向が同様であれば，十分有効な指標といえよう。

死亡診断書においては，外因死の追加事項で以下の様式により外因の発生場所を記録することにこの間は，ICD-9 に基づく死因分類で統計がとられており，死亡診断書の書式も 1995 年以降と→ ICD-9）W01 → E885，W03 → E886，W10 →E880，W13 → E882，W17 → E884.9。
ICD-9 では発生場所の分類については，表 1 の10 に分類している。ICD-10 と若干の差はあるが，なっている。
傷害が発生した工場及び1 住居 23 道路 4 その他（ところの種別
建築現場

2.2 1979 年〜1994 年

以下の通りグループ化することが適切である。
）

1〜3 に該当する場合は，該当の数字に○印をつけるだけで済む。これに対して，「4 その他」の場
合は具体的な場所を記述する必要がある。後述す

(0)
→ 家庭
(4)，(6)，(7)→ 公共的建築空間(5)→ 街路等(1)，(2)，(3)，(8) → （その他）

るように（図 1），「(9) 詳細不明の場所」の件数・この期間の死亡診断書では，外因死の追加事項割合とも年々増加している状況から，多忙な医師において傷害発生の場所は選択肢が無く，以下のが傷害発生場所を「4 その他」としたものの詳細を様式となっている。

記述せずに処理している可能性が高いと推定される。したがって，詳細不詳の場所に分類されたも場所名の具体的記
載欄のの中にも 1〜3 以外の場所で傷害が発生したもしたがって，「詳細不明の場所」の数を (0)〜(8)のが含まれているとして，傷害発生の場所を検討に按分して，それぞれに加えた数を死者数の指標する必要がある。とする。

そこで，「(9) 詳細不明の場所」の死者数を 1〜3

3. 25 年間の転倒・転落事故死者数の経年変化に対応する ICD の発生場所である「(0) 家（庭）」，前節の手法により集計した，発生場所別の転倒・「(6) 工業及び建築現場」，「(4) 街路及びハイウェ

転落事故死者数及び不慮の墜落（1994 年以前）
，転

30
⦪㍈ྑ䊻
2500

5000

2000

4000

1500

3000

1000

2000

500

100000
1979

1984

1989

19941999

2004㌿ಽ⣔⥲ᩘᐙᗞබᘓ⾤㊰බ㻗⾤ᐙᗞ䠖ᣨබᘓ䠖ᣨ⾤㊰䠖ᣨබ㻗⾤䠖ᣨヲ⣽୙᫂Ṛஸ⋡㸦ே/10୓ே㸧

6000

3000

Ṛ⪅ᩘ ㌿ಽ⣔⥲ᩘ㸦ே㸧㌿ಽ࣭㌿ⴠⓎ⏕ሙᡤูṚ⪅ᩘ㸦ே㸧

35

7000

3500

252080ṓ㹼
65㹼79ṓ
45㹼64ṓ

1510501995

図21997

1999 ᖺ 2001

2003

転倒・転落による年齢階級別死亡率の推移

図1

転倒・転落事故死経年変化 (1979-2004)

倒・転落（1995 年以降）の総数（転倒系総数と表記）の 1979 年から 2004 年まで 25 年間の経年変化を示したものが図 1 である。ICD 死因コード及び死亡診断書様式の変更等統計の取り方が変わった 1994 年–1995 年間にギャップがあるが，全体としては最近 20 年ほどは転倒・転落事故死者数が増加傾向にあるといえる。この 25 年間で「詳細不明の場所」はほぼ一貫して増加傾向にある。この傾向は，統計方法の変わった 1994 年以前と 1995 年以降とで違いがない。一方で，他の場所に分類される死者数は 1994 年以前と 1995 年以降でギャップを示している。1994 年の「不慮の墜落」総数が4 690 であったのに対し，1995 年の「転倒・転落」総数は 5 911 となっており，ここにもギャップが存在する。この年は兵庫県南部地震が発生した年でもあり地震との関連があるのかもしれない。

㻤㻜ṓ௨ୖ䛻༨䜑䜛๭ྜ 㻔㻑㻕7060504030201001995

1997
㻤㻜䡚㻤㻠ṓ1999
㻤㻡ṓ䡚

ᖺ

2001

㻤㻡䡚㻤㻥ṓ2003㻥㻜ṓ䡚

図 3 80 歳以上に占める各年齢階級割合の推移的空間での転倒・転落による死亡率が非常に小さいことが分かった。
公共的空間での転倒・転落による死亡率の経年的な変化について更に分析するため，45〜64 歳，64〜79 際，80 歳以上の年齢階級別に死亡率を示したものが図 2 である。45〜64 歳及び 65〜79 歳
については，死亡率の変化は小さく，後年はやや減少傾向を示している。これに対して，80 歳以上の死亡率は変化が大きく，90 年代後半に増加した後，2003 年を除くと約 29 程度に収束しているよ

4. 年齢階級別にみた転倒・転落の死亡率
転倒・転落の発生場所の分類及び按分の考え方
は前節までと同様として，1995 年以降の 10 年間の人口動態統計に掲げられた年齢階級死亡表をもとに，各年齢階級（0〜4，5〜14，15〜44，45〜64，65〜79，80〜）の転倒・転落による死亡率を分析した。その結果，15 歳以上の年齢階級では，年齢が高くなるほど公共的空間，家庭内を問わず転倒・転落による死亡率が高くなる傾向があり，15〜44歳に対して，80 歳以上の高齢者が公共的空間で転倒・転落により死に至るリスクは 100 倍以上も高い（表 3）。一方で，14 歳以下の年齢階級では公共うにみえる。
図 3 は，この間の 80 歳以上の高齢者に占める，年齢階級別割合の推移を示したものである。図のように，1995 年〜1999 年の年次において，80 歳以上の高齢者に占める 85 歳以上の割合の推移は，80 歳以上の高齢者の転倒・転落による死亡率の推移と，非常によく対応しており，より高齢化の進行が死亡率を押し上げた要因であると推定される。

1995〜2004 年における 80 歳以上の高齢者の転倒・転落等による死亡率の推移は：(1) 家庭内：漸減死亡率（人/10 万人）

0〜4
5〜1415〜44
45〜64
65〜79
80〜0.06
0.06
0.25
0.8
3.3
28.5

6000

180

5000

150

4000

120

300090᥎ィ⥲ேཱྀ㸦ⓒ୓ே㸧

年齢階級㌿ಽ࣭㌿ⴠ ᥎ᐃṚ⪅ᩘ㸦ே㸧

表 3 転倒・転落による死亡率仮定値80ṓ㹼65㹼79ṓ

2000

45㹼64ṓ
15㹼44ṓ1000
5㹼14ṓ0㹼4ṓ0(2) 公共的建築空間 + 街路等（按分無）：漸減᥎ィ⥲ேཱྀ2005

ぼ安定（一定の値）で推移している。つまり，死亡率は 80 歳以上の上記 (3) のみが増加の後安定化し，その増分は「場所不詳」に起因していることがうかがえる。

2025

2035

2045

2055

すᬺᖺ

(3) 公共的建築空間 + 街路等（按分）：図 2 の変化という傾向にある。他の年齢階級に関しては，ほ2015

図4

転倒転落による死者数の将来予測

6. まとめ人口動態統計に基づく分析から，公共的建築空間およびその周辺における日常災害による事故死のほとんどは転倒・転落に起因することを明らか

5. 転倒・転落による死者数の将来予測にした。さらに，死亡診断書において傷害発生場1995 年〜2004 年の死亡率推移を考慮して，公所が詳細不明として取り扱われるケースが過去 25

共的空間における転倒・転落による死亡率を表 3年間で大幅に増加しており，これを加えなければの通り年齢階級別に仮定する。表 3 のうち 45〜64

公共的建築空間等における転倒・転落死者数を適

歳は 10 年間の平均値（約 0.97）ではなく最近の死切に定量化できないことを示した。その手法とし亡率減少傾向を反映した値であるが，他の年齢階て，死亡診断書において選択できない場所に，詳級については概ね 10 年間の平均死亡率である。

細不明の場所での死者数を按分することを提案し，

表 3 の死亡率が将来も変化しないものと仮定し
2)

これに基づいて，公共的空間における転倒・転落死て，年齢階級区分の推計人口（中位推計） をもと者数の指標とすることを提案した。この指標を用に 2005 年から 2055 年までの公共的空間におけるいて，過去 1979 年〜2004 年までの死者数，死亡転倒・転落による死者数を予測したものが図 4 で率の経年変化を分析した。さらに，年齢階級別のある。図中には，年齢階級の内訳が示され，また，死亡率を分析し，この死亡率と人口の将来推計を推計人口（単位 百万人：折れ線，右縦軸）も併せ用いて，今後 50 年間の公共的空間における転倒・て示している。

転落死者数を予測した。

日本では，既に 2006 年から人口減少が始まったとされるが，今後 10 年強での人口減少は 3 000 人程度と推計されている。この間，公共的空間の安全性が何も変化しないとすると，そこでの転倒・転落による死者は年間 120 人程度ずつ線形的に増加し，2015 年には 4 000 人を超える可能性がある。
その後年間増加数はやや小さくなるが 2028 年には死者は 5 000 人を超え，2034 年には 5 651 人で一旦ピークを迎えることが，本手法からは予測される。

参考文献
1) 厚 生 労 働 省：第 10 回 修 正 死 因 統 計 分 類（ICD–10）と 第 9 回 修 正 死 因 統 計 分 類（ICD–9）の比較，http://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/icd.html（2007 年 5 月 2 日アクセス）
2) 国 立 社 会 保 障・人 口 問 題 研 究 所：日 本 の 将 来
推 計 人 口（ 平 成 18 年 12 月 推 計 ）《詳細結果 表 》，http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/
newest03/02 syosai/01/Mm1-9.xls（2007 年 5 月
2 日アクセス）