東総衛生組合地球温暖化対策実行計画（令和３年度～令和７年度）

令和３年３月
東総衛

生組合目次１．基本的事項 ································································· 1（１）計画の目的································································ 1（２）計画の期間································································ 1（３）計画の範囲································································ 1２．温室効果ガスの排出状況と削減目標··········································· 2（１）温室効果ガスの総排出量の現状·············································· 2（２）前計画の評価····························································· 3（３）温室効果ガスの総排出量に関する目標········································ 4
３．温室効果ガスの削減のための取組内容·········································· 5（１）資財やサービスの購入・使用に関する取組···································· 5（２）建築物の建築・管理等に関する取組·········································· 5１）事務所系電気量の削減······················································ 5２）処理系電気量の削減························································ 5（３）その他の事務・事業に関する取組············································ 6１）公用車···································································· 6２）紙······································································· 6３）物品等の購入······························································ 6４．計画の推進と点検・評価······················································ 7（１）推進・点検体制···························································· 7（２）職員に対する研修等························································ 7（３）実施状況の点検の方法······················································ 7

１．基本的事項（１）計画の目的「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２１条第１項に基づき都道府県及び市町村
は、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）を策定するものとされています。一部事務組合等の地方公共団体の組合についても、地方自治法第２９２条に基づき、都道府県又は市町村の規定の準用により、実行計画の策定が義務付けられております。
東総衛生組合（以下、「本組合」という。）は、この規定に基づき、平成２２年３月に「地球温暖化対策推進実行計画」を策定し、５年ごとに計画を見直して、計画の評価を踏まえた上で本組合の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減を目指すものです。
（２）計画の期間
本計画の計画期間は令和３年度（２０２１年度）から令和７年度（２０２５年度）の５ヵ年とし、本計画の達成状況、社会的情勢、国の施策の動向を踏まえ、必要に応じ計画の見直しを行います。
（３）計画の範囲
本組合の事務及び事業を対象とします。なお、外部への委託等により実施する事業で、温室効果ガスの排出抑制に関する措置の実施が可能なものについては、受託者に対して排出抑制に必要な措置を講ずるよう要請することとします。

-1-２．温室効果ガスの排出状況と削減目標（１）温室効果ガスの総排出量の現状
本計画で基準年度とする令和元年度の東総衛生組合（環境事業を含む。）CO2換算排出量は以下の通りでした。
表－１

令和元年度温室効果ガス排出量

項 目排出量（kg-CO2）

割合
（%）

消費量

単位

1,931,998

kWh937,019

81.2

灯油

0ℓ

00A重油

65,800ℓ

178,31815.4

液化石油ガス

0㎥

00

ガソリン
（公用車）

770

ℓ

1,904

0.2

軽油（ダンプ車）

1,383

ℓ

3,596

0.3

6台

86

0

34,176Kℓ

33,8072.9

1,154,730

100.0

購入電力
(東京電力㈱)カーエアコン
し尿処理
合計

軽油（ダンプ車）
0.3%
ガソリン
（公用車）
0.2%

し尿処理
2.9%

A重油
15.4%

購入電力
（東京電力㈱）81.2%-2-表－２ガス種別ごとの排出量（CO2換算）
排出量
温暖化ガス種別（kg-CO2）
二酸化炭素
1,120,692（CO2）メタン
4,278（CH4）
一酸化ニ窒素
29,674（N2O）
ハイドロフルオロカーボン
86（HFC）
パーフルオロカーボン
0（PFC）
六フッ化硫黄0（SF6）
合計

1,154,730

割合
（%）
97.0
0.4
2.6
0.0
0.0
0.0
100.0

（２）前計画の評価
前計画（平成２８年３月策定）は、基準年度を平成２６年度とし、計画期間の平成２８年度から令和２年度までの５年間に、温室効果ガスの総排出量を二酸化炭素換算で３．
８％削減すること目標としたものです。
温室効果ガスの基準年度（平成２６年度）と目標年度（令和２年度）の排出量（目標値）は、次の表-３のとおりです。
基準年度と比較して、平成２８年度に２．８％の減少、平成２９年度が０．８％の減少でしたが、平成３０年度は１３．２％、令和元年度が１３．１％の大幅な削減を達成することができました。
平和３０年度に汚泥焼却用の A 重油について、運転の見直しを行い使用を抑え、令和元年度から光クリーンパークの大規模改修を実施し、焼却炉の停止と機器の改修を実施したため、大幅な温室ガスの排出削減が図られたものです。

-3-

表－３項

目

温室効果ガス排出量

平成 26 年度

令和２年度

削（基準年度）（目標年度）（目標値）

1,329ｔ-CO2

1,279ｔ-CO2

減 量

50ｔ-CO2

削減率

3.8%（３）温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画は基準年度を令和元年度とし、目標年度の令和７年度における組合の事務及び事業に係る温室効果ガスの総排出量を、令和３年度からの５年間において二酸化炭素換算で3.0％削減することを目標とします。
表－４項

目

温室効果ガス排出量

令和元年度

令和７年度

（基準年度）（目標年度）

1,155ｔ-CO2

1,120ｔ-CO2-4-

目標削減量削減率35ｔ-CO2

3.0%

３．温室効果ガスの削減のための取組内容（１）資財やサービスの購入・使用に関する取組
旭クリーンパーク及び光クリーンパーク両施設で使用される資財やサービスの購入・使用に関する取り組みを下記のとおりとします。
１）処理系燃料（Ａ重油、軽油）の削減
焼却施設の運転

光クリーンパークにおける効率的な焼却施設の運転に努めることとする。

２）省エネルギー機器の導入（２）建築物の建築・管理等に関する取組
旭クリーンパーク及び光クリーンパークの両施設での電力使用量は、処理設備に係る電動機などの動力によるものが大半であるため、事務室系の省電力化については、方針を示すのみで目標数値は掲げません。
１）事務所系電気量の削減
照明
管理棟の照明は必要最小限の点灯にとどめ、使用時のみの点灯を徹底します。
コンセント
冷暖房

ブラインド等

更新時には、省エネ型機器を導入します。
コピー機・パソコンなどは待機時省電力モード対応機を導入し、夜間使用しない機器は電源を切ります。
居室部分の冷暖房は原則的に使用時に限定し、設定温度を冷房は２８℃、暖房は２０℃を目安に過度の冷房・暖房を控えます。
更新時には、省エネ型機器を導入します。
ブラインド、カーテンの有効利用により明かり、室温の調整を行う。

２）処理系電気量の削減
照明
処理部の照明についても管理部と同様、必要最小限の点灯にとどめます。但し、安全第一のため保守管理上必要な照明は確保することとします。
設備機器各機器類の運転方法の見直しに努めることとする。

-5-

（３）その他の事務・事業に関する取組
１）公用車
適正なタイヤ空気圧など運転前点検や日常の整備の徹底に努めます。
空ぶかし・急発進・急加速をしません。
駐停車時のアイドリングストップに努めます。
長距離の移動には、鉄道・バスなどの公共交通機関を積極的に利用します。
車両の買い替え時には環境配慮型の車両を選定します。
２）紙両面コピー、裏紙印刷を徹底します。
不必要なコピーや印刷を行ないません。
３）物品等の購入
事務用品の購入に当たってはエコマークやグリーンマークが表示されたものか同等の製品の購入を推進します。
国際エネルギースタープログラムの基準に適合した製品の購入を推進します。

-6-

４．推進と点検・評価（１）推進・点検体制
本計画に掲げた削減目標を達成するため、計画の着実な推進と進行管理・点検を行います。

管 理 者
承認

報告

推進責任者（事務局長）

推進担当職員(各班１名)

公表(ホームページ)

計画の策定・見直し
取組状況の点検・評価
指示

報告・提案
各職員
計画の実行

（２）職員に対する研修等職員に対し地球温暖化対策に関する情報提供を行うと共に、計画の取り組みについての啓発を行います。
（３）実施状況の点検の方法
定期的に進捗状況を把握し、達成状況の点検を行います。
また、本計画の見直しをした場合や、計画の実施状況についてはホームページで公表します。
以上-7-