年度事業計画書
年度収支予算書

公益財団法人

横浜市国際交流協会

目

次

2020年度事業計画

………

1ページ

2020年度収支予算

………

19ページ

協会概要

………

38ページ

組織図

………

39ページ

役員・評議員名簿

………

40ページ

公益財団法人横浜市国際交流協会
2020 年度事業計画
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
2019 年は、4 月に改正出入国管理・難民認定法が施行され、日本は本格的に外国人労働者の受入れを拡大するという社会的に大きな変化がありました。また、同月に横浜市の外国人人口は 10 万人を超え、今年の 1 月には約 10 万 5 千人に達する勢いで、今後更に増加していくことが予想されています。
このように、横浜における外国人人口が増加している現状と、さらなる外国人の受入拡
大の方向性を受け、昨年、横浜市の委託により「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査」を実施し、「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」を作成しました。今年度は当該プランに基づき関係機関や団体などと協力し、日本語学習を通じて外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えていきます。
また、昨年 8 月に開設し 11 言語による外国人への総合的な情報提供や相談対応業務を行う横浜市多文化共生総合相談センターを引き続き運営していきます。
さらに、地域における多文化共生の拠点である国際交流ラウンジを 3 カ所直営で運営し、各地域のニーズを踏まえた地域における多文化共生コミュニティづくりを支援するとともに、外国につながる子ども・若者の居場所づくりや自主的活動を支援して多文化共生を担う人材を育成します。
さらに、協会が管理運営する横浜国際協力センターや横浜市国際学生会館を活用して、小学生を中心として世界に目を向ける子どもたちを育む地球市民づくりプログラムをさらに充実させていきます。また、グローバル人材としての留学生に対する就職支援も進めていきたいと考えています。
今年は新型コロナウイルスによる感染拡大が日本だけでなく世界各国で深刻な社会・経済の停滞と生活不安を引き起こしてします。こうした事象への的確な対応も、これからはより重要な課題になって来るものと思われます。
当協会としては、定住する外国人が増加する中、時代の要請に応え、横浜市に暮らす外国人支援を進め、横浜市はもとより、多くの市民グループ、NPO・NGO、学校、企業、そして多くのボランタリーな市民の方々とともに、これからも多文化共生の社会づくりのために努力していきたいと思います。
公益財団法人 横浜市国際交流協会
理事長

1

岡田輝彦

YOKEミッション・ステートメント
私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

YOKEミッション・ステートメントの実現に向けて、YOKE中期計画の中で「基本方針」を定め、また、その方針に沿った事業の枠組みを明確にしました。

YOKEの基本方針■日本人と外国人がともに力を発揮できる
多文化共生のまちづくり■グローバル人材の育成促進■横浜市との連携強化

YOKEの公益目的事業
横浜の国際都市としての発展に寄与することを目的として、
多文化共生のまちづくりや国際協力・交流活動を推進する事業
Ⅰ多文化共生のまちづくり事業
Ⅱ国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

2

2020年度

公益財団法人横浜市国際交流協会事業体系
YOKEミッション・ステートメント（活動方針）

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

※ 下記資料は、資金収支予算書の数値によります。

（単位：円）

資金会計別支出予算額
一般会計
協力ｾﾝﾀｰ
会館会計

多文化共生のまちづくりを支援する
事業①在住外国人の自立支援事業
横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業
地域日本語教育の総合的な体制づくり
推進事業
日本語学習コーディネート事業
ラウンジ連携事業
多言語情報発信事業
多言語サポーター派遣・紹介事業
外国につながる子ども・若者支援事業
介護分野の外国人留学生等の生活相談
事業
国際交流情報提供事業
外国人災害時対応事業
なか国際交流ラウンジ運営事業

当年度計

前年度

増△減

256,682,00000256,682,000

256,826,000△ 144,000

233,014,00000

233,014,000

233,045,000△ 31,000

20,330,000

20,330,000

30,000,000△ 9,670,000

38,175,000

38,175,000

9,000,000

29,175,000

13,699,000

13,699,000

20,538,000△ 6,839,000

7,117,000

7,117,000

7,487,000△ 370,000

14,092,000

14,092,000

14,958,000△ 866,000

32,349,000

32,349,000

30,470,000

1,879,000

2,272,000

2,272,000

2,585,000△ 313,000

4,644,000

4,644,000

2,893,000

1,751,000

11,491,000

11,491,000

11,730,000△ 239,000

2,797,000

2,797,000

2,783,000

14,00020,907,000

20,907,000

22,138,000△ 1,231,000

みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳﾝｼﾞ運営事業

39,791,000

39,791,000

41,097,000△ 1,306,000

鶴見国際交流ラウンジ運営事業
外国人の活躍促進等支援事業

25,350,000

25,350,000

25,380,000△ 30,00000②グローバル人材育成を支援する事業

23,668,000

地球市民事業国際協力・交流プラットフォーム事業

国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業23,668,000

23,781,000△ 113,000

15,270,000

15,270,000

15,303,000△ 33,000

8,398,000

8,398,000

8,478,000△ 80,000

287,224,000

232,370,000

54,854,000

0

国際協力センター運営事業
横浜市国際学生会館運営事業 （注）

事務局運営

0

185,843,000

185,843,000

134,494,000

51,349,000

101,381,000

101,381,000

97,876,000

3,505,000

063,660,000

65,930,000△ 2,270,000

63,660,000

65,930,000△ 2,270,000

31,768,000

25,600,256

6,167,744

7,286,000

7,286,000

6,398,000

888,000

003,661,000△ 3,661,000

386,000 ＊(386,000)＊(370,000)＊(16,000)

590,785,256

55,834,744

事務局運営・管理人件費

63,660,000

予備費
特定資産取得支出
固定資産取得支出
他会計への繰入金支出

25,892,000

計

101,381,000

185,843,000

63,660,000

総

011,986,000 △ 11,986,000

0585,00000353,520,000

186,428,000

注1:指定管理者業務

3

5,291,000

107,058,000

646,620,000

Ⅰ 多文化共生のまちづくり事業
１ 在住外国人の自立支援事業（1） 横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業（予算額：20,330 千円）
（横浜市受
託事業）
出入国管理法の改正に伴う、国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づく「外国人受入環境整備交付金（法務省）」を活用し、外国人への総合的な情報提供や相談対応を行う拠点施設を運営します。
ア

情報提供・相談事業（ア）

多言語での情報提供・相談・通訳派遣調整等
・月～金 10:00～17:00 第 2・4 土曜日 10:00～13:00
・対応言語

11 言語（やさしい日本語、英語、中国語、スペイン語

他）

・在留関連、雇用、医療、福祉、出産・子育て・教育等への相談対応及び関係機関への取次ぎ（イ） 教育相談（毎月第 2、4 土曜日）、在留関連相談（毎月第 1 木曜日）、法律相談（法テラス神奈川への通訳派遣を含む）（ウ）イ

戸籍謄（抄）本・住民票の翻訳

国際交流ラウンジへの支援（ア）

国際交流ラウンジへの専門的・多言語での相談対応における支援（イ）

多言語に対応する自動翻訳機等の国際交流ラウンジへの貸与による支援（2） 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（予算額：38,175 千円）
（横浜市受
託事業）
横浜における在住外国人数が増加している現状と、さらなる外国人の受入拡大の方向性を受け、横浜市域で、日本語学習を通じて外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のため、「生活者としての外国人」に対する具体的な日本語教育のアクションプランとして 2019 年度に策定した「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」に基づき、日本語学習コーディネート事業と連動しながら、取り組みを行います。
なお、本事業は、文化庁の「令和２年度地域日本語教育の総合的な体制作り推進事業（プログラムＢ）」の補助金を活用し、横浜市の委託を受けて実施するものです。
ア

取組：日本語学習支援の内容と体制の充実（ア）

日本語教室等への支援
ａ

運営支援（地域日本語教室・国際交流ラウンジ等への支援等）

ｂ

学習支援人材の育成・確保（支援者向け研修、日本語教育人材の活躍促進とネットワーク化等）

ｃ

情報の整備・提供の充実（日本語教育情報冊子の定期発行、YOKE 日本語・
学習支援データベースの整備・活用の推進等）（イ）

地域日本語教育推進モデル事業の実施（ウ）日本語教室の拡充（裾野を広げる試み）4ａ

新たな日本語教室の開催（ａ） 企業向け「生活に必要な日本語」教室/働く人のための日本語教
室（ｂ）

親子日本語教室（ｃ）

初期日本語教室「はじめての横浜」ｂ 新たな広がりへの対応（ICT の活用促進等）
イ

基盤：必要となる横浜市域における総合的な推進体制（ア）

中核機能の整備（イ）

総合調整機能の充実（総合調整会議の設置等）（ウ） コーディネート体制の充実（総括コーディネーターおよび地域日本語教育コー
ディネーターの配置等）（エ） 連携ネットワークの充実（日本語教育関連機関、関連分野の主要機関・団体等
および地域（区）との連携等）（3）

日本語学習コーディネート事業（予算額：13,699 千円）

日本語学習支援を通じて、外国人の生活基盤の充実と、多文化共生のまちづくりを進めます。なお、本事業は、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（横浜市受託）と連動して実施します。
ア日本語教室開催（ア） YOKE 日本語教室～伝えあおう！私のこと 横浜のこと～
会場：YOKE 会議室
開催日等：全 3 期（4 月・9 月・1 月開講）週 2 日（各期全 20 回）
学習者数：各期 30 人程度
参加費：１期あたり 10,000 円

イ

情報提供
（ア）

市内日本語教室の情報提供（横浜市多文化共生総合相談センターと連携）（イ） 「日本語・学習支援教室データベース（横浜）」の運営（YOKE ホームページ）
ウ

日本語学習支援者等に対する研修の実施

エ

地域日本語教室の活動や、外国人とのコミュニケーションに対する個別訪問相談の実施

オ

就学前の子どもと親に対する支援

（4）

（ア）

外国人親子のための生活ガイダンス（イ）

子どもの言語習得や育ちに関する支援者向け研修会

ラウンジ連携事業（予算額：7,117 千円）

国際交流ラウンジ協議会事務局として「横浜市国際交流ラウンジの設置および運営に関する指針」に基づき、市内国際交流ラウンジのネットワーク強化および各ラウンジの人材育成などの支援を行います。
ア

国際交流ラウンジ協議会連絡会（2 回程度）

イ

国際交流ラウンジ合同研修会（1 回程度）

5

ウ

各担当者分科会の開催
窓口分科会、通訳ボランティア分科会、日本語分科会等の開催

エ

個別研修会（多文化共生ワークショップ）の開催（必要に応じて）オ

外国人向けボランティア情報の配信（5）

多言語情報発信事業（予算額：14,092 千円）（一部横浜市受託事業）

在住外国人が母語による生活関連情報を定期的に得ることができる環境づくりを、多様な手法により推進します。
ア

多言語生活情報の発信（ア） 『よこはま Yokohama』の発行『よこはま Yokohama』（英語、中国語簡体字、中国語繁体字、スペイン語、
ハングル、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、ネパール語、やさしいにほんご）を WEB 版で発行します。
a 更新頻度 月 1 回（ベトナム語、ネパール語は隔月）
b
（イ）

情報量

A4 判

3 ページ程度

情報伝達手段の検討等
多言語情報を必要としている人へ効果的に伝える伝達手段を検討するとともに、在住外国人協力者を介した情報伝達について検討します。

イ

翻訳受託事業
行政のお知らせ、不特定多数の外国人の生活の利便性や多文化共生のまちづくりにつながるもの、YOKE から情報発信するもの等について、翻訳を受託します。また、
翻訳依頼主（市役所・区役所など行政等）に対しては、外国人向けの情報提供について、アドバイスや相談にあたります。

ウ

外国人に有益な情報の多言語化推進（ア）

行政・市民・外国人とともに在住外国人の生活に有益な情報の多言語化を行います。作成した多言語情報を公開し、広く活用してもらえることを目指します。また、多言語化作業環境の整備を進めます。

（イ）

外国人が理解しやすい多言語情報作成方法の周知を行います。

（ウ）

行政等が外国人向けの情報提供を行う際、提供方法等についての相談に対
応します。

（6）

（エ）

行政が行う「やさしい日本語」推進に協力します。

（オ）

市民による「やさしい日本語」の活用を推進します。

多言語サポーター派遣・紹介事業（予算額：32,349 千円）（一部横浜市受託事業）

主に横浜市内の区役所の窓口、市立小中学校、保育所、福祉施設などに通訳ボランテ
ィアを派遣、または語学ボランティアを紹介し、日本語の困難な外国人住民が日常生活を送るために必要な手続きや相談などを滞りなく行えるようにします。また併せて公共機関等の窓口業務の円滑化を図ります。その他、登録者が多文化共生のまちづくりの担い手として多方面で活躍できる環境づくりを進めます。
ア

横浜市通訳ボランティア派遣事業

6

（ア） 一般通訳ボランティアの派遣（565 回）
派遣先：区役所・区福祉保健センター、保育所（一部を除く）、福祉施設、
市立高校、市立病院（医療行為を除く）等（イ） 学校通訳ボランティアの派遣（1,950 回）（教育委員会受託）
派遣先：市内の市立小中学校（ウ） 専門通訳ボランティアの派遣（606 回）
派遣先：児童相談所、地域療育センター、区福祉保健センター生活支援担
当、特別支援教育総合センター、障害者更生相談所、消費生活総合センター、総合リハビリテーションセンター、総合保健医療セ
ンター等
（エ）

南区役所広報相談係への定期派遣（338 回）（南区受託）（オ） 南区役所こども家庭支援課への定期派遣（108 回）（南区受託）

イ（カ）

鶴見区役所区政推進課への定期派遣（51 回）（鶴見区受託）（キ）

市民相談室への通訳派遣（40 回）（市民局受託）

YOKE 語学ボランティア紹介制度
主に横浜市内の公的機関・団体等で手続きや相談などを行う際の通訳で「横浜市通訳ボランティア事業」で対応できないものに対して、登録している語学ボランティ
アを紹介します。

ウ

通訳ボランティア・語学ボランティアの育成（ア）

横浜市通訳ボランティアの募集、登録、研修（イ） YOKE 語学ボランティアの募集、登録（ウ）（7）

通訳・語学ボランティア登録者への情報提供（ブログの運営）

外国につながる子ども・若者支援事業（予算額：2,272 千円）

定住化が進む外国人の社会的な自立に至るまでを視野に、外国人の生活の質が高まる
ようライフステージに応じた必要なサポートを行っていきます。外国につながる子どものための学習支援教室・支援者へのサポートを中心に、関連機関等と連携しながら取り組みを進めます。
ア

学習支援ボランティア向け研修会の実施

イ

地域とのネットワーク

ウ（ア）

市内国際交流ラウンジ担当者連絡会（学習支援分科会）の開催（イ）

市内学習支援教室との情報交換会の開催「みんなどうしてる？～外国につながる子どもの学習支援教室

活動ヒント集」の作成、公開エ

学習支援教室の活動や外国人とのコミュニケーションに対する個別訪問相談の実施（8）

介護分野の外国人留学生等の生活相談事業（予算額：4,644 千円）（横浜市受託事業）

横浜市で働く外国人介護職員を対象に、母語による生活相談の実施や定着定住に向けた仲間づくりを支援するなど、市内で安心して生活し、働くことができるよう生活全般

7

をサポートします。
ア

定期出張相談（8 回程度）
横浜市福祉事業経営者会が外国籍介護人材を対象に月 1 回開催する会合に、相談員と通訳を派遣し、生活に関わるガイダンスを行いながら相談に対応、また情報提供を行います。

イ

外国人の生活相談窓口の案内
上記の定期出張相談を補完するとともに上記の定期出張相談を活用できない外国籍
介護人材に対しても、広く必要な生活相談に対応するため、横浜市多文化共生総合相談センターの周知を図ります。

ウ

外国人介護職員受入施設への支援
主に新たに外国人介護人材を受け入れる施設を訪問し、情報提供を実施するとともに、外国人介護人材からの個別相談に対応します。また、外国人介護人材が就労する施設に対して横浜市多文化共生総合相談センターの周知を図ります。

エコミュニティづくり関連
ラウンジ等のイベント情報などを提供するとともに交流の機会をアレンジします。

オ

外国人介護人材向け情報ウェブサイトの開設
外国人介護人材の生活に役立つウェブサイトを開設し、情報提供を行います。

（9）

国際交流情報提供事業（予算額：11,491 千円）

市民の国際交流・協力活動を支援するために様々な情報を提供します。また、協会事業の広報を行い、寄付を募集します。
また、多言語によるホームページを運営します。
アイ

ヨークピア発行（ア）

発行部数：3,000 部

（イ）

内容

仕様：月刊

A4 判

4 ページ

ａ

市内の国際交流・国際活動に関するイベント情報提供ｂ

ヨークの事業報告ｃ

寄付者の募集と報告

YOKE ホームページの運営
市民が行う国際交流、国際協力、在住外国人支援などの活動状況や YOKE の各事業の情報をホームページに掲載します。
（ア）

日本語版ホームページの内容
YOKE の事業、国際交流・多文化共生に関するイベント情報等、YOKE からのお知らせ、各区国際交流ラウンジの紹介、多言語標準訳語集、防災関連資料、YOKE 概要、YOKE 報告書など（イ）

英語・中国語・ハングル・スペイン語・ポルトガル語・やさしい日本語版のホームページの内容
イベント・生活情報、行政情報、各区国際交流ラウンジ、YOKE 概要など

ウ

YOKE Facebook ページの運営（ア） YOKE が行う講座・イベント情報、市内国際交流ラウンジの情報、市内の国

8

際交流・支援に関する情報、外国人に有益な情報を発信します。
（イ）

グループページ（横浜国際交流情報・Living Information in Yokohama byYOKE）を運営します。

エ横浜市で活動する国際交流団体・国際支援団体を紹介するデータベースの運営（10）

外国人災害時対応事業（予算額：2,797 千円）

主に地震災害における外国人住民への情報提供など、外国人支援に向けた事業を行います。
ア

横浜市と締結した「外国人震災時情報センター設置・運営に関する協定」に基づき、関係機関と協議し、体制の充実を図ります。

イ（ア）

横浜市外国人震災時情報センター運営マニュアル整備（イ）

横浜市外国人震災時情報センター設置運営訓練（ウ）

震災時語学ボランティアの育成（募集、登録、研修）・派遣

他団体との連携（ア）

関東地域国際化協会間の情報交換、災害時連携について考える作業部会への参加
メンバー：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、千葉市、横浜市、川崎市、さいたま市の 13 地域
国際化協会

（イ）

神奈川県内災害多言語支援センター連絡会における情報交換
メンバー：神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、大和市およびそれぞれの国際交流協会ウ

災害に関する意識啓発その他（ア）

災害事業紹介チラシの作成・配布（イ） YOKE 日本語教室、ラウンジ等と連携した防災啓発、訓練活動（ウ）

横浜市総合防災訓練等へのブース出展、震災時語学ボランティアの派遣（エ）

地域からの相談、ヒアリング対応等（11）

なか国際交流ラウンジ運営事業（予算額：20,907 千円）（横浜市受託事業）

区民の約 9 人に１人が外国籍である中区において、中区より「なか国際交流ラウンジ」の運営を受託し、在住外国人に対してラウンジを通じ生活情報の提供を行います。
また、日本語教室の開催、外国人生徒の学習支援等を行うほか、中区多文化フェスタ、
多文化理解講座等を開催し、日本人市民と在住外国人の共生を推進します。
所在地：中区日本大通 35 中区役所別館 1 階
ア

多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：10:00～17:00（火、土は 20:00 まで）
対応言語：英語、中国語、日本語（毎月第 3 日曜日および 12/29～1/3 は閉館）

イ

日本語学習支援事業（ア）

中区の日本語ボランティアネットワークの形成
中区日本語ボランティア連絡会の開催（2 回）

9

（イ）

日本語ボランティア入門講座の開催（ウ）

日本語ボランティアブラッシュアップ講座の開催（エ）日本語教室の開催
実施時期：１期(5 月～10 月)、2 期（11 月～3 月）、毎週火・木曜日（10：30～12：00）、各 30 回（合計 60 回）
学習者数：各期 30 人程度

ウ

外国につながる若者人材育成・地域連携事業（ア）

Rainbow スペースの運営
日時：隔週月曜日 16:00～19:30（イ）

外国人生徒への学習支援教室の開催
ａ 日時：木曜日 16:30～18:00
学習者数：区内公立中学校に在籍する外国人中学生 30 人程度
ｂ 日時：木曜日 18:00～19:30
学習者数：外国につながる高校生 10 人程度エ

多文化理解講座（3 回開催）
地域で暮らす外国人について理解する講座等を実施する他、地域において日本人、外国人の交流会を開催します。

オ

地域連携事業（イベント対応等）への協力
地域の国際交流、民族団体等と協働し、中区で開催されるイベントへの企画協力・通訳派遣等に協力していきます。

カ

中区多文化フェスタの開催
日本人住民と外国人住民の共生を推進するため「中区多文化フェスタ」を開催し、多文化共生の拠点としてのラウンジの周知を図ります。また、中区内の民族団体、外国人学校、国際交流団体等の参加協力のもとに外国人、日本人双方が気軽に参加できるイベントとします。このイベント開催をきっかけとして、ラウンジおよびこれら地域の団体、機関、学校等と相互に協力し合える関係づくりを目指します。

キ（ア）

外国人の若者によるスピーチ（イ）

外国人と日本人との交流広場（ウ）

民族芸能イベント（エ）

世界の料理等

中区多言語広報紙の監修
区役所（区政推進課）発行の中文広報紙「春夏秋冬」および英文広報紙「Naka Ward
Town News」の企画補助および翻訳・校正等を行います。（年 4 回）

ク

多文化共生事業ボランティア登録事業
なか国際交流ラウンジ主催事業の他、中区内で行われる多文化共生事業での通訳、翻訳、学習支援、外国文化の紹介、イベント補助等を行う市民ボランティアの募集、登録を行い、活動につなげます。

ケ

多文化共生ボランティア派遣事業
地域のイベント等にボランティアの派遣等を行うことで、地域及び日本語の困難な
外国人の支援を行うとともに、地域における多文化共生を推進します。

10

コ

中区案内等翻訳事業
中区の各課が発信する外国人向けの簡易な案内表示等の翻訳サポートをします。

（12）

みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業（予算額：39,791 千円）
（横浜市
受託事業）

南区より「みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ（みなみラウンジ）」の運営を受託
し、外国人への生活情報提供、専門相談等を実施します。また、ラウンジ登録団体やボ
ランティアに対し、活動場所等を提供することを通して活動支援を行います。
所在地：南区浦舟町 3-46 浦舟複合福祉施設 10 階ア

多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：9:00～17:00（第 3 月曜日、12/29～1/3 は休館）
対応言語：日本語、中国語（毎日）、英語（水）、タイ語（木）、タガログ語（金）イ

多言語による無料専門相談会
外国人住民を対象に、通訳つきの専門家による相談を毎月実施します（時間帯：13：30～15：30 各 2 コマ）。
第 2 木曜日：法律相談（神奈川県弁護士会）
第 3 木曜日：在留資格等の相談（神奈川県行政書士会）
第 4 木曜日：教育相談（NPO 法人 多文化共生教育ネットワークかながわ）ウ

外国につながる青少年の交流・支援事業
区内の青少年支援団体等と連携し、外国につながる青少年の人材育成を目的とした交流会や講座等を実施します。また、団体同士の連携強化のための情報交換会等を実施します。

エ日本語学習支援事業
外国人の日本語学習をサポートするボランティア活動を始めたい人のための講座（入門編）、ボランティアとして既に活動している人たちを対象とした講座（実践編）
等を実施します。

オ

多言語情報紙の発行
地域で暮らす外国人に役立つ情報紙を多言語で発行します。
言語：中国語、英語、日本語
発行回数：年 4 回

カ市民活動団体・ボランティア等への支援
ラウンジに登録している市民活動団体やボランティアに対し、今後の活動に役立つ
講座やワークショップ等を実施します。また、活動の場として施設および機材の貸し出しを行います。

キ

地域課題講座
区民が地域課題の現状を知り、解決に向けて考え、市民活動への一歩を踏み出すた
めの講座を開催します。

ク

南区内の市民利用施設間の交流・連携
図書館、地区センター、地域ケアプラザ等、区内の市民利用施設間で定期的に情報・意見交換会を開催し、顔の見える協力し合えるネットワークを構築し、施設間連携

11

事業を企画・実施します。また、区内施設のヒアリング調査を実施し、施設間連携
事業の充実に役立てられるよう調査の内容を区内施設と共有します。
ケ

ラウンジ祭りの開催
ラウンジ登録団体、「南区街の先生」、日本語教室の生徒、ボランティア等の協力を得て、民族舞踊・音楽、世界の料理・お茶、日本語スピーチ大会等をテーマにした
みなみラウンジ祭り『みんなの「わっ！」フェスタ』を開催します。

コ

学校を核にした多文化共生事業
外国籍等児童が多い南区内の小学校を対象に、外国人ボランティア等を派遣し、学校が行う多文化共生の取り組みを支援します。

サ

多文化・地域支援事業
区内外国人集住地域において、区役所、自治会・町内会、学校等と連係しながら多文化共生を進めるための方策を探ります。今年度は外国人への多言語での「生活ガイダンス」や地域交流会、地域施設との連携事業等を実施します。

シ

キッズ・はまっ子通訳・翻訳サポート事業
南区内の「放課後キッズクラブ」、「はまっ子ふれあいスクール」に通う外国籍・外国につながる児童とその保護者の支援として、通訳ボランティアの派遣およびお知らせ等の翻訳を行います。

（13）

鶴見国際交流ラウンジ運営事業（予算額：25,350 千円）（横浜市受託事業）

鶴見区より「鶴見国際交流ラウンジ」の運営を受託し、外国人に対する相談や情報提供をはじめ、在住外国人支援事業などを行います。また、ラウンジ登録団体に対し、活動場所等を提供することを通して活動の支援を行います。
所在地：鶴見区鶴見中央一丁目 31 番 2 号 シークレイン 2 階
ア

情報提供
（ア）

多文化共生および地域、区内イベントに係る情報の提供
ラウンジや区内の多文化共生に関するイベントや情報を収集し市民へ発信し、パンフレットをラックや掲示板などに配架し市民へ情報提供します。館内には Wi-Fi を設置し多文化共生に関する情報にアクセスしやすい環境を提供します。

（イ）

ラウンジホームページへの情報掲載
ラウンジ事業や区内の多文化共生に関するイベントや生活情報について、ホームページに掲載するなど、情報発信に努めます。また、区からのイベント情報を翻訳してホームページに掲載します。
言語：必要に応じて日本語のほか、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポル
トガル語、タガログ語、スペイン語の 6 か国語に翻訳します。

イ

相談提供
（ア）

窓口での相談対応
窓口スタッフを常時 1 人以上配置し、生活情報、各種区役所での手続き、社会保険や学校制度などについての相談に対応し、課題の解決を支援します。

12

月～土：9 時～21 時
日・祝日：9 時～17 時（第 3 水曜日、12/29～1/3 休館）
対応言語：日本語、英語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、タガログ語、
スペイン語
（イ）

横浜市市民通訳ボランティア派遣制度の運営
横浜市市民通訳ボランティア派遣制度の窓口業務を行います。
※語学ボランティア派遣の相談に対応します。

ウ

各教室の実施（ア）

託児付きの日本語教室及び生活ガイダンスの実施
日本語能力が不十分な外国につながる就学前の子どもおよびその保護者を対象に、日本語教室と生活ガイダンスを開催します。月別のテーマを決め託児付きの「外国人親子カンガルーサロン」を年間 12 回開催します。また、子育て支援拠点や保育園と連携して、外国につながる就学前の子どもたちとその保護者の支援教室を開催します。なお、日本語の習熟度や子どもの年齢に応じた支援を行うために、必要に応じて外国語ができるスタッフや、託児ボランティアを配置します。

（イ）

学習支援教室の実施
日本語能力が不十分な外国につながる子どもたちの日本語および教科の学習を支援するため、学習支援教室を開催します。
ａ

小学生クラス「あおぞら」
実施時期：4～3 月（毎月第 1・3 土曜日）10：00～12：00
対象：区内小学校に通う児童 30 人程度ｂ

中学生クラス「なないろ」
実施時期：4～3 月（祝日を除く毎週月曜日）17：00～18：30
対象：区内中学校に通う生徒 20 人程度
概要：概ね来日 6 か月以内の児童生徒を対象とする「初期日本語クラス」を設置し、教科学習につなげるための日本語学習に集中して取り組める体制を整えます。また、中学生以上の子どもを対象に地域で活躍できる人材育成のための研修を年数回実施します。

エ

外国人住民と日本人住民の交流
原則、月 1 回部会を開き外国人と日本人ボランティアの協働企画により、外国人と日本人との相互理解を促進する交流会を４回程度（3 館合同オープンデーなどの共同イベント含む）開催します。交流を通して多文化交流・母文化継承、多文化人材育成をめざします。広く区民を対象とした「多文化共生フェスタ」を区と協議の上、実施します。

オ

市民の多文化共生に関する活動のための支援（ア）

活動場所の提供・団体支援
鶴見区内で活動する日本語ボランティアグループなどに多文化共生に関する活動の場所として、研修室の貸し出しを行います。また、活動に13

必要な機材貸し出し、情報コーナーを活用して各種イベント告知と情報提供を行います。
（イ）

地域の人材育成
鶴見区内での多文化共生のためのボランティア活動を推進する人材の育成を行います。

（ウ）ａ

日本語ボランティア入門講座ｂ

日本語ボランティアブラッシュアップ講座ｃ

学習支援ボランティア研修講座

団体間のネットワーク強化
ラウンジで活動する団体や人々の一層の連携を図ることを目的に、団体同士の交流・意見交換の場を設けます。
ａラウンジ利用者会議（年 1 回程度）

ｂ

3 館合同オープンデーでの利用者団体の活動を紹介するパネル展示ｃ

外国につながる子どもたちに対しての学習支援、母語支援、母文化継承について意見交換を行う懇談会の実施。

２ グローバル人材育成を支援する事業（1）

地球市民事業（予算額：15,270 千円）「食料問題」、「地球環境・都市問題」等、地球規模の課題解決などを目指し、国際平和に貢献する国際機関（ITTO、FAO、国連 WFP、シティネット横浜プロジェクトオフィス、IUC）や YOKE が実施する「多文化共生のまちづくり」の取組を青少年が知り、学び、自分たちにできること、将来どのように生きるべきかを考え、行動につなげるきっかけづくりのプログラムへの参加を通じ、グローバル人材の育成に努めます。
また、語学講座に参加する市民に対して、様々な国の文化や人々のことなどを理解し、コミュニケーション力を身につけることをサポートします。
ア

青少年グローバル人材育成（ア） YOKE 小学生学習プログラムａ「たずねよう！横浜国際協力センター」
市立小学校校外学習「心のふれあいコンサート」公演に参加する小学校 5
年生の児童を中心とした受入実施時期：9 月～10 月の平日

10 日間

計 10 回

対象：市立小学校高学年児童および教員約 10 校 1,000 人
内容：地球規模の課題解決を目指し、国際平和に貢献する国際機関紹介のビデオ映像鑑賞、国際機関事務所見学、振り返り・感想の共有化ｂ「よこはま国際フェスタ 2020」での市民発信
実施時期：11 月 21 日（土）22 日（日）23 日（月）対象：参加希望校 3 校程度

60 人

内容：日頃の活動の成果を市民に発信するｃ 「よこはま国際フォーラム 2021」での市民発信
実施時期：2021 年 2 月

14

会場：JICA 横浜
対象：参加希望校 3 校程度
定員：80 人
内容：日頃の成果を市民に発信する
（イ）
ａ

特別講座
カスタマイズ講座
実施時期：4 月～3 月の平日

2 日間

対象：小学校を含む市立小学校 1 校および市内中学校 1 校程度
内容：学校のニーズに応じ、学習や取組と連動した特定の国際機関や分野を選びカスタマイズした国際機関事務所見学と講座の実施ｂ

出前講座
実施時期：11 月～2 月の平日 2 日間
対象：市内小中学校 2 校（2 講座程度）
内容：国際機関や YOKE の職員を講師として学校に派遣し、活動を紹介する他、国際機関で働く職員の思いを伝える。

（ウ）「グローバル人材育成研究会」の開催
総合学習の分野での見識の深い市立小学校校長及び教員で構成し、「YOKE
小学生学習プログラム」の内容及び実施方法について助言を受けて、企画運営に生かしていく。
実施時期：4 月～3 月の平日

イ

2 日間

「国際機関実務体験プログラム」（ア）

国際機関実務体験プログラム
国際協力・多文化共生のまちづくり等の分野での実務体験（インターンシップ）の機会を提供します。
実施時期：夏期 8 月～9 月

春期 2 月～3 月

年2回

各回 100 時間程度

対象：市内大学に在学中の大学生・大学院生 16～18 人程度（学内公募）
対象大学：神奈川大学、國學院大學、フェリス女学院大学、明治学院大学、
横浜市立大学、横浜国立大学（6 大学）
受入機関：ITTO、IUC、FAO 駐日連絡事務所、シティネット横浜プロジェク
トオフィス、JICA 横浜、(特非)国連 WFP 協会、YOKE（7 機関）（イ)

グローバル人材育成支援課事業実務体験プログラム
対象：関東学院大学経済学部在学で「国際実務実習」の講義を履修している
学生 3 人
実施時期：8 月～12 月の間で 60 時間
実務体験事業：「地球市民講座・夏講座」、「たずねよう！横浜国際協力センター」、「よこはま国際フェスタ 2020」、「地球市民講
座・冬講座」
受入機関：YOKEウ

外国語講座
コミュニケーション力を身につけることを目的に、外国語講座（英会話、スペイン15語）を実施します。
講座数：26 講座/年（年 452 回）

定員各講座 13～16 人程度

参加費：2,160 円/回（ア） 通年コース（前期 4～9 月） 計 13 講座 226 回
英会話：「基礎コミュニケーション」・「初級コミュニケーション」・「初級」（4 講座）
・「準中級」（3 講座）
・「ディスカッション」（中級
以上）
スペイン語：「初級Ⅱ」
・「中級Ⅰ」
・「文化サロン」（中級以上）（イ） 通年コース（後期 10～3 月） 計 13 講座 226 回
英会話：「基礎コミュニケーション」
・「初級コミュニケーション」・「初級」（4 講座）
・「準中級」（3 講座）
・「ディスカッション」（中級
以上）
スペイン語：「初級Ⅱ」
・「中級Ⅰ」
・「文化サロン」（中級以上）
エ「地球市民講座」「地球市民」の育成をねらいとして、主に青少年を対象に開催する講座。講座での学習や交流を通して、様々な人々から生き方を学び、これからの自分の生き方を地
球規模の課題や SDGｓの視点で見つめていく機会を青少年に提供していく。
年 2 回程度（2）

国際協力・交流プラットフォーム事業（予算額：8,398 千円）

国際協力・国際交流・多文化共生のより一層の促進を図るため、NGO/NPO、国際機関、行政、大学、企業など横浜および周辺地域の多様な団体からなるネットワーク「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム」運営委員会（愛称：よこはま C-plat）」（横浜
市国際局・YOKE・JICA・NPO 法人横浜 NGO ネットワーク・神奈川大学）の一員として、各種事業を展開します。
ア「よこはま国際フェスタ 2020」の開催
日程： 11 月 21 日（土）～23 日（月・祝） 10:30～16:00
会場：みなとみらい地区 グランモール公園（美術の広場）
内容：全体の企画・運営（国際協力・国際交流・在住外国人支援などの活動紹介展
示、物販・食販、企画ステージ、市民参加型プログラム、インターネット情報
発信など）、「YOKE ブース」の企画・実施

イ 「よこはま国際フォーラム 2021」の開催
日程：2 月
会場：JICA 横浜
内容：全体の企画・運営（国際協力・国際交流・在住外国人支援に関わる団体による市民向けセミナー・ワークショップ、インターネット情報発信など、「YOKE 講座」の企画・実施ウ SDGs (持続可能な開発目標) 推進事業（SDGs よこはまリンク）
平成 29 年度からスタートした「SDGs (持続可能な開発目標) 推進事業」を「SDGs
よこはまリンク」として継続し、フェスタやフォーラムにおいて、または独自のセ

16ミナー・ワークショップとして「SDGs を推進する活動（SDGs キャンペーン）」を企
画、展開します。
また、国際協力・多文化共生の発展にとって必須である「環境・まちづくり・福祉・
青少年育成・ジェンダー」など他分野の多様なアクター、特に企業との連携を重要な課題として取組を進めます。
エプラットフォーム運営委員会（年 2 回）・同事務局会議（月 1 回）の開催
4 団体で構成される「プラットフォーム運営委員会」（年 2 回）において、事業の基本方針、年度計画・予算及び事業報告書・決算書を審議・承認し、それに基づき「同事務局会議」（月 1 回）において、事業計画・予算の企画・準備・実施及び当日の運営、事業・決算の報告業務を遂行します。

Ⅱ 国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業
１

国際協力センター運営事業（予算額：185,843 千円）（一部横浜市受託事業）
横浜市が国際協力のため整備した「横浜国際協力センター」の管理運営を行います。

（1） 国際協力センターの管理運営
施設の管理運営、共用会議室の運営（2） 市内国際機関・団体の活動支援
ア「国際機関連絡会」の開催（6 回）イ

新規入居機関・団体への支援

ウ

ITTO 理事会（11 月開催）開催支援他（3） 国際機関・団体の各種催事等への参加支援（4） 国際協力センター視察・見学受入
２横浜市国際学生会館運営事業（予算額：101,381 千円）（指定管理業務）横浜市国際学生会館は、設置条例に基づき、外国の留学生、研究者等に宿泊施設を提供します。また、市民の国際理解の増進に寄与することを目的に国際交流等に関する事
業を行います。
1994 年（平成 6 年）、横浜市が開設し、現在、当協会が指定管理者として、管理運営を行っています。
（1） 宿泊施設の提供等
ア

宿泊施設の提供

合計 115 室（定員 135 人）（ア） 入退館業務
単身室 95 室（定員 95 人）
家族室 10 室（定員 20 人）
研究者室 5 室（定員 10 人）（イ）

臨時宿泊施設の提供
5 室（定員 10 人）

イ

建物設備の維持管理（ア） 日常管理・保守点検（イ） 長寿命化・省エネ・IT 関係

17

ウ

危機管理
（ア） 入居者対象の防災訓練（イ） 保安警備（2） 協約事業
ア

国際理解事業（ア）

児童生徒国際理解事業ａ

留学生による出前授業ｂグローバル人材の育成

（イ）

イ

ａ

国際理解講座・交流会ｂ

ホームビジット事業

地域貢献事業
（ア）

災害対策

ａ

津波等災害発生時における避難場所の管理運営に関する訓練ｂ

潮田交流プラザ防災訓練ｃ

汐入小学校地域防災拠点の避難者への生活サポート（イ）ウ

市民文化交流事業―講義型、参加型

地域イベントへの参画・参加ａ

潮田交流プラザ秋まつりの開催ｂ

地域主催のイベントへの参加

ｃ

行政や地域団体主催の事業への参加

留学生支援事業（ア）

留学生への日本語支援（チューターの紹介）（イ）

留学生の就職および生活相談（ウ） 留学生会・OBOG 会への支援
エ

行政施策への協力

オ

広報事業
ホームページ、「よこはま地球村」等による広報

18

2020年度

収 支 予 算 書

2020年4月1日から2021年3月31日まで
科

目

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益(40,000)(437,000)(△397,000)

40,000437,000△ 397,000(76,000)(112,000)(△36,000)

特定資産受取利息

6,000

12,000△ 6,000

特定資産(補助対象)受取利息

70,000100,000△ 30,000(312,800,000)(298,588,000)(14,212,000)

13,507,000

11,668,000

1,839,000

800,000

800,0000

横浜市受託事業収益

155,845,000

147,623,000

8,222,000

横浜市施設管理受託収益

45,345,000

44,691,000

654,000

指定管理者受託収益

95,556,000

92,091,000

3,465,000

賃貸料収益

1,747,000

1,715,000

32,000④ 受取補助金等(273,855,000)(230,275,000)(43,580,000)

181,114,000

130,491,000

50,623,000

受取横浜商工会議所補助金

100,000

100,000

0

受取横浜貿易協会補助金

54,00054,0000

受取横浜市補助金振替額

92,587,000

99,630,000△ 7,043,000(22,590,000)(22,586,000)(4,000)22,221,000

22,221,0000369,000

365,000

4,000(550,000)(550,000)(0)550,000

550,000

0(3,866,000)(3,830,000)(36,000)

2,000

2,000

0

3,600,000

3,600,0000

264,000

228,000

36,000613,777,000

556,378,000

57,399,000

基本財産受取利息② 特定資産運用益③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益受取横浜市補助金⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

19

科

目

当年度

前年度

増

減

（２）経常費用① 事業費(550,157,000)(494,866,000)(55,291,000)

役員報酬

0

753,000△ 753,000

給料手当

119,376,000

118,661,000

715,000

臨時雇賃金

67,603,000

59,477,000

8,126,000

法定福利費

18,618,000

19,500,000△ 882,000

退職給付費用

5,681,000

5,372,000

309,000

賞与引当金繰入額

10,803,000

11,646,000△ 843,000

人材派遣委託費

8,413,000

3,350,000

5,063,000

215,000

215,000

0

会議費

2,032,000

2,326,000△ 294,000

旅費交通費

8,004,000

7,363,000

641,000

通信運搬費

5,383,000

5,415,000△ 32,000

減価償却費

568,000

296,000

272,000

消耗什器備品費

1,930,000

3,330,000△ 1,400,000

消耗品費

6,775,000

6,128,000

647,000

修繕費

11,224,000

11,109,000

115,000

印刷製本費

2,836,000

2,726,000

110,000

広告宣伝費

260,000

260,0000

共益費111,822,000

111,586,000

236,000

光熱水料費

18,450,000

16,350,000

2,100,000

賃借料

6,636,000

5,356,000

1,280,000

保険料

764,000

904,000△ 140,000

諸謝金

26,364,000

22,933,000

3,431,000

租税公課

3,450,000

3,232,000

218,000

支払負担金

1,332,000

1,351,000△ 19,000

委託費

40,549,000

47,935,000△ 7,386,000

支払助成金

60,546,000

10,624,000

49,922,000

雑費

8,601,000

4,324,000

4,277,000

478,000

8,632,000△ 8,154,000

1,444,000

3,712,000△ 2,268,000(65,446,000)(67,030,000)(△1,584,000)

役員報酬9,905,000

7,173,000

2,732,000

給料手当

33,921,000

36,941,000△ 3,020,000

法定福利費

6,956,000

7,660,000△ 704,000

退職給付費用

1,605,000

1,028,000

577,000

賞与引当金繰入額

3,988,000

4,270,000△ 282,000

福利厚生費

380,000

380,000

0

渉外費

95,00095,0000

会議費

10,00010,0000

旅費交通費60,00060,0000

通信運搬費

250,000

285,000△ 35,000

減価償却費

181,000

72,000109,000

消耗什器備品費

150,000

537,000△ 387,000

福利厚生費

受託財産購入費
共通事務費
② 管理費

20

科

目

当年度

前年度

増

減

消耗品費

200,000

250,000△ 50,000

修繕費

230,000

230,000

0

印刷製本費

20,00020,0000

共益費

4,594,000

4,319,000

275,000

賃借料

75,00075,0000

保険料

160,000

160,0000

諸謝金

870,000

1,070,000△ 200,000

租税公課

50,00030,00020,000

支払負担金

327,000

327,0000

委託費

230,000

921,000△ 691,000

雑費

739,000

600,000

139,000

共通事務費

450,000

517,000△ 67,000

615,603,000

561,896,000

53,707,000△ 1,826,000△ 5,518,000

3,692,000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 1,826,000△ 5,518,000

3,692,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 1,826,000△ 5,518,000

3,692,000

一般正味財産期首残高

121,298,006

126,816,006△ 5,518,000

一般正味財産期末残高

119,472,006

121,298,006△ 1,826,000(△92,587,000)(△99,630,000)(7,043,000)

一般正味財産への振替額△ 92,587,000△ 99,630,000

7,043,000

当期指定正味財産増減額△ 92,587,000△ 99,630,000

7,043,000

指定正味財産期首残高

831,595,842

931,225,842△ 99,630,000

指定正味財産期末残高

739,008,842

831,595,842△ 92,587,000

858,480,848

952,893,848△ 94,413,000

経常費用計
評価損益等調整前当期計上
増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額

Ⅲ正味財産期末残高(注) 一般正味財産及び指定正味財産の前期期首残高は、平成30年度の決算数値を計上している。

21

2020年度

収 支 予 算 書 内 訳 表 .

（2020年4月1日～2021年3月31日)（単位：円）
科目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息(0)(40,000)
40,000(0)(40,000)
40,000② 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産受取利息(76,000)
6,000
70,000(0)(0)(76,000)
6,000
70,000③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益
横浜市受託事業収益
横浜市施設管理受託収益
指定管理者受託収益
賃貸料収益(312,800,000)
13,507,000
800,000
155,845,000
45,345,000
95,556,000
1,747,000

(0)

(0)

(312,800,000)
13,507,000
800,000
155,845,000
45,345,000
95,556,000
1,747,000④ 受取補助金等受取横浜市補助金
受取横浜商工会議所補助金受取横浜貿易協会補助金受取横浜市補助金振替額(209,213,000)
116,643,000(64,642,000)
64,471,000
100,000
54,00017,000(0)(273,855,000)
181,114,000
100,000
54,00092,587,000⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入(22,590,000)
22,221,000
369,000(0)(0)(22,590,000)
22,221,000
369,000(550,000)
550,000(0)(0)(550,000)
550,000(3,865,000)
2,000
3,600,000
263,000(1,000)(0)(3,866,000)
2,000
3,600,000
264,000

549,094,000

64,683,000

0613,777,000⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

92,570,000

22

1,000

科

目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
人材派遣委託費
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
共益費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払助成金
雑費
受託財産購入費
共通事務費(550,157,000)
0
119,376,000
67,603,000
8,413,000
18,618,000
5,681,000
10,803,000
215,000
2,032,000
8,004,000
5,383,000
568,000
1,930,000
6,775,000
11,224,000
2,836,000
260,000
111,822,000
18,450,000
6,636,000
764,000
26,364,000
3,450,000
1,332,000
40,549,000
60,546,000
8,601,000
478,000
1,444,000

② 管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
渉外費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
共益費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
23

(0)

(0)

(550,157,000)
0
119,376,000
67,603,000
8,413,000
18,618,000
5,681,000
10,803,000
215,000
2,032,000
8,004,000
5,383,000
568,000
1,930,000
6,775,000
11,224,000
2,836,000
260,000
111,822,000
18,450,000
6,636,000
764,000
26,364,000
3,450,000
1,332,000
40,549,000
60,546,000
8,601,000
478,000
1,444,000(65,446,000)
9,905,000
33,921,000
6,956,000
1,605,000
3,988,000
380,000
95,00010,00060,000250,000
181,000
150,000
200,000
230,000
20,0004,594,000
75,000160,000
870,000
50,000327,000
230,000
739,000(0)(65,446,000)
9,905,000
33,921,000
6,956,000
1,605,000
3,988,000
380,000
95,00010,00060,000250,000
181,000
150,000
200,000
230,000
20,0004,594,000
75,000160,000
870,000
50,000327,000
230,000
739,000

科目

公益目的事業会計

法人会計

共通事務費
経常費用計
評価損益等調整前当期計上
増減額

当期経常増減額合

内部取引消去450,000

計
450,000

550,157,000

65,446,000

0615,603,000△ 1,063,000△ 763,000

0△ 1,826,000△ 1,063,000△ 763,000

0△ 1,826,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 1,063,000△ 763,000

0△ 1,826,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

121,298,006

一般正味財産期末残高

119,472,006

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額(△92,570,000)△ 92,570,000(△17,000)△ 17,000(0)(△92,587,000)△ 92,587,000

当期指定正味財産増減額△ 92,570,000△ 17,000

0△ 92,587,000

指定正味財産期首残高

831,595,842

指定正味財産期末残高

739,008,842

Ⅲ正味財産期末残高

858,480,848(注) 一般正味財産及び指定正味財産の前期期首残高は、平成30年度の決算数値を計上している。

24

資金調達及び設備投資の見込みについて（2020年4月1日～2021年3月31日)（１） 資金調達の見込みについて
当期中における借り入れの予定の有無： なし（２） 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資(除却又は売却を含む。)の有無： なし（３） その他の固定資産の取得の見込みについて
当期中における重要なその他の固定資産の取得の有無： あり
ア 退職給付引当資産の増額
金額： 7,286,000円
財源： 横浜市補助金、横浜市補助対象事業対応特定資産取崩、前期繰越金及び学生会館指定管理料
イ 横浜市補助対象事業対応特定資産の取崩
金額： 92,430,000円
使途： 横浜市補助対象事業費に充当

25

資

金

収

支

予

算

書

総

括

表

2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：円）
科

目

国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(40,000)① 基本財産利息収入

40,000(2)特定資産運用収入(76,000)① 特定資産利息収入

6,000

6,000

② 特定資産(補助対象)利息収入

70,00070,000(3)事業収入① 一般会計諸事業収入(169,352,000)

(0)

(0)

(47,092,000)③ 横浜貿易協会補助金収入(5)負担金収入(76,000)(312,800,000)

800,000
155,845,000

45,345,000

45,345,000
95,556,000

95,556,000

1,747,000(63,020,000)(116,643,000)

62,866,000

116,643,000

1,747,000(0)(0)(179,663,000)
179,509,000

100,000

100,000

54,00054,000(0)(6)寄付金収入(500,000)① 寄付金収入

500,000(22,590,000)(111,000)

(0)

(0)

(22,590,000)

22,221,000

22,221,000

369,000

369,000(0)(50,000)(0)

50,000(103,000)① 受取利息収入② 会館設備機器利用料収入

事業活動収入計(40,000)

13,507,000② 光熱水費負担金収入

③ 雑収入

(0)

155,845,000① 国庫負担金収入(7)雑収入(96,356,000)(0)

800,000⑤ 横浜市指定管理者受託収入⑥ 賃貸料収入① 横浜市補助金収入
横浜商工会議所補助金
②
収入

(0)

13,507,000④ 横浜市施設管理受託収入(4)補助金等収入(0)40,000② 学生会館会計諸事業収入③ 横浜市受託事業収入(0)(3,652,000)

550,000(0)(3,866,000)

2,000

2,000

3,600,000

3,600,000
264,000

111,000

103,000

50,000233,099,000

186,428,000

100,058,000

26(550,000)

0519,585,000

（単位：円）科

目国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

２事業活動支出(1)事業費支出(1-1) 多文化共生のまちづくりを支援する事業費支出
在住外国人の自立支援①
事業② グローバル人材育成を支援する事業(256,682,000)(185,843,000)(101,381,000)(0)(543,906,000)(256,682,000)(256,682,000)

233,014,000

233,014,000

23,668,000

23,668,000

国際協力・交流に関する(1-2) 施設を管理運営する事業費支出(185,843,000)① 国際協力ｾﾝﾀｰ運営事業

185,843,000

横浜市国際学生会館運営事②業(101,381,000)(287,224,000)

185,843,000
101,381,000(2)管理費支出(63,660,000)① 人件費

54,770,000

54,770,000② 事務局運営費

8,890,000

8,890,000

事業活動支出計
事業活動収支差額(0)(0)

101,381,000(0)(63,660,000)

320,342,000

185,843,000

101,381,000

0607,566,000△ 87,243,000

585,000△ 1,323,000

0△ 87,981,000(1,605,000)

(0)

(0)

(0)

(1,605,000)

01,605,000(0)(92,430,000)

Ⅱ投資活動収支の部
１投資活動収入(1) 補助金等収入① 横浜市補助金収入

1,605,000(1) 特定資産取崩収入
横浜市補助対象事業対応①
特定資産取崩収入(92,430,000)(3) 他会計からの繰入金収入
国際学生会館会計からの①
繰入金収入(386,000)

投資活動収入計

94,421,000

0(7,286,000)

(0)

(0)

(0)

92,430,000

92,430,000
(0)

(0)

(△386,000)(0)△ 386,000

00△ 386,000

94,035,000

(0)

(0)

(7,286,000)

386,000

２投資活動支出(1)特定資産取得支出
退職給付引当資産取得①
支出(2)他会計への繰入金支出

7,286,000

7,286,000

(0)

(0)

① 一般会計への繰入金支出(386,000)(△386,000)(0)386,000△ 386,000

0

投資活動支出計

7,286,000

0386,000△ 386,000

7,286,000

投資活動収支差額

87,135,0000△ 386,000

086,749,00027（単位：円）科

目国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅲ財務活動収支の部
１財務活動収入
財務活動収入計

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

財務活動収支差額

0

0

0

0

0

25,892,000

585,000

5,291,000△ 26,000,0000△ 7,000,000

前期繰越収支差額

26,000,000

07,000,000

次期繰越収支差額

000２財務活動支出

Ⅳ予備費支出
当期収支差額28

31,768,000
0△ 33,000,000
33,000,000

0

0

資

金

収

支

予

算

書

(一般会計)

2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘要減Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(40,000)(437,000)(△397,000)① 基本財産利息収入

40,000437,000△ 397,000(2)特定資産運用収入(76,000)(112,000)(△36,000)

6,000

12,000△ 6,000

70,000100,000△ 30,000(169,352,000)(159,291,000)(10,061,000)① 一般会計諸事業収入

13,507,000

11,668,000

1,839,000② 横浜市受託事業収入

155,845,000

147,623,000

8,222,000(4)補助金等収入(63,020,000)(63,597,000)(△577,000)① 横浜市補助金収入

62,866,000

63,443,000△ 577,000② 横浜商工会議所補助金収入

100,000

100,000

0③ 横浜貿易協会補助金収入

54,00054,0000(5)寄付金収入① 寄付金収入(500,000)(500,000)(0)500,000

500,0000(6)雑収入(111,000)(111,000)

(0)

① 雑収入

111,000

111,000

0(7)他会計からの繰入金収入

(0)

(0)

(0)

① 協力ｾﾝﾀｰ会計繰入金収入

0

0

0

233,099,000

224,048,000

9,051,000(1)事業費支出(256,682,000)(256,826,000)(△144,000)(1-1) 在住外国人の自立支援事業
横浜市多文化共生総合相談①
センターの運営事業費支出(233,014,000)(233,045,000)(△31,000)

20,330,000

30,000,000△ 9,670,000① 特定資産利息収入
特定資産（補助対象）②
利息収入(3)事業収入

事業活動収入計
２事業活動支出②

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業支出

38,175,000

9,000,000

29,175,000③

日本語学習コーディネート
事業費支出

13,699,000

20,538,000△ 6,839,000④ ラウンジ連携事業費支出

7,117,000

7,487,000△ 370,000⑤ 多言語情報発信事業費支出

14,092,000

14,958,000△ 866,000

32,349,000

30,470,000

1,879,000

2,272,000

2,585,000△ 313,000

4,644,000

2,893,000

1,751,000

11,491,000

11,730,000△ 239,000

2,797,000

2,783,000

14,00020,907,000
29

22,138,000△ 1,231,000

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

多言語サポーター派遣・紹介事業費支出
外国につながる子ども・若者支援事業費支出
介護分野の外国人留学生等の生活相談事業費支出
国際交流情報提供事業費支出
外国人災害時対応事業費支出なか国際交流ラウンジ運営
事業費支出

（単位：円）科目

みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳ⑫ ﾝｼﾞ運営事業費支出

当初予算額

前年度予算額増摘
要

減39,791,000

41,097,000△ 1,306,000

25,350,000

25,380,000△ 30,000

011,986,000△ 11,986,000(23,668,000)(23,781,000)(△113,000)

15,270,000

15,303,000△ 33,000

8,398,000

8,478,000△ 80,000(63,660,000)(65,930,000)(△2,270,000)① 人件費支出

54,770,000

56,044,000△ 1,274,000② 事務局運営費支出

8,890,000

9,886,000△ 996,000

(0)

(0)

(0)

鶴見国際交流ラウンジ運営
事業費支出
外国人の活躍促進等支援事
⑭
業支出
⑬

(1-2)

グローバル人材育成を支援する事業費支出① 地球市民事業費支出②

国際協力・交流プラット
フォーム事業費支出(2)管理費支出(3)他会計への繰入金支出
国際協力センター会計への① 繰入金支出
事業活動支出計000320,342,000

322,756,000△ 2,414,000△ 87,243,000△ 98,708,000

11,465,000(1,605,000)(1,028,000)(577,000)① 横浜市補助金収入

1,605,000

1,028,000

577,000(2)特定資産取崩収入(92,430,000)(99,456,000)(△7,026,000)

92,430,000

99,456,000△ 7,026,000(386,000)(370,000)(16,000)

386,000

370,000

16,00094,421,000

100,854,000△ 6,433,000(7,286,000)(6,398,000)(888,000)

7,286,000

6,398,000

888,000(0)(3,661,000)(△3,661,000)

03,661,000△ 3,661,000

投資活動支出計

7,286,000

10,059,000△ 2,773,000

投資活動収支差額

87,135,000

90,795,000△ 3,660,000

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動収支差額000

事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１投資活動収入(1)補助金等収入① 横浜市補助対象事業対応特定資産取崩収入(3) 他会計からの繰入金収入
国際学生会館会計からの繰①
入金収入
投資活動収入計
２投資活動支出(1)特定資産取得支出① 退職給付引当資産取得支出(2)固定資産取得支出① 建物附属設備取得支出

Ⅲ財務活動収支の部
１財務活動収入
財務活動収入計
２財務活動支出30（単位：円）科

目

Ⅳ予備費支出

当初予算額

前年度予算額増摘
要減25,892,000

25,600,256

291,744△ 26,000,000△ 33,513,256

7,513,256

前期繰越収支差額

26,000,000

33,513,256△ 7,513,256

次期繰越収支差額000

当期収支差額

注１ 事業費支出及び管理費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 10,000,000円

31事業費支出/管理費支出形態別科目内訳表
2020年４月１日から2021年3月31日まで
科目(1) 事業費支出（単位：円）
摘
増 減
要

当初予算額

前年度予算額256,682,000

256,826,000 △ 144,000

在住外国人の自立支援(1-1) 事業費支出
多文化社会づくりの促進
233,014,000

233,045,000△ 31,000

役員報酬支出0624,000 △ 624,000

給料手当支出

79,089,000

80,847,000 △ 1,758,000

福利厚生費支出

119,000

119,000

0

臨時雇賃金支出

60,092,000

52,177,000

7,915,000

人材派遣委託費支出

8,413,000

3,350,000

5,063,000

法定福利費支出

12,809,000

12,237,000

572,000

会議費支出

1,482,000

1,776,000 △ 294,000

旅費交通費支出

7,649,000

7,021,000

628,000

通信運搬費支出

4,232,000

4,247,000△ 15,000

消耗什器備品費支出

380,000

1,780,000 △ 1,400,000

消耗品費支出4,088,000

3,470,000

618,000

修繕費支出

337,000

377,000△ 40,000

印刷製本費支出

2,191,000

2,065,000

126,000

光熱水料費支出2,450,000

2,350,000

100,000

賃借料支出

2,476,000

1,324,000

1,152,000

共益費支出

6,157,000

7,082,000 △ 925,000

保険料支出

634,000

634,000

0

諸謝金支出

20,976,000

17,984,000

2,992,000

租税公課支出

25,00032,000△ 7,000

負担金支出

32,00051,000△ 19,000

委託費支出

9,529,000

17,415,000 △ 7,886,000

雑支出

8,160,000

4,023,000

4,137,000

受託財産購入支出

478,000

8,632,000 △ 8,154,000

共通事務費支出

1,216,000

3,428,000 △ 2,212,000

グローバル人材育成を(1-2) 支援する事業費支出

23,668,000

23,781,000 △ 113,000

役員報酬支出0

129,000 △ 129,000

給料手当支出

13,030,000

13,445,000 △ 415,000

法定福利費支出

2,115,000

2,184,000△ 69,000

会議費支出

37,00037,0000

旅費交通費支出

249,000

236,000

13,000

通信運搬費支出

131,000

148,000△ 17,000

消耗品費支出

437,000

408,000

29,000

印刷製本費支出

180,000

196,000△ 16,000

広告宣伝費支出

260,000

260,000

0

共益費支出

1,792,000

1,684,000

108,000

諸謝金支出

4,188,000

3,749,000

439,00032

科目（単位：円）
摘
増 減
要

当初予算額

前年度予算額

負担金支出

1,000,000

1,000,000

0

委託費支出

20,00020,000

0

雑支出

1,000

1,000

0

228,000

284,000△ 56,000

共通事務費支出(2) 管理費支出

63,660,000

65,930,000 △ 2,270,000

役員報酬支出

9,905,000

7,173,000

給料手当支出

37,352,000

41,211,000 △ 3,859,000

法定福利費支出

7,513,000

7,660,000 △ 147,000

福利厚生費支出

380,000

380,000

0

渉外費支出

95,00095,0000

会議費支出

10,00010,0000

旅費交通費支出60,00060,0000

通信運搬費支出

250,000

285,000△ 35,000

消耗什器備品費支出

150,000

537,000 △ 387,000

消耗品費支出200,000

250,000△ 50,000

修繕費支出

230,000

230,0000

印刷製本費支出20,00020,0000

共益費支出

4,594,000

4,319,000

275,000

賃借料支出

75,00075,0000

保険料支出

160,000

160,0000

諸謝金支出

870,000

租税公課支出

50,00030,00020,000

負担金支出

327,000

327,0000

委託費支出

230,000

921,000 △ 691,000

雑支出

739,000

600,000

139,000

共通事務費支出

450,000

517,000△ 67,000

33

2,732,000

1,070,000 △ 200,000

資金収支予算書（国際協力センター特別会計）
2020年４月１日から2021年3月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額 前年度予算額

増

摘
要

減

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1)事業収入(47,092,000) (46,406,000)① 横浜市施設管理受託収入 45,345,000 44,691,000② 賃貸料収入
1,747,000
1,715,000(686,000)

654,000
32,000(2) 補助金等収入(116,643,000) (66,020,000)(50,623,000)① 横浜市補助金収入

116,643,000

66,020,000

50,623,000(3) 負担金収入(22,590,000) (22,586,000)(4,000)① 国庫負担金収入

22,221,000

22,221,0000② 光熱水費負担金収入

369,000

365,000

4,000(4) 雑収入(103,000)(67,000)(36,000)① 雑収入

103,000

67,00036,000186,428,000 135,079,000

51,349,000

事業活動収入計
２ 事業活動支出0(1) 事業費支出(185,843,000) (134,494,000)(51,349,000)

国際協力センター運営① 事業費支出

185,843,000 134,494,000

51,349,000(2) 他会計への繰入金支出00① 一般会計繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

0
185,843,000 134,494,000
585,000

585,000

Ⅱ 投資活動収支の部

0１ 投資活動収入0

投資活動収入計00

２ 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

１ 財務活動収入000

２ 財務活動支出
財務活動支出計

51,349,0000

Ⅲ 財務活動収支の部

財務活動収入計

(0)

0

0
0

0

0

0

0

0

585,000

585,000

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 15,000,000円

34事業費支出形態別科目内訳表（2020年度国際協力センター会計）科

目(1) 事業費支出①

予算額

前年度予算額（単位：円）
摘増 減
要185,843,000 134,494,000

51,349,000

国際協力センター
運営事業費支出

185,843,000 134,494,000

51,349,000

給料手当支出10,192,000

10,130,000

62,000

法定福利費支出

996,000

992,000

4,000

会議費支出

23,00023,0000

旅費交通費支出46,00046,0000

通信運搬費支出60,00060,0000

消耗什器備品費支出

50,00050,0000

消耗品費支出

50,00050,00005,887,000

5,732,000

155,000

265,000

265,000

0

103,873,000 102,820,000

1,053,000

修繕費支出
印刷製本費支出
共益費支出
賃借料支出

3,390,000

3,262,000

128,000

保険料支出

0

140,000△ 140,000

225,000

200,000

25,00060,546,000

10,624,000

49,922,000

240,000

100,000

140,000

租税公課支出
助成金支出
雑支出

35

資金収支予算書（国際学生会館特別会計）
2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘要

減Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 事業収入(96,356,000)(92,891,000)(3,465,000)① 学生会館諸事業収入

800,000

800,000

0② 横浜市指定管理者受託収入

95,556,000

92,091,000

3,465,000(2) 寄付金収入(50,000)(50,000)(0)① 寄付金収入50,00050,0000(3) 雑収入(3,652,000)(3,652,000)(0)① 受取利息

2,000

2,000

0

3,600,000

3,600,000

0

50,00050,0000100,058,000

96,593,000

3,465,000(1) 事業費支出(101,381,000)(97,876,000)(3,505,000)① 会館管理運営事業費支出

101,381,000

97,876,000

3,505,000

事業活動支出計

101,381,000

97,876,000

3,505,000△ 1,323,000△ 1,283,000△ 40,000

１ 投資活動収入
経営安定積立資産取崩
(1)
収入

0

0

0

投資活動収入計000(1) 他会計への繰入金支出(386,000)(370,000)(16,000)① 一般会計繰入金支出

386,000

370,000

16,000

投資活動支出計

386,000

370,000

16,000△ 386,000△ 370,000△ 16,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,291,000

6,947,056△ 1,656,056△ 7,000,000△ 8,600,056

1,600,056

前期繰越収支差額

7,000,000

8,600,056△ 7,600,056

次期繰越収支差額00△ 6,000,000② 会館設備機器利用料収入③ 雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出

事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部

２ 投資活動支出

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 5,000,000円

36事業費支出形態別科目内訳表（2020年度国際学生会館会計）（単位：円）
科

前年度予算額(1) 事業費支出
会館管理運営事業費①
支出

101,381,000

97,876,000

3,505,000

101,381,000

97,876,000

3,505,000

給料手当支出26,359,000

25,883,000

476,000

臨時雇賃金支出

7,511,000

7,300,000

211,000

法定福利費支出

4,205,000

4,087,000

118,000

福利厚生費支出

96,00096,0000

会議費支出

490,000

490,000

0

旅費交通費支出60,00060,0000

通信運搬費支出

960,000

960,0000

消耗什器備品費支出

1,500,000

1,500,0000

消耗品費支出2,200,000

2,200,000

0

修繕費支出

5,000,000

5,000,0000

印刷製本費支出

200,000

200,0000

光熱水料費支出16,000,000

14,000,000

2,000,000

賃借料支出

770,000

770,0000

保険料支出

130,000

130,0000

諸謝金支出

1,200,000

1,200,000

0

租税公課支出3,200,000

3,000,000

200,000

負担金支出

300,000

300,000

0

委託費支出

31,000,000

30,500,000

500,000

200,000

200,000

0

37

増

摘
要

当初予算額

雑支出

目

減

公益財団法人 横浜市国際交流協会概要
2020年4月1日現在

１ 設立目的 （定款第３条）
この法人は、横浜の国際都市としての歴史的・文化的特性を継承しつつ、その一層の発展に向けて、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり、国際交流・国際協力の促進を図ることを目的とする。

２ 事業内容 （定款第４条）（１）在住外国人の支援活動の推進（２）国際交流・協力活動の推進（３）国際交流・協力・在住外国人支援等に関する施設等の管理及び運営（４）横浜に拠点を置く国際機関等の支援（５）前各号に掲げるもののほか，第３条の目的を達成するため必要な事業

３ 沿革
1981（昭和56）年7月8日

任意団体「横浜市海外交流協会」として設立

1982（昭和57）年12月28日

財団法人許可1993（平成5）年3月30日

特定公益増進法人認定

1999（平成11）年（財）横浜市海外交流協会から（財）横浜市国際交流協会に名称変更

2010（平成22）年11月1日

公益財団法人へ移行登記完了

４ 基本財産476,943,972円（内 訳）
横浜市出えん金１億円、神奈川県出えん金５千万円、寄付金による増資 146,969,909円、自己資金による増資 179,974,063円

５ 代表者
理事長

岡田 輝彦

６ 職員数
33人（うち2人は役員を兼務）

７ 所在地等
住 所：〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター５階
電 話：(045)222-1171(代) ファックス ：(045)222-1187
E-mail ：yoke@yoke.or.jp
ホームページ：https://www.yokeweb.com

38

2020公益財団法人横浜市国際交流協会組織図
常勤役員
市OB職員
固有職員
嘱託
再雇用

2名 ……職員が兼務する役員2名は除く。
3名
11名
合計32名
12名
6名

2020年4月1日現在

常勤

職 員
職 員
再雇用
嘱託員

総務課 課長

理事長

職

市退職者

常務理事

員

職 員
再雇用
再雇用
嘱託員

グローバル人材育成支援課 課長

事務局長兼務

市退職者
常勤

ITTO出向
嘱託員

業務執行理事
市退職者

多文化共生推進課課長
事務局長兼務事務局長
職員

事務局担当次長
再雇用

学生会館担当次長
学生会館館長兼務
市退職者

多文化共生推進課
担当課長

職 員
職 員
職 員
職 員
再雇用
嘱託員
職 員
再雇用
嘱託員
嘱託員
嘱託員
採用準備中（嘱託員）

市退職者

学生会館課長
学生会館
担当次長兼務

副館長
職員

39

嘱託員
嘱託員
嘱託員
嘱託員

公益財団法人横浜市国際交流協会

役

員

名

簿
2020.4.1

理 事 長（代表理事）

岡田輝彦

公益財団法人横浜市国際交流協会理事長

常務理事（代表理事）

坂本淳

公益財団法人横浜市国際交流協会事務局長

理事（業務執行理事）小野﨑信之

公益財団法人横浜市国際交流協会理事

理事（業務執行理事）若林一夫

公益財団法人横浜市国際交流協会前事務局次長

理

事

臼杵

ひろみ

株式会社ファンケル

理

事

太田

佳孝

社会福祉法人横浜やまびこの里

参与

理

事

柳下

則久

青山学院大学 教育人間科学部

特任教授

監

事

猪鼻

久義

公認会計士

監

事

梅田

邦男

株式会社テレビ神奈川

SDGs推進室次長

常勤監査役（注）氏名に添えられた役職名は、当該役員のプロフィールの一部を示すものです。

・理事の任期：2018年6月25日～2020年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで※ 小野﨑業務執行理事は、2020年4月1日～2022年6月 に開催する定時評議員会の終結の時まで・監事の任期：2018年6月25日～2022年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで

40

公益財団法人横浜市国際交流協会

評 議 員 名 簿
2020.4.1
赤岡 謙
小豆澤

施

横浜市国際局長
史絵

桂栄

関東学院大学

並木 裕之

ブルース

的場

神奈川県弁護士会 副会長

副学長

株式会社神奈川新聞社代表取締役社長

バートン

信也

アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター 所長

連合神奈川横浜地域連合

議長代行（注） 氏名に添えられた役職名は、当該評議員のプロフィールの一部を示すものです。
任 期：2018年6月25日～2022年に開催する定時評議員会の終結の時まで

41