〔令和 5 年 5 月 24 日改正、9 月 21 日施行〕
《173～180，183 ㌻》「役員使用人等に対する指導、勧告、処分に関する規則」一部改正
新
第１条

（略）

（規律委員会）
第2条

旧
第１条

（略）

（綱紀委員会、外務員登録等資格委員会）

定款第 45 条第１項の規律委員会（以下「委員会」 第 2 条という。
）は、前条の目的を達成するための機関とする。

定款第 46 条第１項の綱紀委員会（以下「委員会」という。
）及び定款第 48 条第１項の外務員登録等資格委員会（以下「資格委員会」という。）は、前条の目的を達成するための機関とする。

（調査及び事情説明等）（調査及び事情説明等）

第３条

第３条

本会は、第１条の目的を達成するために必本会は、第１条の目的を達成するために必要 な と き は 、会 員 等 又 は そ の 役 員 使 用 人 等 に 対 し 、要なときは、会員等又はその役員使用人等に 対し期限を定めて報告若しくは資料の提出を求め、又期限を定めて報告若しくは資料の提出を求め、又は調査することができる。
２（略）

は調査することができる。
２（略）（調査に対する協力義務）（調査に対する協力義務）

第４条

第４条

２

（略）

会員は、仲介業者に、前条の報告若しくは資料

２（略）

会員は、仲介業者に前条の報告若しくは資料のの提出又は調査に対し、全面的に協力させるもの

提出又は調査に対し、全面的に協力させるものととする。

する。

（指導及び勧告の種類及び措置）（ 削 る 。）

第５条 本会が行う会員等の役員使用人等に対する指導及び勧告は、次に掲げるものとする。
⑴

指導第６条第４号に該当する行為が認められた場合には、書面による厳重注意を行う。
⑵

勧告

第６条第４号に該当する行為において重大な過失が認められた場合又は前号の指導を受けた後再び同号の指導の対象となる行為が認められた場合には、書面による改善勧告を行う。

（指導等の対象行為）（指導等の対象行為）

第５条

第６条

会員等の役員使用人等に対する指導等の対会員等の役員使用人等に対する指導等の対象行為は、次に掲げるものとする。

象行為は、次に掲げるものとする。

⑴～⑷

⑴～⑷

（略）

（指導及び勧告の種類及び措置）
第６条 本会が行う会員等の役員使用人等に対する指導及び勧告は、次に掲げるものとする。
⑴

指導（新設）（略）

新

旧

前条第４号に該当する行為が認められた場
合には、書面による厳重注意を行う。
⑵

勧告

前条第４号に該当する行為において重大な過失が認められた場合又は前号の指導を受けた後再び同号の指導の対象となる行為が認められた場合には、書面による改善勧告を行う。

（処分の種類及び措置）（処分の種類及び措置）

第７条

第７条

本会は、会員等の役員使用人等において、本会は、会員等の役員使用人等において、第５条第１号から第３号までに該当する行為が認前条第１号から第３号までに該当する行為が認めめられた場合又は前条第２号の勧告後再び同号のられた場合又は第５条第２号の勧告後再び同号の勧告の対象となる行為が認められた場合には、当勧告の対象となる行為が認められた場合には、当該役員使用人等に対し、その内容に応じて以下の該役員使用人等に対し、その内容に応じて以下の処分を行う。

処分を行う。

⑴～⑷

⑴～⑷

（略）

第 ２ 章

会員の役員使用人等に対する指導等

（略）

第 ２ 章

会員の役員使用人等に対する指導等に係る手続き等に係る手続き等（違反等行為の届出）（違反等行為の届出）

第８条 会員は、その役員使用人等に第５条に該当

第８条 会員は、その役員使用人等に第６条に該当

す る 行 為（ 以 下「 違 反 等 行 為 」と い う 。）が あ っ た

す る 行 為（ 以 下「 違 反 等 行 為 」と い う 。）が あ っ たと判明したときは、その内容を記載した別紙１のと判明したときは、その内容を記載した別紙１の届出書を速やかに本会に提出するものとする。

届出書を速やかに本会に提出するものとする。

２（略）

２（略）

第９条～第 10 条 （略）第９条～第 10 条

（聴聞の手続き）（聴聞の手続き）

第 11条

第 11条

（略）

（略）

（略）

２（略）

２（略）

３

聴聞の当事者は、次に掲げる者とする。

３

当事者とは次に掲げる者とする。

⑴⑵

指導等の対象者が会員等の役員使用人であ⑴

会 員 等 の 役 員 使 用 人 で あ る と き は 、在 籍 す る

る と き は 、在 籍 す る 会 員 又 は 在 籍 す る 仲 介 業 者

会員又は在籍する仲介業者及び当該仲介業者

及 び 当 該 仲 介 業 者 の 所 属 商 品 先 物 取 引 業 者（ 法の 所 属 商 品 先 物 取 引 業 者 （ 法 第 240条 の ３ 第 １第 240条 の ３ 第 １ 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 「 所 属 商項第４号に規定する「所属商品先物取引業者」

品 先 物 取 引 業 者 」を い う 。以 下 こ の 規 則 に お いを い う 。以 下 こ の 規 則 に お い て 同 じ 。）並 び に 当て 同 じ 。） 並 び に 当 該 役 員 使 用 人

該役員使用人指導等の対象者が⑴以外のときは、当該役員⑵⑴以外のときは、当該役員使用人等使用人等
４

本会は、聴聞に先立ってあらかじめ、当事者に対し、 （ 新 設 ）予定される指導等の内容を通知した上で聴聞を行うものとする。
５

当事者は、聴聞の期日に出席して、弁明し、意見を述４

当事者は、聴聞の期日に出席して、弁明し、意新旧べ、証拠書類等を提出し、又は主宰者の許可を得て本会見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰の職員に対し質問を発することができる。

者の許可を得て本会の職員に対し質問を発することができる。

６（略）

５（略）

７（略）

６（略）

８

聴聞の手続きについて、その他必要と認められ

７

聴聞の手続きについて、その他必要と認められる事項は、細則に定めるところによる。
９第７条第１号及び第２号に規定する処分の手続る事項は細則に定めるところとする。
８

本会は、第７条第１号及び第２号に規定する処

き に つ い て は 、行 政 手 続 法（ 平 成 ５ 年 法 律 第 88号 ）分の手続きについては行政手続法（平成５年法律の定めるところによる。

第 88号 ） の 定 め る と こ ろ と す る 。

（審議等）

（審議等）

第 12条

第 12条

会長は、前条の規定により聴聞の手続きを会長は、前条の規定により聴聞の手続きを行った結果、違反等行為に該当すると認めたとき行った結果、違反等行為に該当すると認めたときは、執るべき指導等の内容についての意見を付しは、当該役員使用人等の指導等の審議を委員会のた上で、当該役員使用人等の指導等の審議を委員委員長に要請する。

会の委員長に要請する。
２

（略）

２

（略）

３

委員会は、前項の審議の結果、前条第４項によ

３

（新設）

り当事者に通知した予定される指導等の内容より当事者に不利益となる指導等の内容が適当と認めたときは、会長に聴聞の再開を要請することができ る 。た だ し 、当 事 者 が 聴 聞 の 再 開 を 希 望 し な い ときはこの限りでない。

（指導又は勧告の実施等）（指導又は勧告の実施等）

第 13条

第 13条

２

委員会は、前条の審議の結果、第６条に定委員会は、前条の審議の結果、第５条に定める指導又は勧告が適当であると決定したときめる指導又は勧告が適当と認めたときは、委員会は、その執行を会長に要請する。の議決によりその執行を会長に要請する。

会長は、前項の要請を受け、第６条第１号又は２第２号の規定に基づき指導又は勧告を執行する。
３（略）

会長は、前項の要請を受け、第５条第１号又は第２号の規定に基づき指導又は勧告を執行する。

３（略）（処分の決定、措置及び役員使用人等への通知）（処分の決定、措置及び役員使用人等への通知）

第 14 条 委員会は、第 12 条の審議の結果、第７条第１号

第 14 条に定める処分が適当であると認めたときは、会長に対に定める処分が適当と認めたときは、資格委員会に対しし、理事会における審議を要請する。

その審議を要請する。

（削る。
）

２

委員会は、第 12 条の審議の結果、第７条第１号

前項の要請を受けた資格委員会の委員長は、資格委員会を招集し、委員会の判断について審議し、第７条第１号の処分を決定したときは、その執行を会長に要請する。
２

委員会は、第 12 条の審議の結果、第７条第２号、第３委員会は、第 12 条の審議の結果、第７条第２号、第３号又は第４号に定める処分が適当であると決定した

３号又は第４号に定める処分を決定したときは、委員会ときは、その執行を会長に要請する。の議決によりその執行を会長に要請する。

３

会長は、第１項の要請を受けたときは、理事会を招集（新設）新旧し、委員会の判断について審議する。
４

会長は、理事会が前項の審議により第７条第１号の処

４第２項又は前項（第７条第２号の処分に限る。）の要分を決定したとき、又は第２項（第７条第２号の処分に請を受けた会長は、直ちにこれを執行するとともに、こ限る。
）の要請を受けたときは、速やかにこれを執行するの旨を当該役員使用人等が在籍する会員及び届出会員とともに、当該役員使用人等が在籍する会員及び届出会に対して、処分の内容を通知する。

員に対して、処分の内容を通知する。
５６

会長は、第２項（第７条第３号又は第４号の処５第３項（第７条第３号又は第４号の処分に限分 に 限 る 。）の 要 請 を 受 け た と き は 、処 分 を 執 行 する 。）の 要 請 を 受 け た 会 長 は 、処 分 を 執 行 す る 前 に 、る前に、あらかじめ当該役員使用人等及びこれらあらかじめ当該役員使用人等及びこれらが在籍すが在籍する会員に対して、処分の内容、不服申立

る 会 員 に 対 し て 、処 分 の 内 容 、不 服 申 立 て の 期 限 、ての期限、不服申立ての方法等の手続きを書面に不服申立ての方法等の手続きを書面により通知すより通知する。

る。

会 長 は 、 委 員 会 が 第 12条 の 審 議 の 結 果 、 指 導 等

６

本会は、処分しないことを決定したときは、直を行わないことを決定したとき、又は理事会が第ちに当該役員使用人等、これらが在籍する会員及３項の審議の結果、第７条第１号に定める処分をび届出会員に対し、その旨及びその理由を書面に行わないことを決定したときは、速やかに当該役より通知するものとする。

員使用人等、これらが在籍する会員及び届出会員に対し、その旨及びその理由を書面により通知するものとする。

（不服申立て等及び処分の執行等）（不服申立て等及び処分の執行等）

第 15条

（略）

第 15条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

６

会長は、当該役員使用人等から第２項に定める

５

会長は、当該役員使用人等から第２項に定める不服申立てがなかった場合、又は不服申立てがあ不服申立てがなかった場合、又は不服申立てがあった場合であっても前項の再審査において処分がった場合であっても前項の再審査において処分が決定された場合には、速やかにこれを執行すると決定された場合には直ちにこれを執行するとともともに、この旨を当該役員使用人等が在籍する会に、この旨を当該役員使用人等が在籍する会員及員及び届出会員に対して通知するものとする。

び届出会員に対して通知するものとする。

委員会は、前項の規定により決定した処分の対６委員会及び資格委員会は、前項の規定により決象となった役員使用人等の違反等行為について、定した処分の対象となった役員使用人等の違反等

当該役員使用人等が在籍する又は在籍した会員の行為について、当該役員使用人等が在籍し又は在管理責任を問うべきものと判断したときは、所要籍した会員の管理責任を問うべきものと判断したの措置を講ずる。

ときは、その事実関係等必要な事項について、定款 第 45条 第 １ 項 の 規 律 委 員 会 に 報 告 し 、 所 要 の 措置を講ずるよう要請する。

７～８（略）

第 16 条～第 24 条

７～８（略）（略）

第 16 条～第 24 条（略）

（指導又は勧告の実施等）（指導又は勧告の実施等）

第 25条

第 25条２委 員 会 は 、 第 12条 の 審 議 の 結 果 、 第 ６ 条 に委 員 会 は 、 第 12条 の 審 議 の 結 果 、 第 ５ 条 に定める指導又は勧告が適当であると決定したとき定める指導又は勧告が適当と認めたときは、委員は、その執行を会長に要請する。

会の議決によりその執行を会長に要請する。

会長は、前項の要請を受け、第６条第１項又は２

会長は、前項の要請を受け、第５条第１項又は３

新

旧

第２項の規定に基づき指導又は勧告を執行する。

第２項の規定に基づき指導又は勧告を執行する。

（略）

３

（略）

（処分の決定、措置及び役員使用人等への通知）（処分の決定、措置及び役員使用人等への通知）

第 26 条 委員会は、第 12 条の審議の結果、第７条第１号

第 26 条に定める処分が適当であると認めたときは、会長に対に定める処分が適当と認めたときは、資格委員会に対しし、理事会における審議を要請する。

その審議を要請する。

（削る。
）

２

委員会は、第 12 条の審議の結果、第７条第１号前項の要請を受けた資格委員会の委員長は、資格委員会を招集し、委員会の判断について審議し、第７条第１号の処分を決定したときは、その執行を会長に要請する。
２

委員会は、第 12 条の審議の結果、第７条第２号、第３委員会は、第 12 条の審議の結果、第７条第２号、第３号又は第４号に定める処分が適当であると決定した３号又は第４号に定める処分を決定したときは、委員会ときは、その執行を会長に要請する。の議決によりその執行を会長に要請する。

３

会長は、第１項の要請を受けたときは、理事会を招集（新設）し、委員会の判断について審議する。
４

会長は、理事会が前項の審議により第７条第１号の処４第２項又は前項（第７条第２号の処分に限る。）の要分を決定したとき、又は第２項（第７条第２号の処分に請を受けた会長は、直ちにこれを執行するとともに、こ限る。
）の要請を受けたときは、速やかにこれを執行するの旨を当該役員使用人等が在籍する仲介業者、当該仲介とともに、この旨を当該役員使用人等が在籍する仲介業業者の所属商品先物取引業者及び届出会員に対して、処者、当該仲介業者の所属商品先物取引業者及び届出会員分の内容を通知する。

に対して、処分の内容を通知する。
５６

会長は、第２項（第７条第３号又は第４号の処５第３項（第７条第３号又は第４号の処分に限分 に 限 る 。）の 要 請 を 受 け た と き は 、処 分 を 執 行 する 。）の 要 請 を 受 け た 会 長 は 、処 分 を 執 行 す る 前 に 、る前に、あらかじめ当該役員使用人等並びにこれあらかじめ当該役員使用人等並びにこれらが在籍らが在籍する仲介業者及び当該仲介業者の所属商する仲介業者及び当該仲介業者の所属商品先物取品先物取引業者に対して、処分の内容、不服申立

引 業 者 に 対 し て 、処 分 の 内 容 、不 服 申 立 て の 期 限 、ての期限、不服申立ての方法等の手続きを書面に不服申立ての方法等の手続きを書面により通知すより通知する。

る。

会 長 は 、 委 員 会 が 第 12条 の 審 議 の 結 果 、 指 導 等

６

本会は、処分しないことを決定したときは、直を行わないことを決定したとき、又は理事会が第ちに当該役員使用人等、これらが在籍する仲介業３項の審議の結果、第７条第１号に定める処分を者、当該仲介業者の所属商品先物取引業者及び届行わないことを決定したときは、速やかに当該役出会員に対し、その旨及びその理由を書面により員使用人等、これらが在籍する仲介業者、当該仲通知するものとする。

介業者の所属商品先物取引業者及び届出会員に対し、その旨及びその理由を書面により通知するものとする。

（不服申立て等及び処分の執行等）（不服申立て等及び処分の執行等）

第 27条

第 27条

（略）

２～４（略）

２～４
５（略）
（略）

会長は、当該役員使用人等から第２項に定める

５

会長は、当該役員使用人等から第２項に定める不服申立てがなかった場合、又は不服申立てがあ不服申立てがなかった場合、又は不服申立てがあった場合であっても前項の再審査において処分がった場合であっても前項の再審査において処分が決定された場合には、速やかにこれを執行すると決定された場合には直ちにこれを執行するととも

６

新

旧

ともに、この旨を当該役員使用人等が在籍する仲に、この旨を当該役員使用人等が在籍する仲介業介業者、当該仲介業者の所属商品先物取引業者及者、当該仲介業者の所属商品先物取引業者及び届び届出会員に対して通知するものとする。

出会員に対して通知するものとする。

委員会は、前項の規定により決定した処分の対６委員会及び資格委員会は、前項の規定により決象となった役員使用人等の違反等行為について、定した処分の対象となった役員使用人等の違反等

当該役員使用人等が在籍する又は在籍した仲介業行為について、当該役員使用人等が在籍し又は在者に管理責任があり、かつ、所属商品先物取引業籍した仲介業者に管理責任があり、かつ、所属商者が当該仲介業者の商品先物取引仲介業に係る違品先物取引業者が当該仲介業者の商品先物取引仲反等行為を防止するための措置が十分でないと判介業に係る違反等行為を防止するための措置が十断したときは、所要の措置を講ずる。

分でないと判断したときは、その事実関係等必要な 事 項 に つ い て 、 定 款 第 45条 第 １ 項 の 規 律 委 員 会に報告し、所要の措置を講ずるよう要請する。

７～８（略）

第 28 条～第 33 条

７～８（略）（略）

第 28 条～第 33 条

（秘密保持）（秘密保持）

第 34条

第 34条

本会の役員、委員会の委員、常設委員会そ（略）本会の役員、委員会の委員、資格委員会のの他の委員会の委員及び職員並びにこれらの職に委員、規律委員会の委員、常設委員会その他の委あった者は、正当な理由なく、役員使用人等の指員会の委員及び職員並びにこれらの職にあった者

導等に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならなは、正当な理由なく、役員使用人等の指導等に関い。

し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

附則

この改正は、令和５年９月 21 日から施行する。

（新設）