認定 NPO 法人 アジア・コミュニティ・センター 21

新しい流れをアジアにAnnual Report 2021

日韓みらい若者支援事業の「対談：スポーツは国境を越えて」（21 年 12 月）のようす

ごあいさつ

アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）をご支援いただいている皆さまに、厚く御礼申し上げます。本年 6 月に開催されました通常総会にて、私、伊藤が代表理事に、事務局長の鈴木真里が副代表理事に再任されました。どうぞよろしくお願いいたします。
アン ヨンハ

この表紙の写真は、元Ｊリーガーの安英学氏とスポーツライターの木村元彦氏による、日韓みらい若者支援事業の対談風景です。安氏は在日朝鮮人三世で、祖父母が持っていた朝鮮籍を自分のルーツとし誇りに思い、そのまま維持されています。1965 年の日韓基本条約により、日本政府は韓国籍を選択する在日朝鮮人にだけ国籍を認めました。背景はさまざまですが、朝鮮籍を選び、無国籍となっている在日朝鮮人は、30 万人近くに上ります。

安氏は、2002 年に J リーグでプロサッカー選手としてのキャリアをスタートされ、韓国 K リーグでもプレーし、2010 年のワールドカップには朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）代表として出場されました。政治・軍事上の緊張関係にある北朝鮮、韓国、日本でプレーし、地元の人たちに愛され、サッカーを通じた 3 か国の架け橋づくりを立派にやり遂げられたのです。彼の理念は、「国に捉われすぎて人々が苦しむのは本末転倒、( 中略 ) 何よりも尊重されるべきなのは「人」ではないでしょうか。これからの未来を生きる子どもたちのために我々大人たちが国籍や民族といったものに捉われすぎずに「人」を尊重する気持ちを持って生きることが大切ではないでしょうか。」( 李里香編著「朝鮮籍とは何か」83 頁 )―私は、この言葉に強い感動を覚えました。

ACC21 は、この言葉を指針にして、世界の平和が脅かされているいまこそ、「人」を基礎とした、多様な背景を持った人たちが一緒に生きる社会づくりに努力をしてまいります。皆さまの ACC21 事
業への積極的なご参画、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。

代表理事

伊藤 道雄
1

アジア ・ コミュニティ ・ センター 21 （ACC21） は
アジア各国の 100 以上の現地 NGO とのネットワークを基盤にアジアの平和で公正な社会づくりをめざして活動しています《目次》

1．数字でみる 2021…………………p. 2

2．活動の現場から、ひとびとの声をお届けします…p. 3
3．2021 年度の活動報告……………………p. 4

5．事務局から……………………p.18

4．2021 年度の決算報告……………………p.17①フィリピン・ストリートチルドレン支援 p.4
p. ８②ストリートチルドレン・ゼロ
p.
９③スリランカ女性支援④日韓みらい若者支援 p.10
⑤企業との連携による途上国支援 p.12
⑥ ACT 推進／公益信託の事務局活動 p.13
p.14
⑦日比 NGO 協働推進
⑧広報啓発など

p.15

1． 数字でみる２０２1

約 48,800 人のべ 約 200 人

1,728.6
万円

2021 年度の ACC21 の活動で受益したアジアの人々の数です。

オンラインのイベントや学習会、講師

3 つの公益信託の事務局として橋き、国際協力や ACC21 の活動につい含む）の NGO 等への助成総額です。

派遣のセミナーに直接ご参加いただて知っていただいた人数です。

2

渡しをした、アジア 7 か国（日本（詳しくは p.13 参照）

2． 活動の現場から、 ひとびとの声をお届けします“

私はマニラの路上で生まれ育ちました。今は、パートナーと 9 歳と 2 歳の子ども、パートナーの家族と暮らしています。

子どもたちのために少しでも多く収入を得たいと思い、「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」に参加しました。皿洗いの方法な
ど実践的な技術を学んだほか、履歴書作成など就職に必要な知識も学びました。おかげで、オンライン販売会社の配送センターでの仕事にフィリピンの自立支援
プロジェクト修了生・

ローズアンさん”

就くことができました。今でも生活は楽ではありませんが、子どもた
ちが私のような経験をしないで済むように頑張っていきたいです。
このプロジェクトの報告ページ

４～７ページ“

若い世代に求められることは、なんだろうと考えた時に、戦後 70

年以上たった今、在日コリアンとの共生社会を実現するためには、思考力、相手の立場に立って考える想像力が必要です。戦後責任やお互いの嫌悪感ではなく、将来私たちが一緒に歩むために、どういう歴史
解釈や相互理解が必要かということを私たち世代は常に問いていかな

日韓みらい若者支援事
業の学習会に参加した

いと、教科書で学んだ歴史的な解釈だけでは答えが見つからない時代”

だと思います。

チョウ キアン

曺 基安 さん“（2022 年 4 月開催の「日韓みらい若者支援事業」のフォーラムにて）このプロジェクトの報告ページ

10～11ページ

エシカル製品の生産に関わることができて嬉しいです。中でも粉末”

モリンガの加工が好きです。

そう話すのは、パナソニックとの三者連携事業の現地パートナー団

体・YDD が設立したマーケティング会社で、西カリマンタンの人々

が栽培・半加工した製品の最終工程を担当するクスウォロさん（左）とブディオノさん（右）。インドネシアのオンラインショッピングサ
イト、店舗などから受注した製品をここから全国に発送しています。
インドネシア・ジャワ島中部のジョグジャカルタ特別州にある YDD 本部内の加工所にてこのプロジェクトの報告ページ

12

ページ

3

3. ２021 年度の活動報告

活動報告①

権利を奪われたストリートチルドレン支援【若者の自立支援】

路上で暮らす若者たちの自立をめざし、就職・起業に必要な知識や技術を身につけられるよう支援

2021 年度は、「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト ｣ を通じて若者 30 人を支援したほか、小規模ビジネスを起業・発展するための支援を行いました。

9 月に行った調査では、過去に支援した若者たち（回答者）の約 6 割が自立できていることがわかりました。

「路上で暮らす自立支援プロジェクト」の職業技術研修（飲食サービスコース）で、給仕役と客役に分かれて実践的に給仕の仕方を学ぶ研修生たち（2021 年 8 月）

活動の実績

・ 路上で暮らす若者 30 人に自立のための職業技術や知識を学ぶ機会を提供しました・ オンライン販売業を営む 7 人の若者がビジネスを運営・持続するための支援を行いました

コロナ禍でさらに困窮する路上の若者たち
フィリピン・マニラ首都圏では 5 万～ 7.5 万人の子どもたちが路上で暮らしています。その背景には、次のようなさまざまな課題があります。

・教育を受けておらず、仕事につくためのスキルがない

いています。

路上で暮らす若者 30 人が自立のための研修に参加
ACC21 は、現地パートナー団体・チャイルドホープと・路上で育った若者が若くして出産し、その子どももまた、
路上で暮らすようになる

共に「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」に取り・十分な福祉・社会サービスがない

対象に、自立のための技術・知識を学ぶ機会を提供しまし・地方の貧しい農民が、仕事を求めて都市に入ってくる

さらにコロナ禍で、フィリピンでは失業率が約 6％と高事業①「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」

期間：2021 年 4 月～ 2022 年 3 月（4 年目）※以降 2030 年まで継続予定

対象地：フィリピン・マニラ首都圏（マニラ、マラテ、エルミタの 3 地区を中心）

受益者：路上で暮らす 16 ～ 24 歳の若者

パートナー団体：チャイルドホープ・フィリピン財団

4

止まりしており、路上の若者たちにとって厳しい状況が続組み、2021 年度は計 30 人（前期 18 人、後期 12 人）をた。事業開始から 2021 年度末までに支援した若者の数は96 人に及びます。

事業②「都市に暮らす貧しい若者の小規模起業家
育成プログラムの開発」

期間：2020 年 1 月～ 2021 年 7 月（コロナの影響で延長）
対象地：フィリピン・マニラ首都圏と周辺地域
受益者：都市に暮らす貧しい若者７人

パートナー団体：カサガナカ協同組合（K-Coop）、
カサガナカ開発センター（KDCI）

コロナ禍でも路上の若者たちが「自立」できるようにコロナ禍で経済活動が停滞し、就職がいつも以上に難しい雇用環境であることを踏まえ、2020 年度から、若者たちが自ら起業して収入を得るための支援を拡充してきました。2021 年度も、自立のための心構えやお金の使い方を学ぶ研修や、就職を念頭に置いた職業技術研修に加えて、生活用品や加工食品を製造・販売するための技術を学ぶ生
計技術トレーニングや起業研修の内容を充実させ、提供しました。また、ビジネスを開始・運営するための支援金 ※を５人の若者に提供しました。

※月利 1% の貸付。利息収入は、回転資金に上乗せされチャイルドホープによって管理されている。

《自立支援プロジェクトの全体像》①自立のための心構え・お金の使い方▶ライフスキル・トレーニング▶金銭管理教育▶倫理教育②就職のためのスキル・サポート▶職業技術研修▶就職指導▶健診、証明書の取得③起業のためのスキル・サポート▶生計技術トレーニング▶生計向上フェア▶起業研修▶起業資金の支援④ひとりひとりの悩みや課題への対処▶社会心理学的
カウンセリング

2022 年度後期研修生の修了式のようす（2022 年 3 月）

若者たちの起業支援の充実化に向けて

都市貧困層を対象にマイクロファイナンスを提供する協

同組合 K-Coop とその姉妹団体 KDCI とともに、「都市に暮らす貧しい若者の小規模起業家育成プログラムの開発」事
業にも継続して取り組みました。本事業は当初、K-Coopの若者組合員を対象に、若者の起業における課題や必要な能力を調査・特定し、若者起業家向けの人材育成プログラムを開発することを目的に、2020 年 1 月からの 1 年間の計画でスタートしました。しかし、コロナの影響を受けて、計画を変更し、期間を 2021 年 7 月末まで延長しました。

2020 年度の活動を通じて把握した現地のニーズや状況

さらに、半年に 1 回「生計向上フェア」を開催し、若を踏まえ、2021 年度は、若手組合員 7 人へのオンライン・

提供しています。2021 年度は 2021 年 8 月と 2022 年 3 月

可を得るためのサポートを行いました。これらの支援は、者たちが自ら作った様々な商品を販売する体験学習の場をの計 2 回開催し、若者たちは商品の製造・販売についての実践的な学びを得ることができました。

ビジネスの実践支援として、支援金の提供と公的な事業許若者たちがコロナ禍でビジネスを立て直すのに役立ちました。KDCI は引き続き、若者組合員のためのプログラムを充実させていく意向です。

ACC21 は、 こ れ ら の 活 動 で 得 ら れ た 知 見 や 経 験、

K-Coop と KDCI とのネットワークを「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」に活かしていきます。

生計向上フェアのようす（2022 年 3 月）

2021 年 9 月には、これまでの活動の成果を測り、今後の 活動の改善に生かしていくため、調査を行いました。
詳しくは、次のページをご確認ください。

パーティ用品などを扱うビジネスを運営するための支援を受けたエ
リザベスさん。家族との生活に必要な収入を得られるようになったという両事業の実施にあたり、2021 年度は、
「連合・愛のカンパ」からの助成金と、個人・団体の皆さまからのご寄付をいただきました（助成金は、「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」に活用いたしました）。うち、クラウドファンディングを通じて 65 人・団体から計 1,238,202 円のご寄付をいただきました。御礼を申し上げます。

5

3． 2021 年度の活動報告

フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト

これまでの活動 ・ 成果の調査報告
ACC21 は、2018 年 7 月から「フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」に取り組み、2022 年

3 月末までに 96 人の若者に対して就職や自営に必要な知識・技術を学ぶ場を提供し、自立を支援してきました。
これまでの活動の成果を測り今後の活動の改善に生かしていくため、2021 年 9 月、現地パートナー団体のチャ

イルドホープと共に、本プロジェクトの修了生を対象にヒアリング調査を行いました（回答者数 60 人。調査時点の修了生数は 84 人で、そのうち約 7 割が回答）。その結果、若者たちの経済状況に改善が見られただけでなく、行動や精神面にも良い変化が表れていることがわかりました。その結果をご報告します。

経済的な変化
プロジェクト参加前と現在（回答時点）を比較すると、失業率は 50% から 28% に下がりました。また、回答者の 6 割を超える 37 人が就職または自営業で生計を立て

6 割以上の若者が家族を支えられるように
プロジェクト参加前と現在（回答時点）を比較すると、回答者の 65% が収入を増やしました。

てられるようになりました。[ 正規雇用：17 人、自営業：
20 人 ]

また、回答時点では 68% の若者が家族の収入増に貢献しており（参加前は 52%）、6 割以上の若者が自分だ
定期的に収入を得られるようになった 37 人の若者たちによると、金額に差はあるものの、以前に比べて自身や家族の生活費を多く払えるようになりました。
さらに、政府や民間機関からの支援への依存度が減り、自立度がけではなく家族を支える能力を高めることができたといえます。反対に、家庭に生活費を納めることのできない

若者の割合は 16% 減少しました（参加前 48%、参加後32%）。

増しました。

プロジェクト修了後すぐに職に就くのは簡単なこと

ではありません。平均して就職までに 2 ～ 6 か月、起業までに 1 ～ 2 か月を要していることがわかりました。
調査時点で無職だった 17 人のうち 9 人は、
当時プロジェ

クトを修了したばかりで求職中でした。ほかの 8 人は、
コロナ禍で仕事を失ったり、家庭の事情で無職の状態でした。

プロジェクト修了後に 6 人がハイスクール（中等学校）に復学するなどし、学業に復帰しました。これは、プロ
ジェクトへの参加を経て、将来の就職のためには、最低でもハイスクール卒業の資格を持っていることが重要と再認識したからです。

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本プロジェクトに参加する若者の中には、自分のパートナーや子どもと一緒に暮らしていたり、幼い妹・弟の面倒を見ている者も多くいる。
若者たちにとって、「家族を支えたい、良い暮らしを送ってほしい」という気持ちは自立をめざすモチベーションのひとつとなっている

若者たちが営むビジネスとは気持ちの面でも大きな変化

若者たちはどのようなビジネスを営んでいるのでしょ

プロジェクト参加前、半数の若者は人生の目標はなく、うか。自営業を営む 20 人の若者のうち 13 人は、路上

残り半数も漠然とした目標しか持っていませんでした。

扱っています。また、市場・店舗での販売（5 人）やオ

立て、残る 38% も漠然ながら人生の目標を思い描くこでの販売業を営み、食品や雑貨など、様々な商品を取りンライン販売（2 人）に取り組む若者もいます。

修了後、62% の若者は、具体的な人生の目標／計画をとができています。

具体的な目標や計画があると答えた 37 人に対して、若者が起業したビジネスの持続期間は多くの場合 3 か

その内容を聞いたところ、9 割近い 33 人が個人的な成す。その背景には、季節性の商品を扱っていること、新いました。他の 2 人は個人的な成功を優先していた一方、

月から 1 年程度で、起業・廃業を繰り返す傾向がありま型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の影響、路上での販売に対して自治体の取り締まりが行われること、などがあります。

そこで現在、ACC21 とチャイルドホープでは、若者たちのビジネスの収益性や持続性を高めていくための支援を強化するための改善を図っています。

飲酒や喫煙の機会が減少
プロジェクト参加前は、若者の 97% に非行や悪い習慣の経験がありました（飲酒：68%、
飲酒と喫煙：32%）が、プロジェクト修了後は 25% が悪習慣を断ち、残る 75%
もその回数を減らしました。

功と家族の幸せの両方につながる目標・計画を設定して残る 2 人は家族の幸せに最も重きを置いていました。
個人的な目標：住まいの確保、安定したビジネス、個人の生活に必要な収入の獲得、学業の継続など。

家族の目標：

家族で暮らせる住まいの確保、家族が生活するのに必要な収入の獲得、弟妹や自分の子どもの通学・進学の支援など。

さらに、回答者のほぼ全員が、プロジェクトへの参加

を通じて自尊心や自信を増すことができました。回答者のうち、9 割にあたる 54 人は、研修で得た知識やスキルが仕事に応募するにあたっての自信となっていると回答しました。また、48 人（80%）は就職面接に関する知識が実際の就職の際に役立つとし、58 人（97%）はプロジェクトを修了したことで、仕事に応募する準備が整っていると感じています。

本プロジェクトが若者たちにこのような良い変化を生み出すことができたのは、皆さまからのご支援のおかげです。引き続き若者たちのためにより良い活動ができるよう、現地と力を合わせて努力してまいります。

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3． 2021 年度の活動報告

活動報告② フィリピンの“ストリートチルドレンＺＥＲＯ”キャンペーン

フィリピンのストリートチルドレン・ゼロをめざして

2030 年までにフィリピンのストリートチルドレンを ‟ ゼロ” にすることをめざし、（一社）アジア宗教者平和会議東京と共同で「フィリピンの‟ ストリートチルドレン ZERO” キャンペーン」を 2021 年 10 月に立ち上げました。

活動の実績

フィリピン側有識者と行った第 2 回非公式会合のようす（2022 年 3 月）

・ フィリピン側の有識者（ストリートチルドレン支援に携わる元政府高官や NGO、大学教授など）を招いてオンラインの非公式会合を 2 回行い、フィリピンからのべ 11 人の参加を得ました

SDGs の基本理念「誰一人取り残さない」の実現に向けて
ACC21 は、2018 年夏から「路上で暮らす若者の自立支

援プロジェクト」に取り組むなかで、SDGs（持続可能な活動が 2030 年までに実を結ぶのことのできるよう、フィリピンの政府や人々のイニシアティブを尊重し、日本市民の立場から協力・補佐・連携して取り組んでいきます。

今後、日比両国にそれぞれキャンペーン委員会（仮称）

開発目標）の達成年である 2030 年までに『ストリートチを設置し、両委員会が協力・連携して目標に向けて活動す会と取り組むキャンペーンを行いたいと考えてきました。

と非公式会合を行いました。

ルドレンをゼロにする』という大きな目標に日比の市民社
そして 2021 年 10 月、（一社）アジア宗教者平和会議東京との共同事業として、「フィリピンの “ ストリートチル

ドレン ZERO” キャンペーン」を立ち上げました。このキャンペーンは、SDGs の基本理念「誰一人取り残さない」をることを念頭に置き、2021 年度はその準備のための調査

第 1 回 非公式会合（2022 年 2 月 24 日、オンライン）
内容「路上の状況にある子ども（CiSS）に関する現地政府・団体の動きについて

参加者

Corazon Alma De Leon 氏（元フィリピン社会福祉開発省長官）、Helen Quinto 氏（チャイルドホープ・
フィリピン財団事務局長補佐）、Pablito Baybado,
Jr. 氏（聖トマス大学准教授）などフィリピン側 4 人、
日本側 7 人（事務局含む）実現するために、フィリピンのストリートチルドレンを“ ゼロ ” にすることを目標としています。

フィリピンでは、政府や人々がストリートチルドレンの数の削減に向けて、すでに長年活動に取り組んでいます。
このキャンペーンでは、その努力に敬意を払い、それらの「フィリピンの ‟ ストリートチルドレン ZERO”
キャンペーン」

期間：2021 年 10 月～ 2022 年 3 月※以降 2030 年まで継続予定

対象地：フィリピン

受益者：不特定多数（ストリートチルドレン、日比両国の市民）パートナー団体：（一社）アジア宗教者平和会議東京

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第 2 回 非公式会合（2022 年 3 月 25 日、オンライン）

ストリートチルドレン支援に取り組む現地 NGO・
CCT ※による活動紹介、意見交換
Corazon Alma De Leon 氏（元フィリピン社会福祉開発省長官）、Fernando Aldaba 氏（アテネオ・デ・マニラ大学教授）、Pablito Baybado, Jr. 氏（聖トマ参加者
ス大准教授）、Ruth S. Callanta 氏（現地 NGO・CCT
代表、創設者）などフィリピン側 7 人、日本側 7 人（事務局含む）内容※ CCT: Center for Community Transformation, Inc.

活動報告③ 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援

国家経済の危機にあるスリランカで食料の販売・供給に取り組む女性たち

2021 年 5 月の化学肥料の輸入禁止、有機農業化という農業政策の大きな転換があったなかで国家経済が破綻。人々の生活にあらゆる面で支障が生じるなか、女
性たちはコミュニティのために食料の販売・供給に取り組んでいます。

苗を水分の蒸散や土壌侵食から守るため、藁（わら）で地面を覆う女性と手伝う子どもたち

活動の実績

・ 女性農家の有機農産物の月売上（約 21,000 ルピー＝ 1.2 万円）は世帯月収の約 60％を占めています・ 女性農家 15 人が銀行融資を受けて給水装置、農業用井戸などを設置し、農園が改良されました「スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発

も関わらずピーナッツ約 210 万円、有機農産物約 149 万ト」（2017 ～ 2019 年度）のフォローアップ活動として、

29.5％増加したことで、子どもの教育により多くの費用をと市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメン
ウバ州の女性組織 UWWO および現地協力者との間でオンライン会議を行い、ピーナッツ、有機農産物の販売実績と決算の確認と受益者の社会経済調査結果の分析結果と課題円の売上がありました。その結果、平均世帯月収が全体でかけられるようになり、夫婦や家族全員で意思決定をするなど、家庭と地域に大きな影響を与えました。

について話し合いました。

本事業で「マーケティング・センター」を現地に設立し、女性メンバーが栽培した特産品のピーナッツや有機農
産物を、仲買人を介さず宅配業者、大手バイヤーに直接販売することができるようになり、2020 年度はコロナ禍に

この 1 年間で、スリランカの国家経済は急激に悪化しています。物価は 70% 上昇し、燃料の入手が困難となり、物流、
交通、電気などをはじめ、あらゆる産業や教育に大きな影響が及んでいます。UWWO では稼働している公共バスで女性メンバーが栽培したピーナッツを業者に販売するためトラックの荷台に積み込むようす（右は UWWO 代表のソーマさん）

乾物の豆類などをコロンボの取引先に出荷し、コロンボ市
民への食料供給の道を絶やさないようにしています 。

本事業は、2017 ～ 2019 年度の 3 年間に、（公財）生協総合研究所「アジア生協協力基金」、（公財）日本国際協力財団からの助成金ほか事業指定寄付金等で実施しました。2020 年度よりフォローアップ活動を行っています。

9

3． 2021 年度の活動報告

活動報告④

日韓みらい若者支援事業“語り場” 活動が始動。学習会、フォーラムと合わせて165 人の若者、市民が参加

日本と朝鮮半島にルーツをもつ若者たちの参加を得て、2 国間の共通の歴史観を育み、それを基礎に創造的な未来の関係づくりに参加する若者が増えることを目標に行っています。2021 年度は、「学習会」3 回、“語り場” 活動 3 テーマ（各4 回）、全体会としての「フォーラム」を 1 回開催しました。

「対談：スポーツは国境を越えて」（21 年 12 月）では、会場（韓国 YMCA）とオンラインでのハイブリッドで開催し、各地から約 50 名が参加した

活動の実績
ソン キジョン

・ 歴史教科書、文化、市民活動をテーマとした “ 語り場 ” 活動とフォーラムを初めて開催しました
・ オンラインや会場参加ができるようにし、全国各地から 165 人が参加しました

アン ヨンハ

孫基禎と安英学氏の人生から学んだ学習会
第 1 回学習会は、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島

大会では朝鮮民主主義人民共和国代表に選ばれて出場しま

本代表として金メダルを獲得した孫基禎が、戦後スポーツ

スポーツライターの木村元彦氏との対談の最後には、ゲスで生まれ、その後ベルリン・オリンピック (1936 年 ) で日を通じ、どのように日韓関係において尽力したかについて学びました。講師には、『評伝 孫基禎 スポーツは国境を越えて心をつなぐ』(2019 年発行 ) 著者の寺島善一明治大学
名誉教授を迎え、孫氏の生涯とその功績を伺いました。若者を代表し、韓国から留学している現役大学生と ACC21

スタッフの堀部が寺島氏の著書を読んだ感想と質問を行い、寺島氏が応えました。

した。安氏をはじめ数多くのサッカー選手を取材している
トの金明植氏（在日朝鮮蹴球団のキャプテン、東京朝鮮高校（全国 3 位）、中央大学（大学日本一）、東京朝鮮高校サッカー部監督）が登壇し、金氏と安氏という世代の違うサッカー選手が通ってきた道、そこで出会った人々などについて対談しました。当日は、サッカーをしている若者、大学生、社会人、メディア関係者など計約 50 人が参加しました。
第 3 回は、日韓に関わる学生団体の活動について理解

第 2 回目は対談を行いました。元 J リーガーの安英学氏を深めること、22 年度以降の “ 語り場 ” 活動への参加をことを夢見て、東京朝鮮中高級学校から立正大学へ進学。

ト、日韓学生未来会議、日韓学生フォーラムの活動内容のは、在日朝鮮人 3 世。少年時代にプロサッカー選手になる

2002 年に当時 J2 であったアルビレックス新潟に入団し、優勝と J1 昇格に大きく貢献しました。その後、韓国・Kリーグでプレーし、2010 年のワールドカップ南アフリカ

10

呼びかけることを主な目的に、日本コリア未来プロジェク
共有と意見交換を行いました。

歴史、文化、市民活動をテーマとした “ 語り場 ” に37 名が参加人）が、それぞれ参加した学習会や語り場で学んだこと、

リーダーの交代時期が重なり、若者グループが主導して学本人と韓国人の問題意識の差、自分の出身地の町で知る機大学生を中心とした日韓関係で活動するグループの中心

習活動を行うことが困難であることがわかったため、本年度は本事業の運営委員が、歴史教科書、文化、市民活動の3 つのテーマでの “ 語り場 ” 活動を企画し、テーマごとに参加者を広く募集し、実施しました（いずれもオンライン

現役の大学生・大学院生 4 人（うち韓国留学中の学生 2

問題意識・課題として感じたことなどについて発表し、日会の少なさ、ヘイトスピーチに対する日本の人々の認識の大きな差など、実生活での体験や感じたことなども率直に語りました。

その後、学習会・語り場で講師をつとめた 4 人にリソー開催）。

スパーソンとしてコメントをいただきました。他の参加者

学習会、語り場に参加した若者による学びの共有と今後を展望した「フォーラム」

まざと感じ、大変勉強になった」といった声がありました。

2021 年度の活動の成果発表を行い、過去の参加者、日韓関係団体、その他関心をもつ人たちが交流し、今後を展望することを目的とした「フォーラム」を 2022 年 4 月 9日に開催し、韓国の方、在日コリアンの方を含め約 40 人が参加しました（オンライン開催）。

学習会（3 回）からは「日韓がお互い歩みよろうと努力してきた姿をまざ「日韓みらい若者支援事業」
期間：2019 年 11 月～ 2022 年 3 月 ※以降継続予定

対象地：日本

受益者：若者、学生、一般市民

計 165 人パートナー団体：（特活）Asia Commons 亜洲市民之道実施した活動

参加者数（およそ）「孫基禎の生き方から学ぶ―オリンピックとは？日韓関係の再構築と今後の青年への期待－」

約 30 人（オンライン）

対談「スポーツは国境を越えて～サッカーと安英学の半生を追って～」約 50 人（対面・オンライン）（21 年 9 月 11 日、講師：寺島善一氏（明治大学名誉教授））（21 年 12 月 15 日、登壇：安英学氏（元 J リーガー）、木村元彦氏（スポーツライター））「日韓に関わる学生団体の相互学習会」（22 年 2 月・3 月、参加団体：日本コリア未来プロジェクト、
日韓学生未来会議、日韓学生フォーラム）＊韓国から、講師著書の韓国語翻訳者が参加

約 6 人（オンライン）

語り場（3 テーマ、各 4 回）

「韓国の歴史教科書について知ろう！」（21 年 9 月・10 月、計 4 回、講師：上山由里香氏）

約 10 人（オンライン）「あなたの身近にある、日本と朝鮮半島との文化的つながり」（21 年 11 月・12 月・22 年 1 月）
・第 1 回：『「韓食留学 1999」著者・八田靖史さんと語る「コリアン・フード」』（講師：八田靖史氏（コリアン・フードコラムニスト））
・第 2 回：『伝統を受け継ぎ世界に名だたる「薩摩焼」を未来へ～十五代 沈壽官さんを迎えて～』（講師：十五代 沈壽官氏（薩摩焼宗家十五代目、駐鹿児島韓国名誉総領事））
・第 3・4 回：『あなたの近くの公園やお寺、庭先にも ?! 朝鮮半島由来の石人像など』（講師：深田晃二氏（神戸「むくげの会」会員、深田技術士事務所代表））「記事『イルダ』を通して韓国の市民活動を知ろう」（21 年 12 月・22 年 1 月、計 4 回、リソースパーソン：麻生水緒氏（（特活）Asia Commons 亜洲市民之道 理事長）、
ゲスト（第 2 回）：清水さつき氏（「ふぇみん婦人民主新聞」編集部、アジア女性資料センター理事））

約 14 人（オンライン）

約 13 人（オンライン）フォーラム「日韓みらい若者支援事業 第 1 回フォーラム」(22 年 4 月 9 日、発表者：曺基安氏（ソウル国立大学
修士課程）、小石川隼氏（中央大学）、篠田有希氏（高麗大学）、喜友名寧々氏（琉球大学）、
リソースパーソン（学習会、語り場の講師）：寺島善一氏、上山由里香氏、深田晃二氏、麻生水緒氏、（発表者からの質問へのメールでの回答）：安英学氏）

約 40 人（オンライン）＊韓国から、講師著書の韓国語翻訳者が参加

本事業の実施にあたり、2021 年度は、（一財）MRA ハウスからの助成金と、市民の皆さまからのご寄付をいただきました。御礼を申し上
げます。

11

3． 2021 年度の活動報告

活動報告⑤ 企業との連携による途上国支援

持続可能なコミュニティ開発をサポートする「エシカルな消費活動」
を推進

パナソニック（株）、インドネシア NGO との三者共同事業の第 2 フェーズの最終年度は、“奇跡の木” と呼ばれるモリンガ、森のハチミツなどを加工した製品のマーケティング活動の支援に取り組みました。

モリンガ製品の最終工程 ( 左）と、家庭用ソーラーパネルの試作品をテストするようす（右）活動の実績

・ モリンガの葉 2 トンからハーブティー 4 種とモリンガ・パウダー「BORNEO MORINGA」を製造しました
・ 森のハチミツ 300kg を加工し、「BORNEO FOREST HONEY」を製造しました

YDD とパナソニック現地法人が協力し販促活動
パナソニック（株）、
インドネシアの現地 NGO「Yayasan

Dian Desa Baru」（略称 YDD）、ACC21 の三者による共同事業として 2017 年 12 月に始まった本事業は、2022 年 2

グジャカルタにある YDD 本部内に設立されたマーケティ

ング会社を通じ、インドネシア国内で販売を展開し（小売、ネット販売）、約 125 万円を売り上げました。

2021 年度は、パナソニックの現地法人の協力を得て、月末に第 2 フェーズの活動を終了しました。

現地の生産活動や製品紹介の動画が現地で作成され、現よびスハイド副県（11 村）内のカプアス・フル地区の無パッケージの紹介が行われました。

本事業は、西カリマンタン州セミタウ副県（12 村）お電化／半電化地域において、太陽光発電による電力を供給することで、対象地域の人々の不要な労働時間を軽減し、より生産的な生計活動に向けることができるよう改善し、地域の経済状況を向上することを目標に実施しました。

パナソニック製のパワーサプライステーションを利用して得られた太陽光発電電気を活用し、西カリマンタンで栽

地 法 人 の SNS 上 で 本 事 業 と 上 記
ACC21 はこれら市場開拓の進捗状
況、栽培・加工データの定期的な確認、関係者会議（計 5 回開催）の開催準備と当日の進行、報告書類のとりまとめなどを行いました。

また YDD では、インドネシア

培／採取されたモリンガ、ハチミツ等を加工し、モリンの天候や地理的条件に合う家庭用

Wellness Package」を開発しました。これらの製品は、ジョんでおり、プロトタイプの製作とガ葉のハーブティー、ハチミツの詰め合わせ「Sweetest「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計活動のモデルづくり」

期間：2017 年 12 月～ 2022 年 2 月（2020 年 2 月から第 2 フェーズ）

対象地：インドネシア・西カリマンタン州
セミタウ副県（12 村）、スハイド副県（11 村）
受益者：住民約 5,000 世帯ほか

パートナー団体：パナソニック株式会社、ディアン・デサ財団（Yayasan Dian Desa Baru、略称 YDD）

12

鮮やかな赤色のロセラ（ハイビスカス）の花を加工する
ソーラーパネルの開発にも取り組 現地の女性たち

無電化・半電化地域でのテストを行う予定です。

製品の詳細は、YDD が設立したマーケティング会社「Indonako Jaya Abadi」のウェブサイト、SNS でぜひご覧ください！

https://linktr.ee/indonako◀ Sweetest Wellness Package
商品紹介動画（Facebook 内）▶

活動報告⑥ ACT 推進／公益信託の事務局活動

アジア諸国で活動再開
7 か国で 25 件、1,700 万円規模 の助成活動を実施

アジアの途上国における国際協力の豊富な経験を活かし、公益信託アジア・コ

ミュニティ・トラスト（ACT) をはじめ 3 つの公益信託の事務局として、助成先の開拓や事業の評価にあたりました。

HIV 陽性者を自助グループに組織化し、生活困窮者や医療サービスの仲介などを行っている（ACT 助成「HIV 陽性者とコミュニティのエンパワメント」、カンボジア・ストゥントレン州）

活動の実績

・ 3 つの公益信託を合わせて 25 件・1,728 万 6,000 円の助成活動を事務局として支えました
・ 上記の助成活動を通じて、アジアの人々約 19,750 人 が受益しました

アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の事務局
新型コロナウイルスの影響は続いたものの、アジア諸国の現場では NGO や教育機関などで活動が再開されたことから、2021 年度の新規事業を公募し、フィリピン、インドネシア、
カンボジアの新規事業 6 件（教育、
障がい者支援、ジェンダーに基づく暴力についての意識啓発）を含む海外事業 13 件が採択されました。

日本国内では感染状況が落ち着いたことから約 1 年半ぶりに 2021 年度「アジア留学生インターン受入れ助成プ

ログラム」の公募を再開し、中国、カンボジア、モルディ
ブ、インドネシアからの留学生 7 人が日本各地の団体でインターンシップを行いました。

ACC21 は事務局として各助成先団体とオンライン会議

等を通じ助成先団体と密に連絡を取り合い、運営委員会や寄付者に対して事業の進捗と成果について報告を行いました。

2021 年度 助成件数 20 件

助成総額 1,289 万 5 千円（6 か国）

川上甚蔵記念国際文化教育振興基金の事務局活動
助成事業の報告書の取り付け、新規事業の公募、受託銀行との連絡・調整などを行いました。
2021 年度助成件数 1 件

助成総額 87 万円（フィリピン ）2017 年の政府軍と過激派との戦闘で 37 万人が家を追われ、トラウマや飢餓などで不登校が多いマラウィ市の子どもたちに基礎教育の支援を行った（フィリピン・南ラナオ州）

今井記念海外協力基金の事務局活動
助成団体との連絡調整・報告の取りまとめ、新規事業の募集・調査、受託銀行との連絡・調整などを行いました。
2021 年度助成件数 4 件

助成総額 352 万 1 千円（3 か国 ）※「公益信託今井記念海外協力基金」は、1977 年に設立された、日本で最初の公益信託。

助成先のアジア各国でコロナ禍による外出・移動制限などが断続的に続き、各公益信託とも制約が多い環境下ではありましたが、フィリピン、インドネシア、カンボジア、インド、スリランカ、ネパール、日本で 25 事業 が実施され、約 19,750 人に支援を届けました 。

13

３． 2021 年度の活動報告

活動報告⑦ 日比 NGO 協働推進

６年ぶりの「正・準会員の集い」開催、会員同士の経験共有・情報交換を加速「日比 NGO ネットワーク」は、フィリピンで活動する日本の NGO の連携を促進しています。ACC21 は事務局を務めるほか、正会員団体として運営委員や学習会講師を派遣し、意欲的に活動に参加しました。

2021 年度第 1 回学習会「民間助成機関への申請書類の書き方、ポイント」のようす（2021 年 9 月）

活動の実績

・ 正・準会員間の情報交換と経験共有のため、「正・準会員の集い」を 6 年ぶりに開催しました・ 正・準会員間の相互学習と一般市民の理解促進を目的に、学習会を 3 回開催しました

会員同士の情報交換、経験共有の推進
日比 NGO ネットワーク（JPN）は、正会員 12 団体、準会員 3 団体・個人 3 人、賛助会員（個人）7 人で構成されています（2022 年 3 月末現在）。

2021 年 8 月には、2016 年度以来 6 年ぶりとなる「正・準会員の集い」をオンライン開催し、正・準会員団体の役

職員 8 人が参加しました。同会では、“ 会員が抱える課題と挑戦から学ぶ ” というテーマのもと、正会員団体から事テム障害の影響でウェブサイトの閲覧・更新が困難となりました。2022 年 3 月に新規ウェブサイト（下記リンク参照）
を公開し、ダイレクトリーに代わる簡易版の NGO 紹介ページを設けました。今後、内容の充実化に努めます。
https://jphilnet.org/

現地の状況・課題についての情報発信、支援呼びかけ
フィリピンに関心のある一般市民にも対象を広げ、「家例報告を受けたほか、ODA からの NGO 助成金をめぐる課

族・法的支援」と「子ども」をテーマとした学習会を 2 回

2021 年 9 月には、正・準会員を対象に、学習会「民間さらに、2021 年 12 月 16 日にセブ島・南部ミンダナオ

題について意見交換を行いました。

開催しました。

助成機関への申請書類の書き方、ポイント～助成側の視点を襲った台風 22 号の被災者支援の募金活動に取り組み、方について学ぶ場を提供しました。

は全額、JPN からの寄付金として、被災したセブ州で緊急から～」を開催し、助成機関の視点や助成申請書類の書き
なお、2021 年度も「フィリピンに関わる日本の NGO

ダイレクトリー」の情報更新に取り掛かりましたが、シス＊「正・準会員の集い」（2021 年 8 月 10 日、参加者 8 人、事例報告：
後藤順久氏：「コロナ禍における自主財源の減少と政府系助成金を受けての課題と挑戦」）＊学習会①「民間助成機関への申請書類の書き方、ポイント～助成側の視点から～」（9 月 9 日、参加者 23 人、講師：鈴木真里氏）

14

6 人・団体から 4 万 3,000 円の寄付を受領しました。寄付

支援活動を行う（特活）DAREDEMO HERO（JPN 正会員）に送金しました。

＊学習会②「フィリピンに関わる NGO 間の交流とテーマ学習会～「家族」「法的支援」をテーマに活動する NGO のお話を聞きませんか～」（12 月 23 日、参加者 18 人、 講師：石井恭子氏、石原バー
ジ氏、伊藤里枝子氏）＊学習会③「フィリピンに関わる NGO とともに学ぶテーマ学習会～「子ども」をテーマに NGO のお話を聞きませんか～」（2022 年 2 月 1 日、参加者 15 人、講師：杉本健志氏、松居友氏）

活動報告⑧

広報啓発活動インスタ開始、ウェブサイト新規開設

ウェブサイトや SNS（Facebook、Twitter）、メルマガでの定期的な情報発信と年次報告書の発行を通じて、支援者や一般の方々への報告と参加への呼びかけを行いました。
さらに、Instagram の運用を

2021 年 11 月に開始しました。

Instagram: @acc21_ngo

また、大学への講師派遣（1 回）、学生の訪問受入れ（1組）を行い、アジアの現状や ACC21 の活動について説明しました。

2021 年 11 月にシステム障害の影響で ACC21 の公式ウェ

ブサイトが閲覧できなくなったため、サーバ移行やセキュ
リティ対応を行い、2022 年 1 月に新しいウェブサイトを公開しました。新しいウェブサイトは、スマートフォンなどからも見やすいレスポンシブ対応となりました。

支援者拡大に向けた計画の策定と実行（公財）日本国際協力財団の 2021 年度国際協力 NPO 助

成「組織基盤強化支援事業」から助成を受け、広報担当職
員が外部研修で広報・資金調達、組織基盤強化について学んだほか、事務局長と共に全体研修に参加しました。

本事業を通じて得られた知見は、2022 年度に策定予定の中長期計画に反映させ、その後、具体的なファンドレイ
ジング施策の策定・実行を行っていきます。

“アジア留学生インターンシップ報告会”

ACC21 が事務局を務める公益信託アジア・コミュ

4 か国出身の留学生が東京、岐阜、京都の非営利団体でインターンをした学びと成果を発表した

ニティ・トラスト（ACT）の「アジア留学生インター
ン受入れ助成プログラム」の 2019 年度報告会を、
2021 年 10 月 10 日にオンラインで開催しました（新型コロナの影響で開催を延期していたため）。
2019 年度は 11 団体が 4 か国出身の留学生 11
人をインターンとして受け入れました。
報告会では、
その中から 4 組（マレーシア、モンゴル、ベトナム、中国からの留学生と受入れ団体）が活動や学んだことなどについて発表し、「アジア留学生等支援基金」の設定者、ACT 運営委員、信託管理人、一般の学生、社会人など 23 人が参加しました。
参加者からは、「インターン生の発表に感銘を受けた」「感動した」「インターン生それぞれに合った団体でインターンシップを経験できたことがよかった」「インターンの受入れを通じて、小規模団体でも大きな成果を出すことができ、感謝している」な
ど、さまざまな感想をいただきました。

《発表団体と留学生》
・ （特活） ソーシャルバリュージャパン
伊藤 健氏 （代表理事）
ヨーン ・ ペーン氏 （マレーシア出身、 筑波大学）
・ （公社） 日本ユネスコ協会連盟
宍戸亮子氏 （インターン担当）
トフシンバヤレ ・ タミラ氏 （モンゴル出身、慶應義塾大学 （当時））・ （特活） 劇研
沢 大洋氏 （事業担当）
ヴォ タオ ティータン氏 （ベトナム出身、
福井県立大学）・ （特活） まちづくりスポット
田辺友也氏 （事業担当）
キュウ ギョウセキ氏 （中国出身、 岐阜大学）

より詳しい報告は、ACT ウェブサイトにてご覧ください。
https://act-trust.org/asip2019report/

15

3． 2021 年度の活動報告

活動報告⑨ 制策 ・ 制度変革のための提言事業
下記のネットワーク・団体のメンバーとして、それぞれの政策提言に加わりました。

・（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員
・日比 NGO ネットワーク（JPN）正会員
・グローバル連帯税フォーラム 正会員
・NGO- 労働組合国際協働フォーラム会員（「広報タスクチーム」への参加）

また、ミャンマー経済支援に関する声明や要請書に団体として賛同しました。

理事個人では、伊藤代表理事が、JANIC の顧問、（公財）

公益法人協会の評議員、「適正技術フォーラム」の理事として参加しました。

活動報告⑩ 調査研究事業
調査研究事業「募金型公益信託の国際協力における役割と展望～誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言」に取り組みました。本事業は、ACT のような募金型

公益信託の意義と役割を確認し、とくに国際協力・国際交流促進を目的とする公益信託が増加するための、望ましい

条件、環境、アプローチ（遺贈、相続財産の活用を含む）
を検証するとともに、
現在検討されている「新公益信託法」に対する提言を行います。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪問、対面でのインタビュー調査ができなかったことから、助成元である（公財）トラスト未来フォーラムの許可を得て、2022 年度上半期まで活動を延長して行います。

このほか「募金型公益信託」の動画を制作し、トラスト

未来フォーラムのウェブサイト内で公開されています。以下のリンクでご覧ください。

「募金型公益信託と " 募金型公益信託 "～あなたの思いやりを社会活動に～」
日本語動画：

https://www.trustforum.jp/movie.html

英語動画

：

https://www.trustforum.jp/movie_en.html

活動報告⑪ その他の活動
すっきり寄付（物品の寄贈による寄付）

中長期計画案策定に向けての準備活動て、すっきり寄付（物品の寄贈による寄付）を募集しました。

期計画を策定するための委員会が承認され、第 3 回理事りました。ご協力いただいた皆さまに、この場を借りて御礼出されました。

資金の開拓と、潜在的な協力者・支援者の拡大を目的としのべ 65 人の方にご協力いただき、18 万 400 円の収入となを申し上げます。

書損じ・未使用はがき

38,606 円

未使用レターパック

37,000 円

未使用切手受入れ額

25,907 円

商品券

2,290 円

外貨（保有高の円換算額）

1,211 円

古本募金

10,304 円

その他換金額の合計（※）

65,082 円※換金した物品の内訳：
外国切手（約 40g）、使用済切手（約 4.1kg）、外国硬貨・紙幣（約3kg）、プリペイドカード等（使用済：約 17kg、未使用：100 枚）

162021 年度第 1 回理事会において、2022 年度以降の中長会で委員 8 名（理事 6 名、正会員 1 名、職員 1 名）が選事務局では、2022 年 1 月～ 3 月に会議を 5 回開き、前回の中期計画（2019 ～ 21 年度）の振り返りを行ったうえで、下記について話し合い、検討を行いました。
・次期中長期計画の該当期間、記載する項目
・2030 年のアジアの状況と ACC21 の役割
・ビジョン・ミッションの見直し、事業の柱
・組織の外部・内部環境分析
・組織運営（ガバナンス、事務局体制）

中長期計画策定員会での検討を経て、2022 年度中に計画を策定をする予定です。

4． 2021 年度の決算報告 （2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）①活動計算書科②貸借対照表目

Ⅰ．一般正味財産増減の部

金額【A】経常収益

1．受取会費
正会員

受取会費

賛助会員

168,000

受取会費

305,000

2．受取寄付金
受取寄付金

6,071,870

受取助成金

2,300,000

受託事業収益10,302,274

4．事業収益自主事業収益65,5005．負担金収益

共同事業負担金収益

3,858,895

6．その他の収益

経常収益計

1．事業費
人件費

12,845,290

その他経費

7,720,404

2．管理費
人件費

917,848

その他経費

1,597,628

経常費用計

当期経常増減額【A】－【B】…①

税引前当期一般正味財産増減額 ① + ②…③
法人税、住民税、事業税…④
前期繰越正味財産額…⑤

③－④＋⑤

…⑥

「アジア若者みらい基金」（日韓みらい若者支援事業指定）

一般正味財産への振替額…⑦

次期繰越指定正味財産額
次期繰越正味財産額

3,858,895
44,092⑥－⑦

20,565,694

金額

小計・合計

1．流動資産5,388,077

現金預金

4,482,805

棚卸資産

107,1142．固定資産798,158

有形固定資産0

無形固定資産0

投資その他の資産

0

資産合計【B】負債の部

1．流動負債
前受金718,300
109,814

未払消費税

401,700

2．固定負債

5,388,077
1,999,814

700,000

預り金

未払法人税等070,000

負債合計

01,999,814【C】正味財産の部

0

1．指定正味財産

2,515,476

アジア若者みらい基金

23,081,170

36,500

当期指定正味財産増減額-36,500

前期繰越一般正味財産額

3,387,302

2．一般正味財産

当期一般正味財産増減額

正味財産合計【D】負債及び正味財産合計【B】+【C】

961

3,388,263

3,388,263

5,388,077

070,96170,0003,388,263

36,500目

未払金

3,387,302

Ⅱ．指定正味財産増減の部

前期繰越指定正味財産額

10,367,7740

当期経常外増減額【C】－【D】…②

当期指定正味財産増減額

2,300,000

0【D】経常外費用

受取寄付金

6,108,370

70,961【C】経常外収益科【A】資産の部

未収金

23,152,131【B】経常費用

次期繰越一般正味財産額

473,000

36,500

受取寄付金振替額（日韓みらい若者支援事業）

3．受取助成金等

小計・合計

36,500より詳しい決算報告書は、ウェブサイトから PDF 版をダウンロードいただけます。
https://acc21.org/pdf/FinancialReport2021_ACC21.pdf-36,5000003,388,263

17

5． 事務局から
２０21 年度の活動を支えてくださり、 ありがとうございました。
これからもよろしくお願いいたします。
より詳しい事業報告はウェブサイトでご覧ください
https://acc21.org/pdf/AnnualReport2021_ACC21.pdf

ＡＣＣ２１とは？
アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）は、
アジア諸国の 100 以上の現地 NGO とのネットワークを基盤にして、アジアの貧困削減と平和な社会づくりにむけて活動する国際協力 NGO です。

Vision

アジアの人々が共に生き、支え合う、世界に開かれた、公正で平和な社会

Mission

4 つの “ 流れ ” とひとづくりを推進し、市民・民衆・NGO などを基礎とした市民社会の協働ネットワークを構築していきます。

Board Members
代表理事：

副代表理事：
理事：

伊藤 道雄 （公財）公益法人協会 評議員
鈴木 真里

ACC21 事務局長

有川 凜（一財）RINDA foundation JAPAN 代表理事

長畑 誠（一社）あいあいネット代表理事・明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 教授

清水 恭子 （有）CD-BOX 取締役
浜田 忠久 （特活）市民コンピュータコミュニケーション研究会 代表理事

監事：

湯本 浩之 宇都宮大学 留学生・国際交流センター 教授

秋尾 晃正 （公財）民際センター 理事長
鈴木 英子 鈴木英子税理士事務所 所長

アドバイザー：太田 達男 （公財）公益法人協会 会長

News

2022 年 6 月 23 日に開催された「2022 年度第 1 回通常総会」において、上記のとおり、役員が選任されました（任期：2022 年 6 月 23 日～ 24 年 6 月 22 日）。また、同日に開催された「2022 年度第 2 回理事会」において、役員の互選により、伊藤道雄が代表理事に、鈴木真里が副代表理事に就任（再任）しました。
任意団体の頃から約 15 年にわたり理事を務められた小松諄悦氏は、このたび退任されることとなりました。国際交流基金、渋沢栄一記念財団などで要職をつとめられたご経験、知見を ACC21 の運営でも活かしご指導くださった
小松さん、どうもありがとうございました。

18

編集後記

左から、藤岡、辻本、伊藤、堀部、鈴木、シャープ、宇佐（2022 年 6 月）

2021 年度を振り返ると、事務局スタッフはコロナウイルスと闘い、身を守り協働して活動を進めた 1 年でした。毎週月曜
日に開く事務局会議はオンライン。各スタッフが担当する事業の打ち合わせ、そして海外パートナー団体との事業進捗状況の確認や調整もオンライン。本当に便利な世の中になりました。
しかし、失われている大きなものがあります。海外での事業現
場での地域の人々や子どもたちとの直接的な出会い。彼ら彼女らの表情の動き、生活のにおいは経験できません。新年度は、スタッフが現場に入り、そして ACC21 の支援者の皆さんに現場のにおいを感じていただける機会を提供できることを願っています。ただ、これまでスタッフ全員が健康に仕事に励んでいることに感謝です。
（伊藤／代表理事）

ロシアによるウクライナ侵攻、ミャンマーでの犠牲者の増加、スリランカ経済の破綻、そして最近では台湾をめぐる軍事的緊
張は、権力、富、資源への人間の過度な執着、支配欲、恐怖心が起こしていると思えてなりません。
「日韓みらい若者支援事業」や「アジア留学生インターン」、ACT 助成事業などで出会う若者たちの、学び、相手を理解し、分かち合おうとする姿勢
や柔軟な思考から改めて気づかされることが多くあります。人心が荒み、戦争へと向かわないようにと強く思う毎日です。
事務局では堀部さんの後任としてシャープ茜さんが仲間に加わり、新しい “ 風 ” を吹き込んでくれています。今年は海外のフィールドでの活動を再開させ、現場からのレポートを、より多くお届けしたいと思います。（鈴木／副代表理事、事務局長）

2021 年度は、（公財）日本国際協力財団から「国際協力 NPO
助成 組織基盤強化支援事業」へ助成をいただき、その担当者として「ファンドレイジング・スクール」に参加し、9 か月間
にわたりファンドレイジング（資金調達）についてしっかりと学ぶことができました。これからは、その学びを活かして、活動を支えてくださる支援者の皆さまにも「ACC21 を支援してよかった！」と思っていただけるように、活動はもちろんのこと、成果報告にも力を入れて、取り組んでいきたいと思います。
この場を借りて、貴重な学びの機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
（辻本 ／ストリートチルドレン事業・広報担当）

2021 年も引き続き、多岐にわたる業務に関わることができました。その中で、日本とフィリピン、留学生と NGO、日韓関係に関心のある学生団体と日韓専門家の間をとりもって繋げるといった機会が多く、これまでも関心のあった「ネットワー
クづくり」を意識し、その意義をさらに実感しました。コロナ
が国と国、人と人を悲しい形で分断する中、お互いを知り、協力することの意義が広く広まるといいなと願っています。私事ですが、2022 年 6 月末をもって退職することとなりました。
支え、協力いただいた皆さまに感謝しております。（堀部／日
韓みらい若者支援事業・ACT フィリピン事業・JPN 担当）

2022 年 6 月から事務局で日韓みらい若者支援事業と JPN の業務を担当しているシャープです。「フィリピンのことに携わるのはライフワーク」であり、朝鮮半島の歴史や文化に関心がある者としては、この業務がとても嬉しく、学びを得ながら関わっています。日韓みらい若者支援事業と学生団体が共催した、
韓国と日本の歴史教科書を読み比べるオンラインでの “ 語り場 ”
活動では大学生の意見や感想から多くの学びを得ました。9 月から JPN でも学習会を開催するため、新たな学びとなることを期待しています。
（シャープ／日韓みらい若者支援事業・JPN
担当）

私の国フィリピンでは、2022 年 5 月に大統領選挙が行われ、新政権が国の発展をどのように導くのか注目を集めています。一方、貧困や社会的不公平に苦しむ人々はいまだ多くおり、ストリートチルド
レンもそのひとつです。ACC21 での業務を通じて、当事者の若者たちや現地パートナー団体 NGO などと対話する中で、長い道のりの途上にいることを感じています。ACC21 は 2030 年までのフィリピンの “ ストリーンチルドレン ZERO” をめざすキャンペーンを開始しました。今後も経験を生かして、このキャン
ペーンに貢献してまいります。（エース／国際・調査担当）

NPO 法人の支援者は、複数の団体と関りがあるのではないでしょうか。その中から ACC21 へ支援していただけたことに感謝いたします。私も、限られた収入の中から複数の団体を支援しようとすると、頭を悩ませます。心に問います。「喜んでできる額」が私の基準です。支援者の、期待にかなう活動を、し続けていきたいです。（藤岡／経理担当）

2021 年 10 月から 22 年 8 月まで、報告書翻訳作業や事業に関する会議、受益者へのインタビューなどにインターンとして携わらせていただきました。現在学んでいる開発の現場に携わることができたのはもちろんのこと、受益者の人々が希望を持ちながら前向きに生活していることを業務を通して何度も実感し自分自身が励まされた面でも、とても貴重な経験となりました。
他にもイベント運営等にも関わらせていただき、今後の学習やキャリアに役立つであろう経験やスキルを身につけることができ、とても実りある 10 か月となりました。（宇佐／インターン）

19ご寄付のお願い

ACC21 の活動は、皆さまからのご寄付や会費によって支えられています。
ACC21 へのご寄付・賛助会費は、税制上の優遇措置の対象となります。
遺贈・相続財産へのご寄付についてのご案内資料もご用意しておりますので、お気軽にお問合せください。

【ご寄付・会費のお振込み先】《ゆうちょ銀行》《みずほ銀行特非）アジア・コミュニティ・センター２１特非）アジア・コミュニティ・センター２１

口座番号：00160-6-718320

駒込支店（559）》

普通口座：1120451※銀行振込の場合は、ご寄付者さまのお名前とご住所をメール（kifu@acc21.org）またはお電話（03-3945-2615）
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【会員の種類と年会費】【会員は次の機会を得ることができます】

正会員

・ACC21 が主催する各種催しへの参加（ただし割引はありません）： 12,000 円 / 年

賛助会員（個人）：

5,000 円 / 年・口賛助会員（団体）： 50,000 円 / 年・口（会費はクレジット決済でもご納入いただけます）

・ACC21 がかかわるアジアの事業現場からの情報の入手
・ACC21 が実施する国際協力および国際協力全般に関する情報と、参加についての助言集めて、 送る―そのご協力がアジアの人々を助ける力になります
おうちに眠るものを、お金に換えて困難な状況にあるアジアの子どもや女性たちのために活用させていただきます。

●集めているもの

1．はがき（書き損じ・未使用）

5．プリペイドカード（使用済・未使用）

3．使用済み切手（日本、外国）

7．商品券、株主優待券（未使用）

2．未使用切手（日本、外国）
4．外国通貨（硬貨、紙幣）

6．トレーディングカード（使用済・未使用）●送り先
ACC21 事務所（下記住所）すっきり寄付係まで！

ご送付前に、申込用紙またはウェブサイトに記載の注意事項をお読みください。

https://www.acc21.org/donation/sukkifu/※一部の物品は、額面分の寄付として受け付けることができるようになりました。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

認定 NPO 法人

アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）〒 113-8642

東京都文京区本駒込 2-12-13

Tel：03-3945-2615

Fax：03-3945-2692

発行日：2022 年 8 月 31 日
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アジア文化会館 1F

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編集・発行：ACC21

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