一般社団法人 日本マイクロサージャリー学会定款
平成 26 年 9 月 9 日 制定
令和 5 年 12 月 6 日 改定

第1章

総 則

（名称）
第 1 条 本法人は、一般社団法人日本マイクロサージャリー学会と称し、英文では JapaneseSociety for Reconstructive Microsurgery と表示する。
（主たる事務所の所在地）
第 2 条 本法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本法人は、マイクロサージャリー（微小外科）に関する知識・技術の交流、情報の提供などにより、外傷及び再建外科領域におけるマイクロサージャリー（微小外科）の進歩・発展を図り、もって国民に最新の医療を提供して社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術集会、講演会、講習会等の開催(2) 国際学会その他の内外の関連学術団体との連絡及び提携(3) 機関誌等の発行(4) その他本法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第３章 会員及び会員総会（種類）
第６条 本法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 ：日本国内において、本法人の目的に関連した診療、研究に従事している日本国
医師免許を有する医師で、本法人の目的に賛同して入会した者(2) 準会員 ：正会員以外の医療従事者又は医学研究者で、本法人の目的に賛同して入会した者(3) 名誉会員 ：65 歳以上の、理事長若しくは会長の経験者又は本会の進歩・発展に多大な寄与・功労のあった者で、理事長が理事会及び評議員会の議を経て推薦し、就任した者(4) 国際会員及び国際名誉会員：日本国以外の医師の資格を有する者で、別に定める理事会規則により本会の進歩・発展に寄与する者として理事会が推薦し、評議員会の承認を経て就任した者。英文では、国際会員を international member、国際名誉会員を international honorary member と表示する。
(5) 賛助会員：本法人の目的に賛同し、事業の運営に寄与する個人又は法人
2. 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、評議員と同様に本法人に対して行使することができる。
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⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）
一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
一般法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
一般法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
一般法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第７条 正会員、準会員又は賛助会員になろうとする個人又は法人は、当該年度の年会費を添え、理事会において定める入会申込書により入会の申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
2. 理事会は、前項の申込みをした者が前条第１項に掲げる要件を満たすと認めるときは、入会を承認する。前項の申込みをした者は、理事会が承認をした時に会員となる。
3. 理事会は、第 1 項の申込みをした者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4. 国際会員及び国際名誉会員は、役員からふさわしい者として推薦があり、理事会が前条第 1項の要件を満たすと認めたときに入会を認める。ただし、国際会員及び国際名誉会員に推挙された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（会費）
第 8 条 正会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、評議員会において別に定める額の会費を納めなければならない。
2．準会員及び賛助会員は、評議員会において別に定める額の会費を納めなければならない。
3．名誉会員、国際会員及び国際名誉会員は、会費を支払うことを要しない。
4．納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（退会）
第 9 条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、理由を付した退会届を理事長に提出しなければならない。また、当該年度までの年会費は完納しなければならない。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議により除名することができる。
⑴ 本法人の定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 本法人の名誉を棄損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
2．前項の規定により会員を除名する場合には、当該会員に対し、解任の決議を行う評議員会の１週間前までにその旨を通知し、かつ、評議員会において弁明する機会を与えなければならない。
3．第 1 項により除名したときは、当該会員にその旨を通知する。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 正会員が医師の資格を喪失したとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である法人が解散したとき。
⑷ 正当な理由なくして会費を２年以上滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。
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（会員名簿）
第 12 条 本法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、本法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（会長）
第 13 条 本法人に会長 1 名を置く。
２．会長は、学術集会を主催する。
３．会長は、評議員会において選任する。
４．会長の任期は、選任された年の学術集会の終了の日の翌日から翌年に行われる学術集会の終了の日までとする。
５．会長は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権を有しない。
（会員総会）
第 14 条 本法人は、学術集会会期中に会員総会を開催する。
2. 会員総会は、正会員をもって構成する。
3. 会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。理事長、副理事長がともに欠けたときは、当該会員総会において議長を選出する。
4. 会員総会では、評議員会の議決事項を報告する。
第４章 評議員及び評議員会（設置）
第 15 条 本法人に正会員数の 10 パーセント未満の員数の評議員を置き、評議員をもって法人法上の社員とする。
（選任）
第 16 条 評議員は、２年毎に理事会での審議により正会員の中から選出された候補者が、評議員会の承認を経て、会員総会において選任される。
2．新規に評議員になろうとする者は、評議員２名以上の推薦を得て、評議員選任申請書を評議員選定委員会に提出しなければならない。ただし、再任の申請をする場合には、推薦を要しない。
3. 評議員選定委員会は前項の申出をした者を審査し、理事会に推薦する。
4．第１項により選任された者は、当該会員総会の終結の時から本法人の評議員となる。
5. 評議員を選出する手続に関する事項で本定款に定めのない事項については、理事会が定める評議員選出細則に従う。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2．評議員が評議員会決議の取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、任期が満了しても、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は、評議員たる地位を失わない。ただし、任期満了後は、役員の選任及び解任並びに定款変更については、議決権を有しない。
（退任）
第 18 条 評議員は、理事会において定める退任届を提出することにより、任意に、いつでも退任することができる。
（解任）
第 19 条 評議員が次のいずれかに該当するに至った場合には、評議員会の決議により解任する
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ことができる。
⑴ 本法人の定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他解任すべき正当な事由があるとき。
２．前項の規定により評議員を解任する場合には、当該評議員に対し、解任の決議を行う評議員会の１週間前までにその旨を通知し、かつ、評議員会において弁明する機会を与えなければならない。
３．第１項の規定により解任をしたときは、当該評議員にその旨を通知する。
（資格の喪失）第 20 条 評議員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 任期が満了したとき。
⑵ 退任したとき。
⑶ 解任されたとき。
⑷ 正会員資格を喪失したとき。
（報酬）
第 21 条 評議員は、無報酬とし、本法人の使用人として活動をしたときも、その対価を受けることができない。
（評議員会）
第 22 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成し、評議員会をもって法人法上の社員総会とする。
2. 名誉会員は、評議員会に出席し、議長の了解を得て意見を述べることができる。ただし、議決権を有しない。
（権限）
第 23 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 会長の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 会員の除名(5) 評議員の選出及び解任(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他法令又はこの定款により評議員会で決議すべきものと定められた事項（開催）
第 24 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とし、定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 25 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。副理事長にも事故があるときは、各理事が招集する。
（議長）
第 26 条 評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。理事長、副理事長がともに欠けたときは、当該会員総会において議長を選出する。

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（議決権）
第 27 条 評議員会における議決権は、評議員１名につき１個とする。
（決議）
第 28 条 評議員会の決議は、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
２. 前項の規定にかかわらず、次の事項の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 会員の除名⑵ 評議員の解任⑶ 監事の解任⑷ 定款の変更⑸ 解散⑹ その他法令の定める事項（議決権の代理行使）
第 29 条 評議員は、議決権を有する他の評議員を代理人として議決権を行使することができる。
この場合においては、本人又は代理人は、代理権を証明する書面を本法人に提出しなければならない。
（議事録）
第 30 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2．議長及び評議員会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
（議事等の通知）第 31 条 評議員会の議事の要項及び決議した事項は、全評議員に通知する。
第５章 役員及び理事会（設置）
第 32 条 この法人には、次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上１２名以内（2）監事 ２名
2. 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を副理事長とする。
3. 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 91 条第 1 項第 2号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 33 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって評議員の中から選任する。
2. 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. 特定の理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他の特別の関係のある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
4. 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第 34 条 理事は、理事会を構成して、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、統括する。

5副理事長は、理事長を補佐し、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人の業務を執行する。
4．理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
3.

（監事の職務及び権限）
第 35 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3. 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（任期）
第 36 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。再任を妨げない。ただし、３期を超えることはできない。
2. 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。再任を妨げない。ただし、３期を超えることはできない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。また増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期が満了する時までとする。
4. 理事又は監事が、第 32 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事の職務を行う。
（解任）
第 37 条 役員は、評議員会の決議によって解任することができる。
2. 前項の規定により役員を解任しようとするときは、当該役員にあらかじめ通知するとともに解任の決議を行う評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 38 条 役員は、無報酬とする。
2．役員に対しては、理事会規則により、その職務を執行するために要した費用を補償することができる。
3．前項の補償に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が決定する。
（理事会設置及び構成）
第 39 条 本法人に理事会を置く。
2．理事会は、全ての役員をもって組織する。
（権限）
第 40 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職(4) 理事会規則の制定及び改廃(5) その他法令又はこの定款の定める事項（開催）第 41 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２．定例理事会は、第１回の理事会を毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時理事会の開催時期は、理事長が決定する。
３. 臨時理事会は、次の場合に開催する。
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⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事から法人法第 93 条第 2 項の規定により招集の請求があったとき。
⑶ 監事から法人法第 101 条第 2 項の規定により招集の請求があったとき。
（招集）
第 42 条 理事会は理事長が招集する。理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集し、副理事長も欠けたとき、又は副理事長にも事故があるときは、各理事が招集する。
2．理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
3．理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び議題を明らかにして、開催日の 1 週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
4．理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開くことができる。
（議長）
第 43 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たり、副理事長も欠けたとき、又は副理事長にも事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。
（決議）
第 44 条 理事会における決議事項は、第 42 条第 3 項によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りでない。
2．理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
3．理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2．出席した理事（理事長が出席した場合は、理事長とする。）及び監事は、前項の議事録に署名し押印する。
第６章 財産及び会計（財産の構成）
第 46 条 本法人の財産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
⑴ 設立当初の財産目録に記載された財産⑵ 入会金及び会費⑶ 寄付金⑷ 財産から生じる収入⑸ その他の収入（事業年度）
第 47 条 本法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

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第 48 条 本法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、その変更が軽微な変更にとどまる場合には、理事会の決議のみで足りる。
（事業報告及び決算）
第 49 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会及び評議員会の承認を経て、会員総会に報告しなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計画書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書⑹ 財産目録2．本法人は、剰余金の分配を行わない。決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第７章

委員会及び事務局（委員会の設置等）
第 50 条 本法人は、第３条の目的を達成するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置する。
２．委員会の委員長及び委員の選任及び解任は、理事会の議を経て理事長が行う。

（事務局の設置）
第 51 条 本法人に事務を処理するために、事務局を設置することができる。
２. 事務局には必要な職員を置く。
（事務局職員の任免）
第 52 条 事務局職員の任免は、理事長が行う。
（事務局の組織及び運営）
第 53 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 54 条 この定款は、評議員会の決議により変更することができる。
（解散）
第 55 条 本法人は、法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、評議員会において、総評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散する。
（残余財産の処分）
第 56 条 本法人が清算をする場合における残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 附8則（最初の事業年度）
第 57 条 本法人の設立初年度の事業年度は、本法人の成立の日から平成 27 年 9 月 30 日までとする。
（設立時の役員）
第 58 条 本法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

設立時代表理事
設立時監事

朝戸裕貴
清川兼輔
中塚貴志
中塚貴志
藤哲

上田和毅
酒井和裕
平田 仁

柿木良介
清水弘之
細川 亙

亀井 讓
砂川 融矢島弘嗣

中西秀樹（設立時社員の氏名及び住所）
第 59 条 設立時社員の住所及び氏名は、次のとおりである。(以下省略)（学会からの移行に伴う特別措置）第 60 条 本法人の成立時に任意団体日本マイクロサージャリー学会（事務所：東京都新宿区大久保二丁目 4 番 12 号、以下「学会」という。）の評議員であった者については、第 16 条第 2項及び第 3 項の規定にかかわらず、本法人の評議員会の選任決議により当然に本法人の評議員となる。ただし、設立時代表理事又は理事長に対し、事前に反対の意思を表示した者は、この限りではない。
2．次の各号に掲げる者は、本法人の成立時に当然に当該各号に定める者となる。ただし、設立時代表理事に対し、事前に反対の意思を表示した者は、この限りではない。
⑴ 本法人の成立時に学会の正会員又は名誉会員であった者 本法人の対応する会員⑵ 本法人の成立時に学会の会長であった者 本法人の会長
3．前項により学会の正会員が本法人の正会員となった場合において、本法人が、当該正会員において本法人の成立時までに学会に納付した当該年度の会費の残額を学会から承継したときは、それによって当該正会員が本法人に対する最初の事業年度の会費の支払を終えたものとする。
4．本法人の成立時に学会の役員であった者で本法人の成立時に本法人の役員となったもの、本法人の設立時社員として本法人の評議員となった者、第１項の規定により本法人の評議員となった者の本法人の役員、評議員としての任期については、本法人の最初の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
5. 第 2 項の規定により本法人の会長となった者の任期は、平成 26 年に行われる学術集会の終了の日までとする。
（定款に定めのない事項）
第 61 条 この定款に定めのない事項については、全て法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人 日本マイクロサージャリー学会を設立するために、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成 26 年 9 月9日設立時社員

中塚

設立時社員

平田

貴

志仁

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