〇村県民税・森林環境税の税額計算と各種控除について

給与所得控除額の計算式（１） 税額の計算

①②③

給与収入

給与所得

課税
標準額

給与の収入金額

－－×

給与所得
控除額

所得控除

税率（10％）

＝

＝－

給与所得

課税
標準額

調整控除
税額控除

Ａ

給与所得の控除額～1,799,999 円

Ａ×0.4－

100,000 円（最低控除額：550,000 円）

1,800,000 円～3,599,999 円

Ａ×0.3＋80,000 円

3,600,000 円～6,599,999 円

Ａ×0.2＋440,000 円

6,600,000 円～8,499,999 円

Ａ×0.1＋1,100,000 円

8,500,000 円～

1,950,000 円（上限）

均等割＋(5,000 円)

森林環境税

＝

（４）所得控除とは

年税額

所得控除は、その納税者の担税力に応じた税負担を求めるために納税義(1,000 円)

務者に配偶者や扶養親族があるかどうかや、家族に大病があったなど、個人的な事情も考慮して総所得金額などの合計額から一定金額の控除を行い、

注：給与以外の所得の税額を普通徴収で希望した人については、税額から給担税力の差異による負担の不均衡を調整するものです。

与以外の所得分を差し引いて通知してあります。

●所得控除の項目および金額
１（２）給与所得とは雑損控除額…次のいずれか多い金額①（損失の金額－保険等により補てんされた額）－（総所得金額×10％）

給与所得とは、俸給、給料、賃金、及び賞与等の収入金額から給与所得②（災害関連支出の金額－保険等により補てんされた金額）－50,000 円控除額を引いた金額です。
２

医療費控除額…（支払った医療費－保険金等により補てんされた金額）－（総所得金額×5％または 100,000 円のいずれか低い金額）（３）給与所得控除額とは控除限度額：2,000,000 円

給与所得控除額は、給与所得者の必要経費としての性格を持ったもので、その計算方法は所得税の場合と同様ですが、通常は所得税法別表第五から、

３

セルフメディケーション税制…特定一般医薬品等購入費－12,000 円
控除限度額：88,000 円

直接給与所得控除後の給与等の金額を求めます。
計算式については、次表のとおりとなります。

４

社会保険料控除額…支払保険料の全額

５

小規模企業共済額…全額（小規模企業共済事業団が行う第 1 種共済及び地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金に限る。
）

-5-

６

生命保険料控除額…支払保険料の金額による控除額の換算は、下表のとお８りです。
支払った保険料の金額

生命保険料控除額

配偶者控除額…330,000 円（納税者の合計所得金額が 900 万円以下）
220,000 円（〃900 万円超 950 万円以下）

110,000 円（〃950 万円超 1,000 万円以下）

納税者本人と生計を一にする配偶者で合計所得が 48 万円以下の人～12,000 円

新支払った保険料の金額

９

老人配偶者控除額…380,000 円（納税者の合計所得金額が 900 万円以下）

12,001 円～32,000 円〃 の合計額×1／2＋ 6,000 円

260,000 円（〃900 万円超 950 万円以下）

32,001 円～56,000 円〃 の合計額×1／4＋14,000 円

130,000 円（〃950 万円超 1,000 万円以下）

契
約56,001 円～～15,000 円

旧同一生計配偶者のうち、年齢 70 歳以上の人

一律 28,000 円

10支払った保険料の金額

330,000 円～10,000 円

それぞれの控除額については、下表のとおりです。

15,001 円～40,000 円〃 の合計額×1／2＋ 7,500 円

配偶者特別控除の該当要件

40,001 円～70,000 円〃 の合計額×1／4＋17,500 円① 納税者本人の合計所得金額が 1,000 万円以下であること。

契約

配偶者特別控除額…合計所得金額により変動

70,001 円～② 生計を一にする配偶者が同一生計配偶者に該当しない人。

一律 35,000 円③ 他の納税義務者の扶養親族とされない人。
一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金について、それぞれ計算した控除額の合計（控除限度額：70,000 円）
一般生命保険料または個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ計算した控除額の合計額（控除限度額：28,000 円）
７④ 青色専従者や白色専従者に該当しない人。

◎配偶者特別控除額の早見表

地震保険料控除額…支払保険料の金額による控除額の換算は、下表のとお納税者の合計所得金額りです。

900 万円以下

配偶者の合計所得金額

950 万円超
1,000 万円以下控除額支払った保険料の区分

支払った保険料の金額

480,001 円～1,000,000 円

330,000 円

220,000 円

110,000 円①～50,000 円支払った保険料の合計額×1／2

1,000,001 円～1,050,000 円

310,000 円

210,000 円

110,000 円

50,001 円～

一律 25,000 円

1,050,001 円～1,100,000 円

260,000 円

180,000 円

90,000 円

支払った保険料の金額

1,100,001 円～1,150,000 円

210,000 円

140,000 円

70,000 円

1,150,001 円～1,200,000 円

160,000 円

110,000 円

60,000 円

1,200,001 円～1,250,000 円

110,000 円

80,000 円

40,000 円

1,250,001 円～1,300,000 円

60,000 円

40,000 円

20,000 円

1,300,001 円～1,330,000 円

30,000 円

20,000 円

10,000 円

0円

0円

0円

地震保険料
のみの場合

～5,000 円②

旧長期損害保険料
のみの場合

5,001 円～15,000 円
15,001 円～③ ①と②両方の場合

地震保険料控除額

900 万円超
950 万円以下〃 の合計額×1／2＋2,500 円
一律 10,000 円

上記①及び②により求めた金額の合計額 控除限度額：25,000 円

1,330,001 円～-6-11

扶養控除額…330,000 円

18

納税者本人と生計を一にしており、年齢 16 歳以上かつ合計所得が 480,000
12

納税者本人が、下記の全てに該当する人

円以下の人

ひとり親控除の該当要件

特定扶養控除額…450,000 円① 夫と死別や離別した後、婚姻していない人。

扶養親族のうち年齢 19 歳以上 23 歳未満の人
13または、夫の生死が明らかでない人。

老人扶養控除額…380,000 円② 合計所得金額が 500 万円以下であること。

扶養親族のうち年齢 70 歳以上の人
14③ 事実上婚姻関係と同等の事情にあると認められる人がいないこと。

同居老親扶養控除額…450,000 円④ 合計所得金額が 48 万円以下の生計を一にする子がいること。

老人扶養親族のうち、納税者本人または同一生計配偶者のいずれかの父

19母、または祖父母で同居を常況としている年齢 70 歳以上の人
15勤労学生控除額…260,000 円
納税者本人が勤労学生で下記の全てに該当する人

障害者控除額…260,000 円

勤労学生控除の所得金額該当要件

納税者本人、同一生計配偶者及び扶養親族が障害者に該当する場合
16

ひとり親控除額…300,000 円① 給与所得などがあり、かつ合計所得金額が 75 万円以下であること。

特別障害者控除額…300,000 円②

障害者のうち、身体障害者手帳 1 級及び 2 級、精神障害者保健福祉手帳20

1 級、養育手帳Ａに該当する人

給与所得等以外の所得金額が 10 万円以下であること。
基礎控除額…430,000 円（合計所得金額が 2,400 万円以下）

また、特別障害者のうち、納税者または同一生計配偶者等と同居を常況としている場合は、特別障害者控除に 230,000 円を加算する
19 歳以上 23 未満 …平成 13 年 1 月 2 日～平成 17 年 1 月 1 日に出生〃

70 歳以上……………昭和 29 年 1 月 1 日以前に出生が 2,400 万円超 2,450 万円以下）

150,000 円（〃が 2,450 万円超 2,500 万円以下）（５）税率
ア．所得割の税率※同一生計配偶者または扶養親族が障害者であるときは、納税者本人の控除に障害者控除を適用する。
17〃※合計所得金額が 2,500 万円を超える人については適用できない。

※年齢 16 歳以上……………平成 20 年 1 月 1 日以前に出生〃

290,000 円（寡婦控除額…260,000 円

村民税率

県民税率

６４％

％

納税者本人が、下記の全てに該当する人
イ． 均等割の税額（一律）

寡婦控除の該当要件① 夫と死別や離別した後、婚姻していない人。
または、夫の生死が明らかでない人。
② 合計所得金額が 500 万円以下であること。
③ 事実上婚姻関係と同等の事情にあると認められる人がいないこと。

村民税額

県民税額

3,000 円

2,000 円※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のため④ 扶養親族（生計を一にする子を除く）を有する人。の施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」のただし、死別の場合に限り④扶養親族の要件は不要。

施行に伴う、年額 1,000 円引き上げは令和 5 年度で終了。
ウ．森林環境税の税額（一律）-7-

1,000 円（６）調整控除額②合計課税所得金額が 200 万円超の場合所得税と村県民税の人的控除額の差額に基因する負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除するものです。

｛人的控除額の差額の合計額－（課税所得金額－200 万）｝×5％※計算結果が 2,500 円未満の場合は、2,500 円（最低金額）となる。

ア．人的控除額の差額の計算
次の所得控除の中で、該当する控除額の差額を合計する。
所得税
所得控除の種類
差 額
控除額（７）税額控除額
住民税控除額

寡婦控除

１万円

27 万円

26 万円

ひとり親控除

５万円

35 万円

30 万円

普通障害者

1 万円×人数27 万円

26 万円

特別障害者

10 万円×人数

40 万円

30 万円

配当控除…配当所得がある場合に、算出税額から一定の金額を控除するものです。
配当控除額の控除率
配当控除の対象となる配当所得

課税総所得金額の範囲

村民税

県民税

利益の配当による配当所得・剰余金の分配による配当所得

1,000 万円以下の部分

1.6％

1.2％

特定株式証券投資信託の収益の分配による配当所得

1,000 万円を超える部分

0.8％

0.6％

外貨建等以外の1,000 万円以下の部分

0.8％

0.6％

証券投資信託1,000 万円を超える部分

0.4％

0.3％

1,000 万円以下の部分

0.4％

0.3％

1,000 万円を超える部分

0.2％

0.15％

障害者控除

配偶者控除
一般配偶者

5 万円

38 万円

33 万円

老人配偶者

10 万円

48 万円

38 万円

証券投資信託等
外貨建等証券投資信託

配偶者特別控除（納税者の合計所得金額が 900 万円以下の場合）
38 万円超 95 万円以下

5 万円

38 万円

33 万円

95 万円超 100 万円以下

3 万円

36 万円

33 万円

一般の扶養親族

5 万円×人数

38 万円

33 万円

特定扶養親族18 万円×人数

63 万円

45 万円

同居老親等

13 万円×人数

58 万円

45 万円

老人扶養親族10 万円×人数

48 万円

38 万円

5 万円

48 万円

43 万円

寄付金税額控除…（支出した特定寄付金の合計額－2,000 円）×10％
都道府県、市町村または特別区に対する寄付金については、特例控除額を加算する

扶養控除

基礎控除

控除限度額：所得割額の 20％（８）住宅借入金等特別税額控除
所得税において住宅ローン控除が適用されている人のうち、所得税から控除しきれない額を村・県民税からも控除するものです。
住宅借入金等特別税額控除額は、「控除しきれなかった額の全額」または、「所得税の課税総所得金額等の額×5％」のいずれか少ない金額を適用しま※同居特別障害者の場合１人につき差額 12 万円を加算する。

す。
（97,500 円が上限）

イ．調整控除額の計算

ただし、居住年が平成 26 年 4 月から令和３年 12 月までであり、特定取調整控除額は以下の式で計算される。

得に該当する場合には、控除限度額を拡充することができ、「5％」を「7％」、①合計課税所得金額が 200 万円以下の場合「97,500 円」を「136,500 円」として計算します。

「人的控除額の差額の合計額」または「合計課税所得金額」のいずれか少ない金額×5％-8-