平 成 29 年 度 事 業 報 告 書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

一般財団法人 関西情報センター

目
一．概

次

況 ……………………………………………………………………………………………

1

二．総務事項 ……………………………………………………………………………………………

2

三．事

5

業 ……………………………………………………………………………………………

１.調査研究、普及・啓発事業＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞(１) AI・IoT 活用によるビジネスイノベーションに関する調査－ e-Kansai レポート － …………………………………………………………………

5＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞(２) 持続可能な社会の実現にむけた IT の役割に関するシンポジウム－ インフォテック 2017 － ………………………………………………………………

5(３) IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー ……………………

6(４) 関西 CIO カンファレンス ………………………………………………………………… 11
２．ビジネス・政策支援事業(１) サイバーセキュリティ研究会 …………………………………………………………… 14(２) オープンデータ／ビッグデータ利用推進フォーラム ………………………………… 15(３) 破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会 ……………………………… 16(４) スマートインフラセンサ利用研究会 …………………………………………………… 17(５) 個人情報保護関連人材の育成 …………………………………………………………… 19(６) ICT ビジネスソリューションセミナー ………………………………………………… 20(７) 地方シンクタンク協議会 ………………………………………………………………… 21(８) 災害情報共有システム事業化の検討 …………………………………………………… 22(９) 災害情報の配信技術の研究開発に関わる実証実験支援事業 ………………………… 22(10) 地区防災計画に関する調査業務 ………………………………………………………… 22(11) KIIS 簡易地区防災計画作成支援サービス ……………………………………………… 23(12) 国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託 …………………………………… 23
３．情報ネットワーク関連事業(１) インターネットサービス事業 …………………………………………………………… 28(２) 情報セキュリティシステム構築支援事業 ……………………………………………… 28(３) ネットワーク基盤整備支援事業 ………………………………………………………… 28ii

(４) システム開発受託事業 …………………………………………………………………… 28(５) 公共施設情報システムサービス ………………………………………………………… 28
４.社会システム支援事業＜社会保健・福祉サービスソリューション＞(１) 健康保険組合のシステム開発･運用事業……………………………………………… 28(２) 健康管理ソリューションの開発・提供事業 …………………………………………… 29
５. 情報化社会基盤整備事業(１) プライバシーマークの審査、認定 ……………………………………………………… 29
６．広報・交流活動事業(１) 機関誌「KIIS」の刊行 …………………………………………………………………… 29(２) KIIS フォーラム …………………………………………………………………………… 30(３) 新春講演会及び賀詞交歓会 ……………………………………………………………… 31(４) KIIS メールマガジン、ホームページ …………………………………………………… 31

ii
ii

一．概

況

平成 29 年度は、「サイバーセキュリティへの対応」、「ヘルスケア支援」、「災害時の情報共有システムの構築」、「オープンデータ・ビッグデータの利活用」、「IoT／IoE・AI 等がもたらすデ
ジタル社会の展望」を重点テーマとして、１.調査研究、普及・啓発事業、２.ビジネス･政策支援事業、３.情報ネットワーク関連事業、４.社会システム支援事業、５.情報化社会基盤整備事業を実施した。
１.調査研究、普及・啓発事業
関西地域における情報化の動向を様々な角度から捉えた｢e-Kansai レポート｣では、超スマート社会における AI・IoT 利活用状況及び今後の取組みへの課題に関する調査を実施した。｢インフォテック 2017｣では、スマートイノベーションをテーマにシンポジウムを開催した。また、｢IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー｣においては、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の協力により、iCD コラボレーションセ
ミナーをはじめ、サイバーセキュリティ分野の普及啓発やオープンイノベーションの推進を目的として各種セミナーを実施した。｢関西 CIO カンファレンス｣では、産業界が求めるサイバーセキュリティ人材像とその育成・確保をテーマに円卓会議を開催した。
２.ビジネス･政策支援事業｢サイバーセキュリティ研究会｣では、サイバーセキュリティセミナー、セキュリティ
人材育成プログラムやセキュリティ最新情報解説サロンなどの活動を行った。｢オープンデータ／ビッグデータ利用推進フォーラム｣では、オープンデータ・ビッグデータの健全な流通のための実証実験の企画検討を行う｢デも Kan 研究会｣活動を実施した。また、｢スマートインフラセンサ利用研究会｣は社会インフラ構造物の点検時におけるセンサ活用
ニーズの研究と、センサにコードを付与するメリットを明らかにするワーキンググルー
プ活動へ注力した。｢破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会｣では個別研
究のための調査として、文献調査・先端的な研究を行っている有識者をゲストスピーカとして招き、未来社会について議論を行った。
３.情報ネットワーク関連事業
情報セキュリティシステム構築支援事業(セキュアサポートサービス)において、企業の日常的な活動の中で利用しやすく、かつ安全性の保たれた情報の発信・交換を支援す
る WEB 系サービスを継続して提供すると共に、インターネットサービス事業では健康・保健分野におけるホームページの構築やサーバーお預かりサービスの提供を継続して実施した。また、公共施設情報システムサービス(OPAS／ESPAL)においては、ASP／SaaS 技術を活用した地方自治体のスポーツ施設・文化施設の予約サービスを継続して提供した。
４.社会システム支援事業
健康・保健分野における情報化の推進に関し、健康管理ソリューション(健康管理指導
支援システム、生活習慣病リスクマーカ－システム、総合健康マネジメントシステム) の管理を継続して実施するとともに、国の成長戦略に基づく健保組合のデータヘルス計画
支援等を目的とした総合健康マネジメントシステムの運用管理と機能拡充を実施した。
５.情報化社会基盤整備事業
安全・安心な高度情報化社会の実現という観点から、継続してプライバシーマークの審査事業を実施し、個人情報の保護など情報化社会の基盤整備に貢献した。

-1-

－1－

二．総務事項
１．役員等の異動
当期における評議員の異動は、次のとおりである。
年月日
平成 29 年就任

6 月 23 日

平成 29 年 11 月 17 日

退

任

古堅 一成
上原 一郎

当期における理事の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

退

平成 29 年 6 月 29 日

篠崎光

平成 29 年 7 月 6 日

荒木誠

平成 29 年 8 月 8 日

名部

任

正彦

当期における監事の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

平成 29 年 5 月 16 日

退

任

廣瀬 茂夫

平成 29 年 6 月 16 日

西内誠

平成 29 年 8 月 8 日

石川

智久

美濃 由明

２．賛助会員
賛助会員は、入会 6 社、退会 8 社となり、平成 29 年度末会員数は、170 社となった。

３．評議員会
平成 29 年 4 月 18 日

第 10 回臨時評議員(決議の省略の方法による)決議事項

平成 29 年 6 月 16 日

・役員の在任年齢に関する規程改正の件

第 11 回定時評議員会
決議事項

・平成 28 年度計算書類等の承認の件
・定款一部変更の件
・監事１名選任の件
・事務所移転の件

報告事項

・平成 28 年度事業報告の件
・平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書の件

平成 29 年 8 月 8 日

第 12 回臨時評議員(決議の省略の方法による)決議事項

・理事１名選任の件-2－2－

・監事 1 名選任の件

平成 29 年 11 月 17 日

第 13 回臨時評議員(決議の省略の方法による)決議事項

・評議員１名選任の件

４．理事会
平成 29 年 6 月 1 日

第 24 回定例理事会
決議事項

・平成 28 年度事業報告の承認の件
・平成 28 年度計算書類等の承認の件
・平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書の承認の件
・定款一部変更の件
・事務所移転の件
・定時評議員会開催の件

報告事項

平成 29 年 6 月 16 日

第 25 回臨時理事会
決議事項

平成 29 年 7 月 28 日

・職務執行状況報告の件

・常務理事退任に伴う退任慰労金支給の件

第 26 回臨時理事会(決議の省略の方法による)
決議事項

・評議員会の決議の省略についての決定の件
・理事 1 名選任につき、その候補者の決定の件
・監事 1 名選任につき、その候補者の決定の件

平成 29 年 11 月 6 日

第 27 回臨時理事会(決議の省略の方法による)
決議事項

・評議員会の決議の省略についての決定の件
・評議員 1 名選任につき、その候補者の決定の件

平成 29 年 12 月 1 日

平成 30 年 3 月 23 日

第 28 回定例理事会
決議事項

・平成 30 年度事業計画重点テーマの件

報告事項

・職務執行状況報告の件

第 29 回定例理事会
決議事項

・平成 30 年度事業計画及び予算の件
・評議員会(決議の省略の方法による)開催の件

報告事項

・職務執行状況報告の件-3－3－

５．政策委員会
平成 29 年 11 月 7 日 第 80 回委員会
議事・委員の交替について
・主要プロジェクトの課題と今後の方向性について
・今後の政策委員会の議題等について講話「日本のこれからの課題と関西経済」
経済産業省 近畿経済産業局長

平成 30 年 3 月 12 日

森 清

氏

第 81 回委員会
議事・平成 30 度事業計画について
・平成 29 年度事業活動報告と平成 30 年度予算
概要(案)について

６．職員
採用 3 名、出向採用 3 名、契約雇用 1 名、定年退職 1 名、退職 2 名、出向退職 2 名の異動があり、平成 29 年度末においては 33 名である。(平成 28 年度末 31 名)

-4－4－

三．事

業

１.調査研究、普及・啓発事業＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞(１)AI・IoT 活用によるビジネスイノベーションに関する調査－ e-Kansai レポート －神戸大学･原田勉教授を主査とする｢e-Kansai レポート調査委員会｣を立ち上げ、平成 30 年 2
月 21 日(第 1 回)、3 月 13 日(第 2 回)に開催するとともに、並行して｢超スマート社会における
AI･IoT 利活用状況及び今後の取組みへの課題に関する調査｣と題したアンケート調査を実施し、また IoT や AI 利活用等で先進的な取り組みを進める企業・有識者等へのヒアリング調査(15 社･名)を行った。さらに、これらを取りまとめるとともに、調査報告書｢e-Kansai レポート 2018｣を作成した。
＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞(２)持続可能な社会の実現にむけた IT の役割に関するシンポジウム－ インフォテック 2017 －第 1 回企画運営委員会(委員長:西日本電信電話株式会社 理事 クラウドソリューション部長
黒田敏秋氏)を平成 29 年 5 月 18 日に開催し、テーマ、講師案についてご審議いただき、10 月
17 日に次のとおり開催した。また、第 3 回企画運営委員会を 12 月 12 日に開催し、インフォテ
ック 2017 の実施報告を行うとともに、インフォテック 2018 のテーマについてご意見をいただ
き、2025 年大阪万博のテーマの｢いのち輝く未来社会｣を実現するための要素技術や、関西地区の IoT、ビッグデータ、AI 等を用いたビジネス化への取り組み事例を紹介することについて了解を得た。
■テーマ：スマートイノベーション ～革新的技術で創造される新ビジネス～
日 時：平成 29 年 10 月 17 日(火) 10:00～17:20
場

所：グランフロント大阪 コングレコンベンションセンター ホール A内容：

基調講演：｢Digital-Native Transformation 革命～インターネットを前提にしたサイバーとリアルの逆転経済～｣東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授

江﨑 浩 氏

特別講演：｢Behind the Scenes of Industry 4.0～Artificial Intelligence in the Internet of Production～｣
ドイツ アーヘン工科大学 教授 サイバネティック・クラスター機械工学
情報マネジメント研究所(IMA）、ラーニング／知識マネジメントセンター(ZLW）およびマネジメントサイバネティック研究所(IfU)代表
Sabina Jeschke 氏

-5-

－5－

招待講演 1：｢ロボティクスと ICT との融合によるビジネス展開について｣
パナソニック株式会社 生産技術本部 企画センター ロボット戦略担当主幹
本間 義康 氏
招待講演 2：｢印刷テクノロジーで変化をチャンスに｣
凸版印刷株式会社 取締役 情報コミュニケーション事業本部
トッパンアイデアセンター長及びメディア事業推進本部担当 中尾 光宏 氏
招待講演 3：｢デジタル化が保険業界ヘ与える影響と SOMPO グループの取組｣
SOMPO ホールディングス株式会社 デジタル戦略部長

中島 正朝 氏パネルディスカッション：｢スマートイノベーション ～革新的技術で創造される新ビジネス～｣
ファシリテータ：
大阪大学 総長参与 大学院情報科学研究科長 教授

尾上 孝雄 氏

パネリスト：
ドイツ アーヘン工科大学 教授 サイバネティック・クラスター機械工学情報
マネジメント研究所(IMA）、ラーニング／知識マネジメントセンター(ZLW）
およびマネジメントサイバネティック研究所(IfU)代表 Sabina Jeschke 氏
パナソニック株式会社 生産技術本部 企画センター ロボット戦略担当主幹
本間 義康 氏
凸版印刷株式会社 取締役 情報コミュニケーション事業本部
トッパンアイデアセンター長及びメディア事業推進本部担当 中尾 光宏 氏
SOMPO ホールディングス株式会社 デジタル戦略部長

中島 正朝 氏

日本経済新聞社 日経イノベーション・ラボ 上席研究員

中島 寛人 氏参 加 者：226 名(３)IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー
本セミナーは、最新の IT 技術やビジネス動向等に関する普及啓発活動を行うものである。IT
戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するテーマとして、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の協力により、iCD コラボレーションセミナー｢i コンピテンシディクショナリ詳細セ
ミナー｣を実施し、企業間のオープンイノベーションを促進する目的として｢ビジネスフォーラ
ム｣を開催した。また、地域における情報セキュリティ人材育成のため、サイバーセキュリティ
研究会事業の一部として、｢セキュリティ･ミニキャンプ in 近畿(神戸）」、｢IoT によりつながる
世界の製造･開発セキュリティセミナー」、｢制御＆IoT セキュリティセミナー｣を次のとおり開催した。
※ iCD：i コンピテンシ ディクショナリ(企業が着実に成長していくために求められるタスクとスキルを体系的にまとめたもの)■第 27 回ビジネスイノベーションセミナー
テーマ：iCD コラボレーションセミナー｢i コンピテンシディクショナリ(iCD)詳細セミナー｣
日 時：平成 29 年 6 月 1 日(木) 14:00～17:00
-6-

－6－

場

所：ハービス PLAZA 5 階会議室

主催：一般財団法人関西情報センター

後

援：独立行政法人情報処理推進機構

内 容：(第 1 部)｢i コンピテンシディクショナリとは？
～考え方と導入方法、そして全国への広がり～｣
独立行政法人情報処理推進機構 IT 人材育成本部
HRD イニシアティブセンター グループリーダー

遠藤

修

氏

(第 2 部)｢i コンピテンシ ディクショナリ導入･活用事例～iCD を活用した IT 人財育成への取り組み事例紹介～｣
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 情報システム本部
開発センター 製造チーム マネジャー

廣川 隆明 氏

参加者：77 名■第 28 回ビジネスイノベーションセミナー＜一般講座＞
テーマ：セキュリティ･ミニキャンプ in 近畿 2017(神戸) 一般講座
日 時：平成 29 年 6 月 30 日(金) 13:00～17:00
場

所：三ノ宮研修センター 6 階 605 会議室

主催：一般財団法人関西情報センター、兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科、セキュ
リティ･キャンプ実施協議会、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

共催：神戸大学大学院工学研究科、兵庫県警察本部、経済産業省近畿経済産業局、株式会
社神戸デジタル・ラボ

後援：兵庫県、神戸市、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、公益社団法人関西経済連
合会、一般財団法人ひょうご情報教育機構、大阪商工会議所、神戸商工会議所、地域 ICT 推進協議会(COPLI）、組込みシステム産業振興機構、サイバー空間の脅威に対する兵庫県官民合同対策プロジェクト、兵庫県インターネット安全利用推進協議会、
神戸新聞社

内 容：(基調講演)「我が国サイバーセキュリティの現状と若手技術者への期待」
株式会社ラック 代表取締役社長
セキュリティ･キャンプ実施協議会 会長

西本 逸郎 氏

(講演)「サイバー犯罪の現状と対策」
兵庫県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課
サイバー犯罪防犯センター長

南澤 英志 氏「日本を取り巻く脅威とリスク～その上で企業が必要とする人材は？～」株式会社神戸デジタル・ラボ
取締役・セキュリティソリューション事業部長(特別講演)「Web アプリセキュリティの常識」
-7-

－7－

三木

剛

氏

EG セキュアソリューションズ株式会社 代表取締役

徳丸 浩 氏

参加者：145 名＜専門講座＞
テーマ：セキュリティ･ミニキャンプ in 近畿 2017(神戸) 専門講座
日 時：平成 29 年 7 月 1 日(土) 9:50～16:00
場

所：兵庫県立大学 神戸情報科学キャンパス 中講義室

主催：一般財団法人関西情報センター、兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科、
セキュリティ･キャンプ実施協議会、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

共催：神戸大学大学院工学研究科、兵庫県警察本部、経済産業省近畿経済産業局、株式会社神戸デジタル・ラボ

後援：兵庫県、神戸市、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、公益社団法人関西経済連合会、一般財団法人ひょうご情報教育機構、大阪商工会議所、神戸商工会議所、
地域 ICT 推進協議会(COPLI）、組込みシステム産業振興機構、サイバー空間の脅威に対する兵庫県官民合同対策プロジェクト、兵庫県インターネット安全利用推進協
議会、神戸新聞社

内 容：(講演)｢ハッカー(ペネトレーションテスター)の考え方とハンズオン｣
株式会社神戸デジタル・ラボ

田中ザック 氏(ハンズオン)｢ハニーポットを用いた分析ハンズオン｣
株式会社神戸デジタル・ラボ

松本 悦宜 氏セキュリティ・キャンプ全国大会 2015 修了生

中村 綾花 氏

参加者：20 名■第 29 回ビジネスイノベーションセミナー
テーマ：制御＆IoT セキュリティセミナー
日 時：平成 29 年 8 月 22 日(火) 15:00～17:00
場

所：サンケイカンファレンス大阪桜橋(桜橋プラザビル 9 階)

主催：一般財団法人関西情報センター

協力：NTT セキュアプラットフォーム研究所

内

容：(講演 1)
「IoT／AI 時代におけるサイバーセキュリティ研究開発」
NTT セキュアプラットフォーム研究所 所長

大久保一彦 氏

(講演 2)「制御システムのセキュリティ対策が蔑ろにされる理由」
株式会社ラック IT プロフェッショナル統括本部
サイバーセキュリティ事業部 サイバー救急センター

武田 一城 氏(ディスカッション)
コーディネーター：神戸大学大学院 工学研究科 教授
参加者：38 名-8-－8－森井 昌克 氏■第 30 回ビジネスイノベーションセミナー
テーマ：IoT によりつながる世界の製造･開発セキュリティ
日 時：平成 29 年 10 月 2 日(月) 13:00～18:30
場

所：グランフロント大阪 タワーC8 階 RoomC02

主催：一般財団法人関西情報センター、組込みシステム産業振興機構(ESIP)

後援：経済産業省近畿経済産業局、総務省近畿総合通信局、独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア高信頼化センター(IPA/SEC)、公益社団法人プラントメンテナン
ス協会、一般社団法人日本機械工業連合会、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)関西支部、公益社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所、一般社団法人
重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)

内 容：(講演)｢IoT 時代(つながる世界)における安全･安心｣
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ソフトウェア高信頼化センター
ソフトウェアグループ 調査役

宮原 真次 氏「IoT セキュリティ脅威の動向とセキュアな IoT システム開発のポイント」
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS) 専務理事
伊藤 公祐 氏
｢機能安全とサイバーセキュリティの事例と標準化｣
三菱電機株式会社 先端技術総合研究所 ソリューション技術部 主席技師長
神余 浩夫 氏｢IoT デバイスの組込みセキュリティ｣株式会社 KDDI 総合研究所 ネットワークセキュリティグループ 研究マネジャー
竹森 敬祐 氏(ディスカッション)
コーディネーター：神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井 昌克 氏

参加者：78 名■第 31 回ビジネスイノベーションセミナー
テーマ：KIIS ビジネスフォーラム with 尼崎信用金庫
日 時：平成 29 年 11 月 6 日(月) 14:00～18:30
場

所：尼崎商工会議所 7 階 701 会議室

主催：一般財団法人関西情報センター、尼崎信用金庫

内 容：(基調講演)｢IoT の安全･セキュリティ｣三菱電機株式会社 先端技術総合研究所 ソリューション技術部 主席技師長
神余 浩夫 氏
(企業プレゼンテーション)①株式会社ナスピア｢e-Learning プラットフォーム(e-GOAL)を使った研修プログラムの制作｣②株式会社 BALANCE&UNIQUE 「ビジターマネジメントサービス ACALL｣
-9-

－9－

③共栄制御機器株式会社｢ロボットを核とした省力化機器の拡販｣④株式会社 P.D.C.A｢バブル(微細気泡)を中心にシナジー効果のある技術を産業化する｣⑤日本メディア株式会社｢AI 波形解析事業｣

参加者：24 名■KIIS×JPCERT／CC サイバーセキュリティセミナー
テーマ：海外ビジネス展開とサイバーセキュリティ対策
日 時：平成 29 年 12 月 19 日(火) 14:00～17:30
場

所：リファレンス大阪駅前第 4 ビル 貸会議室 2307

共催：一般財団法人関西情報センター、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター

内

容：(講演 1)
「中国における、パナソニック製品セキュリティの取り組みについて～サイバー大国の脅威と戦略～」パナソニック株式会社 製品セキュリティセンター
製品セキュリティグローバル戦略室 主幹技師
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 専門委員
林 永煕(Jack LIN)氏(講演 2)「中国電子情報産業の動向と規制･制度等について」
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) 北京事務所長

月舘

実

氏

(講演 3)「中国における日系企業の法規制対策について」弁護士法人英知法律事務所 弁護士

岡村 久道 氏(ディスカッション)
コーディネーター：神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井 昌克 氏

参加者：79 名■第 32 回ビジネスイノベーションセミナー
テーマ：京銀･KIIS ビジネスフォーラム
日 時：平成 30 年 1 月 31 日(水) 14:00～18:00
場

所：京都銀行金融大学校

桂川キャンパス大ホール

主催：一般財団法人関西情報センター、株式会社京都銀行

内 容：(基調講演)｢人工知能ビジネス活用四つの波｣
日本電気株式会社 データサイエンス研究所 主席研究員

森永 聡 氏(企業プレゼンテーション)①アトモフ株式会社 ｢IoT としてのデジタル窓の可能性｣②株式会社センサーズ･アンド･ワークス③株式会社ダッハランド④株式会社テクサー｢Sign で手軽に人の動きをクラウド化｣｢食品業界における AI 受注プラットフォーム｣｢ZETA で実現するスマート･ライティング･システム｣

参加者：97 名- 10 -－ 10 －

■セキュリティ連携セミナー
テーマ：中小企業がサイバーセキュリティの脅威から身を守るために／SECURITY ACTION
日 時：平成 30 年 2 月 14 日(水) 13:00～17:30
場

所：大阪商工会議所 地下 1 号会議室

主催：独立行政法人情報処理推進機構、一般財団法人関西情報センター、組込みシステム
産業振興機構、大阪商工会議所

共催：総務省近畿総合通信局、経済産業省近畿経済産業局

後

援：サイバーセキュリティ戦略本部、警察庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、
全国社会保険労務士会連合会、一般社団法人中小企業診断協会、特定非営利活動法
人 IT コーディネータ協会、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

内 容：(基調講演)「中小企業がサイバー攻撃の標的に！これからのビジネスに必須となるセキュリ
ティ対策～」
神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井 昌克 氏

(政策講演)「総務省におけるサイバーセキュリティ政策の最新動向」
近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 課長

吉田 丈夫 氏

「企業経営におけるセキュリティバイブル～サイバーセキュリティ経営ガイド
ライン ver2.0～」
近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課 課長補佐

有馬 貴博 氏(セキュリティベンダ等からのソリューション紹介)
株式会社エイワット、エフセキュア株式会社、株式会社ドコモ・システムズ、
西日本電信電話株式会社、バリオセキュア株式会社、あいおいニッセイ同和損
害保険株式会社、大阪大学大学院工学研究科(中小企業施策講演)「最新の情報セキュリティ動向と中小企業のための情報セキュリティ対策～始めましょう SECURITY ACTION！～」
独立行政法人情報処理推進機構 技術本部セキュリティセンター 普及グループ
磯島 裕樹 氏
参加者：137 名(４)関西 CIO カンファレンス
サイバーセキュリティ研究会事業の一部として、企業等におけるセキュリティ担当人材、並びにマネジメント人材育成のため、必要な技術や制度等について学ぶ研修を実施。各回、専門の研究者やコンサルタント等を講師に招聘し、最新の情報セキュリティに関するさまざまなト
ピックスを講義＋ディスカッション(＋演習)の形で、人材育成プログラム第 1 クール(7～9 月分)及び第 2 クール(11～2 月分)を次のとおり実施した。また、セキュリティ人材育成をテーマに、基調講演と円卓会議からなる公開型サロンを次のとおり開催した。
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■セキュリティ担当人材向けコース
7 月 11 日：サイバーセキュリティ人材育成とスキル
独立行政法人情報処理推進機構(ISC)

高山 俊介 氏2

小熊慶一郎 氏7 月 14 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント
株式会社ラック

富田 一成 氏7 月 21 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント【演習】株式会社ラック

長谷川長一 氏7 月 26 日：ネットワークの基本とその他の対策
株式会社神戸デジタル・ラボ

松本 悦宜 氏8 月 2 日：脅威とぜい弱性
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー

はせがわようすけ 氏

8 月 8 日：脅威とぜい弱性【演習】株式会社神戸デジタル・ラボ

マシス・ザッカリー 氏

8 月 24 日：法律や規制
情報セキュリティ大学院大学

林 紘一郎 氏8 月 31 日：暗号と認証(1)神戸大学大学院

森井 昌克 氏9 月 7 日：暗号と認証(2)神戸大学大学院

森井 昌克 氏9 月 14 日：組織と運用
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

嶋倉 文裕 氏11 月 9 日：サイバーセキュリティ人材育成とスキル
独立行政法人情報処理推進機構(ISC)

高山 俊介 氏2

小熊慶一郎 氏11 月 16 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント
株式会社ラック

富田 一成 氏11 月 21 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント【演習】株式会社ラック

長谷川長一 氏11 月 30 日：ネットワークの基本とその他の対策
株式会社神戸デジタル・ラボ

松本 悦宜 氏12 月 7 日：脅威とぜい弱性
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー

はせがわようすけ 氏

12 月 14 日：脅威とぜい弱性【演習】株式会社神戸デジタル・ラボ

マシス・ザッカリー 氏

12 月 20 日：法律や規制
情報セキュリティ大学院大学

林 紘一郎 氏1 月 11 日：組織と運用
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会- 12 -－ 12 －

嶋倉 文裕 氏

1 月 17 日：暗号と認証(1)神戸大学大学院

森井 昌克 氏1 月 25 日：暗号と認証(2)神戸大学大学院

森井 昌克 氏

■マネジメント人材向けコース
7 月 11 日：サイバーセキュリティ人材育成とスキル
独立行政法人情報処理推進機構(ISC)

高山 俊介 氏2

小熊慶一郎 氏7 月 14 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント
株式会社ラック

富田 一成 氏7 月 21 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント【演習】株式会社ラック

長谷川長一 氏7 月 27 日：実事例に基づくサイバーセキュリティ対策分析
株式会社神戸デジタル・ラボ

三木

剛 氏

8 月 2 日：脅威とぜい弱性
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー

はせがわようすけ 氏

8 月 9 日：サイバーセキュリティ技術概論
神戸大学大学院

森井 昌克 氏8 月 24 日：法律や規制
情報セキュリティ大学院大学

林 紘一郎 氏9 月 8 日：組織と運用
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

嶋倉 文裕 氏9 月 19 日：組織と運用【演習】株式会社ラック

長谷川長一 氏9 月 22 日：CSIRT 構築･運用
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター

洞田 慎一 氏11 月 9 日：サイバーセキュリティ人材育成とスキル
独立行政法人情報処理推進機構
(ISC)

2

高山 俊介 氏小熊慶一郎 氏11 月 16 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント
株式会社ラック

富田 一成 氏11 月 21 日：情報セキュリティの基本とリスクマネジメント【演習】株式会社ラック

長谷川長一 氏12 月 1 日：実事例に基づくサイバーセキュリティ対策分析
株式会社神戸デジタル・ラボ

三木

剛

氏

12 月 7 日：脅威とぜい弱性
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー

はせがわようすけ 氏

12 月 13 日：サイバーセキュリティ技術概論
神戸大学大学院

森井 昌克 氏- 13 -－ 13 －

12 月 20 日：法律や規制
情報セキュリティ大学院大学

林 紘一郎 氏1 月 16 日：組織と運用
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

嶋倉 文裕 氏1 月 26 日：組織と運用【演習】株式会社ラック

長谷川長一 氏2 月 2 日：CSIRT 構築・運用
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター

洞田 慎一 氏

■公開型サロン(基調講演・円卓会議)｢産業界が求めるサイバーセキュリティ人材像とその育成・確保｣
日 時：平成 30 年 3 月 8 日(木) 14:00～17:00
場

所：グランフロント大阪 コングレコンベンションセンター ルーム 3

内 容：(基調講演)「真の安全･安心をめざして～サイバー攻撃被害から学んだ堅ろう化の取り組み～」
株式会社日立製作所 情報セキュリティリスク統括本部 統括本部長

中島

透

氏

(円卓会議)「産業界が求めるサイバーセキュリティ人材像とその育成・確保～今求められる、実践力を備えたセキュリティ人材や組織体制とは～」座

長：神戸大学大学院 工学研究科 教授

森井 昌克 氏

スピーカー：
独立行政法人情報処理推進機構 参与 IT 人材育成企画部長(兼)産業サイバーセキュリティセンター特命担当部長

片岡

晃

氏

NTT アドバンステクノロジ株式会社 情報セキュリティ推進部 部長

川村

亨

氏

株式会社日立製作所 情報セキュリティリスク統括本部 統括本部長

中島

透

氏

(兼)セキュリティソリューション事業部長

三木

剛

氏

京都産業大学 コンピュータ理工学部 准教授

安田

豊

氏

産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会 副会長

株式会社神戸デジタル・ラボ 取締役 サービス推進本部長

参加者：74 名
２．ビジネス・政策支援事業(１)サイバーセキュリティ研究会
神戸大学大学院工学研究科･森井昌克教授を研究会座長とし、ゴールド会員 8 社、一般会員
17 社に入会いただき、つぎの通り各種事業を実施した。
■無料セミナー第 28 回～第 30 回ビジネスイノベーションセミナー、KIIS×JPCERT/CC サイバーセキュリ
ティセミナー及びセキュリティ連携セミナーとして実施した。
詳細は前述「＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞(３)IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー」の項を参照。
- 14 -－ 14 －

■セキュリティ人材育成プログラム
関西 CIO カンファレンス事業として第 1 クール(7～9 月分)及び第 2 クール(11～2 月分)を実施した。
詳細は前述「＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞(４)関西 CIO カンファレンス」の項を参照。
■セキュリティ最新情報解説サロン
第一線のコンサルタント、ホワイトハッカー等セキュリティ専門家を招聘し、最新の技術動向や事故事例等に関する解説を行うクローズドなサロン活動をつぎの通りを実施した。
通算第 5 回サロン
日 時：平成 29 年 7 月 20 日(水) 17:00～20:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

テーマ：「情報爆発時代、今見直す企業の情報セキュリティ」
株式会社ベネッセインフォシェル 代表取締役社長

丸山 司郎 氏通算第 6 回サロン
日 時：平成 29 年 9 月 12 日(水) 17:00～20:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

テーマ：「脆弱な IoT 機器の現状、その対策と国際標準化」
国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所 主管研究員
中尾 康二 氏通算第 7 回サロン
日 時：平成 29 年 11 月 28 日(火) 17:00～20:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

テーマ：「そろそろセキュリティガバナンスを考えませんか？」
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 代表取締役社長

丸山 満彦 氏通算第 8 回サロン(特別編)
日 時：平成 30 年 1 月 12 日(金) 10:00～20:00
テーマ：「最新サイバーセキュリティ施設見学会(詳細は非公開)」
通算第 9 回サロン
日 時：平成 30 年 3 月 27 日(火) 17:00～20:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

テーマ：「セキュリティ人材育成とキャリアパス」
慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授

砂原 秀樹 氏

■サーバ監視等サービス
サービスの企画設計・実施に向け、セキュリティベンダ等と協議を行った。
(２)オープンデータ／ビッグデータ利用推進フォーラム（デも Kan 研究会）
本事業は、オープンデータ･ビッグデータの健全な流通のための実証実験の企画検討を行うデも Kan(データでもうかる Kansai)研究会活動で、データ共同活用･流通による新ビジネス創出、
社会課題の解決の関西における実証実験を進めるため｢デも Kan 研究会参加メンバの企業グル- 15 -－ 15 －

ープ･行政｣と、あべの天王寺エリアの地域活性化における各々の解決したい課題出しの検討を進めていたが、数度の見直し検討の上、鉄道データの活用を考える形で進めることとなり、つぎの通り研究会を開催した。
■第 1 回研究会
日 時：平成 29 年 8 月 30 日(水) 10:00～11:30
場

所：グランフロント大阪 タワーC7 階 ナレッジサロン

話題提供：座長近畿大学川村教授より近畿大学企画レポート｢あべ天活性化｣アイデア優秀賞紹介■第 2 回研究会
日 時：平成 29 年 12 月 12 日(火) 10:30～12:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

話題提供：ウィングアーク 1st 株式会社、シナジーマーケティング株式会社■第 3 回研究会
日 時：平成 30 年 3 月 13 日(火) 15:00～17:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

話題提供：YuMaKe 合同会社
(３)破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会
本研究会は、昨今の技術革新が社会構造、産業構造に大きな変化を与えているとの観点から、
2030 年に焦点をあて、2030 年の生活や家庭がどのようになっているかを、若手社員を中心に個別テーマを持って議論を進めていただくもので、本年度はフェーズ 2 として個別研究のための調査として、文献調査・先端的な研究を行っている有識者をゲストスピーカとして招き、未来社会について議論を行う形で進め、つぎの通り研究会を開催した。
■第 2 回研究会
日 時：平成 29 年 6 月 9 日(金) 15:00～17:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：①第 1 回研究会での意見･決定事項について②座長による講話 ｢未来社会で新しい発想をデザインするには｣③前回の課題の発表･ディスカッション④研究会の進め方について■第 3 回研究会
日 時：平成 29 年 7 月 31 日(月) 15:00～17:00
場

所：株式会社電通 関西支社

内

容：①第 2 回研究会での意見･決定事項について②今後の研究方針③前回の課題の発表･ディスカッション■第 4 回研究会
日 時：平成 29 年 10 月 26 日(木) 17:00～19:00
場

所：住友電気工業株式会社 淀屋橋本社- 16 -－ 16 －

内

容：①第 3 回研究会での意見･決定事項について②話題提供｢VR2.0 の世界｣
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授

廣瀬 通孝 氏③ディスカッション■第 5 回研究会
日 時：平成 30 年 1 月 22 日(月) 15:00～17:00
場 所：パナソニック株式会社(西門真地区) Wonder Lab OSAKA
内

容：①第 4 回研究会での意見･決定事項について②話題提供｢人の視覚情報と優しい介護技術学習への展開｣
京都大学大学院 電気電子工学研究科 准教授

中澤 篤志 氏③ディスカッション■第 6 回研究会
日 時：平成 30 年 3 月 20 日(火) 15:00～17:00
場

所：関西電力株式会社 本社

内

容：①第 5 回研究会での意見･決定事項について②話題提供｢私たちの未来｣
神戸大学大学院 工学研究科 教授

塚本 昌彦 氏③ディスカッション(４)スマートインフラセンサ利用研究会
本研究会はセンサのデータを活用した社会インフラ維持管理における予防保全･点検効率化の調査研究を行ってきており、つぎの通り研究会を開催した。なお、本年度はワーキンググループ(以下｢WG｣)活動へ注力し進めており、また、一般財団法人日本建設情報センター(JACIC)の研究助成に採択されたテーマ｢構造物診断のための IoT 最先端通信技術(LPWA)導入に向けた調査研究｣について研究を進めた。
WG1：コード･データベースモデルとメリット実証(スマートインフラ IoT プラットフォーム)
WG2：センサ種別データベース構築･運用(スマートインフラセンサポータルサイト)
WG3：a)新センサ技術、b)AI 活用点検･維持管理システム■第 1 回研究会
日 時：平成 29 年 6 月 28 日(水) 15：00～17：15
場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：(ゲストによる関連活動のご紹介)｢レーザーが拓くコンクリートインフラ構造物の健全性評価技術～レーザー法によるコンクリート欠陥検出技術の開発～｣
公益財団法人レーザー技術総合研究所 主任研究員

島田 義則 氏

(メンバによる関連活動のご紹介)｢高速道路の構造物の点検･調査｣
西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社 構造技術部長(事務局) 平成 29 年度活動計画、公募と申請状況、WG 活動状況
- 17 -－ 17 －

阿川 清隆 氏■第 2 回研究会
日 時：平成 29 年 9 月 20 日(水) 15：00～17：15
場

所：サンケイカンファレンス大阪桜橋(桜橋プラザビル 9 階)

内

容：（ゲストによる関連活動のご紹介）｢道路の維持管理におけるモニタリング技術と取組み事例｣
国立研究開発法人土木研究所 構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造物グループ 上席研究員

石田 雅博 氏

(メンバによる関連活動のご紹介)｢CIM／3D プロダクトモデル等への取組み｣
中央復建コンサルタンツ株式会社 構造系部門 保全再生グループ 統括リーダー
新田 耕司 氏(事務局) WG 活動案、最近の社会インフラ関連トピックス■第 3 回研究会
日 時：平成 29 年 12 月 25 日(水) 15：15～17：15
場

所：オカムラ KIZUKI Labo ショールーム(グランフロント大阪 タワーA21 階)

内

容：(ゲストによる関連活動のご紹介)｢深層学習と画像相関法に基づく構造表面の損傷検出と定量化に関する検討｣
立命館大学 理工学部／都市システム工学科 講師

野村 泰稔 氏

(メンバによる関連活動のご紹介)｢汎用機器を用いた橋梁の変状検知システムの実証｣
日本電気株式会社 未来都市づくり推進本部 主席事業主幹

飯塚 光正 氏(事務局) 公募と申請状況、WG 活動状況、総務省インフラモニタリング TF 出席報告
■第 4 回研究会
日 時：平成 30 年 3 月 7 日(水) 15：15～17：15
場

所：オカムラ KIZUKI Labo ショールーム(グランフロント大阪 タワーA21 階)

内

容：（ゲストによる関連活動のご紹介）｢SIP インフラマネジメントにおけるデータモデル｣
YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所

新堂 克徳 氏

(メンバによる関連活動のご紹介)｢スマートインフラモニタリング等 IoT を活用した NTT 西日本の社会課題解決の取組について｣西日本電信電話株式会社 クラウドソリューション部 担当部長
(事務局) 公募と申請状況、WG 活動案、関連活動■WG1：コード・データベースモデルとメリット実証(第 1 回)日 時：平成 29 年 6 月 6 日(火) 13:15-15:00
場

所：一般財団法人関西情報センター(第 2 回)日 時：平成 29 年 9 月 1 日(金) 13:30-15:00
場

所：一般財団法人関西情報センター- 18 -－ 18 －

林 真理子 氏(第 3 回)日 時：平成 29 年 11 月 13 日(月) 15:30-17:15
場

所：一般財団法人関西情報センター(第 4 回)日 時：平成 30 年 2 月 19 日(月) 15:00-17:00
場

所：大阪大学工学部 矢吹研究室プレゼンルーム(吹田キャンパス)■WG2：センサ種別データベース構築(第 1 回)日 時：平成 29 年 4 月 12 日(水) 10:30～12:00
場

所：公益社団法人土木学会 B 会議室(第 2 回)日 時：平成 29 年 8 月 7 日(月) 11:00～12:00
場

所：清水建設株式会社 本社会議室(第 3 回)日 時：平成 30 年 2 月 20 日(火) 12:30～13:30
場

所：清水建設株式会社 本社会議室(第 4 回)日 時：平成 30 年 3 月 16 日(金) 10:30～11:30
場

所：一般財団法人関西情報センター■WG3：新センサ開発・AI 活用維持管理(第 1 回)日 時：平成 29 年 6 月 28 日(水) 13:15～14:45
場

所：一般財団法人関西情報センター

シーズ提供：セイコーエプソン株式会社(第 2 回)日 時：平成 29 年 9 月 20 日(水) 13:15～14:45
場

所：一般財団法人関西情報センター

シーズ提供：東京エレクトロン株式会社(第 3 回)日 時：平成 29 年 12 月 25 日(水) 13:15～15:00
場

所：オカムラ KIZUKI Labo ショールーム(グランフロント大阪 タワーA21 階)

シーズ話題提供：太平洋セメント株式会社(第 4 回)日 時：平成 30 年 3 月 7 日(水) 13:30～15:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

シーズ話題提供：株式会社テクサー(５)個人情報保護関連人材の育成
個人情報保護の普及啓発と質の高い審査員養成を目指し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク指定研修機関として認定を受け、プライバシーマーク審
査員研修を実施しており、審査員補の養成研修を平成 29 年 4 月 27 日～5 月 1 日の 5 日間で開催し、18 名の参加を得た。また、フォローアップ研修を 5 月 19 日(大阪：36 名）、6 月 1 日(大阪：31 名)、6 月 10 日(広島：23 名)、11 月 8 日(広島：16 名）、11 月 14 日(大阪：25 名)にて実施した。

- 19 -－ 19 －

(６)ICT ビジネスソリューションセミナー
最新の情報通信技術をテーマとして、賛助会員企業の協賛を得て実施するセミナーであり、日本電気株式会社の協賛によるセミナーをつぎの通り開催した。
■テーマ：行政情報化の最新動向セミナー～オープンデータ活用事例から見た地方の課題解決と行政効率化～
日 時：平成 29 年 7 月 7 日(金) 13:30～16:00
場

所：グランフロント大阪 タワーC8 階 RoomC01+ C02

主催：一般財団法人関西情報センター

協

賛：日本電気株式会社

内 容：(基調講演)｢官民データ活用推進基本法と地方公共団体におけるオープンデータ活用の今後の展望｣
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 企画調査官

龍澤 直樹 氏

(事例講演)｢データシティ鯖江｣ ～オープンデータの取り組み
福井県鯖江市 政策経営部 情報政策監

牧田 泰一 氏株式会社 jig.jp 代表取締役社長

福野 泰介 氏

(一般講演)｢NEC グループにおける Code for Japan コーポレートフェローシップ活動事例紹介｣
NEC ソリューションイノベータ株式会社 西日本支社
地方創生事業推進グループ マネージャー
同社

今西

毅

氏

東北支社

地方創生事業推進グループ シニアエキスパート
同社

飯田 眞悟 氏イノベーション戦略本部

地方創生事業推進グループ エキスパート

石崎浩太郎 氏

参加団体／参加者：43 自治体／62 名■テーマ：データ起点のまちづくりに向けて～IoT が支える未来都市構想～
日 時：平成 30 年 3 月 1 日(木) 15:00～17:30
場

所：グランフロント大阪 タワーB10 階 RoomB02

主催：一般財団法人関西情報センター

協

賛：日本電気株式会社

内

容：(基調講演 1)｢関西における未来街づくり戦略｣
株式会社日本総合研究所 プリンシパル

東

博暢 氏

(基調講演 2)「スマートシティ向けデータ流通実証の取り組み」
さくらインターネット株式会社 フェロー
（パネルディスカッション）「データ起点のまちづくりとは」- 20 -－ 20 －

小笠原 治 氏

コーディネーター：
株式会社日本総合研究所 プリンシパル

東 博暢

氏

パネリスト：
さくらインターネット株式会社 フェロー

小笠原 治 氏株式会社グローバルミックス 代表取締役

勝見 博光 氏FIWARE Foundation 理事

望月 康則 氏

日本電気株式会社 未来都市づくり推進本部長

小野田勇司 氏

参加者：46 名(７)地方シンクタンク協議会
全国のシンクタンク(58 機関)で組織する地方シンクタンク協議会の運営に関し、事務局として各種交流活動等の事業を円滑に遂行するとともに、地域からの情報発信や地域間交流の促進を図っており、平成 29 年 4 月 20 日に幹事会を、6 月 16 日には総会を開催し、11 月 17 日に地方シンクタンクフォーラムを開催するとともに、論文アワード 2017(会員対象)を実施し、総務
大臣賞 1 件、優秀賞 1 件を選定し表彰式を執り行った。また、平成 30 年 2 月 16 日に｢地域継承と働き方｣をテーマに経営者会議をつぎの通り開催した。
■第 30 回地方シンクタンクフォーラム
テーマ：地域資源を活用した地方創生～歴史や文化等によるまちづくり～
日 時：平成 29 年 11 月 17 日(金) 13:30～17:00
場

所：京都大学 百周年時計台記念館 国際交流ホールⅢ

主

催：地方シンクタンク協議会

後

援：内閣府、京都市、公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

内 容：(講演)｢地方創生の現状と課題～先進事例と今後の展開｣
内閣府 地方創生推進室 次長

青柳 一郎 氏

(基調講演)｢地域資源を活用した地方創生～京都のまちづくりから～｣
京都府立大学 副学長 和食文化研究センター長 環境デザイン学科 教授
宗田 好史 氏
＜論文アワード 2017 表彰式＞
総務大臣賞：
一般財団法人北陸経済研究所 調査研究部 担当部長

藤沢 和弘 氏

優秀賞：
公益財団法人福岡アジア都市研究所 調査研究チーム・研究主査

柳

基憲 氏

＜パネルディスカッション＞｢地域資源を活用した地方創生～歴史や文化等によるまちづくり～｣
パネリスト：
京都市 副市長

村上 圭子 氏篠山市 政策部長

稲山 悟 氏- 21 -－ 21 －

公益財団法人堺都市政策研究所 研究長

綿貫伸一郎 氏コーディネーター：
京都府立大学 副学長 和食文化研究センター長 環境デザイン学科 教授
宗田 好史 氏
参加者：75 名■第 15 回経営者会議
日 時：平成 30 年 2 月 16 日(金) 14:00～17:30
場

所：ホテルメトロポリタン高崎｢おしどり｣

内

容：講演①｢日本一の温泉･草津の地域継承戦略｣
草津温泉観光協会 会長、元･草津町長

中澤

敬 氏

村手

聡 氏

講演②｢群馬で見つけた地域政策課題｣
総務省 地域政策課長、前･群馬県副知事
グループ討議参加者：26 名(８)災害情報共有システム事業化の検討
近年の大規模災害時においては、公助による応急･復旧支援活動が早期に地域へ及ばない状況となっており、それを補完するため共助活動の重要性が認識されるようになっている。企業が中心となり、発災直後の被災状況について、空撮映像やセンサー(IoT 機器)からの情報を収集し、一元的に蓄積･共有するシステムを構築するとともに、被害情報を必要とする企業へ配信し、利活用できる｢民間版の防災･災害情報共有ネットワークサービス事業｣を検討した。また、内閣
府、国土交通省などの防災関連部署への概要説明等を行い理解頂いた。
(９)災害情報の配信技術の研究開発に関わる実証実験支援事業
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、既存の情報通信ネットワークが広範囲にわたって途絶した際の代替通信手段の研究を進めており、ワイヤレスメッシュネットワークを開発した。研究成果の速やかな社会実装が課題であるが、当財団も普及に向けた実証実験の実施に関し、大阪府をはじめとする自治体と調整を行った。
(10)地区防災計画に関する調査業務
滋賀県草津市の老上西学区、矢倉学区の両地区の地区防災計画の策定支援を行い、地区防災計画を平成 30 年 3 月に策定するとともに、昨年度、地区防災計画を策定した山田学区では見直し作業の支援を行った。また、防災行政に関わる自治体関係者を対象とした｢地区防災計画普及
セミナー｣をつぎの通り開催した。
■日 時：平成 29 年 12 月 7 日(木) 14:00～17:00
場

所：さくらインターネット株式会社

会議室

主

催：一般財団法人関西情報センター

後

援：内閣府政策統括官(防災担当)

内

容：「地区防災計画制度の更なる普及･啓発に向けて」- 22 -－ 22 －

内閣府 政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発･連携担当)付 参事官補佐
山口 徳彦 氏地盤ネット総合研究所株式会社 取締役 地盤耐震事業副本部長

横山 芳春 氏

｢みんなで取り組む地区の防災減災｣
兵庫県立大学 減災復興政策研究科 准教授

澤田 雅浩 氏｢地区防災計画の取組事例紹介｣
草津市 総合政策部 危機管理課 危機管理グループ 主事

中野 充博 氏龍谷大学 政策学部 講師

石原 凌河 氏

｢当財団が行う地区防災計画作成に向けた支援事業のご紹介｣
一般財団法人関西情報センター 新事業開発グループ
参加者：60 名(11)KIIS 簡易地区防災計画作成支援サービス
国立研究開発法人防災科学技術研究所が開発した｢ｅコミ･プラットフォーム｣をベースとして、防災マップ作成支援ツールのプロトタイプを構築して、事業化に向けた検討を行った。
(12)国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託①平成 29 年度防災の標準化に関する調査・運営業務(内閣府)
現在の災害対応体制や在り方等について検討し、災害対策の標準化を推進するための調査・運営業務を受託し、つぎの通り業務を実施した。
中央防災会議災害対策標準化推進ワーキンググループの運営
平成 30 年 3 月 9 日にワーキンググループ(主査:防災科学研究所所長 林 氏)を開催した。
無作為抽出による住民を対象とした防災ワークショップの運営
平成 30 年 1 月 14 日に神奈川県二宮町において、住民(35 人)の参加を得てワークショッ
プを開催した。｢クロスロードゲーム｣を用いて、3 つの思考シミュレーションを行い、参加者からは防災意識の向上につながったとの評価を得た。
災害時応援協定データベースの更新
全国の自治体を対象として、2 年前の調査時点以降の新規協定、変更協定、削除協定などについてアンケート調査を行った。収集した情報をもとにデータベースの更新作業を行った。
②平成 29 年度自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査事業(中小企業庁)
中小企業の BCP 策定を支援する支援機関(地方公共団体、商工団体、地域金融機関等)を対象に、支援ガイドブック、優良企業事例集、支援事業事例集、啓発ビデオの作成を行った。
実施にあたっては、名古屋工業大学渡辺教授を座長とする委員会を構成し、平成 29 年 12 月
20 日、平成 30 年 2 月 16 日、3 月 27 日の 3 日に亘り審議をいただいた。
③地域における ICT 研究開発状況に関する調査(近畿地方)(国立研究開発法人情報通信研究機
構(NICT))- 23 -－ 23 －

NICT がこれまでの研究成果を広く普及、社会還元することを目的として、平成 30 年度以降に実施するフィージビリティスタディの候補となる研究開発事業の発掘を行った。なお、
全国規模の調査のうち、近畿地方分を受託したもので、110 件の研究開発状況を取り纏めると共に、それらの中から 17 件を選び、研究開発の概要、課題、そして今後の予定などをヒアリング調査により整理した。
④豊中市情報化計画策定支援事業(豊中市)
情報化を巡る社会動向や政府の IT 政策、豊中市総合計画等を踏まえ、平成 34 年度までに取り組むべき豊中市の情報通信技術を活用した施策の方向性を示すために、豊中市情報化計
画策定の支援業務を行った。
⑤平成 29 年度 IoT 等導入による中堅･中小製造業の複数社間データ連携支援スキーム構築に向けたモデル調査(経済産業省 近畿経済産業局)
本調査は、中堅･中小企業複数社間でのデータ連携をターゲットとした IoT 等導入支援施策の企画立案を検討するもので、支援に必要な要素の抽出等を具体的なモデルケース分析を通じて整理した。具体的には、知見を得るための｢先行事例調査(研究会）」、中堅･中小企業が複数社間でのデータ連携を検討する｢モデルケース分析(モデルケース検討会)｣の 2 つを実施し、モデルケース検討会については、兵庫県地域及び大阪府地域のものづくり企業による 2 グループを立ち上げた。先行事例調査(研究会)については期間内につぎの通り 3 回開催した。また、先行事例調査での議論、モデルケース検討会での議論や各社へのヒアリングを通じ、中小企業における IoT データ連携プロジェクトの推進方策等に関する調査報告書を作成した。
■(第 1 回)日 時：平成 29 年 12 月 15 日(水) 15:00～17:00
場

所：一般財団法人関西情報センター

テーマ：「IoT による中堅･中小企業の競争力強化」「新しい IoT ビジネスモデル in 第４次産業革命」
講

師：独立行政法人経済産業研究所(RIETI) 上席研究員

岩本 晃一

氏

参加者：23 名■(第 2 回)日 時：平成 30 年 1 月 25 日(木) 16:00～18:00
場

所：大阪合同庁舎 1 号館 第 1 別館 2 階 202 会議室

テーマ：「情報化から最適化へ～IOT が支える企業変革～」
講

師：HILLTOP 株式会社 代表取締役副社長

山本 昌作 氏

テーマ：「小さく始める工場現場の見える化！」講

師：パナソニックソリューションテクノロジー株式会社
産業 IoT 営業部 営業二課

藤井 恭子 氏

参加者：25 名■(第 3 回)日 時：平成 30 年 2 月 19 日(月) 15:00～17:00
場

所：大阪合同庁舎 1 号館 第 1 別館 2 階 202 会議室

テーマ：「企業連携から学んだデータ活用法」
講師：株式会社クロスエフェクト 代表取締役- 24 -－ 24 －

竹田 正俊 氏

テーマ：「IoT 活用によるものづくりの将来像 ～e-F@ctory～」
講師：三菱電機株式会社 関西支社 FA ソリューション課

嶋田 章宏 氏

参加者：20 名⑥平成 29 年度関西のサービス業の生産性・付加価値向上に関する調査(経済産業省 近畿経済産業局)
本調査は、サービス産業の生産性向上のため、サービス事業者における IT 導入の実態把握や要因分析を行うとともに、先進事例のプレイアップとフォーラム実施を活用した先進事例の紹介、有識者による検討会議を実施し、サービス業生産性向上のための提言の取りまとめを実施するもので、我が国 GDP の約 75%を占めるサービス業の生産性･付加価値向上に関する支援施策の利活用状況やその効果、サービス事業者の生産性･付加価値向上に関する取り組み
及び課題、支援機関及び金融機関との連携状況等について、実態把握及び検証を行った。また、既に新しい未来社会の可能性を示すサービスを提供している先進事例について特徴及び要因の分析を行った。加えて今後のサービス業の生産性･付加価値向上に係る支援の在り方の検討を行い、提言を取りまとめ、報告書および事例集を作成した。
IT 導入促進に係る課題の整理･分析｢サービス等生産性向上 IT 導入支援事業(平成 28 年度補正予算）」の近畿圏内の採択事業
者 1,260 社及び IT 導入支援事業者 111 社に対してアンケート調査を実施し、生産性向上に資する IT 導入に係る実態把握を行った。加えて、アンケート回答を得た企業から事業者を選定し、採択事業者、IT 導入支援事業者を複数社選定し、ヒアリング調査を実施。さらに、金融機関、支援機関に対してもヒアリング調査を実施した。
新しい未来社会の可能性を示すハイサービスのプレイアップ及び分析
他社の生産性向上に寄与する先進的なサービスを提供している事業者に対してヒアリン
グ調査を実施し、事例集を作成した。
生産性･付加価値向上のためのサービス関連施策の周知と企業の現状把握・分析
サービス業の生産性向上に関する取り組み事例および経済産業省、総務省の支援施策を紹介するフォーラムをつぎの通り開催した。また、フォーラム参加者に対して、生産性向上に関するアンケート調査を実施した。
■日時：平成 30 年 2 月 6 日(火) 14:00～17:00

場 所：AP 大阪駅前梅田一丁目 AP ホール 2
内 容：【基調講演】｢中小企業の生産性と IT 経営｣
明治大学 経営学部 教授

岡田 浩一 氏

【取組事例紹介 1】｢コミュニケーションツール導入による業務改革｣
ChatWork 株式会社 CMO

山口 勝幸 氏｢コミュニケーションツールの導入による生産性向上事例｣
株式会社ライフケア 代表取締役- 25 -－ 25 －

一谷勇一郎 氏

【取組事例紹介 2】｢本当に儲かるのか？成果を出すための取り組み方｣
color studio A+STYLE 代表

林

由恵 氏

渡辺

淳

｢IT 導入補助金を活用した地域の IT 導入支援のかたち｣
株式会社ブルーオーキッドコンサルティング 代表取締役
同社

取締役

氏

野村 陽子 氏【支援施策紹介】｢経済産業省の支援施策紹介｣
経済産業省 近畿経済産業局

吉田 優輝 氏

｢中小企業を対象とした総務省の施策事業の紹介｣
総務省 近畿総合通信局

雲林院英士 氏

参加者：103 名
有識者による検討会議の開催
サービス業の生産性･付加価値向上に係る支援施策の在り方について、有識者会議にてつ
ぎの通り検討を行った。
(第 1 回) 日

時：平成 29 年 12 月 13 日(水) 10:00～12:00

場

所：一般財団法人関西情報センター(第 2 回) 日

時：平成 30 年 2 月 16 日(金) 10:00～12:00

場

所：一般財団法人関西情報センター⑦iCD ワークショップ(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)との共催事業)
iCD(i コンピテンシ ディクショナリ)とは、企業が着実に成長していくために求められるタ
スク(業務)とスキル(能力)を体系的にまとめたものであり IPA が公開している。iCD の概要や活用方法、導入企業事例の紹介を目的とした iCD 詳細セミナー(※)を平成 29 年 6 月 1 日に開催し、セミナー参加者から希望者を募りキックオフミーティング、ワークショップ(6 回)、テ
イクオフミーティングを次のとおり開催した。
(※)詳細は前述｢＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞(２)IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー｣の項を参照。
■キックオフミーティング
日 時：平成 29 年 9 月 13 日(水) 15:00～17:30
場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：1．iCD と iCD 活用の勘所
2．iCD 活用 WS の進め方

参加者：11 名■ワークショップ
(第 1 回)日 時：平成 29 年 9 月 22 日(金) 14:00～21:00
場

所：SEI 生駒セミナーハウス

内

容：第１部

1.i コンピテンシ・ディクショナリの活用法補足
2.報告書について- 26 -－ 26 －

3.マインドマップの活用と要求分析について
4.各社で自社要件定義を実施
第2部

1.各社自社要件定義のプレゼンテーション
2.各社で自社要件定義を実施

参加者：12 名(第 2 回)日 時：平成 29 年 9 月 23 日(土) 9:00～12:00
場

所：SEI 生駒セミナーハウス

内

容：1.タスクディクショナリ解説
2.各社で自社タスク定義を実施

参加者：12 名(第 3 回)日 時：平成 29 年 10 月 11 日(水) 14:00～17:30
場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：1.各社要件定義・自社タスク定義のプレゼン
2.ワークショップ実施概要
3.ワークショップ

参加者：12 名(第 4 回)日 時：平成 29 年 10 月 30 日(月) 14:00～17:30
場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：1. 各社役割関連定義のプレゼン
2. ワークショップ実施概要
3. ワークショップ

参加者：11 名(第 5 回)日 時：平成 29 年 11 月 15 日(水) 14:00～17:30
場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：1. 進め方の確認
2. 各社役割関連定義のプレゼン
3. ワークショップ

参加者：11 名(第 6 回)日 時：平成 29 年 12 月 6 日(水) 14:00～17:30
場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：1. 進め方の確認
2. 各社パイロットレコーディング結果のプレゼン
3. 運用のポイントについて
4. これからの進め方とまとめ

参加者：14 名■テイクオフミーティング(第一部)日 時：平成 30 年 1 月 15 日(月) 9:00～9:30
場

所：一般財団法人関西情報センター

内

容：ワークショップ参加を経て、意見交換

参加者：5 名- 27 -－ 27 －

(第二部)日 時：平成 30 年 1 月 15 日(月) 11:00～12:10
場

所：クボタシステムズ株式会社 本社

内

容：ワークショップ参加を経て、意見交換

参加者：11 名(第三部)日 時：平成 30 年 1 月 15 日(月) 16:00～18:00
場

所：株式会社セイノー情報サービス 本社

内

容：ワークショップ参加を経て、意見交換

参加者：7 名
３.情報ネットワーク関連事業(１)インターネットサービス事業
健康保険組合･医療機関向けのホームページ運用支援サービスを、46 組合(医療機関含む)に安定して提供するとともに、WEB 医療費通知サービスを 32 組合に安定して提供した。また、サーバお預かりサービスについては 13 組合に安定して提供した。
(２)情報セキュリティシステム構築支援事業 (セキュアサポートサービス)
パスワード共有サービス、ファイル転送サービスを継続して提供した。
(３)ネットワーク基盤整備支援事業
大阪府向け公募公債入札支援サービスを継続して提供した。
(４)システム開発受託事業
団体向けの顧客管理システムを安定して提供するとともに、部分的な改修業務を受託した。
(５)公共施設情報システムサービス
大阪府下 20 自治体に提供しているスポーツ施設予約システム(OPAS）、阪神間の 6 自治体に提供している文化･スポーツ施設予約システム(ESPAL)ともに、安定したサービス提供を継続して行った。また、これまで利用してきたデータセンターのサービス終了にともない、新たなデー
タセンターへの移設計画を策定した。
※ OPAS（Osaka Public Access Service）スポーツ施設情報システム ASP サービス
ESPAL（the Establishment System of Portal And Lead）ASP 型施設予約システム

４.社会システム支援事業＜社会保健・福祉サービスソリューション＞(１)健康保険組合のシステム開発･運用事業
業務システム 90 ユーザの運用に関し、システムの安全･正常稼働を実施するとともに、マイ
ナンバー制度に基づく個人番号の利用開始(中間サーバや他機関への情報照会等の情報連携)に必要となるシステムの導入及び運用支援を継続して行った。さらにクラウド化の進展を見据えた新システムへの移行を計画に沿って進めた。平成 29 年 5 月 25 日には健保共同システムセン- 28 -－ 28 －

ター協議会総会に参加、10 月 12 日の協議会総会では状況報告と今後の予定に関する討議を行った。また、12 月 22 日に利用組合連絡会を開催した。なお、平成 30 年 2 月 15 日の健保共同システムセンター協議会総会では今年度の状況報告と次年度計画等に関する討議を行った。
(２)健康管理ソリューションの開発・提供事業
健康管理ソリューション(健康管理指導支援システム、生活習慣病リスクマーカ－システム、
総合健康マネジメントシステム)の管理を実施するとともに、利用ユーザ(延べ 277 ユーザ)に対して安定運用を実施した。また、国の成長戦略に基づく健保組合の｢データヘルス計画｣支援等を目的とした｢総合健康マネジメントシステム｣の運用管理と機能拡充、さらには特定健診・特定保健指導に対する第 3 期実施計画期間(平成 30 年～平成 35 年)での制度見直しに向けたシス
テム改修を完了し利用ユーザへの導入作業に向けた準備を行った。
５.情報化社会基盤整備事業(１)プライバシーマークの審査、認定
個人情報保護の推進を目的とし、プライバシーマーク指定審査機関として、平成 18 年度から開始したプライバシーマーク付与に係る申請の受付･審査と付与適格決定可否等の業務を本年度も継続して実施した。(対象は、近畿地区 2 府 4 県と福井県に本社のある事業者）。
改正個人情報保護法の全面施行に伴い、審査基準の改正が予定されていたことから例年に比べ新規申請が 3 割程度低減した。しかしながら、2 年前のマイナンバーに関連して増加した新規申請事業者が更新時期を迎えたため、更新申請が増え全体的な審査件数は例年以上となった。
平成 29 年度の実績： 受付 836 件（新規 77 件・更新 759 件）
審査844 件（新規 72 件・更新 772 件）

認定 838 件（新規 77 件・更新 761 件）
６．広報・交流活動事業(１)機関誌「KIIS」の刊行■機関紙 155 号 (平成 29 年 7 月発行)
①平成 28 年度実施事業からの報告
・「e-Kansai レポート 2017

～AI･IoT･ビッグデータがもたらすビジネス変革～

調査結果概要｣事業推進グループ 主任研究員 石橋 裕基
・「『IoT 等の新 IT 分野における知財活用ビジネス推進プラットフォーム』作り事業実施報告」(近畿経済産業局請負事業)報告｣
事業推進グループ 研究員 六井 奈菜
・「「スマートインフラセンサ利用研究会」の活動報告」
事業推進グループ マネジャー 澤田 雅彦
・「サイバーセキュリティ研究会

28 年度実施報告と 29 年度活動計画」
事業推進グループ 主任研究員 石橋 裕基- 29 -－ 29 －

・「災害に強い通信技術を活用した『災害情報共有システム』の構築に向けて」
新事業開発グループ 主任研究員 牧野 尚弘②賛助会員企業のご紹介
配布先：賛助会員

等■機関紙 156 号 (平成 30 年 1 月発行)
①特集テーマ ｢AI･IoT が導く未来社会｣｢2025 年国際博覧会を大阪・関西で！～いのち輝く未来社会に向けて～｣
近畿経済産業局 産業課（最新 ICT で未来を拓く関西企業）
・株式会社フュートレック
・株式会社ズームス・株式会社ワイズ・ラブ②インフォテック 2017

実施報告

｢スマートイノベーション －革新的技術で創造される新ビジネス－｣③賛助会員企業のご紹介
配布先：賛助会員

等(２)KIIS フォーラム（事業成果報告会）
日 時：平成 29 年 7 月 28 日(金) 13:10〜17:20
場

所：第二吉本ビルディング 8 階会議室

内

容：第一部：特別講演｢地域における IoT 実装とデータの利活用｣
総務省 近畿総合通信局長

安藤 英作 氏第二部：平成 28 年度 KIIS 事業から｢インフォテック 2016 の開催報告から 2017 年を展望する｣事業推進グループ マネジャー 中谷 吉弘｢e-Kansai レポート 2017｣～AI･IoT･ビッグデータがもたらすビジネス変革～
事業推進グループ 主任研究員 石橋 裕基｢スマートインフラセンサ利用研究会｣～橋梁等の社会インフラ IoT 基盤作りにおける WG 活動の紹介～事業推進グループ マネジャー 澤田 雅彦｢IoT 等の新 IT 分野における知財活用ビジネス推進プラットフォーム作り事業｣報告
事業推進グループ 研究員 六井 奈菜「サイバーセキュリティ研究会 28 年度実施報告と 29 年度活動」について事業推進グループ 主任研究員 石橋 裕基｢災害に強い通信技術を活用した『災害情報共有システム』の構築に向けて｣新事業開発グループ 担当部長 山崎 良雄
第三部：招待講演｢AI の生成と保護に関する法務・知財戦略｣
STORIA 法律事務所 弁護士

柿沼 太一 氏

参加者:108 名- 30 -－ 30 －

(３)新春講演会及び賀詞交歓会
日 時：平成 30 年 1 月 18 日(木) 16：30～18：30
場

所：シティプラザ大阪

主催：一般財団法人関西情報センター
一般社団法人情報サービス産業協会 関西地区会

内

容：①特別講演会｢情報サービス産業を巡る動向と政策展開について｣
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報政策企画調整官
情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室長

遠山 敬彦 氏②賀詞交歓会
参加者：156 名(４)KIIS メールマガジン、ホームページ
当財団主催のイベントやセミナー、関連団体の情報をホームページやメールマガジンにて定期・不定期に配信するとともに、関西の様々な分野の Web サイトへワンクリックでアクセスできる多分野情報ポータルサイト｢きりんず｣において配信した。また、Facebook においてもイベント情報を配信した。
以上- 31 -－ 31 －

（附属明細書について）
平成 29 年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条第3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣がないため作成を省略する。

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