株式会社 高良 GUT

確認検査手数料規程（2024.4 改定）(趣旨)

第 1 条 この規程は､別に定める｢株式会社高良 GUT 確認検査業務規程｣(以下｢業務規程｣という｡)に基づき､株式会社高良 GUT(以下｢当社｣という｡)が実施する確認検査業務に係る手数料について､必要な事項を定める｡(確認検査手数料)

第 2 条 業務規程第 46 条に規定する手数料の額は､確認申請､中間検査申請､完了検査申請､仮使用認
定申請 1 件につき､建築物にあっては別表 1 に掲げる額､建築設備にあっては別表 2 に掲げる額､工作物にあっては別表 3 に掲げる額とする｡
2 天空率審査の必要なものについては、前項までの手数料の額に、道路高さ制限、隣地高さ制限及び北側高さ制限の区分の一ごとに、別表に掲げる額の手数料を加算する。
3 建築物の確認申請において法 43 条第 2 項等の許可証等が添付され、その許可条件等に天空率を含む形態制限に適合することが含まれており、それに基づき天空率に適合していることを示した計画の場合は、前項に示す額の手数料を加算する。
4 地上 4 階建て以上（法 6 条の 4 の特例を受ける建築物を除く）又は混構造の建築物（確認申請書（建築物）等において、第 3 面【13.建築物の高さ等】【ﾊ.構造】の欄の「 造一部造」に複数の構造が記載されるものをいう）を含む申請については、前項までの手数料の額に、申請一件につき別表に掲げる額の手数料を加算する。
5 地上 5 階建ての建築物を含む申請については、申請一件につき 35,000 円の手数料を、地上 6 階建て以上の建築物を含む申請については、申請一件につき 85,000 円の手数料を、特定畜舎等建築物又は土砂災害特別警戒区域内の建築物を含む申請については、申請一件につき 120,000 円の手数料を、それぞれ前項までの手数料の額に加算する。
6 確認申請に係る建築物が、既存等の一の建築物として増築、改築（全部改築の場合を除く。）、大規模の模様替又は大規模の修繕であるときは、前項までの手数料の額に、申請一件につき別表に掲げる額の手数料を加算する。
7 確認申請に係る建築物が、以下の一から四に掲げる検証法のいずれかの審査を要する場合は、前項までの手数料に加算する手数料の額は、別途見積とする。
一建築基準法施行令（以下「令」という。
）第 108 条の 3 にいう耐火性能検証法及び防火区画検証法二

令第 128 条の 6 にいう区画避難安全検証法

三

令第 129 条にいう階避難安全検証法

四令第 129 条の 2 にいう全館避難安全検証法

8 確認申請に係る計画が、あらかじめ複数の場合あるいは幅のある寸法に対して検討がなされている場合（以下「あらかじめの検討」という。
）は、その検討内容に応じ、審査後、申請一件につき、最大の確認申請に係る手数料額と同額の追加手数料を加算することができる。
9 建築物のエネルギー消費性の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。
）の判定等の必要な建築物（確認申請書（建築物）2 面 8.欄が「提出不要」以外のもの）の完了検査申請については第 1 項の手数料の額に、対象となる建築物一棟につき別表第 6-1 に掲げる額の手数料を加算する。
10 前項の場合で、さらに建築物省エネ法に係る軽微な変更説明書が完了検査申請時に提出された場合（完了検査申請に先立ち建築物省エネ法上の軽微な変更説明書について事前相談があったものを含む。）は、それが軽微変更該当証明書によるもの（ルート C）である場合を除き、対象となる建築物一棟につき別表第 6-2 に掲げる額の手数料を加算する。
(印刷追加等手数料）

第3条

電子申請を行うものについて、消防同意依頼がある場合、必要書類の電磁的記録を当機関にて紙面印刷または申請データの変換や整理をして消防同意を行う場合は、以下の印刷・折り等の手数料を追加するものとする。
紙面（100 枚ごと・切り上げ）

4,000 円

(電子申請時の副本の交付に係る追加手数料）

第 4 条

電子申請時には電子情報処理組織にて副本の交付を行うが、それに加え紙面による交付を希望する場合 は、以下の印刷・折り等の手数料を追加するものとする。
紙面（100 枚ごと・切り上げ） 4,000 円(その他の手数料)

第 5 条 軽微変更報告書の手数料の額

4,000 円2 建築主等変更届､工事監理者届､工事施工者届､記載事項変更届の事務手続き手数料の額 1,000 円
3 法第 6 条第 1 項第 4 号の建築物に設ける建築設備の加算の額 別表 2 に掲げる額。
4 追加説明書（完了検査）の手数料の額は計画変更と同金額とする。ただし変更の概要が軽微変更と同等な場合については 4,000 円とする。
(遠隔地検査加算手数料)

第 6 条 中間検査､完了検査､仮使用認定検査の対象となる工事施工場所が､当社事務所を基点とした直線距離が別表 4 に該当するときは､本手数料規程の手数料の額を加算した額とする｡なお 60 ㎞を超える場合はその都度協議を行う｡(確認申請手数料の減額)

第 7 条 当社は､第 2 条に定める手数料の額を種々の状況を勘案して､減額することができる｡
2 減額の対象となるのは､建築物確認申請引受数が年間(前年 4 月 1 日~3 月 31 日)100 件以上の代理者･工事施工者とする｡
3 減額後の手数料は別表 5 に掲げる額とする｡(その他)

第 8 条 確認検査は､この規程に基づく手数料に記載のない内容を含む場合など､この規程の適用をできない場合は､その都度協議を行い手数料を算定する｡
附則(適用期日)

この規程は令和 6 年 4 月 1 日受付のものから適用する｡

確認検査手数料
別表１

建築物

単位（円）

建築物の完了検査

規模（延区

べ床面積分

中間

建築確認検査中間検査あり中間検査なし㎡）

計画変更

仮使用
認定

法第６条の 4の特例を受ける建築物

50,00050,00050,00062,50030,00030,000

上記以外

62,50062,50062,50075,00037,50037,500

法第６条の 4の特例を受ける建築物

100,000

100,000

100,000

112,500

60,00060,000

上記以外

125,000

112,500

112,500

125,000

75,00075,000500 超～
1,000 以内全ての建築物

150,000

125,000

125,000

175,000

90,00090,0001,000 超～2,000 以内全ての建築物

180,000

140,000

140,000

160,000

108,000

108,000

2,000 超～全ての建築物
3,000 以内

380,000

230,000

280,000

210,000

210,000

3,000 超～全ての建築物
4,000 以内

470,000

240,000

300,000

230,000

230,000

4,000 超～全ての建築物
5,000 以内

540,000

270,000

330,000

250,000

250,000

200 以内200 超～
500 以内一

建築物の規模とは、申請する敷地における建築物の延べ床面積をいう。

二

確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該変更に係る直前の確認を当社以外から受けている場合

三

確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該変更に係る直前の確認を当社から受けている場合

四上表の建築確認の額

上表計画変更の額

当社が確認審査中であった建築物の計画を大規模に変更して建築物を建築する場合 上表計画変更の額

五構造設計適合性判定を受けた申請に係る追加費用は1,000 ㎡以内の場合 50,000 円、1,000㎡以上の場合 80,000 円を加算する。
六

天空率審査の必要な申請の場合

七

地上 4 階建て以上又は混構造の建築物の場合

八

確認申請に係る建築物が、既存等の一の建築物として増築、改築、大規模の模様替又は大規模の修繕である場合11,500 円を加算する。

50,000 円を加算する。

13,700 円を加算する。

別表 2 建築設備単位（円）令第 146 条第 1 項に掲げる建築

建築確認完了検査

計画変更

仮使用認定

36,00052,00036,00036,000設備（20,000）

エレベーター（認定型式）
エレベーター（上記以外）

18,00018,00018,000（10,000）
36,00052,00018,00018,000（10,000）
18,000

小荷物専用昇降機

26,00026,00018,00018,000（10,000）（）の金額は、確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該変更に係る直前の確認を当社から受けている場合の額

別表 3 工作物単位（円）
建築確認完了検査

計画変更

仮使用認定

よう壁(高さ 5ｍ以下)

45,00072,00045,00045,000よう壁（高さ 5～7ｍ以下）

68,000108,000

68,00068,000その他の工作物（1 基につき）45,00072,00045,00045,000
令第 138 条第 3 項第 2 号の自動車車庫に供する工作物 築造面積を別表 1 の建築物の規模に読み替えて適用する。

別表 4 遠隔地加算手数料
当社を基点とした現地までの直線距離

単位（円）
加算金額

25 ㎞を超え 40 ㎞以内の場合

10,00040 ㎞を超え 60km 以内の場合

15,000別表 5単位（円）
建築物の規模（延床面積）手数料～100 ㎡

34,000100 ㎡超～200 ㎡

37,000200 ㎡超～500 ㎡

58,000500 ㎡超～2,000 ㎡

97,000～100 ㎡

26,000100 ㎡超～500 ㎡

29,000500 ㎡超～2,000 ㎡

59,000～200 ㎡

28,000200 ㎡超～500 ㎡

33,000500 ㎡超～2,000 ㎡

37,000～200 ㎡

30,000200 ㎡超～500 ㎡

35,000500 ㎡超～2,000 ㎡

46,000～200 ㎡

28,000200 ㎡超～500 ㎡

33,000500 ㎡超～2,000 ㎡

43,000～1,000 ㎡

50,0001,000 ㎡超

80,000審査

ホームエレベーター

10,000（※1）

上記以外

19,000

ホームエレベーター

15,000

上記以外

28,000

計画変更は同額

12,000

建築物審査

計画変更

中間検査

検完了検査
（中間検査なし）

査完了検査（中間検査あり）

構造計算適合判定に係る申請費用
加算

エレベーター

検査
工作物

審査（よう壁）検査

12,000

軽微変更報告2,000

追加説明書（完了検査）
2,000（軽微に限る）※1 エレベーター・ホームエレベーターの計画変更は確認審査料金の半額とする。
※2 建築物の規模が 2,000 ㎡超～5,000 ㎡以内の場合は減額しない。
加算額等
消防同意（電子）2,000 円

既存増改築等

25,000 円

天空率
型式外 4 階以上、混構造

7,000 円
10,000 円

別表 6-1 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物に係る完了検査加算手数料（対象となる建築物一棟につき）単位（円）
省エネ適判対象

300 ㎡以上

1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

3,000 ㎡以上

4,000 ㎡以上

床面積の合計1,000 ㎡未満

2,000 ㎡未満

3,000 ㎡未満

4,000 ㎡未満

5,000 ㎡未満

30,00045,00050,00055,00060,000

用途・計算法に係らず※他機関で建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた場合は、上表の 2 倍とする。

別表 6-2 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書の審査手数料（対象となる建築物一棟につき）単位（円）
省エネ適判対象

300 ㎡以上

1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

3,000 ㎡以上

4,000 ㎡以上

床面積の合計1,000 ㎡未満

2,000 ㎡未満

3,000 ㎡未満

4,000 ㎡未満

5,000 ㎡未満

標準入力法等

19,00023,50027,50029,50031,000モデル建物法10,50012,50014,00015,00016,500標準入力法等

4,500

4,500

5,000

5,500

6,000

モデル建物法

3,000

3,000

3,500

4,000

4,500

標準入力法等

14,50019,50024,00026,00027,500（用途③）モデル建物法

7,500

9,500

11,00012,50013,500

ホテル、病院、集会所等及びこれらを含む複合建築物（用途①）

モデル建物法42,00050,00056,00060,00066,000

工場・倉庫等（用途②）

モデル建物法12,00012,00014,00016,00018,000モデル建物法30,00038,00044,00050,00054,000

ホテル、病院、集会所等及びこれらを含む複合建築物
（用途①）
ルー
ト
工場・倉庫等（用途②）Ａ

上記の用途以外の建築物

ルート
Ｂ

上記の用途以外の建築物（用途③）※ルート B 標準入力法の場合、別途見積もりとする。
用途①②③は、別表第 6-3 による。

別表 6-3 用途区分表
分

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に用途区分類記載される用途

コード

用
途
①

図書館その他これに類するもの

08140

博物館その他これに類するもの

08150

美術館その他これに類するもの

08152

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

08160

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

08170

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）

08190

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

08192

児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。
）

08210

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。
）

08230

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。
）

08240

診療所（患者の収容施設のないものに限る。
）

08250

病院

08260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティン
グ練習場
体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

08370
08380

マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他

08390

これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの
ホテル又は旅館08400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08480

劇場、映画館又は演芸場

08530

観覧場

08540

公会堂又は集会場

08550

展示場

08560

ダンスホール08590

個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそ

08600

る写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの（公衆電話所）

08280（公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家）

08310

建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

08320

用工場（自動車修理工場を除く。
）

08340

途

自動車修理工場

08350②

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

用
途
②

用
途
③

（畜舎）

08420

（堆肥舎）又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430（自動車車庫）08490（自転車駐車場）

08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

農作物の生産、集荷、処理又は貯蔵するもの

08630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08640

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

08060

幼稚園

08070

小学校

08080

義務教育学校08082

中学校、高等学校又は中等教育学校

08090

特別支援学校08100

大学又は高等専門学校

08110

専修学校

08120

各種学校

08130

幼保連携型認定こども園

08132

保育所その他これに類するもの

08180

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）

08220

巡査派出所

08270

郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供す
る施

08290

設（郵便局）
地方公共団体の支庁又は支所

08300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

08330

自動車教習所

08410

日用品の販売を主たる目的とする店舗

08438

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地
域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを

08440

除く。）
飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産され08450

た農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）
食堂又は喫茶店

08452

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣裳屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの

08456（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、用囲碁教室その他これらに類する施設

途

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類③

す08458るサービス業を営む店舗
物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）

08460

事務所

08470

料理店

08570

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

08580

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他
これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主た08650

る目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）

対象
外

一戸建ての住宅

08010

長屋

08020

共同住宅

08030

寄宿舎

08040

下宿

08050

建築物全体が、用途②の（）内の用途の場合