公募型プロポーザル方式による募集要項
次のとおり技術提案書の提出を募集します。
２０２０年８月３日
関西高速鉄道株式会社代表取締役社長 新井
１

純

発注概要
(1) 案 件 名

なにわ筋線南海新難波分岐Ｔ及び千日前通シールドＴ技術協力業務及び土木工事

(2) 場

所

大阪市浪速区湊町１丁目地内 他

(3) 内

容

①設計（以下「技術協力業務」という。
）
ア 技術情報等の提出
イ 設計の確認
ウ 施工計画の作成
エ 全体工事費の算出
オ

当社、設計者及び優先交渉権者による設計調整協議への出席

カ 当社技術検討委員会、分科会への対応
キ

報告書の作成②施工（以下「本工事」という。）
本工事は、なにわ筋線南海区間（仮称）西本町駅～南海新今宮駅間のうち、南
海新難波分岐Ｔ始端から（仮称）南海新難波駅始端までのシールドトンネル区間と開削トンネル区間の土木構造物を築造する工事である。
ア

開削工事
地下ラーメン構造物：鉄筋コンクリート構造 延長 76.9ｍ、幅員 21.2ｍ～30.0ｍ、深さ GL-49.0ｍ～GL-51.9ｍ
主な仮設工種（発注時想定）：RC 地下連続壁工、地盤改良工、切梁支保工

イ

シールド工事トンネル：外径 7.1ｍ※1（発注時想定：合成セグメント）、延長 319.7ｍ（上り線 150.1ｍ、下り線 169.6ｍ）※1:トンネル断面の部分切拡げ（約 20m）有

主な工種：シールド土工、シールド仮設備工事、計測工、影響抑制対策工
ウ

その他工事（予定）
南海新難波分岐Ｔ部：支障物撤去復旧工（湊町駅前東西線地下横断歩道のうち大階段及び地下道の一部）、地下埋設物処理工、施工
ヤード整備、道路復旧工 他

(4) 期

間

①技術協力業務：2021 年 4 月 30 日まで
1②本(5) 発注方式

工事：2030 年 3 月 15 日まで「特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。
）方式」とする。

(6) 本工事は、「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式（以下「技術提案交渉方式」という。
）」の技術協力・施工タイプ（ECI 方式）の工事であり、優先交渉権者として選定された者と技術協力業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合に工事の契約を締結します。
(7) 本工事は、競争参加資格があると認められる者が提出した技術提案書の内容により、技術評価
点が最も高い者を優先交渉権者として選定します。
(8) 参 考 額(想定)

技術協力業務：８８０万円程度（税込み）
工事規模：１６５億円程度（税込み）(9) 契約不適合責任期間 設定あり
(10) 建設リサイクル法(11) 支払条件

対象①技術協力業務：一括完了払②本

工事：前払金：なし
部分払：各年度１回

支払限度額割合：各年度の出来高見合いの 10 分の 9 以内とする。
２

競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす特定ＪＶであること。
(1) すべての構成員が、次の条件をすべて満たしていること。
ア 建設業法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち土木一式工事（以下「土木一式工事」という。
）について、大阪府建設工事競争入札参加資格登録者名簿に登録されていること。
イ

競争参加申込の時点において大阪府建設工事競争入札参加資格登録に規定されている入札参加の資格要件を満たしていること。
ウ 土木一式工事について、競争参加申込時における建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事
項審査（以下「経営事項審査」という。）の結果の総合評価値（以下「経営事項審査点数」という。
）が１，１００点以上であること。
エ 土木一式工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を現に受けていること。
オ

本工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
本工事に係る設計業務の受託者：中央復建コンサルタンツ株式会社
カ

本公告の日から１年前の間の期間において完成検査を受けた大阪府及び大阪市の発注工事で、６４点以下の工事成績点を取得していないこと（共同企業体として受注した工事も含む。）。
キ 公告の日までに、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づ
く厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
(2) 特定ＪＶの結成にあたっては、次に掲げる条件を満たしていること。ただし、各構成員は、２以2

上の特定ＪＶの構成員になることはできません。
ア 構成員は単体企業とし、構成員数は３者から５者であること。
イ

各構成員の出資比率が、構成員が３者の場合はそれぞれ２０％以上、４者の場合はそれぞれ

１５％以上、５者の場合は１２％以上であること。
ウ

特定ＪＶの代表者は、土木一式工事について、競争参加申込時における経営事項審査点数が１，４００点以上であること。
エ 特定ＪＶの代表者は、その出資比率が構成員中最大であること。
オ 特定ＪＶの代表者は、施工実績等について以下の要件をすべて満たしていること。
(ⅰ) 施工実績（特定ＪＶの代表者）
2005 年４月１日から競争参加申込期限までに元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす工事（共同企業体の構成員として施工した工事である場合は、当該共同企業体における出資比率が２０％以上のものに限る。）の施工実績を有する者であること。
①

市街地（人口集中地区（DID））における地中連続壁開削工法による地下鉄道構造物の建設工事②

市街地（人口集中地区（DID））における密閉式シールド工法による地下鉄道構造物の建設工事
なお、上記２つの要件を満たす必要があるが、同一の工事ではなくそれぞれの工事実績でも可とする。
(ⅱ) 配置技術者（専任の監理技術者）
土木一式工事について、監理技術者資格者証を有する監理技術者（競争参加申込時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が３ヵ月以上である者に限る。）を専任で配置できること。
かつ、その者が、2005 年４月１日から競争参加申込期限までに元請（当該競争参加者以外の者の元請を含む。
）として完成・引渡が完了した次の要件を満たす工事において、監理
技術者、主任技術者又は担当技術者（現場代理人を除く。）としての経験を有していること。
（１年以上従事した実績に限る。）①

市街地（人口集中地区（DID））における地中連続壁開削工法による地下鉄道構造物の建設工事②

市街地（人口集中地区（DID））における密閉式シールド工法による地下鉄道構造物の建設工事
なお、上記２つの要件を満たす必要があるが、同一の工事ではなくそれぞれの工事実績でも可とする。また、２つの要件をそれぞれ２名にて満たす場合は２名配置すること。
関西高速鉄道㈱が同時期に公告又は募集している他の案件について参加申込をされる場
合は、本業務で配置する監理技術者を重複配置してはなりません。
カ 特定ＪＶの代表者以外の構成員は、施工実績等について以下の要件をすべて満たしていること。
(ⅰ) 施工実績（特定ＪＶの代表者以外の構成員）
2005 年４月１日から競争参加申込期限までに元請として完成・引渡が完了した次のいずれかの要件を満たす工事（共同企業体の構成員として施工した工事である場合は、当該共同
3

企業体における出資比率が１２％以上のものに限る。）の施工実績を有する者であること。
①

市街地（人口集中地区（DID））における地中連続壁開削工法による建設工事②

市街地（人口集中地区（DID））における密閉式シールド工法による地下鉄道構造物若しくは道路建設工事(ⅱ) 配置技術者（専任の主任技術者）
土木一式工事について、国家資格を有する主任技術者（競争参加申込時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が３ヵ月以上である者に限る。
）を専任で配置できること。
なお、関西高速鉄道㈱が同時期に公告又は募集している他の案件について参加申込をされる場合は、本業務で配置する主任技術者を重複配置してはなりません。
キ 経営形態は、共同施工方式によるものであること。
(3) 説明書で示す資格要件をすべて満たしていること。
３

優先交渉権者の選定に関する事項(1) 技術提案の評価に関する基準
評価項目

評価基準

配点

①技術協力業務ア）技術協力業務の実施に関す(1)理解度10 点に関する提案

る提案(2)実施手順及び

10 点

実施体制
②主たる業務課ア）周辺を重要インフラ（地下鉄(1)的確性10 点

題に関する提案

道、地下街、高速道路等）に囲ま(2)実現性

10 点(1)的確性

10 点(2)実現性

10 点(1)的確性

10 点(2)実現性

10 点ア）リスクを想定した現場管理(1)的確性10 点における提案能力(2)実現性10 点

れた市街地における、大深度（道路面‐約 50m）立坑の構造及び確技術

実な施工方法の提案能力

提案イ）阪神高速道路橋脚直下で部分的に切拡げが必要なシールド工事における、確実な施工方法と切拡げ部の構造の提案能力
ウ）全体工事の安全管理はもとより円滑な工事進捗、工期短縮・コスト縮減に資する施工方法の提案能力③不測の事態の想定、対応力

計

100 点

※提出された技術提案書等及び技術対話により、総合的に各項目を評価し、下記に示す４段階で
評価する。
4

評価

評価点

特に優れている

10 点

優れている

6点

普通

2点

評価しない

0点

(2) 優先交渉権者の選定
競争参加資格があると認められる者で、上記３(1)による評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定します。
ただし、合計点数が５０点未満あるいは、上記評価項目②ア）及びイ）の的確性及び実現性の各項目のいずれかの点数が６点未満の場合は、非選定とします。
(3) 技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選定方法
技術評価点が最も高い者が複数いる場合、下記のとおり優先交渉権者を選定します。
・主たる業務課題に関する提案に対する評価点が高い者
なお、上記による評価点が高い者も複数いる場合、その者による抽選により優先交渉権者を選
定します。
(4)

優先交渉権者の選定後、技術協力業務についての見積合せを実施したうえで、技術協力業務委

託契約を締結すると同時に、建設工事の契約に至るまでの手続きに関する基本協定を締結します。
その後、技術協力業務を行いながら、工事契約にかかる価格等の交渉を行い、交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とします。交渉不成立となった場合は、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知し、価格等の交渉の意思の有無を確認したうえで、価格等の交渉を行います。
(5) 技術提案の履行に関する事項
受注者の責めにより、競争に係る技術提案内容が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、違約金及び指名停止等の措置を講ずることがあります。
４

競争参加手続き等(1) 説明書の配布

公告日から関西高速鉄道㈱ホームページで配布(2) 競争参加申込書等の提出公告日から 2020 年８月１８日（火）午後５時までに持参すること（提出先）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913(3) 設計図書等の配布

競争参加資格を認めた者に対してＤＶＤ－Ｒの貸与により配布（配布場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913(4) 技術提案書の提出
競争参加資格を認めた日から 2020 年９月１５日（火）午後５時までに持参すること（提出先）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913
５

手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る
5

説 明 書なにわ筋線南海新難波分岐Ｔ及び千日前通シールドＴ技術協力業務及び土木工事に係る公募型プロ
ポーザル方式による募集に関する競争参加申込書及び技術提案書の提出等については、関係法令に定めるもののほか、この説明書によるものとします。

１

公告日

２０２０年８月３日（月）

２

発注概要
(1) 名

称

なにわ筋線南海新難波分岐Ｔ及び千日前通シールドＴ技術協力業務及び土木工事

(2) 場

所

大阪市浪速区湊町１丁目地内 他

(3) 内

容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり（競争参加資格を認めた者に対して配布）

(4) 期

間

①技術協力業務：契約締結日の翌日から 2021 年 4 月 30 日まで
②本

３

工

事：契約締結日の翌日から 2030 年 3 月 15 日まで競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす特定ＪＶであること。
(1) 募集要項に定めた競争参加資格をすべて有していること。
また、募集要項に定めるものについて、以下のとおりとします。
ア 募集要項２(1)アの「大阪府建設工事競争入札参加資格登録者名簿の登録」については、発注
年度に登録されていること。
イ

募集要項２(1)オの「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、

次の①又は②に該当する者をいいます。
① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている建設業者②

建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
ウ 募集要項２(2)オ(ⅱ)及び２(2)カ(ⅱ)の「直接的な雇用関係」とは、監理技術者、主任技術者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいいます。
エ 土木一式工事について経営事項審査の審査基準日が、１年７ヵ月以上経過していないこと。
ただし、競争参加申込の時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、優先交渉権者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。
(2)

すべての構成員について、公告の日から優先交渉権者の選定の日までの期間において、次のい6

ずれにも該当しない者であること。
ア 関西高速鉄道㈱により、入札参加停止の措置を受けている者
イ

大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受

けている者
ウ

大阪府入札参加停止要綱別表又は大阪市入札参加停止措置要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。
）
エ大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は両要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
オ

大阪府又は大阪市との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（優先交渉権者の選定の日までに当該請求に係る損害賠償金を全額納付した者は該当しない。
）(3) 関係会社の参加制限
競争に参加しようとする者で、次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できません。
ア 資本関係(ｱ) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。）と親会社等（(同条第４号の２に規定にする親会社等をいう。(ｲ)において同じ。) の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。
ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する再生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ 以下のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 組合（共同企業体を含む）とその構成員(ｲ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合(ｳ)

一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が同一場所である場合(ｴ) 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合
7

(ｵ) 一方の会社等の関西高速鉄道㈱の入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社等と同一である場合エ その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合
４

特定ＪＶの構成員が参加資格を喪失した場合の取扱い(1)

競争参加申込を行ったときから優先交渉権者の選定の日までの間に、特定ＪＶの代表者が競争参加資格要件を欠くことになった場合、その特定ＪＶの参加は認めません。
(2)

競争参加申込を行ったときから優先交渉権者の選定の日までの間に、特定ＪＶの代表者以外の構成員が競争参加資格要件を欠くこととなった場合、残余の構成員での参加を認めます。この場合において、残余の構成員による競争参加申込書を優先交渉権者の選定の日までに提出してください。ただし、募集要項２(2)ア及びイに定める構成員数に満たない場合や１構成員あたりの出資比率を下回る場合あるいは構成員の入れ替えや代表構成員の変更が生じる場合は、参加を認めません。
５

発注スケジュール

募集要項及び説明書に質問期限2020 年 8 月 17 日（月）まで関する質問及び回答

回答期限2020 年 8 月 24 日（月）競争参加申込

提出期限2020 年 8 月 18 日（火）午後 5 時まで

設計図書等の配布

配布期間

競争参加資格を認めた者に対して随時

設計図書等又は技術提案作

質問期限2020 年 9 月 1 日（火）まで

成に関する質問及び回答

回答期限2020 年 9 月 8 日（火）技術提案書の提出

提出期限2020 年 9 月 15 日（火）午後 5 時まで

技術提案書のヒアリング
改善後の技術提案の提出

必要に応じて関西高速鉄道㈱から別途通知します。

提出期限2020 年 9 月 25 日（金）午後 5 時まで
2020 年 10 月 28 日（水）優先交渉権者の選定及び通知

優先交渉権者の提出書類

提出期限

優先交渉権者のみ通知日の翌日午後 5 時まで（土日祝を除く）

技術提案の評価に関する質問期限2020 年 11 月 2 日（月）から 11 月 6 日（金）まで

質問及び回答

回答期限

原則、質問期間の終了日の翌日から起算して５日間（土日祝を除く。
）

結果の公表

公表時期

結果の公表は、優先交渉権者決定後に
関西高速鉄道㈱ホームページで行います。
※電話などによる結果の問合せには一切お答えできません。

６

募集要項及び説明書に関する質問及び回答
募集要項及び説明書に関する質問については、原則、書面により行うこととします。郵送（書留に限る。
）による場合は、「５ 発注スケジュール」に記載の質問期間最終日までの必着としてください。なお、質問及び回答については、随時、関西高速鉄道㈱ホームページで公表します。

8

７

競争参加申込
競争参加希望者は、２０２０年８月１８日（火）午後５時までに「競争参加申込書」のほか、以下の書類を持参又は郵送（書留に限る。
）により提出してください。
（提出書類）①「競争参加申込書」（指定様式）②大阪府建設工事競争入札参加資格登録者名簿の「資格審査結果通知」の写し③経営事項審査による「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し※審査基準日が１年７ヵ月以上経過していないものに限る。ただし、競争参加申込の時点において要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を契約締結日までに受ける見込みを確認することができる書類で可。
④「特定建設工事共同企業体協定書」（指定様式）の写し⑤（共同企業体結成等に際して本店から支店等に委任する場合）「委任状」（指定様式）（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913
競争参加申込書受理後、事前審査を行い、「競争参加資格確認通知書」を交付します。
競争参加資格が無いと認められる場合は、その理由を記載して交付します。

８

設計図書等の配布「競争参加資格確認通知書」により競争参加資格有りと認めた者に対して、ＤＶＤ－Ｒにより配布します。配布したＤＶＤ－Ｒについては、持参により返却してください。
（返却場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913

9

９

優先交渉権者の選定に関する事項(1) 技術提案の評価に関する基準
評価項目

評価基準

配点

①技術協力業務ア）技術協力業務の実施に関す(1)理解度10 点に関する提案

る提案(2)実施手順及び

10 点

実施体制
②主たる業務課ア）周辺を重要インフラ（地下鉄(1)的確性10 点

題に関する提案

道、地下街、高速道路等）に囲ま(2)実現性

10 点(1)的確性

10 点(2)実現性

10 点(1)的確性

10 点(2)実現性

10 点ア）リスクを想定した現場管理(1)的確性10 点における提案能力(2)実現性10 点

れた市街地における、大深度（道路面‐約 50m）立坑の構造及び確技術

実な施工方法の提案能力

提案イ）阪神高速道路橋脚直下で部分的に切拡げが必要なシールド工事における、確実な施工方法と切拡げ部の構造の提案能力
ウ）全体工事の安全管理はもとより円滑な工事進捗、工期短縮・コスト縮減に資する施工方法の提案能力③不測の事態の想定、対応力

計

100 点

※提出された技術提案書等及び技術対話により、総合的に各項目を評価し、下記に示す４段階で
評価する。
評価

評価点

特に優れている

10 点

優れている

6点

普通

2点

評価しない

0点

(2) 技術提案書の提出
技術提案書は、説明書 10(1)「技術提案書の作成」に記載の様式第１－１号～様式第１－５号に指定するとおりとします。
ア

提案書ごとに、別紙様式を提出してください。また PDF データも併せて提出してください。

（様式ごとに１データとして作成し、様式番号を付したファイル名とすること。
）
イ 提出部数：各６部及び PDF データを収めた CD-R 又は DVD-R を３部
競争参加有資格者は、２０２０年９月１５日（火）午後５時までに、「技術提案書」を持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
10

（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913(3) 優先交渉権者の選定
競争参加資格があると認められる者で評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定します。
ただし、合計点数が５０点未満あるいは、上記評価項目②ア）及びイ）の的確性及び実現性の各項目のいずれかの点数が６点未満の場合は、非選定とします。
(4) 技術提案における記載内容の履行に関する事項
受注者の責めにより提案された技術評価項目（付帯条件を付された提案を除く。）が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、違約金及び指名停止等の措置を講じることがあります。ただし、技術提案の設計において、発注者と協議のうえ、発注者が技術提案を不履行とする旨を提示した場合、又は施工条件の変更、災害により受注者の責めによらない理由による技
術提案の不履行については、この限りではありません。
(5) 技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選定方法
技術評価点が最も高い者が複数いる場合、下記のとおり優先交渉権者を選定します。
・主たる業務課題に関する提案に対する評価点が高い者
なお、上記による評価点が高い者も複数いる場合、その者による抽選により優先交渉権者を選定します。
10

技術提案書の作成及び優先交渉権者の選定等(1) 技術提案書の作成
技術提案書等は、技術協力業務段階から適正な品質を確保しつつ、工事費を抑え、目標工期内に完成することを目的とした提案を行うこと。
技術提案書は、様式第１－１号～様式第１－５号に指定するとおりとします。
技術提案書の記載項目は、下記のとおりです。
① 技術協力業務に関する提案
ア）技術協力業務の実施に関する提案【様式第１－１号】(1) 理解度
業務目的、現地条件、与条件の理解度について、以下である場合に優位に評価します。
・業務目的、現地条件、与条件に対して、適切かつ論理的に整理されており、本技術協力業務を遂行するにあたって理解度が高い場合(2) 実施手順及び実施体制
業務実施手順を示す実施フロー及び実施体制について、以下である場合に優位に評価します。
・本業務の内容規模について、十分（具体的）な実施体制が確保されている場合
・実施手順の妥当性及び手順上の具体的な工夫がある場合
・業務工程で、与条件に対する主要ポイントの抽出にかかる着眼点が適切である場合② 主たる業務課題に関する提案
11ア）周辺を重要インフラ（地下鉄道、地下街、高速道路等）に囲まれた市街地における、大深度（道路面‐約 50m）立坑の構造及び確実な施工方法の提案能力【様式第１－２号】(1) 的確性
立坑の構造及び施工方法について、以下である場合に優位に評価します。
・工事目的物の品質確保はもとより、確実かつ効率的に施工できる有効な提案がある場合
・阪神高速道路やその他の地下構造物等、周辺環境への影響を最小限にする有効な提案がある場合
・提案の適用上の課題が記載され、課題に対する具体的な対応策がある場合(2) 実現性
提案内容の実現性について、以下である場合に優位に評価します。
・工事目的物の設計や施工の留意点にかかる記載があり、提案内容に説得力がある場合・提案された内容について、実施事例、類似事例の記載があり、提案に具体的な裏付けがある場合
イ）阪神高速道路橋脚直下で部分的に切拡げが必要なシールド工事における、確実な施工方法と切拡げ部の構造の提案能力【様式第１－３号】(1) 的確性
施工方法及び施工計画、切拡げ部の構造について、以下である場合に優位に評価します。
・工事目的物の品質確保はもとより、確実かつ効率的に施工できる有効な提案がある場合
・阪神高速道路やその他の地下構造物等、周辺環境への影響を最小限にする有効な提案がある場合
・提案の適用上の課題が記載され、課題に対する具体的な対応策がある場合(2) 実現性
提案内容の実現性について、以下である場合に優位に評価します。
・工事目的物の設計や施工の留意点にかかる記載があり、提案内容に説得力がある場合・提案された内容について、実施事例、類似事例の記載があり、提案に具体的な裏付けがある場合
ウ）全体工事の安全管理はもとより円滑な工事進捗、工程短縮・コスト縮減に資する施工方法の提案能力【様式第１－４号】(1) 的確性
施工方法及び施工計画について、以下である場合に優位に評価します。ただし、関係機関との協議が必要な事項については、その旨を記載すること。また、履行については、優先交
渉権者決定後の協議事項とします。
・全体工事の安全管理はもとより円滑な工事進捗に向けた有効な提案がある場合
・工事目的物の品質を確保しつつ、工程短縮やコスト縮減に向けた有効な提案がある場合
・環境保全（公害防止、低炭素社会・循環型社会への貢献）に資する有効な提案がある場
合(2) 実現性
提案内容の実現性について、以下である場合に優位に評価します。
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・工程短縮やコスト縮減の留意点にかかる記載があり、提案内容に説得力がある場合・提案された内容について、実施事例、類似事例の記載があり、提案に具体的な裏付けがある場合③ 不測の事態の想定、対応力
ア）リスクを想定した現場管理における提案能力【様式第１－５号】(1) 的確性
現地条件等の特性に起因したリスクを想定した現場管理について、以下である場合に優位に評価する。
・一連の施工過程において、配慮すべき現地条件等を踏まえ、リスクを想定し、リスクを最小化する有効な提案がされている場合
・提案の適用上の課題が記載され、具体的な対応策がある場合(2) 実現性
提案内容の実現性について、以下である場合に優位に評価する。
・リスク管理における留意点についての記載があり、提案内容に説得力がある場合・提案された内容について、実施事例、類似事例の記載があり、提案に具体的な裏付けがある場合④ 作成上の留意点
技術提案にあたっては、下記項目に留意し簡潔に記載してください。
・技術提案書の枚数は、すべての様式をあわせてＡ４サイズ片面３０枚以内、文字サイズは10.5 ポイント以上とします。枚数を超えて提出された場合は評価しません。
・使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第51 号）に定めるものとする。
・各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集し作成すること。また、各様式において記載事項が不足している
場合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加すること。
・技術提案については審査を公平に行うため、提案者が特定できるような表現はさけること。
・提出書類は、その各項目における必要記載事項又は提案事項がない場合でも提出すること。
その場合には、「記載に該当する内容がありません。
」又は「記載に該当する提案がありません。
」等とそれぞれの様式に記載すること。なお、白紙提出とみなされる書類は未提出扱いとなり、参加資格を喪失する場合があるので注意すること。
・作成するにあたり、当該案件に参加しようとする他の競争参加者と技術提案の内容等について、いかなる相談・協議等を行ってはなりません。これに違反した場合は、当該案件にかかる優先交渉権者として選定しません。
⑤ その他
・一度提出された書類等の訂正及び差替え等は原則認めません。
（ただし、軽微な誤り等を修正するもので、当社が指示するものは除きます。
）
・当社は応募書類、添付書類等に関して、他の参加者に知られることのないよう取り扱い、保
管します。
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(2) 設計図書等又は技術提案書の作成に関する質問
設計図書等又は技術提案書の作成に関する質問がある場合においては、次に従い、提出してください。なお、質問する際には、設計図書等の内容を十分確認するものとし、設計図書等により確認できる内容の質問については、回答を行わない場合があります。
① 提出期間：「５ 発注スケジュール」に記載のとおり② 提 出 先：関西高速鉄道㈱メールアドレス（naniwasuji-keiyaku@kr-railway.co.jp）まで
紙による場合は７に同じ③ 提出方法：電子メールにより上記アドレスまで
件名に、「なにわ筋線南海新難波分岐Ｔ及び千日前通シールドＴ技術協力業
務及び土木工事技術提案書（設計図書等）に関する質問」と記載してください。
紙による場合は、持参又は郵送（書留に限る。）により提出してください。
(3) 上記(2)の質問に対する回答は、発注者ホームページにより行うこととし、競争参加有資格者に対して電子メールでパスワードを発行し、確認できるようにします。
また、７の提出場所にて、競争参加有資格者のみ、紙による確認ができるようにします。
確認期間：「５ 発注スケジュール」に記載の「設計図書等又は技術提案書の作成に関する質問及び回答」の回答期限まで(4) 技術提案に対してのヒアリング提出された技術提案書について、不明な点や確認を要する点等があれば、発注者から文書によりヒアリングします。提出者は、上記(2)の提出先及び提出方法により回答してください。
※電子メールの場合、件名に「なにわ筋線南海新難波分岐Ｔ及び千日前通シールドＴ技術協力業務及び土木工事技術提案書に関するヒアリング回答」と記載してください。
(5) 技術対話
技術提案書の提案内容の理解を深める観点から、当社の当該案件にかかる担当社員（以下、「担当社員」という）と提案者による技術対話を行う場合があります。
技術対話は、担当社員と提案者との意思疎通を図る場でもあり、提案者の固有の提案に直接関わる内容について話されることから、実施する場合、提案者ごとに個別に実施します。
ア 実施場所、実施時間、その他詳細については後日通知します。
イ 実施方法
① 実施方法の詳細については後日通知します。
② 担当社員によるヒアリング形式（非公開）とします。必要に応じて、提案者による提案概要の説明（プレゼンテーション）を求める場合があります。
(6) 技術提案書の改善
ヒアリングや技術対話を通じて、技術提案の内容に関して、その一部を改善することでより優れた提案になると認められる場合や、不備を解決できると判断した場合について、提案者の意図を確認した上で、必要に応じて改善を要請することがあります。
なお、改善された技術提案書の提出内容は修正箇所のみでよいですが、発注者が必要に応じて指示する資料の提出には応じなければなりません。
また、本工事の契約後、技術提案の改善に係る過程について、その概要を公表する場合があり
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ます。
(7) 優先交渉権者の選定及び通知
優先交渉権者として選定した者には、書面により「５ 発注スケジュール」に記載の日までに通知します。また、それ以外の者に対しては、選定結果をメール等により連絡します。
(8) 優先交渉権者の提出資料
評価の結果、優先交渉権者となった者は、事後審査に必要となる次の書類について通知を受けた日の翌日午後５時までに持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（提出書類）①「配置技術者調書」（指定様式）（代表構成員が置く監理技術者については、実績を確認できる書類を含む）②配置技術者の資格を確認するための書類(1)監理技術者の場合（代表構成員）「監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証」の写し※３ヶ月以上の雇用関係を確認できない場合は、健康保険被保険者証等確認できる書類の写しを添付してください。
(2)主任技術者の場合（その他の構成員）「技術検定合格証明書等」の写し③「工事施工実績調書」（指定様式）（実績を確認できる書類を含む）④「暴力団員又は暴力団密接関係者ではない旨の誓約書」（指定様式）⑤（３(1)エただし書きに該当する場合）「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(9) 事後審査
事後審査は以下のとおり実施します。
事後審査の結果、競争参加資格を有しないことが明らかとなった者の提出した技術提案書は無効とします。
ア 事後審査の手順(ｱ) 競争参加資格があると認められる者で評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者とし、「優先交渉権者」についてのみ、実施します。
(ｲ) 事後審査の結果、提出した技術提案書が無効となった場合は、次順位者に対し、改めて事後審査を行います。
(ｳ) 上位順位の者の資格が有効であると確認された場合は、次順位以降の者の事後審査は行いません。
イ 事後審査の内容
競争参加資格について、提出された書類を基に審査します。提出された書類の返却は行いません。なお、事後審査書類を指定した日までに提出しないときは、その者の提出した技術提15

案書は無効とします。
(10) 技術協力業務の契約及び見積合わせ
優先交渉権者の決定後、見積合わせを実施したうえで、技術協力業務についての契約を締結します。見積りの日時及び場所並びに方法等については、優先交渉権者のみに通知します。
(11) 技術提案の評価に関する質問及び回答
ア 提案者は発注者に対し、次により質問をすることができます。（様式自由）① 提出期間：「５ 発注スケジュール」に記載のとおり② 提 出 先：７に同じ③ 提出方法：書面を持参により提出してください。郵送又は電子メール等は受付けません。
イ 回答については、発注者は「５ 発注スケジュール」に記載の日までに質問者に対し書面により行います。
(12) 価格等の交渉及び成立
ア

価格等の交渉とは、発注者及び優先交渉権者が、技術協力業務を踏まえて作成する設計の内

容や成果物に基づき、工事費の見積りの内容その他の本工事請負契約の締結に必要な条件等について協議し、合意を目指す過程とします。
イ

優先交渉権者は、設計の進捗に応じて全体工事の事業費総額（以下「全体工事費」という。）

を算出し、発注者が必要と認めた時期に、全体工事費を記載した全体工事費調書及びその算出の根拠となった資料（以下「全体工事費調書等」という。
）を発注者に提出してください。
ウ

優先交渉権者は、発注者が設計者から引渡しを受けた設計成果物を基に、工事費の内訳書を付した参考見積書及びその見積条件を記載した資料（以下「参考見積書等」という。）を作成し、発注者に提出してください。
エ

発注者及び優先交渉権者は、設計業務に関する協議の過程で確認された事項や設計の内容及び成果物等に基づき、価格等の交渉を行います。
オ

価格等の交渉が合意になった時点で優先交渉権者は最終的な見積書を提出し、発注者が定める予定価格を下回った場合に工事請負契約を締結します。
カ

工事請負契約を締結する時点において、次順位者以降の者に対して優先交渉権者との価格等の交渉が合意となった旨をメール等により通知します。
キ 価格等の交渉の結果、合意に至らなかった場合は、価格等の交渉を不成立とします。
なお、優先交渉権者は、価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、かかる秘密情報を第三者に開示してはなりません。
ク

交渉不成立となった場合は、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知し、価格等の交渉の意思の有無を確認したうえで、価格等の交渉を行います。
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契約保証金

(1) 技術協力業務

免除(2) 建設工事

納付（契約金額の 100 分の 10 以上）

ただし、次に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができます。
①

関西高速鉄道㈱が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券
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②

関西高速鉄道㈱が確実と認めた当該契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する金融機関の保証

また、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
①

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100
分の 10 以上）を締結したとき②

債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保険金額は、契約金額の 100 分の 10 以上）を締結したとき

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実施上の注意事項(1) 競争に参加するための費用は、競争参加申込書等の提出者の負担とします。
(2) 競争参加申込または参加資格審査書類に虚偽の記載をした場合は、関西高速鉄道㈱入札参加停止
要綱に基づく入札参加停止を行うことがあります。
また、競争参加申込または参加資格審査書類に虚偽の記載を行った者が提出した技術提案書は無効とし、無効の技術提案書を提出した者を優先交渉権者としていた場合は、決定を取り消します。
(3) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

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