2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第87期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

三愛石油株式会社
東京都品川区東大井五丁目22番５号

2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自【会社名】

三愛石油株式会社【英訳名】

SAN-AI OIL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目22番５号【電話番号】

０３（５４７９）３１８０【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井五丁目22番５号【電話番号】

０３（５４７９）３１８０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野中

野中

平成29年４月１日

塚原

由紀夫

英一

英一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第１四半期連結
累計期間

第87期
第１四半期連結
累計期間

第86期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

144,014

159,658

655,668

経常利益

（百万円）

1,489

3,203

9,844

（百万円）

853

2,248

5,939

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,141

3,016

7,651

純資産額

（百万円）

74,78887,11282,750

総資産額

（百万円）

167,374

187,478

188,499

（円）

12.05

31.86

83.96

（円）

－

－

－

（％）

44.0

44.4

43.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

- 1 -2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻くエネルギー業界は、省エネルギー化の進展などにより、石油製品の需要は依然として漸減傾向が続いている。また、石油元売りの再編が進むとともに電力に続き都市ガスの小売りが全面自由化されるな
ど、経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当社グループは、前事業年度に実施したグループ事業の再編のもと、石油小売り事業において販売力をより一層強化するなど、積極的な営業活動を展開することで業績の向上に努めた。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売価格が上昇したことなどにより、前年
同期比10.9％増の1,596億58百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比129.8％増の27億25百万円、経常利益は前年同期比115.0％増の32億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比163.6％増の22億48百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業における売上高は、前年同期比10.5％増の1,454億57百万円となり、セグメント利益は、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、前年同期比4,574.8％増の15億25百万円となった。
なお、キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、当社は本年５月31日付でキグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡
し、キグナス石油株式会社への出資比率は80％となった。
ガス関連事業における売上高は、前年同期比14.8％増の103億29百万円となり、セグメント利益は、前年同期
比12.7％増の７億18百万円となった。
航空関連事業他における売上高は、前年同期比15.1％増の38億71百万円となり、セグメント利益は、前年同期
比40.5％増の８億74百万円となった。
(2）資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少し、1,874億78百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億82百万円減少し、1,003億65百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億61百万円増加し、871億12百万円となった。これは主に、キグナス
石油株式会社の株式20％を譲渡したことに伴い、非支配株主持分が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から44.4％となった。

- 2 -2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要(ａ)大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要か
つ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(ｂ)対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
(ｃ)対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役
会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決
議による決定）ができるものとする。

- 3 -2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書

２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効
期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される
取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③

本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、
有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。

- 4 -2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

277,870,000
計

277,870,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

71,000,000

71,000,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

計

71,000,000

71,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

71,000－10,127－2,531（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 5 -2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
428,100

完全議決権株式（自己株式等）(相互保有株式)
普通株式
4,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

70,505,000

705,050－

単元未満株式普通株式

62,900－－

発行済株式総数

71,000,000－－

総株主の議決権－

705,050－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式73株が含まれている。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

428,100－

428,100

0.60

2,000

－

2,000

0.00

2,000

－

2,000

0.00

432,100－

432,100

0.61(自己保有株式)
三愛石油株式会社

東京都品川区東大井
五丁目22番５号(相互保有株式)
合同ガス株式会社

福岡県田川市伊田
2824番地北九州高圧容器検査株
式会社
計

福岡県田川市伊田
2824番地－（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、428,506株である。

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 6 -2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 7 -2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

32,23756,937
200
6,367
65
71
1,155
△57
96,97736,70950,346
100
6,328
146
86
2,673
△24
96,36562,061△41,963
20,09731,032△23,886
7,145
21,224
6,926△4,2892,636
51,104

61,972△42,177
19,79430,577△23,680
6,897
20,715
7,065△4,2092,856
50,264

2,489
842
3,331

2,325
796
3,122

23,567754
12,924△160
37,08591,521
188,499

24,272819
12,786△153
37,725
91,112
187,4782017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
関係会社株式譲渡損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

61,762
430
670
1,540
1,800
77
4
77
8,495
74,86056,018
719
670
370
733
18
1
－
11,157
69,691

14,162
348
118
353
557
15,34730,888105,748

14,070
126
121
210
559
15,58630,674
100,365

10,127
4,522
61,840△352
76,137

10,127
4,270
63,241△352
77,286

5,401
△478
450
5,373
1,239
82,750188,499

6,045
△478
413
5,980
3,845
87,112
187,4782017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

143,538476
144,014

159,019639
159,658

132,661432
133,094
10,9209,733
1,186

146,746572
147,318
12,340
9,614
2,725

75
267
28
9
－
57
438

61
245
23
41
263
63
698

118
－
－
16
135
1,489

100
2
107
10
221
3,203

20
－
20

25
71
97

58
0
12
72
1,437
244
337
582
854
1
853

46
15
－
61
3,238
807
34
841
2,396
148
2,248

売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
軽油引取税交付金
貸倒引当金戻入額
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式譲渡損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
環境対策費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

854

2,396

△2,01115△1,995△1,141

656
△37
619
3,016

△1,134
△6

2,858
157

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証を行っているものは、次のとおりである。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

得意先（軽油引取税）

128百万円

得意先（軽油引取税）

91百万円

その他（敷金返還保証・リース保証）

40

その他（敷金返還保証・リース保証）

40

計

169

計

131

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

1,025百万円
219

1,008百万円
223（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式743

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）Ⅱ

平成29年６月29日

平成28年４月１日

基準日

効力発生日

10.5 平成28年３月31日 平成28年６月30日

平成29年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）846

平成28年６月30日）

至

利益剰余金

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

12.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日- 12 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
航空関連事
石油関連事業 ガス関連事業
業他

（注）１

計

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

131,654

8,996

3,363

144,014－144,014

244

8

250

503

△503

－

131,899

9,005

3,613

144,518△503

144,014

32

637

622

1,292

197

1,489

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額１億97百万円には、セグメント間取引消去△10百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億７百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
石油関連事業 ガス関連事業

航空関連事
業他

（注）１

計

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益

145,457

10,3293,871

159,658－

159,658

244

4

26

274

△274

－

145,702

10,333

3,897

159,933△274

159,658

1,525

718

874

3,118

84

3,203

（注）１．セグメント利益の調整額84百万円には、セグメント間取引消去△１億55百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億39百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

- 13 -

2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社株式の一部売却）
当社は、連結子会社であるキグナス石油㈱の株式の一部をコスモエネルギーホールディングス㈱へ譲渡した。
１．取引の概要(1)子会社の名称および事業の内容
子会社の名称：キグナス石油㈱事業内容：石油製品販売(2)株式譲渡日
平成29年５月31日(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却(4)結合後企業の名称変更なし(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるキグナス石油㈱は、平成29年２月17日にコスモエネルギーホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結した。これに伴い当社は、同日開催の取締役会において、キグナス石油㈱の普通株式20%をコスモエネルギーホールディングス㈱へ譲渡することを決議し、平成29年５月31日に実行した。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理している。
３.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
252百万円- 14 -

2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

12円５銭

31円86銭853

2,248

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

853

2,248

70,80770,571

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
重要な自己株式の取得
当社は、平成29年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得内容① 取得対象株式の種類

当社普通株式② 取得し得る株式の総数

500千株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.71％)③ 株式の取得価額の総額④ 取得期間600百万円（上限）
平成29年８月９日～平成30年３月31日⑤ 取得方法市場取引

２【その他】
該当事項なし。

- 15 -

2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 16 -

2017/08/15 09:07:44／16282185_三愛石油株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

三愛石油株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

紀彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

さつき

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。