ARTS and CULTURE

vol.18 2023

決議「文化芸術立国に向け、計画的に文化芸術への効果的な政策を開発し、文化庁予算の抜本的拡大を」
令和 5 年度文化予算等について財務大臣らへ要望
勉強会を開催し、より効果的な文化政策開発と文化予算の抜本的な拡大を求める決議を採択
中長期的な課題について勉強会（計 3 回）を開催
文化芸術推進フォーラム提言 2 0 2 3
文化芸術振興議員連盟

会の目的と活動方針

文化芸術推進フォーラムとは
会員名簿

STATEMENT

コロナ禍を通して浮き彫りになった我が国の文化芸術政策が抱える課題を踏まえて、文化芸術振興議員連盟
は、より効果的な政策開発や文化庁予算の抜本的な拡大を求める決議を2022年11月15日に採択するとともに、地域の豊かな文化環境づくりや、芸術家の社会保障など、中長期的な課題についても勉強会を実施した（p.03〜04参照）。

決議「文化芸術立国に向け、計画的に文化芸術への効果的な政策を開発し、文化庁予算の抜本的拡大を」
令和4年11月15日
文化芸術振興議員連盟
コロナ禍の3年、地域社会における文化芸術の享受の機会の減少は、子どもたちの豊かな成長に大きな影響を与え、人々は交流と生活の潤いを失い、文化芸術の担い手は創造と表現の場を失った。この事態のなかでも、人々は文化芸術の価値を再認識し、文化芸術の豊かな社会をつくることへの期待は高まっている。
令和5年度こそ文化芸術の復興と文化芸術立国に向けた大きな動きをつくり出す時である。
文化芸術の担い手である芸術団体、芸術家等の効果的な育成と支援策を計画的に充実することにより、担い手の力で多くの質の高い豊かな感動の場を創り出す環境整備と支援策、そしてパンデミック、自然災害等のリスクへの対応が可能な制度を併せてつくることが重要である。
令和5年度文化庁予算の概算要求の実現、引き続き計画的に文化芸術への施策を見直し、より効果的な支援策を開発し、中長期的に予算の抜本的な拡大を目指し、文化芸術立国実現を図るため、以下の措置を計画的に講ずることが必要である。
文化芸術の振興のため、「人材育成」、「創造活動の推進」「発信・海外展開・人材交流」を総合的に支援する「舞台芸術等総合支援事業」が準備されているが、この実現を第一歩として、実演芸術、映画、美術の芸術団体、統括団体の役割と構造を見据え、支援のあり方を見直してさらに発展させること
劇場、美術館、博物館、文化財など文化芸術享受の場への支援を拡充すること
公益法人制度を文化芸術活動に有効に活用できるよう財務基準等、運用の見直しを図り、必要に応じ法改正を行うこと芸術創造と人々の芸術享受に大きな役割を果たしている芸術家等は、不安定な活動環境にあり、十分な社
会保障を享受し得ない。芸術家等が安心して活動を継続出来るようなセーフティネットを構築する検討に着手すること以上を実現するため、文化芸術への効果的な支援を行う独立行政法人日本芸術文化振興会のアーツカウン
シル機能強化・拡大、文化芸術行政を強化するため文化芸術基本法等の見直しなど、必要に応じ法的基盤の整備を図るとともに文化芸術省の創設を求める。
以上

02 ｜文化芸術

vol. 18 2023

NEWS

令和5年度文化予算等について財務大臣らへ要望
2022年8月4日に、文化芸術推進フォーラムと共に、財務大臣、文部科学大臣政務官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を訪れ、要望書を手交した。文化芸術振興議員連盟から、塩谷立会長、伊藤信太郎事務局長、浮島智子事務局次長、文化芸術推進フォーラムからは野村萬議長らが出席。文化芸術振興議員連盟からは、2022年6月に取りまとめた提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」（文化芸術vol.17参照）を手渡し、依然として厳しい状況が続く文化芸術分野への引き続きの支援と、さらなる発展に向けた文化芸術予算の大幅な増額を強く要望した。
［文化芸術振興議員連盟 提言のおもな内容］
コロナ禍からの再生のために更なる予算措置を
文化芸術の再生、文化芸術立国に向け、計画的に文化芸術への支援のあり方を見直し、文化芸術予算の大幅な増額を
文化芸術行政を強化するために必要な法的基盤の整備と文化芸術省の創設を［文化芸術推進フォーラムからのおもな要望内容］
芸術団体支援の令和5年度予算倍増を芸術団体の安定的な運営基盤を強化するため、公益法人制度の活用を
芸術家等の活動継続のため、支援・セーフティネット構築の検討を勉強会を開催し、より効果的な文化政策開発と文化予算の抜本的な拡大を求める決議を採択
2022年10月11日、11月15日に文化芸術振興議員連盟は勉強会を開催した。
10月11日は、文化庁より令和5年度概算要求と、「ARTS for the future!（AFF）」事業の執行状況の報告があった。続いて文化芸術推進フォーラムから、コロナ禍の文化芸術への影響について報告があった。
2021年の事業収入は、2020年に比べると回復傾向にはあるものの、依然として厳しい状況が続いている。
総務省統計局が発表した社会生活基本調査（5年ごと）によると、2021年調査では前回の2016年調査と比べて、「演芸・演劇・舞踊鑑賞」「ポピュラー音楽鑑賞」「映画館での映画鑑賞」「美術鑑賞」の趣味・娯楽行動は
いずれも減少。人々の行動意識の早期回復を促し、鑑賞・参加意欲を高め、そして文化芸術の創造に携わる
芸術家や芸術団体等の活動を継続・発展させるために、引き続き必要な支援が講じられるよう訴えがあった。
11月15日は、「芸術家の社会保障」をテーマに勉強会を開催。社会保障制度において芸術家等のための特別措置が存在するドイツ、フランスについて、秋野有紀早稲田大学教育・総合科学学術院教授、長嶋由紀子
東京大学大学院人文社会系研究科研究員から説明を受けた。また、文化芸術推進フォーラムから、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を受けてのEUにおける文化政策の動向について調査報告があった。欧州議会では、2021年10月に「EUにおける芸術家の状況と文化的回復」に関する勧告を採択し、社会保障、
疾病・失業保障、年金制度に関してEU加盟国すべてに共通した労働条件及び最低標準に関する共通枠組みを提案することを求めている。
「文化芸
この2回の勉強会を受けて、文化芸術振興議員連盟では、
術立国に向け、計画的に文化芸術への効果的な政策を開発し、文化庁予算の抜本的拡大を」（p.02参照）を決議した。
文化芸術振興議員連盟による決議 / 文化予算等について財務大臣らへ要望 / 文化政策開発と文化予算の拡大を求める決議を採択｜ 03

NEWS

中長期的な課題について勉強会（計3回）を開催
コロナ禍での支援の実績を踏まえつつ、今後の文化芸術の享受機会の充実と、持続的な創造・継承・発展に向けた中長期的な課題について勉強会を実施した。

第2期文化芸術推進基本計画について（2023年2月1日）
文化庁より、「ARTS for the future!2（AFF2）」の執行状況、令和5年度予算（案）の概要、第2期文化芸術推進基本計画（案）の概要について報告。2022年度は、2018年3月に閣議決定された第1期基本計画の最終年度に当たり、文化審議会文化政策部会において、2023年度から2027年度を計画期間とする第2期基本計画の策定に向けた検討が進められており、この日は答申素案の概要が示された。
この後、第2期文化芸術推進基本計画は、3月24日に閣議決定した。

文化芸術推進フォーラムからの提言（2023年4月5日）
コロナ禍で明らかになった課題を踏まえて、文化芸術推進フォーラムより文化施策の構造化の提案があった。特に実演芸術分野においては、実演家等、芸術創造団体、劇場・音楽堂等、統括団体等それぞれが果たしてきた（果たし得る）役割を整理し、創造と提供の構造化が示された。また、文化芸術全体の中長期的な提案として次の4点が挙げられた。
子どもたちの鑑賞体験機会の充実に向けた鑑賞教室の構造化
公演単位ではなく年間活動評価による支援制度の構築
全国巡回公演の発展のための恒常的なネットワーク形成
公共空間での1％フォーアート制度の導入
さらに、非雇用である芸術家、実演家、スタッフ等の文化芸術に携わる人たちが安心して、継続的に活動に取り組むための共済制度について提案があった。

フリーランス・事業者間取引適正化等法と、公益法人改革をめぐる最新の動向等（2023年6月19日）
まず内閣官房より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）について説明があった。4月28日に可決成立、5月12日に公布され1年6か月以内に施行されるこの新法では、雇用していない相手に対して業務委託を行う場合、給付の内容や報酬額等を、書面または電磁的方法で明示しなければならないこと等が定められている。
次に、内閣府より、公益法人改革の動向について報告があった。6月初旬に取りまとめられた最終報告案
では、収支相償原則や、遊休財産（使途不特定財産）規制の見直し等が盛り込まれている。
最後に、文化庁より、芸術家等の活動基盤強化、文化芸術団体の自律的運営支援に関わる取組について、2022年7月に公表した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」と、これに係る「芸術家等実務研修会」や「文化芸術分野の契約等に関する相談窓口」の実積報告等があった。

04 ｜文化芸術

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STATEMENT

文化芸術推進フォーラム提言2023
1. 全国に豊かな文化芸術環境をつくる〜共創と活動基盤の強化を〜人々の“かがやき” “生きがい”を生み出し、社会に活力を与える①子どもたちが年1回以上は文化芸術を鑑賞できる環境をつくることを目標に〜芸術家、芸術創造団体、文化施設、学校、地方公共団体等が連携し、文化行政の構造化を
現在は学校、市区町村、都道府県がそれぞれ独自に学校教育の一環として子どもたちに鑑賞・体験の場を設けているが、その実施率は都道府県により大きく異なる。また、全国に多数設置された公立文化施設が関わる例も少ない。
実演芸術ジャンルは、音楽、バレエ、伝統芸能等、多様な分野の教授所（お稽古事）が全国に存在している。また、音楽や演劇等の学校部活動、伝統芸能保存会、文化庁「伝統文化親子教室」等、裾野は非常に広く、ここでの体験は人々にかがやきと生きがいを生み出し、子どもたちの未来を拓いている。また、中学校の部活動の地域移行の課題もあり、地域で関係者が連携し、さらに豊かな文化芸術環境を創り出すことは、日本の未来にとって重要な課題である。
その試金石として、子どもたちの育成事業の予算を拡充するとともに、子どもたちが年1回
以上は文化芸術を鑑賞できる環境を地域でつくることを目指し、文化庁が計画、補助し、地域の学校、劇場・音楽堂等の文化施設、地方公共団体が連携して、芸術家・事業者等、芸術創造
団体、統括団体等との協力体制を築くよう、文化芸術政策の構造化を推進すべきである。

②全国の公共空間の建設費の一部をアートに〜「1％フォーアート制度」の導入を教育施設、行政施設、図書館、病院、空港、社会インフラ施設等の地域の公共空間の構築プ
ロセスに、市民、芸術家等、行政を含む関係者が参加することは、地域の歴史や文化の再発見の機会となる。また、地域社会のアイデンティティの形成にも寄与し、豊かな文化環境の創出と、次世代への継承へと繋がっていく。
それと同時に、現代芸術の多種多様なアイディア、技術、表現を地域社会に導入する契機にもなり、市民と現代芸術の距離を縮め、現存作家にとっても創作活動の機会が得られ、活動基盤構築の一つとなり、つくられた景観は観光資源としても活かされる。
最近になって地方公共団体にも1％制度を指向する動きが見られるが、文化芸術振興の大きな基盤整備として、制度・運用の両面にわたる具体的な指針を示す意味から、国が先頭に立ち、
この「1％フォーアート制度」の導入を推進すべきである。

③地域に芸術創造を主目的とする芸術創造団体等が存立するために〜支援体制の強化と公益法人制度の活用を
全国には文化芸術を創造し、人々に提供し、教育にも貢献している多様な芸術創造団体や劇場・音楽堂等が存在するが、多くが大都市圏に集中し、全国的な視野で見るとまだ脆弱である。
文化芸術の創造活動が全国で活性化し、幅広い人々の参加を創り出すために、芸術創造団体等への支援制度を、公演などの事業単位から、団体の継続的な成長を促す仕組みへと見直すとともに、予算の大幅な拡充が必要である。
中長期的な課題について勉強会（計 3回）を開催 / 文化芸術推進フォーラム提言 2023 ｜ 05

STATEMENT

加えて、組織の目的、規模、法人格、分野等に応じて、芸術創造団体、劇場・音楽堂等への効果的な支援策を開発し、全国に芸術創造を主目的とする組織を存立させ、多様な創造活動の展開を促し、より多くの人々に芸術との出会いを創り出すことも求められる。
更には、公共政策の一翼を担う役割を踏まえて、芸術創造団体等による公益法人制度の利用を収支相償等の財務基準の見直し等により一層進め、事業の発展・成長を促し、危機対応能力を強化し、地方公共団体の支援と地域の寄付促進を図る等の環境整備が必要である。
また、民間への支援施策を効果的に進めるため、日本芸術文化振興会のアーツカウンシル機能を強化し、全国の芸術組織を発掘し、育成、発展を促す体制を創り出すことも求められる。

④全国ネットワークの形成と地域文化拠点の強化〜組織的な取組を「アートキャラバン事業」は、文化芸術関係者に全国及び地域の課題の再発見の機会をもたらし、立場を超えて連携し、厳しい環境のなか多くの人々に文化芸術の享受機会をつくり、新
たな力を生み出し、日本各地の文化芸術の発展に有益な基盤を創りつつある。
これまでの個々の団体、施設といった“点”だけではなく、“面”に対する振興策、そして点と点を結び、地域間と全国の交流・連携を育み、再生と新たな創造への力を生み出す、全国を視野に入れた政策が今求められている。
「アートキャラバン事業」、「劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業」を再編成し、新たな「舞台芸術等総合支援」事業と「地域文化振興拠点の強化」事業を連携して展開することが効果的である。
そのためには、地域における劇場等や美術館、学校、芸術家等及び芸術創造団体、並びに民間事業者、統括団体、行政との連携と共創、そして地域間連携による全国ネットワーク形成を促進する新たな施策が必要である。
全国的に豊かな文化芸術環境を創りあげるため、コロナ禍の教訓を活かし、国、地方公共団
体による構造化、計画的、継続的な取組が求められる。

2. 人々の文化芸術への参加と創造継続の基盤をつくり、創造と社会・経済の循環を①芸術家等の活動継続のための仕組みの検討と活動環境の整備を
実演芸術、映画、美術等の自営業者として活動する芸術家、実演家、スタッフ、指導者等は、
コロナ禍で仕事と収入を突然失った。しかし、芸術家等は、パンデミックにかかわらず平時から自然災害、病気・怪我、定期的ではない仕事の依頼等、不安定な活動環境にある。
第2期「文化芸術推進基本計画」には、芸術家等が「個人事業主等として事業を継続し、専念して活動ができる仕組みの検討」が盛り込まれたが、文化芸術の仕事に安心して取り組める
よう、速やかに検討が行われることが求められる。
また、政府と芸術関係者が進める実演芸術に関する契約関係の適正化促進への取組、日本映画制作適正化機構の取組への支援の継続が必要である。

②芸術教育の充実と芸術家の育成〜人々のライフステージを豊かにする多様な仕組みを近代化に向けて明治に定められた学制において、美術と音楽が教科として位置付けられてから150年を超えた。しかし、伝統芸能、演劇、舞踊等は位置付けられていない状態が続いている。
この間、我が国の文化芸術は多様な発展を遂げ、充実し、社会的に大きな位置を占めるよう

06 ｜文化芸術

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になった。学びの中に多様な文化芸術を位置付けることは、我が国の多様な文化芸術の継承のみならず、子どもたちの心身の成長を促し、想像力、創造性、自主性、コミュニケーション力の育成と、人間としての多様な才能や能力の育成に大きな効果が期待される。また、芸術教育
は専門家育成の基盤でもある。
日本の多様な文化芸術の専門人材の育成は、学校教育に加えて、文化政策としても、若手人材の発掘、技芸や職能向上のためのキャリアに応じた継続的な養成・研修機会の提供等、専門職能団体と共に取り組まなければならない課題であることから、以下、多様な能力を育成する「人への投資」の仕組みを構築することが必要である。
芸術教育の多様化への見直し「新進芸術家海外研修制度」の充実
国立劇場群が行う専門実演家の養成、研修事業の充実
専門職能団体が行う人材育成事業への支援の充実
近現代美術の保存・修復に関する専門人材の育成
芸術家等のセカンドキャリアのための研修とサポート③著作権・著作隣接権の拡充により、文化芸術の創造・発展・継承のサイクル確立を（1）インターネットにおける海賊版対策に実効的な措置を講じるとともに、いわゆる「バリューギャップ」問題解消に向けて、著作権者、実演家等権利者へ適切かつ衡平な利益配分を実現する制度の検討を
インターネット・デジタル技術の発展により、コンテンツを楽しむ手段が多様化し、イ
ンターネット配信が急拡大している。しかし、依然としてインターネットにおける海賊版
被害は深刻な状況にあり、実効的措置を導入する必要がある。また、YouTubeに代表される動画投稿型配信サービスは大きく伸長しているものの、著作権者等へ適切かつ衡平な使用料が支払われることなくサービスが展開され、いわゆる「バリューギャップ」が問題となっている。この状況は世界的に大問題となっており、EUではこれに対応した著作権指令が2019年に成立し、欧州各国では国内法化が進められている。我が国でも適切な制度設計に向けて、早急に検討を開始する必要がある。
（2）デジタル・ネットワーク時代、映像・映画など多様な利用に対する映画監督や実演家などクリエーターへの公正な制度の確立を
映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やインターネット配信等、利用形
態の拡大と変化を続けている。しかしながら、映画の創作の中心に関わる映画監督や実演家等には、著作権法上の経済的権利が与えられておらず、クリエーターの意欲や生活の基盤を支えるシステムがない。1970年の現行著作権法制定当時から映画製作、上映、流通、享受環境は急速に変化している。国際的な潮流に目を向けると、2012年の「視聴覚的実演に関する北京条約」の成立をはじめ、2019年に発効した日本EU経済連携協定では、映画監督等の著作者及び実演家等について、新たな発想による権利創設を促している。創作に携わる者がその力をさらに発揮し、製作と創作に関わる者が共に日本の映画、映像を世界に発信する取組を進め、その成果を共有するために、今の時代に相応しい映画監督や実演家の権利を含めた著作権法の整備を早急に開始する必要がある。また、実演家の肖像パブリシティ権の確立も必要である。

文化芸術推進フォーラム提言 2023 ｜ 07

STATEMENT（3）実演家やレコード製作者に係る「レコード演奏・伝達権（仮称）」の創設をクラブ、レストラン、店舗等における音楽CD等の再生や、ラジオ放送やウェブキャス
ティングを受信するなどして来店者に音楽を聞かせる行為について、実演家やレコード製
作者の権利として「レコード演奏・伝達権（仮称）」を創設すべきである。日本EU経済連携協定のほか、日英経済連携協定においても、継続的に協議することが義務付けられているところであり、直ちに検討が必要である。
（4）私的録音録画補償金制度について、2022年10月に行われたブルーレイレコーダーの追加指定に引き続き、実態に即した対象機器の特定を継続するとともに、時代の変化に対応し得る新たな補償金制度の構築に向けて検討を進めること④文化芸術の継承と持続的な発展のため、税制などの基盤整備を我が国の文化芸術の多くは個人、民間組織による活動が中心になっている。その創造活動の活性化と、継承、運営を支えるとともに、美術分野における作品流通の仕組みを構築し、国民が広く美術を楽しめる環境をつくるため、以下の点を要望する。
＜実演芸術関係＞
能楽堂に対する固定資産税等の減免措置の恒常化、さらに民間劇場や稽古場施設等への固定資産税等の軽減
伝統芸能等の舞台、衣裳、用具の継承・相続を円滑化する仕組みの構築
伝統音楽の継承の危機となる楽器素材の確保と新素材の開発＜美術関係＞
美術作品の美術館等への寄贈について、譲渡所得の非課税化に加え、寄贈作品の評価額の税額控除等による美術作品の文化資産としての集積及び作品流通の促進
美術作品の散逸を防ぎ、広く鑑賞機会を創り出すため、相続における私立美術館等への寄贈についても、譲渡所得の非課税手続きの簡素化を公益法人に準じて進めること
戦後近代美術を正当に評価し、特定美術品の範囲拡充等の寄付制度の充実＜全般＞
芸術団体の公益法人税制優遇の活用促進を図る取組
地域で芸術団体を支える共同での寄付募集の仕組みなど資金調達環境の整備

3. 文化芸術による外交・国際交流・観光〜多様な連携による創造の循環づくりを
我が国は古よりアジア、世界との交流を通し、固有の文化芸術を創造、継承してきた。そして今日、伝統から現代まで、世界に誇る多彩多様な文化芸術が存在している。
今、再び世界に開かれた環境が回復している中で、文化芸術の価値を確かなものとして捉え、文化芸術を世界の人々に紹介し、交流し、世界から我が国へ人々を迎え入れることの意義は大きい。文化芸術による「まちづくり」、「観光」、「国際交流」を新たな段階に進める政策が必要である。

08 ｜文化芸術

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「日本博」を、伝統文化に偏ることなく、より豊かで多様な内容に進化させ、我が国の文化芸術資源をさらに活性化、牽引する新たな事業として展開
全国の博物館、美術館、劇場・音楽堂等の機能を拡充し、文化芸術資源が人々の知性・生活の力となるよう、地域づくりや観光に活用する事業の強力な推進
美術品マーケット育成と海外展開
実演芸術、メディア芸術、美術、伝統芸能から現代芸術まで、ライブ及びコンテンツの総合的な海外発信と、芸術家等や芸術創造団体の国際交流政策の再構築と予算増額
国際的な文化交流基盤の強化のために、在外公館の文化発信・交流機能の強化

4. 国の文化芸術振興機関の機能充実により、文化芸術振興の基盤形成を①日本芸術文化振興会の芸術創造団体等及び文化芸術活動への助成機能と予算の飛躍的な充実、調査研究機能の強化により、民間の文化芸術活動の振興を②国立劇場本館の再整備を着実に進め、6つの国立劇場群の公演活動、人材育成、調査機能などを総合的に把握するナショナルセンターとして機能の充実を③国立美術館の情報収集・発信機能の抜本的強化や、地方美術館支援、人材育成機能などを総合的に把握するナショナルセンターとして機能の充実を④国立映画アーカイブへの確実な予算措置を

5. 日本の未来を拓く、文化芸術省の創設を
文化芸術基本法前文の冒頭では「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見いだすことは、人々の変わらない願いである」と謳い、コロナ禍を経て国民にも「文化芸術はなくてはならないもの」との認識が高まっている。
国民の豊かな文化的環境を創りあげるためには、芸術家・スタッフ等、芸術創造団体、劇場・音楽堂等及び博物館・美術館等の活動基盤を強化し、持続的な継承・創造・発展を導く必要がある。国民の文化芸術の享受機会を保障することは、生活の潤いを生み出し、心を育むために不可欠である。我が国の豊かで多様な文化芸術を世界に発信するためにも、また日本の未来を拓くためにも、国内外での人々の交流を促進し、創造活動を活性化させる重要性が、今、ますます高まっている。
文化芸術振興議員連盟が2018年12月に発表した、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」を原点に、政府・内閣は、実演芸術、映画、美術及び文化財などに関わる独立行政法人の機能強化と、統括団体、芸術創造団体及び芸術家等とのネット
ワークを形成し、全国的な視野でより効果的な政策立案のための省庁間連携、国会連携を強化すべきである。さらには、地方公共団体との役割分担と連携を深め、文化芸術予算を拡大し、文化芸術立国を実現するため、文化大臣を任命し、文化芸術行政を力強く牽引する「文化芸術省」を速やかに東京に創設することが必要である。

文化芸術推進フォーラム提言 2023 ｜ 09

PURPOSE

文化芸術振興議員連盟

会の目的と活動方針

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸術、映画の決議を行い、認識を広めた。

及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊かな情操を養い、ま2020年から2022年、新型コロナウイルス感染症拡大からの甚大なたあらゆる機会をとらえて行政府、立法府の文化政策の方向について、影響から文化芸術の灯を守り、乗り越えていくため積極的に活動し、抜本的な意識改革をめざす一方、わが国の実演芸術、映画、美術界等支援を進めた。

が直面する諸問題に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的とする。

2022年、文化芸術の再生、文化芸術政策の飛躍の正念場である。
以下、活動を強力に推進する。

2012年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第180

1. 文化芸術政策の新たな展開として芸術家、芸術団体等の活動を回国会において衆参両院で国会史上初となる『文化芸術政策を充実し、支える法的基盤の整備と支援を含め、文化芸術振興を大幅に拡

国の基本政策に据えることに関する請願』を全会一致で採択した。

充するため2023年文化芸術関連予算の大幅増をめざす

音楽議員連盟は1977年の創設に当たって「行政、立法府の文化政2. 2022年、コロナを乗り越えていくため、文化芸術への支援を継策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税の撤廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実をめざし活動を進めてきた。

続的に進める3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている

そしてその活動を一段と高めたのは2001年の「文化芸術振興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に係わる予算の増額、税制の著作権課題の解決をめざす
4. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に0.5％に高めるこ

改善を着実に進め、デジタル時代に対応する著作権課題等への対応を進めてきた。

とをめざす
5. コロナからの再生、文化芸術立国実現のため文化芸術省の創設をめざす

2012年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。
このほか日本の伝統文化の振興を図る「古典の日に関する法律」、イ
ンターネット時代に対応した違法ダウンロードに対処する「著作権法以上の2022年の決議を引き継ぎ、コロナ禍後の状況を見据えながら、2023年度も上記活動を強力に推進する。

改正」など文化芸術面における施策進展の年であった。
2013年、音楽議員連盟36年の活動成果を踏まえ、文化芸術振興基本会長

塩谷立（自由民主党）

法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざし音楽議員連盟の名称変更、副会長

福山哲郎（立憲民主党）、斉藤鉄夫（公明党）、

活動内容の充実とその実現のための組織体制の強化に取り組んできた。

山下芳生（日本共産党）、古川元久（国民民主党）

2017年には文化芸術振興基本法の16年ぶりの改正、新たな文化芸幹事長

山谷えり子（自由民主党）

術基本法の制定に取り組み、2018年には新法に対応し、文化行政の副幹事長

古屋範子（公明党）

機能強化による組織体制と文化予算の拡充に取り組み、「これからの常任幹事

赤澤亮正（自由民主党）、細野豪志（自由民主党）

日本に求められる文化を所掌する＜文化芸術省＞」をまとめた。

事務局長

伊藤信太郎（自由民主党）

さらに、2019年は国会芸術祭を開催し、文化芸術省実現に向けて事務局次長 浮島智子（公明党）

2023年8月1日現在

文化芸術推進フォーラムとは
2002年1月29日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援した舞台
芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係団体が集い、文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。2003年4月1日より、同フォー▪公益財団法人音楽文化創造

理事長

ラムは「文化芸術推進フォーラム」と名称を変更し、現在は24の団体▪一般社団法人全国楽器協会

会長

中田卓也

中田卓也

で構成。文化芸術が社会において果たしうる役割を十二分に発揮して▪公益社団法人日本演劇興行協会

会長

安孫子 正

いくことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を▪公益社団法人全国公立文化施設協会

会長

野村萬斎

行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人日本芸能実演家団▪劇場等演出空間運用基準協議会

会長

堀内真人

体協議会会長）。

▪芸術文化振興連絡会＜PAN＞
会長

中西健夫

▪一般社団法人コンサートプロモーターズ協会▪協同組合日本映画監督協会▪協同組合日本シナリオ作家協会［構成24団体］

理事長
理事長

本木克英

ハセベバクシンオー▪一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム▪公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

会長▪一般社団法人日本音楽著作権協会

理事長▪一般社団法人日本レコード協会

会長

村松俊亮

▪一般社団法人日本映画製作者連盟

会長▪一般社団法人日本音楽出版社協会

会長

稲葉 豊

▪一般社団法人日本美術家連盟

理事長▪一般社団法人日本楽譜出版協会

会長

佐々木隆一

▪一般社団法人全国美術商連合会

会長

堤剛▪一般社団法人日本美術著作権協会

理事長▪アートマネージャー・ラボ

代表理事▪一般社団法人日本写真著作権協会

会長

野村 萬

▪芸術家会議会長▪公益社団法人日本オーケストラ連盟

理事長▪一般社団法人日本クラシック音楽事業協会

会長

10 ｜文化芸術

vol. 18 2023

代表理事

伊澤一雅

佐藤隆文
入山功一

池端俊策

島谷能成
中林忠良
中村 純
吉澤昭博
熊谷 薫

田中秀幸

MEMBER

文化芸術振興議員連盟

会員名簿

衆議院（第 1議員会館）

衆議院（第 2議員会館）

牧 義夫

参議院

立民

［305］

伊藤信太郎

自民

［205］

舩後靖彦

れいわ ［302］

松木けんこう 立民

［324］

藤丸 敏

自民

［211］

水岡俊一

立民

［305］

浅野 哲

国民

［406］

高木宏壽

自民

［217］

太田房江

自民

［308］

笠 浩史

立民

［408］

伊藤忠彦

自民

［222］

山東昭子

自民

［310］

斉藤鉄夫

公明

［412］

山本剛正

維新

［302］

今井絵理子

自民

［315］

逢沢一郎

自民

［505］

八木哲也

自民

［319］

天畠大輔

れいわ ［316］

中川正春

立民

［519］

吉田統彦

立民

［322］

高木真理

立民

［317］

関 芳弘

自民

［603］

西村明宏

自民

［324］

野田国義

立民

［323］

宮内秀樹

自民

［604］

中村裕之

自民

［406］

松川るい

自民

［407］

鈴木英敬

自民

［614］

堀内詔子

自民

［407］

小林一大

自民

［416］

藤井比早之

自民

［615］

稲津 久

公明

［413］

赤松 健

自民

［423］

大串正樹

自民

［616］

福島伸亨

無

［419］

吉良よし子

共産

［509］

大岡敏孝

自民

［619］

金村龍那

維新

［421］

鬼木 誠

立民

［511］

細野豪志

自民

［620］

小林茂樹

自民

［501］

櫻井 充

自民

［512］

伊東良孝

自民

［623］

古屋範子

公明

［502］

佐々木さやか

公明

［514］

遠藤利明

自民

［703］

河西宏一

公明

［503］

赤池誠章

自民

［524］

後藤茂之

自民

［704］

逢坂誠二

立民

［517］

浅尾慶一郎

自民

［601］

玉木雄一郎

国民

［706］

三ッ林裕巳

自民

［522］

横澤高徳

立民

［702］

松本剛明

自民

［707］

田中英之

自民

［604］

佐藤 啓

自民

［708］
［715］

松島みどり

自民

［709］

船田 元

自民

［605］

若林洋平

自民

大塚 拓

自民

［710］

吉田はるみ

立民

［607］

こやり隆史

自民

［716］

簗 和生

自民

［717］

柿沢未途

自民

［611］

進藤金日子

自民

［719］

中野洋昌

公明

［722］

森山浩行

立民

［613］

福山哲郎

立民

［808］

枝野幸男

立民

［804］

勝目 康

自民

［615］

舟山康江

国民

［810］

城井 崇

立民

［807］

青山周平

自民

［616］

牧野たかお

自民

［812］

小熊慎司

立民

［808］

下村博文

自民

［622］

山添 拓

共産

［817］

前原誠司

国民

［809］

城内 実

自民

［623］

加田裕之

自民

［819］

泉 健太

立民

［817］

松原 仁

立民

［709］

松下新平

自民

［824］

鰐淵洋子

公明

［924］

佐藤英道

公明

［717］

末松信介

自民

［905］

若林健太

自民

［1002］

山下貴司

自民

［719］

田村智子

共産

［908］

伊佐進一

公明

［1004］

浅川義治

維新

［803］

臼井正一

自民

［909］

亀岡偉民

自民

［1006］

平口 洋

自民

［804］

下野六太

公明

［913］

平井卓也

自民

［1024］

掘井健智

維新

［806］

堂故 茂

自民

［1003］

谷川とむ

自民［1104］

浮島智子

公明

［820］

小沼 巧

立民

［1012］

宮本岳志

共産［1108］

奥野信亮

自民［1001］

倉林明子

共産［1021］

鈴木淳司

自民［1110］

古川元久

国民［1006］

石田昌宏

自民［1101］

小山展弘

立民［1113］

早稲田夕季

立民［1012］

猪口邦子

自民［1105］

吉田宣弘

公明［1114］

武井俊輔

自民［1017］

山谷えり子

自民［1107］

平沢勝栄

自民［1115］

赤澤亮正

自民［1022］

古賀之士

立民［1108］

牧原秀樹

自民［1116］

山崎正恭

公明［1024］

北村経夫

自民［1109］

土井 亨

自民［1120］

谷川弥一

自民［1101］

新妻秀規

公明［1112］

林 芳正

自民［1201］

加藤勝信

自民［1104］

塩田博昭

公明［1117］

小林史明

自民［1205］

渡辺 周

立民［1109］

山下芳生

共産［1123］

田嶋 要

立民［1215］

稲田朋美

自民［1115］

若松謙維

公明［1207］

石橋林太郎

自民［1221］

三谷英弘

自民［1120］

小池 晃

共産［1208］

村上誠一郎

自民［1224］

西岡秀子

国民［1124］

鈴木宗男

維新［1219］

今村雅弘

自民［1210］

和田政宗

自民［1220］

塩谷 立

自民［1211］

鈴木隼人

自民［1215］

庄子賢一

公明［1224］

参議院議員 47 名

衆議院議員 96 名

合計
＊ 2023 年 8月 1日 現在、［文化芸術振興議員連盟

143 名］内は室番号会の目的と活動方針 / 会員名簿｜ 11

文化芸術 vol.18 2023
2023 年 8 月 8 日発行
発

行

事務局

文化芸術振興議員連盟〒100-0014
東京都千代田区永田町 2-1-2
衆議院第二議員会館 205 号室
伊藤信太郎事務所気付
TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871

発行人

伊藤信太郎

協

力

文化芸術推進フォーラム題

字河村建夫