定款経

平成 13 年 07 月 26 日
平成 14 年 11 月 14 日
平成 15 年 03 月 03 日
平成 15 年 07 月 02 日
平成 17 年 02 月 09 日
平成 17 年 03 月 15 日
平成 17 年 05 月 02 日
平成 17 年 12 月 27 日
平成 18 年 04 月 07 日
平成 19 年 02 月 21 日
平成 19 年 05 月 15 日
平成 19 年 08 月 03 日
平成 20 年 06 月 27 日
平成 20 年 07 月 14 日
平成 21 年 1 月 28 日
平成 21 年 3 月 10 日
平成 21 年 7 月 16 日
平成 21 年 9 月 14 日
平成 21 年 11 月 30 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 25 年 7 月 1 日
平成 25 年 8 月 22 日
平成 26 年 4 月 28 日
平成 27 年 8 月 19 日
平成 29 年 1 月 4 日
平成 29 年 6 月 5 日
平成 29 年 7 月 26 日
平成 30 年 3 月 30 日
平成 30 年 6 月 29 日
平成 31 年 3 月 11 日
令和 2 年 8 月 7 日

過(岩手県指令長第 335 号認可)
(岩手県指令盛地保第 1382－8 号認可)
(岩手県指令盛地保第 1382－11 号認可)
(岩手県指令盛地保第 3016－4 号認可)
(岩手県指令盛地保第 3009－33 号認可)
(岩手県指令盛地保第 3009－2 号認可）
(岩手県指令盛地保第 3020－3 号認可）
(岩手県指令盛地保第 3020－4 号認可）
(岩手県指令盛地保第 3025－1 号認可)
(岩手県指令盛地保第 3025－75 号認可)
(岩手県指令盛地保第 3028－13 号認可)
(岩手県指令盛地保第 3029－1 号受理)
(岩手県指令盛地保第 1502－1 号受理)
(岩手県指令盛地保第 1502－5 号受理)
(岩手県指令盛地保第 1502－8 号受理）
(岩手県指令盛地保第 1501－26 号認可）
(岩手県指令盛地保第 1501－9 号認可）
(岩手県指令盛地保第 1501－11 号認可）
(岩手県指令盛地保第 1501－18 号認可）
(岩手県指令盛広保第 1501－26 号認可）
(岩手県指令盛広保第 1501－1 号認可）
(岩手県指令盛広保 1501－8 号認可）
(岩手県指令盛広保 1501－3 号認可）
(岩手県指令盛広保 1501－2 号認可）
(岩手県指令盛広保 1501－14 号）(岩手県指令盛広保 1501－1 号）(岩手県指令盛広保 1501－3 号）(岩手県指令盛広保 1501－8 号）(岩手県指令盛広保 1501－1 号）(岩手県指令盛広保 1501－2 号）(岩手県指令盛広保 1502－1 号）

社会福祉法人 土 淵 朗 親 会
第1章

総

則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意
向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう、又はその有する能力に応じ自立した日常生
活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業
軽費老人ホーム（ケアハウスおでんせ）の設置経営
特別養護老人ホーム(特別養護老人ホームおでんせ本宮)の設置経営(2) 第二種社会福祉事業
老人デイサービス事業（デイサービスおでんせ）
老人介護支援センター（おでんせ）の設置経営
保育所（牧の林すずの音保育園）の設置経営
放課後児童健全育成事業（こっちゃ子学童保育クラブ館）の設置経営
地域子育て支援センター（牧の林すずの音保育園地域子育て支援センター・前潟保育園
地域子育て支援センター）の設置経営
保育所（北川保育園）の設置経営
保育所（前潟保育園）の設置経営
老人短期入所施設（特別養護老人ホームおでんせ本宮）の設置経営
保育所（徳田保育園）の設置経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人土淵朗親会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯等を支援す1

るため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を岩手県盛岡市本宮字小板小瀬２０番地 1 に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の資格）
第５条の２

社会福祉法第40条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のう

ちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員２名、外部委員１名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（評議員の報酬等）
2

第８条 評議員に対して、各年度の総額が90万円を超えない範囲で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表、収支計算書及び事業活動計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 事業計画及び収支予算(9) 社会福祉充実計画の承認(10) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(11) 公益事業に関する重要事項(12) 解散(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場
合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省
令で定める場合は、この限りでない。
（開催）第11条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある
場合に開催する。
２ 評議員会に議長を置く。
３ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
（招集）第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
3

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 理事又は監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）第15条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の資格）第15条の２

社会福祉法第44条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4

２ 社会福祉法第44条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族
その他特殊の関係がある者であってはならない。
（役員の選任）第16条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、
法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見をのべなければならない。
４ 監事は、評議員会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、評議員会に出席して意見を述べるものとする。
（役員の任期）第19条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）5第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第21条 理事に対して、各年度の総額が400万円を超えない範囲で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 監事に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（相談役）
第22条 この法人に、相談役若干名を置く。
２ 相談役は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 相談役は、理事長の諮問に応じ、この法人の業務に助言を与えることができる。
（職員）
第23条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長・管理者及び本部の事務局長（以下「施設長等」という。）
は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 運営協議会（運営協議会の設置）第24条 この法人に、運営協議会を置く。
（運営協議会の委員の定数）第25条 運営協議会の委員は６名以上９名以内とする。
（運営協議会の委員の選任）第26条 運営協議会の委員は、相談役を充てるほか、次の各号に掲げる者から理事長が選任する。
(1) 第三者委員(2) 利用者又は利用者の家族の代表者(3) その他理事長が適当と認める者

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（意見の聴取）第27条 理事長は、
必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。
（その他）
第28条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。
第６章 理事会（構成）
第29条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会に提出する議案の決定（招集）第31条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長（以下この項において「招集権者」という。）以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議事・決議）第32条 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
２ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
３ 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合及び決議について特別の利害関係を有する理事を除き、理事総数の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
7

４ 前項の規定にかかわらず、評議員会に提出する議案のうち、次の決議は、理事会総数（現在数）の３分の２以上の同意をもって行わなければならない。
(1) 事業計画及び収支予算(2) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(3) 公益事業に関する重要事項
５ 第２項から第４項までの規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
６ 理事会に相談役の出席を求めることができる。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の区分）第 34 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 建物
岩手県盛岡市上厨川字横長根７６番地１所在の養護院 鉄骨造陸屋根
４階建
岩手県滝沢市牧野林８９４番地２所在の保育所 木造合金メッキ鋼板
葺平家建
岩手県滝沢市牧野林８９１番地８・８９４番地２所在の集会所 木造合金
メッキ鋼板葺平家建
岩手県紫波郡矢巾町流通センター南四丁目１３番地１所在の保育所 木
造合金メッキ鋼板ぶき平家建岩手県盛岡市上厨川字杉原５５番地所在の保育所 木造合金メッキ鋼板
葺平家建
岩手県盛岡市本宮字小板小瀬２０番地１、２３番地３所在の老人ホーム 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき３階建
岩手県滝沢市牧野林８９１番地９、８９１番地８、８９４番地５所在の園舎 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建岩手県紫波郡矢巾町大字東徳田第 10 地割 150 番地所在の園舎 木・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建岩手県滝沢市牧野林８９４番地１、８９４番地２所在の保育所 木造
合金メッキ鋼板ぶき平家建83570.71 ㎡
743.42 ㎡
140.77 ㎡
775.22 ㎡
810.65 ㎡

5382.13 ㎡
125.72 ㎡
1138.95 ㎡
224.30 ㎡

(2) 土地
岩手県盛岡市上厨川字横長根７６番１
岩手県滝沢市牧野林８９４番２
岩手県滝沢市牧野林８９１番８岩手県盛岡市本宮字小板小瀬２０番１
岩手県盛岡市本宮字小板小瀬２３番３
岩手県盛岡市本宮字小板小瀬２３番８
岩手県盛岡市本宮字小板小瀬２４番１
岩手県滝沢市牧野林８９１番９岩手県滝沢市牧野林８９４番３
岩手県滝沢市牧野林８９４番５
岩手県滝沢市牧野林８９４番１
岩手県滝沢市牧野林８９４番６
岩手県盛岡市本宮字小板小瀬 16 番 1
岩手県盛岡市本宮字小板小瀬 16 番 2(3) 定期預金
1,000,500 円

3065.42 ㎡
1869.33 ㎡
445.73 ㎡
2910.56 ㎡
1644.70 ㎡
500.16 ㎡
427.13 ㎡
296.81 ㎡
1168.71 ㎡
198.19 ㎡
417.87 ㎡
443.01 ㎡
1,006 ㎡496 ㎡

３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第 42 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 35 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、岩手県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、岩手県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2)

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う

施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（財産の管理）第 36 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、保管する。
（議決権の行使）第36条の２ この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、9

理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第39条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第40条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第41条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意がなければならない。
第８章 公益を目的とする事業
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（種別）
第 42 条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援すること等を目的として、次の事業を行う。
(1) 居宅介護支援事業（おでんせ居宅介護支援事業所）(2) 特定施設入居者生活介護事業（ケアハウスおでんせ）の設置経営
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員

会の承認を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第 43 条

前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第９章 役員等の損害賠償責任（責任の一部免除）
第44条 この法人は、役員の社会福祉法第45条の20第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額として、免除することができる。
第10章 解散（解散）
第45条 この法人は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第46条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第11章 定款の変更（定款の変更）第47条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、盛岡広域振興局長の認可（社会福祉法第45条の36第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）
11

を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を盛岡広域振興局長に届け出なければならない。
第 12 章公告の方法その他（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、社会福祉法人土淵朗親会の掲示場に掲示するとともに官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 49 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長

高橋 運吉

常務理事

高橋 陽子

理

事

藤村 勝巳

理

事

田中 瑛一

理

事

土川 伍朗

理

事

青山 良一郎

監

事

三谷

監

事

太田 尋

廣昭

この規程は、平成 13 年 7 月 26 日から施行する。

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