第二報

２０１３年度全国社会福祉教育セミナー

テーマ「社会福祉の開発機能と社会福祉教育」
1．開催主旨
我が国初となる社会福祉従事者に係る国家資格である「社会福祉士及び介護福祉士法（以下，士士法という）」が制定された 1987（昭和 62）年から今日に至る約４半世紀の社会福祉の動向を概観してみると，社会福祉を取り巻く状況は士士法制定時から大きく変化してきている．
このような状況の中で，2007（平成 19）年に行われた士士法改正をはじめ，2010（平成 22）年の精神保健福祉士制度や保育士制度の見直し，2012（平成 24）年度からの認定社会福祉士制度の開始など，近年の福祉人材に係る様々な制度改正は，我が国の社会福祉教育の在り方に対して，
どのような福祉人材を養成するのかという「問い」とともに，それに対する「答え」までも求めているといえよう．
そこで，本年度の全国社会福祉セミナーでは，①少子高齢社会の進行とともに増大化，多様化，拡大化する国民の福祉ニーズに対して，社会福祉はいかにして機能的であるのかということについて，顕在化された福祉ニーズへの対応に限定されることなく，潜在的な福祉ニーズの顕在化とそれへの対応といった社会福祉が有する先駆的な開発機能も視野に入れつつ，②人口及び労働力
人口が減少する今日的状況から将来にわたって，社会が求める質の高い福祉人材を養成，確保するために社会福祉教育はいかに在るべきかという観点から「社会福祉の開発機能と社会福祉教育」
をメインテーマとして初日の全体プログラムを開催し，2 日目の分科会等につなげていくことを主旨としている．

2.主後

催： （一社）日本社会福祉教育学校連盟（第 43 回）（社）日本社会福祉士養成校協会（第 12 回）（一社）日本精神保健福祉士養成校協会（第 8 回）
援： 文部科学省、厚生労働省、法務省、長崎県、長崎市、（社福）全国社会福祉協議会、（公社）日本介護福祉士養成施設協会、（社）日本社会福祉士会、（公社）日本精神保健福祉士協会、（公社）日本医療社会福祉協会、認定社会福祉士認証・認定機構、ソーシャルケアサービス従事
者研究協議会他（全て予定）

3.開催期日：2013 年 11 月 2 日（土）〜 11 月 3 日（日） ２日間
4.会

場：○ セミナー会場 長崎市民会館・長崎純心大学○ 教育交流懇談会 会場 「ホテル ニュー長崎」1

5．参加対象 ：(一社)日本社会福祉教育学校連盟・(社)日本社会福祉士養成校協会・(一社)日本精神保健福祉士養成校協会・(公社)日本介護福祉士養成施設協会会員校の教員、大学院生(学部生)、社会福祉教育関係者、社会福祉を目的とする事
業の関係者等
6．申し込み方法等：①参加申込：2013 年 10 月 11 日（金）までに別添の申込書に記入の上、お申し込みください。
②参加費：お一人１１，０００円大学院生５，０００円（会員校の学部生も参加可：無料）※教育交流懇談会の参加費は別途＝１０，０００円※基本的に２日間の全日参加とします。１日のみの参加費等の設定はありませんのでご了承ください。

セ ミ ナ ー プ ロ グ ラ ム
第 1 日目：11 月 2 日（土） 基調講演・シンポジウム：長崎市民会館
12:00 受け付け開始 長崎市民会館
13:00

開

会

13:20‑14:50

あいさつ
基調講演

テーマ「社会福祉の開発機能から社会福祉教育へ期待するもの－社会福祉法人南高愛隣会による罪を犯した障がい者や高齢者に対する福祉的支援の実践をふまえて－」
介護保険制度の施行以降，NPO 法人や営利法人等が福祉分野に参入し，多様な経営主体によって福祉サービスが提供される状況の中で，社会福祉法人の在り方が問われ，累次の制度改正が行われてきている．
例えば，2004（平成 16）年 12 月に出された『社会保障審議会福祉部会意見書（社会福祉法人
制度の見直しについて）』では，社会福祉法人の公益的取組の方向性として，社会福祉施設等の持つ機能の地域への開放，介護分野での低所得者への配慮，災害時の要援護者への支援，地域での支援ネットワークの構築，新しいニーズの発見や先進的取組，福祉に携わる人材の育成などが考えられると指摘している。
これらのことからも明らかなように，社会福祉法人には，潜在的な福祉ニーズの発見とそれらに対する先駆的対応や福祉人材の育成といった福祉に係る開発機能を有しており，そのような機能に対する社会的期待も依然として高い状況にあるといえよう．
そこで，本年度セミナーの基調講演では，2009（平成 21）年 1 月に「社会福祉法人南高愛隣会
地域生活定着支援センター（同年 8 月には，NPO 法人長崎県地域生活定着支援センターへ移管）」
を法人独自事業として全国に先駆けてモデル的に開設するとともに，同年 4 月には，社会福祉法
人として初めてとなる更生保護施設「虹」を立ち上げ，司法と福祉との連携を図るための基盤づくりを行い，現在においても先駆的な実践を展開し，進化し続けている社会福祉法人南高愛隣会の実践活動をふまえて，これからの社会福祉教育に求められているものについて論じていく。

○基調報告者

田島

良昭

氏

2

（社会福祉法人南高愛隣会理事長）

15:00‑17:20

シンポジウムテーマ「社会福祉の開発機能と社会福祉教育」
士士法制定から今日に至る 4 半世紀の間に行われてきた福祉分野の制度改正が有する共通の方向性として，「社会保障の持続可能性」，「自立支援」，「利用者本位」，「尊厳の保持」，「地域福祉」等々をあげることができる．そして，これらを具現化するために様々な施策や事業が実施され，これに伴い社会福祉士や精神保健福祉士（以下，社会福祉士等という）の実践の場
が少しずつではあるが確保されてきている状況にある．また，平成 19 年の士士法改正以降，司法分野をはじめ医療や教育分野においても社会福祉士等の福祉人材が活用されるようになってきている．さらに，2013（平成 25）年には，我が国における最後のセーフティネットとして 60 年以上にわたり機能してきた生活保護法の改正法案をはじめ，生活困窮者自立支援法案，子どもの貧困対策の推進に関する法律案等が第 183 回国会において審議されている状況にあり，貧困や低所得といったある意味で伝統的な福祉ニーズに対して新しいシステムでの対応が求められているということは，想像に難くなく，福祉に関する専門的知識と技術を有する社会福祉士等が取り組むべき課題は少なくない状況にある．
一方で，福祉分野に限らずその他の関係分野における社会福祉士等の任用や活用といった制度的な課題に加えて，実際の社会福祉士等の相談援助実践は，潜在的な福祉ニーズへの対応も含めて社会の期待に応えられるような状況になっているのであろうか．また，そのような状況において社会福祉教育は社会の要請に応えることができているのであろうかといった問いを立てることもできよう．
そこで，本年度セミナーのシンポジウムでは，基調講演の内容をふまえ社会福祉が有する開発機能も視野に入れつつ，これからの福祉系大学や大学院及び社会福祉士等の国家資格取得に係る養成施設における社会福祉教育の在り方について，様々な角度から総合的に検討することを目的とする．

○コーディネーター○シンポジスト○コメンテーター

栃本一三郎 氏（上智大学 教授）
古都 賢一 氏（厚生労働省 大臣官房審議官）
和田 敏明 氏（ルーテル学院大学 教授）
白澤 政和 氏（桜美林大学大学院教授，日本学術会議会員）
田島 良昭 氏（社会福祉法人南高愛隣会 理事長）

移動
18:30‑20:00 教育交流懇談会「ホテルニュー長崎」○交通のご案内：
電車の場合、長崎本線・長崎駅隣接
航空機の場合、東京→長崎空港→長崎（所要時間○住所：〒850‑0057
長崎市大黒町 14 番 5 号○ＴＥＬ：095‑826‑8000○ＦＡＸ：095‑823‑2000

3

約 3 時間）第 2 日目：

11 月 3 日（日）9:30〜12:30

分科会：長崎純心大学※ 3 日の分科会は、各一つの参加になります。他への参加はできません。申込書にて参加を希望する分科会を記入してください。

＜第 1 分科会＞（社養協企画）

社会福祉士国家試験と新カリキュラム見直し～これからの社会福祉士養成
教育を展望する～
本年 1 月に実施された第 25 回社会福祉士国家試験では、合格基準点が 72 点、合格率が 18.8%と過去 2 番目の低水準となり、養成教育業界に戸惑いと疑問が渦巻くことになった。社会福祉士の国家試験合格率はこれまでも概ね 30%弱で推移してきており、看護師等の医療系国家資格の合格水準に比べ、極めて低い合格水準であったが、第 25 回の試験にあっては、さらに 10％程度の落ち込みとなったことから、教育業界内外から多数の意見が本協会にも寄せられている。
合格水準の設定については、いくつかの要因が考えられる。①国家試験の出題形式がこれまでの試験から変更され、受験者が対応できずに得点できなかった、②国家試験の出題が例年よりも難しく、受験者が得点できなかった、③例年の出題水準にも関わらず、受験者の学力・勉強不足
から得点できなかった、などが考えられる。
一方、養成教育業界内としては、これらの要因はもとより、そもそも福祉人材確保対策の一環として、社会福祉士国家資格制度をどう設計し運用しているのかへの疑問とともに、国家試験が求める受験者への要求水準に、養成校が到達させることができなかったという反省もないわけではない。
また、平成 19 年の社会福祉士及び介護福祉士改正法（以下、改正士士法）において、「政府は、この法律の施行後 5 年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」（平成 19 年改正士士法附則第 9 条第 2 項）と規定している。
社会福祉士養成のあり方を考えるにあたって「何のために社会福祉士の養成を行っているのか」と問われたとき、第一義としては、資格法に定義される人材あるいはソーシャルワーカーを、より実践力を身につけてより多く輩出し、生活課題を抱える人びとの福祉に寄与することに異論を挟む者はいないであろう。
本協会は、2009 年に社会福祉士及び介護福祉士法を改正する際、「より実践力の高い社会福祉士の養成」を目標に法改正に関わり、提言を行ってきた。そこで、本分科会では、社会福祉士国家試験制度と養成教育のあり方について、単に制度批判をするのではなく、私たちは真摯に学生と向き合い教育を行ってきたか、有資格者の将来を見据えて教育に携わっているか等の反省とともに養成教育を捉え直し、これからの社会福祉士制度の発展とよりよい人材の養成に向け、今後カ
リキュラム見直しに本協会が積極的に関わっていくため、制度面でと養成教育校でのあり方について抜本的な再検討を視野に生産性の高い議論をめざす。
◆コーディネーター
中谷陽明 氏：松山大学教授・社養協常務理事◆発題者
・白澤政和 氏：桜美林大学大学院教授・日本学術会議会員
・二木 立 氏：日本福祉大学学長
・谷村 誠 氏：社会福祉法人みかり会・全国社会福祉法人経営者協議会経営対策副委員長◆コメンテーター
古都賢一 氏：厚生労働省大臣官房審議官
4

＜第２分科会＞（社養協企画）

スクールソーシャルワーカーの活用をめぐる課題と展望
平成 20 年度より文部科学省がスクールソーシャルワーカー活用事業を予算事業として開始したことを契機に、本協会においても「スクール（学校）ソーシャルワーク（ＳＳＷ）教育課程認定事業」を開始し、現時点で 29 校が SSW 課程認定を受け、平成 24 年度末までに、130 名が課程を修了し、社会福祉士を取得している。
本年 6 月に SSW 課程認定を受けた学校担当者が参集し情報交換会を開催したが、スクールソー
シャルワーカーを養成しても、安定した就職先がないことや、各自治体の教育行政担当者の無理解、実習先の確保困難など課題も多く残っている。
小中学校などの教育現場において、課題を抱える児童への支援を教員が行うには限界があり、報道等においてもスクールソーシャルワーカーの活用による好事例が紹介されるなど、配置による効果は確実に成果を上げてきているものの、配置の現状は週数日あるいは、1 日数時間の契約となっているなど、不安定な雇用形態となっている。
また、国が予算事業として予算を確保しても、実施主体となる都道府県が手を挙げない、あるいはスクールソーシャルワーカーに教員 OB、警察 OB を配置するケースがあるなど、活用の実態も多様な状況となっている。
本分科会では、文部科学省および厚生労働省より担当者を招き、各省におけるスクールソーシャルワークに関連する報告をしていただくとともに、実際にスクールソーシャルワークに携わる研究者・実践者からの発題を交え、スクールソーシャルワーカーの活用をめぐる課題を整理しつ
つ、今後のアクションに結びつけていくための方策を展望するものである。
◆司会進行
潮谷有二 氏：長崎純心大学教授・社養協事務局長代理

◆発題者
・山野則子
・斎藤大輔
・松下能万
・木村和子

氏：大阪府立大学教授・社養協 SSW 教育課程認定事業企画委員
氏：文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室課長補佐
氏：厚生労働省社会・援護局総務課社会福祉専門官
氏：長崎県教育委員会長崎市 SSW，純心中学校・純心女子高等学校 SSW＜第３分科会＞（精養協企画）

ソーシャルワーカーとしてのキャリア形成
現在、多様化・複雑化する人々の生活問題に対して、ソーシャルワーカーへの社会的ニーズが高まりを見せており、その期待に応えうる専門性の確保は養成校及び職能団体としても喫緊の取り組み課題となっている。しかし、そのためにはソーシャルワーカーとして働き続けるための人
生ビジョンの明確化と共にその成長を支えるためのキャリアパスの確立が不可欠であるが、具体的な取り組みは始まったばかりである。
本分科会では、制度的に先行する認定社会福祉士制度等に学びながら、養成校教育及び職能団体として、その支援の可能性や取り組みの工夫といった話題を中心に議論を深めたい。また、メンタルヘルスソーシャルワーク分野のキャリアパスを考える視点から、今必要な社会福祉教育について検討を深める機会としたい。

◆コーディネーター
中村卓治 氏：広島文教女子大学◆発題者
日本精神保健福祉士協会（職能団体）の立場から：安藤亘 氏（ビヨンドザボーダー株式
会社代表取締役：精神保健福祉士、社会福祉士）
精神保健福祉士養成教員の立場から：茶屋道拓哉 氏（九州看護福祉大学）
社会福祉士養成教員の立場から：保正友子 氏（立正大学）
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＜第４分科会＞（学校連盟企画）

社会福祉学を基礎にした幅広い「現場」で活躍できる人材の養成—社会福祉士資格を取得しない学生への福祉教育—
近年の人口の少子化傾向により、福祉系大学の学部・学科の入試において定員割れを起こす状
況に至っています。さらに、「学校連盟」や「社養協」からの脱退校も増え続けております。こうした動向とはうらはらに、現代社会には、少子高齢化、経済危機、社会不安の増加・深刻化が急速に進む中、医療・社会福祉・介護・教育への人材養成の必要が急速に高まってきています。
このジレンマを何としても打破していかなければならない。そのためには、①幅広い福祉現場の選択肢を伝えること、②キャリアップ、研修機会の保証、事例研究の蓄積等福祉専門職の質の向上をはかること、③福祉教育、福祉実践、福祉政策を体系化した社会福祉学のカリキュラム構
成を創ることが重要です。また、社会福祉士資格を取得しない学生をドロップアウトさせない福祉教育を展開する必要があります。優秀な福祉専門職の素養をもった学生を福祉現場に送り出すとともに福祉系大学の使命は、幅広い福祉の現場の職域拡大や待遇改善（生活の保障）を大きく前進させることです。さらに、幅広い福祉現場への進路を選択できるカリキュラムを再編することが必要です。福祉系大学の「生き残り」をかけて真剣に討議いたしましょう。

◆コーディネーター
野口定久 氏：学校連盟副会長・日本福祉大学社会福祉学部教授、大学院委員長◆発題者
阪口春彦 氏：龍谷大学短期大学部教授「社会福祉教育のカリキュラム再編−コアカリキ
ュラムとリベラルアーツ」
原田正樹 氏：日本福祉大学社会福祉学部教授「社会福祉教育の地域連携と就業力」
川廷宗之 氏：大妻女子大学人間関係学部教授「社会福祉教育の新たな試み―Assessmentof Learning in Undergraduate Education―」＜第５分科会＞（学校連盟企画）

社会福祉実践現場におけるスーパービジョンの実際と課題～メゾ・マクロ
領域に焦点をあてて～
社会福祉教育におけるスーパービジョン及びコンサルテーションに関する検討は、その重要性が指摘されてから久しい。本分科会では、ソーシャルワーク実践におけるマイクロ領域に留まらず、メゾ領域及びマクロ領域での実践へと関心の対象を拡大して考えていくことを試みる。その上で、メゾ・マクロ領域において多面的な展開をみせるスーパービジョンの実践の報告を基にソーシャルワーク・スーパービジョンの課題及びシステムの今後への展望を検討していきたいと願っている。

◆コーディネーター
野村豊子 氏：学校連盟副会長・東洋大学教授◆発題者
黒木邦弘 氏：熊本学園大学准教授 「研修ニーズからスーパービジョンを考える」
高山直樹 氏：東洋大学教授 「社会福祉施設におけるスーパービジョンの実際と課題」
室田信一 氏：首都大学東京准教授（ビデオによる報告)「マクロ領域におけるソーシャルワーク実践とスーパービジョンの課題」
小山 隆 氏：同志社大学教授 「専門職養成の一環としての卒後教育のあり方について―スーパービジョンを中心に―」6＜第６分科会＞（学校連盟企画）

福祉専門職のキャリア形成と認定社会福祉士制度 ～福祉系大学・大学
院の果たすべき役割と課題～
2012 年度より認定社会福祉士認証・認定機構が認定社会福祉士制度を開始した。この制度は、福祉系大学・大学院で育成する福祉人材の資質向上とキャリア形成と密接に関連する。福祉系大学・大学院では、これまでそれぞれにコアカリキュラムを検討するなどして日本の福祉人材の資
質向上とキャリア形成を目指して来た。この分科会では、福祉専門職の資質向上とキャリア形成に果たす認定社会福祉士制度の意義と役割、その中で福祉系大学・大学院が果たすべき役割と課題を検討する。

◆コーディネーター
大嶋
巌 氏：学校連盟会長・日本社会事業大学学長◆発題者
北島 英治 氏：日本社会事業大学特任教授
栃本一三郎 氏：上智大学教授
横山 豊治 氏：新潟医療福祉大学教授【お問い合わせ先】
一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟事務局〒108-0075 東京都港区港南 4 丁目 7 番 8 号 都漁連水産会館 6 階
TEL：03-5495-9331
FAX：03-5495-9332
E-mail：grenmei@jassw.jp （事務局） URL：http://www.jassw.jp*ホームページにて要項や申込書をダウンロードできます。
*お電話でお問い合わせの方は、１０：００～１７：００にお願い致します。

7

【セミナー会場へのアクセス、案内図】○1 日目：11 月 2 日（土）長崎市民会館（http://www.at‑nagasaki.jp/nitca/convention/scale/conference/16/）より【住所】〒850‑0874 長崎市魚の町 5‑1【TEL】095‑825‑1400≪所要時間≫
長崎空港より高速バスで約 40〜55 分→ JR 長崎駅
JR 長崎駅より車で 4 分または路面電車(長崎電気軌道 3 系統)にて「公会堂前」電停 徒歩すぐ
○2 日目：11 月 3 日（日）長崎純心大学（http://www.n‑junshin.ac.jp/univ/より）

8長崎バス「恵の丘」行 終点下車

30 分おきに運行(長崎バス本社発毎時 20 分・50 分)≪ 所 要 時 間 ≫・ 長崎バス本社から バス約 50 分 タクシー約 40 分
・ 長崎駅から バス約 35 分 タクシー約 30 分
・ 浦上駅から バス約 30 分 タクシー約 25 分
・ 昭和町から バス約 20 分 タクシー約 15 分
＊ 航空機利用の場合 ＊長崎空港より長崎方面行きリムジンバスを利用し、「昭和町」で下車してください。
≪ 所 要 時 間 ≫・ 長崎空港から昭和町まで約 45 分

9≪参加お申込みのご案内≫
１．お申し込み内容について①セミナー参加
１名 11,000 円（大学院生は 5,000 円・学部生は無料）
分科会の希望は第 2 希望までご記入ください。
ご希望は、先着順にお受けさせていただきます。

②教育交流懇談会参加

１名

10,000 円

日時：平成 25（2013）年 11 月 2 日（土）19:00～20：30

会場：ホテルニュー長崎〒850-0057 長崎市大黒町 14-5

TEL: 095-826-8000

セミナー会場（長崎市民会館）から徒歩で約 15 分。JR 長崎駅隣接。
※セミナー会場から懇談会場までシャトルバスがついております。

③宿泊プラン
宿泊設定日：平成 25（2013）年 11 月 1 日（金）＝前泊、2 日（土）＝当日泊、3 日（日）＝後泊

宿泊料金はお一人様あたり 1 泊朝食・サービス料・諸税込
部屋ﾀｲﾌﾟ

宿泊料金（１泊あたり）

申込記号

ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞﾎﾃﾙ長崎思案橋

シングル

１１，５００円

ＡＳ

ﾁｻﾝｸﾞﾗﾝド長崎

シングル

１１，０００円

ＢＳ

ﾍﾞｽﾄｳｴｽﾀﾝﾌﾟﾚﾐｱﾎﾃﾙ長崎

ツイン・ダブルの 1 名利用

１６，５００円

ＣＳ

ﾎﾃﾙﾆｭｰﾀﾝﾀﾞ

シングル

８，５００円ＤＳ

長崎にっしょうかん

ツインの
1 名利用

１０，０００円

ＥＳ

ｱﾊﾟﾎﾃﾙ長崎駅前

シングル

１０，０００円

ＦＳ

ｱﾊﾟﾎﾃﾙ長崎駅南シングル

１０，０００円

ＧＳ

ﾛｲﾔﾙﾁｪｽﾀｰﾎﾃﾙ

シングル

１０，０００円

ＨＳ

長崎ＩＫﾎﾃﾙ

シングル

８，０００円ＩＳ

ﾎﾃﾙｸｵｰﾚ長崎駅前

シングル

９，０００円ＪＳ

ﾎﾃﾙﾍﾞﾙﾋﾞｭｰ長崎

シングル

８，０００円ＫＳ

ﾎﾃﾙｳｲﾝｸﾞﾎﾟｰﾄ長崎

シングル

８，５００円ＬＳ

ﾎﾃﾙﾏﾘﾝﾜｰﾙﾄﾞ

シングル

９，５００円ＭＳ

時津ﾔｽﾀﾞｵｰｼｬﾝﾎﾃﾙ

シングル

７，０００円ＮＳ

ホテル名※㈱JTB 九州の募集型企画旅行になります。

アクセス
住所/電話番号
長崎市本石灰町 6-38
TEL 095-832-2525
長崎市五島町 5-35
TEL 095-826-1211
長崎市宝町 2-26
TEL 095-821-1111
長崎市常盤町 2-24
TEL 095-827-6121
長崎市西坂町 20-1
TEL 095-824-2151
長崎市大黒町 2-1
TEL 095-820-1111
長崎市元船町 9-2
TEL 095-828-3111
長崎市赤迫町 3-6-10
TEL 095-856-1101
長崎市恵美須町 7-17
TEL 095-827-1221
長崎市大黒町 7-3
TEL 095-818-9000
長崎市江戸町 1-25
TEL 095-826-5030
長崎市大黒町 9-2
TEL 095-833-2800
長崎市籠町 9−24
TEL 095-826-9888
西彼杵郡時津町浦郷新地 542
TEL 095-882-0100

長崎駅からﾀｸｼｰ約 8 分
徒歩約 8 分
徒歩約 8 分またはﾀｸｼｰ 3 分
ﾀｸｼｰ約 5 分
ﾀｸｼｰ約 15 分
徒歩約 2 分
徒歩約 7 分
ﾀｸｼｰ約 15 分
徒歩約 5 分
徒歩約 1 分
徒歩約 10 分
徒歩約 2 分
徒歩約 25 分
またはﾀｸｼｰ 8 分
ﾀｸｼｰ 25 分

２．お申し込み方法について（FAX でのお申し込みとなります。）①別紙の申込書に必要事項をご記入の上、㈱JTB 九州長崎支店までＦＡＸにてお申し込みください。
なお、お電話でのお申し込みは、お受けできませんので、予めご了承の程 お願い申し上げます。
＊申込書は、必ずお手元に保管してください。
②インターネットでもご案内をしております。（一社）日本社会福祉教育学校連盟（http://www.jassw.jp）又は（社）日本社会福祉士養成校協会（http://www.jascsw.jp/）のホームページより「２０１３年度全国社会福祉教育セミナー」をお選びいただき、申込書をプリントアウトし、FAX にてお申し込みください。
③お申し込み時、満員等で希望の予約がお取り出来ない場合はＦＡＸ、メールまたは電話でご連絡いたします。
（ご希望通り予約できる場合は、参加券等の発送を以って予約確認とさせていただきます）

３．お申し込み締切りについて

平成２５年１０月１１日（金）までとさせていただきます。
４．参加券及び請求明細書の送付についてお申し込み内容に基づき、参加券、宿泊券(お申し込み者のみ)と請求書を 10 月 18 日（金）頃発送いたしま
す。お申し込み状況により多少前後することもございますので、予めご了承の程 お願い申し上げます。
※宿泊代金等の請求先を所属宛と個人宛で分けたい場合は、申込書右下の欄に該当する項目をご記入下さい。

５．取消・変更について取消・変更の場合は、お早めに必ずＦＡＸにて下記までご連絡ください。
お電話での取消・変更はお受けできませんので、予めご了承の程 お願い申し上げます。
下記の期日より取消料が必要になりますのでご注意ください。
取消日時（開催日より）7 日前～4 日前

3 日前から

前日

当日

旅行開始後

セミナー

なし

なし

全額

全額

全額

教育交流懇談会

なし

全額

全額

全額

全額

料金の 10％

料金の 20％

料金の 40％

料金の 50％全額

宿泊

６．個人情報の取扱について申込の際にご提出いただいた個人情報は申込者との連絡、セミナー運営、宿泊者名簿作成等のために、（株）JTB 九州、（一社）日本社会福祉教育学校連盟及び（社）日本社会福祉士養成校協会が共同で利用させて頂きます。
宿泊をお申込みの場合は、宿泊関係機関等の提供するサービスの手配及び受領のための手続きに利用させて頂く他、必要範囲内にて当該機関等に提供致しますが漏洩等安全性の確保に努めます。
上記の他、当社の個人情報の取扱に関する方針につきましては、お電話又は当社ホームページでご確認ください。

７．お申し込み・お問合せ先
株式会社ＪＴＢ九州 長崎支店

【旅行企画・実施】「2013 年度 全国社会福祉教育セミナー」係〈担当：中島・小畑〉〒850-0057 長崎市大黒町 14-5 ニュー長崎ビル地下１階℡

095-822-8531

FAX

095-823-5507

観光庁長官登録旅行業第 1770 号 (社)日本旅行業協会会員
総合旅行業務取扱管理者
営業時間：平日村上

9:30～17:30

秀幸
土曜日 9:30～12:30

日曜日・祝日休業≪航空機スケジュールのご案内≫◎ 今回の大会期間が秋のトップシーズン（３連休）のため、ホテル＋航空機セットの設定が出来ませんので、ご自身でご予約くださいますようよろしくお願い申し上げます。

スケジュールのご案内◆羽田空港発着フライトスケジュール
往／復

往路

復路

出発日

発着空港

便名

出発時間

到着時間

11/1（金）羽田空港～長崎空港

JAL1849

17：00

18：50

11/1（金）羽田空港～長崎空港

ANA667

16：25

18：15

11/2（土）羽田空港～長崎空港

JAL1841

07：45

09：35

11/2（土）羽田空港～長崎空港

ANA661

08：10

10：05

11/3（日）長崎空港～羽田空港

JAL1850

15：10

16：55

11/3（日）長崎空港～羽田空港

ANA3740

15：40

17：20

11/3（日）長崎空港～羽田空港

JAL1852

16：30

18：20

出発日

発着空港

便名

出発時間

到着時間

11/1（金）伊丹空港～長崎空港

JAL2377

17：00

18：15

11/1（金）伊丹空港～長崎空港

ANA169

18：40

19：55

11/2（土）伊丹空港～長崎空港

JAL2371

07：30

09：35

11/2（土）伊丹空港～長崎空港

ANA161

10：00

11：15

11/3（日）長崎空港～伊丹空港

JAL2374

16：10

17：20

11/3（日）長崎空港～伊丹空港

ANA168

17：35

18：45

11/3（日）長崎空港～伊丹空港

JAL2378

18：45

19：55

出発日

発着空港

便名

出発時間

到着時間

11/1（金）中部空港～長崎空港

ANA371

07：50

09：15

11/1（金）中部空港～長崎空港

ANA373

17：40

19：05

11/2（土）中部空港～長崎空港

ANA371

07：50

09：15

11/3（日）長崎空港～中部空港

ANA374

19：40

21：00

11/4（月）長崎空港～中部空港

ANA372

09：50

11：10

11/4（月）長崎空港～中部空港

ANA374

19：40

21：00

◆伊丹空港発着フライトスケジュール
往／復

往路

復路

◆中部国際空港発着フライトスケジュール
往／復

往路

復路

◆那覇空港発着フライトスケジュール
往／復

出発日

発着空港

便名

出発時間

到着時間

往路

11/1（金）那覇空港～長崎空港

ANA472

15：30

16：55

復路

11/4（月）長崎空港～那覇空港

ANA471

11：50

13：20

ご旅行条件（要約）
宿泊を弊社にお申し込みの際には、必ず旅行条件書（全文）をお受け取りいただき、
事前に内容をご確認の上お申し込みください。
●募集型企画旅行契約
この旅行は（株）JTB 九州（福岡市中央区長浜１-１-35 観光庁長官登録旅行業第 1770 号。以下「当社」という）が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」という）を締結することになります。また、旅行条件は、下記によるほか、別途お渡しする
旅行条件書（全文）、出発前にお渡しする最終日程表と称する確定書面及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。

●旅行のお申し込み及び契約成立時期（１）当社は、参加しようとする複数のお客様が責任ある代表者を定めた場合、契約の締結・解除等に関する一切の代理権を当該代表者が有しているものとみなし、その団体に係る旅行業務に関する取引は、当該代表者との間で行います。
（２）所定の申込書によりお申込みください。
（３）旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受領したときに成立するものとします。

●旅行代金のお支払い
旅行代金は、「２０１３年度全国社会福祉教育セミナー宿泊手配のご案内」『３.宿泊予約確認書の送付およびお支払い方法について』の条件によりお支払いいただきます。これ以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。また、お客様が当社提携カード会社のカード会員である場合、お客様の署名なくして旅行代金、取消料、追加諸費用などをお支払いただくことがあります。この場合のカード利用日は、お客様からお申し出がない限り、お客様の承諾日といたします。

●取消料
旅行契約成立後、お客様の都合で契約を解除されるときは、次の金額を取消料として申し受けます。
契約解除の日取消料（お１人様）

旅行開始日の

１．8 日目にあたる日以前の解除

無料

前日から起算２．7 日目（日帰り旅行にあっては 10 日目）にあたる日以降の解してさかのぼ除（３～６を除く）って３．3 日目にあたる日以降の解除（４～６を除く）

旅行代金の２０％

４．旅行開始日の前日の解除

旅行代金の４０％

５．当日の解除（６を除く）

旅行代金の５０％

６．旅行開始後の解除又は無連絡不参加

旅行代金の 100％1

旅行代金の１０％

●旅行代金に含まれるもの
旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（注釈のないかぎりエコノミークラス）、宿泊費、食事代、及び消費税等諸税
これらの費用は、お客様の都合により一部利用されなくても原則として払い戻しいたしません。
（コースに含まれない交通費等の諸費用及び個人的費用は含みません。
）●特別補償
当社は、当社又は当社が手配を代行させた者の故意又は過失の有無にかかわらず、募集型企画旅行約款別紙
特別補償規程に基づき、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物上に被った一定の損害について、以下の金額の範囲において、補償金又は見舞金を支払います。
・ 死亡補償金：１５００万円
・ 入院見舞金：２～２０万円
・ 通院見舞金：１～５万円
・ 携行品損害補償金：お客様１名につき～１５万円（但し、補償対象品１個あたり１０万円を限度とします。
）●「通信契約」を希望されるお客様との旅行条件
当社提携クレジットカード会社のカード会員（以下「会員」といいます。）より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下「通信契約」といいます。
）を条件にお申込みを受けた場合、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。（受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。また取扱できるカードの種類も受託旅行業者により異なります。）（１） 契約成立は、当社が電話又は郵便で旅行契約の締結の承諾通知を発信したとき（ｅ－ｍail 等電子承諾通知を利用する場合は、その通知がお客様の到達したとき）とします。また申込時には「会員番号・カード有効期限」等を通知して頂きます。
（２） 「カード利用日」とは旅行代金等の支払い又は払戻し債務を履行すべき日をいいます。旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。（但し、成立日が旅行開始前日から 14 日目にあたる
日より前の場合は「14 日目（休業日にあたる場合は翌営業日）」とします。
）また取消料のカードの利用日は「契約解除依頼日」とします。
（但し、契約解除依頼日が旅行代金のカード利用日以降であった場合は、当社は旅行代金から取消料を差し引いた額を解除依頼日の翌日から起算して 7日間以内をカード利用日として払い戻します。
）（３） 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社は通信契約を解除し、規定の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社が別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。

2

●国内旅行保険への加入について
ご旅行中、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難であるのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様自身で充分な額の国内旅行保険に加入することをお勧めします。
詳細については、販売店の係員にお問合せください。

●事故等のお申出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに同行の添乗員・現地係員・運送・宿泊機関等旅行サービス提供機関、又は、お申込店にご通知ください。
（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。
）●個人情報の取扱について（１） 当社及び販売店は、旅行申込の際に提出された申込書等に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のために手続に必要な範囲内で利用させていただきます。
（２） 当社は、旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人情報を土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名及び搭乗される航空便名等に係る個人情報をあらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの個人情報の提供の停止を希望される場合は、お申込店に出発前までにお申し出ください。

●旅行条件・旅行代金の基準
この旅行条件は 2013 年 09 月 24 日を基準としています。又、旅行代金は 2013 年 09 月 24 日現在の有効な運賃・規則を基準として算出しています。

3

一般

4

・ご請求先を所属宛と個人宛で分けたい場合は、右記ご請求先□にレをご記入下さい。

「講師ご担当」欄に○をご記入下さい。

昼食費

懇談会費

参加費(大学院生)

項目・基調講演、シンポジウム、分科会の講師をご担当される先生は、

□

ＡＳ

ＡＳ

11/2（土）宿 泊

ＡＳ

11/3（日）□所属（勤務先）宛□所属（勤務先）宛□所属（勤務先）宛□所属（勤務先）宛

ご請求先

□個人宛
□個人宛
□個人宛
□個人宛

11/3宿泊費

11/2宿泊費

11/1宿泊費

項目

日

□個人宛
□個人宛
□個人宛

変更・取消日□所属（勤務先）宛□所属（勤務先）宛□所属（勤務先）宛

申込受付日（ツインの場合）

月

備考

ご請求先

２０１３年

同室希望者名[ＦＡＸ]

申込日

ご請求先欄 □ のどちらかに レ をご記入下さいにつきまして、調整後にご連絡致します。

定員に達したため、お受けできません。

□

ＪＴＢ 回答欄○

11/1（金）

お申込みをお受けいたしました。

1

11/2（土）教育交流懇談会[ＴＥＬ][e-mail]

〒

□

2

第２
希望

参加費(一般)学生(学部生)

大学院生

学生(学部生)

大学院生

学生(学部生)

大学院生

学生(学部生)

大学院生

大学院生
学生(学部生)

第１
希望

分科会

11/3（日）

申込代表者

住所（書類送付先）所属（勤務先）

・変更・取消が生じた場合は本申込書を上書き訂正の上FAXにてご送信下さい。

・５名以上で参加される場合はコピーして利用下さい。

・参加申込だけの方もこの申込書によりお申込み下さい。

【備考欄】

一般

3

一般

一般

女

2

○

11/2（土）セミナー参加いずれかに○をご記入下さい一般

長崎 花子

ナガサキ ハナコ

参加者氏名

講師
性別
ご担当

1

例

ＦＡＸ：０９５－８２３－５５０７<申込受付期間＝～１０月１１日（金）>TEL：095-822-8531

担当：中島・小畑【参加・宿泊等申込書送付先】
JTB九州 長崎支店
「2013年度全国社会福祉教育セミナー」係

2013年度 全国社会福祉教育セミナー（開催日：11月2日（土）～3日（日））＜参加・懇談会・宿泊申込書＞