持続可能な養鶏業を創るための要望書

全国養鶏経営者会議は、全国の養鶏経営者からなる生産者組織で、「全国養鶏経営者会議 基本理念・行動指針」（別紙参照）のもと、日本社会の維持・発展の一翼を担っていくために活動している。
しかし、飼料価格をはじめとする生産資材の高騰や円安、近年猛威を振るう鳥インフルエンザの感染拡大など、自助努力のみでは経営継続が危ぶまれるほどの厳しい状況が続いている。
こうした中、将来にわたって国民に卵を安定供給し、食料資源循環システムの一翼を担い、関連産業とともに発展していくため、別紙内容を要望する。

令和５年７月 11 日
全国養鶏経営者会議全国養鶏経営者会議

基本理念・行動指針

卵は日本の食生活に欠かせない食材である。また、養鶏業は食料資源循環システムの一翼を担い、様々な産業を創出し、地域社会の発展に貢献できる重要な産業である。このような素晴らしい養鶏業を守り、日本社会の維持・発展の一翼を担っていくため、以下の基本理念と行動指針を掲げる。
【基本理念】○ 日本の食生活に欠かせない卵を安定的に供給する○ 鶏卵生産は食料資源循環システムの一翼を担う○ 養鶏に関連した様々な産業とともに発展していく【行動指針】
１．日本の食文化を継続可能とする、高品質で安全な美味しい卵の安定供給○ 日本食文化に必須の生食できる卵を生産する。
○ 日本の食生活のため需要に見合った卵を供給する。
○ アミノ酸スコア１００の卵の価値を追求する。
２．鶏卵生産と食料資源循環の達成○ 人の未利用資源の飼料化を通じて食料自給率の向上に貢献する。
○ 食料安全保障のための備蓄米循環の一翼を担う。
○ 畜糞の肥料化により、地域の農業資材を安定的に提供し、耕種農家との耕畜連携に取り組む。
３．養鶏産業を核とした地域社会の維持・発展への貢献○ 新鮮な鶏卵の直売や地域直売所への卸売等、地域に密着した販売に取り組む。
○ 養鶏に関連する付随産業とともに発展し、雇用を創出する。

Ⅰ.

鳥インフルエンザに対する防疫対策と支援の拡充について

鳥インフルエンザが多発する中、我々は考え得る限りの防疫対策を講じているが、感染拡大が止まらず、過去にないほどの甚大な影響を受けている。
将来にわたって安定的な経営を営めるよう、以下の事項について検討すること。
１．発生農家に対する手当金支給の迅速化
鳥インフルエンザ発生農場に対する手当金支給については、発生から１年以上を要した事例があるなど、大幅な遅延に懸念・不安の声がある。経営再開に至るまでに必要な資金が準備されているところだが、利子負担や事務負担が出来るだけ無いよう、迅速に手当金を支給すること。
２．育雛・育成への支援拡充
育雛・育成農場もしくはその出荷予定先が移動・搬出制限区域内に該当した場合、それが解除されるまでの間での成長によって飼育スペースが不足し、廉価での販売や自主淘汰をせざるを得ない場合がある。また、同病の発生による殺処分が多発した場合、育成鶏を成鶏舎へ移動できず、卵を安定供給出来なくなることを踏まえ、以下の事項について検討すること。
①

廉価での販売や自主淘汰をせざるを得ない場合は、発生農場と同様の手当金を支給すること。

② 育雛から成鶏まで一貫して飼養管理している経営体のうち、育雛・育成農場にて鳥インフルエンザが発生した場合、速やかに経営を再開するためには大雛を外部導入する必要がある。売上減少額の補償はあるところだが、上記のような経費の増大も補償の対象とすること。
③

育雛から成鶏まで一貫して飼養管理している経営体のうち、成鶏農場にて鳥インフルエンザが発生した場合、その殺処分や防疫対応等によって成鶏農場への移動時期を迎えた育成鶏の移動制限を余儀なくされる。その間、育成農場にて産卵が始まるところだが、同農場では採卵設備が整備されていないため、給餌や給水、照明時間等を制約することによって産卵を抑える事態となる。このように、本来の移動時期から成鶏農場への移動が認められた期間の売上減少額も補償の対象とすること。

④ 移動・搬出制限区域内の初生ひなや鶏卵は例外協議が認められているところだが、育成鶏についてもその対象とするよう検討すること。
⑤ 休業中における廃鶏業者、 GP センター、飼料や鶏卵の運送業者などへの支援措置を検討すること。

1３．部分的殺処分導入の検討
同病の発生が確認された場合、発生農場の家きんは全て殺処分され、同農場はもちろんのこと、関連産業にも多大なる影響が出る。このため、鶏舎単位などの管理区分ごとに殺処分を行うなど、科学的知見を踏まえて最小限の影響となるよう慎重に検討すること。
４．鳥インフルエンザワクチン使用のための研究と環境整備
現在の日本の鳥インフルエンザの発生状況は、発生農場から周囲へ拡散していくルートではなく、自然界から鶏舎内へウィルスが持ち込まれる形での感染が主流である。この現実を踏まえ、以下の事項について検討すること。
①

鶏の不顕性感染によるウィルスの増幅を防ぎ、また殺処分による鶏卵の極端な供給不足・価格高騰を防ぐことができるよう、感染してもウィルス排泄がほとんどない良質な鳥インフルエンザワクチンの研究開発・備蓄を産官学で進めること。
②

ワクチン使用に至った場合、不顕性感染を阻止するための強い監視体制やモニタリング方法、淘汰方法とその範囲、接種農場が陽転した場合の再開のための条件や衛生管理のためのルールなど、新たな環境整備に多くの時間を要することが見込まれる。そのため、予め円滑に使用できるための環境整備を検討すること。
５．最新の科学的知見を踏まえた防疫対策の検証① 飼養衛生管理基準を遵守しているにも関わらず、鳥インフルエンザの侵入を許してしまうケースが多々見られる。これまでのインフルエンザ感染は接触感染でのみ伝搬するという考え方から、一歩進めて、風向きやホコリからも感染する可能性を科学的に調査し、対策を講じられるよう支援すること。
② 発生農場から 3km 圏内の卵や鶏の移動が一時的に禁止になり、検査後移動が再開されるが、これらが原因で鳥インフルエンザが拡散した実績は日本国内ではほとんどないことを踏まえ、発生時の 3km 圏内の検査は従来通り実行しながら、物品の移動は制限せず、万が一拡散が確認されてしまった時は移動禁止措置をとるなど、段階的な運用を検討すること。
６．鳥インフルエンザ発生に伴う地方財政負担の軽減
経営規模が拡大する中での同病の発生は、発生農場をはじめ地域経済に大きな影響を与えるとともに著しく地方財政の負担が増えている。死体、汚物物品の焼埋却や防疫対策に要する経費の国庫補助率の嵩上げなど、地方財政の負担が軽減されるよう検討すること。

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Ⅱ.

飼料用米の推進について食料安全保障の観点からも重要な飼料自給率の向上のための様々な政策が実施されているところだが、さらなる推進のため、地域の実態に応じた取り組みが図られるよう、以下の事項について検討すること。
１．食料安全保障における飼料用米の位置づけの明確化
日本の地理・気候条件に適し、家禽には籾のまま給餌できるなど、日本型養鶏業に適した飼料用米に加え、子実トウモロコシなど他の飼料作物とバランス良く生産促進すること。このことは、生産基盤としての農地の維持・確保に貢献するものである。なお、食料安全保障の観点から、万が一の際には飼料用米を主食用米に転用することも考えられる。
２．飼料用米の需要を拡大するための措置
主食用米の消費が減少しても生産過剰を起こさないために、EU の小麦政策を参考に、配合飼料設計のうち２～３割程度を飼料用米とすることを推進するなど、利用を拡大すること。このことは、有事のための穀物生産を維持し、食料安全保障に貢献するものである。
３．地域性を踏まえた専用品種の拡充
それぞれの生産地域における気候風土に適した品種が徐々に確立しつつある。地域の実態に即した品種を生産農家が主体的に選べるよう、専用品種を拡充すること。
４．生産基盤の強化と地域計画との連携
飼料用米の生産性を向上させるため、農地集積・集約や基盤整備を飛躍的に加速すること。
また、地域計画では乾田や湿田などの地理的特性や品種間の交雑回避を考慮したゾーニングとなるよう指導すること。

3Ⅲ.

飼料価格高騰への支援

飼料価格の高止まりが続き、配合飼料価格安定制度による補填金が減少する事態となっている。こうした中、令和４年 10 月から令和５年３月期での特別支援や同制度の特例新設、自家配合などの緊急対策を措置いただいているところだが、今後も安定的な養鶏経営が営めるよう、以下の事項について検討すること。
１．配合飼料価格安定制度の安定的な運用と生産者負担の軽減
同制度による補填金が確実に交付されるためには、十分な財源の確保が不可欠である。そのため今後も安定した運用がなされるよう、必要な対応を講じること。また、３者による積立割合を含め、本制度の課題について業界全体で検討すること。
２．飼料自家製造への支援拡充
自家配合飼料については、令和４年度の単味等のとうもろこしの調達数量に応じた支援をいただくところだが、今後の飼料価格の動向を踏まえつつ、価格高騰の影響が緩和されるよう適切に対応すること。

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