県営住宅入居者（随時）募集のご案内
令和 6 年度版【県営住宅の事業目的】
健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

【申込先】〒400-0064
山梨県甲府市下飯田 3-1-39

指定管理者

芙蓉建設株式会社（以下「弊社」という）

TEL：055-236-8717【窓口開設時間】
8：30～18：00（年末年始・ゴールデンウィークは休業いたします）
ただし、新型コロナ感染防止対策として、電話でのご連絡の上、ご予約いただいてから、ご来店いただきますよう、よろしくお願いいたします。
ご相談の内容により、所要時間が１時間程度かかることがあります。17：00 までのご予約をお願いいたします。
1

1 申込の資格次のすべての条件を満たしている方に限ります。
要□

申込時に国内に居住していること。

□

日本国籍を有すること。

件

外国籍の方は申込み者及び同居者の何れもが永住者または中⻑期在留者である方。

□

持ち家がないこと。

□現在公営住宅に入居していないこと。

□住宅に困窮していること□

１住宅でないところに住んでいる

５正当な事由による退去要求をうけている

２他の世帯と同居していて著しく生活が不便

６保安上危険・有害な状態な住宅に居住している

３間取と世帯構成が不適当な住居に居住している

７住宅がなく親族と同居（又は結婚）できない

４過大な家賃の支払いを余儀なくされている

８住居がなく遠距離通勤を余儀なくされている世帯を構成していること。
〇単身者（配偶者がいる者を除く。
）については、60 歳以上の方、身体等の障害４級以上の方、生活保護を受けている方、単身者（配偶者がいる者を除く）（学校教育法第 1 条に定める学校に在籍している学生を除く。ただし、契約までに卒業見込みがあり、契約時に卒業証明書の提出できる場合は可能）かつ山梨県内に勤務場所がある方又は、就職が約された方若しくは、就労希望があり求職活動中の方に限り単身入居可能住宅へのお申込みが可能です。
〇現在婚約中の場合は、「婚約承諾書」を提出できる方もお申し込みできます。
ただし、入居契約時までには婚姻が成立し、新しい⼾籍謄本又は婚姻受理証明書を提出していただく必要があります。※婚姻が未成立の場合ご契約出来ません。
〇離婚協議中等の申込みについては、弊社までお問い合せ下さい。

□

法令で定められた基準内の収入（収入基準以内）であること。
〇収入基準以内とは、認定月額が 158,000 円以内の世帯を言います
ただし、裁量階層世帯は認定月額が 259,000 円以内となります。
〇認定月額とは、申込者及び同居者それぞれの前年中の所得税法上の所得額を合算し、さらに公営住宅法上の除した金額を 12 か月で割った月額を言います。

□地方税を滞納していないこと。

□

次の条件に該当する、連帯保証人をたてられること。
連帯保証人の条件（次に揚げるもの全てに該当する方）① 日本国内に居住している方② 現在公営住宅に入居および入居予定でない方③ 前年の所得金額が１２４万８千円を超える方、もしくは単独名義の固定資産税を年間５万円以上納付し、完納されていることが証明できる方

ただし外国籍の方が連帯保証人になる場合、永住許可を受けている方に限ります。

□単身及び外国籍の方は、原則県内在住の身元引受人がたてられること。（連帯保証人とは別の⽅）□暴力団員でない方（現に同居し、若しくは同居しようとする親族を含む）

2

２申込可能な収入基準
一般世帯の収入基準=認定月額が 158,000 円以下（裁量階層世帯の収入基準=認定月額が 259,000 円以下）★【認定月額が 158,000 円以下となる早見表】※給与所得者が一人の場合に限る。
世帯人数

単身世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

年間総収入金額

2,968,000円

3,512,000円

3,996,000円

4,472,000円

4,948,000円

未満

未満

未満

未満

未満

1,996,000円

2,376,000円

2,756,000円

3,136,000円

3,516,000円

以下

以下

以下

以下

以下

年間総所得金額【裁量階層世帯とは】① 同居者に 18 歳未満の者がいる世帯② 同居者が配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)又は配偶者に準ずる者として知事が定める者のみであって、入居者又は配偶者等のいずれかが 39 歳以下の者である世帯(若者夫婦等世帯)③ 入居者が六十歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが六十歳以上又は十八歳未満の者である世帯④ 障害者基本法第二条第一号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるものがある世帯（身体障害 1 級〜4 級、精神障害 1〜2 級、知的障害 A〜B2）⑤ 戦傷病者・原子爆弾被爆者・海外からの引揚者・ハンセン病療養所入所者等

3 認定月額＝〔世帯所得合計額－控除額（イロハニホへ）合計額〕÷12
世帯所得合計額とは、契約者及び同居者それぞれの前年の所得額の合計額です。
所得金額とは、給与所得者の場合、源泉徴収票の「支払い額」ではなく「給与所得控除後の金額」です。
ただし、Ｒ5 年１月２日以降に転職、就職、開業された場合は前年の所得ではなく、転職、就職、開業してからの１年間の実績又は、見込み所得からの計算となります。

控除額一覧 ※市町村役場発行の所得課税証明書で次の控除を証明出来る場合に限る。
公営住宅法上の控除内容（ハ〜チの対象者が複数いる場合は人数分控除）

控除額

イ

入居者又は同居者に給与所得又は公的年金等に係る雑所得を有する者がある場合その者の所得額を控除
ただし、上限 10 万円

ロ

同居者(名義人本人は含みません。)

38 万円/人ハ

別居している扶養親族（別居扶養）38 万円/人ニ

老人控除対象配偶者または老人扶養親族

10 万円/人ホ

特定扶養親族（１６歳〜２３歳未満）

25 万円/人へ

名義人本人及び同居者のうちに、普通（特別）障害を有する者

27 万円/人(40 万円/人)ト

名義人本人及び同居者のうちの寡婦(寡夫)チ

名義人本人及び同居者のうちひとり親その者の所得額を控除
ただし、上限 27 万円
その者の所得額を控除
ただし、上限 35 万円※ハホヘトチは所得税法第 2 条の規定に該当する場合。

3

4住宅の家賃等
団地、棟、間取りごとに認定月額に応じ 6 段階の家賃となります。

前項を見て認定月額を計算し下の表のどの認定月額区分に該当するかご確認ください。
（注意！）この表の家賃は参考例です。
一般階層

裁量階層

認定月額区分①

認定月額区分②

認定月額区分③

認定月額区分④

認定月額区分⑤

認定月額区分⑥0 円～

104,001 円～

123,001 円～

139,001 円～

158,001 円～

186,001 円～

104,000 円

123,000 円

139,000 円

158,000 円

186,000 円

259,000 円

家賃１

家賃 2

家賃 3

家賃 4

家賃 5

家賃 6

22,000 円

25,400 円

29,100 円

32,800 円

37,500 円

43,200 円

5 優先入居について〇優先入居対象世帯（P7 優先入居対象世帯一覧参照）に該当する場合は、優先入居対象住⼾に限り、優先入居対象外の申込者より優先的に入居することができます。

6 申込団地について申込団地は家賃及び世帯の生活基盤として望ましい地域をご検討の上、1 団地お決めください。
〇団地住所、建設年度、間取り、家賃等の詳細につきましては、別紙『県営住宅一覧表』をご確認下さい。
〇単身の場合、1DK 又は県で指定した単身入居可能住宅のみ、お申し込みが可能となります。

7 申込関係その他
次の場合は、別途審査と必要書類の提出が必要となります。
〇単身、⺟子（⽗子）世帯（未成年の子をもつひとり親世帯）で契約者に障害がある場合〇離婚協議中（調停中）による申し込み〇配偶者暴力防止法に定める暴力を受けた方（DV 被害者）で、女性相談所による一時保護又は保護を受けた方で、保護終了後 5 年を経過していない方のお申込み〇持家売却（一般の売却・債務整理による売却（差押）（任意売却、競売））によるお申込み〇持家解体に伴うお申込み

8 家賃等債務保証業者について〇相当な努力を払っても連帯保証人を立てることができない場合は、家賃等債務保証業者（山梨県と協定を締結した業者に限る）との間で締結した、「入居しようとする県営住宅の家賃の支払等に係る債務の保証に係る契約書」を、契約書類提出期日までに提出することにより、連帯保証人を立てる必要がなくなります。詳細は弊社窓口でご確認下さい。
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9 入居上の注意点〇間取りの確認：間取り図の閲覧、又はコピーをお渡しすることが出来ます。ご希望の場合は、お申し出下さい。※参考図ですので、現況と相違がある場合は現況が優先されますので予めご了承ください。
〇敷金：家賃の３ヶ月分となります。契約前の期日まで納付していいただく必要があります。

いわゆる礼金は必要ありません。
〇駐車場保証金：駐車場を利用する場合は、駐車場使用料の３ヶ月の保証金が必要となります。
〇共益

費：入居後、家賃の他に、団地内の共用の外灯・ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ電気・共用水道・受水槽・浄化槽・集会室維持等のための費用（共益費）をお支払いいただく必要があります。入居者の義務ですので必ずお支払い下さい。徴収、支払いは、団地住⺠で⾏っていただきます。金額、徴収方法、徴収日等、団地住⺠で取り決めたルールに従ってお支払い下さい。
〇県営団地内の駐車場の利用：使用する場合は、申込み及び契約を締結する必要があり、有料（原則１台）となります。管理につきましては弊社及び団地住⺠で⾏われています。駐車場については、県及び弊社で指定されております。申込者による指定はできません。駐車場整備が⾏われていない団地については有料化されておりません。団地のルールに従ってご利用下さい。（駐車場については、団地管理人にご確認下さい。）〇各種加入費用：電気、水道、ガス、固定電話、CATV 等の加入費用及び使用料は個人負担となります。
〇管理人、役員：管理人、その他の役員については、団地住⺠により定められた規則等により、選任されますので予めご承知おきください。
〇自治会：県営住宅でのよりよい共同生活を実現するために、自治会の取り組みに参加協力していただきますようお願いいたします。
〇禁 止 行 為：県営団地では犬、猫等の動物を飼育することはできません。また、その他禁止または制限される⾏為がございます。なお、禁止⾏為等が発覚した場合で改善されない場合は、契約解除等の措置がとられることがあります。
〇修

繕：畳の表替え、ふすまの張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は居住者負担となります。

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10 入居後の家賃〇入居後の家賃は、原則、収入申告に基づき毎年度見直されます。（世帯構成や就労状況の変更に応じて見直されることもあります）〇県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸するものであります。したがって、入居後、認定月額が収入基準を超えた場合、段階的に近傍同種（近隣⺠間住宅と同等の家賃）となり、退去努力義務が生じます。また、さらに、収入基準を高額に（認定月額が 313,000 円）超えると認定された場合は、当該年度家賃が、近傍同種家賃（近隣⺠間住宅と同等の家賃）となり、かつ、退去義務が生じることとなります。

※収入申告の提出がない場合も近傍同種家賃となります。
※収入基準は法例や条例等の改正により変更されることがあります。

11 禁止行為〇県営住宅でのくらしは共同生活です。みなさんが安心して暮らせるように心がけてください。特に、次の事項は禁止⾏為となっております。
●鉄砲、刀剣類、爆発物などの危険物の製造・保管●大型の金庫などの重量の大きなものの搬入・備え付け●階段・廊下などの共用部分に私物を置くこと●楽器・テレビ・ステレオなどの音を異常に大きくすること●身体障害者補助犬（盲導犬・聴導犬など）を除くペットを飼うこと●他人に部屋を又貸しすること●申込書に名前の記載の無い者を許可なく住まわせること●増・改築●樹木をむやみに伐採すること●営業⾏為など★ご不明な場合は、他の書類を揃える前に弊社にてご確認下さい。

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12 優先入居対象世帯一覧
優先入居対象定義

⺟（⽗）子世帯

⺟子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第１７条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

中国残留邦人等世

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）

帯

第２条第１項に規定する中国残留邦人等で、本邦に引き揚げた日から起算して 5 年を経過していない者

炭鉱離職者世帯

廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和３４年法律第１９９号）第８条第１項の規定による炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者で、次のいずれかに該当する者（１）雇用促進事業団が貸与する移転就職者用宿舎に現に入居している者（２）移転就職者用宿舎に入居したことがない者で、広域職業紹介活動にかかる公共職業安定所の紹介により就職し、かつ、当該就職後２年を経過していない者

障害者世帯入居者又は同居する親族が次のいずれかに該当する者（１）戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法（大正１２年法律第４８号）別表第１号表の２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表の３の第 1 款症である者（２）障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条に規定する障害者で、その障害の程度が次に揚げる程度である者
イ、身体障害者：身体障害者福祉法施⾏規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の１級から４級まで障害者世帯
ロ、精神障害者：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施⾏令（昭和２５年政令第１５ ５号）第６条第３項に規定する障害等級１級から３級まで
ハ、知的障害者：ロの精神障害の程度に相当する程度（３）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施⾏に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成 25 年 1 月 18 日政令第 5 号）第 1 条中
第 1 条別表に定める 130 のいずれかの疾病による障害の程度が、「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度」であるもの

高齢者世帯

60 歳以上の者で、同居する親族が次のいずれかに該当する者（１）配偶者（２）60 歳以上の者（3）障害者世帯の該当者に準ずる者

高齢者同居世帯60 歳以上の高齢者とその親族で構成される世帯

生活保護世帯

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者

多家族世帯

次のいずれかに該当するもの（１）6 人以上の親族で構成される者（２）18 歳未満の者が 3 人以上いる者

多子世帯

同居する親族に 18 歳未満の者が 3 人以上いる者

DV 被害者世帯入居者又は同居する親族が次のいずれかに該当する者（１）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下「DV防止法」という）第１０条第１項の規定により裁判所がした命令の申立を⾏った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していない者

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（２）DV 防止法第３条第３項第３号の規定による一時保護又は同法第５条の規定による保護若しくは⺟子生活支援施設による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者

子育て世帯

同居する親族に 18 歳未満の者がいる者

若者夫婦等世帯

同居者が配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)又は配偶者に準ずる者として知事が定める者のみであって、入居者又は配偶者等のいずれかが 39 歳
以下の者

犯罪被害者世帯

犯罪被害者基本法（平成１６年法律第１６１号）第２条第２項に規定する犯罪被害者等で、次のいずれかに該当する者（１）犯罪により収入が減少し生計維持が困難となった者（２）現在居住している住宅又はその付近において犯罪などが⾏われたために、当該住居に居住し続けることが困難となった者
イ、犯罪により住宅が滅失し、又は著しく損壊したために居住することができなくなった者
ロ、住宅を客体とする犯罪により居住することができなくなった者
ハ、犯罪により精神的な後遺症が生じ、医学的に居住することができなくなった者

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13 お申込みから契約までの流れ
1 申込書類提出

毎月 15 日に締め切り★申込書類受理➡書類審査

申込書に必要書類を添付し、弊社窓口にご提出(持参)ください。

郵送不可※受理した申込書類に未記入箇所、印漏れ、必要な書類に不足がある等の不備がある場合は、補正していただき、不備がない状況となりましたら申込書類受付完了となります。
★入居資格審査 受付け完了した申込書類について、審査基準に従い入居資格等の審査を⾏います。審査の結果、入居資格があると判定した方は申込み完了となり待機者（入居補欠者）となります。申込
み完了後も他の入居者の連帯保証人になっていないこと、暴力団員でないこと等を含み最終審査を⾏います。

2 待機者登録申込が完了した方から順に待機者（入居補欠者）として登録されます。

★待機 条件に該当する空室が発生しましたら待機順に応じて順次ご連絡いたします。
※待機者が多く、入居までに⻑期間要することが見込まれる団地にお申込み（又は更新）をされる場合は、他の団地の空室状況等をご確認いただき、十分にご検討のうえ、お申込み下さい。
※申込後（更新後も含む）団地の変更は可能です。団地変更の際は、弊社窓口にて必要な手続きがあります。
更新手続きについてお申し込み後 1 年以内に待機順番が回ってこない場合、条件に該当する空室が発生しない場合
は、1 年を経過する前に再度必要書類を添えて再申し込み（「更新手続き」という）を⾏っていただく必要があります。
3 入居内定の電話連絡

電話連絡にて、再度入居の意思確認をさせていただきます。

条件に該当する空室が発生し、先着待機者が当該空室を希望していない状況となりましたら、入居内定連絡をさせていただき、入居の意思確認をさせていただきます。
4 契約書送付・提出

案内に従い、期日までに契約必要書類をご提出下さい。

入居内定連絡により、入居の意思が確認できた方に入居決定通知書及び契約に必要な書類等の案内を送付いたします。期日までに、弊社窓口にご提出(持参)ください。郵送不可※契約時には印鑑証明書（本人、連帯保証人）、所得証明書（連帯保証人）等が必要となります。
※必要書類及び、連帯保証人の要件等の審査を⾏います。必要な書類に不足がある等の不備がある
場合は、補正していただき、不備がない状況となりましたら書類受付完了となります。審査の結果、要件に適合しない場合は、ご契約することが出来ません。
5 敷金等納付書発⾏及び入金

弊社窓口で発⾏された納付書により、金融機関の窓口でお支払いいただき領収書をお受け取り下さい。

契約書類が完備となった方に敷金、駐車場保証金の納付書を発⾏致します。
鍵渡し日に領収書をご提示下さい。※確認が取れない場合ご契約は出来ません。
なお、期日を過ぎてからお支払いいただいた場合は、翌月の契約日のご入居となります
6 契約（鍵渡し）

申込書締切日の翌月最終日の前日（ただし、待機がない部屋の場合）
例）12 月 16 日～1 月 15 日申込み➡2 月 27 日鍵渡し
例）1 月 16 日～2 月 15 日申込み➡3 月 30 日鍵渡し
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14（1）お申込みに必要な書類（令和 6 年１月～５月提出用）
提出書類（申込審査に必要な書類❶～❽）※証明書の発⾏日は、申込日の 3 か月以内とします。

➊□山梨県営住宅入居申込書❷□保険証のコピー（入居予定者全員分）

障害者手帳をお持ちの場合は□障害者手帳❸所得を証明する書類（16 歳以上で収入がある方全員分）・・・次の①～⑦のいずれか① 令和 5 年 1 月 1 日から現在の勤務先に勤めている、給与所得者の方➡□給与証明書②

令和 5 年 1 月２日から現在までの間に就職、または転職した方➡□給与証明書□賃金台帳（写）転職月から申込月までの全月分③(ボーナス含む）勤務先が発⾏したもの

年金収入の方□令和 5 年度所得・課税証明書市町村等役所が発⾏④□公的年金等の源泉徴収票

個人事業者の方□令和 5 年度所得・課税証明書 市町村等役所が発⾏及び□令和 6 年度の確定申告書の写し（前年 1 月 2 日以降事業を開始した方は、1 ヶ月以上の実績が必要の為、次の２点をご提出下さい。）□事業収支明細書（指定の用紙）⑤□開業届の控え（税務署等に提出したもの）

無職の方・・・次のいずれか◆生活保護を受給されている場合➡□生活保護受給資格証明書市町村等役所が発⾏◆退職した場合➡□退職証明書又は□離職票 又は □雇用保険受給者資格票（公共職業安定所発⾏）又は□健康保険資格喪失連絡票社会保険事務所発⾏又 は □厚生保険資格喪失連絡票社会保険事務所
発⾏のいずれか提出◆これから退職される方→□退職予定証明書 ※入居契約までに退職証明書の提出が必要となります。

⑥

16 歳以上の学生➡□在学証明書⑦

いずれにも該当しない方➡令和 5 年度所得・課税証明書❹□住⺠票（世帯全員）（本籍、続柄、筆頭者等記載事項は全て記載）婚約中の方も提出※マイナンバーは記載しないこと。
外国籍の方は□在留カード（入居予定者全員分コピー）❺単身及び⺟子・⽗子での申込の場合（同居者に離婚後再婚していない方がいる場合共）□⼾籍謄本未婚、離婚、死別等で現在配偶者がいないことを確認※外国籍の方（いずれも翻訳を添付のこと）
未婚の場合、独身証明書又は未婚無配偶者の公証書又は大使館(領事館)の証明書
離婚の場合、離婚の注釈が記載されている婚姻証明書又は離婚後無配偶者の公証書又は大使館(領事館)の証明書❻婚約中での申込みの場合⇒□婚約承諾書

離婚協議中での申込みの場合⇒□申立書※婚約の場合、入居契約までに入籍し新⼾籍謄本の提出が必要となります。
❼地方税に滞納がないことを証明する書類・・・次の①②共（個人事業者は①②③）①□市町村税の令和 4 年度納税証明書※課税対象になる所得が無い等により納入すべき税金がない場合市町村税の令和 4 年度非課税証明書をご提出ください。

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どちらか② □県税納税証明書（未納のない旨の証明書）（18 歳以上のすべての方分必要となります）
・山梨県庁税務課分室・・・・（県庁北別館 4 階 055-223-1386）
・総合県税事務所・・・・・・（東八代合同庁舎内 055-261-9111）
・中北地域県⺠センター・・・（北巨摩合同庁舎内 0551-23-3070）
・峡東地域県⺠センター・・・（東山梨合同庁舎内 0553-20-2704）
・峡南地域県⺠センター・・・（南巨摩合同庁舎内 0556-22-8165）
・富士東部地域県⺠センター・（南都留合同庁舎 0554-45-7839）【交付窓口に⾏く前の注意点】
交付手数料は山梨県収入証紙（1 人分 400 円）でお支払いになります。
銀⾏等金融機関、県庁内購買で人数分の収入証紙を事前に購入してから交付窓口に⾏ってください。
※県外に住⺠登録がある場合は、住宅登録地の都道府県の税務署にお問い合わせください。
※生活保護を受けている方は直近の生活保護受給証明書を提示すると交付手数料が免除されます。
※代理人が交付を受ける方法は、各交付窓口に事前にお問い合わせください。
③個人事業者の場合は□地方消費税に係る納税証明書（その 3） （税務署が発⾏したもの）❽その他の提出書類●他人名義の⼾建て住宅にお住いの場合、持家でない証明として、賃貸借契約書又は、固定資産税納付書等により建物所有者が分かる書類をご提出いただく必要があります。
●保安上危険な住宅にお住いの場合、証明書類として市区町村等の□耐震診断書を提出して下さい。
●ご事情により持家を手放さなければならない場合

1）一般売却により持家を売りに出している場合□媒介契約書(写し）をご提出いただくことにより、お申込みが可能となります。ただし、買主が決定するまでご契約は出来ません。契約日前に売買契約書（写し）のご提出が必要となります。買主が決定した時点で、条件に該当する空室がある場合の入居日は、弊社規定の入居日となります。
また、買主が決定しても条件に該当する空室が無い場合、待機していただくこととなります。
2）差押の場合、以下によりお申込み及びご契約が可能となります。
〇強制競売の場合 ➡□競売開始決定通知の提出〇任意売却により持家を売りに出している場合➡□競売開始決定通知及び□媒介契約書の提出●持ち家取壊しの場合➡以下によりお申込み及びご契約が可能となります。
〇申込書類として□解体業者との契約書の提出 〇契約後期日までに□閉鎖登記事項証明書の提出●配偶者暴力防止法に定める暴力を受けた方（DV 被害者）で保護後の自立支援のために県営住宅の入居を希望される場合➡□婦人相談所（女性相談所）発⾏の一時保護証明書 □知事が認める発⾏機関が交付する「公営住宅の入居等に関する配偶者暴力被害申出受理確認書」●単身障害者世帯及び契約者が障害者の⺟子(⽗子)世帯の場合□医師の診断書●その他申込み内容により上記以外の書類を提出していただくこともあります。

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申込時には印鑑をご持参ください。

14（1）お申込みに必要な書類（令和 6 年 6 月～12 月提出用）
提出書類（申込審査に必要な書類❶～❽）※証明書の発⾏日は、申込日の 3 か月以内とします。

➊□山梨県営住宅入居申込書❷□保険証のコピー（入居予定者全員分）

障害者手帳をお持ちの場合は□障害者手帳❸所得を証明する書類（16 歳以上で収入がある方全員分）・・・次の①～⑦のいずれか① 令和 5 年 1 月 1 日から現在の勤務先に勤めている給与所得者の方➡□令和 6 年度所得・課税証明書②

令和 5 年 1 月２日から現在までの間に就職、または転職した方➡□給与証明書□賃金台帳（写）転職月から申込月までの全月分③(ボーナス含む）勤務先が発⾏したもの

年金収入の方□令和 6 年度所得・課税証明書市町村等役所が発⾏④

個人事業者の方□令和 6 年度所得・課税証明書 市町村等役所が発⾏（前年 1 月 2 日以降事業を開始した方は、1 ヶ月以上の実績が必要の為、次の２点をご提出下さい。）□事業収支明細書（弊社指定の用紙）⑤□開業届の控え（税務署等に提出したもの）

無職の方・・・次のいずれか◆生活保護を受給されている場合 ➡□生活保護受給資格証明市町村等役所が発⾏◆退職した場合➡□退職証明書又は□離職票 又は □雇用保険受給者資格票（公共職業安定所発⾏）又は □健康保険資格喪失連絡票社会保険事務所発⾏又 は □厚生保険資格喪失連絡票社会保険事務所
発⾏のいずれか提出◆これから退職される方→□退職予定証明書 ※入居契約までに退職証明書の提出が必要となります。

⑥⑥16 歳以上の学生➡□在学証明書
いずれにも該当しない方➡令和 6 年度所得・課税証明書❹□住⺠票（世帯全員） （本籍、続柄、筆頭者等記載事項は全て記載）婚約中の方も提出 ※マイナンバーは記載しないこと
外国籍の方は□在留カード（入居予定者全員分コピー）❺単身及び⺟子・⽗子での申込の場合（同居者に離婚後再婚していない方がいる場合共）□⼾籍謄本未婚、離婚、死別等で現在配偶者がいないことを確認※外国籍の方（いずれも翻訳を添付のこと）
未婚の場合、独身証明書又は未婚無配偶者の公証書又は大使館(領事館)の証明書
離婚の場合、離婚の注釈が記載されている婚姻証明書又は離婚後無配偶者の公証書又は大使館(領事館)の証明書❻婚約中での申込みの場合⇒□婚約承諾書

離婚協議中での申込みの場合⇒□申立書※婚約の場合、入居契約までに入籍し新⼾籍謄本の提出が必要です。
❼地方税に滞納がないことを証明する書類・・・次の①②共（個人事業者は①②③）①□市町村税の令和 5 年度納税証明書※課税対象になる所得が無い等により納入すべき税金がない場合
市町村税の令和 5 年度非課税証明書をご提出ください。

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どちらか

② □県税納税証明書（未納のない旨の証明書）（18 歳以上のすべての方分必要となります）・山梨県庁税務課分室・・・・（県庁北別館 4 階 055-223-1386）
・総合県税事務所・・・・・・（東八代合同庁舎内 055-261-9111）
・中北地域県⺠センター・・・（北巨摩合同庁舎内 0551-23-3070）
・峡東地域県⺠センター・・・（東山梨合同庁舎内 0553-20-2704）
・峡南地域県⺠センター・・・（南巨摩合同庁舎内 0556-22-8165）
・富士東部地域県⺠センター・（南都留合同庁舎 0554-45-7839）【交付窓口に⾏く前の注意点】
交付手数料は山梨県収入証紙（1 人分 400 円）でお支払いになります。
銀⾏等金融機関、県庁内購買で人数分の収入証紙を事前に購入してから交付窓口に⾏ってください。
※県外に住⺠登録がある場合は、住宅登録地の都道府県の税務署にお問い合わせください。
※生活保護を受けている方は直近の生活保護受給証明書を提示すると交付手数料が免除されます。
※代理人が交付を受ける方法は、各交付窓口に事前にお問い合わせください。
③個人事業者の場合は□地方消費税に係る納税証明書（その 3） （税務署が発⾏したもの）❽その他の提出書類●他人名義の⼾建て住宅にお住いの場合、持家でない証明として、賃貸借契約書又は、固定資産税納付書等により建物所有者が分かる書類をご提出いただく必要があります。
●保安上危険な住宅にお住いの場合、証明書類として市区町村等の□耐震診断書を提出して下さい。
●ご事情により持家を手放さなければならない場合
1）一般売却により持家を売りに出している場合□媒介契約書(写し）をご提出いただくことにより、お申込みが可能となります。ただし、買主が決定するまでご契約は出来ません。契約日前に売買契約書（写し）のご提出が必要となります。買主が決定した時点で、条件に該当する空室がある場合の入居日は、弊社規定の入居日となります。
また、買主が決定しても条件に該当する空室が無い場合、待機していただくこととなります。
2）差押の場合、以下によりお申込み及びご契約が可能となります。
〇強制競売の場合 ➡□競売開始決定通知の提出〇任意売却により持家を売りに出している場合➡□競売開始決定通知及び□媒介契約書の提出●持ち家取壊しの場合➡以下によりお申込み及びご契約が可能となります。
〇申込書類として□解体業者との契約書の提出 〇契約後期日までに□閉鎖登記事項証明書の提出●配偶者暴力防止法に定める暴力を受けた方（DV 被害者）で保護後の自立支援のために県営住宅の入居を希望される場合➡□婦人相談所（女性相談所）発⾏の一時保護証明書 □知事が認める発⾏機関が交付する「公営住宅の入居等に関する配偶者暴力被害申出受理確認書」●単身障害者世帯及び契約者が障害者の⺟子(⽗子)世帯の場合□医師の診断書●その他申込み内容により上記以外の書類を提出していただくこともあります。

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