令和６年度
埼玉県潜在保育士就職準備金貸付の手引き勤務時間が週 10 時間以上 20 時間未満の方向け

令和６年７月

社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会

目

次

１

事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

貸付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

返還 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

返還猶予・返還免除

・・・・・・・・・・・・６

６

届出義務・提出書類

・・・・・・・・・・・・７

７

様式一覧

８

問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・８

貸付対象となる勤務先の「保育所等」定義一覧

・・９

１

事業の概要

（１）事業の目的
この事業は、保育所等へ就職する潜在保育士（保育士資格を有し保育士として勤務していない者）に就職準備金の貸付を行うことにより、保育人材を確保することを目的とします。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という）が行います。
（３）貸付対象者
次の①～④のすべてを満たす方① 県内の保育所等※１（公立除く）に令和６年４月 1 日から令和７年３月３１日の間に新たに勤務した保育士の方※２②一週間あたり１０時間以上２０時間未満の勤務であること③保育士登録日から就職日までの間に保育士として勤務していない期間があること④保育所等の勤務経験がある場合は、保育所等を退職してから新たに勤務するまでに保育士として勤務していない期間があること※１貸付対象となる保育所等は、９ページの貸付対象となる勤務先の「保育所等」
定義一覧を参照してださい。なお、施設種別等が不明な場合は、当該施設又は市町村保育担当課にご確認ください。
※２雇用契約の変更は対象外です。
【具体例】●過去に保育所等において勤務経験がある方
4/30 退職
5/1 就職①

A 保育園勤務

B 保育園勤務

4/30 退職②

A 保育園勤務

無職

退職後、保育士として勤務して 申請いない期間がない×

5/15 就職
B 保育園勤務

退職後、保育士として勤務して 申請いない期間がある〇●過去に保育所等において勤務経験がない方③④

1/31 保育士登録
4/1 就職
保育士試験
他業種で保育士登録後、保育士として勤 申請
A 保育園勤務
合格
勤務
務していない期間がある〇
1/31 保育士登録
2/1 就職
保育士試験
A 保育園勤務合格

1

保育士登録後、保育士として勤務していない期間がない

申請

×（４）貸付額
就職準備に必要な費用として２０万円（千円未満切り捨て）を上限に貸付けます。
なお、貸付回数は一人当たり一回限りとします。
（５）貸付人数
３６名 ※先着順（６）利子
利子は無利子です。
（７）連帯保証人
次の各要件を全て満たす個人の連帯保証人を立てる必要があります。連帯保証人
は、借受者と連帯して債務を負担するものとし、借受人が返還できない場合は、連帯保証人が返還することとなります。なお、申請書類受付後、連帯保証の意思確認のために連帯保証人へ電話連絡をすることがあります。連絡がつかない場合は審査を進めることができず、申請書類を返却することがあります。
① 日本国籍を有する方又は永住者もしくは特別永住者等である。
② 申込時点で７５歳未満である。
③ 無収入や非課税、生活保護受給者等ではなく、貸付金を確実に返済できる収入等がある。
④ 埼玉県社会福祉協議会が実施する貸付事業（保育士修学資金、保育士就職準備金、保育所復帰支援貸付、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付、潜在保育士就職準備金等）の借受人ではない。
⑤借受希望者が未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人であること。
※連帯保証人となる法定代理人に返済能力がない場合は、法定代理人に加えて、別に返済能力のある連帯保証人（原則近親者）を立てていただきます。
（８）留意事項
貸付には審査があります。審査結果によっては貸付ができない場合があります。

2

２

申請

（１）申請書類借受希望者は、次に掲げる書類を作成してください。
なお、申請書類等の所定様式は、県社協ホームページからダウンロード可能です。
申請書類

備考

①

埼玉県潜在保育士就職準備金貸付申請書（様式第１号）②

誓約書（様式第２号）③

同意書（様式第３号）④

申請者の住民票※申請者と連帯保証人の（本籍記載あり・マイナンバー記載なし・3 か月以内に取得したもの） 両者が記載されている⑤

連帯保証人の住民票（本籍記載あり・マイナンバー記載なし・3 か月以内に取得したもの）⑥

保育士証（写）⑦

就職証明書（様式第４号）⑧

連帯保証人の課税証明書

場合、住民票は１部で構いません。

勤務先が証明するもの※内定時点での申請不可
最新年度かつ収入額の記載があるもの※個別の状況に応じ、上記以外の書類が必要となる場合があります。
※申請書類の作成にあたって、消せるボールペンや修正液（テープ）の使用はできません。訂正がある場合は訂正箇所を二重線で消し、その後訂正印を押印してください。
（２）申請方法・窓口
勤務する保育所等が所在する市町村保育担当課に提出してください。
※申請書類は、市町村保育担当課が取りまとめて、県社協に提出します。
（３）申請締切
令和７年３月３１日（月）（必着）※ただし、定員になり次第締め切ります。

３貸付（１）貸付決定
申請書類の提出があったときは、審査の上、貸付の可否を決定します。結果については、貸付決定又は不承認の旨を借受希望者に通知します。
また、貸付決定通知を受けた借受希望者は、印紙税法に定める額の収入印紙を添付した借用証書（様式第５号）、印鑑登録証明書（３ヶ月以内に取得した借受希望者
及び連帯保証人の分）、振込口座申請書（様式第６号）、返還猶予申請書（様式第１０号）を提出いただきます。

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（２）貸付金の交付
貸付金は、借用証書（様式第５号）、印鑑登録証明書等の必要書類がすべて提出された日の翌月末までに、指定口座に一括で送金します。ただし、書類が不足している場合や、申請状況等によりさらに日数を要することがあります。
（３）貸付契約の解除
貸付決定後、次のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除します。
①保育所等を退職し、県内の保育所等において保育士業務に従事しなくなったとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付を受けたとき⑤貸付を受けることを辞退したとき⑥その他本貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（４）資金交付までの主な流れ（貸付要件を全て満たす場合）①借受希望者から市町村の担当課に申請書類を提出↓②市町村担当課は、申請書類をとりまとめ、県社協に提出↓③県社協は、申請書類をもとに貸付の可否を審査↓④県社協から借受希望者へ貸付決定・不承認通知書を交付↓⑤貸付が決定した借受希望者は、借用証書（様式第５号）等を県社協に提出↓⑥県社協は、提出書類を確認後、資金を交付（指定口座に送金）

４返還（１）返還の内容①次のいずれかに該当するときは、返還しなければなりません。
（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）
ア 貸付契約が解除されたとき
イ 県内の保育所等において保育士業務に従事しなかったとき
ウ 県内の保育所等において保育士業務に従事する意思がなくなったとき
エ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
オ 埼玉県保育士修学資金貸付事業費補助金交付要綱における就職準備金貸付を申請するとき
②返還開始は、返還事由が生じた日の属する月の翌月からです。

4

③返還期間は、２ヶ月間です。
④返還方法は、一括とします。
（例）保育所を４月１５日付で退職（返還事由の発生）し、今後県内において保育所等で保育士業務に従事する意思がない場合⇒５月から６月末までの２ヶ月の返還期間内に一括返還。
※上記期間内に返還できない場合、延滞利子が発生します。
（返還開始＝返還計画申請書の提出日ではありません。退職の場合、退職日の翌々月までに返還できないと延滞利子が発生しますので、退職時には速やかに本会まで連絡してください。
）（２）返還の流れ①返還の事由が発生↓②県社協に速やかに連絡↓③県社協に「返還計画申請書（様式第１２号）」を提出↓④申請書をもとに審査↓⑤納入通知書を送付↓⑥納入通知書の計画に沿って、指定口座に振込み↓⑦返還が完了後、借受者及び連帯保証人に対して「返還完了通知書」を送付し、預っている借用証書（様式第５号）等を返却（３）延滞利子
正当な理由なく、貸付金を返還しなければならない日（返還期間）までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収します。
※「正当な理由」とは、以下のいずれかに該当するときです。
①生活保護法第６条第１項に規定する被保護者であるとき②貸付対象者及びその者と生計を一にする者で世帯の生計を維持するために主たる収入を得る者（以下「世帯主」という。）が、地方税法の規定による市町村の非課税者であるとき③貸付対象者及び世帯主が、災害、疾病、失業、失職、廃業等により資金困難に陥り、返還金を支払うのが困難であると認められるとき④納付期限までに返還金を支払うことが出来なかった原因が、貸付対象者自身の責めに帰さないと認められるとき⑤その他、都道府県知事等が正当な理由として認めるとき

5

５

返還猶予・返還免除（１）返還の猶予
次に掲げる事由が継続している期間は、貸付金の返還債務を猶予できるものとしま
す。
①県内の保育所等（公立を除く）において保育士業務に従事しているとき（返還猶予事由に掲げる事由が継続している期間）②災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき※「②災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合」は、引き続き当該業務に従事しているものとみなしますが、当該業務従事期間には算入しません。また、「その他やむを得ない事由」とは以下のア～キの場合です。
（猶予期間はそれぞれ定められ、いずれの場合も猶予期間については、保育業務等に従事したとはみなされません。）
ア

県内の保育所等に在職中に、出産休暇・育児休業を取得する場合（子が１歳６か月に達する月まで）イ

出産・育児のため県内の保育所等を退職し、出産後、県内の保育所等への再就職を希望する場合（子が１歳に達する月まで）

ウ

育休法に規定する介護休業を取得する場合（ただし、連続１月以上の取得であって、時間取得でないものに限る）

エ

疾病・負傷等のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合オ

県内の保育所等を退職し別の県内の保育所等への再就職を希望する場合であって、保育士業務等に従事する意思があると認める場合

カ

人事異動により、県内の保育所等での保育士業務等に従事できなくなったとき

キ

その他該当する場合（２）返還の免除①県内の保育所等において２年間引き続き保育士業務に従事したとき。
※災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、上記期間には算入しないものとしますが、引き続き、保育業務には従事しているものとして取り扱い、返還を猶予することができます。

②保育士業務に従事している期間中に、業務上の事由による死亡、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（３）留意事項
返還猶予・返還免除を希望される場合は、所定の様式を県社協に提出してください。県社協は、返還猶予・返還免除の申請があった場合は、審査の上、可否を決定します。結果については、借受者及び連帯保証人へ通知します。
ただし、偽りの申込み、その他不正な手段によって貸付を受け、貸付契約が解除された場合は返還猶予・返還免除にはなりません。

6

６

届出義務・提出書類
次のいずれかの事項に該当したときは、借受者（借受者が死亡した場合は連帯保証人）が、速やかに県社協に必要書類を届出なければなりません。
当資金の借受者は、返還を免除されるか、又は返還を完了するまで様々な届出を行う必要があります。
これらの届出は、返還の免除や返還の猶予などの申請を行う場合の重要な証拠書類となり、怠ると返還の免除や猶予が受けられなくなることがあるので、速やかに届出を行うようにしてください。
なお、以下の例示にない場合は、個別にお問い合わせください。

（１）貸付決定後、送金前に貸付解除をおこなうとき
提出書類名
辞退届

様式番号

備考

第８号

（２）貸付後、返還する場合
提出書類名
返還計画申請書

様式番号

備考

第１２号

（３）猶予申請後１年が経過し、さらに猶予を希望する場合、借受者が引き続き返還免除対象業務に従事しているとき
提出書類名
業務従事届

様式番号

備考

第９号

（４）借受者が２年間返還免除対象業務に従事したとき※全額返還債務免除される場合
提出書類名

様式番号

業務従事届

第９号

返還免除申請書

第１１号

備考（５）返還免除対象業務に従事しなくなったとき
提出書類名

様式番号

業務従事届

第９号

返還計画申請書

第１２号

備考

返還期間・金額について、県社協に事前に確認すること（６）借受者及び連帯保証人の氏名・住所等を変更した時
提出書類名

様式番号

備考

異動届

第７号

戸籍抄本

－

氏名変更の場合のみ－

住所変更の場合のみ。
本籍記載あり、マイナンバーなし、３カ月以内に取得したもの。

住民票

7

（７）借受者が死亡した時
提出書類名

様式番号

異動届

第７号

返還免除申請書

第１１号

業務中の事由による場合

返還計画申請書

第１２号

業務外の事由による場合－

死亡診断書または戸籍抄本

７

備考

様式一覧
埼玉県潜在保育士就職準備金貸付にかかる様式は、ホームページからダウンロードできます。https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/hoikuloan_12.html
名

８

称

様式番号

埼玉県潜在保育士就職準備金貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

同意書

様式第３号

就職証明書

様式第４号

借用証書

様式第５号

振込口座申請書

様式第６号

異動届

様式第７号

辞退届

様式第８号

業務従事届

様式第９号

返還猶予申請書

様式第１０号

返還免除申請書

様式第１１号

返還計画申請書

様式第１２号

求職活動期間等申告書

様式第１３号

問い合わせ先【申請方法・手続きに関すること】○社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（電話）０４８－８２４－３３７０

福祉人材センター【制度趣旨に関すること】○埼玉県 福祉部こども支援課 保育・人材確保担当（電話）０４８－８３０－３３４９8

【貸付対象となる勤務先の「保育所等」定義一覧】
法令・通知等種別

第７条に規定保育所

法第６条の３第９項から第１２項までに規

児童福祉法定する業務又は第３９条第１項に規定する地方公共団体における単独保育業務を目的とする施設であって法第３４条

施策（いわゆる保育室・家庭的の１５第２項、第３５条第４項の認可又は保育事業に類するもの）におい

認定こども園法第１７条第１項の認可を受て保育を行っている施設

けていないもの（認可外保育施設）
法第６条の３第９項から第１２項までに規 家庭的保育事業
定する事業であって、法第３４条の１５第 小規模保育事業
１項の規定により市町村が行うもの及び同 居宅訪問型保育事業
条第２項の規定による認可を受けたもの

事業所内保育事業

第６条の３第１３項

病児保育事業第６条の３第７項

一時預かり事業
教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施し学校教育法ている幼稚園第１条「認定こども園」への移行を予定している幼稚園
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的第２条第６項

認定こども園な提供の推進に関する法律
離島その他の地域において特例

第３０条第１項第４号

保育を実施する施設

第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成２８年度企業
子ども・子育て主導型保育事業等の実施について」の別紙

支援法「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業を行う者（企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除く。）※いずれも公立を除く。

9

企業主導型保育事業

埼玉県保育士就職準備金貸付事業実施要綱
第１ 目的
保育士に対する就職準備金を貸し付けるため、埼玉県社会福祉協議会（以下、「埼玉県社協」という。）に貸付事業に要する費用を補助し、埼玉県内の保育所等に就職する保育士を確保することで子供を安心して育てることが出来るような体制整備を行うことを目的とする。
第２ 事業
この要領において、次の事業を埼玉県保育士就職支援事業実施要綱とし、各事業の実施については、
別添１、２に定めるところによるものとする。
１ 埼玉県新卒保育士就職準備金貸付事業（別添１のとおり）
２ 埼玉県潜在保育士就職準備金貸付事業（別添２のとおり）
第３ 会計経理１ 埼玉県社協は、この事業に関する会計経理を明確にしなければならない。
２ この事業を実施している間において、当該年度に発生した返還金は、前項に規定する会計に繰り入れるものとする。
３ 埼玉県社協は、年度毎に精算の上、県に返還するものとする。
第４ 埼玉県への報告等
１ 埼玉県社協は、この事業の実施に当たり、毎年度、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書（別添第１号様式）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。
）の内容について、県の承認を得なければならない。
２ 埼玉県社協は、毎年度終了後、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書（別添第２号様式）を作成し、県に報告しなければならない。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。
この要綱は、令和５年８月２５日から施行し、同年４月１日から適用する。

10

別添１
埼玉県新卒保育士就職準備金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、新卒保育士を採用する保育所等に就職準備金を貸し付けることにより、保育士の確保に資することを目的とする。
第２ 事業の実施主体
貸付けは、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第１１０条第１項に規定する埼玉県社会福祉協議会（以下「埼玉県社協」という。
）が行い、埼玉県（以下「県」という。
）は事業の実施に必要な費用を補助する。
第３ 用語の定義
この要綱において、「保育士」とは、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号。以下「法」という。
）

１

第１８条の４に規定するものをいう。
２

この要綱において、「養成施設」とは、法第１８条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
３

この要綱において、「常勤保育士」とは、以下に掲げる者をいう。

①当該保育所等の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１か月に勤務すべき時間数が１２０時間以上であるものに限る。）に達している者②上記以外の者であって、１日６時間以上かつ月２０日以上勤務するもの
４

この要綱において、「新卒保育士」とは、当該年度中に養成施設を卒業した者（卒業予定の者を含む）又は当該年度中に保育士試験に合格し、保育士証の交付を受けた者（交付見込みの者を含む）のことをいう。
５

この要綱において、「保育所等」とは、県及び市町村以外の者が運営する以下に掲げる施設のことをいう。
①法第７条に規定する保育所②就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77）第２条第６項に規定する認定こども園③法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業のうち、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成２６年厚生労働省令第６１号）第３章第２節に規定する小規模保育事業Ａ型
及び同章第３節に規定する小規模保育事業Ｂ型であって、法第３４条の１５第２項の認可を受けたもの④法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業であって、法第３４条の１５第２項の認可を受けたもの⑤法第３７条に規定する乳児院⑥法第３８条に規定する母子生活支援施設⑦法第４１条に規定する児童養護施設
６

この要綱において、「貸付対象者」とは、当該年度中に貸付を受けようとする保育事業者及び貸付を受けた保育事業者のことをいう。

11

７

この要綱において、「受給者」とは、当該年度に貸付対象者から常勤保育士として採用の内定を受けた新卒保育士で貸付対象者から就職準備金の給付又は貸付を受ける者のこという。
第４ 貸付対象
貸付対象者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
①

当該年度に新卒保育士に採用の内定をする県内の保育所等の施設を運営する法人等であること② 「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（平成27年3月31日付け三府省連名通知）に定めるキャリアパス要件を満たしていること。ただし、児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設を除く。
③

当該年度に養成施設の実習生を受け入れていること又は実習生を受け入れる見込みであること。
④ 受給者に対して２００，０００円を一括して、貸付金交付月の翌月末までに給付又は貸付をすることに同意すること
第５ 貸付金額等１

貸付金額は、２００，０００円又は１５０，０００円とする。なお、貸付金額が１５万円の場合は、受給者に対し給付又は貸付をする際に、貸付対象者が５万円を負担するものとする。
２ 貸付金は、無利子とする。
第６ 貸付けの申込み
貸付対象者は、埼玉県社協の長に申し込まなければならない。
第７ 貸付けの決定
１ 埼玉県社協の長は、第４に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、予算の範囲内で貸付けの可否を決定するものとする。
２ 埼玉県社協の長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨貸付対象者に通知し、貸付対象者と貸付契約を締結するものとする。
第８ 貸付方法等
就職準備金の交付は、原則として貸付契約を締結後、口座振込により一括して行うものとする。
第９ 貸付契約の解除
埼玉県社協の長は、次のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除するものとする。
①受給者が保育所等を退職した又は内定を辞退したとき②受給者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③受給者が死亡したとき④受給者が給付又は貸付を受けることを辞退したとき⑤貸付対象者が偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑥その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

12

第１０ 返還の債務の当然免除
埼玉県社協の長は、次のいずれかに該当するに至ったときは、返還の債務を免除するものとする。
① 受給者が貸付対象者の運営する施設において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。なお、従事する施設の法人における人事異動等により、採用された保育所等が所在する市町村外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することはできない。ただし、受給者に対し給付又は貸付をする際に、貸付対象者が５万円を負担す
る場合は、「市町村外」を「県外」と読み替えるものとする。
② 受給者が①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第１１ 返還１ 貸付対象者は、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、次に規定する事由が生じた日の属する月の翌々月までに資金を返還しなけ
ればならない。
（１）貸付契約が解除されたとき（２）受給者が貸付対象者の運営する施設において児童の保護等に従事しなかったとき（３）受給者が貸付対象者の運営する施設において児童の保護等に従事する意思がなくなったとき（４）貸付対象者が運営する施設において児童の保護等に受給者を従事させる意思がなくなったとき（５）受給者が業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２ 返還は、一括払いの方法によるものとする。
第１２ 返還の債務の履行猶予
埼玉県社協の長は、受給者が次のいずれかに該当する場合には、次に掲げる事由が継続している
期間は、返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第９の規定により貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）採用された保育所等が所在する市町村の区域内において、児童の保護等に従事しているとき。
ただし、受給者に対し給付又は貸付をする際に、貸付対象者が５万円を負担する場合は、「市町村の区域内」を「県の区域内」と読み替えるものとする。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第１３ 返還の債務の裁量免除
埼玉県社協の長は、貸付対象者が倒産した場合等返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を返還の債務の額の全部又は一部の範囲内において免除できるものとする。ただし、第９の規定により貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
第１４ 貸付対象者の届出義務
貸付対象者は、次のいずれかに該当する場合、速やかに埼玉県社協の長に届出を出さなければならな

13

い。
（１）貸付対象者の所在地、名称その他重要な事項に変更があったとき（２）受給者が第９の規定に該当することとなったとき（３）第１２の規定に該当している受給者が、当該猶予期間中に児童の保護等に従事しているとき、従事先を変更した又は従事を辞めたとき
第１５ 延滞利子
埼玉県社協の長は、貸付対象者が正当な理由なく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

第１６ その他
この要綱に定める他、事業の実施に必要な事項については別に定める。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。
この要綱は、令和５年８月２５日から施行し、同年４月１日から適用する。

14

別添２
埼玉県潜在保育士就職準備金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、潜在保育士が保育所等に就職する際に、就職準備金を貸し付けることにより、保育士の確保に資することを目的とする。
第２ 事業の実施主体
就職準備金の貸付けは、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１０条第１項に規定する埼玉県
社会福祉協議会（以下「埼玉県社協」という。）が行い、埼玉県（以下「県」という。
）は事業の実施に必要な費用を補助する。
第３ 用語の定義
１

この要綱において、「保育士」及び「保育士業務」とは、児童福祉法（昭和２２年法律１６４号。

以下「法」という。
）第１８条の４に規定するものをいう。
２

この要綱において、「潜在保育士」とは保育士資格を持ちながら保育士として勤務していない者のことをいう。
３

この要綱において、「保育所等」とは県及び市町村以外の者が運営する以下に掲げる施設又は事業のことをいう。

ア 法第７条に規定する保育所
イ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・ 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７ 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」
エ 法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって、法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ 法第６条の３第１３項に規定する「病児保育事業」であって、法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの
カ 法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの
キ 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ク

法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設

ケ 企業主導型保育事業

15

第４ 貸付対象
就職準備金の貸付けを受けようとする者（以下「貸付対象者」という。）は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）県の区域内の保育所等に新たに週１０時間以上２０時間未満で勤務する保育士。
（２）指定保育士養成施設を卒業した月の翌月、または保育士試験に合格し保育士証の交付を受けた日から保育士として勤務していない期間がある者。ただし、保育所等に勤務していた経験がある者は保育所等を退職してから新たに勤務するまでに保育士として勤務していない期間があること。
第５ 貸付金額等
１ 就職準備金の貸付金額は、２００，０００円以内とする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
２ 貸付金は、無利子とする。
第６ 貸付けの申込み
貸付対象者は、埼玉県社協の長に申し込まなければならない。
第７ 貸付けの決定
１ 埼玉県社協の長は、第４に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 埼玉県社協の長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨貸付対象者に通知し、貸付対象者と貸付契約を締結するものとする。
第８ 貸付方法等
就職準備金の交付は、原則として貸付契約を締結後、口座振込により一括して行うものとする。
第９ 連帯保証人
貸付対象者は、連帯保証人を立てなければならない。
第１０ 貸付契約の解除
埼玉県社協の長は、貸付対象者が次のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除する
ものとする。
（１）保育所等を退職し、県の区域内の保育所等において児童の保護等に従事しなくなったとき（２）心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき（３）死亡したとき（４）偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき（５）貸付けを受けることを辞退したとき（６）その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

16第１１ 返還の債務の当然免除
埼玉県社協の長は、就職準備金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、就職準備金の返還の債務を免除するものとする。ただし、第１０の（４）の規定により就職準備金の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）県の区域内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事
したとき。
（２）
（１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第１２ 返還就職準備金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、次に規定する事由が生じた日の属する月の翌々月末までに、貸付けを受けた就職準備金を原則、一括して返還しなければならない。
（１）就職準備金の貸付契約が解除されたとき（２）県の区域内の保育所等において児童の保護等に従事しなかったとき（３）県の区域内の保育所等において児童の保護等に従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき（５）埼玉県保育士修学資金貸付事業費補助金交付要綱における就職準備金貸付を申請するとき
第１３ 返還の債務の履行猶予
埼玉県社協の長は、就職準備金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当する場合には、次に掲げる事由が継続している期間は、就職準備金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第１０の（４）の規定により就職準備金の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）県の区域内の保育所等において、児童の保護等に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第１４ 返還の債務の裁量免除
埼玉県社協の長は、就職準備金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた就職準備金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を次に定めるそれぞれの範囲内において免除できるものとする。ただし、第１０の（４）の規定により就職準備金の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）死亡又は障害により貸付けを受けた就職準備金を返還できなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等就職準備金を返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）県の区域内において１年以上児童の保護等に従事したとき返還の債務の額の一部

17

第１５ 貸付対象者の届出義務
貸付対象者（ただし、就職準備金の貸付けを受けた者が死亡した場合は連帯保証人とする。
）は、次のいずれかに該当する場合、速やかに埼玉県社協の長に届出を出さなければならない。
（１）貸付対象者及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき（２）連帯保証人の変更を行う必要があるとき（３）第１０のいずれかの規定に該当することとなったとき（４）第１３の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に保育士業務に従事しているとき、保育士業務の従事先を変更した又は従事を辞めたとき
第１６ 延滞利子
埼玉県社協の長は、就職準備金の貸付けを受けた者が正当な理由なく就職準備金を返還しなければな
らない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１７ その他
この要綱に定める他、事業の実施に必要な事項については別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。

18

短時間勤務の方向け（勤務時間：週 10 時間以上 20 時間未満）

様式第１号

埼玉県潜在保育士就職準備金貸付申請書
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会会長

電話番号

月

日

年

月

日
歳）

様

下記のとおり貸付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
ふりがな
西暦
生年月日
氏名
現在の
住所

年

（

〒

自宅

携帯
※ 日 中 、 本 会 (048-824-3370)か ら 連 絡 す る こ と が あ り ま す の で 、 御 対 応 く だ さ い 。

申
請
者
（
自
署
）

新たな
勤務先
直近の
退職状況

施設名

住所

□

□

保育士経験あり

勤務開始
年月日

西暦
２０

離職
年月日

西暦

保育士経験なし（保育士に限る）☑ を 入 れ て く だ さ い。

施設名

,０００

月

日

年

月

日

※上限２０万円以内

貸付希望額

総額

円

本貸付の
利用状況

□ これまでに埼玉県潜在保育士就職準備金貸付を受けたことはありません☑を入れてください

ふりがな※千円未満切り捨て

申請者との関係

生
年
月
日

氏名
連
帯
保
証
人
（
予
定
）
（
自
署
）

年

住所

電話番号

西暦
年

月
（

日
歳）

〒

自宅

携帯
※日中、本会(048-824-3370)から連絡することがありますので、御対応ください。

現在従事
している
勤務先

名称

※収入のわかる書類を添付すること

住所
有・無

負債状況

円

前年所得額

(該当に〇)

状況

〒
電話
金額

内容
申請中

・

借受中

・

滞納

・

債務整理中

返済中
・

免責

・

円

猶予（据置中）・

その他（）※破産の申立ての準備、手続き中または破産後免責決定が下りていない場合は、本資金の貸付の対象とはな りません。
※連帯保証人は、安定した収入のある方でなければなりません。詳細は貸付の手引きを必ずご確認ください。

19【埼玉県潜在保育士】

様式第２号

誓約

書
年

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

私は、埼玉県潜在保育士就職準備金貸付事 業 実施要綱等の規定に従うことを誓約
します。
（申請者）
（自署）

住所
氏名

私は、上記申請者の連帯保証人として、申請者に誓約どおり履行させるとともに、申請者の債務を連帯して負担します。

（連帯保証人）（自署） 住所
氏名
申請者との関係【埼玉県潜在保育士】

20

様式第３号

同

意

書
年

月

日

私は、下記の事項に同意します。
１
２

申請者及び連帯保証人は、申請者の記載事項が真実かつ正確であることを保証することとします。
記載した個人情報については、本制度に必要な範囲で利用することに同意します。
※必要な範囲には、埼玉県、市町村、勤務している事業所等と申請者の手続き等の状況につき情報を共有し、必要な支援を行うことを含むものとします。
３ 本資金は、審査の上、貸付の可否について決定いたしますので、審査の結果、希望に添えない場合があります。なお、審査の結果、不承認になった場合、その理由はお答えいたしません。
４ 本貸付を通じて取得した個人情報は、本人の同意なく、本貸付の目的以外に利用すること、及び、
上記２による場合を除き、第三者への提供は行いません。
ただし、以下の場合に限り、あらかじめ同意を得ることなく、本事業の目的以外への利用、第三者への提供を行うことがあります。
・弁護士法に基づいた弁護士による照会に回答する場合など法令の基づく場合。
・火災及び災害など緊急時で、人の生命、身体及び財産の保護のために必要がある場合・税務署からの照会､警察及び検察からの捜査協力依頼による場合
５ 連帯保証人は貸付決定後、原則変更できません。借受者が、退職、他の法人へ転職する等、借受者との関係性に貸付申請時と変化が生じたとしても、連帯保証人としての契約は無効にならず、本貸付について返還免除または返還完了(完済)となるまでは連帯保証人としての契約は継続されます。
６ 連帯保証人は債権者（埼玉県社会福祉協議会）から返済を迫られたとき、「まずは借りた本人に請求してほしい」と求めること(検索の抗弁)はできません。
７ 次の各号を確約します。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
③ 本契約の締結から契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 埼玉県社会福祉協議会に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて埼玉県社会福祉協議会の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
８ 次のいずれかに該当した場合には、埼玉県社会福祉協議会から何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
① 前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合② 前項②の確約に反し契約をしたことが判明した場合③ 前項③の確約に反した行為をした場合
９ この契約が解除された場合には、解除により生じる損害について、埼玉県社会福祉協議会に対し一切の請求を行わない。
（申請者）
住 所
（自署）

氏

（連帯保証人）

名

住 所

（自署）

氏

名

（宛先）
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長 様

21【埼玉県潜在保育士】

様式第４号

就職証明書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様
（申請者）
住 所
氏名
電話番号（

）

－

記

【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名
勤務先法人名
勤務先（配属先）
施設名
保育所 ・
その他（

施設等種別

認定こども園

保育所定義一覧参照

・幼稚園）※幼稚園の場合：預かり保育※本会ホームページ

・小規模保育事業□あり□なし(☑を入れてください)【対象となる幼稚園】教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園※ 教 育 時 間 を 含 む 平 日 の 預 かり 保 育 の 提 供 時 間 が ８ 時 間 以上 、 か つ 、 預 か り 保 育 の 年間
実施日数２００日以上の施設で保 育士業務 に従事し ている こと 。

勤務先（配属先）
所在地・電話〒
電話番号

連絡担当者（
年

雇用開始日

月

）

日

※新たに就職し勤務を開始した日

１週間あたりの勤務時間（）時間※ただし、週１０時間以上２０時間未満の勤務であること

雇用契約内容雇用形態(該当に○)

職種
業務内容
備

正職員 ・
その他（

非常勤職員

保育士

保育教諭

・

・

パート又はアルバイト）※左記以外の職種は証明の対象外

保育士業務

考

上記の申請者が当該施設において、保育士業務を開始したことを証明します。
※保育補助としての業務は本資金の貸付対象ではありません。

年

月

日

（証明日は必ず勤務先が記入してください）

施設・事業所等名
事業所の

代表者

職・氏名

22

公 印
【埼玉県潜在保育士】

様式第５号埼玉県潜在保育士就職準備金貸付借用証書
印紙

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

年

年

日

月

日

様

貸付番号
借
受
人
（
自
署
）

令和

昭和
平成

生年月日

月

歳

フリ
ガナ
(登録実印)

氏名

住所
電話

自宅

携帯

私は、借受人として次のとおり資金の貸付を受けました。この資金は埼玉県
保育士就職準備金貸付事業実施要綱の規定に従い返還いたします。
金額

円
連帯保証人

住

所

（自署）

借受人との関係
氏(登録実印)

名

私は、借受人に上記のとおり履行させるとともに、万一借受人が履行しない
場合は、その債務を負担いたします。
法定代理人

住

所

（自署）

借受人との関係

法定代理人

氏

名

住

所

(印)

（自署）

借受人との関係
氏

名

23

(印)

様式第６号

振込口座申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

〒

-

住所
フリガナ
氏名

資金種類
（該当に〇）

潜在保育士就職準備金貸付（貸付番号 HT（貸付番号：HF

金融機関名

口座の種類

）

保育士就職準備金貸付
（支店番号

支店名
振込先

）

（貸付番号：HS
普通預金

）

）

口座番号
フリガナ

口座名義

※口座は右詰で記入してください。
※口座名義は借受者本人のものでなければなりません。
※上記内容が確認できる通帳の写しを添付してください。
（通帳の発行がない口座の場合は、上記内容が確認できるものを添付してください。
）【埼玉県潜在保育士】

24

様式第７号

異動届
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

所

氏

名

HT

電話番号（

）

－

埼玉県潜在保育士就職準備金貸付事業に関する届出事項について、変更等があったので
下記のとおり届出ます。

記
資金種類

潜在保育士就職準備金貸付

変更等事項（該当に〇）

借受者の住所・氏名・電話番号・勤務先・死亡

連帯保証人の住所・氏名・電話番号・勤務先・死亡

新旧の別
住所
電話

（変更後）

（変更前）

〒

〒

ふりがな

借
受
者

氏名
勤務先
名称

勤務開始日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

〒

〒
勤務先
所在地・電話住所
電話

退職・異動日

〒

〒

ふりがな

連
帯
保
証
人

氏名
勤務先
名称
勤務先
所在地・電話

勤務開始日
〒

年

月

日

退職・移動日〒※住所変更の場合は、住民票（本籍記載あり、マイナンバー記載なし、発行から３ヶ月以内のもの）を添付すること※氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付すること※死亡の場合は、除籍証明書（又は死亡診断書の写し）等を添付すること【埼玉県潜在保育士】
25

様式第８号

辞退届

年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

HT

所

氏 名
電話番号（

）

－

下記の事項について届出ます。
記

借受者名

借受者との関係

資金種類

潜在保育士就職準備金貸付

届出事項

貸付辞退（契約解除）※具体的にご記入ください。（例：○○の理由により、□□となった。等）

届出理由

届出事項の
発生年月日

年

月

日

備考

【埼玉県潜在保育士】

26

様式第９号

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

業務従事届
様

記 入 日

年

貸付番号

月

日

HT

申請者氏名
【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名
証明日現在において在籍の有無（該当に☑と記入）□ 在籍している□ 退職した（□ 異動した（

年
年

月
月

日 ）
日 ）

勤務先法人名
勤務先（配属先）
施設名
保育所 ・
その他（

施設等種別
（該当に〇）

認定こども園・ 小規模保育事業 ・）※幼稚園の場合：預かり保育※本会ホームページ
保育所等定義一覧参照

幼稚園

あり ・ なし（該当に○)【対象となる幼稚園】教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園※教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が８時間以上、かつ、預かり保育の年間実施
日数２００日以上の施設で保育士業務に従事していること。

〒
勤務先（配属先）
所在地・電話電話（）

連絡担当者（年

雇用開始日
年

業務従事期間

月

月

日

）

日

～

年

月

日

期間の開始日：就職の場合は雇用開始日を記入
異動の場合は異動日を記入
期間の終了日：在職中の場合は証明日、退職した場合は退職日、異動の場合は異動日を記入【中断（休業） 期間がある場合のみ記入】

中断期間：
中断理由：
業務従事時間
雇用形態（該当に○）

職種（該当に○）

業務内容

年月

１週間あたりの勤務時間（
正職員 ・
その他（

非常勤職員

保育士

保育教諭

・

日

～

年

月

日

）時間
・

パート又はアルバイト）※左記以外の職種は証明の対象外

保育士業務

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日（証明日は必ず業務従事期間以降の日付で勤務先が記入）

施設・事業所等名
代表者名

事業所（職名・氏名）の公印

27【埼玉県潜在保育士】

様式第１０号

返還猶予申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

HT

所

氏 名
電話番号（

）

－

貸付を受けた埼玉県潜在保育士就職準備金貸付事業について、返還猶予を受けたい
ので下記のとおり申請します。
記

借

受 者

名

資

金 種

類

潜在保育士就職準備金貸付

返還猶予申請額円（借用金額）

返還猶予申請期間

年

月

日

～

円

年

月

日

名称
現在の就業先等

〒
住所

返還猶予
申請理由
（番号に○）

１

引き続き県内の保育所等において保育士業務に従事しているため

２

災害のため（発生日：

年

月

日）

３

疾病のため（発生日：

年

月

日）

４

負傷のため（発生日：

年

月

日）

５

その他やむを得ない事由のため（発生日：

年

月

日）

（理由：
【申請理由が２から５の場合は、□にチェックを入れてください】□定められた期間内に保育士業務に従事する意志があります。

）※災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合は、それを証明する書類を添付して
ください。

28

【埼玉県潜在保育士】

様式第１１号

返還免除申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

HT

所

氏 名
電話番号（

）

－

貸付を受けた埼玉県潜在保育士就職準備金貸付事業について、返還免除を受けたい
ので下記のとおり申請します。
記

借

受 者

名

資

金 種

類

潜在保育士就職準備金貸付

返還免除申請額円(借用金額)

円

名称〒

現在の就業先等
住所

申請理由（番号に○）

業務従事状況
備１

県内の保育所等で２年以上保育の業務に従事した

２

心身の故障（故障の内容：

）

３

その他（

）

業務従事届のとおり

考※災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合は、それを証明する書類を添付して
ください。

29

【埼玉県潜在保育士】

様式第１２号

返還計画申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

HT

所

氏 名
電話番号（

）

－

貸付を受けた埼玉県潜在保育士就職準備金貸付事業について、下記のとおり返還します。
記
借受者名
資金種類

潜在保育士就職準備金貸付

借用年月日

年

月

日

借用金額

円

返還金額

円

返還方法

一括
年

返還期間

月

日 ～

年

月

日

※返還期間は、返還事由が生じた日の属する月の翌月１日から２ヶ月間です。

名称
現在就業先等
住所

返還理由（番号に○）

１
２
３
４
５

〒

貸付契約が解除されたとき県内において保育士業務に従事しなかった
県内において保育士業務に従事する意思がなくなった
業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により従事できなくなった
その他（
）

30

【埼玉県潜在保育士】

様式第１３号

求職活動期間等申告書

年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

HT

所

氏 名
電話番号（

）

－

様式第９号の業務従事届により届け出ていない期間とその理由は、下記のとおりです。
記

資金種類

潜在保育士就職準備金貸付

借用金額

円

求職活動期間等として申告する期間※１

年

月

日

～

年
(活動日数

月

日
日)

上記期間中業
務に従事できなかった具体的な理由※２※１求職活動をした場合で、申告できる期間は通算して６か月です。それ以上の期間の場合、貸付金を返還していただくことになります。
※２具体的な理由とともに、その理由を確認できる書類を添付してください。
（記入の例）令和〇年〇月〇日、ハローワークへ登録と相談をし、○○会社に応募。令和〇年〇月〇日採用面接を受けた。令和〇年〇月〇日に連絡があり採用が決まった。
（添付書類）求職活動証明書、ハローワークカードの写し等

31【埼玉県潜在保育士】