2023年5月10日

中期経営方針2016年2月

株式会社ベネフィットジャパン（証券コード：3934）
代表取締役社長 佐久間寛

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中期経営計画（”Connecting to the Future”22年3月－24年3月）について2022年3月期より中期経営計画（”Connecting to the Future”22年3月－24年3月）を掲
げ、経営戦略の遂行による数値目標の達成を目指し、ロボット事業を急拡大しました
が、ロボットの市場の伸び悩みや社員の教育不足などの要因でロボット事業の新規獲得件数が計画に届かないなど中期経営計画の数値目標である売上高180億円（モバイルWi-Fi事業110億円、ロボット事業70億円）、経常利益20億円の達成は困難な状況です。
今回新たに2024年3月期を始期とする中期経営方針を策定し、インターネット通信サービス事業を強化し「大手の行き届かないインターネット通信サービスを提供し、より多くのお客様に最適な通信サービスを提供する」
ロボット事業において「業務効率を意識しながら、最高の顧客体験価値を創出するロボットプラットフォーマー」という目指す姿の実現を図ります。
※お客様にモバイルＷｉ-Ｆｉに限らずより幅広いインターネット通信サービスを提供しているため、2024年3月期よりモバイルＷｉ-Ｆｉ事業の事業名称をインターネット通信サービス事業に変更いたします。
※昨今の経済状況の移り変わりのスピードに対応し、数値目標に縛られず迅速に経営課題に向き合うことを目的とし、2024年3月期を始期とする中期経営方針を新たに策定いたします。なお、数値目標に関しては単年事業年度分を開示していく方針です。

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中期経営方針
当社の強み
これまでの事業で培ったコミュニケーションセールスでの販売力、大手商業施設、大手量販店などの販路、長年の販売実績に基づく安定的で価格競争力のある仕入れ、23万回線を超える契約回線数に裏打ちされた信用力など
中期経営方針の背景
１．外国人旅行者の増加（年間想定6,000万人）に伴うインターネット通信需要増
２．日本人海外旅行者回復（年間2,000万人）に伴うインターネット通信需要増
３．労働力不足を補うための外国人労働者（年間419万人）増加に伴うインターネット通信需要増
４．コロナ失業などに伴うカード不保持者増加に伴うプリペイドSIM需要増
５．消費財や公共料金の値上げに伴う通信料節約需要増及び通信量不足需要増
６．インバウンド、アウトバウンド増加とeSIM対応端末増に伴う需要増
７．コミュニケーションロボットの高性能化による需要増
中期経営方針新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換
取組の方向性
１．インバウンド需要（プリペイドSIM）増などを見越し、大手販路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスの拡大
２．ターゲット層拡大により、インターネット通信サービスのストックビジネス強化
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インターネット通信サービス事業

インターネット通信サービス事業の取組イメージ

・モバイルWi-Fi「Matchmo」でのターゲット拡大（ストックビジネスの強化）
・大手販路を面として抑え、プリペイドSIMによる安定的なフロービジネスの拡大
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フロー・ストック別売上高イメージ■その他売上■安定的なフロー売上
大手販路を面として抑えることで繰り返しプリペイドSIMなどを販売する「安定的なフロー売上」を拡大■フロー売上■ストック売上

16年(百万円) 3月期

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期※ストック売上とは、①モバイルWi-Fi事業の毎月の通信料とオプション利用料②ロボット事業毎月の通信料とオプション利用料③天然水宅配事業などにおける利用料金※安定的なフロー売上とは、大手販路を面として抑えることで繰り返しSIMなどを販売する売上5
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インターネット通信サービス事業

インターネット通信サービス事業の取組市場規模※カード非保持者とは、CICの割賦販売情報統計データ（2022年度）3月度の異動情報人数を基に試算
https://www.cic.co.jp/c782dbc72b5becef9b5c19de17cd2ecb046ca42e.pdf

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インターネット通信サービス事業

１．モバイルWi-Fi「Matchmo」
使用状況に合わせた月額980円/5GB（税抜、Wi-Fiルーター込み）からの階段制料金プランなどで、月々の携帯電話通信量不足に悩んでいる方をターゲットに全国のポップアップストアなどでの販売を強化します。
携帯電話契約プラン

Chance
17.1%

18.2%

~2GB

2~7GB

7~20GB

20GB~

21.9%

42.8%

・総務省「モバイル市場の最近の動向について」令和２年12月を基に作成
・NTTドコモ、KDDI（沖縄セルラー含む。UQmobileは含まない。）、ソフトバンク（Y!mobile含む。）、楽天
モバイルの合計
・段階型定額制の料金プランの契約数が含まれないため、契約者全体の数値を表してはいない

MVNO（独自サービス型SIM） の市場規模
2,000

月額980円/5GBから（税抜、Wi-Fiルーター込み）

1,500

1,000（万回戦）

2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

MVNOの移行などにより7GB以下の低容量の契約をしている人が多い

・ MM総研「独自サービス型 SIM 市場予測」を基に作成

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インターネット通信サービス事業

２．プリペイドSIM（1年利用）
急拡大が見込まれる外国人労働者向けに、家電量販店や外国人労働者斡旋会社などの販路を開拓します。また、同販路を活用し、在留外国人やカード非保持者の需要も取り込みます。
外国人労働者数

400

419万人
想定

Chance300200183

毎月3GB 利用でき1年利用で9,800円（税抜）

1000（万人）

2022年 2030年

JICA 緒方貞子平和開発研究所「2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書」（https://www.jica.go.jp/topics/2022/20220711_01.html）を基に作成

2022年183万人だった外国人労働者数が2030年には419万人に急拡大する見込み
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インターネット通信サービス事業

３．プリペイドSIM（短期）空港、乗船、主要ターミナルホテル等の主要機関へSIMの自動販売機を含めた1等地戦略を展開。全国主要都市のコンビニやドラッグストアへ面展開します。
6,000万人
想定

訪日外国人旅行者数

6,000
5,000

Chance

4,000
3,188

3,000
2,110

2,000
1,000

412

383
250（万人）2023年 2030年

・観光庁統計情報及び「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月）を基に作成
・2023年は、「JTB2023年の旅行動向見通し」を基に作成

2022年383万人だった訪日外国人旅行者数が2030年には6000万人に急拡大する見込み
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インターネット通信サービス事業

４．eSIM普及が見込まれるeSIM市場への参入のため、オウンドメディアに先行投資します。
インバウンド及びアウトバウンド（海外旅行者）向けのウェブサイトでの販売の拡大を目指します。
eSIM対応端末の比率（世界）100.0%

12.9億台 13.7億台

14.7億台

80.0%
66.2%

60.0%

81.0%
92.7%

40.0%

eSIM（イーシム）
欧米を中心に55カ国以上で導入が進み、総務省も推進する新しいSIMの規格です。ス
マートフォンに内蔵された本体一体型のSIMのことです。一般的なSIMの申し込みなどと異なり、オンラインのみでお申し込み～開通までの手続きが可能で、手軽に利用できるメリットがあります。

Chance

33.8%

20.0%
0.0%

7.3%

19.0%

2019年 2020年
eSIM対応2024年eSIM非対応

株式会社MM総「スイッチング円滑化タスクフォース～eSIM各国状況説明資料～」（ttps://www.soumu.go.jp/main_content/000730085.pdf）を基に作成

eSIM対応スマートフォンはiPhone
シリーズなどをはじめ急速に増えている
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インターネット通信サービス事業

５．海外利用向けレンタルWi-Fi
急回復が見込まれるアウトバウンド需要を取り込むため、ウェブサイトで海外利用向けレンタルWi-Fiの展開を行います。

日本人出国者数
2,500

2,000万人
想定

2,000

1,500

Chance1,000

5000（万人）

2021年 2030年

アウトバウンド需要は年間2000万人
規模に急回復する見込み

・出入国管理在留庁「出入国管理統計」を基に作成
・2030年は当社想定

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ロボット事業

６．認知度と顧客満足度の向上
ウェブ広告、SNSやテレビCMなどによる認知向上を図り、ポップアップストアなどでの販売の効率化やブランディングを強化。また、オンライン及びオフラインの使い方説明会、オーナー会コミュニティサイト、カスタマーサポートなどにより、ロボットプラネットのファンになっていただくための取組みを強化します。
認知楽しむ共有
デザイン検討中

購入

・地方CMを15都道府県で放送予定 ・オンライン使い方説明会を開催予定
・SNS（Instagram、LINE）
・オフライン使い方説明会を開催予定
・ウェブ広告・カスタマーサポート体制の充実

・オーナー会を開催予定
・オーナー用コミュニティ
サイト開設予定

ユーザこそがロボット事業の広告塔。
SNSや動画を通してユーザが発信する
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免責事項
この資料は投資家の参考に資するため、株式会社ベネフィットジャパン（以下、当社）の現状をご理解いただ
くことを目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、当資料作成時において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更される可能性があります。投資をおこなう際は、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません

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