『京都華頂大学・華頂短期大学基本方針』
平成 31 年４月１日策定

基本方針の策定
京都華頂大学・華頂短期大学（以下「本学」という。）は、建学の精神を教育の原点とし「法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝の出来る社会人を育成すること」を教育方針としています。
この教育方針を基に、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の三つの方針を踏まえ、本学の将来プランの指針ともなる本学の基本方針として「教育研究等の基本方針」及び「 管理運営等の基本方針 」について次のとおり定めます。

第１

教育研究等の基本方針

本学の教育研究等に関する次の事項について方針を定めます。
１ 学生支援に関する方針
２ 求める教員像と教員組織の編成方針
３ 研究支援に関する方針
４ 教育研究組織に関する方針
５ 社会連携、社会貢献に関する方針
６ 内部質保証に関する方針

１

学生支援に関する方針

学生一人ひとりが、心身ともに健全で充実した学生生活を送り、多様な進路選択を主体的に実現することが出来るよう、学生支援に関して「修学支援」、「生活支援」及び「キャリア支援」の方針を定めます。

⑴

修学支援①学生が自らの学修の履歴、成長の記録、学修成果の達成状況について整理・点検するとともに、これを活用し、多面的に評価する仕組み（学修ポートフォリオ等）を構築し、学生の学修を支援します。
②多様な学生の存在を尊重し、すべての学生が充実した学生生活を送れるよう、各部署等が連携して、支援体制や制度を整えます。また、障害のある学生については「障害のある学生の修学支援に関する指針」を策定するものとします。
③全学年での担任制度（担任制度の充実を含む。）、オフィスアワー（非常勤講師を含む。）を充実し、学生の生活全般を通じて、学生一人ひとりの主体的な学び(アクティブラーニング)に向けた支援をします。
④学生の授業出席状況や成績等の修学状況、休学状況を把握し、学生のより良い学修環境と自律した進路選択が可能となるよう各部署等が連携して適切に対応をします。
⑤本学図書館、ICT 環境等の拡充を図り、学生の学修環境を整えます。

1⑵

生活支援
①学生の成長機会の一つでもある、クラブ・サークル活動、各種行事参加、ボランティア活動等の正課外活動を支援します。
②学生が主体的に学生会、本学の学寮寮生委員会や学生参画運営センター等で活動が出来るように支援します。
③学生・職員に対して、ハラスメント防止に向けた啓発活動を実施するとともに、相談体制を整えます。事象が生じた場合は、人権尊重の観点から速やかに対処します。
④学生が心身ともに健康な学生生活を過ごせるよう、学生部に学生課、医務室（心と身体のセンター・健康相談室)を置き、専門員等（カウンセラーなどの専門家等）を配置するなどの支援体制を整備します。
⑤学生が安心して学生生活を継続出来るよう、国の高等教育負担軽減措置への対応や奨学金制度等の経済的支援の検討・拡充等を図ります。

⑶

キャリア支援①学生が自律的に進路を決定出来るように、キャリア支援に資する効果的な科目を正課授業に配置するとともに、資格取得支援のための講座、ゼミ教育を生かしたグループディスカッション等の正課外プログラムを提供します。
②キャリアセンターにキャリアカウンセラー等を配置し、初年次からガイダンスをはじめとする就職支援プログラムを実施するとともに、積極的に面談を実施し、学生の状況を踏まえたきめ細かなキャリア支援、多様な進路に関する情報提供を行います。
③学生のキャリア形成、進路選択や社会貢献活動を支援するため、本学キャリアセンター職員の能力・資質向上に努めるとともに、学生が主体的にキャリアデザイン力を獲得出来るように支援します。
④就職活動を終えた在学生の就職内定者を講師として、下級生の小グループに就職活動の実際について説明する「就活サポートシステム（仮称）」や卒業生が就職後の仕事への取組を伝える機会等を設け、就業意識の向上に向けた環境を整備します。
⑤インターンシップ、産学連携事業、企業等へのフィールドワークの機会を設け、学生のキャリア意識の醸成を促します。

２

求める教員像と教員組織の編成方針

本学の教育方針の下、学生が 21 世紀を生きる幅広い教養を備えた社会人としての基礎的能力を育成するため、教員組織のあり方に関して、次の方針を定めます。

⑴

求める教員像①建学の精神、教育の基本方針、三つの方針、及びここに定める基本方針を理解している者②本学の特色でもある学生と教員の近さを活かして、熱意を持って少人数教育を実践することが出来る者

2

③学生の人権を尊重して教育を行うことが出来る者④各自の専門領域において優れた研究成果を有するとともに研究に取り組み、社会の発展に寄与する意欲のある者、また、自らの教育研究活動を通して、広く社会と連携し、社会に貢献しようとする意欲のある者⑤他の教職員と協働して本学の運営に積極的にかかわる意欲のある者⑥ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の観点から、自らの教育方法について絶えず省察し、学生に対する教育力(授業方法の改善等)を向上させる意欲のある者⑵

教員組織の編成方針①大学設置基準、短期大学設置基準、教育職員免許法や諸資格課程等に基づき、適正に教員を配置します。
②収容定員に対する教員一人当たりの学生数(ＳＴ比)にも配慮して教員組織を編成します。
③年齢層や職位が偏ることがないようにバランスよく教員組織を編成します。
④男女共同参画の基本理念や多様性の重要性を考慮し、実務家教員をはじめとする教員の多様性を確保します。
⑤教員の採用・昇任は、本学の規程等により、公正かつ透明性のある選考・審査を行います。また、これらの取組とともに教員の教育研究活動への意欲を喚起するため「ティーチングポートフォリオ」や教員人事評価制度の検討・導入を進めます。
⑥本学「教育能力開発検討委員会」(ＦＤ委員会)を中心に、教員の教育研究能力の資質向上に向けて、組織的かつ継続的に取り組みます。

３

研究支援に関する方針

本学の教育方針の下、教育研究活動を推進するため、教員の研究支援に関して、次の方針を定めます。
①教員の研究力向上のため、研修制度、研究助成、研究スペースの充実に努めます。
②研究活動の成果を学内外に還元するための機会を設けます。
③適正な研究が行われるよう、本学の研究倫理に関する基本方針及び関連諸規程に基づく認識を深化させるとともに、研究不正防止のための研究倫理教育を徹底します。
④研究費の適切な執行及び管理が行われるよう、チェック体制を強化します。

４

教育研究組織に関する方針
本学の教育方針の下、教育研究組織に関して、次の方針を定めます。
①学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境や国の施策等に適切に配慮しながら、組織とそのあり方について検証していきます。

3

②組織の改編に当たっては、各部署等の意見を取り入れ、本学「評議会」の議を経て学長が決定します。
③学生の学修、教員の研究活動を推進し、社会に開かれた大学となるよう学内の各種資源を活用し、教育研究環境を整備します。
④教育研究活動が円滑に行えるよう、必要な質・量の図書、学術情報サービス、情報ネットワーク環境等の整備を図ります。

５

社会連携、社会貢献に関する方針
本学の教育方針の下、社会との連携・協力等に関して、次の方針を定めます。
①地域社会、社会に幅広く貢献出来る人材を育成します。
②社会の要請に応じて、行政や自治体及び産業界等と連携し、大学の教育研究成果を社会に還元するため、生涯学習や産官学民との連携事業を行います。
③行政や自治体等、地域社会と連携し、持続可能な地域社会の発展に寄与します。
④社会・地域連携に当たっては、学生の資質能力の向上に役立つ事業等に取り組むものとし、営利活動等を利することのないように配慮します。

６

内部質保証に関する方針

本学の教育方針の下、全学的に教育の質保証に関する整備を図るとともに、内部質保証に関して、次の方針を定めます。

⑴

基本的な考え方①全学的な自己点検・評価
本学の教育方針の下、教育研究及び管理運営の状況等についての自己点検・評価を行い、その評価結果をもとに、本学の教育の質の向上に向けた恒常的な改善及び改革を推進します。
②計画に基づく検証と改善方策
定期的に、各部署等が作成した自己点検・評価結果を「自己点検・評価委員会」において検証を行い「自己点検・評価実施委員会」で改善方策を策定し、方策の推進に向けて全職員に対し学長方針を提示します。
③第三者評価の実施
本学の自己点検・評価の客観性と妥当性を担保し、内部質保証システムの質を向上させるため、学校教育法に基づく認証評価や相互評価をはじめ、第三者による外部評価の実施及び実施のための検討を行います。また、これらの取組を常に適切に対応していくものとします。
④社会的責任としての情報の公表
本学の自己点検・評価結果、外部評価結果をはじめ、社会に対しても本学の教育研究活動等の状況を明らかにし、自らの説明責任を果たします。

4

⑤改善・改革促進の組織
教職員の内部質保証に関する理解の促進を図るため、職員研修の実施、学外団体（第三者評価機関等）への委員等の派遣を通じて、本学職員の理解を促し、改善・改革を促進する組織文化を定着させます。

⑵

組織体制①自己点検・評価委員会「自己点検・評価委員会」は、本学の内部質保証の推進に責任を負い、学長を自己点検・評価委員会委員長とし、内部質保証のための方針の策定や本学全体の自己点検・評価に基づく改善計画を策定します。
②改善に伴う組織的な体制「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価の結果、改善を要する場合の問題点の明確化や解決策の方向に関して取りまとめるものとします。
次の事項については、各事項を所掌する委員会等に具体的解決策の検討を委任するものとします。
・教育課程及び教学事務等の事項
・学生の指導・履修、課外活動等の事項
・入学試験・広報等の事項
・施設・設備、管理運営等に関する事項③重要事項の審議各委員会等に委任した事項のうち、教学事務、管理運営全般に関する重要事項
については、本学「評議会」等で審議し、学長が決定するものとします。
④自己点検・評価実施委員会「自己点検・評価委員会」の策定した方針、また評価基準等により、全学的な観点から各部署等の自己点検・評価結果の評価を行い、本学の自己点検・評価報告書を作成します。
評価に当たっては、ＦＤ委員会や本学「教育開発センター」とも連携し、評価に関するエビデンスに基づいて評価を行います。
「自己点検・評価委員会」による評価は、原則として、少なくとも３年に１回を目途に実施するものとします。
⑤各部署等による自己点検・評価
各部署等は「自己点検・評価委員会」の方針に基づき、各部署等の長を責任者として、自己点検・評価を実施するものとします。
本学の学部・学科の自己点検・評価については、学部長・学科長が、適宜、その評価内容を「自己点検・評価委員会」や本学「教授会」に報告するものとします。
⑥学長室
自己点検・評価、外部評価、認証評価等、本学の内部質保証の推進に関する事項を取り扱います。また、教育改善に向けた教育効果の検証やファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の推進についても支援を行います。
学長直轄の教学組織としての機能を担い、教育研究に関する学内外の諸情報の5

収集・分析、学生の学修動向、教育の成果等に関する調査の実施及び分析、情報の提供による政策形成の支援や本学の教育研究活動の活性化に関する事業の企画・推進の業務を遂行していきます。

⑶

内部質保証システム①本学の内部質保証は、中期計画に基づく各年次事業計画の策定から始まる一連のPDCA サイクルにより推進します。
②各部署等は自己点検・評価を主体的に実施し、毎年度末までに課題等について把握し、課題解決に向けて取り組むものとします。
③本学の職員は、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）及びスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を通じて、本学の教育研究及び管理運営、業務等の改善に努めます。
④学長は「自己点検・評価委員会」、「自己点検・評価実施委員会」や第三者等からの意見を十分に踏まえ、教育研究及び管理運営等の改善方策を策定し、学部・学科をはじめする各部署等に指示するものとします。

6

第２

管理運営等の基本方針

本学の管理運営等に関する次の事項について方針を定めます。
１ 大学運営に関する方針
２ 学長を中心としたマネジメント方針
３ 教育研究に関する合意形成、新たな課題への取組方針
４ 事務分野の方針
５ 設置校との協調・連携方針
６ 財務分野の方針
７ 大学運営に関する研修（ＳＤ）の推進方針

１

大学運営に関する方針
本学の教育方針の下、大学運営全般に関して、次の方針を定めます。

⑴

大学運営①学長のリーダーシップのもと、本学の中期計画・財務計画の実現に向けて、学長をはじめとする役職者の権限と責任を明確化し、管理運営体制の改善を継続的に行います。
②学長のガバナンス体制のもと、教職協働を強化します。
③本学学則、諸規程や関係法令を遵守し、積極的な情報公開を通じてコンプライアンスを徹底し、大学運営の透明性を確保します。
④本学と管理運営を一にする華頂女子高等学校等との連携を強化します。
⑤職員が大学の管理運営に関する知識・技能を身に付け、能力・資質向上を図るた
め、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）実施計画に基づく研修を行い、人材育成に努めます。

⑵

財務①本学の「大学財務基本方針」に基づき、適切な財務運営を行います。
②健全な財務基盤を維持するために効果的な資金の配分を行います。
③教職協働により、財務の健全化に資するため、入学生の確保や大学経常費補助金、寄付金等の確保に努めます。
④公認会計士監査とともに内部による監査、点検・評価を行い、大学運営の健全性と透明性を確保し、財務状況を社会に対して積極的に公表するように努めます。

２

学長を中心としたマネジメント方針

本学の教育方針の下、教育研究機能を最大限に高めていくため、学長を中心としたマネジメントに関して、次の方針を定めます。

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⑴

施策・計画の策定
大学を巡る社会の変化、国の高等教育施策等に適切に対応し、建学の精神を現代の社会状況の中で具現化しうるよう、学長のリーダーシップのもとで情報の収集と分析を進め、的確で迅速な対応処理と課題解決策の提示を行い、将来を見通した施策・計画の策定に努めます。

⑵

管理運営体制①施策の策定、計画実現のため、学長を補佐する体制として副学長、学部長・学科長、事務局長、部署長等で構成する本学「評議会」を置き、機動的な運営を確保するとともに、各種の制度、事業計画から、マネジメント体制のすべてに亘り、不断の自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを十分活用して、円滑かつ効率的、効果的な管理運営体制を機能させます。
②学長のリーダーシップの前提として、学長は本学「学長選考委員会」の総意を反映して、公正に選出され、法人理事長によって承認されるとともに、学長のリーダーシップを補佐する副学長、学部長等が適切に任命される体制を確保します。

３

教育研究に関する合意形成、新たな課題への取組方針

本学の教育方針の下、教育研究における合意形成や新たな課題に関して、次の方針を定めます。
①学生一人ひとりの個性や才能、生活環境等にも留意し、優れた人材を社会に輩出出来るよう各学部・学科、専攻の自主性、自律性を尊重しつつ、学部・学科・専攻間の協調、連携による教育研究活動に積極的に取り組みます。
②教育研究活動を実現するため、学則等に基づき、機能と役割に応じて設置された各種委員会等において、職員の合理的な合意形成が図られるとともに企画・立案上の責任分担が明確となる審議プロセスを重視します。
③本学の管理運営に教員の積極的な参加を求め、副学長、部署長等の役職を担当し、職制上の事務職員のラインと協働させる体制を確保します。
④本学を運営するうえで、教育研究に関する重要事項に関しては、本学「評議会」での審議及び「教授会」の意見を聴取し、学長が決定します。
⑤運営上の新たな取り組みのうち、重要項目に関しては本学「評議会」が、特に教育研究分野では「教学協議会」、「学科長等会」が審議を担当、また、教育の質的転換を組織的、体系的に実施する「教育改革会議」において共有を図るなど、明確な意思決定プロセスを継続して確保するものとします。

４

事務分野の方針

本学の教育方針の下、円滑な大学運営を行っていくため、事務分野に関して、次の方針を定めます。

⑴

事務組織の改革・改善①事務組織は、本学の理念を実現するために、教育研究活動及び学生の生活全般を支援し、本学の運営全般に関わる事務を担当します。

8

②円滑な事務運営を遂行するため、学長のリーダーシップを補佐する体制として事務局に事務局長を置くとともに部署長を適切に配置した事務局組織を編成するものとします。
③事務局組織においては、本学「部長会」で事務運営上の重要事項を協議するとともに「課長連絡会」において各部署間の業務調整等を図るものとし、事務処理体制に関する管理運営上の検証組織としても、その機能向上に努めます。
④事務局組織の編成は、部署間でスムーズな連携が取れるよう十分に配慮します。
⑤事務局組織は、時間外勤務の縮減、仕事と家庭の両立など、ワークライフバランスに配慮した組織、業務、職員人事評価制度の整備に努めます。
⑥常に業務内容を見直し、事務効率化の一層の推進を図るとともに、業務内容や職員配置についても検証し、事務局組織としての適正な職員の効率的配置等により適切な運営体制の確保に努めます。

⑵

事務局職員の改革・改善①事務局職員の育成・確保については「事務職員にかかる人事基本方針」を検討・策定し、適切な人事異動、人事評価及び各種研修機会の付与等を行い、事務職員の自覚を促し、その能力開発に努めます。
②能力開発は、モチベーションやモラルといった問題と深く結びついていることから、高いモチベーションやモラルが保たれる職場環境の改善を心掛けます。特に職場内での活発なコミュニケーションを重視します。
③職員の採用については、原則として公募により幅広く適切な人材を求め、確保していくものとします。
④特に、新規採用職員については、OJT を通じた人材育成や研修に努めるとともに職務に関する職員モラルの徹底を図ります。

５

設置校との協調・連携方針

本学と管理運営を一にする学校等間が協調してその教育機能を高めるため、設置校との協調・連携に関して、次の方針を定めます。

⑴

評議会機能の充実
法人が設置し、その管理運営を一にする学校等間は、当該学校の役職者が出席する本学「評議会」において、相互の情報共有、意見交換等の活性化を図り、実務レベルにおいても多様な協力関係の構築に努めます。

⑵

施設の共同利用
本学を含む学校等が隣接する物理的な環境を活かし、学校間等が相互利用を図ることにより、各校の運営や教育活動の相乗効果を高めていきます。

６

財務分野の方針

本学の教育方針の下、円滑な大学運営を行っていくための基盤となる財務分野に関して、次の方針を定めます。

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⑴

財務基本方針の策定①財務に関する管理運営については、中・長期的な視点から「大学財務基本方針」を策定し、その方針に基づいて実施していくものとします。
②「大学財務基本方針」は、学納金や補助金、寄付金等の外部資金、資金運用等の重点施策による収入の拡充・安定、目標数値を設定して支出項目にメリハリを付けることによる支出の抑制、及び老朽建物の建て替え等のキャンパス整備に備えた計画的な積立て等、将来に亘り経営を安定化させるための財務活動の基本的な方向性を示すものとします。
③「大学財務基本方針」は、本学の将来計画の進展も見据えて、これらの経営課題を支え得るため、健全で強固な財務基盤の構築に向けて適切に見直していきます。
また、毎年の財務管理運営においては、３年～４年程度を見通した中期的な収支予測と予算編成方針の策定を行い、健全な経営基盤の確保に努めます。

⑵

大学財務基本方針「大学財務基本方針」
本学を取り巻く現代社会は、グローバル化や少子高齢化、情報化といった変化に起因する労働市場や産業・就業構造の流動化等によって、将来の予測が困難になっています。
この予測困難な時代にあって、高等教育機関には、より一層社会の変化に対応し、未来を担う有為な人材の育成が求められています。
とりわけ、21 世紀の知識基盤社会を多様に支える幅広い学士力の育成、主体的に考え、行動する学生支援の強化・充実、グローバル社会に通用する人材の育成は、不可欠な要素となっています。
本学では、全学を挙げて取り組む教育研究等の基本方針として、
１ 学生支援に関する方針
２ 求める教員像と教員組織の編成方針
３ 研究支援に関する方針
４ 教育研究組織に関する方針
５ 社会連携、社会貢献に関する方針
６ 内部質保証に関する方針を掲げていますが「生命の尊さを深く理解し、素直に感謝の出来る社会人を育成すること」の着実な推進のためには、本学として中・長期的な視野を持って、学部・学科のカリキュラムを含めた教育環境や情報 環境等のハード・ソフト両面の整備が必要であり、それらを実施するための財源確保が重要となります。
本学において、今後、18 歳人口の減少による受験者数・入学者数の減少、高等教育施策に関連する国の経常費補助金の減少等、これまで主な収入源としていた収入の更なる減少が予想される中にあって、本学が財務健全化を果たすためには、あらためて収入増加策を検討するとともに、あらゆる支出項目について選択と集中を図る必要があります。
以上を踏まえ、本学においては、「目標管理の徹底」、「経営資源の有効利用」を実践し、①本学の教育・研究活動を更に活性化させる積極的な施策を展開すること②将来に向けての財務基盤をより強固なものとすること③単年度毎の収支バランスを保つことの３点を財務の基本方針とします。
なお、国の諸制度の改正や経常費補助金配分等の変更が行われた場合には、本財務基本方針について、適宜、見直しを図るものとします。

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⑶予算執行と監査①各年度の収支予測と予算編成方針の策定を慎重に行うとともに、現状、ヒアリング等を通じて措置している予算配分についてもルールの明確化に努め、透明性を確保していきます。
②単年度に確実となる収入の把握に努め、収入に対して適切な支出となる財務計画を進めます。
③各予算執行に際しては、費用対効果を明確にしつつ、適正執行による健全な財務体質の確立に努めます。
④会計監査は、法令により学校法人の監事監査と補助金等に関する監査法人等による外部監査を通じて適正に行われていますが、その監査結果を受け止め改善に努めるものとします。
⑤科研費等の外部資金については、学内における職員の内部監査機能を充実し、厳正かつ適正な自己点検体制の充実と検証に努めます。

７

大学運営に関する研修（ＳＤ）の推進方針

本学の教育方針の下、円滑な大学運営を行っていくため、職員の能力・資質向上を図るため、ＳＤ研修に関して、次の方針を定めます。
①職員の研修については、大学職員に求められる人材像（本学が求める職員像）を明確にし、教育研究活動等の適切かつ効率的な大学運営を図るために必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させることを目的として実施し、職員一人ひとりを育成します。
②研修については、職員一人ひとりの育成の目的や全学的な取組の必要性に応じて、学内研修や派遣研修等の研修計画を策定し、実施するものとします。

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