平成21年11月期 第2四半期決算短信
平成21年7月14日
上場会社名 株式会社 協和コンサルタンツ
コード番号 9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 持山 銀次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務事務管理室長 （氏名） 山本 信孝
四半期報告書提出予定日
平成21年7月15日
配当支払開始予定日
―

上場取引所

JQ

TEL 03-3376-3171（百万円未満切捨て）

1. 平成21年11月期第2四半期の連結業績（平成20年12月1日～平成21年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年11月期第2四半期
20年11月期第2四半期％

百万円

2.5

110
213―

2,953
3,376

経常利益％

百万円

2.787
180

―

百万円

％

15.0

△1237―△50.5―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年11月期第2四半期
20年11月期第2四半期

四半期純利益％円銭

△2.05
6.35

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年11月期第2四半期
20年11月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

4,394
5,509
21年11月期第2四半期 1,651百万円

％

円銭

1,731
37.6
1,770
31.0
20年11月期 1,707百万円

281.98291.54

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年11月期
21年11月期
21年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

8.00

8.00

―

8.00

8.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年11月期の連結業績予想（平成20年12月1日～平成21年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

通期
△5.8
△15.7
5,900
300
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

250

△18.2

100

11.6

17.07

－1－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年11月期第2四半期 5,861,000株
21年11月期第2四半期
4,099株
21年11月期第2四半期 5,857,038株

20年11月期
5,861,000株
20年11月期
3,599株
20年11月期第2四半期 5,858,451株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－2－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融不安と実体経済の悪化により、依然として景気は低迷いたしております。
一方、建設コンサルタント業界は公共事業の縮小、景気悪化による民間の建設需要の大幅な落ち込みにより従前にもまして厳しい経営環境におかれております。
このような状況下、当社グループは、景気動向や市場環境を踏まえた事業計画値を設定し、計画達成に向け、プロポーザルや総合評価方式への本格対応や内部生産体制の強化による原価低減と成果品質向上等の施策を推進し、結果、ほぼ計画通りの業績を達成いたしました。しかしながら、建設コンサルタント事業のうち、海外業務案件の売上において、採算性の低い現地調査業務案件や計画業務案件が大半を占めたことによる原価の高騰が当期の収益を一時的に悪化させております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高3,193百万円、売上高2,953百万円、営業利益110百万円、経常利益87百万円、四半期純損失12百万円となりました。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高2,425百万円、売上高2,170百万円となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高275百万円、売上高414百万円となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、受注高2百万円、売上高2百万円となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業は、受注高471百万円、売上高303百万円となりました。
（建築・ＡＭ事業）
建築・ＡＭ事業は、受注高19百万円、売上高62百万円となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、事業の種類別セグメント情報をご参照下さい。

2.

連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債及び純資産に関する情報（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、4,394百万円となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、2,662百万円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,731百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。

－3－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、564百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は998百万円となりました。これは主として売上債権の減少1,099百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は19百万円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入による増加24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は921百万円となりました。これは主として短期借入金の純減による支出760百万円によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成21年１月26日に公表しました業績予想に変更はありません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(棚卸資産の評価方法)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる連結財務諸表及びセグメントに与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平
成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することが出来るようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残算価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

－4－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成業務支出金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

709,932
895,888613,507
163,497

634,028
1,995,115
680,627
156,270

2,382,826

3,466,041

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）255,878
1,037,567
23,724

263,996
1,037,567
13,642

有形固定資産合計

1,317,169

1,315,206

159,479
534,687

149,229578,718

2,011,336

2,043,154

4,394,162

5,509,195

376,871920,000
198,526
56,078－404,667

467,045
1,680,000
215,194
40,3666,579
565,601

1,956,144

2,974,786

256,400
329,754
95,856
24,675351,500
325,154
85,473
1,858

706,686

763,985

2,662,830

3,738,771

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－5－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

1,000,000
250,000
405,276△888

1,000,000
250,000
464,191△842

1,654,387

1,713,348

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,810△5,642

評価・換算差額等合計△2,810△5,64279,75562,717

純資産合計

1,731,331

1,770,424

負債純資産合計

4,394,162

5,509,195

株主資本合計少数株主持分－6－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

2,953,658
2,149,287

売上総利益

804,370

販売費及び一般管理費

693,967

営業利益

110,402

営業外収益受取利息及び配当金受取家賃
助成金収入
その他

748
4,357
1,200
3,013

営業外収益合計

9,319

営業外費用
支払利息
その他

26,3125,860

営業外費用合計

32,173

経常利益

87,549

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他

1,683
1,526
39

特別損失合計3,250

税金等調整前四半期純利益

84,299

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,82429,281

法人税等合計80,105

少数株主利益16,249△12,055

四半期純損失（△）－7－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

2,352,169
1,655,646

売上総利益

696,522

販売費及び一般管理費

339,994

営業利益

356,528

営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
その他

270
1,898
1,450

営業外収益合計

3,619

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

12,5294,995
102

営業外費用合計

17,628

経常利益

342,520

特別利益
投資有価証券評価損戻入益

1,706

特別利益合計

1,706

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失

1,683
1,526

特別損失合計3,210

税金等調整前四半期純利益

341,016

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,639130,852

法人税等合計172,491

少数株主利益

17,872

四半期純利益150,652－8－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

84,29924,701
10,3834,600△6,579△748
26,312
1,099,227
67,119△90,174△155,485

小計

1,063,656

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

958△34,527△31,324

営業活動によるキャッシュ・フロー

998,762

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△1,820△2,41023,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,680

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△760,000△111,768△46△46,859△2,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

△921,572

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

96,871

現金及び現金同等物の期首残高

467,908

現金及び現金同等物の四半期末残高

564,779－9－㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自建設コンサルタント
事業(千円)

平成20年12月１日

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

至

人材派遣事業(千円)

平成21年５月31日）
計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

62,994 2,953,658

─

2,953,658

81,469(81,469)─

62,994 3,035,127(81,469)

2,953,658

251,351 （140,948)

110,402

建築・ＡＭ
事業
(千円)

売上高(1) 外部顧客に
2,170,264
対する売上高(2) セグメント
─間の内部売上高計
営業利益414,351

2,063

303,984

42,84038,628

─

2,170,264

457,191

40,692

303,984

133,839

97,32812,747

5,172

─

2,263

(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務、その他リフォーム業務等【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日至平成21年５月31日）においては、本邦以外の国または地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日至平成21年５月31日）においては、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－10－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等(1)(要約)前中間連結損益計算書
科目

前中間連結会計期間(自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日)
金額（千円）

Ⅰ 売上高

3,376,889

Ⅱ

2,434,428

売上原価
売上総利益

Ⅲ

942,461

販売費及び一般管理費
1.

役員報酬

69,8852.

給与手当

312,659

その他

346,5793.

販売費及び一般管理費合計
営業利益
Ⅳ729,123
213,337

営業外収益

1.

受取利息

2.

受取家賃

4,945

3.

その他

4,320

営業外収益合計Ⅴ

1,108

10,375

営業外費用
1.

支払利息

32,561

2.

シンジケートローン手数料

10,051

3.

雑支出

Ⅵ

297

営業外費用合計

42,910

経常利益

180,802

特別損失

1.
2.

固定資産除却損

1,838

役員退職慰労金引当金繰入69,553

特別損失合計71,391

税金等調整前四半期純利益

109,410

法人税等

14,960

法人税等調整額

40,739少数株主損益16,454

四半期純利益37,255－11－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信(2)(要約)前中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額

16,622△ 13,884
79,563

支払利息

32,561
810,454

たな卸資産の増減額

219,317

未成業務受入金の増減額

94,161△ 111,882

その他95,265

小計

1,331,590

利息及び配当金の受取額

1,617

利息の支払額△ 41,262

法人税等の支払額△ 35,218

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,256,726

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出△ 452△ 8,751

無形固定資産の取得による支出△ 2,762

投資有価証券の取得による支出△ 50,293

その他増減額投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ109,410

売上債権の増減額

仕入債務の増減額

Ⅱ

金額(千円)

15,754△ 46,504

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△ 780,000

長期借入金の返済による支出△ 91,768

社債の償還による支出△ 90,000

配当金の支払額△ 46,870

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 239△ 1,008,878

Ⅳ現金及び現金同等物の増加額

201,343

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

484,246

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

685,590－12－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成21年11月期第２四半期決算短信(3) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年12月１日 至 平成20年５月31日)
建設コンサルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

52,819 3,376,889

─

3,376,889

75,369(75,369)

─

建築・ＡＭ
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
2,657,920
対する売上高(2) セグメント8,000
間の内部売上高計
営業費用325,395

1,650

339,105

21,63345,735

─

2,665,920

347,028

47,386339,105

52,819 3,452,259(75,369)

3,376,889

2,440,992

253,971

18,515

348,074

53,049 3,114,603

48,9483,163,552

224,928

93,05628,870△ 8,969△230

337,655 (124,317)

213,337

営業利益又は営業損失（△）─(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務その他リフォーム業務等
３ 当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は124,270千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 （ハ）役員退職慰労引当金（会計方針の変更）」に記載の通り、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日）が公表されたことを契機として、平成20年５月28日の取締役会決議により、役員退職慰労金規定（内規）を見直した結果、当中間連結会計期間より役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用は建設コンサルタント事業が7,458千円、情報処理事業が761千円、配賦不能営業費用が1,790千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しています。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年12月１日 至 平成20年５月31日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成19年12月１日 至 平成20年５月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

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