医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔沖縄県〕（※平成30年8月１日現在）
項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

沖縄県保健医療部医療政策課【TEL：098-866-2111】

沖縄県医療勤務環境改善支援センター

医業経営の専門家・労務管理の専門家が、医療機関に対し、勤務環境の改善に向けた相談・助言等を実施します。

沖縄県働き方改革推進支援センター【TEL 0120-420-780】

働き方改革推進支援センター（厚生労働省委託事業 受託団体：沖縄県社会保険労務士会)

働き方改革の実現に向けて、特に経営環境が厳しい中小企業・小規模事業者等を中心に、非正規雇用労働者の待遇改善、時間外労働の上限規制への対応に向けた労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ及び人手不足の緩和等に向けた取組を支援します。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

事業場内最低賃金額が時間給換算額で1,000円未満の中小企業事業主が、予め事業実施計画を策定し、生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資等にかかった経費の一部を助成します。

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）

所定労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進のための労働時間等の設定の改善を目的として、職場意識の改善のための研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新などに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した経費の一部を目標の達成状況に応じて助成します。

時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応等労働条件改善に向けて協議するための会議の開催、外部専門家によるコンサルティング、好事例の収集、普及啓発、セミナーの開催等労働時間短縮等労働条件改善に向けた生産性向上に資する取組に要した費用を助成します。

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

外部専門家によるコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新等をはじめとした労働時間等の設定の改善により、労働基準法36条第1項の規定によって延長した労働時間（特別条項）を短縮して限度基準以下の上限設定に取り組む中小企業事業主に対し、その実施に要した経費の一部を助成します。

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

外部専門家のコンサルティングや勤務間インターバル導入のための機器等を導入・更新や労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新などを行い、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向けた勤務間インターバルの導入に取組んだ事業主に対し、その実施に要した経費の一部を助成します。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主が、テレワーク用通信機器の導入・運用、テレワーク勤務に関する就業規則等の整備などの取組を実施した場合、その実施に要した経費の一部を目標の達成状況に応じて助成します。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成します。

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成します。

沖縄労働局労働基準部健康安全課【TEL 098-868-4402】

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するために、一定の基準（喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上）を満たす喫煙室などを設置（改修を含む）する中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。

沖縄県保健医療部保健医療総務課【TEL：098-866-2169】

勤務医等環境整備事業(就労環境改善支援）

仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境の整備を行うことにより、勤務医の離職防止に取り組んでいる医療機関に対して支援を行います。

沖縄県保健医療部保健医療総務課【TEL：098-866-2169】

勤務医等環境整備事業(就労支援相談窓口）

女性医師等の離職防止のため、相談窓口を設け、家庭と仕事の両立ができるよう支援を行います。また、復職を希望する医師に対して、就業先医療機関の紹介を行います。

沖縄県保健医療部保健医療総務課【TEL：098-866-2169】（公社）沖縄県看護協会【TEL：098-888-3127】

短時間正規雇用等多様な勤務形態導入支援 看護職員が健康で安心して働き続けることができるように、就労環境改善に関する研修の開催、就労環境改善相談等を実事業施します。

沖縄県働き方改革推進支援センター【TEL 0120-420-780】
沖縄労働局雇用環境・均等室【TEL 098-868-4403】

勤務環境の改善・向上
テレワーク相談センター【TEL 0120-91-6479】

沖縄労働局職業安定部職業対策課
沖縄助成金センター【TEL 098-868-1606】

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）「育休復帰支援プラン」を作成しプランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた場合、育児休業取得者の代替要員を確保し休業取得者を原職等に復帰させた場合、復帰後仕事と育児の両立が特に困難時期の労働者の支援に取り組んだ場合、中小企業事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になった時に復帰でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

労働者等の子のための保育施設を設置・運営する事業主に対して助成します。
（平成28年4月1日から新規計画の認定申請受付を停止しています。）

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、自社の助成の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に対して助成します。

「福祉人材コーナー」による無料相談

無料相談を通して、福祉分野（医療、介護、保育関係）での人材確保に向けて、サービス提供体制の整備及びマッチング機能の強化を図ります。

福祉関係求人充足プラン策定支援

福祉関係求人雇用管理の改善に努める求人者に対する支援の実施を行います。

グッジョブセンターおきなわ【TEL 098-860-9530】「マザーズコーナー」による無料相談

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施いたします。

沖縄県保健医療部保健医療総務課【TEL：098-866-2169】

勤務医等環境整備事業(復職研修支援）

出産や育児等による離職後、復職を希望する女性医師等への復職研修を実施する医療機関に対して支援を行います。

沖縄地域医療支援センター
ゆいまーるプロジェクト推進室【ＴＥＬ：098-867-5866】

へき地医療支援機構運営事業

県内の離島等の医療機関へ勤務を希望する医師へ、情報の発信及び情報の集約を行い、求人医療機関と求職医師のマッチングを図ります。また、離島・へき地医療の充実のための各種支援を行います。

沖縄県保健医療部保健医療総務課【TEL：098-866-2169】

新人看護職員研修事業

新人看護職員の質の向上や早期離職防止を図るための研修費用に対し、助成します。

沖縄県保健医療部保健医療総務課【TEL：098-866-2169】（公社）沖縄県看護協会【TEL：098-888-3127】

潜在看護師の再就職支援事業

未就業の看護職員に対し、最新の看護知識及び技術を習得させ、職場復帰を容易にするための臨床実務研修を実施します。

（公社）沖縄県看護協会【TEL：098-888-3127】

沖縄県ナースセンター事業

看護職員の求人、求職斡旋や情報提供・相談、未就業看護職員に対する再就業のための研修会など就業促進に必要な事業を実施します。また看護に関する普及啓発（ふれあい看護体験、出前授業など）を行います。

沖縄労働局雇用環境･均等室
多様な働き方が可能な環境の整備【TEL 098-868-4403】

ハローワーク那覇【TEL 098-866-8609】

就業の促進

項目

キャリアアップ・人材育成

その他

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

人材開発支援助成金

雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度や有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受講した場合に助成します。

沖縄労働局職業安定部職業対策課
沖縄助成金センター【TEL 098-868-1606】

次世代法に基づく認定を受け、「くるみん」「プラチナくるみん」を取得した企業は、仕事と育児の両立がしやすい職場であることがアピールでき、企業イメージアップ、人材確保につながります。

沖縄労働局雇用環境･均等室【TEL 098-868-4380】

次世代育成支援対策法に基づく厚生労働大臣の認定（くるみん・プラチナくるみんマークの取得）

沖縄産業保健総合支援センター【TEL：098-859-6175】

事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談対応や研修等を行っております（メンタルヘルス対策の普及促進
メンタルヘルス対策等産業保健事業に関するのための個別支援等）。また、沖縄県内には、５カ所の地域産業保健センタ－があり、労働者数50人未満の事業場を対象相談等に、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談等を行っております。なお、利用にあたっては全て無料です。

沖縄県ドクターバンク（沖縄県医師会）【TEL：098-888-0087】

沖縄県女性医師等就労支援相談窓口事業

県下の全ての医師、医療機関を対象にドクターバンク事業を運営しております。また、出産及び育児等により医療現場を離れた医師の就業を支援するため、職場復帰に向けた支援を推進しております。さらに、医師の就業継続を支援するため、保育支援等も行なっております。各種支援は全て無料です。