第３次鮭川村総合発展計画
第２期鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略「多世代と自然が織りなす‟うるわしの里”さけがわ」を目指して【概要版】

令和 3 年 3 月
生きたい・活きたい・行きたい村

山形県鮭川村「※」のついた用語については、1４ページの用語集で意味を説明しています。

計画の構成や目指す姿
本計画の構成と役割○本計画は「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の 3 階層の構成です。
○「実施計画」は、地方創生・人口減少対策を含めた具体な「実施方法」であり「総合戦略」を包含しています。

基
本
構
想

本村の「将来像」を実現するために必要な「方針(めざすべき方向性)」を示すもので
す。

基
本
計
画

「基本構想」に掲げるむらの将来像を実現するための基本的な「政策」や「施策」を体系的に示すものです。

(「基本計画」に定めたそれぞれの「施策」の具体的な「実施方法」などを示すものです。

計画期間５年間（前期）
令和３(2021)年度から
令和７(2025)年度まで

)

総実
合施
戦計
略画

計画期間 10 年間
令和３(2021)年度から
令和 12(2030)年度まで策定にあたって留意した点(1)持続可能なむらづくり⇒持続可能なむらを目指し、世界基準や新しい技術などを取り入れています。
(2)村民参加型の計画づくり⇒地区座談会やワークショップなど、直接対話の機会を設け計画へ反映しています。
(3)わかりやすい計画づくり⇒見やすく・明確で・簡潔な計画としています。
(4)計画の共有⇒村民がむらづくりに参加しやすい仕組みをつくっています。そして、概要版を全戸に配布しています。

目指す姿
＜将来像＞

「多世代と自然が織りなす‟うるわしの里”

さけがわ」＜将来像に込めた想い＞
本村は、豊かな自然に支えられた農業をはじめとする産業と、多様な文化や伝統の継承に世代を超えて取り組む村民の活躍により発展してきました。村民が子どもから大人まで「イキイキ」と生活し活躍できれば、訪れた人にも地域の持つ魅力や豊かさが伝わります。村民は、その地域の魅力や豊かさといった地域の力を象徴するものであり、最も大きな財産です。本村をそんな「多くの村民がイキイキと暮らし、自然の景色をはじめ地域の持つ魅力や豊かさが伝わる村」にするという想いから、この将来像を掲げます。
＜将来像を実現する４つの柱＞
政策の柱 1 未来につながる教育・文化の振興と協働の推進: 地域の魅力を活かしてふるさとに誇りと愛着を育む、協働のむらづくりを進めます。
政策の柱 2 美しく強靭な村土の形成: 災害や感染症などの危機に対しても対処可能な、美しくそして強くてしなやかな村土を形成します。
政策の柱 3 新たな価値・雇用を生み出す産業の振興と移住・定住の推進: 村の特性に応じた産業の経営安定や新規就農者の確保を促進するとともに、農業の持つ多面的機能を発揮した農業づくりや村に元気を与える移住者や若者の定住を進めます。
政策の柱 4 多世代が心地よく暮らせる福祉と健康づくりの推進: 多世代が必要な福祉サービスを受けられ、住みなれた地域で心地よく暮らせる社会づくりを進めます。
1

計画の全体像

将来像:多世代と自然が織りなす ”うるわしの里“ さけがわ
政策の柱 1

政策の柱 2

政策の柱 3

政策の柱 4＜政策 1＞
未来を担う心豊かな人材の育成(学校教育)＜施策＞(1)学校教育の充実(2)学ぶ環境の充実(3)保育所、小学校、中学校の連携強化＜政策 1＞
美しい村土の保全(自然・環境)＜施策＞(1)美しい村土の保全(2)地球環境保護に向けた取組
みの推進(3)循環型社会の形成(4)河川改修の積極的推進＜政策 1＞
元気な農林水産業の振興(農林水産業)＜施策＞(1)担い手の育成及び経営指導基盤の強化や改善(2)強い農業基盤の整備(3)産地化、ブランド化の推進(4)森林の保全管理と多面的機能の活用(5)内水面漁業の保存・継承＜政策 1＞
地域で支え合う福祉の推進(福祉)＜施策＞(1)連携による支え合いの体制や支援の充実(2)ノーマライゼーショ
ン※の推進＜政策 2＞
楽しい学びあいの環
境づくり(社会教育)＜施策＞(1)社会貢献につながる学びと活動(2)施設の機能の充実＜政策 3＞
歴史と文化の継承(歴史・文化)＜施策＞(1)歴史と文化活動の保存・継承(2)文化財の保護と活用＜政策 4＞
多世代で助け合う協働の取組み推進(協働)＜施策＞(1)協働のむらづくりの推進(2)地域コミュニティの更なる充実(3)生きがいの創出＜政策 2＞
雪国における生活基盤の充実
(生活)
＜施策＞
(1)雪国の生活を支えるインフラの適正な維持・整備(2)安心・快適な生活環境の整
備(3)地域における雪対策の推進＜政策 2＞
商工業の振興(産業・雇用)＜施策＞(1)商工業育成支援(2)新たな産業づくり＜政策 3＞
雇用のための環境づくり(産
業・雇用)
＜施策＞
(1)働く場の創出・充実(2)労働環境の充実＜政策 3＞
防災・減災体制の強化(防災)＜施策＞(1)防災力の強化(2)減災対策(3)交通安全対策＜政策 4＞
地域の特色ある観光と交流の振興(観光・交流)＜施策＞(1)観光資源の発掘と活性化(2)観光 PR の充実(3)関係人口・交流人口の創出・拡大＜政策 4＞
持続可能な行財政運営の推進
(行財政)
＜施策＞
(1)健全で効率的な行財政運
営(2)広域行政の推進・広域連携による村づくり(3)ICT※を活用した行財政の効率化(4)民間活力の導入と産学官の連携＜政策 5＞
移住・定住の促進(移住・定住)＜施策＞(1)UIJ ターンの促進と定住条件の整備

2＜政策 2＞
安心して子どもを産み育てられる環境の充実(子育て)＜施策＞(1)子どもを産み育てるための支援の充実(2)保育体制の充実＜政策 3＞
心も身体も健康で長生きできる地域づくり
(健康)
＜施策＞
(1)健康づくりの推進(2)支え合いによる心と身体のサポート『鮭川村 人口ビジョン』
鮭川村の人口の現状・課題(1)総人口の減少、少子高齢化が進展していますが、周辺自治体や類似自治体（総人口や産業別就業者構成比などが類似）と比べて特段の違いは見られません。ただし、平成 17（2005）年からの 10 年間を見ると最上地域の８市町村の中において最も人口減少率が高い状況にあります。
(2)人口構成では、高校卒業後の世代（20～24 歳）、第 2 次ベビーブーム世代（35～49 歳）の人口構成比は国や県と比較しても少なくなっています。
(3)合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む子どもの数）は 2.19（令和 2（2020）年 1 月末日発表値：
山形県子育て支援課）であり、国の 1.43（平成 29（2017）年）や県平均 1.45（平成 29（2017）年）よりも高い値です。また、人口維持に必要な人口置換水準である 2.07 を上回っている状況です。
(4)村内に高等教育の受け皿となる機関（高校・専門学校・大学等）がないことから、男女とも中学・高校卒業後の人
口流出が大きくなっています。一方、卒業後の就職等による転入も見られます。
(5)転出・転入や通勤流動の動向は、新庄市や山形市への流出割合が高く、東京圏への流出はわずかとなっています。
(6)自然減※の抑制や社会増※への転換を目指した第１期総合戦略の施策実施により、令和 2（2020）年の人口は第１期計画の目標人口である 4,003 人を 102 人上回る 4,105 人と、数字的な効果が確認できており今後も継続した取組みが必要です。

鮭川村の人口の将来展望
鮭
川
村
総
合
戦
略

〇本村の人口は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によると、本計画期間 の終了年度 である令和 12(2030)年度には
2,919 人まで減少すると推計されています。
〇本計画に示す様々な政策に取り組むことにより人口減少の速度を緩や令和 12(2030)年度
目標人口
３，０８１人かにし、長期的な目標として令和 12(2030)年度においても、3,081
人を維持・確保していることを目指します。

推計人口と戦略人口の比較(人) 5,500

5,410
4,862

5,000

4,317

4,500

3,904

4,000

3,449

3,500

3,081

3,795

3,000

2,718

3,339

2,500

2,353

2,919
2,517

2,000

2,123

1,500
1,000
500
0
2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

(平成17年)(平成22年)(平成27年)(令和2年)(令和7年)(令和12年)(令和17年)(令和22年)

実績値

推計値
実績

村独自推計

3

社人研推計

政策の柱１

未来につながる教育・文化の振興と協働の推進

ICT の普及により Society5.0※の実現が可能となるなど複雑化・高度化する社会に対応し、郷土に対する愛着を育む教育を実践します。村民全てが先端技術と伝統文化の共生により豊かな人格の形成を目指し、協働により将来を担う人材を育成します。
[数値目標]
将来、鮭川村に住みたいと感じている児童・生徒の割合
現況値：45％
令和 2(2020)年調査時点

目標値：60％（計画期間５年間の年平均）

政策 1 未来を担う心豊かな人材の育成(学校教育)●KPI
指標名
中学 3 年時の英検 3 級以上合格率

現況値

34％/４年間平均

50％/５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

72％

80％

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

53％

60％

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

鮭川村が「好き・誇りに思う」と答えた児童・生徒の割合
子どものスポーツ実施率（１日 60 分以上/小学５年生）

目標値●施策と主な取組みや事業施策(1)学校教育の充実
1 これまでに導入した情報通信機器を活用し、GIGA スクール構想※を実践していきます。
2 ALT※や英語指導員の維持や確保に努め、さらなる英語教育の充実を図ります。
3 児童・生徒の学ぶ力と意欲（知）、豊かな感性と郷土を大切にする心（徳）、運動に親しむ健康な身体（体）を育む教育を行います。
4 Society5.0 に対応できる人材育成を推進します。
5 豊かな自然や地域特性を活用した教育を推進します。
施策(2)学ぶ環境の充実
6 ICT・プログラミングなど新たな教育内容に対応した人材の育成を推進します。
7 特別な支援が必要な児童・生徒を含む、全ての児童・生徒に充実した学びの環境を提供します。
8 学校、PTA、地域の一体的な取組みを進めるため、横断的な連携を強化します。
施策(3)保育所、小学校、中学校の連携強化
9 保育所・小学校・中学校が一体となって教育に取り組む教育連携を推進します。

政策 2 楽しい学びあいの環境づくり(社会教育)●KPI
指標名
社会教育施設等の利用者数(中央公民館・伝承館・多目的運動公園)

現況値

目標値

27,326 人/４年間平均

32,000 人/５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)社会貢献につながる学びと活動
1 社会のニーズを踏まえ、村民の学ぶ機会の創出を推進します。
2 中央公民館や多目的運動公園といった拠点を核として、総合型地域スポーツクラブと連携し生涯を通じた学びとスポー
ツの振興を図ります。
3 放課後等における学習機会の創出や支援を推進します。
施策(2)施設の機能の充実
4 社会教育施設等においてサービス向上のための機能の充実を図ります。

4

政策 3 歴史と文化の継承(歴史・文化)●KPI
指標名
文化団体加入者数

現況値

目標値

168 人

170 人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)歴史と文化活動の保存・継承
1 これまでの学校での伝統文化に関する授業に加え、村民が親しみ気軽に発信することにより、鮭川歌舞伎をはじめとする伝統芸能の保存と継承を推進します。
2 方言や俳句などをはじめとする本村の伝統的な文化の継承を図ります。
施策(2)文化財の保護と活用
3 村に残る文化財の発掘及び指定文化財の保護と活用を進めます。

政策 4 多世代で助け合う協働の取組み推進(協働)●KPI
指標名
村民の婚姻数
審議会等における女性委員の割合
地域づくりに関するワークショップの開催回数

現況値

目標値

15 件/４年間平均

21 件/５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

17.2%

30.0％

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

０回/４年間10 回/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)協働のむらづくりの推進
1 ワークショップや座談会の開催等により村民と行政が共通の話題について意見交換を行う場の提供を行います。
2 男女共同参画の観点から、むらづくりについて誰もが自由に意見を述べることのできる場を創出します。
3 地域の課題解決のために活動する村民の活動に対する支援を行います。
施策(2)地域コミュニティの更なる充実
4 地域づくりに対するサポートの強化を推進します。
5 出会い・交流機会の創出から結婚までのサポートの強化を推進します。
施策(3)生きがいの創出
6 子どもからお年寄りまで世代間における交流の場づくりを推進します。
7 高齢者や女性の活躍を支える地域支援体制の構築を図ります。
8 村民が持つ個性と能力が発揮できる環境づくりを進めます。

5

政策の柱 2 美しく強靭な村土の形成頻発する自然災害に対応し、安全・安心な生活環境を確保します。また、道路、河川、上下
水道及び通信網などのインフラの維持・整備に努め、本村特有の「雪」と共存できる暮らしの実現を図ります。さらに効率的な行財政運営により本村に暮らす全ての住民の福祉向上を継続
していきます。
[数値目標]
住みやすいと感じている村民の割合
57％
令和 2(2020)年調査時点

65％
令和 7(2025)年調査時点

政策 1 美しい村土の保全(自然・環境)
●KPI
指標名

現況値

汚水処理人口普及率

67.5%

80.0%

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

7 団体

10 団体

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

6 件/４年間10 件/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

県ふれあい道路愛護事業・県ふるさとの川愛護活動事業の実施団体数
個人向け循環型エネルギー導入件数

目標値●施策と主な取組みや事業施策(1)美しい村土の保全
1 美しい村土を守るために自然環境の保全に努め、簡易水道事業による安全・安心な飲用水の確保を継続するとともに、農業集落排水事業及び浄化槽設置補助事業などの汚水処理事業等を推進します。
施策(2)地球環境保護に向けた取組みの推進
2 持続可能な再生可能エネルギーの導入拡大を進めます。
施策(3)循環型社会の形成
3 地球温暖化を防ぐための低炭素社会の形成により資源循環型社会の形成を推進します。
施策(4)河川改修の積極的推進
4 近年の豪雨災害を踏まえ、国・県に対して河川改修への要請を引き続き行います。

政策 2 雪国における生活基盤の充実(生活)
●KPI
指標名

現況値

目標値

－件(令和 2 年 3 月 31 日開始)

10 件

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

16 戸

20 戸

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

村または村補助事業による空き家等対策

1 件/４年間

5 件/５年間実施件数（除却・家財整理・利活用）

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

122 件/４年間

160 件/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

空き家バンクへの登録件数
定住促進住宅戸数

住宅リフォーム総合支援事業利用件数6

政策 2 雪国における生活基盤の充実(生活)●施策と主な取組みや事業施策(1)雪国の生活を支えるインフラの適正な維持・整備
1 国や県による道路整備の要請を引き続き行うとともに、村道の整備を推進します。
2 ICT を活用したインフラの維持・管理及び長寿命化を進めます。
3 Society5.0 に対応するため ICT を活用したむらづくりを推進します。
4 ５Ｇの導入を促進し、フリーWi-Fi(公衆無線 LAN)エリアの拡大を進めます。
5 生活を便利にする新たな移動手段の導入に取り組みます。
6 インフラをはじめとする村内にある既存ストックの活用を促進します。
施策(2)安心・快適な生活環境の整備
7 除却・利活用・家財処分などによる空き家等対策を推進します。
8 住宅リフォーム総合支援事業を推進し、住環境の向上を図ります。また、除却等により空き地となった土地の活用を推進します。
9 村道等の除雪について官民共同の仕組みづくりに取り組みます。
施策(3)地域における雪対策の推進
10 一人暮らしの老人世帯などへの除雪に対する支援を行います。
11 農林水産業への雪の利活用に取り組みます。
12 雪国文化の保存・継承を行うとともに、雪を活用したイベントを継続します。

政策 3 防災・減災体制の強化(防災)
●KPI
現況値

指標名

自主防災組織による避難訓練実施数
防災士がいる地区数

目標値

26 回/４年間

33 回/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

5 地区

10 地区

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)防災力の強化
1 災害時用備蓄保管倉庫の整備及び効果的な運用を行います。
2 多様化する生活様式に対応し新型コロナウイルス※などの感染症予防に配慮した避難所運営を行います。
3 防災力強化のための地区防災計画策定の推進や防災士の配置による地域の防災力の強化を推進します。
4 新型コロナウイルスをはじめとしたあらゆる感染症対策を推進します。
施策(2)減災対策
5 防災情報が村民にくまなく行き渡るよう多重化を推進します。
6 土砂災害・水害・雪害に対する防災対策を推進します。
7 災害ハザードエリアからの施設等の移転に対する支援を行います。
施策(3)交通安全対策
8 交通安全施設の整備を進め、交通安全啓発事業に引き続き取り組みます。

7

政策 4 持続可能な行財政運営の推進(行財政)●KPI
指標名
ふるさと納税納付額
行政手続のデジタル化数

現況値

目標値

81,614 万円/４年間

89,775 万円/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

0 種類

20 種類

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)健全で効率的な行財政運営
1 引き続き公金収納対策事業に取り組み、必要な財源の確保に努めます。また、村有地や村有財産の有効活用に取り組みます。さらに、ふるさと納税制度の拡大、企業版ふるさと納税制度の導入などシティプロモーションに取り組むとともに、限られた財源を有効に活用するため行財政改革を推進します。
施策(2)広域行政の推進・広域連携による村づくり
2 定住自立圏※における行政サービスの広域連携を推進します。
施策(3)ICT を活用した行政の効率化
3 マイナンバーカードの普及を図ります。また、ICT を活用し、効率的かつ迅速な行財政運営に努めます。
施策(4)民間活力の導入と産学官の連携
4 行財政運営において、民間活力を活用するとともに、産業界や教育分野をはじめとしたあらゆる分野での連携を進めます。

8

政策の柱 3村の基幹産業である農業を中心とした産業の振興を図り、経済の成長を促します。また、村に経済効果をもたらす観光振興施策とともに、人口減少対策として新たな生活様式に対応した就労形態等を推進しつつ移住・定住施策や関係人口増加のための施策を強力に推進します。
[数値目標]
転入・転出異動者数△38.2 人/4 年間平均
令和２(2020)年調査時点
農産物販売金額△30.0 人/5 年間平均
令和７(2025)年調査時点

47.8 億円
令和２(2020)年調査時点

50.0 億円
令和７(2025)年調査時点

観光入込客数
895 百人
令和２(2020)年調査時点

1,000 百人
令和７(2025)年調査時点

政策 1 元気な農林水産業の振興(農林水産業)●KPI
指標名
新規就農者数
ふるさと納税の返礼品企画数
村内における農業法人数

現況値

目標値

11 人/４年間

12 人/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

56 件（令和元年度）

65 件

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

22 経営体25 経営体令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)担い手の育成及び経営指導基盤の強化や改善
1 経営改善や法人化など農業経営のための取組みの支援を推進します。
2 産学官連携のもと、ICT により効率化を図るスマート農業の普及を推進します。
3 東北農林専門職大学等と連携した担い手の育成を推進します。
施策(2)強い農業基盤の整備
4 強い農業基盤のため、土地改良区の設立支援やほ場整備事業を推進します。
5 地域農業水利施設の維持・更新を推進します。
6 農地の集積などによる経営形態の効率化を推進します。
7 中山間地域の農地を活用した所得向上のための支援を推進します。
施策(3)産地化、ブランド化の推進
8 国内外に PR することのできる農産物ブランド化を推進します。
9 農業の 6 次産業化※を推進します。
施策(4)森林の保全管理と多面的機能の活用
10 「やまがた森林ノミクス」により豊かな緑を未来に受け継げるよう、森林機能の有効活用に取り組みます。
施策(5)内水面漁業の保存・継承
11 鮭などの漁業資源の活用により漁業の活性を推進するとともに、川魚の食文化や伝統漁法の保存・継承に取り組みます。

9政策 2 商工業の振興(産業・雇用)
●KPI
指標名
商品販売額
村が支援した創業・事業承継件数

現況値

目標値

219 百万円

265 百万円

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点－件/４年間5 件/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)商工業育成支援
1 持続可能な商工業の推進に取り組みます。
2 商工会との連携を強化するとともに、新たな価値・雇用を生み出す人材の育成支援を推進します。
施策(2)新たな産業づくり
3 各種制度を活用し、新たな働く場をうみだす創業支援を推進します。
4 廃校などの未利用の公共施設のスペースを活用した新しい産業の振興を図ります。
5 先端技術の活用・導入により産業の合理化を図ります。

政策 3 雇用のための環境づくり(産業・雇用)●KPI
指標名
村内居住者の就業者数
村民の一人あたりの総所得

現況値

目標値

1,275 人1,300 人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

219.7 万円（平成 29 年度）

263.6 万円

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)働く場の創出・充実
1 インターンシップの充実や働く場である雇用の創出を推進します。
2 各種制度を活用し、新たな働く場をうみだす創業支援を推進します。（再掲）
3 働く場となる企業に関する情報発信の推進を図ります。
4 村関連施設及び村内宿泊施設、さらに空き家等を利活用した ICT 環境の整備に努め、新たな時代に対応した就労形態（テレワーク※、ワーケーション※等）やサテライトオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィス等の導入を検討します。
施策(2)労働環境の充実
5 ICT を活用し、ワーク・ライフ・バランス※の調和した働き方を推進します。

政策 4 地域の特色ある観光と交流の振興(観光・交流)●KPI
指標名
宿泊観光客数
むらづくりに関する中間支援組織数

現況値

目標値

10,811 人/平成 30 年度

13,000 人/令和７年度

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

0 組織/４年間

1 組織/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

10

政策 4 地域の特色ある観光と交流の振興(観光・交流)●KPI
指標名
新たに開発した観光資源数

現況値

目標値

7 件/４年間10 件/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)観光資源の発掘と活性化
1 従来の村の資源に加え、新たな資源の開発を組み合わせることにより通年型の観光資源の開発を進めるとともに、資源を磨き上げ地域の活性化を図ります。
2 むらの魅力を伝える観光案内人の育成と組織化及び情報発信の体制整備を進めます。
3 自然植物等を見て楽しむことのできるグリーンシーズン※における自転車の利活用を推進します。
4 観光・交流施設の長寿命化に取り組みます。
施策(2)観光 PR の充実
5 観光情報の集約、地域のポジティブな情報・イメージの発信を行います。
6 DMO※の推進など観光協会の機能強化に取り組みます。
施策(3)関係人口・交流人口の創出・拡大
7 むらづくりにおける中間支援組織の設立を推進します。
8 ふるさと納税を活用し関係・交流人口を拡大する取組みを推進します。
9 既存施設に加え、空き家等の利活用により村民同士が交流することのできる場づくりを進めます。
10 村関連施設及び民間施設の ICT 化を進め、副業、テレワーク、ワーケーション、ノマドワーク※等新たな就労形態を推進します。
11 都市や企業などとの交流事業を推進し、地方への知識・技術の流れをつくります。
12 あらゆる分野において県内外の大学等と積極的に協定を締結することにより、教員や学生などとの連携を創出し、専門知識をむらづくりに活かします。
13 地域資源を活かした村民主体イベントの開催を支援します。

政策 5 移住・定住の促進(移住・定住)●KPI
指標名
移住に関する相談件数
空き家等を利用した移住件数

現況値

目標値

179 件/４年間

270 件/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

5 件/４年間

8 件/５年間

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)UIJ ターンの促進と定住条件の整備
1 若者の定着・回帰のための各種制度の活用を推進します。
2 デジタル技術を活用し、リアルタイムな暮らし情報の発信、相談機能の充実、移住お試し住宅の整備などの取組みを推進します。
3 本村のライフスタイルに適した住環境の整備を、既存ストックの活用も視野に入れながら推進します。
4 テレワーク等の支援事業を活用し、二拠点居住※について推進します。
5 県や移住・定住推進センター、ふるさと回帰センターや移住に関する民間組織と連携しながらセミナーやツアーを開催
し、移住・定住推進に取り組みます。
６ 地域おこし協力隊等、多種多様な人材を活用・連携しながら地域づくりに取り組みます。

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政策の柱 4 多世代が心地よく暮らせる福祉と健康づくりの推進
これまでの子育て支援を継続し、子どもを産み育てやすい環境の整備に努めます。さらに、乳児から高齢者まで健康で生活できるむらづくりを目指し、各種支援策を展開します。
[数値目標]
合計特殊出生率1.94 人/4 年間平均
令和２(2020)年調査時点
幸せだと感じている村民の割合

2.10 人/5 年間平均
令和７(2025)年調査時点

65%
令和２(2020)年調査時点

73%
令和７(2025)年調査時点

政策 1 地域で支え合う福祉の推進(福祉)●KPI
指標名
村民の婚姻数
高齢者見守り隊登録者数
敬老活動の実施地区数

現況値

目標値

15 件/４年間平均

21 件/５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

48 人

53 人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

5 地区

25 地区

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)連携による支え合いの体制や支援の充実
1 高齢者に対する支援体制の強化を推進します。
2 誰もが居場所と役割を持ちながら生活し支え合える地域づくりを推進します。
施策(2)ノーマライゼーション※ の推進
3 子育てや介護、高齢者、障がい者、LGBT※ 等の自立支援等の相談窓口の整備によりノーマライゼーションを推進します。

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政策 2 安心して子どもを産み育てられる環境の充実(子育て)
●KPI
指標名
出生数
さけっこ広場利用者数

現況値

目標値

20.０人/４年間平均23.4 人/５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

1,230 人/４年間平均

1,230 人/５年間平均

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)子どもを産み育てるための支援の充実
1 多様なライフスタイルに合わせた出産・子育てに関するサポート体制を強化します。
2 出生数増加を後押しする若者の定着・回帰を促進します。
3 子育て支援センターの機能充実を図ります。
4 子どもが自由に楽しく遊ぶことのできる遊び場の充実を図ります。
5 母親同士の交流の場など息抜きできる場所づくりを進めます。
6 高等教育を受ける子どもに対しての経済的支援を行います。
7 子育て情報提供におけるデジタル化・多重化を推進します。
施策(2)保育体制の充実
8 幼児期の英語教育やサケを用いた給食の提供、なし団子作りなど伝統行事を取り入れた村独自の保育所運営を継続します。さらに、村立保育所の統合の検討を進め、保育環境・保育体制の整備に努めます。
9 子育てを担う保育士の確保を進めます。
10 通常保育に加え、学童保育も含めライフスタイルの変化に合わせた保育体制の拡充を図ります。

政策 3 心も身体も健康で長生きできる地域づくり(健康)●KPI
指標名
介護予防ボランティアの育成数
要介護認定率
健康マイレージ事業登録者数
健康寿命（県発表/男女平均）
特定健診受診率
ふれあいサロンの実施回数

現況値

目標値

35 人

50 人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

17.8%

17.8%

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

278 人

320 人

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

78.3 歳（平成 28 年度）

80.0 歳

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

54.8％

64.0％

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点

285 回/年

350 回/年

令和２(2020)年調査時点

令和７(2025)年調査時点●施策と主な取組みや事業施策(1)健康づくりの推進
1 産学官相互の連携によるデータを活用した健康づくりを推進します。
2 ICT を活用したリモート相談体制の確立を目指します。
3 温泉を活用した健康づくりや自転車の利用推進など村民の健康づくりに取り組みます。また、健診の勧奨や健診項目・回数の充実、健診結果をもとにした生活習慣病予防教室の実施などの健康づくりを推進します。
施策(2)支え合いによる心と身体のサポート
4 高齢者の外出機会の減少を防ぐため、交流の場づくりを推進します。
5 介護予防・日常生活支援総合事業※における心身のサポート体制の強化を推進します。
6 自死予防に関する取組みを継続します。

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用語集
●ICT(あいしーてぃー)
Information and Communication Technology の略で情報通信技術のこと。
●ALT(えーえるてぃー)
学校又は教育委員会に配属され、授業においては外国語担当教員の助手として活動する人のこと。
●LGBT(えるじーびーてぃー)
Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシャル)、Transgender(トランスジェンダー）の頭文字をとって組み合わせた言葉。
●介護予防・日常生活支援総合事業(かいごよぼうにちじょうせいかつしえんそうごうじぎょう)
市町村が中心となり、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を目指す事業のこと。
●GIGA スクール構想(ぎがすくーるこうそう)
１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的整備により、子ども達を誰ひとり取り残すことなく、資質・能力が一層確
実に育成できる ICT 教育環境のこと。
●グリーンシーズン(ぐりーんしーずん)
4 月下旬～10 月下旬頃のこと。
●自然減(しぜんげん)
人口増減の要因のうち出生と死亡を自然動態という。自然減は、出生と死亡の差がマイナスになること。
●社会増(しゃかいぞう)
人口増減の要因のうち転入と転出を社会動態という。社会増は、転入と転出の差がプラスになること。
●新型コロナウイルス(しんがたころなういるす)
風邪の原因となるウイルスや 「重症急性呼吸器症候群 （SARS）」、2012 年以降に発生した「中東呼吸器症候群（MERS）」ウイルスなど、これまで発見されたものとは別の新しいコロナウイルスの一種のこと。
●Society5.0(そさえてぃ)
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の Society（社会）のこと。
●定住自立圏(ていじゅうじりつけん)
定住自立圏は、地方圏において、三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成される圏域のこと。
●DMO(でぃーえむおー)
Destination Management Organization の略。観光地域づくり法人のこと。
●テレワーク(てれわーく)
ICT（情報通信技術）を利用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。
●二拠点居住(にきょてんきょじゅう)
都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ居住形式のこと。
●農業の 6 次産業化(のうぎょうのろくじさんぎょうか)
1 次産業としての農林業、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値をうみだす取組みのこと。
●ノーマライゼーション(のーまらいぜーしょん)
障がい者が他の一般市民と同様に社会の一員として種々の分野の活動に参加することができるようにしようとする理念のこと。
●ノマドワーク(のまどわーく)
ノートパソコン等を使い自宅やオフィス等の特定の仕事場をもたずに仕事をする働き方のこと。
●ワーク・ライフ・バランス(わーくらいふばらんす)
国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じ多様な生き方を選択・実現すること。
●ワーケーション(わーけーしょん)
Work（仕事）と Vacation（休暇）を組み合わせた造語で、リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う取組みのこと。

14第３次鮭川村総合発展計画・第２期鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略【概要版】
令和 3 年３月
編集：鮭川村総務課・むらづくり推進課〒999-5292 山形県最上郡鮭川村大字佐渡 2003 番の 7
TEL 0233-55-2111 FAX 0233-55-3269

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