日本災害情報学会 ニュースレター
No.3 / 2000.03.30

日本災害情報学会の第２回研究発表大会
11 月 30 日、12 月１日に埼玉県・大宮市民ホールで開催
日本災害情報学会の第 2 回研究発表大会を 11 月 30 日、12 月１日の 2 日間、埼玉県大宮市のソニッ
クシテイ・ビル内大宮市民ホールで開催します。昨年の第 1 回研究発表大会と同様に日本自然災害学会との合同開催です。研究発表の申し込みなど詳細は後日ご連絡しますので、会員多数の皆さんの参加と研究発表をお願い致します。
スケジュールは次の通りです。
1.期日：平成 12 年 11 月 30 日（木）、12 月１日（金）2.場所：大宮市ソニックシテイ・ビル内

9 時～17 時

大宮市民ホール（東北線、高崎線、京浜東北線、埼京線、新幹線大宮駅西口、徒歩約３分）
第 19 回日本自然災害学会学術講演会も 11 月 30 日、12 月１日の両日、併行開催されます。なお、日本自然災害学会学術講演会に引き続き翌 12 月２日出９時～17 時、第 37 回自然災害科学総合シンポジ
ウム（自然災害科学総合研究班、京都大学防災研究所共催）及びオープン・フォーラム「首都圏の防災対策の現状と課題－地震防災を中心として」（日本自然災害学会主催、自然災害総合研究班、埼玉大学、京都大学防災研究所共催）が開催されます。多数ご参加くださいますようご案内致します。
風災害フォーラム「21 世紀を前に－強風災害の変遷と教訓－」

風工学会と共催

開催趣旨：台風や竜巻などの強風による災害は毎年のように我が国に大きな損失を与えています。過去に比べれば、人命が失われることは減り、構造物や施設の安全性は向上していますが、経済的な損失はむしろ増える傾向にあり、･社会構造や生活環境の変化に伴い、風による災害の質が明らかに変化しています。風災害に強く、安全で快適な地域社会を作るために、強風による災害の変遷を正しく捉え、防災の意識や備えを見直し、強化することが極めて重要です。フォーラムは、日本風工学会で行っている風災害に関する調査研究活動の成果を，学会員のみならず広く公開し､意見交換および情報交換を行い､風災害低減対策を探っていこうというものです。
主催：日本風工学会

共催：（予定）日本建築学会，土木学会，日本自然災害学会，日本災害情報学会，国際風工学フォーラム
開催日時・場所：平成 12 年 11 月６日（月）9 時～17 時、建築会館ホール（東京都港区芝）
参加費:3,000 円（予定）テーマ

テキスト：「強風災害の変遷と教訓」（日本風工学会編）

1.強風災害の歴史的変遷と被害低減対策
都市，建築物，交通，送電，農林などの施設やシステムの被害と対策
2.新しい観点と技術に基づく防災と復旧

情報ネットワーク，リスクマネジメント，損害保険の観点からの社会的損失 と低減
3.日本風工学会の取り組みと国際的連携活動
4.今後の展望（パネルディスカッション）
参加申し込みや問い合わせ先：日本風工学会事務局〒113－8622 東京都文京区本駒込 5－16－9 日本学会事務センター内（担当：水野）TEL 03 一 5814 － 5801

平成 11 年度

FAX 03 － 5814 －5820

日本災害情報学会の活動

４月 24 日、日本災害情報学会が発足
日本災害情報学会の設立総会が平成 11 年４月 24 日、東京都千代田区の東条会館で行われ、研究者、行政、マスコミ、ライフライン、シンクタンクなど、防災にかかわる関係者ら約 150 人が出席しました。設立総会では、会長に東京大学社会情報研究所所長の廣井脩教授、副会長に文教大学伊藤和明教授、京都大学防災研究所巨大災害センター長河田恵昭教授を選出。設立記念講演として、東京大学地震研究所阿部勝征教授、河田恵昭教授、静岡総合研究機構防災情報研究所井野盛夫所長、廣井脩教授の基調講演が行われました。引き続き記念シンポジウム「災害情報、いま何が必要か」が行われました。
基調講演で、阿部教授は「地震学の立場から」と題して、東海地震関連情報は、注意報でも、安心情報でもない。変化の進行状況によっては、防災対応は、次の情報待ちでは済まない。余震確率は、降水確率とは異なり、数値が小さくても、建物倒壊や死者が出るかもしれない。自分の周りの「地震環境」を知ることが大切だ。
また、活断層の評価について、糸魚川－静岡構造線など３断層帯について、「現在を含めて今後数百年以内にマグニチユード８程度の地震が発生する可能性が高い」という評価が公表されている。活断層は、地震の平均活動間隔が長いほど確率は低く出る。数十年という短期と数千年という長期を確率で比べると誤解を招き易いと述べました。
河田教授は、「防災学の立場から」というタイトルで講演。阪神・淡路大震災で、もっとも足りなかったのは、人を思いやる「情報」（intelligence）だった。災害メカニズムが分かっても、災害情報が充実しても、すぐに人的被害が少なくならない現実が理解されていない｡防災学の基礎は防災情報の活用であると指摘しました。
また、井野所長は「防災行政の立場」から、行政の求める災害情報で一番必要とするのは、災害発生時に住民の生命を守り、二次災害の拡大防止策の情報に尽きる。災害情報について行政が使えるかどうかを判断する基準は，災害対策基本法に定められたルートの伝達か否かである。災害発生時の混乱状態では、情報の重要度を判断する統制者の能力によるところが大きいと語りました。
最後に立った廣井教授は、「災害社会学の立場から」と題して、20 年間自然災害時の情報問題として、人的・物的被害を軽減するための情報収集・伝達はどうあるべきかを調査研究してきた。 1990
年代に、雲仙普賢岳噴火、北海道南西沖地震、阪神・淡路大震災と大災害が頻発しているが、それぞれに固有な災害情報の問題点が明らかになっており、課題は山積していると、災害情報学会が果たすべき役割が大きいことを力説しました。

７月 20 日、ニユースレター第１号発行
４月 24 日の学会発会総会の模様を報告するニュースレター第１号を発行。 10 月に開催する研究発表大会への参加呼びかけなども掲載しました。
９月 20 日、ニユースレター第２号発行
平成 11 年は水の災害・事故が相次いだ年でした。神奈川・玄倉川キャンプ水難の問題点は何か。ニュースレター第２号では､この事故に関して４人のコメントを掲載。日本テレビ・谷原和憲､気象庁予報部・三浦郁夫、ＮＨＫ放送文化研究所･小田貞夫、建設技術研究所･松尾一郎のみなさんがそれぞれの立場で問題点を指摘。
10 月 15 日、第１回研究発表大会を東北大学工学部で開催
日本災害情報学会の第１回研究発表大会が、10 月 15 日、仙台市の東北大学工学部青葉記念会館で開催されました。大会での講演参加を呼びかけたところ、33 篇の申し込みがあり、参加者も多数。事務局の予想を超える多数の発表となり、自然災害学会のご厚意で、会場を急濾広い部屋に振り返えるなどハプニングもありました。また、茨城県東海村の臨界事故が起きたことから、１日間の学会開催をこれまた急遽２日間に枠大しました。２日目は臨界事故セッションにあて、熱のこもった討議が行われました。大会第１日夕に開催した自然災害学会との合同懇親会も大盛況。会場の青葉記念会館レストランは超満員でした。

学会情報▼地域安全学会報告から災害情報に関連する論文は、建築学会や地域安全学会など他学会でも発表されることがあります。昨年 11 月開催の地域安全学会には、被害情報に関する研究など災害情報学会会員にも関心を引く発表がありました。概要をご紹介します。
｢市町村防災行政の現状分析及び今後の課題－地域防災計画の分析から－｣(社会工学研究所・高雄綾子ほか)

実効性の高い地域防災計画のあり方を検討。阪神・淡路大震災により全国市町村の地域 防災計画の修正が進んだが、都道府県の計画修正が必ずしも市町村の地域防災計画修正 にまで及んでいない。修正内容として予防対策が多く、今後、発災後対応のマニュアル 化や防災計画策定への住民参加などが必要である。
｢被害情報の逐次処理による地震時意思決定過程のシミュレーション｣(岐阜大学・能島暢呂ほか)
地震直後に被害状況を把握するうえで必要な｢リアルタイム地震防災システム｣を前提に 意思決定者の判断のあり方の必要性を述べ、部分的な実被害情報を用いて全体の被害個 所数を逐次推定する方法を示す。
｢空撮映像を用いた画像解析による地震被害建物分布の抽出｣

(理化学研究所・青木久ほか)
ヘリコプター搭載のハイビジョン空撮システムによって映像を解析し地震彼害建物の分 布を抽出する方法を検討した。目視による判読は多大な時間を要するので自動被害判読 法の開発が必要である。
そこで画像解析結果と建物被害の相関関係を基に、エッジ強度 とその分散、色相の３規準を採用し、画像処理によって被害建物を抽出した。その結果 は、地上調査や目視結果と概ね一致した。
｢米軍気象衛星の夜間可視画像を用いた地震被害の早期推定の試み｣(理化学研究所・小檜山雅之ほか)
地震前後における夜間の光の強さの減少に基づいた被災地の早期把握を試みた。米軍の 軍事気象衛星
DMSP を利用した手法をトルコ・コジャエリ地震、台湾・集集地震に適用 した結果、大都市部を除く被災地域の概要を早期に把握するのに有効であることがわか った。
「地震発生時の環境条件が状況推移に及ぼす影響の考察－地震発生時刻が被害と初期対応展開に与える影響－｣(竹中工務店技術研究所・長能正武)
災害情報学会の会員でもある長能正武氏の発表。阪神・淡路大震災の発生時間がずれて、 もし午前 11時 46 分に起きていたら、どのような事態になっていただろうか。震災対策 の規範としてあまりにも阪神・淡路大震災にとらわれすぎていることへの問題提起も含 めて、地震発生時間をずらした場合の被害の特徴を定性的に考察した。
｢新聞報道の購読によって作られる震災のイメージに関する研究｣(東京都立大学・村上大和ほか)
阪神・淡路大震災に関する新聞報道に関して考察した。全国紙阪神版の内容を震災から 半年間にわたって整理分析、人々の意識の中に作られる災害像をまとめた。
｢兵庫県南部地震以後の自治体の地震被害想定に関する調査｣(損害保険料率算定会・佐伯琢磨)
阪神・淡路大震災以降、都道府県と政令指定都市が公表した被害想定結果を収集し、想 定に使われた地震や項目、災害の種類など手法を概観し考察した。想定の表現方法はシ ナリオ型が主流となりつつある。
「放送機関の防災対策の現状と課題」(防災＆情報研究所・高梨成子)
全国の放送局及びケーブルテレビ局に対して、平成 10 年１月に行ったアンケート調査の 結果を中心にとりまとめた。特に阪神・淡路大震災以降に進展した放送機関の防災対策 の実施及び課題を分析した。

日本災害情報学会の現況
会員数(平成 12 年３月 21 日現在)
正会員
会

301 名、学生会員

14 名、購読会員

20 名、賛助会員

21 団体 役員

長：廣井脩(東京大学社会情報研究所)、

副会長：伊藤和明(文教大学・NHK 解説委員)、河田恵昭(京都大学防災研究所)、
理 事：阿部勝征(東京大学地震研究所)、宇井忠英(北海道大学)、首藤伸夫(岩手県立大学)、 高橋和雄(長崎大学)、伯野元彦(東洋大学)、川端信正(静岡総合研究機構防災情報 研究所)、五味陸仁(東京放送)、三枝博行(AM 神戸)、谷原和憲(日本テレビ)、藤 吉洋一郎(ＮＨＫ解説委員)、井野盛夫(静岡総合研究機構防災情報研究所)､重川希 志依(都市防災研究所)､渡辺実(まちづくり計画研究所)