消防用機器に係る海外の認証制度及び認証機関等に関する調査研究事業について【中国・インド編】
その１検定協会だより 24 年 9 月
企画研究部企画研究課
日本消防検定協会

○はじめに昨年度実施した、アメリカ及びイギリスの消防用機器の認証制度及び認証機関の調査に引き続き、今年度は中国及びインドの調査研究を実施しました。
今年度も 2 回に分けて報告いたします。
1.消防用機器に係る海外の認証制度の体系【中国】○中国の法体系
中国における法の存在形式は憲法を頂点とし、国家法律、行政法規、地方法規、自治条例、行政規則等が挙げられます。国家機構は憲法に基づき、全国人民代表大会、国家主席、国務院、中央軍事委員会、（最高）人民法院及び（最高）人民検察院の 6 つの機関から構成されます。全人大は、国家の最高権力機関であり、その常設機関として全国人民代表大会常務委員会が設置されています。
中国国内の建築物の防火安全に関する規制は、国家法律の中華人民共和国消防法によって規定され、防火に関する技術基準に関しては、国家工程建設消防技術標準（33 の基準：
2011 年 12 月現在）が策定されています。
消防用機器の規制も消防法に基づいており、消防用機器は国家標準と一致しなければならず、国家標準がない場合には業種標準と一致しなければならないと規定されています。
さらに、法により製品認証が強制化されている消防用機器は、合法的な資格を持つ認証機関により国家標準及び業種標準の要求事項に基づき評価され、認証されたもののみ生産、販売、使用ができると規定されています。ここでいう業種標準とは、公共安全業種標準「GA規格」を指します。また、一部地方（都市）については、地方標準である「DB 規格」が規定され、地方独自の基準を要求していることもあります。

業種標準
業界標準

●基本的に各標準が相互補完してる部分）がある

地方標準
地方が一般名

国家標準

DB 規
GB 規格

1

○中国の認証体系
中国における製品の認証制度については、大きく以下 2 つの制度があります。
① 強制認証制度 ：法令等に基づき適合性評価を受けることが義務付けられている
認証制度② 任意の認証制度：適合性評価を受けることについては任意①強制認証制度
強制認証制度は、CCC（China Compulsory Certification：中国強制認証制度）マーク制度と呼ばれ、2003 年 8 月から開始された制度であり、国家品質監督検査検疫総局及び中国認証認可監督管理委員会（CNCA）が管轄しています。消防用機器の実際の認証業務は CNCAに指定された CCC 認証機関である、公安消防製品合格評定センター（CCCF）のみで行われています。また、CCC 認証に必要な試験は、CNCA に指定された試験機関が行います（2011年 12 月現在、消防用機器の試験が可能な試験機関は 4 機関）。

中華人民共和国標準化法
中華人民共和国標準化法

全人代常務委員会

管轄法律

中華人民共和国製品品質法
中華人民共和国製品品質法

中華人民共和国消防法
中華人民共和国消防法

中華人民共和国輸出入商品検査法
中華人民共和国輸出入商品検査法

国務院

管轄
公安部
公安部

国家品質監督検験検疫総局

中華人民共和国認証許可条例
中華人民共和国認証許可条例

条例

策定

中華人民共和国輸出入商品検査法実施条例
中華人民共和国輸出入商品検査法実施条例※へ強制製品認証管理規定
強制製品認証管理規定

管轄規定・規則

強制的製品認証マーク管理規則
強制的製品認証マーク管理規則（AQSIQ）（AQSIQ）

国家認証認可監督管理委員会（CNCA）（CNCA）

強制的製品認証制度実施に関する運用規定
強制的製品認証制度実施に関する運用規定

国家標準化
管理委員会

策定

（SAC）
（SAC）

指定
指定認証機関（CCCF）

※公安部

評価の実施

GB（国家標準）

委託
試験所

一致させることを要求

GA（業種標準）GA（業種標準）●CNCAに指定された試験機関:158機関機関
CNCAに指定された試験機関:158►消防用機器等の試験が可能な機関：
4機関

試験

図 1 消防用機器の認証体系の概念図（中国）
適用規格は主に中国の国家標準（GB 規格）であり、強制認証の対象品目については適合性評価を受け、強制認証マーク（CCC マーク）を製品に表示しなければなりません。2011
年 12 月時点では、消防用機器で強制認証が必要な製品は、スプリンクラー、消防ホース及び火災報知設備の 3 品目ですが、2013 年 1 月より品目が追加され 7 品目となります
（表 1）
。

2

表 1 消防用機器の CCC 対象製品（2013 年 1 月以降）品目

製品
① 早期制圧速動型（ESFR）スプリンクラーヘッド② 放水面拡大ヘッド③ ウォーターミストノズル

1スプリンクラー④ ドレンチャーヘッド
⑤ 乾式警報弁⑥ 湿式警報弁⑦ 消防汎用バルブ⑧ 住宅用スプリンクラーヘッド

2

消防用ホース① ホースリール① 電気火災監視システム② 特殊火災感知器③ 紫外線式スポット型炎感知器

3

火災警報設備④ 防火シャッター制御装置⑤ 火災音声・光警報装置⑥ 火災表示モニター⑦ 光電式分離型煙感知器⑧ 消火栓プッシュボタン（発信機）① 泡混合装置② 泡発泡装置③ 泡ポンプ

4泡消火設備④ 専用バルブ及び部品⑤ 泡噴射装置⑥ 泡消火栓ボックス⑦ 手提げ式泡消火装置⑧ 閉鎖型泡―水スプレー消火装置① ガス系消火剤

5消火剤製品② 泡消火剤③ 粉末消火剤④ ウォーターミストタイプ消火剤

6

消防装備

① 正圧型消防用呼吸器

7

建築耐火構造物① 防火窓

3②任意の認証制度
強制認証が必要な製品は①のように、適合性評価を受け、強制認証マーク（CCC マーク）の表示義務があります。一方、強制認証が必要ではない製品にも、一定の規則があります。
強制認証非対象製品については、『消防類製品型式認可実施規則』と関連 GB 規格に基づき、認証機関である CCCF で型式認証を取得し、CNCA 指定試験機関による試験に合格した場合のみ販売が可能となります。また、その際、型式認証を受けた製品は消防製品身分情報標示（S マーク）を貼り付ける義務があります。
この S マークには消防製品の身分情報が記録されており、認証製品非対象製品だけでなく、強制認証対象製品にも貼り付けられます。

CCC強制認証対象
対象製品

CCC強制認証非対象
非対象製品（例：スプリンクラーヘッド）（例：手提げ式二酸化炭素消火器）

消防類製品強制認証
強制認証実施規則
消防類製品強制認証実施規則

消防類製品型式認可
型式認可実施規則
消防類製品型式認可実施規則

GB
GB 5135.1
5135.1GA
GA 846-2009：846-2009：
消防製品身分情報管理消防製品身分情報管理GB
GB 4351.1
4351.1 GB4351.2
GB4351.2

試験合格製品

型式認証合格製品

工場検査合格製品

工場検査合格製品

認証適合製品

Sマーク貼付CCCマーク貼付
CCCマーク貼付

出荷

Sマーク貼付Sマーク情報更新

出荷
Sマーク情報更新※

強制認証製品と非強制認証製品は対応する規則が異なる。しかし、出荷までに実施される手続きは概ね同様である（いずれにおいても型式試験及び工場検査が実施される）。

※

S マークは製品に貼り付けられた後も、情報が更新される。例えば、卸売り業者から小売業者に製品が販売された際には、『製品の流れの情報』が更新される。また、設置された後も、定期点検の記録等も、定期点検が実施されるごとに更新される。

図 2 品質管理体制（S マーク貼付）の概要
4

【S マークに最低限含む内容】
図形区域

ID 区域

・

製造会社（メーカー）名称

・

製品名称

・

製品のスペック・仕様

・製品の主要構成部（部品、原材料等）の記述

正規品のシ ールを 剥がし た場合の状況・製造品・ロット番号

・

製品市場出荷許可の記述

・

製品一致性の記述

・製品の流れの情報

・

その他関連情報

図 3 S マークの概要○中国の販売規制
強制的に製品認証を行う消防用機器は、合法的な資格を持つ認証機関により国家標準及び業種標準の要求事項に基づき評価され、認証されたもののみ生産、販売、使用ができると規定されています。また、表 1 の品目については、強制認証である CCC マークを製品に表示させなければなりません。さらに、強制認証非対象製品も型式認証や S マーク貼り付けの義務があります。
したがって、強制か非強制かの違いはあるものの、国家機関による何らかの認証がなければ消防用機器の販売等はできないといえます。
【インド】○インドの法体系
インドは 26 の州と複数の直轄領からなり、連邦と州の権限についてはインド憲法により明確に区分されています。火災予防に関しては、州以下の行政組織により規制され、建築関連法の中の条文で火災予防を規定している州や、火災予防だけを規定する法令を策定している州等、州により法令のあり方は異なります。これら法令には詳細な基準等は記載されておらず、法令の多くは『National Building Code of India 2005（NBC）』を参照しています。
『NBC』は製品基準化局（The Bureau of Indian Standards：BIS）が委員会を設置し行政機関や民間の採択のもと、建築物の設計及び施工基準をまとめた規則集であり、その Part 4 Fireand Life Safety に消防用機器に関する基準が記載されています。
『NBC』には建物用途別にどのような消防用機器を設置しなければならないか等の設置基準は記載されていますが、設置される機器に関する詳細な技術基準は記載されていません。これら詳細な技術基準は『NBC』の中で、「良い慣習（good practices）」や「受け入れられている基準（accepted standards）」という表現で IS 規格を参照しています。
このように、インドでは連邦政府として火災予防に関する規制は行っていないものの、5

各州以下の行政組織の法令が『NBC』を、『NBC』が IS 規格を参照することにより、火災予防が規制されています（図 4）。
○インドの認証体系
消防用機器は強制認証の対象製品ではなく、今回調査した製品は全て任意規格の製品となります。消防用機器の認証業務を行うのは BIS であり、BIS がインド国内唯一の認証機関となります。認証に係る試験は BIS の試験機関もしくは BIS が認定した認定試験機関（Recognized Laboratory）及び特定試験機関（Specialized lab/other lab）によって行われます。
インド憲法

州以下の自治組織の権限を明確化

Constitution
Constitution ofof IndiaIndia※建築・消防設備等に関連する連邦法令等はない●憲法第246条別表7 -State List 5地方行政組織の管理は州の専権事項
州法
州法

States

参照

州規則
州規則

The
The Kerala
Kerala Municipality
Municipality ActActTheThe Kerala
Kerala Municipality
Municipality Building
Building Rules
RulesNBCNational
National Building
Building code
code 2005
2005

例：ケララ（Kerala）州

連邦法

TheThe Bureau
Bureau ofof Indian
Indian Standard
Standard Act
Act

認定連邦規則TheThe Bureau
Bureau ofof Indian
Indian Standard
Standard Rules
Rules

●試験所
試験所Laboratories（製品標準化局）●認証部門►Central Laboratory►Western Regional Laboratory►Southern Regional Laboratory（消防用機器等の試験が可能な試験室）

策定

BIS

規定

Certification Departments►Central Mark Department►Regional Office►Branch Office●StandardStandard Formulation
Departments

参照
試験

認定試験機関（民間・公共）評価●Recognized Laboratories:125機関
Laboratories:125機関

策定►消防用機器等の試験が可能な機関：6機関：6機関●Specialized lab/other lab:24機関
lab:24機関

試験► 消防用機器等の試験が可能な機関：1
機関：1機関IS（国家規格）図 4 消防用機器の認証体系の概念図（インド）○インドの販売規制
消防用機器は強制認証となっていないため、販売において認証取得する義務はありません（販売機制はない）。実質の法令である『NBC』では、商業建築物や公共建築物等、ほとんどの建築物で使用される消防用機器には『NBC』の「良い慣習（good practices）」や「受け入れられている基準（accepted standards）」として、IS 規格の取得が求められています。
しかし、実際には（NBC では IS 規格のみを参照しているが）その運用は管轄する消防機関に委ねられており、他国の認証機関による認証製品も使用可能です。
したがって、設置されている製品は IS 規格の製品だけでなく、他国の規格の認証製品も流通していると考えられます。

6

消防用機器に係る海外の認証制度及び認証機関等に関する調査研究事業について
概要版【中国・インド編】
その 2

検定協会だより 24 年 10 月
企画研究部企画研究課
日本消防検定協会

前回は、中国及びインドの消防用機器にかかる認証制度とその体系について述べました。
今回は、中国及びインドの認証機関、規格の種類及び規格の内容や構成について述べます。
2.消防用機器に係る海外の認証機関について○中国の認証機関
前回の記述の通り、中国における消防用機器の認証機関は公安部消防製品合格評定センター（CCCF）の 1 機関のみとなっています。また、CCC 認証に要求される試験は、CNCAにより指定された試験機関（2011 年 12 月時点で 158 の試験機関が指定されている）により行われ、その中で消防用機器を扱う試験機関は 4 機関あります。以下に、CCCF 及び消防用機器の指定試験機関の試験機関名、HP アドレス及び指定業務範囲（CNCA 実施規則）を示します。

表 2 中国の認証関連機関
認証機関/

機関名

試験機関
認証機関

HP アドレス

指定業務範囲

公安部消防製品

http://www.cccf.net.cn/getCente

CNCA-09C-023：消防自動車

合格評定センター

rIndex.do

CNCA-09C-044：火災報知設備（CCCF）

CNCA-09C-045：消防用ホース
CNCA-09C-046：スプリンクラー設備

試験機関

公安部上海

http://www.shfri.com.cn/Index.h

CNCA-09C-023：消防自動車

消防科学研究所

tml

CNCA-09C-045：消防用ホース

http://www.syfri.cn/

CNCA-09C-044：火災報知設備

公安部天津

http://www.tfri.com.cn/manage/

CNCA-09C-046：スプリンクラー

消防科学研究所

html/index.html（国家消防装備品質監督検査センター）
試験機関

公安部瀋陽
消防科学研究所（国家消防電子製品品質監督検査センター）

試験機関（国家固定式消火設備及び耐火部品品質監督検査センター）
試験機関

公安部四川消防研究所

http://www.scfri.cn/main.asp（国家防火建築材料品質監督検査センター）

1

CNCA-09C-078：建築耐火構造物

○インドの認証機関
前回の記述の通り、インドにおける消防用機器の認証は製品基準化局（BIS）のみで行われています。
BIS はインド国内に、中央事務所のほか 5 つの地方事務所を展開していますが、うち消防用機器の認証を行うのは、中央事務所と 4 つの地方事務所です。
消防用機器の認証に要求される試験は、BIS の試験所のうち中央試験所及び 2 つの地方試験所（Western Regional Laboratory, Mumbai 及び Southern Regional Laboratory, Chennai）が行います。また、BIS が認定する外部の試験機関は全部で 149 機関（2011 年 12 月現在）あり
ますが、うち BIS のホームページから消防用機器（消火器及び消防用ホース等のみ）の試験を行うことが確認できるのは 7 機関です。
3.各規格の構成○CCC
GB 規格の基本的な構成例を以下に示します（今回は GB 5135-1 2003 （和訳：スプリンクラーシステム 第 1 部：散水ヘッド）を例として使用していますが、全ての規格で次のような構成となっているわけではないことに留意してください）。
GB の規格構成の例①適用範囲（范围）
当該規格の目的と適用する範囲を規定。
②引用文献（规范性引用文件）参照する他の規格が挙げられている。本文中に記載があるものや巻末に引用標準として記載があるもの等様々（引用は中国国内標準が多い）。
③用語定義等（术语、定义、符号和单位）
当該規格で使用される、用語、記号及び単位等を解説している。用語の定義のみで項目が立てられている規格も多い。
④分類（分类）当該規格で対象とする機器の分類が記載されている。スプリンクラーや泡消火システ
ム等対象範囲が広い規格で見られることがある項目である。
⑤公称口径、取り付け部のねじ山、色彩標示及び規格（公称口径、接口螺纹、颜色标志和型号规格）
当該規格固有。ヘッド口径、開放機構部の作動温度識別のための色標示を記載。
⑥要求事項（技术要求）
当該規格の性能に関する要求事項が記載されている。多くの規格で共通して見られる項目である。
⑦試験方法（试验方法）
当該規格の試験方法が記載されている（GB5135.1-2003 では 7.1 から 7.30 の項目が立2

てられている）。多くの規格で共通して見られる項目である。
⑧検査規則（检验规则）
検査の規則が記載されている。規格間での共通項目が多い（判定基準はほとんどの規格で見られる）。
⑨標示・使用説明（标志・使用说明）
標示及び使用説明が記載されている。標示のみで項目が立てられている規格も多い。
⑩梱包・輸送・貯蔵（包装、运输、贮存）
梱包、輸送、貯蔵について記載されている。梱包は多くの規格で共通して見られる項目である。
○BIS
IS 規格の基本的な構成を以下に示します（今回は IS 9972 Automatic Sprinkler Heads for Fire
Protection Service を例として使用していますが、全ての規格で次のような構成となっている
わけではないことに留意してください）。
IS の規格構成の例
序論（FOREWORD）
当該規格全体の説明文。
『0』番とされているものも多い。
①適用範囲（SCOPE）
当該規格の目的と適用する範囲を規定。
②参照規格（REFERENCES）
参照する他の規格が挙げられている。本文中に記載があるものや巻末に Annex として記載があるもの等様々。
③専門用語（TERMINOLOGY）
当該規格で使用される専門用語を解説している。規格によっては『Definitions』で用語の定義が行われる場合もある。
④スプリンクラーのタイプ（TYPES OF SPRINKLERS）
当該規格固有。このような項目で対象となる機器のタイプを解説する規格もある。
⑤一般要求事項（GENERAL REQUIREMENTS）
製品の構成や外観等に関する事項が記載されている。規格によっては各種部位等の名称で項目出しされている場合もあり、ない場合も多い。
⑥性能試験（PERFORMANCE TESTS）
試験方法が記載されている（IS 9972 では 6.1 から 6.20 の項目が立てられている）。
『Test Requirement』、『Performance Test』となっている場合や、『Performance Requirements』、『Qualitative Requirements』内に試験方法が記載されている場合等もある。

3

⑦スプリンクラーの熱感度を決定するための要求事項と試験方法（REQUIREMENT ANDTESTING METHODS THE DETERMINATION OF AUTOMATIC SPRINKLER HEAT SENSITIVITY）
当該規格固有。
⑧試験手順（TESTING PROCEDURE）。規格⑥の各試験に必要な試験サンプル数が記載されている（Annex を参照している）
によっては試験方法が記載されている項目に入っている。
⑨製造ラインでの試験手順（ROUTINE TESTING PROCEDURE IN PRODUCTION LINE）⑩製造者に要求される試験機器（TEST FACILITIES EXPECTED AT THE MANUFACUTURES WORK）⑪マーキング（MARKING）
製品へ表示する項目、IS マークをつけること等が記載されている。多くの規格でこの項目がある。
4.取扱品目
調査対象品目は昨年度のアメリカ及びイギリス同様、「検定対象機械器具等」の 14 品目としました。国内の検定対象 14 品目に海外の認証機関の規格を個別に合致させることは難しいため、「検定対象機械器具等」の 14 品目を、「消火器等」、「消防用ホース等」、「感知器等」、「スプリンクラー等」及び「避難はしご等」の 5 項目に区分しました。
これら 5 つの区分に対応する各認証機関の主な規格を表 3 のように取りまとめましたのでご参照下さい。

表 3 海外の認証機関における調査対象機器の主な規格番号の一覧（中国・インド）（2012 年 3 月 1 日現在）
中国

インド

CCC

BIS

消火器

GB4066.1 、 4066.2 、 4351.1 、IS940 、 2171 、 2190 、 2878 、 4308 、消火器用消火薬剤

4351.2、4396、8109、15308、17835

4861 、 4862 ： part1 、 4947 、 6234 、

区分

消火器等

日本

8149 、 10204 、 10658 、 11108 、

泡消火薬剤

11833 、 12835 ： part1 、 13385 、13386 、 13849 、 14609 、 14951 、15397、15863

消防用ホース等

消防用ホース

GB3445 、 6246 、 6969 、 8181 、

IS636、884、901 、902 、903、904 、差込式又はネジ式

12514.1～12514.4、15090

905 、 937 、 2097 、 2871 、 3744 、4927 、 4928 、 5131 、 5612 ： part1 、の結合金具

5612 ： part2 、 8090 、 8423 、 14851 、14933、15051

4

区分

日本

中国

インド

CCC

BIS

感知器又は発信機

GB4715 、 4716 、 4717 、 12791 、中継器

14003 、 15631 、 16280 、 17429 、受信機

20517、26851

IS2175、2189、11360

感知器等
漏電火災警報器
閉鎖型 sp※ヘッド
スプリンクラGB5135.1～5135.17

IS9972、15105

GB21976.1、GB21976.2

IS4571

GB7956、16279

IS947、948、949 、950 、951、955 、流水検知装置
ー等
一斉開放弁
避難はしご

金属製避難はしご

等

緩降機
－

消防自動車

956、957、2930、5896：part1、5896：
part3、6067、10460、10993、15682※スプリンクラー
注）対応する規格がない場合は｢－｣とした＜まとめ＞
最後に、中国及びインドの認証体系についてまとめた比較表を作成しましたので、ご参照下さい。

インド

中国

法体系

●中華人民共和国標準化法等複数の法律・条令及び規定により強制認証を担保●防火基準は国家工程建設消防技術標準と一致するものと規定●消防用機器等は国家標準（ない場合は業種標準）を満たすことを消防法で規定●消防用機器の設置基準に関しては各州の建築関連法がNational
築関連法がNational Buildhing Code（NBC）を参照し、さらにNBCががIS規格をNBC）を参照し、さらにNBCIS規格を参照●消防用機器等の設置基準はNBC
で規定
消防用機器等の設置基準はNBCで規定

認証体系

【 認証】
認証】
●中国認証認可監督管理委員会（CNCA）が中国認証認可監督管理委員会（CNCA）がCCC認証機関を指定
CCC認証機関を指定●消防用機器等を取り扱う認証機関は公安消防
製品合格評定センター1
製品合格評定センター1機関
【 試験】
試験】
●消防用機器等の試験はCNCAに指定された消防用機器等の試験はCNCAに指定された4試験機関が実施【 認証】
認証】●BISの組織のうち、中央機関、地方事務所（4BISの組織のうち、中央機関、地方事務所（4組織）、支部（15組織）が消防用機器等の認組織）、支部（15組織）が消防用機器等の認証を行う

販売規制●強制認証の対象となる消防用機器等は、認証された製品のみが、生産、販売、使用可能●違反に関しては5違反に関しては5千元以上5千元以上5万元未満の罰金が課される●強制規格ではないため、IS取得の義務はない
強制規格ではないため、IS取得の義務はない●NBCではIS規格を参照しているが、その運用規格を参照しているが、その運用NBCではISは管轄する消防機関に委ねられるため、他国の認証機関による認証製品も使用されている

認証機関●CCCF (China Certification for Fire Products)●TheThe Bureau of Indian Standrds

5

【 試験】
試験】
●消防用機器等の試験はBISの3試験所とBISが認
消防用機器等の試験はBISの試験所とBISが認定した外部の認定試験機関の一部が実施