ハイパー任意労災

業務災害総合保険

自由設計型

パンフレット●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。
お問い合わせ・お申し込みは〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500
午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo

一人親方労災保険組合 上乗せ労災補償制度
担当：國延(くにのぶ)

取扱代理店 ワオント株式会社☎03-6825-0388※電話が不在の場合には、右記にご連絡ください。 直通携帯 090-6016-93003※FAX・メールでのお問合せは、下記のFAX・メールアドレスまでご連絡ください。

万一の労災事故発生時に、従業員への見舞金として、入院補償・死亡補償などをご提供します。
事業者の訴訟対策として、弁護士費用や損害賠償責任も補償します。

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町MTビル18F

FAX：03-6685-0988

E-Mail：info@waont.com

4A9-731（B-220149）
22-04 70K
（AC）
【D帳票番号55040】

業務災害総合保険
2022.4版

2022年7月1日以降保険始期契約用

ー訴状ー

を支払え

一︑賠償金

二︑遅延損害金

ハイパー任意労災なら、

まさか
トラブルに
なるなんて！
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機械等へのはさまれ・巻き込まれうつ病・自殺長期休業

対応を誤ると訴訟に発展することも…

従業員のケガなどの補償

さらに地震によるケガも補償！
地震や津波による従業員のケガや死亡も労災認定され、企業の責任が問われる
日本では、年間約235回の地震が発生しています。

（2021年 /気象庁震度データベースより震度3以上を抽出）

工事中に地震で塀が倒れ、下敷きになり亡くなった。

通勤中に地震が発生。
電車が脱線し、ケガをした。

○○病院

病気の補償

仕事中のケガ従業員のうつ病や、過労による脳・心疾患が問題に。
対策や補償を準備していますか？

企業の賠償責任などの補償場合もあります。

治療と仕事の両立

基本補償と特約一覧

従業員への必要な補償を提供できます！

これが原因で業務災害の賠償保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

従業員のケガや事故。企業としてどう対処しますか？

過労・仕事が原因の病気

はじめに企業経営には思いがけないトラブルが発生します！

業務災害に対する企業防衛さらに福利厚生の充実として

今や、過労やうつ病などの病気も労災認定され、高額な訴訟事案が発生するなど、企業にとって業務災害の問題は深刻です。
様々な雇用形態の従業員を補償します。

1

保険の特長
（補償対象者の範囲など）

3

基本補償と特約一覧

5

従業員のケガなどの補償（仕事が原因のケガ・病気の補償）

7

長時間残業による過労死

従業員の家族への対応は？

従業員が健康で長く活躍できる仕組み作りはしていますか？

企業の賠償責任などの補償
13
労務トラブルの初期対応策
業務災害に関する賠償責任などの補償（万一の高額賠償に備える補償） 14
雇用慣行に関する賠償責任などの補償
151

病気入院の補償（従業員の病気補償）

17

がん通院の補償（治療と仕事の両立支援対策）

19

その他の補償25

付帯サービス（福利厚生の充実）

29

用語のご説明33

ハイパー任意労災なら、○○病院病気の入院治療

がんの通院治療

働けない期間の所得補償

病気補償と所得補償で安心して働き続けられる
会社づくりをサポートできます！

用語のご説明

病気の補償付帯サービス

はじめに高額な賠償請求にも備えることができます！

その他の補償各種見舞金をはじめ、充実の付帯サービスや、弁護士費用・賠償金の補償がお役に立ちます。
CONTENTS

ハイパー任意労災なら、

これが
原因で

2

はじめに

ハイパー任意労災 5つの特長
貴社で働く方を幅広く補償します。

1

事業主、法人役員、社員、パート・アルバイトの方に加え、建設業の下請作業員や、派遣社員、製造業などの構内下請作業員も、補償の対象とすることができます。

例えば…

建設業の場合

貴 社

貴 社

001

構内下請作業員

4001

人材派遣会社 003
派遣社員

1次下請

002

現場作業員

2次下請

一人親方

1896年
（明治29年）の制定以来の大改正で、法定利率※、時効を含め約200項目の改正になります。

今回の改正で、法定利率は年5％から年3％へ引き下げられ、以後3年ごとに利率の見直しを行う変動制を導入しました。

002※利息が発生する債権について当事者が利率を定めなかった場合に適用される法定の利率をいいます。

003

法定利率が

現場警備員・
清掃作業員など

現場作業員

「年５％」
から
「年３％」
に変更

002

貴社の建設現場の下請作業員

貴社の建設現場の下請作業員事故により死亡・後遺障害等が発生した場合、収入が得られなくなることによる損害（逸失利益）や、長期にわたる介護費用が発生します。こうした「将来に渡って発生する損害」
に対する全期間分の補償を一括して受け取った場合、その金額を運用することにより毎年利息収入が得られます。この毎年発生する利息に相当する額を差し引いた金額を算出するための係数を「ライプニッツ係数」といいます。
「ライプニッツ係数」
は「法定利率」
をもとに算出しているため、「法定利率」
が変更となる2020年4月1日
以降に発生した事故において適用する「ライプニッツ係数」
もあわせて変更になりました。

工事現場の警備員・清掃作業員など「ハイパー任意労災」
は、経営事項審査（労働福祉の状況：W1）の加点対象（2022年1月現在）です。

建設業および貨物自動車運送事業における下請負人およびその被用者の方を補償します。

003グループ

001 ・ 002 のグループ以外でご契約者の管理下にある方（※）
を補償します。
（※）
「管理下にある方」とは、以下のいずれかの方をいいます。
①ご契約者が所有・使用する事務所や工場などの施設内、またはご契約者が直接業務を行う現場内において、ご契約者と直接または数次の契約
（請負、
委託など）
に基づき、
ご契約者の業務に従事する方②「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、ご契約者に派遣された派遣労働者の方③ご契約者がビルメンテナンス事業者である場合、請負・委託などの契約に基づき、ご契約者の業務に従事する方

労災認定を待たずに、保険金をお支払いします。

病気の補償など一部の補償を除き、保険金はご契約企業（被保険者）にお支払いします。
受けとられた保険金は、その全額を貴社から従業員やそのご遺族にお支払いください。

3

貴社の事業内容および売上高から保険料を算出します。

保険期間中に従業員数が増えても人数の報告や精算は不要で、自動的に補償します。

妻

子供2人

（7歳、4歳）【賠償金（例／目安）】【賠償金（例／目安）】

逸失利益…約6,950万円
葬祭費用……約150万円
慰謝料等…約2,800万円

逸失利益…約9,169万円
葬祭費用……約150万円
慰謝料等…約2,800万円

合計 約

合計 約

※ライプニッツ方式により弊社で算出※ライプニッツ方式により弊社で算出

9,900万円

12,119 万円

重度後遺障害事故の場合は、将来にわたる介護費用等により、更に高額化する可能性があります。

特長

病気補償も個別告知は不要で、従業員の方を無記名で補償します。

保険料の算出等について■ハイパー任意労災は、貴社の事業内容および売上高から保険料を算出する方法を採用しています。

用語のご説明3

Mさんは無過失5（注）
労災認定が必要な補償もあります。また、代替の人材採用などの会社費用に充当できる補償もあります。

特長

Mさん

（31歳：年収600万円） （30歳）

改正後

付帯サービス

002グループ

改正前

その他の補償事業主、法人役員および被用者（※）の方全員を補償します。
（※）
「被用者」
とはご契約者の業務に従事し、その労働の対価として賃金の支払いを受ける方をいいます。
正社員、パート、
アルバイト、臨時雇用、契約社員など名称は問いません。

万一、死亡事故が発生したら！

病気の補償

001グループ2

改定

逸失利益や後遺障害になった際の将来にわたる介護費用が増加「法定利率」と「ライプニッツ係数」の関係

貴社のニーズに応じて、補償の対象とする方を 001 002 003 の3つのグループから組み合わせてご契約いただけます。

特長

ライプニッツ係数が企業の賠償責任などの補償

補償対象者の範囲

貴社の製造ラインに従事する派遣労働者

民法改正等により賠償金は高額化する可能性があります。

民法改正 2020年4月1日施行

現場作業員

貴社の施設内で作業する請負作業員

業務に従事する方のケガなどにより貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償します。

従業員のケガなど
の補償

003

ポイント

事業主、法人役員、社員
パート・アルバイト

事業主、法人役員、社員
パート・アルバイト

協力会社

4

賠償金や弁護士費用なども補償します。

基本補償と特約一覧

製造業の場合特長

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

特長

契約時には事業内容と売上高を確認させていただきますので、労災保険料の申告書や損益計算書などをご準備ください。
■

ご契約の締結時には、従業員等の代表の方からご契約に対する同意をいただきます。

■

保険料は全額損金処理が可能です。

法人が契約者として、従業員全員（役員を含みます。）のために負担する保険料は、全額が損金扱いとなります。
※法人税基本通達9-3-5、9-3-6の2を準用（2022年1月現在）

4

死亡補償保険金

必須

後遺障害補償保険金

手術補償保険金

医療費用補償保険金
入院補償一時金

業務上疾病休業補償保険金支払特約

葬祭見舞金

その他の補償
所得補償保険金

用語のご説明6

付帯サービス

5

疾病入院医療保険金

その他の補償事業主・役員補償対象外特約

従業員の病気補償

がん通院治療費用支援特約（拡張型）

事業主・役員フルタイム補償特約

通院による医療費用補償対象外特約

雇用慣行賠償責任補償特約

疾病入院医療費用補償特約（拡張型）

フルタイム補償特約

入院補償保険金等支払条件変更特約（通院延長180日用）

雇用慣行に関する賠償責任などの補償

疾病入院療養一時金地震・噴火・津波危険補償特約

入院補償保険金等支払条件変更特約（入院延長1200日用）

使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）

病気の補償

災害付帯費用補償保険金

使用者賠償責任補償特約

企業の賠償責任などの補償

休業補償保険金

45

万一の高額賠償に備える補償

従業員のケガなどの補償

通院補償保険金

事業主相談費用等保険金

基本補償と特約一覧

入院補償保険金2
3

労務トラブルの初期対応策

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

1

仕事が原因のケガ・病気の補償

はじめに

貴社のニーズに合わせて、補償をお選びいただけます。

通勤中個人賠償責任補償特約

6

はじめに

1

仕事が原因のケガ・病気の補償
入院補償保険金
ケガなどにより入院した場合に、［ご契約の保険金日
額×入院日数］をお支払いします。
（同一の原因によるケガなどにつき180日限度）

通院補償保険金「業務上疾病」を除き、いずれもケガなどを被った日を含めて180日（医療費用補償保険金のみ365日）の間がお支払いの対象です。

補償の対象となるケガなど●業務に従事中または通勤途上の急激かつ偶然な外来の事故によるケガ（骨折、やけどなど）

有毒ガス・有毒物質による急性中毒および業務に従事中に摂取した食品が原因の細菌性食中毒およびウイルス性食中毒も補償します。

業務遂行に伴い生じた日射病、熱射病などの症状●

業務上疾病（くも膜下出血、心筋梗塞、うつ病など）

ジンパイ

●

労災保険の給付が決定した自殺行為によるケガなど（注）
労災保険からの給付などを差し引いてお支払いします。

入院補償一時金訴訟などの大きな問題に発展させないためにも見舞金を準備して、従業員とそのご家族に会社の誠意を見せることが大切です。
必須

ケガなどにより亡くなった場合に、ご契約の保険金額の全額をお支払いします。

7

ケガなどにより身体に障害が残った場合に、障害の程度に応じて、後遺障害等級（第1級〜第14級）ごとに定めたご契約の保険金額をお支払いします。

! 保険金をお支払いできない主な場合
急激・偶然・外来の事故によらないケガ（疲労骨折など）（※1）
むちうち症、腰痛などのうち、画像検査などで異常が認められないもの（※1）● 入浴中の溺水（※1）（ただし、弊社が保険金を支払うべきケガなどによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）● 故意または重大な過失● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（※2）● 自動車・バイク・原動機付自転車・クレーン車などの無資格運転・酒気帯び運転● 戦争・革命・内乱・暴動● 放射線照射・放射能汚染●●

用語のご説明（注）同一の原因によるケガなどに対して、死亡補償保険金と後遺障害補償保険金を重複してお支払いする場合は、いずれか高い
金額が限度となります。

後遺障害補償保険金

ケガなどを被った日から180日以内、かつ、保険期間中に就業不能となった場合に、[ご契約の保険金日額
×就業不能日数]をお支払いします。
（同一の原因によるケガなどにつき、就業不能となった日から起算してご契約の期間（30日・60日・90日・
180日・365日・545日・730日のいずれか）が限度）

付帯サービス

死亡補償保険金

休業補償保険金その他の補償

入院補償保険金をお支払いする場合で1泊2日以上入院したときに、ご契約の保険金額の全額をお支払いします。
（同一の原因によるケガなどにつき1回限度）

病気の補償

業務を原因とする病気を補償します。ただし、アスベストが原因の病気、塵肺症を除きます。
なお、対象となる保険金およびお支払いの条件は、次のとおりです。
・死亡補償保険金・後遺障害補償保険金は、労災保険の給付が決定した場合に補償の対象となります。
・入院補償保険金・入院補償一時金・手術補償保険金は、労災保険の給付の請求が受理された場合で、保険期間中に入院を開始または手術を受けたときに補償の対象となります。
・業務上疾病休業補償保険金支払特約のうち、業務上疾病休業補償保険金は労災保険の給付が決定した場合で、保険期間中に就業不能となったときに補償の対象となります。
・業務上疾病休業補償保険金支払特約のうち、精神障害等休業補償一時金・事業主費用等補償保険金は、労災保険の給付の請求が受理された場合で、保険期間中に就業不能となったときに補償の対象となります。

ケガなどにより医師の治療を受けた場合に、実際に負担した次の費用をお支払いします。
（同一の原因によるケガなどにつきご契約の保険金額限度）● 公的医療保険制度の一部負担金など治療のために病院に支払った費用● 入退院・転院のための交通費● 医師の指示による薬剤・医療器具などの費用● 差額ベッド代
差額ベッド代を[ご契約の金額（1万円・2万円・3万円のいずれか）×入院日数]を限度にお支払いします。
なお、差額ベッド代をお支払いの対象外としてご契約することもできます。

企業の賠償責任などの補償●（※1）骨折・脱臼・靱帯損傷などで、保険の約款に定める部位（長管骨・脊柱など）を固定するためにギプスなど（※2）を常時装着した状態をいいます。
（※2）固定帯・サポーターなどの任意で容易に着脱できるもの、および、骨の固定のために体内に挿入された器具は含みません。

医療費用補償保険金

従業員のケガなどの補償

ケガなどにより通院した場合に、［ご契約の保険金日
額×通院日数］をお支払いします。通院に準じた状態（※1）および往診も対象となります。
（同一の原因によるケガなどにつき90日限度）

基本補償と特約一覧

補償対象者(従業員の方など）
が保険期間中に被った次のケガなどが、補償の対象となります。

ケガなどにより所定の手術を受けた場合に、次のいずれかの算式による額をお支払いします。
（同一の原因によるケガなどにつき１回限度）① 入院中に受けた手術の場合[入院補償保険金日額×10]② ①以外の手術の場合[入院補償保険金日額×5]保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

仕事中に被ったケガから業務を原因とする病気まで、幅広く補償します。

手術補償保険金…など（※1）葬祭見舞金は、お支払いします。
（※2）地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。ただし、業務上疾病休業補償保険金支払特約は、地震・噴火・津波
危険補償特約のセットの有無にかかわらずお支払いします。

8

はじめに

業務上疾病休業補償保険金支払特約
業務上疾病休業補償保険金[ご契約の保険金日額×就業不能日数]をお支払いします。
（同一の原因による業務上疾病につき、就業不能となった日から起算してご契約の期間（90日・180日・365日・
545日・730日のいずれか）が限度）●

心身の不調に対し初期対応窓口を確保しましょう。

メンタルケアカウンセリングサービス

理由もないのに突然不安になり、胸がドキドキする。
ゆううつで気分がすぐれない。

●（注）
補償対象者のうち、001グループに該当する方のみが対象となります。

ポイント

夜眠れない。夜中や早朝に目が覚めてしまう。

24時間電話健康相談

生活習慣病サポートサービス

面談カウンセリング（年間3回まで利用可能）

日本各地のカウンセリングルームまたはオンラインにて、心理カウンセラ―による面談カウンセリングをご提供します。
事業主・役員・従業員の方がご利用いただけます。

二次検診機関の手配サービス■精神障害等に係る労災請求・支給決定件数の推移
請求件数

支給決定件数

うち自殺

2,051

1,600
1,200

1,456

800

1,586

1,257

400

800

200
0

475
169 93

平成24年度

763

災害付帯費用補償保険金

877

825

497
213 99平成26年度

498
198 84

平成28年度

465
200 76

平成30年度

338

608
200
155 81

令和2年度

0

285

123

平成24年度

277

784

242

121

平成26年度

260
261
107
平成28年度

238
254

82

平成30年度

194
205

事業主の費用などに関する保険金

67

令和2年度

出典：厚生労働省「過労死等の労災補償状況」
平成26年度、令和2年度（注）同一の原因によるケガなどに対して、死亡補償保険金と後遺障害補償保険金を重複してお支払いする場合または2種以上の後遺障害に対して後遺障害補償保険金をお支払いする場
合は、いずれか高い金額をお支払いします。

業務中、業務外にかかわらずケガや病気で保険期間中に亡くなり、葬儀が行われることに対して、災害補
償規定などに基づき貴社が遺族などに支払った見舞金を、ご契約の保険金額を限度にお支払いします。
（注）
補償の対象となる方は、事業主、常勤（※）の法人役員、社員および 常勤（※）のパート・アルバイトの方です。
（※）常勤とは、ケガまたは病気を被った時の直前6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あた
りの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。

付帯サービス

死亡補償保険金または後遺障害等級第1級から第7級に対する後遺障害補償保険金をお支払いする場合に、次のいずれかの金額をお支払いします。香典代、代替社員雇入費用など貴社が通常負担する費用に充当することができます。
● 死亡補償保険金をお支払いする場合
ご契約の保険金額の全額をお支払いします。
● 後遺障害等級第1級から第3級に対する後遺障害補償保険金をお支払いする場合
ご契約の保険金額の全額をお支払いします。
● 後遺障害等級第4級から第7級に対する後遺障害補償保険金をお支払いする場合
ご契約の保険金額の30％をお支払いします。

葬祭見舞金

その他の補償

400

842

うち死亡

600

1,000
600

支給決定件数

（件数）
1,000

1,820

1,800
1,400

請求件数

病気の補償

（件数）
2,200
2,000

■脳・心臓疾患に係る労災請求・支給決定件数の推移

企業の賠償責任などの補償

企業防衛の観点からも従業員の「こころ」と「からだ」のサポートと補償は不可欠です。

従業員のケガなどの補償

事業主費用等補償保険金
精神障害等休業補償一時金をお支払いする場合に、[ご契約の保険金日額×20]をお支払いします。代替社員雇
入費用など貴社が通常負担する費用に充当することができます。
（同一の原因による業務上疾病につき１回限度）

人前にでるのが怖い。

電話によるカウンセリングを提供します。面談と異なり、カウンセリングルームの所在地域や、訪問時間を気にすることなく、初期段階から気軽にカウンセリン
グを受けることが可能となります。

基本補償と特約一覧

精神障害等休業補償一時金被った業務上疾病が、精神障害・脳血管疾患・虚血性心疾患等だった場合に、[ご契約の保険金日額×20]をお支払いします。
（同一の原因による業務上疾病につき１回限度）●

電話によるカウンセリング（原則回数制限なし）

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

業務上疾病を被った日から180日以内、
かつ、
保険期間中に就業不能となった場合に、次の保険金をお支払いします。

リスクへの「備え」が必要である一方で、まさかが起こらないようにリスクへの予防・管理も重要です。

用語のご説明

9

10

はじめに

地震・噴火・津波危険補償特約

ポイント

仕事中や通勤中に地震や津波にあい、ケガや死亡をされた場合は、労災保険給付の対象となります。
労災上乗せの補償でも、地震や津波への備えは必要です。

（注）補償の対象となる方は、事業主、常勤（※2）の法人役員、社員
および 常勤（※2）のパート・アルバイトの方です。
（※1）有毒ガス・有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウ
イルス性食中毒を含み、日射病・熱射病などの症状は含みません。
（※2）常勤とは、ケガ（※1）を被った時の直前6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。

（※）常勤とは、ケガを被った時の直前6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。

入院補償保険金等支払条件変更特約（入院延長1200日用）

入院補償保険金等支払条件変更特約（通院延長180日用）

入院補償保険金：支払対象期間および支払限度日数を1200日に延長します。ただし、ケガなどを被った日を含めて180日以内に入院した場合などに限ります。
● 手術補償保険金：支払対象期間を1200日に延長します。ただし、ケガなどを被った日を含めて180日以内に入院または通院した場合などに限ります。
● 通院補償保険金：支払対象期間を次の①から②までの間の期間に延長します。ただし、入院補償保険金をお支払いする場合に限ります。
① ケガなどを被った日② 入院補償保険金が支払われるべき期間の終了日の翌日から180日目

通院補償保険金の支払限度日数を180日に延長します。
また、入院補償保険金をお支払いする場合は、通院補償保険金の支払対象期間を次の①から②までの間の期間に延長します。
① ケガなどを被った日② 入院補償保険金が支払われるべき期間の終了日の翌日から180日目

病気の補償

フルタイム補償特約の補償の対象となる方を、事業主
および常勤
（※）
の法人役員の方に限定した特約です。

補償対象者の範囲から、事業主・役員の方を除きます。

企業の賠償責任などの補償

日常生活中や休暇中など、業務外でケガ（※1）をした場合も保険金をお支払いします。

その他の補償●付帯サービス
用語のご説明11

事業主・役員フルタイム補償特約

医療費用補償保険金をお支払いする場合のうち、入院をせずに受けた治療についてはお支払いしません。

事業主・役員補償対象外特約

従業員のケガなどの補償

フルタイム補償特約

通院による医療費用補償
対象外特約

基本補償と特約一覧

地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因で、補償の対象となる方がケガなどをした場合も、保険金をお支払いします。

補償の範囲を狭める特約

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

補償の範囲を拡げる特約

12

3

社長のための労務相談ホットラインサービス

休職中の連絡や待遇は？

●（1災害につき100万円限度）（注）あらかじめ弊社の同意を得て貴社が弁護士に支払った費用に限ります。
ただし、使用者賠償責任補償特約で支払うべき費用に対しては保険金をお支払いしません。

! 保険金をお支払いできない主な場合! 保険金をお支払いできない主な場合●

13

ご契約者などの故意
地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。
）● アスベストが原因の病気、● 特別な約定により加重された賠償責任
風土病● 住居および生計を共にする親族のケガ・病気（個人事業主または役員等が損害賠償責任を負う場合）● 労災保険に特別加入していない海外派遣者のケガ・病気● 戦争・革命・内乱・暴動● 放射線照射・放射能汚染
…など
●

●

●

…など

用語のご説明

ご契約者などの故意
地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。
）● アスベストが原因の病気● 戦争・革命・内乱・暴動● 放射線照射・放射能汚染

付帯サービス

従業員など補償の対象となる方が業務に従事中または通勤途上で被ったケガ
または病気によって死亡し、この保険契約で死亡補償保険金が支払われる場合に、貴社（役員を含みます。）
や従業員（パート・アルバイトの方は保険の約款に定める日数・時間以上労働している方に限ります。）が負担する損害賠償責任について、ご契約の保険金額を限度に補償します。なお、賠償保険金のお支払いにあたっては、労災保険の認定が必要です。

保険期間中に国内で弁護士に法的な相談を行った費用など

その他の補償

使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）

病気の補償

●

一︑賠償金

従業員など補償の対象となる方が保険期間中に業務に伴いケガや病気を被ったことにより、貴社が負う責任の有無やその対応について弁護士に相談し、次の費用を負担した場合に、保険金をお支払いします。

ー訴状ー

従業員など補償の対象となる方が業務に従事中または通勤途上で被ったケガや病気に対する貴社（役員を含みます。）や従業員（パート・アルバイトの方は保険の約款に定める日数・時間以上労働している方に限ります。）の損害賠償責任について、ご契約の保険金額を限度に補償します。労災保険の補償の対象となる方に対する賠償保険金のお支払いにあたっては、労災保険の請求結果が必要です。
また、職業性疾病に対する賠償保険金のお支払いにあたっては、労災保険の認定が必要となる場合があります。

を支払え

事業主相談費用等保険金

使用者賠償責任補償特約

企業の賠償責任などの補償

下記より、いずれか1つの補償を選択いただけます。

事業主・人事労務担当の方がご利用いただけます。

弁護士に、法的な相談・交渉の代理を依頼することもできます。

損害賠償金、争訟・弁護士費用など（1災害につきご契約の保険金額限度）（注1）貴社が建設業の場合、貴社の下請負人やその役員等の損害賠償責任も補償します。
（注2)補償の対象となる方が派遣社員・下請作業員（一人親方を含みます。）などの場合は、日本国内でケガや病気を被った場合に限ります。
（注3）損害賠償金額の決定や争訟・弁護士費用などの支出にあたっては、事前に弊社の承認が必要です。
労災保険の給付額や貴社の法定外補償給付額などは差し引いてお支払いします。

二︑遅延損害金

就業規則には、
どのような内容を必ず記載をしなければならないのか？

（注）
労務関連の手続きや書類作成などの実作業に関するご相談はお答えできません。
また、個別事案など相談の内
容によりお答えできない場合があります。
ご相談の内
容により回答にお時間をいただく場合があります。

従業員など補償の対象となる方が保険期間中に業務により被ったケガや病気について、貴社（役員を含みます。）や従業員（パート・アルバイトの方は保険の約款に定める
日数・時間以上労働している方に限ります。）が法律上の損害賠償責任を負った場合に、次の損害を補償します。

従業員のケガなどの補償

メンタル不調の社員にはどう対応したら良い？

社会保険労務士や心理カウンセラーなどが、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険など労務全般に関するご相談、ハラスメント・休職者・復職者への対応方法に関するご相談、就業規則上の問題解決などに関するご相談に対して電話にてアドバイスを行います。

万一の高額賠償から企業経営を守ります。

基本補償と特約一覧

労務トラブルに対しての企業の相談窓口に万一の高額賠償に備える補償

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

労務トラブル発生時に訴訟問題に発展させないよう、専門家に相談できる
初期対応策を提供します。

はじめに

2

労務トラブルの初期対応策

14

はじめに

「解雇トラブル」が賠償問題に発展すると？

不当解雇や雇用差別、ハラスメントなどに備えたい。

解雇トラブルの場合は、時間の経過とともに損害賠償金は増加します！
解

雇

(注1）
日本国内で行われた不当な行為により、日本国内で弁護士への相談を行った場合が補償の対象です。
(注2）
あらかじめ弊社の同意を得て貴社が弁護士に支払った費用に限ります。
（注3）
残業代など賃金の未払いがあったとする申立ては補償の対象となりません。

●
「残業代」
や
「退職金
（割増退職金を含みます。）」などは補償の対象となりません。
●
この特約の初年度契約の保険期間開始日より前の不当な解雇や不当な雇用関係の終了（雇い止めなど）に起因する損害賠償請求が、初年度契約の保険期間中（1年間）になされた場合は補償の対象となりません。

解補償されません
初年度契約（1年間）
この特約の初年度契約の保険期間開始日（遡及日）■補償を受けられる方
貴社

国内で弁護士に法的な相談を行った費用、交渉等に要する費用、
着手金、
報酬金など
（一連の相談につき100万円限度）

賠償責任の補償（注1）日本国内で行われた不当な行為により、日本国内でなされた損害賠償請求が補償の対象です。
（注2）損害賠償金額の決定や弁護士費用などの支出にあたっては、事前に弊社の承認が必要です。
（注3）残業代など賃金の未払いがあったとする請求は補償の対象となりません。

■補償を受けられる方

貴社とその役員・従業員(注)第三者ハラスメントを請求の理由とする場合は、建設業の下請負人が記名被保険者（貴社）と共に損害賠償請求された場合に限り、その下請負人も補償されます。

損害賠償金、
和解金・示談金、弁護士費用など（1請求および保険期間中につきご契約の保険金額限度）（注1）損害賠償金、和解金・示談金などについては、ご契約の自己負担額を差し引いてお支払いします。
（注2）在職中の労働の対価として支払うべき賃金、残業代、退職金などは、補償の対象となりません。

解雇は不当とする
損害賠償請求補償の対象
初年度契約（1年間）「継続契約」（注）
この特約の初年度契約の（更改）
保険期間開始日（遡及日）(注）「継続契約」とは、不当解雇などを請求の理由とする損害賠償請求を補償する保険契約の保険期間終了日を保険期間開始日とするこの特約をセットした保険契約をいいます。
なお、
不当解雇などを請求の理由とする損害賠償請求を補償する他の保険会社の保険契約を弊社に切り替えた場合は、その保
険契約の保険期間開始日から1年を経過した日以降に発生した保険事故は補償の対象です。

! 保険金をお支払いできない主な場合● 雇用契約などの契約または法令に違反することを知っていながら行った行為（※1)● この特約の初年度契約の保険期間開始日
（以下
「遡及日」
といいます。
）
より前に行われた不当な解雇、不当な雇用関係の終了(雇い止めなど）（※2)● 遡及日以前に損害賠償請求されるおそれがあることを知っていた場合または遡及日以前になされていた不当な行為の申立てを原因とする弁護士への相談● 遡及日において既に提起されていた損害賠償請求● ケガ・病気（※3)または財物の損壊● 貴社の倒産
・・・など（※1)知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（※2)継続契約において、遡及日から1年を経過した日以降に発生した保険事故については補償の対象です。
（※3)これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

用語のご説明■お支払いする保険金

雇付帯サービス＜事故例＞●不当解雇であるとして、解雇無効や解雇以降の賃金相当額を請求された場合●パワーハラスメント、
セクシャルハラスメントを受け精神的苦痛を被ったとして損害賠償請求された場合 ・
・
・など

解

その他の補償「不当雇用慣行」(※1)または「第三者ハラスメント」（※2）
を請求の理由として、
貴社が保険期間中に損害賠償請求された場合に、保険金をお支払いします。
「第三者ハラスメント」
を請求の理由とする場合は、建設業の下請負人が貴社と共に損害賠償請求された場合に限り、その下請負人も補償されます。

ただし「継続契約」（注）以降に発生した保険事故については補償の対象です。

病気の補償■お支払いする保険金

雇解雇は不当とする
損害賠償請求企業の賠償責任などの補償(※2)
「第三者ハラスメント」とは役員または従業員が業務の遂行上、またはその地位に関連して、役員および従業員を除く個人に対して行った
ハラスメントまたは名誉毀損など

ご契約時のご注意

従業員のケガなどの補償

損害賠償請求がなされる前に、貴社が社外の労働組合、弁護士、社会保険労務士、労働局または労働基準監督署から「不当雇用慣行」（※1）
または「第三者ハラスメント」（※2）の疑いがあるとの申立てを受け、
保険期間中に弁護士に相談した場合に、保険金をお支払いします。

基本補償と特約一覧

解雇した時から解決した時までの賃金相当額などが損害賠償の対象になります。

初期対応の補償（事業主相談費用等補償）

15

判決・和解

損害賠償請求■賃金相当額 ■慰謝料
■弁護士費用 など

雇用慣行賠償責任補償特約(※1)
「不当雇用慣行」とは（雇い止めなど）●不当解雇または不当な雇用関係の終了●雇用に関するパワーハラスメント、
セクシャルハラスメント●雇用に関する不当な差別行為、
懲戒行為
…など

保険の特長
︵ 補償対象者の範囲など︶

4

雇用慣行に関する賠償責任などの補償

16

はじめに

会社を成長させるために福利厚生を充実させ優秀な人材を確保したい。

疾病入院医療費用補償特約（拡張型）●

疾病入院医療費用保険金

保険期間中に日本国内で、公的医療保険制度や労災保険などを利用して入院を開始した場合に、その入院を開始
した日から365日目の月の末日までに負担した次の費用などをお支払いします。
（1回の入院につきご契約の保険金額（50万円・100万円・200万円のいずれか）が限度）

1 入院時の治療費

入院にかかる費用

2 食事療養費

健康保険
からの
給付

公的
公的 ・入院時の食事代
医療保険 医療保険 ・差額ベッド代の対象 の対象外 ・交通費 など

3割
自己負担

保険期間中に入院を開始した場合に、［ご契約の保険金日額×入院日数］をお支払いします。
（1回の入院につき、ご契約の日数（30日・60日・90日のいずれか）が限度）

3 差額ベッド代

差額ベッド代を [ご契約の金額（1万円・2万円・3万円のいずれか）
×入院日数]を限度にお支払いします。

4 交通費

入退院・転院時の交通費をお支払いします。

5 諸雑費

諸雑費として入院1日につき1,100円（2022
年1月現在）をお支払いします。

6 親族付添費（※1）

ご契約時に定めた入院日数（5日・15日・30日のいずれか）以上の継続入院が必要と医師に診断された場合に、ご契約の保険金額の全額をお支払いします。
（同一の病気につき1回限度）●

17

疾病先進医療等費用保険金

保険期間中に先進医療(※1)または患者申出療養（※2）
を受けた場合に、負担した次の費用を補償します。
（通院の場合も対象となります。）（1回の療養につきご契約の保険金額（50万円・100万円・200万円のいずれか）が限度）
技術料
先進医療(※1)または患者申出療養(※2)の技術に係る費用をお支払いします。
交通費
先進医療(※1)または患者申出療養(※2)を受けるために必要とした交通費（転院・退院のための交通費を含みます。）をお支払いします。
宿泊施設の客室料
先進医療(※1)または患者申出療養(※2)を受けるために必要とした宿泊施設の客室料（1泊1万円限度）（※1）
「先進医療」とは、厚生労働大臣が認めた高度な医療技術の治療や手術をいい、先進医療を受けられる医療機関は厚生労働大臣が認める
医療機関に限られます。詳細については、厚生労働省のホームページにてご確認いただけます。
（※2）
「患者申出療養」とは、公的医療保険制度のうち、厚生労働省が定める患者申出療養をいい、患者申出療養ごとに厚生労働省が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限られます。詳細については、厚生労働省のホームページにてご確認いただけます。

用語のご説明保険期間が始まる前に、既に発病していた病気
ただし、既に発病していた病気であっても、初年度契約の保険期間開始日（※）
から1年を過ぎた日の翌日以降に保険金をお支払いする事由に該当した場合は、お支払いします。
（※）
保険期間の中途で被保険者となった方（例：新入社員など）については、被保険者となった日をいいます。
● むちうち症、腰痛などのうち、画像検査などで異常が認められないもの● 妊娠・出産（帝王切開などの異常分娩の場合はお支払いします。
）● 故意または重大な過失● アルコール依存・薬物依存● 自殺行為● 戦争・革命・内乱・暴動● 放射線照射・放射能汚染
・
・
・など
●

ホームヘルパー・ベビーシッター・清掃代行
サービス業者の雇入費用（※2）、保育所への預入費用（※2）、介護従事者の雇入費用、介護施設への預入費用をお支払いします。

付帯サービス! 保険金をお支払いできない主な場合

7 ホームヘルパーの雇入費用など

その他の補償（※1）
重篤な症状など所定の状態になった場合で、医師が認めた期間に限ります。
（※2）
医師が認めた付添期間中または家事従事者である
被保険者（従業員など）の入院期間中に発生した費用に限ります。

病気の補償

親族付添費として1日につき4,200円（2022
年1月現在）、および付添いのための交通費・寝具料をお支払いします。

疾病入院療養一時金

企業の賠償責任などの補償

疾病入院医療保険金

100％
自己負担

ココを補償します！

7割

入院時の食事療養費の自己負担分をお支払いします。

従業員のケガなどの補償

従業員の福利厚生におすすめです。
個別の告知は不要で従業員のみなさまを補償します。
従業員などの被保険者が保険期間中に発病した病気が補償の対象です。
業務中に発病した病気（精神障害や脳・心臓疾患など）に加え、日常生活で発病した病気も補償します。

基本補償と特約一覧

入院による公的医療保険制度の一部負担金をお支払いします。
お支払額は高額療養費などを差し引いた額と
なります。

保険の特長
︵ 補償対象者の範囲など︶

5

従業員の病気補償

18

はじめに

治療と仕事の両立支援対策
働く世代のがんは増えており、がんと診断された約4人に1人が働く世代です！
！

●
○○病院

国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録）「全国がん罹患データ（2016年〜2018年）」
より2018年の全国がん罹患数のうち20〜64歳を働く世代として算出

化学療法や放射線療法は通院で行われるケースも多く、入院患者数よりも外来（通院）患者数のほうが多くなっています。

●●

がん通院医療費用保険金

通院時の治療費
通院による公的医療保険制度の一部負担金をお支払いします。お支払額は高額療養費などを差し引いた額となります。

●

がん先進医療等費用保険金

●

120
110
100
90
0

平成11年

平成14年

平成17年

平成20年

平成23年

平成26年

平成29年

（出典）
厚生労働省
「患者調査」

がん治療と仕事を両立するためのアドバイスを、
医療・社会保障の専門家から受けることができます。

がん治療と仕事の両立支援サービス
復職について主治医に相談する際、気をつける点を知りたい。
育児と治療や看護を両立するための支援制度について知りたい。
がんによる休職期間の目安を知りたい。

社会福祉士、看護師、医師、臨床心理士、薬剤師、社会保険労務士などの相談スタッフが、がんに罹患された方へ、治療と仕事を両立するためのアドバイス
や社会保障制度のご案内をお電話にて行います。
面談による相談も、東京3ヶ所、大阪1ヶ所で提供します。
人事労務ご担当者へ
がんに罹患された従業員の方が働きやすい職場づくりのための人事労務のアドバイスを行います。
事業主・役員・従業員とそのご家族（配偶者ならびに被扶養者）の方がご利用いただけます。
（注）事業主・役員・従業員の方のがんに関するご相談に限ります。

用語のご説明保険期間が始まる前に、既に発病していた原発性がんおよびその再発・転移
ただし、既に発病していた原発性がんであっても、その原発性がんが次の①または②のいずれかに該当する場合には、保険金をお支払いします。
①そのがんに対する初めての診断確定が、初年度契約の保険期間開始日（※）から1年を過ぎた日の翌日以降になされた場合②次のいずれにも該当し、その症状について認識および自覚がなかったことが明らかな場合◆初年度契約の保険期間開始日（※）の前に、医師の診察を受けたことがない。
◆初年度契約の保険期間開始日（※）の前に受けた健康診断・人間ドック・がん検診などにより、異常の指摘を受けたことがない。

130

付帯サービス! 保険金をお支払いできない主な場合

140

外来
（通院）
治療が
増加中

外来
入院

その他の補償（※1）原発性がんとは、再発・転移して生じたがんなどを除く新たに生じたがんをいい、原発巣が特定されない転移がんを含みます。
（※2）原発性がんおよびその原発性がんの再発・転移により生じたがんの治療をいいます。
（※3）
「先進医療」とは、厚生労働大臣が認めた高度な医療技術の治療や手術をいい、先進医療を受けられる医療機関は厚生労働大臣が認める医療機関に限られます。詳細については、厚生労働省のホームページにてご確認いただけます。
（※4）
「 患者申出療養」とは、公的医療保険制度のうち、厚生労働省が定める患者申出療養をいい、患者申出療養ごとに厚生労働省が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限られます。詳細については、厚生労働省のホームページにてご確認いただけます。
（※5）支払対象期間とは、次のア．およびイ．の期間をいいます。
ア．原発性がん（※1）が診断確定された日の前日からその日を含めて30日を遡った日までの期間
イ．原発性がん（※1）が診断確定された日からその日を含めて730日目の属する月の末日までの期間

150

病気の補償

保険期間中に原発性がん（※1）と診断確定され、その治療（※2）
を直接の目的として、先進医療(※3)または患者申出療養（※4）を受けた場合に、支払対象期間中（※5）に負担した次の費用に対して保険金をお支払いします。
（1回の支払対象期間につき500万円が限度）
技術料
先進医療(※3)または患者申出療養（※4）の技術に係る費用をお支払いします。
交通費
先進医療(※3)または患者申出療養(※4)を受けるために必要とした交通費（転院・退院のための交通費を含みます。）をお支払いします。
宿泊施設の客室料
先進医療(※3)または患者申出療養(※4)を受けるために必要とした宿泊施設の客室料（1泊1万円限度）（人口10万対）

企業の賠償責任などの補償（※1）原発性がんとは、再発・転移して生じたがんなどを除く新たに生じたがんをいい、原発巣が特定されない転移がんを含みます。
（※2）原発性がんおよびその原発性がんの再発・転移により生じたがんの治療をいいます。
（※3）支払対象期間とは、次のア．およびイ．の期間をいいます。
ア．原発性がん（※1）が診断確定された日の前日からその日を含めて30日を遡った日までの期間
イ．原発性がん（※1）が診断確定された日からその日を含めて730日目の属する月の末日までの期間■がんの入院・外来受療率の推移

従業員のケガなどの補償保険期間中に原発性がん（※1）と診断確定され、その治療（※2）
を直接の目的として公的医療保険制度を利用して日本国内で通院をした場合に、支払対象期間中（※3）に負担した次の費用などに対して保険金をお支払いします。
（1回の支払対象期間につき300万円が限度）

基本補償と特約一覧

がん通院治療費用支援特約（拡張型）

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶「がん通院治療」への補償と付帯サービスで、治療と仕事の両立支援をサポートします。

ポイント（※）保険期間の中途で被保険者となった方（例：新入社員など）については、被保険者となった日をいいます。

19

20

病気を補償する特約の補償対象者の範囲についてご注意 病気を補償する特約については、事業主、常勤（※）の法人役員、社員、常勤（※）のパート・アルバイトの方が対象となります。

対象外

非常勤役員、非常勤のパート・アルバイト、
派遣社員、下請作業員■ 事業主・役員補償対象外特約をセットしていた場合、事業主・役員の方は対象外となります。

ご契約時のご注意（※）病気入院を補償する保険金とは、疾病入院医療保険金、疾病入院療養一時金、疾病入院医療費用保険金をいいます。

保険期間の開始前に発病していた病気についてご注意 初年度契約の保険期間開始日（※）の前に発病していた病気の治療を目的とする入院または先進医療・患者申出療養は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
発 病

×補償の対象外初年度契約の保険期間開始日（※）

入院開始（注）既に発病していた病気であっても、初年度契約の保険期間開始日（※）から1年を過ぎた日の翌日以降に保険金をお支払いする事由に該当した場合は、お支払いします。
（※）保険期間の中途で被保険者となった方（例：新入社員など）については、被保険者となった日をいいます。ご契約を途中で解約し、再びご契約いただいた場合は、あらたにご契約いただいた保険期間の開始日をいいます。

ご継続時における補償の切替について

従業員のケガなどの補償（※）常勤とは、病気を被った時の直前6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。

（※）

基本補償と特約一覧

対 象

事業主、常勤（※）の法人役員、社員、常勤（※）のパート・アルバイト「病気入院を補償する保険金 」および「疾病先進医療等費用保険金」の保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶（※）病気を補償する特約とは、疾病入院医療保険金支払特約（疾病入院医療保険金）、疾病入院療養一時金支払特約（疾病入院療養一時金）、
疾病入院医療費用補償特約（拡張型）、がん通院治療費用支援特約（拡張型）をいいます。

はじめに「病気を補償する特約 」のご契約時のご注意（※）

ご注意 ご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に発病した病気により継続後に入院されたときご注意 病気を補償する特約の保険金は、病気を被った従業員ご本人に直接お支払いします。

ご注意 病気を補償する特約をセットされている場合においては、直前にAIG損保以外の保険会社で同種の契

入院開始

継続

日額補償

3,000円

日額補償5,000円に増額

実費補償

50万円

実費補償

100万円に増額

保険金のお支払いについて

疾病入院医療保険金（日額補償）：1日につき3,000円のお支払いとなります。
疾病入院医療費用保険金（実費補償）：1回の入院につき50万円が限度となります。
その他の補償約を締結されていたときでも、継続契約とみなせる場合があります。

発 病

病気の補償

継続契約について

疾病入院医療保険金（日額補償）
3,000円を5,000円に増額し、例 ご継続時に、
疾病入院医療費用保険金（実費補償）
50万円を100万円に増額した場合企業の賠償責任などの補償保険金のお支払いについて

または先進医療・患者申出療養を受けられたときは、継続前（発病時）・継続後（入院時または先進医療・患者申出療養を受けた時）それぞれにおけるご契約内容で保険金を算出し、各給付項目ごとに低い額をお支払いします。

「病気入院を補償する保険金 」のご契約時のご注意（※）（※）病気入院を補償する保険金とは、疾病入院医療保険金、疾病入院療養一時金、疾病入院医療費用保険金をいいます。

退院して数か月後に再発した場合の支払いについて
付帯サービス

1回の入院とみなします。ただし、入院が終了した日からそのご注意 同一の病気により2回以上入院した場合には、日を含めて180日を経過した日の翌日以降に、再び開始した入院は新たな病気による入院とみなします。

（実費補償）
100万円ご契約の場合
例 疾病入院医療費用保険金限度額100万円

180日

入院期間

用語のご説明入院期間限度額100万円※ご契約を更新し、保険期間をまたいだ場合も同様の扱いとなります。
※疾病入院医療保険金（日額補償）、疾病入院療養一時金（一時金）も同様にお支払いします。

21

22

はじめに

保険期間の開始前に発病または診断確定された原発性がんについて
初年度契約の保険期間開始日（※）の前に発病していた原発性がんの治療を目的とする通院または先進医療・患者申出療養は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

ご注意○補償の対象発 病

初年度契約の保険期間開始日
（※）

発 病

診断確定

き受けします。
従って、通院期間は「がん通院医療費用保険金」の補償対象となり、入院期間は「疾病入院医療費用
保険金」の補償対象となります。

通院開始

×補償の対象外診断確定

ご注意 「がん通院治療費用支援特約
（拡張型）
」
は、
「疾病入院医療費用補償特約（拡張型）」とセットでお引

通院開始（例）（※）保険期間の中途で被保険者となった方（例：新入社員など）については、被保険者となった日をいいます。
ご契約を途中で解約し、再びご契約いただいた場合は、あらたにご契約いただいた保険期間の開始日をいいます。

ご注意

入院期間

通院期間

※上記は補償対象となる保険金のイメージ図であり、「がん通院医療費用保険金」および「疾病入院医療費用保険金」の補償内容、支払条件により上記と異なる場合がありますので、詳しくは取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
※原発性がんにより先進医療・患者申出療養を受けた場合は、「 がん先進医療等費用保険金」と「疾病先進医療等費用保険金」のどちらも補償対象となり、「がん先進医療等費用保険金」から優先して保険金が支払われます。

初年度契約の保険期間開始日の前に発病していたがんの治療、またその再発・転移により生じたがんの治療は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

付帯サービス

支払対象期間とは、次のア.およびイ.の期間をいいます。
ア．原発性がんが診断確定された日の前日からその日を含めて30日を遡った日までの期間
イ．原発性がんが診断確定された日からその日を含めて730日目の属する月の末日までの期間

その他の補償がん通院治療費用支援特約（拡張型）支払対象期間について
ご注意

通院期間

病気の補償

再発・転移により生じたがんについて

がん通院
医療費用
保険金の対象

企業の賠償責任などの補償

初年度契約の保険期間開始日（※）の前に、医師の診察を受けたことがない。
● 初年度契約の保険期間開始日（※）の前に受けた健康診断・人間ドック・がん検診などにより、異常の指摘を受けたことがない。
●

疾病入院
医療費用
保険金の対象従業員のケガなどの補償

診断確定（注）既に発病していた原発性がんであっても、その原発性がんが次の①または②のいずれかに該当する場合には、保険金をお支払いします。
①そのがんに対する初めての診断確定が、初年度契約の保険期間開始日（※）から1年を過ぎた日の翌日以降になされた場合②次のいずれにも該当し、その症状について認識および自覚がなかったことが明らかな場合

がん通院
医療費用
保険金の対象基本補償と特約一覧

初年度契約の保険期間開始日（※）

原発性がんの診断確定後、その原発性がんの通院治療、入院治療を両方行った場合について

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶「がん通院治療費用支援特約（拡張型）」のご契約時のご注意

診断確定
730日目の属する月の末日までの期間
支払対象期間23

用語のご説明

30日

24

はじめに

6

その他の補償継続契約について
所得補償保険金支払特約をセットされている場合においては、直前にAIG損保以外の保険会社で同種の契約を締結されていたときでも、継続契約とみなせる場合があります。

ご注意

保険期間の開始前に被っていたケガまたは病気について

ケガまたは病気により保険期間中に就業不能（※1）となった場合に、ご契約の免責期間（90日・545日のいずれか）を超える就業不能期間に対して[保険金月額×就業不能月数（※2）]を保険金としてお支払いします。
（１回の就業不能（※3）につき、ご契約の期間（1年・2年のいずれか）が限度）（※）保険期間の中途で被保険者となった方（例：新入社員など）については、被保険者となった日をいいます。ご契約を途中で解約し、再びご契約いただいた場合は、あらたにご契約いただいた保険期間の開始日をいいます。

ご継続時における補償の切替についてご注意

事業主、常勤（※）の法人役員、社員、常勤（※）のパート・アルバイトの方が対象となります。
ただし、保険期間開始日時点で満75歳以上の方は対象とはなりません。
事業主、常勤（※）の法人役員、社員、常勤（※）のパート・アルバイト
ただし、保険期間の開始日時点で満75歳以上の方を除きます。

対 象 外

非常勤役員、非常勤のパート・アルバイト、派遣社員、下請作業員（※）常勤とは、ケガまたは病気を被った時の直前６か月間における、週あたりの平均労働日数が３日以上、かつ週あた
りの平均労働時間が１５時間以上に該当する場合をいいます。
■事業主・役員補償対象外特約をセットしていた場合、事業主・役員の方は対象外となります。

25

続

就業不能

月額 10万円

月額 15万円

お支払いする保険金額は、月額10万円となります。

再び就業不能になった場合についてご注意

免責期間を超える就業不能が終了した日を含めて180日以内に再び就業不能になった場合は、原因が同一のケガまたは病気であるかを問わず同一の就業不能とみなします。

免責期間90日、ご契約の期間（お支払いの対象となる期間）1年の場合180日以内受傷

就業不能①
免責期間90日

就業支払対象期間発病

就業不能②
支払対象期間ご契約の期間1年限度
就業不能① と 就業不能② の原因が異なる場合でも、就業不能① 終了日を含めて180日以内に 就業不能② になった場合は、同一の就業不能とみなします。

用語のご説明対 象

継付帯サービス

所得補償保険金の補償対象者の範囲についてご注意

受傷または発病例
所得補償

ご継続時に、月額10万円を月額15万円に増額した場合

その他の補償「所得補償保険金」のご契約時のご注意

例

病気の補償

保険期間が始まる前に、既に被っていたケガまたは病気
ただし、既に被っていたケガまたは病気による就業不能であっても、初年度契約の保険期間開始日（※）
から1年を過ぎた日の翌日以降に開始した就業不能に対してはお支払いします。
（※）
保険期間の中途で被保険者となった方（例：新入社員など）については、被保険者となった日をいいます。
● むちうち症、腰痛などのうち、画像検査などで異常が認められないもの● 自動車・バイク・原動機付自転車・クレーン車などの無資格運転・酒気帯び運転によるケガ● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ（地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。
）● 妊娠・出産またはこれらによって生じたケガまたは病気● 故意または重大な過失● 自殺行為（労災保険の給付が決定した場合はお支払いします。
）● アルコール依存・薬物依存・精神障害（うつ病など、保険の約款に定める精神障害についてはお支払いします。
）● 戦争・革命・内乱・暴動● 放射線照射・放射能汚染…など●企業の賠償責任などの補償! 保険金をお支払いできない主な場合

ご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に被ったケガまたは病気により継続後に就業不能となったときは、継続前（ケガまたは病気を被った時）
・継続後（就業不能となった時）それぞれ
におけるご契約内容で保険金を算出し、いずれか低い額をお支払いします。

従業員のケガなどの補償（※1）就業不能とは、ケガや病気の治療のために入院していること、または入院以外の治療を受けていることにより、そのケガまたは病気を被った時に就いていた業務または職務にまったく従事できない状態をいいます。
（※2）就業不能期間が1か月に満たない場合または1か月未満の端日数が生じた場合は、1か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。
（※3）免責期間を超える就業不能が終了した日を含めて180日以内に再び就業不能になった場合は、原因が同一のケガまたは病気であるかを問わず同一の就業不能とみなします。

基本補償と特約一覧

初年度契約の保険期間開始日（※）の前に被っていたケガまたは病気による就業不能は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
ただし、既に被っていたケガまたは病気による就業不能であっても、初年度契約の保険期間開始日（※）
から1年を過ぎた日の翌日以降に開始した就業不能に対してはお支払いします。

ご注意

所得補償保険金

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

従業員とそのご家族までもが安心できる職場をつくりたい

保険金のお支払いについて
所得補償保険金は、就業不能となった従業員ご本人に直接お支払いします。

26

はじめに

通勤中個人賠償責任補償特約
従業員などの被保険者（※1）が、日本国内で発生した通勤に起因する偶然な事故により、他人の身体や財物に損害を与えたり、電車など（※2）
を運行不能にさせて、法律上の損害賠償責任を負った場合に、次の損害を補償します。

損害賠償金（1事故につきご契約の保険金額限度）●

訴訟費用・弁護士費用など（お支払いできる額に条件が適用される場合があります。）

基本補償と特約一覧●

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

従業員の通勤に潜むリスク対策として（注1）損害賠償金の決定や訴訟費用・弁護士費用などの支出にあたっては、事前に弊社の承認が必要です。
（注2）折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）は原則として弊社で行います。
（※1）補償対象者のうち、001グループに該当する方が被保険者となります。
（※2）電車・モノレールなどの軌道上を走行する乗用具をいいます。

従業員のケガなどの補償
企業の賠償責任などの補償
病気の補償
その他の補償

●
●

27

…など

用語のご説明故意
地震もしくは噴火またはこれらによる津波● 職務遂行に直接起因する損害賠償責任● 被保険者と同居の親族に対する損害賠償責任● ご契約者または他の被保険者に対する損害賠償責任● 他人から借りたり預かったりした物に対する損害賠償責任● 心神喪失による損害賠償責任● 自動車などの所有・使用・管理による損害賠償責任

付帯サービス! 保険金をお支払いできない主な場合

28

はじめに

福利厚生の充実

企業の福利厚生制度に4

生活習慣病サポートサービス
生活習慣病を悪化させない方法を聞きたい。
糖尿病の専門医療機関を知りたい。
血糖値が高くなったので相談したい。
健康診断で高血圧と言われたので心配。

日々の健康やメンタルヘルスの相談窓口にセカンドオピニオンアレンジサービス
他の治療方法はないのか、相談したい。
手術することになったが、他に選択肢はないの？

1

夜中に受診できる病院を知りたい。
ケガの応急手当て、どうしたらいいの？
ストレスがたまり、精神的にまいっている。

高度な医療が必要らしい。どうしたらいいの？
24時間年中無休で、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどのご相談に、相談スタッフ（医師、保健師、看護師など）がお電話でアドバイスします。

専門医の意見を聞きたい。

6

親の介護と仕事の両立についてアドバイスをもらいたい。
ケアマネジャーとの意思疎通について教えてほしい。

3

メンタルケアカウンセリングサービス

理由もないのに突然不安になり、胸がドキドキする。
ゆううつで気分がすぐれない。
夜眠れない。夜中や早朝に目が覚めてしまう。

事業主・役員・従業員およびそのご家族（配偶者ならびに被扶養者）の方がご利用いただけます。

育児と治療や看護を両立するための支援制度について知りたい。

人事労務ご担当者へ
がんに罹患された従業員の方が働きやすい職場づくりのための人事労務のアドバイスを行います。

がんによる休職期間の目安を知りたい。

事業主・役員・従業員とそのご家族（配偶者ならびに被扶養者）の方がご利用いただけます。
事業主・役員・従業員の方のがんに関するご相談に限ります。

7

からだの健康チェック

電話によるカウンセリング（原則回数制限なし）

Webサイトによる健康チェックサービスを提供します。質問に回答することで「がん罹患リスク」や「脳卒中発症リスク」がチェックできます。疾病リスクの診断後は、個人にあったアドバイス
や動画等による学習コンテンツが提示されるので、生活習慣の改善に役立ちます。

電話によるカウンセリングを提供します。面談と異なり、カウンセリングルームの所在地域や、訪問時間を気にすることなく、初期段階から気軽にカウンセリン
グを受けることが可能となります。

その他の補償人前にでるのが怖い。

働きながら介護をしている従 業 員の方や、介護を担う従業員のご 家族のための相談 窓口です。ケアマネジャーなどの有資格者が、傾聴・アドバイスいたします。

復職について主治医に相談する際、気をつける点を知りたい。

社会福祉士、看護師、医師、臨床心理士、薬剤師、社会保険労務士などの相談スタッフが、がんに罹患された方へ、治療と仕事を両立するためのアドバイスや社会保障制度のご案内をお電話にて行います。面談による相談も、東京3ヶ所、大阪1ヶ所で提供します。

病気の補償

介護認定手続きと介護保険について知りたい。

がん治療と仕事の両立支援サービス

企業の賠償責任などの補償

介護相談ホットライン※ティーペック株式会社の用語定義です。
事業主・役員・従業員の方がご利用いただけます。

事業主・役員・従業員およびそのご家族（配偶者ならびに被扶養者）の方がご利用いただけます。

飲んでいる薬の副作用について知りたい。

2

各診療科領域における学会で要職を経験した医師※（総合相談医※）が現在の診断に対する見解、今後の治療方針・方法について意見（セカンドオピニオン）を提供します。総合相談医※の判断により高度な専門性が求められる場合には、評議員会で選考された専門医※の紹介（紹介状の作成）もします。状況に応じて、オンラインまたは電話でのセカンドオピニオンや、提携医療機関の受診手配・予約を行います。

従業員のケガなどの補償

24時間電話健康相談

事業主・役員・従業員の方がご利用いただけます。

基本補償と特約一覧

5

糖尿病をはじめとする生活習慣病の専門知識を有する
保健師・看護師などの相談スタッフが生活習慣病について電話によるご相談をお受けします。
また、日本の糖尿病治療を代表する優秀糖尿病臨床医※の手配・紹介や、糖尿病の専門医療機関情報の提供を行います。
※ティーペック株式会社の用語定義です。

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

ご契約企業向けの付帯サービスで事業主、従業員とそのご家族を日常的にサポートします。

事業主・役員・従業員とそのご家族（配偶者ならびに被扶養者）の方がご利用いただけます。

面談カウンセリング（年間3回まで利用可能）

日本各地のカウンセリングルームまたはオンラインにて、心理カウンセラ―による面談カウンセリングをご提供します。

8

二次検診機関の手配サービス

24時間電話健康相談 2 介護相談ホットライン 3 メンタルケアカウンセリングサービスは、
ご契約の内容が次のいずれかの場合にご利用いただけます。
1●

二 次検 診ネットワークは、臨床検 査 受託事 業や健 診事務代行サービスを手掛ける（株）LSIメディエンスが提携する健診機関や医療機関のネットワークです。

どこの医療機関で二次検診を受ければいいの？

事業主・役員・従業員とそのご家族（配偶者ならびに被扶養者）の方がご利用いただけます。

4 生活習慣病サポートサービス
7 からだの健康チェック

5 セカンドオピニオンアレンジサービス

8 二次検診機関の手配サービス

用語のご説明

死亡補償保険金を1,500万円以上セット
病気の補償のいずれかの保険金をセット（疾病入院医療費用補償特約(拡張型）、疾病入院医療保険金、疾病入院療養一時金）● 業務に伴うケガや病気に関する事業主相談費用等保険金をセット● 所得補償保険金をセット●

要精密検査!？
病気なのか不安。

付帯サービス

自覚症状はない。
精密検査を受けないとダメ？

事業主・役員・従業員の方がご利用いただけます。

健 康診断の結果に不安のある方や、要精密検 査と判定された方などに、お電話にてご不安・ご不明な点についてアドバイスします。
また、要精密検査等の方には、地域や検査項目などにあわせ医療機関の手配や情報提供をします。

6 がん治療と仕事の両立支援サービス

は、ご契約の内容が次のいずれかの場合にご利用いただけます。
●●

29

疾病入院医療費用補償特約（拡張型）をセット
所得補償保険金をセット●

疾病入院医療保険金を5,000円以上セット

30

はじめに

11 弁護士による法律相談ホットラインサービス（予約制）

労務トラブルに対しての企業の相談窓口に
9社長のための労務相談ホットラインサービス
メンタル不調の社員にはどう対応したら良い？
休職中の連絡や待遇は？

社会保険労務士や心 理カウンセラーなどが、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険など労務全般
に関するご相談、ハラスメント・休職者・復職者への対応方法に関するご相談、就業規則上の問題解決などに関するご相談に対して電話にてアドバイスを行います。
（注）労務関連の手続きや書類作成などの実作業に関するご相談はお答えできません。また、個別事案など相談の内容によりお答えできない場合があります。ご相談の内容により回答にお時間をいただく場合があります。

勤務態度の悪い従業員を解雇することはできるか？
カスタマーハラスメントで困っているので相談したい。
売掛金の回収ができない。
どのように対処すればいいか？
相続問題に巻き込まれた。
対処方法について相談したい。

事業主・人事労務担当の方がご利用いただけます。

〈ご利用上のご注意〉
・電話相談は1回につき60分以内とし、年3回（毎年1月1日〜同年12月31日）までとします。また、日本
国内のご相談が対象となります。
・サービスは、弊社提携法律事務所を通じてご提供します（予約制）。
・サービスは今後予告なく変更または中止する場合があります。
・ご相談者の状況または相談の内容により、相談を制限または停止させていただく場合があります。
・サービスのご利用にあたっては諸条件があります
ので、ご利用の際にはお電話でご確認ください。
ご契約者の代表者（代表者が指定した者を含む）の方がご利用いただけます。

〜 9 のサービスについて

これらのサービスは、ティーペック株式会社に委託してご提供します。

●

サービスは今後予告なく変更または中止する場合があります。

●

国外で発生した症状や受けた診療などに関する相談および国外からの相談などはお受けできません。

●

ご相談者の状況または相談の内容により、相談を制限または停止させていただく場合があります。

●

サービスのご利用にあたっては諸条件がありますので、ご利用の際にお電話でご確認ください。

●

サービスの提供にあたり取得した情報はご契約者に開示することはできません。

●

4

5 のサービスにおいて医療行為は医師が法令に基づき行います。
ティーペック株式会社が行うことはありません。

ポイント

従業員が健康を保ち、より長く活躍できる仕組みは企業の成長にもつながります。
経営側のメリット
組織全体の活性化（従業員の活力・生産性・企業業績の向上）●

企業の賠償責任などの補償●

従業員のケガなどの補償

1

日常生活上のトラブル

基本補償と特約一覧

就業規則には、どのような内容を必ず記載をしなければならないのか？

業務上の
トラブル

労務トラブルに加え、取引先や顧客とのトラブル、さらに日常生活上のトラブルなど、法律に関するご相談に、弁護士が電話でお答えします。

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶■ご利用例

企業ブランドイメージの向上（人材確保、競合他社との差別化）

病気の補償

●

リスクマネジメント（従業員の健康管理によるトラブル回避）●

10 ロボケアサービスwith『HAL 』Ⓡ

ご契約中の事故により、自立歩行が困難となる後遺障害を被った場合、以下のサービスを無料でご提供します。

従業員側のメリット●※『Neuro HALFIT ®』によるプログラムの詳細については、ロボケアセンターのホームページでご確認ください。
また、当サービスは実質的な機能回復を保証するものではありません。

●

その他の補償健康づくり制度があることで、安心して働くことができる。
また、安心して入社できる。

・『Neuro HALFIT ®』プログラムが受けられるロボケアセンターの紹介
・初回カウンセリング
・『Neuro HALFIT ®』プログラム（最大10回分）

従業員の健康維持増進による活力アップ

事業主・役員・従業員の方がご利用いただけます。
付帯サービス

ロボケアサービスwith『HALⓇ』のご利用にあたってのご注意●

当サービスはCYBERDYNE社との提携に基づき各地区のロボケアセンターにより提供します。また、実施に当●

当サービスのご利用には諸条件があります。ご利用の際には専用チラシをご覧ください。

たっては、個別契約の締結が必要です。

●

サービスの内容は事前のご案内なく変更または終了する場合があります。

用語のご説明

31

32

はじめに

重要事項説明書、普通保険約款・特約にも「用語のご説明」（用語の定義）が記載されておりますので、ご確認ください。

語

い 医学的他覚所見

ご説

明

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査などにより認められる異常所見をいいます。

危険損害などの発生の可能性をいいます。

急激かつ偶然な外来の事故

転倒・交通事故・運転中の打撲・骨折などの外的要因による事故をいいます。

AIG損保において同一の特約を連続してセットされている場合において、前契約の保険期間終了日と同一日を保険期間開始日とする契約をいいます。

こ ご契約者

弊社に保険の申込みをする方で、保険証券の記名被保険者欄に記載された方をいいます。

各特約において、その特約を初めてセットした契約をいいます。また、継続契約に該当しない契約も含みます。

た 他の保険契約

傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、グループ傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー
交通傷害保険、
業務災害総合保険および同一の補償を提供する保険（共済を含みます。）
をいいます。

ち 賃金

労働基準法第11条にいう賃金をいいます。

と 特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

ひ 被保険者

保険の対象となる方をいいます。

ふ 普通保険約款

契約手続きなどに関する原則的な事項を定めたものです。

33

保険のご契約期間をいいます。

保険金セットされた特約により補償されるケガまたは損害などが生じた場合に弊社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険契約により保険金をお支払いする事由が生じた場合に、弊社がお支払いする保険金の額（または限度額）
をいいます。

保険料

ご契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金銭をいいます。

補償対象者

補償の対象となる方をいいます。

用語のご説明ほ

保険期間

付帯サービス

初年度契約

し【雇用慣行賠償責任補償特約の場合】
記名被保険者の会社法上の取締役、
監査役、
執行役、
会計参与その他これらに準じる地位にある方をいいます。

その他の補償下請負人

次のいずれかに該当する者をいいます。
①建設業においては、建設業法第１章第２条第５項にいう建設業者（建設業を営む者）と締結された
下請契約における請負人（数次の請負による請負人を含みます。）②貨物自動車運送事業においては、
貨物自動車運送事業法第2条第1項にいう貨物自動車運送事業を営む者と締結された請負契約における請負人（数次の請負による請負人を含みます。）
および業務委託契約における受託人（数次の業務委託による場合の受託人を含みます。）【使用者賠償責任補償特約・使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）の場合】
次のいずれかに該当する方をいいます。
①会社法上の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人およびその他これらに準ずる地位にある者②①以外で、法人の経営に従事している執行役員等法人税法上の役員の地位にある者

病気の補償

け 継続契約や 役員

企業の賠償責任などの補償（※１）
被保険者の行う業務に係る職業または職務をいいます。
（※２）
事業主または役員をいいます。
（※３）
通勤途上を含みます。
（※４）
休暇中を除きます。
（※５）
会食を主な目的とするものを除きます。
（※６）被保険者以外の者から請け負ったまたは委託された貨物の積込みおよび積卸しのために逸脱した経路を運行または輸送する間（※７）を除きます。
（※７）
貨物の積込み・積卸し作業中を含みます。

会社法上の取締役・会計参与・監査役をいいます（※）。

（※）
以下の者を含みます。
①法人税法に定める役員（執行役、理事、監事および清算人ならびにこれら以外の方で法人の経営に従事している方のうち政令で定める者）②相談役、顧問、その他これらに類する方で、その法人内における地位、行う職務により判断して、他の役員同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる者③使用人としての雇用契約を解消して退職し、新たに委任契約を締結した執行役員④その他保険証券記載の者

従業員のケガなどの補償業務に従事中

ご契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

基本補償と特約一覧

き

次のいずれかに該当している間をいいます。ただし、いずれの場合も、労災保険法などの規定による業務災害または通勤災害に該当する間を含みます。
ア．
補償対象者が職務など（※１）に従事している間および補償対象者が住居と被保険者の業務に従事する場所との間を合理的な経路および方法により往復する間
イ．
上記ア．
にかかわらず、補償対象者が被保険者の役員など（※２）である場合における職務など（※１）に従事している間とは、役員など（※２）としての職務に従事している間（※３）で、かつ、次のいずれかに掲げる間をいいます。
（ア）
被保険者の就業規則などに定められた正規の就業時間中（※４）（イ）
被保険者の業務を行う施設内または業務を行う場所にいる間（ウ）被保険者の業務を行う場所と被保険者の業務を行う他の場所との間を合理的な経路
および方法により往復する間（エ）取引先との契約、会議（※５）などのために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または被保険者の業務を行う施設との間を合理的な経路および方法により往復
する間
ウ．
上記ア．
およびイ．
にかかわらず、補償対象者が貨物自動車運送事業者の傭(よう)車運転者
およびその傭(よう)車運転者の構成員である場合は、被保険者から請け負ったまたは委託された貨物を、被保険者の指定した発送地から仕向地まで合理的な経路および方法により（ ※７）
輸送する間（※６）
をいいます。

む 無効

保険の特長︵ 補償対象者の範囲など︶

用

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