地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成２７年度年度計画
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。
）、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。
）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。
）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。
）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療センター」という。
）は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【急性期・総合医療センター】
・ 基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能を果たし、高度救命救急センタ
ー、三次救命救急をはじめとした救命救急医療、高度循環器医療、周産期緊急医療などの急性期医療を提供する。
・ 地域がん診療連携拠点病院として、地域の医療機関と緊密に連携した質の高いがん医療の提供に努める。
・ 心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病の高度専門医療を提供する。
・ 腎移植、エイズや難病医療の拠点病院として、政策医療及び専門医療を提供する。
・ 精神科における合併症患者、最重症合併症妊産婦の受入れや、結核の重症合併症患者への対応など、複数の診療科間の連携により総合的な合併症患者への医療を提供する。
・ 急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療を提供する。
【呼吸器・アレルギー医療センター】
・ 各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、次の４つの専門医療センターで、患者視点でより効果的な治療を提供する。
・ 呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセンターにおいて、専門医療を提供する。
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療及び併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターにおいて、専門医療を提供するとともに、第二種感染症病床と結核病棟において対応を強化する。
・ 小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、
薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレルギーセンターにおいて、専門医療を提供する。
・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターにおいて、専門医療を提供する。
・ 呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに地域の医療ニーズに応える。
1

【精神医療センター】
・ 緊急措置入院の受入れについて２４時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行う。
・ 民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・ 全国的に問題になっている『危険ドラッグ』等の薬物、アルコール、ギャンブル等の各種依存症対策において、
国の依存症治療拠点機関設置運営事業における大阪府の「依存症治療拠点機関」
として治療及び回復支援のための事業を実施する。
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、
児童思春期外来における発達障害の診断初診外来の充実に取り組むことで、待機患児数の解消をめざし、当面、早期減尐に努める。
・ 医療観察法病棟において、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号。以下「医療観察法」という。
）に基づく入院対象
患者を積極的に受け入れる。
・ 災害時において大阪府の精神科基幹病院として、治療をはじめこころのケアを行う体制の中心的な役割を担う。
・ 大阪府のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及びＤＰＡＴの先遣隊として登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。
【成人病センター】
・ 難治性、進行性、希尐がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施し、新たな治療法を開発・推進する。
・ 動脈硬化疾患（脳、心臓、血管）に対する専門診療とともに、がん・循環器合併症患者に対する全人的治療を行う。また、抗がん剤による心每性合併症に対応するため、他の診療科と連携し、腫瘍循環器領域の医療を推進する。
・ 特定機能病院として、再生医療、低侵襲治療、分子標的治療などの先進医療を実施し、がん医療を支える人材を育成するための教育研修体制を整備する。
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、「大阪府がん診療連携協議会」と各部会を運営するとともに、地域がん診療連携拠点病院・大阪府がん診療拠点病院と医療連携をとりながら、府域のがん医療水準の均てん化を図る。
【母子保健総合医療センター】
・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を実施するとともにハイリスク妊産婦、超低出
生体重児、先天性異常のある新生児の治療等、周産期医療施設として中核的役割を果たす。
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、
重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 近畿ブロック小児がん拠点病院協議会及び近畿ブロック小児がん診療病院連絡会において、近畿圏の小児がん診療病院との連携を強化し、参加病院から紹介していただく患者の拡大を図る。
・ 新生児外科手術、３歳児未満児の開心術や小児人工内耳治療などの高度専門医療を推進する。
また、患者にとって負担の尐ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（ＲＩＳＴ法）による移植を推進する。
・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。
・ 在宅において高度なケアが必要な患者が、家族とともに過ごせるよう在宅医療への移行を進める。また、低出生体重児の発達フォローや、様々な先天性疾患など高度専門医療を受けた子どもの心と体と家族の心に寄り添う長期フォロー体制の確立をめざす。
2

② 診療機能の充実
府立の病院に位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
ア 急性期・総合医療センター
・ 救急初期診療センター（ＥＲ部）を設置し、専任医師の配置及び緊急入院患者用の病床を５床運用することにより、二次救急患者の受入れ、時間外入院への対応を充実する。
・ 脳卒中や超急性期心筋梗塞に対応できる脳卒中集中治療室（ＳＣＵ）、心疾患集中治療室（ＣＣＵ）を備え、極めて緊急度・重症度の高い救急患者を恒常的に受け入れ可能な南大阪地域における救命救急の中核的医療機関として、消防局との関係を強化し、２４時間体制で二次救急患者を含めた救命救急部門の新規入院患者の受入れを拡大する。
・ 最先端のがん治療を推進するため、低侵襲なロボット併用内視鏡下手術等を積極的に施行し、がん関連治験・多施設共同臨床試験への積極的登録をさらに推進する。また、内視鏡下手術用ロ
ボットについて、広報にも工夫を凝らし、有効な活用を促進する。
・ 急性期リハビリテーションについて、
深部静脈血栓症や褥瘡などの合併症を予防するとともに、早期のＡＤＬ（日常生活動作）の向上と社会復帰を図るため、早期のリハビリテーションを実施する。がんリハビリテーションに関しては、現状のがん手術周術期リハビリテーションの全例施行を継続するのみならず、非手術療法に際しての計画的リハビリテーションを確立する。
・ 整形外科、救急診療科、形成外科において実施されていた四肢外傷治療を集約した四肢外傷センターを運用し、四肢外傷症例において急性期からリハビリテーションまでの横断的・系統的な治療を実施する。
・ 地域周産期母子医療センターとして、大阪府における新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）
及び産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）
からの搬送患者の受入れ要請に積極的に応える。
・ 大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、大阪府・大阪市と連携しながら大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備を進めていく。
・ 緊急措置入院の患者を受け入れるとともに、精神科救急における合併症患者の受入については、
救急診療科と連携しながら積極的に進める。
・ 移植医療にあたっては、スタッフのスキルの向上を図り、脳死移植増加にともなうＨＬＡタイ
ピング（臓器と患者との適合性を確認するため、白血球型抗原の型を確認するもの）、リンパ球交差試験の検査数増加に対応するとともに、抗体関連拒絶反応の早期発見や治療・脱感作（アレル
ギー反応の軽減のため、尐量の抗原の投与により、反応を和らげること）の効果判定を行い、移植医療の向上に寄与する。
・ がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）を向上するため、リハビリテーション科、
栄養サポートチーム及び緩和ケアチームによるがん診断早期からの横断的・包括的なリハビリテーションを実施する。
・ 急性期医療に直結したリハビリテーションセンターとして、心臓リハビリテーション、がんリ
ハビリテーションに取り組む。
・ 府内唯一の難病医療拠点病院として、難病医療費助成制度の実施に伴う対象疾患の拡大をふまえ、現行の神経難病ネットワークを希尐性・難治性難病にも拡大し、診療科横断的に対応する。
・ 平成２４年度に設置した総合内科を中心に感染症疾患の患者を積極的に受け入れるとともに、各診療科の入院患者の感染症関連の問題に取り組む。
・ 平成２６年に設立したＩＶＲセンターにおいて 、各診療科・部門と連携しながら最新のＩＶＲシステムを用いて、大阪市南部地域におけるＩＶＲ診療の中核病院としての役割を担う。
3

（救命救急センター）項目
救急車搬入患者数
ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数

平成25年度実績
5,936人
1,041人
453人
499人

平成27年度目標
6,050 人1,050人
550 人
525人（がん診療）
項目
手術実施件数
うちロボット手術
医師主導型臨床研究件数

平成25年度実績
1,543件
85件
36件

平成27年度目標
1,400 件
78 件
38件

10件
62人

11件
67人

治験実施数
治験最終登録患者数（一般病棟のリハビリテーション実施単位数）
項目
平成25年度実績
一般病棟のリハビリテーシ
93,756単位
ョン実施単位数
患者一人当たりのリハビリ
1.49単位
テーションの単位数

平成27年度目標
120,000単位
1.60単位

イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ アトピー・アレルギーセンターでは、急速経口免疫療法の共同研究への参画など、アレルギー疾患の根治に向けた取組を行う。また、平成２６年度に導入した超音波真皮画像二次元装置を、画像を用いた患者への現状と治療方針の説明に活用する。
・ 感染症センターでは、新型インフルエンザ・ＳＡＲＳ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核の診療及び腎不全・消化器疾患など併発症を有する結核患者の治療や近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。
・ 二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセットの管理を行うとともに、感染症患者受入れを想定したシミュレーションや訓練等を行う。
・ 呼吸ケアセンターでは、在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼吸不全患者のＱＯＬの向上を図るとともに、胸部等のポータブル撮影において、撮影後即時に画像確認が可能となるシステ
ムを導入し、緊急性の高い患者に対して迅速な画像確認を行うなど、呼吸ケアセンター機能を強化する。
・ 腫瘍センターでは、麻酔科医の確保により、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施や、より低侵襲な胸腔鏡手術の適用を増加し、肺がん手術件数を増加させる。
・ 平成２５年度に開設した乳腺センターでは、ＭＲＩ用乳腺専用コイルによる高精度の乳腺腫瘍検査等による乳がんの早期発見に努め、診断から治療まで一貫した医療を提供する。
・ 南河内医療圏において、周産期医療や白内障手術に対する需要が年を追うごとに大きくなっていること等を踏まえ、より低侵襲な網膜疾患の検査を実施するなど、地域の医療ニーズに応える。
・ 大阪府南部地域における有数の分娩施設として、ＮＩＣＵを設置し、小児科と産科が連携して周産期部門を強化する。
・ 大阪府における「医療型短期入所整備促進事業」に協力し、高度な医療的ケアが必要な重症心身障がい児の受け入れに取り組む。
4

項目
在宅酸素療法患者数（年度末）
同新規患者数広範性／難治性アトピー性皮膚炎患者数
食物チャレンジテスト実施件数
肺がん新入院患者数
肺がん手術件数

平成25年度実績
321人
131人

平成27年度目標
320 人
130人

4,042人4,000人1,300件
1,400人
167件

1,400件
1,400人145件

ウ 精神医療センター
・ 地域医療推進センターを中心として、枚方市保健所等の関係機関と連携し、治療中断者や未受診者等に対しより早い段階から医療面での支援を行う「枚方版アウトリーチ」の実施や、福祉事務所や民間訪問看護ステーション等とのさらなる連携強化に努め、多職種による訪問看護を継続するなど、患者が地域で自立して生活できるよう支援する。
・ デイケアについては、パソコン・農園芸・陶芸などのプログラムを実施していることを院内外に紹介し、地域関係機関及び院内各部署との連携に努め、病院のデイケアセンターに求められるニーズの把握を行い、参加者を拡大する。
・ 東４病棟において、地域の診療所や大学病院等との連携を図りながら入院が必要な精神障がい者を迅速に受け入れ、「急性期治療病棟」としての条件を整備し、患者の安定的な地域生活の支援
や早期の社会復帰を促進する。
・ 難治性症例の患者の地域移行を推進するため、クロザピン等の薬物療法やｍ－ＥＣＴ（修正型
電気けいれん療法）による専門的な治療により精神症状を改善し、関係機関との連携により地域への移行を促進する。
・ 大阪府における子どもの心の診療拠点病院として、「子どもの心の診療ネットワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、
児童思春期外来における発達障害の診断初診外来の充実に取り組むことで、待機患児数の解消をめざし、当面、早期減尐に努める。また、児童思春期病棟において、病床利用率向上のため、保護者や関係機関等に対する広報・啓発に努める。
・ ゲイズファインダーを用いた発達障がい患者の早期発見・早期治療に関する研究の推進など、
発達障がいに関する医療面の拠点として、大阪府の発達障がい早期気づき診断調査事業に引き続き協力する。
・ 府域において、発達障がいを診断し、アドバイスをできる医師が不足していることから、事例検討、臨床実習などを通して、確定診断とアドバイスが可能となる医師を養成する事業（大阪府からの受託事業・発達障がい専門医師養成研修事業）も引き続き実施していく。
・ 医療観察法病棟（３３床）については、近畿厚生局及び他府県の指定入院医療機関と連携し、入院患者の受け入れを行っていく。
・ 大阪府精神科救急医療システムにおける医療体制において、対応困難事例の後送受入れだけではなく、民間救急拠点病院が受入れ困難な場合のバックアップの役割を果たしていく。

5

項目
訪問看護実施件数
発達障がい診断初診件数
発達障がい診断初診待機患児数
児童思春期外来延べ患者数
薬物患者及び民間病院での処遇困難症例転入院受入件数

平成25年度実績
4,959件
284件
148人
12,151人

平成27年度目標
5,000 件
350 件
130 人
12,300 人

72件

130 件

エ 成人病センター
・ がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希尐がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 循環器疾患を有するがん患者に対して、治療前合併症（高血圧、虚血性心疾患等の循環器疾患）、
治療後合併症（臓器機能低下、抗がん剤による心血管障害）に対応した集学的治療を実施するとともに、新しい抗がん剤の投与による心每性に対する診断・治療やがん患者に併発しやすい血栓症の予防・治療など、腫瘍循環器治療の充実を図る。
・ 鏡視下手術のほかＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）のひとつであるＶＭＡＴ（容積強度変調回転照射治療）などの高度な治療に取り組むとともに、効果的な術前化学放射線治療法（併用する
抗がん剤、分子標的治療薬、免疫療法の組み合わせ）を開発し、患者にとって最適の治療を行う。
また、内視鏡下手術用ロボットについて、広報にも工夫を凝らして有効に活用し、安全で低侵襲な手術を提供する。
・ 膵がんセンターを開設し、診療科横断的に質の高い治療を提供するとともに、膵がんに関する知識の発信に努め、膵がん患者全体としての治療成績の向上をめざす。
・ 平成２６年度に設置した緩和ケアセンターにおいて、緩和ケアの専門医やがん専門看護師、コメディカル等によるチーム医療を充実する。
・ 抗がん剤感受性試験や、術中迅速遺伝子検査を駆使した個別化医療を提供するとともに、診療成績・生存率等のデータの集積・提供を行う。
・ 形成外科において、増加傾向にある各診療科におけるがん手術後の再建術に対応していく。
・ 建替えについては、平成２８年度中の開院をめざし、引き続き本体工事を進めるとともに、新病院での手術室増設等に対応した業務フローを構築する。
項目
手術実施件数うち、難治性がん
ＥＳＤ
内視鏡的粘膜下層剥離術
ＥＭＲ
内視鏡的粘膜切除術
放射線治療件数
うち、ＩＭＲＴ
外来化学療法件数
抗がん剤感受性試験件数
がん新入院患者数

平成25年度実績
2,875件
878件

平成27年度目標
3,694 件
950 件

519件

590 件

705件

770 件

28,192件
8,660件
53.8件／日
131件
8,866人30,000 件
10,500 件
49.0 件／日
130 件
11,700 人

6オ 母子保健総合医療センター
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 平成２６年度に稼働を開始した新手術棟を活用し、病院間連携を想定した「大阪府重篤小児患
者受入ネットワーク」の拠点病院として、重篤小児患者を一般小児病院等からの要請に応じ受け入れる。また、病院間連携のネットワーク運営の拠点病院として中心的な役割を担う。
・ 新生児に対する外科手術や、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進する。
・ 市町村での乳幼児健診の場においてゲイズファインダーを導入するにあたって考慮すべき事項について、保護者等から意見の聞き取りを行う、大阪府の「発達障がい気づき診断調査事業」に引き続き協力する。
・ 母子保健総合医療センターと大阪大学との契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断手法の実装」に関する共同研究を推進する。
・ 府域において、発達障がいを診断し、アドバイスができる医師が不足していることから、事例検討、臨床実習などを通して、確定診断とアドバイスが可能となる医師を養成する事業（大阪府からの受託事業・発達障がい専門医師養成研修事業）を引き続き実施していく。
・ 小児がん拠点病院として、小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、近畿ブロック小児がん診療病院連絡会議等を通じて近畿圏の小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。
・ 院内で運用している「緩和ケアマニュアル」を、小児がんターミナルケアの標準マニュアルとして関係医療機関に活用いただくための方策を検討する。
・ 長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、在宅移行支援パスの作成に取り組むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、在宅医療支援室の運用などを行う。
・ 性分化疾患患者など先天性泌尿器科疾患患者の思春期以降の心のフォローを含め、子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。
項目
平成25年度実績
平成27年度目標
出生体重1,000ｇ未満児の
20.6％
20.0%
府域に占める入院割合
新生児（生後28日以内）に
106件
120 件
対する手術件数
母体緊急搬送受入件数
189件
160 件
在宅療養指導管理料算定実
973人
930 人
患者数
カ 国際人材交流の取組
・ 成人病センターにおいては、ＷＨＯの世界対がんデー関連事業として、第５回国際シンポジウ
ムを開催する。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、ＷＨＯ指定研究協力機関として海外医療スタッフの研修受入れを行う。
③ 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急措置・精神科救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、製薬会社等への臨床研究支援センターのＰＲにより単
独臨床研究を推進するとともに、大学等との多施設共同研究を推進する。また、臨床現場のニー
7

ズの製品化（いこうプロジェクト）を実施する。
・ 成人病センターでは、国家戦略特区での先進医療の特例の対象病院を視野に、臨床研究体制の強化をめざす。

（成人病センター・母子保健総合医療センター研究所）
・ 成人病センターでは、研究所・病院・がん予防情報センターとの連携及び、大学・企業等との共同研究を促進し検体の集積、標本作成、培養法・保存法における最適化条件の改善に取り組む
とともに、がん専門病院として、発がんのメカニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。
・ 母子保健総合医療センター研究所は、原因不明疾患に対して高度な解析と診断を行う「母性小児疾患解析・総合診断支援センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。また、連携大学院制度等の活用により大学院生の受入れを進め、研究人材の育成に努める。
・ 研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所では、国等からの競争的研究費等の外部資金の獲得を進め、臨床研究の充実を図る。
（成人病センターがん予防情報センター）・ 病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を引き続き推進する。
・ 「健康と生活習慣に関するアンケート調査」で収集したデータと「院内がん登録資料」を統合したデータベースを用いて作成した、胃、大腸、肺、食道がん患者の予後予測モデルについて、診療科のデータベースとの統合を行い、より臨床に活用できるモデルを構築する。
・ がん循環器病予防センターとの連携により、がん検診の効果検証や受診率の向上及び精度の評価を行う。
・ 平成28年1月施行の全国がん登録に向けて、大阪府がん登録からの円滑な移行・運用を目指すとともに、がん診療連携拠点病院（国指定）、がん診療拠点病院（府指定）を対象とし、院内がん登録システムに関する医療機関からの質問に対応し、運用支援を行う。また、府域の院内がん登録を担当する実務者への研修会を実施する。
（母子保健総合医療センター母子保健情報センター）・ 母子保健調査室が中心となり、エコチル調査を実施するなど母子保健疫学データの発信、市町村が実施する乳幼児健診等母子保健事業の精度管理等を推進し、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。
④ 治験の推進・ 各病院での特性及び機能を活かし、新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、企業が利用しやすいよう５病院間で相互調整を進め、共同治
験窓口を運営する。また、５病院間で臨床研究・治験に関する事務部門の集約化のための検討を進める。
⑤ 災害時における医療協力等
・ 災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、災害発生時に患者情報を集約し、適切な判断・対応につ8なげるための指揮命令機能を有する災害医療コントロールセンターを設置し、災害時の救命救急医療の提供体制を強化する。
・ 急性期・総合医療センターは、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中每情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急
性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ 災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生やボランティ
ア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者等を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。
・ 精神医療センターは、大阪府のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及びＤＰＡＴの先遣隊として登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応する医療機関間の調整及び医療機関への支援、関係情報の収集・提供を行う。
・ 各病院においては、大阪府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」における各発生段階において、各病院の専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。また、指定地方公共機関として、大阪府と連携し、新型インフルエンザ等対策を図っていくため、機構本部が作成した業務計画に基づき、発生時に備えるとともに、緊急事態宣言時等においては、必要に応じ医療従事者の派遣等の協力を行う。
・ その他の感染症についても、集団発生時の対応についてマニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進める。
（２）診療機能充実のための基盤づくり① 優れた医療スタッフの確保及び育成
ⅰ 人材の確保・ より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。
・ 法人内の各病院での兼任や応援など、医療スタッフの人材交流を目的とした協力体制等を検討する。
ア 医師
・ 医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、各病院のホームペー
ジによる公募などを通じ、各病院が有する高度で専門的な医療機能を積極的に発信し、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。
・ 臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するとともに、各病院のホームページ等による効果的なＰＲや、レジナビフェアへの参加、大阪府医療人キャリアセンター（府委託事業：急性期・総合医療センターに設置）の活用など、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。
・ 育児のための短時間勤務制度の運用や勤務時間の短縮を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組み、女性医師の確保に努める。
イ 看護師
・ 優れた人材を確保するため、ホームページや民間の広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用選考については、看護師募集案内を年度当初に一斉オープンするなど計画的に採用選考を実施する。また、必要に応じて採用試験の実施回数や実施時期、
実施会場等を見直す。
9

・ 大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入校等からの看護師確保に努める。
・ 平成２４年度に創設した就職準備資金貸付制度のＰＲを図り、呼吸器・アレルギー医療センタ
ーにおける看護師確保の拡大と離職防止に繋げる。
・ 多様な勤務形態の導入など看護師の就労環境の改善や、充実した教育研修の提供に努める。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や選考実施時
期等を工夫するとともに効果的なＰＲに努める。
ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
・ 臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努めるとともに、大阪府医療人キャリアセンターを活用するなど引き続き医師の職務能力向上に努める。
・ 成人病センターにおいては、最先端のがん治療を推進するため、大阪大学医学部の専攻プログ
ラムと協力するなど、若手医師ローテーションを促進し、大学との積極的な人事交流を図る。
・ 長期自主研修支援制度については、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するため適切に運用する。
・ 母子保健総合医療センターにおいて重篤小児の集中看護に関する専門看護師育成を目的とした院内研修の機会を設けるなど、専門性に合わせた研修を各病院が実施する。
・ 資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて専門知識や技術を患者に提供する。
・ 新人看護師の研修については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえて実施する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門で外部研修を活用するなど研修を実施するとともに、職種ごとに５病院合同の研修を実施するなど、各部門の基礎研修及び専門研修の充実に努める。
ⅲ 労働環境の向上
・ 業務の効率化の推進や、労働安全衛生の向上の取組により、職員の労働環境の改善に努める。
② 施設及び医療機器の計画的な整備
・ 急性期・総合医療センターにおいて血管造影Ｘ線診断装置を更新するなど、各病院において診療機能の維持・向上を図る上で必要となる機器の整備を進める。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、緊急検査等の需要の増加に対応するため平成２６年度に設置したサテライトＣＴ室を活用し、ＣＴ検査件数の増加に努める。
・ 各病院においては、機器の稼働の向上に努めるとともに、目標延べ患者数を設定し、その状況を点検する。
・ 収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入することとし、計画的に医療機器の整備等を行う。

10

高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック、ＰＥＴ－ＣＴ）の稼働状況（延べ患者数）（平成２５年度実績）
病院名
ＣＴ
ＭＲＩ
アンギオ
ＲＩ
リニアック
人
人
人
人
人
急性期・総合医療センター
26,091
6,793
3,495
2,629
9,771
呼吸器・アレルギー医療センター
11,518
1,865
179
838
3,928
精神医療センター
1,063
―
―
―
―
成人病センター
20,488
6,773
903
1,247
26,709
母子保健総合医療センター
3,298
1,796
425
404
228
病院名
急性期・総合医療センター

ＰＥＴ－ＣＴ人
725（平成２７年度目標）
病院名

ＣＴ

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

人
27,90011,5001,200
22,0004,000

病院名
急性期・総合医療センター

ＭＲＩ
人
7,200
2,000
―
7,180
2,000

アンギオ
人
3,800
160
―
720
330

ＲＩ
人
2,750
830
―
1,130
440

リニアック
人
9,900
4,300
―
28,900490

ＰＥＴ－ＣＴ人
600

・ 大規模施設設備改修計画に基づき、急性期・総合医療センターでは引き続き受変電設備更新工事を実施するとともに、本館・北２号館屋上防水及びヘリポート改修工事を、呼吸器・アレルギ
ー医療センターにおいては管理診療棟外来待合及び診察系統空調設備改修工事、病棟屋上防水改修工事を、母子保健総合医療センターでは周産期棟の給排水設備の改修工事を計画的に進めていく。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、老朽化が進みつつあることを踏まえ、「建替え基本構想」の策定作業を行いながら、将来の医療提供内容、建替えも含めた施設整備のあり方について、引き続き検討する。
（３）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、緊急患者の積極的な受入れのための病床管理を行うとともに、ＭＳＷの活用により退院支援体制を拡充し、地域の医療機関や介護施設とのネットワークを強化し患者のスムーズな退院につなげる。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、新規紹介患者の増加や円滑な退院調整のため、
地域医療連携室の体制の再構築を行う。
11

・ 精神医療センターにおいては、医療福祉相談室において、他医療機関からの入院依頼の受付対
応や外来受診の問い合わせに対し、外来と連携しながら迅速な対応を行っていくとともに、地域医療機関等からの紹介患者を円滑に受診および入院していただくため、地域紹介患者用の初診枠（地域紹介初診枠）を運用する。
・ 成人病センターにおいて、Ｑｕｉｃｋ ｉｎ 外来（初診患者を一刻も早く診察し、適切な治療方針を決定して入院につなげる外来診療）等の取組を地域医療機関へＰＲし登録医制度の登録医を増加させるとともに、がん救急の受入れ病院として地域から患者を積極的に受け入れる。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、患者支援センターにおける医療機関との連携、相談窓口の一元化、情報発信機能を強化し、地域との連携を強化する。また、乳がん患者への放射線治療を予定している近隣医療施設にリニアックを活用いただくことにより地域医療に貢献していく。
・ 成人病センターでは、現在運用している５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）及び前立腺がんにかかる地域連携クリニカルパスを推進し、引き続き普及啓発に努め、適用
パス数、登録医療機関数を拡大する。
成人病センター地域連携クリニカルパス
項目
平成25年度実績
平成27年度目標
適用症例数
260例
200例
登録医療機関数
159機関
200機関
備考 適用症例数は、クリニカルパスを適用した患者数をいう。
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組むとともに、開放病床（府立の病院の病床の一部を地域の医療機関に開放し、府立の病院の医師と地域の医療機関の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。
）制度について、地域の医療機関への利用方法の広報を行うなど、利用者の拡大に努める。
・ 地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。
紹介率に係る目標（単位：％）病院名

平成25年度実績
％
85.2
62.1

平成27年度目標
％
90.0
70.0

成人病センター

94.3

97.0

母子保健総合医療センター

87.7

88.0

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

備考 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100

12

逆紹介率に係る目標
病院名

平成25年度実績 平成27年度目標
％
％
99.4
100.0
58.2
61.0

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター（注）

130.5

130.0

母子保健総合医療センター
31.5
33.0
備考 逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100
注：ただし、成人病センターの目標値については、逆紹介患者数に含まれる再診患者数の影響が大きいため、実患者数ベースとした。逆紹介患者数には、再診患者を含むため、100％を超える値となる。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 急性期・総合医療センター及び成人病センターにおいて、高度な医療技術を教育・研修する「教育研修センター」を活用し、研修医、レジデント及び地域の医師を受け入れる。
地域の医師の受入れ
病院名
急性期・総合医療センター
成人病センター

平成25年度実績
47人
3人

平成27年度目標
20人
2人

・ 母子保健総合医療センターにおいて、他病院より周産期専門医の取得を目標としたレジデントの研修受け入れを行う「産科シニアフェロー制度」により、周産期医療に従事する医師の水準向上に貢献する。
・ 府域における看護師・薬剤師等医療スタッフの資質の向上を図るため、実習生の受入等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。
・ 大阪府医療人キャリアセンターを運営する中で、大学等と連携し医師のキャリア形成支援と府内における地域や診療科間のバランスのとれた医師確保に向けた取り組みの充実を図る。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報など、患者・府民が必要な最新情報に容易にアクセスできるよう順次更新を行う。
・ 各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、法人のホームページ、ＳＮＳ、動画配信サイト等において広報・動画配信を行うなど情報発信力の充実を図る。
（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ 医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催し、病院間の医療事
故等の情報交換・共有に努める。
・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。
13

・ 医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会のほか、５病院合同での研修を実施する。
・ 各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニ
ュアルを点検する。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、特に急性期病棟（ＩＣＵ、ＣＣＵ／ＳＣＵ、救急病床）における服薬指導の業務の充実を図るなど、各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。
）を積極的に実施する。
服薬指導件数病院名

平成25年度実績件
15,550
8,751
2,169
6,892
1,549
34,911

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

平成27年度目標件
15,000
7,000
1,900
8,000
3,480
35,380② 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カル
テやＤＰＣの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点検・見直しや、新たなパスの作成に努める。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、新たに電子カルテを導入するとともに、オーダ
リングシステムの刷新を行い、情報の電子管理により業務の正確性・効率性を向上する。
クリニカルパス適用率等
適用率
病院名

種類数

平成25年度

平成27年度

平成25年度

平成27年度

実績

目標

実績

目標

％
％
種
急性期・総合医療センター
55.0
60.0
597
呼吸器・アレルギー医療センター
57.5
60.0
67
成人病センター
82.5
80.0
314
母子保健総合医療センター
49.0
52.0
183
備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。

種
620
70
330
180

・ 医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣの診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。
③ 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知するとともに、院内各所にわかりやすく掲示し、患者等への周知を図る。
・ 「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研
14

修を実施する。
・ 患者の信頼と納得に基づく診療を実践するため、インフォームドコンセントの徹底を図るとともに、写真や子ども用の説明文書なども用いて、患者に分りやすく説明する。
・ 各病院（精神医療センターを除く）において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。
）について、ホームペー
ジの充実を行うなどＰＲなどに努め、積極的に取り組む。
・ 急性期・総合医療センターと成人病センターにおいては、がん相談支援センターにおいて、電話または面談での相談支援を実施する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、がん患者専門外来の拡充（がん専門看護師の配置）により、がんの療養に伴う不安や疑問等についての相談をより積極的に実施していく。
・ 各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・ 病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充に取り組む。
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用及びホスピタリティの向上
・ 各病院において、患者意見箱や平成２６年度までに実施した患者満足度調査結果、院内ラウンドなどにより、患者ニーズの把握に努め、取組の検証を行い、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組む。
・ 患者のニーズや意見等をふまえて、第３期中期計画期間における患者サービスの推進方策を検討する。
・ やすらぎを提供する院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。
・ 職員の接遇については、マニュアルの整備や研修の実施、あいさつ運動の取組などにより向上を図る。
・ ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（急性期・総合医療センターを予定）や、病院見学会を実施し、各病院の取組に活用する。
（２）院内環境の快適性向上等
・ 急性期・総合医療センターにおいて、病棟トイレ改修工事を引き続き計画的に実施し、快適性の向上を図る。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、 第二種感染症病床を平常時は一般病床として活用
するなど個室を増やし、患者療養環境の向上を図る。
・ 精神医療センターにおいて、平成２６年度に整備した運動療法及び患者の癒しの場となる運動広場を活用し、療養環境の向上を図る。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、老朽化したトイレの改修・病室の個室化を進めるなど、患者等の利便性、快適性の向上に努める。また、旧手術室等のスペースについて、院内環境の向上のために活用を検討する。
（３）待ち時間及び検査・手術待ちの改善① 外来待ち時間の対応
・ 待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえ、急性期・総合医療センターにおける「ピンポイント予約」（５分刻みで診療開始予定時刻を明示）の導入や、精神医療センターにおける地域の医療機関からの紹介患者用の初診枠（地域紹介初診枠）の運用開始など、各病院においては診療
15

待ち表示システム、患者用ＰＨＳなどの活用や声かけ、ボランティアの配置等により患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取り組む。
・ 成人病センターにおいて、休日の開院日の設定及び体制について検討し、休日の外来診療を試行的に実施することにより、患者の利便性の向上を図る。

（参考）平成２５年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
診療
診療
病院名
会計
投薬
(予約あり)(予約なし)分
分
分
分
急性期・総合医療センター
22
87
8
7
呼吸器・アレルギー医療センター
31
55
7
0
精神医療センター
1223
4
6
成人病センター35―
30
母子保健総合医療センター
28
29
8
9
備考 なお、各病院においては、診療予約時間の設定を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。
② 検査待ち・手術待ちの改善
・ 検査の効率的な実施や機器の更新などによる検査待ちの改善や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・ 急性期・総合医療センターでは、平成２６年度に採血室の改修工事により患者導線を改善したことによって、待ち時間短縮と採血患者数の増加を図る。
・ 成人病センターにおいて、引き続きＣＴ、ＭＲＩの土曜日検査を実施する。
・ 各病院では手術室の運用の効率化や麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加を図る。
・ 母子保健総合医療センターでは新手術棟において手術枠の見直し等により手術件数の増加を図
る。
手術件数
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成25年度実績
件
7,301
1,766
2,875
4,136

平成27年度目標
件
7,300
1,850
3,694
4,112

（４）ボランティア等との協働
・ ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。また、登録言語の拡大を図るため、通訳ボランティアを募集する。
・ 各病院においては、患者の癒しにつながるアート活動・演奏等をはじめ、採血室の案内、小児患者への対応など、さまざまなボランティアを受け入れる。

16

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・ 各病院においては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。
・ 本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。
② 組織力の強化
・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 事務処理能力の水準向上のためにＯＪＴの推進や研修の活用、組織内や他部門との連携・調整を積極的に実施し、業務の効率化を進める。
③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成２４年度から本格実施している法人の人事評
価制度を適正に運用する。
・ また、法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和
・ 一般地方独立行政法人（非公務員型）化への移行に伴う兼業兼職規定の緩和により、医療スタ
ッフを地域の医療機関へ積極的に派遣するなど地域貢献に努めるとともに、府市の病院経営統合の動向も注視しながら、組織マネジメントの強化に努める。
（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化
・ 法人内の各病院間での兼任や応援など、医師・看護師等の交流のための協力体制等を整備する
ことにより、急性期・総合医療センター医師の精神医療センターにおける精神科身体合併症患者の診療をはじめとした、効率的で効果的な医療の提供を行う。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、臨床試験センターと臨床研究センターを「臨床研究支援センター」に統合し、治験等の受入れ件数の増加及び実施率の向上を図る。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、患者支援機能を充実させる。
（３）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 各病院においては、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、外部委員も参画した
倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ等の個人の診療情報については、
大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）、
及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、患者及びその家族に対して、カルテ等を適切に開示する。
・ 職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実施及び事例等の配信による意識啓発を行う。
17

③ 業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・ 業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、法令及び法人の諸規程を周知し、役職員のコンプライアンスを確立することを目的とした研修を実施する。加えて法人全体や各病院での研修等のフィードバックの体制を充実する。また、１２月をコンプライアンス月間とし、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 業務の適正かつ能率的な執行を図るため 監事監査に加え新たに導入した内部監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。
２ 経営基盤の安定化(１) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自律的な経営管理の推進
・ 中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標
期間の最終年度であることを視野に入れつつ、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。
・ 経営会議における月次決算の分析を早期化し、より迅速な経営判断につなげる。
・ 運営費負担金については、引き続き、患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確
保や費用の抑制に取り組むなど、病院の経営改善の進捗状況に応じて大阪府と協議していくとともに、使途については明確化及び透明性の確保に努める。
・ 中長期的な資金収支を見通して、内部留保を行い、より一層自律的な業務運営に努める。
・ 成人病センターにおける経費削減計画の策定や医療経営管理支援システムの導入、母子保健総合医療センターにおける原価管理の導入など、職員の経営参画意識を醸成し、より効率的な業務改善等につなげるための取組を推進する。
経常収支比率に係る目標
病院名

平成27年度目標

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

％
104.5
103.0

精神医療センター

107.2

成人病センター102.1

母子保健総合医療センター

105.2

法人全体

102.9

備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100
医業収支比率に係る目標
病院名

平成27年度目標

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

％
97.8
88.3

精神医療センター

73.1

成人病センター

92.7

母子保健総合医療センター

90.7

法人全体

91.1

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100
18

② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。
③ メリットシステムの実施
・ 病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、医療機器の購入費等の一部について、前年度の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。
（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ 地域の病院、診療所等の医療機関をはじめとした、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を積極的に受け入れる。また、ベッドコントロールをはじめとする病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、入院センターにおける早期からの退院支援を行い、平均在院日数の短縮化を進めるなど、病床を効率的に運用する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、ベッドコントロールを一元的に行う体制を強化するとともに、ＩＲＣＵの増設、ＨＣＵ・ＮＩＣＵの開設により患者を積極的に受け入れる。また、
一般病床・結核病床の減床を含めた病棟再編により病床を効率的に運用する。
・ 精神医療センターにおいて、毎朝院長をはじめ医師、看護師、ＰＳＷ等が参加する病床調整会
議を開催し、成人棟病床の空床、受け入れ可能状況の情報を共有し、入院が必要であれば迅速に受け入れ、病床利用率の向上を図る。
・ 成人病センターにおいて、Ｑｕｉｃｋ ｉｎ 外来の実施と、ベッドコントロール等を行う入退院センターの整備により、入院治療までの待ち日数の短縮による新患者の積極的な受入れと、円
滑な退院支援を行う。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、さらなるベッドコントロールの推進や産科セミオープン
システムの推進等により患者を積極的に受け入れる。
病床利用率
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドック除く）
母子保健総合医療センター

平成25年度実績
％
93.7
84.0
87.0
85.4
85.3

平成27年度目標
％
93.5
87.2
88.0
90.0
90.3

平成25年度実績人
18,519
8,771
721
9,340
9,139

平成27年度目標
人
19,5008,900
735
12,5429,400

新入院患者数病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター（人間ドック除く）
母子保健総合医療センター

19

② 診療単価の向上
・ 各病院においては、経営効率性の高い検査や処置等の件数拡大に努めるとともに、患者の療養環境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。
・ 診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の向上・専門化を図る。
・ 各病院において、診療報酬請求に係る精度調査を１０月までに実施し、その結果に基づいた報告会を開催する。
③ 未収金対策、資産の活用
・ 未収金の発生を未然に防止するため、入院時に概算費用の提示や高額療養費制度の説明等の取組を行う。また、未収金が発生した患者に対しては個別対応や相談等を行うとともに早期回収に努める。
患者未収金回収率
平成25年度実績

平成27年度目標

％
％
98.2
97.5
備考 当該年度の患者に対する請求額のうち、年度内に回収ができた割合を示す。
法人全体

・ 法人の資産の中で、稼働休止等となった資産については、府と協議しながら処分を検討するとともに、すでに処分方法が決定されている資産については、速やかに手続きを行う。
・ 各病院における土地、建物等については、原則公募により食堂、売店等への貸付けを行うなど、財産を効率的、効果的に活用する。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。
給与費比率
病院名

平成27年度目標％
急性期・総合医療センター
50.1
呼吸器・アレルギー医療センター
64.6
精神医療センター
101.1
成人病センター52.3
母子保健総合医療センター
61.3
法人全体
58.2
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100② 材料費の縮減
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材料費削減
目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行うとともに、次期契約に向け仕様の見直しを進めるなど、更なる材料費の縮減に努める。
20

材料費比率病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

平成27年度目標
％
32.0
21.9

精神医療センター

7.6

成人病センター

33.0

母子保健総合医療センター

24.9

法人全体

28.2

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100
・ 後発医薬品については、各病院において採用目標を立て、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、ＳＰＤ事業者等から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
後発医薬品採用率
病院名

平成25年度実績
％
9.28
8.69
3.83

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター

平成27年度目標
％
10.00
9.00
4.20

成人病センター11.37
母子保健総合医療センター
2.93
備考 後発医薬品採用率は、金額ベース（厚生労働省旧定義）で算出

11.00
3.50

③ 経費の節減
・ ＥＳＣＯ事業（事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる
省エネルギー効果を保証する事業）による光熱水費の削減目標額については、次に掲げる金額とする。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減額
病院名
平成27年度目標
百万円
急性期・総合医療センター
100
呼吸器･アレルギー医療センター
128
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、下水道の専用メーターを設置し、正確な排出量を測定することで下水道料金の削減を図る。
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施するほか、総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。
・ これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。

21

第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成２７年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収益

74,866

医業収益

66,637

運営費負担金8,066

その他営業収益

163

営業外収益

778

運営費負担金191

その他営業外収益

587

資本収入

8,124

運営費負担金

4,193

長期借入金

3,924

その他資本収入6

その他の収入0

計83,768

支出
営業費用

73,168

医業費用

72,317

給与費

38,348

材料費

18,822

経費

14,487

研究研修費

659

一般管理費

851

営業外費用

354

資本支出

12,603

建設改良費

9,287

償還金

3,317

その他の支出0

計86,125（注１） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。
（注２） 建設改良費のうち、重粒子線がん治療施設整備計画地埋蔵文化財調査実施に伴う機構負担額 97 百万円及び精神医療センター再編整備事業に係る償還金に対する運営費負担金減尐
額 109 百万円については、施設整備等積立金を取り崩して充てる。

22

〔人件費の見積り〕
期間中総額 38,751百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職給与金及び法定福利費等の額に相当するものである。

２ 収支計画（平成２７年度）
区

分

金

額
百万円
77,461

収入の部
営業収益76,723

医業収益

66,109

運営費負担金収益

10,001

資産見返補助金等戻入

288

資産見返寄付金戻入

23

資産見返物品受贈額戻入

139

その他営業収益

163

営業外収益

737

運営費負担金収益

191

その他営業外収益

546

臨時利益

0

支出の部

78,330

営業費用

75,829

医業費用

74,993

給与費

38,113

材料費

17,426

経費

11,730

減価償却費

7,104

研究研修費

620

一般管理費

836

営業外費用

2,501

臨時損失

0

純利益

△870

目的積立金取崩額

0

総利益

△870

（注） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

23

３ 資金計画（平成２７年度）
区

分

金

額
百万円
87,793

資金収入
業務活動による収入

79,837

診療業務による収入

66,800

運営費負担金による収入

12,450

その他の業務活動による収入
投資活動による収入587
6

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

63,924

長期借入れによる収入

3,924

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

0
4,025

資金支出

87,793

業務活動による支出

73,521

給与費支出

38,751

材料費支出

18,822

その他の業務活動による支出

15,949

投資活動による支出

9,287

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

9,287
0
3,317

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

2,333
984
0
1,668

（注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

24

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項
・ 府市の病院経営統合については、大阪府が示す基本的方向性を踏まえ、引き続き大阪府及び大阪市と緊密に連携を図りながら検討を進める。
・ 大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、大阪府・大阪市と連携しながら大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備を進めていく。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、老朽化が進みつつあることを踏まえ、「建替え基本構想」の策定作業を行いながら、将来の医療提供内容、建替えも含めた施設整備のあり方について、引き続き検討する。
・ 成人病センターの建替整備については、平成２８年度中の新病院開院をめざし、引き続き本体工事を進める。
・ 新成人病センター隣接地に整備を予定している重粒子線がん治療施設について、平成２９年度
中の治療開始をめざし、用地取得などについて、関係各署と協議・調整を行うとともに、成人病センターと整備運営事業者との連携方策を引き続き協議する。

25

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第4条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成２７年度）
施設及び設備の内容
・急性期・総合医療センター

血管造影Ｘ線診断装置整備
受変電設備更新工事
本館・北２号館屋上防水工事及びヘリポート改修工事
・呼吸器・アレルギー医療センター 管理診療棟外来待合及び診察室系
統空調設備
病棟屋上防水改修工事
・母子保健総合医療センター
周産期棟給排水設備改修工事
・急性期・総合医療センター 大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）整備・成人病センター
建替整備及び重粒子線がん治療施設整備
・重粒子線施設整備（用地取得）予定額
財源百万円 大阪府長期借87 入金等
715
155
176
82
119
539
1,355
4,302 大阪府運営費
負担金等

２ 人事に関する計画・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 事務処理能力の水準向上のためにＯＪＴの推進や研修の活用、組織内や他の部門との連携・調整を積極的に実施し、業務の効率化を進める。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成２４年度から本格実施している法人の人事評
価制度を適正に運用する。
・ 法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当、業績手当に反映させる。
・ 一般地方独立行政法人（非公務員型）化への移行に伴う兼業兼職に関する制限の緩和により、
医療スタッフを地域の医療機関へ積極的に派遣するなど地域貢献に努めるとともに、府市の病院
経営統合の動向も注視しながら、組織マネジメントの強化に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数） 3,887人

26