別紙

産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
鮭川村農業再生協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

鮭川村農業再生協議会

当初配分
(A)
32,632,000

32,632,000（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

追加配分
(B)

活用予定額

31,935,000

３．活用方法
配分枠
32,632,000

面 積 （ａ単位）※３
整
理
番
号

使途
※１

作 単価①
期 （円/10a）
等
※２

戦略作物
麦

大豆

飼料作物 米粉用米

飼料用米 WCS用稲 加工用米

所要額
①×②
（円）

高収益作物
新市場
開拓用米

そば なたね
野菜

花き・花木

500

1 重点振興作物助成145,0002,500

2 産地振興作物助成

130,000

4,440

3 振興作物助成120,0002,100

200

4 施設園芸助成

1

5,000

270

160

5 飼料用米複数年契約加算 1

果樹

その他
の
高収益
作
物

その他

合計
②
※５

3,000

13,500,000

4,440

13,320,000

2,450

4,900,000

430

215,000

12,00000

6 そば・なたね取組助成 1

20,0000

0

7 新市場開拓用米助成 120,00000

合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積

9,040

700

150

150

9,890 ※

31,935,000※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

４．追加配分等を受けた場合の調整方法
整理番号５、６、７について、個票設定の上限単価になるよう充当する。
上記の調整をして、さらに余剰がある場合は以下のとおり調整する。
整理番号１→２→３の順に、個票設定の上限単価になるよう充当する。
なお、単価は10円/10a単位までとする。
また、高収益作物等拡大加算及び転換作物拡大加算の追加配分を受けた場合は、整理番号１→２→３の順に、追加配分留保分と合算し活用する。
注 転換作物拡大加算及び高収益作物等拡大加算の配分額の調整を行う場合当についても必要に応じて記載してください。

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法
整理番号１～4について、単価を一律に減額調整する。（調整後の単価＝計画単価×活用可能額/1～5所要額）
なお、単価は10円/10a単位までとする。

６．高収益作物について
たばこ、花苗注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
鮭川村農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

1（継続）

重点振興作物助成

対象作物 アスパラガス・きゅうり・ねぎ・トマト（ミニトマト含む）・ いちご・うるい・ししとう・りんどう・トルコぎきょう（基幹作物）
単

課

目

価

45,000円/10a（２回目の配分時に上限単価：50,000円/10a）題

鮭川村では、水稲単作の農家が水稲作付農家の６５％を占め、主食用米に偏重している。高収益が見込まれる
園芸作物については、これまでも重点振興作物を設定し、取組の推進を図っている。今後一層の作付拡大を進める必要があるため、令和２年度実績の27.3haから１割増の30.0haを協議会の目標として設定し、作付拡大を目指す。
令和２年度は、うるいの作付が減少したことや他の作物が伸び悩んだこともあり、目標達成ができなかった。うるいに関しては、これまで、園芸作物産地化推進事業と合わせた取組により、成果が見られていた。しかし、生産する農業者が数名ということもあり、今後の拡大は難しくなることが予想される。
令和３年度については、現状を維持しつつ新たな農業者の確保に向け各種集会等で説明を行い、周知していく。

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

29.0ha30.0ha31.0ha32.0ha実績

27.3ha－－－重点振興作物の作付面積

内

容

対象者が、水田に対象作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する。

具体的要件 １ 助成対象者
・実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む販売農業者又は集落営農とする。
２ 取組要件・実需者等との出荷契約に基づき、出荷・販売を行うこと。
・生育段階のため、定植初期に収穫できない(圃場への作付(播種)から収穫まで１年以上を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物)作物（アスパラガス・うるい・りんどう・トルコぎきょう）にあっては最上地域の栽培指針に沿った肥培管理を行うことで交付対象とする。なお、単に播種から収穫まで年度を跨ぐものは、収穫年度に交付対象とする。

取組の １ 助成対象者
確認方法 ・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫・肥培管理を行ったことが分かる書類。
２ 取組要件
・現地確認及び販売伝票等。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫・肥培管理を行ったことの分かる書類。
・作付から収穫まで１年以上を要することについては、最上地域の栽培指針及び作業日誌等により確認。

成果等の 令和３年１２月末日までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。
整理番号４と重複して交付を行う。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
鮭川村農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

2（継続）

産地振興作物助成

対象作物 わらび・たらの芽（基幹作物）
単

課

目

価

題

30,000円/10a（２回目の配分時に上限単価：35,000円/10a）

鮭川村では、水稲単作の農家が水稲作付農家の６５％を占め、主食用米に偏重している。
高収益が見込まれる園芸作物については、これまでも産地振興作物を設定し、取組の推進を図っている。今後一層の作付拡大を進める必要があることから、今年度は単価を引き上げて引き続き取組を推進していく。
わらび・たらの芽については、中山間地域での作付けに適しており、令和２年度は、作付面積が令和元年度の39.9haから40.4haとなっている。目標まではいかなかったものの増加しており、不作付地の解消にも付与していると言える。
令和３年度については、令和２年度実績の40.4haから１割増の44.4haを協議会の目標として設定し、作付拡大を目指す。現在の作付予定として、これまで野菜を作付していた分の一部、またはすべてをわらびに切替えるケースが見られることから、今後もこういったケースが増加していくことが予想される。

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

44.4ha44.4ha48.8ha53.7ha実績

40.4ha－－－

産地振興作物の作付面積

内

容

対象者が、水田に対象作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する。

具体的要件 １ 助成対象者
・実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む販売農業者又は集落営農とする。
２ 取組要件・実需者等との出荷契約に基づき、出荷・販売を行うこと。
・生育段階のため、定植初期に収穫できない(圃場への作付(播種)から収穫まで１年以を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物)作物（たらの芽、わらび）にあっては最上地域の栽培指針に沿った肥培管理を行うことで交付対象とする。なお、単に播種から収穫まで年度を跨ぐものは、収穫年度に交付対象とする。

取組の １ 助成対象者
確認方法 ・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫・肥培管理を行ったことが分かる書類。
２ 取組要件
・現地確認及び販売伝票等。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫・肥培管理を行ったことの分かる書類。
・作付から収穫まで１年以上を要することについては、最上地域の栽培指針及び作業日誌等により確認。

成果等の 令和３年１２月末日までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。
整理番号４と重複して交付を行う。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
鮭川村農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

3（継続）

振興作物助成対象作物 野菜、花き・花木、その他の作物（別紙２ ③のとおり）（基幹作物）
単

課

目

価

20,000円/10a（２回目の配分時に上限単価：25,000円/10a）題

鮭川村では、水稲単作の農家が水稲作付農家の６５％を占め、主食用米に偏重している。高収益が見込まれる
園芸作物については、これまでも振興作物を設定し、取組の推進を図っているが、今後一層の作付拡大を進める必要がある。令和３年度については、令和２年度同様に24.5haを協議会の目標として設定し、作付拡大を目指す。
令和２年度については、作付面積が令和元年度の22.7haから23.9haと増加している。花き・花木は、生産者が増えたことで作付も増加した。一方、農業者の中でこれまで野菜を作付していた水田を一部、もしくは全てそば、大豆などに転作する動きが見られた。こういったことから、全体では増加傾向にあるものの、目標に届かなかったと考えられる。令和３年度については、こういった傾向を視野に入れて、引き続き目標の作付面積となるよう推進してい
く。

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

24.5ha24.5ha25.7ha26.3ha実績

23.9ha－－－

振興作物の作付面積内

容

対象者が、水田に対象作物を作付した場合、作付面積に応じて助成する。

具体的要件 １ 助成対象者
・実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む販売農業者又は集落営農とする。
２ 取組要件・実需者等との出荷契約に基づき、出荷・販売を行うこと。
・果樹は令和３年度に新植のみ。
・生育段階のため、定植初期に収穫できない(圃場への作付(播種)から収穫まで１年以上を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物)作物（にら、にんにく、うど、ふき、ふきのとう、あさつき、ぜんまい、ねまがりだけ、スノーボール）にあっては最上地域の栽培指針に沿った肥培管理を行うことで交付対象とする。なお、単に播種から収穫まで年度を跨ぐものは、
収穫年度に交付対象とする。
（対象となる具体的な作物名は別紙２ ③のとおり。）

取組の １ 助成対象者
確認方法 ・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫・肥培管理を行ったことが分かる書類。
２ 取組要件
・現地確認及び販売伝票等。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫・肥培管理を行ったことの分かる書類。
・果樹の新植は、前年度の水田台帳、共済細目書及び現地確認により確認。
・作付から収穫まで１年以上を要することについては、最上地域の栽培指針及び作業日誌等により確認。

成果等の 令和３年１２月末日までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。
整理番号４と重複して交付を行う。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
鮭川村農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

4（継続）

施設園芸助成施設園芸作物（アスパラガス、きゅうり、トマト、ミニトマト、いちご、トルコぎきょう、ししとう、バラ、ストック、鉢物・花対象作物 壇苗（サルビア、ベコニア、マリーゴールド、ガザニア、ペチュニア、インパチェンス、ナデシコ）、小松菜、シイタケ、
たらの芽、わらび）
単

課

目

価

題

5,000円/10a

トマト・トルコぎきょうを中心とした施設園芸に対しては、施設の初期投資、維持管理経費がかかるため、取組面積が伸び悩んでいる。生産者の意欲向上、取組面積の維持、拡大を図っていく必要がある。
令和２年度は、アスパラガスの作付が元年度より増加しているが、一方でその他の作物で作付が減少している。
このことから、全体で作付面積が伸び悩んでいると考えられる。
令和３年度は、令和２年度実績の3.9haから１割増の4.3haを協議会の目標として設定し、取組の拡大を目指す。
また、各種集会等で交付金について説明を行い、取組の推進を行っていく。

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

4.0ha

4.3ha

4.7ha

5.2ha

実績

3.9ha

－

－

－

施設園芸面積内容

対象者が水田に上記の対象作物に該当する施設園芸作物を出荷・販売することを目的として作付した場合、作付面積に応じて助成する。

具体的要件 １ 助成対象者
・実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む販売農業者又は集落営農とする。
２ 取組要件・施設園芸で実需者等との出荷契約に基づき、出荷・販売を行うこと。
・生育段階のため、定植初期に収穫できない(圃場への作付(播種)から収穫まで１年以上を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物)作物（アスパラガス・トルコぎきょう）にあっては最上地域の栽培指針に沿った肥培管理を行うことで交付対象とする。なお、単に播種から収穫まで年度を跨ぐものは、収穫年度に交付対象とする。

取組の １ 助成対象者
確認方法 ・営農計画書又は交付申請書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫・肥培管理を行ったことが分かる書類。
２ 取組要件
・現地確認及び販売伝票等。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫・肥培管理を行ったことの分かる書類。
・作付から収穫まで１年以上を要することについては、最上地域の栽培指針及び作業日誌等により確認。

成果等の 令和３年１２月末日までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。
整理番号１～３と重複して交付を行う。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
鮭川村農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

5（継続）

飼料用米複数年契約加算

対象作物 飼料用米（基幹作物）
単

課

目

価

12,000円/10a（上限単価：12,000円/10a）

題

飼料用米について、村の飼料工場、畜産農家から、「安定的に供給して欲しい」という声があることから、飼料用米が安定的に供給されるよう産地を誘導するため、複数年契約となるように推進していく必要がある。また、生産コストの削減を図るため、併せて生産性向上の取組を行うことが重要である。
令和２年度については、取組面積10.0ha、取組数量58.2tを協議会の目標として設定し推進したが、令和２年度実績については、取組面積8.1ha、取組数量49.0tで、目標は達成することができなかった。
理由として、飼料用米への取組の推進が図れなかったことが挙げられる。また、これまで主食用米を作付・生産していた農業者が飼料用米に切替えることが難しいという面もある。
令和３年度の取組目標を令和２年度同様に取組面積10.0ha、取組数量58.2tとし、令和５年度に令和２年度目標の２割増の取組面積12.0ha、取組数量69.8tを協議会の目標として設定する。
また、各種集会等で交付金について説明を行い、取組の推進、支援を行っていく。

標

複数年契約取組面積・数量

作付面積・数量

内

容

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

10.0ha・58.2ｔ

10.0ha・58.2ｔ

11.0ha・64.0ｔ

12.0ha・69.8ｔ

実績

8.1ha・49.0ｔ

－

－

－

目標

10.0ha・58.2ｔ

10.0ha・58.2ｔ

11.0ha・64.0ｔ

12.0ha・69.8ｔ

実績

8.1ha・49.0ｔ

－

－

－

需要者との複数年契約（３年以上）に基づき、飼料用米を作付けする取組を支援する。

具体的要件 １ 需要者側（需要者又は実需者団体）へ出荷・販売を目的として、以下の要件を満たす３年以上の複数年契約（令和２年産から新たに結んだ令和４年産までの３年分及び令和３年産から新たに結んだ令和５年産までの３年分を含むもの）に基づき、対象作物の生産に取り組む販売農家又は集落営農（複数年契約に係る新規需要米取組計画又は生産製造連携事業計画に位置付けられた者に限る。）による取組であること。
①生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側（需要者又は需要者団体のいずれか）の契約であること。
②販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項があること。
③複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること。
２ 需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画又は米穀の新用途への利用の促進に関する法律に定める生産製造連携事業計画の認定を受けていること。
３ 飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙１のうち１つ以上に取り組むこと。

取組の ○以下の書類及び現地確認により確認する。
確認方法 ・交付申請書及び営農計画書

・新規需要米取組計画書又は生産製造連携事業計画及びその添付書類（新規需要米出荷契約数量等農業者別一覧表、
複数年契約に係る販売契約書等）
・販売伝票、作業日誌等の収穫・出荷・販売を行ったことがわかる書類
・別紙の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類

成果等の 令和３年１２月末日までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計
・作付面積・数量：新規需要米認定結果報告書又は生産製造連携事業計画に係る認定通知書

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

別紙１

生産性向上のための取組
取組内容

備考

多収品種の導入

不耕起田植技術

排水対策（明暗きょ排水の整備、心土破砕）
育苗・移植作業の省力化（直は栽培、乳苗移植、プール育苗、密苗栽培、疎植栽培）
土づくり（堆肥の施用、ケイ酸質資材の施用）
肥料の低コスト化、省力化（土壌分析・生育診断を踏まえた施肥、流し込み施肥、側条施肥）
農薬の低コスト化、省力化（種子の温湯消毒、農薬の苗箱播種同時処理、農薬の田植同時処理、共同防除）立毛乾燥

担い手が行う取組

農地中間管理機構の借受者、認定農業者、認定新規就農者、集落営農、
人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体

施設・機械の共同利用

収穫・流通体制の改善（フレコン・バラ出荷、オペレータやコントラクタ等への作業委託）

地域内流通

最上郡内の需要者への出荷

産地交付金の活用方法の明細（個票）
鮭川村農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

6（継続）

そば・なたね取組助成対象作物 そば・なたね（油糧用）（基幹作物）
単

課

目

価

20,000円/10a（上限単価：20,000円/10a）

題

そば・なたねの安定した生産を支援する必要がある。
安定しない理由として、そば・なたねは乾燥地に適し湿地に向かないことから、水はけが十分でない土には適さないためということが挙げられる。
令和２年度については、そばの作付面積167.9ha、なたねの作付面積1.2haを協議会の目標として設定し作付を推進したが、令和２年度実績については、そばの作付面積が169.8ha、なたねの作付面積が1.1haで、そばの作付目
標は達成することができたが、なたねの作付目標は達成することができなかった。そばについては、そば組合へ委託していることで収穫等のサポートもあり、目標の達成に繋がっている。そばの作付に関して、主に野菜を作付していた分や自己保全管理としていた水田からそばへ転作している傾向にあった。なたねについては、収穫量が低く連作障害が出やすい点や、生産者が限られていることが挙げられる。作付の増加が難しい状態にあるが、引き続き協議会として作付拡大に向け周知を行っていく。
令和５年度のそばの作付目標を令和２年度実績の167.9haから２割増の184.7ha、なたねの作付目標を1.2haの２割増の1.4haを協議会の目標として設定し、取組みを推進していく。

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

167.9ha
1.2ha

173.5ha
1.2ha

179.1ha
1.3ha

184.7ha
1.4ha

実績

169.8ha
1.1ha

－

－

－

そばの作付面積なたねの作付面積

内

容

地域で振興するそば・なたねを作付した場合、作付面積に応じて助成する。

具体的要件 １ 助成対象者
・実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農とする。
２ 取組要件・出荷契約を締結し販売すること。
・販売・出荷目的で作付・収穫すること。
・播種年から収穫年まで年度を跨ぐものは、収穫年度に交付対象とする。

取組の １ 助成対象者
確認方法 ・営農計画書又は交付申請書及び出荷契約書。必要に応じて販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫・肥培管理を行ったことが分かる書類。
２ 取組要件・出荷契約書及び販売伝票等。
・現地確認、作業日誌等の出荷・販売・収穫・肥培管理を行ったことの分かる書類。
・収穫年度の確認は、現地確認、作業日誌等。

成果等の 令和３年１２月末日までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
鮭川村農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

7（継続）

新市場開拓用米助成

対象作物 新市場開拓用米（基幹作物）
単

課

目

価

20,000円/10a（上限単価：20,000円/10a）

題

主食用米の需要の減少が続く中、需要に応じた生産は極めて重要となっており、将来に向けた取組として、今後大きな需要が見込まれる新たなマーケットを切り拓いていくことは極めて重要な課題であった。
このため、主食用米から新市場開拓用米への転換を図る必要がある。
令和２年度は取組者がいなかったが、令和３年度の目標達成に向け、集落説明会・座談会等で周知を行いながら、令和５年度の取組面積4.0haを協議会の目標として設定し、取り組みを推進する。

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

1.6ha

1.6ha

2.8.ha

4.0ha

実績

0ha

－

－

－

新市場開拓用米の取組面積

内

容

需要者と出荷・販売契約を締結し、新市場開拓用米へ転換する取組を支援する。

具体的要件 １ 助成対象者
需要者に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２ 取組要件
需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画の認定を受けること。

取組の １ 助成対象者
確認方法 交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２ 取組要件
新規需要米認定結果通知書

成果等の 令和３年１２月末日までに、新規需要米生産集出荷数量一覧表及び販売伝票で確認する。
確認方法

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。
水田リノベーション事業の支援対象面積分については助成しない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

別紙２
産地交付金振興作物助成対象作物及び単価表
整理
番号

助成名

品

目

単価（１０ａ当たり）

重点 アスパラガス、きゅうり、ねぎ、トマト、ミニトマト、いちご、うるい、し４５，０００円① 振興作物（上限５０，０００円）
しとう、りんどう、トルコぎきょう② 産地振興作物 わらび、たらの芽③

３０，０００円（上限３５，０００円）にら、さやいんげん、えだまめ、かぼちゃ、にんにく、なす、キャベツ、だいこん、はくさい、さといも、長いも、ばれいしょ、食用ほおず
き、かぶ、小松菜、れんこん、せり、しそ、食用菊、うど、ふき、ふきのとう、あさつき、ぜんまい、ねまがりだけ、あまどころ、ヨモギ、メ
２０，０００円
振興作物
ロン、果樹（おうとう、西洋なし)（R3新植のみ)、バラ、ゆり、スノー （上限２５，０００円）
ボール、ストック、蓮、鉢物・花壇苗（サルビア、ベコニア、マリー
ゴールド、ガザニア、ペチュニア、インパチェンス、ナデシコ）、啓翁
桜、マイタケ、シイタケ、たばこ◇村全体の交付所要額が配分枠を超過する場合は、交付単価を減額調整する。