一般社団法人日本雑誌広告協会定款
平成 24 年 4 月 1 日施行

第1章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本雑誌広告協会と称する。
２ こ の 法 人 は 、 英 文 名 を 「 JAPAN MAGAZINE ADVERTISINGASSOCIATION」とし、略称を「JMAA」とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、雑誌広告に関する調査・研究、倫理向上のための施策の推進、作品の表彰、研修会・セミナーの開催等を行うことにより、雑誌広告の質的向上を図るとともに、社会生活情報としての機能を高め、もって我が国の産業、経済、社会、文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 雑誌広告に関する調査・研究⑵ 雑誌広告に関する倫理向上のための施策の推進⑶ 雑誌広告に関する作品の表彰⑷ 雑誌広告に関する研修会・セミナー等の開催⑸ 雑誌広告に関する情報の収集及び提供⑹ 雑誌広告に関する取引の標準化の推進⑺ 雑誌広告に関する苦情の処理⑻ 雑誌広告に関する内外関連機関等との交流及び協力⑼ 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 会（法人の構成員）

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第５条 この法人に次の会員を置く。
⑴ 正会員 雑誌の発行又は雑誌広告を業とする法人又は団体の代表者⑵ 賛助会員 正会員を持つ法人又は団体の職員で、この法人の目的に賛同し事業に協力しようとする者
２ 正会員は、一つの法人又は団体につき 1 名とし、理事長に届け出た者とする
３ 第１項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費等）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この法人の定款その他の規則に違反したとき⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 会費を納入せず、督促後なお会費を 1 年以上納入しないとき⑵ 総社員が同意したとき⑶ 法人又は団体が解散し、又は破産したとき⑷ 当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき
２ 会員が資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他

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の拠出金品は返還しない。

第４章 総会（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更

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⑷
⑸

解散
その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合においては、当該正会員又は代理人は、総会ごとに、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の規定により議決権を行使した正会員は、前条第 1 項及び第 2項の規定の適用においては、出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印しなければならない。

第５章 役員、顧問及び相談役（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理 事 40 名以上 45 名以内⑵ 監 事 3 名以内２ 理事のうち、1 名を理事長、2 名以上 3 名以内を副理事長とする。
３ 理事長、副理事長以外の理事のうち 1 名を専務理事とする。
４ 前項の理事長、副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会において、正会員のうちから選任する。
ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 4 名、監事にあっては 1 名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することができる。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

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（役員の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を統括する。
３ 副理事長は、この定款で定めるところにより、理事長を補佐して業務を掌握し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会及びこの定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して、この法人の業務を分担執行、総括する。
５ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。又、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会が別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第 26 条 この法人に、任意の機関として、非常勤の顧問 5 名以内及び相談役 5 名以内を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４ 相談役は、この法人の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
５ 第 23 条第 1 項及び第 25 条の規定は、顧問及び相談役についても準用

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する。

第６章 理 事 会
（構 成）
第 27 条 この法人に理事会をおく。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
（議 長）
第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法及び一般財団法に関する法
律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７条 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度6

の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 理事会の決議を経た事業計画書及び収支予算書は定時総会に報告し、承認を得なければならない。
３ 定時総会の承認を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めによるところによりこれを行わなければならない。
４ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 補則（委員会）
第 40 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
（事務局）
第 41 条 この法人に、事務を処理するための事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。
（実施細則）
第 42 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法
第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、山下秀樹、森 武文、片桐隆雄、小沼修の 4 名とし、山下秀樹を理事長、残り 3 名を副理事長とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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