公益財団法人日本糖尿病財団定款	 	 	 平成25年	 4月	 1日制定	 	 

平成26年11月28日改訂	 	 平成27年	 4月	 1日改訂	 	  	  	  	 	 第１章	  	  総	  	  則	 	 （名	  	  	  称）	 第１条 本財団は、公益財団法人日本糖尿病財団と称する。	 	 
（事	  務	  所）	 第２条	  本財団は、主たる事務所を東京都文京区に置く。	 
２	  本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。	 	 
第２章	  目的及び事業	 
（目	  	  	  的）	 第３条	  本財団は、糖尿病に関する調査研究の実施及びこれに対する助成並びに糖尿病に関する	 正しい知識の普及啓発活動の実施及びこれに対する助成を行い、もって国民の健康の増進に寄	 与することを目的とする。	 
２	  本財団は、前項に定める公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努め、評議員会が別に定める自主行動基準（倫理規程）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営する。	 	 
（事	  	  	  業）	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 第４条	  本財団は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。	 	  	  （１）糖尿病に関する調査研究の実施及びこれに対する助成	 	  	  （２）糖尿病に関する予防及び普及啓発活動の実施及びこれに対する助成	 	  	  （３）糖尿病に関する国際交流活動の実施及びこれに対する助成	 	  	  （４）糖尿病に関する印刷物の刊行	 	  	  （５）その他公益の目的を達成するために必要な事業	 ２	  前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。	 

第３章

財産及び会計	 （基本財産）	 	 

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第５条	  本財団の基本財産は、本財団法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理	 事会で定めたものとする。	 
２	  基本財産は本財団の目的を達成するため善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。	 
３	  本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、別に定める資産管理	 運用規程によるものとする。	 
４	  公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その８割以上を第４条の事業に使	 用するものとする。	 	 
（事業年度）	 
第６条	  本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。	 	 
（事業計画及び収支予算）	 
第７条	  本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、毎事業年度開始前までに、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。	 
２	  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般	 の閲覧に供するものとする。	 	 
（事業報告及び決算）	 
第８条	  本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。	 
（１） 事業報告	 （２） 事業報告の附属明細書	 
（３） 貸借対照表	 
（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）	 
（５） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書	 
（６） 財産目録	 
２	  前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定	 時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、	 承認を受けなければならない。	 
３	  第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとと	 もに定款を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。	 
（１） 監査報告	 
（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿	 	 2	 

（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類	 
（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類	 	 
（公益目的取得財産残額の算定）	 
第９条	  理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第４８条の規定	 	  に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第	 	  ３項第４号の書類に記載するものとする。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第４章	  評議員	 	 （定	  	  	  数）	 第１０条	  本財団に、評議員８名以上１２名以内を置く。	 	 
（評議員の選任及び解任）	 
第１１条	  評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。	 
２	  評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。	 	  （１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。	 	  	  	  イ	  当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族	 	  	  	  ロ	  当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者	 	  	  	  ハ	  当該評議員の使用人	 	  	  	  二	  ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの	 	  	  	  ホ	  ハ又は二に掲げる者の配偶者	 	  	  	  ヘ	  ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を同一にするもの	 	  （２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議	 員の総数の３分の１を超えてはならない。	 	  	  	  イ	  理事	 	  	  	  ロ	  使用人	 	  	  	  ハ	  当該他の同一の団体理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあ	 るものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者	 	  	  	  二	  次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。	 
）である者	 	 3	 	  	  	  	  ①	  国の機関	 	  	  	  	  ②	  地方公共団体	 	  	  	  	  ③	  独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人	 	  	  	  	  ④	  国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人	 	  	  	  	  ⑤	  地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人	 	  	  	  	  ⑥	  特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総	 務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別	 の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）	 	 
（評議員の任期）	 
第１２条	  評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時	 評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。	 
２	  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。	 
３	  評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。	 	 
（評議員の報酬等）	 
第１３条	  評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。	 
２	  評議員には、職務を行うために要する費用の支払をすることができる。	 
３	  前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決を経て別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。	 	 
第５章 評議員会	 
（構	  	  成）	 第１４条	  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。	 	 
（権	  	  限）	 第１５条	  評議員会は、次の事項について決議する。	 	 	 	 	 (1)	  理事及び監事の選任及び解任	 (2)	  理事及び監事の報酬等の額	 	 (3)	  評議員に対する報酬等の支給の基準	 
(4)	  貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認	 	 4	 

(5)	  定款の変更	 
(6)	  残余財産の処分	 
(7)	  基本財産の処分又は除外の承認	 
(8)	  その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項	 	 （開	  	  催）	 第１６条	  評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。	 
２	  定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。	 
３	  臨時評議員会は、必要がある場合はいつでも開催することができる。	 	  	 （招	  	  集）	 第１７条	  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき理事長が招集する。	 
２	  評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。	 	 	 (招集の通知)	 
第１８条	  理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。	 
２	  前項にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議	 員会を開催することができる。	 	 
（議	  	  長）	 第１９条	  評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中からその都度互選する。	 	 
（決	  	  議）	 第２０条	  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半	 	  数が出席し、その過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く	 	  評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。	 
(1) 	  監事の解任	 
(2) 	  評議員に対する報酬等の支給の基準	 
(3) 	  定款の変更	 
(4) 	  基本財産の処分又は除外の承認	 
(5) 	  その他法令で定められた事項	 
３	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わな	 	 5	 ければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項定める定数を上回る場合に	 は	  、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任	 することとする。	 	 
（決議の省略）	 
第２１条	  理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。	 
２	  前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は	 電磁的記録をその主たる事務所に備え置き、評議員及び債権者による閲覧や謄写請求に供する	 ものとする。	 	 
（報告の省略）	 
第２２条	  理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。	 	 
（議	  事	  録）	 第２３条	  評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。	 
２	  議事録には、議長及び出席した評議員のうちから議事録署名人として選出された１名が、これに記名押印するものとする。	 	 
（評議員会運営規則）	 
第２４条	  評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員	 	  会において定める評議員会運営規則による。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第６章

役員	 
（役員の設置）	 
第２５条	 	 本財団に、次の役員を置く。	 	  （１）理事	  ８名以上１２名以内	 	  （２）監事	  ２名以内	 
２	  理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。	 
３	  前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。	 	 	 6	 （役員の選任）	 
第２６条	  理事及び監事は、評議員会の決議によって選定する。	 
２	  理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選任する。	 	 
（理事の職務及び権限）	 
第２７条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。	 
２	  理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、	  常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより本財団の業務を分担執	 行する。	 
３	  理事長及び常務理事は毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況	 を理事会に報告しなければならない。	 	 
（監事の職務及び権限）	 
第２８条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す	 る。	 
２	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の	 	  状況の調査をすることができる。	 	 
（役員の任期）	 
第２９条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時	 評議員会の終結までとし、再任を妨げない。	 
２	  監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとし、再任を妨げない。	 
３	  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。	 
４	  理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても第２５条第１項に定める定数に足りなくな	 るときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。	 	  	 （役員の解任）	 
第３０条	  理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。	 
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。	 
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認めるとき。	 	 	 （役員の報酬等）	 	 

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第３１条	  理事及び監事に対して、報酬を支給することができる。	 
２	  理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。	 
３	  前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関	 する規程による。	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 （役員の損害賠償責任の免除又は限定）	 

第３２条	  本財団は、役員の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任において、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低賠償責任額を控除して得た額を限度として、免除することができる。	 
２	  本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合	 には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、そ	 の契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任	 限度額とのいずれか高い額とする。	 	 
第７章	  	  理事会	 	 
（理事会の構成）	 
第３３条	  理事会は、すべての理事で構成する。	 	 
（権	  	  	  限）	 第３４条	  理事会は、次の職務を行う。	 	  （１）本財団の業務執行の決定	 	  （２）理事の職務の執行の監督	 	  （３）理事長及び常務理事の選定及び解職	 	 （招	  	  	  集）	 第３５条	  理事会は、理事長が招集する。	 
２	  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。	 
３	  理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をも	 って、理事会の日の７日前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない	 。	 
４	  前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続き	 を経ることなく開催することができる。	 	 
（議	  	  	  長）	 	 

8	 第３６条	  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。なお、理事長が欠席の場合には理事の互選	 	  により決定する。	 	 
（決	  	  	  議）	 第３７条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。	 	 
（決議の省略）	 
第３８条	  理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案	 について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示	 をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が	 異議を述べたときは、その限りではない。	 	 
（報告の省略）	 
第３９条	  理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したとき	 は、その事項を理事会に報告することを要しない。	 
２	  前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。	 	 
（議	  事	  録）	 第４０条	  理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。	 
２	  出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。理事長が出席しない場合には出席した理事及び監事の全員が記名押印する。	 	 
(理事会運営規則)	 
第４１条	  理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会に	 おいて定める理事会運営規則による。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 第８章	  	  選考委員会	 
（選考委員会）	 
第４２条	 	 本財団には、第４条に規定する助成の対象となる者の選考を行うため、選考委員会を	 置く。	 
２	  選考委員会は、５名以上７名以内の委員をもって構成する。	 
３	  委員は、学識経験者のうちから、理事会で選任する。	 
４	  選考委員には、第１１条第２項の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「評	 議員」とあるのは「選考委員」と読み替えるものとする。	 
５	  委員の任期は第２９条第１項に規定する理事の任期に準じ２年とする。ただし、再任を妨げ	 	 

9	 ない。	 
６	  補欠又は増員により選出された委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。	 
７	  委員会の任務並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める助成金交付規	 程による。	 ８	  選考委員には、第１項の選考に当たり職務を行うために要する費用及び役員等の報酬並びに	 費用に関する規程により謝金を支給することができる。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 第９章	  	  顧問及び名誉理事長	 	 （顧	  	  問・名誉理事長）	 
第４３条	  本財団には顧問及び名誉理事長を置くことができる。	 
２	  顧問は本財団の発展に特別の功労があった者のうちから理事長が理事会に諮り委嘱する。	 
３	  名誉理事長は、歴代の理事長とする。	 
４	  顧問及び名誉理事長は、財団の重要な業務の運営について、意見を述べ必要な助言を行う。	 
５	  顧問及び名誉理事長は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をす	 ることができる	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第１０章

定款の変更、合併及び解散	 
（定款の変更）	 
第４４条	  この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。	 
２	  前項の規定は、この定款第３条、第４条及び第１１条についても適用する。	 	 
（合	  	  併）	 第４５条	  本財団は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除き評議員の３分の	 ２以上の決議を経て、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益	 目的事業の全部の廃止をすることができる。	 	 
（解	  	  散）	 第４６条	  本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で	 定める事由により解散する。	 	 
（公益目的取得財産残額の贈与）	 
第４７条	  本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により財団が消滅する場合	 
（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、	 公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日か	 10	 

ら１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	 	 
（残余財産の処分）	 
第４８条	  本財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団	 法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	 	 
第１１章	  	  事	  務	  局	 	 
（設	  置	  等）	 第４９条	  本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。	 
２	  事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。	 
３	  事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。	 
４	  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。	 	 
（備付け書類及び帳簿）	 
第５０条	  事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。	 	  	 （１）定款	 	  	 （２）理事、監事、評議員、選考委員及び職員の名簿	 	  	 （３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類	 	  	 （４）理事会及び評議員会の議事に関する書類	 	  	 （５）財産目録	 	  	 （６）役員等の謝金・報酬支給規程	 
（７）事業計画書及び収支予算書等	 	  	 （８）事業報告書及び計算書類等	 	  	 （９）監査報告書	 	  	 （10）その他法令で定める帳簿及び書類	 
２	  前各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５２条第２項に定め	 る情報公開規程によるものとする。	 	 
第１２章	  	  賛助会員	 	 
（賛助会員）	 
第５１条	  本財団の主旨に賛同し、後援する個人、法人及び団体を会員にすることができる。	 
２	  会員に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。	 	 

11	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第１３章 情報公開及び個人情報の保護	 
（情報公開）	 
第５２条	  本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。	 
２	  情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める情報公開規程による。	 	 
（個人情報の保護）	 第５３条	  本財団は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。	 	 
（公	  	  告）	 第５４条	  本財団の公告は、電子公告による。	 
２	  やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によ	 る。	 	 
第１４章 補 則	 （委	  	  任）	 第５５条	  この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経	 て、理事長が別に定める。	 	 
附	  	  則	 １	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法	 
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定め	 る公益法人の設立の登記の日から施行する。	 
２	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散	 の登記の日の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。	 
３	  本財団の最初の理事、監事は次に掲げる者とする。	 	  	  	  理事	  岩本	  安彦	  	  小田原雅人	  	  春日	  雅人	  	  門脇	  	  孝	  	  金澤	  康徳	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  篠沢	  恭助	  	  清野	  	  裕	  	  玉木	  	  武	  	  豊田	  隆謙	  	  丹羽	  雄哉	 	  	  	  監事	  河野浩一郎	  	  松岡	  健平	 ４	  本財団の最初の代表理事（理事長）は金澤康徳、業務執行理事（常務理事）は岩本安彦とす	 	 

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る。	 
５	  本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。	 
相澤	  	  徹	  	  荒木	  栄一	  	  雨宮	  	  伸	  	  池田	  義雄	  	  大森	  安恵	 	  	  	  	  	  	  佐藤	  	  譲	  	  河津	  捷二	  	  小林	  	  正	  	  南條輝志男	  	  羽田	  勝計	 	 附	  	  則	 	  この定款は、平成２６年１１月２８日より施行する。	 
（第９章	  	  顧問及び名誉理事長）	 
（顧	  	  問・名誉理事長）	 
（第４３条	  旧5項削除）	 
この定款は、平成２７年４月１日より施行する。	 
（第５章	  	  評議員会））	 
（第１６条	  ３	  旧	  臨時評議員会は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。	 	  	  	  	  	  	  	  	  改訂	  臨時評議員会は、必要がある場合はいつでも開催することができる。	 	  	  	  	 以上	  当法人の定款の原本写しに相違ありません。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  公益財団法人	  日本糖尿病財団	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  代表理事	  	  岩本	  安彦	 	 13