第８章

働く女性のための制度

１ 労働保険と社会保険雇用されて働く人には、労働保険（雇用保険、労災保険）が適用され、医療や年金のための社会保険加入が義務づけられています。
パートタイム労働者であっても、労災保険は必ず適用されます。また、雇用保険、健康保険、厚生年金保険については一定の要件を備えた場合に適用されます。（下の表は概要です。支給要件等の詳細については、各問合せ先にお問合せください。）

給付内容
失業等給付

・労働者を１人以上使用

・次の２つの条件を満たす者

・求職者給付する事業所①１週間の所定労働時間が20時・就職促進給付・雇用継続給付

事業の農林水産業等は任(更新の場合を含む)

用
保険

介護休業給付
育児休業給付労働者賃金総額
・労働者負担率②31日以上の雇用見込

意適用

労働者賃金総額の0.6％【マルチジョブホルダー制度】(ただし、一般の事

国の直営事業、非現業の※複数の事業所で勤務する65歳

業の場合)官公署適用除外

以上の労働者が、そのうちの2つ

雇用保険二事業・雇用安定事業の事業所での１週間の労働時間※令和6年4月1日

が20時間を超え、かつ、それぞれ～令和7年3月31日の事業所での雇用見込みが31日

・能力開発事業以上の場合に、雇用保険の被保険・労働者を１人以上使用

・休業（補償）給付

する事業所

・障害（補償）給付

労
働
者
災
害
補
償
保
険

・遺族（補償）給付

労働者５人未満の個人

・介護（補償）給付

事業の農林水産業等は任・葬祭料（葬祭給付）

意適用

・傷病（補償）年金
・二次健康診断等給付

・全労働者

全額事業主負担（ただし、事業の種

常用、臨時、日雇、類により保険率がｱﾙﾊﾞｲﾄ、ﾊﾟｰﾄなど全ての労働者

異なる）※事業主と同居している親族や法人の役員については、一定の要国の直営事業、
非現業の

公
共
職
業
安
定
所
(P92)

者となることが可能です。

・療養（補償）給付

問 合せ 先・事業主負担率の0.95%

労働者５人未満の個人

継続給付

保険料負担

間以上

・教育訓練給付
高年齢雇用

雇

適用労働者
の条件

適用事業所

件を満たす場合に適用

官公署適用除外

労
働
基
準
監
督
署
(P91)

- 67 -

給付内容

適用労働者
の条件

適用事業所

保険料負担

強制適用事業所

・適用事業所に使用され健康保険料率(対象：業務外の疾病)

・常時従業員を使用すている労働者

事業主・労働者ともに給与（・療養の給付る国、地方公共団体又・短時間労働者のうち、 標準報酬月額)･賞与(標準賞・傷病手当金は法人事業所

１週の所定労働時間お与額)の5.175％負担

・出産手当金・常時５人以上の従業よび１月の所定労働日（ただし、介護保険該当の場

・出産育児一時金員を使用する個人事

数が常時雇用者の４分

合はともに、計5.975％ずつ負

康・高額療養費業所（一部の業種を除の３以上である労働者

担）

保

・埋葬料

く）

（２か月以内の短期雇※令和6年3月分（4月納付用者等は除く）分）～の福岡県の保険料

任意適用事業所※特定適用事業所、労使率です。

・上記以外で当該事業の合意による特例あり※健康保険への加入や保

健

等

険

険料の納付等に関する手)務所の認可を受けた続きは年金事務所で行い

(P95)

事業所

ます。

強制適用事業所

・適用事業所に常時使用

厚生年金保険料率（一般の被・老齢厚生年金・常時５人以上の従業される70歳未満の労働保険者の場合）・障害厚生年金員を使用する個人事者

事業主・労働者ともに給与（・遺族厚生年金 等

業所（一部の業種を除・短時間労働者のうち、 標準報酬月額）・賞与（標準く）

１週の所定労働時間お・常時従業員を使用す

よび１月の所定労働日

年

る国、地方公共団体又数が常時雇用者の４分※厚生年金基金に加入してい金は法人事業所の３以上である労働者る方の厚生年金保険料率は免（２か月以内の短期雇除保険料率を控除した率とな

任意適用事業所

用者等は除く）り、加入する基金ごとに異な・上記以外で当該事業※特定適用事業所、労使ります。

所を管轄する年金事の合意による特例あり

生

保
険

協
会
け
ん
ぽ

所を管轄する年金事

年金

厚

全
国
健
康
保
険
協
会
(

健康保険の給付

問 合せ 先賞与額）の9.150％負担

年
金
事
務
所
(P95)

務所の認可を受けた
事業所※平成28年10月１日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに健康保険・厚生年金保険の適用対象となりました。
特定適用事業所の要件【法人・個人・地方公共団体に属する適用事業所】
同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、１年で６ヶ月以上、100人（※R6.10月から50人）
を超えることが見込まれる場合は、特定適用事業所として短時間労働者の適用拡大の対象となります。
【国に属する適用事業所】
国に属する全ての適用事業所が特定適用事業所として短時間労働者の適用拡大の対象となります。
短時間労働者の要件①週の所定労働時間が20時間以上 ②雇用期間が2か月を超えて使用されることが見込まれる ③賃金の月額が8.8万円以上 ④学生でない※平成29年４月１日から、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。

- 68 -

２ 税金
働いて得た収入が一定の額を超えると所得税・住民税が課税されます。
また、収入に応じて、配偶者控除や配偶者特別控除（年間の合計所得金額が 1,000
万円以下の場合）が認められる場合があります。
◎所得税・住民税（１）所得税（令和６年分）
所得税（国税）は、控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合、年収 103 万円以下（給与所得控除 55 万円＋基礎控除 48 万円（※））であれば課税されません。年
収が 103 万円を超えた場合であっても、収入全体に対して課税されるのではなく、収入から給与所得控除や所得控除を控除した後の課税所得に対し、所得税がかかります。なお、税率は課税所得の区分に応じて決められています。
55万円（※）
給与所得控除０円

48万円（※）
課税所得
基礎控除【103万円を超えた額に所得税がかかる】
103 万円※令和元年分以前については、給与所得控除は 65 万円（給与等の収入金額が 180
万円以下の場合）、基礎控除は 38 万円となっています。
［所得税額計算例（控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合）］
・給与収入年額 110 万円（交通費を除く）
・給与所得控除 55 万円
・所得控除：生命保険料控除 1 万 5 千円、基礎控除 48 万円、その他の控除なし
・税額控除：なし
課税所得＝1,100,000－（550,000＋15,000＋480,000）=55,000 円
所 得 税＝55,000 円（課税所得）×5％（課税所得 195 万円以下の場合の税率）＝2,750 円＋復興特別所得税（２）住民税（令和６年度（令和５年分所得）分）
住民税（地方税）は、所得割と均等割が課されますが、控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合、所得割は年収 100 万円以下（給与所得控除 55 万円、所得割非課税範囲 45 万円）であれば課税されません。均等割は、非課税の範囲が市町村により異なる場合がありますので、詳細についてはお住いの市（区）町村へお問い合
わせください。
また、令和６年度より国税である森林環境税（以下、「森林環境税（国税）」という）が導入され、均等割と併せて納めることとなりました。森林環境税（国税）についても、非課税の範囲が市町村により異なる場合がありますので、詳細についてはお住いの市（区）町村へお問い合わせください。
- 69 -

［住民税額計算例（控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合）］
・給与収入年額 110 万円（交通費を除く）
・給与所得控除 55 万円
・所得控除：生命保険料控除 1 万 5 千円、基礎控除 43 万円、その他の控除なし
・税額控除：調整控除 2,500 円、その他の控除なし
課税所得＝1,100,000－（550,000＋15,000＋430,000）＝105,000 円
住 民 税 ＝105,000 円（課税所得）×10％（所得割税率）－2,500（調整控除）＋4,500（均等割、定額）※＋1,000（森林環境税（国税）、定額）＝10,500－2,500＋4,500＋1,000＝13,500 円※平成２６年度から令和５年度までの均等割は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」を踏まえ、1,000 円が上乗せされておりました（年額 5,500 円）。令和６年度からは、均等割（年額 4,500 円）と併せて森林環境税（国税）（年額 1,000 円）を納めることとなりました。

◎配偶者控除・配偶者特別控除（１）所得税（令和６年分）：配偶者の年収に応じて、納税者本人の年収から控除される額は次のとおりです。
(単位：万円)

配偶者の合計所得金額

納
税
者
本
人
の
合
計
所
得
金
額

配偶者
控除※

配偶者特別控除

～48

～95

～100

～105

～110

～115

～120

～125

～130

～133

133 超

～900

38

38

36

31

26

21

16

11

6

3

－

～950

26

26

24

21

18

14

11

8

4

2

－

～1,000

13

13

12

11

9

7

6

4

2

1

－

1,000 超

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

※老人配偶者控除（その年 12 月 31 日現在の年齢が 70 歳以上の控除対象配偶者に係る控除）については、納税者本人の合計所得金額が、①～900 万円の場合、控除額 48 万円、②900 万円超～950 万円の場合、控除額 32 万円、③950 万円超～1,000 万円の場合、控除額 16 万円、④1,000 万円超の場合、適用なし。

例えば、納税者本人の年間の合計所得金額が 900 万円以下であり、配偶者の合計所
得金額が 48 万円以下の場合には、納税者本人の所得から 38 万円の配偶者控除が受けられます。
これは配偶者の所得税が 38 万円安くなるということではなく、納税者本人の所得税の課税所得が 38 万円安くなるということです。
また、納税者本人の年間の合計所得金額が 1,000 万円以下の場合は、配偶者の合計
所得金額が 48 万円を超えても 133 万円以下までの間は、配偶者特別控除（最高 38 万円）が受けられます。

- 70 -

（２）住民税（令和６年度分）：配偶者の年収に応じて、納税者本人の年収から控除される額は次のとおりです。
(単位：万円)

配偶者の合計所得金額
配偶者
控除※

納
税
者
本
人
の
合
計
所
得
金
額

配偶者特別控除

～48

～100

～105

～110

～115

～120

～125

～130

～133

133 超

～900

33

33

31

26

21

16

11

6

3

－

～950

22

22

21

18

14

11

8

4

2

－

～1,000

11

11

11

9

7

6

4

2

1

－

1,000 超

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

※老人配偶者控除（その年 12 月 31 日現在の年齢が 70 歳以上の控除対象配偶者に係る控除）については、納税者本人の合計所得
金額が、①～900 万円の場合、控除額 38 万円、②900 万円超～950 万円の場合、控除額 26 万円、③950 万円超～1,000 万円の場合、控除額 13 万円、④1,000 万円超の場合、適用なし。

◎定額減税
令和６年度税制改正に伴い、令和６年分の所得税及び令和６年度分の住民税（一部は令和７年度分の住民税）について、次のとおり定額による特別控除（定額減税）が実施されます。
（１）所得税（令和６年分）
令和６年分の合計所得金額が 1,805 万円以下である納税者について、令和６年分の所得税から次の金額の合計額が控除されます。
①本人 30,000 円②同一生計配偶者（※１）又は扶養親族 １人につき 30,000 円（２）住民税（令和６年度（令和５年分所得）分）
令和５年分の合計所得金額が 1,805 万円以下である所得割の納税者について、令和６年度分の住民税（所得割額）から次の金額の合計額が控除されます。
①本人 10,000 円②控除対象配偶者（※２）及び扶養親族 １人につき 10,000 円（３）住民税（令和７年度（令和６年分所得）分）
令和６年分の合計所得金額が 1,805 万円以下であり、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を有する所得割の納税者については、令和７年度分の住民税（所得割額）
から 10,000 円が控除されます。
（※１）同一生計配偶者…納税者と生計が一であり、年間の合計所得金額が 48 万円以下である配偶者。
（※２）控除対象配偶者…同一生計配偶者のうち、納税者本人の合計所得金額が 1,000 万円以下である場合の配偶者。

なお、定額減税で引ききれないと見込まれる方については、住民税が課税される市（区）町村から所得税及び住民税における控除不足相当額の給付が行わ- 71 -

れます。詳しい給付額の算定方法や給付時期については、市（区）町村にお問い合わせください。
※ 税金についての詳しいことは、最寄りの税務署（所得税）及びお住いの市（区）
役所・町村役場（住民税）にお問い合わせください。

３ 各種サービスと給付金制度
育児休業・介護休業を取得した人への経済的支援（１）育児休業給付金① 対象者○雇用保険に加入している人（＊注１）で、１歳又は１歳２か月（＊注２）（支給対象期間の延長に該当する場合は１歳６か月又は２歳）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合で、育児休業開始前の２年間に、賃金の支払い対象となった日が 11 日以上ある月が 12 か月以上ある人。
（＊注１）
育児休業開始日を起算点として、その日前２年間に賃金支払基礎日数（就労日数）が１１日以上ある完全月が１２か月以上あること
被保険者期間において上記要件を満たさないケースでも、産前休業開始日等を起算点として、その日前２年間に賃金支払基礎日数（就労日数）が１１日以上ある完全月が１２か月以上ある場合には、育児休業給付の支給に係る被保険者期間要件を満たすものとする。
（＊注２）「パパ・ママ育休プラス制度」を利用する場合② 支給要件○就業日数が各支給単位期間（１か月）毎に 10 日（10 日を超える場合は、就業時間が 80 時間）以下であること。
※休業終了日が含まれる１か月未満の期間に休業日数が１日以上あること。
○休業期間中の１か月ごとに休業開始前の１か月当たりの賃金の８割以上の賃金が支払われていないこと。

- 72 -

③ 支給額
支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数×67％（※）※ただし、育児休業を開始してから 181 日目以降は、賃金の 50％が支給されます。
※休業期間中に事業主から賃金が支給されている場合は、次のようになります。
【事業主の賃金支給割合】

賃金が休業
開始時賃金
月額の

【給付金】

13％（30％）以下

賃金日額×支給日数の 67％を支給※180 日目までは 67％、181 日目以降は50％となります13％（30％）を超えて80％未満

賃金日額×支給日数の 80％と賃金の
差額を支給

80％以上

支給無し

※（）は、181 日目以降の賃金支給割合④ 支給対象期間
子どもが１歳に達するまでの育児休業期間中（１か月単位）。
※産後休業８週間は育児休業期間には含まれません。
※パパ・ママ育休プラス制度対象者は１歳２か月までとなります。
※保育所に入所を希望しているが入所できないなどの理由により、育児休業を延長した場合は１歳６か月、または２歳まで延長が認められます。

- 73 -

★雇用保険の被保険者の方が、産後パパ育休をした場合に、一定の要件を満たすと出生時育児休業給付金の支給を受けることができます。
支給要件等については以下のとおりです。
・休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が 11 日以上ある（ない場合は就業している時間数が 80 時間以上の）完全月が 12 か月以上あること。
・休業期間中の就業日数が、最大 10 日（10 日を超える場合は就業している
時間数が 80 時間）※１ 以下であること。

支給要件※１ 28 日間の休業を取得した場合の日数・時間です。
28 日間より短い場合は、その日数に比例して短くなります。
（例）14 日間の休業 → 最大５日（５日を超える場合は 40 時間）
10 日間の休業 → 最大４日（４日を超える場合は 28.57 時間）[10 日×10/28＝3.57（端数切り上げ）→４日]
・休業開始時賃金日額（原則、育児休業開始前６か月間の賃金を 180 で除した額）
×支給日数×67％ ※２

支給額※２ 支給された日数は、育児休業給付の支給率 67％の上限日数である 180 日に通算されます。
ただし、産後パパ育休期間中の就労に対して事業主から賃金が支払われた場
合は、賃金額に応じて支給額が調整されます。
出生日※３の８週間後の翌日から起算して２か月後の月末まで【例】出生日が令和４年 10 月 15 日 → 申請期限は令和５年２月末日まで※３ 出産予定日前に子が出生した場合は、当該出産予定日
２回まで分割して取得できますが、１回にまとめての申請となりますので申請期間等ご注意ください。
育児休業給付金と同様に、被保険者の方を雇用している事業主の方が「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を、支給申請を行う日までに事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に提出していただくことが必要です。

※詳しくは最寄りの各公共職業安定所（ハローワーク）まで（Ｐ９２参照）- 74 -

（２）介護休業給付金① 対象者○雇用保険に加入している人で、家族を介護するために介護休業を取得した場合
で、介護休業開始前２年間に、賃金の支払い対象となった日が 11 日以上ある月
が 12 か月以上ある人。
② 支給要件○就業日数が各支給単位期間（１か月）毎に 10 日以下であること。
※休業終了日が含まれる１か月未満の期間に休業日数が１日以上あること。
○休業期間中の１か月ごとに休業開始前の１か月当たりの賃金の８割以上の賃金が支払われていないこと。
③ 支給額
支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数×67％※休業期間中に事業主から賃金が支給されている場合は、次のようになります。
【事業主の賃金支給割合】

賃金が休業
開始時賃金
月額の

【給付金】

13％以下

賃金日額×支給日数の 67％を支給

13％を超えて 80％未満

賃金日額×支給日数の 80％と賃金の差額を支給

80％以上

支給無し

④ 支給対象期間支給対象となる同じ家族について 93 日を限度に３回までに限り支給。
※詳しくは最寄りの各公共職業安定所（ハローワーク）まで（Ｐ９２参照）（３）健康保険・厚生年金保険
育児休業等（＊注）をした際は、事業主の申し出により、社会保険料（健康保険、厚生年金保険）の本人負担分及び事業主負担分は免除されます。
免除期間は、育児休業等を開始した日の属する月から、その育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの休業期間です。
また、休業中に賃金が支払われている場合であっても、免除の対象となります。
なお、介護休業の場合は、保険料の支払いは必要です。
（＊注）育児休業等・法の規定による「育児休業」（子が１歳になるまで、一定条件を満たす場合は１歳６- 75 -

ヶ月又は２歳になるまで）を取得している者
・会社規定による「育児休業制度に準ずる措置による休業」（子が１歳から３歳に達するまで）を取得している者※詳しくは最寄りの年金事務所まで（Ｐ９５参照）
（４）税金
① 所得税
休業中でも、賃金の支払いがあれば、その分の所得税は納付しなければなりませんが、無給である場合には所得税はかかりません。
なお、「育児休業給付」、「介護休業給付」は非課税です。
② 住民税
住民税は前年の所得について課税されますから、前年１年に所得があれば住民税は納めることになります。
ただし、一時的に納めることが困難であると地方公共団体の長が認める場合
は、本人の申し出により、休業期間中１年以内に限って、住民税の納付が猶予されることがあります。
※ 詳しくは、各市町村の住民税窓口まで（５）出産・育児／介護支援資金融資制度（すくすくローン・ぬくもりローン）
福岡県では、安心して育児等に専念していただくため、低利の融資制度がご利用いただけます（Ｐ８１参照）。
（扶養）
Ｑ： 扶養の範囲で働かないと損だと聞いたのですが、本当ですか？
Ａ： 自分がどのような働き方をしたいのか考えてみることが大切です。
「今は家族との時間を重視しなるべく短い時間で働きたい」「子どもの教育費のため少しでも多くの収入が欲しい」「自分のキャリアアップのため正社員並みに働きたい」など、人によって、またその時置かれている状況によって希望する働き方は様々だからです。
扶養には、①所得税の扶養控除、②住民税の扶養控除、③社会保険の扶養控除、④配偶者手当等の支給、の４つがあります。
①、②については、本章２(１)、(２)を参照してください。
③の社会保険の扶養控除については、配偶者がサラリーマン等である場合、本人が会社で社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用を受けず、かつ年収 130 万円
未満（交通費含む）の場合は、扶養扱いとなります。なお、年収が 130 万円未満であっても、社会保険適用事業所で正社員の概ね 3/4 以上の勤務時間がある場合など- 76 -

は社会保険に加入することとなります。
本人が会社の社会保険に加入すると、保険料を支払うことになり手取りは減少しますが、将来それに応じた厚生年金を本人が受け取ることができ、また、もしもの場合の傷病手当金等の対象にもなります。さらに、課税所得を計算する際に保険料の支払全額を収入から控除することもできるようになります。
「短時間しか働けないし、今の手取りが少しでも減ったら暮らせないので社会保険料の控除は困る」という状況や考え方もありますが、「今はどうにか暮らせるけ
ど、将来やもしもの場合が心配。社会保険に加入して安心して働きたい。」という状況や考え方もあります。
④の配偶者手当等の支給については、会社（勤務先）によっては、生計の主体である配偶者（ここでは「夫」とします）に配偶者手当（家族手当、扶養手当等）が支給されている場合があり、税金との関係で注意が必要です。
例えば、夫の会社が、「配偶者の年収が 103 万円以下の場合、月額 5,000 円の配
偶者手当を支給する」という場合、本人の年収が 103 万円を超えたとたんに、配偶者手当の支給がなくなり夫の年収が６万円減少します。本人の年収を、手当年額分の６万円をカバーするだけ頑張って増やすまでの間は、世帯としての手取りは逆転
して少なくなってしまいます。
配偶者手当の有無、支給金額及び支給基準は会社によって異なりますので、しっかり確認しておきましょう。
これら扶養のしくみを理解した上で、扶養の範囲だけに惑わされることなく、自分の希望する働き方はどうなのかを考えてみましょう。

- 77 -

子どもの預かりや送迎などの子育て援助が必要な人へ～ ファミリー・サポート・センター ～ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を行いたい人（提供会員）と子育ての援助を受けたい人（依頼会員）が会員となり、育児の援助活動をする会員組織です。
令和６年４月１日現在、県内では、北九州市・福岡市・大牟田市・久留米市・直方市・飯塚市・田川市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・行橋市・小郡市・筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・古賀市・福津市・朝倉市・みやま市・糸島市・那珂川
市・宇美町・篠栗町・久山町・志免町・新宮町・粕屋町・水巻町・小竹町・筑前町・
広川町・福智町で実施しています。
（援助の例）・保育施設の保育開始前や終了後に子どもを預かる・保育施設等までの送迎を行う
・放課後児童クラブ終了後や学校の放課後に子どもを預かる
・冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際に子どもを預かる・買い物等外出の際に子どもを預かるなど
詳しくは、各センターにお問い合わせください（Ｐ９７参照）。

女性の地位向上と男女共同参画社会実現に向けた自己啓発と社会参加のために～ 女性センター・男女共同参画センター ～女性センター・男女共同参画センターは、男女共同参画を推進するため、女性を主な対象とした団体・グループの活動拠点かつ情報発信の場として設置されている総合施設です。
センターでは、女性が抱える問題全般に関する情報提供、相談、調査研究などを実施しています。また、男性の意識やライフスタイルを変えていくために男性向けの講座を企画するところもあります。
詳しくは、各センターにお問い合わせください（Ｐ９６参照）。

働く女性の自己啓発と余暇活動のために～ 働く婦人の家 ～働く婦人の家は、地域の女性労働者の福祉に関する事業を総合的に行う施設です。
主な事業として、職業に関する相談や職業生活と家庭生活の調和に必要な相談の実
施、各種講座の開設及び休養、レクリエーションについての場と機会の提供などを行っています。
詳しくは、各働く婦人の家にお問い合わせください（Ｐ９９）参照）。

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ひとり親家庭や寡婦の福祉を増進するための貸付制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭や寡婦の経済的自立や生活意欲の助長、その子どもの福祉の増進をはかるため、各種資金の貸付を行っています。
◇ 問合せ先 町村：県保健福祉（環境）事務所 市：市福祉事務所（令和 6 年 4 月 1 日現在）
資金の種類

貸付対象

母子家庭の母、父子家庭
修学の父又は寡婦が扶養している子（※１）

資 金 の 使 途

貸 付 期 間 ・金 額高校、高等専門学校､短大､大学､

高校

月52,500円以内

大学院又は専修学校に修学させ

大学

月146,000円以内

るために必要な資金

専修学校

月126,500円以内

（※４）

大学院

月183,000円以内

利子（いずれも私立・自宅外通学の場合。また、専修学校については専門課程の場合。）
月68,000円以内

母子家庭の母、父子家庭 事業を開始又は就職するために
修

業の父又は寡婦が扶養し 必要な知識・技能を習得するのている子（※１）に必要な資金(自動車運転免許は１回46

修業期間中5万円以内。ただし、児童が年以内

高校3年時で就職希望の場
合のみ)

無利子

小学 64,300円以内（※２）

中学 81,000円以内
高校 (国公立限度額) (私立限度額)

母子家庭の母、父子家庭
就学支度の父又は寡婦が扶養している子（※１）

小学､中学､高校､高専､短大､大学､大学院､専修学校又は修業施設へ入学､入所させるのに際し必要な資金（※４）（自宅） 150,000円 410,000円（自宅外）160,000円 420,000円
大学 (国公立限度額)(私立限度額)（自宅） 410,000円 580,000円（自宅外）420,000円 590,000円
大学院(国公立限度額)(私立限度額)（自宅） 380,000円 590,000円（自宅外）380,000円 590,000円
無利子(児童のための母子家庭の母、父子家庭
就職支度の父又は児童及び寡婦（※１）

就職する際に直接必要な被服、履物等を購入する資金

105,000円以内(自動車購入は34万円以内)借受とならない場合で連帯
保証人なしは
年1.0％)（※２）

事業を開始又は就職するために技能習得

母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦必要な知識･技能を習得するのに必要な資金高等学校に修学する場合、その修学及び入学に必要な資金- 79 -

技能習得期間中5年以内

月68,000円以内

無利子(自動車運転免許は（年1.0％）

１回46万円以内)（※３）

技能、資格習得に専念している
期間の生活を維持するために必要な資金

技能習得期間中5年以内

月141,000円以内(生計中心者でない者
70,000円以内)

医療、介護を受けることに専念 医療又は介護している期間の生活を維持する を受ける期間
母子家庭の母、父子家庭 ために必要な資金の父及び寡婦生

活

中1年以内

離職し、就労意思及び能力を有

無利子（生活安定貸付は母子 するにも関わらず職業に就くこ 離職の日の翌
家庭の母又は父子家庭 とができない状況にある場合の 日から1年以

月108,000円以内の父になって７年未満 職業に就くまでの期間を維持す 内(生計中心者でない者の者のみ）

70,000円以内)

るために必要な資金（年1.0％）（※３）

母子家庭の母又は父子家庭の父 原則3ヶ月以になって７年未満の者の生活安 内
定のために必要な資金
養育費の取得に係る裁判等をするのに際し必要な資金

転

宅

一括貸付

は12か月分が上限）
無利子

母子家庭の母、父子家庭 住居を移転するのに際し必要なの父及び寡婦（養育費に係る一括貸付

260,000円以内

資金（年1.0％）（※３）

医療又は介護保険法に規定する

医療介護母子家庭の母、父子家庭の父又は児童及び寡婦

保険給付に係るサービスを受けるのに必要な資金(医療､介護を受ける期間が概ね1年以内の場合に限る)

340,000円以内(特に経済的困難な事情にある者48万円以内)

無利子(介護にかかる貸付は50万円以内)（年1.0％）（※３）

母子家庭の母、父子家庭
結婚の父又は寡婦が扶養し 子の結婚に際し必要な資金

320,000円以内

ている子
事業開始

事業継続

住

宅

母子家庭の母、父子家庭 事業を開始するのに必要な設備の父及び寡婦、什器、機械等の購入資金

母子家庭の母、父子家庭 現在営んでいる事業を継続するの父及び寡婦ために必要な資金

母子家庭の母、父子家庭 住宅の新築、購入、増改築又はの父及び寡婦補修に必要な資金347万円以内
団体522万円以内
174万円以内
団体174万円以内

無利子（年1.0％）

150万円以内(特別200万円)以内◆申請者（借受人）の償還の意思や償還能力を確認したうえで、貸付が可能かどうかを決定。また、連帯保証人が必要となる場合がある。（連帯保証人をたてない場合上表括弧内の利子が課される。）（※１）就職支度資金（配偶者のない者が扶養している子に係るもの）、修学資金、修業資金及び就学支度資金については、児童本人が借受人となっての貸付が可能。その場合は連帯保証人が必要。
（※２）就職支度資金（配偶者のない者が扶養している子に係るもの）、修学資金、修業資金及び就学支度資金については、保証人の有無にかかわらず無利子。
（※３）連帯保証人を立てた場合は無利子、連帯保証人を立てられない場合は、年 1.0％の有利子となる。
（※４）令和２年４月以降、高等教育の修学支援新制度の対象者に就学支度資金及び修学資金を貸し付ける場合、支援の内容が重複するため、貸付額の減額等を行う場合がある。

- 80 -（※３）

中小企業に勤務する人、もしくは離職された人のための融資制度
福岡県では、次の融資制度を実施しています。
◇ 申込及び問合せ先：九州労働金庫（福岡県内各支店）TEL 092-714-7031(本店)◇ 問合せ先：福岡県福祉労働部労働局労働政策課 TEL 092-643-3592
福岡県内の労働者支援事務所（Ｐ９１参照）（令和 6 年 4 月１日現在）

貸 付 条 件
区 分

貸付

資金の使途

金 利
（①～⑤のすべてに該当）限度額①県内に事業所のある同一中小企業※に１年以上勤務している方（出向、転籍
生計費、医療費
さわやかなど自己都合によらない転職の場合は、教育費、冠婚、１年未満でも対象となります。）
年3.2％
ローン 葬祭費、住宅費②県内の同一住所に１年以上居住してい 100万円、物品購入費、(保証料込み)る方（結婚、転勤、住宅購入などやむ
また借金の返済
中小企業従業員を得ない理由の場合は、１年未満でもなど
生活資金等融資対象となります。）③保証機関の保証が得られる方①県内に事業所のある同一中小企業※に１年以上勤務している方（出向、転籍など自己都合によらない転職の場合はすくすく、１年未満でも対象となります。）
出産・育児に必 ②県内の同一住所に１年以上居住してい
年2.1％
ローン
要とする生活資 る方（結婚、転勤、住宅購入などやむ 100万円(保証料込み)金を得ない理由の場合は、１年未満でも出産・育児対象となります。）
支 援 資 金融 資
③出産・育児にかかわる休暇等により、家計所得の減少が認められる方④保証機関の保証が得られる方①県内に事業所のある同一中小企業※に１年以上勤務している方（出向、転籍など自己都合によらない転職の場合はぬくもり、１年未満でも対象となります。）②県内の同一住所に１年以上居住してい年2.1％
ローン 介護に必要とする方（結婚、転勤、住宅購入などやむ 100万円
る生活資金(保証料込み)を得ない理由の場合は、１年未満でも介 護 支 援対象となります。）
資 金 融 資③介護にかかわる休暇等により、家計所得の減少が認められる方④保証機関の保証が得られる方- 81 -

貸 付 条 件
区 分

貸付

資金の使途

金 利
（①～⑤のすべてに該当）限度額①県内の中小企業※に勤務している方（離職者も可）
教育訓練受講の ②県内に１年以上居住している方
年3.0％
ローン
ために必要とす ③厚生労働省「教育訓練給付制度」の受 30万円
(保証料込み)る生活資金
給資格があり、教育訓練を受講される
教 育 訓 練受 講方資 金 融 資④保証機関の保証が得られる方①県内に事業所のある同一中小企業※に１年以上勤務している方②県内の同一住所に１年以上居住してい
毎月定期
る方
的に支払
賃金遅払いのた ③企業から毎月定期的に支払われる賃金
賃 金 遅 払われる賃
年3.0％
めに必要とする が、現に１か月分遅払いとなっている
資 金 融 資金の手取 (保証料込み)
生活資金
方
り１か月
④保証機関の保証が得られる方分相当額⑤本人の収入または家計収入により、融資金の返済と家族の生計維持が可能と認められること
経済環境の変動等で離職を余儀なくされた方で次の要件を満たす方①雇用保険法に規定する一般被保険者で本人又はその家、求職者給付を受給中（待期中及び給ホッと族の医療費、分
付制限中を含む）の方（ハローワーク
べん費、教育費に届出を行い、求職活動を行っている
年2.5％
ローン
、冠婚葬祭費、50万円方）(保証料込み)その他生活の安②県内に居住している方
求 職 者 支 援 定のために必要③離職時に世帯の生計を維持していた方資 金 融 資 な経費④離職時の事業所に１年以上勤務していた方⑤保証機関の保証が得られる方

チャレンジ※本融資制度における中小企業とは、常用従業員が 300 人以下の企業です。

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職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取組む事業主への助成金◎２０２４年度両立支援等助成金（厚生労働省ホームページから引用）- 83 -

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- 85 -

- 86 -

◎企業主導型保育事業助成金
内閣府では、令和２年度から、公益財団法人児童育成協会のもとで企業主導型保育事
業の募集を行っています。
新規助成の申請をご検討の事業者様は、実施要綱や審査基準等の内容を十分にご確認ください。
◆詳細は、企業主導型保育事業ポータルサイトをご覧ください。
お問合せ先：公益財団法人 児童育成協会

TEL：0570-550-819
非正規雇用労働者のキャリアアップに取組む事業主への助成金◎キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
（厚生労働省ホームページから引用）- 87 -

- 88 -

◆すべてのコースにおいて、助成人数や助成額に上限があります。

お問合せ先：福岡労働局福岡助成金センター- 89 -

TEL：092-411-4701