North East Think Tank of Japan

No.23
1998.6★
研究報告
北海道における中心市街地活性化に関する調査
北海道内での産学連携による新産業創出方策に関する研究

ほくとう総研CONTENTS
No.23
1998.61●羅針盤◆新・全総計画と北東地域
東京大学先端科学技術研究センター教授

大西隆●研究報告●◆北海道における中心市街地活性化に関する調査（平成9年度受託調査）◆北海道内での産学連携による新産業創出方策に関する調査（平成9年度自主研究）

12

2
8

●地域のうごき
ほくとう日本のシンクタンクと国際交流（財）ほくとう総研 専務理事

原達郎

●コラム◆リレーエッセイ◆北海学園大学経済学部教授

15

石井

耕

14

●ほくとう総研のページ
事務局から・HOKUTOUDIARY・編集後記

表紙：月山上空からはるか鳥海山を眺める 世界文化フォト提供

新・全総計画と北東地域
東京大学先端科学技術研究センター

教授

大西

隆

OhnishiTakasi

今年３月に新しい全総計画が閣議決定された。普通なら、さあこれからは計画の実現だということになるのだが、今回はやや複雑だ。全総自身の中に、全総計画の根拠法である国土総合開発法と、関連する国土利用計画法を根本的に見直すと書いてあるからである。その背景には、1950年に公布され、戦後復興や高度経済成長の時期を支えてきた国土総合開発法とその下でこれまで５回作られてきた全国総合開発計画が、21世紀を迎えようとする今日、時代の要請に応えられなくなってきていることがある。
筆者も、このことを感じる。全総計画はその名が示すとおり開発のための計画である。しかし、日本の人口が近々ピークに達し、その後減少することが予測される中で、増加する人口に対応した住宅地、業務地などを供給するための開発の必要は薄い。むしろ、これからは、開発より環境保全の方がより重要な概念になっていくのではないだろうか。
また、全総が全国という名前に示されるようにもっぱら国内だけに関心を持っているのも気になる。
地球温暖化などは国境を越えた現象であるし、産業機能やそれを支えるインフラにしても国境を越えた連携が次第に必要となってこよう。全国的な計画から、国際的連携指向は、ECをはじめ世界各地をみても趨勢となっている。
全総改革の視点はもっとあるだろうが、少なくともここに挙げた点は十分に新法や新制度を必要とするものである。まさに全総は岐路に立っており、五全総を推進するのか、制度の見直しを優先させるのか、悩みは大きい。
筆者は、この際、新しい国土の保全、整備、開発のための総合的な制度、あるいは国際連携を進めるべき種々の領域について考察を進めるべきであると考える。それはひとつには、開発についてはそう新しいことを考えなくても、四全総やその他の計画でまだ実現されず積み残しになっているものの中から、合意の程度が高く、地域に与える便益の大きいものというような基準で、選択的に実施していけば、当面やることには事欠かないからでもある。
したがって、今回の全総計画は、戦後50年の全総計画に幕を引き、21世紀の国土管理のあり方を模索するきっかけを与えることに意義を見いだすべきと思う。
これまで、地域開発施策の恩恵をそれなりに受けてきた北東地域については、こうした制度見直し
は、必ずしも直接的に益のあるものではないかも知れない。むしろ、社会資本整備をより効率的に行ったり、国土保全に力を入れることは、北東地域における従来型の事業を減らす側に働く可能性もある。北東地域にとっては試練の時である。その中で、公共事業に依存した地域産業の体質を、社会資本を活用して展開する民間産業主導型へと転換させていくことが望まれる。土建国家からの脱却である。
その具体策は、地域ごと、都市ごとに異なる。一様に行われる公共事業と違って、民間の産業活動
では地域間の競争がつきものだから、地域の個性化が欠かせない。例えば、ある都市が情報通信産業の集積に成功したら、同じ手は周辺の都市では使えない。別の分野の産業集積を図らなければならな
い。なかなか大変なことだが、こうやって、絶えず周りと違うことに活路を見出だそうとする発想は、国の打ち出す政策になびき、国の補助金に揃って飛びついてきた従来の画一的な地域づくりとは根本的に異なる。北東を含め、地域の自立をもたらすのは、公共事業依存体質からの脱却ではなかろうか。

羅針盤

1

研究報告PART1

北海道における
中心市街地活性化に関する調査
近年、消費者の物理的な移動範囲の拡大やライフサイクルの変化等から既存の駅前・中心市街地での商業機能を中心とする都市機能の低下が目立っている。こうした地域の活性力の喪失が指摘されており、国レベルでの検討も進められ、先頃「中心市街地活性化法」が成立した。平成9年度の受託研究として標記のテーマで調査研究を実施しましたので以下にその概要を紹介します。

１．中心市街地活性化を考えるにあたって例えば、北海道内主要都市の状況を見ると、中心市街地の人口増加率が市全体のそれを下回り、中心市街地からの居住人口の流出が見られ、中心市街地（１）中心市街地活性化の必要性の基礎購買力の流出につながっている。
また、各都市の中心市街地の小売店の商店数・従

商業、業務、交通、住居等の都市機能が相当程度

業員数・商品販売額の全体的減少から、「中心市街集積する中心市街地は、地域住民や就業者が文化・地の商業の低迷傾向」が、中心市街地の商品販売額

産業活動等の多様な事業を展開する拠点として、の減少と市全体の商品販売額の横這いから「商業施人・物・情報等が行き交い、地域独自の文化・伝設の郊外移転または分散傾向」が、市全体の商店数

統・交流等を生み出してきた。

の減少と従業員数の増加から「店舗の大型化傾向」

また、中心市街地は、都市内外との連携・交流にが表れてきている。

より新たな事業シーズを創出する新規事業の苗床として、さらに国内外に対し広く当該都市の活力を示（３）活性化策の多面性

す「まちの顔」として重要な地域である。
今後、全国的に少子化・高齢化社会を迎える日本

中心市街地の衰退要因は、「商業の低迷」によるにおいては、交通弱者や高齢者に対する福祉政策のものだけではなく、「居住人口の減少」や「交通環一環として、既に相応の都市・社会・生活等の基盤

境問題」等の多面的な要因の存在とその複合化にが整備されている中心市街地の活用が肝要なものと考えられ、その都市・社会機能の維持・拡充の重要性は増すものと見られる。

（２）中心市街地の現状
中心市街地は、近年では、相対的地価の高さ、モータリゼーションの進展、消費者のライフスタイルの変化等を背景に居住人口、商業施設の郊外流出等のいわゆる「空洞化」が進み、人・物・情報等の交流活動の場としての機能が減退し、多くの市町村で深刻な問題となっている。

2 研究報告PART1

図1

中心市街地活性化の要素

よるものと考えられ、その活性化対策はもはや商店②中心市街地に教育施設を立地させることにより、街対策だけでは済まない。

20歳前後の青年層の消費者を集団で存在させるこ

そこで、商業振興策だけでなく、多面的活性化策と、③不要建築物を他用途に転換再利用することなの要素を図１のように分類し、これを基に検討を行どがある。また、第３セクターによる商店街整備

うこととした。

（地区内外の業者による統一コンセプトの下での整備）の例も見られた。

２．中心市街地活性化策について
市街地再整備：公共施設・住宅・商業の組み合
中心市街地活性化策を探るにあたって、国内外のわせによる複合施設整備

事例調査を通してハード、ソフトの両面から参考となるノウハウ等を抽出し、前記分類に準じて整理を行った。その内容は以下の通りである。

公共施設、住宅などを商業施設と組み合わせることにより、来街者の増進、居住人口増を通じた地区の活性化を図るもので、整備のポイントとしては、（１）施設整備手法（ハード）①都市機能の集約・更新を図ることにより地区住民の利便性向上を図ること、②施設内の機能配置・動商業振興（１）：大規模店舗活用

線を工夫することにより、回遊性の向上や消費の増

大規模店舗の誘客力を利用し、既存商店街の活性定することにより、活性化の増進と維持を図ること、化を図る方策。民間等の商業施設整備と並行して、④施設形態を工夫し、景観の向上を図ること、⑤公行政側の面的整備が行われていることが多い。

共交通機関との連携を図ることなどが挙げられる。

進を図ること、③住宅の入居ターゲットを多様に設

この手法のポイントとしては、①大規模店舗の新設と商店街の景観整備を一体的に実施し、より大き

交通対策

なリニューアル効果と相互格差の是正を図ること、②大規模店舗と商店街の動線を意識し、回遊性向上

参考となる取り組みとしては、①地区内の公共交を図ること、③大規模店舗への商店街業者の共同入通機関の優先的運行による交通環境整備と一般車の居・運営を企画し、地元商業者のメリットの向上を流入削減、②道路整備、駐車場確保等をあえて行わ図ることである。

ず、郊外型商業施設との対抗の放棄及び取扱商品の差別化を行うことなどがある。

商業振興（２）：既存商店街活用（２）活性化の過程（ソフト）
大規模店舗による誘客ではなく、特色ある取り組
みにより既存商業地区の再活性化を図るもので、参①事業化前の中心市街地

考となる手法としては、①まちの歴史及び歴史的建

中心市街地の関係者（住民、事業者、行政、外造物・建築様式をモチーフとして特色を出すこと、

来者）は個々に「まち」に対する様々な見識を持ち、研究報告PART13図2

活性化の過程の概念図

4 研究報告PART1

統一性は取れていない。認識のパーツが散逸していしい。この際、個人の自主性に期待するのではなく、るばかりで、何らかの活動を起こしたとしても散漫

計画的な人材育成が必要となる。

でまち全体の活性化につながらないものとなるか、事業推進のためには、中心人物の存在が不可欠で反対認識を持つものによって阻害される恐れが大きある。また、協力体制の確保が必要であり、なるべ

いと言えよう。

く広く（官民を問わず、年代層も広範に）構築され②共通認識の醸成ることが望ましい。

活性化に向け順調に歩を進めているまちを見る

事業計画構築にあたっては、政策支援メニューにと、中心市街地に散らばっている個々の課題の認知

精通し、資金計画も含めた総合的なコーディネートとそのまち全体が持つ固有の特徴・現況の認識が組能力を有する者が不可欠である。これにより活性化み合わされ、中心市街地活性化へ向けた活動の方向

事業の成立性の向上やタイムリーな政策支援メニュ

性と個別の課題の解決法の合意形成がなされていーの導入が図りやすくなるものと考えられる。

る。

⑤青写真づくりこうした合意形成・共通認識化がなされた人々が一般的に現有する市街地の状況や制約条件（権利集団化し、具体的方策を検討することが中心市街地

関係など）の多さから活性化を図る上で望ましいまを活性化する根本的なエネルギーになると言え、活ちのイメージを構築できず、また、できたとしても性化効果を大きくするためには共通認識を持つ者が実現までに長期を要することが多い。しかしながら、できる限り多いことが望ましい。

先ず望ましい活性化像のイメージを先行的に描くこ

従って行政・住民・事業者のネットワークをいかとの必要性をあえて指摘したい。それは、認識の共に構築するかが活性化への第一歩と考えられる。利

通化が図られていれば、「望ましい活性化像」が最害関係が錯綜する各主体を共通認識へ導くのは難し

大公約数的イメージとなるからである。逆に共通認

いが、各セクターの論理が調和する点を見いだすこ

識がなければどのようなプランであっても効果は期とが重要であり、そのためのポイントは、当事者、待できない。この際重要なことは、まちの持つ固有とりわけ組織の代表者間での相互信頼をいかに構築の特徴・特長を最大限に活かすことを念頭におくこするかにあると考えられる。

とである。

③事業化の契機⑥実施計画への落とし込み事業化の契機は様々であるが、まちの共通認識化が進んでいれば小さなことがらでも契機となりう

これは、最大公約数的活性化イメージの実現に向けた現実面の取り組みである。

る。重要なのはどういう契機かではなく、どうして

新しいまちを創出することも一案ではあるが、既契機となり得たのか、その契機からどのような活性存市街地を基にする場合が大半であろう。この場合化活動の広がりがあったのかである。

重要なことは「どこまで踏み込んだ対応ができるか」④事業化推進体制の整備である。

どのセクターが中心でも事業化推進体制は整備し市民が私財を惜しげもなくつぎ込んだ例、大規模うる。また、行政はもちろん民間サイドでも法令・店舗用地買収のために地元商業者の一部が個人レベ政策など活性化事業に係る知識を高めることが望ま

ルで借入対応した例など、活性化が図られているま研究報告PART1

5

ちではここ一番で踏み込んだ対応がなされており、それがその後の活性化につながるポイントであったと見られる。

が多い。）。
このため、第一の着眼点として既存の大規模店舗との連携強化を図り、併せて商店街の景観・機能のこのように踏み込んだ対応がなされた理由は、向上を図る方法が考えられる。この際留意すべき点「まちの状況の共通認識化」の広がりにあったと考は、「大規模店舗活用」のところで述べたとおりでえられる。さらに「リーダーとその支援体制」が構ある。

築されていれば、より踏み込みやすい状況となろう。

②既存商店街のみの取り組み
季節により域外者の流入の格差の大きい道内で

３．北海道内での取り組みにあたっては、いかに地元の需要を確保するかが他地域にも増して重要となる。この点から見れば、道内の中心商

ここまで述べてきた内容、特に活性化の過程（ソ店街は集積度合いや自動車への対応など郊外型大規

フト面の取り組み）は、どの地域でも参考としうる模店舗と比べてハンディキャップを抱えているが、共通性があるものと考えられる。

キーワードにあるような集約化、テナントミックス、

ここでは、具体的に中心市街地の現況を取り上げ屋内化を可能な限り推進し、地域の特色を生かした

た北海道について、地域特性を背景とした取り組み

コンセプトづくりがなされれば、郊外型大規模店舗の参考例について提示したい。

との差別化が進み、地域住民がまちのシンボルゾー
ンとして認知できる商業地区となる可能性がある。

（１）施設整備例

市街地再整備 ………都心居住の回帰と住民利便
施設の複合

商業振興 ………商業地区の集約化、テナントミックス、屋内通路の確保

自動車依存度が高く、大規模商業施設が分散化傾
向にある道内では、中心市街地＝商業機能という位

積雪・寒冷の気候を考えると、特に冬期は、中心

置づけは年々難しくなりつつある。また、居住の分

商業地区を訪れた消費者を屋外で広く回遊させるこ散化により中心市街地の人口が減少傾向にあるのがとは難しい。従って、ある程度の面積の地区に商業

これに拍車をかけ、中心市街地の衰退を招いている機能を集約し、テナントミックスにより機能配置とのは既に述べたとおりである。

店舗の連続性を確保し、地区内はモール等により屋①住宅・公共施設・商業の複合施設整備

内に近い形で移動の快適性を確保する方法は、地区道内でも効果的であると考えられる理由は、屋内の魅力を高める効果を期待できる。ポイントは「集の連続空間で様々な機能が整備されており、特徴的

約化・屋内化による巨大単一商業施設の創出／地域な気候を持つ道内では効果的であることと、商業者

シンボルゾーンの創出」である。

単独では整備が難しい規模の施設でも、公営住宅棟①大規模店舗との連携強化＋商店街の再編成が合築されることにより施設全体の事業性が成立す

大規模店舗立地のための地理的条件が比較的恵まれている道内においては、新規大規模店舗の立地点
として中心市街地は優先度が低い（競合する代替地

6 研究報告PART1

る可能性があることである。
②住宅入居対象の重点化
一戸建て志向が強いなどの傾向を考えると、都心居住性の利便性が高いと考えられる層（例えば中高が分断され回遊性が損なわれている場合、多層化と年層や若年層＝交通弱者であったり、単身等世帯人

空中連絡通路等により各街区間の回遊性が向上する

数が少ない）をターゲットにした集合住宅整備が道などのメリットがある。また、コンセプトに基づく

内ではむしろ効果的であると思われる。

景観・施設整備も実施しやすい。

③教育文化施設の整備
各種学校、図書館などの教育施設や公民館、多目（２）活性化への取り組み

的ホールなどの文化施設の立地は居住、購買等の基本的機能に加えて、知的ニーズから地区内外の人々を吸収する機能として有効である。

これまで行政中心の経済・社会発展を経てきた北海道では、早急に民間側の自立的ムーブメントを求

交通対策 ………アクセスと回遊快適性の確保

めるのではなく、行政と民間が協調した形で共通認

交通対策を考える場合、大きく分けて、自動車流

識化作業の場である「まちづくり組織（３セクなど）」入を促進するのか、制限するのかという点の検討がを立ち上げ、この組織を媒体とした活動により段階

まず必要であるが、自動車依存度が高い道内においを追って活性化を図っていくことが他地域よりも意ては、中心市街地の機能が他地区で代替できるもの

義がある考えられる。その際、まちづくり組織に主でしかない場合、単に自動車流入制限策をとると中体的権限を授与するという官民の「共通認識化」を

心市街地の活性化に大きな悪影響を及ぼす恐れがあ図った上でスタートさせることが望ましい。

る。このためキーワードにあるとおり「交通手段」と「交通環境」の視点を併せ持つことが重要である。

４．おわりに①アクセスの確保………駐車場とバスレーン「集約化された商業地」の隣接地（集約により現今次調査を行って改めて認識させられるのは、出した一団の土地）に駐車場を集中整備し、地区へ「活性化を呼ぶのは人である」ということである。

のアクセスルートを整理するとともに、受入台数の活性化活動の源には、極論すれば誰でも（行政、民改善を図る。

間などどのセクターでも）なりうるが、その活動をまた、地区内外のバスサービスの改善は、鉄道網

いかに各主体がサポートして協力体制を築けるか、が比較的発達していない道内においては必要かつ効また、いかに各主体個々の事情を汲んだ仕組みづく

果的な方法である。具体的には、専用バスレーンのりができるかが重要となろう。中心市街地活性化を確保を進め、バスサービスの問題点である定時走行図る場合は特にどの主体が欠けても円滑な活性化はの実現を図ることが挙げられる。

望めないと思われる。

②回遊快適性の確保

また、活性化の青写真づくりにあたっては、事例集約された商業地区等の地区内は原則として自動に多く見られるように、そのまち固有の特徴・特長

車を排除し、居住者・買物客の回遊快適性を高める

を活かすことが重要であり、それにより住民にも外空間を創出することも一つの方法論として考えられ来者にも魅力ある中心市街地の創造がなされるものる。また、人工地盤、空中連絡通路を活用し、まちと思われる。

の構造及び景観を多層化すること、道路により地区（調査企画部）

研究報告PART1

7

研究報告PART2

北海道内での産学連携による新産業創出方策に関する調査
北海道経済は自立型の構築が迫られており、そのための方策として、地元企業の創意工
夫による新規事業の実施が緊急の課題となっている。とりわけ、産業構造の高度化を図る
上で、高度な技術に基づく事業の育成が必要であり、そのために地域の大学と企業との連携を進める必要がある。そうした観点から平成9年度の自主研究として取り組んだものである。以下にその概要を紹介します。

１．新規事業育成と産学連携支援を行う背景
北海道の経済構造は、官公需に大きく依存し、また、誘致産業を経済運営の主な手段としてきた。公２．産学連携による事業化を進めるためのポイント（１）北大産学連携事業化支援会議の設置趣旨と成果

共投資の抑制傾向と企業立地の停滞に伴い、北海道
は、今までのいわゆる「他力本願型」から、地元の

平成８年度の北大先端科学技術共同研究センター

経営資源を活用した内発型産業の育成振興というの発足を契機として、北大産学連携事業化支援会議「自力救済型」への変革が重要となっている。そのは、製品・サービスの世の中におけるニーズ等を基際には、①製品・サービスの需要先を道外に持つこに大学の技術をマッチングさせる「技術ニーズ先行と、②道内の製品・サービス需要への供給者を道内型」として、北大アンビシャスファンドは、大学にに持つこと、③経済主体の確立と雇用の安定を図る

ある事業化可能性の高い技術を基に起業化を図る

ことがポイントだが、中でも①が重要となる。従っ「技術シーズ先行型」として、表裏一体となった起て、提供する製品・サービスが他地域から供給され業化支援を企図してきた。これは、このような体るものと差別化できるものである必要があり、また、

制・アプローチをとることにより、民間企業が成長

持続的イノベーション可能な独自の技術に基づく新期待を持つ事業分野及び産学連携に協力的な企業・

規事業が望まれるのである。

研究者の情報蓄積が効果的に行えるものと考えたか

ただし、既存の産業集積や技術力の保持等の状況らである。

を考えれば、北海道においては、新規事業法でイメ

また、併せて平成８〜９年度にかけて、エコビジージされるような「ハイテク」型ばかりではなく、ネスに焦点を合わせて企業調査を実施し、相応の情「ローカル又はローテクノロジー」型の事業も新規報集積がなされた。

事業の範疇と評価することも必要である。
一方、大学や公的機関には多数の人材・知的財産が蓄積されており、これを社会においても有効に活（２）北大産学連携事業化支援会議の活動を通じて得られた課題と留意点・改善点

用することにより、新規事業を生み出す重要なリソースとなりうる。即ち、経済社会システムの整備と産学官の連携により、独創的な技術に基づく新しい製品・サービスの提供が持続的に創出される可能性が出てくるのである。

8 研究報告PART2①

共同研究・起業化当事者側の課題

ア）定量的マーケティングの不足道内で開発しようとしている新製品・新サービスについては、市場規模及びその販売・提供方法

まで検討した上で着手されていると思われるもの

助言が不足すること等から、企業が相談したい事が少ない。製品主導市場から市場主導製品への発項がうまく伝わらない傾向が見られる。また、共想の転換が必要ではないかと思われる。

同研究に着手した後も、研究者は、テーマ毎に企イ）企業側に存在する課題

業が猶予できる期間に対する配慮も必要である。

企業と研究者の面談時に、相談内容が漠然とし②企業と研究者が実際に接触する際のリエゾンている等、準備不足の場合がある。相談を受ける（仲介者）側の課題

側の立場に立って、少なくとも説明資料の十分なア）面談設定前

準備と、プレゼンテーションのシナリオを練った企業から研究者の照会を受けた時の初期動作の上で面談に臨むことに留意すべきである。

ための「研究者総覧」を電子化することが必要でウ）大学側に存在する課題あり、それにより、候補となりうる研究者を容易

研究者が、能動的に企業からの相談を理解しよに検索できるようになる。また、外部からの各種

うとする配慮に欠けること、起業化への創造的な問い合わせに迅速に対応するために、専任の大学

北大アンビシャスファンドの事業化支援スキーム（ホームページより）研究報告PART2

9

事務局職員の協力も不可欠である。
実際に研究者を企業に紹介する場合には、学部展開する上で北海道の特性に沿って特に有為と考えられる着眼点と製品・サービスの例を考えると、次横断的に幅広い人的ネットワークを有する学内のようになる。

「選定アドバイザー」の存在が必要である。

①

イ）面談時

積雪寒冷の地であることに着目して北海道は、積雪寒冷の地であり、冬期対応のため当事者任せにせず、面談に同席することで、緩様々な分野の技術が開発される土壌がある一方で、衝機能となり、相互の感触や興味事項を理解でき既往の技術を改良する必要性がある分野も併せ持っる。また、１回当たりの面談時間や、面談に係るている。それらの技術を活用したエコビジネスの展

諸経費の費用負担の明確化といったルールを、互開が考えられる。
（例：断熱住宅技術、無公害型融雪

いに認識した上で面談することが必要である。

剤、暖房排気のクリーン化技術等）

ウ）面談後

②

食品関連製造業の集積地に着目してリエゾンは、研究者と企業の双方から面談後の北海道は、一次産業への比重の大きさから、製造感想を聴取すべきである。企業や研究者が、どの業における食品製造業への偏りがあるが、この食品ような点に不満を感じたかというモニタリング

製造業が抱える悪臭、有機性廃棄物の処理などの問と、双方へのフィードバックが重要である。

題に対応したエコビジネスのニーズがある。
（例：

共同研究・起業化が開始された場合はもとよ

加工廃棄物の低減・処理システム、無煙・無臭焼却

り、不調に終わった場合でも、定期的なフォロ装置等）

ー・アップによるメンテナンスが重要である。リ③

エゾンは、人的ネットワークの保全に積極的に投一次産業比重の大きさに着目して北海道は、一次産業の高集積地区であり、近年で資すべきである。

は高付加価値化を目指しての加工又は半加工型へのエ）起業化のためのリエゾン・オフィサーに転換も進行している。また、酪農畜産業における廃求められるもの

棄物の処理問題が深刻化してきている。このようなオフィサーは、専任者であること、研究者と企一次産業関連の大量の廃棄物の処理技術等の開発な業の両者と対等の立場で交渉ができる技術的素養

どでのビジネスニーズがある。
（例：ビニールハウスがあること、企業経営に対する知識と経験がある

廃棄・処理技術、畜産し尿のエネルギーへの活用等）

ことが必要である。また、起業化が成功（株式公④開等）した場合に報奨制度のあることが望ましい。

建設関連廃棄物の量的大きさに着目して北海道は、重点的なインフラ整備地域となっている等の理由により、建設廃材が著しく多いことから、

３．北海道におけるエコビジネス
育成の課題

この処理問題はエコビジネスとしての重要性もあり、また、関連する技術は全国的市場性もある。
（ 例： 分 別 解 体 技 術、 廃 棄 物 再 生・ 有 効 活 用 技（１）事業化期待分野の着眼方法

術、無公害建材の開発等）⑤

事業化支援会議の活動を踏まえ、エコビジネスを10 研究報告PART2

誇り得る自然環境の保護に着目して北海道には、大きく豊かな自然が残されているため、この自然環境の保全や維持という点で、エコビとなってくる。ただし、再利用品の市場としては、ジネスの有数の市場環境にある。
（例：緑化型コンク

本来その本体製品を利用享受している都市消費者側

リート・河川改修技術、森林復元技術等）

でも引き受ける社会的合意が課題となる。

（２）社会システムの整備（５）規制緩和

今後、エコビジネスを進めていく上では、公益的不要と思われる規制や制度がリサイクルコストを事業（電力、ごみ処理、下水道処理、ガス供給）の

高めたり、制度融資の適用が個々の技術にしか対応

主体が別々であること、国レベルの法体系の整備にできない等の行政障壁が問題となる場合があるた

大きく左右されること、バックアップのための環境

め、今後改善が必要である。

インフラの整備が必要であること等、社会システム
面から再検討、再評価すべき課題が山積している。

（３）情報・資金支援

４．参考（環境分野の規制動向とエコビジネス）
1997年12月に京都で開かれた「気候変動枠組条約

エコビジネスに中小企業が取り組む場合の最大の締約国会議」において、2010年に向けて、日本は温

課題は、既存技術や基礎技術に関する情報収集力の室効果ガスの対1990年比６％削減目標を課せられ、不足やそれに充てる人材の余裕の不足、共同研究とまた、産業廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条

ネットワークの弱さ、研究・開発・販路拡大等に伴約の改定、リサイクル目的の輸出入を原則禁止する

う資金不足などがあるが、端的に言って技術と資

バーゼル条約の改定など、国際的には規制は強化の金であると言える。

方向にある。

新しいハード面の開発は、環境規制の世界的な動他方、国内では、1997年度に、多くの環境法が改向把握やニーズの調査、運用の仕方に密接に結び付正されるとともに、容器包装リサイクル法の施行、いている。また、これからはハードと一体となった

環境アセスメント法の制定など、規制強化の流れがソフト面での運用にも配慮する必要がある。

ある一方で、産廃処理業の許可に関するものなど事
業面での規制緩和の方向も出てきている。

（４）コスト軽減対策

日本のエコビジネス市場をみると、環境装置産業
は大手中心であるが、廃棄物処理業は中小企業が主リサイクル製品が市場に普及しにくい理由の１つ
は、コストの割高問題がある。

となっている。そうした中で、20〜50人規模の環境ベンチャー企業は、全国で約3000社あるといわれてこのため、製品本体の付加価値を高め、世界に通いる。エコビジネスの市場規模は、2010年には35兆用する製品開発を行う一方、廃棄物の再利用につい円（通商産業省）、26兆円（環境庁）と予測されててはできるだけ運搬コストをかけないで発生源で再いるところである。

利用を考えるか、地球循環利用を進める方向が必要（調査企画部）

研究報告PART2 11

地

域

の

う

ご

き

ほくとう日本のシンクタンクと国際交流（財）ほくとう総研専務理事

原達郎

さきごろ新しい全国総合開発計画が発表されたが、のうち東京所在の機関は244と60％を占める。東京以

その中で21世紀を迎えるに当って取り組むべき５つの外のいわゆる地方シンクタンクは、169機関40％にす課題が示された。いずれも地域にとって重要な課題でぎない（表１）。また、常勤職員50名以上の規模を有す

あるが、そのひとつに「世界に開かれた国土の形成」

る機関で地方に所在するものは、札幌の（株）たくぎをあげ、また課題達成のための４つの戦略の１つとしん総合研究所、名古屋の（株）東海総合研究所、福岡て「広域国際交流圏の形成」をあげている。今後「多の（財）九州経済調査協会その他数えるほどにすぎず、様な主体」の参加による課題の達成が求められるが、研究員数でみれば地方のウエイトは機関数でみる以上「地域に根ざした課題の調査研究や提言活動に携わるに小さい（ＮＩＲＡ資料によれば20％）。情報の一極集（地方シンクタンク協議会規約）」ことを目的としてい中、地方の過疎はこの面でも著しい。

る地方のシンクタンクに対してもこの問題に対する取り組みが求められる。

しかし、東京一極集中の傾向は変わらないものの、
80年当時のシンクタンクが一つもない県が11県あった

ほくとう日本の発展に資する研究を目的とする当研状況と比べると、80年代、90年代を通じて地方にも機究所としても、今年度広域的な見地からこの問題に係関設立があいつぎ、最後の空白県であった山梨県で今る研究を手がけたいと考えているが、ここではほくと年設立された。地域づくりにあたって地域の主体的なう日本の地方シンクタンクの現状と国際交流の問題へ取り組みがますます重視される中にあって、民間の協の取り組み状況をみてみる。

力を得ながら地方自治体が主導して地元にシンクタンクを設立する傾向にある。

１．ほくとう日本のシンクタンク状況

ほくとう日本所在のシンクタンクは表１では29を数

シンクタンク要覧1996年版によれば、96年時点の日

え、このほか要覧未掲載の機関８を加えると37になる

本のシンクタンク（ＮＩＲＡによればシンクタンクとが、このうち経済分野の研究を主として手がけるおもは「現代社会が抱えている問題を学際的に研究し具体な機関は表２のとおりである。

的な解決策と代替案を提案するための機関」）413機関61年の（財）東北開発研究センターを嚆矢として、70年代には銀行系の機関の、最近ではおもに自治体主導

表1

地域別シンクタンク数の機関の設立がつづいた。仙台市の仙台都市総合研究機構、（県立）宮城大学の（財）宮城総合研究所、荘内銀行による（株）荘銀総合研究所、福島県によるシ
ンクタンク福島などが、この２、３年のあいだに設立されている。

２．ほくとう日本のシンクタンクの国際交流への取り組み
国際交流に関しては、ほくとう日本においてはその地域の近接性から北東アジアとの交流研究に力を入れている機関が多いことが特徴である。表２の機関のうち多くが北東アジアと機関所在の道県との国際交流を

12 地域のうごきなんらかのかたちで研究テーマとしてとりあげた実績

究を専門とする機関である。常勤職員27名のほか、外をもつ。このうち、特に（社）北海道地域総合研究所

国人客員研究員数名を擁し地方シンクタンクとしてはと（財）環日本海経済研究所は北東アジア研究専門の質量ともに充実した体制を整えている。特に新潟県と機関としての特徴をもち脚光をあびている。最近の実交流の深い中国東北三省、ロシア沿海地方、ハバロフ

績をみると、

スク地方、朝鮮半島の調査研究においてはいまや日本①（社）北海道地域総合研究所（ＨＩＲＳ）を代表する研究所となっている。

ＨＩＲＳは1987年（法人設立は1991年）以来特に北北東アジアの超長期的な（2025年）ビジョン構築や、

海道とロシアの交流関係の調査、情報提供を中心に活中期的な展望と政策協力のあり方の研究のほか、図門動を続けている。

江開発など具体的なプロジェクトの研究や当面の経済

最近の研究活動としては、外務省の対ロシア支援委

事情を自治体、企業に常時紹介するリポートを発行し、員会による「ロシア極東地方行政府改革促進支援事業」

また企業向けの投資貿易支援事業を実施している。とを受託し、これまでハバロフスク地方、沿海地方に対くに新潟県と共催で毎年開催している「新潟北東アジする提案をおこなっている。また、道内自治体、企業、

ア経済会議」は、広く北東アジアの経済人、研究者を

漁業団体等のロシア情報需要に対し情報提供をおこな集め、経済交流と研究の両面にわたって成果をあげてっているほか、大陸棚開発の具体化で最近とみに需要いる。

が高まっているサハリンについての最新情報の提供に力を入れている。今後、中国を含む「北東アジア移行

地方の国際交流にあたっては、これら相手国の事情

期経済地域」の経済調査および交流促進に事業の中心に通じた専門の機関の活躍はもとより、地元の事情をを置いていくという。

知悉した学際的政策研究機関としての地方シンクタン②（財）環日本海経済研究所（ＥＲＩＮＡ）

クの役割が今後ますます重要になっていくし、また、

ＥＲＩＮＡは、古くから北東アジアと経済交流の実績がある新潟県が、1993年に設立した環日本海地域研

表2

当研究所のような広域的な研究対象地域を扱う機関の役割も大切であると考えている。

ほくとう日本のおもなシンクタンク（経済分野の研究を主とするもの）

地域のうごき 13

リレーエッセイ石井耕●思うままにつれづれ⁝

会社四季報を読む

北海学園大学経 済 学 部
教授

RELAY ESSAY

昭和26年生まれ。北海道大学経済学部卒業後、三菱総合研究所に勤務。
本年4月より現職。

わたしの専門は、日本企業論・経営者論であるに、合併した大同ほくさん、本社を東京に移したが、大学での講義のときにこれらのことを社会経

江本工業である（92年11月に上場し、98年４月に

験のない学生にわかりやすく伝えるのはなかなか

スズケンと合併した秋山愛生館もある）。

難しい。そこで１年間の授業のはじめには、「会社新規に公開したのは、ラルズ、土屋ホーム、カ

四季報」の読み方から始めることにしている。株

ナモト、ダイカ、雪印種苗、マイカル北海道、ミ

価の推移、業績の推移、事業構成、株主、取引銀

サワホーム北海道など29社である。91年は、バブ

行、従業員、簡単な財務指標などを、学生だれでルが崩壊した直後である。「濡れ手に泡」のようなもが知っている企業を対象に解説するのである。

エクイティファイナンスはもはや期待できないに

さらには、学生の関心の的である就職活動とからもかかわらず、これだけの企業が株式公開していめて、会社の読み方、見方を説明する。

るのである。北海道に分厚い企業の基盤が形成さ日本の上場企業および店頭登録企業は、約3300れはじめたといえるのではないだろうか。少なく社あるが、四季報を読んでいると、会社それぞれ

とも学生の就職活動において、北海道の株式公開のあり方がうかがえて大変おもしろい。特に、５企業の選択肢は確実に拡がっている。

〜10年位前の四季報と読み比べたり、同業他社とこの評価に当然多くの批判は寄せられよう。「ハ比較すると、それぞれの会社の個性が浮かび上がイテクベンチャーがない。」「流通・サービス企業ってくる。わたし自身論文を書くときは「日本企ばかりである。」しかし、日本の産業構造におい業」などと一括した表現をつい用いてしまうが、て、たとえば就業者の増加分は流通・サービスを

現実の会社は千差万別である。

はじめ第三次産業がほとんどである。その分野のちなみに、手元にある1991年２集春号と最新の企業が増加するのも当たり前である。

1998年２集春号すなわち７年の間にそれぞれの会

大胆にいうと、北海道の「インキュベーター」

社にどのような変化が起きているかを読み比べて

路線はそれほど大きく間違っていなかったのかもみよう。対象は、北海道に本社がある企業とする。

しれない。そもそもベンチャーを育成し、公開に1991年の北海道企業は31社であった。それが、至るのは10分の１あるいは20分の１の確率である

1998年には55社となっている。ここ７年間に上場と思わなければいけないのである。そう考えて、

および店頭登録している北海道企業は倍近くに増

90年代に29社もの新規公開があったことを過小評えているのである。細かく見ると、91年以降５社

価せずに、北海道の将来に少し夢を持とうではなが退出し、29社が新規に公開している。退出したいか。

のは、拓銀、カブトデコム、函館製網船具ととも

14 リレーエッセイ

事務局から
平成9年度決算及び平成10年度の収支予算について
平成10年３月24日及び５月26日に開催された理事会・評議員会で「平成９年度決算」及び「平成10年度の事業計画・収支予算」について承認されましたので、お知らせいたします。

出版物ご案内
地域指標ハンドブック1997年版 〜北海道東北地域のすがたとうごき〜（財）ほくとう総研・北海道東北開発公庫共編（財）ほくとう総研 発行
B ５版208ページ 定価1,800円（消費税・送料別）
100の解説 東北経済

〜やさしい地域経済の見方〜
北海道東北開発公庫監修（財）ほくとう総研 編集
大蔵省印刷局 発行
A ５版202ページ 定価1,456円（消費税別）

地域づくりと第三セクター〜失敗のない第三セクター活用〜
高田喜義（財）ほくとう総研前専務理事著（株）ぎょうせい 発行
B ６版209ページ 定価1,748円（消費税別）

ほくとう日本の人びと
窪田 弘（財）ほくとう総研理事長著（財）ほくとう総研 編集・発行
B ６版205ページ上製本 （実費として1000円をご負担下さい。
）

お問合わせ・お申込は直接ほくとう総研までお申し付け下さい。

事務局から 15

役員等の変更について
平成10年３月24日開催の理事会・評議員会で、当財団の理事の再任及び監事の変更が行われました。新体制は以下の通りです。よろしくお願いします。
（平成10年４月１日現在）

●役員
会 長

斎藤

●評議員
英四郎

社団法人経済団体連合会名誉会長
北海道東北開発公庫運営協議会会長

理事長
専務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

窪田
原
明間
有江
石田
伊藤
齋川
佐藤

弘
達郎
輝行
幹男
名香雄
義郎
慶一郎
栄佐久

株式会社日本債券信用銀行会長

理 事
理 事
理 事

宍倉
戸田
中田
那須

宗夫
一夫
久蔵
忠己

誠二
敬
信幸

監 事
監 事

濱本
勝股
武井

英輔
康行
正直

新日本製鐵株式会社会長
山形北東会会長

学校法人北海道尚志学園理事長

今野 修平
佐竹土佐男

大阪産業大学教授

千葉
辻

王子製紙株式会社相談役

東北大学名誉教授
北海道商工会議所連合会会頭
東北六県商工会議所連合会会長
北海道東北自治協議会会長
前北海道東北開発公庫総裁
北海道経済連合会会長
新潟県商工会議所連合会会頭
北海道東北開発研究会理事長
北海道東北開発公庫総裁
株式会社七十七銀行頭取
株式会社北洋銀行頭取

北海道開発研究会会長
札幌国際エアカーゴターミナル株式会社社長

一男
兵吉

秋田北東会会長
株式会社辻兵会長

坪井 孚夫
新飯田 宏
沼田 吉蔵
藤村 正哉
八重樫昌宏

福島県商工会議所連合会会長

八島
吉岡
渡辺

東北電カ株式会社社長

日本製紙株式会社相談役
理 事

北海道電カ株式会社社長

株式会社ヤマコー会長
社団法人東北経済連合会会長

福島県知事
理 事

泉
今井
柏倉

放送大学教授青森県商工会議所連合会会長
三菱マテリアル株式会社会長
岩手北東会会長
岩手県北自動車株式会社会長

俊章
孝行
陽一

財団法人矢崎科学技術振興記念財団理事長
北海道東北開発公庫理事

●顧間
伊藤
滋
伊藤 善市
大西
隆
下河辺 淳
滝澤
浩
原
司郎

慶応義塾大学大学院教授
帝京大学経済学部教授
東京大学先端科学技術研究センター教授

下線を引いた方が今回新任となった役員です。

株式会社東京海上研究所理事長
釧路公立大学教授
高千穂商科大学学長◆当財団の基本財産、５億７千100万円に
平成10年５月12日に（株）第一勧業銀行から出捐をいただき
基本財産が５億７千100万円になりました。
◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問
い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-3 公庫ビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL.03-3242-1185（代） FAX.03-3242-1996

16 事務局から

HOKUTOU
DIARY

平成10年4月〜6月★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成10年5月12日（株）第一勧業銀行から３百万円の出捐をいただく

5月26日

第15回理事会・第16回評議員会開催
議題：平成９年度事業報告及び決算について

6月25日

ＮＥＴＴ23号発行

編集後記★北海道経済は拓銀破錠に端を発し未曾有の危機にさらされています。そうした中で、道経済が活力を取り戻すには何が必要か。そうした問題意識から、本号では平成９年度に当研究所が手がけた調査研究案件の中から２件を取り上げてその要約をご紹介しました。
★道内では産業クラスター論を始め様々な議論がなされておりますが、当研究所でも昨年「産学連携による新産業創出方策」をテーマに自主研究を実施しました。
★また、中心市街地の空洞化という問題は北海道内の中核都市においても深刻化している

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

ことから、その問題点を分析し「中心市街地

NETT活性化」のための提言を中心にまとめたものです。
★新年度に入り当研究所の活動も本格化してきております。今年度もよろしくお願いいた
します。

（ＴＷ）

No.23 1998.6

編集・発行人◆鈴木 勝幸
発行（財）
北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-3
TEL.03-3242-1185 FAX.03-3242-1996
禁無断転載

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所〒100 東京都千代田区大手町1丁目9番3号（公庫ビル5F）
TEL.03-3242-1185（代）FAX.03-3242-1996