境界問題相談センター

兵庫県土地家屋調査士会
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目 次
第１章 総則（第１条―第２条）
第２章 通則（第３条―第７条）
第３章 手続費用（第８条―第１６条）
第４章 その他（第１７条―第１９条）
附 則
第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この細則は、境界問題相談センターひょうご規則（以下「規則」という。）第 40 条第１項の規定に基づき、規則を実施するために必要な事項を定める。
（用 語）
第２条 この細則において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、規則及び境界問題相談センター
ひょうご運営細則（以下「運営細則」という。）並びに境界問題相談センターひょうご相談手続等実施細則（以下「実施細則」という。）において使用する用語の例による。
第２章

通則（費用の種類）第３条 相談手続等の実施に関し、紛争当事者から徴収する費用（以下「手続費用」という。）の種類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 相談手数料(2) 相談期日手数料(3) 申立手数料(4) 調停期日手数料(5) 成立手数料(6) 資料調査費用(7) 調査測量・鑑定費用(8) 交通費その他の実費(9) 閲覧・謄写手数料（支払いの方法等）
第４条 手続費用は次のいずれかの方法により納付しなければならない。
(1) センター事務局へ現金を持参し納付する方法(2） センターが指定する金融機関の口座へ振り込む方法。ただし、振込手数料は振込者の負担とする。
２ 前項第２号の規定により手続費用を納付した紛争当事者は、納付したことを証する書面をセンター長に提示、又はセンターの事務局に写しを提出しなければならない。
３ この細則の規定に基づき、手続費用を返還に要する費用は、その手続費用を納付した者の負担とする。

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ひょうご（負担割合の変更）
第５条 調停員会は、手続費用の納付義務者が紛争当事者の双方である場合、その費用の負担割合が紛争当事者間の衡平を著しく欠くと思料するときは、紛争当事者にその旨を説明した上で、その負担割合の変更を紛争当事者に求めることができる。ただし、紛争当事者間の合意により定められた負担割合については、この限りでない。
（費用の減額）第６条 センター長は、紛争当事者が資力に乏しいことその他の事情がある場合、この細則に規定する費用を納付することが困難と認められるときは、担当相談員又は担当調停員の意見を聴いて、当該費用の一部を減額することができる。
２ センター長は、前項の規定により費用の一部を減額するに際しては、その議案を運営委員会に付議し、費用の一部を減額する承認を得なければならない。
３ センター長は、第１項の規定により費用の一部を減額したときは、本会の会長に遅滞なく報告しなければならない。
（消費税）
第７条 手続費用の額には、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定に基づき、消費税に相当する額を含むものとする。
第３章手続費用（相談手数料）第８条 相談手続の申込人は、その申込みに必要な手数料として、相談手続を開始するまでに、別表１に掲げる相談手数料を納付しなければならない。
２ 実施細則第 14 条第１項の規定によりセンター長が相談手続の実施を拒否したときは、前項の規定により納付された相談手数料の額から通信費その他の実費を控除した額を申込人に返還する。
３ 申込人が実施細則第 20 条第４項の規定により第１回の相談期日の通知を受けている場合であって、申込人がその相談期日に欠席したときは、特段の事情がある場合を除き、第１項の規定により納付された相談手数料は、返還しない。
（相談期日手数料）
第９条 申込人は、第２回以降の相談期日の手数料として、相談期日が開催されるまでに、別表１に掲げる額を納付しなければならない。
２ 申込人が実施細則第 20 条第４項の規定により第２回以降の相談期日の通知を受けている場合、申込人がその相談期日に欠席したときは、特段の事情がある場合を除き、前項の規定により納付された相談期日手数料は、返還しない。
（申立手数料）第 10 条 調停手続の申立人は、その申立てに必要な手数料として、調停申立書を提出するときに、別表２に掲げる申立手数料を納付しなければならない。
２ 前項の規定により納付された申立手数料は返還しない。ただし、次の各号に掲げるときは、当該各号
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ひょうごに掲げる額を返還する。
(1) 実施細則第 26 条第２項の規定によりセンター長が調停手続の申立てを受理しないこととする決定をしたとき 納付された申立手数料の額から通信費その他の実費を控除した額(2) 実施細則第 53 条第１項第１号に規定する相手方が調停手続の実施を依頼する意思がないとみなし調停手続が終了したとき及び同条第２号に規定する事由により調停手続が終了したとき 納付された申立手数料の額の５割に相当する額（調停期日手数料）
第 11 条

紛争当事者は、調停期日に必要な手数料として、それぞれの調停期日について、その開催がされるまでに、別表２に掲げる調停期日手数料に相当する額を納付しなければならない。
２ 第１回の調停期日に係る調停期日手数料は、申立人の負担とする。
３ 第２回以降の調停期日に係る調停期日手数料の額はそれぞれ別表２に掲げる調停期日手数料の半額に相当する額とする。ただし、その負担割合について当事者間に合意があるときは、あらかじめセンター長の承認を得て、その合意による負担割合によって算出した額を納付することを妨げない。
４ 実施細則第 42 条第２項の規定により通知された調停期日が開催されなかった場合であって、その調停期日に係る調停期日手数料が納付されているときは、その調停期日手数料を納付した者にその全額を返還する。
５ 実施細則第 44 条第１項ただし書の規定により一方の当事者が欠席した状態で調停期日を開催した場合における調停期日手数料は、その調停期日に出席した当事者が納付しなければならない。この場合において、その調停期日に出席した当事者が納付する調停期日手数料に相当する額は、別表２に掲げる調停期日手数料の半額に相当する額とする。
（成立手数料）第 12 条 紛争当事者は、調停手続によって、紛争当事者間に和解が成立したときは、別表２に掲げる成立手数料を納付しなければならない。
２ 調停員会は、調停回数が６回以上となった場合は、追加手数料を１０万円を限度として求めることができる。
３ 調停員会は、前項の規定により追加手数料を加算するときは、センター長にその追加手数料を加算する理由を説明しなければならない。
４ 紛争当事者間の成立手数料の負担割合は、紛争当事者の意見を聴いて調停員会が定める。
５ 紛争当事者は、前項の規定により定められた負担割合により算出した成立手数料を和解が成立した後、速やかに納付しなければならない。
（資料調査費用）
第 13 条 実施細則第 55 条の規定により資料調査を依頼しようとする申込人又は紛争当事者（以下この条において「資料調査依頼者」という。
）は、その資料調査に必要な費用として、別表３に掲げる資料調査費用及び次項に規定する概算額を同条に規定する関連業務依頼書を提出するときに予納しなければならない。
２ 資料調査を実施するのに必要な印紙、証明手数料等の租税公課（以下，印紙，証明手数料等の租税公費用細則

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ひょうご課を「印紙費用」という。）は、資料調査依頼者の負担とする。この場合において、センター長は、印紙費用の概算額を資料調査依頼者に提示しなければならない。
３ 紛争当事者が共同して資料調査を依頼した場合における資料調査費用及び印紙費用は、それぞれの紛争当事者がその半額に相当する額を負担しなければならない。ただし、その負担割合について紛争当事者間に合意があるときは、負担割合によって算出した額を納付することを妨げない。
４ センター長は、資料調査が終了したときに、予納された資料調査費用及び印紙費用を精算するものとする。この場合、資料調査依頼者に対し、予納された額に過不足があるときは、余剰額を返還又は不足額を請求するものとする。
（調査測量・鑑定費用）
第 14 条 実施細則第 55 条の規定により調査測量・鑑定を依頼しようとする紛争当事者（以下「測量依頼者」という。
）は、センター長が提示した調査測量・鑑定費用の概算額を、同条に規定する関連業務依頼書をセンターに提出するときに予納しなければならない。
２ 調査測量・鑑定を実施するのに必要な印紙費用は、測量依頼者の負担とする。この場合、センター長は調査測量・鑑定を実施するのに必要な実費について、前項の規定により提示する調査測量・鑑定費用の概算額に含めるとともに、その内訳が分かるようにして測量依頼者に提示しなければならない。
３ 紛争当事者が共同して調査測量・鑑定を依頼した場合における調査測量・鑑定費用及び印紙費用は、それぞれの紛争当事者がその半額に相当する額を負担しなければならない。ただし、その負担割合について紛争当事者間に合意があるときは、合意による負担割合によって算出した額を納付することを妨げない。
４ センター長は、調査測量・鑑定が終了したときは、第１項の規定により予納された調査測量・鑑定費用について、精算するものとする。この場合、測量依頼者に対し、予納された額に過不足があるときは、余剰額を返還又は不足額を請求するものとする。
（交通費その他の実費）
第 15 条 センターの調停室以外の場所で調停期日を開催した場合における担当調停員の交通費、宿泊費その他の費用（以下この条において「交通費等」という。）は、紛争当事者の負担とする。
２ 交通費等は、それぞれの紛争当事者がその半額に相当する額を負担しなければならない。ただし、その負担割合について紛争当事者間に合意があるときは、合意による負担割合によって算出した額を納付することを妨げない。
３ センター長は、第１項に規定する費用が発生する見込みがあるときは、あらかじめその見積額を紛争当事者に示して予納させるものとする。
４ 前項の規定により予納された交通費等は、調停手続が終了した後に精算するものとする。この場合において、交通費等を予納した紛争当事者に対し、予納された額に過不足があるときは、余剰額を返還又は不足額を請求するものとする。
（閲覧・謄写手数料）
第 16 条 実施細則第 68 条第１項の規定により相談手続等の記録の閲覧又は謄写を請求する者は、その閲覧又は謄写の手数料として、同条第３項に規定する閲覧・謄写請求書をセンターに提出するときに、別表３に掲げる閲覧・謄写手数料を納付しなければならない。
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２ 前項の規定により納付された閲覧・謄写手数料は、実施細則第 68 条第５項の規定により相談手続等の記録の閲覧又は謄写を許可しなかったときは、閲覧・謄写手数料を納付した者に対しその全額を返還する。
第４章

その 他

（運営委員会の検証）
第 17 条 運営委員会は、この細則に基づいて納付された手続費用の額が適正な手続費用の額として積算されたものであったかどうかについて定期的及び随時、検証しなければならない。
２ 運営委員会は、前項の規定により納付された手続費用の額を検証した結果、不適正な額を納付させたと認められる事案があったときは、直ちに本会の会長にその旨及び内容を報告するとともに、超過手続費用の返還その他の善後策を講じなければならない。
（細則に定めのない費用）
第 18 条 センター長は、手続費用以外の費用を紛争当事者から徴収するときは、当該費用の性質、額、支払方法その他当該費用の納付に関し必要な事項をあらかじめ紛争当事者に説明して、当該費用を徴収することについて同意を得なければならない。
２ 前項に規定する費用が双方の紛争当事者が納付すべき性質の費用であるときは、その負担割合は紛争当事者の合意により定めるものとする。ただし、紛争当事者の合意が整わないときは、調停員会が定めるものとする。
３ 実施細則第 10 条に定める受付面談の手数料は、無料とする。
（改 廃）第 19 条 本会の会長は、この細則を改正又は廃止するときは、運営委員会の決議を経て、本会理事会の承認を得なければならない。

附 則
第１条

この細則は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の認証を取得した日（ 平成24 年 7 月 9 日）から施行する。
（経過措置）
第２条 この細則の施行前に申込みを受付けた相談手続及び申立てを受理した調停手続の費用については、なお従前の例による。
第３条 調停期日手数料は、平成２３年度から１０年間（２０２１年３月末日までの間）は、求めないものとする。
第４条 改正後の細則は、平成２６年４月１日より施行する。
第５条 附則第３条の改正規定は、平成２８年４月１日より施行する。

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別表１（第８条第１項及び第９条第１項関係）区分手続費用の額

相談手数料10,000 円

相談期日手数料10,000 円

別表２（第 10 条第１項、第 11 条第１項及び第 12 条第１項関係）
区 分

手続費用の額申立手数料10,000 円

調停期日手数料

10,000 円

成立手数料（注）300,000 円（注）調停員会は、追加手数料を１０万円を限度として求めることができる。

別表３（第 13 条第１項及び第 16 条第１項関係）
区 分

手続費用の額

資料調査費用（注）30,000 円

閲覧・謄写手数料

閲覧1,000 円

謄写2,000 円（注）資料調査を実施するのに必要な印紙、証明手数料等の租税公課は、含まれていない。

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