当監査法人における実効的な組織運営に関する取組について
令和４年 10 月 1 日
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）は大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されたものでありますが、当該原則は、昨今の不正会計を受けて金融庁のもと、有識者が集い設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言に基づき策定されたものであり、会計監査の信頼性を確保するためには、監査法人の規模を問わず、取組むべき内容と認識しています。
当該認識のもと、今般、監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、当該原則を採用することと致しました。

（総論）
当監査法人の経営体制について
当監査法人は、令和４年 10 月 1 日現在、社員及び職員を併せて約 80 名の規模であることから、統括代表社員が社員・職員全員を掌握しています。
「Be of good use」を社是とし、「一、証券市場に対する貢献 二、顧客に対する貢献 三、仲間に対する貢献」を社訓に掲げるとともに、これらを具現した経営方針や施策について、統括代表社員は月 1 回開催する全体会議において社員及び職員全員にメッセー
ジを発し、浸透させています。
当監査法人は、機動的かつ実効性のある組織運営を行うため、法人業務を機能的に７部門（経営管理部、ＩＴ部、業務部、品質管理部、人材教育部、国際業務部、事業開発部）に区分し、各部門へ権限を委譲、社員及びマネージャー（一部のスーパーバイザーの参加も容認）
を適材適所に配置し、部門毎に合議に基づき業務の意思決定を行い、業務遂行にあたっています。
組織の経営は、統括代表社員及び業務執行の責任者である各部門長の５名（人材教育部長及び国際業務部長を除く）によって構成される
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経営会議が主導し、当該経営会議メンバーの合議に基づき当監査法人全体の経営意思決定が行われます。また、経営会議における合議内容
等に関しては、月 1 回開催される全社員が出席する業務運営会議において報告されるとともに、質疑と応答、相互の意見交換が行われ、経営会議メンバー以外の社員による経営会議に対する監督・評価も行われることになります。更に、当該業務運営会議メンバーに加え、当監査法人に対して独立性を有する第三者である弁護士も業務運営会議へ参加することにより、組織的な運営の実効性に関する評価への関与等に関する監督・評価機関としての役割が整備されています。加えて、当該業務運営会議の報告内容等に関しては、開示可能な事項は社内
データベースにより職員全員にも開示されるため、社員のみならず全職員への周知が図られています。なお、最重要案件に関しては、社員全員参加による社員総会に基づき意思決定を行いますが、年一回の定時社員総会以外にも、経営会議からの上程を受けて、適宜、臨時社員総会の招集及び開催を行い、意思決定を行っています。
プロフェッショナル職員については、監査品質向上のため切磋琢磨できるよう管理可能な単位として 12 名以内のグループに編成しています。グループ制採用により、アサイメントの効率化に留まらず、監査業務の QC サークル活動を積極的に行うことにより業務運営の効率化が図られ、職員相互間のコミュニケーションを円滑化し、人材育成に寄与しています。グループ制を基本に人事管理が行われますが、人事評価は各プロフェッショナル職員の監査業務等について品質管理を中心に評価する仕組を構築しています。
監査業務の品質管理に関しては、基本的には、業務執行社員が主体となって個々の監査業務の指導・監督を行っています。また、平成 21年より監査調書の電子化を図り、その利用促進によって蓄積された経験や判断等について参照可能となり、監査業務の品質向上だけでな
く、監査の効率性や有効性も向上しています。さらには、監査現場以外から当該電子化された監査調書の査閲が可能となっていることから、品質管理部と内部監査室が個々の監査業務に対して適宜モニタリングを行い、業務改善を求めています。尚、電子監査調書の利用に当たり、情報の安全性を目的とした VDI 導入及びシンクライアント PC の利用も実施しています。
加えて、社員及び職員が監査品質に関し意見交換しやすい体制とするため、監査業務の審査については、社員の合議による審議会に先立
ち、経験を積んだプロフェッショナル職員に、社員の指導のもと、関与していない監査業務に対して第三者として批判的に審査（「予備審査」と言います。
）するという訓練の場を提供し、職業的懐疑心の醸成を図っています。尚、当監査法人の組織の拡大に伴い被監査会社数も増加してきていることから、深度ある審査を実施する目的により、令和６年３月期以降の監査業務に対しては、レビュー・パートナー制
度の導入を予定しています。
当監査法人は、中規模監査法人であることから経営体制や業務運営の構造は複雑ではありませんが、業務運営会議には独立性を有する第2

三者である弁護士も参加することにより、組織的な運営の実効性に関する評価への関与等に関する監督・評価機関としての役割が整備されています。更に、外部機関を利用して、顧客満足度調査及び従業員満足度調査を実施し、監査業務の質の向上を中心とした経営管理態勢の改善を実施しています。尚、現状、外部に対する説明や意見交換も必要とは考えていませんが、将来的に必要性が生じた時に検討したいと考えています。また、監査業界を取り巻く環境や今後の方向性等について見識を広げるため、統括代表社員を中心として経営会議メンバー
は、外部の弁護士や日本証券アナリスト協会検定会員、日本公認会計士協会の役員や他の監査法人のトップ等と積極的に意見交換を行うことに努め、経営に役立てています。

（各論）

監査法人が果たすべき役割
規定内容

監査法人がその公益的な役割を果たすため、トップがリーダーシップを発揮すること

原則１

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

考え方

資本市場の信頼性を確保し、企業の成長に向けた資金が円滑に供給されるためには、企業による適正な財務情報の開示が不可欠である。また、企業が経営戦略を策定し、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を目指す上でも、自らの財務情報を的確に把握し、市場の参加者等と共有することが必要である。
会計監査は、このような企業による財務情報の的確な把握と適正な開示を確保し、その適正・円滑な経済活動を支え、日本
経済の持続的な成長につなげていく前提となる極めて重要なインフラである。
公認会計士法上、公認会計士とともに監査法人も、組織として、企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の3

保護を図り、国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を担っている。資本市場の重要なインフラである会計監査の品質を持続的に向上させるため、監査法人の社員が公認会計士法に基づく業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップがリーダーシップを発揮し、法人の構成員の士気を高め、その能力を十分に発揮させることが重要である。また、その際には、被監査会社から報酬を得て行うとの会計監査の構造に起因して、法人の構成員による職業的懐疑心の発揮が十分に行われないということにならないよう留意すべきである。
（当監査法人の取組み）
社員及び職員に対して当監査法人の社是・社訓の浸透を図り、トップである統括代表社員が全体会議等を通じて組織としての方向性を明示し、それを受けて各社員は機能別組織に基づき業務を遂行しています。
また、プロフェッショナル職員もグループ制への参加、予備審査の実施や部門活動等への参加を通じて、監査業務の品質向上へ貢献する
ことにより、法人全体として活力のある持続的な組織の実現を担っています。
指針１－１．

当監査法人の取組み

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の統括代表社員は、トップとしてのメッセージについて、ホームペ

品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制

ージを通じて法人の内外に発信するとともに、法人内部に対してはの整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法

毎月１回行われる全体会議の場において、当監査法人を取り巻く環

人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、ト

境及び目指す方向性等についてのメッセージを伝達しています。

ップの姿勢を明らかにすべきである。

また、当該全体会議では、各業務執行部門から品質管理上必須とされる事項等の情報伝達が行われることにより、常に社員及び職員に対して最新の情報共有が図られています。

１－２．

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観

社是「Be of good use」、及び社訓「一、証券市場に対する貢献 二、を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の顧客に対する貢献 三、仲間に対する貢献」については、ホームペー

指針を明らかにすべきである。

ジに掲載することに留まらず、社員及び職員の IDENTITY CARD
へ掲載することや、事務所内に掲示することにより、法人構成員として価値観の共有や考え方・行動指針の明示がなされています。
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１－３．

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑

社員及び職員の業務評価は品質管理を重視したものとなっている

心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させため、一義的には、人事考課により、士気の向上と専門家としての能

るよう、適切な動機付けを行うべきである。

力を発揮する動機付けがなされています。また、社員は合議制に基づく審議会への参加及び予備審査の実施、プロフェッショナル職員の一部は予備審査の実施により、自ら関与しない他の監査業務を客観的かつ批判的に評価することにより職業的懐疑心の醸成や専門家としての能力の向上が図られるとともに、自ら関与する監査業務の改善へとつなげる動機付けとなっています。
また、プロフェッショナル職員に対しては、一定期間毎に主査（監査現場責任者）ローテーション及び所属するグループのローテーシ
ョンを行うことにより、違った環境で切磋琢磨するチャンスを与え、更なる職業的懐疑心の醸成や専門家としての能力の向上を図ってい
ます。

１－４．

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や社員は主として合議制に基づく審議会へ参加することにより、会知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組計監査を巡る議論を積極的に行い、課題や知見、経験の共有と蓄積

織文化・風土を醸成すべきである。

を図っています。プロフェッショナル職員はグループ制に基づく QC
サークル活動を通じて会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的な議論を行っています。これらに加え、社員とプロフェッシ
ョナル職員が参加する全体研修においても、ディスカッション形式
による議論を通じて、知識や経験の共有や承継がなされています。
また、定期的検証結果については、常にフィードバック研修が実施され、改善事項に関する議論も活発になされています。

１－５．

監査法人は、法人の業務における非監査業務の位置付

当監査法人名に掲げている、二つの「A」は、監査業務における
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「Assurance」とアドバイザリー業務における「Advisory Service」

けについての考え方を明らかにすべきである。

の提供を行っていくことを意味しています。
「品質」を重視した質の高い監査を提供することと並んで非監査業務も積極的に取組む姿勢を示すものであります。これは、当監査法人に所属する社員及びプ
ロフェッショナル職員全員が二つの「A」の業務を確実に遂行することにより、個々人の能力がより高くより幅のあるものになるとともに、高い品質を誇る組織体制の構築に寄与することになると強く信じているからです。

組織体制（１／２）
規定内容

監査法人が、会計監査に対する社会の期待に応え、実効的な組織運営を行うため、経営陣の役割を明確化すること

原則２

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

考え方

監査法人制度は、５人以上の公認会計士で組織するパートナー制度を基本としているが、大規模な監査法人においては、社員の数が数百人、法人の構成員が数千人の規模となるものが存在するようになっており、監査の品質の確保の観点から、監査法人において、経営陣によるマネジメントが規模の拡大や組織運営の複雑化に的確に対応することが求められている。
このため、監査法人においては、法人の組織的な運営に関する機能を実効的に果たすことができる経営機関を設け、法人の組織的な運営を確保することが重要である。

（当監査法人の取組み）
当監査法人は、約 80 名の中規模監査法人であるため、大手監査法人と比較して、規模の拡大や組織運営の複雑化が見られる状況にはありませんが、経営会議という会議体により意思決定がなされるため、組織的な運営が実現され、実効的な経営（マネジメント）機能が6

発揮されています。
指針２－１．

当監査法人の取組み

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設

当監査法人は、組織的な運営を行うため、法人業務を機能的に７け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

部門（経営管理部、ＩＴ部、業務部、品質管理部、人材教育部、国際業務部、事業開発部）に区分し、統括代表社員及び業務執行の責任者である各部門長の５名（人材教育部長及び国際業務部長を除く）によって構成される経営会議が主導し、当該経営会議メンバーの合議に基づき当監査法人全体の経営意思決定を行っています。
また、業務運営会議には独立性を有する第三者である弁護士も参加することにより、組織的な運営の実効性に関する評価への関与等に関する監督・評価機関としての役割が整備されています。

２－２．

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
・監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るを及ぼし得るような重要な事項について、監査法人とような重要な事項については、監査業務担当者や審議会の判断に任しての適正な判断が確保されるための組織体制の整せるだけではなく、事業開発部による信用調査機関等から関連情報

備及び当該体制を活用した主体的な関与の入手、品質管理部による重要事項の内容分析と対応策の検討、内部監査室による重要事項の発生原因等の調査など、各部門が主体的に役割を果たし、最終的に社員総会において適切な判断ができる体制を構築しています。

・監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するため監査上のリスク把握については、経済環境等のマクロ的な観点を
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の、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監含む分析のため、社員及びプロフェッショナル職員には世界中の企査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う業・業界の分析ができる専門ツールが提供され、これを監査業務へ

環境の整備

活かすことが推奨されています。また、上場被監査会社については、
不正会計リスクがスコア化されたデータベースを利用することにより、個社に対する情報提供が随時実施され、不正の兆候等の判断に役立てています。更に、過去、第三者委員会の報告があった不正事例に関してもデータベース化がなされており、監査上のリスク把握に役立てられる環境を整備しています。
一方、当監査法人の被監査会社の主要な業種については、業種別にナレッジが集約されており、各社の監査計画の策定に生かすことが要求されています。さらに監査計画の審査資料にはこれらの情報が記載されることから、審議会等でも監査チームの計画している監査手続等が十分かどうかについて意見交換が行われます。このように監査チームが被監査会社との間での深度ある意見交換ができる環境を整備しています。

・法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能人材育成の環境としては、主に３つの制度を用意しています。

力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管

一つ目は、人材教育部が中心となって行う研修制度です。これに理・評価等に係る体制の整備

は、定期的に実施される全体研修、自主的に参加可能な業種別や資本市場の研修、E ラーニングによる個人研修などを用意しています。
二つ目は、審議会の審査の一部を予備的に支援する予備審査制度です。プロフェッショナル職員の一部を予備審査担当者として、審査に補助的に参加させることにより、自ら担当しない監査業務を批
判的かつ客観的に評価する一方、自らの監査業務を省みて品質改善
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につなげられるようにしています。
三つ目は、グループ制です。プロフェッショナル職員を少人数のグループに所属させることにより、グループ内で監査業務に係る意
見交換を行うなど監査の品質向上へ向けた QC サークル活動へ参加することになります。
人事管理・評価等に係る体制は、プロフェッショナル職員に関して業務部を中心として行われています。業務部は、監査業務等における人事管理を行うとともに、人事評価についても年 1 回具体的な評価方針と方法を見直して明示し、評価結果をフィードバックする個人面談を実施しています。また、グループ長であるマネージャー
は、四半期に１回程度の１on１ミーティングをスタッフ職員に対して実施し、業務上の相談事項等の理解及び解決に努める体制を構築
しています。
プロフェッショナル職員の人事評価の内容は、業務部が策定した
業務評価システムに基づき、監査業務に関連した上司からの業務評
価に加え、非監査業務に関連する業務評価が行われています。更に、日本公認会計士協会による品質管理レビューや当監査法人内で実施される定期的な検証の結果についても、人事評価に加味されることとなっています。また管理職であるマネージャーは、所属部門の社
員からの業務評価のほか、部門外ではあるが業務に関係した社員からの適性評価が行われています。
なお、社員に対する人事評価は、各社員に対して経営会議メンバーが監査の品質を中心とする全人的評価を実施し、統括代表社員及9

び経営管理部所属の社員から、各社員に対して評価結果をフィードバックする個人面談が実施されます。また、プロフェッショナル職
員同様、社員に対しても、日本公認会計士協会による品質管理レビ
ューや当監査法人内で実施される定期的な検証の結果について、人事評価に加味されることとなっています。
・監査に関する業務の効率化及び企業においても IT 化

監査に関する業務の効率化については、業務部が管理するグルーが進展することを踏まえた深度ある監査を実現する

プ制を中心にアサイメントの効率化や QC サークル活動による効率

ための IT の有効活用の検討・整備化が常に図られています。更に、企業の IT 化の進展に伴い、プロフェッショナル職員として、CISA（公認情報システム監査人）資格保有者を積極的に採用し、深度ある監査の実現を目指しています。
また、IT の有効活用の検討・整備については、ＩＴ部を中心に、業務効率化のための監査の電子調書システムの導入、情報の安全性を目的とした VDI（デスクトップの仮想化）導入及びシンクライア
ント PC（PC の機能を最小限にし、アプリケーションやデータをサーバー側で実行し、管理するもの）の利用が進められ、今後、監査業
務の効率化及び正確性確保のために RPA（ロボットによる業務自動化）の検討が開始されています。なお、現在、品質管理部の管轄によ
り、CAATs（コンピュータ利用監査技法）を実施するための専門ソ
フトウェアを導入しています。更に、CAATs の浸透を図るべく、法人負担で一般社団法人 国際コンピュータ利用監査教育協会（ICAEAJAPAN）へ加盟し、研修受講及び ICCP（International Certified
CAATs Practitioner, 国際認定 CAATs 技術者）資格等の取得を奨励しています。
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２－３．

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通して法人を代表する統括代表社員は、社員総会の決議により選任されいるかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人ます。選任された統括代表社員は経営会議のメンバーである各業務の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、 執行部門の部門長を社員のなかから選任します。経営会議のメンバ
経営機関の構成員を選任すべきである。

ーは監査実務に精通していることはもちろんのこと、統括代表社員については、リーダーシップを発揮できるトップとしての要素を勘案し、各業務執行部門の部門長については、法人の組織的な運営のための機能が十分確保される要素を勘案して選任されます。

組織体制（２／２）
規定内容

監査法人が、監督・評価機能を強化し、そこにおいて外部の第三者の知見を十分に活用すること

原則３

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

考え方

監査法人において、組織的な運営を確保するため、経営機関の機能の強化に併せ、その実効性について監督・評価し、それを通じて、実効性の発揮を支援する機能を確保することが重要である。
さらに、監査法人が、組織的な運営を確保し、資本市場において公益的な役割を果たすために、監督・評価機関において、
例えば、企業における組織的な運営の経験や資本市場の参加者としての視点などを有する、外部の第三者の知見を活用すべきである。

（当監査法人の取組み）
当監査法人は、約 80 名の中規模監査法人であることから、大手監査法人と比べ、経営機関と監査の現場との距離感がないため、外部の第三者の知見を利用することなく、経営機関に対する社員相互の監督・評価が可能です。しかし、当該原則の趣旨に鑑み、現状、経営機関に対して、外部の第三者の知見として、経験豊富な弁護士を活用することとしています。また、外部機関による顧客満足度調査及び従業員
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満足度調査を利用し、被監査会社からの評価及び意見、並びに職員からの評価及び意見を収集し、当監査法人の監査業務の質の向上を図る
こととしています。
指針３－１．

当監査法人の取組み

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監経営機関に対する監督・評価機関の設置については、業務運営会

督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能

議に対して独立性を有する第三者である弁護士が参加することによを確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明り、組織的な運営の実効性に関する評価への関与等に関する監督・らかにすべきである。

評価機関としての役割が整備されています。
更に、毎月 1 回開催される業務運営会議において、経営会議のメンバー以外の社員から経営会議による経営の実効性の監督・評価がなされています。
また、年１回、外部機関に委託して主要な被監査会社を対象とした顧客満足度調査及び職員全員を対象とした従業員満足度調査を実施することにより、客観的な当監査法人に対する評価及び意見を収集することに努め、当該結果に対する改善策を通じて監査業務の質の向上を中心とした経営管理態勢の見直しを図ることとしていま
す。

３－２．

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を

組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、経営機果たす観点から、自らが認識する課題等に対するため、 関に対する監督・評価機関の構成員として、独立性を有する第三者
監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選である弁護士を選任し、業務運営会議を通じてその知見を活用して任し、その知見を活用すべきである。

います。
また、外部機関に顧客満足度調査及び従業員満足度調査を依頼することにより、その結果に基づく経営改善のアドバイスも活用して
いいます。
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３－３．

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
・組織的な運営の実効性に関する評価への関与

独立性を有する第三者である弁護士が関与しています。
また、外部機関の調査結果も利用しています。

・経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程

独立性を有する第三者である弁護士が関与しています。

への関与
・法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針

独立性を有する第三者である弁護士が関与しています。

の策定への関与

また、外部機関の調査結果も利用しています。

・内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備

独立性を有する第三者である弁護士が関与しています。

状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
・被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意
見交換への関与

独立性を有する第三者である弁護士が関与する予定はありません。
但し、外部機関の調査結果に基づき、間接的に被監査会社との意
見交換を実施しています。

３－４．

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果監督・評価機関の独立性を有する第三者である弁護士に対して、たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、 適時かつ適切に必要な情報を提供するために、事前に毎月 1 回開催
適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たされる業務運営会議の議題及び資料の提出を実施しています。

っての補佐が行われる環境を整備すべきである。

また、業務運営会議では、経営会議の意思決定等に対し、経営会議
メンバー以外の社員の監督・評価が行えるよう、適時かつ適切に必要な情報を提供するとともに、忌憚のない意見交換が行えるようフ13ラットな会議運営を目指しています。

業務運営
規定内容

監査法人の業務運営において、法人内外との積極的な意見交換や議論を行うとともに、構成員の職業的専門家としての能力が適切に発揮されるような人材育成や人事管理・評価を行うこと

原則４

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

考え方

監査法人において、会計監査の品質を持続的に向上させるためには、経営機関が経営機能を発揮するとともに、経営機関の考え方を監査の現場まで浸透させる必要があり、そのための体制を整備する必要がある。
また、経営機関の考え方を、法人の構成員が受け止め、業務に反映するようにするためには、大局的かつ計画的な人材育成
や人事管理・評価が極めて重要であり、これが十分に機能しなければ、監査品質の向上に向けた取組みは実効を伴わないものとなる。
さらに、経営機関から監査の現場への情報の流れだけではなく、監査の現場から経営機関等への情報の円滑な流れを確保す
ることも重要である。
こうした取組みにより、法人の構成員の間で、より自由闊達な議論が行われ、縦割りに陥らない開放的な組織文化・風土が醸成されることが期待される。

（当監査法人の取組み）
当監査法人は、約 80 名の中規模監査法人であり、かつ、創業オーナーの存在しない監査法人であるため、縦割りに陥らない開放的な組
織文化・風土が醸成されています。経営機関の考えは、全体会議や業務運営会議等を通じて、社員及び職員へ浸透されており、また、大手監査法人と比較して、経営機関と監査の現場との距離感がないため、監査の現場から経営機関への情報の円滑な流れも確保されています。
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さらに、プロフェッショナル職員の人材育成や人事管理・評価を業務部が担うことにより、監査の現場に密着した監査品質の向上に向けた
取組みが行われています。
指針４－１．

当監査法人の取組み

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報

経営機関の考えは、全体会議や業務運営会議等を通じて、社員及等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監び職員へ浸透されており、また、大手監査法人と比較して、経営機関

査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用と監査の現場との距離感がないため、監査の現場から経営機関へのすべきである。また、法人内において会計監査の品質の情報の円滑な流れも確保されています。

向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

また、法人内における会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論は品質管理部会議及び品質管理部が指名するプロジェクトチー
ムにおける討議やグループ制による QC サークル活動において行われています。品質管理部会議には、統括代表社員及び内部監査室長
もオブザーバーとして参加し、情報の共有化が図られています。

４－２．

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門法人構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発家としての能力を保持・発揮させるために、法人におけ揮させるために、統括代表社員が毎期、人材育成、人事管理・評価及る人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定

び報酬に関する基本方針を策定します。これに基づき、職員の人材し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職育成、人事管理・評価については業務部が、報酬については経営管理

業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべ部が基本方針を具現化し、毎期見直すことにより運用を行っていまきである。

す。社員及びプロフェッショナル職員の業務評価は監査の品質を中心としてなされるため、職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されることとなります。

４－３．

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
・法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切

当監査法人は、約 80 名の中規模監査法人であるため、大手監査法に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バラン

人のような複数拠点や監査部の単位は存在しないことから、バラン

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スのとれた法人の構成員の配置が行われることスのとれた法人の構成員の配置を考慮する必要はありません。なお、
職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、審議会議長には、監査業務
30 年を超え、日本公認会計士協会の品質管理専門部会委員の経験のある幅広い知見や経験を有する社員を配置しています。

・法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事当監査法人は、「品質」を重視した質の高い監査を提供することと業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅並んで非監査業務について積極的に取組むことにより、個々人の能広い知見や経験を獲得する機会が与えられること

力がより高くより幅のあるものになるとと考えています。したがって、非監査業務への関与を推奨し、参加を促すことにより、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会を与えています。
さらには、日本公認会計士協会の品質管理レビューアーへ出向させることにより、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する
機会を与えています。
USCPA、CISA、ICCP、公認不正検査士及び日本証券アナリスト

・法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること

協会検定会員等の資格保有者、株価算定業務会社経験者をはじめ、非監査業務経験者の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、業務部で適正に評価し、監査業務等のメンバー構成の決定に役立てるなど計画的に活用しています。

４－４．

４－５．

監査法人は、被監査会社のＣＥＯ・ＣＦＯ等の経営陣

被監査会社の監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について換をするため、監査チームには、まず監査計画段階で CEO・CFO 等

率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現の経営幹部及び監査役等とのコミュニケーションを義務付けてお場における被監査会社との間での十分な意見交換や議り、それ以外にも、積極的にコミュニケーションの場を設けるよう論に留意すべきである。

に指示しています。

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や
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内部及び外部からの通報に関する方針や手続は、「内部通報に関す

手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報る規程」によって整備されているため、当該規程に従い調査・是正措を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益

置・社内処分が実施されることになっています。

を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

また、当該規程において通報者が不利益を被ることがないよう、
通報者等の保護についても規定しています。

透明性の確保
規定内容

さらに、これらの取組みについて、分かりやすい外部への説明と積極的な意見交換を行うこと

原則５

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

考え方

会計監査の品質を持続的に向上させていくためには、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が、監査法人における会計監査の品質の向上に向けた考え方や取組みなどを適切に評価して監査法人を選択し、それが監査法人において、監査品
質の向上へのインセンティブの強化や監査報酬の向上につながるといった好循環を生むことが重要である。このため、監査法
人は、資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みに関する情報開示を充実すべきであり、それは資本市場の参加者等との意見交換の有効な手段となると考えられる。
また、監査法人内においても、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性について評価を行い、資本市場の参加者等との意見交換と合わせ、その結果を更なる改善に結びつけるべきである。

（当監査法人の取組み）
監査法人の組織的な運営に関する原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みに関する情報開示は、当監査法人のホームページ
上「当監査法人における実効的な組織運営に関する取組について」で行っています。
また、取組み等については、今後、当監査法人内における実効性の評価を行い、資本市場の参加者等との意見交換とあわせ、改善を図っ
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て参ります。
指針５－１．

当監査法人の取組み

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の「監査法人の組織的な運営に関する原則」の適用の状況や監査品

参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会質の向上に向けた取組みに関する情報開示は、当監査法人のホーム

計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲ページ上「当監査法人における実効的な組織運営に関する取組につ覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、 いて」で行っています。
わかりやすく説明すべきである。
５－２．

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
・会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためトップの姿勢として、当監査法人のホームページ上「統括代表社
員ご挨拶」で明示しています。

のトップの姿勢

また、日本公認会計士協会へ提出した「品質システム概要書」においても、監査法人として監査業務の品質を最優先していること、統括代表社員は最終的な責任を負うこととしています。

・法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを指針１－２．を参照

実践するための考え方や行動の指針
・法人の業務における非監査業務の位置付けについて

指針１－５．を参照の考え方
・経営機関の構成や役割

指針２－１．を参照

・監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成

指針３－１．・指針３－２．・指針３－３．
・指針３－４．を参照

員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献
・監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質
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指針３－１．
・指針３－２．
・指針３－３．
・指針３－４．
・指針５－

５－３．

の向上に向けた取組みの実効性の評価

４．を参照

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みな

会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社

どについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参とは経営者・監査役等とのコミュニケーション時に意見交換を実施

加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。そのしています。また、主要な被監査会社に対しては、別途、外部機関を際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有す

通じて顧客満足度調査を実施しているため、忌憚のない意見の聴取

る第三者の知見を活用すべきである。

も実施されています。
被監査会社以外の監査役等とは当監査法人主催のセミナー後の懇親会等において意見交換を実施しています。
更に、当監査法人の顧問である日本証券業協会の証券アナリスト
検定会員による社内研修を定期的に開催し、資本市場参加者としての意見交換を行っています。
なお、監督・評価機関の構成員として、独立性を有する第三者である弁護士を選任し、その知見を活用しています。

５－４．

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

「監査法人の組織的な運営に関する原則」の適用の状況や監査品
質の向上に向けた取組みの実効性については、今後、定期的に評価していく予定です。

５－５．

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得当監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益なた有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果

情報や、「監査法人の組織的な運営に関する原則」の適用の状況など

を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

の評価の結果について、今後、組織的な運営の改善に向け活用していく予定です。

以上
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