平成２７年度
事業計画書及び収支予算書
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

平成２７年度事業計画
第１ 事業の方針
平成２７年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携を図り、関係官庁及び関係機関の協力も得つつ、高い組織率の確保に務める。
近年、ディーゼルエンジン、電動機、蓄電池を組み合わせたハイブリッド推進システムや電池推進船などの開発が活発に行われている。また、ＧＭＤＳＳ（全世界的な海上遭難・安全システムの）見直し及び近代化の検討も進められるなど、船舶に搭載される機器・装置は、高度化、複雑化しつつあり、専門的な知識とノウハウを持った船舶電気装備技術者の養成が求められている。
このような状況から、当協会では「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業において、船舶電気装備技術者の技術の向上と知見を高めるため、強電・弱電の資格者を拡充させるとともに、座学による技術者向けの実践的な工事及び試験方法に関する研修を実施する。更には、会員事業者が設計・工事を行う際の実用的図書として作成した、船舶電子機器ハンドブックの改訂並びに人手不足により、現場経験の少ない作業者や高齢作業者の増加が見込まれるため、労働災害の防止に役立つよう作成した電装作業安全衛生ハンドブックの見直しを行い、電気装備技術と労働安全の向上に努める。
また、調査研究では、東日本大震災の教訓を踏まえ「災害時の船舶から陸上設備への電力供給に関する調査研究」事業を実施し、災害時に緊急対策として実施すると考えられる「船舶から陸上設備への電力供給」について、緊急時に安全で信頼できる具体的な電気装備工事施工要領を作成する
ことにより、安全かつ高品質な船舶電装工事技術を確立など、公益性の高い事業を実施し、社会貢献に資する。
会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成運営される「次世代電装業研究委員会」において、人材育成・事業強化についての取り組みの検討やホームページ及び会報により、これまで以上に質の高い情報を迅速に提供するとともに、会員の皆様が当会を積極的に活用できる環境を整備する。
小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故防止については、日本小型船舶検査機構及び漁船保険中央会、各都道府県の漁船保険組合や漁業協同組合等と連携し、電気を起因とした火災事故に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務め、不特定多数の利益の増進に寄与するとともに、小型船舶・小型漁船の電装工事を主な事業としている会員事業者の新たな需要創出を進める。
東日本大震災で被災された会員の皆様に対しては、引き続き、支援体制を強化するとともに、他団体等と積極的に連携を図り、事業者活性化のサポート事業に協力する。
これらの事業の推進には、（公財）日本財団からの資金援助を得て、関係官庁を初めとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実行することとする。

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第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等の実施（日本財団助成事業）

船舶電装業は、あらゆる船舶の安全な航行や、船舶に搭載されている機械、器具、計器類などがその性能を十分に発揮するための生命線である電気工事を担い、わが国のみならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。また、近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩や、国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。
造船業も懸念された 2014 年問題が払拭され好調な受注環境にあるが、反面、資材の高騰、現場における人手不足などの問題を抱えている。
このような状況の下で、船舶電装業を営む会員事業者の大半は中小企業や零細企業であり、業界を取り巻く環境の好不況を生き抜くために規模縮小などを行いながらも、社員の技術力、専門知識の向上、または作業の安全確保に努め、いかなる船舶に対しても安心・安全な電装工事を提供できるように取り組んでいる。
本事業は、かかる状況を克服しつつ、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や高度な技術力の習得に取り組み、船舶の安全な航行、国等が行う船舶検査制度の合理化等、広く公益に寄与することを目的とする。
(1) 講習① 初 級〔募集時期・人員〕

平成27年4月

90名〔添 削 指 導 期 間〕

平成27年7月〜9月（約３か月）② 中 級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

③ 上 級
〔募集時期・人員〕
〔講習〕

初級に同じ

10名

〃④ 航海用レーダー等〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

⑤ 無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

-2-

(2) 検定試験① 船舶電装士〔実 施 時期〕

平成27年10月〜11月〔実 施 場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所② 主任船舶電装士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃③ 船舶電装管理者〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃④ 航海用レーダー整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃⑤ 航海用無線設備整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃(3) 資格更新研修資格受有者のうち平成２７年度末に４年の有効期間を満了する者６６０名（強電320名・弱電340名）に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
(4) 船舶電気技術情報の整備

会員事業者が設計、工事を行う際の実用的図書として作成した各種ハンドブック等の記載内容を必要に応じて継続的に保守整備して、会員に最新の情報を提供する。
平成２７年度では、平成２６年度から見直しを行っている船舶電子機器装備工事ハンドブックの見直しを引き続いて実施のうえ完成させる。また、今後、造船の工事量が増加するが、反面、電装工事作業者の不足などによる労働時間の長期化や、現場経験の少ない作業者や高齢作業者の増加が見込まれるために、労働災害の防止に役立つよう平成１１年度に作成した電装作業安全衛生ハンドブックの見直しを行う。
①船舶電子機器装備工事ハンドブック Ｂ5 判 400 頁 500 部②電装作業安全衛生ハンドブック

Ｂ5 判 100 頁 500 部(5) ブロック会議・技術者研修
船舶検査法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。
併せて、通信講習による講習を補完する目的で、座学による電気工学、電気機器、工事方法などの教育指導や、現場で発生する問題について電装技術者と協会で討論・考察する場を設けて-3-

電装技術者の知見を高めるための研修を実施する。
〔実施場所〕 北海道、東北、関東、北陸信越 、中部、近畿、中国、四国、九州(6) 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
〔実施場所〕北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州

２．船舶電装業の活性化対策事業
船舶電装業の活性化と会員事業者の経営強化を目的に、次世代電装業研究委員会において技術者・技能者の確保・育成に関すること、若手経営者等の財務の研修に関すること、造船及び関連業界の動向、製品、技術等に関する研修等を行う。
また、次世代電装業研究委員会を中心とする会員事業者間のネットワーク拡大と充実を図り、会員事業者の事業改善に貢献できる体制づくりに取り組む。

３．調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
小型漁船及び船舶の電気火災事故の防止には当会会員事業者が積極的に関わる必要性が求められ、事故防止思想を普及しながら技術を付与する活動が必要であることから、今後更にこれら取り組みを一層推進すべく、当協会で作成したリーフレットや点検・整備マニュアルを活用し、小型漁船を対象としている会員事業者及び都道府県の漁船保険組合、漁業協同組合等から情報収集に努め、適切な安全確保の方策について周知し、会員事業者を始め広く一般の利益の増進に寄与する。
(2) 専門委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
(3) 各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会(4) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態調査を書面並びに会員事業所に訪問し、-4-実施する。
(5) 融資説明斡旋等（公財）日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導並びに国や自治体等の実施する中小企業金融対策について情報を提供する。
(6) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化に一翼を担っている、電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションとなっている事業場に対する基準適合に関する調査指導並びに船舶の検査業務に関する周知を図るための関係資料を作成する。
(7) 情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせた内容の充実を図る。更に会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
(8) 電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等に参加・見学・協力し、会員事業場への最新情報の提供に努める。更には、関係機関等との連携の強化を図り、技術的な要請に対しても適切に対応し、公益活動の充実を図る。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びに連携① 日本小型船舶検査機構の検査員への電気技術講習を行う。
② 関係団体が（公財）日本財団の助成事業等で実施する各種事業に協力し、東日本大震災の被災した当会会員事業者の支援を行う。

４．災害時の船舶から陸上設備への電力供給に関する調査研究

地震、洪水、火山噴火等の大規模災害時に、長期間に亘り電力の供給がストップすると、住民生活に大きな支障をきたし、生命に係わる問題が発生する可能性がある。
一方、国土交通省では、平成２５年５月に「大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会」を設置し、大規模災害時における船舶の具体的活用方策に係る問題について検討を行い、平成２６年３月に最終報告書を取りまとめ、活用可能船舶の確保、船舶活用に関する実務手順の円滑化等について指針を定めている。
当協会としては、これら災害時に緊急対策として実施すると考えられる「船舶から陸上設備への電力供給」について、緊急時に安全で信頼できる具体的な電気装備工事施工要領を作成することにより、今後予想される大規模災害発生時の緊急対応策に資することを目的とする。

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５．刊行事業
広報誌「船舶電装」を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
(1) 会 報「船舶電装」(年間4回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

６．その他の事業（1）協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される各地の協議会と連携を図り業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協
議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協
議会、九州船舶電装協議会（2）会員課題対策
会員の経営及び技術に関する相談窓口を設け、会員の課題解決の支援を行う。
（3）表彰に関する業務
会員の経営者等に対する、叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員に対して当協会の会長表彰を行い、従業員の志気の高揚と船舶電装業のイメージアップ、社会貢献度活動のＰＲ及び知名度アップを図る。

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収支予算書（正味財産増減）
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

科目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[[20,000][55,963,000]

5,180,000][20,000]
20,0005,180,000[20,000

特定資産受取利息
受取会費入会金[5,200,000

基本財産受取利息
特定資産運用益5,200,000][30,000][△10,000]

30,000△10,00054,947,000][1,016,000]

正会員受取会費

52,713,000

51,697,000

1,016,000

賛助会員受取会費

2,600,000

2,600,0000

650,000

650,000

0

受取入会金
受取補助金等[[[5,984,000]

64,520,000][0]064,520,000

64,520,000

日本財団受取助成金
受取負担金

64,520,000][5,984,000][0]

一般事業受取負担金

231,000

231,0000

助成事業受取負担金

5,753,000

5,753,000

0

雑収益[1,412,000][1,412,000][0]

30,00030,0000

雑収益

1,382,000

1,382,000

0

経常収益計

133,099,000

132,073,000

1,026,000

受取利息(2) 経常費用
事業費[121,523,000]

一般事業費

[

13,622,000

122,527,000][△

1,004,000]

14,622,000△

1,000,000（活性化対策）(752,000)(752,000)(0)（調査指導事業）(7,192,000)(7,192,000)

(0)

（刊行費）

(3,178,000)(3,178,000)(0)（災害電力供給）(2,500,000)(3,500,000)(△ 1,000,000)

10,600,000

0日本財団助成事業費（技術指導等）

10,600,000(その他事業費10,600,000)(97,301,000

10,600,000)(0)97,305,000△4,0000)（役員報酬）(14,691,000)(14,691,000)(（給料手当）(52,117,000)(52,958,000)(△841,000)（退職給付費用）(4,220,000)(3,700,000)(520,000)（福利厚生費）(13,254,000)(12,754,000)(500,000)（物件費）(1,010,000)(1,000,000)(10,000)（支払報酬）(811,000)(759,000)(52,000)

-7-

科目

予算額

前年度予算額

増

減

備考

（事務費）

(2,262,000)(2,231,000)(31,000)（賃借料）(8,573,000)(8,689,000)(△116,000)（支払手数料）(363,000)(523,000)(△160,000)[35,535,000][35,261,000][274,000]

管理費

0

役員報酬

9,920,000

9,920,000

給料手当

7,709,000

7,711,000

退職給付費用

1,715,000

1,600,000

115,000

福利厚生費

3,174,000

3,027,000

147,000

会議費

2,695,000

2,695,000

0

旅費交通費

1,548,000

1,548,000

0

減価償却費

1,118,000

1,065,000

53,000

物件費

202,000

200,000

2,000

支払報酬

157,000

152,000

5,000

事務費

453,000

446,000

7,000

広告宣伝費

240,000

240,000

0

1,715,000

1,738,000△

23,00073,000105,000△

32,000

渉外費

1,586,000

1,586,0000

諸会費

980,000

980,0000

租税公課

1,792,000

1,790,000

2,000

458,000
157,058,000△ 23,959,000
0△ 23,959,000

458,000
157,788,000△ 25,715,000
0△ 25,715,000

0△730,000
1,756,000
01,756,000

0

0

0

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額△

2,000

２．経常外増減の部
(1)

経常外収益

経常外収益計(2)

経常外費用

固定資産除却損[1,000]

経常外費用計[1,000

当期経常外増減額△

当期一般正味財産増減額

1,000△15,000][△14,000]

15,000△14,00015,00014,000△ 23,960,000△ 25,730,000

1,770,000

一般正味財産期首残高

48,076,000

48,076,0000

一般正味財産期末残高

24,116,000

22,346,000

1,770,000

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
当期指定正味財産増減額[217,000]
217,000
217,000[217,000]
217,000
217,000[0]00

指定正味財産期首残高450,133,000

450,133,0000

指定正味財産期末残高

450,350,000

450,350,000

0474,466,000

472,696,000

1,770,000

III 正味財産期末残高-8-

収支予算書（資金収支）
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）

科Ｉ目

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[5,200,000][20,000]

会費入会金収入[20,000

特定資産利息収入[55,963,000]

5,180,000][20,000]
20,0005,180,000

5,200,000

基本財産利息収入
特定資産運用収入[[30,000][△10,000]

30,000△10,00054,947,000][1,016,000]

正会員会費収入52,713,000

51,697,000

1,016,000

賛助会員会費収入2,600,000

2,600,0000

650,000

650,0000

入会金収入
補助金等収入[64,520,000][5,984,000]

64,520,000][[5,984,000]

0]064,520,000

64,520,000

日本財団助成金収入
負担金収入

[

[0]

一般事業負担金収入

231,000

231,000

0

助成事業負担金収入

5,753,000

5,753,000

0

雑収入[1,412,000][1,412,000][0]

30,00030,0000

雑収入

1,382,000

1,382,000

0

事業活動収入計

133,099,000

132,073,000

1,026,000

受取利息

２．事業活動支出
事業費支出[119,865,000]

一般事業費支出[13,622,000

118,927,000][938,000]

14,622,000△

1,000,000（活性化対策）(752,000)(752,000)(0)（調査指導事業）(7,192,000)(7,192,000)

(0)

（刊行費）

(3,178,000)(3,178,000)(0)（災害電力供給）(2,500,000)(3,500,000)(△ 1,000,000)

10,600,000

0

日本財団
助成事業費支出（技術指導等）

10,600,000(その他事業費支出10,600,000)(95,643,000

10,600,000)(0)
1,938,000

93,705,000（役員報酬支出）(14,691,000)(14,691,000)(（給料手当支出）(52,117,000)(52,958,000)(△841,000)（退職給付支出）(2,562,000)(100,000)(2,462,000)（福利厚生費支出）(13,254,000)(12,754,000)(500,000)（物件費支出）(1,010,000)(1,000,000)(10,000)（支払報酬支出）(811,000)(759,000)(52,000)

-9-0)

科

目

予算額

前年度予算額

増減

備考（事務費支出）(2,262,000)(2,231,000)(31,000)（賃借料支出）(8,573,000)(8,689,000)(△116,000)（支払手数料支出）(363,000)(523,000)(△160,000)[44,594,000][32,696,000]

管理費支出[11,898,000]0

役員報酬支出9,920,000

9,920,000

給料手当支出7,709,000

7,711,000

退職給付支出

11,892,000

100,000

11,792,000

福利厚生費支出

3,174,000

3,027,000

147,000

会議費支出

2,695,000

2,695,000

0

旅費交通費支出

1,548,000

1,548,000

0

物件費支出

202,000

200,000

2,000

支払報酬支出

157,000

152,000

5,000

事務費支出

453,000

446,000

7,000

広告宣伝費支出
賃借料支出

△

2,000

0

240,000

240,000

1,715,000

1,738,000△23,000△

32,00073,000105,000

渉外費支出

1,586,000

1,586,000

0

諸会費支出

980,000

980,0000

租税公課支出

1,792,000

1,790,000

2,000

458,000

458,000

0

164,459,000

151,623,000

12,836,000△ 31,360,000△ 19,550,000△ 11,810,000[[[

支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

14,454,000]

7,632,000]

6,822,000]

退職給付引当資産
14,254,000

14,454,000

200,000−

7,000,000△

7,000,000

取崩収入−

432,000△

432,000

投資活動収入計

14,454,000

7,632,000

取崩収入
事業活動準備
引当資産取崩収入
設備購入引当資産

6,822,000

２．投資活動支出
特定資産取得支出[5,600,000][7,500,000]

退職給付引当資産
取得支出

5,600,000

5,500,000

設備購入引当資産取得支出−

2,000,000

-10-

[△

1,900,000]
100,000△

2,000,000

科目

固定資産取得支出

予算額[

工具器具備品取得支出

投資活動支出計
投資活動収支差額−

前年度予算額][増減備考

432,000][△−

432,000△432,000

5,600,000

7,932,000△2,332,000

8,854,000△432,000]

300,000

9,154,000

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計−−−

２．財務活動支出
財務活動支出計

−

−−−

−

−

財務活動収支差額

IV 予備費支出
当期収支差額[364,000][306,000][58,000]△ 22,870,000△ 20,156,000

前期繰越収支差額

22,870,000

20,156,000

2,714,000

次期繰越収支差額

00

0

-11-

△2,714,000

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉-12-