環境経済・政策学会 ニュースレター

No.6

2010 年９月６日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文:ポストCBD-COP10 を見据えて(林 希一郎:会員、名古屋大学）

今年は愛知県名古屋市で生物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10)が開催されることになり、日本でも生物多様性への関心が高まっています。同時に、今年は国連が定めた生物多様性年であり、9 月には国連総会で生物多様性をテーマに議論が行われる予定があります。また生物多様性条約交渉の中での重要案件として、2011 年以降の目標、遺伝資源アクセスと利益配分に関する議定書の議論など、国際社会においても生物多様性への取り組みの重要性が大き

１．ポスト CBD-COP10 を見据えて２．2010 年度からの学会運営に携わる新体制
３．【お知らせ】(1) 2010 年度学会大会のプログラムについて(2) 環境三学会合同シンポジウム 2010 報告
４．【研究報告】第４回環境経済学世界大会参加
レポート
ご参考．2010 年度学会大会のスケジュール（暫定版）

く議論される節目の年となっています。さらに、生物多様性版 IPCC といわれる IPBES（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）の設立にも同意され、学術と政策の両側面から生物多様性への取組みを総合的に進める枠組みができつつあります。こうした動きは、地球温暖化対策の過去 10 年間の国際的な環境政策の進展に歩調を合わせるように、生物多様性の分野においても地球規模での対策が進みつつあることを示しています。加えて、地球温暖化の分野でのスターンレビューのような取組みとして、TEEB（生態系と生物多様性の経済学）というプロジェクトが EU およびドイツ主導で進められており、生物多様性を取り巻く経済学とその関連分野の知見の集積を進めつつ、これらを政策に生かす努力が進められています。
TEEB 自体は、学術的な知見を集積するものであり、新たな学術研究を行うものではありませんが、世界各地の既存研究を幅広く集約し、具体的な政策提言につなげているところが特徴となっています。

こうしたことを背景として、生物多様性の課題を経済の観点から分析する視点の重要性が増しています。生物多様性条約の中で経済に関わる部分は、“第10 条生物多様性の構成要素の持続可能な利用”、“第11 条インセンティブ手法”、“第 20 条及び第 21 条の資金関係”です。特に第 11 条インセンティブでは、生物多様性の経済価値評価、生物多様性に有害な影響を及ぼす補助金の削減、生物多様性保全にポジティブなインセンティブを与える政策（PES（生態系サービスへの支払い他））、生物多様性保全にネガティブなインセンティブを与える政策などの国際的な知見を共有しています。また、生物多様性と経済との関わりにおいては、OECD（経済協力開発機構）が重要な役割を果たしてきました。OECD の環境局
では、生物多様性の経済的側面作業部会を設置し、経済価値評価、インセンティブ手法、PES などのプロジェクトを 1993 年以来進めています。これらの成果の多くは、生物多様性条約の交渉に活用されてきました。

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 6（2010 年 9 月 6 日発行）
2010 年 5 月にケニアのナイロビで開催された
COP10 の準備会合的な性格を有する WGRI（条約のての役職が決まりましたので、新体制について改めて会員の皆様に周知させていただきます。

レビューと実施に関する特別作業部会）では、生物多様性条約の 2011 年以降の新戦略目標の策定、資金環境経済・政策学会・理事会新体制動員戦略（資金メカニズム）などの重要議題の議論

１.

が行われました。
しかし、2011 年以降の新戦略目標、・細田衛士 （慶応義塾大学）

資金動員戦略、ABS(遺伝資源アクセスと利益配分)

２．副会長（常務理事）

は一体であり、具体的な資金や人材育成方策が定ま・寺西俊一（一橋大学）

らない段階では同意できないため新戦略目標は全文・室田武（同志社大学）保留すべき、との主張がブラジルからなされました。

３．常務理事 （これは、先進国と開発途上国の間の生物多様性政策

・青柳みどり（国立環境研究所：会計・財務）に対する意識のズレを大きく反映したものです。生

・赤尾健一（早稲田大学：英文ジャーナル）物多様性の問題は、生物多様性の豊かな開発途上国

・有村俊秀（上智大学：ニュースレター）の開発の権利と、生物多様性の保全を進めるための・井上真（東京大学：合同シンポジウム・渉外）先進国の資金負担の問題という構図になっています。

・一方井誠治（京都大学：総務・理事会記録・学会

また、遺伝資源アクセスと利益配分については、過去の植民地時代に持ち出された生物関係資源の帰属についても問題提起されるなど、途上国の関心は相当高いものとなっています。
このような非常に重要でかつ困難な問題を抱える会長）内所属の後の記載は担当

大会）・大島堅一（立命館大学：和文誌・学会ホームペー
ジ管理）
４．監事
・伴金美（大阪大学）

COP10 の議長国としての日本は、極めて重要な役割・水口剛（高崎経済大学）を担うことになります。COP10 は国際会議ではあり

５．ジャーナル・ニュースレター関係ますが、国益をかけた交渉であるとともに、今後 10和文誌

年間の生物多様性への取組みを加速していくための・編集長：大沼あゆみ（慶應義塾大学）

スターティングポイントでもあることから、例年以・副編集長：森口祐一（国立環境研究所）

上に慎重な対応が求められるとともに、議長国とし・担当常務理事：大島堅一（立命館大学）てのリーダーシップが期待されています。定量的なEEPS評価が難しい生物多様性の問題に対して、どのよう・編集委員長：細田衛士 （慶応義塾大学）にして世界全体で生物多様性保全への道筋を付けて・担当常務理事：赤尾健一（早稲田大学）

いくかが今後の大きな課題であるとともに、経済社

ニュースレター会と生物多様性との関わりを真剣に議論する上でも・責任者：亀山康子（国立環境研究所）

環境経済・政策の研究分野の果たす役割は極めて大・担当常務理事：有村俊秀（上智大学）

きいと思われます。

６．IT システム関係
・メーリングリストの管理・大会登録システムの管２．2010 年度からの学会運営に携わる新体制（有村 俊秀：常務理事、上智大学）
前回のニュースレターにて、理事選挙および会長選挙の報告を記載したところですが、その後、すべ2理栗山浩一（京都大学）

・ホームページの管理大島堅一（立命館大学）

・ニュースレターの配信

有村俊秀（上智大学）

７．学会賞選考委員増となっています。プログラム委員会ではこれらの・選考委員長：佐和隆光（留任、立命館大学）

報告申請に基づき、分科会のプログラムを作成しています。分科会の開催スケジュールは下記の通りで以上、よろしくお願いいたします。

す（暫定版。一部変更の可能性あり）。多数の皆さんの参加をお待ちします（参加申し込みは学会ウェブ
サイト http://www.soc.nii.ac.jp/seeps/より）。

３．【お知らせ】（１）2010 年度学会大会のプログラムについて（松下 和夫：2010 年度大会プログラム委員会委員

ご参考までに、本ニュースレターの末尾に、プログラム案を添付いたしました。

長、京都大学）
いよいよ今年度の学会大会が近づいてきました（於：名古屋大学東山キャンパス）。
大会の全体スケジュールは下記の通りです。

（２）環境三学会合同シンポジウム 2010 報告（松野 裕：環境三学会合同シンポジウム担当委員、明治大学）
6 月 20 日に立命館大学（京都市）において環境三9 月 11 日(土)08:00～受付 (IB 電子情報館 1 階)
09:00～10:20 分科会Ⅰ (A～O 会場)2 報告
80 分
10:30～11:50 分科会Ⅱ (A～O 会場)2 報告
80 分
11:50～12:50 昼休み
12:50～13:20 学会賞表彰式 (IB 電子情報館2F)
13:20～14:00 学会総会(IB 電子情報館 2F)
14:00～16:00 分科会Ⅲ (A～O 会場)3 報告
120 分
16:10～18:10 分科会Ⅳ (A～O 会場)3 報告
120 分
18:30～21:00 懇親会(名古屋大学南部生協)
9 月 12 日(日)08:30～
受付 (IB 電子情報館 1 階)
09:00～11:00 分科会Ⅴ (A～O 会場)3 報告
120 分
11:10～12:30 分科会Ⅵ (A～O 会場)2 報告
80 分
12:30～13:30 昼休み
13:30～17:00

公開シンポジウム「環境経済・政策学から見た生物多様性条約 COP10 と日本の戦略」 (経済学部カンファレンスホール)

学会合同シンポジウム 2010「環境負荷に対する規制的手法」が開かれた。以下で主観的な報告を行う。
第一部の報告においては、まず西尾哲茂先生（早稲田大学、前環境事務次官）が、公害国会以降今日まで対処すべき問題に応じて変遷・多様化したわが国の環境政策手段について報告した。各学会からは、
まず環境法政策学会の桑原勇進先生（上智大学）が、危険の高度の蓋然性があれば損害を抑止できる確実な対処が必要であり、規制的手法以外の手法単独での対処は原則として違憲であると考えられること等を報告した。環境社会学会の藤川賢先生（明治学院大学）は、イタイイタイ病問題に絡めつつ、社会学においては政策形成過程および実施過程における住民・市民の参加を重視すること等を報告した。環境経済・政策学会の松野は、真に自発的な（voluntary）自発的アプローチは有効でないため直接規制を含む強制的（mandatory）手段（またはそれによる脅し）が必要だが、不確実性下においてはその導入に予防原則的考え方が必要である等と報告した。
第二部のパネルディスカッション（司会は新美育文先生（明治大学））では、まず、藤原猛爾先生（立2010 年度学会大会への報告申請は去る 6 月 14 日に締め切られました。報告申請状況は一般報告が 137 報
告、企画セッションが 11 セッションで 53 報告、計命館大学、弁護士）が、公害問題に対する日弁連の取り組みなどを報告した。その後のほとんどの時間はフロアーの質問に答えることに費やされた。

190 報告となっています。昨年と比較すると企画セッ

その中での成果は、新たな問題に対処するためのションが増加し、一般報告がやや減尐、総数では微規制的手法を含めた環境政策手段の理論と実践の発3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 6（2010 年 9 月 6 日発行）
展には、異なる学問領域における基本的な知識を知いました。各セッションで、様々な研究報告がなさることが重要と考えられるが、その学びあいの余地れ た 他 、 マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 工 科 大 学 の Richardはかなりの程度残っているということが確認されたSchmalensee 教授もキーノート・スピーチで、経済こと等であると思われる。

学的な視点からご講演されていました。

個人的には、法の強制がない状況下で私企業が個

環境経済政策学会とは異なる点もいくつかありま別独自に環境対策を行うことは、市場の競争ゆえに、した。国際貿易に関するセッション（貿易と環境）

たとえ善意の経営者であってもできないことを、多が、５つも組まれていること、自主的な環境取組

くが法学の専門家であった参加者に伝えたかったの(Voluntary Initiatives)にかかわるセッションも５だが、単に産業界寄りと思われただけかもしれない。

つも組まれていること等が、特に印象的でした。

企業による技術革新が規制等の強制的手段の導入を

また、イタリアの研究機関 FEEM（Fondazione

容易化する、といった逆向きの因果についてもよりEni Enrico Mattei）の 20 周年を記念した賞が、環重点を置いて報告および発言すべきだったかもしれ

境経済学の貢献した個人と団体に授与されました。

ない。

個人では、ハーバード大学の Martin L. Weitzman

報告者としてこの会合に関わり最も有益だったのは、準備会合およびその後のメールのやり取りを通教授が、団体では、米国ワシントンの Resources forthe Future が受賞しました。

じて行った、そもそも規制的手法とは何か、という大会は 4 日間でしたが、前日から様々なイベントことについての議論だったように思われる。事前打が開かれていました。前日の月曜日にも、学会主催

ち合わせと本番での議論の配分は（おそらく解決不の教育的なコースが開催されていました。世界中か可能な）難しい問題である。

ら環境経済学者が集まることを利用して、ポーター教授本人を招聘したポーター仮説に関するワークシ

４．【研究報告】
第４回環境経済学世界大会参加レポート（碓井健寛：創価大学、武田史郎：関東学園大学／上智大学、柘植隆宏：甲南大学、有村俊秀・上智大学）
大会概要

上智大学経済学部/環境と貿易研究センタ

ー・有村俊秀（常務理事）
第 4 回環境経済学世界大会は、カナダのモントリ
オールで、6 月 28 日から 7 月 2 日まで、開催されました。北米、欧州はもとより、南米、アジア・太平洋地域、そしてアフリカからも参加者のある、多様性に富む大会でした。
大会では、日本でも研究の盛んな環境評価、温暖化政策に関するセッションが多く開かれました。中でも、ポスト京都に関わるセッションは、多くの参加者を集めていました。キーノート・スピーチでもトゥルーズ大学の Jean Tirole 教授が、温暖化の国際交渉についてゲーム理論に基づく分析を示されました。
再生可能エネルギーに関わる政策も注目を集めて4ョップも、学会の外で開催されました。
以下では、大会に参加された三名の学会員の方（創価大学・碓井健寛氏、関東学園大学／上智大学・武田史郎氏、甲南大学・柘植隆宏氏）に、ご自分が報告されたセッションを中心にレポートを書いて頂きました。
① 廃棄物セッションについて （碓井健寛：創価大学）
廃棄物関連のセッションに参加したことの報告をさせていただきます。報告タイトルを要約して日本語表記すると、「空間計量経済学を導入した埋立処分場の分析」、「ごみ有料化の価格弾力性推定における推定方法の改善」、「複占市場での再生資源化の市場分析」、「ごみ有料化の減量・分別促進の長期持続性の計量分析」、そして空間経済的な特別セッションでは、「ゼロインフレ－テッドポアソン回帰による廃棄物輸出の分析」、「多変量サンプルセレクションモデルによるごみ有料化の分別促進の計量分析」、といった内容の報告がありました。SEEPS のセッションとーケージ防止策及び競争力維持政策としての国境調比較すると計量経済分析がかなり多いことがわかり整措置の分析、R&D や LBD 等の内生的技術進歩をます。たとえば他のセッションでも見られましたが、取り入れた分析、人的資本や特化の利益等の内生的spatial econometrics の応用もみられました。

成長理論の要素を組み込んだ分析、GHG 排出の気候計量経済分析に注目すると、内生変数に対する精変動への効果（さらに、気候変動の経済へのフィー緻な配慮とともに、ロバストチェックを積み重ねたドバック）も考慮した統合評価モデルによる分析等、慎重な研究が多く見られました。他のセッションと多岐に渡る研究を聴くことができました。

同様、推定方法の誤りに関しては討論者から厳しい指摘がありました。

私自身も排出量取引における初期配分方式の比較を行った CGE 分析の研究を発表しました。ただ、私やや意外だったのは廃棄物のセッションは環境評のセッションは発表の後に、日本，米国、EU、カナ価やエネルギーなどのセッションと比べ、参加者数

ダにおける排出量取引制度について議論をおこなうが尐なめだったことです。面白い発見として、埋立というパネルセッションで、パネルには私の共同研をすることの経済的・物理的な制約が強い国・地域究者である上智大学の有村俊秀先生に参加していたでの発表者が目立ちました。イタリア、ベルギー、だきました。他にハーバード大学の Stavins 氏、MITアメリカ(メリーランド、モンタナ)、日本人というよの Schmalensee 氏、UC バークレーの Hanemann

うな報告者でした。

氏等、著名な環境経済学者がパネリストとして参加② 温暖化・排出量取引セッションについてしていたこともあり、多数の聴講者で賑わうセッシ（武田史郎：関東学園大学／上智大学・環境と貿ョンとなりました。

易研究センター）③ 環境評価セッションについて（柘植隆宏：甲南大

私の専門は応用一般均衡（CGE）モデルによる温学）

暖化対策の分析ですので、今回の WCERE では温暖

Environmental Valuation: Recreation Services

化問題関連のセッションでシミュレーション分析をand Open Space I行なっている研究を中心に聴きました。今回の1 件目の報告は、筆者による”An Application of theWCERE は私にとって初めての海外の学会だったこ

Kuhn-tucker model to SP data: a Case Study ofともあり、日本の学会とはまた違った経験を得るこ

Recreation Demand in Hokkaido, Japan ”でした。とができましたが、その中でも私にとって最も貴重

これは、トラベルコスト法の分野で開発されたクーであったのは、CGE モデルの研究を数多く聴くことンタッカーモデルを表明選好データの分析に応用しができたということです。日本では CGE 分析の利用たものです。

者が尐ないため、学会でも CGE 分析の発表を聴く機

2 件 目 の 報 告 は 、 Edel Doherty 氏 (Queen''s

会はあまりないのですが、欧米では CGE 分析によるUniversity, Belfast) に よ る ”Using a Mixture of研究が活発に行なわれており、WCERE にも多数のDistributions to Accommodate Heterogeneous

CGE 分析の研究者が参加していました。CGE といPrice Sensitivities in Preference and Willingness

う名前が付けられたセッションも幾つか存在していto Pay Space”でした。これは、選択実験のデータをましたし、それ以外のセッションにおいても CGE 分

mixed logit で推定する際に置かれることの多い「価析の発表が多数行われていましたので、最新の研究

格の係数は固定パラメータ（すべての回答者が価格状況について幅広く知識を得ることができました。

に対して同様に反応する）」という仮定の妥当性を温暖化対策の CGE 分析といってもその中身は多様で、例えば、排出量取引の分析、CDM の分析、リ検証したものです。
3 件目の報告は、星野匡郎氏 (東京工業大学)によ5環境経済・政策学会ニュースレター No. 6（2010 年 9 月 6 日発行）
る ”Incorporating

Heterogeneity

Locational

inHedonicandDirectional

approaches:

an高さがうかがえました。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

Estimation of the Economic Value of Open

皆様の投稿をお待ちしています！

Spaces ”でした。これは、居住者の居住地、および、環境経済・政策学会ニュースレター

評価対象からの方向による価値の違いを考慮した空易版。詳しくは学会ＨＰへ）

間ヘドニックモデルによりオープンスペースの価値

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

を評価したものです。

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)

4 件目の報告は、Linda Fernandez 氏 (Universityof California, Riverside)による”Dynamic Analysisof Open Space Value Using a Repeat Sales/

要望

投稿規程（簡の３種類です。

3.【記事の長さ・書式等】1 つの記事は、原則として1500 字以内とします。

Hedonic Approach” でした。これはリピートセール

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メースモデルとヘドニックモデルのハイブリッドモデル

ルでの添付ファイルとして送付してください。

によりオープンスペースの価値評価を行うとともに、問い合わせ及び記事の送付先：

matching/regression approach によりその頑健性を〒305-8506

確認したものです。

国立環境研究所

以上のように、報告内容は、トラベルコスト法 1

主任研究員

つくば市小野川 16-2

独立行政法人地球環境研究センター

亀山康子

e-mail:ykame@nies.go.jp

件、選択実験 1 件、ヘドニック法 2 件と、顕示選好++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

法あり、表明選好法ありの多様な構成でした。いず編集後記

れの報告も、手法の開発・改良を目指した意欲的な林氏の巻頭文にあるように、名古屋 COP10 の成ものであり、討論者からは建設的なコメントが送ら功が差し迫った課題になっている。私の専門であれていました。

る環境経済学は、環境の価値を経済的価値に置きセッションの参加者数は、途中参加を加えると 50換えることの大切さを強調する。生物多様性もそ人以上に上りました。この人数は、他のセッションの例外ではない。が、そのためには人間精神の成と比較しても多い方です。また、今回の大会では、熟も必要で、また、そこに限界もある。100 年以

タイトルに”Environmental Valuation”が入ったセ

上も前に J.S.ミルが、「生き物をとり尽くし、地ッションが 17 個あったほか、仮想バイアスや便益移球の楽しみを奪うな」と語り、A.レオポルドが「山転に関する特別セッションが開催されました。生態の身になって考える」と語ったこと、それは人間系や水資源に関するセッションなどでも、環境評価の狭い了見に対する自己批判である。来る、世界関連の報告が多数行われており、セッション参加者会議が、人間精神の新たな広がりによって、世界数や報告件数の多さから、環境評価に対する関心のの期待に応えることを願っている。

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ご 参 考 ： 環 境 経 済 ・ 政 策 学 会 2010 年 大 会 ス ケ ジ ュ ー ル （ 暫 定 版 ）
1

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6

9 月 11 日

9 月 11 日

9 月 11 日

9 月 11 日

9 月 12 日

9 月 12 日

午前(1)

午前(2)

午後(1)

午後(2)

午前(1)

午前(2)

A 会場

地球温暖化－
ポスト 2012(1)地球温暖化－
ポスト 2012(2)温暖化－
国内政策(1)

地球温暖化－
ポスト 2012(3)B 会場

地球温暖化－
データ分析(1)

地球温暖化－
データ分析(2)

企画(4)温室効果ガス排出量削減の経済モデル分析

C 会場

排出権取引(1)

地球温暖化－
日本への影響企画(5)国内排出量取引の制度設計：
定量分析によるアプローチ

D 会場

再生可能エネルギーと地域(1)

再生可能エネルギーと地域(2)

企画(6)エネルギー自立地域の形成と地域主体形成

E 会場

環境評価(1)

環境評価(2)

会 場

F 会場

企画(1)水環境政策の経済評価と経済的手段の適応可能性

企画(10)気候変動：今後の国際協調の行方
地球温暖化－
データ分析(3)

予備企画(11)カーボン・オフセット政策の評
価と今後の可能性～森林吸収源・林業・地域活性化～

温暖化－
国内政策(2)温暖化－
国内政策(3)

環境評価(3)

環境評価(4)

環境評価(5)

企画(7)環境評価チュートリアル：
最新テクニックと分析の実際

温暖化－
低炭素政策

温暖化－
理論・モデル分析

LCA・ラベリング

G 会場

CSR(1)

CSR(2)

環境資源勘定・環境指標(1)

環境資源勘定・環境指標(1)

環境マネジメントシステム(1)環境マネジメントシステム(2)

H 会場

予備

予備

廃棄物政策の計量評価

廃棄物－処理と費用

リサイクル政策(1)

リサイクル政策(2)

企画(8)グローバル時代における東アジアの環境ガバナンス

再生可能エネルギー政策(1)

再生可能エネルギー政策(2)

I 会場

企画(2)東アジアの環境賦課金制度

J 会場

アジア・途上国(1)

アジア・途上国(2)

アジア・途上国(3)国際資源循環アジア・途上国(4)アジア・途上国(5)K 会場

流域管理(1)流域管理(2)流域管理(3)

地域と環境(1)

予備

地域と環境(3)L 会場

企画(3)“エコ・ウェルス”創出のシナリオ

コモンズ(1)

予備

企画(9)生物多様性の経済学的分析

M 会場

温暖化と企業

地球温暖化－
中国

環境経済理論－
モデル分析(1)

環境経済理論－
環境と経済成長

環境経済理論－
モデル分析(2)

環境経済理論－
モデル分析(3)

N 会場

農業・食料(1)

農業・食料(2)

環境ガバナンス(1)

環境ガバナンス(2)

環境ガバナンス(3)

環境ガバナンス
(4)

O 会場

自然保護

排出権取引(2)

アジア・途上国－
データ分析

水産資源管理

生物多様性(1)生物多様性(2)7環境経済・政策学会ニュースレター No. 6（2010 年 9 月 6 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
鷲田 豊明
有村 俊秀
栗山 浩一
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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