３. 外来診療の機能分化・強化等（１）生活習慣病にかかる疾病管理・適正化項目（２）かかりつけ医機能に係る見直し（３）その他

180令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－５

生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進

生活習慣病対策○ 生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組を推進するため、主に以下の見直しを行う。
１．生活習慣病管理料（Ⅱ）の新設（Ⅱ－５－①）

検査等を包括しない生活習慣病管理料（Ⅱ）（333点、月１回に限る。）を新設する。

２．生活習慣病管理料の評価及び要件の見直し（Ⅱ－５－①）

生活習慣病管理料における療養計画書を簡素化するとともに、令和７年から運用開始される予定の電子カルテ情報共有サービスを活用する場合、血液検査項目についての記載を不要とする。
診療ガイドライン等を参考として疾病管理を行うことを要件とする。
生活習慣病の診療の実態を踏まえ、少なくとも１月に１回以上の総合的な治療管理を行う要件を廃止する。
歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士等の多職種と連携することを望ましい要件とするとともに、糖尿病患者に対して歯科受診を推奨することを要件とする。

３．特定疾患療養管理料の見直し（Ⅱ－５－①）

特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である、糖尿病、脂質異常症及び高血圧を除外する。

４．特定疾患処方管理加算の見直し（Ⅱ－５－②）

リフィル処方及び長期処方の活用並びに医療DXの活用による効率的な医薬品情報の管理を適切に推進する観点から、処方料及び処方箋料の特定疾患処方管理加算について、28日未満の処方を行った際の特定疾患処方管理加算１を廃止し、特定疾患処方管理
加算２の評価を見直す。また、特定疾患処方管理加算について、リフィル処方箋を発行した場合も算定を可能とする。

５．地域包括診療料等の見直し（Ⅱ－５－③）

かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、リフィル処方及び長期処方の活用を推進する観点から、患者の状況等に合わせて医師の判断により、リフィル処方や長期処方を活用することが可能であることを、患者に周知することを要件に追加する。

６．慢性腎臓病の透析予防指導管理の評価の新設（Ⅲ－５－④）

慢性腎臓病に対する重症化予防を推進する観点から、慢性腎臓病の患者に対して、透析予防診療チームを設置し、日本腎臓学会の「エビデンスに基づくCKD 診療ガイドライン」等に基づき、患者の病期分類、食塩制限及び蛋白制限等の食事指導、運動指導、その他生活習慣に関する指導等を必要に応じて個別に実施した場合の評価を新設する。

181

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－５

生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進

生活習慣病に係る疾病管理のイメージ○ 生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組のイメージは以下のとおり。

治療に係る情報についての療養計画書を用いた説明

医療DXを活用した情報共有の推進

診療ガイドライン等を参考とした
質の高い疾病管理

歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士等による多職種連携
糖尿病患者に対する歯科受診の推奨

リフィル処方及び長期処方の活用

182生活習慣病に係る医学管理料の見直し＜概要＞
１．改定率に関する大臣合意（生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25％）を踏まえた対応
２．現行の生活習慣病管理料を生活習慣病管理料（Ⅰ）とする（※外来管理加算を包括化等した上で点数を見直す）
３．特定疾患療養管理料から糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外した上で、検査料等が包括されない生活習慣病管理料（Ⅱ）として再編
４．療養計画書の様式を簡素化（内容に変更がない場合は、概ね4月に1回の発行でよいが、患者の求めがあった場合は、その都度交付）
５．月１回の算定を廃止
６．長期処方やリフィル処方が可能であることを院内掲示

183

診療報酬改定について
令和５年１２月２０日 大臣折衝事項（抄）184令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－５

外来医療の機能分化・強化等－①

生活習慣病に係る医学管理料の見直し①○ 生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料について要件及び評価を見直す。
療養計画書を簡素化するとともに、電子カルテ情報共有サービスを活用する場合、血液検査項目についての記載を不要とする。
診療ガイドライン等を参考として疾病管理を行うことを要件とする。
少なくとも１月に１回以上の総合的な治療管理を行う要件を廃止する。
歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士等の多職種と連携することを望ましい要件とする。
糖尿病患者に対して歯科受診を推奨することを要件とする。

現行【生活習慣病管理料】
１ 脂質異常症を主病とする場合
２ 高血圧症を主病とする場合
３ 糖尿病を主病とする場合

改定後【生活習慣病管理料（Ⅰ） 】
１ 脂質異常症を主病とする場合
２ 高血圧症を主病とする場合
３ 糖尿病を主病とする場合

570点
620点
720点

610点
660点
760点

改定後
【生活習慣病管理料（Ⅰ）の算定要件】（概要）• 生活習慣病管理料は、栄養、運動、休養、喫煙、飲酒及び服薬等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行う旨、患者に対して療養計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、当該計画書に患者の署名を受けた場合に算定できるものである。血液検査結果を療養計画書とは別に手交している場合又は患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスを活用して共有している場合であって、その旨を診療録に記載している場合は、療養計画書の血液検査項目についての記載を不要とする。
• 当該治療計画に基づく総合的な治療管理は、歯科医師、薬剤師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい。
• 「Ａ００１」の注８に掲げる医学管理、第２章第１部医学管理等（「Ｂ００１」の（略）及び同｢37｣腎臓病透析予防指導管理料を除く。）、第３部
検査、第６部注射及び第13部病理診断の費用は全て所定点数に含まれる。
• 患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスにおける患者サマリーに、療養計画書での記載事項を入力し、診療録にその記録及び患者の同意を得た旨を残している場合は、療養計画書の作成及び交付をしているものとみなすものとする。ただし、この場合においても、生活習慣病管理料を算定するにあたっては、服薬、運動、休養、栄養、喫煙及び飲酒等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行う旨、丁寧に説明を行い、患者の同意を得ることとする。
• 学会等の診療ガイドライン等や診療データベース等の診療支援情報を参考にする。
• 患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するとともに、患者から求められた場合に適切に対応すること。
• 糖尿病の患者については、患者の状態に応じて、年１回程度眼科の医師の診察を受けるよう指導を行うこと。また、糖尿病の患者について、歯周病の診断と治療のため、歯科受診の推奨を行うこと。
• 生活習慣病管理料(Ⅰ)を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料(Ⅱ)は、算定できない。

185

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－５

外来医療の機能分化・強化等－①

生活習慣病に係る医学管理料の見直し②
生活習慣病管理料（Ⅱ）の創設
検査等を包括しない生活習慣病管理料（Ⅱ）を新設する。

（新）

生活習慣病管理料（Ⅱ）

333点（月１回に限る。）［算定要件］（１）別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とする
場合にあっては、区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない。
（２）生活習慣病管理を受けている患者に対して行った区分番号Ａ００１の注８に掲げる医学管理及び第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ００１の９に掲げる外来栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケア
管理料、区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１の37に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１－３－２に掲げるニコチン依存症管理料、区分番号Ｂ００１－９に掲げる療養・就労両立支援指導料、Ｂ００５の14に掲げるプログラム医療機器等指導管理料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００９－２に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１０－２に掲げる診療情報連携強
有料、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料及び区分番号Ｂ０１１－３に掲げる薬剤情報提供料を除く。）の費用は、生活習慣病管理料(Ⅱ)に含まれるものとする。
（４）別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、生活習慣病管理料(Ⅱ)を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、290点を算定する。
［施設基準］（１）生活習慣病管理に関する総合的な治療管理ができる体制を有していること。なお、治療計画に基づく総合的な治療管理は、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい。
（２）患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。
（３）生活習慣病管理料(Ⅱ)を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行う場合に係る厚生労働大臣が定める施設基準
情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

186

生活習慣病管理料の主な見直し

点数

脂質異常症
高血圧症
糖尿病

包括範囲

施設基準

現行
生活習慣病管理料

改定後
生活習慣病管理料（Ⅰ）

変更点

570点
620点
720点

610点
660点
760点

増点
(+40点)

医学管理等(例外あり)
検査
注射
病理診断

無し

受診頻度要件少なくとも月１回以上の総合的な治療管理を行う

療養計画書

4月に1回以上交付

外来管理加算医学管理等(例外あり)
検査
注射
病理診断

外来管理加
算が包括化

患者の状態に応じ28日以上の長期投薬又はリフィル処方箋の交付が可能であることを院
内掲示 等

施設基準
の追加

---

要件廃止

・様式の簡素化・概ね4月に1回以上交付

187生活習慣病管理料（Ⅰ）と（Ⅱ）の比較
生活習慣病管理料（Ⅰ）
点数

脂質異常症

610点

高血圧症

660点

糖尿病

760点

包括範囲

外来管理加算医学管理等(例外あり)
検査等（注射、病理診断）

生活習慣病管理料（Ⅱ）

333点(※)
外来管理加算医学管理等(例外あり)※検査等は出来高算定⇒ 生活習慣病管理料（Ⅱ）の点数（333点）は、特定疾患療養管理料(月1回)225点
外来管理加算52点
特定疾患処方管理加算(月1回)56点の合計点数と同じ点数⇒ 脂質異常症、高血圧症、糖尿病は、特定疾患療養管理料と特定疾患処方管理加算の対象疾患から除外
188

【初回用】※患者に対して療養計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、
当該計画書に患者の署名を受ける

血液検査結果を療養計画書とは別に手交している場合又は患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスを活用して共有している場合であって、その旨を診療録に記載している場合は、療養計画書の血液検査項目についての記載を不要

患者署名について、医師が計画書の内容について丁寧に説明した後、看護職員等が追加的な説明を行い、診察室外で患者の署名を受けることも可能です。

189【継続用】※内容に変更がない場合は、概ね4か月に1回以上の交付（ただし、患者の求めがあった場合は、その都度交付）

療養計画書の内容について、説明を受けた患者が十分理解したことを確認した場合、担当医がチェックすることで、患者署名を省略できる

190

令和６年度改定前

191

特定疾患処方管理加算・処方箋料等の見直し＜概要＞
１．改定率に関する大臣合意（生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25％）を踏まえた対応
２．特定疾患処方管理加算１（18点/月２回まで）を廃止
３．特定疾患処方管理加算２の点数を見直すとともに、リフィル処
方箋を発行した場合でも算定を可能とする。
（※これまでどおりの処方態様であっても算定可）
４．特定疾患療養管理料の対象疾患の見直し
・ 特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である「糖尿病」、「脂質異常症」、「高血圧」を除外する。
・ より質の高い疾病管理を推進する観点から、対象疾患を追加する。「アナフィラキシー」 「ギラン・バレー症候群」（対象疾患の追加は、平成１０年以来）
192

処方箋料等の見直し【院外処方】

処方箋料

改定前

改定後

点数の変更

内服薬6種類以内

68点

60点

内服薬7種類以上

40点

32点

向精神薬多剤投与

28点

20点

特定疾患処方管理加算(月2回)

18点

---

廃止

特定疾患処方管理加算(月1回)

66点

56点

－10点

改定前

改定後

点数の変更

内服薬6種類以内

42点

42点

内服薬7種類以上

29点

29点

向精神薬多剤投与

18点

18点

特定疾患処方管理加算(月2回)

18点

---

廃止

特定疾患処方管理加算(月1回)

66点

56点

－10点

10点

4点

－6点

－8点

【院内処方】

処方料

薬剤情報提供料変更なし

193令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－５

外来医療の機能分化・強化等－①

生活習慣病に係る医学管理料の見直し③
特定疾患療養管理料の対象疾患の見直し
特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である、糖尿病、脂質異常症及び高血圧を除外する。
(※１) 処方料及び処方箋料の特定疾患処方管理加算についても同様。
(※２) 糖尿病が対象疾患から除外されたことに伴い、糖尿病透析予防指導管理料における算定要件｢注３｣を削除する。

より質の高い疾病管理を推進する観点から、特定疾患療養管理料の対象疾患を追加する。
現行

改定後【特定疾患療養管理料】［施設基準］
別表第一 特定疾患療養管理料並びに処方料並びに処方箋料の特定疾患処方管理加算１及び特定疾患処方管理加算２に規定する
疾患
結核
悪性新生物
甲状腺障害
処置後甲状腺機能低下症
糖尿病
スフィンゴリピド代謝障害及びその他の脂質蓄積障害
ムコ脂質症
リポ蛋白代謝障害及びその他の脂（質）血症【特定疾患療養管理料】［施設基準］
別表第一 特定疾患療養管理料並びに処方料並びに処方箋料の特定疾患処方管理加算１及び特定疾患処方管理加算２に規定す
る疾患
結核
悪性新生物
甲状腺障害
処置後甲状腺機能低下症（削除）
スフィンゴリピド代謝障害及びその他の脂質蓄積障害
ムコ脂質症
リポ蛋白代謝障害及びその他の脂（質）血症（家族性高コレステロール血症等の遺伝性疾患に限る。）
リポジストロフィー
ローノア・ベンソード腺脂肪腫症（削除）
虚血性心疾患（中略）
性染色体異常アナフィラキシー
ギラン・バレー症候群

リポジストロフィー
ローノア・ベンソード腺脂肪腫症
高血圧性疾患
虚血性心疾患（中略）
性染色体異常
（新設）
（新設）

194

（参考）外来データ提出加算について〈共通項目〉
大項目

項目名
生年月日

外来データ提出加算
50点（月１回）［算定要件］• 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、
生活習慣病の治療管理の状
況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、
外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。

［施設基準］

・外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されているこ
と。

属性

喫煙歴

身長

外来受診情
報

他院による紹介の有無

糖尿病の有無1日の喫煙本数
高齢者情報

糖尿病の有
無
糖尿病の診
断年月

ICD10コード
傷病名コード

血糖コント
ロール・慢
性合併症

傷病名コード

高血圧症の
有無
高血圧症の
診断年月

傷病名
当月中の終診情報

血圧

終診年月日
ICD10コード
傷病名コード修飾語コード
傷病名

慢性合併症：網膜症

高血圧症の有無
自院管理の有無

脂質異常症
の診断年月

脳卒中の有無（初発）

脳卒中（初発以
外）

リスク層
収縮期血圧

急性冠症候群の有無（初発）

急性冠症候群の（初発以外）
心不全の有無急性大動脈解離の有無（初発）急性大動脈解離（初発以外）
慢性腎臓病の有無脂質異常症の有無
自院管理の有無
診断年月

項目名
リスク分類
LDLコレステロール
脳卒中の有無（既往含む）
脳卒中の初発の種類（既往含む）
脳卒中の初発の発症（診断）年月
脳卒中の初発以外の種類（既往含
む）
脳卒中の初発以外の発症（診断）年月
急性冠症候群の有無（既往含む）

診断年月

拡張期血圧
脂質異常症
の有無

リスク分類・LDL
コレステロール

慢性合併症：腎症

血圧分類

修飾語コード

大項目

診断年月

慢性合併症：神経障害

修飾語コードICD10コード

自院管理の有無血糖コントロール

要介護度

入院の有無

終診情報

初診/再診

喫煙区分

傷病名

入院の
状況

受診年月日

診療科コード自院管理の有無
診断情報/
傷病

項目名

体重

喫煙年数
介護情報

大項目

性別
患者住所地域の郵便番号

身長・体重〈在宅データ提出加算特有の項目〉

高尿酸血症の有無

出典：2023年度「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」実施説明資料を元に作成

急性冠症候群の初発の種類（既往含む）
急性冠症候群の初発の発症（診断）年月
急性冠症候群の初発以外の種類（既往含む）
急性冠症候群の初発以外の発症（診断）年月
心不全の有無心不全の診断年月
急性大動脈解離の有無（既往含む）
急性大動脈解離の初発の発症（診断）年月
急性大動脈解離の初発以外の発症（診断）年月
慢性腎臓病の有無
慢性腎臓病の診断年月
高尿酸血症の有無
高尿酸血症の診断年月
尿酸値

195

生活習慣病管理料の算定に係る注意点○ 特定疾患療養管理料を算定していた生活習慣病（糖尿病、脂質異常症、高血圧）の患者さんに対して、令和６年６月以降、
生活習慣病管理料（Ⅱ）に切り替えて算定される場合は、療養計画書を作成し丁寧に説明いただくとともに、患者さんの同意を得た上で、療養計画書に患者署名をいただく必要があります。
○ また、令和６年５月末まで、生活習慣病管理料を算定していた患者さんについて、令和６年６月以降、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定するのか、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定するのか、あらためて判断いただく必要があります。
（生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算
して、６月以内の期間については、生活習慣病管理料（Ⅱ）
は算定できないこととされております。）
196

３. 外来診療の機能分化・強化等（１）生活習慣病にかかる疾病管理・適正化項目（２）かかりつけ医機能に係る見直し（３）その他

197

地域包括診療料等の見直し＜概要＞
１．地域包括診療加算の点数を見直す
地域包括診療加算１ 25点 → 28点
地域包括診療加算２ 18点 → 21点
２．以下の要件を追加① ケアマネとの連携を強化（サービス担当者会議の出席、ICT等での相談）※当該保険医療機関において、介護支援専門員と対面あるいはＩＣＴ等を用いた相談の機会を設けていること。なお、対面で相談できる体制を構築していることが望ましい。（電話等による相談体制を構築している場合も該当する。）② 認知症に関する研修を受けること（望ましい要件）③ 長期処方、リフィル処方が可能なことを院内掲示④ 人生の最終段階における意思決定支援の指針を作成⑤ 患者や家族からの求めに応じて治療内容について文書を交付⑥ ①、③については、原則として、ウェブサイトに掲載する
198

令和６年度改定前

199

200

201

202

203

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－５

外来医療の機能分化・強化等－③

地域包括診療料等の見直し
地域包括診療料等の見直し
かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、かかりつけ医と介護支援専門員との連携の強化、かかりつけ医の認知症対応力向上、リフィル処方及び長期処方の活用、適切な意思決定支援及び医療DXを推進する観点から、以下のとおり要件及び評価を見直す。

改定後【地域包括診療料】 ※地域包括診療加算についても同様［算定要件］• 患者又はその家族からの求めに応じ、疾患名、治療計画等についての文書を交付し、適切な説明を行うことが望ましい。その際、文書の交付については電子カルテ情報共有システムにおける患者サマリーに入力し、診療録にその記録及び患者の同意を得た旨を残している場合は、文書を交付しているものとみなすものとする。
• 当該保険医療機関に通院する患者について、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応するとともに、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。
• 患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するとともに、患者から求められた場合に適切に対応すること。
［施設基準］ ※地域包括診療加算についても同様• 当該保険医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下この区分において「担当医」という。）を配置していること。また、担当医
は認知症に係る適切な研修を修了していることが望ましい。
• 次に掲げる事項を院内掲示していること。 ア 健康相談及び予防接種に係る相談を実施していること。
イ 当該保険医療機関に通院する患者について、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能であること。
ウ 患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。
• 介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に係る主治医意見書を作成しているとともに、以下のいずれか一つを満たしていること。
ア～ケ (略) コ 担当医が、「認知症初期集中支援チーム」等、市区町村が実施する認知症施策に協力している実績があること。
• 以下のア～ウのいずれかを満たすこと。
ア 担当医が、サービス担当者会議に参加した実績があること。 イ 担当医が、地域ケア会議に出席した実績があること。 ウ 当該保険医療機関
において、介護支援専門員と対面あるいはICT等を用いた相談の機会を設けていること。なお、対面で相談できる体制を構築していることが望ましい。
• 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

地域包括診療加算１
地域包括診療加算２
認知症地域包括診療加算１
認知症地域包括診療加算２

現行

25点
18点
35点
28点

改定後
地域包括診療加算１
地域包括診療加算２
認知症地域包括診療加算１
認知症地域包括診療加算２

28点
21点
38点
31点

204

令和６年度診療報酬改定

Ⅳ－１

後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、長期収載品の保険給付の在り方の見直し等

処方等に関する評価の見直し
リフィル処方及び長期処方の推進
リフィル処方及び長期処方を適切に推進する観点から、以下の見直しを行う。

リフィル処方及び長期処方の活用並びに医療DXの活用による効率的な医薬品情報の管理を適切に推進する観点から、処方料及び処方
箋料の特定疾患処方管理加算について、28日未満の処方を行った際の特定疾患処方管理加算１を廃止し、特定疾患処方管理加算２の評価を見直す（66点→56点）。また、特定疾患処方管理加算について、リフィル処方箋を発行した場合も算定を可能とする。
かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、リフィル処方及び長期処方の活用を推進する観点から、患者の状況等に合わせて医師の判断により、リフィル処方や長期処方を活用することが可能であることを、患者に周知することを要件に追加する。

処方箋料の見直し及び後発医薬品の使用促進等の推進

後発医薬品の使用促進を推進する等の観点から、以下の見直しを行う。
現行

改定後【一般名処方加算】
一般名処方加算１
一般名処方加算２

7点
5点【一般名処方加算】
一般名処方加算１
一般名処方加算２【後発医薬品使用体制加算】
後発医薬品使用体制加算１
後発医薬品使用体制加算２
後発医薬品使用体制加算３

47点
42点
37点

【後発医薬品使用体制加算】
後発医薬品使用体制加算１
後発医薬品使用体制加算２
後発医薬品使用体制加算３

87点
82点
77点

【外来後発医薬品使用体制加算】
外来後発医薬品使用体制加算１
外来後発医薬品使用体制加算２
外来後発医薬品使用体制加算３

5点
4点
2点

【外来後発医薬品使用体制加算】
外来後発医薬品使用体制加算１
外来後発医薬品使用体制加算２
外来後発医薬品使用体制加算３

8点
7点
5点

【薬剤情報提供料】

10点【薬剤情報提供料】

4点【処方箋料】
１ 向精神薬他剤投与を行った場合
２ １以外の場合の他剤投与又は向精神薬長期処方を行った場合
３ １及び２以外の場合

28点
40点
68点

【処方箋料】※処方箋料を包括している評価も同様
１ 向精神薬他剤投与を行った場合
２ １以外の場合の他剤投与又は向精神薬長期処方を行った場合
３ １及び２以外の場合

10点
8点

20点
32点
60点

205

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－６

医療人材及び医療資源の偏在への対応－①

等

時間外対応加算の見直し
時間外対応加算の見直し
時間外対応加算について、多様な在り方を考慮した評価体系に見直す観点から、時間外の電話対応等に常時対応できる体制として、非常勤職員等が対応し、医師に連絡した上で、当該医師が電話等を受けて対応できる体制の評価を新設する。

改定後

時間外対応加算１

５点

時間外対応加算２
４点[施設規準]（抜粋）
診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、診療所の非常勤の医師、看護職員又は事務職員等が、常時、電話等により対応できる体制がとられていること。また、必要に応じて診療録を閲覧することができる体制及びやむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバックすることができる体制がとられていること。
時間外対応加算３３点

時間外対応加算４１点

時間外対応加算の見直しを踏まえた小児科かかりつけ診療料の見直し
時間外対応加算の評価体系の見直しの趣旨を踏まえ、小児かかりつけ診療料について、要件を見直す。

現行

改定後

【小児かかりつけ診療料１】【小児かかりつけ診療料１】【小児かかりつけ診療料２】【小児かかりつけ診療料２】［施設基準］（抜粋）• 区分番号「Ａ００１」の注 10 に規定する時間外対応加算１又は時間外対応加算２に係る届出を行っていること。
［施設基準］（抜粋）• 次のいずれかの基準を満たしていること。
ア 区分番号「Ａ００１」の注 10 に規定する時間外対応加算３に係る届出を行っていること。
イ （略）［施設基準］（抜粋）• 区分番号「Ａ００１」の注 10 に規定する時間外対応加算１又は時間外対応加算３に係る届出を行っていること。
［施設基準］（抜粋）• 次のいずれかの基準を満たしていること。
ア 区分番号「Ａ００１」の注 10 に規定する時間外対応加算２
又は時間外対応加算４に係る届出を行っていること。
イ （略）206