平成 30 年 7 月豪雨による人的被害の特徴(序報)
牛山素行 1・本間基寛 2・横幕早季 1・杉村晃一 3１

静岡大学防災総合センター

2

日本気象協会

3

静岡市役所

１．はじめに2018 年 7 月 6 日から 8 日にかけて西日本の各地で豪雨(平成 30 年 7 月豪雨)が発生し，死者･行方不明者 231 人などの大きな被害がもたらされた．日本において風水害による人的被害の発生状況については公的機関等による系統的な統計や調査は行われておらず，このため筆者
らはこれまで 1999 年以降の風水害の死者及び行方不明者(以下では｢犠牲者｣)発生状況調査法の探索，継続的分析を行ってきた 1)．本稿ではこれまでの調査結果を踏まえ，「平成 30 年 7 月豪雨」(以下では「201807 豪雨」)による犠牲者について，近年の他の災害と比較した特徴を速報として論ずる．なお本稿は災害直後に開催された調査速報会等での報告内容を元に書き改めたものであり，８月上旬時点の資料をもとに記述した．
２．調査手法筆者らの風水害犠牲者の調査対象は，総務省消防庁が「災害情報」で公表，台風，大雨関係事例による犠牲者(発生市町村名，年代，性別のみ収録)である．対象犠牲者に関する詳しい情報を，新聞記事，公的資料，各種文献，地理院地図，住宅地図，空中写真，Google ストリートビ
ュー，現地調査などをもとに整理分類し，「高精度位置情報付き風水害人的被害データベース」を構築している．
本事例では 7 月 6 日から調査を開始，7 月 10,11,14,25,26
日，8 月 8 日に現地調査を実施し，さらに継続中である．
比較対象とした既往災害の犠牲者は，1999～2017 年の1011 人(以下では 1999-2017 と略記)である．
３．結果（１）201807 豪雨による犠牲者の概要
2018 年 8 月 8 日現在の消防庁資料 2)によれば，201807
豪雨による主な被害は，死者 221 人，行方不明者 10 人(「連絡の取れない者」を含む)，住家の全壊 5617 棟，半壊 8291 棟，一部損壊 4890 棟，床上浸水 8867 棟，床下浸水 19181 棟などとなっている．消防庁の同様な資料が得られる 1999 年以降で見ると，犠牲者数は群を抜いて最大(2 位は 2004 年台風 23 号及び 2011 年台風 12 号の各 98人)である．理科年表の 1998 年以前の記録で見ると，1945年以降の風水害で犠牲者数 230 人以上は 24 事例が見られるが，その最後は昭和 57(1982)年 7 月豪雨(345 人)であり，36 年ぶりの発生となる．1940～1960 年代には頻発していた規模だが，各種社会インフラ整備や情報整備が進んだ現代に発生した点で，社会が受ける影響は大きいのではなかろうか．一方，家屋被害は全壊～床下浸水の合計では 46846 棟でこれは 1999 年以降では 6 位，全壊・半壊・床上浸水の合計は 22775 棟で同 3 位と，極端に大きな値とはなっていない(図 1)．家屋被害に対して人的被害が大きかった事例と位置づけられる．
犠牲者数を地域別に見ると広島(114 人)，岡山(64 人)，愛媛(28 人)の 3 県で全体の 89%を占めるが，九州～中部地方の計 14 府県で犠牲者が生じており，広域的な災害だったと言える．2004 年台風 23 号(犠牲者 98 人)も概ね同様な地域的広がりで犠牲者が生じたが，201807 豪雨では，前記 3 県付近で高密度に犠牲者が生じでいる．
（２）原因外力による分類
筆者の一連の研究では，犠牲者発生の原因外力を高波，強風，洪水，土砂，河川，その他と定義している．なお「洪水」は河道外に溢れた水に起因する犠牲者，「河川」
は河川に近づき河道内・河道付近で遭難した犠牲者である．201807 豪雨では，「土砂」54%，「洪水」35%などとなり 1999-2017 に比べ「土砂」の比率が高いが，「洪水」の比率はさらに高くなっている(図 2)．
「洪水」の多く(82人中 51 人)岡山県倉敷市真備地区で発生した破堤氾濫による者だが，他にも 30 人以上が各地で発生している．真
備地区をはじめ，平地部での氾濫に起因するケースが目立っており，山地河川洪水による犠牲者が目立った平成
29(2017)年 7 月豪雨災害とは様相が異なっている．
（３）遭難場所による分類
犠牲者の遭難場所を「屋外」「屋外」に大別すると，現時点ではまだ不明が多いが，「屋外」26%，「屋内」54%と，屋内の比率がかなり高くなっている(図 3)．1999-2017 では，屋内，屋外はほぼ半々であり，201807 豪雨とは傾向が異なる．1999-2017 では，「土砂」犠牲者は屋内が多く，他の外力は屋外が多い傾向が見られた．201807 豪雨は「土砂」犠牲者が比較的多いことで「屋内」犠牲者が多いこともある程度説明できるが，「洪水」犠牲者でも「屋内」が多かったことも特徴である．このケースの多くは倉敷市真備地区であった．同地区の被災前後の空中写真を判読したところ，流失家屋は 7 棟，それらの家屋での犠牲者は 2 人にとどまり，大多数は非流失家屋の屋内で

250

201807豪雨→
200
死者・行方不明者数(人)遭難したと推定された．現代の家屋は平野部の洪水では流失しにくくなっており，その点は今回も同傾向だが，家屋が流失しなくても 2 階軒先程度までの深い浸水に見舞われると多くの人的被害がもたらされる場合がある事が示唆された．
（４）災害危険箇所との関係
土砂災害の危険箇所としては国土数値情報の「土砂災害危険箇所」収録の土石流危険渓流，急傾斜地崩壊危険箇所等を用いた．犠牲者発生場所がこれら危険箇所内に位置していた場合を，「範囲内」，いずれかの危険箇所から約 30m 以内にあった場合を「範囲近傍」，その他の場合を「範囲外」と判定した．2004～2017 年の「土砂」で位置が番地程度まで判明した 288 人と，201807 豪雨の同108 人について集計すると，201807 豪雨では 91%が「範囲内」「範囲近傍」で(図 4)，犠牲者のほとんどはいわば想定の範囲内で発生した．これは 2004-2017 と同傾向である．
洪水の危険箇所としては，国土数値情報の「浸水想定区域」を用い，「洪水」「河川」犠牲者発生位置との関係を集計したところ 2004-2017 の「洪水」「河川」では 34%が「範囲内」「範囲近傍」で，「土砂」に比べると比率が低いが，201807 豪雨では，61%と，かなり高くなった．
倉敷市真備地区のように，大河川付近の破堤氾濫で犠牲者が多く生じた場合は「範囲内」率が高くなることが示唆されるが，「土砂」に比べれば「範囲内」率はやや低い．
「洪水」「河川」の「範囲内」率が低いのは，中小河川で浸水想定区域の設定が進んでいないことと関係すると思われ，これは 2017 年 7 月九州北部豪雨でも見られた課題である．
「洪水」犠牲者でも，地形的に見ると洪水の危険性がある「低地」での犠牲者が 96%となり，思いもよらない場所で発生しているわけではない．地形分類図などの情報活用が望まれる．
４．おわりに
平成 30 年 7 月豪雨による犠牲者は，広範囲で多数発生したが，基本的には起こりうるところで，起こりうる被害形態で生じているケースが多く，個々の発生現場での発生規模が特別に大きいといったことは無い．ただし，本災害では発災約 1 ヶ月後の時点でもまだ十分な情報が得られていないのが現状である．今後さらに情報収集を進め，当日はさらに他の観点からの集計結果についても報告する予定である．

150

2011台風12↓100

2004台風23↓←2014広島50

2000東海↓005000

10000

15000

20000

25000

30000

全壊・半壊・床上浸水家屋数(棟)図 1 1999 年以降の風水害事例の家屋被害と人的被害の関係
原因外力
0%

20%

40%

60%

80%

100%
25

1999‐2017(N=1011)

205

201807豪雨(N=231)

洪水

221

82

河川

454

12

土砂66

125

強風

4010 11高波

その他

図 2 原因外力別犠牲者数
遭難場所
0%

20%

1999‐2017(N=1011)

40%

60%50%

201807豪雨(N=231)

80%

49%

26%

54%

屋外

100%

1%

21%

屋内

不明

図 3 遭難場所別犠牲者数
土砂災害危険箇所0%2004‐2017(N=288)

20%

40%

60%

80%

209

100%

4435

参照文献
1) 牛山素行・横幕早季:2017 年の豪雨災害による人的被害の特201807豪雨(N=108)91

7

徴,東北地域災害科学研究,No.54,pp.131-136,2018．
2)総務省消防庁: 平成３０年７月豪雨及び台風第１２号による被害状況及び消防機関等の対応状況について（第５２報）
，範囲内

範囲近傍

範囲外

http://fdma.go.jp/bn/2018/detail/1052.html(2018 年 8 月 9 日参照)．

図 4 土砂災害危険箇所との関係

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