令和 5 年 3 月 20 日
一般社団法人 図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）

意見聴取期間：令和 4 年 11 月 14 日～12 月 12 日

図書館送信補償金規程案 意見聴取先 (21団体）
No.

法令該当施設設置者(団体）

1

全国知事会

2

全国市長会

3
4

公立図書館

全国町村会
全国都道府県教育委員会連合会

5

全国市町村教育委員会連合会

6

指定都市教育委員会協議会

7

国立大学協会

8

公立大学協会

9

大学図書館

日本私立大学団体連合会

10

全国公立短期大学協会

11

日本私立短期大学協会

12
13

高等専門学校図書館

全国公立高等専門学校協会
日本私立高等専門学校協会

14

国立国会図書館

15

日本図書館協会

16

全国公共図書館協議会

17
18

その他

国公私立大学図書館協力委員会
専門図書館協議会

19

全国美術館会議

20

日本博物館協会21

国立高等専門学校機構

1

意見聴取の内容取りまとめと SARLIB の対応・回答
黒字：意見聴取先の発言内容
青字：SARLIB としての回答
1. 制度・利用についての意見まとめ① 公衆送信資料の入手スピードに対する懸念(郵送サービスとの比較)➡ 特定図書館等の事務処理スピードに対する懸念である。関係者協議会にて頂いた意見を共有していく。
② 利用者の受ける便益についての検討が不十分➡ 図書館側も参加した補償金分科会によって十分な議論をし尽くし検討を行ったものと思料する。
③ 具体的事務処理等スキーム等の周知の要望➡ ガイドライン分科会、事務処理等スキーム分科会での検討事項である。関係者協議会にて頂いた意見を共有していく。
④ 文化庁等関係省庁に対しての図書館等への財政支援の働きかけの要望➡ 文化庁には関係者協議会の場で再三にわたり、財政支援の必要性を図書館側とともに伝えている。
⑤ 国等の周知目的資料等は補償金の対象から除外することへの要望➡ 文化庁より、これらの資料についても著作権が存在するので、補償金受領対象であるとの回答を頂いている。図書館側の強い要望として、補償金受領対象外資料に含められるかの検討をガイドライン分科会で行う。
⑥ 補償金制度は著作権者(出版権者)の利益を補償するもので、既存ビジネス全体を補償する制度ではない➡ 補償金は著作権者等の利益を補償するものであることは理解しているが、利用者のもとへ著作物を届けるためには流通コストを要する。補償金の額の検討にあたり比較対象とした図書館等公衆送信サービスと類似性を有する既存のサービスに係る料金を下回ることとなれば、既存サービスの利用が減り、ひいては当該既存サービスによって流通していた著作物の著作権者等の利益を害することとなる。そのため、少なくとも既存サービスに係る料金を下回ることがないよう補償金の額を決定したものである。この点については、図書館側も参加した補償金分科会によって十分な議論をし尽くしたと理解している。
2

⑦ 補償金制度が「既存サービス」の現状維持を求めるものであってはならない➡ 上記⑥の回答のとおりである。
⑧ 補償金の検討で諸外国事例や価格相場を考慮した形跡がない➡ 諸外国において、類似の補償金制度は不見当である。令和 2 年 8 月 27 日に開催された文化審議会著作権分科会図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームにおいて委員より紹介された諸外国の事例については、図書館等公衆送信補償金制度と同じ前提でのサービス提供例ではないことに加え、当該国の物価等の前提条件も異なる中、価格相場を単純比較することはできないため、補償金の検討においては参考としなかった。なお、これらのサービスにおいても、著作物の利用範囲について上限設定を設けており、利用形態ごとに料金を設定している点など、基本的な構造は現状の図書館等公衆送信補償金制度と遜色ないと考えられる。
⑨ 利用者に便益をもたらさず、サービスの利用がしにくい制度では、法改正を伴う大きな労力が無に帰すことになる➡ 利用者の便益は、料金水準だけではなくサービス内容等によっても異なるが、実際に資料を複写して図書館等公衆送信を行うのは特定図書館であり、SARLIB において提供速度等サービス内容をコントロールすることはできない。関
係者協議会にて頂いた意見を共有していく。
2. 算定方式についての意見① 補償金額を簡便に算定できるシステム開発の要望➡ できるだけ簡素な算定式になったものと思料するが、利用規模が不明確であり補償金収入が不透明な現状においてはシステム開発は困難である。
② SARLIB が特定図書館等に提供するデータベースの内容に関する意見➡ 当該データベースは現在開発中である。特定図書館等がアクセスでき、出版物名、発行者、総頁数を検索でき、補償金額の計算を手助けするシステムを想③④⑤⑥定している。
利用者が納得できるシンプルで外形的に判断しやすいものを要望➡ 著作物の種類を外形で判断する 4 つのカテゴリーに集約し、ご要望に沿った算定式になったものと思料する。
実務を担う図書館員が混乱しないシンプルな算定方式を希望➡ ご要望に沿った算定式になったものと思料する。
最低金額 500 円の記載についての意見(表内への記載要望)➡ 表内に記載した。
国等の周知目的資料等の補償金額 0 円への要望➡ 文化庁より、これらの資料についても著作権が存在するので、補償金受領対3象であるとの回答を頂いている。図書館側の強い要望として、補償金受領対象外資料に含められるかの検討をガイドライン分科会で行う。
⑦ 絶版、商業目的でない資料への低い補償金額の検討➡ 絶版、商業目的でない図書館資料に関して、より低い補償金額とすることを求める意見につき、一方で当該図書館資料が絶版かどうか、商業目的でないかどうかについて都度確認をすることは、実務を担う図書館職員が混乱し同人の負担が増すとの意見があった。そのため、当該意見に配慮し、より低い補償金額とすることを求める意見は採用しなかった。
著作権等保護期間が終了した著作物の取扱いについてはガイドライン分科会にその判断を委ねる。
⑧ 補償金の単位が製品のコマ数なのか、原本の頁数なのか不明確であるとの意見➡ ご指摘の「製品のコマ数」が何を指しているか明らかではないが、今回の算定はすべて頁単位であり、その旨『図書館等公衆送信補償金規程（案）』（以下「規程案」という。）に明記する。なお、見開きで複写した場合は、2 頁分と数えるが、この点も規程案に明記する。
⑨ 新聞の頁の単位（新聞１頁は A３サイズで 2 枚のサイズ）についての意見➡ 新聞紙面の１頁すべての送信申請があり、それが A３判２枚にわたっても１頁分と数える。規程案に反映する。
⑩ 新聞及び定期刊行物（雑誌を含む。）の申請単位（「著作物 1 種類ごとに」との表現）に関する意見➡ 「1 冊（号）ごとに」補償金を算定するため、規程案に反映する。
⑪ 頁数の考え方についての意見（頁数が印字されていない資料の考え方）➡ SARLIB が特定図書館等に提供するデータベース内にある総頁数を基準として額を算定する。規程案に反映する。
⑫ 頁数の考え方についての意見（データベース内に価格情報はあるが頁情報がない資料の考え方）➡ SARLIB が特定図書館等に提供するデータベース内で、総頁数が不明の場合は、上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）に該当するものとし、規程案に反映する。
⑬ 古い資料の本体価格と現在の本体価格の差についての懸念➡ SARLIB が特定図書館等に提供するシステム内にある本体価格を採用する。
⑭ 意見聴取時の規定案における「ある設置者が複数の特定図書館等を設置しているときは、特定図書館等ごとに補償金の額を算出したのちに、それらを合算するものとする。」との規定について、補償金額とは関係のない事項であるとして削除を求める意見➡ この項目はある設置者が複数の特定図書館等を設置している場合の処理が4

明確となるよう規定したものであり、SARTRAS 補償金規程の第 3 条第 1 項(2)にも同様の規定が置かれているが、削除要請があるので、削除する。
⑮ 写り込みについての考え方について➡ 写り込みの処理については今後ガイドライン分科会や、分配での議論となる。
3. 金額についての意見① 著作権や既存の市場の保護バランスの観点、ライセンスサービスの水準も勘案した内容に一定の合理性がある。
➡ 規程案に賛同する意見と承った。
② 国民の情報アクセスの充実に資する額としては高額➡ 何を基準に高額と考えているのかその根拠が不明である。図書館側も参加した補償金分科会によって十分な議論をし尽くしたと理解している。現行の複写サービスや郵送サービスと比較した意見も頂いたが、現行の複写サービスは権利者・出版社の権利制限下でのサービスであり、本制度とは全く異なる。
③ 定期刊行物（雑誌を含む。）の補償金額につき、医学書の価格をベースにしているように見受けられるが医学書以外の雑誌やその他の定期刊行物との関係性について➡ 雑誌については、学術分野に関連する高額な雑誌も数多く存在し、かつ調査研究を目的としてかかる高額な価格帯の雑誌の図書館等公衆送信が多くなることが想定される。一方で、定期購読における割引等により本体価格の確認が困難であること、発行年の古い雑誌に記載された定価が現在の定価と乖離しているケースが多いこと、特定図書館等の現場において、分野等を確認することの困難さに鑑みると、分野等にかかわらず一律で頁単価を設定することが合理的である。また、実務を担う図書館職員が混乱し同人の負担が増すことに配慮し、可能な限り分かりやすく、かつ、円滑に業務遂行できるような補償金体系とした。また、算定式の参考としたのは、JCOPY 複写許諾制度であり、JCOPY の委託著作物は医学書以外にも、人文・経済・法学・自然科学などが含まれていることを付言する。
④ 学生割引等への要望➡ 補償金は権利者の逸失利益の補填になるべきものであり、割引により補填が十分にされないことは法の趣旨に反する。学生への割引は図書館設置者が利用者に対するサービスとして独自に行うべき性質のものと考える。
4. 支払い方法についての意見① 利用申請者が補償金管理協会に直接支払えることへの要望➡ 補償金は図書館設置者が管理協会に支払うものであると法で規定されてい5る。
② 支払い時期・方法については特定図書館等の意向を尊重➡ SARLIB としては、意向を尊重する用意がある。
5. 実施後の制度再検討についての意見① 見直し時は、図書館職員の業務負担の実態の確認を要望➡図書館側からの実態報告をお願いする。その内容を検討する用意はある。ただし、業務負担の軽減策は、まず図書館側が検討すべき事案でもある。
② 3 年待たずに早い段階からの見直しを希望➡制度開始後、関係者協議会で図書館側からの見直しについての意見を伺う。
ただし、見直しのためには、ある程度の特定図書館等の参加が実現してからになると考える。
6. 規程案とは直接関係ないと思われる意見① 国民の情報のアクセスの充実等に資するものになっていない。その根拠は費用コストが郵送等に比べてかかるため。
➡ 複写サービスは権利者・出版社の権利制限下でのサービスであり、本制度と②③④⑤は異なる前提サービスであり単純比較はできない。
SARLIB に図書館側からの問い合わせ先などのコールセンターの設置要望➡ すでに問い合わせ先メールアドレスが存在する。コールセンターのような常時電話にて対応できる人員の確保は補償金収入がない現在、困難である。
額のみならず、作業工程も考えると国民の利便性は限定的➡ ご意見として承る。
事務処理等スキームの早期の詳細開示の要望➡ ガイドライン策定後、事務処理等スキーム分科会で開示予定
サービススタート後の関係者協議会では、特定図書館等が意見を述べる機会を要望➡ サービススタート後も関係者協議会は継続するので、図書館側から意見を発表する場は設けられている。
⑥ 著作者への分配の流れについての周知➡ 今後 SARLIB 内で、詳細を検討するため、検討後に公表する。
⑦ 利用者からの料金に関する苦情等と受け付ける専用窓口の設置の要望➡ 図書館利用者との窓口は特定図書館等が対応すると理解している。SARLIBは法で規定されている通り、図書館設置者から補償金を収受する団体である。
⑧ 補償金振り込み手数料は SARLIB での負担を希望➡ 補償金額からの減額は逸失利益の補填が不十分になるため、振込者負担で6

お願いする。
⑨ 補償金の返金手続きは SARLIB での対応を希望➡ 利用者との窓口は特定図書館等となっており、SARLIB が直接利用者とやりとりすることは考えていない。
⑩ 著作物の種類についての定義が曖昧。ガイドラインで個別具体例をまとめていた
だきたい➡ ガイドラインにてわかりやすい説明を心がけるように努力する。
以上

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