ARTS and CULTURE

vol.17 2022

萩生田経済産業大臣へ提言を手交
提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」
勉強会（全 3 回）を開催、文化芸術振興議員連盟の提言を採決
文化芸術振興議員連盟総会を開催し、2 0 2 2 年度の活動方針を採択
文化芸術推進フォーラム提言 2 0 2 2
文化芸術振興議員連盟

会の目的と活動方針

文化芸術推進フォーラムとは
文化芸術振興議員連盟

会員名簿

NEWS

萩生田経済産業大臣へ提言を手交
文化芸術振興議員連盟は、2022年3月から5月にかけて計3回実施した勉強会の総括として提言をまとめた（p.03参照）。6月3日、萩生田光一経済産業大臣のもとを訪れ提言を手交し、文化芸術には経済活動の側面もあることを踏まえて、コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて経済産業省からのさらなる力強い支援を要望した。
文化関係団体として、日本音楽制作者連盟、日本演劇興行協会、日本芸能実演家団体協議会も同席し、いまだ十分に回復したとは言い切れない現場の窮状が伝えられた。日本演劇興行協会からは、経済産業省が実施するJ-LOD事業に触れ、「J-LOD（3）withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業の支援」では協会加盟団体の申請のうち9割が不採択になってしまったこと、首都圏以外の地域での公演はいまだに動員が厳しい状況であることを伝え、J-LOD（3）を活用できるよう申請条件等の緩和を求めた。日本音楽制作者連盟からは、いまだ過去2年間の損失を補えるまで十分に活動が回復しているとは言えない状況であること、ライブ配信等の演出面の新たな試みはコロナ禍に係らず常に向上心を持って取り組んでいることを伝えた上で、J-LOD（3）についてもさらに活用を進められるよう申請条件等の緩和や制度設計の改善が求められた。
萩生田経済産業大臣からは、将来的にパンデミック等によって再び文化芸術が止まってしまうことがないよう、経済産業省としては収益基盤の強化に資する取り組みを重点的に支援する形へ移行したこと、これを踏まえて業界団体にも前向きに取り組んでもらいたい旨の話があった。一方で、J-LOD事業については、できるだけ申請者に寄り添えるよう、サポートセンターの設置等を含め、しっかりと対応していきたいとの発言があった。
また、日本音楽制作者連盟から、感染対策には引き続き取り組んでいくことを前提としつつ、人々が行動自粛から意識を変えていけるように、ぜひ大臣からも「文化芸術は必要だ」という趣旨の発言をしていただきたいと要望があり、これについては萩生田経済産業大臣も賛同され、「文化芸術は人々が生きていく上でかけがえのない、まさに潤滑油だと思っている」と話された。

左から、日本演劇興行協会・吉浦事務局長、塩谷立文化芸術振興議員連盟会長、萩生田光一経済産業大臣、伊藤信太郎文化芸術振興議員連盟事務局長、日本音楽制作者連盟・浅川副理事長、日本芸能実演家団体協議会・金井常務理事

02 ｜文化芸術

vol. 172022

STATEMENT

提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」
令和4年6月3日
文化芸術振興議員連盟

1. コロナ禍からの再生のために更なる予算措置を2年を超え続くコロナ禍により文化芸術は多大な影響を受け続けている。補正予算措置等で活動の維持を続けているが痛手はまだ癒えず、さらに感染拡大で諸活動が抑制されている。
ARTS for the future! 事業、J-LODlive補助金によるコロナ感染症による公演中止への手当、アフターコ
ロナも見据えて積極的な活動を牽引する優れた芸術関係団体等に対する支援を強化すること
芸術関係者等に対する支援の検討を進めること

2. 文化芸術の再生、文化芸術立国に向け、計画的に文化芸術への支援のあり方を見直し、文化芸術予算の大幅な増額を人々はコロナ禍により交流と生活の潤いを失い、文化芸術の享受の機会減少に見舞われ、心のよりどころとして文化芸術への期待は高まっている。芸術関係団体、芸術家等の担い手の位置づけを明確にし、育成を含め効果的な支援策を充実することにより、これまで以上に多くの質の高い豊かな感動の場を創り出すとともに、パンデミック、自然災害等のリスクへの対応が可能な文化芸術の基盤をつくることが必要である。
文化芸術の多様な価値の創造と公共性、さまざまな役割を担う組織と人材の重層的な構造から文化芸術への固有の施策を以下に講ずること。
文化芸術振興に大きな役割を果たしている統括団体の実態に合わせた支援策の拡充を
文化芸術の創造、公演等に係わる芸術関係団体・劇場への効果的な支援を図るため、2023年度に向け、組織目的、規模、法人格、分野など区分に応じた支援策の拡充を
不安定な活動環境にあり、十分な社会保障を享受し得ない芸術家等の活動を継続出来るような支援・セーフティネットを構築する等検討に着手を
文化芸術の団体の活動、個人の専門性・地位を明らかにする電子登録制度の検討に着手を
公益法人制度を文化芸術活動に有効に活用できるよう財務基準等の見直しを
文化芸術への効果的な支援を行うため独立行政法人日本芸術文化振興会の支援対象と専門人材の拡充により機能強化を
文化芸術の支援を拡充するため、寄付金税制の改善を進め、文化芸術の基金・ファンドの拡充を

3. 文化芸術行政を強化するため必要な法的基盤の整備と文化芸術省の創設を
文化芸術基本法等の見直しなど、必要に応じ新たな法的基盤の整備を
コロナ禍で明らかになった現行の文化芸術行政の体制と権限の限界を乗り越えるため、文化芸術省（仮称）の創設を
以上

萩生田経済産業大臣へ提言を手交 / 提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」｜ 03

NEWS勉強会（全3 回）を開催、文化芸術振興議員連盟の提言を採決
第1回（2022年3月4日）「コロナ禍で浮かび上がった文化芸術支援の課題」をテーマに開催。文化庁よりARTS forthe future!（AFF）事業、経済産業省よりJ-LOD事業について、この2年間におけるコロナ支援策の執行状況や効果等の報告があった。また、文化芸術推進フォーラムから、2021年10月末に日本芸能実演家団体協議会が実施したアンケート調査の結果を踏まえ、この間のコロナ支援策について成果を認めつつも、支援制度の設計や条件等に関して現場から浮かび上がってきた課題の早期解決・改善の要望があった。この他、美術、演芸、児童演劇、文化施設、ミニシアター等、様々な文化芸術団体からコロナ支援策に対する要望や質問が多数寄せられ、活発な意見交換が行われた。
第2回（2022年4月6日）「平時における文化芸術への支援のあり方」をテーマに開催。文化芸術推進フォーラムから、芸術団体、劇場等の文化施設、個人への支援についてそれぞれ課題を整理した上で、事業への支援だけではなく、文化芸術の担い手への支援という抜本的改革の要望があった。また、文化庁・芸術文化振興基金による補助金事業、公益法人制度、フリーランスに対するセーフティネット（失業補償、労災保険特別加入）について、文化庁、日本芸術文化振興会、内閣府、厚生労働省から説明があった。これを受けて、文化芸術団体からは、法人格や事業規模に応じた支援策の構築、公益法人制度における収支相償の考え方の柔軟化、芸術家等の個人を対象にした共済制度の構築等について、要望や意見が寄せられた。
以上2回の勉強会を経て、第3回（2022年5月11日）では「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて（案）」について意見交換を行い、提言（p.03参照）を取りまとめた。

文化芸術振興議員連盟総会を開催し、2022年度の活動方針を採択（2022 年 6月13日）
冒頭、塩谷会長から経済産業大臣へ提言を手交したことを報告。さらに他の大臣へ要請していくに当たり、あらためて議連の提言（p.03参照）について意見交換を行った。また、文化、コロナ禍からの芸術推進フォーラムから「提言2022」が発表され（全文はp.05〜09参照）再生に向けて、文化芸術の振興、創造、提供に係る担い手（協会組織等の統括団体、芸術団体、劇場等の文化施設）への支援拡充、フリーランスとして活動する芸術家等の個人に対する公的セーフティネットの構築等の要望があった。
これを受けて、新型コロナウイルス感染症拡大による甚大な影響から文化芸術の灯を守り、乗り越えていくために積極的な活動を継続し、支援をさらに力強く進めていくため、2022年を文化芸術の再生及び文化芸術政策の飛躍の年とすべく、以下の項目を含めた議連の活動方針を採択した（全文はp.10参照）。
1. 文化芸術政策の新たな展開として芸術家、芸術団体等の活動を支える法的基盤の整備と支援を含め、文化芸術振興を大幅に拡充するため2023年文化芸術関連予算の大幅増をめざす
2. 2022年、コロナを乗り越えていくため、文化芸術への支援を継続的に進める
04 ｜文化芸術

vol. 172022

STATEMENT

文化芸術推進フォーラム提言2022コロナ禍からの再生、文化芸術政策の大胆な転換と予算倍増により文化芸術の波を人々に、社会に文化芸術立国に向けて

1. 文化芸術の担い手の力が十分に発揮できるよう、これまでにない思い切った政策を人々はコロナ禍により交流と生活の潤いを失い、文化芸術の享受の機会減少に見舞われた。
一方で、「心のよりどころ、無くてはならないもの」、「国や地域のイメージの形成、誇り、アイデンティティを醸成するもの」、「人と人をつなげ、コミュニティを活性化する力がある」、「次世代のために継承・継続すべきもの」として、人々は文化芸術の価値の認識を深め、高めている。
日本は今、少子化による人口減少、地域経済の停滞、国際社会の激動など大きな困難に直面している。今こそ、活力と創造力の源泉である文化芸術の力を発揮し、人々がさまざまな問題に対して想像し、乗り越え、未来の豊かな社会を創造する環境をつくる必要がある。
そのためには、全国各地、世界での出会いと交流を促進し、多様で多彩な文化芸術の創造、鑑賞、体験に参加する機会を創出するとともに、コロナ禍の経験を踏まえ、自然災害や経済危機などさまざまな困難からの回復力を備えた文化芸術の基盤づくりが不可欠である。

文化芸術の担い手の活動継続の基盤づくりを2020年から続くコロナ禍により、公演・イベント等の自粛要請、度々の緊急事態宣言等の発出、これらに伴う行動制限は、多くの人々が集うなかで成立する実演芸術、映画、美術等の活動に深刻な停滞を招いた。この事態は幅広い芸術分野、多岐な業態に及ぶ民間の文化芸術団体・事業者の経営基盤の脆弱さ、その担い手である芸術家・スタッフ、指導者の社会的・経済的な地位の不安定さ、社会保障の不備を顕在化させた。この文化芸術の固有の構造を的確に捉え、計画的に支援策を再構築する必要がある。
①文化芸術の振興に大きな役割を担う統括団体への支援の拡充を
文化芸術にはそれぞれ専門家、団体が集まり、専門領域の質の維持・向上、地位の確保、その分野の振興・発展を図る統括団体・職能団体（協会組織等）が形成されている。
このような統括団体の専門性と組織力を、我が国の文化芸術の発展に貢献出来るよう支援を拡充する必要がある。
②文化芸術の創造、提供に係わる芸術団体・劇場等への支援拡充を
全国で文化芸術を創造し、人々に提供し、教育にも貢献している多様な芸術団体等が存在す勉強会を開催、提言採決・総会を開催、2022 年度の活動方針採択 / 文化芸術推進フォーラム提言 2022 ｜ 05

STATEMENTる。文化芸術の創造活動を活性化するため、組織の目的、規模、法人格、分野に応じた効果的な支援策を開発し、より多くの人々に芸術との出会いを創り出すことが必要である。
なお、芸術団体等の事業の発展・成長、危機対応能力を強化し、公益法人制度の利用促進を図るため、公益法人の収支相償など財務基準等の見直し、寄付の促進を図る仕組みなど環境整備が必要である。
③実演芸術、映画、美術などの個人事業者として活動する芸術家、実演家、スタッフ、指導者など専門人材の公的セーフティネットの構築を多くの芸術家等は、コロナ禍で予定していた仕事と収入を突然失った。個人事業者である芸術家等は、パンデミック、自然災害、病気・怪我などに見舞われると収入が失われる不安定な活動環境にある。芸術の仕事に安心して取り組めるよう、契約関係の明確化などを促進するとともに、関係業界をあげて万が一に備えた公的なセーフティネットの構築を検討する必要がある。

2. 文化芸術が人々の生活、社会、国に果たす価値・役割を再認識し、文化芸術の大きなうねりを全国に
政府は文化芸術の灯を守るためコロナ対策として大規模な施策、補正予算措置を行った。文
化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」「AFF事業」「アートキャラバン事業」、経済産業省の「J-LODlive事業」は、文化芸術の継続を後押しし、また課題を顕在化させ、文化芸術政策の新たな可能性の芽も生み出している。
とりわけアートキャラバン事業は、全国の人々に今までにない機会をつくり出し、地域内の交流と発見、そして全国とのネットワークを活性化してきた。
コロナ禍を乗り越え、文化芸術のうねりを起こし、創造、継承、発展の持続的な基盤を再構成する政策が2023年に求められている。

アートキャラバン事業発展による全国的ネットワークで文化芸術の未来を
この2年間、コロナ対策補正予算でさまざまな試みが行われた。アートキャラバン事業は文化芸術関係者に地域課題の再発見の機会をもたらし、立場を超えて連携し、厳しい環境のなか多くの人々に文化芸術の享受機会をつくり、新たな力を生み出し、日本全国、各地の文化芸術の発展に有益な基盤をつくりつつある。
これまでの個々の団体、施設といった“点”だけではなく“面”での振興策、そして点と点、地域間と全国の交流・連携を育み、再生と新たな創造への力を生み出す、全国を視野に入れた政策が今求められている。
2023年、地域における、劇場、美術館等、学校、芸術家、文化芸術団体、民間事業者、統括団体、行政との連携、そして全国と地域の連携による、プラットフォームとネットワークを促進する新たな事業を創りあげることを要望する。

06 ｜文化芸術

vol. 172022

文化芸術の持続的な継承、創造、発展のサイクル確立を①未来への継承・子どもたちの成長に文化芸術を子どもたちが、学校生活において最低年1回以上、文化芸術を鑑賞・体験する機会をつくることを目標に掲げ、学校だけでなく劇場、文化施設などでの開催を含め、地域の人々とともに支える仕組みを地域における児童、青少年の豊かな成長のため、学校の文化部活動の地域移行への対応を踏
まえ、文化庁「伝統文化親子教室事業」を含めた伝統文化や芸術の教育と体験機会の場として、全国的な「文化芸術クラブ（仮称）」づくりの促進を
これらの事業推進には、子どもたちの育成の観点から、地方公共団体と芸術団体との連携を図り、効果的に進めることが重要である。
②文化芸術の継承のため、専門家育成のために多様な仕組みを現在の学校教育において芸術教育は音楽と美術だけである。日本には歴史的に多様な文化芸術が存在している。その専門人材の育成は学校教育だけでは不十分であり、文化行政として取り組まなければ、日本固有の芸術の継承は困難である。
実演家、制作・技術スタッフをめざす若手人材の発掘、技芸や職能向上のためにキャリアに応じた継続的な養成・研修機会、多様な分野の専門的な芸術関係人材の育成・交流事業の推進を
近現代美術の保存・修復に関する専門人材の育成を③「1％フォー・アーツ」制度により全国の地域に創作と享受の場を街の景観、美観とその記憶は人々の生活にとって大きな価値を創り出す。街を総合的にデザインし、芸術作品にも触れられる。人々がまちづくりと芸術振興に参加し、芸術作品を継続的に創造し、地域の魅力の向上を進める予算の「1％フォー・アーツ」制度の導入を研究し、実行する必要がある。
④著作権・著作隣接権の拡充により、文化芸術の創造・発展・継承のサイクル確立を
デジタル時代、YouTubeなどの投稿型配信サービス事業者から、著作者、実演家等へ適切かつ衡平な利益配分を実現する制度の検討を
インターネット・デジタル技術の発展により、コンテンツを楽しむ手段が多様化し、インターネット配信が急拡大している。とりわけYouTubeに代表される投稿型配信サービスは大きく伸長しているが、プロバイダ責任制限法など、インターネットの成長を図るための法律により保護され、著作者等へ適切かつ衡平な使用料が支払われることなくサービスが展開され、いわゆる「バリューギャップ」が問題となっている。この状況は世界的に大問題となっており、EUではこれに対応した著作権指令が2019年に成立し、欧州各国では国内法化が進められている。我が国でも適切な制度設計に向けて、早急に検討を開始する必要がある。
デジタル時代、映像・映画など多様な利用に対する映画監督や実演家などクリエーターへの公正な制度の確立を
映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やインターネット配信など利用形態の拡大と変化を続けている。しかしながら、映画の創作の中心に関わる映画監督や実演家などには、利用に対して著作権法上の経済的権利が与えられておらず、クリエーターの意欲や生活の文化芸術推進フォーラム提言 2022 ｜ 07

STATEMENT

基盤を支えるシステムがない。1970年の現行著作権法制定当時から映画製作、上映、流通、享受環境は急速に変化するとともに、視聴覚的実演に関する国際秩序に目を向けると「視聴覚的実演に関する北京条約」が成立し、発効している。創作に携わる者がその力をさらに発揮し、製作と創作にかかわる者がともに日本の映画、映像を世界に発信する取組を進め、その成果を共有するために、今の時代に相応しい映画監督や実演家の権利を含めた著作権法の見直しが必要である。また、実演家の肖像パブリシティ権の確立も必要である。
実演家やレコード製作者に係る「レコード演奏・伝達権（仮称）」の創設をクラブ、レストラン、店舗等における音楽CD等の再生や、ラジオ放送やウェブキャスティングを受信するなどして来店者に音楽を聞かせる行為について、実演家やレコード製作者の権利として「レコード演奏・伝達権（仮称）」を創設すべきである。
私的録音録画補償金制度について、実態に応じた対象機器の特定を継続的に行い、必要な措置を講ずること⑤文化芸術の継承と持続的な発展のため、税制などの基盤整備を芸術の継承のために、衣裳、道具、舞台等に係る相続税の軽減、能楽堂の固定資産税等の減免措置の恒常化、さらに民間劇場等への固定資産税等の軽減を
戦後近代美術を正当に評価し、特定美術品の範囲拡充など寄付制度の充実を
伝統音楽の継承の危機となる楽器素材の確保と新素材の開発を

3. 我が国の多様、多彩な文化芸術の価値を、まちづくり、観光、国際交流に生かす政策の新たな展開を我が国は、古よりアジア、世界との交流を通し、固有の文化芸術を創造、継承してきた。そして今日、世界に誇れる伝統から現代まで多彩、多様な文化芸術が存在している。
世界に開かれた環境を回復し、文化芸術を、世界の人々に紹介し、交流し、世界から人々を迎え入れ、文化芸術の価値を確かなものとして高めていくことの意義は変わることなく存在している。文化芸術による「まちづくり」、「観光」、「国際交流」を新たな段階に進める政策が必要である。
東京オリンピック・パラリンピックを契機に開始された「日本博」を、伝統文化に偏ることなく、より豊かで多様な内容に進化させ、我が国の文化芸術資源をさらに活性化、牽引する新たな事業として展開を全国の博物館、美術館、劇場等の機能を拡充し、文化芸術資源を人々の知性・生活の力とし、地域づくり、観光に活用する事業の強力な推進を実演芸術、メディア芸術、美術、伝統芸能から現代芸術まで、ライブ及びコンテンツの総合的な海外発信、芸術家等や芸術団体の国際交流政策の再構築と予算の増額を
国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化発信・交流機能の強化を

08 ｜文化芸術

vol. 172022

4. 国の文化芸術振興機関の機能充実により文化芸術振興の基盤形成を①日本芸術文化振興会の芸術団体等及び文化芸術活動への助成機能と予算の飛躍的な充実、調査研究機能の強化により、民間の文化芸術活動の振興を②国立劇場本館の再整備を実現し、6つの国立劇場群の公演活動、人材育成、調査機能などを総合的に把握するナショナルセンターとして機能の充実を③国立美術館の情報収集・発信機能の抜本的強化や、地方美術館支援、人材育成機能などを総合的に把握するナショナルセンターとして機能の充実を④国立映画アーカイブへの確実な予算措置を

5. 文化芸術の再生と文化芸術立国のため、今こそ「文化芸術省」創設を
これまで文化芸術振興議員連盟は「五輪の年には文化省」との目標を掲げ、2013年より計3回のシンポジウムを開催するなど議論を重ねるとともに、更なる文化芸術行政の拡充のため、「文化芸術基本法」制定（2017年）、「国会芸術祭」の開催（2019年）、衆参両院委員会での「文「これから化芸術省の創設」を促す附帯決議（2019年）が成された。また2018年12月には、の日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」をまとめ政府に要望している。
しかし、コロナ危機は我が国の文化芸術行政体制の脆弱さを露呈させた。
文化芸術を守り、芸術家・スタッフ等および芸術団体・劇場、博物館、美術館等の持続的な継承・創造・発展、国民の文化芸術の享受機会を保証し、生活の潤いと心を育み、人々の交流を促進し、我が国の豊かで多様な文化芸術を世界に発信し、創造を活性化させることの必要性は、今、ますます高まっている。
政府・内閣は、文化芸術団体、芸術家とのネットワークを形成し、全国的な視野でより効果的な政策立案のための省庁間連携、国会連携を強化し、文化芸術立国を実現するため、東京に文化芸術行政を力強く牽引する文化大臣、文化芸術省を速やかに創設することを求める。

文化芸術推進フォーラム提言 2022 ｜ 09

PURPOSE

文化芸術振興議員連盟

会の目的と活動方針

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊かな情操を養い、まさらに、2019年は国会芸術祭を開催し、文化芸術省実現に向けての決議を行い、認識を広めた。

たあらゆる機会をとらえて行政府、立法府の文化政策の方向について、2020年から2022年、新型コロナウイルス感染症拡大からの甚大な抜本的な意識改革をめざす一方、わが国の実演芸術、映画、美術界等影響から文化芸術の灯を守り、乗り越えていくため積極的に活動し、が直面する諸問題に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ること支援を進めた。

を目的とする。

2022年、文化芸術の再生、文化芸術政策の飛躍の正念場である。

2012年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第180回国会において衆参両院で国会史上初となる『文化芸術政策を充実し、以下、活動を強力に推進する。
1. 文化芸術政策の新たな展開として芸術家、芸術団体等の活動を支える法的基盤の整備と支援を含め、文化芸術振興を大幅に拡国の基本政策に据えることに関する請願』を全会一致で採択した。

充するため2023年文化芸術関連予算の大幅増をめざす

音楽議員連盟は1977年の創設に当たって「行政、立法府の文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税の撤廃、著作権・著作

2. 2022年、コロナを乗り越えていくため、文化芸術への支援を継隣接権制度と文化芸術政策の充実をめざし活動を進めてきた。
そしてその活動を一段と高めたのは2001年の「文化芸術振興基本続的に進める
3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている著作権課題の解決をめざす法」の制定であり、それ以降、文化芸術に係わる予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に対応する著作権課題等への対応を4. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に0.5％に高めるこ進めてきた。とをめざす

2012年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に5. コロナからの再生、文化芸術立国実現のため文化芸術省の創設をめざす関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。
このほか日本の伝統文化の振興を図る「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対応した違法ダウンロードに対処する「著作権法会長

塩谷立（自由民主党）改正」など文化芸術面における施策進展の年であった。

副会長

福山哲郎（立憲民主党）、斉藤鉄夫（公明党）、山下芳生（日本共産党）、古川元久（国民民主党）

2013年、音楽議員連盟36年の活動成果を踏まえ、文化芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざし音楽議員連盟の名称変幹事長

山谷えり子（自由民主党）

更、活動内容の充実とその実現のための組織体制の強化に取り組んで副幹事長

古屋範子（公明党）

きた。

常任幹事

赤澤亮正（自由民主党）、細野豪志（自由民主党）

事務局長

伊藤信太郎（自由民主党）

2017年には文化芸術振興基本法の16年ぶりの改正、新たな文化芸術基本法の制定に取り組み、2018年には新法に対応し、文化行政の事務局次長 浮島智子（公明党）

機能強化による組織体制と文化予算の拡充に取り組み、「これからの日本に求められる文化を所掌する＜文化芸術省＞」をまとめた。

2022年8月1日現在

文化芸術推進フォーラムとは
2002年1月29日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係団体が集い、文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。2003年4月1日より、同フォー▪公益財団法人音楽文化創造

理事長

ラムは「文化芸術推進フォーラム」と名称を変更し、現在は25の団体▪一般社団法人全国楽器協会会長

中田卓也

中田卓也

で構成。文化芸術が社会において果たしうる役割を十二分に発揮して▪公益社団法人日本演劇興行協会会長

安孫子 正いくことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を▪公益社団法人全国公立文化施設協会会長

野村萬斎行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人日本芸能実演家団▪劇場等演出空間運用基準協議会会長

堀内真人体協議会会長）。

▪芸術文化振興連絡会＜PAN＞▪一般社団法人コンサートプロモーターズ協会

会長中西健夫▪協同組合日本映画監督協会

理事長

本木克英

▪協同組合日本シナリオ作家協会

理事長

佐伯俊道

［構成25団体］▪公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

会長▪一般社団法人日本音楽著作権協会

理事長▪一般社団法人日本レコード協会

会長

野村 萬
伊澤一雅

▪一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム
代表理事

村松俊亮

▪一般社団法人日本音楽出版社協会

会長

稲葉 豊

▪一般社団法人日本楽譜出版協会

会長

佐々木隆一

▪一般社団法人日本美術家連盟

理事長▪一般社団法人日本音楽作家団体協議会

会長

石原信一

▪一般社団法人全国美術商連合会

会長▪芸術家会議会長

堤剛▪一般社団法人日本美術著作権協会

理事長▪公益社団法人日本オーケストラ連盟

理事長▪アートマネージャー・ラボ

代表理事▪一般社団法人日本クラシック音楽事業協会

会長

池端俊策

▪一般社団法人日本映画製作者連盟

10 ｜文化芸術

vol. 17

2022

佐藤隆文
入山功一

▪一般社団法人日本写真著作権協会

会長

島谷能成
中林忠良
中村 純
吉澤昭博
熊谷 薫

MEMBER

文化芸術振興議員連盟会員名簿

衆議院（第 1議員会館）

衆議院（第 2議員会館）

参議院

牧 義夫

立民

［305］

伊藤信太郎

自民

［205］

舩後靖彦

れいわ ［302］

薗浦健太郎

自民

［321］

藤丸 敏

自民

［211］

水岡俊一

立民

［305］

松木けんこう 立民

［324］

伊藤忠彦

自民

［222］

太田房江

自民

［308］

浅野 哲

国民

［406］

山本剛正

維新

［302］

山東昭子

自民

［310］

笠 浩史

立民

［408］

八木哲也

自民

［319］

今井絵理子

自民

［315］

斉藤鉄夫

公明

［412］

吉田統彦

立民

［322］

野田国義

立民

［323］

逢沢一郎

自民

［505］

西村明宏

自民

［324］

松川るい

自民

［407］

中川正春

立民

［519］

中村裕之

自民

［406］

安達 澄

無［419］

関 芳弘

自民

［603］

堀内詔子

自民

［407］

吉良よし子

共産

［509］

宮内秀樹

自民

［604］

稲津 久

公明

［413］

佐々木さやか

公明

［514］

鈴木英敬

自民

［614］

福島伸亨

無［419］

赤池誠章

自民

［524］

藤井比早之

自民

［615］

金村龍那

維新

［421］

三宅伸吾

自民

［604］

大串正樹

自民

［616］

小林茂樹

自民

［501］

横澤高徳

立民

［702］

大岡敏孝

自民

［619］

古屋範子

公明

［502］

佐藤 啓

自民

［708］

細野豪志

自民

［620］

河西宏一

公明

［503］

こやり隆史

自民

［716］

伊東良孝

自民

［623］

逢坂誠二

立民

［517］

進藤金日子

自民

［719］

遠藤利明

自民

［703］

三ッ林裕巳

自民

［522］

福山哲郎

立民

［808］

後藤茂之

自民

［704］

船田 元

自民

［605］

舟山康江

国民［810］
［812］

玉木雄一郎

国民

［706］

柿沢未途

自民

［611］

牧野たかお

自民

松本剛明

自民

［707］

森山浩行

立民

［613］

山添 拓

共産

［817］

松島みどり

自民

［709］

勝目 康

自民

［615］

加田裕之

自民

［819］

大塚 拓

自民

［710］

青山周平

自民

［616］

松下新平

自民

［824］

簗 和生

自民

［717］

下村博文

自民

［622］

田村智子

共産

［908］

中野洋昌

公明

［722］

城内 実

自民

［623］

下野六太

公明

［913］

枝野幸男

立民

［804］

松原 仁

立民

［709］

堂故 茂

自民

［1003］

城井 崇

立民

［807］

北村誠吾

自民

［714］

小沼 巧

立民

［1012］

小熊慎司

立民

［808］

佐藤英道

公明

［717］

倉林明子

共産

［1021］

前原誠司

国民

［809］

山下貴司

自民

［719］

石田昌宏

自民

［1101］

泉 健太

立民

［817］

浅川義治

維新

［803］

猪口邦子

自民

［1105］

鰐淵洋子

公明

［924］

平口 洋

自民

［804］

山谷えり子

自民

［1107］

若林健太

自民［1002］

浮島智子

公明

［820］

古賀之士

立民

［1108］

伊佐進一

公明［1004］

奥野信亮

自民［1001］

北村経夫

自民［1109］

亀岡偉民

自民［1006］

古川元久

国民［1006］

新妻秀規

公明［1112］

平井卓也

自民［1024］

早稲田夕季

立民［1012］

塩田博昭

公明［1117］

谷川とむ

自民［1104］

武井俊輔

自民［1017］

山下芳生

共産［1123］

宮本岳志

共産［1108］

赤澤亮正

自民［1022］

若松謙維

公明［1207］

鈴木淳司

自民［1110］

山崎正恭

公明［1024］

小池 晃

共産［1208］

小山展弘

立民［1113］

谷川弥一

自民［1101］

鈴木宗男

維新［1219］

吉田宣弘

公明［1114］

加藤勝信

自民［1104］

和田政宗

自民［1220］

平沢勝栄

自民［1115］

渡辺 周

立民［1109］

牧原秀樹

自民［1116］

稲田朋美

自民［1115］

林 芳正

自民［1201］

三谷英弘

自民［1120］

岸 信夫

自民［1203］

西岡秀子

国民［1124］

小林史明

自民［1205］

今村雅弘

自民［1210］

田嶋 要

立民［1215］

塩谷 立

自民［1211］

村上誠一郎

自民［1224］

鈴木隼人

自民［1215］

庄子賢一

公明［1224］

参議院議員 39 名

衆議院議員 93 名

合計 132 名＊ 2022 年 8月 1日 現在、［文化芸術振興議員連盟］内は室番号会の目的と活動方針 / 会員名簿｜ 11

文化芸術 vol.17 2022
2022 年 8 月 1 日発行
発行

事務局

文化芸術振興議員連盟〒100-0014
東京都千代田区永田町 2-1-2
衆議院第二議員会館 205 号室
伊藤信太郎事務所気付
TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871

発行人

伊藤信太郎

協力

文化芸術推進フォーラム

題字河村建夫