令 和 ５年 度

事 業 計 画 書

Ⅰ

事業方針
成田空港と空港周辺地域との共生の実現を図り、周辺地域の発展に寄与する
ため、民家防音工事助成事業、騒音対策周辺事業、航空機騒音等の測定及び調査研究事業等を実施する。

Ⅱ 事業内容１．民家防音工事助成事業（９６９，０７３千円）
令和５年度実施予定戸数等については、直近の進捗状況や過去の実績に併せて、成田空港の更なる機能強化に伴う騒防法・騒特法の区域指定や新たな隣接区域の設定等による事業量の増加も勘案し算出した。
（１）改築済住宅防音工事 （０円）
旧横風用滑走路に係る騒防法第一種区域内において、ＮＡＡの補助を受けて防音工事を実施した住宅で、平成７年３月３１日以前に改築した住宅に対し、防音工事の助成を行う。
実施予定戸数 ：０戸（２）告示日後住宅防音工事 （１，３１２千円）
旧横風用滑走路に係る騒防法第一種区域内に所在する住宅であって、昭和
６０年７月１日の翌日から財団事業開始日までに建築された住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数 ：８戸（３）空気調和機器追加工事 （１２，６２６千円）
騒防法第一種区域又は旧横風用滑走路に係る第一種区域内において、ＮＡＡの防音工事で設置した空気調和機器の台数が、防音工事実施時の工法及び世帯人数ごとに定めた設置台数に満たない住宅の空気調和機器設置に必要な費用を助成する。
また、恒久化事業として、空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定台数（初回）： ６台
実施予定台数（空調更新）：７０台

（４）後継者住宅防音工事 （４６，４００千円）
騒防法第一種区域内又は旧横風用滑走路に係る第一種区域に所在する住宅の所有者で、かつ居住する者の後継者の居住の用に供するために建築する住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数（初回）：２３戸
実施予定戸数（併行防音）： ０戸
実施予定台数（空調更新）：２６台（５）隣接区域住宅防音工事 （１２４，２７８千円）
隣接区域に所在する住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数（初回）：３５２戸
実施予定戸数（併行防音） ：２戸
実施予定台数（空調更新） ：２３３台（６）防音サッシ部品交換工事 （６，５５２千円）
騒防法第一種区域において、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、防音サッシの機能を維持するために修繕を必要とするサッシの修理の費用を助成する。
実施予定件数 ：１６８件（７）防音サッシ本体交換工事 （１０６，４２８千円）
騒防法第一種区域において、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、防音サッシの部品交換ができない又は行っても防音機能の改善が不可能な場合に実施する防音サッシ本体交換の費用を助成する。
実施予定件数 ：４２件
（８）拡充工事 （４０８，３５１千円）
騒防法第一種区域内（Ｌden６６デシベル未満に限る）に所在し、所有者等が現に居住の用に供している住宅であって、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅又は実施しようとする住宅の天井・壁について実施する防音工事の費用を助成する。
実施予定戸数 ：２３７戸

（９）内窓設置工事 （２５１，８１０千円）
騒特法防止地区、内窓谷間区域及びＡ滑走路西側のＢ工法区域に所在し、所有者が現に居住の用に供している住宅であって、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅又は実施しようとする住宅の寝室への内窓設置及び壁・天井の補完工事の費用を助成する。
実施予定戸数 ：１４９戸（１０）空気調和機器特定更新工事（１１，３１６千円）
令和２年４月１日適用の騒防法第一種区域告示に伴い、当財団からＮＡＡの助成対象に移行した住宅のうち、過去に当財団が助成した空気調和機器について、ＮＡＡの防音工事を実施していないためＮＡＡによる更新工事が出来ない機器を対象に更新の助成を行う。
実施予定戸数 ：６９戸

２．成田空港周辺地域の騒音対策周辺事業（１）環境問題に関する講演事業
空港に起因する問題に対する住民の理解の増進を図るため、航空機騒音等に関する講演会（中学生対象）を開催する。
（大栄みらい学園、下総みどり学園、光中学校を予定）（２）騒音地区からの移転に係る住環境の改善に対する支援事業（３，０００千円）
騒音地区からの住宅移転に伴い、移転先地での埋蔵文化財調査を行う必要が生じた場合に、当該費用について助成する。

３．航空機騒音等測定事業
各自治体、ＮＡＡが個別に管理している航空機騒音自動測定局（１０３局）の測定データを財団の航空機騒音データ処理システム等で一元的に集計・解析を行い、速報値（日報、月報）として各測定局管理者に配信するとともに、財団
ホームページにより公開する。
また、確定値について、航空機騒音監視評価委員会の評価を経て年報として取りまとめ、財団ホームページにより公開する。
関連業務委託（９，５２４千円）
４．航空機騒音等調査研究事業
各種騒音、音響に関する学会での研究発表会等に参加し、知識の向上及び技術の習得に努める。（３１０千円）

５．その他事業
茨城県河内町の民家防音工事助成事業事務の一部を受託する。

令和5年度 収支予算書（正味財産増減計算ベース）（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（ 単位：円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産投資有価証券
受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受託事業等収益受託事業等収益④ 受取負担金
受取負担金⑤ 受取寄附金
受取寄附金
⑥ 雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
ソフトウェア減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金
助成金
委託費
交際費
賞与引当金繰入額
雑費

公益目的
事業会計
（公1）

当年度（A)

法人会計（管理費）

前年度(当初）（B)

増減（A-B）

1,789,790
0221,21002,011,000
02,011,000
0001,789,790

221,2102,011,000

2,011,000

0001,265,000
1,265,000
22,600,000
22,600,000
871,061,084
871,061,084
00896,715,874

0
0
0
0
0
0
32,591,915
32,591,915
00
32,813,125

001,265,000
1,265,000
22,600,000
22,600,000
903,652,999
903,652,999
00929,528,999

24,00024,0001,265,000
1,265,000
18,694,000
18,694,000
1,038,387,697
1,038,387,697
001,060,381,697▲ 24,000▲ 24,000003,906,000
3,906,000▲ 134,734,698▲ 134,734,698
00▲ 130,852,698

1,106,291,294
6,581,500
62,057,050
18,374,320
210,100
32,98068,0001,036,380
14,170,954
0493,225
13,677,729
230,000
1,812,330
1,152,000
350,360
430,500
6,060,4800404,000
14,97075,000972,073,000
14,858,690
0
5,424,200
874,480

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,106,291,294
6,581,500
62,057,050
18,374,320
210,100
32,98068,0001,036,380
14,170,954
0493,225
13,677,729
230,000
1,812,330
1,152,000
350,360
430,500
6,060,4800404,000
14,97075,000972,073,000
14,858,690
0
5,424,200
874,480

1,006,396,148
7,786,800
73,804,750
18,879,600
116,400
54,600102,512870,248
14,847,005
0
879,476
13,967,529
625,110
923,90960,900106,445
318,240
5,657,7010412,000
144,696
75,000853,325,000
17,819,412
0
4,942,950
5,522,870

99,895,146▲ 1,205,300▲ 11,747,700▲ 505,280
93,700▲ 21,620▲ 34,512
166,132▲ 676,051
0▲ 386,251▲ 289,800▲ 395,110
888,421
1,091,100
243,915
112,260
402,7790▲ 8,000▲ 129,726
0
118,748,000▲ 2,960,722
0481,250▲ 4,648,390

（ 単位：円）
科

目

② 管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
交際費
支払利息
賞与引当金繰入額
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄附金
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産投資有価証券
受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取負担金
受取負担金④ 受取寄附金（出捐金）
受取寄附金（出捐金）⑤ 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

前年度(当初）
（B)

公益目的
事業会計
（公1）

法人会計
（管理費）

当年度（A)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,106,291,294▲ 209,575,420

58,715,705
7,241,500
17,461,950
6,342,680
24,900161,02090,0001,022,620
33,0450
33,045500,000
653,670
48,000110,640
1,867,500
14,245,520
105,000
166,000
34,0301,733,310
100,000
337,000
2,167,800
4,269,520
58,715,705▲ 25,902,580

58,715,705
7,241,500
17,461,950
6,342,680
24,900161,02090,0001,022,620
33,0450
33,045500,000
653,670
48,000110,640
1,867,500
14,245,520
105,000
166,000
34,0301,733,310
100,000
337,000
2,167,800
4,269,520
1,165,006,999▲ 235,478,000

53,985,549
5,791,200
14,888,250
5,156,400
31,600205,400
112,508
748,337
4,296
0
4,296
660,058
1,700,276
229,100
400,435
1,097,760
14,918,222
105,000
158,000
45,504
1,701,371
150,000
0
1,864,050
4,017,782
1,060,381,697
0

4,730,156
1,450,300
2,573,700
1,186,280▲ 6,700▲ 44,380▲ 22,508
274,283
28,7490
28,749▲ 160,058▲ 1,046,606▲ 181,100▲ 289,795
769,740▲ 672,702
08,000▲ 11,474
31,939▲ 50,000
337,000
303,750
251,738
104,625,302▲ 235,478,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
▲ 209,575,420▲ 8,297,355▲ 217,872,775

0000▲ 25,902,580
10,532,153▲ 15,370,427

0000▲ 235,478,000
2,234,798▲ 233,243,202

0
0
0
0
0
81,483,531
81,483,531

0000▲ 235,478,000▲ 79,248,733▲ 314,726,733

1,789,790
0221,21002,011,000
02,011,000
0001,789,790

221,2102,011,000

2,011,000

00022,600,000
22,600,000
857,364,639
857,364,639▲ 895,450,874▲ 895,450,874▲ 13,696,445
442,781,861
429,085,416
211,212,641

000045,504,081
45,504,081▲ 32,813,125▲ 32,813,125
12,912,166
249,110,361
262,022,527
246,652,100

0022,600,000
22,600,000
902,868,720
902,868,720▲ 928,263,999▲ 928,263,999▲ 784,279
691,892,222
691,107,943
457,864,741

24,00024,00000600,148,272
600,148,272▲ 1,042,008,353▲ 1,042,008,353▲ 439,825,081
1,010,811,712
570,986,631
652,470,162▲ 24,000▲ 24,000
22,600,000
22,600,000
302,720,448
302,720,448
113,744,354
113,744,354
439,040,802▲ 318,919,490
120,121,312▲ 194,605,421

増減（A-B）

令和5年度 資金収支予算書（収支計算ベース）（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：円)
科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 基本財産運用収入

2,011,000
02,011,000
02,011,000

2,011,000

0

24,000(3) 受託事業等収入

1,265,000

1,265,000

0 (河内町からの防音工事審査事務受託料収入）(4) 負担金収入

22,600,000

18,694,000

3,906,000 （令和5年度航空機騒音測定事業負担金）(5) 受取寄附金（出捐金）

902,868,720

581,454,272

321,414,448 （令和3年度実績額に基づく寄附金等）

事業活動収入計 (A)928,744,720

603,448,272

325,296,448

1,074,468,000

970,950,000

103,518,000

1,034,715,000

934,513,000

100,202,000

45,011,000

56,312,000▲ 11,301,000 嘱託から市町派遣への変更による減ｲ 福利厚生費

12,115,000

12,050,000

65,000 人事異動等による増

ｳ 旅費交通費27,00038,000▲ 11,000 見直しによる減ｴ 通信運搬費

548,000

548,00000

209,000▲ 209,000 備品購入がないことによる減ｶ 消耗品費499,000

593,000▲ 94,000 見直しによる減ｷ 光熱水料費

48,00036,0002,298,000

2,298,000

0

5,000

5,000

0

969,073,000

850,325,000

118,748,000 （民家防音工事助成金）

ｻ 委託費

5,091,000

12,099,000▲ 7,008,000 人材派遣社員の追加をしなかったことによる減② 騒音対策周辺事業費
ｱ 消耗品費3,000,000
03,015,000
11,000ｲ 助成金支出

3,000,000

3,000,000

0

4,000

① 基本財産利息収入
基本財産投資有価証券②
利息収入(2) 特定資産運用収入

２ 事業活動支出(1) 事業費
民家防音工事助成①
事業費
ｱ 給料手当ｵ 消耗什器備品費

ｸ 賃借料
ｹ 租税公課ｺ 助成金支出

ｳ 雑費

0
‐
0
▲ 24,000 定期預金による運用の減12,000 燃料費高騰による電気代等の増▲ 15,000▲ 11,000 在庫対応による減0 （埋蔵文化財調査助成金）▲ 4,000 在庫対応による減（単位：円)科

目③ 航空機騒音等測定
事業費
ｱ 給料手当

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

36,443,000

33,179,000

3,264,000

19,322,000

17,065,000

2,257,000 派遣職員交代に伴う給与単価の増ｲ 福利厚生費

5,514,000

4,962,000

ｳ 旅費交通費41,00052,000▲ 11,000 見直しによる減ｴ 通信運搬費

264,000

276,000▲ 12,000 見直しによる減ｵ 消耗什器備品費

200,000

400,000▲ 200,000 見直しによる減ｶ 消耗品費100,000

100,000

0

修繕費

1,000,000

0

ｸ 賃借料

105,000

105,0000

ｹ 諸謝金

370,000

370,0000

ｺ 租税公課3,000

128,000▲ 125,000 契約書作成数の減少による減9,524,000

5,269,000

4,255,000 人材派遣社員の追加による増04,452,000▲ 4,452,000 過年度負担金の精算終了による減④ 航空機騒音等調査
研究事業費
ｱ 視察研修費

310,000

243,000

67,000205,000

108,000

97,000 国際会議出席による増ｲ 消耗什器備品費

30,00060,000▲ 30,000 見直しによる減ｳ 負担金支出75,00075,0000

ｱ 役員報酬

70,550,000
70,550,000
13,823,000

68,569,000
68,569,000
13,578,000

ｲ 給料手当20,666,000

19,888,000

778,000 給与単価の増ｳ 福利厚生費

8,415,000

8,238,000

177,000 同上ｴ 視察研修費30,00040,000▲ 10,000 見直しによる減ｵ 会議費

194,000

260,000▲ 66,000 見直しによる減

ｶ 旅費交通費90,000127,000▲ 37,000 見直しによる減ｷ 通信運搬費

1,247,000

796,000

500,000

617,000▲ 117,000 見直しによる減ｹ 消耗品費1,867,000

1,921,000▲ 54,000 見直しによる減

ｺ 修繕費

200,000

290,000▲ 90,000 見直しによる減

ｻ 燃料費

461,000

507,000▲ 46,000 経費節減による減ｼ 光熱水料費

2,250,000

1,380,000

870,000 燃料費高騰による電気代等の増ｽ 賃借料

17,903,000

18,174,000▲ 271,000 通信運搬費への科目変更による減ｾ 保険料

105,000

105,0000

ｿ 諸謝金

200,000

200,000

0 （法人登記に係る司法書士報酬）

ﾀ 租税公課

41,00058,000

ﾁ 委託費

1,977,000

2,154,000

ﾂ 交際費

100,000

150,000

ﾃ

337,0000

144,000

86,000

事業活動支出計 (Ｂ)1,145,018,000

1,039,519,000

105,499,000

事業活動収支差額 (Ｃ)▲ 216,273,280▲ 436,070,728

219,797,448

ｷ

ｻ 委託費
ｼ 雑費

(2) 管理費① 管理費

ｸ 消耗什器備品費

支払利息

ﾄ 雑費

552,000 同上

1,000,000 騒音データ処理システムの修繕に備えた増1,981,000
1,981,000
245,000 役員交代による増（交通費の増）

451,000 情報セキュリティ対策、銀行手数料の増▲ 17,000 見直しによる減▲ 177,000 一部、委託終了による減▲ 50,000 見直しによる減
337,000 （資金の借入に伴う支払利息）
58,000 物品廃棄による増（Ａ） - （Ｂ）

（単位：円)

科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 基本財産償還収入① 投資有価証券償還収入② 基本財産特定預金取崩収入

0
0
0

0
0
0

0
0
0

(2) 特定資産取崩収入
生活環境改善事業①
積立資産取崩収入② 投資有価証券償還収入
減価償却引当資産③
取崩収入

925,468,000

1,056,071,000▲ 130,603,000

925,468,000

973,783,000

0

0

0

82,288,000

投資活動収入計 (Ｄ)925,468,000

1,056,071,000▲ 130,603,000

２ 投資活動支出(1)（１ 基本財産取得支出①① 投資有価証券購入支出② 基本財産特定預金支出

0
0
0

0
0
0

0
0
0

(2)
（２ 固定資産取得支出

0

0

0

①
① 什器備品購入支出

0

0

0

②
② ソフトウェア購入支出

0

0

0

939,672,720

615,000,272

324,672,448

925,468,720

600,148,272

325,320,448 （受取寄附金及び航空機騒音測定事業負担金を積み立てる）

0

0

14,204,000

14,852,000

939,672,720▲ 14,204,720

615,000,272
441,070,728

404,200,000
404,200,000

00404,200,000 時価での借入れ枠（額面5億円）
404,200,000

財務活動収入計 (Ｇ)２ 財務活動支出（１） 借入金返済支出
借入金返済支出404,200,000

0404,200,000000

財務活動支出計 (Ｈ)財務活動収支差額 ( Ｉ )0404,200,000

000404,200,000

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

00

当期収入合計 （Ｋ）

2,258,412,720

1,659,519,272

598,893,448（Ａ）＋（Ｄ）+（Ｇ）

当期支出合計 （ Ｌ ）2,089,690,720

1,659,519,272

430,171,448（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｈ）+（Ｊ）

当期収支差額 （Ｍ ）168,722,000

0168,722,000（Ｋ）-（Ｌ ）000168,722,000

0168,722,000(3)（３ 特定資産取得支出① 生活環境改善事業
積立資金支出
② 投資有価証券購入支出③ 減価償却引当資産
取得支出
投資活動支出計 (Ｅ)
投資活動収支差額 (Ｆ)取崩し可能額の減▲ 48,315,000 （積み立てた受取寄付金等を必要に応じて取り崩す。）

0▲ 82,288,000 固定資産の更新等がないことによる減0▲ 648,000 （固定資産の減価償却費相当額を更新のために積み立てる）
324,672,448▲ 455,275,448（Ｄ） - （Ｅ）

Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入（１） 借入金収入
借入金収入

Ⅳ 予備費支出 (Ｊ)（１） 予備費

前期繰越収支差額 （Ｎ）
次期繰越収支差額 （Ｍ）＋（Ｎ）

0 返済は令和６年度のため
0（G） - （H）

公益財団法人

成田空港周辺地域共生財団

資金調達及び設備投資の見込みについて（令和5年4月1日～令和6年3月31日まで）

１

資金調達の見込みについて借り入れの予定

２

あり

事業番号

借入先

金額

使途

公１

SMBC日興証券

404,200,000円

運営資金として計

404,200,000円

設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資の予定
区分

事業番号

設備投資の内容なし
支出予定額

資金調達方法

取得

円

計
区分

事業番号

設備投資の内容

収入予定額

取得資金の使途除却
計円