商工会会員の皆さまへ

2019年10月以降保険始期

最大58％

約

業務上災害に起因するさまざまなリスクを総合的に補償します

商工会の業務災害保険
タ フ ビ ズ業務災

害補償保割引※被 保 険 者 数 割 引20%、損 害 率 による割引30%、
リスク
診断割引25%適用
した場合

険

新たなリスクに備えた5つの補償
労災認定身体障害追加補償 事 業 者 費 用 補 償 コンサルティング費用補償 メンタルヘルス対策費用補償 雇用慣行賠償責任補償
政府労災で認定された精神障 補償対象者の身体障害などに 補償対象者が業務に従事中に身体の障 政府労災で認定された精神障 補 償 対 象 者 が 被った差 別 的 行
害、脳・心疾患などの疾病や より、事業者が臨時に負担し 害を被ったまたは被ったと疑われる場合 害により休職した補償対象者 為、ハラスメント、不当解雇等の自殺などを補償対象とします。 た葬儀費用などを補償します。 に、事業者が負担した弁護士相談費用等 の職場復帰に向けた対策等に 不当行為に起因して事業者が負のコンサルティング費用を補償します。 かかった費用を補償します。 担する賠償損害を補償します。

保険

期間

加入始期月1日午後4時〜翌年同月1日午後4時
加 入 は 毎 月 受 付 中！

お申込み月の翌月１日〜１年間の保険期間でご加入いただけます

全国商工会連合会
引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

求められる労務リスクへの対応

業務に起因するケガや病気の場合、高額な損害賠償を求められる可能性があります。
労災事故の発生率は交通事故よりも高い

損害賠償金の額が高額化するケースも

平成27年 労災事故と交通事故の死傷者発生率

労災事故が起こった場合、政府労災から給付金が支払われますが、政府労災給付金だけでは、必ずしも補償が十分でない場合もあり、政府労災に「上乗せ補償」をプラスすることで政府労災の不足分をカバーできます。
例えば35歳男性の場合労災事故による死傷者数

年収480万円（うちボーナス年間120万円）
妻、
こども２人の家族を持つ世帯主が死亡した場合の遺族給付の例

交通事故による死傷者数

６１８,1４９人

６７０,１４０人

労災保険適用労働者数

総人口

５,６２９万人

約6,615万円

政府労災からの給付遺族特別支給金 .... 300万円
葬祭料................... 61.5万円
遺族補償年金 ........ 223万円
遺族特別年金 ....... 44.1万円

１億２,６８９万人
交通事故より労災事故の方が多い！

企業の自己負担額

賠償金額

政府労災給付

初年度分合計 .... 628.6万円

約10人※1（対1,000人）

死亡による損害額

政府労災保険給 付 金 を 差し引いた部分は企業の自己負担となります。

賠償額が1億円を超えることも…
外食店に勤務していた従業員が就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症となり、脳性麻痺等の後遺障害が残った。過重な業務を与え長時間
原告勝訴（2010年）
労働を強いた企業の安全配慮義務違反の結果であるとして、従業員と両親が同社を訴えた。 約1 億９，５００万円

約6人※2（対1,000人）※1 厚生労働省「平成27年度労災保険事業の保険給付等支払状況（政府労災新規受給者数）」、総務省「平成27年労働力調査」※2 警察庁交通局「平成27年中の交通事故の発生状況」、総務省「平成27年人口推計」

死亡補償保険金、後遺障害補償保険金等での不足額を使用者賠償責任補償で対応します！
（詳細は3ページで）精神障害（うつ病等）による労災請求が年々増加

労働紛争は年々増加の傾向にあります

精神障害等労災補償状況

労働審判等の紛争解決手段の多様化や雇用問題を取り扱う弁護士の増加などにより、労働紛争は年々増加しています。
都道府県労働局に寄せられる民事上の個別労働紛争相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が一番多く、そのような職場での不当行為に業務執行性があると認められれば会社が責任を問われることになります。

精神障害の労災認定件数は年々増加しています。
また、近年労働関係法令の成立・改定で事業者は、より厳格な労務管理を求められています。
（件数）
1,600

両件数
請求件数
ともに年々支給決定件数増加！

1,400
1,200

1,515

6,600

労働審判
制度導入後
急増！

5,600

800

472

600
400
200年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成
17年度

平成
16年度

平成
15

厚生労働省報道発表資料
労災認定身体障害追加補償で対応します！
（詳細は3ページで）

01

7,068

7,600

1,000

0

（件数）

4,600
3,600

労働関係民事訴訟

2,600

労働審判

1,600
600
0 平成5年 7年

9年

11年

13年

15年

17年

19年

21年

23年

25年

27年

厚生労働省報道発表資料
雇用慣行賠償責任補償で対応します！
（詳細は3ページで）

業務上災害に起因するリスクに備える

業務災害保険 主な特長

▶ 全国商工会連合会のスケールメリット等で最大約58％割引となります！（①・②すべて適用の場合）① 被保険者数割引20％／損害率による割引30％［1－20%（被保険者数割引）］
×［1－30%（損害率による割引）］＝0.56 ▶ 最大44％割引となります。
※被保険者数割引20％、損害率による割引30％は、毎年10月1日を基準日として決定する割引です。
▼ さらに事業者ごとに以下の割引があります。
② リスク診断割引

引受保険会社所定の告知用質問事項回答書に記載された質問項目にご回答いただくことにより、最大25％までの割引を適用します。
［1－20%（被保険者数割引）］
×［1－30%（損害率による割引）］
×［1－25%（リスク診断割引）］≒0.42▶ 最大約58％割引となります。詳細は5ページでご確認ください。

▶ 使用者賠償責任補償は役員個人の損害賠償責任も補償します！

※事業者である記名被保険者のほか次の方も被保険者となります。
①記名被保険者の役員等 ②記名被保険者の下請負人（建設業の場合）▶ 保険金
（ケガの補償）は、政府労災認定とは別にお支払いします！

※保険金のお支払いは、政府労災認定とは連動しないため、政府労災の認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。

▶ 政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患などの疾病や自殺などを補償対象とします！
※労災認定身体障害追加補償でお支払いします。

▶パ ワハラ、セクハラ、不当解雇、差別的行為による事業者、役員・使用人の法律上の賠償責任を補償します！
※ワイドプランまたはフリープランの特約にて補償されます。

▶ 派遣、委託作業者はもちろん、下請負人も補償します！
よう※貨物自動車運送業の傭車運転者は１次下請（１次委託）人に限ります。建設業の下請負人は数次の下請負人を含みます。

「経営事項審査制度」での加点評価の対象とすることができます！
▶ 建設業の場合、（※本プランは国土交通省の告示に規定されている法定外労働災害補償制度の定義に合うように設計していますが、審査時の加点を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

）

これらによる津波等の天災によるケガ等も補償します！
▶ 業務中の地震・噴火、※フリープランの特約にて補償されます。

「人数方式」▶「売上高方式」
との２パターンの契約方式により、雇用形態に合わせた合理的な保険料算出が可能です！

①売上高方式 ▶ 売上高から保険料を算出します。
②人 数 方 式 ▶ 補償対象者数から保険料を算出します。実際の勤務時間、勤務日数から保険料算出の基礎となる補償対象者数を算出することもできます。
02

業務上災害への補償
補償の対象となる業務従事者の業務に起因するケガや病気により基本の補償

業務上災害に加えてハラスメント等の不当行為に起因する賠償事故も補償できるワイドプランをおすすめしています。

死亡補償保険金高所作業中に誤って転落した作業員が死亡した。

後遺障害補償保険金
工場で作業中、機械に巻き込まれて指を切断した。

入院補償保険金貨物の下敷きとなり全身を強打した従業員が入院した。

手術補償保険金調理中に大やけどを負った従業員の手術が必要となった。

通院補償保険金（実通院のみ）
従業員が作業中に転倒し靭帯を損傷、通院した。

事故日から180日以内に後遺障害が発生した場合に保険金をお支払いします。
事故による身体障害のために入院した場合に、入院した日数に応じて保険金をお支払いします。
事故日から180日以内に手術を受けた場合に保険金をお支払いします。
事故による身体障害のために通院した場合に、通院した日数に応じて保険金をお支払いします。

労災認定身体障害追加補償※１

政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患などの疾病や自殺などを補償対象とします。

使用者賠償責任補償

業務中の補償対象者の身体の障害により事業者が負担する賠償損害を補償します。

長時間労働により急性脳症を発症。労災認定され、入院・手術にかかった費用を負担した。

従業員が業務中に死亡、遺族から管理責任を問われた。

事業者費用補償※2

補償対象者が身体障害を被ったことにより、事業者が負担した葬儀等の費用や再発防止のためのコンサルティング費用などを補償します。

コンサルティング費用補償

補償対象者が業務に従事中に身体の障害を被ったまたは被ったと疑われる場合に、事業者が負担した弁護士相談費用等のコンサルティング費用を補償します。

メンタルヘルス対策費用※１

政府労災で認定された精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策等にかかった費用を補償します。

雇用慣行賠償責任補償

補償対象者が被った差別的行為、 ハラスメン
ト、不当解雇等の不当行為に起因して事業者が負担する賠償損害を補償します。

労災事故により死亡した従業員の葬儀費用を負担、代替者の求人・採用活動を行った。

従業員が業務中に負ったケガについて会社の責任の有無などを弁護士に相談した。

うつ病で休職していた従業員の職場復帰を支援するための対策を実施した。

職場での立場を利用した嫌がらせにより退職せざるを得なくなったとして、会社の管理責任を問われた。

03

事故日から180日以内に死亡した場合に保険金をお支払いします。

事業者が支出する費用を補償します。
オススメ

ワイドプラン

ベーシックプラン

オプションの補償別に定める特約保険料をいただくことでセットできる特約があります。

医療費用補償保険金治療のため医師の指示により精密検査を行い、医療器具を購入した。

入院時一時補償保険金
ケガのため入院することになり、必要なものを購入した。

長期療養補償保険金
長期入院で、家族の見舞いのための交通費などの出費がかさんだ。

退院時一時補償保険金
退院時に車いすを使用しており、帰宅やその後の通院にタクシーを利用するなどの出費がかさんだ。

休業補償保険金
長期間の入院により有給休暇を消化、一家の収入が減少した。

医師の指示により行った治療に関する費用や病院等に支払った費用など、治療のために負担した費用を補償します。
２日以上入院した場合に入院時一時補償保険金をお支払いします。※3
入院日数が６０日または１２０日を超えた場合に長期療養補償保険金をお支払いします。※3
１５日以上入院した後に退院した場合、または入院日数が３６５日を超えた場合に退院時一時補償保険金をお支払いします。※3
身体障害により、事故日から180日以内に就業不能となった場合に、補償期間を限度として休業補償保険金をお支払いします。

ケガや病気などにより以上のような費用負担が発生するケースもあります。オプション補償で補償の拡充をご検討ください。

フリープラン（注）の設計も可能です— フリープランにセットできる主な特約 —事業者費用補償（定額型）（ワイド・実損型）（ベーシック・実損型）

天災危険補償特約
通院補償金支払に関する特約
使用者賠償責任限定補償（死亡のみ）
特約
使用者賠償責任限定補償（死亡・後遺障害第１～7級）
特約（注）
フリープランには、使用者賠償責任補償（特約）が自動セットされています。
※1 政府労災の認定を受けたものに限ります。
※2 ベーシックプランとワイドプランで補償範囲が異なります。また､フリープランでは実損型以外に定額型もお選びいただけます。詳細は「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご覧ください。
※3 入院補償保険金をお支払いする場合に限ります。

04

リスク診断割引
安全管理状況の良好な事業者の場合は、被保険者数割引20％、損害率による割引30％に加えて、以下の割引制度をご利用いただけます。

リスク診断割引の適用範囲
安全管理状況の良好な事業者様は保険料がさらにおトクに

項目1〜4に該当する場合

最大20％ 割引

さらに項目5に該当する場合

最大25％ 割引

被保険者数割引20％
損害率による割引30％

リスク評価に関わるご質問

割引率

1

保険契約締結時点で、Ｉ
ＳＯ9001、
Ｉ
ＳＯ14001、
Ｉ
ＳＯ22000、ＨＡＣＣＰのいずれかの認証を取得済（全事業所・一部事業所を問いません）
ですか。

10％

2

安全衛生管理規定を作成していますか。

5％

3「ゼロ災運動」、「危険予知訓練（ＫＹＴ）」
等、職場の安全管理に取り組んでおり（中央労働災害防止協会への登録の有無は問いません）、文書（電子媒体形式を含みます）
により、その記録が確認できますか。

5％

4

保険契約締結時点の自動車保険の割引が以下の条件に該当しますか。
（引受保険会社は問いません）。
フリート契約の場合・・・優良割引20％以上
ノンフリート契約の場合・・・全車７等級以上（注）10％

経済産業省「健康経営優良法人認定制度」または厚生労働省「安全衛生優良企業公表制度」の認定を受けていますか。
健康経営優良法人認定制度

5※■ 地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業、医療法人等の法人を顕彰する制度です。
■ 本認定制度は、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門（健康経営優良法人～ホワイト500～）」と、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門（健康経営優良法人）」の２部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」が認定されます。

安全衛生優良企業公表制度

5％■ 労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度です。
■この認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが求められます。
※ 項目５が「はい」の場合は最大25％割引となり、「いいえ」の場合は最大20％割引となります。
（注）業務災害保険の更改契約または中途更改後の新契約で、直前の契約期間中に新規取得した6等級の車両がある場合、他の全車両が7等級以上のときは、全車7等級以上とします。

05

3つのサービスでサポート
経営者、人事労務担当者を3つのサービスでサポートします。

人事労務担当者向けサービス

ご利用時間：平日10時〜17時（土日祝日、12/25〜1/5を除きます）

労災で増加傾向のメンタルヘルス問題の解決に向け、支援します。

メ ン タ ル ヘ ル ス サ ポ ート
メンタルヘルス職場サポート

メンタルヘルス休職・復職サポート

メンタルヘルス労働安全衛生情報提供サービス

メンタルヘルス不調に関する職場へのサポートやその職場の環境改善などについて臨床心理士等が電話でアドバイスします。

従業員の休職・復職に関するご相談に、メンタルヘルスの視点から臨床心理士等が電話でアドバイスします。

お客さまのご希望により、安全衛生委員会等で必要なメンタル関連情報を四半期毎に配信します。

▶ 人事労務担当者（経営者）のメンタルヘルスに関するご相談に電話でアドバイス
経営者向けサービス

ご利用時間：平日13時〜17時（土日祝日、12/25〜1/5を除きます）

法律・税務・人事労務などの経営に関する相談に対応します。

経 営 セ カ ンド オ ピ ニ オ ン
法律のご相談

税務のご相談人事労務のご相談

取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関するご相談に、弁護士が電話でアドバイスします（予約制）。

会社経営や事業承継などの税務に関するご相談に、税理士が電話でアドバイスします（予約制）。

雇用や労働条件などの人事労務に関するご相談に、社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約制）。

▶ 経営に関するご相談に、頼りになる弁護士・税理士・社会保険労務士が電話でアドバイス■メンタルヘルスサポートをご利用いただける方は保険契約者および被保険者です。
■ 経営セカンドオピニオンをご利用いただける方は保険契約者および被保険者です。保険契約者または被保険者が法人の場合はその法人の代表者となります。
■ サービスは日本国内のご相談が対象となります。
■ 経営セカンドオピニオンのご利用は、メニュー（項目）ごとに保険期間中それぞれ5回までとなります（予約制）。

■ 保険金請求にかかわる事故、既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
■ 一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。

ストレスチェックサポート
■「ストレスチェックサポート」
ご利用イメージ
ストレスチェック受検「ストレスチェックサポート」のご案内
ストレスチェック制度に示される「ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）」を実施するためのWeb環境（受検〜結果出力）を無償でご提供するサービスです。
サービスの特長123厚生労働省が推奨する「 職 業 性ストレス簡 易調査票」（５７項目）に準拠しています。

会社のPC以外に、自宅や出向先のPCやスマートフォン等でも利用可能です。

ストレスチェック未実施者への実施勧奨メールを送信する機能など、実施者（医師・保健師等）向けの管理機能が充実しています。

［ご注意］■「ストレスチェックサポート」
は、あいおいニッセイ同和損保が委託する提携サービス会社がご提供します。
■「ストレスチェックサポート」は、Webによりご提供します。使用機器や通信環境、ブラウザやセキュリティの設定等、ご利用環境によってはご利用いただけない場合があります。
■社内でPCを共有する際は保存先を区分する等、個人情報の保護にご注意ください。
■「ストレスチェックサポート」に関する詳細は、ご契約後にお渡しする「ストレスチェックサポート」
サービスガイドでご確認いただくか、取扱代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。

「ストレスチェックサポート」
専用Webサイト

結果の確認
組織分析結果等の確認

従業員

受検勧奨
面接指導勧奨（E-mail)

実施者※※実施者とは、労働安全衛生法で規定される「医師・保健師その他厚生労働省令で定められた実際にストレスチェックを実施する方」をいいます。

「ストレスチェックサポート」をご利用いただくための事前準備について労働安全衛生法に則ったストレスチェックの実施には、お客さま（企業）側で以下の体制整備が必要となります。
ストレスチェック
実施前の衛生委
員会等での調査審議や方針表明、従業員への周知

ストレスチェックの 実 施 者（ 医 師 、保 健 師 等 ）、実 施事務従事者、実務担当者の選定

面接指導を行う医師の選定■サ ービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
■ サービスは当社が委託している提携サービス会社がご提供します。
上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、取扱代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。

06

ご加入にあたって■ ご加入対象者（記名被保険者）

この保険は、商工会会員で政府労災保険に加入している事業者で、日本国内に所在する法人、個人事業主等の事業者の方が対象となります。
団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
申込締切日

加入始期月前月末日

保険期間（ご契約期間）加入始期月1日午後4時～翌年同月1日午後4時（第1回目）
保険料引去日（注１）
金融機関休業日の場合は翌営業日（注２）
保険料のほかに加入申込者ごとに制度維持費100円が毎月加算されます。

■ 保険契約者

この保険契約は、全国商工会連合会を保険契約者とし、各地商工会会員で政府労災保険に加入している事業者を加入者とする団体契約です。

■ 補償対象者

記名被保険者の従業員等が補償対象者となります。補償対象者の各区分は右記の契約方式の表のⅠ〜Ⅳのとおりとなります。ただし、記名被保険者の業務に従事していない方を補償対象者とすることはできませんのでご注意ください。
例えば、下記の方は補償対象者に含めることができません。

■ 補償保険金愛好会・クラブ等の会員

労働組合の組合員

下記5パターンの契約方式があります。

売上高方式
人数方式
在籍者数方式

加入始期月の翌月27日(注1)(注2)

シルバー人材センターの会員・登録者■ 契約方式など

労働日数方式

労働時間方式最大稼働人数方式

売上高方式
下表の区分Ⅰ〜Ⅳすべての方が補償対象者となります（区分を限定してお引受することはできません）。
人数方式
下表の区分Ⅰ〜Ⅳの範囲内で、任意に補償対象者を設定することができます（区分Ⅰ〜Ⅳの項目に限らず、役職名等の基準により補償対象者の範囲を設定することが可能です）。ただし、区分Ⅱの従業員の方は全員を対象にする必要があります（この場合でもパート・アルバイトの方については除外することができます）。
補償対象者区分内 容

Ⅰ 役員等

記名被保険者の役員等（事業主または役員をいいます）

Ⅱ 従業員

記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます）

Ⅲ 下請負人等〈記名被保険者が建設業者の場合〉 〈記名被保険者が貨物自動車運送事業者の場合〉
下請負人 ※1およびその 傭 車運転手※2およびその役員等
役員等および従業員および従業員
ようⅠ〜Ⅲ以外で、もっぱら、記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（事務所、営業所、工場等）内または記派遣、Ⅳ名被保険者が直接事業を行う現場内において、記名被保険委託作業者等者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基づき、記名被保険者の業務に従事する者

補償保険金※にてお支払いする保険金は、ご契約いただく支払限度額（補償額）にかかわらず、以下のいずれかが限度となります。
①記名被保険者が災害補償規定等を定めている場合※1 建設業の下請負人は数次の下請負人を含みます。
記名被保険者がその規定等に基づき補償対象者または法定相続人に支給するべき金額※2 傭車運転手は1次下請（1次委託）人に限ります。
②記名被保険者が災害補償規定等を定めていない場合
記名被保険者が補償対象者または法定相続人に支給するものとして保 ■ ご注意いただきたい事項● 被保険者数割引20％、損害率による割引30％は、毎年10月1日を基準
険証券に記載された金額日として決定する割引です。
※補償内容の詳細（重要事項のご説明）お支払いする保険金および費用保険金●
募集の結果、団体契約の要件※を満たせなかった場合は、一般契約としのご説明1基本構成の補償内容、4保険金の種類を追加する主な特約 ①被ての再締結か翌月始期契約となる場合があります。
保険者が支出する補償金に関する特約に記載された各特約にてお支払いす
ご不明な点につきましては、取扱代理店・扱者または引受保険会社までおる保険金をいいます。
問合わせください。
※加入者数が２事業者以上であることが要件となります。本プランにおいては、各月の１日時点でその月の加入者数が２事業者以上であることが要件となります。
よう

あいおいニッセイ同和損保はベルマーク運動に協賛しています。
豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと始まったベルマーク運動に、タフビズ業務災害 「すべての子どもに等しく、あいおいニッセイ同和損保は協賛会社として参加しています。ベルマークにより、学校に必要な備品・教材などの購補償保険なら入が可能です。
30点！
また、これらの購入代金の10％が「災害被災校」への援助や、海外の学校設備の充実などに活用されます。
あいおいニッセイ同和損保が協賛しているベルマーク運動は、災害被災校などに、教材や教育設備品の援助を行っています。
● このパンフレットは「業務災害保険」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明」をご覧ください。また詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店・扱者または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。
●タ フビズ業務災害補償保険の「保険証券・普通保険約款・特約集」
は保険契約者（全国商工会連合会）に交付されます。
●「
 業務災害保険」の正式名称はタフビズ業務災害補償保険（業務災害補償保険）です。

商工会名〔引受保険会社〕〔取扱代理店・扱者〕

190705（2019年7月承認）
GA19C010437（33－545）