資料１「低温プラズマ科学研究拠点」
2024年度 名古屋大学低温プラズマ科学研究センター
共同利用・共同研究公募要項（一般、プラズマバイオ）
1. 共同利用・共同研究の趣旨と公募内容
本センターは文部科学省の共同利用・共同研究拠点の認定を受けて、他機関との共同研究の有機的連携を行い「低温プラズマ科学」の学術を発展させ，世界最高峰の未来科学技術の開拓を行っています。低温プラズマを用いたナノプロセス技術、先端半導体集積回路やパワーエレクトロニクスに代表される電子デバイスをはじめ、燃料電池や蓄電池の新機能材料の合成などへの応用研究領域において我が国のものづくりの生命線を担う最重要科学技術分野であり、世界最高峰の研究がわが国では推進されています。近年、健康医療ならびに農水産業への低温プラズマ技術の展開も盛んに進められており、プラズマが生成する活性種の計測と、その表界面ならびに生体で生じる反応機構の解明は最重要な課題であり、プラズマバイオコンソーシアムの事業とも連携しています。さらに、2023年度より、本センターと岐阜大学プラズマ応用研究センターとの連携拠点化をはじめました。
将来構想として、本センターを中核に国内大学との複数拠点を結ぶネットワーク型拠点の構築、ならびに国際共同利用・共同研究拠点への発展も目指しております。これら拠点活動の一環として、本公募では低温プラズマに広く関連する多くの知見を得て、科学技術に基づき産学連携も推進し、学術的な知見の体系化や新たな学問領域としての確立を目指す、幅広い分野を含む低温プラズマ科学に関する共同利用・共同研究を公募いたします。
なお、今年度より、プラズマバイオコンソーシアムのプロジェクトと一体として公募を行い、公募する研究分野を下記の２つに分けます。
・プラズマバイオコンソーシアムのプロジェクト：（プラズマバイオ）

・プラズマバイオコンソーシアム以外のプロジェクト：（一般）※共同利用・共同研究
本センターの教員及び本センター以外に所属する教員又は研究者を含む研究チーム（研究チームは「２．
申請資格者」を参照）が、本センターの施設、設備、データ等を利用して共同で行う研究。

2. 申請資格者
研究代表者：次のいずれかに該当する者とします。

① 国、公、私立大学の教員、研究機関の研究者、又はこれらに準ずる研究者② その他、本センターのセンター長が特に適当と認めた者
研究分担者：次のいずれかに該当する者とします。
① 国、公、私立大学の教員、研究機関の研究者、又はこれらに準ずる研究者② 国、公、私立大学の技術職員、大学院生③ その他、本センターのセンター長が特に適当と認めた者
備考：
本学ならびに本センターは、積極的に男女共同参画を推進しています。また若手研究者ならびに外国籍・海外機関所属の研究者の利用・参画も推進しています。

3. 研究期間
研究期間は、採択日から2025年２月末までとします。

4. 申請方法① 同一の研究者が研究代表者として申請できる件数は１件（課題）のみです。
② 「センター担当教員・部門名」には、実質的に機器利用の調整や予算管理等をサポートする本センターの教員を１名のみ記載してください。
③ 共同利用・共同研究を希望する場合、研究代表者は、共同利用・共同研究課題、研究内容、経費等について事前に本センターの担当教員と十分な打合せをしてください。共
同利用・共同研究を実施するに当たり、本センターから補助する経費は、次のとおりです。
・申請額の上限・研究分野（プラズマバイオ）：１課題につき年間25万円以内
・研究分野（一般）：１課題につき年間25万円以内

但し、申請期限前1年間にセンターとの共同研究によりセンター教員との共著論文を発刊（受理も可）されている場合には、申請額の上限を１０万円増額し、下記とします。
・研究分野（プラズマバイオ）：１課題につき年間35万円以内（共著論文ありの場合）・研究分野（一般）：１課題につき年間35万円以内（共著論文ありの場合）・申請出来る経費
・共同利用・共同研究を遂行するために必要とする旅費（学会参加のための旅費は、申請額の１／２以下としてください。）

・国際会議(ISPlasma/IC-PLANTS)の学会参加費（特例措置）
・消耗品（共同利用・共同研究に直接必要としない文具品等を除きます）購入のための経費（担当教員とご相談ください）
・設備の使用料金（本センターの設備は、無償で利用できます（使用料金免除）ので、本センター以外の有償設備を使用する際に記載してください）（参考）有償設備
微細加工プラットフォームの装置群（http://nanofab.engg.nagoya-u.ac.jp）④ 共同利用・共同研究を実施するに当たっては、本センターの設備（別紙資料「主な設備一覧」参照）を利用することができます。なお、利用を希望する場合は、本センターの担当教員と事前に打合せをしてください。
⑤ 共同利用・共同研究の申請にあたっては、別添「名古屋大学低温プラズマ科学研究センター共同利用・共同研究申請書」（別紙様式１）をMS-Word形式で「11. 提出先・問い合わせ先」へEメールで提出してください。
⑥ 英語による申請も可能です。
⑦ 共同利用・共同研究に参加する大学院生は、学生教育研究災害障害保険への加入をお願いします。

5. 申請期限2024年1月31 日（水）6. 審査
① 共同利用・共同研究の採否は、共同利用・共同研究委員会の審議を経て、センター長が決定します。
② 審査にあたり、共同利用・共同研究委員会は必要に応じて研究代表者から説明を聞くことがあります。
③ 審査結果については、2024年4月以降に、研究代表者あてに連絡します。採択された共同利用・共同研究課題については、ホームページに掲載（共同利用・共同研究課題名、研究代表者名、研究代表者所属機関）しますので、予めご了承願います。

7. 共同利用・共同研究報告書
提出していただいた共同利用・共同研究報告書については、本センターのHPにまとめて公表します。

また、採択された共同利用・共同研究課題については、計画や研究成果を本センター主催の研究会等で発表していただきます。
① 「名古屋大学低温プラズマ科学研究センター共同利用・共同研究報告書」（別紙様式21,2-2 以下「研究報告書」という。）を締切日（④参照）までに「11. 提出先・問い合わせ先」へMS-Word文書で提出してください。
② 別紙様式2-1はＡ４サイズ1頁に、別紙様式2-2は図表等を含めてＡ４サイズ2頁になるようにしてください。
③ 共同利用・共同研究の成果について論文を発表する場合（口頭発表を含む。）は、当該論文の謝辞（acknowledgements）の欄に本センターの共同利用・共同研究による旨を付記してください。参考として、次の例文を挙げておきます。
- This work was carried out by the joint usage / research program of the Center for Lowtemperature Plasma Sciences, Nagoya University.
- 本研究は、名古屋大学低温プラズマ科学研究センターにおける共同利用・共同研究として実施された。
また、公表された論文の電子版を「11. 提出先・問い合わせ先」へEメールで提出してください（電子版がない場合は、その印刷物又はコピー１部を送付してください）。
④ 研究報告書の提出期限は、2025年3月3日（月）とします。
⑤ 研究報告書が提出されない場合は、翌年度の申請は受理しませんので、ご注意ください。

8. 共同利用・共同研究によって生じた知的財産権の取扱い
共同利用・共同研究の実施により生じた知的財産権の取扱いは、名古屋大学共同研究規程を準用します。
学術研究・産学官連携推進本部ホームページ：
http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/industry/joint/conjunction/index.html

9. 宿泊施設
共同利用・共同研究実施のため宿泊を必要とする方は、本学の宿泊施設を利用することができます。その場合、本センターの担当教員又は事務室にご相談ください。

10. その他

共同利用・共同研究の成果については、本センターが運営に深くかかわる国際会議で毎年3月に名古屋近郊で開催される「International Symposium on Advanced Plasma
Science and its Applications for Nitrides and Nanomaterials / International Conferenceon Plasma-Nano Technology & Science (ISPlasma/IC-PLANTS)」において、発表することを推奨します。

11. 提出先・問い合わせ先〒464-8603 愛知県名古屋市千種区不老町
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 低温プラズマ科学研究センター 事務室（ES総合館4階）
TEL:０５２－７８８－６０７５
E-Mail：contact@plasma.engg.nagoya-u.ac.jp