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人事コンサルティング契約書【クライアント社名】（以下、「甲」といいます。
）とアクシスコンサルティング株式会社（以下、「乙」といいます。
）は、乙が甲に対して行う人事コンサルティング業務に関し、次の通り契約（以下、「本契約」といいます。
）を締結します。
（契約の目的）第１条 甲は乙に対し、人材の開発、選考、紹介その他人材の採用に関する人事コンサルティング業務（以下、「本業務」といいます。
）を委託し、乙はこれを受託します。
（業務遂行の方法）
第２条 乙は、原則として電話または電子メールその他これに準ずる方法で本業務を遂行することとし、必要に応じて乙の担当者が甲を訪問して本業務を遂行します。
（情報提供）
第３条 甲は、乙の請求を受けたときは、乙が本業務を遂行するに必要な資料及び情報（職業安定法５条の３第２項に定める労働条件を含みます。）を、速やかに提供するものとします。
（採用決定の通知等）
第４条 甲は、乙が甲に対して紹介した人材（以下、「候補者」といいます。）との間で労働契約、委任契約、準委任契約その他役務の提供を目的とする契約（以下「労働契約等」といいます。
）を締結することを決定した場合（以下、「採用決定」といい、甲が採用決定した候補者を「採用人材」といいます。
）、乙に対し、直ちに、採用決定の事実及び甲が採用人材に提示する労働契約等の条件を通知するものとします。
２ 前項の場合、乙は採用人材に対し、直ちに、採用決定の事実及び甲が採用人材に提示する労働契約等の条件を通知するものとします。
３ 採用人材が、甲の採用決定に対し受諾の意思を表明した場合、乙は直ちに甲にその旨を通知し、甲は労働基準法１５条に定める労働条件通知書（労働契約等が労働契約に該当しない場
合には労働契約等の報酬金額、支払方法、契約期間、業務内容等、主要な条件が記載された書面）を採用人材に交付するとともに、その写しを乙にも交付するものとします。
（報酬の支払い）第５条 甲と採用人材との間で労働契約等が成立した場合、甲は乙に対して、本業務の報酬として、採用人材の理論年収の３５％に相当する金額を支払うものとします。なお、理論年収とは、労働契約等における採用人材の報酬（賃金、給料、手当、業務委託料、その他名称の如何を問わず、労働又は役務提供の対価として甲が採用人材に支払うもの）の１２ヶ月分と賞与算定額（賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数）の合算額として算定される金額を指すものとします。
ただし、年俸制を採用する場合は年俸額（１年間分）を理論年収とします。
２ 前項に定める報酬の支払期日は、採用人材が甲に対する労働、委任事務その他役務提供を開始した（以下、「入社」といいます。
）日の属する月の翌月末日とし、前項の報酬に消費税を加算した金額を、乙の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は甲の負担とします。
（紹介の競合等）
第６条 候補者が乙を介さずに甲に対して応募し、または第三者から甲に対して候補者の紹介がなされConfidentialた場合、最も早く甲に到達した方法により、候補者が甲に対して応募または紹介されたものとみなします。なお、乙による紹介の前に候補者が他の方法により応募し、または紹介がなされていた場合、甲は、乙が候補者を紹介した後直ちに乙にその旨を通知するものとします。
２

甲は、候補者との労働契約等が成立するまでの間、乙に事前に通知することなく候補者と連絡をとってはならないものとします。また、乙が甲に対し候補者を紹介した日から１２ヶ月を経過しない間は、乙を介することなく候補者との間で労働契約等を締結してはならないものとします。

３

甲が候補者の紹介を受けた日から１２ヶ月を経過しない間に、候補者との間で労働契約等を締結した場合、甲は乙に対し、前条第１項に基づく報酬を支払うものとします。ただし、乙の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合は、この限りではありません。

（報酬の返還）第７条

採用人材が入社した後３ヶ月を経過しない間に採用人材の求めにより労働契約等が終了した
場合、または同期間内に次の各号に該当する事由により労働契約等が終了した場合、甲は乙に対し、第５条第１項に基づく報酬の半額に相当する金額の返還を求めることができるものとします。
（１）労働契約等が成立する以前に採用人材が甲に申告した経歴及び資格について、重大な虚偽があったとき（２）採用人材が入社した後に、採用人材の勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、労働者、受託者その他役務提供者としての職責を果たし得ないと認められたとき（３）労働契約等が成立した後に、採用人材に精神または身体の障害が生じ、甲が適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもなお、採用人材が業務に耐えられないと認められたとき（４）採用人材が入社した後に、採用人材に甲の就業規則等の雇用規程における懲戒解雇事由に該当する事実があると認められたとき（５）採用人材が、労働契約等の重要な条項に違反し、かつ当該違反について甲から是正要求を受けたにもかかわらず、当該違反が是正されなかったとき（秘密保持）
第８条 甲及び乙は、本契約に関して知り得た情報を全て秘密情報として取り扱い、相手方の事前の承諾または正当な権限のある官公署の求めのない限り、第三者に開示、提供、または預託しないものとします。特に、甲は、乙が本契約に基づき甲に提供する人材情報が個人情報及び秘密情報であることを認識し、甲は甲の採用関係者内において善良な管理者の注意義務を持って取り扱い、厳重に管理するものとします。
２ 甲及び乙は、本契約の履行に関連して取得した個人情報の取扱いについて、関係する法令、ガイドライン等を遵守するものとし、自己が管理する個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の事故が発生した場合は、直ちに相手方に報告すると共に、当該情報に係る当人からの苦情の対応等、当該事故による損害を最小限に留める為に必要な措置を講じるものとします。
３ 甲及び乙は、自己の従業員に対し、前項の義務を遵守させなければならないものとします。
４ 甲乙間において、本契約を開始するにあたって開示される秘密情報の取扱いを主たる目的とする契約を別途締結した場合には、当該契約の定めが本契約に優先するものとします。
（反社会的勢力等の排除）
第９条 甲及び乙は、現在、自ら（業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれに準ずる役員を含みます。
）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これConfidentialらに準ずる者（以下、「反社会的勢力等」といいます。
）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

甲及び乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為

３

甲または乙が反社会的勢力等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、または前項各号いずれかの行為を行った場合には、相手方当事者は、何らの催告を要せずして本契約を解除することができるものとします。この場合、反社会的勢力等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、または前項各号のいずれかの行為を行った当事者は、本契約の解除により相手方当事者に生じた損害を賠償しなければならないものとし、相手方当事者に対し本契約の解除により生じた損害について一切の請求を行わないものとします。

（契約期間）
第 10 条 本契約の期間は本契約の締結日より１年間とし、期間満了の１ヶ月前までにいずれか一方の文書による契約終了の通知がない限り、同内容にて更に１年間継続し、以後も同様に継続するものとします。ただし、本契約の終了後も、第６条、第７条、第８条及び第１５条の定めはなお有効に存続するものとします。
（契約解除）
第 11 条 甲または乙は、それぞれ相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、かつ当該違反について書面による是正要求を受けた後１４日以内に当該違反が是正されなかった場合には、書面による通知をもって本契約を解除することができます。
２ 甲または乙は、それぞれ相手方が次の各号の一にでも該当するに至った場合には、なんらの催告または通知を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
（１）監督官庁から営業停止処分、または営業許可の取消処分を受けたとき（２）仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき、または清算手続に入ったとき（３）手形もしくは小切手の不渡り処分を受けたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき（４）支払停止または支払不能の事由を生じたとき（５）解散の決議（法令による解散を含みます。
）をしたときConfidential
３ 前２項によって本契約を解除した当事者は、その相手方当事者に対して、解除によって生じた損害の賠償（弁護士費用を含む。
）を請求することができます。
（期限の利益の喪失）
第 12 条 甲または乙が、反社会勢力等もしくは第９条第１項各号のいずれか、または前条第１項もしくは同条第２項各号のいずれかに該当するに至った場合、または第９条第２項各号のいずれかの行為を行った場合には、相手方当事者に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
（再委託）
第 13 条 乙は、本業務の全部または一部を第三者に委託する必要があると判断した場合には、甲に対して、再委託の理由、委託事項、再委託する第三者について説明することとします。
（契約上の地位の移転等の禁止）
第 14 条 甲及び乙は、本契約に基づく権利もしくは義務の全部もしくはその一部を相手方当事者の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡もしくは移転し、または第三者のための担保に供する等の一切の処分をしないこととします。ただし、乙が前条の定めに基づき本業務の全部または一部を第三者に委託する場合は、この限りではありません。
（合意管轄）
第 15 条 甲及び乙は、本契約に関して当事者間に紛争が生じ、訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
（誠実協議）
第 16 条 甲及び乙は、本契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合には、誠意を持って協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

本契約の成立を証するため本契約書２通を作成し甲乙双方記名捺印または、本契約書を電磁的に作成し電子署名の方法により、各自１通を保有するものとします。
年 月 日
（甲）

（乙） 東京都千代田区麹町四丁目８番地
麹町クリスタルシティ６F
アクシスコンサルティング株式会社
代表取締役

山尾 幸弘