アプリ開発者が知っておくべき
アプリデベロッパー規約に関する最新トピックと法規制動向2022.1.19

STORIA法律事務所

弁護士 杉浦健二

本ウェビナーのコンセプト
アプリ開発者の方に向けて、アプリストアが定めているデベロッパー向け規約や審査ガイドラインの基本的な構造や内容と、近年の重要なトピックについて
約60分で説明させていただきます。

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1

弁護士杉浦 健二 k-sugiura@storialaw.jp
弁護士法人STORIA

https://storialaw.jp

STORIA法律事務所東京オフィス パートナー▼主な取扱分野▼注力する法分野

デジタルプラットフォーム、アプリ、ウェブ
サービス等のオンラインビジネスをめぐる法的問題、個人情報保護法制を踏まえた個人データの利活用、 AI・データに関する法律問題を主に取り扱う。近年はデータビジネスのスキーム
構築（個人情報、著作権の処理など）に携わる
機会が増えている。

IT/AI/データ関連法、オンラインビジネス関連法（個人情報保護法、著作権法、DPF関連法など）▼主な支援企業

・「ツイッターのシステム上生じるトリミングによる氏名表示権の侵害を認めた事例-リツイート最高裁
判決-」知財管理71巻7号974頁、2021
・日本経済新聞、NHKニュースウォッチ９等 AIや
個人情報保護法に関するコメント、取材協力
・関連ブログ「アプリ開発者が知っておくべきデジ
タルプラットフォーム取引透明化法のポイント」

AI/ITビジネス、SaaS等のウェブサービス、ア
プリ開発、デジタルプラットフォーム、SNS、
ゲーム、マスメディア、エンタテインメントなど東証一部からスタートアップまで▼略歴
企業勤務を経て2007年弁護士登録
2015年STORIA法律事務所設立（東京・神戸）▼メディア・寄稿等（直近）

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本セミナーの項目（約60分）
1.アプリストアとアプリ開発者の契約関係
2.アプリストア デベロッパー規約の解説

3.アプリストアをめぐる近時の重要なトピック
・アプリ内課金ルール（In-App Purchase）の最新動向
・韓国におけるアプリ内課金強制を禁止する改正電気通信事業法
・広告IDの利用制限 ほか

4.デジタルプラットフォーム取引透明化法のポイント※本資料を構成する各情報は、本ウェビナー開催時（2022年1月19日）における適用法令を前提としております。本資料内で紹介するアプリストアの各規約やガイドラインは、最新版と異なる場合があります。ご活用にあたっては、常に最新の法令や規約、ガイドライン等（規約やガイド
ラインについては英語版）をご確認いただきますようお願いいたします。
※本資料においては、理解のしやすさを優先する目的で、法令上の記載やアプリストアの各規約、ガイドラインとは異なる簡易な表現を用いたり、例外的なケースについて省略している部分があります。
※ウェビナー中、意見や評価にわたる部分は講演者の個人的見解であることを申し添えます。

3

アプリストアをめぐる近時の重要トピック

4

アプリストアをめぐる近時の重要トピック
2021年
8月26日

8月31日
9月2日
9月10日
11月4日
12月8日
12月24日Apple、米国集団訴訟において、アプリデベロッパーが自社の決済方法をメールで案内することを認める和解案に応じる
韓国でインアプリ決済強制禁止法（電気通信事業法改正案）が可決・成立
公取委、Appleのリーダーアプリのアウトリンク許容方針を受けて審査終了を公表
米裁判所、Epic対Appleの訴訟において、Appleに外部決済システ
ムの利用を許可するよう命じる
Google、韓国において自社の決済システムの強制利用措置を撤回すると発表
米控訴裁判所、 Epic対Appleの訴訟において、外部決済システムの利用を許可する命令を控訴審の判決が出るまで停止
オランダ消費者市場庁（ACM）、Appleに対し、デーティングアプ
リにおけるアプリ外課金許容を命じる

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アプリストアをめぐる契約関係の整理

6

アプリストアをめぐる契約関係
DPF透明化法はこの部分を規律

アプリストア運営事業者

アプリストア
利用規約

デベロッパー規約（審査ガイドライン含む）

アプリストアとアプリ開発者との間で、アプリ開発条件や手数料などに関する契約（デベロッパー契約）が締結される

アプリ開発者

ユーザー
アプリ使用許諾契約（アプリ利用規約）（デベロッパー）

アプリ配布に関する契約（アプリ使用許諾契約）がアプリ開発者（デベロッパー）とユーザー間で直接成立する7

アプリストア デベロッパー規約の構造

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主要なデベロッパー規約のポータルページ

Apple▶Appleデベロッパ向けの契約およびガイドライン

Google▶デベロッパーポリシーセンター

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【ご案内】▶本資料においては、理解のしやすさを優先する目的で、アプリストアの各規約、ガイドライン、法令の文言を一部意訳して表現したり、簡易な表現を用いたり、例
外的なケースについて省略している部分があります。
▶アプリストアの各規約やガイドラインのうち、主要なものを取り上げております。
▶本資料内で紹介するアプリストアの各規約やガイドラインは、最新版と異なる場
合があります。実際の検討にあたっては、常に最新の法令、各規約やガイドライン
等（各規約やガイドラインについては英語版）をご確認いただきますようお願いいたします。

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アプリストア デベロッパー規約の構造（Apple）

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主要なデベロッパー規約の構造（Apple）▶Apple Developer Program使用許諾契約 メインとなる規約（Apple Developer Program License Agreement、ADPLA）▶付属書１～７（Attachment１～７）▶別紙１（Schedule1） 無償アプリの配布条件▶添付書類 A B C D（EXHIBIT A B C D）
▶別紙２（Schedule２） 有償アプリ、コンテンツの配布条件▶添付書類 A B C D E（EXHIBIT A B C D E）
▶別紙３（Schedule３） カスタムApp関連の配布条件▶添付書類 A B C D E（EXHIBIT A B C D E）
▶App Store Reviewガイドライン

アプリ審査ガイドライン

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12主要なデベロッパー規約の構造（Apple）▶Apple Developer Program使用許諾契約（ADPLA）の構造（ LM1011,2021年６月７日）
１
本契約の受諾、定義２
内部使用ライセンスおよび制限
３
デベロッパの義務
４
プログラム要件または契約条項の変更
５
Apple証明書；取消し
６
アプリケーションの提出および選定
７
アプリケーションおよびライブラリの配布
８プログラム料金
９
秘密保持
１０ 補償
１１ 契約期間および解除
１２ 保証の否認
１３ 責任の制限
１４ 一般法的条項
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13主要なデベロッパー規約の構造（Apple）▶Apple Developer Program使用許諾契約 付属書（Attachment）（LM1011,2021年６月７日）
１ Appleプッシュ通知サービスおよびローカル通知に関する付加条件
２ In-App Purchase APIの利用に関する付加条件
３ Game Centerに関する付加条件
４ iCloudの使用に関する付加条件
５ パスに関する付加条件
６ Appleマップサービスの使用に関する付加条件
７ Safari拡張機能に関する付加条件

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14主要なデベロッパー規約の構造（Apple）▶App Store Reviewガイドライン（審査ガイドライン）の構造（最終更新日2021年10月22日）

はじめに
提出前
１．安全性
２．パフォーマンス
３．ビジネス
４．デザイン
５．法的事項
提出後

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アプリストアとの契約で理解しておくべき
重要な条項（Apple）

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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Apple）
Apple 別紙2

デベロッパを代理してエンドユーザーにアプリを販売（日本）

1. 代理人およびコミッショナーの指名
1.1 デベロッパは、本契約により、AppleおよびAppleの子会社（以下「Apple」と総称します）を、(i) 本別紙2に対する添付書類A第1条に列挙する地域（変更されることがあります）に所在するエンドユーザーに対するデベロッパのライセンスアプリケーションの販売
および配布のためのデベロッパの代理人として、かつ、(ii) 本別紙2に対する添付書類A第2条に列挙する地域（変更されることがあります）に所在するエンドユーザーに対するデベ
ロッパのライセンスアプリケーションの販売および配布のためのデベロッパのコミッショ
ナーとして、配布期間中、指名するものとします。デベロッパが選択できるApp Storeの地
域の最新のリストは、App Store Connectツールにおいて定められなければならず、かつ、Appleによって随時アップデートされることがあるものとします。デベロッパは、Appleが、1つ以上のApp Storeを通じて、デベロッパのために、デベロッパに代わり、ライセン
スアプリケーションを販売し、かつエンドユーザーがライセンスアプリケーションをダウンロードできるようにすることを認めるものとします。
Apple 別紙2 添付書類A
デベロッパは、以下の地域におけるマーケティングおよび以下の地域に所在するエンド
ユーザーによるライセンスアプリケーションおよびカスタムアプリケーションのダウン
ロードの代理人として、日本国民法第643条（注：委任契約）に従い、iTunes株式会社を指名するものとします。
日本
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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Apple）
Apple Developer Program使用許諾契約
１．本契約の受諾、定義「注記」、2.9
・アプリ開発を第三者に委託することはできるが、アプリは自身のデベロッパア
カウントでアプリを提出、配信することを要する(ガイドライン4.2.6 有料のテンプレートサービスを用いたAppは、あくまで顧客自身から提出されない限り却下される)・開発を受託した第三者がデベロッパアカウントで行う行為は、デベロッパ自身の行為とみなされ、デベロッパはAppleに対して責任を負う
3.3 プログラム要件
いかなるアプリも、第3.3条に定められた、ドキュメントおよびプログラム要件のすべてに従って開発されなければならない

3.3.12 広告識別子（IDFA）及び広告識別子（IDFA）を通じて取得したあらゆる情報は、広告をするためにのみ使用可能
4. プログラム要件または契約条項の変更
・Appleは、プログラム要件または本契約の条項を、いつでも変更することができる。デベロッパは新たなプログラム要件や条項に承諾する必要がある。同意しない場合、アカウント停止・削除される可能性がある。
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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Apple）
Apple Developer Program使用許諾契約
9.3 Appleに提出された情報は秘密情報とはみなされないこと
・Appleは、デベロッパのアプリケーションについての情報、ライセンスアプリ
ケーション情報、およびメタデータ等のデベロッパが提供することのある一切の情報について、秘密保持義務を負わない。デベロッパは、これらの開示情報が非秘密情報であることに同意する。Appleは、デベロッパ開示情報を補償なくして、自由かつ無制限に使用及び開示できる。
10. 補償デベロッパが、DPLA等の契約違反、第三者の知的財産権等の権利侵害などを理由としてAppleに損害を負わせた場合、デベロッパはこれらの一切の損失や費用（弁護士報酬および訴訟費用を含むがこれに限定しない）を補償する
11.2 解除以下に該当すれば、アカウントは即時削除。
(a)本契約違反の通知を受領してから30日以内に是正をしなかった場合(g)アプリ審査において機能を隠した場合、ユーザーのレビューを改ざんした場
合、支払い不正に関与した場合、誤解を招く行為、不正な行為、不適切な行為、
違法な行為、または不誠実な行為にかかわった場合、または他者をかかわらせた場合。
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19アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Apple）
Apple Developer Program使用許諾契約
13. 責任の制限 50米ドルを上限とする免責条項
適用法令により禁止されない範囲内において、いかなる場合も、Appleは、本契約、Appleソフトウェア、セキュリティソリューション、サービス、Apple証明書のデベロッパによる使用もしくは使用不能、またはプログラムにおけるデベ
ロッパによる開発努力もしくは参加に起因または関連する、逸失利益、データの消失、事業の中断、またはその他の商業的な損害もしくは損失を含みますがこれらに限定されない、人身傷害、または一切の偶発的、特別、間接的、結果的、もしくは懲罰的な損害について、それが契約、保証、不法行為（過失を含みます）、
製造物責任、またはその他のいずれに基づいて発生したかにかかわらず、Appleが当該損害の可能性を示唆されていた場合であっても、かつ、救済措置の主たる目的が達成されない場合であっても、一切責任を負いません。いかなる場合も（人身傷害に関わる場合に適用法が要求する場合を除いて）、本契約におけるすべての損害に関するデベロッパに対するAppleの賠償責任総額は、50 米ドルを上限とします。

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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Apple）
Apple Developer Program使用許諾契約
14.2 データの収集および使用に対する同意 D. Appleサービス
Appleサービスをインストールまたは使用することにより、デベロッパはApple
とその子会社が、Appleサービスから診断情報、技術情報、利用情報、および関連する情報のすべてを収集および使用することを同意する
さらに、デベロッパは、Apple等が、Appleブランド製品上またはそれに接続して実行する製品およびサービスを改良できるようにする目的で、診断情報、技術
情報、ならびに利用ログおよび利用情報（個人識別情報を除く）を共有する場合があることに同意する
14.10 紛争解決、準拠法
本契約、Appleソフトウェア、またはデベロッパとAppleとの関係に起因または関連して生じた、デベロッパとAppleとの間の訴訟またはその他の紛争は、カリ
フォルニア州北部地区で行われるものとし、同地区内の州、連邦裁判所の対人管轄権と独占的裁判地に同意する。米国法およびカリフォリニア州法が準拠法。
14.11 完全合意、適用言語
本契約書の翻訳は、参考として提供されるものであり、英語版とそれ以外の言語版とで差異矛盾がある場合、英語版が適用される
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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Apple）
別紙２（Schedule２） エンドユーザーとの使用許諾規約に盛り込む最低条件
4.2 デベロッパは、デベロッパ自身のエンドユーザー使用許諾契約をAppleに対して提出できる。ただし、デベロッパのエンドユーザー使用許諾契約には、本別紙２の添付書類Dに定める最低条件を盛り込むこととし、この最低条件との齟齬があってはならない。デベロッパーが使用許諾契約をAppleに提出しない場合、Appleの標準エンドユーザー使用許諾契約が適用される。
→別紙２（Schedule２）添付書類D
エンドユーザー使用許諾契約の最低条件に関する指示事項
・エンドユーザー使用許諾契約はデベロッパーとエンドユーザーの間でのみ締結されたものであり、デベロッパーのみがアプリやコンテンツに関する全責任を負う
・Appleはアプリに関するいかなるメンテナンスやサポートの責任を負わない・第三者から知財侵害の請求があった場合、デベロッパは当該請求に関する解決等について全責任を負い、Appleは一切その責任を負わない・デベロッパの名前、住所、質問や苦情窓口となる連絡先情報などを記載など⇒別紙１（schedule１）でも同様の規定が設けられている（別紙１ 3.2）
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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Apple）
別紙２（Schedule２） DPLAやGL違反はアプリ削除、アカウント停止になり得る
7.3 Appleは、いつでも、理由の如何にかかわらず、デベロッパに対して解除通知をすることにより、エンドユーザーによるライセンスアプリケーションの販売、提供、およびダウンロードの許可を中止する権利を留保します。
(iv) デベロッパが、本契約、本別紙1、または、App Store Reviewガイドライン
を含みますがこれらに限定されない、その他のドキュメントの条件に違反している
場合、Appleは、Appleの自由裁量により、エンドユーザーによるライセンスアプ
リケーションの一部または全部のダウンロードの許可を中止し、またはその他の暫定的措置を講じることがあることについて、認めるものとします。

⇒別紙1（schedule1）でも同様の規定が設けられている(別紙1 6.3)

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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Apple）
別紙２（Schedule２） エンドユーザーへの返金
6.3
・以下のいずれかの場合、Appleは、エンドユーザーが支払った価格の全額をエンドユーザーに返金することができる(i) エンドユーザーがアプリをDLした日から90日以内、もしくは自動更新サブスク
リプション期間が終了してから90日以内（かかる自動更新サブスクリプション期間が90日未満である場合）に、エンドユーザーが当該アプリの解約を希望している旨の通知もしくは請求をAppleが受け取った場合(ii) アプリがデベロッパの仕様、デベロッパの製品保証、もしくは適用法令の要件に準拠していない旨の通知もしくは請求をAppleが受け取った場合
・Appleがエンドユーザーに返金した場合、デベロッパは、当該アプリ価格相当額
をAppleに払い戻すか、その金額分のクレジットをAppleに付与する（次月の売上と相殺処理される）
3.4 手数料、App Store Small Business Programについて
原則30％、前暦年の全Appの合計収益額が100万米ドル以内の場合は15％
サブスク期間が1年を超えたユーザー分は15%
物理的な商品やサービスは手数料対象外
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アプリストアとの契約で理解しておくべき
重要な条項（Google）

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主要なデベロッパー規約の構造（Google）▶Google Play デベロッパー販売 / 配布契約
1. 定義
2. 本契約への同意
3. 取引関係、価格、支払い、および税金
4. デベロッパーによる Google Play の使用
5. 許可
6. ブランド表示および広報
7. プロモーション活動
8. 対象製品の削除
9. プライバシーおよび情報
10. 本契約の終了
11. 表明および保証
12. 保証に関する免責事項
13. 責任の制限
14. 補償15. 契約の変更
16. 法的一般条項▶デベロッパー プログラム ポリシー（審査ガイドライン）▶デベロッパーポリシーセンター▶ヘルプ
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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Google）
Googleをマーケットサービスプロバイダに指定、デベロッパーが直接販売契約
Google Play デベロッパー販売 / 配布契約
3. 取引関係、価格、支払い、および税金
3.1 デベロッパーは、デベロッパーの対象製品を Google Play で利用可能にするにあたり、こちらに概要が規定されているとおり、Google をデベロッパーの代理人またはマーケット
プレイス サービス プロバイダに任命します。
↓

Google Play ユーザーへの配布がサポートされている国や地域販売における Google と登録者（デベロッパーや販売者）の役割:
登録者は、以下の国のユーザーに対して Google Play を通じて対象製品を提供するにあたり、Google Asia Pacific Pte. Ltd. をマーケットプレイス サービス プロバイダに指定します。
Google がマーケットプレイス サービス プロバイダを務めるにあたり、登録者は、当該プロダクトの売買について、登録者とユーザーとの間で直接販売契約が適用されることを了承します。また、登録者は、Google の指定するその他の利用規約も当該ユーザーに適用される場合があることを了承するものとします。
日本

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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Google）
デベロッパーがエンドユーザーに対する最終責任を負う
Google Play デベロッパー販売 / 配布契約
3. 取引関係、価格、支払い、および税金
3.4 (略) デベロッパーは、…ユーザーに対してデベロッパーが Google Play を通じて販
売または提供する対象製品について最終販売責任を負う商業者（Merchant of Record）
です。（略）
4.7 ユーザーは、デベロッパーの対象製品に何らかの欠陥やパフォーマンス上の問題があった場合にはデベロッパーに連絡するよう説明を受けています。デベロッパーと Google の間において、デベロッパーの対象製品のサポートおよび保守ならびにデベロッパーの対象製品に関する苦情への対応についてはデベロッパーが単独で責任を負うものであり、Google は一切責任を負うものではありません。

4.10 デベロッパーの対象製品（Google Play API の使用を含む）、およびデベロッパーの行為の結果として生じた影響（Google が被った損失または損害を含む）については、デベ
ロッパーが単独で責任を負うものであり、Google はデベロッパーに対して一切責任を負うものではありません。

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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Google）
Google Play デベロッパー販売 / 配布契約
3.4 サービス手数料
販売価格に対して「サービス手数料」（こちらに定めるとおりとし、第 15 条に規定するデベロッパーへの通知をもって随時 Google が改訂することがある）が課され、支払い処理業
者、および認定プロバイダ（該当する者が存在する場合）に分配されます。
⇒2021 年7月1日より、全デベロッパーを対象として、サービスの年間売上高の最初の 100
万ドル（USD）まではサービス手数料が 15%。これを超える部分は 30% （Google Play
サービス手数料の変更（2021 年））⇒ 2022年1月1日より、サブスクサービス手数料は最初から15%に(サービス手数料)
3.8 返金デベロッパーは、Google がこちらに掲載している Google Play の払い戻しポリシーまたは
デベロッパーに提示された地域別バージョンに従ってユーザーに払い戻しを行うことを許可し、Google がこれらの払い戻しの金額をデベロッパーへの支払いから差し引くことに同意します。払い戻しポリシー
1. 48 時間以内: 購入の内容によっては払い戻しを受けられる場合があります。こちらの手順に沿って手続きしてください。
2. 48 時間経過後: デベロッパーに問い合わせてトラブルシューティングを試してから、払い戻しの対象となるかどうかをご確認ください。デベロッパーでは独自のポリシーと法的要件を定めており、払い戻しに応じられる場合があります。
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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Google）
Google Play デベロッパー販売 / 配布契約
4.1 デベロッパーおよびデベロッパーの対象製品は、デベロッパー プログラム ポリシーを遵守していなければなりません。

4.7有料の対象製品またはアプリ内取引の場合、デベロッパーは、カスタマー サポートの問
い合わせに対しては 3 営業日以内、Google が緊急案件と指定したサポートや対象製品の問
題については 24 時間以内に応答することに同意します。
5.3デベロッパーは、自身が希望する場合には、別途対象製品に対するユーザーの権利を規定するエンドユーザー ライセンス契約（「EULA」という）を対象製品に添付することができます。ただし、当該 EULA と本契約の間に矛盾がある場合は、本契約が EULA に優先するものとします。

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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Google）
Google Play デベロッパー販売 / 配布契約
審査リジェクト、アカウント停止、アプリ削除
8.3
Google は、対象製品またはその内容を監視する義務を負うものでもありません。Google
が対象製品もしくはその一部が以下のいずれかに該当することを知り、かつ自身の単独の裁量においてそのように判断した場合、Google は、自身の単独の裁量において、対象製品を否承認とする、Google Play または端末から対象製品を削除する、Google Play での対象製品の公開を停止する、対象製品の Google Play への掲載を制限する、または対象製品の分類を変更することができるものとします。
（a）適用される法律に違反している場合。
（b）本契約、適用されるポリシーもしくはその他の利用規約（Google がいつでも更新できる）に違反するものである場合。
本第 8 条 3 項に基づき、デベロッパーの対象製品が Google Play で否承認となった、
Google Play や端末から削除された、あるいは Google Play での配布が停止された場合、
Google はデベロッパーに対する支払いを留保することができるものとします。

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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Google）
Google Play デベロッパー販売 / 配布契約
10 本契約の終了
10.3 Google は、（a）デベロッパーが本契約、秘密保持契約、その他の Google Play または Android プ
ラットフォームに関連する契約の規定に違反した場合、（b）法律により解約を義務付けられた場合、（c）デベロッパーが認定デベロッパーでなくなった、必要な条件を満たすデベロッパーでなくなった、または Android ソフトウェアの使用を禁止された場合、（d）Google が Google Play の提供を終了すると決定した場合、または（e）デベロッパー、もしくはデベロッパーの対象製品が、Google、ユーザー、または第三者パートナーに、経済的、レピュテーションまたは安全上の悪影響を及ぼす可能性がある場合、書面にて直ちに、または適用法によって義務付けられている場合、30 日前までに書面にて通知することにより、デベロッパーとの本契約を終了できるものとします。
また、適用法によって許可されている場合、Google は、理由を問わず、30 日前までに書面にて通知することにより、デベロッパーとの本契約を終了できるものとします。
Google が本契約を終了した場合、デベロッパーは Play Console にアクセスできなくなります。アカウントの停止については、こちらで詳しく説明しています。

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アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Google）
Google Play デベロッパー販売 / 配布契約
13 責任の制限法律で認められる最大限の範囲内において、デベロッパーは、Google、その子会社および関連会社、ならびにそのライセンサーが、デベロッパーに発生した間接損害、偶発的損害、特別損害、結果的損害、または懲罰的損害（データの喪失を含む）について、Google またはその代理人が当該損失が発生する可能性について告知されていたかどうか、または知っていたはずであるかどうかにかかわらず、いかなる責任法理のもとでもデベロッパーに対して責任を負わないことを理解し、これに明示的に同意します。

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33

アプリストアとの契約で理解しておくべき重要な条項（Google）
アカウント、登録、お支払いに関する問題 （アカウント停止に関する記載）
アプリを Google Play に公開すると、Google Play デベロッパー プログラム ポリシーとデベ
ロッパー販売 / 配布契約を遵守することに同意したものと見なされます。Google には、ア
カウントの停止前にお客様に警告を送信する義務はありません。
アプリの削除、販売または配布の停止、警告の対象になると、Google Play Console アカウン
トの状態が良好ではなくなります。ポリシー違反を繰り返したり、重大なポリシー違反を犯したりすると、Google Play Console アカウントが停止される場合もあります。
アカウントが停止された場合
デベロッパー アカウントが停止されると、公開中のすべてのアプリが Google Play から削除され、そのアプリに関連付けられているユーザー、統計情報、評価の情報が削除されます。
また、新しいアプリを公開することもできなくなります。
デベロッパー販売 / 配布契約に違反したためにアカウントの停止措置を受けたデベロッパー
からのアプリは、以降受け付けられません。新しく Google Play Console アカウントに登録した場合も同様です。また、関連するすべてのアカウントも永久に停止されます。新たに作成しようとしたアカウントも停止され、支払ったデベロッパー登録料は払い戻されません。
アカウント停止に対する再審査請求停止された Google Play Console アカウントをサポートチームが復元できるのは、なんらかの誤認があり、アカウントやアプリがデベロッパー販売 / 配布契約に違反していないと判断された場合のみです。
アカウントが誤って停止されたと思われる場合は、再審査請求できます。
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34

アプリ内課金（In-App Purchase）と最新動向

35

アプリ内課金とは▶アプリ内課金とはアプリの中で、追加のコンテンツを購入したりサブスクリプショ
ンを申し込んだりできる仕組みのこと（Apple「App 内課金とは？」）。
AppleではIn-App Purchase（IAP）、GooglePlayではIn-Appbilling▶アプリ内課金の種類
・消耗型（ゲーム内通貨やアイテム）
・非消耗型（広告削除、追加機能のロック解除、アップグレードなど）
・サブスクリプション型（自動更新／非自動更新）▶小規模事業者の手数料は15%（2022年1月時点）
・App Store Small Business Programにより、前暦年の全Appの合計収益額
が100万米ドル以内の事業者については15%（2021年1月～）
・GooglePlayでは、年間収益100万ドルまではどの事業者も15%（2021年7月
1日～）
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36

アプリ内課金とは「アップルは「iPhone」や「iPad」などの自社製品上で配信する有料アプリやアプリ内で販売するコンテンツについて、販売額の15～30%に相当する手数料を徴収している。開発者の間では高い手数料負担への不満がくすぶっており、公取委は16年ごろから調査に乗り出していた」「手数料負担を嫌う開発者の多くは、アプリ内でコンテンツをあえて買えない設定にして手数料を回避している。例えば米アマゾン・ドット・コムはiPhone
向けの電子書籍アプリ内では新たな本を購入できないようにしており、消費者
はパソコンのブラウザーなどでアマゾンのウェブサイトを訪れて電子書籍を購入する必要があった」（日本経済新聞2021年9月2日「Apple、書籍などアプリ規約変更 日本の公取委調査受け」）

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37

Apple、メール等でアプリ内課金以外の決済方法を案内することを許容（2021年10月22日GL改訂）

38アプリストアをめぐる近時の重要トピック
2021年
8月26日
8月31日
9月2日
9月10日
11月4日

12月8日
12月24日Apple、米国集団訴訟において、アプリデベロッパーが自社の決済方法をメールで案内することを認める和解案に応じる→2021年10月22日付でReviewガイドライン改訂
韓国でインアプリ決済強制禁止法（電気通信事業法改正案）が可決・成立
公取委、Appleのリーダーアプリのアウトリンク許容方針を受けて審査終了を公表→2022年にReviewガイドライン改訂予定
米裁判所、Epic対Appleの訴訟において、Appleに外部決済システ
ムの利用を許可するよう命じる
Google、韓国において自社の決済システムの強制利用措置を撤回すると発表
米控訴裁判所、 Epic対Appleの訴訟において、外部決済システムの利用を許可する命令を控訴審の判決が出るまで停止
オランダ消費者市場庁（ACM）、Appleに対し、デーティングアプ
リにおけるアプリ外課金許容を命じる

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2021年10月22日付の主なApp Store Reviewガイドライン改訂点▶3.1.3が修正。Appを通じて入手したメールアドレス宛に、App内課金以外の支払い方法を案内することが可能になった。
App Store Reviewガイドライン(取り消し線の個所が削除された)
3.1.3 その他の購入方法：次に挙げるAppでは、App内課金以外の購入方法を利用することができます。
ただし、このセクションで挙げるAppでは、App内課金以外の購入方法の利用をApp内でユーザーに促すことは許可されません。
またデベロッパは、Appを通じて入手した情報を使用して、App内課金以外の購入方法を利用するようAppの外部で個々のユーザーに呼びかけることはできません（App内でアカウントに登録した個人に、ほかの購入方法について知らせるEメールを送信するなど）。ただし、Appとは無関係の手段で、デベロッパがユーザーベースに対してApp内課金以外の購入方法に関するコミュニケーションを送信することは許可されます。

「デベロッパがさらに柔軟にお客様に到達できるようにするため、Appleは、デベロッパがメールなどのコミュニケーションを使ってiOSアプリケーション以外の支払い方法に関する情報を共有できることも明確にしています。これまでどおり、アプリケーションやApp Store以外で行われた購入について
は、デベロッパがAppleに手数料を支払うことはありません。ユーザーはコミュニケーションを受け取ることに同意する必要があり、これに同意しない権利を有します。」（Appleウェブサイト2021年8月26日付「 Appleと米国のデベロッパが、ビジネスをサポートしながらユーザーの素晴らしい体験を維持できるApp Storeのアップデートに合意」）
https://www.apple.com/jp/newsroom/2021/08/apple-us-developers-agree-to-app-store-updates/
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2021年10月22日付の主なApp Store Reviewガイドライン改訂点▶5.1.1 (x)が新規追加。アプリ内において、ユーザーの名前や
メールアドレスなどの連絡先情報について「任意の」共有を求める
ことができるようになった。
App Store Reviewガイドライン
5.1.1(x) Appは、ユーザーの基本的な連絡先情報（たとえば名前やメールアドレスなど）の共有がユーザーの任意の選択であり、いかなる機能やサービスの提供もこれらの情報の共有を条件にしておらず、本ガイドラインのその他の規定（子どもからの情報収集に関する制限を含む）にすべて遵守するものである限り、これらの情報をユーザーにリクエストすることができます。

→ 5.1.1(x)は、連絡先情報の共有はあくまでユーザーの任意の選択であって、またいかなる機能やサービス提供も連絡先情報の共有を条件としてはならない、としている点に留意する。
→任意で取得したメールアドレス等に、アプリ内課金以外の支払い方法を案内できることになった。ただし、アプリ内で決済用WebサイトのURLを表示することは、現在のガイドライン上は禁止されていることに注意

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Apple、2022年初頭より、リーダーアプリのアウトリンク許容へ

42Apple、リーダーアプリについてのアウトリンク許容へ▶リーダーアプリとはアプリ内でデジタルコンテンツを販売等しておらず、ユーザーがウェブサイト等で購入したデジタルコンテンツを専ら視聴等することに用いられるアプリ▶現在のApp Store Reviewガイドラインではアウトリンクが禁止
・デベロッパーがアプリ内でデジタルコンテンツを販売する場合は、アプリ内課
金を使用しなければならない
・アプリ内で、アプリ内課金以外の課金方法に誘導するボタンや外部リンクをアプリに含める行為（アウトリンク）は禁止
App Store Reviewガイドライン
3.1.3 その他の購入方法：次に挙げるAppでは、App内課金以外の購入方法を利用することができます。
ただし、このセクションで挙げるAppでは、App内課金以外の購入方法の利用をApp内でユーザーに促すことは許可されません。Appとは無関係の手段で、デベロッパがユーザーベースに対してApp内課
金以外の購入方法に関するコミュニケーションを送信することは許可されます。
3.1.3（a）「リーダー」App：以前に購入したコンテンツまたはコンテンツのサブスクリプション（具体的には、雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオ）に、ユーザーがアクセスできるようにすることは許可されています。「リーダー」Appは、無料ユーザー層向けにアカウント作成の機能や、既存ユーザー向けにアカウント管理の機能を含めることができます。

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Apple、リーダーアプリについてのアウトリンク許容へ▶公正取引委員会の指摘（令和3年9月2日）
・アプリ内課金以外の選択肢が存在することは、デジタルコンテンツ等の価格を引き下げる効果を持ち得、消費者の利益となり得る
・アウトリンクを禁止する行為は、デベロッパーがアプリ内課金以外の販売方法を用意することを断念させるおそれがあり、独占禁止法上問題となり得る（公正取引委員会 令和3年9月2日「アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」）▶Apple、リーダーアプリのアウトリンク許容を発表（令和3年9月1日）
リーダーアプリ内に、自社ウェブサイトへのリンクを１つだけ設置できるようにする改訂を2022年初めに行うことを発表（Apple 2021年9月1日「日本の公正取引委
員会によるApp Storeの調査が終結」）⇒リーダーアプリに限っては、一定の限度でアウトリンクが認められることに（例：Kindleアプリに貼られたリンクからamazon.comに飛ばして外部決済が可能に）→Appleはこの変更について、日本のみならず「App Storeで公開されている世界中のすべてのリーダーアプリケーションに適用します」と公表⇒あわせて、今後デベロッパーの予見可能性を高めるため、ガイドラインの明確化やアプリ審査の透明性の向上のための取組を進め、3年間にわたって年1回、公取委に報告する旨を申出
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公取委「(令和3年9月2日)アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について・別紙（本件の概要）」より
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/sep/210902files/210902_2.pdf

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公取委「(令和3年9月2日)アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について・別紙（本件の概要）」より
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/sep/210902files/210902_2.pdf

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Apple、リーダーアプリについてのアウトリンク許容へ▶公正取引委員会の一問一答（抜粋）―審査対象を動画などのコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」に限定した理由は何か。
「音楽配信、動画配信、電子書籍といった市場は著作権の負担が大きい。著作権料負担が販売価格の6～7割を超えることがある。30%の手数料を乗せるとほとん
ど利益がでない。アプリ開発者の努力で圧縮することが難しいため着目した」―ゲームなどのアプリは決済手段制限が続く。容認しているのか。別の問題として今後注視していくのか。
「今回はゲームに問題あるのか、ないのかを判断したものではない。今後の審査についてはコメントを控える」（日本経済新聞・2021年9月2日「Apple調査に5年、公取委「時に激しい議論」会見要旨」）

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韓国で、アプリ内課金強制を禁止する改正法が成立(2021年8月31日)

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韓国で、アプリ内課金強制を禁止する改正法が成立▶「インアプリ決済強制禁止法」が成立・2021年8月31日、韓国で「インアプリ決済強制禁止法」（改正電気通信事業法）が成立。アプリストアは韓国内のユーザー向けに配信されるアプリにおいて、デベロッパーにアプリ内課金の利用を強制できなくなることに。
アプリ内課金を禁止するハードローが世界で初めて成立したことになる。（日本経済新聞・2021年8月31日「アプリ決済の強制禁止、韓国で法改正」）

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49韓国で、アプリ内課金強制を禁止する改正法が成立▶韓国・改正電気通信事業法の条文（仮訳）
第50条（禁止行為）
１ 電気通信事業者（第9号から第11号までの場合には、アプリストア事業者に限定する。以下、本条において同じ。）は、公正な競争や利用者の利益を害したり、害する恐れがある次の各号のいずれかに該当する行為（以下「禁止行為」という。）を…してはならない。

（9）アプリストア事業者がモバイルコンテンツなどの取引を媒介する際に、自らの取引上の地位を不当に利用して、モバイルコンテンツなどの提供事業者に特定の支払方法を強制する行為（10）アプリストア事業者がモバイルコンテンツなどの審査を不当に遅延する行
為（11）アプリストア事業者がアプリストアでモバイルコンテンツなどを不当に削除する行為
尹鍾秀, 張朱奉, 渡部友一郎「プラットフォームによるアプリ内課金方法強制を禁じる韓国新法 : ハードロー(禁止行為)によりアプリストア事業者を規制する改正韓国電気通信事業法」公正取引 (852) 7075 2021年10月より引用

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50韓国で、アプリ内課金強制を禁止する改正法が成立▶Googleのアプリ内課金に関する規約も、韓国改正法に対応した
GooglePlayConsoleヘルプ＞ポリシーセンター＞お支払い

1.Google Play で提供するアプリのダウンロードに課金する場合は、それらの取引の支払い方法として Google Play の課金システムを使用しなければなりません。
2.Google Play で配信しているアプリにおいて、アプリ内の機能やサービスへのアクセス（すべてのアプリ機能、デジタル コンテンツ、デジタル商品を含み、「アプリ内購入」と総称する）に対する支払いを必要とする、または受け付けている場
合は、第 3 項または第 8 項に該当する場合を除き、それらの取引には Google
Play の課金システムを使用する必要があります。
(略)
8.第3項に記載の条件に該当する場合(注:物理的な商品購入などアプリ内課金が使用できない場合)を除き、スマートフォンおよびタブレット向けに Google Play で配信しているアプリで、韓国のユーザーからのアプリ内購入に対する支払いを必要とする、または受け付けている場合は、デベロッパーとして追加のアプリ内課金申告フォームの提出を完了し、それに含まれている追加規約とプログラム要件に同意することにより、それらの取引に Google Play の課金システムに加えてアプリ内
課金システムを提供することができます。
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51韓国で、アプリ内課金強制を禁止する改正法が成立▶Googleアプリ外課金の場合、手数料は4%減額されるが、手数料の支払義務は消滅していない（お支払いポリシー）
グーグルは21年12月に韓国で法律に従い外部に決済を開放したが、同時にアプリ
事業者にアプリストア利用などの名目で26%の手数料支払いを求め始めた。
事業者はグーグルと外部決済事業者の両方に手数料を払うため、負担は当初と変わっていない。韓国の放送通信委員会はグーグルの対応を問題視し、同社と協議している。（日本経済新聞「Apple、苦渋の譲歩 韓国でアプリ外部決済を容認」
2022年1月12日）▶Appleも韓国においてアプリ外課金を容認へ。ただし手数料の支
払義務自体は、Googleと同様、減額のうえで存続が予想される
2021年成立の韓国の法律に従い、同国で提供するサービスで外部決済を容認する
意向を11日までに同国政府に伝えた。欧米でも同様の規制が強化されつつあり、
アップルの事業転換が広がる可能性がある。（日本経済新聞 上記記事）
放送通信委員会によると、アップルは韓国のアプリストア上で手数料が30%より低い外部決済サービスを認める方針を示したという。適用時期などの詳細は明らかにしていないが、韓国内での手数料は今後下がる可能性がある。（日本経済新聞「Apple、韓国でアプリ外部決済受け入れ 国内法に対応」2022年1月12日）
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（参考）Googleのアプリ内課金に関する規定▶デジタルコンテンツに関するアウトリンクは、韓国ユーザー向け以外は禁止。
リーダーアプリに関しては、アウトリンクは禁止されているが、リンクを使わずに購入方法に関する追加情報を提供することは可能（Appleの改訂方針とはやや異なる）
自社のユーザーに対し、別の支払い方法を案内することはできますか？
はい。アプリ外で、別の購入方法をユーザーに自由に知らせることができます。メール マーケティング
をはじめとするアプリ外のチャネルを使用して、定期購入の特典や特別価格も提供できます。
お支払いに関するポリシーで許可されている場合を除き、デベロッパーは Google Play の課金システム以外の支払い方法にユーザーを誘導することはできません。これには、別の支払い方法に誘導できるウェブページへの直接リンクや、アプリ外でデジタル アイテムを購入するようユーザーを促す文言の使用が含まれます。
デベロッパーは、そのページが最終的に、お支払いに関するポリシーで禁止されている別の支払い方法に誘導しない限り、アカウント管理ページ、プライバシー ポリシー、ヘルプセンターなどの管理情報にユーザーを案内できます。
消費専用のサービスやアイテム（アプリ内からユーザーがデジタル商品やサービスへのアクセスを購入することができないアプリ）については、デベロッパーは、次のような文言の使用を含め、直接リンクを使わずに購入方法に関する追加情報を提供することを選択できます。
•「この書籍はウェブサイトで直接購入できます」•「定期購入をプレミアムにアップグレードするには、ウェブサイトに移動してください」•「この映画はアプリでレンタルすることはできませんが、ourwebsite.com でレンタルした映画はすべて、
アプリですぐにご覧いただけます」•「もっとライフが必要な場合は、ウェブサイトでご購入ください」
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オランダ消費者市場庁（ACM）、Appleにデーティ
ングアプリにおけるアプリ外課金許容を命じる（2021年12月24日）

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Apple、オランダのデーティングアプリでアプリ外課金許容へ▶オランダ消費者市場庁（ACM）、Appleに対し、デーティングア
プリにおけるアプリ外課金許容を命じる（2021年12月24日）「ＡＣＭはアップルの事業慣行が支配的地位の乱用に当たるかどうかについて、２
０１９年に調査を開始。その後、調査対象はマッチ・グループが運営する「ティンダー」などデートアプリに絞られた。」「ＡＣＭはアップルに対し、デートアプリ開発業者がアップル以外の決済の仕組みを使うのを認めるよう命じた。従わなければ最大５０００万ユーロ（５６６０万ドル）の罰金を科すとした。１月１５日までに是正策を講じるよう求めた。」（REUTERS日本版「米アップルのアップストア、競争法に抵触＝オランダ独禁当局」2022
年12月27日）▶Apple、ACMの命令に従い、オランダのApp Storeに限って
デーティングアプリのアプリ外課金許容を発表（2022年1月14日）
・ただしACMの決定を不服として高等裁判所に控訴・今回の変更が、ユーザーの体験を損ない、ユーザーのプライバシーとデータセ
キュリティに新たな脅威をもたらすことを懸念
・アプリ内課金システムの継続利用は可能（Apple News and Updates”Update on dating apps distributed on the App Store in the
Netherlands” 2022年1月14日）
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Epic Games 対 Apple訴訟（米国）56

第6回プラットフォームエコノミクス研究会事務局提出資料よりhttps://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/platform_economics/pd
f/006_02_00.pdf

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第6回プラットフォームエコノミクス研究会事務局提出資料よりhttps://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/platform_economics/pd
f/006_02_00.pdf

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第5回プラットフォームエコノミクス研究会事務局提出資料よりhttps://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/platform_economics/pd
f/005_01_00.pdf

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ITMediaNews2021年12月09日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/09/news110.html

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広告IDの利用制限

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広告IDの利用制限▶広告ID（広告識別子）とは
広告配信目的で利用される、端末ごとに割り振られる固有ID
iOS端末の場合、IDFA（Identifier for Advertising）
AndroidOS端末の場合、AAID（Google Advertising ID）▶広告配信目的でのみ利用可能。ユーザによるリセットが可能。
ADPLA 広告識別子および優先順位；広告ネットワークAPI：
3.3.12 デベロッパおよびデベロッパのアプリケーション（ならびにデベロッパが広告をするために契約を締結したあらゆる第三者）は、広告をするためにのみ、広告識別子
および広告識別子の使用を通じて取得したあらゆる情報を使用することができること。
ユーザーが広告識別子をリセットした場合、その後、デベロッパは、直接または間接を問わず、以前の広告識別子および派生情報とリセットされた広告識別子との結合、相関、
リンクまたはその他の関連付けをしないことについて同意すること。

▶Cookieとの違い
Cookieはブラウザ単位で付与されるのに対し、広告IDは端末（デバイス）ごとに付与されるstorialaw.jp All rights reserved.

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広告IDの利用制限

Apple「ユーザーのプライバシーとデータの使用」より図とテキストを引用
https://developer.apple.com/jp/app-store/user-privacy-and-data-use/▶2021年4月のiOS14.5より、IDFAの利用は要事前同意（オプトイン）となった。
よくある質問トラッキングに同意しなければ機能を利用できないよ
うにしたり、Appによるトラッキングの説明画面の中でインセンティブを提示して、ユーザーに同意を促したりすることはできますか？
いいえ。「App Store Reviewガイドライン」の3.2.2（vi）で禁止されています。
トラッキングの許可を求める画面を表示する前に、トラッキングを許可してほしい理由をユーザーに説明することはできますか？
はい。データの使用方法を明確に説明する限りは許容されます。「App Store Reviewガイドライン」の5.1.1（iv）の規定により、Appではユーザーのアクセス許可
設定を尊重する必要があります。不要なデータアクセ
スに同意するようユーザーを誘導したり、だましたり、強制したりすることはできません。
https://developer.apple.com/jp/app-store/user-privacy-and-data-use/storialaw.jp All rights reserved.

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広告IDの利用制限▶広告ID利用に関する同意を取得するために、ユーザを誘導したり、だましたり、強制したりする「ダークパターン」はガイドラインで禁止されている▶ダークパターンの類型
坂本一仁「アプリのトラッキング許可に対するダークパターン調査」(2021/7/19)より

・「〇〇のサービスを今後も無料で提供する」「許可しないを押すと、あなたに合わない広告が引き続き表示される可能性があります」と善意に働きかけたり、不便を連想させる・「許可するとより興味関心に合った情報」「お客様に適切な情報を配信するために使用します」等とポジティブな影響のみが強調されている
・「許可」に〇印を付けたり大フォントやカラーで強調したりしている
・「『トラッキングを許可』お願いします」とIDFA許可を懇願している

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広告IDの利用制限▶「ダークパターン」はAppStoreガイドラインで禁止されている
Reviewガイドライン
3.2.2（vi）Appでは、ユーザーが対価を支払ったコンテンツを、追加作業（ソーシャルメ
ディアへの投稿、連絡先のアップロード、Appを特定の回数開くことなど）を実行しなくても入手できるようにする必要があります。Appは、ユーザーにAppの評価やレビュー、ビデオの視聴、他のAppのダウンロード、広告のタップ、トラッキングの有効化を求めるべきではありません。また、機能やコンテンツへのアクセス、Appの利用、（ギフトカードやコードを含むがこれに限らない）金銭やその他の報酬を受け取るために、同様のアクションを取ることもユーザーに求めるべきではありません。
5.1.1(iv)アクセス：Appでは、ユーザーのアクセス許可設定を尊重しなければなりません。
不要なデータアクセスに同意するようユーザーを巧みに誘導したり、だましたり、強制したりすることはできません。たとえば、ソーシャルネットワークに写真を投稿できるAppで、マイクへのアクセスに同意しなければ写真をアップロードできない仕様とすることは許可されません。可能であれば、アクセスに同意しないユーザー向けに別の方法を用意してください。たとえば、位置情報の共有に同意しないユーザーには、住所を手動で入力できる機能を用意することができます。

⇒GDPRやCCPA上も、ダークパターンにより取得した同意は有効な同意とみなされない可能性がある点に留意する
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デジタルプラットフォーム取引透明化法の概要

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デジタルプラットフォーム取引透明化法をまとめると▶特定のデジタルプラットフォーム（DPF）を規律の対象として指定する法律。
2021年2月1日に施行された▶2022年1月現在、規制対象とされる特定DPFは以下の5つ
アプリストアApp Store・Google Playストア
オンラインモール
Amazon.co.jp・楽天市場・Yahoo!ショッピング
▶特定DPFが自ら透明性・公正性に向けた自主的な取組を行うことを原則とし、国の関与や規制は、規制の大枠を定めるなど必要最小限とする（共同規制）▶特定DPFは毎年度、自己評価を付した報告書を提出（毎年5月末日まで）。
行政庁は報告書などをもとにモニタリングレビューを行い、報告書の概要とともに評価の結果を公表する。独禁法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合、経産大臣は公取委に対し、同法に基づく対処を要請する▶特定DPFは、①アプリ審査基準などを開示する義務のほか、②アカBAN、アプリBANや審査リジェクト、規約の変更などをする際は、その内容や理由を開示する義務を負う。デベロッパーはこれらの理由について、日本語で翻訳した内容を求めることができる
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アプリ審査基準などの提供条件開示義務【開示が義務づけられる提供条件の一例】
・取引を拒絶することがある場合は、その判断基準（アカウント停止、アプリの審査リジェクトや削除の基準となる審査ガイドラインなど）
・検索順位等の決定に用いられる主要な事項。金銭の支払いが順位に影響を及ぼす可能性がある場合はその旨を含む（検索順位やランキングの決定要素となる主要な事項）▶Apple ▶Google

・アプリの売上額の推移などのデータを取得し、または利用する場合はデータの内容や取得・使用条件
・売上金の支払いを留保する場合はその内容や条件
アプリストア運営事業者は、・利用者にとって明確かつ平易な表現を用いて提供条件を記載する義務
・提供条件に日本語の翻訳文を付すこと。開示時に翻訳文を付すことができないときは、期限を明示したうえで、その期限までに翻訳文を付す義務を負う（規則5条）
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事前の開示義務（アカウント停止時の事前開示）▶アカウント停止をする場合（取引の全部拒絶）⇒「アカウント停止を行う旨とその理由」を、「当該停止を行う30日前までに」デベロッパに開示しなければならない（法5条4項2号、規則10条1項3号）※理由通知及び事前通知義務の例外
i. 通知の相手方が反復して取引条件違反を行い、特定デジタルプラット
フォームの事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
ii. 通知の相手方が暴力団員等であるおそれがあると認められる場合※ 理由通知義務の例外
i. 法令等により取引の全部拒絶等を行う場合であって、理由を通知すること
で消費者等の正当な利益を害するおそれがあると認められるとき※ 事前通知義務の例外
i. 法令等により取引の全部取引拒絶を行う場合であって、速やかに行う必要があると認められるとき
ii. サイバーセキュリティの確保、詐欺その他侵害行為、公序良俗に明らかに反する行為等への対応のため、速やかに全部取引拒絶を行う必要があると認められる場合
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事前の開示義務（規約変更時の事前開示）▶デベロッパー規約の変更など、提供条件の変更を行う場合⇒「変更後の内容と変更する理由」を、
原則15日前に開示しなければならない①提供条件の変更に伴い、デベロッパーに作業や調整が生じる場合には、当該作業や調整に必要となる合理的な期間②そうでない場合は原則15日前。ただしデベロッパーが変更内容に同意した場合は、15日経過したものとみなす（法5条4項１号、規則10条1項1号2項、2項）※ 事前通知義務の例外
i. 変更内容が極めて軽微な場合
ii. 法令等により、速やかに提供条件の変更を行う必要があると認められる場合
iii. サイバーセキュリティの確保、詐欺その他侵害行為、公序良俗に明らかに反する行為等への対応のため、 速やかに提供条件の変更を行う必要があると認められる場合

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行為時の開示義務（特定の行為時の理由開示）▶アプリ審査においてガイドラインに記載がない作業を強いる場合（ガイドラインに記載がない要求など）→その内容及び理由▶アプリの審査リジェクト、削除（取引の一部拒絶）→その内容及び理由▶売上金の支払を留保する場合→その内容（金額及び期間を含む）及び理由（以上 法5条3項、規則8条9条）※ 上記に関する理由通知義務の例外
i. 通知の相手方が反復して取引条件違反を行い、特定デジタルプラット
フォームの事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
ii. 通知の相手方が暴力団員等であるおそれがあると認められる場合
iii. 法令等により取引の一部拒絶等を行う場合であって、理由を通知することで消費者等の正当な利益を害するおそれがあると認められるとき

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開示理由について日本語の翻訳文を求めることができる▶特定の行為を行う際に開示される理由等は、デベロッパーにとって明確かつ平易な表現が用いられなければならない。
▶理由等が日本語以外で開示された場合、デベロッパーは日本語で翻訳した内容を求めることができる（規則7条1項）→アプリ開発者と透明化法の関する詳細については「アプリ開発者が知っておくべきデジタルプラットフォーム取引透明化法のポイント」もご参照

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72経済産業省「第1回デジタルプラットフォームの透明性・公正性 に関するモニタリング会合 事務局提出資料」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/pdf/001_03_00.pdf

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73経済産業省「第1回デジタルプラットフォームの透明性・公正性 に関するモニタリング会合 事務局提出資料」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/pdf/001_03_00.pdf

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74経済産業省「第1回デジタルプラットフォームの透明性・公正性 に関するモニタリング会合 事務局提出資料」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/pdf/001_03_00.pdf

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75本資料に関するお問い合わせSTORIA法律事務所 東京オフィス

弁護士 杉浦 健二
Mailk-sugiura@storialaw.jp

URL

https://storialaw.jp

TEL03-6711-5160〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル6階

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