定款

公益社団法人愛知労働基準協会

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人愛知労働基準協会と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、男女雇用機会均等法並びにその他関係法令の普及推進に関する事業を行い、労働条件の向上と労働災害の防止を図り、労働者の福祉の増進並びに健全な産業の興隆に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）労働基準法並びに関係法令の普及促進に関する事項（２）産業安全衛生の啓発促進に関する事項（３）賃金・労働時間等の改善に関する事項（４）労災補償の啓発に関する事項（５）労働安全衛生法に定める技能講習、特別教育及び能力向上教育等資格付与に関する事項（６）免許試験受験準備勉強会等研修に関する事項（７）労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、男女雇用機会均等法等に係る情報提供、セミナー等研修会に関する事項（８）優良事業場及び労働者の表彰に関する事項（９）関係官公庁との連絡又は意見の具申に関する事項（10）関係諸団体との連絡調整に関する事項（11）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県内で行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）名誉会員 この法人に功績のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２ 前項の正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承諾を受けなければならない。

- 1 -（経費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

会 員 総 会（構成）
第11条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第12条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対して、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

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（議長）
第15条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときまたは欠けたときは副会長の互選により決定した者が務める。
（議 決 権）
第16条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議 事 録）第18条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長の指名する出席理事２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上30名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち10名以内を副会長、１名を専務理事とする。
４ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第20条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
- 3 -（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第23条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章理事 会

（構成）
第26条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第27条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第28条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長に事故あるときまたは欠けたときは出席したすべての理事及び監事が記名押印する。

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第7章

資産及び会計

（基本財産）
第31条 別表の財産は、公益目的事業を行うために不可欠な財産であり、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、会員総会において別に定めるところによりこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び会員総会の承認を要する。
（事業年度）
第32条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第33条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び6号の書類については定時会員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第35条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
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（解散）
第37条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第38条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第40条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事である会長は、山本 亜土とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
別表 基本財産（第31条関係）
財産種別

場所及び数量

定期預金

三菱東京ＵＦＪ銀行 鶴舞支店
10,000,000円- 6 -