１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
平成 13 年 4 月より施行された「消費者契約法」および「金融商品の販売に関する法律」（以下「金融商品販売法」といいいます。
）に基づき、当ＪＡの勧誘方
針を定め、公表しています。
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさ
まの立場に立った勧誘につとめるとともに、より一層の信頼をいただけるようつ
とめてまいります。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2014

経営資料（平成 25 年度）

５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。

●貸借対照表…………………………………………………… 22●損益計算書…………………………………………………… 24●注記表………………………………………………………… 26●剰余金処分計算書…………………………………………… 33●部門別損益計算書…………………………………………… 34●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 36●自己資本の状況

20………………………… 35……………………………………………… 44

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 24 年度

平成 25 年度

（平成 25 年 2 月 28 日現在）

（平成 26 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金233,261,975
1,206,661目

平成 24 年度

平成 25 年度

（平成 25 年 2 月 28 日現在）

（平成 26 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

243,089,062

246,719,938

金

239,366,853

243,003,167

156,154,107

163,621,138（２） 借入金

3,040,745

3,004,185

155,256,970

162,931,476（３） その他の信用事業負債

681,464

712,585

897,136

689,662

未払費用

119,888

90,24914,013,654

14,402,187

その他の負債561,575

622,335

国債

2,820,488

2,412,719

２．共済事業負債

地方債

2,359,038

2,847,870（１） 共済借入金

85,21084,211（２） 共済資金

804,342740,094

系統預金
系統外預金（３） 有価証券

政府保証債

403,511909,311

金融債

2,370,705

1,586,050（３） 共済未払利息

社債

6,052,644

6,641,290

株式

7,265

4,946

（４） 貸出金

62,512,018

779,146

761,295（５） その他の共済事業負債

2,217

2,211

（２） 経済受託債務

1,385,207

712,865

201,139

173,184

1,251,499
1,116,008（１） 共済貸付金

634（４） 未経過共済付加収入

715,0111,186,076（２） 共済未収利息

604（１） 経済事業未払金

1,050,141
135,935

135,490△ 1,810,542△ 1,693,165

２．共済事業資産

1,588,448

59,704,676

未収収益
その他の資産1,671,520

３．経済事業負債（５） その他の信用事業資産（６） 貸倒引当金

92,861（３） その他の経済事業負債

2,301,357

４．設備借入金
88,669５．雑負債

1,516,156
630,105

203,826

168,113

1,742,653

1,818,602

85,32984,766（１） 未払法人税等

321,780604634（２） 資産除去債務

6,867

6,867

1,414,005

1,513,733（３） その他の共済事業資産

7,129

3,440

（３） その他の負債（４） 貸倒引当金

△ 201

△ 173

６．諸引当金３．経済事業資産

8,519,238

7,118,370（１） 賞与引当金（１） 経済事業未収金

3,738,812

3,738,034（２） 退職給付引当金（２） 経済受託債権

７．再評価に係る繰延税金負債

3,333,466

1,898,510（３） 棚卸資産

790,533

832,537

298,0022,255,241

2,335,355

116,448

146,133

2,138,793

2,189,222

負債の部合計587,717583,149

251,851,379

254,729,763

購買品

649,647

679,495

１．組合員資本宅地等

53,84753,593（１） 出資金

産直・加工在庫品

28,60840,114（２） 回転出資金

98,804

98,23758,431

59,334（３） 資本準備金

511,531511,531762,914

737,596（４） 利益剰余金

その他の棚卸資産（４） その他の経済事業資産（５） 貸倒引当金△ 106,489

４．雑資産（２） 貸倒引当金

1,380,315（１） 有形固定資産

1,298,122
1,298,462△ 1,637５．固定資産利益準備金△ 88,308
1,378,677（１） 雑資産△ 339
13,713,503

13,667,906

13,544,054

その他利益剰余金

13,382,458
10,423,928

14,008,359
10,337,469

2,446,850

3,164,132

1,729,878

2,409,878

716,971754,254

当期未処分剰余金

716,971754,254（うち当期剰余金）（667,014）（５） 処分未済持分

13,513,346

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金(705,282）△ 98,656△ 103,011
1,395,423

170,170

1,455,611
242,358

建物

16,768,734

16,754,829

機械装置

6,596,168

6,328,775（２） 土地再評価差額金

6,429,639

純資産の部合計

14,777,882

15,463,971

負債及び純資産の部合計

266,629,261

270,193,735

土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産

6,410,815
7,024

ー

3,683,106

3,597,042△ 19,759,911△ 19,596,940

45,597

６．外部出資（１） 外部出資
系統出資

9,612,469

9,671,148

8,562,020

8,629,900

622,399622,298

428,050

418,950

資産の部合計

1,213,253

9,668,963

系統外出資（２） 外部出資等損失引当金

1,225,253

30,707
9,611,128

子会社等出資７．繰延税金資産22238,444,755
1,158,418

科△ 1,340△ 2,184
51,87630,798266,629,261

270,193,735

23

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料（単位：千円）

損益計算書
科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益24

科

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

2,715,118
2,452,459（850,603）（174,477）（1,366,840）（60,537）
104,754
126,967
30,937408,233
165,096（144,214）（8,870）（9,505）（2,505）32,163
43,783
167,189（△ 246,628）（13,779）
2,247,155
2,172,627
2,047
72,480266,230
2,051
120,226
105,548
38,404（△ 82）
9,505,541
9,013,632
491,9098,639,905
8,103,083
370,382
166,439（―）（2,296）
973,917709,855
264,062
129,111
2,786
126,325（―）（2,710）465,412167,906（―）
235,795
220,079（△ 3）
1,354,084
895,053（△ 155）（―）

6,902,112

2,306,885

1,980,924

865,636

844,806

297,506

15,715459,0312,679,389
2,469,230（893,406）（177,524）（1,277,242）（121,057）
104,779
71,64933,730469,749
146,873（128,388）（7,228）（8,376）（2,880）37,414（―）
285,461（△ 107,019）（290）
2,237,915
2,192,583
1,865
43,466280,236
1,862
118,442
113,155
46,776（△ 27）
9,991,703
9,540,959
450,743
9,091,526
8,611,709
357,235
122,581（△ 14,984）（―）
978,439698,701
279,737
108,396
2,635
105,760（△ 3,829）（―）
450,376
162,604（1）
207,535
189,143（―）
1,274,801
882,448（―）（1,021)

6,745,822

2,209,639

1,957,678

900,177

870,042

287,771

18,391

392,353目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） 農用地利用調整事業収益（22） 農用地利用調整事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
農用地利用調整事業総利益（23） その他事業収益（24） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
その他事業総利益（25） 指導事業収入（26） 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 賃貸施設経費（４） 外部出資等損失引当金繰入（５） 貸倒引当金戻入益（６） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 震災に係る特別利益（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 震災に係る特別損失（５） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 24 年 3 月 1 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

平成 25 年 3 月 1 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

70,26353,824（―）（27）
1,062,252
954,534（―）（16）
453,184
287,921（―）（53）
22,08122,050（△ 8）56,94836,841（―）（369）
378,854
556,807（―）

4,049,587
573,257
333,326
923,795
7,819

13,048
115,921
95,124
9,718
37,381
12,4597,169
44,578
1,340
△ 320
724

3,000
63,75260,81568,095
186,443
62,386
20,814
51,32265,782335,502
59,999△ 34,035

16,439107,717

165,26330

20,107△ 177,952
5,887,785

1,014,326
271,193

65,952

1,219,568
195,662

386,749

1,028,481

361,466
667,014
29,95220,004
716,971

60,04841,410（△ 27）（―）
1,111,081
1,009,327（△ 0）（―）
450,769
283,633（△ 13）（―）
16,05016,028（―）
56,85534,250（△ 340）（―）
272,410472,797（25）

4,124,887
558,235
290,819876,849
8,717

11,382
146,125
91,388
8,646
45,207
13,923
2,926
43,238844△ 1,209
9,227

4,595
―
16,648
7,528
50,974―65,264―
11,047327,284―△ 10,968

18,638

101,753

167,135

22

22,604△ 200,387
5,859,509

886,313302,751

68,9501,120,114
28,772

127,287

1,021,598

316,316705,282
36,971
12,000754,25425

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

平成 2 ４年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 2 ５年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法

その他有価証券⑶

その他有価証券⑶①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

平成 2 ４年度注記表
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除しており、「償却債権取立益」は事業外収益に計上しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

１．リース契約により使用する重要な固定資産

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

平成２５年度注記表

指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しています。

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと11,125,628 千円であり、その内訳は次のとおりです。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

建物

5,329,646 千円

おりです。

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

建物付属設備

151,204 千円⑴

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの構築物

810,023 千円

機械装置

4,535,940 千円

車両運搬具

71,975 千円

取得価額相当額

器具備品

195,741 千円
337 千円方法）

方法）

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産⑵

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産生物

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

無形固定資産平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産⑴⑵

４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

⑵

⑶

⑷

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお

⑴

項

目

築

物

構

築

物

機 械 装 置

車輛運搬具

42,106 千円

合63,415 千円⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

取得価額相当額

2,878

10,00046,35048,418

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引減価償却累計額相当額

1,373

9,916

37,89526,518

支払リース料

28,861 千円

期末残高相当額

1,504

83

8,454

21,900

減価償却費相当額

27,465 千円

支払利息相当額

4,728 千円

70,663

項

目

器具備品

ソフトウェア

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

１年以内

21,889 千円

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して１年超

46,341 千円

必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

合68,230 千円⑵

計

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価支払リース料

46,492 千円

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額

減価償却費相当額

41,500 千円

を引当てています。

を引当てています。

支払利息相当額

4,991 千円

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

上記の引当を行っています。

上記の引当を行っています。

⑶

計

⑷

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配２．担保に供している資産（単位：千円）
担保に供されている資産⑷

種

減価償却費相当額の算定方法⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
担保に供されている資産
担保権の種類

内

容

期末残高

質権

公金収納事務取扱担保―

退職給付引当金

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約―

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

2,720,000

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費

子会社等に対する金銭債権の総額

1,397,217 千円

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一子会社等に対する金銭債務の総額

974,097 千円

定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につ定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につ

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額

いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

理事・監事に対する金銭債権の総額

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい

ます。

ます。

16,667 千円

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 34,000 千円、延滞債権額は 2,947,344 千円です。

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのいては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同いては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

内

容

期末残高

800

質権

公金収納事務取扱担保

―

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 7,141 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,943 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,991,429 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

―
2,720,000

子会社等に対する金銭債権の総額

1,026,952 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

740,823 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権の総額
330,103 千円

注：金銭債務はありません。

800

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

定期預金

担保権に係る債務

担保権の種類担保権に係る債務期末帳簿価格外部出資等損失引当金

期末帳簿価格理事・監事に対する金銭債権の総額

３．担保に供している資産（単位：千円）
種

類

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

類

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

利息相当額の算定方法
分方法については利息法によっています。

定期預金分を計上しています。

減価償却費相当額の算定方法⑸

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担合未経過リース料期末残高相当額

的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

21,308 千円

１年超

貸倒引当金

227,300の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）

１年以内

（単位：千円）

3,406

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上未経過リース料期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1,459

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用

計62,22836,818（追加情報）

合⑵151,510で表示しています。

24,367

ソフトウェアおりです。

期末残高相当額

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」3,449

無形固定資産減価償却累計額相当額

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法―

143,190

見込額を控除し、その残額を計上しています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

―

2,433

に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

28,661

期末残高相当額

31,978

見込額を控除し、その残額を計上しています。

５．リース取引の処理方法

42,900

期末残高相当額に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能⑷

10,000

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと297,964

外部出資等損失引当金

1,534

206,7624,866

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

53,028

減価償却累計額相当額

2,433

188,329

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の46,3504,866

取得価額相当額⑶

車輛運搬具

10,000

器具備品

築57,661

いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

退職給付引当金構

89,639いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担

機 械 装 置

2,878

目

物

減価償却累計額相当額

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と分を計上しています。

築

取得価額相当額

当基準に則り、次のとおり計上しています。

⑵

目

項

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と

賞与引当金

物

30,758 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産

４．引当金の計上方法

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

（単位：千円）項

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

よっています。

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

26

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 57,542 千円、延滞債権額は 2,648,679 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,808,712 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

平成 12 年 2 月 29 日
1,088,955 千円

27

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

平成 2 ４年度注記表

平成２５年度注記表⑶

７．土地の再評価に関する事項

平成 2 ４年度注記表

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ

金融商品に関する注記⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

平成 12 年 2 月 29 日⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさⅢ 損益計算書に関する注記

Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額額
子会社等との取引による収益総額

135,044 千円

うち事業取引高67,359 千円⑴

れる信用リスクに晒されています。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん

でいます。
⑶

でいます。

金融商品に係るリスク管理体制

金融商品に係るリスク管理体制

子会社等との取引による収益総額

159,903 千円

うち事業取引高86,091 千円

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

うち事業取引以外の取引高

73,811 千円

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各子会社との取引による費用総額

519,809 千円

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先①

信用リスクの管理①

信用リスクの管理

67,684 千円
383,427 千円

うち事業取引高156,614 千円

うち事業取引高201,982 千円のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などのキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

うち事業取引以外の取引高

226,812 千円

うち事業取引以外の取引高

317,827 千円

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基⑵

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳

震災に係る特別損失

震災に係る特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

震災に係る特別損失

震災に係る特別利益（単位：千円）

震災に係る特別利益

被災支援対策費26,788

震災支援金

48,924

震災支援金

11,670

原状回復費用

16,769

震災補助金

4,323

損害賠償金

4,978

その他

7,764

損害賠償金

7,567

51,322

合

合

計

計

合

計

―

合

計

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失（単位：千円）

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

その他の特別利益

その他の特別損失（単位：千円）

その他の特別利益準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

市場リスクの管理

16,64860,815

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳②

市場リスクの管理

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

花巻農業振興公社出資償却

24,600津村田ＲＣ乾燥機等受贈益

48,924

鷹巣堂倉庫下屋復旧工事

9,250

鷹巣堂倉庫地震共済金

4,986

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを

農業倉庫等強風被害修繕費

18,654

全共連車両受贈益

11,319西和賀集荷場屋根修理

1,797

西和賀集荷場雪害共済金

1,896

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

西和賀ＤＡＧ雪害修繕費

22,528

西和賀ＤＡＧ雪害共済金

21,175―

煤孫 6 号倉庫雪害共済金646

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

7,528

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測合計

51,322

合計68,095

３．減損損失合計11,047

合計

３．減損損失グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額⑵

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

旧Ａコープ江釣子

遊休

建物 1,868、建物付属設備 1,859、構築物
142、器具備品 906

4,776

旧江釣子集出荷場

遊休

建物 2,939、構築物 73

3,012

旧江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,696

旧二子給油所

遊休

土地

289

滑田土地

遊休

土地

3,332

石鳥谷育苗センター

遊休

構築物 325、機械装置 94

420

太田ライスセンター

遊休

建物 237、機械装置 76313

旧若葉町支店

遊休

土地

2,931

湯口分譲地

遊休

土地

168

遊休

土地

666

旧谷内支店

遊休

土地

28

旧土沢支店

遊休

土地

362

コールドセンター土地

遊休

土地

610

遠野経済連跡地

遊休

土地

872

遠野信連跡地

遊休

土地

1,333
計

（単位：千円）

減損金額

八幡倉庫跡地合20,814

場所・資産グループ⑶

減損損失の認識に至った経緯

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

種類・内訳

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

旧若葉町支店

遊休

土地

3,712

となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,576 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,452 百万円減

旧Ａコープ

遊休

土地

1,303

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

963

少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

湯口分譲地

遊休

土地

467

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

410

旧土沢支店

遊休

土地

302

旧谷内支店

遊休

土地

509

旧二子給油所

遊休

土地

289

江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,187

江釣子支店

事業所

建物 47,298、建物附属施設 4,447、
構築物 693、器具備品 452、機械装置 763

53,655

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

遠野信連跡地

遊休

土地

1,450

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金遠野経済連跡地

遊休

土地

635

遠野コールドセンター跡地

遊休

土地

375
計

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理③

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

65,264

資金調達に係る流動性リスクの管理性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、減損損失の認識に至った経緯

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そまれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、を行い、現支店を解体することから土地以外の帳簿価格を減損損失として認識しました。
⑷

定を行い、経営層に報告しています。

減損金額の差額を減損損失として認識しました。また、江釣子支店については移転に係る決定の差額を減損損失として認識しました。
回収可能価額の算出方法

用途

合

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴

２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

回収可能価額の算出方法

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含基準に算定しています。

めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金156,154,107

有価証券

14,013,654

満期保有目的の債券

28⑶

うち事業取引以外の取引高

震災に係る特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

⑷

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

子会社との取引による費用総額

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳⑶

金融商品の内容及びそのリスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

971,888 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

額）に合理的な調整を行って算出しました。

⑵

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価⑴

金融商品に対する取組方針

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税⑵⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2⑴

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑴の合計額を下回る金額

Ⅳ

１．金融商品の状況に関する事項

産の部に計上しています。

⑶

平成２５年度注記表

4,567,385

時価差額

155,897,711△ 256,395

4,840,393

273,007

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金163,621,138

有価証券

14,402,187

満期保有目的の債券

4,369,532

時価差額

163,433,795△ 187,343

4,619,291

249,758

29

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

平成 2 ４年度注記表
その他有価証券平成２５年度注記表

9,446,268

貸出金（注 1）

9,446,268

その他有価証券―

貸倒引当金（注 2）△ 1,925,271

貸倒引当金控除後

60,597,549

経済事業未収金

63,158,200

2,560,650△ 85,670

貸倒引当金控除後

3,653,142

経済受託債権3,653,142―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

6,920,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

400,000

7,810,000

貸倒引当金（注 2）△ 1,693,165

13,080,556 5,828,461 5,215,142 4,556,422 3,818,148 28,574,853

貸出金（注 1,2,3,4）

11,604,162 5,657,088 4,991,330 4,260,799 3,727,842

28,056

貸倒引当金控除後

58,020,232

経済事業未収金（注 5）

3,036,778

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5）3,224,058

―

―

―

―

3,738,034

経済受託債権（注 6）3,333,245

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,877,075

―

―

―

―

―

貸倒引当金（注 3）△ 81,112

合計

181,226,436 7,057,088 5,491,330 4,760,799 4,907,842

9,638,056

貸倒引当金控除後

3,656,922

241,591,794

244,026,881

2,435,086

243,003,167

242,774,039△ 229,127

240,321,459

2,577,262

資産239,366,853

239,123,873△ 242,979

貯金

借入金

3,040,745

3,083,122

42,377

242,407,598

242,206,996△ 200,602

借入金

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 10,801 千円を

注3

3,018,098

13,913245,792,138△ 215,214

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,720 千円を含

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しません。

は一致しません。
⑵

【資産】

①

①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に②

代わる金額として算定しています。

有価証券

③

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。
④

経済事業未収金・経済受託債権

2,800,297

66,766（単位：千円）5 年超
300,631

貯金（注 1） 217,205,499 11,753,079
借入金

63,40160,990189,850

1,431,519

490,482

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

⑵

方

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

4,110

社

債

1,297,501

1,386,959

89,457

小計4,367,385

4,641,613

274,227

債

200,000

198,780△ 1,220

4,567,385

4,840,393

273,007（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価

類

貸借対照表
計 上 額

株

式

5,361

5,480

118

国

債

1,309,025

1,348,056

39,030いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

債

1,406,041

1,461,844

55,802した額を時価に代わる金額としています。

した額を時価に代わる金額としています。

政府保証債

100,000

103,256

3,256

1,718,869

1,770,705

51,835

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割りキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの
合

借入金

債

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券

156,154,107（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

400,000 1,300,000―

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

―

預金
有価証券

100,000 2,680,000

満期保有目的の債券（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

400,000 1,300,000―

100,000

780,000

1,800,000

1 年以内

5 年超

100,000
100,000⑷

163,621,138

249,758――

4,369,532

4,619,291

249,758

計

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種
債

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額権

国

債

908,006

938,869

30,862債

1,494,741

1,551,348

56,606

政府保証債

604,562

609,092

4,529

債

1,215,303

1,286,050

70,746

債

地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

金

方
融

339,825

△ 56

株

式

5,381

4,946

△ 435

社

債

870,475

866,119△ 4,356

債

権

小

計

872,317

867,904△ 4,413債

403,200

398,812△ 4,388

9,211,323

9,446,268

234,945

債

301,311

300,920△ 391

709,893704,678△ 5215

9,698,043

10,032,654

334,610

計社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

売 却 額

売 却 益

地
社
小

合

方

計

計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 92,252 千円を差し引いた額 242,358 千円が、
「そ

（単位：千円）
売 却 損

2,943,836

23,393―債

880,114

14,818―

政府保証債

303,546

4,294

―

金

債

101,643

579

―

社

債

4,513,593

83,882

11,619株

式

97,047

2,525

2,071

受 益 証 券

31,530371―

8,871,311

129,864

13,690計

4,619,291

―

1,785

債

合

4,369,532

1,841

地

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

計式

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

9,668,963 千円

小

株

国

計

84,009177,081

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

9,611,128 千円

1,481,763

9,327,976

種

計

1,397,753

4,942,616

３．当事業年度中に売却したその他有価証券△ 2,184 千円

債

8,988,150

しています。

外部出資等損失引当金

900

社

4,765,535

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定△ 1,340 千円

300,900

計

しています。

外部出資等損失引当金

325,315300,000

小の他有価証券評価差額金」に含まれています。

融300,219

債

融89,314

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

9,671,148 千円

25,095

政府保証債
金239,358

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

外部出資（注）44,6033,889,023

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

9,612,469 千円

95,150942,313

8,578,364いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一外部出資（注）1,569,000

897,7093,799,709

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

1,473,850

8,339,006いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

債
債

債

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

方

額

計

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

差社

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

⑶

合

価

小

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

方時

その他有価証券で時価のあるもの

なお、上記評価差額から繰延税金負債 64,774 千円を差し引いた額 170,170 千円が、
「そ類

（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

評 価 差 額経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と種時価が貸借対照表計上額を超えるもの⑵

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

融

分

国

26,757

金区

地

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて②満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

46,836

327,013

方100,259
3,102,697

107,067

404,110

地

31,9791,233,308

944,031

びこれらの差額については、次のとおりです。

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

33,863
1,420,468

1,579,500

300,255

種

37,098897,194
400,000

分

3,002,438

8,491,314

1,472,432

その他有価証券で時価のあるもの

区

1,201,328

39,995債

計1,386,605

219,966,488 11,793,074

債
債

融

5 年超

8,454,216

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

額

政府保証債

金

4 年超
5 年以内

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

金

融

3 年超
4 年以内

有価証券に関する注記⑴

額については、次のとおりです。

国（単位：千円）

2 年超
3 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券で時価のあるもの

地

2,760,989

合計Ⅴ

有価証券に関する注記

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

①

1 年以内

注1

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

類

1 年超
2 年以内

1,370,529

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて貯金借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1,890,588

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

経済事業未収金・経済受託債権

①

⑸

4 年超
5 年以内

1,953,989

種

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 161 千円は償還

3 年超
4 年以内

64,093分

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 511,569 千円はの予定が見込まれないため、含めていません。

213,658,173 14,415,517 10,662,570

区

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

【負債】

⑷

貯金（注 1） 210,857,876 14,348,751 10,598,476

貸出金

【負債】

⑶

1 年以内

2 年超
3 年以内

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 17,734 千円は償

注6

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している④

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 702,034 千円は償

1 年超
2 年以内

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

よっています。

―

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,388,990 千

注5

還の予定が見込まれないため、含めていません。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑴

400,000

還日が特定できないため、含めていません。

還日が特定できないため、含めていません。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
③

注4

Ⅴ

500,000

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注3⑸

100,000

貸出金のうち、当座貸越 3,849,845 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 15,788 千円は償

注5500,000に含めています。

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注1

預金

②

注1

注4

合計

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
代わる金額として算定しています。

合計

175,704,687 6,728,461 6,715,142 5,356,422 4,718,148 38,174,853

借入金

金融商品の時価の算定方法【資産】

800,000

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,422,646 千

注6す。

金融商品の時価の算定方法

800,000

注3

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4⑵

200,000

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

めています。
注2

す。

30

3,004,185
246,007,352計（注 5）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

500,000

貸出金のうち、当座貸越 3,915,500 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2
―

負債

含めています。
注2

計（注 5）―に含めています。
1,891,314

237,744,197

注1―△ 7,196

3,325,744

計（注 5）

3,656,922

1,898,510
1,891,314

3,325,744

貯金

2,372,671

貸倒引当金控除後△ 7,722

貸倒引当金控除後資産60,392,903

貸倒引当金（注 4）

貸倒引当金（注 4）――

貸出金（注 1,2,3,4）

経済受託債権3,333,466

10,032,654

平成２５年度注記表

59,713,397

経済事業未収金

3,738,812

貸倒引当金（注 3）

10,032,654

貸出金（注 1）

62,522,820

平成 2 ４年度注記表

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当年度中において、
32,164 千円（シャープ第 25 回無担保社債）減損処理を行っています。

の他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

国

売 却 額

売 却 益

（単位：千円）
売 却 損

債

1,299,728

8,634

―

債

1,110,414

14,738―

政府保証債

100,000

3,447

―

金

債

501,689

5,004

―

社

債

2,903,218

39,825―株

式

27,460

574

1,730

地

方
融

受 益 証 券合計

18,064856―

5,960,576

73,0801,730

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価

5 年超

900,000が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

31

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

平成 2 ４年度注記表

Ⅵ

平成２５年度注記表

Ⅵ

退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
退職給付債務及びその内訳
退職給付債務特定退職共済制度

3,529,089 千円

未積立退職給付債務△ 2,326,312 千円

未認識過去勤務債務△ 135,586 千円

未認識数理計算上の差異△ 152,216 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,138,793 千円

退職給付引当金△ 2,138,793 千円

勤務費用275,771 千円

利息費用

72,566 千円

期待運用収益△ 15,584 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 16,527 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

合計

446,241 千円

退職給付債務等の計算基礎
割引率

1.3％

期待運用収益率

0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 936,678 千円となっています。

Ⅶ

118,801 千円

貸倒引当金

381,518 千円

未収利息不計上

11,440 千円

退職給付引当金

627,735 千円

賞与引当金

39,420 千円

減損損失

241,626 千円

繰越宅地評価損

17,561 千円

未払費用

27,156 千円

有価証券評価損

18,150 千円

その他

22,421 千円
小計

1,505,833 千円△ 1,389,182 千円

繰延税金資産合計(A)116,650 千円

その他有価証券評価差額金△ 64,774 千円

繰延税金負債(B)△ 64,774 千円(A) ＋ (B)

51,876 千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.96％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.83％△ 1.66％

住民税均等割額等

1.39％

評価性引当額の増減△ 3.45％

過年度法人税等追徴税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率併しました。
⑴

合併の目的

3,474,811 千円

未積立退職給付債務△ 2,133,636 千円

未認識過去勤務債務△ 107,160 千円

未認識数理計算上の差異△ 265,305 千円

合併方式㈱ＪＡグリーンサービス花巻を存続会社とする吸収合併方式で、㈱花巻葬祭セン
ター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社は解散しました。

⑶

合併比率
当事会社はいずれも当組合の 100％子会社であるため、合併比率の取り決めはあり

316,880 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,189,222 千円

退職給付引当金△ 2,189,222 千円

⑶

⑵

ません。
⑷

合併後の状況
商

退職給付費用の内訳

号 ： 株式会社ＪＡグリーンサービス花巻

事 業 内 容 ： 石油・ＬＰＧ・農機車両販売、葬祭、農畜産物加工・販売、雑穀加工、勤務費用

265,476 千円

園芸等

利息費用

68,562 千円

本店所在地 ： 花巻市野田 307 番地 1

期待運用収益△ 15,010 千円

代

表者 ： 代表取締役

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,927 千円

資本

金 ： 98,000,000 円（本合併により増加する資本金はありません。
）

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

決算期 ： 2 月末日

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

合計

428,116 千円

⑷

⑸

5.83％
△ 1.73％

高橋

専太郎

業績に与える影響
業績に与える影響はありません。

退職給付債務等の計算基礎

割引率

1.3％

期待運用収益率

0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

剰余金処分計算書（単位：円）

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

項

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 56,683 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 25 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 871,883 千円となっています。

税効果会計に関する注記

貸倒損失

117,638 千円

貸倒引当金

342,166 千円

未収利息不計上

10,911 千円

退職給付引当金

642,536 千円

賞与引当金

53,551 千円

減損損失

253,259 千円

繰越宅地評価損

18,553 千円

未払費用

26,813 千円

有価証券評価損

18,150 千円

その他

33,757 千円

繰延税金資産小計

1,517,339 千円

評価性引当額目

平成 2 ４年度
716,971,424

754,254,238

２．剰余金処分額

680,000,000

702,235,760（1）利益準備金

680,000,000

350,000,000（2）任意積立金―

250,000,000

施設整備積立金―

150,000,000

災害支援積立金―

100,000,000（3）出資配当金―

３．次期繰越剰余金

102,235,760
36,971,424

注

合計

(A)

123,051 千円

その他有価証券評価差額金△ 92,252 千円

繰延税金負債(B)△ 92,252 千円(A) ＋ (B)

30,798 千円

52,018,478

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善 （注 1） 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積の事業の費用に充てるための繰越額 34,000,000 円が含まれています。

立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業

注記事項の費用に充てるための繰越額 38,000,000 円が含まれています。
（注 3） 出資配当は 1％の割合とします。ただし、年度内の増資及△ 1,394,288 千円

繰延税金資産平成 2 ５年度

１．当期未処分剰余金

繰延税金資産

貸倒損失

評価性引当額特定退職共済制度

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産は、平成 25 年 3 月 1 日付で、同じく子会社である㈱ＪＡグリーンサービス花巻と統合合事業面での相乗効果の最大化及び経営安定化のための財務基盤確立△ 5,608,447 千円

会計基準変更時差異の未処理額

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

重要な後発事象に関する注記

退職給付債務及びその内訳

退職給付債務475,321 千円

退職給付費用の内訳⑷

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

平成２５年度注記表

当組合の子会社である㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩△ 5,855,401 千円

会計基準変更時差異の未処理額⑶

Ⅷ採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩⑵退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項⑴

平成 2 ４年度注記表

び新加入については日割り計算とします。

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.35％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.88％

種

（単位：円）

類

目的及び取崩基準

積立目標額

施設整備積立金矢沢種子センター、石鳥谷カントリー、江釣子カントリー建設の支援金として積立を行い、施設整備を実施した年度に、理事会の議決により取り崩すことができる。

250,000,000

災害支援積立金

南海トラフ地震、首都直下型地震が予想されることから大規模災害への緊急対策費として積立を行い、大規模災害等が発生した場合、理事会の議決により取崩すことができる。

250,000,000△ 2.03％

住民税均等割額等

1.40％

評価性引当額の増減

0.15％

その他

0.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率《別表》

30.96％

35.15％※災害支援積立金は、東日本大震災における多大なる支援に対する恩返しのため、積立を行うものです。

32

33

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書

財務諸表の正確性等にかかる確認

平成２４年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

生活その他
事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

19,540,611

2,715,118

2,247,155

11,631,671

2,570,724

375,941―

事業費用

12,480,808

408,233

266,230

9,212,269

2,211,099

382,975―

事業総利益7,059,802

2,306,885

1,980,924

2,419,401

359,625△ 7,034―

事業管理費

6,045,475

1,878,678

1,584,312

1,361,119

544,458

676,907―568,394

56,13445,443

382,410

52,15332,251―

4,049,587

1,193,309

1,221,329

755,463

382,326

497,159――

597,056

558,523

338,331

174,490214,607△ 1,883,009（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費（うち減価償却費）―

25,33324,626

17,175

8,636

10,306△ 86,078（うち人件費）―

229,852

218,953

121,146

63,65079,230△ 712,832

事業利益

1,014,326

428,207396,612

1,058,282△ 184,833△ 683,941

―

事業外収益

271,51456,432

67,07436,605

95,201

16,200――46,35743,27923,91313,024

15,739△ 142,315

66,272

10,613

5,797

3,672

43,852

2,335

―

―

6,198

5,797

3,768

1,983

2,335

△ 20,083

経常利益

1,219,568

474,025

457,888

1,091,215△ 133,485△ 670,075―

特別利益

195,662

50,216

46,62963,997

16,28818,531――49,483

46,62929,641

16,28818,531△ 160,574（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）386,749

110,951

101,138

99,03735,29040,331―（うち共通分）特別損失―

107,497

101,138

64,63735,29040,331△ 348,894

税引前当期利益

1,028,481

413,290

403,380

1,056,174△ 152,487△ 691,876―

営農指導事業分配賦額―

121,770

114,782

415,194

40,128△ 691,876―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

1,028,481

291,519

288,597

640,980△ 192,616

―

―

⑴
⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

31.6％

29.5％

18.1％

9.4％

11.4％

100.0％

営農指導事業

17.6％

16.6％

60.0％

5.8％

―

100.0％

平成 2 ５年度部門別損益計算書
目

合計

共済事業

2,679,390

2,237,915

12,058,783

2,541,626

469,750

280,236

9,638,918

2,209,640

1,957,679

2,419,865

1,889,756

1,630,575（507,846）（56,968）（4,124,888）―

事業費用

12,882,569

事業総利益

6,902,070

事業管理費

6,015,757（うち減価償却費）（うち人件費）（単位：千円）
生活その他
事業

信用事業

19,784,640

うち共通管理費

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

266,926―

2,195,613

298,053―

346,014△ 31,127―

1,378,515

518,723598,188―（47,392）（339,120）（43,165）（21,201）―（1,233,883）（1,261,935）（806,066）（373,433）（449,571）―

586,220556,692

347,623

158,750

184,646△ 1,833,931（うち減価償却費）―（27,309）（25,624）（14,834）（6,264）（8,088）（△ 82,119）（うち人件費）―（222,852）（212,391）（121,865）（59,219）（66,914）( △ 683,240）

事業利益

886,313319,884

327,104

1,041,349△ 172,709△ 629,315

―

事業外収益

302,751

107,600

76,99428,36083,243

6,554―△ 69,733（うち共通分）―23,52323,144

11,091

5,477

6,498

68,950

7,893

4,580

10,13644,423

1,918

―

―

4,972

4,580

3,319

1,625

1,692

△ 16,189

経常利益

1,120,114

419,592

399,518

1,059,573△ 133,889△ 624,680―

特別利益

28,772

5,098

4,854

15,622

1,552

1,646

―

―

5,098

4,854

3,115

1,552

1,646

△ 16,265

事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

127,287

37,00935,24031,843

11,255

11,939―（うち共通分）―

37,00935,24022,593

11,255

11,939△ 118,037

税引前当期利益

1,021,599

387,681369,1311,043,353△ 143,592△ 634,973―

営農指導事業分配賦額―

112,518

107,184

380,919

34,352△ 634,973―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

1,021,599

275,163

261,947

662,433△ 177,944

―

―

⑴
⑵

認

書

私は、当ＪＡの平成 25 年 3 月 1 日から平成 26 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 157,690 千円です。

項

１

⑴

⑶

事業収益

確

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 26 年 6 月 25 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等31.97%

30.36%

18.96%

8.66%

10.07%

100.0

営農指導事業17.71%

16.88%

60.00%

5.41%

―

100.0

⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 156,247 千円です。

34

35

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料■ 受取・支払利息の増減額

損益の状況

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目（単位：千円）

平成 24 年度

平成 25 年度

息△ 76,999

13,725う ち 預 金 利 息

45,86742,802

うち有価証券利息

3,923

3,046

受

取

利

目

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

20,437,204

19,463,382

18,747,118

19,540,611

19,784,640

信 用 事 業 収 益

3,090,908

2,941,085

2,815,149

2,715,118

2,679,389

う ち 貸 出 金 利 息△ 135,789△ 89,597

うちその他受取利息

8,998

60,520

共 済 事 業 収 益

2,267,593

2,196,608

2,213,243

2,247,155

2,237,915

農業関連事業収益

11,877,636

11,362,126

10,926,473

11,631,671

12,058,783

その他事業収益
経

常

当

利

期

剰

出

益

余

資

（

出

949,881811,427809,623

1,219,568

1,120,114

う ち 借 入 金 利 息△ 2,809△ 1,129

うちその他支払利息

43374△ 28,940

31,947

347,021667,014705,282

金

10,628,022

10,587,419

10,538,607

10,423,928

10,337,469（10,628,022 口） （10,587,419 口） （10,538,607 口） （10,423,928 口） （10,337,469 口）

口
産

額13,450,532

13,650,381

14,090,511

14,777,882

15,463,971

総

資

産

額

234,209,620

238,306,259

255,096,432

266,629,261

270,193,735

貯

金

等

残

高

210,687,573

211,578,095

232,569,342

239,366,853

243,003,167

貸

出

金

残

高

69,478,514

67,965,126

64,023,512

62,512,018

59,704,676

有

価

証

券

残

高

10,032,077

13,913,089

13,529,396

14,013,654

14,402,187

剰

余

金

配

当

額

99,921―――

102,235

出

資

配

当

額

―

―

―

―

102,235

事業利用分量配当額99,921

―

―

―

―

数

882 人

850 人

795 人

753 人

732 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.50％

14.50％

14.31％

14.56％

14.95％

差引（注）増減額は、前年対比によるものです。

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高項

目

２．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

３．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

■  利益総括表目

平成 24 年度

平成 25 年度

増支2,287,363

2,322,357

34,994収

支72,59067,364△ 5,226

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 53,068△ 180,081△ 127,013

信益

2,306,885

2,209,639△ 97,246

信 用 事 業 粗 利 益 率

1.02％

0.95%

△ 0.07%

運
取

用

事

事

業

事

業

用
引

等

業

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,902,112

6,745,822△ 156,290

益

率

2.63％

2.57%

△ 0.06%■ 資金運用収支の内訳
項

86,310,660（36.9％）

87,193,815（36.4％）

635,405

定

期

性

貯

金

146,785,534（62.8％）

151,301,198（63.4％）

4,518,972

そ の 他 の 貯 金

―

（―）

―

（―）

―

譲

渡

性

貯

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

2,452,459

1.08％

231,986,430

2,348,120

1.01％

金

150,220,928

850,6030.56％

157,031,827

893,406

0.57％

うち 有 価 証 券

13,244,997

174,477

1.31％

14,212,519

177,524

1.25％

う

ち

預

63,216,029

1,366,840

2.16％

60,742,084

1,277,190

2.10％

236,456,742

165,0960.06％

241,526,078

143,993

0.06％

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

233,378,790

155,5900.06％

237,728,001

135,6170.06％

う ち 借 入 金

3,077,952

9,505

0.30％

3,024,785

8,376

0.28％

う ち 貸 出 金
資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.23％

233,096,194（100.0％）235,495,013（100.0％）5,154,378

金

―

（―）

―

（―）

―

計

233,096,194（100.0％）235,495,013（100.0％）5,154,378（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．
（■ 定期貯金残高）内は構成比です。

（単位：百万円）

項

目

平成 24 年度

平成 25 年度

増減

固 定 金 利 定 期

143,248（99.9％）

146,069（99.9％）

2,822

変 動 金 利 定 期

16（0.0％）

16（0.0％）

0143,264（100.0％）146,086（100.0％）

2,822

合

計

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．
（

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標

平成 25 年度

226,681,954

資金運用勘定減金（単位：千円）
平成 24 年度

目

増

貯

減

収

金
務

平成 25 年度

性合
（単位：千円）

平成 24 年度

動計

４．信託業務の取り扱いは行っていません。

（単位：千円）流（注）１．当組合は平成 20 年 5 月 1 日に北上市農業協同組合、西和賀町農業協同組合及び遠野地方農業協同組合と合併しました。

役△ 17,467

2,808,552

資資△ 18,222△ 45,293

2,946,665

312,802項△ 48,059

2,792,253

資員

息2,963,561

純

職

利

3,201,065
705,870）

払

うち貯金・定期積金利息

金

数

支

■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

増

減

手

形

貸

付

1,576,105（2.5％）

1,424,297（2.3％）△ 151,808

証

書

貸

付

57,089,417（90.3％）

55,093,112（90.7％）△ 1,996,305

当

座

貸

越

4,550,506（7.2％）

4,224,674（6.9％）△ 325,831

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

63,216,029（100.0％）60,742,084（100.0％）△ 2,473,945

合
（注）
（

）内は構成比です。

0.23％（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

36

37

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 24 年度

平成 25 年度

固 定 金 利 貸 出

40,845（65.3％）

38,662（64.7％）△ 2,183

変 動 金 利 貸 出

16,417（26.3％）

16,271（27.2％）

△ 146

そ

他

5,248

（8.4％）

4,771（7.9％）

△ 477

穀

計

62,512（100.0％）59,704（100.0％）△ 2,807

野

の

合
（注）（

減

項

目

目

平成 24 年度

平成 25 年度

貯金・定期積金等

1,312

1,232

作

3,484,507

3,802,909

318,402

芸

251,291

288,859

37,568

果 樹・ 樹 園 農 業

129,452

136,291

6,839

菜 ・

12,241

11,419△ 822

1,231,268

1,191,768△ 39,500

増

養65,14260,622△ 4,520

減
△ 80

養
そ

△6

そ の 他 担 保

465

389

△ 75

農

業

芸

作

鶏 ・

養

卵
蚕

1,467

1,122

△ 345

の

他

農

業

3,309,739

2,873,140△ 436,599

連

団

体

等

344,196

300,675△ 43,521

計

8,829,306

8,666,809△ 162,497

関

合

計

1,859

1,695

△ 163

農業信用基金協会

20,834

21,074239

そ の 他 保 証

9,604

11,1181,514

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

小計

30,43832,192

1,753

３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

信用30,21425,816△ 4,397

合計

62,51259,704△ 2,807■ 貸出金の使途別内訳残高項目（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

○ 資金種類別（単位：百万円）
平成 24 年度

平成 25 年度

増

備

資

金

34,540（55.3％）

35,110（58.8％）

569

転

資

金

27,972（44.7％）

24,591（41.2％）△ 3,376

計

62,512（100.0％）59,704（100.0％）△ 2,807目

平成 24 年度

平成 25 年度

増

ロ

パ

ー

資

金

5,841,130

5,876,774

35,644

農

業

制

度

資

金

2,988,175

2,790,034△ 198,141

農 業 近 代 化 資 金

1,340,369

1,409,165

68,796

そ の 他 制 度 資 金

1,647,805

1,380,869△ 266,936

計

8,829,306

8,666,809△ 162,497

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

）内は構成比です。

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■ 貸出金の業種別残高（単位：百万円）
平成 25 年度

増

○ 受託貸付金（単位：千円）項

減目

平成 24 年度

平成 25 年度

項目

平成 24 年度

農業

13,461（21.5％）

13,116（21.9％）△ 345

日本政策金融公庫資金

―

―

林

業

83

（0.1％）

100（0.1％）

17

そ

他

―

―

合

計

―

―

水

産

業

126

（0.2％）

145（0.2％）

19

製

造

業

5,289

（8.4％）

5,464（9.1％）

175

業

38（0.0％）

30（0.0％）

△7

業

2,436

（3.8％）

2,510（4.2％）

73

業

1,362

（2.1％）

1,476（2.4％）

114

鉱
建

設

不

動

産

電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸

・ 通 信 業

卸 売・小 売 業・飲 食 店
サ

ー

ビ

ス

業

412

（0.6％）

18

1,073（1.7％）

1,131（1.8％）

58

延

綻
滞

分
先

債
債

平成 24 年度

23,542

権額2,947,344

2,648,679△ 298,665

7,141

―

△ 7,141

2,943

102,489

99,5462,991,429

2,808,712△ 182,717（1.5％）

△ 60

8,042

（12.8％）

8,154（13.6％）

111

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額（4.6％）△2

8,583（14.3％）△ 2,203そ他

15,648（25.0％）

14,873（24.9％）△ 774（うち個人）

15,211（24.3％）

14,815（24.8%）△ 395（うち法人）

437（0.6％）

58（0.0％）△ 379

計62,512（100.0％）59,704（100.0％）△ 2,807合減57,542

930

2,772

増

34,000（1.5％）（4.4％）

平成 25 年度額

991

（17.2％）（単位：千円）権

3か月以上延滞債権額

2,775）内は構成比です。

区（0.6％）

10,788

合■ リスク管理債権の状況

394

・ 保 険 業のの（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

破

地方公共団体・地方公社等

金 融

減

プ

減

運

（注）（

（単位：千円）

項

設

合

38

園

物

74

小

（注）（

減

△ 118,976

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

81

動

増

8,366,134（単位：百万円）

産

不平成 25 年度

8,485,110

工項

平成 24 年度
業

農

）内は構成比です。

■ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

39

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）

平成 24 年度

平成 25 年度

増

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,089,974

1,011,443△ 78,531

危権

1,894,460

1,695,375△ 199,085

権

10,084102,489

92,405

計（Ａ）

2,994,519

2,809,308△ 185,211

額（Ｂ）

2,968,477

2,713,685△ 254,792

証

1,349,802

1,212,251△ 137,551

当1,618,675

1,501,434△ 117,241

99.1％

96.5％

△ 2.6％

要

険
管

債
理

小
保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減

保

全

率 （Ｂ／Ａ）

正

常

債

権

59,680,909

57,040,028△ 2,640,881

債

権

合

計

62,675,429

59,849,337△ 2,826,092■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,570,462

2,514,878

債

2,123,059

2,591,567

468,508

債

430,712375,893△ 54,818

地
政

方
府

保

証

平成 24 年度

平成 25 年度

増減
△ 55,584

債

2,491,384

1,856,201△ 635,183

社

債

5,613,894

6,866,373

1,252,478

株

式

9,774

4,601

△ 5,172

金

融

受

益

証

合

券

5,709

3,003

△ 2,705

計

13,244,997

14,212,519

967,522（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

234,475

225,878―

234,475

225,878

金

個別貸倒引当金

2,022,039

1,692,992

96,087

1,925,951

1,692,992

社

合2,256,515

1,918,871

96,0872,160,427

1,918,871

株受

平成 25 年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

融

益

225,878

215,668―

225,878

215,668

個別貸倒引当金

1,692,992

1,566,317

10,481

1,682,511

1,566,317

合1,918,871

1,781,986

10,481

1,908,389

1,781,986

項国地

平成 24 年度

平成 25 年度

貸 出 金 償 却 額

13,77910,772方株
受

代 金 取 立 為 替

合40（単位：千件、千円）
平成 24 年度

目

送 金 ・ 振 込 為 替

為

益

証

合

項

雑

融

社

■ 内国為替取扱実績

替

計

仕向

平成 25 年度
被仕向

仕向

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

債

―

400,461―

986,564

931,356

502,106―

2,820,488

債―

499,295

100,462

416,627

939,571403,082―2,359,038

―

―

―

―

403,511――

403,511

債

100,000

401,041

200,833

101,465

1,254,434

312,932―

2,370,705

債―

1,103,885

1,380,599

1,125,605

1,198,906

1,243,647―

6,052,644

式

―

―

―

―

―

―

7,265

7,265

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

100,000

2,404,683

1,681,894

2,630,263

4,727,779

2,461,768

7,265 14,013,654

債―

400,282

773,436406,389

501,617300,131―2,381,856

債―499,575―

399,918

1,395,220

500,936―

2,795,652―――

300,219604,562――

904,781

債

300,000――

203,029809,693

202,580―

1,515,303

債

600,986

968,995

900,976

1,369,907

1,099,708

1,524,026―

6,464,600

式

―

―

―

―

―

―

5,381

5,381

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

900,986

1,868,853

1,674,412

2,679,464

4,410,802

2,527,675

政 府 保 証 債

（単位：千円）

目

１年超
3 年以下

平 成 2 5 年 度

金■ 貸出金償却の額

証

合

期末残高

一般貸倒引当金計方

政 府 保 証 債

一般貸倒引当金

計

1 年以内

平 成 2 4 年 度（単位：千円）
平成 24 年度

区目

（単位：千円）

被仕向

件数

78

457

77

461

金額

63,510,608

84,659,811

72,870,178

93,552,906

件数

0

0

0

0

金額

19,16913,2993,000

11,731

件数

6

4

5

4

金額

1,415,316

1,911,147

1,471,762

1,824,116

件数

84

462

83

466

金額

64,945,094

86,584,259

74,344,940

95,388,754

5,381 14,067,576■ 有価証券の時価情報等（単位：千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

保

有

区

分

売

買

目

的

―

―

―

―

満 期 保 有 目 的

4,567,385

4,840,393

273,007そ他

9,211,323

9,446,268

234,945

計

13,778,708

14,286,661

507,952

合

の

取得価額

時

価

評価差額

取得価額

時

価

評価差額
―

―

4,369,532

4,619,291

249,758

9,698,043

10,032,654

334,610

14,067,576

14,651,945

584,369（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
（注）２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
（注）３．満期保有目的有価証券については取得価額を貸借対照表価額としています。
（注）４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

41

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

経営諸指標■ 短期共済新契約高

■ 利益率
項

目

種

減

金額

平成 25 年度
掛金

金額

掛金

平成 25 年度

総資産経常利益率

0.46％

0.42％

△ 0.04％

火資 本 経 常 利 益 率

8.70％

7.67％

△ 1.03％

自総資産当期純利益率

0.25％

0.27％

0.02％

傷

済

249,975,700

14,712

233,459,000

15,782

資本当期純利益率

4.75％

4.83％

0.08％

定 額 定 期 生 命 共 済

58,000329

52,000297

２．資本経常利益率＝経常利益 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 総資産平均残高 ×100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

■ 貯貸率・貯証率
項

目

貯

証

率

貯

貸

率

平成 24 年度

平成 25 年度

増

減

5.8％

5.9％

0.1％

期 中 平 残

5.6％

5.6％

―

期

末

26.1％

26.1％

―

期 中 平 残

27.0％

27.3％

0.3％

３．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

事業取扱高
■ 長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）

平成 24 年度

類

車

害

賠

償

自

賠

共

平成 25 年度

生

新契約高

保有高

30,284,590

2,174,920

共

済

681

711

済

485,813559,100

2,560,351

2,796,785

計２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

（単位：千円）

項

目

肥

料

2,010,753

2,216,974

206,221

農薬1,738,565

1,755,409

16,844

飼料

1,089,367

1,119,315

平成 24 年度

平成 25 年度

増減

29,948△ 39,102

包

装

資

材

381,323

342,221

保

温

資

材

152,531

172,456

19,925

畜

産

資

材

3,223

1,463

△ 1,760

種

苗 ・

種

子

699,379

903,792

204,413他

1,300,926

1,464,547

163,621

材

計7,376,069

7,976,181

600,112

品

112,267

113,915

1,648

そ
生

新契約高

45,972

共任責43,961
2,014,852

済共責

29,652,750

保有高

食

の
産

資

済

27,910,708

333,889,204

33,874,846

325,967,435

日

用

品

35,47633,900△ 1,576

定 期 生 命 共 済95,5003,053,000

143,000

2,559,500

衣料品

29,851

28,974△ 877

養 老 生 命 共 済9,026,663

261,212,732

12,329,613

238,687,932

耐

こ ど も 共 済

1,906,400

48,209,000

1,965,300

48,347,700

食1,352,300

7,557,600

790,900

7,234,150

そ

終

身

命
総
合

医

共

療

共

済

久

消

材

共

財

120,149

118,724△ 1,425

宅配

266,996

230,984△ 36,012他

94,48896,427

1,939

材

計

659,230

622,927△ 36,303△ 30,511

費の済

97,0001,349,500―

1,218,000

生

定 期 医 療 共 済―

7,703,200―

6,885,200

精

米

購

買

256,684

226,173

600,491

家

畜

購

買

721,647

715,677△ 5,970

計

9,013,632

9,540,959

527,327

が

済
建

動

済

■ 購買品供給高

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

３．貯証率（期末）＝有価証券残高 ÷ 貯金残高 ×100

種共（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

末

期

災

合

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高 ÷ 貯金残高 ×100

ん

共

介

護

共

済

―

年

金

共

済

―

済

55,983,950

523,866,802

35,389,330

520,969,733

計

94,466,121

1,140,716,239

83,128,180

1,106,081,143

物

更

生

共

合

―

600,491

2,084,200―

1,958,700（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

■ 医療系共済の入院共済金額保有高
種（単位：千円）

平成 24 年度

類

新契約高

平成 25 年度
保有高

新契約高

資

合

■ 販売品取扱高項
自そ（単位：千円）
目

主

流

の

通
他

穀

米

・

豆

穀

平成 24 年度

平成 25 年度

増減

米10,010,338

9,962,652△ 47,686

米3,625,259

3,266,005△ 359,254△ 6,322

139,958

133,636

類

289,653482,589

192,936

計

14,065,209

13,844,883△ 220,326

麦
雑

保有高

活

医

療

共

済

22,481

68,34526,391

93,667

野菜

1,579,183

1,720,922

141,739

が

ん

共

済

5,593

18,1152,501

18,970果

実716,200

683,771△ 32,429

済129

10,315

91

9,430

花

計

28,204

96,77528,983122,067

菌

定

期

医

療

共

合

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

■ 年金共済の年金保有高
種（単位：千円）
平成 24 年度

類

新契約高

平成 25 年度
保有高

新契約高

保有高

木

744,966

663,675△ 81,291

類

214,576

202,827△ 11,749

そ の 他 園 芸 特 産

140,327

97,906△ 42,421

計

3,395,254

3,369,103△ 26,151

園

き

・

花

茸
芸

特

産

乳

1,352,997

1,332,746△ 20,251牛

1,550,710

1,747,446

196,736

肉牛1,382,034

1,420,155

38,121

生
黒

和

子

年

金

開

始

前

328,707

4,051,312

221,695

3,835,456

肉豚1,923,849

1,864,343△ 59,506

年

金

開

始

後

―

1,860,551―

1,811,017

家畜

349,278

415,435

66,157

計

328,7075,911,864

221,695

5,646,473

畜合（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

42

平成 24 年度

類

平成 24 年度

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益 ÷ 総資産平均残高 ×100

増

（単位：千円）

合

産

物

計

6,558,870

6,780,124

221,254

計

24,019,334

23,994,111△ 25,223

43

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料■ その他の事業取扱高項

平成 24 年度

平成 25 年度

増

465,412450,376△ 15,036

加

工

事

業

235,795

207,535△ 28,260

利

用

事

業

1,354,084

1,274,801△ 79,283

宅 地 等 供 給 事 業

70,26360,048△ 10,215

1,158,418――△ 2,415

2,832,997――

2,393,486――

16,050△ 6,031

我が国の地方公共団体向け

13,217,275――

11,438,182――

56,855△ 93

378,854

272,410△ 106,444

4,098,877

3,899,929△ 198,948

1,111,081

48,829福祉

事

業453,184

450,769

農用地利用調整事業

22,081

そ業

56,948

指 導 事 業 収 入

Ａ

出資金（単位：千円）

24 年度

25 年度

13,382,458

13,906,124

10,423,928

10,337,469――

98,804

98,237――（うち後配出資金）
回転出資金
再評価積立金項

資本準備金511,531511,531

利益準備金

1,729,878

2,759,878

任意積立金

―

250,000

次期繰越剰余金

36,97152,018

処分未済持分

△ 98,656△ 103,011

その他有価証券の評価差損――

営業権相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額
補完的項目

Ｂ

―

―

1,961,715

1,718,050

目

24 年度

25 年度

Ｄ

―

―

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの

―

―

控除項目

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係る控除額

―

1,256

502,475

50,247

2,009

6,120

2,337,023

143,187

5,727

302,266

60,183

2,407

400,575

80,115

3,204

161,689,742

35,399,429

1,415,977

168,493,126

36,688,961

1,467,558

基本的項目からの控除分を除
く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリッ
プス（告示第 223 条を準用する場合を含む。
）―

5,893,497

3,791,592

151,6635,445,245

3,420,191

136,807

中小企業等向け及び個人向け

18,972,434

12,487,090

499,483

19,527,748

12,962,774

518,510

抵当権付住宅ローン

2,077,522

676,876

27,075

1,844,479

605,288

24,211

不動産取得等事業向け

2,590,891

2,215,004

88,6002,210,577

1,992,547

79,701

3 か月以上延滞等

2,207,946

1,444,492

57,7791,756,599

809,741

32,389

控除項目不算入額――

自己資本額（Ｃ－Ｄ）

Ｅ

15,344,173

15,624,174

リスク・アセット等計Ｆ

105,363,307

104,458,751

資産（オン・バランス）項目

92,391,847

91,494,214

オフ・バランス取引等項目――

オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額

12,971,460

12,964,537

225,878

215,668

負債性資本調達手段等

920,000

694,000

負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

920,000

694,000

補完的項目不算入額――

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.70％

13.31％

15,344,173

15,624,174

自 己 資 本 比 率（Ｅ / Ｆ）

14.56％

14.95％

22,271

4,454

178

25,733

5,146

205

20,741,780

2,013,029

80,521

21,113,087

2,049,954

81,998

取立未済手形
信用保証協会等保証付

85,933――

86,632――

出資等

9,619,734

9,618,274

384,730

9,676,094

9,673,909

386,956

上記以外

24,611,937

24,478,148

979,125

23,228,595

23,012,147

920,485

―

―

―

―

―

―

268,549,473

271,638,080

91,494,214

3,659,768

共済約款貸付複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産合―

一般貸倒引当金

808,381

法人等向け

計

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

815,836

Ｃ

50,248153,023―

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

516,628
1,959,951

地方三公社向け

１．自己資本の構成に関する事項
目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

自己資本の状況項

平成 25 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％―

1,062,252

基本的項目

分

―

業

計

平成 24 年度
区

1,206,661

事合（単位：千円）

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

直

事

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

現金

産

他

⑴

減

農 業 倉 庫 事 業の２．自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）目

所要自己資本額計

92,391,847

3,695,673

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

12,971,460

518,858

12,964,537

518,581

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

105,363,307

4,214,532

104,458,751

4,178,350

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を 8％で除して得た額 a'b' ＝ a'×4％（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれています。
５．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

３．信用リスクに関する事項（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクをを対比して、自己資本比率を計算しています。

⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。

（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

44

45

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料⑶

適格格付機関

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

平成 24 年度

ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）

区分

期首残高 期中増加額

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）②（単位：千円）フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

一般貸倒引当金

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

個別貸倒引当金 2,022,039 1,692,992

234,475

平成 25 年度

期中減少額
目的使用

225,878

その他―

234,475

期末残高

期首残高 期中増加額

225,878

225,878

期中減少額
目的使用

215,668

96,087 1,925,951 1,692,992 1,692,992 1,566,317―

その他
225,878

期末残高
215,668

10,481 1,682,511 1,566,317

コアは、主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関⑷

カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

日本貿易保険区

法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 24 年度

（単位：千円）

平成 25 年度

格付あり

平成 25 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

17,248,034

17,248,034―

15,076,719

15,076,719

リスク・ウエイト 10％―

22,162,972

22,162,972―

22,460,387

22,460,387

リスク・ウエイト 20％

902,372

158,111,848

159,014,221

801,561

165,181,515

165,983,077

リスク・ウエイト 35％―

1,967,584

1,967,584―

1,752,844

1,752,844

リスク・ウエイト 50％

1,902,779

1,193,866

3,096,645

2,407,637

1,168,334

3,575,972

リスク・ウエイト 75％―

15,919,316

15,919,316―

16,337,152

16,337,152

リスク・ウエイト 100％

2,701,942

40,752,519

43,454,462

2,093,531

38,878,266

40,971,797

リスク・ウエイト 150％―

780,583

780,583―

398,986

398,986

国内

268,310,565

62,673,411

13,814,181

2,140,221

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

計

268,310,565

62,673,411

13,814,181

2,140,221

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

農業

2,611,850

2,611,850――

1,962,108

1,962,108

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本控除額

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,507,094

258,136,726

263,643,821

5,302,731

261,254,206

266,556,938

製造業

641,802373,260

268,541

4,934

672,758

301,205

368,667

4,934

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

2,025,821

617,083

1,403,376

73,5001,969,054

565,405

1,403,640

71,939電気・ガス・熱供給・水道業589,952

22,870567,082

21,042

1,094,183

22,336

1,071,846

21,012

人―

法

リスク・ウエイト 0％

うち債券

運輸・通信業797,771―797,771―

1,104,143―

1,104,143―

金融・保険業

164,294,096

2,516,750

5,572,996―

171,060,670

2,516,750

4,864,900―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,308,245

3,206,375

100,084

158,660

3,048,768

2,948,691

100,077

151,943

日本国政府・地方公共団体

14,553,186

9,448,858

5,104,327―

12,556,484

7,363,902

5,192,581

―

分

地域別

鉱業

3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

平成 24 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高区

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高信用リスク削減効果勘案後残高⑵

分（単位：千円）

うち債券（注）「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削9,612,469―――

9,671,148

―

―

―

個人

44,112,861

43,876,361―

1,438,621

44,401,013

44,171,630―

1,387,216

その他

25,762,509――

443,462

24,097,748――

51,376

268,310,565

62,673,411

13,814,181

2,140,221

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

162,337,645

6,055,002

100,565

169,278,961

4,725,048

902,688

1 年超 3 年以下

5,398,636

2,987,778

2,410,857

5,174,101

3,297,921

1,876,179

3 年超 5 年以下

7,084,561

5,412,764

1,671,796

6,387,998

4,706,752

1,681,245

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我5 年超 7 年以下

9,511,328

6,924,485

2,586,843

9,591,728

6,905,203

2,686,525

が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公7 年超 10 年以下

14,300,842

9,693,414

4,607,427

14,225,142

10,003,092

4,222,050

10 年超

29,874,952

27,438,261

2,436,690

28,965,423

26,228,256

2,737,167

期限の定めのないもの

39,802,599

4,161,704―

38,014,724

3,985,756―

共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適

268,310,565

62,673,411

13,814,181

271,638,080

59,852,030

14,105,857

上記以外

業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これも含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

46

４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

47

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さ把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成

べて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

後のエクスポージャー額としています。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを

買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 24 年度
区

分

適格金融
資産担保

なお、これらの出資等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載

平成 25 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

400,360―

905,147

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

243,528―

38,400383,015

1,568,947

310,588

1,807,793

中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン―

90,031―

74,491

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等

5,036

23,296―

19,866

上記以外

56,008―109,547―444,060

2,326,164

420,136

2,845,698

合計議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

（単位：千円）（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
平成 24 年度⑶

平成 25 年度

区

分

上

場

7,265

7,265

4,946

4,946

非上場

9,612,469

9,612,469

9,671,148

9,671,148

合9,619,734

9,619,734

9,676,094

9,676,094

貸借対照表
計 上 額

計

貸借対照表
計 上 額

時価評価額

時価評価額

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成 24 年度

３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（単位：千円）

売却益

売却損

2,525

（単位：千円）
平成 25 年度

償却額

2,071

売却益
―

売却損
574

1,730

償却額
―

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑷

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

６．証券化エクスポージャーに関する事項

平成 24 年度

該当する取引はありません。

評価益

平成 25 年度
評価損

118

評価益
56

評価損
―

435

７．出資等エクスポージャーに関する事項⑴

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上⑸

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより

平成 24 年度
評価益

平成 25 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類

4849

２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。

・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。
⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 24 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,576

平成 25 年度
△ 2,4523

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2014

連結情報（平成 25 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の充実の状況………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

50………………………… 66…………………………… 66