産業衛生技術部会フォーラム
自立的な化学物質管理への転換
5 月 27 日（金）9:00 〜 11:00

ザ クラウンパレス新阪急高知

蘭の間

F03-1：新しい化学物質管理の概要
伊藤 昭好
（
（独）
労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター）F03-2：技術部会としての対応計画の概要
中原浩彦（NAOSH コンサルティング）

F03-3：産業衛生技術専門職のコンピテンシー－コンピテンシーに関する調査・研究から
原邦夫（産業医科大学

産業保健学部）

F03-4：海外の化学物質管理－担当人材の役割と育成の観点から
持田伸幸（ENEOS 株式会社）

F03-5：自律的な化学物質管理への転換－学会および産業衛生技術部会は何をすべきか－
産業医の視点から
土肥
座長：橋本
藤間

誠太郎（三井化学（株）本社健康管理室）

晴男（橋本安全衛生コンサルタントオフィス）
俊彦（ＡＧＣ株式会社

環境安全品質本部

環境安全部）

座長の言葉

産業衛生技術部会
フォーラム「職場における化学物質等の管理の在り方に関する検討会報告書（以下，報告書）」が 2021 年 7 月に出され、化学物質管理が自律管理に大きく転換される。従来は，特別規則対象物質（約 110 物質）に関して、作業環境測定、特殊健康診断などの義務事項を細かく定める方式であり，ハザードベースの管理といえる。一方、今後は，国が広範な物質（最終的には約 2,900 物質）に関してリスクアセスメントを義務化し，うち約 950 物質について，労働者のばく露がばく
露限界値以下になるよう事業主が自ら方法を選択し実施する，リスクベースの管理となる。 以上の変更により，産業衛生専門職の役割に大きな変化が生じ，それに対応できる人材が必要になる。技術職では，第一線でリスクアセスメ
ントを行う「化学物質管理者（報告書より）」から，測定（個人ばく露測定等）を行う者（作業環境測定士（相当者）），
さらに，より高度な専門性を備え指導・助言を行う者（オキュペイショナル・ハイジニスト等（報告書より））が必要になる。医療職（産業医，産業看護職など）には，特に，リスクアセスメントの結果に応じ事業主の判断で行う特殊
健康診断の実施要否の助言などの重要な役割が新たに課せられる。 一方で，事業主側においても，法順守一辺倒から経営リスク / ベネフィットにもとづく安全衛生管理への意識の転換とともに，新たな管理への円滑な移行が求められる。さらには，化学物質管理に関するステークホルダー，すなわち国や関連機関，研究機関，学会，大学，職能別団体，
業界団体などが今後どう対処するかも重要である。 本フォーラムでは、職場で化学物質管理に関わる専門人材や実務人材の育成に焦点を当て、各シンポジストより異なる視点からのご意見をいただき，産業衛生専門職は今後如何に対応するか，さらには本学会および産業衛生技術部会が何を実行していくべきかに関し議論したい。 労働安全衛生総合研究所の伊藤先生から新たな化学物質管理の概要を，ENEOS（株）の中原先生から産業衛生技術部会による行動計画の概要を，産業医科大学の原先生から技術専門家に必要な資質・能力に関して，海外でハイジニストとして長年の実務経験のある ENEOS（株）の持田先生から海外の専門人材の役割と育成について，および三井化学（株）の土肥先
生から，大手化学企業の統括産業医から見た今後の対応等に関してご紹介いただく。

産衛誌64巻, 2022

産業衛生技術部会フォーラムF03-1

新しい化学物質管理の概要
伊藤（独）労働者健康安全機構

昭好

労働安全衛生総合研究所

化学物質情報管理研究センター「職場における化学物質等の管理のあり方に関す(2) については、GHS 分類済み危険有害物についる検討会報告書」では、①これまでの法令準拠型のて、事業者が危険性・有害性に関する情報などに基規制を順守することでは、工場等で日常的に使用さづいて自ら選択するばく露防止手段を講じることにれている数万に上る物質をカバーするには限界があ

より、労働者が吸入する有害物質の濃度を国が示す

ること、②労働災害の多くは規制対象物質以外の物

基準以下とすること、又は同基準が示されていな質により発生しており、この中には重篤な発がんもい物質についてはなるべく低くすることが義務付け含まれること、③小規模事業場での災害発生が多い

られる。さらに、皮膚から吸収される物質や皮膚にこと、④物質の危険性・有害性に関する情報伝達制

つくと薬傷などを引き起こす物質も管理の対象とな度が整備されてこなかったこと、⑤化学物質管理はる。

国際的な潮流の中で行う必要があること等の背景か(3) については、化学物質を使う全ての事業場にら、事業者が自ら選択する自律的な管理への転換の

化学物質管理者の選任が義務づけられ、その役割は、必要性が謳われ、(1) 化学物質の危険性・有害性に危険性・有害性の確認、リスクアセスメントの実施、関する情報伝達を強化すること、(2) 国が定めた管ばく露防止対策、必要な記録保存、労働者の教育、理基準に基づいたリスクアセスメントの実施と対策

労働災害対応と多岐にわたる。保護具着用管理責任を基本とすること、(3) 化学物質の自律的な管理の者は、ばく露防止対策として保護具を使う化学物質ための実施体制を確立すること、(4) 小規模事業場

取扱い事業場には選任義務がある。化学物質管理の支援を幅広く行うことが提言された。具体的には、

教育は、職長や一般作業者にも拡大される。

次の施策が進められる（添付図参照）。
(1) については、国による GHS 分類は毎年 50 ～100 物質のペースで進め、順次ラベル表示・SDS 交
付・リスクアセスメントが義務化される。既に分類され、まだラベル表示・SDS 交付の義務化がされて(4) については、小規模事業場からの相談に応じる専門家を確保育成し、中小企業向けの相談・支援体制の整備も順次具体化される予定である。
以上の施策を実現するためには、産業衛生技術職が果たす役割は非常に大きいといえる。

いない物質も、順次義務化される。

産業衛生技術部会
フォーラム

略歴（いとう あきよし）
1982 年京都大学大学院工学研究科博士後期課程中退。
1982 年 4 月～ 1986 年 3 月京都大学原子炉実験所助手、1986 年 4 月～ 2005 年 3 月財団法人労働科学研究所を経て、2005 年 4 月～ 2021 年 3 月産業医科大学産業保248

健学部教授。2021 年 4 月より労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター勤務。産業医科大学名誉教授。
専門分野は、環境衛生工学、労働衛生工学。

産業衛生技術部会フォーラム

F03-2

産衛誌

64巻, 2022

技術部会としての対応計画の概要
中原浩彦

NAOSH コンサルティング【諸言】

産業衛生学会所属専門職については、産業衛生学「化学物質管理のあり方検討会報告書（2021 年 7 月）」

会、全国協議会における教育機会の提供を通じて、では化学物質管理の自律管理管理への転換が示され専門職のレベルを高めたい。

た。これによると，従来の特別規則（有機則等）を中心とした「法令順守」の方法を改め，国がより多くの物質を対象に「ばく露基準値」を定め，リスク
アセスメントを義務化すること等により，事業場が「自律管理」により労働者の安全衛生を確保するこ

一方、化学物質管理者等に対しては、具体的に以下の検討を進めていく。
・ 産業衛生学会技術部会行事の一部を、公開市民講座の様に一般公開化して、一般公開する。
・ 地方会学会・研修会，地方会技術部会の学会・とになる。

研修会，研究会による研修会等を、学会外への紹介

この政策変更では、法で定められた内容を確実に実を行い、非学会員の参加を可能とする。

施すれば良かった状況から、状況に応じて事業所で判断することが必要になることから、産業保健分野の専門家の役割が今まで以上に重要になる。
産業衛生技術分野では、特に，「専門技術職 (*1)」，「化
学物質管理者 (*2)」が自律管理の中心を担うことにな
るが、現時点では、これら専門家の質・量共に十分・ 全国で大規模に展開が予定されている化学物質
管理者向けの教育の講師を紹介する。
・ OHTA（*3）のハイジニスト教材の紹介や日本語への翻訳，HP への掲載を検討する。
・ 学会員や学会に寄せられた意見に基づく特別教
育企画を検討する。

ではなく、専門家の養成をどのように行うかが、自律管理へのスムーズな移行の鍵を握ると考えられる。

２）外部諸団体との協力関係の構築
学会での活動では、教育機会が学会員中心となり、【方針】

範囲が限定的である。国内の多くの事業所に広く教

技術部会は、新たな化学物質管理において必要とな育機会を提供するためには、外部団体との協力関係

る専門技術職の教育・育成，特に資格取得後の継続の構築が必要だと考えている。具体的には、資格認

教育を，一つの使命として貢献すべきだと考えてい

定団体、産業界、学界、大学等の教育機関、研究機る。そのために、以下の二つ活動を推進したいと計関などがあげられる。

画を進めている。今後議論を深めて、より付加価値

そのチャンネルを通じて、外部情報を収集するととの高い教育機会の提供を通じて、化学物質自律管理

もに、教育・研修の機会を増やして、学会から教育移行の支援を行う。

を幅広く配信したい。

１）教育・研修機会の提供*1：オキュペイショナルハイジニスト，一定の経験

技術部会が具体的に提供できる教育・研修機会を広く周知して、多くの方に参加できるようにする。
想定される対象者は、大きく分類すると、産業衛生学会に所属する専門職と、化学物質管理者のようにこれから産業衛生技術を習得していく必要がある方に分類できる。

年数を有する労働衛生コンサルタント等を想定。
*2：現場の実践者。有害化学物質を取扱う事業場に配備が義務化される。
*3：産業衛生技術者向けの教育を推進している国際組織。

（なかはら ひろひこ）
1992 年に東京大学大学院工学系研究科卒業工業化学専
攻 同年東燃株式会社に入社し、同社総合研究所で勤務。
2009 年 5 月より医務産業衛生部のインダストリアルハ
イジニスト（IH) として、製油所で IH 業務を遂行。2015

年 5 月から本社産業衛生部長として、2017 年 4 月からは
JXTG エネルギー（株）発足に伴い、産業衛生グループマ
ネジャーとして産業衛生業務を統括。2021 年に NAOSH
コンサルティングを起業。 労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）

249

産業衛生技術部会
フォーラム

略歴

産衛誌

64巻, 2022

産業衛生技術部会フォーラム

F03-3

産業衛生技術専門職のコンピテンシー－コンピテンシーに関する調査・研究から
原
産業医科大学邦夫
産業保健学部【はじめに】そもそも、なぜこのように日本においられた。5 領域として、(1) リーダーシップ _ 課題・ては労働安全衛生技術職の資格の種類が多くなけれ

発展性の発見・方針提示・企画力、(2)（産業衛生技

ばならないのかの疑問があった。産業衛生専門職に術領域の）課題解決力と発展的展開力、(3) コミュ

は、産業医、産業看護保健師、衛生管理者、作業環

ニケーションと緊急時のリカバリー力、(4) 組織の境測定士、労働衛生コンサルタント、作業主任者、能力を向上させる力、(5) 現場対応力、であった。

産業カウンセラー等、様々な専門職がある。理工系・【考察】 諸外国および日本の理工系・技術系の産業

技術系の代表的な産業衛生専門職は、法令にその職

衛生専門職のコンピテンシーとして、5 領域・51 項

務が定義されている。総括的な理工系・技術系の産目を特定したが、課題解決力と発展的展開力が重要

業衛生専門職のコンピテンシーがあるのではないか

であるとまとめられた。

と考えられ、国内外の理工系・技術系の産業衛生専

2021 年 7 月に公表された厚生労働省の「職場にお門職の職務・義務の比較と、現役の産業衛生職が共ける化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の通に考えるコンピテンシーの整理を通して、国内の報告書は、職場における化学物質の管理のあり方と理工系・技術系の産業衛生専門職に求められる総括

して、自律的な管理の方向性を示した。従来の法規的なコンピテンシーを明確化することを目的とし準拠型の管理方法から自律的な管理方法、つまり独た。

自の工夫が認められる性能基準を満たす管理方法を【研究方法】諸外国（米国、英国が中心）の理工系・実践することが求められることとなった。今回の研技術系の主要な産業保健専門職の職務・能力・教育究結果である産業衛生技術専門職のコンピテンシー

研修コースを整理、日本の様々な産業衛生専門職には、化学物質管理の面でも検討会が求める能力と図ついて、国内の法令および各業界の指針に示されたらずも符合するものであった。ただ、メンバーシッ

職務・義務・必要とされる能力を整理し、比較し、プ型組織の日本において、産業衛生技術職も就職後日本の代表的な産業衛生専門職に対し、KJ 法調査、に研修を受けて与えられた職務をこなすというシス

デルファイ法調査、質問紙調査・因子分析を行い、テムが出来上がっている。高度な専門職はそれらのコンピテンシー領域・項目をまとめた。

研修レベルを超えるコンピテンシーが求められると【結果】 諸外国の産業衛生技術専門職のコンピテン思われる。

シーとしては、AIHA および認証機関の ABIH は有
害要因の予測・測定・評価・制御、そのためにもリスクアセスメントやマネジメント、コミュニケー
ション能力、BOHS はこれら以外にマネジメント、
コミュニケーション、人間工学、INSHPO は更に職
業倫理や取組みの実績評価の能力、WHO は教育訓
練能力や、緊急時対応能力を求めていた。日本の資格者の免許試験や研修の内容も考慮し、結果として、理工系・技術系の産業衛生専門職のコンピテンシー
が、5 領域・51 項目のコンピテンシーとしてまとめ
産業衛生技術部会
フォーラム

略歴（はら くにお）1984 年 京 都 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 修 士 課 程 修 了1984 年 大阪府入庁，大阪府公害監視センター
1992 年 （財）労働科学研究所
2006 年 久留米大学医学部環境医学講座 講師・准教授

250

2009 年 帝京平成大学地域医療学部 教授
2014 年 帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授
2018 年 産業医科大学産業保健学部 安全衛生マネジメ
ント学 教授 現在の専門領域は産業環境保健学

産衛誌

産業衛生技術部会フォーラム

F03-4

海外の化学物質管理

64巻, 2022－担当人材の役割と育成の観点から
持田

伸幸

ENEOS 株式会社

米国ではインダストリアルハイジニスト（IH）のシ

Education」という名目のもと、頻繁に教育が実施

ステムが法令化され、この要求事項を満たす人材がされている。 Continuing Education は日本国内で必要となっている。

いう Continuing Professional Development（CPD）に近いものである。

近年では多くの E- ラーニン

本発表では、米国における人材育成と人材確保につグが実施されており、受講がさらに容易となっていいて紹介する。

る。

米国にはおよそ 30 の大学院で IH

また同様に、CIH の維持更新に必要な教育にプログラムがあり、毎年一定数の IH が輩出されてついてもオンライン化が進んでいる。

いるが、その数はあまり多くない。

ちなみに、発表者が卒業教育を実施しているのは様々な外部機関であり、資した大学院では、同時期に 3 名の生徒がプログラム

格発行元の ABIH が認可する形をとっていた（2022を修了している。

年現在では少し違う認可制度となっている）。

しかし、米国では IH が「専門家」として広く認知されており、それだけでは社会のニーズに追いつかないため、このプログラムを修

前 述 し た よ う に、 米 国 で は IH の ニ ー ズ は 高 い。

了していない多くの人材が転身している。

大企業では、自前の IH 部隊を抱えており、社内のまた、その仕組みも充実している。

有害物質管理等を一任されている。

ニーズが高いため人件費も高く、中小企業では雇用することが難IH と聞くと、大学院等で学んでいると思われがちだ

しい場合もある。

が、AIHA は IH の定義を「エンジニアリング、化学、広く普及している。

物理、またはそれに近しい生物科学や物理科学の学

留まらず、安全や公衆衛生の域にも踏み入れている。

位を保持し、3 年以上の経験を有すること」として

例えば、学校で子供に高血中鉛濃度が認められれば、いる。

IH による調査が求められる。

この定義に基づき、もともとはエンジニア

そのため、コンサルタント業がまた、その需要は労働衛生に

屋内環境の調査、屋

リングや化学、物理などを学んでいた人材が、経験

外環境の調査、土壌の調査、遊具に使用されているを経て、IH となるケースが多い。

塗料の調査等をおこない、健康影響の可能性を探る
ことが IH の役割となってくる。

人材の質ととも

また、米国には認定制度があり、2022 年現在、おに、こういいた依頼に対応できる数が確保できる環

よそ 6800 名が認定インダストリアルハイジニスト

境があることから、さらにニーズが広がっていると（CIH）となっている。

考えられる。

この認定資格を取得するには、必要な単位を取得し、数年の経験を経て、その上で認定資格試験に合格する必要がある。

通常、日本国内においても、今後の法改正に伴い、同等のIH プログラムを修了すれば、必要な単位を全て取人材が必要となってくる。

得してある。

育の仕組みを参考に、その人材育成の機会創出は急

しかし、転身した IH が CIH となるには、大学修了後に不足している単位を取得する必要がある。

諸外国にすでにある教務だと言える。

そのための教育システムも確立されており、各地の教育機関（大学等）で「Continuing（もちだ のぶゆき）
2004 年アリゾナ大学修士課程修了後、12 年にわたり米国でインダストリアルハイジニストとしてコンサルタント
会社に勤務。 米国資格である、認定インダストリアル
ハイジニスト（CIH）および認定セーフティープロフェッショナル（CSP）を取得。 2016 年に帰国し、現在は、

ENEOS 株式会社川崎製油所においてインダストリアルハ
イジニストとして業務を遂行。 専門分野はインダストリ
アルハイジーン、安全衛生、および米国の安全衛生事情。

251

産業衛生技術部会
フォーラム

略歴

産衛誌

64巻, 2022

産業衛生技術部会フォーラム

F03-5

自律的な化学物質管理への転換－学会および産業衛生技術部会は何をすべきか－ 産業医の視点から
土肥誠太郎

三井化学（株）本社健康管理室

１，はじめに自律的な化学物質管理への転換の議論の中では、

３，ハイリスクアプローチとポピュレーションアプ
ローチ

化学物質管理者や保護具着用管理責任者など新規専事象（インシデンス）をコントロールする方法と門職の育成に議論が集中している。一方、日本の労して、リスクアセスメントはハイリスクアプローチ

働衛生専門（技術）職には、事業所で選任すべき職が中心であろう、ハイリスクアプローチの欠点は、種として、産業医、衛生管理者（衛生工学衛生管理

リスクレベルの低い作業からのインシデンスの発生者を含む）、作業主任者があり、産業看護職は事業を予防できない事である。化学物質労働衛生管理に

所内外で最も多く活躍する職種であろう。さらに、おける効率的なポピュレーションアプローチ（教育作業環境測定士、労働衛生コンサルタントなど様々を含めて）を検討開発する必要がある。

な専門職がある。当社では、既に化学物質の経気道

４，グッドプラクティス（GP）の活用

ばく露及び経皮吸収ばく露のリスクマネージメント

専門的知識が必要な一定の作業と対応を、幅広く

を健康管理室（産業医・看護職・衛生管理者）が担っ行うためには、GP 集約と展開が重要になる。GP にて、その体制の確立している。これらの経験をもとはいろいろな要素があるが、今回の場合独創性や先に、自律的化学物質管理への転換を幅広く考えたい。

進性より、汎用性と適格性の要素（比較的容易に魔２，人材面

念ができてポイントを外さない）が重要であろう。

化学物質管理者の役割は、危険性・有害性の確認、業種や事業所の特性・規模を類型化して、それぞれ

リスクアセスメントの実施、ばく露防止対策、必要に合ったリスクマネージメントの GP を作成するこな記録保存、労働者の教育、労働災害対応と多岐にとも人材の育成以上に重要である。

わたる。これらの役割を担うためには、経験上、作

５，おわりに

業環境測定士又は労働衛生コンサルタントで化学物

リスクアセスメントからばく露防止対策への道筋

質の労働衛生管理の現場経験が一定以上必要であろはさほど困難ではないと考える。低濃度慢性ばく露う。十分な知識や技能なしに化学物質管理者を担うで、標的臓器が明確であれば健康診断もある程度可と、経営者と現場の板挟みになりかねない。したがっ能であるが、標的臓器が明確でないがんなどを対象て、自社で育成を行うのであれば、早急に衛生管理とした健康診断や、一部の特殊な生物学的モニタリ者の人材確保と育成を開始すべきであろう。また、ングが可能な場合の対応など、難題だと感じている。

高度な知識や技能を持つ化学物質管理者の業務を外

これこそ、企業や業界団体がコンソーシアムを作り部に委託できる仕組みにすることも必要と考える。

対応すべき問題と考える。

産業医や看護職は、この議論のスコープから外れている印象を持つが、産業医に化学物質管理の基本を教育することで、化学物質管理者のよき理解者かつ支援者になれると考える。さらに、保健師は衛生管理者の資格を取ることが可能であり、保健師を教育して化学物質管理者とすることも十分に考えられる。
産業衛生技術部会
フォーラム

略歴（どひ せいたろう）
1984 年産業医科大学医学部卒業、1986 年産業医科大学
放射線衛生学教室助手 第 2 内科学教室併任助手、1990
年門司労災病院 循環器内科医長、1991 年三井化学（株）
岩国大竹工場 健康管理室長・診療所長、2001 年三井化学（株）本社健康管理室長 統括産業医（現職）、日本産業衛252

生学会指導医、労働衛生コンサルタント、日本産業衛生学会理事、生涯教育委員会副委員長、人事院健康専門委員、「安全と健康」編集委員・「産業医学ジャーナル」編集委員、
日本作業環境測定協会 オキュペイショナルハイジニスト
評価試験検討委員