住まいづくりの信頼できるエキスパート「プレハブ住宅コーディネーター」
プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度とは◎制度の成り立ちと目的
一般社団法人プレハブ建築協会は、昭和47年に教育委員会を発足させ、会員企業の社員の資質向上を目的として様々な教育制度を立ち上げてきました。
この中で平成元年10月に制度として制定し、平成2年度より講習会をスタートさせたのが｢プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度｣です｡令和6年3月現在の資格認定取得者数は累計で 35,538名にも及んでいます。
住宅営業には、社会変化や住宅に関するニーズの多様化と共に、建築法規､インテリア､エクステリア､資金計画そして税金など多岐にわたる専門知識はもちろんのこと､関連法令や社会規範の遵守などのコンプライアンスについても強く求められています。
プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度は会員企業の営業関連業務担当を業界の先駆者として、常に社会から求められる住まいづくりのエキスパートとして育成することを目的としています。

◎プレハブ住宅コーディネーター資格の取得
資格取得には当協会が行う講習・試験を受けることが必要です。講義履修の後、資格認定審査を行い、資質があると認められる者を｢プレハブ住宅コーディネーター｣として協会が認定します。
資格の有効期間は初回認定(新規)の場合は6年間、更新認定の場合は5年間で、最初の更新時のみ期間終了前に更新講習会があり、対象者は受講することになっています。
2024年度も、更新、新規ともに講義はWeb講習とし、新規のみWeｂ受講後、全国試験せンターで試験を受けていただきます。
【更新講習7月頃】

講義内容

講義Ⅰ

一般社団法人プレハブ建築協会について講義Ⅱ

住宅業界を取り巻く環境について

特別講義

住宅市場動向と価格高騰下での商談術【新規講習11月頃】

講義内容

講義Ⅰ

ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ建築協会の概要、主要な取り組み、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

講義Ⅱ

住宅政策と住宅関連法規

講義Ⅲ

フラット３５を知ろう

講義Ⅳ

進化する工業化住宅【2023年度 受講者アンケートより】
・コンプライアンスを遵守したうえでの営業活動が大切だと理解した。
・各法律の成り立ちが理解できそれぞれ準拠する必要性があることを、根拠を持って説明できるようになった。
・住宅ローンはお客様の安心にも繋がる内容なので、そこをわかりやすくまとめてくださっていた。
・先導的事例に関して会員他社の取り組みを鑑みて良質化の必要性に関して再認識できた。
・Webで講義を何度も受けられるのが有難い。

▲ 資格認定講習会用テキスト（第16版）

▲

講義動画

認定試験の合格者公表と成績優秀者の表彰を行います
プレハブ住宅コーディネーター資格認定試験は、Web動画視聴後に行われ、問題は事前課題 (教育テキストから出題）及び講義動画の内容から出題されます。
資格認定講習会を受講修了し、試験に合格された方の中から成績優秀者についてプレハブ建築協会理事会に氏名等を報告し、会誌「ＪＰＡ」や協会ホームページに掲載いたします。
また、成績優秀者及び合格者については、業界紙に情報を提供いたします。

営業担当者に求められるもの
営業担当者には、｢迅速な対応｣｢報告・連絡・相談を密にしてくれる」といった基本的な対応と、豊富な知識に基づいて、お客様に分かりやすく説明することが必要とされます。
（2023年度「信頼される住まいづくり」アンケート調査より）〈営業担当者への期待〉【役に立ったアドバイス】｢商品の特徴｣が69％と最も多く、次いで｢間取り等のプラン内容｣が56％、｢資金やローン｣が46％と多くなっています。 これら3項目は毎年上位3位となっています。

【営業担当に期待すること】｢迅速に対応してくれる｣が62％と最も多く、次いで「報告・連絡・相談を密にしてくれる」が55%、「わかりやすく説明してくれる」が41％と多くなっている。
迅速な対応や、「報・連・相」はもちろん、豊富な知識をもとに、お客様の話に分かりやすく説明することが必要であるといえます。

【総合評価】
前回同様、｢とても満足｣｢満足｣｢まあ満足｣を合わせると96%と大変高い評価をいただいています。
総合評価との相関関係が特に高いのは、｢人柄・営業態度｣｢説明やアドバイス｣です。
これらのお客様の評価や期待を参考に、より一層信頼される住まいづくりに取り組んでいくことが大切です。

◎資格認定取得者数
年度別の資格取得者数は、以下の表及びグラフを参照ください。
区分資格取得者数
累計数
区分
資格取得者数
累計数
区分
資格取得者数
累計数
区分
資格取得者数
累計数

1990年度 1991年度 1992年度 1993年度 1994年度 1995年度 1996年度
3,452
2,109
1,239
1,491
1,652
1,774
2,110
3,452
5,561
6,800
8,291
9,943
11,717
13,827

1997年度
1,820
15,647

1998年度
1,374
17,021

1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度
1,544
1,201
874
999
1,219
1,138
766
18,565
19,766
20,64021,63922,85823,996
24,762

2006年度
896
25,658

2007年度
1,224
26,882

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
947
726
521
332
406
489
751
27,82928,55529,076
29,40829,81430,30331,0542015年度
584
31,6382016年度
617
32,2552017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
453
538
505
494
427
410
456
32,70833,24633,751
34,24534,67235,08235,538

資格認定取得者数
40,00035,53835,00030,00025,00020,00015,00010,000〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 2丁目 3番 13号

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23222120

1918

1716

15

14

13

12

1192010

876

5

432

199

2000

98

97

96

95

94

93

92

91

01990

5,000

年度

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2024.04