別紙１
平成１７年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況
件数

1

2

3

4

契約の相手方の商号又は名称

財団法人宮城県野外活動振興協会

公共工事の名称、場所、期間契約の相手方の住所 及び種別若しくは物品役務等の名称

宮城県仙台市青葉区 国立南蔵王青少年野営場運本町三丁目８番１号 営業務の一部業務

先導的研究等の推進 日本
財団法人阪神・淡路大 兵庫県神戸市中央区
社会に適した危機管理システ
震災記念協会
脇浜海岸通1-5-2
ム基盤構築

財団法人先端医療振興財団

財団法人鉄道総合技術研究所

兵庫県神戸市中央区 新興分野人材養成 クリニカ
港島南2−2
ル・ゲノム・インフォマティクス

重要課題解決型研究等の推東京都国分寺市光町
進 状況・意図理解によるリス
2-8-38クの発見と回避数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部
局の名称及び所在地

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

契約を締結した日

契約金額（円）

随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）

点検結果

講ずる措置

平成17年4月1日

本事業は、国際児童年を記念し、青少年が自然の中で
キャンプ生活を通じて、自立心や忍耐心を培い、青少年に豊かな心とたくましい体を育むことを目的とした国立
南蔵王青少年野営場の運営を行うものであり、地方公共団体等の野営場のモデルとしての役割を果たすものである。本事業を実施するに当っては、蔵王連邦の山麓
18年度以降におにおける広大な敷地やキャンプ場施設等の管理及び安いて当該事務・
52,612,000
見直しの余地あり
全な運営が不可欠であり、現地の気候や地形などの自事業の委託等を
然環境等の諸事情を十分に熟知した職員や青少年に取り止め対する野外活動の指導者を有する公益性の高い団体が運営を行うことが必要である。当該団体は、これらの要件をすべて満たすものである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該2,014,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該26,393,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該6,574,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

備考

5

財団法人電力中央研
究所

6 財団法人日航財団

7

8

財団法人日本水路協会

財団法人北海道盲導犬協会

我が国の国際的リーダーシッ
東京都千代田区大手プの確保 ＡＳＥＡＮバイオマ
町1-6-1
ス研究開発総合戦略

産学官共同研究の効果的な
東京都品川区東品川 推進 定期旅客便による温室
2-4-11
効果気体観測のグローバル
スタンダード化

我が国の国際的リーダーシッ
東京都中央区築地5プの確保 東アジア海洋環境
3-3
監視と新世代衛星海面水温

重要課題解決型研究等の推北海道札幌市南区南進 優良盲導犬の育成に関
30条西8-1-1する生殖工学的研究

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該8,523,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
41,574,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該2,517,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
73,110,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

9 学校法人順天堂

10 学校法人久留米大学

11 学校法人慶應義塾12

学校法人五島育英会
武蔵工業大学

重要課題解決型研究等の推東京都文京区本郷2進 新興・再興感染症制圧の1-1
ための共同戦略新興分野人材養成 クリニカ
福岡県久留米市旭町
ルバイオスタティスティクスコ
67
ア人材養成ユニット

東京都港区三田2−15−45

新興分野人材養成 動物実
験医学の研究支援者育成シ
ステム 外５件

先導的研究等の推進 Ｎａｎ
東京都世田谷区玉堤
ｏーＣＭＯＳ超低消費電力デ
1-28-1
バイス技術

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該2,543,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
105,350,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該1,040,615,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該21,713,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

13 学校法人工学院大学

14

15

16

学校法人自治医科大学

新興分野人材養成 セキュア
東京都新宿区西新宿
システム設計技術者の育成
1−24−2
外１件

重要課題解決型研究等の推栃木県河内郡南河内進 先端医科学の認知に向け
町薬師寺3311−1
た社会的基盤調査

重要課題解決型研究等の推学校法人聖マリアンナ 神奈川県川崎市宮前進 代替医療の科学的評価
医科大学区菅生2-16-1
手法の指針の開発

学校法人千歳科学技術大学

北海道千歳市美々758-65

産学官共同研究の効果的な推進 高機能化ＤＮＡによる情報通信技術の開発

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
128,928,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該5,326,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該3,269,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
41,540,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

17 学校法人早稲田大学

18

19

20

学校法人大阪工大摂南大学

学校法人田村学園多摩大学

学校法人東京電機大学

新興分野人材養成 ナノ・ＩＴ・
東京都新宿区戸塚町
バイオ知財経営戦略講座 外
1-104
７件

先導的研究等の推進 超コ
大阪府大阪市旭区大ヒーレント・バイオ位相差電子
宮5-16-1
顕微鏡

東京都目黒区下目黒 我が国の国際的リーダーシッ
4-10-24多摩大学大 プの確保 調和型文明への東学院ビル701
アジアの基盤的政策研究

重要課題解決型研究等の推東京都千代田区神田
進 セキュリティ情報の分析と
錦町2-2
共有システムの開発

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
1,291,724,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
9,162,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該6,552,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該6,128,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施21

学校法人東京理科大学

22 学校法人龍谷大学

23

情報セキュリティ大学
院大学

24 学校法人青山学院

総合研究 染色体の構造と機
東京都新宿区神楽坂
能解明のためのナノデバイス
1-3
に関する総合研究 外１件

重要課題解決型研究等の推京都府京都市伏見区
進 廃棄物処分場の有害物
深草塚本町67
質の安全・安心保障

重要課題解決型研究等の推神奈川県横浜市神奈
進 セキュリティ情報の分析と川区鶴屋町2-14-1
共有システムの開発

我が国の国際的リーダーシッ
東京都渋谷区渋谷4プの確保 調和型文明への東
4-25
アジアの基盤的政策研究

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
46,985,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該22,303,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該3,871,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該5,904,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

25

学校法人大阪電気通
信大学

26 学校法人中央大学

27 学校法人同志社28 学校法人日本大学

先導的研究等の推進 超コ
大阪府寝屋川市初町
ヒーレント・バイオ位相差電子
18-8
顕微鏡

新興分野人材養成 情報セ
東京都八王子市東中
キュリティ・情報保証人材育野742-1
成拠点

先導的研究等の推進 日本
京都府田辺市多々羅
社会に適した危機管理システ
都谷1-3
ム基盤構築

産学官共同研究の効果的な
神奈川県藤沢市亀井
推進 環境ホルモン標準物質
野1866
合成と国際標準化研究

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
1,303,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該97,690,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該5,217,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
25,169,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

29 学校法人常葉学園

30 横浜市立大学

31 大阪市立大学

32

公立大学法人大阪府
立大学

静岡県富士市大渕325

先導的研究等の推進 日本
社会に適した危機管理システ
ム基盤構築

先導的研究等の推進 バイオ
神奈川県横浜市金沢
質量分析におけるイオン化法区瀬戸22-2の開発

大阪府大阪市住吉区 重要課題解決型研究等の推杉本三丁目３番１３９ 進 廃棄物処分場の有害物
号
質の安全・安心保障

産学官共同研究の効果的な
大阪府堺市学園町1推進 未利用微細藻からの有1用化学素材の探索と開発

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該6,586,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該18,204,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該8,810,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該6,574,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

33 京都府立医科大学

34 北九州市立大学

35 静岡県立大学

36 名古屋市立大学

京都府京都市上京区 重要課題解決型研究等の推
河原町通広小路上る 進 代替医療の科学的評価
梶井町４６５
手法の指針の開発

若手任期付研究員支援 東
福岡県北九州市小倉
アジア都市のための環境評
南区北方4-2-1
価ツールの開発

重要課題解決型研究等の推静岡県静岡市駿河区
進 障害者の安全で快適な生
谷田５２番１号
活の支援技術の開発

我が国の国際的リーダーシッ
愛知県名古屋市瑞穂
プの確保 アジアのヘリコバ
区瑞穂町字川澄１
クターピロリ感染対策

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
11,100,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該11,305,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
17,471,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該2,016,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

37 兵庫県立大学

38 株式会社科学新聞社

39 エスアイ精工株式会社

40

先導的研究等の推進 ダイニ
兵庫県赤穂郡上郡町ンを用いた自律分散型生体ナ
光都３−１−２
ノマシンの創成

東京都港区浜松町1- 総合推進 新技術開発動向
8-1
状況調査

重要課題解決型研究等の推愛媛県松山市高岡町
進 違法薬物・危険物質の非
６６開披探知装置の開発

重要課題解決型研究等の推エヌ・ティ・ティ・コミュニ 東京都千代田区内幸進 分散共有型研究データ利ケーションズ株式会社 町1-1-6用基盤の整備

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該26,000,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

平成17年4月1日

本業務は、科学技術振興調整費に関するシンポジウ
ムの開催、パンフレットの作成、公募活動の支援、実施計画書・成果報告集の作成、実施計画・成果報
告データベースの構築、地方説明会の開催、アウト
リーチの開催等を行うため、最新の科学技術動向に通じ、科学技術の普及活動を行っていること、こうした活動を行ううえでのデータベース、企画力、経験を有している必要がある。科学新聞社は、昭和２１年に創設以来、科学技術に関する記事を専門的に
19年度以降、総掲載する科学新聞を発行するとともに、広く一般に合評価を含めた
99,886,000 対する科学技術の普及活動に実績を有し、科学技術 見直しの余地あり
一般競争入札にに係る研究成果の普及に対する豊富な経験と企画力移行を有している。特に、同社は内外の最新の科学技術情報の提供事業を実施してきており、科学技術振興
調整費が対象としている広範な科学技術分野の最新の動向にも精通しているため、このようなノウハウ
が他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該44,898,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該25,518,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

41 キリンビール株式会社

42 沖電気工業株式会社

43 株式会社コー・プラン

44

重要課題解決型研究等の推
東京都渋谷区神宮前
進 新興・再興感染症制圧の6−26−1
ための共同戦略

先導的研究等の推進 ヘテロ
東京都八王子市東浅
エピタキシーと機能素子の先
川町550-5
導的研究

先導的研究等の推進 日本
兵庫県神戸市灘区楠社会に適した危機管理システ
丘町2-5-20
ム基盤構築

重要課題解決型研究等の推株式会社セキュアウェ 大阪府大阪市北区梅進 セキュリティ情報の分析とア
田1-1-2-267
共有システムの開発

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該12,964,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
17,273,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該12,331,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
39,633,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

45

株式会社ダイヤコンサ 埼玉県さいたま市北ルタント
区吉野町2-272-3

46 株式会社ホージュン

47

48

株式会社ユージェー
ティーラボ

株式会社科学技術文
明研究所

群馬県安中市原市1433-1

重要課題解決型研究等の推
進 廃棄物処分場の有害物
質の安全・安心保障

重要課題解決型研究等の推
進 廃棄物処分場の有害物
質の安全・安心保障

先導的研究等の推進 Ｎａｎ
大阪府大阪市守口市
ｏーＣＭＯＳ超低消費電力デ
八雲中町3-1-1
バイス技術

重要課題解決型研究等の推神奈川県川崎市麻生進 先端医科学の認知に向け
区万福寺1-1-1
た社会的基盤調査

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該7,640,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該4,471,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
1,459,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
1,009,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

49

50

51

52

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研
究所

重要課題解決型研究等の推東京都千代田区大手
進 セキュリティ情報の分析と町2-3-6共有システムの開発総合推進 科学技術振興調
東京都千代田区大手
整費の積算にかかるシステム町2-3-6
構築

重要課題解決型研究等の推東京都千代田区大手
進 新興・再興感染症制圧の町2-3-6
ための共同戦略大学、公的研究機関、民間企
東京都千代田区大手 業等との連携による先進的な町2-3-6
科学技術・理科教育等の実施に関する手法調査研究

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
38,337,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

本事業は、科学技術振興調整費の積算に係るシステ
ムの機能拡張開発等を行うことを目的としている。
当該システムは１４年度に株式会社三菱総合研究所
47,578,000 が開発し、著作権を有しており、プログラム等公開
できないことから、当該事業を履行できるのは当該者しか存在せず、競争を許さないことから、会計法
２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該6,720,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

本委託は、児童生徒の科学技術・理科に関する学習
意欲の向上を図るため、３年間を事業期間に平成１
５年度よりに本格開始した「科学技術理科大好きプラン」の一環として、大学、公的研究機関、民間企業等と中学校、高等学校等との連携により、現在第一線で活躍している研究者・技術者の知見や大学、研究機関等の施設・設備を活用し、特別授業の実施や先進的な科学技術・理科等、生徒の知的好奇心・探求心を育成することを目的としたサイエンス・
18年度以降におパートナーシップ・プログラム事業を推進するもの
いて当該事務・
606,255,000 である。平成１４年度に公募を行い、サイエンス・ 見直しの余地あり
事業の委託等をパートナーシップ・プログラム事業（ＳＰＰ事業）取り止め
評価推進委員会で審査した結果、委託先として適切であるとの評価を得、ＳＰＰ事業評価推進会議として承認を得た。。文部科学省は、ＳＰＰ事業評価推進委員会の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

53

株式会社三菱総合研
究所

54 株式会社栃木ニコン

55

東京都千代田区大手 先導的研究等の推進 新世町2-3-6代バイオポータルの開発研究

重要課題解決型研究等の推栃木県大田原市実取
進 違法薬物・危険物質の非770
開披探知装置の開発

株式会社日立ハイテク 茨城県ひたちなか市
ノロジーズ
市毛８８２

56 株式会社日立製作所

先導的研究等の推進 超コ
ヒーレント・バイオ位相差電子顕微鏡

重要課題解決型研究等の推東京都千代田区丸の進 違法薬物・危険物質の非内1-6-6
開披探知装置の開発

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該86,904,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
42,912,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該6,500,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該28,904,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

57 株式会社日立製作所

58 株式会社堀場製作所

59 三菱重工業株式会社

60 三菱電機株式会社

我が国の国際的リーダーシッ
東京都千代田区丸のプの確保 調和型文明への東内1-6-6
アジアの基盤的政策研究

先導的研究等の推進 超コ
京都府京都市南区吉ヒーレント・バイオ位相差電子
祥院宮の東町２
顕微鏡

重要課題解決型研究等の推長崎県長崎市深堀町
進 危機管理対応情報技術
5-717-1
による減災対策

重要課題解決型研究等の推東京都千代田区丸の進 デジタルシネマの標準技
内2-2-3
術に関する研究

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該4,000,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
6,109,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該26,647,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該65,568,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

61 新日本製鐵株式會社

62 新日本電工株式会社

63

重要課題解決型研究等の推東京都千代田区大手
進 新機能材料開発に資する町2-6-3
強磁場固体 NMR

先導的研究等の推進 超コ
大阪府大阪市北区西ヒーレント・バイオ位相差電子
天満2-6-8
顕微鏡重要課題解決型研究等の推太平洋セメント株式会 千葉県佐倉市大作2進 廃棄物処分場の有害物
社
4-2
質の安全・安心保障

64 大陽日酸株式会社

先導的研究等の推進 ヘテロ
東京都品川区小山1エピタキシーと機能素子の先
3-26
導的研究

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
55,279,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該6,482,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
2,192,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該24,960,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

65 東京ガス株式会社

66

秋田県高度技術研究所

67 愛知県がんセンター

68 埼玉県

重要課題解決型研究等の推
東京都港区海岸1-5進 危機管理対応情報技術
20による減災対策

先導的研究等の推進 ナノ界
秋田県秋田市新屋町
面制御による磁気記録材料
字砂奴寄４−２１の創製

我が国の国際的リーダーシッ
愛知県名古屋市千種
プの確保 アジアのヘリコバ
区鹿子殿１番１号
クターピロリ感染対策

埼玉県さいたま市浦 重要課題解決型研究等の推
和区高砂３丁目１５番 進 廃棄物処分場の有害物
１号
質の安全・安心保障

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該14,919,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該44,106,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該1,990,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
115,643,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

69

70

福岡県工業技術センター

特定非営利活動法人
安全・安心マイプラン

特定非営利活動法人
71 日本代替・相補・伝統医療連合会議72

日本国土開発株式会社

重要課題解決型研究等の推福岡県久留米市合川進 新興・再興感染症制圧の町１４６５−５
ための共同戦略重要課題解決型研究等の推
東京都渋谷区佐倉丘
進 危機管理対応情報技術
町8-17
による減災対策

我が国の国際的リーダーシッ
東京都文京区白山1プの確保 調和型文明への東20-4
アジアの基盤的政策研究

重要課題解決型研究等の推神奈川県愛甲郡愛川
進 廃棄物処分場の有害物
町中津4036-1
質の安全・安心保障

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該5,240,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該23,880,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該4,166,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該9,341,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

73 日本電気株式会社

74 日本電気株式会社

75 日本分光株式会社

重要課題解決型研究等の推大阪府大阪市中央区
進 セキュリティ情報の分析と城見1-4-24
共有システムの開発

東京都港区芝5-7-1

新興分野人材養成 セキュ
ア・ネットワーク構築のための人材育成

重要課題解決型研究等の推
東京都八王子市石川進 違法薬物・危険物質の非
町2967-5開披探知装置の開発

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
18,961,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
42,068,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該31,885,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

76 沖縄県

沖縄県那覇市泉崎1
丁目2番2号原子力艦寄港に伴う放射線量の測定

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

77 佐世保市

長崎県佐世保市八幡 原子力艦寄港に伴う放射線
町1番10号
量の測定

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

本調査は、「原子力艦が寄港する寄港地周辺住民の健康と安全を確保するため、政府が原子力艦寄港に伴う環境放射線モニタリングを実施する。」という方針に基づき、実施されている。環境放射線モニタ
リングの実施にあたっては、当省が定める「原子力軍艦放射能調査指針大綱」の基本的考え方において「政府は沖縄県の協力を得て、原子力艦寄港地周辺
環境の放射能水準の調査を実施する。」と定められており、原子力艦寄港地周辺住民の安全を図るべき
自治体に現地情報の把握、環境放射線モニタリングに係る機器トラブルの速やかな対応及び現地における環境モニタリングに関する土地の手配等の観点から、現地における環境放射線モニタリングの一部を
15,806,000
委託し、実施することとしている。沖縄県は、環境
放射線モニタリングの実施がなされることを前提として、米国側からの申し入れによる原子力艦の寄港について受入を認めており、原子力艦の寄港が開始されて以来、国と連携して現地における環境放射線
モニタリングを継続して実施してきている。このことから、金武中城港の原子力艦寄港に関する放射能監視業務の委託先としては、原子力艦寄港の受け入れ先であり、寄港地の港湾管理者でもある沖縄県以外にはない。以上のことから当該事業を実施できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する随意契約とした。
本調査は、「原子力艦が寄港する寄港地周辺住民の健康と安全を確保するため、政府が原子力艦寄港に伴う環境放射線モニタリングを実施する。」という方針に基づき、実施されている。環境放射線モニタ
リングの実施にあたっては、当省が定める「原子力軍艦放射能調査指針大綱」の基本的考え方において「政府は佐世保市の協力を得て、原子力艦寄港地周辺環境の放射能水準の調査を実施する。」と定められており、原子力艦寄港地周辺住民の安全を図るべき自治体に現地情報の把握、環境放射線モニタリン
グに係る機器トラブルの速やかな対応及び現地における環境モニタリングに関する土地の手配等の観点から、現地における環境放射線モニタリングの一部
18,882,000を委託し、実施することとしている。佐世保市は、環境放射線モニタリングの実施がなされることを前提として、米国側からの申し入れによる原子力艦の寄港について受入を認めており、原子力艦の寄港が開始されて以来、国と連携して現地における環境放射線モニタリングを継続して実施してきている。このことから、佐世保港の原子力艦寄港に関する放射能監視業務の委託先としては、原子力艦寄港の受け入れ先であり、寄港地の港湾管理者でもある佐世保市以外にはない。以上のことから当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する随意契約と
した。

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

随意契約によらざるを得ないもの78 横須賀市

神奈川県横須賀市小 原子力艦寄港に伴う放射線
川町11番地量の測定

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年4月1日

本調査は、「原子力艦が寄港する寄港地周辺住民の健康と安全を確保するため、政府が原子力艦寄港に伴う環境放射線モニタリングを実施する。」という方針に基づき、実施されている。環境放射線モニタ
リングの実施にあたっては、当省が定める「原子力軍艦放射能調査指針大綱」の基本的考え方において「政府は横須賀市の協力を得て、原子力艦寄港地周辺環境の放射能水準の調査を実施する。」と定められており、原子力艦寄港地周辺住民の安全を図るべき自治体に現地情報の把握、環境放射線モニタリン
グに係る機器トラブルの速やかな対応及び現地における環境モニタリングに関する土地の手配等の観点から、現地における環境放射線モニタリングの一部
28,753,000を委託し、実施することとしている。横須賀市は、
環境放射線モニタリングの実施がなされることを前提として、米国側からの申し入れによる原子力艦の寄港について受入を認めており、原子力艦の寄港が開始されて以来、国と連携して現地における環境放射線モニタリングを継続して実施してきている。このことから、横須賀港の原子力艦寄港に関する放射能監視業務の委託先としては、原子力艦寄港の受け入れ先であり、寄港地の港湾管理者でもある横須賀市以外にはない。以上のことから当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する随意契約とした。
本システムは、当該法人が独自に開発した特殊なシス
テムで、その構造及び取扱方法は、財団法人日本シス
テム開発研究所以外にプログラムソースを公開しておら6,174,525
ず、他社ではカスタマイズを実施することは不可能であり、競争を許さないことから会計法29条の3第４号に該当
するため

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

随意契約によらざるを得ないもの財団法人日本システム 東京都新宿区新宿１
開発研究所−２８−１５

会計・経理執行管理システムのカスタマイズ一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

東京都墨田区堤通１−１０−５

パーソナルコンピューター用
液晶ディスプレイ４２式の賃貸
借一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
1,737,540 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

東京都千代田区丸の 所内コンピュータ運用管理作
内３−４−２
業補助一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

5,364,029

82 株式会社リコー

東京都中央区銀座６−１４−６

イマジオＮＥＯ７５１使用料

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、使用合評価を含めた
1,380,690 料の相手方は外に存在せず、競争を許さないことから 見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札に
会計法２９条の３第４項に該当するため移行

83 株式会社リコー

東京都中央区銀座６−１４−６

イマジオＮＥＯ１０５０使用料

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、使用合評価を含めた
1,729,958 料の相手方は外に存在せず、競争を許さないことから 見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札に
会計法２９条の３第４項に該当するため移行

84 株式会社リコー

東京都中央区銀座６−１４−６

カラープリンター使用料一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、使用合評価を含めた
1,851,942 料の相手方は外に存在せず、競争を許さないことから 見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札に
会計法２９条の３第４項に該当するため
移行

79

80 株式会社ユーブンドー

81

株式会社リクルートス
タッフィング

当該業務を前年度に引き続き実施するもので、所内の19年度以降、総ネットワーク関係を扱う為秘密保全の面から相手方は他
合評価を含めた
見直しの余地あり
単価契約に存在せず、競争を許さないことから、会計法29条の3
一般競争入札に第４号に該当するため移行

85

株式会社電通パブリッ 東京都中央区銀座２オンラインによる新聞検索
クリレーションズ
１６-７

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

2,016,000

過去１７年分、約１，２００万件のデータベースを元に当19年度以降、総該サービスを提供しているのは当該法人のみであり、相合評価を含めた
見直しの余地あり
手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法２９
一般競争入札に条の３第４項に該当するため
移行

86

サスインスティチュ−ト 東京都中央区勝どき１ ＳＡＳの利用料（ＳＡＳ Ｉｎｔｅｇｒ
ジャパン株式会社−１３−１
ａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

1,616,580

当該サービスのライセンス許諾権を持っているのは日
本国内では当該法人のみであり、その提供が可能である相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの87 リコーリース株式会社

東京都中央区銀座７−１６−３

パーソナルコンピュータ４４式
の賃貸借

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
1,321,530 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため
移行

88 リコーリース株式会社

東京都中央区銀座７−１６−３

科学技術電子計算機システ
ム１式の賃貸借一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた3,118,500 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

89 リコーリース株式会社

東京都中央区銀座７−１６−３

デスクトップ型コンピュータ２６
式及びノート型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ３式の賃貸借

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
4,498,200 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

三井リース事業株式会 東京都中央区日本橋 科学技術専門家ネットワーク
社
１−４−１
サーバの賃貸借一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
1,368,136 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

平成17年4月1日

科学技術政策研究所内に十分な広さの会議室が存在しないため、研究所近辺に必要なスペースを確保し、いつ
26,906,808 でも使用可能な会議室は当該会議室しか他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該
当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

平成１５年度（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日）に中央合同庁舎第７号館の整備事業等による文部科学省庁舎の建替え期間中、仮庁舎として使用する
147,873,540 ため借り上げ、引き続き平成１６年度も借り上げていた
三菱重工ビル等の一部を平成１７年度においても同一の目的で使用する必要があり、競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの90

91 三菱地所株式会社

92 三菱地所株式会社

93

東京都千代田区大手 三菱ビルの一部借上に伴う賃
町１−６−１
貸借

東京都千代田区大手 文部科学省ビルの一部借上町１−６−１に伴う賃貸借東京都個人タクシー協 東京都中野区弥生町
タクシー雇上同組合
５−６−６

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の一式
長 永野 博
内２−５−１

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

タクシー事業を経営する者は、道路交通法第９条第１項に基づき、旅客の運賃を定め、また同法第１１条第１項の規定に基づき、運送約款を定め、運輸大臣の許可を受けなければならないこととされている。この場合にお19年度以降、公2,534,350 いて、同一業者区域で事業を行う事業者の定める旅客 見直しの余地あり
単価契約
募を実施
の運賃及び運送約款が同一のものとなっているときは、各事業者間における競争は存在しない。以上を考慮した上で、契約の性質又は目的が競争を許さないことから
会計法29条の3第４項に該当するため。

94 日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲１−１−１

科学技術専門家ネットワーク
システムの保守一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

2,698,500

当該システムの詳細仕様は情報セキュリティの面から公開できず、保守を行えるのは開発した当該法人しか存在せず競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの95 日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲１−１−１

科学技術政策研究所電子計
算機システムの保守一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

6,384,000

当該システムの詳細仕様は情報セキュリティの面から公開できず、保守を行えるのは開発した当該法人しか存在せず競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの96 富士通株式会社

東京都港区東新橋１−５−２

不正アクセスリアルタイム監
視

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の一式
長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

研究所では不正アクセスを監視するための装置を設置しているが、その装置を通してリアルタイムで監視できるのは、監視装置を賃借している当該法人しか存在せず、
5,670,000
また装置の詳細仕様も情報セキュリティの面から公開できないため競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの97 茂木事務機株式会社

東京都港区芝１−１５ パーソナルコンピュータ２０式
−１２
の賃貸借

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

一式

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
892,500 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行文部科学省の警備業務は、職員(守衛)４名及び外部委
託警備員で行っているところであるが、文部科学省の警備業務を実施するにあたっては、一般的に行われれている警備業務に加えて、以下のことが要求される。①文部科学行政は教育、科学技術・学術・スポーツ・文化と多岐にわたりその関係の来省者、特に陳情者が多数か
つ多様にわたることから、その警備業務は、より適切か
つ円滑に行なわれる必要がある。②電話交換業務終了
19年度以降、総後の外部からの問い合わせに対して、その内容を迅速
合評価を含めた
かつ的確に把握し、関係部署の直通電話番号等を返答
2,978,727
見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札にする必要がある。③警備業務の一部に加えられている
移行
幹部職員の登退庁ランプの点灯及び消灯についても、
適切かつ迅速に対応する必要がある。上記を実施するには、当省の警備マニュアル、面会を強要する要注意
人物等やその対処の仕方を十分に心得ており、また幹
部職員を熟知する等の必要があるため、新規業者に請け負わせた場合には、相当の訓練期間を要してしまい、
仮庁舎の警備上業務に支障をきたしてしまうこととなる。
よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため98

東京帝国警備保障株
式会社

東京都豊島区南大塚 文部科学省ビル警備請負業
２−４５−４
務一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

99

エヌ・ティ・ティ・リース
株式会社

神奈川県川崎市宮前
電話機賃貸借区宮崎２−６−１０

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

100

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

3,281,004 長期継続契約

一式

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年4月1日

文部科学省ビルの賃借条件として、当該公共料金を賃
4,397,978 貸者へ支払うことが定められており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

平成17年4月1日

文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４６次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観
19年度以降、公1,456,612 測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費 見直しの余地あり
募を実施の支給を行うにあたり、同機関以外、同隊員への手当の支給を行えず、他に相手方が存在しないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本事業は、高解像度ハザードマップ等に関する事業を実施するものであり、当該事業を実施するにあたり公募を行い、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会
42,610,000 防災分野の研究開発に関する委員会による審査を経て採択されたものである。よって、同事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

本事業は、防災情報の共有化等の事業を実施するものであり、当該事業を実施するにあたり公募を行い、科学
技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 防災分野の43,409,000 研究開発に関する委員会による審査を経て採択されたものである。同事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

本事業は、国が重点的に取り組むべき研究開発のひとつとしてロケット打上げ運用を題材とした運用支援システムの開発を行うものであり、当該事業を実施するにあたり公募を実施し、科学技術・学術審議会 研究計画・評166,500,000
価分科会情報科学技術委員会の意見を踏まえて選定したものである。よって、同事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

101 三菱地所株式会社

102 稚内市

専用回線料（ＡＤＡＭＳ）

東京都千代田区大手
電気料町１−６−１北海道稚内市中央３−１３−１５

第４６次南極地域観測業務

103 応用地質株式会社

行政・住民のための地域ハ
愛知県名古屋市守山
ザード受容最適化モデル創出
区瀬古東２−９０７
事業

104 応用地質株式会社

迫り来る宮城県沖地震に備え
宮城県仙台市宮城野
た地域防災情報の共有化と区萩野町３−２１−２
防災力高度化戦略

105

株式会社ギャラクシー 東京都港区浜松町１
エクスプレス−１８−１６

ＩＴを活用した大規模システムの運用支援システムの構築

一式

一式

一式

一式

文部科学省研究開発 東京都千代田区丸の局長 坂田 東一内２−５−１

文部科学省研究開発 東京都千代田区丸の局長 坂田 東一内２−５−１

文部科学省研究開発 東京都千代田区丸の局長 坂田 東一内２−５−１

文部科学省研究開発 東京都千代田区丸の局長 坂田 東一内２−５−１

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
913,752 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため
移行

見直しの余地あり

その他

19年度以降、総合評価を含めた
一般競争入札に移行
随意契約によらざるを得ないも 単価契約の

本事業は、アジア・モンスーン地域等を対象に広域水循
環統合モデルを開発、観測データによるモデルの検証
及び改良を行い、また、局地的な降水制御技術、砂漠緑化技術等の対策技術に係わる研究開発を行うもので142,000,000 あり、当該事業を実施するにあたり公募を行い、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において選定したものである。よって、同事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

106 三菱重工業株式会社

東京都港区港南２−６ 広域水循環予測及び対策技
−５
術の高度化

一式

文部科学省研究開発 東京都千代田区丸の局長 坂田 東一内２−５−１

平成17年4月1日

107 株式会社三信リース

東京都中央区日本橋 情報ネットワークシステム賃
室町3-2-8
貸借

一式

日本学士院事務長
鶴木 亮一

東京都台東区上野公園７−３２

平成17年4月1日

19年度以降、総当該システムを前年度に引き続き賃貸するもので、合評価を含めた
1,316,064 相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、 見直しの余地あり
一般競争入札に会計法第２９条の３第４項に該当するため。
移行

株式会社日本電子計
算機

東京都千代田区丸の 行政総合事務システム賃貸
内3-4-1
借一式

日本学士院事務長
鶴木 亮一

東京都台東区上野公園７−３２

平成17年4月1日

19年度以降、総当該システムを前年度に引き続き賃貸するもので、合評価を含めた
1,147,488 相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、 見直しの余地あり
一般競争入札に会計法第２９条の３第４項に該当するため。
移行

109 東京ガス株式会社

東京都港区海岸1-5ガス料
20一式

日本学士院事務長
鶴木 亮一

東京都台東区上野公園７−３２

平成17年4月1日

1,502,291 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの110 東京電力株式会社

東京都千代田区内幸
電気料町1-1-3一式

日本学士院事務長
鶴木 亮一

東京都台東区上野公園７−３２

平成17年4月1日

4,515,242 長期継続契約

見直しの余地あり

19年度以降、総合評価を含めた
一般競争入札に移行

111 日本交通株式会社

東京都中央区日本橋
乗用自動車の雇上
兜町1番13号先一式

日本学士院事務長
鶴木 亮一

東京都台東区上野公園７−３２

平成17年4月1日

道路運送法第９条による認可料金が同一であり、競19年度以降、公2,645,050 争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項 見直しの余地あり
募を実施に該当するため。

日本学士院事務長
鶴木 亮一

108

その他

企画競争を実施112

富士ゼロックス株式会 東京都台東区北上野
富士ゼロックス複合機保守
社
1-9-12一式

東京都台東区上野公園７−３２

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器の製造元であり、その保守を行える唯一の合評価を含めた
1,764,271 業者であり競争を許さないことから、会計法第２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため。
移行

113

エヌ・ティ・ティ・コミュニ 東京都千代田区内幸
電話料（丸の内）ケーションズ株式会社 町１−１−６

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

1,141,694 長期継続契約

114

エヌ・ティ・ティ・コミュニ 東京都千代田区内幸ＯＣＮ利用料（上野）ケーションズ株式会社 町１−１−６

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

19年度以降、総「OCN」は、NTTコミュニケーションズが提供するインター
合評価を含めた
1,213,275 ネットとその関連サービスであり、競争を許さないもので 見直しの余地あり
一般競争入札に
ある。
移行

115

エヌ・ティ・ティ・コミュニ 東京都千代田区内幸 ＯＣＮ利用料（ナショナルセン
ケーションズ株式会社 町１−１−６
ター）

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

19年度以降、総「OCN」は、NTTコミュニケーションズが提供するインター
合評価を含めた
8,846,040 ネットとその関連サービスであり、競争を許さないもので 見直しの余地あり
一般競争入札に
ある。
移行

116

中央無線タクシー協同 東京都荒川区南千住
タクシー代
組合
２−３２−５

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

道路運送法第９条による認可料金が同一であり、競争
19年度以降、公3,420,230 を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた 見直しの余地あり
単価契約
募を実施
め。

その他

随意契約によらざるを得ないもの117

東京帝国警備保障株
式会社

東京都豊島区南大塚
文部科学省庁舎警備業務
２−４５−４

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

本研究所丸の内庁舎は文部科学省と同契約により警備業務をおこなっている。文部科学省の警備業務は、職員（守衛）4名及び外部委託警備員で行なっているところであるが、文部科学省の警備業務を実施するにあたって
19年度以降、総は一般的に行なわれている警備業務以上のことが要求
合評価を含めた
1,942,649 され、それらのことを実施するには文部科学省の警備マ 見直しの余地あり
一般競争入札にニュアル等を十分に心得ており、幹部職員を熟知する等
移行の必要があるため、新規業者に請負わせた場合には、相当の訓練期間を要してしまい、仮庁舎の警備上支障をきたしてしまうこととなる。よって、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。

OECD-PISA調査2003年度調
東京都中野区東中野
査データ解析及び報告書作
２−７−１４成業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

PISAは国際比較を目的とする調査であり、調査に使用する問題文は国際的・国内的に非公開が要請されてい19年度以降、総るものである。問題はある程度の期間（回数）で継続さ
合評価を含めた
3,508,774 れることから外部へ漏洩することなく機密性を保持する 見直しの余地あり
一般競争入札に必要がある。2001年度以降から予備調査等請け負う実移行績を有し、守秘性を十分に理解している唯一の業者である。

119 宇宙通信株式会社

東京都品川区東品川
衛星回線専用料(随時利用）
２−２−８

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

5,395,097 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの120 宇宙通信株式会社

東京都品川区東品川
衛星回線専用料
２−２−８

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

199,497,888 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの118

三井情報開発株式会
社

121

荏原冷熱システム株式 東京都大田区羽田５
会社
−１−１３

エバラ冷温水機及び熱源機
器保守整備

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

冷温水機及び熱源機器の保守整備は突発的な事故等を未然に防止することが重要な観点である。常日頃から安全且つ正常に稼働させるためには、当該機器に関する専門的な知識と交換部品等の調達も容易に行える者
19年度以降、公1,843,905 に委託する必要がある。荏原冷熱システム㈱は㈱荏原 見直しの余地あり
募を実施
製作所が分社して設立されたメーカーであり、当該機器について豊富な専門的知識と経験を有しているほか、機器の保守に関する情報は一般に開示されていないことから当該業務を行える唯一の業者である。

122

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ

データ通信システム

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

3,281,004 長期継続契約

平成17年4月1日

外国雑誌は郵便事故等により欠号が発生する確率が高
く、新規発注・取扱業者の変更・予約時期等が要因であ
19年度以降、総る。また、発行形態・専門分野・発行国等によって書店
合評価を含めた
2,003,242 毎に得手、不得手があり、納入に要する日数、納入率に 見直しの余地あり
一般競争入札に差が出てくる。利用者に最新の学術情報を迅速かつ正移行確に提供するのが図書館の使命であることから契約遂行能力があり過去の実績が良好か等判断したもの。

123

株式会社紀伊国屋書店

東京都江東区豊洲３−３−３

東京都新宿区新宿３
−１７−７

外国雑誌

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２
利

見直しの余地あり

19年度以降、総合評価を含めた
一般競争入札に移行

124

株式会社日立ビルシス 東京都千代田区神田
昇降機保守点検業務
テム
錦町１−６

125 丸善株式会社

東京都中央区日本橋
外国雑誌
３−９−２

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２
利国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

平成17年4月1日

昇降機は乗降する人間の生命に関わることもあることから、常日頃から安全且つ正常に稼働する状態を維持しなければならない。㈱日立ビルシステムは日立製の昇降機の保守点検を一括委任されている業者であり、当19年度以降、公1,220,940
見直しの余地あり
該昇降機に対する豊富な専門知識と経験を有している
募を実施
ほか、修理部品等の調達も容易に行え、24時間365日
遠隔で監視・診断するシステムを保有し安全且つ正常に稼働する状態を維持・確認できる唯一の業者である。
外国雑誌は郵便事故等により欠号が発生する確率が高
く、新規発注・取扱業者の変更・予約時期等が要因であ
19年度以降、総る。また、発行形態・専門分野・発行国等によって書店
合評価を含めた
1,891,360 毎に得手、不得手があり、納入に要する日数、納入率に 見直しの余地あり
一般競争入札に差が出てくる。利用者に最新の学術情報を迅速かつ正移行確に提供するのが図書館の使命であることから契約遂行能力があり過去の実績が良好か等判断したもの。

126 三菱地所株式会社

東京都千代田区大手光熱水料（丸の内）町１−６−１

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

賃貸借室内の光熱水料に関しては、平成１５年９月１０
日付け賃貸借契約書（文部科学省ビル及び三菱ビルの3,207,815 一部）第４条第２項及び第３項により、三菱地所株式会
社に支払う旨規定されていることから、競争を許さない
ため

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

随意契約によらざるを得ないもの文部科学省ビルは三菱地所が所有しており、契約の相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。今後も新庁舎に移転するまで引き続き契約を延長する。

その他

随意契約によらざるを得ないもの127 三菱地所株式会社

東京都千代田区大手
三菱ビル会議室賃貸借
町１−６−１

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

丸の内庁舎において会議を開催する各調査官は文部科学省の職務も併任しており、業務多忙であることと、会議には学力調査問題等の外部に漏れてはいけない多くの書類を使用するためそれらを運ぶこと等を考慮する
30,098,400 と、丸の内庁舎から離れていないことが条件となり、条件に合う本件会議室を所有している相手方は三菱地所㈱であり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項により契約する。今後も新庁舎に移転するまで引き続き契約を延長する。

128 三菱地所株式会社

東京都千代田区大手
三菱ビル貸室料町１−６−１

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

96,334,560

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

冷温水機及び空調機等は突発的な事故等を未然に防止することが重要な観点である。常日頃から安全且つ正常に稼働させるためには、当該機器に関する専門的
19年度以降、公1,365,000 な知識と交換部品等の調達も容易に行える者に委託す 見直しの余地あり
募を実施る必要がある。大成サービス㈱は大成設備㈱が指定した総合設備保守業者であり、当該機器について豊富な専門的知識と経験を有している唯一の業者である。

129 大成サービス株式会社

東京都中央区京橋３−１２−２

社会教育実践研究センター空調設備管理業務

130 東京ガス株式会社

東京都港区海岸１−５
ガス料(上野）−２０

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

2,098,258 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの131 東京ガス株式会社

東京都港区海岸１−５
ガス料(目黒）−２０

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

4,858,479 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの132 東京電力株式会社

東京都千代田区内幸電気料（松戸）町１−１−３

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

3,409,967 長期継続契約

見直しの余地あり

19年度以降、総合評価を含めた
一般競争入札に移行

133 東京電力株式会社

東京都千代田区内幸
電気料（上野）町１−１−３

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

4,173,566 長期継続契約

見直しの余地あり

19年度以降、総合評価を含めた
一般競争入札に移行

134 東京電力株式会社

東京都千代田区内幸
電気料（目黒）町１−１−３

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

19,436,742 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

道路運送法第９条による認可料金が同一であり、競争
19年度以降、公7,460,170 を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた 見直しの余地あり
単価契約
募を実施
め。

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

2,086,525

135

東京都個人タクシー協 東京都中野区弥生町
タクシー代
同組合
５−６−６

19年度以降、総運送を行うものであり、標準宅配便約款等に基づく契約
合評価を含めた
見直しの余地あり
単価契約である。
一般競争入札に移行

136 日本通運株式会社

東京都渋谷区渋谷３−２６−１５137 日本通運株式会社

平成16年度全国一斉教育課
東京都港区海岸３−１
程特定課題等(調査票、質問
８−１
紙）運搬及び倉庫保管業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

調査問題等は将来の教育課程の改訂及び教育方法等の改善に必要な国内部の基礎資料となるものであるこ
18年度以降におとから守秘性は高いものである。3/31現在で調査票等いて当該事務・
2,807,973
見直しの余地ありを保管しているほか、保管・梱包業務を行うために必要事業の委託等をな場所が十分確保できる等、業務に精通し実績がある取り止め唯一の業者である。

ペリカン便

138

日本電子計算株式会
社

東京都中央区日本橋 教育図書館電子計算機シス
茅場町１−８−１
テム

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

18年度以降にお当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手いて当該事務・
1,811,487 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
事業の委託等を条の３第４項に該当するため
取り止め

139

日本電子計算機株式会社

東京都千代田区丸のネットワーク用端末賃貸借
内３−４−１

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
2,663,156 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

140

日本電子計算機株式会社

東京都千代田区丸の研修用コンピュータシステム
内３−４−１

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた3,087,000 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

141

日本電子計算機株式会社

東京都千代田区丸の電子計算機システム
内３−４−１

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

18年度以降にお当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手いて当該事務・
20,160,000 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
事業の委託等を条の３第４項に該当するため
取り止め

142

日本電子計算機株式会社

東京都千代田区丸の教育研究情報システム
内３−４−１

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
34,927,200 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため
移行

143

富士ゼロックス株式会 東京都港区赤坂２−１
電子複写機賃貸借
社
７−２２

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

5,614,560

主要メーカー3社の製品を比較検討した結果、要求仕様
19年度以降、総を満たす唯一の業者。また、昨年度以前使用している機
合評価を含めた
見直しの余地あり
器が更新時期に到達していないため経済性の観点から
一般競争入札に引き続いているもの。
移行

144

富士ゼロックス株式会 東京都港区赤坂２−１ 学力調査データベースシステ
社
７−２２
ム保守

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

学力調査データベースシステムの保守を行うにあたっては、システム自体の構造について緻密な理解が必要であるほか、調査の趣旨や調査問題の形式・内容、付随
19年度以降、総する情報等について十分な理解が必要である。富士ゼ
合評価を含めた9,676,800 ロックス㈱はシステムの基本設計・開発以降の業務を通 見直しの余地あり
一般競争入札にじて機能・性能・データベース情報の内容を熟知してい移行る。データベース情報の内容を理解し、機能を正常に稼働するよう運用支援を行うことができる唯一の業者である。

145

富士ゼロックス株式会 東京都港区赤坂２−１
電子複写機保守料社
７−２２

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

19,481,575

19年度以降、総賃貸借契約と同一の業者であるほか、メーカーであり保合評価を含めた
見直しの余地あり
守も専門に行っているため。
一般競争入札に移行

146 富士通株式会社

神奈川県川崎市中原 ストリーミングサーバーソフト
区上小田中４−１−１ ウエア

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

教育情報ナショナルセンターの教育用動画像コンテンツ
19年度以降、総の配信・管理に必要不可欠なソフトウェアであり、導入
合評価を含めた
1,732,500 時から設定・プログラム等によるサポートを受けているも 見直しの余地あり
一般競争入札にの。機器に適合した設定や他のプログラムとの相性等を移行勘案し責任を持ってサポートできる唯一の業者である。

147 富士通株式会社

神奈川県川崎市中原 教育情報データベース検索エ
区上小田中４−１−１ ンジンシステムの構築

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

15,876,000

148 東京都水道局

東京都新宿区西新宿
水道料（目黒）２−８−１

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月1日

2,479,192 長期継続契約

149 学校法人大妻学院

東京都千代田区三番 平成１７年度拠点システム構
町１２番地
築事業

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
長 玉井 日出夫
内２−５−１

平成17年4月1日

外部有識者からなる拠点システム運営委員会におい19年度以降、総て、各分野における協力経験・教育経験について広範
合評価を含めた
4,500,000 な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行え 見直しの余地あり
一般競争入札にる委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて移行契約を行っているものである

学校法人日本女子大150
学東京都文京区目白台 平成１７年度拠点システム構
二丁目８番地１号
築事業

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
長 玉井 日出夫
内２−５−１

平成17年4月1日

外部有識者からなる拠点システム運営委員会におい19年度以降、総て、各分野における協力経験・教育経験について広範
合評価を含めた
4,499,115 な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行え 見直しの余地あり
一般競争入札にる委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて移行契約を行っているものである

平成17年4月1日

研究指定校の指定に当たっては、各都道府県教育委員会に公募し、応募した学校について、学校教育に専門的知識を有する者や学識経験者等によって構成する企
画評価会議において、実施希望のあった学校の事業内容を審査し、専門的な見地から事業内容のねらいやカリ
キュラム等について評価し、決定することとしている。平
4,604,290
成１６年度には、実施希望のあった３１校の中から、特に優れた１０校を選び、当該学校を管理する機関に本事業を委託することとしたところである。
研究指定校の指定は、３年にわたって行うこととしており、本委託契約は、昨年度に引き続き当該学校を管理する機関に事業を委託するものである。

151 学校法人関西学院

兵庫県西宮市上ヶ原 ＩＴ人材育成プロジェクト（研究
一番町１−１５５３
開発事業）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

昨年度において調査・設計、一部の機能のプログラム開発を行っており、残り部分のプログラム開発を行うもの。
富士通が開発したパッケージソフトウェアであるため富士通が知的財産権を保持している。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

企画競争を実施

152

学校法人宮崎日本大学学園

宮崎県宮崎市大字島 ＩＴ人材育成プロジェクト（研究之内６８２２−２
開発事業）一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

研究指定校の指定に当たっては、各都道府県教育委員会に公募し、応募した学校について、学校教育に専門的知識を有する者や学識経験者等によって構成する企
画評価会議において、実施希望のあった学校の事業内容を審査し、専門的な見地から事業内容のねらいやカリ
キュラム等について評価し、決定することとしている。平
3,356,740
成１６年度には、実施希望のあった３１校の中から、特に優れた１０校を選び、当該学校を管理する機関に本事業を委託することとしたところである。
研究指定校の指定は、３年にわたって行うこととしており、本委託契約は、昨年度に引き続き当該学校を管理する機関に事業を委託するものである。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

東京都大田区大森西 IT人材育成プロジェクト（研究３−２−１２
開発事業）一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

研究指定校の指定に当たっては、各都道府県教育委員会に公募し、応募した学校について、学校教育に専門的知識を有する者や学識経験者等によって構成する企
画評価会議において、実施希望のあった学校の事業内容を審査し、専門的な見地から事業内容のねらいやカリ
キュラム等について評価し、決定することとしている。平
2,044,370
成１６年度には、実施希望のあった３１校の中から、特に優れた１０校を選び、当該学校を管理する機関に本事業を委託することとしたところである。
研究指定校の指定は、３年にわたって行うこととしており、本委託契約は、昨年度に引き続き当該学校を管理する機関に事業を委託するものである。

154

社会福祉法人日本ライ 大阪府大阪市西区江 みんなと学ぶ小学校算数６年
トハウス
戸堀１−１３−２
上①ほか３２点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,998,000 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の155

社会福祉法人視覚障 東京都杉並区上荻２
害者支援総合センター −３７−１０ Keiビル

平成１７年度前期用「拡大教
科書」

78冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
3,003,633 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの156

社会福祉法人日本ライ 大阪府大阪市鶴見区 平成１７年度前期用教科用図
トハウス
今津中２−４−３７
書（１０７条図書）

236冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
3,509,730 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの157

社会福祉法人日本ライ 大阪府大阪市鶴見区 平成１７年度前期用教科用図
トハウス
今津中２−４−３７
書（１０７条図書）

33冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,998,000 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの153 学校法人大森学園

158 開隆堂出版株式会社

東京都文京区向丘１−１３−２

ずがこうさく １・２上 にじのく
れよん ほか 21点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
19,076,622 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の159 学校図書株式会社

東京都品川区西五反 みんなとまなぶ しょうがくこく
田７−２７−５
ご 一ねん上 ほか 51点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
14,123,602 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の160 株式会社キューズ

東京都新宿区三栄町 平成１７年度前期用「拡大教２５ Ｕビル３階
科書」

416冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
10,644,960 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの161 株式会社キューズ

東京都新宿区三栄町 平成１７年度前期用教科用図
２５ Ｕビル３階
書（１０７条図書）875冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
22,512,110 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの162 株式会社学習研究社

東京都大田区上池台 新・みんなのほけん ３・４年
４−４０−５
ほか 4点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
5,620,873 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の163 株式会社教育芸術社

東京都豊島区長崎１−１２−１５一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
10,629,027 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の小学生のおんがく １ ほか 9点

164 株式会社三省堂

東京都千代田区三崎
現代の国語１ ほか 5点
町２−２２−１４

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
4,839,305 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の165 株式会社大活字東京都千代田区神田
平成１７年度前期用「拡大教神保町１−３ 冨山房
科書」
ビル６階

304冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
5,603,788 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの166 株式会社大活字東京都千代田区神田
平成１７年度前期用教科用図
神保町１−３ 冨山房
書（１０７条図書）
ビル６階

436冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
7,664,973 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの167 株式会社帝国書院

東京都千代田区神田 楽しく学ぶ 小学生の地図帳
神保町３−２９４・５・６年 初訂版 ほか 5点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
12,700,044 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の168 株式会社日教販

東京都文京区後楽１
丁目４番２５号

もじのえほん あいうえお ほ
か 3,132点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
9,481,701 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の169 株式会社日教販

東京都文京区後楽１
丁目４番２５号

平成１７年度前期用教科用図書（１０７条図書）

345,516冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
458,861,528 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの大阪府大阪市天王寺 わくわく さんすう １ ほか 28
区大道４−３−２５
点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
26,310,350 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の東京都千代田区神田 ひろがることば しょうがくこく
神保町２−１０
ご１上 ほか 91点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
40,393,097 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の170

株式会社新興出版社
啓林館

171 教育出版株式会社

172

光村図書出版株式会社

東京都品川区上大崎 こくご一上 かざぐるま ほか
２−１９−９42点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
27,638,521 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の173

光村図書出版株式会社

東京都品川区上大崎 平成１７年度前期用「拡大教２−１９−９
科書」

603冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
7,552,125 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの174 大阪書籍株式会社

大阪府大阪市東成区 しょうがく こくご１上 ほか 48
深江北２−１−１
点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
15,464,110 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の175 大日本図書株式会社

東京都中央区銀座１−９−１０

新版 たのしいさんすう１ ほ
か 35点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
23,882,572 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の176 東京書籍株式会社

東京都北区船堀２−１ 新編 あたらしいこくご一上
７−１
他118件

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
86,994,833 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の大阪府大阪市住吉区 小学生の社会 わたしたちの南住吉４−７−５
すむ土地 ３・４上 ほか 29点

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
13,743,734 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の北海道札幌市中央区 「子どもと親の相談員」活用調
北3条西7丁目
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
10,620,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施177

日本文教出版株式会
社

178 北海道教育委員会

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
7,104,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
7,324,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対7,265,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

秋田県秋田市山王三 「子どもと親の相談員」活用調
丁目1-1
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,704,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

183 山形県教育委員会

山形県山形市松波2- 「子どもと親の相談員」活用調
8-1
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,355,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

184 福島県

福島県福島市杉妻町 「子どもと親の相談員」活用調
2番16号
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対7,167,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

185 茨城県

茨城県水戸市笠原町 「子どもと親の相談員」活用調
978-6
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対7,320,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

186 栃木県

栃木県宇都宮市塙田 「子どもと親の相談員」活用調
1-1-20
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
6,404,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

187 群馬県教育委員会

群馬県前橋市大手町 「子どもと親の相談員」活用調
1-1-1
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,754,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

188 千葉県教育委員会

千葉県千葉市中央区 「子どもと親の相談員」活用調
市場町1-1
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対8,136,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

179 青森県教育委員会

青森県青森市新町2- 「子どもと親の相談員」活用調
3-1
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

180 岩手県

岩手県盛岡市内丸10-1

181 宮城県

宮城県仙台市青葉区 「子どもと親の相談員」活用調
本町三丁目8番1号
査研究委託

182 秋田県教育委員会「子どもと親の相談員」活用調
査研究委託

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対19,600,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対9,204,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
7,104,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

富山県富山市新総曲 「子どもと親の相談員」活用調
輪1-7
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,004,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

193 石川県

石川県金沢市鞍月1- 「子どもと親の相談員」活用調
1
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,004,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

194 福井県

福井県福井市大手3- 「子どもと親の相談員」活用調
17-1
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,004,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

195 山梨県教育委員会

山梨県甲府市丸の内 「子どもと親の相談員」活用調
1-6-1
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対4,991,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施196 長野県

長野県長野市南長野 「子どもと親の相談員」活用調
幅下692-2
査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
6,903,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施197 岐阜県教育委員会

岐阜県岐阜市藪田南 「子どもと親の相談員」活用調
5-9-1
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対7,080,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施198 静岡県

静岡県静岡市追手町 「子どもと親の相談員」活用調
9-6
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
7,104,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

189 東京都教育委員会

東京都新宿区西新宿 「子どもと親の相談員」活用調
2-8-1
査研究委託

一式

190 神奈川県教育委員会

神奈川県横浜市中区 「子どもと親の相談員」活用調
日本大通1
査研究委託

191 新潟県

新潟県新潟市新光町 「子どもと親の相談員」活用調
4-1
査研究委託

192 富山県文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対7,300,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対7,226,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

199 愛知県教育委員会

愛知県名古屋市中区 「子どもと親の相談員」活用調
三の丸3-1-2
査研究委託

200 三重県

三重県津市広明町13「子どもと親の相談員」活用調
査研究委託

一式

201 滋賀県教育委員会

滋賀県大津市京町4丁目1-1「子どもと親の相談員」活用調
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,004,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

202 京都府教育委員会

京都府京都市上京区 「子どもと親の相談員」活用調
下立売通新町西入
査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,850,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

203 大阪府教育委員会

大阪府大阪市中央区 「子どもと親の相談員」活用調
大手前2
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
14,972,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

204 兵庫県教育委員会

兵庫県神戸市中央区 「子どもと親の相談員」活用調
下山手通5-10-1
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対12,004,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

205 奈良県

奈良県奈良市登大路 「子どもと親の相談員」活用調
町30番地
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,004,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

206 和歌山県教育委員会

和歌山県和歌山市小 「子どもと親の相談員」活用調
松原通1-1
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
6,411,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

207 鳥取県教育委員会

鳥取県鳥取市東町1- 「子どもと親の相談員」活用調
220
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,006,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

208 島根県教育委員会「子どもと親の相談員」活用調
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,704,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

島根県松江市殿町1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対7,157,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対9,386,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
6,062,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,070,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,372,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,175,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施高知県高知市丸の内 「子どもと親の相談員」活用調
1-7-52
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対4,900,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

216 福岡県

福岡県福岡市博多区 「子どもと親の相談員」活用調
東公園7-7
査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対10,873,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

217 佐賀県教育委員会

佐賀県佐賀市城内1- 「子どもと親の相談員」活用調
59
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
4,985,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

218 長崎県教育委員会

長崎県長崎市江戸町 「子どもと親の相談員」活用調
2-13
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,622,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

209 岡山県教育委員会

岡山県岡山市内山下 「子どもと親の相談員」活用調
2-4-6
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

210 広島県教育委員会

広島県広島市中区基 「子どもと親の相談員」活用調
町9-42
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

211 山口県

山口県山口市滝町1- 「子どもと親の相談員」活用調
1
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

212 徳島県教育委員会

徳島県徳島市万代町 「子どもと親の相談員」活用調
1丁目1番地
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

213 香川県教育委員会

香川県高松市天神前 「子どもと親の相談員」活用調
6番1号
査研究委託

214 愛媛県

愛媛県松山市一番町 「子どもと親の相談員」活用調
4-4-2
査研究委託

215 高知県平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対7,448,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,675,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対7,550,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対8,532,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対4,900,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
12,259,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施青森県青森市新町2- 「生徒指導推進協力員」活用
3-1
調査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

227 岩手県

岩手県盛岡市内丸10-1「生徒指導推進協力員」活用
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

228 宮城県

宮城県仙台市青葉区 「生徒指導推進協力員」活用
本町三丁目8番1号
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

219 熊本県

熊本県熊本市水前寺 「子どもと親の相談員」活用調
6-18-1
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

220 大分県

大分県大分市大手町 「子どもと親の相談員」活用調
3-1-1
査研究委託

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

221 宮崎県

宮崎県宮崎市橘通東 「子どもと親の相談員」活用調
2-10-1
査研究委託

222 鹿児島県教育委員会

鹿児島県鹿児島市鴨 「子どもと親の相談員」活用調
池新町10-1
査研究委託

一式

223 沖縄県教育委員会

沖縄県那覇市泉崎1- 「子どもと親の相談員」活用調
2-2
査研究委託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１224 埼玉県

埼玉県さいたま市浦「子どもと親の相談員」活用調
和区高砂3丁目15番1
査研究委託号

225 北海道教育委員会

北海道札幌市中央区 「生徒指導推進協力員」活用
北3条西7丁目
調査研究委託226 青森県教育委員会

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,050,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

埼玉県さいたま市浦「生徒指導推進協力員」活用
和区高砂3丁目15番1
調査研究委託号一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対3,150,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

236 千葉県教育委員会

千葉県千葉市中央区 「生徒指導推進協力員」活用
市場町1-1
調査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対2,100,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

237 東京都教育委員会

東京都新宿区西新宿 「生徒指導推進協力員」活用
2-8-1
調査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対4,200,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

238 神奈川県教育委員会

神奈川県横浜市中区 「生徒指導推進協力員」活用
日本大通1
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,600,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

229 秋田県教育委員会

秋田県秋田市山王三 「生徒指導推進協力員」活用
丁目1-1
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

230 山形県教育委員会

山形県山形市松波2- 「生徒指導推進協力員」活用
8-1
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

231 福島県

福島県福島市杉妻町 「生徒指導推進協力員」活用
2番16号
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

232 茨城県

茨城県水戸市笠原町 「生徒指導推進協力員」活用
978-6
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

233 栃木県

栃木県宇都宮市塙田 「生徒指導推進協力員」活用
1-1-20
調査研究委託234 群馬県教育委員会

群馬県前橋市大手町 「生徒指導推進協力員」活用
1-1-1
調査研究委託235 埼玉県

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
1,398,400 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,050,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,750,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

239 新潟県

新潟県新潟市新光町 「生徒指導推進協力員」活用
4-1
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

240 富山県

富山県富山市新総曲 「生徒指導推進協力員」活用
輪1-7
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

241 石川県

石川県金沢市鞍月1- 「生徒指導推進協力員」活用
1
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

242 福井県

福井県福井市大手3- 「生徒指導推進協力員」活用
17-1
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

243 山梨県教育委員会

山梨県甲府市丸の内 「生徒指導推進協力員」活用
1-6-1
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

244 静岡県

静岡県静岡市追手町 「生徒指導推進協力員」活用
9-6
調査研究委託245 愛知県教育委員会

愛知県名古屋市中区 「生徒指導推進協力員」活用
三の丸3-1-2
調査研究委託一式

246 三重県教育委員会「生徒指導推進協力員」活用
三重県津市広明町13
調査研究委託247 滋賀県教育委員会

滋賀県大津市京町4
丁目1-1

一式

248 京都府教育委員会

京都府京都市上京区 「生徒指導推進協力員」活用
下立売通新町西入薮 調査研究委託「生徒指導推進協力員」活用
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,300,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対2,100,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,050,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,750,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,750,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対2,100,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

香川県高松市天神前 「生徒指導推進協力員」活用
6番1号
調査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

愛媛県松山市一番町 「生徒指導推進協力員」活用
4-4-2
調査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,050,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

249 大阪府教育委員会

大阪府大阪市中央区 「生徒指導推進協力員」活用
大手前2
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

250 兵庫県教育委員会

兵庫県神戸市中央区 「生徒指導推進協力員」活用
下山手通5-10-1
調査研究委託251 奈良県

奈良県奈良市登大路 「生徒指導推進協力員」活用
町30番地
調査研究委託一式

252 鳥取県教育委員会

鳥取県鳥取市東町1- 「生徒指導推進協力員」活用
220
調査研究委託253 島根県教育委員会

島根県松江市殿町1254 岡山県教育委員会

岡山県岡山市内山下 「生徒指導推進協力員」活用
2-4-6
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

255 広島県教育委員会

広島県広島市中区基 「生徒指導推進協力員」活用
町9-42
調査研究委託256 徳島県教育委員会

徳島県徳島市万代町 「生徒指導推進協力員」活用
1丁目1番地調査研究委託257 香川県教育委員会

258 愛媛県「生徒指導推進協力員」活用
調査研究委託一式

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対2,100,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,750,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,050,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,050,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,050,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施宮崎県宮崎市橘通東 「生徒指導推進協力員」活用
2-10-1
調査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

266 鹿児島県教育委員会

鹿児島県鹿児島市鴨 「生徒指導推進協力員」活用
池新町10-1
調査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,400,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

267 沖縄県教育委員会

沖縄県那覇市泉崎1- 「生徒指導推進協力員」活用
2-2
調査研究委託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対2,100,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

268 神奈川県教育委員会

神奈川県横浜市中区 IT人材育成プロジェクト（研究
日本大通1
開発事業）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

ＩＴ人材育成プロジェクト（研究開発事業）事業公募において企画評価会議による審査を経て採択されたＩＴ人材
3,536,480 育成プロジェクト（研究開発事業）事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

259 高知県

高知県高知市丸ノ内
1-7-52「生徒指導推進協力員」活用
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

260 福岡県

福岡県福岡市博多区 「生徒指導推進協力員」活用
東公園7-7
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

261 佐賀県教育委員会

佐賀県佐賀市城内1- 「生徒指導推進協力員」活用
1-59
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

262 長崎県教育委員会

長崎県長崎市江戸町 「生徒指導推進協力員」活用
2-13
調査研究委託文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

263 熊本県

熊本県熊本市水前寺 「生徒指導推進協力員」活用
6-18-1
調査研究委託264 大分県

大分県大分市大手町 「生徒指導推進協力員」活用
3-1-1
調査研究委託265 宮崎県

269 長野県教育委員会

長野県長野市大字南
ＩＴ人材育成プロジェクト（研究長野字幅下692番地
開発事業）
の2

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

270 岐阜県

岐阜市薮田南２−１− ＩＴ人材育成プロジェクト（研究
１
開発事業）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

ＩＴ人材育成プロジェクト（研究開発事業）事業公募において企画評価会議による審査を経て採択されたＩＴ人材
3,792,795 育成プロジェクト（研究開発事業）事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

ＩＴ人材育成プロジェクト（研究開発事業）事業公募において企画評価会議による審査を経て採択されたＩＴ人材
3,903,360 育成プロジェクト（研究開発事業）事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

ＩＴ人材育成プロジェクト（研究開発事業）事業公募において、企画評価会議による審査を経て採択されたＩＴ人
3,359,000 材育成プロジェクト（研究開発事業）事業を、実施できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

271 三重県教育委員会

津市広明町１３

ＩＴ人材育成プロジェクト（研究開発事業）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

272 京都府教育委員会

京都市上京区下立売 ＩＴ人材育成プロジェクト（研究通新町西入薮ノ内町 開発事業）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

ＩＴ人材育成プロジェクト（研究開発事業）事業公募において、企画評価会議による審査を経て採択されたＩＴ人
3,502,900 材育成プロジェクト（研究開発事業）事業を、実施できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

273 熊本県教育委員会

熊本県熊本市水前寺 ＩＴ人材育成プロジェクト（研究6丁目18番1号
開発事業）一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

ＩＴ人材育成プロジェクト（研究開発事業）事業公募において、企画評価会議による審査を経て採択されたＩＴ人
3,500,000 材育成プロジェクト（研究開発事業）事業を、実施できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

274 神戸市教育委員会

神戸市中央区加納町 ＩＴ人材育成プロジェクト（研究
6-5-1
開発事業）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

ＩＴ人材育成プロジェクト（研究開発事業）事業公募において、企画評価会議による審査を経て採択されたＩＴ人
3,501,733 材育成プロジェクト（研究開発事業）事業を、実施できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

275 北海道

北海道札幌市中央区 スクーリング・サポート・ネット
北3条西7丁目
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
21,404,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

276 青森県教育委員会

青森県青森市新町2- スクーリング・サポート・ネット
3-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対11,009,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

277 岩手県

岩手県盛岡市内丸10-1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対9,524,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

278 宮城県

宮城県仙台市青葉区 スクーリング・サポート・ネット
本町三丁目8番1号
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対8,039,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

スクーリング・サポート・ネット
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対8,039,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対9,524,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対8,039,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施茨城県水戸市笠原町 スクーリング・サポート・ネット
978-6
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
13,979,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

283 栃木県

栃木県宇都宮市塙田 スクーリング・サポート・ネット
1-1-20
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
13,897,440 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

284 群馬県教育委員会

群馬県前橋市大手町 スクーリング・サポート・ネット
1-1-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
13,979,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

285 埼玉県

埼玉県さいたま市浦
スクーリング・サポート・ネット
和区高砂3丁目15番1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）
号

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
24,374,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

286 千葉県教育委員会

千葉県千葉市中央区 スクーリング・サポート・ネット
市場町1-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対36,254,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

287 東京都

東京都新宿区西新宿 スクーリング・サポート・ネット
2-8-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
62,984,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

288 神奈川県

神奈川県横浜市中区 スクーリング・サポート・ネット
日本大通33
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
22,889,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

279 秋田県

秋田県秋田市山王三 スクーリング・サポート・ネット
丁目1-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

280 山形県

山形県山形市松波2- スクーリング・サポート・ネット
8-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

281 福島県

福島県福島市杉妻町 スクーリング・サポート・ネット
2番16号
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

282 茨城県

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対11,009,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,069,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対11,009,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
13,979,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,069,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対11,009,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

岐阜県岐阜市藪田南 スクーリング・サポート・ネット
5-9-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
13,979,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

296 静岡県

静岡県静岡市追手町 スクーリング・サポート・ネット
9-6
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
22,889,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

297 愛知県

愛知県名古屋市中区 スクーリング・サポート・ネット
三の丸3-1-2
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
30,314,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

298 三重県

三重県津市広明町13

スクーリング・サポート・ネット
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
21,404,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

289 新潟県

新潟県新潟市新光町 スクーリング・サポート・ネット
4-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

290 富山県

富山県富山市新総曲 スクーリング・サポート・ネット
輪1-7
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

291 石川県

石川県金沢市鞍月1- スクーリング・サポート・ネット
1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

292 福井県

福井県福井市大手3- スクーリング・サポート・ネット
17-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

293 山梨県教育委員会

山梨県甲府市丸の内 スクーリング・サポート・ネット
1-6-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

294 長野県

長野県長野市南長野 スクーリング・サポート・ネット
幅下696-2
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

295 岐阜県

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
13,979,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
13,979,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
37,739,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
31,799,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
15,464,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対9,524,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施鳥取県鳥取市東町1- スクーリング・サポート・ネット
271
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,542,490 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

スクーリング・サポート・ネット
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,554,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

307 岡山県

岡山県岡山市内山下 スクーリング・サポート・ネット
2-4-6
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
16,949,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

308 広島県教育委員会

広島県広島市中区基 スクーリング・サポート・ネット
町9-42
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,553,052 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

299 滋賀県

滋賀県大津市京町4丁目1-1

スクーリング・サポート・ネット
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

300 京都府

京都府京都市上京区
スクーリング・サポート・ネット
下立売通西入藪ノ内
ワーク整備事業（ＳＳＮ）
町

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

301 大阪府教育委員会

大阪府大阪市中央区 スクーリング・サポート・ネット
大手前2
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

302 兵庫県

兵庫県神戸市中央区 スクーリング・サポート・ネット
下山手通5-10-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

303 奈良県

奈良県奈良市登大路 スクーリング・サポート・ネット
町30番地
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

304 和歌山県

和歌山県和歌山市小 スクーリング・サポート・ネット
松原通1-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

305 鳥取県

306 島根県教育委員会

島根県松江市殿町1

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対11,009,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対8,039,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対8,039,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,064,920 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
15,464,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
19,919,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

佐賀県佐賀市城内1- スクーリング・サポート・ネット
59
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対11,009,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

316 長崎県

長崎県長崎市江戸町 スクーリング・サポート・ネット
2-13
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対8,038,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

317 熊本県

熊本県熊本市水前寺 スクーリング・サポート・ネット
6-18-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,028,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

318 大分県

大分県大分市府内町 スクーリング・サポート・ネット
3-10-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
13,979,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施309 山口県

山口県山口市滝町1- スクーリング・サポート・ネット
1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

310 徳島県

徳島県徳島市万代町 スクーリング・サポート・ネット
1丁目1番地
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

311 香川県教育委員会

香川県高松市天神前 スクーリング・サポート・ネット
6番1号
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

312 愛媛県

愛媛県松山市一番町 スクーリング・サポート・ネット
4-4-2
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

313 高知県教育委員会

高知県高知市丸の内 スクーリング・サポート・ネット
1丁目2番20号
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

314 福岡県

福岡県福岡市博多区 スクーリング・サポート・ネット
東公園7-7
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

315 佐賀県

319 宮崎県

宮崎県宮崎市橘通東 スクーリング・サポート・ネット
1-9-10
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

320 鹿児島県

鹿児島県鹿児島市鴨 スクーリング・サポート・ネット
池新町10-1
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

321 沖縄県

沖縄県那覇市泉崎1- スクーリング・サポート・ネット
2-2
ワーク整備事業（ＳＳＮ）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

322 高知県

323 愛知県

324 北海道教育委員会

高知県高知市丸ノ内
1-7-52

へき地等における寄宿学校に関する実践的調査研究

愛知県名古屋市中区 へき地等における寄宿学校に
三の丸3-1-2
関する実践的調査研究

札幌市中央区北３条
西７丁目

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業

一式

一式

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

325 能代市教育委員会

能代市上町１番３号

326 茨城県教育委員会

水戸市笠原町９７８番 専門高校等における「日本版６
デュアルシステム」推進事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

327 群馬県教育委員会

前橋市大手町１−１− 専門高校等における「日本版１
デュアルシステム」推進事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

328 千葉県教育委員会

千葉市中央区市場町 専門高校等における「日本版１−１
デュアルシステム」推進事業

一式

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対9,524,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対9,524,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
15,464,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

寄宿舎を設置する学校での教育活動の充実・推進を図るとともに、単一の市町村のみならず、複数の市町村において寄宿学校をもとにした新しいコンセプトによる実践
17,184,372
的調査を行うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年4月1日

寄宿舎を設置する学校での教育活動の充実・推進を図るとともに、単一の市町村のみならず、複数の市町村において寄宿学校をもとにした新しいコンセプトによる実践
1,679,000
的調査を行うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推5,000,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推5,336,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推3,678,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推4,940,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推5,000,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施329 東京都教育委員会

新宿区西新宿２−８− 専門高校等における「日本版１
デュアルシステム」推進事業

一式

330 岐阜県

岐阜市藪田南２−１− 専門高校等における「日本版１
デュアルシステム」推進事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

331 愛知県教育委員会

名古屋市中区三の丸 専門高校等における「日本版
３−１−２
デュアルシステム」推進事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

332 三重県教育委員会

津市広明町１３

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

333 大阪府教育委員会

大阪市中央区大手前 専門高校等における「日本版二丁目デュアルシステム」推進事業

一式

334 兵庫県教育委員会

神戸市中央区下山手 専門高校等における「日本版通５−１０−１
デュアルシステム」推進事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

335 和歌山県

336 広島県教育委員会

337 山口県

和歌山市小松原通１−１

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業

広島市中区基町９−４ 専門高校等における「日本版２
デュアルシステム」推進事業

山口市滝町１−１

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業

一式

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推6,563,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推4,710,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推3,442,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推6,238,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推
5,007,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推5,000,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推5,011,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推
4,999,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推5,394,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

随意契約によらざるを得ないもの338 福岡県

福岡市博多区東公園 専門高校等における「日本版７−７
デュアルシステム」推進事業

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事
業公募において企画評価会議による審査を経て採択された専門高校等における「日本版デュアルシステム」推1,911,000進事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

339 点訳サークルふれあい

大阪府枚方市南中振 平成１７年度前期用教科用図
２−２１−１５
書（１０７条図書）62冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,903,500 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

340

大阪府大阪市天王寺
パソコンボランティアグ
平成１７年度前期用教科用図
区逢坂１−１−１６ＦＴ
ループぽこ・あ・ぽこ
書（１０７条図書）
逢坂ビル６０３号

469冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,735,300 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの341

山梨県拡大写本赤十
字奉仕団

230冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
4,899,600 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
5,325,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,346,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対3,879,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対3,318,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
3,745,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,490,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
2,653,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

山梨県甲府市池田１−６−１

平成１７年度前期用教科用図書（１０７条図書）

342 北海道教育委員会

北海道札幌市中央区
豊かな体験活動推進事業
北3条西7丁目

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

343 青森県教育委員会

青森県青森市新町2豊かな体験活動推進事業
3-1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

344 岩手県教育委員会

岩手県盛岡市内丸10-1

豊かな体験活動推進事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

345 宮城県教育委員会

宮城県仙台市青葉区
豊かな体験活動推進事業
本町三丁目8番1号

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

346 秋田県教育委員会

秋田県秋田市山王三
豊かな体験活動推進事業
丁目1-1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

347 山形県教育委員会

山形県山形市松波2豊かな体験活動推進事業
8-1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

348 福島県教育委員会

福島県福島市杉妻町
豊かな体験活動推進事業
2番16号

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

349 茨城県教育委員会

茨城県水戸市笠原町
豊かな体験活動推進事業
978-6

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
4,352,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

350 栃木県

栃木県宇都宮市塙田
豊かな体験活動推進事業
1-1-20一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
5,032,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,673,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対2,262,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対8,300,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
3,341,428 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,700,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,222,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

富山県富山市新総曲
豊かな体験活動推進事業
輪1-7

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
4,864,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

358 石川県教育委員会

石川県金沢市鞍月1豊かな体験活動推進事業
1一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対3,670,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

359 福井県教育委員会

福井県福井市大手3豊かな体験活動推進事業
17-1

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
2,891,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

360 山梨県教育委員会

山梨県甲府市丸の内
豊かな体験活動推進事業
1-6-1

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,946,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

351 群馬県教育委員会

群馬県前橋市大手町
豊かな体験活動推進事業
1-1-1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１352 埼玉県教育委員会

埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1 豊かな体験活動推進事業号

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

353 千葉県教育委員会

千葉県千葉市中央区
豊かな体験活動推進事業
市場町1-1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

354 東京都教育委員会

東京都新宿区西新宿
豊かな体験活動推進事業
2-8-1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１355 神奈川県教育委員会

神奈川県横浜市中区
豊かな体験活動推進事業
日本大通1356 新潟県教育委員会

新潟県新潟市新光町
豊かな体験活動推進事業
4-1

357 富山県教育委員会

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対2,850,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
3,111,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,292,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,222,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施三重県津市広明町13 豊かな体験活動推進事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
3,745,690 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

366 滋賀県教育委員会

滋賀県大津市京町4丁目1-1

豊かな体験活動推進事業一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,490,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

367 京都府教育委員会

京都府京都市上京区
豊かな体験活動推進事業
下立売通新町西入薮

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
2,027,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

368 大阪府教育委員会

大阪府大阪市中央区
豊かな体験活動推進事業
大手前2

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対6,700,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

兵庫県神戸市中央区
豊かな体験活動推進事業
下山手通5-10-1

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対4,300,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施奈良県奈良市登大路
豊かな体験活動推進事業
町30番地

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対4,976,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

361 長野県教育委員会

長野県長野市南長野
豊かな体験活動推進事業
幅下692-2

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

362 岐阜県教育委員会

岐阜県岐阜市藪田南
豊かな体験活動推進事業
2-1-1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

363 静岡県教育委員会

静岡県静岡市葵区追豊かな体験活動推進事業
手町9-6

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

364 愛知県教育委員会

愛知県名古屋市中区
豊かな体験活動推進事業
三の丸3-1-2

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

365 三重県教育委員会

369

兵庫県豊かな体験活動推進協議会

370 奈良県教育委員会

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対8,235,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対4,410,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対2,287,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対4,880,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対2,320,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対3,577,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

徳島県徳島市万代町
豊かな体験活動推進事業
1丁目1番地一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
5,343,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

378 香川県教育委員会

香川県高松市天神前
豊かな体験活動推進事業
6番1号

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,460,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施379 愛媛県教育委員会

愛媛県松山市一番町
豊かな体験活動推進事業
4-4-2

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対4,736,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

380 高知県

高知県高知市丸ノ内
1-7-52

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対5,210,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

371 和歌山県教育委員会

和歌山県和歌山市小
豊かな体験活動推進事業
松原通1-1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

372 鳥取県教育委員会

鳥取県鳥取市東町1豊かな体験活動推進事業
220

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

373 島根県教育委員会

島根県松江市殿町1

豊かな体験活動推進事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

374 岡山県教育委員会

岡山県岡山市内山下
豊かな体験活動推進事業
2-4-6

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

375 広島県教育委員会

広島県広島市中区基豊かな体験活動推進事業
町9-42

376 山口県教育委員会

山口県山口市滝町1豊かな体験活動推進事業
1377 徳島県教育委員会

豊かな体験活動推進事業

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
2,745,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,006,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対2,500,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
5,124,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
5,061,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
6,771,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

鹿児島県鹿児島市鴨
豊かな体験活動推進事業
池新町10-1

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対
6,104,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

388 沖縄県教育委員会

沖縄県那覇市泉崎1豊かな体験活動推進事業
2-2一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対4,998,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

389 神戸市教育委員会

兵庫県神戸市中央区
豊かな体験活動推進事業
加納町６−５−１

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,006,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

390 北九州市教育委員会

福岡県北九州市小倉
豊かな体験活動推進事業
北区城内１−１

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること又は設置者に対1,098,000 して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施福岡県豊かな体験活
381
動推進協議会

福岡県福岡市博多区
豊かな体験活動推進事業
東公園7-7

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

382 佐賀県教育委員会

佐賀県佐賀市城内1豊かな体験活動推進事業
1-59

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

383 長崎県教育委員会

長崎県長崎市江戸町
豊かな体験活動推進事業
2-13

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

384 熊本県教育委員会

熊本県熊本市水前寺
豊かな体験活動推進事業
6-18-1

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

385 大分県教育委員会

大分県大分市大手町
豊かな体験活動推進事業
3-1-1

宮崎県豊かな体験活動推進協議会

宮崎県宮崎市橘通東
豊かな体験活動推進事業
1-9-10387 鹿児島県教育委員会

386

平成17年4月1日

当該事業を実施するに当たっては、公募による企画競争を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること
2,498,698 又は設置者に対して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するに当たっては、公募による企画競争を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること
1,493,350 又は設置者に対して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するに当たっては、公募による企画競争を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること
2,000,000 又は設置者に対して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するに当たっては、公募による企画競争を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること
1,500,000 又は設置者に対して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するに当たっては、公募による企画競争を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること
1,500,000 又は設置者に対して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するに当たっては、公募による企画競争を行い、調査研究を実施する学校の設置者であること
1,500,000 又は設置者に対して指導・助言又は援助を行うことが出来る相手方は他に存在しないことから競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

目指せスペシャリスト研究開発事業一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも3,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

山形市松波二丁目８−１

目指せスペシャリスト研究開発事業一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも3,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

399 埼玉県

さいたま市浦和区高砂３−１５−１

目指せスペシャリスト研究開発事業一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも2,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

400 千葉県

千葉市中央区市場町 目指せスペシャリスト研究開
１−１
発事業

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも2,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施401 富山県

富山市新総曲輪１番７ 目指せスペシャリスト研究開
号
発事業

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも3,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

391 東京都教育委員会

東京都新宿区西新宿 豊かな体験活動推進事業（長2-8-1
期宿泊体験の実施）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

392 大阪府教育委員会

大阪府大阪市中央区 豊かな体験活動推進事業（長大手前2期宿泊体験の実施）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

兵庫県豊かな体験活
393
動推進協議会

兵庫県神戸市中央区 豊かな体験活動推進事業（長下山手通5-10-1
期宿泊体験の実施）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

394 岡山県教育委員会

岡山県岡山市内山下 豊かな体験活動推進事業（長2-4-6
期宿泊体験の実施）

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

福岡県豊かな体験活
395
動推進協議会

福岡県福岡市博多区 豊かな体験活動推進事業（長東公園7-7
期宿泊体験の実施）

396 熊本県教育委員会

熊本県熊本市水前寺 豊かな体験活動推進事業（長6-18-1
期宿泊体験の実施）

397 北海道教育委員会

札幌市中央区北３条
西７丁目

398 山形県

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも3,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも2,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも2,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも2,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも3,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

目指せスペシャリスト研究開発事業一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも
1,991,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

408 広島県教育委員会

広島市中区基町９−４ 目指せスペシャリスト研究開
２
発事業

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも3,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施409 山口県

山口市滝町１−１

目指せスペシャリスト研究開発事業一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも3,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

410 高知県

高知市丸ノ内１−７− 目指せスペシャリスト研究開
５２
発事業

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも2,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

411 熊本県

熊本市水前寺６−１８ 目指せスペシャリスト研究開
−１
発事業

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも2,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

412 大分県

大分市大手町３丁目１ 目指せスペシャリスト研究開番１号
発事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも3,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

413 沖縄県

目指せスペシャリスト研究開
那覇市泉崎１−２−２
発事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも3,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

402 石川県

金沢市鞍月１丁目番地

目指せスペシャリスト研究開発事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

403 岐阜県

岐阜市薮田南２−１− 目指せスペシャリスト研究開
１
発事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

404 三重県

津市広明町１３

目指せスペシャリスト研究開発事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

405 京都市

京都市中京区寺町通
目指せスペシャリスト研究開
御池上る上本能寺前
発事業
町４８８

406 兵庫県教育委員会

神戸市中央区下山手 目指せスペシャリスト研究開
通５丁目１０番１号
発事業

407 和歌山県

和歌山市小松原通１−１平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも2,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたも3,000,000 のであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募による企画競争を行い、幼稚園における教育課題に対応した実践的調
2,000,000 査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募による企画競争を行い、幼稚園における教育課題に対応した実践的調
1,800,000 査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募による企画競争を行い、幼稚園における教育課題に対応した実践的調
2,200,000 査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月1日

当該事業を実施するにあたっては公募による企画競争を行い、幼稚園における教育課題に対応した実践的調
1,200,000 査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

414 群馬県教育委員会

前橋市大手町１−１− 目指せスペシャリスト研究開
１
発事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

415 秋田市

秋田市山王一丁目１−１

目指せスペシャリスト研究開発事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

416 高瀬町

幼稚園における教育課題に
香川県三豊郡高瀬町
対応した実践的調査研究委
大字下勝間2373番地
託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

417 尾道市

幼稚園における教育課題に
尾道市久保一丁目１５対応した実践的調査研究委−１託418 京都市

京都府京都市中京区 幼稚園における教育課題に
寺町通御池上ル上本 対応した実践的調査研究委
能寺前町488番地
託

419 相生市

幼稚園における教育課題に兵庫県相生市旭一丁
対応した実践的調査研究委
目１番３号
託

420

財団法人先端医療振興財団

兵庫県神戸市中央区 トランスレーショナルリサーチ
港島南町２−２の基盤整備一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

421

財団法人先端医療振興財団

研究用幹細胞バンク整備及
兵庫県神戸市中央区
び公募に基づく臍帯血幹細胞
港島南町２−２
受託実験等一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的
先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレー
ショナルリサーチプログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された18年度以降にお実施課題「トランスレーショナルリサーチの基盤整備」
いて当該事務・60,000,000
その他
は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目事業の委託等を的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に取り止め該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。
再生医療の早期実現に向け、より良い細胞リソースの提供を求める研究者のニーズにこたえるため臍帯血を純化する技術の確立が重要となっている。このニーズにこたえる純化の技術に関しては、当該施設は技術的にも設備的にも十分な機能を持っている。また、同時により良い細胞リソースの提供に向けては、今後幹細胞自体の知見を集積することが必要である。しかし、技術的、設備的に、この知見を明らかにすることが困難な施設においては、外部機関に実験を依頼することは、ノウ
ハウや知的財産の観点から避けられてきていた。このため、有用な知見を明らかにする実験を受託する必要性
19年度以降、企
113,569,000 がある。当該施設は、大学や企業から離れた中立的な 見直しの余地あり
画競争を実施第3者機関であり、実験を受託するには技術的にも設備的にも十分な機能を持っている。これらの事情から細胞の純化及び臍帯血幹細胞受託実験を兼ね備える施設
は財団法人先端医療振興財団以外には存在しないため、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定された。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

422

423

財団法人先端医療振興財団

財団法人先端医療振興財団

424 学校法人慶應義塾425 学校法人慶應義塾426 学校法人慶應義塾神戸バイオテクノロジー研究・
兵庫県神戸市中央区
人材育成センターにおける研
港島南町２−２
究・人材育成支援事業

兵庫県神戸市中央区 がんトランスレーショナル・リ
港島南町２−２
サーチの推進

脊髄損傷に対する幹細胞治
東京都港区三田２−１
療の開発およびヒト神経幹細５−４５胞バンク事業

東京都港区三田２−１ 幹細胞ニッチェ制御技術の開５−４５発とその臨床への応用

東京都港区三田２−１ In vitro virus法による転写因５−４５子複合体の大規模解析

一式

一式

一式

一式

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

事業を実施する上で必要となる「先端的な研究」、「融合領域の研究」およびその「人材育成」の３要素をすべて実施してきている。具体的には、「先端的な研究」としては血管新生、歯槽骨再生などの再生医療、「融合領域の研究」としては京都大学・大阪大学・神戸大学を中心とする１０の医学系、工学系研究グループが、これまで集積してきた技術力を集め、医工連携による技術の融合化を行なってきた。また、「人材育成」においては医学・工学の知識を併せ持つ人材を養成するため、上記３
19年度以降、企
65,000,000 大学と企業の参画のもと、最新の医療技術およびその 見直しの余地あり
画競争を実施実用化のための講座（映像医療機器の実演なども含め）について、企業、医療従事者、看護師、技師、研究者、学生などを対象として実施してきている。大学等の組織の枠組みを越えて、幅広くざまざまな大学との連携や産学官の中核的な立場で事業を実施できる機関は他の存在せず、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は４ヵ年の計画として平成15年度から継続して実施している。

平成17年4月1日

革新的ながん治療法開発に向けた研究の推進事業を実施する上で必要となるトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）について、大学等の組織の枠組みを越えて幅広く、大規模に研究を支援できる体制を有する機関
19年度以降、企876,796,000
見直しの余地ありは他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９
画競争を実施条の３第４項に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成16年度から継続して実施している。

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的
先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレー
ショナルリサーチプログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「脊髄損傷に対する幹細胞治療の開発および
167,900,000 ヒト神経幹細胞バンク事業」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成14年度から実施されたが、平成15年度から関連プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「幹細胞ニッチェ制御技術の開発
18,300,000 とその臨床への応用」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成15年度から継続して実施している。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワーク
プロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「In vitro virus法による転写因子複合体の大規模解析」
は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目60,000,000 的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は平成16年度から実施しているが、平成18年度において外部有識者で構成する評価委員会の評価により、平成20年度まで継続して実施するか否かを決定することとしている。

その他

企画競争を実施

427

学校法人埼玉医科大学

428 学校法人東海大学

学校法人東京女子医429
科大学

脂肪・骨芽細胞分化ネット
埼玉県入間郡毛呂山
ワークのクロストークと冗長性
町大字毛呂本郷３８の解明

造血幹細胞、間葉系幹細胞、
東京都渋谷区富ヶ谷２
成体多能性幹細胞の骨髄内−２８−４移植法の有効性の検討

関節リウマチのコホート集団（J-ARAMIS研究の集団）をモ
東京都新宿区河田町 デルとした、テーラーメイド医
８−１
療に必要なアルゴリズム、
データベースシステム、患者/
医師インターフェイスの開発

一式

一式

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワーク
プロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「脂肪・骨芽細胞分化ネットワークのクロストークと冗長性の解明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性
35,000,000 質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
第４項）に該当するため。
なお、本事業は平成16年度から実施しているが、平成18年度において外部有識者で構成する評価委員会の評価により、平成20年度まで継続して実施するか否かを決定することとしている。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「造血幹細胞、間葉系幹細胞、
成体多能性幹細胞の骨髄内移植法の有効性の検討」
9,200,000
は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成15年度から継続して実施している。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的
先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「テーラーメ
イド医療基盤整備プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「関節リウマチのコホート集団（J-ARAMIS研究の集団）をモデルとした、テーラーメイド医療に必要なア
ルゴリズム、データベースシステム、患者/医師インター
54,250,000 フェイスの開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるものとして関連プロジェク
トに移行して平成17年度まで継続実施が認められたも
のである。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

430 学校法人慶應義塾

東京都港区三田２−１
大学知的財産本部整備事業
５−４５

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

431 学校法人慶應義塾

網羅的代謝計測技術に基づく
東京都港区三田２−１ 細胞機能シミュレーションとそ
５−４５の応用並びに支援・基盤領域
の研究開発

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画とし72,000,000て平成１５年度から実施しており３年度目の機関である
ため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
当該研究分野において実績のある大学から課題の提案
を求め、外部有識者で構成する「細胞・生体シミュレー
ションプロジェクト」審査選考委員会や、科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、当大学は審査選考委員会においてE-cellシミュレーションの基盤
305,572,000 実績や医学と情報の融合計画などが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成15年度から継続して実施している。

432

学校法人湘南工科大学

神奈川県藤沢市辻堂 可とう性低損失THｚ導波管の西海岸１−１−２５
開発一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

433 学校法人早稲田大学

インターネット上の知識集約
東京都新宿区戸塚町を可能にするプラットフォーム
１−１０４
構築技術

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

434 学校法人早稲田大学

東京都新宿区戸塚町
カスタムナノ造形支援
１−１０４

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

435 学校法人早稲田大学

東京都新宿区戸塚町
大学知的財産本部整備事業
１−１０４

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

436 学校法人東海大学437

学校法人東京女子医科大学

東京都渋谷区富ヶ谷２
大学知的財産本部整備事業−２８−４

線虫系統的ノックアウト変異
東京都新宿区河田町
体株およびプロモーターの収８−１
集・保存・提供一式

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企2,800,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。
経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者
19年度以降、企
124,085,000
見直しの余地ありで構成する情報科学技術委員会において、体制の評
画競争を実施価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。
公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・
材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノレベルでの極微細加工・造形支援事業（カスタムナノ造形支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当する
その他
企画競争を実施184,000,000
ため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることもナノテクノロジー・材料委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。
公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画とし65,000,000
その他
企画競争を実施て平成１５年度から実施しており３年度目の機関である
ため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画とし51,000,000て平成１５年度から実施しており３年度目の機関である
ため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリ
ソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「線虫系統的ノックアウト変異体株およびプロモーターの120,000,000 収集・保存・提供」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成14年度から継続して実施している。

その他

企画競争を実施438

学校法人東京女子医科大学

439 学校法人日本大学

440 学校法人明治大学

441 学校法人立命館

442 学校法人立命館443

学校法人東京理科大学

東京都新宿区河田町 細胞シート工学を用いた新規
８−１
肝再生技術

東京都千代田区九段
大学知的財産本部整備事業
南４−８−２４

東京都千代田区神田
大学知的財産本部整備事業
駿河台１−１

京都府京都市北区等
大学知的財産本部整備事業
持院北町５６−１

京都府京都市北区等 放射光を活用したナノスケー
持院北町５６−１
ル構造解析・材料開発支援

東京都新宿区神楽坂
大学知的財産本部整備事業
１−３

一式

一式

一式

一式

一式

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企
50,000,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画とし45,000,000て平成１５年度から実施しており３年度目の機関である
ため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画とし41,000,000て平成１５年度から実施しており３年度目の機関である
ため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画とし77,000,000て平成１５年度から実施しており３年度目の機関である
ため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・
材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「放射光を活用した解析支援事業（放射光を活用したナノスケール構造解析・材料開発支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約
83,356,000 の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画とし47,000,000て平成１５年度から実施しており３年度目の機関である
ため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

その他

企画競争を実施

444

445

446

447

公立大学法人横浜市
立大学

公立大学法人岩手県立大学

公立大学法人首都大学東京

公立大学法人大阪府立大学

448 株式会社キヤノン

神奈川県横浜市金沢 タンパク質の個別的解析プロ
区瀬戸２２−２
グラム（転写・翻訳）

岩手県岩手郡滝沢村 生体成分THz分光解析法の字巣子１５２−５２
開発

東京都新宿区西新宿
大学知的財産本部整備事業
２−８−１

大阪府堺市学園町１−１

大学知的財産本部整備事業

東京都大田区下丸子 近接場光リソグラフィ装置の３−３０−２
開発

一式

一式

一式

一式

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロ
ジェクト選考委員会により研究開発目的・計画・事業実
施方法等を審査のうえ採択された実施課題「タンパク質の個別的解析プログラム（転写・翻訳）」は、他の者では
229,000,000
実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成14年度から継続して実施している。

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企
15,625,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画とし17,000,000て平成１５年度から実施しており３年度目の機関である
ため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画とし52,000,000て平成１５年度から実施しており３年度目の機関である
ため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企
40,000,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会 ナノテクノロジー・材料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。

その他

企画競争を実施449 株式会社パソナ

450 株式会社ペンタックス

451

株式会社三菱総合研究所

東京都千代田区大手
産学官連携支援事業
町２−１−１

東京都板橋区前野町 骨類似材料の人工骨としての２−３６−９
デバイス化

ナショナルバイオリソース分
東京都千代田区大手野における研究動向調査業
町２−３−６
務

一式

一式

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

本事業は大学等において産学官連携を推進する際に必要不可欠な専門知識や実務経験を有した人材(産学官連携コーディネーター)を大学等のニーズに応じて配置
19年度以降、総し、大学等から産業界、地域社会に対し知識の移転、研合評価を含めた
1,133,464,000 究成果の社会還元を果たすもので、複数の会社間で企 見直しの余地あり
一般競争入札に画競争を行ったところ、コーディネート活動を支援する環
移行境の提供及び提示した全地域への配置体制を有する唯一の者であり、契約の性質又は目的が競争を許さない
場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企27,500,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

平成17年4月1日

ナショナルバイオリソースプロジェクト事業を実施する上で必要となるバイオリソース事業の内容やリソース事業に付随する知的財産権、研究試料移転同意書等の法務などに対してのノウハウ・研究実績を有し、また、過去の調査研究により国内外のバイオリソースに関する最新の整備状況調査の蓄積があり、その成果を本業務に19年度以降、総盛り込むことができる上、開催を依頼している推進委員
合評価を含めた
65,405,000
見直しの余地あり
会において、蓄積された調査実績を基に今後の方向性
一般競争入札にについて助言することができる相手方は他に存在せず、移行
ナショナルバイオリソースプロジェクト推進委員会にて了承されており、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
なお、本事業は３ヵ年の計画として平成16年度から継続して実施している。

452

株式会社三菱総合研究所

東京都千代田区大手 遺伝子研究分野における研町２−３−６
究動向調査業務一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

ゲノムネットワークプロジェクト事業を実施する上で必要となる組織、人員、事務局としての運営体制が整備されており、また、過去の調査研究により国内の研究リソー
スや国内外における最新の研究状況動向調査の蓄積があり、その成果を本業務に盛り込むことができる上、19年度以降、総開催を依頼している推進委員会、評価委員会等におい合評価を含めた
74,857,000 て、蓄積された調査実績を基に今後の方向性について 見直しの余地あり
一般競争入札に助言することができる相手方は他に存在せず、ゲノム
移行
ネットワーク推進委員会においても了承されており、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成16年度から継続して実施している。

453

株式会社日本総合研究所

東京都千代田区一番 スーパーコンピューティングに町１６
関する市場動向調査

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

1,788,000

高性能コンピューティングの需要調査に関して、最新の18年度以降にお調査データを保有する者であり、契約の性質又は目的
いて当該事務・
見直しの余地ありが競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該事業の委託等を当するため。
取り止め454 株式会社日立製作所

455 株式会社日立製作所

456 株式会社堀場製作所

457

松下電器産業株式会社

酵母ツーハイブリッド法による
東京都千代田区神田
転写因子間の相互作用の解
駿河台４−６
明と補助因子の探索・同定

東京都千代田区神田 新方式NMRシステム技術の駿河台４−６開発

京都府京都市南区吉 マルチプローブ計測制御装置
祥院宮の東町２の開発

固体基板上微細パターン化タ
大阪府門真市大字門
ンパク質ナノ構造作製技術開
真１００６
発

一式

一式

一式

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト指定課題検討ワーキンググループによる実施主体候補の指名及び審査を経て採択されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）
19年度以降、企
200,000,000 に該当するため。
見直しの余地あり画競争を実施なお、本事業は平成16年度から実施しているが、平成18年度において外部有識者で構成する評価委員会の評価により、平成20年度まで継続して実施するか否かを決定することとしている。

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企245,000,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企
31,994,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会 ナノテクノロジー・材料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企
114,934,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

千代田アドバンスト・ソ
神奈川県横浜市神奈
458 リューションズ株式会
自動細胞培養技術の開発
川区守屋町３−１３社

459 日本電子株式会社

460

461

東京都昭島市武蔵野
安定化電子顕微鏡の開発
３−１−２

浜松ホトニクス株式会 静岡県浜松市市野町 光技術を融合した生体機能計社
１１２６−１
測技術の研究開発

公立大学法人大阪市
立大学

大阪府大阪市住吉区 酵母遺伝資源の収集・保存・
杉本３−３−１３８提供体制の構築

一式

一式

一式

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企17,500,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企
87,000,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会 ナノテクノロジー・材料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独
自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっき
りつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部
19年度以降、企477,370,000
見直しの余地あり有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評画競争を実施価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリ
ソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「酵母遺伝資源の収集･保存･提供体制の構築」は、他
30,000,000 の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

その他

企画競争を実施462 国立国際医療センター

463 国立成育医療センター

東京都新宿区戸山１−２１−１

糖尿病に関連した転写調節因子に対する遺伝子ネット
ワークの探索東京都世田谷区大蔵 生命を形づくる遺伝子発現機
２−１０−１
構の網羅的解析一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年4月1日

平成17年度「人権教育推進のための調査研究事業」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

一式464

青森県人権教育・学習 青森県青森市新町2
推進協議会
丁目3−1

465

滋賀県人権教育推進
研究協議会

滋賀県甲賀市甲南町 平成１７年度「人権教育推進
野田810のための調査研究事業」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

466

兵庫県人権教育調査
研究協議会

兵庫県神戸市中央区 平成１７年度「人権教育推進
下山手通5−10−1のための調査研究事業」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワーク
プロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「糖尿病に関連した転写調節因子に対する遺伝子ネット
ワークの探索」は、他の者では実施が困難であり、契約
24,000,000 の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は平成16年度から実施しているが、平成18年度において外部有識者で構成する評価委員会の評価により、平成20年度まで継続して実施するか否かを決定することとしている。
公募において外部有識者で構成するゲノムネットワーク
プロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「生命を形づくる遺伝子発現機構の網羅的解析」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競22,000,000 争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は平成16年度から実施しているが、平成18年度において外部有識者で構成する評価委員会の評価により、平成20年度まで継続して実施するか否かを決定することとしている。
当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握していなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関6,158,827 係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。
以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。
当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握していなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関3,618,000 係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。
以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。
当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握していなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関7,147,090 係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。
以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

広島県人権教育推進
467 のための調査研究事
業運営協議会

広島県広島市中区基 平成１７年度「人権教育推進
町9番42号のための調査研究事業」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

福岡県人権教育推進
調査研究運営協議会

福岡県博多区東公園 平成１７年度「人権教育推進7番7号のための調査研究事業」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

人権教育推進のため469 の調査研究大阪府市
町村協議会

大阪府中央区大手前 平成１７年度「人権教育推進
2のための調査研究事業」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

北海道地域教育力向上協議会

北海道札幌市中央区 平成１７年度｢地域教育力再北３条西７丁目
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

468

470

当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握していなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関3,882,274 係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。
以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。
当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握していなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関9,782,000 係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。
以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。
当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握していなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関8,889,800 係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。
以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
78,039,941
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

岩手県地域教育力再生事業運営協議会

岩手県盛岡市内丸１０ 平成１７年度｢地域教育力再−１生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

みやぎ地域教育力再生運営協議会

宮城県仙台市青葉区 平成１７年度｢地域教育力再本町3丁目８−１
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

471

青森県子ども地域活動 青森県青森市新町2
推進協議会
丁目３−１

472

473

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
166,399,000
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
128,353,416
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
32,963,510
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

474

秋田県地域子ども教室 秋田県秋田市山王中 平成１７年度｢地域教育力再
運営協議会
島町１−１
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

475

山形県社会力育みプラ 山形県山形市木の実 平成１７年度｢地域教育力再ン推進協議会
町１２番３７号
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

福島県青少年体験活
福島県福島市杉妻町 平成１７年度｢地域教育力再476 動・居場所事業推進協
２−１６
生プラン｣事業実施委託
議会

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
138,854,336
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
76,711,627
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
110,254,046
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

477

茨城県地域教育力再生運営協議会

茨城県水戸市笠原町 平成１７年度｢地域教育力再９７８番６
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

478とちぎ地域教育活性化 栃木県宇都宮市塙田 平成１７年度｢地域教育力再協議会
1-1-20
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

479

群馬県地域教育力再生プラン運営協議会

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

群馬県前橋市大手町 平成１７年度｢地域教育力再１−１−１生プラン｣事業実施委託

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
66,532,906
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
60,911,834
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
87,624,598
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

480

埼玉県地域教育力再生プラン運営協議会

埼玉県さいたま市浦
平成１７年度｢地域教育力再和区高砂３丁目15番1
生プラン｣事業実施委託号

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

481

千葉県地域教育力再生プラン運営協議会

千葉県千葉市中央区 平成１７年度｢地域教育力再市場町１−１
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

482

東京都地域教育力再生プラン運営協議会

東京都新宿区西新宿 平成１７年度｢地域教育力再２−８−１
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
67,594,592
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
131,561,888
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
468,992,218
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め483

神奈川県家庭・地域教 神奈川県横浜市中区 平成１７年度｢地域教育力再育推進会議
日本大通３３
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

484

新潟県地域家庭教育推進協議会

新潟県新潟市新光町 平成１７年度｢地域教育力再４−１
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

485

富山県子どもかがやき 富山県富山市新総曲 平成１７年度｢地域教育力再教育推進協議会
輪1番7号
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
34,230,441
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
32,701,959
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
108,846,953
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め486

石川県子ども体験活動 石川県金沢市鞍月１
推進委員会
丁目１番地

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

487

福井県子ども居場所づ 福井県福井市大手3
くり推進協議会
丁目１７−１

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

488

山梨県地域づくり支援 山梨県甲府市丸の内 平成１７年度｢地域教育力再
運営協議会
１−６−１
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
60,608,817
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
91,846,734
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
52,780,507
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め489

信州地域家庭教育推進協議会

長野県長野市南長野 平成１７年度｢地域教育力再幅下６９２−２
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

490

岐阜県地域教育力再生運営協議会

岐阜県岐阜市藪田南 平成１７年度｢地域教育力再２−１−１
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

491

静岡県地域教育力再生プラン運営協議会

静岡県静岡市葵区追 平成１７年度｢地域教育力再手町９−６
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
171,557,464
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
64,062,690
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
85,808,431
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め492

地域教育力体験活動推進協議会

愛知県名古屋市中区 平成１７年度｢地域教育力再三の丸３−１−２
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

493

三重県地域教育力再生プラン運営協議会

三重県津市広明町１３

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

494

滋賀県地域教育力体
験活動推進協議会

滋賀県大津市京町4
丁目１−１

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
76,693,603
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
42,905,850
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
59,728,036
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

京都府地域で子どもを 京都府京都市上京区
平成１７年度｢地域教育力再495 育てようスクラムプラン 下立売通新町西入ル
生プラン｣事業実施委託
推進委員会
藪ノ内町

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

496

大阪府子どもの居場所 大阪府大阪市中央区 平成１７年度｢地域教育力再づくり運営協議会
大手前２丁目生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

497

兵庫県子どもの居場所 兵庫県神戸市中央区 平成１７年度｢地域教育力再づくり運営協議会
下山手通５−１０−１ 生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
43,294,182
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
350,698,619
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
236,922,585
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め498

奈良県子どもの居場所 奈良県奈良市登大路 平成１７年度｢地域教育力再づくり運営協議会
町３０
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

499

和歌山県ふれあいネッ 和歌山県和歌山市小 平成１７年度｢地域教育力再トワーク推進協議会
松原通１−１
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

500

鳥取県家庭・地域教育 鳥取県鳥取市東町1
推進協議会
丁目２７１番地

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
34,932,000
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
127,748,000
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
98,050,000
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

501

島根県地域教育力再生協議会

島根県松江市殿町１番地

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

502

子どもの居場所づくり
運営協議会

岡山県岡山市内山下 平成１７年度｢地域教育力再２−４−６
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

503

広島県学校週５日制体 広島県広島市中区基 平成１７年度｢地域教育力再験活動推進協議会
町９−４２
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
100,241,896
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
146,829,600
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
115,288,748
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

徳島県地域教育力再生運営協議会

徳島県徳島市万代町 平成１７年度｢地域教育力再1丁目１番地生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

香川県地域教育力活性化推進協議会

香川県高松市天神前 平成１７年度｢地域教育力再6番1号
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

504

山口県地域子ども教室 山口県山口市滝町１等推進委員会
−１

505

506

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
60,335,825
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
70,536,940
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
45,168,733
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

愛媛県地域教育力パ 愛媛県松山市一番町 平成１７年度｢地域教育力再ワーアップ運営協議会 ４丁目４−２
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

高知県地域教育力再高知県高知市丸の内 平成１７年度｢地域教育力再508 生プラン事業運営協議
1丁目7番52号
生プラン｣事業実施委託
会

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

507

509

福岡県地域教育力再生プラン運営協議会

福岡県福岡市博多区 平成１７年度｢地域教育力再東公園７−７
生プラン｣事業実施委託

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
73,164,151
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
109,228,000
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
78,535,786
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

510

佐賀県子どもの居場所 佐賀県佐賀市城内１づくり運営協議会
丁目1番５９号

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

511

長崎県地域教育力・体 長崎県長崎市江戸町 平成１７年度｢地域教育力再験活動推進協議会
２−１３
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

512

熊本県地域教育力活性化推進協議会

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

熊本県熊本市水前寺 平成１７年度｢地域教育力再6丁目18番1号
生プラン｣事業実施委託

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
89,245,921
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
75,438,590
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
78,501,945
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

513

大分県地域教育力再生プラン運営協議会

大分県大分市府内町 平成１７年度｢地域教育力再3丁目10番1号
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

514

宮崎県心のルネサンス 宮崎県宮崎市橘通東 平成１７年度｢地域教育力再推進協議会
1丁目９番１０号
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

515

鹿児島県地域教育力 鹿児島県鹿児島市鴨 平成１７年度｢地域教育力再再生プラン運営協議会 池新町10番1号
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
67,773,335
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
24,704,988
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
39,636,757
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

札幌市文化体験プログ 札幌市中央区南１条
平成１７年度｢地域教育力再517 ラム支援事業運営協議 東１丁目 大通バスセ
生プラン｣事業実施委託
会
ンタービル１号館３階

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

516

518

沖縄県地域子ども教室 沖縄県那覇市泉崎１推進事業運営協議会 −２−２

仙台市地域教育力再生プラン運営協議会

仙台市青葉区二日町 平成１７年度｢地域教育力再１−１生プラン｣事業実施委託

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
412,186,711
一方、１都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会
は１都道府県当たり１つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしている
ところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
7,080,000
一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととし、各政令指定都市教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
13,832,108
一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととし、各政令指定都市教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

千葉市中央区問屋町
平成１７年度｢地域教育力再１−３５千葉ポートサイ
生プラン｣事業実施委託
ドタワー11階

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

横浜市地域子ども教室
平成１７年度｢地域教育力再横浜市中区港町１−１
推進事業運営協議会
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

519

千葉市地域教育力再生プラン運営協議会

520

さいたま市地域教育力 さいたま市浦和区常再生プラン運営協議会 盤６−４−４521

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
23,471,066
一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととし、各政令指定都市教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
22,694,808
一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととし、各政令指定都市教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
131,332,667
一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととし、各政令指定都市教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

522

名古屋市地域教育力 名古屋市中区三の丸 平成１７年度｢地域教育力再再生プラン運営協議会 3丁目1番1号
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

523

大阪市地域教育力再生プラン運営協議会

大阪市北区中之島１−３−２０

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

524

神戸市地域家庭教育
運営協議会

神戸市中央区加納町 平成１７年度｢地域教育力再６−５−１
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
516,809,928
一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととし、各政令指定都市教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
791,037,585
一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととし、各政令指定都市教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
37,799,402
一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととし、各政令指定都市教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

525

広島市地域教育力・体 広島市中区国泰寺町 平成１７年度｢地域教育力再験活動推進協議会
１−４−１５
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

526

北九州市地域子ども教 北九州市小倉北区大 平成１７年度｢地域教育力再室運営協議会
手町1番1号
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

全国子ども会連合会｢
東京都杉並区荻窪5- 平成１７年度｢地域教育力再527 子どもが主人公の居場
16-15
生プラン｣事業実施委託
所づくり｣運営協議会

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
26,562,339
一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととし、各政令指定都市教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
35,124,913
一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととし、各政令指定都市教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
146,760,700
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

ボーイスカウト日本連
東京都三鷹市大沢４528 盟子どもの居場所づく−１１−１０り運営協議会529

530

ガールスカウト子どもの居場所協議会

東京都渋谷区西原１−４０−３

CONE地域子ども教室 東京都新宿区新宿５推進事業運営協議会 −７−８−６F

やがい財団 地域子ど札幌市中央区北９条
531 も教室推進事業運営委
西１８丁目３５−８９
員会

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
137,880,649
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
143,564,168
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
409,584,228
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
249,931,527
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

全国青年の家子どもの静岡県御殿場市中畑 平成１７年度｢地域教育力再532 居場所づくり運営協議
２０９２−５
生プラン｣事業実施委託会

全国公民館連合会子533 どもの居場所づくり運
営協議会

534

東京都港区虎ノ門１− 平成１７年度｢地域教育力再１６−２
生プラン｣事業実施委託

東京都港区芝公園2さわやか子ども広場運 6-8日本女子会館7階 平成１７年度｢地域教育力再営協議会（財）さわやか福祉財 生プラン｣事業実施委託
団内

全国博物館における地 東京都千代田区霞が平成１７年度｢地域教育力再535 域子ども教室推進事業 関３−３−１尚友会館
生プラン｣事業実施委託
運営協議会
日本博物館協会内

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
103,956,185
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
62,245,176
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
35,712,192
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
77,692,591
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

536

537

538

539

全国科学系博物館等における地域子ども教 東京都台東区上野公 平成１７年度｢地域教育力再室推進事業運営協議 園7-20
生プラン｣事業実施委託
会

子どもメディアフォーラ 東京都港区虎ノ門1ム
17-1 視聴覚ビル

全国民間団体運営連
絡協議会

東京都港区六本木４−７−１４みなとNPO
ハウス3F （特）NPO
推進ネット内平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

平成１７年度｢地域教育力再生プラン｣事業実施委託

地域子ども教室融合研 仙台市青葉区三条町 平成１７年度｢地域教育力再
運営協議会
12-18
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
238,920,043
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
310,171,068
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
374,373,685
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
80,241,291
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

540

541

542

おんがくっ子塾運営協 東京都千代田区外神 平成１７年度｢地域教育力再議会
田2-18-21
生プラン｣事業実施委託

神奈川県横浜市南区
全国教育支援ボラン 浦舟町３丁目４６ 総 平成１７年度｢地域教育力再ティア普及連絡協議会 合福祉施設９階教育 生プラン｣事業実施委託
支援協会内

東京都中央区銀座8NPO・地域ボランティア 12-11第2サンビル（特 平成１７年度｢地域教育力再運営協議会活）NPOサポートセン 生プラン｣事業実施委託
ター内

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
65,444,400
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
21,397,492
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ること
18年度以降におや、子どもたちの体験活動などについてその有している
いて当該事務・
29,113,680
見直しの余地あり
ノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携に事業の委託等をより、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、取り止め
全国的に活動し、組織基盤がしっかりとした団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

543

544

545

北海道地域家庭教育推進協議会

青森県家庭教育推進協議会

岩手県家庭教育推進協議会

札幌市中央区北３条
西７丁目

青森市新町２−３−１

盛岡市内丸10−1

平成１７年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
21,549,778 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
47,272,000 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
21,700,000 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

546

547

548

みやぎ地域家庭教育推進協議会

秋田県家庭教育推進協議会

福島県地域家庭教育推進協議会

仙台市青葉区本町３−8−1

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

秋田市中通２丁目３− 平成17年度家庭教育支援総８合推進事業実施委託

福島市杉妻町2−16

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
23,181,807 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
10,702,800 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
18,270,000 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

549

550

551

茨城県地域家庭教育推進協議会とちぎ地域・家庭教育活性化協議会

群馬県家庭教育支援連絡協議会

宇都宮市塙田1-1-20

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

水戸市笠原町９７８− 平成17年度家庭教育支援総６合推進事業実施委託

群馬県前橋市大手町 平成17年度家庭教育支援総1-1-1
合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
16,064,902 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
8,941,582 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
8,698,673 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

552

553

554

埼玉県地域家庭教育推進協議会

千葉県家庭教育推進協議会

東京都地域家庭教育推進協議会

さいたま市浦和区高砂3−15−1

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

千葉市中央区市場町 平成17年度家庭教育支援総１−１合推進事業実施委託

新宿区西新宿2−8− 平成17年度家庭教育支援総1合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
7,236,928 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
14,588,898 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
35,631,115 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

555

556

557

神奈川県家庭・地域教 横浜市中区日本大通 平成17年度家庭教育支援総育推進会議
３３合推進事業実施委託

新潟県地域家庭教育推進協議会

富山県家庭教育推進
県民協議会

新潟市新光町4−1

富山市新総曲輪1−7

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
3,721,872 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
13,895,079 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
18,440,619 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

558

559

560

石川県地域家庭教育推進協議会

福井県家庭教育活性化支援協議会

山梨県家庭教育推進協議会

金沢市鞍月１−１

福井市大手3−17−1

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

甲府市丸の内1−6− 平成17年度家庭教育支援総1合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
14,304,928 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
10,875,000 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
5,776,295 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

561

562

563

信州地域家庭教育推進協議会

岐阜県家庭教育推進協議会

静岡県地域家庭教育推進協議会

長野市大字南長野字 平成17年度家庭教育支援総幅下692−2合推進事業実施委託岐阜市薮田南2−1− 平成17年度家庭教育支援総1合推進事業実施委託

静岡市追手町9−6

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
25,673,236 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
18,233,608 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
13,753,211 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

564

565

566

愛知県家庭教育企画委員会

三重県家庭教育推進協議会

滋賀県家庭教育支援協議会

名古屋市中区三の丸 平成17年度家庭教育支援総3−1−2合推進事業実施委託

津市広明町13大津市京町4−1−1

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
11,384,972 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
21,609,921 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
18,839,318 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

567

568

569

京都府家庭教育支援協議会

大阪府地域家庭教育推進協議会

兵庫県家庭教育活性化支援協議会

京都市上京区下立売
平成17年度家庭教育支援総通り新町西入ル藪ノ内合推進事業実施委託
町

大阪市中央区大手前 平成17年度家庭教育支援総2合推進事業実施委託

神戸市中央区下山手 平成17年度家庭教育支援総通5−10−1合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
14,094,000 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
41,152,706 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
29,749,300 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

570

571

572

奈良県家庭教育啓発推進実行委員会

奈良県磯城郡田原本 平成17年度家庭教育支援総町秦庄22−1合推進事業実施委託

和歌山県ふれあいネッ 和歌山市小松原通71 平成17年度家庭教育支援総トワーク推進協議会−1合推進事業実施委託

鳥取県家庭教育推進協議会

鳥取市東町1−271

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
7,933,097 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
8,315,880 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
9,633,000 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

573

574

575

島根県地域家庭教育推進事業協議会

岡山県地域家庭教育推進協議会

広島県地域家庭教育推進協議会

松江市殿町1

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

岡山市内山下2−4− 平成17年度家庭教育支援総6合推進事業実施委託

広島市中区基町9−42

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
27,162,800 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
18,731,000 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
15,701,155 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

576

577

578

山口県地域家庭教育推進協議会

徳島県地域家庭教育推進協議会

香川県家庭教育推進協議会

山口市滝町1−1

徳島市万代町１−１

高松市天神前6−1

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
13,000,703 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
14,197,914 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
9,807,055 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

579

580

581

愛媛県家庭教育推進協議会

高知県地域家庭教育推進協議会

福岡県地域家庭教育推進協議会

松山市一番町4−4− 平成17年度家庭教育支援総2合推進事業実施委託

高知市丸ノ内1−7−52

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託福岡県糟屋郡篠栗町 平成17年度家庭教育支援総大字金出3350-2合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
7,827,990 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
15,989,846 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
1,282,972 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

582

583

584

福岡地域家庭教育推進協議会

北九州地区地域家庭
教育推進協議会

北筑後地域家庭教育推進協議会

福岡市博多区吉塚本 平成17年度家庭教育支援総町13-50合推進事業実施委託

福岡県直方市大字植 平成17年度家庭教育支援総木1047-1合推進事業実施委託

福岡県久留米市津福 平成17年度家庭教育支援総本町今畑218-1合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
7,321,594 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
4,404,583 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
5,591,870 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

585

586

587

南筑後地区「地域ぐる 福岡県筑後市大字和 平成17年度家庭教育支援総み子育ち支援」協議会 泉423
合推進事業実施委託

筑豊地域家庭教育推進協議会

京築地区家庭教育推進協議会

福岡県飯塚市立岩中 平成17年度家庭教育支援総方1401-2合推進事業実施委託

福岡県豊前市大字吉 平成17年度家庭教育支援総木534-3合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
5,524,508 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
4,574,049 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
4,930,725 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

588

589

590

佐賀県家庭教育推進協議会

長崎県地域家庭教育推進協議会

玉名家庭教育推進協議会

佐賀市城内1−1−59

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

長崎市江戸町２番１３ 平成17年度家庭教育支援総号
合推進事業実施委託

熊本県玉名市高瀬542開眼ビル２Ｆ

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
10,552,794 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
8,871,977 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
3,375,755 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

591

592

593

菊池地域家庭教育推
進協議会

天草地域家庭教育支
援協議会

八代地域家庭教育推
進協議会

熊本県菊池郡大津町 平成17年度家庭教育支援総室1922-8合推進事業実施委託天草市志柿町３３９０−１２

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

熊本県八代市長田町 平成17年度家庭教育支援総2805-4合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
1,665,585 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
1,743,749 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
3,391,385 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

594

595

596

大分県家庭教育支援
総合推進協議会

大分県大分市府内町 平成17年度家庭教育支援総
３−１０−１合推進事業実施委託

宮崎県心のルネサンス
平成17年度家庭教育支援総
宮崎市橘通東1-9-10
推進協議会
合推進事業実施委託

鹿児島県地域家庭教育推進協議会

鹿児島市鴨池新町10 平成17年度家庭教育支援総−1合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
12,835,685 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
6,689,795 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
24,897,660 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

597

598

599

沖縄県地域家庭教育推進協議会

千葉市家庭教育推進協議会

川崎市家庭教育推進協議会

那覇市泉崎1−2−2

平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託

千葉市中央区問屋町 平成17年度家庭教育支援総1−35
合推進事業実施委託川崎市川崎区宮本町 平成17年度家庭教育支援総６合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
16,282,550 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
9,134,658 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
2,401,200 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

600

601

602

名古屋市家庭教育振興事業実行委員会

京都市地域家庭教育推進協議会

大阪市家庭教育推進協議会

名古屋市中区三の丸 平成17年度家庭教育支援総3−1−1合推進事業実施委託

京都市中京区寺町通
平成17年度家庭教育支援総
御池上る土本能寺前
合推進事業実施委託
町488

大阪市北区中之島1- 平成17年度家庭教育支援総3-26
合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
10,665,325 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
11,392,000 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
11,739,350 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

603

604

605

神戸市地域家庭教育
運営協議会

北九州市家庭教育推進協議会

神戸市中央区加納町 平成17年度家庭教育支援総6-5-1
合推進事業実施委託

北九州市小倉北区大 平成17年度家庭教育支援総
手町１番１号合推進事業実施委託

福島女性キャリア形成 福島県福島市金谷川 平成１７年度女性のキャリア支援プロジェクト
１番地 福島大学内 形成支援事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
7,086,150 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
1,170,540 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した
学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシス
テムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を複合的に行なうものであるため、大学、行政、
産業界、ＮＰＯ等、専門の知識・能力を有する団体・機関
4,470,000 に実行委員会を組織してもらい委託することとしている。
また、実施期間も１６年度から３ヶ年計画で実施することとしているため、既に築きあげた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている実行委員会へ委託することは効果的である。なお、委託の決定にあたっては、都道府県教育委員会等に広く公募し、省外有識者による企画委員会において委託先として相応しい事業であるか検討したところである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施606

筑波大学女性のキャリ 東京都文京区大塚３
ア形成支援研究会−２９−１

平成１７年度女性のキャリア形成支援事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

607

学術・文化・産業ネット
東京都日野市程久保
ワーク多摩女性のキャ
平成１７年度女性のキャリア
２−１−１ 明星大学２リア形成支援事業実行
形成支援事業実施委託
４号館４階
委員会

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

東京都新宿区戸塚町 平成１７年度女性のキャリア
１−１０４
形成支援事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

608 学校法人早稲田大学

本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した
学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシス
テムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を複合的に行なうものであるため、大学、行政、
産業界、ＮＰＯ等、専門の知識・能力を有する団体・機関
1,670,000 に実行委員会を組織してもらい委託することとしている。
また、実施期間も１６年度から３ヶ年計画で実施することとしているため、既に築きあげた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている実行委員会へ委託することは効果的である。なお、委託の決定にあたっては、都道府県教育委員会等に広く公募し、省外有識者による企画委員会において委託先として相応しい事業であるか検討したところである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した
学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシス
テムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を複合的に行なうものであるため、大学、行政、
産業界、ＮＰＯ等、専門の知識・能力を有する団体・機関
5,350,000 に実行委員会を組織してもらい委託することとしている。
また、実施期間も１６年度から３ヶ年計画で実施することとしているため、既に築きあげた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている実行委員会へ委託することは効果的である。なお、委託の決定にあたっては、都道府県教育委員会等に広く公募し、省外有識者による企画委員会において委託先として相応しい事業であるか検討したところである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した
学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシス
テムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を複合的に行なうものであるため、大学、行政、
産業界、ＮＰＯ等、専門の知識・能力を有する団体・機関
4,219,500 に実行委員会を組織してもらい委託することとしている。
また、実施期間も１６年度から３ヶ年計画で実施することとしているため、既に築きあげた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている実行委員会へ委託することは効果的である。なお、委託の決定にあたっては、都道府県教育委員会等に広く公募し、省外有識者による企画委員会において委託先として相応しい事業であるか検討したところである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施ドーンセンター女性の大阪府大阪市中央区 平成１７年度女性のキャリア
609 キャリア形成支援事業
大手前１−３−４９
形成支援事業実施委託
実行委員会

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

かがわ女性のキャリア
香川県高松市天神前 平成１７年度女性のキャリア
610 形成支援事業実行委
６−１
形成支援事業実施委託
員会

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

女性のキャリア形成支 熊本県熊本市手取本 平成１７年度女性のキャリア
援パレア実行委員会 町８番９号
形成支援事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

611

本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した
学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシス
テムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を複合的に行なうものであるため、大学、行政、
産業界、ＮＰＯ等、専門の知識・能力を有する団体・機関
4,154,970 に実行委員会を組織してもらい委託することとしている。
また、実施期間も１６年度から３ヶ年計画で実施することとしているため、既に築きあげた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている実行委員会へ委託することは効果的である。なお、委託の決定にあたっては、都道府県教育委員会等に広く公募し、省外有識者による企画委員会において委託先として相応しい事業であるか検討したところである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した
学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシス
テムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を複合的に行なうものであるため、大学、行政、
産業界、ＮＰＯ等、専門の知識・能力を有する団体・機関
5,260,000 に実行委員会を組織してもらい委託することとしている。
また、実施期間も１６年度から３ヶ年計画で実施することとしているため、既に築きあげた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている実行委員会へ委託することは効果的である。なお、委託の決定にあたっては、都道府県教育委員会等に広く公募し、省外有識者による企画委員会において委託先として相応しい事業であるか検討したところである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した
学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシス
テムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を複合的に行なうものであるため、大学、行政、
産業界、ＮＰＯ等、専門の知識・能力を有する団体・機関
2,750,000 に実行委員会を組織してもらい委託することとしている。
また、実施期間も１６年度から３ヶ年計画で実施することとしているため、既に築きあげた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている実行委員会へ委託することは効果的である。なお、委託の決定にあたっては、都道府県教育委員会等に広く公募し、省外有識者による企画委員会において委託先として相応しい事業であるか検討したところである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施612

やまがた家庭教育推進 山形県山形市木の実 平成17年度家庭教育支援総協議会
町１２−３７合推進事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月1日

613

財団法人社会経済生
産性本部

東京都渋谷区渋谷３−１−１

国民への公平・公正な原子力・エネルギー情報の提供活動文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

614

社団法人茨城原子力協議会

茨城県那珂郡東海村 対話・体験型放射線及びエネ
村松２２５ー２
ルギー理解促進事業

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポー
ターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）
17,410,223 と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推その他
企画競争を実施
進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業は、原子力・エネルギー分野において、客観的な検証等を行い、公平・公正な情報提供の在り方について研究し、その結果に基づいた情報を広く提供することを目的としている。
当法人は、経済政策、社会政策、福祉政策等に係わる諸課題（以下「社会経済システム」という。）及び生産性に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、普及
19年度以降、総及び啓発、研究会、セミナー等の開催等を行うことによ
合評価を含めたり、社会経済システムの解決に資するための国民的な見直しの余地あり
13,213,000
一般競争入札に合意形成に努めるとともに、国民経済の生産性の向上
移行を図り、もって我が国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的として設立され、エネルギー問題に関するシンポジウムの開催や新聞、出版物の発行を数多く実施するなど、本事業に必要となる原子力・エネルギー分野に関する知見、情報収集・提供の技術を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業は、茨城県民を対象として、対話・体験型での放射線及びエネルギーに関する正確な情報を発信し、正しい知識に触れる機会を提供することにより、その理解増進を図ることを目的としている。
当法人は、原子力に関する知識の高揚に努めるとともに、広く県民に、原子力の平和利用と安全に関する知識
19年度以降、総の普及と啓発を積極的に行い、もって原子力の平和利
合評価を含めた
57,895,000 用の着実な進展に寄与し、地域の生活環境の保全と地 見直しの余地あり
一般競争入札に
域産業の健全な発展に資することを目的として設立さ移行
れ、茨城県の公益法人として県内住民等を対象とした
原子力広報を数多く実施するなど、本事業に必要となる
原子力広報の知見や実績、地元住民等の状況を的確に把握するなどの基盤・組織を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

615 福井商工会議所

福井県福井市西木田 高速増殖原型炉もんじゅに関
２−８−１
する広報事業（地域広報）

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発意義や必要性について、地元福井県の産業界を対象としてテレビ等の媒体を通じて情報提供等を行うことを目的としている。
当法人は、福井県における大企業から零細企業までを包含した総合経済団体の一つであり、商工業者会員
19年度以降、総として、その地区の商工業の振興、地域社会の発展に合評価を含めた
36,628,000
見直しの余地あり
寄与することを目的としており、原子力関連機関と地元
一般競争入札に企業や大学との技術交流会や共同研究公募、原子力
移行
関連機関と企業の連携を支援を実施するなど、本事業に必要となる地元の世論の形成に重要な位置にある産業界への知見を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

616 株式会社ペスコ

617 愛知県

618 青森県

東京都港区東新橋２−５−１２

高速炉燃料集合体信頼性実証等事業

愛知県名古屋市中区
環境放射能水準調査
三の丸３−１−２

青森県青森市長島１−１−１

環境放射能水準調査

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、振動充てん（バイパック）燃料製造法によって製造したＭＯＸ燃料の高速炉への適用性を確認する
ため、ロシアの高速炉において照射試験を実施し、当該燃料の健全性及び信頼性の実証に資することを目的としている。
当法人は、原子力に関する研究開発及び原子力に関
19年度以降、総する海外情報の収集・分析等並びにこれらに関するコン
合評価を含めた
312,751,581
見直しの余地あり
サルタントを行うことを目的として設立され、新型炉、高一般競争入札に
速増殖炉、ＭＯＸ燃料などに関する調査研究や内外の移行
技術評価・調査、国際協力等を実施している。本事業を履行するためには、バイパック燃料製造・照射等に係る技術が必要であるが、当該技術を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,471,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,274,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの619 秋田県

620 石川県

621 茨城県

秋田県秋田市山王４−１−１

石川県金沢市鞍月１−１

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

茨城県水戸市笠原町
環境放射能水準調査
９７８−６

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
4,183,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
2,253,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
2,891,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの622 岩手県

623 愛媛県

624 大分県

岩手県盛岡市内丸１０
環境放射能水準調査−１

愛媛県松山市一番町
環境放射能水準調査４−４−２

大分県大分市大手町
環境放射能水準調査
３−１−１

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
6,554,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
1,897,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,534,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの625

大阪府立公衆衛生研究所

626 岡山県

627 沖縄県

大阪府大阪市東成区
環境放射能水準調査
中道１−３−６９岡山県岡山市内山下
環境放射能水準調査
２−４−６

沖縄県那覇市泉崎１−２−２

環境放射能水準調査

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
4,408,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
7,237,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
5,047,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの628 香川県

629 鹿児島県630 神奈川県

香川県高松市−町４−１−１０

環境放射能水準調査

鹿児島県鹿児島市鴨環境放射能水準調査
池新町１０−１

神奈川県横浜市中区
環境放射能水準調査
日本大通１

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
9,671,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
2,252,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
11,807,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの631 岐阜県

632 京都府

633 熊本県

岐阜県岐阜市薮田南
環境放射能水準調査
２−１−１

京都府京都市上京区
下立売通新町西入薮 環境放射能水準調査
ノ内町

熊本県熊本市水前寺
環境放射能水準調査
６−１８−１

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
15,070,000
がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,021,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,232,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの634 群馬県

635 高知県

636 埼玉県

群馬県前橋市大手町
環境放射能水準調査
１−１−１

高知県高知市丸ノ内１
環境放射能水準調査−２−２０

埼玉県さいたま市浦和区高砂３−１５−１

環境放射能水準調査

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,544,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,935,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
12,042,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの637 佐賀県

638 滋賀県639 静岡県

佐賀市城内 １−１−
環境放射能水準調査
５９滋賀県大津市京町四環境放射能水準調査−１−１

静岡県静岡市葵区追環境放射能水準調査
手町９−６

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
9,550,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,240,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
2,623,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの640 島根県

641 千葉県642

東京都健康安全研究センター

島根県松江市殿町１

環境放射能水準調査

千葉県千葉市中央区
環境放射能水準調査
市場町１−１

東京都新宿区百人町
環境放射能水準調査
３−２４−１

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
10,396,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,926,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
2,716,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの643 徳島県

644 栃木県645 鳥取県

徳島県徳島市万代町
環境放射能水準調査
１−１

栃木県宇都宮市塙田
環境放射能水準調査
１−１−２０鳥取県鳥取市東町１−２２０

環境放射能水準調査

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,765,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,241,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
13,002,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの646 富山県

647 長崎県648 長野県

富山県富山市新総曲
環境放射能水準調査
輪１−７

長崎県長崎市江戸町
環境放射能水準調査
２−１３

長野県長野市大字南
環境放射能水準調査
長野字幅下６９２−２

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,042,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,511,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
13,757,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの649 奈良県

650 新潟県

651 兵庫県

奈良県登大路町３０

環境放射能水準調査

新潟県新潟市新光町
環境放射能水準調査
４−１

兵庫県神戸市中央区
環境放射能水準調査
下山手通５−１０−１

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
2,264,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
2,978,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
4,258,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの652 広島県

653 福井県654 福岡県

広島県広島市中区基環境放射能水準調査
町１０−５２福井県福井市大手３−１７−１

環境放射能水準調査

福岡県福岡市博多区
環境放射能水準調査
東公園７−７

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
12,798,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
2,290,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
12,182,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの655 福島県

656 北海道657 三重県

福島県福島市杉妻町
環境放射能水準調査
２−１６

北海道札幌市中央区
環境放射能水準調査
北３条西６−

三重県津市広明町１３ 環境放射能水準調査

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
2,548,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
4,229,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,602,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの658 宮城県659 宮崎県

660 山形県

宮城県仙台市青葉区
環境放射能水準調査
本町３−８−１

宮崎県宮崎市橘通東
環境放射能水準調査
２−１０−１

山形県山形市松波２−８−１

環境放射能水準調査

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,282,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
2,931,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,324,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの661 山口県

662 山梨県

663 和歌山県山口県山口市滝町１−１

環境放射能水準調査

山梨県甲府市丸の内
環境放射能水準調査
１−６−１

和歌山県和歌山市小環境放射能水準調査
松原通１−１

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,081,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
4,007,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につな
3,322,000がる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの本事業は、原子力施設からの温排水又は温排水と自然海水との混合水により適切に海産生物を飼育し、これら海産生物を分析試料として採取の上、放射能濃度を測定することにより、評価に必要な基礎データ等を得ることを目的としている。
当法人は、原子力発電施設等からの温水の海産生物
19年度以降、総への有効適切な利用法について、その開発研究と啓も合評価を含めた
77,424,000 う普及を図り、もってわが国沿岸漁業の振興に貢献する 見直しの余地あり
一般競争入札にことを目的として設立され、温水の有効利用による水産移行
増養殖の開発やそれに関する調査等を実施するなど、本事業を履行するには必要となる海産生物飼育の技
術・施設・設備、海産生物の放射能測定の知見を有する
必要があるが、当該技術等を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業は、原子力発電施設等の周辺海域の漁場を中心に放射能調査を行い、施設からの影響がないことを継続的に確認するとともに、その結果を公表することにより、水産関係者を中心とした国民から求められる生活
環境の安全性の確認のための情報提供を継続的に実施することを目的としている。
当法人は、発電用施設から排出される温排水の海洋
環境、水産生物等に与える影響に関する調査研究を行19年度以降、総い、その成果を公開すること等により、沿岸地域の利用
合評価を含めた
473,768,000
見直しの余地ありの適正化を図り、もって海洋環境及び漁場の保全に資
一般競争入札にすることを目的として設立され、原子力発電施設等の周移行
辺漁場を含む日本海域の海洋調査や海洋環境の情報収集・公開を実施するなど、本事業を履行するために必要となる放射能調査を行う技術、海洋環境影響等の情報収集・解析する知見、放射能に関する評価の知識を有している技術等が必要であるが当該技術を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

664

財団法人温水養魚開
発協会

温排水等により飼育した海産
東京都港区新橋５−１
生物に関する放射能調査及８−１
び評価

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

665

財団法人海洋生物環
境研究所

海洋放射能調査、放射能調
東京都千代田区神田 査等資料の収集・整理、総合
神保町３−２９
評価のための解析調査及び普及

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

666

エヌ・ティ・ティ・コミュニ 東京都千代田区内幸 原子力発電所等緊急時連絡ケーションズ株式会社 町１−１−６網専用回線サービスの利用

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

1,122,207 長期継続契約

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

667

エヌ・ティ・ティ・コミュニ 東京都千代田区内幸 原子力発電所等緊急時連絡ケーションズ株式会社 町１−１−６網専用回線サービスの利用

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

3,136,903 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの668

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

官庁会計事務データ通信シス
テムセンター設備・端末設備
使用料

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

4,798,992 長期継続契約

見直しの余地あり

19年度以降、総合評価を含めた
一般競争入札に移行

669 興銀リース株式会社

東京都中央区京橋２−３−１９

原子力施設等緊急時連絡系
統システムに係る交換機の賃貸借

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

1,091,160

本件は、交換機の賃貸借であり、予算成立を前提とし19年度以降、総た複数年継続による契約の更新であることから、相手方合評価を含めた
見直しの余地ありは他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２一般競争入札に９条の３第４項に該当するため。
移行

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

20,851,920

道路運送法第９条により、認可料金が同一であることから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

670

東京都個人タクシー協 東京都中野区弥生町
タクシーの利用契約
同組合
５−６−６

見直しの余地あり

19年度以降、公募を実施

パナソニックＣＣソ
671 リューションズ株式会
社

原子力施設等緊急時連絡系
東京都目黒区下目黒
統システムに係る交換機の保２−３−８
守文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

当該機器は、緊急時連絡用の通信機器であり、本件に必要となる緊急時に対応するための２４時間対応可
19年度以降、総能な保守体制を確立し、また、当該機器の製造元である
合評価を含めた
1,202,670
見直しの余地ありことから、当該機器の保守を行える相手方は他に存在
一般競争入札にせず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４移行項に該当するため。

672 株式会社リコー

東京都大田区中馬込
複合機の保守
１−３−６

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

1,630,268

当該機器の製造元であり、同機器の保守を行える唯
19年度以降、総一の業者であることから、相手方は他に存在せず、競争
合評価を含めた
見直しの余地ありを許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当す
一般競争入札に
るため。
移行

673

674

675

676

677

678

財団法人産業創造研
究所

財団法人産業創造研究所

財団法人電力中央研
究所

財団法人電力中央研
究所

財団法人電力中央研
究所

財団法人電力中央研究所

東京都文京区湯島１−６−８

東京都文京区湯島１−６−８

ERIXプロセスによる高速炉燃料再処理システム技術開発

気相吸着法による窒素同位体濃縮技術開発

金属電解法乾式再処理プロ
東京都千代田区大手
セス機器の実用化要素技術
町１−６−１の開発

金属燃料の乾式再処理プロ
東京都千代田区大手
セスの合理化に関する技術
町１−６−１
開発

東京都千代田区大手 酸化物燃料の電解還元処理
町１−６−１
に関する技術開発

次世代高温原子力プラント溶
東京都千代田区大手
接構造に対する損傷防止技町１−６−１
術の開発

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム
技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
169,020,000
本事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、本事業は５カ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

本事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム
技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
98,093,333
本事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、本事業は３カ年計画となっており、平成17年度は３年目である。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年4月1日

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム
技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
185,547,000
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、当事業は５カ年計画となっており、平成17年度は２年目である。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

本事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム
技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
192,729,000
本事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、本事業は５カ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

本事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム
技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
111,667,000
本事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、本事業は４カ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年4月1日

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム
技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
253,415,000
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、当事業は５カ年計画となっており、平成17年度は２年目である。

その他

企画競争を実施

679

財団法人電力中央研究所

680 株式会社日立製作所

681

新型炉技術開発株式
会社

燃料無交換炉心のための新東京都千代田区大手型制御方式に関する技術開町１−６−１発

フッ化技術を用いた次世代高
東京都千代田区丸の経済性再処理法に関する技
内１−６−６
術開発

東京都港区港南２−１ 革新的原子炉用機器のリスク
６−５
ベネフィット設計技術の開発

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

本事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム
技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
228,952,000
本事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、本事業は５カ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム
技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。当386,903,000事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、当事業は４カ年計画となっており、平成17年度は２年目である。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

本事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム
技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
170,971,000
本事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、本事業は３カ年計画となっており、平成17年度は３年目である。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム
技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
108,473,000
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、当事業は４カ年計画となっており、平成17年度は２年目である。

その他

企画競争を実施

682 三菱重工業株式会社

ガス冷却炉の実用化に必須
東京都港区港南２−１の高性能大容量ガス／ガス
６−５
熱交換器の技術開発

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

683 株式会社リコー

東京都大田区中馬込
複合機の保守
１−３−６

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年4月1日

684

平成１７年度インドシナ難民
財団法人アジア福祉教 東京都南麻布５丁目１等救済のための日本語教育
育財団
番２７号
事業

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

2,178,101

当該機器の製造元であり、同機器の保守を行える唯
19年度以降、総一の業者であることから、相手方は他に存在せず、競争
合評価を含めた
見直しの余地ありを許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当す
一般競争入札にるため。
移行

昭和54年のインドシナ難民定住支援事業の開始以降，閣議了解「難民対策について」（平成14年8月7日）及びこの閣議了解を受けての難民対策連絡調整会議決定「条約難民に対する定住支援策及び難民認定申請者への支援に関する当面の具体的措置について」（平成14年8月7日）により，インドシナ・条約の両難民の我が国定住支援策は，アジア福祉教育財団（難民事業本部）に
19年度以降、総業務委託することとされている。また，条約難民及びそ合評価を含めた
82,519,000
見直しの余地ありの家族に対する支援業務は，難民が支援の対象である
一般競争入札にという非常に特異な事業の性質を踏まえて行わなくては移行
ならないものであることから，政府の委託事業として公平かつ慎重に実施していく必要があり，原則として，これまでのインドシナ難民等定住支援事業の実施を通じ当該事業に関する知見を有するアジア福祉教育財団に業務委託することとされ，競争を許さないことから会計法
第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年芸術創造活動重点
福岡県北九州市八幡支援事業 広島交響楽団
東区中央２−１−５（平成17年4月〜6月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

エヌ・ティ・ティレゾナン 東京都千代田区大手 関西元気文化圏Webサイトの
686
ト株式会社
町2丁目4番5号
運用

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都渋谷区神宮前
特別史跡平城宮跡機械警備
１−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

社団法人広島交響楽
685
協会

687 セコム株式会社

688

東京都文京区本郷１
株式会社トーコン・シス
文化庁ホームページ作成支丁目１８番地６号 トー
テムサービス
援業務一式
コンビル

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
39,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

当該法人がWebサイトに掲載されているクリエイティブの著作権及び、参加事業の登録に係る管理ツールの著作
7,560,000 権及び知的所有権を有していることから、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

当該設備には、異常等が起こった時に、同社へ連絡するシステムが組み込まれているため、当該設備を同社
19年度以降、総以外の会社等が修理、保守等を行うことができない。
合評価を含めた
6,299,388
見直しの余地あり
よって、当該設備を正常に維持し、かつ警備を実施でき
一般競争入札にる相手方は、同社以外に存在せず、競争を許さないこと
移行から会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

文化庁ローカルシステム（文化庁イントラネットとイントラ
ネット上にあるコンピュータシステムの総称）の保守業務については一般競争入札により当該法人が実施しているところであるが、庁内ユーザーからの問い合わせの約半数はホームページに係るものであり、残りの半数がネットワークに係るものであるため、窓口をシステム保19年度以降、総守業者と統一することで柔軟な対応が可能となる。ま
合評価を含めた
10,080,000 た、ＨＰの情報公開用サーバーにトラブルが生じた際、ｈ 見直しの余地あり
一般競争入札にｔｍｌコンテンツ内も同時に一時調査しなければならない
移行場合がある。その作業時、サーバー側作業者とコンテンツ側の作業者で情報交換が必要となるが、同一の者が請け負うことによって迅速な対応が可能となる。以上のことから、仕様を満たすこいとができる法人は当該法人のみである。よって競争をゆるさないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

特別史跡平城宮跡第一次大極殿正殿復原工事一般公開
施設管理業務一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

第一次大極殿正殿復原工事については、平城宮跡第一次大極殿正殿跡復原工事現場一般公開施設を設置し、これまでの調査研究の内容、歴史的建造物の復原手法、工事概要、事業の意義等に関する紹介を行い、一
19年度以降、総般市民への普及・広報を図っている。当該法人は、本公合評価を含めた4,544,400 開施設における管理業務について十分熟知していると 見直しの余地あり
一般競争入札にともに、これらの復原手法や工事概要、事業の意義等に移行関する知識を有しており、来場者等に対する対応等についてのノウハウを有している唯一の者である。よって相手方は他に存在せず、競争をゆるさないことから会計法
第２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の 文部科学省ビル文化庁事務内２−２−１
室等の清掃業務一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

1,250,436

当該役務の履行は、文部科学省ビル館内細則上、当該法人にのみ認められているため、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの691 株式会社時事通信社

東京都中央区銀座５−１５−８

ｉＪＡＭＰの利用一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

当該サービスは当該法人においてのみ、その提供が可
2,520,000 能であり相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の692 株式会社日立製作所

東京都千代田区神田
給与システム駿河台四丁目６番地

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

8,699,664

689

株式会社アサヒファシ 大阪市中央区北浜２
リティズ
−６−２６

690

株式会社メック・ビル
ファシリティーズ

文部科学省本省と日立製作所で共同開発された当該シ
19年度以降、総ステムを引き続き継続して使用する必要があることか
合評価を含めた
見直しの余地あり
ら、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会
一般競争入札に計法２９条の３第４項に該当するため。
移行平成17年4月1日

本事業は映画関係団体等との綿密な連携協力の下に実施する必要がある。当該法人は我が国の映画撮影監
18年度以降にお督等で構成され唯一の職能団体であり、本事業を実施
いて当該事務・
22,080,828 するうえで必要となる関係団体等と連携を図ることがで 見直しの余地あり
事業の委託等をきる唯一の者である。よって相手方は他に存在せず、競取り止め争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
80,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

4,576,330

庁舎に併設された駐車場を利用する必要があるため相手方は庁舎の賃貸借契約を締結している相手方以外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の平成17年4月1日

当該施設において保管する物品は、本庁が所蔵している美術作品であり、これらの作品の保存環境に適していることが必須条件である。また、距離的にも本庁と至近
19年度以降、総であることが要求される。当該施設は、作品を極めて良
合評価を含めた
1,912,680
見直しの余地あり好な状態で保存可能となる湿度、温度等の空調設備が一般競争入札に施されていること、更に場所及び交通の便に優れてお移行り、引き続き保管する必要があることから、会計法２９条の３第５項に該当するため。

平成17年4月1日

当該法人は、本事業における構築変状計測の数値デー
タを蓄積しており、経年比較対照を迅速に実施することが可能である。また、新営工事のうち地下鉄構築物に隣接するⅠ工区並びに地下鉄乃木坂駅連絡通路の設置
12,243,000工事も施工していることから、もし仮に計測数値に変化が生じた場合、一体的に対応を行うことができる唯一の者である。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

東京都新宿区新宿１丁目２５番１４号

平成１７年度映画関係団体等の人材育成支援事業 映画
スタッフ人材育成事業（第１期）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１694 近松座

東京都中央区築地４−４−１４−８０５

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（海外公演）松竹座大歌舞伎 近松座訪韓公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

695 三菱地所株式会社

東京都千代田区丸の自動車定期駐車契約
内二丁目６番２号

文化庁次長 加茂川幸夫

693

協同組合日本映画撮
影監督協会

696 寺田倉庫株式会社

697

鹿島・大成・松村特定
建設工事共同企業体

東京都品川区東品川 文化庁所蔵美術作品保管契２−６−１０約

東京都港区元赤坂１−３−８

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

東京都千代田区日比 乗用自動車（ハイヤー）雇上谷公園１−２
げ一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

道路運送法第９条による認可料金が同一であり、競争
19年度以降、公16,240,660 を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた 見直しの余地あり
単価契約
募を実施
め。

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・海外公
演)「沈黙の海峡」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
35,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

699

大和自動車交通株式会社

東京都新宿区新宿１−２−１−８０４

東京ビルシステム株式 東京都北区王子１−２
日本芸術院会館警備業務
会社
７−１４

702 東洋熱工業株式会社一式

文化庁次長 加茂川幸夫

国立新美術館自家用電気工
作物保安管理業務

新生ビルテクノ株式会 東京都台東区台東１社
丁目２７番１号

701

一式

国立新美術館新営工事に伴う自家用電気工作物の保安管理業務について、工事開始時より本業務に関わっ
18年度以降におており，建設工事中の現場の事情等について熟知していて当該事務・
1,638,000
見直しの余地ありいる唯一の者である。よって本事業を実施できる相手方事業の委託等をは他に存在せず、競争を許さないため会計法２９条の３
取り止め
第４項に該当するため。

698

700 東京ギンガ堂

国立新美術館新営工事に伴う地下鉄千代田線変状計測
の請負業務

一式

大阪市西区靭本町３−１−２７

特別史跡高松塚古墳保存施
設空調設備保守その他

企画競争を実施

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

日本芸術院は、芸術院会員等に関する機密事項及び極めて高価な美術品を保管しているため、常に安全に保たれる必要がある。そのためには、本院の管理・警備を
19年度以降、総習熟しているとともに、芸術院会員への対応等の蓄積さ合評価を含めた
6,300,000
見直しの余地あり
単価契約
れたノウハウが要求されるものであり、要求する仕様を
一般競争入札に満たし当該業務を行える相手方は当該法人の他に存在移行せず、また、引き続き保管する必要があることから、会計法２９条の３第５項に該当するため。

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

3,150,000

当該設備の設置元であり、同設備の保守を行っている唯一の者であるため、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

見直しの余地あり

19年度以降、総合評価を含めた
一般競争入札に移行

703

富士ゼロックス株式会 東京都港区六本木３
社−１−１

デジタル複写機（ﾓﾉｸﾛ複写毎
分７０枚以上）の賃貸借、保守及び消耗品の供給

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
7,743,723 方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札に条の３第４項に該当するため。
移行

704

富士ゼロックス株式会 東京都港区六本木３
社−１−１

デジタル複写機（ﾓﾉｸﾛ複写毎
分７０枚以上ﾊﾟﾝﾁﾌｨﾆｯｼｬｰ付）の賃貸借、保守及び消耗
品の供給

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
11,029,172 方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札に条の３第４項に該当するため。
移行

705

富士ゼロックス株式会 東京都港区六本木３
社−１−１

フルカラーデジタル複写機（ｶﾗｰ複写毎分３５枚以上ｵﾌｾｯﾄ
排紙ﾕﾆｯﾄ付）の賃貸借、保守及び消耗品の供給

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
8,108,556 方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札に条の３第４項に該当するため。
移行

706

富士ゼロックス株式会 東京都港区六本木３
社−１−１

フルカラーデジタル複写機（ｶﾗｰ複写毎分２０枚以上ｵﾌｾｯﾄ
出力ｷｯﾄ付）の賃貸借、保守及び消耗品の供給

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
18,684,260 方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札に条の３第４項に該当するため。
移行

707

富士ゼロックス株式会 東京都港区六本木３
社−１−１

フルカラーデジタル複写機（ｶﾗｰ複写毎分２０枚以上ｵﾌｾｯﾄ
出力ｷｯﾄ・ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ付）の賃貸
借、保守及び消耗品の供給一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
3,265,123 方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札に条の３第４項に該当するため。
移行

708

富士ゼロックス株式会 東京都港区六本木３
社−１−１

デジタル複写機（ﾓﾉｸﾛ複写毎
分７０枚以上ﾊﾟﾝﾁﾌｨﾆｯｼｬｰ大容量ﾄﾚｲ付）の賃貸借、保守及び消耗品の供給

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
3,909,410 方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札に条の３第４項に該当するため。
移行

有限会社エディター・プ 東京都墨田区両国2709
ロダクツ−１０−１４

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業ブレヒト原作 『母アンナ・フィアリングとその子
供たち』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

710 有限会社山海塾

東京都港区南青山５−６−６−４０１

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・海外公
演）山海塾 欧州公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施有限会社アゴラ企画・
711
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）ことばをうたうバンド あなんじゅぱす
３本立てライブ公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月1日

最新の建築技術を駆使し、運営管理及び利用者サービスに対しても十分配慮された優れた本美術館の建設に係る工事監理業務については、① 設計図書等に表現された内容を十分熟知、精通していること② 工事請負者との打ち合わせや、設計図書を補完す
る説明図及びデザイン詳細図等の作成、設計意図の伝達に係る施工図の確認及び仕上げ材料の色彩計画書
18年度以降におを作成する等、設計図書で完全には表現できない性質
いて当該事務・
79,800,000
見直しの余地ありの情報を補完できること
事業の委託等をが必要不可欠である。この条件を満たす設計事務所
取り止め
は、公募型プロポーザル方式により最もふさわしい者として選ばれ基本設計及び実施設計を受注し、業務を的確に実施した黒川紀章・日本設計共同体のみである。
以上の理由により、本監理業務は会計法第２９条の３第４項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当することから、当該業者と随意契約を締結したものである。

712

東京都港区北青山１ 新国立美術展示施設（ナショ黒川紀章・日本設計共−２−３青山ビルヂン ナル・ギャラリー）（仮称）新営
同体
グ１１階工事（仕上・設備）監理業務

文部科学省大臣官房
東京都千代田区丸の一式 文教施設企画部長
内２−５−１
大島 寛

713 ＫＤＤＩ株式会社

東京都新宿区西新宿 国際開発協力に係る大学
２−３−２
データベース・システム管理一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該システムに係る監視センター（データ・センター）でのリアルタイム監視、収集される各種情報の分析、整理等の作業及び大学がインターネットを通じデータベース
登録に関する技術的なサポートを行うことが出来るの
6,552,000
は、システムソース等を公開していないことから当該システムの構築を行ったＫＤＤＩ株式会社のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

714 ＫＤＤＩ株式会社

国際開発協力のための大学
東京都新宿区西新宿
データベース・システム用機
２−３−２器及びハウジング

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた6,766,200 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため
移行

その他

随意契約によらざるを得ないもの715

日本電気株式会社
ＮＥＣリース株式会社

東京都港区芝５−７−
住民基本台帳ネットワークシ
１
ステムに係るハードウェア及
東京都港区芝５−２９
びソフトウェアの賃貸借−１１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
3,263,400 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

716

北海道札幌市白石区
エヌ・ティ・ティ・コミュニ
専用回線使用料（札幌ＯＣＮ
南郷通９丁目北５−１
ケーションズ株式会社
サービスセンタ）
５

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

3,288,821 長期継続契約

インターナショナル・
717 ネットワーク・セキュリ
ティ株式会社

東京都新宿区愛住町 文部科学省行政情報化統括
２２
責任者（ＣＩＯ）補佐官業務

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日「電子政府構築計画（平成１５年７月１７日CIO連絡会議決定）」に基づき、文部科学省行政情報化統括責任者（CIO）補佐官の整備を行うため、請負業務の募集を平19年度以降、総成１５年１０月３１日付け公示を行い、平成１５年１１月２
合評価を含めた
43,459,500 ５日に提案を受けた。その提案書を基に、文部科学省行 見直しの余地あり
一般競争入札に
政情報化統括責任者（CIO）補佐官整備委員会の審査
移行等により、インターナショナル・ネットワーク・セキュリティ
株式会社が選考された。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため随意契約によらざるを得ないも 単価契約の718

エヌ・ティ・ティ・コミュニ 東京都千代田区内幸
電話料（国際電話）
ケーションズ株式会社 町１−１−６

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

1,438,871 長期継続契約

719

エヌ・ティ・ティ・コミュニ 東京都千代田区内幸
つくばＷＡＮ接続装置保守
ケーションズ株式会社 町１−１−６

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

3,378,900

720

エヌ・ティ・ティ・コミュニ 福岡県福岡市博多区
電話料
ケーションズ株式会社 博多駅前１−５−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

7,031,515 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の721

エヌ・ティ・ティ・コミュニ 福岡県福岡市博多区
電話料
ケーションズ株式会社 博多駅前１−５−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

29,828,829 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約のその他

当該装置の納入実績及び連動するつくばＷＡＮの基本
18年度以降にお的概念を熟知した者が限定されており、当該業務を成しいて当該事務・
見直しの余地あり得る同業他者が存在せず、競争を許さないことから会計
事業の委託等を法２９条の３第４項に該当するため取り止め

722 キヤノン販売株式会社

電子複写機（超高速機）の賃
東京都港区港南２−１
貸借、保守及び消耗品の供
６−６
給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
7,311,623 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の723 キヤノン販売株式会社

電子複写機（超高速機）の賃
東京都港区港南２−１
貸借、保守及び消耗品の供
６−６
給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
68,831,327 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約のコニカミノルタビジネス
東京都中央区日本橋 電子複写機（高速機）の賃貸
724 ソリューションズ株式会
本町１−５−４
借、保守及び消耗品の供給
社

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
2,516,146 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の

コニカミノルタビジネス
東京都中央区日本橋 電子複写機（中速機）の賃貸
725 ソリューションズ株式会
本町１−５−４
借、保守及び消耗品の供給
社

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
1,350,635 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

東京都港区高輪３−２
日本コムシス株式会社 ３−１４
公立学校施設整備費執行事
コムシス通産株式会社 東京都港区白金３−２ 務管理システム賃貸借
１−１２

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
1,310,400 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

平成17年4月1日

出張旅費システムは，旅費法の規定に準拠して独自に開発した特殊なシステムで、その構造及び取扱方法は、財団法人日本システム開発研究所以外にプログラム
1,302,000
ソースを公開しておらず、他社では問い合わせ・故障対応等の保守業務を実施することは不可能であり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４号に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

随意契約によらざるを得ないもの726

財団法人日本システム 東京都新宿区富久町727
出張旅費システムの保守
開発研究所
１６−５

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の728

在外教育施設派遣教員在勤
財団法人日本システム 東京都新宿区富久町
管理システム及び旅費執行
開発研究所
１６−５
事務管理システム保守一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

本システムは、（財）日本システム開発研究所が著作権を有する出張旅費システムをカスタマイズして開発しており、バージョンアップ等の更新作業は（財）日本システ
ム開発研究所が直接行っているものであるため、本シス
2,470,000
テムの全ての機能を熟知し、問題なく対応が出来るのは、本システムを開発した（財）日本システム開発研究所のみである。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

729

公立学校施設整備費補助金
財団法人日本システム 東京都新宿区富久町
等の執行事務管理システム
開発研究所
１６−５
の保守等

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該システムには、その開発者が有する知的財産を含むことから、システムの機能追加等を成し得る同業他者
40,141,395 が存在せず、プログラム著作物は、システムの開発者が保有しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの730

財団法人日本気象協会

東京都豊島区東池袋 平成１７年度気象情報提供業
３−１−１
務

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

3,780,000

気象情報の提供は、原子力災害緊急事態応急対策拠点の設備として不可欠な要件であり、それを満たす情報提供を行い得る同業他者が存在しないため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの731

財団法人日本建設情
報総合センター

文部科学省電子入札コアシス
東京都港区赤坂７−１
テムのプログラム・サポート
０−２０
サービス

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

3,150,000

当該システムには、その開発者が有する知的財産を含んでおり、システムの機能追加等を成し得る同業他者が存在しないことから、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

会議における飲物等の提供契約に際しては、【（１）飲料提供の履行確認・検査及び事務の簡素・効率化のため、当省が定める飲物等購入利用券による取扱いが可能であること。（２）平成１６年度、会議等の開催場所として文部科学省、古河ビル、経済産業省、参議院等が多19年度以降、公1,634,900 いため、当該場所の庁舎内及び庁舎周辺に所在し、か 見直しの余地あり
単価契約
募を実施
つ、迅速に提供（配達）できること。（３）料金が比較的安価であること。】を満たす業者と契約する必要がある。以上を考慮した上で、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであったため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

732

スターバックスコーヒー 東京都渋谷区神宮前
会議における飲物等の提供
ジャパン株式会社
２−２２−１６

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１733

セイコータイムシステム 東京都中央区日本橋 文部科学省登退庁情報表示株式会社
富沢町１１−１２システムの保守一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

セイコータイムシステム株式会社は、省庁再編以来、文部科学省専用の役職データベースを構築しており、デー
タベースの調整はソース等が非公開となっているため、他社で行うことは不可能であり、また、ハードウエアであ28,562,625
る１８インチ壁掛け表示器は、ＳＥＩＫＯ製の専用機で他社による保守は困難である。以上の技術的理由等により、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該
当するため

734

富士通アイ・ネットワー 神奈川県川崎市中原
クシステムズ株式会社 区小杉町１−４０３
構内電話交換機設備賃貸借
センチュリーリーシング 東京都港区浜松町２
システム株式会社−４−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
8,248,716 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため
移行

その他

随意契約によらざるを得ないも
の

735

736

株式会社トーコン・
東京都文京区本郷１
フィールドサービス−１８−６
センチュリーリーシング 東京都港区浜松町２
システム株式会社−４−１

文部科学省基幹ＬＡＮシステ
ム賃貸借

ふそうビルサービス株 東京都新宿区西早稲
文部科学省電話交換業務
式会社
田１−２２−３

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
9,016,752 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該業務は、国民各階層から寄せられる様々な問い合
わせ等々その内容を迅速かつ的確に把握し約２２００本の内線番号を掌握し、関係部署に接続しなければならない。よって、この交換業務に従事する者については各課の業務内容を熟知していることが必要不可欠である。
この交換業務を新規請負業者に請け負わせるために
19年度以降、総は、半年以上の訓練期間が必要となり、訓練期間中は、合評価を含めた
22,576,604
見直しの余地あり
単価契約
教える職員の手が取られ日常の電話交換業務に多大
一般競争入札にな損害が生じる。以上の理由から、これらの業務を円滑移行に支障なく遂行するには、従来から当該業務に従事している者を有している必要があり、現在、文部科学省の電話交換業務を行っているふそうビルサービス株式会社
以外では，業務を適切に行うことはできず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

1,260,000

平成17年4月1日

当該システムの運用に関し、多数のユーザからの問合せ対応を通じて当該システム運用上の問題点及びシス
テムのレベルアップに係る相談等を行えるのは、当該シ
2,310,000
ステムを製造し、その技術を所持した者でなければ不可能であり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

737 株式会社アイネット

神奈川県横浜市西区 公立学校施設実態調査シス
みなとみらい３−３− テムダウンロードサイトの開
１
発・運用

一式

738 株式会社アイネット

神奈川県横浜市西区 公立学校施設実態調査の施
みなとみらい３−３− 設管理台帳システム・検索集
１計システムの保守

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

当該システムのダウンロードサイト運用に当たり、その18年度以降にお障害発生等に対する迅速な対応が必須であり、当該シ
いて当該事務・
見直しの余地あり
ステムを開発した者以外では業務を成し得ず、競争を許事業の委託等をさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
取り止め

その他

随意契約によらざるを得ないもの739

株式会社ジェーシー
ビー

東京都港区南青山５−１−２２

ＥＴＣスルーカードＮの利用契約一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

株式会社ジェーシービーは、公用車専用ＥＴＣカード導入のサービス（ジェーシービーよりＥＴＣスルーカードＮを発行してもらうことにより、高速代金をジェーシービーが立替、後日、国に料金を請求するサービス）を行ってお
19年度以降、公2,096,341
見直しの余地あり
り、また、年会費は無料となっている。このようなサービ
募を実施
スを行っている会社は、株式会社ジェーシービー以外存在しない。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

740

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

文部科学省電子入札システ
ムに係る運営・保守

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
36,266,580 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため
移行

741

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

文部科学省電子入札システ
ム

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
119,855,420 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため
移行

742

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

文部科学省白書等データ
ベースシステム保守

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該システムの保守を行うに当たり、全ての機能を熟知し、システム障害、ソフトウェア管理、セキュリティ情報の収集・対応及び追加・変更等を行うことはもちろんのこ
3,966,000 と、安定的な運用を図ることができるのは、当該システムを開発し、基本ソフトウエアの著作権を有する株式会
社ＮＴＴデータだけであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

743

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

文部科学省認証局システム一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
21,168,000 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

744

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

文部科学省認証局システム運用支援等業務一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

株式会社ＮＴＴデータは、文部科学省認証局システム開発業者であり、本システムを自社製品中心に全ての機能について設計開発及び調整を行っており、運用に当たっても、株式会社ＮＴＴデータの対応無しでは不可能である。さらに，システム上のセキュリティに係る諸情報を
19,136,250
他社へ開示すことは出来ず、また、構成や仕組みを十分に把握し，かつ，システムの知識を有しているため，本件の運用支援業務を迅速に及び適切に実施することが可能である。以上により、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

745

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

データ設備機器使用料一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

225,303,156 長期継続契約

746

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

文部科学省業務基盤システ
ム

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
51,093,000 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

747

株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ

東京都豊島区東池袋
携帯電話料
３−１６−３

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

9,976,225 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の748 株式会社ぎょうせい

東京都杉並区荻窪４−３０−１６

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の10,072,284 相手方のみであり、競争を許さないことから会計法29条の3第４号に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの株式会社ソフトウエア
749
設計

東京都千代田区外神 文部科学省政府調達情報シ田２−６−４ステムソフトウェアの保守

平成17年4月1日

文部科学省政府調達情報システムを開発したのは株式会社ソフトウェア設計であり、保守業務を行えるのは
7,560,000 著作権を有している株式会社ソフトウェア設計のみのため競争を許さないことから会計法２９条の３第４号に該
当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

会議におけるペットボトル飲料の提供契約に際しては、①職員が会議開催前に何十本というペットボトルを店舗へ取りに行かなければならないため（近隣の業者にポッ
トボトルの配達が可能であるかを確認したが対応できる業者がなかった）、他の業務に支障のないように庁舎内
19年度以降、公2,611,497 に所在し、かつ、迅速に供給できること。②料金が安価 見直しの余地あり
単価契約
募を実施
であること。③飲料提供の履行確認・検査のため、当省が定める飲物等購入利用券による取扱いが可能であること。等が必須条件である。これらの条件を満たすのは、株式会社デイリーヤマザキのみであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該LANシステムに関するセキュリティシステムの設
19年度以降、総計、導入は株式会社トーコン・フィールドサービスが行っ合評価を含めた
142,439,020 ており、そのセキュリティの詳細に関するソースは外部 見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札にに公表されてない。よって、競争を許さないことから会計移行
法２９条の３第４項に該当するため

750「マナビィ」外の購入

株式会社デイリーヤマ 東京都千代田区岩本 会議におけるペットボトルのザキ
町３−１０−１
供給

文部科学省行政情報システ
ム運用支援業務

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

その他

見直しの余地あり

随意契約によらざるを得ないもの19年度以降、総合評価を含めた
単価契約
一般競争入札に移行

株式会社トーコン・
751
フィールドサービス

東京都文京区本郷１−１８−６752 株式会社パワーネッツ

東京都港区港南２−１
専用回線使用料
６−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

1,885,584 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の753 株式会社パワーネッツ

東京都港区港南２−１
専用回線使用料
６−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

6,648,636 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の754 株式会社パワーネッツ

東京都港区港南２−１
専用回線使用料
６−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

24,505,320 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の

東京都千代田区丸の 文部科学省ビル事務室等の内３−２−３
清掃業務一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

賃貸借室内の清掃を委託する場合には、平成１５年９月
１０日付け賃貸借契約書（文部科学省ビル及び三菱ビルの一部）第１２条第１項（３）及び第３項により、三菱地
15,465,102
所株式会社が指定する業者に発注する旨規定されており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため756 株式会社リコー

東京都大田区中馬込
複写機の借上及び保守
１−３−６

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
539,501 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の757 株式会社リコー

フルカラー複合機（複写及び東京都大田区中馬込
プリンタ機能）の賃貸借、保守
１−３−６
及び消耗品の供給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
5,433,177 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の758 株式会社リコー

フルカラー複合機（振興企画
東京都大田区中馬込課）の賃貸借、保守及び消耗
１−３−６
品の供給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
12,293,034 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の759 株式会社リコー

東京都大田区中馬込 電子複写機（中速機）の賃貸
１−３−６
借、保守及び消耗品の供給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
1,815,517 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の760 株式会社リコー

東京都大田区中馬込 平成１７年度分煙機の保守・
１−３−６
点検等

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

3,114,720

761 株式会社リコー

東京都大田区中馬込 電子複写機（中速機）の賃貸
１−３−６
借、保守及び消耗品の供給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
2,086,144 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の762 株式会社リコー

フルカラー複合機（複写及び東京都大田区中馬込
プリンタ機能）の賃貸借、保守
１−３−６
及び消耗品の供給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
5,205,359 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の763 株式会社リコー

フルカラー複合機（複写及び東京都大田区中馬込
プリンタ機能）の賃貸借、保守
１−３−６
及び消耗品の供給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
34,811,497 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の764 株式会社リコー

東京都大田区中馬込 諸謝金システムの機能追加・
１−３−６
変更作業一式一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

14,033,250

当該システムにおいて、追加・変更等を行うことが可能
な者は、著作権を有する株式会社リコー以外存在せず、で競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

755

株式会社メック・ビル
ファシリティーズ

その他

随意契約によらざるを得ないもの㈱リコーグループ以外に技術資料の一切の公表が行われておらず、それに係る消耗品等についても、㈱リコー
19年度以降、公見直しの余地ありのみが製造しているものであり、競争を許さないことから募を実施
会計法２９条の３第４項に該当するため

株式会社衛星チャンネ 東京都中央区築地５ル−３−２

朝日ニュースター映像情報の受信一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

朝日ニュースター映像情報を配信できるのは、株式会
1,113,480 社衛星チャンネルのみであり、競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの766 株式会社時事通信社

東京都中央区銀座５−１５−８

時事ゼネラルニュースの受信一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

時事ゼネラルニュースは、株式会社時事通信社のみが8,442,000 発信しているものであり、競争を許さないことから会計法
29条の3第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの767 株式会社時事通信社

東京都中央区銀座５−１５−８

行財政情報サービス（ｉＪＡＭ
Ｐ）の利用

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

12,600,000「官庁速報」関係の通信型データベースは、株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで配信しており，競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該
当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの768 株式会社時事通信社

東京都中央区銀座５−１５−８「内外教育」外の購入一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の3,320,100 相手方のみであり、競争を許さないことから会計法29条の3第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約
の

765

769

株式会社日本ケーブル 東京都渋谷区神宮前
ＣＮＮ映像情報の受信
テレビジョン
１−３−１０一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

国内において、２４時間の英語テレビニュース放送を行っているのは、株式会社日本ケーブルテレビジョン（ＪＣＴＶ）が行っている米国のニュース専門局ＣＮＮ（ケーブ
3,420,720
ルニュースネットワーク）の衛星による生放送のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

770

文部科学省文教施設工事情
株式会社日立情報シス 神奈川県川崎市高津報調達情報公開・収集システ
テムズ
区二子４−９−１
ム保守・管理一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

4,496,657

771

株式会社文教ニュース 東京都港区西新橋１社−２３−１０

文教ニュース

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の9,058,560 相手方のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の772 株式会社教育公論社

東京都港区虎ノ門１−
週間教育資料２−８

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の3,367,965 相手方のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の株式会社日本教育新聞社

東京都港区虎ノ門１−
日本教育新聞２−８

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の2,142,000 相手方のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の774 株式会社官庁通信社

東京都千代田区神田
文教速報 外須田町２−１３−１４

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の7,767,900 相手方のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約
の

773

その他

随意契約によらざるを得ないもの当該システムのセキュリティ対策上、システムを構築し19年度以降、総た者のみ当該作業に必要な情報を保有しており、当該合評価を含めた
見直しの余地あり
単価契約業務を成し得る同業他者が存在せず、競争を許さないこ
一般競争入札にとから会計法２９条の３第４項に該当するため
移行775

東京官書普及株式会
社

東京都千代田区神田
官報 外
錦町１−２

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の2,183,093 相手方のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の776

丸の内新聞事業協同組合

東京都千代田区内幸
朝日新聞 等町１−７−１０

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

38,747,266

事業協同組合から直接に物件を買い入れることから、会計法第２９条の３第５項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約のその他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の見直しの余地あり

19年度以降、総合評価を含めた
単価契約
一般競争入札に移行

東京都港区虎ノ門５− 平成１７年度地域衛星通信
１２−１
ネットワークの利用一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

天災地変等による原子力災害対策の目的から、万一、
有線電話等の地上回線に障害が発生し使用出来な
かった場合、全国地方自治体に対し災害地に関する情報を提供する手段を失わないためにも、電話及びファク
シミリによる必要最小限の通信手段を確保するためのバックアップ用として衛星通信によるネットワークを利用
1,400,624
することで万全を確保しなければならない。この要件を満たす「地域衛星通信ネットワーク」を確立し、現在運営している相手方は当該法人しかなく、原子力事務所の立地自治体を含む全都道府県がすでに同ネットワークの設備を構築しており、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため

778 三井倉庫株式会社

東京都港区海岸３−２ 行政文書ファイルの保管及び
２−２３
集配送

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

1,627,539

779 三菱地所株式会社

東京都千代田区大手 電気・水道・給湯料（文部科学町１−６−１
省ビル）

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

文部科学省ビルの賃借条件として、当該公共料金を賃
131,207,230 貸者へ支払うことが定められており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の平成17年4月1日

平成１５年度（平成１６年１月１日から平成１６年３月３１日）に中央合同庁舎第７号館の整備事業等による文部科学省庁舎の建替え期間中、仮庁舎用の駐車場として
34,530,300 使用するため借り上げ、引き続き平成１６年度も借り上げていた自動車駐車場を平成１７年度においても同一の目的で使用する必要があり、競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの777

財団法人自治体衛星
通信機構

780 三菱地所株式会社

東京都千代田区大手
自動車駐車場賃貸借料
町１−６−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文書ファイルが保管されており、必要なたび集配送を行っている。平成１７年度においても同一条件で保管させる必要があり、会計法２９条の３第５項に該当するため781 三菱地所株式会社

東京都千代田区大手
古河ビル賃貸借料
町１−６−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

平成１６年４月１日付けで文部科学省の組織変更に伴い、不足する庁舎を補うため借り上げていた古河ビルの一部を平成１７年度においても同一の目的で使用する必要があり、昨年度と同一の内容で本年度も契約を締
36,395,100 結したものである。なお、本件は、文部科学省で会議室として使用するために必要な改修工事を実施しており、文部科学省ビルに隣接しているビルでこの要件を満たす物件はなく、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の平成１５年度（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日）に中央合同庁舎第７号館の整備事業等による文部科学省庁舎の建替え期間中、仮庁舎として使用する
4,016,187,816 ため借り上げ、引き続き平成１６年度も借り上げていた
三菱重工ビル等の一部を平成１７年度においても同一の目的で使用する必要があり、競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの782 三菱地所株式会社

東京都千代田区大手
文部科学省ビル外賃貸借料
町１−６−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

783 三菱電機株式会社「原子力安全課電子申請シス
東京都千代田区丸のテム」における運用管理支援
内２−２−３
業務一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

5,353,330

784 三菱電機株式会社

原子力安全規制等に係る申東京都千代田区丸の請等の電子化システム賃貸
内２−７−３
借及び保守一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

18年度以降にお当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手いて当該事務・
13,221,108 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
事業の委託等を条の３第４項に該当するため取り止め

当該システムには、その開発者である契約相手方の有18年度、総合評
する特許が含まれており、権利保護の観点から当該業見直しの余地あり 価を含めた一般 単価契約
務を行い得る同業他者が存在せず、競争を許さないこと
競争に移行
から会計法２９条の３第４項に該当するため随意契約によらざるを得ないも 単価契約の785

三菱電機情報ネット
ワーク株式会社

東京都千代田区麹町
専用回線使用料
１−４−４

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

7,698,600 長期継続契約

786

三菱電機情報ネット
ワーク株式会社

文部科学省オンライン申請シ
東京都千代田区麹町 ステム・歳入金電子納付シス
１−４−４
テム連携機能保守用機器等
の運用業務

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
12,600,000 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

787

三菱電機情報ネット
ワーク株式会社

788 社団法人共同通信社

その他

東京都千代田区麹町 文部科学省オンライン申請シ
１−４−４
ステムの業務運営一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

オンライン申請システムのサーバ機器等の賃貸借及び保守を三菱電機情報ネットワーク株式会社が行っており、このシステムは２４時間３６５日のセキュリティを監視
19年度以降、総を行っており、対策業務もセキュリティ上の問題から、他合評価を含めた122,629,500 社で行わせることが出来ない。よって、他の業者では排 見直しの余地あり
一般競争入札に他的権利に抵触することから、運用は不可能であるた移行め、また、セキュリティ対策業務をできるのは、三菱電機
情報ネットワーク株式会社以外は不可能なため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

東京都港区東新橋１−７−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

共同通信スクリーンニュースは、社団法人共同通信社
11,529,000 のみが発信しているものであり、競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

29,736,000 長期継続契約

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
17,262,000 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

共同通信スクリーンニュース
の受信

789

社団法人行政情報シス 東京都千代田区日比霞ヶ関ＷＡＮ利用料
テム研究所
谷公園１−３790

富士通株式会社
昭和リース株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４−１−１ 文部科学省予算管理システ
東京都新宿区四谷３ ム
−１２

791

792

新日鉄ソリューションズ 東京都中央区新川２
株式会社−２０−１５

新日鉄ソリューションズ 東京都中央区新川２
株式会社−２０−１５

本省情報基盤システム最適化計画策定支援業務

一式

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成１６年度の策定支援を新日鉄ソリューションズ株式会社と契約（平成１６年１０月２６日付け落札者）を行い、18年度以降にお現行体系及び見直し方針の支援を受けた。平成１７年
いて当該事務・
14,710,500 度の将来体系及び最適化計画（案）の支援についても、 見直しの余地あり
事業の委託等を
現行体系及び見直し方針を唯一理解している者は新日取り止め
鉄ソリューションズ株式会社だけである。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため乗用自動車の傭上げ一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

794 第一法規株式会社

東京都港区南青山２−１１−１７

教育委員会月報の印刷一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

795 筑波学園ガス株式会社

茨城県つくば市大字
金田１９１７

空調用ガス料（研究交流セン
ター）

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

1,664,757 長期継続契約

796

中央無線タクシー協同 東京都荒川区南千住
中央無線タクシー利用
組合
２−３２−５797 中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区
電気料（菅平体育研究場）
東新町１

その他

随意契約によらざるを得ないものハイヤーの雇い上げに当たっては、業務の遂行に係る条件が限定され、且つ、以下の条件が必須となる。【①
万が一の事態があってはならず、確実な運行業務が要求されること。②公用車不足時において緊急に対応しなければならない場合、国会連絡業務等の行政官署の特殊性を理解し、迅速かつ確実に配車できることの条件が必要とされる。】以上の条件を満たすためには、【①文部科学省の近辺に多くの営業所を有しており、緊急必要時
19年度以降、公単価契約
2,428,170 に即刻対応が可能である体制が整っていること。②当省 見直しの余地あり
募を実施が要求するハイヤーの台数が確保できるよう、相当台数の認可を得ていること。③幹部職員が使用時に遺漏なく利用できるよう運転マナー・接客態度等の教育が行き届いており、安心かつ安全に利用できること。】が必要となる。
上記条件を満たし唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであったため、競争を許さないことから会計法29条の3第４項に該当するため
本事業は、文部科学省の施策等を広く一般に知らせることを目的に教育委員会月報を発行し、各教育委員会、各国立大学法人等の研究者、教育関係者に配布している。また、教育に深い関心を持つ人々のために、一般書
18年度以降にお店においても販売し、文部科学省の施策の啓発、普及
いて当該事務・
5,546,016
見直しの余地あり
単価契約に努めているところである。本件の印刷物である教育委
事業の委託等を
員会月報の複製については、第一法規株式会社のみが取り止め申請し、その複製許可を得ている。以上の理由により、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

東京都中央区銀座１
−９−７

793

大和自動車交通株式会社

文部科学省オンライン申請シ
ステム・歳入金電子納付シス
テム連携機能保守作業

本システムは、新日鉄ソリューションズ株式会社が市販している「電子申請ソリューション・コア」（以下「パッケージソフト」という。）を文部科学省の行政手続等の事務処理に適用させるため、文部科学省文書処理規程に基づ
き、文部科学省用にカスタマイズを行ったものである。
12,978,000
パッケージソフトの著作権については、新日鉄ソリュー
ションズ株式会社が保有しており、システム設計書及びソースプログラムについても外部には一切公表していな
い。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

タクシー事業を経営する者は、道路交通法第９条第１項に基づき、旅客の運賃を定め、また同法第１１条第１項の規定に基づき、運送約款を定め、運輸大臣の許可を受けなければならないこととされている。この場合にお19年度以降、公4,524,230 いて、同一業者区域で事業を行う事業者の定める旅客 見直しの余地あり
単価契約
募を実施
の運賃及び運送約款が同一のものとなっているときは、各事業者間における競争は存在しない。以上を考慮した上で、契約の性質又は目的が競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

2,270,513 長期継続契約

見直しの余地あり

19年度以降、総合評価を含めた
単価契約
一般競争入札に移行

798 東京四社営業委員会

799

東京帝国警備保障株
式会社

800

東京都中央区日本橋
東京四社タクシー利用
兜町１２−１

東京都豊島区南大塚
文部科学省仮庁舎警備業務
２−４５−４一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

タクシー事業を経営する者は、道路交通法第９条第１項に基づき、旅客の運賃を定め、また同法第１１条第１項の規定に基づき、運送約款を定め、運輸大臣の許可を受けなければならないこととされている。この場合にお19年度以降、公33,535,160 いて、同一業者区域で事業を行う事業者の定める旅客 見直しの余地あり
単価契約
募を実施
の運賃及び運送約款が同一のものとなっているときは、各事業者間における競争は存在しない。以上を考慮した上で、契約の性質又は目的が競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため
文部科学省の警備業務を実施するにあたっては、一般的に行われれている警備業務に加えて、以下のことが要求される。①文部科学行政は教育、科学技術・学術・
スポーツ・文化と多岐にわたりその関係の来省者、特に陳情者が多数かつ多様にわたることから、その警備業
務は、より適切かつ円滑に行なわれる必要がある。②
電話交換業務終了後の外部からの問い合わせに対し
19年度以降、総て、その内容を迅速かつ的確に把握し、関係部署の直合評価を含めた
通電話番号等を返答する必要がある。③警備業務の一
見直しの余地あり
単価契約
80,805,152
一般競争入札に部に加えられている幹部職員の登退庁ランプの点灯及移行
び消灯についても、適切かつ迅速に対応する必要がある。上記を実施するには、当省の警備マニュアル、面会を強要する要注意人物等やその対処の仕方を十分に心得ており、また幹部職員を熟知する等の必要があり、新規業者に請け負わせた場合には、相当の訓練期間を要してしまい、仮庁舎の警備業務に支障をきたしてしまうこととなる。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するためタクシー事業を経営する者は、道路交通法第９条第１項に基づき、旅客の運賃を定め、また同法第１１条第１項の規定に基づき、運送約款を定め、運輸大臣の許可を受けなければならないこととされている。この場合にお19年度以降、公466,770,430 いて、同一業者区域で事業を行う事業者の定める旅客 見直しの余地あり
単価契約
募を実施
の運賃及び運送約款が同一のものとなっているときは、各事業者間における競争は存在しない。以上を考慮した上で、契約の性質又は目的が競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

東京都個人タクシー協 東京都中野区弥生町
東京都個人タクシー利用
同組合
５−６−６

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

801

日経メディアマーケティ 東京都千代田区大手
新聞見出し情報配信サービス
ング株式会社町１−９−５一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該システムを保有しているのは日経メディアマーケ
1,495,620 ティング株式会社だけである。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの802

日経メディアマーケティ 東京都千代田区大手 日経テレコンオートクリップ配
ング株式会社町１−９−５
信システムの賃貸借

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該システムを保有しているのは日経メディアマーケ
15,750,000 ティング株式会社だけである。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

当該ＬＡＮについては、他のネットワークシステムとの連19年度以降、総結した運用であることから、そのシステム概念の熟知も合評価を含めた
4,966,500 含めた上、機器を整備した者でなければ実施できず、業 見直しの余地あり
一般競争入札に務を成し得る同業他者が存在しないため、競争を許さな移行いことから会計法２９条の３第４項に該当するため

東京都港区高輪３−２ 研究交流センター内ＬＡＮの803 日本コムシス株式会社
３−１４
保守業務及び遠隔監視804 日本原燃株式会社

805 日本通運株式会社

青森県上北郡六ヶ所
六ヶ所保障措置分析所の賃
村大字尾駮字沖付４
貸借−１０８

東京都千代田区神田
備品の保管
練堀町２−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

一式

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

平成17年4月1日

再処理事業所の操業開始に伴い、核原料物質、核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律に定めるところにより、必要な保障措置業務を実施するため、再処理事
業所の近隣にその施設を有し、かつ、当該業務に必要
330,501,332
な設備を有する施設が必要となった。上記の条件を満たす保障措置業務に必要な施設を提供できる者は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの文部科学省は、平成１６年１月に霞ヶ関庁舎から丸の内庁舎に移転したが、その際に仮庁舎に入りきれない使
19年度以降、総用可能な物品を外部の倉庫に保管させる必要があるこ
合評価を含めた
1,398,600
見直しの余地あり
単価契約とから契約を締結したものであり、平成１７年度において一般競争入札にも同一条件で保管させる必要があり、会計法２９条の３
移行第５項に該当するため

株式会社トーコン・フィールドサービス
日本電子計算機株式会社

東京都文京区本郷１−１８−６
図書館システム用ハードウェ
東京都千代田区丸の ア賃貸借及び保守
内３−４−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
1,215,648 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

株式会社日立製作所
807 日本電子計算機株式会社

東京都千代田区丸の文部科学省事務用電子計算
内１−６−６機システムのソフトウェアライ
東京都千代田区丸のセンス追加
内３−４−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた2,617,272 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

富士通株式会社
808 日本電子計算機株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４−１−１ 放射線監視用データ伝送処
東京都千代田区丸の 理装置の賃貸借
内３−４−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
8,568,000 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

株式会社日立製作所
809 日本電子計算機株式会社

東京都千代田区丸の文部科学省行政情報システ
内１−６−６
ム用クライアント・サーバシス
東京都千代田区丸のテム内３−４−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
11,342,520 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

株式会社日立製作所
810 日本電子計算機株式会社

東京都千代田区丸の内１−６−６
文部科学省事務用電子計算
東京都千代田区丸の 機システム
内３−４−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
456,561,000 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

東京都千代田区丸の株式会社日立製作所
内１−６−６
文部科学省ホームページ用
811 日立キャピタル株式会
東京都港区西新橋２ 機器及びハウジング社−１５−１２

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
66,780,000 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため移行

東京都千代田区丸の株式会社日立製作所
文部科学省行政情報システ
内１−６−６812 日立キャピタル株式会
ム用クライアント・サーバシス
東京都港区西新橋２社
テム−１５−１２

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

19年度以降、総当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手合評価を含めた
163,879,026 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９ 見直しの余地あり
一般競争入札に条の３第４項に該当するため
移行

813

富士ゼロックス株式会 東京都港区赤坂２−１ 電子複写機（モノクロ）の賃貸
社
７−２２
借、保守及び消耗品の供給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
10,708,127 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の814

富士ゼロックス株式会 東京都港区赤坂２−１ 電子複写機（高速機）の賃貸
社
７−２２
借、保守及び消耗品の供給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
45,730,540 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の815

ゼロックスフルカラー複合機
富士ゼロックス株式会 東京都港区赤坂２−１の賃貸借、保守及び消耗品
社
７−２２
の供給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
3,726,437 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の816

フィニッシャー付フルカラー複
富士ゼロックス株式会 東京都港区赤坂２−１ 合機（複写及びプリンタ機能）社
７−２２の賃貸借、保守及び消耗品の供給一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
17,711,163 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の817

フルカラー複合機（ライフサイ
富士ゼロックス株式会 東京都港区赤坂２−１
エンス課）の賃貸借、保守及社
７−２２
び消耗品の供給一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
5,232,901 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の818

フルカラー複合機（原子力安富士ゼロックス株式会 東京都港区赤坂２−１
全課）の賃貸借、保守及び消
社
７−２２
耗品の供給

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手
4,642,183 方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約
の

806

819

富士通エフ・アイ・ピー 東京都江東区青梅２
株式会社
−４５

電子調査票収集システム保守業務

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

820 富士通株式会社

神奈川県川崎市中原 放射線監視用データ伝送処
区上小田中４−１−１ 理装置及び送信装置の保守

一式

821 北白川株式会社

福島県白河市字中町 国立少年自然の家エヴァマン
３２
ション賃貸借料

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

822

有限会社新白河玉屋商店

福島県白河市新白河 国立少年自然の家新白川宿
２−５０
舎２賃貸借

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

電子調査票収集システムのコアシステム（認証機能、電子調査票ダウンロード機能、収集管理機能、FAQ機能、電子掲示板、リモートメンテナンス機能等）はWeb上で効率よく入出力するためのコンポーネントを多数保有して6,300,000 おり、このコンポーネントは富士通エフ・アイ・ピー株式
会社が独自で開発したもので、その使用方法（メソッドやプロパティ）については公開はされていない。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する
ため

その他随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

原子力施設周辺の線量等の常態監視をリアルタイムで行えることが重要な役割であるため、システム及びハードウェア等の機器障害等において迅速な復旧が担保されなくては装置本来の役目を満たせないこととなる。当
4,225,284 該装置の利用目的の観点から、障害時に迅速に対応するためには装置及びシステムの両方を納入した業者が持つ技術により保守業務が確実に行い得る。そのため同業務を行い得る相手は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

国立少年自然の家本部の設置に伴い，平成１３年度から本部職員宿舎として建物を借入れしているものである。当該物件は，各本部からの距離及び国家公務員宿832,800
舎法に準ずる面積等などの諸条件を満たし、且つ、既に職員が居住しているため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

国立少年自然の家本部の設置に伴い，平成１３年度から本部職員宿舎として建物を借入れしているものであるが、当該物件は，各本部からの距離及び国家公務員宿810,000
舎法に準ずる面積等などの諸条件を満たし、且つ、既に職員が居住しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

随意契約によらざるを得ないもの823 有限会社大瀬戸商店

静岡県駿東郡小山町 国立青年の家本部宿舎賃貸
棚頭８８６
借

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

国立青年の家本部の設置に伴い，平成１３年度から本部職員宿舎として建物を借入れしているものであるが、当該物件は，各本部からの距離及び国家公務員宿舎
8,708,000
法に準ずる面積等などの諸条件を満たし、且つ、既に職員が居住しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

824 猪苗代町

福島県耶麻郡猪苗代 国立磐梯青年の家職員宿舎
町字城南１００
土地賃貸借料一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

職員宿舎としての建物を現に有する土地を引き続き借り
819,496 上げるため、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの825 高山市

岐阜県高山市花岡町 国立乗鞍青年の家職員宿舎
２−１８
土地賃貸借料一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

職員宿舎としての建物を現に有する土地を引き続き借り
2,647,166 上げるため、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの826 新潟県

新潟県新潟市新光町 国立妙高少年自然の家職員
４−１
宿舎土地賃貸借料

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

職員宿舎としての建物を現に有する土地を引き続き借り
1,986,840 上げるため、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年4月1日

国立少年自然の家本部の設置に伴い，平成１３年度から本部職員宿舎として建物を借入れしているものであるが、当該物件は，各本部からの距離及び国家公務員宿846,000
舎法に準ずる面積等などの諸条件を満たし、且つ、既に職員が居住しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年4月1日

国立少年自然の家本部の設置に伴い，平成１３年度から本部職員宿舎として建物を借入れしているものであるが、当該物件は，各本部からの距離及び国家公務員宿1,116,000
舎法に準ずる面積等などの諸条件を満たし、且つ、既に職員が居住しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

827 益田誠一

福島県白河市字一番 独立行政法人国立少年自然町２２の家本部職員宿舎賃貸借料

828 相山一郎

福島県西白河郡西郷
独立行政法人国立少年自然村大字米字間ノ原８９の家本部職員宿舎賃貸借料
−４

一式

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

829 兼子千枝子

福島県西白河郡西郷 独立行政法人国立少年自然村大字道南西５８の家本部職員宿舎賃貸借料

国立青年の家本部宿舎賃貸
借一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

国立少年自然の家本部の設置に伴い，平成１３年度から本部職員宿舎として建物を借入れしているものであるが、当該物件は，各本部からの距離及び国家公務員宿1,152,000
舎法に準ずる面積等などの諸条件を満たし、且つ、既に職員が居住しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年4月1日

国立青年の家本部の設置に伴い，平成１３年度から本部職員宿舎として建物を借入れしているものであるが、当該物件は，各本部からの距離及び国家公務員宿舎
1,656,000
法に準ずる面積等などの諸条件を満たし、且つ、既に職員が居住しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年4月1日

国立青年の家本部の設置に伴い，平成１３年度から本部職員宿舎として建物を借入れしているものであるが、当該物件は，各本部からの距離及び国家公務員宿舎
1,320,000
法に準ずる面積等などの諸条件を満たし、且つ、既に職員が居住しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

830 阿部俊悦

東京都練馬区早宮４−３０−１５831 加藤博善

神奈川県藤沢市片瀬 国立青年の家本部宿舎賃貸
４−９−６
借832 影山義男

福島県西白河郡西郷
国立青年の家本部宿舎賃貸
村大字小田倉字後原
借
３２

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

国立青年の家本部の設置に伴い，平成１３年度から本部職員宿舎として建物を借入れしているものであるが、当該物件は，各本部からの距離及び国家公務員宿舎
1,200,000
法に準ずる面積等などの諸条件を満たし、且つ、既に職員が居住しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため833 宮城県

宮城県仙台市青葉区 国立南蔵王青少年野営場用
本町３−８−１
地賃貸借

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月1日

国立南蔵王野営場用地として隣接する当該土地を借り
1,925,360 上げることから、相手方が特定され、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

834

東芝ソリューション株式 東京都港区芝浦１丁
会社
目１番１号

文化庁オンライン行政事務処理システム賃貸借・保守一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

835

東京都個人タクシー協 東京都中野区弥生町 乗用自動車（無線タクシー）雇
同組合
５−６−６
上

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

836

イーエム自交無線協同 東京都中央区築地１
組合
−４−１１

乗用自動車（無線タクシー）雇上一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

東京都中央区日本橋 乗用自動車（無線タクシー）雇
兜町１２−１
上一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

837 東京四社営業委員会

オンライン行政事務処理システムは、当該法人により構築されたものであり、一部で利用しているプログラムや
19年度以降、総固有の技術により開発されたモジュールは当該法人が合評価を含めた
25,939,200
見直しの余地あり
著作権を有しているため相手方は他に存在せず、競争
一般競争入札にを許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する移行ため。
道路運送法第９条による認可料金が同一であり、競争
19年度以降、公69,791,830 を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた 見直しの余地あり募を実施
め。
道路運送法第９条による認可料金が同一であり、競争
19年度以降、公1,039,540 を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた 見直しの余地あり募を実施
め。
道路運送法第９条による認可料金が同一であり、競争
19年度以降、公12,178,660 を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた 見直しの余地あり募を実施め。

838 三菱地所株式会社

東京都千代田区大手
文部科学省ビル外賃貸借料
町１−６−１

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

平成１５年度（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日）に中央合同庁舎第７号館の整備事業等による文部科学省及び文化庁庁舎の建替え期間中、仮庁舎とし
337,170,960 て使用するため借り上げ、引き続き平成１６年度も借り上げていた三菱重工ビル等の一部を平成１７年度においても同一の目的で使用する必要があり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

839 三菱地所株式会社

東京都千代田区大手 電気・水道・給湯料（文部科学町１−６−１
省ビル）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

文部科学省ビルの賃借条件として、当該公共料金を賃
11,553,252 貸者へ支払うことが定められており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の840

セイコータイムシステム 東京都中央区日本橋 文部科学省登退庁情報表示株式会社
富沢町１１−１２システムの保守841

東京帝国警備保障株
式会社842

東京都豊島区南大塚
文部科学省仮庁舎警備業務
２−４５−４

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

セイコータイムシステム株式会社は、省庁再編以来、文部科学省及び文化庁専用の役職データベースを構築しており、データベースの調整はソース等が非公開となっているため、他社で行うことは不可能であり、また、ハー3,580,500
ドウエアである１８インチ壁掛け表示器は、ＳＥＩＫＯ製の専用機で他社による保守は困難である。以上の技術的理由等により、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの文部科学省及び文化庁の警備業務を実施するにあたっては、一般的に行われれている警備業務に加えて、以下のことが要求される。①文部科学行政は教育、科学
技術・学術・スポーツ・文化と多岐にわたりその関係の来省者、特に陳情者が多数かつ多様にわたることから、その警備業務は、より適切かつ円滑に行なわれる必要がある。②電話交換業務終了後の外部からの問い合わせに対して、その内容を迅速かつ的確に把握し、関係部
19年度以降、総署の直通電話番号等を返答する必要がある。③警備業
合評価を含めた
6,780,782
見直しの余地あり
単価契約
務の一部に加えられている幹部職員の登退庁ランプの一般競争入札に点灯及び消灯についても、適切かつ迅速に対応する必移行要がある。上記を実施するには、当省の警備マニュア
ル、面会を強要する要注意人物等やその対処の仕方を十分に心得ており、また幹部職員を熟知する等の必要があり、新規業者に請け負わせた場合には、相当の訓練期間を要してしまい、仮庁舎の警備業務に支障をきたしてしまうこととなる。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため当該業務は、国民各階層から寄せられる様々な問い合
わせ等々その内容を迅速かつ的確に把握し約２２００本の内線番号を掌握し、関係部署に接続しなければならない。よって、この交換業務に従事する者については各課の業務内容を熟知していることが必要不可欠である。
この交換業務を新規請負業者に請け負わせるために
19年度以降、総は、半年以上の訓練期間が必要となり、訓練期間中は、合評価を含めた
単価契約
3,085,083 教える職員の手が取られ日常の電話交換業務に多大 見直しの余地あり
一般競争入札にな損害が生じる。以上の理由から、これらの業務を円滑移行に支障なく遂行するには、従来から当該業務に従事している者を有している必要があり、現在、文部科学省及び文化庁の電話交換業務を行っているふそうビルサービ
ス株式会社以外では，業務を適切に行うことはできず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため19年度以降、総合評価を含めた
6,524,220 長期継続契約
見直しの余地あり
単価契約
一般競争入札に移行一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

ふそうビルサービス株 東京都新宿区西早稲
文部科学省電話交換業務
式会社
田１−２２−３

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

843

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

データ設備機器使用料一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

844

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区豊洲３−３−３

データ通信設備使用料一式

日本学士院事務長
鶴木 亮一

東京都台東区上野公園７−３２

平成17年4月1日

3,281,760 長期継続契約

見直しの余地あり

19年度以降、総合評価を含めた
単価契約
一般競争入札に移行

845

三井情報開発株式会社

東京都中野区東中野 OECD-PISA調査2005年度予２−７−１４
備調査支援業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年4月4日

PISAは国際比較を目的とする調査であり、調査に使用する問題文は国際的・国内的に非公開が要請されてい19年度以降、総るものである。問題はある程度の期間（回数）で継続さ
合評価を含めた
17,488,409 れることから外部へ漏洩することなく機密性を保持する 見直しの余地あり
一般競争入札に必要がある。2001年度以降から予備調査等請け負う実移行績を有し、守秘性を十分に理解している唯一の業者である。

846

財団法人九州交響楽
団

平成17年芸術創造活動重点福岡県福岡市城南区
支援事業 九州交響楽団（４
七隈１−１１−５０
月〜６月期）

一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
21,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

その他

企画競争を実施

有限会社アゴラ企画・
847
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団
若手自主企画Vol.20

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人埼玉県芸術文化振興財団

埼玉県さいたま市中央区上峰３−１５−１

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）ローザ
ス「ビッチェズ・ブリュー／タコ
マ・ナロウズ」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１848

財団法人石川県音楽849
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町 ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演（パリ・ギャルド吹奏楽団のブトリー、ユーによるフランス音楽）

東京都千代田区二番 全国野外撮影地データベース
850 株式会社アイ・ビー・ｲｰ 町３番地 麺町スクエ システム構築のための情報
ア５階
収集・整理及び指針の作成

平成17年4月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月5日

全国各地の野外撮影地データベースシステムを構築するために行ったフィルムコミッションデータベース研究会
18年度以降におの技術アドバイザーを務め、当該事業に関する専門的いて当該事務・
2,051,448 事項の詳細及びその経緯等について精通しており、本 見直しの余地あり
事業の委託等を指針を作成することが可能な唯一の者である。よって相取り止め手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１851 地点

京都府京都市中京区
平成１７年度国際芸術交流支
鉾田町２９９−３ 華園
援事業（二国間交流・海外公ビル２Ｆ 橋本制作事演）地点『Jericho』ツアー2005
務所内

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

852 有限会社劇団青年座

平成１７年度芸術創造活動重東京都渋谷区富ヶ谷１点支援事業劇団青年座『妻と−５３−１２
社長と九ちゃん』公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施有限会社アゴラ企画・
853
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月6日

当該事業においては、都道府県・市区町村は教育担当
部局と福祉部局との連携を十分に図りつつ、教育・保育
18年度以降におの内容や職員配置、施設のあり方など、総合施設制度
いて当該事務・
2,520,000 の実現に向けた課題等について調査研究を行うこととし 見直しの余地あり
事業の委託等をており、事業実施地域においてこのような要件を満たす
取り止めことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月6日

当該事業においては、都道府県・市区町村は教育担当
部局と福祉部局との連携を十分に図りつつ、教育・保育
18年度以降におの内容や職員配置、施設のあり方など、総合施設制度
いて当該事務・
10,865,300 の実現に向けた課題等について調査研究を行うこととし 見直しの余地あり
事業の委託等をており、事業実施地域においてこのような要件を満たす
取り止めことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

854 学校法人北山学園855

社会福祉法人杉の子会

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団
プロジェクト公演『隣にいても一人』

宮城県仙台市若林区
沖野字高野南１９７− 総合施設モデル事業
１

東京都新宿区大久保
総合施設モデル事業
２−１１−５一式

一式

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

856 だいいちこどもの国

岡山県岡山市中井６１
総合施設モデル事業−１

平成17年芸術創造活動重点
特定非営利活動法人
大阪府大阪市港区弁 支援事業 関西フィルハーモ
857 関西フィルハーモニー
天１−２−４−７００
ニー管弦楽団（平成１７年４月
管弦楽団
〜６月期）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月6日

当該事業においては、都道府県・市区町村は教育担当
部局と福祉部局との連携を十分に図りつつ、教育・保育
18年度以降におの内容や職員配置、施設のあり方など、総合施設制度
いて当該事務・
3,262,032 の実現に向けた課題等について調査研究を行うこととし 見直しの余地あり
事業の委託等をており、事業実施地域においてこのような要件を満たす
取り止めことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
13,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
12,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
22,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

大阪シンフォニカー協会

平成17年芸術創造活動重点大阪府堺市北花田町
支援事業 大阪シンフォニ
３−１−１５ 東洋ビル
カー交響楽団 （平成17年4月
４階
〜5月期）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人仙台フィル
859
ハーモニー管弦楽団

平成17年芸術創造活動重点宮城県仙台市青葉区
支援事業 仙台フィルハーモ
錦町１−３−９
ニー管弦楽団（４月〜６月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年芸術創造活動重点
財団法人名古屋フィル 愛知県名古屋市中区 支援事業 名古屋フィルハー
860
ハーモニー交響楽団 金山４−１０
モニー交響楽団 （平成17年4月〜5月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
18,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
32,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施858

861

社団法人大阪フィル
ハーモニー協会

有限会社アゴラ企画・
862
こまばアゴラ劇場

平成17年芸術創造活動重点
福岡県北九州市八幡 支援事業 大阪フィルハーモ
東区中央２−１−１２ ニー交響楽団 （平成17年4月〜6月期）

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団
リンク・髙山植物園 第７回公演『灰の中から蘇った男と女』

一式

株式会社アメリカン・カ
東京都江東区東陽２863 ルチュアル・エクスチェ−２−２０
ンジ オブ ジャパン

平成１７年度国際教育交流担
当職員研修プログラム

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月8日

本件は、外国からの留学生や研究者の受け入れに関す
る事務に従事している国立大学法人等の職員を対象として、米国に派遣して語学及び国際関係業務に関する研修を行うものである。研修の実施にあたっては、語学の研修はもちろんであるが、米国の教育に対する理解や留学生受入ればかりでなく留学生として大学に通学することにより当該業務に対する知識取得等を行い、今後の職務に生かせる研修を実施することが肝要である。このためには、米国の大学において国際関係業務
19年度以降、総に関する研修を受けさせることが適切である。また、研合評価を含めた
修の効果を高めるためには、これら上記の業務に幅広く見直しの余地あり
25,900,875
一般競争入札に取組めるよう、１箇所で多人数が研修するのではなく、
移行
複数の箇所で研修することがより効果的である。これら研修の趣旨を理解し、研修機関でその内容の差異が生じないようプログラムを構築し、かつ、限られた期間で語学研修を含め、効果的な研修を実施できる一連の研修が必要である。
上記の語学研修及び国際関係業務に関する研修を一連の研修として取り扱っている業者を調査した結果、株式会社アメリカン・カルチュアル・エクスチェンジ オブジャパン以外に見当たらなかった。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４号に該当するため当該法人は、海外において日本映画の普及宣伝活動を行い、その輸出の振興に資するとともに、国際友好及び国際交流の増進に寄与することを目的とする法人であり、本事業において要求される、日本映画の海外宣伝に
18年度以降にお必要な資料の作成・展示及び出品の斡旋、外国人の日いて当該事務・
16,950,000
見直しの余地あり
本映画に対する便宜の供与、映画関係者の海外派遣事業の委託等を及び外国映画関係者の招へい、合作映画製作の斡旋を取り止め
包括的に実施することが可能な唯一の法人である。よって、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。

864

財団法人日本映像国
際振興協会

東京都中央区築地２
平成１７年度海外映画祭出品−１５−１４ 築地安田等支援（字幕制作等・前期）
ビル５F

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月8日

865

財団法人神奈川芸術文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
神奈川県横浜市中区
業（公演事業等支援）舞台芸
山下町３−１術講座（第56回〜第60回）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人石川県音楽866
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町 業（公演事業等支援）ワンコイ
２０−１
ン寄席・はひふへほっと寄席（その９）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,050,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

867 有限会社魁文舎

東京都江東区富岡１−２０−１

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・招へい公演）金梅子・創舞芸術院
舞踊公演『沈清』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
23,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施有限会社アゴラ企画・
868
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オールツーステップスクール＃03

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

随意契約によらざるを得ないもの869 株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の 高等学校卒業程度認定シス
内１−６−６
テムの整備

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月11日

当該データベースシステムを開発をし、著作権を有しているのは、株式会社日立製作所であり、今回の大学入学資格検定システムのデータベースシステム構成の変12,303,900
更を行うことができるのは、株式会社日立製作所だけである。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

870 社団法人信濃教育会

長野県長野市旭町１０ 平成１７年度後期用教科用図
９８
書84,500冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月12日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
43,705,431 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

871 開隆堂出版株式会社

東京都文京区向丘１−１３−２

平成１７年度後期用教科用図書

1,219,300冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月12日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
239,007,186 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの872 学校図書株式会社

東京都品川区西五反 平成１７年度後期用教科用図
田７−２７−５
書

1,083,100冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月12日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
369,215,649 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの大阪府大阪市天王寺 平成１７年度後期用教科用図
区大道４−３−２５
書

3,178,200冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月12日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,183,567,572 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの東京都千代田区神田 平成１７年度後期用教科用図
神保町２−１０
書

2,920,500冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月12日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,112,267,574 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの東京都品川区上大崎 平成１７年度後期用教科用図
２−１９−９
書

4,403,700冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月12日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,474,980,903 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの876 大阪書籍株式会社

大阪府大阪市東成区 平成１７年度後期用教科用図
深江北２−１−１
書

1,192,600冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月12日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
436,143,708 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの877 大日本図書株式会社

東京都中央区銀座１−９−１０

平成１７年度後期用教科用図書1,597,700冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月12日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
688,810,320 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの878 東京書籍株式会社

東京都北区船堀２−１ 平成１７年度後期用教科用図７−１
書6,759,400冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月12日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
2,469,879,819 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの日本文教出版株式会社

大阪府大阪市住吉区 平成１７年度後期用教科用図
南住吉４−７−５
書

2,509,700冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月12日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
548,236,557 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの財団法人石川県音楽880
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演（大編成のプログラムを楽しむ）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人北海道演劇財団

平成１７年度芸術拠点形成事
北海道札幌市中央区
業（公演事業等支援）シア
南１１条西１丁目ファ
ターＺＯＯ企画・東京乾電池公
ミール中島公園１階
演「長屋紳士録」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

882 株式会社演劇集団円

東京都台東区西浅草 平成17年度芸術創造活動重１−２−３田原町セン 点支援事業 次世代の劇作家
タービル５F
書下ろしシリーズ No.2 東風

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

883 有限会社黒色テント

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・招へい
東京都新宿区岩戸町
公演）日韓友情年記念公演
７番地
劇団ノットル＆安山プロジェク
ト一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施873

株式会社新興出版社
啓林館

874 教育出版株式会社

875

879

881

光村図書出版株式会社

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団
若手自主企画Vol.21

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

885 ルーデンス株式会社

神奈川県横浜市西区
平成１７年度（第４６回）科学
みなとみらい２−３−
技術週間イベントの運営
１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月12日

19年度以降、総イベント会場の管理者により運営業者を指定されてお合評価を含めた
7,956,900 り、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該 見直しの余地あり
一般競争入札に当するため移行

886 南河内万歳一座

大阪府大阪市城東区 平成１７年度芸術創造活動重蒲生２−９−５ 城東 点支援事業 「みんなの歌・３」公演
マンション２A

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施有限会社アゴラ企画・
887
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）劇団
チャリＴ企画第１３回公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

社団法人シャンティ国888
際ボランティア会

東京都新宿区大京町
平成１７年度拠点システム構
３１番地慈母会館２・３
築事業
Ｆ

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
長 玉井 日出夫
内２−５−１

平成17年4月14日

愛知人権ファンクション 愛知県名古屋市中区 平成１７年度「人権教育推進委員会
三の丸三丁目1番2号 のための調査研究事業」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月15日

884

889

有限会社アゴラ企画・
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３890 イメージフォーラム

東京都渋谷区渋谷２丁目１０番２号

平成１７年度国内映画祭支援
イメージフォーラム・フェスティ
バル２００５

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１891 日本舞台音響家協会

平成１７年度芸術団体人材育
東京都新宿区高田馬 成支援事業 新世代の舞台
場１−２９−２２ 寿ビ 音響家のための公開講座と
ル２０５
ワークショップ「≪若手≫」舞台音響家のための基礎講座」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人横浜市芸術892
文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
神奈川県横浜市西区
業（公演事業等支援）横浜能
みなとみらい３−４−
楽堂企画公演「子方が描く
１
能・狂言」第1回「子方とは」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度国際芸術交流支
東京都八王子市めじ 援事業（二国間交流・招へい893 イシグロダンスシアターろ台１−２８−７公演）日独コンテンポラリー・
ダンス・プロジェクト

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

一式

平成17年4月15日

その他

企画競争を実施

外部有識者からなる拠点システム運営委員会におい19年度以降、総て、各分野における協力経験・教育経験について広範
合評価を含めた2,499,300 な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行え 見直しの余地あり
一般競争入札にる委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて移行契約を行っているものである
当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握していなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関
その他
企画競争を実施
6,025,050 係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。
以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する
本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,978,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施
その他
企画競争を実施
できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,344,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

894 株式会社劇団えるむ

平成１７年度国際芸術交流支
東京都新宿区高田馬 援事業（二国間交流・招へい場１−６−１６ユニオン 公演）日韓共同制作『種〜祖ビル８０４号
国に種を蒔く』（角田房子著「わが祖国」より）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
21,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

895 劇団離風霊船

東京都目黒区上目黒 平成17年度芸術創造活動重１−５−１０中目黒マ 点支援事業 劇団離風霊船
ンション４１０
公演「閉ざされて」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）bird'seye view 『un̲titled』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

897 株式会社パストラル

東京都港区虎ノ門４− 平成１７年度文部科学大臣賞
１−１
表彰式の開催一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年4月18日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
1,171,965 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため移行

財団法人静岡県舞台
芸術センター

平成１７年度芸術拠点形成事
静岡県静岡市駿河区 業（公演事業等支援）
平沢１００番１
Shizuoka 春の芸術祭 2005
招聘公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
20,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月20日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施896

898

有限会社アゴラ企画・
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度国際芸術交流支
東京都千代田区神田
株式会社カンバセー
援事業（二国間交流・招へい899
神保町１−４ 日商第ションアンドカムパニー
公演） フラメンコ フェスティ
一ビル２階
バル イン ジャパン ２００５900

平成１７年度国際芸術交流支
京都府京都市上京区
援事業（二国間交流・海外公有限会社ダムタイプオ 河原町今出川下ル梶演）ダムタイプ パフォーマン
フィス
井町448清和テナント
ス「ヴォヤージュ」ベルゲン＆
ハウス２階
ソウル公演

一式

財団法人北海道演劇
901
財団

平成１７年度芸術拠点形成事
北海道札幌市中央区
業（公演事業等支援）地元劇
南１１条西１丁目ファ団等との提携公演（4月〜10
ミール中島公園１階
月）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

株式会社東京国際フォーラム

平成17年度国際交流支援事
東京都千代田区丸の 業（国際フェスティバル）東京
内３−５−１
国際フォーラム・「熱狂の日」
音楽祭２００５

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
50,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

902

903

東京都港区虎ノ門１丁
目19-5 虎ノ門１丁目
デジタル放送教育活用
地上デジタルテレビ放送の教
森ビルB1
促進協議会
育活用促進事業実施委託（財）日本視聴覚教育
協会内

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年4月25日

本契約内容は、学校教育において地上デジタルテレビ
放送を活用した効果的な活用方策を開発し、普及促進を図る、三年間継続のモデル事業である。
本事業は，地上デジタルテレビ放送の全国への教育活用促進のために行うもので，ＮＨＫ，民間放送の片方
19年度以降、総に偏ることなく放送番組を活用していくことが不可欠であ
合評価を含めた
9,999,730 る。また、本事業を行う上で不可欠な団体である教育委 見直しの余地あり
一般競争入札に員会，学校，放送事業者の調整を行い円滑に事業を実移行施するノウハウと実績が必要である。
現在、本協議会のみがこれらの条件を全て満たしており、本事業を履行できる団体は他には存在せず、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
18,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
静岡県静岡市駿河区 業（公演事業等支援）
平沢１００番１
Shizuoka 春の芸術祭 2005
ＳＰＡＣ公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年度国際交流支援事
特定非営利活動法人
業（二国間交流・海外公演）特東京都千代田区紀尾
905 紀尾井シンフォニエッタ
定非営利活動法人 紀尾井
井町6−5
東京シンフォニエッタ東京・ドレス
デン公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

財団法人静岡県舞台
904
芸術センター

財団法人せたがや文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子業（公演事業等支援）まちが堂４−１−１
いの狂言一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人石川県音楽907
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢地元
２０−１
若手演奏家との共演①（新人
登竜門コンサート）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
19,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

911 有限会社黒色テント

東京都新宿区岩戸町 平成１７年度芸術創造活動重７番地
点支援事業『ど』文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

912 有限会社青年劇場

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区新宿２点支援事業 秋田雨雀・土方−９−２０ 問川ビル４
与志記念青年劇場 第８９回
F
公演 「ナース・コール」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年4月28日

全国進路指導担当者等研究協議会が平成17年5月17日、18日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催し、一般の人々に広く周知する必要からエル・ネット
1,311,177
で放映を行うもの。会場である国立オリンピック記念青少年総合センターからエル・ネットの録画業者を指定されている唯一の業者である。

その他

随意契約によらざるを得ないも
の

906

908

東京都武蔵野市吉祥 平成１７年度芸術創造活動重キャメルアーツ株式会
寺北町２−１−１８コス 点支援事業 大駱駝艦・壺中社
モ吉祥寺北町Ｂ１
天公演「The Jar Odyssey Ⅲ」

909 株式会社演劇集団円

910

平成１７年度芸術創造活動重東京都台東区西浅草点支援事業 次世代の劇作
１−２−３田原町セン
家書下ろしシリーズ No.３ 梅
タービル５F
津さんの穴を埋める

平成１７年度芸術創造活動重有限会社シアタープロ 東京都江東区新大橋点支援事業 ｔｐｔ ミュージカ
ジェクト・東京
２−１７−１２
ル nine THE MUSICAL

東京都渋谷区神山町 平成17年度進路指導担当者
株式会社ＮＨＫテクニカ
913
４−１４ 第三共同ビ 研究協議会 （収録・編集作
ルサービス
ル
業）

一式

一式

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利914

学校法人沖縄国際大学

915 学校法人常葉学園

沖縄県宜野湾市宜野 平成１7年度学校図書館司書
湾２丁目６番１号
教諭講習静岡県静岡市葵区瀬 平成１7年度学校図書館司書
名１丁目２２番１号
教諭講習

一式

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関
が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。
文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が19年度以降、企2,841,640
見直しの余地あり
適切になされると判断される大学その他の教育機関を
画競争を実施当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関
が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。
文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が19年度以降、企
1,113,090
見直しの余地あり
適切になされると判断される大学その他の教育機関を
画競争を実施当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。
当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関
が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。
文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が19年度以降、企1,921,838
見直しの余地あり
適切になされると判断される大学その他の教育機関を
画競争を実施当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第6項の適用を受け、随意契約を行うものである。
本事業（ＩＴセミナー２００５）は、全国の高等学校の生徒の中から、ＩＴに関する知識・技能が優れている者を選抜し、その生徒を対象に、ＩＴ業界で活躍する技術者・研究者を講師として、合宿形式の短期間の研修（セミナー）を行うことを通して、効果的なＩＴ人材の育成に係るカリキュ
19年度以降、総ラムの作成・研究等を行うものだが、当局参事官付で合評価を含めた
見直しの余地あり
19,757,419 は、研修講師の多様さ、受講者のスキルにあったカリ
一般競争入札にキュラムの作成、大学等の教育機関への研修実績，ＩＴ移行
分野の人材育成に関する調査研究実績、研修施設の充実、昨年の実績等の観点から、この事業（ＩＴセミナー）の運営をＮＴＴラーニングシステムズ（株）に委託契約することが、確実に本事業を成功に導くものと確信している。

埼玉県上尾市戸崎１番１号

平成１7年度学校図書館司書
教諭講習

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月28日

エヌ・ティ・ティ・ラーニ
東京都港区南麻布１917 ングシステムズ株式会−６−１５
社

IT人材育成プロジェクト（ＩＴス
クール事業）

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月28日

山梨県甲府市武田４丁目４番３７号

学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調
査研究事業

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月28日

19年度以降、総学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調
合評価を含めた
7,035,290 査研究事業における相手方は他に存在せず、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。
移行

平成17年4月28日

当該講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うもので（学校図書館法第５条第３項）、文部科学大臣は、当該講習が適切に実施されると19年度以降、企1,256,780
見直しの余地あり判断した場合には大学その他の教育機関を当該講習の画競争を実施実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

企画競争を実施

916 学校法人聖学院大学

918 玉井 邦夫

919 大阪市教育委員会

大阪府大阪市北区中 平成１7年度学校図書館司書
之島１−３−２０
教諭講習一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１920

財団法人日本映像国
際振興協会

東京都中央区築地２
平成１７年度海外映画祭出品−１５−１４ 築地安田等支援 カンヌ国際映画祭
ビル５F

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

当該法人は、海外において日本映画の普及宣伝活動を行い、その輸出の振興に資するとともに、国際友好及び国際交流の増進に寄与することを目的とする法人であり、本事業において要求される、日本映画の海外宣伝に必要な資料の作成・展示及び出品の斡旋、外国人の日
17,000,000
本映画に対する便宜の供与、映画関係者の海外派遣
及び外国映画関係者の招へい、合作映画製作の斡旋を包括的に実施することが可能な唯一の者である。よって、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。

921

平成１７年度芸術創造活動重有限会社シアタープロ 東京都江東区新大橋 点支援事業 ベニサン・ピット
ジェクト・東京
２−１７−１２
20周年／tpt50th A
NUMBER一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

922

株式会社三菱総合研究所

東京都千代田区大手 ｅ−教員プロジェクト（教育情
町二丁目３番６号
報共有化促進モデル事業）一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年4月30日

株式会社三菱総合研究所は、教育分野も含めた各分
野で政策提言等を行う総合シンクタンクであり調査研究についてのノウハウを持ち合わせており、学校現場の熟知という観点からしても、杉並区の「生きる力、学ぶ力を
19年度以降、総育む時間のカリキュラム作成」や「夢の学校プロジェク
合評価を含めた
95,744,045 ト」、多数の地方公共団体教育委員会の「教育計画策定 見直しの余地あり
一般競争入札に支援」等の委託実績を有し、学校教育でのＩＴ活用に関移行する知見やノウハウを備えている。
そのような民間シンクタンクは他に存在せず、上記団体を除いては、本事業の充実した成果を見込める委託先はなく、本事業の委託先として適当である。

平成17年5月1日

教育情報ナショナルセンターが提供している「教育実践情報の登録・公開システム」にエラーメールの処理機能
18年度以降にお等の追加開発を行うもの。メールアドレスの処理等ユーいて当該事務・
1,646,400 ザー登録情報を取り扱うことから「LOM検索システム」と 見直しの余地あり
事業の委託等を連携した動作を行う必要性があり、「LOM検索システム」
取り止めを開発・構築し実績と知識があるほか、内容に精通している唯一の業者である。

東京都品川区西五反
株式会社アベリオシス
eCase機能追加と文書データ
923
田１−１３−７ マルキ
テムズ
改善作業
ビル５Ｆ

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

東京都品川区西五反
株式会社アベリオシス
924
田１−１３−７ マルキ NICERホームページ英語化
テムズ
ビル５Ｆ

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年5月1日

平成17年5月2日

925

奈良県人権教育調査
研究委員会

奈良県奈良市登大路 平成１７年度「人権教育推進
町30番地のための調査研究事業」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎926

財団法人北九州市芸術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
福岡県北九州市八幡
業（公演事業等支援）合唱物
東区中央２−１−１
語「わたしの青い鳥２００５」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１927 株式会社文学座

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区信濃町
点支援事業 文学座アトリエ
１０番地の会「ぬけがら」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人北九州市芸928
術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
福岡県北九州市八幡
業（公演事業等支援）表現教
東区中央２−１−１
育推進事業

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１929 株式会社劇団俳小

平成１７年度国際芸術交流支
東京都豊島区東池袋
援事業（二国間交流・海外公
２−７−３東都大塚演）劇団俳小公演「どさ回りのコーポB１
ハムレット−兄殺しの報い−」文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

教育情報ナショナルセンターで教育関連情報の検索を行うためのシステムである「LOM検索システム」において
18年度以降にお利用者拡大を図るためメッセージ等を英訳した英語版のいて当該事務・
2,703,750 システムを構築するもの。日本語版の「LOM検索システ 見直しの余地あり
事業の委託等をム」は㈱アベリオシステムズが開発・構築したものであ取り止め
り、システムの設計・構築の実績と知識があり、内容に精通している唯一の業者である。
当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握していなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関
その他
企画競争を実施
3,452,007 係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。
以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

平成17年5月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
28,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
25,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年度国際芸術交流支
兵庫県神戸市灘区岩 援事業（国際フェスティバル）
屋南町２−２２
インターナショナル・チェロ・コ
ングレス イン 神戸 ２００５

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

931 株式会社ぎょうせい

東京都杉並区荻窪４−３０−１６

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年5月9日「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」は本研究所が中心となり、全国の小・中学校、全国の教育センター等
18年度以降におの協力を得て実施したものである。調査報告書について
いて当該事務・
3,780,000
見直しの余地あり
日本語に監訳し出版物として広く公表することとしたが、事業の委託等を公表直後早急に関係者に周知する必要があるため出取り止め
版元である業者から購入するもの。

932 奈良県教育委員会

平成１７年度高等学校入学者
奈良県奈良市登大路
選抜の改善に関する調査研
町30
究

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月9日

1,339,600

933 甲賀市

幼稚園における教育課題に滋賀県甲賀市水口町
対応した実践的調査研究委
水口6053番地
託

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月9日

934 美馬市

幼稚園における教育課題に徳島県美馬市穴吹町
対応した実践的調査研究委
穴吹字九反地５番地
託一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月9日

特定非営利活動法人
930 国際チェロアンサンブ
ル協会

TIMSS2003算数・数学教育の国際比較 外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月6日

公募による企画競争を行い、高等学校入学者選抜の改善に関する実践的調査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３の第４項に該当するため。

当該事業を実施するにあたっては公募による企画競争を行い、幼稚園における教育課題に対応した実践的調
1,200,000 査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。
当該事業を実施するにあたっては公募による企画競争を行い、幼稚園における教育課題に対応した実践的調
2,000,000 査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施935

財団法人せたがや文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子業（公演事業等支援）ドラマ
堂４−１−１
リーディング①

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施936

有限会社オペラシア
ターこんにゃく座

平成17年芸術創造活動重点
東京都世田谷区駒沢
支援事業 オペラシアターこ２−１８−４んにゃく座「鹿踊りのはじまり」一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月10日

本システムを導入するサーバー内には、㈱ソフトウェア
設計が著作権を有する既存のソフトウェアがある。よって本システムの開発にあたり既存のソフトウェアとの並
4,200,000
存に不具合を生じないようプログラム解析、改修を行え
るのは㈱ソフトウェア設計のみであり競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年5月11日

本事業は文科省において認証評価に関する具体的な評価基準等をモデルケースとして構築し、評価を行おうとしている者に対して必要な情報を提供することで、認証評価機関の設立を支援することが目的である。本事業の内容が評価基準、評価方法、判定基準の作成等をパッケージとした調査研究であるため、委託先は実際に19年度以降、企28,674,095
見直しの余地あり
評価を行える事業規模、評価員を抱える組織でなけれ画競争を実施ばならない。この点で財団法人日弁連法務研究財団は認証評価機関としての認証を受けており、かつ、設立当
初より法科大学院の在り方等の調査研究を続けている等、本事業に適格な者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

有限会社アゴラ企画・
937
こまばアゴラ劇場

938

939

株式会社ソフトウエア
設計

財団法人日弁連法務研究財団

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団
国際演劇交流プロジェクト
2005

東京都千代田区外神
随意契約公表システム開発
田２−６−４

東京都千代田区霞が 平成１７年度「大学評価研究
関1-1-3
委託」

一式

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文部科学省高等教育 東京都千代田区丸の局長 石川 明内２−５−１

平成17年5月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
20,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
32,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

940 関西二期会

大阪府大阪市西区江 平成17年芸術創造活動重点
戸堀１−２３−１３−９ 支援事業 関西二期会第62
０２
回オペラ公演「タンホイザー」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人びわ湖ホー941
ル

平成１７年度芸術拠点形成事
滋賀県大津市打出浜 業（公演事業等支援）日韓友
１５−１
情年2005記念事業『その河をこえて、五月』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人水戸市芸術942
振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
茨城県水戸市五軒町
業（公演事業等支援）日本の
１−６−８
劇作家たち３『北京の幽霊』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

943 関西二期会

大阪府大阪市西区江 平成１７年国際芸術交流支援
戸堀１−２３−１３−９ 事業（二国間交流・海外公演）
０２
関西二期会 ソウル公演一式

特定非営利活動法人
944 日本バレエアカデミー
バレエ団

平成１７年度芸術創造活動重埼玉県所沢市岩岡町
点支援事業「第2回トゥール・２８１−１１
ヴィヨン」公演

945

有限会社アゴラ企画・
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）フラジャ
イル『塔』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

946

株式会社近鉄ホテルシ 東京都港区白金台１
ステムズ
−１−５０

平成１７年度小・中学校各教科等担当指導主事連絡協議
会の開催

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年5月16日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
1,523,130 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
移行

947 株式会社新大宗ビル

平成１７年度小・中学校各教東京都渋谷区道玄坂
科等担当指導主事連絡協議
２−１０−７
会の開催

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年5月16日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
4,082,925 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
移行

948 株式会社目黒雅叙園

平成１７年度小・中学校各教東京都目黒区下目黒科等担当指導主事連絡協議
１−８−１
会の開催

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年5月16日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
1,831,200 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため移行

平成17年5月17日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
愛知県知立市上重原
949 ちりゅう芸術創造協会
業（公演事業等支援）第10回
町間瀬口１１６
ちりふ能

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人せたがや文
950
化財団

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 永野 博
内２−５−１

平成17年5月19日

2,635,709

951

東京都世田谷区太子 平成１７年度芸術拠点形成事
堂４−１−１
業（公演事業等支援）禁色株式会社ヒューマン・イ 東京都千代田区神田 補助要員派遣（データ入力、
ンベントリー小川町１−１
分析）

一式

一定期間、継続的にデータを入力しそのデータを元に分
19年度以降、総析作業を行うため、作業の継続性から相手方は他に存
合評価を含めた
見直しの余地あり
単価契約
在せず、競争を許さないことから、会計法29条の3第４項
一般競争入札にに該当するため移行

財団法人新潟県文化
952
振興財団

新潟県長岡市関原町 平成１７年度芸術拠点形成事
１丁目字権現堂２２４７ 業（展覧会事業等支援）新潟−２
県中越地域文化財救済事業

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,482,475 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月20日

公募による企画競争において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等
5,753,773 の活用に関する実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月20日

公募による企画競争において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等
10,000,000 の活用に関する実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

特定非営利活動法人フ
不登校への対応における北海道札幌市東区北953 リースクール札幌自由NPO等の活用に関する実践
8条東１丁目3-10
が丘学園
研究事業

一式

不登校への対応におけるＮＰ
特定非営利活動法人ラ 神奈川県藤沢市鵠沼
954
Ｏ等の活用に関する実践研
イナスの会
橘1丁目16番４号
究事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

不登校への対応におけるＮＰ
特定非営利活動法人ト 大阪府大阪市西区南955
Ｏ等の活用に関する実践研
イボックス
堀江3-12-19
究事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

公募による企画競争において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等
5,634,300 の活用に関する実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

公募による企画競争において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等
4,000,000 の活用に関する実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月20日

公募による企画競争において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等
4,440,920 の活用に関する実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

956

不登校への対応におけるＮＰ
特定非営利活動法人リ 静岡県三島市本町9Ｏ等の活用に関する実践研
ベラヒューマンサポート 3
究事業

特定非営利活動法人
957 奄美青少年支援センター「ゆずり葉の郷」

一式

不登校への対応におけるＮＰ
鹿児島県奄美市名瀬
Ｏ等の活用に関する実践研
長浜町23番25号
究事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

特定非営利活動法人
不登校への対応におけるＮＰ
神奈川県川崎市高津958 教育活動総合サポート
Ｏ等の活用に関する実践研
区下作延1219センター
究事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

公募による企画競争において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等
5,955,880 の活用に関する実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

公募による企画競争において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等
2,372,900 の活用に関する実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

特定非営利活動法人
教育支援協会

不登校への対応におけるＮＰ
神奈川県横浜市南区
Ｏ等の活用に関する実践研
浦舟町3丁目46番地
究事業一式

特定非営利活動法人
960
都南地域教育振興会

不登校への対応におけるＮＰ
奈良県奈良市南永井
Ｏ等の活用に関する実践研
町98-1
究事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

6,481,000961

特定非営利活動法人
東京シューレ

不登校への対応におけるＮＰ
東京都北区岸町1-9Ｏ等の活用に関する実践研
19
究事業

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

7,302,800

962

開善塾教育相談研究所

埼玉県狭山市笹井１−１１−６−１０４

不登校への対応におけるＮＰ
Ｏ等の活用に関する実践研究事業一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

6,000,000

963 東京ＹＭＣＡ ｌｉｂｙ

不登校への対応におけるＮＰ
東京都新宿区中落合
Ｏ等の活用に関する実践研
４−２１−７
究事業一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

5,500,000

秋田県立秋田明徳館
964 高等学校スペース・イオ

秋田県秋田市中通２
丁目１番５１号

不登校への対応におけるＮＰ
Ｏ等の活用に関する実践研究事業一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

5,738,200959

公募による企画競争において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
公募による企画競争において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
公募において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する
実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
公募において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する
実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
公募において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する
実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

965 滋賀県

滋賀県大津市京町４
丁目１番１号

不登校への対応におけるＮＰ
Ｏ等の活用に関する実践研究事業

不登校への対応におけるＮＰ
大阪府大阪市西成区
Ｏ等の活用に関する実践研
長橋２−５−３３
究事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年5月20日

966

大阪市立西成青少年会館967

平成17年度ＩＴを活用した次世
すこやか子育てあおも 青森市大字荒川字藤代型家庭教育支援手法開発
りネット実行委員会
戸１１９−７
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

968

ＩＴ活用新座市次世代応援プロジェクト

平成17年度ＩＴを活用した次世
新座市野火止４−１９代型家庭教育支援手法開発−６８−２０３
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

一式

公募において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する
5,698,040 実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
公募において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する
2,454,000 実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効7,578,952 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効4,662,891 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施969

平成17年度ＩＴを活用した次世
代型家庭教育支援手法開発
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

平成17年度ＩＴを活用した次世
東京都新宿区西新宿
代型家庭教育支援手法開発
２−８−１
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

平成17年度ＩＴを活用した次世とやまＩＴ活用家庭教育 富山県富山市新総曲
代型家庭教育支援手法開発支援推進委員会
輪１−７
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

千葉県家庭教育支援Ｉ 千葉県柏市柏の葉４
Ｔ活用開発委員会−３−１

東京都ＩＴ活用家庭教
970 育支援手法開発実行
委員会

971

当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効7,178,850 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効13,290,860 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効5,179,600 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施972

平成17年度ＩＴを活用した次世
石川の家庭教育を考え 石川県金沢市本多町
代型家庭教育支援手法開発
る委員会
３−１−１０
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

紀伊の国子どもの森
973 （守）プロジェクト開発実行委員会

平成17年度ＩＴを活用した次世
和歌山県田辺市新庄
代型家庭教育支援手法開発
町３３５３−９
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

岡山県地域家庭教育推進協議会

平成17年度ＩＴを活用した次世
岡山県岡山市内山下
代型家庭教育支援手法開発
２−４−６
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

974

当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効4,403,000 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効5,144,620 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効1,681,000 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施975

平成17年度ＩＴを活用した次世
子育て情報ネットワー 広島県広島市中区基代型家庭教育支援手法開発
ク連絡会
町１０−５２
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

976

香川県家庭教育推進協議会

平成17年度ＩＴを活用した次世
高松市天神前６番１号 代型家庭教育支援手法開発
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

977

平成17年度ＩＴを活用した次世
新米ママ応援事業実行 高知県高知市薊野中
代型家庭教育支援手法開発委員会町３４−１１
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月20日

当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効3,391,849 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効3,306,200 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため
当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効4,496,625 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施978

福岡県ＩＴ活用家庭教
育支援実行委員会

979 株式会社万作の会

980

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月20日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
17,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年5月20日

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該18年度、総合評
5,144,650 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり 価を含めた一般
さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
競争に移行

その他

企画競争を実施

平成17年度ＩＴを活用した次世
福岡県糟屋郡篠栗町
代型家庭教育支援手法開発
大字金出335−2
事業実施委託文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成１７年度国際芸術交流支
東京都練馬区高野台
援事業（海外公演）「まちがい５−２５−１５の狂言」The Kyogen of Errors

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

株式会社プリンスホテ 東京都港区芝公園３ル−３−１

財団法人石川県音楽981
文化振興事業団

平成17年5月20日

当事業内容は、子育てに不安や悩みを持つ親等が、
いつでも、子育てについての学習や相談などができるよ
う、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行、検証し、より効果的な支援手法を普及する事業である。Ｉ
Ｔを活用した家庭教育支援の取組は、時間や場所を選ばないことから、家庭教育支援のすそ野を拡げるものであるが、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、行政として、地域住民が何を必要とし、どういった手段が施策として有効なのかを検証し、把握することが、家庭教育支援の実効4,260,438 性を高めるために必要なことである。そのため、地域の課題に対応するための手法を検証するという観点から、地方公共団体、企業、地域の子育て支援団体等で実行委員会を構成するように要綱にも盛り込んでいる。
また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は上に挙げた関係団体等に広く周知して、実行委員会を構成している。
よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成１７年度春の叙勲勲章伝達式の会場借上げ

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演（ハイドン、モーツァルトの生涯を聴く）一式

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月23日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

982

平成１７年度国際芸術交流支
東京都武蔵野市吉祥 援事業（二国間交流・海外公
キャメルアーツ株式会
寺北町２−１−１８コス 演）大駱駝艦・天賦典式 イス社
モ吉祥寺北町Ｂ１
ラエル・韓国 「海印の馬」公演一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月23日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
45,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施983

キャンベラジャパン株
式会社

東京都港区虎ノ門１− 六ヶ所保障措置分析所設備
１６−４の機能試験等一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年5月23日

当該分析所内の設備の取扱いは、機器等開発者と当該契約相手方との間において販売等の権利を有している
20,580,000 ため、その権利保護の観点から当該業務を実施できる同業他者が存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

財団法人神奈川芸術984
文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
神奈川県横浜市中区 業（公演事業等支援）神奈川山下町３−１
県民ホール開館30周年記念
シリーズ「詩と音楽」（全４回）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月24日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

985 株式会社パレスホテル

中央教育審議会義務教育特東京都千代田区丸の別部会（第１３回）及び（第１４内１−１−１回）の開催

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年5月24日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
1,179,475 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため移行

986 レニ・バッソ

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・海外公演）レニ・バッソ ヨーロッパ・
オセアニア・ツアー２００５

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
25,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

山口県山口市中園町 平成１７年度新進芸術家国内
７−７
研修制度

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

988 九州産業大学

福岡県北九州市八幡 平成１７年度新進芸術家国内
東区中央２−１−１５ 研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

特定非営利活動法人
989
アートＮＰＯリンク

福岡県北九州市八幡 平成１７年度新進芸術家国内
東区中央２−１−２３ 研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

990 アトリエ風

神奈川県津久井郡相平成１７年度新進芸術家国内
模湖町寸沢嵐２５２０
研修制度
−２

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

京都府京都市北区紫 平成１７年度新進芸術家国内
野大徳寺町２６−４５ 研修制度一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施987

991

財団法人山口市文化振興財団

東京都杉並区荻窪３−１８−１７ライトウェ
ル１０２

ヴァサンタマラ印度舞踊研究所

東京都港区芝浦１−２ 平成17年度重要文化財旧江−３
戸城清水門・田安門修理工事

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

当該法人は平成９年度及び１２年度に実施された旧江戸城・田安門の修理工事を請け負っている。平成９年度の修理工事は清水門（高麗門）屋根本瓦葺の葺き替えであり、軒巴瓦を全て取り外し、破損及び亀裂のある瓦については取替を行い葺き替え復旧を完工した。また、
平成１２年度の修理工事においては、清水門・田安門（櫓門）屋根本瓦葺替えと漆喰壁破損部分の修理工事を完工した。今回、平成１６・１７年度の２カ年に渡って実施する本工事の修理箇所は、平成９年度及び１２年度に部分修理した箇所と調和をとることが最も重要であり、それは竣工時の外観のみでなく、維持管理していくう
18年度以降におえで経年による変化についても考慮する必要があること
いて当該事務・
58,245,600 から、平成９年度及び１２年度に修理した箇所の修理状 見直しの余地あり
事業の委託等を況を把握していることが今回の修理を実施するうえで必取り止め要となる。重要文化財建造物の保存修理に相応しい修理を実施するには、当時の材料・素材の選定の状況や製作・工程、その後の経年による変化を踏まえた状況把握、試験分析力、施工能力、工程管理能力が求められ、特殊な技術を要するものであるため、平成１６年度においては前回の修理工事を実施した当該法人と契約したものである。平成１７年度においても、既存工分工
事に伴う調査によって得られた知見を反映させることが可能であり、かつ前年度までの修理との調和を図ることが可能な唯一の者である当該法人以外に相手方は他に存在せず競争を許さないため、会計法２９条の３第４ビジュアルアーツ専門 大阪府大阪市北区曽 平成１７年度新進芸術家国内
学校
根崎新地２−５−２３ 研修制度一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

992 清水建設株式会社

993

その他

企画競争を実施

有限会社プリントハウ
スオーエム特設版画研 神奈川県横浜市港北 平成１７年度新進芸術家国内
究施設ワークショップＯ 区新横浜3-22-6
研修制度Ｍ

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,020,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

井上恵美子ダンスカン 神奈川県川崎市麻生 平成１７年度新進芸術家国内
995
パニー
区上麻生４−４７−１ 研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都府中市朝日町 平成１７年度新進芸術家国内
２−５−１１−２Ｆ
研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川
一式
幸夫

994

996 音のアトリエ

下村由理恵バレエアン 東京都練馬区練馬１997
サンブル−２５−７−１００２

平成１７年度新進芸術家国内
研修制度

一式

998 久保田敏子研究室

大阪府大阪市中央区
平成１７年度新進芸術家国内
大手前１−４−２−１２
研修制度
０３

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１999 原健アトリエ

神奈川県横浜市青葉
平成１７年度新進芸術家国内
区もえぎ野６−５−３０
研修制度１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

神奈川県横浜市港北 平成１７年度新進芸術家国内
区綱島東１−１８−２６ 研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

黒沢美香＆ＤＡＮＣＥＲ 神奈川県横浜市港北 平成１７年度新進芸術家国内
1,001
Ｓ
区綱島東１−１８−２６ 研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

祭屋台等製作修理技
1,002
術者会

京都府京都市中京区
平成１７年度新進芸術家国内
室町通蛸薬師下ル山
研修
伏山町５５４番地

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

重要無形文化財久留1,003
米絣技術保持者会

福岡県八女郡広川町 平成１７年度新進芸術家国内
大字新代１０９
研修

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,004 深海邦楽会

東京都杉並区本天沼 平成１７年度新進芸術家国内
１−６−１
研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

黒沢・下田モダンバレ
1,000
エスタジオ

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

高知県吾川郡いの町 平成１７年度新進芸術家国内
波川２８７−４
研修

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,010 沢井箏曲院

東京都目黒区上目黒 平成１７年度新進芸術家国内
５−２０−１８
研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,011 南山村芸術学校

山形県最上郡大蔵村 平成１７年度新進芸術家国内
大字南山１９１９−３１ 研修制度一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

岩手県二戸郡浄法寺
日本うるし掻き技術保
平成１７年度新進芸術家国内
1,012
町大字浄法寺字下前
存会
研修
田３７番地４

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都渋谷区恵比寿平成１７年度新進芸術家国内
1,013 日本舞台美術家ギルド 西１−２−１エビスマ
研修制度
ンション８０４

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,020,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都港区新橋６−１ 平成１７年度新進芸術家国内
８−２津田ビル２０１ 研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,020,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施神奈川県横浜市神奈 平成１７年度新進芸術家国内
川区沢渡５４−１
研修制度一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都大田区中馬込 平成１７年度新進芸術家国内
３−２４−９
研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

石川県能美市泉台町 平成１７年度新進芸術家国内
南２
研修制度

一式

1,008 川島編集室

東京都昭島市中神町 平成１７年度新進芸術家国内
１−１９−４９
研修制度

一式

全国手漉和紙用具製
1,009
作技術保存会1,005

真船さち子Ｍ．Ｄ．Ｓ．
舞踊団

1,006 西田堯舞踊団

1,007

石川県立九谷焼技術
研修所

1,014 日本舞台美術家協会

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,020,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,019 明大前舞踊教室

東京都豊島区高松１−１５−７

平成１７年度新進芸術家国内
研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施有限会社アップタウン
1,020
プロダクション

平成１７年度芸術創造活動重東京都世田谷区玉堤
点支援事業劇団山の手事情
１−６−１１社公演「銀河鉄道の夜」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,021 有限会社森工房

埼玉県川口市飯塚３
−５−２８

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,022 有限会社遙

東京都渋谷区神宮前
平成１７年度新進芸術家国内
６−２８−５宮崎ビル３
研修制度
０２号

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,023 輪島塗技術保存会

石川県輪島市水守町 平成１７年度新進芸術家国内
四十苅１１番地
研修

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,024 箏曲和会

千葉県柏市緑ヶ丘２４ 平成１７年度新進芸術家国内
−９
研修制度

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,510,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,025 株式会社目黒雅叙園

平成１７年度高等学校各教科
東京都目黒区下目黒等担当指導主事連絡協議会
１−８−１
の開催

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年5月27日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
4,158,052 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
移行

1,015 日本文化財漆協会

東京都港区赤坂１−１ 平成１７年度新進芸術家国内−１７細川ビル５１１ 研修

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,016 美術・工芸研究工房

東京都練馬区東大泉 平成１７年度新進芸術家国内
２−２１−２
研修制度

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

浮世絵木版画彫摺技術保存協会

東京都台東区元浅草
平成１７年度新進芸術家国内
３丁目７番６号（株）高
研修
木蟹泡堂内

一式

1,018 牧阿佐美バレエ団

東京都中野区中野６−２７−１３

平成１７年度新進芸術家国内
研修制度

一式

1,017

平成１７年度新進芸術家国内研修制度

1,026

全国家庭教育フォーラ 富山県富山市新総曲 全国家庭教育フォーラムの開ムinとやま実行委員会 輪1-7
催

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年5月30日

当事業内容は、直接子育てに関わっていない大人等も含めて、国民一人一人が家庭教育支援の重要性について認識するなど、親の子育てを社会全体で支える気運を醸成していくため、地方公共団体や企業等との連携によるフォーラムを全国的に実施する事業である。
委託先の選定に当たっては、「親の子育てを社会全体で支える気運を醸成していく」という目的を達成するためには、フォーラム終了後においても、当該フォーラムで提言された問題意識や、具体的な取組などを地域住民が共通認識として有していくことが必要である。そのた
12,000,000 めには、多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要不可欠であることから、 全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求め、行政を中心とした実行委員会
を委託対象としている。
また、独立行政法人国立女性教育会館が平成１４年度から実施している「子育てネットワーク全国交流研究協議会」の開催状況及び、地方からの要望を踏まえ、両事業の相乗効果及び効果的な全国への波及効果を図るため、全国的に両事業のいずれかが開催されるよう
地域バランスを考慮している。以上を考慮し、全国家庭教育フォー ラムinとやま実行委員会に業務を委託する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

企画競争を実施

財団法人札幌交響楽
1,027
団

平成17年芸術創造活動重点北海道市中央区中島支援事業 札幌交響楽団（平公園１−１５
成１７年度６月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
19,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,028 株式会社こまつ座

東京都台東区柳橋１−３０−５ドヌール柳橋弐番館５０３号

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,029 有限会社劇団道化

平成１７年度「本物の舞台芸
福岡県太宰府市朱雀術体験事業」（学校公演）演劇
４−２−７
公演【（有）劇団道化】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
13,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
13,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
36,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年5月31日

本事業は、東アジアにおける鉱山遺跡研究の現状と歴史的評価について石見銀山遺跡を事例として比較検討を行い、石見銀山遺跡をはじめ、広く鉱山遺跡の顕著な
普遍的価値の評価及びその保存管理の在り方について
国際的な共通認識を深めることを目的として、文化庁、島根県、同教育委員会等の主催により実施するもので18年度以降におある。地元主催者である教育委員会においては、国際
いて当該事務・
5,080,320
見直しの余地あり
会議の本体業務を当該法人に委託することとしている。
事業の委託等を本事業は、本体業務と密接不可分の関係にあり、本体取り止め
業務と一体となって確実に国際会議全体が運営できるものである。従って、本業務が実施可能な者は、教育委員会が業務委託する当該法人以外にない。よって相手方は他に存在せず、競争をゆるさないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,030

東京都新宿区馬場下 平成１７年度芸術創造活動重有限会社流山児オフィ
町６０まんしょん早稲 点支援事業「戦場のピクニッ
ス
田３０７
ク・コンダクタ」

財団法人群馬交響楽
1,031
団

1,032

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業『國語元年』

平成17年芸術創造活動重点
群馬県高崎市高松町支援事業 群馬交響楽団（平３５−１
成１７年６月〜７月）

財団法人しまね国際セ 島根県松江市学園南 石見銀山遺跡専門家国際会
ンター
１−２−１
議開催業務

一式

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,078,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,036 有限会社劇団１９８０

平成１７年度国際芸術交流支
東京都世田谷区松原
援事業（二国間交流・海外公
３−４０−５ 泉ハイツ
演）日韓友情年２００５ 劇団
１０２
１９８０「ええじゃないか」公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
45,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,037 三菱地所株式会社

東京都千代田区大手
時間外空調運転管理業務
町１−６−１

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年5月31日

1,199,284

本業務は、賃貸借物件に附帯するものであり、賃貸物
件の所有者である三菱地所株式会社以外に実施できる者は存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の平成17年6月1日

本調査研究の目的は、青少年を取り巻く有害環境が青少年の学習意欲や体を動かす意欲・やる気等を阻害しているのではないかといった問題意識のもと、青少年の意欲等の向上・低下をもたらしている原因等を把握する
ため、意欲等と、青少年の置かれている様々な環境（生活環境等）や青少年の様々な活動（体験活動やスポー
ツ等）等との間の関連性を明らかにしている様々な調査
18年度、企画競2,960,845 研究事例を収集・整理・集約するとともに、青少年の意 見直しの余地あり
争を実施
欲等について多様な視点による分析等を行うに相応しい知見を得ることである。この目的を達成するため３社によるヒアリングを行い企画提案を受け、審査した結果、調査研究方法の順序立てが明確・適切であり、また調査研究対象が広範に設定されている等、有用性のある企画を提案した当該団体が選定されたものであることから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,994,887
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、メディアに潜む危険性について学ぶ体験セミナーや、青少年の社会環境浄化フォーラムの開催を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

財団法人石川県音楽1,033
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町
業（公演事業等支援）加賀の
２０−１
華・江戸の粋−小唄と端唄−

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,034 Co.山田うん

平成１７年度国際芸術交流支
福岡県北九州市八幡 援事業（二国間交流・海外公東区中央２−１−２１ 演） Ｃｏ．山田うん ヨーロッパツアー２００５

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

1,035 東京バレエ協議会

東京都目黒区碑文谷 平成１７年度優秀指導者特別６−７−１−４１１
指導助成

一式

1,038

1,039

平成１７年度委託事業「青少財団法人日本システム 東京都新宿区富久町
年を取り巻く有害環境対策の
開発研究所
１６番５号
推進」

社団法人青少年育成
茨城県民会議

茨城県水戸市緑町１−１−１８

平成１７年度委託事業「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

その他

企画競争を実施

1,040

社団法人日本環境教
育フォーラム平成１７年度委託事業「省庁東京都新宿区新宿５
連携子ども体験型環境学習−１０−１５ツインズ新推進事業」（国立公園等での宿ビル４階
体験型環境学習）平成１７年度委託事業「省庁特定非営利活動法人
連携子ども体験型環境学習
北海道石狩郡当別町
1,041 当別エコロジカルコミュ推進事業」（体験活動に適し
川下７５４−１１
ニティ
た農業用水路等での体験型
環境学習）

特定非営利活動
1,042 （NPO）法人黒潮実感センター

特定非営利活動法人
1,043 日本安全潜水教育協会

1,044 群馬県教育委員会

平成１７年度委託事業「省庁連携子ども体験型環境学習
高知県幡多郡大月町推進事業」（体験活動に適し
柏島６２５た漁港等での体験型環境学
習）

平成１７年度委託事業「省庁連携子ども体験型環境学習
千葉県市川市南行徳推進事業」（体験活動に適し
３−１０−８た漁港等での体験型環境学
習）

平成１７年度委託事業「省庁連携子ども体験型環境学習
群馬県前橋市大手町推進事業」（都市と農村の交
１−１−１
流活動や農業体験を通した体験型環境学習）文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプ
ログラムを開発することであり，目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査した結
5,191,084 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，環境
教育に関連する全国規模のネットワークという特徴を有しており，全国の国立公園を活動場所とした環境学習プ
ログラムの開発など，有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプ
ログラムを開発することであり，目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査した結
2,141,600
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，あぜ
道と田んぼを活動場所として，環境学習プログラムの開発や新たなフィールドや地域人材の活用など，有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプ
ログラムを開発することであり，目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査した結1,046,562
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，子ども達に五感を使った体験学習を提供し，自然と人の暮らしの両視点を持ち，環境保全を考えていくという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプ
ログラムを開発することであり，目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査した結2,111,353 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，漁業従事者など海に関わる仕事をする大人がいる漁港の特性をいかし，海洋環境教育のフィールドとプログラムの開発など，有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプ
ログラムを開発することであり，目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市教育委
員会、その他教育関係者等により組織された県レベル
1,232,000 の実行委員会等からも企画公募を実施し，審査した結果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，東京や埼玉県南部の水瓶として重要な役割を果たしている
群馬県の特色を生かした河川環境の体験学習のプログ
ラムの開発など，有効性のある企画を提案したことか
ら，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,045 山口県教育委員会

1,046

白山市アドベンチャー
キャンプ実行委員会

1,047 アクアフレンズ

山口県山口市滝町１−１

平成１７年度委託事業「省庁連携子ども体験型環境学習推進事業」（体験活動に適した河川での体験型環境学習・体験活動に適した漁港等での体験型環
境学習）

平成１７年度委託事業「省庁石川県白山市古城町
連携子ども体験型環境学習
２番地（白山市教育委
推進事業」（国立公園等での員会生涯学習課内）
体験型環境学習）平成１７年度委託事業「省庁連携子ども体験型環境学習
大阪府八尾市八尾木推進事業」（体験活動に適し
５丁目８３番地
た農業用水路等での体験型
環境学習）

平成１７年度委託事業「省庁広島市川と子どもの交
広島県広島市中区国 連携子ども体験型環境学習
1,048 流体験活動推進協議
泰寺町１−４−１５推進事業」（体験活動に適し会た河川での体験型環境学習）

1,049 京都府

京都府京都市上京区 平成１７年度委託事業「青少下立売通新町西入薮 年の自立支援事業」（青年長ノ内町期社会体験活動）

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプ
ログラムを開発することであり，目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市教育委
員会，その他教育関係者等により組織された県レベル
3,909,800 の実行委員会等からも企画公募を実施し，審査した結果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，身近な河川や漁港について，宿泊を伴った活動を取り入れながら，清掃や観察などの体験を通して再発見していくという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当す
るため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプ
ログラムを開発することであり，目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市教育委
員会、その他教育関係者等により組織された県レベル
2,226,731の実行委員会等からも企画公募を実施し，審査した結果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，白山を中心とした国立公園での体験活動と農村での地域住
民との交流体験活動を盛り込んだ環境学習など，有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプ
ログラムを開発することであり，目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査した結
1,183,050
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，農業用施設である水路を活用するとともに，地域住民参加型の環境学習のフィールドとプログラムの開発など，有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプ
ログラムを開発することであり，目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市教育委
員会、その他教育関係者等により組織された県レベル
2,694,582の実行委員会等からも企画公募を実施し，審査した結果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，広島
市地域の河川を中心とした交流体験を盛り込んだ環境
学習など，有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結4,500,000 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，社会的ひきこもりからの回復と自立を図ろうとする若者のために，就業支援活動を先駆的に実施しているNPO等民間支援団体と連携・協力して，援助者（ジョブコーチ）による支援のもとで就労体験を実施するという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,050 和歌山県

1,051 島根県教育委員会

1,052

平成１７年度委託事業「青少和歌山県和歌山市小年の自立支援事業」（青年長
松原通り１−１
期社会体験活動）

島根県松江市殿町１番地

平成１７年度委託事業「青少年の自立支援事業」（青年長
期社会体験活動）

平成１７年度委託事業「青少北海道（北海道教育委 北海道札幌市中央区
年の自立支援事業」（悩みを員会）
北３条西７丁目
抱える子どもの体験活動）

1,053 群馬県教育委員会

1,054 静岡県

平成１７年度委託事業「青少群馬県前橋市大手町
年の自立支援事業」（悩みを１−１−１
抱える子どもの体験活動）

平成１７年度委託事業「青少静岡県静岡市葵区追年の自立支援事業」（悩みを手町９番６号
抱える子どもの体験活動）

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結1,755,000
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，福祉
作業所，老人福祉施設やみかん等の収穫など地域の特色を取り入れた体験活動を通してひきこもりがちな青年の社会参加への支援を行うという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結4,497,630
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，ひきこ
もりがちな青年に，相談・カウンセリング，居場所・たまり場，スタジオ・アトリエ，ギャラリー・店舗活動を提供し自立を支援するという有効性のある企画を提案したことか
ら，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結6,449,038
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，不登校，ひきこもりなど悩みを抱える児童生徒に，公立の青少年教育施設を利用した宿泊体験を実施し，キャンプや登山を行うなかで活動意欲の向上を図るなど有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結3,048,473
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，不登校でひきこもりがちな青少年に，自然体験，創作体験，
馬とのふれあい体験によるアニマルセラピーなどの機会を提供し自立を支援するという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法
２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結3,900,000
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，不登校傾向にある児童生徒を対象に，達成感と自信を持つ体験となるように，主体的に選んだ活動を実施するな
ど，有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当する
ため。

その他

企画競争を実施

1,055 愛知県教育委員会

1,056 鳥取県

1,057 島根県教育委員会

1,058 広島県教育委員会

1,059 香川県教育委員会

平成１７年度委託事業「青少愛知県名古屋市中区
年の自立支援事業」（悩みを三の丸３−１−２
抱える子どもの体験活動）

平成１７年度委託事業「青少鳥取県鳥取市東町一年の自立支援事業」（悩みを丁目２２０番地
抱える子どもの体験活動）

島根県松江市殿町１番地

平成１７年度委託事業「青少年の自立支援事業」（悩みを抱える子どもの体験活動）

平成１７年度委託事業「青少広島県広島市中区基年の自立支援事業」（悩みを町９−４２
抱える子どもの体験活動）

平成１７年度委託事業「青少香川県高松市天神前
年の自立支援事業」（悩みを６番１号
抱える子どもの体験活動）

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結
4,218,000 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，不登校などの悩みを抱える子どもたちに，海・山・里という異なる環境の社会教育施設を活用し，自然体験，生活体
験，創作活動などの体験活動の機会を提供し自立を支援するという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結2,282,000 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，不登校・ひきこもりなどの悩みを抱える小中学生に対し，山陰海岸国立公園内にある岩美町の自然のなかで，高校生・大学生のスタッフなどとの異年齢集団での生活体験などを通し，自立していくことを支援するという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結1,607,140 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，不登校や悩みを抱える子どもに対し，青少年教育施設を活用し，自然体験活動，活動の自主企画・実施，イベントへの参加，保護者情報交換，カウンセリング等を実施して支援していくという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結3,815,400 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，県立の青少年教育施設を活用し，年間を通して不登校の児
童生徒と保護者がともに宿泊，野外活動を実施して自主性の向上を図り，またカウンセリングも実施しながら，再登校へのきっかけをつかむことを支援するという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結2,498,000
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，不登校傾向にある児童生徒を対象に，四国遍路や森づくりなど、達成感を得られる自然体験活動を実施することより，自立を支援するという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,060 福岡県教育委員会

1,061 熊本県教育委員会

1,062 大分県

1,063 横浜市教育委員会

1,064 栃木県教育委員会

平成１７年度委託事業「青少福岡県福岡市博多区
年の自立支援事業」（悩みを東公園７−７抱える子どもの体験活動）

平成１７年度委託事業「青少熊本県熊本市水前寺
年の自立支援事業」（悩みを６丁目１８番1号
抱える子どもの体験活動）

平成１７年度委託事業「青少大分県大分市大手町
年の自立支援事業」（悩みを３丁目１番１号
抱える子どもの体験活動）

平成１７年度委託事業「青少神奈川県横浜市中区
年の自立支援事業」（悩みを港町１−１
抱える子どもの体験活動）

平成１７年度委託事業「青少栃木県宇都宮市塙田 年の自立支援事業」（子ども
１丁目１−２０の主体性をはぐくむ体験活動）文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結3,200,000
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，不登校でひきこもりがちな児童生徒が，県立の青少年教育施設や離島で生活体験・自然体験などを行って自主性や自己肯定感，有用感をもてるよう支援するという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結1,412,000
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，県立
青少年教育施設を活用し，不登校の児童生徒が，宿泊体験を通して日常の生活リズムを回復し，社会性をはぐくんでいくという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結3,021,000 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，県立の青少年教育施設を活用し，不登校でひきこもりがちな
青少年が共同宿泊体験をしながら，メンタルフレンド（大学生）を交えて様々な体験活動をする場を提供し，社会に適応する力を養うという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結3,500,000 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，不登校などでひきこもりがちな児童生徒に対して，自然体
験，科学体験，スポーツ体験を通して子どもたちの興味関心を喚起し，社会や他者へ心を向けさせて学びの姿
勢をつくりだすという有効性のある企画を提案したことか
ら，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結1,715,470 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，子どもたちが，県立の青少年教育施設の特色を生かした１週間の体験活動プログラムを主体的に企画，実践，評価していくことにより，「生きる力」を身に付けていくという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,065 群馬県教育委員会

1,066 福井県

1,067 静岡県

平成１７年度委託事業「青少群馬県前橋市大手町 年の自立支援事業」（子ども
１−１−１の主体性をはぐくむ体験活動）福井県福井市大手３
丁目１７−１

平成１７年度委託事業「青少年の自立支援事業」（子どもの主体性をはぐくむ体験活動）平成１７年度委託事業「青少静岡県静岡市葵区追 年の自立支援事業」（子ども
手町９番６号の主体性をはぐくむ体験活動）文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結2,400,435 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，学年や地域の異なる子どもたちが，恵まれた自然のなかで仲間と工夫しながら集団生活を営み，自ら企画した体験活動を行うことにより，主体性や問題解決能力などをはぐくむという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結4,006,000
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，公立の青少年教育施設を活用し，子どもたちが親元を離れ長期の宿泊共同生活で様々な野外体験をすることで感性や自主性を養い，人間性をはぐくむという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結2,169,000
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，県立の施設を利用し，子どもたち自身が立案した活動計画を実行し，結果にも責任をもつことで，自己決定、自己責任の能力を身に付けるという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法
２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

1,068 愛媛県

平成１７年度委託事業「青少愛媛県松山市一番町 年の自立支援事業」（子ども
４丁目４−２の主体性をはぐくむ体験活動）文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

1,069 熊本県教育委員会

平成１７年度委託事業「青少熊本県熊本市水前寺 年の自立支援事業」（子ども
６丁目１８番1号の主体性をはぐくむ体験活動）文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結2,577,000 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，無人
島という制約させた環境の中で，子どもたちが自ら創意工夫し，協力しあいながら自然体験活動，生活体験活動を行うことにより，自立心や社会性を育むとともに柔軟で強い精神力を養うという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。
本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結2,284,000 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，県立の青少年教育施設や無人島で，子どもたちが異年齢集団で共同生活を送りながら，自然体験活動を実施する
なかで主体的に考え，協力しながら課題を解決していくという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

1,070 秋田県教育委員会

1,071 宮城県

1,072 愛知県教育委員会

平成１７年度委託事業「青少秋田県秋田市山王三 年の自立支援事業」（子ども
丁目1番1号の主体性をはぐくむ体験活動）平成１７年度委託事業「青少宮城県仙台市青葉区 年の自立支援事業」（子ども
本町３丁目８−１の主体性をはぐくむ体験活動）平成１７年度委託事業「問題愛知県名古屋市中区を抱える青少年のための継続
三の丸３−１−２
的活動の場づくり事業」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結2,057,000
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，全国の小中学生を対象として，公立の研修施設を利用した山村留学を行い，農家生活と自然体験，海川山などでの自然体験の機会を提供し健全育成を図るという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結2,284,000
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，分校跡地を利用して酪農生活体験，農業体験，地元住民との交流などを行い，多様なかかわりのなかで自分をみつめ，生きる力を獲得していくという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，
会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
2,982,000 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、スポーツ体験、ボランティア活動等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

青少年を取り巻く有害平成１７年度委託事業「青少宮城県仙台市青葉区1,073 環境対策事業実行委
年を取り巻く有害環境対策の
本町三丁目８番１号
員会推進」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

平成１７年度委託事業「青少福島県福島市黒岩字
年を取り巻く有害環境対策の田部屋５３番５
推進」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

1,074

福島県青少年育成県民会議

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,093,748
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、有害環境実態調査や、青少年及び保護者に対する研修会を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。
本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,799,964 る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、全国の有害図書類自動販売機撤去の取組事例調査や、フィルタリングソフトについての知識習得を目的とする講座の開
催を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことか
ら、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

群馬県の子どもたちを
平成１７年度委託事業「青少群馬県前橋市荒牧町
1,075 有害環境から守るため
年を取り巻く有害環境対策の４−２群馬大学内の事業実行委員会
推進」とやま親子メディア利1,076 活用推進事業実行委
員会

青少年有害環境対策
1,077 推進モデル事業石川県実行委員会京都府青少年有害環1,078 境対策推進事業実行委員会

富山県富山市新総曲 平成１７年度委託事業「青少輪１−７富山県厚生部 年を取り巻く有害環境対策の児童青年家庭課内推進」

石川県金沢市鞍月１−１石川県健康福祉部子ども政策課内平成１７年度委託事業「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」

京都府京都市上京区
平成１７年度委託事業「青少下立売通新町西入薮
年を取り巻く有害環境対策のノ内町京都府府民労推進」
働部青少年課内

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,981,460
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、インストラ
クター養成セミナーの開催や、テレビ・ラジオ番組による広報活動を盛り込むなど有用性のある企画を提案した
ことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,600,000
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、インターネット市民塾講座の開催や、オンラインリーフレットの作
成を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことか
ら、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す2,000,000
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、インター
ネットカフェ等実態調査や、携帯電話に関する啓発活動を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す2,000,000
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、有害ビラの投入・貼附防止活動や、有害環境対策に関するフォーラムの開催を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

兵庫県神戸市中央区
青少年を取り巻くメディ
平成１７年度委託事業「青少下山手通５丁目１０−
1,079 ア情報を考える実行委
年を取り巻く有害環境対策の１兵庫県庁青少年課
員会
推進」
内

1,080

1,081

1,082

ケータイ問題を考える
実行委員会

山口県青少年育成県民会議

青少年育成香川県民会議

平成１７年度委託事業「青少奈良県奈良市登大路
年を取り巻く有害環境対策の町３０推進」

山口県山口市滝町１
平成１７年度委託事業「青少−１山口県環境生活
年を取り巻く有害環境対策の部県民生活課青少年推進」
室内

平成１７年度委託事業「青少香川県高松市番町四年を取り巻く有害環境対策の
丁目１−１０推進」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,199,913
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、携帯電話の有する危険性などを盛り込んだ演劇や、啓発リーフ
レットの作成を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,863,720
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、ケータイ問題セミナーや、ケータイ問題指導者養成講座の開催を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,800,000
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、情報発信の責任について学ぶ機会の提供や、地域における実態把握、問題点の抽出を行うことを盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,197,678
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、有害図書の区分陳列の徹底に向けた取組や、実践事例を発表する場としての県民大会の開催を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,083

愛媛県青少年育成協
議会

平成１７年度委託事業「青少愛媛県松山市一番町
年を取り巻く有害環境対策の
四丁目４−２
推進」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

1,084

佐賀県青少年育成県民会議

佐賀県佐賀市城内１ 平成１７年度委託事業「青少−１−５９佐賀県子ど 年を取り巻く有害環境対策のも課内推進」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

1,085

ココロねっこ運動推進協議会

平成１７年度委託事業「青少長崎県長崎市江戸町
年を取り巻く有害環境対策の
２−１３
推進」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

熊本県青少年を取り巻
平成１７年度委託事業「青少熊本県熊本市南千反
1,086 く有害環境対策実行委
年を取り巻く有害環境対策の
畑町３−７
員会
推進」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,782,943
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、業者等に対する養成活動や、教職員等に向けた指導用のマニュ
アルの作成を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。
本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,400,000
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、「青少年サポート協力店」運動の展開や、啓発講演会の実施を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。
本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,800,000 る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、コンビニや書店、ビデオレンタル店への自主規制強化のお願いや、有害環境対策キャンペーンスポットの放映を盛り込
むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。
本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す
1,907,085
る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、県ＰＴＡ連
合会と連携しての実態調査や、親子ふれあいデーのリーフレット作成を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

1,0871,088

大分県青少年育成県民会議

東京都品川区西五反
株式会社アベリオシス
田１−１３−７ マルキ LOMシステム追加開発
テムズ
ビル５Ｆ

1,089 学校法人松本学園

1,090 株式会社日立製作所

1,091 日本電気株式会社

1,092

平成１７年度委託事業「青少大分県大分市大手町
年を取り巻く有害環境対策の
３丁目１番１号
推進」

熊本県玉名市大倉１５
総合施設モデル事業
０３番地１

東京都千代田区丸の 低電力高速デバイス・回路技
内１−６−６
術・論理方式の研究開発

東京都港区芝５−７− 超高速コンピュータ用光イン１
ターコネクションの研究開発

京都府京都市上京区
下立売通新町西入藪京都生涯学習推進ネッ
平成１７年度地域社会人キャノ内町（京都府企画環
トワーク
リアアップ推進事業
境部スポーツ生涯学
習室内）

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２
利

一式

一式

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年6月1日

本事業の目的は、昨今の青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域において情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業の実施を通じて、地域の実情に合った推進体制の整備を行うものである。この目的を達成するためには、知事部局や県教育委員会、警察庁その他教育関係者
等により組織された県レベルの実行委員会等が企画す2,075,100る地域の実情に応じた多様なモデル事業による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、保護者と青少年による地域の有害環境の調査や、保護者のためのインターネット安全教室の開催を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年6月1日

教育情報ナショナルセンターで教育関連情報の検索を行うためのシステムである「LOM検索システム」において利用者の利便性を向上するため、LOM検索システムの外観の変更や新たな検索機能の追加、教科書の目次
18年度以降にお情報の更新等を行うもの。「LOM検索システム」は㈱ア
いて当該事務・
7,951,703
見直しの余地あり
ベリオシステムズが開発・構築したものであるほか、一事業の委託等を般公開されているシステムであるため運用上システム
取り止めの停止時間を極力短くするとともに不具合が生じないよう努めなければならないことから、システムに精通し実績を有する唯一の業者である。

平成17年6月1日

当該事業においては、都道府県・市区町村は教育担当
部局と福祉部局との連携を十分に図りつつ、教育・保育
18年度以降におの内容や職員配置、施設のあり方など、総合施設制度
いて当該事務・
2,520,000 の実現に向けた課題等について調査研究を行うこととし 見直しの余地あり
事業の委託等をており、事業実施地域においてこのような要件を満たす
取り止めことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「低電力高速デバイ
ス・回路技術・論理方式の研究開発」は、他の者では実402,300,000
施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１７年度から実施している。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「超高速コンピュータ
用光インターコネクションの研究開発」は、他の者では
415,930,000
実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
本事業は３ヵ年の計画として平成１７年度から実施して
いる。

その他

企画競争を実施

平成17年6月1日「地域社会人キャリアアップ推進事業」は、地域の実情や企業の雇用ニーズに即した学習プログラムを検討し、離職者等を対象としたキャリアアップのための出前講座を提供するものである。当該事業を実施するための実行委員会は、都道府県、高等教育機関、雇用・能力開発機構等幅広いメンバーで構成されており、また、事業
5,618,920
計画も地域の実情を踏まえた特色あるものであることか
ら本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
本事業は、等しく全県に広く公募し専修学校社会人キャリアアップ教育推進事業審査委員会において審査し、採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

1,093徳島県徳島市南常三
徳島県社会人キャリア 島町１丁目１番地（徳 平成１７年度地域社会人キャアップ推進委員会
島大学大学開放実践 リアアップ推進事業
センター内）

ふくおか地域社会人
1,094 キャリアアップ推進委
員会

1,095

福岡県糟屋郡篠栗町 平成１７年度地域社会人キャ
大字金出３３５０−２ リアアップ推進事業

沖縄県中頭郡西原町
沖縄県若年就労者キャ 字千原１番地（琉球大 平成１７年度地域社会人キャリアアップ推進委員会 学生涯学習教育研究 リアアップ推進事業
センター）

鹿島建物総合管理株
式会社

大阪市西区立売堀４−１−２０

特別史跡キトラ古墳仮設保護
覆屋保守点検業務

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度国際芸術交流支
東京都杉並区南荻窪
援事業（海外公演）金春円満
３−１８−１０
井座アメリカ公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

特定非営利活動法人
平成１７年度芸術団体人材育京都府京都市下京区
ジャパン・コンテンポラ
成支援事業 「観客とアーティ
1,098
明神町２４１オパス四リーダンス・ネットワー
ストが共にダンス作品につい条５０１号
クて語り合う場の創出」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都新宿区西新宿 平成１７年度芸術団体人材育６−１２−３０芸能花伝 成支援事業 演出家養成セミ
舎３Ｆ
ナー２００５ ｉｎ 仙台

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,096

1,097 金春円満井座

1,099 日本演出者協会

一式

平成17年6月1日「地域社会人キャリアアップ推進事業」は、地域の実情や企業の雇用ニーズに即した学習プログラムを検討し、離職者等を対象としたキャリアアップのための出前講座を提供するものである。当該事業を実施するための実行委員会は、都道府県、高等教育機関、雇用・能力開発機構等幅広いメンバーで構成されており、また、事業
4,632,550
計画も地域の実情を踏まえた特色あるものであることか
ら本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
本事業は、等しく全県に広く公募し専修学校社会人キャリアアップ教育推進事業審査委員会において審査し、採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年6月1日「地域社会人キャリアアップ推進事業」は、地域の実情や企業の雇用ニーズに即した学習プログラムを検討し、離職者等を対象としたキャリアアップのための出前講座を提供するものである。当該事業を実施するための実行委員会は、都道府県、高等教育機関、雇用・能力開発機構等幅広いメンバーで構成されており、また、事業
3,064,536
計画も地域の実情を踏まえた特色あるものであることか
ら本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
本事業は、等しく全県に広く公募し専修学校社会人キャリアアップ教育推進事業審査委員会において審査し、採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年6月1日「地域社会人キャリアアップ推進事業」は、地域の実情や企業の雇用ニーズに即した学習プログラムを検討し、離職者等を対象としたキャリアアップのための出前講座を提供するものである。当該事業を実施するための実行委員会は、都道府県、高等教育機関、雇用・能力開発機構等幅広いメンバーで構成されており、また、事業
4,691,040
計画も地域の実情を踏まえた特色あるものであることか
ら本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
本事業は、等しく全県に広く公募し専修学校社会人キャリアアップ教育推進事業審査委員会において審査し、採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年6月1日

当該設備には、カビや湿度等を観測するための様々な設備が設置されており、同社がこれら設備を総合的に保守管理できるシステムを開発し設置しているため、同社以外の会社等がこのシステムの保守等を行うことは19年度以降、公1,452,528
見直しの余地ありできない。
募を実施
よって、当該設備を正常に維持できる相手方は、同社以外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年6月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
23,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術創造活動重東京都世田谷区代田 点支援事業 Ｈ・アール・カオ
４−２−１７ス×大友直人×都響「ボレロ」＆「春の祭典」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,101 法村友井バレエ団

平成１７年度芸術創造活動重大阪府大阪市天王寺点支援事業 法村友井バレエ
区大道２−５−９団公演「シンデレラ」全幕

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月3日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人石川県音楽
1,102
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演（クラシックとポップスのコラボレーション①）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年芸術創造活動重点支援事業 東京シティ・フィル
ハーモニック管弦楽団（平成１７年６月〜７月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区新宿２点支援事業 秋田雨雀・土方−９−２０ 問川ビル４
与志記念青年劇場「真珠の首F飾り」全国巡演公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
17,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年芸術創造活動重点
大阪コレギウム・ムジク 大阪府大阪市都島区 支援事業 大阪コレギウム・
1,105
ム
御幸町２−１１−１７ ムジクム 第４８回定期演奏会

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

有限会社バッハ・コレ
1,106
ギウム・ジャパン

平成17年芸術創造活動重点
東京都渋谷区千駄ヶ 支援事業 バッハ・コレギウ
谷５−２９−７−４０２ ム・ジャパン演奏会（６月〜７月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
12,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,107 有限会社木山事務所

平成１７年度芸術創造活動重東京都豊島区西池袋
点支援事業「はだしのゲン」公
３−１７−１１−２０１
演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術団体人材育東京都港区赤坂１−１
コミュニティシネマ支援
成支援事業 映画上映専門
1,108
１−２８−４Ｆ エース・センター
家養成講座〜シネマ・マネジ
ジャパン内
メント・ワークショップの開催

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,920,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,109 株式会社こまつ座

東京都台東区柳橋１−３０−５ドヌール柳橋弐番館５０３号

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,110 株式会社劇団民藝

平成１７年度芸術創造活動重神奈川県川崎市浅生点支援事業 劇団民藝公演
区黒川６４９−１「山猫理髪店」

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,100

有限会社東京アート
ファクトリー

東京シティ・フィルハー 東京都江東区住吉１1,103
モニック管弦楽団−１９−１

1,104 有限会社青年劇場

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 こまつ座 第七
十七回公演『父と暮せば』

一式株式会社舞踊集団菊
1,111
の会

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区西落合 点支援事業 菊の会アトリエ
２−２１−２３
公演「日本のおどり」〜初夏に舞う〜

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,112 東京演芸協会

平成１７年国際芸術交流支援
東京都足立区保木間
事業（海外公演）東京演芸協
１−１３−１３
会 ブラジル・イグアス公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月10日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結2,944,360
果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，長野
県八坂村の自然を活かした活動，農家へのホームステ
イなどを体験し，長期の山村留学への関心を高めていくという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当す
るため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
24,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

平成１７年度委託事業「青少神奈川県横浜市中区 年の自立支援事業」（子ども
港町１−１の主体性をはぐくむ体験活動）文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

財団法人せたがや文化財団

平成１７年度国際芸術交流支
東京都世田谷区太子 援事業（二国間交流・招へい
堂４−１−１
公演） 「ノラ〜人形の家」
Nora 「火の顔」Feuergesicht一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人仙台フィル
1,115
ハーモニー管弦楽団

平成１７年度「本物の舞台芸
宮城県仙台市青葉区 術体験事業」（学校公演）オー
錦町１−３−９
ケストラ公演【（財）仙台フィル
ハーモニー管弦楽団】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
22,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,116 ダンス０１

平成１７年度芸術創造活動重東京都杉並区下井草点支援事業 ダンスラボ vol.１
４−３２−１５ １Ｆ『ダンス０１と踊り仲間』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,117 株式会社演劇集団円

東京都台東区西浅草 平成１７年度「本物の舞台芸
１−２−３田原町セン 術体験事業」（学校公演）児童
タービル５F
劇公演【（株）演劇集団 円】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
29,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

大阪シンフォニカー協会

平成17年芸術創造活動重点大阪府堺市北花田町
支援事業 大阪シンフォニ
３−１−１５ 東洋ビル
カー交響楽団 （平成17年6月
４階
期）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人せたがや文
1,119
化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子業（公演事業等支援）日野皓
堂４−１−１
正ジャズライブ

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人石川県音楽
1,120
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町 業（公演事業等支援）ワンコイ
２０−１
ン寄席・はひふへほっと寄席（その１０）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,050,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,113 横浜市教育委員会

1,114

1,118

平成17年芸術創造活動重点
福岡県北九州市八幡 支援事業 山形交響楽団東東区中央２−１−７
京特別演奏会「第３回さくらん
ぼコンサート」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,122 有限会社ガジラ

東京都世田谷区池尻 平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 演劇企画集団
４−１２−１４ 池尻
エースビル１F
ＴＨＥ・ガジラ公演「死の棘」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
15,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,123 有限会社弘前劇場

平成１７年度国際芸術交流支
青森県青森市浪岡大 援事業（二国間交流・海外公字浪岡字若松４７−２ 演） 『家には高い木があった』ドイツ公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
16,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団
若手自主企画Vol.22

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月14日

実験・観察の模様を収録したビデオ映像等を提示して調
18年度以降にお査を行うにあたり作成したもの。本研究所の意図と合致いて当該事務・
7,003,500 する実験・観察の模様を収録した映像等を多く所有し、 見直しの余地あり
事業の委託等を問題のねらいに沿った映像製作のノウハウを有している取り止め
ほか、守秘性・機密性について理解していること。

1,121

社団法人山形交響楽
協会

1,124

有限会社アゴラ企画・
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

1,125

株式会社エヌ・ティ・
ビー映像センター

平成17年度特定の課題に関東京都千代田区四番
する調査（理科）調査問題作
町５−６
成業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２
利

1,126

財団法人せたがや文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子 業（公演事業等支援）
堂４−１−１「MANSAI◎解体新書 その七」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,127 有限会社劇団青年座

平成１７年度芸術創造活動重東京都渋谷区富ヶ谷１点支援事業劇団青年座『こん−５３−１２にゃくの花』公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,128 有限会社地人会

東京都新宿区新宿２ 平成１７年度芸術創造活動重−８−１８マルキビル７ 点支援事業 地人会第９８回
Ｆ
公演『喝采』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施有限会社アゴラ企画・
1,129
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）ギル・ア
ロンワークショップ／ギル・ア
ロン１人芝居

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施「教室の健全な環境の確保等
東京都港区芝浦２−１
に関する調査研究」に係る建４−８
設コスト比較等作成業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年6月15日

18年度以降にお学校施設の建設コスト等に関し豊富な知識を有しておいて当該事務・
2,415,000 り、当調査研究の研究協力者として内容に精通している 見直しの余地あり
事業の委託等を唯一の業者である。
取り止め

平成16年度特定の課題に関する調査国語調査票Ⅰ（漢字）の採点及び結果データ管理

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年6月16日

10,236,198

1,130

有限会社万建築設計
事務所

1,131

株式会社ベネッセコー 岡山県岡山市南方３
ポレーション−７−１７

全国規模の模擬試験や通信添削指導等で児童生徒が18年度以降にお記入した解答内容の正否を判断する等、採点・添削業
いて当該事務・
見直しの余地あり
務にノウハウを有しているほか、データの管理、内容に事業の委託等を精通していること。
取り止め1,132 関西二期会

1,133

大阪府大阪市西区江 平成１７年度「本物の舞台芸
戸堀１−２３−１３−９ 術体験事業」（学校公演）合唱
０２
公演【関西二期会】

株式会社近鉄ホテルシ 東京都港区白金台１
ステムズ
−１−５０

中央教育審議会義務教育特別部会の開催東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
36,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年6月16日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
4,251,749 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため移行

平成17年6月17日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
14,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月17日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

随意契約によらざるを得ないもの文化庁次長 加茂川
一式
幸夫

一式

大阪府大阪市東住吉 平成１７年度「本物の舞台芸
区公園南矢田２−４− 術体験事業」（学校公演）児童７
劇公演【（株）劇団コーロ】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

特定非営利活動法人
東京都品川区西五反 平成１７年度芸術創造活動重1,135 ク・ナウカシアターカン
田２−１０−８−６１３ 点支援事業「トロイアの女」
パニー

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,134 株式会社劇団コーロ

その他

企画競争を実施

1,136

松下電器産業株式会社

エル・ネット（教育情報衛星通
東京都品川区東品川
信ネットワーク）設備保守点検
４−１２−４
業務一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年6月17日

本システムの根幹をなす受信チューナー（ＩＲＤ）、ＱＰＳ
Ｋ変調器及び本システムの設備保守点検業務に必要となる衛星通信システムにおける超小型地球局を監視す
5,250,000 る監視制御装置及び監視制御プログラムを記録している記録媒体についての特許を松下電器産業株式会社が所持しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

1,137

財団法人兵庫県芸術文化協会

平成１７年度芸術拠点形成事
兵庫県尼崎市南塚口 業（公演事業等支援）兵庫県町３−１７−８
立ピッコロ劇団第２２回公演「雨かしら」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月20日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,138

財団法人北九州市芸術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
福岡県北九州市八幡 業（公演事業等支援）ダンスラ
東区中央２−１−１
ボ2005「未完成、だけど運命、そして新世界。」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,160,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,139

バレエシャンブルウエ
スト

平成１７年度芸術創造活動重東京都八王子市上野 点支援事業 バレエシャンブ町１０４−１６
ルウエスト第４６回定期公演「シンデレラ」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,140

株式会社ジャパン
ジャーナル

東京都千代田区内神 ザ・ジャパンジャーナルの購
田２−２−５
入一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年6月21日

ザ・ジャパンジャーナルは（株）ジャパンジャーナルのみ
9,562,680 が制作、販売しているため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・単価契約
事業の委託等を取り止め

平成17年6月21日

研究開発管理業務・システムの最適化計画を策定する
ための支援業務を、高度に専門的な知識・経験を有す
る外部有識者に依頼するため、「研究開発管理業務・シ
18年度以降におステムの最適化計画策定支援業務評価委員会」を設置いて当該事務・
99,960,000 し、企画提案の募集を平成１７年３月１７日付け公告を 見直しの余地あり
事業の委託等を行い、研究開発管理業務・システムの最適化計画策定
取り止め
支援業務評価委員会がヒアリングを含めた審査等を経て契約の相手方を選定したものである。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

1,141

新日鉄ソリューションズ 東京都中央区新川２
株式会社−２０−１５

研究開発管理業務・システム
最適化計画策定支援業務

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

特定非営利活動法人 東京都新宿区四谷４
現代日本文学の翻訳・普及事
1,142 日本文学出版交流セン −３−１ワールド四谷
業の実施
ター
ビル５F

一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月22日

千葉県人権教育推進
1,143 のための調査研究委
員会

千葉県千葉市中央区 平成17年度「人権教育推進の市場町1ー1ための調査研究事業」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年6月23日

熊本県人権教育推進
調査研究運営協議会

熊本県熊本市水前寺 平成１７年度「人権教育推進
6丁目18番1号のための調査研究事業」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年6月23日

平成１７年度国際芸術交流支
大阪府大阪市東淀川 援事業（二国間交流・海外公区西淡路１−１５−１５ 演）劇団態変「Theater der
Welt 2005」招聘公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社エディター・プ 東京都墨田区両国2
1,146
ロダクツ
−１０−１４

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 第２１回シアターΧ名作劇場公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,147 岡山市

岡山県岡山市大供１
丁目１番１号

不登校への対応におけるＮＰ
Ｏ等の活用に関する実践研究事業

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の一式
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

株式会社東京演劇集
1,148
団風

平成１７年度「本物の舞台芸
東京都中野区東中野 術体験事業」（学校公演）
１−２−４
ミュージカル公演【（株）東京
演劇集団風】

1,144

1,145 劇団態変

文化庁次長 加茂川幸夫

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

本事業は、我が国の優れた現代文学作品の英語、仏語、独語、露語への翻訳を行なうとともに、翻訳作品の各言語圏における出版を促進し、出版物の一部を各国の大学、研究機関、図書館等に寄贈することにより、海外での現代日本文学の普及を推進し、我が国の文学水準の向上を図るものである。当該団体は、日本の優れ18年度以降におた現代文学を海外で出版・普及させることを目的としていて当該事務・
125,254,300
見直しの余地あり
設立し、翻訳者の育成、作家の海外出版支援を通じ、本事業の委託等を事業に必要な業務に精通しており、事業の成果をあげ取り止めるには最適であると考えられる。また、現代日本文学翻訳作品選定委員会においても、事業の請負先として承認を受けている。よって相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。
当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握していなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関
その他
企画競争を実施
4,603,060 係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。
以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。
当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握していなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関5,854,030 係団体から構成される実行委員会へ委託することは適その他
企画競争を実施
当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。
以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

平成17年6月23日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月23日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月24日

公募において審査評価委員会による審査を経て採択された不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する
5,562,000 実践研究事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月24日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
34,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸
神奈川県横浜市都筑1,149 有限会社劇団かかし座術体験事業」（学校公演）児童
区南山田町４８２０−１
劇公演【（有）劇団かかし座】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人石川県音楽
1,150
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演（安永徹と市野あゆみとの共演）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

大阪シンフォニカー協
1,151
会

平成１７年度「本物の舞台芸
大阪府堺市北花田町 術体験事業」（学校公演）オー
３−１−１５ 東洋ビル ケストラ公演《大分・宮崎・鹿４階
児島》【大阪シンフォニカー協会】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,152

あおもり教育情報発
信・活用促進協議会

青森県青森市荒川字 「地域における教育情報発
藤戸119−7
信・活用促進事業」実施委託

関東地区教育情報発 東京都港区虎ノ門1「地域における教育情報発
1,153 信・活用促進研究協議 14-1郵政福祉琴平ビ
信・活用促進事業」実施委託
会
ル6階

1,154

1,155

大阪府大阪市中央区
大阪生涯学習情報コン「地域における教育情報発
南船場4-7-21-503
ソーシアム
信・活用促進事業」実施委託
e-Kokoro協議会内

久留米地域参画推進
連絡協議会

福岡県久留米市御井「地域における教育情報発町2278−1久留米信
信・活用促進事業」実施委託
愛女学院短期大学

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年6月24日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
25,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
44,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月28日

本事業は、各地域における教育情報の発信を支援する
ため、地方公共団体、大学、民間団体等が制作した学習コンテンツの収集や社会的要請に対応した学習コン
テンツの制作等を行い、各地域のエル・ネットＶＳＡＴ局
から配信することにより、ＶＳＡＴ局の活性化を図るととも
4,360,730 に、地域における生涯学習活動の一層の拡大を、普及
及び定着を図る事業である、委託先の選定にあたって
は、公募による企画競争を行い、文部科学省で公募内容を点数化し審査を行い選定したものである。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月28日

本事業は、各地域における教育情報の発信を支援する
ため、地方公共団体、大学、民間団体等が制作した学習コンテンツの収集や社会的要請に対応した学習コン
テンツの制作等を行い、各地域のエル・ネットＶＳＡＴ局
から配信することにより、ＶＳＡＴ局の活性化を図るととも
8,360,780 に、地域における生涯学習活動の一層の拡大を、普及
及び定着を図る事業である、委託先の選定にあたって
は、公募による企画競争を行い、文部科学省で公募内容を点数化し審査を行い選定したものである。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月28日

本事業は、各地域における教育情報の発信を支援する
ため、地方公共団体、大学、民間団体等が制作した学習コンテンツの収集や社会的要請に対応した学習コン
テンツの制作等を行い、各地域のエル・ネットＶＳＡＴ局
から配信することにより、ＶＳＡＴ局の活性化を図るととも
5,796,600 に、地域における生涯学習活動の一層の拡大を、普及
及び定着を図る事業である、委託先の選定にあたって
は、公募による企画競争を行い、文部科学省で公募内容を点数化し審査を行い選定したものである。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月28日

本事業は、各地域における教育情報の発信を支援する
ため、地方公共団体、大学、民間団体等が制作した学習コンテンツの収集や社会的要請に対応した学習コン
テンツの制作等を行い、各地域のエル・ネットＶＳＡＴ局
から配信することにより、ＶＳＡＴ局の活性化を図るととも
4,843,000 に、地域における生涯学習活動の一層の拡大を、普及
及び定着を図る事業である、委託先の選定にあたって
は、公募による企画競争を行い、文部科学省で公募内容を点数化し審査を行い選定したものである。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

企画競争を実施特定非営利活動法人
大分県別府市京町
1,156 大学コンソーシアムお
11-8
おいた

「地域における教育情報発
信・活用促進事業」実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年6月28日

本事業は、各地域における教育情報の発信を支援する
ため、地方公共団体、大学、民間団体等が制作した学習コンテンツの収集や社会的要請に対応した学習コン
テンツの制作等を行い、各地域のエル・ネットＶＳＡＴ局
から配信することにより、ＶＳＡＴ局の活性化を図るととも
6,500,630 に、地域における生涯学習活動の一層の拡大を、普及
及び定着を図る事業である、委託先の選定にあたって
は、公募による企画競争を行い、文部科学省で公募内容を点数化し審査を行い選定したものである。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当
するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
28,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸
特定非営利活動法人 京都市中京区東洞院
術体験事業」（学校公演）オー
1,157 京都フィルハーモニー 通三条下る三文字町
ケストラ公演【（特）京都フィル
２００−３０１
室内合奏団
ハーモニー室内合奏団】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社加藤健一事
1,158
務所

東京都練馬区栄町３９ 平成１７年度芸術創造活動重−１８点支援事業「ヒーロー」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人京都市文化
1,159
観光資源保護財団

平成17年度文化的景観の保
京都府京都市左京区
存・活用事業「文化的景観（北岡崎最勝寺町１３京
山杉の林業景観）」保存・活用
都会館内事業

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月29日

当該団体は、本事業の対象となる文化的景観を有する
18年度以降にお地域に係る関係者によって組織された唯一の団体であいて当該事務・4,000,000 り、本事業を実施可能な唯一の団体である。よって、相 見直しの余地あり
事業の委託等を手方が他に存在せず、競争を許さないことから会計法２
取り止め
９条の３第４項に該当するため。

1,160 ちりゅう芸術創造協会

平成１７年度芸術拠点形成事
愛知県知立市上重原 業（公演事業等支援）開館5周
町間瀬口１１６
年記念 文楽人形オペレッタ「池鯉鮒宿祭乃縁」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月29日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人新潟市芸術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
新潟県新潟市白山浦
業（公演事業等支援）第十七
１−６１３−６９
回ふるまち新潟をどり一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

社団法人大阪フィル
1,162
ハーモニー協会

平成17年芸術創造活動重点
福岡県北九州市八幡 支援事業 大阪フィルハーモ
東区中央２−１−１３ ニー交響楽団 （平成17年7月〜9月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
42,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年6月30日

当該法人は、文化財保存技術に関するシンポジウムの開催や文化財保存技術の保存団体の会誌等の発行を行っており、単に文化財に関するシンポジウムを企画・運営するだけでなく、文化財保護法上、保護の対象とされている「文化財の保存に欠くことのできない技術又は19年度以降、総技能で保存の措置を講じる必要のある」文化財保存技
合評価を含めた
12,000,000 術について、その本質を損なうことなく広く正しく一般国 見直しの余地あり
一般競争入札に民が理解できるように企画・運営することが可能な唯一移行の者である。よって、当該法人と契約しなければ文化財
保存技術の公開、普及ならびに後継者の養成に資するという行政目的が達せられないため、相手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,161

1,163 株式会社クバプロ

東京都千代田区飯田 『文化財保存技術2005』〜伝橋3-11-15 UEDAビ 統的な文化財を守り伝える
ル6F「伝統の名称」〜の実施

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,164 秋田県教育委員会

1,165 福島県教育委員会

1,166 群馬県教育委員会

1,167 石川県教育委員会

平成１７年度委託事業「問題秋田県秋田市山王三を抱える青少年のための継続
丁目１番１号
的活動の場づくり事業」

平成１７年度委託事業「問題福島県福島市杉妻町を抱える青少年のための継続
２番１６号
的活動の場づくり事業」

平成１７年度委託事業「問題群馬県前橋市大手町を抱える青少年のための継続
１−１−１
的活動の場づくり事業」

石川県金沢市鞍月１−１

平成１７年度委託事業「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱え
4,600,000
る青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、創作体験、プロジェクトアドベンチャー体験、
キャンプ体験等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものである
ため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
4,500,000 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、宿泊研修、カヌー体験、農村共同生活体験
等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
2,068,874 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、さまざまなスポーツ活動等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱え
1,228,780
る青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、環境美化等奉仕活動、料理教室体験、ものづくり体験等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

1,168 静岡県

1,169 滋賀県

1,170 京都府

1,171 和歌山県

平成１７年度委託事業「問題静岡県静岡市葵区追を抱える青少年のための継続
手町９番６号
的活動の場づくり事業」

滋賀県大津市京町４
丁目１−１

平成１７年度委託事業「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」

京都府京都市上京区 平成１７年度委託事業「問題下立売通新町西入薮 を抱える青少年のための継続
ノ内町的活動の場づくり事業」

平成１７年度委託事業「問題和歌山県和歌山市小を抱える青少年のための継続
松原通１−１
的活動の場づくり事業」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
2,400,000 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、ボランティア活動、職業体験、保育実習体験
等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
2,543,000 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、宿泊研修、比叡山道場体験等多様な活動内
容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことか
ら、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
4,522,000 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、宿泊体験、野外活動等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
1,401,966 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、学習活動、スポーツ活動、ボランティア体験
等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

1,172 広島県教育委員会

1,173 山口県

1,174 福岡県教育委員会

1,175 熊本県教育委員会

平成１７年度委託事業「問題広島県広島市中区基を抱える青少年のための継続
町９−４２
的活動の場づくり事業」

山口県山口市滝町１−１

平成１７年度委託事業「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」

平成１７年度委託事業「問題福岡県福岡市博多区を抱える青少年のための継続
東公園７−７
的活動の場づくり事業」

平成１７年度委託事業「問題熊本県熊本市水前寺を抱える青少年のための継続
６丁目１８番１号
的活動の場づくり事業」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
4,591,500 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、スポーツ体験、書道、映画制作、就労体験等
多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱え
1,481,000
る青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、地域行事への参加、福祉施設ボランティア体
験、農業体験等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものである
ため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
3,355,000 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、介護体験、音楽・ダンス体験、保育体験等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法
２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
2,161,000 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、伝統芸能体験、ボランティア活動、就労活動
等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

1,176 大分県

平成１７年度委託事業「問題大分県大分市大手町を抱える青少年のための継続
３丁目１番１号
的活動の場づくり事業」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年7月1日

1,177 鹿児島県教育委員会

平成１７年度委託事業「問題鹿児島県鹿児島市鴨を抱える青少年のための継続
池新町１０番１号
的活動の場づくり事業」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年7月1日

1,178 沖縄県

沖縄県那覇市泉崎１
丁目２番２号

平成１７年度委託事業「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年7月1日

1,179

財団法人化学及血清療法研究所

重要課題解決型研究等の推熊本県熊本市大窪1進 生体成分粘膜アジュバン
6-1
トによる戦略的予防

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
4,386,600 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、陶芸教室、そば打ち体験、スポーツ活動等
多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。
本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱え
4,221,000
る青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、奄美合気拳法体験、清掃ボランティア活動、職業体験等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。
本事業の目的は、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体、青少年
団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動
や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築することである。
この目的を達成するためには、都道府県教育委員会、青少年行政主管課を中心に、関係機関が相互に連携
3,372,900 し、地域の実情に合った活動の場の開拓や問題を抱える青少年を支援することが必要であることから、企画公募を実施し、審査した結果、当団体は本事業の目的を達成するにおいて、実施体制が目的に合致していること、さらに、農業体験、そば打ち、伝承遊び体験等多様な活動内容を盛り込むなど有用性のある企画を提案したことから、委託先として選定したものであり、会計法２９条の３第４項に該当するものであるため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該12,636,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,180

1,181

1,182

1,183

財団法人政策科学研究所

財団法人都市防災研究所

財団法人日本植物調節剤研究協会

社団法人日本航空宇
宙工業会

重要課題解決型研究等の推東京都千代田区永田進 研究開発のアウトカム・イ
町2−4−8
ンパクト評価体系

我が国の国際的リーダーシッ
東京都千代田区丸のプの確保 スマトラ型巨大地
内1−4−2
震・津波被害の軽減策

東京都台東区台東1−26−6

重要課題解決型研究等の推進 外来植物のリスク評価と蔓延防止策

重要課題解決型研究等の推
東京都港区赤坂1-1進 衛星と地上通信網融合に
14
よるデジタルディバイドの解消

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
19,973,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該3,025,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
38,112,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
13,109,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,184

学校法人東京女子医科大学

1,185 学校法人近畿大学

1,186 学校法人慶應義塾

1,187

学校法人国際基督教大学

重要課題解決型研究等の推
東京都新宿区河田町 進 組織医工学における材
8−1
料・組織評価法の確立 外1件

新興分野人材養成 遺伝カウ
大阪府東大阪市小若
ンセラー・コーディネータユ
江3−4−1ニット

東京都港区三田2−15−45

東京都三鷹市大沢3−10−2

重要課題解決型研究等の推
進 電力貯蔵用リチウムイオン電池セルの標準化 外1件

重要課題解決型研究等の推進 科学技術リテラシー構築のための調査研究

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該925,462,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
55,711,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
199,091,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該8,929,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,188

学校法人芝浦工業大学

1,189 学校法人上智学院

1,190

学校法人千歳科学技術大学

1,191 学校法人早稲田大学

重要課題解決型研究等の推
東京都港区芝浦3−9
進 地球観測データ統合・情−14
報融合基盤技術の開発

我が国の国際的リーダーシッ
東京都千代田区紀尾
プの確保 生命倫理の多元性
井町7−1と普遍的規範の展開

北海道千歳市美々758-65

産学官共同研究の効果的な推進 フレキシブル・ユビキタ
ス端末の実現重要課題解決型研究等の推進 活褶曲地帯における地震
東京都新宿区戸塚町
被害データアーカイブスの構
1-104
築と社会基盤施設の防災対策への活用法の提案 外1件

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該14,604,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
29,402,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
8,147,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
110,331,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,192

学校法人第一藍野学
院 健康科学大学

1,193 学校法人東海大学

1,194 学校法人東海大学

1,195

学校法人東京理科大
学重要課題解決型研究等の推山梨県南都留郡富士 進 代替医療、とくに漢方およ
河口湖町小立7187
び鍼灸における多角的な科
学的評価手法の研究

産学官共同研究の効果的な
東京都渋谷区富ヶ谷2
推進 マーモセットによる人免−28−4
疫疾患モデルの開発 外1件

重要課題解決型研究等の推
東京都渋谷区富ヶ谷2
進 衛星と地上通信網融合に−28−4
よるデジタルディバイドの解消

産学官共同研究の効果的な
東京都新宿区神楽坂
推進 新規な放射線治療増1-3
感剤ＳＱＡＧの開発

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該3,028,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
114,761,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該14,641,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該24,517,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,196 札幌医科大学

1,197 学校法人順天堂

1,198 学校法人中央大学

1,199

学校法人明治東洋医学院

産学官共同研究の効果的な
北海道札幌市中央区
推進 新規な放射線治療増南1条西17丁目
感剤ＳＱＡＧの開発

産学官共同研究の効果的な
東京都文京区本郷2推進 マーモセットによる人免1-1
疫疾患モデルの開発

重要課題解決型研究等の推進 活褶曲地帯における地震
東京都八王子東中野
被害データアーカイブスの構742−1
築と社会基盤施設の防災対策への活用法の提案 外1件

京都府船井郡日吉町

重要課題解決型研究等の推進 代替医療、とくに漢方および鍼灸における多角的な科
学的評価手法の研究

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
23,375,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該13,000,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該65,130,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
1,097,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,200 熊本県

1,201 KDDI株式会社

1,202

重要課題解決型研究等の推熊本県熊本市水前寺
進 有明海生物生息環境の6−18−1
俯瞰的再生と実証試験

重要課題解決型研究等の推東京都千代田区飯田
進 電力貯蔵用リチウムイオ橋3−10−10ン電池セルの標準化

重要課題解決型研究等の推ＮＥＣ東芝スペースシス 東京都千代田区西神進 衛星と地上通信網融合に
テム株式会社田3-1-6
よるデジタルディバイドの解消

1,203 エネサーブ株式会社

重要課題解決型研究等の推大阪府大阪市中央区
進 電力貯蔵用リチウムイオ
北久宝寺町2-5-9
ン電池セルの標準化

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
11,639,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該13,650,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
130,911,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該11,588,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,204 オリンパス株式会社

1,205

1,206

1,207

重要課題解決型研究等の推
東京都八王子市久保進 組織医工学における材
山町2-3
料・組織評価法の確立

重要課題解決型研究等の推
デジタルハリウッド株式 東京都千代田区神田 進 次世代超高精細度映像会社
駿河台2−3のためのＣＧ映像制作環境の研究

重要課題解決型研究等の推株式会社エヌ・ティ・ティ 東京都江東区豊洲3- 進 次世代超高精細度映像
データ
3-3のためのＣＧ映像制作環境の研究

重要課題解決型研究等の推株式会社インターネット 東京都新宿区西新宿
進 衛星と地上通信網融合に
総合研究所
1-26-2
よるデジタルディバイドの解消

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
22,022,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
157,568,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該68,809,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
63,988,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,208 株式会社フジヤマ

1,209 株式会社竹中工務店

1,210 株式会社東陽テクニカ

1,211 株式会社日立製作所

東京都港区芝浦4−12−28

重要課題解決型研究等の推
進 次世代超高精細度映像のためのＣＧ映像制作環境の研究

重要課題解決型研究等の推大阪府大阪市中央区
進 電力貯蔵用リチウムイオ
本町4-1-13
ン電池セルの標準化

重要課題解決型研究等の推東京都中央区八重洲
進 水中セキュリティソーナー
1−1−6
システムの開発

重要課題解決型研究等の推東京都千代田区丸の進 水中セキュリティソーナー
内１−6−6システムの開発

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
23,175,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
13,577,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
17,124,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該26,438,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,212 国土環境株式会社

1,213 三菱重工業株式会社

1,214 三洋電機株式会社

1,215 新電元工業株式会社

重要課題解決型研究等の推
東京都世田谷区駒沢進 有明海生物生息環境の3−15−1
俯瞰的再生と実証試験

東京都港区港南2−16−5

重要課題解決型研究等の推
進 テロ対策のための爆発物
検出・処理統合システムの開発重要課題解決型研究等の推大阪府守口市京阪本
進 生活者支援のための知通2−5−5的コンテンツ基盤

重要課題解決型研究等の推東京都千代田区大手
進 電力貯蔵用リチウムイオ町2-2-1ン電池セルの標準化

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
13,810,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該97,890,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該45,720,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
13,381,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,216 雪印種苗株式会社

1,217

大和ハウス工業株式会社

1,218 朝日放送株式会社

1,219 岡山県

重要課題解決型研究等の推北海道札幌市厚別区
進 外来植物のリスク評価と上野幌1条5-1-8
蔓延防止策

重要課題解決型研究等の推奈良県奈良市左京6進 電力貯蔵用リチウムイオ
6-2
ン電池セルの標準化

重要課題解決型研究等の推大阪府大阪市北区大進 生活者支援のための知淀南2-2-48
的コンテンツ基盤

重要課題解決型研究等の推
岡山市内山下２丁目４
進 イネ完全長cDNAによる有番６号
用形質高速探索

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該21,286,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
11,768,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
32,499,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
49,573,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,2201,221

特定非営利活動法人
言語資源協会

日本建設技術株式会
社

1,222 日本電気株式会社

1,223

我が国の国際的リーダーシッ
東京都港区西新橋1プの確保 アジア言語情報技
7-2
術資源ネットワークの構築

重要課題解決型研究等の推佐賀県唐津市北波多
進 有明海生物生息環境の徳須恵1417−1
俯瞰的再生と実証試験

東京都港区芝5-7-1

重要課題解決型研究等の推
進 生活者支援のための知的コンテンツ基盤

重要課題解決型研究等の推
日立ソフトウェアエンジ 東京都品川区東品川
進 網羅的疾患分子病態
ニアリング株式会社
4−12−7
データベースの構築

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１建男

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
19,251,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
16,075,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該19,503,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
5,390,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

有限責任中間法人大 東京都港区虎ノ門４− 大学知的財産本部整備事業
1,224 学知財管理・技術移転 １−４０江戸見坂森ビ ２１世紀型産学官連携手法の協議会
ル構築に係るモデルプログラム

1,225

1,226

1,227

1,228

社団法人群馬県専修学校各種学校協会

社団法人新潟県専修学校各種学校協会

豊中市社会教育活性化推進委員会

水戸市社会教育活性化推進委員会

前橋市大渡町1-10-7 平成１７年度専修学校を活用
群馬県公社総合ビル した職業意識の啓発推進事
６階
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
新潟県新潟市米山3した職業意識の啓発推進事
1-54
業実施委託

大阪府豊中市侍兼山 平成１７年度「社会教育活性
町１−１６
化２１世紀プラン」

茨城県水戸市梅香１
丁目２番２０号

平成１７年度「社会教育活性化２１世紀プラン」

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月1日

本課題は、知的財産本部及びＴＬＯの全国的連携体制の構築等を図ることを目的としており、当該機関は、定款において、大学等とＴＬＯを正会員とし、かつ、①大学
等における知的財産管理及びＴＬＯにおける技術移転の業務に対する全国的な支援体制の構築、②大学等における知的財産管理及びＴＬＯにおける技術移転に関する
18年度、企画競15,000,000
見直しの余地あり調査等の実施及び③大学等における知的財産管理及争を実施
びＴＬＯにおける技術移転の業務に関する国内外の諸団体等との連絡を業務としており、当該課題を実施できる国内唯一の者であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

平成17年7月1日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
4,034,950 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
4,019,310 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
2,000,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
3,800,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

1,2291,230

大津子ども科学教室推 滋賀県大津市本丸町 平成１７年度「社会教育活性
進委員会
６−５０
化２１世紀プラン」

宍道町２１世紀プラン
実行委員会

島根県松江市宍道町 平成１７年度「社会教育活性
昭和１化２１世紀プラン」「博物館の建築とデザ
福岡県福岡市東区西 平成１７年度「社会教育活性
1,231 インから学ぶ社会教
戸崎１８−２８化２１世紀プラン」
育」推進協議会

1,232

山梨県公民館活性化
事業実行委員会

山梨県甲府市丸の内 平成１７年度「社会教育活性
１−６−１
化２１世紀プラン」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
5,200,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
2,100,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
3,800,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
1,500,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

1,233 人と自然を考える会

1,234

1,235

熊本県立図書館機能高度化推進委員会

図書館経営支援協議会

1,236 千葉県立中央博物館

滋賀県東近江市八日 平成１７年度「社会教育活性
市金屋二丁目６−２５ 化２１世紀プラン」

熊本県熊本市出水２−５−１

東京都港区南麻布５−７−１３

平成１７年度「社会教育活性化２１世紀プラン」

平成１７年度「社会教育活性化２１世紀プラン」

千葉県千葉市中央区 平成１７年度「社会教育活性
青葉町９５５−２
化２１世紀プラン」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
3,800,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
4,099,550 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
2,400,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
3,000,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

1,237

1,238

1,239

1,240

特別非営利活動法人
大阪自然史センター

兵庫県社会教育活性化推進委員会

大阪府大阪市東住吉 平成１７年度「社会教育活性
区長居公園１番２３号 化２１世紀プラン」

兵庫県神戸市中央区 平成１７年度「社会教育活性
下山手通５−１０−１ 化２１世紀プラン」

豊かな体験と青少年教 島根県松江市殿町１
育推進協議会番地

平成１７年度「社会教育活性化２１世紀プラン」

２１世紀社会教育活性 京都府京都市左京区 平成１７年度「社会教育活性化京都委員会
吉田本町
化２１世紀プラン」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
5,200,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
2,000,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
2,700,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
4,000,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

1,241

1,242

1,243

広島県社会教育活性化推進委員会

広島県広島市東区光 平成１７年度「社会教育活性
町二丁目１番１４号
化２１世紀プラン」

つくば市体験学習推進 茨城県つくば市高野１ 平成１７年度「社会教育活性協議会
１９７−２０化２１世紀プラン」

川崎市文化体験プログ 神奈川県川崎市川崎 平成１７年度｢地域教育力再ラム運営協議会
区宮本町６番地
生プラン｣事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
3,700,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。
事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員
2,400,000 会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会
であり、広く周知されたものである。
また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、ス
ポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・
18年度以降にお団体との連携が必要であることから、行政を中心としたいて当該事務・
3,655,300 運営協議会を委託対象の一つとしているところである。 見直しの余地あり
事業の委託等を一方、１政令指定都市内で、複数の運営協議会が存取り止め在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は１市当たり１つとして実施していただくこととしている。
よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,244

1,245

1,246

1,247

株式会社三菱総合研究所

東京都千代田区大手 平成17年度教育改革のため
町二丁目３番６号の総合的調査研究

株式会社UFJ総合研究 東京都港区新橋１−１ 平成17年度教育改革のため
所
１−７の総合的調査研究

札幌まちづくり生涯学
習ＮＰＯ委員会

北海道札幌市中央区
平成17年度生涯学習分野に
南２条西１０丁目クワ
おけるＮＰＯ支援事業
ガタビル２階星の郷・環境教育生涯 北海道芦別市緑線町 平成17年度生涯学習分野に学習ＮＰＯ委員会
５−１４
おけるＮＰＯ支援事業

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月1日

委託先の選定に当たっては、本調査研究を短期間で行ってもらう必要があることから、社会人の学習活動や企業等に関連する専門的な調査分析能力を有するかどうかを基準に選定した。最近、社会人の学習活動に関する調査研究を実施したシンクタンクを調べたところ、２社あった。
そのうち、三菱総合研究所は、平成１５年度には「職業能力の新たな方向性を探る研究会調査報告」において、採用企業、転職者、転職支援サービス機関などへのヒアリング調査を実施し、企業が転職者に求める職業能力と、転職者本人の就職成功に結び付いた行動等の関
18年度以降にお係などを詳細に調査・分析しているとともに、「企業が若いて当該事務・
5,276,406
見直しの余地あり
年者に求める能力要件に関する調査研究」など、本調事業の委託等を査を行う上で参考となる調査研究を数多く実施してきた取り止め実績があることが分かった。
これに対し、ＵＦＪ総合研究所は、学習活動や、企業に関するアンケート調査等を実施してはいるものの、企業のニーズと学習者双方に対するヒアリング調査を行い、詳細に調査・分析を行うには至っていなかった。
以上のことから、本調査研究を短期間で効果的に実施できるのは、三菱総合研究所のみであると判断したことから、会計法第２９条の３第４項の規定（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）による随意契約の相手方として選定する。

平成17年7月1日

委託先の選定に当たっては、本調査研究を短期間で行ってもらう必要があることから、ニートに関連する専門的な調査分析能力を有するかどうかを基準に選定した。
最近、ニート問題を含む若年者の就労問題に関する調査研究を実施したシンクタンクを調べたところ、２社あった。
UFJ総合研究所は、平成１５年度には厚生労働省委託の「若年者のキャリア支援に関する実態調査」の中で、無業者に対する調査等を行っている実績があることや、
18年度以降におニート問題に関する有識者との交流もあり、知見が深い
いて当該事務・
5,996,947
見直しの余地ありことが判明した。
事業の委託等をこれに対し、三菱総合研究所は、平成１５年度に、若取り止め
年の就労に関する調査を行っているが、企業の立場か
ら若年者に対して求める能力に関する調査内容であり、直接的に無業者に対する調査を行ってはいなかった。
以上のことから、本調査研究を短期間で効果的に実施できるのは、UFJ総合研究所のみであると判断したことから、会計法第２９条の３第４項の規定（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）による随意契約の相手方として選定する。

平成17年7月1日

急激な社会変化に伴い、高度化、多様化している学習
ニーズに的確に応えていくために、行政と生涯学習分野
におけるＮＰＯとの連携促進を行うことは、国の施策として行っていく必要がある。
当該事業を実施するための実行委員会は、ＮＰＯを中心
1,199,000とした幅広いメンバーで構成されており、また、事業計画
も地域の実情を踏まえた特色あるものであることから本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
なお、本事業は、等しく全県に募集を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

急激な社会変化に伴い、高度化、多様化している学習
ニーズに的確に応えていくために、行政と生涯学習分野
におけるＮＰＯとの連携促進を行うことは、国の施策として行っていく必要がある。
当該事業を実施するための実行委員会は、ＮＰＯを中心
1,600,000とした幅広いメンバーで構成されており、また、事業計画
も地域の実情を踏まえた特色あるものであることから本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
なお、本事業は、等しく全県に募集を行っている。

その他

企画競争を実施

1,248

生涯学習NPO自立支援委員会

岩手県盛岡市城西町 平成17年度生涯学習分野に
１−９ＮＰＯセンター内 おけるＮＰＯ支援事業

学校ビオトープから始茨城県牛久市栄町６1,249 まるまちづくり実行委員
−３８７
会

1,250

1,251

1,252

1,253

NPOワンストップ100人 東京都中央区銀座８
委員会−１２−１１

かほく市生涯学習NPO 石川県かほく市下山委員会
田丑３９−１

あいち生涯学習ＮＰＯ
委員会

わが町生涯学習推進協議会

平成17年度生涯学習分野におけるＮＰＯ支援事業

平成17年度生涯学習分野におけるＮＰＯ支援事業

平成17年度生涯学習分野におけるＮＰＯ支援事業

愛知県名古屋市千種区池下１−１１−２１ 平成17年度生涯学習分野にファースト池下ビル４ おけるＮＰＯ支援事業階三重県度会郡二見町 平成17年度生涯学習分野に
松下１３４９−１６４
おけるＮＰＯ支援事業

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月1日

急激な社会変化に伴い、高度化、多様化している学習
ニーズに的確に応えていくために、行政と生涯学習分野
におけるＮＰＯとの連携促進を行うことは、国の施策として行っていく必要がある。
当該事業を実施するための実行委員会は、ＮＰＯを中心
1,200,000とした幅広いメンバーで構成されており、また、事業計画
も地域の実情を踏まえた特色あるものであることから本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
なお、本事業は、等しく全県に募集を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

急激な社会変化に伴い、高度化、多様化している学習
ニーズに的確に応えていくために、行政と生涯学習分野
におけるＮＰＯとの連携促進を行うことは、国の施策として行っていく必要がある。
当該事業を実施するための実行委員会は、ＮＰＯを中心
1,300,000とした幅広いメンバーで構成されており、また、事業計画
も地域の実情を踏まえた特色あるものであることから本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
なお、本事業は、等しく全県に募集を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

急激な社会変化に伴い、高度化、多様化している学習
ニーズに的確に応えていくために、行政と生涯学習分野
におけるＮＰＯとの連携促進を行うことは、国の施策として行っていく必要がある。
当該事業を実施するための実行委員会は、ＮＰＯを中心
2,300,000とした幅広いメンバーで構成されており、また、事業計画
も地域の実情を踏まえた特色あるものであることから本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
なお、本事業は、等しく全県に募集を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

急激な社会変化に伴い、高度化、多様化している学習
ニーズに的確に応えていくために、行政と生涯学習分野
におけるＮＰＯとの連携促進を行うことは、国の施策として行っていく必要がある。
当該事業を実施するための実行委員会は、ＮＰＯを中心
1,300,000とした幅広いメンバーで構成されており、また、事業計画
も地域の実情を踏まえた特色あるものであることから本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
なお、本事業は、等しく全県に募集を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

急激な社会変化に伴い、高度化、多様化している学習
ニーズに的確に応えていくために、行政と生涯学習分野
におけるＮＰＯとの連携促進を行うことは、国の施策として行っていく必要がある。
当該事業を実施するための実行委員会は、ＮＰＯを中心
2,230,000とした幅広いメンバーで構成されており、また、事業計画
も地域の実情を踏まえた特色あるものであることから本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
なお、本事業は、等しく全県に募集を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月1日

急激な社会変化に伴い、高度化、多様化している学習
ニーズに的確に応えていくために、行政と生涯学習分野
におけるＮＰＯとの連携促進を行うことは、国の施策として行っていく必要がある。
当該事業を実施するための実行委員会は、ＮＰＯを中心
1,100,000とした幅広いメンバーで構成されており、また、事業計画
も地域の実情を踏まえた特色あるものであることから本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
なお、本事業は、等しく全県に募集を行っている。

その他

企画競争を実施

1,254

株式会社ＵＦＪ総合研究所

東京都港区新橋１−１ 「家庭教育手帳」の活用状況
１−７と効果に関する実態調査

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月1日

当調査研究は、文部科学省が平成１１年より子育て中の親を中心に配布している「家庭教育手帳」について、
その活用状況と効果の検証を目的とするものである。
業者の選定にあたっては、平成１４年度に「『家庭教育18年度以降にお手帳』及び『家庭教育ノート』に改善と活用のあり方に関いて当該事務・
15,249,914
見直しの余地あり
する調査研究」（以下、平成１４年度調査という。）を実施
事業の委託等をしているが、今回の調査は、平成１４年度調査との比較取り止めを行うことも、重要な目的のひとつであるため、平成１４
年度調査を受託した株式会社ＵＦＪ総合研究所に業務を委託した。

平成17年7月1日

本事業は、我が国のプルトニウム平和利用を円滑に推進するため、米国をはじめとする諸外国のプルトニウ
ム平和利用、核不拡散に関する動向等について調査することを目的としている。
当法人は原子力、エネルギー等の分野について、海19年度以降、総外での実状、動向調査・研究分析、データベース作成等
合評価を含めた
34,770,000
見直しの余地ありを行ってきており、豊富な経験と人材を有する。特に当一般競争入札に法人は米国に本社を有しており、人的情報ネットワーク
移行が充実している。本事業を履行するためには、米国における情報収集・分析に係る技術が必要であるが、当該技術を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,255

株式会社アイ・イー・
エー・ジャパン

東京都港区芝５−３７ 米国等の核不拡散政策等の−８
動向調査

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

1,256

財団法人九州交響楽
団

平成17年芸術創造活動重点福岡県福岡市城南区
支援事業 九州交響楽団（７
七隈１−１１−５０
月〜９月期）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
37,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,257

バレエシャンブルウエ
スト

平成１７年度芸術創造活動重東京都八王子市上野点支援事業 第１６回清里町１０４−１６
フィールドバレエ一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
20,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度国内映画祭支援
東京都千代田区三番
第２７回ぴあフィルムフェス
町５−１９
ティバル

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,527,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,258 ぴあ株式会社

1,259 寺田倉庫株式会社

1,260

大阪シンフォニカー協会

東京都品川区東品川 日本芸術院所蔵美術作品保２−６−１０
管契約一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

当該施設において保管する物品は、芸術院が所蔵している美術作品であり、これらの作品の保存環境に適していることが必須条件である。また、距離的にも芸術院及19年度以降、総び文化庁と至近であることが要求される。当該施設は、合評価を含めた
1,660,365
見直しの余地あり作品を極めて良好な状態で保存可能となる湿度、温度
一般競争入札に等の空調設備が施されていること、更に場所及び交通移行の便に優れており、引き続き保管する必要があることから、会計法２９条の３第５項に該当するため。

平成１７年度「本物の舞台芸
大阪府堺市北花田町
術体験事業」（学校公演）オー
３−１−１５ 東洋ビル
ケストラ公演《沖縄》【大阪シ４階
ンフォニカー協会】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
18,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,261 凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１
丁目５番１号

文化遺産オンライン・英語版
試験公開のためのポータル
サイト整備作業一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

本事業は、国立情報学研究所が開発した汎用連想計算
エンジン「ＧＥＴＡ」を連想検索機能として活用したシステムである。当該法人は情報学研究所における「ＧＥＴＡ」
19年度以降、総の研究プロジェクトの中で、機能拡充を担当していること
合評価を含めた
4,147,500
見直しの余地ありから、その特性を熟知するとともに、「ＧＥＴＡ」を活用し一般競争入札にたシステム開発に関するノウハウを蓄積する唯一の者
移行である。よって相手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

1,262 有限会社Ｅハウス

平成１７年度国際芸術交流支
東京都世田谷区北沢 援事業（二国間交流・海外公
演） 「煙草の害について」「授１−６−１８業」フランス公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都世田谷区梅丘 平成１７年度芸術創造活動重有限会社グッドフェロー
1,263
１−２４−１４フリート 点支援事業 燐光群『上演さズ
梅丘２０２
れなかった『三人姉妹』』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,264 有限会社山彦の会

東京都渋谷区笹塚１−２８−１

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）
ミュージカル公演【（有）山彦の会】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
35,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施有限会社アゴラ企画・
1,265
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団
第47回公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,266

平成１７年度キャラクター「ポ株式会社小学館プロダ 東京都千代田区神田
ケットモンスター」に関する商クション
神保町２−３０
品化許諾契約一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年7月1日

1,575,000「ポケットモンスター」の商品化許諾については，株式会
社ポケモンから商品許諾エージェント業務を委託されている小学館プロダクションしか契約できず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を
取り止め

1,267

財団法人仙台フィル
ハーモニー管弦楽団

平成17年芸術創造活動重点宮城県仙台市青葉区 支援事業 仙台フィルハーモ
錦町１−３−９
ニー管弦楽団（７月〜１０月期）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
30,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸
兵庫県神戸市灘区岩術体験事業」（学校公演）児童
屋中町４−４−７
劇公演【劇団道化座】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
13,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団
若手自主企画Vol.23

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,268 劇団道化座

1,269

有限会社アゴラ企画・
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

企画競争を実施

平成17年7月5日

本事業は、若者自立・挑戦プランの強化策の一つとして、フリーターや若年人材等が、いつでも、どこでも、誰でも手軽に学び直しや、就業能力の向上ができるｅラー
ニングを活用した学習及び相談を行う実証的なモデル
16,624,000 事業である。委託先の選定にあたっては、公募による企
画競争を行い「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」選定評価委員会による審査を経て契約の相手方を選定したものである。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月5日

本事業は、若者自立・挑戦プランの強化策の一つとして、フリーターや若年人材等が、いつでも、どこでも、誰でも手軽に学び直しや、就業能力の向上ができるｅラー
ニングを活用した学習及び相談を行う実証的なモデル
16,464,800 事業である。委託先の選定にあたっては、公募による企
画競争を行い「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」選定評価委員会による審査を経て契約の相手方を選定したものである。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

日本工営株式会社・株
東京都千代田区麹町 沖縄科学技術大学院大学（仮1,270 式会社イーエーシー設
５−４称）環境影響評価業務
計共同体

文部科学省大臣官房
東京都千代田区丸の一式 文教施設企画部長
内２−５−１大島 寛

平成17年7月4日

北海道札幌市中央区
北３条西７丁目北海道 「ｅラーニングによる人材育成
教育庁生涯学習部生 支援モデル事業」実施委託
涯学習課内

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月5日

1,271

1,272

1,273

北海道ｅラーニング人
材育成協議会

みやこ就職活動支援協 岩手県宮古市磯鶏一 「ｅラーニングによる人材育成
議会
丁目６−４
支援モデル事業」実施委託

東京都港区虎ノ門1さいたまｅラーニング人「ｅラーニングによる人材育成
19-5 虎ノ門一丁目森
材育成協議会
支援モデル事業」実施委託
ビル

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年芸術創造活動重点
財団法人神奈川フィル 神奈川県横浜市保支援事業 神奈川県巡回公1,274
ハーモニー管弦楽団 土ヶ谷区花見台４−２ 演「ブルーアイランド氏のおしゃべりコンサート」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年国際芸術交流支援
東京都新宿区愛住町
事業（海外公演）東京シンフォ
２３
ニエッタ ベネズエラ公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,275 東京シンフォニエッタ

環境アセスメントの業務は、環境調査から環境影響評
価結果のとりまとめを行うものであり、環境調査開始から数年かけて、一連の業務として調査分析等を行うこと
により初めて成果がでるものである。このため、平成１５
年度に、業務全体を実施することを前提として、公募型
プロポーザル方式を実施し、日本工営株式会社・株式
会社イーエーシー設計共同体を選定し、環境アセスメン
トの業務を実施してきたところである。
本業務は、平成１５年度から実施してきた環境アセスメ
165,900,000
ントの業務の最終段階である影響評価の結果をとりまとめる業務であり、過年度業務を前提に、沖縄県の条例に基づいた図書の作成、住民説明会の開催及び沖縄県
環境影響評価審査会対応を実施するものである。
したがって、上記共同体は、本業務を把握し、効率的かつ的確に履行し得る唯一の業者である。このことか
ら、会計法第２９条の３第４項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない」場合に該当するため、随意契約によることとした。
本事業は、若者自立・挑戦プランの強化策の一つとして、フリーターや若年人材等が、いつでも、どこでも、誰でも手軽に学び直しや、就業能力の向上ができるｅラー
ニングを活用した学習及び相談を行う実証的なモデル
15,432,666 事業である。委託先の選定にあたっては、公募による企
画競争を行い「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」選定評価委員会による審査を経て契約の相手方を選定したものである。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

1,276

ナショナルトレーニングセン
石本建築事務所・佐藤 東京都千代田区九段 ター中核拠点施設（屋内ト
総合計画設計共同体 南四丁目６−１２
レーニング施設、宿泊施設その他）建築設計業務

文部科学省大臣官房
東京都千代田区丸の一式 文教施設企画部長
内２−５−１大島 寛

平成17年7月5日

本業務は、ナショナルトレーニングセンターの実施設計を行う業務であり、平成１６年度に公募型プロポーザル
において特定された石本建築事務所・佐藤総合計画共同体が行った「ナショナルトレーニングセンター中核拠点
施設基本設計業務」の内容を踏まえて実施するものである。
実施設計は、基本設計と一貫した考え方や方針に基づき順次具現化する必要があり、プロポーザルの技術
141,750,000 提案に基づき適切に履行された基本設計業務と実施設計業務の内容は、密接不可分の関係にある。このため、本業務は、プロポーザル時の条件において、基本設計業務の一連の業務として行うことを前提に公示されたものである。基本設計業務を実施した上記設計者は、本業務内容を把握し的確に履行できる唯一の者であるため、会計法第２９条の３第４項に規定する「契約の性質
または目的が競争を許さない場合」に該当することから、当該業者と随意契約を締結したものである。

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月6日

1,407,460

公募による企画競争を行い、高等学校入学者選抜の改善に関する実践的調査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３の第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

1,277 岐阜県教育委員会

平成１７年度高等学校入学者
岐阜県岐阜市藪田南
選抜の改善に関する調査研
2-1-1
究

一式

財団法人石川県音楽1,278
文化振興財団

平成17年芸術創造活動重点石川県金沢市昭和町支援事業 オーケストラ・アン
２０−１
サンブル金沢 ドイツ公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人埼玉県芸術1,279
文化振興財団

埼玉県さいたま市中央区上峰３−１５−１

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）「中村恩恵 新作２００５」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年7月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
32,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
44,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

社団法人広島交響楽
協会

平成17年芸術創造活動重点
福岡県北九州市八幡支援事業 広島交響楽団
東区中央２−１−４（平成17年7月〜9月期）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

社団法人広島交響楽
1,281
協会

平成１７年度「本物の舞台芸
福岡県北九州市八幡 術体験事業」（学校公演）オー
東区中央２−１−６
ケストラ公演【（社）広島交響楽協会】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都武蔵野市吉祥 平成１７年度芸術創造活動重キャメルアーツ株式会
1,282
寺北町２−１−１８コス 点支援事業 大駱駝艦・壺中社
モ吉祥寺北町Ｂ１
天大阪公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都港区六本木７
特定非営利活動法人
平成１７年度芸術団体人材育−３−１２ 六本木イン
1,283 国際舞台芸術交流セン成支援事業 「舞踏の源流か
ターナショナルビル６
ター
ら身体表現の未来へ」
Ｂ一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
20,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,280

株式会社ディスクガ
1,284
レージ

平成１７年度国際芸術交流支
東京都目黒区下目黒 援事業（二国間交流・招へい
２−１９−３公演） マダン劇「ペンパ物語」日本公演平成17年7月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
15,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,288 株式会社劇団俳小

東京都豊島区東池袋 平成１７年度「本物の舞台芸
２−７−３東都大塚
術体験事業」（学校公演）演劇
コーポB１
公演【（株）劇団俳小】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
32,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,289 新宿梁山泊

平成１７年度国際芸術交流支
東京都中野区上高田 援事業（二国間交流・海外公
４−１９−６ ゴールデ 演） 韓国友情年２００５ 新宿
ンマンション１Ｆ
梁山泊 韓国テント公演ツアー

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
35,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
25,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸
有限会社東京演劇アン 東京都練馬区関町北 術体験事業」（学校公演）演劇
1,291
サンブル
４−３５−１７
公演【（有）東京演劇アンサン
ブル】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
40,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年芸術創造活動重点
東京都中央区日本橋支援事業 東京室内歌劇場
兜町９−２
ガラ・コンサート

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,285 有限会社華のん企画

平成１７年度芸術創造活動重埼玉県比企郡鳩山町 点支援事業 子供のための松ヶ丘４−９−１６
シェイクスピア第１１回公演『尺には尺を』東京都練馬区羽沢３1,286 有限会社汎マイム工房
−３９−６

1,287

1,290

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）演劇
公演【（有）汎マイム工房】

東京都新宿区馬場下
有限会社流山児オフィ
平成１７年度芸術創造活動重町６０まんしょん早稲
ス
点支援事業「永遠」
田３０７

平成17年芸術創造活動重点
東京オペラプロデュー 東京都板橋区東新町
支援事業 東京オペラプロス
１−７−１１
デュース 第７４回公演

1,292 東京室内歌劇場

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川
一式
幸夫

一式

一式

一式

1,293

竹中・淺沼・森本特定建設工事共同企業体

大阪府大阪市中央区 平城宮跡第一次大極殿正殿
本町４−１−１３
復原（１７−１９）工事

株式会社トーコン・シス 東京都文京区本郷１1,294
テムサービス−１８−６

教科書事務執行管理システ
ムのヘルプデスク業務

文部科学省大臣官房
東京都千代田区丸の一式 文教施設企画部長
内２−５−１大島 寛

平成17年7月11日

平城宮跡第一次大極殿正殿復原に係る建設工事は、
日本伝統建築の仕様・工法により施工する難易度の高
い木造建築工事であり、また、全体工期が平成２１年度までの長期間にわたるため、前工事を先行して施工し、後工事を発注するまでに得られた知見及び技術を元に、より質の高い後工事を計画的に行わせることが可能であるために前工事と後工事に分割して発注している。
本工事は、前工事に引き続き一体の構造物である第一次大極殿正殿の復原整備を目的とした工事であり、① 本工事で実施する木材購入、加工及び組立は、前工事の購入木材と併せ、調達から組立に至る長期の保管加工に対する材料寸法の分増し、材料の木取り、見極め等材料発注時から最終組立時まで詳細な施工内
容を、宮大工棟梁により一貫して判断して施工することが安全な構造物を構築する上で技術的に不可欠であ2,530,500,000 り、後工事の段階においては、前工事の施工者以外
は、前工事における固有の工法及び施工内容の判断等
詳細を事実上知り得ない。
② また、本工事においては、前工事・後工事にわたって工事現場が重複しているため、同一の仮設物を使用する必要があり、当該仮設物の使用時において、施工
荷重等の変動等の詳細な使用条件を判断することが、安全な構造物を構築し、施工の安全性を確保する上で不可欠であるが、後工事の段階においては、前工事の施工者以外は、前工事における仮設物の使用条件の判断の詳細を事実上知り得ない。
以上の理由により、会計法第２９条の３第４項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」か
つ、政府調達に関する協定第１５条１の（ｂ）に規定する「技術的な理由により競争が存在しない」に適合することから、随意契約により調達するものである。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め本システムは、当該契約時において、全面改修中であることから、当業務履行時に必要となるマニュアル等が18年度、総合評
8,989,050 完成していない為、当該業務を行える者は当システム 見直しの余地あり 価を含めた一般の開発者以外には存在せず競争を許さないことから、競争に移行
会計法２９条の３第４項に該当するため

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年7月11日

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年7月11日

ナショナルトレーニングセンター用地を取得するためで
555,272,417 あり、当該土地の所有者は特定されているため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

企画競争を実施

1,295 東京都北区

東京都北区王子本町 ナショナルトレーニングセン
２−１５−２２
ター用地の購入一式

大阪シンフォニカー協
1,296
会

平成17年芸術創造活動重点大阪府堺市北花田町
支援事業 大阪シンフォニ
３−１−１５ 東洋ビル
カー交響楽団 （平成17年7月
４階期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年7月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

特定非営利活動法人
東京都品川区西五反 平成１７年度芸術創造活動重1,297 ク・ナウカシアターカン
田２−１０−８−６１３ 点支援事業 「王女メディア」
パニー

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度「本物の舞台芸
特定非営利活動法人
大阪府大阪市港区弁 術体験事業」（学校公演）オー
1,298 関西フィルハーモニー
天１−２−４−７００
ケストラ公演【（特）関西フィル
管弦楽団
ハーモニー管弦楽団】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
46,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,299

財団法人びわ湖ホール

平成１７年度芸術拠点形成事
滋賀県大津市打出浜 業（公演事業等支援）びわ湖
１５−１
ホール夏のフェスティバル
2005 白井剛ソロダンス一式

財団法人新潟市芸術1,300
文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）りゅーと
新潟県新潟市白山浦
ぴあレジデンシャル・ダンス・
１−６１３−６９
カンパニー Noism05「Triple
Bill」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,301 東京オペラ協会

東京都新宿区新宿２−１４−６

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間・海外公演）東京オペラ協会 ポルトガル公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

1,302 東京ギンガ堂

東京都新宿区新宿１−２−１−８０４

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 東京ギンガ堂公演「沈黙の海峡」

一式

有限会社アゴラ企画・
1,303
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）リベー
ルテアトル『禿げの女歌手』

平成17年7月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
23,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

財団法人びわ湖ホール

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）びわ湖
滋賀県大津市打出浜
ホール夏のフェスティバル
１５−１2005 サシャ・ヴァルツ＆ゲス
ツ『ｄ ａｖａｎｔ』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

しまねミュージアム協
1,305
議会

平成１７年度芸術拠点形成事
島根県松江市大庭町
業（展覧会事業等支援）郷土４５６島根県立八雲立
しまねの民具１００選 製作事
つ風土記の丘内業

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,183,590 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
15,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約
の

1,304

1,306

平成１７年度国際芸術交流支
株式会社エーシーオー 沖縄県那覇市首里汀 援事業（二国間交流・招へい
沖縄
良町３−８２−５−２Ｆ 公演）『青少年のためのＥＵ諸国演劇祭』

1,307 株式会社演劇集団円

東京都台東区西浅草
平成１７年度芸術創造活動重１−２−３田原町セン点支援事業 マクベス
タービル５F

一式

東京都豊島区目白２−３９−３コマースビ
ル５F

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 第８１回小林紀子バレエ・シアター公演「TheInvitation」他

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社谷桃子バレエ 東京都目黒区中根２
1,309
団研究所
−２１−２７平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 谷桃子バレエ団
創作小ホール公演 Vol.3

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

1,816,321

1,308

1,310

小林紀子バレエ・シア
ター

光村図書出版株式会社

東京都品川区上大崎
国語 五下 大地
２−１９−９7,256冊1,311

光村図書出版株式会社

東京都品川区上大崎
国語 四下 はばたき
２−１９−９7,809冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

1,935,070

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約
の

1,312

光村図書出版株式会社

東京都品川区上大崎
こくご一下 ともだち
２−１９−９9,259冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

2,597,705

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約
の

1,313

光村図書出版株式会社

東京都品川区上大崎
国語 三下 あおぞら
２−１９−９8,501冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

2,706,378

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約
の

1,314

光村図書出版株式会社

東京都品川区上大崎
こくご 二下 赤とんぼ
２−１９−９8,838冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

2,843,361

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,315 大日本図書株式会社

東京都中央区銀座１−９−１０

新版 たのしい理科 ５下7,256冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

2,431,920

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,316 大日本図書株式会社

東京都中央区銀座１−９−１０

新版 たのしい理科 ６下6,397冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

2,487,921

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,317 大日本図書株式会社

東京都中央区銀座１−９−１０

新版 たのしい理科 ４下7,809冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

2,617,264

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,318 東京書籍株式会社

東京都北区堀船２−１
新編 新しい算数６下７−１

6,397冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

1,617,417

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,319 東京書籍株式会社

東京都北区堀船２−１
新編 新しい算数５下７−１

7,256冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

1,627,375

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,320 東京書籍株式会社

東京都北区堀船２−１
新編 新しい算数４下７−１

7,809冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

1,698,926

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,321 東京書籍株式会社

東京都北区堀船２−１
新編 新しい算数２下７−１

8,838冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

2,100,969

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,322 東京書籍株式会社

東京都北区堀船２−１
新編 新しい算数３下７−１

8,501冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

2,406,463

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,323 東京書籍株式会社

東京都北区堀船２−１
新編 新しい社会３・４下
７−１

8,501冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

4,784,362

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,324 東京書籍株式会社

東京都北区堀船２−１ 新編 あたらしいせいかつ１・７−１
２下9,259冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年7月15日

6,525,372

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の

1,325

1,326

1,327

1,328

社団法人沖縄県専修学校各種学校協会

社団法人沖縄県専修学校各種学校協会

社団法人津地区医師会

社団法人東京都専修学校各種学校協会

沖縄県那覇市国場
747（尚学学園内）

沖縄県那覇市国場
747（尚学学園内）

津市島崎町97-1

平成１７年度専修学校を活用した職業意識の啓発推進事
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事
業実施委託

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
東京都渋谷区代々木した若者の自立・挑戦支援事
1-58-1
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ14,681,975 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
15,320,410 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
4,227,790 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
7,996,670 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

社団法人北海道私立
1,329 専修学校各種学校連合会

札幌市中央区北１条 平成１７年度専修学校を活用
西６丁目 札幌ガーデ した職業意識の啓発推進事
ンパレス５階業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

社団法人山梨県専修学校各種学校協会

甲斐市宇津谷445 日 平成１７年度専修学校を活用
本航空総合専門学校 した職業意識の啓発推進事
内
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

1,330

1,331

学校法人最上広域コア 新庄市十日町6162学園
11

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
4,372,830 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。
本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
2,511,894 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。
本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
10,042,780 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

1,332 学校法人創造社学園

1,333 学校法人友幸学園

1,334 学校法人赤塚学園

1,335 学校法人南星学園

1,336 学校法人小山学園

1,337 学校法人河合塾学園

1,338 学校法人淳心学園

大阪府大阪市福島区 平成１７年度専修学校教育重
福島6-25-23
点支援プラン事業実施委託

北九州市小倉北区清 平成１７年度専修学校教育重
水4-8-1
点支援プラン事業実施委託

鹿児島市上荒田町21-12

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

沖縄県那覇市天久2- 平成１７年度専修学校教育重
1-13
点支援プラン事業実施委託

東京都中野区東中野 平成１７年度専修学校教育重
4-2-3
点支援プラン事業実施委託

名古屋市千種区今池 平成１７年度専修学校教育重1-5-31
点支援プラン事業実施委託

札幌市中央区北５条
西６丁目道通ビル

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,027,905 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,632,656 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,372,330 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,752,375 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,416,060 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,482,600 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
16,000,000 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

1,339 学校法人歯研会学園

1,340 学校法人文化学園

1,341 学校法人敬心学園

1,342 学校法人森谷学園

1,343 学校法人浅野工学園

1,344 学校法人岩崎学園

1,345 学校法人上田学園

東京都品川区南大井 平成１７年度専修学校教育重4-20-2
点支援プラン事業実施委託

東京都渋谷区代々木 平成１７年度専修学校教育重3-22-1
点支援プラン事業実施委託

東京都豊島区高田3- 平成１７年度専修学校教育重
6-15
点支援プラン事業実施委託

東京都中野区東中野 平成１７年度専修学校教育重3-18-11
点支援プラン事業実施委託

横浜市神奈川区子安 平成１７年度専修学校教育重台1-3-1
点支援プラン事業実施委託

横浜市神奈川区鶴屋 平成１７年度専修学校教育重町2-17
点支援プラン事業実施委託

大阪府大阪市北区芝 平成１７年度専修学校教育重田2-5-8
点支援プラン事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,104,145 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
6,725,192 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,795,060 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,398,860 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,655,990 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,246,160 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,332,360 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

1,346 学校法人福田学園

1,347

1,348

学校法人コンピュータ
総合学園

学校法人宮崎総合学院

1,349 学校法人原田学園

1,350 学校法人細谷学園

1,351 学校法人東放学園

1,352

学校法人武蔵野東学園

大阪市北区天満117-3

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

兵庫県神戸市中央区 平成１７年度専修学校教育重山本通1-6-35
点支援プラン事業実施委託

宮崎市老松1-3-7

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

鹿児島市谷山中央2- 平成１７年度専修学校教育重
4118
点支援プラン事業実施委託

東京都杉並区和泉2- 平成１７年度専修学校教育重
4-1
点支援プラン事業実施委託

東京都杉並区和泉2- 平成１７年度専修学校教育重
4-1
点支援プラン事業実施委託

東京都武蔵野市西久 平成１７年度専修学校教育重保3-25-3
点支援プラン事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,625,720 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
17,532,207 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
16,472,810 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,851,195 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
11,014,720 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,895,660 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,674,284 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

1,353 学校法人大岡学園

1,354

1,355

学校法人日本コン
ピュータ学園

学校法人中央総合学園

1,356 学校法人三橋学園

1,357 学校法人中央工学校

1,358 学校法人河合塾学園

1,359 学校法人高山学園

兵庫県豊岡市戸牧字 平成１７年度専修学校教育重丸山500-3
点支援プラン事業実施委託

仙台市青葉区花京院 平成１７年度専修学校教育重
1-3-1
点支援プラン事業実施委託

高崎市栄町13-1

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

千葉県船橋市本町7- 平成１７年度専修学校教育重
12-16
点支援プラン事業実施委託

東京都北区東田端1- 平成１７年度専修学校教育重
4-4
点支援プラン事業実施委託

名古屋市千種区今池 平成１７年度専修学校教育重1-5-31
点支援プラン事業実施委託

福岡市中央区大濠2- 平成１７年度専修学校教育重
8-13
点支援プラン事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
12,766,250 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
18,989,520 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,027,400 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,538,765 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,999,968 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,992,250 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,594,439 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

1,360

学校法人産業技術学
園

1,361 学校法人佐野学園

1,362

学校法人新潟総合学院

1,363 学校法人浦山学園

1,364 学校法人麻生塾

恵庭市恵み野北212-1

東京都千代田区内神 平成１７年度専修学校教育重田2-13-13
点支援プラン事業実施委託

新潟市紫竹山6-3-5

富山県射水市三ヶ576

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

福岡市博多区博多駅 平成１７年度専修学校教育重南2-12-32
点支援プラン事業実施委託

1,365 学校法人都城コア学園 都城市吉尾町77-8

1,366 学校法人石川学園

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

沖縄県那覇市大道5- 平成１７年度専修学校教育重
1
点支援プラン事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
15,415,075 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
13,859,690 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
11,111,786 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
15,512,920 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
14,686,470 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
9,168,130 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
19,665,120 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

1,367 学校法人岩谷学園

横浜市西区平沼138-24

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

1,368 学校法人文理学院

平成１７年度専修学校を活用
仙台市青葉区本町2した職業意識の啓発推進事
12-12
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

1,369 学校法人三橋学園

平成１７年度専修学校を活用
千葉県船橋市本町7した職業意識の啓発推進事
12-16
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

1,370 学校法人東放学園

平成１７年度専修学校を活用
東京都杉並区和泉2した職業意識の啓発推進事
4-1
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

1,371 学校法人東放学園

平成１７年度専修学校を活用
東京都杉並区和泉2した職業意識の啓発推進事
4-1
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

1,372 学校法人電子学園

平成１７年度専修学校を活用
東京都新宿区百人町
した職業意識の啓発推進事
1-25-4
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

1,373

1,374

平成１７年度専修学校を活用
学校法人ミネルヴァ学 東京都豊島区目白3した職業意識の啓発推進事
園
1-26
業実施委託

学校法人創真総合技術学園

1,375 学校法人伊東学園

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成１７年度専修学校を活用
大阪市住之江区北加した職業意識の啓発推進事
賀屋1-12-12
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成１７年度専修学校を活用
埼玉県行田市埼玉４７
した職業意識の啓発推進事
５８
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、専修学校がその個性と特色を一層活かし、
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及するこ
16,168,744 とで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
1,257,600 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
5,976,800 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
2,487,880 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
1,754,500 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
5,469,244 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
1,402,620 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
2,078,820 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ2,250,000 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

1,376

学校法人情報総合学園

1,377 学校法人帯広コア学園

1,378

1,379

学校法人新潟総合学院

学校法人愛知産業大学

1,380 学校法人伊東学園

1,381 学校法人創造社学園

1,382 学校法人本山学園

平成１７年度専修学校を活用
大村市寿古町812-11 した職業意識の啓発推進事
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
帯広市西11条南4-3した若者の自立・挑戦支援事
5
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
新潟県新潟市紫竹山
した若者の自立・挑戦支援事
6-3-5
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
名古屋市熱田区金山した若者の自立・挑戦支援事町1-8-10
業実施委託

埼玉県行田市埼玉4758

平成１７年度専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
大阪府大阪市福島区
した若者の自立・挑戦支援事
福島6-25-23
業実施委託

岡山市大供3-2-18

平成１７年度専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技
能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。こ
1,373,155 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
8,772,050 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
6,365,120 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
8,178,870 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
14,000,000 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
9,459,800 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
5,902,680 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

1,383 学校法人鶴学園

1,384 学校法人友幸学園

1,385 学校法人古河コア学園

1,386 学校法人朝日学園

1,387 学校法人中央工学校

1,388

学校法人東京生命科
学学園

平成１７年度専修学校を活用
広島市佐伯区三宅2した若者の自立・挑戦支援事
1-1
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
北九州市小倉北区清した若者の自立・挑戦支援事
水4-8-1
業実施委託

古河市中央町1-1010

平成１７年度専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
千葉県松戸市新松戸
した若者の自立・挑戦支援事
4-2-1
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
東京都北区王子本町
した若者の自立・挑戦支援事
一丁目26-17
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
東京都大田区北糀谷した若者の自立・挑戦支援事
1-3-14
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
8,687,390 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
6,805,970 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
7,360,710 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
6,913,930 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
6,999,755 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
9,886,860 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

1,389 学校法人日野学園

1,390 学校法人岩谷学園

1,391 学校法人清風明育社

1,392 学校法人ミクニ学園

1,393 学校法人武田学園

1,394 学校法人麻生塾

平成１７年度専修学校を活用
東京都杉並区高円寺
した若者の自立・挑戦支援事
南2-44-1
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
神奈川県横浜市西区
した若者の自立・挑戦支援事
平沼1-38-10
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
大阪市阿倍野区丸山した若者の自立・挑戦支援事
通1-6-3
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
大阪市淀川区三国本した若者の自立・挑戦支援事町3-35-8
業実施委託

岡山市駅元町5-18

平成１７年度専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事
業実施委託

平成１７年度専修学校を活用
福岡市博多区博多駅した若者の自立・挑戦支援事
南2-12-32
業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
9,493,475 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
14,093,173 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
19,326,140 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
6,129,434 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
8,593,000 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
9,924,240 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

1,395 学校法人コア学園

1,396 学校法人桑園学園

1,397 学校法人吉田学園

1,398

1,399

1,400

1,401

唐津市松南町94-1

札幌市中央区北５条
西１３丁目

札幌市中央区南３条
西１丁目

学校法人こおりやま東
郡山市図景2-9-3
都学園

学校法人有坂中央学園

学校法人中央情報学園

学校法人東京生命科
学学園

1,402 学校法人工学院大学

平成１７年度専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事
業実施委託

平成１７年度専修学校社会人
キャリアアップ教育推進事業
実施委託

平成１７年度専修学校社会人
キャリアアップ教育推進事業
実施委託

平成１７年度専修学校社会人
キャリアアップ教育推進事業
実施委託

平成１７年度専修学校社会人
前橋市古市町1-49-4 キャリアアップ教育推進事業
実施委託

新座市東北2-33-10

平成１７年度専修学校社会人
キャリアアップ教育推進事業
実施委託

平成１７年度専修学校社会人
東京都大田区北糀谷
キャリアアップ教育推進事業
1-3-14実施委託

平成１７年度専修学校社会人
東京都新宿区西新宿
キャリアアップ教育推進事業
1-24-2
実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年7月15日

本事業は、フリーター等に対する短期教育プログラムの開発や学びながら働く人のための就業を組み込んだカ
リキュラムの編成等の先導的モデルの開発など、フリー
ター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関す
13,376,690 る教育を提供し、雇用機会の拡大を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全
国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
16,000,000
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
19,601,220
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
13,009,380
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
17,132,470
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
19,997,770
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
18,327,229
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
11,391,500
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

1,403 学校法人丸橋学園

1,404

学校法人新潟総合学院

平成１７年度専修学校社会人
東京都世田谷区池尻
キャリアアップ教育推進事業
2-30-14
実施委託

新潟市紫竹山6-3-5

平成１７年度専修学校社会人
キャリアアップ教育推進事業
実施委託

平成１７年度専修学校社会人
1,405 学校法人山口コア学園 山口市富田原町2-23 キャリアアップ教育推進事業
実施委託

1,406 学校法人穴吹学園

1,407 学校法人麻生塾

1,408 学校法人高山学園

香川県高松市番町2
丁目4-14

平成１７年度専修学校社会人
キャリアアップ教育推進事業
実施委託

平成１７年度専修学校社会人
福岡市博多区博多駅
キャリアアップ教育推進事業
南2-12-32
実施委託

福岡市大濠2-8-13

平成１７年度専修学校社会人
キャリアアップ教育推進事業
実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

1,409 学校法人南星学園

平成１７年度専修学校社会人
沖縄県那覇市天久2キャリアアップ教育推進事業
1-13
実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

1,410 かわせみ座

平成１７年度国際芸術交流支
東京都杉並区成田西 援事業（二国間交流・海外公
１−４−１７演） かわせみ座「まほろばのこだま」 イタリア・英国公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
4,371,338
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
10,534,390
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
19,807,540
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
14,342,800
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
16,762,490
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
13,674,655
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログ
ラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデ
19,125,440
ルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年芸術創造活動重点
特定非営利活動法人
大阪府大阪市港区弁 支援事業 関西フィルハーモ
1,411 関西フィルハーモニー
天１−２−４−７００
ニー管弦楽団（平成１７年７月
管弦楽団
〜8月期）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都渋谷区神山町
特定非営利活動法人
平成１７年度優秀指導者特別16-4ヴィラメトロポリス
テレビ日本美術家協会
指導助成
3E

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,492,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
21,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,412

財団法人埼玉県芸術1,413
文化振興財団

埼玉県さいたま市中央区上峰３−１５−１

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）ＯＰＥＮ
ＳＥＳＡＭＥ クラウン・ワーク
ショップ クラウンのいる風景

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

社団法人山形交響楽
1,414
協会

平成17年芸術創造活動重点
福岡県北九州市八幡支援事業 山形交響楽団演
東区中央２−１−９
奏会（7月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社アゴラ企画・
1,415
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）セイネン
ダンワカテジシュキカク 24

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,416 岩波映像株式会社

東京都文京区本郷３−４−３

ビデオテープ「幼児理解にはじまる保育４」一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年7月19日「幼児理解にはじまる保育４」は岩波映像（株）のみが制
3,754,800 作、販売しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

平成17年7月20日

本調査研究は、同一市町村内で都市部と農村部が混在する地域における生涯学習による地域の活性化方策を探ることを目的としており、調査実施上、地域における18年度以降にお資源（人、施設等）や各種取組を把握していることが必いて当該事務・
4,278,790
見直しの余地あり要であり、市の行政関係者が中心となった本委託先以事業の委託等を外に本調査研究を担うことができる相手方は他に存在取り止めせず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年7月20日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

1,417

富里市生涯学習研究会

1,418 梅若六郎の会

千葉県富里市七栄６５ 平成17年度生涯学習施策に
２番地１関する調査研究東京都台東区小島２−１６−５−２０１

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 九州梅若六郎の会

平成17年芸術創造活動重点
財団法人名古屋フィル 愛知県名古屋市中区 支援事業 名古屋フィルハー
1,419
ハーモニー交響楽団 金山４−１０
モニー交響楽団 （平成17年7月〜9月期）

1,420

財団法人水戸市芸術振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）ＡＣＭ劇
茨城県水戸市五軒町
場プロデュース公演＜現代劇
１−６−８
作家の新作＞『La Cucaracha
ラ・クカラチャ−ゴキブリの歌』

有限会社エディター・プ 東京都墨田区両国2
1,421
ロダクツ
−１０−１４

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（国際共同制作公演）
日独共同創造演劇プロジェク
ト四谷怪談 ＹＯＴＳＵＹＡ ＫＡ
ＩＤＡＮ

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
20,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
30,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

一式

一式

1,422

セキュア・ユビキタス・コン
株式会社横須賀テレコ 神奈川県横須賀市光
ピューティング・プラットフォー
ムリサーチパークの丘３−４
ム

1,423 ポイント東京株式会社

1,424

1,425

日本技術開発株式会社

東京都中野区本町５−３３−１１

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・招へい公演）「ＣＨＡＴ - 危険なほど易しいつながり」

ナショナルトレーニングセン
ター中核拠点施設（屋外トレーニング施設）設計業務

財団法人日本システム 東京都新宿区富久町 地域子ども教室推進事業普
開発研究所
１６−５
及委員会報告書の作成

1,426 和田安弘

1,427

東京都港区六本木７−３−１２六本木イン
ターナショナルビル６Ｂ

兵庫県明石市中朝霧 国宝苗村神社西本殿模型及
丘８−１８
び附属台製作

全国家庭教育フォーラ 沖縄県那覇市泉崎１
ム沖縄県実行委員会 丁目２番２号

全国家庭教育フォーラムの開催一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年7月22日

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「セキュア・ユビキタ
ス・コンピューティング・プラットフォーム」は、他の者では
323,546,000
実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１７年度から実施している。

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

平成17年7月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月22日

本施設は、トップレベルの競技者の集中的・継続的な強化活動を行うために、トレーニングに必要な各競技の専用練習施設と強化合宿が円滑にかつ常時実施できる環境づくりを目的とするものである。
本設計業務の対象施設は高度な技術を必要とし、本31,500,000 業務の成果物の品質により、できあがる施設の品質に大きく影響を及ぼすものであるので、本業務は、会計法
２９条の３第４項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため、プロポーザル方式
により最もふさわしい者として選定された当該業者と随意契約を締結したものである。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年7月22日

本件は、平成１６年度における実施箇所や未実施地域
への全国調査及び全国調査の調査結果分析、関係者
や専門家の考察等の調査を伴うものであり、報告書の18年度以降にお性質上、短期間での作成を要するものであるため、企画
いて当該事務・
11,742,150 提案書の募集を行い、既存の組織「地域子ども教室推 見直しの余地あり
事業の委託等を進事業普及委員会」内に企画選考会を設け、その審査取り止めを経て（財）日本システム開発研究所の企画提案書を選定したものである。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

平成17年7月22日

本業務は、実物と同じ材料を用い、見え隠れの部分まで
も構法や継手、仕口等を忠実に写し、細部まで忠実、かつ、精密な縮尺によって製作するものである。また、製作に当たっては古建築の意匠や技法に造形が深く、規19年度以降、総矩術等の伝統的技術を有していないとできない。さら合評価を含めた
8,460,900
見直しの余地ありに、縮尺模型では製作後の変形が生じやすく、材の木
一般競争入札に取り法や補強方法などに実物建築の造営と異なった工移行
夫や配慮が必要である。同氏は、建造物模型製作において選定保存技術の保持者として認定を受けた唯一の者であり、会計法第２９条の３第４項に該当する。

平成17年7月25日

当事業内容は、直接子育てに関わっていない大人等も含めて、国民一人一人が家庭教育支援の重要性について認識するなど、親の子育てを社会全体で支える気運を醸成していくため、地方公共団体や企業等との連携によるフォーラムを全国的に実施する事業である。
委託先の選定に当たっては、「親の子育てを社会全体で支える気運を醸成していく」という目的を達成するためには、フォーラム終了後においても、当該フォーラムで提言された問題意識や、具体的な取組などを地域住民が共通認識として有していくことが必要である。そのた
15,000,000 めには、多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要不可欠であることから、 全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求め、行政を中心とした実行委員会
を委託対象としている。
また、独立行政法人国立女性教育会館が平成１４年度から実施している「子育てネットワーク全国交流研究協議会」の開催状況及び、地方からの要望を踏まえ、両事業の相乗効果及び効果的な全国への波及効果を図るため、全国的に両事業のいずれかが開催されるよう
地域バランスを考慮している。以上を考慮し、全国家庭教育フォーラム沖縄県実行委員会に業務を委託する。

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省大臣官房
東京都千代田区丸の一式 文教施設企画部長
内２−５−１
大島 寛

一式

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

その他

企画競争を実施

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

財団法人富山県文化
1,428
振興財団

1,429

平成１７年度芸術拠点形成事
富山県富山市西中野
業（展覧会事業等支援）アー町１−１６−１２
ト・キット活用推進事業

平成１７年度芸術創造活動重株式会社ソル・デ・エス 東京都杉並区高円寺点支援事業『第35回 2005 真
パーニャ
南４−３４−１３
夏の夜のフラメンコ』公演

平成１７年度芸術創造活動重東京都武蔵野市吉祥
キャメルアーツ株式会点支援事業 大駱駝艦・天賦
1,430
寺北町２−１−１８コス社
典式 白馬村野外公演
モ吉祥寺北町Ｂ１「Summer Time」

平成17年7月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,754,270 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,177,272 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,060,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川
一式
幸夫

一式

財団法人横浜市芸術1,431
文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（展覧会事業等支援）展覧
神奈川県横浜市西区
会事業における教育普及プロ
みなとみらい３−４−グラムの開発：ワークショップ
１
およびワークシートを中心として一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人北九州市芸1,432
術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
福岡県北九州市八幡
業（公演事業等支援）「おじい東区中央２−１−１
ちゃんの夏」公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,433 株式会社ノックアウト

平成１７年度国際芸術交流支
東京都渋谷区道玄坂
援事業（二国間交流・海外公
１−２２−８ 朝日屋ビ演） 劇団東京乾電池「夏の
ル８F
夜の夢」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人神奈川芸術
1,434
文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）神奈川
神奈川県横浜市中区
県民ホール開館30周年記念
山下町３−１
吉田都 夏休みバレエ･マス
ター・クラス2005

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

財団法人石川県音楽文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
ストラ・アンサンブル金沢地元
石川県金沢市昭和町
アマチュアオケとの共演①
２０−１（石川県ジュニアオーケストラ＆オーケストラ・アンサンブル
金沢ジョイントコンサート）一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月28日

本事業は映画関係団体等との綿密な連携協力の下に実施する必要がある。当該法人は我が国の映画撮影監
18年度以降にお督等で構成される唯一の職能団体であり、本事業を実いて当該事務・
23,167,032 施するうえで必要となる関係団体等と連携を図ることが 見直しの余地あり
事業の委託等をできる唯一の者である。よって相手方は他に存在せず、取り止め競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当
するため。

1,435

平成１７年度芸術創造活動重愛知県名古屋市名東 点支援事業 うりんこ劇場
1,436 株式会社劇団うりんこ
区八前１−１１２
オープン20周年記念公演「墨ぬり少年オペラ｣

1,437

協同組合日本映画撮
影監督協会

東京都新宿区新宿１丁目２５番１４号

平成１７年度映画関係団体等の人材育成支援事業 映画
スタッフ人材育成事業（第２期）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,4381,439

有限会社アゴラ企画・
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）モンキー・ロード『らくだ論〜坂口
安吾の「堕落論」による〜』

東京都港区赤坂二丁 沖縄科学技術大学院大学（仮ボヴィス・レンドリース・目１７−２２ 赤坂ツイ 称）の施設計画に資する海外ジャパン株式会社
ンタワー本館１０階
先進事例調査一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省大臣官房
東京都千代田区丸の一式 文教施設企画部長
内２−５−１大島 寛

平成17年7月28日

平成17年7月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

事業者である内閣府で発注している「沖縄科学技術大
学院大学の施設整備に関するアドバイザリー業務（以下「アドバイザリー業務」という。）は、事業者及び設計者の間に立ち、ボードメンバー等（※１）の意向を、事業者
及び設計者へ反映させるために必要な調整を行う業務である。本契約である「海外先進事例調査」は、ボードメ
ンバー等の意向で、施設計画等を作成する上で必要となった調査であるため、アドバイザリー業務の一環として行われるものである。
18年度以降におなお、「アドバイザリー業務」は、知識・構想力・応用力
いて当該事務・
6,799,800 等非常に高度な技術力等を必要とし、受注者によって、 見直しの余地あり
事業の委託等をその成果が大きく左右されることから、会計法第２９条の取り止め
３第４項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない業務である。そこで当該業務規模を勘案し、簡易公募型プロポーザル方式により、当該受注者を選定し契約を行っているものである。
※１ ボードメンバー等・・・ボード・オブ・ガバナーズのメンバー及び学長予定者
ボード・オブ・ガバナーズ・・・沖縄科学技術大学院大学の設立に向けた意思決定機関

1,440 学校法人立教学院

1,441 学校法人立命館

1,442 兵庫県立大学

京都市北区等持院北 平成17年度「派遣型l高度人
町５６−１
材育成協同プラン」

神戸市中央区東川崎 平成17年度「派遣型l高度人
町１−３−３
材育成協同プラン」

一式

一式

一式

文部科学省高等教育 東京都千代田区丸の局長 石川 明内２−５−１

文部科学省高等教育 東京都千代田区丸の局長 石川 明内２−５−１

文部科学省高等教育 東京都千代田区丸の局長 石川 明内２−５−１

平成17年7月29日

その他

企画競争を実施

平成17年7月29日

本事業は、産学連携による高度専門人材の育成を目的とした質の高い長期インターンシッププログラムを開発・実施を支援するものであり、公募による企画競争を行
6,600,000 い、産学連携高度人材育成推進委員会による審査を経て契約の相手方を選定したものである。よって競争競争を許さないことから、会計法２９条の３第４条に該当する
ため。

その他

企画競争を実施

平成17年7月29日

本事業は、産学連携による高度専門人材の育成を目的とした質の高い長期インターンシッププログラムを開発・実施を支援するものであり、公募による企画競争を行
3,395,000 い、産学連携高度人材育成推進委員会による審査を経て契約の相手方を選定したものである。よって競争競争を許さないことから、会計法２９条の３第４条に該当する
ため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

東京都港区三田２−１ 平成17年度「派遣型l高度人
５−４５
材育成協同プラン」

一式

文部科学省高等教育 東京都千代田区丸の局長 石川 明内２−５−１

平成17年7月29日

本事業は、産学連携による高度専門人材の育成を目的とした質の高い長期インターンシッププログラムを開発・実施を支援するものであり、公募による企画競争を行
8,500,000 い、産学連携高度人材育成推進委員会による審査を経て契約の相手方を選定したものである。よって競争競争を許さないことから、会計法２９条の３第４条に該当するため。

平成１７年度「本物の舞台芸
セントラル愛知交響楽 名古屋市中村区名駅 術体験事業」（学校公演）オー団
南４−８−１７−４０１ ケストラ公演【セントラル愛知
交響楽団】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

平成17年7月29日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
64,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,443 学校法人慶應義塾

1,444

東京都豊島区西池袋 平成17年度「派遣型l高度人
３−３４−１
材育成協同プラン」

本事業は、産学連携による高度専門人材の育成を目的とした質の高い長期インターンシッププログラムを開発・実施を支援するものであり、公募による企画競争を行
8,500,000 い、産学連携高度人材育成推進委員会による審査を経て契約の相手方を選定したものである。よって競争競争を許さないことから、会計法２９条の３第４条に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,445

財団法人労働衛生協会

東京都杉並区高井戸 平成１７年度一般定期健康診
東２−３−１４
断一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

福岡県福岡市中央区 平成１７年度委託事業「青少赤坂１−２−７ みず 年を取り巻く有害環境対策のほビル７０３
推進」

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

東京都品川区西五反
株式会社アベリオシス
1,447
田１−１３−７ マルキ 「歴史探検隊」システム調整
テムズ
ビル５Ｆ

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２
利

1,446

1,448

特定非営利活動法人
子どもとメディア

東京都品川区西五反 教育情報ナショナルセンター
株式会社アベリオシス
田１−１３−７ マルキ (NICER）機能説明パンフレット
テムズ
ビル５Ｆ
作成業務

1,449 ＦＤＫ株式会社

1,450 メモリーテック株式会社

ナノ構造磁性フォトニック結晶
東京都港区新橋５−３を用いた超高速光位相変調
６−１１
デバイスに関する研究

東京都港区南青山２−２７−２５ナノゲル構造フォトポリマ材料
開発と超光情報メモリメディアに関する研究国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２
利一式

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年7月29日

本業務を実施するに当たり、第一次検査、第二次検査を同じ機関で行うこと等の条件を満たし、当該日程で対18年度、総合評
9,363,037 応可能な者が本契約の相手方のみであったため、競争 見直しの余地あり 価を含めた一般 単価契約を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた競争に移行
め

平成17年8月1日

本調査研究の目的は、日本における青少年の有害環境対策に資するため、青少年のメディア接触が発達段階にある青少年の身心にどのような影響を与えるのか調
査研究し、今後の施策に反映するものである。情報化社
会の進展における青少年を取り巻くメディア環境は、急速に変化する一方、青少年に対する悪影響が指摘されていることから、その現状や実態を把握することが急務である。本調査研究は、平成１６年度において２年計画で企画したものであり、平成１６年度実施の「子どものメ
18年度、企画競4,001,490
見直しの余地あり
ディア接触と心身の発達に関する調査研究」の結果を争を実施
受け、本年度も対象となる青少年の属性と調査項目を追加した調査を実施するものである。ついては、本調査研究の目的を達成するためには、昨年度の調査結果を踏まえ、より効果的な調査研究を進めることができ、その専門家を有していることが必要であり、当該団体はこれらの要件を満たすものである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないものであることから、会計法２９条の３第４項に該当する。

平成17年8月1日

教育情報ナショナルセンター上で公開している「私たちの歴史」システムについて、地域を指定せずに独自に年18年度以降にお表を作成できるよう修正を行うものである。㈱アベリオシ
いて当該事務・
1,192,800
見直しの余地あり
ステムズは同システムの設計・開発した業者であるほ事業の委託等をか、教育情報ナショナルセンターの他のシステムの内容取り止めにも精通している唯一の業者である。

平成17年8月1日

教育情報ナショナルセンターの機能を広く伝えるためパンフレットを作成するものである。㈱アベリオシステムズ
18年度以降におは教育関連情報を検索するための「LOM検索システム」
いて当該事務・
1,212,750 を構築し、システムに登録されている多数のコンテンツ 見直しの余地あり
事業の委託等をを熟知しているほか、教育情報ナショナルセンターで公取り止め開している多数のシステムに精通している等、広報に必要な詳細の解説ができる唯一の業者である。

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又
20,000,000
は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

その他

企画競争を実施

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又
30,000,000
は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

その他

企画競争を実施

1,451 株式会社オプトウエア

1,452 共栄社化学株式会社

1,453

日本電気株式会社基礎･環境研究所

光フェーズロック方式による
神奈川県横浜市港北
多値階調ホログラムに関する
区新横浜２−５−１
研究

ナノゲル構造フォトポリマ材料
大阪府大阪市中央区
開発と超光情報メモリメディア
南本町２−６−１２に関する研究

茨城県つくば市御幸が丘３４

原子スイッチを用いた次世代プログラマブル論理演算デバ
イスの開発（原子スイッチを利用した超多機能論理演算デバイスの開発）

一式

一式

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

株式会社ＵＦＪ総合研
1,454
究所

革新的原子力システム技術
東京都港区新橋１−１
開発公募事業に係る事務の１−７
請負

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

財団法人びわ湖ホール

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）びわ湖
滋賀県大津市打出浜
ホール夏のフェスティバル
１５−１2005 伊藤キム＋輝く未来『未来の記』

一式

1,455

東京都渋谷区南平台
平成１７年度芸術創造活動重株式会社シリーウォー 町１２−１３ 秀和第二1,456
点支援事業 劇団健康ク
南平台レジデンス２２
VOL.15 「トーキョーあたり」
１号室

1,457

株式会社伝統芸能オ
フィス

1,458 株式会社日経映像

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又
60,000,000
は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

その他

企画競争を実施

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又
30,000,000
は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

その他

企画競争を実施

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又
21,000,000
は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

その他

企画競争を実施

平成17年8月1日

本件は、提案公募型事業「革新的原子力システム技
術開発」における、公募事業の事務を実施するものであ
18年度、総合評
4,989,600 り、本件に必要となる当該公募事務に関するノウハウを 見直しの余地あり 価を含めた一般有している相手方は他に存在せず、競争を許さないこと
競争に移行
から、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年8月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
17,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年8月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月1日

本事業は、文化財関係記録映画の製作の実績を有する
映画会社５社からスタッフ案・製作構想を徴収し、要綱
14,958,654 に基づき設置された製作委員会において選定を行ったものであり、相手方は他に存在せず、競争をゆるさない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸
横浜市神奈川区西神 術体験事業」（学校公演）邦奈川1-15-2-101
楽・邦舞公演【（株）伝統芸能
オフィス】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

工芸技術記録映画「銅鑼−三東京都中央区日本橋代魚住為楽のわざ−」(仮題)
茅場町2-6-1の製作

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
14,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,180,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
44,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月2日

現在運用中のシステムを改修するものであり、改修作
業中もシステムを停止させることなく運営し、また仮にト
ラブルが発生した場合でも早急に復旧する必要がある。
4,830,000 そのためサーバ機器とシステムのプログラム内容及び関連するシステムについて専門的な技術を所持している業者以外の者が改修を行うことは困難であり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

有限会社バッハ・コレ
1,459
ギウム・ジャパン

平成１７年国際芸術交流支援
東京都渋谷区千駄ヶ 事業（二国間交流・海外公演）
谷５−２９−７−４０２ バッハ・コレギウム・ジャパン
ドイツ公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人びわ湖ホー1,460
ル

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）びわ湖
滋賀県大津市打出浜
ホール夏のフェスティバル
１５−１2005 ク・ナウカ『王女メデイ
ア』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

財団法人横浜市芸術
文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
神奈川県横浜市西区
業（公演事業等支援）横浜能
みなとみらい３−４−
楽堂特別普及公演「夏休み夢
１
舞台」

一式

1,461

平成17年度国際芸術交流支
株式会社エムアンドア 東京都渋谷区富ヶ谷１ 援事業（二国間交流・招へい）1,462
イカンパニー−４４−８
エレルヘイン少女合唱団来日公演

1,463 有限会社名取事務所

平成１７年度国際芸術交流支
神奈川県川崎市宮前 援事業（二国間交流・海外公区宮前平１−３−９ＭＩ 演）ふたりのノーラ―『人形のＹＡＭＡビル５０３
家による』現代能―ヨーロッパ
公演

文部科学省建設工事入札・契株式会社日立情報シス 神奈川県川崎市高津1,464
約関係情報収集システム等
テムズ区二子４−９−１
改修業務

一式

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

1,465

株式会社アイ・ティ・フ
ロンティア

東京都中央区晴海１−８−１０

平成１７年度高等学校卒業程度認定試験（第１回）の答案
読取業務

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年8月3日

本事業は、答案読取業務を採点処理が正確に迅速に、かつ一切の秘密が漏洩することのないよう、大学入試センター内にある光学マーク・リーダシステムの機械を利用している。同機械は、株式会社アイ・ティ・フロンティア
19年度以降、総により輸入され同社によって開発・メンテナンスされてお合評価を含めた
1,598,625
見直しの余地ありり、同機械のシステムプログラム内容は、他社に公表さ一般競争入札にれていない。また、大学入試センターに出入りできる業
移行
者は、機密を保持する必要から同社１社に限られている。以上の理由により、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

1,466

社団法人山形交響楽
協会

平成17年芸術創造活動重点
福岡県北九州市八幡支援事業 山形交響楽団演
東区中央２−１−８
奏会（8月期）一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術団体人材育
東京都新宿区西新宿 成支援事業 国際演劇交流
６−１２−３０芸能花伝 セミナー２００５③（ベラルーシ
舎３Ｆ
特集、サマーワークショップ／
オーストラリア特集）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年8月5日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
4,697,486 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,467 日本演出者協会

1,468

社会福祉法人視覚障 東京都杉並区上荻２
害者支援総合センター −３７−１０ Keiビル

教科用図書（点字版）

873冊

1,469

社会福祉法人東京ヘレ 東京都新宿区大久保
教科用図書（点字版）
ン・ケラー協会
３−１４−２０482冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年8月5日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
4,905,390 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,470

社会福祉法人東京点字出版所

東京都三鷹市下連雀
教科用図書（点字版）
３−３２−１０714冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年8月5日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
5,711,788 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,471

社会福祉法人日本ライ 大阪府大阪市鶴見区
教科用図書（点字版）
トハウス
今津中２−４−３７

336冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年8月5日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
3,508,884 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,472

協同組合日本映画撮
影監督協会

平成１７年度芸術団体人材育成支援事業 撮影助手育成
塾

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,473 日本オペラ団体連盟

東京都港区西麻布4- 平成１７年度優秀指導者特別16-13西麻布28森ビル 指導助成

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,474 有限会社地人会

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区新宿２点支援事業 地人会公演 朗−８−１８マルキビル７
読劇『 この子たちの夏 1945
Ｆ
ﾋﾛｼﾏ･ﾅｶﾞｻｷ 』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,475 社団法人金沢能楽会

石川県金沢市石引４−１８−３ 石川県立能楽堂内

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月8日

本事業は、女性が様々な地域活動への参画を通した
地域課題の解決や地域社会における方針決定過程への参画を推進するため、方針決定過程への参画に必要な資質向上を図るための実践的な研修等を行い、その成果の普及を図るものである。
委託にあたっては、各都道府県・政令指定都市の教育委員会を通じて事業計画書の公募を行い、その中から、
1,390,530
文部科学省に設置する有識者で構成された「女性のキャリア形成支援プラン企画委員会」による審査を経て、委託先として相応しい事業を計画した実行委員会に委託することとしている。そのため、企画委員会による審査を経て採択された本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,476

東京都新宿区新宿１丁目２５番１４号

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（海外公演・二国間交流） 加賀宝生韓国友好訪問
事業

山形県新庄市大手町
キャリアチャレンジ実行
平成１７年度上へのチャレン
１−６０ 新庄市民プラ委員会
ジ支援事業実施委託
ザ内

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

1,477

1,478

1,479

ステップアップ高岡実
行委員会

富山県高岡市末広町
１−７ ウィング高岡６ 平成１７年度上へのチャレン
階 高岡市男女平等 ジ支援事業実施委託
推進センター内

東京都港区白金１−１
女性の応援サイト委員 ６−４ 特定非営利活 平成１７年度上へのチャレン会
動法人ヒューマンサー ジ支援事業実施委託
ビスセンター内

兵庫県神戸市中央区
下山手通５−１０−１
女性の能力開発ネット
平成１７年度上へのチャレン
兵庫県県民政策部地ワーク事業実行委員会
ジ支援事業実施委託
域協働局男女家庭課
内「次世代育成と男女共佐賀県佐賀市天神３
1,480 同参画」調査研究実行
−２−１１
委員会

平成１７年度上へのチャレンジ支援事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年8月8日

本事業は、女性が様々な地域活動への参画を通した
地域課題の解決や地域社会における方針決定過程への参画を推進するため、方針決定過程への参画に必要な資質向上を図るための実践的な研修等を行い、その成果の普及を図るものである。
委託にあたっては、各都道府県・政令指定都市の教育委員会を通じて事業計画書の公募を行い、その中から、
4,490,400
文部科学省に設置する有識者で構成された「女性のキャリア形成支援プラン企画委員会」による審査を経て、委託先として相応しい事業を計画した実行委員会に委託することとしている。そのため、企画委員会による審査を経て採択された本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月8日

本事業は、女性が様々な地域活動への参画を通した
地域課題の解決や地域社会における方針決定過程への参画を推進するため、方針決定過程への参画に必要な資質向上を図るための実践的な研修等を行い、その成果の普及を図るものである。
委託にあたっては、各都道府県・政令指定都市の教育委員会を通じて事業計画書の公募を行い、その中から、
1,810,000
文部科学省に設置する有識者で構成された「女性のキャリア形成支援プラン企画委員会」による審査を経て、委託先として相応しい事業を計画した実行委員会に委託することとしている。そのため、企画委員会による審査を経て採択された本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月8日

本事業は、女性が様々な地域活動への参画を通した
地域課題の解決や地域社会における方針決定過程への参画を推進するため、方針決定過程への参画に必要な資質向上を図るための実践的な研修等を行い、その成果の普及を図るものである。
委託にあたっては、各都道府県・政令指定都市の教育委員会を通じて事業計画書の公募を行い、その中から、
2,550,000
文部科学省に設置する有識者で構成された「女性のキャリア形成支援プラン企画委員会」による審査を経て、委託先として相応しい事業を計画した実行委員会に委託することとしている。そのため、企画委員会による審査を経て採択された本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月8日

本事業は、女性が様々な地域活動への参画を通した
地域課題の解決や地域社会における方針決定過程への参画を推進するため、方針決定過程への参画に必要な資質向上を図るための実践的な研修等を行い、その成果の普及を図るものである。
委託にあたっては、各都道府県・政令指定都市の教育委員会を通じて事業計画書の公募を行い、その中から、
2,169,838
文部科学省に設置する有識者で構成された「女性のキャリア形成支援プラン企画委員会」による審査を経て、委託先として相応しい事業を計画した実行委員会に委託することとしている。そのため、企画委員会による審査を経て採択された本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月8日

本事業は、女性が様々な地域活動への参画を通した
地域課題の解決や地域社会における方針決定過程への参画を推進するため、方針決定過程への参画に必要な資質向上を図るための実践的な研修等を行い、その成果の普及を図るものである。
委託にあたっては、各都道府県・政令指定都市の教育委員会を通じて事業計画書の公募を行い、その中から、
2,830,000
文部科学省に設置する有識者で構成された「女性のキャリア形成支援プラン企画委員会」による審査を経て、委託先として相応しい事業を計画した実行委員会に委託することとしている。そのため、企画委員会による審査を経て採択された本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

ネイチャリング・プロ
ジェクト

鹿児島県鹿児島市中 平成１７年度上へのチャレン
央町２４−１９
ジ支援事業実施委託

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

財団法人せたがや文
1,482
化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子業（公演事業等支援）こどもの堂４−１−１
劇場2005「雪の女王」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,483 有限会社木山事務所

平成１７年度芸術創造活動重東京都豊島区西池袋
点支援事業 「壁の中の妖
３−１７−１１−２０１精」公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,484

財団法人新潟市芸術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
新潟県新潟市白山浦 業（公演事業等支援）りゅーと
１−６１３−６９
ぴあ演劇スタジオキッズ・コー
ス一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施1,485

財団法人北海道演劇財団

平成１７年度芸術拠点形成事
北海道札幌市中央区
業（公演事業等支援）シア
南１１条西１丁目ファ
ターＺＯＯ企画・ＴＰＳ第16回
ミール中島公園１階
公演「銀河鐵道ノ夜」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）オー
ケストラ公演【東京シティ・フィ
ルハーモニック管弦楽団】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
32,011,350 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都世田谷区梅丘 平成１７年度芸術創造活動重有限会社グッドフェロー
1,487
１−２４−１４フリート 点支援事業 燐光群『だるまズ
梅丘２０２
さんがころんだ』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・海外公
福岡県太宰府市朱雀
演）「日韓友情年２００５記念
４−２−７
事業」劇団道化韓日平和公演「ナガサキ ん グラフィティ」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,481

東京シティ・フィルハー 東京都江東区住吉１1,486
モニック管弦楽団−１９−１

1,488 有限会社劇団道化

1,489

有限会社アゴラ企画・
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）枇杷系『ダンスの発明シリーズ2005
vol.9 ソロでおでかけ』一式平成17年8月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（国際共同制作公演）「ラコタの月・Moon of the
Scarlet Plums」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度芸術創造活動重有限会社シアタープロ 東京都江東区新大橋
1,491
点支援事業 日本におけるドジェクト・東京
２−１７−１２
イツ年／tpt５２ 道成寺

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

特定非営利活動法人Ａ 東京都新宿区新宿２1,490
ＲＣタイニイアリス−１３−６

平成１７年国際芸術交流支援
東京都中央区日本橋 事業（二国間交流・海外公演）
兜町９−２
東京室内歌劇場 イタリア公
演一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
26,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都渋谷区恵比寿平成１７年度優秀指導者特別1,493 日本舞台美術家ギルド 西１−２−１エビスマ
指導助成
ンション８０４

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
32,194,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,494 有限会社劇団銅鑼

東京都板橋区中台１−１−４

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 劇団銅鑼公演
drama factory vol.6『エイジアン・パラダイス』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人群馬交響楽
1,495
団

平成17年芸術創造活動重点
群馬県高崎市高松町支援事業 群馬交響楽団（平３５−１
成１７年８月〜９月）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

株式会社東京演劇集
1,496
団風

平成１７年度芸術創造活動重東京都中野区東中野
点支援事業 ビエンナーレＫＡ
１−２−４
ＺＥ演劇祭

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,492 東京室内歌劇場

1,497

日本総合舞台美術株
式会社

東京都台東区浅草６−２−６

平成１７年度伝統音楽研修会の開催一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年8月16日

本研修会は、国立劇場で開催しており、重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）クラスなどの日本音楽界の第一人者の演奏を最大限に生かす会場設備等も有しており、開催実績があること、また、円滑な進行のため
19年度以降、総の会場設営等、同趣旨会議での開催に関するノウハウ
合評価を含めた
1,192,080
見直しの余地ありを有していることが必要である。以上を考慮した上で、国一般競争入札に立劇場での大道具製作を委託されている日本総合舞台
移行
美術株式会社が設営及び舞台道具製作を行うことが最適である。よって、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

1,498

財団法人兵庫県芸術文化協会

平成１７年度芸術拠点形成事
兵庫県尼崎市南塚口 業（公演事業等支援）兵庫県町３−１７−８
立ピッコロ劇団ファミリー劇場「飛んで 孫悟空」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月17日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,499 有限会社劇団あとむ

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・海外公
東京都新宿区中落合演） CARAVANEN．H．C．
４−２３−２２−A１０２
Andersen国際演劇祭招聘公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月17日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月17日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
18,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,310,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
56,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月19日

本事業は、文化財である能装束を修理するものである。
19年度以降、総その修理には装潢技術を用いる必要があるが、当該法
合評価を含めた
9,194,850 人以外に本事業において必要とされる装潢技術を有す 見直しの余地あり
一般競争入札にる者が存在せず、競争をゆるさないことから会計法第２移行
９条の３第４項に該当するため。

平成17年8月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,950,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,500 有限会社結城座

小金井市貫井北町３−１８−２

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）児童劇公演【（有）結城座】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人北九州市芸1,501
術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
福岡県北九州市八幡 業（公演事業等支援）仲道郁
東区中央２−１−１
代の「ゴメン！遊ばせクラシッ
ク」２００５

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

1,502 株式会社文学座

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区信濃町
点支援事業 文学座公演「戯１０番地
曲 赤い月」

一式

特定非営利活動法人
1,503
日欧舞台芸術交流会

平成１７年度国際芸術交流支
東京都港区六本木５ 援事業（二国間交流・海外公−１６−５ インペリア 演）日・EU市民交流年、日本・
ル六本木１１０３
ノルウエー国交100年記念事
業「トロイラスとクレシダ」

1,504

有限会社アゴラ企画・
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）『ニセＳ高原から』〜『Ｓ高原から』連続上演

一式

株式会社宇佐美松鶴
1,505
堂

京都府京都市下京区 「能装束 縫箔 白地胴箔腰西中筋通花屋町下る 明木瓜格子文様」外５領の海
堺町９８
外展に係る応急修理

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,506 有限会社ヲタ

東京都台東区谷中２−９−９

平成１７年国際芸術交流支援事業（二国間交流・海外公演）
ＧＯＣＯＯ ヨーロッパ・メキシ
コツアー

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,507 有限会社劇団風の子平成１７年度芸術創造活動重東京都世田谷区北沢 点支援事業 北海道・九州沖
４−２１−１９
縄地方小学校鑑賞教室①（北海道分）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

株式会社宇佐美松鶴
堂

京都市下京区西中筋 能装束 縫箱 白地胴箱腰明
通花屋町下る堺町９８ 木瓜格子文様

6領

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月19日

本事業は、文化財である能装束を修理するものである。
その修理には装こう技術を用いる必要があるが、装こう技術は、文化庁が選定した「選定保存技術」であり、当19年度以降、総該選定保存技術の保存団体に認定されているのは装こ
合評価を含めた
9,194,850 し師連盟のみであり、株式会社宇佐美松鶴堂は当該連 見直しの余地あり
一般競争入札に盟に加入しているものの中において染織の分野を専門移行的に行えるものは株式会社宇佐美松鶴堂以外に存在せず、競争をゆるさないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,509 伊藤キム＋輝く未来

平成１７年度国際芸術交流支
東京都新宿区西新宿
援事業（海外公演） 南米ツ
４−３２−４−５０６
アー一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,834,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,508

その他

企画競争を実施

平成17年8月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度国際芸術交流支
株式会社バイタルアー 大阪市天王寺区逢阪 援事業（二国間交流･海外公
1,510
トボックス
１−２−４
演）一龍斎貞水 ヨーロッパツ
アー公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 俳優座劇場プロ
デュース公演「夜の来訪者」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

1,511 株式会社俳優座劇場

東京都港区六本木４−９−２

1,512 光記念館

平成１７年度芸術拠点形成事
業（展覧会事業等支援）「五感岐阜県高山市中山町を使う」回想法：ITとハンズオ
１７５ンを活用した高齢者対象プロ
グラムとアウトリーチ活動

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,837,153 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子業（公演事業等支援）「敦〜山堂４−１−１
月記・名人伝」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月23日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年8月25日

学校教育放送に精通しているほか、昨年度実施した予
18年度以降にお備調査用の製作実績がある。予備調査時の問題を本調いて当該事務・
1,483,713 査問題として使用するものもある等、問題等の情報を限 見直しの余地あり
事業の委託等をられた者の範囲に止める必要があることから対応できる
取り止め
唯一の業者である。

平成17年8月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
24,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
51,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,513

財団法人せたがや文
化財団

1,514

平成17年度高校リスニングテ
株式会社エヌエイチケ 東京都渋谷区神山町
スト国語、英語問題カセット
イエデュケーショナル ９−２ 第６共同ビル
テープほか制作･製造費

財団法人石川県音楽1,515
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町 業（公演事業等支援）オーケ
２０−１
ストラ・アンサンブル金沢定期公演（金聖響との共演）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,516 企業組合劇団仲間

平成１７年度「本物の舞台芸
中野区中央２−５４−
術体験事業」（学校公演）児童
１０
劇公演【（企）劇団仲間】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社舞台創造研
1,517
究所

東京都中央区銀座４−１２−２０−３Ｆ

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）演劇
公演【（有）舞台創造研究所】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

株式会社日本総合研究所

東京都千代田区一番 平成１７年度生涯学習施策に町１６番関する調査研究

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

社団法人大阪フィル
1,519
ハーモニー協会

平成１７年度「本物の舞台芸
福岡県北九州市八幡 術体験事業」（学校公演）オー
東区中央２−１−１１ ケストラ公演【（社）大阪フィル
ハーモニー協会】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都新宿区馬場下
有限会社流山児オフィ
平成１７年度芸術創造活動重1,520
町６０まんしょん早稲
ス
点支援事業 「静かなうた」
田３０７

文化庁次長 加茂川
一式
幸夫

1,518

平成17年8月26日

株式会社日本総合研究所は、「市民活動が地域にもたらす効果に関する調査」（平成１６年度）、「コミュニティ
再生とソーシャルキャピタルに関する研究」（平成１６年度）、「ＮＰＯ活動の先駆的活動研究」（平成１５年度）など、内閣府の委託を受けて、地域のコミュニティに関する調査研究を実施してきた実績がある。本調査は、地域コミュニティの強弱等に基づいた調査・分析を行わねばな
らず、地域コミュニティに関する指標のデータなど、前述の内閣府の調査研究の結果を活用することが不可欠である。活用するデータには公表されていないものもある
こと、また、内閣府の調査に直接携わった研究員でなければ分析が困難であることから、当該団体によって実施
18年度以降におされることが必要である。
いて当該事務・5,000,000
見直しの余地あり
また、当該団体は「豊かな体験活動推進事業」（平成１
事業の委託等を５年度）や「地域におけるボランティア活動の活性化に取り止め関する調査」（平成１４年度）など、これまで文部科学省の委託を受けて、地域の教育力と密接に関わる調査研究を実施してきた実績もある。
さらに、本調査は平成１７年度文部科学白書の特集において取り上げるとともに、中央教育審議会生涯学習分
科会における審議にも活用することとされており、極めて短期間の間に調査の設計、実施、分析、報告書の作成等を行う必要があるため、過去の実績とノウハウを有する団体に委託することが不可欠である。
以上の点に鑑み、本調査については当該団体に委託することとしたい。

平成17年8月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
24,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年芸術創造活動重点支援事業 東京シティ・フィル
ハーモニック管弦楽団（平成１７年９月〜１１月期）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月29日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
46,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,522 日本現代音楽協会

平成17年芸術団体人材育成
東京都品川区東五反支援事業（人材育成・普及活田２−５−７動）現音・秋の音楽展２００５

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月29日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

外国人の為の歌舞伎
1,523
教室実行委員会

平成１７年度国際芸術交流支
東京都港区高輪３−１ 援事業（海外公演・二国間交
９−７桂坂ハウス２０１ 流） 「外国人の為の歌舞伎
教室/ＥＵ市民交流年」公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月29日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
32,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人北九州市芸1,524
術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
福岡県北九州市八幡 業（公演事業等支援）第３回
東区中央２−１−１
北九州パントマイムフェスティ
バル

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,330,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,525 沖縄歌舞劇団美平成１７年度国際芸術交流支
沖縄県宜野湾市普天 援事業（二国間交流・海外公間２−１−１５演） 沖縄歌舞劇団 美 EU
ツアー２００５

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
27,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,521

東京シティ・フィルハー 東京都江東区住吉１
モニック管弦楽団−１９−１

平成17年8月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
21,630,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
13,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
30,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年8月31日

本事業の実施に当たっては、日本放送協会に関連する放送作品等を使用する必要があるが、それらの作品の18年度以降にお借用及びそれに係る著作権処理等が可能となる相手方いて当該事務・
12,600,000
見直しの余地あり
は当該団体に限られているため、当該事業を実施でき事業の委託等をる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会取り止め
計法２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
28,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

63冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年9月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
2,415,494 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの東京都三鷹市下連雀 平成１７年度後期用「拡大教３−３２−１０
科書」

19冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年9月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
3,353,152 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,534 株式会社大活字東京都千代田区神田
平成１７年度後期用教科用図
神保町１−３ 冨山房
書（１０７条図書）
ビル６階

99冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年9月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,906,365 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,535 株式会社大活字東京都千代田区神田
平成１７年度後期用「拡大教神保町１−３ 冨山房
科書」
ビル６階

108冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年9月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
2,045,782 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの山梨県甲府市池田１
−６−１

98冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年9月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
2,034,800 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年9月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,680,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,526 株式会社劇団影法師

平成１７年度「本物の舞台芸
東京都武蔵野市緑町
術体験事業」（学校公演）演劇
２−１−５
公演【（株）劇団影法師】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

株式会社舞踊集団菊1,527の会

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区西落合 点支援事業 菊の会ヨーロッ２−２１−２３
パ遠征記念公演「日本のおどり」〜伝統と創造〜

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

大阪シンフォニカー協
1,528
会

平成17年芸術創造活動重点大阪府堺市北花田町
支援事業 大阪シンフォニ
３−１−１５ 東洋ビル
カー交響楽団 （９月〜１０月
４階期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人新制作座文
1,529
化センター

平成１７年度「本物の舞台芸
東京都八王子市元八 術体験事業」（学校公演）児童
王子町２−１４１９
劇公演【（財）新制作座文化センター】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

株式会社ＮＨＫプロ
1,530
モーション

文化庁芸術祭第６０回記念事
東京都渋谷区神山町
業「芸術祭第６０回記念回顧
５−５ ＮＲビル
展」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,531 有限会社劇団銅鑼

東京都板橋区中台１−１−４

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・海外公演） 日・ＥＵ市民交流年ヴァイトクス･スタジオ Ｐ．Ｓ 劇団
銅鑼合同公演「sakura イン･
ザ･ウィンド」

文化庁次長 加茂川
一式
幸夫

1,532

社会福祉法人視覚障 東京都杉並区上荻２
害者支援総合センター −３７−１０ Keiビル

平成１７年度後期用「拡大教
科書」

1,533

社会福祉法人東京点
字出版所

1,536

山梨県拡大写本赤十字奉仕団

平成１７年度後期用教科用図書（１０７条図書）

財団法人あいち女性総 愛知県名古屋市東区 平成１７年度国内映画祭支援
1,537
合センター
上竪杉町１番地
あいち国際女性映画祭２００５

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,538

平成１７年度「本物の舞台芸
財団法人神奈川フィル 神奈川県横浜市保術体験事業」（学校公演）オーハーモニー管弦楽団 土ヶ谷区花見台４−２ ケストラ公演【（財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
43,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,539

財団法人せたがや文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子業（公演事業等支援）「地域で堂４−１−１のワークショップ公演」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,540「上勝町での持続的地域づく
上勝環境デザイン研究 徳島県勝浦郡上勝町りを目指した『多重連携交流会
福原川北３０
芸術活動』の基盤づくり」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,205,500 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,541

東京シティ・フィルハー 東京都江東区住吉１
モニック管弦楽団−１９−１

平成１７年国際芸術交流支援事業（二国間交流・海外公演）
東京シティ・フィル フランス公
演一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
47,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸
京都府京都市伏見区
術体験事業」（学校公演）児童
能所北城堀３１−１８
劇公演【（有）劇団京芸】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月2日

当該法人は、海外において日本映画の普及宣伝活動を行い、その輸出の振興に資するとともに、国際友好及び国際交流の増進に寄与することを目的とする法人であり、本事業において要求される、日本映画の海外宣伝に必要な資料の作成・展示及び出品の斡旋、外国人の日3,700,000
本映画に対する便宜の供与、映画関係者の海外派遣
及び外国映画関係者の招へい、合作映画製作の斡旋を包括的に実施することが可能な唯一の法人である。よって、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年9月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

1,542 有限会社劇団京芸

財団法人日本映像国
際振興協会

東京都中央区築地２
平成１７年度海外映画祭出品−１５−１４ 築地安田等支援 ベネチア国際映画祭
ビル５F

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人新潟市芸術1,544
文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
新潟県新潟市白山浦 業（公演事業等支援）りゅーと
１−６１３−６９
ぴあ能楽堂シェイクスピアシ
リーズ「冬物語」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人石川県音楽1,545
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町 ストラ・アンサンブル金沢地元
２０−１
若手演奏家との共演②（国際舞台で活躍する石川のアーティストたち）文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

社団法人山形交響楽
協会

平成１７年度「本物の舞台芸
福岡県北九州市八幡 術体験事業」（学校公演）オー
東区中央２−１−１０ ケストラ公演【（社）山形交響
楽協会】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
35,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 こまつ座 第七
十八回公演『小林一茶』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
15,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,543

1,546

1,547 株式会社こまつ座

東京都台東区柳橋１−３０−５ドヌール柳橋弐番館５０３号

1,548 株式会社文学座

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区信濃町
点支援事業 文学座アトリエ
１０番地の会「焼けた花園」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度国際芸術交流支
特定非営利活動法人
東京都品川区西五反 援事業（二国間交流・海外公1,549 ク・ナウカシアターカン
田２−１０−８−６１３ 演） ク・ナウカ 韓国〜インド
パニー
ネシアツアー

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年芸術創造活動重点
特定非営利活動法人
大阪府大阪市港区弁 支援事業 関西フィルハーモ
1,550 関西フィルハーモニー
ニー管弦楽団（平成１７年９月
天１−２−４−７００
管弦楽団〜１２月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）児童劇公演【（有）ひとみ座】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,551 有限会社ひとみ座

川崎市中原区井田３−１０−３１

株式会社電通ミュー
東京都港区虎ノ門21,552 ジック・アンド・エンタテ 10-1 新日鉱ビル東
イメント
棟17階

平成１７年度文化庁舞台芸術
国際フェスティバルの運営

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１一式

1,553 株式会社スフィア

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都品川区東品川 業（公演事業等支援）井上芳２−３−１２
雄コンサート 2005 「星に願いを」

1,554 東京シティ・バレエ団

東京都江東区住吉１−９−８1,555 有限会社劇団風の子平成１７年度「本物の舞台芸
東京都世田谷区北沢
術体験事業」（学校公演）児童
４−２１−１９
劇公演【（有）劇団風の子】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限責任中間法人国1,556
宝修理装こう師連盟

京都府京都市中京区
東洞院通御池下る笹 国宝高松塚古墳壁画の保守
屋町４４５宝烏丸ビル 管理
８Ｆ２号

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）バレエ公演【東京シティ・バレエ
団】

一式

平成17年9月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
21,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
15,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
191,000,001 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月5日

本事業は「アジアの舞台芸術」に焦点を当てて実施する事業である。アジア色の強い公演企画や日本国内及び海外，特にアジア各国へ本事業を広く告知するためには，アジア各国の舞台芸術の現状を把握しているとともに，アジア各国に広く広報展開のノウハウを有すること
18年度以降におが必須の条件である。当該法人は，アジア各国におけいて当該事務・
699,999,000
見直しの余地ありる音楽フェスティバル等さまざまな事業の企画・制作・運事業の委託等を営を通じ，アジアの舞台芸術の現状を幅広く把握してい取り止めるとともに，国内はもとより，海外，特にアジア各国での広報展開に関する幅広いノウハウを蓄積する唯一の者である。よって、相手方は他に存在せず，競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年9月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
44,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
17,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月5日

本事業においては、壁画のカビの影響による劣化や剥19年度以降、総落防止を目的とした装潢技術を用いる必要があるが、合評価を含めた
1,778,840 当該法人以外にこの技術を有する者は存在しない。よっ 見直しの余地あり
一般競争入札にて競争をゆるさないことから会計法第２９条の３第４項に移行該当するため。

1,557 装潢師連盟

京都市中京区東洞院
通御池下る笹屋町４４ 国宝高松塚古墳壁画の保守
５日宝烏丸ビル８Ｆ２ 管理号

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人札幌交響楽
1,558
団

平成17年芸術創造活動重点北海道市中央区中島支援事業 札幌交響楽団（９公園１−１５月〜１０月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,559

財団法人せたがや文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子業（公演事業等支援）「邦楽コ堂４−１−１
ンサート」

一式

文化庁次長 加茂川
幸夫

1,560

財団法人京都文化財
団府民ホール

平成１７年度芸術拠点形成事
京都府京都市上京区 業（公演事業等支援）京の舞
烏丸通一条下ル
踊作家シリーズVol.5 今中友子「サロメ〜その愛〜」

一式

1,561 株式会社劇団ひまわり

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・海外公
東京都渋谷区恵比寿演） ２００５年日本・EU市民
西２−１２−１２
交流年支援事業劇団ひまわり招聘ポーランド公演

1,562 企業組合劇団仲間

平成１７年度「本物の舞台芸
中野区中央２−５４− 術体験事業」（学校公演）児童
１０
劇公演【（企）劇団仲間】の実
施に係る変更契約

平成17年9月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
25,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
16,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
24,531,146 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月7日

当該法人は、海外において日本映画の普及宣伝活動を行い、その輸出の振興に資するとともに、国際友好及び国際交流の増進に寄与することを目的とする法人であり、本事業において要求される、日本映画の海外宣伝に必要な資料の作成・展示及び出品の斡旋、外国人の日3,700,000
本映画に対する便宜の供与、映画関係者の海外派遣
及び外国映画関係者の招へい、合作映画製作の斡旋を包括的に実施することが可能な唯一の者である。よって、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年9月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,333,570 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人日本映像国
際振興協会

東京都中央区築地２
平成１７年度海外映画祭出品−１５−１４ 築地安田等支援 トロント国際映画祭
ビル５F

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人石川県音楽1,564
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町 業（公演事業等支援）オーケ
２０−１
ストラ・アンサンブル金沢定期公演（レパートリーの充実）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

早稲田大学堀内博士
1,565
記念演劇博物館

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都新宿区西早稲 業（展覧会事業等支援） 日
田１−６−１
英交流 大坂歌舞伎展−上方役者絵と都市文化−

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,566 貞松・浜田バレエ団

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 貞松・浜田バレ兵庫県神戸市灘区畑エ団創立４０周年記念特別公
原通３−６−６
演『眠れる森の美女』全幕特別公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,563

平成17年9月5日

本事業においては、壁画のカビの影響による劣化や剥落防止を目的とした装こう技術を用いる必要があるが、当該技術は、国宝重要文化財を守るために保存の措置
19年度以降、総が必要として、文化庁が選定した「選定保存技術」であ合評価を含めた
1,778,840
見直しの余地ありり、当該選定保存技術の保存団体として唯一認定され一般競争入札にたものは当該法人のみであり、当該法人以外にこの技移行術を有する者は存在しない。よって競争をゆるさないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,567

有限会社バッハ・コレ
ギウム・ジャパン

財団法人埼玉県芸術1,568
文化振興財団

1,569

株式会社ＮＨＫプロ
モーション

平成１７年度芸術創造活動重東京都渋谷区千駄ヶ 点支援事業 バッハ・コレギウ
谷５−２９−７−４０２ ム・ジャパン定期演奏会（９月期）

埼玉県さいたま市中央区上峰３−１５−１

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）「彩の国フラメンコ・フェスティバル〜小松原庸子＆小島章司 夢の共演！！〜」

文化庁芸術祭第６０回記念事
東京都渋谷区神山町
業「芸術祭第６０回記念の夕
５−５ ＮＲビル
べ」制作

株式会社ニューオータ 東京都千代田区紀尾 「芸術祭第６０回記念の夕べ」
1,570
ニ
井町４−１
及び祝賀会

特定非営利活動法人
東京都港区六本木７
1,571 国際舞台芸術交流セン
−３−１２
ター

国際芸術見本市「インターナ
ショナルショーケース２００５」
企画・実施業務

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

一式

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月12日

本事業の実施に当たっては、日本放送協会に関連する
記録映像等を使用する必要があるが、それらの作品の18年度以降にお借用及びそれに係る著作権処理等が可能となる相手方いて当該事務・
13,020,000
見直しの余地あり
は当該団体に限られているため、当該事業を実施でき事業の委託等をる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会取り止め
計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年9月12日

本事業の実施に当たり、開催日、収容人数、交通条件
18年度以降にお等を基に会場を検討した結果、当該日時に本事業が開いて当該事務・
7,238,472 催可能な会場は当該会場のみであったため、本事業を 見直しの余地あり
事業の委託等を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないこと
取り止めから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年9月12日

本事業は、「国際芸術見本市」において実施するものであり、当該団体は、「国際芸術見本市」を主催している団
19年度以降、総体である。本事業の実施おいては、主催者と緊密に連合評価を含めた
30,000,000 携を図って実施する必要があり、主催者である当該団 見直しの余地あり
一般競争入札に体以外の者が本事業を実施することは不可能である。
移行
よって、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

財団法人新潟市芸術1,572
文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
新潟県新潟市白山浦 業（公演事業等支援）新潟市
１−６１３−６９
ジュニアオーケストラ教室第２
４回演奏会

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,573 赤坂プリンスホテル

平成１７年度重要無形文化財
東京都千代田区紀尾及び選定保存技術保持者認
井町１−２
定書交付式・懇親会一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月13日

2,091,936

平成17年9月13日

当該団体は、国内のフィルムコミッション約７０団体が加盟しているフィルムコミッションに係る我が国で唯一の統
19年度以降、総括団体であり、加盟団体のネットワークを通じて野外撮
合評価を含めた
2,032,216 影地等に関する情報を効率的かつ効果的に収集・分析 見直しの余地あり
一般競争入札にすることが可能な唯一の団体である。よって、本事業を移行実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年9月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年9月14日

調査問題等は将来の教育課程の改訂及び教育方法等
18年度以降におの改善に必要な国内部の基礎資料となるものであるこ
いて当該事務・
30,275,856 とから守秘性は高いものである。保管・梱包業務を行う 見直しの余地あり
事業の委託等をために必要な場所が十分確保できる等、業務に精通し取り止め実績がある唯一の業者である。

全国フィルムコミッショ 東京都中央区京橋3ン連絡協議会
丁目7番6号

全国野外撮影地に関するデータベースの在り方に関する調査研究業務について

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,575 有限会社劇団青年座

平成１７年度芸術創造活動重東京都渋谷区富ヶ谷１点支援事業 劇団青年座−５３−１２『夢・桃中軒牛右衛門の』公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,576 日本通運株式会社

平成17年度高等学校教育課
東京都港区海岸３−１ 程実施状況調査における梱
包・発送・回収・仕分け・保管
８−１
業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２
利

1,574

一式

その他

企画競争を実施

本事業の実施場所となる会場の借上げ等に係る契約に19年度以降、総
ついては、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定合評価を含めた
見直しの余地あり
され競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に一般競争入札に該当するため。
移行

その他

企画競争を実施

1,577 Ko&EdgeCo.

平成１７年度国際芸術交流支
福岡県北九州市八幡
援事業（海外公演） 『美貌の東区中央２−１−２２
青空』北米ツアー

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,578 全国美術館会議石川県金沢市広坂１−２−１

平成１７年度芸術拠点形成事
業（展覧会事業等支援）美術館運営情報の拠点形成事業一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,432,279 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,579 日本劇作家協会

東京都目黒区駒場１−２４−５−１０３

平成１７年度芸術団体人材育成支援事業 劇作家協会戯
曲セミナー（インターネット通
信講座：短編コース）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,580 学校法人早稲田大学

東京都新宿区戸塚町 平成１７年度「先導的大学改
１−１０４番革推進委託」

一式

文部科学省高等教育 東京都千代田区丸の局長 石川 明内２−５−１

平成17年9月15日

38,227,725

株式会社バイリンガ
ル・グループ東京都千代田区九段 平成16年度教育改革国際シ
南３−３−６
ンポジウム報告書版下作成

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年9月15日

株式会社舞踊集団菊1,582の会

平成１７年度国際芸術交流支
東京都新宿区西落合 援事業（二国間交流・海外公
２−２１−２３演） 舞踊集団菊の会公演「日本のおどり・伝統と創造」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,583 桧垣バレエ団

平成１７年度国際芸術交流支
京都府京田辺市田辺 援事業（二国間交流・海外公
石塚３３演） 桧垣バレエ団「月の物語」−夕顔、清姫

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

1,584 三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の 原子力安全関連電子申請シ
内２−７−３
ステムの改修一式

1,585 南河内万歳一座

大阪府大阪市城東区 平成１７年度芸術創造活動重蒲生２−９−５ 城東 点支援事業 「仮面軍団」大マンション２A
阪公演

文化庁次長 加茂川
一式
幸夫

1,581

1,586

財団法人日本公衆衛生協会

東京都新宿区新宿１−２９−８

先端医科学研究に関する倫
理的・法的・社会的課題についての調査研究一式

学生本位の教育展開に向けた、先導的かつ総合的な学
士課程教育のシステム開発に関する調査研究を行うの19年度以降、企見直しの余地ありに必要な実績を持つ相手方は他に存在せず、競争を許
画競争を実施さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

18年度以降にお「平成16年度教育改革国際シンポジウム」を企画段階いて当該事務・
2,188,724 から支援業務を請け負っており、内容を把握し短期間で 見直しの余地あり
事業の委託等を報告書を編集できる唯一の業者である。
取り止め

平成17年9月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
40,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年9月15日

44,992,500

当該システムには、開発者の有する特許が含まれており、権利保護の観点から当該業務を行い得る同業他者が存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年9月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月21日

公募において外部有識者で構成する先端医科学研究に関する倫理的・法的・社会的課題についての調査研究・調査研究受託実施機関選定のための懇談会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「先端医科学研究に関する倫理的・法的・
15,576,000
社会的課題についての調査研究」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない
場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヵ年の計画として平成17年度から実施
している。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成17年9月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都新宿区新宿1- 平成１７年度優秀指導者特別25-14第２関根ビル5F 指導助成

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,180,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人児童育成協
1,591
会

平成１７年度国際芸術交流支
東京都渋谷区神宮前 援事業（国際共同制作公演）
５−５３−１「日韓友情年2005」記念 K-J
ダンスフェスティバル

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,592 パパ・タラフマラ

平成１７年度国際芸術交流支
東京都中野区新井１
援事業（二国間交流・海外公−１−５ マルハビル演） パパ・タラフマラ韓国公
１F
演２００５

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

特定非営利活動法人
1,593
日本音楽集団

東京都渋谷区笹塚３−１７−１

平成17年芸術創造活動重点支援事業 特定非営利活動
法人 日本音楽集団定期演
奏会（第１８０回〜第１８２回）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,350,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施有限会社エディター・プ 東京都墨田区両国2
1,594
ロダクツ
−１０−１４

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 花田清輝作『泥棒論語』 −土佐日記によるファンタジー−

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月22日

当該法人は、海外において日本映画の普及宣伝活動を行い、その輸出の振興に資するとともに、国際友好及び国際交流の増進に寄与することを目的とする法人であり、本事業において要求される、日本映画の海外宣伝に
18年度以降にお必要な資料の作成・展示及び出品の斡旋、外国人の日いて当該事務・
22,650,000
見直しの余地あり
本映画に対する便宜の供与、映画関係者の海外派遣事業の委託等を及び外国映画関係者の招へい、合作映画製作の斡旋を取り止め
包括的に実施することが可能な唯一の法人である。よって、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。

平成17年9月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

財団法人九州交響楽
団

平成１７年国際芸術交流支援
福岡県福岡市城南区 事業（二国間交流・招へい公
七隈１−１１−５０
演）九州交響楽団 アジアフレ
ンドリーコンサート一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人札幌交響楽
1,588
団

平成１７年国際芸術交流支援
北海道市中央区中島
事業（二国間交流・海外公演）
公園１−１５札幌交響楽団 韓国公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

1,589 花影会

東京都中野区中央１ 平成１７年度芸術創造活動重−２６−６−１０３武田 点支援事業第１８回花影会公
修能館内
演

一式

協同組合日本映画撮
1,590
影監督協会

1,587

財団法人日本映像国
際振興協会

東京都中央区築地２
平成１７年度海外映画祭出品−１５−１４ 築地安田等支援（字幕制作等・後期）
ビル５F

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,596 アンサンブル・ノマド

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区愛住町
点支援事業 アンサンブル・ノ
２３
マド 定期演奏会

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,595

その他

企画競争を実施

1,597 有限会社山彦の会

東京都渋谷区笹塚１−２８−１

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・海外公
演） ミュージカル 山彦ものがたり 韓国公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

外国人の為の歌舞伎
1,598
教室実行委員会

平成１７年度芸術団体人材育東京都港区高輪３−１
成支援事業KABUKI ｆｏｒ Ｅｂｅ
９−７桂坂ハウス２０１
ｒｙｏｎｅ−みんなの歌舞伎−

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,599

株式会社新日本設備
計画

ナショナルトレーニングセン
大阪府大阪市中央区 ター中核拠点施設（屋内ト備後町３−１−６
レーニング施設、宿泊施設その他）設備設計業務

日本工営株式会社・株
沖縄科学技術大学院大学（仮東京都千代田区麹町
1,600 式会社イーエーシー設称）環境影響評価業務（その
５−４
計共同体
２）

1,601 第一法規株式会社

1,602

トム・プロジェクト株式会社

1,603 株式会社スフィア

1,604

有限会社アップタウン
プロダクション

文部科学省大臣官房
東京都千代田区丸の一式 文教施設企画部長
内２−５−１大島 寛

平成17年9月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
12,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月26日

本施設は、トップレベルの競技者の集中的・継続的な強化活動を行うために、トレーニングに必要な各競技の専用練習施設と強化合宿が円滑にかつ常時実施できる環境づくりを目的とするものである。
本設計業務の対象施設は高度な技術を必要とし、本69,825,000 業務の成果物の品質により、できあがる施設の品質に大きく影響を及ぼすものであるので、本業務は、会計法
２９条の３第４項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため、プロポーザル方式
により最もふさわしい者として選定された当該業者と、随意契約を締結したものである。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

随意契約によらざるを得ないもの文部科学省大臣官房
東京都千代田区丸の一式 文教施設企画部長
内２−５−１大島 寛

平成17年9月26日

環境アセスメントの業務は、環境調査から環境影響評
価結果のとりまとめを行うものであり、環境調査開始から数年かけて、一連の業務として調査分析等を行うこと
により初めて成果がでるものである。このため、平成１５
年度に、業務全体を実施することを前提として、公募型
プロポーザル方式を実施し、日本工営株式会社・株式
会社イーエーシー設計共同体を選定し、環境アセスメン
トの業務を実施してきたところである。
本業務は、「沖縄科学技術大学院大学（仮称）環境影
66,675,000 響評価業務」において、作成した方法書に対する知事意
見により環境調査を行う業務であり、一連の環境アセス
メントの業務の一部である。また、これらの調査業務を補完し的確にとりまとめ反映させることを目的としているため、上記業務と密接不可分の関係にある。 したがって、上記共同体は、本業務を把握し、効率的かつ的確に履行し得る唯一の業者である。このことから、会計法第２９条の３第４項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない」場合に該当するため、随意契約によることとした。
法情報総合データベースは、現行法規等をインターネッ
トから検索し、文献等を利用できる唯一のデータベース
サービスであり、第一法規株式会社が直接運営してお
1,159,200
り、他に同様のサービスを行える者がない。よって、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため

法情報総合データベースの利用一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年9月26日

平成１７年度国際芸術交流支
東京都渋谷区代々木
援事業（二国間交流・海外公
２−５−１ 羽田ビル９演） 風間杜夫ひとり芝居『カ０３ラオケマン』韓国縦断公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
14,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都品川区東品川
業（公演事業等支援）「恋愛ホ２−３−１２テル ＬＯＶＥ×ＨＯＴＥＬ」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度国際芸術交流支
東京都世田谷区玉堤 援事業（二国間交流・海外公
１−６−１１演） 劇団山の手事情社公演「オイディプス@Tokyo」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都港区南青山２−平成１７年度国際芸術交流支
東京都港区白金台４ 援事業（二国間交流・海外公−２０−９ パシフィッ 演） 勅使川原三郎＋KARAS
ク白金台５０３「KAZAHANA」「GREEN」海外
公演ツアー

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
27,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人北九州市芸術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
福岡県北九州市八幡 業（公演事業等支援）市民プ
東区中央２−１−１
ロデューサー公演「晋作を愛した女たち」（北九州演劇祭）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人北九州市芸1,607
術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
福岡県北九州市八幡
業（公演事業等支援）「ＩＲＯ
東区中央２−１−１
Ｎ」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,608 株式会社劇団新児童

平成１７年度「本物の舞台芸
東京都北区志茂４−３ 術体験事業」（学校公演）
９−１２
ミュージカル公演【（株）劇団新児童】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術団体人材育
特定非営利活動法人
京都府京都市下京区 成支援事業 全国若手ダンス
ジャパン・コンテンポラ
1,609
神明町２４１ オパス アーティスト支援・育成公演ツリーダンス・ネットワー
四条５０１号
アー「踊りに行くぜ！！」vol.6
ク（１０・１１月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
18,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,605 有限会社カラス

1,606

1,610 株式会社パレスホテル

平成１７年度生涯スポーツ功東京都千代田区丸の労者及び生涯スポーツ優良
内１−１−１
団体表彰式の開催

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年9月28日

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該18年度、総合評
1,556,940 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり 価を含めた一般
さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため競争に移行

財団法人石川県音楽文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町 業（公演事業等支援）ワンコイ
２０−１
ン寄席・はひふへほっと寄席（その１１）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月29日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,050,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人石川県音楽1,612
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町 業（公演事業等支援）ザルツ
２０−１
ブルク・モーツァルト・フェス
ティバル

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月29日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,613 有限会社劇団俳優座

東京都港区六本木４−９−２

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 新進演出家連続公演「三ちゃんと梨枝」・「しとやかな獣」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月29日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月30日

エル・ネットは全国規模のネットワークシステムであり、当研究所のHUB局において全国のVSAT局の運用を制御・管理している。エル・ネットで用いているシステムの各機器やプログラムについては、開発を担当した松下
電器産業㈱がエル・ネット専用に独自のシステムとして構築、設置したものである。制御等に使用されるチュー
37,794,000 ナーや管理ソフトウェア等に関連する多数の部品についても特許や著作権を保有しており、これらについては販
売・提供は一切行われていないため、本サービスの提供は他社には不可能である。パナソニックSSマーケティ
ング㈱は松下電器産業㈱の組織変更により分社化され本件業務に関する事項を引き継いだことから、本件業務を行える唯一の業者である。

その他

随意契約によらざるを得ないも
の

1,611

1,614

東京都新宿区新宿５
パナソニックSSマーケ−１５−５ 新宿三光
ティング株式会社町ビル

教育情報衛星通信ネットワー
クの操作及び監視業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２
利1,615

東京都新宿区新宿５
パナソニックSSマーケ−１５−５ 新宿三光
ティング株式会社町ビル

教育情報衛星通信ネットワー
ク設備保守業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年9月30日

エル・ネットは全国規模のネットワークシステムであり、当研究所のHUB局において全国のVSAT局の運用を制御・管理している。エル・ネットで用いているシステムの各機器やプログラムについては、開発を担当した松下
電器産業㈱がエル・ネット専用に独自のシステムとして構築、設置したものである。制御等に使用されるチュー
59,955,000 ナーや管理ソフトウェア等に関連する多数の部品についても特許や著作権を保有しており、これらについては販
売・提供は一切行われていないため、本サービスの提供は他社には不可能である。パナソニックSSマーケティ
ング㈱は松下電器産業㈱の組織変更により分社化され本件業務に関する事項を引き継いだことから、本件業務を行える唯一の業者である。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年9月30日

急激な社会変化に伴い、高度化、多様化している学習
ニーズに的確に応えていくために、行政と生涯学習分野
におけるＮＰＯとの連携促進を行うことは、国の施策として行っていく必要がある。
当該事業を実施するための実行委員会は、ＮＰＯを中心
1,210,000とした幅広いメンバーで構成されており、また、事業計画
も地域の実情を踏まえた特色あるものであることから本事業の趣旨を達成するためにふさわしいものと判断し、採択した。
なお、本事業は、等しく全県に募集を行っている。

その他

企画競争を実施

平成17年9月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,150,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

21世紀生涯学習活性化NPO委員会

広島県広島市中区八平成17年度生涯学習分野に
丁堀３番１号幟会館２
おけるＮＰＯ支援事業
Ｆ

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎財団法人北九州市芸1,617
術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）北九州
福岡県北九州市八幡芸術劇場リーディングシア
東区中央２−１−１
ター「声に出して読むドラマ」
シリーズvol.2

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

社団法人広島交響楽
1,618
協会

平成１７年国際芸術交流支援
福岡県北九州市八幡 事業（二国間交流・海外公演）
東区中央２−１−３
広島交響楽団 日韓親善平
和コンサートツアー

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
13,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

バレエシャンブルウエ
スト

平成１７年度芸術創造活動重東京都八王子市上野 点支援事業 バレエシャンブ町１０４−１６
ルウエスト第４７回定期公演
「ルナ」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年9月30日

本事業の会場である国立オリンピック記念青少年総合センターにおいては、エル・ネット放送（教育情報衛星通
信ネットワーク）を行う場合、エル・ネット放送に精通していない業者による放送事故を防ぎ、安定的・効率的に放1,221,874 送を行うため、会場の使用規則により指定業者（当該業者）が全ての放送を担当するよう定めている。このため
当該業務を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当する
ため。

その他

随意契約によらざるを得ないも
の

1,616

1,619

1,620

1,621

平成17年度図書館等職員著
株式会社ＮＨＫテクニカ 東京都渋谷区神山町 作権実務講習会のエル・ネッ
ルサービス
４番１４号
ト（教育情報衛星通信ネット
ワーク）放送に関する業務

特定非営利活動法人
映像産業振興機構

東京都中央区築地４ 日韓こども文化交流〜これか−１−１ 東劇ビル８F ら一緒に歩く道〜

一式

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月30日

当該法人は知的財産戦略本部の支援を受け日本の映像産業の振興組織として設立された、我が国唯一の映
18年度以降にお像産業の振興組織であり、本事業において要求される、いて当該事務・
39,000,000 海外におけるコンテンツ産業機関との連携，交流等が可 見直しの余地あり
事業の委託等を能な唯一の者である。よって本事業を実施することが可
取り止め
能な相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

1,622 廣田鑑賞会

平成１７年度芸術創造活動重京都府京都市左京区
点支援事業第５回 廣田鑑賞
下鴨東高木町２４会能一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,623

公立大学法人首都大学東京

東京都日野市旭が丘 二酸化炭素鉛直分布観測ラ
６−６
イダーの技術開発一式

文部科学省研究開発 東京都千代田区丸の局長 森口 泰孝
内２−５−１

平成17年10月3日

本事業は、競争的資金として二酸化炭素の鉛直分布を観測用のライダー使用可能レーザーの開発、これを用いた試験用ライダーを構築して実証実験を実施するものであり、当該事業を実施するにあたり公募を行い、科学
32,000,000
技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学
技術委員会において選定したものである。よって、同事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,624

学校法人広島文化学園

広島市安佐南区長束 平成１７年度「先導的大学改
西３町目５番１号
革推進委託」

一式

文部科学省高等教育 東京都千代田区丸の局長 石川 明内２−５−１

平成17年10月3日

14,965,099

平成17年10月3日

本調査事業は、国土交通省による国土施策創発調査費の枠組みの中で実施しているものであるが、民間主体
が地方公共団体に調査内容を提案し、当該地方公共団
体が発案者となって当省に調査を要望した後、当省が国土交通省に要求して同省が当該調査を採択すること
18年度以降におにより、その実施が決定されたものである。また、本調いて当該事務・
39,545,000 査事業の委託に際しては、調査内容の問題意識を正確 見直しの余地あり
事業の委託等をに把握する提案主体との同一性が委託先の要件として取り止め求められる。この要件を備え、地域固有の歴史・文化・民俗を再発見し、個性ある地域づくりのあり方を検討す
る調査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年10月3日「ボランティア活動推進全国フォーラム」の開催については，国民のボランティア活動に関する幅広いニーズに対応した構成・演出等を行うとともに，全国規模での参加者募集における広報啓発・普及活動が必要なだけではなく，開催後に公共放送を手がけるＮＨＫ（教育番組）での放送を通じ，18年度以降におより多くの国民に本フォーラムの内容を波及させること
いて当該事務・
24,970,264 が必要である。
見直しの余地あり
事業の委託等をこのため，国民の幅広いニーズに対応した構成・演出
取り止め等が行え，全国規模での広報啓発・普及活動が可能であるとともに，開催後にＮＨＫ（教育番組）での放送が可能であることが必要不可欠であり，これらの業務を実施することが可能な委託先は，「株式会社ＮＨＫエデュケー
ショナル」以外，他に存在せず，競争を許さないことから随意契約により契約を締結した。

その他

企画競争を実施

1,625

財団法人国土計画協会

東京都港区西新橋１平成17年度国土施策創発調−１７−４ ＹＫビル２Ｆ
査事業

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

その他

企画競争を実施

短期大学のコミュニティ・カレッジ機能充実に関する調査研究を行うのに必要な実績を持つ相手方は他に存在せ
19年度以降、企見直しの余地ありず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該画競争を実施当するため。

株式会社ＮＨＫエデュ
ケーショナル東京都渋谷区神山町
平成１７年度「ボランティア活
9丁目2番 第六共同動推進全国フォーラム」
ビル

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

財団法人広島交響楽
1,627
協会

平成17年芸術創造活動重点広島県広島市中区国支援事業 広島交響楽団 （１泰町１−８−２００月〜１月期）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月3日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
16,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

財団法人びわ湖ホール

平成１７年度芸術拠点形成事
滋賀県大津市打出浜 業（公演事業等支援）びわ湖
１５−１
ホール プロデュースオペラ『スティッフェリオ』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月3日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
47,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,629 株式会社劇団民藝

平成１７年度芸術創造活動重神奈川県川崎市浅生点支援事業 劇団民藝公演
区黒川６４９−１「ドライビング・ミス・デイジー」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月3日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
13,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,630 関西二期会

大阪府大阪市西区江関西二期会 ソウル市オペラ戸堀１−２３−１３−９団公演「沈清」
０２

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月3日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
21,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,626

1,628

1,631 伶楽舎

平成１７年国際芸術交流支援
東京都新宿区愛住町 事業（二国間交流・海外公演）
２３
伶楽舎２００５年ヨーロッパツ
アー

平成１７年度国際芸術交流支
東京都港区南青山２２１世紀日韓文化交流
援事業（海外公演・二国間交
1,632−１０−１４ 株式会社
委員会
流） 第２回日韓文化交流委
タミワオフィス内員会・韓国能・狂言公演

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月3日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川
一式
幸夫

会場借料「第１２回アジア太福岡県北九州市小倉 平洋宇宙機関会議等、第１５
北区浅野３−９−３０ 回ＵＮ／ＩＡＦワークショップレセプション」

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年10月3日

18年度以降にお会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該いて当該事務・
1,215,400 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
事業の委託等をさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため取り止め

会議費「第１２回アジア太平
株式会社リーガフーヅ 福岡県北九州市小倉 洋宇宙機関会議、第１５回Ｕ
北九州北区浅野３−９−３０ Ｎ／ＩＡＦワークショップレセプ
ション」

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年10月3日

1,059,450

本会議を行う会場において食事提供できる業者は、当該会場内で飲食施設の運営を行う業者のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する
ため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年10月3日

当該法人は、海外において日本映画の普及宣伝活動を行い、その輸出の振興に資するとともに、国際友好及び国際交流の増進に寄与することを目的とする法人であり、本事業において要求される、日本映画の海外宣伝に必要な資料の作成・展示及び出品の斡旋、外国人の日9,700,000
本映画に対する便宜の供与、映画関係者の海外派遣
及び外国映画関係者の招へい、合作映画製作の斡旋を包括的に実施することが可能な唯一の法人である。よって、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年10月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人西日本産業
1,633 貿易コンベンション協
会

1,634

平成17年10月3日

文化庁次長 加茂川幸夫

一式

東京都中央区築地２
平成１７年度海外映画祭出品−１５−１４ 築地安田等支援 プサン国際映画祭
ビル５F

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,636 忠三郎狂言会

平成１７年度芸術創造活動重京都府京都市左京区
点支援事業忠三郎狂言会（福北白川東小倉町２８
岡公演）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社東京アート
1,637
ファクトリー

平成１７年度芸術創造活動重東京都世田谷区代田点支援事業 Ｈ・アール・カオ
４−２−１７
ス「春の祭典」＆「時の痕跡」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人埼玉県芸術1,638
文化振興財団

埼玉県さいたま市中央区上峰３−１５−１

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）「彩の国ワールド・ミュージック・フェス
ティバル〜ジプシーの季節（とき） time of gypsies〜」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社アゴラ企画・
1,639
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）木佐貫邦子＋neo ダンスの場所
Vol.7

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,635

財団法人日本映像国際振興協会

平成17年10月6日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該15,308,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

佐賀県有明水産振興センター

重要課題解決型研究等の推佐賀県小城市芦刈町
進 有明海生物生息環境の
永田２７５３−２
俯瞰的再生と実証試験

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 有本
内２−５−１
建男

財団法人北海道演劇
1,641
財団

北海道札幌市中央区 平成１７年度国際芸術交流支
南１１条西１丁目ファ 援事業（二国間交流・海外公
ミール中島公園１階 演） 「亀、もしくは・・・。」公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,642 広島邦楽連盟

平成１７年度国際芸術交流支
広島県広島市東区新 援事業（海外公演） 国連創町３−５１−３
立６０周年記念広島平和コン
サート一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,643 有限会社青年劇場

平成１７年度国際芸術交流支
東京都新宿区新宿２
援事業（二国間交流・海外公−９−２０ 問川ビル４
演） 「銃口−教師･北森竜太
Fの青春」韓国公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
67,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

有限会社東京演劇アン 東京都練馬区関町北 平成１７年度芸術創造活動重
1,644
サンブル
４−３５−１７点支援事業 「マイという女」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１司

平成17年10月7日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結1,742,146 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，ひきこ
もりがちな青少年の自立を促進するために，小規模作業所での就労体験や病院でのボランティア体験などに加え，太極拳など，体を動かしていくことを取り入れるという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当す
るため。

その他

企画競争を実施

101,200冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
53,784,324 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,640

1,645 広島市

広島県広島市中区国 平成１７年度委託事業「青少泰寺町一丁目６番３４ 年の自立支援事業」（青年長号
期社会体験活動）

1,646 社団法人信濃教育会

長野県長野市旭町１０ 平成１８年度前期用教科用図９８
書1,647 開隆堂出版株式会社

東京都文京区向丘１−１３−２

平成１８年度前期用教科用図書

4,368,900冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,453,656,105 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,648 学校図書株式会社

東京都品川区西五反 平成１８年度前期用教科用図
田７−２７−５
書

2,907,400冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,256,140,314 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,649 株式会社学習研究社

東京都大田区上池台 平成１８年度前期用教科用図
４−４０−５
書1,727,200冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
480,939,030 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,650 株式会社教育芸術社

東京都豊島区長崎１−１２−１５

平成１８年度前期用教科用図書8,878,000冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,869,715,188 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,651 株式会社光文書院

東京都千代田区五番 平成１８年度前期用教科用図
町１４
書

232,000冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
44,328,240 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,652 株式会社三省堂

東京都千代田区三崎 平成１８年度前期用教科用図
町２−２２−１４
書1,565,900冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
724,832,856 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,653 株式会社清水書院

東京都千代田区飯田 平成１８年度前期用教科用図
橋３−１１−６
書

72,900冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
50,880,555 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,654 株式会社帝国書院

東京都千代田区神田 平成１８年度前期用教科用図
神保町３−２９
書

2,847,200冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
2,015,598,915 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの東京都文京区小石川 平成１８年度前期用教科用図
４−１４−２４
書88,500冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
61,723,728 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,656 株式会社扶桑社

東京都港区海岸１−１ 平成１８年度前期用教科用図５−１
書6,800冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
4,746,060 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,657 株式会社文教社

香川県高松市本町６−２２

平成１８年度前期用教科用図書37,200冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
7,107,804 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの大阪府大阪市天王寺 平成１８年度前期用教科用図
区大道４−３−２５
書6,238,300冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
2,782,776,150 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの東京都千代田区神田 平成１８年度前期用教科用図
神保町２−１０
書

8,817,200冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
2,935,667,790 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの東京都品川区上大崎 平成１８年度前期用教科用図
２−１９−９
書

9,499,400冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
3,176,032,266 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,661 大阪書籍株式会社

大阪府大阪市東成区 平成１８年度前期用教科用図
深江北２−１−１
書

2,621,700冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,061,244,954 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,662 大日本図書株式会社

東京都中央区銀座１−９−１０3,815,900冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,769,202,864 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,663 東京書籍株式会社

東京都北区船堀２−１ 平成１８年度前期用教科用図
文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の20,015,700冊
７−１
書
教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
8,201,463,633 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの大阪府大阪市住吉区 平成１８年度前期用教科用図
南住吉４−７−５
書平成17年10月7日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行でき
1,333,706,418 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも
の

1,655

1,658

株式会社日本書籍新社

株式会社新興出版社
啓林館

1,659 教育出版株式会社

1,660

1,664

光村図書出版株式会社

日本文教出版株式会社

平成１８年度前期用教科用図書

5,001,500冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

財団法人原子力環境
東京都港区虎ノ門２−
1,665 整備促進・資金管理セサイクル廃棄物広報対策等
８−１０
ンター

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１辺 格

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・招へい
特定非営利活動法人カ 東京都品川区西五反
1,666
公演） 韓国伝統演劇《鳳山ルチャーリンクス
田５−１１−８ ４０５
仮面劇ボンサン タル チュム》全場完全上演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・招へい
特定非営利活動法人カ 東京都品川区西五反
1,667
公演） 韓国伝統演劇《鳳山ルチャーリンクス
田５−１１−８ ４０５
仮面劇ボンサン タル チュム》全場完全上演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

富士通エフ・アイ・ピー 東京都江東区青梅２
1,668
株式会社
−４５

「電子調査票収集システム」
利用者ＩＤ・パスワード等の開発

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年10月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月7日

当開発について既存のシステム、機能及びユーザーイ
ンターフェースとの互換性の確保を行う技術を有してい
2,665,950 る者は、当該システムの開発業者である富士通エフ・ア
イ・ピー㈱以外には存在せず、競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年10月11日

冷温水機及び空調機等は突発的な事故等を未然に防止することが重要な観点である。常日頃から安全且つ18年度以降にお正常に稼働させるためには、当該機器に関する専門的いて当該事務・
1,270,500 な知識と交換部品等の調達も容易に行える者に委託す 見直しの余地あり
事業の委託等をる必要がある。大成サービス㈱は大成設備㈱が指定し取り止めた総合設備保守業者であり、当該機器について豊富な専門的知識と経験を有している唯一の業者である。

1,669 大成サービス株式会社

東京都中央区京橋３−１２−２

1,670 有限会社弘前劇場

平成１７年度芸術創造活動重青森県青森市浪岡大点支援事業 FRAGMENT同字浪岡字若松４７−２時公演「刻印」「F.+2」公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
兵庫県尼崎市南塚口 業（公演事業等支援）兵庫県町３−１７−８
立ピッコロ劇団第２３回公演「くたばれハムレット」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度国際芸術交流支
株式会社むごん劇かん 神奈川県横浜市中区 援事業（二国間交流・招へい
1,672
ぱにい
野毛町１−５２−２０７ 公演） DUO SOLARIS 空中サーカス

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術創造活動重京都府京都市左京区
点支援事業忠三郎狂言会（東北白川東小倉町２８
京公演）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,671

財団法人兵庫県芸術
文化協会

1,673 忠三郎狂言会

上野庁舎吸収式冷暖房機高圧再生器液管減肉検査

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年10月7日

本事業は、核燃料サイクル関連施設等から発生する
放射性廃棄物の処理処分等に関する情報を収集、整理
し、広報資料を作成・配布することを目的としている。
当法人は、同廃棄物の処理・処分に関する研究、開発
及びその成果の普及等を通じて、同廃棄物の安全かつ19年度以降、総合理的な処理・処分体制の確立を推進すること等によ
合評価を含めた
26,139,684 り、原子力利用に係る環境の整備の促進を図り、我が 見直しの余地あり
一般競争入札に国原子力開発の進歩発展と国民的合意形成の増進に移行資している。本事業を履行するためには、同廃棄物の処
理処分等に関する知見、広報資料の作成等に係る技術が必要であるが、当該技術を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,674 貞松・浜田バレエ団

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 貞松・浜田バレ兵庫県神戸市灘区畑エ団 創立４０周年記念特別原通３−６−６
公演 「創作リサイクル １７」
特別公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,675 静岡県

平成１７年度委託事業「青少静岡県静岡市葵区追年の自立支援事業」（青年長
手町９番６号
期社会体験活動）

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

1,676 有限会社地人会

東京都新宿区新宿２ 平成１７年度芸術創造活動重−８−１８マルキビル７ 点支援事業 地人会第９９回公演『 島清、世に敗れたり 』
Ｆ

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社アゴラ企画・
1,677
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団＋劇団PARK 日韓合同公演『ソウルノート』（原題『東京ノート』）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

株式会社エヌ・ティ・
1,678
ビー映像センター「『研究者・技術者の成果発信』のあり方に関する調査研
東京都千代田区四番
究−効果的な普及・配信方法
町5-6とその実践的な利用に関して−」

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

財団法人石川県音楽1,679
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演・バレエ特別公演（バレエ「眠れる森の美女」）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,680 株式会社ゆうげい社

平成１７年国際芸術交流支援
東京都中央区日本橋
事業（二国間交流・海外公演）
蛎殻町１−１７−１１
プリ日本公演一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,681 東京室内歌劇場

平成１７年国際芸術交流支援
東京都中央区日本橋
事業（二国間交流・招へい公
兜町９−２
演）東京室内歌劇場

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月13日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，都道府県・政令指定都市及び都道府県・政令指定都市教育委員会から企画公募を実施し，審査した結4,000,000 果，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，社会教育施設や環境保全，遺跡調査などの地域の特色を取り入れた体験活動を通して，ひきこもりなど社会との関係が希薄な青年に社会参加のきっかけを与えるという有効性のある企画を提案したことから，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月14日

本委託は、研究者・技術者の成果発信のあり方に関して、研究者・技術者に対するイメージの調査分析
や、教材としての活用、各種メディア間での相互活用等を前提とした新しい発信形態の検討を通じて実証的に提案するものである。ホームページ等による公募を行い、サイエンス・パートナーシップ・プロ
グラム事業（ＳＰＰ事業）評価推進会議から、委託
18年度以降にお先として適切であると言う評価を得、ＳＰＰ事業評
いて当該事務・
195,095,000
見直しの余地あり
価推進会議として承認を得た。文部科学省は、ＳＰ事業の委託等をＰ事業評価推進委員会の結果を受け、当該事業は特取り止め定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

平成17年10月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
29,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
18,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年10月20日

18年度以降にお本調査用ソフトウェアを製作した実績を有し、動作環境
いて当該事務・
9,081,450 を適切に整えられる人材・体制で対応ができ、内容に精 見直しの余地あり
事業の委託等を通している唯一の業者である。
取り止め

平成17年10月20日

ボランティア活動推進フォーラム（地方ブロック大会）の開催については，今年度からの新規事業であり，各都道府県教育委員会に対しては，昨年度のから地方ブロック大会を開催する旨の説明を各種会議において行ってきたところであるが，今年度当初において山口県教育委員会を通して、フォーラムを開催したい旨の要望
3,006,000
書が提出されたところである。
以上のことから，全都道府県を対象にフォーラムの開催を公募した結果，山口県教育委員会からのみの申請であったため，山口県教育委員会が設置した「ボラン
ティアフォーラム西日本実行委員会」と随意契約により契約を締結した。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年10月20日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
67,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

有限会社オペラシア
1,682
ターこんにゃく座

平成１７年度「本物の舞台芸
東京都世田谷区駒沢 術体験事業」（学校公演）
２−１８−４
ミュージカル公演【（有）オペラ
シアターこんにゃく座】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人せたがや文
1,683
化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子 業（公演事業等支援）世田谷堂４−１−１
アートタウン２００５「三茶ｄｅ大道芸」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

財団法人大槻清韻会
能楽堂

平成１７年度芸術創造活動重大阪府大阪市中央区 点支援事業財団法人大槻清上町Ａ番７
韻会能楽堂自主公演能「特別公演」

一式

平成１７年度芸術創造活動重大阪府大阪市天王寺 点支援事業 法村友井バレエ
区大道２−５−９団公演「ラ・シルフィード」「グランドホテル」

1,684

1,685 法村友井バレエ団

1,686

1,687

日立公共システムサー 東京都江東区新砂１
ビス株式会社−６−２７

平成17年度特定の課題に関する調査（英語）調査運営サ
ポート業務

山口県山口市滝町１
ボランティアフォーラム「ボランティア活動推進フォー−１ 山口県教育庁社
西日本実行委員会
ラム」西日本大会
会教育課内

1,688 財団法人東京二期会

平成１７年国際芸術交流支援
東京都渋谷区千駄ヶ 事業（国際共同制作）東京二谷１−２５−１２期会オペラ公演 「さまよえる
オランダ人」

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,689

財団法人日本映像国
際振興協会

東京都中央区築地２−１５−１４ 築地安田 文化庁映画週間
ビル５F

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月20日

本事業は当該団体が実施する「東京国際映画祭」と同時期・同会場で実施するものである。そのため、本事業
18年度以降におの実施においては、同映画祭と緻密に連携を図って実いて当該事務・
55,000,000 施する必要があり、同映画祭を実施する者以外の者が 見直しの余地あり
事業の委託等を本事業を実施することは不可能である。よって相手方は取り止め
他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

1,690

財団法人せたがや文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子業（公演事業等支援）「偶然の堂４−１−１
音楽」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月20日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
12,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸
東京都杉並区成田西
術体験事業」（学校公演）演劇
１−４−１７
公演【かわせみ座】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月20日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,691 かわせみ座

1,692 ウィルワン株式会社

生涯学習施策に関する調査
東京都中央区日本橋
研究（学校開放に関する実態
小網町１８ー３
調査）

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

財団法人日本映像国
際振興協会

東京都中央区築地２
平成１７年度国内映画祭支援−１５−１４ 築地安田第１８回東京国際映画祭
ビル５F

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

社団法人日本映画製
1,694
作者連盟

平成１７年度（第６０回記念）
福岡県北九州市八幡 文化庁芸術祭主催公演 日
東区中央２−１−１４ 本映画名作鑑賞会−日本映画の巨匠たち−文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,695 有限会社劇団東演

平成１７年度国際芸術交流支
東京都世田谷区代田 援事業（国際共同制作公演）
１−３０−１３
中国現代劇・日中交流相互上演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,696 有限会社黒色テント

東京都新宿区岩戸町 平成１７年度芸術創造活動重７番地
点支援事業 『ぴらんでっろ』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

1,697 学校法人日本大学

千代田区三崎町２−２ 平成１７年度「先導的大学改−３
革推進委託」

一式

1,693

平成17年10月21日

本調査は、学校開放推進に係る基礎資料として、各地
域における学校開放の実態について２年おきに調査を行っているものである。
19年度以降、総調査を実施するにあたり、文部科学省において調査業
合評価を含めた
4,626,750
見直しの余地あり
務の受託実績を持つ業者に対し、本調査にかかる企画
一般競争入札にの提案を依頼し、その内容について、課員による評価を移行行い業者を選定した。

平成17年10月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
30,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
18,885,521 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省高等教育 東京都千代田区丸の局長 石川 明内２−５−１

平成17年10月24日

3,041,775

今後の大学像（メディアを利用して行う授業・通信教育の在り方）の在り方に関する調査研究を行うのに必要な19年度以降、企見直しの余地あり実績を持つ相手方は他に存在せず、競争を許さないこ
画競争を実施とから会計法２９条の３第４項に該当するため。

1,698 株式会社学習研究社

1,699

東京都大田区上池台 科学技術・研究等解説教材の4-40-5開発

平成１７年度人づくりを通じた
財団法人日本システム 東京都新宿区富久町 地域づくり推進事業｢マネジメ
開発研究所
１６番５号
ト能力の育成に関する諸外国の先進事例調査｣

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

1,700 財団法人梅若研能会

東京都渋谷区西原１−４−２

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（海外公演・二国間交流）梅若研能会欧州公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,701 山本会

東京都杉並区和田１−５５−９

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業山本会別会

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

特定非営利活動法人
1,702
神戸１００年映画祭

兵庫県神戸市中央区 平成１７年度国内映画祭支援
下山手通５丁目３−１ 第１０回神戸１００年映画祭

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,703 有限会社木山事務所

平成１７年度芸術創造活動重東京都豊島区西池袋
点支援事業 「妖精たちの砦」
３−１７−１１−２０１
公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月25日

委託先の株式会社学習研究社は、①最近の子どもたちの関心
事項や意識を調査・分析した「小学生まるごとデータを所有しており、小学校高学年の科学的知識のレベルやニーズを的確に把握することができる。②子どもたちが疑問に思う内容についての質問頻度等に関する「科学なぜなぜ１１０番」のデータベースを所有しており、小学校高学年の科学的知識のレベルやニーズを的確に把握した上で、正誤形式のクイズを設定できる。③
子ども向けの学習教材として、デジタルコンテンツを用いた学習ツールを含んだソフト「キッズキャンパス（小１〜小６年）」を販売しており、CD-ROMにおける防災技術に関する教育映像やゲー
ム等について企画及びプログラムを行うことができる。④市販用の雑誌等の販売により、一般の流通ルートの確保が容易であるとともに、全国の学校・科学館・図書館・研究機関等に配布
18年度以降におされた際の各機関の住所等のデータベースを所有していること
いて当該事務・50,000,000 から、各機関に配布を行い、Ⅰ〜Ⅶ巻をシリーズとして保管でき 見直しの余地あり
事業の委託等をるようにすることができる。⑤過去において開発物が作成された取り止め際の多岐に渡る科学技術に関する内容に関するバックデータをすべて所有し、また、デジタルコンテンツ作成時のコンピュータのプログラムを把握していることから、過去の開発物に対する情報集約を容易に行うことができる。⑥過去の開発物のテーマ
やコンセプト等の設定の際の多岐に渡る科学技術に関するバッ
クデータをすべて所有していることから、過去の内容の情報集約を容易に行うことができる。よって当該事業は、事業の最終年度にあたり調査の最終報告を行わせるためには、特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

平成17年10月25日

本調査研究は、諸外国の地域づくりに関する人材育成
事例を調べ全国に普及することを目的としており、委託先として地域づくりに関する基礎的な知識や過去の調
18年度以降にお査結果を把握していることが必要である。委託するに当いて当該事務・9,000,000 たっては、文部科学省において、過去に本調査研究の 見直しの余地あり
事業の委託等を趣旨に沿った内容で調査を実施したところが本委託先取り止め以外に無いため、調査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年10月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
12,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,011,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都台東区浅草橋 平成１７年度芸術創造活動重３−３０−４点支援事業 第５回雙ノ会

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

第１２回ユネスコ国際生命倫
株式会社ニューオータ 東京都千代田区紀尾理委員会におけるレセプショ
ニ
井町４−１
ン

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年10月25日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
1,168,655 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
移行

1,704 雙ノ会

1,705

その他

企画競争を実施

1,706 有限会社office水と油

東京都新宿区新宿１−２４−７ ルネ御苑
プラザ９０７平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 「Patchworks２−水と油小作品集−」京都公演一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,707 有限会社黒色テント

平成１７年度国際芸術交流支
東京都新宿区岩戸町 援事業（二国間交流・海外公
７番地
演） 黒テント『血筋』韓国公
演２００５

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,708 株式会社劇団民藝

平成１７年度芸術創造活動重神奈川県川崎市浅生 点支援事業 劇団民藝公演
区黒川６４９−１「ドライビング・ミス・デイジー」
関西・岐阜県下巡回公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,709 日本オペラ団体連盟

平成17年芸術団体人材育成
東京都港区西麻布4- 支援事業（人材育成・普及活
16-13西麻布28森ビル 動）日本オペラ団体連盟人材育成オペラ公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
28,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施有限会社アゴラ企画・
1,710
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団
プロジェクト公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・海外公
鍵田真由美･佐藤浩希 東京都世田谷区代沢
1,711
演） 日本−スペイン フラメ
フラメンコ舞踊団
２−４８−１４
ンコ文化交流公演「ARTE Y
SOLERA」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

特定非営利活動法人
平成１７年度芸術創造活動重東京都品川区西五反1,712 ク・ナウカシアターカン
点支援事業 『ク・ナウカで夢田２−１０−８−６１３
パニー
幻能な「オセロー」』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年10月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施有限会社アゴラ企画・
1,713
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）チェル
フィッチュ『目的地』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人児童育成協
1,714
会

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・招へい
東京都渋谷区神宮前 公演） 「ドイツのダンス-新し５−５３−１い世代〜多様と多面そして変容」日本におけるドイツ2005／2006

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,715 株式会社北前船

1,716

株式会社日刊工業新聞社

1,717 日本通運株式会社

平成１７年度芸術創造活動重新潟県佐渡市小木金点支援事業 鼓童 沖縄公演
田新田１４８−１、鼓童「島結び〜鼓童、佐藤太圭子
村
〜」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都中央区日本橋 「２００５産学官技術交流フェ小網町１４−１ア」への出展一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年10月31日

3,265,500

当省として当該フェアに参加するに当たり、当該フェアの主催者が当該契約相手方であることから、同業他者では本目的がなし得ず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成17年度特定の課題に関
東京都港区海岸３−１ する調査（理科）における梱８−１
包・発送・回収・仕分け・確認業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年11月1日

将来の教育課程の改訂及び教育方法等の改善に必要
18年度以降におな国内部の基礎資料となるものであることから守秘性はいて当該事務・
2,799,346 高いものである。保管・梱包業務を行うために必要な場 見直しの余地あり
事業の委託等を所が十分確保できる等、業務に精通し実績がある唯一取り止めの業者である。

1,718

全国幼稚園教育研究協議会

東京都新宿区南元町
幼稚園における２歳児受け入23番地 公立共済四れに係る調査研究
谷ビル4階

一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年11月1日

18年度以降にお幼稚園における２歳児受け入れに係る調査研究を担う
いて当該事務・
3,262,032 ことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないこ 見直しの余地あり
事業の委託等をとから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
取り止め

1,719

財団法人北海道演劇財団

平成１７年度芸術拠点形成事
北海道札幌市中央区 業（公演事業等支援）シア
南１１条西１丁目ファ ターＺＯＯ企画・劇団ＳＫグ
ミール中島公園１階 ループ第19.5回公演「エキセントリック・ショートケーキ」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

平成17年11月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

随意契約によらざるを得ないもの東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都港区赤坂７−１ 平成１７年度ＪＣＩＳ及びＣＯＲＩ
０−２０
ＮＳの利用

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年11月1日

本データベースは中央建設業審議会の建議に基づき、各発注機関が共同で利用でき、建設業者の技術力を公正に評価するため、旧建設省からの要請により施策的に構築されたもので、建設工事発注時の施工技術確保
1,530,900 や不良不適格業者の排除に役立つ唯一のデータベース
であり、本データベースの利用契約ができるのは、これを開発・運営している当該契約相手方のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

1,721 株式会社リコー

支出負担行為実績システム
東京都大田区中馬込及び支出管理システムの改
１−３−６
修及び機能追加作業

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年11月1日

6,237,000

当該システムにおいて、追加・変更等を行うことが可能
な者は、著作権を有する株式会社リコー以外存在せず、で競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当
するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

財団法人石川県音楽1,722
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町 業（公演事業等支援）オーケ
２０−１
ストラ・アンサンブル金沢定期公演（声楽とオーケストラ①）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,720

財団法人日本建設情
報総合センター

東京都新宿区馬場下 平成１７年度芸術創造活動重有限会社流山児オフィ
町６０まんしょん早稲 点支援事業 「SMOKE LONG
ス
田３０７
VERSION」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,724 財団法人愛媛文華館

平成１７年度芸術拠点形成事
愛媛県今治市黄金町 業（展覧会事業等支援）「大衆２−６−２の美術」を紹介する展覧会の可能性をめぐって一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,050,306 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人水戸市芸術
1,725
振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
茨城県水戸市五軒町
業（公演事業等支援）ＡＣＭダ
１−６−８
ンス公演『スローバラード』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,723

1,726

株式会社ロイヤルホテ 大阪府大阪市北区中 平成１７年度宗教法人指導者
ル之島５−３−６８
講習会一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月4日

本事業の実施に当たり、開催日、収容人数、交通条件
19年度以降、総等を基に会場を検討した結果、当該日時に本事業が開合評価を含めた
1,325,520 催可能な会場は当該団体のみであったため、本事業を 見直しの余地あり
一般競争入札に実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないこと
移行から会計法第２９条第４項に該当するため。

第４７次南極地域観測隊員並びに「しらせ」乗組員壮行会の開催一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年11月4日

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該18年度、総合評
4,209,915 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり 価を含めた一般
さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
競争に移行

その他

企画競争を実施

1,727 明治記念館

東京都港区元赤坂２−２−２３

財団法人石川県音楽1,728
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演（世界的アーティストを迎えて、新曲委嘱・世界初演）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度国内映画祭支援
特定非営利活動法人 神奈川県鎌倉市大町1,730
第４回横濱学生映画祭〜横横浜アートプロジェクト ６−３−２０
浜国際映像芸術祭2005

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,950,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,731 有限会社劇団青年座

平成１７年度芸術創造活動重東京都渋谷区富ヶ谷１点支援事業 劇団青年座−５３−１２『パートタイマー・秋子』公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,732 宝塚歌劇団

兵庫県宝塚市栄町１−１−５７

宝塚 韓国公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月7日

本事業は、外部委員による審査を経て選定されたもの
18年度以降におであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さない
いて当該事務・
62,000,000 ことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。
見直しの余地あり
事業の委託等をよって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項
取り止めに該当するため。

1,733 株式会社東京會舘

東京都千代田区丸ノ内３−２−１

平成１７年度地域文化功労者
表彰式及び懇談会の開催
一式

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月8日

本事業の実施に当たり、開催日、収容人数、交通条件
19年度以降、総等を基に会場を検討した結果、当該日時に本事業が開合評価を含めた
1,578,353 催可能な会場は当該会場のみであったため、本事業を 見直しの余地あり
一般競争入札に実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないこと
移行から会計法第２９条第４項に該当するため。

1,734 石州半紙技術者会

平成１７年度芸術団体人材育島根県那賀郡三隅町
成支援事業石州半紙人材確
古市場９５７−４
保事業

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,735 株式会社東京會舘

平成１７年度地域文化功労者
東京都千代田区丸の表彰式及び懇談会の開催
内３−２−１
一式

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月8日

本事業の実施に当たり、開催日、収容人数、交通条件
19年度以降、総等を基に会場を検討した結果、当該日時に本事業が開合評価を含めた
1,578,353 催可能な会場は当該会場のみであったため、本事業を 見直しの余地あり
一般競争入札に実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないこと
移行から会計法第２９条第４項に該当するため。

平成17年11月9日

文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４７次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観
19年度以降、公1,184,001 測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費 見直しの余地あり
募を実施の支給を行うにあたり、同機関以外、同隊員への手当の支給を行えず、他に相手方が存在しないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,729

1,736

小林紀子バレエ・シア
ター

財団法人電力中央研究所

東京都豊島区目白２−３９−３コマースビ
ル５F

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 第８２回小林紀子バレエ・シアター公演 「二羽の鳩」他

千葉県我孫子市我孫
第４７次南極地域観測業務
子１６４６

一式

一式

文部科学省研究開発 東京都千代田区丸の局長 森口 泰孝
内２−５−１

その他

企画競争を実施

一式

文部科学省研究開発 東京都千代田区丸の局長 森口 泰孝
内２−５−１

平成17年11月9日

文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４７次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観
19年度以降、公2,308,074 測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費 見直しの余地あり
募を実施の支給を行うにあたり、同機関以外、同隊員への手当の支給を行えず、他に相手方が存在しないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成１７年度芸術拠点形成事
神奈川県横浜市西区 業（公演事業等支援）アジア
みなとみらい３−４− 古典舞踊（ＡＣＤ）プロジェクト
１
アジア古典舞踊祭『琉球王朝
の舞踊』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,390,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度国際芸術交流支
福岡県北九州市八幡
援事業（海外公演） ＢＡＴＩＫ
東区中央２−１−１７
ブリスベン公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年11月9日

当該法人は知的財産戦略本部の支援を受け日本の映像産業の振興組織として設立された、我が国唯一の映
18年度以降にお像産業の振興組織であり、本事業において要求される、いて当該事務・
95,000,000 海外におけるコンテンツ産業機関との連携，交流等が可 見直しの余地あり
事業の委託等を能な唯一の者である。よって本事業を実施することが可
取り止め
能な相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年11月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

1,737

測位衛星技術株式会
社

東京都新宿区新宿６
−１２−５

1,738

財団法人横浜市芸術
文化振興財団

1,739 ＢＡＴＩＫ

特定非営利活動法人
映像産業振興機構

第４７次南極地域観測業務

東京都中央区築地４「日本映画：多様な展開」−１−１ 東劇ビル８F

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 谷桃子バレエ団
公演 創作バレエ・９「古典と創作」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,742 株式会社青い鳥創業

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・招へい
東京都渋谷区神宮前
公演） 日韓友情年認定公演
５−４６−３２−３０１
金利惠 韓舞 白い道成寺
2005

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

財団法人新潟市芸術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
新潟県新潟市白山浦 業（公演事業等支援）りゅーと
１−６１３−６９
ぴあレジデンシャル・ダンス・カンパニー Noism05「NINA」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人新潟市芸術1,744
文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
新潟県新潟市白山浦 業（公演事業等支援）りゅーと
１−６１３−６９
ぴあレジデンシャル・ダンス・カンパニー Noism05「NINA」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
28,750,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月11日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,740

有限会社谷桃子バレエ 東京都目黒区中根２
1,741
団研究所
−２１−２７1,743

特定非営利活動法人
平成１７年度国内映画祭支援
東京都港区赤坂五丁
1,745 東京フィルメックス実行
第６回東京フィルメックス
目５番地１１号
委員会/TOKYO FILMeX 2005

有限会社アゴラ企画・
1,746
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青年団
第49回公演一式

一式

1,747 アンサンブル・ノマド

1,748

バレエシャンブルウエ
スト

1,749 株式会社文学座

1,750

1,751

1,752

平成17年11月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年11月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該28,129,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該7,435,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成１７年国際芸術交流支援
東京都新宿区愛住町 事業（二国間交流・海外公演）
２３
アンサンブル・ノマド ヨーロッパ公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度芸術創造活動重東京都八王子市上野点支援事業 サロン・ド・バレ町１０４−１６エ六本木ヒルズ ＶＯＬ．１

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区信濃町
点支援事業 文学座公演「毒１０番地の香り −浅草オペラ物語−」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都世田谷区梅丘 平成１７年度芸術創造活動重有限会社グッドフェロー
１−２４−１４フリート 点支援事業 燐光群『パーマズ
梅丘２０２
ネント・ウェイ』

財団法人日本建築セン 東京都港区虎ノ門3ター
2-2

緊急に対応を必要とする研究開発等 アスベストによる健康障害対策に関する緊急調
査研究

科学技術連携施策群の効果
財団法人九州システム 福岡県福岡市早良区
的・効率的な推進 ロボットタ
情報技術研究所
百道浜2-1-22
ウンの実証的研究

一式

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

1,753

1,754

学校法人東京医科大学

学校法人日本女子大学

1,755 学校法人順天堂

1,756

東京都新宿区西新宿6

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 医療分野
における電子タグ利活用実証
実験

科学技術連携施策群の効果
東京都文京区目白台 的・効率的な推進 地域水素
2-8-1
エネルギー利用システムの研究緊急に対応を必要とする研究
東京都文京区本郷2- 開発等 アスベストによる健1-1
康障害対策に関する緊急調査研究

ゼネラルロボティックス 茨城県つくば市梅園
株式会社
1-1-1

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 分散コン
ポーネント型ロボットシミュ
レータ

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
1,788,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該5,897,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
19,546,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該3,988,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

科学技術連携施策群の効果
千葉県市原市五井海
的・効率的な推進 超臨界ハ
1,757 マグナビート株式会社 岸5-1チッソ石油化学
イブリＱＤイメージングと治療（株）五井研究所内
法

1,758

1,759

1,760

愛知時計電機株式会
社

株式会社ＣＳＫシステ
ムズ

科学技術連携施策群の効果
愛知県名古屋市熱田 的・効率的な推進 需要家用
区千年1-2-70
水素ガス計量システムの研究
開発

科学技術連携施策群の効果
東京都港区南青山2- 的・効率的な推進 医療分野
26-1
における電子タグ利活用実証
実験

科学技術連携施策群の効果
株式会社システム技術 東京都中央区東日本 的・効率的な推進 地域水素研究所
橋1-1-5エネルギー利用システムの研究文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該1,300,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該13,000,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
18,192,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該6,854,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,761 株式会社安川電機

1,762

1,763

株式会社三菱総合研
究所

科学技術連携施策群の効果
福岡県北九州市八幡
的・効率的な推進 ロボットタ
西区黒崎城石2-1
ウンの実証的研究

科学技術連携施策群の効果
東京都千代田区大手 的・効率的な推進 地域イノ町2-3-6ベーションの構造分析と施策
効果

科学技術連携施策群の効果
東京都千代田区内幸
株式会社循環社会ビジ
的・効率的な推進 バイオマ町2-2-2豊国生命ビル
ネス研究所
ス利活用システムの設計・評
11階
価手法

1,764 株式会社東大総研

科学技術連携施策群の効果
東京都墨田区亀沢4- 的・効率的な推進 地域イノ
14-16
ベーションの構造分析と施策効果

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該4,355,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
37,062,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該8,223,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該9,814,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

1,765 株式会社日立製作所

1,766

九州日本電気ソフト
ウェア株式会社

科学技術連携施策群の効果
東京都江東区新砂1- 的・効率的な推進 医療分野
6-27
における電子タグ利活用実証
実験

科学技術連携施策群の効果
福岡県福岡市早良区
的・効率的な推進 ロボットタ
百道浜2-4-1
ウンの実証的研究

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該
23,714,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該3,900,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該3,900,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

科学技術連携施策群の効果
東京都日野市三沢1- 的・効率的な推進 野鳥由来
26-9森美荘1-102
ウイルスの生態解明とゲノム解析

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１
剛司

ストアハウスカンパ
1,768
ニー

平成１７年度国際芸術交流支
東京都練馬区旭丘１
援事業（二国間交流・海外公−７６−８ 第５東京ビ演） ストアハウスカンパニー
ル４Ｆ
公演『Sanctuary』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,769 有限会社劇団風の子平成１７年度芸術創造活動重東京都世田谷区北沢
点支援事業 北海道・九州沖
４−２１−１９
縄地方小学校鑑賞教室②一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,250,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,767

特定非営利活動法人
バードリサーチ

1,770

株式会社アイ・ティ・フ
ロンティア

東京都中央区晴海１−８−１０

平成１７年度高等学校卒業程度認定試験（第２回）の答案
読取業務

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年11月18日

本事業は、答案読取業務を採点処理が正確に迅速に、かつ一切の秘密が漏洩することのないよう、大学入試センター内にある光学マーク・リーダシステムの機械を利用している。同機械は、株式会社アイ・ティ・フロンティア
19年度以降、総により輸入され同社によって開発・メンテナンスされてお合評価を含めた
1,218,000
見直しの余地ありり、同機械のシステムプログラム内容は、他社に公表さ一般競争入札にれていない。また、大学入試センターに出入りできる業
移行
者は、機密を保持する必要から同社１社に限られている。以上の理由により、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

東京都千代田区大手 ＧＥＯＳＳ構築に向けた情報
町２−３−６
基盤の調査研究一式

文部科学省研究開発 東京都千代田区丸の局長 森口 泰孝
内２−５−１

平成17年11月21日

本事業は、競争的資金として地球観測の推進戦略等との関連および国際貢献の観点からの調査分析、ＧＥＯＳ
Ｓ構築への貢献の共通的基盤を研究するものであり、当該事業を実施するにあたり公募を行い、科学技術・学
18,700,000
術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委
員会において選定したものである。よって、同事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,772 学校法人関西学院

西宮市上ヶ原一番町１ 平成１７年度「先導的大学改−１５５
革推進委託」

一式

文部科学省高等教育 東京都千代田区丸の局長 石川 明内２−５−１

平成17年11月21日

7,488,251

図書館未来構想研究
1,773
会

東京都港区三田215-45

公立図書館の実践事例に関する調査

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年11月21日

本調査研究は、平成18年3月に取りまとめた「これから18年度以降におの図書館像〜地域を支える情報拠点をめざして〜」にいて当該事務・
1,451,580 掲載するための国内の図書館の事例調査を目的として 見直しの余地あり
事業の委託等をいたが、審議中の内容を一般に公表し、競争に付すこと取り止めができないことから随意契約とした。

株式会社エヌ・ティ・
東京都渋谷区東一丁 東アジア図書館に関する実態
1,774
ティ・データ経営研究所 目32番12号
調査

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成17年11月21日

本調査研究は、平成18年3月に取りまとめた「これから18年度以降におの図書館像〜地域を支える情報拠点をめざして〜」にいて当該事務・
7,949,581 掲載するための東アジアの図書館の事例調査を目的と 見直しの余地あり
事業の委託等をしていたが、審議中の内容を一般に公表し、競争に付す取り止めことができないことから随意契約とした。

平成17年11月21日

当該設備には、同古墳の観測機器として開発されたものであり、設置した同社以外の会社等が修理、保守等を行うためには、開発に要した技術、情報等が必要であ
19年度以降、公1,134,000 る。そのため、正常な作動がなされるためには、保守点 見直しの余地あり
募を実施
検を行う会社の相手方として同社以外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する
ため。

その他

企画競争を実施

1,771

株式会社三菱総合研究所

パブリックコンサルタン 札幌市中央区北５条
ト株式会社
西６丁目１番地２３号

特別史跡キトラ古墳設置観測機器保守点検業務

学部段階におけるメジャー・マイナー、ジョイントディグ
リー等に関する調査研究を行うのに必要な実績を持つ
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

見直しの余地あり

19年度以降、企
画競争を実施文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,776 株式会社スフィア

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都品川区東品川
業（公演事業等支援）「スケリ２−３−１２グ 肩胛骨は翼のなごり」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
12,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,777 月清古曲保存会

平成１７年度芸術創造活動重大阪府大阪市中央区
点支援事業月清古曲保存会
南船場２−１１−９チ伝承と育成の為の「第３１回
サン心斎橋８０５
地歌と語り」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,778 日本演出者協会

東京都新宿区西新宿 平成１７年度芸術団体人材育６−１２−３０芸能花伝 成支援事業 演出家養成セミ
舎３Ｆ
ナー２００５ ｉｎ 札幌

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年11月22日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
1,717,800 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
移行

1,775

1,779

株式会社東京ビッグサ 東京都江東区有明３
イト−１

第１５回全国産業教育フェア
東京大会の開催

一式

1,780 オペラ「夕鶴」韓国公演

平成１７年国際芸術交流支援
東京都新宿区百人町事業（二国間交流・海外公演）
１−１９−２
オペラ「夕鶴」韓国公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月24日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
14,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,781 三・一の会

平成１７年度国際芸術交流支
東京都北区田端５−１
援事業（二国間交流・招へい−１２ 東京水族館ビ公演） 演劇公演「カウンタール２階 劇団「現代」内
ポイント」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月24日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度映画関係団体等の人材育成支援事業 映画
スタッフ人材育成事業（第3期）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月24日

本事業は映画関係団体等との綿密な連携協力の下に実施する必要がある。当該法人は我が国の映画撮影監
18年度以降にお督等で構成され唯一の職能団体であり、本事業を実施
いて当該事務・
19,324,620 するうえで必要となる関係団体等と連携を図ることがで 見直しの余地あり
事業の委託等をきる唯一の者である。よって相手方は他に存在せず、競取り止め争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年11月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

1,782

協同組合日本映画撮
影監督協会

東京都新宿区新宿１丁目２５番１４号

1,783

財団法人びわ湖ホール

平成１７年度芸術拠点形成事
滋賀県大津市打出浜
業（公演事業等支援）青少年
１５−１
オペラ劇場

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人北海道演劇
1,784
財団

平成１７年度芸術拠点形成事
北海道札幌市中央区
業（公演事業等支援）地元劇
南１１条西１丁目ファ団等との提携公演（12月〜3
ミール中島公園１階
月）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,785 エムワンクラブ

平成１７年度国際芸術交流支
東京都渋谷区神宮前
援事業（海外公演）一中節北
４−１８−６
米公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都武蔵野市吉祥 平成１７年度芸術創造活動重キャメルアーツ株式会
1,786
寺北町２−１−１８コス 点支援事業 大駱駝艦・壺中社
モ吉祥寺北町Ｂ１
天公演「2001年壺中の旅」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度国際芸術交流支
東京都豊島区西池袋 援事業（二国間交流・海外公
３−１７−１１−２０１ 演） 「赤い鳥の居る風景」韓国公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
21,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都武蔵野市吉祥 平成１７年度芸術創造活動重キャメルアーツ株式会
1,788
寺北町２−１−１８コス 点支援事業 大駱駝艦・天賦社
モ吉祥寺北町Ｂ１
典式 「AMA-ZONE」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
13,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術創造活動重東京都渋谷区代々木点支援事業 トム･プロジェク
２−５−１ 羽田ビル９ト プロデュース 「夕空晴れ０３て」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,787 有限会社木山事務所

トム・プロジェクト株式
1,789
会社

1,790

小島章司フラメンコ舞
踊団

東京都港区西麻布２−２２−４

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 小島章司フラメ
ンコ2005「鳥の歌 A PAUCASALS」

一式

1,791 平石耕一事務所

東京都目黒区東山１−２０−２２−４０２

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 平石耕一事務所第８回公演「熱り」文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社オペラシア
1,792
ターこんにゃく座

平成１７年国際芸術交流支援
東京都世田谷区駒沢 事業（二国間交流・海外公演）
２−１８−４
オペラシアターこんにゃく座
韓国公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年11月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
16,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年11月28日

平城宮跡第一次大極殿正殿復原に係る建設工事は、
日本伝統建築の仕様・工法により施工する難易度の高
い木造建築工事であり、また、全体工期が平成２１年度までの長期間にわたるため、前工事を先行して施工し、後工事を発注するまでに得られた知見及び技術を元に、より質の高い後工事を計画的に行わせることが可能であるために前工事と後工事に分割して発注している。
本工事は、前工事に引き続き一体の構造物である第一次大極殿正殿の復原整備を目的とした工事であり、① 本工事で実施する木材購入、加工及び組立は、前工事の購入木材と併せ、調達から組立に至る長期の保管加工に対する材料寸法の分増し、材料の木取り、見極め等材料発注時から最終組立時まで詳細な施工内
容を、宮大工棟梁により一貫して判断して施工することが安全な構造物を構築する上で技術的に不可欠であ23,625,000 り、後工事の段階においては、前工事の施工者以外
は、前工事における固有の工法及び施工内容の判断等
詳細を事実上知り得ない。
② また、本工事においては、前工事・後工事にわたって工事現場が重複しているため、同一の仮設物を使用する必要があり、当該仮設物の使用時において、施工
荷重等の変動等の詳細な使用条件を判断することが、安全な構造物を構築し、施工の安全性を確保する上で不可欠であるが、後工事の段階においては、前工事の施工者以外は、前工事における仮設物の使用条件の判断の詳細を事実上知り得ない。
以上の理由により、会計法第２９条の３第４項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」か
つ、政府調達に関する協定第１５条１の（ｂ）に規定する「技術的な理由により競争が存在しない」に適合することから、随意契約により調達するものである。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を
取り止め

1,793

竹中・淺沼・森本特定建設工事共同企業体

大阪府大阪市中央区 平城宮跡第一次大極殿正殿
本町４−１−１３
復原１７年度工事

文部科学省大臣官房
東京都千代田区丸の一式 文教施設企画部長
内２−５−１
大島 寛

1,794

財団法人新潟市芸術文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
新潟県新潟市白山浦
業（公演事業等支援）冬の能
１−６１３−６９
楽鑑賞会一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月29日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,795 財団法人そごう美術館

平成１７年度芸術拠点形成事
神奈川県横浜市西区
業（展覧会事業等支援）『異文高島２−１８−１化が息づく街 ヨコハマ物語』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,718,050 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人新潟市芸術1,796
文化振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
新潟県新潟市白山浦 業（公演事業等支援）東京交
１−６１３−６９
響楽団第34回新潟定期演奏会

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施特定非営利活動法人
1,797 自然体験活動推進協
議会

1,798

株式会社ＵＦＪ総合研究所

1,799 株式会社神戸製鋼所

東京都新宿区新宿５−７−８−６F

平成１７年度委託事業「青少年の自立支援事業」（青少年の自立支援を推進する広報
啓発、普及活動の全国展開）

東京都港区新橋１−１ 乳幼児と年長児童の交流に
１−７関するアンケート

東京都品川区北品川 次世代再処理機器用耐硝酸
５−９−１２性材料技術の研究開発

文部科学省スポーツ・
東京都千代田区丸の一式 青少年局長 素川 富
内２−５−１
司

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年12月1日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長す
ることを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐ
くむ体験活動を推進することであり，目的を達成するた
めには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査した結果，当団体は本
8,169,988 事業の目的を達成するにおいて，自然体験活動に関する地域内の連携と協働を促すことができる人材を育成
し，青少年の自立支援を促す自然体験活動の普及・展開に貢献するという有効性のある企画を提案したことか
ら，委託先として選定したものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年12月1日

当調査研究は、乳幼児と年長児童の交流事業について、全国の関係施設での実施状況や学校など関係機関との連携状況等を把握し、今後の施策推進の基礎資料とすることを目的とするものである。
また、「子ども・子育て応援プラン」（平成16年12月少子化社会対策会議決定）でも、「保育所、児童館、保健センター等で中・高校生が乳幼児と出会いふれあう機会を提供するための受け入れを推進する」とされていることから、当調査研究は、保健センターや保育所などを所管している厚生労働省と連携して実施する。
業者の選定にあたっては、厚生労働省内に「乳幼児と年長児童の交流の状況調査」業者選定委員会を設け、また、業者の選定にあたっては、①経営状況、経営規模
18年度以降におにおいて契約の履行に支障がない事業者であり、②過いて当該事務・
4,384,226
見直しの余地あり
去において調査研究の実績が豊富であり、③児童福祉事業の委託等を施設等に関する幅広い知識を有し、④情報の伝達及び取り止め
緊急時の対応が速やかに行えるよう、事業所所在地が東京都内にあること、といった選定要件を定め、これらを満たす複数の事業者に企画書の提出を求めた。
当委員会において企画書を審査した結果、株式会社Ｕ
ＦＪ総合研究所への委託を決定した。
文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課は、
文部科学省における「子ども・子育て応援プラン」のとりまとめの担当課であり、また、当調査研究の対象者である乳幼児や年長児童は、文部科学省が所管している学校のほか、保育所や児童館といった施設にも属していることから、それらを所管している厚生労働省と連携して
当調査研究を実施する必要がある。

平成17年12月1日

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募
事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計
画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事
141,007,000 業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、当事業は５カ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

その他

その他

企画競争を実施

企画競争を実施

1,800 株式会社東芝

1,801

財団法人地域地盤環
境研究所

ミクロ炉物理に基づく反応度
神奈川県横浜市磯子
係数の高精度測定手法と解
区新杉田町８
析手法の開発大阪府大阪市西区靭 特別史跡平城宮跡院地区軟
本町１−８−４
弱地盤挙動調査業務

東芝ソリューション株式 東京都港区芝浦１丁
1,802
会社
目１番１号

1,803 パパ・タラフマラ

法改正及び文化遺産オンラインとの連携強化に伴うオンラ
イン行政事務処理システム改修

平成１７年度国際芸術交流支
東京都中野区新井１
援事業（国際共同制作公演）−１−５ マルハビル
日米伯３ヶ国コラボレーション
１F「百年の孤独」公演

東京都新宿区西新宿 平成１７年度芸術創造活動重株式会社アール・ユー・
1,804
５−７−１ 若月ビル５ 点支援事業 演劇公演 『エビ
ピー
F
大王』

文部科学省研究開発
東京都千代田区丸の一式 局開発企画課長 渡
内２−５−１
辺 格

平成17年12月1日

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募
事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計
画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事
11,221,000 業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、当事業は５カ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

平成17年12月1日

本事業において調査する平城宮跡院地区は、粘土質の軟弱な地盤であるが、奈良時代に築地掘が造成されていたことから、もともと安定した地盤であった可能性が考えられるため、沈下の原因及び今後の整備を検討するにあたり関西地盤の地盤特性についての知識が必要で19年度以降、総あり、当該法人は関西圏地盤データベースの開発と研合評価を含めた
11,424,000 究により多くの成果を有している。また当該法人の特許 見直しの余地あり
一般競争入札に技術である「地盤沈下量の測定方法および装置（傾斜・移行
層別沈下計）」は、軟弱地盤上に復原施設を整備した場
合の沈下予測、沈下の原因及びその解決方法を検討するためには必要不可欠な技術である。よって相手方は他に存在せず、競争をゆるさないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月1日

オンライン行政事務処理システムは、当該法人により構築されたものであり、一部で利用しているプログラムや固有の技術により開発されたモジュールは当該法人が14,910,000
著作権を有しているため相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
21,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年12月1日

本事業は、当日の運営のみならず、企画、記録、式典用備品用意、受賞プランのデータ化及び表彰式での映写等を総合的に実施する必要がある。当該法人は、企画、18年度以降にお運営、式典用備品の提供等の実施が可能であり、かいて当該事務・
3,223,500
見直しの余地あり
つ、本事業の実施に必要な受賞プランに係る詳細な事業の委託等を
データを有する唯一の法人である。よって相手方は他に取り止め存在せず競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年12月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年12月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,751,573 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

一式

一式

1,805 株式会社アイプラネット「わたしの旅〜日本の歴史と
東京都港区青山１−１
文化をたずねて〜」表彰式及−１
び懇談会の開催 一式

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,806 株式会社スフィア

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都品川区東品川 業（公演事業等支援）「コシ・
２−３−１２
ファン・トゥッテ 〜女は皆こう
すべし〜」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,807 萩博物館

平成１７年度芸術拠点形成事
山口県萩市江向５１０
業（展覧会事業等支援）「萩学番地
なんでもＢＯＸ」で萩再発見

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
15,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年12月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
12,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
14,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
25,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町
業（公演事業等支援）邦楽三
２０−１
趣会

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,814 株式会社文学座

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区信濃町
点支援事業 文学座アトリエ
１０番地の会「アルバートを探せ」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,815 太神楽曲芸協会

平成１７年度国際芸術交流支
千葉県松戸市馬橋１４
援事業（海外公演） カンボジ
５０
ア王国 太神楽曲芸公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,816 株式会社パレスホテル

東京都千代田区丸の 平成１７年度社会教育功労者
内１−１−１
表彰式の開催一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年12月2日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
1,083,600 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため移行

ＯＥＣＤ高等教育政策レビュー
株式会社エァクレーレ 東京都港区赤坂３−４「国別報告書」の英文翻訳業
ン
−４
務

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年12月2日

18年度以降にお本件は、一般競争入札に付したところ、落札者が決定しいて当該事務・
1,575,168 なかったため、予定価格に接近していた企業に対し会計 見直しの余地あり
事業の委託等を法２９条の３第５項による随意契約を締結したため取り止め

1,808 有限会社ガジラ

東京都世田谷区池尻 平成１７年度芸術創造活動重４−１２−１４ 池尻点支援事業 演劇企画集団
エースビル１F
ＴＨＥ・ガジラ公演「ヒカルヒト」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社アゴラ企画・
1,809
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）Studyof Live works 発条ト『森下真樹ダンスショウ！！』文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人せたがや文
1,810
化財団

平成１７年度国際芸術交流支
東京都世田谷区太子 援事業（国際共同制作公演）
堂４−１−１
日仏国際共同制作公演『ソウル市民』

文化庁次長 加茂川
一式
幸夫

1,811

財団法人東京都歴史文化財団

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（二国間交流・招へい公演） 2005日・EU市民交流
東京都豊島区西池袋
年特別企画 ロイヤル・シェイ
１−８−１
クスピア・カンパニー日本公演『夏の夜の夢〜A
Midsummer Night s Dream』

一式

1,812

財団法人静岡県舞台
芸術センター

平成１７年度芸術拠点形成事
静岡県静岡市駿河区
業（公演事業等支援）静岡１２
平沢１００番１
月・ウィークエンド公演

1,813

財団法人石川県音楽文化振興事業団

1,817

1,818

財団法人石川県音楽文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演（クラシックとポップスのコラボレーション②）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,819 株式会社日立製作所

学校体育・スポーツ・健康教
東京都千代田区丸の内育情報システム 健康教育分
野コンテンツの作成一式

財団法人石川県音楽1,820
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町 業（公演事業等支援）オーケ
ストラ・アンサンブル金沢 ク
２０−１
リスマス＆メサイア公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,821 梅若六郎の会

東京都台東区小島２−１６−５−２０１

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 梅若六郎の会−至高の華−最終公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東芝ソリューション株式 東京都港区芝浦１丁
会社
目１番１号

国指定文化財検索システム
台帳追加及び文化遺産オンラインとの連携を図るための
機能強化

1,822

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年12月5日

学校体育・健康教育に関するデジタルコンテンツを教員が授業において活用することで、子ども達の関心・興味
19年度以降、総を促すことが出来る効果的な内容のものを創作すること
合評価を含めた
12,180,000 が不可欠であるため、この観点から企画競争を実施し、 見直しの余地あり
一般競争入札により優れた内容の提案を選定した結果、当該相手方の移行企画が決定されたことから当該業務を行い得る他者が存在せず会計法第２９条の３第４項に該当するため

平成17年12月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,450,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年12月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年12月8日

国指定文化財検索システムのデータ連携元であるオン
ライン行政事務処理システムは一般競争入札により当該法人により構築されたものであり、その一部で利用し
11,130,000 ているプログラムや固有の技術により開発されたモジュールは当該法人が著作権を有しているため相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成17年12月8日

当初、一般競争入札により契約の相手方を決定したものであるが、その者が契約を辞退した。再度公告入札
18年度、総合評に付すことも検討したが、その場合にあっては納期まで
41,370,000
見直しの余地あり 価を含めた一般の履行が不可能であることが判明し、緊急の必要により競争に移行競争に付することができないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

平成17年12月8日

当初、一般競争入札により契約の相手方を決定したものであるが、その者が契約を辞退した。再度公告入札
18年度、総合評に付すことも検討したが、その場合にあっては納期まで
52,995,600
見直しの余地あり 価を含めた一般の履行が不可能であることが判明し、緊急の必要により競争に移行競争に付することができないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

企画競争を実施

1,823 株式会社廣済堂

東京都港区芝４−６− 心のノート（小学校低学年用）
１２の印刷 １，２２８，０００部

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

1,824 凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１−５−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

1,825 Co.山田うん

平成１７年度芸術創造活動重福岡県北九州市八幡 点支援事業 Co.山田うん公
東区中央２−１−１９ 演「W.i.f.e」「IN SIDE OUT」西日本地域巡回公演①

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸
大阪府堺市北花田町 術体験事業」（学校公演）オー
３−１−１５ 東洋ビル ケストラ公演追加公演《１月公４階演》【大阪シンフォニカー協会】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
21,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,826

大阪シンフォニカー協会

心のノート（小学校中学年用）の印刷 １，４０２，０００部

1,827 株式会社スフィア

1,828

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都品川区東品川 業（公演事業等支援）ブロード２−３−１２
ウェイ・ミュージカル「３４丁目の奇跡 Here's Love」

東芝ソリューション株式 東京都港区芝浦一丁 国語施策情報システムの構
会社
目１番１号
築業務

平成１７年度「本物の舞台芸
神奈川県横浜市都筑 術体験事業」（学校公演）児童
1,829 有限会社劇団かかし座
区南山田町４８２０−１ 劇公演追加公演【（有）劇団かかし座】

東京都港区虎ノ門１−
平成17年度教育改革国際シ
２５−５ 虎ノ門３４ＭＴ
ンポジウム支援業務
ビル１Ｆ

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１一式

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成17年12月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年12月12日

当該システムは，内閣告示・内閣訓令による常用漢字表，現代仮名遣い等の国語の表記及び国語審議会等の国語施策に関する資料のデータベースを文化庁ホームページ上で公開するシステムである。当該システムの19年度以降、総データ追加入力に際しては，パッケージソフト(Ｄ合評価を含めた
WebManeger)を使用して行う必要があるが，当該ソフト見直しの余地あり
8,221,500
一般競争入札にが新バージョンの発売等に伴い外販が終了しているた
移行
め，現在パッケージソフトの入手が不可能である。そのため，データの入力環境の構築が，パッケージソフト販
売業者である当該法人以外では不可能であり，競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年12月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年12月13日

今回は「子どもを問題行動に向かわせないために-いじ
めに関する追跡調査と国際比較を踏まえて-」をテーマ
18年度以降におとしている。児童生徒の「問題行動」や「いじめ」という教いて当該事務・
2,870,475 育分野の中でも特別な分野で専門用語が多いため教育 見直しの余地あり
事業の委託等をに関する経験が豊富でトータルコーディネートが可能な取り止め業者でなければならず、内容に精通しており実績がある唯一の業者である。

その他

その他

企画競争を実施

企画競争を実施

1,830

株式会社サイマル・イ
ンターナショナル

1,831

平成１７年度国際芸術交流支
有限会社東京演劇アン 東京都練馬区関町北 援事業（二国間交流・海外公
サンブル
４−３５−１７演） 「銀河鉄道の夜」韓国公演一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
16,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都港区港南3-5- 平成17年度後期在外子女用
16
教科書の送付一式

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年12月14日

18年度、総合評
20,610,985 予決令第９９条（第８号）で定める場合に該当するため。 見直しの余地あり 価を含めた一般競争に移行

平成17年12月14日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
14,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年12月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
23,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成17年12月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,832 株式会社日成

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）オー
ケストラ公演追加公演【東京シティ・フィルハーモニック管
弦楽団】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人山形交響楽
1,834
協会

平成１７年度「本物の舞台芸
山形市緑町１−９−３ 術体験事業」（学校公演）オー０
ケストラ公演追加公演【（財）
山形交響楽協会】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人北海道演劇
1,835
財団

平成１７年度芸術拠点形成事
北海道札幌市中央区
業（公演事業等支援）シア
南１１条西１丁目ファ
ターＺＯＯ企画・TPS第18回公ミール中島公園１階
演「西線11条のアリア」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京シティ・フィルハー 東京都江東区住吉１1,833
モニック管弦楽団
−１９−１

その他

企画競争を実施

1,836 株式会社北前船

新潟県佐渡市小木金 平成１７年度芸術創造活動重田新田１４８−１、鼓童 点支援事業 鼓童 十二月公村演一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,837 義太夫節保存会

平成１７年度芸術創造活動重東京都中央区銀座４点支援事業 女流義太夫演−１３−１１文明堂３Ｆ
奏会 師走公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,838

平成１７年度芸術創造活動重有限会社シアタープロ 東京都江東区新大橋 点支援事業 ベニサン・ピット
２０周年／tpt５３ アメリカン・
ジェクト・東京
２−１７−１２
バッファロー

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,839

平成１７年度「本物の舞台芸
有限会社東京演劇アン 東京都練馬区関町北 術体験事業」（学校公演）演劇
サンブル
４−３５−１７
公演追加公演【（有）東京演劇
アンサンブル】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,840 開隆堂出版株式会社

東京都文京区向丘１−１３−１

小学校 わたしたちの家庭科
５・６

7,579冊文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年12月16日

1,591,590

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,841 株式会社学習研究社

東京都大田区仲池上 新・みんなの保健3,4年 他2
４−４０−５件

22,459冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年12月16日

4,514,526

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,842 株式会社教育芸術社

東京都豊島区長崎１−１２−１５

小学生のおんがく１ 他9件

73,526冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年12月16日

12,684,950

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,843 株式会社帝国書院

東京都千代田区神田 楽しく学ぶ小学生の地図帳
神保町３−２９
初訂版 他1件

14,395冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年12月16日

7,912,845

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の東京都品川区上大崎 こくご 一上 かざぐるま 他
２−１９−９16件

129,578冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年12月16日

31,767,641

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,845 大日本図書株式会社

東京都中央区銀座１−９−１０32,133冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年12月16日

12,619,624

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の1,846 東京書籍株式会社

東京都北区堀船２−１ 新編 新しい社会 ３・４上
７−１
他24件

166,825冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年12月16日

64,966,502

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約の大阪府大阪市住吉区 ずがこうさく１・２上みつけたよ南住吉４−７−５
他5件

42,491冊

文部科学省初等中等 東京都千代田区丸の教育局長 銭谷 眞美 内２−５−１

平成17年12月16日

8,426,875

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い
教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないも 単価契約
の

1,844

1,847

光村図書出版株式会社

日本文教出版株式会社

新版 たのしい理科 ３ 他3件

1,848

財団法人埼玉県芸術文化振興財団

埼玉県さいたま市中央区上峰３−１５−１

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）バッハ・
コレギウム・ジャパン「メサイア」〜彩の国が贈る聖なる響き〜一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,849

バレエシャンブルウエ
スト

平成１７年度芸術創造活動重東京都八王子市上野 点支援事業 バレエシャンブ町１０４−１６
ルウエスト第４８回定期公演｢くるみ割り人形｣一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
9,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,850 アロカ株式会社

茨城県水戸市石川２−４２４９−５

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年12月16日

当該測定設備機器の校正においては、測定機器内部の回路に及ぶ調整を要することから、その技術を有してい
19年度以降、公1,819,650 るのは当該機器を製造した業者のほかに存在せず、競 見直しの余地あり
募を実施
争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

特定非営利活動法人
1,851 日本バレエアカデミー
バレエ団

平成１７年度芸術創造活動重埼玉県所沢市岩岡町 点支援事業 レフ・イワーノフ
２８１−１１
復元版「くるみ割り人形」全幕
公演

平成17年12月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年12月19日

本業務は、創建当時の彩色を調査研究し復原をする必要があり、極めて高度の専門技術及び学識を有していなければ完成できない。同氏は、文化財建造物の彩色
19年度以降、総文様の研究を行い国の選定保存技術（建造物彩色）に
合評価を含めた4,661,000
見直しの余地あり
認定されていた山崎昭二郎氏（故人）のもとで調査及び一般競争入札に実務に携わり豊富な専門技術及び学識を有している現移行
在における建造物彩色模写の第一人者であり、会計法
第２９条の３第４項に該当する。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

水戸原子力事務所放射線測定設備機器等の点検校正

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,852 馬場良治

東京都足立区梅田５ 国宝平等院鳳凰堂建築彩色
丁目２８番１０−４０２ 模写の製造一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人びわ湖ホー1,853
ル

平成１７年度芸術拠点形成事
滋賀県大津市打出浜 業（公演事業等支援）びわ湖
１５−１
ホールジルヴェスター・コン
サート2005-2006

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月21日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,854

小林紀子バレエ・シア
ター

東京都豊島区目白２−３９−３コマースビ
ル５F

1,855

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ1,856

文部科学省ホームページ用コ
富士通オフィス機器株 東京都港区海岸１−１
ンテンツの作成及びコンテン
式会社
６−１
ツの維持管理等業務一式

財団法人大槻清韻会
1,857
能楽堂

東京都江東区豊洲３−３−３

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 第８３回小林紀子バレエ・シアター公演「くるみ割り人形」全幕

文書管理システム機能の拡充（ファイル管理）

平成１７年度芸術創造活動重大阪府大阪市中央区
点支援事業 大槻能楽堂自上町Ａ番７
主公演能「新春公演」

一式

その他

企画競争を実施一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年12月22日

本契約については、既契約済みである文書管理システ
ムの既存機器と追加予定の機器とのサーバ間連携が必須の要件となり、ファイル管理システムの導入及び運19年度以降、総用段階において既存機器及び追加予定機器の双方に合評価を含めた
8,190,000 ついて並行して設定等の作業を実施する必要がある
見直しの余地あり
一般競争入札にが、当該技術を有している者は、当該ファイル管理シス
移行
テムを開発した株式会社エヌ・ティ・ティ・データのみであり競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当
するため

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年12月22日

71,399,790

平成17年12月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

一般競争入札において落札者がおらず、会計法２９条の３第５項に該当するため

18年度、総合評
見直しの余地あり 価を含めた一般 単価契約
競争に移行

その他

企画競争を実施

財団法人石川県音楽1,858
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演ニューイヤーコンサート２
００６

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

1,859 株式会社学習研究社

東京都大田区上池台 「子ども科学技術白書Ⅶ」の４−４０−５
作成

一式

1,860

財団法人化学及血清療法研究所

1,861 株式会社デンカ生研

1,862

緊急に対応を必要とする研究
熊本県熊本市大窪1- 開発等 新型インフルエンザ・
6-1
ワクチンの生産に関する緊急
調査研究

緊急に対応を必要とする研究
東京都中央区日本橋 開発等 新型インフルエンザ・茅場町3-4-2ワクチンの生産に関する緊急調査研究

平成１７年度（第６０回記念）
株式会社ニューオータ 東京都千代田区紀尾
文化庁芸術祭贈呈式及び祝
ニ
井町４−１
賀会

財団法人せたがや文
1,863
化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子 業（公演事業等支援）
堂４−１−１「MANSAI◎解体新書 その八」

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成17年12月26日

19年度以降、総当該コンテンツを作成する上で不可欠なデータベースを
合評価を含めた
6,930,000 十分保有している同業他者が存在せず、競争を許さな 見直しの余地あり
一般競争入札にいことから会計法２９条の３第４項に該当するため移行

平成17年12月27日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該21,012,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年12月27日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施
し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該21,501,000 事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当す
る随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施
終了期限が設けてある。

その他

企画競争を実施

平成17年12月27日

3,764,313

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 丸山
内２−５−１剛司

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

一式

その他

企画競争を実施

本事業の実施場所となる会場の借上げ等に係る契約に19年度以降、総
ついては、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定合評価を含めた
見直しの余地あり
され競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に一般競争入札に該当するため。
移行

平成18年1月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）青☆組
vol.5 『時計屋の恋』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月4日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,865 小 川 雅 人

古文書 重要文化財 紙本墨京都府京都市左京区
書家地立券文（嘉祥二年十一鹿ケ谷下宮ノ前町２６月廿日） 犖野郡判アリ

一通

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月4日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件
100,000,000 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,866 小 川 雅 人

古文書 重要文化財 紙本墨京都府京都市左京区
書校生勘紙帳（八枚継） 籤ニ
鹿ケ谷下宮ノ前町２６
天平十一年七月トアリ

一巻

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月4日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件
100,000,000 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,864

有限会社アゴラ企画・
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

1,867 小 川 雅 人

古文書 重要文化財 紙本墨京都府京都市左京区
書銭納帳 籤ニ神護景雲四年
鹿ケ谷下宮ノ前町２６
トアリ

一巻

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月4日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件
100,000,000 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,868 小 川 雅 人

京都府京都市左京区 古文書 重要文化財 紙本墨鹿ケ谷下宮ノ前町２６ 書写経料紙充帳

一巻

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月4日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件
177,500,000 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,869 大阪市立大学

大阪府大阪市住吉区
平成１７年度「先導的大学改
杉本三丁目３番１３８
革推進委託」
号一式

文部科学省高等教育 東京都千代田区丸の局長 石川 明内２−５−１

平成18年1月5日

今後の初年次教育の在り方に関する調査研究を行うの19年度以降、企9,005,680 に必要な実績を持つ相手方は他に存在せず、競争を許 見直しの余地あり
画競争を実施さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成18年1月5日

本調査研究は、新しい公共による地域づくり推進のための生涯学習行政のあり方について、協働の主体である
市民、ＮＰＯ、行政、企業、学校等に求められる役割・機能等を明らかにしようとするものである。調査研究の実施に当たっては、多種多様な協働主体のいずれかの視18年度以降にお点に偏重した考察ではなく、総合的にまちづくりに捉える
いて当該事務・
5,894,610 視点が必要であるが、本委託先は生涯学習まちづくりに 見直しの余地あり
事業の委託等を積極的に取り組んでいる市町村長で構成された協議会
取り止めであり、地方自治体を牽引していく首長として総合的なまちづくりの視点から調査結果を導き出すことが可能であるため、調査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成18年1月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,680,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月5日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月5日

喫煙・飲酒、薬物乱用、性感染などの、中高生の世代における社会的背景に対し、健康上の問題を総合的に解説し、自己管理の意識向上・啓発に効果的な啓発教材
19年度以降、総を創ることが不可欠であるため、この観点から企画競争
合評価を含めた
1,995,000
見直しの余地ありを実施し、より優れた内容の提案を選定した結果、当該一般競争入札に相手方の企画が決定されたことから当該業務を行い得移行
る他者が存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため

その他

企画競争を実施

全国生涯学習市町村
協議会

埼玉県八潮市中央1
丁目2番1号「平成１７年度人づくりを通じた地域づくり推進事業」
新しい公共による地域づくり推進のための生涯学習行
政のあり方に関する調査研究

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

特定非営利活動法人
1,871
ダンスボックス

大阪府大阪市浪速区
恵美須東３−４−３６
フェスティバルゲート
内

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）dB
Physical Arts Festival 「大阪
BABA」（その１）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社アゴラ企画・
1,872
こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）庭劇団
ペニノ『ダークマスター』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１1,870

1,873 勝美印刷株式会社

東京都文京区小石川 「中高生の心と体を守るため
１−３−７の健康啓発教材」の版下作成

一式

財団法人石川県音楽1,874
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演（金沢伝統芸能とＯＥＫのコラボレーション①）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
23,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,875

平成１７年度「本物の舞台芸
セントラル愛知交響楽 名古屋市中村区名駅 術体験事業」（学校公演）オー団
南４−８−１７−４０１ ケストラ公演追加公演【セントラル愛知交響楽団】

株式会社東京演劇集
1,876
団風

平成１７年度「本物の舞台芸
東京都中野区東中野 術体験事業」（学校公演）
１−２−４
ミュージカル公演追加公演【（株）東京演劇集団風】

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（国際共同制作公演）
東京都国分寺市西元
日独共同制作 笠井叡 振付町３−２７−９『蜃気楼−Das Schinkiro』東京公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都世田谷区梅丘 平成１７年度芸術創造活動重有限会社グッドフェロー
1,878
１−２４−１４フリート 点支援事業 燐光群『スタッズ
梅丘２０２
フ・ハプンズ』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

文化庁次長 加茂川幸夫

1,877 天使館

1,879 有限会社劇団俳優座

1,880 株式会社丹青研究所

東京都港区六本木４−９−２

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 劇団俳優座公演 NO.281「喜多川歌麿女絵草紙」

東京都台東区上野５ 「博物館制度の実態に関する
丁目３番４号植木ビル 調査研究」の委託について

1,881

全国家庭教育フォーラ 広島市中区基町９−４ 全国家庭教育フォーラムの開ム広島県実行委員会 ２
催

1,882

大阪シンフォニカー協会

1,883 株式会社日立製作所

一式

平成18年1月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１郎

平成18年1月10日

この調査研究は，博物館制度についてその実態を把握する目的で，全国の博物館及び設置者，職員等に対して実態及び意識調査を行うものである。
当該研究は，短期間で全国の博物館等への調査を行う必要があったことから，既に博物館の個別の実態に関する全国的な類似の調査実績を豊富に有し，調査研究
18年度以降におを短期間で実施する組織・体制が充実している法人をいて当該事務・5,000,000
見直しの余地あり
選択し，企画競争を行った結果，株式会社丹青研究所
事業の委託等をに決定したものである。
取り止め
よって，本調査研究を短期間で効率的かつ効果的に実施するためには，同法人を始めとする博物館に関する調査研究に特化した法人以外に適当な相手方は存在せず，競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

平成18年1月10日

当事業内容は、直接子育てに関わっていない大人等も含めて、国民一人一人が家庭教育支援の重要性について認識するなど、親の子育てを社会全体で支える気運を醸成していくため、地方公共団体や企業等との連携によるフォーラムを全国的に実施する事業である。
委託先の選定に当たっては、「親の子育てを社会全体で支える気運を醸成していく」という目的を達成するためには、フォーラム終了後においても、当該フォーラムで提言された問題意識や、具体的な取組などを地域住民が共通認識として有していくことが必要である。そのた
22,500,000 めには、多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要不可欠であることから、 全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求め、行政を中心とした実行委員会
を委託対象としている。
また、独立行政法人国立女性教育会館が平成１４年度から実施している「子育てネットワーク全国交流研究協議会」の開催状況及び、地方からの要望を踏まえ、両事業の相乗効果及び効果的な全国への波及効果を図るため、全国的に両事業のいずれかが開催されるよう
地域バランスを考慮している。以上を考慮し、全国家庭教育フォーラム広島県実行委員会に業務を委託する。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成１７年度「本物の舞台芸
大阪府堺市北花田町 術体験事業」（学校公演）オー
３−１−１５ 東洋ビル ケストラ公演追加公演《２月公４階演》【大阪シンフォニカー協会】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
12,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

東京都千代田区神田
給与システム改修
駿河台四丁目６番地

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月11日

給与システムは、当該法人により構築されたものであり、一部で利用しているプログラムや固有の技術により1,420,000 開発されたモジュールは当該法人が著作権を有しているため相手方は他に存在せず、競争を許さないことから
会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

三菱UFJリサーチ＆コ
東京都港区新橋１−１ 文化多様性の保護・促進に関1,884 ンサルティング株式会
１−７
する調査業務社

1,885

株式会社日立情報シス 東京都品川区大崎１
テムズ
−２−１

文部科学省文教施設工事情
報 調達情報公開・収集シス
テム移行業務

1,886 株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の 「給与計算事務システム」機
内１−６−６
能追加

1,887 井田正明

重要文化財「法界寺阿弥陀堂
群馬県前橋市下新田
四天柱絵（板絵著色」）模写製
町８７１−６４
作

1,888

東京都品川区西五反
株式会社アベリオシス
漢字かな自動変換機能を備
田１−１３−７ マルキ
テムズ
えた学習用ブラウザの再開発
ビル５Ｆ

一式

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年1月11日

当該システムの開発にあたり、その開発思想やプログラ
ムの考え方が本契約相手方の開発したパッケージソフト
18年度以降におのものによっており、これが公開されていないことから、いて当該事務・
9,135,000
見直しの余地あり
他者では本業務に当たって必要なプログラムの改修は事業の委託等を不可能なため、競争を許さないことから会計法２９条の３
取り止め
第４項に該当するため

平成18年1月11日

現在、文部科学省にて運用中の給与計算事務システム
は株式会社日立製作所のパッケージ商品であり、著作
11,340,000 権等は株式会社日立製作所が有している。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月11日

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年1月12日

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

平成18年1月11日

当該企業は、日本の大手シンクタンクの中で唯一文化芸術政策に関する調査を専門とする組織を有しており、海外調査においても文化庁はじめ各省庁での調査実績
19年度以降、総を有する。加えて調査研究活動を通じて今回調査対象
合評価を含めた
5,500,000
見直しの余地ありとする国の海外機関とのコネクションを有するとともに調
一般競争入札に査に必要なコンテンツビジネスに関するデータを多く有移行する。このような相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

財団法人伊丹市文化
1,889
振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
兵庫県伊丹市宮ノ前１ 業（公演事業等支援）アイ−１−３
ホールダンスコレクション
vol.42

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,890 株式会社こまつ座

東京都台東区柳橋１−３０−５ドヌール柳橋弐番館５０３号

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 こまつ座 第七
十九回公演『兄おとうと』

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,891 株式会社劇団コーロ

平成１７年度「本物の舞台芸
大阪府大阪市東住吉
術体験事業」（学校公演）児童
区公園南矢田２−４−
劇公演追加公演【（株）劇団
７コーロ】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

株式会社伝統芸能オ
1,892
フィス

平成１７年度「本物の舞台芸
横浜市神奈川区西神 術体験事業」（学校公演）邦奈川1-15-2-101
楽・邦舞公演追加公演【（株）
伝統芸能オフィス】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,893 日本舞台音響家協会

平成１７年度芸術団体人材育
東京都新宿区高田馬 成支援事業 新世代の舞台
場１−２９−２２ 寿ビ 音響家のための公開講座と
ル２０５
ワークショップ「音響技術講座」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

その他

随意契約によらざるを得ないもの模写製作を行う際は、当該国宝の現物をよく比較しながら作業を進めることとなるが、当該重要文化財は素材的
19年度以降、総困難さ、特殊さを勘案すると井田昌明氏をおいて他に適合評価を含めた
13,570,000 切な技術者が存在しないことより、本事業を実施するこ 見直しの余地あり
一般競争入札にとが可能な唯一の者である。よって、相手方は他になく移行競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
教育情報ナショナルセンターが提供している機能の一つである「LOM検索システム」は㈱アベリオシステムズが18年度以降にお開発したものであり、このシステムにおいて検索結果のいて当該事務・
4,305,000 漢字かな自動変換機能を運用しているところである。利 見直しの余地あり
事業の委託等を便性を図り再開発するにあたって機能の設計のための取り止め
経験と知識を持っており、短期間の開発が見込める唯一の業者である。

平成18年1月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,260,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,110,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月12日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,894 株式会社東京ドーム

東京都文京区後楽１−３−６１

平成１７年度文部科学省職員
ボウリング大会におけるレーン賃貸借

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年1月12日

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該18年度、総合評
2,880,000 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり 価を含めた一般 単価契約
さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため競争に移行

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年1月13日

3,864,000

教育情報ナショナルセンターのネットワーク基盤及び機器を調達しており、システムの機能・性能を熟知している唯一の業者である。セキュリティの確保の面から不特定多数への漏洩を防ぐ必要がある。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を
取り止め

一式

1,895

東京都品川区東品川 教育情報ナショナルセンター
ネットワンシステムズ株
２−２−８ スフィアタ のデータベース機能の強化対
式会社
ワー天王洲
策

1,896

財団法人水戸市芸術振興財団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）ＡＣＭ劇
茨城県水戸市五軒町
場プロデュース公演＜すべて
１−６−８
はシェイクスピアから＞『かもめ』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,897

平成１７年度芸術創造活動重株式会社エーシーオー 沖縄県那覇市首里汀
点支援事業 まぶい恋唄「離沖縄
良町３−８２−５−２Ｆ
島僻地巡回公演」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）バレエ公演追加公演【東京シティ・
バレエ団】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
13,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月13日「会議室システム」機能を追加するオンライン行政事務処理システムは当該法人により構築されたものであり、その一部で利用しているプログラムや固有の技術により
7,114,800開発されたモジュールは当該法人が著作権を有しているため相手方は他に存在せず、競争を許さないことから
会計法第２９条第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

1,898 東京シティ・バレエ団

1,899

東京都江東区住吉１−９−８

東芝ソリューション株式 東京都港区芝浦１丁
会社
目１番１号

文化庁オンライン行政事務処理システム機能追加

1,900 有限会社劇団京芸

平成１７年度「本物の舞台芸
京都府京都市伏見区 術体験事業」（学校公演）児童
能所北城堀３１−１８ 劇公演追加公演【（有）劇団京芸】

1,901 有限会社結城座

小金井市貫井北町３−１８−２

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）児童劇公演追加公演【（有）結城
座】

三菱UFJリサーチ＆コ
東京都港区新橋１−１ 「韓国における著作権等紛争
1,902 ンサルティング株式会
１−７
ハンドブック（仮称）」作成
社

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,430,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,210,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成18年1月13日

本事業の実施にあたっては、昨年度まで実施してきたアジア諸国での調査結果との比較を行う必要があり、その19年度以降、総ために昨年度と同じ研究内容・手法で調査を実施する
合評価を含めた
12,164,789
見直しの余地あり必要がある。このような相手方は他に存在せず、競争を
一般競争入札に許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた移行め。

平成18年1月13日

当該システムの開発にあたり、その開発思想やプログラ
ムの考え方が本契約相手方の開発したパッケージソフトのものによっており、これが公開されていないことから、
6,678,000
他者では本業務に当たって必要なプログラムの改修は不可能なため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成18年1月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

一式

一式

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,903 株式会社白峰社

文部科学省文教施設工事情
東京都豊島区東池袋
報 工事成績評定公開・収集
５−４９−６
システム移行業務

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

財団法人石川県音楽1,904
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町 業（公演事業等支援）オーケ
２０−１
ストラ・アンサンブル金沢定期公演（声楽とオーケストラ②）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,905

株式会社小西美術工藝社

1,906 関西二期会

東京都港区高輪２−２
国宝「螺鈿平塵磬架」模造製
１−４０国際高輪ビル
作
７Ｆ

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度「本物の舞台芸
大阪府大阪市西区江術体験事業」（学校公演）合唱
戸堀１−２３−１３−９
公演 追加公演【関西二期０２会】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京路港区高輪２−２
国宝「螺鈿平塵馨架」模造製
1,907 株式会社小西美術工藝社 １−４０国際高輪ビル
作
７Ｆ

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月16日

本事業における螺鈿を用いた模造製作を実施するには、螺鈿細工という伝統技術に関する高度な知識とノウ
ハウ、長年の経験が必要である。当該法人は国宝中尊寺経蔵堂内具等の指定文化財等の保存修理を手掛けているため、長年にわたって中尊寺の文化財と関わっており、中尊寺が所有する文化財の文化的特徴等につい19年度以降、総て深く理解している。また、近年では、漆工品である重要
合評価を含めた
4,930,000 文化財黒漆大壇の保存修理を施工している。さらに、継 見直しの余地あり
一般競争入札に続して中尊寺の国宝螺鈿八角須弥壇や国宝中尊寺経移行
堂内具のうち螺鈿平塵案及び螺鈿平塵燈台等の螺鈿を扱った模造製作等も実施しており、極めて高度な技術とノウハウを有する者であり、本事業を実施することが可能な唯一の者である。よって、相手方は他になく競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成18年1月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
13,710,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月16日

本模造製作を行うに当たっては、中尊寺経蔵内具の特性や構造、材質、技法等を調査により明らかにしたうえで、螺鈿に対する幅広い知識と、修復経験による鍛錬さ
19年度以降、総れた技術の習得及び当該技術を高度に発揮できる人材
合評価を含めた
7,000,000
見直しの余地ありを兼ね備えたものが施工の一つの条件となり、これまで
一般競争入札に５件もの中尊寺経蔵堂内具の模造製作を行った経験が移行
あるものは小西美術工藝社以外には存在しないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成18年1月17日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

財団法人埼玉県芸術1,908
文化振興財団

埼玉県さいたま市中央区上峰３−１５−１

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）Ｎ響
モーツァルト生誕250周年記
念〜オール・モーツァルト・プ
ログラム〜

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,909 劇団指輪ホテル

平成１７年度国際芸術交流支
東京都渋谷区代々木
援事業（海外公演）
４−４１−１５スカイタ
CANDIES 〜Girlish Hard Core
ウン代々木７０１〜 ヨーロッパツアー

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月17日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

大阪府大阪市浪速区
恵美須東３−４−３６
フェスティバルゲート
内

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,150,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,911 有限会社劇団道化

平成１７年度芸術創造活動重福岡県太宰府市朱雀 点支援事業 鹿児島県離島・
４−２−７
僻地の中学生のための校区
巡回公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月18日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人仙台フィル
1,912
ハーモニー管弦楽団

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）オー
宮城県仙台市青葉区
ケストラ公演 追加公演【（財）
錦町１−３−９
仙台フィルハーモニー管弦楽団】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
15,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,913 株式会社劇団新児童

平成１７年度「本物の舞台芸
東京都北区志茂４−３ 術体験事業」（学校公演）
９−１２
ミュージカル公演追加公演【（株）劇団新児童】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,700,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施1,910

特定非営利活動法人
ダンスボックス

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）dB
Physical Arts Festival 「大阪
BABA」（その２）1,914 株式会社文学座

平成１７年度芸術創造活動重東京都新宿区信濃町
点支援事業 文学座公演「湖１０番地のまるい星」

財団法人埼玉県芸術1,915
文化振興財団

埼玉県さいたま市中央区上峰３−１５−１

1,916 アンサンブル・ノマド

1,917 凸版印刷株式会社

1,918

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）彩の国シェイクスピア・シリーズ第15弾「間違いの喜劇」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年芸術創造活動重点東京都新宿区愛住町
支援事業 アンサンブル・ノマ
２３
ド 定期演奏会②

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都台東区台東１
丁目５番１号

文化遺産オンラインフロントシ
ステム開発整備作業

マイボイスコム株式会 東京都千代田区神田 成人の健康学習に関する調社
錦町３−１７−１１
査業務

一式

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成１７年度国際芸術交流支
特定非営利活動法人
京都府京都市下京区 援事業（二国間交流・招へい
ジャパン・コンテンポラ
1,919
神明町２４１ オパス 公演） オーストラリア−日本
リーダンス・ネットワー
四条５０１号
ダンスエクスチェンジ２００６
ク《オープニングイベント》

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度芸術創造活動重点支援事業 第２２回シアターΧ名作劇場公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

有限会社エディター・プ 東京都墨田区両国2
1,920
ロダクツ
−１０−１４

平成18年1月19日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月20日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
30,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月20日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月20日

本事業は、国立情報学研究所が開発した汎用連想計算
エンジン「ＧＥＴＡ」を連想検索機能として活用したシステムである。当該法人は情報学研究所における「ＧＥＴＡ」
19年度以降、総の研究プロジェクトの中で、機能拡充を担当していること
合評価を含めた
14,920,500
見直しの余地ありから、その特性を熟知するとともに、「ＧＥＴＡ」を活用し一般競争入札にたシステム開発に関するノウハウを蓄積する唯一の者
移行である。よって相手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成18年1月23日

調査研究にあたり全国の成人の健康状況を性別、年齢別、職業別の実際の状況を踏まえた緻密なサンプリン
18年度以降におグが必要である。業者独自で「健康学習に関する調査」
いて当該事務・
1,669,500
見直しの余地ありを毎年実施しており、この結果を踏まえた調査設計・分事業の委託等を析が可能となりモニターとデータの品質が的確に得られ取り止めるほか、業務に精通し実績がある唯一の業者である。

平成18年1月23日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
34,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月23日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

株式会社日本総合研究所

東京都千代田区一番 平成１７年度生涯学習施策に町16
関する調査研究

文部科学省生涯学習
東京都千代田区丸の一式 政策局長 田中 壮一
内２−５−１
郎

財団法人石川県音楽1,922
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町
業（公演事業等支援）戌の芸
２０−１
能

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都新宿区馬場下
有限会社流山児オフィ
平成１７年度芸術創造活動重1,923
町６０まんしょん早稲
ス
点支援事業 ハイライフ
田３０７

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,921

平成18年1月24日

株式会社日本総合研究所は、これまで生涯学習・高齢者の学習関連として「高等教育機関の知的資源活用調査」（平成１５年度三重県委託）、「高齢期の自立支援に関する指標調査」（平成１３年度内閣府委託）、「企業における高齢者の活用戦略」（平成１３年度高齢者雇用開発協会委託）、「高齢者等の社会参加支援システムのあり方に関する調査」（平成１３年度自由時間デザイン協会委託）、「少子・高齢化社会における日本の選択〜教育、福祉と経済の戦略」（平成１２年度地域産業文化研
究所研究委員会報告書分担執筆）、教育費関連として、「教育バウチャー制度に関する調査」（平成１６年度文部科学省委託）、「就学前教育に関する調査」（平成１５年
18年度以降にお度文部科学省委託）等の調査研究を実施してきた実績
いて当該事務・
見直しの余地あり
6,195,714 がある。
事業の委託等を本調査においては、少子高齢化が進展する中での教取り止め
育費負担の予測や教育費負担が少子高齢化に及ぼす影響等を考慮したデータなどの膨大なデータを体系的に処理し分析を行うとともに、これまであまり系統立てて整理されてきていない団塊世代の学習や社会参加に関する意識等について調査することが必要であるが、本調査は中央教育審議会生涯学習分科会における審議に活用するとともに、少子高齢化推進会議等の議論にも活用する予定であり、極めて短期間の間に調査の設計、実施、分析、報告書の作成等を行う必要があるた
め、過去の実績とノウハウを有する団体に委託することが不可欠である。
以上の点に鑑み、本調査については当該団体に委託

平成18年1月24日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月25日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,924

株式会社NHKエンター 東京都渋谷区神山町 文化交流使活動報告会運営
プライズ
４−１４
業務

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月25日

本事業について、「文化交流使」の活動内容を広く周知するためにテレビ放送等実施することが効果的である。
19年度以降、総当該企業はイベント運営と放送番組作成の両方を行うこ
合評価を含めた
6,912,950 とができる会社であり、本事業で使用する映像の一部の 見直しの余地あり
一般競争入札に著作権を有している。そのような相手方は他にない。
移行
よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,925

財団法人北海道演劇財団

平成１７年度芸術拠点形成事
北海道札幌市中央区
業（公演事業等支援）シア
南１１条西１丁目ファ
ターＺＯＯ企画・劇団ＳＫグ
ミール中島公園１階
ループ第20回公演「再演Ａ。」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
オルゴールミュージア 兵庫県神戸市灘区六業（展覧会事業等支援）バー
1,926 ムホール・オブ・ホール 甲山町北六甲４５１２
チャル体験「オルゴール作り」
ズ六甲館
−１４５
ソフト開発

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,280,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）児童劇公演追加公演【（有）ひとみ座】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月26日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,060,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,927 有限会社ひとみ座

川崎市中原区井田３−１０−３１

1,9281,929

株式会社三菱総合研究所

東京都千代田区大手 安全・安心に資する科学技術町2-3-6
に関する調査東京都品川区西五反
株式会社アベリオシス
教育情報ナショナルセンター
田１−１３−７ マルキ
テムズ
即時情報配信システム
ビル５Ｆ

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（学校公演）オー
財団法人神奈川フィル 神奈川県横浜市保1,930
ケストラ公演 追加公演【（財）
ハーモニー管弦楽団 土ヶ谷区花見台４−２
神奈川フィルハーモニー管弦
楽団】

1,931

財団法人せたがや文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都世田谷区太子業（公演事業等支援）ドラマ
堂４−１−１
リーディング②

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 小田内２−５−１公彦

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年1月27日

本調査研究は、第３期科学技術基本計画の策定に向けた国
内外の安全・安心に資する科学技術政策の調査・整理・取り纏め・分析を行い、安全・安心科学技術の研究計画の策
定及び推進への参考とするものであり、①安全・安心に関する重要課題を詳細にわたって収集・分析することができる安全・安心に関する十分な知見と高い情報収集能力に加え、幅広い人的ネットワークが必要であることから、安全・安心に資する科学技術に関する情報収集・分析のための体制（組織・ネットワーク）、調査方法に関する知見・ノウハウといった能力と②平成１５年度から行ってきた当該政策にかかる調査結果との関連性及び継続性が求められる。株式会社三菱総合研究所は、科学技術について科学技術研究本部や安全政策研究本部をはじめとする専門部署を設置しているほか、経済動向等を研究する専門部署として18年度以降にお政策・経済研究センター、産業・市場戦略研究本部が設置いて当該事務・
8,139,000 されており、これらの部署が連携することにより安全・安 見直しの余地あり
事業の委託等を
心の科学技術に関する広範にわたっての事例収集、分析が取り止めできる。また、文部科学省以外にも内閣府、経済産業省、総務省等の官庁及び外郭団体から、調査研究、委員会事務局の運営等の受託実績を有しており、また各種委員会への参加や学会活動等を行うなど、幅広い人的ネットワークと情報収集能力を有している。そして、今回の調査研究は、
１５、１６年に三菱総合研究所が、評価軸の設定等による独自の手法を確立して成し遂げた調査研究によって整理された「安全・安心を脅かす事象に関する分類」と同じ分
類・定義論の上にたって行う必要がある。よって、これら
三菱総合研究所が有する独自のノウハウは他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

平成18年1月27日

教育情報ナショナルセンターが提供している機能の一つである「文部科学省からの教育関連ニュース」は㈱アベ
リオシステムズが開発したものである。今回は利便性を18年度以降にお図るためRSS(Really Simple Syndication）を用いた登録
いて当該事務・
4,536,000
見直しの余地あり
情報の即時配信システムを構築するもの等であり、機事業の委託等を能の高度化を図るにあたって機能の設計のための経験
取り止めと知識を持っており、短期間の開発が見込める唯一の業者である。

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,790,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月27日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一式

1,932 株式会社電通

1,933

一般国民に対する科学技術
理解増進手法調査研究−科
東京都港区東新橋1学技術雑誌による効果的な
8-1
科学技術理解増進活動の在り方について−平成17年芸術創造活動重点支援事業 神奈川フィルハー
財団法人神奈川フィル 神奈川県横浜市保
ハーモニー管弦楽団 土ヶ谷区花見台４−２ モニー管弦楽団 第２２３回定期演奏会

財団法人びわ湖ホー1,934
ル

平成１７年度芸術拠点形成事
滋賀県大津市打出浜
業（公演事業等支援）青少年
１５−１
オペラ劇場②

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 小田内２−５−１
公彦

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

一式

平成18年1月30日

本調査研究は、児童・生徒を対象とした理科・数学、科学技術に関する学習活動や、児童・生徒の兄弟姉妹・保護者も対象とした科学技術理解増進活動への活用等を前提として新しい科学技術理解増進手法の検討を行い、実証的手法を提案するものである。
ホームページ等で公募を行い、サイエンス・パート
ナーシップ・プログラム事業（ＳＰＰ事業）評価推
進会議において審査した結果、株式会社電通は委託
68,600,000
先として適切であるとの評価を得、ＳＰＰ事業評価推進会議として承認を得た。文部科学省はＳＰＰ事
業評価推進会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約と
した。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成18年1月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,600,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年1月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

特定非営利活動法人
玉川まちづくりハウス

NPO等による文化財建造物
東京都世田谷区玉川の保存・活用の推進に関する
田園調布２−１１−１０
実践的研究

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月30日

本事業の実施にあたっては、文化財建造物の保存、管理、活用の現状と課題を十分理解し、また、住民が主体となって地域の文化財建造物を活用しながらまちづくりを推進する活動に関して幅広い実務経験並びにNPO等
18年度以降におとの幅広いネットワークを有している必要である。当該
いて当該事務・
6,949,687
見直しの余地あり
法人は、幅広い実務経験並びにNPO等との幅広いネッ事業の委託等をトワークを有するとともに、既存調査によって得られた知取り止め
見を反映させることが可能な唯一の法人であるため、相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

1,936 株式会社演劇集団円

平成１７年度「本物の舞台芸
東京都台東区西浅草
術体験事業」（学校公演）児童
１−２−３田原町セン劇公演追加公演【（株）演劇集
タービル５F団円】

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
10,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,937 株式会社スフィア

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都品川区東品川
業（公演事業等支援）「TAP
２−３−１２
MAN × PIANO MAN」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,938 企業組合劇団仲間

平成１７年度「本物の舞台芸
中野区中央２−５４− 術体験事業」（学校公演）児童
１０
劇公演追加公演【（企）劇団仲間】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月30日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
8,210,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,935

1,939

東芝ソリューション株式 東京都港区芝浦1丁
会社
目1番1号

記念物現状変更管理データ
ベース構築

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月30日「現状変更等事務処理データベース」機能を追加するオ
ンライン行政事務処理システムは当該法人により構築されたものであり、その一部で利用しているプログラムや
2,709,000 固有の技術により開発されたモジュールは当該法人が著作権を有しているため相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する
ため。

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

トム・プロジェクト株式
1,940
会社

東京都渋谷区代々木 平成１７年度芸術創造活動重２−５−１ 羽田ビル９ 点支援事業 トム･プロジェク
０３
ト プロデュース 「夫婦犯罪」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
7,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,941 有限会社結城座

平成１７年度芸術団体人材育東京都小金井市貫井 成支援事業 古典糸あやつり
北町３−１８−２
人形芝居体験・入門研修事業
2月分

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月31日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,130,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

本調査研究は、研究開発の特性に応じた実践的な評価方法の開発・確立に資するために行う調査研究であり、大枠で分類して基礎研究とイノベーションの創出を目指す研究開発それぞれに相応しい評価方法を開発・確立させるため、国内外の主要な研究開発資金制度の具体的な評価方法の調査・整理・とりまとめ・分析を行うものであり、基礎研究からイノベーション創出を目指す研究開発までの広範にわ
たっての、類似事項の調査実績があるとともに、評価に関する知見の蓄積、事例収集能力・分析能力及びそれらのとりまとめ・分析するために必要な体制が整備されているという能力を満たすことが条件となる。本調査研究が実施可能と思われる７社を検討した結果、基礎研究とイノベーション創出の両方の研究開発評価に関する調査分析実績を持つものは、株式会社三菱総合研究所しか見当たらなく、
当該事業者は、基礎研究・イノベーションの創出を目指す
18年度以降にお研究開発の評価方法等に関する類似事項の調査実績がある
いて当該事務・
7,869,000 とともに、評価に関する知見の蓄積、事例収集能力・分析 見直しの余地あり
事業の委託等を能力があり、「研究開発評価ワークショップ２００５」に取り止め
おいて事務局として、国内外の評価関係者の中心となった
実績を有しており、そこで得た知見の蓄積やネットワークもある。また、情報提供・分析のための体制面では、科学技術について科学技術研究本部をはじめとする専門部署を設置しているほか、経済動向等を研究する専門部署として
政策・経済研究センター、産業・市場戦略研究本部が設置されている。これらの部署が連携することによりはじめて基礎研究からイノベーション創出を目指す研究開発までの広範にわたっての評価方法の事例収集、分析が可能でり、こうしたノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

東京都千代田区大手 研究開発評価方法に関する町2-3-6
調査研究

文部科学省科学技術・
東京都千代田区丸の一式 学術政策局長 小田内２−５−１
公彦

1,943 日本通運株式会社

平成17年度高等学校教育課
東京都港区海岸３−１
程実施状況調査の調査問題
８−１
発送業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年2月1日

将来の教育課程の改訂及び教育方法等の改善に必要
18年度以降におな国内部の基礎資料となるものであることから守秘性はいて当該事務・
5,331,512 高いものである。保管・梱包業務を行うために必要な場 見直しの余地あり
事業の委託等を所が十分確保できる等、業務に精通し実績がある唯一取り止めの業者である。

1,944 富士通株式会社

神奈川県川崎市中原 教育研究情報データベース検区上小田中４−１−１ 索システム改修

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年2月1日

昨年度から今年度にかけて開発を行った教育研究情報
データベース検索システムについて、利用者の利便性
9,737,280 向上のためソート機能やダウンロード機能等を追加開発するもの。富士通が開発したパッケージソフトウェアであるため富士通が知的財産権を保持している。

1,942

株式会社三菱総合研究所

平成18年2月1日

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

1,945

財団法人京都文化財
団府民ホール

1,946 株式会社スフィア

1,947 凸版印刷株式会社

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）「アル京都府京都市上京区
ティ アーティスト プロジェク
烏丸通一条下ルト（Ａ．Ａ．Ｐ．）第２回ブヨウ公演」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成１７年度芸術拠点形成事
東京都品川区東品川 業（公演事業等支援）傅（ＤＥ２−３−１２Ｎ）−未来へ−太鼓ノヒビキ
in 品川

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,098,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年2月1日

本事業は、国立情報学研究所が開発した汎用連想計算
エンジン「ＧＥＴＡ」を連想検索機能として活用したシステムである。当該法人は情報学研究所における「ＧＥＴＡ」
19年度以降、総の研究プロジェクトの中で、機能拡充を担当していること
合評価を含めた
14,973,000
見直しの余地ありから、その特性を熟知するとともに、「ＧＥＴＡ」を活用し一般競争入札にたシステム開発に関するノウハウを蓄積する唯一の者
移行である。よって相手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

東京都台東区台東１
丁目５番１号

文化遺産オンラインデータ収集環境整備作業一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,948 株式会社映像館

東京都中央区築地２−１１−２４

平成１７年度科学技術映像の製作

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月1日

我が国の課題のひとつである科学技術の人材の確保の観点から、特に将来の理工系の人材確保が問題視されている青少年をはじめ、国民の科学技術に対する関心
19年度以降、総の低下に歯止めをかける狙いから、理解増進に効果的
合評価を含めた2,499,000 な科学技術映像を制作することが不可欠であるため、 見直しの余地あり
一般競争入札に企画競争を実施し、より優れた内容の提案を選定した結移行果、当該相手方の企画が決定されたことから当該業務を行い得る他者が存在せず、会計法２９条の３第４項に該当するため1,949 三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の 放射線障害防止総合管理シ
内２−７−３ステムの整備一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月1日

24,150,000

当該システムには、開発者の有する特許が含まれており、権利保護の観点から当該業務を行い得る同業他者が存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

随意契約によらざるを得ないもの財団法人石川県音楽
1,950
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町
業（公演事業等支援）舞踊新２０−１
進会

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,800,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,951 劇団道化座

平成１７年度「本物の舞台芸
兵庫県神戸市灘区岩 術体験事業」（学校公演）児童
屋中町４−４−７
劇公演追加公演【劇団道化座】

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月2日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
4,950,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人労働衛生協
1,952
会

東京都杉並区高井戸
平成１７年度歯科健康診断
東２−３−１４

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月2日

本件検査を実施するにあたり、３日間で１，８００人程度（１日あたり６００人程度）を検診ができ、文部科学省の18年度、総合評
1,107,225 検査日程において実施できるのは財団法人労働衛生協 見直しの余地あり 価を含めた一般 単価契約
会のみであり競争を許さないため、会計法第２９条の３
競争に移行
第４項に該当するため

財団法人金沢芸術創造財団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（展覧会事業等支援）美術
石川県金沢市柿木畠
館教育・総合学習プログラム
１番１号
構築事業「まるびぃ アートス
クール・プログラム」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月3日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,240,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人石川県音楽1,954
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
石川県金沢市昭和町
ストラ・アンサンブル金沢定期
２０−１
公演（クラシックとポップスのコラボレーション③）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月3日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,953

財団法人石川県音楽文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）オーケ
ストラ・アンサンブル金沢地元
石川県金沢市昭和町
アマチュアオケとの共演②
２０−１（石川県学生オーケストラ＆オーケストラ・アンサンブル金沢合同公演）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,956 有限会社劇団青年座

平成１７年度芸術創造活動重東京都渋谷区富ヶ谷１ 点支援事業 劇団青年座『評−５３−１２
決−昭和三年の陪審裁判』公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,955

平成18年2月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年2月6日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

その他

随意契約によらざるを得ないもの1,957

財団法人日本映像国
際振興協会

東京都中央区築地２
平成１７年度海外映画祭出品−１５−１４ 築地安田等支援 ベルリン国際映画祭
ビル５F

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月6日

当該法人は、海外において日本映画の普及宣伝活動を行い、その輸出の振興に資するとともに、国際友好及び国際交流の増進に寄与することを目的とする法人であり、本事業において要求される、日本映画の海外宣伝に必要な資料の作成・展示及び出品の斡旋、外国人の日
8,100,000
本映画に対する便宜の供与、映画関係者の海外派遣
及び外国映画関係者の招へい、合作映画製作の斡旋を包括的に実施することが可能な唯一の法人である。よって、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。

1,958

財団法人石川県音楽文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町 業（公演事業等支援）オーケ
２０−１
ストラ・アンサンブル金沢定期公演（地元合唱団との共演）

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施1,959

特定非営利活動法人
ダンスボックス

大阪府大阪市浪速区
恵美須東３−４−３６
フェスティバルゲート
内

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）dB
Physical Arts Festival 「大阪
BABA」（その３）一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,080,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,960 有限会社ガジラ

平成１７年度芸術創造活動重東京都世田谷区池尻
点支援事業 演劇企画集団
４−１２−１４ 池尻
ＴＨＥ・ガジラ公演「ひかりごエースビル１Fけ」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

有限会社オペラシア
1,961
ターこんにゃく座

平成17年芸術創造活動重点
東京都世田谷区駒沢 支援事業 オペラシアターこ２−１８−４んにゃく座 オペラ「ロミオとジュリエット・瓦礫のなかの」文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月8日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

本システムは、開発業者である新日鉄ソリューションズ
株式会社が市販している｢電子申請ソリューション・コア」（以下「パッケージソフト」という。）を文部科学省の行政手続等の事務処理に適用させるため、文部科学省文書15,330,000
処理規程に基づき、文部科学省用にカスタマイズを行ったものであり、パッケージソフトの著作権については、新日鉄ソリューションズ株式会社が保有しており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

新日鉄ソリューションズ 東京都中央区新川２
株式会社−２０−１５

文部科学省オンライン申請シ
ステムの機能追加業務一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月8日

エヌ・ティ・ティ・データ・ 東京都港区芝大門２1,963
セキュリティ株式会社 −１０−１２

教育情報ナショナルセンターのセキュリティ診断及び国立
教育政策研究所・教育情報ナ
ショナルセンターの情報セ
キュリティポリシーの見直し支
援業務一式

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年2月9日

1,962

9,618,000

文部科学省の情報セキュリティポリシーの策定などコン
18年度以降におサルティングを実施している実績があり内容に精通していて当該事務・
見直しの余地ありいる唯一の業者である。セキュリティの確保の面から不事業の委託等を特定多数への漏洩を防ぐ必要がある。
取り止め

1,964 梅若六郎の会

東京都千代田区内神 平成１７年度芸術創造活動重田３−２１−６村越ビ 点支援事業 名古屋梅若六ル４００２号室郎の会−名古屋最終公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,300,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

京都府京都市上京区 大学知的財産本部整備事業
今出川通烏丸東入玄 ２１世紀型産学官連携手法の
武町６０１
構築に係るモデルプログラム

一式

文部科学省研究振興 東京都千代田区丸の局長 清水 潔
内２−５−１

平成18年2月10日

医学系大学との学学連携を土台に、全国初の大学と医療機関との包括交流協定（共同研究の推進等）を締結するなど先進的かつ積極的に大学間連携による産学官
18年度、企画競2,215,000 連携に取り組んでおり、当該課題を実施する上で必要な 見直しの余地あり争を実施
ノウハウを有する者であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

財団法人びわ湖ホール

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）音楽の滋賀県大津市打出浜
物語⑥ 音と童画のファンタ
１５−１
ジー 三橋節子作『雷の落ち
ない村』

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人神奈川芸術
1,967
文化財団

平成１７年度芸術拠点形成事
業（公演事業等支援）神奈川
神奈川県横浜市中区
県民ホール開館30周年記念
山下町３−１
オペラ「愛の白夜」3幕5場 世
界初演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
27,320,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

財団法人石川県音楽1,968
文化振興事業団

平成１７年度芸術拠点形成事
石川県金沢市昭和町
業（公演事業等支援）はひふ
２０−１
へほっと寄席（その１２）

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月10日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
24,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,965 学校法人同志社

1,966

1,969

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（海外公演） 小松原
株式会社ソル・デ・エス 東京都杉並区高円寺
庸子スペイン舞踊団 ２００６
パーニャ
南４−３４−１３
年２月−３月アジア・スペイン
公演

1,970

富士通エフ・アイ・ピー 東京都江東区青梅２
株式会社
−４５

電子調査票収集システム（学校保健統計調査他）の機能追加及び改修業務一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月10日

1,971

日本アイ・ビー・エム株 東京都港区六本木３
式会社
−２−１２

学校評価における学力調査
結果の有効活用手法に関する調査・研究国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年2月13日

1,972

平成１７年度国内映画祭支援
社会福祉法人オープン 福岡県北九州市八幡
第２回びわこアメニティー映画
スペースれがーと
東区中央２−１−１６
祭一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月13日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,242,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の 「平成１７年度研究開発学校
内３−２−１
研究協議会」に係る会場借上一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月13日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた4,750,200 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
移行

1,973 株式会社東京會舘

一式

当該システムを構築したのは富士通エフ・アイ・ピー㈱であり、富士通エフ・アイ・ピー㈱以外の業者に開発させた19年度以降、総場合は、既存のシステム、機能及びユーザーインター
合評価を含めた
12,589,500
見直しの余地あり
フェースとの互換性の確保ができなくなる。よって、競争
一般競争入札にを許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた
移行め
調査研究にあたりデータ分析に採用する「データマイニ
ング手法」を用いる。データ分析に有効であるRGBツー
18年度以降におルが含まれているソフトウェアやデータマイニング手法
いて当該事務・
6,720,000
見直しの余地ありに精通し専門的技術・知識を有する研究者の参画が見事業の委託等を込めるほか、既に先行的に取り組んでいる調査研究の取り止め内容に精通している唯一の業者である。

その他

企画競争を実施

1,974 株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の 高等学校卒業程度認定シス
内１−６−６
テムの変更

一式

有限会社バッハ・コレ
1,975
ギウム・ジャパン

平成17年芸術創造活動重点
東京都渋谷区千駄ヶ 支援事業 バッハ・コレギウ
谷５−２９−７−４０２ ム・ジャパン演奏会（２月公演）

文化庁次長 加茂川
一式
幸夫

1,976

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ1,977 財団法人東京二期会

1,978

文部科学省電子入札システ
ム改修

平成17年芸術創造活動重点
東京都渋谷区千駄ヶ支援事業 東京二期会 オペ
谷１−２５−１２
ラ「ラ・ボエーム」

富士通エフ・アイ・ピー 東京都江東区青梅２
株式会社
−４５

1,979 株式会社山下設計

1,980

東京都江東区豊洲３−「学校基本調査ホスト・システ
ム」等の機能追加及び改修業
務

東京都中央区日本橋
仮設修理施設実施設計
小網町６−１

東京都品川区東品川
ネットワンシステムズ株
教育情報ナショナルセンター
２−２−８ スフィアタ
式会社
拡張バックアップシステム
ワー天王洲

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月13日

本件は、高等学校卒業程度認定システムの機能を拡充
し、出願処理業務等のミスの軽減、迅速化及び効率化を図るものである。
高等学校卒業程度認定システムは、現在、株式会社日4,305,000 立製作所製の電子計算機（ホスト）内にあるデータベー
スシステムを使用しているところである。当該データベー
スシステムを開発し、著作権を有しているのは、株式会
社日立製作所であり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成18年2月15日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
5,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年2月15日

当該システムの構造上、当該契約相手方が世間一般に提供している電子証明サービスを組み込んで整備したシステムである。当該システムを改修するためには当該システムのプログラムと連携する電子証明サービス機
15,960,000 能の構造を熟知していなければ不可能であることのほか、このサービス機能の内部構造に関する設計書等の資料は、当該契約相手方では公開できないものとしていることから、本業務を行い得る他者が存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成18年2月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
35,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

当該システムを構築したのは富士通エフ・アイ・ピー㈱であり、富士通エフ・アイ・ピー㈱以外の業者に開発させた19年度以降、総場合は、既存のシステム、機能及びユーザーインター
合評価を含めた
14,805,000
見直しの余地あり
フェースとの互換性の確保ができなくなる。よって、競争
一般競争入札にを許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた
移行
め
本業務の設計業者選定にあたっては、標準型プロポーザル方式により、「国宝高松塚古墳壁画設計業務建設
19年度以降、総コンサルタント選定委員会」を設置したうえ、同社を業務
合評価を含めた
11,600,000
見直しの余地あり
委託契約業者として選定したものである。よって競争を
一般競争入札に許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するた
移行
め。

一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月16日

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月17日

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年2月20日

14,397,484

教育情報ナショナルセンターのネットワーク基盤及び機器を調達しており、システムの機能・性能を熟知している唯一の業者である。セキュリティの確保の面から不特定多数への漏洩を防ぐ必要がある。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成18年2月20日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年2月21日

本システムを導入するドミノサーバは、文部科学省に特化したパッチで一般には公開されていない個別のHotfix
10,999,800 が適用されているため、日立製作所以外において本システムを作成し導入することはできない為、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

1,981 有限会社華のん企画

平成１７年度芸術創造活動重埼玉県比企郡鳩山町
点支援事業 『シェイクスピア
松ヶ丘４−９−１６を楽しむ会』

一式

1,982 株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の会議室予約システム
内１−６−６

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,983 株式会社乃村工藝社

霞ヶ関・虎ノ門ギャラリーに係
東京都港区芝浦４−６−
る展示計画策定業務一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月21日

本件については、文部科学省において本件業務を実施できる業者を選定し、企画を提出させ、平成１７年１０月
18年度以降にお２７日付け広報コンサルタント選定委員会により、本契いて当該事務・
5,995,500 約の相手方の企画が選定された。本企画を具体化でき 見直しの余地あり
事業の委託等をる者は、企画を提出した本契約の相手方以外に存在せ取り止めず競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため

1,984 Co.山田うん

平成１７年度芸術創造活動重福岡県北九州市八幡 点支援事業 Co.山田うん公
東区中央２−１−１８ 演「W.i.f.e」「IN SIDE OUT」西日本地域巡回公演②一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,200,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,985 劇団離風霊船

東京都目黒区上目黒
平成１７年度芸術創造活動重１−５−１０ 中目黒マ
点支援事業 「ゴジラ」公演
ンション４１０

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月22日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

1,986 株式会社リコー

東京都大田区中馬込 官庁会計システムの改修及
１−３−６
び機能追加作業一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月22日

7,583,100

当該システムにおいて、改修・機能追加等を行うことが可能な者は、著作権を有する株式会社リコー以外存在
せず、で競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年2月23日

5,040,000

教育情報ナショナルセンターのネットワーク基盤及び機器を調達しており、システムの機能・性能を熟知している唯一の業者である。セキュリティの確保の面から不特定多数への漏洩を防ぐ必要がある。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成18年2月24日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
18,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年2月24日

本事業は、平成１３年度に開発したシステムの改変を伴うものであるため、本システムを構成する個々のプログ
1,928,850 ラムの著作権を保有しない同社以外の業者では不可能
であり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの平成18年2月24日

本業務は、既に設置済みであるファイアウォールの機能追加業務である。本業務を履行するためには、設置済
みのファイアウォールの構成や仕組み等を全て理解していることが必要条件であり、その条件を満たす者は、
9,450,000
設置済みのファイアウォールについての機器の借用、ハードウェア及び基本ソフトウェア保守を行っている㈱トーコン・フィールドサービス以外には存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

平成18年2月27日

本ワークショップの開催にあたり、開催日、収容人数、交通条件等を基に会場を検討した結果、当該日時に本18年度以降におワークショップが開催可能な会場は当該会場のみでいて当該事務・
2,153,505
見直しの余地ありあったため、本ワークショップを実施できる相手方は他事業の委託等をに存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３
取り止め
第４項に該当するため

その他

企画競争を実施

その他

企画競争を実施

1,987

東京都品川区東品川 教育情報ナショナルセンター
ネットワンシステムズ株
２−２−８ スフィアタ の運用管理サーバのOpen
式会社
ワー天王洲
View機能の強化対策

平成１７年度国際芸術交流支
東京都新宿区馬場下
有限会社流山児オフィ
援事業（海外公演） 流山児
1,988
町６０まんしょん早稲ス★事務所 ワールドツアー２０
田３０７
０６

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

株式会社ＣＮインター
1,989
ボイス

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,990

株式会社トーコン・フィールドサービス

東京都千代田区永田 著作権等管理事業者登録シ町２−４−３
ステムの機能拡充

東京都文京区本郷１−１８−６

文部科学省ファイアウォール
システム機能追加業務一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の長 小中 元秀
内２−５−１

1,991 森ビル株式会社

東京都港区六本木6-1 国際セミナー会場借り上げ

一式

1,992 貞松・浜田バレエ団

平成１７年度芸術創造活動重兵庫県神戸市灘区畑点支援事業 「ラ･プリマヴェラ
原通３−６−６〜春」特別公演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,500,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

特定非営利活動法人
1,993 日本バレエアカデミー
バレエ団

平成１７年度芸術創造活動重埼玉県所沢市岩岡町 点支援事業 「白鳥の湖」全幕（ガリーナ・サムソヴァ版）
２８１−１１
公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

1,994 有限会社結城座

平成１７年度芸術団体人材育東京都小金井市貫井 成支援事業 古典糸あやつり
北町３−１８−２
人形芝居体験・入門研修事業
３月分

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

株式会社メック・ビル
1,995
ファシリティーズ

東京都千代田区丸の 文部科学省ビル照明器具清内２−２−１
掃文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月28日

1,996 富士通株式会社

東京都港区東新橋１−

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年2月28日

1,997

富士通エフ・アイ・ピー 東京都江東区青梅２
株式会社
−４５

財団法人日本システム 東京都新宿区新宿１
1,998
開発研究所
−２８−１５

放射線監視用データ送信装
置のソフトウェア改造一式

東京都千代田区丸の内２−５−１「電子調査票収集システム」
サーバ移行作業一式

出張旅費システムの購入

科学技術政策研究所 東京都千代田区丸の一式
長 小中 元秀
内２−５−１

平成18年3月1日

平成18年3月1日

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

三井情報開発株式会社

東京都中野区東中野 OECD-PISA調査2006年度本
２−７−１４
調査準備作業業務

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利2,000 株式会社演劇集団円

東京都台東区西浅草 平成１７年度芸術創造活動重１−２−３田原町セン 点支援事業 「まちがいつづタービル５Fき」

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

1,999

2,001

2,002

有限会社アゴラ企画・青年団

有限責任中間法人日本動画協会

東京都目黒区駒場１−１１−１３

平成18年2月28日

平成１７年度国際芸術交流支
援事業（海外公演） 青年団
北米ツアー『ヤルタ会談』『忠臣蔵・OL編』

新宿区高田馬場１−２
国立新美術館アニメーション
９−７ スカイパレスビ
拠点化構想検討業務
ル３０４

一式

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月28日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,970,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
賃貸借室内の清掃を委託する場合には、平成１５年９月
１０日付け賃貸借契約書（文部科学省ビル及び三菱ビルの一部）第１２条第１項（３）及び第３項により、三菱地
1,436,400
所株式会社が指定する業者に発注する旨規定されており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
現在運用中の放射線監視用データ伝送処理装置を改修するものであり、改修するに当たっては既存システムとの機能等の互換性を確保しなければ出来ないため、
2,116,800 当該システムを構築し、その技術を有している富士通（株）以外の同業他者では実施困難である。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
本業務については、単に旧サーバから新サーバにデー
タをコピーする作業ではなく、電子調査票収集システム
上の既存の各統計調査の既存プログラムが、新ＯＳ上でも正常に動作するかどうかの動作検証、動作検証の結果不具合が生じた場合は、新ＯＳに適合するよう既存
5,670,000
プログラムを改修する作業を行う技術が必要である。当該技術を有している者は、当該システムの開発業者である富士通エフ・アイ・ピー㈱以外には存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

その他

企画競争を実施

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め本システムは、旅費法の規定に準拠して独自に開発した特殊なシステムで組織、業務実態にあわせて柔軟な
18年度以降におカスタマイズを行うことができ、他の同様なシステムと比いて当該事務・
3,790,559
見直しの余地あり
較しても安価な製品であり、当該法人で著作権登録され事業の委託等をたシステムのため競争を許さないことから、会計法29条
取り止めの3第４項に該当するため
PISAは国際比較を目的とする調査であり、調査に使用する問題文は国際的・国内的に非公開が要請されてい19年度以降、総るものである。問題はある程度の期間（回数）で継続さ
合評価を含めた
5,566,869 れることから外部へ漏洩することなく機密性を保持する 見直しの余地あり
一般競争入札に必要がある。2001年度以降から予備調査等請け負う実移行績を有し、守秘性を十分に理解している唯一の業者である。

平成18年3月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
6,400,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年3月1日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
11,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

平成18年3月1日

美術館施設におけるアニメーションに関する展覧会などを行う場合の実施可能性や企画運営面における課題な
18年度以降におども考慮しながら検討を行う必要があるが、当法人は、いて当該事務・
杉並ｱﾆﾒｰｼｮﾝﾐｭｰｼﾞｱﾑの運営や、東京ｱﾆﾒｾﾝﾀｰの運2,994,338
見直しの余地あり
事業の委託等を営を行っており、これらの施設における企画内容と比較
取り止め
対照しながら検討業務を行うことのできる唯一の団体であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

2,003 大成サービス株式会社

2,004

千代田エンジニアリン
グ株式会社

2,005 株式会社東京會舘

東京都中央区京橋３−１２−２

東京都港区芝大門２−３−１２

社会教育実践研究センター吸収式冷暖房機分解点検整備

国立教育政策研究所目黒庁
舎積算電力計盤

平成１７年度重要有形民俗文
東京都千代田区丸の 化財指定書及び重要無形民内三丁目２番１号
俗文化財指定証書交付式及び交流会

平成１７年度情報教育映像制
作

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２
利国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２
利一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月3日

冷温水機及び空調機等は突発的な事故等を未然に防止することが重要な観点である。常日頃から安全且つ18年度以降にお正常に稼働させるためには、当該機器に関する専門的いて当該事務・
6,615,000 な知識と交換部品等の調達も容易に行える者に委託す 見直しの余地あり
事業の委託等をる必要がある。大成サービス㈱は大成設備㈱が指定し取り止めた総合設備保守業者であり、当該機器について豊富な専門的知識と経験を有している唯一の業者である。

平成18年3月3日

電力計盤は温室効果ガスの排出抑制のため分析・対策に資するものである。千代田エンジニアリング㈱は電気
18年度以降にお設備改修を請け負った実績を持ち、目黒庁舎の電灯・動いて当該事務・
8,807,400 力幹線等の電気設備を細部にわたり精通している。ま 見直しの余地あり
事業の委託等をた、温室効果ガスの排出抑制のため早期に対応策を講取り止めじるため短期間で設計・製造する必要があり、期間内に納入できる唯一の業者であるため。

平成18年3月3日

1,496,990

本事業は全国で校内ＬＡＮ整備が進んでいる市町村の実情を取り上げ、見積もりの取り方から財政担当者との折衝の仕方、仕様書の作成方法など各市町村のＩＴ環境
19年度以降、総整備のためのマニュアルを作成し、ＩＴ環境の整備を推
合評価を含めた
7,770,000 進することを目的としている。本件は、ＤＶＤ制作に当見直しの余地あり
一般競争入札にたって、企画提案書の募集を行い、情報教育映像制作
移行
企画選考委員会の選考を経て契約の相手方を選考したものである。よって、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため

本事業の実施場所となる会場の借上げ等に係る契約に19年度以降、総
ついては、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定合評価を含めた
見直しの余地あり
され競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に一般競争入札に該当するため。
移行一式

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年3月6日

東京都新宿区西落合
銘久国 太刀
３−７−１１

一口

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月6日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件
270,000,000 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの東京都千代田区丸の 丸の内庁舎所長室他レイアウ
内２−２−１ト変更工事

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年3月7日

賃貸借室内の模様替えに関しては、平成15年9月10日
付け賃貸借契約書（文部科学省ビル及び三菱ビルの一4,009,950 部）第12条第2項により、三菱地所㈱が指定する施工業者に発注する旨規定されていることから、競争を許さな
いため。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

2,009 Co.山田うん

平成１７年度芸術創造活動重福岡県北九州市八幡点支援事業 Co.山田うん＆東区中央２−１−２０
いわき市民共同製作公演

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月7日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
3,100,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

2,010 能の会

東京都目黒区目黒本 平成１７年度芸術創造活動重町２−１０−１３点支援事業 能の会「姨捨」

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月9日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
2,900,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

その他

企画競争を実施

2,011 アロカ株式会社

東京都三鷹市牟礼６−２２−１

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の一式
会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年3月9日

移設対象であるモニタリングポスト機器については株式
会社アロカ社の製品であり、故障等を防ぎ移設できるの3,034,500 は当該機器を直接製造販売している唯一の業者である
株式会社アロカのみであり競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

文部科学省大臣官房 東京都千代田区丸の会計課長 合田隆史 内２−５−１

平成18年3月13日

19年度以降、総会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該合評価を含めた
6,719,107 日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許 見直しの余地あり
一般競争入札にさないことから会計法２９条の３第４項に該当するため
移行

2,006 株式会社内田洋行

東京都中央区新川２−2,007 松平賴實

2,008

2,012

株式会社メック・ビル
ファシリティーズ

株式会社横浜国際平
和会議場

沖縄平敷屋公民館局モニタリ
ングポストの移設「英語が使える日本人」の育神奈川県横浜市みな成のためのフォーラム会場借とみらい１−１−１
上一式

平成18年3月15日

当該法人は、海外において日本映画の普及宣伝活動を行い、その輸出の振興に資するとともに、国際友好及び国際交流の増進に寄与することを目的とする法人であり、本事業において要求される、日本映画の海外宣伝に必要な資料の作成・展示及び出品の斡旋、外国人の日
1,200,000
本映画に対する便宜の供与、映画関係者の海外派遣
及び外国映画関係者の招へい、合作映画製作の斡旋を包括的に実施することが可能な唯一の法人である。よって、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないものその他

企画競争を実施

東京都中央区築地２
平成１７年度海外映画祭出品−１５−１４ 築地安田等支援 香港国際映画祭
ビル５F

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都中野区中央１ 平成１７年度芸術創造活動重−２６−６−１０３武田 点支援事業第１９回花影会公
修能館内
演

文化庁次長 加茂川一式
幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月16日

本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
1,000,000 よる相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区紀尾 平成17年度（第56回）芸術選
井町１−２
奨贈呈式及び祝賀会一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月16日

本事業の実施に当たり、開催日、収容人数、交通条件
19年度以降、総等を基に会場を検討した結果、当該日時に本事業が開合評価を含めた
3,306,124 催可能な会場は当該会場のみであったため、本事業を 見直しの余地あり
一般競争入札に実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないこと
移行から会計法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都品川区東品川 教育情報ナショナルセンター
ネットワンシステムズ株
２−２−８ スフィアタ の検疫ネットワーク機能の導
式会社
ワー天王洲
入

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年3月20日

6,804,000

東京都品川区西五反
株式会社アベリオシス
NICERセキュリティ向上対応
2,017
田１−１３−７ マルキ
テムズ
作業
ビル５Ｆ

国立教育政策研究所
東京都目黒区下目黒
一式 総務部長 瀬倉 通
６−５−２２利

平成18年3月20日

教育情報ナショナルセンターのLOM検索システムをはじめとする主なシステムは㈱アベリオシステムズが構築し18年度以降におている。今回は脆弱性の対応作業を行うものであり、作いて当該事務・
1,881,600
見直しの余地あり
業対象となるプログラムの構築を請け負っている業者で事業の委託等をあるため熟知しており、短期間での作業が見込める唯取り止め一の業者である。

2,013

財団法人日本映像国際振興協会

2,014 花影会

赤坂プリンスホテル

2,016

教育情報ナショナルセンターのネットワーク基盤及び機器を調達しており、システムの機能・性能を熟知している唯一の業者である。セキュリティの確保の面から不特定多数への漏洩を防ぐ必要がある。

その他

18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め

二十六幅、二 文化庁次長 加茂川
巻 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月22日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件
355,000,000 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの一巻

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月22日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件30,000,000 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの紙本墨画淡彩山水図 藝愛筆

一巻

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月22日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件
204,750,000 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの伊万里･柿右衛門様式 色絵
樹下人物文八角大壷

一口

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月22日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件
56,437,500 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの埼玉県大里郡寄居町
鉄釉花鳥文大壷
大字今市７４６−１

一点

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月27日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件
2,310,000 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの東京都練馬区貫井１−７−３−３０６

一式

文化庁次長 加茂川幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月27日

本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件
2,500,000 の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの2,018 寺村隆

京都府京都市左京区
与謝蕪村関係資料
岡崎円勝寺町３９2,019 林良昭

奈良県五條市五條１−５−３

王時敏筆 紙本墨画江山蕭寺図 乙亥五月ノ年記アリ

2,020 株式会社平山堂

東京都港区芝公園１−２−４2,021 有限会社古美術藤倉

東京都港区南青山６−７−４2,022 原 清

2,023 大坂 弘道

黒杮蘇芳染拭漆宝相華文嵌
荘香座 制作工程見本