個 人 情 報 保 護 方 針

新生事業承継株式会社（以下「当社」といいます。
）は、お客さまの個人情報の保護を経営上の重要な使命と位置づけ、これを適切に保護・管理し、お客さまの信頼に応えてまいります。

１．法令諸規則の遵守
当社は、お客さまの個人情報及び個人番号を内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といい、これらを総称して「個人情報等」といいます。
）の取扱いに関し、個人情報等の保護に関連する関係諸法令、主務大臣のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針、本方針等を遵守いたします。

２．個人情報等の収集と利用
当社は、業務上必要な範囲内で、お客さまの個人情報等を適正かつ適法な手段により収集いたします。
収集した個人情報等は下記３「個人情報等の利用目的」に公表している目的の範囲内で適切に利用しその他の目的では利用いたしません。
なお、特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号。その後の改正法を含む。
）（以下「番号法」といいます。
）
で定められた範囲内でのみ収集し利用いたします。

３．個人情報等の利用目的
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律 57 号。その後の改正法含む。
）（以下「個人情報保護法」といいます。
）及び番号法に基づき、収集したお客さまの個人情報等を下記「個人情報の利用目的」に定める利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定個人情報については、番号法で定められた利用目的に限り利用いたします。

【個人情報等の利用目的】(1)個人情報の利用目的①当社は、当社、当社関連子会社又は関連会社・提携会社が提供する金融商品・サービスに関し、下記利用目的で個人情報を利用いたします。
なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報（取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報および共同利用等により取得した情報を含みます。
）を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）を含みます。
＊当社、当社関連子会社又は関連会社・提携会社の金融商品・サービスの販売・勧誘のため。
＊犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、特定の金融商品・サービスのご利用に際してのお客さまの資格等の確認のため。
＊お客さまからのお問い合わせ事項、要望事項に回答・対応するため。
＊SBI 新生銀行グループとしての適切なリスク管理のため。
＊契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行のため。

＊他の会社の株式又は社債に対する投資業務の遂行のため。
＊経営コンサルティング業務。
＊適合性の原則などに照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため。
＊その他、当社、当社関連子会社又は関連会社・提携会社が提供するサービスを円滑に履行するため。
②当社の役職員の個人情報は、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
＊業務上の連絡、報酬の支払、人事考課、社会保険関係の手続き、福利厚生の提供、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続き、その他雇用管理のため。
＊報酬（賃金・賞与、諸手当等）の決定及び支払、源泉徴収手続きのため。
＊担当先の決定のため。
＊健康的な就業状態の確保、労働者による適正な健康管理のため。
＊その他、SBI 新生銀行グループ会社（株式会社 SBI 新生銀行及びその現在又は将来の親会社並びにそれらの子会社及び関連会社をいう。
）内における一元的な人事労務管理及び業務管理のため。
(2)特定個人情報の利用目的①お客さま、その他個人に係る特定個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
＊報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務。
＊金融商品取引に関する法定書類作成事務。
＊不動産の使用料等の支払調書作成事務。
＊不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務。
②当社の役職員及びその扶養家族に係る特定個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
＊給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務。
＊雇用保険届出、申請・請求書作成事務。
＊健康保険・厚生年金保険届出事務。
＊扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務。
＊給与支払報告書作成事務。
＊給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務。
＊特別徴収への切替申請書作成事務。
＊退職手当金等受給者別支払調書作成事務。
＊退職所得に関する申告書作成事務。
＊団体保険の取扱いに関する事務。
＊国民年金の第 3 号被保険者の届出事務。
４．個人情報及び特定個人情報の第三者提供
当社は、次の場合を除き、収集した個人情報をいかなる第三者にも提供又は開示することはございません。
(1)ご本人の同意がある場合。

(2)法令に基づく場合。
(3)個人情報及び特定個人情報の利用目的に掲げる利用目的の達成に必要な範囲において、委託契約を締結の上個人情報の取扱いを外部に委託する場合。この場合、当社は適切な基準を設け外部委託先の選定を厳正に行うとともに、外部委託先における目的外利用、漏えい、滅失、毀損等を防止するため適切な監督を行います。
(4)個人情報の共同利用に掲げるとおり特定の第三者との間で個人情報を共同利用する場合。
(5)その他個人情報保護法により提供が認められている場合。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で認められている場合を除き、いかなる第三者にも提供又は開示することはございません。

５．個人情報の取扱いの外部委託
当社は、業務委託契約に基づき、第三者に個人データまたは個人番号のトラ使いの委託をすることがあります。委託に際しては、個人データまたは個人番号の安全管理を確保するため、委託再起事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。
６．個人情報の共同利用
当社は、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づき、以下のとおり個人データの共同利用を行っております。
なお、特定個人情報については、いかなる共同利用も行いません。

【個人情報の共同利用】
SBI 新生銀行グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について
当社は、株式会社 SBI 新生銀行及びその他当社関連会社との間でお客さまの個人データを共同利用する場合がございます。この場合の個人データを管理する責任者は当社となります。

＊共同利用する個人情報項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、取引情報、メールアドレス等、下記個人情報の利用目的に必要な範囲の項目＊共同利用の目的①お客さまへのグループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため②お客さまがご利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため④SBI 新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため

７．個人情報等の安全管理
当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つように努めます。また、個人情報等の滅失、漏えい、毀損の防止、その他安全管理のため適切な措置を講じ、必要に応じ随時見直してまいります。
なお、特定個人情報については、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過したとき、もしくは、その他の事由による保存の必要がなくなったときは、復元不可能な方法により、速やかに廃棄又は削除いたします。

８．個人情報等の取扱いに関する苦情等への対応
当社は、個人情報等の取扱いに関して苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めてまいります。お客さまからの個人情報等の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせは以下の「お問い合わせ窓口」で受付をいたしております。

新生事業承継株式会社
お問い合わせ窓口：総務・コンプライアンス担当
住所：〒103-8303
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号

電話番号：050-3509-0025
メールアドレス：Shinsei-JS-Q @shinsei-js.com
受付時間：月曜～金曜（祝祭日・年末年始を除く）9：00～17：00

９．個人情報等の開示、訂正等の請求
当社は、個人情報保護法に基づき、当社の保有個人データに関して、お客さまご本人であることを確認させていただいた上で、以下の請求を受け付けております。お客さまは、当社の定める手続によりお客さまご自身の個人情報等に関する以下の請求を行うことができます。
なお、原則として、個人番号については、ご本人さま以外からの開示請求は受け付けないものとします。

【個人情報に関するご請求について】(1)個人情報の開示・訂正等について当社が保有しているお客さまの個人データの開示又は訂正等(*1)（以下「開示等」といいます。
）についての請求手続きは以下のとおりです。

＊開示等の請求は、開示等請求対象のご本人（以下「ご本人さま」といいます。
）が、当社所定の申請書(*2)に必要事項をご記入の上、郵送又はご持参により上記の「お問い合わせ窓口」にご提出ください。
＊ご用意いただく書類等：申請書・当社が指定する本人確認書類＊代理人による請求手続きをご希望される場合は、上記「お問い合わせ窓口」までお電話又はメールにてご相談ください。
＊当社からのご回答は、書面又は CD-ROM にてご本人さまの現住所へ郵送させていただきます。
但し、個人情報保護法第 28 条第 2 項 1 号から 3 号に該当する場合及び信用情報機関より得た情報については、開示できませんのでご了承ください。
＊ご本人さまの請求に基づき当社及び当社関連会社が調査した結果、訂正等が必要であると判断された場合には、遅滞なく訂正等を行います。その際、事実関係の確認のため、別途資料提出をお願いする場合があります。
＊当社がご本人さまの個人データを保有していない場合、開示できない場合又は訂正等を行わない場合についても、その旨のご回答を書面にてご本人さまの現住所へ郵送させていただきます。
＊当社及び当社関連会社は、ご本人さまからの申請書及び必要書類を受理した後、遅滞なく回答いたします。但し、保有個人データの内容によって（例えば、過去のデータの保管を外部委託している等の理由により）、期間を要する場合がありますので、ご了承ください。
＊開示等の手数料は不要です。但し、将来変更する場合があります。その際には、当社ウェブサイトへ掲載等の方法により公表いたします。

〈注〉(*1)：訂正等とは、保有個人データ内容の訂正、追加又は削除をいいます。
(*2)：
「保有個人データの開示・訂正等の申請書」は「お問い合わせ窓口」へお電話又はメールにてご請求いただければご本人さまの現住所へ郵送させていただきます。
(2)個人情報の利用停止・提供停止・消去について当社が保有しているお客さまの個人データの利用・第三者提供停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。
）についての請求手続きは以下のとおりです。

＊利用停止等の請求は、請求対象の個人データ該当のご本人（以下「ご本人さま」といいます。
）が、当社所定の申請書(*3)に必要事項をご記入の上、郵送又はご持参により上記の「お問い合わせ窓口」にご提出ください。
＊ご用意いただく書類等：申請書・当社が指定する本人確認書類＊代理人による請求手続きをご希望される場合は、上記「お問い合わせ窓口」までお電話又はメールにてご相談ください。
＊ご本人さまの請求に基づき当社及び当社関連会社が調査した結果、利用停止等が必要であると判断された場合（例えば、個人情報保護法第 16 条、第 17 条又は第 27 条に違反していることが判明した場合）には、原則として、遅滞なく利用停止等を行います。その際、事実関係の確認のため、別途資料提出をお願いする場合があります。
＊当社が、ご本人さまの個人データを保有していない場合又は利用停止等を行わない場合についても、その旨の回答を書面にてご本人さまの現住所へ郵送させていただきます。
＊当社は、ご本人さまからの申請書及び必要書類を受理した後、遅滞なくご回答いたします。

〈注〉(*3)：「保有個人データの利用停止・提供停止・消去の申請書」は、「お問い合わせ窓口」
へお電話又はメールにてご請求いただければご本人さまの現住所へ郵送させていただきます。

１０．本方針の継続的改善の実施
当社は、本方針及び関連する社内規程を継続的に見直し、お客さまの個人情報等の取扱いについて、その改善に努めてまいります。

１１．お客さまの個人番号が変更された場合のお届けのお願い
当社にご提出いただいた個人番号が変更になった場合は、直ちに８．記載のお問い合わせ窓口あてお申し出ください。