公益財団法人 日本フィランソロピック財団 定款
第1章 総則(名称)
第1条 当法人は、公益財団法人日本フィランソロピック財団と称し、英文では、Japan
Philanthropic Foundationと称する。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
(目的)
第3条 当法人は、寄附を通じて社会的価値の創造や社会変革の活動に参画したいと願う人々に最適な形でその実現の機会を提供するとともに、社会的価値の創造などの活動を推進する団体の健全な発展、成長に貢献する支援の仕組みを構築することにより、善意の資産が持続可能な形で循環する社会の形成、発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)社会的価値の創造や社会変革に貢献し又はそれを支援する活動（以下「社会貢献活動等」という。）を行う団体（当該団体を設立しようとする個人、団体を含む。以下同様とする。）に必要な資金を提供するために、寄附を募り、それを管理運営する事業(2)社会貢献活動等を行う団体に対し、助成、融資及び出資などを行う事業(3)社会貢献活動等を行う団体に対し、顕彰を行う事業(4)社会貢献活動等を行う団体及び資金提供者に対するコンサルティング事業(5)社会貢献活動等に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業(6)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
(機関の設置)第5条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
(公告)
第6条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

1第2章 財産及び会計(財産の拠出)第7条 設立者は、第61条のとおり現金300万円を、当法人の設立に際して拠出する。
(財産の種別）第8条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2 当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とし、次の各号をもって構成する。
(1) 前条に揚げる拠出金(2) 基本財産として寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業計画及び収支予算)
第9条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)第10条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 定款については、主たる事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
4 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
(公益目的取得財産残額の算定）2

第11条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
(事業年度)
第12条 当法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。
第3章 評議員及び評議員会
第1節 評議員(評議員)
第13条 当法人に、評議員3名以上15名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議によって行う。
2 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ㇸ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体

3

③

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法
人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。)、又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
(任期)第15条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げるものではない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)第16条 評議員には、職務の対価として各年度の総額が年間10万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第2節 評議員会(構成)
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第18条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認(3) 定款の変更(4) 事業の全部又は一部の譲渡

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(5) 残余財産の帰属先の決定(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 理事及び監事の報酬並びに費用に関する規程(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項(開催)第19条 定時評議員会は、毎事業年度終了後3箇月以内に開催する。
2 臨時評議員会は、必要があるときは、いつでも開催することができる。
(招集)第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
(招集の通知)第21条 代表理事は、評議員会の開催日の7日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第22条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(決議)
第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定めた事項
3 評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第13条及び第27条に定め5

る定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第24条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を理事会において定めるものとし、前2条の規定は適用しない。
(議事録)
第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び代表理事が、記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。
(評議員会規則)第26条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第4章 役員等及び理事会
第1節 役員等(役員等)第27条 当法人に次の役員を置く。
理事 3名以上15名以内
監事 4名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
(選任等)第28条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 代表理事は、理事会において理事の中から選定する。
3 理事会は、その決議によって副代表理事及び専務理事を選定することができる。ただし、副代表理事及び専務理事は各1名とする。
4 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

65 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記しなければならない。
(理事の職務権限)
第29条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 副代表理事及び専務理事は、代表理事を補佐する。
4 代表理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務権限)
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。理事又は監事については、再任を妨げない。
4 理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、それぞれ新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第32条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。

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(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第33条 理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(取引の制限)第34条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の 承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除)
第35条 当法人は、一般法人法第198条において準用する一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(顧問)
第36条 当法人に顧問を置くことができる。
2 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
3 顧問の任期は1年とし、再任を妨げない。
4 顧問は、代表理事の求めに応じ、必要な事項について意見を述べることができる。
5 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第2節 理事会(設置)
第37条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって組織する。
(権限)
第38条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

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(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1）重要な財産の処分及び譲受け(2）多額の借財(3）重要な使用人の選任及び解任(4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5）内部管理体制の整備(6）第35条の責任の一部免除(開催)第39条 理事会は、毎年２回開催する。
2 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)第40条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第2項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、理事会は各理事が招集する。
3 代表理事は、前条第2項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の5日前までに、通知しなければならない。

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5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第41条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき又は代表理事が 欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。
(決議)
第42条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
2 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日、その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
(報告の省略)第44条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第29条第4項の報告については、この限りでない。
(議事録)
第45条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。第43条第1項の意思表示を記載した書面又は電磁的記録についても同様とする。
(株式の議決権)第46条 この法人が保有する租税特別措置法第40条第1項後段の適用を受けた株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の3分の2以上の承認を受けなければならない。

10(理事会運営規則)
第47条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第5章 賛助会員(賛助会員)
第48条 当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
2 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員に関する規程による。
第6章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第49条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、第3条、第4条及び第14条第1項についても適用する(合併等)第50条 当法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第51条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与）第52条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分等)第53条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第5条第17項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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2 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第7章 委員会
第54条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会が選任及び解任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第8章 事務局(設置等)第55条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第56条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 役員等の報酬規程(6) 事業報告書及び計算書類等(7) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令等の定めるところによる。
第9章 雑則
(設立時評議員)
第57条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員鈴木栄、伊藤健、宮城治男(設立時役員等)第58条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事
岸本和久
設立時理事

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岸本和久、鵜尾雅隆、深尾昌峰
設立時監事
本郷順子
(最初の事業計画等)第59条 当法人の設立当初年度事業計画及び収支予算は、第9条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
(最初の事業年度)
第60条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から令和2年6月30日までとする。
(設立者の氏名、住所及び拠出財産)
第61条 設立者の氏名、住所及び拠出財産は、次の通りである。
設立者 氏名 岸本和久
住所 東京都港区三田2丁目3番34-405号
拠出財産 現金100万円
設立者 氏名 鵜尾雅隆
住所 東京都世田谷区船橋7丁目26番2-803号
拠出財産 現金100万円
設立者 氏名 鈴木栄
住所 東京都目黒区目黒4丁目21番22号
拠出財産 現金100万円(法令の準拠)第62条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人日本フィランソロピック財団の設立のため、この定款を作成し、設立者岸本和久、同鵜尾雅隆、同鈴木栄が次に記名、押印する。
令和 2年 4月 14日
設立者

岸本和久、鵜尾雅隆、鈴木栄

附則
1. この定款は、令和2年4月14日から施行する。
2. この定款は、令和2年11月30日から施行する。
3. この定款は、2021年1月7日から施行する。
4. この定款は、2021年4月7日から施行する。
5. この定款は、2021年6月8日から施行する。

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