簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
平成２１年７月２１日
分任支出負担行為担当官
近畿地方整備局 大和川河川事務所長 安原 達
１ 業務概要（１）業務名亀の瀬地すべり挙動解析業務（２）業務内容 本業務は、過年度に実施した亀の瀬地すべり地における地震応答解析の結果を用いて詳細ブロックにおける大規模地震時の斜面安定解析を実施する。併せて、既往の地すべり観測結果から地すべり移動状況及び地下水低下状況を分析し、最終施設配置での効果を評価する。
（３）履行期限 平成２２年３月１０日（４）主たる部分
本業務における「主たる部分」は設計業務共通仕様書第１１２７条第１項に示す他に次のとおりとする。
・学識経験者への意見聴取（５）本業務は提出資料、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２

参加資格
技術提案書の提出者は、下記に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
（ａ）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。
（ｂ）近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成２１・２２年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
（ｃ）近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

３ 業務実施上の条件（１）資格に関する要件
参加表明書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
・同種又は類似業務等の実績
参加表明書を提出する者は、下記に示される「同種又は類似業務等」について、平成１１年度以降に完了した業務において、１件以上の実績を有さなければならない。
［１］同種業務：国土交通省又は都道府県発注の業務で、地震応答解析に関する業務
類似業務：国土交通省又は都道府県発注の業務で、地すべり安定解析に関する業務［２］研究：地震時の地すべり斜面安定に関する研究実績（２）配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
・配置予定技術者の資格以下の資格を有する者とする。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設市場整備課）を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定されるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は平成２１年８月１０日を予定する。
配置予定管理技術者：・技術士（総合技術監理部門：建設部門、森林部門又は応用理学部門に関係する科目に限る。）
・技術士（建設部門、森林部門又は応用理学部門に限る。）で平成１２年度以前 の試験合格者。
・技術士（建設部門、森林部門又は応用理学部門に限る。）で平成１３年度以降の試験合格者の場合には、１３年以上の実務経験を有している者。
・ＲＣＣＭ

・土木学会上級又は一級技術者
・工学博士、農学博士又は理学博士を有している者
・同種又は類似業務に関する調査・検討業務の管理技術者の経験を有する者、もしくは成果をマネジメントした実務経験マ
ネジメントした実務経験とは以下のいずれかの者に相当する程度の経験をいう。
（ａ）国内におけるＰＭ又はＣＭの管理技術者。但し、一般土木工事の設計又は施工管理を含むものに限る。
（ｂ）地方整備局委託設計業務等調査検査事務処理要領（Ｈ１１．４．１付け建設省厚契第３１号）第６に該当する総括調査員若しくは主任調査員。
（ｃ）県、政令市における（ｂ）と同等の調査職員として業務に従事した者。
・建設コンサルタント登録規定及び地質調査業者登録規程（昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号及び７１８号）により技術管理者として国土交通大臣に認定された者（以下、「国土交通大臣認定者」という。）
・配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
配置予定管理技術者は、下記［１］から［３］について、平成１１年度以降に完了した業務において、１件以上の実績を有さなければならない。
［１］同種業務：国土交通省又は都道府県発注の業務で、地震応答解析に関する業務
類似業務：国土交通省又は都道府県発注の業務で、地すべり安定解析に関する業務［２］同種又は類似業務に関する調査・検討業務の管理技術者の経験を有する者もしくは、成果をマネジメントした実務経験［３］研究：地震時の地すべり斜面安定に関する研究実績
・配置予定担当技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
配置予定担当技術者は、平成１１年度以降に完了した業務において、下記［１］若しくは［２］又は［３］の実績を有すること。
配置予定担当技術者が複数の場合には、各配置予定担当技術者がそれぞれ担当する業務内容に対応する下記の実績を有していればよい。
［１］同種業務：国土交通省又は都道府県発注の業務で、地震応答解析に関する業務
類似業務：国土交通省又は都道府県発注の業務で、地すべり安定解析に関する業務［２］同種又は類似業務に関する調査・検討業務の管理技術者の経験を有する者もしくは、成果をマネジメントした実務経験［３］研究：地震時の地すべり斜面安定に関する研究実績
・手持ち業務量
平成２１年７月２１日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）
配置予定管理技術者：全ての手持ち業務（管理技術者又は担当技術者となっている他の業務のうち５００万円以上の業務）の契
約金額の合計が４億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満である者
配置予定担当技術者：全ての手持ち業務（管理技術者又は担当技術者となっている他の業務のうち５００万円以上の業務）の契
約金額の合計が４億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満である者
４ 技術提案書の提出者を選定するための基準（１）参加表明者の経験及び能力ア）資格要件イ）専門技術力（同種及び類似業務等の実績の内容）ウ）情報収集力エ）成績・表彰オ）事故又は不誠実な行為（２）配置予定管理技術者の経験及び能力ア）資格要件イ）専任性ウ）専門技術力（同種及び類似業務等の実績の内容）エ）情報収集力オ）成績・表彰（３）当該業務の実施体制

ア）業務実施体制の妥当性
５ 技術提案書を特定するための評価基準（１）配置予定技術者の経験及び能力ア）資格要件
イ）専任性
ウ）専門技術力（同種又は類似業務等の実績の内容）エ）情報収集力オ）成績・表彰（２）業務実施方針及び特定テーマに対する技術力
業務理解度、実施手順、整合性、的確性・実現性・独創性
６手続等（１）担当部局 〒５８３―０００１ 大阪府藤井寺市川北３―８―３３
近畿地方整備局 大和川河川事務所 経理課
電話０７２―９７１―１３８１ 内線２２４
ファクシミリ０７２―９７１―１４６０（２）説明書の交付期間、場所及び方法説明書を電子入札システムにより交付する。（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）
交付期間は、平成２１年７月２１日から平成２１年７月３１日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１８時００分まで（最終日は「参加表明書」受付締切予定時刻である１６時００分）。
ただし、書面による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った上で、以下の場所、期間にて交付する。
（ａ）交付期間 平成２１年７月２１日から平成２１年７月３１日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで（ｂ）申込先及び交付場所 〒５８３―０００１ 大阪府藤井寺市川北３―８―３３
近畿地方整備局 大和川河川事務所 経理課
電話０７２―９７１―１３８１ 内線２２４
ファクシミリ０７２―９７１―１４６０（ｃ）交付申込期限 平成２１年７月３１日 正午まで
（３）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法 平成２１年７月３１日１６時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て持参の場合、上記（１）の担当部局に提出。
（４）技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法 平成２１年８月２５日１６時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て持参の場合、上記（１）の担当部局に提出。
７ その他（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本業務における契約保証金は免除する。
（３）契約書作成の要否
要（４）当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無（５）関連情報を入手するための照会窓口 上記６（１）に同じ。
（６）上記２（ｂ）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業も上記６（３）により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
（７）提出期限までに参加表明書を提出しない者および技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できないものとする。
（８）参加表明書及び技術提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
（９）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
（１０）提出された参加表明書は返却しない。なお、提出された参加表明書は、技術提案書の提出者の選定以外に提出者に無断で使用しない。
（１１）特定されなかった場合、電子入札システムにより技術提案書を提出した場合には電子入札システムから技術提案書を削除することとし、紙入札方式により提出した場合には技術提案書を返却する。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。
なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
（１２）参加表明書及び技術提案書の提出後において、原則として参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更を認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（１３）詳細は説明書による。
（１４）本業務は、標準プロポーザル方式で実施するものを、簡易公募型プロポーザル方式で試行するものである。