～ あなたの職場のトラブル
社労士会労働紛争解決センター長野にあっせんを申し立ててみませんか～

法務大臣認証第９９号 厚生労働大臣指定第３７号

社労士会労働紛争解決センター長野
長野県長野市中御所１丁目１６－１１ 鈴正ビル３Ｆ
長野県社会保険労務士会内
電話番号：０２６－２６７－６２００

目 次
１ はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２２ あっせん申立てをするにはどうしたらいいか
Ｑ１ 会社から一方的に解雇を告げられ、困っています。直接、解決センター長野に申し出ればいいのですか？
Ｑ２ 職場のトラブルであれば、どんな内容でも申立てできますか？
Ｑ３ 申立てに代理人を立てることはできますか？
Ｑ４ あっせん手続申立書にはどんなことを書けばいいのですか？

社労士会労働紛争解決センター長野における｢あっせん｣手続の概要 ‥ ４

３ 「あっせん」手続の流れ、費用、実施日などについて ‥‥‥ ５Ｑ５ 申立てをしてからの手順を説明してください。
Ｑ６ 申立てするときの費用はいくらですか？
Ｑ７ あっせんは、どこで行われますか。また、いつでも行っていますか？
Ｑ８ 和解の仲介は、どのように行われますか？
Ｑ９ あっせん期日に出席しましたが、相手方が、なかなか和解案に応ずる気配がない場合は、あっせん委員はどうするのですか？
Ｑ10 解決センター長野に申立てをすると何か法律的な利益がありますか？

４ さらに詳しく理解するために ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７Ｑ11 あっせん委員には、どういう人がなるのですか？
Ｑ12 あっせん委員は、忌避（他のあっせん委員に交替）できますか？
Ｑ13 「解決センター長野」と都道府県労働局の「紛争調整委員会」との違いはなんですか？
Ｑ14 申立ての内容について熟知している者（上司、同僚などの参考人）がいる場合、あっせん期日に呼んで発言してもらってもいいですか？
Ｑ15 相手方が、申立てに応じない場合はどうなりますか？
Ｑ16 提出した個人情報資料等は、あっせん手続終了後は返してもらえますか？
Ｑ17 申立てに関する一切の秘密は守られますか？
Ｑ18 和解の成立以外で事件が終了する場合もありますか？
Ｑ19 あっせん手続に関して、あっせん委員及び解決センター長野の職員に苦情がある場合は、受けてもらえますか？
Ｑ20 成立した和解契約の内容について、当事者の一方が履行（実行）しないときはどうすればいいのですか？

- 1 -１ はじめに社労士会労働紛争解決センター長野（以下『解決センター長野』という。）は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）」に基づく法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて、労務管理の専門家である特定社会保険労務士が、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、その知見と経験を活かして、個別労働関係紛争を、「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決（和解の仲介）する機関です。

２ あっせん申立てをするにはどうしたらいいか
Ｑ１

会社から一方的に解雇を告げられ、困っています。直接、解決センター長野に申し出ればいいのですか？

Ａ 解決センター長野は、「あっせん」という手続きにより、個別労働関係紛争を解決に導くところです。
あなたが困っていることがどんな状況にあるか、また、それを解決するためには、どういう方法をとったらいいかなどについて、長野県社会保険労務士会の「総合労働相談所」におたずねください。（総合労働相談所は下記のとおりです。）
総合労働相談所では、あなたの相談の内容から、解決センター長野に申し出ることが問題解決にとって一番いい方法であると判断すると、解決センター長野と連絡を取りますので、その指示に従っていただくようお願いします。
【長野県社会保険労務士会 総合労働相談所】
長野県長野市大字中御所１丁目１６－１１ 鈴正ビル３Ｆ
電話番号：０２６－２６７－６２００- 2 -Ｑ２ 職場のトラブルであれば、どんな内容でも申立てできますか？
Ａ 解決センター長野で対象とするのは、個別労働関係紛争だけです。つまり、労働契約（解雇や出向・配転に関することなど）やその他の労働関係（職場内でのいじめ、嫌がらせなど）に関する事項についての、個々の労働者と事業主との間の紛争が「あっせん」の対象となります。したがって、労働組合と事業主との紛争（集団的労使紛争）、労働基準法等の労働関係法上の法規違反や労働者と事業主との間における私的な金銭貸借問題等は対象にはなりません。
また、解決センター長野では、募集、採用に関係した紛争及び退職後の紛争も対象外になります。
集団的労使紛争は、都道府県労働委員会に相談することが一般的ですし、労働関係法規違反は労働基準監督署に相談・申告することが問題解決の近道でしょう。

Ｑ３ 申立てに代理人を立てることはできますか？
Ａ 申立ては、本人が直接行うことができますが、専門家の力を借りるために特定社会保険労務士や弁護士に代理人を頼むこともできます。
なお、特定社会保険労務士とは社会保険労務士のうち、所定の研修を受けて、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した者です。
また、紛争の目的価格が１２０万円を超える場合には、特定社会保険労務士が単独では代理人となることができず、弁護士と共同して代理人となることが必要となります。（別途、弁護士費用が必要。）

Ｑ４ あっせん手続申立書にはどんなことを書けばいいのですか？
Ａ 解決センター長野が用意した用紙に次の事項などを記入していただきます。
① 申立ての年月日② 申立人の住所、氏名③ 相手方の住所、氏名④ 紛争の概要（いつ、どこで、誰が、誰に、どんなことをしたか、又はされたか。）⑤ 解決を求める事項(申立人は、どういうふうにしてほしいのか。)
また、紛争についての関係資料等がありましたら申立て時にご提出ください。
関係資料等とは、労働契約書、就業規則、賃金規程、賃金支給明細書、退職金規程、解雇通告書、解雇理由書、離職票、配転辞令、降格辞令、同僚などの陳述書、傷病などの診断書、人事考課記録などです。

- 3 -社労士会労働紛争解決センター長野における｢あっせん｣手続の概要（例）事業主が労働者（申立個別労働関係紛争人）を解雇したことによる紛争が発生

申立人より解決センター長野
へあっせん手続の依頼・制度の説明申 立人又 は代 理人 へ・規程に定める事項を記載の説明した書面を交付（しおり）

代理人（特定社会保険労務士）の選任
申 立人又 は代 理人 の・申立書提出

申立て
受

理被申立人への通知・確認

被 申 立人又は 代理 人

・規定に定める事項を記載への説明した書面又は申立書写し、確認書面、答弁書様式を郵代理人（特定社会保険労務士）の選任

送被申立人の依頼
第１回期日指定当事者に通知第１回期日（あっせん室で交互面接）
あっせん委員２名・申立人の取下げ・被申立人の手続終了

和解成立
和解契約書作成

センター長による手続き打ち切
りの求め双方に終了通知- 4 -３ 「あっせん」手続の流れ、費用、実施日などについてＱ５ 申立てをしてからの手順を説明してください。
Ａ ① 申立書の内容を審査して、解決センター長野で対象とする事案であれば受理されます。
② 申立ての内容を相手方へ通知し、相手方があっせんに応ずる意思があるか否かを確認します。
③ 相手方からあっせんに応ずるとの意思表示があった場合、当事者の都合を確認して、あっせん委員が、期日（あっせんを行う日）を指定し、７日前までに通知します。
④ 期日前に、相手方から、答弁書（申立ての内容について認めるか、あるいは否認するか、又は、申立てについての反論とその理由を簡潔に記載した書面）及び紛争に関する資料を提出していただき、１回の期日で和解の成立を目指します。ただし、紛争の内容が、複雑困難な場合等、特段の理由があるときは、複数回の期日が開かれることもあります。
⑤ あっせん手続は非公開で行われ、期日に申立人と相手方は、交互にあっせん室であっせん委員と面接していただきますので、原則として対面することはありません。
⑥ 和解契約書が成立した場合は、あっせん委員が作成する和解契約書の案に当事者双方及びあっせん委員が立会人として署名押印し、和解契約書を作成してあっせん手続は終了します。
⑦ ①から⑥の期間は、おおよそ１ヶ月を見込んでいます。
⑧ 相手方が、あっせんに応じない場合は、そこであっせん手続は終了します。

Ｑ６ 申立てするときの費用はいくらですか？
Ａ 無料です。
なお、あっせん委員が出張した場合等は交通費等の実費を請求する場合があります。

- 5 -Ｑ７ あっせんは、どこで行われますか。また、いつでも行っていますか？
Ａ 解決センター長野に設置されている専用の個室（非公開で秘密を守るため）で行われます。
また、あっせんは平日（月～金曜日）の午前１０時から午後５時までの時間で行うこととしています。
ただし、できる限り利用者の利便性を考えて、あっせんを行ないたいと考えておりますので、ご希望の場所や日時がございましたら、申し出てください。

Ｑ８ 和解の仲介は、どのように行われますか？
Ａ 和解の仲介は、労働問題に精通した特定社会保険労務士である「あっせん委員」が、当事者の自主的な紛争解決の努力（話し合い、譲り合い）を尊重しつつ、公平かつ適正に「あっせん」の手続きを行い、かつ、紛争の実情に即した迅速な解決を図っていきます。
具体的には、話し合いを基本に、あっせん委員が和解案を双方に示すなどにより、最終的には「和解契約書」にまとめることで解決に導きます。この場合にあっせん委員が当事者の通数及び解決センター長野の保存用１通の「和解契約書」を作成し、当事者又は代理人及びあっせん委員が「和解契約書」に記名押印又は署名をしたうえで、当事者にそれぞれ一通ずつお渡しします。

Ｑ９ あっせん期日に出席しましたが、相手方が、なかなか和解案に応ずる気配がない場合は、あっせん委員はどうするのですか？
Ａ あっせん委員は、当事者又は代理人からその主張、理由、説明等を求め、要点を確認して、粘り強く互譲を勧めます。しかし、お互い譲らず、和解が成立する見込みがないと判断した場合は、そこであっせん手続は、和解不成立となり終了します。

Ｑ１０ 解決センター長野に申立てをすると何か法律的な利益がありますか？
Ａ 申立人が、同じ内容の紛争について裁判所で訴訟中の場合、当事者の共同申出により、裁判所の決定で訴訟手続は一時中止され、解決センター長野のあっせん手続が優先される場合があります。
また、時効によって権利を失うおそれのある事案の場合、あっせん委員が和解の成立する見込みがないことを理由にあっせん手続を終了した場合に当該事案について終了日（終了通知の到達時）から１ヶ月以内に訴えを提起したときは、解決センター長野が申立てを受理し、相手方に到達した時点（申立の請求内容が特定できる場合に限る。）で、時効が中断され、時効によっては権利を失う不利益を心配することなくあっせん手続に専念することが出来ます。

- 6 -４ さらに詳しく理解するために
Ｑ１１ あっせん委員には、どういう人がなるのですか？
Ａ 国家資格を有する特定社会保険労務士の中から、労働問題に精通し、かつ、個別労働関係法制に関し造詣が深く、都道府県労働局の紛争調整委員会の委員経験者や裁判所の民事調停委員の経験者等、紛争解決の実務経験及び能力を有する者から、原則として２名が、解決センター長野のセンター長により選任されます。また、申立事案の内容により、弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。

Ｑ１２ あっせん委員は、忌避（他のあっせん委員に交替）できますか？
Ａ 当事者は、あっせん委員についてあっせんの公平な実施を妨げる事情があるときは、解決センター長野に忌避を申し出ることができます。そして、その申出が相当であるときは、当該あっせん委員を忌避できます。また、当事者の利害関係人、親族、後見人等は、あっせん委員にはなれません。

Ｑ１３ 「解決センター長野」と都道府県労働局の「紛争調整委員会」との違いはなんですか？
Ａ 裁判とは違い、あっせんにより個別労働関係紛争を解決するという点では、両者は共通していますが、次のような違いがあります。
第一は、労働局の紛争調整委員会は、行政が実施しているのに対して、解決センター長野は、社会保険労務士会が実施していることです。
すなわち、解決センター長野は、社会保険労務士の社会貢献活動の一環として行っている民間のＡＤＲ機関であるということです。
第二は、社会保険労務士は人事労務管理や労働社会保険に精通しているため、申立のあった労働紛争を解決に導きながら、その他の雇用や保険制度などについて多方面からご相談も受け、適切なアドバイスをすることにより、将来への不安も同時に解消していただけると考えております。
第三は、利用者の希望により長野市にあります解決センター長野のあっせん室以外の場所でもあっせんを行うことができます。
主な違いは以上のとおりですが、そのほかの「時効の中断」や「訴訟手続の中止」の効力（Ｑ１０参照）については両者に違いはありません。

- 7 -Ｑ１４ 申立ての内容について熟知している者（上司、同僚などの参考人）がいる場合、あっせん期日に呼んで発言してもらってもいいですか？
Ａ あっせん委員の許可及び相手方の同意があれば、上司や同僚があっせん期日に出席して意見を述べることができます。

Ｑ１５ 相手方が、申立てに応じない場合はどうなりますか？
Ａ 相手方へ申立ての趣旨を通知して、相手方が、この申立てに応ずる意思がない場合は、解決センター長野でのあっせんはできず、事件は終了します。

Ｑ１６ 提出した個人情報資料等は、あっせん手続終了後は返してもらえますか？
Ａ 原本は、コピーしてその場でお返しします。提出された資料等は、あっせんが終了するまで解決センター長野で厳重に管理し、あっせん手続終了時に必要書類を除き、お返しします。
なお、解決センター長野に保管する書類は、あっせん手続が終了した日から１０年の保存期間が終了した後に、個人情報が漏れないように破棄いたします。

Ｑ１７ 申立てに関する一切の秘密は守られますか？
Ａ あっせん委員及び申立てに携わる解決センター長野の職員には、守秘義務が課されており、その秘密が外部に漏れることはありません。なお、万一、秘密を漏らした者がいた場合は、厳正に処分されます。
ただし、裁判所から解決センター長野が保管する文書の提出を命じられた場
合には、裁判所へ保管する文書を提出することがあります。

Ｑ１８ 和解の成立以外で事件が終了する場合もありますか？
Ａ 和解の成立以外で事件が終了するのは、次の場合などです。
① 相手方が、申立てに応ずる意思がないとき② 当事者の一方が正当な理由なくあっせん期日に欠席し、又は当事者の一方が和解する意志がないことを明確にするなど、あっせん委員が和解の成立の見込みがないと認めたとき③ 申立人が、書面又は口頭で取り下げを求めたとき④ 相手方が、書面又は口頭で手続き終了を求めたとき⑤ 当事者の一方が死亡したときしたがって、当事者は「あっせん手続（取下げ・手続終了）申出書」を提出することにより、あっせん手続を終了させることができます。（あっせん手続の期日においては、口頭で申し出ることもできます。）あっせん手続が終了した場合には、解決センター長野は当事者に通知をいたします。

- 8 -Ｑ１９ あっせん手続に関して、あっせん委員及び解決センター長野の職員に苦情がある場合は、受けてもらえますか？
Ａ 苦情の申し出があった場合には、解決センター長野の内規により苦情相談員を選任して、責任を持って処理にあたり、公正かつ忠実に対応します。

Ｑ２０ 成立した和解契約の内容について、当事者の一方が履行（実行）しないときはどうすればいいのですか？
Ａ 一般には、信義誠実の原則に則り、和解の内容が履行されることと思われますが、万一、履行されなかった場合は、民法上の和解の効力を有するものの、この和解契約には法律的強制力がありませんので相手方に対して強制することはできません。そこで、法律的強制力を持たせるためには、和解契約の内容について債務名義にする方法があります。
債務名義にする方法として、次のようなものがあります。
① 簡易裁判所に和解契約を内容とする即決和解の手続きをとる② 公証役場において、相手方が強制執行を認諾する旨の公正証書を作成しておく- 9 -