令 和 3 年 度
令 和 3 年 4 月 1 日 か ら
令 和 4 年 3 月 31 日 ま で

事

業 報

学校法人

告

書

菊武学園

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報① 法人の名称

学校法人 菊 武 学 園② 主たる事務所の住所〒488-8711 愛知県尾張旭市新居町山の田 3255 番地 5
ＴＥＬ（0561）55-3020

ＦＡＸ（0561）55-3021

ホームページアドレス：http://www.kikutake.com/honbu
２．建学の精神「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」

３．学校法人の沿革
昭和 26 年 6 月 愛知県より菊武タイピスト学校（現：菊武ビジネス専門学校）設置認可
昭和 28 年 2 月 愛知県より学校法人高木学園（現：菊武学園）設立認可
昭和 37 年 2 月 学校法人高木学園を学校法人菊武学園に改称
昭和 37 年 4 月 守山女子商業高等学校（現：菊華高等学校）開設
昭和 40 年 4 月 名古屋女子商科短期大学（現：名古屋経営短期大学）開設
昭和 43 年 4 月 守山女子商業高等学校に通信制課程開設
昭和 44 年 4 月 菊武幼稚園開設
昭和 63 年 4 月 名古屋女子商科短期大学に経営情報科開設
平成 ４年４月 守山女子商業高等学校を菊華高等学校と改称し、全日制課程普通科開設。
平成 ７年 4 月 ビジネス教養専門学校エクセレンス開設
平成 12 年４月 名古屋産業大学環境情報ビジネス学部開設
平成 16 年４月 名古屋産業大学大学院前期（修士）課程（環境マネジメント研究科）開設
名古屋産業大学環境情報ビジネス学部に人間環境マネジメント学科増設
平成 19 年 4 月 名古屋経営短期大学ビジネス実務学科・人間情報学科の募集を停止し、2 学科を統合した形の総合ビジネス学科を開設。
名古屋産業大学大学院後期（博士）課程（環境マネジメント研究科）開設。
名古屋経営短期大学子ども学科開設。
平成 20 年４月 名古屋経営短期大学健康福祉学科開設。
平成 23 年 4 月 稲葉保育園開設、菊華高等学校にスポーツアクトコース開設
平成 24 年 4 月 ビジネス教養専門学校エクセレンスの校名を変更
専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院に改称する。
平成 26 年 4 月 名古屋経営短期大学総合ビジネス学科の募集を停止し、未来キャリア学科開設。
平成 27 年 4 月 菊華高校通信制課程普通科（単位制）開設
平成 29 年 4 月 名古屋産業大学 環境情報ビジネス学部を現代ビジネス学部に改称
令和 3 年 4 月 名古屋産業大学現代ビジネス学部に経営専門職学科

1開設

４．設置する学校の学部、学科および各学校の入学定員、現員数
令和 3 年 5 月１日現在
学

校 名

名古屋産業大学大学院

学部・学科・課程名等

入学定員

収容定員

入学者数

現員数

環境マネジメント研究科

前期課程 10 人

20 人

5人

17 人

後期課程 3 人

9人

1人

2人

現代ビジネス学科

150 人

730 人

172 人

733 人

経営専門職学科

40 人

40 人

16 人

16 人

未来キャリア学科

100 人

200 人

62 人

166 人

子ども学科

50 人

150 人

33 人

105 人

健康福祉学科

60 人

120 人

27 人

63 人

全日制課程情報ビジネス科

270 人

810 人

47 人

116 人

全日制課程普通科

90 人

270 人

257 人

663 人

通信制課程商業科

150 人

450 人

215 人

486 人

通信制課程普通科（単位制）

80 人

240 人

5人

61 人

69 人

209 人

55 人

188 人

商業実務専門課程

80 人

80 人

15 人

15 人

商業実務高等課程

240 人

720 人

215 人

486 人

商業実務専門課程

160 人

280 人

103 人

249 人

文化教養専門課程

40 人

80 人

24 人

36 人

1,592 人4,408 人1,252 人3,402 人環境マネジメント専攻
名古屋産業大学

現代ビジネス学部

名古屋経営短期大学

菊華高等学校

菊武幼稚園
菊武ビジネス専門学校

専門学校ＮＷＦＢ

合計※学校名の専門学校ＮＷＦＢは、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院を言う

５．設置する各学校の収容定員充足率の推移
各年度 5 月 1 日現在
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

名古屋産業大学

59.1％

64.0％

72.2％

92.1％

96.1％

名古屋経営短期大学

55.3％

55.9％

65.7％

72.4％

71.0％

菊華高等学校

78.0％

73.8％

70.8％

69.7％

74.9％

菊武幼稚園

101.4％

102.9％

103.8％

96.2％

89.9％

菊武ビジネス専門学校

62.4％

53.4％

48.5％

51.9％

62.6％

専門学校ＮＷＦＢ

89.2％

84.2％

77.5％

85.3％

79.1％

学

校

名

※学校名の専門学校ＮＷＦＢは、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院を言う。

６．役員に関する事項
当学園の令和 4 年 3 月 31 日現在の選任区分別理事及び監事は以下のとおりです。
寄附行為に定めた理事定数は 8~11 人、監事定数は 2～3 人で、欠員はありません。
2

理事現員数 10 人、監事現員数 2 人
職

名

氏

名

（令和 4 年 3 月 31 日現在）

選 任 区 分就 任 年 月 日

任

期

備

理 事 長

高 木 弘 恵学長

平成 21 年 4 月 1 日

学長退任時

常勤

常務理事

高 木 清 秀学識経験者

平成 21 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

財務理事

山 口

淳

評

員

平成 21 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

理

事

山 岸 鳴 門校長

平成 22 年 4 月 1 日

校長退任時

常勤

理

事

鈴 木 悦 子校長

平成 27 年 4 月 1 日

校長退任時

常勤

理

事

渡 邊 哲 郎評員

平成 24 年 5 月 18 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

理

事

井 元 明 正学識経験者

平成 4 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

理

事

吉 田 雅 樹学識経験者

平成 8 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

理

事

岡 谷 篤 一

学識経験者

平成 14 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

理

事

伊 藤 雅 一

学識経験者

平成 21 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

監

事

那 須 國 宏平成 11 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

監

事

水 野 武 文令和 3 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

議

議

考

７．評議員に関する事項
当学園の令和 4 年 3 月 31 日現在の選任区分別評議員は以下のとおりです。
寄附行為に定めた評議員定数は、19~24 人で、欠員はありません。
なお、菊武幼稚園・園長 堤 泰喜氏が令和 4 年 3 月 31 日をもって退職されるのに伴い、1 号
評議員を辞任することになります。後任の園長には菊華高等学校全日制課程生徒指導部長で教員歴 39 年の早川誠人氏が就任することが令和 4 年 3 月 25 日の理事会で承認され、1 号評議員に推薦されています。
評議員現員数 22 人
職名氏

(令和 4 年 3 月 31 日現在)
名

選 任 区 分就 任 年 月 日

評議員

高 木 弘 恵

学識経験者

評議員

高 木 清 秀

評議員

山 口

評議員

堤

期

備

平成 20 年 12 月 5 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

法 人 職 員昭和 53 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

淳

法 人 職 員平成 21 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

泰 喜

法 人 職 員平成 28 年 5 月 20 日

令和 4 年 3 月 31 日

3/31 辞任

評議員

豊田 久美子

法 人 職 員平成 31 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

中 川 信 子

法 人 職 員平成 26 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

内 山 哲 治法 人 職 員

平成 24 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

松 原 伸 一

法 人 職 員平成 31 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

評議員

加 藤 嘉 彦学識経験者

令和 2 年 5 月 20 日

令和 4 年 3 月 31 日

常勤

3

任

考

職

名

氏

名

選 任 区 分就 任 年 月 日

任

期

備

評議員

浅 井 明 己学園卒業者

平成 9 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

大 石 清 美学園卒業者

平成 2 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

渡 邊 哲 郎

学識経験者

平成 11 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

高 木 重 行学識経験者

平成 4 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

竹 内 隆 史学識経験者

平成 10 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

平 本 晴 康

学識経験者

平成 11 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

高 木 秀 典学識経験者

平成 15 年 12 月 11 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

原 田 隆 史学識経験者

平成 21 年 5 月 22 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

大 嶋 啓 介学識経験者

平成 22 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

市 橋

豊

学識経験者

平成 22 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

杉 山 寿 美学識経験者

平成 22 年 5 月 21 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

志 水 暎 子

学識経験者

平成 28 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤

評議員

須 崎 徳 之学識経験者

平成 30 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

非常勤考

８．教職員に関する事項（令和 3 年 5 月 1 日現在教職員数等）
学

校

名

教員区分

名古屋産業大学

本務教員

33 人

兼務教員
名古屋経営短期大学

菊華高等学校（全日制・通信制）
菊武幼稚園

菊武ビジネス専門学校

専門学校ＮＷＦＢ

人数

平均勤続年数

平均年齢

職員区分

人数

平均年齢

10 年 0 か月

56 歳 6 か月

本務職員

23 人

50 歳 0 か月

58 人

7 年 5 か月

55 歳 3 か月

兼務職員

11 人

58 歳 5 か月

本務教員

25 人

6 年 1 か月

56 歳 9 か月

本務職員

13 人

40 歳 6 か月

兼務教員

51 人

6 年 0 か月

56 歳 10 か月

兼務職員

6人

53 歳 7 か月

本務教員

61 人

12 年 10 か月

42 歳 3 か月

本務職員

9人

42 歳 9 か月

兼務教員

40 人

4 年 0 か月50 歳 6 か月

兼務職員

8人

67 歳 1 か月

本務教員

8人

2 年 8 か月28 歳 10 か月

本務職員

2人

46 歳 11 か月

兼務教員

5人

4 年 5 か月

36 歳 2 か月

兼務職員

3人

50 歳 7 か月

本務教員

18 人

10 年 3 か月

40 歳 10 か月

本務職員

2人

48 歳 8 か月

兼務教員

12 人

11 年 10 か月

58 歳 6 か月

兼務職員

0人

本務教員

8人

5 年 5 か月44 歳 1 か月

本務職員

8人

41 歳 6 か月

兼務教員

28 人

7 年 2 か月49 歳 10 か月

兼務職員

4人

62 歳 8 か月※学校名の専門学校ＮＷＦＢは、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院を言う。

９．その他
各学校（稲葉保育園を含む）の状況については、次頁以降の事業の概要のとおりです。

4

Ⅱ．事業の概要

１．令和 3 年度の各学校の入学者数と在籍者数
令和 3 年度（令和 3 年 4 月）の入学者数は、大学が大学院も含めて 194 名（目標 200 名対比 97.0％）、
短大が 122 名（目標 200 名対比 61.0％）、高校（全日制・通信制）が 524 名（目標 490 名対比 106.9％）、
幼稚園が 55 名（目標 72 名対比 76.3％）、菊武ビジネス専門学校が 230 名（目標 200 名対比 115.0％）、
専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院が 127 名（目標 180 名対比 70.5％）で学園全体の入学者数は、1,252 名（目標 1,342 名対比 93.3％）となりました。
令和 3 年 4 月の在籍者数は、大学が 768 名（目標 740 名対比 103.7％）、短大が 334 名（目標 370
名対比 90.2％）、高校（全日制・通信制）が 1,326 名（目標 1,225 名対比 108.2％）、幼稚園が 188 名（目標 209 名対比 89.9％）、菊武ビジネス専門学校が 501 名（目標 455 名対比 112.6％）、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院が 285 名（目標 315 名対比 90.4％）となり、学園全体の在学生総数は前年度より 98 名多い 3,402 名（目標 3,304 名対比 103.0％）となり、学園全体としては、ほぼ目標を達成することができました。

２．令和 3 年度の各部門の事業概要【学園本部】
令和 3 年度も菊武夏祭りと例年例月の学園研修を計画しましたが、長引く新型コロナウィルス感染拡大防止でほとんどの事業実施が中止になりました。
4 月：「令和 3 年度の学園の教育・運営方針と新年度の目標値説明、各部門の新年度基本方針発表」
6 月：スポーツ交流を計画していたが中止、オンデマンド学園研修に変更「在校生のサポートで困っていることを解決」をテーマに実施。
8 月：「菊武夏まつり」を計画していたが中止
9 月：講演とワークを計画していたが中止、6 月と同様の内容で、オンデマンド学園研修を実施。
1 月：常務理事の叙勲、菊華高等学校の 60 周年記念、教職員慰労を兼ねたパーティーを名古屋東急ホ
テル 3 階ヴェルサイユの間で実施
3 月：例年の「菊武学園懇親会」は、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため中止。

5

【名古屋産業大学】（1）大学の主な教育・研究の概要
・「卒業の認定に関する方針」「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を建学の精神とし、本学の学位プログラムの課程を修め、卒業に必要な所定の 124 単位の単位取得を満たしたうえで、学則第 1 条に定める「誠実にして、創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを目的にしています。
その実現のために、様々なビジネスシーンの問題解決に応用できる知識と社会人基礎力などの能力・資質を修得し、それらを活かして産業・経済の発展に寄与できる人材を育成することを教育目標とします。
・「教育課程の編成及び実施に関する方針」
大学は、次に挙げる考え方で教育課程を編成し、実施します。
① 現代ビジネスを担う専門能力と社会人基礎力を養成することを目的とし、学生一人ひとりの顔が見える少人数で学生参加型の演習・実習などを重視した授業編成を行います。
② 大学における学びの基礎となる基礎的読解力や文章表現力などを習得させるため、初年次段階
において少人数で学ぶ教養ゼミナールなどを設けます。
③ 外国語によるコミュニケーション能力や異文化理解、心身両面の健康づくり、情報を読み解く力について学ぶ科目を配置します。
④ 各自の専攻分野以外の領域について、知への興味や関心を引き出す教養教育を実施し、専攻分野に関する理解の一助とするとともに、豊かな人間性を育み、物事を深く考えるための知的基盤形成を促します。
⑤ 専攻分野に関する知識及び論理的思考方法を習得できるよう、専攻分野のカリキュラムでは、初年次段階から年次進行に合わせて段階的に高度化する専門科目を体系的に配置します。
⑥ 各自の専攻分野に関する知識を社会でどのように活かしていくかを考えるキャリア教育、並びにキャリア形成支援を継続的に実施します。
⑦ 在学中の学習成果を集大成する仕組みとそれを評価する取組みを、学部・学科において工夫し、実践します。
・「入学者の受け入れに関する方針」
大学では、産業社会で活躍できる人材の育成を目的として、意欲のある人をできるだけ幅広く募り、多様な入試形態を用意しています。この受け入れ態勢のもと、学位授与の方針（ＤＰ）及び教育課程編成の方針（ＣＰ）に定める教育を受けるための条件として、以下に掲げる人を求めます。
① 大学の教育目的である「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」に共感し、自ら本学の教育理念の実現に向けて努力できる人② 新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人③ グローバルとローカルな視点で社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人（2）その他
新型コロナウイルスの影響により前年度は開催を見送った入学式を 2 年ぶりに実施し、5 月には入6

学時に式を実施できかった令和 2 年度入学生を対象にした入学式を、学生の強い要望により開催しました。100 人以上の講義についてはオンラインで実施する等、多様な講義形態を導入することにより予定された講義日程をすべて実施することができました。学科として全国初の認可となる経営専門職
学科が令和 3 年 4 月に開設し、実践的な学びに取り組んでいます。
学生募集においては、学部の入学定員 190 名に対し令和 4 年 4 月は 161 名の入学となり定員数を下回りました。新設の経営専門職学科における学生募集の低調が大きく影響しています。第一回ビジネ
スデザインコンテストを令和 3 年 8 月に開催しました。今年度も開催を予定しており、内容をより充実させ高校生に同学科の特色をアピールしていきます。
また、6 月に東海地区の大学で初となるワクチン職域接種を行い、約 3000 人（6000 回）の接種を実施することで地域貢献に努めました。
主な行事
4 月：入学式、新入生オリエンテーション
5 月：入学式（令和 2 年度入学生対象）、SDGｓ宣言
6 月：ワクチン職域接種開始
8 月：ビジネスデザインコンテスト
9 月：秋学期入学式
12 月：四短合同 KIKUTAKE ルミナ
1 月：卒業研究発表会、教育懇談会
3 月：学位記授与式、学内合同企業説明会
課外活動＜ウェイトリフティング部＞ 第 18 回 全日本大学ウェイトリフティング選抜大会
109kg 級 2 位

三宅敬之（3 年）

73kg 級 2 位

兵庫正勝（3 年）

第 66 回 全日本大学ウェイトリフティング新人選手権大会
67kg 級 2 位

佐藤颯人（2 年）＜ボウリング部＞第 33 回オールジャパンレディスボウリングトーナメント
一般レディスの部・優勝

岩元美咲希（1 年）

主な就職先
陸上自衛隊、御殿場市小山町広域行政組合、日本賃貸保証、啓明学館高校、エクセラン高校、RITA 学
園高校、野田塾、ホームセンターバロー、静岡トヨタ自動車、スズキ自販静岡、ネッツトヨタ岐阜、
ネクステージ、姫路環境開発、宮脇機械プラント、ゲンキーなど

7【名古屋経営短期大学】（1）短大の主な教育・研究の概要
・「卒業の認定に関する方針」
卒業の要件として、学生は 2 年以上、ただし子ども学科は 3 年以上在学し、未来キャリア学科は未来キ
ャリア学科の教育課程表に定めるところの 65 単位以上、子ども学科は子ども学科の教育課程表に定めるところの 97 単位以上、健康福祉学科は健康福祉学科の教育課程表に定めるところの 65 単位以上を修得しなければならない。
・「教育課程の編成及び実施に関する方針」
各学科は、次に掲げる考え方で教育課程を編成し、実施します。
① 未来キャリア学科は、社会の中で求められる豊かな教養と幅広い実務知識や実践的な資格を修得
し、豊かな人間性に富んだ人材を育成する。
② 子ども学科は、教員や保育士を目指し、高い専門性と豊かな人間性に富んだ人材を育成する。
③ 健康福祉学科は、介護福祉士を目指し、専門的な知識や技術を修得し、人間性に富んだ人材を養成する。
・「入学者の受け入れに関する方針」
短大が求める学生は、以下のような「総合性と専門性を高められる人」である。
① 人間的魅力と豊かな教養を身につけようとする人② 自分が希望する職業について、専門的知識やスキルを積極的に身につけ、卒業後実社会で活躍す
る意欲のある人③ 他人に対する優しさを持ち、自ら考え、自らの責任で行動できる人
学科が求める学生は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に定める教育を受けるための条件として、次に掲げる知識、技術、能力、目的意識、意欲を備えた人物を求めます。
① 社会問題に対して、知識や情報をもとに筋道を立てて考えることができる。
② 高等学校での教育課程を幅広く修得している。
③ 希望の職業について、専門的な知識や技能、幅広い教養を積極的に身につけ、卒業後は社会で活躍する意欲がある。
（2）その他
新型コロナウイルスの影響により前年度は開催を見送った入学式を 2 年ぶりに実施し、5 月には入学時に式を実施できなかった令和 2 年度入学生を対象にした入学式を開催しました。100 人以上の講義についてはオンラインで実施する等、多様な講義形態を導入することにより予定された講義日程をすべて実施す
ることができました。
10 月からは市民向け公開講座を開始し、ビ ジ ネ ス ス キ ル ア ッ プ や 子 育 て 、 介 護 な ど 毎 日 の 暮 ら
し に 役 立 つ 多 彩 な 内 容 の 30 講 座 を 展 開 し ま し た 。
8

学生募集においては、令和４年 4 月の未来キャリア学科の入学者数が 47 名（入学定員 100 名）、子ども
学科が 33 名（同 50 名）、健康福祉学科が 16 名（同 60 名）と各学科とも大幅に定員を下回っており、学生募集の強化と各学科の内容充実が最重要課題となっています。
主な行事
4 月：入学式、新入生オリエンテーション
5 月：入学式（令和 2 年度入学生対象）
10～12 月：公開講座実施
12 月：四短合同 KIKUTAKE ルミナ
2 月：教育懇談会、
3 月：学位記授与式、学内合同企業説明会
主な就職先
愛知県警、愛知県商工会連合会、みなみ信州農協、桑名三重信金、愛知ダイハツ、東横イン、レンタルのニッケン、ゲンキー、小学校教員、各地区公立保育園、各福祉・介護施設など【菊華高等学校】
令和 3 年度は、創立 60 周年を迎え“チーム菊華でさらなる「進歩」を！”をスローガンにスタートし教職員が一致団結した結果、前年度に比べ大幅に入学生が増え、そして令和 4 年度はさらなる増加を目指して生徒募集に力を注いだ。目指す学校像としては、生徒が自ら考え自ら学び心身共に健康で礼儀正
しく生徒一人ひとりが主人公となり菊華高校を誇りに思う生き生きとした輝く学校を目指した。そして建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を実現するため、校訓の「誠実・創造・健康」を日々の学校生活の中で実践的に指導し、健全な生徒の育成に努めた。その結果、令和 4
年度入試では推薦入試受験者が前年度よりさらに増えて、入学生の大幅な増加に繋がった。
重

点 取 組

○生徒の学力向上を目指して、主体的に学習に取り組むための指導と、関心・意欲を持って新たな学びに向かう力の養成を目指して生徒の学習資質と能力に対応した授業を実践した。
具体的には ICT
教育を導入し、プロジェクターや電子黒板、タブレット等の電子機器を授業に取り入れ、そしてリクルートのスタディーサプリを利用して家庭学習の充実を図り一定の学習成果を上げることができた。また、令和 4 年度新入生から改定された学習指導要領がスタートするため教員研修を何度も行い評価方法や学習指導方法等を研究した。
○進路指導については、キャリア教育の一環としてインターンシップの促進に取り組んでいたがコロナの影響で受け入れ先が激減したなかでも受け入れてもらえる企業を開拓して何名かの生徒は職業体験ができた。3 年生においては、就職希望者の就職率は 100％を達成し、進学する生徒には授業後や長期休
業中の補習体制を整え充実した進路指導により、ほぼ生徒の希望する進学先へ繋げた。
9

○生徒募集に関しては令和 2 年度の入学生が 248 名と減少してしまったため、教職員全員が渉外活動に全力を尽くすよう努力をした。その結果、令和 3 年度は 304 名の入学者数を確保でき大幅の増加となった。
そして令和 4 年度にむけて、さらに SNS やホームページを利用したネットを使った広報活動に力を入れた結果、令和 4 年度の入学者数は 376 名と令和 3 年度よりさらに大幅な増加となった。その要因として
は新コースの「総合」「フードクリエイト」の新設、情報ビジネス科を IT ビジネス科と変更して男女共学にしたところに大きな要因があったと考える。
○生徒指導は自立した明るい生徒の育成を目指して、教員と生徒が相互に人間として尊重し合う人間関係を築くように授業や課外活動などで積極的に関係を構築した。そしてスマホの使用と SNS の使い方を指導し、その理由を理解納得させた。また、いじめの未然防止の取り組みとして月 1 回は定例会として対策委員会を開き防止に努めた。
○校内設備の整備として、北関 3F の男子トイレと体育館の男女トイレの改修を行った。そして新コースのフードクリエイトの実習室として試食室を改装し講義と実習が兼用でできる教室が完成した。
主な学校行事
4 月 入学式：コロナ感染防止のため新入生のみで挙行
5 月 PTA 総会[書面決議]、後援会総会[書面決議]、1 年保育・福祉コース保育園実習[中止]保護者対象進路説明会[中止]
6 月 PTA 研修会[中止]
7 月 2 年姉妹校訪問、保護者会[中止] 中学生将棋選手権大会[中止]
8 月 中学生対象「夏の学校体験会」、保育・福祉コース介護実習[中止]
10 月 学校祭（体育祭：延期し縮小して校内で実施・文化祭：延期し縮小して実施）
中学生対象「秋の学校体験会」、
11 月 2 年修学旅行（沖縄）[延期]、1・2・3 年遠足

中学生対象学校説明会

12 月 保護者会、中学生対象学校説明会、3 年修学旅行（2 年からの延期で実施）
1 月 3 年スポーツクラス スキー合宿（車山高原）[中止]
3 年アクトクラス卒業公演（守山文化小劇場）
2 月 3 年生を送る会、1・2 年生アクトクラス生徒オーディション、
3 年保育・福祉コース卒業研修[中止]3 年情報ビジネス科テーブルマナー[中止] 卒業式

課外活動（ダンス部）全日本高校大学ダンスフェスティバル（神戸）入選（サッカー部）全国高校サッカー選手権大会 名北大会 3 位 県大会出場（ソフトテニス部女子）総体名古屋北地区大会 団体優勝 個人 県大会出場
新人名古屋北地区大会 団体優勝 個人 県大会出場
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（野球部）愛知県高等学校優勝野球大会（春季）

県大会出場

愛知県高等学校野球選手金大会（秋季） 県大会出場（筝曲部）愛知県高等学校文化連盟日本音楽部門（邦楽の部）優秀賞受賞（スケート部）高校総体全国大会 札幌大会 フィギアの部 出場（ボクシング部）高校総体個人 県大会優勝 全国大会出場
国体 個人県大会優勝 全国大会出場
高校新人体育大会 個人県大会優勝 全国大会出場（卓球部）総体個人 県大会出場
国体個人 県大会優勝【菊武ビジネス専門学校】
令和 3 年度も、入学者 200 名を確保するため、「就職・進学 100％保証」というテーマのもと、プログラ
ミング＆アニメーションコースの内容充実させ、他校との差別化に取り組みました。また、一人ひとりの
社会的、職業的自立（キャリア教育）に向け、挨拶をはじめとする基本的な生活習慣を身につけさせる取り組みをしました。

〈重点的な取り組み〉
1.

就職・進学 100％保証を掲げ、それらを推進するために、企業へ直接足を運んで、求人確保や新規企業の求人確保に努め、就職率 100％を達成しました。自発的に就職したい企業を考えさせるために卒業
学年の就職希望者を合同企業説明会に参加させ、、内定につなげることができました。２年生の一部生徒には職場体験をさせ、就職に向けマッチングを図りました。

2.

中途退学率の低減化に取り組み、生徒に寄り添うことを念頭に、全教員で情報を共有し、生徒への声
掛け、家庭訪問、保護者懇談等を行いました。学年担任制を試行し、多くの職員の目で生徒を見て、小さなサインも見逃さないよう努めました。また担任以外の職員にも相談しやすい環境を作ることができました。2 級心理カウンセラーの資格を持っていない職員が秋に講座を受け、取得しました。

3.

プログラミング＆アニメーションコースの授業内容をより充実させるために、教員が外部セミナーに参加しスキルアップを図りました。また校内でのパソコン入力スピードコンテスト KIKUTAKE CUP を開催
し、授業の成果を発揮できる機会を増やしました。

4.

スタディサプリを活用し、課題配信をして学校の授業の理解度が上がるよう支援しました。また、自ら進んで学習できる生徒は自分のペースで学習を進めることができました。

5．e スポーツ大会への継続参加や鉄道バス同好会の発足、昼放課の屋上開放等、楽しい学校づくりに力をいれました。
6．コロナ禍でも地域にできることを模索し、認知症サポーター養成講座に希望者が参加しました。
7．コロナ禍で遠隔授業ができるよう、また、これからの一人一台の時代に少しでも対応できるよう、
Chromebook を 80 台導入しました。

11

〈主な学校行事〉
14 月：(高･専)入学式、1 年生スマホ安全教室
16 月：e スポーツ大会参加
17 月：保護者懇談会、オンライン芸術鑑賞会(ジャグリング等パフォーマンス)、
中学生対象オンラインパソコン入力スピードコンテスト、専門課程集中講座
18 月：全国パソコン技能競技大会参加、認知症サポーター養成講座参加
10 月：文化祭 （文化部･各クラスが動画作成。キャップアートパネル作成）
体育祭（学年別実施）、e スポーツ大会参加
12 月：1 年生校外学習(水族館)、2 年生修学旅行（北九州）、3 年生京都旅行、(専)神戸旅行、2 年生上級学校説明会、オンライン芸術鑑賞会(マジック)
12 月：3 年生を送る会、(高)卒業式
13 月：(専)卒業式、オンライン視聴覚講座(和太鼓)【専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院】
令和３年度も「美力向上」「定員確保」をテーマに以下の４項目に取り組みました。
１）学生収容数値目標 １８０名（B 科１００名 F 科５０名 ＴB 科３０名）
２）学校モットーの明確な打ち出し 「誰かの笑顔が、私の幸せ」
３）他校との差別化 Ｂ科Ｆ科「歴史」、ＴＢ科「美を幅広く学べるカリキュラム」
４）退学率の低下

目標値 3.0%

主な学校行事・教育活動
４月 入学式
オリエンテーション（１年生・２年生）
模擬結婚式場下見（ラグナスイート/美翔苑/ルアンジェ教会）
造園実習（尾張旭実習場）
健康診断
５月 ブライダル業界研究・ブライダル演習（ｱｰﾄｸﾞﾚｲｽｳｪﾃﾞｨﾝｸﾞｽｸｴｱ/アールベルアンジェ/東急ホテル）
ブライダル総合講座（マイナビウェディングサロン//ﾄﾞﾚｽｼｮｯﾌﾟ Qazar）
ガーデニング（行基寺（岐阜県海津市）/個人庭（岡崎市））
グリーンデザイン（星が丘テラス）
後援会総会
６月 園芸装飾（東山動植物園）
ブライダル業界研究(アニヴェルセル白壁)
グリーンデザイン（夏花壇デザインプレゼン 星が丘テラス）
ガーデニング（東山荘/三貴フラワーセンター他）
園芸実習（大須,松原市場）
ブライダル総合講座（ COCOMELODY）
造園実習（稲沢植木センター）12

７月 ガーデニング （東谷山フルーツパーク）
ブライダル業界研究（ドレスショップ/SOPHIA）
ドレスコーディネート（ゼクシィフェスタ 吹上ホール）
ガーデニング （花フェスタ記念公園）
ブライダル総合講座 （株式会社タートル）
園芸実習（名港フラワーブリッジ）
ブライダル総合講座（ケンジハウス）
ＴＢ科 校内エステサロン twinkle オープン
ＴＢ科 調理実習（名古屋経営短期大学）
模擬結婚式（アールベルアンジェ名古屋）
８月 模擬結婚式（アプローズスクエア名古屋）
９月 ブライダル総合講座 （犬山弐番館）
ガーデニング（長久手住まいの公園）
ドレスメイキング（大塚屋）
グリーンデザイン（星が丘テラス/ブルーボネット）
１０月 造形基礎（名古屋市博物館）
ブライダル総合講座（ゆう工房栄店）
ランドスケープデザイン（久屋大通庭園フラリエ）
ブライダル総合講座 （八事興正寺）
模擬結婚式（覚王山ル・アンジェ教会/ラグナスイート NAGOYA/クレールベイサイド）
F 科 フラワーショップ「CHARME」オープン
１１月 ブライダル総合講座（神前式 愛知県護国神社）
ブライダル総合講座 （結婚式のアイテム製作 ケンジハウス）
ショーメイク（動物デザイン勉強 東山動物園）
ガーデニング（剪定、花植え 個人宅（一宮市））
トレンドメイク（卒業制作準備 大塚屋、岡本造花店）
ランドスケープデザイン（街づくりデザイン実習 那古野エリア）
造園実習（季節の植物を学ぶ 東山動植物園）
ガーデニング（植栽実習 個人邸（名古屋市天白区）
NWFB 文化祭
１２月 ガーデンデザイン（ガーデニングデザイン 豊田ガーデン）
造形基礎（商業施設クリスマス装飾見学 名古屋駅周辺）
フローリスト実習Ⅰ（クリスマスイルミネーション見学 ノリタケの森）
卒業研修旅行（B 科 リゾナーレ八ヶ岳/F 科 浜松 The Hamanako/ＴB 科 メナード青山リゾート）

１月
２月

３月

技能五輪全国大会、「フラワー装飾」部門 敢闘賞２名
NWFB スポーツ大会（中村スポーツセンター）
園芸実習（冬の牡丹祭り見学、徳川園）
ガーデニング（実習 愛知県図書館）
ガーデニング（京都の伝統的な庭園見学）
園芸実習（公園の植栽 鶴舞公園
ガーデニング（庭園見学 愛知県森林公園）
卒業作品展（栄 ナディアパーク）
本物の結婚式（ビアンカーラ 高岳）
卒業式

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【菊武幼稚園】
引き続きコロナ禍の１年であり、手洗い・うがいの励行やマスクの着用・消毒を行い、感染予防に努めました。行事は内容や進め方を工夫して、「徳育・体育・知育」の３つを軸に「仲良く遊ぶ子、心も体も強い子、よく見よく聞く考える子」ひいては「自信を持って小学校に進学できる子」を育てるために取り組みました。
主な学校行事
４月：入園式、新入園児特別保育、始業式、４月生まれ誕生会
５月：5/11 緊急事態宣言発令で春の親子遠足(落合公園)は中止、
こどもの日の集い、歯科検診、５月生まれ誕生会、内科検診
６月：避難訓練、交通安全指導、６月生まれ誕生会
７月：七夕参観、お楽しみ会、７月生まれ誕生会
８月：夏期特別保育、８月生まれ誕生会
９月：避難訓練、保育参観、９月生まれ誕生会
１０月：運動会、秋の親子遠足(朝宮公園)、１０月生まれ誕生会
１１月：交通安全指導、１１月生まれ誕生会
１２月：生活発表会、１２月生まれ誕生会、クリスマス会
１月：新年こども会、避難訓練、１月生まれ誕生会
２月：ふれあい参観(お店屋さんごっこ・作品展)、２月生まれ誕生会、年長卒園遠足３月：ひなまつりの集い、３月生まれ誕生会、卒園式、謝恩会【稲葉保育園】「ワクワク、ドキドキ、感動がいっぱいの一年に」を全体の目標から、1 歳児「初めての保育園。新しいことに出会う 1 年に」、2 歳児「泣いて笑って！感情豊かな 1 年に」、3 歳児「喜びいっぱい、楽しみいっ
ぱい、友だち大好きな 1 年に」、4 歳児「やればできる！嬉しいがいっぱいな 1 年に」、5 歳児「新しい発見に出会い、どんどん挑戦！輝く 1 年に」。各年齢の目標に向かって様々な活動に取り組みました。
14

保育士の資質向上のために、公認心理士による「関わりにくい子へのアプローチの仕方」、「発達検査からの読み取り方」、「指導計画作成に向けての具体的な考え方」、「ヘキサスロン研修：子どもの遊びと体力向上」「熱中症対策アドバイザー研修」「障がい児保育士対象の現任保育士研修」などの研修に参加した。
◎主な行事
4 月： 入園式、内科健診、サッカーボールで遊ぼう、誕生日会、子どもの日を祝う会、身体計測、防犯訓練、避難訓練、
5 月： 名古屋経営短期大学の佐々木先生と運動遊び、サッカーボールで遊ぼう、誕生日会、身体計測、防犯訓練、避難訓練、保育園見学会
6 月： 田植え(年長児)、さつま芋の苗付け(年長児)、眼科健診、音遊び、サッカーボールで遊ぼう、けん玉で遊ぼう(年長児)、交通安全教室、歯科健診、佐々木先生と運動遊び、誕生日会、
身体計測、防犯訓練、避難訓練、保育園見学会
7 月： プール開き、七夕会、佐々木先生と運動遊び、お花で遊ぼう、誕生日会、身体計測、防犯訓練
避難訓練、公認心理士研修
8 月： 佐々木先生と運動遊び、夏の防火指導（花火教室）、誕生日会、身体計測、防犯訓練、避難訓練、保育園見学会、指導計画の作成研修、公認心理士研修、現任保育士研修、熱中症対策アドバイザー研修
9 月：

身体計測、防犯訓練、避難訓練、誕生日会、危機管理研修

10 月： 内科健診、稲刈り(年長児)、運動参観、サッカーボールで遊ぼう、お花で遊ぼう、音遊び
佐々木先生と運動遊び、誕生日会、修園遠足、お弁当の日、保育園見学会、身体計測、防犯訓練、避難訓練
11 月： 歯磨き指導、防火指導、けん玉で遊ぼう、芋ほり、お花で遊ぼう、食育巡回指導、ミカン狩り、リコーダー演奏会、洞光院座禅体験(年長児)、誕生日会、保育園見学会、身体計測、防犯訓練、避難訓練
12 月： 花もち作り、お花で遊ぼう、けん玉で遊ぼう、洞光院座禅体験(年長児)）、クリスマス会
誕生日会、卒園写真撮影会、身体計測、防犯訓練、避難訓練
1 月： 誕生日会、身体計測、防犯訓練、避難訓練、ヘキサスロン研修
2 月： 節分会、誕生日会、身体計測、防犯訓練、避難訓練
3 月： ひな祭り会、お弁当の日、お花で遊ぼう、けん玉で遊ぼう(けん玉修了式)、保育園見学会
身体計測、防犯訓練、避難訓練、卒園式、終了式、公認心理士研修
３

各学校の事業計画の進捗・達成状況
名古屋産業大学
令和 3 年度に中期事業計画の最大目標であった経営専門職学科の開設をしました。新設学科の入学者数は計画通りにはいきませんでしたが、既設学科が頑張り、入学者数は事業計画目標の 97％で、財務も黒字に転換していますので、中期事業計画の遅れ、特に施設・設備面での遅れを順次取り戻していくことになります。
15

名古屋経営短期大学
今年度の入学者が中期計画目標の 61％程度に終わったため、財務も赤字が増え計画の縮小を余儀なくされる結果となりました。
菊華高等学校
生徒募集に関しては今年度（令和 3 年度）
入学生が 304 名と目標を超える入学者数となりましたが、卒業生も多く在籍者数は前年度を下回り、財務的にも苦しい展開が予想されましたが、経費増を収入増の範囲内に止めるように努め、事業計画を予定通り進めることが出来ました。
菊武ビジネス専門学校
2 年連続して計画目標を超える入学者数を達成した結果、収入が増えましたので、支出を前年度並みに抑える努力をして黒字幅を増やすことが出来ました。
専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院
主力のブライダルビジネス学科の入学者募集が新型コロナウィルスの感染拡大によるブライダル業
界の不振の影響を受けて苦戦を強いられ、計画目標には到底及ばない入学者数しか確保できませんでしたので、収入が大幅に減少する一方、人件費などの経費増もあって黒字幅を半減させる結果となりました。
菊武幼稚園は、園児を預かる時間が長い保育園に押され、中期計画目標を大きく下回る入園児数が続きましたが、何とか損益分岐点在園児数に近い在園児数を保つことが出来ましたので、授業料値上げの効果もあって、収入の減少を最小限に止めることが出来、事業計画を予定通り進めたうえで、最終的に黒字を維持することができました。

４

令和 3 年度の各学校の主な契約【名 古 屋 産 業 大 学】
キュービクル真空遮断器修繕工事請負契約
出欠情報取扱システム保守契約
野球場駐車場 PC 擁壁設置工事請負契約
経営専門職学科演習室授業用備品売買契約（設置経費）
4 号館 6 階廊下照明器具取替工事請負契約
ガスヒーポン保守契約
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スポーツヒルズアリーナ・ホール・外壁・屋上防水工事請負契約
尾張旭市駅前広場看板広告更新契約
自動車（中型・小型バス）リース契約
学生食堂運営委託契約【名 古 屋 経 営 短 期 大 学】
メイクアップユニオン認定校契約
1 号館 151 教室系空調設備更新工事請負契約
デスクトップパソコン・グラフィックボード売買契約【菊 華 高 等 学 校】
iPad リース契約
体育館トイレ・北館 3 階トイレ改修工事請負契約
学校案内パンフレット制作に関する契約
スポーツヒルズテニスコート砂入人工芝修繕工事請負契約
調理実習室空調機更新工事請負契約
調理室改修工事請負契約
調理実習室空調機更新に伴う電気工事請負契約
デスクトップパソコンリース契約
ICT 環境整備用プロジェクター・スクリーン売買契約
第 2 情報処理室プリンター売買契約
校内 LAN 工事請負契約
校内 LAN 追加工事請負契約
大型提示装置売買契約
生徒用デスク・イス売買契約
デュプロ印刷機リース契約【菊 武 幼 稚 園 】
リコー印刷機リース契約
リコーカラー複写機リース契約
通園バスリース契約
ルクミ―「バス位置情報」利用契約
電話機リース契約
ひかり電話オフィス A（エース）プラン 2 利用契約

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【菊 武 ビ ジ ネ ス 専 門 学 校】
1M 教室 PC リース契約
教研システム統括・IPS・ネットワーク・ⅰ-FILTER 運用・学費システム年間保守契約
2M 教室 PC リース契約
生徒用デスク・イス売買契約
スタディサプリサービス利用契約
リコー印刷機リース契約
1 号館 4 階女子トイレ改修工事請負契約
3 号館 4 階男子トイレ改修工事請負契約
プロジェクター・スクリーン売買契約
校用車リース契約【専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院】
校用車（フィールダー）リース契約
自火報設備改修工事請負契約書
校内無線 LAN 工事請負契約書
一般社団法人日本化粧品検定協会試験開催校契約

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Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１） 資金収支計算書関係① 資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

1,740,013

1,713,654

1,775,512

2,024,756

1,947,609

手数料収入

26,092

26,68432,02828,74530,512

寄付金収入

4,060

5,737

3,815

5,040

15,340

補助金収入

638,737

638,869

591,163

649,185

779,023

資産売却収入210,002200,0012

299,996

212,398

付随事業・収益事業収入

9,404

13,664

11,163

11,661

42,940

受取利息・配当金収入

8,283

8,731

9,279

9,372

9,848

雑収入

28,311

46,47091,35341,01845,042

0

0

0

0

0

前受金収入

437,310443,069

547,865

472,144443,506

その他の収入308,879

256,136

87,476173,351

141,528

資金収入調整勘定△506,245△513,084△537,931△609,855△552,632

前年度繰越支払資金

1,266,878

1,245,179

1,225,348

1,359,919

1,623,230

収入の部合計4,171,724

4,085,110

3,837,073

4,465,332

4,738,344

平成 29 年度

平成 30 年度

1,613,517

1,639,088

1,664,295

1,595,813

1,642,096

教育研究費支出454,485

452,136452,204

570,921511,021

管理経費支出201,522

218,616

211,846

199,106

216,809

借入金等利息支出

1,320

990

660

330

0

借入金等返済支出

56,456

43,212

34,43930,0000

施設関係支出46,180198,724

93,96837,509105,243

設備関係支出32,74437,71052,26323,48376,903

資産運用支出400,726

290,063

30,000309,906

352,939

その他の支出155,804

55,27373,878

146,690

82,827

資金支出調整勘定△36,209△76,050△136,499△71,746△69,287

翌年度繰越支払資金

1,245,179

1,225,348

1,359,919

1,623,230

1,819,793

支出の部合計4,171,724

4,085,110

3,837,073

4,465,332

4,738,344

収入の部
学生生徒等納付金収入

借入金等収入

支出の部
人件費支出

19

令和 2 年度

令和元年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

② 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教育活動資金収入計

2,444,417

2,416,179

2,503,280

2,753,019

2,845,839

教育活動資金支出計

2,269,030

2,309,840

2,328,444

2,365,030

2,368,557

差引

175,387

106,339

174,836

387,989477,282

調整勘定等△18,251

39,440136,832△84,229△59,621

教育活動資金収支差額

157,136

145,779

311,668

303,760

417,661

1,728

28,009

1,718

7,264

67,47578,924

236,435

146,23170,992

232,145

差引△77,196△208,426△144,513△63,728△164,670

調整勘定等△15,021△15,434

19,514△27,293

7,123

施設設備等活動資金△92,217△223,860△124,999△91,021△157,547

64,919△78,081

186,669

212,739

260,114

その他の活動資金収入計

375,769

402,180

16,763

388,006

250,033

その他の活動資金支出計

462,386

343,930

68,861

337,434

313,584

差引△86,61758,250△52,098

50,572△63,551

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額△86,61758,250△52,098

50,572△63,551

支払資金の増減額（小計＋その他△21,698△19,831

134,571

263,311

196,563

前年度繰越支払資金

1,266,877

1,245,179

1,225,348

1,359,919

1,623,230

翌年度繰越支払資金

1,245,179

1,225,348

1,359,919

1,623,230

1,819,793

科

目

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支
施設設備等活動資金
収入計
施設設備等活動資金
支出計

収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等の活動資金収支差額）③

活動区分資金収支計算書教育活動資金収支差額比率の経年比較率

比
教育活動資金収支差額※比率の意味平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

6.4％

6.0％％

12.5％

11.0％

14.7％

教育活動資金収支差額比率は、教育活動収支差額の教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人の本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率です。

20

（２）事業活動収支計算書① 事業活動収支計算書の状況と経年比較科

目

学生生徒等納付金
教育収

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1,740,013

1,713,654

1,775,512

2,024,756

1,947,609

手数料26,136

26,71632,06628,78730,548

入

寄付金

5,294

6,815

4,468

5,605

17,417の

経常費等補助金

637,012610,862

589,447

641,921764,548

部

付随事業収入9,404

13,664

11,163

11,661

42,940

雑収入

28,03945,822

91,53040,932

44,937

教育活動収入計

2,445,898

2,417,533

2,504,186

2,753,662

2,847,999

支

人件費

1,611,462

1,646,660

1,664,911

1,591,555

1,631,315

出

教育研究経費723,452

713,533

720,172

844,388782,662の管理経費

228,935

244,783

237,667

224,302

241,130

部

徴収不能額等

648

398

63

353

549

2,564,497

2,605,374

2,622,813

2,660,598

2,655,656△118,599△187,841△118,627

93,064

192,343

8,283

8,731

9,279

9,372

9,848

0

0

0

0

0

支

教育活動支出計
教育活動収支差額

教

平成 29 年度

収活動（単位：千円）収育受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

活入

教育活動外収入計

8,283

8,731

9,279

9,372

9,848

動

支

借入金等利息

1,320

990

660

330

0

0

0

0

0

0

1,320

990

660

330

0

6,963

7,741

8,619

9,042

9,848

△111,636△180,100△110,008

102,106

202,191

2

1

2

0

0

その他の特別収入

3,103

29,206

3,521

8,584

18,725

入

特別収入計

3,105

29,207

3,523

8,584

18,725支

資産処分差額10,902

5,187

1,663

7,318

13,495

494

0

0

810

1,370

11,396

5,187

1,663

8,128

14,865△8,291

24,020

1,860

456

3,860

基本金組入前当年度収支差額.

△119,927△156,080△108,148

102,562

206,051

基本金組入額合計△116,258△33,920△65,917△22,061△32,871

当年度収支差額△236,185△190,000△174,065

80,501

173,180

前年度繰越収支差額△4,687,764△4,923,949△5,113,949△5,288,014△5,207,513

0

0

0

0

0

△4,923,949△5,113,949△5,288,014△5,207,513△5,034,333

外その他の教育活動外支出

収

出

支

教育活動外収支差額

教育活動外支出計

経常収支差額特別収収その他の特別支出
出

支

資産売却差額

特別支出計

特別収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

21

（参考）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

事業活動収入計

2,457,286

2,455,471

2,516,989

2,771,618

2,876,572

事業活動支出計

2,577,213

2,611,551

2,625,137

2,669,056

2,670,521② 事業活動収支計算書財務比率（経営状況）の経年比較
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

人件費率

65.6％

67.1％

66.1％

57.6％

57.1%

人件費依存率

92.6％

96.1％

93.8％

78.6％

83.8%

教育研究経費（構成）比率

29.5％

29.4％

28.7％

30.6％

27.4%

管理経費率

9.3％

10.1％

9.5％

8.1％

8.4%

学生生徒等納付金比率

70.9％

70.6％

70.6％

73.3％

68.1%

事業活動収支差額比率

△4.9％

△6.4％

△4.2％

3.7％

7.2%

比

率

※比率の意味

人件費比率…………………人件費の経常収入に占める割合。人件費は学校法人における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる要因となる。
教職員 1 人当り人件費や学生生徒等に対する教職員数等の教育研究条件等にも配慮しな
がら、各学校の実態に適した水準を維持する必要がある。
人件費依存率………………人件費の学生生徒等納付金に占める割合。人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっているのが理想であるが、高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、相対的に学生生徒納付金が低い水準に抑えられていることから、分母に補助金を加えて「修正人件費依存率」を求めて評価することも有用。
教育研究経費(構成)比率…教育研究経費の経常収入に占める割合。教育研究経費は、教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり、この比率も収支均衡を失しない範囲内で高い方がよい。
管理経費比率………………経常収入に対する管理経費の占める割合。管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため、ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましい。
学生生徒等納付金比率……学生生徒等納付金の経常収入に占める割合。学生生徒等納付金は、学生生徒等の増減並
びに納付金の水準の高低の影響を受けるが、学校法人の事業活動収入の中で最大の割合を占める学生生徒等納付金は、補助金や寄付金に比べ外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であるので、この比率は安定的に推移することが望ましい。
経常収支差額比率…………事業活動収支計算書においては、収入支出を教育活動、教育活動外、特別活動の 3 つに区分して、それぞれの区分における収支バランスを把握できる構造になっているが、この比率はそのうち臨時的な要素を除いた経常的な活動に関する部分の収支バランスを表
す比率。
。

22

（３）貸借対照表① 貸借対照表の状況と経年比較（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

12,838,693

12,683,541

12,566,700

12,302,587

12,187,538

有形固定資産10,746,128

10,691,266

10,544,644

10,300,687

10,185,529

特定資産

2,070,063

1,970,063

2,000,000

1,980.000

1,979,940

22,502

22,212

22,056

21,90022,069流動資産

1,334,098

1,327,235

1,477,590

1,707,796

2,003,691

資産の部合計14,172,791

14,010,776

14,044,290

14,010,383

14,191,229

科

目

固定資産
資

産

その他の固定資産

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

負固定負債

442,276

426,251

416,382

390,414386,756

債

流動負債

656,940

667,031

818,562

708,061

686,514

負債の部合計

1,099,216

1,093,282

1,234,944

1,098,475

1,073,270

基 本

17,997,524

18,031,443

18,097,360

18,119,421

18,152,293

繰越収支差額△4,923,949△5,113,949△5,288,014△5,207,513△5,034,333

純資産の部合計

13,073,575

12,917,494

12,809,346

12,911,908

13,117,960

負債及び純資産の部合計

14,172,791

14,010,776

14,044,290

14,010,383

14,191,230

令和元年度

令和 2 年度

金② 貸借対照表財務比率（財務状況）の経年比較
平成 29 年度

平成 30 年度

運用資産余裕比率124.2％

117.6％

121.7％

132.9％

143.7％

流動比率203.1％

199.0％

180.5％

241.2％

291.9％

負債比率

8.4％

8.5％

9.6％

8.5％

8.2％

固定長期適合率

95.0％

95.1％

95.0％

92.5％

90.2％

前受金保有率284.7％

276.6％

248.2％

343.8％

410.3％

基本金比率

99.3％

99.5％

99.5％

99.8％

99.8％

比

率

令和 3 年度

比率の意味
運用資産余裕比率……運用資産から外部負債を差し引いた金額が経常支出の何倍かを示す比率で、学校法人の 1 年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標。
流動比率………………

流動負債に対する流動資産の割合を示す比率で、学校法人の資金流動性即ち短期的な支払い能力を表す指標。一般に金融機関等では 200％以上であれば優良と見做す。

負債比率………………

他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率。100％以下で低い方が望ましい。

固定長期適合率…………固定資産を取得する場合に、長期間活用できる安定した資金として自己資金の他短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則にどれだけ適合しているかを
示す指標。

23

前受金保有率……………前受金と現金預金の割合。当年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰
越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率。
基本金比率………………基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合を表す比率。100％に近いほど未組入額が少ないことを示す。未組入額があることは即ち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味するため、100％に近いことが望ましい。

（４）その他① 有価証券の状況
有価証券の時価情報
当年度（令和 4 年 3 月 31 日）

勘定科目
種

類

（有価証券の種類）

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を減価償却引当特定資産

299,996,164 円

300,559,300 円

563,136 円

超えるもの

学園拡充引当特定資産

200,000,000 円

201,349,000 円

1,349,000 円（うち満期保有目的の債券）

時

価

差 額

（499,996,164 円） （501,908,300 円） （1,912,136 円）

時価が貸借対照表計上額を減価償却引当特定資産

110,000,000 円

109,935,100 円△64,900 円

超えないもの学園拡充引当特定資産

200,000,000 円

198,570,000 円△1,430,000 円

有価証券

100,000,000 円

96,730,000 円△3,270,000 円（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）（410,000,000 円） （405,235,100 円） （△4,764,900 円）
減価償却引当特定資産

409,996,164 円

410,494,400 円

498,236 円

学園拡充引当特定資産

400,000,000 円

399,919,000 円△81,000 円

有価証券

100,000,000 円

96,730,000 円△3,270,000 円（909,996,164 円） （907,143,400 円） （△2,852,764 円）② 借入金の状況
当学園の借入金は、大学が体育施設を取得した平成 23 年に日本私立学校振興・共済事業団から 3億の借入をしましたが、令和 2 年度末に返済を完了いたしましたので、借入金はありません。

③ 学校債の状況
当学園は、学校債を発行いたしておりません。

24

④

寄付金の状況と経年比較
当学園に対する寄付金の状況は、以下のとおりです。
（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

特別寄附

0

197

0

0

11,750

一般寄付

4,060

5,540

3,815

5,040

3,590

現物寄付（施設設備以外）

1,234

1,078

653

565

2077

902

306

1,767

1,199

4,095

種

類

現物寄付（施設設備）⑤

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

補助金の状況と経年比較
当学園に対する補助金の状況は、以下のとおりです。
（単位：千円）種

類

国庫補助金（一般）
国庫補助金（施設設備）
地方公共団体補助金（一般）
地方公共団体補助金（施設設備）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 2 年度

119,676

103,722

91,528

121,600

194,680

0

0

0

5,584

8,983

517,336

507,140

497,919

520,320569,868

1,726

28,008

1,716

1,680

5,492

令和元年度

令和 3 年度⑥ 収益事業の状況
2011 年（平成 23 年）から尾張旭市立稲葉保育園の管理運営事業を収益事業として行っています。
現在は 2 期目で指定管理の期間は、
平成 26 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの 10 年間です。
当学園の収益事業の事業活動計算書の状況を経年比較したものは、次頁のとおりです。

25

社会福祉事業 事業活動計算書
科目収

保育事業収益益

雑収入
サービス活動収益計(1)（単位：円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

69,000,000

69,601,000

69,035,000

68,740,500

71,794,000

404,000

386,400

1,983,900

2,960,964

3,313,150

69,404,000

69,987,400

71,018,900

72,084,442

76,038,930

費

人件費

55,201,246

57,827,748

60,646,260

60,761,697

66,972,238

用

事業費

7,129,792

6,809,024

7,026,974

7,132,357

6,775,895

事務費

2,089,417

2,066,824

2,307,390

2,476,757

2,639,620

64,619,253

66,839,190

70,116,218

70,405,607

76,470,949

4,784,747

3,148,210

902,682

1,678,835△432,019

790,050

807,760

870,220871,350

918,990000100,000

150,000

790,050

807,760

870,220

971,350

1,068,990

0

0

0

0

0

サービス活動外増減差額(6)=(4)－(5)790,050

807,760

870,220

971,350

1,068,990

経常増減差額（7）＝（3）＋（6）5,574,797

3,955,970

1,772,902

2,650,185

636,971

特別収益計(8)

0

0

0

0

0

特別費用計(9)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期活動増減差額(11)=(7)＋(10)5,574,797

3,955,970

1,772,902

2,650,185

636,971繰

前期繰越活動増減差額(12)26,044,291

31,619,088

35,575,058

37,347,960

40,388,145

越

当期末繰越活動増減差額(13)31,619,088

35,575,058

37,347,960

39,998,145

41,025,116

増

基本金取崩額(14)

0

0

0

390,0000減その他積立金取崩額(15)

0

0

0

0

0

差

その他積立金積立額(16)

0

0

0

0

0

額

次期繰越活動増減差額

31,619,088

35,575,058

37,347,960

40,388,145

41,025,116

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)－(2)
利用者等外給食収益
雑収入

サービス活動外収益計（4）サービス活動外費用計(5)

特別増減差額(10)=(8)－(9)(17)=(13)＋(14)＋(15)－(16)⑦ 関連当事者等との取引の状況
関連当事者との取引は、次のとおりである。
当事者名：株式会社キクタケ（資本金：1 千万円 名古屋市東区 文具、ＯＡ機器等販売業）
関

係：常務理事の弟（理事長の叔父）が代表者

年間取引額：39,438,265 円

期末未払金残高：220,435 円
26

Ⅳ．学校法人間財務取引
当学校法人と他の学校法人との財務取引はございません。
Ⅴ．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策、
令和 3 年度も経営計画に沿って各部門の自立のための在籍者数を明示して事業計画を推進し、学園全体としての黒字定着化を目指しました。中期経営計画における各部門の入学者獲得目標・在籍者目
標及び実績は次頁の表の通りでした。
令和 3 年 4 月 1 日現在

入学者・在籍者目標及び実績
大

学

短

大

高

校

通信制

幼稚園

菊専門

NWFB

全

体

入学者目標

200 人

200 人

300 人

190 人

72 人

200 人

180 人

1,342 人

入学者実績

194 人

122 人

304 人

220 人

55 人

230 人

127 人

1,252 人

目標対比

△6 人

△78 人

4人

30 人

△17 人

30 人

△53 人

△90 人

在籍者目標

740 人

370 人

800 人

425 人

209 人

445 人

315 人

3,304 人

在籍者実績

768 人

334 人

779 人

547 人

188 人

501 人

285 人

3,402 人

目標対比

28 人

△36 人

△21 人

122 人

△21 人

56 人

△30 人

98 人

※学校名のＮＷＦＢは、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院を言う

中期事業計画に基づき各部門の事業計画に明記された令和 3 年度の入学者獲得目標・在籍者目標は、部門により達成度にバラつきはあるが、学園全体としては、ほぼ目標に近い成果を上げることができました。在籍者目標は、各部門の入試広報体制の実情に応じてたてられている為、損益分岐点在籍者数に達していない部門もありますので、本部を除く全部門黒字化とまではいきませんでしたが 2 期連
続しての学園全体としての黒字化は達成することができました。
「年々厳しくなる学生・生徒・園児募集にどれだけ成果を挙げられるか？」言い換えれば「各部門が自立に必要な入学者を安定的に確保し、中途退学者を減らし、損益分岐点在籍者以上の在籍者を安定的に確保していくこと」が対処すべき最優先課題であることに変わりありません。大学の現代ビジネス学部に経営専門職学科を開設することができ、入学者受け入れの窓口が広がり、それを大学の入学定員充足の起爆剤にしていくこと並びに短大を始め各学校の入学者数を増加させて、在籍者数を各校の損益分岐点在籍者数迄引き上げるため、各学校において試行錯誤しながら財政的に自立できる入試広報体制の構築と教育改革を図っていきます。

27