令和１年度

経営発達支援計画事業報告書

令和２年４月２３日

川西市商工会令和１年度事業報告書 目次

Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１． 地域の経済動向調査に関すること【指針③】……………………………………１
・定期調査と独自調査
・兵庫県景気動向調査
２． 経営状況の分析に関すること【指針①】…………………………………………２・巡回・窓口相談時からの経営分析
・金融相談・補助金相談時からの経営分析
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】 ………………………………………３
４.事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】………………………………４
５.需要動向調査に関すること【指針③】………………………………………………５・居酒屋店を対象とした需要動向調査
６.たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針➃】…………………………７・販路開拓を目的とした展示会への出展支援
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
１． 地域資源の掘り起こし事業…………………………………………………………９・かわにしモニタリングツアー事業
・地域資源新商品開発助成事業
Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１． 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること…１２・金融機関・行政との連携
・専門的分野に詳しい専門家との連携
２.経営指導員等の資質向上等に関すること…………………………………………１３(１)ＯＪＴ及び研修・経営支援機関向けの研修会
・ＷＥＢ研修・法定経営指導員講習(２)組織内支援ノウハウ共有化
・ヒヤリハット会議による経営指導員等情報交換
３.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること………………………１５(１)実際に支援を受けた事業者に対しての支援の満足度等アンケート調査(２)経営発達支援計画評価委員会(３)理事会への報告(４)川西市商工会のホームページでの公表

経営発達支援計画事業報告書
Ⅰ．経営発達支援計画の内容
１．地域の経済動向調査に関すること。【指針③】【取組内容】
地域の経済動向調査として、域内８社（４業種）を対象に実施する四半期毎の定期調査と指導員が毎月、事業所を実訪して行う独自調査を併用し、経営状況（売上、資金繰り、在庫、設備投資、雇用など）の把握を行った。
また、兵庫県の経済動向調査から消費者物価指数・個人消費指数等の情報を収集し、聞き取りした地域の経済動向と共にホームページへ掲載し、会員へ発信した。
（設定数値と実績）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

４４４４４４４４―

―

１２

１２

１２

１２

１２

１２

１２

１２―

―

４４４４４４４４――

４４４４４４４

４――中小企業景況調査の実施回数
実績
兵庫県内企業動向調査の収集整理回数
実績
兵庫県の経済動向調査の収集整理回数
実績
商工会取りまとめ
公表回数
実績
【評価】

実施した経済動向調査については、対外的に情報発信するだけでなく、定期調査・固定８社と指導員による独自調査・非固定１２社程度をもとに作成したものを、月１回定例会議を開催し、職員間にて、市内動向情報として共有化を図り、個社支援をする際の有益なデータとして活用できた。

平成 29 年度評価Ａ

平成 30 年度評価

Ａ

令和１年度評価

【 Ａ 】

委員①

委員②

委員③

委員④

委員⑤

自己評価

ＡＡＡＡＡ

Ａ

【次年度に向けた対応】
次年度については、職員の異動により進捗管理が、不徹底にならないように配慮しながら、引き続き職員間で情報共有し、データの効果的な活用を図って行く。
1

講評

当初目標を達成しており、評価 A に値するものである。景況調査、企業内動向調査、経済動向調査を踏まえ管内会員への周知および情報発信も出来ており今後も経済状況の変化に応じた柔軟な企業支援体制を期待する。成しており、評価A に値するものである。景況調査、企業内動向調査、経済動向調査を踏まえ管内
２．経営状況の分析に関すること。
【指針①】
会員への周知および情報発信も出来ており【取組内容】
今後も経済状況の変化に応じた柔軟な企業支援体制を期待する。
経営実態を把握し、課題を解決する事業計画の策定につなげるため、ヒアリングシートを活用し、情報の収集を行い、それをもとに経営の分析を行った。
具体的には、金融相談時・補助金申請時のヒアリングをもとに作成したヒアリン
グシートに記載された数値、数量等を利用することで、ベンチマークシートの作成を行った。
（経営分析件数の目標と実績）
単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

社

608090100100実績

社

５6371――

経営分析事業者数社

3040455050実績

社

263434――

ヒアリングシート作成
件数（巡回時に作成）【評価】
金融相談時・補助金申請時などを中心に、巡回・窓口相談等により企業概要や顧客ニーズと市場の動向、商品・サービスの強みについてヒアリングを実施し、ベンチマークシートを活用した経営分析を行い、持続的発展に向けた経営支援に結び付けられてた。目標は概ね達成できた。

平成 29 年度評価

Ｃ

平成 30 年度評価

Ｂ

令和１年度評価【 Ｂ 】

委員①委員②委員③委員④

委員⑤

自己評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【次年度に向けた対応】
経営分析結果は、組織として活用ができるよう、事業計画策定の基礎的資料とするよう進めていく。また各事業所に対するフォローアップについては、担当職員のみならず、他の職員であっても、管理データを活用しながら、より効果的な経営支援が行えるように進めていく。目標としては経営分析を行ったのち、専門的な課題は専門家による分析を進め、経営戦略的なより高度な提案ができるような支援の底上げを図りたい。
講評

ヒアリングシート作成実績は、前年を上回っている。2 名の異動、コロナの影響は少なからずあり、目標値もさらに高まることから、効率的かつ効果的な巡回支援、経営分析に努められることを願う。おり、評価 A に値するものである。景況調査、企業内動向調査、経済動向調査を踏まえ管内会員への周知および情報発
2
信も出来ており今後も経済状況の変化に応じた柔軟な企業支援体制を期待する。

３．事業計画策定支援に関すること。【指針②】【取組内容】
経営分析を行った事業所に対し、課題を明確にした上で、その課題を解決するための事業計画の策定を支援した。具体的には、ヒアリングシートの分析結果をもとに、経営革新計画や経営力向上計画など、策定の支援を行った。
＊経営革新計画策定事業者

6 社（内、5 社承認）

＊経営力向上計画策定事業者

2社＊先端設備導入計画策定事業者

6社

補助金の申請を目的とした支援については、専門家によるアドバイスをもらうにあたり、ヒアリングシートに記載された事業所の課題を専門家と共有することで、より効果的な支援につなげた。また、資金繰りが必要な事業所に対しても、金融機関に対する計画書の策定や経営改善計画の作成の支援を行った。
＊小規模事業者持続化補助金

申請 34 社（内、30 社採択）

＊ものづくり補助金

申請 5 社 （内、2 社採択）

＊事業継続支援事業補助金

申請 3 社 （内、3 社採択）

＊がんばる小規模事業者補助金

申請 1 社採択＊キャリアアップ助成金

申請 1 社＊起業家支援助成金

申請 2 社 （内、1 社採択）

（計画策定支援の目標と実績）
単位

H29 年度

H30 年度R1 年度

R2 年度

R3 年度

人

３０３０３０４０４０

人

３２２５０――人

２０２０２０３０３０実績

人

３７２３２０――

事業計画策定事業者数件

３０４０４５５０５０

実績件

４２５５８６――

創業計画策定者数件

５５５１０１０実績件

８２５２７――

事業計画策定セミナー
受講者数
実績
創業計画策定セミナー
受講者数

【評価】
小規模事業者持続化補助金の初回申請が始まる年度末に合わせて、事業計画策定セミナーを年度計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催ができなくなり、事業計画策定セミナーからの支援数はゼロとなったものの、目標数を大きく上回る８６件の策定支援実績につながった。
3

平成 29 年度評価Ａ

平成 30 年度評価

Ａ

令和１年度評価【 Ａ 】

委員①委員②

委員③

委員④

委員⑤

自己評価

ＡＡＡＡ

ＡＡ

【次年度に向けた対応】
下記①②③を年度策定数の目標達成のために進めていく。
①経営計画策定支援する事業者をピックアップできるよう、巡回訪問を強化する。
②経営分析を行った事業者のフォローを強化し、事業計画策定支援につなげる。
③経営計画作成支援セミナーを実施し、事業計画策定を行おうとする事業者を発掘していく。
講評

事業計画策定事業者数は目標値 45 を大幅に上回り 86 件（達成率 191％）、対前年実績 156％と貢献度が高いことを示している。一方、事業計画策定セミナーは新型コロナのため中止を余儀なくされ不可抗力と云わざるを得ない。者数ており、評価 A に値するものである。景況調査、企業内動向調査、経済動向調査を４．事業計画策定後の実施支援に関すること。
【指針②】
踏まえ管内会員への周知および情報発信も出来ており【取組内容】
今後も経済状況の変化に応じた柔軟な企業支援体制を期待する。
事業計画を策定した事業者に対し、定期的な訪問を行い、進捗管理とフォローアップを実施した。また、計画実行に際し、資金繰りを必要とする場合には、日本政策金融公庫のマル経融資を活用するなど、金融ニーズを補完した。
＊マル経実行件数

25 件＊創業融資件数2件（実行支援目標と実績）
単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

事業計画フォローアップ先社

３０４０４５５０５０実績

社

１６３７６９――

創業計画フォローアップ先社

５５５１０１０実績

社

６３４――

【評価】
事業計画を策定した事業者には、２ヶ月に１回程度の定期巡回相談等を実施し、事業計画の進捗状況や問題点の把握・整理を行ったことで、計画との差異を把握し、対象事業者へのフォローアップができたと考えているが、創業計画のフォローアップ支援の実績を伸ばすことができなかった。

平成 29 年度評価

Ｃ

平成 30 年度評価

Ｂ

令和１年度評価

【 Ｂ 】

委員①

委員②

委員③

委員④

委員⑤

自己評価

ＡＢ

ＢＢＢＢ

4

【次年度に向けた対応】
事業承継については、兵庫県の事業承継に対する補助金を３件ながらも活用ができたことは評価しているが、次年度は、計画的な巡回訪問を実施し、支援対象者を早期に発掘できるように工夫を行う。また、創業計画策定者のフォローアップ支援も事業者との関わりを深められるよう定期巡回を徹底する。
講評

事業計画フォローアップは目標値 45 に対し 69 件（153％）であり、ミッションを十分に果たしている。創業計画フォローが目標値にわずかに及ばず、Ｂ評価となった。創業者の発掘と伴走支援が課題で本年度対応を実践されたい。しており、評価 A に値するものである。景況調査、企業内動向調査、経済動向調査を踏５．需要動向調査に関すること。【指針③】
まえ管内会員への周知および情報発信も出来ており【取組内容】
今後も経済状況の変化に応じた柔軟な企業支援体制を期待する。
今年度は、居酒屋店を対象とし、新商品開発を目的に需要動向調査を行った。

具体的には、市内 8 店舗の居酒屋店で自社アンケート調査により顧客の声を収集し、顧客の視点を反映した商品づくり・商品販売につなげるための需要動向調査を実施した。
需要動向調査をもとに、市内居酒屋で共通のテーマ「かわにし里山からだにイイサラダ」を掲げ、新商品を開発し、プレスリリース等を実施した。
なお、アンケート実施店舗から、新商品開発を行った事業所は 6 店舗となった。
広報の一環として、令和 1 年 8 月 29 日に黒川公民館で記者発表を行った結果、以下のマスコミ媒体で取り上げられ、視聴者からの反響があった。
ＴＶ関係＊サンテレビ ＊J-COM

ラジオ関係＊ラジオ関西新聞掲載＊神戸新聞 ＊読売新聞 ＊全国商工会連合会 月刊商工会（支援した個社数）
H29 年度
支援対象事業者

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

新商品開発 新商品開発 新ＭＥＮＵ 新ＭＥＮＵ 新サービスを目指して を目指して 開発を目指 開発を目指 の開発を目いる市内の いる市内の している市 している市 指している
ベ ー カ リ ー スイーツ店
ショップ

内の居酒屋内の麺提供 市内の美容⇒パスタ取店

扱西洋料理⇒スイーツ店へ変更

店へ変更

院

支援する個社の数

１０社

１０社

１５社

１０社

１０社

支援した個社実績

１０社

８社

８社

――5

【支援実績】【評価】
居酒屋店を対象とし、新商品開発を目的に需要動向調査を行ったが、チェーン店を除く居酒屋の数自体も少なかったこともあるが、目標である 15 社に届かず 8 社の取組に終わった。需要動向調査の趣旨の理解をしっかりと得ることができなかったことも原因と思われる。また、支援途中において 1 社は廃業・1 社は会議に参加できないとの理由で減少したことも反省点である。ただし、業種を絞った支援をすることで、同業種間の交流連携が図れたことは、事業者にとっても経営のノウハウ提供につながるなど、一定の副産物的成果も見られた。商品開発支援、プレスリリース等の広報支援など、総合的に概ね計画通りに実行できた。

平成 29 年度評価

Ｂ

平成 30 年度評価

Ａ

令和１年度評価

【Ｂ 】

委員①

委員②

委員③

委員④

委員⑤

自己評価

ＢＡＡ

ＢＢ

Ｂ

【次年度に向けた対応】
次年度はスイーツ販売店を対象に支援を実施する予定であるが、早期に対象事業所を複数回訪問し、支援計画等の趣旨を理解してもらい、目標数値の事業所を支援していく。
また、専門家を活用し、売れ筋動向等を収集・整理・分析し、対象事業者に提供するなど、支援の効果を高めていく。
講評

毎年度、業種を変えて商品開発・ＭＥＮＵ開発を行っているが、目標に対し、支援実績減少が気になるところである。本年度は新型コロナの影響もあり、迅速かつ的確な支援が必須となる。タイムリーな個社支援を期待したい。成しており、評価 A に値するものである。景況調査、企業内動向調査、経済動向調査を踏
まえ管内会員への周知および情報発信も出来ており今後も経済状況の変化に応じた柔軟な企業支援体制を期待する。
6

【居酒屋店 黒川公民館での記者発表の様子

R1.8.29】

サン TV

神戸新聞

9/29

9/28

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること。【指針④】【取組内容】
当初の計画では「食博」「アグリフード EXPO」等への出展を目標としていたが、当該地域の事業所にとって、そぐわない内容の展示会であったため、昨年度は多くの展示会を視察し、市内事業者にとって有益な展示会を検討した。
その結果、今年度は「FABEX 関西」への出展支援を実施するとともに、「ものづくり・新サービス展」「尼崎産業フェア」への出展支援を実施した。
「FABEX 関西」に関しては、いちじくをテーマに 3 事業所の出展を支援した。
「ものづくり・新サービス展」、「尼崎産業フェア」に関しては、それぞれ1事業所の支援を実施した。また、展示会等への出展効果を高める来場者への対応スキルの習得支援なども行った。

7

（出展目標と実績）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

Ｔｈｅ商談・販路開拓市での商談件数5681010実績 尼崎産業フェアに変更

902―

―

Ｔｈｅ商談・販路開拓市での23455

実績 尼崎産業フェアに変更

001―

―

食博出展件数

22333実績 ものづくり・新サービス展に変更

001―

―

ひょうごﾁｬﾚﾝｼﾞﾏｰｹｯﾄ応募数

23455実績

110――

ｱｸﾞﾘﾌｰﾄﾞＥＸＰＯ大阪での商談件数33445実績 FABEX 関西に変更

508―

―

ｱｸﾞﾘﾌｰﾄﾞＥＸＰＯ大阪での11223実績 FABEX 関西に変更

001―

―

域外商工会とのﾏｯﾁﾝｸでの商談件数

88101012

実績

200―

―

域外商工会とのﾏｯﾁﾝｸﾞでの22335実績200――

ビジネスモール登録件数

2030405050

実績

131515――

商談成立件数

商談成立件数

商談成立件数

西日本最大の食の展示会「FABEX 関西」出展の様子＊各日とも職員 2 名が交代で支援した。

＜成果＞
当日名刺交換数 A 社 200 名、B 社 38 名、C 社 20 名。
展示会後、見積依頼や商談実績あり。その後、契約に至った案件もあり。

8

【評価】
展示会に出展しようとする事業者にとって、何よりも切実な課題となっていることは、販路開拓に関する支援だと考えられることから、一般来場者ではなく、バイヤー等の商談来場者が非常に多いＦＡＢＥＸ関西への出展は、短期間に大勢の商談者に出会える絶好の機会であった。数的目標値に達していない項目もあるが、出展した事業者の情報発信力や商談を通じて得られた自社商品への自信や販路拡大への前向きな意欲は大きく高まっており、一定の成果があった。

平成 29 年度評価Ａ

平成 30 年度評価

Ｂ

令和１年度評価

【 Ｂ 】

委員①

委員②

委員③

委員④

委員⑤

自己評価

Ｂ

Ｂ

Ａ

ＢＣ

Ｂ

【次年度に向けた対応】「FABEX 関西」に関しては、国の補助金を活用し出展することができたが、出展料が高く、個社単独での出展となると、かなりハードルが高い。さらに商工会など、団体組織として出展するには共通のテーマを掲げる必要があり、そのテーマに添った出展が可能な事業所に限られるデメリットも出てくる。
まずは、個社支援をしていく中で、新商品を開発する事業者を発掘し、指導していく必要があり、そのために、新商品開発セミナー等の実施を検討する。
「尼崎産業フェア」「ものづくり・新サービス展」への出展支援については、次年度も継続して実施するが、早い段階から専門家と連携し、事業者に対しての支援効果を高める工夫をする。
講評
展示会出展による個社支援は業種により多岐におよび、展示会選定も効果に大きく影響する。また初出店の事業所に於いては運営ノウハウがないことから一層の支援が必要であるため。状況に応じて、展示会変更などを含む柔軟な対応を心掛けられたい。ており、評価 A に値するものである。景況調査、企業内動向調査、経済動向調査を踏
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
まえ管内会員への周知および情報発信も出来ており
１．地域資源の掘り起し事業今後も経済状況の変化に応じた柔軟な企業支援体制を期待する。
【取組内容】
昨年度に視察を行った「飛騨里山サイクリング事業」を参考に、地域資源の見直し・発掘によるコンテンツ作りを目的に、1 泊 2 日の行程で外国人留学生を活用した「かわにしインバウンドモニタリングツアー」を実施した。具体的には、妙見山（ケーブル・BBQ）、里山サイクリング（炭焼きやダリア見学）、温泉（石道温泉）、和菓子作りや着付け体験等を行った。その後、報告会を実施し、コーディネーターや当日参加した留学生からの感想や今後の改善点などを伺った。
また、地域資源を活かした商品開発助成については、3 事業所から申請があり、それぞれ内容を精査し、助成を行った。開発されたものは、2 月の「川西ええもんマーケット」(モザイクボックス)で一部展示販売を行うなど、商品周知を図った。
9

（かわにしインバウンドモニタリングツアー）

サイクリング（地域資源商品開発助成事業

里山サンド

和菓子作り体験

着付け体験

3 事業者）

製錬所カレーKAWANISHI
こう！スター

日本一の里山東谷地区の鉱山

10

川西の桃・いちじく等

【評価】地域の観光・商業等の活性化を図るための取組みを考察するにあたり、体験型観光としての観光資源の掘り起こしを模索し、「かわにしインバウンドモニタリングツアー」を今回実施し、資源調査を行った。今後の交流人口増加、外国人観光客の取り込み施策、地域活性化を図る取組み事例として、基礎データの集積ができるなど成果があった。次年度以降も観光資源の掘り起こしを継続して模索していく。
また、商工会独自で行っている地域資源商品開発助成事業では、会員である小規模事業者が、地域資源を活用した事業を活発に展開していくことは自社製品の個性化・高付加価値化につながるとともに、他社との差別化を図り、しいては地域活性化の原動力になり得ることから、3 者ではあったが、周知販売をする機会を提供したり、事業者のやる気を後押しできた。

平成 29 年度評価

Ｂ

平成 30 年度評価

Ｂ

令和１年度評価

【 Ｂ 】

委員①

委員②

委員③

委員④

委員⑤

自己評価

ＢＢ

Ｂ

ＢＡ

Ｂ

【次年度に向けた対応】
モニタリングツアーに関しては、体験型観光として、今回周遊した各地で、それぞれ説明をしてもらえたことは、大変良かった。ただ通常時に受入体制をとっていない（特に外国人対応に関しては）ので、今後は川西市のエリア全体としての意識や取り組みが必要になってくるなど課題も見えた。次年度は、観光資源と成り得るものについて、さらに洗い出しを行い、地域資源の掘り起こしを進めたい。
また、地域資源商品開発助成に関しては、開発だけでなく、PR や販路に関しても商工会として支援していくことができれば良いと考える。次年度においても、地域資源を活用した創意ある取り組みを助成し、開発後にも職員が関りを継続しながら、マーケティング等の経営支援を進めることで、地域資源の価値向上へとつなげたい。
講評
ツアー内容は、限られた時間で各所を巡る充実した企画であったことが伺える。但し、参加留学生がインバウンドのニーズに合致しているか、多様化するニーズをどのように捉えてメッセージを発信していくか、更なる検討が必要と思われる。

11

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１ 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【取組内容】
年1回の小規模事業者経営改善貸付団体連絡協議会に出席し、日本政策金融公庫
尼崎支店と管内商工会等と連携しており、管内経済動向や小規模事業者に対する金融・創業・経営支援の現状と課題、今後の取組みについての情報交換を行い、小規模事業者への支援に向けた支援力向上を図った。
また、日本政策金融公庫担当者による毎月1回の金融相談会と管内事業所への巡回に同行するなど、金融専門家からの融資手法のノウハウ習得を図った。
経営革新計画の承認事業者については、民間金融機関へ同行の上、計画の説明を行う等、金融機関担当者との連携を密とした。
専門家活用における連携については、県連合会のﾁｰﾌｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰや課題別専門家派遣制度を中心に活用し、専門的分野の相談に迅速な対応ができた。Ｒ１年度は新たにひょうご活性化センターの事業承継アドバイザーとも連携が図れるなど、昨年以上に関係機関との連携を図れたこともあり、支援事業者数と経営計画書策定数の大幅な増加につながった。
【評価】
昨年以上に、金融機関や行政機関との連携が強化されたことで、職員が支援する際により適切な対応につながった。また阪神地区の商工会とも連携が取れている。
ただ、行政との情報交換会や意見交換会など会議的なものは、実施できておらず、反省点となっている。

平成 29 年度評価

Ｂ

平成 30 年度評価

Ｃ

令和１年度評価

【 Ｂ 】

委員①

委員②

委員③

委員④

委員⑤

自己評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【次年度に向けた対応】
金融機関や行政機関とは、良好な関係を築けてはいるが、次年度は、情報交換会や意見交換会などを通じて、さらに連携強化を図りたい。
また、専門家派遣制度においては、兵庫県商工会連合会の課題別専門家派遣が年度の早い段階で予算終了したこともあり、活用できなくなった。当会においては、単独で予算計上していた関係で、何とか専門家を活用することができたが、専門家派遣制度は、職員の支援力を補完し、より効果的な支援を事業者に提供することにつながることから、次年度については、個別相談の費用として事前に予算化して対応を講じる。
12

講評
本年度は、新型コロナの影響が飲食店を筆頭に深刻な影響が拡がっており、資金繰りに窮する事業所が今後も多数発生するため、金融機関との連携については、格別必要とされる。日々刻々と変わる支援策についても職員間で情報共有を都度行い情報提供に努めていただきたい。
２ 経営指導員等の資質向上等に関すること(1) ＯＪＴ及び研修【取組内容】
兵庫県商工会連合会が主催する、職階別の研修会や中小機構等関係機関が主催する経営支援機関向けの研修会に参加するなど各職員の資質向上を図った。
また、全職員がＷＥＢ研修を受講することで、事業者への支援に必要な基礎知識から応用知識までを習得し、組織としての支援能力の強化を図った。
法改正に基づき、今後新たに経営発達支援計画に携わるのに必要となる法定経営指導員講習も 4 名の指導員全員が受講し、次期の経営発達支援計画作成に備えた。
実務指導では、職員がペアを組んで、事業者への支援を実施することで、若手職員の支援能力の向上を図った。
（目標）若手職員一人当たり（経営支援実績10年未満）
単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

専門家派遣の同席数回

34455

実績回

032――取組み（目標）若手職員一人当たり平均（経営支援実績10年未満）
単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

県連・中小機構研修回

33333実績回

3.53.53――単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

県連・中小機構研修回

22222実績回

222

ﾁｰﾌｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ会議の情報共有回

33333実績回

332

取組み（目標）管理職（主幹を含む）
研修名

13

【評価】
当初予定していた職員がペアを組んで支援する取組数は目標を達成でき、若手職員の経営支援力の向上につながった。
また、兵庫県商工会連合会のチーフコーディネーターに当会職員3名が任命されたことで、支援に対する意識が数段向上するなど、支援体制の強化につながった。
職員それぞれが、各種研修を受講するなど、若手職員の支援ノウハウも高まり、個社支援の数も増加している。

平成 29 年度評価

Ｃ平成 30 年度評価

Ｂ

令和元年度評価

【 Ｂ 】

委員①

委員②

委員③

委員④

委員⑤

自己評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【次年度に向けた対応】
次年度は、人事異動の関係で 3 名いたチーフコーディネーターが 1 名となり、若手職員の支援に対する役割発揮がより重要となってくる。ペアでの経営支援等を積極的に実施しながら、若手職員の指導能力の底上げを図っていく。
中期的な計画としては、職員の多能工化が図られるよう意識改革を行っていく。
講評
資質向上は支援の拡充を図るうえで重要な要素であり、若手職員を中心に研修に積極参加されスキルを高めていただきたい。データベース含め職員間におけるノウハウの共有と実践がパフォーマンスを高めることとなる。
(2) 組織内支援ノウハウ共有化【取組内容】
毎月初旬に開催した「ヒヤリハット報告会」では、数値面や進捗度合いを確認するだけにとどまることなく、職員間での支援の仕方など職階に関係なく意見交換を行うことで、ノウハウの共有につなげた。
（目標）全員（課長補佐を含む）
単位

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

ヒヤリハット報告会

回

1212121212

実績

回

121212――

研修名

14

【評価】
月 1 回開催のヒヤリハット報告会は、経営発達支援計画を全職員で進めていることの意識を再確認できる場として活用できており、個社支援を担当者だけの支援に終わらせることなく、情報共有化を図り、目標に対しての進捗状況を確認し、意見を述べあえる場として意義深いものとなっている。

平成 29 年度評価Ａ

平成 30 年度評価

Ａ

令和１年度評価

【 Ａ 】

委員①

委員②

委員③

委員④

委員⑤

自己評価

ＡＡ

ＡＡＡ

Ａ

【次年度に向けた対応】
支援の進捗度合い等について、各職員が個々で管理しているものを全職員で、共有しているが、小規模事業者支援システムを活用したデータベースでの支援管理に移行し、指導カルテの強化を図る。
講評
地道に毎月実施している報告会は、情報共有や組織の一体感を高める上でも重要な要素である。3 年が経過し、4 年目を迎える本年は新たな職員を迎えることで新たな視座で支援の在り方など活発な意見交換で今後の「より良く」に繋げていただきたい。

３ 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること。
【取組内容】
毎年度、経営支援発達計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・ 検証を行った。
(１)実際に支援を受けた事業者に対して、支援の満足度等のアンケート調査を実施し、その結果に基づく評価を行う。
(２)川西市、兵庫県阪神北県民局、中小企業診断士等の外部有識者と実際に支援を受けた事業者にも加わってもらい、事業の実施状況、成果の評価・ 見直し案の提示を行う。
(３)事業の成果・評価・見直しの結果については理事会に報告し承認を受ける。
(４)事業の成果・評価・見直しの結果を川西市商工会のホームページで公表する。

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＜管内小規模事業者の支援に対するアンケート調査＞

調査件数 30 件【令和１年度アンケート結果】
総件数

満足（件）

普通（件）

不満（件）

（件）

満足度
（％）

理解度30282093.3

お役立ち度30273090.0

満足度30282093.3

満足（件）

普通（件）

不満（件）

満足度

【Ｈ30 年度アンケート結果】
総件数
（件）

（％）

理解度

30273090

お役立ち度

30245180

満足度

30273090

満足（件）

普通（件）

不満（件）

満足度

【Ｈ29 年度のアンケート結果】
総件数
（件）

（％）

理解度

3425

9073.5

お役立ち度

34

16

17147.1

満足度

34

20

13158.8

希望する支援についての主な意見
・経営計画を自計できるまで継続して支援して欲しい。
・会社の生産性向上についての支援を継続して受けたい。
・人材育成や組織活性化に対しての支援なども受けたい。
【評価】
アンケート調査の結果では、全体を通し、「満足」の回答が昨年より増加した。
「お役立ち度」についても、プレスリリース等において新規顧客の獲得や売上増加につながった事業所もあるなど、前年比でも満足度が向上した。限られたマンパワー
ではあるが、事業者に対して行った支援は、概ね満足してもらえたと考えている。
【次年度に向けた対応】
経営計画を毎年度続けて策定し見直す事業所は、効果がより高く出やすいと考えられるため、単年度支援に終わることなく、重点的・計画的に支援の継続を行う
ことで支援効果を上げながら、支援先事業者の経営力の強化を図る。

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講評
過去 3 年のアンケート結果の数値が表わすように、小規模事業者の満足度は 90％を超えている。職員個々の絶え間なき努力の蓄積であることを大いに評価したい。事業者の期待に応え、今後も伴走型支援の実践に励まれ「愛され且つ信頼される」パートナーを目指されたい。

【評価委員会の開催】
第１回事業評価委委員会
日時 平成３０年４日 ６日(金)14:00
場所 川西市商工会 3 階会議室
議題 経営発達支援計画の事業評価について
第１回事業評価委委員会
日時 平成３１年４日２６日(金)14:00
場所 川西市商工会 3 階会議室
議題 経営発達支援計画の事業評価について
第１回事業評価委委員会
日時 令和 ２年４日２３日(木)14:00
場所 川西市商工会 3 階会議室
議題 経営発達支援計画の事業評価について17