地方独立行政法人大阪府立病院機構 第 4 期中期計画

前文
この計画は、地方独立行政法人法第26条の規定により、大阪府知事が定める第４期中期目標に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「機構」という。
）が作成するものである。
第１期中期計画（平成18年４月１日から平成23年３月31日まで）では、機構の５つのセンター（以下「各センター」という。
）として果たすべき役割を明確化し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、更には患者満足度の向上等に一定の成果を得るとともに、経営改善に取り組み、不良債務を解消した。
第２期中期計画（平成23年４月１日から平成28年３月31日まで）では、府の医療政策の一環として各センターに求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図った。
また、これらの取組を推進し、各センターが持続的に高度専門医療を提供することができるよう、優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めた。
第３期中期計画（平成28年４月１日から令和３年３月31日まで）では、新公立病院改革ガイドライン（平成27年３月31日付け総財準第59号総務省通知をいう。
）を踏まえつつ、医療の提供体制を強化し政策医療及び高度専門医療を充実させるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域連携の強化に取り組んだ。また、業務運営の改善及び効率化に向け、機構全体の経営マネジメントの強化を図った。
第４期中期計画（令和３年４月１日から令和８年３月31日まで）では、第３期中期計画期間までに行った整備に係る償還負担に加え、大阪はびきの医療センターの新病院建設に係る償還負担が生じるほか、施設の老朽化対策にも備える必要があることから、引き続き経営改善に取り組む。また、団塊の世代が75歳以上となり医療・介護の需要がピークを迎える令和７年（2025年）に向け、地域医療構想を踏まえた医療提供体制への対応と政策医療及び高度専門医療の充実に努めると共に、令和６年（2024年）より適用となる医師の時間
外労働の上限規制に備え、医師の働き方改革及び医師確保計画を踏まえた取組を推進していく。加えて、新型
コロナウイルス感染症対応にあたっては、大阪府及び関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関
として積極的に取り組んでいく。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
各センターは、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者及び府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつ
つ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上
大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターは、それぞれの役割に応じた高度専門医療を中心とした安全で質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関との連携、人材養成や臨床研究等を通じ、府域の医療水準の向上を図る。
(1) 府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実
各センターは、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの
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基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役割を担うとともに、各センターに位置付けられた役割や新
たな医療課題等に適切に対応するため、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次の表に記載のとおり、新たな取組の実施や体制の整備等、診療機能を充実する。

■大阪急性期・総合医療センター
・府域の災害拠点病院への支援や府域の災害対応への人材派遣、災害拠点病院
役割等に対する研修支援など、基幹災害拠点病院として大阪府災害医療の中心的な役割
・高度救命救急センターとして、救命救急医療、高度循環器医療、周産期救急医療等急性期医療の提供
・地域がん診療連携拠点病院として、合併症を有する難治性、進行性がんをはじめとする総合的ながん医療の提供
・心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病や小児・周産期等に対する専門医療の提供
・精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供
・障がい者医療・リハビリテーションセンターの構成機関と連携のもと、急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療の提供
・医療従事者等への教育研修
診療機能の
充実

・高度救命救急センター、三次救急及び二次救急の指定医療機関であることを踏まえ、南大阪地域の救命救急の中核的医療機関として、ＥＲ部の充実等救命救急部門の体制強化に努める。
・がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）向上を図るため、鏡視下手術等の低侵襲医療を更に推進するとともに、合併症の予防から緩和ケア
まで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハビリテーションを実施する。
・臓器移植について、公益社団法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センター国内整備状況との調整を図りながら、ＨＬＡ（ヒト白血球型抗原）やリンパ球交叉試験等の適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。また、腎代替療法において、腹膜透析の推進に努める。
・大阪府市共同 住吉母子医療センターの機能を最大限活用し、地域周産期母
子医療センターとして、周産期救急医療及び小児救急医療の受入れ拡充を図るとともに、妊孕性温存治療等に対応していくため、生殖医療センターの機能強化や府域の医療機関との連携強化を図る。
・難治性糖尿病について、糖尿病合併症治療に関係が深い診療科との連携も強化し、肥満外科手術等も積極的に実施することにより、糖尿病の専門医療機関としての機能を果たす。
・大阪府外国人患者受入地域拠点医療機関として、専従職員の配置や対応マニ
ュアルの整備・運用など組織・運用体制の強化を図ることにより、増加している外国人患者への対応を円滑に行う。

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■大阪はびきの医療センター
役割

・難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供
・多剤耐性結核患者等に対する専門医療の提供
・気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー等に対する専門医療の提供
・呼吸器疾患、結核及びアレルギー性疾患の合併症に対する医療の提供
・悪性腫瘍患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の
提供

診療機能の
充実

・呼吸不全、ＨＯＴ（在宅酸素療法）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、急性期から慢性期まであらゆる病態をカバーする。また、救急患者の受入れをはじめ、在宅医療の後方支援や、呼吸器リハビリテーシ
ョン機能の強化等診療体制の充実に取り組む。
・感染症指定医療機関として、新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症や、ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）をはじめ多剤耐性結核等の感染症に対する診療機能の充実に取り組む。
・アレルギー疾患医療拠点病院の幹事病院としての役割を果たすべく、関連する診療科が連携することにより総合的な診療機能を集約したアトピー・アレ
ルギーセンターを中心として、食物負荷試験や経口免疫療法、乳児アトピー性皮膚炎に対する早期の介入等を積極的に行うとともに、増加しつつあるが対応機関の少ない成人食物アレルギーの診断・治療をはじめとした難治性アレルギー疾患に対する専門的な医療を提供する。
あわせて患者等への情報提供、医療従事者への研修等人材育成等を行うな
ど、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
・肺がん等悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍センターとして、早期診断から集学的治療までの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
・周辺医療機関との感染対策ネットワークを充実するとともに、各病院間のネットワーク化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うな
ど、府域の院内感染対策に貢献する。

■大阪精神医療センター
役割・措置入院、緊急措置入院、救急入院等急性期にある患者に対する緊急・救急
医療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供・激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中毒性精神障がい等の患者に対する高度ケア医療の提供
・医療型障がい児入所施設として、自閉症患者（自閉症児）の受入れ
・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。
）に基づく入院対象患者の受入れ3

・発達障がい者（発達障がい児）への医療の提供並びに早期発見及び早期治療に関する研究並びに専門医の育成
診療機能の
充実

・精神疾患患者の地域移行の取組を推進するため、福祉事務所や保健所等との適切な役割分担と連携を図り、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するための体制整備等を行い、在宅療養中の患者のケアを充実する。
・児童・思春期部門については、教育や子育て、特に保護者との関係が重要であることから、医療、教育及び福祉の連携を強化し、効率的・効果的な医療を提供する。また、待機患児数の解消を目指し、発達障がいの診断初診外来の充実に取り組む。
・医療観察法の規定による対象者や重度かつ慢性の患者、増加する認知症患者等、より専門的なケアを必要とする患者に適切に対応する。
・依存症治療・研究センターとして、専門治療の提供及び調査研究などの役割を果たし、依存症総合支援センター（大阪府こころの健康総合センター）との連携の強化を図る。
・精神科救急の中核機関として、緊急措置患者の受入病床を常に確保するとともに、大阪府や警察などの関係機関と連携し、役割を果たす。

■大阪国際がんセンター
役割

・がん医療の基幹病院として難治性、進行性及び希少がんをはじめ総合的ながん医療の提供・特定機能病院として、高度先進医療の提供、新しい診断や治療方法の研究開発及び人材育成機能・都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の向上及び医療機関ネットワークの拡充による地域医療連携
の強化

診療機能の
充実

・がん医療の基幹病院として、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心かつＱＯＬの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。また、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法等を組み合わせた最適な集学的治療を推進する。
・がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。
・特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所の横断的連携を進め、高度先進医療を提供する。併せて、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から治療まで、新しい診断や治療方法の研究開発等を行う。
・都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関との地域医療連携を強化するため、医師の相互派遣の実施や診療連携ネットワークシステムの構築を図る。
・重粒子線がん治療施設等と相互に連携し、最先端のがん治療を府民に提供する。
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・海外への情報発信力の強化を図り、外国人患者を受け入れるとともに、府域における外国人患者へ高度先進医療を提供する。また、医療における国際貢献の一環として、外国人医療従事者への技術指導及び研修を実施するための体制整備等を行う。
■大阪母子医療センター
役割・大阪府南部地域唯一の総合周産期母子医療センターとして最重症の妊産婦・新生児を中心とした症例や分娩の受入れ推進
・重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を提供
・小児救命救急センターとして、二次救急を含む小児救急の積極的な推進・慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅医療を推進
・研究所と病院が一体となっての、周産期・小児分野の研究の一層の推進

診療機能の
充実

・ハイリスク妊産婦の受入れや胎児治療、超低出生体重児治療などの高度専門的な診療を行うとともに、幅広い分娩の受入れや産後ケア事業の実施により、府民の安心・安全な分娩のニーズに応える。
・小児がんなどの小児難治性疾患や先天性心疾患などの新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療を継続して提供するとともに、急性期から慢性期までの幅広い内科的・外科的小児疾患や救急症例を積極的に受け入れる。
・重篤な小児救急患者はもとより、二次救急も積極的に受け入れ、小児救急医療を推進する。
・在宅支援病床の積極的活用と地域連携の推進により在宅医療を推進する。
・小児期発症の慢性疾患患者の成人診療移行を支援するため、専門外来による早期の自立促進や、地域医療連携システムを活用し、移行期医療を推進する。
・研究所において、病院と一体となって、周産期・小児分野の研究を推進し、
原因不明疾患や希少疾患に対する診断・解析及び情報発信に努める。

② 新しい治療法の開発・研究等
・ 各センターの特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急・救急
リハビリテーション等、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研究等に取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
・ 大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究に積極的に取り組む。
・ 大阪国際がんセンター研究所においては、開発した特許技術によって、生きたがん細胞や遺伝子異常の検索技術を活用しがん治療創薬研究に貢献する。大阪母子医療センター研究所においては、
超低出生体重児や先天性疾患のある新生児、遺伝性疾患や希少難治性疾患のある小児に対して、新
たな診断法や治療法の研究を行う。また、研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
・ 大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、がん対策センター（大阪母子医療セ5

ンターにあっては、母子保健情報センター）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。
・ がん対策センターにおいて、全国がん登録を含む大阪府がん登録事業を継続実施し、登録情報の精度向上を図る。
・ 母子保健情報センターにおいて、社会的ハイリスク妊産婦支援や子育て支援活動等を通じて、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら情報発信に努め、大阪府全域の母子保健を推進していく。
③ 治験の推進・ 各センターの特性及び機能を活かして、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験に取り組み、新薬の開発等に貢献する。
④ 災害時における医療協力等
・ 大阪急性期・総合医療センターは、必要な人員を確保し専従部門設置など新たな運営体制を構築した上で、基幹災害拠点病院として以下のような基幹的役割を果たしていく。
ア 災害発生時に救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害拠点病院間の調整等を実施
イ 災害発生時に備えた府、地域医療機関等の参加による災害医療訓練及び府内の災害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修を大阪府と協力し実施
ウ 全国のＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）研修修了者を対象にした国の委託事業であるＮＢＣ（Nuclear Biological Chemical）災害及びテロ対策等医療に関する研修の実施に協力
・ 大阪急性期・総合医療センターは、院内に整備した大阪府災害医療コントロールセンターにおいて、大阪府その他関係各所と協力の上、必要な情報を集約し、的確な判断及び対応につなげるた
めの人員体制を整備し、指揮命令機能を発揮する。
・ 大阪急性期・総合医療センター以外の４センターは、特定診療災害医療センターとして、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。
・ 大阪精神医療センターでは、災害拠点精神科病院として、治療をはじめこころのケアを行う体制の中心的な役割を担うとともに、府のＤＰＡＴ(Disaster Psychiatric Assistance Team)の先遣隊として登録し、災害発生時には精神保健医療機能の支援を実施する。
・ 大阪母子医療センターでは、周産期・小児の基幹病院として、災害対策訓練などの災害時小児周産期リエゾン活動を牽引し、災害時には、情報収集や医師派遣調整、保健活動への助言など小児・妊産婦にかかる医療・保健の課題解決を図る役割を担う。
・ 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新たな感染症発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入体制を整備するなど、府立の病院として医療面の危機対応を行う。
(2) 府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 地域医療の向上を図るため、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機関との一層
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の連携強化等を行うため、紹介率及び逆紹介率の向上に努めるとともに、各センターで、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。
・ 地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣や医師の地域医療機関での診療等、必要に応じて医療スタッフの派遣を行う。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育し、及び研修する教育研
修センターの積極的活用や研修プログラムの開発等教育研修機能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各センターは、地域医療機関からの医療スタッフの受入れ等に積極的に取り組む。
・ 府域における看護師、薬剤師等の医療スタッフの資質の向上を図るため、実習の受入れ等を積極的に行う。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 各センターに蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、ＰＲ方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。
・ 健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、ホームページやＳＮＳ等による情報発信を積極的に行う。
・ 新たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座やセミナー等を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。
(3) より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ 院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は死産に係るものに限る。）
が発生したときは、医療法（昭和23年法律第205号）に定められた医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づき院内調査を実施し、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）等に報告し、再発防止を行う。併せて、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。
・ 患者、家族等の安全や職員の健康の確保のため、感染源や感染経路等に応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。
・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に努める。

２ 患者・府民の満足度向上
・ ホスピタリティの向上を図るため、患者の意見等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者向け案内冊子等の改善やホームページ等の充実、待ち時間の改善等、接遇向上に向けた取組を推進する。
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・ 第三者評価機関（ＮＰＯ等）の活動を通じて、各センターにおいて院内見学及び意見交換の機会を設けることや、意見箱等を通じて患者及び府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。
・ 患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修及び補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
・ 患者ニーズの高い店舗の誘致等、来院者の利便性向上を図る。
・ 各センターにおいて、通訳ボランティア等の多様なボランティアやＮＰＯの参画を通じて、療養環境の向上を図るとともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボランティア活動やＮＰＯ活動と連携し、及び協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上等、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。

１ 自立性の高い組織体制の確立
自立した地方独立行政法人として目指す基本理念を実現できるよう、５センター一体運営によるメリットを活かしつつ、各センターの特性や自立性を発揮できる制度及び組織づくりを進める。
(1) 組織マネジメントの強化① 法人ガバナンスの確立
法人運営全体を見通しつつ、センターの自立性や特性を重視した組織決定を行うため、理事会や経営会議等の運営に加え、センターごとの個別協議により各センターの経営課題の共有化を図る。
また、各センター間の人事配置の流動化や本部・センターの機能分担の見直し等により、法人としての組織力の強化を図る。更に、内部統制や制度構築等本部機能を強化し、戦略的・効率的な経営に取り組む。
② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革・ 各センターの医療水準の向上を図るとともに、医療環境の変化に対応した医療の提供体制を構築するため、医師や看護師をはじめとした優れた医療人材の確保に努める。
・ 優秀な医療人材を育成するため、教育研修機能の充実を進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得等、自己研鑽をサポートする仕組みを構築する。
・ 医療従事者の働き方改革を推進するため、ＩＴ活用による業務効率化やタスクシフト・シェア等を推進する。また、医師の労働時間短縮計画の策定及びそれに基づいた取組みを行う。
・ 医療スタッフが働きやすい職場環境の改善に取り組む。また、多様な勤務形態の導入を検討し、ワークライフバランスに配慮した職員満足度の高い職場づくりをめざすとともに、職員の活躍の場を広げ、魅力ある職場づくりを目指す。
・ 事務部門においても、良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣職員について
は、機構採用職員に計画的に切替えるとともに、病院経営に係る専門性や経営感覚を有する人材育成を進める。
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・ また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、研修機能の充実、人事・昇任制度の整備により優れた人材を適材適所に配置する。
③ 人事評価制度・給与制度の適切な運用
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評価制
度を運用し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用する。

２ 経営基盤の安定化
機動性及び透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、予測困難な外的要因の影響が想定される中、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努める等、自発的に経営改善を進める。
(1) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自立的な経営の管理
中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、センター別の実施計画を作成し、各センターが自立的に取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的及び戦略的な運営を行う。
職員の病院経営への参画意識を醸成し、自発的な経営改善や業務の効率化の取組を推進する。
経常収支比率に係る目標（単位：％）
センター名

令和元年度

令和７年度

実績

目標値

大阪急性期・総合医療センター

101.3

100.8

大阪はびきの医療センター

99.5

98.5

大阪精神医療センター

104.0

97.1

大阪国際がんセンター

99.4

102.0

大阪母子医療センター

99.6

101.8

99.4

99.8

機構全体

備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。）

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医業収支比率に係る目標（単位：％）
センター名

令和元年度

令和７年度

実績

目標値

大阪急性期・総合医療センター

99.5

101.1

大阪はびきの医療センター

91.0

90.4

大阪精神医療センター

73.7

71.3

大阪国際がんセンター

95.6

100.8

大阪母子医療センター

91.3

94.0

93.4

96.6

機構全体
備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。）② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化

中期計画で設定した収支目標を達成することを前提に柔軟性のある予算を編成し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

(2) 収入の確保① 新患者の確保及び病床の効率的運用
より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより、収入の確保に努めるため、地域連携の強化・充実等により、新入院患者の確保と退院支援に努めるとともに、ベッドコント
ロールの一元管理のもと、病床管理の基準を定めるなど効率的な運用を行う。

病床利用率に係る目標（単位：％）
センター名

令和元年度

令和７年度

実績

目標値

大阪急性期・総合医療センター

87.6

90.6

大阪はびきの医療センター（一般病床のみ）

79.2

88.1

大阪精神医療センター

86.9

87.3

大阪国際がんセンター（人間ドックを除く。
）

88.4

90.0

大阪母子医療センター

91.1

88.8

備考 稼動病床数に対する数値（ＩＣＵを含む。）
新入院患者数に係る目標（単位：人）
センター名
大阪急性期・総合医療センター

令和元年度

令和７年度

実績

目標値

23,64910

24,319大阪はびきの医療センター

10,266

12,438

1,135

1,120

大阪国際がんセンター（人間ドックを除く。
）

14,503

16,835大阪母子医療センター

10,99810,700大阪精神医療センター② 診療単価の向上
・ 診療報酬制度の改定や医療関連法制の改正等、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応して適切な施設基準の取得を行うなど診療報酬の確保に努める。
・ 診療報酬請求の精度向上の取組と診療報酬に関する研修の実施等により、請求漏れや査定減の防止に努め、診療行為の確実な収益化を図る。
③ 未収金対策及び資産の活用
・ 患者負担分に係る未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金については、早期回収に取り組む。
・ 土地及び建物の積極的な活用を図るとともに、低未利用となっている資産については、遊休化を回避するため有効な活用策を検討する。
④ 医療資源の活用等
センターを取り巻く厳しい経営環境の中で、各センターの持つ医療情報やノウハウ、人材等を活用した新たな収入源の確保に取り組むとともに、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し、更にはベンチマークや先進事例の研究等を通じて、積極的な収入確保に取り組む。
(3)費用の抑制① 給与費の適正化
患者ニーズや診療報酬改定の状況、更には診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
給与費比率に係る目標（単位：％）
センター名

令和元年度

令和７年度

実績

目標値

大阪急性期・総合医療センター

45.8

45.1

大阪はびきの医療センター

58.3

53.7

大阪精神医療センター

90.9

95.0

大阪国際がんセンター

37.7

36.0

大阪母子医療センター

58.6

57.3

49.5

48.1

機構全体
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100（機構全体においては、給与費に本部給与費を含む。）

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② 材料費の縮減
材料費の抑制を図るため、ＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）の効果的な活用や同種同効品への集約化を図る。また、国の方針や他病院の動向等を踏まえつつ、後発医薬品の使用促
進に取り組む。
材料費比率に係る目標（単位：％）
センター名

令和元年度

令和７年度

実績

目標値

大阪急性期・総合医療センター

32.1

32.1

大阪はびきの医療センター

25.1

24.9

大阪精神医療センター

6.6

6.6

大阪国際がんセンター

39.2

39.4

大阪母子医療センター

23.3

23.4

30.8

30.9

機構全体
備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100③ 経費の節減

売買・請負等の契約において複数年契約・複合契約等の多様な契約手法を活用するなど経費節減の取組を進める。

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第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
地方独立行政法人法の趣旨に沿って、府からの適切な運営費負担金の投入のもと、大規模施設整備による費用増嵩・資金収支の悪化が見込まれる中で、安定的な法人運営に資するための更なる経営改善に計画的に取り組み、将来にわたり持続的に高度専門医療が提供できるよう安定的な経営基盤を確立する。

１ 予算（令和３年度～令和７年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入
営業収入

475,096

医業収入

437,865

運営費負担金25,940

その他営業収入

11,291

営業外収入

4,256

運営費負担金580

その他営業外収入

3,675

資本収入

44,891

運営費負担金11,756

長期借入金等

33,135

その他の収入0

計524,242

営業支出

461,000

支出
医業支出

455,635

給与費

212,484

材料費

147,996

経費

90,047

研究研修費

5,108

一般管理費

5,365

営業外支出

1,304

資本支出

57,247

建設改良費

34,083

償還金等

23,164

その他の支出0

計519,551(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

13

【人件費の見積り】
期間中総額 214,806百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、退職給与金及び法定福利費等の額に相当するものである。
【運営費負担金の算定ルール】
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費にかかる運営費負担金については、地方独立行政法人法の趣旨に沿って定められた基準を踏まえて、府の各事業年度の予算編成の過程において決定される。
２ 収支計画（令和３年度～令和７年度）（単位：百万円）

区分

金額

収益の部

491,928

営業収益

488,006

医業収益

436,360

運営費負担金収益

37,696

資産見返補助金等戻入

2,143

資産見返寄付金戻入

223

資産見返物品受贈額戻入

216

その他営業収益11,369

営業外収益

3,922

運営費負担金収益

580

その他営業外収益

3,341

臨時利益

0

費用の部

493,437

営業費用

468,769

医業費用

463,783

給与費

212,278

材料費

134,542

経費

72,009

減価償却費

40,311

研究研修費

4,643

一般管理費

4,986

営業外費用

24,668

臨時損失

0

純利益

△1,509目的積立金取崩額0

総利益△1,509(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
14

３ 資金計画（令和３年度～令和７年度）（単位：百万円）

区分

金額

資金収入

533,173

業務活動による収入479,352

診療業務による収入

449,156

運営費負担金による収入

26,520

その他の業務活動による収入

3,675

投資活動による収入

13,710

運営費負担金による収入

11,756

その他の投資活動による収入

1,955

財務活動による収入

31,180

長期借入れ等による収入

31,180前期中期目標の期間よりの繰越金

8,931

資金支出

533,173

業務活動による支出

457,274

給与費支出

212,484

材料費支出

147,996

その他の業務活動による支出

96,794

投資活動による支出

34,083

有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

34,083
22,828

長期借入金等の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
次期中期目標の期間への繰越金

21,832996
18,988(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第５ 出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
民間事業者との賃貸借契約終了に伴って不要財産となることが見込まれる旧成人病センター跡地について、地方独立行政法人法第42条の２第１項の規定により、令和６年度に大阪府に現物納付する。
第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
15

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。
第８ 料金に関する事項
１ 診療料等(1) センターの診療料その他の諸料金（以下「診療料等」という。
）の額は、(2)に定めるもののほか、次の①から③までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める額とする。
① 診療を受ける者の疾病又は負傷につき、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定又は同法第56条第１項に規定する法令により療養の給付が行われる場合
健康保険法（大正11年法律第70号）第76条第２項の規定による厚生労働大臣の定め及び同法第85条第２項の厚生労働大臣が定める基準（以下「健康保険法の基準」という。
）の算定方法により算定する額（以下「健康保険法の基準による算定額」という。
）。ただし、療養の給付に係る費用の額の算定方法について当該法令に異なる定めがある場合にあっては、当該法令に基づき算定する額とする。
② 診療を受ける者の疾病又は負傷につき、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定により療養の給付及び入院時食事療養費の給付が行われる場合
高齢者の医療の確保に関する法律第71条第１項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び同法第74条第２項の厚生労働大臣が定める基準（以下これらを「高齢者の医療の確保に関する法律の基準」という。
）の算定方法により算定する額とする。
③ ①及び②以外の場合
健康保険法の基準による算定額に1.2を乗じて得た額を別に定める率で除した額に消費税及び地方消費税の額を加算して得た額（消費税法（昭和63年法律第108号）別表第１第８号に規定する資産の譲渡等を行う場合にあっては、健康保険法の基準による算定額に1.2を乗じて得た額）。ただし、国又は地方公共団体が診療料等を負担する場合にあっては当該国又は地方公共団
体と協議して別に定める額とし、診療を受ける者が診療料等につき自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第16条第１項の規定により損害賠償額の支払を請求できる場合にあっては健康保険法の基準による算定額に2.0を乗じて得た額とする。
(2) 健康保険法の基準及び高齢者の医療の確保に関する法律の基準に算定方法の定めのない診療料
等の額は、別に定める。
２ 駐車場等の使用料
各センターの駐車場及び宿泊施設を利用しようとする者の額は、別に定める。
３ 還付
既納の診療料等及び使用料は、還付しない。ただし、理事長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
４ 減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、診療料等及び使用料を減額し、又は免除することができ16

る。
第９ その他業務運営に関する重要事項
府、大阪市及び地方独立行政法人大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、府市の独立行政法人の統合について引き続き検討を進める。
また、業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、内部規律の策定や倫理委員会によるチェックを行うとともに、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査等第三者による評価を引き続き実施するとともに、職員のための相談機能の充実を図る。
加えて、個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）
及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき適切に対応するとともに、マイナンバー制度導入に伴い、個人情報の取り扱いについての管理体制の強化を図る。
更に、各センターにおいては以下の取組を実施する。
ア 大阪急性期・総合医療センター
・ ＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ等のＩＣＴ（情報通信技術をいう。
）を活用した診療、地域医療連携、職員の働き方改革等を推進する。
イ 大阪はびきの医療センター
・ 高度専門医療の一層の充実や患者の療養環境の向上等のため、新病院の整備を進める。また整備に合わせ、敷地内に新病院と連携し患者をサポートする民間施設を誘致、地域包括ケアシステムの実現を図る。
ウ 大阪精神医療センター
・ 地域連携推進室が中心となり、地域連携を強化し、新規入院患者の受入れ拡大を図る。
・ 認知症対策を推進するため、関係機関と連携した認知症枚方モデル（予防プログラム、身体合併症対応モデル事業、ユマニチュードケア（知覚、感情及び言語による包括的なコミュニケーションに基づいたケア技法をいう。
）等を実施する事業をいう。
）を実施する。
エ 大阪国際がんセンター
・ 国指定・府指定のがん診療拠点病院をはじめとする地域医療機関等との診療データの相互活用等戦略的な連携を検討する。
オ 大阪母子医療センター
・ 引き続き将来のあり方を検討するとともに、それを踏まえた現地建替え整備に向けた取組みを進める。
・ 南大阪ＭＯＣＯネット（診療情報地域連携システム）等ＩＣＴを活用した地域医療連携を推進する。

17

第10 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和３年度～令和７年度）
施設及び設備の内容

予定額

センター施設、医療機器等整備総額

財源11,250百万円
大阪府長期借入金等

はびきの医療センター建替整備

総額

17,183百万円

備考 １ 金額については、見込みである。
２ 各事業年度の大阪府長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
２ 人事に関する計画
良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数）

4,337人３ 中期目標の期間を超える債務負担(1) 移行前地方債償還債務（単位：百万円）
年度
項目

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

430

365

97

75

30

移行前地方債
償還債務

中期目標

次期以降

総債務

期間償還額

償還額

償還額

996

29

1,025

(2) 長期借入金（単位：百万円）
年度
項目
長期借入
金償還額

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

4,482

3,642

4,078

4,182

4,240

中期目標

次期以降

総債務

期間償還額

償還額

償還額

57,80278,426

20,624(3) 整備事業（単位：百万円）
項目

事業期間

大阪精神医療センター再編整備

平成21年度～令和（ＰＦＩ）

９年度（19年間）

大阪国際がんセンター整備（Ｐ 平成 24 年度 ～令和ＦＩ）

13年度（20年間）
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中期目標

次期以降

期間事業費

事業費

総事業費

3,022

1,209

21,327

2,434

3,404

30,600４ 積立金の使途
前期中期目標期間繰越積立金については、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

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