「産業廃棄物処理業の振興方策について」
2017年11月17日
慶應義塾大学経済学部
細田衛士

第16回

産業廃棄物と環境を考える全国大会2017年 講演資料

「産業廃棄物処理業の振興⽅策」
に関する提⾔（概要版）
平成29年３⽉
産業廃棄物処理業の振興⽅策に関する検討会⽬次

１．振興⽅策に関する提⾔の背景と⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．産業廃棄物処理業を巡る社会経済動向・・・・・・・・・・・・・・・３
３．産業廃棄物処理業の取組動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．産業廃棄物処理業の課題解決に向けた事業戦略・・・・・・・20
５．産業廃棄物処理業の振興⽅策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１．振興⽅策に関する提⾔の背景と⽬的

1１．振興⽅策に関する提⾔の背景と⽬的
提⾔の背景
 産業廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理による⽣活環境の保全及公衆衛⽣の向上を図る上で必要な施設であり、循環型社会を構築する上で⽋かすことのできないインフラである。
また産業廃棄物の収集運搬・処分に関わる業⾃体が広い意味でのインフラであり、その社会的位置づけは年々重くなってきている。しかしながら、依然として市⺠からは迷惑施設として認識されており、その施設の⽴地に当たっては周辺住⺠からの反対を受けがちであるのが現状である。
 他⽅、産業廃棄物処理業者の中には、地域社会と連携しつつ、地域の雇⽤創出、地域経済の発展、地域循環圏の構築等に貢献している者も徐々に出てきており、こうした動きを促進することが産業廃棄物処理業の社会的地位を向上させ、また必要な施設の⽴地を促進し、さらには循環型社会の構築を進める上で重要となっている。
提⾔の⽬的
 「産業廃棄物処理業の振興⽅策」（以下、「振興⽅策」という。）に関する提⾔は、産業廃棄物処理業が我が国の社会経済システムに不可⽋なインフラとして、地域と共⽣しながら持続的な発展を図るための⽅向性を定めるとともに、国や地⽅⾃治体、排出事業者等関係者との連携により、その実現を促すための⽀援⽅策の具体的な内容を⽰すことを⽬的として作成する。
2

２．産業廃棄物処理業を巡る
社会経済動向3

２－１－１．産業廃棄物処理業の今後に影響を与える主要動向
・「⼈⼝減少」：1995年をピークに減少を始めている⽣産年齢⼈⼝（15〜64歳）は、2015年の7,700万⼈から、
2020年には7,300万⼈、2030年には6,800万⼈に減少（約12％減）すると推計されている。
・「ストック型社会への転換」：⾼度成⻑期に整備された固定資産の有効活⽤と、所有意識の低下や需要減少に伴う耐久消費財等の新規販売量の減少が進みつつある。社会資本の⽼朽化に伴う建設廃棄物は増加するほか、
例えば、新⾞販売台数や新設住宅着⼯は1990年に⽐べて半減している。
⼈⼝減少ストック社会（戸）（千m2 ）

180,000

1,800,000
1,600,000

160,000

1,400,000

140,000

1,200,000

120,000
909,299

1,000,000
800,000

80,000600,000

75,059 60,000

400,000

40,000200,000

20,0000

図 我が国の高齢化の推移と将来推計

戸数（左軸）

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

0

出典：2010年までは国勢調査、2013年は人口推計12月1日確定値、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人
口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

100,000

床面積（右軸）出典：国土交通省「住宅着工統計」（平成29年1月6日更新）より作成

図 新設住宅着工の推移

4

２－１－２．産業廃棄物処理業の今後に影響を与える主要動向
・「環境制約」：国内の最終エネルギー消費量は2013年度の3億6100万klから、2030年度には3億2600万klに削減、さらに総発電電⼒量に占める再⽣可能エネルギーの割合は、2013年度の10.7%から、2030年度には22〜24％程度に上昇させることとしている。
・「資源制約」：世界の⼈⼝・経済の成⻑に伴って、資源需要や廃棄物発⽣量が増加する⾒込み。廃棄物発⽣量は、2010年の約104.7億トンから、2025年には約148.7億トンに増加すると推計されており、再資源化の需要は⾼まると考えられる。さらに、国際資源循環の重要度も増しており、我が国でも、特定有害廃棄物等の輸⼊量は、
電⼦部品スクラップ、電気炉ダスト、⾦属含有スラッジなどを中⼼に増加している。
環境制約

資源制約

表 温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックス

出典：環境省「平成23年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」
出典：経済産業省「長期エネルギー需給見通し」（平成27年7月）

図 世界の廃棄物量の推移（将来）5

２－１－３．産業廃棄物処理業の今後に影響を与える主要動向
・「企業の社会的責任」：2015年9⽉に国連総会で採択された「持続可能な開発⽬標（SDGs）」では、「持続可能な⽣産消費形態」の確保や、保健、教育、格差拡⼤などの社会的課題の解決に向けた⽬標が掲げられている。さらに、企業活動に関して、ISO20400（持続可能な調達）が2017年に発⾏予定となっており、そうした持続可能な開発に向けた企業の社会的責任について、調達⾯から⾒たサプライチェーン管理がより重要になると考えられる。
SDGs＜「⽬標 12. 持続可能な⽣産消費形態を確保する」の例＞
12.1 開発途上国の開発状況や能⼒を勘案しつつ、持続可能な消費と⽣産に関する10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利⽤を達成する。
12.3 2030 年までに⼩売・消費レベルにおける世界全体の⼀⼈当たりの⾷料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの⽣産・サプライ・チェーンにおける⾷料の損失を減少させる。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資や全ての廃棄物の管理を実現し、⼈の健康や環境への悪影響を最⼩化するため、化学物質や廃棄物の⼤気、⽔、⼟壌への放出を⼤幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。
12.6 特に⼤企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取組を導⼊し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣⾏を促進する。
12.8 2030 年までに、⼈々があらゆる場所において、持続可能な開発及び⾃然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
出典：「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」（外務省仮訳）

表 持続可能な調達に関する基準例
全般

法令遵守／報復⾏為の禁⽌

環境省エネルギー／低炭素・脱炭素エネルギーの利⽤／その他の⽅法による温室効果ガスの削減／３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進／容器包装等の低減／汚染防⽌・化学物質管理・廃棄物管理／資源保全に配慮した原材料の採取／⽣物多様性の保全

⼈権

国際的⼈権基準の遵守・尊重／差別・ハラスメントの禁⽌／地域住⺠等の権利侵害の禁⽌／⼥性の権利尊重／障がい者の権利尊重／⼦どもの権利尊重／社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重

労働

国際的労働基準の遵守・尊重／結社の⾃由、団体交渉権／強制労働の禁⽌／児童労働の禁⽌／雇⽤及び職業における差別の禁⽌／賃⾦／⻑時間労働の禁⽌／職場の安全・衛⽣／外国⼈・移住労働者

経済

腐敗の防⽌／公正な取引慣⾏／紛争や犯罪への関
与のない原材料の使⽤／知的財産権の保護／責任あるマーケティング／情報の適切な管理／地域経済の活性化
出典：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード（第1版）」より作成 6

２－２－１．産業廃棄物処理業の振興に向けた⽰唆
・産業廃棄物の発⽣量は、「⼈⼝減少」や「ストック型社会への転換」が減少要因として働くものの、国・⾃治体の財政状況やメガFTA等による国際貿易構造の変化などによって、⼤きく影響を受けると考えられる。
表 資源種類別の産業廃棄物発生量に影響を与える社会経済動向や要因の例

資源の種類

影響を与える主な排出 影響を与える社会経済
事業者の業種
動向

社会経済動向に影響を
与える要因

⼟⽯系資源

⾏政機関
電⼒・ガス・熱供給・⽔道業
建設業、窯業・⼟⽯製品製造業

インフラ⽼朽化等に対するライフサイクルコストの低減
建設需要の低下・地域
的集中

国・⾃治体の財政状況
⻑寿命化技術・ニーズ
災害発⽣の規模・頻度
⾃治体の規制状況
輸送コスト

⾦属系・化⽯系資源

産業機械等製造業
耐久消費財製造業
情報通信・運輸・⾦融等の装置型サービス業

サービス経済化の進展
所有志向の低下

メガFTA等による国際貿
易構造の変化
所有志向の低い世代の転換

バイオマス系資源
（厨芥類）

農林⽔産業
⾷品加⼯業
流通・飲⾷サービス業
その他サービス業

⾷品ロスの発⽣抑制
安全志向の⾼まり

メガFTA等による国際貿
易構造の変化
⾷習慣の変化7

２－２－２．産業廃棄物処理業の振興に向けた⽰唆
・「⼈⼝減少」「ストック型社会への転換」は廃棄物発⽣量の減少をもたらす要因となるが、「環境制約」「資源制約」の下で社会的役割を果たすため、産業廃棄物処理業は、収集運搬・処分の低炭素化、新素材等の処理に関する技術・体制の確⽴、循環資源の再資源化率の向上などが求められている。
・また、そうした排出事業者等の社会的責任や法令遵守に応えるため、ＣＳＲ調達やサプライチェーン管理に貢献することなどを通じた信頼性の向上（CSRの進化）が求められている。
・さらに、こうした役割に対応するには、顕在化する労働⼒不⾜に対応するための⽣産性の向上や、資源価格変動等に備えた経営基盤の強化を図る必要がある。
⼈⼝減少

社会
経済
動向

産廃
処理
業へ
の⽰
唆

⽣産年齢⼈⼝減少

ストック

新規需要減少製品等の需要減少

社会資本⽼朽化や負の遺産処理顕在化する労働⼒
不⾜に対応するための⽣産性の向上

再⽣材の需給ギャッ
プと建設廃棄物の再⽣利⽤⽤途拡⼤
ストックの蓄積等による中⻑期的な廃棄物発⽣量の減少

環境制約

資源制約

温室効果ガス排出量削減⽬標の強化

国際的資源需要増

ＣＳＲ調達

再エネ・省エネ製品
拡⼤

不安定な資源価格
発⽣抑制

サプライチェーン管理

循環資源の再資源化率の向上
資源価格変動等に備えた経営基盤の強化

排出事業者等の社会的責任・法令遵守に資する信頼性向上（CSRの進化）

収集運搬・処分の
低炭素化
新素材等の処理に関する技術・体制の確⽴

企業の社会的責任

8

３．産業廃棄物処理業の取組動向

9

３－１－１．産業廃棄物処理の現状（排出量と最終処分量）
・最終処分量は平成９年度の約６万７千トンから平成26年度には約１万トンへと約85％減少してきていたが、昨今は横ばいの傾向が⾒られる。
・⼀⽅、再⽣利⽤率は平成９年度から平成17年度までは着実に上昇してきたが、その後は50％強の⽔準で推移している。

出典：環境省

出典：環境省10

３－１－２．産業廃棄物処理の現状（不法投棄件数及び投棄量）
・不法投棄については、件数・投棄量ともに平成10〜13年度をピークに⼤幅に減少しており、未然防⽌等の対策が成果をあげてきているが、未だ撲滅には⾄っていない。

出典：環境省11

３－２－１．産業廃棄物処理業界の実態（事業者数）••

産業廃棄物処理業の許可を持っている事業者は約11万者存在するが、実際に業を⾏っているアク
ティブな事業者数は約6万社と全体の６割程度である。
産業廃棄物処理業を主業（売上⾼の割合が50%以上）とする事業者数は約1.2万者と、全体の1割程度。加えて、優良認定事業者数は約1千者であり、主業者数と⽐べ⼤きな開きがみられる。
産業廃棄物処理業の事業者数
許可事業者数：約11万者（収運10万、中間1万、最終800）
アクティブ数：約6.4万者（収運5.5万、中間9千、最終800）

主業者数：約1.2万者（収運9千、中間3千、最終400）

優良認定：約1千者（収運359、中間737、最終94）

出典：（許可事業者数）環境省・産業廃棄物処理業者情報検索システム（平成29年1⽉19⽇）（アクティブ数、主業者数）みずほ情報総研による推計（優良認定）産業廃棄物処理事業振興財団提供

12

３－２－２．産業廃棄物処理業界の実態（国内市場規模）
・国内における産業廃棄物処理業界全体の推定市場規模は、約５兆２,800億円と推定される。

データ出典：環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」 13

３－２－３．産業廃棄物処理業界の実態（従業員数）
主業者における産業廃棄物業の従業員数は、収集運搬のみの場合、約半数が４⼈以下であり100⼈以上では１%に過ぎず、他⽅中間処理を⾏っている処理業者では従業員規模の⼤きい事業者の割合が多くなるが、全体でみても100⼈以上の事業者は2.1%と、圧倒的多数の処理業者は100⼈に満たない。
主業者における産業廃棄物処理業の従業員数

80%
70%

23.4%

32.6%

60%

24.9%

2.2%
7.5%
9.0%

25.7%

36.6%

39.8%
20.7%

n=201

n=945
中間処理

n=1,419

14.6%

33.3%

46.3%

収集運搬のみ

0%

4.3%
6.1%

業種
100人以上
50人以上

25.4%

30%

10%

主業者における産業廃棄物処理業の平均従業員数

99人以下
30人以上

収集運搬のみ

平均従業員数
9人

中間処理

20人

最終処分

9人

中間処理・最終処分

29人

49人以下

25.0%

20%

21.5%

35.1%

50%
40%

0.0%
3.2%2.2%

n=93

18.3%

10人以上
29人以下

20.1%

5人以上

n=164

4人以下

中間処理・ .
最終処分

90%

2.1%
6.1%
8.5%

1.0%
0.5%
4.0%

最終処分

100%

全体

•

9人以下

データ出典：環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」

14

３－２－４．産業廃棄物処理業界の実態（売上⾼）
主業者における産業廃棄物業の売上⾼は、収集運搬のみの場合、1０億円以上の事業者の割合は2.1%に過ぎず、中間処理や最終処分でも収集運搬のみに⽐べると、売上⾼の⼤きい事業者の割合が多くなるが、全体でみても、10億円以上の事業者は1割に満たないものの、100億円以上の⼤規模事業者も存在。
主業者における産業廃棄物処理業の売上高
100%

8.9%

2.1%

9.3%

8.6%

90%

70%

17.2%

38.7%

46.7%

60%

50.3%
17.9%

52.7%

50%
40%

収集運搬のみ16,267万円

1億円以上

中間処理

41,736万円

最終処分

32,845万円

中間処理・最終処分

66,977万円

2.9%
3.3%

n=1,502

32.3%
6.4%
10.2%

10億円未満1000万円以上

20.0%

15.9%
2.5%
2.0%

n=235

n=983

18.3%

10.1%
2.2%
0.6%
2.2%
n=93 1.2% n=169
中間処理・ .
最終処分

0%

10億円以上

1億円未満

最終処分

10%

19.1%

33.6%

中間処理

20%

19.2%

収集運搬のみ30%

平均売上高

5000万円以上

16.1%

主業者における産業廃棄物処理業の平均売上高
業種

29.8%

80%

全体

•

5000万円未満500万円以上
1000万円未満500万円未満

データ出典：環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」

15

３－２－５．産業廃棄物処理業界の実態（国内売上上位）
・⼤⼿10社を⾒ると、その売上規模は110〜270億円規模となっている。（グループ連結ではなく、個社としての売上規模。）※⼤阪湾広域臨海環境整備センターは、公共関与の機関の為、対象外とした
データ出典：帝国データバンク（産業廃棄物処理業、2014年度実績）

16

３－２－６．産業廃棄物処理業界の実態（⼤⼿事業者）
・国内売上⾼上位10社の売上⾼合計は拡⼤傾向にあり、2014年実績で約1,759億円に及んでいる。

データ出典：経済産業省「平成27年度内外⼀体の経済成⻑にかかる
国際経済調査事業（ＥＵとの規制協⼒：⽇ＥＵの資源効率に関する動向等調査）報告書」

データ出典：帝国データバンク（産業廃棄物処理業、2014年度実績）※欧⽶では、積極的なM＆Aにより個社で１兆円超の売上⾼を計上している企業により、寡占状況が⽣まれている。
17

３－３．個別企業等による取組の動向
・過去10年に遡って専⾨紙誌等に掲載された個別事業者による主要な取組について、その狙いや社会的な意味
合いを踏まえて整理を⾏うと、以下の６つの取組テーマに類型化することができる。
事業基盤の
強化・拡⼤
企業連携・業務
提携・Ｍ＆Ａ

マーケット
拡⼤
地域
との共⽣

◆「トレーサビリティシステム導⼊による排出事業者への安全・安⼼の提供」「宅配事業者との連携による⼩型家電リサイクルシステムの⾼度化」「⾷品リサイクルと再⽣可能エネルギー供給を両⽴するメタン発酵発電施設の整備」、「株式市場への上場」等を通じて、事業基盤の強化・拡⼤を通じた競争⼒強化を図る取組◆「トータルソリューション提供を⾒据えた営業部⾨の統合」「スクラップ処理業との業務提携による処理時のスケールメリット確保」「新規営業エリアにおける施設と許可の同時獲得を⽬的としたM＆A」等を通じて、業界内における⾃社の位置付け確保を⽬指す取組◆「海外における廃プラスチックセメント燃料化事業への参⼊」「廃棄物処理施設の建設におけるＰＦＩ事業／運転管理におけるＤＢＯ事業等への参⼊」等の分野を含め、将来的な産業廃棄物発⽣量減少に伴う既存の国内市場縮⼩等を⾒据えてマーケット拡⼤を⽬指す取組◆「焼却時エネルギーを活⽤したハウス栽培等農業分野への参⼊」「バイオマス発電で獲得したオフセットクレジットの地⽅公共団体への寄贈」「⾮常時の災害廃棄物処理⽀援に資する事業者連携体制の整備」等、地域からの評価を⾼めつつ迷惑施設との認識を脱却するための取組

⼈材育成・確保◆「⺠間企業による優良事業者評価、育成及びネットワーク化の推進」「⺠間企業や業界団体が提供する廃棄物処理・リサイクル
分野の教育プログラム導⼊」や「経営層向けのビジネス研修への参画」等を通じて、企業の安定的且つ持続的な発展の前提条件となる⼈材確保・育成を図るための取組

CSR活動◆業界団体等が主導して、「ＣＳＲ調達ガイドラインの作成」「⼈権に配慮した企業活動に係る研修会」「⼥性・障害者・シニア社
員等のダイバーシティ雇⽤の拡充」等、経済・経営、環境保全活動、社会貢献活動の三つの柱をバランス良く推進し、⾝近な取組を通じて業界全体のイメージ向上を図るための取組

18

３－４．低炭素化に向けた産業廃棄物処理業界の取組
・排出事業者側の期待も⾼まりつつあり、⼤⼿排出事業者が所属する⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会は「環境⾃主⾏動計画」で業種別達成⽬標等掲げつつ、産業廃棄物の最終処分量について2020年度に2000年度実績
⽐70％程度削減を⽬指しており、３Ｒ⾼度化も視野に⼊れた循環型社会形成推進に資する活動を強化している。
・⼀⽅、その実現主体となる公益財団法⼈全国産業廃棄物連合会も「受け⼿としての“廃棄物処理処分”から 創り⼿としての“資源とエネルギーを製造する”業界へ」との⽅針を⽰しており、業界としての「低炭素社会実⾏計画」を策定するなど、排出事業者側の期待に応える姿勢が明確となっている。
【「低炭素社会実⾏計画」で掲げられた定量⽬標】 全国産業廃棄物連合会 平成29年３⽉
⽬標年度

定量⽬標
（基準年：2010年度）

備考

2020年度±０％・2018年度〜2022年度の5年間の排出平均値をもって評価

2030年度－10％・2028年度〜2032年度の5年間の排出平均値をもって評価

2030年度

10％改善

発電量

2030年度２倍

熱利⽤量

2030年度

２倍

区分

全国産業廃棄物連合会会員企業
による温室効果ガス排出量

収集運搬業の燃費－

中間処理業の焼却時

データ出典：公益財団法人全国産業廃棄物連合会 「低炭素社会実行計画」

19

４．産業廃棄物処理業の課題解決に向けた事業戦略20

４－１．産業廃棄物処理業が抱える課題・業界内での競争は激化しつつあり、⼈材の確保等も困難になりつつある。また、処理量が増加している事業者と減少した事業者への⼆極化が進みつつある。なお、最低賃⾦が1,000円未満の事業者が約64％を占めるなど、業界内の雇⽤条件が⾼いとは⾔えない。
【産業廃棄物処理業界の課題認識】【10年前との⽐較における廃棄物処理量の変化】【産業廃棄物処理業の最低賃⾦】
[値]
27.6%
64.3%

N=471
１，０００円以下

１，５００円以下

１，５００円以上

21

４－２．国や⾃治体等への要望
・国や⾃治体等に対して、「優良な産廃処理業者が適切に評価される仕組み作り」や「排出事業者責任の徹底」への要望が最も強い。更に、「健全な再⽣利⽤の推進⽀援」や「⼈材の育成の場の提供や資格制度の充実」等を求める声が続いている。

22

４－３．産業廃棄物処理業が直⾯するリスク
・業界内の競争激化や新たな役割を求める外部環境の変化は、適正な評価軸が⽋如したままに安直な価格競争をもたらしかねない。また、全国的な雇⽤情勢改善に伴い、低⽔準に留まる賃⾦やネガティブイメージなど、従来から存在する諸課題も顕在化してきている。未成熟な競争環境に加え、就労環境の悪化と⼈材流出により、「悪貨が良貨を駆逐する業界」に後戻りするリスクが⾼まっている。

環境制約顕在化

資源制約顕在化

ＣＳＲの進化

雇⽤情勢改善に伴う⼈⼿不⾜・事故の多発

廃棄物発⽣量減少

未熟な競争環境を背景に就労環境悪化と⼈材流出を招く﹁悪貨が良貨を駆逐する業界﹂に後戻りするリスク

労働⼒⼈⼝の減少

適正な評価軸の⽋如・安直な価格競争【外部環境の変化がもたらす課題】【業界内に従来から存在する課題】
不法投棄

労働災害発⽣労働条件の悪化

技能・技術の断絶

ネガティブイメージ23

４－４．「家業」からの脱却
・これまでの産業廃棄物処理業は、規制業種としての参⼊障壁に守られつつ、業界内部での棲み分けを前提とした「家業」としての安定経営を享受してきた。しかしながら、社会経済動向に伴うリスクが顕在化しつつあり、このままでは従来の経営の延⻑線上でゆっくりと事業基盤を喪失する「ゆでガエルシナリオ」に陥りかねない。その回避のためにも、先⾏各社が取り組む事業戦略を参考にした「企業」としての成⻑と底上げが求められている。

「家業」としての安定経営【従来】◇参⼊障壁に守られた既得権 ◇オーナーによる家族経営 ◇業界内部の棲み分け◇経済成⻑に伴う⾃然な収益拡⼤ ◇中⼩零細企業主体の業界構造 等【現在】

悪貨が良貨を駆逐する業界に後戻りするリスク「家業」としての経営を継続した場合【今後】「企業」としての成⻑と底上げ

ゆでガエルシナリオ<成⻑に資する事業戦略>
1)事業基盤の強化・拡⼤ 2)企業提携・業務提携・Ｍ＆Ａ
3)マーケットの拡⼤<底上げに資する事業戦略>
4)地域との共⽣ 5)⼈材確保・育成 6)ＣＳＲ活動◆現状肯定の延⻑上にある企業としての緩慢な死（顧客の喪失／⼈材流出による淘汰）24

４－５．「成⻑」と「底上げ」の両⽴の必要性
・産業廃棄物処理業が「底上げ」を図るには、その原資確保のための健全な売上⾼拡⼤が不可⽋となる。他業種と同様に、「成⻑」により獲得した原資を「底上げ」のために有効活⽤して、更なる「成⻑」に向けた基盤整備に資するという⺠間企業としての好循環を⽣み出していくべきと⾔える。
「成⻑」に資する取組（例）「成⻑」による「底上げ」
原資の確保

・収集運搬効率の改善等を通じた低炭素化
・設備投資拡⼤による再資源化率向上
・ＩＴ技術導⼊による電⼦化／効率化の推進
・ISO14001等の取得
・林地残材等未利⽤資源の活⽤（バイオマス）
・広域リサイクルの拡⼤（太陽光パネル等）
・許可業以外の事業への参⼊・優れた環境技術を活⽤した海外マーケット開拓 等「底上げ」に資する取組（例）・低賃⾦構造からの脱却
・社会保険料等の⽀払い徹底
・技能向上に資する研修
・労働安全管理の徹底
・優良認定取得等に伴う積極的な情報開⽰
・シルバー雇⽤／障害者雇⽤・地域住⺠向け環境学習プログラムの提供
・地域と連携したＣＳＲ活動

等「底上げ」による「成⻑」
基盤の確⽴
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４－６．産業廃棄物処理業が挑むべき事業戦略の⽅向性
・産業廃棄物処理業者が挑むべき⽅向性は、「成⻑」に向けた事業戦略と「底上げ」に向けた事業戦略に⼤別できる。⽬指すべきゴールは全ての事業者に共通であり、事業形態や事業規模、地域で果たしている役割等に応じて取り組むべき⽅策の範囲を⾒極めつつ、適切な⽅策を導⼊することにより業界内部での未来を描く必要がある。

事業基盤の強化・拡⼤

成⻑・ 再資源化率向上・低炭素化等本業の⾼付加価値化
・ トレーサビリティ確保
・ 省⼈化・無⼈化
・ ⾃社のＰＤＣＡサイクル確⽴ 等

底上げ

地域との共⽣・ シルバー・障害者雇⽤促進・ 施設等の情報公開
・ 地域経済発展への寄与
・ 地域の災害廃棄物処理⽀援 等

企業連携・業務提携
・Ｍ＆Ａ
・ シナジー効果創出
・ 排出者から⾒た信頼性の向上
・ 動静脈連携促進
・ 地域産業としての機能強化（中核
企業を核とした地域の底上げ）等

⼈材育成

・ 賃⾦等就労条件の改善
・ 作業環境の改善
・ 従業員等の技能・技術の向上
・ 過重労働回避に資する設備導⼊ 等

マーケット拡⼤・ 集荷エリアの広域化
・ 許可業以外の事業への参⼊・ 海外マーケットへの展開
・ 地域密着型産業への参⼊・ 独⾃技術を活かした市場拡⼤ 等

ＣＳＲ活動
・ 経営姿勢の効果的なＰＲ・ ブランド⼒の強化（安直な価格競争の回避）
・ 従業員が誇りを持って働ける職場への転換

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５．産業廃棄物処理業の振興⽅策

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５－１．産業廃棄物処理業界の発展への期待
・産業廃棄物処理業界は、「環境を守り、産業を⽀える」との重⼤な社会的使命を担い、排出者が処理責任を全うするための重要な役割を果たす社会インフラである。適正処理推進と循環型社会構築という重責を担っており、動脈産業への原燃料供給や再⽣可能エネルギーの創出、地域との共⽣等の新たな役割を果たすことが求められている。

産業廃棄物処理業の発展への期待＝「国⺠⽣活を⽀える社会インフラ」①産業廃棄物処理業者のミッション②新たに求められている役割◇産業廃棄物処理業界は、「環境を守り、産業を⽀える」という重⼤な社会的使命を担い、排出者が処理責任を全うするための重要な役割を果たす重要な社会インフラであり、適正処理の推進と循環型社会構築を担っている。

◇循環資源や再⽣可能エネルギーの供給を担う環境ビ
ジネスとしての確⽴や、我が国ＧＤＰの拡⼤に資する
成⻑産業としての競争⼒強化、資源⽣産性や再資源化率等の向上に向けたグリーン・イノベーションの原動⼒としての役割を果たす必要がある。

③「地域産業」としての存⽴◇国内外での適地⽣産による⽣産性向上が可能な製造業などとは異なり、周辺住⺠等からの理解を得ながら共⽣を図るべき地域産業であり、「地域との共⽣」はその成⽴要件とも⾔える。
◇⾞両の集積や施設の運転管理に伴って潜在的に⽣じる環境負荷を低減しつつ、積極的に情報公開を⾏い、地域社会の⼀員として社会貢献活動等にも取り組んでいくことが望ましい。

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５－２．産業廃棄物処理業を後押しする振興⽅策の柱・国⺠⽣活の確保や地域経済の発展に不可⽋な産業廃棄物処理業の振興を後押しする振興⽅策の柱は、①先進的優良企業の育成、②排出事業者側の意識向上、③意欲ある企業の⽀援体制整備、④優良先進事例のＰＲ・情報発信、であり、全てのステークホルダーが連携しつつ実現すべき。

「成⻑」と「底上げ」の両⽴を⽬指す産業廃棄物処理業者の事業戦略「社会インフラ」としての産業廃棄物処理業を後押しする振興⽅策の柱①先進的優良企業の育成②排出事業者の
意識改⾰③意欲ある企業の⽀援体制整備④優良先進事例のＰＲ・情報発信国⺠全体の健康で⽂化的な⽣活の確保や地域経済の発展
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５－３．産業廃棄物処理業の持続的発展に向けて
・「先進的優良企業の育成と普及拡⼤」と「排出事業者の意識向上」を通じて、適正な評価軸の設定による「良貨が悪貨を駆逐する競争環境整備」を⾏うことが、産業廃棄物処理業者による成⻑を後押しすることになる。更に「意欲ある企業の⽀援体制整備」と「優良事例のＰＲ・情報発信」により、就労環境の改善と⼈材育成による「業としての魅⼒向上」を実現出来れば、社会インフラとしての産業廃棄物処理業界の持続的発展を期待出来る。
事業基盤の強化・拡⼤

企業連携・業務提携・Ｍ＆Ａ

マーケット拡⼤成⻑に資する振興⽅策の柱：先進的優良企業の育成と普及拡⼤／排出事業者の意識向上
適正な評価軸の設定による「良貨が悪貨を駆逐する競争環境整備」

産業廃棄物処理業界の持続的発展
就労環境の改善と⼈材育成による「業としての魅⼒向上」
底上げに資する振興⽅策の柱：意欲ある企業の⽀援体制整備／優良先進事例のＰＲ・情報発信
地域との共⽣

⼈材確保

ＣＳＲ活動
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５－４－１．「国」が取り組むべき振興⽅策に関する提⾔振興⽅策の柱排出事業者の
意識改⾰
底上げに向けた振興⽅策

産業廃棄物処理業の振興⽅策

成⻑に向けた振興⽅策

先進的優良企業の育成

意欲ある企業の⽀
援体制整備

優良先進事例のＰＲ・情報発信

⽅策の内容「国」の役割①優良産廃処理業者認定制度の強化と有効活⽤・認定取得のメリット拡充等を含む抜本的な検討②電⼦マニフェストの普及拡⼤

・処理の実態を踏まえた義務化等・システムの利便性向上や機能強化
・排出事業者や処理業者への広報活動の拡充
・マニフェスト情報⼀元管理を含む電⼦情報の活⽤のあり⽅や地⽅公共団体による電⼦申請の体制整
備の課題・⽀援策等についての検討③先進的事業の創出⽀援

・廃棄物越境移動適正化や有害物質管理体制整備の促進に資する制度整備
・先進的技術、先端技術（ＩｏＴ・ＡＩ含む）やビジネスモデル導⼊への⽀援
・再⽣品の循環利⽤を進めるための規格・認証等の枠組み構築
・海外展開・国際協⼒における政府間の連携によるキャパシティビルディング及び財政⾯を含む後押し
・資源有効利⽤促進、低炭素化に向けた設備投資や技術開発に対する環境格付融資等の拡⼤④廃棄物分野における低炭素化推進への⽀援・廃棄物処理施設やリサイクル施設運転時の省エネや再⽣可能エネルギーの供給等を通じた低炭素化の取組への財政的⽀援
・施設更新時の事務負担低減等の措置
・統計データの充実⑤排出事業者の意識改⾰

・排出事業者責任についての広報等⑥許可事務等の効率化

・地⽅公共団体や事業者を交えた意⾒交換の場の設置・電⼦申請の利活⽤推進⑦廃棄物処理・再資源化に係る技術等向上⽀援・処理業者の技術等向上への⽀援⑧環境に配慮した契約・調達の促進

・公共調達における優良認定事業者等との環境配慮契約の促進・処理業者や再⽣利⽤先等との連携によるリサイクル材の品質基準の整備促進と活⽤⑨⼈材確保・育成⽀援

・業界団体による⼈材育成への⽀援⑪優良先進事例の情報発信

・表彰制度等の活⽤による処理業者に対するインセンティブ付けとメディアを通じた情報発信・パンフレットやホームページ、イベント開催等による広報活動強化31

５－４－２．「地⽅公共団体」が取り組むべき振興⽅策に関する提⾔振興⽅策の柱排出事業者の
意識改⾰

底上げに向けた振興⽅策

産業廃棄物処理業の振興⽅策

成⻑に向けた振興⽅策

先進的優良企業の育成

意欲ある企業の⽀
援体制整備

優良先進事例のＰＲ・情報発信⽅策の内容「地⽅公共団体」の役割①優良産廃処理業者認定制度の強化と有効活⽤・認定制度の適切な運⽤・認定制度に係る広報活動②電⼦マニフェストの普及拡⼤

・排出事業者や処理業者への広報活動の拡充
・紙マニフェストの交付等状況報告書の電⼦データによる提出⼿続きの整備③先進的事業の創出⽀援

・先進的技術やビジネスモデル導⼊に対する制度運⽤上の配慮等を通じた⽀援
・海外展開・国際協⼒における⾃治体間の連携によるキャパシティビルディング及び財政⾯を含む後押し④廃棄物分野における低炭素化推進への⽀援・産業廃棄物税収の低炭素化推進への活⽤⑤排出事業者の意識改⾰

・排出事業者への指導強化⑥許可事務等の効率化

・国や事業者との意⾒交換による運⽤上の解釈の明確化
・電⼦申請の利活⽤推進⑦廃棄物処理・再資源化に係る技術等向上⽀援・業界団体による技術等向上⽀援への協⼒⑧環境に配慮した契約・調達の促進

・公共調達における優良認定事業者等との環境配慮契約促進
・処理業者や再⽣利⽤先等との連携によるリサイクル材の品質基準の整備促進と活⽤⑨⼈材確保・育成⽀援

・業界団体による⼈材育成への⽀援⑩地域との共⽣促進⽀援

・⼤規模災害を⾒据えた産業廃棄物処理業者や業界団体との災害廃棄物処理協定締結⑫産業廃棄物処理業者による地域貢献のサポート・地域における環境教育や環境学習の場としての域内産業廃棄物処理施設の活⽤

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５－４－３．「産業廃棄物処理団体」が取り組むべき振興⽅策に関する提⾔振興⽅策の柱排出事業者の
意識改⾰
底上げに向けた振興⽅策

産業廃棄物処理業の振興⽅策

成⻑に向けた振興⽅策

先進的優良企業の育成

意欲ある企業の⽀
援体制整備

優良先進事例のＰＲ・情報発信

⽅策の内容「産業廃棄物処理団体」の役割①優良産廃処理業者認定制度の強化と有効活⽤・認定拡⼤に向けた積極的な広報活動②電⼦マニフェストの普及拡⼤

・処理業者や排出事業者への広報活動の拡充③先進的事業の創出⽀援

・国際協⼒のための現地⼈材受⼊れに向けた体制整備④廃棄物分野における低炭素化推進への⽀援・業界としての低炭素化⽬標の設定と実現に向けたロードマップの具体化⑤排出事業者の意識改⾰

・排出事業者責任の周知するための広報等⑦廃棄物処理・再資源化に係る技術等向上⽀援・作業効率向上や労働安全管理徹底のための技術や設備の普及拡⼤等への⽀援⑨⼈材確保・育成⽀援

・⼈材育成プログラムの充実とその提供対象の拡充⑩地域との共⽣促進⽀援

・⼤規模災害を⾒据えた⾃治体との災害廃棄物処理協定締結⑪優良先進事例の情報発信

・表彰制度等の整備による処理業者に対するインセンティブ付けとメディアを通じた情報発信の両⽴
・パンフレットやホームページ、イベント開催等による広報活動強化⑫産業廃棄物処理業者による地域貢献のサポート

・産業廃棄物処理業者が取り組む環境イベント等の紹介

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５－４－４．「排出事業者」及び「地域住⺠」が取り組むべき振興⽅策に関する提⾔振興⽅策の柱排出事業者の
意識改⾰
底上げに向けた振興⽅策

産業廃棄物処理業の振興⽅策

成⻑に向けた振興⽅策

先進的優良企業の育成

意欲ある企業の⽀
援体制整備

優良先進事例のＰＲ・情報発信

⽅策の内容「排出事業者」の役割「地域住⺠」の役割①優良産廃処理業者認定制度の強化と有効活⽤・認定業者の優先選定－②電⼦マニフェストの普及拡⼤

・排出者責任を効率的且つ確実に果たす⼿段としての利活⽤推進－③先進的事業の創出⽀援

・廃棄物適正処理と再資源化の⾼度化の担い⼿としての処理業者との連携－④廃棄物分野における低炭素化推進への⽀援・⾃社の低炭素化促進にも資する業者選定－⑤排出事業者の意識改⾰

・資源循環促進や低炭素化促進等付加価値を評価した上での適正な業者選定
・環境報告書・ＣＳＲ報告書における廃棄物処理・リサイクル関連の情報の積極的な開⽰－⑥許可事務等の効率化－－⑧環境に配慮した契約・調達の促進

・認定業者の優先選定
・リサイクル製品等の優先調達⑩地域との共⽣促進⽀援

・環境教育の促進が地域⼈材育成を通じてもたらす地域共⽣としての効果の認知⑫産業廃棄物処理業者による地域貢献のサポート・処理業者とのコミュニケーションの構築
・環境教育、環境イベント等への参画

・リサイクル製品等の優先調達－・処理業者とのコミュニケーションの構築
・環境教育、環境イベント等への参画

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