特定非営利活動法人 ホールアース自然学校 定款

第1章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ホールアース自然学校と称する。略称を NPO ホールアースとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県富士宮市に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を沖縄県名護市、福島県郡山市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国内外において、子どもから大人まですべての人を対象にした、良質で適切な自然体験活動および、環境教育、野外教育などの普及、啓発、調査研究、人材育成に関わる事業を行い、地域の文化や自然環境の保全につとめ、もって、持続可能な社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）観光の振興を図る活動（４）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）災害救援活動（７）国際協力の活動（８）子どもの健全育成を図る活動（９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 自然体験活動・環境教育等（以下「自然体験活動等」という）に関する企画及びプログラムの実施、普及啓発事業② 自然体験活動等に関する人材育成事業、活動支援事業③ 自然体験活動等に関する調査、研究事業④ 森林や里地里山の整備、保全事業⑤ 地域振興や農山漁村活性に関する事業⑥ 社会教育施設の運営⑦ その他第 3 条の目的を達成するために必要な事業
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（２）その他の事業① 自然体験活動等に関わる旅行業法に基づく旅行業② 物品販売等事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする｡（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業に賛助するために入会した個人及び団体
２ この定款に定める以外の会員に関する規定は理事会で別に定める。
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書を代表理事に提出するものとする。
３ 代表理事は、前項の入会申込者が第 3 条に定める本会の目的に賛同し、第 4 条から第 5 条に定める活動及び事業に協力できると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
４ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない｡（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する｡（１）本人が退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決に基づき除名することができる｡
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（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）この法人のその他の会員の名誉を傷つけ、または顕著なプライバシーの侵害をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事３人以上（２）監事１人以上２名以内２理事のうち、１人を代表理事、１人以上２人以内を副代表理事とする。

（選任等）
第 14 条 理事は、理事２人以上の推薦を受けて理事会で選任し、総会に報告する。
２ 監事は、総会において選任する。
３ 代表理事及び副代表理事は、理事会において理事の互選により定める｡
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は該当役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない｡
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 代表理事は、この法人の業務を総理する。
２副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序によって、その職務を代行する｡

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理事は、この法人を代表し、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

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監事は、次に掲げる職務を行う｡（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること｡（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること｡（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること｡（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする｡ただし、再任を妨げない｡
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間3とする｡
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない｡（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、事前に弁明の機会を与えた上で、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、当該役員を解任することができる｡（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる｡
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる｡
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第20条

この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

２ 職員は、代表理事が任免する。

第５章 顧問（顧問）
第 21 条 この法人は、法上の役員の他、顧問若干名を置くことができる。
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顧問は理事会の推薦により、代表理事が書面をもって嘱託する。

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顧問は、理事会に出席することができ、業務について代表理事の諮問に応える｡

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顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第６章 総会（種別）
第 22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する｡（権能）
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する｡（１） 定款の変更（２） 解散4

（３） 合併（４） 監事の選任、解任、報酬、職務（５） その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）
第 25 条 通常総会は毎年１回開催する｡
２臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する｡（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３） 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 26 条 総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開会日の５日前までに招集の通知をしなければならない。
（議長）
第 27 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員総数の２分の 1 以上の出席がなければ開会することができない｡（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる｡
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第 52 条の適用については、総会に出席したものとみなす｡
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（３） 審議事項
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（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
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議事録には議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

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前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名及び名称（３） 社員総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名

第７章 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する｡（権能）
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 事業計画及び予算の作成並びにその変更（２） 会員の入会の承認（３） 理事の選任、解任、報酬、職務（４） 入会金及び会費の額（５） 事務局の組織及び運営（６） 総会に付すべき事項（７） その他総会の議決を要しないこの法人の運営に関する必要な事項（開催）
第 34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。
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代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

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理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開会日の５日前までに理事に対して招集の通知をしなければならない。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる｡
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（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする｡
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理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は平等なるものとする。
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やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

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前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

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理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡（１） 日時および場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
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議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する｡（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他収益（資産の区分）第 41 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める｡（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
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（会計の区分）第 44 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
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事業計画及び予算の変更は、理事会の議決を経て行う｡（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす｡（予備費の設定及び使用）
第 47 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 48 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、暫定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、理事会の議決及び監事の監査を受け、当該事業年度終了後の総会の承認を得なければならない。
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決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる｡（臨機の措置）
第 51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第９章 定款の変更、及び解散（定款の変更）第 52 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を受けなければならない。
（１） 目的（２） 名称8

（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所管庁の変更を伴うものに限る。
）（５） 社員の資格の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。
）（７） 会議に関する事項（８） その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。
）（１０） 定款の変更に関する事項（解散）
第 53 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する｡（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
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前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

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第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

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この法人が解散したときは、代表理事が精算人となる｡（残余財産の帰属）
第54条

この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、総会で決定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決めるところによる。

（合併）
第 55 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない｡

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 56 条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行うとともに、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第 11 章 雑則（細則）
第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
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附則
１ この定款は、この法人成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事

廣瀬 敏通副代表理事 小田木 富士夫
理事

森岡 耕三

理事

平松 三郎

監事

石川 昭夫

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から 2003 年 6 月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条第１項および第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日から 2002 年 3 月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、以下の金額とする｡（１） 正会員① 入会金 0 円
② 年会費 個人一口５千円を一口以上
団体一口１万円を一口以上（２） 賛助① 入会金 0 円
② 年会費 個人一口 3 千円を一口以上
団体一口 1 万円を一口以上附則
この定款の変更は、平成 29 年 9 月 26 日から施行する。

附則
この定款の変更は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この定款の変更は、認証日（令和元年 10 月 11 日）から施行する。

附則
この定款の変更は、令和４年７月 1 日から施行する。

附則
この定款は所轄庁の認証の日（令和５年３月８日）の後、令和５年４月１日から施行する。

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