令和6年5月30日< Ver.2 >北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン事務局

目次

1. はじめに2

2. 北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーンとは
1.基本ルールの概要

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2.補助金交付額

63.割引補助額の適用方

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4.補助対象となる商品を販売する際の留意点

95.宿泊商品に含められないもの

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6.特に留意すべき宿泊の特例

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3. 宿泊事業者の参画登録について【受付は終了しました】
1.登録の種別

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2.登録方法

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4. 旅行事業者（旅行会社・OTA）経由の予約取り扱いについて
1.旅行事業者の確認及び通知義務

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5. 問い合わせ先

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はじめに
「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」は観光庁が創設した「能登半島地震観光支援事業」です。

令和6年度能登半島地震による風評被害を払拭し、深刻な影響を受けた北陸地方（石川県、富山県、福井県、新潟県をいう。以下同じ。）の旅行需要を早期に回復及び喚起するため、国内旅行者はもとより訪日旅行者が旅行商品又は宿泊サービスを購入する際に割引を行うために必要な費用を支援する事業となります。
過去に実施した地域観光事業支援（使っ得！にいがた県民割キャンペーン）、全国旅行支援（使っ得！にいがた旅割キャンペーン）とは下記の点が大きく異なりますので、十分ご留意の上でご対応頂くようお願いいたします。

ビジネス目的での利用は対象外／割引対象は「1予約1人あたり」
留意点

１
留意点

２

・本事業の目的は北陸地方の観光支援
・公費出張、企業名の領収書、ビジネスパック・ビジネスカードの利用等は対象外とする・連泊制限は設けない一方で、割引対象は1泊1人あたりではなく「1予約1人あたり」とする
ため、1予約1人あたりの泊数に関わらず割引上限額（20,000円）は変わらない（1予約1人あたりの割引補助額の適用方の説明はp7を参照）

訪日旅行者（インバウンド）も対象・訪日旅行者も加わったことで、全ての旅行者が対象となる・国内旅行者も訪日旅行者も既存予約は対象外（開始後の新規予約のみ対象）とする
・不正抑止のため、国内旅行者も訪日旅行者も全員の本人確認は必要

地域クーポンの撤廃に伴う宿泊代金の下限撤廃
留意点

３

・地域クーポンの運用は「なし」
・宿泊代金に対する支援（割引）のみとなるため、宿泊代金の下限は「なし」
・各市町村の独自割引等との重複適用はできない（各市町村の独自割引等との併用に関する説明はｐ3を参照）

参画する旅行事業者（旅行会社・OTA）は一定程度限定される
留意点

4

・北陸地方内における多様な旅行商品を取り揃えている地場の旅行事業者の活用を優先
・全国旅行支援ほどの数の旅行事業者の参画は見込めない・参画する旅行事業者は別途受付をし、予算配分を行った上で取扱開始となる

第二弾は一部の旅行事業者限定での販売となるため、参画する旅行事業者はより少なくなります。（p5参照）

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はじめに

一方、下記は「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」においても全国旅行支援（使っ得！にいがた旅割キャンペーン）と同じ運用をしていく内容です。間違いやすい部分でもあるため、正しく認識頂くようお願いいたします。

OTA経由の予約の「直受け予約」へのすり替え厳禁
運用継続

１

OTA（楽天・じゃらん等）経由の予約の本キャンペーンにおける定義は「OTAでシステム上割引が適用され、施設への通知時点でお客様の支払い金額が割引後料金で表示されているもの」となります。
OTAの販売開始日はOTAのシステム設定（予算原資投入）完了後になるため、キャンペーンで定めた予約開始日と一致せず遅れる場合があります。
・OTAのシステム設定完了前に入っていた「通常予約」
・OTAの原資が尽きて割引設定のされなくなった「通常予約」
これらに関しては全て割引適用外であり、たとえ宿泊施設様がオリジナルで「旅割対象プラン」という名前で販売していても、これを直受け予約にすり替えて施設の予算で割引を行うこは不可となります。
OTA経由の予約と直受け予約は明確に区別をして下さい。
OTA経由の予約については施設様への原資の支払いはOTAが行うため、事務局へ請求することはできません。

第二弾は一部の旅行事業者限定での販売となるため、「直受け予約」自体がありません。ご注意下さい。（p5参照）
本人確認の実施
運用継続

２

本キャンペーンは大前提として、割引を適用する全てのお客様の本人確認が必要です。
目的は下記の通りです。
・なりすまし（予約者と実際の宿泊者本人が違っていること）等の不正を抑止するため
・利用者実態の把握と効果分析に活用するため各市町村の独自割引等との併用時の手順
運用継続

３

市町村の独自割引分を総額から先に引き、残った金額を基本宿泊代金として計算する
一方、利用者が会員等の資格として保有するポイントやマイレージを支払い手段として用いるものはこれにあたりません。
（市町村の独自割引等を利用した際の割引例：宿泊代金 10,000円 市町村割引 3,000円の場合）
宿泊代金（10,000円）から市町村割引（3,000円）分を差し引いた額をもとに基本宿泊代金を算出。
10,000円 － 3,000円 ＝ 基本宿泊代金は7,000円
7,000円 × 50％ ＝ 割引額は3,500円

お客様支払額（50％）

割引額（50％）市町村の割引等3,500円

3,500円

3,000円市町村等の割引適用後の7,000円が割引補助額の算出基準

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北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーンとは

１．基本ルールの概要
名称

北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン【第二弾】

宿泊期間

・宿泊商品
【宿泊期間】
令和6年6月3日（月）宿泊分 ～ 7月18日（木）宿泊分まで
月曜日～木曜日の宿泊限定（7月15日（月・祝）は除く）

予約期間【予約期間】 令和6年5月31日（金） ～準備の整った旅行事業者から順次取扱開始
各旅行事業者の予算がなくなり次第終了
宿泊代金割引補助額（補助による割引）

宿泊代金（総額）の50％ 1円未満切り捨て
ただし割引上限額 ： 20,000円（1予約1人あたり）までの補助となる

補助対象となる商品の販売者（以下「宿泊事業者」という。）

次の登録等をしているものとします。
第二弾は全て「旅行事業者経由」での販売となります。
「直受け予約」自体がありませんので、ご注意下さい。
・旅館業法第2条第1項に規定する旅館業（下宿営業を除く）を営む施設※クルーズ船、夜行フェリー、寝台列車等の移動交通機関等は対象外
・住宅宿泊事業法（民泊新法）第3条第1項の届出にかかる住宅・国家戦略特別区域法第13条第1項の認定を受けた事業を営む施設
次のものは販売者となることができません。
・風俗営業法の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）において「専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する」施設と位置付けられている施設

参画の宿泊事業者が遵守すべき項目（参画登録条件）次の項目を遵守することを参画の条件とします。
・能登半島地震の被災者の円滑な二次避難を図る観点からの国、県、市町村からの要請にできる限り協力するよう努める
・割引相当分を予め宿泊代金に不当に上乗せする行為をしない
・対象予約の「予約日」を適切に把握・記録する
・対象予約の宿泊者全員の本人確認を実施・記録する・国、新潟県が本事業について実施する状況把握等の調査に誠実に対応する
・その他、本マニュアルの記載事項に従い適切に事業を実施する

補助対象となる商品「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」に参画登録している宿泊事業者で提供される宿泊サービスを含む商品※利用開始時と利用終了時が同日であるデイユースを除きます。

利用対象者

国内旅行者、訪日旅行者

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北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーンとは【既存予約の取扱いについて】

既に予約されている予約は対象外となります。
新潟県が設定する販売開始日以降に予約がなされた対象宿泊商品のみが補助の対象となります。
※令和6年6月3日（月）宿泊分～7月18日（木）宿泊分まで月曜日～木曜日の宿泊限定（7月15日（月・祝は除く）の販売開始日：令和6年5月31日（金）【新規予約の受付停止について】
事業期間内であっても新潟県の判断で新規予約の受付を停止することがあります。予算執行上の理由で新規予約が停止された場合においては、既に予約済の宿泊商品への補助は可能です。

【宿泊施設の登録制について】補助の対象となる宿泊サービスは、キャンペーンに参画登録している宿泊施設にて提供される必要があります。
宿泊日に参画登録がない宿泊施設での宿泊は補助の対象外です。

参画宿泊施設は「新規登録、登録取消、参加停止等」の処理により、随時変動します。
最新の参画宿泊施設は「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」公式ホームページをご確認下さい。

【第二弾の参画旅行事業者（販売者）について】
第二弾の参画旅行事業者（販売者）は下記の10社となります。
①株式会社一休（一休.com、yahooトラベル）②ANA X株式会社（ANAトラベラーズ）③KNT-CTホールディングス株式会社（近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム）④株式会社リクルート（じゃらん）⑤株式会社JALパック（JALパック）⑥株式会社日本旅行（日本旅行）⑦株式会社JR東日本びゅうツーリズム＆セールス（びゅうトラベル）⑧ゆこゆこホールディングス株式会社（ゆこゆこ）⑨楽天グループ株式会社（楽天トラベル）⑩株式会社JTB（JTB、るるぶトラベル）

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北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーンとは

２．補助金交付額

宿泊代金（税込）
お客様支払額

割引補助額

総総 額
額 のの50%

総額の【割引補助額の上限額】（税込）

50% 20%
総額の

1予約1人あたり 20,000円〇 割引補助額は総額の50％に相当する額か、上限額（1予約1人あたり20,000円）のいずれか低い方とします。
（割引補助額は1円未満切り捨てで計算）〇 補助の対象となる商品の予約回数に上限はありませんが、1予約の定義はチェックイン～チェックアウトまでです。
〇 子どもや無賃幼児も1人として計算します。

購入

旅行代金割引（総額の50％）

旅行者※割引上限額20,000円（1予約1人あたり）

手配（
旅行旅会行社事業・Ｏ者
ＴＡ）

手配

飲交
食通店機等関・

宿泊事業者

第二弾は一部の旅行事業者限定での販売となるため、「直受け予約」自体がありません。ご注意下さい。（p5参照）

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北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーンとは３．割引補助額の適用方
割引補助額の算出方法は次の手順で行います。（※割引補助額は上限額以内となります。）《手順》①1予約ごとに、宿泊代金総額に対して50％を乗じます。
（宿泊者が複数いる場合は、宿泊者全員の宿泊代金を足しあげた総額に対して、50％を乗じます）②1予約1人あたりの割引上限額（20,000円）を、宿泊合計人数で乗じます。
（宿泊合計人数には子供や無賃幼児等も含めます）③上記①と②のうち、低い方の金額を実際の割引補助額とします。

宿泊商品 1予約 1泊
大人:1泊＠30,000円（2人）
子供:1泊＠10,000円（2人）
参加の場合【4人】 宿泊代金総額 80,000円（大人30,000円×2人×1泊＋子供10,000円×2人×1泊）●割引補助額
・宿泊代金総額の50％ 80,000円×50％＝40,000円
・上限額 20,000円×4人 ＝ 80,000円

金額の低い40,000円を補助

宿泊商品 1予約 3泊
大人:1泊＠30,000円（2人）
子供:1泊＠10,000円（2人）
参加の場合【4人】 宿泊代金総額 240,000円（大人30,000円×2人×3泊＋子供10,000円×2人×3泊）●割引補助額
・宿泊代金総額の50％ 240,000円×50％＝120,000円
・上限額 20,000円×4人 ＝ 80,000円

金額の低い80,000円を補助

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２北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーンとは宿泊商品 1予約 7泊
大人:1泊＠10,000円(2人)
幼児:1泊＠0円(1人)参加の場合【3人】 宿泊代金総額 140,000円（大人10,000円×2人×7泊＋幼児0円×1人×7泊）●割引補助額
・宿泊代金総額の50％ 140,000円×50％＝70,000円
・上限額 20,000円×3人 ＝ 60,000円

金額の低い60,000円を補助

宿泊商品
1予約 1人1泊+1人2泊+1人3泊
大人:1泊＠8,000円（3人）
参加の場合【3人】 宿泊代金総額 48,000円（大人8,000円×1人×1泊＋大人8,000円×1人×2泊＋大人8,000円×1人×3泊）●割引補助額
・宿泊代金総額の50％ 48,000円×50％＝24,000円
・上限額 20,000円×3人 ＝ 60,000円

金額の低い24,000円を補助【注！】上記のパターンで人数変更や泊数変更（3泊の人が2泊になる／1泊の人が取消になる）などが発生した場合は、最終的な「総額」「人数」で同様の計算をし割引補助額を算出します。
※キャンセル料を含めることはできません。

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２

北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーンとは４．補助対象となる商品を販売する際の留意点① 宿泊予約を捏造していないこと・旅行者が予約した宿泊施設には必ず旅行者の参加、宿泊実態があることが補助の条件となります。
・宿泊日、宿泊者が確定しない予約や、権利放棄を前提とした宿泊商品は補助対象外です。

② 事前に予約を行っていたもののみが補助対象となる・入湯税、サービス料、保険料も商品の中に含まれていれば、補助対象です。
・商品に含まれる食事は補助対象ですが、現地で追加注文した食事や飲み物は補助対象外です。

③ 宿泊代金の水増しにつながる行為は補助対象外となる
・詳細は下記「５.宿泊商品に含められないもの」を参照下さい。

④ 参画登録のない宿泊施設の販売は補助対象外となる・補助金を適用して販売される宿泊施設は、「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」に宿泊施設として参画登録していることが必須となります。

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２

北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーンとは５．宿泊商品に含められないもの次のものは、補助対象とする宿泊商品に含めることはできません。
①現金および現金同等に扱われる金券、換金目的又は換金性の高いもの○現金および金券類（QUOカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券等 紙・デジタルを問いません）
ただし、次の（ア）～（ウ）の全てを満たすものに限っては商品に含めることが可能です。
（ア）使途となる物品またはサービスが、券面に記録されたものである
ただし宿泊施設の館内利用券に限り金額の明示は可能（イ）使途が具体的に特定されている、または限定された複数の使途の中からひとつを選択して利用するもの（ウ）旅行（宿泊）期間内に目的地でのみ利用できるもの○収入印紙や切手②自社で価格決定をする宿泊商品に対して付与する割引クーポン→ 付与することは制限しませんが、本事業の割引額を算出する前に適用下さい。
（例 10,000円の宿泊で1,000円の割引クーポンを利用する場合は、1,000円分を事前に引いた9,000円を基本宿泊代金とし割引額を算出）③自社で価格決定をする宿泊商品に対して付与するポイント等→ 付与できません。
ただし「第三者の原資により付与されているもの」、「本事業開始前より恒常的に顧客販促で適用されているもの」、「広く全ての会員に適用されるもの」等の付与を妨げるものではありません。

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北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーンとは【補助対象とする宿泊商品の基準・考え方について】

次の基準・考え方に照らして宿泊商品を造成・販売下さい。基準・考え方を満たさない場合には、商品自体が補助の対象外となります。
① 商品に含まれる物品やサービスの内容が当該旅行目的地に相応であること
商品に含む土産等の物品やサービスの内容は、宿泊地及び周辺の消費に寄与している（旅行目的地に関連している）必要があります。
② 宿泊者自身が旅行期間中に購入又は利用するものであること
物品やサービス等は旅行期間中に利用者が享受できるものが基本となります。
③ ライセンスや資格の取得を目的としない（代金に含んでいない）こと
商品の主たる内容が、宿泊を必然としない個人の利得となる資格取得である場合は対象外とします。
①～③の判断基準を踏まえた上で、社会通念上の観点も含めて総合的に判断します。

対象となる商品例● 大学ドライブサークルの合宿● 小学校のスキーレッスン校外学習● モーニングヨガ体験付き宿泊●宿泊施設近隣の食事施設で夕食をとれる
金額不記載の食事権利書を付帯した商品●宿泊代金が1万円の旅館において、特産の果物2千円相当が土産に付く宿泊商品●お部屋に地域特産の果物盛り合わせがサービスされる商品対象外となる商品例●運転免許取得合宿（免許取得費が代金に含まれる）●スキーの検定取得宿泊（検定費が代金に含まれる）●通常の宿泊料金の水準を超えた、宿泊地及び周辺での消費にあたらない有名ブランドの化粧品付き宿泊商品●後日自宅に地域特産の果物が宅配で届く宿泊商品

旅行・宿泊は多様な価値創出や企画によって成立するものであることを踏まえ、上述の基準・考え方に照らして個別具体的に補助の対象外とするか否かを判断します。補助の対象になるか判断に迷われる場合には、事務局に事前にご相談下さい。ご相談なく造成・販売されたものが、補助金実績報告の段階で補助対象外と判断された場
合、補助金の支払いは受けられません。
また、補助対象として不適切と判断された商品であっても、不適切となる商品やサービスが明確に区分でき、利用者に代金として分けて提示・販売された場合は、宿泊部分のみは補助対象となる場合があります。

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２

北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーンとは６．特に留意すべき宿泊の特例（１）公費出張
公費出張は補助の対象外です。
（２）ビジネス目的での利用
企業名の領収書、ビジネスパック・ビジネスカードの利用等は補助の対象外です。

（３）配宿行為を伴う特定の大会への参加を目的とする旅行
次の特定の大会では、配宿センターにより旅行者へ宿泊施設が割り当てられます。
そのため、旅行（宿泊）者が任意の宿泊施設を選択することができません。旅行（宿泊）者への公平な商品の提供ができないため、次に定める特定の大会の参加資格を有する選手、監督、コーチ、スタッフ等による、特定大会への出場およびその補佐を目的とした旅行（宿泊）は「旅行（宿泊）全体」が本事業の対象外となりますのでご注意下さい。
この取扱いを求める特定の大会は次の9つのみです。
また、この規定は配宿行為を伴わない宿泊（参加者の応援をするためのいわゆる応援団による宿泊）を制限するものではありません。
○国民体育大会○全国障害者スポーツ大会○全国高等学校総合体育大会（インターハイ）○全国中学校体育大会（全中）○全国健康福祉祭（ねんりんピック）○全国植樹祭○全国育樹祭○全国豊かな海づくり大会（豊漁祭）○全国高等学校総合文化祭（高校総文祭）

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３

宿泊事業者の参画登録について

１．登録の種別
本事業に参加するには登録が必要となります。
パターンA・Bについては事業者ごとの判断で構いませんが、それぞれ下記の実施事項を行って頂きます。
パターンA

パターンB

対象予約

旅行会社・OTAからの予約のみ

左記（パターンA）＋直接販売

事前登録

必要

必要

本人確認

必要

必要

利用実績報告

不要

必要

書類の保管

必要

必要

２．登録方法【登録申請書】「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」公式ホームページより
様式第１号「登録申請書（宿泊施設用）」をダウンロード
https://niigata-kankou.or.jp/ngt/tukatoku/【申請書送付先】
北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン事務局（宿泊事業者登録専用）
TEL： ０２５－２８８－１７６２ FAX： ０２５ー２４８－６１６７
メール：jata_niigata@nta.co.jp
営業時間：9:30～17:30（土日祝日は休み）※FAX又はメールでの受付といたします。
【申請後の流れ】
申請後１週間以内に下記書類を事務局より送付（メールにて送信）します。
①～⑤全てを確認し受入体制が整った段階で事業開始となります。
①様式第２号「登録完了通知兼配分額通知書（宿泊施設用）」②本マニュアル（宿泊事業者用）③料金計算シート・利用証明書（宿泊施設用）④様式第５号「実績報告書 兼 請求書（宿泊施設用）」⑤様式第６号「実績内訳シート（宿泊施設用）」

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３

宿泊事業者の参画登録について
様式第１号

様式第１号「登録申請書（宿泊施設用）」◆お問合せ先：
北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン事務局（宿泊事業者登録専用）
電話番号：０２５－２８８－１７６２ / FAX：０２５－２４８－６１６７
メール：jata_niigata@nta.co.jp 営業時間：9:30-17:30（土・日・祝日は休み）
令和「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」事務局

年月

あて「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」対象事業者登録申請書（宿泊施設用）
施設名

施 設 住 所

〒

代表者氏名
担当者氏名
電 話 番 号
メールアドレス

旅館業許可番号
ホームページURL
登録種別（いずれかに〇）・Ａ（旅行会社・OTAからの予約のみ）・ Ｂ（旅行会社・OTA＋直接販売）

能登半島地震の被災者の円滑な二次避難を図る観点からの国、県、市町村からの要請にできる限り協力するよう努めます。

・

割引相当分を予め宿泊代金に不当に上乗せする行為はしません。

・

対象予約の予約日を適切に把握・記録します。

・

対象予約の宿泊者全員の本人確認を必ず行います。

・国、新潟県が本事業について実施する状況把握等の調査に誠実に対応します。

・

その他、マニュアルの記載事項に従い適切に事業を実施します。

・

申込者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、新潟県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団又は暴力団等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しません。

・

本事業の中止を含めて新潟県及び公益社団法人新潟県観光協会が行った決定に対して 、意義は一切申し立てません。

・

この誓約に虚偽があり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

□

上記すべての事項について、同意します。

（チェックがない場合は本事業の対象事業者になりませんので、ご注意ください。）

14日

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宿泊事業者の参画登録について
様式第２号「登録完了通知兼配分額通知書（宿泊施設用）」

様式第２号
令和
（対象事業者名）

月日様「北陸応援割「北陸応援割

年にいがた応援旅割キャンペーン」事務局にいがた応援旅割キャンペーン」対象事業者
登録完了通知書（宿泊施設用）

申請のあった「北陸応援割にいがた応援旅割キャンペーン」対象事業者登録

申請について、下記のとおり、対象事業者の登録及び配分額が決定しましたので通知します。
記事業者登録No※提出書類等に記載する登録No

配分額円【「北陸応援割にいがた応援旅割キャンペーン」事務局】

TEL ：０２５－２８８－１５２８（事業者向け電話番号）【対応時間】９：３０～１７：３０（期間中無休）

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旅行事業者（旅行会社・OTA）経由の予約取り扱いについて

１．旅行事業者の確認及び通知義務（１）旅行事業者が本事業対象の商品を販売する上で必ず対応すること
本事業を円滑に実施するため、旅行事業者の本来的業務にかかる部分において、新潟県が定める本事業の運用の一部を旅行事業者が担う必要があります。OTAを含む全ての旅行事業者は、次の（ア）、（イ）を確認の上、それぞれ適切に対応します。

（ア）旅行者に対する案内義務
本事業の補助金の対象となる商品を販売した場合、旅行事業者は必ず次の内容を旅行者へ周知します。

・旅行商品に関連する新潟県の規程を自身で出発までに確認すること
・旅行当日に「本人確認」が実施されること（イ）本人確認を実施する主体者への通知義務
旅行事業者から通知のない限り、「本人確認」を実施する宿泊施設は、当該予約が本人確認の対象であることが分かりません。本事業の補助金の対象となる商品を販売した場合、本人確認が適切に行われるよう、旅行当日までに本人確認を実施する宿泊施設へ次のことを必ず通知します。

・当該旅行が補助の対象予約である旨
・当該旅行への補助の対象となる人数（２）旅行事業者から通知を受けた宿泊施設が対応すること

１. チェックイン時の対応
宿泊者全員に本人確認を実施

２. 本人確認に必要な書類●下記のうちいずれか（全て１点のみで可／原本）
マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書【参考】上記書類を持たない外国人における本人確認のための書類
本人確認のための書類は次のとおりです。（国籍や氏名等が分かるもの／下記一例）
・パスポート・その他外国政府発給の身分証明書
・駐日外国公館に勤務する外交官等に対して発行可能な「住居証明書」等

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問い合わせ先

北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン
事務局
その他、質問・ご不明点ありましたら、下記事務局にお問い合わせ下さい。

●事業者向け「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」事務局

事業者向け
電話番号

9:30～17:30（6月28日まで・平日のみ受付）

０２５-２８８-１５２８〒950-0087
新潟市中央区東大通1-3-8 明治安田生命ビル1F（日本旅行 新潟支店内）
FAX： 025－288－6242
メール：toiawase＠tsukattku.com※7月以降はメールでのみお問い合わせを受付いたします17