アプリ利用事業者向け取引相談窓口及び関連施策について

デジタルプラットフォーム取引相談窓口（ DPCD）
ボードメンバー 岸原孝昌

相談窓口のサイト

https://www.app-developers.meti.go.jp/
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相談窓口の概要●●

デジタルプラットフォーム取引相談窓口とは○ 取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして、デジタルプラットフォームを利用する事業者（出店事業者、デベロッパー等）向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口です。
主な支援内容○○○○○デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス（過去事案も踏まえた対応）
弁護士の情報提供・費用補助
複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討
デジタルプラットフォーム提供者との相互理解の促進支援
利用事業者向け説明会・法律相談会の実施

相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していきます。

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相談窓口の概要● 対応日時：平日9時～12時、13時～17時（土日・祝日等を除く。）● 電話：0120-535-366● FAX：03-6456-2956● E-MAIL：info@app-developers.meti.go.jp● Webフォームから相談する4基本理念と目的● 法の基本理念○

デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図ることを旨として、行われなければならない。

● 相談窓口事業の目的（抜粋）○

本事業の目的は、当該相談に適切に対応することに加え、共通的な課題を集約して関係者間での適時共有等を行い 、変化の激しいデジタル市場の諸問題について適時に把握することである 。

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相談窓口運営の基本原則●●

相談窓口運営の基本原則○ アプリ事業者とプラットフォーム事業者との間の取引関係における相互理解の促進に資することを目指す。
○ 丁寧なファクトファンディングを進め、合理的な対話が可能なロジック構築を目指す。
○ アプリ事業者の期待・ニーズに注視して、相談対応することを目指す。
○ 様々な機関・団体等と連携した対応フローで、個社利益と業界共益双方の課題解決を促進することを目指す。
想定する対応フロー○ 相談窓口で引き続き相互理解を促進する対応を行う。
○ 担当プラットフォーム以外の相談等として、他の機関等へ○ 弁護士情報の提供により、弁護士の法律相談へ■ 当窓口は初期法律相談として1事業者3時間まで弁護士報酬を負担します。
■ （認証ADR取得予定）○ 透明化法等の法的な対応へ○ 業界団体（海外団体含む）連携へ

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相談窓口の体制図
デジタルプラットフォーム事業者

アプリストアの担当窓口

アプリストア＜弁護士＞＜アプリ開発事業者向け相談窓口＞
取引

認証ADR （裁判外紛争解決手続） ※取得予定【取引に関連した相談】
・透明化法及び独禁法に関するもの
・アプリストアにおける取引に関する相談

相談【相談手段】
Webサイト上のフォーム

アドバイス依頼／紹介

弁護士名簿

ホームページ

助言＜取引先事業者＞

メール

回答

相談員

関係団体

電話／ファックス

行政機関

転送
他の支援機関面談（関係府省庁）

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相談窓口の相談員と弁護士●

相談窓口の相談員について○●

アプリ事業に関与していない中立的な立場で専門知識を要しているメンバーで構成

顧問弁護士の主な取扱分野○○○○○○

IT関連法、知的財産法
独占禁止法／競争法、消費者法
IT、知財、国際取引ネットトラブル、弁護士法令問題。
アプリ、ウェブサービスその他電子商取引関連法務、個人情報保護法、資金決済法、著作権法等
著作権法・商標法・不正競争防止法等の知的財産法、景表法、下請法

8弁護士一覧 ①
弁護士の氏名：伊藤雅浩
所属法律事務所：シティライツ法律事務所
主な取扱い分野： IT関連法、知的財産法
プロフィール等： 96年名古屋大学大学院工学研究科情報工学修了。アクセンチュア（株）等において、 SAP R/3等の導入企画、設計、開発、運用、プロジェクトマネジメントに従事。 07年一橋大学法科大学院修了。 08年弁護士登録。 13年内田・鮫島法律事務所パートナー。システム開発現場、コンサルティングビジネスの経験に基づくシステム開発、障害に関する紛争処理、ソフトウェア知財・法務が専門。

弁護士の氏名：池田毅
所属法律事務所：池田・染谷法律事務所
所主な取扱い分野：独占禁止法／競争法、消費者法、その他関連分野
プロフィール等：公正取引委員会に勤務して、 20件近い立入検査や知財・ ITタスクフォースにおける事件審査、課徴金減免 (リニエンシー )制度の施行準備、当時公取委が所管していた景品表示法違反事件の審判担当などを担当し、実務の最前線の知見を有している。独占禁止法・景品表示法・下請法・贈賄規制法等で難度の高い事件を多数経験しており、国際法曹協会 (IBA)独占禁止法委員会では日本人唯一の委員 (Oﬃcer)を務め、Who’s Who Legal等の国際的な弁護士評価において日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定。

弁護士の氏名：上沼 紫野
所属法律事務所：虎ノ門南法律事務所
主な取扱い分野： IT、知財、国際取引等
プロフィール等：東京大学法学部卒業。 Washington University in St.LouisにてLL.M.取得。ニューヨーク州弁護士登録。知的財産権、 IT関連、渉外法務等を中心 に業務を行う。最高裁司法研修所刑事弁護教官 (2012－2015)。文科省「学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議」総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」構成員等を務める。

9弁護士一覧 ②
弁護士の氏名：杉浦健二
所属法律事務所： STORIA法律事務所東京オフィス
主な取扱い分野：アプリ、ウェブサービスその他電子商取引関連法務、個人情報保護法、資金決済法、著作権法等
プロフィール等：ウェブサービスのビジネスモデル構築、プラットフォームビジネスやデータビジネスを主に取り扱う。関心のある法分野は個人情報保護法、資金決済法、著作権法、その他電子商取引関連法。主な顧問企業はプラットフォーム、 SNS、データ、 SaaS、AI/ITベンダ、コンテンツビジネス、エンタテインメント、マスメ
ディアなど東証一部からスタートアップまで。企業勤務を経て 2007年弁護士登録。

弁護士の氏名：深澤 諭史
所属法律事務所：服部啓法律事務所
主な取扱い分野：ネットトラブル、弁護士法令問題
プロフィール等： IT法務（システム開発紛争，ネット上の誹謗中傷，著作権侵害，デマ流布などの民事刑事のトラブル），弁護士法（業際や非弁行為・提携防止のアドバイス），刑事弁護（被害者・加害者双方），ペットトラブル，選挙法・政党法関係の事案や，アーティスト等にまつわる紛争の解決・予防等に注力

弁護士の氏名：村瀬拓男
所属法律事務所：用賀法律事務所
主な取扱い分野：著作権法・商標法・不正競争防止法等の知的財産法、景表法、下請法
プロフィール等：【官公庁系の委員会等の構成員等実績】インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（総務省）、「出版物の流通促進に向けた契約の在り方に関する検討会」（経産省）、「法曹養成制度改革連絡協議会」（法務省）

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国内及び海外の関係団体との連携■国内の関係団体
ゲーム関連団体、音楽関連団体、消費者団体、経済団体
通信事業関連団体、著作権関連団体、IT関連団体、広告関連団体、スポーツ関連団体、ソーシャルメディア関連団体、カウンセラー関連団体、デリバリー関連団体、災害支援関連団体、プロダクトマネージャー関連団体、等■海外の関係団体（ MoU締結等）

US

カナダ

フィンランド

インド

フランス

EU

英国

韓国

ドイツ

中国

等
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