地域型住宅グリーン化事業
グループ募集要領【令和 5 年度】

令和 5 年 4 月
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

グループ応募申請をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としていることから、社会的にその適正な執行が強く求められています。地域型住宅グリーン化事業評価事務局（以下、「評価事務局」という。）と地域型住宅グリーン化事業実施支援室（以下、「実施支援室」という。）は、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対しグループ応募申請をされる事業者（全ての構成員を含む）は、以下の点について、十分にご理解された上で、グループ応募申請していただきますようお願いいたします。
なお、本グループ募集要領や令和 5 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程（以下、「交付規程」という。）等で定められる義務が果たされないときは、評価事務局・実施支援室より改善のた
め指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消を行う場合があります。
１ 評価事務局・実施支援室に提出する書類等には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
２ 評価事務局・実施支援室から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消や、それ以降の交付申請の受付を停止することがあります。
３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められた時は、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 事業開始は、グループおよび事業の種類を決定した採択通知日以降となります。採択通知の発出前に着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事に係る工事が開始された時点）を開始した木造住宅は補助対象となりません。さらに、原則として令和 5 年度内に完了実績報告に至らないものについては補助の対象となりません。
７ グループ応募時又は交付決定された事業内容からの変更は、原則認められません。
８ 補助事業にかかわる資料及び経理処理関係書類等は、事業完了の属する年度の終了後５年間、保存していただく必要があります。
９ 補助金で取得し又は効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後から 10 年間、又は耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等について、国土交通大臣の承認を受けなければなりません。そのうえで交付決定が取り消された場合には補助金の全部又は一部を返還していただきます。なお、国土交通大臣は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
１０ 事業完了後も、事業報告書（ゼロ・エネルギー住宅型はエネルギー報告等）の提出などが必要です。

目次○令和５年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集における留意点 ・・・・・・・

１

１ 事業の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２ 事業の流れと留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．１ グループ募集（公募開始～グループ採択） ・・・・・・・・・・・・・・

５

２．２ 交付申請等（グループ採択以降） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．３ 補助金の還元について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６◆地域型住宅グリーン化事業の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３ 本事業における補助対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．１ 補助対象の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．２ 共通要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．３ 個別要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３．４ グループへの配分方式について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．５ 施工事業者 1 社が受けられる補助金活用戸数の上限 ・・・・・・・・・・

１４

３．６ 補助対象となる経費について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

３．７ 事業着手及び完了の時点について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

３．８ 本事業における「地域材の考え方」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

４ グループの要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

４．１ グループの構成員の業種と構成員の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・

１６

４．２ グループの構成員に係る要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

４．３ 構成員要件を満たしがたい場合の説明等 ・・・・・・・・・・・・・・・

１６

４．４ その他のグループの要件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

５ 応募内容の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

５．１ 評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

５．２ 採否の結果通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

６ グループの募集に関する手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

６．１ グループ募集の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

６．２ 事業スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

６．３ 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

７ 事業中及び事業完了後の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

７．１ 事後評価に関するアンケート・ヒアリング等への協力

・・・・・・・・

２４

７．２ 事業完了後の実績の報告(ゼロ・エネルギー住宅型のみ) ・・・・・・・・

２４

７．３ 情報の取扱い等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

７．４ 申請の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

７．５ 財産処分の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

７．６ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

８ 補助金交付申請等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

８．１ 補助金交付申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

８．２ 補助金交付決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

８．３ 補助事業の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

８．４ 完了実績報告及び額の確定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

８．５ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等 ・・・・・・・・・・・・・・・

２７

別表１

補助対象となる経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙１

木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための２８

必要な壁量等の基準（案）の概要の公表について・・・・・・・・・・・・

２９

別紙２

こどもエコすまい支援事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

別紙３

ZEH 水準の省エネルギー性能について ・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

別紙４

「主要構造材（柱・梁・桁・土台）」について ・・・・・・・・・・・・

３９

別紙５

「三世代同居対応住宅」の要件について ・・・・・・・・・・・・・・・

４０

別紙６

ZEH、Nearly ZEH 及び ZEH Oriented の対象となる戸建住宅の基準について ・・

４１

別紙７

都道府県別 地域材認証制度等の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

別紙８

地方公共団体が定める地域住文化要素基準の例・・・・・・・・・・・・・

４３

別紙９

グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取組み・・・・・・・・・・

４４

○令和５年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集における留意点
令和４年度地域型住宅グリーン化事業からの主な変更点を以下に記載します。
（1）補助金活用方法について補助金活用の方法は、「こどもエコすまい支援事業【別紙２】を活用する方法（以下、【こどもエコ
活用タイプ】という。）」と「令和 4 年度まで実施してきた補助方法（以下、【通常タイプ】という。）」の2 種類とし、いずれかを物件毎に選択します。
①【こどもエコ活用タイプ】
対象住宅（認定長期優良住宅等）に、こどもエコすまい支援事業の補助金（定額 100 万円）
を活用しつつ、さらに加算部分（地域材加算等）の補助金を上乗せするタイプです。住宅本体
部分に、着手時期等の本事業の要件も満たすことが条件になります。
なお、交付申請期限前でも、本事業及びこどもエコすまい支援事業の予算の執行状況により受付を締め切ることがあります。特に、こどもエコすまい支援事業は、本事業より先行して先着順の交付申請が開始されていることに十分ご留意ください。申請方法の詳細や交付申請にかかる問合せ窓口は、採択後に公表の「令和 5 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付
申請等手続きマニュアル」（以下、「交付申請等手続きマニュアル」という。）で案内します。
②【通常タイプ】
住宅本体部分と加算部分を併せて補助します。なお、交付申請期限前でも、本事業の予算の執行状況により受付を締め切ることがあります。
⇒《3.2 共通要件 (10)補助金活用方法について》（2）補助対象とならない住宅
ZEH 水準未満の住宅と ZEH 水準以上であっても壁量計算による耐震等級１の住宅は、補助の対象となりません。
（3）ゼロ・エネルギー住宅型と高度省エネ型の統合について
下表の通り高度省エネ型をゼロ・エネルギー住宅型に統合します。
令和５年度
型、区分

令和４年度
住宅の性能

型、区分

ゼロ・エネルギー
ゼロ・エネルギー住
ZEH、Nearly ZEH 住 □住宅型・長期対応
宅 □ 宅型・長期対応□ ゼロ・エネルギー□ 住宅型・ZEH□□□□□□ ゼロ・エネルギー
住 住宅型・低炭素
宅型

型□□ ゼロ・エネルギー住□
ZEH、Nearly ZEH□ 宅型・構造対応□□ ゼロ・エネルギー住

宅型 ※1
ZEH Oriented、
認定低炭素住宅

高
度
省
□
□
型

ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH）
ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH）、ZEH Oriented
ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH）、ZEH Oriented

高度省エネ型・ZEH
水準・構造対応

認定低炭素住宅

高度省エネ型・ZEH
水準 ※1

認定低炭素住宅

高度省エネ型 ※2※1 ZEH 又は ZEH 水準の住宅、かつ「耐震等級１水準の住宅」※2 ZEH 水準未満の住宅

1

住宅の性能

認定低炭素住宅

(4)請負契約による住宅の着手の定義変更と契約締結時期の制限廃止
請負契約による住宅について、請負契約の締結をもって「着手」としていましたが、根切工事又は基礎杭打ち工事に係る工事の開始（＝着工）をもって「着手」とします。請負契約締結日に対する制
限は設けません。
⇒《3.7 事業着手及び完了の時点について》(5)着工後の物件登録について
Ⅰ期、Ⅱ期ともに、物件登録は、契約済かつ着工済の住宅を対象とします。着工前の物件登録は無効となります。また、これまで同様、採択日より前に着工した住宅は補助の対象となりませんので、ご注意ください。
⇒《3.4 グループへの配分方式について (1)事前枠付与方式～(2)先着順方式》(6)施工事業者の制限の緩和及び補助対象となる経費の扱いについて
令和 4 年度までゼロ・エネルギー住宅型及び高度省エネ型で設けていた施工事業者に対する制限（外皮計算、一次エネルギー計算に寄与する工事は施工事業者に限定）を廃止し、本事業すべての住宅タイプで補助対象の工事に関する施工事業者の制限を統一します。
また、補助対象の経費を含む工事を施工事業者以外が行った場合は、経費に算入できないこととします。本事業のすべての住宅タイプ共通の扱いとなりますので、要件、提出書類等の不備がな
いよう施工事業者による確認を徹底願います。契約形態等に係る制限について、前年との比較は下表の通りです。
⇒《3.2 共通要件 3.2.1 本事業の共通要件 (9)契約形態等に係る制限》⇒《3.6 補助対象となる経費について (1)補助対象となる経費の範囲について》
施工事業者の制限≪共通≫
分離発注の制限≪共通≫計算に寄与する工事の制限（ゼロ・エネルギー
住宅型、高度省エネ型）

令和５年度
元請けであり、かつ全体工事費の過半を請け負うこと
補助対象経費を含む工事であっても、分離発注した契約額は補助対象経費への算入不可

≪廃止≫

令和４年度
元請けであり、かつ全体工事費の過半を請け負うこと
補助対象経費を含む工事であっても、分離発注した契約額は補助対象経費への算入可（次行を除く）
外皮計算、一次エネルギー計算に寄与する工事は施工事業者が行うこと（分離発注不可）(7)加算種類の変更について
令和 4 年度まで実施していた「若者・子育て世帯加算」は、令和 5 年度は休止します。ただし、こどもエコ活用タイプと通常タイプの上限額の差で実質的に支援します。
また、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の全てにおいて地域材を使用した場合の「地域材加算（全て）」を新設します。
⇒《3.3 個別要件 3.3.1 長寿命型 (2)加算措置》⇒《3.3 個別要件 3.3.4 補助金額 (1)【こどもエコ活用タイプ】～(2)【通常タイプ】》(8)補助額の変更について①【こどもエコ活用タイプ】の場合加算措置を含めた補助上限額は下表の通りです。なお、表に記載の金額には、こどもエコすまい支援事業（定額 100 万円）が含まれています。
平成 27～令和 4 年度の 8 年間の本事業において長寿命型（長期優良住宅）、ゼロ・エネルギー
住宅型（ZEH と Nearly ZEH と ZEH Oriented の合計です。なお認定低炭素住宅は除きます）の各々の補助金を活用した実績が３戸以下の場合に活用できる枠（以下、「未経験枠」という。）と実績に2

関わらず活用できる枠（以下、「制限なし枠」という。）とで上限額は異なりますのでご注意ください。
区分

活用実績

（住宅の性能）a)～e)の加算 a)、c)、e)のいず b)、d)のいず
加算の措置を２つ以 れかの加算措 れかの加算措
利用無し
上利用※１
置の利用※１
置の利用※１135 万円
125 万円
140 万円
130 万円
135 万円
125 万円

未経験枠①長寿命型（認定長期優良住宅）

制限なし枠②-1 ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応(ZEH、Nearly ZEH)②-2 ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH(ZEH、Nearly ZEH)

未経験枠
制限なし枠
未経験枠
制限なし枠

125 万円
115 万円
130 万円
120 万円
125 万円
115 万円

115 万円
105 万円
120 万円
110 万円
115 万円
105 万円※2②-3 ゼロ・エネルギー住宅型・
未経験枠
110 万円※2※2
低炭素（ZEH Oriented、
制限なし枠
※2
※2
※2
認定低炭素住宅）※1 a)は地域材加算（全て）、b)は地域材加算（過半）、c)は三世代同居加算、d)は地域住文化加算、e)はバリアフリー加算とします。なお、a)と b)を併用することはできません。
※2 こちらに該当する場合には、こどもエコ住宅支援事業単独での活用をご検討ください。

②【通常タイプ】の場合加算措置を含めた本事業における補助上限額は下表の通りです。なお、未経験枠と制限なし
枠で上限額は異なりますのでご注意ください。
区分（住宅の性能）活用実績a)～e)の加算 a)、c)、e)のい b)、d)のいず
加算の措置を２つ以 ずれかの加算 れかの加算措
利用無し
上利用※１
措置の利用※１ 置の利用※１

未経験枠

①長寿命型
（認定長期優良住宅）

制限なし枠②-1 ゼロ・エネルギー住宅型・ 未経験枠
長期対応(ZEH、Nearly ZEH) 制限なし枠②-2 ゼロ・エネルギー住宅型・ 未経験枠
ZEH(ZEH、Nearly ZEH)
制限なし枠②-3 ゼロ・エネルギー住宅型・ 未経験枠
低炭素（ZEH Oriented、制限なし枠
認定低炭素住宅）105 万円
95 万円
110 万円
100 万円
105 万円
95 万円

95 万円
85 万円
100 万円
90 万円
95 万円
85 万円

85 万円
75 万円
90 万円
80 万円
85 万円
75 万円

70 万円
70 万円
70 万円
70 万円
70 万円
70 万円

80 万円

70 万円

70 万円

70 万円

70 万円

70 万円

70 万円

70 万円

※１ a)は地域材加算（全て）、b)は地域材加算（過半）、c)は三世代同居加算、d)は地域住文化加算、e)はバリアフリー加算とします。なお、a)と b)を併用することはできません。

⇒《3.3 個別要件 3.3.4 補助金額》(9)施工事業者 1 社が受けられる補助金活用戸数の上限について
施工事業者 1 社が受けられる補助金の上限戸数は下表のとおりです。
ゼロ・エネルギー
長寿命型
住宅型
上限戸数

７戸

７戸

(10)交付申請、完了実績報告の手続きについて
認定長期優良住宅の認定書、認定低炭素住宅の認定書、BELS 評価書等のＺＥＨ水準等の確認
書類は交付申請時に提出していただきます。詳しくは採択後に公表の「交付申請等手続きマニュアル」で案内します。
売買契約による住宅は、交付申請時に対象住宅の売買契約書を提出していただきます。
3

なお、【こどもエコ活用タイプ】の場合、こどもエコすまい支援事業の手続きに規定される書類の提出が必要であることにご注意ください。
(11)ゼロ・エネルギー住宅型の延べ面積制限の導入について
ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented 及び認定低炭素住宅）において、対象住宅（認定低炭素住宅における共同住宅等の場合は対象住戸）の延べ面積の下限を 50 ㎡とします。
従って、延べ面積 50 ㎡未満の住宅又は住戸は、補助の対象となりません。
また、ZEH の BELS 評価基準及び認定低炭素住宅の認定基準においては延べ面積に制限がありませんので、評価書や認定書を取得することができたとしても延べ面積 50 ㎡未満の住宅又は住戸は本事業においては対象とならないことにご注意ください。
⇒《3.3 個別要件 3.3.2 ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented） (1)補助要件》⇒《3.3 個別要件 3.3.3 ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅） (1)補助要件》

4

１ 事業の趣旨
本事業は、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制（グループ）を構築し、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づき、質の高い木造住宅の整備及びこれと併せて行う地域材利用への対応等に対して支援を行うことにより（1）グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制の強化、省エネルギー性能や耐久性、耐震性※等に優れた木造住宅の供給拡大（2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化（3）地域の住文化の継承及び街並みの整備（4）地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大（5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上（6）若者・子育て世帯や、三世代同居、バリアフリーなど誰もが暮らしやすい環境づくり 等
を目指すものです。
※耐震性については、国土交通省発出の「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要の公表について」（令和 4 年 10 月 28 日）【別紙１】参照
なお、【別紙 1】については国土交通省ホームページでもお知らせしています。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000166.html

２ 事業の流れと留意点
本事業は、グループ募集と補助金交付の二段階の手続きを経て行われます。各々の手続きの概要
は、以下のとおりです。
2.1 グループ募集（公募開始～グループ採択）
地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等によって構成されるグループを対象として、グループ毎の共通ルールに基づき一定の性能を備えた木造住宅の整備を行うグループの募集を行います。
応募のあったグループの取組み内容が本事業の趣旨に合致すると認められるものについて、当該取組内容に基づく活動を行うことを要件として国土交通省がグループを採択します。
2.2 交付申請等（グループ採択以降）採択されたグループに所属する施工事業者が、採択を受けた取組み内容に従って建設する木造住宅の建設工事費に係る補助金を受けるためには、実施支援室が別途定める「交付申請等手続きマニュアル」に従い、補助対象となる木造住宅ごとに補助金交付申請を行うとともに、事業終了時
等に完了実績報告を行っていただく必要があります。
（1）Ⅰ期（事前枠付与方式、採択日～11 月 20 日）
補助対象となる木造住宅に対する補助金の額は、グループ内において、採択時にグループに対して割り当てられた配分額内で、構成員である施工事業者に適切に割り当てていただくことになります。
（2）Ⅱ期（先着順方式、12 月上旬以降）
補助対象となる木造住宅について、着工し準備が整った案件から、予算の範囲内で、順次、交付申請して頂きます。

5

2.3 補助金の還元について
本事業による補助金は、その全額が建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元される
必要があります。
本事業では工事費全額の精算を終えていただき、補助金を施工事業者が受け取った後に建築主（買主）に支払う方法に限定して還元していただきます。こどもエコすまい支援事業では、補助金の還元方法が２パターンありますが、【こどもエコ活用タイプ】の場合は、こどもエコすまい支援事業の補助金も含め、本事業と同じく工事費全額の精算を終えていただき、補助金を施工事業者が受け取った後に建築主（買主）に支払う方法にする必要がありますのでご注意ください。
◆地域型住宅グリーン化事業の流れ（イメージ）
流れ１ グループ提案申請
グループ

評価事務局

応募
（グループ・申請戸数・提案）

グループ募集受付

国土交通省（1）長寿命型（認定長期優良住宅）（2）ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH）（Nearly ZEH）
（ZEH Oriented）（認定低炭素住宅）

報告
評価（内容等）

採択決定

ゼロ・エネルギー住宅型
グループ別提案の審査
採択通知受理採択通知

流れ２ 交付申請
補助事業者（グループに属する施工事業者）

審査事務局

受付・審査

交付決定通知受理

交付決定

変
更
申
請
等
受
付

（

交付申請

評価事務局

グ
ル

ー

進行状況報告等（補助対象住宅等の完成）
実績報告

受付
完了検査

額の確定通知受理

額の確定

補助金受領

補助金支払い

プ
構
成
員
登
録
変
更
や
中
止
等
）

6

３ 本事業における補助対象
3.1 補助対象の種類
本事業では、下表の木造住宅を補助対象とします。
型
住宅の性能
長寿命型
認定長期優良住宅
ゼロ・エネルギー住宅型 ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、認定低炭素住宅
3.2 共通要件
3.2.1 本事業の共通要件
本事業の補助の対象となる木造住宅は、以下の（1）から（10）の全ての要件を満たす必要があります。
（1）主要構造部（建築基準法第 2 条第 5 号の定義による）が木造のもの。
（2）採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である施工
事業者により供給される住宅※1 の新築とします。なお、モデルハウスは対象外です。
（3）3.3 に記載する事業の種類に応じた要件を全て満たすものとします。
（4）各補助対象住宅に関わる事業者のうち設計者、施工管理者又は大工技能者のいずれか 1 人が、住宅省エネルギー技術講習会※2 の修了者又は別途定める講習会等※3 の受講者等であることが必要です。
（5）グループに対する採択通知の日付以降に着工（根切り工事等の着手）が可能です。グループに対する採択通知の発出前に着工した木造住宅は補助対象になりません。
（6）主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を積極的に使用するものとします。
（7）住宅が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第 9 条第 1項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、補助対象とすることは出来ません※4。なお、区域の指定の有無については、建設地の地方公共団体にお問い合わせく
ださい。
（8）都市再生特別措置法第 88 条第 5 項の規定※5 により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3 項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされている場合は、補助対象とすることはできません※4。なお、公表内容については、建設地の地方公共団体にお問い合わせください。
（9）契約形態等に係る制限について①施工事業者の制限
施工事業者は、補助対象となる住宅の工事を元請けとして行う必要があります。元請けとならず、建築主が複数の専門事業者に直接発注する方式（直営）で建設する住宅は、補助対象外です。なお、ここでいう元請けとは、全体工事費の過半を請け負うことであり、工事請負契約を単独で建築主と締結する場合に限ります。全体工事費とは、【別表 1】に示す補助対象
経費を含む工事の総額です。
また、施工事業者は、対象となる木造住宅の確認申請における「工事施工者」として、その工事に直接的責任を負うものとします。
②分離発注における制限
補助対象経費を含む工事を施工事業者以外が請け負い、工事を行った場合、その契約額
は、補助額上限の算定において、補助対象経費に算入することはできません。

7

（10）補助金活用方法について補助金活用の方法は、「こどもエコすまい支援事業【別紙２】を活用する方法（以下、【こどもエコ
活用タイプ】という）」と「令和 4 年度まで実施してきた補助方法（以下、【通常タイプ】という。）」の 2種類とし、いずれかを物件毎に選択します。
①【こどもエコ活用タイプ】
対象住宅（認定長期優良住宅等）に、こどもエコすまい支援事業の補助金（定額 100 万円）を活用しつつ、さらに加算部分（地域材加算等）の補助金を上乗せするタイプ※6 です。
住宅本体部分に、着手時期等の本事業の要件も満たすことが条件になります。
なお、交付申請期限前でも、本事業及びこどもエコすまい支援事業の予算の執行状況により受付を締め切ることがあります。特に、こどもエコすまい支援事業は、本事業より先行して先着順の交付申請が開始されていることに十分ご留意ください。申請方法の詳細
や交付申請にかかる問合せ窓口については、採択後に公表の「交付申請等手続きマニュアル」で案内します。
②【通常タイプ】
住宅本体部分と加算部分を併せて補助します。なお、交付申請期限前でも、本事業の予算の執行状況により受付を締め切ることがあります。
※1 請負・売買の別は問いません。但し、売買の場合は、交付申請する事業者が建設し、かつ売主となることが必要で本事業の物件登録時に売買契約済であるものが対象となります。
※2 住宅の省エネルギー技術講習会とは、平成 24 年度から平成 30 年度までに全国で実施されていた「住宅省エネルギー技術講習会（施工技術者講習会、設計者講習会）」、令和元年度から令和4 年度にオンラインで実施された「改正建築物省エネ法オンライン講座」及び令和 4 年度に実施された「断熱施工実技研修会（全国木造建設事業協会）」をいいます。
（参考）ホームページ https://shoenehou-online.jp/※3 令和 5 年に実施する講習会等をいいます。詳細は別途、ご案内します。
※4 交付申請時には、上記（7）の区域外であること、また（8）の公表がないことについて建築士による証明が必要です。
※5 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸もしくは２戸で規模が 1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第 88 条第３項に基づき適正なものとする
ために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
※6 加算部分の補助金は、住宅本体部分及び選択した加算の要件等を満たしたうえで、本事業実
施支援室から補助金が交付され、こどもエコすまい支援事業の補助金は、こどもエコすまい支
援事業の要件等を満たしたうえで、こどもエコすまい支援事業の事務局から補助金が交付されます。
3.2.2 ZEH 又は ZEH 水準の住宅の共通要件
令和５年度地域型住宅グリーン化事業の補助対象となる住宅はいずれも、ZEH 又は ZEH 水準の住宅であるため、以下の（1）又は（2）のいずれかを満たすものとします。【別紙１】参照（1）断熱材、太陽光パネル等の荷重を見込んだ構造計算を実施したものであること※構造計算とは、「木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準を定める件 （建築基準法告示昭 62 年 1899 号）」に定めるものとします。構造計算の実施については、建築確認や建築士による確認・証明等
によって耐震性能が確認できるものとします。
8

（2）階数が 2 階以下、かつ床面積が 500 ㎡以下で、以下の①、②、③のいずれかを満たしたものであること①「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」※1（以下、「壁量等基準（案）」という。）又は公布後の壁量等の基準により構造安全性が確かめられたもの②住宅性能表示制度の耐震等級３であるもの③住宅性能表示制度の耐震等級２を満たし、かつ、建築主又は買主へ下記内容の説明及び同意取得を行うもの※2
イ 国土交通省において、壁量等基準（案）を原案として政省令・告示当の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、公布することを予定しており、確定・公布された基準は、令和 7 年 4 月以降に建築される木造の ZEH が満たすべき基準となること
ロ 当該住宅が、上記見直しにより見直し後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること※1 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001519525.pdf※2 住宅性能表示制度における耐震等級２を満たす住宅における同意については、交付申請時に建築主又は買主に対して同意書の写しを提出いただく必要があります（注）床面積 300 ㎡超の建築物については、建築基準法等の改正により、令和 7 年 4 月以降、構造計算により構造安全性を確かめることとなるため、構造計算以外の場合には、建築主又は買主に対して、改正後の基準を満たさなくなる可能性があることについて説明を行った上で同意を得ることが望ましい。なお、令和６年度以降は、公布後の壁量等の基準又は構造計算（床面積が 300 ㎡超の場合は構造計算に限る。）により、構造安全性が確かめられることを補助要件とするという方針が国土交通省から示されている。
3.3 個別要件
3.3.1 長寿命型
（1）補助対象となる住宅の要件「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年 12 月 5 日法律第 87 号）」に基づき、所管行政庁による認定を受けた「認定長期優良住宅」であること。ただし、ＺＥＨ水準であることが認定書で確認できない「認定長期優良住宅」※1 の場合は、別途、ＺＥＨ水準（【別紙３】参照）の根
拠として性能が確認できる BELS 評価書や住宅性能評価書を取得した場合に限り補助対象とします。
※1 令和 4 年 9 月 30 日以前の長期優良住宅認定基準で認定書を取得した住宅のこと（2）加算措置
下記の要件を満たす場合に補助金額に加算できます。
a)地域材加算（全て）主要構造材（柱・梁・桁・土台）【別紙４】の全てにおいて、「3.8 本事業における「地域材」の考え方」に示す「地域材」を使用する場合。
b)地域材加算（過半）主要構造材（柱・梁・桁・土台）【別紙４】の過半において、「3.8 本事業における「地域材」の考え方」に示す「地域材」を使用する場合。
c)三世代同居加算
補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件【別紙５】を満たす場合。
d)地域住文化加算
地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合。
具体的には、グループが地方公共団体が定める「地域住文化要素基準」を取り入れた共通ルールを定め（畳の間、瓦の屋根、襖・障子、木製建具、軒の深さ等の要素が３つ以上ある必要）、その基準を満たす住宅を建築し、建築士が基準への適合を確認することで、加算することができます。
9

なお、本事業では、地域毎の多様性を踏まえて地方公共団体の定める基準に基づくことから、住宅の建設地が基準を定めている地方公共団体の行政区画に存する場合に限り加算の対象とします【別紙８】。他の地方公共団体の基準を適用することはできません。
※地方公共団体が定める基準の内容、適用地域等の最新の情報は、評価事務局のホームページに順次公開します。
e)バリアフリー加算
第三者機関により住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級 3 以上と評価された住宅の場合。
適合確認方法としては、以下があります。
・高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級 3 以上を評価した設計住宅性能評価書＋建築士による工事内容適合確認
・高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級 3 以上を評価した建設住宅性能評価書
なお、手すり設置に対する他の補助金との併用はできません。
3.3.2 ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）（1）補助対象となる住宅の要件① 外皮の断熱性能等の大幅な向上、高効率な設備システムの導入、再生可能エネルギー等の導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロとなる住宅を補助対象とします。
具体的には、【別紙６】に示す要件を満たした ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented※3、又は学識経験者により構成される評価委員会（以下、「評価委員会」という）によって、【別紙６】の要件と同等以上の水準の省エネ性能を有するものとして認められた住宅とします。
また、併せて、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）」に基づ
き、所管行政庁による認定を受けた住宅（ZEH、Nearly ZEH を対象とし、ZEH Oriented は除く。以
下、「ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応」という。）においては、補助上限額を引き上げます。
※3 ZEH の定義は、「令和元年度 ZEH ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ 令和２年４月」によります。NearlyZEH 及び ZEH Oriented については、以下の通り、建設地が限定されることに留意ください。
・NearlyZEH
建設地が寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射地域区分 A1 又は A2）又は多雪地域（垂直積雪量 100cm 以上）のいずれか
・ZEH Oriented（都市部狭小地又は多雪地域において、創エネを導入しない住宅）
建設地が、都市部狭小地（「北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）」であって、敷地面積が 85 ㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く。）又は多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が 100cm 以上に該当する地域）のいずれか。
② ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）は、戸建住宅を補助対象とします。
③ 対象住宅の延べ面積は、50 ㎡以上であること。
店舗等の住宅以外の用途部分のある兼用住宅の場合は、住宅部分だけで 50 ㎡以上あることが要件となります。
（2）加算措置
上記 3.3.1（2）a) 地域材加算（全て）～e) バリアフリー加算 と同様とします。
3.3.3 ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅）（1）補助対象となる住宅の要件① 「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）」に基づき所管行政庁の認定を受けた「認定低炭素住宅」であることただし、ＺＥＨ水準であることが認定書で確認できない
10

「認定低炭素住宅」※3 の場合は、別途、ＺＥＨ水準（【別紙３】参照）の根拠として性能が確認でき
る BELS 評価書や住宅性能評価書を取得した場合に限り補助対象とします。
※3 令和 4 年 9 月 30 日以前の認定低炭素住宅認定基準で認定書を取得した住宅のこと② 対象住宅（共同住宅等の場合は対象住戸）の延べ面積は、50 ㎡以上（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）であること。
店舗等の住宅以外の用途部分のある併用住宅、兼用住宅の場合は、店舗等の延べ面積を除き住宅部分だけで 50 ㎡以上あることが要件となります。
③ 再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備等）は、対象住宅の敷地内に設置すること。
（2）加算措置
上記 3.3.1（2）a) 地域材加算（全て）～e) バリアフリー加算 と同様とします。
3.3.4 補助金額（1）【こどもエコ活用タイプ】の場合加算措置を含めた補助上限額は表１の通りです。なお、表１に記載の金額には、こどもエコすまい支援事業（定額 100 万円）が含まれています。
また、平成 27～令和 4 年度の 8 年間の本事業において長寿命型（長期優良住宅）、ゼロ・エネル
ギー住宅型（ZEH と Nearly ZEH と ZEH Oriented の合計です。なお認定低炭素住宅は除きます）の各々の補助金を活用した実績が３戸以下の場合に活用できる枠（以下、「未経験枠」という。）と実績に関わらず活用できる枠（以下、「制限なし枠」という。）とで上限額は異なりますのでご注意ください。
補助金交付の手続きについては、後日実施支援室より公開される「交付申請等手続きマニュアル」を参照ください。
表１ 【こどもエコ活用タイプ】における区分別補助金上限額一覧
区分（住宅の性能）a)～e)の加算 a)、c)、e)のいず
活用実績

措置を２つ以b)、d)のいず

れかの加算措 れかの加算措

上利用※１

置の利用※１

置の利用※１

未経験枠
制限なし枠

135 万円
125 万円

125 万円
115 万円

115 万円
105 万円②-1 ゼロ・エネルギー住宅型・ 未経験枠
長期対応(ZEH、Nearly ZEH) 制限なし枠

140 万円

130 万円

120 万円

130 万円
135 万円
125 万円

120 万円
125 万円
115 万円

110 万円
115 万円
105 万円①長寿命型（認定長期優良住宅）②-2 ゼロ・エネルギー住宅型・ 未経験枠
ZEH(ZEH、Nearly ZEH)
制限なし枠

加算の
利用無し

※2

②-3 ゼロ・エネルギー住宅型・ 未経験枠
110 万円※2※2
低炭素（ZEH Oriented、
制限なし枠
※2
※2
※2
認定低炭素住宅）※1 a)は地域材加算（全て）、b)は地域材加算（過半）、c)は三世代同居加算、d)は地域住文化
加算、e)はバリアフリー加算とします。なお、a）と b)を併用することはできません。
※2 こちらに該当する場合には、こどもエコ住宅支援事業単独での活用をご検討ください。

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（2）【通常タイプ】の場合加算措置を含めた本事業における補助上限額は表２の通りです。なお、未経験枠と制限なし枠
で上限額は異なりますのでご注意ください。
なお、住宅本体部分の補助金（表２の「加算の利用無し」欄の補助金額）は、「3.6 補助対象となる経費について」（1）の 1/10 以内の額を上限とします。
表２ 【通常タイプ】における区分別補助金上限額一覧
区分（住宅の性能）a)～e)の加算
活用実績a)、c)、e)のいb)、d)のいず措置を２つ以 ずれかの加算 れかの加算措

加算の
利用無し

上利用※１

措置の利用※１

置の利用※１

未経験枠
制限なし枠

105 万円
95 万円

95 万円
85 万円

85 万円
75 万円

70 万円
70 万円

②-1 ゼロ・エネルギー住宅型・ 未経験枠
長期対応(ZEH、Nearly ZEH) 制限なし枠

110 万円

100 万円

90 万円

70 万円

100 万円

90 万円

80 万円

70 万円

②-2 ゼロ・エネルギー住宅型・ 未経験枠
ZEH(ZEH、Nearly ZEH)
制限なし枠

105 万円

95 万円

85 万円

70 万円

95 万円

85 万円

75 万円

70 万円

①長寿命型
(認定長期優良住宅)②-3 ゼロ・エネルギー住宅型・ 未経験枠
80 万円
70 万円
70 万円
70 万円
低炭素（ZEH Oriented、
制限なし枠
70 万円
70 万円
70 万円
70 万円
認定低炭素住宅）※１ a)は地域材加算（全て）、b)は地域材加算（過半）、c)は三世代同居加算、d)は地域住文化
加算、e)はバリアフリー加算とします。なお、a）と b)を併用することはできません。
3.4 グループへの配分方式について「事前枠付与方式（Ⅰ期）」と「先着順方式（Ⅱ期）」に分かれます。今後の予定は、6.2 事業スケジ
ュールの通りですが、詳細は後日実施支援室より公開される「交付申請等手続きマニュアル」等によりお知らせします。
（1）事前枠付与方式について（Ⅰ期）
A.採択時にグループに対して割り当てられた配分額内で、構成員である施工事業者に適切に割り当てていただき、Ⅰ期で交付申請していただきます。
B.下表②-1～②-3 のゼロ・エネルギー住宅型の３区分間において物件登録後の区分の変更を認める場合があります。ただし、「3.3.4 補助金額」の表１の※2 に該当する加算措置で申請した場合は対象外です。
型
区 分（住宅の性能）
長寿命型① 長寿命型(認定長期優良住宅)②-1 ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応(ZEH、Nearly ZEH)※1②-2 ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH(ZEH、Nearly ZEH)※1
ゼロ・エネルギー住宅型②-3 ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅）※2※1 ②-1、②-2 は Nearly ZEH を含みますが ZEH Oriented は含みません。
※2 ②-3 は認定低炭素住宅、ZEH Oriented を含みます。

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次の 5 区分を加算額として活用できます。
区 分
備考a) 地域材加算（全て）※b) 地域材加算（過半）※c) 三世代同居加算d) 地域住文化加算e) バリアフリー加算※ a)と b)は併用はできません。
Ｃ. 物件登録は、契約済かつ着工済の住宅を対象とし、物件登録ツールへの登録後は令和 5 年
11 月 20 日までに交付申請してください。物件登録ツールに登録する際は、契約済の契約書の情報や建設地を登録していただきます。
※【こどもエコ活用タイプ】はこどもエコすまい支援事業の執行状況によっては物件登録した住宅であっても交付申請を締め切る場合があります。この場合、本事業の加算部分のみの交付申請もできません。
Ｄ.物件登録ツールへの登録後、交付申請に至らないことが明らかになった場合は、速やかに評価事務局に連絡してください。その金額は配分額に戻します。
Ｅ.採択時の各グループへの配分額のうち、Ⅰ期中に物件登録ツールに登録されなかった配分
額は活用できなくなります。Ⅰ期で物件登録ツールに登録した配分額のうち令和 5 年 11 月
20 日までに交付申請が完了しない配分額は消去されます。
（2）先着順方式について（Ⅱ期）
A.Ⅰ期で物件登録ツールに登録又は交付申請されずに失効となったグループ配分額の全てをⅡ期に移行し、その額の範囲内でⅡ期の先着順方式を実施します。移行できる予算が少な
いこともありますので、ご注意ください。
B.物件登録は、契約済かつ着工済の住宅を対象とし、物件登録ツール登録後 20 日以内に交付申請していただきます。物件登録ツールに登録する際は、契約済の契約書の情報や建設地を登録していただきます。
C.物件登録ツールに登録後、交付申請に至らないことが明らかになった場合は、速やかに評価
事務局に連絡してください。
D.実施支援室への交付申請が完了する期限は、物件登録ツール登録後の 20 日です。その間に交付申請されない場合は、当該登録は自動的に失効し、失効日の翌日に予算残額に戻ります。なお、失効した物件の再登録はできません。
さらに、失効（C.で予算残額に戻したものを含む）した件数が一定数（原則 3 件）に達したグル
ープ、又は登録と取り下げを繰り返し、実施枠を確保し続けていると判断したグループは、それ以降ある期間を設けて物件登録ができなくなることがあります。
E.予算残額は、事務局申請ツールに公開します。物件登録及び交付申請期限は「交付申請等
手続きマニュアル」等によりお知らせします。なお、交付申請期限前でも、本事業の予算の執行状況により受付を締め切ることがあります。

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F.実施枠は、下表①～②-3 の４類型それぞれを「未経験枠」と「制限なし枠」の２つに区分した８
区分とします。②-1～②-3 のゼロ・エネルギー住宅型の３類型、６区分については、補助金の増額が生じない場合に限り、要件を満たすものについて物件登録後の区分間の移行を可とします。
型
区 分（住宅の性能）
長寿命型① 長寿命型(認定長期優良住宅)②-1 ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応(ZEH、Nearly ZEH)※1※1
ゼロ・エネルギー住宅型 ②-2 ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH(ZEH、Nearly ZEH)②-3 ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅）※2※1 ②-1、②-2 は Nearly ZEH を含みますが ZEH Oriented は含みません。
※2 ②-3 は認定低炭素住宅、ZEH Oriented を含みます。
G.地域材加算（全て）、地域材加算（過半）、三世代同居加算、地域住文化加算、バリアフリー加算は、各型の予算の範囲内で活用可能です。また、加算の併用については、上記 3.4（1）B と同様とします。
H.Ⅰ期における補助上限額等は、本募集要領に記載のとおりですが、Ⅱ期においては、予算の執行状況等を踏まえて補助上限額等を変更する可能性があります。先着順の開始時に、実施支援室よりお知らせします。
3.5 施工事業者 1 社が受けられる補助金活用戸数の上限
施工事業者 1 社が受けられる補助金の上限戸数は表３のとおりです。
表３ １事業者あたりの型別補助金上限戸数ゼロ・エネルギー
長寿命型
住宅型
上限戸数

７戸

７戸

3.6 補助対象となる経費について（1）補助対象となる経費の範囲について補助金交付の対象となる経費の範囲は、当該木造住宅の建設に要する費用であって、【別表 1】に掲げるものです。なお、【別表 1】に記載した工事以外の工事を実施することに差し支えはありませんが、その費用は補助対象とはなりません。補助金交付申請書及び完了実績
報告書の「補助対象経費」には、補助対象となる経費のみ計上してください。
なお、【別表１】に掲げる経費であっても、分離発注によって補助事業者以外が行う工事に含まれるものは、補助対象の経費とすることはできません。
（2）本事業と他の補助金との併用について
本事業とは別に国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算に執行の適正化に関する法律第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象となっている事業と併用することは原則できません。地方公共団体が実施する補助事業についても、国費が含まれている場合がありますので、地方公共団体に確認してください。
①以下の国の補助事業については、その補助対象が本事業と重複することから、併用はできません。
・ZEH 支援事業
・ZEH＋実証事業
・こどもエコすまい支援事業（但し、3.2.1(10)①に記載の【こどもエコ活用タイプ】を用いて、こどもエコすまい支援事業の予算を活用する場合は、併用にはあたりません）
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業
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・住宅の建設に関する都道府県等からの補助（国庫補助が含まれているもの）のうち補助対象が本事業と重複するもの②以下の給付金は、併用は可能です。
・住まいの復興給付金
3.7 事業着手及び完了の時点についてグループに対する採択通知の発出日以降に事業に着手（根切り工事又は基礎杭打ち工事に係る工事が開始された時点）し、かつ原則として、令和 5 年度中、又は定められた期日までに事業を完了（請負契約による住宅については、契約に基づく工事が完成し、契約に基づく工事費全額の精算。
売買契約による住宅は、対象住宅の工事が完成し、契約に基づく費用全額の精算）する必要があります。
3.8 本事業における「地域材」の考え方
本事業における「地域材」は、（1）～（3）の要件をすべて満たすものとします。
（1）原則として、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を介して（2）の認証制度により供給されるものであること。
（2）適用申請書においてその名称、産地、認証制度が特定されていること。
※適用申請書で指定した認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされていない等、認証制度の要求事項を満たしていない場合は、補助金交付の対象とはなりません。認証制度の要求事項については事前に十分ご確認ください。
（3）（2）の認証制度は以下に示す①から④のいずれかに該当すること。
①国や都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（FIPC）などの認証制度）②森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（FSC）、PEFC 森林認証プログ
ラム（PEFC）、「緑の循環」認証会議（SGEC）などの認証制度）③林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18 年 2 月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品④合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品※関連ホームページ①合法性、持続可能性の証明について合法性、持続可能性が証明される木材・木材製品については、合法木材ナビホームページ http://www.goho-wood.jp/②合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品については、
クリーンウッド・ナビ HP https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html

15

４ グループの要件
本事業に応募するグループは以下により構成される必要があります。
4.1 グループの構成員の業種と構成員の要件
原則としてⅠ～Ⅷの業種から構成され、木造住宅の供給に取り組むものとします。その構成員は、
次の表のとおり、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として 1 事業者以上、「Ⅵ.施工」については
5 事業者以上により構成されるものとします。なお、Ⅶ～Ⅷについては事業者数の要件はありません。
表 4 グループの構成員の業種に関連する応募様式および応募の種類
業種
構成員数
Ⅰ 原木供給（素材生産事業者・原木市場等）
１事業者以上Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造
１事業者以上Ⅲ 建材流通（木材を扱う事業者）
１事業者以上Ⅳ プレカット加工
１事業者以上Ⅴ 設計
１事業者以上Ⅵ 施工
５事業者以上Ⅶ 木材を扱わない流通
任意
Ⅷ その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等） 任意
4.2 グループの構成員に係る要件（1）木造住宅に取り組む「Ⅵ．施工」事業者について構成員となるのは、補助対象となる木造住宅の工事を元請け（全体工事費の過半を請け負うこと）として行う施工事業者で、原則として元請の直近 3 年間の年間平均新築住宅供給戸数が 54
戸以下※1-2 であること。
※1 カウントする戸数には、木造以外の住宅も含み、また、集合住宅の各住戸もそれぞれカウントします。
※2 供給戸数の実績については、対象となる事業年に建築主又は買主に引き渡した戸数が対象となります。
（2）中規模施工事業者について「Ⅵ．施工」に該当する構成員については、上記（1）の施工事業者が 5 事業者以上所属していれば、それらに加え、上記（1）の施工事業者に該当しない事業者（但し、元請の直近 3 年間の平均年間新築住宅供給戸数が 300 戸以下の事業者であること。（以下、「中規模施工事業者」という。））が含まれることが可能です。但し、1 グループに所属する中規模施工事業者の事業者数は、
当該グループに所属する「Ⅵ.施工」事業者数の 1／3 以内とし、かつ、中規模施工事業者における補助対象戸数は、長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型、それぞれ 1 戸とします。
4.3 構成員要件を満たしがたい場合の説明等
構成員要件を満たしがたい場合については、その根拠を適用申請書（様式 2-2・ⅠからⅤの「グループ構成員に事業者を含まない場合、及びグループにおける地域材供給ルートにおいて事業者を含まないことがある場合の理由」）において説明してください。
（1）「Ⅰ．原木供給」について
海外事業者・国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合。
（2）「Ⅱ．製材等」「Ⅲ．建材流通（木材を扱う事業者）」について「Ⅳ．プレカット加工」から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる場合。
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（3）「Ⅳ．プレカット加工」について
全て手刻み加工による「地域型住宅」を供給する場合や、「Ⅱ．製材事業者等」から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部の業種を含まない場合。
（4）「Ⅴ．設計」について「Ⅵ．施工」の事業者が設計する場合など、「Ⅴ．設計」を含まないこととなる場合。
4.4 その他のグループの要件等（1）施工事業者の所属グループについて
1 つの施工事業者が所属できるグループの数は 1 グループに限ります。所属グループの変更はできません。
（2）グループ事務局の掛け持ちについて
1 事業者が事務局を担うことのできるグループの数は、原則 2 つまでとします。但し、積極的なグループ活動を実施していると認められる場合は、原則を除外する場合があります。
※事業者とは、法人、団体、個人事業者等をいい、1 事業者が複数の支店、営業所等でグループ事務局を担う場合でも 2 グループまでとなります。
（3）施工事業者の所在地範囲について
構成員の施工事業者が 3 つ以上の地方に跨るグループ（例えば、施工事業者が関東、東海及
び北信越に所在している）や隣接しない 2 地方に跨るグループ（例えば、施工事業者が東北及び東海に所在している）は原則応募対象から外れます。但し、積極的なグループ活動を実施していると認められる場合は、原則を除外する場合があります。
※本事業における地方区分は、以下のとおりです。
・北海道
・東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
・関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
・北信越（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）
・東海（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
・近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
・中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
・四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
・九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）（4）同一グループの複数応募について同一のグループが複数の応募を行うことはできません。1 つの応募において複数の地域型住宅の生産の仕組みや、地域特性によるパターンを設定することは可能です。
（5）グループの施工事業者以外の構成員の構成について
施工事業者以外の構成員は必ずしも同一地域、同一都道府県内に所在している必要はありません。（例：海外や広域の国有林等から原木を調達するグループ、地方の木材供給事業者と連携体制を構築し、大都市部で住宅を建設するグループ等）（6）複数の業種を兼ねる事業者について一事業者がⅠ.原木供給からⅧ.その他の業種のうち複数の業種を兼ねることも可能とします。
但し、本事業の目的は、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化であることから、地域の多くの木造住宅関連事業者が主体的に参画する取組みであることが望まれます。
（7）グループの法人格について応募を行うグループについては、法人格の有無を要件とはしません。
（8）積極的なグループ活動の考え方について
本事業では、グループ事務局や構成員等による未経験工務店※への協力・サポート体制の構築・強化により、地域の施工事業者による省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備等の促進が強く求められています。4.4（2）、（3）に定める原則を除外するにあたっての積極的な
17

グループ活動については、以上の観点を踏まえて、適用申請書の記載内容に基づき評価します。
なお、令和 5 年度末にはグループ活動の実施状況を調査する予定です。
以下のような状況が令和 5 年度事業において見られたグループは、他のグループに対する阻害の防止や事業趣旨との整合の観点から、次年度に本事業が実施された場合には、採否や配分に反映することがあります。
例えば、・実施支援室が定めた各種期限を守らない、また実施支援室が求める質疑対応に著しく時間を要する・構成員が各種マニュアルを理解しておらず必要な手続きを行えない、補助の要件を満たせない（グループ事務局が構成員への支援を怠っている）
・事前枠付与方式で割り当てられた配分について、交付申請のあった物件が特定の施工事業者が施工する物件に偏っている
・事前枠付与方式で割り当てられた配分について、未経験工務店が交付申請を行っていない
・先着順方式において交付申請されず失効となった件数が多い
・各種アンケートにおいて評価が低い、またはアンケートの回収率が著しく低いなどがあります。
（9）グループ事務局について
グループ事務局は、評価事務局及び実施支援室からの問い合わせ等に対し、確実に連絡が取れ、かつ適切に対応できる事業者としてください。また、グループ事務局担当者は、問い合わ
せ（電話・メール）や郵送物の受け取りを確実に行っていただくため、グループ事務局の登録情報
は担当者の勤務先としてください。なお、不誠実な行為が認められた場合は、補助金交付申請・完了実績報告を受け付けない場合があるので、ご注意ください。

18

５ 応募内容の評価
5.1 評価の方法
グループの採択にあたり、適用申請書を基に応募の要件への適合や各項目の記載内容等を確認することに加えて、本事業における過去のグループの対応等に基づき採否を決定します。また、必要に応じてヒアリング等を行います。提出書類の不足や必要事項が未記入の場合は、評価対象外となる場合があります。
（1）補助金額の割り当てについて採択されたグループに対し、適用申請書に記載された木造住宅供給戸数の活用見込みや取組みの内容等を考慮し、予算の範囲内で補助金額を割り当てます。
（2）申請希望戸数についてグループが採択されたことをもって、適用申請書に記載されたグループの申請希望戸数の全てを補助対象として認めるものではありません。
（3）評価に関する問い合わせについてグループの評価は、非公開とし、評価に関する問い合わせには応じませんので、あらかじめご了承ください。
（4）「安定的な木材確保体制整備事業」の募集要領における記載について
令和 3 年度（補正予算）又は令和 4 年度に「安定的な木材確保体制整備事業」に採択され、事業を完了したグループ等については、当該事業の募集要領に記載のとおり、構築した仕組みに基づき住宅の整備を行う場合に優先的に取り扱う予定です。別途、当該グループ等に対して、評価事務局から聞き取りを実施する予定です。
5.2 採否の結果通知
国土交通省が採択グループを決定し、応募者に採択又は不採択の旨と、採択グループへは補助金の配分額を通知します。グループに対する採択通知の発出前に着工を開始した木造住宅は補助対象となりませんので十分ご注意ください。
なお、万一、適用申請書の記載内容に虚偽があることが判明した場合や、グループが本募集要領に定める要件に適合しなくなった場合等においては、グループに対する採択を取り消すとともに、グループ構成員である施工事業者に対して実施した補助金交付決定の取消や既に交付した補助金の返還を求めることがありますので十分にご注意下さい。

19

６ グループの募集に関する手続き
6.1 グループ募集の期間

令和 5 年 4 月 28 日（金）から令和 5 年 6 月 2 日（金）18 時まで（1）グループの応募方法は電子申請です。
（2）応募受付期間内に WEB 上の R5 グリーン化事業応募システムの応募フォームに必要事項を入力し、送信していただきます。
（3）詳細は、R5 グリーン化事業応募システム内の操作マニュアルを参照ください。
◆グループ応募に関する電子申請の流れ
システムへのアクセス【Web システム】
R5 グリーン化事業応募システム
TOP ページ

グループ・申請者情報の登録※

グループ・申請者情報の認証チェック

ログイン ID・PW の発行

登録メールアドレスに着信【Web システム】
R5 グリーン化事業応募システム
グループ別ページ

事業応募システムへログイン
グループ基本情報（様式 1，2-1）入力

様式 1、様式 2-1、様式 3、様式 5 登録※確定までは、編集可
様式 2-2 の内、施工事業者のみ
認証システムへ移行①

グループ構成員情報（様式 2-2）入力
グループの取組み（様式 3）入力②

ゼロ・エネルギー住宅型（様式 5）入力

施工事業者認証システム「施工事業者が構成員登録に関して承認するシステム」【施工事業者】登録メールアドレスに着 信

認証パスコード・URL を送信【施工事業者】認証システムにログイン

登録グループ・情報の確認
グループ登録承認【施工事業者】内容確認後承認の可否
グループ登録否認③

施工事業者の認証確認※グループ要件を満たしている事を確認④ 全登録情報を確認後⑤ 適用申請書の作成（PDF）

登録情報の確認
適用申請書（PDF）ダウンロード

申請

申請
応募完了メール※

事務局担当にメール
後システム登録又は削除

申請後は情報の編集・更新は出来ません

評価事務局

20

6.2 事業スケジュール
現時点で想定している年間のスケジュールは以下のとおりです。但し、今後の事業の進捗状況によっては、変更となる場合があります。
○グループ採択日：令和 5 年 6 月中旬○Ⅰ期（事前枠付与方式）：グループ採択日～令和 5 年 11 月 20 日
○Ⅱ期（先着順方式）：令和 5 年 12 月前半～○完了実績報告〆切：令和 6 年 2 月
6.3 提出書類
応募をしようとするグループは、募集期間中に以下の適用申請書一覧表に従って、令和 5 年度
地域型住宅グリーン化事業（評価事務局）のホームページ（http://chiiki-grn.jp/）に掲載する R5 グ
リーン化事業応募システム（以下、「応募システム」という。）により電子申請をしてください。
※電子申請の為、指示があった場合を除き紙での送付の必要はありません。
■適用申請書一覧
様式 1、様式 2、様式 3、様式 5 を、応募システムに入力して登録してください。
※登録後に、自グループの確認のため、出力可能となる適用申請書の PDF を保存してください。
■適用申請書の登録受付先『地域型住宅グリーン化事業 評価事務局』
質問・相談については、原則としてメールにより受付致します。

E-mail: hyouka@chiiki-grn.jp
電話 03-3560-2886 (平日 11：00～16：00、※12:00～13:00 を除く)
一般社団法人木を活かす建築推進協議会内 評価事務局▼ゼロ・エネルギー住宅型に関する問い合わせ先
一般社団法人環境共生住宅推進協議会内 ゼロエネ評価事務局
質問・相談については、原則としてメールにより受付致します。

E-mail: zero@kkj.or.jp
電話 03-5579-8250 (平日 10：30～16：30、※12:00～13:00 を除く)

（1）申請書の電子申請について【適用申請書作成】①適用申請書の作成は、応募システムにて入力していただきます。
②応募システムを活用するためには、まずグループを登録するため ID・パスワードを取得してください。その ID・パスワードを用いてログインし、操作マニュアルを参照し入力を行ってください。
なお、明らかに虚偽と判断できるグループ登録があった場合、評価事務局にて連絡なく取り消しを行う場合があります。
【申請方法】①様式 1、様式 2、様式 3、様式 5 は、応募システムで入力します。必須項目の入力が終了し、送信すると、登録したメールアドレス宛に応募が完了したメールが届き完了となります。
②様式 2 のグループ構成員のうち、施工事業者の登録は、応募システム内の認証システムにより承認を行います。この認証システムでは、セキュリティの確保のため、施工事業者の特定を行います。そのために、施工事業者のメールアドレスと必ず連絡が取れる電話番号の登録が必要となります。応募申請を行う前にご準備ください。なお、施工以外の事業者についても登録を行いますが、承認は行いません。詳細は、操作マニュアルを参照ください。
③評価事務局からの問合せ対応等に備え、各様式の PDF を保存してください。
21

【留意点】①申請書類の不備（必要事項の未入力）や不足があっても、評価事務局よりグループ事務局へは原則として連絡はいたしません。評価は入力されたデータに基づき行いますので、ご注意く
ださい。
②受付期間終了後、適用申請書の追加及び差替えはできないのでご注意ください。
③応募時に構成員の登録ができなかった場合や電子申請後に登録情報の変更があった場合は、採択後に行われる計画変更手続きで追加・変更申請を行ってください。
（2）適用申請書の作成に当たっての留意点【各様式共通】①応募システムの操作マニュアルを確認して、漏れのないよう入力を行ってください。
②事業者名は、全て正式な法人名で入力してください。（例：「株式会社」は可、(株)は不可）【様式 1 グループ基本情報・事務局体制】①グループ代表者は、応募システム内の認証システムにより、承認をしていただきます。なお、未承認であっても、各項目の入力は可能ですが、代表者の承認がなければ、申請は不可となります。
【様式 2-1 地域型住宅の生産体制】①「使用する地域材に関する事項」において、 本事業で使用する「地域材」全てについて、その名称、産地、認証制度を入力してください。なお、本様式に入力されていないものについては、本事業においては「地域材」として取り扱われませんので、ご注意ください。
②「地域材」の認証制度等の名称については、正しい認証制度名を入力してください。【別紙７】③木造住宅の申請希望戸数等について「令和 5 年 11 月 20 日までに交付申請が確実にできる戸数」を希望してください。
また、希望する住宅の型ごとに、補助金活用の実績※1 で補助を 4 戸以上受けたことがある
施工事業者が希望する戸数は「経験工務店」（4 戸以上）によるものとして、また補助金活用実
績が 3 戸以下の施工事業者が希望する戸数は「未経験工務店」（3 戸以下）によるものとしてください。なお、グループ採択後に、実際の実績と差異がある場合、評価事務局にて連絡なく修正する場合があります。
※1 「補助金活用の実績」の該当事業名は、長寿命型（長期優良住宅）、ゼロ・エネルギー
住宅型（ZEH と Nearly ZEH と ZEH Oriented の合計です。なお認定低炭素住宅は除きます）の、以下 a から h までが対象となります。なお、a から g までは補助金の交付実績で判断し、h は交付申請を行った場合でも活用実績「有」とします。
a）平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算による事業を含む）
b）平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算による事業を含む）
c）平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業d）平成 30 年度地域型住宅グリーン化事業e）令和元年度地域型住宅グリーン化事業f）令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算による事業を含む）
g）令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算、追加予算による事業を含む）
h）令和 4 年度地域型住宅グリーン化事業【様式 2-2 グループ構成員記入リスト】①構成員は、本社の所在地等を入力してください。また代表者は本社代表者としてください。
②「Ⅰ．原木供給」、「Ⅱ．製材・集成材・合板製造」、「Ⅲ．建材流通」、「Ⅳ．プレカット」、「Ⅴ．設計」
において構法等の特性に応じグループ構成員に必然的に一部の業種を含まない場合、グルー22

プにおける地域材供給のルートにおいて、一部の業種を含まないことがある場合、その根拠を理由欄に入力してください。
③「Ⅵ．施工-1」の構成員となるのは、施工事業者の本社です。支社や営業所等の単位では構
成員にはなれません。なお、元請とならない事業者に、一部の工事を分離発注する場合、当該事業者はグループ構成員である必要はありません。
また、施工事業者も、グループ代表と同様に、応募システム内の認証システムにより、承認をしていただきます。なお、未承認であっても、各項目の入力は可能ですが、施工事業者の承認がなければ、施工構成員としての登録は行われないので、ご注意ください。
④「Ⅵ．施工-2」の事業者番号欄は、令和 4 年度の地域型住宅グリーン化事業で事業者番号が付与されている場合は入力してください。新規に登録する施工事業者については、空欄としてください。
⑤「Ⅵ．施工-2」の木造住宅については、事業者毎に元請の新築住宅供給戸数とそのうちの木造の認定長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）の戸数を令
和 4 年（1 月～12 月）の実績及び令和 2 年から令和 4 年の 3 カ年における 1 年当たりの平均を入力して下さい。実績数は、支社・営業所等を含む会社全体の供給実績戸数を入力してください。また、施工事業者の実績戸数の入力に関しては、小数点以下は全て切り捨てた数字を入力してください。なお、実績の内容については、証拠書類を求める場合もあるので、必ず裏付けのある数値を入力してください。
⑥「Ⅵ．施工-2」の各施工事業者の補助金の活用実績の認定長期優良住宅とゼロ・エネルギー
住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）の欄においては、【様式 2-1 地域型住宅の生産体制】③木造住宅の申請希望戸数等について ※1」に示す事業が対象となります。
⑦「Ⅵ．施工-2」の省エネ講習会の受講実績の対象となる講習会は、「住宅省エネルギー技術講
習会（施工技術者講習会、設計者講習会）」、「改正建築物省エネ法オンライン講座（国土交通省）」及び「断熱施工実技研修会（全国木造建設事業協会）」となります。
【様式 3 地域型住宅グリーン化事業に対する取組み】①「グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取組み」【別紙９】を参照して、チェックボックスがある項目については、該当項目に印をしてください。また、内容記入欄がある項目については具体的な取組みを入力して下さい。
【様式 5 ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）】①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented は、原則 BELS 認証による評価となるので、（1）を入力してください。
②評価委員会による評価を申請する場合は、（2）も入力し、ゼロエネ評価事務局からの連絡を待ち指示に従って下さい。

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７ 事業中及び事業完了後の留意点
7.1 事後評価に関するアンケート・ヒアリング等への協力
事業の採択を受けたグループには、地域型住宅グリーン化事業の取組みに関する調査・評価のために、グループの構成員や施主へのアンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。
7.2 事業完了後の実績の報告（ゼロ・エネルギー住宅型のうち、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented のみ）補助を受けた者は、補助対象住宅の完成後、原則居住下における 14 か月分のエネルギー消費に関する報告とその効果がわかるものを提出してください。報告書様式は実施支援室のホームページからダウンロードしてください。
7.3 情報の取り扱い等
7.3.1 情報の公開・活用
採択されたグループについては、応募内容、報告された内容に関する情報は、グループ代表
者・事務局の担当者を除き、各構成員の氏名以外の情報を、原則全て評価事務局の HP や一般
消費者向け HP 等において公開します。また、令和 4 年度の取組みや実績の報告に関しては、特に取組みが優れているグループについては、その取組み内容等を HP に公表することがあります。
7.3.2 個人情報の利用について（応募者全て）取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、グループや各グループに所属する施工事業者等へ必要な情報の提供等やアンケート等の調査について利用させて頂くことがあります。また、本事業の補助対象となる住宅に対し国等から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請に係る個人情報について他府省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名・補助金名・交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
7.4 申請の制限
次の（1）、（2）に該当する場合、本補助金への申請が制限されます。
（1）過去 3 カ年度内に国土交通省住宅局が所管する補助事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある場合（2）暴力団又は暴力団員であること、及び暴力団又は暴力団員との不適切な関係にあること
7.5 財産処分の制限補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後から10 年間、又は耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等について、国土交通大臣の承認を受けなければなりません。そのうえで交付決定が取り消された場合には補助金の全部又は一部を返還していただきます。なお、国土交通大臣は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
7.6 その他
7.6.1 関連規定
この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
24

二
三
四

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年 12 月 21 日総理府・建設省令第 9 号）
補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付建設省会発第 74号建設事務次官通知）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付建設省
住発第 120 号住宅局長通知）
六 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月 1 日付国住総発第 37 号住宅局長通知）
七 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12 月 22 日付
国住総発第 67 号住宅局長通知）
八 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金交付要綱（令和 4 年 4 月 1 日付国住生第 457 号）
九 令和 5 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程
十 令和 5 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル
十一 その他関連通知等に定めるもの

25

8 補助金交付申請等採択されたグループに所属する施工事業者が、補助金の交付を受けるためには、以下に示す内容のほか、別途後日実施支援室より公開される「交付申請等手続きマニュアル」に則り、補助対象となる住宅毎に補助金の交付に関する手続きを行う必要があります。本項ではその概略をお知らせします。
8.1 補助金交付申請
補助金交付申請は、採択通知の発出後に、補助金交付申請書等の必要な電子データを WEB 上で提供するシステムを使用する電子申請方式をとっています。申請方法の詳細や交付申請にかかる問合せ窓口については、採択後に公表の「令和 5 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等
手続きマニュアル」（以下、「交付申請等手続きマニュアル」という。）で案内します。
なお、こどもエコすまい支援事業としての審査、補助金交付は、同事業の手続きとなりますので、同事業の交付申請マニュアル等に則り、対応いただきます。
（1）留意点①個別の住宅に対する補助金は、グループへの配分額をもとに、構成員である施工事業者に割り当てていただきます。なお、【通常タイプ】のみグループ内の補助対象戸数を増やす等のために、事業の種類等による枠の中で、補助金の上限額よりも少ない額で交付申請することは可能です。但し、１戸当たりの補助金額の下限は 35 万円です。
②グループに対する採択通知の発出日以前に着工した木造住宅は補助対象となりませんのでご注意下さい。
③今後の補助金交付申請の予定等の進捗状況を報告いただくことがあります。
8.2 補助金交付決定
補助金交付申請を受け、実施支援室において以下の事項等について審査し交付決定を行います。
グループに対する採択通知が発出されていても、補助金の交付を受けようとする個々の補助金申請者が交付決定を受け、適切に完了実績報告が行われ適合することが認められなければ補助金は交付されませんのでご注意ください。交付決定の結果については、実施支援室が定める「交付規程」に従って個々の補助金申請者に通知します（グループ宛にもグループ内の補助金申請者の交付決定の状況をお知らせします）。
（1）補助事業の内容が、実施支援室が定める「交付規程」や「交付申請等手続きマニュアル」等に規定する内容等を満たしていること。
（2）補助対象費用には、国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第 2 条第 4
項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象費用を含まないこと。
8.3 補助事業の変更
採択を受けたグループは、採択後の状況の変化等により、次の（1）又は（2）を行おうとする場合には、あらかじめ、評価事務局への報告等が必要となります。
（1）グループ構成員の登録情報を変更しようとする場合
例：構成員の追加、会社名や住所の変更等（2）補助事業を中止し、又は廃止する場合
このような手続きを行わず、要件としていた事業内容が実行されない場合など計画内容に変更があり、採択された内容と異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。

26

8.4 完了実績報告及び額の確定（1）交付決定通知を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに実施支援室に完了実績報告を行う必要があります。なお、支払い記録として、送金伝票等（金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書、振込明細書、インターネットバンキングの入出金明細照会等の記録等）の写し及び領収書の写しを提出していただきます。
（2）完了実績報告においては、工事が補助金交付申請の内容に沿って適切に実施されたことを証明するための書類を提出していただきます。
（3）完了実績報告の手続きにおいては、補助金交付申請と同様に、採択グループ内の補助事業者が作成した完了実績報告に係る書類について、グループ事務局がとりまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等のチェックを実施した上で、一括して実施支援室に提出することとします（この際、グループとして完了実績報告に係る書類についてチェックすることを確約する書類（様式を指定）を添付していただきます）。
（4）実施支援室は、完了実績報告に係る書類を受理した後、補助金交付申請の内容に沿って補助対象となる住宅の施工が実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、完了実績報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。
（5）支払いの時期は額の確定通知が発出された時期によって異なります。支払いは、各補助事業者（個々の施工事業者）が指定した銀行等の口座に振り込むことにより行います。
（6）完了実績報告は、原則として年度内に行っていただきます。但し、やむを得ない理由により遅れる
ことが見込まれる場合は、必ず事前に実施支援室に相談してください。
8.5 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等「交付規程」や「交付申請等手続きマニュアル」等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（1）適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）第 17 条の規定による交付決定の取消、第 18 条の規定による補助金等の返還及び第 19 条第 1 項の規定による加算金の納付。
（2）適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
（3）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。

27

別表１

補助対象となる経費
科目
建設工事費
（補助対象
工事費）

説明
主体工事費

建築主体の工事に要する費用。但し、建築主体と分離して設けられる受水槽、煙突その他これらに類する工作物の設
置工事に要する費用を除く。

屋内電気設備
工事費

屋内の電気その他の配線工事及び器具（配電盤を含む。）の取付けに要する費用。

屋内ガス設備工事費

屋内のガス設備の設置工事に要する費用。

屋内給排水設備
工事費

屋内の給水配管工事、排水配管工事（建築物外の第１ためます及びそれに至る部分の工事を含む。）及び衛生器具の取付けに要する費用。

備考※通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象となりますが、建築主が分離して購入可能なもの（例：カーテン、ブラインド、日射調整フィルム、遮熱シート・遮熱塗料、ペレットストーブなど）は、補助対象外となりますのでご注意ください。
※太陽光発電工事費（付属するモニター装置を含む）、屋外附帯設備工事費、昇降機設置工事
費、外構工事費（屋上緑化を含む）、解体工事費、設計監理費、調査費、申請手数料は補助対象外です。
※現場管理に必要な費用で、事務・通信・運搬・監督の人件費については、上記工事費の中に含めることができます。

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別紙１

29

30

31

32

33

34

35

36

別紙２

こどもエコすまい支援事業の概要
１．制度の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ＺＥ
Ｈレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世
帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050 年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯：18 歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが 39 歳以下の世帯
２．補助対象（住宅の新築を抜粋）
住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約※1）する住宅の建築。または、自ら居住することを目的に購入（売買契約※2）する新築住宅※3の購入。
※1 工事請負契約が結ばれない工事は対象外。
※2 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る。
※3 売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から 1 年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

３．補助対象期間
以下の期間内に基礎工事より後の工程の工事に着手するものを対象とします。ただし、申請時に工事が一定以上の出来高※1 に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。 ※1 補助額以上の工事の完了とします。
○基礎工事より後の工程の工事への着手
令和 4 年 11 月 8 日（令和 4 年度補正予算（第 2 号）案閣議決定日）以降に基礎工事より後の工程の工事に着手※するものを対象とします。 ※工事請負契約後に行われる工事であること。
４．対象住宅以下の①～④の全ての要件に該当する住宅を対象とします。
①強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、
ZEH Oriented※又は令和 4 年 10 月 1 日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭
素住宅若しくは性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）※BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象となりません。

②住戸の延べ面積が 50 ㎡以上（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投
影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）のもの③土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57号）に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの④都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 88 条第 5 項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第 3 項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区
域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3 戸以上又は 1 戸若しくは 2 戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第 88 条第 3 項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

５．補助額
100 万円／戸
６．関連ホームページ○国土交通省 こどもエコすまい支援事業について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html○こどもエコすまい支援事業ホームページ
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
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別紙３

ZEH 水準の省エネルギー性能について
１．断熱性能における ZEH 水準（強化外皮基準）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第３条の２第１項に規定する評価方法基準における 5-1 断熱等性能等級５２．一次エネルギー消費量性能における ZEH 水準
再生可能エネルギー等を除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％以上削減（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第３条の２第１項に規定する評価方法基準における 5-2 一次エネルギー消費量等級６）となる省エネ性能の水準算定においては、再生可能エネルギー等を除きます。再生可能エネルギー等とは、「太陽光発電システム」、「コージェネレーションシステムの逆潮流」によるエネルギーをいいます。

出典：社会資本整備審議会 第４５回建築分科会、第 20 回建築環境部会及び第 17 回建築基準制度部会
合同会議資料「住宅性能表示制度の見直しについて」より

38

別紙４

「主要構造材（柱・梁・桁・土台）」について
１．「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の全て」とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の100％を占めることとします。
２．「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の50％以上を占めることとします。
３．なお、対象部位は柱・梁・桁・土台のみです。二次部材（母屋、垂木、棟木、小屋束、火打材、根太、大引、間柱等）は含まれませんのでご注意ください。さらに、丸太組工法については、「使用する木材全量」で読み替え、2×4 工法については、下表のとおり読み替えることとします。なお、これら以外の工法における考え方については、事前に評価事務局にご相談ください。
軸組工法

柱

梁

桁

土台

２×４工法

縦枠、上下枠

床根太、端根太

頭つなぎ

土台

39

別紙５

「三世代同居対応住宅」の要件について子育てしやすい環境整備を図るため、以下の条件を満たす三世代同居など複数世帯の同居に対応した新築住宅について補助額を加算します。
１．調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置することとします。
※上記のうちいずれか 2 つ以上を複数箇所設置している場合であっても、間取り等について補足説明を求め、三世代同居対応住宅と認められない場合もあります。
２．対象とする設備等については、原則として以下の通りとするほか、地域型住宅グリーン化事業実施
支援室ウエブサイトに記載がある場合は、その取扱いに従ってください。
また、以下に該当しないもので対象となりそうなものは個別に実施支援室までお問い合わせ下さい。
（１）調理室
調理室については、以下の①～③をいずれも設置していることとします。
①給排水設備と接続されたキッチン用水栓及びキッチン用シンク※洗面器・手洗い器は、キッチン用シンクとは判断しません。
②コンロ又は IH クッキングヒーター（ガス栓か IH クッキングヒーター専用の電気コンセントが設
けられた設置スペースでも可）③キッチン用の換気設備（２）浴室
給排水設備及び給湯器に接続された浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされていることと
します。
（３）便所
大便器があることとします。なお、小便器が併設されていてもかまいませんが、小便器のみでは要件を満たしません。
（４）玄関
玄関扉と室内土間（土足の着脱スペース及び収納を有し、それぞれの土間の面積が概ね同等の場合に限る。）があることとします。なお、勝手口（調理室、車庫等に直接出入りするためのもの）
や外側から施錠できない出入口（窓等）は対象外となります。

40

別紙６

ZEH、Nearly ZEH 及び ZEH Oriented の対象となる戸建住宅の基準について
１．本事業の補助対象となる ZEH、Nearly ZEH、及び ZEH Oriented の木造住宅は、「令和元年度 ZEH
ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ令和２年４月」において ZEH の要件とされた以下の 1）～4）の全てに適合した住宅とします。
1）強化外皮基準（1～8 地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値 1、2 地域：0.4［W/㎡Ｋ］以下、3 地域：0.5［W／㎡
K］以下、4～7 地域：0.6［W／㎡ K］以下※1）2）再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消
費量削減
3）再生可能エネルギーを導入（容量不問）※1
4）再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネルギー
消費量削減※2※1 住宅の建設地が北側斜線制限（２階建以上の住宅に影響が生じる場合）の対象となる用途地域
等であって、敷地面積が 85 ㎡未満である場合、又は、多雪地域（垂直積雪量 100cm 以上）に建築される場合に限り、ZEH Oriented も補助対象とします。従って、再生可能エネルギーの導入は不要です。
※2 住宅の建設地が寒冷地(地域区分 1 又は 2)、低日射地域(日射地域区分 A1 又は A2)又は多雪地域(垂直積雪量 100 ㎝以上)においては、Nearly ZEH も補助対象とします。再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 75％以上の一次エネルギー消費量削減

２．上記に加え、①～④のすべての要件を満たしたものとします。
①常時居住する戸建住宅であること②専用住宅であること（ただし、居住部分と店舗部分からなる兼用住宅であり、かつ、エネルギー計
算および、エネルギー使用（電気・ガス等）を分けて管理する場合は対象とする。兼用住宅とは建物内部で居住部分と店舗部分を行き来できるもの。）③再生可能エネルギー等の系統連系を行い、かつ余剰買取とする（全量買取は対象外）。ただし、
ZEH Oriented については再生可能エネルギー不要、かつ系統連系も不要。
④再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備等）は、対象住宅の敷地内に設置する。
（ゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点）①再生可能エネルギー等の固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業のゼロ・エネルギー評価（一次エネルギー消費量算定）に含めることはできません。系統連系を行ない余剰買取を選択してください。
②本事業の応募にあたっては、「平成 28 年改正の建築物省エネルギー基準における住宅の一次エ
ネルギー消費量に関する基準※1 の算定方法（以下、平成 28 年省エネ基準一次エネルギー消費量算定方法とする）」に基づいて、ゼロ・エネルギー住宅としての性能を評価・表示する住宅版
BELS における評価を原則とします。
③住宅版 BELS にて評価できない省エネ手法等を採用し、評価委員会がゼロ・エネルギー住宅と認
めるものとして応募する場合、別途規定する評価方法※２で評価できる範囲については、規定の評価方法に基づくゼロ・エネルギー評価の結果をご提出下さい。また、規定の評価方法で効果を評価
できない対策については、所定の様式に技術の概要と効果を記載してご提出下さい。
※1 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（国土交通省告示第 265 号、平成 28 年 1 月 29 日）」※2 ZEH・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シート （（一社）住宅性能評価・表示協会が公開する「住宅の「ZEH」「ゼロエネ相当」に関する表示についての一次エネルギー計算書（Ver.1.9）」）（https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/seminar/gaihi/keisansheet/）

41

別紙７

都道府県別 地域材認証制度等の例
対象県

県番号

認証制度名

北海道

1

青森県

2

青森県産材認証制度

岩手県

3

岩手県産材証明制度

宮城県

4

秋田県

5

対象県

県番
号

北の木の家認定制度

大阪府

27

おおさか材認証制度

北海道における新たな合法木材証明制度

兵庫県

28

兵庫県産木材認証制度

奈良県

29

優良みやぎ材認証制度

和歌山県

30

紀州材認証システム

乾燥秋田スギ認証制度

鳥取県

31

「鳥取県産材」産地証明制度

県産木材「やまがたの木」認証制度
山形県

6

認証制度名

奈良県地域認証材制度
奈良県産材証明制度

しまねの木認証制度
島根県

32

やまがた県産材合板認証制度

岡山県

33

県産木材証明制度

広島県

34

広島県産材産地証明制度

福島県ブランド材認証「とってお木」

山口県

35

優良県産木材認証制度

県産木材「やまがたの木」認証制度のうちやまがた県産材集成材

高津川流域材認証システム

福島県

7

茨城県

8

徳島県

36

徳島県木材認証制度

栃木県

9

栃木県産出材証明制度

香川県

37

香川県産木材認証制度

群馬県

10

ぐんま優良木材品質認証

愛媛県

38

愛媛県中予地域材認証制度

埼玉県

11

さいたま県産木材認証制度

千葉県

12

ちばの木認証制度

高知県

39

東京都

13

東京の木多摩産材認証制度

福岡県

40

福岡県産木材認証事業体認定

神奈川県

14

かながわ県産木材産地認証制度

佐賀県

41

「佐賀県産乾燥木材」認証制度

かながわブランド県産木材品質認証制度

長崎県

42

長崎県産木材証明制度

新潟県

15

熊本県

43

富山県

16

大分県

44

石川県

17

県産材産地及び合法木材証明制度

宮崎県

45

福井県

18

福井県木材トレーサビリティ認証

山梨県

19

山梨県産材認証制度

長野県

20

信州木材製品認証基準

岐阜県

21

静岡県

22

愛知県

23

三重県

24

滋賀県

25

高知県産木材トレーサビリティ制度
高知県 CO2 木づかい固定量認証制度

かごしま材の証明
鹿児島県

46

かごしま材の証明（認証かごしま材を用いる場合）認証かごしま材認証制度

岐阜証明材推進制度

沖縄県

47

ぎふ性能表示材推進制度

全国－FIPC（木材表示制度）

静岡県産材証明制度

全国－

FSC 認証制度

しずおか優良木材認証制度

全国－

PEFC 森林認証制度

愛知県産材認証機構認証制度

全国－

SGEC 認証制度「三重の木」認証制度

全国－合法木材証明制度（※１）

あかね材認証制度

全国－

合法伐採木材等証明（※２）

びわ湖材産地証明制度

京都府
26
京都府産木材認証制度※１ 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年 2 月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品※２ 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている
木材・木材製品42別紙８

地方公共団体が定める地域住文化要素基準の例
都道府県

適用地域

要素基準の表示 URL

青森県

青森県全域

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/chiikigatajutakugreenkajigyo.html

群馬県

群馬県全域

https://www.pref.gunma.jp/04/bi01_00114.html

千葉県

千葉県全域

https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/jyuubunkayousokijyun.html

山梨県

山梨県全域

https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/chiikijuubunnka yousokijun.html

新潟県

新潟県全域

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/0486385.html

石川県

石川県全域

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/green.html

長野県

長野県全域

https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/chiikigreen.html

和歌山県

和歌山県全域https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/index.html

鳥取県

鳥取県全域

https://www.pref.tottori.lg.jp/305194.htm

島根県

島根県全域

https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/build/jutaku/sumai/ju_bunka_kijun.html

山口県

山口県全域

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/135/152867.html

長崎県

長崎県全域

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kenchiku-jutaku/houritukuninozyosei/kuni/557477.html

熊本県

熊本県全域

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/117/133149.html※ 一覧に掲載の地域以外は「地域住文化加算」の対象とはなりません。なお、追加があった場合は、評価事務局のホームページに掲載いたします。
※ 適用地域に関する詳細は、要素基準の表示 URL から確認ください。

43

別紙９

グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取組み

大項目（1）事務局体制の確認（2）地域型住宅の仕様、品質に関
する取組み

中項目

小項目

1.グループ事務局の体制

専任担当者配置、業務委託等

2.グループのサポート体制

設計・施工等サポート等

3.グループ内の情報共有の方法

説明会、SNS・WEB 利用等

4.所属工務店の廃業等があった際の対応に積立を行い検査費用として活用、ついて維持管理を引き継ぐ工務店紹介等

1.主要構造部（柱・梁・桁・土台）における1～35％、36～70％、地域材の推奨する割合

71～99％、100％

2.グループの住宅性能の向上や第三者によ

設計・建設性能評価書の取得、耐る評価に関する取組み

震等級 3、認定取得等

3.地域型住宅の生産体制に関する取組み
1.住宅履歴情報の管理・活用について（3）地域型住宅の維持管理に関する取組み

2.維持管理の実施に関する取組みについて
3.グループ事務局の維持管理の対応について1.グループで実施、参加する研修会・講習会（4）グループのサポート体制（5）地域産業・災害
等への対応

広報

在庫情報の共有等
施主、工務店等保管管理
グループ共通、工務店等の維持管
理・点検
グループ事務局による管理の有無
交付申請等説明会、施工研修会、現場見学会等

2.グループの未経験工務店の割合

1/3 未満、1/3 以上、所属なし

3.グループが実施している未経験工務店に対未経験工務店への優先サポート、するサポート体制

交付申請・実績報告書作成支援等

1.地域社会との連携・継承等について

地域の伝統的なデザインの継承等

2.災害発生時・発生後の対応についての取組み
3.災害発生時の取組み等に対しての国土交
通省より情報提供の受け取りに関して（6）消費者への施工・積算統一ルール、建材・住設

1.グループの消費者への広報
2.グループの消費者相談窓口

44

取組みの有無情報提供の有無
グループの取組み PR ポイント、地域型住宅の性能、地域材の活用等
相談窓口の有無

地域型住宅グリーン化事業

令和５年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（279.18億円）の内数

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行う。

地域型住宅の整備

グループの構築

補助対象となる住宅のイメージ【補助対象】
中小
工務店
建築士
事務所

認定長期優良住宅
建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者

外皮の
高断熱化

原木
供給者

設備の高効率化

ZEH・Nearly ZEH
耐震性

認定低炭素住宅
ZEH Oriented＋

維持管理・更新の容易性

劣化対策【加算措置】 ①～④の併用が可能

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組①地域材加算③三世代同居加算②和の住まい加算（地域住文化加算）④バリアフリー加算

・柱・梁・桁・土台の過半又は全てに地域材を使用
・地域の伝統的な建築技術を活用【補助限度額】 140万円/戸 等

・玄関・キッチン・浴室又はトイレのいずれか２つを複数箇所設置

・バリアフリー対策を実施

令和５年度 地域型住宅グリーン化事業の運用について①
１．「こどもエコすまい支援事業」との連携について○各グループからの要望に応え、より多くの住宅需要に対応するためには、
可能な限り多くの配分戸数を確保することが必要です。
⇒「こどもエコすまい支援事業」と連動した運用を行います。
【予算上の連携】
・「こどもエコすまい支援事業」該当物件は、当該事業の定額100万円と本事業の加算部分とを活用可能とします。
・非該当の物件は、従来どおり本事業から住宅本体＋加算部分を補助します。
※「こどもエコすまい支援事業」該当物件と非該当物件との上限額の差により、実質的に従来の「子育て加算」と同程度の加算を措置。

【交付申請等の手続き】
・「こどもエコすまい支援事業」活用型物件についても、ワンストップで電子申請により受け付けます。
※

申請方法の詳細等は、グループ採択後に公表する「交付申請等手続きマニュアル」にて案内予定。
各事業にかかる審査・質疑は各事業の事務局が実施。

・連動運用に伴い、交付申請は着工後に行うよう運用を変更します。

令和５年度 地域型住宅グリーン化事業の運用について
２．加算措置について

・・○地域材加算において、柱・梁・桁・土台の全てに地域材を使用する場合に対応したメニューを追加します。
・・（従来の過半に使用する場合のメニューも併存）。

３．耐震性能について○住宅性能表示制度の耐震等級１の物件は、補助対象外とします。
○耐震等級２の物件の場合、建築主等への説明及び同意取得を必要とします。
※ 令和６年度以降の取扱い（案）は、グループ募集要領 P.9を参照。

４．契約日の制限について○契約の時期は問わないよう、運用を変更します。
※ 着工の時期は、従来どおり、グループの採択日以降であることが必要です。