環境経済・政策学会ニュースレター No. 57 （2023 年 5 月 31 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.57
2023 年 5 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

1. 巻頭寄稿文：「カーボンニュートラルと東アジアの原子力安全」（李秀澈・名城大学）（1）カーボンニュートラルと原発
今世紀半ばにカーボンニュートラルの達成は、世界ほとんどの国において到達すべき目標となっている。カーボンニュートラルの達成のためには、これまでに人類が依存してきた炭素エネルギーから非炭素エネルギーへの大転換が必須である。非炭素エネルギーは、大きく、再生可能エネルギーと原子力エネルギー（原発）に分けられる。再生可能エネルギーは、近年、固定価格買取制度

上園昌武

１．巻頭寄稿文：李 秀澈
２．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2023 年大会について(2) 3 学会合同シンポジウムのお知らせ(3) 若手研究者交流（SEEPS キャンプ）について(4) 若手研究者への学会参加旅費支援制度のご案内
３．新刊本紹介（FIT：Feed-in-Tarif）や RPS(Renewable Portfolio

理場の確保などの条件付きではあるものの、原発Standard)に代表される各国の支援制度の拡充に伴を含めることを可決・承認した。

い、普及が急速に拡大してきた。
再生可能エネルギーの場合、世界の総発電量に（2）日中韓の原発稼働状況と見通し占める割合は、2010 年の 19.7%から 2021 年には日中韓でも原発が非炭素のための重要電源の１28.4％へ大幅に増加している 1)。一方で原発の場つとして位置づけられている。日本の総発電量に合、総発電量に占める割合は、1995 年に 17.6%の占める原発割合は 2021 年は 7%にすぎないが 2)、ピークに達した後、2010 年に 12.8％から 2021 年

2030 年の電源計画上では 20∼22%となっており、には 9.8%へと減少した 1)。このような原発依存の2050 年でも原発＋CCS 付き火力発電の割合が縮小傾向には、1986 年のチェルノブイリ原発事故

30∼40%となっている 3)。日本は、原発に対して否および 2011 年の福島第一原発事故の影響がある定的な世論により新規の建設が難しい状況の中、といえる。

2022 年 12 月に開催された経済産業省の有識者原

しかしながら、今世紀半ばのカーボンニュート

子力関係閣僚会議では、既設の原子炉の運転期間ラルの達成という世界的潮流に伴い、原発が非炭「最長 60 年」との現行規定を超える運転を可能

素エネルギーのオプションとして、再び注目を集にした 4) 。

めることになった。2022 年 7 月に欧州議会は、持韓国の場合、2022 年に文在寅政権を継いだ尹錫

続可能な経済活動に貢献する事業のリストである

悦政権は原発の推進を明らかにしており、総発電「EU タクソノミー」に、安全と使用済み燃料処量に占める原発の割合は、2020 年の 25%から

1

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2030 年に 32.4%、2036 年には 34.6%へと増やす計

る中国に比べ、韓国では標準型原子炉をベースに画である。中国の場合、安全確保を前提とした統一管理システムを採用しているが、設備不良に原子力発電の積極的な開発という方針が打ち出さよるトラブル件数は日本の数倍である。また、日れている。カーボンニュートラルに向けた詳細な本の場合、これまでの事故事象の件数は少ないも電源計画は示されていないが、2022 年 1 月末現在、のの、すでに 4 基の原子炉が設計寿命 40 年を超

52 基の原発が稼働中であり、19 基が建設中、24えており、上述のように稼働年数が延長されたこ基が建設計画中である 6)。米国では 92 基の原発がとにより、原発部品の老朽化や金属の熱疲労によ稼働中であり、建設中の 2 基以外の建設計画はな

る突発的な事故が発生するリスクが高まると考えいので、中国は米国と並んで世界最大の原発大国られる。

5)となる。韓国では稼働中の原発が 24 基、建設中

本研究の HYSPLIT モデルによる推定によれば、が 4 基、日本では稼働可能な原発が 33 基（うち中国の原発(秦山 1 号機を想定)で過酷事故が起き11 基が稼働中）、建設中が 3 基なので、日中韓のた場合(以下、放射性物質被爆は、自主避難勧告

3 カ国では，単純計算で将来的に総計 159 基 の原レベルであるセシウム 137 基準 0.5 MBq/m2 以上)、発が稼働することになる。これは世界全体の原発事故当日の天候や風向きなどによって、自国で最基数 555 基 （稼働・建設中・計画中を含む）の約大約 1 億人、韓国で最大約 88 万人、日本で最大3 割となり、世界で最も原発の密度の高い地域と約 52 万人が放射性物質被害をうけることが予想なる 6)。

される。韓国の原発（古里 4 号機を想定）で過酷事故が起きた場合には、自国で総人口の大半に該（3）原発の事故リスク

当する最大約 4 千万人、日本で最大約 5 百万人、これまでに炉心溶融が起きた重大事故は、1979中国で最大約 6 千 6 百万人が放射性物質の被害を年のスリーマイルアイランド原発事故、1986 年のうけることが推定された。また日本の原発（玄海チェルノブイリ原発事故、2011 年の福島第一原発4 号機を想定）で過酷事故が起きた場合、自国で事故の 3 回である。日本の総合資源エネルギー調

最大約 4 千 8 百万人、韓国で最大約 1 千百万人、査会発電コスト検証 WG (2015) では、原発過酷事

中国で最大約 3 千 8 百万人が放射性物質の被害を故の確率を 4,000 炉・年に 1 回 の事故を想定して受けることが予想される。本研究から原発事故にいる。この想定に従うと、日中韓の 3 カ国で仮による被害に関しては、日中韓の 3 カ国は「運命共100 基の原発が稼働するとすれば、40 年に 1 回程同体」であることが明らかになった。

度は過酷事故が起きる計算となる。この事故頻度は決して無視できるレベルではないだろう。
筆者が研究代表となっている科研費研究（以下、（4）日中韓の原子力安全ガバナンス
本研究の考察からは、日中韓の原発安全規制制

本研究）によれば 7)、中国で 1991～2020 年までに度は各国の国民からの信頼はあまり得られておら起きた原発の事故事象の件数は、996 件であり、ず、安全基準の厳格化、規制機関の政治からの独この中で 2000 年代から進められた輸入炉の改良立性が課題となっていることが分かった。EU でと国産化の過程で起きた件数が半数を占めているは WENRA(Western European Nuclear Regulator’s

ことが分かった。そして事故事象の原因として、Association)が進めてきた加盟国間の原子力安全中国の炉型の多様化による統合的な管理システム基準の調化（Harmonization）ないし共通化が原構築の難しさにともなう人的ミスが増える傾向に子力の安全性向上に一定の役割を担ったことが明あることも分かった。多種システムを採用していらかになった。一方で日中韓はまだ原子力規制制

2

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度や原子力安全文化の相違点から 3 カ国間の安全不在し、分断された構造となっている 8)。特に、基準の調化は進んでおらず、原子力規制制度に関TRM の場合、IAEA だけでなく、ANSN とも協調する情報交換レベルにとどまっていることが明ら関係を形成していない 。また、東アジアでは、かとなった。

欧州の WENRA のように加盟国同士で原発の安全

福島第一原発の事故の一因は、規制機関が被規について調和 (Harmonization) された基準を提示制者（原発事業者）に取り込まれた（regulatoryする組織がない。日中韓を中心とした東アジアでcaptivity）ことであったことから、原子力規制機の実効性のある原子力安全ガバナンスの構築には、関の独立性と透明性は原子力安全に非常に重要な「1．TRM と、IAEA かつ ANSN との連携を形成要素である。特に日韓の場合、福島第一原発事故

する、2．ANSN に日中韓の原子力安全基準の調の後、規制機関の制度上の独立性の確保が進めら

和ないし共通化を進める機能を追加し、組織の機れてきたが、規制機関の人事面や予算面では依然能を拡大する、3.TRM と ANSN といった地域レとして問題があることが明らかになった。一方で、ベルの組織と、日中韓の国内の原子力安全規制機

台湾の場合、脱原発政策に踏み切り、2025 年には関との関係を強化する」といった組織改編が必要

全基の稼働停止が決まったことは、国内政治の民であることを提案したい。

主化の前進と脱原発に向けた強い政治的リーダシップの役割が大きかったといえる。

東アジア地域は原子力安全面だけではなく、経済的、環境的また地政学的にも「運命共同体」であるという認識の下、原子力リスクに対する問題（5）東アジアの原子力安全ガバナンス構築に向認識や域内協力が重要である。現在、東アジアでけては原発事故発生に備えた緊密な国際共助体制が存一方で、欧州では、加盟国間の自律組織である

在しない中で、原子力安全保障における実効性のWENRA（Western European Nuclear Regulatorsあるガバナンス構築は喫緊の課題であるといえる。

Association）と、加盟国への法的拘束力をもつENSREG（European Nuclear Safety Regulators

注Group）が統合的かつ補完的な関係を形成し、効

1) IEA (2022) World Energy Outlook 2022率的な原子力安全ガバナンスの構築を可能にした。

2) 資源エネルギー庁 (2022)「総合エネルギー統計」

例えば、WENRA が 提示した原子力安全基準に基

3) 内閣官房成長戦略会議 (2020)「2050 年カーボ

づき、ENSREG が各国の原発に対する自己評価とンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(案)」

相互評価のガイドラインを提示したことによって、

4) 原子力関係閣僚会議「今後の原子力政策の方向

福島原発事故直後に欧州の原発におけるストレス性と行動指針（案）」、2022 年 12 月 23 日

テストが効率的に実施できた。また、

5) 産業通商資源省(韓国) (2022)「第 10 次電力需IAEA(International Atomic Energy Agency) のよう

給基本計画(2022∼2036)」な世界レベルの原子力安全組織との緊密な協力関

6) 原子力産業協会 (2023)「世界の最近の原子力発係を築き、WENRA と ENSREG はさらに組織の活電所の運転・建設・廃止動向」

動を強化することができた。

7) 科学研究費助成事業（科研費）基盤研究(B)

東アジアでも、TRM（Top Regulators Meeting）「原子力リスク分析に基づいた東アジアの原発安と ANSN（Asian Nuclear Safety Network）といっ全協働体制構築（2021～2023 年度）」課題番号：

た原子力安全に焦点を当てて活動をしている組織

21H03678が存在しているが、組織間で有機的な協力関係が

8) 柳蕙琳、李秀澈、周瑋生 (2020)「東アジア地域3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 57 （2023 年 5 月 31 日発行）の原子力リスクと原子力安全協力体制 －欧州との比較の観点から－」『環境経済・政策研究』第13 巻第 2 号、79～84 頁

２．学会からのお知らせをお勧めいたします。
2023 年大会で 1 人でも多くの皆様にお目にかかれますことを楽しみにしております。
（2）3 学会合同シンポジウムのお知らせ（担当常務理事 亀山康子：東京大学）（1）環境経済・政策学会 2023 年大会について

環境経済・政策学会は、環境法政策学会と環境（大会実行委員長 山本雅資：東海大学、プログ社会学会と合同で、毎年シンポジウムを開催してラム委員長 野村久子：九州大学）

きました。今年は、環境法政策学会が幹事学会で、環境経済・政策学会 2023 年大会は、2023 年 9

下記のとおり開催されます。詳しいプログラムや

月 30 日(土)・10 月 1 日(日)に、東海大学湘南キャ参加登録方法は後日学会ホームページやメーリンンパスにて開催します。3 年ぶりの対面開催で、グリストでお知らせしますので、多くの方のご参オンラインセッションなどは予定していません。

加をよろしくお願いいたします。

2023 年大会のお申し込みは、環境経済・政策学会のトップページからリンクされている大会ウェブ
サイトにおいて、5 月末から受け付けを開始し、締め切りは 2023 年 6 月 19 日（月）正午となります。
大会ウェブサイトにはその他にも重要な案内が記
1. 日時
2023 年 7 月 8 日（土）13:00∼16:00（オンライン開催）
2. 共通テーマ

PDF としてアップされていますので、ご確認をお「気候変動と分配的正義」

願いいたします。特に、託児サービスは完全事前

3. ご登壇者・司会予約制となります。申込締め切りは 8 月 31 日と(1) 基調講演

なっていますが、申込前に確認していただきたい・塩竈秀夫氏(国立環境研究所)

規約などがございますので、お早めに実行委員会(2) 三学会からのご報告(順不同)にご連絡をお願いいたします。

・環境社会学会 三上直之氏（北海道大学）

9 月 30 日のセッション終了後に予定している懇・環境法政策学会 松本和彦氏（大阪大学）

親会の会場は湘南キャンパス 19 号館を予定して・環境経済・政策学会 阪本浩章氏（神戸大学）

います。また、前日の午後にプレイベントを計画(3) 登壇者によるパネルディスカッション中ですが、エクスカーションはありません。

・司会：黒川哲志氏（早稲田大学）

東海大学湘南キャンパスの住所は神奈川県平塚市ですが、平塚市と秦野市にまたがるキャンパス（3）若手研究者交流（SEEPS キャンプ）についです。最寄駅は JR 東海道本線の平塚駅ではなく、て（古賀勇人：マンチェスター大学地理学科博士

小田急線東海大学前駅となりますのでご注意くだ課程）

さい。東海大学前駅には宿泊施設はありませんが、

2 月 16 日から 2 月 17 日にかけての 2 日間、第２駅隣の伊勢原駅や４駅隣の本厚木駅に出張向け

3 回 SEEPS キャンプが開催されました。このキャのホテルが複数あります。東海大学前駅には新宿ンプの目的は、大学院生から若手研究者までが集駅から 1 時間程度かかりますし、久しぶりの対面まり、集中的な議論と懇親の機会を通して、研究開催でもありますので、首都圏近郊の方もご宿泊者同士のネットワークを構築することで、今後の4環境経済・政策学会ニュースレター No. 57 （2023 年 5 月 31 日発行）
環境経済・政策研究の豊かな発展に寄与すること

Images: Land Use Change of Mineral Resources”、にあります。今回のキャンプに参加した総勢 9 名

Xiao Jia 氏（神戸大学）の“Induced Innovation inの大学院生および若手研究者は、その所属や専門Power Generation: Evidence from Tokyo-Saitama

が多様であり、地域・分野横断型の会となりましEmissions Trading System” 、Ifedotun Aina 氏た。参加者の現所属は、日本の大学や研究所のみ（University of Cape Town）の“Analysis of Water

ならず、アメリカやイギリス、さらには南アフリ

Conservation Measures and their Associated Policy

カにまでわたり、それぞれ時差がある中で、Implications in Urban South Africa: The Case ofZoom を使ったオンライン形式により、基本的にCape Town”の研究報告が行われました。両日と英語を用いて実施されました。専門分野に関しても、質疑応答やチャット欄での会話等を通して、も、環境経済学のみにとどまらず、人文地理学やそれぞれの研究報告に関しての質問やお勧めの文LCA や倫理学など、多岐にわたる視点が交差し、献やデータなどについての意見交換も行い、有意環境経済・政策に関連する事象について、より厚義な報告会となりました。

みのある議論や意見の交換をすることが出来ました。

報告終了後には、懇親会が開催され、事前に学会から提供されたフードボックスを頂きながら、それぞれの参加者が取り上げた具体的なテーマ交流を行いました。懇親会では、「先輩に聞くは、グローバル・サプライチェーンやダイナミッ『修士修了後のキャリアについて』」という企画

ク・プライシング、エネルギー正義や技術論、エも開催され、1 日目には、朝山慎一郎氏（国立環ネルギー地理学、農業・稲作政策や土地・水利用境研究所）、松本健一氏（東洋大学）、渡卓磨氏の分析などと多様であり、多くの学びがありまし（国立環境研究所）の 3 名、2 日目には、何彦旻た。

氏（追手門学院大学）、杜依濛氏（京都大学）、

1 日目には、Keitaro Maeno 氏（九州大学）のGregory Patrick Trencher 氏（京都大学）、David“Identifying Critical Sectors in the Low-Carbon

Wolf 氏（神戸大学）、阪井裕太郎氏（東京大学）、Supply Chain Restructuring” 、Jinmahn Jo 氏

嶌田栄樹氏（産業技術総合研究所）の 5 名の先輩

（University of California, Davis） の “Prices Stillにご登壇いただき、様々なお話を伺いました。内Matter:

容としては、大学と研究所の研究環境の違いから、

How

Households

AdjustTheir

Consumption Behavior under Time-of-Use (TOU)

アカデミア就職における戦略、博士号取得後のキPricing”、Manuela Gertrud Hartwig 氏（国立環境ャリアとしてのポスドクとテニュアの位置づけを研究所）の“Ethics, Social Context and Values in

どう考えるか、共同研究の始め方についてなど、Technology Assessments”、Yi-Chun Ko 氏（アジア

普段なかなか聞くことのできない話を伺うことが成 長 研 究 所 ） の “Rice Policy Reform and Farm

でき、大変有意義な時間となりました。今後は、Structural Change”の研究報告が行われました。

今回頂いた貴重な機会・ネットワークを最大限活

2 日目には、Jiaxing Wang 氏（札幌学院大学）

かしながら、環境経済・政策研究の発展に少しでの “Can Central Heating System Lead to Energyも寄与できるよう、一層の努力を重ねていきたい

Conservation?と思っています。

Evidence

fromaHokkaido

Household Survey”、Hayato Koga（The UniversityofManchester） の “Energy

Geographies:A

Perspective in Japan”、Junbin Xiao 氏（東北大学）

最後に、実行委員を担当された横尾英史氏（一橋大学）、篭橋一輝氏（南山大学）、宮本舞氏（甲南大学）に厚く御礼を申し上げます。の“Application of Machine Learning on the Satellite5環境経済・政策学会ニュースレター No. 57 （2023 年 5 月 31 日発行）
【学会より追記：2023 年度の SEEPS キャンプに

出版年月：2023 年 3 月

ついて】

概要：

今年度の SEEPS キャンプは夏季に対面で実施する計画です。

本書は、公害を学び伝えることの現代的意義を、理論と実践の両面から多面的に論じる。公害の経

具体的には、2023 年 8 月 21 日（月）から 23 日

験を「過去」として固定化し忘却するのではなく、（水）の日程で栃木県那須町の宿泊施設にて実施

多様な視点に開かれた解釈を対話的に構築し、更する方向で準備しています。

新し続ける。それが本書の主題である「公害経験近日中（6 月上旬予定）に参加者の募集を開始の継承」だ。そこでは公害資料館という存在が重します（昨年度までのような冬季のオンラインで要な役割をはたしていることが各章で論じられる。のキャンプは実施しない予定です）。

本書の執筆者はみな、2013 年に設立された「公害資料館ネットワーク（https://kougai.info）」に（4）若手研究者への学会参加旅費支援制度のご参加し、公害資料館の活動に関わっている。公害案内（担当常務理事 若松美保子：東京海洋大学）

資料館を起点／拠点とした実践をもとに、社会学、この制度は、学会報告を行う若手研究者の学会経済学、教育学、歴史学、アーカイブズ学等の多報告にかかる旅費の一部を補助することにより、分野にわたる 8 名が執筆している。公害経験の継研究活動を支援するものです。対象学会は環境経承は、被害者だけ、ましてや行政機関や研究者だ

済・政策学会年次大会と関連する国際学会です。

けでできるものではない。公害を直接的に知らな対象者は学生会員（国際学会の支援では期限付きい人びとが公害資料に触れ、残された語りを聞き、の職に就いている 35 歳までの会員も含む）です。

多面的な公害の経験を表現することが不可欠であ

コロナ前には多くの若手研究者を支援してきましる。公害など自分には関係ないと思っている若いた（2019 年度実績 10 名）。本年は年次大会を始め方にこそ、手に取っていただきたい。（龍谷大学

多くの学会において対面での実施が予定されてお政策学部准教授 清水万由子）

り、多くの若手研究者に本支援制度を活用していただきたいと思います。ご応募をお待ちしており『入門 環境経済学

新版ます。詳細は下記ウェブサイトにてご確認くださ最適解』い。

著者：有村俊秀、日引 聡

http://www.seeps.org/html/membership/TCsupport

出版社：中央公論新社.html

出版年月：2023 年 4 月

脱炭素時代の課題と概要：

3．新刊本紹介
ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

本書は 2002 年に出版された「入門環境経済学」を大幅に改訂したものです。本書は理論編（1 章～4 章）と政策編（5 章～8 章）の二部になります。今回、後半部分を近年の議論を踏まえて改定しました。1 章から 4 章までは、ミクロ経済『公害の経験を未来につなぐ－教育・フォーラ

学に基づき、環境税、排出量取引、コースの定理、ム・アーカイブズを通した公害資料館の挑戦－』

廃棄物問題の経済分析などの環境経済学の基礎理

共編著：清水万由子、林美帆、除本理史論が説明されています。第 5 章では、近年課題に出版社：ナカニシヤ出版

なっているマイクロプラスティック問題を含めて6

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最近の日本の廃棄物の状況が紹介されています。

た。ぜひ本書を読んで頂き、ご意見を頂ければ幸

第 6 章では、日本の大気汚染政策の歴史を環境経いである。（同志社大学経済学部准教授

済学の視点から振り返るとともに、世界の現状を夫）

原田禎

紹介しています。第 7 章では、カーボンニュート
ラルそして最近のカーボンプライシングの議論を、+++++++++++++++++++++++++++++++++

政府の進める GX も含めて紹介しています。今回、皆様の投稿をお待ちしています！

終章（8 章）を追加し、「反グローバリズム時代の環境経済・政策学会ニュースレター

気候変動政策と日本」として、これまでの筆者の版研究、経験を踏まえて日本の政策を展望していま

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

す。
『コモンズのガバナンス：人びとの協働と制度の進化』
著者：エリノア・オストロム
共翻訳者：原田禎夫、齋藤暖生、嶋田大作

投稿規程簡易

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2) 研究短報、（3）要望、(4) 新刊紹介の 4 種類です。なお、「研究短報」では自身の最近の研究紹介、海外学会短報や在外研究報告などの投稿を受け付けています。ぜひ会員の皆様の研究状況をご紹介ください。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事
は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原

出版社：晃洋書房

則として 400 字以内とします。

出版年月：2022 年 12 月

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メー

概要：

ルでの添付ファイルとして送付してください。

私たち訳者がまだ大学院生だった頃に、コモン問い合わせ及び記事の送付先：

ズ研究会での輪読会を機に始めた E・オストロム〒062-8605の代表作 Governing the Commons の翻訳が終わり、北海学園大学 経済学部 教授日本語版を上梓できた。

E-mail: uezono@hgu.jp

本書は、農業水利や森林、漁場、地下水などの世界各地のコモンズの事例を分析し（日本の入会林野もその 1 つである）、コモンズの持続可能な管理のための設計原則を導出している。「コモンズの悲劇」の解決策として、政府の介入か私有化しかないという当時の定説に対して、人びとが作り上げた自治的な制度もまた良好な管理を実現しうることを示した記念碑的研究成果であり、2009年のノーベル経済学賞受賞につながった。
翻訳に際しては、著者の意図を正確かつ分かりやすく訳出することに特に気をつけた。例えば、
Common Pool Resources はこれまで「共有資源」と訳されることが多かったが、今回、新しく「共的資源」をあてた。他にも原著を読み返す中で、私たちが見落としてきた多くのことに気付かされ札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号
上園昌武++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
5 月よりコロナ制限がなくなり、日常生活や職場の大学でも平常に戻りつつあります。先日 2・3 年生のゼミ生に「新歓でゼミコンパをやろう」と呼びかけたところ、「ゼミコンパ」って何ですかと返答されました。今の学生は「コンパ」を知らないんですね。「飲み食いしながら学生同士や教員と親睦を深めるんだよ」と説明したところ、「大学生らしい、おもしろそう」と楽しみにしてくれました。夏にはゼミ生とフィールド調査に出かけます。この 3 年間、コロナ渦で多くのものが失われました。大学教育では、人との交流やコミュニケーションの楽しさや大切さを学生たちに伝えていきたいと思いを新たにしています。
（M.U）

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編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
上園 昌武（編集委員長）
髙橋 若菜
一ノ瀬大輔
篭橋 一輝
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 fax：03-5227-8631 E-mail：seeps-post@as.bunken.co.jp

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