平成 17 年 8 月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社アイディーユー
上場取引所
コード番号
８ ９ ２ ２
本社所在都道府県（ＵＲＬ http：//www.idu．jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏名 池添 吉則
問合せ先責任者
役職名
取締役管理本部長 氏名 谷口 徹
決算取締役会開催日
平成 17 年 10 月 14 日
米国会計基準採用の有無
無平成 17 年 10 月 14 日
東京証券取引所（東証マザーズ）
大阪府
ＴＥＬ (06) 6452‑
7771

1 平成 17 年 8 月期の連結業績（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 8 月 31 日）（1）連結経営成績
売上高
百万円
％
6,918
△30.4
9,939
234.6

17 年 8 月期
16 年 8 月期

当期純利益
百万円

営業利益
百万円
1,337
810

経常利益
百万円
1,149
540

％
65.0
124.8

％
112.7
162.4

1 株当たり潜在株式調整後

株主資本当

総資本

売上高

当期純利益

1 株当たり当期純利益

期純利益率

経常利益率

経常利益率

％

円

銭

17 年 8 月期

645

104.7

3,662

99

3,432

円銭
07

11.9

％
10.2

％
16.6

％

16 年 8 月期

315

43.4

2,198

61

2,105

55

18.0

10.9

5.4

（注）①持分法投資損益
17 年 8 月期 0 百万円
16 年 8 月期 −百万円
②期中平均株式数(連結) 17 年 8 月期 176,233 株 16 年 8 月期 143,459 株③会計処理の変更
有④平成 16 年 8 月期は、平成 16 年 8 月 20 日付の株式分割(1 株につき 10 株の割合による)を期首に行ったものとして 1 株当たり当期純利益を算出しております。
⑤売上高､営業利益､経常利益､当期利益におけるパーセント表示は、対前期比増減率であります。
（2）連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

17 年 8 月期
16 年 8 月期

株主資本比率百万円

17,669
4,793

％

8,394
2,450

47.5
51.1

1 株当たり株主資本円
銭43,92378
15,20918（注）期末発行済株式数(連結) 17 年 8 月期 191,110 株 16 年 8 月期 161,110 株（3）連結キャッシュ・フローの状況

17 年 8 月期
16 年 8 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円△7,2171,232

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,570903

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
13,49017

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,215
2,512

（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 2 社
持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社 3 社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） −社 （除外） 1 社
持分法 （新規） 3 社 （除外） −社
2 平成 18 年 8 月期の連結業績予想（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 18 年 8 月 31 日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期

当期純利益
百万円

13,00030,000

800
2,000

百万円
200
1,000

（参考）1 株あたり予想当期純利益（通期）5,232 円 58 銭
※ 上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想については、添付資料のＰ10 を参照下さい。

11.企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社アイディーユー）、子会社 2 社（株式会社アイディーユービービービー、
株式会社マザーズオークションカンパニー）、および持分法適用関連会社 2 社（株式会社エムエーピー、株
式会社アイディーユー総合事務所）により構成されており、オークション・仲介事業、コンサルティング・
不動産販売事業及びオペレーション事業を主たる業務としております。
当社グループは、不動産流通の情報公開が不足している等不動産業界そのものの構造上の問題、また、ユーザーの不動産に対するニーズとサプライヤー(供給者側)との意識のミスマッチといった不動産にまつわる当事者間のソリューションをビジネスチャンスとして捉え、クライアントに対しサービスの提供を行っております。
当社グループの事業は、①オークション・仲介事業 ②コンサルティング・不動産販売事業 ③オペレーション事業であり、この３つの事業領域を駆使してクライアントに最大の満足を還元できることを目的に事業を行っております。
■当社グループの事業全体系統図
外注先／㈱アイディーユー総合事務所(持分法適用関連会社)
業務委託

デューデリジェンス･設計・決済業務

オークション･仲介事業

オークション･
仲介事業
（当社）

ロ

事業内容・事業法人

デ ベ

出

展

落

札

ッ
パ ー

㈱エムエ ーピー
持(分法適用 関連会 社 )

セグメント

・

展

不 動

不

出

産

コンサルティング
（投資アドバイザリー）・

コンサルティング
事業
（当社）

個

産

人

コンサルティング･
不動産販売事業
不動産販売事業（当社）㈱マザーズオークションカンパニー（連結子会社）

却

売

却

投 資

所

売

業 者

動

コンサルティング
（アセットコンサルティ
ング・
開発型ＳＰＣ･企業再生）

家有
貸

オペレーション事業賃
貸（自社物件･転貸）（注）上記以外に持分法適用関連会社として有限会社ノースナインがあります。
2

法人・個 人

者

賃

賃貸業
（当社）
㈱アイディーユービ
ービービー（連結子会社）

2.経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、平成11年6月の日本における不動産オークションの解禁を受け、日本の総資産の約６割を占める不動産において、経済理念の根元であるオークション理論（透明性・公平性・経済合理性）を定着させ、日本の不動産流通に革命を起こすべく、平成11年9月に不動産オークションの市場「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ Ａ
ＵＣＴＩＯＮ」の開設を目的として設立しました。
不動産オークションは不動産を正常に流通させる技術であり、当社はＭＯＴＨＥＲ’Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮを通じ、不動産に「技術」という言葉を付与し、不透明であり、ユーザーにとって判断しがたかった「情報」に加工・精査という付加価値を付与し、「売主の機会損失の回避」、「売主への最大収益の還元」、「購入者への不動産購入の均一な機会の提供」を実現することを目指しております。
ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮの成功の秘訣は「参加者を増やすこと」であり、不動産オークションマーケ
ットの普及・拡大を図るため以下の３つの約束を行います。
Ⅰ. 売主・買主が参加しやすいインフラを構築します。
Ⅱ. 売主・買主が参加しやすいルールを提供します。
Ⅲ. 買主にとって参加したくなる物件を供給します。
これらの基本理念のもと、不動産オークションにリソースを集中し、インターネットでの市場開拓やアライアンスの強化を通し、不動産オークションマーケットの優位性をもって、優良物件をいち早く提供することにより継続的な成長を達成し、企業価値を増大させることにより投資家の皆様に利益還元することを基本方針としております。
（2）会社の利益分配に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題の一つと認識しております。しかしながら重点分野への積極的な投資によりオークション市場を早期に確立することが重要と考えており、当面は内部留保の充実を図ってまいります。将来は、財務体質を強化しつつも経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが重要との認識を持ち、株式分割を状況に応じて適宜検討していきたいと考えております。
尚、具体的な分割比率ならびに時期等につきましては株価の推移を注視し、株価の状況および市場の動向等を勘案しながら適宜検討してまいりたいと考えております。
（4）目標とする経営指標
当社は、業歴及び企業規模の観点から成長途上の段階にあると認識しており、早期に売上高・利益の規模を拡大させることが課題であると考えております。従いまして、売上高・利益の絶対額を当面重視
すべき経営指標とし、増収・増益基調を維持していきたいと考えております。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成17年9月からの36ヶ月を第２創業期と位置づけ、不動産オークションを通して、「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」という目標の下、下記の事項を推進してまいります。
Ⅰ. 積極的にオークションを利用する参加者の獲得
Ⅱ. 安定的な物件量確保と良質物件の供給によるブランディング
Ⅲ. 参加者の利用促進のための良質なサービスの提供
Ⅳ. 組織力の強化

3（6）会社の対処すべき課題
当社グループはインターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、以下の具体的施策を遂行してまいります。
まず最初に、①オークションマーケット「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮ」を全国の不動産事業者に開放し、メンバーシップビジネスを開始することによりオークション参加者の拡大を図り、②各分野の有力プレイヤーとのアライアンスにより、ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮに対する安定的かつ良質な物件量の確保を目指します。
そして、上質なサービスの提供のため、信頼性の高いデユーデリジェンス手法を確立し、安全で効率的なエスクロー（決済）体制を確立することによりＭＯＴＨＥＲ’Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮの利便性の向上を目指します。また、これらの具体的施策を遂行する為、従来組織を見直し、営業機能の集約、収益責任の明確化、
ＩＴ本部の強化を図り、組織力を充実させてまいります。
上記を実現するため、事業拡大を目的とした社内経営資源の選択と集中及び外部からのプロフェッシ
ョナルな人材の確保と育成を今後の課題と考えております。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。オークション市場の確立に向け、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部管理体制の充実など、今後、更にコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取り組んでまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)① 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会において経営の基本方針および会社の重要事項の決定を実施し、監査役会においては各部門の業務監査を監査役にて定期的に実施し、業務執行上の社内規定の遵守及び適法性を監視しております。併せてコンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては、社外監査役（弁護士）との協議を通して適宜適切なアドバイスを受けており、会社経営における適法性の維持を図っております。なお、当社の現任の取締役は4名で、監査役は3名（2名が社外監査役）であります。また、平成16年9月1日より会社組織にコンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範及び社内規定等を遵守するための企業倫理規範の規程を制定するとともに、当社グループ全社の横断的な調査･監督機関としてコンプライアンス経営の維持、向上及び推進を支援し、コンプライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育、啓蒙等必要な施策を実施しております。

4

株主総会
選任・解任
監査役会

取締役（4名）社外取締役

監査役（3名）

社外監査役

（0名）

（2名）

選任・解任

取締役会

業務監査
選任・監督

代表取締役

会計監査人
会計監査

業務担当取締役 部門管理

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外監査役松本徹氏はアクア淀屋橋法律事務所の弁護士であり、同社は当社との間において、顧問契約を行っております。なお、社外取締役は選任しておりません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
取締役会を合計35回開催し、経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を実施いたしました。監査役会につきましては合計13回開催し、主に業務の適法性と合理性に関する監査を実施いたしました。
④ 会計監査の状況
1.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定社員 業務執行社員 鎌倉 寛保（監査法人トーマツ）
指定社員 業務執行社員 丹治 茂雄（監査法人トーマツ）
2.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

5名

会計士補

7名

⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。
取締役に支払った報酬

61,526千円

監査役に支払った報酬

11,700千円

5⑥ 監査報酬の内容
当社の監査法人トーマツへの公認会計士法第2条第1項のに規定する業務に基づく報酬の内容は以下の通りであります。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額

19,500千円

上記以外の報酬の金額

9,700千円（8）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
取引条件等につきましては、それぞれの実勢価格または一般的な取引条件を参考に交渉のうえ決定しております。
（9）親会社等等に関する事項
該当事項はありません。

6

3.経営成績及び財政状態（1）経営成績概 況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰やＩＴ・デジタル関連の在庫調整など一部不透明感が台頭したものの、全体的には、企業収益の回復に牽引される形で設備投資が活発化し、雇用面にも改善傾向が見られ、また個人消費なども堅調に推移するなど、景気の回復基調が鮮明となりました。
また当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の下げ止まりが首都圏から地方圏まで徐々に波及し、また減損会計の適用を背景とした不動産の流動化が加速した一方、海外投資家による積極的な投資の継続、および長期にわたる低金利による運用難から不動産投資市場が活発化するなど当社事業の追い風となりました。
このような状況下におきまして当社グループでは、不動産オークションの普及・拡大を目指した営業活動、また、企業再生ビジネスの不動産有効活用に関するコンサルティング事業や開発型 SPC を活用した再開発事業、戦略投資ビジネス等の事業も積極的に展開してまいりまました。
なお、従来から連結範囲に含めていた不動産買取会社である株式会社エムーエーピーを持分法適用関連会社としたことで、同社より手数料収入等のみ計上されることとなり、売上高は当初の見通しどおり前期比減少となっておりますが、収益構造は改善し、3 期継続して増益で推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高 6,918 百万円（前期比 30.4%減）、経常利
益 1,149 百万円（前期比 112.7%増）、当期純利益 645 百万円（前年同期比 104.7%増）となり、経常利益、当期純利益とも過去最高の業績を達成することができました。

【セグメント別の状況】
以下の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①オークション・仲介事業
オークション・仲介事業につきましては、投資用不動産を中心としたオープン･ビットオークション（一般公開入札）およびオフィスビルや商業施設を中心としたクローズド･ビットオークション（限定入札）の定期開催型オークション、そして居住用物件を中心としたヤフーオークションを開催してまいりました。
またプロモーションによる知名度の向上等によりオークション取扱高および落札実績は前年度実績を大きく上回ることとなり、売上高は 1,356 百万円（前期比 4.2%増）、営業利益は、392 百万円（前期比 156.0%増）となりました。

②コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング・不動産販売事業につきましては、連結子会社の持分法適用関連会社化に伴い不動産販売売上高は減少いたしましたが、金融機関の不良債権処理に伴う企業再生案件および地方都市の商業都
市に係る開発型 SPC による不動産流動化関連等の収益により、売上高は 5,572 百万円（前期比 36.0%減）、
営業利益 1,817 百万円（前期比 108.5%増）となりました。
③オペレーション事業
オペレーション事業におきましては、主要テナントビル売却により当該賃貸料収入が大幅に減少したことにより、売上高は213百万円（前期比58.7%減）、営業損失は180百万円（前期は営業利益72百万円）となりました7

（2）財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、総資産17,669百万円（前連結会計年度末比268.6%増）、株主資
本8,384百万円（同242.5%増）となりました。これは、主に販売目的および長期間の保有・開発を目的とする不動産の取得、ならびに新株式の発行収入および不動産購入資金の借入れの増加によるもので株主資本比率は47.5%（前連結会計年度51.1%）となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,334百万円となり、前連結会計年度に比べ7,311百万円増加しております。これは、主にたな卸資産の増加（前連結会計年度比5,102百万円増）および新株式の発行収入による現金および預金の残高が増加（前連結会計年度比1,652百万円）したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,563百万円
増加しております。これは、主に有形固定資産の増加（前連結会計年度比3,839百万円増）、投資その他の資産の増加（前連結会計年度比1,284百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,064百万円となり、前連結会計年度に比べ4,312百万円増加しております。これは、主に短期借入金の増加（前連結会計年度比4,061百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,210百万円となり、前連結会計年度に比べ2,619百万円増加しております。これは、主に長期借入金の増加（前連結会計年度比1,914百万円増）、預り保証金の増加（前連結会計年度比435百万円増）によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本の残高は8,394百万円となり、前連結会計年度に比べ5,943百万円増加しております。これは、主に新株式発行による資本金および資本剰余金の増加（前連結会計年度比5,297百万円増）、利益剰余金の増加（前連結会計年度比645百万円増）によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、たな卸資産、有形固定資産の増加があったものの、税金等調整前純利益が 645 百万円計上されたことに加えて、借入金の増加、新株式の発行による収入等により前連結会計年度末に比べて 1,702 百万円増加し、当連結会計期間末では 4,215
百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は7,217百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加額6,876百万円および開発型ＳＰＣ等への営業目的投資有価証券の増加額1,054百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4,570百万円となりました。これは主として優良不動産獲得等に伴う有形固定資産の取得による支出3,902百万円およびオークションサイトのシステム及び業務システム開発等に伴う無形固定資産の取得による支出503百万円及び本社移転等に伴う差入保証金による支出82百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は13,490百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額5,712
百万円、新株式の発行による収入5,258百万円百万円および長期借入金の純増加額2,227百万円によるものであります。

8なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 15 年 8 月
自己資本比率（％）

平成 16 年 8 月

平成 17 年 8 月

20.8

51.1

47.5

時価ベースの自己資本比率（％）―

1,092.2

176.3

債務償還年数（年）

―

1.2

―

インタレスト･カバレッジ･レシオ

―

8.6

―

（注）1.上記指標の算出方法は下記の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
4.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。また、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.時価ベースの自己資本比率は、平成 16 年 2 月末現在では非上場のため記載しておりません。
6.債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

（3）次期の見通し（平成17年9月1日〜平成18年8月31日）
今後のわが国経済は、堅調な企業業績、設備投資の拡大等により依然回復基調は継続するものと予想されますが、原油価格の上昇や中国・米国経済の動向等、先行きについては懸念材料を払拭できない状況にあります。
一方、当社グループの事業領域である不動産及び不動産金融業界におきましては、長期間にわたる低金利の状況下、今後もＪ−ＲＥＩＴや不動産証券化ビジネスの拡大が予想されることから、新規参入が増加
し、不動産の流通がより活発となることが考えられます。
当社グループは、このような比較的明るい事業環境のもと、インターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、平成 17 年 9 月からの 36 ヶ月を第２創業期として位置づけ、これらの目標を達成するため、社内経営資源の選択と集中を行い、プロフェッショナルな人材の確保と育成を行ってまいります。また当社グループにおきましては、今後安定的かつ収益性の高い企業グループを形成することにより、一層の業績の向上を目指すとともに、企業価値を最大にすることにより社会に貢献してまいりたいと考えております。
通期の連結業績につきましては、連結売上高 30,000百万円、連結経常利益 2,000百万円、連結当期純利益
1,000 百万円を見込んでおります。

9

（4）事業等のリスク① 売上の計上基準及び計上時期による業績変動について
コンサルティング・不動産販売事業の売上高のうち、投資アドバイザリー、アセットコンサルティン
グ等のコンサルティング収入については、売上高と売上原価の期間対応及び期間配分の適正化を図るために、役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。同基準の適用にあたっては、収益の実現に確実性があり、かつ売上高及び売上原価が確定又は合理的見積もり可能であること等を条件としており確実性は高いものと考えております。ただし、何らかの理由によりプロジェクトが遅延した場合には売掛金の計上期間が長期化する可能性があります。また当初見積り以上の原価が発生した場合には損失を計上する可能性があるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については、役務提供完了基準（完了基準）を適用しておりますが、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期が半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。また、規模の大きいプロジェ
クトや利益率の高いプロジェクトの完了時期により業績が偏重する可能性があります。
② 売上高の変動要因について
当社グループは不動産コンサルティング業務の遂行上、不動産の売買を行う場合があります。不動産
販売業務において売買代金全額を売上計上するため、手数料収入は受託収入が主体となるオークショ
ン・仲介事業、オペレーション事業およびコンサルティング・不動産販売事業のうちのコンサルティン
グ業務の売上高と比較して多額となります。このため、不動産販売業務の状況により、当社グループの売上高は大きく変動する可能性があります。

10

4.連結財務諸表等（1）連結貸借対照表

注記

区分
（
Ⅰ

資

産 の

当連結会計年度（平成 17 年 8 月 31 日）

構成比

金額（千円）

番号部

前連結会計年度（平成 16 年 8 月 31 日）（％）

金額（千円）

構成比

増減

（％）

（千円）

64.1

7,311,469

23.0

3,839,560

2.8

439,625）

流動資産

1. 現金及び預金※2

2. 売掛金3. たな卸資産※2

4. 買取債権

2,627,397

4,280,274

88,94733,311

595,686

5,698,275

470,000

1,034,366

5. 繰延税金資産

32,01646,488

6. その他

210,895

243,996△2,030△2,330

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

対前年比※

4,022,912

83.9

11,334,382

固定資産

1. 有形固定資産(1) 建物※2

148,971

減価償却累計額

28,144(2) 工具、器具及び備品

140,928

減価償却累計額(3) 土地39,966

1,422,738
120,826

43,825

1,378,912

224,729
100,962※2

90,393

134,335−

2,389,668(4) 建設仮勘定

1,837

160,270

有形固定資産合計

223,626

4.7

4,063,187

2. 無形固定資産(1) ソフトウェア※241,166450,330(2) その他※2

1,841

32,303

無形固定資産合計

43,0080.9

482,633

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※1(2) 匿名組合出資金(3) 長期営業目的投資有価証券(5) 繰延税金資産

貸倒引当金

224,256−−

1,322,580

97,106148,205※1(4) 差入保証金(6) その他

27,830302,953※1

37,58940,787

120,016

131,409△81,072△78,400

投資その他の資産合計

504,42210.5

1,788,839

10.1

1,284,417

固定資産合計771,057

16.1

6,334,661

35.9

5,563,603

4,793,970

100.0

17,669,043

100.0

12,875,072

資産合計

11

注記

区分
（
Ⅰ

負

債 の

番号
部

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 16 年 8 月 31 日）（平成 17 年 8 月 31 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

構成比

増減

（％）

（千円）

34.3

4,312,046）

流動負債

1. 短期借入金

783,100

4,845,000

118,000

431,344

2. １年以内返済予定
長期借入金
3. １年以内償還予定社債−

80,000

4. 未払法人税等

263,630

360,019

5. 未払金320,692

264,802

6. その他

266,793

83,097

流動負債合計Ⅱ

1,752,216

36.6

6,064,263

固定負債

1. 社債

100,000

330,000

2. 長期借入金

424,500

2,338,551

3. 預り保証金

57,112492,697

4. 退職給付引当金

1,040

1,232

5. 役員退職慰労引当金

8,750

17,390−30,636

6. その他
固定負債合計
負債合計

591,40212.3

3,210,506

18.2

2,619,104

2,343,619

48.9

9,274,770

52.5

6,931,150

−

−

−

−

−

（ 少 数 株 主 持 分 ）
少数株主持分
（

資

本 の

部

）

Ⅰ

資本金

1,139,075

23.8

3,788,015

21.4

2,648,940

Ⅱ

資本剰余金

770,925

16.1

3,419,835

19.4

2,648,910

Ⅲ

利益剰余金

541,72111.3

1,187,262

6.7

645,540

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△1,370

△0.1

△839

△0.0

531

2,450,351

51.1

8,394,273

47.5

5,943,921

4,793,970

100.0

17,669,043

100.0

12,875,072

資本合計

※3

負債、少数株主持分及び
資本合計

12

（2）連結損益計算書
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至
区分

注記
番号

平成 16 年 8 月 31 日）

至

百分比

金額（千円）

金額

（％）

対前年比

平成 17 年 8 月 31 日）
百分比

増減

（％）

（千円）

Ⅰ

売上高

9,939,808

100.0

6,918,500

100.0△3,021,308

Ⅱ

売上原価

8,079,245

81.3

3,329,690

48.1△4,749,555

1,860,562

18.7

3,588,809

51.9

1,782,246

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,251,394

32.6

1,201,603

1,337,414

19.3

526,643

6,909

0.1

△4,957

194,419

2.8△87,669

1,149,904

16.6

609,354

売上総利益

1. 給与手当247,289582,842

2. 広告宣伝費

14,868431,895

3. 支払手数料

96,415300,228

4. 貸倒引当金繰入額

477

17

6. 退職給付費用

704

728

5,795

10,3807. 役員退職慰労引当金繰入額
8. その他

684,241

営業利益
Ⅳ

1,049,791

10.6

810,771

8.1

925,303

営業外収益

1. 受取利息
2. 受取配当金

13

2,021

−

3,312

3. 金利スワップ評価益

5,436

−

4. 匿名組合出資分配金

2,953

−

5. 受取手数料287

313

6. 講演料収入

167

150

7. 持分法による投資利益−

221

8. その他
Ⅴ

3,010

11,867

0.1

890

営業外費用

1. 支払利息

143,211

102,511

2. 株式公開関連費用

31,763−

3. 新株発行費

24,261

39,7144. 社債発行費−14,8005. 貸倒引当金繰入額
6. シンジケートローン手数料
7. その他
経常利益

81,072−

6,825
282,088

2.8

1,780

20,106
10,461

540,54913

5.4

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至
区分
Ⅵ

注記
番号

平成 16 年 8 月 31 日）

至

百分比

金額（千円）

（％）

百分比

増減

（％）

（千円）

4,432

0.0

△71,656

64,8130.9

1,411

1,089,523

15.7

536,285443,982

6.4

206,156

645,540

9.3

330,129

金額（千円）

特別利益

1. 雇用開発助成金収入

3,879

−

2. 償却債権取立益

12,2774,432

3. 貸倒引当金戻入益

9,540

−

4．固定資産売却益※1

21,301−

5. 前期損益修正益※228,640−6. 新株予約権戻入益
Ⅶ

対前年比

平成 17 年 8 月 31 日）

450

76,089

0.8

−

特別損失

1. 役員退職慰労金
2. 金利スワップ解約損
3. 事業閉鎖損※3

4. 補償金2,145−

27,902−

21,354−12,000−18,434

5. 固定資産除却損※4−

6. 前期損益修正損※5−

7. その他−

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

262,356

法人税等調整額△24,530

当期純利益

35,51063,401

0.6

553,237

5.6

10,869462,012
237,825

2.4

315,4113.2

14△18,030

（3）連結剰余金計算書
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至
区分

注記
番号

平成 16 年 8 月 31 日）
金額（千円）

至対前年比

平成 17 年 8 月 31 日）
増減

金額（千円）（千円）（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1. 増資による新株式の発行

122,500

770,925

648,425

2,648,910

2,000,485

770,925

3,419,835

2,648,910

226,309541,721315,412645,540

330,129

1,187,262

645,540569,375

2,648,910

2. 新株引受権行使による新株式の発行Ⅲ

79,050648,425

資本剰余金期末残高−（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ315,411315,411

利益剰余金期末残高541,72115

645,540

（4）連結キャシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至
区分

注記
番号

平成 16 年 8 月 31 日）
金額（千円）

至対前年比

平成 17 年 8 月 31 日）
増減

金額（千円）（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

553,237

1,089,523

減価償却費

76,187

157,175

長期前払費用償却

4,929

3,559

受取利息及び受取配当金△13△5,334

支払利息

143,211

102,511

匿名組合出資分配金△2,953−

株式公開関連費用

31,763−

新株発行費

24,261

39,714

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

55,494△2,367

退職給付引当金の増加額

656

192

4,220

8,640

固定資産売却益△21,301−

固定資産除却損−

18,434

役員退職慰労引当金の増加額

事業閉鎖損21,354−

売上債権の減少額

308,469

54,711

1,294,041△6,876,359

営業目的投資有価証券の増加額−△1,054,740

営業目的出資金の増加額−△27,028

買取債権の増加額−△564,366△958,977

476,686

34,051△50,271

その他△185,371△114,405

小計

1,383,261△6,743,727

262

5,334

利息の支払額△141,118△93,181

法人税等の支払額△10,038△385,763

1,232,367△7,217,337

たな卸資産の増加額(△)又は減少額

預り保証金の増加額又は減少額(△)
未払金の増加額又は減少額(△)

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

16△8,126,988△8,449,704（単位：千円）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至
区分

注記
番号

平成 16 年 8 月 31 日）
金額（千円）

至対前年比

平成 17 年 8 月 31 日）
増減

金額（千円）（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△30,000−

定期預金の払戻による収入

30,00050,000

投資有価証券の取得による支出△8,000△150,000

有形固定資産の取得による支出△124,590△3,902,285

有形固定資産の売却による収入

1,356,188−

無形固定資産の取得による支出△39,878△503,586

短期貸付金の回収による収入

80,250−

差入保証金による支出△63,583△82,473

匿名組合出資金による支出△300,000−−△2,8502,960

20,722

903,346△4,570,473

短期借入金の純増加額

158,100

5,712,616

長期借入金による収入

680,000

2,745,755△1,898,408△518,360

50,000382,538

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,473,819

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出−△90,000

株式公開関連費用の支出額△31,763−

株式の発行による収入

1,059,929

5,258,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,857

13,490,686

13,472,829

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

2,153,571

1,702,876△450,695

358,826

2,512,397

2,153,571

2,512,397

4,215,274

1,702,876

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※117連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目

1.連結の範囲に関する事項

当連結会計年度

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日至

平成 17 年 8 月 31 日

連結子会社の数

3社

連結子会社の数

2社

連結子会社名連結子会社名㈱マザーズオークションキャピタル㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークションカンパニー

なお、前連結会計年度まで連結範囲に含め㈱マザーズオークションカンパニーは当ていた㈱マザーズオークションキャピタ社が全額出資の子会社として新規設立しルについては、株式の譲渡により持分比率たため当連結会計年度から連結の範囲にが減少し、持分法適用関連会社になってお含めております。

ります。

なお、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項

持分法の適用の対象となる関連会社等は持分法適用関連会社

ありません。

持分法関連会社名

3社㈱エムエーピー㈱アイディーユー総合事務所㈲ノースナイン㈱アイディーユー総合事務所は、当連結会
計年度において、株式を追加取得し、関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
㈲ノースナインは、当連結会計年度に設立
し、関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
なお、上記のうち営業目的の匿名組合への出資額については、短期若しくは長期の営業目的有価証券又は出資金に計上し、それから生じる利益又は損失は、それぞれ純額
で売上高又は売上原価に計上するとともに、上記の出資額から加減する処理を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算

同左日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法より処理し、売却原

同左

価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

18同左

前連結会計年度
項目

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日

②デリバティブ

当連結会計年度
自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 8 月 31 日

②デリバティブ

時価法を採用しております。
③たな卸資産同左③たな卸資産

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品

個別法による原価法を採用しております。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物（建物付属設備を除く）については、同左定額法を採用しております。
また、北浜 T4B の建物付属設備については
北浜 T4B の建物の定期借家契約期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり

なお、主な耐用年数は以下のとおりであり

ます。

ます。

建物

建物

3 年〜45 年

3 年〜41 年

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

4 年〜10 年

4 年〜10 年②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて同左

は、社内における利用可能期間（5 年以内）に基づいております。
3）重要な繰延資産の処理方法

①創立費

①創立費

商法施行規則の規定に基づき 5 年間で均等償却しております。
②社債発行費②社債発行費

支出時に全額費用処理しております。
③新株発行費

同左③新株発行費

支出時に全額費用処理しております。
4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

19

同左

前連結会計年度
項目

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日

②退職給付引当金

当連結会計年度
自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 8 月 31 日

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結事
業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象
従業員が300名未満であるため、簡便法に同左よっており、退職給付債務の金額は連結会
計年度末自己都合要支給額としております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金内規に基づく連結会計年度同左

末要支給額を計上しております。
5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係同左る方法に準じた会計処理によっております。
6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップに同左

ついては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ対象及びヘッジ手段②ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワップ取引を同左

利用しております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効果的に行うためにデリ同左

バティブ取引を導入しております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま同左す。
7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①コンサルティング収入の売上計上基準①コンサルティング収入の売上計上基準「コンサルティング・不動産販売事業」セ
グメントの売上高のうち、投資アドバイザ
リー及びアセットコンサルティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用
しております。なお、上記コンサルティン
グ収入以外のその他の収入については役
務提供完了基準を適用しております。

20

同左

前連結会計年度
項目

当連結会計年度

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日至

平成 17 年 8 月 31 日

②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税については、期間

なお、控除対象外消費税については、固定費用として処理しております。

資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

③匿名組合出資金の会計処理③匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的とした不動産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、信託方式の匿名組合契約については、流動資産の「短期営業目的有価証券」又は投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
なお、当中間連結会計期間では、短期保有を目的とした不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）損益区分
営業目的有価証券及び出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的有価証券」、「短期営業目的
出資金」又は「長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。
（会計処理の変更）
匿名組合損益のうち営業目的で出資した
匿名組合損益の持分相当額については、従来、営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付け、定款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増してきたことから当連結
会計年度より売上高（匿名組合利益）ない
し売上原価（匿名組合損失）として処理することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の売上高、売上原価及び営業利益はそれぞれ 1,091,318 千円､145,635 千円及び 945,683 千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。

21

前連結会計年度
項目

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.利益処分項目等の取扱いに関する事項

当連結会計年度

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日至

平成 17 年 8 月 31 日

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて同左

作成しております。
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

22

同左表示方法の変更
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日至

平成 17 年 8 月 31 日

（連結損益計算書関係）「受取配当金」は、前連結会計年度には、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の 100 分の 10 を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「受取配当金」の金
額は 78 千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「買取債権の増加額」
は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「その他」に含まれている「買取債権の増加額」は 470,000 千円であります。

23

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 16 年 8 月 31 日）（平成 17 年 8 月 31 日）※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

りであります。

※2. 担保提供資産及び担保付債務

投資有価証券（株式）75,000 千円

長期営業目的投資有価証券

244,244 千円

投資その他の資産（その他）

27,028 千円※2. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産（1）担保提供資産

現金及び預金35,000 千円

現金及び預金たな卸資産

311,819 千円

たな卸資産

3,314,186 千円

計346,819 千円

土地2,193,211 千円

建物

1,144,384 千円

ソフトウェア
無形固定資産（その他）計（2）対応債務35,000 千円

440,935 千円
7,200 千円
7,134,918 千円（2）対応債務

１年以内返済予定長期借入金

36,000 千円

短期借入金

長期借入金

259,000 千円

１年以内返済予定長期借入金

計

295,000 千円

長期借入金

1,386,800 千円

計

4,685,000 千円※3. 当社の発行済株式総数は普通株式 161,110 株であり

3,200,000 千円
98,200 千円※3. 当社の発行済株式総数は普通株式 191,110 株であります

ます

4. 偶発債務

4. 偶発債務連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
百又開発㈱

24

66,337 千円

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日至

平成 17 年 8 月 31 日

※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※1.

（固定資産売却益）
建物、土地

21,301 千円※2.前期損益修正益の内容は以下のとおりであります。
過年度消費税額修正

20,187 千円

過年度賃借料修正

8,452 千円

合28,640 千円

計※3.美容事業閉鎖に伴う損失であります。

※2.

※3.
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備

15,518 千円

工具、器具及び備品

2,915 千円

合18,434 千円

計※5.前期損益修正損の内容は次のとおりであります。
過年度不動産売却益の修正

25

35,510 千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 8 月 31 日

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 8 月 31 日現在）

（平成 17 年 8 月 31 日現在）

現金及び預金勘定

2,627,397 千円

現金及び預金勘定

4,280,274 千円

担保提供している定期預金△35,000 千円

担保提供している定期預金△35,000 千円

預入期間が 3 ヶ月超の定期預金△80,000 千円

預入期間が 3 ヶ月超の定期預金△30,000 千円

現金及び現金同等物

2,512,397 千円

現金及び現金同等物

4,215,274 千円※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱マザーズオークションキャピ
タルを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴う、変更時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係
は以下のとおりであります。
資産及び負債の内訳
流動資産1,892,727 千円（内たな卸資産1,773,770 千円)

固定資産2,022 千円

流動負債

1,743,031 千円（内短期借入金

1,670,000 千円)

固定負債

41,101 千円

株式の売却価額と売却による支出との関係
株式売却価額55,000 千円

株式売却時の現金
及び現金同等物△57,850 千円

子会社株式の売却による支出

26△2,850 千円

（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 8 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

及び期末残高相当額

及び期末残高相当額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

取得価額相当額

76,027 千円

取得価額相当額

67,584 千円

減価償却累計額相当額

18,145 千円

減価償却累計額相当額

28,706 千円

期末残高相当額

57,882 千円

期末残高相当額

38,877 千円

ソフトウェア

ソフトウェア

取得価額相当額

3,500 千円

取得価額相当額

3,500 千円

減価償却累計額相当額

1,866 千円

減価償却累計額相当額

2,566 千円

期末残高相当額

1,633 千円

期末残高相当額(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法に933 千円同左

より算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

15,429 千円

１年以内

14,177 千円

１年超

44,829 千円

１年超

26,766 千円

合計60,258 千円

合計

40,943 千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を同左控除した方法により算定しております。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

13,347 千円

支払リース料

16,822 千円

減価償却費相当額

12,519 千円

減価償却費相当額

15,623 千円

支払利息相当額

1,262 千円

支払利息相当額

1,675 千円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利同左息法によっております。
⑤オペレーティングリース取引⑤オペレーティングリース取引

１年以内

36,000 千円

１年以内

36,000 千円

１年超

324,000 千円

１年超

288,000 千円

合計

360,000 千円

合計

324,000 千円

27

（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成 16 年 8 月 31 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

連結貸借対照表

取得原価

計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を株式

19,128

16,830△2,298

超えないもの

債券

−

−

−

その他

−

−

−

19,128

16,830△2,298

合計

2.時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）内容

連結貸借対照表計上額

その他有価証券11,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

当連結会計年度末（平成 17 年 8 月 31 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

連結貸借対照表

取得原価

計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を株式

19,12817,721△1,407

超えないもの

債券

−

−

−

その他

−

−

−

19,12817,721△1,407

合計

2.時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）内容

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

1,322,580

その他

126,537

関連会社株式79,99828

（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成 15 年 9 月 1 日 至平成 16 年 8 月 31 日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員退職金の金額につき退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務

1,040 千円

退職給付引当金

1,040 千円

3.退職給付費用に関する事項
勤務費用

704 千円

退職給付費用合計

704 千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自平成 16 年 9 月 1 日 至平成 17 年 8 月 31 日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員退職金の金額につき退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務

1,232 千円

退職給付引当金

1,232 千円

3.退職給付費用に関する事項
勤務費用

728 千円

退職給付費用合計

728 千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

29

（税効果会計関係）

１

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 16 年 8 月 31 日）（平成 17 年 8 月 31 日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

流動の部

流動の部

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

760

貸倒引当金

929

未払事業税

23,194

未払事業税

45,559

その他

14,549繰延税金資産合計

46,488

繰延税金資産小計

38,504

評価性引当額△6,488

繰延税金資産合計

32,016固定の部

固定の部

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

32,785

貸倒引当金

31,673

役員退職慰労引当金

3,538

繰越欠損金

35,853

その他

3,244

役員退職慰労引当金

7,033

繰延税金資産小計

39,569その他

2,290

評価性引当額△1,980

繰延税金資産合計

76,850

繰延税金資産合計

37,589

評価性引当額繰延税金資産合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△36,063
40,787

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

42.0％

法定実効税率

（調整）

40.4％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

住民税均等割

0.6％

住民税均等割

0.6％

評価性引当額の減少△1.3％

租税特別措置上の法人税額特別控除

その他

△1.1％

評価性引当額の増加

3.3％

43.0％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税の負担率

税効果会計適用後の法人税の負担率

30

△5.0％

40.8％

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）（単位：千円）
オークション･仲介事業

コンサルティン
グ･不動産販売

オペレーション
事業

事業

消去又は

計

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

743,757

8,693,594

502,456

9,939,808−

9,939,808

売上高又は振替高557,603

10,476

15,342

583,421△583,421−

計

1,301,360

8,704,070

517,798

10,523,229△583,421

9,939,808

営業費用

1,148,156

7,832,471

445,420

9,426,048△297,011

9,129,037

153,203871,599

72,3781,097,180△286,409

810,771

資産864,915

3,062,853

547,837

4,475,606

318,364

4,793,970

減価償却費

14,524

9,918

46,14070,583

5,604

76,187

資本的支出

121,721

21,15244,601

187,475

7,201

194,677

2 セグメント間の内部

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ資産､減価償却費
及び資本的支出（注）1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容
オークション・仲介事業

コンサルティング・不動産販売事業

オペレーション事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒
介
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業活動の主なものは、親会社の管理部
門にかかる費用であり、当連結会計年度は 286,409 千円であります。
4.資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資産運用（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は 318,364 千円であります。

31

当連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）（単位：千円）
オークション･仲介事業

コンサルティン
グ･不動産販売

オペレーション
事業

事業

計

消去又は

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

1,133,634

5,572,421

212,4436,918,500−

6,918,500

2 セグメント間の内部
売上高又は振替高

222,479−

1,351

223,830△223,830−

計

1,356,113

5,572,421

213,795

7,142,330△223,830

6,918,500

営業費用

963,8623,754,959

393,853

5,112,675

468,409

5,581,085

392,250

1,817,462△180,058

2,029,654△692,240

1,337,414

1,887,976

11,441,386

3,927,840

17,257,202

411,840

17,669,043

減価償却費

113,983

6,082

29,924

149,991

7,183

157,175

資本的支出

601,989

171,975

3,633,622

4,407,588

26,303

4,433,891

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ資産､減価償却費
及び資本的支出
資産

2.各事業の主な内容
オークション・仲介事業

コンサルティング・不動産販売事業

オペレーション事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒
介
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業活動の主なものは、親会社の管理部
門にかかる費用であり、当連結会計年度は 692,360 千円であります。
4.資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資産運用（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は 411,840 千円であります。

2. 所在別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

3. 海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

32

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）
1.役員及び個人主要株主等
資本金
属性

氏名

住所

又は
出資金

議決権等

関係内容

事業の内容

の所有

又は職業

(被所有)

役員の

事業上

割合(％)

兼任等

の関係

取引の内容

役員

増資引受

及び
個人

池添吉則

−

−

主要

当社

(注 1)

(被所有)

代表取締役

−

直接 14.3

−

株主

役員

役員

役員

山本高広

高瀬直樹

岩眞司

−

−

−

−

−

−

当社取締役

当社取締役

−

−

(被所有)

当社取締役

−

直接 0.1

−

−

−

−

−

取引金額
(千円)

155,000

ストックオプ

152,600

ションの付与

(割当株数

(注 2)

7,630 株)

ストックオプ

20,000ションの付与

(割当株数

(注 2)

1,000 株)

ストックオプ

20,000ションの付与

(割当株数

(注 2)

1,000 株)

ストックオプ

4,000

ションの付与

(割当株数

(注 2)

期末残高

科目

（千円）

−

−

−

(割当株数

152,600
7,630 株)20,000−(割当株数
1,000 株)20,000−(割当株数
1,000 株)
4,000

−

(割当株数

200 株)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.増資引受は新株引受権付社債の新株引受権の権利行使によるものであります。
2.平成 15 年 11 月 26 日開催の第 4 期定時株主総会において商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ
21 の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。
なお、「取引金額」欄は当社連結会計年度におけるストックオプションの付与による割当株数に行
使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会計年度末におけるストックオプシ
ョン残高を記載しております。

33

200 株)

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）
1.役員及び個人主要株主等
資本金
属性

氏名

住所

又は
出資金

議決権等

関係内容

事業の内容

の所有

又は職業

(被所有)

役員の

事業上

割合(％)

兼任等

の関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高

科目

（千円）

役員
及び
個人

池添吉則

−

−

主要

当社

(被所有)

代表取締役

直接 9.7

当社取締役−

ストックオプ

297,000

ションの付与

(割当株数

(注 1)

1,500 株)449,600−(割当株数
9,130 株)

株主
役員

役員

役員

山本高広

岩眞司

谷口徹

−

−

−

−

−

−

当社取締役

当社取締役

−

−

−

−

−

−

−

−

ストックオプ

43,560ションの付与

(割当株数

(注 1)

220 株)

ストックオプ

43,560ションの付与

(割当株数

(注 1)

220 株)

ストックオプ

43,560ションの付与

(割当株数

(注 1)
役員

松本徹

−

−

当社社外
監査役

−

−

−

顧問料等
（注 2）

63,560−(割当株数
1,220 株)47,560−(割当株数
420 株)
43,560−(割当株数

220 株)
47,108220 株)
未払金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 平成 16 年 11 月 26 日開催の第 5 期定時株主総会において商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。
なお、「取引金額」欄は当社連結会計年度におけるストックオプションの付与による割当株数に行
使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会計年度末におけるストックオプシ
ョン残高を記載しております。
(注 2) 報酬額につきましては、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しており
ます。

34

4,191

（1 株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 8 月 31 日

１株当たり純資産額

15,209 円 18 銭

１株当たり純資産額

43,932 円 78 銭

１株当たり当期純利益金額

2,198 円 61 銭

１株当たり当期純利益金額

3,662 円 99 銭

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,105 円 55 銭

当期純利益金額

3,432 円 07 銭

当社は、平成 16 年 8 月 20 日付で株式 1 株につき 10 株の割当による株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の 1 株
当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
1 株当たり純資産額10,082 円 39 銭

1 株当たり当期純利益金額 2,093 円 26 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−（注）1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 8 月 31 日至

平成 17 年 8 月 31 日

1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

315,411

普通預金株主に帰属しない金額（千円）

645,540−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

315,411645,540

普通株式の期中平均株式数（株）

143,459

176,233

−

−

6,340

11,857（6,340）（11,857）−−

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

35

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）
平成16年11月26日開催の当社第5期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1) 新株予約の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,000 株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
(3) 発行する新株予約権の総数
5,000 個を上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 1 株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権 1 個につき発行する株式の数についても同様の調整を行う。
）(4) 新株予約権の発行価額無償とする。
(5) 各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額
新株予約権 1 個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とする。
）に新株予約権 1 個につき発行する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前日の各日（取引が成立しない日を除く。
）の東京証券取引所
における当社普通株式の終値に平均値に 1.05 を乗じた金額とし 1 円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。以下同じ。
）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整し、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割･併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む。
）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。
）
する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×1 株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分す36

る自己株式数」に、「1 株当たり払込金額」を「1 株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとする。
(6) 新株予約権の権利行使期間
平成 18 年 11 月 27 日から平成 23 年 11 月 26 日までとする。
(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。
③ その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8) 新株予約権の消去事由および消去の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合および（7）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。
③ その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(9) 新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(10)その他
新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるものとする。

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当連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）
平成 17 年 9 月 29 日付で株式会社ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンケートローン契約を下記のとおり締結することを決定いたしました。
記
コミットメント型シンジケートローンの概要(1) 契約金額：総額 54 億円(2) 契約締結日：平成 17 年 9 月 30 日

(3) コミットメント期間：1 年(4) アレンジャー兼エージェント ：株式会社ＵＦＪ銀行(5) 資金使途：不動産又は不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金及び当社子会社である株式会社アイディーユービービービーへの融資資金

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