9999「ＩＲ活動の実態調査」
調査ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、一般社団法人 日本ＩＲ協議会は、例年ご協力いただいております「企業のＩＲ活動の実態」に関するアンケート調査を、本年も実施いたします。
本アンケートはわが国で実施されるＩＲに関する最大規模の調査です。調査は今年で31回目を迎え、調査結果は、上場企業のＩＲ活動の推進や改善に活用されるだけでなく、日本のＩＲの実態把握に欠かせない調査として、資本市場の法令・制度議論や学術研究などにも活用されています。
今回は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、生成ＡＩのＩＲへの活用、新ＮＩＳＡへの対応などに焦点を当てます。なお調査結果は、主要項目を公表するとともに、ご回答をいただいた全ての企業様には
詳細な報告書をお送り致しますので、今後のＩＲ活動にご利用頂けましたら幸いです。
データは統計的に処理し、個別企業名や回答内容が公表されることはありません。なお、調査の実施は日本経済新聞社グループの総合調査会社である(株)日経リサーチが担当いたします。
ご多忙のところ恐縮ですが、趣旨をご理解のうえ、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
敬具
2024年2月
一般社団法人 日本ＩＲ協議会※日本ＩＲ協議会は、ＩＲの普及や質の向上を目標に活動するわが国唯一の民間非営利団体です。
1993年に産業界中心に設立されました。私たちは、調査・研究やセミナー･講座、表彰制度を通じて、企業と市場とを結ぶＩＲオフィサーのレベルアップを目指し、活動しています。

【調査について】• ご回答は、企業のＩＲ活動を担当されている管理職の方 にお願い致します。
• 回答可能な質問だけご回答していただいて結構でございます。
• ご回答いただいた担当者の方には、調査結果報告書 をお送り致します。
（日本ＩＲ協議会の会員企業様には、担当者１の方宛にお送り致します）• アンケート結果は数字に置き換え、統計処理致しますので、ご回答内容やお名前を公開することは絶対にございません。
また、ご記入いただきました個人情報については、ご回答内容についてのお問い合わせ、報告書の送付および次回調査票の送付に使用させていただきます。また、ご回答いただいた方には後日、日本ＩＲ協議会主催のセミナー等のご案内をさせていただく場合がございます。
案内の送付に同意されない場合は、当表紙のご所属情報の下：「案内状送付に同意しない」を選択して下さい。
• 本調査に関するお問い合わせやご不明な点等がございましたら、調査実施機関の下記問合せ先までご連絡下さい。

【お問い合わせ先】〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
コンテンツ事業本部編集企画部
担当：畔川、鈴木(栞)、佐々木、岡田
TEL:03-5296-5198 FAX:03-5296-5100
E-mail:ir-jittai@nikkei-r.co.jp
お問い合わせ受付時間：平日10:00～18:00

回答締め切り■2024年3月5日(火)

ご所属情報（ご回答内容についてのお問い合わせおよび報告書の送付先情報）
貴社名
所属部署

役職

様

お名前
e-mail

TEL
郵便番号

住所

備考欄

■

日本ＩＲ協議会主催のセミナー等の「案内状送付に同意しない」方はこちらに「1」を選択して下さい（同意される方はブランクのままで構いません）
ご記入いただきました調査票ファイルは、下記ＵＲＬサイトへのアップロードをお願い致します。
https://brs.nikkei-r.co.jp/ir-2024j
調査票ファイルアップロードサイト ：⇒1

【ご回答の手順】■調査サイト：https://brs.nikkei-r.co.jp/ir-2024jにアクセスして下さい。
※セキュリティ上の制限やその他の理由でサイトにアクセスできない場合は日経リサーチの担当者までご連絡をお願いいたします。

調査サイトにアクセス↓■当調査のご依頼状（郵送）記載、またはメールでお送りしたログインＩＤとパスワードを所定の欄に入力して下さい。
※ご回答完了時（アップロード時）にもログインＩＤとパスワードは必要となります。

ログイン↓
調査票(Excel)を
ダウンロード■エクセルファイルをダウンロードいただき、デスクトップや任意のフォルダ等に一旦保存して下さい。
※ファイルの名前は任意のものに修正していただいて構いません。
※エクセル調査票（白票）は何度でもダウンロードできます。

↓■ダウンロードしたエクセル調査票にご回答を入力して下さい。

ご回答↓
調査票(Excel)をアップロード■ご回答が終わられましたら、ダウンロード時と同様にサイトにアクセス、ログインをしていただき、エクセル調査票をアップロードして下さい。
※アップロードが不可能な場合は、日経リサーチの担当者までご連絡下さい。
※回答内容の追加や訂正がある場合、複数回の再アップロードが可能です。

【ご回答上の注意事項】
１） 調査票記載の「クリーム色」の網掛け部分に、回答選択肢番号または文字等のご入力をお願いいたします。
２） 回答済みファイルは、拡張子xlsxにてアップロードをお願いいたします。
３） 回答済みファイルはパスワードを設定せず、アップロードをお願いいたします。
（パスワードを設定された状態でアップロードされるとデータが読み取れません）
４） ダウンロードされる調査票（エクセル）にはシート保護を設定しております。
正しくデータを取得するため、シートの保護解除は行わないで下さい。
５） 設問についてのＱ＆Ａは調査票ダウンロードページに掲載しております。（随時更新）
６） ご回答部署が複数にまたがる場合、貴社内でご回答を集約後にアップロードをお願いいたします。
７） 選択肢の一部に自由回答がございますが、質問の趣旨に沿って具体的な内容をお書き下さい。

【目次】（設問またはタイトルをクリックすると該当シートへ飛ぶことができます）

シート

設問

タイトル

1章

Q１-Q５

ＩＲ活動の組織・体制について （回答必須設問：Ｑ１）

2章

Q６-Q１０

スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードを意識した取り組み及び株主総会について

3章

Q１１-Q１５

非財務情報開示、ＥＳＧ投資への対応

4章

Q１６-Q１８

オンラインや電子媒体を利用したＩＲ活動・生成ＡＩについて

5章

Q１９

6章

Ｑ２０-Ｑ２２

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、新ＮＩＳＡについて

7章

Q２３-Q２７

資本政策・非財務資本・事業ポートフォリオマネジメントについて

8章

Q２８

9章

Q２９-Q３１

10章

Ｆ１-Ｆ４

ＩＲ活動の効果測定について

ＩＲ支援会社の利用について
日本ＩＲ協議会について
貴社のプロフィールについて

2

ＩＲ活動の組織・体制について
Ｑ１．貴社ではＩＲ活動を実施していますか。
（１つの番号を選択）

1.実施している
2.実施を検討している（→９章Ｑ２９-①へ）
3.実施していない（→９章Ｑ２９-①へ）

選択してください★Ｑ１は必ずご回答ください★

（Ｑ１で「1.実施している」とお答えの方へ）

Ｑ２-①．貴社において主にＩＲ業務を担当するのは、どのような組織や人材ですか。
（１つの番号を選択）

1.独立した専任部門が担当している
2.独立した専任部門はないが、ＩＲ専任者を置いている
3.独立した専任部門やＩＲ専任者はいないが、関係部局が組織横断で対応している（→Ｑ２-⑤へ）
4.独立した専任部門やＩＲ専任者はいないが、必要に応じて関係する者が対応している（→Ｑ２-⑤へ）

選択してください（Ｑ２-①で「1.独立した専任部門が担当している」「2.独立した専任部門はないが、ＩＲ専任者を置いている」とお答えの方へ）Ｑ２-②．独立した専任部門や、ＩＲ専任者が置かれた部門とは以下のどれに当てはまりますか。
（１つの番号を選択）

1.独立したＩＲ専任部門
5.財務部門（ＩＲ部、部内のＩＲ室・課、社長直属のＩＲ部門など） 6.経理部門
2.企画、経営企画などの部門
7.総務部門
3.広報部門8.上記以外の部門
4.コーポレートコミュニケーション部門
9.その他（具体的に）選択してください
9.その他(具体的に）

Ｑ２-③．ＩＲ担当部門長（ＩＲ専任部門がない場合は、ＩＲ専任者が所属する部門の部門長）はどのような役職につかれていますか。
（いくつでも番号を選択）

1.課長・次長クラス
2.室長・部長クラス
3.事業部長・本部長クラス
4.執行役又は執行役員
5.取締役
6.その他

Ｑ２-④．ＩＲ担当部門長（ＩＲ専任部門がない場合は、ＩＲ専任者が所属する部門の部門長）の経験者は、その後どのような役職につかれていますか。
（いくつでも番号を選択）

1.課長・次長クラス
2.室長・部長クラス
3.事業部長・本部長クラス
4.執行役又は執行役員
5.取締役
6.代表取締役
7.監査役
8.退職・退任
9.その他
10.異動実績はない(ＩＲ部門設置直後で担当部門長の異動がまだない場合など)3

（Ｑ２-①にお答えのすべての方へ）

Ｑ２-⑤．ＩＲ担当部門（ＩＲ専任部門がない場合は、ＩＲ専任者・ＩＲ兼任者が所属する部門）の社内での権限や立場はどのようになっていますか。
（いくつでも番号を選択）

1.社内の各部門の情報を集約し、責任をもって開示できる立場にある
2.取締役会や経営会議などに陪席し、社内情報を共有したり、株主・投資家の意見を説明する立場にある
3.社外取締役や監査役に、株主・投資家の意見や資本市場の状況を報告している
4.社内から収集した情報をチェックする機能・権限がある（情報の内容や根拠について質問・説明・修正などを求める権限）
5.事業説明会、ＥＳＧ説明会、事業所見学会などの社内横断的な各種ＩＲイベントを企画・実施できる
立場にある
6.その他

Ｑ２-⑥．ＩＲ専任者、ＩＲ兼任者はそれぞれ何名位おられますか。
（それぞれ１つの番号を選択）

1.１人
2.２人

3.３人
4.４人

5.５人以上
6.いない

専任者数：

選択してください

兼任者数：

選択してくださいＱ２-⑦．１年前と比較したＩＲ専任者、ＩＲ兼任者それぞれの増減をお答えください。
（それぞれ１つの番号を選択）

1.増えた
2.変わらない

3.減った

専任者：

選択してください

兼任者：

選択してください

兼任者：

選択してくださいＱ２-⑧．ＩＲ専任者、ＩＲ兼任者の平均実務経験はそれぞれ何年位ですか。
（それぞれ１つの番号を選択）

1.１年未満
2.１～３年未満
3.３～５年未満

4.５～７年未満
5.７～１０年未満
6.１０年以上

専任者：

選択してくださいＱ２-⑨．ＩＲ専任者、ＩＲ兼任者は外部からの採用がありますか。
（１つの番号を選択）

1.ある

選択してください

2.ない（→Ｑ２-⑫へ）（Ｑ２-⑨で「1.ある」とお答えの方へ)

Ｑ２-⑩．前職の業種として当てはまるものは何ですか。
（いくつでも番号を選択）

1.証券会社
2.銀行
3.資産運用会社

4.コンサルティング会社
5.ＩＲ支援会社
6.広報支援会社

7.1～3以外の金融法人
8.4～6以外の事業会社
9.その他

Ｑ２-⑪．金融法人や事業会社などから採用したＩＲ専任者、ＩＲ兼任者の過去の所属・経験で当てはまるものは以下の項目にありますか。
（いくつでも番号を選択）

1.セルサイドアナリスト・ストラテジスト
2.バイサイドアナリスト・ストラテジスト

3.ファンドマネージャー
4.責任投資部門

5.ＩＲ・広報部門
6.その他

4

（Ｑ２-①にお答えのすべての方へ）

Ｑ２-⑫．ＩＲ専任者、ＩＲ兼任者の教育・研修はどのように行っていますか。
（いくつでも番号を選択）

1.投資家面談への同席、各種ＩＲイベントの企画・準備への参画、ＩＲツール制作など実務経験を積ませる
2.日本ＩＲ協議会のセミナーなど、外部の研修活動への参加を奨励している
3.「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」などの資格取得を奨励している
4.自社製品や業界動向についての知識習得を奨励している
5.その他

Ｑ３．貴社ではＩＲ担当と明確に定めた役員などを置いていますか。
（１つの番号を選択）

1.社長又はＣＥＯに該当する経営者が担当
2.ＣＦＯが担当
3.取締役（ＣＥＯ、ＣＦＯ以外）が担当
4.執行役又は執行役員が担当
5.役員などの担当は置いていない

選択してくださいＱ４-①．貴社では株主・投資家などからの意見を社内へ報告する仕組みを設けていますか。
（いくつでも番号を選択）

1.経営トップに定期的に直接報告する機会を設けている
2.取締役会や経営会議などで、ＩＲ担当役員やＩＲ担当者が報告する機会を設けている
3.レポート形式にして定期的に関係者へ電子メールなどで送付している
4.ＩＲに関する社内研修や勉強会、報告会などを行っている
5.社内報、イントラネットなどにＩＲに関するページを設けている
6.その他
7.特に設けていない （→Ｑ５-①へ）（Ｑ４-①で「1」～「6」とお答えの方へ)

Ｑ４-②．社内へ報告する内容とはどのようなものですか。
（いくつでも番号を選択）

1.株主・投資家などとのミーティング報告
2.株主・投資家の経営計画に対するコメント
3.アナリストレポートの内容や背景
4.他社との比較

5.ＩＲで得られた情報のフィードバック
6.株価変動の理由や背景、資本市場の状況など
7.ＥＳＧなどに対する外部評価
8.その他（Ｑ２-①にお答えのすべての方へ）

Ｑ５-①．社内のＩＲ関連情報を収集するため、関連部門との会合を年に何回位開いていますか。
（１つの番号を選択）

1.１～２回
4.１０～１４回

2.３～４回
5.１５回以上

3.５～９回
6.定期的な会合は開いていない

選択してくださいＱ５-②．社内のＩＲ関連情報を収集する際に、対象とする部門は以下のどれになりますか。
（いくつでも番号を選択）

1.営業部門
2.製造部門
3.企画、経営企画などの部門
4.広報部門5.コーポレートコミュニケーション部門
6.財務部門

7.経理部門
8.総務部門
9.研究・開発・知的財産管理部門
10.サステナビリティ部門
11.関係会社、親会社など
12.その他5ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ・ｺｰﾄﾞやｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞを意識した取り組み及び株主総会について〔貴社における、スチュワードシップ・コード（以下、「ＳＳコード」）や、コーポレートガバナンス・
コード（以下、「ＣＧコード」）を意識した取り組みに関して伺います。〕
Ｑ６．直前事業年度において、持続可能な成長を目的とした機関投資家との対話は、それ以前と比べ全般的に促進されましたか。
（１つの番号を選択）

1.大いに促進された
2.促進された
3.エンゲージメント（目的を持った建設的な対話）には形式的なものも含まれるが、やや促進された
4.エンゲージメント（同上）には形式的なものが多く、実質的な変化はない
5.現時点で変化はない
6.わからない

選択してくださいＱ７．以下のＣＧコード再改訂の主なポイントに対する貴社の対応についてお答えください。
それぞれの解答欄に、下記の選択肢Ａ～Ｆの記号をご選択ください。
（選択肢）

Ａ.実施している
Ｂ.実施しているが実効性の面で改善の余地がある
Ｃ.実施する予定がある
Ｄ.実施することを検討している
Ｅ.実施しないことを決定し、その理由を説明している（又は説明する予定である）
Ｆ.実施対象に該当しないため、対応しない（それぞれ１つの記号を選択）

1.プライム市場上場企業において、独立社外取締役を少なくとも３分の１以上、その他の市場の上場会社においては２名以上の選任
2.指名委員会・報酬委員会の設置（プライム市場上場企業は、
取締役会 独立社外取締役を委員会の過半数選任）の機能発揮 3.経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表

選択してください
選択してください
選択してください

4.他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任

選択してください

企業の
中核人材
における
多様性
の確保

5.管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）についての考え方と測定可能な自主目標の設定

選択してください

6.多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表

選択してください

サステナ
ビリティ
を巡る課
題への取
組み

7.サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示

選択してください

8.プライム市場上場企業において、ＴＣＦＤ又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実選択してください

9.プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置

選択してください

上記以外
10.プライム市場上場会社において、の主な課題 議決権電子行使プラットフォーム利用の促進

その他

選択してください

11.プライム市場上場会社において、英文開示の促進

選択してください

12.取締役会の構成におけるジェンダーや国際性、職歴、年齢の面における多様性の確保

選択してください

13.社外取締役と株主との面談の実施

選択してください

14.事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示

選択してください15.内部監査部門が取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みの構築

選択してください6

Ｑ８-①．ＣＧコード再改訂の主なポイントのうち、管理職における多様性の確保、人材における多様性の確保、取締役会の構成の多様性の確保、（Ｑ7の設問5、6、12）について貴社の課題をお答えください。

Ｑ８-②．ＣＧコード再改訂の主なポイントのうち、社外取締役と株主との面談の実施（Ｑ7の設問13）に関する貴社の課題をお答えください。

〔株主総会の開催方式について伺います。〕
Ｑ９．株主総会は以下のどの方式で開催、又は開催を予定していますか。
（それぞれ1つの番号を選択）

1．リアル株主総会(取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所において開催される株主総会)
2．ハイブリッド参加型バーチャル株主総会(リアル株主総会の開催に加え、リアル株主総会の開催場所に在所しない株主が、株主総会へ法律上の「出席」を伴わずに、インターネット等の手段を用いて審議等を確認・傍聴することができる株主総会)
3．ハイブリッド出席型バーチャル株主総会(リアル株主総会の開催に加え、リアル株主総会の場所に在所しない株主が、インターネット等の手段を用いて、株主総会に会社法上の「出席」をすることができる株主総会)
4．バーチャルオンリー型株主総会(リアル株主総会を開催することなく、取締役や株主等が、インターネット等の手段を用いて、株主総会に会社法上の「出席」をする株主総会)①2023年に開催された株主総会はどの方式でしたか。
選択してください②2024年に開催又は開催を予定している株主総会はどの方式ですか。
選択してください③2025年以降に開催を予定している株主総会はどの方式ですか。
選択してください7（東京証券取引所に上場している方へ）※東京証券取引所に上場していない方は３章Ｑ１１-①へお進みください〔上場維持基準について伺います。〕
Ｑ１０-①．上場維持基準に適合していますか。
（１つの番号を選択）

1.常時、適合している（→３章Ｑ１１-①へ）2.適合しない時がある
3.常時、適合していない

選択してください（Ｑ１０-①で「2」、「3」とお答えの方へ)

Ｑ１０-②．上場維持基準の中で、適合していない項目を挙げてください。
（いくつでも番号を選択）

流動性

ガバナンス

経営成績
財政状態

1.株主数
(プライム市場：800人以上、スタンダード市場：400人以上、グロース市場：150人以上)
2.流通株式数(プライム市場：20,000単位以上、スタンダード市場：2,000単位以上、グロース市場：1,000単位以上)
3.流通株式時価総額(プライム市場：100億円以上、スタンダード市場：10億円以上、グロース市場：5億円以上)
4.売買代金(プライム市場)、売買高(スタンダード市場・グロース市場)(プライム市場：平均売買高0.2億円以上、スタンダード市場・グロース市場：月平均10単位以上)
5.流通株式比率(プライム市場：35％以上、スタンダード市場・グロース市場：25％以上)
6.純資産額が正であること(プライム市場・スタンダード市場のみ、グロース市場は非適用)

Ｑ１０-③．上記への対応にあたり、具体的にどのような対応を実施又は実施する予定ですか。
（例：流通株式時価総額の増大に向けて〇〇を実施する予定である。）

8

非財務情報開示、ＥＳＧ投資への対応
Ｑ１１-①．貴社ではＩＲ活動と連動させて、ＥＳＧなどの非財務情報の開示を実施されていますか。
（１つの番号を選択）

1.実施している
2.どちらともいえない
3.実施していない（→Ｑ１２-①へ）

選択してください（Ｑ１１-①で「1.実施している」「2.どちらともいえない」とお答えの方へ）

Ｑ１１-②．貴社では、ウェブサイト、統合報告書や説明会などにおいて、どのようにＥＳＧなどの非財務情報を開示されておられるのか、具体的な取り組みを伺います。
（いくつでも番号を選択）

1.ＥＳＧに関する考え方を示し、投資家が理解しやすい情報を開示している
2.ＥＳＧに関するデータを整理し、投資家が活用しやすい資料集を作成している
3.ＳＤＧｓなどに紐づけて重視する領域（マテリアリティ）を特定し、それを経営戦略に組み込んだうえ、企業価値向上にどうつなげるかを説明している
4.非財務情報（含むＥＳＧ情報）を、中長期的な経営戦略のＫＰＩ（成果指標）と結び付けて説明している
5.その他 →具体的に（Ｑ１１-①にお答えのすべての方へ）

Ｑ１２-①．どのような内容の非財務情報（含むＥＳＧ情報）の開示が重要とお考えですか。
Ｑ１２-②．またそれらのうち、実際に開示されているものはどの項目ですか。
①重要と考えている②実際に開示している（いくつでも番号を選択）

1.企業理念、経営ビジョン
2.ビジネスモデル（例：付加価値を生み出す収益構造やドライバー、競争優位性の源泉となる経営資源や無形資産など）
3.持続的な成長に向けた取り組み（例：ＥＳＧに対する認識や、主要なステークホルダーとの関係構築など）
4.リスクの認識とそのマネジメント（例：現状から事業環境が急変するリスクの認識と、想定している対応など）
5.事業戦略の強化（例：ＳＤＧｓの意識や社会との関係構築、研究開発、人材、知的資本への投資とその進捗など）
6.創造した企業価値を自己評価する仕組み（例：企業独自のＫＰＩ：重要業績管理指標や、中長期の経営戦略・経営計画の効果測定指標の設定など）
7.コーポレートガバナンスによる規律づけ（例：ガバナンスの仕組みや執行のモニタリング、取締役の実効性評価など）①重要8.その他→具体的に②開示

Ｑ１３．貴社では、非財務情報（含むＥＳＧ情報）を活用して、どのように対話を進めておられるのか、具体的な取り組みについてお聞かせください。
（いくつでも番号を選択）

1.ＥＳＧをテーマにした説明会やミーティングを開き、関連部門の責任者が説明し、対話している
2.ＥＳＧを評価軸にするファンドの取材や、指数組成会社からのアンケートなどに対応している
3.ＥＳＧを評価軸にするファンドや有識者と対話し、中長期的な経営戦略などに活かしている
4.ＥＳＧの情報開示に関するガイドライン、例えばＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、
旧ＩＩＲＣ（国際統合報告フレームワーク）、価値協創ガイダンスなどを活用して対話を進めている
5.その他 →具体的に
6.特に、非財務情報を活用した対話について取り組みは実施していない9

〔近年、投資・運用の分野では「ＥＳＧ投資」の関心が高まっており、運用機関などが投資対象企業を選ぶ際には、当該企業の「ＥＳＧ評価」が重要視されるようになりました。こうした状況も踏
まえ、一連のＥＳＧ関連の取り組みを通じて、貴社が意識されている事柄について伺います。〕
Ｑ１４．非財務情報（含むＥＳＧ情報）の開示や、それに基づく対話などにおいて、貴社が疑問や課題と感じておられる事柄があれば、お聞かせください。
（いくつでも番号を選択）

1.本業のビジネスと非財務情報（含むＥＳＧ情報）とを、分かりやすく関連付けること
2.ＥＳＧ投資の意思決定プロセスが不明瞭であり、開示すべきＥＳＧ情報や媒体・構成等の把握が困難であること
3.ＥＳＧ評価機関の評価基準が不明瞭であり、開示すべきＥＳＧ情報や媒体・構成等の把握が困難であること
4.自社のＥＳＧへの取り組みが、環境や社会などへのポジティブな貢献をうたってはいるが、それが中長期的に会社の業績といった経済的な貢献につながる蓋然性について、説得力のある証明を行うこと
5.ＥＳＧ評価機関が乱立気味で、その手法や評価結果にも統一感があるとはいえない状況から、公正なＥＳＧ評価が期待しにくいこと
6.ＥＳＧ評価機関が乱立して、回答に時間をとられること
7.ＥＳＧ評価機関から評価を得るための業務は、本質的なＩＲ活動でないと感じること
8.運用機関は、自社に高いＥＳＧへの取り組みを期待してくる一方、ＥＳＧ評価と運用収益（リターン）の関係を証明できていないこと
9.非財務情報開示基準・フレームワークが乱立しており、開示実務を混乱させていること
10.時価総額が大きくない企業がどこまで開示や対話の対応をすべきなのか分からないこと
11.ＩＲ部門だけでは対応しきれない内容・量であること
12.その他 →具体的に13.特に疑問や課題と感じていることはない

Ｑ１５-①．貴社では非財務情報（含むＥＳＧ情報）を開示するために、他部門とＩＲ部門が連携して活動されていますか。
（１つの番号を選択）

1.はい（→Ｑ１５-②へ）
2.いいえ（→Ｑ１６-①へ）

選択してください（Ｑ１５-①で「1.はい」とお答えの方へ)

Ｑ１５-②．連携する部門とはどこですか。
（いくつでも番号を選択）

1.営業部門
2.製造部門
3.企画、経営企画などの部門
4.広報部門・コーポレートコミュニケーション部門
5.財務部門
6.経理部門

7.総務部門
8.研究・開発・知的財産管理部門
9.サステナビリティ部門（CSR部門・ESG部門を含む）
10.関係会社、親会社など
11.その他10オンラインや電子媒体を利用したＩＲ活動・生成ＡＩについて
Ｑ１６-①．貴社には「投資家向け」又は「ＩＲ」と明示されたウェブサイトがありますか。
（１つの番号を選択）

1.ある

選択してください

2.ない（→Ｑ１６-③へ）（Ｑ１６-①で「1.ある」とお答えの方へ)

Ｑ１６-②．そのウェブサイトは、スマートフォンやタブレット端末に対応していますか。
（１つの番号を選択）

1.対応している

選択してください2.対応していない

Ｑ１６-③．ＳＮＳなどをＩＲに活用していますか。
（１つの番号を選択）

1.活用している
2.活用することを検討している
3.活用しておらず、活用することも検討していない（→Ｑ１６-⑤へ）

選択してください（Ｑ１６-③で「1.活用している」「2.活用することを検討している」とお答えの方へ)

Ｑ１６-④．貴社が活用している、又は活用することを検討しているＳＮＳなどの媒体はどれですか。
Ａ.活用しているもの、Ｂ.活用することを検討しているものを、それぞれいくつでもお答えください。
「10.その他」以外はＡとＢを同時に選択しないでください。
Ａ活用しているＢ活用することを検討しているＡ活用しているＢ活用することを検討している（いくつでも番号を選択）

1.X（旧Twitter）
2.Facebook
3.YouTube
4.note5.LinkedIn

6.Instagram
7.LINE

8.TikTok
9.ブログ
10.その他

A活用
B検討

11

Ｑ１６-⑤．貴社のＩＲサイトにおいて、開示しているＩＲ情報とは何ですか。以下の中からＡ.日本語で掲載しているもの、Ｂ.英語で掲載しているものを、それぞれいくつでもお答えください。
ＡＢ
日英
本語
語
↓↓
経営戦略・
経営理念

情報開示・
コーポ
レート
ガバナンス

企業情報

ＩＲ情報・
財務情報

株式・株主
総会情報

問合せ関連

（いくつでも番号を選択）

1.経営トップのメッセージ
2.トップインタビュー
3.中長期経営計画
4.ディスクロージャーポリシー
5.コーポレートガバナンス（例：コーポレートガバナンス報告書、独立社外取締役の選解任を含む取締役・監査役会の機能、政策保有株に関する方針、後継経営者に関する方針、経営陣と取締役の報酬制
度などに関連する情報の準備や質問への回答など）
6.ＥＳＧを含む非財務情報
7.財務戦略に関する情報（例：ＲＯＥ＜株主資本利益率＞、ＲＯＩＣ＜投下資本利益率＞、ＥＶＡ、資本コスト、資金調達方針、株主還元方針などを、ＫＰＩ＜成果指標＞も交えて発表）
8.リスクに関する説明
9.個人情報の取り扱い方針
10.ニュースリリース
11.有価証券報告書などの法定開示資料
12.決算短信
13.説明会資料（決算説明会資料、事業説明会資料など）
14.説明会の質疑応答
15.説明会の音声・動画
16.決算短信補足資料
17.株主向け報告書・株主通信（旧事業報告書）
18.統合報告書、アニュアルレポート
19.サステナビリティ報告書（ＣＳＲ報告書、あるいはそれに代替するもの）
20.ファクトブック
21.インベスターズガイド
22.ＩＲカレンダー（説明会などの予定通知）
23.アナリストカバレッジ
24.スポンサードリサーチレポート
25.その他の財務情報（月次情報など）
26.株価情報27.よくある質問への回答（ＦＡＱ）
28.株主総会の公開（招集通知、議案、質疑応答、資料など）
29.議案の決議結果と賛否・棄権の割合
30.ＩＲ部門の問い合わせ先（ｅメールアドレスなど）
31.ｅメールによる説明会などの開催通知と申込受付
32.ＲＳＳ（ウェブサイトの新着情報を配信するフォーマット）による情報提供
33.投資家向けメールマガジンの発行
34.問い合わせフォーム
A日本語
35.その他
B英語

12

Ｑ１７．貴社のＩＲ活動において、Ａ.オンラインで実施しているもの、
又は、Ｂ.ウェブ上で開示（テキスト、音声、動画など）しているものは何ですか。
以下の中からお答えください。
Ａ．オンラインで実施している
Ｂ．ウェブ上で開示している（テキスト、音声、動画など）（いくつでも番号を選択）

1.国内向け決算説明会
2.国内向け経営方針・経営戦略・経営計画説明会
3.国内向け個人投資家向け説明会
4.海外向け説明会（決算・経営戦略など）
5.国内のアナリスト・投資家との面談
6.海外のアナリスト・投資家との面談
7.スモールミーティング
8.事業説明会、統合報告書説明会、ＥＳＧ説明会、ＩＲ9.工場見学会・事業所見学会
Aオンラインで実施
10.その他

Ｄａｙ等の説明会

Bウェブ上で開示

Ｑ１８-①．「生成ＡＩ（Chat GPT、Bardなど）」の使用についてＩＲ部門でそのルールやガイドラインは策定されていますか。
（1つの番号を選択）

1.策定されている
2.策定されていないが、共通の認識はできている
3.ＩＲ部門では策定されていないが、会社全体でのガイドラインが策定されている
4.策定されていない

選択してくださいＱ１８-②．ＩＲ関連業務での「生成ＡＩ」の使用状況について、それぞれの回答欄に
下記の選択肢Ａ～Ｅの記号をご選択ください。
（選択肢）

Ａ.業務で使用しているＢ.業務でトライアルしているＣ.業務での使用を検討している
Ｄ.業務での使用は特に予定していない
Ｅ.業務での使用が認められていない（それぞれ１つの記号を選択）

1.アニュアルレポートや統合報告書などの報告書の作成
2.説明会や報道用などのドキュメントの作成
3.説明会や報道用などの画像や動画の作成
4.説明会などの議事録の作成
5.投資家などからのＱ＆Ａ対応
6.業務連絡（ｅメールなど）などの下書き
7.業務マニュアルの作成
8.英文開示資料の作成（翻訳など）
9.業務と関連した情報収集のための資料要約や整理
10.その他（使用している業務と使用状況）

選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してくださいＱ１８-③．「生成ＡＩ」について抱いている印象や今後の期待など、自由にご意見をお書きください。

13

ＩＲ活動の効果測定について
Ｑ１９-①．貴社ではどのような指標でＩＲ活動の効果測定を行っていますか。
（いくつでも番号を選択）

1.アナリスト、投資家との面談回数の増減
2.ターゲット投資家との面談回数
3.アナリストレポートの数や品質
4.アナリストカバー数
5.説明会へのアナリスト・投資家の参加人数
6.株式の売買高
7.ＰＢＲ（株価純資産倍率）など
8.時価総額
9.株主・投資家からの問い合わせ回数
18.その他 →具体的に19.特に効果測定を行っていない（→Ｑ１９-⑥へ）

10.ウェブサイトへのアクセス数
11.株主構成（→Ｑ１９-②へ）
12.議決権の行使率、議案への賛成比率13.報道機関の記事内容
14.投資家向けアンケート結果
15.経営トップや社内のＩＲ活動への理解度合い
16.ＥＳＧ評価機関による評価
17.上記以外の第三者機関による評価結果(ＩＲ優良企業賞など)（Ｑ１９-①で「11.株主構成」とお答えの方へ)

Ｑ１９-②．「株主構成」に関する貴社の目標として、最も当てはまるものはどれですか。
（いくつでも番号を選択）

1.現状維持2.国内機関投資家、海外機関投資家、個人投資家の保有比率が概ね均等
3.国内機関投資家の株式保有比率向上
4.海外機関投資家の株式保有比率向上
5.個人投資家の株式保有比率向上
6.長期視点の機関投資家の株式保有比率向上(アクティブ運用の機関投資家)
7.長期視点の機関投資家の株式保有比率向上(パッシブ運用の機関投資家)
8.状況によって適宜見直しを行う
9.その他 →具体的に10.特に決まった目標はない

Ｑ１９-③．貴社は長期視点の機関投資家の株式保有状況も踏まえて「安定株主比率」を意識しておられますか。
（１つの番号を選択）

1.意識している
3.どちらとも言えない
2.意識していない（→６章Ｑ２０-①へ）

選択してください（Ｑ１９-③で「1.意識している」又は「3.どちらとも言えない」とお答えの方へ)

Ｑ１９-④．貴社が「安定株主」とみなしている対象は、以下のうちどれですか。
（いくつでも番号を選択）

1.創業家・オーナー、親会社の持株
2.従業員持株会
3.役員の持株4.取引先持株会
5.取引先金融機関の持株(銀行、保険など)

6.政策保有株式(金融機関を除く)
7.長期視点の機関投資家の持株(アクティブ運用の機関投資家)
8.長期視点の機関投資家の持株(パッシブ運用の機関投資家)
9.個人投資家の持株
10.その他 →具体的に

Ｑ１９-⑤．Ｑ１９-④で示した貴社の定義に従うと、現状の「安定株主比率」はどの程度ですか。
また目標とされる水準があればお答えください。
（それぞれ１つの番号を記入）

1.２０％未満
2.２０％台7.特に目標はない

3.３０％台
4.４０％台

5.５０％台
6.６０％以上

現状→選択してください

目標→

選択してください（Ｑ１９-①で「19.特に効果測定を行っていない」とお答えの方へ)

Ｑ１９-⑥．効果測定を行っていない理由をお答えください。
（いくつでも番号を選択）

1.有効な効果測定の方法が分からない
2.効果測定のための指標を特定するのが難しい
5.その他 →具体的に

3.ＩＲ活動は会社の義務であり効果測定の必要はない
4.自社のＩＲ活動は効果測定をする段階には至っていない14

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、新ＮＩＳＡについて〔東京証券取引所（以下、「東証」）が、2023年3月31日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。東証が対応を要請しているのは、プライム市場又はスタンダード市場に上場する企業に限定されていますが、本設問においては全ての企業に、東証の要請に伴う対応について伺います〕

Ｑ２０-①．東証の対応に対する取組みの一つとして、ＩＲの強化が挙げられます。
東証の要請による貴社のＩＲに対する意識の変化についてお答えください。
それぞれの回答欄に下記の選択肢Ａ又はＢの記号をご選択ください。
（選択肢）

Ａ.意識が高まった

Ｂ.変化はない（それぞれ１つの記号を選択）

1.社長又はＣＥＯに該当する経営者
2.ＣＦＯ
3.取締役会
4.ＩＲ担当部門

選択してください
選択してください
選択してください
選択してください（Ｑ２０-①の１～４のうち、いずれかで「Ａ.意識が高まった」とお答えの方へ）

Ｑ２０-②．ＩＲへの意識が高まったと感じられた具体的な事例をご記入ください。

（Ｑ２０-①にお答えのすべての方へ）

Ｑ２１-①．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、東京証券取引所から要請されている一連の対応（現状分析、計画策定・開示、取組みの実行）にかかる継続的な実施について、貴社の対応状況への自己評価をお答えください。
それぞれの解答欄に、下記の選択肢Ａ～Ｆの記号をご選択ください。
（選択肢）

Ａ.的確に対応している
Ｂ.対応しているが改善の余地がある
Ｃ.対応は形式的なものにとどまっている
Ｄ.対応することを決定したが、まだ着手していない
Ｅ.対応することを検討している
Ｆ.対応しておらず、対応の予定もない（それぞれ１つの記号を選択）

1.自社の資本コストや資本収益性を的確に把握選択してください

2.その内容や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価

選択してください現状分析

3.改善に向けた方針や目標・計画期間、具体的な取組みを取締役会計画策 で検討・策定
定・開示 4.その内容について、現状評価とあわせて、投資者にわかりやすく

開示
取組みの
実行

選択してください
選択してください

5.計画に基づき、資本コストや株価を意識した経営を推進

選択してください6.開示をベースとして、投資者との積極的な対話を実施

選択してください15

Ｑ２１-②．貴社が「現状分析」に用いている、又は用いる予定の指標はどれですか。
Ｑ２１-③．またそれらのうち、ＩＲ活動において用いている、又は用いる予定の指標はどれですか。
②現状分析に用いている、又は用いる予定である③ＩＲ活動において用いている、又は用いる予定である（いくつでも番号を選択）

資本コスト

資本収益性

市場評価

1.ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト） ※ 全社ベース
2.ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト） ※事業ごと又は部門ごと
3.株主資本コスト ※全社ベース
4.株主資本コスト ※事業ごと又は部門ごと③IR活動
5.その他 ②現状分析
6.ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ※全社ベース
7.ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ※事業ごと又は部門ごと
8.ＲＯＥ（自己資本利益率） ※全社ベース
9.ＲＯＥ（自己資本利益率） ※事業ごと又は部門ごと③IR活動
10.その他 ②現状分析
11.株価・時価総額
12.ＰＢＲ（株価純資産倍率）
13.ＰＥＲ（株価収益率）③IR活動
14.その他 ②現状分析

Ｑ２１-④．東京証券取引所の要請に対して貴社が認識している課題をご記入ください。

〔新ＮＩＳＡが、2024年1月からはじまりました。新ＮＩＳＡへのＩＲ対応について伺います。〕
Ｑ２２-①．新ＮＩＳＡの開始に伴う貴社におけるＩＲ活動の対応についてお答ください。
（１つの番号を選択）

1.ＩＲ活動において新ＮＩＳＡへの対応を開始した
2.ＩＲ活動において新ＮＩＳＡへの対応を計画している
3.ＩＲ活動において新ＮＩＳＡへの対応の要否を検討している（→７章Ｑ２３-①へ）
4.ＩＲ活動において新ＮＩＳＡへの対応をしないこととした、又はしていない（→７章Ｑ２３-①へ）

選択してください（Ｑ２２-①で「1.対応を開始した」「2.対応を計画している」とお答えの方へ)

Ｑ２２-②．新ＮＩＳＡの開始に伴い貴社が対応した、又は対応を計画している具体的なＩＲ活動の内容をご記入ください。
（個人投資家向けＩＲサイトの充実、投資信託への組み入れを狙い●●をしたなど）

16資本政策・非財務資本・事業ポートフォリオマネジメントについて
Ｑ２３-①．貴社では資本政策を策定していますか。
（１つの番号を選択）

1.策定し公表している
2.策定しているが非公表

3.策定していない（→Ｑ２４へ）

選択してください（Ｑ２３-①で「1.策定し公表している」又は「2.策定しているが非公表」とお答えの方へ)

Ｑ２３-②．企業価値の向上に向け、貴社ではどのような資本政策を策定していますか。
（いくつでも番号を選択）

1.長期ビジョンや中期経営計画などに基づき、資本効率向上への道筋を、株主・投資家に分かりやすい
ＫＰＩ(成果指標)として説明
2.自社の資本コストを算出し、それを上回る収益性の実現に向けての方策を具体的に説明
3.中期的な資金調達・配分の方針を表明し、資金調達に関わる施策を実施する場合や、大きな金額が必要な投資やＭ＆Ａなどを実施する際には、株主価値を考慮した説明を行う
4.資金を使う場合の基準を明確にし、手元流動性の妥当な水準についても考えを表明する
5.利益配分の考え方を示し、配当性向や自社株買いの目途を投資家に説明する
6.ＤＯＥ(株主資本配当率)や、総還元性向(純利益に対する配当と自社株買いの割合)の目標値を示す
7.その他（Ｑ２３-②で「1.ＫＰＩ(成果指標)として説明」とお答えの方へ）

Ｑ２３-③．ＫＰＩ(成果指標)として、貴社が設定しているものはどれですか。
（いくつでも番号を選択）

1.ＲＯＥ(株主資本利益率)
2.ＲＯＡ(総資産利益率)
3.売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期利益率のいずれか、又はすべて
4.ＥＶＡ、エクイティスプレッド(ＲＯＥから株主資本コストを引いた値)など資本コストを意識した指標
5.売上高、営業利益、経常利益(税前利益)、当期利益のいずれか、又はすべて
6.ＥＢＩＴＤＡ、ＥＢＩＴ
7.フリーキャッシュフロー
8.ＲＯＩＣ(投下資本利益率)
9.自己資本比率、ＤＥレシオ
10.配当性向、ＤＯＥ（株主資本配当率）、総還元性向
11.その他

Ｑ２３-④．貴社では資本コストを算定していますか。
（１つの番号を選択）

1.算定し公表している
2.算定しているが非公表

3.算定していない（→Ｑ２４へ）

選択してください（Ｑ２３-④で「1.算定し公表している」又は「2.算定しているが非公表」とお答えの方へ）

Ｑ２３-⑤．貴社が株主資本コストを資本資産評価モデル（ＣＡＰＭ）に基づいて計算されている場
合、リスクフリーレート、リスクプレミアム、ベータ値についてはどのような前提を置かれていますか。
※ベータ値は％ではない値をお答えください。
（それぞれの数値を記入）

前
提

資本コスト
リスクフリーレート
リスクプレミアム
ベータ値

％
％
％

17

Ｑ２３-⑥．貴社が資本コストの算出に、ＣＡＰＭ以外の手法を採用されている場合には、計算方法などをお書きください。
（計算式や前提数値などを入力してください）Ｑ２４．貴社では「パーパス」（企業の存在意義、志）を策定していますか。
（１つの番号を選択）

1.策定し公表している
2.策定しているが非公表
3.現在、策定中
4.これから策定する予定
5.特に定めるつもりはない
6.その他 →具体的に選択してください
Ｑ２５-①．貴社では「中期経営計画」や「長期ビジョン」を策定されていますか。
中期経営計画（１つの番号を選択）

1.策定し公表している
2.策定しているが非公表

3.策定していない
4.その他

選択してください

4.その他(具体的に）

4.その他(具体的に）

長期ビジョン（１つの番号を選択）

1.策定し公表している
2.策定しているが非公表

3.策定していない
4.その他

選択してください（Ｑ２５-①でそれぞれ「1.策定し公表している」又は「2.策定しているが非公表」とお答えの方へ)※中期経営計画・長期ビジョンともに「3.策定していない」又は「4.その他」とお答えの場合は、
Ｑ２７-①へお進みください

Ｑ２５-②．策定されている「中期経営計画」や「長期ビジョン」の期間をお伺いします。
中期経営計画
1.３年間
2.５年間
3.それ以外4.特に定めていない（１つの番号を選択）

選択してください

長期ビジョン
1.５～１０年間
2.１１～１５年間
3.１６～２０年間
4.２０年超5.特に定めていない（１つの番号を選択）

選択してくださいＱ２５-③．貴社では「中期経営計画」や「長期ビジョン」の策定および更新にあたり、アナリストや投資家の意見を参考にされていますか。
（１つの番号を選択）

1.参考にしている
2.参考にしていない

選択してください18

Ｑ２６-①．貴社は中長期戦略において、非財務資本関連のＫＰＩ(成果指標)を設定していますか。
（１つの番号を選択）

1.策定し公表している
2.策定しているが非公表

3.策定していない（→Ｑ２７-①へ）

選択してください（Ｑ２６-①で「1.策定し公表している」又は「2.策定しているが非公表」とお答えの方へ)

Ｑ２６-②．貴社が非財務資本関連のＫＰＩ(成果指標)として重視している内容を具体的にご記入ください。
※半角カタカナは使用しないでください（データ集計時に文字化けする恐れがあります）※数字やアルファベットは半角・全角問いません

Ｑ２７-①．貴社では事業ポートフォリオに関する基本的な方針を策定していますか。
（１つの番号を選択）

1.策定し公表している
2.策定しているが非公表

3.策定していない

選択してくださいＱ２７-②．貴社では事業ポートフォリオの見直しを行っていますか。
（１つの番号を選択）

1.行っており、内容も公表している
2.行っているが、内容は非公表

3.行っていない

選択してください

19

ＩＲ支援会社の利用について
Ｑ２８-①．貴社ではＩＲ活動を推進するためにＩＲ支援会社を利用していますか。
（１つの番号を選択）

1.利用している

2.利用していない

選択してくださいＱ２８-②．現在利用中のサービスと今後利用していきたいサービスをそれぞれお選びください。
現今
在後
↓↓

（いくつでも番号を選択）

1.アニュアルレポート・統合報告書の作成
2.インベスターズガイドの作成
3.ファクトブックの作成
4.説明会資料の作成
5.動画の作成・配信
6.ＥＳＧ開示資料の作成
7.1～6以外のＩＲ資料の作成
8.ＥＳＧ調査の回答支援
9.会社説明会全般のサポート
10.ガバナンスに関するサポート
11.株主判明調査
12.投資家ターゲティング・投資家データベース
13.認識調査(パーセプションスタディ)
14.ＩＲ広告の制作・掲載
15.中期経営計画・経営戦略のアドバイス
16.アナリスト、機関投資家の動向分析
17.アナリストレポートの提供
18.アンケート調査などによる個人投資家の動向分析
19.株主総会への議決権行使支援プログラム
20.開示資料の英文化
21.通訳
22.海外ＩＲ活動のサポート
23.ＩＲサイト構築サポート
24.ＳＮＳの活用サポート
25.ＩＲ人材教育
26.持続的なサポート(年間契約など)
現在
27.その他→具体的に今後28.利用していない／今後利用したくない（Ｑ２８-②で「1」「9」「11」「13」「22」を利用しているとお答えの方へ）

Ｑ２８-③．貴社は直近１年間で、これらのサービスにどのくらいの費用をかけてきましたか。
それぞれの解答欄に、下記の「費用区分」から、Ａ～Ｋの記号をご記入ください。
（それぞれ１つの記号を選択）

1.アニュアルレポート・統合報告書の作成

選択してください

9.会社説明会全般のサポート

選択してください

11.株主判明調査

選択してください13.認識調査(パーセプションスタディ)

選択してください22.海外ＩＲ活動のサポート

選択してください

費用区分
Ａ.費用はかけていない
Ｂ.50万円未満
Ｃ.50～100万円未満
Ｄ.100～200万円未満

Ｅ.200～300万円未満
Ｆ.300～500万円未満
Ｇ.500～1,000万円未満
Ｈ.1,000～2,000万円未満

Ｉ.2,000～5,000万円未満
Ｊ.5,000～1億円未満
Ｋ.1億円以上

20

日本ＩＲ協議会について〔全員の方へ〕Ｑ２９-①．今までに日本ＩＲ協議会の事業に参加、又はサービスを利用したことがありますか。
（１つの番号を選択）

1.ある

2.ない（→Ｑ３０へ）

選択してください（Ｑ２９-①で「1.ある」とお答えの方へ）
Ｑ２９-②．参加した事業、あるいは利用したサービスは何ですか。
（いくつでも番号を選択）

1.ＩＲカンファレンス（例年12月に年一回実施）
2.ＩＲ基礎講座、ＩＲ優良企業講座、ＩＲ専門講座、ＩＲ実務英語セミナー
3.ＩＲサークル
4.「名古屋部会」「関西部会」「九州部会」「中小型株企業部会」など部会活動
5.上記以外のセミナー（新潮流セミナーなど）
6.ＩＲ優良企業賞への応募
7.ＩＲカウンセリング（ＩＲ優良企業賞審査結果を基にした意見交換）
8.日本ＩＲ協議会のホームページ上のコンテンツ
9.その他〔日本ＩＲ協議会の非会員の方へ〕※会員企業の方はＱ３１へお進みください

Ｑ３０．日本ＩＲ協議会に入会を検討する場合、入会目的は何ですか。
（いくつでも番号を選択）

1.社外のネットワーク構築
2.ＩＲ担当者のスキルアップ
3.ＩＲに関する情報収集
4.ＩＲ優良企業賞への応募と審査結果の活用
5.経営層の資本市場に対する意識向上
6.その他〔全員の方へ〕Ｑ３１．今後、日本ＩＲ協議会の事業としてどのようなことを望みますか。具体的にご記入ください。
※半角カタカナは使用しないでください（データ集計時に文字化けする恐れがあります）※数字やアルファベットは半角・全角問いません21

〔全員の方へ〕貴社のプロフィールについて
Ｆ1．貴社の業種は以下のどれにあてはまりますか。
（１つの番号を選択）

1.農林・水産・鉱業
2.建設
3.食品
4.繊維
5.パルプ・紙
6.化学
7.薬品
8.石油
9.ゴム製品
10.窯業
11.鉄鋼

12.非鉄金属
23.証券
13.金属製品
24.損害保険14.機械
25.不動産15.電機
26.陸運・海運・空運
16.輸送用機器
27.倉庫
17.精密機器
28.通信
18.その他製造業
29.電力・ガス
19.卸売業
30.サービス業 （具体的に）
20.小売業
31.投資法人又は資産運用会社
21.銀行
32.その他 （具体的に）
22.その他金融機関

選択してください
30,32(具体的に）

Ｆ２．貴社の直近決算期末の連結ベースの従業員数は、以下のどれにあてはまりますか。
連結子会社がない場合は、単独ベースとしてお答えください。
（１つの番号を選択）

1.500人未満
2.500～1,000人未満
3.1,000～3,000人未満

4.3,000～5,000人未満
5.5,000～1万人未満
6.1万人以上（具体的に）6.1万人以上（具体的に）選択してください万人

Ｆ３．貴社の直近決算期の連結売上高は、以下のどれにあてはまりますか。
連結子会社がない場合は、単独ベースとしてお答えください。
（１つの番号を選択）

1.100億円未満
2.100～500億円未満
3.500～1,000億円未満
4.1,000～3,000億円未満

5.3,000～5,000億円未満
6.5,000億～１兆円未満
7.１兆円以上（具体的に）7.１兆円以上（具体的に）選択してください兆円

Ｆ４．貴社が株式を公開している市場は、以下のどれにあてはまりますか。
（いくつでも番号を選択）

1.プライム市場
2.スタンダード市場
3.グロース市場
4.TOKYO Pro market

5.名古屋証券取引所プレミア市場
6.名古屋証券取引所メイン市場
7.名古屋証券取引所ネクスト市場
8.福岡証券取引所

9.札幌証券取引所
10.ニューヨーク証券取引所
11.ロンドン証券取引所
12.その他【質問は以上です、ご協力ありがとうございました】
この結果は、統計的に処理し、個々の回答を外部に公表することはありません。
ファイルをデスクトップ等に、一旦保存の上、下記ＵＲＬへアップロードをお願いいたします。
（アップロードに必要なＩＤとパスワードは、郵送/メールでお送りしたご挨拶状に記載がございます）
アップロードサイト：

https://brs.nikkei-r.co.jp/ir-2024j※アップロードが不可能な場合は、調査実施機関の日経リサーチまでご連絡下さい。
※回答内容の追加や訂正がある場合、何度でも再アップロードが可能です。

22