農地中間管理事業規程
第１章

総則（事業実施の基本方針）
第１条 公益財団法人熊本県農業公社（以下「公社」という。）は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第101 号。以下「法」という。）第３条の規定により熊本県知事（以下「知事」という。）が作成する農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に即して、農地中間管理事業（法第２条第３項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）を行うものとする。
（事業実施区域）
第２条 公社が農地中間管理事業を実施する区域は、熊本県における市街化区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の規定により指定された地域をいう。以下同じ。）を除く区域とする。
ただし、市街化区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地及び都市計画法第２３条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものは対象とすることができる。
（事業対象農用地等）
第３条 公社が行う農地中間管理事業の対象地は、次に掲げる土地（以下「農用地等」という。）とする。
一 農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの（以下「農用地」という。）
二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（以下「混牧林地」という。）
三 次に掲げる農業用施設の用に供される土地
ア 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設
イ 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設その他
これらに類する農畜産物の生産、集荷、乾燥、調製、貯蔵、出荷、加工処理又は販売の用に供する施設
ウ たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
エ 廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設
四 開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地（業務委託の基準）
第４条 公社は、農地中間管理事業に係る業務のうち、一部を委託する場合においては、次に掲げる内容に基づき、委託することができるものとする。なお、このうち定型的な業務の委託先については、競争による選定を行うなど経費の縮減に努めるものとする。
一 委託先
業務の委託先は農地中間管理事業の趣旨に即してその業務を円滑かつ効率的に処理することができる者とし、次に掲げる者を基本とする。
ァ 市町村
イ 農業協同組合
ウ 土地改良区エ 農業者の組織する営農組合等
オ その他民間企業
二 委託業務の内容
委託する業務は次に掲げるものとする。ただし、ここでいう出し手とは農地の貸付者及び農作業の委託者、借受とは農地の借受け及び農作業の受託をいう。
ア 窓口の設置
イ 契約締結に係る事務
ウ 農用地利用集積等促進計画（案）の内容確認及びデータ入力・管理
エ 利用条件改善業務（法第２条第３項第３号の業務をいう。以下同じ。）
オ 出し手及び貸付けの相手方として選定された借受希望者に対する土地改良法第 87条の 3 第 1 項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがあることの説明
カ 賃料及び農作業受委託料の収受・支払、データ管理
キ 農用地等の管理（畦畔・法面の修繕、草刈り、管理耕作等）
ク その他委託が必要と認められる業務（法第 22 条に規定する業務を除く。）
２

委託しようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類の提出を求めるものとする。
一 委託しようとする法人の定款又は寄附行為
二 委託しようとする法人（登記がされている法人に限る。）の登記事項証明書（市町村等との連携）
第５条 公社は、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、業務を推進するものとする。
特に、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。）第19 条に基づく地域農業経営基盤強化促進計画（以下「地域計画」という。）については、作成主体である市町村とその作成に参画する関係機関と情報を共有し、一体的に推進するよう努めるものとする。
なお、地域計画の協議の場において、第 12 条の募集情報を提供するとともに、農用地利用集積等促進計画では第９条の貸付先又は委託先の決定の方法の規定に適合する必要があることに留意しながら参画するものとする。
２ 公社は、地域における窓口としての機能を確保するために、原則として全市町村に、同意を得た上で業務委託を行うものとする。さらに、必要に応じて、農業協同組合や土地改良区等に対しても業務委託を行うものとする。

３

公社は、市町村や市町村が指定する者に、原則としてあらかじめ農業委員会の意見を聴取の上、農用地利用集積等促進計画の案を作成するよう、求めるものとする。

４

公社は、市町村以外の業務委託先の名称及び住所を市町村に通知し、市町村と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。

第２章 農地中間管理事業の実施に関する基本事項（事業の実施）第６条 公社は、地域計画の達成に資するため、地域計画の区域において重点的に事業を行うものとする。
２ 市町村において、これまで人・農地プランが実質化され、地域ぐるみで農地利用の集積・集約化を進めようという機運が生じている区域や、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、機構関連農地整備事業等に係る地域の協議において、農地利用の在り方も論議されている地区については、当初の目標達成に向けて引き続き事業を実施するものとする。
３ なお、公社は、前項の区域以外においても、農地中間管理事業を行うことを妨げるものではない。
（農地中間管理権を取得し、又は農業経営等の委託を受ける農用地等の基準）
第７条 公社が農地中間管理権（法第２条第５項に規定する「農地中間管理権」をいう。
以下同じ。）を取得し、又は農業経営等（法２条第３項第３号に規定する「農業経営等」をいう。以下同じ）の委託を受ける農用地等の基準は、次に掲げるものとし、農用地等について借受け又は農業経営等の受託を希望する者の意向その他地域の事情を考慮するものとする。
一 地域の農用地利用の効率化及び高度化の促進に資すると認められること
二 再生不能と判断される遊休農地（「農地法の運用について」の制定について（平成 21
年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）の別添第 3 の 1 の（3）のウに規定する再生利用が困難な農地）など農用地等として利用することが著しく困難であると認められる農用地等でないこと。
三 当該区域の借受希望者の数、応募内容、その他の事情から見て農用地等の貸し付けができる可能性が著しく低い地域に存する農用地等でないこと
四 当該農用地等の賃借料又は農作業の受託料が、農業委員会が提供している借賃等の情報や生産条件等からみて適切であると判断されること
五 遊休農地であっても、再生利用が可能な場合や遊休化解消に向けた措置の実施が見込まれるものについては、農地中間管理権の取得について十分検討するものとする。
六 農業経営等の受託については、地域計画の区域内において以下のとおり農作業の委託を受けるものととし、貸借への誘導について十分検討すること。
ア 下記の基幹的な作業の全てを再委託を前提として受託するもの①稲については、耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀②麦、大豆については、耕起・整地、播種及び収穫③その他の作目については、これらに準ずる農作業（３作業）イアの基幹的な作業に加え、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売による収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当することを再委託を前提として受託するもの（農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託の方法）
第８条 公社は、地域計画の区域内においては、農用地等の所有者に対し農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託に関する協議を積極的に申し入れるほか農用地等の所有者から申出があった場合には当該申出に係る協議を行うものとする。
２ 公社は、地域計画の区域外においては、農用地の利用の効率化及び高度化を促進するために必要と認められる場合には、農用地等の所有者に対し農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託に関する協議を行うことができるものとする。
３ 公社は、農地中間管理事業を円滑に推進する観点から、農用地等を現に利用している者の農業経営の現状、当該農業経営に関する意向その他の事情を考慮して農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託を行うものとする。
４ 公社は、市町村や、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、担い手組織等との連携を密にして、地域における地域計画の作成や見直しの状況、担い手の状況、遊休農地の現状及び今後の見通し等を把握するとともに、公社を活用した農地利用の集積・集約化の機運醸成に努めるなど、農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託に向けた環境の整備に取り組むものとする。
５ 公社は、貸付希望者から申し出があった場合等には当該者及び農用地等をリスト化するとともに、貸付希望者の営農継続の状況、借受希望者への転貸の時期等を勘案しながら、適切なタイミングで借り受けることにより、公社への滞留期間を極力短くするものとする。
６ 農地中間管理権の取得に当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
７ 公社が農地中間管理権に係る農用地等を借り受ける期間は、原則として 10 年以上とする。ただし、当該農用地等の所有者がこれより短い期間を希望する等の場合は、5 年まで期間を短縮することができる。
８ 公社が農業経営等を受託する期間は１年以内とし、委託者と受託者の間で条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取扱うこととする。
９ 公社は、利用意向調査によって公社への貸付けの意向が示された遊休農地や遊休農地の解消に向けた取り組みが講じられれば借受希望者への貸付けが行われると見込まれる場合には、農業委員会と連携し、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講じることを促すものとする。
１０ 法第 22 条の２に規定された共有者不明農用地等の権利の設定を行う場合は、同法の規定に基づき関係する農業委員会に対して不確知共有者の探索を要請するものとする。
（貸付先又は委託先の決定の方法）
第９条 公社は、農用地利用集積等促進計画の策定により農用地等の貸付先又は農業経営等の委託先を決定する場合は、次に掲げる原則に基づき、公平かつ公正に農用地等の貸付又は農業経営等の委託の相手方の選定及びその変更を行うものとする。
一地域計画の区域内の場合地域計画の達成に資すること
二 地域計画の区域外の場合
ア 地域農業の健全な発展に寄与し、公平・適正に調整されたもので、将来の地域農業を任せ得ること
イ 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさないようにすること
ウ 農用地等の借受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資すること
エ 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること
２ 公社が行う農用地等の貸付又は農業経営等の委託は、次に掲げる要件をすべて満たしている者に行うものとする。
一

貸付又は委託の相手方が、地域計画に位置付けられた者又は第 12 条第６項の規定により公表されている者であること
二 法第 18 条第５項第２号及び第３号に掲げる要件を満たす者であること。
３ 公社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさない限り、優先して貸付先又は委託先の決定（貸付先の変更を含む。）を行うものとする。
一 地域内で利用権の交換等を行う場合
二

集落営農の構成員又は集落営農の構成員に農用地等を利用させていた当該農用地等の所有者が当該集落営農に利用させることを目的として公社に農用地等を貸し付け又は農業経営等を委託する場合
三 話し合い活動に基づいて当該区域全体の農用地等の集約化を図る地域計画が策定され、これに基づいた農用地等の貸借又は農業経営等の受委託が行われる場合
４ 前項に規定する場合以外においては、次に掲げる事項を総合的に勘案し、優先順位をつけた上で、順次協議を行うものとする。
一 現在経営している農用地等との位置関係
二 当該借受又は受託希望者の希望条件との適合性
三 地域農業の発展に資する程度（地域の営農活動と調和した農業経営を営もうとしているかどうか等）
５

公社は、新規参入しようとする者（認定新規就農者を含む）に貸し付けようとする場合は、その者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるよう、農業経営の承継に資するかどうか等に配慮するものとする。
６ 公社による農地の貸付期間については、貸付先の経営の安定・発展の観点から原則５年以上とする。
ただし、地域の農用地利用の効率化・高度化を進める上で再配分が必要な場合には、一定期間経過後に、貸付先の変更等について借受者と協議できるものとする。

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公社による農業経営等の委託期間については１年以内とし、委託者と受託者の間で条件調整（農用地利用集積等促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととする。
８ 農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、当該農用地の貸付けの相手方として選定された借受希望者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
９ 公社は、知事への農用地利用集積等促進計画の認可申請に当たっては、あらかじめ関係する農業委員会及び市町村の意見を聴くとともに、インターネットを通じて利害関係者の意見を聴くものとする。
なお、公社から農用地利用集積等促進計画案の提出を市町村に要請し、その提出があった計画案と同一の計画を公社が作成する場合は、当該市町村への意見の聴取及び協議を省略できるものとする。
この場合において、市町村が提出に先立ち農業委員会の意見を聴いたときは、公社は当該農業委員会への意見の聴取を省略できるものとする。
また、農用地利用集積等促進計画を定めるよう農業委員会から要請があり、公社が要請内容と同一の内容の農用地利用集積等促進計画を定める場合は、当該農業委員会からの意見の聴取を省略できるものとする。
（利用条件改善業務の実施）
第１０条 公社が農用地の利用条件改善のために実施する農用地等の改良、造成または復旧、農業用施設の整備等については、公社が 10 年以上の期間、農地中間管理権を取得している農用地であって、かつ、次のいずれかに該当する場合に実施するものとする。
一 当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件改善を希望している場合
二 当該地域の借受希望者の募集に応じた者の数、希望内容からみて、利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付が確実に行われると見込まれる場合（相談又は苦情に応ずるための体制）
第１１条 公社は、農地中間管理事業に係る相談又は苦情に対応するため、公社の事務所に相談又は苦情に応ずる窓口を設置するとともに、業務の委託により、市町村等に相談窓口を設置するよう働きかけるものとする。
なお、その設置については、インターネット等を通じて周知を図るものとする。
第３章 農地中間管理事業の実施方法（借受けを広域的に希望する者の募集）
第１２条 公社は、随時、市町村又はこれより小さな区域ごとに当該区域に存する農用地等について、地域計画の作成に供するために広域的な見地から借受希望者を募集するものとする。
２ 借受希望者の募集に当たっては、事前に当該区域における農用地利用の特徴及び担い手の多寡、地域計画の協議の場において取得した個人情報の取扱い及び地域計画の協議結果が優先されることを明らかにした上で、実施するものとする。
３

借受希望者の募集にあたっては、借受希望者の現在の農業経営状況、借受けを希望する農用地の種別、面積、農用地の条件、作付けしようとする農作物の種別、借受けを希望する期間、農用地を借り受けようとする理由等について把握するものとし、必要な場合にはヒアリング等を実施するものとする。
４ 募集は、インターネットの利用、その他の方法により行うものとする。
５ 関係機関からの情報提供や前年の募集の状況等からみて、募集に応じる者が少ないと見込まれる場合や地域内に担い手が十分いない地域においては、公社は地域内外の農業者や法人等に対し、募集に応じるよう働きかけるものとする。
６ 公社は、毎月、その月の前月に応募した者及びその応募内容について、氏名又は名称、当該区域内外等の農業者の別、希望する農用地の種別・面積、作物の種別等の情報を整理し、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（農用地等の利用状況の報告等）
第１３条 公社は、貸し付け又は農業経営等を委託した農用地等が適正に利用されていない等の農業委員会からの通知や地域住民からの情報提供等があった場合には、貸付先又は農業経営等の委託先に対し利用状況について報告を求めるものとする。さらに、必要に応じて、現地調査の実施等により状況を把握して、契約の解除の要否を判断するものとする。
（農地中間管理権に係る契約を解除する場合の基準）
第１４条 公社は、その有する農地中間管理権に係る農用地等が次のいずれかに該当する場合には知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借に係る契約の解除をすることができるものとする。
一 第 18 条に規定する事業の用に供する場合を除き、農地中間管理権の取得後、１年を経過してもなお農用地の貸付を行うことができない場合
二 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となった場合
２ 解除に当たっては、所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担する等の条件を了解した上で解除を希望しない場合等には、解除しないことも検討するものとする。
（賃料又は農作業受委託料の水準等）
第１５条 公社が借り受けるときの賃料又は農作業を受託するときの受託料及び公社が貸し付けるときの賃料又は農作業を委託するときの委託料については、当該地域における整備状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、公社が相手方と協議の上決定するものとする。
２ 前項における賃料の支払方法については、公社が相手方と協議の上決定するものとし、受託料及び委託料の支払方法については、公社を経由しないで委託者と受託者の間で直接行うものとする。

(事務手数料)
第１６条 公社は、貸借事務に係る手数料を徴収することができるものとする。ただし、事業の実施に必要な事務的経費について十分な公的な助成がある場合には、これを徴収しないものとする。
２ 手数料の額及び徴収方法等については、別途定めるものとする。
（農用地利用改善事業）
第１７条 公社は、農用地利用改善団体が農用地利用改善事業の実施区域内の農用地について利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び公社に限る旨を農用地利用規程に定めようとする場合には、必要に応じて、市町村等と連携して事前の話し合いの段階から参加するものとする。
２

公社は、事前に、農地中間管理権の取得について第７条の農用地等の基準に即して、また、農用地の利用の集積を進めるべき認定農業者が適切に位置づけられているかを第９条の貸付先の決定の方法に即して、それぞれ調整を行った上で、当該農用地利用規程に対する同意をするものとする。

（研修事業）
第１８条 公社は、農地中間管理権を取得した農用地等において、県が認定した研修機関（以下「認定研修機関」という）が新規就農希望者（農業後継者を含む）及び新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者等」という）に対して行う農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修の事業（以下「研修事業」という）を行うことができるものとする。
２ 公社は、研修事業を円滑に行うために必要であると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。
３ 公社は、農地中間管理権を取得する前に、研修を行う認定研修機関、各広域本部及び地域振興局農業普及・振興課、新規就農支援センター、関係する市町村、農業委員会、農業協同組合等と十分に協議、調整を行い、役割分担を明確にしたうえで本事業を実施するものとする。
４ 研修の実施期間は、新規就農希望者等の年齢、農業の技術等の習得状況に応じて認定研修機関が定める期間とし、おおむね２年以内とする。
５ 公社は、前第３項の関係者及び関係機関等と連携を密にし、新規就農希望者等の農業の技術又は経営方法の習得状況を確認したうえで、原則として当該新規就農希望者等が希望する場合は、当該研修に係る農用地等の貸付を行うものとする。
（不適正な事案が生じた場合の対応）
第１９条 公社は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに都道府県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。

２公社は、前項の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、直近の農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。

（その他）
第２０条 この規程に定めるもののほか、農地中間管理事業の実施に必要な事項は別途定めるものとする。
附則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 9 月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 11 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 6 月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 11 月 16 日から施行する。
附 則１２

この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）附則第５条及び第８条から第 10 条の経過措置期間中の当該行為は、なお従前の例による。
３ 前項の規定に関わらず、同附則第 10 条においてなおその効力を有するとされた農用地利用集積計画により農地中間管理権の取得及び賃借権又は使用貸借権の設定又は移転を行う場合は、改正前の第４条（第６号を除く）についてはなおその効力を有する。
４ 改正前の第６条第１項の規定に基づき設置された区域は、附則第２項に規定する期間中に当該区域に地域計画が策定されるまでの間は、なおその効力を有する。
附則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。