評価業務規程

株式会社

オーネックス

令和 4 年 10 月１日

改訂

目
第 １ 章

次

総則

第 １ 条（趣旨）第 ２ 条（基本方針）
第 ３ 条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第 ４ 条（事務所の所在地）
第 ５ 条（評価等の業務を行う区域）
第 ６ 条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第 ２ 章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法

第 ７ 条（設計住宅性能評価の申請）
第 ８ 条（長期使用構造等確認の申請）
第 ９ 条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 10 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 11 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 12 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 13 条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 14 条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 15 条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明及び軽微変更届）
第 ３ 章

建設住宅性能評価の実施方法

第 16 条（建設住宅性能評価の申請）
第 17 条（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）
第 18 条（建設住宅性能評価）
第 19 条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 20 条（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 21 条（建設工事の変更）
第 22 条（建設住宅性能評価書の交付）
第 ４ 章

評価員等

第 23 条（評価員の選任）
第 24 条（評価員の解任）
第 25 条（評価員の配置）
第 26 条（評価員の教育）
第 27 条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 28 条（評価員等の身分証の携帯）
第 29 条（秘密保持義務）
第 ５ 章

評価料金等

第 30 条（評価料金等の収納）第 31 条（評価料金等を減額するための要件）
第 32 条（評価料金等の返還）
第 33 条（負担金の納付）
第 ６ 章

雑則

第 34 条（登録の区分等の掲示）
第 35 条（評価業務規程等の公開）
第 36 条（財務諸表等の備付け）
第 37 条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 38 条（帳簿及び書類の保存）
第 39 条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 40 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）

1

第 41 条（評価等の業務に関する公正の確保）
第 42 条（損害補償保険への加入）
第 43 条（事前相談）
第 44 条（その他必要となる事項）
附

則

別

表

別記様式

2

第 １ 章

総則

（趣旨）
第 １ 条

この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社オーネックス(以下｢機関｣という。)が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成 11 年法第 81 号。以下｢法｣という。)第５条第１項に規定する登録住宅
性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称
して「評価等の業務」という。）の実施について、法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第 ２ 条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれに係る通達によるほか、この規程に基づ

き、公正かつ的確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第 ３ 条

評価等の業務を行う時間は､次項に定める休日を除き、午前９時 00 分から午後６時 00 分までとする｡

但し、窓口業務時間は午前９時 00 分から午後５時 00 分までとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする｡

（１）

日曜日

（２）

土曜日

（３）

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日（４）

年末年始並びに盆休み（期間はその年度毎に決定する。）（５）

その他、機関が定める日

３

評価等の業務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる｡（事務所の所在地）

第 ４ 条

評価等の業務を行う事務所（以下「事務所」という。）の所在地は、大阪府寝屋川市本町 16 番１号とする｡
（評価等の業務を行う区域）
第 ５ 条

評価等の業務を行う区域は、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県とする。

（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第 ６ 条

機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第１号から第３号までに定める区分とする｡
２

機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第 ２ 章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第 ７ 条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という｡）を申請

しようとする者は、機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする｡（１）（２）

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書
平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く｡）（３） 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した
3

書類（必要な場合に限る。
）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第 1 項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、機関に対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）

３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう｡以下同じ｡）の使用又
は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる｡（長期使用構造等確認の申請）
第 ８ 条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。

２（１）

施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）

令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書（３）

申請者からの委任を受けて申請を代理で行う者がいる場合にあっては、委任状前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、機関に対し、前項（１）及び（３）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。

３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出
図書」という。
）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）

第 ９ 条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、設計住宅性能評価に関する規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条機関は、設計住宅性能評価申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１）

申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること｡（２）

設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。

（３）

設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと｡（４）

設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

２

機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする｡

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する｡

４

機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者と機関は別に定める株式会社オーネックス住宅性能評価及び長期使用構造等確
認業務約款（以下「評価等業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の引受承諾書又は評価等業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）

設計住宅性能評価を選択する性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること｡（２） 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を機関に提供しなければならないこと。
（３）

評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）

評価料金の額に関すること。
4

（ｂ）

評価料金の支払期日に関すること｡

（ｃ）
（４）

評価料金の支払方法に関すること。

評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ） 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ） 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること｡（５）

契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの｡（ａ） 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計
住宅性能評価に係る契約は解除されること｡（ｂ） 申請者は、設計評価申請図書が交付されるまで、機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること｡（ｃ） 申請者は、機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求できること｡（ｄ） 機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること｡（ｅ） （ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること｡（６）

機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ） 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号、以下「建築基準法」という。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと｡（ｂ） 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと｡（ｃ） 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと｡
６

前５項の規定（前項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評
価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）

第 11 条

機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル及び長期優良住宅認定マニュ

アル等に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる｡
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者（以下「評価補助員」という。）は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う｡
３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める｡
４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する｡
５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない｡（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）

第 12 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届出書（別記 ONEX 評価第一号様式）を機関に提出する｡
２

前項の場合においては､機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する｡

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性5能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場

合においては、その旨及び変更の内容について機関に通知するものとする｡
２

前項の通知が行われた場合において、機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない｡

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）

第 14 条機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性

能評価書を交付する｡（１）

設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき｡（２）

設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき｡（３）

設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき｡（４） 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他機関に帰することのできない事
由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）

評価料金が支払期日までに支払われていないとき｡

２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表第１に定める方法に従う｡

３

機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則
第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面を持って通知する｡

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、
電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる｡

５

前４項（ただし、第１項第（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明及び軽微変更届）

第 15 条

第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、機関に軽微変更該当証明を申請することができる。
２

前項に規定する申請をしようとする者は、軽微変更該当証明申請書（別記 ONEX 評価第一号の二様式）の正本及び副本に、それぞれ、証明のために必要となる図書を添えて、これを機関に提出しなければならない。

３

機関は、軽微変更該当証明の申請を受理した場合においては、申請者に軽微変更該当証明に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者は機関が別に定める証明料金を支払わなければならない。

４

第１項の規定による申請があった場合に機関は、軽微な変更に該当するかの確認を行い、軽微な変更に該当する場合は、軽微変更該当証明書（別記 ONEX 評価第一号の三様式）を、計画の変更が軽微な変更に該当しない
場合は、軽微変更に該当しない旨の通知書（別記 ONEX 評価第一号の四様式）を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は、軽微変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書（別記 ONEX 評価第一号の五様式）を申請者に交付する。ただし、機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

５

前項の証明書及び通知書の交付は、軽微変更該当証明申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとす
る。

6

６

軽微変更該当証明書の交付番号は、別表第１に定める方法に従う｡

７

機関から軽微変更該当証明書を交付された者は、軽微変更該当証明書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、軽微変更該当証明書の再交付を機関に申請することができる。

８

申請者は、軽微変更該当証明書の交付前に軽微変更該当証明の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届出書（別記 ONEX 評価第一号様式）を機関に提出する｡

９

前項の場合においては､機関は、軽微な変更に該当するかの確認を中止し、第２項の規定により提出された図書を申請者に返却する｡

10

軽微な変更をしようとする者（第１項の規定による軽微変更該当証明を申請する者を除く。
）は、軽微変更届（別記 ONEX 評価第一号の六様式）に必要となる図書を添えて、これを機関に届出なければならない。

第 ３ 章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下単に「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、機関に対し、次の各号（機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。
）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする｡（１）

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）

設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）

施工状況報告書の様式（４）

建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し

２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、機関に対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、機関に対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
（１）

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２）

方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３）

住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４） 評価方法基準第４の３（１）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５） 評価方法基準第４の３（１）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第 1 項第１号ロ（１）若しく
はハ（２）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４

申請者は、前３項に掲げる図書が整っていない場合であっても、機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる｡

５

第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、
あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる｡（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）

第 17 条機関は､建設住宅性能評価の申請があったときは､次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する｡
申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること｡（２）

形式上の不備がないこと。

（３）

記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

（４）

記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

２（１）

機関は､前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求7

めるものとする｡
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する｡

４

機関は､建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する｡この場合、申請者と機関は別に定める評価等業務約款に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の引受承諾書又は評価等業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）

建設住宅性能評価を選択する性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関
する事項

（２）

申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ） 申請者は、機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を機関に提供しなければならないこと｡（ｂ） 申請者は、機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること｡（３）

評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）

評価料金の額に関すること（ｂ）

評価料金の支払期日に関すること（ｃ）

評価料金の支払方法に関すること（４）

評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ） 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること｡（ｂ） 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者と協議の上、期日を変更できること｡（ｃ） 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを機関に提出しないとき
は、業務期日を延期することができること｡（５）

契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ） 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること｡（ｂ） 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること｡（ｃ） 申請者は、機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかである
ことその他機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること｡（ｄ） 機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること｡（ｅ） （ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求できること｡（６）

機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ） 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと｡（ｂ） 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではな
いこと｡（ｃ） 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと｡（建設住宅性能評価）
第 18 条

機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる｡
２

評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う｡

8

３

評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監
理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める｡

４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する｡

５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）は、建設住宅性能評価を一時中断する。

６

第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない｡（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）

第 19 条

申請者は、機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を機関の定める様式（別記 ONEX 評価第二号様式）により通知しなければならないものとする｡
２

機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項の規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を機関に提出しなければならないものとする｡

４

申請者は、検査が行なわれる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５

機関は､検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 20 条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届出書（別記 ONEX 評価第一号様式）を機関に提出する｡
２

前項の場合においては､機関は、建設住宅性能評価を中止し､建設評価提出図書を申請者に返却するものとする｡（建設工事の変更）

第 21 条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について機関に通知するものとする｡
２

前項の通知が行なわれた場合において、機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設
住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない｡（建設住宅性能評価書の交付）
第 22 条機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（１）、（２）、（５）及び（６）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する｡（１）

建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。

（２）

建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき｡（３）

建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認められるとき｡（４） 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号
若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない｡（５）

建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったこと、その他機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価が行えなかったとき｡（６）

評価料金が支払期日までに支払われていないとき。

２

第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する｡

３

機関は、第 1 項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則
第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対しその旨を通知する｡

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、
電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる｡

9

第 ４ 章

評価員等（評価員の選任）
第 23 条機関の代表者（以下、「代表取締役」という。
）は､評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする｡
２

評価員は､職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする｡

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする｡

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）

第 24 条代表取締役は､評価員が次のいずれかに該当する場合においては､その評価員を解任するものとする。

（１）

業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき（２）

心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき（３）

その他前各号に準ずるとして機関が認めたもの（評価員の配置）
第 25 条評価等の業務を実施するため､評価員を事務所に２名以上配置する｡

２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない｡

３

機関は､住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる｡（評価員の教育）第 26 条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上、機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）

第 27 条評価等の業務に従事する職員を、第 25 条第１項の規定により配置された評価員を含め、事務所に２名以上を配置する｡
２

代表取締役は、機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限と責任を有する者を、法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適切な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証明書の携帯）第 28 条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。
）が､住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない｡
２

前項の証明書の様式は、評価員は別記 ONEX 評価第三号様式とし、評価補助員は別記 ONEX 評価第四号様式とする。
（秘密保持義務）第 29 条機関の役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし､又は自己の利益のために使用してはならない｡

10

第 ５ 章 評価料金等（評価料金等の収納）
第 30 条

申請者は､別表第２に定める評価料金又は別表第３に定める確認料金（以下、「評価料金等」という。）

を、現金又は銀行振込により納入する｡ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる｡
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする｡（評価料金等を減額するための要件）

第 31 条

評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする｡（１） 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき｡ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る｡（２） 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る｡（３）

共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると機関が判断したとき。

（４）

一団の住宅地等において、継続的な住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるときであり、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると機関が判断したとき。

（５） キャンペーンとしてあらかじめ機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
（６）

地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。

（７）

同一の申請者又は代理者等で、年間の申請件数が相当数見込めるとき。

（８）

その他、機関が効率的な評価等の業務を実施できると判断したとき。

（評価料金等の返還）
第 32 条収納した評価料金等は返還しない｡ただし、機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できな

かった場合には、この限りではない。
（負担金の納付）第 33 条

機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する｡

第 ６ 章

雑則

（登録の区分等の掲示）
第 34 条

機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分、その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項を、事務所において公衆に見やすいように掲示する｡（評価業務規程等の公開）
第 35 条機関は、本規程を評価等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インター

ネット上に開設した機関のホームページ（http://www.o-nex.jp/）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 36 条機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えておくものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）

11

第 37 条

利害関係人は、機関の窓口業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、（２）の請求をするには、機関が定めた費用を支払わなければならないものとする。
（１）

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求

２

前項の閲覧等の請求に関し必要となる事項は、別に定める。
（帳簿及び書類の保存）

第 38 条（１）（２）

帳簿及び書類の保存期間は､次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする｡
法第 19 条第１項の帳簿機関が評価の業務の全部を廃止するまで

設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く）

５年間

（３）

建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、その他建設住宅性能評価に要した書類（４）

長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、その他長期使用構造等確認に要した書類

20 年間
５年間

（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 39 条

前条各号に掲げる文書の保存は､審査中にあっては審査のため特に必要のある場合を除き事務所内において、審査終了後は、施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密のもれることのない方法で行う｡
２

前項の保存は､当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応
じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる｡（電子情報処理組織に係る情報の保護）

第 40 条機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする｡（評価等の業務に関する公正の確保）
第 41 条機関の役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価機関の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

機関の役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

３（１）

設計に関する業務（２）

販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）

建設工事に関する業務（４）

工事監理に関する業務

機関の役員又はその職員（評価員を含む。）が、その役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）

住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（２）

住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）または（４）に掲げる業務を行った
場合

４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第 42 条機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金が年間１億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 43 条

申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、機関に事前相談をすることができる｡この場合においては、機関は、誠実かつ公正に対応するものとする｡
12

（その他必要となる事項）
第 44 条
附機関は、その他評価等の業務の実施に関し、必要となる事項を別に定めることができるものとする。

則
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。

平成 18 年 ３月 １日

別

平成 21 年 12 月 28 日

改訂施行

平成 22 年 ６月 １日

改訂施行

平成 22 年 12 月 20 日

改訂施行

平成 25 年 10 月 １日

改訂施行

平成 27 年 ４月 １日

改訂施行

平成 27 年 ５月 29 日

改訂施行

平成 28 年 ４月 20 日

改訂施行

平成 30 年 ４月 １日

改訂施行

平成 31 年 ４月 １日

改訂施行

令和 ３年 ２月 ９日

改訂施行

令和 ３年 ４月 １日

改訂施行

令和 ４年 ２月 20 日

改訂施行

令和 ４年 10 月 １日

改訂施行

表
別表第１

交付番号

別表第２

住宅性能評価業務手数料

別表第３

長期使用構造等確認業務手数料

別記様式
別記 ONEX 評価第一号様式

取り下げ届出書

別記 ONEX 評価第一号の二様式

軽微変更該当証明申請書

別記 ONEX 評価第一号の三様式

軽微変更該当証明書

別記 ONEX 評価第一号の四様式 軽微変更に該当しない旨の通知書
別記 ONEX 評価第一号の五様式 軽微変更に該当するかどうかを決定できない旨の通知書
別記 ONEX 評価第一号の六様式

軽微変更届

別記 ONEX 評価第二号様式

検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知

別記 ONEX 評価第三号様式

身分証明書（評価員）

別記 ONEX 評価第四号様式

身分証明書（評価員以外の職員）

13

制定施行

別表第１（第14条、第15条、第22条関係）

設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付番号は、次の通り表すものとする｡
１１３―○○―○○○○―○―○―○○○○○
１～３桁目

機関の登録番号

４～５桁目

機関の事務所ごとに付する番号
02：寝屋川支店

６～９桁目

西暦（事業年度）

10桁目

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認

11桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

12～16桁目

通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする）

長期使用構造等確認書及び軽微変更該当証明書の交付番号は、次の通り表すものとする｡
１１３―○○―○○○○―○―○―○○○○○
１～３桁目

機関の登録番号

４～５桁目

機関の事務所ごとに付する番号
02：寝屋川支店

６～９桁目

西暦（事業年度）

10桁目

１：新築
Ｍ：軽微変更証明

11桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

12～16桁目

通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする）、確認書交付後の軽微変更証明は、直前の確認書の通し番号

14

別表第２（第30条関係）
2021年4⽉1⽇改定

住宅性能評価業務

⼿数料１．⼀⼾建ての住宅（新築）①

必須評価のみの場合
延べ面積（㎡）〜100

100超〜200

200超〜

②

区分

設計評価料⾦（円）

建設評価料⾦（円）

合計（円）

一般

62,00071,000133,000

型式認定

38,00071,000109,000

製造者認証

38,00051,00089,000一般

74,00084,000

158,000

型式認定

44,00084,000128,000

製造者認証

44,00060,000104,000

一般

88,00099,000187,000

型式認定

53,00099,000152,000

製造者認証

53,00071,000124,000

1分野以上の選択評価を含む場合
延べ面積（㎡）〜100

100超〜200

200超〜

備

（税込）

（税込）

区分

設計評価料⾦（円）

建設評価料⾦（円）

合計（円）

一般

73,00098,000171,000

型式認定

49,00098,000147,000

製造者認証

49,00079,000128,000

一般

85,000112,000

197,000

型式認定

55,000112,000

167,000

製造者認証

55,00087,000142,000

一般

99,000127,000

226,000

型式認定

64,000127,000

191,000

製造者認証

64,00098,000162,000

考1.変更住宅性能評価業務に係る⼿数料は、上記⼿数料の75％（百円単位切り上げ）とさせていただきます。
2.遠隔地については、別に定める検査出張費を加算させていただきます。
3.建設評価において、「6-3 化学物質の濃度等」を選択される場合は、別途濃度測定料⾦をいただきます。
・ホルムアルデヒドのみ：33,000円（税込）
・ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン・スチレン：55,000円（税込）
4.建築基準法による確認済証を他機関で取得された場合は、別途料⾦が加算される場合があります。

15

２．共同住宅等（新築）①②

備

必須評価のみの場合（税込）

延べ面積（㎡）

設計評価料⾦（円）

建設評価料⾦（円）〜200

88,000+⼾数×4,400

132,000+⼾数×11,000

200超〜500

132,000+⼾数×4,400

198,000+⼾数×11,000

500超〜1,000

198,000+⼾数×4,400

275,000+⼾数×11,000

1,000超〜2,000

330,000+⼾数×4,400

440,000+⼾数×11,000

2,000超〜3,000

440,000+⼾数×4,400

605,000+⼾数×11,000

3,000超〜4,000

550,000+⼾数×4,400

770,000+⼾数×11,000

4,000超〜5,000

660,000+⼾数×4,400

880,000+⼾数×11,000

5,000超〜7,000

770,000+⼾数×4,400

990,000+⼾数×11,000

7,000超〜10,000

880,000+⼾数×4,400

1,100,000+⼾数×11,000

10,000超

別途⾒積

別途⾒積

1分野以上の選択評価を含む場合（税込）

延べ面積（㎡）

設計評価料⾦（円）

建設評価料⾦（円）〜200

88,000+⼾数×8,800

132,000+⼾数×15,400

200超〜500

132,000+⼾数×8,800

198,000+⼾数×15,400

500超〜1,000

198,000+⼾数×8,800

275,000+⼾数×15,400

1,000超〜2,000

330,000+⼾数×8,800

440,000+⼾数×15,400

2,000超〜3,000

440,000+⼾数×8,800

605,000+⼾数×15,400

3,000超〜4,000

550,000+⼾数×8,800

770,000+⼾数×15,400

4,000超〜5,000

660,000+⼾数×8,800

880,000+⼾数×15,400

5,000超〜7,000

770,000+⼾数×8,800

990,000+⼾数×15,400

7,000超〜10,000

880,000+⼾数×8,800

1,100,000+⼾数×15,400

10,000超

別途⾒積

別途⾒積

考
1.変更住宅性能評価業務に係る⼿数料は、上記⼿数料の75％（百円単位切り上げ）とさせていただきます。
2.遠隔地については、別に定める検査出張費を加算させていただきます。
3.建設評価において、「6-3 化学物質の濃度等」を選択される場合は、別途濃度測定料⾦をいただきます。
・ホルムアルデヒドのみ：33,000円（税込・１⼾あたり）
・ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン・スチレン：55,000円（税込・１⼾あたり）

4.建築基準法による確認済証を他機関で取得された場合は、別途料⾦が加算される場合があります。

16

３．⼀⼾建ての住宅（既存）①

現況検査（必須項目）
延べ面積（㎡）（税込）
設計図書あり（円）設計図書なし（円）

再検査料⾦（円）132,000

198,000

44,000176,000

264,000

44,000

〜120
120超

②

特定現況検査（選択項目）
延べ面積（㎡）（税込）
特定現況検査（腐朽等・蟻害）（円）〜120

66,000120超③

99,000

個別性能評価（選択項目）
建設住宅性能評価図書、

設計図書あり設計図書なし等あり（円）（円）（円）

1.構造の安定に関すること

44,00088,000

別途⾒積

2.火災等の安全に関すること

17,00033,000

別途⾒積

3.劣化の軽減に関すること

28,00055,000

別途⾒積

4.維持管理・更新への配慮に関すること

17,00033,000

別途⾒積

5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること

44,00088,000

別途⾒積

6.空気環境に関すること

17,00033,000

別途⾒積

7.光・視環境に関すること

17,00033,000

別途⾒積

9.高齢者等への配慮に関すること

17,00033,000

別途⾒積

10.防犯に関すること

17,00033,000

別途⾒積

評価項目

備

（税込）
一定の信頼性のある図書

考1.特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施といたします。
2.遠隔地については、別に定める検査出張費を加算させていただきます。
3.個別性能評価において、「6-3 化学物質の濃度等」／「6-4 ⽯綿含有建材の有無」／「6－5 室内空気中の⽯綿の粉じんの濃度等」を選択される場合、は別途⾒積による料⾦が加算されます。

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４．共同住宅等（既存）①

現況検査（必須項目）(1)

共同住宅の共⽤部分、⻑屋・重ね建住宅（1棟の評価料⾦）（税込）

延べ面積（㎡）

設計図書あり（円）設計図書なし（円）

再検査料⾦（円）〜200

220,000

330,000

88,000200超〜500

275,000

440,000

88,000500超〜1,000

330,000

660,000

88,0001,000超

別途⾒積

別途⾒積

別途⾒積

(2) 専⽤部分（住⼾の評価料⾦）②③

設計図書あり（円）設計図書なし（円）

再検査料⾦（円）55,000×⼾数

88,000×⼾数

33,000特定現況検査（選択項目）（税込）

延べ面積（㎡）

特定現況検査（腐朽等・蟻害）（円）全ての規模別途⾒積（共⽤部分、専⽤部分とも）

個別性能評価（選択項目）（税込）
建設住宅性能評価図書、

設計図書あり設計図書なし等あり（円）（円）（円）

1.構造の安定に関すること

44,00088,000

別途⾒積

2.火災等の安全に関すること

17,00033,000

別途⾒積

3.劣化の軽減に関すること

28,00055,000

別途⾒積

4.維持管理・更新への配慮に関すること

17,00033,000

別途⾒積

5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること

44,00088,000

別途⾒積

6.空気環境に関すること

17,00033,000

別途⾒積

7.光・視環境に関すること

17,00033,000

別途⾒積

9.高齢者等への配慮に関すること

17,00033,000

別途⾒積

10.防犯に関すること

17,00033,000

別途⾒積

評価項目

備

（税込）

一定の信頼性のある図書

考1.特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施といたします。
2.遠隔地については、別に定める検査出張費を加算させていただきます。
3.個別性能評価において、「6-3 化学物質の濃度等」／「6-4 ⽯綿含有建材の有無」／「6－5 室内空気中の⽯綿の粉じんの濃度等」を選択される場合、は別途⾒積による料⾦が加算されます。

18

別表第３（第30条関係）
2022年10⽉1⽇改定

⻑期使⽤構造等確認業務

⼿数料

１．⼀⼾建ての住宅（新築）（税込）
延べ⾯積（㎡）〜100

100超〜200

200超〜

住宅性能評価と軽微変更併せて申請（円）該当証明（円）

62,00015,000 + ※2

11,000

型式認定

38,00015,000 + ※2

11,000

製造者認証

38,00015,000 + ※2

11,000⼀般

74,00015,000 + ※2

11,000型式認定

44,00015,000 + ※2

11,000

製造者認証

44,00015,000 + ※2

11,000⼀般

88,00015,000 + ※2

11,000型式認定

53,00015,000 + ※2

11,000

製造者認証

53,00015,000 + ※2

11,000区分

通常の場合（円）⼀般※１．変更に係る確認業務⼿数料は、上記⼿数料の50％（百円単位切り上げ）とさせていただきます。
※２．住宅性能評価と併せて申請に係る⼿数料は、上記⼿数料と別に設計住宅性能評価⼿数料が必要となります。
※３．当機関の交付した確認書⼜は住宅性能評価書を⽤いずに軽微変更該当証明を⾏う場合は、軽微変更該当証明
⼿数料に別途通常の場合の確認業務⼿数料が加算されます。

２．共同住宅等（新築）住宅性能評価業務⼿数料の共同住宅等（新築）を基準として、別途⾒積とさせていただきます。

19

別記ONEX評価第一号様式（第12条、第15条、第20条関係）

取り下げ届出書年
株式会社

オーネックス月日

殿

申請者の氏名又は名称
代表者の氏名※代理者によって届出を行う場合にあっては、下欄に記載された者に手続を委任いたします。
代理者の所在地
代理者の事務所名
代理者の氏名又は名称代理者の連絡先評価業務規程に基づき、申請の取り下げを届出いたします。この届出書に記載の事項は、事実に相違ありません。

１．届出区分□ 設計住宅性能評価申請□ 変更設計住宅性能評価申請□ 建設住宅性能評価申請□ 変更建設住宅性能評価申請□ 長期使用構造等確認申請□ 変更長期使用構造等確認申請□ 軽微変更該当証明申請
２．申請受付番号、受付年月日

第

号

年

月

３．地名地番、建築場所
４．取り下げ理由

５．その他必要な事項※備考欄※機関処理欄

１．この届出は、正副2通必要となります。
２．※印のある欄は記入しないでください。
３．１欄は、該当するチェックボックスにチェックマークを入れてください。

20日別記ONEX評価第一号の二様式（第15条関係）

軽微変更該当証明申請書（ □ 新築□ 増築・改築 ）年

株式会社

オーネックス月日

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称、代表者の氏名※代理者によって申請を行う場合にあっては、下欄に記載された者に手続を委任いたします。
代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

以下の住宅について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【軽微な変更をする住宅の直前の （ □ 確認書
１．確認書又は住宅性能評価書交付番号・ □ 住宅性能評価書）】
第２．確認書又は住宅性能評価書交付年月日

号
年

月

日

３．確認書又は住宅性能評価書交付者
４．確認又は住宅性能評価に係る住宅の位置
５．確認又は住宅性能評価に係る住宅の名称
６．階数

地上

階

地下

階

７．床面積の合計㎡

８．構造

９．当初確認時又は住宅性能評価時の工事種別10．変更の概要

※受付欄

※料金欄
年

月

日

第 113-

号

申請受理者氏名（注意）①

数字は算用数字を用いてください。

②※印のある欄は記入しないでください。

③□欄は該当する□にチェックマークを入れてください。

④

当機関の交付した確認書又は住宅性能評価書を用いずに認定申請を行った住宅の場合は、当機関へ予めご相談ください。

21

別記ONEX評価第一号の三様式（第15条関係）

軽微変更該当証明書
第

号
年

月

日

申請者
殿
登録住宅性能評価機関
株式会社

オーネックス

印

別添の軽微変更該当証明申請書に記載の変更は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当していることを証明します。

１．証明を行った直前の確認書又は住宅性能評価書交付番号、交付年月日、交付者

２．証明を行った住宅の所在地及び名称

３．証明を行った住宅の階数、延べ面積及び構造

４. 工事種別

５．備考（注意）この証明書は、大切に保存しておいてください。

22

別記ONEX評価第一号の四様式（第15条関係）軽微変更に該当しない旨の通知書
第

号
年

月

日

申請者
殿
登録住宅性能評価機関
株式会社

オーネックス

印

別添の軽微変更該当証明申請書に記載の変更は、以下の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する
軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。

（理由）

（備考）

23

別記ONEX評価第一号の五様式（第15条関係）軽微変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書
第

号
年

月

日

申請者
殿
登録住宅性能評価機関
株式会社

オーネックス

印

別添の軽微変更該当証明申請書に記載の変更は、以下の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する
軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。

（理由）

（備考）

24

別記ONEX評価第一号の六様式（第15条関係）

軽微変更届
年
株式会社

オーネックス月日

殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称、代表者の氏名※代理者によって届出を行う場合にあっては、下欄に記載された者に手続を委任いたします。
代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

以下の住宅について、評価業務規程に基づき軽微変更の届出をいたします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【軽微な変更をする住宅の直前の （ □ 確認書

・ □ 住宅性能評価書）】

１．確認書又は住宅性能評価書交付番号

第２．確認書又は住宅性能評価書交付年月日

号
年月

３．確認書又は住宅性能評価書交付者
４．確認又は住宅性能評価に係る住宅の位置
５．確認又は住宅性能評価に係る住宅の名称
６．変更の概要※備考欄※機関処理欄①

この届出は、正副2通に必要となる図書を添えて提出ください。

②※印のある欄は記入しないでください。

③□欄は該当する□にチェックマークを入れてください。

④

錯誤訂正の場合は、６欄に正誤内容を記載してください。

25日

別記ONEX評価第二号様式（第19条関係）

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第６条第１項の規定による検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知

年株式会社

オーネックス月日

殿
申請者の氏名または名称
代表者の氏名住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第６条第１項の規定に基づき、検査対象工程に係る工事が完了する日（完了した日）を通知いたします。

記
１．設計住宅性能評価書交付番号

第２．設計住宅性能評価書交付年月日

号
年

月

日

３．設計住宅性能評価書交付者□ 基礎配筋工事の完了時

４．検査対象工程に係る工事□ 躯体工事の完了時□ 下地張りの直前の工事の完了時□ 完了時及び竣工時□５．検査対象工程に係る工事の完了（予定）年月日

年

月

日

６．建築場所備考

１
２

４．欄は、該当する項目にチェックマークを入れてください。
一の申請者が、共同住宅等の複数の住戸に係る通知を行う場合、この通知書一部をもって通知を行うことができます。

26

別記ONEX評価第三号様式（第28条関係）

身分証明書（評価員）

（表面）

評

価

員

証

氏

名

○○

番

号

○○○○○○○年○月○日（裏面）○○

登録住宅性能評価機関

発行

株式会社

オーネックス

上記の者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条〒○○○-○○○○に基づき、当機関が選任した評価員であることを証明する。

TEL○○○ｰ○○○○

住所印○○○○○○○○○○○○

別記ONEX評価第四号様式（第28条関係）

身分証明書（評価員以外の職員）

（表面）

職

員

証

氏

名

○○

（裏面）

○○

登録住宅性能評価機関○年○月○日発行

株式会社

オーネックス

上記の者は当機関において評価の業務に従事する職員であ〒○○○-○○○○ることを証明する。

TEL○○○ｰ○○○○

27

住所

印
○○○○○○○○○○○○