○国立大学法人東京農工大学産官学連携スペース使用要項
改正 平成 23 年 10 月 1 日

平成 25 年 5 月 14 日

平成 25 年 10 月 25 日 平成 27 年 4 月 1 日
平成 28 年 4 月 1 日

平成 29 年 4 月 1 日

平成 31 年 3 月 15 日

(趣旨)
第 1 条 この要項は、国立大学法人東京農工大学(以下「本学」という。)先端産学連携研究推進センター運営規則(以下「規則」という。)第 4 条及び第 16 条の規定に基づき、先端産学連携研究推進センター(府中分室を含む。以下「センター」という。)が管理する施設及び付帯設備、設置機器等(以下「スペース」という。)の使用について定める。
(定義)
第 2 条 この要項で使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 「部屋」とは、壁もしくは仮設壁により仕切られた、1 つ以上の扉により施錠可
能な施設内の区画をいい、別表 1 のとおり定める。
(2) 「ユニット」とは、給排水設備、配電盤及び電力使用計等により、独立して使用することが可能なスペースの単位をいい、別表 1 のとおり定める。
(3) 「使用責任者」とは、施設の使用に係る責任者となる本学の教員又は本学で生じた研究成果を基に起業した企業等が指定する者をいう。
(4) 「センター管理責任者」とは、センター長が指定する、センターの管理について権限と責任を持つ者をいう。
(使用目的)
第 3 条 スペースは、規則第 4 条に定めるセンターの事業目的の他、次の各号に掲げる目的のために使用することができる。
(1) 共同事業(2) 受託研究及び受託事業(3) 本学又は本学の研究者が実施する補助事業(4) 学長が特に認めたもの(使用資格等)第 4 条 スペースを使用できる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 本学の教員が獲得した外部資金に従事する本学の教員及び学生(2) 民間機関等の共同研究員(3) 本学で生じた研究成果を基に起業した企業等又は起業しようとする本学の教員若
しくは大学院生等(4) 本学で生じた研究成果にかかる技術移転機関(5) その他センター長が適当と認めた者

2 前項第 1 号又は第 2 号に定める者については、別表 2 に定める 1 ユニットあたりの外部資金の基準を満たすことを要件とする。
3 スペースの使用は、使用責任者 1 人あたり、原則として 3 ユニットを限度とする。ただし、1 契約あたりの年間の受入額が 10,000,000 円以上の共同研究に伴うスペースの使用については、4 ユニットを限度とする。
4 前項ただし書の規定により使用する場合、センター長はそのうち 1 つのユニットに係る第 7 条第 1 項第 1 号に定める使用料の徴収を免除することができる。
5 当該年度の 7 月 1 日以降、未使用のスペースがある場合に限り、第 2 項又は第 3 項の要件を満たさない場合においても、学内公募により、第 5 条第 1 項及び第 2 項本文の手続を経て、スペースの使用を認めることができるものとする。ただし、2 ヶ月未満の使用については、学内公募の手続によらず、第 5 条第 1 項に定める使用申請をすることができる。
(使用申請・承認)
第 5 条 スペースの使用を希望する場合は、使用責任者を定めて、センター長に申請しなければならない。
2 センター長は、前項の申請があったときには、先端産学連携研究推進センター運営委員会にて審議の上、承認・不承認を決定し、結果を使用責任者に通知するものとする。
ただし、インキュベーション入居、企業等、VBL 教員プロジェクトについては別に定める。
3 使用責任者は、使用期間中に申請内容に変更が生じた場合には、速やかにその旨をセンター長に届け出なければならない。
(使用期間)
第 6 条 スペースを使用できる期間は、原則として、承認された日から当該年度末までとする。ただし、更新等の取扱については、センター長が別に定める。
(使用料等)
第 7 条 使用責任者は、次の各号に掲げるスペースの使用に係る必要経費(以下「使用料等」という。)を負担しなければならない。ただし、センター長が特に認めた場合については、免除することができる。
(1) 使用料(2) 光熱水料(3) 通信運搬費(4) その他使用責任者の負担とすべき経費
2 使用料は、スペース 1 平方メートル当たり年額 12,000 円(当該年度における使用期間が 12 か月に満たない場合は、月割(使用期間が開始する日及び使用期間が終了する日の属する月はそれぞれ 1 か月分とする。))とし、別表 1 に定める額とする。ただし、本学で生じた研究成果を基に起業した企業等及び起業しようとする本学の教員並びに大学院生等が使用するスペースの使用料(以下「インキュベーション施設使用料」という。)については、国立大学法人東京農工大学諸料金に関する規程第 8 条の 2 に定める額とする。
3 第 1 項第 2 号から第 4 号に係る必要経費は実費負担とする。
4 使用料等は、センター長が前 2 項の基準により算定した額を使用責任者に通知し、徴収するものとする。ただし、インキュベーション施設使用料については、本学が発行する請求書に基づき納入するものとする。
5 本学の教員が使用責任者となる場合の使用料等は、研究予算(科学研究費補助金等、本学が機関管理をする補助金等を含む)から支払うものとし、経費種別は問わない。ただし、外部資金については、外部資金の制度に留意し支払うものとする。
(管理)第 8 条 スペースを使用する者(以下「使用者」という。)は、善良な管理者の注意をもって、これを使用する義務を負う。
2 センター長は、必要に応じて使用責任者に対して、使用に係る事項について報告を求めることができる。
(遵守事項)
第 9 条 使用責任者及び使用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) センター管理責任者へ事前に「先端産学連携研究推進センター施設利用者氏名等の報告書」を提出し、使用者、ネットワーク管理者等及び搬入設備について届け出ること。
(2) スペースを使用する各プロジェクトの日常的安全管理・指導を行う「センター安全管理委員会委員」を 1 名選出し、センター管理責任者へ「センター『安全管理委員』登録票」を提出すること。ただし、当該委員は本学教員又は職員に限るものとする。
(3) 毒物及び劇物取締法(昭和 25 年法律第 303 号)第 2 条に規定する毒物及び劇物を使用する場合は、「国立大学法人東京農工大学先端産学連携研究推進センターにおける毒物・劇物等の取扱いに関する要項」に定める事項。
(4) 施設等を使用するにあたりネットワーク機器の新設及び変更作業を行う際は、事前に「室内ネットワーク作業届」をセンター管理責任者へ提出すること。
(5) 第 6 条に定める使用期間の満了により、又は、第 10 条の規定により使用を終了する場合は、遅滞なく使用施設等の原状を回復し、センター管理責任者の確認受けること。
(6) その他センター長が定める諸注意事項(使用の取消等)

第 10 条 センター長は、スペースの管理運営上、重大な支障があると認めたときは、使用の承認を取り消し、又は一定期間のスペースの使用の停止等、利用に制限を加えることができる。
(賠償の義務)第 11 条 使用者が、故意又は重大な過失により、スペースを滅失・損傷・汚損したときは、使用責任者は直ちにセンター長に届けるとともに、遅滞なくこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
(雑則)
第 12 条 この要項に定めるもののほか、施設等の使用に関して必要な事項は、センター長が別に定める。
附 則
この要項は、平成 21 年 11 月 30 日から施行する。
附 則(平成 23 年 10 月 1 日)
この要項は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 5 月 14 日)
この要項は、平成 25 年 5 月 14 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 25 年 10 月 25 日)
この要項は、平成 25 年 10 月 25 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 27 年 4 月 1 日)
この要項は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 4 月 1 日)
この要項は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 4 月 1 日)
この要項は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 3 月 15 日)
この要項は、平成 31 年 3 月 15 日から施行する。
別表 1
共同利用施設[別紙参照]別表 2
1 ユニットあたりの外部資金の基準（原則として 1 プロジェクトにおける相当額とする）