AI 等の活用に関する調査研究「市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまち」を目指すために
令和元年度かすかべ未来研究所１調査研究チーム
おか だつとむとおやまかずひろ

いわ いりょうすけ

こ ばやしゆうだいえんどうよしひろ

岡田

かわむら あき こ

いし いひであき

いしかわたかひで

あさ いけいすけ

ひら のし ほほし のみ こと

川村亜紀子（国民健康保険課）

務（政策課）

遠山 和宏（シティセールス広報課）

石井 秀明（国民健康保険課）

岩井 良介（情報政策課）

石川 貴英（政策課）

小林 雄大（人事課）

浅井 恵介（政策課）

遠藤 由裕（会計課）

平野 紫穂（政策課）
星野 美琴（政策課）

1

はじめに

3

本論文は、かすかべ未来研究所令和元年度調査研究事業「AI 等の活用に関する調査研究」の概要を

本調査研究では、次の 3 点を目的とした。
（1）業務の課題等を整理し、AI 等の導入の可能まとめたものである。よって、詳細については、春日部市ホームページ２に掲載している研究報告書を性について検討する。
（2）AI 等を導入した際に働き方改革関連法案のご覧いただきたい。

2

調査研究の背景

調査研究の目的及び体制改正に伴う、ワークライフバランスの推進に資する業務改善効果について調査する。
（3）AI 等の導入により、人員配置の見直しにつ

近年では人工知能（AI）に関する技術水準が向上

いて検討し、新たな時代にふさわしい新たな政策研究活動報告し、私たちの日常の身近な商品・サービスにも組み政策の創造へ結び付ける。

込まれ、利活用が広がっている。一方、自治体ではまた、調査研究を進めるにあたっては、AI 等の今後の人口減少時代の到来で、自治体の経営資源が導入に関する組織及び整備面での調査研究が必要と制約されることが想定される。そのような中で、質なることから、行政改革、人事、情報システム部門の高い行政サービスを提供し、住民の利便性を向上の関係職員及び公募の職員と本研究所研究員の 11させるためには、AI ３や ICT ４、RPA ５（以下「AI 等」

名で調査研究を行った。という。
）の活用が有効と考えるが本格的に活用されている事例はまだ少ない。
そこで、かすかべ未来研究所（以下「本研究所」

4

調査研究の概要（1）本市の現状という。
）において、本市の業務課題等を整理する

本市の平成 22 年度と令和元年度の歳入におけるとともに、AI 等の効果的な活用方法や AI 等を活用

当初予算を比較すると、平成 22 年度は市税や手数した行政サービスの提供の可能性について調査研究料などの自主財源が全体の 51％、地方交付税などを行ったものである。の依存財源が 49％であったのに対し、令和元年度は自主財源が全体の 49％、依存財源が 51％と割合が逆転し、依存財源が占める割合が増加している。

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Think-ing No.22一方、予算額については増加傾向にあり、今後も依のの、近年は横ばいで推移しており、今後において存財源の割合が増加していくとなると、安定した財も職員数の大幅な増加は見込めないものと推測され政運営が難しくなることが推測される（図表１）。

る（図表３）。

図表１

本市の当初予算（歳入）

図表３

本市の職員数の推移（各年４月１日現在）

出典）市統計書よりかすかべ未来研究所作成

このように、厳しい財政状況や限られた職員数といった状況がある一方、行政課題は多様化・複雑化
出典）市資料よりかすかべ未来研究所作成しており、行政においては、人的・経済的な制約のもと、多様で複雑な市民のニーズを的確にとらえ、また、本市の歳出における当初予算額を見ると、最適なサービスを創造・提供することが強く求めら福祉予算や人件費などの義務的経費が全体に占めるれる。その解決法の一つとして、国が進めている割合が平成 22 年度は約 55％であったのに対し、令「Society 5.0 ６」の実現が挙げられる。

和元年度は約 58％と増加傾向にある。一方、政策的経費が全体に占める割合については、平成 22 年

（2）Society 5.0 と行政における AI 等の導入状況

度 は 約 30 ％ で あ っ た の に 対 し、 令 和 元 年 度 は 約Society 5.0 とは、我が国が目指すべき未来社会の図表２

本市の当初予算（歳出）姿として提唱されたもので、IoT、ロボット、AI 等

政策研究活動報告26％と減少傾向にある（図表２）。の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細かく対応した、モノやサービスが提供される社会を指すものである。
このような国の動きを受け、行政においても、既に AI 等の導入が進められている。
まず、AI については、都道府県および指定都市においては「導入済み」または「導入予定」と回答している割合が高い一方、その他の市区町村においては、「導入予定もなく、検討もしていない」の割

出典）市資料よりかすかべ未来研究所作成

合が 70％となっており、導入済みの市区町村はまだ少ないことが伺える（図表４）。

また、本市における職員数（医療職を除く）は、
平成 21 年度には 1,442 人であったが、平成 23 年度には 1,421 人に減少し、それ以降、一部増減はあるもThink-ing No.2271図表４

自治体の実証実験・導入状況（AI）

より価値のある業務に注力できる環境を作る必要がある。
（4）職員事務実態調査・庁内ヒアリング結果
本調査研究では、職員の業務に関する現状把握を行うとともに、AI 等による業務効率化の可能性を調査することを目的として、職員 1,423 人を対象にアンケート調査を実施し、882 人から回答を得た。
まず、「時間的に負担が大きいと感じる業務」について、1 番目から 3 番目に負担が大きいと感じる業務は、「文書作成業務」の割合が最も多く、次いで、「入力業務」、「庁外からの電話応対業務」となった（図出典）総務省自治行政局行政経営支援室（令和元年 5 月）「地方自治体における AI・RPA の実証実験・導入状況等調査」より作成

表６）。
図表６

職員事務実態調査結果①

次に、RPA の導入状況についても同様に、自治体規模によって、導入状況に大きな差が見られることが分かる（図表５）。
図表５自治体の実証実験・導入状況（RPA）

出典）かすかべ未来研究所作成

政策研究活動報告

次に、「既に他自治体等で導入実績のある AI・
RPA 活用事例の中で、本市においても導入が効果的と考えるもの」については、「問合せに自動で回答」が最も多く、次いで、「音声データをテキストデータに変換」、「手書き文字をテキストデータに変換」となった（図表７）。
出典）同上

図表７

職員事務実態調査結果②（3）AI 等の導入の目的
自治体においても AI 等の先端技術が導入されつつあるが、行政サービスの向上・維持を図るのは、やはり職員であると考える。AI 等の導入はあくまで手段であり、市民ニーズを的確にとらえ、最適なサービスを提供するため、職員でなければできない

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Think-ing No.22

出典）かすかべ未来研究所作成

また、上記のアンケート調査結果を踏まえて、事務の詳細や AI 等に関する意識について、総務部人意見等を調査するため、職員 1,398 人を対象にアンケート調査を実施し、853 人から回答を得た。

事課、市民生活部市民課、健康保険部国民健康保険

まず、「担当業務に AI 等を導入することについて課、消防本部予防課、警防課の５課の職員を対象にどう思うか」の回答結果を見ると、全体では「導入ヒアリングを実施した。ヒアリング項目及び調査結したい」が最も多く、所属部署別を見ても、どの部果については、次の図表のとおりである（図表８）。

署も概ね 50% 以上が「導入したい」と回答している

図表８

庁内ヒアリング結果ことが分かった（図表９）。
図表９職員意識調査結果①出典）かすかべ未来研究所作成「導入したい」と思う理由としては、「業務の効率化が図られるから」が最も多く、「どちらともいえない」と思う理由については、「自分の業務が AI 等の導入に適した業務か分からないから」が最も多かった。「導入しなくてよい」と思う理由については、
政策研究活動報告「導入することによりかえって仕事が増えそうだから」が挙げられた。
次に、「AI 等の導入により業務の効率化ができた場合、削減できた時間をどのように活用したいか」について、全体及び所属部署別ともに「ワークライフバランスの実現」が最も多い結果となった（図表 10）。
図表 10職員意識調査結果②出典）かすかべ未来研究所作成（5）AI 等の導入に係る職員意識調査結果
また、業務に AI 等を導入するにあたり、職員の出典）かすかべ未来研究所作成

Think-ing No.22

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次に、
「あなたは、自身の業務に対し、効率化をとりが力を十分に発揮できるよう、人材育成やワー図るための改善策や、より良い市民サービスの提供クライフバランスの調整が必要であると考える。のための工夫等について考えたり、提案したりする時間はありますか」については、「ない」が 73.3％、「ある」が 26.7％となった。
また、「ない」と回答した理由については、「業務（７）提案
これまでの調査結果を基に、本調査研究では、AI等の導入方針と今後のスケジュール案を示した（図量が多く、改善策等を考える時間的余裕がないか

表 12）。

ら」が最も多く、次いで「改善策等があっても、所図表 12

AI 等の導入方針と今後のスケジュール案

属部署内で話し合ったり、考えを共有したりできる時間や場所がないから」との意見が挙げられた（図表 11）。
図表 11

職員意識調査結果③出典）かすかべ未来研究所作成

まず、AI 等の導入方針として、その目的を「事出典）かすかべ未来研究所作成

務作業の効率化（ワークライフバランスへの配慮）」、「業務の質の維持（人為ミスの削減・異動等による（6）本市の業務課題
政策研究活動報告

以上のアンケート調査結果等から、本市の業務における課題を次の３点にまとめた。
１点目は、市民サービス向上・事務改善への取組の推進である。手続きや申請の利便性向上など、現の迅速化・個別のニーズ対応・新たな価値創造）」の３点とした。このような取組は、長期的な視点で実施していくことになるが、本提案では、新庁舎完成を第一ゴールと設定した。

状の行政サービスを十分に享受できていない方へのAI 等の導入については、既存業務の課題の洗い支援はもちろん、既存業務における課題を洗い出し、出しや業務改善、市民サービス向上への取組を庁内事務改善に取り組むことのできる環境の確保が必要全体で推進していくことを前提とし、①「職員へのであると考える。

周知、意識醸成」、②「推進体制の整備」、③「具体２点目は、定例・単調な事務作業の時間的負担の74業務停滞を抑制）」、「市民サービスの向上（手続き的な導入」の３点を提案した。

圧縮である。事務作業の時間を圧縮し、職員でなけ

提案①「職員への周知、意識醸成」については、ればできない、より価値ある業務に注力できるよう

AI 技術等への正しい理解を深めるとともに、行政にする必要があると考える。

における活用について担当レベルで検討できるよう３点目は、業務の質の維持とワークライフバランな環境整備を行うことが必要であることから、管理スの調整である。人的資源が制約されている中、現職から担当までの階級別研修の実施や、庁内で AI状の市民サービスを維持するためには、職員一人ひ等を実際に使用してもらう AI・RPA 体験会を実施

Think-ing No.22

することを提案した。

については、定型かつ継続性のある書類等のデータ

提案②「推進体制の整備」については、AI 等の化に AI-OCR を活用することを考えている。当該技先端技術の導入を強力に推進していくために、AI術においては、手書き文字についても認識してデー技術等への高度な専門性と豊富な経験を持つ人材をタ化できることから、アンケート調査における手書非常勤職員として採用するとともに、導入を推進すき文字の入力などにも実用化できるのではないかとるための専門部署を設置することを提案した。専門

考える。その後、さらに RPA 技術と繋げることで、職については、この専門部署へ週 1 回程度の指導・これまで人が行っていた作業をコンピューターで自助言を行うことを想定している。また、当該部署に動的に計算・作業をすることができるようになり、おいて、本市の戦略的ロードマップの作成とともに、さらに効果が増すものと捉えている。

AI 等の推進体制の整備を目的に、AI 技術等の活用による業務改革の推進、庁内および関連企業との連

5

まとめ

携、導入経費および効果検証、実現可能性の検討に

AI や ICT の発展により、全ての人とモノがつながついて、統合的に進めていくことを考えている。

り、様々な知識や情報が共有され、今までにない新提案③「具体的な業務に対する AI 等の導入」にたな価値を生み出すことで、希望の持てる社会、世ついては、導入に積極的な部署へ先行して実証実験

代を超えて互いに尊重し合える社会、一人ひとりがを行った上でのスモールスタートを考えており、①快適に活躍できる社会の実現に向けて取り組んでい「問い合わせへの自動応答」、②「AI-OCR 技術によくことが行政にも求められている。

る書類等のデータ化」の2点における導入を提案した。

AI 等によって、職員・庁内がつながり、また、①「問い合わせへの自動応答」については、市民市民と行政がつながることで、市民の期待に応え、の問い合せに対し、AI チャットボットの導入を考信頼される行政を実現することを、本調査研究の最えている。②「AI-OCR技術による書類等のデータ化」

終目標にしたい。

１

政策研究活動報告

脚注

春日部市総合政策部政策課内に設置された自治体シンクタンク。推進体制は、所長（総合政策部長）、副所長（政策課長）、研究員（政策課政策推進・定住促進担当職員）となっている。
２

かすかべ未来研究所の活動内容につきましては、下記ホームページをご覧ください。
https://www.city.kasukabe.lg.jp/shisei/miraikenkyu/

３

Artificial Intelligence：人工知能の略称。本調査研究では、AI 技術を活用したシステムやアプリケーションを指すものとする。

４

Information and Communication Technology の略称。情報や通信に関する技術の総称。

５

Robotic Process Automation の略称。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもの。

６

内閣府ホームページ「Society 5.0」（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html）
令和元年９月18日閲覧よりThink-ing No.2275