２０２４年度

事 業 計 画 書

自 ２０２４年 ４ 月 １ 日
至 ２０２５年 ３ 月 ３１ 日

公益財団法人 日本財団パラスポーツサポートセンター

1. 事業方針
2021 年に開催された東京 2020 パラリンピック競技大会は、世界各国から史上最多の参加選手数となり、選手たちは躍動するパフォーマンスとメッセージを人々の記憶に残した。
日本のメダル数 51 個（金 13 個、銀 15 個、銅 23 個）は 2004 年アテネ大会の 52 個に次ぐ数字で、特に前回リオデジャネイロ大会では金メダルが無かっただけに大きく躍進したと言える。
その一方で、障がい者を取り巻くスポーツの環境は施設や指導者の不足など依然厳しく、加えて東京 2020 大会に向けて増加傾向にあった国や企業によるパラスポーツへの支援も東京 2020 大会の終了やスポンサー契約を巡る汚職事件等の影響を受け難しい状況にある。また、選手たちが残した多様性の理解と共生社会の実現に向けたメッセージは、国、企業、学校、NPO など様々な関係者が継続的に取り組んでいくべき重要な課題である。
当センターは以上のような課題に対し、パラリンピック競技団体の共同オフィスを設け経理・翻訳などの共通業務をサポートするバックオフィス体制を整備したり、パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」を建設し練習環境の改善に取り組んでいる。加えて、パラスポーツを通じたダイバーシティ＆インクルージョン教育プログラムの開発・実施にも力を入れており、子どもから大人まで参加者は全国 40 万人を超えている。
当センターは、東京 2020 大会閉幕は終わりではなく、“スポーツを通じて社会を変える”新たなスタートとして捉え、パラスポーツの普及・啓発、そしてダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現を目指し、業務に取り組むこととする。

1２．事業の実施計画
２．１ パラリンピック競技団体の振興体制整備
予算額：452.5 百万
夏季・冬季合わせて 28 のパラリンピック競技団体はパラアスリートの育成・強化、競技普及、大会運営を担う、いわばパラスポーツ界におけるエッセンシャルワーカーである。当センターが設立された 2015 年当時は、多くの団体が事務局体制に課題を抱えており、選手強化や競技普及を十分に実施できていない状況にあった。その後、2015 年 11 月に共同オフィスを設置し、助成金の提供の他、共通機能としてバックオフィスの提供、セミナー等を通じたキャパシティビルディングを実施した結果、競技団体の運営基盤は相対的には良くなり東京 2020 パラリンピック大会は十分成功したと言える大会となった。しかしながら、東京大会後は自国開催の求心力がなくなり、また競技特性などでスポンサー獲得などが難しく運営基盤が未だ脆弱な団体もある。今後の更なる状況の変化も鑑みると競技団体の運営基盤強化は必須となるため、従来の助成金制度の見直しを行うとともに、全競技団体の自立に繋がる新たな仕組みづくりにもチャレンジし競技団体の更なる運営基盤整備・強化を図り、競技団体同士の連携強化も行っていく。
WEB サイト「マイパラ！」（2017 年 4 月オープン）は、2022 年度より掲載競技・チーム情報などの情報更新を進めるとともに競技紹介などについても関係各所と連携して情報の更新を進めており、2024 年度はより多くの人にアクセスできるよう普及も行っていき、パラスポーツをやりたい人が誰でも身近に取り組める環境が広がるよう、情報インフラの「マイパラ！」として整備を行う。
２．２ パラアスリートの総合的な環境整備
２．２．１ 日本財団パラアリーナ運営
予算額：85.0 百万
パラスポーツの練習施設不足は長年の課題となっている。中でも体育館で行う車いす競技については、床を傷つける等の理由で利用を断られることもあり、体育館の確保が困難な状況が見られる。当該問題を解決するために、2018 年 6 月に船の科学館敷地内に建設したパラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」は、日本代表を含む多くのパラアスリートが利用し、東京 2020 パラリンピック大会にてその成果を見せた。
パリ 2024 パラリンピック大会が開催される当年度においても、引き続きパラアリーナの継続運営をするとともに、船の科学館など周辺環境の変化に応じて運営体制を適宜見直しながら、安心して練習に打ち込める環境を整備する。
２．２．２ パラスポーツ公園の整備等
予算額：284.4 百万
当センターが掲げる「SOCIAL CHANGE with SPORTS」のビジョンのもと、パラスポーツを通した未来の D&I 社会の実験場として、パラスポーツ競技施設の建設や、スポーツを中心とした様々なプロジェクトを展開する。新施設は 2028 年頃の開業を目指しており、2024 年度は、実施設計・施工業者を選定したうえで実施設計を進めるとともに、効果的な PR 施策
2を検討・実行していく。
２．３ パラスポーツの普及啓発
２．３．１ パラスポーツの普及啓発、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）社会の実現に向けた広報活動
予算額：123.6 百万「SOCIAL CHANGE with SPORTS」のビジョンのもと、パラスポーツの普及啓発、そして D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）社会の実現を目指し、WEB・SNS 等メディア、動画・印刷物による情報発信、「あすチャレ！」教育・研修プログラムの広報 PR、その他機運醸成につながる事業を行う。
１）WEB メディア運営
パラサポが運営する WEB メディア「パラサポ WEB」を通じた、パリ 2024 パラリンピックに向けた機運醸成・大会期間中の情報発信、パラスポーツの普及啓発コンテンツ、およびスポーツを通じた D&I 社会実現に関わる継続的かつユーザーが D&I 社会を考えるきっかけとなり有益と感じられるコンテンツ発信を行い、幅広い層へのリーチを図る。
また WEB コンテンツがパラリンピック、パラスポーツ、D＆I に関する情報資産となること、子どもをターゲットとした学校教育でも活用できるコンテンツの企画・発信を強化する。
WEB メディア「パラサポ WEB」 https://www.parasapo.tokyo/
・パリ２０２４パラリンピックに向けた機運醸成コンテンツおよび大会期間中の情報発信・パラスポーツの普及啓発コンテンツ
・スポーツを通じた D＆I コンテンツ
以上のようなコンテンツを柱として、SEO 対策、アクセス解析・効果測定に基づく改善を行う。また、パラスポーツのステークホルダー、外部メディア、パラサポ公式 SNS との連携を引き続き実行していく。
また「パラサポ WEB」サイトのパフォーマンス低下等に対応するため改修実施予定。
2）SNS 運営
１）WEB メディア運営と同じ目的・戦略のもと、Instagram、X（旧 Twitter）、Facebook、それぞれの強みを活かし、WEB メディア、動画等のコンテンツ拡大を実行する。既存ファン（フォロワー）とのエンゲージメントを維持するための参加型企画や、新規フォロワーの獲得を図るための施策等を、SNS に精通した外部リソースとの連携により強化する。
3）動画制作
パラサポの活動、「あすチャレ！」事業の理解促進等につながる動画、およびパラスポーツの普及啓発と子どもをターゲットとした学校教育での活用を目的としたパラスポーツ PV を制作。
パラスポーツ PV は、「パラサポ WEB」の競技紹介コンテンツ内にも格納、SNS コンテンツ、スポーツナビ等外部チャンネル、イベントや各事業での活用、競技団体や自治体等への貸出し等でも活用する。
34）印刷物制作
パラサポの活動を紹介する団体パンフレット、D＆I Program Guide、「あすチャレ！」プログラム参加者へ配布する「パラサポ新聞」等の印刷物の制作・配布を行い、パラサポの活動、事業の理解促進による事業の申込増、またパラスポーツの周知啓発を図る。
5）PR・メディア対応
パラサポの活動、事業について訴求したいメッセージおよびターゲットを明確化し、効果的なメディア向けの情報発信を行う。
・「あすチャレ！」を中心としたパラサポの活動、事業の情報発信（リリース、取材案内）
・メディアアプローチを通じたリレーション強化、ニーズの把握を行い効果的な取材誘致
・協賛社広報との連携、各自治体、関係団体広報などとの連携
・事業広報強化のため事業部との連携強化
6）機運醸成パリ 2024 パラリンピック、国内外のパラスポーツ大会に向けた機運醸成、パラスポーツの周知啓発を目的とし、「パラサポ WEB」、パラサポ公式 SNS、外部チャンネルとの連携による企画を実施。
２．３．２ D&I プログラムの実施（あすチャレ！事業）
予算額：54.0 百万2022 年度よりあすチャレ！事業として 5 つのプログラムを統合し、実施している。今までは個々の事業ごとに周知や実施をしていたものを、2024 年度は、より多くのニーズに沿ったプログラムを提供できるよう各自治体や企業から相談も受けける。またあすチャレ！のプログラム導入をきっかけに自治体・企業などの D&I 課題解決もできるように働きかける。
2023 年度は、特にボートレース施行自治体に取り入れてもらえるよう力を入れてきたが引き続き、施行自治体を優先したあすチャレ！の導入を促進していく。2023 年度よりさらなる回数の増加を見込んで、現在まで各プログラムで保有していた機材・顧客等を集約することにより、効果的かつ適切なタイミングで課題に沿ったプログラムが提供できるよう運営体制の整備を進める。
２．３．３ パラスポーツ体験型出前授業の実施（あすチャレ！スクール）
予算額：113.0 百万
パラスポーツ体験を通じて、パラスポーツの知識や認知を高めることや、障がいに対する理解を深めることを目的に、全国の小・中・高・特別支援学校などを対象にパラスポーツ体験型出前授業を行う（2016 年開始）。2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関するガイドラインを策定し、以後、感染拡大防止対策を講じながら実施してきたが、2023 年 5 月に同感染症が５類に引き下げられたことに伴い同ガイドラインを撤廃。2024 年
度は増員のために新規講師の育成・プログラムの見直しやスタッフ育成を行う。2023 年度
内に完成予定の「あすチャレ！教員研修」プログラムを「あすチャレ！スクール」や「あすチャレ！ジュニアアカデミー」を実施する自治体を中心に周知させ、実施し、あすチャレ！プ4ログラムをより包括的に周知できるよう寄与する。
２．３．４ パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会）
予算額：35.0 百万
パラスポーツで行う運動会プログラム。誰もが楽しみやすいようにルールや競技用具を工夫し、パラスポーツの魅力を「リアル」に体感してもらい、そこから生まれる「気づき」を提供する。
これまで社内の運動会や研修プログラム、自治体でのパラスポーツ推進プログラムや 21
年度から学校向け体験プログラムとして継続的に提供をしてきた。2024 年度は修学旅行向け運動会の実施に向けた営業および、前年度に増員した同運動会のナビゲーター（進行役）と運動会プログラムの実施委託事業者の育成と同時に、新規実施委託事業者の選定をおこない持続的に安定したプログラム提供ができる体制づくりを図っていく。
２．３．５ ワークショップ型出前授業の実施（あすチャレ！ジュニアアカデミー）
予算額：84.9 百万2018 年より小・中・高校生を対象として開始した共生社会を学べるワークショップ型授業「あすチャレ！ジュニアアカデミー」は、集合型の授業とオンラインの授業の 2 つの受講形式で実施している。2023 年からは、集合型を新しいコンテンツに変えてスタートした。2024年度はコロナ禍では多用されていたオンライン形式でのコンテンツを見直し、現在設置されている東京・大阪・札幌の各配信会場の整備と配信を安定的に行えるよう、学校及び自治体と連携しながら新しい活用方法を提案していく。また実施回数増加に向け、講師との密なコミュニケーション、現場スタッフの育成を行う。
２．３．６ 障がい者とのコミュニケーションセミナー （あすチャレ！Academy）
予算額：25.2 百万
障がい者のリアルを当事者講師から聞き、学び、考える研修プログラム「あすチャレ！
Academy」を企業、自治体、団体、大学等を対象に実施する。2020 年度からこれまで、プログラムのオンライン化、ファミリー向けプログラム「あすチャレ！ファミリーアカデミー」、新プラン「合理的配慮編」の開発を行ってきた。2023 年度は時代の流れに合わせたオンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式を新設。2024 年度は、障害者差別解消法の改正により 4 月に「合理的配慮の提供」が事業者に義務化されることに伴い、合理的配慮編プランの拡大（90 分版新設）をし、積極的に周知、プログラムの認知度を高めていく。
２．３．７ パラアスリート・パラスポーツ指導者の講演講師派遣（あすチャレ！メッセンジャー）
予算額：17.0 百万
パラスポーツの普及や共生社会の実現に対して熱意のあるパラアスリート・パラスポーツ指導者を講演会の講師として派遣するプログラム。2024 年度は、パラアスリートの講演講師紹介事業と並行して、新規プログラムの提供を開始する。具体的には高校生のキャリア教育授業を定額制で提供する。またあすチャレ！講師らのスキル向上を目的に外部講師を招聘した特別講座も前年度に引き続き月一回をベースとして実施していく。
5２．３．８ インクルーシブ運動会
予算額：58.1 百万学校が主催する運動会にパラスポーツの要素を取り入れた種目を導入させることで、全国の学校におけるインクルーシブ教育を推進する。
障がいの有無に関わらず同じ条件で参加できる種目（車いすリレーなど）を開発し、その種目に関する指導案を作成する。初回の実施は、2024 年の春季運動会を目標に定め、その後、「パラサポ＿インクルーシブ運動会」として全国的な展開を目指す。
また、砂利のある校庭でも使え、体育館でも使える車いすを開発・作成し、自治体に配備・貸出することで、運動会（車いすリレー）だけでなく体育の授業や地域のイベントでの使用を促し、地域全体にインクルーシブな体育・運動ができる考え方を根付かせる。
２．４ パラスポーツの学術研究
予算額：35.0 百万
パラスポーツを通じた共生社会の構築にあたって、パラリンピックやパラスポーツに関する学術研究、社会調査を行い、それらの研究成果を発表する紀要を発刊し、大学・研究機関と連携したシンポジウムなどを開催する。
２．５ パラスポーツの国際支援予算額：7.0 百万
国際パラリンピック委員会と連携し、パラリンピック・ムーブメントを通じた障がい理解やパラスポーツ振興の促進を図る。
２．６ 事業推進のためのセンター維持管理
予算額：199.8 百万上記事業を推進していくための事務所を維持管理し、スタッフを雇用する。

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