株主資本等変動計算書（自 2020年4月1日

至 2021年3月31日）

第63期(単位：円)

株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他
資当 期 首 残 高本

評価･換算差額等

利 益 剰 余 金自金 資本準備金 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金 別 途 積 立 金 システム投 資積 立金 繰 越 利 益 剰 余 金 合950,000,000

15,000,000

0243,687,376

9,573,300,777

80,000,000

己株式株計

合
0

主資

本 その他 有価 証券 純
計評 価 差 額 金合11,458,032,757

30,293,575

資産
計

596,044,604

10,493,032,757

11,488,326,332▲ 49,978,950▲ 49,978,950▲ 49,978,950▲ 49,978,950▲ 546,065,654

0

0

0

151,973,946

151,973,946

151,973,946

151,973,946▲ 1,957,561,639▲ 1,957,561,639（当 期 変 動 額）
剰

余

別途

当金積

期の立
純配

当積

立金利

546,065,654

益▲ 1,957,561,639

会 社 分 割 に よ る 減 少

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当期変動額合計（純額）
当 期 末 残 高

▲ 26,215,331▲ 1,983,776,970

503,878

503,878

0

0

0

0

▲ 1,411,495,985

0▲ 444,070,658▲ 1,855,566,643

0▲ 1,855,566,643▲ 25,711,453▲ 1,881,278,096

950,000,000

15,000,000

0243,687,376

8,161,804,792

80,000,000

151,973,946

8,637,466,114

09,602,466,114

4,582,122

9,607,048,236-3-個 別 注 記 表
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準および評価方法
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・定率法。但し、建物（平成１０年３月３１日以前に取得した建物及び建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産・・・・定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ・・・従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金・・・従業員の退職金の支給に備えるため、退職給付会計基準に基づき、当事業年度末に於ける退職給付債務の見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ・・・取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
設備保守管理業務等の役務提供に係る収益の計上基準
固定契約による役務提供については、契約期間に基づく期間に応じて収益を認識しております。臨時契約による役務提供については、役務提供の終了時点で収益を認識しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。
６．消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記

1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度から適用し、個別注記表Ⅲ.会計上の見積りに関する注記を記載しております。

-4-

2.前事業年度まで「投資有価証券」として表示されていましたが、その科目のすべてが上場株式のみであることから、当事業年度から「上場株式」として表示しております。
3.前事業年度まで「投資有価証券」に含められていました PFI 運営会社の出資につきましては、より実態を表示するために、当事業年度から「PFI 出資金」に振替えて表示しております。
4.前事業年度まで「関係会社株式」として表示しておりましたが、そのすべては子会社に対する出資であることから、より実態を表示するために、当事業年度から「子会社出資金」として表示しております。
5.前事業年度まで出資金勘定として表示していましたゴルフ会員権、リゾート会員権につきましては、出資金と区別するために、当事業年度から「その他出資金」として表示しております。
Ⅲ. 会計上の見積もりに関する注記繰延税金資産(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 174,738 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当繰延税金資産の認識にあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響
当社では、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況によっては当社の業績に大きな影響を与える可能性がありますが、上記見積りは計算書類作成時点での感染状況を前提としております。なお、収束時期等によって仮定した事業計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権、債務短期金銭債権、債務売掛金
未収入金
買掛金

6 千円
3,448 千円
583 千円２．有形固定資産の減価償却累計額

749,477 千円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引売上高

80 千円-5-仕入高その他の営業取引高（委託外注費他）
営業取引以外の取引高（受取配当金他）－千円
9,441 千円
288,770 千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
・ 2020 年 6 月 12 日の定時株主総会において、次の通り決議しました。
配当金の総額49,978,950 円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当額75 円
2020 年 3 月 31 日
基準日
効 力 発生 日2020 年 6 月 13 日
２．当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
・ 2021 年 6 月 11 日の定時株主総会において、次の通り議案を決議する予定であります。
配当金の総額49,978,950 円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当額75 円
基準日2021 年 3 月 31 日
効力発生日
2021 年 6 月 12 日
３．当該事業年度の末日における発行済株式の数

666,386 株

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
3,918,542 円
未払事業所税710,738 円
賞与引当金
8,499,900 円〃
社保負担額
1,289,640 円
貸倒引当金
2,843,070 円
退職給付引当金
158,126,747 円
役員退職慰労引当金
47,411,856 円
減価償却費（一括償却資産）
1,161,661 円
減損損失
9,554,306 円
繰延税金資産小計
233,516,460 円
評価性引当額△56,878,232 円
176,638,228 円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△1,899,873 円
繰延税金資産の純額
174,738,355 円

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によ-6-り資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を実施し、リスク低減を図っております。又、投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、主として短期運転資金で、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）
時価（＊）
差額（１）現金及び預金－
8,169,189
8,169,189（２）受取手形及び売掛金－
856,005
856,005（３）投資有価証券
上場株式－
16,203
16,203（４）子会社出資金－
174,769
174,769（５）出資金PFI 出資金
－
6,000
6,000
その他出資金－53,69553,695（６）買掛金及び未払金他－(687,351)(687,351)（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）上場株式
これらの時価については、株式取引所の価格によっております。
（４）子会社出資金
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難であるため当該帳簿価額で計上しております。
（５）その他出資金
施設利用権を化体した株式及び預託保証金であるゴルフ会員権等は、時価があるものについて著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券に準じて減損処理を行っております。
（６）買掛金及び未払金他
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-7-

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．関係会社等議決権等の 関連当事者
所有割合との関係取引の内容

取引金額

期末残高

属性

会社等の名称子会社

株式会社
大阪ﾀﾞｲｹﾝﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

外注取引他
委託外注費
役員の兼任 その他営業外収益

4,299
763

買掛金未収金

394
856

子会社

株式会社
東海ﾀﾞｲｹﾝﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ（所有）
直接100%

外注取引他
売上高
役員の兼任 その他営業外収益

80
780

売掛金

6

子会社

株式会社
東北ダイケン（所有）
直接100%-

受取配当金30,125

-

-

子会社

株式会社
沖縄ダイケン

（所有）
直接58.1%

-

受取配当金

500

-

-

科 目

期末残高

（単位：千円）科目（単位：千円）（注）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

２．主要株主等
種 類
名 称

議決権等の 関連当事者

取引の内容

（被所有）

貸付金の回収

主要株主

直接23.3%

指月持株会

株 主

利息の受取

主要株主

ﾀﾞｲｹﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ

従業員持株会

（被所有）

株 主

取引金額

8,002 長期貸付金

177,621928

貸付金の回収17,126 長期貸付金

利息の受取

2,874

557,602直接51.8%

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

14,416円64銭
228円6銭Ⅹ．その他注記事項
当社は本社及び支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所退去時に於ける原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は、計上しておりません。
以 上-8-