令和６年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）
交付規程
令和６年７月１９日 国自安第３５号
令和６年７月１９日 国自技環第５９号
第１章 総則（通則）第１条 被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）（以下「本補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、その他の法令、被害者保護増進等事業費補助金交付要綱（改正令和６年３月８日国官参自保第４９９号。以下「交付要綱」という。）及び被害者保護増進等事業費補助金交付要綱実施要領（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）（改正令和６年３月２２日国自技環第２１５号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、この交付規程（以下「本規程」という。）の定めるところによる。
（目的）
第２条 本規程は、交付要綱第２０条の３第１項の規定に基づき、補助対象事業者（事務局）としてのＴＯＰＰＡＮ株式会社（以下「ＴＯＰＰＡＮ」という。）が事業者（第３条に定義する。）に対して本補助金を交付する事業（以下「ＴＯＰＰＡＮ事業」という。）について、その条件及び手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
一 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
別表の補助対象経費欄に掲げる装置の一又は二以上を備える先進安全自動車（ＡＳＶ）を導入する事業
二 運行管理の高度化に対する支援
以下の機器を導入する事業（１）デジタル式運行記録計（２）映像記録型ドライブレコーダー（３）デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）
三 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
以下の機器を導入する事業（１）ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器（ＩＴ点呼機器）（２）遠隔点呼機器（３）自動点呼機器（４）運行中における運転者の疲労状態を測定する機器（５）休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器（６）運行中の運行管理機器
四 社内安全教育の実施に対する支援
事故防止コンサルティングの活用事業（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）
第３条 補助対象事業ごとの、交付対象である間接補助対象事業者（以下「事業者」という。）、補助対象経費及び補助率は別表によるものとし、ＴＯＰＰＡＮは、予算の範囲内において本補助金を交付するものとする。
２ 本補助金は、同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。そのうちＴＯＰＰＡＮが別に定める補助金を除く。）を受けた事業には、交付しない。
３ 暴力団排除に関する誓約事項（別紙１又は別紙２）の記以下に記載されている事項に該当する者は、本補助金の交付対象としない。

（交付申請）第４条 本補助金の交付申請をしようとする者（以下「申請者」という。）のうち、社内安全教育の実施に対する支援に係る補助金の交付を受けようとする者は、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、第１号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
２ 申請者のうち、先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援、運行管理の高度化に対する支援及び過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援に関する機器等の導入を実施した者は、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、第１の２号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第５条 申請者は、第４条に基づく交付の申請、第７条に基づく申請の取下げ、第８条に基づく計画変更の申請、第９条に基づく補助対象事業の中止又は廃止の承認申請、第１０条に基づく事故報告、第１１条に基づく状況報告、第１２条に基づく実績報告、第１４条第２項に基づく補助金の支払請求又は第１7 条第２項に基づく財産処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じてＴＯＰＰＡＮが定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ ＴＯＰＰＡＮは、前項により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令を電磁的方法により行うことができる。
３ 第 1 項に定める電磁的方法とは、パーソナルコンピューター(ＰⅭ)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとし、スマートフォンやタブレット等を用いる方法は含まないこととする。
（交付決定及び通知）
第６条 ＴＯＰＰＡＮは、第４条第１項及び第５条に基づき申請者から申請があった場合、当該申請内容及び添付書類等の審査により、別表の定めるところにより本補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において、交付決定を行い、すみやかにその決定の内容を第２号様式による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、ＴＯＰＰＡＮは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、本補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行い、この通知を行うものとする。
２ ＴＯＰＰＡＮは、第４条第２項及び第 5 条に基づき申請者から申請があった場合、当該申請内容及び添付書類等の審査により、別表の定めるところにより本補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において、交付の決定及び額の確定を併せて行い、第２の２号様式による交付決定及び額の確定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、ＴＯＰＰＡＮは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、本補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行い、この通知を行うものとする。
３ 前項により交付決定及び額の確定を受けた申請に関しては、第８条から第１３条までの規定は適用しないものとする。
４ ＴＯＰＰＡＮは、第１項及び第２項の交付決定に際して、必要な条件を付すことができ、その場合は条件の内容を通知する。
（申請の取下げ）第７条 事業者は、前条第１項による通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、本補助金の交付申請を取り下げることができる。
２ 前項により申請を取り下げる場合、事業者は、前条第１項の通知を受けた日から２０日以内に、第３号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（計画変更の申請）
第８条 事業者は、補助対象事業の内容又は補助対象経費の配分について変更しようとするときは、次項に掲げる軽微な変更を除き、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、あらかじめ第４号様式に記載すべ

き事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
２ 前項の軽微な変更とは、次の各号に掲げるものをいう。
一 補助対象事業の内容の変更にあっては、事業の目的及び主な内容の変更以外の変更であって、補助金の額に変更を生じないもの又は変更を生じる補助金の額が当該変更に係る費目の補助金の額（当該変更が複数の費目に係る場合にあっては、いずれか少ない費目の額）の２０％以内であるもの。
二 補助対象経費の配分の変更にあっては、経費の中の費目相互間における流用であって、その額がいずれか少ない費目の額の２０％以内であるもの。
（補助対象事業の中止又は廃止の承認申請）
第９条 事業者は、補助対象事業を事情の変更により中止又は廃止しようとするときは、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、あらかじめ第５号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（事故報告）
第１０条 事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、すみやかに第６号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに第５条に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（状況報告）
第１１条 事業者は、補助対象事業の遂行及び収支の状況について、ＴＯＰＰＡＮの要求があったときはすみやかに、第７号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 本補助金の交付決定を受けた事業者は、補助対象事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日以内又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１日のいずれか早い日までに、第８号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（補助金の額の確定通知）
第１３条 ＴＯＰＰＡＮは、前条に規定する実績報告を審査し、補助対象事業の成果が本補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき本補助金の額を確定し、第９号様式による額の確定通知書を当該事業者に第５条に基づき、電磁的方法により、通知するものとする。なお、本補助金の額の確定方法は別表に定めるところによる。
（補助金の支払）第 14 条 本補助金は、第６条第２項又は前条により交付すべき本補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 事業者は、前項により本補助金の支払を受けようとするときは、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、第１０号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１５条 ＴＯＰＰＡＮは、第９条による補助対象事業の中止又は廃止の承認申請があった場合、又は第６条第１項又は第２項による通知を受けた事業者が次の事由に該当すると認められる場合は、第６条第１項又は第２項による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくＴＯＰＰＡＮの処分若しくは指示に違反した場合二 本補助金又は本補助金の対象機器等につき、交付決定通知のもととなった交付申請（第８条第１項による計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合
三 不正、怠慢、虚偽の申請その他の不適当な行為をした場合
四 前各号に掲げる場合のほか、天災地変その他本補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、交付決定通知のもととなった交付申請（第８条第１項による計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
五 事業者が、暴力団排除に関する誓約事項（別紙１又は別紙２）に違反した場合
六 申請内容及び添付書類等に照らし、本補助金の交付の要件を欠いていたことが事後に認められ、その他、本補助金の目的等に照らして、本補助金の交付が不適切であると認められた場合
２ 前項は、第１３条に規定する本補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ ＴＯＰＰＡＮは、第１項及び前項に基づく取消しを行った場合は、既に当該取消しに係る部分に関し本補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
４ ＴＯＰＰＡＮは、前項に基づき本補助金の全部又は一部の返還を命じる場合は、第１項第 4 号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金を事業者が受領した日から返還の日までの日数に応じて、返還の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
５ 第３項に基づき本補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限（返還命令日（納入告知書発行日）から２０日以内）までに補助金の返還を行わなければならない。
６ 第３項に基づき本補助金の返還の命令を受けた者が、返還を命じられた金額について返還期限までに返還しない場合は、ＴＯＰＰＡＮは、未返還の金額に対して、返還期限の翌日からの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を納付するよう命ずることができる。
（取得財産等の管理等）
第１６条 本補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した財産（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
２ 本補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、第１１号様式の取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。ＴＯＰＰＡＮは、本補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じ取得財産等管理台帳の開示を求めることができる。
（財産処分の制限等）
第１７条 本補助金の交付を受けた者は取得財産等について、次に示す期間の間は、ＴＯＰＰＡＮの承認を受けないで、本補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付け又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。
本補助金の交付を受けた者の業種（当該者がリース事業者の場合にあっては、当該者がリースによって補助対象となる機器を貸し渡す先となる者の業種）補助対象となる機

一般貸切旅客自

一般乗合旅客自

一般乗用旅客自特定旅客自動車

特定旅客自動車

貨 物 自 動車

器動車運送事業者

動車運送事業者

動車運送事業者

運 送 事 業 者（補運 送 事 業 者（補運送事業者

助 対 象 となる機助 対 象 となる機器 を 設 置する事

器 を 設 置する事

業用自動車の乗業用自動車の乗車定員が 11名以

車定員 11 名未上）

満）

５年

４年

先 進 安 全 自 動車（ASV）※ 後 付 けの 事 故

５年

５年

４年

４年

自動通報システムを除く 。
事故自動通報シス
テム （ 後 付けのもの に 限 る） 、運行
管 理 の 高 度 化に

５年

５年

５年

５年

５年

５年

資する機器、過労運転防止に資する機器等

２ 前項により定められた処分を制限する期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、本補助金の交付を受けた者は、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、あらかじめ第１２号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。ＴＯＰＰＡＮは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。
３ ＴＯＰＰＡＮは、本補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、本補助金の範囲内で、その収入の全部又は一部をＴＯＰＰＡＮに納付させることとする。
４ ＴＯＰＰＡＮは、第２項及び前項の納付について、期限を付して返還を命ずるものとする。納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場合は、ＴＯＰＰＡＮは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定に従い、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴することができる。
（ＴＯＰＰＡＮによる調査）
第１８条 ＴＯＰＰＡＮは、本補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、事業者に対して、取得財産等の保有に関する調査等を行うことができる。
２ ＴＯＰＰＡＮは、本補助事業の次年度以降の向上に向け、当年度において、事業者にアンケートの実施を求め、回答を受領し分析することができる。
３ 前二項の製造事業者及び輸入事業者並びに事業者は、ＴＯＰＰＡＮが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
４ ＴＯＰＰＡＮは、本補助事業の向上に向け、当年度において、事務局運営の改善、広告宣伝及び事業開発、事務局運営の効率化を目的とした検証及び研究を行うことができる。

（予算が不足する場合の措置等）
第１９条 ＴＯＰＰＡＮは、第４条に基づいてＴＯＰＰＡＮが別途定める日以前に、本補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、本補助金の交付に係る予算の執行状況を見極めた上で、別表に規定する補助対象経費ごとに、交付申請の受付を中止することができる。この場合には、あらかじめＴＯＰＰＡＮ（又は本補助事業）のホームページ等で周知するものとする。
２ ＴＯＰＰＡＮは、前項の交付申請の受付中止に関係する必要事項を別に定める。
（暴力団排除に関する誓約）
第２０条 事業者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙１又は別紙２）について本補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請の提出をもってこれに同意したものとする。なお、事業者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、ＴＯＰＰＡＮは本事業を通じ事業者に関して得た情報を、国に提供することができる。
（個人情報保護）第２１条 ＴＯＰＰＡＮ及びその職員は、本事業を通じ事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び交付要綱第２０条の２及び令和６年度被害者保護増進等事業

費補助金事務局のホームページに定めるプライバシーポリシー（制定日:２０２４年 6 月 14 日）の規程に従って取り扱うものとする。
２ ＴＯＰＰＡＮ及びその職員は、本事業の実施にあたって、第４条の申請に関する一切の個人情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条の目的以外の目的に利用してはならない。ただし、ＴＯＰＰＡＮが別に定める場合を除く。
（その他必要な事項）
第２２条 本規程に定めるもののほか、本規程の施行に関し必要な事項は、ＴＯＰＰＡＮが別に定める。
２ ＴＯＰＰＡＮは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、国土交通大臣からＴＯＰＰＡＮ事業の手続等について見直しを求められた場合には、本規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
附則
１ 本規程は、令和６年７月１９日から施行する。

別紙１（第３条関係）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、またＴＯＰＰＡＮ事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
別紙２（第３条関係）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、ＴＯＰＰＡＮ事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(５) 装置を販売・取付けする店舗等のいずれかが、上記(１)から(４)のいずれかに該当するとき。