くるまの保有関係手続お支払い情報登録サービス 利用規約
くるまの保有関係手続お支払い情報登録サービス（以下「本サービス」という）を利用する者
は、下記の利用規約全ての事項に承諾するものとする。
（目的）
1．この規約は、本サービスの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
1．この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「サービス提供者」 国土交通省自動車局をいう。
（２）「サービス利用者」 本サービスを利用してクレジットカード決済を行おうとする者をいう。
（３）「指定納付受託者」 支払者からの委託を受けて国に歳入等を納付する事務を実施する者として、国土交通省の長が指定した者。
（適用）
1．この規約は、サービス利用者に適用されるものとする。
2．サービス提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定されたこの規約の施行日以降は、本サービスの利用については改定後の規約が適用されるものとする。なお、サービス提供者は、この規約の改定を、本サービスを通じて周知することとする。
（規約への同意）
1．サービス利用者は、本サービスの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本サービスを利用するものとする。
2．サービス利用者が本サービスを利用する際には、サービス利用者はこの規約に同意したものとみなす。
（個人情報の取扱い）
1．サービス提供者は、サービス利用者の個人情報を適切に取り扱う。
2．サービス提供者は、根拠法の規定に基づく場合又は法執行機関より法的根拠に基づく情報開示請求があった場合を除き、知り得た個人情報をサービス利用者以外の第三者に供与しないものとする。
（サービス利用者の責任）
1．サービス利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本サービスを利用するとともに、本サービスの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）を管理するものとし、サービス提供者に対しいかなる責任も負担させないものとする。

（１）支払い受付番号（２）支払い者 ID（３）パスワード（４）登録したお支払い情報（５）本サービスの利用に関し受信する電子メール（６）画面に表示される各種情報（お支払い情報の登録の委任）
1．第三者が、本サービスを利用したお支払い情報の登録を委任された場合において、当該委任を受けて本サービスを利用してお支払い情報の登録を行う者は当該手続に関する権限を委任されたものとみなす。
（サービスに関する知的財産権）
1．本サービスに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、国土交通省自動車局に帰属する。
2．サービス利用者は、本サービスに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うに当たって、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならない。
（１）この規約に従って、本サービスを利用するためにのみ使用すること。
（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと。
（本サービスの利用可能時間等）
1．本サービスの利用可能時間は、原則 24 時間 365 日とする。ただし、上記時間内であっても、機器メンテナンス等によりサービス利用者に予告なく本サービスの利用を停止する場合がある。
（税・手数料の納付方法）
1．サービス利用者は、本サービスを使用することにより、指定した自動車に関する申請等の手続きに伴う税・手数料の電子的な納付を、本サービスと連携する指定納付受託者が提供するサービスを通じて行うことに同意したものとみなすものとする。なお、指定納付受託者が提供するサービスに係る利用規約については、別途指定納付受託者の定めるところによるものとする。
2．前項の電子的な納付を行う場合、サービス利用者は、本サービスの定期的又は臨時的な停止及び通信回線の障害等により指定納付受託者のサービスに連携できず、結果として電子的な納付が行えない場合があることをあらかじめ了解したうえで、電子的な納付を行わなければならない。
（登録した情報の取扱い）
1．サービス利用者は、本サービスを利用して支払い情報の登録を行うことにより、支払い情報の登録の際に指定した自動車に関する申請等の手続きが実際に行われた場合及び独立行政法人自動車技術総合機構に支払い情報登録の際に指定した自動車を持ち込んで検査を受けた場合において検査結果に関わらず運輸支局等の窓口にて申請手続きを行わなかった場合に、本サービスを通じて登録したクレジットカードで税・手数料が決済されることに同意するものとする。
2．本サービスを利用してお支払い情報の登録をした後にクレジットカード決済を取りやめたい場

合は、速やかに該当のお支払い情報を削除するものとする。
3．指定した自動車に関する申請等の手続き時に何らかの理由により登録されたクレジットカードによる決済ができない場合は、印紙・証紙による支払いに切り替える必要がある場合や、手続き自体が却下となる場合があることに同意するものとする。
4．本サービスにおいてお支払い情報の登録を完了し、その後、指定した自動車に関する申請等の手続きに伴って指定納付受託者において決済が行われると、以降その支払いの取消しはできないものとする。
5．誤って納付手続を行った場合は、後日税務署から還付等の手続を行うことができるものとする。
ただし、指定納付受託者における国庫納付が完了するまでの間は還付手続きを行うことができないものとする。また、指定納付受託者に支払う決済システム利用料については還付対象外とする。
（大量申請を行う際の制限）
1．支払い者 ID 及びパスワードはサービス利用者が厳重に管理し、第三者への提供を行わないこととする。支払い者 ID が不正に使用されたと判断された場合、事前に通知することなく失効させる場合がある。
（メールアドレスの登録）
1．サービス利用者はメールアドレスの登録に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意すること。
（１）サービス利用者は、本サービスを利用してお支払い情報の登録後に支払者メールアドレスに変更がある場合、本サービスにて登録メールアドレスの変更を実施すること。
（２）サービス利用者のメールアドレスに加えてサービス利用者以外のメールアドレス’（本サービスでは「その他メールアドレス」という）を登録することも可能とするが、その他メールアドレスに対しては本サービスによるメール送達確認を行わないため、サービス利用者はその他メールアドレスを登録した場合は当該メールアドレスに対してメールが送信されていることを確認すること。
（３）その他メールアドレスはお支払い情報の登録後、変更することができないため、変更がある場合、再度お支払い情報の登録をし直すこと。
（禁止事項）
1．本サービスの利用に当たっては、次の各号に掲げる行為を禁止する。
（１）本サービスをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること。
（２）本サービスをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること。
（３）その他本サービスの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと。
（準備等）
1．サービス利用者は、本サービスを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続はサービス利用者が自己の責任で行うものとする。
2．本サービスを利用するために必要な通信費用、その他本サービスの利用に係る一切の費用は、サービス利用者の負担とする。
（非常事態等の発生及びサービスの利用が著しく集中した場合における利用の制限）
1．サービス提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生、本サービスの重大な障害又はその他やむを得ない理由が生じた場合には、サービス利用者に予告なく本サービスの利用を停止又は制限することがある。
2．サービス提供者は、本サービスの利用が著しく集中した場合には、サービス利用者に予告なく本サービスの利用を制限することがある。
（サービスの変更）
１．サービス提供者は、根拠法の変更等に伴い、本サービスの全部又は一部を変更する場合がある。
（サービスの保証等）
１．サービス提供者は、本サービスの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果サービス利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
（規約の改定）1．サービス提供者は、サービス利用者の承諾を得なくても、正当な理由がある場合には、本規約を改定できるものとし、サービス利用者はあらかじめこれを承諾するものとする。
2．前項の規定はサービス提供者が当該改定を本サービスにおいて公表した時をもってサービス利用者に適用されるものとする。サービス利用者は、本サービスの提供を受けた後に改定が行われた場合であっても、かかる公表後は改定後の本規約を遵守して本サービスを利用することについて同意するものとする。
（輸出規制の遵守）
1．サービス利用者は、本サービスに関連して使用するソフトウェア及び情報技術の全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとする。
（準拠法）
1．本規約等の成立、解釈及び履行等は全て日本国法に準拠するものとする。
（合意管轄裁判所）
1．本サービスの利用に関連してサービス利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定める。

（制定日）
制定 2023 年 1 月 4 日