公募研究シリーズ
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農 福 連 携 事 業 による「効果」の実証について（研究代表者）

植田剛司

京都大学大学院
農学研究科生物資源経済学専攻（博士課程後期）（共同研究者）

永井啓一

社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会

坂本

農福連携室長清彦

龍谷大学社会学部 准教授

発刊にあたって当協会では、勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援事業の一環として、2005年より「公募委託調査研究」を実施しています。その目的は、勤労者の生活向上に寄与することにあり、勤労者福祉等に関わる研究者の活動を支援しています。なお、その成果については報告書「公募研究シリーズ」として発刊しています。また、当協会のウェブサイトや広報誌においても成果等の報告を行って普及に努めています。

さて、2016年度の公募委託調査研究では、「ともに支えあう社会をめざして」をメインテー
マに、４つの分野における調査研究を募集しました。

◆2016年度公募委託調査研究 募集テーマ
メインテーマ：「ともに支えあう社会をめざして」
1990年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向す
る政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の高まりが指摘されています。

このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。このような認識の下、全労済協会では、日本の勤労者の生活の向上に寄与する以下の４つの分野における社会科学分野の調査研究を公募します。

① 共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究② 協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究③ 地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究④ 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究

本報告書は、「④ 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究」として実施した研究の成果です。
本報告書が、勤労者の皆様の福祉・生活の向上の一助となれば幸いです。

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）

全労済協会公募研究シリーズ75

全労済協会公募研究シリーズ75

目
１．はじめに…………………………………………………………………………………………… 1

２．農福連携とディーセント・ワーク

３．農福連携事業の現状⑴

次……………………………………………………………… 3……………………………………………………………………………… 5

農福連携事業の運営形態……………………………………………………………………… 5⑵ 「農の効果」の検証 ……………………………………………………………………………… 5

４．オランダのケアファームの事例研究⑴

オランダの農業概況⑵

オランダのケアファームの概要…………………………………………………………… 7…………………………………………………………………………… 7……………………………………………………………… 7

ケアファームの普及とその背景…………………………………………………………… 7

ケアファームを支える制度概要…………………………………………………………… 8

ケアファームの効果検証の取り組み⑶

ケアファームの事例調査……………………………………………………… 9……………………………………………………………………… 10

マルチファンクション型ケアファーム① Hoeve Klein Mariendaal（図１） ………… 10
マルチファンクション型ケアファーム② Stadsakkers（図２） ……………………… 11
マルチファンクション型ケアファーム③ Boerderij Paradijs（図３） ……………… 12
コミュニティーガーデン型ケアファーム Food for Good（図４） …………………… 13
セラピー型ケアファーム Hoog-broek（図５） ………………………………………… 15⑷

小括……………………………………………………………………………………………… 16

５．就労継続支援事業所における農福連携事業の効果検証……………………………………… 17⑴ 農福連携推進の状況（岡山県、大阪府）……………………………………………………… 17
大阪府の取り組み…………………………………………………………………………… 17① 「農事研究会」を始めとする公民連携の農福連携 ……………………………………… 17② 「ハートフルアグリアソシエーション」の取り組み …………………………………… 18③

大阪府及び大阪府みどり公社の取り組み
岡山県の農福連携の状況①⑵…………………………………………………………………… 18

農林水産省中国四国農政局の役割

アンケート調査……………………………………………… 18……………………………………………………… 18

アンケート概要………………………………………………………………………………… 19……………………………………………………………………………… 19

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分析結果……………………………………………………………………………………… 20ａ．設立主体…………………………………………………………………………………… 20

ｂ．農業の実施形態…………………………………………………………………………… 20ｃ．農業の規模（農収入）……………………………………………………………………… 20
ｄ．賃金、工賃………………………………………………………………………………… 20

e．「農の効果」の発現状況（図６） ………………………………………………………… 20⑶

事例研究………………………………………………………………………………………… 21

就労継続支援事業所（Ａ型）①：特定非営利活動法人岡山自立支援センター・
ももっこおかやま・岡山県岡山市（図７）………………………………………………… 21
就労継続支援事業所（Ａ型）②：特定非営利活動法人ドリームプラネット・
岡山県岡山市（図８）………………………………………………………………………… 22
就労継続支援事業所（Ｂ型）①：ワークメイト聖徳園・大阪府河内長野市（図９）… 23
就労継続支援事業所（Ｂ型）②：なの花・大阪府富田林市（図10）…………………… 24⑷

小括……………………………………………………………………………………………… 25

６．考察………………………………………………………………………………………………… 27

引用文献………………………………………………………………………………………………… 28

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１．はじめに日本において農福連携事業の意義やその認知度は確実に向上している。2016年に公表された「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年６月２日閣議決定）において農福連携は重点事業に位置付けられ、国が積極的に推進する姿勢を明確にしたのに続き、2017年には全国の農福連携事業関連団体が集結して全国農福連携推進協議会を設立し、全国的に普及を図っている。もちろん一般市
民への「農福連携」の理解浸透や実施組織等への実践的なノウハウの蓄積と共有が図られる必要はあるが、「農福連携」という用語に農政や福祉部門の行政関係者や研究者が怪訝な反応を示す
ような段階は過ぎたといってよかろう。農福連携を実践する団体・組織等の数も増加したことを受けて、農学、農業経済・経営学、地域社会学、福祉行政等の学術領域においても事例分析を中心とした研究蓄積が進みつつある（吉田ら、2014；永井、2015；小川、2017；濱田、2015など）。
日本におけるこうした研究・文献の蓄積の一方で、農福連携事業の実践諸事例を俯瞰し普遍的
1な理解を促す理論的な枠組みの構築や、農福連携に参加する人々（本稿では「参加者」と呼ぶ）にもたらされる効果の実証的検証は、武田（2016）や佐々木（2013）など限定的なものにとどまっている。また、現在の農福連携事業の多くは、民間企業の特例子会社制度2や2006年に施行された障害者自立支援法に基づく「就労支援制度」を活用して実践、展開されてきたものである。こうした民間によるパイオニア的な試みと、厚生労働省と農林水産省等の行政部局が連携しつつ構築したこれら制度を基礎として、農福連携が一定の普及を果たした一方、農業が障がい者にもたらす効果を具体的に検証した上で事業が進められてきたとはいえないのが実態である。
とはいえ、農福連携の効果は、農業の多面的機能を前提に、就労支援のみならず多様な参加者に「はたらく」ことを通じた自尊心の涵養や他者との関わりの深化など、多面的・重層的なものと考えられ、その効果を包括的に測定し分析することは容易でない。したがって、今後日本における農福連携事業の展開は、既存の就労支援制度の一形態としてだけでなく農の多様な効果を生かしたシステムへの転換を視野に入れつつ、効果の検証や効果を総合的に理解・分析する理論的枠組みの構築を試みていく必要があると考えられる。その際、農福連携の多様性や重層性を理解するために、先進的な取り組みが進められている海外事例を分析し、参考とすることが効果的であると考えられる。
このような問題意識に基づき、本研究では以下の４つの課題に取り組む。
１．現状の農福連携を分析する上での理論的視角として、「ディーセント・ワーク」概念の適用可能性を検討し、その観点から農福連携の課題を明らかにする。
２．農福連携と同様に障がい者の就労支援などを図る海外の先進的な取り組みとしてオランダのケアファームの現地調査を行い、その歴史的発展経過、財源等の支援の状況、運営形態
等を明らかにする。

１

後述するように、現在の農福連携事業では障がい者の就労支援の場・機会として農業に携わることが多いが、農福連携はひきこもりを含む失業者・未就労者や高齢者など、認定された障がいを有しないが社会的包摂を必要とする人々も対象にすべきであることから、本稿ではより幅広く「参加者」という用語を用いることとした。

２

障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の規定により、企業が障がい者の雇用基準を満たすために設立する子会社を指す。

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１．はじめに３．大阪府及び岡山県内のＡ型及びＢ型就労継続支援事業所に対してアンケートや聞取り調査を通じて、日本における農福連携の現状と効果を検証する。
４．これらの分析に基づき、今後の農福連携事業の在り方について提言を行う。

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２．農福連携とディーセント・ワーク
ディーセント・ワークとは、端的には「働きがいのある人間らしい仕事」（国際労働機関（ILO）駐日事務所）を指し、その概念は単に金銭を得る経済活動としての仕事を超えた社会的な含意を持っている。この概念は、1999年の第87回ILO総会事務局長報告において「権利が保護され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味します。それはまた、全ての人が収入獲得の機会を自由に得ることができるべきであるとの意味における十分な仕事をも意味」（ILO、2000：P15）するとされ、「自由、公正、安全、そして人間としての尊厳を条件として、女性や男性にディーセントで生産的な仕事を確保するための機会を促進すること」（P4）がILOの目標とされている。その上で同報告書は、労働における権利の推進、雇用、
社会保護、社会対話という４つのディーセント・ワークの戦略目標として定めている。同様に、武田（2011）は「ディーセント・ワーク（「誇りある仕事」）とは、人間の誇りを失わず社会の人々に喜んでもらえ、自然や環境と共生し、地域の発展にも貢献するような、仕事をすること」（P42）であり、また、「ディーセント・ワークの中心をなすものは、あくまで具体的で有用な使用価値の創造である。自分たちや地域の人々にとって真に必要とされ、かつ喜びともなる物やサービスを作り出すことは、貨幣で測られる価値を（おそらく）超えたものとして受け止められるであろう」（P42-43）としている。
このように、ディーセント・ワークは、交換価値としての金銭獲得のみを仕事の目的とするのではなく、仕事が作り出すものを周囲や社会が真に評価するという社会的文脈において成立する「仕事」と理解される。さらに当然ながら、ディーセント・ワーク概念とは、誰もが人間らしい
生産的な仕事をもてるようにすることであり、健常就労者だけでなく、障がい者をはじめ社会的ハンデキャップを持つ人々も仕事を通じた自己実現と社会からの評価享受を可能にすることを求めるものである。ところが、障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づき、現在農福連携事業の主要な受け皿となっている就労継続支援事業が、このような意味でのディーセント・ワー
クの理念を存分に反映しているか十分な検討が必要である。
宮本（2008）によると、障害者総合支援法の前身である障害者自立支援法は、国家財政が厳しくなる中、社会保障の給付条件として勤労を義務付ける「ワークフェア」の概念を踏まえて制度化されたものである。現行の障害者総合支援法は、就労継続支援を「通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること」（第５条14）と定義している。すなわち、障がい者など社会的弱者が自立して暮らしていけるようにとの理念の下で勤労が求められ、そのための技術・能力習得が制度的支援の中心的な課題とされている。
こうした自立支援制度の導入は、社会政策に振り向ける国家予算や政府機能の縮減を伴う新自由主義的な政治経済改革と見ることもでき、自立の旗印の下、弱者の孤立化を招くという懸念がつきまとう。社会的弱者は「支援」の一環として勤労に従事するが、周囲や社会から孤立しているのであれば、ディーセント・ワークの理念を体現するものとは言い難い。障害者総合支援法に基づき設置、運営される就労継続支援事業所は、雇用契約に基づき勤労者に最低賃金を保証する
A型事業所と、収入の範囲内で工賃（月平均工賃約15,000円）のB型事業所に分類される。こう3
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２．農福連携とディーセント・ワーク

した就労継続支援事業所において、農福連携を含む勤労経験は「最低賃金の確保」や「工賃倍増」が実質的に主目的となっており、貨幣で測られる価値を超えたもの、すなわち、障がい者が働く多様な価値を従前に評価するものとは言い難い。事業所では内職的な仕事が多く、中島（2011）が障がい者が事業所で働いているのを見て、将来の就業につながっておらず、「どう見ても楽しんで作業をしているとは思えない利用者がいるようだ」（P146）と記すように、多くの就労継続支援事業所において、ディーセント・ワークの趣旨が具現化されているとは言い難い状況
にある。
農業は、
「人間の誇りを失わず社会の人々に喜んでもらえ、自然や環境と共生し、地域の発展にも貢献するような、仕事」（武田、2011：P42）としてのディーセント・ワークの実現に極めて有効と考えられる。「自分たちや地域の人々にとって真に必要とされ、かつ喜びともなる物やサービスを作り出すこと」（武田、2011：P42-3）を通じて、障がい者など社会的弱者の孤立をもたらしかねない「自立支援」という現在の政策的枠組みにあっても、人間としての誇りを持てる
仕事を実現できることが期待できる。ゆえに、多様な「農の効果」をもたらしうる農福連携事業
を就労継続支援事業に取り入れることは、農業以外の作業を中心とする就労継続支援事業にはない形でディーセント・ワークを具現化しうる可能性を秘めており、ディーセント・ワーク概念を基礎に農福連携事業の効果検証を行う必要性を見出すことができる。

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⑴農福連携事業の運営形態

３．農福連携事業の現状⑴ 農福連携事業の運営形態

前述のように、国は農福連携を「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年６月２日閣議決定）に位置付け、重点施策としてその推進を図っているが、必ずしもその効果を実証的に検証、把握した上で施策を講じてきたわけではない。また、農福連携は障がい者だけを対象にするものではな
いが、少なくとも日本では、現実には障がい者の雇用と自立に向けた就労継続支援事業所（Ａ型
およびＢ型）や、障がい者雇用率を達成するため企業が設立する特例子会社において実践されることが非常に多くなっている。
吉田ら（2014）によると、農業を中心に農福連携を実施している特例子会社は11社あり、その多くは親会社からの支援によって成り立っているとしている。そのうち大阪府には３社が存在しているが、そのうち２社は「水耕栽培」を導入している。この方式は毎日一定量の生産が可能
で、１年を通じた安定的な経営の確保につながるが、その初期投資には約１億円が必要であり、現状では大企業以外の参入は困難である。大阪に存在するコクヨの特例子会社「ハートランド」の黒田社長が、「この10年間は、経営のことを考えると眠れない日々が続くなど、懸命の努力、改善によってようやく今日がある」と言うように、独立経営による特例子会社の設立・運営は
ハードルが高い。また、大阪府で毎年約15,000名の障がい者がハローワークに求人登録しているが、その受け皿となる農福連携を実施している特例子会社の社員総数は約70名で固定されており、農業をめざす障がい者の就職先としての可能性は限定されるところである。
他方、現在、農福連携事業を展開するもう一つの主要な組織は、障害者総合支援法に基づき設置、運営される就労継続支援事業所（Ａ型およびＢ型）である。Ａ型、Ｂ型それぞれの事業所において、事業対象者（就労支援を受ける障がい者）１人１日あたり6,000円程度の「訓練等給付費」が国から給付される。農業者や福祉関係者が特定非営利活動法人などを設立して10名の障がい者からの事業着手が可能で、全国的にも数多くの事業所が設立されている。日本セルプセン
ター（2014）によると、約220 ヶ所の事業所が農業を実施している。今後、農福連携事業を国として重点的に展開するのであれば、まず、就労継続支援事業所の詳細な実態把握や効果検証を行う必要があると考えられる。

⑵ 「農の効果」の検証

日本における農福連携に関する既存研究は事例研究を中心としたものが多い。池上（2013）は「農的な営為には『良くあること』としての福祉を引き出す力が備わっているのではないか」（P34）としているが、その実証はこれからの課題であるとしている。多様な農福連携事業の運営形態と効果との関連や、その評価の前提となる効果指標の検討など詳細な分析は極めて限定されている。
これまでに行われた農業の福祉的効果検証を試みた研究としては、園芸療法からのアプローチ
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３．農福連携事業の現状をとる松尾（2013）が、「生産的効用」、「経済的効用」、「環境的効用」、「教育的効用」、「身体的効用」をはじめ、「福祉的活用」に関する自信や連帯感などの「心理的・情緒的効用」や、人と人とのつながり・交流などの「社会的効用」の７点をあげ、さらに「人間的効用」として、「こ
れらすべての効用が相乗的に作用して、喜び・愉しみ、生きがいなどさまざまな快感を生み出し
わたしたちに笑顔をもたらしてくれる」（P35-36）としている。また、このような農の多様な効
果は、暮らしの一部として取り組んでいる「農耕・園芸」分野に顕著に現れるとしている。
また、佐々木（2013）は、多機能性酪農の行動動機と面積規模の関連においては、統計的な関連性がなく、多機能性酪農は経営面積規模とは無関係に、北海道でも本州でも無関係に展開できるとした。また、佐々木（2015）は多機能性農業における精神的健康度（QOL）において、就労年数が長くなるほど有意に上昇することを明らかにした。さらに、日本セルプセンターの調査（日本セルプセンター、2014）において、「農の効果」について11項目にわたるアンケートが行われたが、詳細なデータ分析はなされていない。
このように、農福連携における農の効果についての研究は緒についたばかりと言える。農福連
携を支える制度や実施主体の運営形態と効果との関連などについて今後さらに研究を進める必要がある。

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⑴オランダの農業概況

４．オランダのケアファームの事例研究
本研究では、日本の農福連携事業の効果検証と並び、海外の先進的な事例や制度を調査分析し、日本での取り組みの改善に向けた提言等を行うことを目指している。そこで、農福連携と同様の取り組みであるケアファームが発展する先進地オランダにおいて調査を実施したので、以下に背景としての同国の農業概況等とあわせて、その結果を記す。
なお、調査は、2017年６月19日から22日にかけてオランダ中央部のユトレヒト市を拠点に、５ヶ所のケアファームの現地訪問と、ワーヘニンゲン大学の研究者でケアファーム研究の第一人者であるJan Hassink教授への聞取りによって実施した。

⑴ オランダの農業概況

オランダは、狭小な国土にもかかわらず、高度な農業生産・経営技術、それを支える物理的、
知的インフラストラクチャーを備えて、先進的な農業を展開していることで知られている。以下、農林水産省（2017）による分析に基づき、同国の農業を概観する。
オランダの国土面積415万ha中、185万ha（約45％）が農地として利用されており（日本の農地面積は約450万haで国土の約12%）、日本に比して農地の利用割合が高い。ライン川下流の低湿地帯に位置し、国土の４分の１が海面より低い干拓地で、最高地点も322mとほぼ平坦な地形である。狭い国土を有効活用し、花き・野菜等の施設園芸や酪農を含む畜産を中心に、個々の経営
面積は小さいが集約的で高収益型農業を展開している。近年は、大規模な施設において、情報通信（ICT）技術により生産環境、労働配分、販売・マーケティング活動を高度に管理し収益性をさらに高めている。生産物は関税や検疫の制約が少ないEU市場を中心に輸出されており、2013
年の輸出額は909億ドルを記録（米国に次いで世界第２位）している。農家人口は約19万３千人（2013年）、農業生産額は145億ドル（2014年）、１経営体あたり平均経営面積は27.4ha（2013年）である。主要農畜産物は、花き類、ばれいしょ、玉ねぎ、トマト、キュウリ、パプリカ、生乳、豚肉等である。

⑵ オランダのケアファームの概要

１）ケアファームの普及とその背景
農業に医療や社会的サービスを融合させるケアファーム（Care farm）は、特にヨーロッパで発展し、現在も多数が存在する。ケアファームに加えてグリーンケア（Green care）、ソーシャ
ルファーム（social farm）と様々な呼称もあるが、目指すものは似通っており、農業が農産物を生産するだけでなく、その多面的な価値を有効に評価するという「農業の多面的機能」論に依拠して、ヨーロッパ、とりわけオランダにおいて発展してきた。
上記のように、オランダでは、高度な技術を駆使し先進的な高収益農業が展開されている一方、伝統的にオランダの農家には、地域社会に対する社会的責任感やボランタリー精神に溢れ、
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４．オランダのケアファームの事例研究

ケア活動に従事している人々が多かったという。ところが、1990年代に国際的な農産物市場の競争激化を受けてオランダ農業が施設園芸や畜産など競争力の高い農業への選択と集中を進める一方で、多面的農業論に依拠した多様化戦略のひとつとして、特に市場競争力に劣る小規模な農業
経営体がケアファームへと転換を図る例が増えてきた。そうした転換が進んだ背景として、ケア施設で働いた経験をもつ農家の夫人が多く、そうした農家が自らの雇用を創り出す意識があった
ことも指摘されている（Bock and らOosting, 2010: P18）。
オランダにおいてケアファームが普及した理由としては、政府機能の権限移譲や規制緩和という政治・行政改革が進められたことに加え、ヨーロッパにおける小規模農業経営の存在、多機能型農業重視、都市との交流促進といった新しい農業の姿を具現化しようとする動きが挙げられる。
例えば、ケアファームの分布は全国均等ではなく、中央・中西部、とりわけヘルダーランド州に多い。これは、この地域には多くのケア施設とケアファームに適した小規模で専業化が進んでいない農家が多く存在していることが挙げられる（Elings et al. 2006）。オランダの１戸あたりの経営面積は約27haであるが（農林水産省2017）、へルダーランド州の経営面積は約19ha（鄭、2017）と経営規模が比較的小さい。聞き取り調査においてHassink教授は「ケアファームの多く
は畜産と耕種の混合農業であり10ha以下の小規模な農業経営がほとんどである。農業生産物を販売しなくても、農空間を提供し、ひろく利用する場合でも認められている。大規模な集落型畜
産や園芸農業の農業経営体（専業プロ農家）でケアファームを行っているところはほとんどない」としている。オランダ農業は大規模・集約化を図っているが、そのような展開が困難な農業
生産上の競争力に乏しい地域において、農業の多面的な展開の一つとして、ケアファームはその数を大幅に伸ばしている。
また、Hassinkら（2007）は、ケアファームと「多機能型農業」を目指すその他の追加的な事業種目として「自然保護」「レクリエーション」「エネルギー」などを挙げて比較し、ケアファー
ムの設置数は少ないものの、農家収入の向上額は約７万€とその他の種目（自然保護で0.5万€、
レクリエーションで1.2万€、エネルギーで4.9万€）より大きくなっていることを指摘する。
さらに、都市との交流促進への機運もオランダでのケアファームの普及に寄与している。オランダには350の様々な規模の市民農園があり、年間1,500万人が訪れている（Elings et al. 2006）。
近年、増えている精神疾病、認知症、薬物依存、燃え尽き症候群などに苦しむ人々が都市に数多く存在しており、都市の緑空間のなかで介護・景観保全・レクリエーションなどの機能を重視したケアへのニーズが高まり、引いては農地保全、地域再生に繋がりうるとされている（Elings et
al. 2006）。そうした文脈における農福連携に参加し、都市住民との交流などを通じて、コミュニ
ケーションや信頼など新たな価値創造を期待できる。
２）ケアファームを支える制度概要
オランダの障がい者等には日本円で年間約190万円の賃金保障があり、日本のように障害年金（年間約80万円）のうえに、働くことにより経済的自立を目指す形態とは大きく異なっている。
障がい者をはじめ働くことが困難な人に対する給付については、能力等の問題での不足部分は税金で補填し、最低保証は月1,450€、年間14 ヶ月分であり、その内訳は13 ヶ月＋有給休暇１ヶ月分となる（熊田、2017：P53）。
そのため、ケアファームは障がい者等が「賃金を得て働く」よりも、むしろ「豊かな農空間の中で1日を過ごす場」としての役割に重点が置かれている。この点について（Elings, et al.,2006）は、ケアファーム利用者の90%は日中、他の仕事に従事しており、利用者はケアファーム
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⑵オランダのケアファームの概要

でゆったりと過ごす中で、徐々に自らの資質を再発見し、人生の明確な目標を有するようになる。その結果、昼間の仕事に就けるあるいは落ち着きを取り戻し、レクリエーションや自然に触れ、病気への抵抗力も有した個性的な人になるとしている。
ケアファームは公的な健康保険等から、利用者の日常生活を支援するプログラム提供に対する報酬を受け取る。その方法は、国が保険者となる特別医療保険（AWBZ）から受け取る場合と、個別ケア予算（PGB）を通じてクライアント（利用者）から直接受け取る場合がある。いずれの方法であっても、ケアファームは通常の農家よりも、農生産に加算した価値を創造しており、より多くの収入を得ている（Bock and Oosting,

2010: P18）。

真野（2013）によると、AWBZは全国民を対象とする強制保険であり、１年を超える医療・介護等を対象とし、オランダの医療支出の44%を占める。保険者は国であり、実質的な事務は全国に32あるケアオフィス（care institutions）が担っている。
Hassinkら（2007）によると、1990年代の発足当時のケアファームは、公的なケア事業者として認定を受けることが補助金の支給要件とされていた。認定権者であるケアオフィスの理解を得ることが困難であり、ケアファームの数は増えなかった。2003年に施設選択権を個人に付与する
個別ケア予算（PGB）が設定され、ケアファームはケアオフィスを通さずに直接、利用者と交渉することが可能となり、数多くの多様なケアファームが設立され、利用者の待ち時間も大幅に少なくなったという。さらに、保険制度の分権化による支給決定権を国から地方政府に移譲する社会支援制度（WMO）により、地域の実態に即した展開が可能となった。
そうした状況を受け、Hassink教授によれば、ケアファームの「設置数は1998年の75 ヶ所から2014年では1,100 ヶ所と飛躍的に拡大し、約20,000人がケアファームを利用している」こと、な
かでも「酪農の形態が極めて多く、設置数も年々増えている。一方、園芸の設置数は横ばいである」という。さらに、同教授は「1999年、国によるサポートセンターが10年間の時限措置により、農業省と厚生省からの助成により創設され、予算額は50,000ユーロで、ケアファームに関する様々なデーターベースを構築して、設立に関する指導や相互の情報交換を行い、ケアファームの発展に大いに貢献した。また、『権限移譲』と『規制緩和』が進む中、現在ではケアファーム
は設置数よりも質・プロフェッショナルを育成することに力を入れている」という。
また「医療保険による支援制度であり、日本のように知的・精神等の障がい者に限定することはなく、高齢者、薬物中毒者、長期失業者、自閉症の子どもなど幅広い利用が可能となっている。2000年の初期は知的、精神障がい者が多かったが、知的障がい者の割合は年々減ってきており（精神障がい者は横ばい）、一方、痴呆性の高齢者や不登校、薬物中毒などの青年層が増えてきている。また、近年、特に認知症の人を対象としたケアファームができている。今まで高齢者、認知症の人たちは、在宅でケアされていたが、外に出て活動するのが大事であることが認識されてきた。特に認知症の方は畑仕事を好み、デイケアとして、部屋のなかでコーヒーを飲みゲームを行うのを嫌う方が多く、外での農作業は適している」ことを同教授は指摘する。
３）ケアファームの効果検証の取り組み
これまで、ケアファームの効果は主に園芸療法としての検証がなされてきた。例えば、Lewis（1996）は自己肯定力の増進や健康・コミュニティーへの参加意識、達成感や自尊心の醸成などに効果が表れているとし、またオランダ保健評議会（Gezondheidsraad, 2004）は社会的統合や自己の信頼性・自尊心・集中力の向上等を、Unruh（2004）はがん患者とそうでない人との比較を通じてストレス代謝・コーピング力の発揮に効果を見出している。しかしながら、Sempik
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４．オランダのケアファームの事例研究（2003）は、このような効果検証は多分に記述的であり、定量的・定性的な効果検証に乏しく、長期化にわたる疫学的な調査が必要としている。
いずれにしても、いまだ農福連携の効果検証は途上にあり、さらに科学的な検証が求められる（Elings, 2006）。今回の聞き取り調査においてHassink教授も同様の見解を述べている。特に、園芸療法だけでなく、ケアファームで働くことに伴う社会的な効用など幅広い効果検証が必要である。そうした観点からの効果検証としては、Eling and Hassink（2010）は、薬物依存や精神疾患を持ち農家で働く42名を対象に半構造化面接による調査を実施し、身体面では体力・食欲などの増進、精神面では自信・社会参加の意識向上など、社会面では人付き合いができるようになるなどの効果を見出した。さらに効果検証の手法に関する研究も行われている。例として、Baars（2007）によるストレスを測定する心拍振動（HVR）、毎週の行動健康状態アンケート（BHS）、グローバルアセスメントスコア（GAF）の指標を活用した「社会的投資比率（SROI）」法や、
Sempik（2010）による精神疾患の利用者を対象にした近年、社会科学の分野において導入されているランダム化比較試験（RCT）による分析が行われている。これらの科学的実証方法はケ
アファームの効果を証明するために有効と考えるが、その検証にはそれぞれ課題があり、今後、
効果手法の開発も含めたさらなる検討が必要である。

⑶ ケアファームの事例調査

オランダ現地調査では、ユトレヒト州及びヘルダーランド州に存在する以下の５ヶ所のケアファームにおいて聞き取りを実施した。
１．Hoeve Klein Mariendaal（ヘルダーランド州）

２．Stadsakkers（ヘルダーランド州）

３．Paradjis（ヘルダーランド州）

４．Food for Good

（ユトレヒト州）

５．Hoog-broek（ヘルダーランド州）

これら５ヶ所のケアファームのうち、Hoeve Klein Mariendaal、Stadsakkers、Paradjisの３ヶ所は、農業を主な活動内容とし医療保険制度を活用して障がい者など社会的に課題のある人へのケアを行うオランダで最も多い「マルチファンクション型」、Food for Goodは都市公園を利用し都市住民への新たな価値創造に繋がる「コミュニティーガーデン型」、Hoog-broekは農業への従事は限定しつつ医療・健康面での効果をめざす「セラピー型」と分類できる。以下、それぞれの類型毎に事例の概要を紹介していく。
１）マルチファンクション型ケアファーム① Hoeve Klein Mariendaal（図１）「マルチファンクション型」は、ケアファームの代表的な形態であり、医療保険の対象者となる障がい者や痴呆性高齢者など多くの社会的課題を有する方が利用している。朝９時頃に来所して、お茶を飲みながら歓談して、今日１日の農作業の内容などを自ら決め、夕方までの時間を自らのペースで一日ゆったりと過ごす「居場所」としての機能が中心であるが、それぞれの能力に応じて過ごす中で、精神的な安定をはじめ生活のリズム、自信の回復、就労意欲など農の多様な効果が発現している。
Hoeve Klein Mariendaalはアーネム市に所在し、農地面積は約５haである。運営にはHassink
10
全労済協会公募研究シリーズ75

⑶ ケアファームの事例調査
教授が関与している。農業者が亡くなり担い手がおらず15年前（2003年頃）から遊休化していた農場を、教授が中心となって基金を設立して購入して、ケアファームを開設した。
アーネム市の国立保護区域にあり、酪農は許可されないため、耕種農業が行われている。建物の建築や施設整備の費用は基金を活用した。農産物は予め登録している45名ほどの顧客や契約レ
ストラン等に販売されている。施設内にもカフェレストランがあり、企業の会議や地域の人も利用されており、ファームの農産物の販売も行われ、開かれた事業所となっている。
年間事業収入500,000€のうち農産物の販売による収入は20％である一方、ケアサービスの収入は80％にのぼる。
利用者は90名であり、支援者（スタッフ）は10名（コーディネータ１名、事務１名、ボラン
ティア８名）である。ケアファームでゆったりと過ごすことによって、例えば、知的障がい者は就労機会の獲得など社会との繋がり、認知症高齢者には生活改善、児童には学校終了後の居場所となることなど、多様な効果が創出されている。

図１

Hoeve Klein Mariendaalの農場風景

２）マルチファンクション型ケアファーム② Stadsakkers（図２）
アペルドーン市に所在し、農地面積は約4.5haである。頓挫した市の宅地開発プロジェクトの所有地を農地として年間600€で借受け、2013年に新たにNPO法人を設立し運営されている。３
名の常勤スタッフ（農業と福祉の専門家）と17名のボランティア、合計20名の支援者から構成されている。農場の施設の多くがボランティアの手作りであることにもみられるように、オランダ
11
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４．オランダのケアファームの事例研究のボランティア文化が支えている組織といえる。
主に耕種農業を展開し、特徴的なのは環境保全型農業（有機栽培）を行っていることである。
とはいえ、直売所、市場出荷など農産物の販売収入は、年間約5,000€に過ぎない。全体の年間事業収入は90,000€で、うち約75,000€がケア収入と約10,000€の寄付から構成されている。
利用者は45名で、高齢者、身体障がい者、方向障がい、バランス障がい、刑務所からの復帰者、うつ病などの精神障がいを持つ人々など、多様である。
ケアファームでは、利用者は自分で好きなように仕事を始めて、オープンスペースで周囲の人と話すことにより、コミュニケーション力を育成している。また、時折行政から派遣されるジョブコーチが就労支援にあたっている。他方、こうしたこのような多様なニーズを持つ利用者を抱えるケアファームの運営に欠かせない、福祉と農業の専門的知識を有する人材の確保に苦労している。オランダには双方のカリキュラムを有する大学は２校しかなく、当ファームの２名はともにその大学の出身であるが、安定的・継続的にそうしたスタッフを雇用することは容易ではない。

図２

Stadsakkersの農場風景

３）マルチファンクション型ケアファーム③ Boerderij Paradijs（図３）バルネフェルト市に所在し、農地面積は約17haである。農地は60年間農業経営をしていた農家が後継者不足のため、現在のケアファーム運営者である夫妻が承継した。
支援者は84名で、ソーシャルワーカー 24名（常勤５名、パートタイム雇用19名）とボラン
ティア60名から構成されている。その他30名の学生が研修にきている。若い支援者には、可能な
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⑶ ケアファームの事例調査
限り訓練の一環として利用者のケアに従事してもらっている。
畜産と耕種の複合経営（耕畜連携）に加え、農畜産物や加工品販売を展開している。調査対象の５ケアファーム中、最も本格的に農業を行っており、畜産（鶏6000羽、豚80頭、牛・馬10頭）のほか40種類の野菜やいちご等を有機栽培しており、敷地内の有機農産物直売所やレストランに出荷している。事業収入は110万€、うち50％が農業収入で、50％がケア収入である。
主に、青少年を対象としたケアを行っているが、周辺地域の要望から認知症等の高齢者も受け入れている。 登録している利用者は165名（高齢者；35名、障がい者；40名、子ども；90名）、
１日20名〜25名が利用している。利用者の障がいは、知的障がい、精神障がい、ADHDなど多様で、高齢者や若者は週5日、家畜の餌やり、野菜栽培などの作業をする。子どもたちは週末の通いである。当初は自閉症の子どもなどを中心にケアして来たが、高齢者もケアするようにな
り、子どもたち、高齢者などの居場所ともなっている。
ケアファームの開業時間は朝８時から、終業時間は自由になっている。

図３

Boerderij Paradijsの農場風景

４）コミュニティーガーデン型ケアファーム Food for Good（図４）
ユトレヒト市内に所在しNGO団体が運営している。都市公園をコミュニティーガーデンとし、様々なボランティア団体（環境、福祉、生物多様性など）と連携してケアファームを運営している。都市公園を賃借していて、面積は7,000㎡である。
登録している利用者は50〜60名であり、毎日５名から15名が利用している。利用者は、痴呆性13
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４．オランダのケアファームの事例研究

高齢者、精神障がい者、知的障がい者、ホームレス、ストリートチルドレン、受刑者など、多様な背景を持つ人々である。支援者６名は全てボランティアである。
農業生産と農産物販売は行うが、収入の大半はチャリティと社会保障による。事業収入は年間で180,000€で、その内訳は90,000€がユトレヒト市をはじめとする公共団体からの社会保障（社会統合プログラム、高齢者プログラム、PGB）関係の補助金、80,000€がチャリティー、農産物販売等は10,000€である。
ケアファームは地域の人すべてに開かれており、近隣住民がボランティアとしてケアファームの仕事を手伝う。10の組織（病院、ホームレス支援、ストリートチルドレン 、障がい者支援、矯正施設 、保護施設等）とネットワークを構築して活動している。都市公園を農園として管理
し、コミュニティーの場所としている。このような「都市型ネットワーク」ケアファームによって地域の社会的価値を創出することを提示し、このような活動に政府が資金を出すように働きかけている。
Food for Goodは、都市公園を活用し多くの人・組織が関わった、ケアファームとコミュニティーガーデンを融合した新しい形を示している。多様な利用者を支援するため、ボランティア
とともに行政と連携し、地域の新しい価値創造を行っている。新たな都市公園の在り方を提示するとともに、新しいケアファームの創造につながる試みである。

図４14
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Food for Goodの農場風景

⑶ ケアファームの事例調査
５）セラピー型ケアファーム Hoog-broek（図５）
リンデ市に所在し、農地面積は2.1haで、オランダの農家の平均耕作面積27haの十分の一以下である。農家が経営し、農地は自己所有である。先祖代々農業をしていたが、ケアファームに転換した。最大の特徴は、農業はしているが、販売はなく、農業の景観・農空間を市民に提供していることである。事業を運営する農家はガーデナーに徹し、ファームは適切に手入れされ、良好な農空間は人々の癒しの環境になっている。
施設建設費の50％（100,000€）をチャリティーからの寄付金で賄っている。また年間事業収入
は600,000€であり、すべて医療保険からである。利用者は約100名で、１日の利用者は25名程度であり、認知症高齢者、自閉症、精神障がい、学校にいけない子ども（ひきこもり）など多様である。支援者２名は常勤、ボランティアによる７〜８名／週の応援がある。また、100名という多くの利用者がいることについては、セラピーに特化した充実したケア内容が評価されているのではないかとしている。
ケア収入で事業を十分に賄えているが、日常の業務の段取りや、支援等のやりくりに非常に労力がかかるとしている。就労支援などは別の機関が行っており、このケアファームにおいては、
高齢者、障がい者の快適な居場所の提供に徹している。ただし、農家にとって障がい者や高齢者のケアについては負担が大きいため、専門家と協力しながらケアを実施している。

図５ Hoog-broekの農場風景

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４．オランダのケアファームの事例研究⑷ 小括

オランダにおいて調査したケアファームは農業を基本に、障がい者のみならず高齢者、引きこもりの青少年、薬物依存者、受刑者など社会的に課題のある人に対するケアを展開する「マルチファンクション」から、都市交流などの「コミュニティーガーデン」や医療・健康と関わる「セラピー」など多角的な展開を図っている。
これらケアファームは事業収入の多くをケア事業から得ており、農業生産からの収入は限定的である。農業の業としての位置付けは低い。Paradijsは今回聞き取りをした５施設のなかで、一番大規模に養鶏等の畜産や有機野菜の栽培など行っているが、それでも農業生産の収入に対する割合は50％である。その他のケアファームは０から20％である。
また、利用者の数は45名から165名と日本における就労継続支援事業所（Ｂ型）の定員が20名（Ａ型は10名）からであることと比較しても格段に多い。これら利用者を支える支援者（スタッフ）の多くをボランティアに頼っている。
今回調査したケアファームの農園の広さは0.7haから17haであり、オランダの平均27haからするとかなり小規模であるが、多くの利用者を受け入れるための十分な広さと、多様な種類の農作業がある。わが国、特に大阪府では農業を職域とし、 働くをキーワードとした障がい者の一

般就労の場を創造する取り組みを進めている。しかし経営の継続性など多くの課題を抱えており、オランダのケアファームのような障がい者の就労から認知症や引きこもり、薬物依存者など様々な人々の快適な居場所まで、農業、農空間を活用した新たな総合的なサービスに取り組むことが、現在農業に取り組む日本の農福連携事業体の課題解決につながる可能性がある。
表１ ケアファームにかかる三類型比較類型

マルチファンクション型

名称Mariendaal

Stadsakkers

規模

ha

5
10万
（20）

農収入
€
農収入割合（%）

コミュニティー
ガーデン型

セラピー型

Paradijs

Food-for-Good

Hoog-broek

4.5

17

0.7

2.1

0.5万
（5）

55万
（50）

1万
（6）

0
（0）

利用者
（種別）

90
45
165
50〜60
100
（知的障がいが主）（痴呆、精神障が （知的がい、精神 （知的障がい、ホー （ 痴 呆、精 神障がい、受刑者等）
障がい、
ADHD等） ムレス、受刑者等） い、引きこもり等）

支援者

10
20
84
6
9
（常勤２、ボラン （常勤３、ボラン （ 常 勤24、 ボ ラ ン （ボランティア多数）（常勤２、ボラン
ティア８）
ティア17）
ティア60）
ティア７）

備

遊休農地を活用
耕種農業

考

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公共事業が中止になった農地
耕種・有機農業
仕事は利用者の自主性に委ねる

継続困難な農家より引き継ぎ
耕畜連携
野菜・いちご等の有機農業

都市公園を賃貸
農家が経営
多様なNPOとのネッ 収 入60万€は す べ
トワークあり（環境・ て医療保険
福祉・生態系等）

５．就労継続支援事業所における農福連携事業の効果検証
日本の農福連携の多くは、2006年に施行された障害者自立支援法に基づく就労を目的としたものであり、就労継続支援事業所（Ａ型）は最低賃金の確保、就労継続支援事業所（Ｂ型）は月平
均1.5万円の工賃倍増を目指すなど、賃金・工賃を稼ぐことに重きが置かれ、オランダのケアファー
ムのような豊かな農空間において農作業をしながら 居場所 や、都市住民との交流、健康・医療面での効果など、農の多様な効果を体感しうるような展開とは言い難い。今後、農福連携事業をさらに展開していくためには、オランダのケアファームを参考にしつつ、現在日本において農福連携事業の主要な担い手である就労継続支援事業所における事業効果の検証が必要と考えられる。

⑴ 農福連携推進の状況（岡山県、大阪府）

これまで就労継続支援事業所による農福連携事業に着目してきた先行研究の多くは、一括りにこれら事業所を「福祉事業所」として扱いがちであった。本研究では、同事業所における農福連
携事業の効果検証にあたり、就労者に最低賃金を支払う就労継続支援事業所Ａ型とそのような規定のない同Ｂ型という事業運営上の差異、及びそれから派生すると考えられる運営形態の差異を考慮して分析するため、Ａ型事業所の設置数が全国的に見ても非常に多い岡山県のＡ型事業所
30 ヶ所と、公民連携の下、農福連携事業で先駆的取り組みを行ってきた大阪府のＢ型事業所
36 ヶ所を対象に、アンケート調査等を実施した。
アンケート調査にあたって、まず、大阪府、岡山県それぞれの農福連携の取り組み状況について分析した。
１）大阪府の取り組み① 「農事研究会」を始めとする公民連携の農福連携
2004年、特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークに「障がい者の職域として農業を捉え、そのビジネスモデルを構築すること」を目的とした「農事研究会」が設立された。その構成は、特例子会社の設立を検討していたコクヨ、クボタ、サンヨー、福祉団体の全電通近畿社
会福祉事業団、障がい者を雇用していた矢野紙器、白栄社等で、大阪府もオブザーバーとして参加した。毎月１回、定例会を開催して検討を重ねた後、2007年にコクヨが「ハートランド」を、2010年にはクボタが「クボタサンベジファーム」をそれぞれ特例子会社として設立、水耕栽培で農業を開始し、障がい者を雇用してきている。これら特例子会社の事業運営等のノウハウは、府内で後続の事業展開において共有され、「大阪モデル」として全国に拡がることとなった。
この10年間においては、「水耕栽培」は、Ａ型事業所の「ヒューマンアグリ」、「舞洲フェルム」の２社の設立に引き継がれた。一方、「露地栽培」は、パナソニックエクセルスタッフの特例子会社「パナソニックエクセルアソシエイツ」とＡ型事業所「いずみエコロジーファーム」の２社が設立され、現在、特例子会社３社、Ａ型事業所３社の合計６社106名が一般就労として雇用されている。

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５．就労継続支援事業所における農福連携事業の効果検証② 「ハートフルアグリアソシエーション」の取り組み「農事研究会」は2010年に設立した「クボタサンベジファーム」の設立後、活動を休止していたが、2014年２月に「ハートフルアグリアソシエーション」として新たなスタートをした。「ハートフルアグリアソシエーション」は、「ハートランド」の事務局の下、「水耕栽培」方式を実施している、滋賀県や三重県の４事業所（ヤンマー、三菱樹脂等)を含む特例子会社や就労継続支援
事業所（Ａ・Ｂ型）の10団体から構成されている。定期的（３ヶ月に１回程度）に栽培方法や販路確保をはじめとする経営等、数多くの課題について意見交換しており、大阪府もアドバイザーとして参画している。
2014年６月、これまでのハートランドの取り組みは、内閣府から「農村漁村（むら）の宝」として表彰され、総理官邸に招かれた。
③ 大阪府及び大阪府みどり公社の取り組み
これまで大阪府は、「農事研究会」に参画し、「ハートランド」をはじめとする特例子会社等の設立に際して、農地の斡旋や栽培技術等の支援を行った。2011年11月には、環境農林水産部の事務局の下、庁内の福祉部、商工労働部、教育委員会からなる、「農福連携にかかる庁内連絡会議」を設置するとともに、2015年４月に環境農林水産部農政室に農福連携にかかる一元的な相談窓口「ハートフルアグリサポートセンター」の設置やイラストによる分かりやすい啓発冊子の作成、2016年１月には大阪国際会議場で「ハートフルアグリシンポジウムinおおさか」を開催して、大阪府の取り組みを全国に発信するなど、公民連携方式によりさらなる推進に取り組んでいる。
また、一般財団法人大阪府みどり公社は、企業による特例子会社参入にあたり、利用可能な遊休農地の斡旋や地元との調整などに務め、農福連携事業の推進に大いに貢献した。
２）岡山県の農福連携の状況
岡山県の障がい者の就職率は全国トップクラスであり、とりわけ特別支援学校の就職率は2015
年度では49.5%と全国１位である。また、Ａ型事業所数は、126事業所あり、人口規模あたりでは全国１位である。そのなかでも農業を主として実施しているＡ型事業所は36事業所あり、大阪府の３事業所とは格段の差がある。
農業を主として実施している（Ａ型事業所、特例子会社）の事業所数、就労者は、表２のとおりであリ、最低賃金が保障される就労者数は、大阪府106名に対して、760名と約７倍の差がある。
① 農林水産省中国四国農政局の役割
農林水産省中国四国農政局は、2009年県内の関係機関からなる「農業分野での障がい者雇用の促進に関する検討会」を設置し、農福連携にかかる施策の展開方向を示した。検討会報告の「終わり」には、「１．ネットワーの構築」として、「福祉、保健、労働及び農業の各部局が連携した
横断的な取組を行うためのネットワークを構築する。このネットワークは各関係部局が参加している本検討会をベースにすることが最も適切と考えられることから、本検討会の発展的解散を行
い、ネットワークに移行する」と明記されている。
このように「岡山地域農業の障がい者雇用促進ネットワーク」は、検討会メンバーをそのまま移行する形で、岡山県内のA型事業所を運営する農業者、障がい者の就労にかかる相談機関、特別支援学校、JA、ハローワーク、岡山県・岡山市などを構成団体として設立された。活動内容
としては、年に１〜２回開催される総会での会員相互の情報交換会や全国の先進事例等を学ぶセ
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全労済協会公募研究シリーズ75

⑴農福連携推進の状況（岡山県、大阪府）

ミナー、Ａ型事業所をはじめとする構成団体との勉強会、これから農福連携を始めようとする事
業者からの様々な個別相談にも応じている。
2015年９月に開催された「農業と福祉の連携推進による事業展開について」をテーマとするセ
ミナーでは、ダックス四国福山工場責任者の且田氏、農林水産省農林水産政策研究所研究員の小柴有理江氏など農福連携に精通している有識者からの意見交換がなされた。また、2017年１月に開催されたセミナーでは、「ハートランド」の黒田社長が参加され、大阪の取り組みについて報告した。
こうした取り組みについて、同農政局農村計画課の春名課長補佐は、「農福連携を推進する上で、セミナーなどの情報交換を通じて、全国の先進事例の理解やネットワークが広がる効果はとても大きい」としている。実際、「岡山地域農業の障がい者雇用促進ネットワーク」は設立後8年を経過する中で、構成団体相互の「ネットワーク」の効果が発揮されている。また、岡山コンベ
ンションセンターにおいて、「岡山市」と国機関である「ハローワーク」との連携による障がい者を対象とする「就職面接会」や昨年11月にはネットワーク関係団体による「スマイルーシブ農
福連携プログラム」として岡山駅前広場における野外マルシェの開催など多彩な取り組みが展開されている。
このような農福連携にかかる取り組みは、中国四国農政局独自のものであり、2009年当時の農政局長が「農福連携の所管がどこかではなく、農業の力を障がい者のために活かすことが大事である」との強い思いにより牽引され、現在に引き継がれている。
表２． 一般就労数の推移
岡山

大阪

2013

2014

2015

2016

年度

2013

2014

2015

2016

事業所数
（就労継続
支援事業所
Ａ型）

22

22

29

36

事業所数
（就労継続
支援事業所
Ｂ型・特例
子会社）

5

6

6

6

就労数

407

353

547

760

就労数

83

96

96

106

年度

備考

出典「岡山地域農業の障がい者雇用促進ネッ 備考出典「農と福祉の連携報告書」一般社団法人大阪府みトワーク」会議資料．2016年
どり公社⑵ アンケート調査

１）アンケート概要
アンケート調査は以下のように実施した。2017年４月１日から４月30日までの間を調査期間として、アンケート用紙を岡山県および大阪府内のすべての就労継続支援事業所（Ａ型）と継続支援事業所（Ｂ型）に郵送にて送付した。アンケートへの回答は、日常的に障がい者に接している
就労継続支援事業所の代表等に依頼した。岡山県の就労継続支援事業所（Ａ型）36事業所のうち15事業所から回答があり、その回収率は42%であった。また大阪府の就労継続支援事業所（Ｂ型）30事業所のうち19事業所から回答があり、その回収率は63%であった。
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５．就労継続支援事業所における農福連携事業の効果検証

アンケートでは、就労継続支援事業所（Ａ型）及び同（Ｂ型）における「農の効果」を把握するため、日本セルプセンターが行ったアンケート（日本セルプセンター、2014）に含まれた11項目を参考に質問項目を設定した。具体的には、利用者が農福連携事業に参加することで、「就労訓練に効果があった」「生活訓練に効果があった」「働く時間が長くなった」「レクリエーションに効果があった」「服薬量が減少した」「ぐっすり眠れるようになった」「規則正しい生活ができるようになった」「コミュニケーションが向上した」「癒しの効果があった」「自信が深まった」「地域住民との交流が増えた」という質問項目で、これらは「農の効果」を示すものと捉えられる。各項目について、回答者に「全くそうではない」
・「あまりそうではない」
・「どちらでもない」・「まあそうだ」・「全くそのとおり」の５段階順位尺度による評価をしてもらい、それぞれの順位尺度を1から5に点数換算して集計、分析を行った。
２）分析結果ａ．設立主体岡山県の就労継続支援事業所（Ａ型）15事業所のうち、NPO法人は９事業所（60％）で、
2006年の障害者自立支援法の施行に合わせて農家から新規に設立したものが多かった。一方、大阪府の就労継続支援事業所（Ｂ型）19事業所のうち９事業所（47.4%）が社会福祉法人で、既存法人が事業の多角的展開を果たしたものが多いと考えられる。
ｂ．農業の実施形態
自ら農業を実施しているのは、就労継続支援事業所（Ａ型）６事業所（40.0%）、就労継続支援
事業所（Ｂ型）15事業所（78.9%）である。就労継続支援事業所（Ａ型）では、農家等と連携して最低賃金を確保するため安定的に収益をあげることが可能な「作業受託」する形態が多くなっていると考えられる。
ｃ．農業の規模（農収入）
就労継続支援事業所（Ａ型）においては、農収入1,000万円以上は10事業所（66.6%）、4,000万円
以上では４事業所（26.7%）であり大規模化が進んでいる。就労継続支援事業所（Ｂ型）は、
1,000万円以下が17事業所（89.5%）となっている。
ｄ．賃金、工賃
就労継続支援事業所（Ａ型）の賃金は６万円以上が15事業所（100%）に対して、就労継続支
援事業所（Ｂ型）の工賃は２万円以下が17事業所（89.5%）となっており、障がい者の収入は大きく異なっている。
ｅ．「農の効果」の発現状況（図６）
就労継続支援事業所（Ａ型）において、順位尺度を点数換算した値の平均値が4.0以上となった、つまり平均して「まあそうだ」以上の効果があったのは、11項目のうち、「就労訓練」（平均値4.0）、「生活訓練」（4.2）、「規則正しい生活」（4.5）、「コミュニケーション」（4.4）、「自信」（4.1）の５項目である。一方、就労継続支援事業所（B型）では、「就労訓練」（4.1）、「規則正しい 生 活 」（4.0）、「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 」（4.1）、「 癒 し 」（4.4）、「 自 信 」（4.1）、 地 域 と の 交 流（4.0）と６項目である。
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全労済協会公募研究シリーズ75

⑵アンケート調査

両事業所の相違点としては、就労継続支援事業所（A型）において「生活訓練」（平均値4.2；
Ｂ型の平均値3.5）、「規則正しい生活」（同4.5；同4.0）と「コミュニケーション」（同4.4；同4.1）
で就労継続支援事業所（Ｂ型）よりも効果が大きく、就労継続支援事業所（Ｂ型）において「癒し」（平均値4.4；A型の平均値3.4）、「地域との交流」（平均値4.0；同3.5）の効果が大きい。

図６ 「農の効果」の発現状況⑶ 事例研究アンケート調査とあわせて、農の効果が発現している要因について分析を深めるため、岡山県、大阪府の関連する事例において聞き取り調査を実施した。
１）就労継続支援事業所（Ａ型）①：特定非営利活動法人岡山自立支援センター・ももっこおか
やま・岡山県岡山市（図７）
岡山自立支援センターは「もっこおかやま」「ももっこみつ」「きびっこおかやま」「ももっこ
くめなん」の４ヶ所の就労継続支援事業所（Ａ型）を運営しており、青ネギ、ミニトマトなどを主に生産している。農地は「ももっこみつ」「きびっこおかやま」と協働して利用しているが、約8haと広大である。板橋完樹会長が「障がい者の特性から、一人の障がい者がいろんな作業をやるよりも繰り返し同一の作業をするほうが、作業効率が上がり雇用の安定につながる。そのためには、農業規模の拡大は不可欠である」と述べているように、４事業所の農業の規模（農収入）は3,400万円から6,200万円と大規模な農業を展開している。
例えば「ももっこおかやま」は知的障がい者12名、精神障がい者１名の合計13名の障がい者が利用しており、農業の規模（農収入）は3,400万円で、大手スーパーなどの安定的な販路を確保している。ネギ等の栽培だけでなく、選別、洗浄などの作業を分担して、障がい者の適性にあっ21
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５．就労継続支援事業所における農福連携事業の効果検証

た仕事を生み出すことにより効率的な運営がなされている。
また、障がい者も参加する社員旅行を定期的に実施するとともに、「地域」の人々との触れ合いの場として、事業所設立前の1995年に「平成いもの会」を結成して、約20年間にわたって５月のサツマイモの種植えから、夏の草刈り、秋の収穫祭などが、約250名の参加者の下に行われている。このような積み重ねにより、生産性の向上はもとより、「生活訓練」、「地域との交流」な
どの効果が現れていると考えられる。

図７ ももっこおかやまの農場風景
２）就労継続支援事業所（Ａ型）②：特定非営利活動法人ドリームプラネット・岡山県岡山市（図８）「グリーンプラネット尾崎」は、1997年からパンジーなどの花壇用苗の栽培農家として、社会適応訓練事業補助金を活用して精神障がい者の社会復帰を支援していた。2006年の障害者自立支援法の制定を機に、障がい者が生きいきと働く環境を継続して欲しいとの当事者や地域の医療機
関からの要望を受け、特定非営利活動法人「ドリームプラネット」を設立して、就労継続支援事
業所（Ａ型）に移行した。耕地面積は花苗栽培用ハウス70a、隣接地にあるしいたけ栽培畑7aである。
年間売り上げは約5,000万円、利用者は精神障がい者10名、知的障がい者４名の合計14名である。同事業所から就職した障がい者は５名で、就職してもいつでも戻ってくればよいと温かく支援している。花苗の主な卸先は岡山県下にチェーン店を有する大手スーパーのコメリ、ダイキである。広い県内で往復400キロを範囲とする遠隔地への配達は運転役の職員と精神障がい者がペアーで、近隣は障がい者がペアーで対応している。個別支援計画上の作業工程は20あり、障がい者の各作業への熟度に応じて単価差を設けている。理事長の尾崎氏は、「利用者とは個別支援計
画の状況を把握するために頻繁に面談して、密にコミュニケーションを取っている。また、障が22
全労済協会公募研究シリーズ75

⑶ 事例研究い者が働いて約８万円の給与を稼ぎ自立した生活を過ごせる喜びは何にも代えがたい。仕事を通じて障がい者の症状は着実に改善に繋がっており、とりわけ精神障がい者は薬の量が減る、社会的な適応力が増すなど効果が大きい」と述べている。

図８ ドリームプラネットの農場風景
３）就労継続支援事業所（Ｂ型）①：ワークメイト聖徳園・大阪府河内長野市（図９）
社会福祉法人聖徳園が運営するワークメイト聖徳園は、プラスチック成形やビニール袋の生産や喫茶店経営とともに、花卉栽培等を行っている。園全体の事業規模は約4,200万円で、そのうち花卉部門の販売額は約700万円（17%）を占める。花卉部門には知的障がい者７名が働いており、工賃は園全体で月２万円である。草花のポット苗栽培に加え、クルマで約50分ほど離れた泉南市の山合いにある かるがもの里 ではいちごも栽培している。花卉は園の玄関先での直売をはじめ、花卉市場、地元小中学校などに出荷・販売している。
サービス管理責任者の森脇氏は「花卉栽培は、ビニールハウスの中で育苗、散水など作業系の仕事が多くあり、露地栽培のように自然の中で農の効果が全面的に発揮されるのとは異なるだろう。それでも工場のライン作業のような一定の習熟レベルは必要でなく、例えば生産物の皮むき
作業は、重度の方でも時間をかけてゆっくりと行うなど、「就労」という成果に囚われずに、柔軟にできる良さがある。また、障がい者にとって、種苗から生育、販売まで一貫して携わることにより、仕事の成果をはっきり体感することができ、玄関先での販売を通じたお得意さんをはじめ地域の人々との交流の機会も多い」と述べている。

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全労済協会公募研究シリーズ75

５．就労継続支援事業所における農福連携事業の効果検証

図９ 聖徳園の農場風景
４）就労継続支援事業所（Ｂ型）②：なの花・大阪府富田林市（図10）
特定非営利活動法人子ども・若もの支援ネットワークおおさかが運営する「なの花」は、農作業のほかに、各種内職や名刺・ちらし作成等のパソコン作業といった室内作業を実施している。35名の利用者のうち農作業に従事しているのは５名である。事業所から歩いて10分ほど離れたところに25aの畑があり、玉ねぎ、トマトなど、季節の野菜を栽培している。農業の年間収入は約50万円で事業所収入に占める割合は約20%であり、農業だけで工賃を支払うのは難しいが、利用者には月額1,000
円から12,000円を支払っている。５名全員が精神障がい者であり、南河内地域一円から通っている。
サービス管理者の高塚氏は「広い開放空間での農作業は、精神障がい者への症状改善効果が大きい。入所当初は、社会になかなか適応できなかった方が、利用した２年間に人との信頼関係や自己肯定力を構築することができ、次のステップとして職業訓練校に合格し、近々、事業所を卒業する。また、自らが生産した作物をみんなで料理をしたり、卸先である阪急オアシスに販売の様子を聞き取りに行くなど、就労だけでなく多くのイベントを実施している。住宅街のなかにあることからも地域住民への挨拶を徹底し、また形状から出荷になじまない野菜等の一部をおすそ分けするなど、日頃の交流を大事にしている」と述べるように、ゆったりとした農空間の中での農作業を通じた多彩な取り組みにより、工賃の多寡に関わらず顕著な効果が現れている。

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⑶ 事例研究

図10 なの花の農場風景⑷ 小括

就労継続支援事業所（Ａ型）の経営について、岡山自立支援センター板橋会長が「障がい者の適性に合う仕事を繰り返し担当することが生産性・効率性をあげる大きな要素である。そのためには農業事業規模の拡大は必要」としているように、継続的な取り組みを可能にするためには一定の経営規模が必要である。併せて、障がい者が継続して仕事を続けるため「効率性」だけでなく、生活訓練の徹底や平成いも会などによる地域とのコミュニティー構築など、きめ細やかな配慮が不可欠であり、双方の努力によって就労継続支援事業所（Ａ型）の運営が成り立つものと考えられる。
就労継続支援事業所（Ｂ型）については、アンケート調査の対象となった19の事業所における工賃を見ると、10事業所で月１万円未満、７事業所で１万円から２万円以下であり、一般的な就労継続支援事業所（Ｂ型）における約15,000円とほぼ同水準である。これらに対するアンケート
調査では、就労訓練や癒し・自信・地域との交流など精神的な指標に高い効果が現れている。調査対象の就労継続支援事業所（Ｂ型）の89.5％を占める小規模な事業所（農業の規模1,000万円以下）でも、やり方によって高い農の効果が得られる可能性があることを示す。
事業所からの聞き取り調査においても、農業には数多くの工程があり、一般就労に結びつく高度な仕事の分担が可能であり、ゆったりとした農空間における作業により、うつなど精神障がい25
全労済協会公募研究シリーズ75

５．就労継続支援事業所における農福連携事業の効果検証

者などの復帰につながるケースが生じている。また、重度な障がい者には軽易な工程を分担するなど、症状に合わせた作業が可能であり、比較的自由な時間を活用して、生産物を料理したり、地域との活発な交流などを実施するなど、規模が小さくても、また工賃が少なくても、就労訓練
はじめ様々な精神的側面で高い効果を上げうることが判明した。
この点については、オランダのケアファームにおいても、ゆったりとした農空間で過ごすなかで、精神的な安定、生活のリズム、自信の回復、就労意欲など農の多様な効果が発現していることと共通している。
表３ 事例（Ａ型・Ｂ型）の比較
Ａ型

Ｂ型

名

称

ももっこおかやま

ドリームプラネット

聖徳園

なの花

所

在

岡山市

岡山市

河内長野市

富田林市

内

容

ねぎ等

花卉園芸等

花卉園芸

野菜等

7（知的）

5（精神）

障がい者数
職

13（知的12、精神１） 14（知的４、精神10）

員

農収入

9

8

22（他作業含む）

7（他作業含む）

3,400万5,000万

700万

50万

面

積

8ha（３事業所共同）

77a

30a

25a

工

賃

8.5万

8.0万

2.0万

0.3万〜1.2万

表４ 農の効果と事例からの考察
Ａ型

Ｂ型

効果（４ 「規則正しい生活」（4.5）
、「コミュニケーション」 「癒し」（4.4）
、
「就労訓練」（4.1）
、「コミュニケーショ
以上） （4.4）、「生活訓練」
（4.2）
、
「自信」
（4.1）
、
「就労訓練」 ン」
（4.1）
、
「自信」
（4.1）
、地域との交流（4.0）
、
「規則
（4.0）
正しい生活」
（4.0）
５項目
６項目
事例から 【生産・効率性】の考察
障がい者の適性に合う仕事を繰り返し担当することが生産性・効率性をあげる大きな要素。そのためには農業事業規模の拡大は必要（ももっこおかやま）【精神的効果】
ゆったりとした農空間における作業により、うつなど精神障がい者などの復帰につながるケースあり、比較的自由な時間を活用して、生産物を料理したり、販売などを通じた地域との活発な交流（なの花）【障がい者への配慮 】
生活訓練の徹底や障がい者の様子を把握するため 【就労訓練】の頻繁な面談（ドリームプラネト）
農業には数多くの工程があり、重度な障がい者に20年継続する地域との芋の栽培収穫などを通じた は軽易な工程を分担するなど、症状に合わせた作業
協働作業「平成いもの会」 （ももっこおかやま） が可能（聖徳園）【働く価値】
障がい者が８万円を稼ぎ、自立した生活を過ごせ
る喜びは何にも代えがたい （ドリームプラネット）

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６．考察
今回の検証において、就労継続支援事業所（Ａ、Ｂ型）それぞれ「農の効果」が発現していることが明らかになり、今後の「農福連携事業」について政策的意義を明確化することに繋がるものと考える。
現行の「農福連携事業」は就労支援の枠組みにおいて展開しているが、今回の事例調査により大阪府・岡山県の就労継続支援事業所において、「就労」に限らない、多様な「農の効果」の発現事例を検証した。
今後の「農福連携事業」の推進にあたっては、オランダケアファームのように、対象者を幅広く捉え、一日ゆったりと過ごす 居場所 として自らの生活リズムを取り戻し、自信や癒しを有して社会復帰する、また都市におけるソーシャルインクルージョンの場として様々な社会的価値を創造する、或いは医療との連携によるセラピー効果の発現など多様な効果を評価することが重要ではないだろうか。
こうした観点からすると、日本における就労継続支援事業所（Ｂ型）は、工賃は約15,000円と低いものの、ゆったりとした農空間における作業や農業特有の数多くの作業工程があることにより、今回の事例にあるように、個々の症状に適した仕事を通じて、うつの精神障がい者が一般就労につながるケースや癒しや自信をはじめとする「精神的な」効果も極めて高いものとなっている。現在、厚生労働省は障がい者の「福祉就労」の強化策として「工賃倍増計画」を進めているが、今回のアンケート調査や聞き取りで明らかなように、規模や賃金の多寡でなく、オランダのような農空間で作業することによる「農の効果」を体感できる仕組みに転換することが必要ではないだろうか。
また、農業を通じて働き、経済的に自立することをめざす日本の就労継続支援事業所（Ａ型）
は、ドリームプラネットの尾崎理事長が「障がい者の方々が、働いて約８万円の給与を稼ぎ、自立した生活を過ごせる喜びは何にも代えがたい」と述べるように、「働く価値」を活かす日本独自の有効な仕組みと考える。
就労継続支援事業所（Ａ型）は、ともすれば最低賃金の確保のために、効率・生産性に重点が置かれがちであるが、岡山自立支援センターやドリームプラネットのように、「生活訓練」や「コミュニケーション向上」などにもしっかりと取り組むことによりめざましい成果をあげる例も見られ、今後、「農の効果」と関係のある「規模の拡大」を図れる支援策を講じる必要がある。
相談などを通じて就労困難者への支援を行うA ワーク創造館就労支援室の西岡室長によると、近年、農業などを活用した生活困窮者や困難を抱える若者への就労支援と地域経済が求める人材との連携による新たな地域振興策の取り組み（青森県弘前市のりんご産業など）が始まっている（西岡、2017）。これは、「ユニバーサル就労」や「支援付き就労」として、就労に困難を抱えた人々を迎え入れる新しい働き方として模策されているもの（宮本、2017）で、今後の展開の可能性を大いに有するものである。
さらに、農福連携から医療・食まで幅を広げた関連業種からなる「医福農連携研究会」の発足（池上、2016）など、これまでの農福連携の枠組みを超えた展開の兆しがみられる。
今後、このような新たな展開も踏まえつつ、日本独自の「農の効果」を最大限に発揮した「農福連携事業」を展開することにより、ディーセント・ワークの理念である「人間らしい生産的な仕事を得る機会を持てる」社会の実現に繋がることを期待したい。
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〈執筆者略歴〉
植田 剛司（うえだ たけし）
京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻（博士課程後期）
農福連携、創造農村等を研究課題
大阪府総務部契約局長
関西学院大学経済学部、大阪市立大学大学院創造都市研究科（都市経済専攻）修士
泉佐野市助役、大阪府環境農林水産部流通対策室長、環境農林水産部次長、健康医療部理事などを経て2018年４月から現職
永井 啓一（ながい けいいち）
社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会 農福連携室長「農業と福祉の連携」を就労継続支援Ｂ型事業所で推進。
大阪府立大学大学院農学研究科農業工学専攻博士課程修了、農学博士「傾斜地盤上の盛土斜面の安定解析に関する基礎的研究」。
大阪府環境農林水産部農政室参事、一般財団法人大阪府みどり公社
農政チームマネージャーを経て、2017年４月から現職。
坂本 清彦（さかもと きよひこ）
龍谷大学社会学部 准教授
専門は農村社会学、農業社会学
千葉大学園芸学部環境緑地学科卒業。
ケンタッキー大学大学院（社会学専攻）修士、博士課程修了。
Ph.D（Sociology）。
青年海外協力隊（職種：果樹、グアテマラ）、農林水産省、ケン
タッキー大学文理学部非常勤講師、京都大学農学研究科特定准教授などを経て、2018年４月から現職。

※本報告は、一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会「公募委託調査研究」及びJSPS科研
費16K07923の助成を受けて実施した研究成果をまとめたものである。

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農福連携事業による「効果」の実証について
2018年７月

発 行 ■ 一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151−0053 東京都渋谷区代々木 2−11−17
ラウンドクロス新宿 5 階
TEL：0 3 − 5 3 3 3 − 5 1 2 7
FAX：0 3 − 5 3 5 1 − 0 4 2 1

印 刷 ■ 太平印刷株式会社

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全労済協会「公募研究シリーズ」既刊報告誌（所属・役職は発行当時です。）
74『災害時におけるコミュニティ組織やＮＰＯ間の連携や協働のあり方に関する調査研究』2018 年 ６ 月
九州大学大学院人間環境学研究院

教授

安立

清史

○

災害が多発する現在において、民間の非営利組織の役割が重要となっている。本研究では、熊本地震における民間の自発的な支援の動きに焦点をあて、支援組織や復興イベントでのヒア
リング調査・アンケート調査を行い、災害時におけるコミュニティ組織やＮＰＯ間の連携や協働のあり方を探っている。

73『社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割 −大阪府下の事例を中心に−』2018 年 ５ 月
大阪市立大学工学研究科講師

蕭䌘偉（研究代表者）○

少子高齢化の進行や自治体財政難という局面の中で、地域住民による「新たな公」が注目されている。特に地域住民の生活課題の早期発見、地域を主体とする組織が果たす公的サービスを補完する役割が大きくなっている。地域が自主的に社会福祉事業を始め地域の住民を対象に様々な支援を提供する取り組みが見られる。本研究では大阪府下の先進地区の事例を取り上げ、地域の自立に向けた福祉のまちづくりを考察している。

72『新規居住者（勤労者）と農業従事者等との融合による新しいコミュニティの形成に関する調査研究 −兵庫県豊岡市を事例に−』2018 年 ５ 月
特定非営利活動法人

地域再生研究センター主任研究員

井原友建（代表研究者）○

本研究では、兵庫県豊岡市で設立された新しい地域コミュニティ組織に着目し、第1次産業就業者と新規居住の給与所得者等の就業形態の異なる主体が連携したコミュニティ形成の実態を調査するとともに、その連携がもたらす効果と新しい地域コミュニティ形成プロセスについて考察している。

71『生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題 −福祉政策だけに留まらない自立支援−』2017 年 11 月
ＰＬＰ会館大阪地方自治研究センター研究員

尹誠國（研究代表者）○

大阪府内の９つの自治体を中心に生活困窮者自立支援の事例を調査し、生活困窮者自立支援法の課題がどこにあるのかを究明しようと試みている。また、生活困窮者の支援には福祉と雇用の連携、タテ割り行政の克服など自治体行政のあり方に大きな転換が求められること、行政の枠を越えた地域コミュニティづくりの課題でもあることも指摘している。

70『沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題 −生活困窮者自立支援制度を中心に−』2017 年 ８ 月
公益財団法人ター

沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）沖縄県

生活困窮者自立支援事業

総括責任者（主任相談支援員） 濱里

就職・生活支援パーソナルサポートセン
正史○

全国で最も貧困層の問題が深刻な沖縄県を対象地域として、2015年４月からスタートした生
活困窮者自立支援制度の地域的展開に関する現状と課題を、同制度に携わる相談支援員・就労支援員等の関係者に対するヒアリング調査（質的調査）により明らかにし、その知見に基づき、2018年に予定されている同制度の制度設計の見直しに向け、沖縄だけでなく全国における同制度のあり方について提言する。

69『日本労働映画の百年 −映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆』2017 年 ７ 月
共立女子大学非常勤講師

佐藤

○

洋

日本における労働世界の変容と連帯のかたちが、現代のわれわれに伝えるメッセージと労働者福祉・共済活動への示唆について、19世紀末の映画導入から今日に至るまでの労働映画の豊かな伝統と作品群の広がりについて考察する。さらに、日本労働映画の社会的認知を深め、これからの日本の労働文化・労働社会の諸課題を考えていくための基礎的素材を提供する。

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68『地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割 −日米の比較調査から−』2017 年 ６ 月
一般財団法人地域生活研究所研究員

三浦一浩（研究代表者）○

本研究では、小規模分散型のエネルギー供給システムと、そこにおける消費者・市民による民主的なコントロールの重要を説き、これを実施する重要なツールとしての協同組合の可能性について、日米の比較調査からアプローチした。

67『格差社会における共済・保険への加入と幸福度』2017 年 ５ 月
同志社大学商学部

准教授

佐々木

一郎

○

本研究では、北海道〜九州の20歳〜69歳の方々を対象に民間の死亡保険と共済の死亡保障についてWebアンケートを実施し、3,000名から回答を得てサンプルを採取し、「共済・保険の加入決定に影響する要因」と、「共済・保険と幸福度」について、それぞれクロス分析とロジッ
トモデル分析した。

66『韓国における農協生命保険の経営特性と組織アイデンティティ分析』2017 年 ５ 月
八戸学院大学

ビジネス学部

専任講師

崔

桓碩

○

韓国の「農協共済」は、2012年に株式会社に組織転換させられた。この組織変更により農協の共済は「農協生命保険」に変わることになった。本研究では「農協生命保険」について、「商品」
・「販売チャネル」
・「資産運用」の３点から分析して、共済事業と保険事業の相違点を考察しようとするものである。

65『母子世帯の子育ての困難をめぐる重層的要因 −子育て関連ケイパビリティの検討と大阪府の支援団体調査からの分析−』2016 年 12 月
立命館大学

衣笠総合研究機構（生存学研究センター）客員研究員

村上潔（研究代表者）○

本研究では、年々増加している母子世帯に焦点を当て、母子世帯が抱えている困難の要因を、育児だけでなく就労や行政など、さまざまな視点から調査・分析して実態を明らかにするとともに、母子世帯の支援団体にもインタビュー調査を行い、団体間の連携のあり方や母子世帯の困難の要因にアプローチする方法について考察を行っている。

64『震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・ＮＰＯ等・地域住民の協働：宮城県をケースに』2016 年 12 月
東北大学大学院経済学研究科

博士課程後期

中尾

公一（研究代表者）○

本研究では、東日本大震災で最大の人的被害を受けた宮城県を対象として、復興に向かう過程の中で、行政やＮＰＯ、地域住民等がいかに協働し、連携が行われてきたのか、コミュニティ形成の観点からインタビュー調査と分析を行った。そして分析結果をもとに、今後の大規
模災害時のコミュニティ形成について、各組織に対して具体的な示唆を与えている。

63『関東大震災復興における賀川豊彦とその同労者の取り組みに見る地域形成の視座の検討』2016 年 12 月
千葉大学大学院人文社会科学研究科

特任助教

伊丹

謙太郎

○

本研究では、賀川豊彦の思想、とりわけ「協同組合」を軸としたその思想の展開と賀川本人
だけではなく、彼とともにいろいろな先端的社会事業に取り組んだ労働者達の活動、エピソー
ドをまとめている。とくに、1923年の関東大震災という時代背景を起点として賀川同労者たちの実践が、そして賀川本人の思想がどのように変化していったのかを確認するよう試みている。

62『社会的企業による職縁の再構築機能：「絆」組織における Co-Production と Relational Skills 』2016 年 12 月
東洋大学経済学部 教授

今村肇（研究代表者）○

現在、日本人の人間関係は希薄になりつつあるといわれているが、本研究では、日本と西欧との制度・文化の違いを前提にしつつ歴史的な側面も含めた比較を行ない、「絆」組織として、従来いわれていたようなＮＰＯ・社会的企業などのサードセクターに限らず、政府・地方
自治体や営利企業も含めた水平的な「連帯」を実現することによる、「職縁」を通じた再構築の方向を探っている。
その中では、若者の自立支援において「職縁」という視点で支援を行っている３つの組織に対して調査・分析も行った。

61『社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題』2016 年 11 月
東京大学大学院学際情報学府

文化・人間情報学コース

博士後期課程小林

智穂子（研究代表者）○

近年、地域でボランティア活動を行う社員を奨励・支援する企業が増え、公共の福祉に寄与しようとする人々は増加傾向にある。本研究では、従業員参加型の社会貢献活動モデルを示した上で、活動に参加した社員本人、企業、ＮＰＯにインタビュー調査を行った。そして、現状と課題を抽出し、勤労者と社会双方の福祉をいかに実現するか、その条件を考察した。

全労済協会公募研究シリーズ75