愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題
──資格課程 FD 研究会から把握された本学教職課程への示唆──榊原 博美＊
キーワード：再課程認定、教職改革、質保証、FD 活動、地域連携
2019年度から施行されている新課程に基づく教員養成において本学で実施してきている資格（教職）課程 FD 活動の内容について報告し、今後教職課程で求められる地域連携に関連した講演会の内容から把握された本
学教職課程の課題について整理した上で今後の資格（教職）課程 FD 活動の課題についても提示した。

はじめに
文部科学省による再課程認定後、本学資格（教職）課程においても 2019年度から新課
程による教員養成が行われている。これらを背景に本学教職支援センターは再課程認定に先立って発足している（2015年教務部内発足 2018年度より学長直属）。教職課程の基準改訂に伴い更なる質保証の課題を掲げての教員養成改革が推し進められようとしている今日、改めて教職課程の教育の在り方について考えそれに基づいた改革を進めることは今後もこの地域の主要な私立大学として開放性の教員養成課程を置く本学にとって重要な課題となるであろう。
ここで教職課程における FD の重要性について確認しておきたい。例えば教職課程の質保証に関する中教審の資料 1）によれば、教職課程の質保証に関する取組状況の ④として「教職課程を担当する教員に対する FD」を掲げていることがある。遡って周知のとおり、大学教育の全体に対しては、大学設置基準第25条の３により教育内容等の改善のための組織的な研修等（FD：ファカルティディベロップメント）の実施 が義務づけられている。
それに対して、教職課程の教員に対する FD については公益財団法人大学基準協会の調査 2）（平成29年９月実施）によれば、「教職課程を担っている全専任教員による組織的な＊さかきばら ひろみ

総合政策学部−1−

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FD 活動を展開している」養成校の割合は9.0 ％と少なく、「部局（学部等）の専任教員が参加して行う全体的な FD の取組の一環として教職課程 FD を実施している」ものが辛う
じて 22.9％であり、「教職課程の教育内容・方法を目的とする FD は制度化していない」
大学の割合が 61.2％と圧倒的であることからも重要性の認識に対する実施の遅れが把握される。
これに関して、本学では再課程認定による新課程開始以前から存在する教職支援セン
ターに伴い当初から教職課程としての FD 活動に着手してきた（2019年度３月第１回資格課程 FD 研究会実施。2020年度にも資格課程 FD 研究会が計画されていたが新型コロナ感染症のため第２回は 2021年に延期）。従って、本学教職課程としての FD に対する取り組みへの着手が時期として早い点は評価できる。今後は教職課程 FD に対する早めの取り組
みを強みとしそれらを継続的に活かした活動に取り組むことで新課程の教職課程における教員養成の質保証に対応していくことが目指される。そのためには現時点で把握された本
学教職課程の課題を今後の FD 活動に活かしていくことが重要であろう。
以上をふまえて本稿では、教職支援センター実務委員として FD 活動を担当する立場か
ら本学教職課程の FD 活動としては第２回目の取り組みとなる2021年度の資格課程 FD 研究会で行われた講演会の内容を報告するとともに、そこから把握された今後の本学教職課
程の取り組みに対する課題について整理した上で試みとして若干のアイディアについて提案したい。

１．資格（教職）課程 FD 研究会としての外部講師招聘と講演テーマ設定の背景
資格（教職）課程の FD 活動として、本学での最初の取り組みとしては2019 年度に教職課程を担当する教員による懇談会が行われた（2019年３月８日実施）。第１回の FD 研究会についての企画は筆者が担当したものである。その趣旨として、本学資格（教職）課程についての現状報告および教職に関わっていただいている専任および非常勤講師の先生方から日頃教職課程を担当する中で感じていることなどを自由に気軽に懇談の中で提示していただき教職課程の教育に反映していくことを目的としたものであった。第１回の FD 研究会についてはあいにく筆者が追突事故の被害に遭遇しその治療のため当日欠席を余儀なくされたことにより残念ながら懇談会そのものに参加できなかったことによってその詳細についての報告はできていない。当日参加の事務局の報告によれば出席者20名で好評のうちに行われた模様である。

−2−

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

第２回目のテーマとして「資格（教職）課程と地域連携」を提示した。方法としては外部講師招聘による講演会を企画した。なぜいま教職課程において地域連携が課題になってくるのか。背景には、教育職員免許法の改正（平成28 年 11月）及び同法施行規則の改正（平成29 年 11月）がある。それによって、教職課程で履修すべき事項が約 20 年ぶりに全面的に見直され、教職課程に新たに加えた内容の例として「学校と地域との連携」が掲げられた 3）。このように学校レベルで地域との連携が課題となってきていることを受け、養成する教職課程として「学校と地域連携」をテーマとする内容に向けた教育について研究していくことは FD 活動の課題としても求められているといえる。
また、平成18年の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の「１．教職課程の質的水準の向上」の項目「（3）教育実習の改善充実─大学と学校、教育委員会の共同による次世代の教員の育成─」において、「一般大学・学部については、できるだけ同一都道府県内をはじめとする近隣の学校において実習を行うこととし、いわゆる母校実習については、大学側の対応や評価の客観性の確保等の点で課題も指摘される4）
ことから、できるだけ避ける方向で、見直しを行うことが適当である。
」と指摘されて以降、より具体的には「母校実習」に依存した実習のあり方への問題視がある。本学の教職課程として母校実習の割合がどれくらいであるかの正確なパーセンテージとしては把握できていない。しかしながら地域の教育委員会との連携による実習が定着して実現しているとは言い難い状況であることには相違ない。従って、今後地域に開かれた教職課程運営を通して大学としてどのように教育の質保障と地域貢献を両立していくかを検討することには意義があると思われる。
FD 研究会の方法として今回外部講師招聘による講演会を企画した。その背景には、教員を志望する学生がすでに学校や地域への貢献として先駆的な実践を行っている事例から学ぶことの効果への期待がある。教育実践についてはオリジナリティだけではなく優れた実践や先駆的事例から学んで追試することは方法的にも効果的かつ重要であることが確認されてきており有効な方法として採用した。

２．第２回資格（教職）課程 FD 研究会における講演会の概要
本来であれば第２回の教職課程の FD 研究会は 2020年に行われる予定で企画されていた。しかし昨年度新型コロナウイルス感染症による緊急事態によって大学構内への部外者の入構が制限され、かつ遠隔やオンラインという方法の採用がまだ定着していない時期で−3−愛知学院大学

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あったことから対面での講演会は中止を余儀なくされた。それによって同企画の研究会を
2021 年度にスライドし、Microsoft Teams 使用のオンラインによる講演会として再度外部講師に依頼したところ快諾を得て開催の運びとなった。開催日時は2021 年３月４日（木）13 時から15時である。参加対象として本学教職支援センター実務委員および教職支援センター運営委員、資格課程の授業を担当する専任および非常勤の教員と資格課程に関わる職員等を主な参加対象者としつつ、開放性教職課程への全学的な取り組みが要請されることに鑑み全学に向け参加を呼び掛けた。当日は21名の教職員が参加した。講演会のテー
マは「教職課程と地域連携」である。講師として静岡大学教育学部准教授の藤井基貴氏に登壇いただいた。
藤井氏の簡単なプロフィールについてここに紹介したい。藤井氏は中部地区である岐阜
県の白川町出身で南山大学文学部哲学科を卒業の後名古屋大学大学院教育発達科学研究科
において教育史・教育哲学を専攻されカント哲学と教育についてを主なテーマに研究されている。博士課程修了後、名古屋大学高等教育センターで特任講師として勤務され2008
年から静岡大学教育学部に赴任され現在に至る。学内外の活動として、静岡大学内では学長補佐の職務のほか静岡大学現代教育研究所所長、静岡大学防災総合センター兼任教員など複数の役職で尽力されている。学外での活躍も顕著で、教職に関わっては特に中央教育審議会初等中等教育分科会の専任委員の経験から中央の教育政策に精通されているほか静岡県教育委員会の道徳教育推進協議会会長を務められるなど地域とのつながりも深い。また日本卓球協会スポーツ医科学委員会委員、NPO 静岡ラーニングラボ理事長など、さまざまな方面で活躍されている気鋭の研究者であり実践家である。講演は筆者司会の下、教職支援センター長の挨拶から始まった。約１時間の講演の後質疑応答の時間が設定された。講演の概要について、ここに許可を得て当日のスライド資料を提示することとする（一部掲載用に加工済み）。

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教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題!"!#年$月%日：愛知学院大学

話題提供①近年の教員養成改革!"!#年$月%日：愛知学院大学
教職課程と地域連携

話題提供②教職課程と地域連携①近年の教員養成改革!"!#年$月%日：愛知学院大学
教職課程と地域連携

話題提供

静岡大学教育学部
藤井基貴
教職課程と地域連携"#$%%&'()(*%+,-%.#(*/&/0&$1
静岡大学教育学部③静岡大学での防災教育の取組②教職課程と地域連携①近年の教員養成改革④これからの教職課程運営③静岡大学での防災教育の取組②教職課程と地域連携

藤井基貴"#$%%&'()(*%+,-%.#(*/&/0&$1
静岡大学教育学部
藤井基貴"#$%%&'()(*%+,-%.#(*/&/0&$1④これからの教職課程運営③静岡大学での防災教育の取組④これからの教職課程運営

23!4教員養成改革（25!5年～）教職課程の質保障に向けた主な改革

23!4教員養成改革（25!5年～）①近年の教員養成改革①近年の教員養成改革

教職課程の質保障に向けた主な改革○教職実践演習の導入
23!4教員養成改革（25!5年～）〇母校実習の見直し
教職課程の質保障に向けた主な改革○教職実践演習の導入〇教職課程センターの設置〇母校実習の見直し○教職実践演習の導入〇教職課程センターの設置〇母校実習の見直し〇教職課程センターの設置

23!4教員養成改革（25!6年～）

教職課程コアカリキュラム

教職課程の質保障に向けた主な改革

25!7年
教職課程コアカリキュラム①近年の教員養成改革

23!4教員養成改革（25!6年～）・教職科目のミニマム・教職課程の質保障に向けた主な改革〇教職課程コアカリキュラムの作成
23!4教員養成改革（25!6年～）〇再課程認定の実施
教職課程の質保障に向けた主な改革〇教職課程コアカリキュラムの作成〇「教員育成協議会」の設置〇再課程認定の実施
ͤ採用・養成・研修の一体化〇教職課程コアカリキュラムの作成〇「教員育成協議会」の設置〇再課程認定の実施
ͤ採用・養成・研修の一体化〇「教員育成協議会」の設置

ͤ採用・養成・研修の一体化
自己点検・評価の観点



25!7年
教職課程コアカリキュラム
エッセンシャルズを提示

・教職科目のミニマム・25!7年
・指導法における情報機
エッセンシャルズを提示
器の活用
・教職科目のミニマム・・指導法における情報機
エッセンシャルズを提示
器の活用・指導法における情報機
器の活用

中教審：教職課程の共通開設①教育理念・教育目標
②授業科目・教育課程の編成実施③学修成果の把握・可視化④教職員組織：配置、業績、"#・$#⑤情報公開：⑥教職指導：履修学生の確保⑦関係機関等との連携：教育委員会、実習先

・他学部・他学科、複数の大学における授業
科目や専任教員の共通化拡大を図る
・大学等連携推進法人等の設置





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教職に関わる教員が学校や地域と

⑦関係機関等との連携：教育委員会、実習先⑤情報公開：⑥教職指導：履修学生の確保⑦関係機関等との連携：教育委員会、実習先

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教職に関わる教員が学校や地域とどのように連携・協働できるか
教職に関わる教員が学校や地域とどのように連携・協働できるか②教職課程と地域連携②教職課程と地域連携!%&'連携のポイント!%!'世界の教育改革!%&'連携のポイント

１ 他律!%!'世界の教育改革→ 自律• 学校の($を知る （フックを見つける）• 「〇〇のための教育」というだけではなく、• 学校の($を知る （フックを見つける）「〇〇を通した教育・学習」という視点

第３号（2020 年度）

２
ティーチング→ ラーニング
１ 他律→ 自律• 「〇〇のための教育」というだけではなく、• アウトソーシングの請負にならない関わり方「〇〇を通した教育・学習」という視点
ͤ教員養成と教員研修の両立可能性

３
コンテンツ →→コンピテンシー
２ ティーチング
ラーニング• アウトソーシングの請負にならない関わり方"#!$日本の状況
ͤ教員養成と教員研修の両立可能性"#%$学習指導要領（"&'(）
３ コンテンツ→ コンピテンシー（資質・能力）学力の"#%$学習指導要領（"&'(）

現在

三要素



!

学力の
三要素

未来

"#)$学力の三要素

社会に開かれた教育課程

主体的・対話的で深い学び社会に開かれた教育課程

主体的・対話的で深い学び"#*：社会に開かれた教育課程

知識・技能☆「社会との連携および協働」の視点"#)$学力の三要素"#*：社会に開かれた教育課程

扱うテーマ例：「教育の現代的課題」（通称）

知識・技能
思考力・判断力・表現力☆「社会との連携および協働」の視点「食育、健康教育、消費者教育、防災教育、福祉に関扱うテーマ例：「教育の現代的課題」（通称）する教育、法教育、社会参画に関する教育、伝統文化教育、国際理解教育、キャリア教育など」「食育、健康教育、消費者教育、防災教育、福祉に関する教育、法教育、社会参画に関する教育、伝統文
出典：「学習指導要領解説
特別の教科 道徳」（"&')年）
化教育、国際理解教育、キャリア教育など」

思考力・判断力・表現力
主体的に学習に取り組む態度主体的に学習に取り組む態度

出典：「学習指導要領解説 特別の教科 道徳」（"&')年）−6−!#'$教職と防災
・「学校教育においては、防災③静岡大学での

（内容）

東 "#!$日本の状況
学
人
教
日
習
工
員
道

本
指
知
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東
人
教 導 徳
成
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日
習 科
工
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道
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災
会
成 導 徳
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過去
現在
未来
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会
過去

（資質・能力）（内容）を含めた安全教育の時間数は!#'$教職と防災
限られており、主体的に行動!

する教育、法教育、社会参画に関する教育、伝統文化教育、国際理解教育、キャリア教育など」

主体的に学習に取り組む態度

出典：「学習指導要領解説 特別の教科 道徳」（"&')年）

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題!#'$教職と防災
・「学校教育においては、防災を含めた安全教育の時間数は限られており、主体的に行動する態度の育成には不十分」（有識者会議、"&'"最終報告）③静岡大学での防災教育の取組

・「釜石の奇跡」の事例

・「考える防災教育」へ
ͤ主体性、判断力、行動力

動画紹介"#$：防災紙芝居の開発・提供


日本の%&'()を世界へ 教職を目指す学生たちによる'*+,への挑戦 

対象：幼稚園・保育園・小学校
低学年・特別支援学校
朝日新聞社主催「大学'*+ｓ (-./0123(4567,3$8$9」グランプリ受賞

動画紹介"#$：防災紙芝居の開発・提供

日本の%&'()を世界へ 教職を目指す学生たちによる'*+,への挑戦

紙芝居の特徴対象：幼稚園・保育園・小学校
・災害時の行動を虫で表現
低学年・特別支援学校

朝日新聞社主催「大学'*+ｓ (-./0123(4567,3$8$9」グランプリ受賞!

紙芝居の特徴・自然との共生の視点
・災害時の行動を虫で表現
・「脅さない防災教育」
・自然との共生の視点
・避難行動・避難訓練との連携

・「脅さない防災教育」
・避難行動・避難訓練との連携

教職課程運営の観点①教育理念・目標：大学のアイデンティティー②授業科目・編成実施：学内リソースの洗い出し
教職課程運営の観点
近隣の学校との連携③学修成果の可視化：評価ツールの開発①教育理念・目標：大学のアイデンティティー④教職員組織：活字業績②授業科目・編成実施：学内リソースの洗い出し⑤情報公開：+0073:65-./-;の発信・教職規模
近隣の学校との連携⑥教職指導：教員委員会や&%&+との連携③学修成果の可視化：評価ツールの開発⑦関係機関等との連携：教職員支援機構④教職員組織：活字業績⑤情報公開：+0073:65-./-;の発信・教職規模⑥教職指導：教員委員会や&%&+との連携⑦関係機関等との連携：教職員支援機構④これからの教職課程運営④これからの教職課程運営（1）近年の教員養成改革についての講演内容からの示唆
話題提供 1．近年の教員養成改革として、文科省教員養成部会の委員を 10年務められた立場から 2010年からの「教職実践演習導入」、「母校実習の見直し」、「教職課程センターの設置」についての経緯などの説明があった。教職実践演習は教育実習を含めた４年間の教職課程の学びの見直しとして位置づけられての導入である。また母校実習についてはほ
とんどの大学でその割合が非常に高いことが問題とされ、実地視察で必ず母校実習の割合−7−!

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第３号（2020 年度）について問われるとのことである。文科省的に基本的には近隣の学校と提携して実習を行うことが期待されておりこの考え方は今後も変わることはないという。母校実習見直しの理由として、本来大学の責任の下での実習指導であるべきを学生任せにしていることが問題で、母校実習の割合を年々減らすことが努力目標とされている。これについてはさっそく近隣学校での実習が可能になるわけではないため、アイディアとして先ずは運動会や遠足などの行事で人手が必要な場面に対して教職に関わる学生がボランティアとして関わらせていただくような形で学校との連携を始めて、いずれは実習の受け入れに結び付ける方向を目指すことが示唆された。さらに本学で取得の教員免許状が中・高が主であることで今後重要となってくる高校と大学との連携について、連携のしやすい高校（提携の高校も含み）を模索しておくことも必要であるとのことである。
教職課程センターの設置については本学はすでに設置済みであるが現状養成課程設置の大学においては全体の 35％くらいの設置率である。センターが設置されていることで教職課程に対する全学的取組をアピールできる。さらにセンターの紀要などが刊行されれば教職課程を担当する教員の研究発表の場も確保されるというメリットがある。いずれにしても全学的取組であることが重要なため学長の責任の下にそれらが運営されていると示すことが求められるという。
次に2016年以降の改革として、教職課程コアカリキュラムの作成、再課程認定の実施、教員育成協議会の設置が示され、採用・養成・研修の一体化の方向性が求められることが伝えられた。
教職コアカリキュラム作成については一部大学において教職の科目であるにもかかわらず教員の研究関心に傾斜した授業内容が展開されてきたことの問題への指摘からミニマ
ム・エッセンシャルズの必要性が求められたことが背景としてある。
コアカリキュラムに関わって講演では学校安全に関する内容が教職課程で必修になったことで新たに「学校安全学」なる科目を充実させた岩手大の例が紹介された（釜石の奇跡で有名な森本先生が教育員会の委員を経て岩手大学の教員になられたことがきっかけとのこと）。そこではコアカリキュラムを活かして教職課程の中で必ず防災にふれそれが繰り返されることで多くのことを学べるようにしているとのことである。森本先生はその後文科省の調査官になられるなどしており、いずれにしても防災教育は教育課程に関係深くなっており今後ますます重要とされていく見通しがある。
2021 年以降の教員養成改革の今後について文科省では今自己点検・評価をどのように−8−

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

していくかが議論となっている（例えば負担にならないような報告書の作成をどうするかなど）。またおそらく今後大きな影響を受けるのは共同の教職課程に関する話とフラッグシップ大学である。フラッグシップ大学とは２〜４くらいの教職課程をけん引する大学のことである（そこに予算が付けられる）。自己点検および第三評価では制度設計の見直し
が以下の７つの視点から行われる。
〈自己点検・評価の観点〉①教育理念・教育目標②授業科目・教職課程の編成実施③学修成果の把握・可視化④教職員組織：配置、業績、FD・SD⑤情報公開⑥教職指導：履修学生の確保⑦関係機関との連携：教育委員会、実習先①②に関わっては、今後量よりも質が問われる中でなぜ教職課程を設置しているか、自校の教職課程の強みは何かを打ち出す必要がある。教職課程の共通開設とは、他学部部他
学科や複数大学における授業科目開設などである。
これまで基本的に課程認定は学科単位で行われているがそれを学内で一本化する動きもある。また、コンソーシアムや大学等連携推進法人で複数大学法人で教職課程を設置するなども想定されており、今後は地域センター化で教職のポストも難しくなるのだがそれは、情報、商業、など希少免許が大学の都合でなくなるのを防ぐ意図もあるとのこと。例
えば静大では一般学部と教育学部での教職運営とが存在しているがそれを全学的教職運営にしていくというような方向である。
④の FD については今回このような活動に既に取り組んでいることは評価できる。⑤の情報公開について、実際のところ全国レベルで20 万人くらいが教員免許を取得しそのう
ち12 万くらいが教員となろうとしているが実際採用されているのは2~3万人である現実か
らそのようなペーパーティーチャーに対する予算配備に財務省からの疑義もあり。例えば
200 人の枠があって卒業時に３人しか免許を取得しなかった、では適正な課程認定の申請になっているかが疑われてしまう。したがって肩たたき（教職課程廃止の促し）もある。
教職の魅力を伝える努力をどうするかも課題であろう。
以上、１に関わっては文科省側の視点から、本学教職課程にとってかなり重要な多くの示唆を得ることができる講演内容であった。次項では静岡大学教育学部藤井研究室の具体的な地域連携の実践の講演について報告したい。

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第３号（2020 年度）（2）教職課程と地域連携──静岡大学教育学部藤井研究室の実践から──
講師からの話題提供２では、教職にかかわる教員が学校や地域とどのように連携・協働
できるかについて、具体的には静岡大学教育学部藤井研究室の防災道徳の実践例が紹介された。紙幅と論稿の趣旨からここでは実践そのものの詳細な内容についての記述は割愛し（これら一連の実践についてはすでに各所、新聞報道、TV 放送、論文その他で注目され報告されているので興味がある場合はそれらについて参照されたい）そこから得られた本
学教職課程における授業改革案などへの示唆についてをピックアップして報告したい。
まず 2‒7 として連携のポイントである。それにはまず学校の OS を知ることだという。
そもそも学校というのは学習指導要領の存在も含めて独自の仕組みで動いており、どれだけ研究として優れた実践であってもおいそれと学校の中に入れるのは難しいということがある。
例えば防災教育にしても社会教育の分野では様々な NPO や専門家がいわゆる出前講座を行ってきている。しかしではそれを学校の側が実践できるかというとそうではなく、必要かつ重要な現代的課題についてはほとんどがアウトソーシングになる恐れがある。しかしそれだけでは学校に新しい課題に対しての文化が育たない。従って教職に関わる教員にはいわゆるどうしたら学校側がそれをやりやすくなるかを考えていく必要がある（例えば理科の中で防災教育をどう教えるか、社会の中で国際理解や異文化理解をどう含めるかなど）とされる。そうなると今後は〇〇のための教育（これには流行り廃りある）、から〇〇を通した教育と学習、すなわち「テーマを通した学習」という視点が求められ、教職課
程の教員にはそれらの「見せ方の工夫」も考える必要がある。
静岡県の例だと東部には富士山学習の伝統あるが、行き詰まりもある。なぜ富士山を学ぶかという視点から富士山を通して何を学ぶか、すなわち（for）からそれを通して（Thought）へのシフトというか。例えば大学の教員としてもダイレクトな防災の講習の依頼なら断るべきであり、せめても教職員への講演をするのであるとか教職の学生が授業を行ってみせそれをアレンジして学校で教員にやってもらうというように研修にかかわることが重要である（教員養成と教員研修の両立可能性）。
他方、藤井氏と筆者、両者に共通した担当教職科目である道徳科についてである。道徳科こそがまさに今後の学習指導要領改革の一丁目一番地ともいえるものであって、道徳科で行われていることが他教科にも今後波及していくことは必定と考えられる。日本の学校において学習指導要領はいわばパソコンでいうところの OS でありそれが10 年に一度アッ− 10 −

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

プデートされる。しかしながら学校の教員においては自分が研修を受けた時点での学習指導要領に依拠しているケースが多いため OS のアップデートをする必要がある（例えば話し合い活動において2008年頃には発表するまでだったが今は双方向が求められるようになってきている。これまでは教師が媒介していた伝える→受け止める→つなげるの受け止
める・つなげるの部分を今後は生徒自身が行えるようにすることなど）。近年ではいかにして学習を継続させられるかに対する工夫などが求められるため教職課程の教員には新しい教授法を研究しそれらを伝えていくことがミッションとなる。実務家教員においても経験は大事だがその経験を乗り越える（新しいやり方を常に学ぶ）ことの重要性が語られた。
（3）静岡大学における防災教育の取組から把握される教授の連鎖状況
2‒7 社会に開かれた教育課程として道徳科の指導要領に示された現代的課題（防災教育、消費者教育など）があり、これら現代的課題を道徳などで積極的に扱うことの有効性が伝えられた上で、静岡大学における防災教育の取組について VTR などを交えての紹介がなされた（静岡大学教育学部藤井研究室の実践の詳細について興味がある場合は注 5）に提示した論文やスライドの QR コードの動画などを参照されたい）。背景として３･11 の津波による被害以降、阪神淡路の時のような建物の崩壊に備えるというハードの問題から津波に対してどう判断するかというソフトの問題、いわばヒューマンスキルが問われるようになり、それはすなわち教育の問題となるという。静岡県は従来から防災教育に余念のない地域ではあるが過去における防災教育が恐怖を伝えあるいは徹底的に理論を学ぶという「他律型・正解型」であったことに対する疑問から静岡大学が提案する防災道徳では「自立型・最善解型」への移行が提案され、それを道徳科において「考える防災」という視点で実践を行っているとのことである。
その防災道徳で静大の学生が授業を行う実践から学ぶべき点としてまず第一にそれが大学の教員が講演するのではなく教職課程の学生による授業実践であることの意義である。
教職を希望する学生にとって実践的な学びとなると同時に現場への直接的貢献となっている。講演内で紹介された実践 VTR の中では中学生が地域住民へのインタビュー学習をしているシーンも報じられた。活動が地域連携の実践ともなるなど二重の貢献の構造が把握される。これらの活動がきっかけとなりその後全国130以上の教育機関で防災道徳が導入されるなどまさに日本における防災学習をけん引されている。
さらに重要なことは教職課程の学生が「教える人を教える実践」を行っていることにあ− 11 −

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第３号（2020 年度）

る。まず大学生が高校生を教え、その高校生が小中学生に教えるという教授の連鎖である。そのような授業コンテンツの提供に留まらず、小学校低学年や特別支援学校、幼児教
育現場などで活用できる「防災紙芝居」という教育の教材開発での貢献とその成果物の蓄積がある。その他、名古屋市港防災センターでの活動など県をまたいだ社学連携としての防災事業や世界規模での教員向けオンライン研修も行うなど画期的な事例が紹介された。
防災に限らず例えば防災を通して教える力というようにテーマを決めたうえで学内のリソースを上手く活かすことが大事であって、それには教職ゼミや教職サークルなどもあるとよいとされた。いずれにしても大学ごとのアイデンティティ、理念に密着した学内リ
ソースの洗い出しが課題の一つになるであろう。
（4）これからの教職課程運営と課題
これからの教職課程運営として、教職課程運営の観点として以下の７点が掲げられた。
〈教職課程運営の観点〉①教育理念・目標（大学のアイデンティティ）②授業科目・編成実施（学内リソースの洗い出し、近隣学校との連携）③学修成果の可視化（評価ツールの開発）④教職員組織（活字業績）⑤情報公開（Good Practice の発信・教職規模）⑥教職指導（教育委員会や OB・OG との連携）⑦関係機関との連携（教職員支援機構）①に関しては大学ごとのアイデンティティがあるので教職課程の共同においてどこの大学と一緒にやってもよいということにはならないこと。各大学の建学の理念に即した形で行われるべきことなど。また各大学にある様々なリソースを上手く組み合わせての教育開発など。③の評価ツールを作るに関してはどのように成果があるかが見えることが重要である。④は特に課程認定に関わる事であるが、経験だけでは審査においては難しく、やはり活字業績が求められているので個人だけでなく共同研究でも毎年成果を出しておくことが肝要。教職の担当者は担当科目を複数できるようにすることで教職課程が安定してくることなど。⑤の情報公開については新しい特色ある取り組みを行った場合それに関してどう発信していくかというのが重要。また、⑥の教職指導では教員免許更新講習は文科省としても非常に重要な取り組みとみておりそれをどれくらいやっているかも重要である。そ− 12 −

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

れにはできるだけ多くの講座を開講することやそこで出会った教員の方々とのネットワー
クづくりの場として活かすこともある。また OB・OG を活用した後輩指導などを行いそれをさらには「見える化」することが重要であるとされる。
講演からは繰り返し本学で教職をとるメリットは何であるかが重要であることが伝えられた。それへのヒントとして、静大ではおまけのプログラムがあるという。例えば成績の良い学生なら道徳の特別コースが取れるなど。学力を伸ばす ICT のコースなど採用試験の科目以外も設置されている。また、防災マイスターの制度というものがある。これは県の教育委員会との連携で大学の単位と県の講習でいくつかの講座を取得することでとれる資格である。その取得が採用試験でも有利となるなど頑張っている学生への上乗せのメ
リットがあるとモチベーションアップにもつながるという。
それを本学に当てはめ特色あるコースの設定というアイディアが提案された。例えば保健体育の免許を取得したうえで倫理教育のプログラムもマスターするコースの設定などである。それらがアピールポイントとなることで他大学との差別化が図れる。それによって本当に教員になりたい学生へのモチベーションにもつながるほか、アスリート系の学生が体育の教員となる際にも本学への再入学への動機づけともなる可能性が示唆された。
その他、外部機関として、教職支援機構がありそこでは現在積極的に課程認定大学との提携を求めて協定校を募っており（静岡大も協定）協定校のネットワークに参画するのも一つの方法である。
また、教職課程を担当する教員には大学運営を担う教員へ教職の重要やの説明が必要であり（上の人をどのようにマネージメントしていくか＝マネージメントアップの視点）課
程認定の実地視察をまだ受けていないとした場合それをどのように受け止めるかについては、ネガティブな受け止めではなくそれを大きなチャンスに結びつけるのも一案である。
すなわち教職に直接関わってていない先生にも教職課程で何をしているかわかるようにすることでさらに充実するというポジティブな視点からそれを受け止め、大学の本体に教職課程の在り方を PR することが有益であり地域貢献としても有益であることをオフェンシ
ブに示すことでさらに特色ある取り組みになるであろうことが伝えられた。

３

講演に対する質疑応答とアンケート結果についてのまとめ講演を受けて質疑応答の時間が設けられた。ここではそこで出された質問およびそれへの回答、および FD 研究会終了後のアンケート結果について表にまとめて報告する。

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愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）（1）講演後の質疑応答の内容
講演後に設けられた質疑応答では参加者４名からの質問が出された。以下に Q&A 方式
で内容についての一覧を表にして提示する。
表１
Ｉ先生（博物館学芸員課程担当者）からの質問
Q 自分の専門とかかわるが10 年に一度教職の博物館課程の改正などの議論もあり「博物館と学校との連携＝博学連携」が出されている中、自然系博物館と防災教育とのかかわりも考えられる。学
校教育の立場からもっと博物館と連携しようというのが2010 年の改定で一部盛り込まれたが、小学校での博物館見学くらいがある程度である。今後さらに進めるという構想などはあるか？
A そうあるべきと考えるが全体の構造としては学校教育における社会教育の位置づけは弱くなっている印象である。教育学部においての０免許課程もあり、コアカリキュラムの改定で防災教育が文科省の目に留まって学習指導要領の改訂がなされたこともある。先ずは GP を生んでいくことが大事である。博物館のリソースと学校教育のリソースを活用すればこんなことができるなどを論文化して示すなど。システムの変更を待つより何かをしてからシステムの変更を促すようなロビー活動が重要。美術館で美術教育でも行われ「フィロソフィーフォアチルドレン」などの実践があり博物館がやっている新しい教育ノウハウが博物館に入ってくるなどのインタラクティブな
新しい教育改革になると思われる。
Ｉ先生（教職支援センター運営委員）からの質問
Q 学内の専門教員との協力で学力をつけることができるためのコースウエアは用意されているか。
学外の市役所など防災センターのコースウエアなどがあるのか（プログラムは用意されるか）？
A 前者については教育学部の中で教育の現代的課題科目群が設置されている。それが防災や ICT な
どいろいろのコースがありそれがとれるのは GPA いくつ以上などの教職大学院のなかにもあるので（受講生が増えないという課題はあるが）付加価値なくても採用されることもあり。静岡県
は大学が少ないため静岡大学だけが主流であるので良くも悪くも連携はほとんどあるのでどこにでも行ける学生のボランティアにいくことが可能であり長年の付き合いで会って県内の社会教育関連施設とは連携できる。

Q インターンシップ的なものが常設ですか？
A そうですね。単位化されている。教育学部に関しては博物館などにはインターンシップはないが他の学部にはある。

Q 現代教育的プログラムでは教育学部だけか？
A 教育学部だけです。特色を出さないとすぐ文科省から定員を減らされることもあって作成してきた経緯がある。
Ｋ先生（宗教文化学科）からの質問
Q 宗教科教育法担当。宗教学は道徳と近いとはいえ哲学とも違いがあるが自分たちが教わったように教えてしまうためアップデートの必要が把握された。アクティブラーニングのファシリテー
ターとなることで名司会者の必要となる学生としてしまっている状況でプレゼンだけは上手になっており、教員がつなげるところに手助けしまう。学生に「うけとめる」「つなげる」をさせるための具体的方法が知りたい。

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教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

A そもそも教職の教員は教える人を教えている立場上、その教え方がそのまま伝わってしまう。教
えられる人が教えられ方も含めて内省してしまうので、その授業自体をアクティブラーニングにしていく必要がある。「教材と指導法」を両方体現する存在となること。
「私は今からこのように教えるがその教え方も含めて学ぶように」と伝えることが重要。「手本と模倣」が原点となるので。2008年留まりでなく本来の主体的深い学びにしていく。それは能力ではなくスキルであると紹介する。発言だけでなく受け止め伝えるスキルのある学生にも良い評価を与える。アウトプッ
トの機会を与える（モニトリアルシステムのごとく）。大学生が高校生を教えてみると大学生は高校生をもどかしく感じるなど、教える立場を経験すると分かる部分があるので教える立場を経験させることが需要。
「哲学カフェ」が人気だが「宗教対話カフェ」など企画するのもどうかの提案あり。

Q 宗教科教育法は就職には生かせず、社会科取得に対してだけ。それをどうすべき？
A 今後一人の先生が複数の教科を教えることが求められるので副免許をとれる体制をどう構築するかも大事。さらに言えばこれだけ多くの課題を抱えている教育の現状を鑑みるに学部４年間で現場に出すこと自体の問題も指摘されており大学院までを見据えた養成が求められることなどから
教職大学院との連携も考慮されるべき。専門の力を向上させながら副免許をとれるようにする。
社会科の中学校教諭免許ではなかなか採用が難しく教職大学院だけでなくより高度な教員をめざし質を高めつつ特色ある実践をしていることをアピールできることが大事。キャリアパスというかラーニングパスをいかに充実させるかを検討することである。
Ｗ先生（保健体育担当）からの質問
Q 静大の教科内容指導法では教科の先生との連携をされているようだが教職に関する科目の先生と教科の先生との連携協働との取組の具体例を知りたい。
A 教育学部と開放性学部との違いがある。静大では 130 人がおり教科指導論の専門の先生が学部はいない。学部長の裁量でできておりやり易い環境がある。最近では付属学校との連携で研究費がつくなどの利点も。教職大学院がほぼそうなっているので、それを持っていない開放性の養成大
学ではちょっと難しいが、学部の先生においても教育にコミットすることにどのようなインセン

ティブがあるかを考えることが必要。新しいものとして学校教育に降りていくメリットなど。例
えばスポーツ科学でテクニカルな話が学校教育の中で足が速くなるなどの実践などをメディアなどで取り上げてもらうようにメディアリリースが重要（学校現場ではそれが非常に安心となる）。
マスコミが取り上げればそれをきっかけにどんどんつながっていくことになるので発信の仕方を検討すること。
（本学では）各教科の規模が小さいので〇〇教育のジャンルを教科でやるには遠慮されるし教科の論理がちがうので「スポーツ倫理」など道徳との連携なども一案である。生涯スポーツとして社会科の先生と部活動と生活指導などのアイディアがあげられる。新しい連携の具体的なかたちが模索できるようにする。

（当日の質疑応答から筆者作成）

以上、講演内容に触発された各教員それぞれに関わる疑問点に対する具体的なアドバイ
スが解答された。
最後に講演の締めくくりとしてセンター長のコメントがなされた。それについては、教職課程自体が変わらなければならないこと。また教職課程が変わるチャンスであることが述べられた。
「学内リソースがみえているかどうかに重点を置いてやっていけば真似事か− 15 −

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教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

ら始まっての道筋が少し見えてきたような感じもあり、今後も継続してアドバイスをいた
だきたい。
」との感想で締めくくられた。
（2）FD 研究会（講演会）に対するアンケートの実施およびその結果
講演会の振り返りおよび今後の FD 研究会の在り方について考える指針を得るため
forms によるアンケートを実施した。アンケート項目は以下である。
〈アンケートの項目〉①今回の FD 研究会について、次の４つ（１満足 ２おおむね満足 ３やや不満 ４不満）の中から１つお選びください。
（４段階評価・選択）②今回の講演会についての感想を記入してください（本学でも今後活かしたいことなど。自由記
述）③今後の資格課程（教職）FD 研究会で取り上げてほしいテーマがあればお書きください。
（自由
記述）回収されたアンケート数は13であった。ここに参考のためアンケート結果を一覧にしたものを掲載する。
表２
ID ①
1

1

②

③

大変勉強になりました。特に教職支援センターと各学部教職担当教員との連携は重要なテーマであり、早急に考えたい。複数の教員で領域複「学校教員の労働環境（例：多忙な労教職課程が正に直面している課題に対して、先進的専攻的実際的に実践されているお話を伺

理論だけでなく、本日の先生のように
実際に実践して見える方の話がよりも合的な科目を受け持つという藤井先生の案は、
愛知学院大学でも実施可能だと思われるので、こうしたヒントを活かしていきたい。
2

1

い、本当に参考になりました。他者の話や考えを聞くことの意味・意義を学生に説いていますが、考えが広がり深まりました。大変いい機会をつくっていただきました。感謝申し上げます。
31

大変勉強になりました。本学独自のものを生かした講座やカリキュラムなどを考えるべきというアドバイスは示唆に富み重要だと思いました。本日は本当にありがとうございました。

− 16 −

働実態）」に対する、教職課程としての戦略。
「教員の魅力」の強調に陥ることのない、冷静かつ客観的な対策の在り方。

望ましいと思います。

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

ID ①
4

2

②

③

講演の内容については、大変興味深く聞かせていただきました。しかし、教育学部での取り組開放制であり、本学と同じ規模、同じような特色、同じような学生の状況で参考・勉強になる話がたくさんありました。オ
ンラインでも質問させていただき自分の中での問いもクリアになりました。私の学科では教職履修の学生が大変少ないということもあり、専今日のように、比較的小規模で、質問しやすいオンライン会議がもっとあるとよいと思いました。教職担当者の横のつながりがあまりない（見えない）

教職課程の充実に向けた「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の協働のアイデアとし「教職実践演習」は，本学における教職課程の最終到達点に位置付けられまるオムニバス開講の形がとられている「教職実践演習」も，同様の取り組みの場となりうることに気づくことができました。

た。

みが中心であることからやや実践実感からは遠いものを感じました。

5

1

門授業の延長のような内容になりがちで、履修生が自分を教職の手本としている可能性があるなどへの意識も希薄でした。今後は自分の持っている教職関連情報を常にアップデートしながら、学生が主体的に学べる授業を工夫して行っていきたいと思います。
6

1て，藤井先生からは防災教育などの「○○教育」という新たな取り組みをご提案頂きましたが，まずはすでにこれらの科目の担当教員によ7

1の、教職課程運営、教職と学部との連携方法、カリキュラムの組み方、地域連携、教職の担任制などの話しが聞けるといいかなと思いました。

ので、悩みや問題を共有できる場があるのはよいなと思いました。

す。FD 研究会の一環としてこの授業のあり方について皆で考える機会をもつことも良いのではないかと思いまし大変有意義なお話をうかがうことができました。ありがとうございます。
本学の教職課程が進むべき方向性に大きな示唆を与えて下さるご講演内容だったと思います。
特に、本学の特長を生かして学生にプラスアル
ファの付加価値を与えられるようなプログラムを考えていくというお話は、実際には簡単なことではないとは思いますが、非常に共感いたしました。また、個々の授業レベルでも参考になるお話もあり、自分自身の授業改善にも役立てていきたいと思いました。

81

教職課程で今後求められる具体的課題について把握できた。また実践の紹介から地域連携の在り方への多くのヒントを得ることができ有意義であった。

− 17 −

・教職課程の特色アピール戦略や GP
戦略について・現代的課題と教職課程

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ID ①
91

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）②③

今後の教職課程の方向性を示唆していただいた。本学ならではの視点「愛知学院大学で免許を取得した価値」という視点から、伝統のある心理学科が学部になることをふまえ、カウンセ

愛知県内の他大学（私立大学）の教職課程の状況や様子をお互いに紹介しあう。

本学に必要な様々な情報（話題）が盛り沢山の今回の藤井准教授による、各論詳説のリング手法などの特色ある科目を取り入れるとよいのではないかと思った。
10

1

ご講演でした。
良い意味で学内外で耳目を引くような Good
Practice を生み出し、教職課程改革の追い風をつかみたい。
11

1

ような連続的講演を行ってほしい。
本学各学部の教職教育の内容について聞いてみたい。

国の教職課程についての考え方や方向性、教職課程で大切なこと、静岡大学の取り組みをうかがい、自分の担当科目の位置づけやどのような取り組みが求められているのか、よくわかりました。
（教職に関する科目」の担当なので、現代的な課題を通した教育や学習のあり方をどのように工夫していくか、考えたいと思いました。
私は非常勤講師ですが、担当科目を請け負い授業を行うのみで、教員間ネットワークの外にいるため、講演で語られたような全国的な動向の情報も入ってこないですし、本学の教職課程の仕組みや現状もよくわからない中で学生と向き合っています。大学に拠点もなく単独で仕事をしているため、授業改善も一人では分からないことも多く、孤軍奮闘する日々です。教職課程の先生方に色々と教えていただきながら、授業改善へ努力していきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
121

今後、資格課程（教職）について、取り組むべき課題が見えてきました。

132

学部、学科の専門科目との連携について①については満足11回答とおおむね満足２回答であり、今回の企画に対してはほぼ満
足の行く結果を得られた。②においては、良かったという感想だけではなく具体的な今後の課題を提示する意見を複数得ることができた。今回の事例が国立大学の教育学部でのも− 18 −

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題のであったことに対して、それらを参考としつつも私立大学で開放性の養成課程を置く本学として、同様な他大学の実践把握や情報交流の提案がなされたことなどは今後の課題につながるものであった。③今後の FD 活動に対する希望としては、小規模形式の話し合い、
連続形式の講演、類似する他大学教職課程との交流など方法に関するもの、教職実践演習との関係や現代的課題や戦略についてなど具体的な内容についてのものがいくつか提案された。次節においてはこれらも含め今回の講演会の内容から把握された今後の教職課程の課題を FD 活動の視点から検討し若干のアイディアを提案したい。

４．第２回資格課程 FD 研究会から得られた本学教職課程の課題と今後の FD 活動
以上、第２回資格（教職）課程 FD 研究会における講演会の内容とそれに関連した質疑応答および講演後の感想含めたアンケート結果について振り返ってきた。ここでまとめとして講演会から得られた示唆や把握された内容から現時点における本学教職課程の課題について提示したうえでそれに基づく FD 活動の方向性についても考えてみた。
まず第一に母校実習の段階的見直しおよび近隣市町村での実習依頼の方向性に向けた地域連携活動実践への模索である。例えば中学校実習であれば日進市や長久手市の中学校で教職を希望する学生がお手伝いさせていただけるような行事や活動への打診およびボラン
ティア的活動の企画提案である。それを各教員の授業内で実施することもできるが全体に関連しては教職実践演習の一環として企画することも考えられる。
第二として本学の資格（教職）課程の在り方としての学長の責任下における全学的取組であることの再確認とそれらの取組の「見える化」である。本学ではまだ行われていない
教職課程に対する実地調査をポジティブに受け止めるとの示唆からも今後は学長参加の下での FD 研究会を課題としたい。
第三に近隣他大学教職課程との共同の教職課程構築も視野にフラッグシップ大学を標榜した本学教職課程の「特色」および「強み」に関連する学内リソースの洗い出しとそれに基づく現代的教育科目（例えば防災安全教育、スポーツ倫理など）の構築に向けたカリ
キュラムの検討である。それに先立っては本学教職課程の既存の強みである希少（情報、商業など）免許取得可能な学部学科の存在も視野に入れておく必要がある。
第四に課程認定適正化に向けた教職課程における更なる質保証への取り組みである。
現在進行中で議論されている教職課程受講許可要件における卒業要件取得総単位数の適正化含み免許取得人数に対する教員採用試験合格者の割合の適正化に向けた教育支援の在− 19 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

り方について議論し改善していくことが求められる。
第五として資格課程や教職課程を担当する教員が常に新しい教授法を学び実践することができるような学内研修の機会の提供が必要となる。それに向けた FD 活動を企画することも視野に入れていくことを目指したい。
以上の課題を実践していく上で戦略としての「見える化」を常に意識することが総体的に求められる。講演会で示唆されたメディアリリースの戦略をアイディアの一つとして提案したい。また実践の記録化も欠かせない。教職支援センター設置を契機に刊行されている当年報への積極的な投稿とそれを支援する体制づくりに FD を活用することも可能であろう。
上記 FD 活動への提案に加えてアンケートで出された教職実践演習の検討や現代的課題
や戦略についてなどの具体的内容を小規模形式の話し合い、連続形式の講演、類似する他
大学教職課程との交流などの方法も反映しつつ今後の資格（教職）課程 FD 活動について検討し提案していきたい。

おわりに
本稿では、本学資格（教職）課程 FD 活動としては第２回目の取り組みとなる2021 年度の資格課程 FD 研究会で行われた講演会の内容を報告しそこから把握された今後の本学教職課程の取り組みに対する課題と若干のアイディアについて提案してみた。
本論稿では課題とアイディアを提示するに留まり、それらに対する具体的方策については提示できていない。それについては論考するより先に実際やってみることをまずは優先すべきであるとも思われる。試みに各担当授業でできることから取り組むことを自身に対しても提案したい
筆者は教育学を専門とする教職課程の専任教員ではあるが教職課程実務委員会内における役割分担として FD を担当するに過ぎない立場である。そのこともふまえ教職課程についての研究は行ってきたが FD 活動そのものの研究に関してはまだ本格的には着手できていない。従って本来であれば高等教育における FD 研究の成果 6）に依拠した分析を詳細に行う必要があるが今回は実践を報告することを重視した。今後高等教育全体における FD
研究からの分析とそれに基づく課題を提示することも同時に求められるがそれらについては他稿に譲りたい。

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注
１）R2.11.24 教職課程の質保証のための ガイドライン検討会議（第１回）（https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20201124mxt_kyoikujinzai02000011192_03.pdf）
２） 同上資料「３．教職課程の質保証に関する取組状況 ④ 教職課程を担当する教員に対する FD」より。
３） 文部科学省「平成31 年度から新しい教職課程が始まります」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
kyoin/1414533.htm）参照のこと。
４） 文部科学省平成18 年中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1212707.htm）
５） 実践についてより詳しくは本文中掲載のスライド資料内に提示された QR コードを参照されたい。
その他、藤井基貴・川原崎知洋「〈実践報告〉防災教育のための絵本教材の開発 一風水害を題材とした防災絵本『ぐるぐるぐもがくるぞ !! 〜の制作一』」『静岡大学教育学部附属教育実践総合センタ一
紀要 』No. 26（2017）p. 233‒p. 240. や藤井基費、松本光央「知的障害がある児童生徒に 対する防災教
育の取り組みー岐阜県立可茂特別支 援学校の事例研究 JW」『静岡大学教育学部附属教育実 践総合センター紀要』No. 22（2014）p. 73‒p. 81. など。また最新の研究報告として鈴木希実 藤井基貴 上地香
杜 上田啓瑚「総合学習における防災教育の導入 ─地域と連携した『総合的な探究の時間』のカリキュラム開発と指導方法の可能性─」『静岡大学教育実践総合センター紀要』NO. 31（2021）p. 290‒p.
299. がある。
６） 例えば国立教育政策研究所の成果物として国立教育政策研究所 FDer 研究会編『大学短大で FD に携わる人のための FD マップと利用ガイドライン』（2009 年３月）の刊行や筆者の所属する大学教育学会で 2012年から課題研究「FD の実践的か課題解決のための重層的アプローチ」として継続的に取り組まれてきており、FD マップを活用した重層的アプローチからの分析を教職課程の FD 活動に対して行うことが求められる。なお教職課程の科目について FD マップを活用した論稿に後藤顕一「これからの時代の『教職課程論』の授業構想についての一考察」『城西大学教職課程センター紀要』第３号、2019年がある。

謝辞
本論文の執筆にあたっては、静岡大学の藤井基貴先生に研究会の講演・資料提供など多大なるご協力をいただいた。また本学教務部教務課資格課程担当職員の鈴木一範氏にはアンケートデータの集計
その他でお世話になった。期して感謝申し上げる。

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