2022 年 9 月 30 日

2022 年度第１回 学校関係者評価委員会 議事録
学校法人山口学園
ECC 国際外語専門学校
学校関係者評価委員会
学校法人山口学園 ECC 国際外語専門学校は､｢学校関係者評価委員会規定｣に基づき2022 年度第 1 回学校関係者評価委員会を実施いたしましたので､以下の通り報告いたします｡
1 実施日時 2022 年 9 月 3 日(土) 14:00-16:30
2 実施場所 ECC 国際外語専門学校 1 号館 7 階
3 学校関係者評価委員 ※順不同
(1)関連業界等関係者
委員長 岡 裕次 氏

株式会社 K スカイ 代表取締役社長

塩谷 典子氏株式会社 TEI 大阪支店 支店長

中上 隆雄氏済美地域社会福祉協議会 会長(2)地域関係者(3)高等学校関係者
貴治 康夫氏高等学校 教員(4)同席者
瀧山 淳一

ECC 国際外語専門学校 学校長

大谷内 圭

ECC 国際外語専門学校 副校長･教務課責任者

伊藤 功ECC 国際外語専門学校 進学指導センター長

新 大承

ECC 国際外語専門学校 専門課程留学生コース 責任者

田中 笑子

ECC 国際外語専門学校 教務課主任

松井 治

ECC 国際外語専門学校 英語課責任者

月嶋 彦晴

ECC 国際外語専門学校 入試課責任者

山本 昂輝

ECC 国際外語専門学校 キャリアセンター責任者

新谷 優貴子
書記 榊原 悠祐

ECC 国際外語専門学校 教務課専任教員
ECC 国際外語専門学校 教務課

4 報告内容(1)開会挨拶【瀧山】・今年度より委員長に就任された岡様に司会・進行をご担当頂く。
・皆様からのご意見を参考として、今後の学校運営に活かしていく。
・新型コロナの感染は続いているが、感染予防に努めながら、対面にて授業を行っており、学生の居場所づくりとしてスポーツ大会や七夕まつりを実施した。
・海外研修についても先日ニュージランドや韓国留学を再開した。9 月にはオーストラリアに留学する学生もいる。
・国内研修については、関西空港研修やホテルのインターンシップも実施している。
・本校には 1～3 号館まであり、2 号館は主に留学生が学ぶ場で 3 号館は大学編入を目指す学生が学ぶ場になっており、グローバルエデュケーションセンターや進学指導センターは、校舎を跨いでサポートを行っている。
・2 年制から 4 年制までの設置学科があるが、現在は、3 年制の国際キャリア学科に力を入れている。5 月 1 日時点で、大阪府へは 1175 名で在籍者を届け出している。
・2022 年度前期の学生満足度については、ノート PC を全学生へ貸与しており、対面での対応となったことで満足度は向上した。
(2)2021 年度自己評価報告書に基づいた説明【各関係部署担当者】
別資料｢2021 年度自己評価報告書｣に基づき報告｡以下特記事項のみ記入■基準 3 教育活動
・ICT 活用力の見直しを行った｡(大谷内)・オンデマンドコンテンツの充実やオンライン上で海外の同世代の学生と繋がる機会を展開して、ICT 活用力の強化を行った。（田中）・ICT ツールの活用方法を広く学べる ICT プロフィシエンシ―検定を導入した。
（田中）
・年 4 回の授業アンケートを導入しており、ライブ型オンライン授業を導入した結果、2021 年度はコロナ以前の水準まで回復した。アンケート項目については、教育目標に即した内容になっているかの検証を行っていく。
（田中）
・語学系の総合英語コースでは、キャリア教育に触れる頻度が少ないということで、キャリアリサーチ授業を新規で開講し、計 6 企業/団体を招き、セミナーを実施することで、職業についての見識を深めた。その結果として、語学系総合英語コースの内定率は向上した。今後は、キャリアリサーチ授業を他コースへも広げていくことを検討している。（山本）・英語のスピーチコンテストや 5 回目を迎える英語で自己成長を発表できる場としてのプレゼンテーションコンテスト（GEA）を対面で実施し、外部の方にもご参加頂くことを検討している。課題としては、学園挙げての巻き込みを強化していく必要があると考える。
（松井）・全体的に英語力の底上げを目的として進級・卒業基準を設けた。それを達成するために、英会話体験や個別指導を受けられる施設を利用して英語力向上を目指している。
（松井）・教員の教授レベルのバラつきが課題だったことに伴い、授業モデルの設定を行った。
2022 年度中に具体化し、アンケートによる自己チェックを行い、それを分析、そして研修までを構築することを目指す。
（伊藤）■基準 4 学修成果
･就職内定率は、97.9％と昨年を上回る結果となった。しかしながら、総合英語コースやアジア言語コースのような語学系コースは職業意識が伴っていないことが要因で他コースと比べると内定率が低くなっている。エアラインコースは、新型コロナの影響を受け業界内定率が 3 割弱で他業界に進路決定している学生が多い傾向にある。
（山本）･2022 年 3 月卒業生の大学編入合格実績については、進学決定率は 96.6％となっているが、過去と比較すると名古屋大学のような国公立への大学編入率は低下してきている。今年度でいうと、学生数が減ってきているため、実績数も減少することを予想している。学生が希望する大学に導けるように専攻ごとに指導を継続していく。（伊藤）・15 コマの内、7 コマが英語の科目でその内 3 科目が検定資格対策授業となっている。まずは英検から授業をスタートして、実績を出している。その他、英語をサポートする施設（ELC）に、より参加できるような仕掛け作りが大切であると考える。（松井）・ECC 生採用実績企業 279 社に対して、毎年卒業生の能力評価アンケートを実施した。
IT スキル、基礎学力の 2 項目については改善が見られた。今後については、学校全体で共有しその他項目も向上できるように努めていく。
（山本）◆委員からのご意見/ご質問岡委員・航空業界でもマニュアルを見ながら IPad 等を使用することが当然になってきているた
め、ICT 技術の向上は必要不可欠となっている。また英語力が高いということは、「努力ができる人材」というように捉えることができる。すなわち、ICT と英語強化を進めてきていることについては非常に理解できる。
塩谷委員･契約社員を 5 名採用したが、その内の 1 名が PC 操作に抵抗感があるため、接客業のような限られた業務しか与えられず成長が見られない状況である。現在は、添乗員も IPad を使用するような傾向になってきている。それを踏まえて、ICT 技術向上は必要であると考える。
貴治委員
現在の教育現場を見ていると ICT 活用力はますます必要なスキルになってくると予想する。
●語学を活用して就職できる分野はどのようなところになるのか。
物流や貿易関連、外資系のアパレルが多くなってきている。
（山本）●オンライン授業での中身の工夫を教えてほしい。
本校としては、Google classroom 内の Meet 機能を利用してリアルタイムでの授業を行っていたり、Google フォームを活用して予習・復習をさせていたりしている。また、ICT教育導入成果発表会を開催し、教職員間で ICT 活用方法を共有し授業力向上に活かしている。
（田中）●オンライン上にて、1 クラスに対する学生数はどのくらいか。
授業科目にもよるが、平均は 20 名程度となる。中には 10 名を下回る科目もあるため、学生管理はしやすい環境である。
（田中）
中上委員
地域の会合でも紙ベースから LINE グループを使用してやり取りをするようになってきている。タブレットや携帯電話は使用できるが、PC は全く使えていない現状があるように感じる。
■基準 5 学生支援
・「キャリアサポートセンター」から「キャリアセンター」へ名称を変更し、エアラインコースのような専門分野も含めて、キャリアセンター主導のもと、就職支援を行う体制を整えている。
（山本）
・50 名程度の留学生は、様々な雇用形態があるが、日本企業への就職を目指している。
それに向けて、企業研究を徹底させたり、立ち居振る舞い、企業様へのメールマナーについての指導も行っている。ほかには、Excel や Word のような Microsoft の活用にも力を入れている。
（新）・さまざまな状態や動きなどを音で表現したオノマトペを理解させるのが課題となっている。
（新）・2021 年度は、コロナ禍の影響もあり休退学率が悪化した。解決方法として、学生の居場所づくりとしてクラスワークや学校生活に対する満足度や意欲、悩みなど、学生一人ひとりの心の状態やクラス内の雰囲気を詳細に把握することのできる hyper-QU を実施した。
（田中）
・留学生の相談窓口を設置し、多言語にも対応できるような体制が整っている。現在は、面談を定期的に行い、留学生から相談される前に教職員の方で気になる点を事前に発見・共有・対応できるように努めている。
（新）・2020 年度から「高等教育の就学支援新制度」を利用した支援を継続している。
（大谷内）
・新型コロナ対策として、感染予防策の徹底はもちろんのこと、保健所の指導のもと、館内消毒や関係者への情報伝達を正確に行っている。
（大谷内）・保護者連携については、入学式内で保護者オリエンテーションを実施したり、定期的に保護者面談を実施して、日々の学生の状況を共有する場を設けている。ほかにも業界の動向や就職支援体制を伝達する場として、キャリアセンター主催の就職保護者会を実施している。
（田中）
・卒業生支援の一環として、卒業後でも使用できるアプリに登録してもらい、有益な情報を発信し、関係性強化に努めた。今後強化すべき点としては、卒業後の状況をキャリアセンターが中心に把握し、そして集約できる体制を構築することが必要であると考える。（山本）■基準 6 教育環境
・ICT 活用力強化に向けて、
学生 1 人 1 台ノート PC を貸与したり、Google や Office365が使用できるようにアカウントを付与している。その結果として、フルオンライン授業やオンデマンド授業等で有効活用している。しかしながら、アカウントが複数ある状況になっているため、現在整理をしている段階である。
（大谷内）・コロナ禍の影響により留学に行けない代替プログラムとして、オンライン留学という形で対応した。2021 年度は、対面（学内にいる外国人講師）とオンラインを組み合わせたハイブリッド型で複数のプログラムを導入した結果、60 名程度の参加者を募ることが出来た。
現在は、個人で留学に行く学生が増えてきているように考える。アジア言語コース韓国語専
攻のようにカリキュラムに留学が組み込まれているコースに所属する学生は、コロナ感染予防対策に気を付けながら、留学をさせている。
（松井）・8 月 25 日に海外インターシップコースエアライン専攻 2 年の学生 9 名が語学研修 2 週間、専攻授業を 1 週間、計 3 週間のニュージランドへの研修に踏み切った。ニュージラン
ドを行先にした理由として、コロナに対する感覚が日本の雰囲気に似ているため。（新谷）・9 月 9 日には、こども教育コース 3 年、グローバル英語コース 2 年がオーストラリアへ3 か月間の渡航をさせる予定である。
（新谷）
・防災訓練対策を年 2 回実施したり、学内での新型コロナ感染対策を徹底している。
（大谷内）◆委員からのご意見/ご質問
岡委員
退学率増加について言及されていたが、現場でもコロナ禍の影響で異業種への就職という点で退職率は増えている。しかしながら、コロナ前の状況に回復した際に対応しきれるかという点は危惧している。スタッフ一人一人の存在の居場所や価値を伝えていく必要がある

と感じている。
塩谷委員
日本で働く外国人の契約社員の場合は、正社員でないとビザ更新が難しい現状であるため、退職することとなった。今後は、これまで以上に情報を集約するとともにコミュニケーションの必要性を感じている。
貴治委員●留学生 120 名ほど受け入れているとのことだが、学外での状況を把握されているのか。
9 割近くの留学生は、学外では学費を補うためにアルバイト中心の生活をしており、どこでどのようなアルバイトをしているかは、把握している。
（新）●留学生の保護者とのやり取りができる体制は整っているのか。
SNS を通じてやり取りをすることが多い。ベトナム人に対しては、Facebook のメッセンジャー機能を使用してやり取りをするケースが多い。
●防災に関する管理体制はどのようになっているのか。
年 2 回、地震や火災の避難訓練をしている。また、スタッフ向けの消火器訓練をしたり、備蓄物の確認も行っている。
中上委員
新型コロナの影響により地域行事が出来ない状況であったが、留学生には、より母国で経験できないボランティア活動をして頂きたいと考えている。
■基準 7 学生の募集と受入れ【月嶋】・2 年前のコロナ前と比較すると、日本人の入学者数は減少している。分析すると、学部別志願者状況は、経済学部や法学部の人気が高く、国際関係や語学関係分野の人気が低迷し、語学分野志願者状況については、英米語学科の志願者が低下してきている現状がある。
他にも、少子化や大学進学層の増加という点から、専門学校は大いに影響を受けていると感じている。募集状況回復に向けて、高校との連携を強化し本校への信頼度を高めてもらう。
ほかにはオンライン上での英検対策や英会話授業を提供し、本校の指導力の高さを体感してもらう。
・観光・語学に関わる業界の現状そして、そこから導かれる就職や進学について伝えていく必要がある。
・以前は、大学の一般入試の結果が明確になる 3 月上旬ごろに資料請求やオープンキャンパスへの来校が集中していたが、2020 年度以降は、年内での進学先が決まることが増えて、年度末で勝負が出来なくなってきている。今後は、進路の一つとして大学編入コースを選ぶような PR をする必要が出てきており、浪人生やフリーターも対象としている。
（伊藤）・入学選考について、合格者の願書、面接試験内容の結果を教務課と連携し、入学後からの指導に活かしている。
・学納金については、募集要項に掲載し、説明会で正確に伝えるとともに、辞退者が発生した場合は、適切にそして速やかに対応できる体制を整えている。
■基準 8 財務・特記事項なし■基準 9 法令等の遵守・特記事項なし■基準 10 社会貢献･地域貢献【松井】・オンライン上でアジア圏の同世代者と繋がるＰＢＬ型の取組みを導入し、社会問題やＳＤＧs をテーマとして議論を交わしながら、異文化国際交流をすることを目指している。本校と同様に、アジア圏での英語学習者となるため、聞き取りにくい部分はあるが、将来は欧米の方だけと英語で話すわけではないという点から、コミュニケーション力向上を目指している。毎回、日本語ができるファシリテーターがいるため、議論がテーマから逸脱することがなく、安心して授業を進めていくことができる。
■基準 1 教育理念･目的･育成人材像【瀧山】・2021 年度スローガンは、「国際力×専門力×人間力×ＩＣＴ情報活用力」として、国際派進路の実現を目指している。このスローガンは、教職員のみならず、学生に対しても、オリエンテーション等を通じて伝達している。
・企業様への定期的な訪問やアンケートを通じて、業界の最新情報の収集に努め、育成人材像と照らし合わせている。
・英語力向上、ＩＣＴ教育の強化そして企業連携を推進し教育の仕組みを構築していく。
■基準 2 学校運営【瀧山】・2021 年度専門学校第三者評価を受審し、評価結果をＨＰ内に公開している。
・年 2 回、目標に対する進捗状況を確認する場を設けて、学園内他校の事例も確認、参考にしながら、次年度準備を進めている。
・今年度より、主任専任教員については、目標設定シートを活用し、評価ポイントの明確化をはかっている。
・責任者会議の 1 回を「学校評価委員会」として開催し、学校関係者評価委員会や教育課程編成員会での意見を協議し、必要な個所については改善を図るように努めている。

■教育目標と本年度の重点目標の評価【瀧山】・2009 年よりＡＯ入学を導入し、高校 3 年 6 月より進路選択の決定ができるようになった。それによって、高校 2 年生向けのオープンキャンパスを早期に行い、集客を獲得していた。しかしながら、2019 年をピークに世の中の流れが変わってきたことや少子化の影響に伴い、より力の付く授業を提供し、教育成果を出していくことが必要となってきた。現
在は、フィリピンから教員を呼び寄せ、日本人、ネイティブ教員と連携を図り 3 者の強みを最大限生かして飽きさせない授業を提供するオリジナル学習スタイルを確立、そして企業連携を強化し、特徴のある学校づくりをしているところである。学内では 3 年制コース
を強化し、社会に貢献できる人材を育成している。
◆委員からのご意見/ご質問
塩谷委員
・教員の方のモチベーションを保つために見える化をしていく仕組み作りを提案する。
・問題解決と課題解決を常に意識しながら取り組むことが必要である。
・地域のお祭りに貢献し、中崎町地域の活性化に向けて盛り上げてほしい。
貴治委員
人間力の定義は、自分が学んだことを活用する力、人と関わりながら社会に役立つことができる力、自分を律していく力を統合したものである。「ボランティア演習」や「社会福祉入門」という評価もできる新規科目を立ち上げた経緯がある。英語×ボランティアをリンクするような科目を導入することを提案する。
中上委員
高齢者にとっては、地域行事は新型コロナ感染のリスクは伴うが、必要であると考える。実際にコロナで亡くなる人よりもコロナの影響で衰弱して亡くなる人のほうが多い現状がある。
開催しなければ、後継者も育たないようになるため、感染予防対策を徹底しながら、楽しい内容でＥＣＣの学生に貢献してもらえるようなボランティアを企画・運営をしていきたいと考えている。
原委員 ※委員会は欠席のため事前にご意見をいただいた。
□教員のモチベーション向上について自分で研修先を選んで研修を受ける機会の創出が大切、やらされ感のある研修は身に付かない。教員評価に紐づけない自己啓発型の研修受講のサポート（費用面・勤務面）を学校がやると良い。研修先は大学院を含めて検討すると良い。

□地域連携強化
高等学校で導入されている「探求」に紐づけ、人間力向上に寄与する形で学生に動機づけをすると良い。学生に上記テーマを投げて決めさせる、自己決定型ボランティアをすると、もっと伸びると考える。学校は学生が決めたテーマを費用面でサポートする。学校の周りだけでなく学生の出身地の課題を学生自身が解消に向けてサポートする取り組みも検討できるのでは。今の学生は自分で選択したい。枠の中からでなく、自分で見つけてきた方が動機づく。
□進路サポートについて（自己評価報告書 5-16）
今後配慮が必要な学生が増えてくる。合理的配慮が必要な学生への支援方法や取り決めについても外部公開したほうが良い。企業にも特別な配慮が国から求められているため、マッチングをしていくプロセスがあれば良いと感じる。

(4)委員長からの総括【岡委員】
英語力とＩＣＴ活用力向上を目指したより深みを持った指導をして頂きながら、特色のある学校づくりを進めていってほしいと考える。

(5)閉会の挨拶【瀧山】・就職活動開始時期の観点より、3 年制コースへの移行をすすめ、英語力、専門力を身につける時間を確保して、より即戦力となりえる人材を育成していく。コース専門分野については、年 2 回実施の教育課程編成委員会で頂いたご意見を参考にしながら、カリキュラム内容に反映していき、そして本日皆様方から頂いたご意見については、今後の学校運営に活かしていきたいと考えている。
・次回は２０２３年 2 月 11 日(土・祝) に対面で実施予定。

以上