株式会社名古屋建築確認・検査システム 確認検査手数料表＜建築物＞
別表第1 確認申請手数料（第2条関係）

令和6年5月1日※ 手数料は申請時に請求書を発行しますので、7営業日以内に振り込んでください。
※ 現金による納付、特別契約による一括払い及びこれらに準ずる場合は、割引があります。
重要： 建築物エネルギー消費性能適合性判定については、判定業務の有無によって料金が異なります。
（消費税非課税）単位：円

申請延べ面積（㎡）

基本手数料＜棟毎に係る手数料＞ （注2）
新築、増築（棟単位で新築の場合に増築（同一棟）限る）、改築、移転、大規模の修繕、＜20％割り増し＞
大規模の模様替、用途変更＜棟毎の延べ面積＞
住宅等（注1）

左以外

住宅等（注1）

左以外

構造計算審査手数料＜棟毎に係る手数料＞ （注7）
特定構造計算基
現金納付、特別 構造計算審査手 準等審査手数料 構造計算適合性
郵送申請におけ契約及びこれらに 数料（構造ルート2、
判定機関との調る郵送手数料に準ずる場合に限 （構造ルート1、
ルート3）
整手数料
よる
る
ルート1の2）（特定天井がある （注8）
場合）
郵送手数料

＜割

引＞

エネルギー消費性能適合性判定審査手数料

調整手数料
弊社で「建築物エ 他の登録建築物エネ
ネルギー消費性 ルギー消費性能判定
能適合性判定」を 機関で適合性判定を受ける場合の調整手受ける場合
数料（注9）

18,00022,000①
100㎡ 以内
2,000
30,00045,00028,00034,000②
100㎡ を超え
200㎡ 以内
41,00050,000③200㎡ を超え
300㎡ 以内
3,000
40,00060,000④300㎡ を超え
500㎡ 以内
50,00070,00060,00084,0004,000
15,000／1棟⑤
500㎡ を超え 1,000㎡ 以内
60,00080,00072,00096,0005,000
50,00075,000⑥ 1,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内
90,000110,000
108,000
132,000
10,00070,000105,000
ただし、10,000㎡⑦ 2,000㎡ を超え 3,000㎡ 以内
120,000
140,000
144,000
168,000
窓口での受領の調整手数料はか20,000以上の単独棟が⑧ 3,000㎡ を超え 4,000㎡ 以内
150,000
170,000
180,000
204,000
場合は不要
かりません。
15,00090,000135,000
存在する場合に⑨ 4,000㎡ を超え 5,000㎡ 以内
180,000
200,000
216,000
240,000
は受諾できませ⑩ 5,000㎡ を超え 6,000㎡ 以内
220,000
240,000
264,000
288,000
120,000
180,000ん⑪ 6,000㎡ を超え 7,000㎡ 以内
260,000
280,000
312,000
336,000
20,000⑫ 7,000㎡ を超え 8,000㎡ 以内
300,000
320,000
360,000
384,000
150,000
225,000⑬ 8,000㎡ を超え 9,000㎡ 以内
340,000
360,000
408,000
432,000⑭ 9,000㎡ を超え 10,000㎡ 以内
380,000
400,000
456,000
480,000
10,000㎡を超える単独棟は受諾できません⑮ 10,000㎡ を超える
当社のお取り扱いする対象建築物は、棟単位で10,000㎡以内のものに限ります。
注1： 住宅等とは、一戸建ての住宅、併用住宅、長屋、共同住宅、下宿、寄宿舎、児童福祉施設等をいいます。
ただし、併用部分が法別表第1に掲げる用途（共同住宅、下宿、寄宿舎、児童福祉施設等を除く。）で100㎡を超える場合は、「住宅等」以外となります。
注2： 申請建築物が2以上の場合は、各建築物毎の料金の合計となります。
ただし、附属建築物で床面積が30㎡以内のものについては、その床面積（複数の場合がその合計）により、下記のような特例料金を適用します。
10㎡以内
5,000
※附属建築物のみの申請には適用しません。
特例料金
10㎡を超え 30㎡以内
10,000※附属建築物のみの申請であっても、当該申請が複数棟となる場合には2棟目から適用します。
30㎡を超え 100㎡以内
18,000
注3： 申請建築物が多数棟となる場合は、別途協議させていただきます。
注4： 「大規模の修繕」「大規模の模様替え」「用途変更」については、申請延べ面積の1/2で手数料を算定します。
注5： 同一棟増築の場合は、下記により手数料対象となる延べ面積を算定し、増築（同一棟増築）の基本手数料を当てはめます。（基本手数料の2割増（100円未満切り上げ）となります。）
増築に係る延べ面積に、次の①から②に定める延べ面積を加算したもの。
①直前の確認申請から変更を生じておらず、かつ、増築に伴う変更を行わない場合に限り、既存部分の床面積を加算しません。
②接続する既存部分が直前の確認申請から変更を生じておらず、かつ、現行法適合であっても、増築に伴って変更を行う場合は、延べ面積の1/2の延べ面積（小数点以下切り上げによる）を加算します。
③接続する既存部分が「法第20条の既存不適格」の場合は、変更の有無にかかわらず、当該部分の延べ面積を加算します。
注6： 弊社が確認したものの計画変更確認申請の場合は、別表第1付表によります。
建築主事または他機関確認の計画変更は、新規の確認申請として本表を適用します。
注7： 構造計算審査手数料は、対象となる建築物毎（構造エキスパンションによる場合を含みます。）、構造計算ルートの違いにより、それぞれ所定の手数料がかかります。
★法第20条の既存不適格建築物の増築で、既存建築物の構造計算審査を必要とする場合も適用されます。
★特定構造計算基準等審査手数料（構造計算適合性判定または建築基準法第6条の3第1項ただし書きの規定による審査（構造ルート2）及び「特定天井がある場合」は、構造計算審査手数料が5割増しとなります。
★構造計算審査手数料及び特定構造計算基準等審査手数料には、補正に伴う再審査手数料が含まれています。
注8： 構造計算適合性判定が必要な建築物は、指定構造計算適合性判定機関との事務連絡・副本整合調整を行うための調整手数料がかかります。
★構造計算適合性判定調整手数料には、調整に伴う「再構造計算審査」の手数料は含まれていません。
★構造計算適合性判定が必要な建築物が複数にわたる場合は、棟毎に加算となります。
注9： バリアフリー法の適用を受ける場合は、当該建築物の基本手数料の2割相当額（100円未満切り上げ）を加算します。
注10： 建築物エネルギー消費性能適合性判定を必要とする建築物は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関との事務連絡・副本整合調整を行うための調整手数料がかかります。
ただし、弊社にて建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた場合は、無料となります。
注11： 別表第1の3による確認申請仮受付手数料をお支払いの物件は、以上の金額から仮受付手数料額（別表第１の３付表に係る印刷代を除く。）を減額します。

別表第1付表 計画変更確認申請手数料（第2条関係）

変更に係る申請延べ面積（㎡）

重要：建築物エネルギー消費性能適合性判定については、計画変更時に適合性判定の変更がある場合に限ります。

基本手数料＜棟毎に係る手数料＞ （注2）
新築、増築（棟単位で新築の場合に増築（同一棟）限る）、改築、移転、大規模の修繕、＜20％割り増し＞
大規模の模様替、用途変更＜棟毎の延べ面積＞
住宅等（注1）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

左以外

住宅等（注1）

左以外

構造計算審査手数料＜棟毎に係る手数料＞ （注7）
特定構造計算基
現金納付、特別 構造計算審査手 準等審査手数料 構造計算適合性
郵送申請におけ契約及びこれらに 数料（構造ルート2、
判定機関との調る郵送手数料に準ずる場合に限 （構造ルート1、
ルート3）
整手数料
よる
る
ルート1の2）（特定天井がある （注8）
場合）
郵送手数料

＜割

引＞

（消費税非課税）単位：円※変更がある場合に限ります。
エネルギー消費性能適合性判定審査手数料

調整手数料
弊社で「建築物エ 他の登録建築物エネ
ネルギー消費性 ルギー消費性能判定
能適合性判定」を 機関で適合性判定を受ける場合の調整手受ける場合
数料（注9）

100㎡ 以内
18,00022,0001,000
30,00045,000100㎡ を超え
200㎡ 以内
28,00034,000200㎡ を超え
300㎡ 以内
2,000
40,00060,000300㎡ を超え
500㎡ 以内
40,00060,00048,00072,0003,000
500㎡ を超え 1,000㎡ 以内
50,00070,00060,00084,0004,000
50,00075,0001,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内
60,00080,00072,00096,00015,000／1棟
5,000
70,000105,000
2,000㎡ を超え 3,000㎡ 以内
75,00095,00090,000114,000
20,0003,000㎡ を超え 4,000㎡ 以内
90,000110,000
108,000
132,000
ただし、10,000㎡
7,500
90,000135,000
窓口での受領の調整手数料はか4,000㎡ を超え 5,000㎡ 以内
105,000
125,000
126,000
150,000
以上の単独棟が場合は不要
かりません。
5,000㎡ を超え 6,000㎡ 以内
120,000
140,000
144,000
168,000
存在する場合に120,000
180,000
6,000㎡ を超え 7,000㎡ 以内
135,000
155,000
162,000
186,000
は受諾できませ10,0007,000㎡ を超え 8,000㎡ 以内
150,000
170,000
180,000
204,000ん
150,000
225,000
8,000㎡ を超え 9,000㎡ 以内
165,000
185,000
198,000
222,000
9,000㎡ を超え 10,000㎡ 以内
180,000
200,000
216,000
240,000
屋根等で床面積に置換できない場合
特軽微な変更と認
18,0001,000
15,000
変更に係る部分が構造に関する部
例
める場合
分のみの場合注： 基本手数料は変更に係る延べ面積の1/2を確認申請手数料の基本手数料に当てはめたものです。ただし、400㎡を超え500㎡までは区分上割引となります。
構造計算審査手数料は確認申請手数料と同額となります。
延べ面積に置換できないもの等は、特例によります。
注1： 住宅等とは、一戸建ての住宅、併用住宅、長屋、共同住宅、下宿、寄宿舎、児童福祉施設等をいいます。
ただし、併用部分が法別表第1に掲げる用途（共同住宅、下宿、寄宿舎、児童福祉施設等を除く。）で100㎡を超える場合は、「住宅等」以外となります。
注2： 申請建築物が2以上の場合は、各建築物毎の料金の合計となります。
ただし、附属建築物で床面積が30㎡以内のものについては、その床面積（複数の場合がその合計）により、下記のような特例料金を適用します。
10㎡以内
5,000
※附属建築物のみの申請には適用しません。
特例料金
10㎡を超え 30㎡以内
10,000※附属建築物のみの申請であっても、当該申請が複数棟となる場合には2棟目から適用します。
30㎡を超え 100㎡以内
18,000
注3： 申請建築物が多数棟となる場合は、別途協議させていただきます。
注4： 「大規模の修繕」「大規模の模様替え」「用途変更」については、申請延べ面積の1/2で手数料を算定します。
注5： 同一棟増築の場合は、下記により手数料対象となる延べ面積を算定し、増築（同一棟増築）の基本手数料を当てはめます。（基本手数料の2割増（100円未満切り上げ）となります。）
増築に係る延べ面積に、次の①から②に定める延べ面積を加算したもの。
①直前の確認申請から変更を生じておらず、かつ、増築に伴う変更を行わない場合に限り、既存部分の床面積を加算しません。
②接続する既存部分が直前の確認申請から変更を生じておらず、かつ、現行法適合であっても、増築に伴って変更を行う場合は、延べ面積の1/2の延べ面積（小数点以下切り上げによる）を加算します。
③接続する既存部分が「法第20条の既存不適格」の場合は、変更の有無にかかわらず、当該部分の延べ面積を加算します。
注6： 建築主事または他機関確認の計画変更は、新規の確認申請として別表第1確認申請手数料を適用します。
注7： 構造計算審査手数料は、対象となる建築物毎（構造エキスパンションによる場合を含みます。）、構造計算ルートの違いにより、それぞれ所定の手数料がかかります。
★法第20条の既存不適格建築物の増築で、既存建築物の構造計算審査を必要とする場合も適用されます。
★特定構造計算基準等審査手数料（構造計算適合性判定または建築基準法第6条の3第1項ただし書きの規定による審査（構造ルート2）及び「特定天井がある場合」は、構造計算審査手数料が5割増しとなります。
★構造計算審査手数料及び特定構造計算基準等審査手数料には、補正に伴う再審査手数料が含まれています。
注8： 構造計算適合性判定が必要な建築物は、指定構造計算適合性判定機関との事務連絡・副本整合調整を行うための調整手数料がかかります。
★構造計算適合性判定調整手数料には、調整に伴う「再構造計算審査」の手数料は含まれていません。
★構造計算適合性判定が必要な建築物が複数にわたる場合は、棟毎に加算となります。
注9： バリアフリー法の適用を受ける場合は、当該建築物の基本手数料の2割相当額（100円未満切り上げ）を加算します。
注10： 建築物エネルギー消費性能適合性判定を必要とする建築物は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関との事務連絡・副本整合調整を行うための調整手数料がかかります。
ただし、弊社にて建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた場合は、無料となります。

別表第1の2 確認申請付加手数料（第2条第3項関係）（消費税非課税）単位：円
項 目
付加手数料
道 路
10,000
／件 注1
天空率
隣 地
10,000／件 注1
北 側
10,000新 築
10,000
日 影
増 築
5,000
注2
既存不適格審査10,000／項目 注3
避難安全検証法
2,000㎡以内
30,000耐火性能検証法
注4
基本手数料の3割相当額
2,000㎡を超える
防火区画検証法（100円未満切り上げ）
延焼防止建築物
基本手数料の2割相当額（100円未満切り上げ）
注5
準延焼防止建築物
限界耐力計算法
別途相談
注6
時刻歴応答解析
注1： 天空率において、道路斜線及び隣地斜線の場合は、道路または隣地毎に上記手数料がかかります。
注2： 日影規制の増築は、増築によって日影の審査が発生する場合にかかる手数料です。
（日影図の添付を要する場合であっても、日影が増えない場合は無料です。）
注3： 既存不適格審査は、既存不適格調書（項目）毎に審査手数料がかかります。
注4： 避難安全検証法、耐火性能検証法及び防火区画検証法は、基本手数料の3割相当額加算が基本となりますが、2,000㎡以内は一律の料金となります。
注5： 延焼防止建築物及び準延焼防止建築物は、基本手数料の2割相当額を加算します。
注6： 限界耐力計算法、時刻歴応答解析は、受諾するかどうかを含めて見積もり致しますので、申請前にご相談ください。

別表第1の3 確認申請仮受付手数料（第2条第4項関係）

申請延べ面積（㎡）

基本手数料＜棟毎に係る手数料＞
新築、増築（棟単位で新築の場合に増築（同一棟）限る）、改築、移転、大規模の修繕、＜20％割り増し＞
大規模の模様替、用途変更
住宅等（注1）①
100㎡ 以内②
100㎡ を超え
200㎡ 以内③
200㎡ を超え
300㎡ 以内④
300㎡ を超え
500㎡ 以内⑤500㎡ を超え 1,000㎡ 以内⑥ 1,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内⑦ 2,000㎡ を超え 3,000㎡ 以内⑧ 3,000㎡ を超え 4,000㎡ 以内⑨ 4,000㎡ を超え 5,000㎡ 以内⑩ 5,000㎡ を超え 6,000㎡ 以内⑪ 6,000㎡ を超え 7,000㎡ 以内⑫ 7,000㎡ を超え 8,000㎡ 以内⑬ 8,000㎡ を超え 9,000㎡ 以内⑭ 9,000㎡ を超え 10,000㎡ 以内⑮ 10,000㎡ を超える

令和6年5月1日（消費税非課税）単位：円

左以外

住宅等（注1）

9,000
14,00021,00025,00030,00045,00060,00075,00090,000110,000
130,000
150,000
170,000
190,000

11,00017,00026,00030,00036,00054,00072,00090,000108,000
132,000
156,000
180,000
204,000
228,000
単独棟は受諾できません

左以外

郵送手数料

構造計算審査手数料＜棟毎に係る手数料＞

確認申請に移行した場合取り下げた場合

特定構造計算基
構造計算審査手 準等審査手数料
数料（構造ルート2、（構造ルート1、
ルート3）
ルート1の2）（特定天井がある場合）30,00045,00040,00060,00050,00075,00070,000105,000

90,000135,000

120,000

180,000

150,000

225,000不要

単独棟は受諾できません

別表第1の3付表
郵送またはメールによる申請特例（第2条第5項関係）
郵送またはメールによる申請特例（付加手数料）①郵送の場合は付加手数料なし②メールにpdfファイル添付により申請する場合は、書類の印刷代（仮審査正本用）を付加手数料として加算します。
pdfファイルのサイズは、A3以内に限ります。
申請書
ファイルの枚数 建築・設備の図面
構造計算書
構造図
100枚未満1,500
1,000
101～200枚
3,000
2,000
201～300
4,500
3,000
301～400
6,000
4,000
401～500
7,500
5,000
501～1000
15,00010,0001001～2000
30,00020,0002001以上40,00030,000※印刷代金は本申請時の割引対象となりません。

別表第2 中間検査手数料（第3条関係）

検査対象床面積（㎡）

令和6年5月1日
基本手数料

郵送手数料

新築、増築（棟単位で新築の場合で、検査を要する場合）

郵送申請における郵送手数料による

通常
検査特例あり24,00028,000

検査特例なし26,00030,000瑕疵保険同時検査特例あり検査特例なし22,00024,00026,00028,000付加手数料（注2）
建築主事確認他機関確認①
100㎡ 以内②
100㎡ を超え
200㎡ 以内
10,00020,000③200㎡ を超え
300㎡ 以内
41,00043,00039,00041,000④300㎡ を超え
500㎡ 以内⑤500㎡ を超え 1,000㎡ 以内
65,00062,00030,000⑥ 1,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内
85,00082,000⑦ 2,000㎡ を超え 3,000㎡ 以内
180,000
177,000
窓口での受領の50,000⑧ 3,000㎡ を超え 4,000㎡ 以内
200,000
197,000
場合は不要⑨ 4,000㎡ を超え 5,000㎡ 以内
220,000
217,000⑩ 5,000㎡ を超え 6,000㎡ 以内
240,000
237,000⑪ 6,000㎡ を超え 7,000㎡ 以内
260,000
257,000
70,000⑫ 7,000㎡ を超え 8,000㎡ 以内
280,000
277,000⑬ 8,000㎡ を超え 9,000㎡ 以内
300,000
297,000⑭ 9,000㎡ を超え 10,000㎡ 以内
320,000
317,000
80,000⑮ 10,000㎡ を超える （複数棟の合計に限る）
350,000
347,000
当社のお取り扱いする対象建築物は、棟単位で10,000㎡以内のものに限ります。
注1： 検査対象床面積とは、特定工程の段階における「床面積の合計」をいいます。（床の配筋の場合は、配筋を行う階を含みません。）
ただし、床面積中に床面積不算入部分がある場合は、開放性のある廊下及びバルコニーを除く施工床面積に読み替えます。
★確認済証交付時に添付された「検査対象床面積（中間検査対象床面積）」で申請してください。
★「任意の中間検査」は、検査申請時に工程に到達している階までの床面積の合計を検査対象床面積とします。
★「任意の中間検査」は特にご希望の工程で実施するものですが、下記の場合も対応致します。
法定の中間検査を受検して合格（中間検査合格証交付）後に、特別の事情で作り直したために再度中間検査を受検したい場合。
この場合には、割引は、現金納付を選択されますと、①及び③の両方が適用されます。
注2： 付加手数料は、当社の確認でない場合に、かかる手数料です。
建築主事確認の場合で、中間検査から依頼される場合に限り、延べ面積が500㎡以内は割引料金を適用します。
注3： 中間検査において、軽微でない変更があった場合には、計画変更確認申請が必要となります。
この場合の計画変更確認申請手数料は、別表第１付表の計画変更確認申請手数料の項を参照してください。
※計画変更確認申請を要する場合で、「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」を交付した場合は、再検査が必要となります。
注4： 中間検査において特定工程に到達していない場合は、「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」を交付しますので、再検査が必要となります。
注5： 出張費は、下記の市町村に限り適用します。 ※時間効率を考慮して定めてあります。
知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町）
西三河地区（豊田市及び豊田市の都市計画区域外の区域、岡崎市及び岡崎市の都市計画区域外の区域、西尾市、幸田町）
東三河地区(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)
島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ部））
申請建築物が2件以上ある場合には、1件のみ出張費がかかります。

出張費一覧表 ＜中間検査、完了検査、仮使用認定申請の検査共通＞
地域① 第1地域② 第2地域③ 第3地域④ 第4地域⑤ 第5地域⑥ 第4地域の2⑦ 第5地域の2⑧ 第6地域⑨ 第6地域の2⑩ 第7地域（消費税非課税）単位：円
＜割引①＞
＜割引②＞
＜割引③＞
現金納付、特別
一団地内の複数 任意または追加
出張費
契約及びこれらに物件の中間検査 の中間検査を受準ずる場合に限を受検する場合 検する場合
る
2,000

2,000

2,000

3,000

3,000

3,000

5,000
10,0005,000
10,0005,000
10,00015,00015,00015,000

出張費一覧表に掲げる額20,00020,000

令和6年5月1日

市町村名
名古屋市
名古屋市を除く尾張地区、知多地区(第3地域以外)、西三河地区(第4地域以外)
知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町（島しょ部を除く））
西三河地区（豊田市（都市計画区域外を除く）、岡崎市（都市計画区域外を除く）、西尾市（島しょ部を除く）、幸田町）
東三河地区（蒲郡市、豊川市）
西三河地区（豊田市の都市計画区域外の区域、岡崎市の都市計画区域外の区域）
東三河地区（豊橋市、新城市（都市計画区域内に限る))
東三河地区（新城市（準都市計画区域及び都市計画区域外）、田原市(旧田原町の区域)、設楽町、東栄町）
東三河地区（田原市(旧赤羽根町、旧渥美町の区域)、豊根村）
島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ部））（消費税非課税）単位：円
出張費の額
無料
10,00020,00030,00040,00050,00020,000

別表第2の2 中間検査再検査手数料（第3条の2関係） （注1）

令和6年5月1日（消費税非課税）単位：円
郵送手数料

計画変更確認後に再検査を行う場合（注2）
特定工程到達後に再検査を行う場合（注3）
郵送申請におけ
新築、増築（棟単位で新築の場合
新築、増築（棟単位で新築の場合＜割 引＞
る郵送手数料にで、検査を要する場合）（注1）
出張費（注4） 現金納付、特別契約及で、検査を要する場合）（注1）
出張費（注4）
びこれらに準ずる場合による
検査特例あり検査特例なし住宅等
左以外限る
26,00013,000①
100㎡ 以内
2,000
30,00015,000②
100㎡ を超え
200㎡ 以内③
200㎡ を超え
300㎡ 以内
43,0003,000
22,000④300㎡ を超え
500㎡ 以内
65,00033,000⑤500㎡ を超え 1,000㎡ 以内
5,000
85,00043,000⑥ 1,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内
10,000①に掲げる市 3,000
180,000
90,000⑦ 2,000㎡ を超え 3,000㎡ 以内
出張費一覧表②に掲げる市町村 5,000
窓口での受領の200,000
15,000100,000⑧ 3,000㎡ を超え 4,000㎡ 以内③から⑩掲げる市町村 出張費一覧
場合は不要
220,000
110,000⑨ 4,000㎡ を超え 5,000㎡ 以内に掲げる額
表に掲げる額に5,000円を加算した
240,000
120,000⑩ 5,000㎡ を超え 6,000㎡ 以内
額
260,000
130,000⑪ 6,000㎡ を超え 7,000㎡ 以内
280,000
140,000⑫ 7,000㎡ を超え 8,000㎡ 以内
20,000300,000
150,000⑬ 8,000㎡ を超え 9,000㎡ 以内
320,000
160,000⑭ 9,000㎡ を超え 10,000㎡ 以内
350,000
175,000⑮ 10,000㎡ を超える （複数棟の合計に限る）
当社のお取り扱いする対象建築物は、棟単位で10,000㎡以内のものに限ります。
注1： この再検査手数料は、当社が中間検査を行った結果、「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」を交付したものの検査手数料です。
※建築主事または他機関が中間検査を行い、「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」を交付したものには適用致しません。
注2： 計画変更確認後に行う再検査手数料は中間検査手数料と同額です。（出張費の扱いも同じです。）
建築主事または他機関が中間検査を行い、「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」を交付したもので、弊社が計画変更確認申請の確認済証を交付したものを含みます。
注3： 特定工程未到達のため、特定工程到達後に再検査を行う場合は、基本手数料が中間検査手数料の半額となりますが、別途出張費が加算されます。
注4： 再検査手数料には、下記の市町村毎に別途定めた出張費が加算されます。 ※時間効率を考慮して定めてあります。
★再検査手数料のうち、特定工程後の再検査手数料は、本検査手数料の半額と出張費を加算した額の合計になります。
手数料を半額にする理由は、変更部分を中心とする検査になることを考慮したものですが、出張にかかる経費を吸収できないために出張費を加算しています。
■出張費は、「計画変更確認後に行う再検査」＝本検査と「特定工程到達後に行う再検査」で扱いが異なりますので、ご注意ください。
①第1地域 名古屋市
②第2地域 名古屋市を除く尾張地区、知多地区（第3地域以外）、西三河地区（第4地域及び第4地域の2以外）③第3地域 知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町（島しょ部を除く））④第4地域 西三河地区（豊田市（都市計画区域外を除く）、岡崎市（都市計画区域外を除く）、西尾市（島しょ部を除く）、幸田町）⑤第5地域 東三河地区（蒲郡市、豊川市）⑥第4地域の2 西三河地区（豊田市の都市計画区域外の区域、岡崎市の都市計画区域外の区域）⑦第5地域の2 東三河地区（豊橋市、新城市（都市計画区域内））⑧第6地域 東三河地区（新城市（準都市計画区域及び都市計画区域外）、田原市（旧田原町の区域）、設楽町、東栄町）⑨第6地域の2 東三河地区（田原市（旧赤羽根町、旧渥美町の区域）、豊根村）⑩第7地域 島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ部））
申請建築物が2件以上ある場合には、1件のみ出張費がかかります。
検査対象床面積（㎡）別表第3 完了検査手数料（第4条関係）

令和6年5月1日
基本手数料

検査対象床面積（㎡）

新築、増築、改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替

建築物省エネルギー適合性判定のあるもの＜20％割り増し＞注2

＜割引①＞
＜割引②＞
付加手数料（注3）
現金納付、特別
郵送申請におけ一団地内の複数
契約及びこれらにる郵送手数料に物件の完了検査
建築主事確認準ずる場合に限よるを受検する場合
他機関確認る

中間検査なし 中間検査あり（注1） 中間検査なし①
100㎡ 以内
26,00028,00032,00034,000②
100㎡ を超え
200㎡ 以内
30,00032,00036,00039,00020,000③200㎡ を超え
300㎡ 以内
43,00047,00052,00057,000④300㎡ を超え
500㎡ 以内
54,00058,00065,00070,000⑤500㎡ を超え 1,000㎡ 以内
65,00070,00078,00084,00030,000⑥ 1,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内
85,00090,000102,000
108,000⑦ 2,000㎡ を超え 3,000㎡ 以内
180,000
190,000
216,000
228,000
窓口での受領の50,000⑧ 3,000㎡ を超え 4,000㎡ 以内
200,000
215,000
240,000
258,000
場合は不要⑨ 4,000㎡ を超え 5,000㎡ 以内
220,000
235,000
264,000
282,000⑩ 5,000㎡ を超え 6,000㎡ 以内
240,000
260,000
288,000
312,000⑪ 6,000㎡ を超え 7,000㎡ 以内
260,000
280,000
312,000
336,000
70,000⑫ 7,000㎡ を超え 8,000㎡ 以内
280,000
300,000
336,000
360,000⑬ 8,000㎡ を超え 9,000㎡ 以内
300,000
320,000
360,000
384,000⑭ 9,000㎡ を超え 10,000㎡ 以内
320,000
340,000
384,000
408,000⑮ 10,000㎡ を超える （複数棟の合計に限る）
350,000
370,000
420,000
444,000
80,000
当社のお取り扱いする対象建築物は、棟単位で10,000㎡以内のものに限ります。
注1： 検査対象床面積とは、完了時に検査を行うこととなる床面積の合計をいいます。
増築の場合において、同一棟増築の場合で既存部分も検査対象となる場合には、増築後の延べ面積を検査対象床面積とします。
★確認済証交付時に添付された「検査対象床面積（完了検査対象床面積）」で申請してください。
★当社で仮使用認定を受けた場合は、直前の仮使用認定にかかる検査手数料を割り引きます。
割引対象の検査手数料額は、完了検査対象床面積におけるランクの仮使用認定にかかる検査手数料です。
※ 割引額は、最少額で20,000円、最大額で180,000円となります。
★「中間検査あり」とは、中間検査を当社で受検したものを言います。（中間検査には、法定以外に任意の中間検査も含みます。）
注2： 建築物エネルギー消費性能適合性判定のあるもので、他機関で判定を受けたものは、右の適合判定審査手数料が必要です。
※ 完了検査を行うためには、検査前に判定審査を行わないと検査ができないためです。
注3： 付加手数料は、中間検査時点または仮使用認定時点で納入されている場合には免除となります。
建築主事確認の場合であっても、完了検査のみの場合は延べ面積が500㎡以内の割引料金を適用しません。
注4： 工事が未完了の場合には、「検査済証を交付できない旨の通知書」を交付しますので、改めて完了検査申請していただくことになります。
なお、この場合は、「別表第3 付表」に係る手数料は徴収しません。
注5： 完了検査申請時において、軽微な変更がある場合には、軽微な変更説明書が必要となります。
軽微な変更説明書の内容が、軽微でない変更にあたる場合には、追加説明書が必要となる場合があります。
追加説明書で新たに審査事項が発生する場合には、別途審査手数料が項目毎にかかります。
注6： 完了検査実施後、軽微でない変更があった場合には、追加説明書を提出していただく必要があります。
追加説明書には、別途審査手数料が項目毎にかかります。
追加説明書を審査した後、現地再検査を行います。
ただし、追加説明書の審査の結果、現地再検査の必要がないと認めた場合は、再検査を受検する必要はありません。
追加の現場検査を実施してもなお適合と判定できなかった場合には、「検査済証を交付できない旨の通知書」を交付して、検査を終了します。
注7： 出張費は、本検査の場合と再検査の場合で、取扱いが異なります。 ※出張費の額は時間効率を考慮して定めてあります。
知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町）
西三河地区（豊田市及び豊田市の都市計画区域外の区域、岡崎市及び岡崎市の都市計画区域外の区域、西尾市、幸田町）
東三河地区(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)
島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ部））
申請建築物が2件以上ある場合には、1件のみ出張費がかかります。
中間検査あり（注1）（消費税非課税）単位：円
追加説明書審査後追加となる再検査手数料

郵送手数料

出張費
基本手数料

2,000

2,000

13,00015,000

3,000

3,000

22,0005,000
10,0005,000
10,00015,00015,00033,00043,00090,000100,000
110,000
120,000
130,000
140,000
150,000
160,000
175,000

出張費一覧表に掲げる額20,00020,000

別表第3 付表

出張費①に掲げる市3,000②に掲げる市町
村 5,000③から⑨掲げる
市町村 出張費一覧表に掲げる
額に5,000円を加算した額

令和6年5月1日

建築物エネルギー消費性能適合性判定を要する建築物の完了検査に係る適合判定審査手数料

建築物エネルギー
下記料金は他社で判定を受けたものの場合の付加手数料です。
消費性能適合性判（複数用途の場合は、金額の高い方の用途にかかる料金となります）
定の対象床面積
用途1
（㎡）
用途2
用途3
※検査対象床面積 病院、ホテル、児童福祉施設等、用途2及び用途事務所、学校等
工場等と一致しない場合3に該当しないものがあります。
上段：モデル建物法による場合、下段：モデル建物法以外による場合

2,000㎡以内（注）120,000
220,000

90,000150,000

70,000100,000

2,000㎡を超え
5,000㎡以内

180,000
340,000

130,000
230,000

100,000
160,000

5,000㎡を超え
10,000㎡以内

270,000
500,000

190,000
330,000

140,000
210,000

10,000㎡を超えるもの 棟単位で10,000㎡を超える完了検査の受諾はできません（注）令和3年4月1日以降の建築物エネルギー消費性能適合性判定を要する建築物の内、1,000㎡以下のものについては、別途協議とします。

注8： 追加となる再検査は、原則として全ての市町村に出張費が加算されます。
★再検査手数料は、本検査手数料の半額と出張費を加算した額の合計になります。
手数料を半額にする理由は、変更部分を中心とする検査になることを考慮したものですが、出張にかかる経費を吸収できないために出張費を加算しています。
①第1地域 名古屋市
②第2地域 名古屋市を除く尾張地区、知多地区（第3地域以外）、西三河地区（第4地域及び第4地域の2以外）③第3地域 知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町（島しょ部を除く））④第4地域 西三河地区（豊田市（都市計画区域外を除く）、岡崎市（都市計画区域外を除く）、西尾市（島しょ部を除く）、幸田町）⑤第5地域 東三河地区（蒲郡市、豊川市）⑥第4地域の2 西三河地区（豊田市の都市計画区域外の区域、岡崎市の都市計画区域外の区域）⑦第5地域の2 東三河地区（豊橋市、新城市（都市計画区域内））⑧第6地域 東三河地区（新城市（準都市計画区域及び都市計画区域外）、田原市（旧田原町の区域）、設楽町、東栄町）⑨第6地域の2 東三河地区（田原市（旧赤羽根町、旧渥美町の区域）、豊根村）⑩第7地域 島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ部））
申請建築物が2件以上ある場合には、1件のみ出張費がかかります。

別表第3の2 追加説明書審査手数料
審査する項目
500㎡以内500㎡を超える①法第2章の規定（構造に係る規定を除く）
10,00020,000②法第3章の規定
10,00020,000③法第2章の規定のうち、構造に係る規定
20,00030,000
注： 審査する項目が複数にわたる場合には、上記の額の合計額となります。

令和6年5月1日（消費税非課税）単位：円
審査手数料
検査対象床面積
1,000㎡を超える 2,000㎡を超える
30,00040,00030,00040,00040,00050,0005,000㎡を超える
50,00050,00050,000

別表第4 仮使用認定手数料（第4条の2関係）
仮使用認定
対象床面積
（㎡）

令和6年5月1日

審査手数料
新築

増築は、既存部
分を含む

検査手数料
新築

増築は、既存部
分を含む（消費税非課税）単位：円＜割 引＞
付加手数料（注2）
現金納付、特別
郵送申請におけ出張費
契約及びこれらにる郵送手数料に建築主事確認準ずる場合に限
よる
他機関確認
る
郵送手数料

①
100㎡ 以内
35,00020,000②
100㎡ を超え
200㎡ 以内
20,000③200㎡ を超え
300㎡ 以内
45,00030,000④300㎡ を超え
500㎡ 以内
55,00040,000⑤500㎡ を超え 1,000㎡ 以内
30,00070,00050,000⑥ 1,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内
90,00080,000⑦ 2,000㎡ を超え 3,000㎡ 以内
窓口での受領の50,000⑧ 3,000㎡ を超え 4,000㎡ 以内
110,000
100,000
場合は不要⑨ 4,000㎡ を超え 5,000㎡ 以内⑩ 5,000㎡ を超え 6,000㎡ 以内
140,000
120,000⑪ 6,000㎡ を超え 7,000㎡ 以内
70,000⑫ 7,000㎡ を超え 8,000㎡ 以内
170,000
150,000⑬ 8,000㎡ を超え 9,000㎡ 以内⑭ 9,000㎡ を超え 10,000㎡ 以内
200,000
180,000⑮ 10,000㎡ を超える （複数棟の合計に限る）
80,000
当社のお取り扱いする対象建築物は、棟単位で10,000㎡以内のものに限ります。
注1： 仮使用認定対象床面積とは、仮使用に係る床面積の合計をいい、下記のように区分します。
審査手数料は、仮使用認定を受けようとする建築物において、仮使用する部分の床面積の合計によります。
検査手数料は、仮使用認定を受けようとする建築物において、当該申請で新たに仮使用する部分の床面積の合計によります。
※ 初回は、仮使用認定を受けようとする建築物において、仮使用する部分の合計が審査及び検査の対象となり、同面積となります。
※ 2回目以降の仮使用認定では、既に仮使用している部分と新たに仮使用する部分の合計が審査対象となります。
※ 2回目以降の仮使用認定では、当社で仮使用認定を受けている場合に限り、新たに仮使用する部分のみが検査対象となります。
（特定行政庁または他機関で仮使用認定を受けたものは、その認定を受けた部分も検査対象となりますので、ご注意願います。）
注2： 付加手数料は、当社の確認でない場合に、かかる手数料です。
ただし、中間検査時点で、付加手数料を納入されている場合には免除となります。
建築主事確認の場合であっても、仮使用認定からの申請の場合は延べ面積が500㎡以内の割引料金を適用しません。
注3： 出張費は、本検査の場合と再検査の場合で、取扱いが異なります。 ※出張費の額は時間効率を考慮して定めてあります。
知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町）
西三河地区（豊田市及び豊田市の都市計画区域外の区域、岡崎市及び岡崎市の都市計画区域外の区域、西尾市、幸田町）
東三河地区(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)
島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ部））
申請建築物が2件以上ある場合には、1件のみ出張費がかかります。
注4： 検査実施後、平成27年国土交通省告示第247号第1に定める基準に適合しているかどうか判定できなかった場合には、追加説明書をご提出いただく必要があります。
追加説明書には、別途再審査手数料がかかります。
追加説明書を審査した後、再検査を行います。
ただし、再審査を行った結果、再検査の必要がないと認めた場合は、再検査を受検する必要はありません。
注5： 建築設備、工作物の仮使用認定が含まれる場合については、別途協議とします。
なお、建築設備、工作物単独の仮使用認定については、それぞれ別表第5の2、別表第6の2によります。

5,000

10,000

出張費一覧表に掲げる額20,000

別表第4の2 仮使用認定 再審査・再検査手数料（第4条の2第5項関係）
仮使用認定
対象床面積
（㎡）

再審査手数料
新築

増築は、既存部
分を含む

再検査手数料
新築

増築は、既存部
分を含む

郵送手数料

令和6年5月1日（消費税非課税）単位：円＜割 引＞※再審査手数料のみ

郵送申請における郵送手数料に 現金納付、特別契約及びこれらに準よる
ずる場合に限る①
100㎡ 以内
18,00010,0001,000②
100㎡ を超え
200㎡ 以内③
200㎡ を超え
300㎡ 以内
23,00015,0002,000④
300㎡ を超え
500㎡ 以内
28,00020,000⑤500㎡ を超え 1,000㎡ 以内
3,000
35,00025,000⑥ 1,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内
5,000
45,00040,000⑦ 2,000㎡ を超え 3,000㎡ 以内
窓口での受領の⑧ 3,000㎡ を超え 4,000㎡ 以内
55,00050,0008,000
場合は不要⑨ 4,000㎡ を超え 5,000㎡ 以内⑩ 5,000㎡ を超え 6,000㎡ 以内
70,00060,000⑪ 6,000㎡ を超え 7,000㎡ 以内⑫ 7,000㎡ を超え 8,000㎡ 以内
10,00085,00075,000⑬ 8,000㎡ を超え 9,000㎡ 以内⑭ 9,000㎡ を超え 10,000㎡ 以内
100,000
90,000⑮ 10,000㎡ を超える （複数棟の合計に限る）
注1： 検査実施後、平成27年国土交通省告示第247号第1に定める基準に適合しているかどうか判定できなかった場合には、追加説明書をご提出いただきますが、この場合は再審査手数料のみ徴収となります。
追加説明書を審査した後、再検査が不要であると判定した場合には、「仮使用認定通知書」を発行します。
追加説明書を審査した後、再検査が必要であると判定した場合には、再検査を行いますので、再検査手数料をお支払いください。
注2： 再検査は、原則として全ての市町村に出張費が加算されます。
★再検査手数料は、本検査手数料の半額と出張費を加算した額の合計になります。
手数料を半額にする理由は、変更部分を中心とする検査になることを考慮したものですが、出張にかかる経費を吸収できないために出張費を加算しています。
■出張費の区域①第1地域 名古屋市
②第2地域 名古屋市を除く尾張地区、知多地区（第3地域以外）、西三河地区（第4地域及び第4地域の2以外）③第3地域 知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町（島しょ部を除く））④第4地域 西三河地区（豊田市（都市計画区域外を除く）、岡崎市（都市計画区域外を除く）、西尾市（島しょ部を除く）、幸田町）⑤第5地域 東三河地区（蒲郡市、豊川市）⑥第4地域の2 西三河地区（豊田市の都市計画区域外の区域、岡崎市の都市計画区域外の区域）⑦第5地域の2 東三河地区（豊橋市、新城市（都市計画区域内））⑧第6地域 東三河地区（新城市（準都市計画区域及び都市計画区域外）、田原市（旧田原町の区域）、設楽町、東栄町）⑨第6地域の2 東三河地区（田原市（旧赤羽根町、旧渥美町の区域）、豊根村）⑩第7地域 島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ部））
申請建築物が2件以上ある場合には、1件のみ出張費がかかります。

出張費①に掲げる市3,000②に掲げる市町
村 5,000③から⑨掲げる
市町村 出張費一覧表に掲げる
額に5,000円を加算した額

株式会社名古屋建築確認・検査システム

確認検査手数料表
令和6年5月1日＜建築設備＞
別表第5 建築設備確認申請手数料（第5条関係）
一機あたりの金額です（1）型式部材等製造者認証を受けたもの（2）左以外建築設備の種別
当社確認建築物に
当社確認建築物に左以外
左以外設置するもの設置するもの昇降機（一機あたり）①
23,00043,00033,00063,000② ホームエレベーター、小型エレベータ（一機あたり）
18,00033,00037,00067,000
小荷物専用昇降機（一機あたり）③
18,00033,00037,00067,000
注： 計画変更確認の場合の手数料は、下記によります。
① 直前の確認を当社で受けている場合は、認定の有無にかかわらず手数料は（1）を適用します。
② ①以外の場合は、新設とみなして上表の額を適用します。
注2： 上記以外の建築設備については、別途見積り（協議）とします。

（消費税非課税）単位：円
割 引
現金納付、特別契約及びこれらに準ずる場
合に限る

郵送手数料
郵送申請における郵送手数料による3,000

別表第5の2 建築設備完了検査手数料（第5条関係）
一機あたりの金額です（1）型式部材等製造者認証を受けたもの
建築設備の種別①②③

当社確認建築物に設当社で確認を受けたも置するもので、建築物のの検査を行う場合と同時検査を行う場合

左以外（消費税非課税）単位：円（2）左以外
当社確認建築物に設当社で確認を受けたも置するもので、建築物のの検査を行う場合と同時検査を行う場合

昇降機（一機あたり）
23,00033,00043,00033,000
ホームエレベーター（一機あたり）
18,00028,00043,00033,000
小荷物専用昇降機（一機あたり）
18,00028,00043,00033,000
注： 出張費は、下記の市町村に限り適用します。 ※時間効率を考慮して定めてあります。
知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町）
西三河地区（豊田市及び豊田市の都市計画区域外の区域、岡崎市及び岡崎市の都市計画区域外の区域、西尾市、幸田町）
東三河地区(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)
島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ部））
申請建築設備が2件以上ある場合には、1件のみ出張費がかかります。
※ 当社確認建築物に設置するもので、建築物と同時検査を行う場合は、出張費は免除です。
（出張費の額は、出張費一覧表をご覧ください。）
注2： 上記以外の建築設備については、別途見積り（協議）とします。
注3： 仮使用認定については、別途見積り（協議）とします。

48,00048,00048,000割

引

左以外

現金納付、特別契約及びこれらに準ずる場合に限る

63,00063,00063,0003,000

＜工作物＞
別表第6 工作物確認申請手数料（第6条関係）
一機あたりの金額です
工作物の種別令第138条第1項第一号（高さが13mを超えるもの）
高さが6mを超える煙突
令第138条第1項第一号（高さが13m以下のもの）
高さが15mを超えるコンクリート柱等② 令第138条第1項第二号
令第138条第1項第三号（高さが13mを超えるもの）
高さが4mを超える広③
告塔等
令第138条第1項第三号（高さが13m以下のもの）
高さが8mを超える高架水槽等④ 令第138条第1項第四号
令第138条第1項第五号（高さが3mを超えるもの）
高さが2mを超える擁⑤
令第138条第1項第五号（高さが3m以下のもの）
壁（注2）⑥ 令第138条第2項第一号
観光用昇降機⑦ 令第138条第2項第二号、第三号
遊戯施設⑧ 令第138条第3項第二号以外
コンクリートプラント等①⑨ 令第138条第3項第二号（消費税非課税）単位：円
手数料の区分割 引
構造計算審査手数料（注1） 現金納付、特別契約及びこれらに準ずる場合に限る
基本手数料
23,00015,00019,0005,000
23,00015,00023,00015,0003,000
14,0005,000
23,00015,00019,00015,00019,0005,000
65,00030,0005,000
125,000
60,00010,000100,000
30,000築造面積を延べ面積に読み替えて、建築物の確認申請手数料を準用します

工作物自動車車庫

郵送手数料
郵送申請における郵送手数料による建築物の確認申請の延べ面積の区分によります。

注1： 同種の工作物を二機以上申請する場合、構造計算審査手数料は一機のみにかかります。
注2： 令第138条第1項第五号の擁壁でEXJ等で接する場合には、分離した数により手数料を算定します。
令第138条第1項第五号の擁壁のうち、「名古屋市型擁壁」による設計の場合は構造図の添付により構造計算審査を免除とします。この場合、構造計算審査手数料はかかりません。
注3： 計画変更確認の場合の手数料は、下記によります。
ア： 直前の確認を当社で受けている場合、①から⑤は基本手数料を二割引とします。
イ： ⑨の場合は、建築物の計画変更確認申請手数料を準用します。
ウ： ア、イ以外の場合は、新設とみなして上表の額を適用します。

別表第6の2 工作物完了検査手数料（第6条関係）
一機あたりの金額です（消費税非課税）単位：円
高さが13mを超えるもの
または高さの制限がないもの

高さが13m以下のもの
工作物の種別① 令第138条第1項第一号、第二号、第四号② 令第138条第1項第三号、第五号③ 令第138条第2項第一号④ 令第138条第2項第二号、第三号⑤ 令第138条第3項第二号以外⑥ 令第138条第3項第二号

当社確認建築物に附
当社で確認を受けたも属するもので、建築物のの検査を行う場合と同時検査を行う場合

18,00016,00028,00023,000

左以外
38,00033,000

当社確認建築物に附
当社で確認を受けたも属するもので、建築物のの検査を行う場合と同時検査を行う場合

23,00019,00070,000135,000
130,000

33,00029,00080,000145,000
140,000

築造面積を延べ面積に読み替えて、建築物の完了検査手数料を準用します。（割引についても同じです。）

注： 出張費は、下記の市町村に限り適用します。 ※時間効率を考慮して定めてあります。
知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町）
西三河地区（豊田市及び豊田市の都市計画区域外の区域、岡崎市及び岡崎市の都市計画区域外の区域、西尾市、幸田町）
東三河地区(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)
島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ部））
申請工作物が2件以上ある場合には、1件のみ出張費がかかります。
※ 当社確認建築物に附属するもので、建築物と同時検査を行う場合は、出張費は免除です。
（出張費の額は、出張費一覧表をご覧ください。）
注2： 仮使用認定については、別途協議とします。

左以外
43,00039,00090,000155,000
150,000割

引

現金納付、特別契約及びこれらに準ずる場合に限る
3,000
5,000
10,000
建築物の確認申請の延べ面積の区分によります。

出張費一覧表地域① 第1地域② 第2地域③ 第3地域④ 第4地域⑤ 第5地域⑥ 第4地域の2⑦ 第5地域の2⑧ 第6地域⑨ 第6地域の2⑩ 第7地域＜建築設備、工作物共通＞
市町村名
名古屋市
名古屋市を除く尾張地区、知多地区(第3地域以外)、西三河地区(第4地域以外)
知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町（島しょ部を除く））
西三河地区（豊田市（都市計画区域外を除く）、岡崎市（都市計画区域外を除く）、西尾市（島しょ部を除く）、幸田町）
東三河地区（蒲郡市、豊川市）
西三河地区（豊田市の都市計画区域外の区域、岡崎市の都市計画区域外の区域）
東三河地区（豊橋市、新城市（都市計画区域内に限る))
東三河地区（新城市（準都市計画区域及び都市計画区域外）、田原市(旧田原町の区域)、設楽町、東栄町）
東三河地区（田原市(旧赤羽根町、旧渥美町の区域)、豊根村）
島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ部））（消費税非課税）単位：円
出張費の額
無料
10,00020,00030,00040,00050,000株式会社名古屋建築確認・検査システム

確認検査手数料表
令和6年5月1日＜建築物、建築設備、工作物共通＞
振込及び郵送申請に関する細則 別表

郵送申請手数料
重要： 日本郵便による郵便または宅配事業者によるメール便若しくは宅配便によるものとします。
重要： 確認済証等の写しの提供のみ、電子メールによる対応を行います。
重要： 郵送による事故には対応できませんので、あらかじめ了承の上ご利用ください。
郵送手数料（注3）
取扱手数料（注1）
写しの提供（電子メー特別郵便等（注2）
申請のみ
ル・pdfファイルによる）郵送申請の区分① 確認申請② 中間検査申請

5,000
1,000

③ 完了検査申請

1,000④ 仮使用認定申請

2,000

2,000
引受承諾書の写しをファックスにてあらかじめ送付し、原本は別途普通郵送にて、請求書に同封して送付とする。

合計

申請と特別郵便等による送付

5,000

7,000

1,000

2,000

1,000

1,000

2,000

2,000

2,000

4,000

1,000
1,000

写しの提供（電子メー
ル・pdfファイルによる）

1,000

上記料金には、全て「事務取扱手数料」が含まれています。
注1： 確認申請及び仮使用認定申請における「審査による指摘事項等の送付」は、ファックスまたは電子メールによる連絡は何回でも対応します。
郵送による送付は、「1回のみ」です。
注2： 郵送手数料は、「1回のみ」の料金です。
特別郵便等とは、当社が到達を確認するために、レターパックとなります。
ユーパックを追加した場合は実費請求となります。
注3： 返信用封筒（宛先ご記入のこと）をお送りいただいた場合は、郵送手数料は無料となります。
※ 返信用封筒には切手を貼付するか、レターパック若しくは同等のものとしてください。
注4： 当社に送付されるときは「着払い」で送らないでください。「着払い」でお送りいただいた場合は、受け取りを拒否しますので、ご注意願います。
※ 事前に「間違って着払いで送った」旨連絡があった場合は、当該料金を加算して請求する条件で受諾します。