平 成 ２ ７ 年 度 経 営 計 画

１．業務環境
県内経済においては、企業活動で企業収益は増益見込みとなっているものの、生産活動は弱含んでおり設備投資も前年度を下回る計画となっています。また、個人消費は底堅いものの雇用は改善の動きが緩やかとなっており、全体的に持ち直しの動きに足踏みがみられます。
今後については、個人消費が緩やかに持ち直しつつあるなかで、各種政策効果の下支えもあり県内経済は回復していくことが期待されるものの、円安による原材料価格の上昇や不安定な海外情勢など、県内中小企業・小規模事業者にとっても先行き不透明な状況にあることから、今後の動向に注視していく必要があります。
また、政府による各種政策の効果や中小企業金融円滑化法の終了後も事業者の実情に即した弾力的な返済緩和の対応などにより、倒産件数・負債総額とも減少傾向にあります。しかしながら、当協会においては、条件変更残高が保証債務残高全体の２割弱を占めており、策定した事業計画が計画どおりに進まず、返済緩和の条件変更を繰り返している事業者も多く見られ、予断を許さない状況にあります。

２．業務運営方針
奈良県信用保証協会は公的な保証機関として、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化に努め、事業の発展に寄与するとともに、金融機関および関係機関と連携し、積極的に経営支援・再生支援に取り組むことで、地域経済の発展に貢献し、中小企業・小規模事業者の「よき相談相手・よきパートナー」となることを目指します。

（１）保証部門①

政策保証の推進
１）資金繰りの困難な事業者や事業改善を検討している中小企業・小規模事業者に対し、「借換保証」および「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）」を推進し、資金繰りの安定や事業改善に向けた取り組みを後押しします。
２）保証料や貸付利息に補給のある地方公共団体制度を推進し、中小企業・小規模事業者の調達コストの軽減を図ると共に適宜地方公共団体担当者と情報・意見交換を行い、より利便性の高い制度への見直しを検討し利用の促進をはかります。
② 創業支援体制の充実
１）創業予定者には、休日相談会や夜間相談会を開催し、創業に向けた計画策定などの支援を行います。
２）創業者には、創業保証後にモニタリングを実施し、創業計画との乖離、悩み等のヒアリングを行い、専門家派遣の提案や適切なアドバイスを行います。
３）地方公共団体や商工会、商工会議所等と連携し、創業予定者・創業者に向けたセミナーや説明会の共催を目指します。
４）パンフレットやホームページなどを活用し、協会が行う創業者向け支援の取り組みを積極的に広報していきます。

③ 保証利用浸透率の向上
１）保証利用企業者数を増加させるため政策保証の注力とともに、平成２７年度に創設する協会独自保証である「当座貸越根保証」、金融機関との「協調融資保証」、「季節融資保証」、および小規模事業者向けの「カードローン当座貸越根保証」などの利用促進に取り組み、中小企業・小規模事業者の保証利用推進に努めます。
２）金融機関との勉強会や金融機関若手職員向けの研修会を通じ、信用保証への理解を得られるよう努めます。
３）地方公共団体、商工会、商工会議所等との意見交換を行い、県内中小企業・小規模事業者のニーズ探索を行うとともに信用保証の利用促進を図ります。

④ 利便性の向上
１）保証利用企業者の資金需要に迅速に対応するため、保証申込案件の進捗管理を徹底するとともに、事前相談制度や事前審査の導入も検討していきます。
２）休日相談会、夜間相談会を開催し、中小企業・小規模事業者が抱える課題や悩みに応えます。
３）各種パンフレットやホームページ、パブリシティを有効活用し、協会施策の広報に努めます。

（２）期中管理部門① 経営支援・再生支援体制の充実
１）当協会が事務局を務める「中小企業支援ネットワーク会議」により、支援施策および支援事例に基づく支援ノウハウの共有を図ります。
また、個別企業については、「経営サポート会議」を活用し、取引金融機関と情報共有を図りながら「事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）」の利用促進を図るなど、金融と経営の一体的支援に努めます。
なお、奈良県中小企業再生支援協議会へは引き続き職員を派遣し、再生可能な中小企業・小規模事業者を支援するための連携を図ります。
２）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請期限が撤廃されたことに伴い、引き続きその費用の一部助成を行い、中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定に対する支援に努めます。
３）国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助事業」を活用し、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するため、条件変更先や創業後間もない者などから支援先を選定し、訪問による現状把握やニーズの探索を行い、必要に応じ専門家の派遣を行います。

② 事故管理の強化
１）事故報告前
期限経過先および延滞先について、金融機関との連携により早期に実態把握を行い、経営改善計画策定に対する支援や専門家派遣等による経営改善を促し、事故抑制に努めます。
２）事故報告後金融機関と連携し、面談や訪問等による実態把握に努め、中小企業・小規模事業者の実情に即した支援・提案を行います。また、再生が可能と思われる中小企業・小規模事業者については、期中管理部門と経営支援部門が連携し、適切な支援を実施します。

（３）回収部門① サービサーによる回収業務の効率化と回収の最大化
１）管理事務停止候補案件については、サービサーへの委託を解除し、サービサーの回収業務環境の整備・効率化と回収の最大化に努めます。
２）サービサーとの意思疎通を図るため、定期的や適宜の会議を行い、連携強化による事務処理の迅速化に努めます。
② 現況確認の徹底と担保の再調査
１）現地訪問を重視し、債務者や保証人、関係人等とのコミュニケーションにより直接収集した情報を基に、現況把握を徹底します。
２）担保不動産の再調査により換価価値、現在価値を正確に把握して、弁護士や不動産鑑定士など専門家の活用も念頭に売却処分を推進します。
③ 期中管理部門との連携強化、早期回収着手
代位弁済必至の案件については、期限の利益喪失後、直ちに回収部門担当者と期中管理部門担当者が共に現地調査を実施するなど、早期の回収着手に取り組みます。
④ 管理事務停止措置の推進現地訪問・調査により直接収集した情報を基に、経済合理性を加味して管理事務停止措置を推進します。
また、経営者保証に関するガイドラインに関する指標や一部弁済による連帯保証債務免除制度を活用し、管理事務停止措置を推進します。

（４）その他間接部門①

コンプライアンス態勢の充実
１）コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを広義に捉え、抵触する事案についてその原因の分析および再発防止策を討議し、職員へ周知するなど、機能の一層の強化を図ります。
また、階層別コンプライアンス研修やチェックシートの実施および管理者との面談等により、職員に対する啓もうや意識の浸透についての検証を行います。
２）引き続き反社会的勢力の情報収集および警察との連携を図りながら、研修等により反社会的勢力排除についての認識を浸透させ、内部管理態勢の強化を徹底します。

② 内部検査の充実
１）内部・外部検査による指摘事項に対するフォローアップや事務ミス報告事案の改善状況について十分に検証します。
２）自己検査と内部検査の相違点について、担当管理者との議論により認識を統一できるよう努めます。
３）個人データの取扱いについて、各部署で自主点検するとともに、検査部門において個人データ取扱いにかかる検査を随時実施します。
③ 人材育成１）外部研修を有効に活用するため、階層別・専門別に適任者を選別した研修計画を策定する。また、研修参加後のフォローアップや専門別研修において修得した知識を共有できる機会を設けます。
２）内部研修として各部門より研修計画の提出を受け、年間計画を策定し、知識の定着、レベルアップを図ります。
３）課題別・問題別プロジェクトを組成し、問題認識の共有と課題解決に向けた取り組みを実施します。
４）人材育成指針と人事考課規程を人材育成ツールとして有効活用するため、規程や考課内容等の見直しを行います。
④ 危機管理体制の整備
大規模災害やコンピュータ停止等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に対する意識付け、定着に向けた研修会等を実施するとともに、事業継続計画の関連様式や添付資料等の随時見直し・更新を行います。
また、システム障害時の手作業などの訓練を実施します。

３．保証承諾等の見通
し平成２７年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

項
保目（百万円）

対前年度計画比

７５，０００９３．８％

保証債務残高

２４５，０００９６．１％

済

６，０００８５．７％

収

１，４００９３．３％

回位

承額

諾

代証金弁