函南町商工会リフォーム助成事業取扱要領
第１章

総則

（目 的）
第１

この要領は、函南町内の建築関連業界の振興と定住人口の拡大を図るため、町民等が登録施工業者を利用し、住宅店舗等（以下「住宅等」という。
）のリフォームを行う場合に函南町商工会の予算の範囲内において助成するものとし、事業の実施に必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）
第２

この要領における用語の定義は、各号のとおりとする。
（１）町民等

函南町に住民登録のある個人又は函南町に本社又は本店等が登記されている法人で、函南町に住宅等を所有する者又はその貸借人

（２）町税

等

（３）リ フ ォ ー ム

函南町に納付する町税（該当するもの全て）をいう。
住宅等の機能の維持及び向上のために行う改修、改築、改装などをいう。

（４）登録施工業者

函南町に本社又は本店等が登記されている法人又は住民登録のある個人の建設関連事業主で、町税等の滞納がなく、かつ商工会に登録された事業者をいう。

（５）審査会

助成事業の円滑な事務処理及び申請内容の審査を行うため、商工会内に設置した会をいう。

（事業期間）
第３

事業期間は、次の期間とする。
（１）令和６年４月１日～令和７年３月３１日（助成対象者）
第４助成対象者は、次の各号すべてに該当するものとする。
（１）町税等を滞納していない町民等（２）登録施工業者を利用して住宅等のリフォームを行う者（助成対象建物）
第５

助成事業の対象となる住宅等は、次の各号に掲げるものとする。
（１）函南町内の固定資産評価を受けた住宅等（賃貸・共同住宅を除く）をリフォームするもの。
店舗等（大規模小売店舗及びチェーン店等を除く）においては現に町内で店舗等営業を行っているもので、当該店舗所有者から工事について承諾を受けたものであり、当該店舗等にかかる固定資産税を滞納していないもの。
（２）昭和５６年６月以降に建築され、又は工事に着手した住宅等とする。
但し、昭和５６年５月以前の住宅等でも、耐震診断を行い耐震性のある住宅等及び耐震補強済の住宅等は対象とする。
（３）事業期間中、同一建築物・同一申請者につき１回限りとする。
（４）既に函南町商工会リフォーム助成事業の助成交付を受けた工事箇所は対象外とする。

（助成対象工事）
第６

助成事業の対象となるリフォームは、次の各号すべてに該当するものとする。
（１）助成対象建物にかかる修繕、改良及び改築、屋根・外装の塗り替え、壁紙の張替え、トイレやお風呂などの水廻り、手すり取り付けなど、ブロック塀（根入りを３０ｃｍ以上してある基礎工事）等を金属製フェンスなどの軽い柵に改善する工事（２）登録施工業者を元請として発注された工事（３）工事費の総額５万円以上（消費税抜き）の工事（４）当該工事について、交付決定を受けた後に着工、同年度１月末日までに工事完了、同年度２月末日までに工事代金の支払いおよび工事完了報告書を提出できる工事（助成対象外工事）
第７

助成事業の対象とならないリフォームは、次の各号に該当するものとする。
（１）他の補助事業の対象工事（２）不動産取引業に関する内容の工事。
（３）第６第１項第１号を除いた造園、門扉、堀などの外構工事・舗装工事（４）機器単品での交換・更新工事（移動または取り外し可能な機器：エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機など）（５）倉庫、車庫・フェンス等の工事（６）リフォームを伴わない解体などの工事（７）下水道工事・浄化槽工事（８）その他審査会にて認められないもの。

（助成金額）
第８助成金の額は、次の各号に基づいて算出した額とする。
（１）工事費総額の５万円以上（消費税抜き）の２０％、上限２０万円とする。
（２）助成金額の計算後、１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てとする。
（３）工事費が減額となった場合、助成金額も減額後の工事費（消費税抜き）の２０％（１，０００円未満の端数は切捨て）に変更となる。
第２章

助成金申請者（交付申請）
第９助成金の交付の申請手続きは、登録施工業者が代行して申請手続きを行う。その際、助成対象工事の着工前に、次に掲げる書類を商工会に提出する。
なお、申請時において函南町商工会予算を超過する見込みがある場合は申請を受理しないことがある。
（１）函南町商工会リフォーム助成事業申請書（様式第１号）（２）工事見積書又は、請負契約書等（併用住宅の場合は、居住・店舗部分に係る工事金額が明記されたもの）（３）工事着工前証明書（様式第２号）（４）委任状（様式第３号）（５）函南町商工会リフォーム助成事業の利用に関する改装承諾書（賃借人のみ）（様式第４号）

（６）昭和５６年５月以前の木造住宅等においては、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく検査済証（７）その他審査会で必要と認めるもの。
（交付決定等）
第１０ 商工会は、第９による申請があったとき、その内容を速やかに審査し、必要があると認めるときは現地調査を行い、その適否及び助成金額を決定し、函南町商工会リフォーム助成事業（交付・不交付・取消）決定通知書により申請者に通知するものとする。
（申請変更等）
第１１ 第１０の交付決定を受けた申請者は、次に定める各号が生じた場合に、速やかに函南町商工会
リフォーム助成事業変更届（様式第５号）を商工会に提出しなければならない。
（１）第９に掲げる書類の記載各号にある助成金申請額に変更が生じた場合（２）工事が予定期間内に完了しない時、又は中止する場合（３）その他審査会で必要と認めるもの。
（請求の手続き）
第１２ 第１０により交付決定を受けた申請者は、助成対象工事の完了後、申請者より工事代金振込入金後２週間以内に次に掲げる書類を商工会へ提出し、助成金の請求手続きをする。
（１）函南町商工会リフォーム助成事業完了報告書（様式第６号）（２）工事施工中写真（様式第７号－１）（第９第１項第３号の写真と同一の場所で撮影したもの）（３）工事完了証明書（様式第７号－２）（第９第１項第３号の写真と同一の場所で撮影したもの）（４）函南町商工会リフォーム助成金請求書（様式第８号）（５）金融機関が発行する振込金受取書等の証票（６）工事代金の支払いは登録施工業者指定口座への振込、若しくは送金に限る。現金での支払いは対象外となる。
（７）その他審査会で必要と認めるもの。
（交付の確定及び支払い）
第１３ 商工会は、第１２による請求があったときは、内容を速やかに審査し、その適否及び助成金額を確定し、第８に基づき申請者に支払う。
（取り消し及び返還）
第１４ 申請者は、次のいずれかの各号に該当したときは、助成金の交付決定を取り消し既に交付した助成金を返還すること。
（１）この要領に違反したとき。
（２）虚偽または不正の申請を行ったとき。

第３章

登録施工業者（施工業者の登録）第１５ 施工業者は函南町商工会リフォーム助成事業施工業者登録・更新申請書（様式第９号）を商工会に提出し登録手続きを行う。
（登録施工業者の登録料）
第１６ 登録施工業者の登録料は次の各号に掲げるものとする。
（１）函南町商工会に加入している事業所は無料（２）函南町商工会に加入していない法人企業は２４，０００円（消費税込）（３）函南町商工会に加入していない個人事業主１２，０００円（消費税込）＊（２）・（３）に該当する登録施工業者は毎年度登録料を支払う。
（リフォームの申請手数料）
第１７ １件の申請ごとに申請手数料として３，０００円（消費税込）を登録施工業者が商工会に支払うものとする。
（登録施工業者の登録抹消）
第１８ 登録施工業者が、次のいずれかの各号に該当したときは、登録から抹消する。
（１）この要領に違反したとき。
（２）虚偽または不正の申請を行ったとき。
附則
この要領は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度に限り適用する。