四日市港管理組合地域維持型建設共同企業体取扱試行要領（要旨）
第１条 この試行要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12年法律第 127 号）第 17 条第 1 項に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年 3 月 9 日閣議決定、平成 26 年 9 月 30 日一部変更）
第 2 の 2(1)③に則り、四日市港管理組合（以下「発注機関」という。）が発注する四日市港管理組合管理施設の維持修繕業務等を包括的に行う地域維持型契約方式の試行にあたり、地域維持型建設共同企業体（以下「地域維持型ＪＶ」という。）を活用する場合の取扱いに関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 地域維持型ＪＶとは、四日市港管理組合管理施設の維持管理に不可欠な業務につき、地域の建設企業が継続的な協業関係を構築することによりその実施体制を安定確保するために結成される共同企業体をいう。
２ 地域維持型ＪＶは、甲型（共同施工方式）及び乙型（分担施工方式）のいずれかの形態によるものとする。
（対象業務）
第３条 地域維持型ＪＶの対象業務は、四日市港管理組合管理施設の維持管理のために必要な業務のうち、修繕、除草又は雪氷対策業務等の中から発注機関の長が定める業務とする。
（実施体制及び構成員の数）
第４条 地域維持型ＪＶの体制は、各構成員が一体となって、又は適切な役割分担により業務を実施できる体制とする。
２ 地域維持型ＪＶの構成員の数は、地域や対象業務の実情に応じ円滑な施工が確保できる数を勘案して発注機関の長が設定する。
（業務の指定）第５条 対象とする業務の指定は、発注機関の長が四日市港管理組合競争入札審査会（以下「競争入札審査会」という。）の審査を経て行うものとする。
（地域維持型ＪＶの構成員の資格要件）
第６条 発注機関の長が、前条に基づく業務の指定を行おうとするときは、当該業務の地域維持型ＪＶの構成員に適した企業の資格要件を内申し、競争入札審査会の審査を受けなければならない。
２ 地域維持型ＪＶのすべての構成員は、次の要件をすべて満たすものとする。
(1) 四日市港管理組合建設工事等入札参加資格者名簿に土木一式工事で登録されていること。なお、資格認定を受けた土木一式工事の経常建設共同企業体は、地域維持型ＪＶの構成員になることはできない。ただし、当該経常建設共同企業体の各構成員は、地域維持型ＪＶの構成員になることはできるものとする。
(2) 四日市市及び川越町内に本店及び建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく主たる営業所を有していること。
(3) 土木工事業の営業年数が 5 年以上あること。
(4) 土木一式工事の主任技術者となることができる者を、すべての構成員が配置できること。なお、地域維持型ＪＶの代表者となる者は全ての履行期間において、土木一式工事に係る監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格を有する者を配置できること。ただし、専任は要しない。
また、代表者の監理技術者又は主任技術者は構成員の作業を適正に把握すること。
３ 地域維持型ＪＶの代表者は、原則として、当該年度又は過去 15 か年度に発注機関が発注した土木一式工事の元請けとしての施工実績を有する者であって、構成員の協議において決定された者とする。
４ 競争入札審査会で構成員となる企業の資格要件が適当と認められたときは、発注機関の長は当該業務の概要、資格要件及びその他の業務の施工に必要な事項を公告するものとする。
（ＪＶの結成）
第７条 前条により公告された資格要件を有し、指定された業務への入札参加を希望する企業は、任意に地域維持型ＪＶを結成できるものとする。
この場合、一の企業は二以上の地域維持型ＪＶの構成員となることはできない。
（構成員の出資比率等）
第８条 地域維持型ＪＶ（甲型）の構成員の出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。ただし、出資を伴わない者を構成員とすることはできない。
２ 地域維持型ＪＶ（乙型）の場合は、業務分担又は分担業務額のないものを構成員とすることはできない。
（入札参加資格審査等）
第９条 発注機関の長は、結成された地域維持型ＪＶに対して、指定する日までに、次の書類の提出を求めるものとする。
(1) 地域維持型建設共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第１）(2) 地域維持型建設共同企業体協定書（様式第２、第３）（写し）
２ 前項の申請事項に変更が生じた場合については遅滞なく変更届（様式第１－２）を提出するものとする。
（入札参加資格確認）
第１０条 発注機関の長は、前条により地域維持型ＪＶから申請があった場合には、競争入札審査会に競争参加資格の事前条件の審査を諮り、適当であるかを確認するものとする。
なお、発注機関の長は、当該地域維持型ＪＶが競争入札審査会において競争参加資格がないと確認された場合には、その代表者に事前条件確認通知を行うものとする。
（存続期間）
第１１条 地域維持型ＪＶは、地域維持型維持修繕業務の契約の履行後精算が終了するまでの間は解散することができない。
２ 地域維持型維持修繕業務を受注できなかった地域維持型ＪＶは、前項の規定にかかわらず、当該地域維持型維持修繕業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。
附則
附則

この要領は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
この要領は、令和 5 年 1 月 1 日から施行する。

（様式第１）

地域維持型建設共同企業体入札参加資格審査申請書
年
四日市港管理組合管理者

月日

あて

今般、共同施工（分担施工）によって四日市港管理組合が発注する地域維持型維持修
繕業務を行うため、四日市港管理組合地域維持型建設共同企業体取扱試行要領に基づき、○○建設株式会社代表取締役○○○○を代表者とする○○・○○○・○○地域維持型建設共同企業体を結成したので、指定の書類を添えて入札参加を申請します。
なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
１

共同企業体の名称

２

共同企業体の構成員
代表者○○・○○○・○○地域維持型建設共同企業体

住所：

名称又は商号：
代 表 者 名：

構成員

住所：

名称又は商号：
代 表 者 名：

構成員

住所：

名称又は商号：
代 表 者 名：

構成員

住所：

名称又は商号：
代 表 者 名：

構成員

住所：

名称又は商号：
代 表 者 名：

構成員

住所：

名称又は商号：
代 表 者 名：

構成員

住所：

名称又は商号：
代 表 者 名：

構成員

住所：

名称又は商号：
代 表 者 名：３．構成員の建設業許可の状況
名称又は商号
許可番号

許可年月日

大臣・知事
特・般（第許可）号

大臣・知事
特・般（第許可）号

大臣・知事
特・般（第許可）号

大臣・知事
特・般（第許可）号

大臣・知事
特・般（第許可）号

大臣・知事
特・般（第許可）号

大臣・知事
特・般（第許可）号

大臣・知事
特・般（第許可）号

郵便番号（－）

共同企業体の事務所所在地
電話番号（）－

許可業種

（様式第１－２）

地域維持型建設共同企業体入札参加資格審査申請書変更届
年
四日市港管理組合管理者

月日

あて

共同企業体の名称

地域維持型建設共同企業体

代表者

住所：
名称又は商号：
代表者名
：

構成員

住所：
名称又は商号：
代表者名
：

構成員

住所：
名称又は商号：
代表者名：

下記のとおり変更しましたので届け出ます。
記
変更内容
変更事項

変更前

変更後

変更年月日

（様式第２甲型）
地域維持型建設共同企業体協定書（甲型）

（目的）
第１条
(1)

当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
四日市港管理組合が発注する地域維持型維持修繕業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「地域維持業務」という。）の契約に関すること。
(2)

前号に付帯する事業に関すること。

（名称）
第２条 当共同企業体は、○○・○○・○○地域維持型建設共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、○年○月○日に成立し、当企業体に係る地域維持業務の契約の履行後精算が終了するまでの間は解散することができない。
２ 地域維持業務を受注できなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該地域維持業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地
株式会社○○建設○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地
有限会社○○建設（代表者の名称）
第６条 当企業体は、株式会社○○建設を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、地域維持業務の実施に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに業務委託料（部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条 当企業体の構成員の出資の割合は別に定めるところによるものとする。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに地域維持業務の実施の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、地域維持業務の完成に当たるものとする。

（構成員の責任）第１０条 各構成員は、地域維持業務の契約の履行及び下請契約その他の地域維持業務の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、地域維持業務完成の都度当該地域維持業務について決算するものとする。
（利益金配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第8条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第8条に基づく協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が地域維持業務を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち地域維持業務の実施途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して地域維持業務を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第8条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行なうものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行なわない。
（構成員の除名）第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、地域維持業務の実施途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第1項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第2項から第5項までを準用するものとする。

（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条 構成員のうちいずれかが地域維持業務の実施途中において破産又は解散した場合においては、第16条第2項から第5項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該業務の履行内容が契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

株式会社○○建設外○社は、上記のとおり○○地域維持型建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

年月日
株式会社○○建設代表取締役 ○○○○ 印○○建設株式会社代表取締役 ○○○○ 印

有限会社○○建設代表取締役 ○○○○ 印

（注）第２条に記載する共同企業体名称は、代表者となる者の名称及び代表者以外の構成員となる者の名称としてください。地域名や案件名による共同企業体名称は不可とします。

地域維持型建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書

下記業務については、○○・○○・○○地域維持型建設共同企業体協定書第8条の規定により、当企業体構成員の出資の割合を次のとおり定める。ただし、当該業務について発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変わらないものとする。
記
１

業務の名称

四日市港管理組合○○○○○○地域維持型維持修繕業務

２

出資の割合

株式会社○○建設 ○○％○○建設株式会社 ○○％有限会社○○建設 ○○％株式会社○○建設外○社は、上記のとおり出資の割合を定めたのでその証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印して各自所持するものとする。

年月日○○・○○・○○地域維持型建設共同企業体
代表者 株式会社○○建設 代表取締役 ○○○○ 印○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○ 印
有限会社○○建設 代表取締役 ○○○○ 印

（様式第３乙型）
地域維持型建設共同企業体協定書（乙型）（目的）
第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
(1)

四日市港管理組合が発注する地域維持型維持修繕業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「地域維持業務」という。）の契約に関すること。
(2)

前号に付帯する事業に関すること。

（名称）
第２条 当共同企業体は、○○・○○・○○地域維持型建設共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、○年○月○日に成立し、当企業体に係る地域維持業務の契約の履行後精算が終了するまでの間は解散することができない。
２ 地域維持業務を受注できなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該地域維持業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地
株式会社○○建設○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地
有限会社○○建設（代表者の名称）
第６条 当企業体は、株式会社○○建設を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、地域維持業務の実施に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに業務委託料（部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担業務額）第８条 各構成員の業務の分担は、別に定めるところによるものとする。
２ 前項に規定する分担業務の価格については、運営委員会で定める。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、地域維持業務の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第１２条 構成員はその分担業務の実施のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第１３条 地域維持業務実施中に発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により毎月○回運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第１４条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３ 前二項に規定する責任について協議がととのわないときは、運営委員会の決定に従うものとする。
４ 前三項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する当企業体の責任を免かれるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の脱退）
第１６条 構成員は、当企業体が地域維持業務を完成する日までは脱退することができない。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条 構成員のうちいずれかが地域維持業務の実施途中において破産又は解散した
場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完成するものとする。
２ 前項の場合においては、第14条第2項及び第3項の規定を準用する。
（解散後の契約不適合責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該業務の履行内容が契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 本協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

株式会社○○建設外○社は、上記のとおり○○・○○・○○地域維持型建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

年月日
株式会社○○建設代表取締役 ○○○○ 印○○建設株式会社代表取締役 ○○○○ 印

有限会社○○建設代表取締役 ○○○○ 印

（注）第２条に記載する共同企業体名称は、代表者となる者の名称及び代表者以外の構成員となる者の名称としてください。地域名や案件名による共同企業体名称は不可とします。

地域維持型建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書

下記業務については、○○・○○・○○地域維持型建設共同企業体協定書第8条の規定
により、当企業体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。
ただし、分担業務の一つにつき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があったものとする。

記

１

業務の名称

四日市港管理組合○○○○○○地域維持型維持修繕業務

２

分担業務額等（分担金額を記載の場合は消費税を含む。）○○地区 ○○工事 株式会社○○建設 （○○円）○○地区 ○○工事 ○○建設株式会社 （○○円）○○地区 ○○工事 有限会社○○建設 （○○円）

株式会社○○建設外○社は、業務の分担について、上記のとおり定めたので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印して各自所持するものとする。

年月日○○・○○・○○地域維持型建設共同企業体
代表者 株式会社○○建設 代表取締役○○○○ 印○○建設株式会社代表取締役○○○○ 印

有限会社○○建設代表取締役○○○○ 印

（参考）協定書第 8 条で、業務の分担を別紙とする場合の例（別紙）
四日市港管理組合地域維持型共同企業体協定書第 8 条に規定する業務の分担は、次のとおりとする。
分担する地区（又は路線、区域、作業）等担当する構成員

例１： ○○地区○○建設株式会社△△地区△△建設株式会社

例２： 臨港道路○○線○○建設株式会社

臨港道路△△線△△建設株式会社

例３： 臨港道路○○線

例４： ○○地区□□地区※○○から△△まで○○建設株式会社△△から□□まで△△建設株式会社○○作業○○建設株式会社△△作業△△建設株式会社□□作業□□建設株式会社☆☆作業☆☆建設株式会社

構成員ごとの分担する地区等がわかるように記載すること。

例５（図示する場合）※ 地図等に、構成員ごとの分担する地区等がわかるように記載すること