ヒートアイランド対策技術普及促進の課題と方向性
大阪HITEC技術セミナー
2016年６月22日
水野 稔

1本日の予定◇HI対策計画のありかた◇HI対策技術の公的効用の明確化◇HIの環境負荷としての大気熱負荷◇大気熱負荷をベースとする対策体系◇屋外空間の熱環境デザインのすすめ◇大阪の熱帯夜日数の現状と分析◇その他
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「公共部門以外に対策資金が回らない」
建研の足永氏の質問→ HI対策計画の研究
空気調和・衛生工学会編「ヒートアイランド対策（都市平熱化計画の考え方・進め方）」オーム社（2009）
大阪HITECの活動方向の一つの柱3温暖化問題の階層性◇室内温暖化（私的空間）◇都市温暖化（公的空間）◇地球温暖化（公的空間）

今までの室内温暖化の対処方法（適応技術）
冷房技術････公的空間の温暖化につけを回す解決方法
全体をにらんだ最適化が必要
4温暖化対策計画
自主行動型対応◇問題の重要性をみんなで認識◇みんなが自分のやれることで協力
国・自治体はそれを支援

・現状を知らしめる・各セクター（みんな）が取り得る手段を列挙
・実施率を仮定して効果推定
5自主行動型の問題点
自主行動型は不公平、効率も良くない、･･･
問題が軽微の場合には適している
社会（公）的効用技術の普及には公的支援が必要

公的な支援
民間には支援しにくい
民間には基本的に「善意」を期待→ デモ効果の大きいところのみ実行

資金は公共（土木）分野に重点的に流れる
コスパはほとんど問われない
削減単価＝(投入公的資金)/(CO2削減量)
6＜ポイント1＞ コスパ重視計画へ

一定の予算で最大の効果を挙げる
対策群の組み上げ
コスパを重視対策予算を決めてコスパのよい部門（技術）に投資する････排出権取引はこの範ちゅう

優秀な技術が活きるにはこういう体系にもっていくことが重要
7定量的な数値目標が必要＜ポイント2＞「環境目標」と「行動目標」が必要
この点ではGW対策計画は適切◇環境目標（温度目標）
産業革命以後の昇温を○℃以下◇行動目標（環境負荷目標）
二酸化炭素排出を ○ｔ以下
環境目標の達成を見つつ行動目標の達成で行動管理8遅れているHI対策計画
定量的な計画目標は？
大阪府市の「熱帯夜日数３割削減」目標･････温度目標(環境目標）

環境負荷目標（行動目標）はなかった
環境目標の実現を担保する行動目標が不可欠･･･上記の環境目標は情緒的であった
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気温は管理指標たり得ない
局地気温は自然変動が大きい
GW問題はともかく、HI問題を気温実績を見ながら行動管理するのは非現実的「環境負荷の排出削減状況」による行動管理が必要
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＜ポイント3＞大気熱負荷をHIの環境負荷として位置付けよう
都市大気への熱負荷 「大気熱負荷」（ただし）◇GW問題はグローバル問題（地域特性や時間特性はあまり問題ではなく）温室効果ガスの排出量だけでよい◇HI問題は、ローカル問題
大気熱負荷排出の地域特性や時間特性に配慮が必要
11注） 用語「大気熱負荷」について
正しくは、都市化による追加的熱負荷（or ヒートアイランド熱負荷）＝（都市での熱負荷）－（自然地からの熱負荷）
これを減らすことと、「都市での熱負荷」を減らすことは実質的に同じ
12＜ポイント4＞

HI対策技術の公的効用の明確化

技術の私的効用と公的効用の区別＜例＞高日射反射率塗料◇私的効用：冷房負荷低減による電力費の低減◇公的効用：HIへの寄与、GWへの寄与

費用負担の原則◇私的効用ぶんは施主が負担◇公的効用ぶんは社会が負担
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土木環境技術と建築環境技術
従来の位置づけ◇土木環境：公的空間の環境を適正化→ 公的資金で仕事をする◇建築環境：私的空間の環境を適正化→ 私的資金で仕事をする

温暖化問題による環境技術のパラダイムシフト
土木環境技術の寄与は少なく、建築環境技術に解決のキーがある→ 建築環境技術こそ「公的環境技術」････建築環境技術者の地位向上のポイント
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HI対策技術の公的効用の評価
とりあえずは、大気熱負荷の削減量<課題>HI対策技術は熱負荷削減型だけではない◇拡散促進型技術◇適応技術（クールスポット技術など）
・・・・・・

これらの評価手法
適応技術性能と緩和技術性能の関係
両立関係 ＜例＞ミスト
相反関係 ＜例＞乾式放熱エアコン
15大気熱負荷削減能による技術のHI対策性能の評価
各分野で異なる評価指標◇道路 ：表面温度、路面上気温、・・・◇緑地 ：緑地内気温、葉温、・・・◇高日射反射塗料：表面温度、反射率 ・・・・・・・・・・
大気熱負荷の削減能による統一的評価
技術性能の比較評価を可能にする
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大気熱負荷によるHI配慮のまちづくりの計画事例
M地区（約７ha）でのケーススタディ
基本コンセプト：「環境配慮の街」＜設計目標＞①地球に住む責任を果たす街
通常設計より25％のCO2排出削減②都市に住む責任を果たす街
通常設計より 昼：23、夜：12W/m2の大気熱負荷削減

17評価対象地区の概要
評価対象◇複合施設（コミュニティプラザ、学生プラザ、高齢賃貸住宅）◇A街区（分譲集合住宅）

複合施設

A街区（分譲集合住宅）

全体図18

大気熱負荷をベースとする対策体系の構築＜ポイント5＞◆地域の大気熱負荷削減目標をつくる◆新規開発の削減目標の設定と実現◇ヒートアイランド配慮計画支援システムの開発◇各対策技術の大気熱負荷削減能データベース◆トップランナーとしての技術の認証
・・・・・・・・・
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＜課題＞こういう発想の全国展開
大気熱負荷のみならず、拡散促進型技術、適応技術も含んだ総合的評価手法の確立

大阪HITECだけでは不可能→ 大阪での実績を踏まえ、国に働きかけて全国対応に◆活動の大義と資金源
熱帯夜の半分はGW起因・・・・ 都市住民は環境難民→ HI対策はGWの適応策としてGW対策の枠組みに位置付け
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空間の熱環境デザインの普及
熱環境デザイン対象としての屋外空間

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空間スケールと熱環境技術の関与
番
管理区分
号

スケール

①

対策対象

例

熱環境技術の関与や寄与

空調空間

今までの対象

非空調空間

同上

備考

建築内空間
②

私的空間

③

建築外空間

敷地内空間

庭園・公開
空地・屋上など
アーバン
キャニオン

ミクロ公共空
間（街区）

④
都市空間

新しい対象

ミクロなヒートア
イランド対策
（適応技術）

熱負荷をかけない対象

マクロなヒートア
イランド対策

CO2負荷をかけない対象（緩和技術）

公園
運動場

・・・・・
公的空間

マクロ公共空間（都市）⑤⑥地域空間

⑦

地球空間

都市大気
ドーム

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大阪熱帯夜の現状と分析
主要都市の熱帯夜数の経年変化（５年移動平均）
50
大阪

名古屋

東京

横浜

1975

1980

1985

1990

40

日数

3020100

1970

1995

2000

2005

2010

(出典：1968年から2015年の各管区気象台データより作成)
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主要都市の熱帯夜数の経年変化（５年移動平均）
50
大阪

名古屋

東京

横浜

1975

1980

1985

1990

40

日数

3020

100

1970

1995

2000

2005

2010

(出典：1968年から2015年の各管区気象台データより作成)

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熱帯夜日数の分析

実績（削減割合）
システム計算

2000年
（基準年）
37日

ー

2013年
28日
（2.4割）
35日（0.5割）

2025年
（目標年）
26日
（3.0割）
31日（1.6割）

注）◇熱帯夜日数は地球温暖化の影響を除外（2000年→2011年で0.22℃）◇システム計算では、緑被率、透水・保水性舗装面積を考慮
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関連するその他の事項＜ヒートアイランド対策計画策定にあたっての環境審議会温暖化部会答申＞（主旨）
大規模建築物の新設にあたって、大気熱負荷の削減計画を出すことを推奨（大阪府作成の計算プログラムの適用）
大阪府はそれに対して助言・指導する「ヒートアイランド対策計画改定にあたっての大阪HITECからの提言」が尊重された
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大規模社会実験
テーマ案「大阪冷却大作戦で夕から夜を快適に」
100ha規模で、あらゆるセクターの参加で実施
20W/m2程度低減させる･････100haだと20MW
蒸発熱換算で、水量では28t/h
1日12時間だと336t （0.34mmの水量） →3.4万円/日（水道水単価100円/tとして)主たる視点
・熱代謝と水代謝の連携
・都市の熱的軽量化･････
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