令和5年度

2 級 電気工事 施工管理技術検定
第一次・第二次検定（同日受検）

受検の手引
申込受付期間

令和5年7月14日（金）〜 7月28日（金）（消印有効）
試 験 日

令和5年11月12日（日）必ず確認してください
同封されている書類は、第一次・第二次検定（同日受検）
専用です。
【第一次検定のみ】
又は【第二次検定のみ】の申込には使用できません。
受検申込を行ったあとで、【第一次検定のみ】
や【第二次検定のみ】への申込に変更することは一切できません。
国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部

TEL03-5473-1581
www.fcip-shiken.jp

電話によるお問い合わせ応答時間 9:00 ～ 12:00、13:00 〜 17:30
土日、祝日は休業日です【この冊子をお読みいただき、内容をご了解の上でお申し込みください。
】

２級電気工事施工管理技術検定は、電気工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的とした、建設業法に基づく検定制度です。一般財団法人建設業振興基金は、国土交通大臣の指定を受けて本検定を実施しております。
この検定は、第一次検定と第二次検定からなり、第一次検定に合格すると２級電気工事施工管理技士補、第二次検定に合格すると２級電気工事施工管理技士の国家資格を取得することができます。

目次
令和５年度２級電気工事施工管理技術検定

実施日程

1

1. 受検資格と提出書類等

2

10. 申込上の注意

15■指定学科について4

11. 新規受検申込者の記入例

166（1）A 票等の作成方法

166（2）B 票の作成方法

18

12. 再受検申込者の記入例

20（1）A 票等の作成方法

20（2）受検票等貼付欄について

22

2. 電気工事施工管理に関する実務経験について（1）実務経験とは（2）電気工事施工管理に関する実務経験として認められない工事・業務等

7（3）実務経験年数を計算するときの基準日について 8（4）実務経験年数を計算するときの注意事項

8

13. 受検票送付

23

3. 日本国外の学歴・実務経験について

9

14. 試験の日時・試験地・試験の内容

23

4. 実務経験証明書の作成について

11

15. 受検の心得と注意

24

16. 試験問題等の公表

24

17. 試験の合格発表

25

5. 夜間部（第二部）
または通信制の学校卒業者の実務経験年数について

12

6. 再受検申込について

13

18. 住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き

25

7. 新規受検申込者が必要な提出書類

14

19. 第二次検定のみの申込について

25

8. 申込者全員が提出する書類

15

20.「第一次検定のみ受検」の申し込みについて

25

9. 申込受付期間・申込書提出先

15

検定の区分に関するご注意

26

不正行為に対する受検禁止の措置

26

合格基準について26

個人の成績の通知について

26

身障者等を対象とした受検に際しての特別措置について

27

その他注意事項

27

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針

27

自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について

28

技術検定のよくある質問

32

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届33

必ずこの手引を最後までよく読み、間違いのないよう申し込んでください。なお、
この手引は、申込書提出後も必要になりますので、試験の結果が出るまで保管してください。

同封されている受検願書は、【第一次・第二次検定（同日受検）】への申込専用です。
申込後に「第一次検定のみ」や「第二次検定のみ」への変更は一切できません。

令和５年度２級電気工事施工管理技術検定

実施日程

第一次・第二次検定（同日受検）
申込期間: 令和５年７月14日(金) ～ ７月28日(金)消印有効～受検申込にあたっては、建設業法に定める受検資格を満たしていることが必要です～
受検資格は P2 〜 12 をご参照ください。

受検票発送

10 月 23 日（月）P23 参照試験日

11 月 12 日 ( 日 )P23 ～ 24
参照

第一次・第二次検定（同日受検）へ申込を行った方で、第一次検定を欠席した方は、第二次検定を受検することはできません。

第一次検定
合格発表

12 月 22 日（金）P25 参照【第一次検定合格者を対象として第二次検定の合否判定を行います】

第二次検定
合格発表

令和６年２月２日（金）P25 参照合格者の方は、国土交通省へ交付申請を行うことで、第一次検定合格者→

2級電気工事施工管理技士補

第二次検定合格者→

2級電気工事施工管理技士の合格証明書が国土交通大臣より交付されます。

交付申請につきましては、合格発表日に発送する合格通知書にてご確認ください。

-1-

1．
受検資格と提出書類等
2級電気工事施工管理技術検定の第一次・第二次検定（同日受検）は、下表（■【新規受検申込者】の受検資格と提出書類等）の区分のイ〜ニのいずれかに該当した者が受検できます。
受検申請書
添付書類を提出してください。

票・実務経験証明書

票、及び※【再受検申込者】
は、P13をご覧ください。

【ご注意】
この受検願書にて第一次・第二次検定（同日受検）申込を行った場合は、必ず第一次検定から受検しなければなりません【第一次検定を受検せずに第二次検定だけを受検することは不可】。
※第二次検定のみ受検とするには、この受検願書は使用せず、別途販売している「第二次検定のみ」の受検願書にて手続きを行わなければなりません。

■【新規受験申込者】の受検資格と提出書類等
区分

電気工事施工管理に関する実務経験年数

学歴または資格

イ

指定学科

指定学科以外大学
専門学校の「高度専門士」

卒業後 1年以上の実務経験を有する者

卒業後1年６ヶ月以上の実務経験を有する者

短期大学
高等専門学校（5年制）
専門学校の「専門士」

卒業後 2年以上の実務経験を有する者

卒業後3年以上の実務経験を有する者

高等学校・中等教育学校（中高一貫校）
専門学校の専門課程

卒業後 3年以上の実務経験を有する者

卒業後4年６ヶ月以上の実務経験を有する者

新規受検申込者の提出書類受検資格に応じて提出する書類

卒業証明書（原本）を提出してください。
（卒業式でもらう卒業証書の原本不可、コピーも不可）
・詳細はP14を参照してください。
高度専門士・専門士の場合は、卒業証明書に加えて、その称号が付与されていることを確認できる書類も提出してください。なお、卒業証明書に高度専門士または専門士の記載があれば、卒業証明書だけでかまいません。
高度専門士・専門士については、卒業校にお問い合わせください。

ロ

その他（最終学歴を問わず）8年以上の実務経験を有する者（実務経験が8年以上ある時）
卒業証明書は不要

電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者

1年以上の実務経験を有する者（交付後ではなく、通算の実務経験年数です。）

電気主任技術者免状のコピー

ハ

以下の書類は不可
・第一種電気工事士試験合格証書
・第一種電気工事士講習修了証
・高圧電気工事技術者試験合格証書

実務経験年数は問いません。

ニ

電気工事士法による第二種電気工事士
免状の交付を受けた者（旧電気工事士も含む。）

1年以上の実務経験を有する者（交付後ではなく、通算の実務経験年数です。）

受検申請書 (

票)・記入例 P16 ～ 17 を参照してください。

実務経験証明書 (票)・受検資格を満たすために実務経験年数の証明が必要な方は、すべて正しく作成してください。
・P6 ～ 12、記入例 P18 ～ 19 を確認してください。
票は、受検資格の有無を判断するための最も重要な書類です。適正に作成してください。

住民票（原本）または住民票コードの記入
・詳細は P14 を確認してください。

第一種電気工事士免状のコピー
電気工事士法による第一種電気工事士
免状の交付を受けた者

受検資格に関わらず全員が提出する書類

証明写真 ( パスポート用証明写真 )・
票に貼付してください。
・P15、記入例 P16 〜 17 を確認してください。

受検手数料 (¥13,200) の振替払込受付証明書
・同封の指定用紙を使用し、受検申請者名で個人別に払い込
みし、
票上部の貼付欄にのりづけしてください。

第二種電気工事士免状のコピー

注意事項
注 1 指定学科については、
P4〜5をご覧ください。
注 2 実務経験年数等について

・ 詳細は、P6〜12をご覧ください。同記入例は、P18～19をご覧ください。
・ 受検資格上の内容を確認するために当方が指定する書類を、後日、追加提出していただく場合があります。
・ 夜間部（第二部）卒業者または通信制の学校の実務経験年数については、P12をご覧ください。

-2-

注 3 その他

・ 日本国外での最終学歴や実務経験については、Ｐ9～10を参照してください。
・ 卒業証明書、資格証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。
・ 大 学から飛び入学により大学院へ進学した方は、大学卒業と同等です。実務経験年数は、大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。卒業証明書に代わる必要書類はＰ14をご覧ください。
・ 学 位授与機構により学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。実務経験年数は、学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。卒業証明書に代わる必要書類はＰ14をご覧ください。
・ 専門職大学前期課程修了者は、短期大学卒業と同等です。修了証明書（原本）を添付してください。
・ 高等学校卒業程度認定試験の合格者は、高等学校指定学科以外と同等です。合格証明書（原本）を添付してください。

-3-

■指定学科について
・大学、短期大学、高等専門学校（５年制）、高等学校に共通して指定学科として認められた学科。

表１

次ページ参照表１にない学科について、大学、短期大学、高等専門学校（５年制）、高等学校の→表２

高等専門学校専攻科、職業能力開発総合大学校等のうちで大学の指定学科と同

→

表３

→

表４

→

表５

→

表６

られた学科。

指定学科として国土交通大臣から認定された学校別の学科。

等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。
高等学校専攻科、職業能力開発総合大学校等のうちで短期大学の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。
専門学校のうちで短期大学の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。
高等専修学校のうちで高等学校の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。

本財団ホームページにてご確認ください→

・専門学校のうち、高度専門士、専門士、専門課程において指定学科として認め

表２～表６は本財団ホームページに掲載しています

https://www.fcip-shiken.jp/about/shitei.html

・本財団ホームページでは、
国土交通大臣の認定を受けている最新の指定学科を掲載します。
・指定学科の表中で「履修条件有り」の注記がある学科を卒業した方は、ホームページに記載されている履修条件を満たすことで指定学科となります。
（履修条件を満たしていない場合は、指定
学科以外となってしまいます。
）
・
「履修条件有り」の注記がある学科は、卒業証明書と一緒に成績証明書または履修証明書を添付してください。

-4-指定学科について「指定学科」とは、国土交通省令で定められている学科で、電気工事施工管理技術検定では、次の表１～表６のとおりです。
注１ 表１の指定学科は、
注２ 専門学校｢高度専門士｣は大学卒業同等程度、｢専門士｣は短期大学卒業同等として取り扱います。｢高度専門士｣｢専門士｣のいずれにも該当しない場合は｢専門課程｣であれば高等学校卒業同等として取り扱います。
<電気２級>
注３ 高等専修学校には適用されません。高等専修学校卒業者の方は、【表６】をご確認ください。

国土交通省令で定める学科

国土交通省令で定める学科に準ずると認める学
科

学科名に関係ないコース、専攻
等

機械（工学）科
砂防学科
治山学科

建築（学）科
森林土木（学）科
電気（工学）科

鉱山土木学科
造園（学）科
電気通信（工）学科

都市工学科
緑地（学）科土木（工学）科

農業土木（学）科

エネルギー機械工学科
開発工学科
海洋土木工学科

応用機械工学科
海洋開発（工学）科
環境開発科

応用電子工学科
海洋工学科
環境計画学科

環境建設科
環境設計工学科
環境土木科

環境（工学）科
環境造園科
環境緑地科

環境整備工学科
環境都市工学科
環境緑化科

機械技術科
機械工作科

機械工学第二科
機械システム（工学）科

機械航空工学科
機械情報（システム）工学科

機械精密システム工学科
建設環境工学科
建設基礎工学科

機械設計科
建設機械科
建設（工学）科

機械電気（工学）科
建設技術科
建設工業科

建設システム（工学）科
建築設備工学科
航空宇宙（工）学科

建築工学科
建築第二学科航空宇宙システム工学科

建築システム科
建築土木科
航空（工学）科

構造工学科
資源開発工学科
自動車（工業）科

交通機械（工）学科
システム工学科
社会開発工学科

産業機械（工学）科
自動車工学科
社会建設工学科

住居科
情報電子（工学）科

住居デザイン科
森林工学科

情報工学科
水工土木（工）学科

生活環境科学科
生産機械（工学）科
船舶海洋（システム）工学科

制御工学科
精密機械（工学）科
船舶工学科

生産環境工学科
精密工学科
造園工学科

造園デザイン（工学）科
造園林学科
地域開発科学科

造園土木科
造形工学科
地質工学科

造園緑地科
造船科
通信工学科

電気技術科
電気設備（工学）科
電気電子情報（工学）科

電気工学第二科
電気・電子（工学）科
電子応用工学科

電気情報（工学）科
電気電子システム工学科
電子機械（工学）科

電子技術科
電子システム工学科
電子制御（機械）工学科

電子（工学）科
電子情報（工学）科
電子通信（工）学科

電子工業科
電子情報システム（工学）科
電子電気工学科

電波通信学科都市システム（工学）科

電力科
土木海洋工学科

動力機械工学科
土木環境工学科

土木建設工学科
農業開発科
農業工学科（※）

土木建築（工学）科
農業機械（学）科
農林工学科

土木地質科
農業技術学科
農林土木科

緑地園芸科
林業工学科

緑地工学科
林業土木科

緑地土木科
林業緑地科

機械（工学）コース
農業土木学コース・講座・専修・専攻

生産環境工学コース・講座・専修・専攻 農業工学コース・講座・専修・専攻（※）但し、東京農工大学、島根大学、岡山大学及び宮崎大学以外については、農業機械学専攻・専修又はコースを除く。

-5-

2．
電気工事施工管理に関する実務経験について
（1）実務経験とは受検資格を満たす実務経験とは、[表Ⅰ]にあげる電気工事において、［表Ⅱ］の立場で従事した施工に直接的に関わる技術上のすべて職務経験です。

［表Ⅰ］電気工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容
工事種別

主な工事内容（電気工事として実施された工事に限る）

構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）

建築物、トンネル、ダム等における受変電設備工事、自家用発電設備工事、動力電源工事、計装工事、LAN工事、
航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「○○電気設備工事」 等

発電設備工事発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整

変電設備工事変電設備工事、変電設備の据付後の試運転、調整

送配電線工事

架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、電力ケーブル布設・接続工事

引込線工事

引込線工事

照明設備工事

屋外照明設備工事、街路灯工事、道路照明工事

等

信号設備工事

交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事

等

電車線工事

（鉄道に伴う）変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工事、鉄道信号・制御装置工事、鉄道用高圧線工事 等

ネオン装置工事

ネオン装置工事

等
等
等

等

等

（※）上記工事種別による増改設等の工事は、実務経験と認められます。

［表Ⅱ］実務経験として認められる［表Ⅰ］の工事現場において『従事した立場』
従事した立場説明

施工管理

受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等を含む）した経験（現場施工を含む）

設計監理

設計者の立場での工事監理業務の経験

施工監督

発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験※職業能力開発促進法に規定される職業訓練のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入できます。認定されている職業訓練等の詳細は本財団ホームペー
ジをご確認ください。

-6-

（2）電気工事施工管理に関する実務経験として認められない工事・業務等
票実務経験証明書に次の①の工事や②の業務等が記載されている場合は、受検資格を満たす実務経験とは認められません。
受検資格を満たす実務経験として認定できない部分は、実務経験年数より差し引かれます。
その結果、必要年数に達しない場合には、受検資格なしの判定となり受検できません（実務経験証明書の書換・再提出は一切できません）。

①認められない工事等
電気工事以外は、実務経験として認められません。
認められない工事の代表例は以下のとおりです。
【ただし、下記工事であっても、電源設備工事部分は電気工事の実務経験として認められます。
この場合、実務経験年数は、電源設備工事として実施した施工期間のみを計上してください。】

受検資格を満たす実務経験として認められない工事等

発電機・変圧器等の設計・製造・据付・保守・点検・メンテナンス、機器部品等の修理工事・保守・点検・メンテナンス、電機・電器メーカーの機器製造業務
電話交換機設備、火災報知設備、インターホン設備、拡声設備等の通信設備工事
電気通信工事として実施した
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、放送設備工事、アンテナ設備工事、空中線設備工事、携帯電話設備工事、
データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事、
ＣＡＴＶケーブル、
コンピューター機器設置、その他弱電として実施した工事【ただし、信号設備工事・計装工事・ＬＡＮ工事は電気工事の実務経験と認められます。】
機械器具設置工事として実施したプラント設備工事、エレベーター設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水（ポンプ場）
機器設置工事、ダム用仮設工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
管工事として実施した
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、
ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
消防施設工事として実施した
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、
屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事、その他消防施設として実施した工事
熱絶縁工事として実施した
冷暖房設備・冷凍冷蔵設備・動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
その他、建設業法上の許可業種で次に分類される工事として実施したもの
建築工事業、土木工事業、大工工事、左官工事、とび・大工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんがブロック工
事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、造園工
事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、清掃施設工事、解体工事②認められない業務等
電気工事の施工に直接的に関わらない以下の業務等は受検資格を満たす実務経験とは認められません。
・ 工事着工以前における設計者としての基本設計、実施設計のみの業務
・ 設計、積算、保守、点検、維持、メンテナンス、事務、営業などの業務
・ 工事現場の事務、積算、営業等の業務
・ 工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
・ 研究所、教育機関、訓練所等における研究、教育または指導等の業務
・ 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び修理・ 入社後の研修期間
・ 人材派遣による建設業務（土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの準備の作業に直接従事した業務は、労働者派遣事業の適用除外の業務のため不可。ただし電気工事の施工管理業務は除く）～その他、
電気工事とは認められない工事・業務はすべて受検できません～-7-

（3）実務経験年数を計算するときの基準日について①実務経験年数は、
令和５年７月31日現在で計算してください。

②７月31日現在の実務経験年数では受検資格を満たすことができない場合に限り、８月以降、試験日の前日（11月11日）までに予定されている実務経験を記入してください。

③予定されている実務経験を算入するときの注意

・ ８月１日以降の実務経験は、受検申込の時点で契約または特定できる工事に限ります。

・ 受検申請後、予定されている実務経験が変更となり受検資格を満たせなくなった場合には、電話等で試験日前日までに修正の自己申告を行ってください。

・受
 検資格を満たせなかったにもかかわらず自己申告を行わずに受検した場合、法令の定めにより合格取り
消しや受検禁止措置がとられることがあります。

・ 試験日前までに修正の自己申告を行った場合には、手数料を差し引きのうえ受検手数料を返還いたします。

（4）実務経験年数を計算するときの注意事項
複数の種目の技術検定を受検する際に、種目ごとに必要な実務経験を重複して計上し、それを証明する会社としての確認も不十分であった結果、本来は所定の実務経験を充足していない状態で技術検定を受検し、合格していた事案が発覚しております。

このような場合、合格者に対しては、合格の取り消しや受検禁止措置が課せられることとなります。また、当該合格者が監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事は、品質に重大な疑義が生じ、会社にも監督処分が課せられる場合があるなど、国民の信頼を大きく低下させる事態を招く結果となります。
（受検申請を行う方へ）

実務経験証明書の記載に当たっては、「受検の手引」の内容を十分にご理解いただいたうえで、実務経験の重複が生じないようにご注意ください。
（実務経験の証明者の方へ）

実務経験証明書の内容確認に当たっては、受検者の実務経験に重複が生じていないか、正確に確認を行うよ

うお願いします。

【特に注意が必要なケース】① 同じ検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間重複がある場合
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

〇〇〇ビル電気設備改修工事（電気工事）▲▲▲マンション新築電気設備工事（電気工事）

重複

この例のように、複数の工事を担当していて期間に重複がある場合、重複部分を二重に計上して、電気工事の実務経験を14カ月とすることはできません。実務経験は12 ヶ月となります。

-8-

② 異なる検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間重複がある場合
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

△△△ビル新築工事（建築一式）□□□トンネル照明設備工事（電気工事）

重複

この例のように、異なる検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間に重複がある場合、重複部分を二重に計上して、建築の実務経験：10 ヶ月、
電気工事の実務経験：５ヶ月とすることはできません。重複部分における実務経験の計算は、実際の工事の従事割合（例えば日数など）に応じて按分してください。
（例）
上の例で重複部分の従事割合を建築２：電気工事１であると算定できるときは、＜

建築の実務経験：９ヶ月 ／ 電気工事の実務経験：３カ月＞

注：電気工事施工管理技術検定と建設機械施工管理技術検定との実務経験の重複についてとなります。

電気工事の中に含まれる建設機械施工管理技術検定の受検資格を満たす実務経験については、その実務経験の内容によっては、双方の受検資格を満たす実務経験となり得ます。この場合に限り、実務経験の二重計上が可能です。

③ 複数の工事からなる一式工事（建築・土木）等の注意事項
元請会社が建築一式工事等で請け負った工事のうち、電気工事を下請けに出した場合、原則として元請会社の技術者は、電気工事の実務経験の申請は認められません。
（ただし、電気設備部門の技術者として配置されている場合は、
当該技術者は電気工事の実務経験として申請できます。）

この場合においても、
建築一式工事等と電気工事を重複して計上することはできません。

３．
日本国外の学歴・実務経験について（1）「国外における学歴を有する者」の受検申請
国外の最終学歴
国外の大学等を修了し学士の学位に相当する学位を授与された者

国外の正規の学校教育における12年の課程を修
了

した者

（※）

該当する受検資格
→

→

大学卒業

【実務経験１年６ヶ月以上】
高校卒業【実務経験４年６ヶ月以上】※ご自分の学歴がこれに該当するか不明な場合は、事前に大使館に確認したうえで受検申請を行ってください。
学歴に関して必要となる書類は、次の３点です。
①卒業証明書（学校が発行したもの）②卒業証明書の和訳③提出書類に関する誓約書（次のＵＲＬよりダウンロードしてください）

国外大学の誓約書：https://www.fcip-shiken.jp/pdf/seiyaku-d.pdf

国外高等学校の誓約書：https://www.fcip-shiken.jp/pdf/seiyaku-k.pdf

これらの書類を受検申請書一式に同封して本財団へ送付してください。
申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

-9-※「国外の学歴＋指定学科の実務経験年数」で受検申請する場合
国外の学歴について、指定学科に相当するものとして受検申請する場合には、特別な手続き〈大臣認定申請〉が必要となります。

〈大臣認定の申請条件：次の二つの条件に該当することが必要〉
・指定学科（Ｐ4参照）に相当する学科を卒業

・以下にあげる実務経験年数をすでに有している大学の指定学科に相当するとき：１年以上～１年６ヶ月未満
高校の指定学科に相当するとき：３年以上～４年６ヶ月未満〈大臣認定の申請に必要な書類〉①技術検定受検資格認定申請書（国外学歴）〔様式１〕②卒業証明書の原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要）※コピー不可③成績証明書の原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要）※コピー不可④成績証明書
〔様式２〕
⑤履歴書
〔様式３〕
⑥身分証明書・日本国籍の場合：運転免許証のコピー、住民票等
・外国籍の場合：在留カードのコピー

これらの書類を受検申請書一式に同封して本財団へ送付してください（本財団から国土交通省へ提出いたします）。
申請に必要な書類の詳細は、
下記ＵＲＬよりご確認ください。

https://www.fcip-shiken.jp/about/kokugai-shitei.html

申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
上記「国外の学歴」
に関する受検申請を行う際には、（一財）
建設業振興基金

試験研修本部

TEL 03-5473-1581

へ必ず事前のご連絡をお願いします。

（2）国外の実務経験
実務経験は、日本国内の電気工事と建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う国外での電気工事が受検資格を満たすものとされています。
これに該当しない国外の実務経験は、国土交通省へ必要書類を添えて大臣認定の申請を行っていただき、認定書を受けることが必要となります。
国外の実務経験に関する認定の審査には、６ヶ月程度の期間を要します。
受検申込に間に合うよう、事前に国土交通省へ認定申請を行ってください（受検申請書類に同封することはできません）。申請に必要な書類の詳細
は、国土交通省ホームページにてご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html～「国土交通省

技術検定制度」で検索してください～国土交通省では、申請に基づき審査が行われます。審査結果によっては、受検資格を認められないケースもあります。

申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

国外の実務経験に関する手続きにつきましては、
国土交通省

不動産・建設経済局

建設業課

技術検定係

TEL 03-5253-8111（内線24-744）- 10 -

へお問い合わせください。

（※）上記工事種別による増改設等の工事は、実務経験と認められます。
[表Ⅱ]実務経験として認められる[表Ⅰ]の工事現場において「従事した立場」

籍 コ ード

福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県

従事した立場説
明した経験（現場施工を含む）
施工管理 受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等を含む）
設計監理 設計者の立場での工事監理業務の経験
施工監督 発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験

4．
実務経験証明書の作成について

35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県
48 韓国
49 朝鮮
50 中国
52 その他

新規受検申込者は、受検資格証明にあたって、Ｐ16 ～ 19の記入例に従い、票と票を作成してください。

特に票は、受検資格を満たす実務経験を有することを、勤務先の代表者が証明するための最も重要な書類です。

実務経験証明書の証明欄、実務経験、実務経験証明にあたってのチェックリストを適正に作成し、よく確認のうえ、
正しい内容にて証明する必要があります。

票実務経験証明書において、適正な受検資格が認められない場合は受検できません。
誤記入防止のため、鉛筆で下書きを行ってから黒色ボールペンで清書することをお勧めします。消せるボー

らないでください
理技術検定受検申請書

ルペンは使用しないでください。

実務経験の証明が必要な方が、実務経験証明書が無記載の受検申請書を提出した場合は、受検申請をB
票
第一次・第二次検定（同日受検）申込専用
無効とします。
令和5年度２級技術検定実務経験証明書

受検申請者の下記の実務経験内容は、
裏面チェックリストにより適正に記載されていることを確認し、下記のとおりであることを証明します。

検し、今回再受検の方は下欄を記入
を○で囲ってください）①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名の記載が必要です。

証（1）
電気工事施工管理に関する実務経験欄の作成
国土交通大臣指定試験機関
不明
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿
証明日：令和

高

福

阪

島

松

岡

役

日

月

氏

3

年

月

年

月

1
2

R

3

学 科
コード

年

所属部署（部課名）

主な工事種別・工事内容

学 科
コード

（2）

タント・設計事務所
左記の勤務先種別コードを記入してください。

主な従事した立場 （

勤務先名称

月〜

年

工事
内容

S
H
R

年

工事
種別

S
H
R

注 1

勤務先所在地

年

S
H
R

工事
種別

注 2

3

年

年

月

月） （

月

月

年

ヶ月）

1

年

ヶ月

2

S

勤務先所在地工事
P6［表Ⅰ］からご自身の実務経験に該当する主な工事種別
・工事内容を選び記入してください。
H
年
月
内容
R
年
ヶ月
注 2
注
1
でおこなった工事で従事した立場をP6［表Ⅱ］の中から選び記入してください。
勤務先名称
S
3

注 1

工事
種別

勤務先所在地

年

H
R
S
H
R

工事

内容
票裏面：実務経験証明にあたってのチェックリストの作成
勤務先名称

年

月

月

年

ヶ月

4

S
H
R

工事
受検申請者と実務経験の証明者は、
票「電気工事施工管理に関する実務経験」
欄作成後、
票裏面にあ
年
月
種別
る
「実務経験証明にあたってのチェックリスト」
により、記載内容の確認を行ってください。
すべてのチェック
勤務先所在地S〜に送付先を記入してください。）

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数

〜

学 校
コード

月

2
在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容

〜

学 校
コード

S

勤務先名称・所在地（※工事名ではありません）
勤務先名称

在学年数

H

1

現住所

〜

2

R

名

S
都・道
してください。※ 注 1,2 参照（今までの全ての実務経験を記入する必要はありません。
受検資格を満たす年
生年月日
証明者との関係
年
月
日 本籍
H
府・県
数が記載してあれば結構です。）

電気工事施工管理に関する実務経験

H

名③②で記入した在職期間の内、受検種目に関するご自身の実務経験の内容及び実務経験年数の合計を記入

審査担当者記入欄
込者は記入しないでください〉
1

職②①で記入した勤務先の在職期間を記入してください。
受検申請者 氏名。マイナンバー（12桁）は無効です。
載がある住民票を必ず提出してください。

S

日てください。
（現場ごとに改行する必要はありません）

縄

年

本 籍
コード

月

者

広

都･道
府･県

年

①勤務先ごとに記入してください。転職等による勤務先変更、所
在
地部署や従事した立場が変わった場合は改行し

沖

9 10 11 12 13
鹿児島

8

大

名古屋

7

明

会社又は事業所名
Ｐ18 〜 19記入例を参照し作成してください。申込後の訂正・再提出は一切できません。
欄に必ず貼付してください。

工事間（在学年数）H
年
月
内容
項目について間違いなく正しく記載してあることを確認し、確認済みの✓印を付してください。
R

合計

も記入。
（日本国内に限る）

令和5年７月末までの電気工事に関する実務経験年数（ 1 〜 4 ）の合計年数を記入

卒業

月

年

修了

月 入学

在学年数

卒業

月

年

修了

ヶ月

ヶ月

本年8月1日〜11月11日の間の予定の実務経験記入欄（7月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）
理たる立場とは、受検申請者に対する人事権を有する立場に限ります。

.5 ㎝ × 横 3.5 ㎝）がどはすべて受付できません。

ヶ月

勤務先名称

部署

6

従事した立場

工事『証明者チェック』
を行った方は、チェックリストの下にある記入欄へ、所属部署名、
役職名、
連絡先電
R5年
月 氏名、
種別

話番号を記入してください。
証明者自身が行った場合、その代理たる立場の方が行った場合とも記入が必要で勤務先所在地
工事
内容

注意事項

（3）

年

なお、
『証明者チェック』
は、証明者ご自身または証明者の代理たる立場の方が行ってください。証明者の代

す。

免状番号

5

ヶ月

〜

在学年数

予定の実務

月 入学

年

R5年

月

ヶ月

この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づき処分・告発の対象となり得ます。

票：実務経験証明書の証明欄について①証明について「電気工事施工管理に関する実務経験」欄を作成した後、記載した実務経験年数・内容等が正しいこと

を勤務先の代表者に証明いただくものです。証明がない場合は、受検できません。
審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉

電気工事士免状

工事種別1- 11 -

電気主任技術者免状
立場

種

訓練

実務充当

1

年

ヶ月

ヶ月

見込

実務合計
年

種

実務経験の証明者の方は、受検申込者の実務経験の内容、期間、年数の計算、他の種目・種別との重複が無 い か 等、 票裏面にある『実務経験証明にあたってのチェックリスト』により記載内容を確認してください。実務経験証明書が適正な内容であることを確認し、証明を行ってください。
証明者の方は、 票の証明者欄に・ 会社または事業所名
・ 所在地
・ 役職名
・ 氏名

を記載してください。

試験実施機関および国土交通省は、実務経験証明書に記載されている内容については、受検申請者の勤務先代表者によって、事実に相違なきことが証明されたものとして取り扱います。

また、実務経験証明書の内容について疑義が生じた場合は、試験実施機関または国土交通省から証明者（またはその代理たる立場の方）に対して内容を照会させていただく場合があります。
注意事項

実務経験証明書の内容が事実と異なっていることが判明した場合は、受検申請者に対して、建設業法の規定に基づく合格取り消しや一定期間の受検禁止などの処分が行われることがあります。

また、事実と異なる実務経験の証明を行ったり、本来は受検資格を満たしていない合格者を技術者として配置した場合等は、会社に対して、建設業法の規定に基づく処分が行われることがあります。証明者の方は、実務経験証明書の内容について慎重に確認を行ってください。

②証明者について
注 1

以前勤務していた会社等の実務経験も含め、現在の勤務先の代表者等の証明で結構です。

注 2

現在失業中の場合は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先で証明を受けてください。

・ 民間の会社に勤務している場合

 証明者は、原則として代表取締役等の代表者となります。また、その代理たる立場の方として、受検申請者に対して人事権を有する方（副社長、専務取締役、人事部長等）も認められます。派遣会社に所属されている方は派遣元、出向中の方は出向元からの証明が必要です。
・ 公共機関に勤務している場合

 証明者は、原則として市長等となります。また、その代理たる立場の方として、受検申請者の人事経歴を証明できる権限を有する方も認められます。

・ 受検申込者自身が代表者（経営者）である場合（以下に記載の確認書類の提出が必要です。）

 自己証明となりますので、証明者欄には、会社または事業所名、所在地、役職名、氏名（ご本人のお名前）を記入してください。証明者との関係欄には、「本人」と記入してください。受検申込者自身が代表者であることの確認資料として、会社の名称および代表者の氏名が確認できる「建設業許可通知書」のコピーを添付書類として付け加えてください。

 建設業の許可を取得していない場合には、代わりとして「工事請負契約書」（代表の氏名および工事名等が確認できるページ）のコピー、または「確定申告書B」（屋号または事業収入の確認ができる書類）のコピーを添付してください。
※証明印の押印について

 令和３年度の受検申請から、実務経験証明書における証明印としての会社印・役職印の押印が廃止さ
れました。

5．
夜間部
（第二部）
または通信制の学校卒業者の実務経験年数について
夜間部（第二部）または通信制の学校の卒業を最終学歴とした場合は、在学中の実務を実務経験年数に加算できません。

- 12 -

夜間部（第二部）または通信制の学校在学中の実務を実務経験年数に加算する場合は、その一つ前を受検資格上の最終学歴とします。
（例：夜間大学の方は高等学校、夜間高等学校の方は中学校等を受検資格上の最終学歴とします。
）

6．
再受検申込について
再受検申込の対象となる方は、提出書類の一部省略が可能です。省略できる書類は、住民票、卒業証明書、資格証明書、実務経験証明書（票）
等です。

再受検申込できる方はインターネットでの申込手続きが便利です。
www.fcip-shiken.jp
再受検申込者は、書面申込とインターネット申込ができます。どちらか一方で申込手続きしてください。

（1）再受検申込の対象
平成15年度以降に２級電気工事施工管理技術検定へ新規の受検申込実績がある方が、同じ検定区分（第一次・第二次検定）への受検申込の際に提出書類の一部省略が可能となります。なお、次に挙げる申込実績は対象外となります。

・１級電気工事施工管理技術検定への申込実績

・他の種目
（土木、
建築、
管工事、
造園、
電気通信、建設機械）への申込実績
・過去の受検実績が今回申込を行う検定区分と一致しない場合

・平成15年度において前年度学科合格者の資格で実地試験の申込実績
・受検申込後に辞退届を提出した場合

・建設業法施行令の規定に基づき、受検禁止の措置を受けた場合（受検禁止期間満了後の初めての申込は新規受検申込となります）

本来は再受検申込をできない方が、提出書類の一部省略を行った場合、受検資格を認定できず申込が無効となりますのでご注意ください。
令和3年度に制度改正が行われました。これに伴いまして、令和２年度までの申込実績がある方の再受検申込は次のとおりとなります。
（令和２年度まで）

学科・実地試験受験申込者（令和３年度以降）→

第一次・第二次検定（同日受検）へ再受検申込（2）再受検申込者の提出書類
受検申請書（

記入例P20 ～ 21を参照して作成してください。

票）

P15,8（1）「証明写真」を確認し記入例P20 ～ 21を参照のうえ
票に証明写真（パスポート用）を貼付してください。
※提出された証明写真は、受検票及び技術検定合格証明書に印刷されます。

写真
実務経験証明書（票）

記入は不要です。

振替払込受付証明書

同封の払込用紙で受検手数料を払込み、振替払込受付証明書（お客さま用）
を貼付欄に全面
のりづけしてください。

平成15年度以降の受検票または不合格通知

今回申込する同一検定の受検票または不合格通知を受検票等貼付欄に、氏名・受検番号・年度がわかるよう全面のりづけしてください。

※前回受検時以降に氏名を変更した方は、上記書類の他に戸籍抄本を提出してください。
（変更届提出済みの場合は必要ありません。）
注 平成15年度以降の
「受検票」
または
「不合格通知」を紛失した場合

受検申請書裏面の「受検証明書の発行を希望します」に○印を付し、発行手数料（切手300円分）を同封して受検申込締切日までに受検申込してください。
（インターネット申込の場合は、受検証明書の申請が不要です。
）※「受検証明書」
発行申請書と切手300円分はクリップ等でとめてください。
- 13 -

7．
新規受検申込者が必要な提出書類
（1）住民票（受検資格に関わらず全員、提出が必要）●住民票コード（11桁の数字）を正確に記入すれば、住民票の提出は不要です。マイナンバーは使えません。
住民票コードについて不明な点は、各市区町村にお問い合わせください。

●住民票の記載事項に変更がなければ発行年月日は問いません。

●住民票は交付された原本を提出してください。コピーは不可です。

●外国籍の方は、国籍の記載のある住民票を提出してください。住民票コードは、国籍を確認できないた
め使えません。

●マイナンバーが記載された住民票は送付しないでください。

（2）卒業証明書（受検資格に応じて提出が必要）●卒業証明書の発行日は問いません。

●指定学科の表中で「（※履修条件有り）」が付記されている場合、当該指定学科卒の認定を受けるには、卒業証明書の他に成績証明書または履修証明書も併せて提出してください。

●大学院修了の方は、その一つ前の学歴で受検資格を判断しますので、大学の卒業証明書を添付してください。

●大学から飛び入学により大学院へ進学した方

以下にあげる①、②のいずれかの書類を添付してください。
①大学が発行する 飛び入学であることの証明書② 大学の退学証明書 と 大学院の入学証明書

 なお、大学在籍時の学部学科が履修条件有りの指定学科であるとき、又は、指定学科であって、上記①②の書類に学部学科の記載が無いときは、大学の成績証明書 も必要となります（指定学科については、
Ｐ4を参照してください）。

●大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された方学位授与証明書 を添付してください。

 専攻の区分が機械工学、電気電子工学、土木工学、建築学のいずれかのときは、大学指定学科卒業として取り扱います。専攻の区分が記載されている学位授与証明書を添付してください（学位授与証明書に専攻の区分が記載されていない場合は、大学の指定学科以外卒業として取り扱います）。

●指定学科の【表３】に記載されている「５年制高等専門学校（専攻科）」修了の方は、高等専門学校の卒業証明書と専攻科の修了証明書の両方の提出が必要となります。

●専門学校の高度専門士、専門士の場合は卒業証明書に加えて、その称号が付与されていることを確認できる書類も提出してください。
なお、卒業証明書に高度専門士または専門士の記載があれば、卒業証明書だけで結構です。

※高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）の合格者は、高等学校の指定学科以外の卒業と同等となります。
（合格証明書（原本）を添付してください。）※卒業証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。

（3）資格証明書（受検資格に応じて提出が必要）●受検資格の区分「ロ」の方は、「電気主任技術者免状のコピー」の提出が必要です。

●受検資格の区分「ハ」の方は、「第一種電気工事士免状のコピー」の提出が必要です。
（（以下の書類は不可）

票は作成不要）・ 第一種電気工事士試験合格証書
・ 第一種電気工事士講習修了証

・ 高圧電気工事技術者試験合格証書●受検資格の区分「ニ」の方は、「第二種電気工事士免状のコピー」の提出が必要です。

※資格証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。

- 14 -

8．
申込者全員が提出する書類
（1）証明写真（パスポート用） （【顔写真のおおよその目安】（単位：mm）

票に貼付）

4±2

申込時に提出した写真が技術検定合格証明書に印刷されますので本人確認のしやすい鮮明な写真を提出してください。あとから写真を変えることはできません。
1. パスポートサイズ（縦4.5cm×横3.5cm）

34±2

45

2. 顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm

3. 無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態
4. 6 ヶ月以内に撮影した、
カラー・フチなし

5. 写真店等で撮影した、明るさやコントラストが適切で鮮明な証明写真〔自前のデジタルカメラ撮影やスナップ写真は一切不可。
フラッシュ等の影や眼鏡の反射に注意〕

35※当方にて支障ありと判定した場合、規定の証明写真を再提出していただくか、受検できない場合があります。

（2）振替払込受付証明書（受検手数料）

受検手数料 13,200 円（消費税非課税）●受
 検手数料のお支払いは指定の振替払込用紙を使用し、受検申込者名で個人別に郵便局で払い込み、振替払込受付証明書（お客さま用）を所定欄に全面のりづけしてください。郵便局の「日附印」が無いもの及びコ
ピーは無効です。

郵便局の営業時間は、各店舗および取扱い内容等により異なりますので、ご確認のうえ手続きしてください。

● 振替払込請求書兼受領証は受検申込者本人が保管してください。

●A TM（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、ご利用明細票しか出ませんので、控えとして必ずコピーをとり、ご利用明細票の原本を貼付してください。

●ネ ットバンキングや電信振替（口座間送金）で払い込まないでください。

●受
 検手数料は、原則として返金いたしませんが、受検資格のない方と試験日の１ヶ月前までに辞退届（振替払込請求書兼受領証を添付）を提出した方については10月末以降に、また、予定の実務が積めなかったため、受検資格が得られなかった場合も、手数料等を差し引いた金額を返還します。

9．
申込受付期間・申込書提出先
（1）受付期間

令和5年7月14日（金）～7月28日（金）（消印有効）（2）提 出 先

一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部

		〒105-0001

				

東京都港区虎ノ門４丁目２- １２
TEL 03（5473）1581

虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館

10．
申込上の注意（1）
申 込書類一式を一括して指定の申込用封筒に入れ「簡易書留郵便」で郵送してください。
締切日の消印有効です。
それ以後はいかなる理由があっても受け付けません。

（2）
申込書類の直接持参ならびに二人以上の同封郵送はお断りします。

（3）
申込書類に不備があった場合には受検できませんので、必ず受検申込者自身が記入・確認のうえ郵送してください。
申込書類の記載等に虚偽がある場合は、受検もしくは合格を取り消します。

（4）
申込添付書類等を入れ忘れた場合は、別便で送付しないで本財団にお問合せください。
（5）
提出書類は返却いたしません。

- 15 -

・過去の受検実績が今回申込を行う検定区分と一致しない場合

構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）

・平成15年度において前年度学科合格者の資格で実地試験の受検・受検申込後に辞退届を提出した場合
・建設業法施行令の規定に基づき受検禁止等の措置を受けた場合

11．
新規受検申込者の記入例
（２）住民票について

なお、やむを得ずＡＴＭ（現金自動預払機）
で払い込む場合は、「ご利用明細票」
しか出ませんので、控えとしてコピーをとり、「ご利用明細票」の原本を受検申請書の貼付欄にのりづ
けしてください。

Ａ票等記入例

等

変電設備工事変電設備工事、変電設備の据付後の試運転、調整

送配電線工事

架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、
電力ケーブル布設・接続工事 等

引込線工事

引込線工事

等

等

本 籍 コ ード

日

一般財団法人00150 0

百

（下）

21 09
6

05.7.11

京千代田
東

印
附

電気 太郎

（電話番号 03-0000-0000）

東京都○○区○○町1-2-34○○ハイツ２０５

千※（郵便番号 000-0000

建設業振興基金

1 3 2 0 0

点線内に受検手数料１３，２００円の振替払込受付証明書
十を全面のりづけしてください。
百〈コピー不可〉《注意》万
上記受検手数料は第一次・第二次検定（同日受検）の金額のた
十め、第二次検定のみ受検者はこの用紙は使用できません。

01 北海道02 青森県
03 岩手県
04 宮城県
05 秋田県
06 山形県
07 福島県
08 茨城県
09 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県（承認番号東証第2008号）

円）

414282（ご依頼人 郵便局・ゆうちょ銀行 ご依頼人）（上）
振替払込受付証明書（お客さま用）

振 替 払 込 受 付 証 明 書（ お 客 さ ま 用 ）貼 付 欄

受 検 申 請 書

おなまえ※

一般財団法人

2級電気工事施工管理技術検定【第一次・第二次検定（同日受検）】（受検手数料13,200円・消費税非課税）（ゆうちょ銀行）（承認番号東第54433号）
裏面の注意事項をお読みください。
これより下部には何も記入しないでください。

）

様

−
−

号

附

0 0 1 5 0

1 3 2 0 0
4 1 4 2 8 2

一般財団法人 建設業振興基金

票
扱
取

※

おなまえ

おところ（郵便番号※00 0 1 5 0

記
座
口

（電話番号

）

番
号

込
払

東京
00

1

H

2

R

3

月

在学年数

年

月

学 校
コード

学 科
コード

1

H

2

R

3

年

学 校
コード

0 3（ 0 0 0 0 ） 0 0 0 2

月

学 科
コード

07. 一般建設業（電気） 10. 建設コンサルタント・設計事務所
08. 特定建設業（その他） 11. その他
左記の勤務先種別コードを記入してください。
09. 一般建設業（その他）（）

勤務先名称・所在地（※工事名ではありません）

0 6

左欄1・2以外の住所に受検票等を送付希望の方は、この欄に送付先を記入。現場の場合は事務所名等も記入。
（日本国内に限る）
学部・学科名

受検資格に関係する資格

格

電気工事士

令和

電気主任技術者

27 年

S

H

R

30 年

S

H

R

年

S

H

R

年

免状交付年月日

第2種

S

H

R

2年

第

S

H

R

年

種

R

在学年数

卒業

3月

3年

修了

ヶ月

月 入学

在学年数

卒業

月

年

修了

ヶ月

免状番号

2 月 18 日
月

4月 入学

〜

資

- 17 -真

電気科

H

XX-XXXX

予定の実務

基金高等学校在学期間（在学年数）
S

地

役

職

名

都・道
府・県

証

現住所

）

学校名

在

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内所属部署（部課名）

主な工事種別・工事内容

現住所は、住民票の記載と異なっていても構いません。郵便
工事
種別
番号、
アパート名、団地名、棟番号、同居先名まで詳しく正確に記入し、必ず連絡先 ( 携帯番号等 ) を記入してください。
勤務先所在地

主な従事し

勤務先名称

年

S

所

住民票コード欄は、住民票を添付した方は記入の必要はあり
氏
名ません。( 住民票コードは11桁の数字です。)
S
ただし、外国籍の方は国籍名の記載がある住民票を必ず提出
受検申請者 氏名
生年月日
年
月
日 本籍
H
してください。
マイナンバー（12桁）は使えません。

電気工事施工管理に関する実務経験ー

もしてください。

者

日S

会社又は事業所名

証明日：令和年月 上欄に記載されている本籍コードの記入
日
本籍を記入のうえ、

縄

月

1 〒（

記入してください。
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

沖

岡

松

鹿児島

福

高

13

印欄は受検票等送付先の番号を左記から選んで必ず記入してください。
︑ご依頼人において記載してください︒※（3 その他を選んだ場合は、下欄に送付先を記入してください。）

顔写真は合格証明書に印刷されます。
写

本 籍
コード

〜

終 一つ前

最終学歴及び
その1つ前の
学歴

年

歴

最

学

島

3 その他

FAX

04. 電力会社
05. 鉄道会社
ご依頼人 （電気)
06. 特定建設業

欄

阪

受検票等
2 勤務先
送付先

○○区○○町5-6

一つ前

２ 現 在 の 勤 務 先

各票の

1 現住所

都･道
府･県

第1ビル3F01. 国の機関
勤務先
02. 地方公共団体
種別コード 03.
加入公団
者名・公社通信・事業団等

広本店 工事部 設備課

0 3（ 0 0 0 0 ） 0 0 0 1

大

最終

部署名

TEL

名古屋

ホンテン コウジブ セツビカ

勤務先
所在地

潟

１現 在の居 住 地

フリガナ

東京

都･道
府･県

令和5年度２級技術検定実務経験証明書

受検申請者の下記の実務経験内容は、
裏面チェックリストにより適正①会社又は事業所名、②所在地、③証明
氏名・
住民票
( 戸籍
) に記載されているとおりにに記載されているこ生年月日は、とを確認し、
下記のとおりであることを証明します。

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉

0 9 0（ 0 0 0 0 ） 0 0 0 0

TEL［携帯］

フリガナ マルマルデンセツコウギョウカブシキガイシャ

0 0 0 ー0 0 0 0

9 10 11 12 13印
外国籍の方は、住民票コードでは国籍が確認できないため、国籍名の記載がある住民票を必ず提出してください。

勤務先
名称

〒

8

11 12 04京

東京○○区○○町1-2-34○○ハイツ205○○電設工業株式会社

沢

男 1 生年 昭和 1
女 ２ 月日 平成 ２

東7

住民票コード(11桁)を記入した場合は、住民票の提出は不要です。マイナンバー（12桁）は無効です。

都･道
府･県

0 3（ 0 0 0 0 ） 0 0 0 0

6

金

籍

5

京

本

4

トウキョウト マルマルク マルマルチョウ 1-2-34 マルマルハイツ 205

0料
00
金〒 額
金ー 0 0 0 0

TEL［自宅］

別

3

新

名

性

2

東

希望地

9 9 9 9 9 9 9 9日 9 9附

千
フリガナ

現住所

郎

1

台

十

住民票
百
コード 9

太

検

森

備 考

通称名万

名

気

受

仙

タロウ

切り取らないでお出しください︒

不明

過去の受検票等を裏面の貼付欄に必ず貼付してください。

幌千（外国籍の方） 氏

考

青

名

百
フリガナ

備

B 票 受検希望地は、13都市の中から希望する番号を○で囲んでく
第一次・第二次ださい。

年度 過去受検番号

記載事項を訂正した場合は︑その箇所に訂正印を押してください︒

ンキ

電

十

料 金

H・R

札

氏

氏
氏名円

ご 依 頼 人

過去受検年度初めて第一次・第二次検定を受検する方は、
1を○で囲んでください。

明

履 歴 票口座記号番号 加入者名 金 額

切り取らないでください
令和5年度2級電気工事施工管理技術検定受検申請書

平成15年度以降に2級電気工事施工管理技術検定の同じ区分を受検し、今回再受検の方は下欄を記入（受検年度・受検番号がわからない場合は下記「不明」欄を○で囲ってください）

２

千

１

百

35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県
48 韓国
49 朝鮮
50 中国
52 その他

ご自分が新規受検なのか、再受検なのかについて、受検の手引や
上記※印の項目をご確認のうえ正しくお申込みください。

再受検

十

新規受検

標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。
千
令和 5 年 7 月 11 日
万円

百（消費税込み） 日

0

十この受領証は、大切に保管してください。

様印

1 3 2 0 0

建設業振興基金

4 1 4 2 8 2円

18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県証

振替払込請求書兼受領証

記載事項を訂正した場合は︑その箇所に訂正印を押してください︒

フリガナ テ ﾞ【郵便局の窓口で支払うとき】同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、振替払込[表Ⅱ]実務経験として認められる[表Ⅰ]の工事現場において「従事した立場」
受付証明書を貼付欄に全面のりづけしてください。必従事した立場説
明ず郵便局の日附印が押印されているか確認してくだ
施工管理
さい。受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等
設計監理【郵便局の設計者の立場での工事監理業務の経験
ATM から支払うとき】
発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験
施工監督
同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、ご利用明細票の原本を貼付欄に全面のりづけしてください。
（控えとして、必ずコピーをとり保管してください。）
※コピーのご提出は認められません。

切り取らないでください

A 票 第一次・第二次検定（同日受検）申込専用■インターネット申込の受検手数料は、
この用紙では払込できません。

発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整（数字11桁）を記入した場合、住民票の提出は不要です。住民票を提出する場合は、住民票コードは記入
照明設備工事
屋外照明設備工事、街路灯工事、道路照明工事 等
新規受検申込者は内を必ず記入してください。
しないでください。
１．
記入は受検申込者本人が行ってください。
信号設備工事
交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事 等
２．
記外国籍の方は、
入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。
消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用しない
住民票コードでは国籍が確認できないため、必ず国籍名の記載がある住民票を提出し（鉄道に伴う）
でください。
電車線工事
変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工てください。
３．
欄は記入しないでください。
鉄道信号・制御装置工事、鉄道用高圧線工事
４． 票の訂正は、修正液等できれいに修正し、訂正事項を記入してください。
ネオン装置工事
ネオン装置工事 等
５．
申請書は切り離さないでください。
住所・氏名を記入の上、次のとおりお支払いください。
６．
申請書の内容については、
改めて確認させていただく場合があります。
（※）上記工事種別による増改設等の工事は、実務経験と認められます。

貼付用
千振替払込受付証明書に郵便局の受付日附印がないものは受付でき
ません。
口
座
記
号
番
号
加
入
者
名
払
込
金
額
ご
依
頼
人
住
所
氏
名
備
考
※ATMでお支払いの場合はご利用明細票の原本を貼付してください。

■ネットバンキングや電信振替（口座間振替）で払い込まないでください。

発電設備工事

振替払込受付証明書について- 16 -

貼付しても、お支払いの証明とはなりません
ので受付できません。

住民票は、再受検申込者以外の新規受検申込者全員が提出する書類ですが、履歴票に住民票コード（1）Ａ票等の作成方法（再受検申込者記入例はP20〜21）

受変電設備工事、自家用発電設備工事、動力電源工
航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「○○電

工事
内容

勤務先名称

工事
種別

勤務先所在地工事
勤務先はビル名・部署等まで詳しく記入してください。
内容
勤務先 TEL はご連絡させていただく場合があります。
勤務先名称
工事
勤務先種別コードは、現在の勤務先の業務内容で主に該当す
種別
るものを選んで記入してください。
勤務先所在地

工事
内容

勤務先名称

工事受検票・合否受検票等送付先として番号を記入した送付先へ、
種別通知等を郵送しますので、郵便物を確実に受け取れる場所を勤務先所在地工事
指定してください。
内容
送付先を短期賃貸マンション等にされる場合は、必ず郵便局
令和5年７月末までの電気工事に関する実務経験年数に転送届（転居届）の手続きをしてください。 （ 1 〜 4 ）の合計年数を記入

本年8月1日〜11月11日の間の予定の実務経験記入欄（7月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）
部署 高校以上の学歴だけ記入してく最終学歴とその前の学歴は、
工事
種別
ださい。
勤務先所在地受検資格に係る最終学歴の卒業証明書を添付してください。
工事

勤務先名称

従事した立

内容

注意事項 第一、
この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合がありま
二種電気工事士、第一、二、三種電気主任技術者の免状取事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づ得者は記入してください。
必要な提出書類については、P2～
P3をご参照ください。

日

年７ 月

５

日撮 影

11

【顔写真のサイズ】

フチなしのパスポート用証明写真を貼付してください。サイズ（縦 4.5 ㎝ × 横 3.5 ㎝）が合わない写真、背景のある写真、不鮮明な写真、顔が小さい写真などはすべて受付できません。

（満 23 才）

整理

34±2

45

35

ヶ月

証明写真について

写真はスキャニングするため､写真の表面にセロテープ等を貼り付けないでください。指紋やゴミも付かないよう注意してく
ださい。

年

種
見込

実務合計

No.

●サイズは縦4.5cm×横3.5cm のパスポート用証明写真を貼付してください（サイズ厳守）。
●提出する写真は、必ず写真店等でカラーの証明写真を撮影し提出してください。
（自前のデジタルカメラ等で撮影しプリンタで印刷したスナップ写真は一切不可です。
）●受検申込者本人のみを、最近６ヶ月以内に撮影したもの。
※年齢は、令和５年７月末日現在で記入。
●受検票及び技術検定合格証明書に印刷されます。

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉（単位：mm）
電気工事士免状
4±2

工事種別

1

電気主任技術者免状
立場

訓練

実務充当

1

年

鉄道信号・制御装置工事、鉄道用高圧線工事
ネオン装置工事

ネオン装置工事等

等（※）上記工事種別による増改設等の工事は、実務経験と認められます。

（2）Ｂ票の作成方法[表Ⅱ]実務経験として認められる[表Ⅰ]の工事現場において「従事した立場」
B 票は、
本技術検定の受検申込で一番大切な書類です。
受検資格に必要な実務経験年数及び実務経験内容の記載及び証明がなければ受検できません。
ただし、第一種電気工事士免状のコピーを提出できる方は、記入不要です。
従事した立場説明
１．
記入は受検申込者本人が行ってください。
受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等を含む）
した経験（現場施工を含む）
施工管理
２．記
入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずていねいに書いてください。消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用し設計者の立場での工事監理業務の経験
設計監理
ないでください。
発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験
施工監督
３．
実務経験年数はまず令和５年７月31日現在で記入し、不足する場合にのみ８月１日以降の欄を記入してください。
４．
実務経験年数は、
直近の経験から受検資格を満たす年数で記載し、証明してください。
５． 票の訂正は、
訂正箇所を二重線で抹消し、証明者の訂正印を押印してください。
６．
申込完了後は、実務経験証明書と経験内容の訂正はできません。
７．
受検申込者が申請内容を偽り、不正な方法により受検した場合、または事実と異なる内容の実務経験証明書を提出した場合等は、国土交通省により受検禁止又は合格取消しの処分が科されます。
８．
申請の内容については、
改めて確認させていただく場合があります。
９．
申請書は切り離さないでください。

5 山口県
6 徳島県
7 香川県
8 愛媛県
9 高知県
0 福岡県
1 佐賀県
2 長崎県
3 熊本県
4 大分県
5 宮崎県
6 鹿児島県
7 沖縄県
8 韓国
9 朝鮮
0 中国
2 その他

ください
定受検申請書- 18 -の方は下欄を記入
さい）B 票

第一次・第二次検定（同日受検）申込専用

令和5年度２級技術検定実務経験証明書

受検申請者の下記の実務経験内容は、
裏面チェックリストにより適正に記載されていることを確認し、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿○○電設工業株式会社

所

在

地

東京都○○区○○町５－６第１ビル３Ｆ

縄

役

職

名

代表取締役

日

氏

名

神谷

明

会社又は事業所名付してください。

5 年 7 月 11 日

証明日：令和

者

沖

岡

松

鹿児島

福

高

10 11 12 13

月

本 籍
コード

受検申請者 氏名2桁）は無効です。
ず提出してください。

現住所

電気

太郎

生年月日

S
H

11 年 12 月 4 日

勤務先名称・所在地（※工事名ではありません）

月

年

月

務所
別コード
さい。

主な工事種別・工事内容
工事
種別

工事部 工事課

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数
年
月〜
年
月） （
年
ヶ月）
主な従事した立場 （照明設備工事
施工管理

勤務先所在地東京都□□区△△９－８７

勤務先名称○○電設工業（株）

工事
内容

工事部 設備課

街路灯工事

工事
種別

構内電気設備工事

工事
内容

動力電源工事

施工管理

勤務先所在地

東京都○○区○○町５－６第１ビル３Ｆ

勤務先名称

工事
種別

勤務先所在地工事

内容
実務経験は勤務先ごとに記入してください。
この用紙で書ききれない方は、本用紙を記入前に勤務先名称工事
コピーし、追加記入してください。その場合、追加 種別
記入した用紙にも証明者欄（会社又は事業所名、勤務先所在地工事
所在地、役職名、氏名）の記入が必要です。
内容

）

S
H
R

2年

S
H
R

3年

S
H
R

3年

S
H
R

5年

S
H
R

年

S
H
R

年

S
H
R

年

S
H
R

年

令和5年７月末までの電気工事に関する実務経験年数（ 1 〜 4 ）の合計年数を記入

年数

卒業

卒業

ヶ月

修了

4月

4月

1年

2 年 4 ヶ月

工事種別、工事内容、従事した立場は、下表を参考に記入してください。
年

ヶ月

年

ヶ月

4

月

5

0ヶ月

3

月

月

3年

4 ヶ月

本年8月1日〜11月11日の間の予定の実務経験記入欄（7月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）
勤務先名称

部署

勤務先所在地

R5年

工事
内容

号

注意事項

従事した立場

工事
種別

R5年

月

 は、電気工事施工管理に関するあなたの経験のうち代表に的な工事種別（業種）を記入してください。
には、 で記入した工事種別のうちあなたの担当した代表的な工事内容を記入してください。
には、あなたの工事現場での従事した立場を記入してください。
（部長など会社での役職名ではありません。）

2

7月
月

電気工事を施工管理等した期間のみの合計を記入してください。

1

3月

〜

年数

修了

予定の実務

ヶ月

合計

内に限る）

社長と社員

証明者との関係〜

してください。）

府・県

〜

学 科
コード

都・道

〜

学 科
コード

京

〜

（株）□□電工社
電気工事施工管理に関する実務経験

年

東

三郎

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容

所属部署（部課名）

勤務先名称

月

本籍

受検申込者自身が代表者の場合も必ず B 票を作成した上で、自分で証明し、証明者との関係欄には『本人』と記入してください。
（この場合、自身が代表者であることの確認資料の添付が必要です。）

東京都○○区○○町１－２－３４ ○○ハイツ２０５

者記入欄
ないでください〉
年

現在勤務している会社の事業主による証明が必要です。
過去の会社の経験も含めて、現在の勤務先の証明で結構です。

①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名の記載が必要です。

証

不明

Ｂ票記入例

6

月

ヶ月

この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合があります。

施工管理等した期間（①～④）の合計を記入してください。
【ご注意】
本検定の受検資格として求められている実務経験とは、電気工事の施工現場において技術者によって行われる工程管理・
品質管理・安全管理の業務を指しております。
営業的立場から製品の技術的説明等を行った業務は、本検定の受検資格を満たす実務経験ではありません。

事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づき処分・告発の対象となり得ます。

注意- 19 -.5 ㎝）が付できません。

○施工管理（請負者の立場での現場管理業務）

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉
工事種別・工事内容・従事した立場は、
下表から選択してください。
（P6を必ず参照してください。
） 種
電気工事士免状
電気主任技術者免状
工事種別

1

立場

訓練

実務充当

1

年

○設計監理（設計者の立場での工事監理業務）○施工監督（発注者の立場での工事監理業務）

ヶ月

見込

年

ヶ月

実務合計

種

従事した立場

工事種別

工事内容

発電設備工事発電設備工事 等

変電設備工事変電設備工事 等

送配電線工事

架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、電力ケーブル布設・接続工事 等

引込線工事

引込線工事、電力会社の計器交換配線工事 等

構内電気設備工事

受変電設備工事、自家発電設備工事、動力電源工事、建築物電気設備工事、計装工事、LAN 工事、航空灯設備工事、避雷針工事 等

照明設備工事

屋外照明設備工事、街路灯工事、道路照明工事 等

信号設備工事

交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事 等

電車線工事（鉄道に伴う）変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工事、鉄道信号・制御装置工事、鉄道用高圧線工事 等

ネオン装置工事

ネオン装置工事 等

・過去の受検実績が今回申込を行う検定区分と一致しない場合

構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）

・平成15年度において前年度学科合格者の資格で実地試験の受検・受検申込後に辞退届を提出した場合
・建設業法施行令の規定に基づき受検禁止等の措置を受けた場合

12．
再受検申込者の記入例
（２）住民票について

なお、やむを得ずＡＴＭ（現金自動預払機）
で払い込む場合は、「ご利用明細票」
しか出ませんので、控えとしてコピーをとり、「ご利用明細票」の原本を受検申請書の貼付欄にのりづ
けしてください。

Ａ票等記入例本 籍 コ ード

日

一般財団法人00150 0

百

（下）

21 09
6

05.7.11

京千代田
東

印
附

電気 太郎

（電話番号 03-0000-0000）

東京都○○区○○町1-2-34○○ハイツ２０５

千※（郵便番号 000-0000

建設業振興基金

1 3 2 0 0

点線内に受検手数料１３，２００円の振替払込受付証明書
十を全面のりづけしてください。
百〈コピー不可〉《注意》万
上記受検手数料は第一次・第二次検定（同日受検）の金額のた
十め、第二次検定のみ受検者はこの用紙は使用できません。

01 北海道02 青森県
03 岩手県
04 宮城県
05 秋田県
06 山形県
07 福島県
08 茨城県
09 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県（承認番号東証第2008号）

円）

414282（ご依頼人 郵便局・ゆうちょ銀行 ご依頼人）（上）
振替払込受付証明書（お客さま用）

振 替 払 込 受 付 証 明 書（ お 客 さ ま 用 ）貼 付 欄

受 検 申 請 書

等

変電設備工事変電設備工事、変電設備の据付後の試運転、調整

送配電線工事

架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、
電力ケーブル布設・接続工事 等

引込線工事

引込線工事

等

等

一般財団法人附

0 0 1 5 0

おなまえ
※

考

（ゆうちょ銀行）（承認番号東第54433号）
裏面の注意事項をお読みください。
これより下部には何も記入しないでください。

−−

一般財団法人 建設業振興基金

号

）

様

2級電気工事施工管理技術検定【第一次・第二次検定（同日受検）】（受検手数料13,200円・消費税非課税）

1 3 2 0 0
4 1 4 2 8 2

扱

おなまえ

おところ（郵便番号※00 0 1 5 0

記
座
口

（電話番号

）

番
号

込
払

東京
00

※

ー

者

2

R

3

月

在学年数

年

月

学 校
コード

学 科
コード

1

H

2

R

3

氏

年

月

学 科
コード

07. 一般建設業（電気） 10. 建設コンサルタント・設計事務所
08. 特定建設業（その他） 11. その他
左記の勤務先種別コードを記入してください。
09. 一般建設業（その他）（）

0 6

勤務先名称・所在地（※工事名ではありません）

R

年

月 入学

在学年数

卒業

S

H

R

年

月

年

修了

S

H

R

年

月 入学

在学年数

卒業

S

H

R

年

月

年

修了

ヶ月

〜

ヶ月

予定の実務

H

〜

資
格

- 21 -

真S

免状交付年月日

令和

第

種

S

H

R

年

月

日

電気主任技術者

第

種

S

H

R

年

月

日

府・県

証

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内所属部署（部課名）

主な工事種別・工事内容

現住所は、住民票の記載と異なっていても構いません。郵便
工事
種別
番号、
アパート名、団地名、棟番号、同居先名まで詳しく正確に記入し、必ず連絡先 ( 携帯番号等 ) を記入してください。
勤務先所在地

主な従事し

工事
内容

勤務先名称

工事
種別

勤務先所在地工事
勤務先はビル名・部署等まで詳しく記入してください。
内容
勤務先
TEL
はご連絡させていただく場合があります。
勤務先名称
工事
勤務先種別コードは、現在の勤務先の業務内容で主に該当す
種別
るものを選んで記入してください。
勤務先所在地
工事
内容

勤務先名称

工事
受検票等送付先として番号を記入した送付先へ、
種別受検票・合否通知等を郵送しますので、郵便物を確実に受け取勤務先所在地工事れる場所を指定してください。
内容
送付先を短期賃貸マンション等にされる場合は、必ず郵便局
令和5年７月末までの電気工事に関する実務経験年数に転送届（転居届）の手続きをしてください。 （ 1 〜 4 ）の合計年数を記入

本年8月1日〜11月11日の間の予定の実務経験記入欄（7月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）
勤務先名称

部署

勤務先所在地

注意事項

従事した立

工事
種別
工事
内容

免状番号

電気工事士

都・道

現住所

在学期間（在学年数）

受検資格に関係する資格

名

生年月日
年
月
日 本籍
本籍を記入のうえ、上欄に記載されている本籍コードの記入
Hもしてください。

左欄1・2以外の住所に受検票等を送付希望の方は、この欄に送付先を記入。現場の場合は事務所名等も記入。
（日本国内に限る）
学部・学科名地

S

受検申請者 氏名

）

学校名

在

勤務先名称

年

S

所

に記入してください。
前回受検時以降に氏名変更した方は新氏名を記入し、
役 戸籍抄
職
名
本を添付してください。

電気工事施工管理に関する実務経験

H

会社又は事業所名

証明日：令和年
月 貼付する受検票等に記載されているとおり
日
氏名・生年月日は、日

1①会社又は事業所名、②所在地、③証明

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

縄

1 〒（

第一次・第二次

令和5年度２級技術検定実務経験証明書

受検申請者の下記の実務経験内容は、
裏面チェックリストにより適正ださい。
に記載されていることを確認し、下記のとおりであることを証明します。

沖

鹿児島

月

13

印欄は受検票等送付先の番号を左記から選んで必ず記入してください。
︑ご依頼人において記載してください︒※（3 その他を選んだ場合は、下欄に送付先を記入してください。）

顔写真は合格証明書に印刷されます。
写

S

学 校
コード

0 3（ 0 0 0 0 ） 0 0 0 2

終 一つ前

最終学歴及び
その1つ前の
学歴

岡

歴

最

学

松

3 その他

福

受検票等
2 勤務先
送付先

FAX

04. 電力会社
05. 鉄道会社
ご依頼人 （電気)
06. 特定建設業

欄

高

各票の

○○区○○町5-6

一つ前

２ 現 在 の 勤 務 先

01. 国の機関

1 現住所

都･道
府･県

第1ビル3F

勤務先
02. 地方公共団体
種別コード 03.
加入公団
者名・公社通信・事業団等

年

本店 工事部 設備課

0 3（ 0 0 0 0 ） 0 0 0 1

島

部署名

TEL

阪

最終

ホンテン コウジブ セツビカ

B 票

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉

0 9 0（ 0 0 0 0 ） 0 0 0 0

TEL［携帯］
フリガナ

勤務先
所在地

本 籍
コード

印
外国籍の方は、住民票コードでは国籍が確認できないため、国籍名の記載がある住民票を必ず提出してください。

フリガナ マルマルデンセツコウギョウカブシキガイシャ

東京

都･道
府･県

11 12 04京

東京○○区○○町1-2-34○○ハイツ205

0 0 0 ー0 0 0 0

広

都･道
府･県

○○電設工業株式会社

9 10 11 12 13

住民票コード(11桁)を記入した場合は、住民票の提出は不要です。マイナンバー（12桁）は無効です。

附

0 3（ 0 0 0 0 ） 0 0 0 0

不明

8

大

東

7

名古屋

男 1 生年 昭和 1
女 ２ 月日 平成 ２

勤務先
名称

〒

潟

籍

沢

本

金

京

TEL［自宅］

別6トウキョウト マルマルク マルマルチョウ 1-2-34 マルマルハイツ 205

0料
00
金〒 額
金ー 0 0 0 0

現住所

性

5

新

１現 在の居 住 地

千
フリガナ

4

希望地

名

日

3

東

十

住民票
百
コード

郎

2

台

備 考

通称名万

太

1

森

名

千

（外国籍の方） 氏

名

気

検

仙

受

30000000

幌タロウ

過去受検年度・受検番号は、貼付する受検票等のものを記入してください。

受検希望地は、13都市の中から希望する番号を○で囲んでく

過去の受検票等を裏面の貼付欄に必ず貼付してください。
青

氏

百
フリガナ

３ 年度 過去受検番号

記載事項を訂正した場合は︑その箇所に訂正印を押してください︒

ンキ

電

十

票

備

切り取らないでお出しください︒

氏
氏名円

取

料 金

H・R

細票の原本を貼付欄に全面のりづけしてください。
（控
えとして、必ずコピーをとり保管してください。）※コピーのご提出は認められません。

明

ご 依 頼 人

過去受検年度札

フリガナ テ ﾞ

切り取らないでください
令和5年度2級電気工事施工管理技術検定受検申請書

平成15年度以降に2級電気工事施工管理技術検定の同じ区分を受検し、今回再受検の方は下欄を記入（受検年度・受検番号がわからない場合は下記「不明」欄を○で囲ってください）２

履 歴 票口座記号番号 加入者名 金 額

１

千

再受検

百

新規受検

十

35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県
48 韓国
49 朝鮮
50 中国
52 その他

ご自分が新規受検なのか、再受検なのかについて、受検の手引や
上記※印の項目をご確認のうえ正しくお申込みください。

円

百

標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。
千
令和 5 年7 月 11 日
万（消費税込み） 日

0

十この受領証は、大切に保管してください。

様印

1 3 2 0 0

建設業振興基金

4 1 4 2 8 2円

18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県証

振替払込請求書兼受領証

記載事項を訂正した場合は︑その箇所に訂正印を押してください︒

A 票 第一次・第二次検定（同日受検）申込専用■インターネット申込の受検手数料は、
この用紙では払込できません。

発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整【郵便局の窓口で支払うとき】同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、振替払込[表Ⅱ]実務経験として認められる[表Ⅰ]の工事現場において「従事した立場」
受付証明書を貼付欄に全面のりづけしてください。
必ず郵便局の日附印が押印されているか確認してくだ従事した立場説明
施工管理
さい。受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等
設計監理【郵便局の設計者の立場での工事監理業務の経験
ATM から支払うとき】
発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験
施工監督
同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、ご利用明

切り取らないでください

貼付用
千振替払込受付証明書に郵便局の受付日附印がないものは受付でき
ません。
口
座
記
号
番
号
加
入
者
名
払
込
金
額
ご
依
頼
人
住
所
氏
名
備
考
※ATMでお支払いの場合はご利用明細票の原本を貼付してください。

■ネットバンキングや電信振替（口座間振替）で払い込まないでください。

発電設備工事（数字11桁）を記入した場合、住民票の提出は不要です。
住民票を提出する場合は、住民票コードは記入
照明設備工事
屋外照明設備工事、街路灯工事、道路照明工事 等
再受検申込者は内を必ず記入してください。
なお、
再受検申込者は、B票の作成は必要ありません。
しないでください。
１．
記入は受検申込者本人が行ってください。
信号設備工事
交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事 等
２．
記外国籍の方は、
入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。
消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用しない
住民票コードでは国籍が確認できないため、必ず国籍名の記載がある住民票を提出し（鉄道に伴う）
でください。
電車線工事
変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工てください。
３．
欄は記入しないでください。
鉄道信号・制御装置工事、鉄道用高圧線工事
４． 票の訂正は、修正液等できれいに修正し、訂正事項を記入してください。
ネオン装置工事
ネオン装置工事 等
５．
申請書は切り離さないでください。
住所・氏名を記入の上、次のとおりお支払いください。
６．
申請書の内容については、
改めて確認させていただく場合があります。
（※）上記工事種別による増改設等の工事は、実務経験と認められます。
振替払込受付証明書について- 20 -

貼付しても、お支払いの証明とはなりません
ので受付できません。

住民票は、再受検申込者以外の新規受検申込者全員が提出する書類ですが、履歴票に住民票コード（1）Ａ票等の作成方法（新規受検申込者記入例はP16〜17）

受変電設備工事、自家用発電設備工事、動力電源工
航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「○○電

この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合がありま事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づ

年７ 月

５

日撮 影

11

【顔写真のサイズ】

フチなしのパスポート用証明写真を貼付してください。サイズ（縦 4.5 ㎝ × 横 3.5 ㎝）が合わない写真、背景のある写真、不鮮明な写真、顔が小さい写真などはすべて受付できません。

（満 23 才）

整理

34±2

45

35

ヶ月

証明写真について

写真はスキャニングするため､写真の表面にセロテープ等を貼り付けないでください。指紋やゴミも付かないよう注意してく
ださい。

年

種
見込

実務合計

No.

●サイズは縦4.5cm×横3.5cm のパスポート用証明写真を貼付してください（サイズ厳守）。
●提出する写真は、必ず写真店等でカラーの証明写真を撮影し提出してください。
（自前のデジタルカメラ等で撮影しプリンタで印刷したスナップ写真は一切不可です。
）●受検申込者本人のみを、最近６ヶ月以内に撮影したもの。
※年齢は、令和５年７月末日現在で記入。
●受検票及び技術検定合格証明書に印刷されます。

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉（単位：mm）
電気工事士免状
4±2

工事種別

1

電気主任技術者免状
立場

訓練

実務充当

1

年

。

第一次・第
付欄に（氏

（2）受検票等貼付欄について
平成15年度以降の２級本検定(同一種別)の受検票または不合格通知書をＢ票上部裏面の貼付欄に全面のりづけ
してください。

裏 面
過去の受検 票等がある場 合

過去の受検票等がない場合

再受検申込の方は、過去の受検票等を貼付してください。

受検票等を紛失した場 合は、下記の項目に◯印を付していただき、受検証明書発行手数料として申請書にクリップで留めてください。

●平成１５年度以降の２級電気工事施工管理技術検定 学科・実地試験 または 第一次・第二次検定 の「受検票」または「不合格通知」の原本（コピー不可）を、下記の貼付欄に（氏名・受検番号・年度が分かるように）全面のりづけしてください。
学科のみ または 第一次検定のみ の受検票または不合格通知を貼付しても、再受検申込の扱いにはなりません。

受検証明書の発行を希望します■受検 証明書の発行を希望した方は、当方にて受検 証明書を作成し左 欄に貼付して申込 処 理
受検票等は、
氏名・受検番号・年度がわかるようください。
に貼り付けてください。

受 検 票 等 貼 付 欄（再受検申込者専用）

電気 太郎
昭和○○年○○月○○日○○○○○○○○※1 過去受検時の受検票等と現在の氏名が異なる方は、戸籍抄本（コピー不可 ）を同封してください。
※2 再受検申込とは、平成15年度以降に本検
定 学科・実地試験 または 第一次・第二次
検定 に新規申込を行った方が、次年度以降に同一の検定種目を再度申込する際、添付書類【実務経験証明書、住民票、卒業証明書、資格証明書（ 写 ）等】を省略できる申込方法です。
（ 受検手数料の払込受付証明書と顔写真は必要です。）

切り取らないでください

切り取らないでください

平成15年度以降の受検票等を紛失した場合は、裏面の「受検証明書の発行を希望します」に○印を付し、300円分の切手をクリップでとめてください。

裏 面

電気工事施工管理技術検定

実務経験証明にあたってのチェックリスト

受検申請者と証明者は、おもて面の実務経験証明書に記載されている内容に対し、以下の各項目について確認を

過去の受検票等がない場合行い✓印を付してください。確認内容に合致しない項目がある場合には、正しく記載できていない可能性がありますので、記載内容の見直しを行い、適正な内容となるように修正してから証明を行ってください。
受検票等を紛失した場 合は、下記の項目に◯印を付していただき、受検証明書発行手数料として切手30 0円分を受検

申請書にクリップで留めてください。
なお、『証明者チェック』は、証明者ご自身または証明者の代理たる立場の方が行ってください。証明者の代理たる立場とは、受検申請者に対する人事権を有する立場に限ります。
受検申請者
チェック
1

証明者
チェック

確

認

内

容

受検証明書の発行を希望します
実務経験証明書「B 票」に記載した実務経験は「受検の手引」P6 の［表Ⅰ］実務経験として認められる工事種別・工事内容の経験である。

実務経験証明書「B票」に記載した実務経験は「受検の手引」P6の［表Ⅱ］実務経験■受検 証明書の発行を希望した方は、当方にて受検証明書を作成し左 欄に貼付して申込 処 理を進めますのでご
了承
2
ください。
として認められる従事した立場の経験である。

3

実務経験証明書「B 票」に記載した実務経験年数に「受検の手引」P7 の「実務経験として認められない工事・業務等」に該当する工事・業務等の期間は含んでいない。
実務経験証明書「B 票」に記載した実務経験年数は複数工事を同時期に担当していた場

4

合において期間を重複して計算していない。
（詳細は、「受検の手引」P8 の実務経験年
数を計算するときの注意事項を確認すること。
）« 以下、※印の項目については、該当する方のみチェックしてください »※他の検定種目を受検している方はチェックしてください。

- 22 -

実務経験証明書「B 票」に記載した実務経験年数は、合否に関わらず他の検定種目で実務
5経験として申請した期間の重複はない。実務経験の重複等がある場合は実際に携わった

裏面に平成15年度以降の受検票等を貼付できる場合は、記入不要です。

13．
受検票送付
受検票は、令和5年10月23日（月）に本財団から発送いたします。
10月30日（月）を過ぎても届かない場合は、11月2日（木）までに本財団にご連絡ください。
  試験終了後に問い合わせても、受検は欠席扱いとなりますのでご注意ください。
注 2 受 検票を受け取ったら、試験日時、試験会場及び受検番号を必ず確認し、大切に保管してください。

紛失した場合は、
事前に本財団までご連絡ください。再発行してお送りします。
注 3 受検票は、試験終了後も大切に保管してください。
注 4 受検地等の変更の場合は、P25を参照して、最終ページの申請書により手続きをしてください。
（受検地変更届は試験日の10日前（必着）までに、提出してください。）
なお、受検地変更の受け入れには定員があります。受入定員に達した場合は、変更をお受けできませんのでご了承ください。
注 5 受検票の発送日は、事情により前後することがあります。
注 1

14．
試験の日時・試験地・試験の内容
（1）試 験 日

令和5年11月12日（日）（2）試験の時間割（3）試 験 地

入室時刻

9：45まで試験問題配付説明

10：00〜10：15

第一次検定試験時間

10：15〜12：45

昼休み

12：45〜14：00

試験問題配付説明

14：00〜14：15

第二次検定試験時間

14：15〜16：15

注 1 受 検票等忘失者は会場受付にて再発行手続きをおこなってください。
9：15より受け付けます。

注 2 入 室時刻までに自分の座席に着席してください。

注 3 大 規模災害等により試験を中止、
または試験時間の繰り下げ等を行う場
合があります。
（ 情報は逐次ホーム
ページでお知らせします。）

第一次・第二次検定（同日受検）受検申請を行った方は、第一次検定を欠席して第二次検定に出席することはできません。

札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄○会場確保の都合上、やむを得ず近隣都市等に試験会場を設定する場合がありますのでご了承ください。
○試験会場は、受検票でお知らせします。

（4）試験の内容

・施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は次のとおりです。
なお、法令等は令和５年１月1日に有効なものとします。
検定区分

検定科目

検定基準

電気工学等

１ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気工学、電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。
２ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等（以下、「電気設備」という。）に関する概略の知識を有すること。
３ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読み取るための知識を有すること。

知識

１ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成
方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。

知識

２ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること。

能力

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること。

知識

１ 主任技術者として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。

知識２ 主任技術者として、設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。

能力

第一次検定
施
工
管 理 法

法

第二次検定

規

施
工
管 理 法

※試験問題の文中に使用される漢字には、ふりがなが付記されます。

- 23 -

知識能力 解答形式

四肢択一（マークシート）

四肢択一（マークシート）

五肢択一（マークシート）

四肢択一（マークシート）

四肢択一（マークシート）記述

15．
受検の心得と注意
受検に必要なものをよく確認してください。
事前に交通機関、経路、所要時間等を確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。試験会場
及びその付近には駐車・駐輪できません。

（1）試験当日の持ち物《必須なもの》  ① 受検票
  ② ＨＢで黒の鉛筆またはシャープペンシル
  ③ 消しゴム《任意なもの》
  ① 腕時計（机の上に置いてよい時計は、時計以外の機能の付いていない腕時計のみ）
   ※ 試験会場によっては、室内に時計が設置されていない場合や設置されている時計が不正確な場合等がありますので、腕時計を持参することをお勧めします。

  ② 弁当（日曜日のため、試験会場周辺のレストラン等は休業している場合があります。）
  ③ 眼鏡等※補 聴器や拡大鏡（眼鏡型ルーペは除く）
等を使用する場合には、あらかじめ「受検時特別対応申請書」の提出が必要となります。
（Ｐ27『身障者等を対象とした受検に際しての特別措置について』を参照）（2）試験会場における注意① 試験当日は入室時刻までに来場し、受検票の受検番号によって指定された席につき、受検票を机の上に置
いてください。
（受検票を忘失した方は、必ず受付で手続きをしてください。なお、手続きの際には、写真の貼付してある身分証明書（運転免許証等）を提示してください。）② 試験中は通信、記録、計算、辞書等の機能がついた電子機器等（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、
スマートウォッチなど）の使用を禁止します。時計代わりとして使用することも禁止です。電源を切っておいてください。
③ 試験中、机の上に置いてよいものは、受検票、筆記具（鉛筆･シャープペンシル･消しゴム）、腕時計のみです。
これ以外のもの（筆箱、飲み物など）
は、机の上に置かないでください。
④ 試験会場内では、試験監督者･係員等の指示に従ってください。
⑤ 試験開始後１時間以内及び試験終了前10分間は、退室できません。
⑥ 試験会場内は、
原則として全面禁煙です。
⑦ 自動車・バイク等での来場はお断りします。
（試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。）
駐車違反
等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入室できません。
⑧ 問題用紙は、
午前・午後のそれぞれの試験終了時まで在席した者に限り希望者は持ち帰ることができます。
⑨ 温度調整のきく服装でご来場ください。

（3）試験中の禁止行為（ア）
受検申請者以外の者が代わりに試験を受けること。
（イ）
試験に関係する内容が記載された書籍、印刷物、メモ等を利用できる状態に置くことや、他の人から答えを教わることをすること。
（これらと紛らわしい行為を行うことを含む。）（ウ）通信、記録、計算、辞書等の機能がついた電子機器等（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマー
トウォッチなど）を使用すること。
（これらと紛らわしい行為を行うことを含む。）（エ）他の受検者の答案をのぞき見ること。
（これらと紛らわしい行為を行うことを含む。）（オ）
他の受検者に答えを教えたり、禁止行為の手助けをすること。
（これらと紛らわしい行為を行うことを含む。
）（カ）
他の受検者の解答の妨げになること。
（キ）
試験場において試験監督者･係員等の指示に従わないこと。
（ク）
受検票、座席票にメモをとること。
（ケ）
試験中に飲食すること（健康上の理由等で事前に許可を得た場合を除く）。
※ 上記
（3）
の行為を行った場合、退室を命じ失格となる場合があります。また、以下のような措置が取られる可能性があります。
・建設業法に基づく最長３年間の受検禁止の処分
・刑法第233条その他の法令違反に関する刑事告訴

16．
試験問題等の公表
本財団では、試験問題と正答肢番号の公表を以下のとおり行います。
公表期間：試験日の翌日午前9時から1年間
公表方法：本財団ホームページに掲載
公表範囲：第一次検定は試験問題と正答肢番号
第二次検定は試験問題と解答形式がマークシートとなっている設問の正答肢番号
なお、
解答形式が記述の設問は正答を公表いたしません- 24 -

17．
試験の合格発表
第一次検定、第二次検定それぞれの合格発表日に、本財団から本人宛に合否通知を郵便で送付いたします。
本財団ホームページでは、合格発表日の午前9時から2週間、合格者の受検番号を掲載します。本財団では、全地区の合格者の受検番号を閲覧することもできます。
なお、試験の正答内容について、模範解答を配布したり、採点結果と称して得点等を通知している業者がありますが、それぞれの業者が独自に行っているものであり、それらと本財団とは全く関係がありません。
また、
試験結果、
合否内容等に関するお問い合わせには、一切応じられません。

（1）第一次検定合格発表日

令和5年12月22日（金）① 合否通知が未着の場合は、
令和6年1月5日（金）より本財団へお申し出ください。
② 未着による合否通知の再発行は、第一次検定合格発表日から1 ヶ月間に限り対応いたします。
③ 第一次検定を欠席した方へは、通知は送付いたしません。

（2）第二次検定合格発表日

令和6年2月2日（金）① 合否通知が未着の場合は、
令和6年2月13日（火）より本財団へお申し出ください。
② 未着による合否通知の再発行は、第二次検定合格発表日から1か月間に限り対応いたします。
③ 第二次検定の合否通知送付の対象となるのは、第一次検定に合格し、かつ、第二次検定を受検した方です。
第二次検定を欠席した方や、第二次検定を受検していても第一次検定が不合格となった方へは、通知は送付いたしません。

（3）合格証明書の交付申請について合格者の方は、
国土交通省へ交付申請を行うことで、第一次検定合格者 → ２級電気工事施工管理技士補
第二次検定合格者 → ２級電気工事施工管理技士の合格証明書が国土交通大臣より交付されます。交付申請の詳細については、合格通知書にてご確認ください。

18．
住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き
申込書を送付後、書類送付先住所、氏名、本籍、受検地の変更がある場合は、最終ページの「住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届」をコピーして必要事項をご記入のうえ、簡易書留郵便またはFAX（03-5473-4597）
で本財団に送付してください。
（FAXの場合は、必ず本財団に着信の確認をしてください。 TEL:03-5473-1581）※電話の際は、
おかけ間違いのないようお願いいたします。
注 1 氏名変更の場合
変更届に戸籍抄本を添付し簡易書留郵便で送付してください。
注 2 書類送付先住所変更をする場合
 書類送付先として設定してある住所を変更したい時のみ必要です。
（勤務先等を書類送付先にしている場合で、自宅を転居したとき等は届出不要）
注 3 受検地を変更する場合
 変更届を試験日の10日前（必着）までに、簡易書留郵便またはFAX（03-5473-4597）で申請してください。変更を認めた方には「受検地変更許可書」を送付しますので、指定された会場で受検してください。なお、試験日の５日前までに受検地変更許可書が届かない場合は、速やかに本財団（TEL:03-5473-1581）までご連絡ください。連絡がない場合は、欠席扱いとなりますのでご注意ください。受検地の変更には受入定員があります。定員に達した場合は、受検地変更をお受けできませんのでご了承ください。

19．
第二次検定のみへの申込について
次にあげる①～③のいずれかに該当し、Ｐ２～３の受検資格を満たしていると第二次検定のみへの受検申込が可能です。
第二次検定のみ受検申込を行う場合は、この願書では申し込みできません。
① 技術士第二次試験の技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る）の合格者② 令和２年度までの２級電気工事施工管理技術検定「学科試験のみ」受験の合格者で有効期間内の者③ 令和３年度以降の２級電気工事施工管理技術検定「第一次検定」の合格者

20．
「第一次検定のみ受検」の申し込みについて
第一次検定のみ受検申込できるのは、次の受検資格に該当する方です。
《第一次検定のみ受検申込を行う場合には、この願書では申し込みできません》「第一次検定のみ受検」
受検資格
試験実施年度において満17歳以上の者（今年度は、誕生日が平成19年4月1日以前の方が該当します）- 25 -

検定の区分に関するご注意
後期の２級技術検定は、第一次検定と第二次検定を同じ日に実施いたします。
そのため、受検申し込みを受け付ける区分が 第一次検定のみ 、第一次・第二次検定（同日受検）、第二次検定のみ の３つの区分に分かれています（区分により願書が異なります）。それぞれの注意事項をご確認ください（申込後、この区分の変更はできません）。

第一次・第二次検定（同日受検）
・試験日には必ず第一次検定から受検しなければなりません。

・第一次検定と第二次検定を同じ日に受検していただきますが、第一次検定の合格基準を満たさなかった
受検者については、
第二次検定の採点は行われません。

・第一次検定を受検し、第二次検定を受検しなかった場合は、第一次検定だけ採点を行います。
第一次検定のみ ／ 第二次検定のみ
・第二次検定の受検資格がある者（P25、19参照）が第一次検定合格の資格（技士補）取得を目的として第一次検定のみ に受検申し込みを行うことは可能です。

・上記の場合、同じ日の第二次検定を受検するためには 第二次検定のみ の受検申込を別途行っていただく
必要があります。

・なお、第一次検定のみ と 第二次検定のみ の試験会場は、別会場となる可能性があります。
※

第一次・第二次検定（同日受検）と 第二次検定のみ の二重申込はできません。
第二次検定から受検可能な者によるこの場合の申込は、第一次・第二次検定（同日受検）の申込を無効、第二次検定のみ の申込を有効とします。

不正行為に対する受検禁止の措置
建設業法施行令の規定に基づき、不正の手段による受検については、合格の取消し又はその受検を禁止することとなります。
その処分を受けた者は、3年以内の期間を定めて受検を禁止されることがあります。

合格基準について2級第一次検定及び第二次検定の別に応じて、満点に対する得点の比率が次の基準に合致する者を合格としま
すが、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。
・第一次検定・第二次検定

60%以上
60%以上

個人の成績の通知について
不合格者に対して不合格通知書にて成績を通知いたします。

○成績の通知は、第一次検定及び第二次検定の別に応じて以下のとおり行います。なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、設問毎の得点等については通知いたしません。

・第一次検定・第二次検定○○問

正解【評定】 A：合格基準以上

				
				

B：得点が40%以上合格基準未満
C：得点が40%未満※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。

※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

※2級は、第一次検定及び第二次検定を同日に実施するため、第一次検定の不合格者については、第二次検定の採点は行われません。

- 26 -

身障者等を対象とした受検に際しての特別措置について
身障者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、事前に手続きが必要です。

（1）申込に際しての前提条件
身障者等の方で、本検定を受検しようとする場合は、次にあげる３つの条件を満たしていることが必要となります。

① 本検定の受検資格を有すること② 工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること③ 受検者単独で受検できること（2）手続き方法について
受検申込書の発送前に、一般財団法人建設業振興基金試験研修本部（TEL03-5473-1581）までお電話いただき、
障害･けが等の内容（症状・程度）等をお聞かせください。

また、
当方より
「受検時特別対応申請書」
用紙をお送りいたしますので、・受検申込に必要な書類（P3参照）
・受検時特別対応申請書
・障害者手帳のコピーを一括して申込締切日までに本財団へお送りください。

受検可能な場合には、受検票とともに対応についての書面を郵送します。
※障害の症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申込締切後に発生した傷病の場合は、試験日の3週間前までに速やかにご連絡ください。それ以後は対応できませんのでご了承ください。

その他注意事項○申込手続きの代行や紛らわしい名称を用いた講習、料金を徴収して採点速報・合否速報などを行う業者があります。
これらの業者と一般財団法人建設業振興基金とは全く関係ありません。

○国家資格である「電気工事施工管理技士」、「電気工事施工管理技士補」を取得できる試験は、本財団のみが実施しています。

○本財団は、
個人や会社へ電話やダイレクトメール等による勧誘行為は一切しておりません。

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針
1. 一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という。）は、受検者の皆様の個人情報の保護に努めます。
2. 本財団は、施工管理技術検定の受検申込みに際し試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。
3. 本財団では、次の場合を除いて、ご本人から収集した個人情報を目的外に利用したり外部に提供することはありません。
（1）法令の定めに基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3）国 の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 個人情報は、受検資格の審査や本人確認等の試験業務を適正かつ円滑に遂行するために利用し、それ以外の目的では利用しません。ただし、合格した方の個人情報については、建設業法上の規定に基づき国土交通大臣に報告します。
5. 合格証明書の交付を受けた方の情報（氏名、生年月日、本籍、資格区分、証明書番号、取得年月日）は、国土交通省を通じて公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。
6. 本財団では、申請者の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止しています。
また、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要とされる対策を講じます。更に、役職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。
7. ご本人からのご自身に関する情報の開示･訂正等の依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認したうえで、特別な理由（非開示として定義する情報の場合等）がない限り開示･訂正等いたします。

- 27 -

自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について
1．
自然災害等による不可抗力により試験を中止する場合について

全国又は一部試験地及び試験会場において、自然災害等による不可抗力により試験実施が困難な場合には、試験を中止する場合があります。

その場合は原則として、再試験は実施しません。

なお、本財団は、中止にともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については何ら責任を負いません（ただし、受検手数料については返還します）。
2．
試験実施に関する情報提供

自然災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、本財団ホームページで事前にお知らせする

予定です。

自然災害等の不可抗力による試験中止については、原則※として、本財団ホームページに掲載します。また、試験開始時間の繰下げ措置についても上記と同様にお知らせいたします。

（※）
 試験前日又は当日に、試験中止の判断をする場合があります。また、事前に中止の可能性が高い場
合には、その旨をお知らせしますので、その後の最新情報を確認してください。

- 28 -

技術検定のよくある質問
その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、
破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に直接従事した業務をいう。）」が規定されています。
よって、人材派遣による上記の作業に直接従事した経験は、受検上の実務経験として認められません。

申し込みする際は、締め切り必着ですか？
それとも消印有効ですか？
締切日の消印有効です。
住民票及び住民票コードは、両方必要ですか？
住民票を添付するか、住民票コード
（11桁の
数字）
を記入するか、いずれかを選択してください。
なお、外国籍の方は、国籍が記載されている住民票の提出が必要です。

試験会場を知りたいのですが？
 検票の発送をもって試験会場をお知らせ
受しています。それまでは、会場は確定しておりません。また、毎年同じ会場とは限りません。

住民票、卒業証明書、写真は、古いものでも良いですか？
・ 住民票は、記載事項に変更がなければ古くても結構です。
ただしコピーは不可です。
・ 卒業証明書は、古いものでも結構です。ただしコピーは不可です。
・ 写真は、撮影後６ヶ月以内のパスポート用
証明写真を用意してください。

試験問題の公表期間はいつですか？
 験日の翌日から1年間、本財団ホームペー
試
ジで公表します。それ以外の期間は、公表いたしておりません。書店で市販されている問題集等をご利用ください。

 業後、婚姻などによって姓が変更となっ卒
たが、卒業証明書には旧姓が記載されています。

講習会や参考書は紹介してもらえますか？
 財団は、試験実施機関であり、公平性の観本
点から事前の講習会や参考書は扱っておりません。

 業証明書とともに、戸籍抄本もご提出く卒ださい。

 験問題の内容について問い合わせできま
試すか？

 検申込書の記入に際して、誤った事項を受記入してしまいました。訂正方法はどうすればいいですか？

内容については、一切お答えできません。

「2級技術検定実務経験証明書
（ B 票）」の訂
正は、訂正箇所を二重線で抹消し、上下の余白に訂正事項を記入し、証明者の訂正印を押印してください。
その他の箇所は、修正液等できれいに訂正してください。

 込後、氏名、本籍、書類送付先住所が変わ申りました。どうすればいいですか？
「受検の手引」

最終ページの「住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届」に必要事項を記入し、送付してください。

 在失業中です。
現「2級技術検定実務経験証
明書」の証明等はどのように行えばいいですか？
また、現在の勤務先欄は、どのように記入すればいいですか？

 の他の問い合わせはどうすればいいです
そか？
 話にて問い合わせしてください。
電
電 話
03-5473-1581（9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:30）
なお、土・日曜日及び祝日は休業日です。
（お問い合わせの際は、おかけ間違いのな
いようお願いいたします。）

 則、失業中の方の原「2級技術検定実務経験証明書」
は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先による証明が必要です。現在の勤
務先欄は、「現在失業中」と記入してください。その他不明の場合はお問い合わせください。
人材派遣による実務経験は有効ですか？
 働者派遣法第4条第1項において、労働者
労派遣事業の適用除外となる業務が定められており、同項第2号に「建設業務（土木、建築- 32 -

令和5年度2級電気工事施工管理技術検定

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届
提出先〒105-0001

提出方法

住 所 変 更本 籍 変 更受検地変更

東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目ＭＴビル2号館
一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部
簡易書留郵便で郵送 または FAX 03-5473-4597

FAX の場合は必ず本財団に着信確認の電話をしてください。
（TEL：03-5473-1581）
電話問合せの受付時間：平日の9:00～12:00、13:00～17:30
				（土日・祝日は休業日です）

必ず簡易書留郵便で郵送

氏 名 変 更（FAX による提出は受付できません）◆申請者内容（届出される申請者全員が記入してください）
フリガナ

氏

名

生年月日

年

昭和・平成

月

日

2級電気工事（第一次・第二次（同日受検））

検定区分申込時の受検地
受検番号※受検番号がわかる場合は記入してください

確実に連絡できる電話番号（自宅 ・ 会社 ・ 携帯）——●変更内容（該当する箇所を記入してください）・住所変更の場合は、書類送付先住所の変更時のみ届出が必要です。
・氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付し必ず郵送（簡易書留郵便）
してください。
・本籍地は、同一都道府県内での変更であれば、届出の必要はありません。

氏名変更（新氏名）
本籍変更

フリガナ

フリガナ

氏

名

旧本籍

新本籍

フリガナ

書類送付先
住所変更（新住所）

〒

変更希望
年 月日

年

月

日

ー

※アパート、マンション等は部屋番号まで記入してください。
※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属部署まで記入してください。

旧受検希望地

受検地変更

新受検希望地「受検地変更許可書」送付先住所（その他の書類送付先も変更する場合は、上の書類送付先欄に記入してください。）〒
ー◆申請者内容欄に氏名、生年月日等忘れずに記入してください。

- 33 -

ご 注 意
近年、実務経験証明書の虚偽記載等により、受検ができなかったり合格後に合格を取り消される例が増えています。

建設業法施行令の規定に基づき、不正受検 ( 事実と異なる内容による受検申請、不正行為等 ) が明らかとなった場合には、合格の取り消しや受検の停止が行われますので、次の点にご注意のうえ、受検申請を行ってください。
●受 検申請書の『実務経験内容』及び『実務経験年数』等については、受検申込者自身が記入・確認のうえ、お送りください。
●実務経験証明書の証明者は、実務経験証明書の内容等を正確に確認のうえ、証明を行ってください。
※ な お 、申 請 内 容 に つ い て は 、新 規 受 検 申 込 、再 受 検 申 込 に 関 わ ら ず 、改 め て 当 方 が 指 定 す る
書類を追加提出等により確認させていただくことがあります。
不正の方法により取得した「資格」によって「建設業の許可」または「経営事項審査」を受け、もしくは「技術者を配置」したときは、建設業法違反となり罰則を受けることがあります。

令和5年度2級電気工事施工管理技術検定〔第一次・第二次検定（同日受検）〕

受検の手引
令和5年6月発行
発行所 一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2−12
虎ノ門4丁目 MT ビル2号館
TEL 03（5473）1581

www.fcip-shiken.jp「申込用紙・受検の手引」共で1部600円（消費税含）
落丁本、乱丁本は、取扱所でお取替えします。
（不許複製）