１．平成 29 年度シンポジウム・情報交換会 講演内容
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 19 回シンポジウム（SPORTEC2017 セミナー）
開催日：平成 29 年 7 月 25 日（火）10:30 ～ 12:00
場

Ⅰ．基調講演所：東京ビッグサイト 会議棟

今里

譲 氏（スポーツ庁 次長）（講演資料掲載）

演題：日本のスポーツの未来～第 2 期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて～Ⅱ．トークセッション
テーマ：オリパラが創る日本のスポーツの未来
モデレーター
高崎

尚樹 氏（株式会社ルネサンス

専務取締役）

パネリスト
由良

英雄 氏（スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）） （講演資料掲載）

友添

秀則 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）澤田

智洋 氏（世界ゆるスポーツ協会 代表）（講演資料掲載）

スポーツ実施率の向上などに取り組むスポーツ庁。2020 年の東京オリンピック・パラリ
ンピックを代表とするこれから実施される数々のビッグイベントも活かしながら、スポーツへの機運をより盛り上げ、健康な人々を増やすべく、取り組んでいる。進む少子高齢化や、医療費の高騰などにつながるとして、フィットネス業界はじめ、大学などでも様々なアイデア創出やサポート体制も徐々にできつつある。日本のスポーツ界を牽引するスポーツ庁
今里譲氏などにその取り組みについて語っていただいた。

Ⅰ．基調講演
演題：日本のスポーツの未来～第 2 期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて～
講師：今里

譲 氏（スポーツ庁 次長）

今里譲氏は、第 2 期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて、「日本のスポーツの未来」について語った。同基本計画では、「する」「見る」「支える」でスポーツ参画人
口の拡大を図るとしている。スポーツを通じ、活力があり、絆の強い社会の実現を図りた
いと、“スポーツが変える。未来を創る。～ Enjoy Sports，Enjoy Life”をコンセプトに、－37－取り組んでいくという。さらに、本年閣議決定された「未来投資戦略」に則り、全国のス
タジアム・アリーナについて、2025 年までに新たに 20 拠点を実現することを語った。ただ、新たにつくったスタジアム・アリーナに多くの人を集めるには、その周辺事業も活性化することが必要かもしれない。試合観戦だけでなく、近くでショッピングも楽しめたり、遊べる場があるなど、性別や年齢問わず集える場にしていくことがポイントになりそうだ。
さらに、スポーツ庁では、スポーツ市場規模（2015 年：5.5 兆円）を 2020 年までに 10 兆
円に、2025 年までに 15 兆円に拡大することを目標としており、成人の週 1 回以上のスポー
ツ実施率を、現状の 40.4％から、2021 年までに 65％に向上することを目指すとしている。
スポーツを実施していない人に、いかにしてその魅力を伝えていくのか、また既にスポー
ツを楽しんでいる人に怪我なく、長くスポーツに親しんでもらうためにはどうしたらいいのか。クリアすべき課題は多いが、スポーツが心身へ良い影響を与えることは明白なのだ
から、健康への意識の高まりを利用した魅力的なアピールが大切になるだろう。
Ⅱ．トークセッション
テーマ：オリパラが創る日本のスポーツの未来
モデレーター
高崎

尚樹 氏（株式会社ルネサンス

専務取締役）

パネリスト
由良

英雄 氏（スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当））

友添

秀則 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）

澤田

智洋 氏（世界ゆるスポーツ協会 代表）

スポーツ庁が現在行っている取り組みについて紹介した由良氏。その 1 つが、スポーツ
実施率の向上だ。同氏は、一様な取り組みを実施するのではなく、大学生までを含む子どもたち、働く世代、高齢者と世代を大きく 3 つに分け、さらに男性・女性なども考慮した
うえで、各世代に適した取り組みを意識していることを語った。とくに女性のスポーツ実
施率にはまだまだ開拓の余地があると感じているようだ。北欧の国では女性のスポーツ参
加率は 40 ～ 50％以上ともいわれているようだが、日本では約 9％と大きな開きが出ているという。続く友添氏は、本年、文部科学省が、学校教員ではない指導者が部活動において様々な権限を与えられることを可能とする「部活動指導員」の職位を設定したことについて触れた。今後、各学校では部活動指導員やスポーツクラブなどが担う外部指導員、学校教員などが協力しながら日々の部活動を担うことになる。友添氏は、「これに加えて、新たに部
活と地域スポーツクラブをつなぐ人材として“運動活動コーディネーター”を配置してはどうか」と、新たなアイデアを語っていた。最後に登壇したのは「自分はスポーツが苦手」と話す澤田氏。自分と同じ人々が楽しめるスポーツをつくろうと考えたことが、世界ゆるスポーツ協会の立ち上げにつながったという。「ゆるスポーツ」とは、年齢や性別、障害などに関わらず、皆が楽しめるスポーツを指し、同協会は設立 2 年で約 70 種目の新しいスポー
ツを開発している。イベントなども積極的に行っている同協会であるが、多くのコンテンツを用意することで、日ごろからスポーツをする方、そうでない方の双方から「楽しい」などと、アンケートでも総じて高い満足度を得ているそうだ。

－38－

Ⅰ．基調講演
演題：日本のスポーツの未来
講師：今里～第 2 期スポーツ基本計画及び未来投資戦略 2017 を踏まえて～

譲 氏（スポーツ庁 次長）



講演資料
スポーツ庁の新たなミッション

SPORTEC 2017 セミナー

スポーツ庁が中核となり、他省庁とも連携して多様な施策を展開。
「スポーツの力」を積極的に配信。
スポーツ×健康増進

スポーツ×地域活性化

国交省、農水省、環境省
・公園整備等・観光振興、地域振興

厚労省
・健康増進
・高齢者、障害者福祉

スポーツ庁

・健康増進に資するスポーツの機会の確保
・障害者スポーツの充実

日本のスポーツの未来～第２期スポーツ基本計画及び未来投資戦略2017を踏まえて～・Sport for Tomorrowの実施
・国際競技連盟（ＩＦ）の役員ポスト獲得支援 等

スポーツ行政を総合的に推進(文科省の旧来からのスポーツ振興）・地域スポーツの推進
・学校体育・武道の振興
・国際競技力の向上
・スポーツ界のガバナンス強化・オリパラムーブメントの推進

・スポーツを行える多様な場の創出
・スポーツを通じた地域振興

・スポーツの成⾧産業化（スタジアム・アリーナ
改革、スポーツ経営人材の育成 等）

外務省
・スポーツを活用した外交の展開（国際交流，経済協力等）
・Sport for Tomorrowの実施 等

2017年７月25日
スポーツ庁次⾧ 今里 讓

スポーツ×国際交流

経産省
・スポーツ施設・用品産業

スポーツ×ビジネス◇スポーツ庁スローガン◇“スポーツが変える。未来を創る。
Enjoy Sports, Enjoy Life”

第２期スポーツ基本計画のポイント

日本経済再生本部「未来投資戦略2017」 （平成29年６月）

スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。
第１期基本計画

第２期基本計画

２０２０年
東京大会の
開催決定
２０１２

２０１３

障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設

２０１５

２０１４

２０１６

ラグビー
ワールドカップ等

２０１７

２０１８

２０２０

２０２２

２０２１

Ⅱ Society5.0に向けた横割課題

Ⅰ Society5.0に向けた戦略分野

ワールド
東京オリンピック・
マスターズ
パラリンピック
ゲームズ関西競技大会

２０１９

Ⅲ 地域経済好循環システムの構築

Ⅳ 海外の成⾧
市場の取り込み

ポイント１
スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

1「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大「人生」が変わる!
スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％
スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

「世界」とつながる!
多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

「未来」を創る!

スポーツに関わる人材の確保・育成

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県
学校施設やオープンスペースの有効活用
大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学「社会」を変える!
共生社会，健康⾧寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

国際競技力の向上

3

など

ポイント２
数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援
中⾧期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

平成29年3月24日(金)未来投資会議(第6回)
松野文部科学大臣提出資料

4

クリーンでフェアなスポーツの推進

スポーツ団体のガバナンス強化
ドーピング防止 全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2025年までに新たに20拠点を実現する（今回新たに設定したKPI） スポーツ市場規模（2015年:5.5兆円）を2020年までに10兆円、2025年までにスポーツを通じた健康増進

15兆円に拡大することを目指す

女性の活躍促進 成人の週1回以上のスポーツ実施率を、現状の40.4％から、2021年までに65％に向上することを目指す

スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）

新たに講ずべき具体的施策 ⅱ）スポーツ産業の未来開拓

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円①スポーツを核とした地域活性化（「スポーツ未来開拓プラン」の実行）②スポーツコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出支援③スポーツの海外展開の促進④スポーツ実施率の向上 (参考)スポーツ未来開拓プラン ～スポーツを核とした地域活性化～

戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催
など

ポイント３

※平成29年3月24日未来投資会議（第6回）において松野文部科学大臣が提示○地域交流拠点の創出(スタジアム・アリーナ改革)○新たな地域スポーツ振興の体制づくり

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

スポーツ未来開拓プラン○スタジアム・アリーナ改革は、スポーツの成長産業化の大きな柱○改革指針は、スタジアム・アリーナ改革実現のための基本的な考え方を提示○これまでのスポーツ施設に対する固定観念・前例主義等に関するマインドチェンジ○スタジアム・アリーナを核とした地域経済の持続的成長等、官民による新しい公益の発現を目指す

新たな地域スポーツ振興の体制づくり
 子供のスポーツ機会の充実と質の確保に向け、「部活動指導員」を制度化し、学校と地域のスポーツ団体・企業等が協働する新しい体制を構
築

コンサート

市民活動

プロスポーツ１．目的※関係省庁と連携した政府一体の取組 スポーツだけでなく、音楽イベントや健康づくりなど、賑わいやコミュニティ創出の拠点とするため、地域のニーズに応じた専門家の派遣などにより、施設整備に向けた計画策定等を支援

２．主な内容スタジアム・アリーナの定義

スポーツチーム・企業が地域の発展に貢献

部活動●数千人から数万人の観客を収容する集客施設●スポーツを観ることを主な目的とした施設●原則として公共施設を対象

スポーツ大会●新築や改築、管理運営手法の見直しにおいて検討 スポ-ツを核とした地域活性化は「構想」から「具体化」の段階へ
 地域経済を引っ張る事業を後押しし、ローカルアベノミクスを深化

スタジアム・アリーナ改革による地域への効果●地域のシンボル

・民間ノウハウの活用と収益性の確保
・サステナブルな施設として長期的に存続

地域関係者と一体でまちづくり事業等に取組むことで、大きな波及効果を実現

公園における
民間参入を促進施設の効率的整備・運営に向けた
民間活力の導入促進

 スタジアム・アリーナの効率的な整備や収益力のある運営のため、コンセッションをはじめとしたPPP/PFIの活用、都市公園法の改正（国会提出中）による制度の活用等、民間活力の導入について地方公共団体の取組を支援【国交省等と連携】等の関係省庁と連携した取組

スタジアム・アリーナ改革指針の概要～スポーツを核とした地域活性化～

地域交流拠点の創出(スタジアム・アリーナ改革)

非日常空間と日常
空間の融合

＜KPI＞

スポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める
コンプライアンスの徹底

３.観光・スポーツ・文化芸術（スポーツ部分）

2～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～●新たな産業集積の創出

・周辺産業への波及を含む経済効果、雇用創出
・スポーツチームがあればより継続的に地域経済を牽引する地域ぐるみ事業の
取組④
集中的支援

●地域への波及効果を活用したまちづくり 地域未来投資促進法案（国会提出中）により、地域の特性を生かして高い付加価値をもたらす地域経済を牽引する事業を集中支援。

・まちの賑わいの創出
・地域住民のスポーツ機会の増加
・社会貢献活動や啓発等の社会問題の解決●地域の持続的成長

・地域のアイデンティティの醸成
・地域の不動産価値の向上【経産省等と連携】－39－

コストセンターからプロフィットセンターへ●地域住民がスポーツをする施設とスタジアム・アリーナを区別。観客の利便性やチームの営業活動を重視。
●施設の収益性の向上による公的負担の軽減●にぎわいの創出や持続可能なまちづくりの実現等、投資以上の効果を地域にもたらすことがプロフィット
センター●事業方式や資金調達の検討を通じ、施設・サービスの充実・向上

地方公共団体、スポーツチーム、国の役割●地方公共団体は、「観るスポーツ」の価値を認識し、最大限に活用するための施設整備や柔軟な運営を図る●スポーツチームは、行政のパートナーとして、公共的な効果を自ら説明●国は情報収集と展開、相談窓口の設置等により地方公共団体を支援。

国内事例

スポーツ×ＩＴ

広島市民球場（MAZDA Zoom-Zoomスタジアム）○商業や住宅の一体開発

特徴•

・結婚式場やマンション、スポーツクラブなどを集積○様々な工夫を凝らした設計

デジタル技術を活用することで、スポーツが持つ新たな価値を創造し、ビジネス機会の創造・拡大や、社会課題の解決につなげている可能性大。

・障害者や高齢者、子供連れなどが利用しやすい（７年強で車いす来場者数40,000人）
・まちとの一体感（JR車窓から試合が見える、スタジアム外にただ見エリア設置）
・幅が広く段差のない球場を１周できるコンコース、スタジアムに来やすいプロムナード○広島東洋カープのリーグ優勝

・ 1試合平均29,963人、県内だけで経済効果は約 340億円・雇用効果年間約 3,250人○様々な波及効果を創出

・カープ女子など新たな顧客を獲得、スタジアムそのものも観光資源にシステムによる採点支援（第4回スポーツ未来開拓会議富士通資料より）●JR車窓からも見えるスタジアム●段差のないコンコース●ニーズに合わせた多様な座席●十分な車いすスペース・座席【基本情報】

駅から約700m
スポーツクラブ
結婚式場

新幹線駅前に立地（出典 各種報道資料等をもとにスポーツ庁作成）

事業主体

広島市

運営開始

2009年3月28日

建築面積約23,000m²

敷地面積

約50,000m²

収容人数

33,000人（観客定員）

事業規模

用地取得費 約54億円
建設費 約90億円

マンション

出典:平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（2020未来開拓調査研究事業）報告書等を基に作成

ビジネスパーソン・無関心層へのアプローチ

第２期スポーツ基本計画のポイント
スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。
第１期基本計画

第２期基本計画

２０２０年
東京大会の
開催決定
２０１２

２０１３

障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設

２０１５

２０１４

２０１６

ラグビー
ワールドカップ等

２０１７

２０１８

ワールド
東京オリンピック・
マスターズ
パラリンピック
ゲームズ関西
競技大会
２０２０

２０１９

ビジネスパーソンのスポーツ習慣づくり

スポーツに関心がなかった人の意欲向上

２０２２

２０２１

ポイント１
スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

1「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大

2～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～「人生」が変わる!
スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％
スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

「社会」を変える!
共生社会，健康⾧寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

「世界」とつながる!
多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

「未来」を創る!

スポーツに関わる人材の確保・育成

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県
学校施設やオープンスペースの有効活用
大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学など

ポイント２
数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

3

国際競技力の向上

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援

4

クリーンでフェアなスポーツの推進コンプライアンスの徹底
スポーツ団体のガバナンス強化
ドーピング防止地方公共団体

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％

【通勤時】

スポーツ

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円

ファッション ×スポーツ

×スポーツ

エンタメ

×スポーツ

観光 ×スポーツ

文化芸術

×スポーツ

IT

通勤時間

魅力向上

意欲向上

など

ポイント３

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

これまでスポーツに関わってこなかった人が親しめるスタイルを提案「働き方改革」「健康経営」の機運づくり
プレミアムフライデーに参加した人が「どのような過ごし方をしたか」
スポーツを（する・見る）が、第3位（13.2％）「スポーツをする」が8.1％「スポーツ観戦」 が5.1％
コト消費としてのスポーツ体験は、回を追うごとにその割合も増加してき
ている。

【ゆう活】

過ごし方

順位

スポーツ庁及び、プレミアムフライデー事務局は、５月２６日をプレミアム“スポーツ”フライデーとし「スポーツを楽しもう！」 をテーマに実施。

13階まで階段登庁を習慣に
⾧官自ら実践。

平成28年7月25日（月）のプレイベントでは、小学生から大人まで約130人が集まるなか、
自ら「バサロキック」を披露。

支援

民間事業者の取り組み

産業界

休憩時間

戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催

政府が推奨する夏の生活スタイル変革「ゆう活」を積極的に活用して、職員がスポーツに取り組みやすい環境をつくることを目的に、定時退庁後、庁内の職員をあげてスポーツ・レクリエー
ションを実施。

日中や夜も忙しい働き盛り世代に、出勤前の時間を活用してスポーツに取り組んでもらう新しいライフスタイルの提案。
公営のスポーツ施設である国立代々木競技場室内水泳場の早朝営業（午前７時～）のトライアルを実施。

異分野間の提携

国

ビジネスパーソンがスポーツに手軽に取り組める環境作り

女性の活躍促進

ビジネスパーソン向けの運動習慣づくりの取組例
【あさ活】

保険者

健康 ×スポーツ

スポーツを通じた健康増進

スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める

中⾧期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

国

スポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現

外食した・お酒を飲みに行った

47.5

2

家でゆっくり過ごした

33.3

3

スポーツを楽しんだ（スポーツクラブ・ヨガも含む、スポーツ観戦）

13.2

4

買い物・ショッピング

11.1

5

国内旅行

9.1

6

映画鑑賞・音楽鑑賞（コンサート等）・観劇

6.1（出典:プレミアムフライデー事務局実施「生活者アンケート2017年3月」）＜具体的取組＞
企業対抗・駅伝イベント Bloomberg Square Mile Relay Tokyo

忙しいビジネスパーソン
でも気軽に取り組めるよ
うに、官民で連携して通勤時間や休憩時間等に運動・スポーツをする習慣づくりに取り組む。

（ブルームバーグ スクエア・マイル・リレー東京）

・世界10都市で展開され、国内初開催となる東京大会を開催。
・平日 東京丸の内を企業単位のチームで走るファンランイベント。
・今回が初開催の東京大会でも50の企業チームが参加
・経団連の後援イベントであり、プレミアムフライデー事務局の公認イベント。

－40－

（％）

1

第２期スポーツ基本計画のポイント

障害者スポーツへの支援

スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。
第１期基本計画

２０２０年
東京大会の
開催決定
２０１２

障害者スポーツ団体を取り巻く状況を把握するため、76の障害者スポーツ団体を対象に支援ニーズ等
に関する調査を実施し、48団体から回答を得た（回答率約63％）。

第２期基本計画

２０１３

障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設

２０１５

２０１４

２０１６

ラグビー
ワールドカップ等

２０１７

２０１８

ワールド
東京オリンピック・
マスターズ
パラリンピック
ゲームズ関西
競技大会
２０２０

２０１９

調査結果のポイント

２０２２

２０２１

ポイント１
スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

1「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～「社会」を変える!

「人生」が変わる!
スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％
スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

共生社会，健康⾧寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

「世界」とつながる!
多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

「未来」を創る!

スポーツに関わる人材の確保・育成

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県
学校施設やオープンスペースの有効活用
大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学

国際競技力の向上

3

4

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援

など

ポイント２

スポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％
スポーツを通じた健康増進
女性の活躍促進コンプライアンスの徹底
スポーツ団体のガバナンス強化
ドーピング防止障害者スポーツ団体支援ニーズ

団体数50

スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）

40

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円

30

戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催

20など

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める

中⾧期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

クリーンでフェアなスポーツの推進 協賛企業等から高額の支援を受けている団体がある一方、全く支援を受けていない団体も多数あり、団体により大きな差がみられる
 障害者スポーツ団体の支援ニーズは、日常活動支援、大会イベント支援、選手支援、事務
局体制支援、広報支援 の５つに分類される（グラフ参照）
 多くの障害者スポーツ団体が事務局体制や運営資金等の活動の基盤のぜい弱さを課題として挙げている

2

10

ポイント３

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

0

日常活動支援障害者スポーツへの支援

大会イベント支援

選手支援

事務局体制支援

女性の「する」「みる」「ささえる」現状の課題

障害者スポーツ団体を支援するメリット／特典
メリット

スポーツ実施率(週1回以上) ※1

1

障害者アスリートの雇用や特定の競技・選手の応援により、社員の一体感の醸成、社員の士気向上や社会的認知度の向上に寄与します障害者スポーツ団体の活動拠点や大会開催地に対する地域貢献につながります特定の競技（団体）の応援を通じた特徴ある会社づくりに資するものです障害者アスリートを雇用する場合は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率にも算入されます障害者アスリートを応援することで挑戦する企業イメージを伝えることができます市場が拡大している障害者スポーツ用具等の開発への参入の契機となりえます

特

成人の平均

3

20代女性

27.8%

30代女性

27.7%

2

女子生徒の1週間の総運動時間 ※2

中学生

20.9%

4

一定の期間継続的に支援を行った場合は、文部科学大臣表彰の対象となります
小学生

女性

※1
※2

Produced by Sayaka Yokomizo

第２期スポーツ基本計画のポイント
障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管
２０１５

２０１４

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設
２０１６

ラグビー
ワールドカップ等

２０１７

２０１８

ワールド
東京オリンピック・
マスターズ
パラリンピック
ゲームズ関西
競技大会
２０２０

２０１９

スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

「人生」が変わる!
スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

学校施設やオープンスペースの有効活用

ポイント２
数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県など「世界」とつながる!

「未来」を創る!

スポーツに関わる人材の確保・育成

大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学「社会」を変える!
共生社会，健康⾧寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

3

国際競技力の向上

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援
中⾧期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

4

クリーンでフェアなスポーツの推進コンプライアンスの徹底
ドーピング防止＜１＞大学スポーツの振興に向けた基本的考え方（方針）についてスポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現大学スポーツ振興の意義
 大学におけるスポーツの振興には、国民の健康増進や地域・経済の活性化等に資する可能性を有するなど、公共的役割を担う可能性
 大学には、アスリートや指導者等の貴重な人材、体育・スポーツ施設が存在
大学スポーツ資源の潜在力を発揮するための方向性
 スポーツの社会的効用を理解することは社会発展を促進に資することから、大学においてスポーツ分野を学ぶことが重要
 大学や学生競技連盟を核とした大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）の創設に向けた議論が必要

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％
スポーツを通じた健康増進
女性の活躍促進＜２＞個別テーマの目標・達成に向けた取組について
４．スポーツ教育・研究の充実や小学校・中学校・高等学校等への学生派遣

スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）

１．大学トップ層の理解の醸成

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円

２．スポーツマネジメント人材育成・部局の設置
３．大学スポーツ振興の資金調達力の向上

戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催

５．学生アスリートのデュアルキャリア支援６．スポーツボランティアの育成
７．大学スポーツ資源を活用した地域貢献・経済活性化＜３＞大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）の在り方など

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める

スポーツ団体のガバナンス強化

最終とりまとめ 概要

2～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％

女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移（総括表）よりスポーツ庁作成

２０２２

２０２１

ポイント１
1

出典：(公財)日本体育協会提供資料よりスポーツ庁作成
出典：内閣府男女共同参画局 平成28年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ

課題:大学が持つスポーツ人材育成機能、スポーツ資源（部活動指導者、学生・教員、スポーツ施設）は、 大きな潜在力を有している。
一方で、アメリカのような大学スポーツ先進国と比較して、十分に活かしきれているとはいえない。

第２期基本計画

２０２０年
東京大会の
開催決定

※3
※4

大学スポーツの振興に関する検討会議について

スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。
第１期基本計画

スポーツ団体における女性登用の促進90.6%

出典：スポーツ庁「平成28年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」
出典：スポーツ庁「平成28年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査」

ハラスメント
の防止

女性の指導者資格
取得の促進

(分)

スポーツ庁 障害者スポーツ振興室
Tel : ０３－６７３４－３４９０ E-mail : kensport@mext.go.jp

9.4%

男性

障害者スポーツ団体への支援に興味がありましたら、以下にお問合せください（各団体に直接お問い合わせいただいても結構です）「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大

スポーツ施設の利用しやすさの向上

スポーツ団体役員 ※4

女子中学生の
運動習慣二極化が発生

女性スポーツに関する調査研究

先進事例の情報提供/
各国との共有

男性

特に
低い

60分未満

障害者スポーツ団体への支援を行った民間企業等に対してスポーツ庁⾧官感謝状を贈呈します

２０１３

27.5%

女性

72.5%

文部科学省が障害者デザイナー（横溝さやか氏）に依頼して作成した認定ロゴマークが使用できます

２０１２

女性活躍の
ための環境整備

スポーツ指導者 ※3

42.5%

典

Produced by Sayaka Yokomizo

広報支援 日本版NCAAの在り方について、検討会議の下にタスクフォースを設置し検討

ポイント３＜４＞今後の進め方

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

 「産学官連携協議会」を設置し、日本版NCAAの具体的な制度設計を進め、平成30年度中の日本版NCAAの創設を目指す。
 関係者の意識の醸成や大学内の体制整備、大学間・学連間の連携、スポーツ団体との連携の強化を図る。

－41－

大学スポーツの振興に関する検討会議タスクフォース～日本版NCAAの創設に向けて～

第２期スポーツ基本計画のポイントとりまとめ概要

スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。

現状・課題

第１期基本計画のスポーツに期待される役割は大きい。また、「観る」スポーツとしての可能性も高い。
 運動部活動は、学生を中心とする自主的・自律的な課外活動とされ、大学の広報等に寄与する一方、大学の関与は限定的な場合が多い。
 大学の競技団体（学連）は、競技・地域ごとの組織で、法人格を有しない組織も存在。
⇒ 学生アスリートの学業環境への支援、運動部局の運営（指導者や資金の確保、責任体制、事故・事件時の対応）、
大学の教育・研究との連携、学連間の連携等の課題が山積し、抜本的な改革が求められている。

２０１２• 民間の法人として設立し、民間資金による運営を基本とする。
• 原則大学、学連の自主参加（任意）とする。
• 大学、学連が加盟のメリットを実感できるものとする。
• 大学、学連等の従来の活動を阻害せず、調和のとれたものとする。
• 安定した収入源を得るため、様々な手法の開拓を図る。
• 当初は実行可能な分野、規模からスタートする。

大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学

3

数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

地域活性化におけるスポーツのチカラ

観戦集客

合宿・キャンプの誘致

56団体【地域への経済効果】
・選手団や参加者・観戦者の滞在に係る消費（宿泊・飲食・観光・物販など）
・大会・イベント等の参加料収入
・付帯イベント実施の場合の事業・物販収入（北海道上富良野町）
十勝岳の景観を活かしたスポーツツーリズム開発

三庁連携シンボルマーク（北海道釧路市）
アイスホッケーを活用した国際交流・キャンプ誘致等によるスポーツ都市ブランディング

高野龍神スカイライン
ウルトラマラソン実行委員会（和歌山県高野町）

大会へのインバウンド誘客と、食・スポーツ資源の国内外への発信

ドーピング防止2021年度末段階までに・・・

170【 スポーツ庁⾧官賞 】
世界遺産姫路城マラソン（兵庫県姫路市）（青森県十和田市）（新潟県十日町市）
スノーモービルを観光資源とした地域の活性化事業

銚子スポーツタウン協議会（千葉県銚子市）
ツール・ド・ちば2016開催を契機としたPRによるサイクリスト誘客促進<入選＞

三島市スポーツ・文化コミッション（静岡県三島市）
女子U-12サッカー大会開催、
男子バレーボールＷ杯事前合宿誘致、
ノルディックウォーキングイベント開催

熊野マリンスポーツ推進委員会（三重県熊野市）
新鹿湾で行うシーカヤック・ＳＵＰ等のマリンスポーツ開発

志摩スポーツコミッション（三重県志摩市）
志摩サイクリングツーリズム
普及活動事業団体（全国自治体数の約1割）【 文化庁⾧官賞 】
スポーツ流鏑馬大会

十日町市スポーツコミッション（山口県宇部市）
2daysフォトロゲイニングinうべの開催（徳島県庁）
国際スポーツ大会開催に向けた県内機運の醸成・国際スポーツ交流事業等

コンプライアンスの徹底
スポーツ団体のガバナンス強化

ポイント３

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

(瀬戸内しまなみ海道振興協議会）

宇部市スポーツコミッション

国際スポーツ大会県内準備委員会など

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める

スポーツリンク北上（岩手県北上市）
トレイルラン・サイクリング等のコース開発、
合宿・大会誘致、ツーリスト誘客のためのＰＲ・商談会の実施

関西広域連合（宮崎県庁）「サーフィン・スポーツキャンプの聖地」ブラ
ンドの確立と交流人口の拡大、海外代
表チームの合宿誘致活動

戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催

 平成28年3月に締結した「スポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連結協定」のキックオフ施策。
 スポーツと文化芸術を融合させて観光地の魅力を向上させ、国内外からの観光客の増加や体験型観光の促進を図る取組を日本全国から集めるため、昨年7月に公募。全44件の応募の中から10件を入選として決定。
 本年3月、大賞・スポーツ庁⾧官賞・文化庁⾧官賞を決定。

【 大賞 】
サイクリストの聖地「瀬戸内しまなみ海道」を核としたサイクルツーリズム

東北海道スポーツコミッション

京丹波町ホストタウン推進協議会（京都府京丹波町）
国内外からのホッケー合宿誘致、カヌー・ノルディックウォーク・熱気球等のスポーツ
観光資源の開発・発信

スポーツランドみやざき推進協議会

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円

スポーツ文化ツーリズムアワード2016

十勝岳スポーツコミッション

北海道オリパラの会（北海道庁）

スポーツ環境の魅力発信・受入体制整備による合宿誘致促進・障がい者
スポーツ啓発事業（熊本県南関町）
食を楽しむ新マラソンイベント、商店街活性化スポーツイベント
等の開催

クリーンでフェアなスポーツの推進

女性の活躍促進スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）※構成員の常勤・兼務は問わない。※上記の要件を備えていれば必ずしも、組織名称は問わない。

地域スポーツコミッションへの活動支援事業

南関町スポーツコミッション

中⾧期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

4

スポーツを通じた健康増進

地域スポーツコミッション「地域スポーツコミッション」の活動を支援する事業をH27年度より実施中。
Ｈ27～29の3か年で18の地域の取組を支援 ※団体名は採択時の名称（岡山県美作市＋８市町村連携）
スポーツ大会・合宿誘致活動

国際競技力の向上

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％≪要件１≫
常設の組織であり、年間を通じて活動を行っている。（時限の組織を除く）≪要件２≫
スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿・キャンプの誘致など、スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化を主要な活動の一つとしている。
≪要件３≫
地方自治体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり組織を形成、または協働して活動を行っている。
≪要件４≫
特定の大会・イベントの開催及びその付帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っている。

スポーツによる持続的なまちづくり、地域活性化へ

美作国スポーツコミッション

多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

（※スポーツ庁調べ）

写真提供:網走市（関西広域圏）
WMG2021を地域・産業の活性化につなげるための大学生の企画コンテストの実施「世界」とつながる!

スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化の推進のためには、©PhotoYuzuru SUNADAⒸ松本山雅FC

H27採択

スポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現

各地域における推進役:「地域スポーツコミッション」の拡大が必要。
2017年1月現在

大会の誘致【地域への社会的効果】

H28採択

2

第2期スポーツ基本計画で掲げる地域スポーツコミッションの設置数目標

スポーツツーリズム
資源の開発

２０２２

２０２１

地域スポーツコミッション推進組織の要件（スポーツ庁方針）

大会・イベントの開催

H29採択「社会」を変える!
共生社会，健康⾧寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援

など

ポイント２

スポーツは感動を与えるだけでなく、地域へ社会的効果、経済効果を創出。

・ブランディング・シティプロモーション効果
・地域スポーツ人口・関心層の拡大・受入地と派遣国・地域との交流のきっかけに・ローカルアイデンティティ・地域一体感の醸成
・認知層・誘客ターゲットの拡大
・観光入込の平準化、従事者の雇用安定

２０２０

２０１９

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

学校施設やオープンスペースの有効活用（地域貢献活動の総括、会計等のガイドライン整備・相談窓口、権利関係の調整等）

写真提供:今治市

２０１８「未来」を創る!

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県【組織体制】③地域・社会・企業との連携

スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツに関わる人材の確保・育成• 競技種目、大学の立地、性別、障害の有無などにより不利益を被ることがないように取り組む（スポーツ活動への支援、保険制度の充実、不祥事・勧誘等に係るルール作り等）「人生」が変わる!

スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

• 「観る」スポーツとしての価値を高め、収益を大学スポーツに還元する好循環を創造し、我が国全体の雇用の創出、経済成⾧につなげる（学業成績要件の統一、デュアルキャリア支援、インテグリティ教育等）

ワールド
東京オリンピック・
マスターズ
パラリンピック
ゲームズ関西競技大会

ラグビー
ワールドカップ等

２０１７～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％

• 学生アスリートの学業環境の充実を図るとともに、学業とスポーツの両立を目指し、大学スポーツの発展を実現する• 事故防止など運動部活動の安全性を向上させ、本人や関係者にとって安心できるものとする• 我が国のスポーツの文化、歴史を尊重しつつ、大学、学連等が協調・連携するためのプラットフォームとしての役割を担う②学生スポーツ環境の充実

２０１６

スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

1

スポーツを通じた学生の人格形成を図るとともに、母校や地域の一体感を醸成し、地域・経済の活性化や人材の輩出に貢献する①学生アスリートの育成

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設

２０１５

２０１４

「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大

大学スポーツ全体を総括し、その発展を戦略的に推進する組織が必要【期待される役割】

２０１３

障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管

ポイント１

日本版NCAAの在り方

理念

第２期基本計画

２０２０年
東京大会の
開催決定

 社会的諸課題への解決を求められる大学において、人格の形成や地域コミュニティの形成等に寄与する大学における運動部活動等

 東北風土マラソン＆フェスティバル（東北風土マラソン＆フェスティバル実行委員会）
 J2水戸ホーリーホック ベトナムからの観戦・応援ツアー、ベトナムメディアによる日本の観光地・文化の発信（茨城交通株式会社）
 官民連携で台湾ランナーと新潟文化をつなぐ～スポーツを通じた交流のかけはし～（新潟市文化・スポーツコミッション）
 熊野古道伊勢路を歩く ～伊勢から熊野へ二大聖地を結ぶ巡礼の道～（三重県）
 あわ阿波おどり2016～World Awa Dance Open～（WADO実行委員会）

みえゴルフツーリズム推進協会

 沖縄海人スピリッツ!!いとまん帆掛（ふーかき）サバ二乗船体験 （糸満市観光協会）（三重県庁）
海外レップ配置・キーマン招聘・セミナー開催等
による海外ゴルフ観光客及びMICE誘致

 日本の伝統文化とスポーツの融合「和太鼓アクティビティ」!(太鼓センター/TAIKO-LAB）（京都・青山）－42－

「まんが スポーツによる地域活性化」 事例集
スポーツによる地域活性化を支え、牽引した方々の、様々な苦労や成功のポイント等を、ドキュメンタリーまんがで紹介!

●ラグビー合宿の聖地へ（北海道網走市）●日本初のバレーボール専用体育館・オガールベース（岩手県紫波町）●バスケで秋田を元気に（秋田県）●世界が注目するアウトドア天国・みなかみ（群馬県みなかみ町）●市民が主役の交流拠点・アオーレ⾧岡（新潟県⾧岡市）●サッカーで地域を盛り上げる（⾧野県松本市）●マリンスポーツでまちおこし（三重県熊野市）●「自立と連携」スポーツを核に地域に雇用を生む（島根県出雲市）●瀬戸内しまなみ海道 国際サイクリング大会（愛媛県）●Japan Open 飯塚国際車いすテニス大会（福岡県飯塚市）●スポーツコミッションで合宿誘致（佐賀県）■日本生命・スズキの２社が協賛

事例集の制作に、日本生命保険相互会社とスズキ株式会社が協賛。2万2千の学校図書館に寄贈。

●大分国際車いすマラソン大会（大分県）◆まんが制作には、地域の人材を活用
12地域の近隣に所在する短大、専門学校等で、まんが制作を専攻している学生たちが取材・制作。

2017年5月、全国の中学校、高校、大学等 約2万2千校の図書館に寄贈
未来を担う青少年たちに、地域活性化の事例を知ってもらい、人材育成のきっかけとします。

－43－

Ⅱ．トークセッション
テーマ：オリパラが創る日本のスポーツの未来
パネリスト：由良英雄 氏（スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当））



講演資料

目次

１．大学スポーツの振興について

日本のスポーツの未来
SPORTEC 2017 セミナー

２．女性スポーツについて
2017年7月２５日
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当） 由良 英雄

2

１．大学スポーツの振興について「大学のゴルフ授業」の充実を目指した連携協力(株)アスリートプランニングの例
ゴルフ市場活性化委員会の例

 公益社団法人全国大学体育連合、公益社団
法人日本プロゴルフ協会、ゴルフ市場活性化委
員会の3者が連携。
 大学体育のゴルフ授業充実を目指し、若い世代のゴルフ人口を増やすことによって、生涯スポーツとしてのゴルフ実施率の向上に向けた取組を進める。

連携協力調印式（2016年6月27日）

PGAティーチングプロによるゴルフ授業（試験的試行）

3

4

CLIMB Factory(株)の例(株)アスリートプランニングの例

5

6

－44－

２．女性スポーツの振興について

CLIMB Factory(株)の例

英国のThis Girl Canの例

7

8

スポーツ関係機関の役職員等の女性比率

英国のThis Girl Canの例

スポーツ団体役員

女性

9.4%

平成29年4月10日、スポーツ庁、JSC、JOC、JPC、日体協
が、「国際女性スポーツワーキンググループ」が発表する女性ス
ポーツ発展のための国際的な提言文である「ブライトン・プラス・
ヘルシンキ２０１４宣言」に署名。

男性

90.6%
※出典：内閣府男女共同参画局 平成28年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ 女性の政策・方針決定過程
への参画状況の推移（総括表）よりスポーツ庁作成

9

スポーツ団体の経営力強化に関する会合（女性役員登用促進等）
 60を超えるスポーツ団体から，120名以上が参加し、「スポーツ界における女性の活躍拡大に関する当面の方針」を了承。
 スポーツ庁では今後「スポーツを通じた女性の活躍促進会議」を開催し，具体的方策を検討していく予定。

 女性の活躍拡大に関する当面の取組方針

１．スポーツ団体における女性役員比率拡大（１）目標の共有
第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）における『社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位を占める女性の割合が、少なくとも30％程度となるよう期待する』との要請を踏まえ、2020年までに30％とすることをスポー
ツ団体共通の目標として掲げて取り組むため、各団体の役員会での検討を行うなど合意形成を進める。
（２）工程表の作成
2020年までのスポーツ界全体での取組について、以下の事項を含め工程表を作成。また、各スポーツ団体において工程表の作成を検討。
① 女性役員候補者の推薦募集② 都道府県協会への要請③ 女性役員の活動支援
２．女性の参加活躍拡大のための具体的取組の推進（１）女性のスポーツ実施率向上（２）女性アスリート支援
３．スポーツを通じた女性の活躍促進会議の開催
女性の「する」「みる」「ささえる」スポーツへの参画の促進のための環境を整備するため、「スポーツを通じた女性の活躍促進会議」を開催し、特に、第２期スポーツ基本計画でまとめた施策の着実な実施に向け具体的な施策を検討。

(平成29年５月29日)
11

－45－

ブライトン・プラス・ヘルシンキ２０１４宣言（抄）B.基本方針６．スポーツにおけるリーダーシップ
女性はいまだ、あらゆるスポーツおよびスポーツに関連したにおいて少数派である。これら組織のリーダーシップや意思決定の立場の領域に責任のある人たちは、女性リーダーの採用、メンタリング、エンパワメント、
報酬、そして彼女たちが働き続けられることを特に考慮しながら、あらゆるレベルのコーチ、アドバイザー、意思決定者、審判、管理者、スポーツをする女性の数を増やすための政策、プログラム、設計構造をつくらなけ
ればならない。

パネリスト：友添

秀則 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）



講演資料
SPORTEC ２０１７ セミナー

今日の提案

2017 07 25

１．オリパラのソフトレガシー（多様性・共生）をめぐってオリパラが創る日本のスポーツの未来→「新しいスポーツ」の構想を手掛かりに

友添秀則

２．青少年のスポーツ振興からみた我が国のスポーツ組織の新しいあり方→運動部活動を手掛かりに
2

1

ソフトレガシーをめぐって

新しいスポーツへ＊オリンピズムの理念

「より速く（Citius）、より高く（Altius）、より強く（Fortius）」
進歩を善とする進歩主義思想を根幹とする現代スポーツ「共生・多様性」，「平和＝国際親善」＋東京大会の理念＝「復興」⇓

アンチ・モダニズム型のスポーツへ（アンチ優勝劣敗、克己と禁欲を不要、結果の平等、小筋活動）「共生・多様性」の視点から・新しいスポーツの構想・具体化の提案
・新しいスポーツによるシステムの編成（編み直し）⇊・2020東京大会の大会コンセプトのひとつ⇒多様性と調和（スポーツの思想、制度、ルール、イデオロギー、組織、体制の編み直し）
3

4

新しいスポーツの形

2020オリパラと価値創造

より playful なスポーツへ（生の根源に触れるプレイ性）
・アレア（偶然） ・ミミクリ（模倣） イリンクス（めまい）オリンピックとパラリンピックを融合したスポーツの新部門の設置提案（新しいスポーツで）（Roger Caillois）＊健常者とシニア，障害者が一体化した新しいスポーツのあり方 （障害者スポーツへのシニア、健常者の参加）

2020オリパラ→新たな価値創造のチャンスにしていくべき＊新しいスポーツ⇒異質な他者を受け入れる社会の下地づくりに貢献→価値創造の中からこそ若いリーダーが育つ＊新しいスポーツも国民各層を巻き込んだ大会
例えば国体の別部門として五輪前に開けば、日本からスポーツの多様性を発信できる。
5

6

－46－

１．青少年スポーツの振興と組織

これまでの地域移譲型、融合型の限界

運動部活動を手掛かりに→運動部活動をめぐるこれまでの議論

１）時期尚早だったのか？
地域移譲型、融合型とも、提案後、20年の時間

学校 OR 地域
１） 完全地域移譲型
２） 融合型３） 学校運動部主導型

２）学校における運動部への愛着と利便性
私の立場＝「学校運動部と地域クラブは人で融合すべき」との立場→新しい青少年スポーツ組織が必要

なぜ、地域移譲型と融合型は、うまくいかなかったのか？
7

8

我が国の体育・スポーツ施設(平成22年3月現在)

２．運動部活動「地域移譲論」の系譜＊1995年 経済同友会 「学校から『合校』へ」→学校スリム化論の提言＊1997年 保健体育審議会答申→運動部活動と地域社会との連携の提案＊2000年 スポーツ振興基本計画→運動部活動と地域スポーツクラブの連携
学校5日制⇒ 1992年9月から月１回で開始
1995年度からは月２回、 2002年度から完全学校5日制
10

出典：文部科学省「体育・スポーツ施設現況調査」

中学校における運動部活の参加率
学校運動部の現実＊学校が引き受けるか否かの法的曖昧性
・学校運動部＝教師にとっては過重な負担（本務ではないという立場→地域に移行すべき）
多くの場合、学校側からの地域移譲論はネガティヴ
現実には、学校運動部は地域社会に移行していない
運動部活動が学校から出ない現実→ポジティヴな理由（存在意義）があるからなのではないか
11

出典(公財)日本中体連調べ(全国中学校体育大会種目のみを合計)－47－

高等学校における運動部活動の参加率
４．学校運動部の存在理由
学校での居場所づくりとしての運動部
すべての生徒への運動部活への参加選択権の保障
 正課体育との連携の容易さ
 正規の教員の責任下で、学校内スポーツ施設で日常的に指導可能
 自主性・主体性、有能観、自治能力等の資質・能力の育成→教育のカテゴリーで考えるべきで学校教育外に出す
と難しい



14

出典：(公財)全国高体連および(公財)日本高野連調べ(インターハイ種目および公式野球・軟式野球を合計)

運動部が学校にあることの意味

５．これからの学校運動部への提言⋆学校運動部の喫緊の問題
１）教員の負担の問題＊学校運動部は、日本人のスポーツ観を規定し、日本のスポーツの在り方の範型を提供してきた制度。
さらに、正課体育と連動しながら生涯にわたるスポーツライフの基礎を培ってきた制度。加えて選手の発掘・育成を担ってきた。

OECDの教員をめぐる環境調査（TALIS）～2013年調査結果
日本の教員の一週あたりの仕事にかける時間→54時間で最多

平成27年3月 学校と教職員の業務実態の把握に関する調査研究から＊我が国の学校運動部は、世界に類例をみない独特の日本型スポーツ教育システム。これを一度壊すと、元に戻すことができない。

２）良質の指導者の確保の問題

15

16

ジュニアスポーツ施策のGD「チーム学校」と「部活動指導員」

今 教育政策や学校体育行政＋スポーツ行
政の中に⇓日本のジュニアスポーツ施策のグランドデザ
インを明確にすべき時＊中教審 作業部会
教員以外に、部活動の指導、顧問、単独での引率等を行うことができる部活動支援員（仮称）等を法令に位置付ける提案↓
今春から⇒部活動指導員＋外部指導員＋学校教員で日常の部活指導と部活運営業務が可能→2020東京大会のレガシー＝グッドタイミン
グ

しかし plus

＠ が必要か（運動部活と地域スポーツクラブをつなぐ人材）

17

18

－48－

＊部活専任＋地域クラブのコーディネーター
平日＝夕方から学校勤務

根が切断されると木は枯れる

国民の
スポ ツ
‐
振興

スポーツ・コーディネーターの新設・配置（提案１）

土日＝地域クラブの拠点勤務

都道府県教委の正規の教員定数に加えて、町単位（中学校区）でこのポストを配置してはどうか。運動部活動の統括、スポーツ技術の指導のアドバイス、クラブ運営のノウハウ、教員＋部活動指導員＋外部指導員へのアドバイス・プロモートの仕事を担う＋
地域クラブの統括、スポーツ技術の指導のアドバイス、クラブ運営のノ
ウハウ、クラブマネジャー（クラマネ）＋スポーツ指導員へのアドバイス・
プロモートの仕事を担う

運動部活
地域スポーツクラブ

18

19

スポーツ・コーディネーターの役割

教員としてのスポーツ・コーディネーター
教諭一種免許状（運動部活動・地域スポーツ指導） ※教科（保健体育）一部領域
区 分

教職に関する科目

スポーツ指導に関する科目

容方法

教職に関する専門的事項（教育原理、教育心理学、教育行財政、社会教育、
教育哲学、教育法規、特別活動、生徒指導、教育相談、生涯学習等）
体育・スポーツ指導に関する専門的事項（スポーツ哲学、スポーツ指導論、運動部活動論、学校体育制度論、
コーチング科学、スポーツ心理学、スポーツ社会学、コミュニティー
スポーツ論等）（正規教員）（中学校区に1人）

マークシート
方式（択一式90分）

学校運動部

総合型地域スポーツクラブ
・クラブマネジャー

・大学生インターン

単位履修方法
未履修単位⇒放送大学を活用 19

融合・社会教育主事
・クラブアドバイザー

・
スポーツ指導員

試験

・
教員

スポーツ指導に関する教授技術（実技）運動部活動・地域スポーツ指導の専門的事項（論述）
スポーツ・コーディネーター教員として能力に関する事項（口述）・
部活動指導員実習・大学生インターン

スポーツ指導法実習
運動部活 30時間 地域スポーツクラブ 30時間の計60時間

・部活の統括・地域クラブの統括
・部活と地域クラブの融合
・スポーツ・コーディネーター
試験受験者の実習単位認定等
連携・協力

・
外部指導員

実技・論述試験及び口述試験

内

スポーツ・コーディネーター

（友添，2017） 20

学校体育の指導内容とカリキュラム＊体育の学習指導要領＝４・４・４制
子供の運動発達の段階⇒４・４・４の区切り
スポーツ運動学・スポーツ教育学の成果＊学校制度の改編
義務教育学校（６・3制にとらわれない）
中等教育学校
小中一貫校
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－49－

青少年のスポーツ組織

現代スポーツの特徴＊生涯スポーツと競技スポーツの二元論ではスポーツ施策を構想できない時代⇒若い時代～競技スポーツ 中高年＝生涯スポーツ
中高年の競技スポーツ愛好者 マラソン マスターズ＊中体連・高体連が相応しいかの再考＊小学校5・6年をどう含むか（４・４・４）
小５・６＝運動発達にとっては極めて重要な時期

提案２・青少年スポーツ組織の再編＝「青少年スポーツ連盟」の創設＊小５・６＋中１・２，中３＋高校生を単位にスポー
ツ振興を考えてはどうか⇒既存組織の再編

既存組織の再編～経営効率向上と民活導入（地域企業の部活支援）

・地域スポーツとスポ少の葛藤の解消（小５・６）・多様なスポーツ経験の中からスポーツの選択を可能に

・2020東京大会⇒スポーツシニア団（競技スポ・健康スポ）
１964東京五輪⇒スポーツ少年団

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青少年スポーツ連盟（仮称）の形

青少年スポーツ連盟（仮称）の位置づけ
大学スポーツ（日本版NCAA）＊小５～高3 ４・４制（＋２・２ ２・２のグリッド制の併用）
競技志向タイプ ⇔楽しみ志向タイプ⇒多様な形発掘・育成からの一貫指導 地域クラブとの連携＊地域企業・地元商店会の支援

連携
連携

日体協
協力

＊青少年スポーツ連盟（仮称）と大学スポーツ（日本版NCAA）の連携

協力

青少年スポーツ連盟 連携（都道府県スポーツ連盟）
Ｄ１ 中３ － 高３
Ｄ２ 小５ － 中２

ＪＯＣ
協力

総合型地域SC・連携 ・協力・支援 ・情報提供

ＪＳＣ／スポーツ庁

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－50－

（友添，2017）

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