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豚熱エライザキットⅡ

【保管】
【廃棄】

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P303+P361+P353 皮膚(又は髪)にかかった場合、直ちに汚染された衣服を全て脱ぐこと/取り除くこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
P305+P351+P338 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。その後も洗浄続けること。
P405 施錠して保管すること。
P501 内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。

3. 組成及び成分情報
・抗原固相化マイクロストリップ①10 倍濃度洗浄液（リン酸緩衝食塩液）、 ②血清希釈用液、 ③指示陰性血清、 ④指示陽性血清、 ⑤2 次抗体溶液⑥2 次抗体希釈用液、 ⑦発色基質液
化学物質・混合物 ：混合物
化学名又は一般名
Trade secret

濃度
非開示

化学特性(化学式)
非開示

CAS 番号
非開示

危険有害成分特になし

濃度9.8%(v/v)

化学特性(化学式)H2SO4

CAS 番号7664-93-9

危険有害成分硫酸⑧反応停止液
化学物質・混合物 ：混合物
化学名又は一般名
硫酸

4. 応急措置
吸入した場合： 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合： 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
皮膚を水またはシャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。目に入った場合：水で数分間、注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合： 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。直ちに医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状について： 腐食性、灼熱感、咽頭痛、咳、息苦しさ、息切れ、発赤、痛み、水泡、重度の皮膚熱傷、重度の熱傷、腹痛、ショック又は虚脱。

5. 火災時の措置
消火剤
使ってはならない消火剤
火災時の特有危険有害性
特有の消火方法

消火を行う者の保護： この製品自体は、燃焼しない。周辺火災に応じて適切な消火剤を用いる。
：特になし： 火災時に刺激性もしくは有害なガスを発生するため、消火の際には煙を吸い込まないように適切な保護具を着用する。
： 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
火元の燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火する。
消火活動は、可能な限り風上から行う。消火のための放水等により、環境に影響を及ぼす物質が流出しないよう適切な処置をする。
： 消火活動は風上から行い、有害なガスの吸入を避ける。状況に応じて適切な呼吸保護具、化学用保護衣を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 作業者は適切な保護具（「8．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
適切な防護衣を着けていない時は破損した容器或は漏洩物に触れてはいけない。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。低地から離れる。

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密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法・機材 ： 乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
局所排気・全体換気
安全取扱注意事項

接触回避
保管
適切な保管条件
技術的対策
混触禁止物質安全な容器包装材料： 「8．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
： 「8．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
： 容器を転倒させ落下させ衝撃を与え又は引きずる等の粗暴な扱いをしない。
漏れ、溢れ、飛散などしないようにする。使用後は容器を密閉する。
適切な保護具を着用する。
取扱い後は、手、顔等をよく洗い、うがいをする。
指定された場所以外では飲食、喫煙をしてはならない。
取扱い場所には関係者以外の立ち入りを禁止する。
：「10. 安定性及び反応性」に記載： 容器を密閉して換気の良い場所にて 2～5℃で保管すること。
： 特になし：「10. 安定性及び反応性」に記載： 国連輸送法規で規定されている容器を使用すること。

8. ばく露防止及び保護措置
許容濃度

ACGIH
： データなし
日本産業衛生学会 ： データなし： 蒸気やミストが発生する場合は、発生源を密閉し、局所排気装置を設置する。

設備対策
保護具
呼吸器の保護具手の保護具目の保護具
皮膚及び身体の保護具： 適切な呼吸器保護具を着用すること： 適切な保護手袋を着用すること： 適切な保護眼鏡を着用すること： 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること

9. 物理的及び化学的性質
外観 (物理的状態、形状、色など) ： 抗原固相化マイクロストリップ：固体、無色①⑦⑧:無色澄明な液体②③④:白濁液体、乳白色～乳黄色⑤:無色～薄茶色の澄明な液体⑥:無色～淡黄色の澄明な液体
臭い： データなし⑧:無臭
pH： データなし⑦:3.0~3.7
融点・凝固点： データなし⑦:＜0℃
沸点、初留点及び沸騰範囲： データなし⑦:＞100℃
引火点： データなし
燃焼又は爆発範囲(上限･下限) ： データなし⑦:爆発性なし
蒸気圧： データなし
比重(相対密度)： データなし
溶解度： 抗原固相化マイクロストリップ：不溶①②③④⑤⑥⑦:水溶性⑧:水、アルコールに混和
n-オクタノール/水分配係数： データなし
自然発火温度： データなし
分解温度： データなし
蒸発温度： データなし
燃焼性（固体、ガス）： データなし⑦:燃焼性なし
粘度： データなし

⑧:強酸性

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10. 安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物： データなし： 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
： 通常の保管・使用条件では、有害な反応は起こらない。
⑧:金属と接触すると、可燃性の水素ガスが生成される。
： 光、熱：⑧:アルカリ性物質、金属類： 一酸化炭素、二酸化炭素、硫黄酸化物

11. 有害性情報⑧反応停止液（硫酸）について記載
急性毒性： 経口 ラット LD50=1200mg/kg 含有量 9.8％ LD50＞5000mg/kg
区分外： 経皮 ウサギ LD50=200mg/kg
含有量 9.8％ LD50=2000mg/kg
区分 4： 吸入データなし
皮膚腐食性・刺激性： ウサギ 「重度の皮膚刺激」
区分 2
眼に対する重篤な損傷・刺激性 ： ウサギ 「非可逆的な症状が観察された。
」
区分 1
呼吸器感作性又は皮膚感作性 ： 呼吸器感作性 ：データなし： 皮膚感作性 ：モルモット Maximization 試験：陰性
区分外
生殖細胞変異原性： 生殖細胞 in vivo 変異原性試験 小核試験：陰性
区分外
発がん性： データなし
生殖毒性： データなし
特定標的臓器毒性・単回ばく露 ： ラット 経口投与試験 下痢、自発運動低下、努力呼吸、呼吸数減少、昏睡
ウサギ 経皮適用試験 振戦、強直間代性痙攣、呼吸困難が認められた。
区分 1 (中枢神経系)
特定標的臓器毒性・反復ばく露 ：ラット 混餌投与試験において、ALT 及びアルカリホスファターゼ活性の増加、肝臓及び左側腎臓の重量増加がみられ、肝臓では肝細胞のわずかな肥大、分裂細胞の増加がみとめられた。
区分 2 (肝臓)
吸引性呼吸器有害性： データなし

12. 環境影響情報⑧反応停止液（硫酸）について記載
生態毒性： 魚類（ブルーギル）LC50=16mg/L/96h
水生環境有害性の濃度限界(25％)未満である。
水生環境急性有害性 区分外
残留性・分解性： 水溶液が強酸となることが毒性の要因と考えられるが、環境水中では緩衝作用により毒性影響が緩和される。
水生環境慢性有害性 区分外
生体蓄積性： データなし
土壌中の移動性： データなし
オゾン層への有害性： データなし
その他の有害影響： データなし

13.廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

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14. 輸送上の注意
国連番号
品名クラス
容器等級
海洋汚染物質
国際規制
陸上規制情報海上規制情報航空規制情報国内規制
陸上規制情報海上規制情報航空規制情報特別の安全対策： 2796： Sulphuric Acid with not more than 51% acid
：8
： II
： 非該当

： ADR/RID の規定に従う。
： IMO の規定に従う。
： ICAO/IATA の規定に従う。
： 消防法の規定に従う。
： 船舶安全法の規定に従う。
： 航空法の規定に従う。
： 輸送の際には、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れないように積み込み荷崩れの防止を確実にする。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15. 適用法令
硫酸について記載
消防法
毒物及び劇物取締法
労働安全衛生法
化学物質管理促進法 (化管法)

： 非該当
： 非該当
： 法第 57 条(令第 18 条)名称等を表示すべき有害物 No.613
法第 57 条の 2(令第 18 条の 2)名称等を通知すべき有害物 No.613： 非該当

16. その他の情報
引用

NITE 化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
http://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop
原料試薬供給先から提供された SDS＊ 本データシートは試薬に関する一般的な取扱いを主に記載しており、試薬以外としての取扱い及び大量取扱いに関しては考慮されていない場合があります。また、現在での最新の情報を記載しておりますが、すべての情報を網羅しているものではありません。
＊ 新たな情報を入手した場合には追加又は訂正されることがあります。
＊ 記載されている値は安全な取扱いを確保するための参考情報であり、いかなる保証をなすものではありません。
＊ 特殊条件下で使用するときは、その場の使用環境に応じて安全対策を実施してください。