「北陸応援割にいがた応援旅割キャンペーン（第二弾）」Q＆A【宿泊施設向け】

質問内容
利用者が宿泊（旅行）を申し込む以外にすることはあるか

回答
利用者は予約時に「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」の割引適用商品で予約をしたい旨の意思表示をし、旅行事業者は割引適用商品での予約可
否を利用者へ伝達する必要があります。
（旅行事業者は宿泊施設に対しても対象予約と対象者の通知をする必要があります。）
当日は宿泊者全員分の本人確認のできる身分証明書の提示が必要になる旨と合わせ、予約受付時に忘れずにお伝え下さい。

キャンペーンに関する利用者向けの問合せ窓口はあるか。

北陸応援割コールセンターを用意しています。
電話番号：0570－099－023
受付時間：9:00～17:00（平日のみ受付）

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3 外国人はキャンペーンを利用可能か。
予約期間はいつか。
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利用期間は（対象となる宿泊期間は）いつか。

令和6年6月3日（月）宿泊分から7月18日（木）宿泊分【月曜日から木曜日の宿泊限定】までとなります。

割引額の計算の仕方について詳しく知りたい。

①「1予約ごとに」宿泊代金総額に対して50％を乗じます。
②「1予約1人あたり」の割引上限額（20,000円）を、宿泊合計人数で乗じます。
③上記①と②のうち、低いほうの金額を実際の割引額とします。

連泊制限はあるのか。例えば、3泊等の連泊の予約を行った場合の上限額は。

連泊制限はありませんが、「1予約1人あたり」の割引上限額は泊数に関係なく20,000円となります。

1予約の定義は。

宿泊施設と利用者との間で成立する宿泊契約の基準となる予約単位を指します。

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在留、訪日にかかわらず利用可能です。
予約開始日は令和6年5月31日（金）で、同日以降準備が整った旅行事業者から順次取扱開始となります。
取扱いが変更になる場合がありますので、最新情報は「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」公式ホームページをご確認下さい。

9 割引額算出の基となる宿泊代金は税込価格か税抜価格か。
入湯税や宿泊税などは割引対象となるか。
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税込価格になります。
出発までに予約が完了し、代金を確定させることができれば割引対象となります。現地で追加手配となったものは含めることができません。

利用者が宿泊施設での滞在時に追加で支払いを行った費用も割引対象となる 割引対象外です。商品に事前に含まれている物品・サービスが割引対象となりか。
ます。
（例）1泊朝食付宿泊商品として申し込み、宿泊施設滞在時に夕食を追加で注文した場合○朝食代を含めた宿泊代金は割引対象です。
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×現地で追加した夕食代金は割引対象外です。
なお、「商品に事前に含まれている物品・サービス」と「現地で追加した物品・サービス」をまとめて支払う場合であっても、割引対象となるか否かの考え方は同一となります。
12 子供や乳幼児は割引対象となるか。
13 割引率や割引上限額を50％未満に設定して良いか。
14 割引額の算出における端数の処理は具体的にどのようになるか。
予約期間よりも前に予約された宿泊商品（既存予約）は割引対象になるか。
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割引対象となります。
事業者都合で割引率や割引上限額を変えることはできません。
1円未満を切り捨てます。
予約期間よりも前に（令和6年5月30日（木）以前に）予約された宿泊商品は割引対象外です。

（システム等の理由で）本事業の対象とするため、既存予約記録を一旦取消
16 し、新規で記録を作りたいが（キャンセル＆リブック）、既に取消料が発生する。
取消料は負担してもらえるか。

取消料は負担しません。

本人確認をする必要があるか。

割引対象とするためには本人確認が必要となります。
本人確認は宿泊当日に行っていただきますので、予約受付時には宿泊者全員分の本人確認のできる身分証明書が必要になる旨を必ずお伝え下さい。

本人確認をする理由は。
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下記の理由から必要です。
・なりすまし（予約者と実際の宿泊者本人が違っていること）等の不正を抑止するため・キャンペーン利用実績の分析等に活用するため

19 本人確認は宿泊施設が行うのか、旅行事業者が行うのか。
本人確認のできる身分証明書はコピーを取って保管する必要があるか。
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宿泊施設が当日、宿泊者全員の本人確認確認を行います。
本人確認は目視による確認で良く、身分証明書のコピーを取って保管する必要はありません。

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本人確認のできる身分証明書について具体的に知りたい。

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一例を示します。
マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有す
ることを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書、健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書

22 本人確認のできる身分証明書は原本の提示が必要か。
利用者が当日、本人確認のできる身分証明書を提示できない場合はどうすれ23 ば良いか。

原本の提示が必要です。
割引対象外です。

24 コンパニオンサービスを含む商品は補助の対象となるか。
25 カラオケの利用を含んだ商品は補助の対象となるか。
公費による出張は割引対象となるか。
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接待等を伴うコンパニオンサービスを含む商品は割引対象外です。
割引対象です。
納税者からの税金を基に行われる行政機関等の公費出張については、割引対象外です。

企業の出張案件等のビジネス利用は割引対象となるか。

企業名の領収書、ビジネスパック・ビジネスカードの利用等は割引対象外です。

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28 修学旅行を含む教育旅行は割引対象となるか。

事業者の予算内であれば割引対象です。

「北陸応援割にいがた応援旅割キャンペーン（第二弾）」Q＆A【宿泊施設向け】

質問内容
大会への参加目的の宿泊（旅行）は割引対象となるか。

回答
割引対象となります。
ただし、次に定める特定の全国大会についてのみ、参加資格を有する選手、監督、コーチ、スタッフ等による大会への出場およびその運営や補佐を目的とした宿泊（旅行）は、大会運営側から宿泊箇所が指定されること等を事由として「宿泊（旅行）全体」が割引対象外です。
・国民体育大会
・全国障害者スポーツ大会
・全国高等学校総合体育大会（インターハイ）
・全国中学校体育大会（全中）
・全国健康福祉祭（ねんりんピック）
・全国植樹祭
・全国育樹祭
・全国豊かな海づくり大会（豊漁祭）
・全国高等学校総合文化祭（高校総文祭）

29※参加者の応援をするために個人として予約される宿泊（旅行）は通常どおり割引対象です。
（例）○大会本部外の応援団（保護者、ベンチ外部員、学校関係者等）、見学者等

30 利用回数の制限はあるか。
自社のポイントを付けた宿泊商品は割引対象となるか。

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32 宿泊施設のデイユース利用は割引対象か。
33 宿泊施設の日帰りプラン（食事＋入浴等）は割引対象か。
宿泊代金を各種ポイントやマイル、ギフト券、プレミアム商品券等で支払うこと34 は可能か。

回数制限は設けていないため、何度でも利用可能です。
宿泊代金の価格操作が可能な（価格決定権のある）宿泊施設が、本事業の対象となる自らの商品に限定して、ポイントを付与することはできません。いったん価格を引き上げた上でポイントを付与することにより、補助金を不当に多く引き出す行為が想定されるためです。
ただし「第三者の原資により付与されているもの」「本事業開始前より恒常的に顧客販促で適用されているもの」「広く全ての会員に適用されるもの」等の付与を妨げるものではありません。
割引対象外です。
割引対象外です。
個人が保有するポイント類、ギフト券等、名称の如何を問わず、「利用者個人に付帯するもの」等で支払うことは可能です。

「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」以外の補助制度（各市町村の市町村の独自割引分を総額から先に引き、残った金額を基本宿泊代金として計独自割引等）を併せて適用したいが、割引額はどう計算するか。
算します。
【市町村の独自割引等を併用する場合の計算例】
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10,000円の宿泊で、市町村が3,000円引きする場合
割引額：（10,000円－3,000円）×50％＝3,500円
宿泊施設が独自に割引クーポンを発行する場合、割引額はどう計算するか。

割引クーポン相当額を差し引いた金額を基本宿泊代金として計算します。
（例 10,000円の宿泊で1,000円の割引クーポンを利用する場合は、1,000円分を事前に引いた9,000円が基本宿泊代金となります。）

割引対象だったものが割引対象外になるのは具体的にどのような場合か。

・当日本人確認のできる身分証明書の提示ができなかった場合
・予約がキャンセルとなった場合（キャンセル料は利用者の負担）
・予約が残っているもののノーショウの場合（支払いが済んでいる場合も含む）

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割引対象商品の販売後に、割引対象外になった場合の対応について教えてほ38 しい。
販売価格の明示の仕方について教えてほしい

利用者から割引相当額を返還していただきます。

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対象商品の販売に関しては、「北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン」割引適用商品であることを明らかにするとともに、本来の価格と割引後の価格（補助適用後の価格）を明示し、その差額に対する助成が明確であることが必要です。

40 宿泊を伴う交通付旅行商品は宿泊施設で販売できるか。
41 周遊型旅行商品は宿泊施設で販売できるか。
予算配分はあるのか。
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できません。旅行業法に基づく旅行事業者での販売となります。
できません。旅行業法に基づく旅行事業者での販売となります。
対象の旅行事業者のみに予算配分を行います。割引適用は配分された予算の範囲内までとなります。第二弾において宿泊施設への予算配分はありません。

民泊施設や農泊施設の登録可否について確認したい。

民泊施設の場合、「旅行事業者経由」であれば販売可となります。農泊施設も同様です。旅行事業者経由の販売のみであっても民泊・農泊施設の「宿泊対象事業者」としての登録は必要となります。

風営法の適用を受ける宿泊施設の登録可否について確認したい。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」において、「専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する」施設と位置付けられている宿泊施設については、登録できません。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む宿泊施設を言います。

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44「取扱マニュアル＜宿泊事業者向け＞」13ページ、「３ 宿泊事業者の参画登45 録」に記載されている書類の保管は、何年間必要か。
割引を適用する宿泊商品を限定することはできるか。

請求時の基礎資料となる「『北陸応援割 にいがた応援旅割キャンペーン』利用に関する証明書（宿泊施設用）」を５年間保管する必要があります。
マニュアル17ページもご参照ください。

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割引を適用する宿泊商品を限定することはできます。
ただし、ユニバーサルルームを利用する宿泊商品を対象外とするなど、正当な理由がなく、特定の方がキャンペーンを利用できないといった差別的な取扱いがないよう、特段の配慮をお願いいたします。

法人名の領収書を希望されない限り、割引予約の対象として取り扱って良い47 か。

法人名の領収書を希望されなかった場合でも、ビジネス目的での利用が明らかなときは、割引対象外として取り扱う必要があります。

48にいがた応援旅割キャンペーンの総予算を教えてほしい。

新潟県の令和５年度２月（冒頭提案）補正予算として計上された、25億7,770万円です。

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質問内容
キャンペーン専用宿泊商品として、代金の一部を被災地に募金する商品を販49 売しても良いか。
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学生の合宿はビジネス目的での利用に当たるか。

回答
販売することはできません。募金のように宿泊サービス等の対価ではないものは割引対象外です。
ビジネス目的での利用に当たりません。修学旅行や部活動の合宿には割引を適用できます。

ＯＴＡで予約され、事前決済済みのお客様が、割引対象外と分かった場合は、51 差額の徴収を宿泊施設が行う必要があるか。

OTAで予約されたお客様に関する取扱いについては、その予約OTAにご確認ください。

52 ＯＴＡに対する予算配分は、エリアや宿泊施設ごとに区分する予定か。
会社や団体が、宿泊を伴う旅行や会合で利用した場合はビジネス目的での利53 用に当たるか。

県や事務局では区分しません。
費用を経費として処理する場合は、ビジネス目的での利用に当たります。

割引を適用したお客様について、チェックアウト後、ビジネス目的での利用と判 ビジネス目的での利用は割引対象外となりますので、予約元の旅行事業者にご54 明した場合はどうしたら良いか。
確認ください。
ビジネス目的での利用では無く、個人利用と思われたお客様から、会計時に「会社名の領収書がほしい。」と依頼された場合、会社名の領収書発行をお断55 りして良いか。

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お客様が割引適用を希望される場合は、会社名の領収書発行をお断りする必要があります。
会社名の領収書を発行する場合は、費用を経費として処理するものとみなし、割引対象外となります。

無賃宿泊者の本人確認の証明書は必要か。

無賃宿泊者を宿泊合計人数に含め、割引補助額を算出する場合は必要です。

ビジネス目的での利用が判明した場合、利用者に罰則はあるか。

ビジネス目的にもかかわらずキャンペーンを利用した場合、刑事罰（詐欺罪）に問われるおそれがあります。