基発0225第１号
令和２年２月25日
改正 基発0323第６号
令和３年３月23日
改正 基発0304第４号
令和４年３月４日
改正 基発0324第４号
令和５年３月24日
改正 基発1017第８号
令和５年10月17日
改正 基発0214第１号
令和６年２月14日

エイジフレンドリー補助金事業実施要領
第１ 趣旨
本要領は、エイジフレンドリー補助金（以下「補助金」という。）交付要綱（以下「交付要綱」という。）による事業の実施に関して必要な細目等を定めるものである。

第２

事業内容
交付要綱第３条の目的の達成のため、事業者に対し、60歳以上の高年齢労働者に特有の労働災害被災リスクを低減するための設備の改善等、高年齢労働者を含む全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等及び高年齢労働者を含む全ての労働者の健康保持増進のための取組に要する経費の一部に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する。

第３１

補助事業の実施方法
間接補助金の交付の対象者及び経費交付要綱第３条の目的の達成のため、次の各号に掲げる経費のうち、別表の第２欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
一 申請の時点において60歳以上の高年齢労働者を常時１人以上雇用する者に対する高年齢労働者に特有の労働災害被災リスクを低減するための設備の改善等に関する経費
二 高年齢労働者を含む全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組に要する経費

三

高年齢労働者を含む全ての労働者の健康増進のための取組に要する経費

２

間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）次のアからエまでのいずれかに該当する中小企業事業者
ア 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、次のイからエまでに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの
イ 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
ウ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
エ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの（２）その他厚生労働大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
３

間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表の第３欄に掲げる方法により算出するものとする。

４

補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
（１）広報・相談業務
ア 間接補助金の公募及び広報（交付申請の手引作成や説明会の開催を含む。）
イ 間接補助金に対する問合せ等への対応（２）間接補助金審査等業務
ア 間接補助金の交付決定に関する審査基準の作成等及び審査委員会の設置運営
イ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。）
ウ 上記業務の付帯業務
５

交付規程の内容
交付要綱第18条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱に準じた事
項、審査基準、申請手続及び実績報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。
2

６ 間接補助金の申請の公募（１）補助事業の実施期間内に180日程度の公募期間を設けて申請を公募する。公募は可
能な限り５月に開始するものとし、30日程度の間隔で中間締切日を５回程度設けて公募期間を区切り、公募を実施する。審査の結果、間接補助金の額に残余があった場合は、追加の公募を行うことができる。
（２）公募は、原則として電子申請または郵便等により受け付けることとする。また、申請された関係書類については、原則として返却しない。
（３）再申請申請の審査の結果、交付決定の対象とならなかった申請者については、内容を再度検討し、同一年度のその後の公募期間に再度申請することができる。
（４）申請の取下げ申請後、交付決定前又は現に間接補助金を交付する前において、申請者から申請の取下げがあった場合には、補助事業者は速やかに事務処理を止め、交付決定を解除すること。
７ 間接補助金の交付決定（１）補助事業者は、間接補助金の交付決定を行うに当たり、以下の事項が確保されていることを確認する。
ア 申請者が申請の時点において第３の２（１）又は（２）に該当し、かつ、第３の１一に係る間接補助金にあっては60歳以上の高年齢労働者を常時１人以上雇用する者であること。
イ 申請者が、労働保険に加入しているとともに、次に掲げる事項の全てを満たしていること。
① 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令（※）違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い、「使用停止等命令解除通知書」を受理している
場合には、この限りではない。
※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法
律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法② 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、かつ、この事実を公表されていないこと。
③ 申請者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に定める暴力団をいう。以下同じ。）ではなく、申請者の役員等が暴力団員（同法第２条第６号に定める暴力団員を言う。以下同じ。）ではなく、申請者の役員等が暴力団又は暴力団員を利用する、資金等を供給する、便宜を供与する等関与したり、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有したりしていないこと。
3

ウ

申請する安全衛生確保措置等（物品の購入・工事の施工等）が、高年齢労働者の安全衛生確保に寄与すると認められること。
（２）間接補助金の交付決定
補助事業者は、上記（１）に掲げる要件を満たしている間接補助事業者に対し、間接補助金の総額が予定額に達するまで間接補助金の交付決定を行う。また、要件を満たさない場合は交付決定を行わない。
８ 実績報告及び間接補助金の額の確定等（１）実績報告及び精算払い請求
間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。）は、速やかに補助対象となる安全衛生確保措置等（物品の購入・工事の施工等）を実施し、補助事業実施年度の１月末日（当日消印有効）までに、補助事業者に実績報告及び精算払い請求を行わなければならない。
なお、間接補助事業者は、可能な限り交付決定後３月以内に精算払い請求を行うよう努めるものとする。実績報告書及び精算払い請求書に記載すべき事項並びに添付すべき証拠書類等については、大臣の承認を得て補助事業者が定める。
ただし、新潟県、富山県、石川県及び福井県における令和５年度の間接補助事業者のうち、補助対象となる安全衛生確保措置等（物品の購入・工事の施工等）を令和６年２月16日までに発注したものの、令和６年能登半島地震により実績報告及び精算払い請求ができなかった間接補助事業者（以下「被災４県事業者」という。）については、令和７年１月末日（当日消印有効）までに請求することができる（なお、請求することができるのは、繰越承認があったものに限る）。
（２）補助金の額の確定等補助事業者は、実績報告を受けた場合には、審査の結果、その報告に係る間接補助対象経費が交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を確定し、被災４県事業者を含めた間接補助事業者に通知するものとする。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、間接補助金の額を確定した後、遅滞なく間接補助金を支払うものとする。ただし、間接補助事業者から実績報告及び精算払い請求が補助事業実施年度の１月末日（当日消印有効）を超えてなされた場合は、当該請求に係る間接補助金の支払いを行わない。なお、被災４県事業者から実績報告及び精算払い請求が令和７年１月末日（当日消印有効）を超えてなされた場合は、当該請求に係る間接補助金の支払いを行わない。
９

協議
補助事業者は、上記１から８に定める事項ほか、事務処理に当たって生じた疑義は、随時、厚生労働省労働基準局長と協議するものとする。
4

第４１

不正の防止
交付決定の解除等補助事業者は、間接補助事業者に下記の事実が認められた場合には、交付決定の全部又は一部を解除することができる。
（１）間接補助事業者が、間接補助金を補助対象となる安全衛生確保措置以外の用途に使用した場合（２）間接補助事業者が、第３の１から７に規定する事項への違背のほか、不正、怠慢、廃棄、売却その他不適切な行為を行った場合（３）間接補助事業者が、暴力団排除の誓約事項に違反した場合（４）間接補助事業者が、補助事業者又は大臣の指示に従わない場合
２

間接補助事業者からの返還額等の取扱補助事業者は、上記１の解除を行った場合は、すでに当該解除に係る部分に関し間接補助金が交付されているときは、期限を附して当該間接補助金の返還を命ずるものとする。

３

秘密の保持
補助事業者は、本補助事業の実施に当たり知り得た個人又は申請者等の情報について適切に管理する体制を整え、その秘密を保持する。

４

暴力団排除に関する誓約
補助事業者は、間接補助事業者による暴力団排除に関する誓約事項について、間接補助金の交付前に確認しなければならない。

第５ 関係書類の管理補助事業者は、間接補助金の受付から支払いまでの関係書類を整備し、適正な管理を行う。また、事業実施によって得られる全ての成果物に係る著作権（著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。）、その他の諸権利は厚生労働省に帰属するものであること。
なお、補助事業者に交代があった場合には、過年度分の関係書類を厚生労働省に送付する。
第６ 財産の処分
補助事業者は、過年度に補助金を受給した間接補助事業者より、財産処分に係る承認申請等があった場合には、承認等の所要の手続を行うものとし、詳細は交付規程で定める。

5

第７ 指導監督等
１ 大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
２ 大臣は、第４の２に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還させ、又は納付させることがある。
第８ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のな
い細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
この実施要領は、令和２年２月25日から施行する。
この実施要領は、令和３年３月23日から施行する。
この実施要領は、令和４年３月４日から施行する。
この実施要領は、令和５年３月24日から施行する。
この実施要領は、令和５年10月17日から施行する。
この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。

6別表１

間接補助金の２対象となる安全間接補助対象経費（消費税は対象外）

３

交付額の算定方法

４

間接補助金の額

衛生対策等（１）高年齢労働（１）高年齢労働者の身体機能の低下を者の身体機能補う設備・装置の導入その他の労働（１）に掲げる（１）、の低下を補う

災害防止対策に関する経費

間接補助対象経（２）及び費の２分の１又（３）に係るは１００万円の間接補助金の・作業床や通路のつまずき防止対策

いずれか低い方額は合計５億

（作業床や通路の段差の解消の額を交付額と６千万円以上（※））

する。とする（繰越設備・装置の導入その他の労働災害防止対策
ア

転倒・墜落災害防止対策

ア 転倒・墜落災害防止対策に関する経費（１）第２欄（１）第２欄・作業床や通路の滑り防止対策（水場が発生した場

重量物取扱等への防滑性能の高い床材・グレー

合は厚生労働いや介護作業

チング等の導入、凍結防止装置の導省から別途指における労働入）示する）。

イ

災害防止対策ウ

暑熱な環境

・転倒時のけがのリスクを低減する設
備・装備の導入（２）第２欄（２）第２欄による労働災・階段の踏み面への滑り防止対策（２）に掲げる（１）に係る害防止対策

・階段への手すりの設置（※）

間接補助金経費

間接補助金の・高所作業台の導入の４分の３又は金額は４億６

年齢労働者の※法令違反状態の解消を図るものでは１００万円のい千万円以上と労働災害防止

ないこと

ずれか低い方のする。

エその他の高対策額を交付額とす
イ 重量物取扱いや介護作業における（２）高年齢労働者を含む全ての労働者の転る。

労働災害防止対策に関する経費
・不自然な作業姿勢を解消するための作業台等の設置（２）に係る（３）第２欄

額は５千万程度とする。

・重量物搬送機器・リフトの導入

間接補助対象経予防のための・重筋作業を補助するパワーアシスト

費の４分の３又取組

スーツの導入・介護における移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入（３）コラボヘルス等の労働者

・介護における入浴介助の際の身体的間接補助金の（３）に掲げる

倒防止・腰痛運動指導等の（３）第２欄

は３０万円のい（４）第２欄

ずれか低い方の（３）に係る額を交付額とす

間接補助金のる。

額は５千万円

負担を軽減する機器の導入程度とする。の健康保持増・介護職員の身体の負担軽減のための（４）複数の対策進のための取介護技術（ノーリフトケア）の修得

又は取組に係る（５）ただし、7

組のための教育の実施
ウ 暑熱な環境による労働災害防止対策に関する経費
・熱中症のリスクの高い暑熱作業のある事業場における休憩施設の整備
・体温を下げるための機能のある服の導入
・熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器（ウエアラ申請があった場

上記（２）、合、同一申請者（３）、当たりの交付額（４）それぞの合計は１００

れの額に満た万円を上限とすない場合、そる。の差額分を他の安全衛生対策等に係る間接補助金に充当する。

ブルデバイス）による健康管理シス
テムの導入
エ その他の高年齢労働者の労働災害防止対策に関する経費・業務用の車両への踏み間違い防止装置の導入（２）労働者の身体機能低下による転倒や腰痛の行動災害を防止するため、専門家等による運動プログラ
ムに基づいた身体機能維持改善のためのスポーツ・運動指導（以下「運動指導等」という。）に要した経費
・医師、理学療法士、健康運動指導士、労働安全・衛生コンサルタン
ト、アスレティックトレーナー等の専門家（以下「専門家等」という。）による運動プログラムに基づいた転倒防止のための身体機能のチェック及び運動指導等の実施
・専門家等による運動プログラムに基づいた腰痛予防のための身体機能のチェック及び運動指導等の実
施（３）コラボヘルス等の労働者の健康保8持増進のための取組（保険者への健康診断結果のデータ提供を含む。）
に関する経費・健康診断結果等を踏まえた産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等による禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育等の実施（オンライン開催、eラーニング等を含む。）
・健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行い、事業所カルテ・健康ス
コアリングレポートの活用等によりコラボヘルスを推進するためのシステムの導入
・栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置の実施（健康診断、歯科健康診断、身体機能のチェックの実施に要した費用を除く。）

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