環境経済・政策学会 ニュースレター

No.2

2009 年 6 月 27 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

１．巻頭寄稿文：アジア環境協力のための学際的政策研究の重要性(寺西俊一:会員（前理事）、一橋大学）

かねて懸念が高まっていたアメリカのサブプライムローン問題が背景となって、2008 年 9 月 15 日、国際的な大手投資銀行の一つ、リーマン・ブラザーズが多額の負債を抱え込んであっけなく倒産した。この衝撃的なニュースが世界を駆けめぐったのは記憶に新しいが、その後またたく間に、世界全体が金融破綻と極端な信用収縮に見舞われた。さらに、それらに伴う市場需要の大幅減退によって実体経済もまた大きな落ち込みを見せることとなった。かくして世界経済は、一変して「連鎖的同時不況」という暗雲のなかに包まれる状況に陥ったが、こうした事態は、外需依存型の経済成長パターンを特徴としてきた日本を含むアジアの諸国・地域の経済に対して、とりわけ深刻な影響を及ぼしている。
他方、同じ 2007 年の 2 月から 5 月にかけて、「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の 3 つの作業部会から第４次評価報告書が相次いで公表され、これからの人類社会の存亡にかかわる「地球温暖化」をめぐる問題がきわめて危機的な状況にあるとする厳しい警鐘が鳴らされた。いま、日本を含む世界全体、なかでもアジア地域は、深刻な「経済危機」（Economic Crisis）と「環境危機」（EnvironmentalCrisis）、いわば“Double E Crisis”という時代的難局に直面しているといえる。こうした事態のなかで、アジア地域は、経済面のみならず、環境面からも、ますます注目されるべきエリアになっている。
さて、私自身は、20 年ほど前から、このアジア地目次
１．巻頭寄稿文：アジア環境協力のための学際的政策研究の重要性
２．研究短信「上智大学・環境と貿易研究センター」設立のご案内
３．お知らせ(1) 「関東環境経済学ワークショップ」のご紹(2) 2009 年度学会大会のお知らせ(3) 学会賞の創設について(4) 皆様の投稿をお待ちしています！
域の動向について強い関心を寄せてきた。そのきっかけは、1990 年 3 月、本学会の現会長を務める植田和弘教授と一緒に、当時、深刻な様相を呈していた韓国および台湾における代表的な重化学工業コンビナートの公害問題について現地調査に出かけたことにある。そこでは、日本の重化学工業コンビナートの「悪しき再現」というべき凄まじい現場に出くわしたが、日本が先んじて直面した激甚な「コンビナート公害」の苦い経験と教訓がまったく生かされていなかった。その後、1991 年 11 月から、
「日本環境会議」（Japan Environmental Council：JEC）という学際的研究者組織の事務局を担当することになり、そこに集まる各分野の研究者による学際的共同研究として、中国をはじめ、アジアにおける各種の公害・環境問題の現場を重視した調査に取り組んできた。
当初は、文字どおり手探り状態からスタートしたが、1990 年代の後半以降、『アジア環境白書』シリーズ（東洋経済新報社）の編集・刊行という形で、その成果を公表することが可能となってきた。第一弾にあた1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 2（2009 年 6 月 27 日発行）
る『アジア環境白書 1997/1998』の創刊に漕ぎ着いた

えば、つい最近では、この 6 月に中国環境問題研究のが 1997 年 12 月初めである。折しも「国連気候変会編『中国環境ハンドブック 2009-2010 年版』（蒼蒼動枠組み条約」の第 3 回締約国会議（COP3）が京都社）が出版され、そこには「日中環境協力」に関すで開催された時期と重なり、この創刊では「地球環る動向分析と関連する貴重な情報やデータが盛り込境保全はアジアから！」という基本メッセージを盛まれている。今後は、そういう関係者との研究交流り込んだ。以来、早くも 10 年以上が経過したが、近も進めながら、互いに連携した形で、「アジア環境協年、中国をはじめとするアジア地域の動向こそが、力」のための学際的政策研究を多面的に推進していまさに地球環境の近未来を決定的に左右するというくことができればよいと考えている。本学会にも、状況がいよいよ現実味を帯びつつあるといえよう。

そういう場を積極的に提供していただくことを期待

そ う し た な か で 、 私 は 、『 ア ジ ア 環 境 白 書したいと思う。

2000/2001』に執筆した序文以降、アジア地域全体での環境保全に向けた相互協力（「アジア環境協力」）

２．
【研究短信】（会員からの投稿スペースです。ここのための枠組みづくりの重要性を提起しつづけてきで記載された内容は、あくまで個人会員の発信の場であり、た。また、そうした枠組みづくりには、各国・地域

学会として承認されたものではないとご理解ください）の中央政府だけではなく、地方政府（地方自治体）「上智大学・環境と貿易研究センター」設立のごのレベル、民間企業のレベル、さらには、この間に案内

アジアにおいても次々と登場してきている各種の（有村 俊秀：会員、上智大学）

NGO（非政府組織）や NPO（非営利組織）、それらの諸地球温暖化対策のために、先進各国で国内排出量活動をサポートする市民や研究者・専門家たちのレ取引制度導入が検討されています。しかし、先進国ベルなど、「多面的で重層的なネットワーク」の形成での排出量取引導入は、国内の鉄鋼等の炭素集約的と発展が不可欠だと考えてきた。私自身は、前述し財の生産減尐を招く一方、エネルギー効率の低い、た『アジア環境白書』シリーズの編集・刊行への取中国やインドの生産増加につながる、いわゆるリーり組みを通じて、各国・地域の環境 NGO やそれらにケージ問題が予想されます。また、各国においても関係している研究者や専門家のレベルでの研究ネッ

国内産業の競争力への影響が懸念されています。

トワークづくりに力を注いできた。今年 11 月 20 日

日本国内でも、排出量取引制度の試行実施が行わ（金）・21 日（土）には、前出の植田教授に実行委員れていますが、現在は試行段階であり、今後、詳細長をお願いして「第 9 回アジア・太平洋 NGO 環境会な制度検討が必要となると予想されます。特に、日議」（APNEC9 京都会議）を開催する準備も進めている

本には国内制度設計の議論に置いて国際競争力やリ（この詳細案内は、日本環境会議ホームページ：ーケージの問題を考慮した定量的な分析が必要とさhttp://www.einap.org/jec/、参照）。

れると考えられます。国際的には、ポスト京都議定

この間、そうした取り組みを通じて、「アジア環境書に向けての国際社会の取組の中で、急成長する中協力」のための学際的政策研究の重要性が高まって国、インド、ブラジルをいかに取り組むかが至急のきているとの思いをますます強くしている。私自身課題となっています。

は、昨年度（2008 年度）から一橋大学内で「アジア上智大学経済学部では、関東学園大学、ハワイ大環境プロジェクト」を発足させているが、近年、本学、未来資源研究所（Resources for the Future）、学会や他の学会の関係者、あるいは NGO や自主的研

米国・国際貿易委員会（US International Trade究グループ等でも、同様の政策研究に取り組み始めCommission）の研究者の協力を得て、これらの問題ている方々が多くなってきていると思われる。たとに学術的に取り組むために、「排出量取引が国際競争2力と温暖化国際交渉に与える影響－法と経済学によ

この度、私と青山学院大学経済学部の松本茂さんる政策提言－」という研究プロジェクトを立ち上げで、関東環境経済学ワークショップを立ち上げましました。そして、三井物産環境基金の助成を受け、た。実証研究を中心とした報告をしていただく予定

上智大学内に、「環境と貿易研究センター」を立ちです。

上げました。プロジェクトメンバーは、ホームペー

環境経済学の論文発表の場としては、環境経済・ジ（http://pweb.sophia.ac.jp/arimura/cetr_hp.htm）

政策学会大会の年次大会などがありますが、報告論に記されています。

文数も多いことなどから発表時間が制限されており、センターの第１の目的は、日本の国内排出量取引そこでは十分な議論ができていない場合もある様に制度がもたらすリーケージ問題を定量化するととも思えます。このワークショップでは１時間 30 分程度に、その防止策について検討し、政策提言に貢献すの発表時間をとり、発表者に論文の内容をもう尐しることです。米国では、リーケージ防止目的と国際細かく報告してもらい、煮詰まった議論ができたら競争にさらされる国内企業保護のために、温暖化政と考えています。

策を実施しない国からの輸入品に対して、排出枠購

既に、いくつかの大学で環境経済学のワークショ入を義務づける国境税調整等の政策が議論されていップが開催されていますが、関東地方では、実証研ます。本センターでは、国際貿易を取り込んだ応用究を報告するワークショップがないのが現状でした。

一般均衡モデルを用いて、日本の国内排出量取引がそこで、今回、実証研究を中心としたワークショッ

もたらすリーケージの大きさを定量化することを目プを企画した次第です。

指しています。そして、様々なリーケージ防止策を皆様には、以下の様な目的で、本ワークショップ法学的、経済学的に検討を加え、定量的な分析を行を利用して頂ければと思います。

う予定です。

1) 論文をブラッシュアップしてから査読雑誌に投センターの第 2 の目的は、国境税調整が国際交渉稿するために利用する。

を促進するかどうかを理論的・実証的に分析し、長2) 情報交換し共同研究をする相手を見つけるため期的な国際交渉の進展に資することです。また、欧に利用する。

米が国境税調整を導入した場合に、日本も追随すべ

3) 自分の専門分野以外の環境分野で、何が問題となきか否かどうかを検討することなども議論していくっているかを知るために利用する。

予定です。

4) 馴染みの尐ない計量分析の方法などを学習するセンターでは、法学の方にも参加いただき、法とために利用する。

経済という視点から分析を行います。また、応用一

5) 海外の学会で報告する前に予行演習をするため般均衡分析を利用した定量分析も進めて行く予定で利用する。

す。

ワークショップは、青山学院大学と上智大学で交今後、研究会やワークショップを開催いたします

互に開催する予定です。日程、時間、報告者、報告ので、ご関心をお持ちの方は、上智大学・環境と貿

内容などの詳細は、松本茂さんのホームページ

易研究センター事務局（prd-cetr@sophia.ac.jp）ま（ http://www1.kamakuranet.ne.jp/shigeru-matsu

で、ご連絡いただければ幸いです。

moto/）内の「関東環境経済学ワークショップ」にあります。

３．【お知らせ】

参加者、報告書とも募っております。ご関心をお(1) 「関東環境経済学ワークショップ」のご紹介

持ちの方は、青山学院大学の松本茂さん（有村 俊秀：会員、上智大学）（ shmatsumoto@jm.aoyama.ac.jp ） か 、 筆 者

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 2（2009 年 6 月 27 日発行）
（t-arimu@sophia.ac.jp）までご連絡いただければ幸特別賞選考委員会委員長

いです。

吉田文和

環境経済・政策学会学会賞規約にもとづき、下記++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++の要領で学会賞候補者を公募します。会員の皆様に(2) 2009 年度学会大会のお知らせ

おかれましては、推薦をよろしくお願いします。

（倉阪 秀史：2009 年度大会実行委員長、千葉大学）

１

学会賞の対象と資格

前回のニュースレターでお知らせしたように、今学術賞：環境経済・政策分野の優れた論文あるい年度の学会大会は、9 月 26 日（土）、27 日（日）には著書に対する賞。平成 18 年 4 月 1 日から平成 21

千葉大学西千葉キャンパスで開催します。西千葉キ年 3 月 31 日までに出版されたものを対象とする。

ャンパスの中央に位置する総合校舎で実施します。

特別賞：環境経済・政策分野に顕著な貢献のあっ今年度の大会では、「グリーン・ニューディールのた者に対する賞。

研究と政策」（仮称）というタイトルで、環境省と共奨励賞：応募締め切り時に 40 歳以下の研究者によ催して、26 日（土）14:00-16:30 に公開のシンポジる，環境経済・政策分野の優れた論文に対する賞。

ウムを開催します。公開シンポジウムには、海外か

平成 18 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までにら講演者を招聘し、同時通訳を入れる予定です。講

出版されたものを対象とする。学会賞受賞者は対象

演者は交渉中です。また、26 日（土）17:00-17:30としない。には、学会総会を行います。その後、18:30 から懇親

学術賞と奨励賞の候補者は、原則として、本学会会を、千葉中央駅上のホテル京成ミラマーレにて開会員でなければなりません。奨励賞の候補者は、本催します。

会会員でなければなりません。

大会に参加される方は、追って、メーリングリストなどをつうじて大会申し込みサイトをご案内しま２

すので、参加申し込み手続きをよろしくお願い申し

応募方法

上げます。

応募は他薦あるいは自薦とします。推薦者は本学会の会員でなければなりません。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

学会ウェブサイトに掲示する指定の推薦書に所定(3) 学会賞の創設について事項を記入し、当該論文または著書とともに、学会（植田 和弘：会長、京都大学）賞選考委員会事務局まで送付してください。推薦書

昨年の総会でご承諾いただきました、学会賞の創は、電子メールの添付ファイルとしてもお送りくだ設について、西條辰義先生を委員長とする学会賞創さい。論文または著書は、2 部送付してください。

設委員会で規約案を作成し、このたび理事会で合意

論文は、可能なら pdf ファイルも提出してください。
平成 21 年 7 月 31 日（必着）しました。さっそく、佐和隆光先生に学術賞と奨励

応募締め切り

賞の選考委員会委員長、吉田文和先生に特別賞の選

なお，学術賞と奨励賞に関して、本学会が発行す考委員会委員長をお願いしたところ、ご快諾いただる雑誌『環境経済・政策研究』および Environmentalきました。両委員長の下で、公募と選考を行い、今Economics and Policy Studies に掲載された論文は、年の大会で受賞者を表彰する予定です。会員の皆様

推薦がなくても選考対象となるので、応募の必要はには、推薦をお願いします。

ありません。

環境経済・政策学会学会賞候補者の公募

３

環境経済・政策学会学術賞・奨励賞選考委員会

環境経済・政策学会学会賞選考委員会事務局

委員長

新澤秀則、兵庫県立大学経済学部

4

佐和隆光問い合わせと送付先

651-2197 神戸市西区学園西町 8-2-1

過去 3 年間に出版された論文と著書を選考

Tel&Fax 078-794-5981

対象とする。特別賞については、期間の限Email定は行わない。

niizawa@econ.u-hyogo.ac.jp（学会賞等選考委員会）
環境経済・政策学会

学会賞規約

第6条

（目的）
第1条

をおく。
環境経済・政策学会の会則第 2 条に定める

2

選考委員は、毎年会長が委嘱する。委員長は目的達成を促進するために，学術賞，特別賞，奨励賞を設ける。
（対象）
第2条

会長または会長の指名とする。
3

委員会に事務局をおく。

4

選考委員会委員は、自らが被推薦者、または本賞は、原則として本会会員による環境経推薦者となっている案件の選考に従事する済・政策分野の優れた業績、あるいは本学会に顕著な貢献があった会員に授与する。
（賞）
第3条

受賞一件に対し、賞状および副賞として金一封を贈呈する。

2

学術賞は、優れた論文あるいは著書に対することはできない。
（受賞者の決定）
第7条

特別賞は、本学会に顕著な貢献のあった会員に対する賞である。

4

奨励賞は、応募締め切り時に 40 歳以下の研究者による，原則として優れた論文に対する賞である。毎年 2 件以内とする。学術賞受賞者は対象としない。

5

学術賞と奨励賞は、共著の場合、共著者全員に賞状を授与する。

第8条

応募は他薦あるいは自薦とする。推薦者は本学会の会員でなければならない。指定の推薦書に所定事項を記入し、必要な資料を添えて、毎年 4 月末までに、学会賞選考委員会事務局に申し出るものとする。
ただし、学術賞と奨励賞に関して、本学会が発行する雑誌『環境経済・政策研究』およ び Environmental Economics andPolicy Studies に掲載された論文は、推薦がなくても選考対象とする。

（対象期間）
第 5条

受賞者の表彰は、毎年大会時の総会で、学会賞選考委員会委員長が行う。

（規約の改廃）第9条

この規約の改廃は、理事会の議決による。

付則
この規約は平成 21 年 6 月 1 日から施行する。
第 4 条の推薦書の提出締め切りは、平成 21 年に限り 7 月末とする。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++(4) 皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

（応募）
第4条

受賞者の決定は学会賞選考委員会が行う。

（受賞者の表彰）賞である。毎年 2 件以内とする。
3

受賞者の選考のために、学会賞選考委員会

学術賞と奨励賞については、3 月末までの投稿規程（簡易版。詳しくは学会ＨＰへ）
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望の３種類です。

3.【記事の長さ・書式等】1 つの記事は、原則として1500 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒305-8506

つくば市小野川 16-2

国立環境研究所主任研究員

独立行政法人地球環境研究センター

亀山康子

e-mail:ykame@nies.go.jp

5環境経済・政策学会ニュースレター No. 2（2009 年 6 月 27 日発行）++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

軽くなった時代に、このニュースレターが洗練され編集後記た言葉を会員に届け、この偉大な創造作業に関わっ第 2 号の発行を心から喜びたい。巻頭文で寺西氏が、現在の世界的な経済危機に環境危機を対置させている。確かに、現在、世界は２つの極を持ちながら動いている。一つはグローバル化する市場経済であり、もう一つは危機に直面する地球環境である。
様々な紛争は市場経済の落とし子であるように思える。もう一方の極である地球環境をめぐって様々な対話がおこなわれているが、それは世界市場とは異なる、地球レベルの新しい共同体を創造する過程であるように思える。その共同体を、テンニエスの言葉を借りて、グローバルゲマインシャフトと呼びたい。その産みの苦しみなのだ。50 年度には、今の時代はそのように振り返られるだろう。学会も、それに加わるわれわれ一人一人も、それにいかに関わったかが問われる。インターネットによって、言葉が6ていくことを期待したい。（T.W.)

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
鷲田 豊明
有村 俊秀
栗山 浩一
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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