令和６年度被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部）
交付規程
令和６年７月１６日 国自整第８９号
第１章 総則（通則）
第１条 被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。）、その他の法令、被害者保護増進等事業費補助金交付要綱（改正令和６年３月８日国官参自保第４９９号。以下「交付要綱」という。）及び被害者保護増進等事業費補助金交付
要綱実施要領（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部）（改正令和６年４月１６日国自整第２０号。）の規定によるほか、この交付規程（以下「本規程」という。）の定めるところによる。
（目的）
第２条 本規程は、交付要綱第２０条の３第１項の規定に基づき、補助対象事業者（事務局）としてのＴＯＰＰＡＮ株式会社（以下「ＴＯＰＰＡＮ」という。）が事業者（第３条に定義する。）に対して、次の各号に掲げる補助金を交付する事業（以下「ＴＯＰＰＡＮ事業」という。）について、その条件及び手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
一 スキャンツールの導入に要する経費（設備費）
二 スキャンツール利活用のための研修に要する経費（交付の対象者、補助対象経費及び補助金の交付額）
第３条 この補助金の補助対象事業、間接補助対象事業者（以下「事業者」という。）、補助対象経費及び補助率は別表によるものとし、ＴＯＰＰＡＮは予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ この補助金は、同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。そのうちＴＯＰＰＡＮが別に定める補助金を除く。）を受けた事業には、交付しない。
３ 暴力団排除に関する誓約事項（別紙）の記に記載されている事項に該当する者は、本補助金の交付対象としない。
（交付申請）
第４条 本補助金の交付申請をしようとする者（以下「申請者という」」は、スキャンツールの導入に対する支援及びスキャンツール利活用のための研修を導入、実施した者は、第１号様式に準じる内容を必要な添付書類を添えて、ＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める日までに第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第５条 申請者は、第４条の規程に基づく交付の申請、第７条に基づく申請の取下げ、第９条の規程に基づく状況報告、第１０条第２項の規程に基づく補助金の支払請求又は第１３条第２項の規程に基づく財産処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じてＴＯＰＰＡＮが定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ ＴＯＰＰＡＮは、前項の規程により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 第 1 項に定める電磁的方法とは、パーソナルコンピューター(PC)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとし、スマートフォンやタブレット等を用いる方法は含まないこととする。
（交付決定及び通知）
第６条 ＴＯＰＰＡＮは、第４条及び第５条の規程に基づき、事業者から申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において、別表の定めるところにより交付の決定及び額の確定を併せて行い、第２号様式による交付決定通知書兼交付額確定通知書（第６条第 1 項関係）により事業者に通知するものとする。この場合において、ＴＯＰＰＡＮは適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ 前項の規程により交付決定通知書兼交付額確定を受けた事業者に関しては、第８条から第９条までの規定は適用しないものとする。
３ ＴＯＰＰＡＮは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第７条 事業者は、前条第１項の規程による通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付申請を取り下げることができる。
２ 前項の規程により申請を取り下げることができる期限は、前条第１項の通知を受けた日から２０日以内に第３号様式に準じる内容を必要な添付書類を添えて、別表に定める日までに第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（補助対象事業の中止又は廃止の承認申請）
第８条 事業者は、補助対象事業を事情の変更により中止又は廃止しようとするときは、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までにあらかじめ第４号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（状況報告）
第９条 事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、ＴＯＰＰＡＮの要求があったときはすみやかに第５号様式に準じる内容を必要な添付書類を添えて、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（補助金の支払）第１０条 補助金は第６条第１項の規程により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 事業者は、前項の規程により補助金の支払を受けようとするときは、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに第６号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１１条 ＴＯＰＰＡＮは、第８条の規程による補助対象事業の中止又は廃止の承認申請があった場合又は第６条第１項の規程による通知を受けた事業者が次の事由に該当すると認められる場合は、第６条第１項の規程による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくＴＯＰＰＡＮの処分若しくは指示に違反した場合
二 不正、怠慢、虚偽の申請その他の不適当な行為をした場合
三 事業者が、暴力団排除に関する誓約事項（別紙）に違反した場合
四 申請内容及び添付書類等に照らし、本補助金の交付の要件を欠いていたことが事後に認められ、その他、本補助金の目的等に照らして、本補助金の交付が不適切であると認められた場合
2 ＴＯＰＰＡＮは、第１項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
3 ＴＯＰＰＡＮは、前項の補助金の全部又は一部の返還を命じる場合は、その命令に係る補助金を事業者が受領した日から返還の日（２０日以内）までの日数に応じて、返還の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年利１０.９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
4 第２項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
5 第２項の補助金の返還の命令を受けた者は、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、あらかじめ第７号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
6 第２項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還を命じられた金額について、返還期限までに返還しない場合は、未返還の金額に対して、返還期限の翌日からの期間に応じて年利１０.９５％の割合で計算した延滞金をＴＯＰＰＡＮに納付するよう命ずることができる。
（取得財産等の管理等）
第１２条 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した財産（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、第８号様式の取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならい。ＴＯＰＰＡＮは補助金の交付を受けた者に対し必要に応じ取得財産等管理台帳の開示を求めることができる。
（財産処分の制限等）
第１３条 本補助金の交付を受けた者は取得財産等について、５年間は、ＴＯＰＰＡＮの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付け又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。
２ 前項の規程により定められた処分を制限する期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、本補助金の交付を受けた者は、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、あらかじめ第９号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。ＴＯＰＰＡＮは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。
３ ＴＯＰＰＡＮは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、補助金の範囲内でその収入の全部又は一部をＴＯＰＰＡＮに納付させることとする。
４ 第２項及び前項の納付について、期限を付して返還を命ずるものとする。納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場合は、ＴＯＰＰＡＮは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴することができる。
5 第１項の取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
（ＴＯＰＰＡＮによる調査）
第 14 条 ＴＯＰＰＡＮは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、事業者に対して、取得財産等の保有に関する調査等を行うことができる。
２ ＴＯＰＰＡＮは、本補助事業の次年度以降の向上に向け当年度において、事業者等にアンケートの実施を求め、回答を受領し分析することができる。
３ 前二項の製造事業者並びに事業者等は、ＴＯＰＰＡＮが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
４ ＴＯＰＰＡＮは、本補助事業の向上に向け、当年度において、事務局運営の改善、広告宣伝及び事業開発、事務局運営の効率化を目的とした検証及び研究を行うことができる。

（予算が不足する場合の措置等）
第１５条 ＴＯＰＰＡＮは、第４条の規程に基づいてＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める日以前に、補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、補助金の交付に係る予算の執行状況を見極めた上で、第２条に規定する補助対象経費に交付申請の受付を中止することができる。この場合には、あらかじめＴＯＰＰＡＮ（当補助事業）のホームページ等で周知するものとする。
２ ＴＯＰＰＡＮは、前項の交付申請の受付中止に関係する必要事項を別に定める。

（暴力団排除に関する誓約）
第１６条 事業者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙）について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、事業者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、ＴＯＰＰＡＮは本事業を通じ事業者に関して得た情報を国に提供することができる。
（個人情報保護）第１７条 ＴＯＰＰＡＮ及びその職員は、本事業を通じ事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、交付要綱第２０条の２及び令和６年度被害者保護増進等事業費補助金事務局のホームページに定めるプライバシーポリシー（制定日:２０２４年 6 月 14 日）の規程に従って取り扱うものとする。
２ ＴＯＰＰＡＮ及びその職員は、本事業の実施にあたって第４条の申請に関する一切の個人情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条の目的以外の目的に利用してはならない。ただし、ＴＯＰＰＡＮが別に定める場合を除く。
（その他必要な事項）
第１８条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、ＴＯＰＰＡＮが別に定める。
２ ＴＯＰＰＡＮは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、国土交通大臣からＴＯＰＰ
ＡＮは事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
附則
１ この交付規程は、令和６年７月１６日から施行する。

別紙（第３条関係）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、またＴＯＰＰＡＮ事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。