第２号議案

令和６年度事業計画
自令和６年 4 月 1 日

至

令和７年 3 月 31 日

第１ 事業計画基本方針
令和５年度を振り返ると新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行し、経済活動が回復に向かう一方で、ウクライナ戦争やイスラエルによるガザへの侵攻に代表される武力紛争、ガソリンを始めとする燃料費の価格高騰と物価高、10 月からのインボイス制度の開始など、まさに変化の一年でありました。
本年４月からは、建設の事業、自動車の運転業務、医師への時間外労働の上限時間の適用、労働基準法施行規則改正に伴う無期転換ルールの明確化、障がい者雇用率の引き上げなどが施行されたほか、いわゆる「年収の壁」問題、外国人技能実習制度の見直しなど、労働社会保険諸制度に関わる様様な諸問題に直面しています。
社会保険労務士は人事労務管理の専門家として、国民の皆様が働きがいを持ち、いきいきと働くことができるよう全ての労働者と経営者に寄り添い、⾧時間労働の是正はもちろん、女性活躍及び子育て支援、治療と仕事の両立支援など人事制度の側面から様々な提案を通じて、適正な職場づくりを支援しなくてはなりません。
これらを踏まえ、令和６年度においては、社労士が専門的知見を発揮して労使双方から求められる相談に応じ、その取り組みを支援し、そして、改めて社労士制度の原点に立ち返り、社労士業務を通じて「人を大切にする企業」づくりを支援し、「人を大切にする社会」の実現を目指していくというコーポレートメッセージのもとで、次の事業を推進します。
１

社労士制度推進に関する事業（１）デジタル化推進に関する事業
すべての会員が着実に電子申請とデジタル化等に対応できる支援を行うとともに、AI や IoT 等を活用した人事労務に関する各種サービスを社労士業務へ展開するための情報取集を行うとともに、会員に有益な情報提供を行うための情報セキュリティ研修等を開催します。
電子申請の利用率向上を図るため、引き続きサポートを希望する会員へ個別支援を行います。
また、連合会が推奨する SRPⅡ（社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度）の重要性を周知し取得促進の活動を進めます。
（２）働き方改革推進支援に関する事業
時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務（医療、建設、運輸等）について、本年４月から上限規制が適用されたことから、適用後の状況を踏まえたうえで、事業主への取り組みを促すため、行政機関及び関係団体に協力し、社労士の活用を積極的に働きかけます。
（３）総合労働相談所及び社労士会労働紛争解決センター⾧野に関する事業
労働者や経営者の労働問題に関する電話による無料相談を行う総合労働相談所の利用促進を図るため、県会ホームページへの掲載やチラシの作成・配付などの広報活動を進めます。また、あっせんによる解決が望ましい相談については、労働紛争解決センター⾧野へつなげる取り組みを行います。
（４）事業開発に関する事業「社労士診断認証制度」に関して、当該診断を受診することにより得られる企業側の利点及び優位性を会員に伝え、当該診断に取り組む会員数の増加を促進します。
また、企業への普及を図るため、社労士が診断を行うことの有用性を訴求する取り組みを進めます。
（５）業務侵害行為の防止に関する事業
社労士の業務を侵害し、または侵害する恐れのある行為の撲滅と防止を図るため、連合会が構築した業務侵害サイトの検索・監視システムにより情報収集し、不正行為が認められた場合には当該業務侵害行為者に対し警告文書を発出するなどの対応を行います。
２

社会貢献に関する事業（１）災害対応に関する事業
地震、津波、台風、水害をはじめとする突発的な災害が発生した際に、被災地の状況を勘案したうえで、社労士として被災者相談業務の実施など必要な支援活動を行います。また、⾧野県災害支援活動士業連絡会の活動にも参加し、社労士が災害時の県民支援活動に十分な役割を果たせるよう取り組みます。
（２）街角の年金相談センター⾧野及び上田オフィスの運営に関する事業
街角の年金相談センター⾧野及び上田オフィスの運営業務については、街角セン
ターの理念である「身近に顔と顔が見える安心、そして、信頼」のもと、街角セン
ターと国民との信頼関係の醸成を図ることで、街角センターの適正かつ円滑な運営を実施します。また、相談員研修の充実等により相談員の相談スキルの維持・向上を図ります。
（３）学校教育に関する事業次代を担う高校生や大学生が卒業後に安心して働けるよう「知っておいてほしい働くことの意味やルール・社会保障制度」についてわかりやすく伝え、必要な知識を身につけ、社労士を身近に知ってもらうことを目的とした高等学校、大学等における「出前授業」を各支部と連携して積極的に実施します。

（４）社労士による労務監査業務の推進に関する事業
雇用・労働分野の法令が遵守され、適正な職場環境が維持されているかを確認するための労働条件審査について、社労士による労働条件審査をより一層浸透させるため、国や地方自治体に対して要請活動を展開します。
既に委員となっている⾧野県契約審議会や公の施設指定管理者選定審査会等において、社労士の立場として意見を述べ、今後の労働条件審査事業の普及促進及び適正な実施に協力します。
連合会が受託している企業主導型保育施設への労務監査事業について、連合会が示した実施施設の監査を適切に行うため、監査員の確保や養成及び連絡調整会議等を開催します。
（５）成年後見センター⾧野への支援協力
高齢化社会の進展等により成年後見制度の利用が増加する中、「社労士成年後見センター⾧野」の活動へ支援・協力を行います。
（６）治療と仕事の両立支援事業
行政や医療機関等からの要請に応じ社労士を派遣し、がん患者等の⾧期療養者及び障がい者等の安定した就労または円滑な職場復帰を支援します。
３

資質向上に関する事業（１）社労士の品位の保持の徹底
社労士の信用を失墜するような行為や不適切な情報発信など、社労士の品位を損ねる行為がなされないよう、職業倫理の向上を図るため、連合会が実施する倫理研修への受講の徹底を図ります。
連合会が構築した不適切な情報発信に関する検索システムにより、不適切な情報発信を行っている社労士のホームページ等の情報を把握し、当該社労士に対し厳正に改善指導を行います。
（２）専門能力の向上に関する事業「社労士の使命」を果たすことを目的として、専門知識・能力の向上を図るた
め、業務研修をはじめ各種専門分野研修を企画し、会員の受講機会を図るため、Web セミナーも取り入れながら効果的な研修を実施します。また、新たに入会した会員が社労士業務を行うに当たって必要な知識、手法等の習得や交流を深めるための「新入会員研修」を実施します。
４

広報に関する事業（１）県民及び事業主等に向けた広報事業
社労士制度、社労士の業務、専門性を発信するため広報活動を展開します。10月の「社労士制度推進月間期間」、12 月 2 日の「社労士の日」においては、各種メディアを使った広報活動を展開します。また、併せて社労士セミナー及び無料相談会等を開催します。
（２）会員に向けた広報事業
県会の活動状況や有益な情報を速やかに提供するため、会報「社労士ながの」の年３回発行とホームページの運営を行います。なお、会報については、新春号から完全電子化とします。
ホームページの会員専用ページの利用により、会員間の情報共有、相互コミュニケーションを取り、利便性とサービスの向上を図ります。
５

行政機関等との連携に関する事業
⾧野労働局、⾧野県、市町村等の行政機関及び日本年金機構、全国健康保険協会⾧野支部、労働基準協会連合会、産業雇用安定センター等の関係団体の政策に協力します。
（１）労働分野の連携に関する事業
厚生労働省が進めている、⾧時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、病気の治療、子育て及び介護等と仕事の両立支援、テレワークによる柔軟な働き方、生産性向上による賃金引上げなどの労働分野に関する施策について、引き続き必要な協力を行います。
（２）日本年金機構及び健康保険協会との連携に関する事業
街角センターや年金事務所における年金相談業務の円滑な運営に資するため、年金事務所との定期的な会議等を通じて、事業の実施状況や課題等について協議・連携を図ります。また、健康保険協会と連携を図り、健康保険制度の適正かつ円滑な運営に資する施策の周知等に協力を行います。
６ 組織体制・組織強化等に関する事業（１）県会事務局の組織関係規程の再整備・業務のデジタル化
県会事務局の組織関係規程等について、必要とされる再整備を行い、情報セキュリティの強化を図るとともに、業務のデジタル化及び省力化の一層の推進を図り、円滑な業務遂行に資する基盤を整備します。
（２）登録事務オンライン化
本年 10 月に運用予定の「国家資格等情報連携・活用システム※」開始に伴い、県会及び連合会の「登録事務オンラインシステム（社労士会新システム）」が構築されることから、連合会と情報共有等を行い登録業務のオンライン化を実現します。
※マイナンバー制度を活用し、税・社会保障に関する 32 国家資格等について住民基本台帳ネットワーク等と連携させ、申請手続のオンライン化及び業務効率化を図るために令和６年度の構築される政府のシステム

（３）会費の収納対策の強化

会費未納者に対しては、支部と連携して、納入期限後速やかに督促を行うなどの収納対策を徹底します。特に、過年度分会費滞納者に対しては、督促状のほか、会則に従った会員の処分や必要に応じて弁護士による法的措置を講じます。
第２ 会員数（令和６年４月１日現在）
北信支部

東信支部

中信支部

諏訪支部

伊那支部

飯田支部

合計

法 人

979７４137

開 業

117

8079313231370

法人社員

111013146155

勤 務 等

73

3250

141111191

合 計

210

129151665344653

第３ 会議等開催計画
１ 会議（１）総会 （２）理事会 （３）常任理事会

２ 役 員 会 （１）正副会⾧会 （２）支部⾧会 （３）監事会
３ 委員会等（１）総務委員会 （２）業務監察委員会 （３）広報委員会（４）研修委員会 （５）事業委員会 （６）危機管理委員会（７）電子申請推進部会 （８）学校教育活動推進部会（９）経営労務監査部会（10）総合労働相談所（11）綱紀委員会（12）ＡＤＲ運営委員会

４ そ の 他

（１）関東甲信越地域協議会定例会（２）士業関係団体並びに労使関係団体等との連絡協議会（３）関係官公庁、関係団体との連絡協議会（４）その他の協議会

第４ 資質向上事業
１

県会主催研修
研 修 名

業務研修会

内容

時

期

開催場所

社労士のチャット GPT 活用術

10/3

松本市

女性活躍

10/30

⾧野市

介護離職を出さないための実務

11/27

⾧野市

社労士が知っておくべき最近の労働判例

2/5

Web セミナー新入会員研修会
委員会・部会

新入会員としての基礎知識等

2月

⾧野市

電子申請推進部会主催の研修（２回）

未定

未定

経営労務監査部会主催の研修

未定

未定

時

開催地

主催研修

２

連合会・地域協議会主催研修
研

修 名

主 催 団 体期

倫理研修

全国社会保険労務士会連合会

令和７年２月～３月

E ラーニング

労務管理地方研修

関東甲信越地域協議会

令和７年３月未定

第５ 広報宣伝事業
１ 会報「社労士ながの」を年３回発行
２

社会保険労務士制度推進月間におけるメディアを使った広報活動及び無料相談会等の開催
３ 社労士の日における広報活動
４

会員専用ホームページによる会員間の情報共有、相互コミュニケーション

第６ 業務改善等の調査・研究事業
１ 業務監察委員会による会員でない者の類似名称の使用制限、業務制限の調査
２ 会員の法令違反、法令遵守（コンプライアンス）、不適切業務の調査と是正
３ 経営労務に関する事業の調査・研究・研修
４ 総合労働相談所の運営に関する調査・研究
第７ 電子化事業
１ デジタル化にかかる研修会の開催
２ 電子申請の利用推進・出張サポート
３ 行政機関等との定期協議（意見交換会）の実施
第８ 行政機関等、関係団体への協力事業
行政機関等・関係団体等からの指導員・相談員・アドバイザー等の推薦依頼に対する協力等。
第９ 受託事業
事業

名

委 託 機 関街角の年金相談センター⾧野・上田（オフィス）の運営 全国社会保険労務士会連合会
年金事務所における年金相談窓口等の運営業務

日本年金機構第 10

登録申請等事務１ 登録等事務の適正、迅速な処理
２ 入会、退会、異動等手続きの適正、迅速な処理
第 11

その他の事業

１ 会員の褒彰 ⾧野県社会保険労務士会褒彰規程に基づく会⾧表彰等
２

社会保険労務士個人情報保護事務所認証（SRPⅡ認証）の取得促進

３ 社会保険労務士損害賠償責任保険への加入促進
４ 小規模企業共済制度への加入促進
５ 全国社会保険労務士会連合会契約保養施設の利用
６ 会員徽章、定型印、優良図書等の斡旋
７

支部活動の支援８ 自主研究グループの育成
９ 社労士会労働紛争解決センター⾧野の運営協力
10 全国社会保険労務士会連合会が行う各種事業への協力
11 関東甲信越地域協議会が行う各種事業への協力
12 災害復興支援対策事業への協力
13 社会保険労務士試験事業への協力
14 隣接士業会等との連携
15 その他、本会の目的達成に必要な事業

令和6年度収支予算書
自至

令和 6年4月 1日
令和 7年3月31日

Ⅰ 収入の部（単位：円）
勘大科

目

定

中科

科

目

目

小科目

令和6年度
予 算 額

令和5年度
予 算 額

差

備

異勤務・その他会員191人×▲ 522,000 開業・法人社員・法人会員462人×90,000円
48,000円 退会者返金25人▲900,000円

1 会費収入

1 会費収入

1 会費収入49,848,000

50,370,000

2 入会金収入

1 入会金収入

1 入会金収入

2,000,000

2,000,000

2,304,000
841,000
750,000
25,00040,0006,000
20,0001,300,000
1,000,000
300,000
163,000
100,000
60,0003,000
03,451,000 ▲ 1,147,000
841,000
0750,000
0 ＠30,000×25件
25,0000 ＠5,000×5件
40,0000 ＠2,000×20件
6,000
0 ＠3,000×2件
20,0000 小規模共済等
1,800,000 ▲ 500,000
1,000,000
0 連合会交付金800,000 ▲ 500,000 連合会交付金
163,000
0100,000
060,000
0
3,000
0647,000 ▲ 647,000 長野県からの委託事業費

3 事業収入１ 手数料収入1 登録手数料収入
2 特定証票手数料収入
3 変更登録手数料収入
4 証明手数料収入
5 その他手数料収入
2 交付金収入1 県会活動交付金収入
2 働き方改革活動交付金
3 諸頒布物収入
1 会員徽章収入
2 定型印収入3 職務上請求書収入
4 労働教育講座委託事業収入

4 ADR事業収入 1 ADR事業収入

40,0001,500,090

1,500,040

50

1,300,000
200,09090
100,000
100,000

1,300,000
200,04040100,000
100,000

0 政治連盟、年金相談窓口業務等から繰入50
50
0 会報広告収入等
0(A)55,692,090

57,361,040 ▲ 1,668,950

額

13,001,545

9,738,730

3,262,815(B)

68,693,635

67,099,770

1,593,865

令和6年度
予 算 額

令和5年度
予 算 額

差

28,304,550
12,175,200
3,250,000
2,080,000
920,000
250,000
7,890,000
7,290,000
600,000
2,980,000
650,000
2,330,000
990,000
122,000
80,00040,0002,000

28,365,550
12,325,200
3,160,000
1,910,000
920,000
330,000
7,956,000
7,356,000
600,000
2,915,000
585,000
2,330,000
990,000
122,000
80,00040,0002,000

1 繰入金収入2 その他の収入
１ 受取利息2 会報広告等収入
3 雑収入

期

前期

収入

繰収

越入合
収合計
支差計

0 新入会員20人×100,000円

40,0001 ADR事業収入

5 その他の収入

当考

0 連合会規程によるあっせん奨励金１件

Ⅱ 支出の部
勘大科

目

中定科

科

目

目

小科

目

1 事業費
1 連合会会費

1 連合会会費

2 研修費
1 研修費
2 電子申請利用促進研修等費
3 労務監査研修費
3 交付金
1 支部交付金
２ 働き方改革活動特別支部交付金

4 広報費
1 会報発行費
2 広告宣伝費
5 学校教育活動費

1 学校教育活動費

6 諸頒布物費
1 会員徽章費
2 定型印費3 職務上請求書費

異備

考▲ 61,000▲ 150,000 開業・法人社員・法人会員462人×20,400円 勤務・その他会員191名×14,400円
90,000170,000 業務研修会、新入会員研修、関東甲研修0 電子申請部会研修会、電子申請出張サポート費▲ 80,000 経営労務監査部会研修費▲ 66,000▲ 66,000 開業・法人等会員462人×12,000円 勤務・その他会員191名×6,000円 6支部×100,000円
0 １支部100,000円×6支部
65,00065,000 会報発行（年3回）
0 推進月間広報、社労士の日広報、年賀広告等
0 出前授業講師謝金等
0000

897,350
487,500
16,25024,0003,600
350,000
16,000897,350
487,500
16,25024,0003,600
350,000
16,00016 その他の費用

33,846,000
14,900,000
12,000,000
300,000
2,100,000
500,000
4,910,000
1,400,000
210,000
1,100,000
900,000
1,300,000
476,000
13,560,000
6,400,000
550,000
1,000,000
600,000
00
200,000
1,900,000
800,000
250,000
100,000
150,000
100,000
1,200,000
10,000300,000

34,216,000
14,900,000
12,000,000
300,000
2,100,000
500,000
4,900,000
1,400,000
200,000
1,100,000
900,000
1,300,000
476,000
13,940,000
6,300,000
500,000
1,000,000
1,100,000
250,000
200,000
120,000
1,600,000
900,000
200,000
60,000100,000
100,000
1,200,000
10,000300,000

1 ADR事業支出

100,000

200,000

1,000,000
500,000
500,000

1,000,000
500,000
500,00000
05,443,085

3,318,220

2,124,865

68,693,635

67,099,770

1,593,865

７ 手数料関係費
1 登録手数料
2 特定証票手数料
3 変更登録手数料
4 証明手数料
5 払込手数料
6 その他手数料
2 管理費
1 人件費
1 給与・手当2 通勤手当3 法定福利費
4 厚生費
2 会議費
1 総会費
2 正副会長会費
3 理事会費4 委員会費5 その他会議費
3 相談所費1 労働相談所費

4 需用費
1 賃借料
2 旅費交通費
3 通信運搬費
4 ホームページ管理費
5 会員専用ホームページ改修費
6 会費システム改修費
７ 印刷製本費
8 消耗品費9 水道光熱費
10 渉外費
11 交際費12 慶弔費13 図書費14 租税公課
15 雑 費3 ADR事業支出

1 ADR事業支出

4 積立金
１ 大規模災害対策基金
2 60周年記念事業積立基金
5 予備費

1 予備費

当計(C)

(A)

－(C)

次 期 繰 越 収 支 差 額 (B)

－(C)

当期

1 予備費

期

収支支出差額合00 @19,500×25件
0 @3,250×5件
0 @1,200×20件
0 @1,800×２件
0 金融機関払込手数料0▲ 370,000
00 職員３名分給与0 職員３名分0 労働社会保険料
0 中退共済掛金、健康診断補助等
10,000
0 会場費、役員等旅費、議案書印刷費等
10,000 5回開催予定
0 4回開催予定
0 各委員会開催経費等
0 各部会部開催経費費、関東甲信越地域協議会議等
0 相談員謝金、広報費、勉強会（研修）、会議費▲ 380,000
100,000 事務所借料、事務機器リース料、会務システムリース料、備品等リース料等
50,000 会長ほか役員旅費、職員旅費等
0 郵便料、宅配料、電話料等▲ 500,000 ホームページ保守料、サーバーレンタル料等▲ 250,000 会員ホームページ改修等▲ 200,000 会費口座振替導入のためのシステム改修
80,000 封筒印刷代、年賀状作成費等
300,000 コピーカウンター料、各種システムサポート料、事務用品、コピー用紙等▲ 100,000 電気料、水道料
50,000 各種関係団体の行事への参加費等40,000 支部総会、支部新年会参加等
50,000 会員慶弔費
0 参考図書購入費等
0 消費税、法人市県民税
00 公認会計士費用▲ 100,000 ＡＤＲセンター運営費、管理費▲ 13,001,545 ▲ 9,738,730 ▲ 3,262,815000