契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。）
当社との投資顧問契約の内容をご確認頂くため、この書面をよくお読み下さい。
商号

株式会社 新生ジャパン投資住所〒１０３－００１４ 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目２６番２号
石井ビル４ＦＴＥＬ ０３－５６２３－２３１２
ＦＡＸ ０３－５６２３－２３１３

金融商品取引業者

当社は投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次の通りです。
関東財務局長（金商）第７９６号

１．投資顧問契約の概要①投資顧問契約は、有価証券、日経２２５先物及びオプション、外国為替等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
②当社の助言に基づいてお客様が投資を行った成果は、全てお客様に帰属します。当社の助言はお客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生しても、当社はその賠償責任を負いません。

２．業務の方法
有価証券、日経２２５先物及びオプション、外国為替等の価値等の分析に基づく投資判断の助言を次の会員区分に従って行い、お客様から会員区分に基づいて助言報酬を頂きます。

（１）助言方法＜Ａ＞レポート会員
契約期間中、１週間に１回以上、投資情報をインターネットのホームページ有料サイトで掲示、またはＦＡＸで送付します。
＜Ｂ＞日経２２５先物・為替成功報酬会員
契約期間中、上記Ａに加え、電話・電子メール・ＦＡＸ・文書・面談により随時、日経２２５先
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物及びオプションと外国為替に対する売買の助言を行うと共に、会員様からの投資相談にも応じます。
＜Ｃ＞成功報酬会員
契約期間中、上記Ａ、Ｂに加え、電話・電子メール・ＦＡＸ・文書・面談により随時、売買の助言を行うと共に、会員様からの投資相談にも応じます。 デイトレから短期・中期・長期投資まで、会員のあらゆるスタンスに合わせ投資助言させて頂くと共に、中長期ポートフォリオを形成し、会員の資産形成を目指します。
＜Ｄ＞髙山緑星の売買指示ライブ中継会員
契約期間中、東京市場の取引時間前後および取引時中に、国内の有価証券の買い推奨および売り推奨をライブ配信します。また週に１度、レポートをホームページに掲載いたします。
＜Ｅ＞髙山緑星の未来予測銘柄会員
国内の有価証券の価値等の分析又はこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、会員様へ相場動向及び当社が推奨する情報をメール等の電子媒体等の方法により、公開します。
（単発契約）1 回のお取引はメール等の電子媒体等で公開した時点で終了とします。
（期間契約）契約期間中、プランごとの当社が推奨する情報をメール等の電子媒体等の方法により公開します。
＜Ｆ＞定額会員
契約期間中、上記 A、B に加え、電話・電子メール・FAX・文書・面談により随時、売買の助言を行うと共に、会員様からの投資相談にも応じます。デイトレから短期・中期・長期投資まで、会員様のあらゆるスタンスに合わせ投資助言させて頂くと共に、中長期ポートフォリオを形成し、会員様の資産形成を目指します。
＜Ｇ＞髙山緑星の【勝ち株ホットＬＩＮＥ】 ：月額会員制の銘柄配信サービス・月額課金サービスです。配信はメール配信（もしくはLINE 配信）にて行います。主に短期で利ザヤ抜きが確保できるとみる、デイトレ～スイング目線の銘柄を配信します。提供銘柄は月に４銘柄以上とします。利益確定時、ロスカットや追加買い時などには適時でフォロー情報も配信します。

（２）報酬体系(税込み表示)＜Ａ＞レポート会員： １ヶ月契約 22,000 円 １年契約 220,000 円＜Ｂ＞日経２２５先物・為替成功報酬会員： ３ヶ月契約 33,000 円 成功報酬純利益の 33％

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＜Ｃ－１＞成功報酬会員： ３ヶ月契約 33,000 円 成功報酬純利益の 33％＜Ｃ－２＞成功報酬会員： ６ヶ月契約 330,000 円 成功報酬純利益の 22％＜Ｃ－３＞成功報酬会員： １年契約 550,000 円 成功報酬純利益の 22％＜Ｄ＞髙山緑星の売買指示ライブ中継会員：1 ヶ月契約 ５４,０００円
3 ヶ月契約 １６２,０００円
６ヶ月契約 ３２４,０００円＜Ｅ＞髙山緑星の未来予測銘柄会員：
・ホットストックコース（単発契約）
提供銘柄の目標株価期待値が 30％～50％のものが該当します。
３０％ ２５,０００円
４０％ ３０,０００円
５０％ ４５,０００円
・スペシャルホットストックコース（単発契約）
提供銘柄の目標株価期待値が 60％～80％以上のものが該当します。
６０％ ５０,０００円
７０％ ６５,０００円
８０％以上 ９５,０００円
・ストラテジーストックコース（期間契約）
１ヵ月プラン（期間内６銘柄以上提供） １５万円
３ヵ月プラン（期間内 18 銘柄以上提供） ３９万円
６ヵ月プラン（期間内 36 銘柄以上提供） ６９万円
＜F＞定額会員：1 年契約 220 万円＜Ｇ＞髙山緑星の【勝ち株ホットＬＩＮＥ】：月額３９，８００円※初回契約時は、契約日より 10 日間は料金無料とし、契約日から 10 日を経過した日から月額を起算します。

（３）お支払い方法①会 費： 本契約時にお支払い頂きます。支払い額が満額に満たない場合は、日割り計算で算出した日を会員期限とし、それ以降のサービスは行いません。

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②成功報酬： 毎月最終売買日に、その期間の売買損益を精算し、最終売買日の受渡日の翌日までにお支払い頂きます。
③髙山緑星の未来予測銘柄会員）：（単発契約）銘柄によりご入金いただく金額は異なりますので、その都度ホームページ及びメール等の電子媒体にてお知らせいたします。お客様は通知された金額を確認し、参加する場合にはホームページ及びメール等の電子媒体で意思を表明し会費をお振込していただきます。
（期間契約）お客様はあらかじめ３プランの中から１つをご選択いただいてお申込みいただきます。その後お申込みいただいたプランの会費をお振込していただきます。
④髙山緑星の【勝ち株ホットＬＩＮＥ】：契約日（但し、初回契約時のみ契約日から 10 日を経過した日）及び契約更新日に、クレジットカードによる自動引き落としによりお支払いいただきます。契約は自動で更新されるものとし、更新しない場合は契約更新予定日の 10 日前までに既定のフォームより退会の旨を申請するものとします。

（４）会員種目の変更
契約期間中に会員種目を変更する場合は、残存日数を日割り計算した会費分を新たな会費に繰り入れます。

（５）成功報酬会員について①当社の助言に基づいた有価証券の売買についてのみ対象とします。
②成功報酬は、当社の助言に基づいた有価証券の売買差益から売買手数料、有価証券取引税、源泉所得税、消費税分等を差し引いた純利益に上記の（２）で定める成功報酬率を乗じ、計算の結果１,０００円未満を切り捨てたものとします。
③当社の助言による有価証券の売買で損失が発生した場合は、次回以降の助言による純利益で相殺します。
④売買の際に、銘柄、価格、数量をお客様とその都度確認し、原則として売買報告書を送付して頂きますが、送付がない場合は、電話で確認します。
⑤当社が助言した時点と実際にお客様が売買した時点で売買価格や数量に誤差が生じた場合は、お客様の申し出を優先します。
⑥契約期間満了時または解約時に当社の助言による有価証券の保有分がある場合は、期間満了時または解約日の寄付値を算定基準とします（契約を継続する場合を除く）。

（６）その他費用振込手数料は、お客様負担となります。

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３．有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
① 株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
② 債券
価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
④ 日経２２５先物取引
日経２２５先物の価格は、対象とする日経２２５の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、日経２２５先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
したがって、日経２２５先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・ 日経２２５先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取5

引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となる場合があります。
・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
⑤ 日経２２５先物オプション取引日経２２５先物オプションの価格は、対象とする日経２２５の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、日経２２５先物オプションは、市場価格が現実の日経２２５に応じて変動しますので､その変動率は現実の日経２２５に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。
市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合や、流動性が極端に乏しくなっている場合など、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。
（オプションの買方特有のリスクについて）
日経２２５先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場
合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
（オプションの売方特有のリスクについて）
売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
売方は、日経２２５先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差し入れ又は追加預託が必要となります。
金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値（SQ 値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
⑥ 外国為替証拠金取引のリスクについて
外国為替証拠金取引は取引対象である通貨の価格の変動により多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被ることもある危険を伴う取引です。また、元本を保証するものでもありません。預託金以上の取引が可能なため、場合によっては預託金以上の損失を被る可能性があります。したがって、お取引に際しては、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の6

資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において、お取引いただきますようお願い申し上げます。
外国為替相場は、世界中で起こる政治的、経済的、そして軍事的な要因をはじめ、その他様々な要因により変動します。外国為替証拠金取引は、取引総代金に比して少額の証拠金をもとに、レバレッジを利用した取引を行うため、通貨の価格の変動により多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被ることもある危険を伴う取引です。また、外貨建ての預託金および損益金については、為替レートの変動によりその円換算ベースの価値が変動します。
外国為替証拠金取引は、取引対象通貨国の金利差等により発生する金利相当分としてスワップが付与されます。スワップは各国の金利情勢等の変化に伴って随時 変更され、「受取り」から「支払い」に転じること、また買いポジションと売りポジションともに支払いになることもあります。
外国為替市場の状況によっては、お客様の保有するポジションを決済すること、あるいは新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。スプレッドは通貨により異なり、その幅は主に流動性に左右されます。一般的には流動性が高い通貨はスプレッドが狭く、逆に流動性が低い通貨はスプレッドが広くなります。年末年始や国内外の祝祭日などに市場の流動性が低くなる場合や、通貨当局の市場介入、天変地異、戦争等による相場の急激な変動が生じた場
合には、スプレッドが通常よりも広がることがあります。
外国為替証拠金取引は、お客様との相対取引です。したがって、経営・財務状況・政治・経済・金融情勢などの変化によって当社ならびに当社が注文を発注する金融機関の信用状況の悪化により、お客様が損失を被ることがあります。
外国為替証拠金取引はインターネットを利用してお取引を行う際、お客様、当社および通信接続業者等の通信機器故障、通信回線の障害、ハードウェア、ソフトウェア等の障害によりお取引に支障が出る場合があります。また、インターネットを利用したお取引であっても、配信されるレートが、誤配および遅配による影響等により、実勢とは乖離したレート提示となり、当該提示レートにより成立された取引であっても無効とさせていただく場合があります。また、注文執行時の誤入力によりお客様の意図しない通貨、価格での注文執行となる事があります。更に電子取引を行う際に使用するお客様 ID・パスワード等の情報が第三者に譲渡、貸与、漏洩又は窃盗された場合、その情報が悪用される事によりお客様に損失が生じる場合があります。
逆指値注文は注文価格に達した場合に、その直後に執行される注文です。そのため、注文価格と成立価格にスリッページが生じ、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。
外国為替市場では、週初の始値が前週の終値から大きく乖離し始まることがあります。このような場合、仮に逆指値注文をいれておいても、注文価格から大きく乖離したレートで約定となることがあります。外国為替証拠金取引に係る税制および関連法規の変更等により、お客様が従来行っている取引条件と異なる条件でのお取引となる可能性があります。

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４．契約解除について（１）クーリング・オフ期間内の契約解除①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録による意思表示で投資顧問契約を解除することができます。
②契約の解除日は、お客様がその書面を発送した日又はその記録された電磁的記録媒体を発送した日となります。
③契約解除に伴う報酬の清算は次のとおりです。
a）期間契約について・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を頂きます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ）を頂きます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた１円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがある時は、これらの金額を差し引いた残額をお返しします。契約解除に伴う損害賠償、違約金は頂きません。また、成功報酬会員の成功報酬は頂きません。
b）単発契約について・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を頂きます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：金融商品取引業等に関する内閣府令第百十五条１項二号より、投資顧問報酬は助言の回数に応じて算定することとされており、単発契約は、助言を１回行う契約であることから、１回の助言を行っている場合は投資顧問報酬の全額をいただくことになりますので、前払いいただいた金額は返金いたしません。

（２）クーリング・オフ期間経過後の契約解除
お客様は、クーリング・オフ期間経過後も、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までの書面又は電磁的記録による意思表示で契約を解除できます。ただし、契約期間が１ヶ月以内の場合、クーリング・オフ期間経過後は契約解除できません。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額を頂きます。報酬の前払いがある時は、これらの金額を差し引いた残額をお返しします。契約解除に伴う損害賠償、違約金は頂きません。

（３）その他費用返金時の振込手数料につきましては、弊社負担とさせて頂きます。

8５．租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売却益に対する課税、有価証券等などから得る配当、利子等への課税が発生します。

６．投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
①契約期間の満了（契約更新の場合を除きます）。
②クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後に、お客様から書面又は電磁的記録による契約解除の申し出があった時（詳しくは上記４をご参照下さい）。
③当社が、投資助言業を廃業したとき。

７．当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員（会員番号０１２－０２５４１）であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

８．禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
①顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理②当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを関わらず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること③顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

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９．会社概要
資 本 金

１,０７５万円役

代表取締役社長 前池英樹

員

主要株主

前池英樹

分析者・投資判断者
助 言 者

前池英樹、大浦正年

前池英樹、大浦正年

１０．当社の苦情処理措置について（１）当社の苦情処理は、社内規定に従って行うものとします。苦情対応については、代表取締役社長が担当します。お客様等からの苦情は、当社苦情窓口（電話番号 ０３－５６２３－２３１２）にて受け付けております。当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様にご理解を頂くよう努めます。苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
①お客様等からの苦情等などの受付②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③解決案のご提示・解決（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用される場
合は、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。
①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

１１．当社の紛争解決措置について
10当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員会によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。
①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

１２．当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の電話番号、または e-mail アドレスにご連絡下さい。
電話番号
０３－５６２３－２３１２
e-mail アドレス info@j-trader.co.jp

１３．当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に教育セミナー業を行っています。

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