事

令

和 元

業

報

年 度

告

書

及 び
財 務 諸 表、収支計算書

自 平成３１年 ４ 月 １ 日
至 令和 ２ 年 ３ 月３１日

一般財団法人 機 械 振 興 協 会

令和元年度

事業報告書及び財務諸表、収支計算書
目
次

事業報告書
第1章

基本方針

1.経営理念と経営に当たっての基本方針 ······································· 1
第2章

機械振興会館等資産運営、インフラ活用事業

1.積極的な会館運営························································· 2
2.産学官連携センター事業··················································· 5
第3章

経済研究事業

1.調査研究事業 ···························································· 7
2.BIC ライブラリ事業 ······················································ 12
3.事業評価及び成果普及活動················································ 13
第4章

技術研究事業

1.研究開発事業 ··························································· 152.機械振興賞 ····························································· 19
3.その他の事業 ··························································· 20
4.技術研究所のインフラ活用················································ 20
5.事業評価 ······························································· 20
第5章

その他

1.諸規程の整備 ··························································· 21
2.主な会議とイベント······················································ 21
財務諸表、収支計算書
Ⅰ

財務諸表
1.貸借対照表 ····························································· 23

2.貸借対照表内訳表························································ 25
3.正味財産増減計算書······················································ 26
4.正味財産増減計算書内訳表················································ 28
5.財務諸表に対する注記···················································· 29
6.附属明細書 ····························································· 32
Ⅱ

収支計算書

1.収支計算書 ····························································· 33
Ⅲ

監査報告書
1.監査報告書 ····························································· 34

事

業

報

告

書

第1章

基本方針

1.経営理念と経営に当たっての基本方針

今年度は、公益法人制度改革に伴う当協会の一般財団法人への移行後9年目の事業年度であると同時に、移行を契機として平成22年6月に策定した「機械振興協会ビジョン」に続いて平成27年に新たな指針として決定した「新たな取り組み」実行の5年目に当たり、具体的には①から③の取り組みを実施した。

（機械振興協会の新たな取り組み）① 実施する事業の重点化「選択と集中」② 機械工業界からややもすると漏れてしまう恐れのある企業への貢献「地方中小・小規模企業支援」③ 機械振興会館・技術研究所に入居している工業会等への貢献「インフラ等の有効活用」

これらを踏まえ、わが国産業の重要な位置を占める機械産業の振興に資するため、当協会が持つ経営資源を有効・適切に活用し、「時代が求める社会的、経済的要請」に応えていくことを経営理念として、次章以降に記す事業を実施した。また、第3章及び第4章に記す研究事業のうち、一般財団法人移行への認可に際し策定した公益目的支出計画に記された公益目的事業（実施事業：①機械産業の経営及び経済に関する調査研究事業、②図書館事業、③機械産業の技術に関する調査、研究開発情報提供、④機械産業に関する優れた研究開発の表彰及び啓蒙事業）を実施していくに当たっては、経済と技術のシナジー効果、さらには将来的な収益創出の可能性を追求し、当協会運営基盤の維持、拡大に努めた。
また、今年度は「新たな取り組み」決定から5年が経過することを踏まえ、今後の経営方
針について、協会の置かれた状況を勘案して、改めて検討を行った。その結果、「新たな取り組み」の3つの柱は、今後とも当協会の経営方針の柱として維持すべきことを確認すると同時に、外部と「つながる」ことにより機械産業の振興に貢献するとの観点から、「開かれた機械振興協会」を4つ目の柱として加え、協会活動の認知度向上を図るともに、地域や外部の研究所その他機関等との連携・協力の深化により効果的な事業実施を進めていくこととした。

－1－第2章

機械振興会館等資産運営、インフラ活用事業

1.積極的な会館運営(1)テナント募集及び会議室の利用状況等の報告
当協会の最大の収入源である機械振興会館テナント賃貸事業及び貸会議室事業の拡大に努め、今年度も引き続き財政基盤の安定化を推進した。会館テナント賃貸事業については
今年度も満室状態に至らず、引き続き空室の解消に取り組んだ。具体的には関係者の地道な努力によって2法人が令和元年11月から順次契約となり、48坪強の空室を解消することができた。他方、既存入居団体の事業縮小等による一部返室もあり、今年度末現在で280坪程
度の空室が発生している。外部への営業により、問い合わせは頂くものの成約に至っていない現状だが、入居に当たっての斡旋を引き続き行っている。
このようにテナント関係については、改善の兆しが見られるものの、引き続き厳しい状
況は変わっていない。入居斡旋に当たっては、従来からの機械産業団体を中心とした入居
募集案内先を、一般企業を含めて斡旋、また、営業活動についても協会役職員はもとより、不動産仲介業者への協力依頼も行いつつ、募集に取り組んでいる。
貸会議室については、昨年度末に研修室として利用していた事業者が撤退したこと、令和2年2月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止を理由としたキャンセルが多数あったことから、対前年度と比べて売り上げベースで2割弱の減少となった。
また、平成24年度から導入した「機械振興会館巡回バス」は、テナントや貸会議室利用者を中心に利用者が定着している。

(2)資産運用について（金融・不動産）
・金融資産の運用
平成27年度に当協会の資産運用に関して、より適切な運用ができるよう外部委員からの評価・助言を受ける制度として、資産運用アドバイザリー会を発足させた。
資産運用アドバイザリー委員名簿（敬称略）（令和2年3月31日現在）
宮川
岩佐

努（座長）
浩人

学習院大学経済学部

教授（株）ニッセイ基礎研究所
金融研究部不動産投資チーム

上席研究員

大西

正一

大西正一法律事務所

鹿毛雄二

アセットマネジメントOne（株） 取締役監査等委員

－2－

弁護士

原田

靖博

フューチャー（株） 上級顧問 CEO特別補佐

元森俊雄

元森公認会計士・税理士事務所

公認会計士・税理士

今年度は、5月及び1月に下記議題について開催し、意見をいただいた。
詳細については、議事録を参照。
第10回開催は、令和元年5月28日
議題
1.平成30年度債券等運用状況報告（決算）2.平成30年度有価証券購入状況について
3.不動産からの収益について
機械振興会館及び技術研究所
4.令和元年度の資金運用見込みについて
第11回開催は、令和2年1月29日
議題
1.令和元年度債券等運用状況報告
2.機械振興会館の空室状況等
3.令和2年度資産運用基本方針（案）4.その他（次回開催日程等）

上記の会において、以下のとおり、「令和2年度資産運用基本方針」を説明し、意見を聴取した。

｢当協会は、不動産収入と金融資産の運用収入が主要な収入源となっており、従来通り、
これらの総合的な資産運用を図ることとする。
このうち不動産収入については、貸室に関し、平成 30 年度末以降いくつかのテナントで解約が発生し、空き室率が上昇しているものの、近時、募集活動による複数の引き合いも出てきていることから、テナント収入の改善に向け、引き続き対応を図ることとする。また貸会議室に関しては、総じて高い利用率が維持されているものの、利用時間が平日午後に集中する傾向にあり、それ以外の時間帯における利用率の向上を図る方策を検討する。
なお機械振興会館について、今後、大規模な修繕が必要となると見込まれており、その修繕費等の経費を勘案すると、経費を差し引いた不動産純収入は中長期的には低下が見込
まれることに留意する必要がある。
金融資産については、当協会はこの数年、元本毀損を回避することを基本として、国債－3－

及び高格付けの社債による運用を続けてきた。
債券購入に当たっては、格付けをベースにした事務局内での協議を通して、購入する債券の内容や時期を事実上決定した上で、正式の決裁を経て購入する、という手続きを取ってきた。
現在の手続きは、今のところ特段の問題を惹起してはいないものの、運用をより適正化する観点からみると、以下のような課題が指摘し得る。
①

事務局内の協議について議事要旨等は作成されておらず、決定に至った具体的理由・経緯等が記録として残されていない②

購入後の債券・発行体のチェックがなされていない（購入時に高格付けの債券といえども、購入後の発行体の経営状況等によっては債券の安全性・信頼性が低下し、元本毀損に至るリスクも皆無ではない）

このため、今後は事務局内に「金融資産運用委員会」(仮称)を設け、同委員会の協議において購入債券の決定と保有債券のレビューを行うとともに、協議の議事要旨を作成することとする。
またこの数年、ゼロ～マイナス金利の金融情勢が継続する中で、以前に購入した比較的高金利の国債・社債等の償還期限の到来に伴い、低金利の社債等への購入替えが進んでいる。このため、金融資産の運用収入は今後さらに低下が進む状況にある。
前述のとおり、今後、機械振興会館の大規模修繕が予定されていること等により、不動
産純収入についても低下が見込まれることを勘案すると、金融資産について、安全を旨としつつも、より高い利益が得られることが望ましいと考えられる。
また、当協会の「資産運用規程」でも、基本財産の運用は「元本が確実に回収でき・・・
常識的な運用益が得られる方法」とされる一方、運用財産の運用に関しては、「元本が回収できる可能性が高（く）・・・一定のリスクはあるが、高い運用益を得られる可能性のある方法」と記載されており、運用財産では、本来、一定のリスクの下での利益の確保を目指した運用が想定されている。
このため、当面は平成 31 年度までの運用方針を踏襲した金融資産の資産運用を継続する
傍ら、今後の運用の在り方について、従来通りの方針を継続すべきか、見直しの余地があるか等について、協会内にワーキンググループを設け、外部有識者の説明等を聴取しつつ検討を行うこととする。その結果は資産運用アドバイザリー会及び理事会に報告する。」

・会館等の活用
当会館は竣工以来およそ半世紀を迎えたところ、耐震補強工事等をはじめとする大改修－4－を必要に応じ行うなどして、建物・設備の維持・改善に取り組んでおり、今年度も引き続き中長期的な観点に立った会館の維持に努めた。

2.産学官連携センター事業(1)産学官連携センターの情報発信
平成26年度に会館地下1階にオープンさせた会館入居団体共用の展示室「コミュニティプ
ラザ」では、衛星利用を拡充するための試験機「マルチスペクトルセンサ」の実機展示を行った。また、静岡県浜松市の観光案内や企業誘致のパネルの展示、パンフレットの提供を行い、その事業活動を支援した。「コミュニティプラザ」を有機的に活用することで、入居団体や会員企業へのサービス充実に繋げている。
会館入居団体とのコミュニケーションを緊密にすることで館内サービスの向上に繋げ、各団体の事業運営での共通課題に入居団体が協力して取り組むことを目的に、会館内ビジネス協議会を立ち上げ活動している。今年度は協議会を2回開催し、その結果、新規入居団体の一つが既存の協議会参加団体の会員企業に対して事業内容を説明したり、別の新規入居団体の施設一般公開に協議会参加団体から複数の参加者が出るなど、協議会の参加団体間で交流が進んでいる。
第9回目を迎えた産学官連携シンポジウムは、東北経済産業局とコラボレーションして、「デジタルエンジニア人材育成」に焦点を当て、令和2年3月に仙台にて開催する予定で準備を進めていたが、新型コロナウイルス蔓延防止対策のため中止となった。このシンポジ
ウムは、地方の中小企業の発展と地域活性化の一助として寄与することを目標に毎年開催している。
会館入居団体と会員企業向けには、平成27年度から教育セミナーを開始し、今年度は中央労働災害防止協会の協力を得て、企業内におけるハラスメント問題に関するセミナーを実施した。
会館の地下3階に設置した中小・ベンチャー企業向けの首都圏共用オフィス「T-BISC」は、
NPO法人KSKKとの共同事業で、活動拠点を提供することで中小企業等を支援している。また、
KSKKにおいて中小企業等の販路開拓支援や金融機関との連携など事業の維持拡大に取り組めるよう、協会からも活動支援を行っている。

(2)機械産業に関わる教育事業への取り組み
機械産業に関わる教育・研修事業の取り組みとして、また、経済、技術両研究所の調査－5－

研究事業の成果普及の一環として、令和2年4月開学予定の開志専門職大学に対し、自動車・
電機・IT産業における企業経営経験者をはじめ合計7名の講師候補者を紹介した。

(3)東アジア等とのグローバル化への取り組み
グローバル時代に対応する国際連携の活動は、今後の経済成長の期待できる東南アジア地域を中心に「機振協ビジネスセンター」の協力のもと取り組んだ。韓国では、「機振協ビジネスセンター」の韓国技術ベンチャー財団が取りまとめた日本企業への通商促進商談会（令和元年9月）や、日韓ビジネス交流・協力に関する需要調査協力団体・企業募集に対する広報活動を行った。また、台湾とは、NPO法人KSKKがまとめて、台湾機械工業同業公会（略称:TAMI）が主催した日台企業商談会の当会館での開催（令和元年10月）を支援した。
このように「機振協ビジネスセンター」と協力し、会館内ビジネス協議会を活用して、国際連携の活動を深化させている。

－6－

第3章

経済研究事業

1.調査研究事業(1)調査研究事業の概要
今年度の調査研究事業では、CIs（コネクテッド・インダストリーズ）の進展が機械情報産業に与える影響に関する CIs 研究会を開催した。一方、環境変化への対応と競争力の再構築に向けた調査研究事業については特任研究員と連携しながら複数の研究会を開催した。
また、成長分野として期待されるモビリティ、航空機産業及び介護・福祉機器産業等については国内外において実態調査を実施した。各種の研究成果については、エグゼクティブ
サマリー、小論文及びコラムをホームページに掲載するとともに、STEP 研究会（セミナー）
及び地方講演会等を通じて情報発信に努めた。さらに、アニュアルレポート『日本の機械
産業 2019』及び研究論文誌『機械経済研究 No.50』を刊行した。

(2)調査研究事業① CIs 時代の機械情報産業に関する調査研究
本研究会は、平成 30 年度から開始され 2 年目となるため、これまでの調査研究成果の中間報告として今年度末にシンポジウムを開催する計画であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、3 月中旬に予定していたシンポジウムの開催は次年度に延期となった。今年度の活動としては、医療関連機器分野におけるデジタルとアナログの融合によるIoT 活用の事例や地方中小企業における新製品開発における IoT 活用などについて各企業の経営者を講師として招聘し、政策担当者も含めた研究会を開催することで企業サイドと政策サイドの情報交換の場の設定に努めた。

② 国内外の航空機産業クラスターの動向と地域中小企業の成長戦略
本調査研究では、国内の航空機産業クラスターの形成状況の分析に加え、海外の航空機
産業クラスターの実態調査を実施した。具体的には、国内については航空機システム（装備品）に焦点を当てている長野県飯田地域、冶具などの分野で国際的な受注を実現している秋田県を中心とする東北地域などを中心にヒアリング調査を実施し、海外については航空機産業クラスター形成のモデルとして注目されるカナダ・ケベック州において、McGill
Institute for Aerospace Engineering (MIAE) 、 CRIAQ （ Consortium for Research andInnovation in Aerospace in Québec）、ETS（École de technologie supérieure）など航－7－

空機産業クラスターを構成している大学、研究機関及び支援機関を対象にしたヒアリング調査を実施し、「ケベック・モデル」の特徴を析出することで、わが国の航空機産業クラス
ターの課題について地域中小企業の成長戦略の視点から考察を行った。以上の分析・考察
結果については「国内産業クラスターの課題と地域中小企業の役割－ケベック・モデルから学ぶこと－」としてレポートにまとめ、その概要についてはホームページで情報発信を行った。

③ ソーシャル・キャピタルを活用した介護・福祉機器の開発と普及
本調査研究は、平成 30 年度に実施した「RT 及び ICT を活用したヘルスケア産業の成長課
題に関する調査研究」の結果を踏まえて、介護・福祉機器の開発・普及に関する実態調査を実施した。本調査研究の特徴は、経済学ではこれまで外部経済として経済的行為の範疇からは捨象されてきたソーシャル・キャピタル（社会関係資本、以下 SC）の重要性に着目し、地域社会における介護・福祉機器の開発・普及において SC がどのように関わっているのかについて、介護・福祉機器（用具）の製造・販売企業を対象にした事例分析及びアン
ケート調査による統計分析に基づいて考察を行った。以上の分析・考察結果については「ソーシャル・キャピタルを活用した介護・福祉機器の開発と普及」としてレポートにまとめ、その概要についてはホームページで情報発信を行った。

④ 機械情報産業を取り巻く環境変化と競争力の再構築
本調査研究事業では、即応性・柔軟性のある研究会を複数設置し、日本の機械情報産業の競争力の再構築に向けた多角的な検討を行った。具体的には、サービスロボットに関する研究、医療政策に関する研究、サイバーセキュリティに関する研究、次世代デバイスとコンピューティングに関する研究、機械情報産業統計に関する研究、人工知能と機械産業に関する研究、エネルギー政策に関する研究、少子高齢社会と国内自動車産業に関する研究、モビリティ社会と機械情報産業に関する研究である。

④-1 サービス分野を含む次世代ロボット産業に関する研究
本研究は、第 3 次ロボット・ブームといわれる中でロボット産業及びロボット市場が今
後どのように発展していくかに関するもので、今年度はプリサーベイとして、サービス関連産業や生活関連分野を含む広い分野でのロボット開発及び活用の実態について調査した。
具体的には、展示会での情報収集、サービスロボット関連の研究会への参加、サービスロ
ボット製造企業へのヒアリング調査などを通じて次世代ロボット開発と事業化の担い手の－8－

動向把握に努めた。次年度はこれらのプリサーベイの結果を踏まえて本格的な研究に取り組む予定である。

④-2 国内外の医療機器・サービス産業を視野に入れた医療制度に関する研究
本研究は、平成 30 年度から 3 年間の予定で医療機器の革新的製品開発のための課題は何かを研究することを目的として発足した。1 年目には医療機器を取り巻く制度や医療データの活用、諸外国の動向について研究を行い、現状把握に努めた。2 年目にあたる今年度の研究テーマでは、ゲームチェンジャーとなり得る技術とその普及を阻害している要因の検討
を中心に医療機器の開発促進から日本の医療提供構造、医療改革への道筋を考えることを主眼に研究会を開催した。次年度はさらに研究を推し進め、国民に高い満足をサステイナ
ブルに提供できる医療（医療関係者・患者ニーズにつながる製品開発、医療制度、医療供給体系）について検討し総括のセミナー開催へと結び付ける予定である。

④-3 サイバーセキュリティに関する研究
本研究では、サイバーセキュリティの現状に課題について多角的視点から検討を行った。
具体的には、第一に、国内の研究者を講師として招聘し、アカデミックの視点からサイバ
ーセキュリティ人材育成の現状と課題について検討を行った。第二に、米国の大学のサイ
バーセキュリティ分野の研究者兼コンサルタントを講師として招聘し、サイバーリスクのマネジメントと削減に対する実用的なアプローチについて検討を行った。また、研究会の成果については「国内サイバーセキュリティの現状と今後―市場と人材について―」といったコラムを経済研究所のホームページで発表するなど情報発信に努めた。

④-4 次世代デバイス開発とベンチャー企業に関する研究
本調査研究では、国内の外部有識者及び関係者を対象にしたヒアリング調査の結果を踏まえつつ、主に文献調査を中心に「次世代デバイスとコンピューティング」をテーマに分析を行った。具体的には米国及びカナダが世界に誇ろうとしている重要技術である AI（人工知能）の中から「ニューラルネットワーク（NN）」、「量子コンピューティング（含アニーリング）」及び「シェールガス・オイル関連技術」の 3 事例を取り上げた。その結果、仮設的結論として、北米では大学等の萌芽的な科学技術的成果が途中で壊死せずに支え手やセクターを替えつつ粘り強くリレー式に維持・培養され、最終的には事業・サービスへ帰結
しているが、その背景には「社会経済的エコシステム」の存在があることを指摘した。つ
まり 1 つのセクターが支持を手放しても別のセクターが拾って存続を図るといった社会経－9－

済ネットワーク全体の粘り強さの存在を明らかにした。そして、この分析結果を踏まえて当該分野における日本の課題について提起した。以上の成果については「粘り強くリレーで技術を維持培養する北米の社会経済ネットワーク」としてレポートにまとめ、その概要についてはホームページで情報発信を行った。

④-5 産業構造及び製品変化に対応した機械情報産業統計に関する研究
AI-IoT の普及や CASE 等の始動に伴い電子情報から自動車まで、産業面と場・社会面のどちらも世界的激動期にあり、とりわけ電機電子産業と自動車産業という機械の 2 大産業の間の取引は深化し、また取引を超えた相互浸透も始まりかけている。業種ごとのタテ割り
的統計は引続き意義があるが、諸機械産業相互の「関係性」を示す統計・データも必要とされている。そこで本研究では、まず手始めに代表例として、クルマと電子の間の取引関連具合を示すべく、いわゆる「カーエレ」に焦点を当て、国内での完成車生産に投入される電子要素がどのようなものかについて公的統計ではどの程度の把握・アプローチができ
るか、産業連関統計、貿易統計、工業統計表、生産動態統計などの活用について検討した。
さらに工業会等による団体統計や自主調査等も参考に電子と自動車という 2 大機械産業の間の数字を分り易い形で示すべく工夫検討を行った。以上については「カーエレ統計にみる機械の業種間交錯－ボーダレス化の進展－」としてレポートにまとめ、その概要についてはホームページで情報発信を行った。

④-6 人工知能や IoT 等の進化と機械産業に関する研究
本研究は、今年度下半期より開始されたもので今年度は AI の進化が機械産業を含む産業に与える影響に関する情報収集を中心に研究会を開催した。研究会では、多角的な検討を目的に様々な分野の専門家を招聘するとともに AI や IoT と産業の関係に精通している研究者による委員会を設置し、今後の研究会の進め方も含め検討を行った。招聘講師や委員による委員会での講演については、AI 経済学、AI 技術と産業革新及び AI 時代の教育の 3 つのテーマで検討が行われ、年度末にも研究会を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い計画どおりの研究会の開催はできなかった。次年度は今年度の不足分も含め、
AI と機械産業の関係をより多角的に検討するとともにテーマの絞り込みを行う予定である。

④-7 エネルギー政策に関する研究
本研究は、今年度下期より専門家 10 名からなるエネルギー政策研究会として開催されたものであるが、そのテーマは湾岸戦争時の石油共同備蓄の放出経緯と当時のわが国の政策－ 10 －

決定プロセスについて散逸した資料やデータを収集しクロニカルに整理することを目的としている。当時の国際的な動向については、国際エネルギー機関（IEA）資料「History of
IEA」が参考になるものの、当時のわが国の政策決定プロセスについては、経済産業省と外務省に対し情報開示請求を行ったが、経済産業省については今年度中の開示ができなかった。また、年度末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け十分な検討はできなかったが、今年度の研究活動内容については、㈱ドゥリサーチ研究所に委託し「令和元年度
エネルギー政策研究会・調査研究報告書」を取りまとめた。

④-8 少子高齢社会の進行と国内自動車産業に関する研究
本調査研究では、東北地方の自動車産業集積の実態を描写するため、文献研究では東北 6
県及び連繋する北海道と新潟県とを加えた広域北日本 8 同県の人口動態を整理し、また工業統計表などを組み合わせながら定量的に同地方を把握した。実証研究では東北地方での調査及び比較として山陰地方を対象地域に設定し、各地域の国・自治体等公的セクター並
びに注目すべき自動車部品メーカー等を対象にヒアリング調査を実施した。今年度の調査
では当地を俯瞰的にみることを最優先し、特に自治体へのヒアリング調査に重点を置いた。
これらの調査結果については「地域自動車産業論の展開－東北地方における中核完成車企
業と地場企業の結合関係－」としてレポートにまとめ、その概要についてはホームページ
で情報発信を行った。加えて、昨年度の中国地方の自動車産業に関する調査研究について
は、令和 2 年 2 月に広島市において成果普及セミナーを開催し、自治体及び地元企業等への情報提供に努めた。

④-9 モビリティ社会の進展と機械情報産業に関する研究
本調査研究は、今年度で「将来型モビリティシリーズ」の 3 年度目にあたる。そこで今
年度は「なぜモビリティという概念」が必要となるか、その根本的な疑問と向き合いながら、わが国の大きな特徴である高齢社会における移動手段の確保の観点から、過疎化が進む地域やニュータウンにおいて移動困難性の解決を模索している行政機関の担当者を対象にヒアリング調査を実施し、特に MaaS （マース：Mobility as a Service）の可能性について情報収集を行った。具体的には、栃木県宇都宮市、東京都多摩ニュータウン、兵庫県
豊岡市、京都府京丹後市、愛知県春日井市、石川県輪島市、福島県会津若松市などである。
調査研究の成果については、「人に寄り添う『将来型モビリティ』－地域や企業の取り組みに考える今後のモビリティのあり方－」としてレポートとしてまとめ、その概要について
はホームページで情報発信を行った。

－ 11 －

(3)アニュアルレポート及び研究論文誌の発刊
日本の機械産業の動向をまとめたアニュアルレポート『日本の機械産業 2019』では日本の機械産業を俯瞰しながら各産業分野の動向を整理するとともに「日本の機械関連企業の国際競争力に関する分析結果」を付加した。また、今年度は中小企業の国際化や人材育成をテーマとする研究論文誌『機械経済研究 No.50』を刊行した。

(4)小論文・コラム等のホームページによる情報発信
今年度よりホームページにおいて、小論文・コラムの定期的な掲載を開始するとともに、調査研究成果の概要についても研究内容のタイムリーな情報発信に努めた。

2.BIC ライブラリ事業(1)BIC ライブラリ基盤の維持強化
専門図書館事業については、BIC ライブラリの基盤として維持強化に努めた。ビジネス情報に特化した公開型の専門図書館が減少している現在、BIC ライブラリのニーズは高まってきていることから、長年にわたり蓄積された貴重な情報資源の維持、最新の産業情報に対して積極的に取り込むとともに、資料、棚のメンテナンスにも力を注ぎ、利用者が情報を使いやすい環境整備に努めた。また、貴重な寄贈資料が未整理の状態であることから、それら資料の書誌についてはオープンカメラシステム（表紙、裏表紙、背表紙を同時に撮影するカメラ）を利用した実証実験を行い、2000 冊分の書誌データの取り込みが可能となった。

(2)他館との連携① 専門図書館間横断検索システムの普及促進
ディープライブラリプロジェクト（横断検索システム）は、現在までに 160 館以上の専門図書館が参加しているが、さらに「専門図書館への窓口」としての役割を強化していく
ため当該システムの周知を図ることが必要である。そこで、今年度は情報創発部主催セミ
ナーや外部セミナー及び図書館関連の各種委員会を通じて、公共図書館や大学図書館からの認知度アップに向けて各種イベントの企画に取り組んだ。しかし、年度末には新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響が出始めたためセミナー等は開催できなかったため、国会図書館を含め外部図書館関係者とは WEB 会議などで対応した。

－ 12 －

② 情報ナビゲーター交流会
専門図書館員と公共図書館員の交流会として「情報交流ナビゲーター」を企画・開催した。この交流会は、図書館員同士の繋がりを深め、そこから得られたコネクションを日常業務の場に活用するとともに図書館員の活躍の場を広げていくことを目的にしており、9 回目となる今年度は「旅の図書館」で開催され、150 人の参加があった。

(3)BIC ライブラリからの情報発信
情報発信の強化の一環として、BIC ライブラリの持つリソースを外部に対して所蔵資料情報を提供するだけではなく、様々な形で提供するための検討を行った。また、図書館企画
及び他館との共同企画の講演会、イベントに関連した企画ミニ展示などに加え、ホームページの充実など多様な情報発信についても企画検討を行った。なお、令和元年 11 月にパシフィコ横浜で開催された図書館総合展では、実施事業と ALA（アメリカ図書館協会）年次総会参加報告を展示する特設ブースを出展し、開催期間中の 3 日間で 500 人ほどの訪問があった。

(4)ALA 年次総会への参加
令和元年 6 月下旬に米国ワシントン D.C.で開催された ALA（アメリカ図書館協会）年次
総会のポスターセッションに参加した。この大会には 3 館の公共図書館が地域に貢献する
サービス事例を紹介する「ジャパンセッション」として参加した。ALA のフォーラムで日本の図書館員が報告を行うのは初めてであり、多くの参加者を得た。

3.事業評価及び成果普及活動(1)運営委員会及び評価委員会の開催
外部有識者で構成される運営委員会を年 2 回（6 月、12 月）、また、前年度の調査研究事
業等に関する外部評価として評価委員会を年 1 回（8 月）開催した。

(2)特任研究員全体会合の開催
特任研究員及び内部研究員で構成される特任研究員全体会合を令和元年 5 月から令和２
年 1 月までに計 5 回開催した。

－ 13 －

(3)セミナー及び地方講演会等の企画・開催
今年度は、特任研究員及び外部の有識者と連携し STEP 研究会（セミナー）、STEP 講演会
及び地方講演会を下記のとおり開催した。
＜セミナー・講演会開催＞●第 426 回 STEP 研究会
テーマ：「製造業を巡る環境変化－課題と対応の方向性－」●STEP 講演会（第 427 回 STEP 研究会）
テーマ：「世界を悩ます通商問題－ブレグジット、米中貿易戦争、日米交渉－」
後援：一般社団法人日本機械工業連合会●機械情報産業講演会 in 和歌山
テーマ：「医療・介護機器を軸にしたヘルスケア産業の創出」
後援：和歌山県、株式会社紀陽銀行●成果普及セミナー
テーマ：「中国地方の自動車産業－人口減少社会におけるグローバル企業と地域経済の共生を図る－」
後援：経済産業省中国経済産業局(4)「経済研究所のしおり」の改訂及びホームページの内容更新
令和元年 10 月に「経済研究所のしおり」（和文英文併記パンフレット）の改訂を行った。
また、経済研究所のホームページのコンテンツについては、研究員による小論文、コラム、
研究成果概要、お知らせなどについて、適宜、更新を行った。

－ 14 －

第4章

技術研究所

1.研究開発事業(1)研究開発事業の概要
今年度の研究開発事業では、機械産業が第四次産業革命といわれる変化を担い機会として活用することを目指して、課題を発見・再構築してモノづくり技術で解決する「機械産業新事業創出支援事業」及び第二次産業の生産技術を農業に適用することで中小・小規模
企業に新たな市場を創る「データ農業事業」を行った。さらに、ヘルスケアや環境等の社
会課題の解決に機械技術が寄与する可能性を確認するため、新たな障害者就労の方法を創ることを目指して「3D プリンタを活用した障害者就労支援事業」を行った。
これらの研究開発事業は、「地方の中小・小規模企業の支援」の観点で、事業推進段階か
ら中小・小規模企業、外部支援機関、大学及び行政などの参画を得て行った。また、企業が成果を導入することを通じて成果の活用と普及を図るため、展示会出展、学会発表及び報道媒体への掲載などによる広報に努めた。

① 機械産業新事業創出支援
機械産業をめぐっては、①社会ニーズの変化（環境、ヘルスケア対応）、②取引や需給の変化（IoT、サイバー化）、③生活や消費の変化（シェア・エコノミー、コト消費）、それらに対応して、④事業モデルの変化（モノからコト）、⑤モノ自体の変化（自動車や航空機の新エネ化、モバイル化）などが生じている。
こうした状況のもとで、社会ニーズを機能や形に翻訳して、新製品やサービスを開発し、事業モデルに展開する力が求められ（加工組立）、伝統的な QCD（品質・コスト・納期）対応の先の構想力が問われている（中小部材）。
鍵を握る要素の１つとしてデータが注目される（ビッグデータ、AI）。データを支配／活用することが競争力に直結する。モノ作り企業がデータに関わるには、優れたプロセスのデータ化等とともに、センサの活用がある。技術研究所は ORiN(Open Resource interface
for the Network)の開発と活用で機械とネットワークの接続、データ活用の技術を蓄積してきており、農業分野では生産管理ソフトとして有効性を実証しつつある。
今年度は、こうした対応の仕組みを整理するとともに、モノにサービスを付加して顧客のコトに応えるための開発事例として、製品単体（例：生産システムの要素部品）を提供
している中小企業が、製品の保守も含めたサービスを提供するための ORiN を活用した遠隔－ 15 －

保守システムを試作した。本成果を、計測自動制御学会 SI2019 で学会発表し、さらに 2019
国際ロボット展に出展することで成果普及に努めた。
さらに、これまでに世の中に無いコトを実現するモノを創造する開発事例として、人手と勘に依存する分野（例：農作物の生育状況）である大規模な土耕栽培による葉菜栽培向けに，これまで作業者が直接圃場を見回ることで確認していた葉菜の生育状況をデータ管理するための自動作物生育状態把握システムを試作した。本成果の基本方式を、特許出願（特願 2019-184401）し、さらに試作品を次世代農業 EXPO2019 に展示会出展することで成果普及に努めた。

② データを活用した農業
機械産業の知見を用いて社会課題を解決し、機械産業にも市場を創ることを目的として、農業に取り組んでいる。技術研究所も、その開発を担ったミドルウェアである ORiN を活用した生産管理技術を用いて、農業の高度化に努めている。具体的には、センサやソフトの技術をもってデータを蓄積・活用し、個別のプロセスを高度化させるとともに、事業総体としての価値の向上を目指している。体制は、コミュニケーションを通じて需給の双方の交流を促すため、技術研究所が主宰する「コンシューマーアグリ研究会（CA 研究会）」を設けて、推進している（農業：13 社、製造業：7 社が参加）。
社会課題への対応は、市場に投入・試行することでニーズを誘発する等を通じた革新を生むため、生産管理のソフトを開発して昨春から現地農場で試験運用している（同ソフト（「豊菜プランナー」）は、平成 31 年 2 月に商標登録した。
（登録第 6122655 号））。こう
した取り組みを受けてさらなるニーズが寄せられている。
こうしたニーズのうち今年度は次を行った。第 1 に、生産の安定・効率化に直結するとして農業法人等から特に要望の強い、気象データの生産管理への逐次的な反映を行うソフトの高度化として、気象データにもとづく生産計画の高度化機能の試作開発を行った。
第 2 に、川下側（例：外食産業など）からの要望が高い、顧客側仕入システムと生産のデータをつなげることで、農業事業全体の収益性を向上させるとともに、川上側のプロセスの向上について検討を進めた。具体的には、当所開発の豊菜プランナーをデータ連携のIoT インフラとして、製造業のセンサやソフトウェアとを相互接続させ、次世代農業
EXPO2019 に展示会出展した。また、豊菜プランナーについては、CA 研究会の製造業メンバと販売委託契約を締結し、令和 2 年 1 月に市場投入した。
第 3 に、室内型パレット生産（水耕栽培）装置は、障害者が作業を行う組織への導入を目指し、平成 30 年度までに現場設置を通じてニーズを把握した。今年度は、障害者が作－ 16 －

業を行う組織で、通年利用可能となるように、夏季の夜間、土日祝日などのエアコンを止める環境下でも生育可能な条件確認のための検証実験を行うことにより、室内型パレット
生産装置の実用性を高めた。

③ 3D プリンタ技術を活用した障害者就労支援
機械産業の知見を活かした社会課題対応として、地域で要望の高い障害者のモノづくりへの参画を推進している。具体的には、技術研究所に蓄積のある生産技術を活用し、3D プ
リンタを用いた障害者就労支援に取り組んでいる。
これまでに、障害者が 3D プリンタで造形後の洗浄、仕上げなどを通じた就労が可能であることを検証し、事業モデルとして成立することを示した。本事業では、他地域への事
業展開支援によって障害者活躍の場の拡大を支援する。

(a) 他地域への事業展開支援
今年度は、技術研究所のモデルを他地域に展開することで、利用者の利便に供するとともに、技術研究所のモデルの普遍的な有効性を確認するため、他地域展開の初回事例として、モデルを地方自治体、公設試、福祉関係団体、その他研究機関などと連携し、活用地域の拡大を図る。そこから得られた知見を基に、全国各地で 3D プリンタによる障害者就労を実現可能とするための共用マニュアルの開発を目指し、障害者が製造業分野で活躍する際の課題の抽出とその解決法につき調査を行った。具体的には、（地独）神奈川県産業総合研究所及び海老名市社会福祉協議会とともに、同研究所の 3D プリンタを活用した障害者
就労の可能性を検討した。また、本事業の広報の一環として、国際福祉機器展 H.C.R.2019に出展した。

(b) 障害者活躍の場の拡大支援
これまでは形状確認用の試作が主用途であった 3D プリンタは、最終製品となりうる実用的部材の造形が可能な機種が登場し、こうした造形物へのニーズが顕在化しつつある。そこで、今年度は障害者就労に適し、新のニーズにも対応可能で比較的導入しやすい技術として共用マニュアル化すべく、繊維強化複合材料によりアルミ合金並みの強度で造形可能な 3D プリンタに着目する。具体的には、当該プリンタを導入し、障害者就労における利活用法や安全性、操作性などの運用技術の検討を行った。

－ 17 －

(2)研究開発成果の普及
事業は、機械産業を中心とする製造業をはじめとして、広く産業界や地域と連携して実施する。これらの成果は、学会発表、展示会出展及びホームページ掲載などにより、広く活用されるよう努めた。
＜特許出願＞●特願 2019-184401
農作物の成長監視システム、及び成長監視方法＜講演会開催＞●第 24 回テクノフォーラム
テーマ：「農工連携の新たな潮流“つなぐ”を価値に」新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け次年度へ延期●第 25 回テクノフォーラム
テーマ：「―「コトからモノへ」4 次革命時代の新事業創出支援－」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け次年度へ延期＜講演・学会発表＞●東京都立産業技術研究センター TIRI クロスミーティング 2019
テーマ：「農工連携で製造業に新事業創出－豊菜プランナーの実用化－」●計測自動制御学会 システムインテグレーション部門講演会（SI2019）
テーマ：「コトづくりによる新事業創出に関する研究
第 1 報 ORiN を活用した遠隔保守システム」●ORiN 協議会 ORiN フォーラム 2020
テーマ：「機械産業新事業創出支援事業の紹介―ORiN を活用した遠隔保守システム－」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け開催中止＜メディア掲載等＞●日刊工業新聞 令和元年 4 月 22 日付（㈱日刊工業新聞社発行）
テーマ：「動きだすコネクテッド・インダストリーズ 」●全国農業新聞 令和元年 11 月 22 日付（(一社)全国農業会議所発行）
テーマ：「潅水制御をシステム化 豊採プランナーを利用して生産能力の向上 」＜展示会出展＞●第 46 回国際福祉機器展（H.C.R.2019）
出展品：「3D プリンタによる障害者就労支援事業」●第 6 回国際次世代農業 EXPO2019－ 18 －

出展品：「コンシューマーアグリ研究会、POTEKA（気象センサ）、施設園芸ハウス開閉器、Agriware、土壌水分センサ＆遠隔潅水システム、高機能ビニールハウスソリューション、発電機能付アグリプラント、スプラウト用機械、べビーリーフ
用機械、自動作物育成状態把握システム、豊菜プランナー」●2019 国際ロボット展
出展品：「ORiN を活用した遠隔保守システム」

2.機械振興賞(1)事業の概要
機械産業における技術開発の一層の促進を図るため、昭和 41 年度から表彰事業を行っている。選考は、機械産業技術の学識経験者による幹事会を経て、審査委員会において行っている。平成 30 年度には、名称を改め開催回数も制度の開始から通算して「第 53 回
機械振興賞」とした。後援団体は今までの 9 団体に加えて、新たに 9 団体に後援いただ
いた。
今年度は、ヘルスケア、農業及び環境をはじめとした社会課題への対応を重視することを含めて広報に努めたところ、35 件（大企業 16 件，中小企業 11 件，小規模事業者 8 件）の応募があった。経済産業大臣賞 1 件及び中小企業庁長官賞 1 件、機械振興協会賞 8 件及び審査委員長特別賞 2 件を表彰した。

(2)事業成果の普及
機械振興賞の広報として、業界機関紙への寄稿などにより、積極的な情報発信に努めた。
また、新聞掲載などの取材による事業成果の報道もあった。
＜メディア掲載等＞●「第 54 回機械振興賞」受賞候補者募集に関する Web 掲載[2 件]
製造現場ドットコム、日経 xTECH メールマガジン●製菓製パン 4 月号（㈱製菓実験社）
テーマ：「中井機械工業に中小企業庁長官賞

第 53 回機械振興賞」●機械設計 5 月号（㈱日刊工業新聞社発行）
テーマ：「第 54 回機械振興賞 受賞候補者募集」●日本経済新聞 令和元年 12 月 23 日付（㈱日本経済新聞社発行）
テーマ：「日立などが最優秀賞に 第 54 回機械振興賞表彰」－ 19 －

●経済産業公報

令和 2 年 1 月 27 日付（(一財)経済産業調査会発行）

テーマ：「第 54 回機械振興賞 受賞者決定」●日刊工業新聞

令和 2 年 2 月 21 日付（㈱日刊工業新聞社発行）

テーマ：「第 54 回機械振興賞 受賞者及び業績紹介 」●塗装技術 3 月号（㈱理工出版社発行）
テーマ：「第 54 回機械振興賞受賞式を挙行」●管材新聞

令和 2 年 3 月 4 日付（㈱商工経済新聞社発行）

テーマ：「第 54 回機械振興賞 経産大臣賞に日立製作所などアンレットが会長賞受賞 」●ファスニングジャーナル

令和 2 年 3 月 7 日付（㈱ファスニングジャーナル発行）

テーマ：「経産大臣賞は日立グループ企業

第 54 回機械振興賞」

3.その他の事業

受託試験事業は、これまで以上に収益率の向上に努め、収益率とニーズが高い工作機械
位置決め精度検査事業を集中実施した。

4.技術研究所のインフラ活用

技術研究所のインフラ活用として、事務所・実験室の賃貸借であるものづくり支援スペース、貸駐車場及び貸会議室などの利用拡充による施設賃貸事業を実施している。
今年度は、同年度末において、ものづくり支援スペースの入居企業・団体の合計が 15 社となり、入居者と技術研究所関係者の合計で約 100 人が敷地内で活動している。さらに、こうした状況を活用し、新事業である機械産業新事業創出支援及びデータを活用した農業でも、入居企業・団体との連携事業を実施した。 また、貸駐車場については、近隣マンシ
ョンへ駐車場の一括貸出し（53 台分）を行っており、これを引き続き実施した。

5.事業評価

外部学識経験者で構成される技術研究所運営員会を年 2 回（6 月、3 月）開催し、事業内容に関して助言いただいた。

－ 20 －

第5章

その他

1.諸規程の整備

今年度中に行った諸規程の整備は以下のとおりである。
・就業規則の一部改正（平成 31 年 4 月 1 日施行）
平成 31 年 4 月 1 日付改正労働基準法の施行に伴い、改正した。
・機械振興賞制度規程の一部改正（平成 31 年 4 月 1 日施行）
新たな賞（奨励賞）の設置に伴い、改正した。

2.主な会議とイベント（全体及び事務局）
令和元年 5 月 28 日

第 10 回資産運用アドバイザリー会

令和元年 6 月 13 日

第 17 回定時理事会

令和元年 6 月 28 日

第 9 回定時評議員会

令和元年 6 月 28 日

第 13 回臨時評議員会（決議の省略）

令和元年 10 月 23 日

機械振興会館テナント向けセミナー（ハラスメント問題）

令和 2 年 1 月 29 日

第 11 回資産運用アドバイザリー会

令和 2 年 3 月 27 日

第 18 回定時理事会（決議の省略）（経 済 研 究 所）
令和元年 6 月 10 日

運営委員会

令和元年 6 月 20 日

第 426 回 STEP 研究会

令和元年 8 月 1 日

評価委員会

令和元年 9 月 27 日

令和元年度第 1 回 STEP 講演会

令和元年 11 月 20 日

機械情報産業講演会（和歌山市）

令和元年 12 月 16 日

運営委員会

令和 2 年 2 月 7 日

成果普及セミナー（広島市）（技 術 研 究 所）
令和元年 6 月 6 日

運営委員会－ 21 －

令和元年 10 月 16 日

第 54 回機械振興賞審査委員会

令和 2 年 2 月 19 日

第 54 回機械振興賞表彰式

令和 2 年 3 月 2 日

運営委員会－ 22 －

財務諸表、収支計算書

貸

借

対

照

表

令和２年３月３１日 現在（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現 金558,993465,388

93,605

預貯金

676,476,613

794,809,568△ 118,332,955

未収金

37,429,906

44,288,886△ 6,858,980

前払金

7,147,691

5,748,977

1,398,714

仮払金

590,181696,757△ 106,576

722,203,384

846,009,576△ 123,806,192

投資有価証券

3,785,000,000

3,785,000,000

0

基本財産合計3,785,000,000

3,785,000,000

011,107,800

20,616,390△ 9,508,590△ 5,966,686△ 10,197,066

4,230,380

3,271,536

3,271,536

0△ 3,205,112△ 2,830,335△ 374,777

7,422,520

12,763,335△ 5,340,815

0169,200△ 169,200

長期預り金引当資産

500,415,600

521,670,000△ 21,254,400

退職給付引当資産

317,030,000

377,076,100△ 60,046,100

減価償却等引当資産

3,778,201,650

3,987,288,318△ 209,086,668

特定資産合計

4,608,277,308

4,909,827,478△ 301,550,170

土 地

1,415,201,422

1,415,201,422

0

建 物

10,449,060,495

10,434,520,046

14,540,449△ 8,195,380,849△ 7,988,480,924△ 206,899,925

243,791,510

243,182,583

608,927

減価償却累計額△ 219,490,251△ 215,043,837△ 4,446,414

機械装置

1,224,365,600

1,212,470,210

11,895,390△ 1,215,170,616△ 1,203,736,226△ 11,434,390

672,583,247

662,132,031

10,451,216△ 607,002,291△ 596,240,237△ 10,762,054

12,362,764

12,362,764

0△ 4,650,916△ 3,574,776△ 1,076,140

ソフトウェア

18,869,677

16,439,289

2,430,388

長期前払費用

4,990,305

3,795,926

1,194,379

730,364

1,487,439△ 757,075

リース資産

16,259,460

25,441,608△ 9,182,148

電話加入権

208,000

208,0000

その他固定資産合計

3,816,727,921

4,020,165,318△ 203,437,397

固定資産合計12,210,005,229

12,714,992,796△ 504,987,567

資産合計

12,932,208,613

13,561,002,372△ 628,793,759

流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産(2)特定資産
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
ソフトウェア
長期前払費用(3)その他固定資産

減価償却累計額
構築物

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

特許権－ 23 －

（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

174,925,062

233,153,568△ 58,228,506

預り金

4,311,043

6,760,441△ 2,449,398

前受金

920,900

1,826,068△ 905,168

リース債務

8,132,604

9,182,148△ 1,049,544

流動負債合計188,289,609

250,922,225△ 62,632,616

470,205,971

487,919,071△ 17,713,100

長期リース債務

8,126,856

16,259,460△ 8,132,604

退職給付引当金

312,839,000

373,493,000△ 60,654,000

固定負債合計791,171,827

877,671,531△ 86,499,704

負債合計

979,461,436

1,128,593,756△ 149,132,320

民間補助金等

3,794,620,694

3,801,954,782△ 7,334,088

指定正味財産合計

3,794,620,694

3,801,954,782△ 7,334,088

２．固定負債
長期預り金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産（うち基本財産への充当額）（

3,785,000,000 ）（

3,785,000,000 ）（0）（うち特定資産への充当額）（

9,620,694 ）（

16,954,782 ）（△ 7,334,088 ）２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

8,158,126,483（

3,815,611,643 ）

8,630,453,834（

4,031,460,625 ）△ 472,327,351（△ 215,848,982 ）

正味財産合計

11,952,747,177

12,432,408,616△ 479,661,439

負債及び正味財産合計

12,932,208,613

13,561,002,372△ 628,793,759－ 24 －

貸 借 対 照 表 内 訳 表
令和２年３月３１日現在（単位：円）
実施事業等会計
勘定科目

調査研究
（経済研）

研究開発
（技研）

ビジネス支援
（ＢＩＣ）

人材育成
（表彰等）

その他会計

小 計

内部取引
消
去

法人会計

合

計

1 流動資産現金60,152498,841

558,993

93,222,940

583,253,673

676,476,613

20,00028,705,085

8,761,855

2,828,434

3,649,739

669,518

7,147,691

143,991

590,181

預貯金
未収金
前払金

20,00075,000577,517

仮払金

2,116,384

59,533446,190446,190

内部勘定△ 1,196,006,539△ 745,531,570 △ 1,539,411,749△ 377,608,344 △ 3,858,558,202

632,924,157

3,225,634,045

流動資産合計

△ 1,195,931,539△ 744,934,053 △ 1,536,849,175△ 377,548,811 △ 3,855,263,578

758,562,073

3,818,961,923△ 57,034

37,429,906

0△ 57,034

722,203,384

2 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計3,785,000,000
0

0

0

0

0

0

3,785,000,000

3,785,000,000
03,785,000,000(2) 特定資産
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
ソフトウエア

11,107,800

11,107,800

11,107,800△ 5,966,686△ 5,966,686△ 5,966,686

3,271,536

3,271,536

3,271,536△ 3,205,112△ 3,205,112△ 3,205,112

7,422,520

7,422,520

7,422,520

長期預り金引当資産0

退職給付引当資産

0317,030,000

317,030,000

減価償却等引当資産

03,778,201,650

3,778,201,650

特定資産合計00

12,630,058

0500,415,600

4,595,647,250

500,415,600

12,630,058

00

4,608,277,308

0

1,149,984,194

265,217,228

1,415,201,422

61,013,829

9,225,643,406

1,162,403,260

10,449,060,495△ 53,307,874 △ 7,130,939,645 △ 1,011,133,330△ 8,195,380,849(3) その他固定資産
土地
建物

3,311,885

57,701,944

減価償却累計額△ 634,735△ 52,673,139

構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額

2,654,402

2,654,402

127,409,030

113,728,078

243,791,510△ 1,276,105△ 1,276,105△ 111,989,961△ 106,224,185△ 219,490,251

645,750533,070,891

533,716,641

357,060,990

333,587,969

1,224,365,600△ 457,399△ 524,571,195△ 525,028,594△ 356,796,736△ 333,345,286△ 1,215,170,616

工具器具備品

1,972,869

125,163,733

274,366,067

313,425

401,816,094

201,336,569

69,430,584

672,583,247

減価償却累計額△ 942,294△ 122,559,083△ 268,057,941△ 313,424△ 391,872,742△ 151,467,929△ 63,661,620△ 607,002,291

車両運搬具

0

12,362,764

12,362,764

減価償却累計額

0△ 4,650,916△ 4,650,916

ソフトウエア12,597,855

12,597,855

580,383

5,691,439

18,869,677

長期前払費用

1,181,536

1,181,536

3,679,050

129,719

4,990,305

特許権730,364

730,364

リース資産

0

電話加入権

10,787,236

0730,364

5,472,224

16,259,460
208,0000

114,000

94,000

内部勘定(非資金)△ 51,253,869△ 39,686,065

597,959,584

20,357,413

527,377,063△ 88,071,581△ 439,305,482

その他固定資産合計△ 47,546,144△ 36,893,064

633,684,263

20,357,414

569,602,469

3,237,329,006

9,796,446

20,357,414

582,232,527

3,237,329,006△ 357,191,397 △ 3,273,031,051

3,995,891,079

固定資産合計00

3,816,727,921

8,390,443,696

0

12,210,005,229

12,209,405,619△ 57,034

12,932,208,613△ 57,034

174,925,062△ 47,546,144△ 36,893,064

646,314,321△ 1,243,477,683△ 781,827,117△ 890,534,854

未払金

14,501,790

60,5432,150,323

957,747

17,670,403

93,546,234

63,765,459

預り金

214,287

2,042

9,287

225,6160

4,085,427

4,311,043

前受金

0780,900

140,000

920,900

仮受金

0

0

リース債務

0

6,080,520

2,052,084

8,132,604

17,896,019

100,407,654

70,042,970

長期預り金

0

470,205,971

長期リース債務

0

4,706,716

退職給付引当金

0

資産合計
3 流動負債

流動負債合計14,716,077

60,543

2,152,365967,0340△ 57,034

188,289,609

4 固定負債

固定負債合計
負債合計

8,126,856

312,839,000

312,839,000

0

0

0

0

0

474,912,687

316,259,140

0

14,716,077

60,543

2,152,365967,034

17,896,019

575,320,341

386,302,110△ 57,034

5 指定正味財産

9,620,694

9,620,694（9,620,694）（9,620,694）△ 358,158,431 △ 3,300,547,764(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
6 一般正味財産

470,205,971
3,420,140

791,171,827
979,461,436

3,785,000,000

3,794,620,694（3,785,000,000）（3,785,000,000）

8,038,103,509

8,158,126,483（9,620,694）△ 1,258,193,760△ 781,887,660△ 902,307,913（3,009,364）（3,009,364）

正味財産合計

△ 1,258,193,760△ 781,887,660△ 892,687,219△ 358,158,431 △ 3,290,927,070

3,420,570,738

11,823,103,509

0

11,952,747,177

負債及び正味財産合計△ 1,243,477,683△ 781,827,117△ 890,534,854△ 357,191,397 △ 3,273,031,051

3,995,891,079

12,209,405,619△ 57,034

12,932,208,613(うち特定資産への充当額)－ 25 －

3,420,570,738（3,812,602,279）（3,815,611,643）

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 一般正味財産の部
１．経常増減の部(1)経常収益①運用収入

61,354,614

61,785,762△ 431,148

基本財産運用収入（

25,197,286 ）（

36,061,163 ）（△ 10,863,877 ）特定資産運用収入（

36,157,328 ）（

25,724,599 ）（

10,432,729 ）

②会費収入
会費収入

13,530,000

13,955,000△ 425,000③事業収入

1,106,258,144

1,154,828,564△ 48,570,420

受託収入

（

15,590,179 ）（

12,415,473 ）（3,174,706 ）

施設収入

（

865,623,232 ）（

879,572,416 ）（△ 13,949,184 ）

施設運用収入（224,732,963 ）（

262,189,989 ）（△ 37,457,026 ）その他事業収入（311,770 ）（

650,686 ）（△ 338,916 ）

④雑収入
雑収入

1,127,062

916,635

210,427

5,489,188

6,290,712△ 801,524

1,187,759,008

1,237,776,673△ 50,017,665

1,454,554,560

1,403,881,999

50,672,561⑤受取補助金振替額
受取補助金振替額
経常収益計(2)経常費用
①事業費
人件費

（

356,059,227 ）（

338,816,275 ）（

17,242,952 ）

経費（

813,958,814 ）（

771,281,152 ）（

42,677,662 ）

減価償却費

（

284,536,519 ）（

293,784,572 ）（△ 9,248,053 ）②管理費

77,506,664

87,119,772△ 9,613,108

人件費（

26,184,943 ）（

35,237,479 ）（△ 9,052,536 ）

経費（

51,094,052 ）（

51,555,465 ）（△ 461,413 ）

減価償却費

（

227,669 ）（326,828 ）（△ 99,159 ）

経常費用計

1,532,061,224

1,491,001,771

41,059,453

評価損益等調整前当期経常増減額△ 344,302,216△ 253,225,098△ 91,077,118

評価損益等△ 74,247,950△ 6,358,950△ 67,889,000

基本財産評価損益等

（

0）

（

0）

（

0）

特定資産評価損益等（△ 74,247,950 ）（△ 6,358,950 ）（△ 67,889,000 ）

当期経常増減額△ 418,550,166－ 26 －△ 259,584,048△ 158,966,118

（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

２．経常外増減の部(1)経常外収益①投資有価証券償還益
投資有価証券償還益

160,5320

160,532

1,844,900

01,844,900

0319,479△ 319,479

0

1,029,585△ 1,029,585

2,005,432

1,349,064

656,368

818,100

86,000732,100

1,112

849,803△ 848,691

雑損失

454,2050454,205

経常外費用計

1,273,417

935,803337,614732,015

413,261

318,754△ 417,818,151△ 259,170,787△ 158,647,364

法人税、住民税及び事業税

54,509,200

72,332,200△ 17,823,000

当期一般正味財産増減額△ 472,327,351△ 331,502,987△ 140,824,364

一般正味財産期首残高

8,630,453,834

8,961,956,821△ 331,502,987

一般正味財産期末残高

8,158,126,483

8,630,453,834△ 472,327,351

指定正味財産増加額000

指定正味財産減少額△ 7,334,088△ 6,290,712△ 1,043,376

一般正味財産への振替額△ 7,334,088△ 6,290,712△ 1,043,376

当期指定正味財産増減額△ 7,334,088△ 6,290,712△ 1,043,376

指定正味財産期首残高

3,801,954,782

3,808,245,494△ 6,290,712

指定正味財産期末残高

3,794,620,694

3,801,954,782△ 7,334,088

11,952,747,177

12,432,408,616△ 479,661,439②受取補助金振替額
受取補助金振替額②固定資産売却益
固定資産売却益③雑収入
雑収入
経常外収益計(2)経常外費用①投資有価証券償還損
投資有価証券償還損②固定資産除却損
固定資産除却損③雑損失

当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高－ 27 －

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表（ 自 平成３１年４月１日 ～ 至 令和２年３月３１日）（単位：円）
実施事業等会計
勘定科目

調査研究

ビジネス支援
（ＢＩＣ）

（経済研）

研究開発

人材育成

（技研）

（表彰等）

その他会計

小 計

内部取引
消
去

法人会計

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
運用収入

61,354,614

61,354,614

会費収入

13,530,000

13,530,000

受託収入

185,185

185,185

施設収入
施設運用収入その他事業収入89,130125,440

214,570

補助金収入

受取補助金等振替額

15,590,179

865,623,232

865,623,232

224,732,963

224,732,963

97,200311,770

0

雑収入

経常収益計

15,404,994

272,756

7,082

398,196

5,596,855

084,600173,730

279,838

5,404,588

0725,419

121,805

6,168,781

1,106,583,808

75,006,419

1,127,062

5,489,188

5,489,188
01,187,759,008(2) 経常費用
事業費

187,097,400

68,092,700

142,204,018

45,008,595

442,402,713

1,012,151,847

人件費

81,841,135

24,637,393

39,726,150

18,990,963

165,195,641

190,863,586

356,059,227

経費

95,607,579

38,121,975

74,517,662

25,606,680

233,853,896

580,104,918

813,958,814

減価償却費

9,648,686

5,333,332

27,960,206

410,952

43,353,176

241,183,343

管理費

1,454,554,560

284,536,519
77,506,664

77,506,664

人件費

26,184,943

26,184,943

経費

51,094,052

51,094,052

減価償却費
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額

227,669
187,097,400

68,092,700

142,204,018

45,008,595

442,402,713

1,012,151,847△ 186,923,670△ 67,694,504△ 136,607,163△ 45,008,595△ 436,233,932

94,431,961

評価損益等
当期経常増減額

227,669

77,506,664

0

1,532,061,224△ 2,500,245

0△ 344,302,216

0△ 418,550,166△ 74,247,950△ 186,923,670△ 67,694,504△ 136,607,163△ 45,008,595△ 436,233,932

94,431,961△ 76,748,195△ 74,247,950

２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
有価証券償還益

160,532

受取補助金振替額
経常外収益計

1,844,900
001,844,900

1,094

1

160,532

1,844,900
01,844,900

1,844,900

0

1,095

1

160,53202,005,432(2) 経常外費用
投資有価証券償還損

818,100

固定資産除却損
雑損失

818,100

16

1,112

454,205454,205

経常外費用合計

0

1,094

1

0

1,095

454,206

818,1160

当期経常外増減額

0△ 1,094

1,844,899

0

1,843,805△ 454,206△ 657,5840732,015△ 186,923,670△ 67,695,598△ 134,762,264△ 45,008,595△ 434,390,127

93,977,755△ 77,405,779

0△ 417,818,151

当期一般正味財産増減額△ 186,923,670△ 67,695,598△ 134,762,264△ 45,008,595△ 434,390,127

93,977,755△ 131,914,979

0△ 472,327,351

一般正味財産期首残高△ 1,071,270,090△ 714,192,062△ 767,545,649△ 313,149,836 △ 2,866,157,637

3,326,592,983

8,170,018,488

0

8,630,453,834

一般正味財産期末残高△ 1,258,193,760△ 781,887,660△ 902,307,913△ 358,158,431 △ 3,300,547,764

3,420,570,738

8,038,103,509

0

8,158,126,483

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税

54,509,200

1,273,417

54,509,200

Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産増加額00

指定正味財産減少額
一般正味財産への振替額△ 84,600△ 7,249,488△ 7,334,088△ 7,334,088

当期指定正味財産増減額△ 84,600

0△ 7,249,488

0△ 7,334,088

0

0

0

△ 7,334,088

指定正味財産期首残高

84,6000

16,870,182

016,954,782

0

3,785,000,000

03,801,954,782

指定正味財産期末残高

009,620,694

0

9,620,694

0

3,785,000,000

03,794,620,694△ 1,258,193,760△ 781,887,660△ 892,687,219△ 358,158,431 △ 3,290,927,070

3,420,570,738

11,823,103,509

0

11,952,747,177

Ⅲ 正味財産期末残高－ 28 －

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）を採用している。
その他の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価法を採用している。
（２） 固定資産の減価償却の方法
固定資産については、定額法による減価償却を実施している。
（３） 引当金の計上基準
退職給付引当金････役職員の将来の退職金支給に備えるため、当期末要支給額に基づき計上している。
（４） リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により行っている。

２．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源のうち一部を運用益によって賄うため、債券、株式により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク金融商品は、債券、株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握し、管理している。
③市場リスクの管理
株式については、時価を定期的に把握し、管理している。

－ 29 －

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（土地を含む。）
を有している。

４．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額

当期末の時価3,668,881,068

11,298,396,117（注）当期末の時価は、固定資産税評価額である。

５．基本財産及び特定資産等の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産等の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券

3,785,000,000

003,785,000,000

小3,785,000,000

003,785,000,000

10,419,324

0

5,278,210

5,141,114

工具器具備品441,2010374,777

66,424

ソフトウェア12,763,335

05,340,815

7,422,520

長期前払費用

169,200

0

169,2000

長期預り金引当資産

521,670,000

021,254,400

500,415,600

退職給付引当資産

377,076,100

060,046,100

317,030,000

減価償却等引当資産

3,987,288,318

0

209,086,668

3,778,201,650

計

特定資産
機械装置

小

計

4,909,827,478

0

301,550,170

4,608,277,308

合計8,694,827,478

0

301,550,170

8,393,277,308－ 30 －

６．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に対応

産からの充当額）

産からの充当額）

する額）

当期末残高

基本財産
投資有価証券

3,785,000,000(

3,785,000,000

)

(

0

)

(

0

)

小

3,785,000,000(

3,785,000,000

)

(

0

)

(

0

)

5,141,114(

3,868,160)(

1,272,954

)

(

0

)

工具器具備品66,424(

49,815)(

16,609)(0)

ソフトウェア7,422,520(

5,702,719)(

1,719,801

)

(

0

)

長期預り金引当資産

500,415,600

(

0

)

(

30,209,629)(

470,205,971)

退職給付引当資産

317,030,000

(

0

)

(

4,191,000)(

312,839,000)

減価償却等引当資産

3,778,201,650

(

0

)

(

3,778,201,650

)

(

0

)

計

特定資産
機械装置

小

計

4,608,277,308(

9,620,694)(

3,815,611,643)(

783,044,971

)

合

計

8,393,277,308(

3,794,620,694)(

3,815,611,643)(

783,044,971)

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

帳簿価額

時

価

評価損益

国

債

401,533,300

468,398,000

66,864,700

社

債

2,302,141,368

2,325,242,800

23,101,432

2,703,674,668

2,793,640,800

89,966,132

合計

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額

5,489,188

経常外収益への振替額
管理期間経過による指定解除額

1,844,900

合7,334,088

計－ 31 －

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載は省略する。

２．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
科

目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

373,493,000

29,539,000－ 32 －

90,193,000

その他
0

312,839,000

（内部管理事項資料）

収支計算書
平成3１年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：円）

科 目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入①運用収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
②会費収入
会費収入
③事業収入
受託収入
施設収入
施設運用収入その他事業収入④雑収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
人件費
経費
②管理費
人件費
経費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資有価証券償還収入
長期預り金収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
投資有価証券購入支出
建物取得支出構築物取得支出
機械装置取得支出
工具器具備品取得支出
ソフトウェア取得支出
長期前払費用取得支出
長期預り金支出
その他支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
減価償却費

予

(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

算

59,043,000
34,539,000 )
24,504,000 )
13,825,000
13,825,000 )
1,148,804,000
11,600,000 )
883,189,000 )
253,657,000 )
358,000 )769,000
769,000 )1,222,441,000
1,245,790,000
401,853,000 )
843,937,000 )
149,611,000
36,898,000 )
112,713,000 )
1,395,401,000△ 172,960,000((

800,000,000 )
1,502,000 )
801,502,000

(
(
(
(
(
(
(
(
(

500,000,000
53,410,000 )0)2,500,000 )
10,449,000 )
13,530,000 )
2,720,000 )
16,237,000 )0)598,846,000
202,656,000
29,696,000
642,209,000
671,905,000
300,310,000－ 33 －

決

(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

(
(

(
(
(
(
(
(
(
(

算

61,354,614
25,197,286 )
36,157,328 )
13,530,000
13,530,000 )
1,106,258,144
15,590,179 )
865,623,232 )
224,732,963 )
311,770 )
1,127,062
1,127,062 )
1,182,269,820
1,229,865,200
408,922,122 )
820,943,078 )
141,777,184
33,976,048 )
107,801,136 )
1,371,642,384△ 189,372,564

増

(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

減

2,311,614△ 9,341,714 )
11,653,328 )△ 295,000△ 295,000 )△ 42,545,856
3,990,179 )△ 17,565,768 )△ 28,924,037 )△ 46,230 )
358,062
358,062 )△ 40,171,180△ 15,924,800
7,069,122 )△ 22,993,922 )△ 7,833,816△ 2,921,952 )△ 4,911,864 )△ 23,758,616△ 16,412,564

800,087,982 )
12,749,000 )
812,836,982((

87,982 )11,247,000 )
11,334,982

584,606,332 )
42,835,787 )
608,927 )2,386,800 )
10,451,216 )
7,791,240 )6,090,931 )
30,462,100 )454,205 )685,687,538
127,149,444△ 62,223,120
604,269,499
542,046,379

(
(
(
(
(
(
(
(
(

84,606,332 )△ 10,574,213 )
608,927 )△ 113,200 )2,216 )
△ 5,738,760 )
3,370,931 )
14,225,100 )454,205 )86,841,538△ 75,506,556△ 91,919,120△ 37,939,501△ 129,858,621

284,764,188△ 15,545,812

監査報告書令和 ２ 年 ６ 月 ２ 日

一般財団法人 機械振興協会
会 長

釡

和 明

殿

一般財団法人 機械振興協会
寛

印
○

達 也

印
○

監 事

冨 士 原

監 事

藤 原

私たち監事は、当法人の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの令和２年度の理事の職務執行について監査を行いましたので、本監査報告書を作成し、以下の通り報告します。
１． 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、当法人事務所において業務及び財産の状況並びに公益目的支出計画の実施の状況を調査しました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行いました。
以下の方法によって、当該年度に係る事業報告書、財務諸表及びその附属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務執行に関する不正行為又は法令若しくは定款に違反する事実は認められません。
(２) 財務諸表及びその附属明細書の監査結果
財務諸表及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
(３) 公益目的支出計画実施報告書の監査結果
公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計画の実施の状況を正しく示しているものと認めます。
以上－ 34 －