地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの利用に伴う業務の効率化への期待と課題
慶應義塾大学総合政策学部教授

AI の利用と業務効率化への期待と懸念

新保

ふみ お

史生

きるルールエンジンや AI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組み」である。

AI（人工知能）の活用による行政課題の解決や広義の RPA は、定型業務を自動処理するソフト

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

ウェアや AI による処理であり、狭義の RPA は、自による自治体業務の効率化は、単なる事務効率向上

動処理の高度化を指すといえる。しかし、そのようへの期待にとどまらず、行政サービスのあり方の変な違いを認識した上で AI や RPA を導入していると革に向けた機会になると考えられている。

は限らない。行政における AI やロボティクス導入

実際に、様々な場面で AI や RPA の利用が推進さへの期待が高まるほど、AI が万能のツールである

れている状況を目の当たりにする機会が増えている。

かのような宣伝文句に惑わされ、過大な期待をいだ

地方自治体における業務プロセス・システムの標準

いて不必要なシステムを導入したり、性能や機能に化及び AI・ロボティクスの活用に向けた検討１、基見合わない価格のシステムを購入するなど、AI や礎自治体における AI・RPA 活用に関する調査２、自RPA 導入の失敗例が今後増えることも想定される。

３

治体における具体的な活用に向けた検討 などの観点からは詳細な報告書や研究４も公表されている。

２

AI・RPA に係る主な施策の系譜

ニュースだけでなく行政における様々な施策にお内閣官房日本経済再生総合事務局「未来投資戦略

いても、AI という用語が使われる頻度が高くなっ

2018−『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変ている状況を実感している人も多いであろう。一方革−」（平成30年６月15日）では、「AI・RPA を活で、AI で何ができるのか、実際にどこまで使える用した業務改革」を明記している。具体的な施策とのかを理解することは難しい。世の中で AI が広くして「住民・企業の負担軽減や地域課題の解決、地使われるようになりつつある状況で、AI を使わな方公共団体の業務システムの標準化・業務効率化

いことによって遅れを取ったり、時代の趨勢から取のため、平成32年度末までに AI、RPA（自動処理）

り残されることへの不安感が高まっていることも事

等の革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数実である。

300を実現するとともに、本年度中に『自治体デー

その背景には、AI や RPA などの新興技術について十分に理解されていないことがあげられる。念のため両者の違いについても言及しておきたい。

特別寄稿

１

しん ぽ

タ庁内活用ガイド（仮称）』を策定する。」ことが示されている。
AI 及びロボットの利用をめぐる基本政策として

日本 RPA 協会〈http://rpa-japan.com〉によると、

は、「ロボット新戦略（Japan's Robot Strategy −ビ

RPA とは、ロボティック・プロセス・オートメーショ

ジョン・戦略・アクションプラン）」が、2015年２ン（Robotic Process Automation）の略称であり、「こ

月10日に日本経済再生本部決定として公表された。

れまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、内閣官房に設置された「ロボット革命実現会議」がもしくはより高度な作業を、人間に代わって実施で経済産業省の協力のもと作成した戦略である。戦略

35

特別寄稿

の特徴は、従来の産業用ロボットにとどまらず、ロ

地域・政府全てに AI」令和元年６月11日（統合イ

ボットの概念を広く柔軟に捉え、「①世界のロボッ

ノベーション戦略推進会議決定）が公表されている。

トイノベーション拠点−ロボット創出力の抜本的強「人間尊重」、「多様性」、「持続可能」の３つの理念

化」、「②世界一のロボット利活用社会」、「③世界をを掲げ、Society 5.0を実現し SDGs に貢献するため、リードするロボット新時代への戦略」をロボット革

３つの理念を実装するための４つの戦略目標（人材、命の実現に向けた戦略の三本柱としている。戦略実

産業競争力、技術体系、国際）を設定し、目標の達現のための組織として、「ロボット革命イニシアティ

成に向けて「未来への基盤作り」、「産業・社会の基ブ協議会」が設立されている。

盤作り」、「倫理」に関する取組を特定している。

総合科学技術・イノベーション会議は、「第５期５科学技術基本計画 」を策定し2016年１月22日に閣る施策が網羅的に提示されたが、経済産業省のロ議決定されている。基本計画では、Society5.0の実

ボットによる社会変革推進会議「ロボットを取り巻

現のために人工知能技術が重要な役割を担うことに

く環境変化と今後の施策の方向性〜ロボットによ加え、科学技術イノベーションと社会との関係深化

る社会変革推進計画〜」（2019年７月）においては、の重要性、そのために倫理的・法制度的・社会的取ロボットを取り巻く環境変化を踏まえ、当該戦略の組を行うべきとしている。また、「『超スマート社会』

更なる推進にも繋がる分野横断施策を検討し体系化の実現に向けた共通基盤技術や人材の強化」として、されている。様々な課題に対応できるシステムイン

AI 等の重点的に取り組むべき技術課題等を明確に

テグレータ（メガインテグレータ）を育成し、ロし、関係府省の連携の下で戦略的に研究開発を推進

ボットの社会実装を更に推進すること、産学が連携することを明示している。

し、人材育成やロボット技術の更なる高度化を目指

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ITすことが示された。具体的な施策の方向性として、

戦略本部）データ流通環境整備検討会は、「AI、IoT

Ⅰ．導入・普及を加速するエコシステムの構築、Ⅱ．

時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間と産学が連携した人材育成枠組の構築、Ⅲ．中長期的りまとめ」（2017年３月15日）を公表している。IoT

課題に対応する R&D 体制の構築、Ⅳ．社会実装を

機器の普及や AI の進化等により、多種多様かつ大加速するオープンイノベーション、が示されている。

量のデータを効率的かつ効果的に収集・共有・分析・活用することが可能となっている一方で、民間の企

３

行政における AI の利用に向けた期待業などにおいてそれらの情報が十分に活用される環

AI 及びロボットの普及による社会の大きな変革

境にないことから、多種多様かつ大量のデータの活は第４次産業革命の到来とも言われ、安全・安心な用を可能にすることで AI の潜在能力を最大限発揮

ロボット共生社会を迎えるために、ロボットの利用

し、第４次産業革命（Society5.0）の実現に貢献すをめぐる社会制度の整備や法的課題の検討に着手することを目的とした検討がなされた。個人を中心とる重要性が高まっている。ロボットを実際に導入しした仕組みとして、十分な情報に基づく個人の意思

実社会において利用するにあたっては、技術開発に決定を可能とする、安全・安心かつ分かりやすい

従事する研究者そして産業界にとって、安定した法仕組みでは、民間企業等から提案されている PDS

基盤及び倫理的に解決が必要な課題の方向性につい（Personal Data Store）や情報銀行等の推進が提示て明確な指針が示されることも必要である。

されている。
近時の政策としては、「AI 戦略 2019〜人・産業・

36「ロボット新戦略」（2015）では、ロボットに関す

国内の産業界にとっても、技術で勝ってビジネス
で負けることを繰り返さないためには、ルールがな

いために生じるロボットの導入や実装への躊躇や萎

不思議である。同時に、歩きスマホなどの問題によ

縮効果、不要な規制に起因する新たな技術革新へのり衝突や落下事故などの危険が発生する状況が生じ阻害を防ぐことが急務の課題となっている。AI をている。

含めた先端技術の発展を専門的に監視・監督する機６

関（委員会）の可能性を指摘する見解 もある。

インターネットの環境も大きく変化しつつある。
コンピュータを接続して利用するという利用形態か
ら、スマートフォンの普及により携帯端末からの利唱など、国際的にもイニシアティブをとることがで用が普及し、SNS の利用も一般化している。情報

きるロボットと法に関する研究や検討を行うことも通信機器だけでなく家電製品から様々なデバイスを求められている。AI 研究開発の一層の進歩を加速

ネットワークに接続して利用する状況が普通のことさせるためには、技術的課題を克服してその技術開になっているといえよう。それに加えて、あらゆる発が市販レベルまで到達するまでに、社会制度や法モノがインターネットに接続されて利用できる IoT

基盤、法的責任やリスク、社会的な受容性などを総（Internet of Things）の促進に向けた取り組みが進合的に検討しなければ、新たな技術の普及を阻害すんでいる。この動きは、5G（第５世代移動通信シ

るおそれもある。

ステム）の普及によりさらに加速することが見込ま

４

技術の進歩と環境変化への適応れる。
5G 環境では気がつくと身の回りの様々なモノが科学技術の目覚ましい進歩と情報化及びネット

インターネットに接続し、AI が搭載されているこ

ワーク関連技術の発展は、日常生活の利便性向上をとを意識することなく家電製品を利用し、それらが日々体感できるほど顕著な恩恵をもたらしている。

ネットワークに接続されていることを認識すること

しかし、新たな技術が社会に投入され利用が進む過なく日常の至るところで利用される時代が目前に程では、法的に規制すべき違法な行為や不正利用だ

迫っている。IoT は様々なモノをインターネットをけでなく、その利用に伴うルールが存在しないこと

通じて利用することを目指すものであるが、その「モによる様々な問題も生ずる。

ノ」とロボットがつながり、ネットワークに接続さ

例えば、街中で誰もが携帯電話を利用する光景がれたロボットが AI で制御され自律型のロボットと当たり前になる過程では、公共の場における携帯電

して日常生活において用いられる際に、新たな法的話の利用マナーに一定のルールが定着するまで様々課題の検討は避けて通ることができない。

な議論や試みがなされた。インターネットの利用

そのため、行政における AI・ロボット利用と法ルールについても、現在では用いられなくなった「ネ的課題 、行政法上の課題 をめぐる研究も行われチケット」という用語のように、違法・不正な利用るようになっている。

方法ではないものの他人に配慮しルールを守った利用に必要な考えが浸透するまで相当な時間を要している。現在では、携帯電話の利用からスマートフォンに代表される「携帯端末」の利用が一般的である。

特別寄稿

ロボットの利用促進に必要な法の基本的理念の提

７

５

８

技術開発と萎縮効果

現に、法的課題を解決できなかったがゆえに製品開発が販売にまで至らなかった事例もある。

それに伴い、電車の中で大声で電話を掛けている

ロボット掃除機「ルンバ」がアイロボット社から

人はほとんど見かけなくなった。皆、黙々とスマー販売され、現在では日本の家電メーカーも同様の動トフォンの画面を凝視している環境が日常の光景に作をする掃除機を販売するに至っている。ところが、なっていることに違和感を感じない状況はある意味

パナソニックでは1990年代に同様の技術を開発して37

いながら販売には至らなかったエピソードを紹介し９ている書籍がある 。
その理由の一つとして、絶対の安全が担保できずリスクがゼロと判断することができなかったことをあげている。階段の上から落ちて下に居る人が怪我論すべき AI をめぐる問題とはかけ離れた議論や論考も散見される。

８

具体的な脅威と法整備特別寄稿をするのではないかとか、落下等に伴う事故防止へ

具体的な脅威の発生によって法整備が行われた例のメーカーとしての責任リスクがあるため、家庭内がある。首相官邸屋上への無人航空機（ドローン）

における事故につながるおそれがある商品の販売にの落下事件を端緒に、衝突や落下事故など安全面には至らなかったというものである。仏壇のろうそくおける懸念の高まりを受け、航空法の改正が行われが倒れて畳の上に落ちないかといった心配や、障子た。

やふすまなど破損しやすい建具が用いられているこ

法改正により、（１）無人航空機の飛行にあたりとが多い日本家屋の環境ゆえの問題とも言えるが、許可を必要とする空域、（２）無人航空機の飛行の新たな技術を用いた製品販売に伴う法的責任が生ず

方法、（３）事故や災害時の公共機関等による捜索・るおそれ（リスク）が萎縮効果として顕在化した例

救助等の場合の適用除外が定められた。法規制にといえよう。

よってドローンの普及が阻害されるといった批判が

６

ロボット法

ロボットと AI、5G による IoT との複合的な組み合わせにより、従来とは異なる自律型のロボットやAI の利用に伴い生ずることが想定される法的課題の検討が求められている。単なる自動処理の高度化に伴う問題が検討すべき課題の本質ではない。
人間が操作したり、プログラムの範囲内で決まった動作をする産業用ロボットを前提とした基準や法あったものの、結果的にルールが決まったことで、ドローンの飛行にあたって注意しなければならない
事項が明確になっている。

９

技術普及促進のための法整備

新たな技術を利用し普及させるにあたり、社会的な実装において必要な法整備が行われた例としては、
自動運転の車両を公道で走行させるための法改正があげられる。

制度では、自律的に動作するロボットや AI の利用

自動走行車の公道走行にあたっては、警察庁が道に起因する問題に現行の法制度や解釈では対応でき路使用に関係する規制を検討し、国土交通省が運行ない問題が生じつつある。それを検討する新たな法

車両の規制について検討を行い、前者は道路交通法、的学問領域を「ロボット法」と総称して検討・研究

後者は道路運送車両法の改正がなされている。

を進めることが必要である。

７38ている。およそ AI とは関係のない問題や、本来議AI ブームと法

道路交通法の改正法により、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備として、①自動運行装置の定義等に関する

AI ブームの波は法学の世界にも広がりつつある。と規定の整備、②作動状態記録装置による記録などにころが、情報処理システムの高度化（intelligence）と関する規定の整備、③自動運行装置を使用して自動AI を用いた自律的判断をするシステム（autonomous）

車を運転する場合の運転者の義務に関する規定の整の利用に伴う問題の違いを認識せずに議論がなされ備が行われた。

ることが多い。その傾向は AI という用語さえ用い

道路運送車両法の改正法では、自動車の安全性のればよいというブームに乗じた風潮として顕在化し確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため、一定の条件の下で自動車を自動的に像の取扱いについて撮影された画像が個人情報であ運行させることができる装置を保安基準の対象装置

るとともに、肖像権をはじめとする個人の人格的利として追加し、当該装置に組み込まれたプログラム

益保護の対象となる情報であることも忘れてはなら等の改変による自動車の改造に係る行為についてのない。

許可制度を創設している。
なお、自動運転車の走行に向けて道路及び車両関課題も残されている。
交通事故・交通違反に関する責任については、交通事故（刑事責任、行政上の責任、民事責任）、保ロボット法と定義をめぐる課題

これらの議論を踏まえてロボット法について検討を行う前提として、その対象となる「ロボット」の定義を明確にした上で議論することが必要であるとの意見がある10。

険制度の問題、事故時の報告・救護義務などが問題「ロボット」に関する規定を有する現行法令はとなる。自賠責法は、運転者ではなく保有者にも責20法令（2020年２月20日時点）。定義が明記されて任が及ぶため、無人の車両が事故を起こしても賠償いるのは、産業用ロボット（労働安全衛生規則36条

責任が生ずる。一方、レベル４で無人の車両が事故

31号）及び気象用ラジオ・ロボット（電波法施行規を起こした場合に有人による通報はできないため報則２条43号）のみであり、定義を明記している「法告・救護義務は誰が負うのか不明である。

律」は現行法では存在しない。

製造物責任・保安基準・免許制度は、自動走行車

ロボットと言えば、アイザック・アシモフの短の製造物責任をメーカーが負うことは自明であるが、編小説『われはロボット（I Robot）』（1950年公刊）

自動走行システムや地図情報などの情報の製造物責が有名である。しかし、「ロボット」という用語の任を問うことは現行の製造物責任法の射程外となっ出自は、1920年にチェコの作家であるカレル・チャている。自動走行システムのエラーに起因する事故

ペック（Karel Capek）の「ロッサム万能ロボット

や、誤った地図情報による事故の責任は誰が負うの会社」（R.U.R（Rossumovi Univerzalni Roboti））とであろうか。

いう戯曲に遡る。人造人間を描くにあたり、「隷属」

情報の管理責任は、自動走行のために取得する様々な情報の管理が問題となる。車両のプローブを意味するチェコ語の Robota（労働）という用語を用いたことが最初であるとされている。

データは個人の活動を明らかにする個人情報になり我が国においての現時点における定義は、JIS B

得る情報であるとともに、
OD データ（出発・目的地）

0134：2015「ロボット及びロボティックデバイス―

は他人に知られることを欲しないプライバシーに該用語」（製造業及び非製造業の両環境において運転

当する情報になり得る。また、自動走行にあたってするロボット及びロボティックデバイスに関する用

周囲の情報をカメラで撮影しているが、歩行者の肖語について規定）において「産業用ロボット」を、「自像は無断撮影されることとなる。これらの「ログ」は、

動制御によるマニピュレーション機能又は移動機能事故や不正行為が発生したときの証拠となり得るとをもち、各種の作業をプログラムによって実行でき、ともに、新たなマーケティング目的で利用される可産業に使用される機械」と定義している。

能性もある。

特別寄稿

係の法整備がなされたものの、さらに検討が必要な

10

その他の JIS 規格における定義としては、産業用

自動運転の安全性を確保するとともに、自動走行

ロボットのための安全要求事項を定める国際規格の精度向上のためには、正確な空間情報、事故映像（ISO10218 1及び ISO10218 2）が制定され、日本工の分析が重要である。しかし、自動走行車による画業規格では、ロボットの設計及び製造上の安全を

39

特別寄稿

確保するための指針規格について JIS B8433 1（ロトを実際に活用する際に必要となる応用技術」に分

ボット及びロボティックデバイス−産業用ロボット

類し、要素技術については全体構造技術、部分構造のための安全要求事項−第１部：ロボット）、ロボッ

技術、制御技術、知能化技術、コミュニケーション

トシステムのインテグレーション（ロボットを他の技術の５つの大区分を設定している。また、各区分

機器や機械と組み合わせて一体化するもの）や設置の中に合計で25の中区分を設定し、応用技術についにおける安全性を確保するための指針規格として、ては、３つの中区分と33個の小区分を設定している。

JIS B8433-2（ロボット及びロボティックデバイス­

以上から、「産業用ロボット」については明確な

産業用ロボットのための安全要求事項­第２部：ロ

定義があるにせよ、汎用性ある「ロボット」の定義

ボットシステム及びインテグレーション）が制定さは存在しない。従来のロボットの定義の範疇に含ま11

れている 。
生活支援ロボットの規格においても、2014年２月

なお、ロボット法の第一人者であるワシントン大学に国際安全規格「ISO13482」が発行され、生活支のライアン・ケイロ（Ryan Calo）は、ロボットの定義（３援ロボットを、「移動型」「装着型」「搭乗型」の３要素）として、（１）周囲の環境を認識できること、（２）

タイプに分けて定義している JIS B8445、B8446 1、

認識した情報を処理する能力を有すること、（３）周B8446 2及び B8446 3が、2016年４月20日に制定さ囲の環境に直接対応して活動できるように組織化されている。

れたもの、これを、「知覚、思考、活動の３要素パラ

国際的には、この規格の元となった ISO 8373：2012

ダイム（sense, think, act paradigm）」と呼称してい（Robots and Robotic Devices − Vocabulary（IDT））

る 。その上で、ロボットに関する従来からの技術的において、産業用ロボットの定義とともに様々なロ

定義を、身体性（embodiment）、創発（emergence）、

ボットの定義がなされている。

社会的相互作用（social valence）に整理し、それぞ

13

体系的な定義の試みとしては、2006年に一般社団

れの要素に係る問題について検討を行っている。な

法人日本ロボット工業会「ロボット政策研究会報告

お、日本では自律性（autonomous）として用いられ

ロボット三条件を示している。「センサー」、
書12」が、ている用語を、ここでは身体性（embodiment）と表「知能・制御系」及び「駆動系」の三つの要素技術現している点には注意が必要である。

があるものを「ロボット」と定義し、別の言葉で示すとすれば、「知能化した機械システム」という表11

今後の議論のあり方

現が適切であるとしている。さらに、「次世代ロボッ従来の産業用ロボットの範囲であれば、既存の法ト」を「次世代産業用ロボット」（多品種変量生産体系において製造物責任法などを中心に議論をするの現場で、人間の代わりとして、または、人間と協ことで何ら問題はない。しかし、前述のライアン・

調して働くことができるロボット）と「サービスロ

ケイロの定義にみられるように、ロボット法としてボット」（清掃、警備、福祉、生活支援、アミュー

議論すべき問題が生ずるのは、そのような産業用ロズメント等多様な用途に関し、サービス事業や家庭ボットではなく、知覚、思考、活動の３要素パラダ

等の場において、人間と共存しつつサービスを提供

イムを具備するロボットであると考えるべきだろう。

するロボット）に分けて定義を試みている。

40

れないロボットの普及も今後想定される。

その点を踏まえて AI をめぐる法的課題について

これら産業用ロボットの定義に加え、特許庁によも議論をしない限り、人間が制御可能な範囲で動作る定義がある。ロボット技術を大きく「ロボットをする高度な情報処理システムをめぐる問題を、既存構成する基本的な技術である要素技術」と「ロボッの法的枠組みや解釈論の範囲で議論することが AI

をめぐる法律問題と誤解されるおそれがある。また、と、問題の非現実化、議論の誇大化、現実のリスク

インターネットの進化に伴い検討が必要となったサの矮小化、危機意識の欠如などをもたらす議論に陥イバー法同様に、縦割りの法学の各分野における検るおそれがある。よって、具体的な課題を通じて検討では対応できない問題を分野横断的に議論するこ討を行い、その上で、法の欠缺を確認するとともに、とが不可欠である。

規制やルールが存在しないことによる新たな技術の新たに生ずるようになった法的課題を検討するに必要な対処を検討することが必要である14。

特別寄稿

あたっては、現行の法的枠組みにおける議論はもと利用や導入の萎縮効果が生ずることを避けるために

より、既存の法解釈では対応できない問題について検討することも求められる。しかし、未知の問題として SF の世界で描かれるような議論をしてしまう
脚注１

総務省（2019）「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び AI・ロボティクスの活用に関する研究会報

告書 〜『Society 5.0時代の地方』を実現するスマート自治体への転換〜」令和元年（2019年）5月。
２公財）東京市町村自治調査会・（一社）行政情報システム研究所（2019）「基礎自治体における AI・RPA 活用に関する調査研究報告書」行政情報システム研究所。

３

佐賀県佐賀市（一財）地方自治研究機構（2019）「自治体における AI の活用に関する調査研究」平成31年３月。

４

寺田麻佑（2019）「AI と自治の未来」自治実務セミナー685巻、PP.18-20。

５ 「第５期科学技術基本計画」〈http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html〉。
６

寺田麻佑（2019）「先端技術の発展と行政組織 : 人工知能に関する議論を中心に」一橋法学18巻2号、PP.81-98,97頁。

７

松尾剛行（2019）「行政における AI・ロボットの利用に関する法的考察」情報ネットワーク・ローレビュー第17巻、PP.92-110。

８

横田明美（2019）「行政による AI の利活用と行政法学の課題」自治実務セミナー679巻、PP.9-13。

９本田幸夫（2014）『ロボット革命−なぜグーグルとアマゾンが投資するのか』祥伝社、92-94頁。

10

NEDO（2014）「ロボット白書2014」第２章ロボット利用の意義・必要性・取り巻く環境の12頁、ロボット政策研究会（2005）「ロボット政策研究会中間報告書〜ロボットで拓くビジネスフロンティア〜」（平成17年５月）23頁。
11 2015年３月25日改正「産業用ロボットの安全性に係る JIS を制定・改正しました〜産業用ロボットの安全性向上を目指します〜」〈http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325001/20150325001.html〉。
12

一般社団法人日本ロボット工業会（2006）「ロボット政策研究会 報告書」

〈https://www.jara.jp/various/report/img/robot-houkokusho-set.pdf〉
13．
Ryan Calo,Robotics and the Lessons of Cyberlaw, 103 CALIF. L. REV. 513,529（2015）14

新保史生（2017）「ロボット・AI と法をめぐる国内の政策動向」人工知能32巻。新保史生（2017）「ロボット法をめぐる
法領域別課題の鳥瞰」情報法制研究創刊号章。

寄稿者 PROFILE新保

史生（しんぽ ふみお）

慶應義塾大学総合政策部教授
専経著

門：憲法、情報法、ロボット法。
歴：法政大学経済学部卒業、駒澤大学大学院法学研究科博士後期課程修了、筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授を経て、2013年より現職。
個人情報保護委員会専門委員、憲法学会常務理事、情報通信学会理事、法とコンピュータ学会理事、総務省情報通信政策研究所特別研究員、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済セキュリティ・プライバシー部会（SPDE) 副議長 (2009-2016)。情報ネットワーク法学会「ロボット法研究会」主査。
書：Research Handbook on the Law of Artificial Intelligence, Woodrow Barfield, Ugo Pagallo（ed）,
Edward Elgar Publishing（2018）『ロボット法』Ugo Pagallo 著、新保史生監訳、勁草書房 (2018)41