大阪狭山市議会基本条例

逐 条 解 説平成３０年（２０１８年）１１月２９日
令和元年１１月１８日一部修正
令和４年４月１日一部修正
令和６年３月２６日一部修正

大阪狭山市議会

大阪狭山市議会基本条例

目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 議会及び議員の役割及び活動の原則（第３条―第１０条）
第３章 市民と議会の関係（第１１条―第１４条）
第４章 議会と市長等の関係（第１５条―第１８条）
第５章 議会の機能の強化（第１９条―第２２条）
第６章 議員定数及び議員報酬（第２３条・第２４条）
第７章 補則（第２５条・第２６条）
附則

前文
議会運営の活性化や、機能強化を実現し、大阪狭山市のまちづくりに対して責任の一翼を担うためには、議会が主体となって議論し、意思決定していくことを念頭に取り組んでいかなければならないという強い決意が必要です。
また、団体意思の決定、監視という時代を通じて不変である議会の基本的役割を果たすためには、地域の独自性や市民の要請に適応する必要があります。いつの時代においても市民への説明責任の徹底や透明性の向上を図るための不断の取組が議会に求められています。
大阪狭山市議会では、これまでもさまざまな議会改革に取り組んできました。
議会における現在までの改革の取組を基に、議会基本条例として昇華し、市民に開かれた議会、積極的に行動する議会及び討議する議会をめざします。
市民の負託にこたえ、揺るぎない信頼を確保し、より一層、市民に寄り添った
積極的な議会活動を展開していくために必要な市民との約束として、大阪狭山市
議会基本条例を制定します。

第１章 総則第１条（目的）第１条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、大阪狭山市議会（以下「議会」という。
）の基本理念を明らかにするとともに、議会及び大阪狭山市議会議員（以下「議員」という。
）の活動原則等の基本的事項を定めることにより、議会がその機能を高めるとともに市民の負託にこたえ、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。
【趣旨】
本条は、この条例を制定する目的について定めたものです。
【解説】
議会の基本理念、議員の活動原則等の基本的事項を明確にし、議会、議員と市民の共通認識とすることで、議会がその機能を高め、市民の負託にこたえ、その結果として、市民福祉の向上と市政の発展に寄与していくことを、この条例の目的として規定しています。
【用語・事例等】『地方自治の本旨』 「住民自治」と「団体自治」の二つの要素からなり、「住民自治」とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素
であり、「団体自治」とは、地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという自由主義的・地方分権的要素であると言われている。
（参議院憲法審査会ホームページより）『市民』 市内に居住する者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業活動その他の活動を行う者又は団体をいいます。

第２条（基本理念）
第２条 議会は、市民の代表としての自覚と誇りを持ち、その負託と信頼にこたえ、二元代表制の下、市の議事機関として、公平かつ公正な議論を尽くすとともに、市民の多様な意思を市政に反映し、地方自治の確立に全力で取り組むも
のとする。
【趣旨】
本条は、議会の基本理念について定めたものです。
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）により地方自治法が改正されたことに伴い、同法の規定との整合を図りました。
（令和６年３月２６日一部修正）【解説】
二元代表制において、市民の多様な意見を代表する機能を有する議会は、市民の多数意見を代表する市長とは異なる視点で市民の意思を市政に反映させる役割が期待されています。
このため、議会は市の意思決定を行う議事機関として、公平かつ公正な議論を尽くすとともに、市民の多様な意思を市政に反映させ、地方自治の確立に全力で取り組むことを基本理念として規定しています。
【用語・事例等】『二元代表制』 市民の直接選挙で選ばれた議会の議員と執行機関としての市長が相互に抑制と均衡を図ることで公正な行政運営を図る仕組みのことをいいます。
『議決機関』 条例の制定その他、地方公共団体の行政運営の基本的事項について審議し、決定する権能を有する地方公共団体の機関のことをいい、議会を指します。

第２章 議会及び議員の役割及び活動の原則
第３条（議会の役割）
第３条 議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第８９条第２項及び前条に規定する基本理念にのっとり、次に掲げる役割を担うものとする。
⑴ 議案、請願、陳情、要望等（以下「事件」という。
）の審議及び審査（以下「審議等」という。
）を行い、これら重要な意思決定に関する事件を議決すること。
⑵ 市長その他の執行機関（以下「市長等」という。
）の政策の決定及び事務の執行に関し、法に定める検査及び調査その他の権限を行使するほか、監視及び評価を行うこと。
⑶ 市政の課題等に関し、政策の立案及び提言（以下「政策立案等」という。
）
を行うこと。
⑷ 意見書、決議等により、国等に対して議会の意思を表明すること。
【趣旨】
本条は、市政において議会が担っている主な役割について定めたものです。
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）により地方自治法が改正されたことに伴い、同法の規定との整合を図りました。
（令和６年３月２６日一部修正）【解説】
本条では、第２条で定めた基本理念を達成するために、議会が担うべき役割を規定しています。
第１号は、議会は、憲法第９３条に基づく議事機関として、議決により市の意
思決定を行う役割を担っていることを規定しています。
第２号は、議会が、市長等による市政運営及び事務執行が適正かつ効率的に行われるよう、監視し、評価する役割を担っていることを規定しています。
第３号は、市民の多様な意見を把握し、市政が抱える諸課題に対し、議会として積極的に政策を立案し、これを市長等に提案する役割を担っていることを規定しています。
第４号は、地方自治法第９９条の規定に基づく意見書の提出、議会としての意思を表明する決議等を行うことにより、国会、関係行政庁等に対して、議会としての意思を表明することで、その対応を促す役割を担っていることを規定しています。
【用語・事例等】『請願・陳情・要望』 請願、陳情、要望は、市政等に関する意見や要望を市議会に対して述べる制度で、どなたでも提出することができます。
請願については、憲法第１６条に規定されており、請願法が定められているほか、市議会に対する請願については、地方自治法に規定されています。
市議会に提出された請願は、すべて議会で審査します。なお、請願を提出するには１名以上の紹介議員が必要です。
陳情・要望については、権利として法律の定めはありませんが、市議会では請願と基本的に同様に扱い、市民の声をより広く市政に反映させたいと考えています。
『意見書・決議』 意見書とは、地方公共団体の公益に関する事件に関して、議会の意思を意見としてまとめた文書のことをいいます。議決した意見書は、国会又は関係行政庁に提出します。
決議は、法的な根拠はありませんが、政治的な効果を意図することや議会の意
思を対外的に表明することを必要とするなどの理由でなされる議決のことをいいます。
『市長等』 本市の執行機関としては、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会などがあります。

第４条（議会の活動の原則）
第４条 議会は、前条に規定する役割を果たすため、次に掲げる役割を担うものとする。
⑴ 公平性、公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた議会運営に努めること。
⑵ 市民の多様な意見等を的確に把握し、市政に反映させること。
⑶ 市民の負託にこたえる議会の役割を追求するため、議会の改革に不断に取り組むこと。
【趣旨】
本条は、議会の役割を果たすため、議会の基本的な活動原則について定めたも
のです。
【解説】
第１号は、議決機関として、公平で公正に本会議や委員会等（以下「本会議等」という。
）の運営を行うことを規定しています。また、「議決」に対する市民の信頼を確保するためには、議会活動によって明らかとなった市政の諸課題、本会議等での審議等の経過における透明性の確保が重要であり、市民にわかりやすく説明することを規定しています。
第２号は、様々な機会を通して、市民の多様な意見等を把握し、議会として積極的な政策の立案及び提言に取り組み、市政に反映させることを規定しています。
第３号は、社会情勢の変化等を的確に捉え、議会の果たす役割を検証しながら、絶えず、議会の改革に取り組む姿勢を規定しています。
【用語・事例等】『本会議』 本会議は、議員全員の会議であり、議会の意思はここで決定されます。
『委員会等』 委員会は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会があります。また、地方自治法第１００条第１２項の規定に基づき会議規則で定める、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会、各派幹事長会議、広報委員会を設けています。
『事務事業評価・所管質問』 本市議会改革特別委員会では、市長等の政策の決定及び事務の執行に関する監視及び評価のあり方が、検討課題として常に存在

しています。
その取組の一つとして、３つの事務事業を評価の対象とした事務事業評価を、
平成２４年度（２０１２年度）に実施しました。
また、常任委員会のあり方等を検討する中で、議会における監視機能を強化する必要性に着目し、本会議から付託された案件の審査以外に、平成２７年（２０１５年）１２月定例月議会から、総務文教常任委員会及び建設厚生常任委
員会において、それぞれの委員会が所管する事項に関して各委員が質問を行うことができる所管質問を実施しています。

第５条（議員の役割及び活動の原則）
第５条 議員は、議会を組織する者として、議会活動を通じて市民の負託を受け、信頼にこたえるため、誠実にその職務を行うことを使命とし、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
⑴ 議員の活動の基本は言論であり、議会は言論の府であることを十分に認識し、議員間の議論を積極的に行い、十分な審議等を尽くすこと。
⑵ 市政の諸課題について、市民の多様な意見等を的確に把握すること。
⑶ 議会活動及び市政の課題等について、市民にわかりやすく説明すること。
⑷ 議会を組織する者として、不断の研さんにより、自らの資質の向上に努め
ること。
【趣旨】
本条は、第４条で規定した議会の活動原則を踏まえ、議員の役割及び議会活動
における原則を定めたものです。
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）により地方自治法が改正されたことに伴い、同法の規定との整合を図りました。
（令和６年３月２６日一部修正）
【解説】
第１号は、
議会は、
言論によって物事を決定する合議制の機関であることから、議員間で積極的に議論することを規定しています。
第２号は、議員は、市民の多様な意見を把握し、誠実にその職務を行うことを規定しています。
第３号は、市民の多様な意見等を把握するだけでなく、市民に議会活動及び市政の課題等を正確に理解してもらうことも必要であるため、わかりやすく説明す
ることを規定しています。
第４号は、市政全体を見据えた幅広い視野で市民福祉の増進に取り組むため、常に調査研究、研修に努め、自らの資質を向上することを規定しています。
【用語・事例等】『議員間討議・自由討議』 議員間討議は、議員間での討議を活発に行うこと
によりさまざまな観点から論点を整理し，議員間で議論を深めることにより、政策立案等を市政に反映させるとともに、議会としての説明責任を果たすことをいいます。

第６条（政治倫理）
第６条 議員は、市民の代表として、議会の権能と責務を深く自覚し、高い倫理観を保持し、その使命の達成に努めなければならない。
【趣旨】
本条は、政治倫理の基本的な考え方について定めたものです。
【解説】
議員は、市民の代表としての高い倫理観が求められていることから、議員としての自覚と職責を果たすため、品位の保持に努めることを規定しています。

第７条（会派）
第７条 議員は、議会活動を円滑に実施するため、会派を結成することができる。
２ 会派は、所属する議員の活動を支援するとともに、政策立案等のために調査研究を行い、必要に応じて会派間で調整し、合意形成に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、会派の位置付け及び役割を定めたものです。
【解説】
第１項は、議会内で考えを同じくする議員同士が会派を結成することで、条例案の提出などの議会活動を行うために、議員は会派を結成できることを規定しています。
第２項は、会派に所属する議員の調査研究、研修活動を支援するとともに、会派においても政策立案等のために調査研究活動を行います。また、より良い政策
立案等ができるよう、必要に応じて会派間で調整を行うことを規定しています。
【用語・事例等】『会派』 所属する政党が同じであったり、市政に対する考え方や意見、政策が同じであったりする議員の集まりをいいます。
会派では、政策立案のための調査や研究を行い、まとめた考え方や意見、政策
は、市政に反映させるよう活動しています。

第８条（通年議会）
第８条 法第１０２条第２項の規定に基づく議会の定例会の回数は、年１回とし、その会期は、通年とする。
２ 議会の会期を通年とすることに関し必要な事項は、別に定める。
【趣旨】
本条は、通年議会の実施について定めたものです。
【解説】
第１項は、議会は、法第１０２条第２項の規定を運用した通年議会を採用していますので、定例会は、毎年、条例で定める回数を招集しなければなりません。
このため、その回数を１回とするとともに、会期を通年と規定し、通年議会を実施することを規定しています。
第２項は、通年議会を円滑に運営するため、必要な事項は別に定めることを規定しています。
【用語・事例等】『通年議会』 本市議会は、平成２５年（２０１３年）から通年議会を実施しています。
定例会の会期を通年とすることで、速やかに本会議を開くことができ、通年議会を実施する以前は、議会が閉会中であったために法第１７９条第１項の規定に基づいて市長による専決処分が行われていた事案などの行政課題に対しても、速やかに対応することができます。
本市議会では、通年議会を円滑に運営するため、大阪狭山市議会通年議会の実施に関する要綱（平成２５年大阪狭山市議会要綱第１号）を定めています。
『所管事務調査』 定例会の会期を通年とすることは、委員会を招集する手続が簡素化できることなどから、委員会の活動を活発化することができる側面もあります。
所管事務調査は、本会議から付託された議案の審査とは異なり、常任委員会が独自の権限でその所管する部局の事務に関する調査を行うことをいい、本市議会
では、平成２８年度（２０１６年度）から精力的に取り組んでいます。

第９条（緊急事態等への対応）
第９条 議会は、災害、緊急事態等が発生したときは、市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに市民生活の安全及び安心を確保するため、必要に応じて市長等と情報を共有し、効果的かつ機動的な活動が図れるよう議会の体制の整備に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、災害及び緊急事態等の発生時における議会の対応について定めたものです。
【解説】
議会は、災害及び緊急事態等から市民の生命、生活を守るため、災害及び緊急事態等の発生時においても議会の機能を維持するための体制の整備に努めることを規定しています。
【用語・事例等】『大規模災害発生時の議員活動指針』 議会は、常に市民の負託にこたえ得るべく、その行動が義務付けられており、市民の生命、生活及び財産を守る立場から、非常時においても議会の機能を停止することなく、一定の役割を果たすべきとの考え方から、平成２９年（２０１７年）３月に、この指針を策定しました。
この指針では、議会は、市が設置した災害対策本部が、迅速かつ円滑な応急復旧に専念できるよう側面から協力支援を行うこと及び議長を中心とした市災害対策本部と連携し災害対応の役割を果たすことを規定しています。

第１０条（議会の議決事件）
第１０条 法第９６条第２項に規定する条例で定める議会の議決すべき事件は、次に掲げるものとする。
⑴ 大阪狭山市自治基本条例（平成２１年大阪狭山市条例第９号）第２２条第１項に規定する総合計画の策定、変更（軽微な変更を除く。以下同じ。
）又は廃止⑵ 姉妹都市若しくは友好都市の提携又はこれらに類するものの締結、変更又は廃止⑶ 法第２２１条第３項の法人に対する出資及び市が出資することにより当該法人が同法同条同項の法人となる当該出資に関すること【趣旨】
本条は、議会が、法第９６条第２項の規定に基づき、議決事件を定めることについて定めたものです。
【解説】
議会の議決事件については、地方自治法第９６条第１項において「条例を設け又は改廃すること」など１５項目が列挙されていますが、同条第２項では、条例で議決事件を追加することができることが定められています。
本条では、３つの事項を議決事件に追加し、市政全般にわたる重要な計画等についてその意義や重要性を認識し、行政運営を監視・評価していくものです。
第１号に規定する大阪狭山市自治基本条例第２２条第１項に規定する総合計画について、現行では基本構想（市政の総合的かつ計画的な運営を図るために長期的な展望に立って定める構想）及び基本計画（基本構想に基づき市政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画）で構成するものを指しています。
現在、第２号に該当するものとしては、「アメリカ合衆国オレゴン州オンタリオ市」との姉妹都市提携（昭和４９年（１９７４年））、「和歌山県日高郡美山村（現在は日高川町）」との友好都市提携（平成１２年（２０００年））、「韓国金堤市」との親善及び相互協力意向書の締結（平成２４年（２０１２年））があります。
現在、第３号に該当するものとしては、「大阪狭山市文化振興事業団」が設立されています。

なお、グリーン水素シティ事業を進め、将来的に新電力会社の役割を担うことを視野に入れるとともに、市の施策を補完する役割も行える法人として平成２７
年１１月に本市が１００％出資して設立した「メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社」については、特に、再生可能エネルギー事業として、大阪狭山市ため池
等太陽光発電モデル事業を進めてきました。しかし、事務執行等において市議会
及び監査委員から数多くの指摘を受け、これらの正常化を進める上でグリーン水
素シティ構想（案）の取下げを行い、同社における今後の新たな事業展開も見込
めないことから、令和２年２月２８日の株主総会の決議により解散し、清算手続を進めた結果、同月１７日に清算が結了、同月２４日付で清算結了の登記が完了しました。
（令和２年２月２４日一部修正）

第３章 市民と議会の関係
第１１条（市民参加及び市民との連携）
第１１条 議会は、市民の多様な意見等を把握し、市政に反映させるとともに、市民が議会活動に参加する機会を充実するものとする。
２ 議会は、市民の多様な意見等を審議等に反映させるため、公聴会制度及び参考人制度等の活用に努めるものとする。
３ 議会は、請願、陳情等の審議等に当たっては、その趣旨を十分に理解するため、当該請願、陳情等の提出者に意見を述べる機会を設けるものとする。
４ 議会は、事件の審議等の経過及び結果について市民に説明するとともに、市民の意見等を政策立案等に反映させるため、市民との意見交換の場を設けるも
のとする。
【趣旨】
本条は、議会への市民の参加及び市民の意見を反映させる機会について定めたものです。
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）により地方自治法が改正されたことに伴い、同法の規定との整合を図りました。
（令和６年３月２６日一部修正）【解説】
第１項は、議会が、市民の意見等を的確に把握し市政に反映させるためには、
議会活動に市民が参加する機会を充実する必要があることについて規定しています。
第２項は、市民の専門的又は政策的な識見等を議案等の審議等に反映させるため、法の規定に基づく公聴会制度及び参考人制度を活用することについて規定しています。
第３項は、請願、陳情等の趣旨を十分理解するとともに、議会への市民参加の機会を設けることについて規定しています。
第４項は、市民への説明責任及び積極的な情報公開により、市民との情報の共有を図るとともに、市民の意見等を政策立案等に反映させるため、市民との意見交換の場を設けることについて規定しています。
【用語・事例等】

『議会報告会・市民との意見交換会』 大阪狭山市議会議会報告会の実施に関する要綱（平成２５年大阪狭山市議会要綱第２号）に基づき、開かれた議会に向けた取組の一環として、議会報告会を平成２５年（２０１３年）１０月から実施
しています。
また、
この議会報告会の中で市民との意見交換会も行っていますが、これとは別に、市民の多様な意見、若い世代からの意見を取り入れていくための取組として、市ＰＴＡ連絡協議会などの団体との意見交換会も実施しています。
『請願、陳情等の提出者が直接意見を述べる機会』 議会への市民参加を推進する観点から、請願、陳情等の提出者が意見を述べる機会を設けることについて、
大阪狭山市議会における請願者等の意見陳述に関する要綱（平成２９年大阪狭山
市議会要綱第１号）を制定し、請願、陳情等の趣旨を十分理解するよう努めています。
（令和元年１１月１８日一部修正）

第１２条（会議の公開）
第１２条 議会は、その意思決定に至る過程を市民に対して明らかにするため、議会の会議を原則として公開するものとする。
２ 議会は、議会の会議に関する資料を公開するとともに、市民が議会の会議を傍聴しやすい環境の充実に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、議会の会議の原則公開について定めたものです。
【解説】
第１項は、議会の判断に対する市民の信頼を確保するためには、その意思決定の過程を明らかにする必要があるため、議会の会議ついては、原則として公開することを規定しています。
第２項は、議会の会議を公開するに当たっては、会議資料等の公開とともに、傍聴しやすい環境の整備等の充実に努めることを規定しています。
【用語・事例等】『議会の会議の原則公開』 本市議会では、本会議だけでなく、委員会等の会
議もすべて原則公開としています。

第１３条（広報活動の充実）
第１３条 議会は、議会の活動に関する情報について、多様な手段を活用し、広報活動の充実に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、議会の広報活動の充実について定めたものです。
【解説】
議会だより、議会ホームページだけでなく、情報通信技術の進展に見合った多様な広報手段を活用して、市民への情報提供の充実に努めることを規定しています。

第１４条（次世代への取組）
第１４条 議会は、子ども議会、夜間議会、模擬投票その他政治への参加を促進
する機会づくりに努めるものとする。
【趣旨】
本条は、子どもをはじめとする幅広い年齢層に政治への参加を促進する取組について定めたものです。
【解説】
将来人口の減少が見込まれる中、議員の担い手不足も社会問題化しており、子どもをはじめとする幅広い年齢層に政治への関心を高めるとともに、参加を促進
する機会づくりについて規定しています。
【用語・事例等】『子ども議会』 児童生徒が議会や行政の仕組みと役割を学ぶとともに、子どもたちの意見や提案から本市のさらなる発展の糸口を見つけ出し、まちづくりに反映させていくことを目的として、「みらい大阪狭山『子ども議会』」を平成２６
年（２０１４年）から実施しています。
『政治への参加を促進する機会』 本市議会改革特別委員会では、１８歳選挙権に関して、高校生に政治への関心を高める仕組みづくりを今後の検討課題の一つとして挙げています。

第４章 議会と市長等の関係第１５条（市長等との関係の原則）
第１５条 議会は、市長等の役割を尊重しつつ、健全で緊張ある関係を保持し、市長等の事務の執行を監視及び評価するとともに、政策立案等を通じて、市民福祉の向上及び市政の発展に取り組むものとする。
【趣旨】
本条は、議会と市長等との関係の原則について定めたものです。
【解説】
議会は、議決により市の最終的な意思決定を行う議決機関として、行政事務を執行する機関である市長等の権能との違いを明確にし、市長等の役割を尊重しつ
つ、適切な緊張関係を維持しながら、市長等の事務執行を監視及び評価します。
また、必要なものについては、政策立案等を図り、市民福祉の向上及び市政の発展に取り組むことを規定しています。

第１６条（政策等の説明要求）
第１６条 議会は、市長等が提案する重要な政策、計画、事業等（以下「政策等」という。
）について、政策等の形成過程の透明性を図り、議会における論点を明確にするため、市長等に対し、必要に応じて、資料の提供及び説明を求めるものとする。
２ 市長等は、前項の求めがあったときは、誠実に対応するものとする。
【趣旨】
本条は、市長等に対する議会からの資料提供及び説明の要求について定めたも
のです。
【解説】
第１項は、市長等が提案する政策、計画、事業等に対し、その提案に至った背景、経緯、目的、効果、費用、総合計画等との整合性などについて、明確な説明が行われるよう求めるものです。議会は、説明を受けた内容をもとに論点を明確にし、十分な審議を行うことで、政策等の質の向上を図ることを規定しています。
第２項は、市長等は、議会から必要に応じて資料の提供及び説明の要求があったときは、誠実に対応するよう求める旨を規定しています。

第１７条（質問等）
第１７条 議員は、議会の会議において質問又は質疑（以下「質問等」という。
）
を行うに当たっては、当該質問等の趣旨及び論点を明確にしなければならない。
２ 議会の会議における質問等は、一問一答方式で行うものとする。
３ 市長等は、議会の会議における質問等に対して、議長又は委員長の許可を得て、答弁に必要な範囲内で当該質問等の論点を明確化し議論を深める目的で発言をすることができる。
【趣旨】
本条は、質問等について、市民にわかりやすいものとするため、その質問等を一問一答で行うことについて定めたものです。
【解説】
第１項は、議員は、質問等の趣旨及び論点を明確にし、市民にわかりやすい質問等を行うことを規定しています。
第２項は、本会議で行う一般質問及び委員会で行う質疑は、一問一答で行うことを規定しています。
第３項は、市長等の答弁者は、議員からの質問等に対して的確な答弁が行える
よう、その質問等の答弁に必要な範囲内で、当該質問等の論点を明確化し議論を深める目的で発言（反問）することができることを規定しています。
【用語・事例等】『会議における一問一答』 本市議会においては、平成２３年（２０１１年）
から試行的に実施を開始し、平成２５年（２０１３年）の通年議会の実施に合わ
せて、本格実施へと移行しました。
『反問権・確認権』 一問一答の実施とともに、市長等が、議員からの質問等の趣旨を確認するために発言することができるように実施しています。なお、この市長等の発言に関する運用については、大阪狭山市議会通年議会の実施に関する要綱で規定しています。

第１８条（議会意見の尊重）
第１８条 市長等は、議会の会議において可決された附帯決議その他議会における政策等の形成過程、事務の執行に関し集約された意見等を最大限尊重するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、議会における附帯決議その他政策等の形成過程、事務の執行に関し集約された意見等について、市長等は当該政策等又は事務の執行に反映するよう努めることについて定めたものです。
【解説】
議会は、市長等の政策等又は事務の執行に対し監視及び評価を行うことを踏まえ、十分な議論を尽くした上で意見を表明します。これを受けて、市長等は最大限尊重するよう求めるものです。
【用語・事例等】『請願、陳情等の採択』 議会は、議会の採択した請願、陳情等を市長等に送付することができ、送付を受けた当該市長等は誠意をもってその処理にあたります。また、議会は、当該市長等に対し、送付した請願、陳情等の処理の経過及び結果の報告を請求することができます。
なお、
法第１２５条には議会の採択した請願の扱いについて規定されています。
『附帯決議』 議会又は委員会において、議案を議決する際に付け加えられる
議会の意見や要望の決議のことをいいます。法律的な効果（強制力）はありませんが、政治的に尊重されるべきものとされています。

第５章 議会の機能の強化
第１９条（専門的知見の活用等）
第１９条 議会は、事件の審議等の充実、市長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等に係る機能の強化に資するため、必要があると認めるときは、法第１００条の２の規定に基づく学識経験を有する者等による専門的事項に係る調査の積極的な活用に努めるものとする。
２ 議会は、前項に規定する調査のため必要があると認めるときは、市民、学識経験を有する者等で構成する調査機関を議決により設置することができる。
【趣旨】
本条は、法の規定に基づく学識経験者等による専門的事項に関する調査を活用することについて定めたものです。
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）により地方自治法が改正されたことに伴い、同法の規定との整合を図りました。
（令和６年３月２６日一部修正）【解説】
第１項は、市の事務の範囲は広範であり、高度化かつ複雑化しています。このため、議会が事件の審議等、市の事務に関する調査等を行うに当たって、必要があると認めるときは、法の規定に基づく学識経験者等による専門的事項に係る調査を積極的に活用するよう努めることについて規定しています。
第２項は、議会が、学識経験者等だけの調査ではなく、市民の専門的又は政策的な識見等も取り入れた調査とする必要があると認めるときは、議決により調査機関を設置することができることについて規定しています。

第２０条（政務活動費）
第２０条 会派及び議員は、市政に関する調査研究その他の活動に資するため、
法第１００条第１４項に規定する政務活動費（以下この条において「政務活動費」という。
）を厳正かつ有効に活用するものとする。
２ 会派及び議員は、政務活動費の使途の公正性及び透明性を確保し、市民に対して、その使途を説明する責任を負うものとする。
【趣旨】
本条は、政務活動費の厳正な活用及び使途の透明性を確保することについて定めたものです。
【解説】
第１項は、政務活動費は、調査研究その他の活動のために交付されるもので、厳正かつ有効に活用することについて規定しています。
第２項は、会派及び議員は、政務活動費の厳正かつ有効な活用について、市民への説明責任を果たす必要があることについて規定しています。
【用語・事例等】『政務活動費』 本市議会では、会派（所属議員が１人の場合を含む。
）に対して、当該会派の所属議員１人当たり月額３５，０００円を交付しています。
この政務活動費の使途については、その統一的な解釈と運用を図り、市民の理
解と透明性を深めるため、平成２５年（２０１３年）４月１日から政務活動費運用基準に基づいて運用しています。なお、この基準の適正な運用を期すため、議長による監査を実施しています。
また、政務活動費の使途に係る領収書については、平成２９年（２０１７年）
１１月１日から、議会ホームページで公開しています。

第２１条（議員研修の充実）
第２１条 議会は、議員の政策立案等の能力の向上を図るため、議員研修の充実
及び強化に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、議員研修の充実について定めたものです。
【解説】
議会として、議員の政策立案等の能力の向上を図る目的として、研修機会の充実及び強化に努めることを規定しています。

第２２条（議会事務局等）
第２２条 議会は、議会活動の円滑かつ効率的な実施、市長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等に係る機能を強化するため、議会事務局の機能及び組織体制の強化に努めるものとする。
２ 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の機能の強化に努めるも
のとする。
【趣旨】
本条は、議会事務局及び議会図書室の強化について定めたものです。
【解説】
第１項は、議会の機能を強化するためには、その活動を支える議会事務局の機能の充実が必要であることから、議会事務局の機能及び組織体制の強化に努めることを規定しています。
第２項は、議会は、議員の調査研究を支援するため、議会図書室の機能の強化に努めることを規定しています。
【用語・事例等】『議会事務局』 法第１３８条第２項の規定に基づき、議会事務局を設置しています。また、大阪狭山市職員定数条例（昭和３８年大阪狭山市条例第２号）では、職員の定数を５人と定めていますが、現員数は４人となっています。
『議会図書室』 法第１００条第１９項の規定に基づき、議員の調査研究に資するため、図書室を設置しています。なお、同項では、この図書室に政府及び大阪府から送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならないと規定されています。
また、同条第２０項では、図書室は、一般にこれを利用させることができると規定されており、現在、本市議会では、議員の調査研究に支障のない範囲で、一般の利用を認める運用をしています。

第６章 議員定数及び議員報酬第２３条（議員定数）
第２３条 議員定数は、市長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評
価並びに政策立案等に係る議会の機能を確保するとともに、市民の多様な意見等を市政に反映させることができることを基本とし、市政の現状及び将来の展
望等を総合的に勘案して定めるものとする。
【趣旨】
本条は、議員定数を定めるに当たっての基本的な考え方について定めたものです。
【解説】
議員定数は、議会としての機能を確保し、市民の多様な意見等を市政に反映させることができる議員数を基本としつつ、市政の現状及び将来の展望等を総合的に勘案して定めることを規定しています。
【用語・事例等】『議員定数』 大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例（平成１４年大阪狭山市条例第２３号）において、定数を１４人と定めています。
（令和４年３月２５日公布、令和４年４月１日施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用）（令和４年４月１日一部修正）

第２４条（議員報酬）第２４条 議員報酬は、市民の負託にこたえる議員活動への対価であることを基本とし、市政の現状及び将来の展望等を総合的に勘案して定めるものとする。
【趣旨】
本条は、議員報酬を定めるに当たっての基本的な考え方について定めたものです。
【解説】
議員報酬は、議員自らが果たすべき役割や責任を認識し、市民の福祉の増進及び市政の発展に全力で取り組むための対価であることを基本としつつ、市政の現状及び将来の展望等を総合的に勘案して定めることを規定しています。
なお、市長は、議員報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、
大阪狭山市特別職報酬等審議会条例（昭和４２年大阪狭山市条例第７号）の規定に基づき、あらかじめ、当該議員報酬の額について大阪狭山市特別職報酬等審議会に諮問し、意見を聴くものとなっています。
【用語・事例等】『議員報酬』 大阪狭山市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（平成２０年大阪狭山市条例第１４号）において、次のとおり定めています。
議 長 月額 ５５１，０００円
副議長 月額 ４９４，０００円
議 員 月額 ４７５，０００円

第７章 補則第２５条（条例の位置付け）
第２５条 この条例は、議会に関する基本的事項を定める最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、及び改廃するに当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図るものとする。
【趣旨】
本条は、議会に関する事項を定める他の条例等との関係について定めたものです。
【解説】
条例の間に法的な優劣はないものの、この条例は議会に関する基本的事項を定める条例として最高規範性を有し、議会に関する他の条例、規則、要綱、申し合
わせ等の制定や改廃を行う場合は、この条例の趣旨を尊重し、この条例に規定する内容と整合を図ることを規定しています。

第２６条（見直し手続）
第２６条 議会は、市民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の規定について検討を加えるとともに、必要に応じて、この条例の見直しを行うものとする。
【趣旨】
本条は、条例の規定の検討・検証及び見直しの手続について定めたものです。
【解説】
議会に対する市民の意見や社会情勢の変化等により、この条例の規定について検討を行い、その見直しが必要であると判断したときは、条例の改正などを行うことを規定しています。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（大阪狭山市議会定例会の回数及び会期を定める条例の廃止）
２ 大阪狭山市議会定例会の回数及び会期を定める条例（昭和３１年大阪狭山市条
例第４７号）は、廃止する。
【解説】
この条例は、現在の議員の任期内に施行することをめざします。
この条例において、法第１０２条第２項の規定に基づく定例会の回数を定め、合わせて会期も定めることとしますので、大阪狭山市議会定例会の回数及び会期を定める条例は、廃止するものです。