「学校いじめ防止基本方針」
山形県立上山明新館高等学校
１ はじめにいじめは教育を受ける権利を侵害し、生徒の健全な成長及び人格形成に影響を与えるのみならず、その生命または身体にも重大な危険を生じさせるおそれがある。いじめは誰にでも起こりうるものであることを踏まえ教職員はいじめ問題を切実に受け止め、保護者や関係者との連携を図りながらいじめを防止し、全ての生徒が安心して学校生活を送るための学習環境づくりに努める
ものとする。いじめが疑われる場合は組織的かつ迅速に対処するとともに再発の防止に努めるものとする。

２ いじめの防止等の対策のための組織
学校は組織的にいじめの問題に取組むに当たり、中核となる「いじめ防止委員会」を設置する。
（１）構成
校長、教頭、生徒課長、保健課長、学年主任、養護教諭、その他（必要に応じて担任等、スクールカウンセラー）（２）役割① 年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割② 相談・通報の窓口としての役割③ 情報の収集と記録、共有を行う役割④ 指導と支援の体制および対応方針の決定と保護者との連携を組織的に実施するための中核としての役割⑤ いじめの解消を確認する役割

３ いじめ防止のための取組
いじめの未然防止を目的として教職員が以下の取組みを行う。
（１） 教職員による指導について① 「いじめられる側にも問題がある」などの教職員の不適切な認識や言動が、いじめに影響を与えないよう指導のあり方に細心の注意を払う。
② 授業の場面を含め、様々な集団において一人一人の生徒が活躍できることで、誰かの役に立っているという自己有用感を高めるよう努める。
③ いじめを周りで見ていたり、はやし立てたりする行為は、いじめを深刻化させるものであり許されないことだと伝える。
④ インターネットや各種ＳＮＳ、携帯電話のメールなどによるいじめを防ぐために、具体的な事案を示しながら情報モラルに関する教育を充実させる。
⑤ いじめが複数の学校に跨る場合は、学校相互間の連携・協力を図るよう努める。
（２） 生徒に培う力とその主体的な取組について① 生徒の社会性を育むため道徳教育や人権教育の充実を図る。また課外活動やボランティア活動などの幅広い社会体験・生活体験の機会を設ける。
② 生徒のコミュニケーション能力を育むよう努めるとともに、一人一人がストレスに向き合っても適切に対処できる力を育む③ 生徒自らがいじめの問題について学び主体的に考える機会を設けながら、いじめ防止を1

訴えるような活動を推進する。
（３） 家庭・地域との連携① 保護者に対し学校の取組及びいじめ相談・通報の窓口を周知する。また外部相談機関についての情報も提供する。
② いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを有していることを保護者に理解してもらい、様々な機会を捉えて保護者の協力を得るように努める。
③ 積極的な地域貢献活動をとおし幅広い大人から必要とされ、認められているという生徒の自己有用感をより高めることに努める。

４ 早期発見の在り方（１） 見えにくいいじめを察知するための具体的な対応① 定期的にアンケート調査を行うことでいじめの早期実態把握に努め、並行してスクールカウンセラーの協力を得た教育相談を実施する。
② 生徒との信頼関係を構築し、いじめを訴えやすい、または相談しやすい雰囲気作りに努める。また複数の教職員が関わることで情報の共有を図り積極的な認知に努める。
③ スクールガード事業による学校裏サイト等の監視を活用しながら、ネット上のトラブルの早期発見に努める。
④ 教育的諸課題から配慮すべき生徒に対する観点を常に意識し、生徒の行動を見守るよう努める。
（２） 相談窓口などの組織体制① 「いじめ防止委員会」は生徒や保護者からの訴えに対し情報の収集と記録、共有を行い、指導と支援に関する体制と方針を決定し、いじめ解消に向けた取組を行う。
② 生徒指導課に「教育相談係」を設け「いじめ防止委員会」と連携しながら対応する。
③ 全職員が相談窓口となることを生徒・保護者に周知し、生徒や保護者が相談しやすい環境を整備する。
（３） 地域や家庭との連携について① 保護者に対し、いじめの兆候を感じられたら学校のいじめ相談窓口等に連絡し、未然防止・早期発見に対する協力を求める。
② ＰＴＡ組織をとおし、保護者に対しいじめの最新動向を認識してもらうような研修機会を設け、意識啓発を図る。
③ 校外の窓口として、県教育センターの「いじめ相談電話」や、法務局・地方法務局における人権侵害情報に関する相談、各教育委員会の「子どもＳＯＳ」、青少年指導センターの「少年電話相談」など、関係機関の取組について随時周知する。

５ いじめに対する措置（早期組織的対応）(1) 発見と報告① いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場で直ちにその行為をやめさせ「教育相談係」もしくは「いじめ防止委員会」に報告する。
② 生徒や保護者からの訴え、または相談で認識した場合は、速やかに「教育相談係」もしくは「いじめ防止委員会」に報告する。
（２） 組織的対応① 発見･報告を受けた「いじめ防止委員会」は、速やかに対応チームを編成する。対応チー
ムは、以下の教職員を中心に柔軟に編成する。
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生徒指導課長、学年主任、担任、学年所属生徒課員 養護教諭
② 対応チームは報告を受けた事案について関係生徒から複数の職員で事情を聞き、必要に応じてアンケート等を行うなど、関係生徒のプライバシーに留意した上、加害生徒名と被害生徒名・行為の時間と場所・具体的な被害内容・被害の継続期間・考えられる背景と要因の５つのポイントで正確な事実把握に努め、いじめの有無の確認を行う。
③ いじめたとされる生徒には「好意で行った行為でも相手に苦痛を感じさせた場合はいじめに該当する」ことを認識させ、いじめられたとされる生徒には「あなたが悪いのではない」ことを伝える。
④ 事案に関わる生徒に関係する全ての教職員に事実を報告するとともに、いじめの解消および再発防止を含む対応方針を説明し、組織的にいじめられた生徒の見守りと心のケアを実施する。特に教育を受けられる環境の確保に配慮する。
⑤ 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察に通報し、適切に援助を求める。
（３） 被害生徒を守る姿勢・加害生徒への指導
被害生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、複数の教職員の協力のなか被害生徒を守り通すことを決意する。
① 被害生徒について
ア 信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、本人に寄り添い支える体制を作り、スクールカウンセラーの協力を得ながら学校生活復帰の支援や学習支援を行う。必要に応じて別室を準備するなど、落ち着いた学校生活を送ることができる環境の確保を図る。
イ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な支援を行う。
② 加害生徒について
ア いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。加えていじめの背景にも目を向け、加害生徒の健全な人格の発達に配慮する指導を行う。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき適切に懲戒を加えるが、その際には教育的配慮に十分留意する。
イ 一定の教育的配慮の下、特別な指導計画による指導や、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。
（４）保護者との連携① 被害生徒の保護者について
ア 速やかに被害生徒の保護者に連絡し、直接保護者に把握した事実を正確に伝える。学校として徹底して生徒を守り支援していく事を伝え、具体的な対応の方針を伝える。
イ 経過について保護者と連絡を取り合い、家庭での様子等について情報提供を受ける。対応を安易に終結することなく、保護者の理解と協力を得る。
② 加害生徒の保護者について
ア 速やかに加害生徒の保護者に連絡し、直接保護者に把握した事実を正確に伝える。その際、加害生徒も同席し事実の確認を行い、事態の深刻さを認識してもらう。
イ 誰もが、いじめる側にも、いじめられる側にもなりうることと、学校の指導が、加害生徒が社会性を向上させ人間関係を育み、健全な人格の発達ができるようにすることが目的であることを伝え、保護者の理解と協力を求める。

（５） 集団へのはたらきかけ① いじめを見ていた生徒に対しても自分自身の問題として捉えさせ、いじめを止めることまたは誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、いじめに加担する行為であることを理解させる。
② クラスや学年、学校全体で、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようとする
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態度を行き渡らせるようにする。

（６） ネットいじめへの対応① 最新の動向を把握した上で実態を理解し、刑法上、民事上の処罰の対象となり得ることを踏まえて、情報モラル教育を推進する。また家庭におけるペアレンタルコントロー
ルを働きかける。
② 不適切な書き込みや画像等については、被害の拡大を避けるため直ちに削除する措置をとる。また名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合は、プロバイダに対して削除を求めるなど必要な措置を講じる。

（７） いじめの解消① いじめの解消は、いじめに係る行為が止んでいることと被害生徒が心身の苦痛を感じていないことの２つの要件において確認する。
② いじめが止んでいる状態が少なくとも３ヶ月経過した段階で判断する。またいじめは再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、被害生徒と加害生徒の関係を日常的に注意深く観察する。

６ 重大事態への対処

重大事態の意味とは？
①

いじめにより当該生徒の「生命、心身、財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時＜「生命、心身、財産に重大な被害」に該当すると想定されるケース＞○ 生徒が自殺を図った場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 等② いじめにより、当該生徒が「相当の期間」（年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合にはこの限りではない）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時③ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

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(1) 重大事態が起こった場合、下の図をもとに、迅速に対応する。
参考：重大事態発生後の対応について警察へ通報

重大事態発生！

設置主体は県教委

県教委へ報告県教委主導調査組織設置

学校主導調査組織設置

調査の留意事項

調査開始

・いじめられた生徒の立場に立つ○事実関係を明確にする調査○再発防止のための調査○いじめられた生徒やその保護者へ、結果を提供するための調査○外部専門家を入れた、公平で客観・迅速で組織的な調査・保護者への適切な情報提供
・因果関係の特定を急がない
・客観的事実を網羅的に把握する的な調査

いじめられた生徒とその保護者へ報告

知事へ報告（県教委）

再発防止策の実施・適切な指導・支援の継続

７ 教育相談体制① スクールカウンセラーの来校日を教育相談日とし、生徒が日常生活の中で抱いている悩みや不安、ストレスなどについて、生徒や保護者が気軽に相談できる機会とする。
② 生徒の心のケアや指導方針について、スクールカウンセラーの協力を得る。
③ 定期的に「いじめ防止委員会」を開催し、アンケート調査結果の報告・分析を行い、いじめの兆候の把握と未然防止、再発防止に努める。

８ 点検・評価と不断の見直し① いじめの有無や多寡を評価するのではなく、その実態把握や対応が促される目標を設定し、具体的な取組状況や達成状況を評価し、結果を踏まえその改善に取り組む。
② 「いじめ防止委員会」は学校基本方針の策定や見直し、いじめについての取組が計画通りに進んでいるか、必要に応じた見直しなどＰＤＣＡサイクルで検証・修正を行う。

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