AUTONOMOUSCONTROLSYSTEMSLABORATORY
機密・専有情報
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ACSLが目指す先MISSION
技術を通じて、人々をもっと大切なことへ
VISION
最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

Confidential

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事業概要

ドローンを活用した産業向け無人化・IoTプラットフォーム

ドローン© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

クラウド

AI

UI

Confidential

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防災・災害では、緊急対応をできる体制を構築する

防災・災害
奥多摩の孤立状態となった約40世帯へ緊急物資輸送
災害時の法令適用を受け、緊急時の対応を確立© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

東峰村の災害調査

奥多摩での災害時輸送Confidential3

【災害】孤立地域の被災状況調査 (2017年九州北部豪雨; 福岡)© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

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【災害】高速空撮技術 (2Dオルソ画像)
Xacti社と開発した専用の4眼カメラにより、時速70km/hで飛行しながら、高度100mから2cmの分解能のオルソ画像を80%オーバーラップで撮影可能© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

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【災害】孤立地域への緊急物資輸送 (2019年台風19号; 奥多摩)
東京都が土砂崩れによる孤立地域に、災害特例を適用して目視外飛行で物資を輸送 (2019/10)

東京都庁「ドローンを活用した空路による救援物資の提供」（http://www.koho.metro.tokyo.jp/diary/report/2019/10/28/02.html）© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

6目視外規模のドローン空撮/配送事例 (補助者なし目視外)

災害関連

顧客

実施場所

時期

内容

内閣府

福岡県朝倉郡東峰村

2017年7月

2017年九州北部豪雨の災害調査
災害特例適用（航空法132条の３）

日本郵便

福島県南相馬市～双葉郡浪江町

2018年11月 郵便局間約9㎞の物資輸送
日本初の補助者なし目視外の承認例

楽天/東京電力ベンチャーズ 他

埼玉県秩父市2019年1月

日本2例目の補助者なし目視外の承認例
送電線上空を飛行

ANAホールディングス（ANA HD)

福岡県福岡市2019年5月
2019年7月

海上での物資輸送2機（2ルート）同時の飛行を実施

ANA HD

長崎県五島市2019年9月
2020年1月

離島間物資輸送。1月には羽田空港からの遠隔操縦を実施

東京都/ANA HD

東京都西多摩郡奥多摩町

2019年10月 孤立地域への物資輸送
災害特例適用（航空法132条の３）

楽天/岩手県 他

岩手県下閉伊郡岩泉町

2020年2月

災害での買い物困難者への支援検証

日本郵便

東京都西多摩郡奥多摩町

2020年3月

個人宅への郵便物配送

長野県/VFR

長野県下伊那郡大鹿村

2020年8月

2020年豪雨災害の調査
災害特例適用（航空法132条の３）© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

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ドローン活用における災害対応の課題

災害による被害は甚大化している
国内災害の被害報告額と予算額億円

一方、災害対応は簡単には進化できない• 自衛隊ヘリなどの既存支援だけでは回らないので、ドローンのような小回りのきく手段が必要• しかし、いつ使うか分からない防災ドローンに自治体の予算を割けるのは難しい• 自治体だけでは迅速なドローン飛行の判断・調整ができず、結局飛ばせない• 飛ばせない結果、ドローン防災のノウハウ蓄積がされず、飛ばせないという悪循環が続く* 国土交通省 『平成30年の災害と対応』© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

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ドローン防災黎明期の立ち上げ方策
技術の社会実装を進めていくために、リスクをとってでも実現場におけるドローン運用を実践する機会を設けられないか
東京都

自治体A

▪ パイロット運用の企画– ドローン導入補助金– 運用場所の選定– 発災時の運用方法整備▪ 防災ドローンの導入

メーカー▪ 防災ドローンの提供▪ 運用者の育成支援▪ 発災時の運用支援© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

自治体B

自治体C

▪ 運用者の選定・育成▪ ドローン防災運用の訓練▪ 各関連団体との事前調整

・・・▪ 実災害でのドローン運用
成功事例を
横展開
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Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.

補足資料

ACSLについて

1: 2019年6月末時点

創業2013 11月

従業員数158 名

資本金230 億円

国プロ3

3件

Series A

Series B

2016年3月
7.2億円

2018年1月
21.2億円

2：資本準備金含む© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

IPO
2018年12月
21.8億円

3:年間1,000万円以上の主要な国家プロジェクトのみ集計
Confidential

12法整備が整うことによる市場機会の拡大
有人地帯（都市を含む地域）における目視外飛行に関する規制整備が整う見通しとなってきており、これまでドローンが飛行することができなかった多くの環境で飛行可能となり、我が国において利用可能な巨大な空間・市場が出現

ライフライン
市内
インフラ パトロール

Level 4有人地帯（都市を含む地域）
における目視外飛行

有人地帯(都市を含む地域)

無人地帯(離島や山間部等)

安全性・信頼性があるドローンは、都市など、人の頭の上を遠隔制御・自動運転などで飛行可能になる
空撮、橋梁点検等

農薬散布、測量等

Level 1

Level 2

目視内飛行

目視内飛行

国のロードマップにおいて2022年に規制整備予定

都市物流

警備
防犯

渋滞
観測 等

Level 3

（操縦飛行）

無人地帯（離島や山間部等）における目視外飛行

目視内

目視外

離島、山間物流、山間部の災害対応等

1: 小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ（平成28年4月28日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

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ドローンが活用される市場
ＡＣＳＬが注力している市場

災害・防災

設備点検

郵便・物流

>1 兆円規模>1 兆円規模>40測量

空撮

農業>10,000 事業者>10,000 件>150万戸（事業者）© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

参照:点検 (国土交通省; “インフラメンテナンスを取り巻く状況”)
物流 (国土交通省; “平成２８年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法”)
災害・防災 (Sankei News; 2017/12/22; “公共事業では防災・老朽化対応に重点”)
測量 (国土交通省; “建設関連業 登録業者数調査”)
空撮 (国土交通省; “改正航空法の運用状況”)
農業 (農林水産省; “農業労働力に関する統計”)

億円規模

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【災害】崩落地域の被災状況調査 (令和2年7月豪雨; 長野県)

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【物流】日本郵便が奥多摩で個宅配送を実用化
ACSLドローンを用い、日本郵便が個人宅への実便の配送を実施。
奥多摩の山岳地帯で2km先の個人宅に、補助者なし目視外飛行による配送を行なった約2km© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

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【物流】 ANAと離島への物資配送サービスの実証試験を実施
ANAホールディングスが、長崎県五島市において物資配送サービスの実証実験を20日間実施
黄島・赤島の住人から発注依頼を受けて福江島から生活物資を配送した

五島 福江島

塩津港
8 km

9 km
赤島

黄島© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved.

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