公共測量の測量成果に係る複製又は使用承認の申請の受理に関する事務処理要領
平成２１年 ３月２７日国地達第 ７号（一部改正）平成２３年 ３月３１日国地達第１２号（一部改正）令和 元年 ６月２８日国地達第 ８号（一部改正）令和 ２年１２月２１日国地達第２３号（目的）
第１条 この要領は、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４２条第３項の規定に基づき測量計画機関から委託を受けて行う、公共測量の測量成果に係る複製又は使用承認の申請の受理に関する事務処理について必要な手続を定め、事務の適正かつ能率的な実施を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要領において「申請者」とは、国土地理院の長（以下「院長」という。）に対し、公共測量の測量成果に係る複製又は使用承認の申請の受理に関する事務（以下「申請受理事務」という。）の委託を申請する測量計画機関をいう。
２ この要領において「委託者」とは、院長に対し、申請受理事務の委託をしている測量計画機関をいう。
（申請受理事務の委託の申請）
第３条 申請者は、「測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に係る事務委託申請書（様式第１）」（以下「申請書」という。）を院長に提出するものとする。
（受託の決定）第４条 院長は、前条の規定に基づき申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適切と認めるときは、受託することを決定するものとする。
２ 院長は、前項の規定に基づき受託を決定したときは、「測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務受託承諾書（様式第２）」を申請者に交付するものとする。
３ 前２項の規定は、第 7 条に規定する委託事項の変更及び第８条に規定する委託の延長の申請があったときに準用する。
（申請受理事務の受託期間）
第５条 申請受理事務を受託する期間は、原則として承諾書に記載された期間とする。ただし、申請日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して最短１年以上とし、１０年を超えない期間とする。
（申請受理事務の受託期間の満了）
第６条 院長は、申請受理事務の受託期間の満了日までに委託者から第８条に規定する委託の延長の申請がないときは、申請受理事務の受託を終了するものとする。
（申請受理事務の委託事項の変更）
第７条 申請受理事務の委託事項の変更を求める委託者は、「測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務委託変更申請書（様式第３）」を院長に提出するものとする。

（申請受理事務の委託の延長）
第８条 申請受理事務の委託の延長を求める委託者は、「測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務委託延長申請書（様式第４）」（以下「延長申請書」という。）を院長に提出するものとする。
２ 申請受理事務の受託を延長する期間は、原則として延長申請書に記載された期間とする。ただし、申請日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して最短１年以上とし、１０年を超えない期間とする。
３ 延長申請書の受理期間は、受託期間の満了日の３月前から受託期間の満了日までとする。
（申請受理事務の受託の解除）
第９条 申請受理事務の委託の解除を求める委託者（以下「解除申請者」という。）は、「測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務委託解除申請書 （様式第５）」（以下 「解除申請書」という。）を院長に提出するものとする。
２ 院長は、解除申請者から解除申請書が提出された場合は、申請受理事務の受託を速やかに解除するものとする。
３ 院長は、前項の規定に基づき解除したときは、速やかに解除申請者に通知するものとする。
（特例）
第１０条 この要領に定めるもののほか、申請受理事務の委託について必要な事項は、院長が別に定めることができる。
附 則
この要領は、平成２１年 ３月２７日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年 ４月 １日から施行する。
附 則
この達は、令和元年５月７日から適用する。
附 則
この達は、令和２年１２月２３日から適用する。

様式第１

令和年月日

測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務委託申請書
国土地理院長殿
測量計画機関

所在地
名 称
代表者

測量法第４２条第３項の規定に基づく公共測量の測量成果に係る複製又は使用承認の申請の受理に関する事務の委託を下記のとおり申請します。

記
１．委託を求める期間
令和年
月日から令和年月日まで

２．担当部署名、担当者名及び連絡先等① 担当部署名② 担当者名③ E-mailアドレス④ 測量計画機関が受理するファイル形式（ＰＤＦ・ＸＭＬ・ＦＡＸ）⑤ 測量成果種別
⑥ 連絡先
電話番号
ＦＡＸ番号
３．同意事項
国土地理院長は、測量成果の複製承認申請書又は使用承認申請書（以下「承認申請書」という。）を受理し、当該申請に係る事項に関する意見を付して、速やかに当該申請に係る測量計画機関に承認申請書を送付する。
② 国土地理院長が申請に係る事項に関して意見を付する場合は、基本測量の測量成果の複製承認又は使用承認基準を準用する。
③ 測量計画機関は、国土地理院長から送付された承認申請書を、測量法第43条又は第44条の規定に基づき審査し、申請者に通知する。
④ 国土地理院長は、公共測量の測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務を適切に行うものとする。
⑤ 電磁的方法により承認申請書を受理する場合の承認申請書の様式は、国土地理院長が定める。
①様式第２国地地情第令和年 月号
日

測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務受託承諾書
殿
国土地理院長令和年 月日付けで申請の あった、測 量法第４２条第 ３項の規定に基づく公共測量の測量成果に係る複製又は使用承認の申請の受理に関する事務の委託につ いて、下記の条件を付して承諾します。

記１ ．受 託 す る 期 間は、令和 年 月 日から 令和 年 月 日までと する。 なお 、
委託 期間満了後に おいても引き続き申 請受理 事務の委託を する場合は、委託期間の満了日の３月前から委託期間の満了日までに国土地理院長に委託期間延長の申請 をすること。
２．測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務委託申請書に記載 した事項 に変更が生じ た場合は、速やかに 国土地 理院長に変更 の申請をすること。
３．測量 成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務の委託に関する連絡先
は、 以下のとおりとする。
連絡先
国土 地理院 地理空間情 報部 情報企画課
測量 成果ワンストップサービス担当〒 305-0811 茨城県つく ば市北郷１番
電話 番号 029-864-1111（内線7359）

様式第３令和年

月日

測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務委託変更申請書
国土地理院長殿
測量計画機関

所在地
名 称
代表者

測量法第４２条第３項の規定に基づき令和年月日付けで申請をした公共測量の測量成果に係る複製又は使用承認の申請の受理に関する事務の委託について、下記のとおり変更を申請します。

記
１．測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務受託承諾書の文書番号
国地地情第号
２．委託の変更事項

３．担当部署名、担当者名及び連絡先① 担当部署名② 担当者名③ E-mailアドレス④ 連絡先 電話番号
ＦＡＸ番号

様式第４令和年月日

測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務委託延長申請書
国土地理院長殿
測量計画機関

所在地
名 称
代表者

測量法第４２条第３項の規定に基づき令和年月日付けで申請をした公共測量の測量成果に係る複製又は使用承認の申請の受理に関する事務の委託について、下記のとおり延長を申請します。

記

１．測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務受託承諾書の文書番号
国地地業第号
２．当初の委託期間
令和年月日から令和年月日まで

３．委託を延長する期間
令和年
月日から令和年月日まで

４．担当部署名、担当者名及び連絡先① 担当部署名② 担当者名③ E-mailアドレス④ 連絡先 電話番号
ＦＡＸ番号

様式第５

令和年月日

測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務委託解除申請書

国土地理院長 殿
所在地
名 称
代表者

測量計画機関測量法第４２条第３項の規定に基づき令和年月日付けで申請をした公共測量の測量成果に係る複製又は使用承認の申請の受理に関する事務の委託について、下記のとおり解除を申請します。

記

１．測量成果の複製又は使用承認の申請の受理に関する事務受託承諾書の文書番号
国地地情第号
２．委託期間
令和年

月日から令和３．担当部署名、担当者名及び連絡先① 担当部署名② 担当者名③ E-mailアドレス④ 連絡先 電話番号
ＦＡＸ番号

年

月日まで