令和6年度被害者保護増進等事業費補助金申請の手引き令和6年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
令和6年(2024年) 7月24日策定

申請者の方は以下の順序に沿って、ご参照ください
P.3
P.3

P.5
P.3

P.7
P.3

P.8
P.3

P.11
P.3

P.13
P.3

P.23
P.3

P.25

概要
本補助金における概要や各支援策の説明

対象事業者
本補助金における対象事業者の説明

申請受付期間本補助金における受付期間の説明

補助金受領の流れ
本補助金における申請準備～受領までの流れを説明

必要書類・申請方法
申請における参照書類・作成書類・取得書類の説明

支援策詳細
本補助金における支援策ごとの要件や必要書類の詳細を説明

注意事項
本補助金における財産処分の制限期間や対象外の注意点を説明

お問い合わせ先本補助金における連絡先の紹介

概要
令和６年度被害者保護増進等事業費補助金について

本補助金は、自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業の実施に要する経費の一部を民間団体等（以下「補助事業者」という。）が補助する事業を行い、当該補助事業に要する経費を国土交通省が補助することにより、自動車運送事業における先進安全自動車（ASV）や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援し、かつ、自動車整備事業における整備環境を確保することにより、先進安全自動車の性能を維持することで自動車事故の発生防止を図ることを目的とします。
「令和6年度被害者保護増進等事業費補助金」は、国土交通省より採択され、 同省監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。

自動車運送事業の安全総合対策事業

先進安全自動車の整備環境の確保事業※本資料は本事業の理解促進のためのものです
事業実施においては必ず指定の参照書類を確認の上、実施ください3

概要

自動車運送事業の安全総合対策事業の支援策
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

運行管理の高度化に対する支援

先進安全自動車（ASV）の普及を促進
し事故の削減を図るため、自動車運送事業におけるASVの導入支援を行う事業

高度な運行管理及び運転者への安全指導を行うことによって事業用自動車の運行における更なる安全性向上を図っていくことを目的として運行管理に係る機器の導入支援を行う事業

過労運転による事故等を未然に防止するために、リアルタイムで運転者の疲労状態の確認や注意喚起等を可能とするために必要な先進機器等の導入支援を行う事業

自動車運送事業者が外部機関によるコンサルティングを活用することにより、社内従業員に対し、自動車事故防止に係る安全教育を実施する場合の費用支援を行う事業

過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

社内安全教育の実施に対する支援先進安全自動車の整備環境の確保事業の支援策
スキャンツールの導入に必要な経費（設備費）及び利活用のための研修に要する経費の一部を補助することで、自動車整備事業者の整備環境を確保し、先進安全自動車の性能を維持する事業
先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）

4

対象事業者
自動車運送事業の安全総合対策事業-1-自動車運送事業者※1（以下に該当する中小企業者※2）|旅客自動車運送事業者
一般乗合旅客自動車運送事業者
一般貸切旅客自動車運送事業者
一般乗用旅客自動車運送事業者
特定旅客自動車運送事業者

先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
運行管理の高度化に対する支援過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援|貨物自動車運送事業者※3
一般貨物自動車運送事業者
特定貨物自動車運送事業者

社内安全教育の実施に対する支援-2- リース事業者（上記自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者）※4※1運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援、社内安全教育の実施に対する支援において、補助対象装置を導入する営業所の届出（認可）車両台数が５両未満の自動車運送事業者（個人タクシーを除く）は対象外とです※2先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援において、一般貸切旅客自動車運送事業者は、中小企業者以外も対象です※3先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援において、補助対象装置を導入する営業所の届出（認可）車両台数が５両未満の貨物自動車運送事業者は対象外です※4先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援が対象です

先進安全自動車の整備環境の確保事業|自動車整備事業者

先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）

5対象事業者
導入可能機器
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援導入可能機器の制限
なし：バス
あり：タクシー、トラック
運行管理の高度化に対する支援導入可能機器の制限
なし：トラックあり※1：バス、タクシー(※1 映像記録型ドライブレコーダーのみ不可)
過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
社内安全教育の実施に対する支援
先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）
上記3つにおいては特段機器や研修等における導入制限なし（国土交通省が認定している補助対象機器等一覧に認定している機器が対象です）

補助上限額 (単位：円)
支援策

機器1台あたり

車両1台あたり事業者1社あたり１事業場あたり

先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

3万～15万15万～30万（2万～6.7万※１）（20万※1）--

運行管理の高度化に対する支援

1万～13万-80万～120万-

過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

2万～13万-80万-

社内安全教育の実施に対する支援

-

-

100万

-

先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）

-

-

-

16万
(設備費15万、研修：1万)※1 中小企業者以外※導入可能機器、補助上限額についての詳細は支援策詳細をご確認ください
6

申請受付期間

自動車運送事業の安全総合対策事業
令和6年7月30日（火）10:00 ～ 令和7年1月31日（金）17:00

先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

運行管理の高度化に対する支援過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

社内安全教育の実施に対する支援※先着順※予算がなくなり次第終了

先進安全自動車の整備環境の確保事業
令和6年7月30日（火）10:00 ～ 令和7年1月31日（金）17:00

先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）※先着順※予算がなくなり次第終了
7

補助金受領の流れ
補助金受領までのフローは以下の通りです。
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
運行管理の高度化に対する支援
過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

社内安全教育の実施に対する支援

先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）

8補助金受領の流れ

先進安全自動車（ASV）

運行管理の高度化

過労運転防止のための先進安全自動車の整備環境の導入に対する支援に対する支援

先進的な取り組みに対する支援の確保事業に対する支援（スキャンツール）

上記4つについては以下の流れです

補助対象事業者

事務局

申請システムにアクセス
利用者情報登録パスワード設定

申請システムにログイン交付申請兼実績報告

審査交付決定兼額確定通知

請求請求書の申請

請求書確認

補助金受領

補助金振込

9

補助金受領の流れ

社内安全教育の実施に対する支援については以下の流れです

補助対象事業者

事務局

申請システムにアクセス
利用者情報登録パスワード設定

申請システムにログイン
交付申請

コンサルティング実施

審査
交付決定通知※2025/1/31までに実施

実績報告

審査
※コンサルティング実施から30日以内に申請

請求請求書の申請

補助金受領

額確定通知

請求書確認

補助金振込

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必要書類・申請方法

参照書類
・交付規程
各事業の本補助金の交付における条文や様式、別表などが記載されていますので、ご参照ください
・公募要領
各支援策の本補助金の交付における対象補助事業者の要件や事業実施（機器の導入や研修の実施）の要件などの詳細が記載されていますので、ご参照ください・システム利用手順書各支援策の申請システム内での進め方が記載されていますので、ご参照ください※本手順書の公開は7月下旬を予定しております

・補助対象機器等一覧
本補助金事業の対象として国土交通省から認定されている機器や研修等の一覧が記載されていますので、ご参照ください※補助対象機器等一覧に掲載のない機器は補助対象外ですので、ご注意ください

作成書類
・経費使用明細書
機器や研修等における補助金交付申請額が要件の上限額に収まるよ
うに作成いただく書類（Excel）です
・優先採択に必要となる書類（必要に応じて）予算額を超過する際に優先的な採択を希望する方が作成いただく書
類です※書類の詳細は次ページに記載

11

必要書類・申請方法

取得書類
・事業報告書・領収書・契約書・振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書類などの書類を申請までにご準備いただく必要がございます
支援策ごとに必要な取得書類は異なりますので、詳細は支援策詳細を参照ください

申請方法
PCで申請システムにて、利用者登録を行い、申請してください
アンケートの実施も合わせてご対応ください※紙媒体での郵送は受け付けておりませんので、ご注意ください※詳細なシステム利用手順につきましては、申請システム公開とともにホームページに掲載されます※優先採択に必要な書類詳細
自動車運送事業の安全総合対策事業
・従業員への賃金引上げ計画の表明書
・法人事業概況説明書または給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表※先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援において、賃金引上げ額が、中小企業者は1.5%、中小企業者以外は３％以上の給与総額を増額させること

先進安全自動車の整備環境の確保事業
・一級整備士の証明書類

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支援策詳細各支援策において、車種や車両総重量によって導入可能機器が異なります
導入機器や対象車種、重量によって補助上限額が変動します
また必要な取得書類も異なるため、詳細を以下に記載しております

先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援導入可能機器

トラック

タクシー

※2ー

※1

※2ー

後側方接近車両注意喚起装置※2ー

衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）

バス

車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
ドライバー異常時対応システム
先進ライト
側方衝突警報装置

統合制御型可変式速度超過抑制装置

ーー

アルコール・インターロック
事故自動通報システム

後付け事故自動通報システム※1 側方衝突警報装置を導入する場合、車両総重量8トン超の貨物自動車運送事業の用に供する自動車は、令和6年10月31日までに新車新規登録されたものに限ります※2 車両総重量3.5t超のトラックのみ対象です13

支援策詳細対象機器装着における導入経費に補助率を積算した金額が以下補助上限額に収まっている金額までが交付対象です
複数装着にあっては、1車両あたりの上限額がございますので、ご留意ください
補助率：1/2（中小企業者）、1/3（中小企業者以外）※交付申請額の算出においては、経費使用明細書をご利用ください

先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
補助上限額(単位：円)

トラック

タクシーバス
※210万

ー

10万

車間距離制御装置＋
車線維持支援制御装置

10万

10万

10万

ドライバー異常時対応システム

10万

10万

先進ライト

10万

10万

側方衝突警報装置

5万ー

5万

後側方接近車両注意喚起装置

5万ー5万

統合制御型可変式速度超過抑制装置

ーー

10万

アルコール・インターロック

10万10万事故自動通報システム

5万

5万

5万

後付け事故自動通報システム ※3 ※4

3万

3万

3万

複数装着における1車両あたりの上限額

20万

15万

30万

衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）※1(6万7千)(6万7千)

10万(6万7千)

10万(6万7千)(3万3千)(3万3千)(6万7千)

10万(6万7千)(3万3千)

(2万)

(20万)

※1 トラクタとともにトレーラーを導入する場合の上限額は15万円です※2 一般貸切旅客自動車運送事業者のみ中小企業者以外も対象となるため（）内の上限額です※3 後付けの事故防止システムの導入において、サブスクリプションで購入された場合は、12か月分の費用が補助対象経費です※4 サブスクリプションで購入された場合は、12カ月分の料金の2分の1（中小企業以外は3分の1）が14上限額です支援策詳細運行管理の高度化に対する支援導入可能機器

タクシー

トラック

バス

デジタル式運行記録計

ー

映像記録型ドライブレコーダー
デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型
通信機能付き一体型※1※1 通信機能付き一体型【通信機能を使用する場合に限る。通信費（１か月以上とする）を含めて同時に購入するもの】

補助上限額(単位：円)

トラック

タクシー

バス

車載器

事務所有機

車載器

事務所有機

デジタル式運行記録計

2万10万2万※210万

映像記録型ドライブレコーダー

1万

3万ー

ー

3万

13万3万
※213万

8万

13万8万
※213万

デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型
通信機能付き一体型事業者あたりの上限額

80万

通信機能付き一体型を含む上限額（2回以上申請する場合を除く）

120万

補助率：1/3 ※ 交付申請額の算出においては、経費使用明細書をご利用ください※2 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車(貸切バス)は令和６年３月31日以前に新規登録を受けた自動車に限る

15支援策詳細
過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援導入可能機器

トラック

タクシー

バス

IT点呼機器
遠隔点呼機器
自動点呼機器

運行中における運転者の疲労状態を計測する機器 ※1
休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
運行中の運行管理機器 ※1※1 運行中における運転者の疲労状態を計測する機器又は運行中の運行管理機器補助限度額はそれぞれ下記のとおりです

補助上限額(単位：円)

車載器

事務所有機器デジタル式運行記録計

3万

10万

映像記録型ドライブレコーダー

2万

3万

5万

13万

デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型

補助対象事業者あたりの上限については８0万円です
補助率：1/2 ※交付申請額の算出においては、経費使用明細書をご利用ください
16支援策詳細

社内安全教育の実施に対する支援
補助対象事業者あたりの上限については100万円
補助率：1/3 ※交付申請額の算出においては、経費使用明細書をご利用ください

先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）
1事業場当たりの上限については 16 万円（設備費：15万円、研修費：1万円）

補助率：1/3 ※交付申請額の算出においては、経費使用明細書をご利用ください17

支援策詳細
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

必要取得書類対象者

直近事業年度の事業報告書の写し（事業概況報告書、損益計算書、全事業者貸借対照表が含まれるもの）

経費使用明細書

全事業者

領収書の写し全事業者

納品書の写し又は搭載証明書

全事業者

自動車検査証（自動車検査証記録事項を含む）の写し

全事業者

設置状態が分かるカラー写真

後付けの事故自動通報システムのみ

賃貸契約書の写し

リース事業者のみ

貸与料金算定根拠明細書

リース事業者のみ

現在事項全部証明書の写し（発行後3か月以内のもの）

リース事業者のみ自動車運送事業者へ当該補助対象となる機器を貸し渡すことを証する書類※1
振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書類※2

リース事業者のみ
全事業者※1 契約期間（リース期間）が財産処分の制限期間以内の場合※2 請求申請時のみ提出

18

支援策詳細運行管理の高度化に対する支援

必要取得書類対象者

直近事業年度の事業報告書の写し（事業概況報告書、損益計算書、貸借対全事業者照表が含まれるもの）

経費使用明細書

全事業者

補助対象機器の購入に係る領収書等の写し

全事業者

補助対象経費の明細書の写し

全事業者

補助対象機器の賃貸契約書の写しリース事業者のみ

補助対象機器の貸与料金算定根拠明細書

リース事業者のみ

現在事項全部証明書の写し（発行後3か月以内のもの）

リース事業者のみ

自動車検査証（自動車検査証記録事項を含む）の写し※1

全事業者

車載器を取り付けた状態がわかる写真※2全事業者

車載器又はカメラを取り付けた車両の前後の外観写真※2

全事業者

当該車両のナンバープレートの写真※2

全事業者

事務所用機器にあっては、設置する営業所毎の機器の写真※2

全事業者

振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書
類※3

全事業者

※1 事務所用機器のみを申請する場合は提出不要※2 補助対象機器の製造番号が不明な場合に必要※3 請求申請時のみ提出

19

支援策詳細過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

必要取得書類
直近事業年度の事業報告書の写し（事業概況報告書、損益計算書、貸借対象者対照表が含まれるもの）

全事業者

経費使用明細書

全事業者

補助対象機器の購入に係る領収書等の写し

全事業者

補助対象経費の明細書の写し

全事業者

補助対象機器の賃貸契約書の写しリース事業者のみ

補助対象機器の貸与料金算定根拠明細書

リース事業者のみ

現在事項全部証明書の写し（発行後3か月以内のもの）

リース事業者のみ

自動車検査証（自動車検査証記録事項を含む）の写し※1

全事業者

車載器を取り付けた状態がわかる写真※2

全事業者

車載器又はカメラを取り付けた車両の前後の外観写真※2

全事業者

当該車両のナンバープレートの写真※2

全事業者

事務所用機器にあっては、設置する営業所毎の機器の写真※2

全事業者補助対象機器全体が把握できる外観写真※2 ※3

全事業者

振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書
類※4

全事業者

※1 車載器又はカメラを車両に取り付けた場合に必要※2 補助対象機器の製造番号が不明な場合に必要※3 ITを活用した遠隔地における点呼機器又は休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器の場合に必要※4 請求申請時のみ提出

20

支援策詳細社内安全教育の実施に対する支援

必要取得書類対象者

直近事業年度の事業報告書の写し（事業概況報告書、損益計算書、貸借全事業者

対照表が含まれるもの）

経費使用明細書

全事業者

補助対象経費の基礎となる見積書

全事業者

補助対象経費の基礎となる仕様書

全事業者

コンサルティングの費用負担における契約書※1
コンサルティングによる諸費用を申請者が支出したことを証明する資料※2

共同申請者のみ
全事業者

コンサルティングによる諸費用に係る領収書等の写し※2

全事業者

コンサルティングによる諸費用の明細書の写し※2

全事業者

事業の実施を証する書類※2

全事業者

事業の実施を証する契約書※2

全事業者

振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる
書類 ※3

全事業者

※1 申請者が共同して申請する場合 当該コンサルティングの費用負担について交付を受けようとする複数の申請者の間で取り決めた契約書が必要※2 実績報告申請時のみ提出※3 請求申請時のみ提出

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支援策詳細
先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）

必要取得書類
経費使用明細書

対象者
全事業者

認証書

自動車特定（分解）事業者

自動車整備士である証明

認証書を提出できない法人
及び個人

現在事項全部証明書の写し（発行後3か月以内のもの）

認証書を提出できない法人

住民票の写し（発行後 3か月以内のもの）
又は自動車運転免許証の写し

認証書を提出できない個人

直近の給与明細や名刺等

現在事項全部証明書に記載の無い者、又は申請者以外のもの
が自動車整備士である場合

補助対象経費に係る請求書の写し

スキャンツール補助を申請する場合のみ

補助対象経費に係る領収書の写し

スキャンツール補助を申請する場合のみ

補助対象機器の写真

スキャンツール補助を申請する場合のみ

研修受講証明書等研修補助を申請する
場合のみ研修受講費の支払を証する書類（領収書等）の写し

研修補助を申請する
場合のみ振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書類 ※1※1 請求申請時のみ提出

全申請者

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注意事項
財産処分の制限期間
本補助金の交付を受けた者は取得財産等（機器や車両）について、以下に示す期間の間は、承認を受けないで、本補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付け又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない※リースの場合は同一の事業者において使用を継続する義務が生じます

自動車運送事業の安全総合対策事業補助対象となる機器

先進安全自動車（ASV）※後付けの事故自動通報システムを除く。

事故自動通報システム（後付けのものに限る）、運行管理の高度化に資する機器、過労運転防止に資する機器等

一般貸切
旅客自動車運送事
業者

一般乗合旅
客自動車運
送事業者

一般乗用
旅客自動車運送事業者

特定旅客自動車運送事業者（補助対象

特定旅客自動車運送事業者（補助対象5年5年

貨物自動車運送事業者となる機器を設置する事業用自動車の乗車定員が11名以上）となる機器を設置する事業用自動車の乗車定員が11名未満）

5年

4年

5年

4年

4年

5年

5年

5年

5年

5年

先進安全自動車の整備環境の確保事業
制限期間：5年※取得単価及び効用の増加価格が 50万円以上のものに限る

制限期間内において、取得財産等の処分を希望される場合は、事務局までお問い合わせください

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注意事項
対象外
自動車運送事業の安全総合対策事業
申請日から過去３年の間において、行政処分を受けている者（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）

先進安全自動車の整備環境の確保事業
国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
重複申請
本事業と補助対象が重複する国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません
同一車両への同一機器の導入に対して、重複して補助金を受けることはできません
申請システム

パスワードの設定メールが届かない場合は迷惑メールにあるか、受信拒否となっていないかご確認ください添付ファイルの容量は1ファイルあたり10MB
ファイル形式は、以下のとおりです
PDFファイル：.pdf

Excelファイル ：.xls .xlsx
画像ファイル：.jpg .jpeg .png

※zipファイルは不可24

お問い合わせ先

お問い合わせ先
令和6年度被害者保護増進等事業費補助金事務局

03-4330-3791
受付時間 9:00~18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く※電話番号はお間違いのないようにお願いいたします（通話料がかかります）※恐れ入りますが、つながらない場合は、しばらく経ってからおかけ直しください

ホームページによくある質問をご用意しておりますので、事前にご確認いただきますようお願いいたします

25

改訂履歴
2024年7月24日-

新規作成

26