KOKO PASS
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ご利用に当たっての注意事項

本ページは、株式会社NTTデータ（以下「当社」という。）が運営する旅券、査証及び証明に係る領事手数料（以下「領事手数料」という。）のクレジットカード納付専用ページです。領事手数料のうち、日本国内（国内旅券事務所）で発行する旅券に係る領事手数料については国庫（外務省）と公庫（都道府県）に納付し、日本国外（在外公館）で発行する旅券、査証及び各種証明書に係る領事手数料は国庫（外務省）に納付します。なお、領事手数料の金額は、本ページ同意後の申請内容確認画面に表示されます。
本ページのお手続は、外務大臣又は各都道府県の長が指定する納付受託者である当社にご利用者様が領事手数料の納付（立替納付）を委託する手続きです。
領事手数料のクレジットカード納付に当たっては、「お支払期限」が設定されています。この期限を超過している場合、クレジットカードによる納付はできませんので、予めご了承ください。「お支払期限」は本ページ同意後の申請内容確認画面に表示されます。
ご利用に当たっては、下記事項を全て確認し、同意の上でお手続を行ってください。なお、本ページに同意いただいたご利用者様を、同一の受理番号で外務省に対し旅券、査証及び各種証明書発行を申請した申請者と同一人物とみなします。

ご確認事項
〇

全てのご利用者様に共通する事項

１．立替納付に係る委託契約の成立時点
本ページの同意及びクレジットカード情報入力後のカード有効性確認が完了することにより、ご利用者様と当社との領事手数料の立替納付に係る委託契約（以下「委託契約」という。）の申込みが完了し、国内旅券事務所及び在外公館の窓口においてクレジットカードの与信確認及び売上処理が完了した時点で、当社が当該委託契約の申込を承諾したものとし、当該委託契約が成立するものとします。 なお、委託契約が成立しない場合については、「２．委託契約が成立しない場合」をご参照ください。

２．委託契約が成立しない場合
ご利用者様のクレジットカードの与信確認及び売上処理は、後日、国内旅券事務所又は在外公館の窓口へ出頭いただいた際に実施されます。そのため、本ページ同意後に表示される「お支払期限」を過ぎて、窓口へ出頭いただいても、当社との委託契約が成立せず、クレジットカードによる納付のお手続きはできませんので、ご注意ください。
その他、ご利用者様のクレジットカードがご利用いただけない場合（クレジットカードの有効性が確認できない、与信確認及び売上処理が完了できない場合をいいますが、これらに限られません。）には、委託契約は成立せず、当社による立替納付及びご利用者様のクレジットカードによる領事手数料のお支払いは実施できません。
この場合、ご利用者様は別途、印紙、証紙、現金でのお支払い手続き、又は再度本ページにおいて委託契約に係るお手続きが必要となります。

３．委託契約に係る申込みの撤回（取消）及び変更
本ページの同意及びクレジットカード情報入力後のカード有効性確認が完了することにより、委託契約の申込みが完了します。 委託契約の申込み完了後に、申込みの撤回（取消）及び変更は、原則行うことはできません。 ただし、委託契約の申込み完了後であっても、利用するクレジットカードの変更は可能です。

４．委託契約の解除
クレジットカードの与信確認及び売上処理が完了することによる委託契約成立後には、ご利用者様から解除を行うことはできません。ただし、当社に債務不履行があったときの委託契約の解除についてはこの限りではありません。
委託契約の成立後であっても、委託契約に係るクレジットカードの利用者本人からの委託契約の申込ではないことが判明した場合、その他当社による委託契約に基づく納付手続の履行が不適切と判断する場合には、ご利用者様に通知することにより、委託契約を解除することができるものとします。
この場合、ご利用者様は別途、印紙、証紙、現金でのお支払い手続き、又は再度本ページにおいて委託契約に係るお手続きが必要となります。

５．契約不適合に関する事項
本サービスの特性上、返金はいたしません。ただし、欠陥・不具合その他当社の債務不履行によりご利用者様から委託契約の解約がなされた場合には、民法（明治29年法律 第89号）の定めに従い返金等を行います。

６．領収書について
本ページでお手続きした場合、領収書は発行されませんので、ご留意ください。

７．海外発行のクレジットカードについて
本ページでのお手続きは、全て日本円決済になっており、日本以外の場所で発行したクレジットカードを使用した場合は、カードの発行会社等によって別途換算手数料等が加算されることもありますので、ご留意ください。 上記手数料については、ご利用のクレジットカード会社にお問い合わせください。

８．準拠法及び言語について
本ページのお手続き及び委託契約は、日本法を準拠法とし、同法に基づいて解釈されるものとします。また、本ページのお手続き及び委託契約は、日本語を正とし、その他の言語によるものは翻訳として扱うものとします。

９．推奨環境
提供するWeb画面について、推奨環境は以下のとおりです。
項番

端末

ブラウザ(※1)

対応OS

1

PCEdge最新版

Windows

Google Chrome最新版
2

Safari最新版

macOS

Google Chrome最新版
3

スマートフォン

4

Google Chrome最新版

Android

Safari最新版

iOS※1：安定版メジャーバージョンリリース１ヶ月後よりご利用いただけます。
商標についてMicrosoft Edge、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
Android 、Google Chromeは、Google LLCの商標です。
iOSは、Apple Inc.のOS名称です。IOSは、Cisco Systems,Inc.またはその関連会社の米国およびその他の国における登録商標または商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
Safari、macOSは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。

１０．損害賠償について
当社の責めに帰すべき事由によりご利用者様に損害が生じた場合に、ご利用者様が当社に請求することができる損害賠償
は、債務不履行、不当利得、不法行為、製造物責任その他請求原因の如何を問わず、通常の損害のみに限られ、その他の一切の損害（不可抗力により生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益を含む。）は請求することができないものとします。また、当社が賠償すべき損害の総額は、ご利用者様から委託を受けた領事手数料額を超えないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりご利用者様に損害が生じた場合は、この限りではありません。

１１．サービス提供事業者
会社名：株式会社NTTデータ
住所：東京都江東区豊洲3-3-3
お問い合わせ先：kokopass_CS@nttdatacs.co.jp

以降については、ご自身の該当する部分をご確認ください。
日本国内（国内旅券事務所）で旅券を発行される方→「〇日本国内（国内旅券事務所）で旅券を発行される方」に記載の事項

日本国外（在外公館）で旅券、査証及び各種証明書を発行される方→「〇〇日本国外（在外公館）で旅券、査証及び各種証明書を発行される方」に記載の事項

日本国内（国内旅券事務所）で旅券を発行される方

１２．領事手数料の立替納付日
当社は、ご利用者様から委託を受けた領事手数料のうち、国庫（外務省）に納付する分については、原則、外務省がご利用者様に旅券を交付した日の翌日までに納付します。
ご利用者様から委託を受けた領事手数料のうち、公庫（都道府県）に納付する分については、当社が納付の委託を受けた月の末日を締め日とし、翌月末日（末日が休祝日の場合は前営業日（注1））までに納付します。
（注1）「営業日」とは、当社及び収納機関の休日以外の日を指します。

１３．領事手数料の納付日「１．立替納付に係る委託契約の成立時点」に記載の通り、クレジットカードの与信確認及び売上処理が完了した時点で当社との委託契約が成立し、当社による立替納付の実施後、国庫（外務省）に納付する分については、「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第６条第４項」、公庫（都道府県）に納付する分については、「地方自治法 第231条の2の5第3項」に基づき、当該委託契約成立時点に遡ってご利用者様は領事手数料を納付したものとみなされます。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律
第６条（指定納付受託者による歳入等の納付）
第４項

前項の場合において、当該指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。ただし、当該歳入等に係る延滞金その他の歳入等の納付の遅滞に係る徴収金に関する他の法令の規定の適用については、指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したかどうかにかかわらず、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。

地方自治法
第231条の２の5（指定納付受託者の納付）指定納付受託者は、第231条の2の2の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、普通地方公共団体が指定する日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならない。
第２項

指定納付受託者は、第231条の2の2の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨及び当該委託を受けた年月日を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。
第３項

第一項の場合において、当該指定納付受託者が同項の指定する日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。

１４．当社が委託契約を履行できない場合の留意事項
当社の責めに帰すべき事由により、立替納付が実施できない場合において、国庫（外務省）に納付する分については、「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第７条」、公庫（都道府県）に納付する分については、「地方自治法 第231条の4」に基づき、外務省から再度、領事手数料の請求をご利用者様が受ける可能性があります。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律
第７条（指定納付受託者からの歳入等の徴収等）
第１項

指定納付受託者が前条第三項に規定する歳入等を同項の主務省令で定める日までに納付しないときは、各省各庁の長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその歳入等を当該指定納付受託者から徴収するものとする。
第２項

各省各庁の長は、前条第三項の規定により指定納付受託者が納付すべき歳入等については、当該指定納付受託者に対して前項の規定により国税の保証人に関する徴収の例による滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該歳入等に係る第五条の規定による委託をした者から徴収することができない。

地方自治法
第231条の4（指定納付受託者からの歳入等の徴収等）
定納付受託者が第231条の2の5第1項の歳入等（分担金等であるものに限る。以下この項において同じ。）を同条第一項の指定する日までに納付しない場合における当該歳入等の徴収については、地方税法第13条の四の規定を準用する。この場合における当該歳入等に係る徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
地方税法
第13条の4（指定納付受託者が委託を受けた場合の徴収の特例）
地方自治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者（以下この条において「指定納付受託者」という。）が同法第231条の2の2の規定による委託を受けた場合において、当該指定納付受託者が同法第231条の2の5第1項の規定により納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を同項の指定する日までに完納しないときは、地方団体の長は、地方団体の徴収金の保証人に関する徴収の例によりその地方団体の徴収金を当該指定納付受託者から徴収するものとする。
第２項

地方団体の長は、地方自治法第231条の2の5第1項の規定により指定納付受託者が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金については、当該指定納付受託者に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該地方団体の徴収金に係る納税者又は特別徴収義務者から徴収することができない。

〇

日本国外（在外公館）で旅券、査証及び各種証明書を発行される方

１５．領事手数料の立替納付日
当社は、ご利用者様から委託を受けた領事手数料について、原則として、外務省がご利用者様に旅券、査証及び各種証明書を交付した日の翌日までに納付します。

１６．領事手数料の納付日「１．立替納付に係る委託契約の成立時点」に記載の通り、クレジットカードの与信確認及び売上処理が完了した時点で委託契約が成立し、当社による立替納付の実施後、「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第６条第４項」に基づき、当該委託契約成立時点に遡ってご利用者様は領事手数料を納付したものとみなされます。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律
第６条（指定納付受託者による歳入等の納付）
第４項

前項の場合において、当該指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。ただし、当該歳入等に係る延滞金その他の歳入等の納付の遅滞に係る徴収金に関する他の法令の規定の適用については、指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したかどうかにかかわらず、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。

１７．当社が委託契約を履行できない場合の留意事項
当社の責めに帰すべき事由により、立替納付が実施できない場合において、「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第７条」に基づき、外務省から再度、領事手数料の請求をご利用者様が受ける可能性があります。

情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律
第７条（指定納付受託者からの歳入等の徴収等）
第１項

指定納付受託者が前条第三項に規定する歳入等を同項の主務省令で定める日までに納付しないときは、各省各庁の長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその歳入等を当該指定納付受託者から徴収するものとする。
第２項

各省各庁の長は、前条第三項の規定により指定納付受託者が納付すべき歳入等については、当該指定納付受託者に対して前項の規定により国税の保証人に関する徴収の例による滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該歳入等に係る第五条の規定による委託をした者から徴収することができない。

お支払方法
お支払方法は、一括払いのみです。
本お手続きでご利用可能なクレジットカードは以下です。
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club

個人情報の取扱いについて
個人情報の取扱いについては、本ページ下部の「プライバシーポリシー」をご確認いただき、内容に同意いただいた上でお手続きを行ってください。ご利用者様が「同意する」ボタンを押下した時点で、当社はご利用者様がプライバシーポリシーへ同意したものとみなします。

上記の注意事項を確認しました。

同意する

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