債 券 関 係
債券に関する有価証券上場規程の特例････････････････････････････････１債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い････････････････････････１債券の上場手数料及び年賦課金･･････････････････････････････････････９

債券に関する有価証券上場規程の特例

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い

制定 昭 62.3.6
変更 平 4.10.12 7.1.1 8.1.1 10.12.1 11.3.1
11.9.1 11.11.10 12.5.11 13.4.1 14.4.1
15.1.1 15.5.8 17.2.1 18.1.10 18.2.1
18.5.1 19.9.30 20.4.1 21.1.5 21.11.9
22.4.1 22.6.30
令 3.3.15 5.3.13 6.3.8

実施 昭 62.3.6
変更 平 1.2.1 4.10.12 5.4.1 7.1.1 8.4.1
10.12.1 11.3.1 11.9.1 13.4.1 15.1.1
15.4.1 17.2.1 18.1.10 18.5.1 19.9.30
20.4.1 21.1.5 22.6.30
令 3.3.15（目 的）
第１条 この特例は、債券（国債証券、外国債券及び新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２ この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。
（平 4.10.12

14.4.118.2.1）（上場申請）
第２条 債券の上場を申請しようとする者は、次 １．上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上の各号に掲げる書類を提出するものとする。
場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２(1) 本所所定の様式による有価証券上場申請書条関係）(2) 当該債券の発行に係る信託証書、発行契約 (1) 第２条第１項第２号に規定する「その他本書及び社債管理委託契約書その他本所が必要所が必要と認める書類」には、次に掲げる書類と認める書類又はこれらに類する書類の各写を含むものとする。
ａ 発行事務委託契約書
ｂ 期中事務委託契約書(3) 定款又はこれに類するもの。ただし、本所の上場有価証券の発行者、地方公共団体については、提出を要しない。
(4) 本所所定の上場申請に係る宣誓書。ただし、上場会社及び上場債券の発行者については、提出を要しない。
(5) 本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」。ただし、上場会社及び上場債券の発行者については、提出を要しない。
２ 債券の上場を申請しようとする者が、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「法」という。
）第２条第１項第３号に定める債券の発行者である場合は、前項各号に掲げる書類のほか、最近３事業年度（「最近」の計算は、上場予定日の直前事業年度（ただし、本所が適当と認める場合は、その前の事業年度）の末日を起算日としてさかのぼる。
）の経理の状況を記載した書類を提出するものとする。ただし、本所の上場有価証券の発行者である場合には、提出を要しない。
３ 上場申請銘柄が、第４条第２項第１号（新設合併に係る部分に限る。
）又は第２号（新設分割に係る部分に限る。
）に該当する場合には、その発行者の設立前においても、同項第１号又は第-1-２号に規定する新設合併又は新設分割に係る当該発行者の株主総会の決議後に限り、その上場を申請することができる。この場合における上場申請は、当該発行者が行うものとする。
４ 第３項の規定により上場申請が行われた日から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
５ 第３項の規定に基づき設立前に上場申請する
場合は、第１項第２号に定める書類のうち上場申請時に提出することができない書類（本所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。
）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
６ 前各項の規定にかかわらず、上場債券の発行 (2) 第２条第５項に規定する「本所が定めるもの」者が発行する債券であって、上場銘柄と同一のとは、当該上場銘柄と初期利子の支払額を異に内容のもののうち本所が定めるものについて上するものをいうものとする。
場を申請しようとする場合は、本所所定の様式による有価証券上場申請書を提出するものとする。
（平 7.1.1 10.12.1 13.4.1 17.2.1 18.1.10
18.5.1 19.9.30 22.6.30 令 5.3.13）（上場銘柄数）第３条 削除（平 18.1.10）（社債券の上場審査基準）
第４条 社債券（新株予約権付社債券を除く。以 ２．社債券の上場審査基準の取扱い（債券特例第下同じ。
）の上場審査については、次の各号に掲４条関係）げる基準によるものとする。
(1) 上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。
(2) 上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合していること。
ａ 未償還額面総額が 10 億円以上であること。
ｂ 消化件数が 1,000 件と同程度以上であること。
ｃ 額面金額が、10 万円、100 万円又は 1,000万円のいずれかであること。
ｄ 指定振替機関の振替業における取扱いの対第４条第２号ｄに規定する本所が指定する振象であること又は上場の時までに取扱いの対替機関は、株式会社証券保管振替機構とする。
象となる見込みがあること。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、第１項第２号の規定を適用しないものとする。ただし、第７条第２項に掲げる基準に該当しないものであることを要するものとする。
(1) 上場申請銘柄が、その発行者が他の会社に-2-吸収合併される又は新設合併を行うことにより本所において上場廃止されるものである場
合(2) 上場申請銘柄が、その発行者が新設分割又は吸収分割により当該上場申請銘柄に係る債務を他の会社に承継させることにより本所において上場廃止されるものである場合（平 8.1.1 10.12.1 11.3.1 13.4.1 14.4.1
18.1.10 18.2.1 18.5.1 21.1.5）（社債券以外の債券の上場）第５条 社債券以外の債券については、本所が必要と認める銘柄につき、前条第２号に掲げる基準を勘案して上場を決定する。
（同一内容の債券の上場）
第５条の２ 前２条の規定にかかわらず、第２条第５項の規定により上場申請のあった債券については、原則として上場を承認するものとする。
（上場契約）
第５条の３ 本所が債券を上場する場合には、当該上場申請に係る債券の発行者は、本所所定の債券上場契約書を提出するものとする。ただし、本所の上場債券の発行者が他の債券の上場を申請する場合には、提出を要しない。
（平 13.4.1 18.5.1）

第６条 削除（平 17.2.1 19.9.30

20.4.122.6.30 令 3.3.15）

３．削除（社債券の上場廃止基準）
第７条 上場社債券の発行者が、次の各号のいず ４．債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８条関係）れかに該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。
(1) 債券上場契約について重大な違反を行った
場合、第２条第１項第４号の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は債券上場契約の当事者でなくなることとなった場合(2) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条
第１項第６号から第12号まで（第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。
）、第19号又は20号（同基準第２条の２第１項第４号の規定の適用を受ける場合を含む。
）のいずれかに該当した場合。ただし、上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立された会社である場合には、同基準第２条第１項第６号から第11号まで（第７号にあっては、同号後段の規定の適用-3-を受ける場合を除く。
）のいずれかに該当した状態となったと本所が認めた場合
２ 社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。
(1) 未償還額面総額が３億円未満となった場合(2) 最終償還期限が到来する場合(3) 上場社債券の発行者が、当該銘柄について期限の利益を喪失した場合(1) 第７条第２項第２号に規定する「最終償還期限が到来する場合」（第８条第２項の規定に基づき第７条第２項第２号が適用される場合を含む。
）には、債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来することとなる場合を含むものとする。この場合において、当該銘柄の発行者から、当該償還を行う旨の取締役会決議通知書（代表取締役又は執行役が決定した場合は、決定通知書）等の書面による報告を受けたときに、第７条第２項第２号に該当するものとして取り扱う。

(4) 吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が他の会社に承継される場合(5) 指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(6) (1)から前(5)までのほか、公益又は投資者保護のため、本所が上場廃止を適当と認めた場合(平 7.1.1 8.1.1 10.12.1 12.5.11 13.4.1 14.4.1
15.1.1 15.5.8 17.2.1 18.1.10 18.5.1 21.11.9
22.4.1 22.6.30）（社債券以外の債券の上場廃止）
第８条 社債券以外の債券の発行者が、前条第１項第１号に該当する場合、株券上場廃止基準第２条第１項第 10 号若しくは第 11 号に該当する場合又は事業活動の停止、解散若しくはこれと同等の状態であると本所が認める場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。
２ 社債券以外の債券の上場銘柄が前条第２項各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。
（平 8.1.1 10.12.1 13.4.1
22.4.1）17.2.118.1.10-4-(2) 第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。
ａ 第７条第１項第２号に該当することとなった銘柄については、株券の上場廃止日（上場社債券の発行者（上場会社を除く。）が第７条第１項第２号後段の基準に該当した場合の上場廃止日は、本所が定める日）と同日とする。
ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合はこの限りでない。
ｂ 第７条第１項第１号若しくは同条第２項第１号、第８条第１項又は同条第２項のうち「未償還額面総額が３億円未満になった場合」に該当することとなった銘柄については、原則として、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月目の応当日（応答日がないときはその月の末日）とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場
合はこの限りでない。
ｃ 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄については、最終償還期日（最終償還期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の償還の日）から起算して５日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日
ｄ 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来することとなる銘柄については、繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の償還の日）から起算して５日前の日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
ｅ 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、上場債券の発行者が期限の利益を喪失した銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日
ｆ 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が他の会社に承継される銘柄については、原則として、吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して４日前の日
ｇ 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、指定保管振替機構の振替業における取扱いの対象とならないこととなった銘柄については、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなる日から起算して４日前の日
ｈ 第７条第２項又は第８条第２項本文に該当することとなった銘柄のうち、公益又は投資者保護のため、本所が上場廃止を適当と認めた銘柄については、本所がその都度定める日
ｉ 社債券以外の債券の発行者の合併による解散により第８条第１項に該当することとなった銘柄については、原則として、吸収合併又は新設合併がその効力を生ずる日（監理銘柄及び整理銘柄の指定）
第９条 上場債券が上場廃止となるおそれがある場合には、本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場債券を監理銘柄に指定することができる。
２ 上場債券の上場廃止が決定された場合には、本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場債券を整理銘柄に指定することができる。
３ 監理銘柄及び整理銘柄に関し必要な事項については、別添「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」により定める。
（平 20.4.1）（特別注意銘柄の指定及び指定解除）
第 10 条 上場債券の発行者の発行する上場株券-5-が特別注意銘柄に指定されている場合には、本所は、当該上場債券を特別注意銘柄に指定することができる。
２ 前項の場合において、本所は、当該上場債券の発行者の発行する上場株券が特別注意銘柄から解除された場合には、当該上場債券についてもその指定の解除を行う。
（平 20.4.1 令 6.3.8）

付則（平 7.1.1）抄
２ 平成５年 10 月１日前に発行決議があった債券の上場を申請しようとする場合には、改正後の第２条第１項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則
この改正規定は、平成13年４月１日から施行し、改正後の第８条第１項の規定は、平成13年３月末日以降に終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
付則
１ この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規則の規定を適用する。
付則
１ この改正規定は、平成 17 年２月１日から施行する。
２ 改正後の第２条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に上場を申請する債券から適用する。
３ 改正後の第６条の３の規定は、施行日以後終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
４ 改正後の第８条第１項の規定（「若しくは第11 号」を追加する部分に限る。
）は、施行日以後に内閣総理大臣等に提出される有価証券報告書等から適用する。
付則付
則
この改正規定は、平成 18 年１月 10 日から施行
１ この改正規定は、平成 18 年１月 10 日から施する。
行する。
２ この改正規定施行の際、現に本所に上場されている債券が、平成 19 年３月 31 日までに指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならなかった場合には、平成 19 年４月 30 日に上場-6-

廃止する。
３ 保管振替機構の定める社債等に関する業務規
程平成 18 年１月 10 日改正附則第２条の規定において一般債とみなされた債券のうち、額面金額が複数あるものに係る改正後の第４条第１項第２号ｃの規定の適用については、同規定中「額面金額」とあるのは「額面金額の最低額」とする。
付則
この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から施行する。
付則付
則
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
する。
付則
付則
この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行
１ この改正規定は、平成 20 年４月１日から施する。
行する。
２ 改正後の第６条の３の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に開始する事業年度から適用し、施行日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
付則
付則
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行する。
する。
付則
この改正規定は、平成 21 年 10 月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行し、同日以後に第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。
付則
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。

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付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施行
１ この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施する。
行する。
２ この改正規定施行の日の前日までに改正前の第２条第１項第５号の規定に基づき、本所所定の「適時開示に係る宣誓書」を提出した者は、当該宣誓書に署名を行った代表者の異動について決議又は決定を行った場合は、本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を異動後直ちに提出するものとする。
付則付
則
この改正規定は、令和３年３月 15 日から施行
この改正規定は、令和３年３月 15 日から施行する。
する。
付則
この改正規定は、令和５年３月 13 日から施行する。
付則
この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

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債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い 別添１
債券の上場手数料及び年賦課金債券（国債証券、外国債券、新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の上場手数料及び年賦課金は、次のとおりとし、消費税及び地方消費税を加算する。
(1) 上場手数料
上場手数料は、次の a 又はｂに定める額とする。
ａ 残存年数 10 年未満のもの

１銘柄につき12 万円

ｂ 残存年数 10 年以上のもの

１銘柄につき15 万円

ただし、地方債の上場手数料はこれを半額とする。又上場会社の合併などにより上場廃止された債券が上場廃止後６か月以内に上場される場合の上場手数料は、既に納入された額を限度として免除することができる。
上場手数料は、当該銘柄の上場日前に納入するものとする。
(2) 年賦課金
上場会社が発行するもの
１銘柄につき4 万円

上場会社以外の上場有価証券の発行者が発行するもの
１銘柄につき８万円

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときは、そのうち１銘柄は８万円

その他の銘柄は１銘柄につき４万円(a) 年賦課金は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを納入するものとする。
(b) ６月末日以前に上場された銘柄のその年の年賦課金については、その半額（２月末日納入分）を免除する。
(c) ７月１日以後に上場された銘柄のその年の年賦課金は免除する。
(d) ６月末日以前に上場を廃止された銘柄のその年の年賦課金については、その半額（８月末日納入分）を免除する。
(e) 債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第１項第２号に該当し上場廃止された銘柄の年賦課金については、同号に該当することとなった日以降に到来する納入期の納入分を、有価証券上場規程第 13 条の規定により株券とともに上場廃止された銘柄の年賦課金については、同条の規定による上場廃止の日以降に到来する納入期の納入分を、それぞれ免除することができる。ただし、前(1)上場手数料ただし書に該当し、上場手数料を免除することとした銘柄の年賦課金は、免除しないものとする。
(3) (1)及び(2)の規定にかかわらず、債券に関する有価証券上場規程の特例第２条第５項の規定により上場申請のあった債券の上場手数料及び年賦課金については、これを免除する。

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