豊洲市場
情報通信システム
統合ネットワーク利用規約

平成 3 0 年 7 月（令和３年12月改定版）

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

-1-

目次

第 １ 章

則

5

第１条

規約の制定

5

第２条

本規約の範囲5

第３条

本規約の変更

5

第４条

規約の公表

5

第５条

用語の定義

6

第６条

サービスの種類7第７条

付加機能の提供

8第８条

貸与機器の種類8第９条

貸与機器の引き渡し8

第 10 条サービスの仕様8

第 11 条

提供範囲

9

第 12 条

契約者の資格9契約9

第 13 条

契約の単位

9

第 14 条

申込の方法

9第 15 条

申込の承諾

9

第 16 条

最低利用期間9

第 17 条

回線番号の登録等

10

第 18 条

届出事項の変更

10

第 19 条契約者の地位の承継10

第 20 条本サービスの提供を受ける権利の譲渡の禁止

10

解

11

第 ２ 章

第 ３ 章

総

除

第 21 条

契約者による本契約の解除

11

第 22 条当社による本契約の解除

11

第 23 条

契約内容の変更

11

第 ４ 章

利用中止等

11

第 24 条利用中止

11

第 25 条

利用停止

12

2

第 ５ 章本サービスにおける制限

12

第 26 条本サービスの利用の制限

12

第 27 条本サービスの利用時間等の制限

12

料金等

12

第 28 条料12

第 29 条利用料金の支払義務

12

第 30 条工事費の支払義務13

第 31 条

付加機能料金の支払義務

13

第 32 条

初期費用の支払義務

13

第 33 条その他料金の支払義務

13

第 34 条

料金の計算方法等

13

第 35 条端数処理13

第 36 条料金等の支払い13

第 37 条

消費税相当額の加算

14

第 38 条

割増金

14

第 39 条

延滞利息

14

保

14

第 ６ 章

第 ７ 章

金

守

第 40 条

契約者の維持責任14

第 41 条

契約者の切分責任

14

第 ８ 章

データ等の取扱い15

第 42 条

データ等の取扱い15

第 43 条

データ等の利用15

第 44 条

データ等の削除

15

第 ９ 章

損害賠償

15

第 45 条

責任の制限

15

第 46 条免責15

第 10 章 雑

則16

第 47 条

禁止行為

16

第 48 条契約者の義務16

第 49 条承諾の限界

17

第 50 条本サービスの廃止

17

第 51 条

貸与機器の担保責任

173

第 52 条

貸与機器の担保責任の範囲

18

第 53 条

貸与機器の設置場所の提供等

18

第 54 条

貸与機器利用に係る義務

18

第 55 条

貸与機器の返還等

18

第 56 条監視カメラ・入退管理サービスの第三者利用

19

第 57 条

契約者の氏名の通知等

19

第 58 条

契約事業者からの通知

19

第 59 条

契約者に対する通知

19

第 60 条

守秘義務

19

第 61 条

契約者情報の管理

20

第 62 条

個人情報の取扱い20

第 63 条

当社の知的財産権20

第 64 条

管轄裁判所

20

第 65 条

準拠法

20

料金表

21

第１表

本設備の利用料金

21

１． 固定電話サービス

21

２． 業務用システム接続サービス

21

３． 入退管理サービス

22

４． 監視カメラサービス

22

第２表

本サービスの通信料金

23

１． 固定電話サービス

23

２．インターネットサービス

24

第３表

その他の料金25

１． 固定電話サービス

25

２．工事に関する費用

25

３．その他の料金

28

4

第１章

総

則

（規約の制定）第 1 条 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、この統合
ネットワークサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより豊洲市場内にて、一般社団法人豊洲市場協会(以下、「市場協会」といいます。)が所有する情報通信設備（以下「本設備」といいます。）と当社が提供する通信サービス（以下「本通信サービス」といいます。）を統合した情報通信サービス（以下「本サービス」といます。）を当社と市場協会との豊洲市場統合ネットワー
クの運営に関する契約書(以下、「ネットワーク運営契約」と います。)に基づき提供します。
2 本通信サービスは、下記の電気通信事業者が提供する下記の約款及び規約に基づく通信サービスを利用するものであり、本通信サービスについては、本規約とともに下記の約款及び規約が適用されるものとします。但し、本規約と下記の約款及び規約に矛盾が生じたときは本規約の内容が優先されるものとします。また、当社以外の電気通信事業者が提供する約款及び規約における、各規約及び約款内の当該電気通信事業者を指す用語についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に読み替えて適用する
ものとします。
本通信サービスの種類
1 固定電話サービス

2 インターネットサービス

約款及び規約・ 当社「IP 通信網サービス契約約款 共通編」
・ 当社「IP 通信網サービス契約約款 別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）」
・ 当社「OCN光 with フレッツ利用規約」
・ 当社「IP 通信網サービス契約約款 共通編」
・ 当社「IP 通信網サービス契約約款 別冊（オープンコンピュータ通
信網サービス（第2種オープンコンピュータ通信網サービスを除きます））」

3 本サービスを利用する契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
（本規約の範囲）
第２条

本規約は、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

2 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
（本規約の変更）
第３条

当社は、本規約を変更することがあります。

2 前項の変更は第59条(契約者に対する通知)に定める方法により契約者へ通知します。変更の効力の発生は同条に定めるとおりとします。
3 本規約の変更の効力が発生した後、契約者が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
（規約の公表）第４条

当社は第59条(契約者に対する通知)に定める方法により、この規約を公表します。

（用語の定義）

5第５条

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

IP 通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネット
プロトコルにより符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設
備及びこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます）

固定電話サービス

豊洲市場内において、固定電話機の貸与、内線及び外線機能による通話サービスの提供を行うサービス（第6条1項及び2項に記載するサービスの総称）

インターネットサービス

豊洲市場内において、、インターネット（有線・無線）の接続、統合ネットワークへの LAN 接続等を提供するサービス（第6条2項に記載するサービスの総称）

業務用システム接続サービス

豊洲市場内において、専用回線を介して業務用システムへの接続を提供するサービス（本サービスの利用には、第6条1項に記載するパソコンレンタルサ
ービスもしくはLAN 持ち込みサービスに提供します）

入退管理サービス

豊洲市場内の入退管理機能を提供するサービス

監視カメラサービス

豊洲市場内において、監視カメラにより場内の映像データの蓄積ならびに閲覧機能を提供するサービス

回線番号

固定電話サービス及び携帯電話サービスにおける電話番号

契約者

本サービスの利用契約を締結している豊洲市場内の事業者

料金月

１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの間

自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する
電気通信回線であって、端末設備以外のもの

自営端末設備契約者が設置する端末設備

貸与機器

本サービス契約において、当社が貸与する機器

6

（サービスの種類）
第６条

本設備によるサービスの種類は、下記の大分類及び小分類に基づき分類します。

大分類
固定電話
サービス

業務用シス
テム接続サ
ービス

小分類
内容
固定電話機レンタルサービ 固定電話機を貸与し、豊洲市場内の内線機能を提供するサス
ービス
電話／ＦＡＸアダプタレン 持ち込み電話機やFAX を統合ネットワークに接続するアタルサービスダプタを貸与するサービス
いちばクラウド接続サービ 豊洲市場内から、「いちばクラウド」のサーバーへ専用回
ス
線を介して直接接続を提供するサービス

入退管理
サービス

入退管理サービス（入室
入室管理にて使用するカードリーダーを提供し、豊洲市場
用）
内の入退出管理機能を提供するサービス
入退管理サービス（退室退室管理にて使用するカードリーダーを提供し、豊洲市場
用）
内の入退出管理機能を提供するサービス
ICカードレンタルサービス ICカードを提供し、入退管理サービスと併せて、豊洲市場
内の入退出管理機能を提供するサービス
監視カメラ 監視カメラサービス
豊洲市場内において、監視カメラにより場内の映像データ
サービスの蓄積ならびに閲覧機能を提供するサービス
2 本通信サービスの種類は、下記の大分類及び小分類に基づき分類します。
大分類
固定電話
サービス

小分類
電話回線サービス

電話番号サービス
インターネットサービス（有線）
インターネット（有線・WiFi）レンタルPC網接続
サービス
インターネットサービス（WiFi）
LAN持込サービス（インターネット機能付）接続端末
20 台以下LAN持込サービス（インターネット機能付）接続端末
21 台以上内容
外線機能を利用するために必要な回線サービス（複数回線を利用することにより、回線数分の同時発着信が可能となります）
外線機能を利用するために必要な電話番号を提供するサービス
豊洲市場内におけるインターネット接続機能（有線）を提供するサービス（ベストエフォート回線を利用します）
豊洲市場内のインターネット機能（有線、WiFiレンタル
PC網）接続を提供するサービス（スーパーOCNサービスを利用します）豊洲市場内におけるインターネット接続機能（無線）を提供するサービス（ベストエフォート回線を利用します）
契約者のLAN（接続端末 20 台以下）を統合ネットワークに接続し、豊洲市場内のインターネット機能（有線、無線）を提供するサービス（スーパーOCNサービスを利用します）
契約者の LAN（接続端末 21 台以上）を統合ネットワー
クに接続し、豊洲市場内のインターネット機能（有線、無線）を提供するサービス（スーパーOCNサービスを利用します）

7

（付加機能の提供）
第７条

当社は契約者から請求があったときは、料金表に定めるところにより付加機能を提供します。ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
2 当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
3 前2項の請求があったときは、当社は、第15条（申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（貸与機器の種類）
第８条

本サービスにおいて、当社が提供する貸与機器には次の種類があります。

固定電話サービス

種 類

内 容

固定電話機（12ボタン）

IP電話用の固定電話機で、ファンクションボタン
が12個のもの

固定電話機（24ボタン）

IP電話用の固定電話機で、ファンクションボタン
が24個のもの

電話／ＦＡＸアダプタ

持ち込み電話機やFAXを本サービスに接続するためのアダプタインターネット

ファイヤーウォールサービス

IPアドレス体系の設計により必要に応じて貸与する監視カメラサー

監視カメラ

豊洲市場内の映像データを蓄積するためのカメラ

入退管理サービ

入退管理カードリーダー

入退室を管理するためのカードリーダー（入室

ス

（入室用）

用）

入退管理カードリーダー

入退室を管理するためのカードリーダー（退室

（退室用）

用）

IC カード入退室を管理するための IC カード

ビス（貸与機器の引き渡し）第９条

固定電話サービス及びインターネットサービスにおいて、当社は、貸与機器を当社の指定する豊洲市場内、当社指定場所において引き渡すものとします。
2 監視カメラサービス及び入退管理サービスにおいて、当社は、貸与機器を契約者の指定する豊洲市場
内の設置場所において引き渡すものとします。
3 貸与機器の引き渡し（設置若しくは移転又はその他の変更に係る工事を含みます。）は、当社が、契約者が貸与機器を受け取ったことを確認したことにより完了するものとします。
（サービスの仕様）
第 10 条

第６条1項に定める本設備の利用サービスの詳細内容は、別途定めるサービス仕様書に記載のとおりとします。
2 第 ６条2項に定める本通信サービスの詳細内容は、別途定めるサービス仕様書ならびに第１条2項に定める約款及び規約に記載のとおりとします。
（提供範囲）

8

第 11 条本サービスは、豊洲市場内で事業を営む法人または個人（但し、事業としてまたは事業のために契約の当事者となる個人に限ります。以下、「市場関係者」といいます。）が豊洲市場内で利用することを目的として提供されます。
（契約者の資格）
第 12 条

豊洲市場内で事業を営む市場関係者は、本規約に基づき本サービスの利用契約を申し込むことができます。
第２章

契

約（契約の単位）
第 13 条当社は、１の契約者に対して、１のサービス利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結するものとします。
（申込の方法）第 14 条本サービスの利用を希望する市場関係者は、本規約に同意の上、次に掲げる事項について当社が指定する方法により申し込むものとします。
(1) 本サービスの種類及び数量(2) その他申込の内容を特定するために必要な事項（申込の承諾）第 15 条本サービスの申込みがあった場合、当社がその申込みを承諾することにより、本規約に基づく利用契約が成立するものとします。
2 当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込を承諾しない場合があります。
(1) 申込者の要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申込者が当社の提供するサービスの料金又は手続に関する費用等の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(3) 本サービスの申込者が第25条（利用停止）1項各号のいずれかに該当するとき、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき。
(4) 申込書に虚偽の記載がなされたとき。
(5) 第12条（契約者の資格）に規定する契約の資格を有しないとき。
(6) 申込みをした者が、過去において本規約の規定に違反したことがあるとき。
(7) その他、当社の業務に支障があるとき。
3 当社は契約成立後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第1項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
4 当社が申込を承諾しない場合には、申込者に対しその旨を通知します。

（最低利用期間）
第 16 条本サービスの最低利用期間は、次のとおりとします。

(1) 固定電話サービス、及びインターネットサービスの最低利用期間は、各サービスの利用開始日から起算して３年間とします。
(2) 業務用システム接続サービス、入退管理システムサービス及び監視カメラサービスの最低利用期間

9は、各サービスの利用開始日から起算して５年間とします。
(3) ICカードレンタルサービスの最低利用期間は(2)にかかわらず、個々のカードにつき登録月を起算
月として18か月間とします。
(4) 契約者が最低利用期間経過前に本サービスの一部又は全部を解除した場合（契約内容の変更により、本契約内の各サービスの数量を減少させる場合を含みます。）、契約者は、解除した各サービスの解除があった日から最低利用期間末日までの期間に相当する本サービスの利用料金を直ちに一括して支払うものとします。第22条（当社による本契約の解除）の規定により本サービスの一部又は全部が解除された場合も同様とします。
2 最低利用期間内での解除について、当社がやむを得ない事情があると認めた場合は、前項(4)に規定する残余期間の利用料金の全部または一部の支払いを免除することができるものとします。
（回線番号の登録等）
第 17 条

回線番号は、当社が契約者に割り当てることとします。

2 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、回線番号を変更することがあります。
3 契約者は、迷惑通信（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、その通信の着信者が迷惑であると認識するものをいいます。以下、同じとします。）又は間違い通信（現に使用している回
線番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。以下、同じとします。）で現に困っている場合に限り、第１項の規定にかかわらず、回線番号の変更を請求することができます。
（届出事項の変更）
第 18 条

契約者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。契約者が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責を負わないものとします。
（契約者の地位の承継）
第 19 条

相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割によりその利用権の全てを承継した法人は、その契約者の地位を承継するものとします。
2 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続す
る法人、合併により設立された法人若しくは分割によりその利用権の全てを承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出るものとします。
3 前項の場合に、地位を承継した者が2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを変更したときも同様とします。
（本サービスの提供を受ける権利の譲渡の禁止）
第 20 条

契約者が本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は譲渡することができません。ただし当社が譲渡を承認した場合はこの限りではありません。

10

第３章

解

除

（契約者による本契約の解除）
第 21 条

契約者は本契約の一部又は全部を解除しようとするとき（契約内容の変更により、本契約内の各サービスの数量を減少させる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）は、その旨をあらかじめ当社所定の様式に記入の上、解除しようとする日の30日前までに当社に書面により通知するものとします。
2 契約者は前項の規定によらず、解除の通知を行った日から起算して、30日間サービスを利用したとみなした場合の利用料金を支払うことにより、任意の期日に本契約の一部又は全部を解除することができます。ただし、第16条（最低利用期間）の規定は適用されるものとします。
（当社による本契約の解除）
第 22 条

当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、本契約を解除することがあります。

(1) 第25条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止の原因となる事を解消しないとき。
(2) 第14条（申込の方法）に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
(3) 契約者に第12条（契約者の資格）に規定する契約者の資格がなくなったとき。
(4) その他本規約に違反したとき。
2 当社は、契約者が第25条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、サービスの利用停止をしないでそれぞれその利用契約を解除することがあります。
3 当社は前項の規定により本契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（契約内容の変更）
第 23 条契約者から請求があったときは、第14条（申込の方法）に規定する契約内容の変更を行います。
2 前項の請求があったときは、当社は、第15条（申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第４章

利用中止等

（利用中止）
第 24 条当社は次の場合には本サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。

(1) 本設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき。
(2) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(3) 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。
(4) 法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。
(5) 本設備等を不正アクセス行為から防御するため必要なとき。
(6) 第26条（通信利用の制限）又は第27条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。
2 当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

11

3 前2項による利用中止において、当社は何らの責をも負担しないものとします。
（利用停止）
第 25 条

当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第48条（契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 本サービスに接続されている自営端末設備に異常がある場合等、本サービスその他の電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査をうけることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等（端末設備等規則（昭和60年郵政省令第108号）及び端末設備等の接続の技術的条件）に適合していると認められない自営端末設備の利用を取りやめなかったとき。
(4) 前各号のほか、本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする
日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第５章

本サービスにおける制限（本サービスの利用の制限）
第 26 条

当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合は、本サービスの全部または一部の利用を一時的に制限することがあります。
2 前項に定めるほか第1条（規約の制定）第2項に規定する約款及び規約により、本サービスの全部または一部の利用を一時的に制限することがあります。
（本サービスの利用時間等の制限）
第 27 条

第26条（本サービスの利用の制限）のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、本サービスの全部または一部の利用を制限することがあります。
2 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、帯域を継続的かつ大量に占有する本サービスの利用を制限または中止することがあります。
3 契約者は当社に対し、本条に基づく本サービスの利用を制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
4 当社は、本条に規定する本サービスの利用の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。
第６章

料金等

（料 金）
第 28 条本サービスの料金は、料金表に定めるところによります。

（利用料金の支払義務）
第 29 条

契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日を含む料金月（１の暦月の起算日（当社が契約毎に定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下、同じとします。）の初日から起算して、契約の解除があった日を含む料金月までの期間について、料金の支払を要します。

12

2 前項の期間において、本サービスを利用できない状態が生じたときの利用料金の支払いは次によります。
(1) 利用中止または、停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、その期間中の利用料金の支払を要します。
区

別支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サービ
スを全く利用できない状態（本契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合に、そのことを当社がそのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての料金。

知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。
（工事費の支払義務）
第 30 条

契約者は、料金表に規定する工事費の支払を要します。ただし、工事の着手前に契約の解除、工事の請求の取消しがあった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われている場合は、当社はこれを返還します。
2 工事の着手後完了前に契約の解除があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者はその工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分についてそれに要した費用の支払を要します。
（付加機能料金の支払義務）
第 31 条

契約者は、料金表に規定する付加機能料金の支払を要します。

（初期費用の支払義務）
第 32 条

契約者は、料金表に規定する初期費用の支払を要します。

（その他料金の支払義務）
第 33 条

契約者は、利用料金、工事費、付加機能料金及び初期費用のほか、料金表に規定するその他の料金の支払を要します。
（料金の計算方法等）
第 34 条当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。

2 利用料金については、当社は、特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者の承諾を得て、2 以上の料
金月分まとめて計算することがあります。
3 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
第 35 条

当社は、料金その他の債務の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
第 36 条

契約者は、料金その他の債務について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払うものとします。

13

（消費税相当額の加算）
第 37 条

この規約の規定により料金表に定める料金その他の債務の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。）に基づき計算された額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。
上記算定方法により、支払いを要することになった額は、料金表に表示された額（税込価格（消費税相
当額を加算した額とします。以下、同じとします。））の合計と異なる場合があります。
（注） この料金表に規定する料金その他の債務（法令の規定により消費税相当額が課されないものを除きます。）は、税抜価格とし、かっこ内の料金額は、税込価格を表示します。この規約において料金表以外についても同様とします。
（割増金）
第 38 条

契約者は、利用料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、免れた額（消費税相

当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。
（延滞利息）
第 39 条

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算
して得た額を延滞利息として支払うものとします。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
（注） 本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とし
ます。

第７章

保

守

（契約者の維持責任）
第 40 条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただ

きます。
（契約者の切分責任）第 41 条

契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電

気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3 当社は、前項の試験により電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、当社は、本サービスを契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

14

第８章

データ等の取扱い（データ等の取扱い）
第 42 条当社は、本設備に保存されたデータ（画像・映像情報等含む）が滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより契約者又は第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとし、契約者は当社に対し、データの返還、修復、削除、賠償等の請求をしないものとします。
（データ等の利用）
第 43 条

当社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、当社の電気通信設備に保存されたデータ（画像・映像情報等含む）を確認、複写又は複製することがあります。
（データ等の削除）
第 44 条

当社は第21条（契約者による本契約の解除）又は第22条（当社による本契約の解除）があったとき（契約内容の変更により該当の端末を使用しなくなった場合を含みます。）は、当社の電気通信設備に保存されている該当データ（画像・映像情報等含みます）を削除します。この場合において、当社は、契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について一切の責任を負わないものとします。
2 監視カメラサービス及び入退管理サービスにおいて、前項のほか、当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第25条（利用停止）各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している画像情報等のデータを削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
3 監視カメラサービス及び入退管理サービスにおいて、当社は、前項に基づく画像情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
第９章

損害賠償

（責任の制限）第 45 条当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の場合を含みます。以下、同じと ます。）にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 当社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前2項の規定は適用しないもの
とします。
（免 責）
第 46 条

当社は前条の場合を除き、契約者に係る一切の損害の賠償をしないものとし、契約者は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、契約者は本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

15

2 当社は、本サービスの提供のために発生する機器の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、当社に過失がある場合に限り、賠償をします。当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分、その他の原因を問わずいかなる責任も負担しないものとします。
3 当社は、本規約の変更等により自営端末設備等の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第 10 章雑則（禁止行為）
第 47 条

契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

(1) 故意に多数の不完了呼（通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます）を発生させ、又は連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為。
(2) 第三者又は当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、故意に通話を保留したまま放置するなど本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
(3) 本サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイ
ヤリングシステムを用い又は合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為又は商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行為。
(4) 本サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声もしくは録音音
声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱く又はその恐れのある通信をする行為。
（契約者の義務）第 48 条

契約者は次のことを遵守することとします。

(1) 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。
(2) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと。
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(4) ひとつの ID を重複して同時にログインする行為をしないこと。
(5) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6) 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。
(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集及び開示する行為をしないこと。
(8) その他、法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(9) その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為をしないこと
2 当社は、契約者が前項の規定に違反する行為を行ったと判断したときは、契約者に対し、当該行為を中止していただくよう通知することがあります。
3 当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について一切の責任を負わないものとします。

16

4 契約者は、第１項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
5 契約者は、本サービスに係るID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
6 契約者が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社はID等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により契約者に発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
7 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（承諾の限界）第 49 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等本サービスに係る業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
（本サービスの廃止）
第 50 条当社は本サービスをネットワーク運営契約の終了日である2038年10月10日をもって廃止します。但し、当社と市場協会の間でネットワーク運営契約を延長する旨を合意した場合はこの限りではありません。
2 前項の規定に関わらず、当社は本サービスの一部又は全部を廃止（本サービスの運営に関する当社と市場協会との契約の解除に伴う廃止を含みます。）することがあります。
3 前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
4 当社は、本サービスの一部又は全部の廃止に伴い、契約者又は第三者に発生する損害については、一切の責任を負わないものとします。
5 当社は本サービスの一部又は全部を廃止しようとするときは、その旨を30日前までに、あらかじめ契約者に通知します。
（貸与機器の担保責任）
第 51 条

契約者が当社に対して貸与機器の引き渡しを受けた後7日以内に貸与機器の性能の欠陥及び数量の不足等につき、通知をなさなかった場合は、貸与機器は正常な性能を備えた状態で契約者に引き渡されたものとします。
2 当社は契約者に対して、引き渡し時において、貸与機器が正常な性能を備えていることのみを担保し、貸与機器の商品性又は、契約者の使用目的への適合性その他については担保しません。

17

（貸与機器の担保責任の範囲）
第 52 条

貸与期間中、契約者の責によらない事由に基づいて生じた性能の欠陥により、貸与機器が正常に作動しない場合、当社は貸与機器を修理又は取り替えます。
2 当社は、貸与機器の使用不能の状態を考慮して、使用不能期間中の利用料金を日割り計算により減免することがあります。
3 当社は、第1項又は第2項に定める以外の責を負いません。
（貸与機器の設置場所の提供等）
第 53 条当社が提供する貸与機器を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
（貸与機器利用に係る義務）
第 54 条

契約者は次のことを遵守することとします。

(1) 当社が提供する貸与機器を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡し、また、通信の伝送交換の品質確保に妨害を与える行為をしないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるときは、この限りでありません。
(2) 貸与機器に貼付された所有者の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損しないこと。
(3) 貸与機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させないこと。
(4) 当社が提供する貸与機器を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。
(5) 貸与機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知し、当社の指示に従うこと。
(6) 契約者は、貸与機器に登録されている回線番号その他の情報を読出し、変更又は消去しないこと。
2 契約者は、前項の規定に違反して当社が提供する貸与機器を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
3 貸与機器の占有中、貸与機器自体又は貸与機器の設置・保管・使用を原因として、第三者に与えた損害については、契約者がこれを賠償するものとし、当社は何らの責任を負いません。
（貸与機器の返還等）
第 55 条

第21条（契約者による本契約の解除）又は第22条（当社による本契約の解除）又は第50条（本サービスの廃止）の規定により利用契約が解除となったとき（契約内容の変更により該当の貸与機器を使用しなくなった場合を含みます。）は、その貸与機器の利用契約を締結していた者は、自らの責任と費用負担により貸与機器を原状に復したうえで、当社が指定する期限までに当社へ返還するものとします。
2 貸与機器にデータ（電子的情報）が記録されている場合、契約者は自らの責任と費用負担によりそのデータを消去して当社に返還します。万一、残存したデータの漏洩等により、契約者及び第三者に損害が発生した場合も、当社は一切責任を負わないものとします。
3 第 1項で定める期限までに貸与機器が返還されない場合、当社は、その貸与機器の利用契約を締結していた者に対し、違約金として当社が別途指定する当該貸与機器の購入代金に相当する額を請求することができます。

18

（監視カメラ・入退管理サービスの第三者利用）
第 56 条監視カメラ・入退管理サービスの契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとします。
この場合、事前に当社へ届け出ることとします。
2 前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、第48条（契約者の義務）に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が第48条（契約者の義務）に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、利用停止等の措置を取ることができるものとします。
3 第 1項の場合において、契約者は、本サービスを利用させた第三者に対し、当社の免責及び当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
4 前項にかかわらず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することがあります。
（契約者の氏名の通知等）
第 57 条当社と本サービスの提供のために必要な契約を締結している他の事業者（以下「契約事業者」といいます。）から当社に請求があったときは、当社は契約者の氏名、地番、連絡先をその契約事業者に通知する場合があります。
（契約事業者からの通知）
第 58 条

当社が料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、当社は契約事業者から料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることがあります。
（契約者に対する通知）
第 59 条

契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれか、または2以上の方法で行うことができるものとします。
(1) 当社又は一般社団法人豊洲市場協会の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(2) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、又は FAX 番号宛にFAX を送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時又はFAX受信機に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(3) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場
合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(4) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（守秘義務）
第 60 条

契約者及び当社は、本サービス契約期間中又は解約後に関わらず、本サービス利用に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供しないものとします。ただし、第57条（契約者の氏名の通知等）及び、予め相手方の書面による承諾を得た場合には、
この限りではありません。

19

2 当社は、当社が第三者に業務の一部又は全部を委託する場合、委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく前項の情報等を開示することができます。
3 前項に基づき、委託先に第1項の情報等を開示した場合、当社は委託先に、第1項を遵守する義務を課すものとします。
（契約者情報の管理）
第 61 条

当社の各々の契約者情報は一元的に保持し、管理するものとします。

（個人情報の取扱い）
第 62 条当社は本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては当社プライバ

シーポリシーに定めるところによります。
（当社の知的財産権）
第 63 条本サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品（本規約、サービス仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下この条において「プログラム等」といいます。）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定するものに帰属するものとします。これはサービス契約期間中又は解約後に関わらず、またその理由の如
何を問わず、適用されるものとします。
2 契約者は、プログラム等を次のとおり取り扱うものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
3 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。
（管轄裁判所）
第 64 条契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 65 条

本規約に関する準拠法は日本法とします。
以上

20

料金表
第 1 表 本設備の利用料金
1. 固定電話サービス(1) 適用
区

分

内

利用料金

当社は、固定電話サービス提供に関する料金について、下記サービス区分に基づき、料金を適用します。
・固定電話機レンタルサービス
・電話／ＦＡＸアダプタレンタルサービス(2) 利用料金額※税込
サービス区分単

固定電話機レンタルサービス

位

月額料金

12 ボタン

1 台ごとに

1,320 円24 ボタン

1 台ごとに2,750 円1 台ごとに880 円

電話／ＦＡＸアダプタレンタルサービス
2.

容

業務用システム接続サービス(1) 適用
区

分

内

利用料金

容

当社は、業務用システム接続サービス提供に関する料金について、下記サービス区分に基づき、料金を適用します。
・いちばクラウド接続サービス(2) 利用料金額※税込
サービス区分いちばクラウド
接続サービス

持込PC利用型
AFW利用型

単位

月額料金

パソコン接続

1 台ごとに1,100円

プリンタ接続

1 台ごとに1,100円

端末20台以下

1拠点ごとに5,500円端末21台以上

1拠点ごとに

13,200円

21

3.

入退管理サービス(1) 適用
区

分

内

利用料金

容

当社は、入退管理サービス提供に関する料金について、下記サービス区分に基づき、料金を適用します。
・入退管理サービス（入室用）
・入退管理サービス（退室用）
・ICカードレンタルサービス(2) 利用料金額※税込

サービス区分

4.

単

位

月額料金

入退管理サービス（入室用）

1 台ごとに4,950 円

入退管理サービス（退室用）

1 台ごとに1,650 円

ICカードレンタルサービス

1 枚ごとに

110 円

監視カメラサービス(1) 適用
区

分

内

利用料金

容

当社は、監視カメラサービス提供に関する料金について、下記サービス区分に基づき、料金を適用します。
・監視カメラサービス(2) 利用料金額※税込

サービス区分単

監視カメラサービス位

1 台ごとに

22

月額料金
2,310 円第 2 表 本通信サービスの通信料金
1. 固定電話サービス(1) サービス利用料金
① 適用
区

分

内

利用料金

②

容

当社は、固定電話サービス提供に関する料金について、下記サービス区分に基づき、料金を適用します。
・電話回線サービス・電話番号サービス

利用料金額

※税込

サービス区分単位

月額料金

電話回線サービス

1 回線ごとに

880 円

電話番号サービス

1 番号ごとに

220 円(2) 通話料金
① 適用
区分
国内
通信

国際
通信

内

容

国内通信には、次の区分があります。
区

分

内

容

本サービス契約者間

豊洲市場内における当サービス契約事業者が利用する固定通話電話に対する通話

一般加入電話への通話

東日本電信電話株式会社/西日本電信電話株式会社の加入
電話、INSネット、ひかり電話、及び国内他社一般加入電話に対する通話

IP電話への通話

国内通信キャリアが提供するIP電話に対する通話携帯電話への通話

国内携帯電話キャリアが提供する携帯電話に対する通話

PHSへの通話国内携帯電話キャリアが提供するPHSに対する通話

国際通信に係る着信先の地域については、契約者から発信した国番号に係る地域を着信の地域として取扱います。

② 通話料金額 ※税込
・国内通信に係るもの
区

分

小区分

本サービス契約者間通話

単

-

位
-

料

金

サービス利用料金に含まれる

一般加入電話への通話
IP電話への通話

提携プロバイダー向け
その他向け

3 分ごとに8.58 円-

サービス利用料金に含まれる

3 分ごとに

8.8 円

携帯電話への通話-

60 秒ごとに

17.6 円

PHSへの通話-60 秒ごとに

11 円

通信1回ごとに

11 円

・国際通信に係るもの
料金については、IP通信網サービス契約約款 別冊（シェアード IP-PBX）を参照。

23

2.

インターネットサービス(1) サービス利用料金
① 適用
区

分

内 容

利用料金

当社は、インターネットサービス提供に関する料金について、下記
サービス区分に基づき、料金を適用します。
・インターネットサービス（有線）・インターネットサービス（有線・WiFiレンタルPC網接続サービス
・インターネットサービス（WiFi）
・WiFi接続定額プラン①（利用端末上限台数254台）
・WiFi接続定額プラン②（利用端末上限台数508台）
・LAN持込サービス(インターネット付) 接続端末20台以下
・LAN持込サービス(インターネット付) 接続端末21台以上

②

利用料金額

※税込

サービス区分単位

月額料金

インターネットサービス（有線）1 回線ごとに

2,750 円インターネット（有線・WiFi）レンタルPC網接続サービス

１回線ごとに1,100円インターネットサービス（WiFi）

1 端末ごとに

550 円

WiFi接続定額プラン① (利用端末上限台数254台)

１契約ごとに77,000円

WiFi接続定額プラン② (利用端末上限台数508台)

１契約ごとに

110,000円

LAN 持込サービス(インターネット付) 接続端末 20台
以下

1 回線ごとに

5,500 円LAN 持込サービス(インターネット付) 接続端末 21台
以上

1 回線ごとに

13,200 円※ WiFi接続定額プランは、利用端末の追加登録を無料で実施する（月額料金に追加工事費を含む）

24

第 3 表 その他の料金
1. 固定電話サービス(1) サービス利用料金
① 適用
区

分

内

付加機能料金当社は、固定電話サービス利用にあたって付加機能を利用した
場合、下記区分に基づき、料金を適用します。
・電話帳掲載/番号案内利用
・非通知着信拒否サービス
・特定番号通知・迷惑電話おことわり機能（迷惑電話ストップサービス）② 付加機能利用金額
区

2.

容

※税込
分

月額料金

電話帳掲載/番号案内利用

110 円

非通知着信拒否サービス

220 円

特定番号通知110 円

迷惑電話おことわり機能（迷惑電話ストップサービス）

330 円

工事に関する費用(1) 固定電話サービス
①

適用
区

分

電話機増設

内

容

固定電話機を増設した場合に適用します。（開場時初期設置分を除く）

持ち込み電話機用アダ 持ち込み電話機用アダプタの利用数を追加した場合に適用します。
プタ増設（初回設定分を除く）
電話回線増設

電話回線サービスの利用数を追加した場合に適用します。（初回設定分を除く）

電話番号増設

電話番号サービスの利用数を追加した場合に適用します。（初回設定
分を除く）

機器工事費

接続契約者回線の終端（回線収容部に収容されるもの以外のものとします。）の場所の変更又は利用回線の移転に伴う場合に適用します。

割増工事費

当社は、契約者から割増工事費を支払うことを条件に下表に規定する
時間帯での工事を希望する申出があった場合であって、当社の固定電話サービス提供に係る業務の遂行上支障がないときは、その時間帯に工事を行うことがあります。この場合の割増工事費の額は、②工事費の額の規定にかかわらず、下表に規定する額とします。
工事を施工する時間帯

割増工事費の額

午後5時から午前0時まで及び午前0時から午前8時30分まで（1月 1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日まで

その工事に関する工事費の額に1.6を乗じた額の日にあっては、終日とし
ます。）

25

②

工事費の額
区

※税込

分

単

位

料

金

電話機増設

1 台ごとに3,300 円

持ち込み電話機用アダプ
タ増設

1 台ごとに5,500 円

電話回線増設

1 の工事ごとに3,300 円

電話番号増設

1 の工事ごとに3,300 円

機器工事費

1 の工事ごとに別に算定する実費(2) 業務用システム接続サービス
① 適用
区

分

内

業務用システム接続

容

契約者が保持する業務用システムを統合ネットワークに接続する場合に適用します。（開場時初期設置分を除く）

機器工事費

接続契約者回線の終端（回線収容部に収容されるもの以外のものとします。）の場所の変更又は利用回線の移転に伴う場合に適用しま
す。

割増工事費
②

2.工事に関する費用(1)固定電話サービスの割増工事費に同じ。

工事費の額

※税込
区 分

業務用
システ
ム接続

いちばク
ラウド接
続サービ
ス

単

位

料

金

持込パソコン

新設・変更

1 台ごとに3,300円

持込プリンタ

新設・変更

1 台ごとに1,650円AFW 新設１拠点ごとに5,500円

AFW 変更１拠点ごとに3,300円1 の工事ごとに別に算定する実費

機器工事費(3) 入退管理サービス
①

適用
区

分

内

容

入退管理カードリーダー
設置

入退管理カードリーダーを設置した場合に適用します。（開場時初期設置分を除く）

IC カード登録料

ICカードを発行した場合に適用します。（開場時初期設置分を除
く）

割増工事費

2.工事に関する費用(1)固定電話サービスの割増工事費に同じ。

②

工事費の額
区

分

入退管理カードリーダー設置
IC カード登録料

単

位

料

金

1 の工事ごとに別に算定する実費

１IC カードごとに別に算定する実費

26

(4) 監視カメラサービス
① 適用
区

分

内

監視カメラ設置

容監視カメラを設置した場合に適用します。（開場時初期設置分を除
く）

割増工事費
②

2.工事に関する費用 (1)固定電話サービスの割増工事費に同じ。

工事費の額
区

分

単

監視カメラ設置

位料

1 の工事ごとに金別に算定する実費(5) インターネットサービス
① 適用
区

分

内

インターネット（有線）設置

容インターネットサービス利用数量を追加した場合に適用します。
（開場時初期設置分を除く）

インターネット（有線・ レンタルPC網接続サービスの利用数量の追加および当該サービス
WiFi）レンタルPC網接続 を利用するPCを交換する場合に適用します。
インターネット（WiFi）
登録

インターネットサービス（WiFi）利用数量を追加した場合に適用します。（開場時初期設置分を除く）

LAN持込サービス設置

LAN持ち込みサービス利用数量を追加した場合に適用します。

LAN持込サービス変更

LAN持ち込みサービスの設定を変更した場合に適用します。

機器工事費

接続契約者回線の終端（回線収容部に収容されるもの以外のものとします。）の場所の変更又は利用回線の移転に伴う場合に適用しま
す。

割増工事費

2.工事に関する費用 (1)固定電話サービスの割増工事費に同じ。

②

工事費の額
区

※税込

分

インターネット（有線）設置

単

位

料

金

1 の工事ごとに5,500 円インターネット（有線・WiFi）レンタルPC網接続

1 台ごとに3,300 円インターネット（WiFi）登録

1 台ごとに1,650 円LAN持込サービス設置

1 の工事ごとに5,500 円LAN持込サービス変更

1 の工事ごとに3,300 円

機器工事費

1 の工事ごとに別に算定する実費

27

3.

その他の料金(1) 固定電話サービス
① 適用
区

分

内

付加機能申込・変更手数料②

その他の料金額区

容

付加機能を申し込む場合に適用します。

※税込

分

単

付加機能申込・変更手数料位

1 変更ごとに料

金3,300 円以上

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