市町村災害
ボランティアセンター
設置運営マニュアル～策定にかかる考え方～ 【第５版】

北海道災害ボランティアセンター
社会福祉法人北海道社会福祉協議会

https://www.fukushihoken.co.jp

令和５年度

ふくしの保険保険金額・年間保険料（１名あたり） 団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増適用
プラン
保険金の種類

基本プラン

天災・地震補償プラン

1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
手術保険金

6,500 円

入院中の手術65,000 円

外来の手術

32,500 円
4,000 円

通院保険金日額
特定感染症

補償開始日から10日以内は補償対象外（＊）

初日から補償（ ふくしの保険
ホームページ ）地震・噴火・津波による死傷
賠償責任
の補償

賠償責任保険金

5 億円（限度額）（対人・対物共通）

年間保険料

商品パンフレットは
コチラから1,040 万円

死亡保険金
後遺障害保険金
ケガの
補償

特定感染症
重点プラン

検索

350 円

500 円

550 円

＊3 月末までに契約手続きが完了し、前年度から継続して契約される場合は初日から補償します。

＜重 要＞◆ 基本プランでは地震・噴火・津波に起因する死傷は補償されません。
◆ 特定感染症重点プランでは中途加入の場合でも補償開始日より特定感染症が補償対象となります。
◆ 年度途中でご加入される場合も上記の保険料となります。
◆ 中途脱退による保険料の返金はありません。
◆ 中途でボランティアの入替や、ご加入プランの変更はできません。
◆ ご加入は、お 1 人につきいずれかのプラン 1 口のみとなります。

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）
送迎サービス補償（傷害保険）

福祉サービス総合補償（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100‒0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７
受付時間：平日の 9:30～17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ22-12223 より抜粋して作成 〉

はじめに
ボランティアによる被災者支援の始まりは、「平成７年阪神・淡路大震災」
からと言われており、この年は「ボランティア元年」とも呼ばれます。それ以降、全国で発生した大規模災害では、被災地の社会福祉協議会（以下、「社協」）が災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）の中核を担うことが主流となっております。
近年、道内では、平成28年８月から９月にかけて北海道を襲った大雨（台風10号）等の被害に
より４町（南富良野町・新得町・清水町・芽室町）にて、また、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震においても３町（厚真町・安平町・むかわ町）に災害 VC が開設されたほか、その他の地域でも被災者の困りごと（ニーズ）に応じた様々なボランティア活動が展開されてきました。
本マニュアルは、平成28年大雨災害の教訓をもとに、全道の市町村社協が災害 VC を設置・運営し、円滑な被災者支援が展開できるよう第１版として策定し、以降は平成30年北海道胆振東部
地震、令和２年度からの新型コロナウイルス感染症対策等の内容を盛り込み、定期的に改訂を行ってきたところです。
今回は、災害 VC を設置・運営するに当たって、現場の実態に即した形で活動内容や活動様式等の見直しを行い、さらに、北海道災害 VC では災害 VC の活動を円滑に進めるため、令和５年
度より ICT 活用による災害情報支援システムを構築したことから、第５版としてそれらの内容を追加し改訂いたしました。
本書を活用いただき、全道の市町村における災害 VC の体制構築がこれまで以上に進展する一助になれば幸いです。

令和６年３月
社会福祉法人北海道社会福祉協議会
北海道災害ボランティアセンター

目

次

はじめに
Ⅰ

災害 VC とは

１
２
３
４
５

災害 VC の目的 
なぜ社協が設置・運営の中核を担うのか？
平時からの取組みの重要性 
三者連携・外部支援の必要性 
災害 VC の組織体制 Ⅱ

災害 VC の設置・運営



１ 災害に対する社協職員の行動指針の作成について
２ 災害 VC の設置について ⑴ 設置の判断 ⑵ 設置・運営主体 ⑶ 運営方針の決定 ⑷ 設置場所 ⑸ 運営資金 ⑹ 活動資機材 ⑺ HP・SNS 等を通じた情報発信 
３ 災害 VC の運営について⑴ 一日のタイムスケジュール（例） ⑵ 設置から活動までの流れと使用様式 ⑶ 各種様式と解説 ⑷ 各班のポイント ⑸ 災害支援から生活支援へ ⑹ 活動縮小・閉所の判断 ⑺ 感染症対策 

Ⅲ

災害情報支援システム（ICT）の活用

１
２
３
４
５

kintone とは 
導入メリット 
北海道災害 VC の導入済みサービス 
kintone アカウントの貸出し 
災害 VC の運営について（kintone 使用時） 

Ⅳ

関係資料集

１

参考資料集



１
２
３
４
７



８
10
10
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25
53
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68

76

Ⅰ

災害 VC とは

災害 VC の設置・運営の中核を社協が担うことが全国的に主流となる中で、社協職員として、
災害 VC とは何か、なぜ社協が設置・運営の中核を担うのか等について、十分に理解することが必要となります。また、各社協組織内においては、定期的な研修・訓練を実施し、社協の行う災害時対応についての共通認識を持ち、災害時に職員が一丸となって被災者支援に向けて動けるよ
うに準備が必要です。

１

災害 VC の目的

災害 VC は、大規模な災害が発生した場合、被災地の社協と行政（災害対策本部）が連携して設置する災害ボランティア活動の拠点です。災害 VC には「被災者中心」「地元主体」「協働」の三原則のもと運営され、被災者のニーズ（困りごと）とボランティアを繋ぐ役割があります。
災害 VC を通じたボランティア活動は、主に被災者宅の泥出しや家財の運び出し等、力仕事が必要なニーズへの対応が多くなりますが、本来の目的・目指すべきところは被災者の一日でも早い「生活再建」です。つまり、災害によって通常の生活が困難となった被災者に対し、総合相談
等を含め、通常の生活に戻るための支援を地域住民やボランティア、NPO 等と連携しながら対応していきます。
【災害 VC のイメージ】1

２

なぜ社協が設置・運営の中核を担うのか？

近年、大規模災害が発生した際には、被災地域のニーズに応じて、社協が中心となり災害 VCが設置・運営されることが一般的となっています。
その大きな理由は、社協が長年地域に寄り添いながら活動してきた組織であり、平時から行政や自治会・町内会、民生委員児童委員、社会福祉施設等、地域の様々な資源と繋がりを持っていることです。社協は地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により、地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる地域づくりを使命としています。そのため、平時からの活動や関係性を活かした災害支援が可能であり、また、地域に根差した組織であるため、復旧・復興後も継続的に伴走していくことができます。これは、他組織にはない社協のみが持つ特殊性・専門性です。
また、災害発生時は、社協にとって地域社会における自らの役割や期待を捉え直す機会となるとともに、地域住民にとっては社協の存在意義を改めて認識する機会にもなり得ます。災害時にも社協の使命を全うできるよう、平時からの地域福祉の推進（地域づくり）は勿論のこと、有事の社協組織体制や事業継続も検討しておくことが必要です。
【社協が災害 VC を設置する意義】※参考：「令和4年度 災害ＶＣ運営者研修（全国社会福祉協議会）配布資料」一部追記

2

３

平時からの取組みの重要性

災害時の混乱の中では、平時は出来ていたことが、出来なくなる可能性が高いです。そのため、平時からの社協組織内外との災害時対応の確認は勿論のこと、地域との信頼関係の構築や主体形
成、関係機関やボランティア等との地域福祉活動における協働、社協間の横の繋がりの強化等、平時の地域福祉活動等の延長線上に災害時対応があることを意識し、取組みにあたる必要があります。
あくまで災害 VC は、災害によって急増する被災者のニーズと駆け付ける大勢のボランティア
を結び付ける役割があります。地域ニーズへの対応や課題解決は、社協本来の目的として平時から行っていることであり、平時→発災→復旧→復興（生活再建）→平時と継続的に繋がっている
ものであると認識しながら、災害 VC 業務を行うことが重要です。
【被災者の生活フェーズの移行と被災者支援】※出典：「社会福祉協議会、災害ボランティアセンター等の理解（全国社会福祉協議会）」

3

４

三者連携・外部支援の重要性「三者連携」とは、災害時における「行政」「災害 VC（社協）」「NPO 等」の連携のことを指しています。被災者のニーズは、多岐にわたり、復旧・復興が進む中で被災者の状況によって、ニーズの違いも生じてきます。そうした場合に、一つの組織、機関だけでは対応できる支援には限りがあります。行政をはじめ、災害 VC（社協）、NPO 等の各対応をお互いに補完しながら、被災者の多様なニーズに対応していく必要があります。
【三者連携のイメージ】※出典：
「防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働
ガイドブック～三者連携を目指して～（内閣府）」【多様なニーズと支援活動】※出典：「多様な被災者支援主体による連携体制の構築・強化の手引（内閣府）」

4

なお、各市町村に「災害救援」を専門としている NPO 等がある訳ではありませんので、災害の規模によっては、被災地外（場合によっては道外）の NPO 等が支援に駆け付けてくれる場合もあります。これまで関わりのなかった NPO 等に頼って良いのか判断に迷うと思いますが、そのコーディネーション役として「災害中間支援組織」
が対応にあたってくれることとなっており、北海道では「北の国災害サポートチーム」が災害中間支援組織としてスムーズな連携のサポートを担ってくれます。
【災害中間支援組織のイメージ】※参考：「多様な被災者支援主体間の連携の必要性（JVOAD）」一部追記【北の国災害サポートチーム（きたサポ）】

5また、災害 VC の体制構築を考える上で、自身の町の行政・社協だけで災害 VC を運営できるように協議を進めている市町村も見受けられます。自身の町・組織だけで災害 VC の運営を担えるに越したことはありませんが、現実として、災害時にはイレギュラーな業務が多々発生します
ので、自己完結で対応できる可能性は低いです。行政・社協だけではなく、地域で普段つながりのある関係機関やボランティア等にも運営のお手伝いをいただく等、いわゆる「協働型」の災害
VC 構築に向けた準備を行っていくことが求められます。
災害 VC の役割について、ボランティア受付やオリエンテーション、資機材の貸出・返却等は社協職員ではなくとも担うことは可能です。むしろ、社協の専門性を発揮できる場として、被災者へ直接関わる業務（ニーズの聞き取り等）を職員に多く割り当てることで、より手厚い被災者支援を実現することが可能となります。
更に、発災時には、行政や社協職員が被災してしまう可能性もあることから、初動の段階で実働できる職員が少なくなり、被災者支援にも遅れが生じてしまうことが想定されるため、被災地
外からの支援（外部支援）についても、必要に応じて、初動の段階から迷わず北海道災害 VC へ要請し、災害 VC の運営、もしくは被災者支援に協力いただく等、外部支援を受け入れる力（受援力）も大切です。
【「協働型」災害 VC のイメージ】※出典：「多様な被災者支援主体間の連携の必要性（全社協）」【社協ネットワークによる災害 VC 支援体制】※出典：「多様な被災者支援主体間の連携の必要性（全社協）」

6

５

災害 VC の組織体制

社協によって災害 VC の組織図や班編成は異なりますが、一般的な例は下図のとおりです。災害規模や人員状況により班の細かな編成等は臨機応変な対応が必要です。
【災害 VC の組織図（一般的な例）】
副センター長

センター長

総務班
ニーズ班
受付班
マッチング班
資機材班
7①災害 VC 全般の管理②外部との連絡調整③総合窓口（電話等の初期対応）④情報収集・発信⑤マスコミ対応⑥物資（車両）の受付、調達、配分⑦会計事務（センター会計、助成金申請、募金・寄付の受入）⑧スタッフミーティングの開催・進行⑨運営スタッフの勤務管理⑩活動の記録・統計・報告⑪救護（病気・けが等への救急対応）⑫その他（ボランティア活動証明書の発行、事故対応等）①被災者ニーズの受付（来所、電話、避難所への訪問等）②被災者ニーズの調査・発掘（アウトリーチ）③依頼者宅等の現地調査④マッピング⑤活動報告の受付・聞き取り①ボランティア受付②ボランティア人数の集計③ボランティア活動保険の加入手続き④名札等の着用依頼⑤待機場所への案内・誘導①オリエンテーション②被災者ニーズとボランティアのマッチング③ボランティアの送り出し①ボランティア活動に必要な資機材の貸出し・管理・返却対応

Ⅱ
１

災害 VC の設置・運営
災害に対する社協職員の行動指針の作成について【災害に対する職員の行動指針（例）】⑴ 平常時〇BCP 策定（被害状況の想定、優先業務と中断・休止業務の検討、緊急事態発生時の対応体制、初動対応、職員間の緊急連絡網の整備、参集場所の確認等）〇市町村地域防災計画における社協の役割を確認〇災害 VC 設置・運営マニュアルの作成・検証〇行政・関係機関等との災害時協定の締結、委託契約書（災害救助費に係る）の協議〇「災害時に助け合える関係性づくり」を念頭に普段の業務に取組む〇災害用備品や非常用持ち出し袋の確保・点検〇インターネット環境や通信機器等の整備⑵

災害発生時（※地震・津波の場合）①勤務時間帯［職員としての即時の対応］〇自身の安全を確保〇館内利用者等の安全確保・避難誘導〇二次被害の拡大防止（初期消火・来所者や負傷者への対応等）〇家族の安否確認［組織としての対応］〇職員の安否確認・介護サービス利用者等の状況確認〇施設内やライフラインの確認〇災害対策本部〔行政〕等と連携した正確な災害情報の把握〇災害 VC 設置判断（行政や道社協等とも協議しながら総合的に判断）②勤務時間外（夜間・休日）［職員としての即時の対応］〇自身、家族、近隣住民の安全確保や確認、二次被害の拡大防止〇正確な災害情報の把握〇職員参集基準、緊急連絡網による指示等に基づき、自身の行動を決定［組織としての対応］〇職員の安否確認〇職員参集範囲の判断・参集の命令（参集基準がある場合は、基準に則り参集場所へ集合）〇災害対策本部〔行政〕等と連携した正確な災害情報の把握〇災害 VC 設置判断（行政や道社協等とも協議しながら総合的に判断）※風水害の場合は、事前に気象予報を確認し、被害が予想される場合（高齢者等避難、
避難指示、
緊急安全確保が発令）は、事務局待機の上、状況に応じて、職員・家族・介護サービス利用者等の安全確保、災害対策本部〔行政〕等と連携した正確な災害情報の把握、災害 VC 設置を検討

8

【職員参集基準の例（主に夜間・休日の場合）
】
区

分

被害状況

自宅待機

【地震・津波】
震度４以下
津波注意報発令【風水害等】
注意報の発令

事務局待機

対象者

業務内容

事務局長、事務局次長、総務部長（課長）、
他関連部署の部長等

・災害情報の収集・情報に基づき、事務局
待機への移行判断【地震・津波】
事務局長、事務局次長、総務
震度５弱以上部長（課長）、（大）津波警報発令
他関連部署の部長等【風水害等】
高齢者等避難、
避難指示、
緊急安全確保が発令

・災害情報の収集
・緊急連絡網による連絡・災害対策本部〔行政〕
等との連携、被災状況等の情報収集・道社協との情報共有
・災害 VC 設置判断

災害発生初動期の行動について ～胆振東部地震の経験から～○災害発生初動期に「各自どう行動するか」職員間での意思統一がされていますか？
胆振東部地震災害 VC 運営社協職員へのインタビューでは発災当日や翌日「自身の安全は確保できたが、近所の方に声をかけられ、避難所を手伝うなどしていたため社協には参集しなかった」との声が聞かれました。大規模災害時には、緊急連絡網が機能せず連絡が取れない場合も想定されますので、最低限、次の事項を定めておくことが必要です
・職員は、緊急連絡網により逐次情報が把握できるよう注意を払うこと
・緊急連絡網が機能しない場合、自らの安全を確保したのちに、一旦、社協事務所等へ集合すること

9

２

災害 VC の設置について

⑴

設置の判断
 災害 VC 設置の必要性について、地域や住民の被災状況等を勘案し、被災地社協と災害対策本部〔行政〕、道社協等と協議し、総合的に設置の判断を行います。

ポイント！
● 特に、大雨であれば局地的で小規模な被災（場合によっては、浸水家屋が１、２軒程度）も発生します。災害 VC を設置しない場合においても、被災者が自助や公助の範囲で対応が難しく、ニーズがある場合には、通常の VC 等でボランティアを募り支援を行う等の視点が大切です。
●

災害 VC を設置するメリット➤住民に対して・支援の拠点があること、相談する先があることが伝わりやすい
・被災者に安心感を与える➤ボランティア・市民に対して・被災者のニーズに応じたボランティアを広く募集することができる
・多くの人に地域の被災状況や困っている人がいることを知ってもらえる（ヒト・モノ・カネの支援に繋がる）➤センター運営上
・行政や関係機関からの支援が受けやすい
・災害救助費を一部人件費や旅費に充てられる（災害救助法の適用自治体）
・そのため、道内・道外からの応援職員等を要請しやすい・共同募金の災害等準備金も使用可能（災害救助法の適用自治体）
・災害 VC の設置が認知され、NPO、団体、企業等との連携が図りやすい【災害 VC 以外で被災者支援を行った事例（令和４年度 旭川市社協・今金町社協）
】

10

⑵

設置・運営主体
設置・運営主体については、市町村地域防災計画等に記載されている内容に基づきます。

ポイント！
● 令和５年５月30日に国の防災基本計画が修正されました。災害 VC に係る修正点の一つとして、「市町村は、市町村地域防災計画等において、災害 VC を運営する者（市町村社協等）との役割分担等を定めるように努める」旨が追記されました。
● 北海道地域防災計画についても、国の防災基本計画の修正に基づき、令和６年１月16日に修正されております。

【令和５年度 災害 VC 関連アンケート調査結果（抜粋）】【北海道地域防災計画（抜粋）】出典：「令和６年１月修正

11北海道地域防災計画

新旧対照表」

⑶運営方針の決定
次の項目について、被災状況等を鑑みながら運営方針を定める。
項

目

方

針

ボランティア募集範囲（全国・道内・市町村内等）【ポイント】
後から募集範囲を広げても（例：市町村内→道内もしくは全国）、
各地からボランティアは集まりにくいので注意が必要です。

ボランティアの活動時間（受付開始・終了時刻、活動時間帯）【ポイント】
ニーズ内容や季節によって柔軟に設定します。
（早朝のニーズ対応、猛暑時の活動時間短縮 等）

ボランティアの年齢制限（高校生以上等）【ポイント】
ボランティアの安全確保のため、自己管理が可能な一定の年齢制限（およそ高校生以上）を設けることが一般的です。
ただし、保護者同伴であれば中学生や小学生も活動を可能とす
る等、善意を無駄にしないよう柔軟に対応しましょう。危険を伴う活動や力仕事だけではない活動もあるはずです。

ボランティアの活動内容
・範囲【ポイント】《発災直後》
典型的な活動（泥出し、災害ごみ整理、ポスティング等）を早めに明示すると、ボランティア・被災者双方の混乱を避けることができます。
《活動最盛期》
ニーズ調査が進むと、一般のボランティアでは対応が難しい専門的な依頼も発生します。その場合に「支援ができません」と伝えて対応が終わらないよう、専門技能を持つ NPO 等や行政とも連携をして必要な支援に繋げましょう。

12

⑷

設置場所
 災害 VC の設置場所は、事前に行政と協議のうえ、市町村地域防災計画に明記する他、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくことが必要です（11Ｐ「北海道地域防災計画（抜粋）」を参照）。
 また、予定していた設置場所の使用が被災を理由に難しい場合は、行政（災害対策本部）と再度協議をして代替の設置場所を決定します。

ポイント！
●
●

ボランティアの受付、待機するための広いスペースを確保すること十分な駐車場を確保すること（必ずしもセンターに隣接する必要はない）【平成30年 北海道胆振東部地震における災害 VC 設置場所（最も受入が多い時期）】

13むかわ町 ： 四季の館駐車場（約200台）内に設営

14

⑸

運営資金
災害 VC の運営に係る資金は、下記を積極的に活用します。
費

目

財

源

災害 VC の運営に係る災害救助費

国

災害等準備金共同募金会

市町村委託金・
補助金等

市町村

助成金

共募・企業等寄付金（支援金）

企業・個人

自己財源

自組織

備

考

災害救助法適用時、被災地行政と社協等との間で委託契約書を締結した場合に請求可能
災害救助法適用時、申請可能
協定書締結時に費用負担についても事前に協議しておく

ポイント！
● Amazon「ほしい物リスト」の活用
 物品による寄付募集方法として、「ほしい物リスト」の活用も考えられます。災害
VC で必要な物品を「ほしい物リスト」に登録し、賛同した方に購入いただいて配達される仕組みです。なお、物流が回復していなければ活用は難しく、賛同者が現れるかは不明確という点に留意する必要があります。

【災害 VC 運営に係る経費・財源】※出典：「災害救助費申請ガイドブック（全社協）」15

【災害 VC の運営に係る災害救助費（一部人件費・旅費）について】〇〇

災害救助費の請求は、災害救助法の適用を受けた自治体から国に対して申請が必要
行政手続き上、自治体と災害 VC 間において「委託契約の締結」が必須⇒災害ごとに災害救助法が適用されるため、災害発生時に委託契約の締結が都度必要※委託契約は平時から締結しておくものではありません⇒災害発生時の迅速・円滑な対応には、平時に行政と社協間で災害 VC の運営に関する協定を締結し、その中で「委託契約」の内容を確認しておくことが重要16

【災害等準備金（赤い羽根共同募金）について】⑴

助成対象（活動拠点事務所の場合）〇被災地域に設置された災害 VC※被災地の災害対策本部と連携して運営されるもの

⑵

助成金額

〇

災害等準備金による助成基準額は３００万円※上限額ではなく複数回申請が可能※支払い方法は、概算払い、終了時精算払い⑶

助成対象期間〇

災害等準備金の助成対象となる活動の期間は、災害発生時から６カ月以内※対象期間が延長される場合もあり⑷

助成対象経費〇

災害 VC 運営に係る以下の経費（例）備品・機材・機器の購入及び借り上げ費用／消耗品費／水道光熱費、電話・FAX・印刷等の費用／事務所の借り上げ費用 等※上記経費は例であり、活動状況によって記載以外の助成も可能⑸

申請方法（必要な書類）〇 北海道共同募金会（以下、「道共募」）が定める「災害支援制度運営要綱」及び「災害支援制度実施要領」に基づき、①活動拠点事務所支援資金申請書、②活動拠点事務所設置概要、③活動拠点事務所経費概要、④活動拠点事務所設置（借用）概要に係る契約書・見積書を道共募へ提出する〇 配分委員会（道共募）にて審査・決定
〇 送金

17

⑹

活動資機材
災害 VC 運営に係る活動資機材の調達については、下記の方法もあります。
調達方法

民間企業（ホームセンター等）

災害等準備金を活用し購入する

日本青年会議所

平時より協定書を締結した上で、必要時に依頼するライオンズクラブ

平時より協定書を締結した上で、必要時に依頼する行政（災害対策本部）

行政保有の資機材が借りられるか平時から協議しておく

道社協

道社協がネットワークを活用し、関係機関と調整する

その他関係団体等

普段付き合いのある団体等に調達を依頼するポイント！
● 災害発生時は、ホームセンターの資機材の在庫がなくなることが想定されます。調達がスムーズにできるよう、事前に行政や企業等と調整しておくことが大切です。
● 備品や事務用品等は、災害 VC 運営用として、通常業務とは別に用意することが望ましいです。
● 資機材は種類や数量が多いので、管理表等を作成して「購入したもの」「借用したもの（無料・有料）」「寄付されたもの」に分類し管理しておきましょう。

【災害 VC 運営に必要な資機材】※出典「災害ボランティア活動資機材 虎の巻（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議モノ部会発行［平成30年］）」

18

【地震による作業で必要な資機材の例】※出典「災害ボランティア活動資機材 虎の巻（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議モノ部会発行［平成30年］）」

19

【水害による作業で必要な資機材の例】※出典「災害ボランティア活動資機材 虎の巻（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議モノ部会発行［平成30年］）」

20

※出典「災害ボランティア活動資機材 虎の巻（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議モノ部会発行［平成30年］）」

21

⑺HP・SNS 等を通じた情報発信 災害発生初動期はマスコミやボランティア等から問い合わせが殺到することが想定されます。必要な情報は、HP や Facebook 等を活用し、都度、情報発信を行う必要があります。

ポイント！
● 情報発信がないと現地の状況がわからず、マスコミやボランティア等からの問い合わせが殺到し、職員は対応に追われて他の作業に手がつけられない状況になります。
● また、被災地では、様々な対応が求められ、手が回らない（情報を整理して発信する
余裕がない）状況になりますので、なるべく初動期に近隣の市町村社協等から応援に来てもらえるよう道社協と調整し、要請することが必要です。
● 「災害 VC 設置のお知らせ」、「災害ボランティア募集（事前登録）」、「災害ボランティア活動開始時期のお知らせ」等を区別して迅速に情報発信を行うと混乱が減ります。

【HP・Facebook の活用】
 災害 VC の情報等は、HP と Facebook の両方で情報発信することが全国的に定着してます。
災害発生時に、すぐに情報発信ができるよう通常の社協業務においても HP や Facebook を活用し、情報発信できるような仕組みを整えておきましょう。

※出典「令和4年度 初期支援者養成・資質向上研修会（北海道災害 VC 主催）配布資料（サイボウズ 柴田氏）」

【HP・Facebook（北海道災害 VC）】
HP

Facebook

https://hokkaido-saigai-vc.jp/

https://www.facebook.com/profile.php?id=100092359729607

22

３
⑴

災害 VC の運営について
一日のタイムスケジュール（例）23⑵設置から活動までの流れと使用様式
 災害 VC 設置から活動までの流れと使用する様式は下記のとおりです。

24

⑶各種様式と解説

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

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45

46

47

48

49

50

51

52

⑷

各班のポイント ７Ｐに記載の組織図を例に、各班におけるポイントを解説します。
【総務班】
業務内容
①

災害 VC 全般の管理②

外部との連絡調整③

総合窓口（電話等の初期対応）④

情報収集・発信⑤

マスコミ対応⑥

物資（車両）の受付、調達、配分⑦

会計事務（会計、助成金申請、募金・寄付の受入）⑧

スタッフミーティングの開催・進行⑨

運営スタッフの勤務管理⑩

活動の記録・統計・報告⑪

救護（病気・けが等への救急対応）⑫

その他（ボランティア活動証明書の発行、事故対応等）

ポイント！
● 総務班は、災害 VC の要として災害対策本部との連絡調整、外部からの問い合わせ等、他班の業務の動きも把握する必要があるので、主に地元の職員が関わることが望ましいです。
● ⑤のマスコミ対応は、混乱を避けるため可能な限り、同一人物が対応することが望ましいです。
● ⑧のスタッフミーティングは、
通常、活動前（朝）と活動終了後（夕）に実施します。
朝は本日の業務の確認とその日から関わるスタッフの紹介、夕方は各班からの活動等を報告してもらい、反省点や問題点等の確認を行います。
● ⑪に関して、看護師や保健師等の協力を得る手立ても検討します。
● 車両の手配に関して
ボランティア送迎用車両

ワゴン車（座席多数あり）、マイクロバス等

資機材運搬用車両

大型ワゴン車（広い荷台あり）、軽トラック等

瓦礫等の災害ゴミ運搬用車両※ 主に震災時

軽トラック、
１～４ｔトラック（あおり用コンパネ）※場合によっては、ダンプカー機能付きが良い 車両の手配元としては、地元市町村、社会福祉施設、近隣の社協、レンタカー会社、
地元住民、ボランティアの持ち込みなどが考えられますが、震災時にはトラックの需要が高まり、レンタカー業者から借りられない事態が予想されます。胆振東部地震の際には、軽トラックを住民やボランティアに募集し、多くの車両を集め対応した事例があります。

53

【ニーズ班】
業務内容①

被災者ニーズの受付（来所、電話、避難所への訪問等）②

被災者ニーズの調査・発掘（アウトリーチ）③

依頼者宅等の現地調査

④

マッピング

⑤

活動報告の受付・聞き取りポイント！
● 災害 VC 開設初期は、ニーズが集まらないことがあります。この場合、避難所を訪問する、ボランティアと協同しポスティングをする、民生委員・児童委員や町内会長とともに訪問する等、積極的にアウトリーチをかけることを検討します。ただし「頼めば何でもやってもらえる」という誤解を与えない説明が必要です。
● ニーズ班は、被災者と災害 VC の最初の接点になることから、言動に十分配慮するとともに、被災者が必要とするニーズを正確に聞き取ることが大切です。災害 VC での対応とはならないが、福祉的視点からニーズが浮き出てくる場合があるため、その場合には適切な機関につなげることが重要です。また、災害 VC 閉所後の社協活動において対応すべき重要な課題も含まれていることがあるので、その点も留意することが必要です。
● ①に関して、電話による依頼で内容が明確でない場合は、できるだけ現場を見て判断しましょう。「危険な作業・現場（例えば、屋根上の高所作業）」、営利活動、政治・宗教活動、
災害とは関係のない依頼等、活動の対象とすべきか判断することが求められます。
● 田畑や商店（営利活動）等の被害において、ボランティア活動への依頼があった場合
は、まず行政の関係部署や JA 等の関係団体における対応を確認しましょう。関係機関と協議の結果、地域住民の生活への影響等を考慮し、災害 VC が関わる場合もありますが、その際は関係機関との協働や役割分担を決めて対応することを検討しましょう。
● 水害における床板はがし、消毒等のニーズには専門知識が必要であり、危険も伴う場
合がありますので、技術系 NPO 等の専門的知識を有した方々へ協力を仰ぎましょう。
● ②に関して、災害 VC の周知が行き届いていない場合やボランティアを受け入れることに抵抗のある方もいます。民生委員・児童委員や町内会長等と一緒に訪問する等、工夫しながら潜在ニーズの発掘に努めましょう。
● 被災世帯や被災状況等をもとに、活動の緊急度（優先順位）を決めていきます。なお、
本来、行政が対応すべき業務の依頼（過去の例では、避難所の運営補助、支援物資の仕分け作業、災害ごみ集積所の管理や分別作業、公共施設の復旧手伝い、炊き出しの補助等）については、
未対応のニーズの優先度やボランティアの参加人数等を検討しながら、その対応について協議します。

54

● ③に関して、依頼先の被災者宅等でボランティア活動を行えるだけの安全性があるかを判断する上では、「被災建築物応急危険度判定」を参考にしましょう。その際の注意点として、黄紙（要注意）や赤紙（危険）判定だからボランティア活動は難しいと一律に判断することは避けましょう。理由をよく見ると「隣の家屋が倒壊しそうだから」「屋
根瓦が落下しそうだから」といった危険な状態が既に取り除かれていれば、問題なくボ
ランティアが活動を行える可能性もあります。

被災建築物応急危険度判定とは？
大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的とする。
被災後すぐに、応急危険度判定士のボランティアによる協力のもとに、地方公共団体が被災建築物の調査を行い、その建築物が使用できるか否かを応急的に判定する。
調査は無料。
罹災証明のための建物調査や、復旧のための被災度区分判定とは異なる。
地方公共団体が主体となって進めるため、被災住民からの申請は必要ない。
※引用：災害支援用語集サイガイペディア（https://saigaipedia.jp/word/479）

【受付班】
業務内容
①

ボランティア受付②

ボランティア数の集計③

ボランティア活動保険の加入手続き④

名札等の着用依頼⑤

待機場所への案内・誘導⑥

ボランティア活動証明書の発行・ボランティア車両証明書への押印

ポイント！
● 受付班は、ボランティアに感謝の気持ちを持って接するよう心掛けましょう。
● 受付班は、社協職員ではなく、地元のボランティアや関係機関等の配置を検討しましょう。

55

【マッチング班】
業務内容①

オリエンテーション②

被災者ニーズとボランティアのマッチング③

ボランティアの送り出しポイント！
● マッチングは、被災者からの様々な支援ニーズとボランティアの活動希望を結びつける役割ですが、現場の状況がわからないと有効なマッチングが行えない場合があるため、状況に応じ、ニーズ班と連携して対応することが必要です。
● ②のマッチング方法として、全国的に過去の災害では主に５つの方法が採られており、道内（平成28年大雨災害、
平成30年北海道胆振東部地震）では、❶の方式で行いました。
❶手上げ方式（スタッフがニーズを紹介し、ボランティア自身が挙手により活動を選ぶ）※「自分が挙手したあとに紹介されたニーズに行きたかった、技能を活かせた」等の声が良くあります。本日の活動一覧の紹介や掲示ができると良いでしょう❷ポストイット方式（掲示板にニーズ概要を掲示し、ボランティアが参加したい活動にポストイットを貼る）❸手配方式（スタッフがボランティア人数や特徴を判断し、適切と思われるニーズを選択）❹コミュニティーマッチング（自治会等が自ら地域のニーズ把握と個別のマッチングを行う。災害 VC は要請に基づき、まとまった人数（数十名～）のボランティアを自治会等の地域へ案内する方法）❺事前マッチング（事前受付したボランティアを前日のうちに、翌日実施を予定している活動とマッチングしておく）● ボランティア同士の車の乗り合いや、送迎車両定員を考慮したマッチングが必要です※なお、自家用車による移動中の事故に関して、ボランティア活動保険は「自動車の所有・使用・管理に起因する損害の補償」は対象としておらず、車両所有者等の自賠責保険あるいは自動車保険で賄う必要があります。

56

【マッチング班が使用するホワイトボード記載内容（例）】【マッチング班が使用する様式一式（例）】※「活動内容票（現地調査票）［様式３］」と地図の原本は、ニーズ班（災害 VC）にて管理します（紛失防止のため）

57

【資機材班】
業務内容①

ボランティア活動に必要な資機材の貸出し・管理・返却対応

ポイント！
● 資機材班は、社協職員ではなく、地元のボランティアや関係機関等の配置を検討します。
● 感染症の拡大が懸念される状況下では、災害 VC 内の物品や活動資機材の使い回しを控え都度消毒し、不特定多数の者が触れる所や物品は頻繁に消毒します。そのため消毒用物品を用意するとともに、消毒担当者を決めておくと良いでしょう。

【参考：災害 VC の概要】
地域協力者への聞き取り

住民への聞き取り

ボランティア受付班
マッチング班

資機材班※出典：「多様な被災者支援主体間の連携の必要性（全社協）」

58

⑸

災害支援から生活支援へ 発災から一定期間を過ぎると、被災家屋の片付けや災害ごみの搬出・運搬等の作業も一定の目途が立ち、続いてのフェーズとして被災者への生活支援が必要になります（３Ｐ「被災者の生活フェーズの移行と被災者支援」を参照）。支援体制や方法は、一律に規定されているものではありませんが、全国的な事例では、
市町村に「地域支え合いセンター」※を設置し、行政からの委託等で生活支援相談員を配置します。生活支援相談員は、被災者の見守り・相談支援を行い、応急仮設住宅等での生活における不安の解消、孤立を起因とした心身機能の低下を防止する等の生活支援を行います。
※地域によって、呼称が異なる場合があります。

生活支援相談員とは？
○生活支援相談員とは・大規模な災害（東日本大震災、熊本地震、胆振東部地震等）の際に配置され、応急仮設住宅入所者
のみならず被災者に対し、様々な相談支援活動を行います
・災害の規模などにより、基金や国庫補助等の活用される財源が異なります（設置者：都道府県市町村（例：熊本地震関係「生活困窮者就労準備支援事業費補助金」の活用、

胆振東部地震厚真町「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業」国庫補助の活用）○生活支援相談員の役割【全戸を対象とした活動】 ①ニーズ把握【戸別訪問】 ②訪問による見守り・相談・生活支援の実施③生活福祉資金貸付相談④福祉サービス他、生活支援サービスの利用援助⑤介護や見守りが必要な人を支えるためのボランティア等への協力依頼や調整【地域支援】 ⑥集会所、公民館、仮設住宅の集会場等を活用したコミュニティースペースの推進⑦福祉医療等の専門職による出張相談等の調整⑧住民・ボランティアによる見守り支援ネットワーク活動の立ち上げ、運営支援⑨各種生活支援サービスの立ち上げ、運営支援⑩被災者支援にかかわる諸団体、自治体との連絡調整※以上の内容は、「災害時における社会福祉協議会の事業展開と生活支援相談員の取組み」（全社協）を参考に作成しました※厚真町（北海道胆振東部地震の際）では、平成30年11月（発災は９月６日）から生活支援相談員２名と非常勤アドバイザー１名を社協に配置して活動を行いました※災害 VC 活動において把握した様々なニーズを、生活支援相談員の活動や通常の社協活動に繋げて活かす（＝ニーズ調査をしっかりと行い把握しておく）ことが重要です59

⑹

活動縮小・閉所の判断
 災害 VC の閉所については、行政（災害対策本部）や道社協、関係機関等と慎重に合意形成を図りながらタイミングを見極め決定します。

ポイント！
● 災害 VC をいきなり閉所するのではなく、活動の縮小（大規模なボランティア募集は土日祝のみとし、平日は必要に応じボランティアへ個別に声掛けする等）を経ることが一般的です。活動が盛んな時期に、継続的に関わった地元のボランティアをきちんと把握し、活動縮小期に支援いただけるような関係作りも重要です。
● 閉所を判断する前に、埋もれたニーズが無いか、今一度確認することが重要です。ポスティングをする、町内会の協力を得て周知する等の方法があります。また、市町村内
におけるポスティングの実施状況、ニーズ終了状況等を分かりやすくし、漏れを防ぐた
めに、住宅地図に色塗りをして状況を可視化する“マッピング”が行われる場合があります。
● 閉所前に、設置場所の現状復旧、物資・活動資機材や資金の処理、会計の精算等の残務処理、さらに必要があれば活動の継続方法（対応を終えていないニーズや日常的支援を通常の VC に引き継いで活動する等）を災害対策本部や関係機関等と協議しておきます。
● 閉所における判断は、災害ごとの被災の規模や被災者のニーズによって基準が異なる
ため、明確な基準はありませんが、その考え方・確認の視点として、下記が参考になります。
① 災害により生じた被災者の当面する生活課題が解決し、ある程度、自立（自立で生活）できるようになると、災害ボランティアによる支援も必要性が低くなってくる。この時、必要以上に支援を継続することは、被災者の自立への妨げにもなりかねない。あくまで災害ボランティアによる支援は、緊急、一時的なものと考える必要がある。
② 判断にあたっては、被災地の復旧状態、特に、自治会等の地域組織の立ち直りや再生の状況、被災者の自立、あるいは復興へ向けた意欲や活動等を、行政や関係機関・団体において確認する必要がある。
③ 全ての被災者が、同時に自立できるようになるわけではなく、また、支援から取り残される被災者もいることから、支援を要する被災者への活動の継続は必要である。このため、地域組織や地元のボランティアへの円滑な支援活動の意向や引継ぎが可能かどうかも確認する必要がある。※地域組織や地元ボランティアへの活動の移行や引き継ぎは、閉鎖後に行うのではなく、閉鎖を検討する必要性が生じた時から、閉鎖を前提に協議や準備を進めておく必要がある。
※引用：「滋賀県災害ボランティア活動連絡会『現地災害ボランティアセンター設置運営マニュアル』」● 閉所が決定した場合、HP・Facebook・広報誌・チラシ等を活用し、地域住民やボ
ランティア、関係機関等へ周知します。

60

⑺

感染症対策
 令和２年度～令和４年度まで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、感染症拡大防止策を取り入れて災害 VC が全国的に運営されてきました。令和５年５月の感染症法の改正に伴い、災害 VC の運営においては過度な対策が採られておりませんが、今後、新たな感染症の発生も懸念されるため、これまで講じられた対策を以下のとおり、紹介します。

⑴

ボランティア事前登録〇 kintone や Google フォーム等を活用し、ボランティア事前登録を行ってもらいます。登録のあった人数や登録者の所在地を確認し、設定したボランティア募集範囲（市町村内・道内・近隣県・全国）に該当する方にボランティア活動予約を案内します。

⑵

ボランティア活動予約〇 kintone や Google フォーム等を活用し、ボランティア募集範囲に該当する方へ活動可能な
日程を事前に予約いただきます。どの日程に、何名程度のボランティアが来るか見込みが立てられるため、事前にマッチングの目途が立ち、資機材調達等の調整が行いやすくなります。

⑶

ボランティア受付〇〇

検温と手指消毒の徹底、対人距離の確保
体調確認と海外渡航歴の確認〈コロナウイルス感染症の対応例〉
・
「ワクチンを接種していること」「検査結果が陰性であること」のいずれかに該当することを確認
・身体の状態が以下①～③に１点でも当てはまる場合、活動の参加を控えてもらいます《チェック項目》①体温が37.5℃以上の場合（または平熱を１℃以上超える場合）②咳、倦怠感等風邪の症状がある場合、味覚・嗅覚の異常がある場合③海外渡航歴があり帰国後２週間を経過していない場合
・体温計測は客観的基準として有効であるため、活動前の検温をお願いします〇 集合時間を記載した整理券を配布し、受付やオリエンテーションの人数を調整〇 ボランティア所有のスマートフォンを用いた当日受付による混雑緩和（QR コードの読み取りによる受付）⑷

オリエンテーション〇 注意事項やボランティアの心構えを動画で撮影し、事前配信しておく、もしくは当日のオリエンテーション時に投影します。

⑸

マッチング（ニーズ件数が数件の場合）〇 付箋方式（被災者のニーズ概要を掲示し、ボランティアが希望するものに付箋を貼る）によるマッチングにより、なるべく大声を出す機会を減らします。

⑹

災害 VC 運営
〇 感染リスクを恐れてボランティア依頼を控える被災者も多いため、災害 VC における感染症
対策や感染者発生時の対応について事前に明示します。
〇 会議・打ち合わせは「Zoom」等の Web 会議システムを活用します。
〇 スタッフの人数が不足する場合は、感染対策を徹底した上で、応援職員等の派遣要請を躊躇なく行うことが必要です。

61ポイント！
● その他、全社協にて『災害 VC 運営者向け資料「新型コロナウイルス感染症対応」』
をまとめておりますので、こちらの資料を確認ください。
URL：https://www.saigaivc.com/copid2019/62

Ⅲ

災害情報支援システム（ICT）の活用

昨今の災害 VC では、コロナ禍をきっかけとして、全国的に ICT を導入した運営が一般化しています。これまで、被災者やボランティア情報等の管理に紙（様式）を用いていたため、センター職員の excel 等への転記作業の負担も膨大、且つ、紙（様式）の紛失等により被災者に対する必要な情報の漏れも多々ありました。
このような問題に対応するため、ICT が導入され、センター職員の業務負担の軽減と、それに伴い今まで以上に被災者に寄り添った支援が実現可能となりました。この章では、ICT 化によってもたらされるメリットとその活用方法等について触れるとともに、北海道災害 VC でも、令和５年度より災害情報支援システムを構築し、kintone（サイボウズ㈱提供）等の導入を開始しておりますので、ICT を活用した市町村災害ＶＣ支援について説明します。

１

kintone とは始めに、kintone は災害 VC 運営用に作られたサービスではなく、平常時から全国の企業・官公庁・社協等で活用される業務改善・効率化のサービスでありますが、その機能を応用して災害
VC の運営に活用を進めるものです。

※出典：kintone 製品カタログ（https://kintone.cybozu.co.jp/）63

２

導入メリット

災害 VC の運営において、kintone を導入することで、どのような改善ができるのか、いくつかの例を紹介します。
①ボランティア事前登録〔クラウドで負担を軽減〕
BeforeAfter➤登 録は電話や FAX で受付、まとめて excel
等へ転記➤現地にいないと情報が掴めない➤登録者への連絡は１件ずつ電話かメール➤登録された情報は直接クラウドへ保存、デー
タの集計も自動➤遠隔でも情報が確認できる➤登録者への連絡は一斉メール可能（送信対象も絞り込み可）②活動予約〔参加人数の事前把握が可能〕
BeforeAfter➤当日にならないとボランティアの参加人数が分からない➤そのため、受付時の混雑が発生し、紹介する
ニーズや資機材の不足が起こりがち➤事前に参加人数が把握できるため、人数に合わせたニーズや資機材の調整が可能➤予約者への活動日のリマインダーや雨天中止の連絡も一斉メールで簡単に

64

③当日受付（QR コード）〔受付の混雑緩和〕
BeforeAfter➤全国から多くのボランティアで受付が２時間待ちとなった例も➤毎日、紙（様式）から excel 等への転記作業が膨大➤ QR コードを用意し、ボランティア自身のス
マートフォン等からスムーズに受付可能➤自動で情報が蓄積されるため、転記作業が不要④ニーズ管理〔地図上で視える化＆進捗管理〕
BeforeAfter➤紙（様式）による管理、excel 等への転記作
業も膨大➤複数の紙（様式）や PC に最新情報が点在➤共有が出来ず対応漏れが続出➤直接kintoneに情報を入力すれば転記が不要➤最新データをクラウド上で共有できる➤マップ上で進捗状況の視える化が可能、対応
漏れも防げる⑤活動依頼〔事務作業の大幅軽減〕
BeforeAfter➤翌日の活動依頼書の印刷が夜遅くまで活動➤場所の地図を印刷して添付するのも大変➤活動内容や活動場所の状況も文字のみで伝えることが多い➤１クリックで活動依頼書を自動作成できる➤スマホ等でマップが確認でき、地図印刷も不要➤写真添付が簡単、ボランティアも活動がイメージしやすく

65

３

北海道災害 VC の導入済みサービス

北海道災害 VC では、災害 VC 運営用として kintone の導入と合わせて、以下の連携サービスも契約しております。実際には、kintone だけではなく、様々な連携サービスを組み合わせることで、より便利に、そして出来ることを広げられます。
基 本

サービス

提供社

用

途

連 携

kintoneサイボウズ㈱市町村社協貸出し用ライセンス（14アカウント）

KMailer

トヨクモ㈱メール送受信プリントクリエイター

トヨクモ㈱

現地調査票（活動内容票）の印刷

KViewer

トヨクモ㈱kintone 集計データの HP への自動表示

フォームブリッジ

トヨクモ㈱ボランティア入力用フォームの作成・
kintone へ集約

カンタンマップ

あっとクリエーション㈱

マップ表示※全国的には、独自に kintone を契約し、通常業務へ活用している市町村社協もあります。
※kintone の契約のみであれば、月額4,950円（税込）～（＠990円×５アカウント）使用が可能。
災害 VC 用で必要となった場合は、北海道災害 VC のアカウントを貸出しますので独自の契約は不要ですが、通常業務への活用を検討している場合は、別途契約が必要です。
※ kintone 以外の連携サービスを組み合わせて使用する場合は、別途料金が発生します。
※上記は、令和６年３月現在の情報です。

66

４

kintone アカウントの貸出し

道災害 VC では、市町村社協（災害 VC）へ貸出し用として、kintone のアカウントを14個、契約しています。アカウント貸出しのルールは以下のとおりです。
⑴

アカウントの考え方〇 アカウント１個につき、複数名の同時ログインが可能ですので、必要に応じて、各組織にアカウントを１個貸出し、組織内の職員共通で使用いただきます。ただし、同一組織内に複数のアカウントが必要と判断される場合（主に災害 VC 設置後）は、柔軟に対応する予定です。

⑵

貸出し費用
〇

⑶

無料で貸出します。
アカウントの貸出しについて（災害 VC 設置時）

〇 災害 VC の設置が決定した場合、アカウントを貸出します。使用期限は「災害 VC 閉所月を含めて３カ月後の月末まで」とします。それ以降も kintone の使用を希望する場合は、個別の契約をお願いします。
⑷

アカウントの貸出しについて（平常時）〇 各組織の研修や訓練等（基本的には、北海道災害 VC 職員を講師依頼いただく想定）において、kintone の使用を希望する場合は、下記のとおり、北海道災害 VC までご連絡ください。

《申請の手順（平常時）》①

北海道災害 VC へ使用許諾のご連絡をください（TEL でもメールでも可）②

組織（社協）の代表メールアドレスをお伝えください③

kintone から代表メールアドレス宛てに「アカウント作成のお知らせメール」が届きます
ので、メールに記載の方法によりログインいただき、お好きなパスワードを設定ください④

設定したパスワードは、北海道災害 VC へお伝えください⑤

研修や訓練等の開催後、アカウントを停止します。再度、使用を希望する場合は、改めて北海道災害 VC へご連絡ください

お試しください！
● 以下の URL・ログイン情報からお試しで kintone を閲覧・操作可能にしております。
（マップは月の表示回数に制限があるため、こちらからは閲覧不可としています）
URL：https://dosyakyo.cybozu.com/k
ログイン名：Hokkaido179 ／パスワード：Svc12345

67

５

災害 VC の運営について（kintone 使用時）⑴

設置から活動までの流れと各種様式・アプリ
災害 VC 設置から活動までの流れと使用する各種様式・kintone 機能は下記のとおりです。
 従来の流れ、様式については24Ｐに記載しておりますので、kintone 使用時との内容を比較して変更点を確認ください。

68

⑵各種アプリと解説（※各種様式の解説は24Ｐ～ 52Ｐ参照）
 アプリへの入力項目はあくまで参考となりますので、実際は災害の種類や地域に合わせた項目へ自由に編集して活用します。

69

70

71

72

73

74

75

Ⅳ
１

災害 VC の設置・運営
参考資料集

下記参考資料のデータ及びリンク先を URL（https://x.gd/1gGiU）上に掲載しております。
No
１－①

参考資料

発信元

災害救援活動の支援に関する協定書（ひな形）［道社協⇔市町村社協］※全道179市町村社協と締結済み

本マニュアル
関係項目
-

道社協

１－②

『初期支援チーム』運営要領-

２－①

災害 VC の設置・運営等に関する協定書（ひな形）［市町村⇔市町村社協］

Ⅱ－２

２－②

ボランティア活動と被災自治体の実施する救助との調整に係る事務（等）に関する委託契約書（ひな形）［市町村⇔市町村社協］

Ⅱ－２⑸
全社協

２－③

災害救助費申請ガイドブック

Ⅱ－２⑸

２－④

災害 VC 設置・運営に係る収入・支出（胆振東部地震の例）

Ⅱ－２⑸

３－①

災害支援制度運営要綱・実施要領（災害等準備金）

４－①

災害支援用語集サイガイペディア－ 特定非営利活動法人岡山 NPO センター

４－②とちぎ社協事業継続計画（BCP）作成ツール【簡易版】－ 社会福祉法人栃木県社会福祉協議会

Ⅱ－１

４－③

災害ボラの予備知識－ 認定非営利特定活動法人レスキューストックヤード-

４－④

災害ボランティア用 活動資機材調達虎の巻－ 災害 VC 活動支援プロジェクト会議（支援 P）モノ部会

４－⑤

災害 VC における広報ガイドライン－ 東京ボランティア・市民活動センター

Ⅱ－２⑺

４－⑥

災害ボランティア車両の高速道路無料措置における手続き－ 東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）

Ⅱ－２⑸

４－⑦

災害ケースマネジメント実施の手引き－ 内閣府政策統括官（防災担当）

Ⅱ－３⑸

76

道共募

Ⅱ－２⑸
-

その他

Ⅱ－２⑹

スケールメリットを活かした割安な保険料で充実補償をご提供します！

令和５年度

ホームページでも内容を紹介しています
https://www.fukushihoken.co.jp

社会福祉施設総合損害補償

しせつの損害補償◆加入対象は、社協の会員である社会福祉法人等が運営する社会福祉施設です。

１ 施設業務の補償

プラン（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、サイバー保険、動産総合保険、費用・利益保険）❶ 基本補償（賠償・見舞費用）

保険期間１年▶保険金額
基本補償（A型） 見舞費用付補償（B型）
賠償事故に対応

身体賠償（１名・１事故）

2億円・10億円

2億円・10億円●オプション１ ●訪問・相談等サービス補償●オプション２ ●施設の医療事故補償•医務室の医療事故補償•看護職の賠償責任補償

2,000万円

2,000万円

200万円

200万円

うち現金支払限度額（期間中）

20万円

20万円

人格権侵害（期間中）

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円●オプション４ ●クレーム対応サポート補償●オプション５ ●施設の感染症対応費用補償

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

休業補償から各種対応費用までワイドな安心

500万円

500万円

❶休業や縮小営業による収益減少はもちろん、収益減少を防止・軽減するための人件費なども補償❷消毒・清掃費用や自主的なPCR検査費用など、かかった費用を幅広く補償❸感染症対応特別費用で定額20万円を早期に受取りお見舞い等の各種費用

財物賠償（１事故）
受託・管理財物賠償（期間中）

事故対応特別費用（期間中）

1事故10万円限度 1事故10万円限度

被害者対応費用（１名につき）死亡時 100万円
入院時 1.5～7万円
通院時 1～3.5万円

傷害見舞費用❷ 個人情報漏えい対応補償プラン●オプション３ ●施設の借用不動産賠償事故補償❸ 施設の什器・備品損害補償

2 施設利用者の補償（普通傷害保険）❶ 入所型施設利用者の傷害事故補償❷ 通所型施設利用者の傷害事故補償❸ 施設送迎車搭乗中の傷害事故補償
プラン

3 職員等の補償（労働災害総合保険、普通傷害保険、約定履行費用保険、雇用慣行賠償責任保険）❶ 職員の労災上乗せ補償
使用者賠償責任補償❷ 役員・職員の傷害事故補償プラン❸ 役員・職員の感染症罹患事故補償❹ 雇用慣行賠償補償

4 法人役員等の補償（役員賠償責任保険）

社会福祉法人役員等の賠償責任補償● このご案内は概要を説明したものです。詳細は「しせつの損害補償」手引またはホームページをご参照ください。●
団体契約者

〈

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

引受幹事
保険会社

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100‒0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

TEL：０３（３３４９）
５１３７

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７

受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9 : 30～17 : 30（土日・祝日、年末年始を除きます。）（SJ22-12033 から抜粋）

市町村災害ボランティアセンター
設置運営マニュアル～策定にかかる考え方～ 【第５版】
北海道災害ボランティアセンター（社会福祉法人北海道社会福祉協議会地域福祉部内）
発行月：令和６年３月〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目１番地 かでる2.7
TEL：011-271-0683 e-mail：d-vola@dosyakyo.or.jp

２階