北区災害廃棄物処理計画

平成 31 年 3 月
北区

目 次
第１章 総則 ................................................................ 1
第１節 目的............................................................... 1
第２節 計画の位置付け ..................................................... 2１ 北区災害廃棄物処理計画の位置付け ..................................... 2２ 発災後に策定する計画の位置付け ....................................... 2
第３節 計画の対象......................................................... 3
１ 対象とする災害 ....................................................... 3
２ 対象とする廃棄物 ..................................................... 3
３ 災害廃棄物発生量 ..................................................... 6
第４節 災害廃棄物処理の実施主体 ............................................ 8
１ 各主体の役割分担に関する基本的な考え方 ............................... 8
第５節 災害廃棄物処理の基本的な考え方 ...................................... 9１ 基本方針 ............................................................. 9
第６節 災害廃棄物処理の流れ ............................................... 10
１ 災害廃棄物処理の流れ ................................................ 10
２ 災害廃棄物の分別、選別、減量化、再資源化の流れ ...................... 13
３ 災害廃棄物処理の進め方 .............................................. 14
第２章 災害廃棄物対策 ..................................................... 16
第１節 平常時............................................................ 16
１ 組織体制の検討 ...................................................... 16
２ 情報収集・連絡 ...................................................... 24
３ 協力・支援（受援）体制 .............................................. 26
４ 道路啓開に伴うがれき処理 ............................................ 28
５ 公費解体に関するがれき処理 .......................................... 29
６ 仮置場等の確保 ...................................................... 31
７ 応急集積場所の確保 .................................................. 33
８ 地区集積所の確保 .................................................... 34
９ 一次仮置場の確保 .................................................... 37
10 二次仮置場の確保 .................................................... 41
11 資源化物一時保管場所 ................................................ 41
12 最終処分 ............................................................ 41
13 仮置場等の原状復帰 .................................................. 41
14 し尿処理方法の検討 .................................................. 42
15 生活ごみの処理方法の検討 ............................................ 43
16 区民への事前周知 .................................................... 44
第２節 初動期（発災後約 1 か月まで） ...................................... 45
１ 初動体制の構築 ...................................................... 46
２ がれき処理 .......................................................... 47
３ し尿処理 ............................................................ 57
４ ごみ処理 ............................................................ 62
５ 区民やボランティアへの周知 .......................................... 65
６ （仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部との連携 ........................ 66
７ 災害廃棄物処理実施計画の作成 ........................................ 66

第３節 応急期（おおよそ 3 か月まで） ...................................... 67
１ 発生量、要処理量、処理可能量の見直し（随時） ........................ 67
２ 公費解体範囲の公表 .................................................. 67
３ 国庫補助金対応 ...................................................... 68
４ 特別区で連携した処理 ................................................ 68
第４節 復旧期（おおよそ 3 年まで） ........................................ 71
１ 公費解体受付準備 .................................................... 71
２ 公費負担がれき処理 .................................................. 71
３ 進行管理 ............................................................ 72
４ 災害廃棄物処理実施計画見直し ........................................ 72
５ 仮置場の原状復帰 .................................................... 72
６ 特別区で連携した処理 ................................................ 72
第３章 継続的な計画の見直し................................................ 73
第１節 教育・訓練計画 .................................................... 73
第２節 処理計画の見直し .................................................. 73
第３節 今後の取組み ...................................................... 74

第１章
第１節

総則
目的

第１章 総則第１節 目的北区災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」とする）の目的は以下のとおりである。
(1) 首都直下地震をはじめとする大規模災害に伴い発生した災害廃棄物を、迅速かつ適正に処理することにより、区民の生活環境の保全、公衆衛生を確保するとともに、早期の復旧、復興に資すること。
(2) 平常時にあらかじめ災害廃棄物処理における課題を抽出することで、より具体的
かつ実効性ある災害廃棄物処理体制を構築すること。
(3) 区、特別区、東京二十三区清掃一部事務組合（以下、「清掃一組」とする）、東
京二十三区清掃協議会（以下、「清掃協議会」とする）、東京都（以下、「都」とする）、協定に基づく事業者1（廃棄物処理業、建設業、その他）、区民、それぞれの役割を明確にし、円滑な相互連携の実現に資すること。

1

第２章第１節 ３「協力・支援（受援）体制」（６）、（７）の事業者

1

第１章
第２節

総則
計画の位置付け

第２節 計画の位置付け
１ 北区災害廃棄物処理計画の位置付け
本計画は、東日本大震災での経験を踏まえて策定された、環境省「災害廃棄物対策指針（以下、「国指針」とする）」や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法
律第 137 号）の一部改正」及び「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の一部改正」、
環境省「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成 27 年 11 月）」を踏
まえ、東京都北区地域防災計画（以下、「区地域防災計画」とする）との整合性を図り、災害に伴い発生した廃棄物に関する基本的な考え方、処理体制、処理方法などの基本的事項を定める。
２ 発災後に策定する計画の位置付け
非常災害発生後、本計画に基づき、初動対応を実施する。その後、災害の規模、被災状況等を踏まえ、廃棄物を適正に処理するために必要となる具体的事項を定めた「北区災害廃棄物処理実施計画」を策定する。各計画や指針との相関関係は、以下に示すとおりである。

図 北区災害廃棄物処理計画の位置付け

2

第３節

第１章 総則計画の対象

第３節 計画の対象
１ 対象とする災害本計画は、自然災害のうち、主に地震災害を対象とする。地震災害とは、大規模地震対策措置法第 2 条第 1 号の定義のとおり、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。
なお、風水害については、広域かつ長期的な被害が想定されることから、都や特別区における水害廃棄物対策の検討状況の経過を踏まえて、今後対象に加えるものとする。
２ 対象とする廃棄物
本計画が対象とする廃棄物は、災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物で、通常の生活から発生する家庭廃棄物を含む。
事業系廃棄物については、原則、排出者責任のもと事業者が処理を行うこととするが、平常時において区が収集を行っている事業系一般廃棄物及びあわせて処理する産業廃棄物は、計画に含めて検討する。
廃棄物の種類

災害廃棄物
一般廃
棄物

家庭ごみ、し尿事業系一般廃棄物
産業廃棄物

表 本計画で対象とする廃棄物概要
・被災した住民の排出するごみ（通常生活で排出される生活ごみは除く。）
・避難施設で排出される生活ごみ（避難所ごみ）・一部損壊家屋から排出される家財道具（片付けごみ）
・被災建築物の解体撤去で発生する廃棄物
・道路啓開や救助捜索活動に伴い生じる廃棄物
・被災施設の仮設トイレからのし尿・被災した事業場からの廃棄物（事業活動に伴う廃棄物は除く。）
・その他、災害に起因する廃棄物
・通常生活で排出される生活ごみ
・通常家庭のし尿・事業活動に伴う廃棄物（産業廃棄物を除く。）
・廃棄物処理法第 2 条第 4 項に定める事業活動に伴って生じた廃棄物

3

第１章
第３節

総則
計画の対象

表 災害廃棄物の種類（例）
混合物名

特徴や備考

図

・繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した
可燃物が主体の混合廃棄物である。
可燃系・重機等による粗分別では分けることができない木

混合物

くずやプラスチック等が混在した廃棄物である。
コンクリートがらや金属等も混在している。
・火災防止措置を検討する必要がある。
・不燃物が主体の混合廃棄物である。重機等による

不燃系
混合物

粗分別では分けることができないコンクリートがらやブロック、レンガ、土砂等が混在した廃棄物である。木くずやプラスチック等も混在している。
・柱・張・壁材（角材・柱材）や流木等が主体の混

木質系
混合物
（木くず）

合廃棄物である。
・リサイクル先に搬出するためには、釘･金具等の除去が必要である。
・火災防止措置を検討する必要がある。

金属系
混合物

・構造物の鉄骨・鉄筋等の鋼材やアルミ材などが主体の混合廃棄物である。

（金属くず） ・スチール家具等が多く含まれる。

コンクリー
ト系混合物
（コンクリ
ートがら）

・コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずが主体の混合廃棄物である。
・リサイクル先に搬出するためには、可燃物･鉄筋類の除去､破砕等が必要である。
・土砂災害、水害等により発生する土砂堆積物である（災害発生土）。

土砂系
混合物

・通常は、流用可能な土として取り扱われ、災害廃棄物としては取り扱われない。
・再生資材とするためには、土のう袋を取り除く必
要がある。

廃タイヤ等

・溜まり水から蚊が発生することがあるため、シー
ト掛け、害虫駆除等を検討する必要がある。

-

・災害により被害を受け使用できなくなった船舶で
ある。
廃船舶等

・FRP 船（ガラス繊維強化プラスチック）等は二次仮置場で破砕等を行わない場合は処理施設に搬出する必要がある。

4

-

第３節
混合物名

特徴や備考

第１章 総則計画の対象

図

・災害により被害を受け使用できなくなった自動車、
自動二輪、原付自転車である。
廃自動車等

・リサイクル可能なものは各リサイクル法により処

-

理を行う。
・平置保管の場合、敷地が必要である。
・盗難対策が必要である。ELV は感電に注意する。
・エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、乾燥機、テレビは家電リサイクル法に基づき処理する。

廃家電等

・腐敗防止のため冷蔵庫内の生鮮品等は除去する。
・品目、寸法、メーカー毎に整理が必要である。
・ただし、破損品はリサイクル不可である。
・その他廃家電として小型家電がある。
・漁具・漁網・鉛入りロープ類、廃石膏ボード（左図）、寝具、廃畳類（右図）、シート類、塩ビ（塩処理困難物

ビ管等）、水産廃棄物、食品系廃棄物、農林・畜等

産廃棄物（死亡獣畜・収穫米・稲わら）、光ファ
イバー、墓石・法名碑等、仏像・縁起物等、肥料
原料、油混じり土砂等
・PCB 廃棄物（左図）、消火器（右図）、高圧ガス

危険物・ボンベ、化学物質・薬品等、医療廃棄物、廃油、有害物等

乾電池・リチウム電池類、バッテリー類、蛍光灯、
太陽光パネル、ガスボンベなど
・写真

思い出の品
貴重品等

・他の災害廃棄物と混在しないよう取扱いに関する-手続を定める。
・また、 公開方法についての検討が必要である。

し尿
片付けごみ
生活ごみ
避難所ごみ

・被災施設におけるし尿（仮設トイレ、簡易トイレ
及び携帯トイレ※）・一部損壊家屋から排出される家財道具等である。
・被災した住民の排出する生活ごみである（通常生
活で排出される生活ごみは除く）。※
・避難施設で排出される生活ごみ（避難所ごみ）で
ある。※

-

-

-

-

-

-

-

-

※ 生ごみ、簡易トイレ及び携帯トイレの汚物は、衛生面から優先して処理することが必要である。携帯トイレは清掃工場での焼却時に水分量による搬入量の調整が必要である。
出典：災害廃棄物対策情報サイト(http://kouikishori.env.go.jp/)（環境省）

5

第１章
第３節

総則
計画の対象

３ 災害廃棄物発生量「首都直下地震等による東京の被害想定」（平成 24 年 東京都防災会議）における被害想定に基づき区内の災害廃棄物（がれき）の発生量を試算すると、最大で約 101 万ト
ンにも上ると推計される（東京湾北部地震による）。
本計画は、そのような膨大な量の災害廃棄物が発生する可能性のあることを前提に必要な対応を定めたものである。
（１）区地域防災計画が想定する首都直下地震
表 東京湾北部地震における地震の規模（区内）
前 提 条 件
地震の震源地東京湾北部
地 震 の 規 模
Ｍ7.3（震度別面積率：6 弱 74.3％、6 強 25.7％）
表 東京湾北部地震における被害の様相（区内）
東京湾北部地震（Ｍ7.3）

規 模

条
件 時期及び時刻
風 速
原因別
建物
全壊
火災

物
的
被
害

ライフ
ライン

冬の朝 5 時4m/秒

冬の昼 12 時

8m/秒

ゆれ(棟)

4m/秒

冬の夕 18 時

8m/秒

4m/秒

8m/秒

2,658

2,658

2,658

液状化(棟)

29

29

29

急傾斜地崩壊(棟)

104

104

104

計
焼失棟数(棟)
倒壊建物を含まない

2,792※

2,792※

2,792※

193

200

288

300

619

643

電力(停電率)

10.5%

10.6%

11.3%

固定電話(不通率)

0.7%

0.8%

1.7%

ガス(供給停止率)

0.0 ～57.9%

0.0 ～57.9%

0.0 ～57.9%

上水道(断水率)

32.6%

32.6%

32.6%

下水道(管きょ被害率)

26.0%

26.0%

26.0%

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ閉じ込め台数(台)

97

98

98

98

99

99

震災廃棄物(万 t)

100

100

100

100

101

101

死者(人)

184

184

103

104

125

126

うち要配慮者死者数(人)

102

103

75

75

93

94

4,298

4,298

2,534

2,534

2,836

2,837

393

393

239

239

267

268

71,53471,56571,931

71,98273,31073,410

負傷者(人)人
的 うち重傷者(人)被害 避難者(人)滞留者数(人)
うち帰宅困難者数(人)自力脱出困難者(人)‐247,350

247,350‐

69,466

69,466

774

865

1,328

※小数点以下の四捨五入により、合計が一致しない。
出典：東京都北区地域防災計画（震災対策編・風水害対策編）平成 30 年 3 月改定

6

第３節

第１章 総則
計画の対象（２）被害想定に基づく災害廃棄物量（がれき）の発生量（推計）表 災害廃棄物（冬の 18 時・風速 8m/s）の発生量（区内）
地震の震源地重量（万トン）
体積（万㎥）
東京湾北部地震
101
127
多摩直下地震77
96
元禄型関東地震
65
81
立川断層帯地震33
出典：首都直下地震等による東京の被害想定（平成 24 年東京都防災会議）報告書

表 災害廃棄物（東京湾北部地震・冬の 18 時・風速 8m/s）の発生量【組成種別】
組成（木造・非木造・焼失合計）
東京湾北部地震
合計
コンクリー
その他
その他
木くず
金属くず
トがら
（可燃） （不燃）
重量（万トン）
100.8
67.4
10.1
4.3
2.3
16.7
体積（万㎥）
129.2
99.7
5.6
4.9
2.3
16.7
※ 東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（平成 24 年）、「東京都税務統計年報（平成 21 年度）」
（平成 23 年）、（社）全国解体工事業団体連合会「木造（軸組）住宅解体組成分析調査報告」（平成 12 年）、（社）
建築業協会「建築物の解体に伴う廃棄物の原単位調査報告書」（平成 16 年）、（社）住宅生産団体連合会「住宅生産分野における資源の有効利用等推進検討報告書」（平成 7 年）、東京都総務局「東京都統計年鑑 平成 22 年」（平成 24 年）における地域,種類,構造別家屋の棟数及び床面積から発生量を推計したもの。
※ 推計結果の過程での端数調整の影響により、合計が都被害想定の集計値と一致しない。
※ 組成内訳の体積の合計値（万㎥）は、特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインに基づき算定しており、合計値が都被害想定の集計値と一致しない。

【資料編 p13 資料 3 地震災害における廃棄物発生量の推計】（３）し尿発生量（推計）東京湾北部地震（冬の 18 時・風速 8m/s）を想定した都の被害想定結果の避難者数に基づき推計すると、124,797Ｌ／日のし尿が発生する。
【資料編 p33 資料 5 し尿処理必要量の推計結果】（４）災害時のごみ発生量（推計）
災害時の生活ごみ（主に家庭ごみ）発生量（全体）は、約 108t/日と推計される。
そのうち、東京湾北部地震（冬の 18 時・風速 8m/s）を想定した都の被害想定結果の避難者数に基づき推計すると、避難所ごみ発生量（全体）は、約 23 t/日と推計される。
【事業系廃棄物について】
上記の推計には、事業系廃棄物は含まれていない。原則、排出者責任のもと事業者が処理を行うこととするが、平常時において区が収集を行っている事業系一般廃棄物
及びあわせて処理する産業廃棄物も本計画で取扱う範囲としている。そのため、事業系一般廃棄物及びあわせて処理する産業廃棄物の発生量は、一般廃棄物処理基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定めている東京都北区一般廃棄物処理実施計画を参考とする。
【資料編 p41 資料 7 生活ごみ、避難所ごみ量の推計結果】

7

第１章 総則第４節 災害廃棄物処理の実施主体

第４節 災害廃棄物処理の実施主体
１ 各主体の役割分担に関する基本的な考え方（１）区の役割
区は、自区域内で発生した災害廃棄物について、収集・運搬を実施し、中間処理については、清掃一組が管理するごみ処理施設や民間の処理施設を活用するなどして、特別区で連携し、処理を行うものとする。
また、特別区で共同処理しきれない場合は、都を窓口として、他府県での広域処理を実施する。なお、最終処分の実施については、特別区及び都と連携して実施するものとする。
（２）特別区の役割
特別区は、各区域内で発生した災害廃棄物について、連携して収集・運搬を行うとともに、二次仮置場、仮設処理施設、資源化物一次保管場所などを共同で設置し、処理を行う。
（３）清掃一組の役割
清掃一組は、各区域内で発生した災害廃棄物のうち、可燃ごみの焼却処理、不燃ご
みの破砕・選別処理、粗大ごみの破砕処理などの中間処理を行う。またくみ取りし尿と浄化槽汚泥の処理（下水道投入等）を行う。
（４）清掃協議会の役割
清掃協議会は、特別区及び清掃一組の事務のうち、廃棄物の収集及び運搬に係る請負契約の締結に関する事務について、連絡調整、管理、執行を行う。
（５）都の役割
都は、処理主体である区が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、災害の被害状況や対応状況等を踏まえた技術的支援や各種調整を行う。
また、災害により甚大な被害を受けて区の廃棄物所管部署の執行体制が喪失した場
合など、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託を受けて、被災区に代わって都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。
（６）事業者の役割
事業者は、廃棄物の排出者であり、被災した事業場から排出される廃棄物の処理について、分別や再生利用、再資源化を行うなど、廃棄物の適正処理に努める。
また、廃棄物処理の知見、能力を有する事業者は、区及び特別区が実施する災害廃棄物処理に対して協力するなど、その知見及び能力を生かした役割を果たすように努める。
（７）区民の役割
被災地域の区民は、廃棄物の排出者であり、災害廃棄物の適正な処理のためには、廃棄物の排出段階での分別の徹底など、早期の復旧・復興に向けて、一定の役割を果たすように努める。
8

第１章 総則第５節 災害廃棄物処理の基本的な考え方

第５節 災害廃棄物処理の基本的な考え方
１ 基本方針（１）衛生的な処理
生活環境の保全及び公衆衛生を確保するため、災害廃棄物処理の優先度を考慮し、被災者の生活ごみやし尿について最優先としながら、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理を行う。
（２）安全性の確保
宅地での解体作業や仮置場での搬入・搬出作業において周辺住民や処理従事者の安全性の確保を徹底する。
（３）分別・再生利用の推進
災害廃棄物の処理、処分量を削減するため、災害廃棄物の分別や再生利用、再資源化を促進する。
（４）環境に配慮した処理
災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。
（５）経済性に配慮した処理
公費を用いて処理を行う以上、最少の費用で最大の効果が上がる処理方法を可能な限り選択する。
（６）区民やボランティアとの協力
生活ごみ・し尿、片付けごみ等の排出・分別ルールをわかりやすく広報し、混乱を防ぐとともに、区民やボランティアと協力して分別を徹底する。
（７）共同処理及び関係機関との連携処理にあたっては、特別区で連携し、一体となって清掃一組・清掃協議会・都・事業者と緊密な連携を図りながら処理を行う。また、処理能力が不足する場合には国、他自治体などの協力・支援を受けて処理する。

9

第１章 総則第６節 災害廃棄物処理の流れ

第６節 災害廃棄物処理の流れ
１ 災害廃棄物処理の流れ（１）がれき処理の流れ

【
区
】
収
集
・
搬
送

連携

※
※

※

【
清
掃
一
組
】
中
間
処
理

連携

図 基本的な処理フロー※ 二次仮置場、仮設処理施設、資源化物一次保管場所は特別区が共同で設置する。

10

【
都
】
最
終
処
分

第１章 総則第６節 災害廃棄物処理の流れ（２）し尿処理の流れ
被災住民、避難所等

災害用トイレ

仮設トイレ（携帯トイレ等）

衛生上分別して排出する

尿のみ

避難所周辺や公園等の指定場所

地区集積所または避難所

災害用マンホール
トイレ（通常のごみ集積所または戸別収集で回収できない場合は利用する）
収集・運搬
平ボディー車またはダンプ車

バキューム車施設処理を実バキューム車

【
区
・
隣
接
区
】
収
集
・
搬
送

施した方が作業効率が良い

公共下水道直結方式※1

場合のみ

連携

し尿処理施設（品川清掃作業所

水分

民間処理施設）

下
水
道

固形分
焼却処理

清掃工場

【
清
掃
一
組
】
中
間
処
理

固形分
連携

水再生センター※2
固形分
水分
埋立処分

最終処分場

放流

図 基本的な処理フロー※ 黒太線は区が実施する役割を示す。
※1 原則、区内 2 カ所（豊島 2-17-1、豊島 4-14-2）の区道上マンホールを使用する。
※2 原則、みやぎ水再生センター、浮間水再生センターを使用する。

11

【
都
】
最
終
処
分

第１章 総則第６節 災害廃棄物処理の流れ（３）ごみ処理の流れ
被災住民

被災時のごみ

避難所等

医療救護所

避難所ごみ

医療廃棄物

通常生活で排出される
生活ごみは除く。

地区集積所

通常のごみとは（通常のごみ集積所または戸別収集で回収できない場合は利用する）

別の流れで処理する。

【
区
】
収
集
・
搬
送

分別排出・収集（生ごみ等は衛生上優先して収集する）
家電リサイクル法関連製品、「収集できないもの」を除く。

不燃ごみ

可燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

回収・
再利用

連携

不燃ごみ
処理センター

粗大ごみ
破砕処理施設

回収・

清掃工場

回収・
再利用

再利用

（鉄・アル

（鉄）

ミニウム）

灰溶融
処理施設

他府県
（広域支援）
中間
・最終処理

【
清
掃
一
組
】
中
間
処
理

生成・回収
（スラグメタル）

連携

【
都
】
最
終
処
分

最終処分

図 基本的な処理フロー※ 黒太線は区が実施する役割を示す。

12

第１章 総則第６節 災害廃棄物処理の流れ

２ 災害廃棄物の分別、選別、減量化、再資源化の流れ
被災建築物の分別解体や地区集積所及び一次仮置場における選別、二次仮置場における中間処理を徹底し、災害時においても可能な限り再資源化を推進するとともに、埋立処分量を低減する。被災した家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズ
マ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）、自動車については、可能な限り分別を行い、各種リサイクル法に基づく再資源化を徹底する。危険物及び有害物は、適正に保管し、確実な処理を行う。

図 災害廃棄物の標準処理フロー
出典：東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年６月）

13

第１章 総則第６節 災害廃棄物処理の流れ

３ 災害廃棄物処理の進め方
時系列

発災直後

＜迅速な体制整備に向けた準備＞【組織体制】
・職員の安否確認を行い、災害廃棄物処理の実行体制を整備する。

～3 日目（72 時間）＜被害状況の把握、住民周知、仮置場等の運営＞【被害状況の把握】
・避難者、道路被害、建物被害、廃棄物処理施設及び雇上業者等の状況を把握し、集約を行う。
【避難所ごみ、し尿処理】
・避難所の開設、被災者の受入れ、避難所生活が開始されるため、避難所ごみ、し尿の収集運搬、ごみ収集処理体制を整備する
・仮設トイレや災害用トイレ等の必要量を把握し、確保する。
【被災住民の排出するごみ、し尿処理】
・住民によるごみの搬出が開始されるため、被災現場からのごみの回収方法を決定する（ごみ集積所回収、住民搬入用地区集積所の設置等）。
・ごみの分別方法や回収方法等に関する住民周知を行う。
・片付けごみなども想定した地区集積所の設置・運営を行う。
【仮置場等の運営】・協定締結先等の協力を得て道路啓開を行う。道路啓開に伴う応急集積場所を確保し、設置する。

初動期～3 週間程度（21 日間）～1 ヶ月後（30 日間）

応急期

取組事項

～3 ヶ月
（90 日間）＜収集運搬の開始、仮置場等の管理、実施計画策定＞【収集・運搬の開始】
・仮設トイレのし尿汲み取り搬入、災害用トイレの収集・運搬を行う。
・生活ごみ収集運搬を開始する。
・道路啓開がれき等を一次仮置場へ運搬する。
・運搬車両が不足する場合は、都や都を通じた広域応援要請を行う。
【仮置場等の管理運営】
・一次仮置場を選定、確保する。
・災害廃棄物の収集運搬、処分や一次仮置場管理業務に関する委
託契約を締結する【実施計画の作成】
・災害廃棄物発生量、要処理量、処理可能量の暫定値を算定する。
・北区災害廃棄物処理実施計画の作成＜公費解体の実施決定、災害廃棄物処理の開始＞【公費解体】
・公費解体のがれき処理の対象となる範囲を決定し、公表する。
・公費解体等に関する国庫補助金の対応を開始する。
【処理ルート整備】
・二次仮置場、最終処分場の確保を行う。
・必要に応じて、都外施設への広域処理を検討する。
・処理施設への搬入、中間処理、再資源化、最終処分を開始する。
・仮設処理施設の設置運営を開始する。

14

第１章 総則第６節 災害廃棄物処理の流れ

時系列

～６ヶ月
（180 日間）

復旧
復興期

～1 年
（365 日間）～2 年（730 日）～3 年程度（1095 日）

取組事項

＜公費解体の開始、円滑な処理ルートの確保＞【公費解体】
・公費解体の申請・相談窓口の設置、受付を開始し、順次、解体工事を開始する。
・排出現場での分別をできる限り行う。
【処理ルートの整備】
・二次仮置場への廃棄物の搬入、破砕、選別等を開始する。
・処理施設への搬入、中間処理、最終処分を実施する。
・必要に応じて、都外施設への広域処理を実施する。

＜処理体制の継続的改善＞【公費解体】
・公費解体の申請・相談窓口の運営や解体工事を継続し、排出現場での分別をできる限り行い、仮置場等へ搬入するとともに、効率的な解体を進める。
【処理ルートの最適化】
・都内施設、都外施設への搬出を継続する。
・進捗状況を踏まえ、人材や資機材の配分の最適化を行う。

＜処理完了に向けた準備＞
・仮置場の閉鎖準備を行う（早期に閉鎖できる場合は早期に着手）。
・公費解体申請・相談窓口での受付終了に関する区民への周知を行う。
・仮置場の原状復旧を行う。

15

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時

第２章 災害廃棄物対策
第１節 平常時
１ 組織体制の検討（１）災害廃棄物処理体制の構築
災害廃棄物処理を実行していくための組織体制の検討を行う必要がある。組織体制の検討にあたっては、特別区と都が緊密に連携することを前提とし、同一の体制の組織を作り、共通認識のもとで災害廃棄物の適正な処理を目指す必要があることから、都処理計画に基づき検討を行う。
【災害廃棄物処理体制】
班
担当（機能）

担当課

総合調整、財務、渉外、広報
リサイクル清掃課
許認可

連携⇔

政策経営部、危機管理室、北区保健所、教育振
興部

受援班

受入、配置

リサイクル清掃課

連携⇔

総務部、健康福祉部、
まちづくり部、土木部

資源管理班

仮置場、施設リサイクル清掃課
北区清掃事務所

連携⇔

危機管理室、まちづくり
部、土木部

処理班
（実行部隊）

環境・指導、
処理・処分

環境課
北区清掃事務所

連携⇔

まちづくり部、土木部

総務班
（事務局）

16

第２章

【各班の業務内容】
班

担当（機能）

総合調整

総務班（事務局）
財務
渉外
広報
許認可
受援班

受入
配置
仮置場

資源管理班
施設

環境・指導

処理班（実行部隊）

災害廃棄物対策
第１節 平常時

業務内容
指揮命令、総括及び調整会議の運営管理
職員の参集状況と配置
災害対策本部、各班、担当との連絡調整
関連情報の集約処理全般の進行管理
災害廃棄物処理実施計画の策定
・災害廃棄物の発生量の把握と要処理量の推計
・必要な仮置場等の面積や処理能力の把握・必要な収集運搬車両の必要数の推計
その他業務
予算管理（要求、執行）業務の発注状況の管理
国庫補助のための災害報告書の作成
関係機関との連絡調整、協議、情報提供
民間事業者との連絡調整、協議、情報提供
区民からの問い合わせ対応
区民やボランティアへの広報
処理業の許可一次仮置場搬入許可証等の発行
人員の支援要請・受入れ、配置調整
資機材の支援要請・受入れ、配置調整
地区集積所の設置及び運営管理、撤去
一次仮置場の設置及び運営管理、撤去
仮設トイレの設置・維持管理
簡易トイレの配付処理施設の被害情報の把握
処理施設の復旧支援
被災施設の代替処理施設の確保、支援
必要資機材の管理、確保、支援
事業者への指導（廃棄物管理）
適正処理困難物・有害廃棄物処理の指導
不法投棄・不適正排出防止
仮置場等の環境モニタリング
道路啓開に伴う廃棄物対応
公共施設の解体対応
家屋解体対応（申請・相談窓口、り災証明交付業務との連携、解体現場立会い）

処理・処分最終処分に関する調整
復興資材利用先に関する調整、選別後物の品質管理
適正処理困難物の処理処理に関する進行管理（処理済量、搬出予定量）
生活系ごみの収集、運搬
し尿の収集、運搬

17

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時【参考１】発災後の組織体制のイメージ
区地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置する。災害廃棄物処理の実施にあたっては、災対生活環境部を中心に災対関係部と連携して実施する。また、国、都、特別区、清掃一組、清掃協議会、関係機関と連携した体制を構築する。
国
環境省、関東地方環境事務所

北区災害対策本部

都災害対策本部
都総務局

災対危機管理室（総合防災部）

都環境局（資源循環推進部）

都下水道局（西部第二下水道(事)）

【
都
が
れ
き
処
理
部
会
】

災対生活環境部

災対まちづくり部（被害状況把握等）

リサイクル
清掃課

災対土木部
（道路啓開等）（浮間水再生(セ)）

都建設局

環境課

（第六建設(事)）災対教育振興部

北区清掃事務所

特別区支援対策本部（仮称）特別区災害廃棄物処理（初動）対策本部

（避難所）

特別区
清掃一組

協力機関（協定）

清掃協議会【廃棄物処理業団体・事業者】

し尿収集車両供給（3 社）

廃棄物処理関係団体・事業者【がれき処理】(一社)東京都産業廃棄物【建設業団体・事業者】【し尿処理】（一社）北区土木緊急工作隊

民間し尿処理施設

協会（東産協）（一社）北区建設業協会

一般廃棄物収集運搬
産業廃棄物処理施設
設置許可保有事業者(一社)東京環境保全協会【有害物質処理】業者団体
北区総合建設業協議会【ごみ処理】
雇上会社

北区造園協力会(一社)東産協（再掲）

北区管工会

東京廃棄物事業協働組(一社)東産協（再掲）

北区電設工業会

合（東廃協）

その他、(一社)日本廃棄物コンサルタント協会、(一社)日本環境衛生施設工業会がある。また、建設業関連としては、(一社)東京建設業協会 (一社)東京
都中小建設業協会、(一社)東京建物解体協会がある。

18

東京土建一般労働組合北支部

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時【参考２】災害対策本部条例に基づく東京都北区災害対策本部の組織【参考３】区地域防災計画における関係部の事務分掌
機関の名称

政策経営部
（災対政策経営部）

総務部（災対総務部）

危機管理室（災対危機管理室）

事務または業務の内容(1) 災害関係対策予算に関すること(2) 災害時における広報活動に関すること(3) 災害情報の収集及び整理に関すること(4) 報道機関への連絡態勢に関すること(5) 写真等による情報の収集及び記録に関すること(6) 復興本部事務局の体制整備に関すること(7) 復興計画の総合調整に関すること(8) その他政策経営部の所管に関すること(1) 本部の職員の動員に関すること(2) 本部の人員の配置及び調整に関すること(3) 本部の職員の服務及び給与に関すること(4) 車輌、舟艇等輸送機関の調達に関すること(5) 流通物資の調達の指導、協力及び総合調整に関すること(6) 外国人への情報支援に関すること(7) 他の自治体への応援要請及び収容要請に関すること(8) 区職員及び他自治体の応援職員の宿泊施設の確保に関すること(9) 被災した庁舎、校舎等の応急危険度判定及び修理に関すること(10)所管施設の保全及び保安に関すること(11)その他総務部の所管に関すること(1) 本部の通信情報の総括に関すること(2) 都、その他防災関係機関との連携に関すること(3) 本部長室の庶務に関すること(4) 所管施設の保全及び保安に関すること(5) その他危機管理室の所管に関すること

19

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時

機関の名称

事務または業務の内容(1) ごみ処理及びし尿収集に関すること(2) 廃棄物処理に関すること
生活環境部(3) 行方不明者の捜索並びに遺体の収容及び埋火葬に関すること（災対生活環境部）(4) 放射性物質の測定に関すること(5) 所管施設の保全及び保安に関すること(6) その他生活環境部の所管に関すること(1) 要配慮者の災害対策に関すること
健康福祉部(2) 福祉避難所の設置及び管理運営に関すること(災対医療衛生部を除く健 (3) 災害時のボランティア（医療以外）に関すること(4) 避難場所に関すること
康福祉部）(5) 所管施設の保全及び保安に関すること（災対健康福祉部）(6) その他健康福祉部の所管に関すること(1) 救護所の開設に関すること(2) 医療救護協定に関する要請及び医療機関との連絡に関すること
北区保健所(3) 災害時のボランティア（医療）に関すること
健 康 福 祉 部 健 康 推 進 課 (4) 医療及び助産救護に関すること（王子・赤羽・滝野川健康 (5) 医薬品の調達及び配給に関すること(6) 防疫に関すること支援センター）(7) 健康相談（放射性物質に係るもの含む。）に関すること（災対医療衛生部）(8) 動物の救護に関すること(9) 所管施設の保全及び保安に関すること(1) 防災まちづくり計画に関すること(2) 復興まちづくり計画に関すること
まちづくり部(3) 応急仮設住宅に関すること
十条・王子まちづくり推進 (4) 被災建築物及び被災宅地の応急危険度判定に関すること(5) 建築物の被害状況調査に関すること
担当部(6) 所管施設の保全及び保安に関すること（災対まちづくり部）(7) 崖・急傾斜地の被害状況の調査及び応急対策(8) その他まちづくり部の所管に関すること(1) 緊急道路障害物除去路線、準緊急道路障害物除去路線及び避難路の確保に関すること(2) 道路等占有物件の対策に関すること(3) 応急資材及び労力の確保に関すること(4) 堤防、道路、橋梁、公園、トンネル等の点検、整備及び復旧に関
土木部
すること
(5)
障害物等の除去に関すること（災対土木部）(6) 崖・急傾斜地の被害状況の調査及び応急対策に関すること(7) 水防活動に関すること(8) 河川の流木対策に関すること(9) 所管施設の保全及び保安に関すること(10) その他土木部の所管に関すること(1) 避難所の設置及び管理運営に関すること(2) 園児、児童及び生徒の保護及び救護に関すること
教育振興部(3) 応急教育に関すること（災対教育振興部）(4) 所管施設の保全及び保安に関すること(5) その他教育振興部の所管に関すること※ 二重下線部は、災害廃棄物処理に関係する事務分掌である。

20

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時（２）対策内容と役割分担① トイレの確保及びし尿処理
対策内容
予防

応急

役割分担

(1) トイレの確保及びし尿処理(2) し尿収集・処分体制の整備(3) 避難所等のトイレ対策事業(4) 災害用トイレの普及啓発(1) 避難人数、災害用トイレ、し尿収集車台数等の把握(2) 「し尿収集計画」を策定(3) 都と連携して下水道施設への処理を実施(4) 断水時を想定した仮設トイレの生活用水を確保(5) 仮設トイレの活用とし尿の収集・搬入・収集体制整備
・し尿の汲み取り、搬入・仮設トイレの設置
・都への応援要請（し尿収集車）、広域的な調整応援のあっせん・下水道への直接投入を想定した体制の確保(6) 避難所等における対応
・生活用水を確保し下水道機能の活用（避難場所、避難所）
・仮設トイレを用意し、衛生環境を確保（避難場所、避難所）
・マンホール上に仮設トイレの設置（避難所）
・発災 3 日後まで：し尿収集・運搬が困難な場合の収集を要しない災害用トイレの確保（避難所）
・発災後 4 日目以降：収集が可能な災害用トイレの確保（避難所）
・災害用トイレが不足する場合は都に要請する。（避難所）
・排水設備について、区が管工会に対し、応急復旧支援を要請する。
（避
難所）
・災害時協力井戸、災害用給水所（深井戸）、貯水槽等からの生活用
水の確保（地域）・下水道の機能に支障がある場合は、備蓄（災害用トイレ）を活用する。
（地域）

危機管理室
生活環境部
都下水道局

（災対）
生活環境部
教育振興部
都下水道局

出典：東京都北区地域防災計画（震災対策編・風水害対策編）平成 30 年 3 月改定（p.340-341、345-347）を参考に作成

21

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時② ごみ処理

予防

応急

対策内容
(1) 廃棄物関連施設や運搬車等の現況把握(2) 施設の耐震化の促進、人員や資機材に対する備えを検証し、その確保に努める。
(3)ごみ処理体制の構築を推進(4)特別区・清掃一組・清掃協議会と連携したごみ処理体制構築(1) 特別区・清掃一組・清掃協議会と情報共有(2) 収集・運搬体制を確立(3) 被災状況の把握(4) ごみの発生推計量を算出(5) 地区集積所の決定(6) 北区災害廃棄物処理実施計画を策定(7) 北区災害廃棄物処理実施計画の主体的な実行(8) 収集・運搬機材や人員等の確保について都に要請(9) 被災が広範囲に及ぶ時は、特別区、清掃一組、清掃協議会、都
が連携

役割分担
生活環境部
都環境局
清掃一組
清掃協議会

（災対）
生活環境部
都環境局
清掃一組
清掃協議会

出典：東京都北区地域防災計画（震災対策編・風水害対策編）平成 30 年 3 月改定（p.341、347）を参考に作成

22

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時③ がれき処理
対策内容

予防

応急

復旧

(1) 北区災害廃棄物処理計画を策定(2) 仮置場等の災害時の選定方法を定める(3) 廃棄物関連施設や運搬車両等の現況把握(4) 施設の耐震化の促進、人員や資機材に対する備えを検証し、その確保に努める。
(1) 発災直後の情報収集・整理(2) 被災状況の把握(3) がれきの発生量を算出(4) 地区集積所、一次仮置場の決定(5) 特別区で連携し、二次仮置場、最終処分場の設置(6) 公費負担によるがれき処理の対象となる範囲の決定、公表(7) 特別区で連携し、がれき処理推進体制の構築(8) 特別区で連携し、都へ被害状況（廃棄物処理施設等）及び災害
がれき発生量報告(9) 「北区災害廃棄物処理実施計画」に従い、所管区域のがれき処理を実施
１基本的事項・目的、位置付け、役割分担、基本方針、被災状況、処理見込量、分別及び処理方法、処理期間
２処理計画
・集積計画（応急集積場所の設置、地区集積所の設置、一次仮置
場の設置）、運搬計画（一次仮置場、二次仮置場及び処理施設等への運搬）、受入れ基準、作業計画
３実施スケジュール(10) 被災が広範囲に及ぶ時は、特別区、清掃一組、清掃協議会、都が連携(1) 解体の受付開始にむけた解体業者等との契約(2) 一次仮置場の確保(3) 申請・相談窓口の設置箇所の検討(4) 都や関係機関等と調整を行い、公費負担のがれき処理決定(5) 所管区域内の一次仮置場の集積や運搬状況等の把握(6) 処理施設の被災状況の調査、復旧対策を検討し、都へ報告(7) 特別区で連携し、実態相応規模のがれきの最終処分受入れ場所
の確保

役割分担
危機管理室
生活環境部
まちづくり部
土木部
都環境局
清掃一組
清掃協議会

（災対）
危機管理室
生活環境部
まちづくり部
土木部
都環境局
清掃一組
清掃協議会

（災対）
危機管理室
生活環境部
まちづくり部
土木部
都環境局
清掃一組
清掃協議会

出典：東京都北区地域防災計画（震災対策編・風水害対策編）平成 30 年 3 月改定（p.341、347-348、362）を参考に作成

23

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時

２ 情報収集・連絡区（生活環境部）は、災害廃棄物処理にあたって、区が収集すべき情報を事前に把握し、関係機関との情報連絡体制を構築する。情報収集にあたっては、通常の連絡手段が使用出来ない場合を想定し、複数の通信手段（電話、FAX、メール、携帯電話、行政防災
無線・MCA 無線等）を確保する。また、状況に応じて変化する事項もあるため、収集時期についても検討する。
表 収集すべき情報一覧
収集時期
収集を担当する部（初動・応急・復旧）

内容

し尿
処理

ごみ
処理

避難所の開設状況、避難者数、ライフライン
初動
の被害状況

災対教育振興部

仮設トイレ等の設置状況

初動

災対危機管理室

仮設マンホールトイレ設置可能なマンホー
ルの状況

初動

災対危機管理室

下水道施設の被災・稼働状況

初動

災対危機管理室

道路の被害、障害物等の状況

初動

災対土木部

道路啓開の進捗状況

初動

災対土木部

清掃一組管理施設の被災・稼働状況

初動・応急

災対生活環境部

民間し尿処理施設の被災・稼働状況

初動・応急

災対生活環境部

し尿収集車の稼働可能台数

初動・応急

災対生活環境部

収集対象し尿の推計発生量

初動・応急

災対生活環境部

し尿処理計画の進捗状況

初動・応急

災対生活環境部

避難所の開設状況、避難者数、ライフライン
初動
の被害状況

災対教育振興部

医療救護所等の開設状況

初動

災対医療衛生部

ごみ集積所の被災状況、稼働状況

初動

災対生活環境部

地区集積所の設置状況

初動

災対生活環境部

道路の被害、障害物等の状況

初動

災対土木部

道路啓開の進捗状況

初動

災対土木部

清掃一組管理施設の被災・稼働状況

初動・応急

災対生活環境部

区清掃関連施設の被災・稼働状況

初動・応急

災対生活環境部

民間処理施設の被災・稼働状況

初動・応急

災対生活環境部

最終処分場の被災・稼働状況

初動・応急

災対生活環境部

雇上業者の被災・稼働状況、配車可能台数

初動・応急

災対生活環境部

清掃一組・清掃協議会との配車調整

初動・応急

災対生活環境部

ごみ発生量の推計

応急災対生活環境部

ごみ処理実施計画の進捗状況

応急災対生活環境部

24

第２章

収集時期
収集を担当する部（初動・応急・復旧）

内容

がれき
処理

災害廃棄物対策
第１節 平常時家屋等の倒壊及び焼失状況

初動

災対まちづくり部

道路の被害、障害物等の状況

初動

災対土木部

道路啓開の進捗状況

初動

災対土木部

応急集積場所の状況

初動

災対土木部

地区集積所の設置、稼働状況

初動

災対生活環境部

オープンスペースの被害状況、使用の可否

初動・応急・復旧

災対危機管理室

一次仮置場の設置、稼働状況

初動・応急・復旧

災対生活環境部

二次仮置場の設置、稼働状況

初動・応急・復旧

災対生活環境部

清掃一組管理施設の被災・稼働状況

初動・応急・復旧

災対生活環境部

区清掃関連施設の被災・稼働状況

初動・応急・復旧

災対生活環境部

民間処理施設の被災・稼働状況

初動・応急・復旧

災対生活環境部

最終処分場の被災・稼働状況

初動・応急・復旧

災対生活環境部

重機、運搬車両等の提供先の状況

初動・応急・復旧

災対土木部

運搬車両等の広域支援要請

初動・応急・復旧

災対生活環境部

有害物質処理事業者の状況

初動・応急・復旧

災対生活環境部

災害がれき発生量の推計

応急・復旧

災対生活環境部

災害がれき処理能力の状況

応急・復旧

災対生活環境部

広域処理の調整に係る支援要請

応急・復旧

災対生活環境部

災害がれき処理実施計画の進捗状況

応急・復旧

災対生活環境部

再資源化処理に係る支援要請

応急・復旧

災対生活環境部

国庫補助金の申請

応急・復旧

災対生活環境部【資料別冊 関係機関一覧】

25

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時

３ 協力・支援（受援）体制
自衛隊や警察、消防、都、特別区及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の連携体制・相互協力体制を構築する。また、処理体制の強化に向けた関係事業者との協定の締結や協定内容の見直しを行う。
（１）自衛隊・警察・消防との連携
人命救助を優先するため、災害対策本部と調整した上で、自衛隊や警察、消防と連携して、道路上の災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去を行う。
また、思い出の品の保管対策、貴重品等の搬送・保管対策、不法投棄の防止対策、二次災害の防止対策においても、連携を図る。
（２）国の支援
災害廃棄物処理計画の作成状況を報告し、必要に応じて指導・助言等を受ける（D.Waste-Net 等の仕組みを活用するものと想定する）。
災害対策基本法第 86 条の 5 に基づき、区が廃棄物処理特例地域に指定された場合においては、指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分の代行を要請する場合もある。
（３）都の支援
被災状況や災害廃棄物の処理状況等について報告するとともに、収集・運搬、中間処理について指導・助言等を受ける。最終処分については、実態相応規模のがれきの最終処分受入れ場所の確保について、都へ委託するなど協力を受ける。
また、都を通じ他府県への広域支援の要請を行い、災害廃棄物処理に関する協力を受ける（人的支援、資機材の支援、廃棄物等の処理に関する支援が考えられる）。
さらに、災害により甚大な被害を受けて区の廃棄物所管部署の執行体制が喪失した場合など、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託を要請した場合は、都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。
なお、区（危機管理室）は、都（下水道局）と以下の覚書を締結している。
機関名
覚書名
内容
都下水道局北部第二管理事務所及
災害時における下水道施設へのし尿
下水道施設へのし尿
び西部第二管理事務所※
搬入及び受入れに関する覚書
搬入及び受入れ
※現在は都下水道局西部第二下水道事務所【資料別冊 災害時における下水道施設へのし尿搬入及び受入れに関する覚書】（４）特別区、清掃一組、清掃協議会との連携
災害廃棄物処理全般において、特別区の相互協力体制のもと共同処理を実施する。
また二次仮置場以降の災害廃棄物処理については、今後締結予定の「特別区災害廃棄物の共同処理等に関する協定」に基づき、特別区及び清掃一組による共同処理体制により行う。し尿処理における収集・運搬については、近隣区と連携した体制の構築を図る。また、収集車両の確保等、災害廃棄物処理関係団体からの支援については、清掃協議会を通じた協定により協力・支援を受ける。
なお、特別区は①、清掃協議会は②の協定を締結している。
機関名
特別区
（一社）
東京環境保全協会

協定名①特別区災害時相互協定及び相互支援に関する協定

内容
相互支援

②災害時における雇上車両の運用に関する協定

雇上車両の運用26

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時（５）自治体間の相互応援にかかる協定
区は、以下の自治体と相互応援等に関する協定を締結している。
機関名
群馬県甘楽町
群馬県中之条町
群馬県前橋市
山形県酒田市協定名
北区と甘楽町との災害時における相互応援に関する協定
北区と中之条町との災害時における相互応援に関する協定
北区と前橋市の災害時における物資等の支援に関する協定
北区と酒田市との災害時における相互援助協定

内容
相互応援
相互応援
物資応援
相互応援

（６）廃棄物処理関係団体との協定
区は、以下の団体と廃棄物処理に関する協定を締結している。
機関名
宇佐見産業
株式会社
株式会社タカサゴ
株式会社
都市整美センター

協定名

災害時におけるし尿収集車両等の供給に関する協定

内容
し尿収集
車両等の
供給

（７）建設業団体等との協定
区は、以下の団体と災害時の応急対策に関する協定を締結している。
機関名
北区造園協力会
北区土木
緊急工作隊※
北区管工会

協定名

内容

災害時における応急対策業務に関する協定

資機材等
の提供

災害時における区有建築物等の応急対策に関する協定

区有建築物等の応急対策

北区建設業協会※
北区総合
建設業協議会北区電設工業会
東京土建一般災害時における協力に関する協定
労働組合北支部※現在は一般社団法人

27

被災建築物の
応急修理等

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時

４ 道路啓開に伴うがれき処理
区（土木部及び生活環境部）は、災害発生直後に実施する道路啓開作業に伴うがれき処理について、①処理までの流れと役割分担、②重機・運搬車両等の確保、③関係機関との連携に関する事前調整についてあらかじめ検討する。
（１）処理までの流れ
区（土木部及び生活環境部）は、道路啓開に伴うがれき処理対策の検討のため、発災直後から最終処分までの流れを時間軸で整理し発災時の役割分担を検討する。
時間軸

発災直後

初動期

～3 日

(1 か月
まで）

～1 週間

応急期

復旧・
復興期

～3 か月

～1 年

～3 年

表 道路啓開に伴うがれき処理の流れ
流れ
発災↓
道路被害状況の把握↓
協定団体との連絡調整、重機等の確保↓
道路啓開作業の実施↓
応急集積場所の設置↓
一次仮置場へ運搬開始↓
一次仮置場での処理↓
二次仮置場等へ搬出↓
二次仮置場での処理
↓
最終処分

役割分担

土木部

土木部・生活環境部

生活環境部・土木部

特別区・都（２）重機・運搬車両等の確保と事前調整
道路啓開作業に伴うがれき処理にあたって必要な重機・運搬車両等の確保について、
区（土木部）は、応急集積場所から一次仮置場への運搬も想定し、協定団体との事前調整に努める。その際、必要に応じて協定の締結や見直しを行う。
（３）関係機関との連携に関する事前調整
区（土木部）は、発災後に関係機関との速やかな連携を図るため、各道路管理者が実施する道路啓開体制（実施体制、重機・運搬車両等の確保）について理解を深め、担当部署及び協力機関の緊急連絡先を確認しておく。また、応急集積場所候補地の検討にあたって事前調整を行う。
さらに、道路の占用許可を受けている工作物の所有者（電力会社、電話会社等）の連絡先の把握に努める。

28

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時

５ 公費解体に関するがれき処理
区（まちづくり部及び生活環境部）は、倒壊の危険性の高い被災住宅の除去及び半壊
以上の損壊家屋の解体撤去を希望する区民からの要望に基づき実施する公費解体について、発災後すみやかに実施するために、①処理までの流れと役割分担（区民からの申請・相談窓口、解体業者等の確保、解体の事務等）、②重機・運搬車両等の確保、③関係機関との連携に関する事前調整についてあらかじめ検討する。
（１）基本的な考え方
東日本大震災の際には、平成 23 年 3 月 25 日付で被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知として、損壊家屋に対する解体・撤去の方針が示されている。
① 倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物について
は、地方公共団体が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
② 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
③ 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時または別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、
上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。

図 公費解体作業フロー及びがれき処理フロー
出典 環境省災害廃棄物対策指針技術資料

29

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時（２）処理までの流れ
区（生活環境部）は、公費解体に伴うがれき処理の対策の検討のため、発災直後か
ら最終処分までの流れを整理し、発災時の役割分担について検討する。
時間軸

初動期

応急期

復旧・
復興期

発災
～1 か月

～3 か月

～1 年

～3 年

表 公費解体に伴うがれき処理の流れ
処理の流れ
発災
↓
応急危険度判定
住家・家屋被害状況調査等↓
公費解体の対象範囲決定↓
専門家、解体業者等との契約↓
申請・相談窓口の設置、受付↓
解体前作業（記録）↓
解体実施↓
一次仮置場への運搬↓
一次仮置場での処理↓
二次仮置場への運搬
二次仮置場での処理
↓
最終処分

→

被災者台帳作成
罹災証明書作成

役割分担

まちづくり部→区民部

まちづくり部
・生活環境部→

記録・証明書発行

生活環境部
・土木部

特別区
・都

（３）庁内協力体制の検討
区（まちづくり部、区民部、生活環境部）は、損壊した建物の権利関係や正確な延床面積の把握等が必要となるため、被災者台帳の作成、罹災証明書の発行業務と連携した取組み体制を検討する。
（４）解体業者等の確保
区（まちづくり部及び生活環境部）は、発災後すみやかに解体業者や専門家（土地家屋調査士）を確保し、公費解体に関するがれき処理を実施するため、実施手順等を検討するほか、必要に応じて協定の締結を行う。
【検討内容】
・解体業者の選定方法、解体工事の単価設定
・運搬方法及び運搬先等の指示事項
・貴重品・思い出の品等の取扱（５）関係機関との連携に関する事前調整
区（まちづくり部及び生活環境部）は、発災後に関係機関との速やかな連携を図る
ため、公費解体について理解を深め、担当部署及び協力機関の連絡先等を確認しておく。また、必要な事務について事前調整を行う。
30

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時

６ 仮置場等の確保
区は、災害によって発生したがれきやごみを仮置きするスペース（以下、「仮置場等」という。）を発災後速やかに確保し、災害廃棄物を迅速に処理するため、仮置場等の①
基本方針、②必要性、③候補地、④管理運営方法、⑤必要な資機材の確保等についてあ
らかじめ検討する。
（１）仮置場等の類型について
特別区内に設置される仮置場等の類型は以下のとおりである。そのうち、応急集積場所、地区集積所、一次仮置場について、区は、主体的に設置・運営することになるため、平常時より候補地の確保等について検討する。
種 別
応急集積場所
地区集積所
一次仮置場
二次仮置場
資源化物一時保管場所

表 仮置場等の類型
定 義
救助活動、道路啓開等により発生するがれきの一時的な仮置場として設置する。
住宅地等に設置し区民が自らがれきを搬入する仮置場。（区立公園等を利用した区民に身近な場所に設置する仮置き集積場所）
地区集積所等から区が収集したがれきを集積し、分別・保管する仮置場。（区が設置）
各区のがれきを集積、分別し、処理するまでの間保管する仮置場。仮設処理施設も併設する。
（特別区内で数か所を想定）
資源化処理したがれきを買取り業者に引き渡すまでの間、必要に応じて一時的に保管する場
所（二次仮置場に併設することを想定）

設置主体
区
（土木部）

設置時期
発災 24 時間
以内～1 週間

区（生活環境部）

1 日後
～1 か月

区
（生活環境部）

3 日後
～3 年

特別区

3 週間後
～3 年

特別区

3 週間後
～3 年

表 仮置場等の設置時期
初動期（1 か月まで）
発災
直後

～24H

24H
～72H

72H～
1 週間

～
3 週間

～
1 か月

応急期

復旧・
復興期

～
3 か月

～3 年

応急集積場所
地区集積所
一次仮置場
二次仮置場
資源化物一時保管場所*救出救助活動拠点用地*避難所隣接用地

延長した場合*給水拠点用地（公園 3 箇所）

避難所との連動と想定*応急仮設住宅用地

発災後 20 日以内に着工*応急対策活動において確保が必要となる用地と、その想定使用時期を例示した。

31

した場合

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時（２）候補地指定プロセス
仮置場等の候補地指定のためのプロセスを以下に示す。仮置場等の種別毎に設置目的が異なるため、類型毎に検討する。候補地の指定にあたっては、庁内関係部署、所有者（国や都等）と事前の協議・調整を踏まえて、決定する。

プロセス

表 候補地指定プロセス
主な事前の検討項目

１

仮置場等の考え方

・仮置場の役割
・必要面積の算定等

２

法律・条例など
諸条件による検討・選定対象外とする施設等の抽出
・法律・条例による土地利用の規制

３

面積・地形等物理条件による検討

・候補地の最低面積の考え方の整理
・土砂災害防止法、水防法の指定区域、二次災害等の発生可能性が高い火災危険度の高い地域等の除外

４

候補地の抽出と調整

・庁内関係部署との事前調整
・国や都、区所管部署等敷地の所有者との調整
・近隣住民との調整

５

整備構想案の作成

・整備方針の検討
・レイアウトの検討

６

総合評価による順位付け

・被害の多い地域周辺への優先配置
・災害廃棄物の搬入及び搬出ルートの確保
・運搬や作業に伴う騒音及び振動等の生活環境への影響
・現地踏査を通じた詳細調査の実施

７

候補地の指定・国や都、区所管部署や敷地所有者との最終調整

８

所有者との事前調整

・賃貸借料金、原状復帰等の補償内容を含む協定の締結（３）必要な資機材等の検討
区（土木部及び生活環境部）は、発災後すみやかに、仮置場等の設置に必要な資機
材や、運搬に必要な車両、作業要員を確保するため、仮置場等の類型別に、必要な資機材等の抽出とその数量を推計し、調達体制を構築する。必要に応じて、資機材等の調達先と協定締結先の検討を行う。

32

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時

７ 応急集積場所の確保（１）基本方針
区（土木部及び生活環境部）は、平常時より、救助・救出関係機関（自衛隊、消防、
警察）及び道路管理者（国土交通省、都）と連携して、応急集積場所の候補地や設置・管理方法等を検討する。
（２）応急集積場所の必要性
救助・救出や道路啓開等で処理されるがれきは、民有地から発生したものが主となるため、適切に保管しなければならない（災害対策基本法第 64 条関連）。そのため、救助活動、道路啓開等により発生するがれきの一時的な仮置場として、被害の甚大な地域及び道路啓開現場付近に応急集積場所を設置する必要がある。
なお、応急集積場所に一時的に仮置したがれきは、一次仮置場設置後速やかに、一次仮置場へ運搬するなどして、適切に管理する必要がある。
【検討項目】
・応急集積場所候補地の選定
・応急集積場所候補地の所有者または所管部署との事前調整及び協定締結等
・警察、消防、自衛隊等の救助活動機関への応急集積場所の位置情報の伝達方法
・応急集積場所の管理方法（a 管理者（区直接または民間委託）、b 国庫補助対象外がれきの取扱い、c 降雨等対策、d 危険物対策）の検討
・分別方法（ボンベ、消火器等危険物の分別、火災予防措置）
・必要な資機材の確保等

33

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時

８ 地区集積所の確保（１）基本方針区（生活環境部及び土木部）は、一部損壊家屋（半壊以下）のがれきと家財道具などの片付けごみ等を一時的に集積する地区集積所について、①被害の大きい地域の区立公園等を中心に候補地を検討する。さらに、地区集積所への排出は、区民が自ら排出することを考慮して、②地区集積所の分別排出ルールを検討し、平常時より区民に周知する。また、③地区集積所の管理運営方法を検討する。
（２）地区集積所の必要性
災害時には、一部損壊家屋（半壊以下）のがれきと、家財道具などの片付け作業に伴う、片付けごみが排出される。通常のごみ収集業務が復旧したとしても、通常のごみ収集体制では収集・運搬することが出来ないため、区民が自ら分別排出し、地域で一時的に保管できる拠点として、地区集積所が必要となる。
なお、地区集積所は、避難生活を継続しながら自宅の片付けを行う場合も踏まえ、救助・救出活動が一定程度収束し、応急危険度判定作業が開始される発災 3 日目以降から順次活用され、一次仮置場の運営が本格化する発災 1 か月後までの間は、設置が必要である。
（３）地区集積所候補地の検討
区（生活環境部及び土木部）は、被害の大きい地域の区立公園を中心に、民間の所有するオープンスペースも含め、地区集積所の候補地を検討する。
地区集積所は、確保のしやすさを考慮して、0.25ha（街区公園の標準面積）程度の広さを目安とする。また、被災者が自ら排出することを踏まえ、地域（地域振興室設
置の 19 地域）ごとに 1 箇所程度の確保に努める。
設置から一定期間後に集積した災害廃棄物を一次仮置場へ搬出する必要があるため、接道条件や敷地内進入路等について、2 トントラック（車両幅 1.7m 程度）による搬入出が可能であるかを確認する。
候補地指定にあたっては、候補地指定プロセスに基づき検討を行い、施設所管課や所有者との事前調整を踏まえ候補地を決定し、必要に応じて、所有者との協定を締結
する。

34

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時（４）管理運営方法の検討
区（生活環境部及びまちづくり部）は、①地区集積所で受入れる災害廃棄物の種類、②地区集積所への災害廃棄物の出し方を明確にした上で、地区集積所の管理運営方法を検討する。
１） 地区集積所で受け入れる災害廃棄物の種類（案）・区内で発生した災害廃棄物のうち、一部損壊家屋（半壊以下）の家財道具などの片付けごみとし、具体的な分別種類（可燃系混合物、不燃系混合物、畳、布団、廃家電、危険物、処理困難物等）を検討する。
・生活ごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等）は原則、通常のごみ集積所または戸別収集による回収を行うため受け入れないが、通常の方法により回収ができな
い場合には地区集積所で受け入れる。
２） 地区集積所で受け入れる災害廃棄物の出し方（案）・被災者が自ら地区集積所まで運搬すること前提とする。
・便乗ごみ等の排出防止方法について検討する。
・粗大ごみ手数料の有無を事前に検討する。
３） 運営管理方法の検討
・運営管理方法については、以下のとおり検討する。

検討項目
１ 管理者

表 管理運営方法の検討
実施内容
区が主体となるが、民間委託も想定し、委託可能な事業者
等について、事前調整を行う。また、必要に応じて協定を締結する。

２ 危険物対策

危険物を受入れた場合の取扱方法を検討する。

３ 降雨等の対策

降雨等により水分を含んでしまい、搬出が困難となる畳・布団のほか、降雨時の対策について検討する。

４ 環境対策

悪臭防止、鼠や害虫等の発生予防、万が一アスベストを含む石綿成形板がある場合の対処方法（飛散防止のためにビニール袋に入れ、他のものと区別し、速やかに回収するなど）を検討する。

５ その他

地区集積所の表示や区民への周知方法
搬入物の積み上げ方法

35

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時

４） 災害廃棄物分別方法の検討
地区集積所で受け入れる災害廃棄物の種類の検討結果を踏まえ、処理方法や運搬方法に応じた分別案を検討する。また、標準配置方法を検討し、地区集積所レイア
ウト例を作成する。
【レイアウトの考え方】
・処理方法や運搬方法に応じて、分別して仮置きする。
・便乗ごみ防止のため仮設フェンスなどで仮囲いをして管理者を配置する。
・搬入出で 2 トントラック（車両幅 1.7m 程度）が通行できるように仮設通路を片側 2.2ｍ以上確保する必要がある。十分な幅が確保できる場合は、4m 程度が望ましい（対面通行も可能となる）。
・火災防止のため消火器を設置する。
・トイレは周辺の自宅避難している区民が使用できるように配慮する。
・備蓄倉庫などは地域で使用ができるように配慮する。
・防火水槽が設置されている場合は、所管の消防署と協議を行い、消防活動で使用できるように配慮する。
・例外的に生活ごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等）を受け入れる場合、特に生ごみ等はすぐに搬出するため、入口付近に配置する。

図 地区集積所レイアウト例（公園の利用を想定）

36

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時

９ 一次仮置場の確保（１）基本方針区（生活環境部、政策経営部、危機管理室、まちづくり部）は、応急集積場所で収集したがれき（保管義務のあるものを含む）、地区集積所で収集した片付けごみのう
ち焼却処理が困難なごみやがれき、被災住宅から発生したがれきや公費解体等によって発生したがれきを集積、一次保管し、適正処理のための粗分別を行う一次仮置場について、発災後すみやかに開設するために、あらかじめ①区内における候補地について検討するとともに、②一次仮置場の管理・運営方法を検討する。
（２）一次仮置場等の必要性
区内で 101 万トン、127 万㎥の災害廃棄物が発生することを前提に、一次仮置場の必要面積を推計すると、346,705 ㎡となる2。区における都市公園（公園・緑地）面積
合計は、970,193 ㎡であるため、都市公園（公園・緑地）面積の約 35.7％を使用する想定となる。
区の「住宅地が多く、空地が少ない」という特徴を踏まえると、十分な面積を確保することが困難であるといえるが、区が一義的に責任をもって処理する必要がある。
区は、救出・救助や道路啓開作業において収集されたがれき等を一定期間適正に管理・保管する必要があり、二次災害の防止のために、倒壊の危険のある住宅等の公費解体等の運搬・処理も主体的に取り組む必要がある。
上記のことから、がれき等の適正保管と適正処理を行うために、区は、一次仮置場を確保する必要がある。
【資料編 p29 資料 4

一次仮置場必要面積の算定結果】（３）一次仮置場候補地の検討
区（生活環境部、政策経営部、危機管理室、まちづくり部）は、区内の大規模なオープンスペース（公有地を優先とするが、スポーツ施設、駐車場等の民有地の借上げも含む）を中心に、一次仮置場の候補地を検討する。
一次仮置場は、東日本大震災の事例から最低でも 1.0ha 程度の広さを目安とし、区内に 1 箇所以上の確保に努める。
一次仮置場に仮置きしたがれき等は、一定期間後にさらなる分別等の処理を実施す
る二次仮置場へ搬出する必要があるため、接道条件や敷地内進入路について、10 トン
ダンプトラック（車両幅 2.5m 程度）による搬入出が可能であるかを確認する。
また、住宅地や医療施設、避難所などとの近接状況を踏まえ、 運搬や作業に伴う騒音及び振動等の生活環境への影響に配慮して候補地選定を行う。
候補地指定にあたっては、候補地指定プロセスに基づき検討を行い、施設所管課や所有者との事前調整を踏まえ候補地を決定し、必要に応じて、所有者との協定を締結する。

2

東京ドームの敷地面積を 47,000 ㎡とすると、東京ドーム 7.4 個分となる。

37

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時（４）一次仮置場の管理・運営方法の検討
一次仮置場の管理・運営は、専門的な業務が中心となり、区単独では設置・管理・運営を行うことは難しいため、区（生活環境部）は、設置・管理・運営を事業者に委託することを前提に、事前の調整を行い、発災後すみやかに一次仮置場を設置するために、関係業界団体と災害時の協力協定を締結しておく。
また、区（生活環境部、まちづくり部・土木部）は、土砂や液状化により噴出した土砂の処理については、事前の協議を行うとともに、噴出土砂が汚染されていた場合の処理方法について検討する。
１） 管理運営方法の検討

１

２

３

４

表 管理運営方法の検討項目と検討内容
検討項目
検討内容
業界団体との協定締結を通じて、発災後の業者選定方法について検討する。
業者選定方針
廃棄物処理の再委託については、通常は不可とされているが、大規模災害時は特例措置により可能となる場合があるなど留意が必要である。
建設関係、現場管理関係、廃棄物処理関係の各業務について、業務内容を検討しておき、委託仕様書案を作成するなど事前の業務委託内容準備を行う。
【資料別冊 一次仮置場管理業務仕様書見本（がれき処理）】① 一次仮置場の運営業務全般の指揮② 適切な業務執行の監督
区の役割の明確化③ 有価物の売却④ がれき処理の進捗管理

車両管理方法

東日本大震災における各被災地での車両管理方法を参考に、効率的な手法を検討する。

38

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時

２） 環境対策区（生活環境部）は、発災時にすみやかに対応できるように、一次仮置場における環境モニタリング方法、衛生管理、火災予防対策、粉じんの飛散防止対策、
水質汚濁・地下水・土壌汚染防止対策、石綿（アスベスト）対策の実施方法について、事前に検討する。
なお、環境対策においても、専門業者へ委託等を前提に検討する。
検討項目

表 環境対策の検討項目と内容
検討内容

１

環境モニタリング

モニタリングを行う環境項目
土壌等のサンプリング方法

２

衛生管理

悪臭防止、雨水による発酵抑制
鼠や害虫等の発生予防

３

火災予防対策

圧密・発酵による火災の予防対策方法
仮置場に消火器、防火水槽等の消防設備の整備
カセットボンベや灯油タンク等の危険物対策
消防車両の活動スペースや動線の確保

４

粉じんの飛散防止対策

飛散防止ネットや集塵機の確保
散水方法

５

水質汚濁・地下水・土壌 汚染防止方法の検討（防水シート・鉄板など）
汚染防止対策
有害物質の降雨対策（テント内保管など）

６

石綿（アスベスト）対策

一次仮置場への受入れ禁止措置
やむを得ず受け入れる場合の対処方法など

３） 分別基準（特別区共通）【一次仮置場に十分な面積を確保できる場合】①可燃物（畳は別にする）、 ②木くず 、③不燃物、 ④金属くず⑤コンクリートくず、⑥アスファルトくず、⑦家電、自動車⑧危険物、有害廃棄物（種類ごと分別） 、⑨上記①～⑧に分別困難な混合物【一次仮置場に十分な面積を確保できない場合】①現場から搬出する時点で分別し、Ａ一次仮置場は可燃物と木くず、Ｂ一次仮
置場は不燃物と金属くずの様に、一次仮置場ごと廃棄物の種類を変える方法も検討する。
②現場で分別し、コンクリートくずや金属くずを現場に残し危険物や可燃性の物から一次仮置場へ搬入する方法も検討する。
【一次仮置場がほとんど確保できない場合】①現場で分別し、直接二次仮置場へ搬入する。
39

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時

４） 一次仮置場へのがれきの積み方やレイアウト例

図 一次仮置場レイアウト例

40

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時

10 二次仮置場の確保
一次仮置場に集積され粗分別を行った災害廃棄物の中間処理（破砕・選別等）前の適正保管を行う「二次仮置場」が必要となる。
二次仮置場の確保及びその管理・運営は、特別区が連携して行うため、特別区は、特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインにおいて、二次仮置場の確保や設置・運営の基本的な考え方、実施手順等の検討や、関係業界団体（建設業者団体、廃棄物処理業者団体等）との災害時協力協定の締結に努めている。
区（生活環境部）は、特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインに基づき、二次仮置場の確保や設置・運営の基本的な考え方、実施手順等を本計画へ反映する。
なお、二次仮置場は、特別区内に複数箇所設置する。必要に応じて、仮設処理施設を併設する。
11 資源化物一時保管場所
災害廃棄物処理にあたっては、埋立処分量削減のため、可能な限り再資源化することが求められる。処理された資源化物は、引取業者に引渡すまでの間は、民間処理業者の施設内で保管するが、不足する場合は、「資源化物一時保管場所」を確保する必要がある。
資源化物一時保管場所の確保及びその管理・運営は、特別区が連携して行うため、特別区は、特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインにおいて、資源化物一時保管場所の確保や再資源化の実施手順等を検討している。
区（生活環境部）は、特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインに基づき、再資源化の手順等を本計画へ反映する。また、民間処理施設で処理された資源化物を、できるだけ速やかに資源化物の引取り先業者に引渡せるように業者の確保に努める。
なお、資源化物一時保管場所は、原則として二次仮置場に併設する。
12 最終処分
二次仮置場等に集積された災害廃棄物は、清掃一組の不燃・粗大処理施設や焼却施設、民間処理施設または仮設処理施設において、粉砕、選別、焼却等の中間処理が実施される。中間処理において発生した、再資源化できない災害廃棄物（残渣等）は、埋立処分を行う。
最終処分の実施は、都と特別区が連携して行うため、特別区は、特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインにおいて、最終処分の実施手順等を示しており、都の新海面・中央
防波堤外側埋立処分場や一般廃棄物の受入れが可能な産業廃棄物処分場の活用を検討している。
区（生活環境部）は、特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインに基づき、最終処分の実施手順等を本計画へ反映する。
ざ ん さ

13 仮置場等の原状復帰
災害廃棄物の仮置場等を閉鎖する場合は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認する必要がある。区（生活環境部）は、仮置場等における土壌調査等環境測定の実施
手順等について検討する。また、地区集積所の閉鎖に伴う区民への周知方法や、地区集積所閉鎖後に排出されたがれきの処理方法等について検討する。
41

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時

14 し尿処理方法の検討
発災によって断水が発生した場合でも、下水道が使用できかつ排水用の生活用水を確保できるときは、水洗トイレを利用することができる。しかし、下水道が被害を受けた
場合や生活用水を確保できない場合は、衛生上の観点からも直ちに水洗トイレの使用を控え、（便槽型）仮設トイレや災害用トイレ（携帯トイレ）を使用する必要がある。
そのため、区（生活環境部）は、仮設トイレや災害用トイレのし尿処理を適切に実施するため、被害想定に基づく「し尿処理実施計画」（①全体発生量の推計、②必要となる資機材の量等）を作成する。
なお、区は、災害時に避難場所となる公園や避難所となる学校を中心に災害用マンホールトイレの整備を進めていることから、発災時に活用することができる。
（１）全体発生量の推計
東京湾北部地震（冬の 18 時・風速 8m/s）を想定した都の被害想定結果の避難者数に基づき推計すると、124,797Ｌ／日のし尿が発生する。
【資料編 p33 資料 5 し尿処理必要量の推計結果】（２）必要となる資機材の量区が備蓄している便槽型仮設トイレ数に基づきバキューム車での収集が必要となる
し尿発生量の推計を行うと、55,463L/日となる。これらのし尿を収集し、区内の指定
マンホールに投入することを想定した場合のバキューム車（3 トン）の必要台数は、７台/日である。一方、し尿処理施設に搬入する場合のバキューム車の必要台数は、約10 台/日である。
携帯トイレ等での処理が必要となるし尿発生量は、41,922L/日となる。これらのし尿ごみを平ボディー車で運搬することを想定した場合は、平ボディー車（2 トン）の必要台数は、5 台/日である。
【資料編 p36 資料 6 し尿処理に必要な資機材量の推計結果】（３）災害用トイレの分別排出
避難所や各家庭で使用されることが想定される災害用トイレは、燃えるごみと同様に焼却処理することができるが、燃えるごみとは運搬方法が異なるため、分別収集する必要がある。また、長期間放置すると固形化し焼却処理が難しくなるため早期に収集・運搬する必要がある。そのため、区（生活環境部）は、災害用トイレの分別排出方法について、平常時より区民に広く周知する。
【検討事項】
・区民が排出する際の留意点
・回収場所
・回収頻度
・区民への周知の方法
・運搬車両の確保
・運搬方法

42

第２章

災害廃棄物対策
第１節 平常時

15 生活ごみの処理方法の検討
災害時には、通常生活で家庭から排出される生活ごみに加えて、避難所で排出されるごみ、被災した区民の排出するごみを災害廃棄物として処理する必要がある。そのため、処理しなければならないごみの量は、一時的に増加することが想定される（東日本大震災における実績では、平均 23g／日・人の生活ごみ量増加実績がある）。
さらに、通常のごみ収集業務は、道路被害、廃棄物処理施設の被害、人員、資機材や燃料等の確保状況に応じて、一定期間業務が停止することが想定される。区（生活環境部）は、北区業務継続計画の発動や関係機関からの支援を通じて、通常業務の復
旧に取り組み、区民に対しては、家庭におけるごみ排出の抑制や、ごみの分別排出の呼びかけを行う必要がある。
区（生活環境部）は、発災後すみやかに生活ごみの収集体制を確保するため、災害時のごみ発生量、避難所におけるごみの発生量を推計した上で、生活ごみの処理実施
体制を検討する。
（１）災害時の生活ごみ発生量（推計）
災害時の生活ごみ（主に家庭ごみ）発生量（全体）は、約 108t/日と推計される。
（２）避難所ごみの発生量（推計）
生活ごみ発生量全体のうち、東京湾北部地震（冬の 18 時・風速 8m/s）を想定した
都の被害想定結果の避難者数に基づく避難所ごみ発生量（全体）は、約 23 t/日と推計される。
【検討内容】
・被災者の生活ごみを排出する場所
・早期に処理しなければならいないごみの種類
・排出を抑制するごみの種類
・臨時的な対応の内容及び臨時的対応の継続期間（臨時の集積所の設置、収集頻度の変更、収集時間の変更等）
・粗大ごみ収集の一時的な変更（がれきを地区集積所に自ら搬入するなど）
・通常のごみ集積所が被災して使用出来ない場合の取扱い
・避難所でのごみの排出方法と集積場所
・動物死体の取扱要領について【資料編 p41 資料 7 生活ごみ、避難所ごみ量の推計結果】

43

第２章
第１節

災害廃棄物対策
平常時

16 区民への事前周知
発災時の災害廃棄物処理を速やかに実施するためには、家庭におけるごみ排出の抑制
や、ごみの分別排出の協力が不可欠である。また、仮置場等の設置や運営には周辺住民の理解が欠かせない。
区（生活環境部）は、平常時より、防災に関する情報や災害廃棄物に関する情報を提供し、区民意識の啓発を図る。また、災害時であっても分別排出の徹底が必要であることや不法投棄や野焼きは違法行為であることなど、発災後にすみやかな広報ができるよ
う、区民に対して周知すべき内容をあらかじめ検討する。
【区民への周知に関すること】
・ 災害時の一般世帯（罹災世帯以外）における生活ごみ等の排出方法
・ 災害時の罹災世帯の排出する生活ごみ等の排出方法
・ 避難所における避難所ごみの排出方法
・ 災害時のし尿処理方法
・ 一部損壊家屋の片付けごみの排出方法
・ 罹災証明申請方法
・ 公費解体に関する手続方法
・ 不法投棄や野焼きなど違法行為に関すること

44

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）

第２節

第２節 初動期（発災後約 1 か月まで）
発災
・災害廃棄物処理体制の構築

初動体制の構築・職員の安否確認・参集（職員行動マニュアルに基づく）
・（仮称）特別区災害廃棄物処理初動本部との情報連絡体制の構築

お
お
よ
そ
72
時
間
ま
で

がれき処理

し尿処理

ごみ処理

被害状況把握被害状況把握被害状況把握道路啓開の実施

避難所開設状況把握

避難所開設状況把握

仮設トイレ等の確保

ごみ処理実施計画

し尿処理実施計画

地区集積所の活用

収集運搬体制確立

収集運搬体制確立

協定先への要請（特別区連携）応急集積場所設置

協定先協力要請

地区集積所設置

区民やボランティアへの周知

有害物質の処理処理施設稼働状況把握

収集運搬の開始

都への応援要請

都への応援要請（運搬車両）（運搬車両）

がれき発生量推計
処理能力把握がれき処理基本方針策定

お
お
よ
そ
1
か
月
後
ま
で

し尿の汲み取り搬入

一次仮置場の設置
公費解体範囲決定

携帯トイレ等
収集運搬

貴重品・思い出の品等の取扱い※中間処理は特別区で連携※最終処理は特別区で連携

都への応援要請（運搬車両）（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部との連携
災害廃棄物処理実施計画の作成

図 初動期（発災後約 1 か月まで）における対応

45

第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）

１ 初動体制の構築（１）災害廃棄物処理体制の構築
自然災害の発生または発生する恐れがある場合に、区地域防災計画に基づく災害対策本部が設置された場合は、災対生活環境部を設置する。災対生活環境部を設置した
場合は、「災害廃棄物処理体制」を設置する（自動設置）。設置後、災害対策本部へ報告する。
災害廃棄物処理体制はあらかじめ検討した体制とし、「総務班」、「受援班」、「資源管理班」、「処理班」を組織する。各班の班員は、災対生活環境部各課の職員を中心とし、必要に応じて災対各部関係課と連携した体制とする。
災害対策本部

災対生活環境部

連絡調整担当

そ
の
他
所
管
業
務

災害廃棄物処理体制（がれき、ごみ、し尿の処理）
連携

総務班

災対各部

資源管理班

受援班
処理班

（２）職員の安否確認・参集（職員行動マニュアルに基づく）
災対生活環境部は、職員の安否確認を行い、参集可能時間を把握する。また、各班の職員は、「震災時北区職員行動ハンドブック」及び「災対生活環境部職員行動マニ
ュアル」に基づき、自分の職場へ非常参集する。総務班は、「職員配置名簿」に基づき、参集職員の把握を行い、「災対生活環境部連絡調整担当」に報告する。
（３）（仮称）特別区災害廃棄物処理初動本部との情報連絡体制の構築
区（災対生活環境部）は、特別区内の 1 箇所以上で震度 6 強以上が観測された場合、または（仮称）特別区災害廃棄物処理初動本部長が招集した場合に、あらかじめ指定
した非常参集職員を（仮称）特別区災害廃棄物処理初動本部（以下、「特別区初動本部」とする）へ派遣し、特別区初動本部との情報連絡体制を構築する。

46

第２節

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）

２ がれき処理（１）被害状況の把握（発災直後～1 週間程度）
災対生活環境部（総務班・資源管理班）／災対危機管理室／担当
災対まちづくり部／災対土木部
被害情報は、災対生活環境部（総務班）で取りまとめ、必要に応じて関係機関へ情報提供する。
① 区内の被害状況
災対生活環境部（総務班）は、災害対策本部及び災対まちづくり部、災対土木部等
を通じて、家屋等の倒壊及び焼失状況、道路の被害、障害物等の状況、オープンスペ
ースの被害状況を把握する。
② 処理施設等の被害状況
災対生活環境部（資源管理班）は、所管課や特別区初動本部等を通じて、区清掃関連施設（清掃事務所等）、清掃一組管理施設の被災状況、民間処理施設、最終処分場、
有害物質処理事業者の被災状況、稼働状況を把握する。
災対生活環境部（資源管理班）は、所管施設及び北清掃工場周辺の道路被災状況等を把握する。災対生活環境部（総務班）を通じて、特別区初動本部等と情報を共有する。
③ 協力機関等の被害状況
災対生活環境部（資源管理班）は、協定締結機関等を通じて、重機、運搬車両等提供先の被災状況を把握する。
④ 初動対応の状況
災対生活環境部（総務班）は、災害対策本部や災対土木部を通じて、救出救助の実
施状況、道路啓開作業の進捗状況、応急活動拠点等のオープンスペースの利用状況や利用可否状況を把握する。
（２）道路啓開実施（発災直後～1 週間程度）
担当

災対土木部

災対土木部は、発災後、区内の道路被害状況を把握し、区地域防災計画に基づき、
道路啓開作業（障害物の除去）を実施する。実施にあたっては、協定団体と連絡調整を行い、必要な重機等を確保する。道路啓開に伴うがれきは、仮置場等へ運搬し適切に保管する。
なお、道路上の許可工作物は、すみやかに事業者等へ連絡のうえ処理方法について協議を行う。

47

第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（３）応急集積場所設置（発災直後～1 週間程度）
担当

災対土木部／災対生活環境部（資源管理班）① 応急集積場所の設置管理
救助活動、道路啓開等により発生するがれきを適切に保管するため、災対土木部及び災対生活環境部（資源管理班）は、一時的な仮置場として、被害の甚大な地域及び道路啓開現場付近に、所有者の許可を得て、応急集積場所を設置して管理する。応急集積場所を設置した場合には、災害対策本部を通じて、警察、消防、自衛隊等の救助活動機関へ設置場所を報告する。
大企業等の建物等から発生するがれきについては、国庫補助対象外となるため、その取扱いについては関係部署と協議の上、取扱方針を定める。
② 一次仮置場等への運搬
応急集積場所に一時的に仮置きしたがれき（道路啓開および救助活動によるがれき）は、一次仮置場等を設置した場合は、すみやかに一次仮置場等へ運搬するなどして、適切に管理する。
（４）協定先協力要請（発災直後～1 週間程度）
担当

災対土木部／災対生活環境部（受援班・資源管理班）

災対土木部は、協定締結機関との連絡手段を確保し、道路啓開及びがれき運搬等に関する協力要請を行う。協力機関から提供を受ける重機、運搬車両等の活動車両に使用する燃料は、区が確保する。
災害時に災害対策基本法等に基づく交通規制が実施された場合は、一般車両の通行が禁止されるため、道路啓開や災害廃棄物処理の実施に必要な車両については、警視
庁で緊急通行車両の届出を行う。

48

第２節

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（５）地区集積所設置（発災１日目以降～1 か月後程度）
担当

災対生活環境部（資源管理班）／災対土木部① 地区集積所の設置
区は、一部損壊家屋（半壊以下）のがれきと家財道具などの片付けごみ等を一時的に集積する地区集積所を被害の大きい地域の区立公園等を中心に設置する。地区集積
所は、確保のしやすさを考慮して、0.25ha（街区公園の標準面積）程度の広さを目安とする。また、被災者が自ら排出することを踏まえ、地域（地域振興室設置の 19 地域）
ごとに 1 箇所程度の確保に努める。
設置から一定期間後に集積した災害廃棄物を一次仮置場へ搬出する必要があるため、2 トントラック（車両幅 1.7m 程度）による搬入出可能な導線を確保するほか、運搬や作業に伴う騒音及び振動等の生活環境への影響に配慮し設置する。
設置場所は、あらかじめ検討した地区集積所候補地より選定するが、被害状況に応じて、関係機関と調整の上、設置場所を決定する。
② 地区集積所の管理運営
区が設置した地区集積所は、原則として区が管理を行う。必要に応じて、民間委託も検討する。地区集積所で受け入れる災害廃棄物は、区内で発生した災害廃棄物のうち、一部損壊家屋（半壊以下）の家財道具などの片付けごみとする。被災者が自ら地
区集積所まで運搬し、可燃系混合物、不燃系混合物、畳、布団、廃家電、危険物、処理困難物等に分別することを基本とする。受付に管理人を配置し、管理人が分別場所
へ運ぶ、またはチェックのうえ誘導・監視のうえ搬入する。
地区集積所での生活ごみの受入れについては、ごみ処理（p.63）参照とする。なお、
地区集積所で粗大ごみを受け入れる際の手数料については、状況に応じて定める。

49

第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（６）有害物質の処理（発災 3 日目以降～）
災対生活環境部（処理班）／災対健康福祉部／災対医療衛生部／
担当
災対まちづくり部
有害物質取扱施設や危険物取扱施設が被災し、有害物質等の漏洩がある場合は、事業者が応急措置を行いその後適切な処理が行われる。ただし、二次災害の発生の恐れが切迫している場合には、東京消防庁等の機関による中和処理等の応急措置が実施される。事業者が自ら処理を行えない場合等で区が処理作業を担う必要がある場合は、応急措置が完了し安全が確保されてから、作業を実施する。
１） 被災した有害物質取扱施設における有害物質の処理責任
有害物質の取扱事業者は、都の環境確保条例または毒物及び劇物取締法等の関係法令により、緊急時の応急措置が義務付けられているため、基本的には事業者の責任において適切に処理を行う。
止むを得ない事情により事業者が自ら処理をすることができない場合には、事業者(被災等により事業者の意思が確認できない場合は、遺族や破産管財人等）の意思を確認したうえで区が有害物質の処理を行う。
① 区が有害物質の処理を行う場合は、災対生活環境部（処理班）は、災対医療
衛生部や所轄する消防署とも連携を図り、その事業者が平常時処理をしている
ルートを使用し処理を行うことを原則とする。
② 事業者が平常時処理をしているルートが使用できない場合は、災対生活環境部（処理班）は、東京都産業廃棄物協会に廃油、廃酸、廃アルカリ等の産業廃棄物処分業者を照会し、有害物質の処理ができる業者を選定する。処分業者が産業廃棄物の収集運搬業の許可を有していない場合は、適正な廃棄物処理を確保するために処分業者が通常使用している産業廃棄物の収集運搬業者を使用することが望ましい。
２） がれき処理における有害物質に対する留意事項① 倒壊建物のがれき処理や倒壊の危険性のある建物の解体に際しては、災対まちづくり部及び災対生活環境部（処理班）は、当該建物の建築年及び建物内の有害物質や危険物の有無について、所有者より聞き取る。所有者から情報を得られない場合は、近隣住民や災対医療衛生部、管轄する消防署より、情報収集をする。
② 当該建物内に有害物質や危険物の存在が確認された場合は、請負業者に対して、詳細な有害物質または危険物の状況を情報提供し、二次災害防止対策を的確に行う。
③ 倒壊建物のがれき処理や倒壊の危険性のある建物の解体において、当該建物内に石綿やＰＣＢ等の有害物質や医薬品等がある場合は、災対まちづくり部及び災対生活環境部（処理班）は、災対健康福祉部及び災対医療衛生部と連携を図り適切な処理を行う。
50

第２節

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）

３） 有害物質取扱施設のがれき処理における留意事項① 有害物質取扱施設のがれき処理や倒壊の危険性のある施設の解体に際しては、災対まちづくり部及び災対生活環境部（処理班）は、取扱物質の種類、貯蔵量、状態等の状況について所有者より聞き取る。所有者から情報を得られない場合は、近隣住民や災対医療衛生部、管轄する消防署より、情報収集しがれ
き処理作業における安全確保を図る。
② がれき処理作業中における有害物質の漏洩等、緊急事態に備え、警察、消防、自衛隊との緊急連絡の手段を区（災対生活環境部、災対健康福祉部、災対医療衛生部）は事前に確認しておく。
③ 災対まちづくり部及び災対生活環境部（処理班）は、災対医療衛生部と連携を図るとともに、都環境局に報告し有害物質対策について技術的な指導助言を受けてがれき処理を進める。
④ 都内の廃棄物処分業者で処理ができない場合は、都環境局に都外の適切な有害物質の処分業者の情報提供を求める。
⑤ 災対まちづくり部及び災対生活環境部（処理班）は、がれき処理業者に対しては、詳細な有害物質の状況を明示するとともに、都環境局の指導助言の内容、
有害物質処分業者との連携等、情報提供と二次災害防止対策を的確に行う。
４） 近隣住民の安全確保・広報① 近隣住民の安全確保は、災対医療衛生部と連携を図るとともに都環境局の指導及び警察、消防、自衛隊等関係機関の協力を得て行う必要がある。
② 近隣住民への広報は、不要な混乱を招かぬよう、災対政策経営部と連携を図り、適切な時期に行う。

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第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（７）がれき発生量推計、処理能力把握（発災 3 日目以降～3 週間程度）
担当

災対生活環境部（総務班）／特別区（初動）対策本部／都環境局① がれき発生量の推計
災対生活環境部（総務班）は、実際の被害棟数に基づき、がれき発生量を推計する。
がれき発生量の推計は、基本方針や処理計画の策定にあたって重要であることから、できるだけ早期に正確に行う。なお、被害棟数等の把握にあたっては、建物被害調査
や被災建物応急危険度判定及び罹災証明発行を行う、災対まちづくり部及び災対区民部と連携を図る。
災害発生直後において全壊・半壊・焼失ごとの被害棟数を調査し、把握することは困難であることが予測されることから、全壊・半壊・焼失とみられる概ねの全体棟数から推計する。時間経過とともに建物被害概況調査の結果や被災建物応急危険度判定によって、全壊・半壊・焼失の内訳が明らかになった場合は、それぞれの被害棟数からがれきを推計する。
発災後概ね 3 週間程度を目途に発生量の推計が出せるように努める。がれき発生量の推計結果は、特別区（初動）対策本部及び都へ報告する。
② 災害がれき処理能力の把握
災害がれきの処理は、清掃一組処理施設及び民間処理施設において、特別区が連携して処理を実施する。清掃一組処理施設の処理能力については、特別区（初動）対策
本部が、民間処理施設については都環境局がそれぞれとりまとめ、情報の共有化を図る。
（８）がれき処理基本方針策定（発災 3 日目以降～2 週間程度）
担当

災対生活環境部（総務班）

災対生活環境部（総務班）は、がれき処理基本方針を策定する。がれき処理基本方
針に定める事項は以下のとおりとする。がれき処理方針を作成し次第、都環境局及び特別区（初動）対策本部に提出する。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

処理方針策定の目的
区内の被害状況予想される処理対象がれき量（総発生量、種類別がれき量）
がれき処理の考え方（優先順位、一次仮置場の開設、処理期間）
自区内処理・広域処理の方針
運搬手段
再資源化
分別方法
処理業者の選定
排出先
健康及び環境配慮
経費の節減
災害がれき処理実施計画の策定
特別区対策本部との連携
52

第２節

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（９）一次仮置場の設置（発災 3 日目以降～3 年以内）
災対生活環境部（資源管理班）／災対政策経営部／災対危機管理室／災対担当
まちづくり部
１） 一次仮置場の設置
区は、応急集積場所で収集したがれき（保管義務のあるものを含む）、地区集積所で収集した片付けごみのうち焼却処理が困難なごみやがれき、被災住宅から発生したがれきや公費解体等によって発生したがれきを集積、一次保管し、適正処理のための粗分別を行う一次仮置場について、発災後すみやかに開設する。
一次仮置場は、区内の大規模なオープンスペース（公有地を優先とするが、スポーツ施設、駐車場等の民有地の借上げも含む）を中心に、設置する。なお、都有地及び国有地を候補地とする場合は、都（環境局）へ要請する。一次仮置場は、
東日本大震災の事例から最低でも 1.0ha 程度の広さを目安とし、区内に 1 箇所以上の確保に努める。
一次仮置場に仮置きされたがれき等は、一定期間後にさらなる分別等の処理を実施する二次仮置場へ搬出する必要があるため、接道条件や敷地内進入路について、10 トンダンプトラック（車両幅 2.5m 程度）による搬入出が可能であるかを確認する。また、住宅地や医療施設、避難所などとの近接状況を踏まえ、 運搬や作業に伴う騒音及び振動等の生活環境への影響に配慮して設置する。
設置場所は、あらかじめ検討した候補地より選定するが、被害状況に応じて、関係機関と調整の上、設置場所を決定する。
２） 一次仮置場の管理運営
一次仮置場の管理・運営は、専門的な業務が中心となり、区単独では設置・管理・運営を行うことは難しいため、区（災対生活環境部（資源管理班））は、設
置・管理・運営を事業者に委託することを前提とする。区の役割は、①一次仮置
場の運営業務全般の指揮、②適切な業務執行の監督、③有価物の売却、④がれき処理の進捗管理とする。車両管理については、東日本大震災における各被災地での車両管理方法を参考に、効率的な運用を行う。
また区は、一次仮置場における環境モニタリング、衛生管理、火災予防対策、粉じんの飛散防止対策、水質汚濁・地下水・土壌汚染防止対策、石綿（アスベスト）対策を実施する。
さらに、災害廃棄物の処理に係る事業者と協力し、区民の生活環境の保全と作業従事者の安全性の確保に努める。

53

第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）

３） 分別基準（特別区共通）
一次仮置場での災害廃棄物の受入れは以下のとおりとする。なお、受付に管理人を配置する。管理人が搬入物のチェックを実施し、誘導・監視のもとに搬入する。
【一次仮置場に十分な面積を確保できる場合】①可燃物（畳は別にする）、②木くず 、③不燃物、 ④金属くず⑤コンクリートくず、⑥アスファルトくず、⑦家電、自動車⑧危険物、有害廃棄物（種類ごと分別） 、⑨上記①～⑧に分別困難な混合物【一次仮置場に十分な面積を確保できない場合】①現場から搬出する時点で分別し、Ａ一次仮置場は可燃物と木くず、Ｂ一次仮
置場は不燃物と金属くずの様に、一次仮置場ごと廃棄物の種類を変える方法も検討する。
②現場で分別し、コンクリートくずや金属くずを現場に残し危険物や可燃性の物から一次仮置場へ搬入する方法も検討する。
【一次仮置場がほとんど確保できない場合】①現場で分別し、直接二次仮置場へ搬入する。
４） 留意事項
・畳は発酵し発火する危険があるため、速やかに破砕し焼却処理を行う必要がある。
・木くずや可燃物は火災防止の観点から高さ 5m 以上に積み上げない。
・火災発生時の延焼防止のため、がれきの堆積物同士の距離を 2m 以上設ける。
・ガス抜きのための多孔管の設置。
・自動車、バイク等から発生する鉛蓄電池は火災発生の原因となるため、がれきの山から取り除き、重機で踏み潰さないように注意を払う。
・一次仮置場からの処理の優先順位は、①廃畳等の腐敗性がれき ②木くず等の可
燃物 ③コンクリートがら等の不燃物の順とする。
・平常時において専門業者が処理をしている家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）、パソコン、
自動車、危険物、有害廃棄物、消火器、プロパンガスボンベ等については、一次仮置場から専門の処理ルートにより処理し、二次仮置場へは搬入しない。
・土砂専用の仮置場の設置や土壌調査については、事前に土木部と協議を行ってお
く。

54

第２節

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（１０） 公費解体範囲決定（発災 3 日目以降～3 週間程度）
担当

災対まちづくり部／災対生活環境部（総務班）

災対まちづくり部及び災対生活環境部（総務班）は、発災の状況に応じて示される国の方針に基づき、倒壊の危険性の高い被災住宅等の公費解体の範囲について決定する。
東日本大震災の際には、平成 23 年 3 月 25 日付で被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知として、損壊家屋に対する解体・撤去の方針が示されている。
① 倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物について
は、地方公共団体が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
② 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
③ 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時または別途保管し所有者等に引き渡す機
会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。
また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。

図 公費解体作業フロー及びがれき処理フロー
出典 環境省災害廃棄物対策指針技術資料

55

第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（１１） 貴重品・思い出の品等の取扱い（発災 3 日目以降～3 週間程度）
担当
災対生活環境部（資源管理班）
建物の解体など災害廃棄物を撤去する場合に、所有者や相続人等の立会いが得られない場合も想定されるため、思い出の品や貴重品を取扱う必要がある。
思い出の品（アルバム、写真、位牌、賞状、手帳等）や貴重品（金庫、財布、通帳、印鑑、キャッシュカード、貴金属等）について取扱う範囲を定め、適切に収集・保管・管理を行う。本人確認や相続人であることを確認した上で返却を行うなど、取扱いに留意する。

（１２） 都への応援要請（運搬車両）（発災 3 日目以降～1 週間程度）
担当
災対生活環境部（受援班・資源管理班）／災対土木部
区が締結している協定先等だけではがれきの運搬車両および一次仮置場等で使用する重機を確保できない場合は、都へ支援を要請する。なお、要請の必要がない場合もその旨を特別区（初動）対策本部を通じて都へ連絡する。
要請にあたっては、がれき処理作業全般で必要となる運搬車両等の種類及び台数と支援を必要とする期間について、数量の算定根拠並びに区において確保済みの車両等の種類及び台数、期間を明らかにしたうえで要請する。
【資料別冊 収集運搬車両の必要台数の算定方法・要請様式（がれき処理）】

56

第２節

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）

３ し尿処理（１）被害状況の収集及び共有（発災直後～1 週間程度）
担当
災対生活環境部（総務班、資源管理班、処理班）／災対土木部① 区内の被害状況
災対生活環境部（総務班）は、災害対策本部及び災対土木部等を通じて、道路の被害、障害物等の状況、整備しているマンホールトイレの被害状況を把握する。
② 処理施設等の被害状況
災対生活環境部（資源管理班）は、所管課や特別区初動本部等を通じて、区清掃関連施設（清掃事務所等）、下水道処理施設、清掃一組管理施設、民間処理施設の被害状況、稼働状況を把握する。
災対生活環境部（資源管理班）は、所管施設及び北清掃工場周辺の道路被災状況等を把握する。災対生活環境部（総務班）を通じて、特別区初動本部等と情報を共有する。
災対生活環境部（処理班）は、都下水道事務所、水再生センターとの連絡体制を確保し、下水道の被災状況について、相互に情報共有する。
③ 協力機関等の被害状況
災対生活環境部（資源管理班）は、協定締結機関等を通じて、運搬車両等提供先の被災状況を把握する。
④ 初動対応の状況
災対生活環境部（総務班）は、災害対策本部や災対土木部を通じて、道路啓開作業の進捗状況を把握する。
（２） 避難所開設状況把握（発災直後～1 週間程度）
担当
災対生活環境部（総務班）／災対危機管理室／災対教育振興部
災対生活環境部（総務班）は、災害対策本部または災対教育振興部を通じて、各避難所の避難者数、避難所におけるライフラインの被害状況、仮設トイレの設置状況を把握する。
（３） 仮設トイレ等の確保（発災直後～1 か月程度）
担当
災対危機管理室／災対教育振興部／災対生活環境部（資源管理班）
発災によって断水が発生した場合でも、下水道が使用できかつ排水用の生活用水（プール、災害用井戸、貯水槽等）を確保できるときは、水洗トイレを利用することができる。しかし、下水道が被害を受けた場合や生活用水を確保できない場合は、衛生上の観点からも直ちに水洗トイレの使用を控え、（便槽型）仮設トイレや災害用トイレ（携帯トイレ）を使用する。

57

第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）① 便槽付仮設トイレ等の設置
区（災対生活環境部（資源管理班）、災対危機管理室、災対教育振興部）は、あらかじめ避難所や地域の備蓄倉庫で保管している便槽付仮設トイレ等を必要に応じて設置し、衛生環境を確保する。トイレ用水は、学校等のプール、受水槽、非常災害用井戸等を活用する。
設置した場合は、災害対策本部へ設置箇所及び設置数を報告する。
② 簡易トイレの使用
区（災対生活環境部（資源管理班）、災対危機管理室、災対教育振興部）は、あらかじめ避難所や地域の備蓄倉庫で保管している簡易トイレを必要に応じて活用し、衛生環境を確保する。
③ 携帯トイレの使用
各家庭や事業所において、下水道の機能に支障が発生している場合には、事業者・区民があらかじめ備蓄している携帯トイレ等を使用する。
④ 簡易トイレ及び携帯トイレの排出時の留意点
区（災対生活環境部（資源管理班）、災対危機管理室、災対教育振興部）は、以下に示す、簡易トイレ及び携帯トイレの排出時の留意事項について、発災後すみやかに周知する。
区民は、留意事項に基づき、衛生環境の確保及び適正な排出を行う。
・衛生上の観点から携帯トイレ等を排出する際にはビニール袋を二重にし、口を固く縛って排出する。
・ビニール袋の破損を防ぐため、袋内の空気をできるだけ除いてから排出する。
・燃焼をしやすくするため、ビニール袋内には新聞紙等の可燃物を混入して排出する。
・尿については可能な限りポリタンク等の容器で保管し、各事業所の下水道復旧後に各事業所のトイレに排水する。
・下水道の障害が長期にわたる場合は、ポリタンク等の容器で保管させた尿を区（災対生活環境部（処理班））が収集し、指定されたマンホールへ搬入する。収集及び搬入作業にあたる作業員の安全衛生に配慮する。
⑤ マンホールトイレの活用
下水道が活用できる場合は、必要に応じて避難場所、避難所及び公園等に設置しているマンホールトイレを設置する。設置にあたっては、区（災対生活環境部（資源管理班））は都下水道局へ利用開始の連絡を行う。但し、緊急時に連絡することができない場合は、事後にすみやかに連絡を行う。
マンホールトイレの設置・撤去に伴うマンホール蓋の開閉作業は、避難所内及びその周辺のマンホールトイレについては、避難者・学校参集職員・学校職員で構成される避難所管理運営委員会にて設置を行う。避難場所等については、災対本部の要請に基づき、災対各部及び自主防災組織が連携して設置する。また、マンホール蓋の開閉時及び仮設マンホールトイレ使用時の安全確保に努める。トイレ用水は、学校等のプール、受水槽、非常災害用井戸等を活用する。
仮設マンホールトイレの使用にあたり管路の閉塞等により不具合が生じた場合には、直ちに使用を中止し、都下水道事務所へ連絡する。
58

第２節

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（４） し尿処理実施計画（発災 1 日後～3 日以内）
担当

災対生活環境部（総務班）

区（災対生活環境部（総務班））は、し尿処理実施計画を作成する。項目は以下のとおりとする。
①②③④⑤

し尿発生量の推計必要となる資機材の量の推計確保可能な資機材の量の把握
都へ応援要請する資機材の量の確定
収集計画の決定（５） 収集運搬体制確立、協定先への要請（発災 1 日後～3 日後程度）
担当

災対生活環境部（資源管理班、受援班）

区（災対生活環境部（資源管理班、受援班））は、協定締結機関との連絡手段を確保し、し尿収集・運搬等に関する協力要請を行う。協力機関から提供を受ける運搬車
両等の活動車両に使用する燃料は、区が確保する。
災害時に災害対策基本法等に基づく交通規制が実施された場合は、一般車両の通行が禁止されるため、警視庁で緊急通行車両の届出を行う。
（６） 都への応援要請（運搬車両等）（発災 3 日後～1 か月程度）
災対生活環境部（資源管理班、受援班）／災害対策本部／都（環境局）／
担当
都災害対策本部
区内のし尿処理は、下水道が整備されているため、下水道管へ直接処理（投入）を原則とする。区（災対生活環境部（資源管理班、受援班））は、下水道管への直接処理ができない場合かつ区が締結している協定先等からの調達だけでは運搬車両等が確保できない場合のみ、都へ応援要請を行う。
バキューム車及び携帯トイレ回収車両の場合は都（環境局）へ、便槽型仮設トイレ
及びトイレットペーパー等の場合（救援物資の調達）は、区災害対策本部を通じて都
災害対策本部へ要請する。なお、要請の必要がない場合も、その旨を都へ報告する。
要請の内容は以下のとおりとする。
① バキューム車の支援（1 日の必要台数及び支援期間）② 携帯トイレ等回収車両の支援（1 日の必要台数及び支援期間）③ 便槽型仮設トイレの支援（必要基数及び支援期間）④ トイレットペーパー等消耗品の支援（必要な量）【資料別冊 し尿処理に必要な資機材の要請様式】

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第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（７） 処理施設稼働状況の把握（発災 3 日目以降～1 か月程度）
担当
災対生活環境部（資源管理班、受援班）／特別区（初動）対策本部① 清掃作業所の稼働状況
区（災対生活環境部（処理班））は、必要に応じて、特別区初動本部または対策本部から、品川清掃作業所の稼働状況等（搬入可能日と時間、搬入可能なし尿の量、搬入にあたっての留意事項等）について情報を収集する。
② 民間し尿処理施設の稼働状況
区（災対生活環境部（処理班））は、必要に応じて、特別区初動本部または対策本
部から、民間のし尿処理施設の稼働状況等（搬入可能日と時間、搬入可能なし尿の量、搬入にあたっての留意事項等）について情報を収集する。
③ 清掃工場の稼働状況
区（災対生活環境部（処理班））は、必要に応じて、特別区初動本部または対策本部から、清掃工場の稼働状況等（工場別搬入可能日と時間、工場別搬入可能なし尿の量、搬入にあたっての留意事項等）について情報を収集する。
（８） し尿の汲み取り搬入（発災 3 日目以降～1 か月程度）
担当
災対生活環境部（処理班）／都下水道局①作業計画の策定
作業計画の策定にあたっては、下水道施設での処理を優先し、品川清掃作業所及び民間処理施設の利用については、その方が作業効率が良いと判断された場合のみとする。
②指定マンホールへ搬入する場合
区（災対生活環境部（処理班））は、災害時に避難所等から発生するし尿を指定マンホールに搬入する場合、事前に都下水道局（下水道事務所）に、指定マンホールの位置、番号、継続搬入の有無を連絡する。事前連絡が困難な場合は、事後速やかに連絡する。すべての搬入処理が終了した後は、日別・月別にし尿搬入量を報告する（1回のみ報告）。
指定マンホールへし尿を搬入する場合、そのマンホール蓋の開閉を行うとともに、十分な安全管理を行う。指定マンホールの管路が閉塞等により使用不能となった場合、直ちに使用を中止し、速やかに都下水道局（下水道事務所）に連絡する。
③水再生センターへ搬入する場合
区（災対生活環境部（処理班））は、災害時に避難所等から発生するし尿を水再生センターに搬入する場合、事前に都下水道局（水再生センター）に、搬入日ごとにその日の搬入予定量を投入前に連絡する。事前連絡が困難な場合は、事後速やかに連絡する。すべての搬入処理が終了した後は、日別・月別にし尿搬入量を報告する（1 回のみ報告）。
水再生センターへし尿を搬入する場合、そのマンホール蓋の開閉を行うとともに、十分な安全管理を行う。水再生センターの管路が閉塞等により使用不能となった場合、直ちに使用を中止し、速やかに都下水道局（水再生センター）に連絡する。
60

第２節

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）④品川清掃作業所または民間処理施設へ搬入する場合
区（災対生活環境部（処理班））は、災害時に避難所等から発生するし尿を品川清掃作業所または民間処理施設へ搬入する場合、特別区初動本部または対策本部に、毎日指定時刻までに施設ごとの翌日以降分の搬入予定量（日量）を連絡する。
区（災対生活環境部（処理班））は、特別区初動本部または対策本部に指定された搬入先に、指定された搬入量を搬入する。
（９） 携帯トイレ等収集運搬（発災 3 日目以降～1 か月程度）
担当

災対生活環境部（処理班）①清掃一組施設へ搬入する場合
区（災対生活環境部（処理班））は、災害時に避難所等から発生する携帯トイレ等の汚物を収集し、清掃一組施設へ搬入する場合、特別区初動本部または対策本部に、
毎日指定時刻までに施設ごとの翌日以降分の搬入予定量（日量）を連絡する。
区（災対生活環境部（処理班））は、特別区初動本部または対策本部に指定された搬入先に、指定された搬入量を搬入する。
②収集運搬にあたっての留意点
運搬に使用する車両は平ボディー車またはダンプ車とし、パッカー車は使用しない。
携帯用トイレ等の積込み、荷降しにあたっては、作業員の安全・衛生面に配慮した方法で行う。収集にあたっては、他のごみと分別し携帯トイレ等のみを収集する。他のごみと区別するため車両のダッシュボード上にごみ種別及び区名を表示する。手降ろしでの作業は、飛散防止のため丁寧に扱うこと。
③搬入可能量の目安
通常時におけるごみの水分量は平均 40％程度であり、安定的な焼却を行うためにし尿を含めた搬入物の水分量を平均 44％程度に収めることが望ましい。このため焼却能
力 600 トンの炉に対し、携帯トイレ等の搬入量を 40 トン程度（焼却能力 100 トンあたり 6.7 トン）に抑えることを目安とする。
④事業所から排出される携帯トイレ等の取扱い
区は、事業所から排出される携帯トイレ等について、避難所等から排出されるものと同様に収集運搬を行うことを検討する。その場合は、廃棄物処理手数料の徴収の有無についても検討する。

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第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）

４ ごみ処理（１）被害状況の把握（発災直後～1 週間程度）
担当

災対生活環境部（総務班、資源管理班、処理班）① 区内の被害状況
災対生活環境部（総務班）は、災害対策本部及び災対土木部等を通じて、道路の被害、障害物等の状況を把握する。
② 処理施設等の被害状況
災対生活環境部（資源管理班）は、所管課や特別区初動本部等を通じて、区清掃関連施設（清掃事務所等）、清掃一組管理施設の稼働状況を把握する。
災対生活環境部（資源管理班）は、所管施設及び北清掃工場周辺の道路被災状況等を把握する。災対生活環境部（総務班）を通じて、特別区初動本部等と情報を共有する。
③ ごみ集積所の被害状況
災対生活環境部（処理班）は、ごみ集積所の表示版の被害状況を収集時に把握する。
集積所が被災し使用できなくなった場合は、代替場所と周知方法を検討する。
④ 運搬車両の被害状況
災対生活環境部（資源管理班）は、区直営の運搬車両や独自に契約している車両、
雇上業者車両の被害状況を把握し、活用可能な運搬車両の台数を把握する。
⑤ 初動対応の状況
災対生活環境部（総務班）は、災害対策本部や災対土木部を通じて、道路啓開作業の進捗状況を把握する。
（２）避難所開設状況把握（発災直後～1 週間程度）
担当

災対生活環境部（総務班）／災対危機管理室／災対教育振興部

災対生活環境部（総務班）は、災害対策本部または災対教育振興部を通じて、各避難所の避難者数、避難所におけるライフラインの被害状況、ごみ置場の設置場所、緊急医療救護所及び医療救護所の設置状況を把握する。なお、医療救護所から排出される医療廃棄物、また避難者から排出される注射針等の医療廃棄物がある場合は、庁内で調整・協議の上処理方法を決定する。

62

第２節

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（３）ごみ処理実施計画（発災 2 日目以降～1 週間程度）
担当

災対生活環境部（総務班）① 作業計画の作成
災対生活環境部（総務班）は、災害時のごみ発生量の推計結果と、避難所や地区集積所等での収集運搬を考慮した上で必要な車両や人員等を算定し、平常時の作業計画作成と同様の方法で、災害時のごみ処理作業計画を作成する。
② 留意事項・収集するごみの優先順位が決まっていない場合は、決定する。
・臨時的な対応の内容及び臨時的対応の継続期間（臨時の集積所の設置、収集頻度の変更、収集時間の変更等）が決まっていない場合は検討する。
・道路状況等により通常の集積所に収集車両が入れない場合の対応を検討する。
・避難所でのごみの排出方法と集積場所が決まっていない場合は検討する。
・動物死体の取扱方法を定める。
・作業時間は、確保できた人員、車両及び道路状況等により、平常時よりも長時間かかることも想定して夜間作業等も含め計画を作成する。
・日々の収集状況を踏まえて作業計画は柔軟に見直しを行う。原則、日々更新する。
（４）地区集積所の活用（発災 1 日目以降～1 か月後程度）
担当

災対生活環境部（資源管理班）

ごみ集積所が被災し使用できなくなった場合や戸別収集が実施できない場合は、地区集積所を活用する。地区集積所では、生ごみや携帯トイレの汚物など衛生面から優先して処理することが必要なものを優先的に受け付ける。また、粗大ごみについても、
地区集積所で受け付ける。
そのため、区民に対しては、家庭におけるごみ排出の抑制や、ごみの分別排出の呼びかけを行う。地区集積所の設置及び管理運営は、p.49 に準ずる。
（５）収集運搬体制確立（特別区連携）（発災半日後～1 か月後程度）
担当

災対生活環境部（資源管理班、受援班）

直営車両及び雇上車両を確保しても、なお必要な清掃車両の確保ができない場合は、区は、清掃協議会に対して協定締結先の車両の応援要請を行う。清掃協議会より、応援の可否、車種別台数、作業員数、応援期間について連絡を受けた場合は、応援を受け入れる。
なお、応援車両に使用する燃料は、区が確保する。また、災害時に災害対策基本法
等に基づく交通規制が実施された場合は、一般車両の通行が禁止されるため、警視庁
で緊急通行車両の届出を行う。

63

第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）（６）収集運搬の開始（発災 3 日目以降～1 か月程度）
担当

災対生活環境部（処理班）① 清掃工場への搬入調整区（災対生活環境部（処理班））は、災害時に避難所等から発生する生活ごみ等を収集し、清掃一組施設へ搬入する場合、清掃一組担当課に、毎日指定時刻までに施設ごとの翌日以降分の搬入予定量（日量）を連絡する。
区（災対生活環境部（処理班））は、清掃一組担当課に指定された搬入先工場に、指定された搬入量を搬入する。民間の焼却施設を指定される場合もある。
② 収集運搬の開始
家庭ごみについては、災害時のごみ処理実施計画及び清掃工場への搬入調整に基づ
き、収集運搬を行う。
事業系ごみについては、基本的には排出事業者の責任において、一般廃棄物収集運
搬業者に委託し清掃工場へ搬入するが、状況により区においても収集運搬を行う等柔軟な対応を検討する。
また、腐敗した事業系の食品廃棄物が大量に排出された場合など、公衆衛生上重大な影響が見込まれ、かつ、真に排出事業者のみで速やかな処理が困難な場合には、区による収集も併せて行う。
【資料別冊 食品リサイクル法に基づく登録事業者（農水省 HP）】

（７）都への応援要請（運搬車両）（発災 3 日目以降～1 か月程度）
担当

災対生活環境部（資源管理班、受援班）

区は、直営車両、雇上車両及び清掃協議会の協定締結先からの支援車両だけでは、必要とするごみの運搬車両を確保できない場合は、都へ広域支援の要請を行う。支援を必要とする運搬車両の種類と台数及び支援を必要とする期間を、特別区初動本部または対策本部を通じて、都に連絡する。要請が必要ない場合もその旨を初動本部または対策本部を通じ都へ連絡する。
【資料別冊 ごみ処理に必要な運搬車両の要請様式】

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第２節

第２章 災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）

５ 区民やボランティアへの周知（１）区民やボランティアへの周知（発災後 1 日後～）
災対生活環境部（総務班）／災対政策経営部／災対危機管理室／
担当
災対健康福祉部
災害廃棄物の適正処理を行うには、区民やボランティアの協力が欠かせない。そのため、区（生活環境部）は、区民が排出者である一方で、被災者でもあるという視点
を忘れずに、丁寧でわかりやすい広報に努める。
さらに、ボランティアを受け入れる区民の手続き方法や、ボランティアに対しての広報を行う。
【初動期の広報の内容（例）】・ 災害廃棄物の収集方法（ごみ集積所回収や戸別収集、仮置場への搬入）
 災害時の一般世帯（罹災世帯以外）における生活ごみ等の収集・排出方法
 災害時の罹災世帯の排出する生活ごみ等の収集・排出方法
 避難所における避難所ごみの収集方法
 災害時のし尿収集方法
 一部損壊家屋の片付けごみの排出
・ 排出場所、排出可能期間と時間、排出方法
・ 分別の必要性、分別方法、分別の種類
・ 家庭用ガスボンベ、スプレー缶等の危険物やアスベスト、PCB 含有機器等の有害廃棄物の取扱方法・ 不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止
・ 便乗ごみの排出禁止
・ 家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の排出方法
・ ごみ出しが困難な障害者、高齢者への支援方法
・ 最新情報の入手方法
・ 公費解体に関する手続方法
・ 災害廃棄物に関する問合せ先・ ボランティアを受け入れる区民の手続方法
・ ボランティアに対する広報 作業場所、作業内容、心構え、必要な持ち物、装備 保険の加入、危険物の取扱い、健康や安全管理等上の注意事項
 分別方法や搬出方法、搬出先、保管方法等【周知方法（例）】・ チラシの作成、配布
・ 区報・HP の利用
・ マスコミの利用
・ 避難所での広報
・ 町会・自治会への周知

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第２章
第２節

災害廃棄物対策
初動期（発災後約 1 か月まで）

６ （仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部との連携（１）（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部との連携（発災 1 週間～）担当

災対生活環境部（総務班）／特別区対策本部

特別区全体の災害廃棄物処理を円滑に行うため、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部（以下、「特別区対策本部」とする。）が設置された場合には、災対生活環境部（総務班）は、必要な職員を派遣する。特別区対策本部が設置された場合、初動本部は解散し、以後は自動的に対策本部内に吸収される。また被害状況により初動本部の必要がなくなった場合は、初動本部を解散する。
特別区対策本部の役割は以下のとおりである。
① 特別区、清掃一組、清掃協議会、都環境局、関係団体（以下「関係者」という。）
間の情報連絡体制の確保と情報収集に関すること。
② 関係者からの情報の一元化と整理に関すること。
③ 関係者への情報発信と共有化に関すること。
④ 二次仮置場、処理施設へのがれきの搬入調整に関すること。
⑤ 二次仮置場、仮設処理施設、資源化物一時保管場所の設置・運営に関すること。
⑥ その他特別区全体の災害廃棄物処理に関すること。
７ 災害廃棄物処理実施計画の作成（１）災害廃棄物処理実施計画の作成（発災後 1 週間～1 か月以内）
担当

災対生活環境部（総務班）

災対生活環境部（総務班）は、本計画に基づき、災害廃棄物処理実施計画を策定する。災害廃棄物処理実施計画に定める事項は以下のとおりとする。災害廃棄物処理実
施計画を作成し次第、都環境局及び特別区対策本部に提出する。
Ⅰ 計画の基本的事項
１．実施計画策定の目的
２．計画の位置付け
３．役割分担４．基本方針
５．被災状況及び処理見込量
６．分別及び処理方法
７．処理期間
Ⅱ 処理計画１．集積計画（応急集積場所、地区集積場所、一次仮置場の設置）
２．運搬計画３．受入基準４．作業計画
Ⅲ 実施スケジュール
Ⅳ 計画の見直し【資料別冊 災害廃棄物処理実施計画記載例（がれき処理）】

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第３節

第２章 災害廃棄物対策
応急期（おおよそ 3 か月まで）

第３節 応急期（おおよそ 3 か月まで）区が実施

特別区で連携して実施発生量、要処理量、処理可能量

二次仮置場の設置の見直し（随時）
広域処理の調整

お
お
よ
そ
３
か
月
ま
で

公費解体範囲の公表
中間処理（清掃一組施設、民間施設）の実施国庫補助金対応

再資源化の実施

最終処分の実施

仮設処理施設の設置運営

図 応急期における対応

１ 発生量、要処理量、処理可能量の見直し（随時）（１）発生量、要処理量、処理可能量の見直し（発災 1 週間～3 年以上）担当

災対生活環境部（総務班）

災対生活環境部（総務班）は、発生量を基に、現時点で処理しなければならない災
害廃棄物量を要処理量として逐次把握する。また、各仮置場への搬入状況を踏まえ、随時、発生量及び要処理量の見直しを行うとともに、各処理施設の復旧見込時期や稼働状況を踏まえ、処理可能量を見直す必要がある。要処理量に対して、処理方針で定めた処理期間で処理するに当たって、処理可能量が不足する場合は、さらなる処理施設の確保や広域処理の調整を特別区対策本部へ要請する。
２ 公費解体範囲の公表（１）公費解体範囲の公表（発災 1 か月～3 か月以内）
担当

災対まちづくり部／災対生活環境部（総務班）

災対まちづくり部及び災対生活環境部（総務班）は、決定した公費解体の範囲を公表し、公費解体実施に必要な専門家、解体業者等との契約を進めるなど、必要な準備
を行う。

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第２章
第３節

災害廃棄物対策
応急期（おおよそ 3 か月まで）

３ 国庫補助金対応（１）国庫補助金対応（発災 1 か月～3 年以内）
担当

災対生活環境部（総務班）

区（災対生活環境部（総務班））は、被災状況や処理の進捗状況等に関する情報を集約し、災害報告書（発災後 2 ヶ月程度）を作成し、災害等廃棄物処理事業費補助金、廃棄物処理施設災害復旧費補助金※の申請を行う。
災害報告書の作成は、環境省が作成した「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」に記載された様式に従って作成する。
災害報告書に基づき、災害査定を受検（実施時期は特に定めはない）し、災害査定の結果に基づき決定された補助限度額に従って交付申請を行う。
※ 災害の規模等によっては、公費による解体が災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とならない
ことがある。
※ 被災した住民の排出する生活ごみ、避難所ごみ、簡易トイレ及び携帯トイレの汚物は、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。

４ 特別区で連携した処理（１）二次仮置場の設置（発災 3 週間後～3 年程度）
担当

災対生活環境部（処理班）／特別区対策本部

二次仮置場の設置、運営は特別区全体で行い、実務は特別区対策本部が行う。二次
仮置場から処理施設、広域処理の積み出し施設等までがれきを運搬する車両の確保、管理は対策本部において行う。二次仮置場の早期設置や中間処理、資源化、最終処分
等の出口対策をできるだけ迅速に行い、早期の復旧・復興に繋げる。
（２）二次仮置場等への搬出（発災 3 週間後～3 年程度）
担当

災対生活環境部（処理班）／特別区対策本部

区は、特別区対策本部の指示に基づき、一次仮置場等で粗分別したがれきを、順次二次仮置場に搬送する。なお、搬送方法については二次仮置場で使用している運搬車両を使用し、一次仮置場へ取りに行く等、その時点で効率的な方法により柔軟に行う必要がある。中間処理を行うため、二次仮置場への搬出を行う。
（３）広域処理の調整（発災 3 週間後～）担当

災対生活環境部（受援班）／特別区対策本部／都がれき処理は可能な限り特別区内で処理することを原則とするが、仮設処理施設の整備等の処理体制が整うまでの間は、速やかながれき処理を進めるため、都とも連携し広域処理を念頭においた処理計画を立てる。
広域処理を行うにあたっての、受入先自治体との調整等広域処理に関する事務処理
は、地方自治法に基づき都に事務委託して行う。広域処理を行う場合には区単独で行うのではなく、特別区内から発生するがれきを一体として行う。
68

第３節

第２章 災害廃棄物対策
応急期（おおよそ 3 か月まで）① 広域処理調整にかかる要請の手続き
特別区対策本部での検討結果を踏まえ、広域処理の調整が必要と判断に至った場
合には、区長会において審議する。区長会の判断に基づき、区は協議書及び規約を作成し、都と事務委託の協議を行う。規約は区長の専決処分による対応が可能である。区長の専決処分で規約を定めて都に事務委託の協議を行った場合は、後日議会に報告し承認を得る。都の手続きが完了し災害廃棄物の委託範囲等の別途協議が整った日以降から事務委託が開始される。区からの委託要望は別途協議の追加により対応することが可能である。
【資料別冊 災害廃棄物処理の事務委託協議書・規約見本（がれき処理）】（４）中間処理（清掃一組施設、民間施設）の実施（発災 3 週間後～）担当

災対生活環境部（処理班）／特別区対策本部

中間処理施設へのがれきの搬入調整は特別区対策本部において決定、指示を行う。
災対生活環境部（処理班）は、特別区対策本部より指定された時点における一次仮置場に保管しているがれき重量を二次仮置場の分別基準ごとに報告する。重量の計測において、分別基準の品目ごとに台貫値が分かる場合にはその値とし、不明な場合にはがれきの体積の概算値を測定し、がれき単位容積重量から換算する。
上記のうち、清掃一組の施設で処理する粗大ごみの重量を可燃系、不燃系ごとに、推計し、特別区対策本部に報告する。
（５）再資源化の実施（発災 3 週間後～）担当

災対生活環境部（処理班）／特別区対策本部

がれき処理にあたっては、埋立処分量削減のため可能な限り再資源化する。区または特別区対策本部は、民間処理施設で処理された資源化物を、できるだけ速やかに資源化物の引取り先業者に引渡せるように業者の確保に努める。資源化物の引取り先業者に引渡すまでの間は、処理業者の施設内で保管する。資源化物の引取り先が決まらない等の理由で処理業者の施設内で保管可能な量を超えることにより、円滑ながれき処理に支障を生じる場合は、特別区対策本部は特別区内に資源化物一時保管場所を設置する。資源化物一時保管場所は、原則二次仮置場に設置する。
（６）最終処分の実施（発災 3 週間後～）担当

災対生活環境部（処理班）／特別区対策本部／都

既存処理施設から発生した埋立処分を要する残渣等は、平常時の処理ルートで処理する。（清掃一組の清掃工場の場合は都の新海面・中央防波堤外側埋立処分場に、民間処理施設の場合は一般廃棄物の受入れが可能な産業廃棄物処分場に搬入する。）
仮設処理施設から発生した埋立処分を要する残渣等は、特別区対策本部と都環境局とで協議して処分先を決定する。

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第２章
第３節

災害廃棄物対策
応急期（おおよそ 3 か月まで）（７）仮設処理施設の設置運営（発災 3 週間後～）担当

災対生活環境部（処理班）／特別区対策本部

特別区内における既存の廃棄物処理施設のみでは、がれき処理の終了目標期限までに処理を終了することが困難な場合には、特別区全体として速やかに仮設処理施設を整備し、目標期限までに処理が終了するよう努める。二次仮置場には、原則として仮設破砕機及び仮設選別機を設置する。また、必要に応じて仮設焼却炉を設置する。二次仮置場に仮設焼却炉を設置することが、環境及び技術的な理由等により困難な場合には、対策本部は都等とも協議し、二次仮置場以外の土地に仮設焼却炉を整備する。

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第４節

第２章 災害廃棄物対策
復旧期（おおよそ 3 年まで）

第４節 復旧期（おおよそ 3 年まで）
区が実施

特別区で連携して実施

公費解体受付準備※応急期に引き続き、中間処理、最終処分を実施

お
お
よ
そ
３
年
ま
で

公費負担がれき処理

進行管理

災害廃棄物処理実施計画見直し

仮置場等の原状復帰

図 復旧期における対応

１ 公費解体受付準備担当

災対まちづくり部／災対生活環境部（処理班）

災対まちづくり部及び災対生活環境部（総務班）は、公費解体に伴うがれき処理の申請・相談窓口を設置し、受付準備を行う。受付にあたっては、申請手順等について明らかにし、区民に周知する。周知する内容は、解体申請を受け付ける期間及び解体申請から決定、撤去の実施までの手続き、申請及び決定通知等に関する様式、申請に必要な添付書類とする。
２ 公費負担がれき処理担当

災対まちづくり部／災対生活環境部（処理班）

災対まちづくり部及び災対生活環境部（総務班）は、発災の状況に応じて示される国の方針に基づき決定した範囲を踏まえ、倒壊の危険性の高い被災住宅の除去や区民から要望のあった損壊家屋の解体撤去を実施する。
区は、立ち入り調査を実施し、所有者及び権利関係を確認した上で、解体前作業（記録）を行う。不動産価値の判断については、土地家屋調査士の協力を得る。
区は、解体作業を解体業者に委託し、撤去や分別方法、運搬方法や運搬先を指示する。排出現場での分別をできる限り行い、順次一次仮置場へ搬入する。特別区の指示があった場合は、二次仮置場へ直接搬入するなど効率的な解体を進める。解体作業後に解体の記録を作成し、所有者へ証明書を発行する。
貴重品・思い出の品等は適切に保管し、所有者等に引渡す機会を提供する。

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第２章
第４節

災害廃棄物対策
復旧期（おおよそ 3 年まで）

３ 進行管理担当

災対生活環境部（総務班）

災対生活環境部（総務班）は、災害廃棄物の処理状況、業務の達成状況、更には人材、資機材、仮置場や処理施設等の状況を把握し、進行管理を行う。その際、短期的な目標を設定し、逐次その達成状況を把握、検証しながら業務の改善を図り、必要に応じて、人材、資機材等を確保する。把握した情報は災害対策本部（または復興本部）
へ報告するほか、特別区対策本部、都へ報告する。
４ 災害廃棄物処理実施計画見直し担当

災対生活環境部（総務班）

災対生活環境部（総務班）は、以下の時期において災害廃棄物処理実施計画を見直す。災害廃棄物処理実施計画を見直した際は、都環境局及び特別区対策本部に提出す
る。
①
②
③
④
⑤

がれきの推計量を見直したとき
広域処理の受入れ見込み量を修正したとき
仮設処理施設が建設されたとき仮設処理施設での処理見込み量を修正したとき
当初の計画に大きな変更が生じたとき

５ 仮置場の原状復帰
担当

災対生活環境部（資源管理班）

災対生活環境部（資源管理班）は、仮置場等を閉鎖した場合は、閉鎖した旨と閉鎖後に排出されたがれきの処理方法を区民に周知する。
災対生活環境部（資源管理班）は、仮置場等を閉鎖した場合は、土壌調査等の環境測定を実施し、安全性を確認する。
６ 特別区で連携した処理担当

災対生活環境部（総務班）／特別区対策本部／都

応急期に引き続き、特別区及び都で連携し、中間処理及び最終処分を実施する。

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第３章 継続的な計画の見直し
第１節 教育・訓練計画
区は、発災後に迅速かつ適切に災害廃棄物処理を実施するため、具体的な方法等を検討した上で、災害廃棄物処理に関する職員への教育・訓練を継続的に実施する。訓練は、関係機関の参加を求め、平常時から担当者間の連携強化を図る。また、都、特別区が主催する訓練には積極的に参加し、必要に応じて合同で実施する。
教育・訓練実施後に本計画を検証し、必要に応じて本計画を見直す。
【区が実施する教育・訓練の内容】
・本計画の読み合わせ（毎年度当初）
・講習会（職員研修）
・情報収集訓練（体制や連絡先の見直し）
・図上訓練
第２節 処理計画の見直し
区は、本計画の実効性を高めるため、国の法令や指針、都の関連計画、特別区ガイド
ライン等の見直し状況、訓練や演習の実施状況等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行う。
【本計画の見直しタイミング】
・（仮称）特別区災害廃棄物処理計画が策定された場合
・関係法令（災害対策基本法、廃棄物処理法等）や関連計画、災害廃棄物対策指針が改正された場合・区地域防災計画や被害想定等が修正された場合
・災害廃棄物処理の教訓や課題、対策事例等の情報を収集し、改善点が見られた場合
・訓練を通じて、本計画の内容に改善点が見られた場合
・その他本計画の見直しが必要と判断された場合

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第３章
第３節

継続的な計画の見直し
今後の取組み

第３節 今後の取組み
区は、本計画の実効性を高めるため、次の課題に取り組む。
【本計画に関すること】
・ 風水害を踏まえた本計画の見直し【関係機関との連携強化に関すること】
・ 都、特別区との連携の強化
・ 処理体制の強化に向けた関係事業者との協定の締結や協定内容の見直し【区民への周知に関すること】
・ 災害時の一般世帯（罹災世帯以外）における生活ごみ等の排出方法
・ 災害時の罹災世帯の排出する生活ごみ等の排出方法
・ 避難所における避難所ごみの排出方法
・ 災害時のし尿処理方法
・ 一部損壊家屋の片付けごみの排出方法
・ 公費解体に関する手続方法【事業者への周知に関すること】
・ 事業者が取組むべき災害廃棄物処理対策についての周知【個別具体的対策の検討】
・道路啓開に関するがれき処理手順
・公費解体の手順や優先順位の検討
・地区集積所や一次仮置場に必要なオープンスペースの確保に関する国や都との事前調整
・地区集積所や一次仮置場の必要資機材、管理運営、原状復帰方法の事前検討

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