安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン（要約版）
特定非営利活動法人産学連携学会

この文書は、２００９年４月に行われた外国為替及び外国貿易管理法（以下「外為法」）の改正を受け、大学等での安全保障貿易管理体制の構築・運用に資することを目的として、関連省庁の協力の下、特定非営利活動法人産学連携学会が作成し、２０１１年３月に改訂した「安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン」の要約版です。本ガイドラインは主として事務職員及び理事・副学長クラスの管理職を対象としています。

１．管理体制構築に当たっての諸課題
安全保障貿易管理とは、日本を含む国際的な平和及び安全の維持を目的として、武器や軍事転用可能な物・技術を核兵器等の大量破壊兵器の開発を行っている国やテロリスト集団の手に渡さないようにするための制度です。規制の対象となっている物の輸出、技術の提供等を行うには、経済産業大臣の許可が必要です。許可が必要なものについて無許可で輸出・提供すると、法律に基づき刑事罰や行政罰が課されることがあります。
大学関係者からよく聞く質問と、それに対する回答を以下に整理しました。
【質問１】大学で検討を開始するに当たっての留意点は何か。
安全保障貿易管理は大学におけるコンプライアンス（法令遵守）の問題です。したがって、その最高責任者である学長等を始めとする役員の主体的な関与が必要となります。
一方、大学本来の社会的使命を考えると、国際交流を阻害するような過度の内部統制は避けなければならず、適時行われる法令改正等も視野に入れ、常に最新の規制に対応できるような柔軟な管理体制を構築する必要があります。
【質問２】大学においてはどのような体制が必要か。
管理体制下の組織的な責任の所在を明確化し、十分な当事者能力を持つ人材に、実態に即した対応に当たらせる体制を構築する必要があります。さらに個々の教員の自覚を高め、その主体的な協力が得られる体制を組まなければなりません。このため管理担当部署に相談窓口を設け、国際的な学術研究活動や留学生の受入れに携わる教員との間の相互信頼の形成と維持に努めるべきです。
【質問３】大学において必ずやらなければならないことは、どのようなことか。
安全保障貿易管理には、大きく分けて「資機材（貨物）の輸出」「技術（役務）の提供」の２つの領域があります。
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①資機材（貨物）の輸出について先ずは相手先に提供する資材や機材の技術的な仕様を確認し、規制対象となる場合には、経済産業大臣の許可を得てから輸出します。次に、前述した規制に該当しない場合であっても、資機材を提供する相手先や提供した資機材の相手先での用途について兵器等の開発等に用いられるおそれがないかどうかを確認します。その結果、規制対象となる場合にはやはり同様の許可が必要です。
②技術（役務）の提供について技術の提供（国際共同・受託研究、留学生や研究者の派遣・受入れ等における技術の提供を含む）に関しても、提供する技術の仕様、提供する相手先（国と事業内容等）とその用途を確認します。規制対象となる場合には経済産業大臣の許可が必要です。
【質問４】大学における自主管理体制は、どのように運用すればよいか。
管理担当部署は学内の他の部署との日常的かつ緊密な連携が必要です。また、一般教職員の法的規制への高い関心が組織内の文化として定着するように努めなければなりません。

２．管理体制構築の手順（１）基本的な留意点「大学固有の文化や考え方」は尊重されなければなりません。一方、法令遵守への要求も厳しいものがあります。そこで事務職員を中心に、「安全保障貿易管理のリテラシーを有する人材」を育成する必要があります。
（２）輸出管理体制を組織として導入する前の状態（手順０）
個々の教員に輸出管理を委ねている状態から、組織的な輸出管理体制に移行するには、これを導入することへの強い動機が大学に必要です。そこで、この体制構築に使命感を持ち、これに関するリテラシーを自主的に備えながら、大学内での体制構築をリードしようとする教員と協力関係を築き、適宜起用していくことが望まれます。
（３）導入初期の状況（手順１）①最初の学内啓発活動
大学のホームページに安全保障貿易管理に関する情報を掲載したり、講演会等を開催するとともに、学内向けの輸出管理に関する問い合わせ窓口を設定します。
②担当すべき部署等の決定
最初に事務組織がこの問題に対処する上で、学長あるいは副学長クラスの大学役員のリーダーシップとこの問題に対する理解が必要です。
（４）初期体制の構築（手順２）①委員会の設定、規程の整備2

学内に管理委員会等を設ける場合、その任務の特殊性から、学部等ごとのローテーションでの委員の人選は避ける方が無難です。外部有識者の登用も一策でしょう。
管理規程において定めるべき事項は、輸出管理最高責任者、輸出管理統括責任者、輸出管理担当部署、規制への該当性判定の方法等です。詳しくは以下の URL をご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/bouekikanri/daigaku/main.html②担当職員の教育担当職員には、強い使命感、輸出管理の知識を主体的に得ようとする意欲、コミュニケーション能力、学内状況に対する理解等が必要です。その養成教育は、実務に従事しながら、不明なことを経済産業省等の窓口に問い合わせるなどして、スキルやノウハウを蓄積していくＯＪＴが一般的ですが、ＣＩＳＴＥＣ（（財）安全保障貿易情報センター）の「安全保障輸出管理実務能力検定試験」等を活用し、資格取得というモチベーションを与えるのも一法です。
③技術（役務）の提供の管理大学の事務組織と各教員とが連携してこれに当たる必要がありますから、個々の教員の輸出管理に関するリテラシーを高める活動を進めつつ、行うことが肝要です。
④海外からの研究者や留学生の受入れに関わる安全保障貿易管理体制の構築
留学生や研究者の受入れが多くの大学で煩雑に行われていることから、それを対象にした効果的な管理体制を構築する必要があります。
（５）運用段階（手順３）以上の手順を経て、大学に安全保障貿易管理の経験の素地が出来ていることを前提条件として、実質的な輸出管理体制の始まりとなります。
①学部又はキャンパスごとの輸出管理窓口の設置
大学の規模やその様態によっては、これが望ましい場合があります。
②ＰＤＣＡサイクルを通した常態的な輸出管理業務の質の向上
大学での輸出管理業務を定着させる上で、既存の監査システムを利用したしっかりしたＰＤＣＡサイクルを構築することが重要です。

３．構築可能な管理体制モデル（１）輸出管理における学内業務
輸出管理に必要な教員及び大学の基本的な業務や管理の流れを図１に示します。
（２）大規模総合大学モデルと中小規模大学モデル
大学の規模に応じて、その体制並びに誰が責任者及び担当者に適任者であるか等、を整理する必要があります。特に中小規模大学では、専従職員の配置が困難であることから、現実的な工夫が必要です。

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大学（管理・責任部署）

相談又は申請

海外研究機関等

輸出等許可申請

国

輸出等許可申請・

回答

輸出等許可申請支援

国際交流活動

教職員

国際交流活動：海外研究機関等との資機材や技術の輸出等を伴う研究活動

相談又は申請：取り扱われる資機材や技術、提供する相手先や用途によって大学において必要となる輸出申請、その確認方法、及び申請手続き方法等に係る相談あるいは申請手続

回答：

国際交流活動で輸出等に関係する法令による申請の必要性の有無及び大学の判断

輸出等許可申請： 国際交流活動で輸出等に係る法令に関係する事項について許可を得るための申請手続
輸出等許可申請支援： 教職員が輸出等許可申請を行う申請書類の作成や手続の支援
国：

経済産業省

海外研究機関等： 企業、大学、研究機関等

図１

輸出管理の基本的な学内業務

４．円滑な運用のための工夫・ノウハウ（１）教員等への継続的な啓発活動
安全保障貿易管理のパンフレット、輸出管理に関する「チェックシート」の作成、これに関する啓発教育用教材（教員向け）及び専門教材（相談窓口向け）の用意等が必要です。
（２）輸出管理に携わる担当職員の育成等
長期的な人材の登用と育成の基本的な方針を定め、短い周期での機械的な人事異動等によって、引継作業等で業務の継続性に支障をきたさないようにします。また理想的には、一般の教員から見て、自分たちの「職場の仲間」がその能力の故に「重責を担っている」という見方をされるスタッフでこの部署を構成することが望まれます。この点で事務システムに深い理解を持つ共同研究センター教員等の起用が考えられます。
（３）教員の疑問や不安への迅速かつ適切な相談対応の実施
教員の海外交流等の日常的業務が安全保障貿易管理に関わる可能性を知らせ、誰もが気軽に相談できる学内の窓口を設置し、それを周知させることが重要です。
（４）輸出等許可申請手続きの際に留意すべきポイント
研究業務等に携わる現場の教員が、経済産業省の安全保障貿易管理のホームページ(http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html）の下にある「貨物・技術のマトリク4

ス表」や大学がその実情に即して策定したマニュアル等に従って、まず自ら輸出資機材の該非判定（１次スクリーニング）を行った後、輸出管理実務部署に必要な申請をし、当該部署職員がその判定の妥当性を再度確認（２次スクリーニング）し、担当部署での審査を経て輸出等許可申請書の提出等必要な指示が与えられる、という手順で輸出管理業務は行われるべきでしょう。また、研究用資機材の輸出が事前に予測される場合は、契約担当部署と十分に連絡をとって、共同研究等の契約書にＭＴＡ（Material TransferAgreement）の条項を盛り込んでおくといった対応策を採ることが望ましいです。技術提供の場合についても、資機材の輸出の場合と同様に対応すべきです。その際も、前述のホームページ下の「貨物・技術のマトリクス表」が有用です。
（５）留学生・訪問外国研究者への対応について（補遺）
日本に入国して国内に居所を定めてから６カ月以上経過していない留学生や外国研究者等は、外為法上は「非居住者」として扱われ、そうした方たちへの技術提供は外為法の規制対象になります。日本国籍を持つ人であっても、例えば２年以上外国に居住しており一時的に帰国している方で入国後６ヶ月以上経過していない場合は、非居住者になりますから注意して下さい。留学生や外国研究者の受け入れの判断に際して、受け入れ後の研究内容や係る提供技術について外為法上の許可申請が必要であるか否かの事前の判定（該非判定）を行うことは、その後の外為法上のリスク等を回避する上で重要となります。ただ、その国籍や所属によって留学生や外国研究者の受け入れを機械的に拒絶することは避けるべきです。それは国籍による差別以外の何ものでもなく、外為法が求めていることでもありません。
輸出管理担当部署と教務・入試担当部署や研究支援担当部署との間の緊密な連携は、留学生や外国研究者の受け入れの判断のみならず、受け入れ決定後の対応においても不可欠です。２００９年に改正された入管難民法に基づく新しい在留管理制度においては、留学生や訪問外国研究者が再入国許可や在留期間延長等の為に証明書等の発行を大学等に請求する機会が少なくなり、そのため彼らの出入国の状況等を把握しにくくなるおそれもあることから、彼らの居住性の正確な把握のためには、関係部署が連携して正確な情報を収集し、その共有をはかる体制の整備が極めて重要だと思われるからです。また、日本で得た技術的知見の中には外国の個人・機関に提供する場合に経済産業省の許可が必要なものがあることを、留学生や訪問外国研究者に十分説明し、帰国後の行動によって彼らが外為法違反に問われることがないよう配慮することも望まれます。
５．大学における取組事例（１）九州工業大学
2006 年に輸出管理規程や輸出管理実施手順を策定し、実際の運用を行っています。
（２）名古屋大学
2009 年 4 月に輸出管理規程を策定し、大学内の体制を整備し運用を開始しました。
（３）東京理科大学
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産学連携活動全般を行う「科学技術交流センター（承認ＴＬＯ）」が取り扱う案件については、安全保障貿易管理の観点からもスクリーニングされる体制となっています。
（４）中央大学
独自の安全保障貿易管理のチェックリストとフロー図を 2006 年度に作成しました。
（５）九州大学
平成２２年４月に九州大学安全保障輸出管理規程を施行し、知的財産本部長を輸出管理統括責任者とした管理体制を構築しました。
（６）ＵＣＩＰ（国際・大学知財本部コンソーシアム）
国際的な産学官連携の推進に際し、個々の大学が保有する知財の共有、国際知財人材の共同養成等、多様な機能を相互に補完することを目的として、新潟大学、山梨大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、電気通信大学の６大学で構築した大学間ネットワークです。安全保障貿易管理についても積極的に取り組んでいます。
（７）京都大学
独自の取組を積極的に進めている大学です。学内における安全保障輸出管理規程は平成２３年１月に施行され、具体的手続きを規則や手引きで補足しています。
（８）室蘭工業大学
平成２１年１０月に学内規則を施行し、独自の説明資料も作成して取組んでいます。
６．大学支援機関の取組と相談窓口（１）経済産業省●輸出管理の一般的な問い合わせ→ 安全保障貿易案内窓口 TEL:03-3501-3679●法令解釈についての問い合わせ→ 安全保障貿易管理課 TEL:03-3501-2800●許可申請手続き、キャッチオールの事前相談、規制品目に該当するか否かについての個別の相談→ 安全保障貿易審査課 TEL:03-3501-2801●輸出管理社内規程（CP）についての相談→ 安全保障貿易検査官室 TEL:03-3501-2841（２）（財）安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）●該非判定、解釈等に関する技術相談、輸出手続、ＣＰの作成、その他安全保障に係る輸出管理に関する相談（大学会員は原則無料、非会員は有料：時間制。）→ 情報サービス・研修部 貿易管理相談課 TEL:03-3593-1147、http://www.cistec.or.jp/→ CISTEC 総合受付（総務企画部 総務企画課）TEL:03-3593-1148
著作：特定非営利活動法人産学連携学会
２０１１年 ３月
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