一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会定款
平成２５年５月２３日改正
平成２６年７月 １日改正
平成２７年５月２８日改正
平成２９年５月２５日改正
令和 ５年５月２５日改正
第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（略称「ＮＧＫ」）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、ゴルフ場事業に関する指導及び勧告、相談の処理、拠出金（ゴルフ場の会員が会員契約に基づきゴルフ場事業者に支払う金銭を言う。
以下同じ。）に係る債務の保証、調査及び研究、情報の収集及び提供等を行う
ことにより、ゴルフ場事業の改善合理化及び健全な発展を図るとともにゴルフ場の会員の保護を図り、もって我が国経済の発展とゆとりある国民生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。
(1)
ゴルフ場事業に関する法令の規定の遵守に係るゴルフ場事業者に対する指導及び勧告(2)
ゴルフ場事業に関する会員契約の内容の適正化その他ゴルフ場の会員の保護を図るため必要なゴルフ場事業者に対する指導及び勧告(3)
前各号に掲げるもののほか、ゴルフ場事業の健全な発展を図るために必要な指導(4) ゴルフ場事業に関するゴルフ場の会員等からの相談の処理(5)

ゴルフ場事業に関する拠出金に係る債務の保証

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)

ゴルフ場事業に関する調査及び研究
ゴルフ場事業に関する広報、情報の収集及び提供
ゴルフ場事業に関する研修会、セミナー等の開催
ゴルフ場事業に関する標準規約等の作成
ゴルフ場の CO2 削減並びにエネルギーコスト削減に関する啓発活動
ゴルフ場の経営コスト削減に関する調査研究及びその普及
ゴルフ場に関する保険の調査研究及びその普及
ゴルフ場事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業（業務方法書）第 4 条の 2 この法人は、前条第 5 号に掲げる事業（以下「債務保証事業」という。）の適正、かつ、円滑な運営を図るため、当該事業に係る業務の方法書（以下「業務方法書」という。）を定めるものとする。
２ 業務方法書の制定又は変更は、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第 13 条による会員制事業協会との指定を受けていることに基づき理事会の決議を経て、経済産業省に報告する。

第３章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、正会員、副会員、準会員及び賛助会員とする。
(1)
正会員は、この法人の事業に賛同して入会したゴルフ場事業を営む法人とする。
(2)
副会員は、前項の正会員で２以上のゴルフ場を営む法人のうち、正会員以外のゴルフ場の代表者とする。
(3)
準会員は、この法人の事業に賛同して入会したゴルフ場を建設中の法人とする。
(4)
賛助会員は、この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力しようとするものとする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対しその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができるものとする。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2)(3)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6)
解散及び残余財産の処分(7)
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 債務保証事業に係る債務保証基金の取り崩し(5)解散

(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員

（役員）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 30 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、1 名を理事長、1 名を筆頭副理事長、2 名以内を副理事長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び、筆頭副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第 91 条
第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、筆頭副理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長及び筆頭副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、筆頭副理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 26 条 この法人に、任意の機関として、５名以内の顧問及び５名以内の参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４ 参与は、この法人の業務処理に関して理事長の諮問に答える。
５ 第 23 条第 1 項の規定は、顧問及び参与について準用する。
６ 顧問及び参与の報酬は、無償とする。

第６章

理事会

（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、理事長、筆頭副理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は、債務保証事業に関する事項について決定しようとするときは、審査委員会の意見を聴くものとする。
（招集）

第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会）
第 32 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、総務委員会を置く。また、必要に応じて各種委員会（第 33 条に規定する審査委員会を除く。本条中同じ。）を置くことができる。
２ 総務委員会は、各地域代表の理事及び専務理事で構成する。
３ 総務委員会は、次にあげる事項を審議する。
(1) この法人の総務及び庶務並びに財務会計に関する業務及び各種委員会の業務(2)

その他、理事会に諮るべき重要な事項

４ 各種委員会は、理事会において設置を決定し、その委員を選任する。
５ 各種委員会の運営の細則は理事会において定める。
（審査委員会）
第 33 条 この法人に、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第 13条による会員制事業協会との指定を受けていることに基づき債務保証事業の適正、かつ、円滑な遂行を図るため、審査委員会を置く。
(1) 審査委員会は、債務保証事業に関する事項について審議する。
(2) 審査委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
(3)

委員長及び委員は、本会の役員及び学識経験者のうちから理事長が委嘱する。
(4) 前各号に規定するもののほか、審査委員会に関して必要な事項は、審査委員会の同意を得て理事長が定める。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条る。

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わ（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３

第１項の規定による総会の承認を受けた事業計画書及び収支予算書は、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第 13 条による会員制事業協会との指定を受けていることに基づき当該事業年度開始後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。

（事業報告及び収支決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に報告するものとする。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2)
理事及び監事の名簿(3)
理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則（事務局）
第 41 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
（実施細則）
第 42 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則（定款の効力の発生）
附則 （平成２５年５月２３日）
この定款規定は、平成２５年５月２３日から施行する。
附則 （平成２６年７月１日）
この定款規定は、平成２６年７月１日から施行する。
附則 （平成２７年５月２８日）
この定款規定は、平成２７年５月２８日から施行する。
附則（平成２９年５月２５日）

この定款規定は、平成２９年５月２５日から施行する。
附則 （令和 ５年５月２５日）
この定款規定は、令和 ５年５月２５日から施行する。