一般社団法人北海道貸切バス適正化センター
令和5年度第2回適正化事業諮問委員会 議事録＜開催日時及び場所＞
令和6年2月22日 13時29分～15時04分
札幌市中央区南8条西15丁目4-1 北海道ハイヤー会館3階小会議室＜報告事項＞
1.令和5年度巡回指導状況
2.令和5年度負担金納付状況＜審議事項＞
1.令和6年度事業計画
2.令和6年度収支予算及び資金計画
3.令和6年度負担金の額及び徴収方法＜出席者＞
諮問委員総数4名 出席諮問委員4名
高野 伸栄 委員長
日野 健一 委員
加藤 裕幸 委員
武野 伸二 委員
オブザーバー：北海道運輸局自動車交通部旅客第一課
増田 禎士

課長

徳田 陽介

課長補佐

菅原 僚太郎 貸切係
事務局：一般社団法人北海道貸切バス適正化センター
田村亨 会長（代表理事）

篠崎

光 専務理事＜議事＞(1)開会・出席者の紹介
13時29分に篠崎専務理事が開会を宣言するとともに、出席者の紹介を行った。
(2)会長挨拶、委員長選任及び諮問
田村会長から本日出席いただいた委員及びオブザーバーに御礼が述べられ、開会の挨拶を行った。
篠崎専務理事から、諮問委員会運営規程第5条第2項の規定により、委員長の互選について議場に諮ったところ、加藤委員より高野委員を推薦する旨の提案があり、満場一致で承認された。
高野委員が委員長席に移った後、田村会長から諮問書を提出した。

1

(3)議長就任、開会宣言及び定足数確認
高野委員長が議長に就任し、諮問委員4名中4名の出席があり、委員会として有効に成立していることを宣言した。
(4)議事録署名人
議長から、議事録署名人は諮問委員会運営規程第12条により出席委員にお願いし、承諾を得た。
【報告事項】
1.令和5年度巡回指導状況
2.令和5年度負担金納付状況
議長の求めに応じ、事務局が資料に基づき報告したところ、出席者より次の発言があった。
［武野委員］令和5年度運用方針において、令和3年度及び4年度の指摘がなければ巡回指導対象から外すということだが、令和6年度運用方針は「令和4年度と5年度の指摘がなければ令和6年度の対象から外す」となっている。令和5年度に巡回指導を実施していない事業者に関して、令和6年度の巡回指導対象としてはどのように判断するのか。
［高野議長］2年間巡回指導を受けない営業所が出てくるということでよいか。
［事 務 局］令和5年度に巡回指導を実施しなかった営業所については、貸切バス安全性評
価認定の三ツ星を引き続き維持していれば、2年間は巡回指導へ行かないこととなる。ただし事故や行政処分等で認定が取り消された場合は対象に加わる。
［高野議長］令和4年度までの指導及び認定状況を見て、令和5年度も6年度も行かない事業者が出てくるということである。
［武野委員］指摘の状況とともに、「星」が維持されていることも根拠になるという認識か。
［事 務 局］その通りである。
［武野委員］指摘の具体的な内容について訊きたい。やはり軽井沢のバス事故を含め、健康管理は必須事項。利用者としてはこういったことが厳格に管理されていることが非常に重要だ。われわれ利用者がバスを使うにあたって、事業者が運転者雇入時の健康状態を把握できていないというのは非常に心もとない。こういったことに対する厳格な指導や具体的、効果的な指導内容というものはあるのか。
［事 務 局］定期健康診断は医師の判断によって項目の一部を省略できるが、雇入時の健康診断は省略を認めていない。しかし、そもそも雇入時と定期の健康診断における内容の違いを理解していない事業者が見られた。これを受けて、令和6年度事業計画では「健康状態の把握」を重点事項として入れたところである。
［高野議長］巡回指導時に健康診断について指摘した場合、もう一度受診させるのか。
［事 務 局］状況により再受診するよう指導している。厚生労働省が定めた健康診断項目の一覧を手交するなどにより徹底を図っているが、定期健康診断の1年以内ごとに1回の受診自体も漏れている場合がある。
［武野委員］これは年単位で時間をかけてやるものではなく、早急に進めていただきたい。
［事 務 局］基本的な事項であるため、今後も注意深くチェックしていきたい。

2

［武野委員］運賃収受と手数料にかかわる部分で、「認定事業者が多いから指摘も多い」というような説明があったが、本来それなりに優良な事業者であるとして認定されるであろうし、利用者もそういう認識で事業者を見る。認定事業者が指摘を受ける件数は少なくなって然るべきだ。また、ツアー会社などの運賃収受について、旅行会社が手数料を事後にキックバックのような形で受け取る商慣習があると聞いているが、現在の経済や社会環境では認めがたい。経営として必要な利益を確保したうえで、運賃を見える形で支払うべきではないか。そうすることで双方の経営が健全化される。この商慣習自体がよろしくない。何らかの規制が必要であるように思う。
［事 務 局］安全性評価認定と巡回指導の調査で相違部分があり一概には言えないが、評価認定の審査に「届出運賃の適正な収受」は入っていない。だからではないが、運賃は認定事業者であっても意識の低さが一部で見られる。現在は令和5年8月の運賃見直しや需要回復を受け、いわゆる「売り手市場」となり、旅行会社等にも請求がしやすくなるなど、全体として改善傾向だが、まだまだ改善の余地ありと考えている。手数料も古くて新しい問題として存在しているが、商慣習の名のもと具体的な決め事もないままである。巡回指導では、手数料の支払いによる下限割れを確認した段階で運輸局へ報告を行い、国土交通省（以下「国交省」）を経由して第三者委員会で確認するという流れで進めている。
［増田課長］国交省でも運賃料金について検討会を開いている。昨年12月に第11回「運賃料金ワーキンググループ（以下「ＷＧ」）」を開き、手数料については議題に上がっている。運輸の分野では中々規制はできない状態だが、明らかに大幅に商慣習を逸脱しているものについては、道路運送法上「運賃割戻し」違反となり、行政処分対象となる。運輸局においても、適正化センター（以下「適正化」）や監査官から情報を得て、観光庁を含め手数料を逐一判断している。商慣習については引き続きＷＧで議論していただき、われわれ現場としてはきめ細かな確認を行い、大幅に逸脱するところは行政処分を行うなど、なるべくスムーズに調査や監査等の措置が進められるようにしている。
［菅原担当官］最終的には各事業者毎に原価計算を行い、決算等の書類から各費用を洗い出し、手数料の割合がその会社にとって過大であるか否かを判断している。確かに、適正化から手数料に係る報告件数は減ってきており、運賃の見直しや需要回復で運賃が上がっているというところが要因であると考える。今後の需要供給のバランスで金額は変わっていくが、この先も改善は進んでいくものと考える。
［武野委員］需要に関しては経済変動によって元に戻る可能性もあり、景気に左右されない具体的な仕組みの整備が急務だろう。原価計算については、年間単位であって個別案件ではないということか。
［菅原担当官］手数料により下限運賃を割る運行があれば、その1件の運行についての関係資料を適正化から運輸局へ報告し、その確認を運輸局や国交省などで行う。原価計算を行う際は、一番直近の事業者の決算データを用い、その事業者ではどの程度の手数料を取り得るだけの余力があるのか確認する。その上で、該当の運行の手数料と比較して過大であるか否かを判断する。

3

［武野委員］行政処分の対象はバス事業者のみか。
［菅原担当官］その通りである。
［武野委員］どうしても発注者側が強くなる。本を正して断つことが大事ではないかと思う。
LPガス事業でも同じような適正化・透明化の議論が指導官庁をまたいでなされているが、旅行会社に遡及するような何かが必要ではないか。先ほど話のあったＷＧではどのような議論があるのか。
［増田課長］ＷＧのメンバーには観光業界の団体も入っており、バス事業者だけでなく、全体として変わらないといけないという話はされている。しかし、やはり観光業界の手数料という分野については「バスだけ」というわけにもいかず、長期的にこの議論は進んでいくものと考える。運輸局としても、結果を見据えながら、現場として動いていきたい。
［事 務 局］手数料ありきで仕事が進んでおり、「手数料が何％なら違反にならないのか」という質問や「何％までなら問題がないと言われた」などという話も、都市伝説のように独り歩きし、事業者も非常に悩んでいる。手数料の扱いに関しては、今後も引き続き検討が必要であると考える。
以上の議論があり、報告第1号及び第2号について、満場一致で承認された。
【審議事項】
1.令和6年度事業計画
2.令和6年度収支予算及び資金計画
3.令和6年度負担金の額及び徴収方法議長より審議事項1,2,3は深く関連する事項なので一括して事務局から説明を行い、審議、決議することを告げた。
議長の求めに応じ、事務局が資料に基づき一括して説明を行ったところ、出席者から次のような発言があった。
［日野委員］当初から予備費の300万は計上していたものか。予備費だから使い道は決まっていない…ということかもしれないが、現実としては何に使うことで取っているのか。この300万は繰越分に入っているのか。
［事 務 局］繰越分に含まれ、年度当初の負担金が入るまでの運転資金となる。
［日野委員］事業者からは「負担金が高い」と常に言われている。その中で、最初から何も予定がなく300万を取るというのはどうなのか。少なくとも何かに使うという予定があるというのならよいが、使わないならゼロにするなどすべきでは。
これでは節約になっていないのではないかという意見もある。
［事 務 局］現状、その金額がなければ運転資金を確保できず、事業が立ち行かなくなる。
コロナ禍で負担金を減額して以降、予備費に頼らざるを得ない状況にある。
［日野委員］適正化ができた際に、何か理由があったはずだ。それについてもよく調べて、この金額の理由を説明できるようにしておいていただきたい。
［高野委員］予備費の必要性と根拠を示すとか、あるいは予備費という名目ではなく違う名前にすべきかと思う。

4

［日野委員］過去の名残が出ているのでは。
［事 務 局］負担金の減額前は、もう少し多くの繰越金があった。負担金の納付期限は3ヶ月以内のため、納付がなされるまで、運転資金として何らかのお金を確保する必要がある。北海道だけ負担金を減額したが、減額は失敗であったと考えている。いずれにしても、予備費については今後整理をさせていただきたい。
［武野委員］車両数と運転者数の推移を見ると、コロナ禍を経て車両は1割程度減ったが、運転者は3割近く減っている。車両数と運転者数の比較でみたとき、業界としてどういう状況と考えるか。インバウンド客の増加と裏腹に、間近には2024年問題も控えている。
［事 務 局］コロナ禍で車両や運転者を減らしたが、先行き不透明のため即座に体制を元に戻すことができず、特に運転者については需要の回復に対応できていない事業者が多い。
［加藤委員］ニュース等で、バス運転者の賃金や労働時間がクローズアップされ、悪いところばかり取り上げられているということもあり、どの事業者もなかなか人が集まらない状態である。貸切バスだけでなく、生活路線についても2024年問題に対応していかなければならない。そういう意味でも安心や安全を担保するということが大切になる。アンケートや調査をしている段階では、やはり低賃金や長時間労働という部分で、他の産業からも遅れをとっている。貸切バス事業者
はコロナに入って丸ごと仕事がなくなったこともあり、安定性に疑問を持った働き手がこの産業自体から離れてしまったきり、戻ってきていない。負のスパイラルに入ってしまい、厳しい環境に立たされている業界であると思う。
［武野委員］現在、北海道は宿泊税の導入について検討し、総額で45億円ほどの税収を見込んでいる。宿泊税の検討には主に宿泊施設系の関係者が多く入っている。バスの環境を良くすることも観光業界全体に資すると考えるので、バス運転者の長期的な育成などの支援を求めてはどうか。
［加藤委員］運賃改定によって、全体的に少しずつ収入の源になってきてはいるが、それが労働の対価に繋がっていくかどうかが課題である。旅行会社に対する手数料も、国交省だけでなく観光業界も含めた、全体での検討がさらに必要である。
［増田課長］国交省から観光庁に対し、バス事業者に行政処分を行った際には報告を行い、エージェントに対しては警告等を行うことになるが、ここは法改正が進まなければ進展しない。優良事業者は過大な手数料の仕事を受けない傾向にあるが、それ以外は知識不足や、初めからそういう仕事と分かっていても受ける事業者もいて、毎年のように運輸局の監査で処分を受けているケースも存在する。
国としては規制緩和以後、しっかりできない事業者は利用者の安心・安全を担保できないので退出していただく…というスタンス。そういう仕事を受けるところがなくなれば、こんな問題もなくなると考える。人材不足はバス協会などと一体になって取り組みを進めているが、生活路線を守っていただくという部分で路線バスから積極的に行っていることにより、貸切バスにそのしわ寄せがきている状態である。運賃アップが運転者の賃金に繋がるまでには、事業者の経営改善等の問題が片付くことが先であり、しばらく時間がかかるだろう。

5将来的には処遇改善がやはり大前提になる。給与以外の部分で使命感や興味によってこの業界へ来る人も多いことから、女性や若者から目を向けてもらえる業界となるよう、働きやすい職場環境の整備に向けて、引き続き皆様と一緒に取り組みを行っていきたい。
以上の議論があり、審議第1号から第3号について、満場一致で議決された。
なお、審議第2号については、事務局が予備費の扱いを検討することを約し、議決された。
＜答申案・その他＞
議長より、事務局から配付の答申案に議事録を添付し答申を行う旨を諮り、承認を得た。
議長の求めに応じ、事務局が「今後における会議等の日程」を説明した。
以上をもって議案の審議等が全て終了したので、15時04分、議長が令和5年度第2回適正化事
業諮問委員会の終了を宣言し、閉会した。

この議事録が正確であることを証するため、議事録署名人の全員がこれに記名押印する。
令和6年2月22日議事録署名人

諮問委員長 高 野 伸 栄
諮問委員

日 野 健 一諮問委員

加 藤 裕 幸諮問委員

武 野 伸 二6