第２章 消防用設備等設置基準
第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い
政令別表第１(以下｢令別表第１｣という。)に掲げる防火対象物の項を決定するにあたっては、防火対象物の使用実態、社会通念、規制目的等を考慮して次により行うこと。
なお、項ごとの使用実態を判断するにあたっては、第 1 一 2 表を参考とすること。
1 各項に共通する事項(1) 同一敷地内に存する２以上の防火対象物は、原則として当該防火対象物（棟）ごとにその実態に応じて令別表第 1 に掲げる用途を決定するものであること。ただし、各用途の性格に応じ、主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては、主たる用途として取り扱うことができる。
（例）学校敷地内の体育館、倉庫などを（７）項で取り扱う場合(2) 令第１条の２第２項後段に定める「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる部分」とは、次のア又はイに該当するものをいう。
ア 令別表第１（１）項から（15）項までに掲げる防火対象物（第１－１表（Ａ）欄に掲げる防火対象物。
以下「令別表対象物」という。)の区分に応じ、第１－１表（B）欄に掲げる防火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類するものを含む。以下「主用途部分」という。
）に機能的に従属していると認められる部分（これらに類するものを含む。以下「従属的な部分」という。)で次の（ア）から（ウ）までに該当するもの（※１）(ア) 当該従属的な部分についての管理権原を有する者が、主用途部分の管理権原を有する者と同一であること。
（※２）※１ 主用途部分とは、防火対象物各用途の目的を果たすために必要不可欠な部分であり、一般的に従属的な部分の面積より大きい部分をいうものであること。
※２ 管理権原を有する者が同一であるとは、固定的な消防用設備等、建築構造、建築設備（電気、ガス、給排水、空調等）等の設置、維持、改修にあたって全般的に権限を行使できる者が同一であることをいう。
(イ) 当該従属的な部分の利用者が、主用途部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
① 従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同一であるとは、従属的な部分が主用途部分の勤務者の福利厚生及び利便を目的としたもの又は主用途部分の利用者の利便を目的としたもので、おおむね
次の（Ⅰ）及び（Ⅱ）に該当し、かつ、第 1－１表（Ｃ）欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。
）であることをいう。
(Ⅰ) 従属的な部分は、主用途部分から通常の利用に便なる形態を有していること。
(Ⅱ) 従属的な部分は、道路等からのみ直接出入りする形態を有しないものであること。
② 従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と密接な関係を有するとは、従属的な部分が主用途部分と用途上不可欠な関係を有するもので、おおむね前①（Ⅰ）及び（Ⅱ）に該当し、かつ、第１－１表（D）
欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。)であること。
（※３）(ウ) 当該従属的な部分の利用時間が、主用途部分の利用時間とほぼ同一であること。
※3 従属的な部分の利用時間が主用途部分の利用時間とほぼ同一であるとは、主用途部分の勤務者又は利用者が利用する時間（残務整理等のための延長時間を含む。)とほぼ同一であることをいう。
イ 主用途部分の床面積の合計（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等
3

の部分の床面積は、主用途部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。以下同じ。
）が当該防火対象物の延べ面積の 90 パーセント以上であり、かつ、当該主用途部分以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が300 ㎡未満である場合における当該独立した用途に供される部分（令別表第１（２）項ニ、（５）項イ又は（６）項イ(１)から(３)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表（６）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。
）の用途に供される部分を除く。
）。
（※４） （例）（主用途部分）（独立用途部分）

９０％以上

３００㎡未満※４ 共用される部分の床面積の按分は、次によること。
① 各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。
② 防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
③ 防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
（※５）(3) 令別表第 1 に掲げる防火対象物の用途は、イ、ロ又はハの号ごとに決定するものであること。
※５ 同一項内のイ、ロ又はハの用途が混在する場合は、複合用途防火対象物として取り扱うものであること。
(4) 昼又は夜によって使用実態が異なる場合は、主として使用される実態によって決定すること。
２ 一般住宅（個人の住居の用に供されるもので、寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ。
）の用途に供される部分が存する防火対象物については、次により取り扱うものであること。
（※６）
（※７）
(１) 令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が５０㎡以下の場合は、当該防火対象物は一般住宅に該当するものであること。
(２) 令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合、又は令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かっ、当該令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が５０㎡を超える場合は、当該防火対象物は令別表対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。
（３） 令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計と概ね等しい場合は、当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当するものであること。
例

示

判

定

令別表対象物
一般住宅

一般住宅

＞

＜

(50 ㎡以下のもの)

令別表対象物

一般住宅

令別表対象物

令別表対象物
一般住宅＞(50 ㎡を越えるもの)

複合用途

一般住宅

≒

令別表対象物

複合用途

4

※６ 一般住宅は、前１（２）アで定める従属的な部分に含まれないものであること。
※７ 一般住宅と令別表対象物が長屋形態で連続する場合は、一般住宅の床面積と令別表対象物の床面積の合計とで用途を決定すること。
３ 令別表対象物の用途が２以上存し、かつ、一般住宅部分が混在する場合は、まず、一般住宅部分を除き令別表対象物で用途を判定し、その結果、単項となった場合は、当該単項部分と一般住宅部分とで判定する。一方、複合用途となった場合は、当該複合用途と一般住宅の複合用途とすること。
４ 法第１０条第１項で定める製造所、貯蔵所及び取扱所は、その利用形態により、令別表第１のいずれかの防
火対象物又はそのいずれかの部分に該当するものであること。
５ 令別表第 1 に掲げる防火対象物の用途を決定するにあたっては、政令第８条に定める区画（以下「令８区画」という。
）の有無を考慮しないものであること。
（例）
◎延面積

・主たる用途 3,000 ㎡

令８区画(共同住宅)

共同住宅(５)項ロ 3,000 ㎡

3,290 ㎡・従たる用途 290 ㎡

飲食店(３)項ロ
290 ㎡

(飲食店)

６ 複合用途防火対象物の取扱い（16）項に掲げる防火対象物となるもののうち、次のア及びイに該当す(１) 令別表第 1、るものは、令別表第１の（１）項、（２）項イ、ロ、ハ、
（３）項、
（４）項、
（６）項イ(４)、ハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。
）、ニ又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「特定用途部分」という。
）が存するものであっても同表（16）項口に掲げる防火対象物として取り扱うものであること。この場合、当該特定用途部分は、主用途部分と同一の用途に供されるものとして取り扱う。
ア 特定用途部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の 10 パーセント以下であること。
イ 特定用途部分の床面積の合計が、３００㎡未満であること。
(2) 令８区画されている複合用途防火対象物は、消防用設備等の設置にあたって、それぞれ区画された部分ごとに前１（２）イ及び前（１）を適用するものであること。

5

第１－１表※ 下線のあるものは、「令別表第１に掲げる防火対象物の取扱いについて（昭和 50 年４月 15 日付け消防予第 41 号、消防安第 41 号。以下「４１号通達」という。
）」の別表にある項目を示す。
（４１号通達→Ｐ２９６参照）
機能的に従属する用途に供される部分
（Ａ）

（１）項イ

（１）項ロ

6

（２）項イ

（２）項ロ

（２）項ハ

（２）項ニ
（３）項イ
（３）項ロ

（Ｂ）主用途部分（Ｃ）勤務者、利用者の利便に供される部分
舞台部、客席、映写室、ロビー、切符 食堂、喫茶店、売店、専用駐車場、売場、出演者控室、大道具・小道具室、 ラウンジ、クローク、
衣装部屋、練習室、舞台装置及び営繕 浴室のための作業室
集会室、会議室、ホール、宴会場、そ 食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、の他上覧を準用する。
クローク

備（Ｄ）密接な関係を有する部分
展示博物室、プレイガイド、プ
ロダクション、観覧場の会議室
及びホール
展示博物館、図書室、浴室、遊戯室、体育室、遊技室、託児室、サロン、診療室、談話室、結婚
式場

客席、ダンスフロアー、舞台部、調理 託児室、専用駐車場、クローク室、更衣室
遊技室、遊技機械室、作業室、更衣室、 食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、 サウナ室、トレーニングルーム
待合室、景品場、ゲームコーナー、ダ クローク、談話室、バーンスフロアー、舞台部、客席
客席、通信機械室、リネン室、物品庫、 売店、専用駐車場
更衣室、待合室、舞台部、休憩室、事務室

託児室

客室、待合室、事務室、休憩室、調理 専用駐車場
室
客席、客室、厨房、宴会場、リネン室
客席、客室、厨房、宴会場、リネン室

専用駐車場、結婚式場、売店、ロビー
専用駐車場、結婚式場、託児室
娯楽室、サウナ室、会議室、

考機能的に従属する用途に供される部分（Ａ）（Ｂ）主用途部分（４）項

売店、荷さばき室、商品倉庫、食堂、事務室、展示場

（５）項イ

（５）項ロ

宿泊室、フロント、ロビー、厨房、食堂、浴室、談話室、洗濯室、配膳室、リネン室
居室、寝室、厨房、食堂、教養室、休憩室、浴室、共同炊事場、洗濯室、リ
ネン室、物置、管理人室

備考（Ｃ）勤務者、利用者の利便に供さ（Ｄ）密接な関係を有する部分
れる部分
専用駐車場、託児室、写真室、遊技 催物場（展示博物室を含む。
）、 卸売問屋は、原則として本項に該当場、結婚式場、美容室、理容室、診 貸衣装室、料理美容等の生活教 する。
室、現金自動支払機室、療室、図書室、集会室
娯楽室、バー、ビアガーデン、両替 宴会場、会議室、結婚式場、売所、旅行代理店、専用駐車場、美容 店（連続式形態のものを含）、展望施設、プール、遊技室、理容室、診療室、図書室、喫茶 む。
室、催物室、サウナ室
室
売店、専用駐車場、ロビー、面会室、集会室、リフレッシュルーム

7

診療室、病室、産室、手術室、検査室、 食堂、売店、専用駐車場、娯楽室、 臨床研究室
薬局、事務室、機能訓練室、面会室、 託児室、理容室、浴室、ティールー
談話室、研究室、厨房、付添人控室、 ム、現金自動支払機室、（６）項イ
洗濯室、リネン室、医師等当直室、待合室、技工室、図書室、会議室、検疫所、隔離所
居室、集会室、機能訓練室、面会室、 売店、浴室、専用駐車場（６）項ロ・ハ 食堂、厨房、診療室、作業室

病院と同一棟にある看護師宿舎又は看護学校の部分は、（５）項ロ又は（７）項の用途に供するものとして扱う。

教室、職員室、遊技室、休養室、講堂、 食堂、売店、専用駐車場
厨房、体育館、診療室、図書室

音楽教室、学習室（７項）

教室、職員室、体育館、講堂、図書室、 食堂、売店、喫茶室、専用駐車場
会議室、厨房、研究室、クラブ室、保健室

学生会館の集会室、合宿施設、 同一敷地内の独立性の高い施設は、
学童保育室、同窓会及びＰＴＡ 当該用途に供するものとして扱う。
事務室

（８）項

閲覧室、展示室、書庫、ロッカー室、 食堂、売店、喫茶室、専用駐車場
ロビー、工作室、会議室、休憩室、映写室、鑑賞室、事務室（６）項ニ機能的に従属する用途に供される部分
（Ａ）

（９）項イ

（Ｂ）主用途部分（Ｃ）勤務者、利用者の利便に供さ（Ｄ）密接な関係を有する部分
れる部分
脱衣室、浴室、休憩室、体育室、待合 食堂、売店、専用駐車場、喫茶室、室、マッサージ室、ロッカー室、クリ 娯楽室、託児室
ーニング室

（９）項ロ

脱衣室、浴室、休憩室、クリーニング 食堂、売店、専用駐車場、サウナ室 有料洗濯室（小規模な簡易サウナ）
、娯楽室
室

（10）項

乗降場、待合室、運転指令所、電力指 食堂、売店、喫茶室、旅行案内所
令所、手荷物取扱所、一時預かり所、ロッカー室、仮眠室、救護室（11）項
8（12）項イ（12）項ロ（13）項イ

（14）項

備

考

理容室、両替所

本堂、拝殿、各殿、礼拝堂、社務所、 食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、 宴会場、厨房、結婚式場、宿泊 １ 結婚式の披露宴会場で、独立性集会堂、聖堂、位牌堂
図書室、展示室、庫裡室（旅館業法の適用のあるものの高いものは本項に該当しない。
を除く。
）
、娯楽室
２ 礼拝堂及び聖堂は、規模、形態にかかわりなく本項に該当する。
作業所、設計室、研究室、事務室、更 食堂、売店、専用駐車場、託児室、 荷捌室
同一敷地内にある独立性の高い施設は、当該用途に供するものとして衣室、物品庫、製品展示室、会議室、 診療室、浴室、仮眠室
扱う。
図書室
撮影室、舞台部、録音室、道具室、衣 食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、装室、休憩室、客席、ホール、リハー ラウンジ
サル室
車庫、車路、修理場、洗車場、運転手 食堂、売店、事務室
控室
物品庫、荷捌室、事務室、休憩室、作 食堂、売店、専用駐車場、展示室
業室（商品保管に関する作業を行うもの）客席、ホールで興行法の適用のあるものは、原則として（１）項に該当する。
待合室

機能的に従属する用途に供される部分（Ａ）（Ｂ）主用途部分（Ｃ）勤務者、利用者の利便に供さ（Ｄ）密接な関係を有する部分
れる部分

事務室、休憩室、会議室、ホール、物 食堂、売店、喫茶室、娯楽室、トレ 展示室、展望施設
品庫（商品倉庫を含む。
）
ーニングルーム、理容室、専用駐車
場、診療室
事務所
金融機
関
官公署
研究所

9

(15)
項

新聞社
児童館
老人館

研修所

事務室、休憩室、会議室、ホール

備考

１ 会議室、ホールは規模形態（固定式いす、舞台、映写室を有する
オーディトリウム形態のものを含む。
）を問わず、事業所の主目的に使用するもので、興行場法の適用のないものは原則として本項の主たる用途に供するものとして扱う。なお、興行場法の適用のあるものは、原則として（１）項に該当する（以下、本項において同じ。
）。
２ 特定の会員組織で作られた談合等を行うクラブは、本項に該当する。

食堂、売店、喫茶室、談話室、ロビ 旅行案内室、法律・健康等の相ー、診療室、図書室、専用駐車場
談室

事務室、集会室、談話室、図書室、ホ 食堂、売店、診療所、遊技室、ール
浴室、視聴覚教室、娯楽室、専用駐車場、体育室、トレーニングルーム

老人、児童の収容施設を有するものは、本項に該当しない。

事務室、教室、体育室

研修のための宿泊室は、（５）項
ロの用途に供するものとして扱う。

食堂、売店、診療室、喫茶室、談話室、専用駐車場、図書室、浴室

機能的に従属する用途に供される部分
(Ａ)

(15)
項

観覧席
を有し
ない体
育館

（Ｂ）主用途部分
体育室、更衣室、控室、浴室

備考（Ｃ）勤務者、利用者の利便に供さ （Ｄ）密接な関係を有する部分
れる部分
食堂、売店、診療室、喫茶室、専用 映写室、図書室、集会室、展示博物
主として体育競技に使用され室るもので、小規模な観覧席（選駐車場
手控席的なもの）を有するものは、本項に該当する。

10

第１－２表定 義（１）項イ

１ 劇場とは、主として演劇、舞踊、音楽等を鑑賞する目的
で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
２ 映画館とは、主として映画を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
３ 演芸場とは、落語、講談、漫才、手品等の演芸を鑑賞する目的で、公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
４ 観覧場とは、スポーツ、見世物等を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。

客席を有する各種競技施設 １ 本項の防火対象物は、だれでも当該防火対象物で映（野球場、相撲場、競馬場、画、演劇、スポーツ等を鑑賞できるものであること。
競輪場、競艇場、体育館等）、 ２ 客席には、いす席、座り席、立席が含まれるもので寄席あること。
３ 小規模な選手控席のみを有する体育館は、本項に含
まれないものであること。
４ 事業所の体育施設等で公衆に観覧させないものは、
本項の防火対象物と取り扱わないものであること。

（１）項ロ

１ 公会堂とは、原則として舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと並行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設をいう。
２ 集会場とは、原則として舞台及び固定いすの客席を有し主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと並行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設をいう。
１ キャバレーとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる施設をいう。
２ カフェーとは、主として洋式の設備を設けて客を接待し客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。
３ ナイトクラブとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、客に飲食をさせる施設をいう。
４ その他これらに類するものとは、クラブ、バー、サロン等の名称を冠しているが、その営業の実態においてキャバ
レー等と同視すべきものをいう。

市民会館、福祉会館、音楽室、 興行的なものとは、映画、演劇、演芸、音楽、見世物、貸ホール、貸講堂
舞踊等娯楽的なものが反復継続されるものをいう。
なお、反復継続とは、月５日以上行われるものをいう。

11

項

（２）項イ

該当用途例

補足事項

クラブ、バー、サロン、ホス １ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
トクラブ
律施行規則（昭和 60 年１月 11 日国家公安委員会規則第１号）で定める洋式の設備は次によることとしている。
(1) キャバレー又はナイトクラブの客席の面積は６６㎡以上であり、キャバレー又はナイトクラブの踊場の有効面積は客席の５分の１以上であること。
(2) カフェーの客席は１６．５㎡であること。
２ 客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター越しに接待を行うことを含まないものであること。

項
（２）項ロ

（２）項ハ

定 義

該当用途例

補足事項

12

１ 遊技場とは、設備を設けて客に囲碁、将棋、マージャン、 ボーリング場、パチンコ店、 １ 遊技場で行う競技は、娯楽性のある競技であるこパチンコ、撞球、スマートボール、チェス、ビンゴ、ボー スマートボール場、撞球場、と。
リングその他の遊技又は競技を行わせる施設をいう。
ビンゴ場、射的場、ゴーゴー ２ ダンスホールの踊場は、概ね１００㎡以上であるこ
２ ダンスホールとは、設備を設けて客にダンスをさせる施 喫茶、ディスコ、ダンス教習と。
設をいう。
所、カラオケ施設、麻雀屋、 ３ ダンス教習所は、その踊場が概ね６６㎡以上であ囲碁・将棋屋、ゲームセンタ
り、ダンスホールにも使用される教習所をいうものでーあること。
４ ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で客にダンスを行わせるディスコホールを有す
るものをいう。
５ カラオケ施設とは、カラオケボックス等を設置し、営業を行う施設をいう。
１ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭 ファッションヘルス、性感マ １ 店舗型性風俗関連特殊営業のうち、既に令別表第１）第２条第 ッサージ、イメージクラブ、
和 23 年法律第 122 号。以下「風営法」という。
（１）項から（14）項までに掲げる各用途に分類され５項に規定する「性風俗関連特殊営業を営む店舗」とは、 ＳＭクラブ、ヌードスタジているものについては、本項として取り扱わないもの店舗形態を有する性風俗関連特殊営業のことをいい、原則 オ、個室ビデオ、のぞき劇場、 であること。
として「店舗型性風俗特殊営業（風営法第２条第６項に規 テレフォンクラブ、セリクラ ２ キャバレー（令別表第１（２）項イ）、待合（令別定するもの）」及び「店舗型電話異性紹介営業（風営法第 （店舗形態を有するものに
表第１（３）項イ）等の風営法第２条第１項に規定す
２条第９項に規定するもの）」がこれに該当するものであ 限る。
）
る風俗営業に該当するものは、本項には当たらない。
る。
３ 性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出をする必要があるが、当２ 本項において店舗型性風俗特殊営業とは、風営法第２条
該届出は本項該当の有無を判定する要件ではなく、あ第６項各号に規定するもののうち、次のアからウに掲げる
くまでも営業形態で判定を行うものであること。
ものをいう。
ア 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（風営法第２条第６項第２号）
イ 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（風営
法第２条第６項第３号）

13

項

定 義

該当用途例

補足事項

（２）項ハ

ウ ア及びイに掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風
俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和 59 年政令第 319 号。以下「風営令」という。
）で定めるもの（風営法第２条第６項第６号）
３ 規則第５条第１項第１号に規定する店舗は、令別表第１（４）項に類似するもので電話以外の情報通信に関する機
器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗をいう。
また、規則第５条第１項第２号に規定する店舗は、異性以外の客に接触する役務を提供する営業を営む店舗のこ
とをいう。

（２）項ニ

１ カラオケボックスとは、独立性の高い空間で仲間内だけ カラオケボックス、インター １ 「店舗型異性紹介業を営む店舗」とは、店舗を設けでのカラオケが楽しめるようにしてある娯楽施設であり、 ネットカフェ、漫画喫茶、テて、専ら面識のない異性との一時の性的好奇心を満た個室を用意して営業している。
レフォンクラブ、個室ビデオ
すための交際（会話を含む。
）を希望するものに対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるも
２ 個室（これに類する施設を含む。
）において、客に利用のに限る。
）の機会を提供することにより異性を紹介させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めする営業で、その一方の者からの電話による会話の申るものとは、次のアからウに掲げるものが該当する。
し込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入ア 個室（これに類する施設を含む。
）において、インタ
らせた他の一方の者に取り次ぐことによって営むもーネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供の（その一方の者が当該営業に従事する者である場合する業務を営む店舗。
におけるものを含む。
）をいう。
イ 風俗営業法の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第９項に規定する
２ 個室については、壁等により完全に区画された部分
店舗型異性紹介業を営む店舗。
だけではなく間仕切り等による個室に準じた閉鎖的なスペース等も含むものであること。
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施
３ カラオケボックス等とは、一の防火対象物に当該個行令（昭和５９年政令第３１９号）第２条第１号に規定室が一しかないものは含まれない。
する興行場（客の性的好奇心をそそるために衣服を脱い
４ 用途の判定に際して、届出や名称のみで判断するこだ人の映像を見せる興行の用に供するものに限る。
）

項

定 義

該当用途例

（２）項ニ

（３）項イ

（３）項ロ

14
（４）項

補足事項
となく、名称、営業形態、サービスの内容等の要件を総合的に判断して用途を判定すること。

１ 待合とは、主として和式の客席を設けて、原則として飲 茶屋、料亭、割烹
食物を提供せず、芸妓、遊芸かせぎ人等を招致し又はあっせんして客に遊興させる施設をいう。
２ 料理店とは、主として和式の客席を設けて、客を接待して飲食物を提供する施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、実態において待合や料理店と同視すべきものをいう。
飲食店とは、客席において客にもっぱら飲食物を提供する 喫茶店、スナック、結婚披露 １ 飲食物を提供する方法には、セルフサービスを含む施設をいい、客の遊興又は接待を伴わないものをいう。
宴会場、食堂、そば屋、すしものであること。
屋、レストラン、ビアホール、 ２ ライブハウスとは、客席（すべての席を立ち見としスタンドバー、ライブハウ
た場合を含む。
）を有し、多数の客に生演奏を聞かせ、ス、レストランシアター
かつ、飲食の提供を伴うものをいう。
※ 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 21 条の営業許可を受けているかどうかを問わない。
１ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗とは、店舗において客に物品販売する施設をいう。
２ 展示場とは、物品を陳列して不特定多数の者に見せ、物品の普及、販売促進等に供する施設をいう。

魚店、肉店、米店、パン店、 １ 物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、か乾物店、衣料店、洋服店、家つ、店構えが当該店舗内に大衆が自由に出入りできる具店、電気器具店等の小売店形態を有するものであること。
舗、店頭において販売行為を ２ 店頭で物品の受渡しを行わないものは物品販売店
舗には含まれないものである
行う問屋、卸売専業店舗、営
業用給油取扱所、スーパーマ
こと。
ーケット、展示を目的とする産業会館、博覧会場、見本市
会場、中古車販売店、リサイ
クルショップ、画廊販売店

定 義

（５）項イ

１ 旅館とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が和式のものをいう。
２ ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が洋式のものをいう。
３ 宿泊所とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が多人数で共用するように設けられているものをいう。
４ その他これらに類するものとは、主たる目的は宿泊以外のものであっても、ベッド等の寝具を置いていること等から実態上宿泊が可能な施設(副次的に宿泊を目的とする施設)をいう。

（５）項ロ

１ 寄宿舎とは、官公庁、学校、会社等が、従業員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものであること。
２ 下宿とは、１ヶ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて宿泊させる施設をいう。
３ 共同住宅とは、住宅として用いられる２以上の集合住宅のうち、居住者が廊下、階段、エレベーター等を共用する
もの（構造上の共用部分を有するもの）をいう。

15

項

該当用途例

補足事項

保養所、ユースホステル、山 １ 宿泊施設には、会員制度の宿泊施設、事業所の福利
小屋、ロッジ、貸研修所の宿厚生を目的とした宿泊施設、特定の人を宿泊させる施
泊室、青年の家、モーテル、設等であっても旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)のレンタルルーム(宿泊施設を適用があるものが含まれるものであること。
有するもの)
２ 宿泊とは、宿泊が反復継続され、社会性を有するものであること。
３ その他これらに類するものに該当するか否かの判定に当たっては、次の条件等を勘案する必要がある(1) 不特定多数の者の宿泊が継続して行われること。
(2) ベッド、長いす、リクライニングチェア、布団等の宿泊に用いることが可能な設備、器具等があること。
(3) 深夜営業、24 時間営業等により夜間も客が施設にいること。
(4) 施設利用に対して料金を徴収していること。
４ 令別表第１(６)項イ、同項ロ、(９)項イ及び(11)項は、副次的に宿泊の用に供する施設を有する場合もある
が、本項が対象とする不特定多数の者が利用する施設とは性格が異なることから、原則として本項の防火対象物としては取り扱わないものとする。ただし、上記３の各条件を満たすなど、本項として取り扱うこともあること。
寮、事業所専用の研修のため １ 共同住宅とは、便所、浴室、台所等が各住戸ごとにの宿泊所存在することを要せず、分譲、賃貸の別を問わないものであること。
２ 廊下、階段等の共用部分を有しない集合住宅は、長屋であり、共同住宅として取り扱わないものであるこ
と。

項

定 義

（６）項イ

全
体

該当用途例

１ 病院とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のた 医院、クリニック
め医業又は歯科医業を行う場所であって、患者２０人以上の収容施設を有するものをいう。
２ 診療所とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者の収容施設を有しないもの又は患者１９人以下の収容施設を有す
るものをいう。
３ 助産所とは、助産婦が公衆又は特定多数人のため助産業
務（病院又は診療所で行うものを除く。
）を行う場所であって、妊婦又はじょく婦の収容施設を有しないもの又は９人以下の収容施設を有するものをいう。
次のいずれにも該当する病院（火災発生時延焼を抑制する
ための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。
）
１ 診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリ
テーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。
以下同じ。
）を有すること。
２ 医療法第７条に規定する療養病床又は一般病床を有す
ること。

(２)

次のいずれにも該当する診療所
１ 診療科名中に特定診療科名を有すること。
２ ４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

16

(１)

(３) １ 病院（(１)に掲げるものを除く。
）
２ 有床診療所（(２)に掲げるものを除く。
）
３ 有床助産所(４) １ 無床診療所
２ 無床助産所

補足事項
１「火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令定めるもの」とは、次のいずれにも該当する体制を有する病院をいう。
(1) 勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員の数が、病床数が 26 床以下のときには２、26 床を超えるときには２に13床までを増すごとに１を加えた数を常時下回らない体制(2) 勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員（宿直勤務を行わせる者を除く。
）の数が、病床数が60 床以下のときは２、60 床を超えるときは２に 60
床までを増すごとに２を加えた数を常時下回らない体制
２「特定診療科名」とは、内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。
３「総務省令で定める診療科名」とは次に掲げるもの以外のものをいう。
(1) 肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いん
こう科、産科、婦人科(2) 前(1)に揚げる診療科名と医療法施行令（昭和 23
年政令第 326 号）第３条の２の第１項第１号ハ(1)から(4)までに定める事項とを組み合わせた名称(3) 歯科(4) 歯科と医療法施行令第３条の２第１項第２号ロ(1)及び(2)に定める事項とを組み合わせた名称
４ 医療法第７条、精神病床、感染病床及び結核病床のみの場合は、「避難のために患者の介助が必要な病院には該当しない。

項

定 義（６）項イ (４)17（６）項ロ (１) １ 老人短期入所施設とは、６５歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者等を短期間入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
（老人福祉法（昭和３８年法律代１３３号）第２０条の３）
２ 養護老人ホームとは、６５歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
（老人福祉法第２０条の４）
３ 特別養護老人ホームとは、６５歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者等を入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
（老
人福祉法第２０条の５）
４ 軽費老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。
）とは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（前１～３及び次の５、６までに定める施設を除く。
）をいう。
（老人福祉法第２０条の
６）

該当用途例

補足事項
５ 保健所とは、地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とする行政機関であって、本項に含まれないものであること。
６ あん摩マッサージ指圧施術所、はり施術所、きゅう
施術所、柔道整復施術所は、本項に含まれない。

１ 「避難が困難な要介護者」については、規則第５条
第５項に規定する区分に該当する者(要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年厚生省令第５８号）第１項に定める要介護状態区分が３以上の者)をいう。
２ 「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」については、避難が困難な要介護者の割合が施設全体の定員の半数以上であることを目安として判断する
こと。

項

定 義

（６）項ロ (１)５ 有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。
）とは、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な介護等の供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。
）をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型
老人共同生活援助事業を行う住居等でないものをいう。
（老人福祉法第２９条第１項）
18
６ 介護老人保健施設とは、要介護者（その治療の必要の程
度につき厚生労働省令で定めるものに限る。
）に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他の必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設をいう。
（介護保険
法（平成９年法律第１２３号）第８条第２７項）
７ 老人福祉法第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設とは、６５歳以上の者であって養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となったもの又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者等を特別養護老人ホームその他の厚生労働省
令で定める施設に短期間入所させ、養護する事業をいう。

該当用途例

補足事項
なお、入居の状況について、利用者が比較的短期間に入れ替わる等の事情により用途が定まらない場合には、施設の定常的な状態として、３ヶ月程度以上の一定期間の実績による平均的な状況を確認することなどにより対応すること。
（平成２６年３月１４日付け消防予第８１号３参照）
１ 老人福祉施設とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。
（老人福祉法第５条の３）
２ 「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」については、軽費老人ホームと同様の取り扱い。
※ サービス付き高齢者向け住宅その他高齢者を住まわせることを目的としたマンション等については平成２６年３月１４日付け消防予第８１号３（５）による。
厚生労働省令で定めるものとは、病状が安定期にあり、介護老人保健施設において、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する
要介護者を言う。
（介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第２０条）
厚生労働省令で定める施設とは、特別養護老人ホー
ム、養護老人ホームその他これらに準ずる施設であって、老人福祉法第５条の２第４項に規定する短期間の入所による養護を適切に行うことができる施設をいう。
（老人福祉法施行規則（昭和３８年厚生労働省令第２８号）第１条の４）

項

定 義

該当用途例

19

（６）項ロ (１) ８ 老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。
）とは、６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者又は介護保険法の規定による小規模
多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費若し
くは介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型
介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者につき、これらの者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、それらの者の選択に基づき、それらの者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を供与する事業を行う施設をいう。

補足事項
１ 厚生労働省令で定めるサービス拠点は、機能訓訓練及び２に定める便宜を適切に供与することができる
サービスの拠点とする。
（老人福祉法施行規則第１条の５）
２ 厚生労働省令で定める便宜とは、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある６５歳以上の者に必要な便宜とする。
（老人福祉法施行規則第１条の６）
３ 「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」については、次のア又はイの条件に該当することを判断の目安とすること。
ア 実態として複数の要介護者を随時若しくは継続的に施設に宿泊させるサービスを提供するなど、宿泊サービスの提供が常態化していること。
イ 当該施設の宿泊サービスを利用する避難が困難
な要介護者の割合が、当該施設の宿泊サービス利用者全体の半数以上であること。
なお、宿泊の状況について、利用者が比較的短期間に入れ替わる等の事情により用途が定まらない場合には、施設の定常的な状態として、３ヶ月程度以上の一定期間の実績による平均的な状況を確認することなどにより対応すること。
（平成２６年３月１４日付け消防予第８１号３参照）

９ 老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型 認知症高齢者グループホー
老人共同援助事業を行う施設とは、６５歳以上の者であっ ムて、認知症であるために、日常生活を営むのに支障がある
者又は介護保険法の規定による認知症対応型共同生活介

項

定 義

該当用途例

補足事項

（６）項ロ (１)20護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サー
ビス費の支給に係る者その他の政令で定める者につき、これらの者が共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う事業をいう。
10 その他これらに類するものとして総務省令で定めるも お泊りデイサービス
複合型サービスのとは、次に掲げるものをいう。
(1) 避難が困難な要介護者を主として入居させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しく
は療養上の管理その他の医療を提供する施設((6)項イに掲げるものを除く。)(2) 避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しく
は療養上の管理その他の医療を提供する施設((6)項イに掲げるものを除く。)(２)
救護施設とは、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３８条第２項）(３)
乳児院とは、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。
）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３７条）(４)
障害児入所施設とは、次に掲げる区分に応じ、障害児を入所させて、支援を行うことを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第４２条）(１) 福祉型障害児入所施設（保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与）「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」については、平成２６年３月１４日付け消防予第８１号３を参照し判断すること。

項

定 義

該当用途例

補足事項

（６）項ロ (４)(２) 医療型障害児入所施設（保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療）(５) １ 障害者支援施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。
）とは、障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設をいう。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項）

３ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた 障害者グループホーム
めの法律第５条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに

１ 厚生労働省令で定める便宜とは、共同生活を営むべき住居に入居している障害者につき、入浴、排せつ又は食事等の介護、調理、洗濯又は掃除等の家事、生活21
２ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第８項に規定する短期入所を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。
）とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

１ 「施設入所支援」とは、その施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
２ 「施設入所支援以外の施設障害福祉サービス」とは、自立訓練及び就労移行支援をいう。
（障害者自立支援法施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号）第１条の２）
３ 「避難が困難な障害者等を主として入所させるもの」規則第５条第５項に規定する区分に該当する者（障害者総合支援法第４条第４項に定める障害支援区分が４以上の者）が概ね８割を超えることを原則としつつ、障害支援区分認定を受けていない者にあっては、障害支援区分の認定基準を参考としながら福祉部
局と連携の上、当該者の障害の程度を適切に判断すること。
（平成２６年３月１４日付け消防予第８１号５参照）
１ 厚生労働省令で定める便宜とは、共同生活を営むべき住居に入居している障害者につき、入浴、排せつ又は食事等の介護、調理、洗濯又は掃除等の家事、生活等に関する相談又は助言、就労先その他関係機関との連絡その他の必要な日常生活の支援をいう。
（障害者自立支援法施行規則第６条の４）
２ 「避難が困難な障害者等を主として入所させるもの」については障害者支援施設と同様の取り扱い。

項

定 義

（６）項ロ (５)限る。
）とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ又は食事の介
護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

22（６）項ハ (１) １ 老人デイサービスセンターとは、６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービ
ス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある６５歳以上の者又はその養護者に必要な便宜を供与することを目的とする施設をいう。
（老人福祉法第２０条の２の２）
２ 老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。
（老人福祉法第２０条の７）
３ 老人介護支援センターとは、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活介護支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人

該当用途例

補足事項
等に関する相談又は助言、就労先その他関係機関との連絡その他の必要な日常生活の支援をいう。
（障害者自立支援法施行規則第６条の４）
２ 「避難が困難な障害者等を主として入所させるもの」については障害者支援施設と同様の取り扱い。

厚生労働省令で定める援助とは、訪問等の方法による主として居宅において介護を受ける老人（以下この条において「介護を受ける老人」という。
）にかかる状況の把握、介護を受ける老人又は介護を受ける老人を現に養護する者（以下この条において「養護者」という。
）と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、

項

定 義

該当用途例

補足事項
医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の介護を受ける老人又は養護者に必要な援助をいう。
（老人福祉法施行規則第７条）

４ 老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサー
ビス事業を行う施設とは、６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密
着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者その他政令で定める者（その者を現に養護するものを含む。
）を特別養護老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、これらの者につき入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業を行う施設をいう。

１ 厚生労働省令で定める施設とは、特別養護老人ホー
ム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第２条第３項第３号に規定する施設その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。
（老人福祉法施行規則第１条の２）
２ 厚生労働省令で定める便宜とは、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上若
しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある６５歳以上の者又はその養護者に必要な便宜とする。
（老人福祉法施行規則第１条の３）

５ その他これらに類するものとして総務省令で定めるものとは、老人に対して、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設をいう。
（(６)項イ及び(６)項ロ(1)に掲げるものを除く。
）

避難が困難な要介護者を主として入居又は宿泊させる
ものの判断方法については、（６）項ロ(１)に同じ。

６ 軽費老人ホーム、有料老人ホーム及び老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能居宅介護事業を行う施設の定義については、（６）項ロ(１)に同じ。

避難が困難な要介護者を主として入居又は宿泊させるものの判断方法については、（６）項ロ(１)に同じ。

23（６）項ハ (１) の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。
（老人福祉法第２０条の
７の２）

(２)

更生施設とは、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
（生活保護法第３８条第３項）

項

定 義

24

（６）項ハ (３) １ 助産施設とは、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第３６条）
２ 保育所とは、日日保護者の委託を受けて、保育に欠ける
その乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第３９条）
３ 幼保連携型認定こども園とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、法律の定めるところにより設置される施設をいう。
（就
業前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項）
４ 児童養護施設とは、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。
）、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第４１条）
５ 児童自立支援施設とは、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
（児童福祉
法第４４条）

該当用途例

補足事項

項

定 義

25

（６）項ハ (３) ６ 児童家庭支援センターとは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、第２６条第１項第２号及び第２７条第１項第２号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
（児童福祉法第４４条の２）
７ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業を行う施設とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う施設をいう。
８ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設とは、家庭において必要な保育を受けることが一時的に困難である乳児又は幼児のものについて、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅その他の場所において、業として家庭保育者による保育を行う事
業を行う施設をいう。
９ その他これらに類するものとして総務省令で定めるものとは、業として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設又は業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設と）する。
（(６)項ロに掲げるものを除く。
(４) １ 児童発達支援センターとは、次に掲げる区分に応じ障害児を日日保護者の下から通わせて、支援を提供することを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第４３条）（１）福祉型児童発達支援センター（日常生活における基本

該当用途例

補足事項
厚生労働省令で定める援助とは、訪問等の方法による
児童及び家庭に係る状況把握、当該児童及び家庭に係る援助計画の作成その他の児童又はその保護者等に必要な援助をいう。
（児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生労働省令第１１号）第３８条の２）

項

定 義

（６）項ハ (４)的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行う施設。
）（２）医療型児童発達支援センター（日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療）
２ 情緒障害児短期治療施設とは、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
（児童福
祉法第４３条の２）

26

３ 児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援を行う施設とは、障害児につき、児童発達支援センタ
ーその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。
４ 児童福祉法第６条の２の２第４項に規定する放課後等
デイサービスを行う施設とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。
）に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他便宜を供与する施設をいう。
(５) １ 身体障害者福祉センターとは、無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレク
リエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。
（身体障害者福祉法第３１条）

該当用途例

補足事項

１ 厚生労働省令で定める施設とは、児童発達支援セン
ターその他の２に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。
（児童福祉法施行規則第１条）
２ 厚生労働省令定める便宜とは、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び集団生活のへの適応訓練の実施とする（児童福祉法施行規則第１条の２）
厚生労働省令で定める施設とは、児童発達支援支援センターその他の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を適切に供与することができる施設とする。
（児童福祉法施行規則第１条の２
の２）

項

定 義

該当用途例

（６）項ハ (５) ２ 地域活動支援センターとは、障害者を通わせ、創作的活
動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう（障害者自立支援法第５条第２６項）

補足事項
厚生労働省令で定める便宜とは、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援とする。
（障害者自立支援法施行規則第６条の２１）

３ 福祉ホームとは、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。
（障害者自立支援法第５条第２７項）

27

４ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項に規定する生活介護を行う施設とは、常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴、排せ
つ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供
その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

５ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１２項に規定する自立訓練を行う施設とは、障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう、厚生労働省令で定める期間にわた
り、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

障害者ケアホーム

１ 厚生労働省令で定める者とは、２の施設において、
入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の支援を要する障害者であって、常時介護を要する者をいう。
（障害者自立支援法施行規則第２条の４）
２ 厚生労働省で定める施設とは、障害者支援施設その他３に定める便宜を適切に供与することができる施設をいう。
（障害者自立支援法施行規則第２条の５）
３ 厚生労働省で定める便宜とは、入浴、排せつ、及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援並びに創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援とする。
（障害者自立支援法施行規則第２条の６）
１ 厚生労働省令で定める期間とは、次に掲げる区分に応じる期間をいう。
（障害者自立支援法施行規則第６条の６）（１）自立訓練のうち身体機能の向上に係るもの（機能訓練）１年６か月間（髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者にあっては３年
間）

項

定 義

（６）項ハ (５)

該当用途例

補足事項

28

（２）自立訓練のうち生活能力向上に係るもの（生活訓練）２年間（長期間入院していたその他のこれに類する事由のある障害者にあっては３年間）
２ 厚生労働省令で定める便宜とは、次の区分に応じる便宜をいう（障害者自立支援法施行規則第６条の７）（１）機能訓練 身体障害者（障害児を除く）につき、障害者支援施設若しくはサービス事業所又は当該身体障害者の居宅において行う理学療法、作業療法
その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援。
（２）生活訓練 知的障害者（障害児を除く）又は精神障害者（障害児を除く）につき、障害者支援施設若しくはサービス事業所又は当該的障害者若しくは精神障害者の居宅において行う入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援。
６ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１３項に規定する就労移行支援を行う施設とは、就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供
を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

１ 厚生労働省令で定める期間とは、２年間。ただし、専らあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を取得させることを目的として２に掲げる便宜を供与する場合にあっては、３年又は５年とする。
（障害者自立支援法施行規則第６条の８）
２ 厚生労働省令で定める便宜とは、就労を希望する６
５歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援をいう。
（障害者自立支援法施行規則第６

項

定 義

（６）項ハ (５)
７ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１４項に規定する就労継続支援を行う施設とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

29

８ 障害者支援施設及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第８項に規定する短期入所並びには同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設の定義については、（６）項ロ(5)に同じ。
（６）項ニ

１ 幼稚園とは、義務教育及びその後の教育を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環
境を与えてその心身の発達を助長することを目的とするものをいう。
（学校教育法第 22 条）
２ 特別支援学校とは、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。
）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする学校をいう（学校教育法第７２条）

該当用途例

補足事項
条の９）
厚生労働省令で定める便宜とは、次に掲げる区分に応じた便宜とする。
１ 就労継続支援Ａ型 通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援。
２ 就労継続支援Ｂ型 通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援。
避難が困難な障害者等を主として入所させるものの判断方法については、（６）項ロ(5)に同じ。

幼稚園とは、地方公共団体の認可にかかわりなく、その実態が幼児の保育を目的として設けられた施設で足りるものであること。

項
（７）項

定 義

該当用途例

補足事項

30

１ 小学校とは、心身の発達に応じて初等教育を施すことを 消防学校、消防大学校、自治 １ 学校教育法では、専修学校は修業年限が１年以上で目的とする学校をいう。
（学校教育法第 29 条）
大学校、警察学校、警察大学
あり、教育を受けるものが４０名以上であり、校舎面
積が１３０㎡以上とされている。
２ 中学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の 校、理容学校、美容学校、洋発達に応じて中等教育を施すことを目的とする学校をい 裁学校、タイピスト学校、外 ２ 学校教育法では、各種学校は修業年限が１年以上（簡易に修得することができる技術、技芸等の課程に語学校、料理学校、防衛大学
う。
（同法第 45 条）
あっては３ヶ月以上１年未満）であり、校舎面積が１３ 高等学校とは、中学校における教育の基礎の上に、心身 校、防衛医科大学校、自衛隊
１０㎡以上とされている。
の発達に応じて高等普通教育及び専門教育を施すことを 学校、看護学校、看護助産学
校、臨床検査技師学校、視能 ３ 同一敷地内にあって教育の一環として使用される目的とする学校をいう。
（同法第 50 条）
講堂、体育館、図書館、研究施設等は学校に含まれる。
４ 中等教育学校とは、小学校における教育の基礎の上に、 訓練学校、農業者大学校、水心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及 産大学校、海技大学校、海員び専門教育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。 学校、航空大学校、航空保安
大学校、海上保安学校、建設（同法第 63 条）
５ 高等専門学校とは、深く専門の学芸を教授し、職業に必 大学校
要な能力を育成することを目的とする学校をいう。
（同法第 115 条）６ 大学とは、学術の中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。
（同法第 83 条）
７ 専修学校とは、職業若しくは実生活に必要な能力を育成
し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。
（同法第 124 条）
８ 各種学校とは、前１から７までに掲げる学校以外のもの
で、学校教育に類する教育を行う学校をいう。
（同法第 134条）
９ その他これらに類するものとは、学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行う施設をいう。
（昭
和 48 年 10 月 23 日付け消防安第 42 号）

項

定 義

該当用途例

補足事項

１ 図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整 郷土館、記念館、科学館
理し、保存して、一般の利用に供し、その教養、調査研究、レクレーション等に資することを目的とする施設をいう。
２ 博物館及び美術館とは、歴史、民族、産業、自然科学に関する資料を収集し、保管（育成を含む。
）し、展示して教育的配慮の下に一般利用に供し、その教養、調査研究、レクレーション等に資するための施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、博物館法で定める博物館又は図書館法で定める図書館以外のもので、図書館、博物館と同等のものをいう。

図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）
博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）（９）項イ

公衆浴場（公衆浴場法（昭和 23 年法律第 139 号）第１条に定める温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設）のうち、次に掲げるものをいう。
１ 蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆浴場をいう。
２ 熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低温の空気を利用する公衆浴場をいう。
３ その他これらに類するものとは、公衆浴場の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供するものをいう。

公衆浴場は、浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に利用させる場合又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け利用している場合は含
まれないものであること。

（９）項ロ（９）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場をいう。

銭湯、鉱泉浴場、砂漠、潮湯、
温湯、温泉

（10）項

１ 車両の停車場とは、鉄道車両の駅舎（プラットホームを含む。
）、バスターミナル等の建築物をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定されるものであること。
２ 船舶又は航空機の発着場とは、船舶の発着する埠頭、航空機の発着する空港施設等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定されるものであること。

渡船場、バスターミナル、空港ターミナル、外航ターミナ
ル、鉄道ターミナル、埠頭タ
ーミナル

31

（８）項

項

定 義

（11）項

神社、寺院、教会その他これらに類するものとは、宗教の教養を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする施設をいう。
工場又は作業場とは、機械又は道具を使用して物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上、仕立、破壊又は解体を行う施設をいう。
１ 工場とは、物の製造又は加工を主として行うところで、その機械化が比較的高いものをいう。
２ 作業場とは、物の製造又は加工を主として行うところ
で、その機械化が比較的低いものをいう。
映画スタジオ又はテレビスタジオとは、大道具や小道具を用いてセットを造り、映像フィルム又はテレビ若しくはそれらのビデオテープを作成する施設をいう。

（12）項イ（12）項イ（12）項ロ

32（13）項イ

１ 自動車車庫とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185号）第２条第２項で定める自動車（原動機付自転車を除く。
）を運航中以外の場合にもっぱら格納する施設をいう。
２ 駐車場とは、自動車を駐車させる、すなわち客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停車させる施設をいう。

（13）項ロ

飛行機又は回転翼航空機の格納庫とは、航空の用に供することができる飛行機、滑空機、飛行船、ヘリコプターを格納する施設をいう。
倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物であって、物品の保管の用に供するものをいう。
その他の事業所とは、（１）項から（14）項までに掲げる防火対象物以外の事業場をいい、
営利的事業であると非営利的事業であるとを問わず、事業活動のもっぱら行われる一定の施設をいう。

（14）項
（15）項

該当用途例

補足事項

１ 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37
年法律第 145 号）第２条の保管場所となっている防火対象物が含まれるものであること。
２ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は自家用を問わないものであること。
３ 事業所の従属的な部分とみなされる駐車場及び自動車車庫は、本項に含まれないものであること。

官公署、銀行、事務所、取引 １ 事業とは、一定の目的と計画とに基づいて同種の行所、理容室、美容室、ラジオ
為を反復継続して行うことをいう。
スタジオ、発電所、変電所、 ２ 住宅は、本項に含まれないものであること。
ごみ処理場、火葬場、ゴルフ ３ 観覧席（小規模な選手控席を除く。
）を有しない体
練習場、卸売市場、写真館、 育館は、本項に該当するものであること。

項

定 義

（15）項

補足事項

33

保健所、
新聞社、
電報電話局、 ４ 飲食・宿泊等を伴わないレンタルルームは、本項に郵便局、畜舎、研修所、クリ該当するものであること。
ーニング店（取次店に限 ５ 特定の企業の施設で、その企業の製品のみを展示陳る。
）、職業訓練所、自動車教
列する防火対象物（ショールーム、ＰＲセンター等）
習所、納骨堂、温室、動物病
は、本項に該当するものであること。
院、新聞販売所、採血センタ ６ ごみ処理場、汚水処理場（民間施設を含む。
）は、ー、場外馬券売場、モデル住
本項に該当する。７ 自転車を収納する駐輪場は、本宅、コミュニティセンター
項に該当する。
（（１）項ロに該当しないもの）、体育館、レンタルルー
ム、水族館、貸レコード店、学童保育クラブ、駐輪場、はり灸院、屋内ゲートボール場（観覧場のないもの）
、ミニ
ゴルフ場、
車検場、
貸衣装屋、
コインランドリー（16）項イ

本項の防火対象物は、複合用途防火対象物のうち、その一）部に特定防火対象物（（16）項イ及び（16 の 2）項を除く。
の用途を含むものをいう。

（16）項ロ

本項の防火対象物は、複合用途防火対象物のうち、その一）部に特定防火対象物（（16）項イ及び（16 の 2）項を除く。
の用途を含まないものをいう。
地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。

（16 の 2）項

該当用途例

１ 地下道に連続して面する店舗、事務所等の地下工作物施設が存する下層階に設けられ、かつ、当該部分から階段等で通じている駐車場は、地下街に含まれるものであること。
２ 地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分
から、歩行距離２０ｍ（２０ｍ未満の場合は当該距離）以内の部分を床面積に算入するものであること。ただし、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は

項

定 義

（16 の 2）項

該当用途例

補足事項
煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設備がある場合は、当該設備の部分までとする。
３ 地下街の同一階層の地下鉄道部分（出札室、事務室
等）は地下街に含まれないものであること。

34（16 の 3）項

建築物の地階（（16 の 2）項に掲げるものの各階を除く。
）
で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）

準地下街の範囲は、次のとおりとする。
（１）地下道の部分については、準地下街を構成する店
舗、事務所等の各部分から歩行距離１０ｍ（１０ｍ未（16 の 3）項

建築物の地階（（16 の 2）項に掲げるものの各階を除く。
）
で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）
項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。
）

満の場合は当該距離）以内の部分とすること。
（２）建築物の地階については、準地下街となる地下道の面積範囲に接して建築物の地階等が面している
場合、当該開口部から準地下街を構成する建築物の地階等の開口部まで歩行距離２０ｍを超える場合は、当該建築物の地階等は、含まれないものである
こと。
（３）建築物の地階が建基政令第 123 条第３項第１号に規定する附室を介してのみ地下道と接続している建築物の地階は含まないものであること。
（４）準地下街を構成する建築物の地階等の部分が相互に令第８条の床又は壁で区画されており、地下道に面して開口部を有していないものについては、それ
ぞれ別の防火対象物として取り扱うものであること。
（５）地下鉄道施設の部分については、鉄道の地下停車
場の改札口内の区域及び改札口外であって、当該部分が耐火構造の壁又は常時閉鎖式若しくは煙感知器連動閉鎖式（２段降下式のものを含む。
）の特定防火設備で区画されている部分は、当該用途の「建築物」及び「地下道」としては取り扱わないもので
あること。

項

定 義

（17）項

本項の防火対象物は、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214号）に基づくもの及び同法第 182 条第２項に基づく地方公共団体の定める文化財保護条例によって指定された建造物をいう。
（参考）長崎県文化財保護条例

該当用途例

補足事項

35

１ 重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書籍、典籍、古文書その他の有形（無形省略）の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い
歴史資料のうち重要なもので文部科学大臣が指定したものをいう。
（文化財保護法第２条第１項、第 27 条
第１項）
２ 国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したものをいう。
（同法第 27 条第２項）
３ 重要有形民俗文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家具その他の物件で我が国民の生活の推移のため欠くことのできないもの（民俗文化財）で有形のもののうち特に重要なもので、文部科学大臣が指定したものをいう。
（同法第２条第３項、第78 条）
４ 記念物とは、貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で、我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもののうち重要なもので、文部科学大臣が指定したものをいう。
（同法第２条第４項）
５ 重要な文化財とは、重要文化財、重要有形民俗文化
財及び史跡以外の文化財のうち重要なもので、その所在する地方公共団体が条例で定めるところにより指定したものをいう。
６ 本項の防火対象物は、建造物に限られるもので、建造物が土地に定着する工作物一般を指し、建築物、独立した門塀等が含まれるものであること。

項

定 義

（18）項

アーケードとは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な建築物、工作物その他の施設をいう。
本項は、市町村長の指定する山林をいう。

（19）項
（20）項

法第２条第６項に規定する舟車のうち、次の各号に掲げる
舟及び車両とする。
１ 総トン数５トン以上の舟で、推進機関を有するもの
２ 鉄道営業法（明治 33 年法律第 66 号）、軌道法（大正 10年法律第 76 号）若しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の規定により消火器具を設置することとされる
車両

該当用途例

補足事項

36

１ 夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含まれないものであること。
２ 延長は屋根の中心線で測定するものであること。
山林とは、山岳山林に限らず森林、原野及び荒蕉地が含まれるものであること。
１ 船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）第２条第１項の規定が適用されない船舶のうち、次のものが本項に含まれる。
（１）災害発生時にのみ使用する救護用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの（２）係船中の船舶（３）告示（昭和 49 年運輸省告示第 353 号）で定める水域のみを航行する船舶
２ 船舶安全法第３２条によって同法第２条第１項の規定の適用を受けない政令で定める総トン数２０ト
ン未満の漁船は、専ら本邦の海岸から２０海里（昭和55 年４月１日から１２海里）
以内の海面又は内水面において従業するものであること。
（船舶安全法第３２条の漁船の範囲を定める政令（昭和 49 年政令第 258号））
３ 鉄道営業法に基づく鉄道運転規則（昭和 62 年運輸省令第 15 号）第５１条で定める消火器を備え付けなければならない場所
は、機関車（蒸気機関車を除く。
）、旅客車
及び乗務係員が執務する車室を有する貨物車であること。
４ 鉄道営業法に基づく、新幹線鉄道運転規則（昭和 39
年運輸省令第 71 号）第４３条で定める消火器を備え付けなければならない場所は、運転室及び旅客用の電車の客室又は通路であること。

項
（20）項

定 義

該当用途例

補足事項

37

５ 軌道法に基づく軌道運転規則（昭和 29 年運輸省令第 22 号）第４０条に定める消火用具を備え付けなけ
ればならない場所は、車両（蒸気機関車を除く。
）の運転室又は客扱い若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室であること。
６ 軌道法に基づく無軌条電車運転規則（昭和 25 年運輸省令第 92 号）第２６条に定める消火器を設けなければならないものは、すべての車両であること。
７ 道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第４７条に定める消火器を備えなければならない自動車は、次のとおりである。
（１）火薬類（火薬にあっては５kg、猟銃雷管にあっては 2000 個、実砲、空砲、信管又は火管にあっては500 個をそれぞれ超えるものをいう。
）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）（２）消防法別表に掲げる数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）（３）道路運送車両の保安基準別表第 1 に掲げる数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）（４）150kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。
）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）（５）前各号か掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車（６）放射性物質等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）第３条に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除く。
）若しくは同条第９号に規定する核分
裂性移送物を運送する場合又は同第３０条の規定により運送する場合に使用する自動車

項
（20）項

定 義

該当用途例

補足事項
（７）乗車定員１１人以上の自動車（８）乗車定員１１人以上の自動車をけん引するけん引自動車（９）幼児専用車

38