資料２

箱根ジオパーク

現地審査報告書（公開版）【日程】2016（平成 28 年）8 月 22 日(月)～24 日(水)【審査員】
佃榮吉（審査員 ＪＧＣ委員）

成田賢（審査員 ＪＧＣ委員）

古澤 加奈（審査員 室戸ジオパーク）【主な審査対応者】（敬称略）
山口昇士（箱根町長、協議会会長）、宇賀一章（真鶴町長、協議会副会長）、冨田幸宏（湯河原町長、協議会副会長）、加藤修平（南足柄市長、協議会副会長）、加部裕彦（小田原市副市長）、
吉田功（箱根町企画観光部長）、村山一郎（箱根町企画課長兼ジオパーク推進室長、協議会事務局長）、片野忍（箱根町企画課ジオパーク推進室主査、協議会事務局員）、青山朋史（箱根町企画課ジオパーク推進室主事、協議会事務局員）、辻満陵一（箱根町企画課特定政策係係長）、阿部隼人（小田原市企画政策課政策調整係主任）、石井菜月（真鶴町企画調整課主事）、伊藤美幸（湯河原町地域政策課主任主事）、深瀬誠二（南足柄市企画課企画政策班主査）、星﨑雅司（神奈川県県西地域県政総合センター所長、協議会監事）、石井勝宏（神奈川県県西地域県政総合センター企画調整部企画調整課副主幹）、宮村亮大（神奈川県県西地域県政総合センター企画調整部企画調整課主事）、小田慎伍（神奈川県県西地域県政総合センター企画調整部商工観光課主事）、山口珠美（箱根ジオミュージアム学芸員）、野坂優介（箱根町立郷土資料館主任学芸員）、笠間吉高（南足柄市郷土資料館館長）、平田大二（神奈川県立生命の星・地球博物館館長、協議会理事）、山下浩之（神奈川県立生命の星・地球博物館主任学芸員）、里村幹夫（神奈川県温泉地学研究所所長、協議会理事）、板寺一洋（神奈川県温泉地学研究所研究課長）、本間直樹（神奈川県温泉地学研究所火山対策調整官）、道家涼介（神奈川県温泉地学研究所技師）、小口陽介（環境省箱根自然環境事務所所長、協議会顧問）、加藤和紀（一般財団法人自然公園財団箱根支部（箱根ビジターセンター）主任）、中矢慎一（小田原箱根商工会議所箱根支部）、伊東健（箱根コミュニティ・カレッジ学長）、関口和也（箱根コミュニティ・カレッジ）、有馬貴之（帝京大学経済学部観光経営学科講師）、川島涼資（帝京大学経済学部観光経営学科学生）、斎藤幸蔵（箱根ボランティア解説員連絡会ジオパーク推進担当）、若林宏光（箱根観光ガイド協会会長）、
堀池衡太郎（小田原ガイド協会会長）、森尻義雄（小田原ガイド協会副会長）、竹野宏侑（真鶴観光ボランティアガイド）、竹林初江（真鶴観光ボランティアガイド）、林明徳（湯河原まちづくりボランティア協会会長）、小野英子（湯河原まちづくりボランティア協会）、広井治夫（湯河原まちづくりボランティア協会）、綾田陽一（湯河原まちづくりボランティア協会）、植田勇
次（南足柄ジオガイドの会会長）、北邨順誠（南足柄ジオガイドの会副会長）、倉科萌（南足柄ジオガイドの会）、露木俊子（南足柄ジオガイドの会）、武井尚司（小田原・箱根ＳＧＧクラブ ジオパーク関連幹事）、津田和英（ホールアース自然学校）、濱田博文（天成園宿泊支配人）、佐藤廣理（地蔵堂自治会長）、濵田一美（株式会社はまいち代表取締役、ハッピーまな鶴プロジェクト代表）

【見学地点・行程】
１．8/22：箱根町役場会議室にて概要説明・活動紹介、箱根町立郷土資料館、天成園
２．8/23：箱根ジオミュージアム、大涌谷、新規ジオサイト候補「夕日の滝」、「足柄峠」、「矢倉沢」、「文命堤」、南足柄市郷土資料館
３．8/24：温泉地学研究所、湯河原駅前総合案内板前、株式会社はまいち（箱根ジオパーク認定特産品「箱根ジオ干し」生産者）、貴船神社【現地審査のまとめ】
１）箱根ジオパーク地域の概要
小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町の１市３町で構成された箱根ジオパークは、平成 24 年に日本ジオパークに認定され、ジオパーク活動を推進してきた地域であるが、南足柄市の編入によって、２市３町となり、総面積が約 1.3 倍に拡大するため、新たな箱根ジオパークとして、新規認定申請をしている。この地域は、伊豆・小笠原弧が本州弧に衝突したプレート境界域に位置し、その中心である箱根火山が、南北に伸びる天然の障壁をなしており、地球科学的な価値を持つサイトが多数存在する。南足柄市には、フィリピン海プレート衝突の痕跡が残っており、よりダイナミックなジオストーリーの展開が可能となる。また、巨大な地殻変動によってできた天然の障壁が多様な文化・歴史を生み、地域の宝となっている。
南足柄市の編入については、4 年前の新規認定直後から検討を続け、平成 26 年度以降講演会の開催や広報紙での PR 活動など、本格的に準備を進めてきた。さらに、一般市民からジオガイドを募集し、養成講座を経た後に「南足柄ジオガイドの会」を設立した。また、小学校における出前授業や自治会向けのジオパーク説明会の実施等、広くジオパーク活動を推進している。
平成 24 年度認定時の指摘事項について、看板の整備や外国語対応など、課題を解決しながら箱根ジオパークとして発展してきた。特に、平成 26 年に開館した箱根ジオミュージアムは、わかりやすい展示と導線づくりを実現している。
「フィールドも合わせてミュージアム」という設定で、建物を出たらすぐにフィールドを楽しむことができる。昨年の火山活動による閉館期間にも、情報発信や他の拠点施設を活用した巡回展など積極的な活動を展開してきた。また、火山活動への関心が高まったことを活かして防災教育にもつなげている。
一方で、教育活動、ガイド養成、学術的活動などが課題として残っている。学芸員等による出前実験授業等、学校においてジオパークの授業が実施されてきているが、地域内のすべての学校での実現が課題である。ガイド養成講座は毎年開催されているが、既存のガイド活動にジオパークという要素を足すというスタイルがまだまだ主流である。今後は、ジオパークを中心としたジオツーリズムを実現できるガイドを養成し、「箱根ジオパーク」全体のジオストーリーを語ることが重要である。そのためには、研究者とガイドとの連携が大切であり、学術部会の設置が必須である。
２）ジオサイトと保全
ジオサイトは、既存の 41 か所に南足柄市の 8 か所が加わり、49 か所に増える。ジオサイトの多くは、富士箱根伊豆国立公園や県立自然公園内にあり、自然公園法等により法的に保全されている。また、文化財・史跡や天然記念物等に指定されているものも多く、文化財保護法等により保護されている。ジオパークの活動としても、露頭の草刈り、ジオサイト周辺の落書き
2消しなどに取り組んでいる。
３）教育・研究活動
平成 26 年 4 月に箱根ジオミュージアムを開館し、同時に専属の学芸員を採用して、中心的拠点施設としての充実やアウトリーチに取り組んでいる。火山活動による閉館中も巡回展や実験授業等の実施、情報発信を続けてきた。さらに、箱根ビジターセンター等の他の拠点施設でも、ジオパークに関する展示やイベントを実施しており、拠点施設間の協力や研究機関との連携も認められる。
しかし、当該地域内で活躍中の多数の学芸員や拠点施設、博物館や研究所をさらに機能的に連携させ、ジオパークの取組みを進めていくためには、早急に学術部会を立ち上げる必要がある。特に、神奈川県立生命の星・地球博物館が中心となり、学術的なストーリーをつくっていくことが望ましい。
出前実験授業等、学校でのジオパーク学習も実現している。ジオパークの地域への浸透のためにも、今後は、各教育委員会との連携を一層強化し、教育部会を立ち上げて、ジオパーク内のどの学校でも必ずジオパーク学習の機会をつくる等、具体的方針を定めた、全域における積極的な取組みに期待したい。
４）管理組織・運営体制
協議会事務局は箱根町に設置され、箱根町職員の三人体制であるが、各自治体のジオパーク担当者に担当事業を分担し、個別の事業はうまく機能している。ホームページやサイン整備の検討会の設置や小田原箱根商工会議所が事務局を担う「ジオパーク特産品開発推進委員会」など、行政だけでなく協議会会員が協力して活動を推進できる仕組みをつくっており、成果を挙げている。
平成 27 年 5 月には、
「箱根ジオパーク推進協議会の活動実績と今後の活動」を作成している。
これにより、ある程度の方向性は共有できていると考えられるが、さらに具体的なアクションプランも必要である。特に、将来的に民間主導の新しい体制に移行していくのであれば、早急にビジョンを明確にし、いつまでに何を実現するのか具体的な計画が不可欠である。同時に、箱根ジオパーク推進協議会としての意思決定プロセスの可視化も必要である。
５）地域の持続可能な発展とジオツーリズムについてガイド養成講座を毎年開催し、経験豊富な観光ガイドやボランティアガイドがジオサイトを案内し、ジオパークの視点を入れたガイドができるように努めてきた。南足柄市では、ジオガイドを公募・養成し、新たにジオガイドが誕生している。また、大学生の企画提案したツアーの商品化など、新たな展開もある。しかし、全体としては、箱根ジオパークとしての共通するジオストーリーが不十分である。新たに創設する学術部会と連携し、南足柄市を入れた全体のジオストーリーをつくることが必須である。同時に、「箱根ジオパークのジオガイド」として統一感を保つために、そのあり方を決定する仕組みが必要である。
地域の持続的な発展を目指し、従来の観光にジオパークを付け加えるのではなく、ジオパークを柱とした観光の取り組みが本格化することを期待する。

3６）国際対応
外国人も多く訪れていることに配慮し、案内板に QR コードを付けて４か国語対応をしている。
箱根ジオミュージアムの展示も、日本語だけでなく、英語表記をバランス良く入れており、日本語が理解できなくても十分楽しめる環境が整備されている。
７）防災・防災教育
平成 24 年の認定以降、講演会やガイド養成講座で火山防災についての学習機会が設けられている。平成 26 年の御嶽山の噴火災害を教訓に、平成 27 年 3 月には「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」が策定され、平成 27 年 5 月の噴火警戒レベル引き上げへの対応は、このマニュアルに沿って迅速に行われた。その後も、箱根ジオミュージムが神奈川県温泉地学研究所と連携し、最新情報の発信に取り組んできた。昨年来、地域内住民や観光客の、火山とともに生きていくという自覚や火山への関心が高まっており、富士山の情報も含めた火山情報の発信や展示の充実に努めている。平成 28 年 3 月には『第 1 回 火山♨観光サミット 2016 in 箱根』が、火山活動によって人的及び経済的被害を受けやすい国内外の観光地がネットワークを構築することで、課題や施策を共有化し、防災強化や共済づくりを考察することを目的として開催され、「箱根宣言」を発表した。
８）結論
首都圏に最も近いジオパークとして、ジオパークの楽しみ方、面白さをこのエリアを訪れる約 3000 万人の観光客に伝え、全国のジオパークへ誘導する役割を担う重要な地域である。それだけに、その影響力は大きく、責任も非常に重いことを自覚する必要がある。
環境省の箱根ビジターセンター、神奈川県立生命の星・地球博物館、神奈川県温泉地学研究所といった施設があり、研究者や学芸員等人材も豊富であるが、それらをどのように連携させ活用して箱根ジオパークとして動いていけるかが、今後の発展の鍵となる。
各地域間および各団体間の温度差があり、訪れた人が、一つのまとまったジオパークであることを実感することがやや困難である。今後は、その格差を埋めて、統一感を醸成させる必要がある。公募からスタートした南足柄のジオガイドは大変意欲的で、将来への期待も大きい。
南足柄市の活発な活動がよい刺激となり、既存の地域と一緒になって、一つの「箱根ジオパーク」として、さらに発展していくことを期待する。
今回の新規「箱根ジオパーク」審査では、既存の箱根ジオパーク再認定と南足柄の編入による新規の審査を併せて行った。これまでの活動については、まだ多くの課題があるものの着実な進展がみとめられた。また、南足柄の編入により、より明確で世界的な独自の地球科学的位置づけをもてるようになった。よって、「箱根ジオパーク」を新規に認定する。

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