事業承継診断のご案内
経営者の皆さん 後継者はお決まりですか？
事業承継の準備には、後継者の育成を含めて５～ 10年程を要するといわれています。
経営者の平均引退年齢が70歳前後との調査から、60歳ごろには事業承継に向けた準備に着手する必要があるといえます。

後継者に承継するつの要素

3人（経営）●経営権●後継者の選定・育成●後継者との対話●後継者教育経営者としての自覚を育てる

後継者に引き継ぐ資産を整理

会社の見えない
強みも承継

資 産

●株式
●事業用資産

後 継 者

知的資産

（設備・不動産等）

●資金

●経営理念
●経営者の信用●取引先との人脈●従業員の技術､ノウハウ●顧客情報（運転資金・借入金等）●許認可

事業承継・引継ぎ支援センターをご活用ください

長野県事業承継・引継ぎ支援センターでは、県内４地域（東信、南信、中信、北信）にエリアコーディネーターを配置し、個別企業のご相談をお受けしています。そして経営者の皆様にとって身近な相談相手である商工会・商工会議所、金融機関等県内支援機関との連携、無料の専門家派遣、専門家同席相談を活用するなど、個別企業の事業承継に係る課題解決、事業承継計画策定等のご支援に繋げております。事業承継でお悩みや困ったことがありましたら、お気軽にエリアコーディネーターもしくは長野県事業承継・引継ぎ支援センターにお問い合わせください。

エリアコーディネーター

北信地域担当東信地域担当県産業振興機構内

上田合同庁舎内

080-9293-0557
中信地域担当（含む、諏訪地区）
松本合同庁舎内

070-4076-4772
南信地域担当（除く、諏訪地区）
飯田市エス・バード内

080-8748-3751◉事業承継診断実施機関名◉承継診断実施担当者名

080-9993-0832

社長、お 久しぶりです!に、なった
けど …

Ｐ３の「親族内・従業員承継」をご覧ください。

事 業 承 継に向 けた
経 営 改 善 磨( き 上 げ が)必 要 ということかね？

年も10!?

その頃にはおれもいい歳 だ …
もし も 急に身 体に何 かあって、働 けなくなっていたら 会 社はどうなっている だろう …

10年後の自分やぁ
今日はどうし たの？

事業承継診断 の？？

ご 案 内に来 まし た！

事業承継

従 業 員を守れるのは社 長のおれ だ け だ…

その通 り で す

まだまだと 思っていたけど、考 え 直し たほう が 良いかもしれないなぁ

私 ども が一緒に支 援いたし ます!

商工会議所 経営指導員

うちには早いよ …

10

磨 き 上 げと同 時に
いつ・どのよ うに・何 を 次に承 継
す る か 事 業 承 継 計 画の策 定 が必 要 とな り ま す 。
事 業 承 継の準 備には５年 〜 年
く らい必 要 と 聞いています 。

!

社長

診断だけならすぐ済むのでやってみましょう

ス ム ー ズ な事 業 承 継 に向 けて事 業 承 継 診 断 を お す す め し ま す !!

事業承継診断シート
この事業承継診断シートは、事業承継・引継ぎ支援事業として長野県事業承継・引継ぎ支援センターによる相談対応、専門家利用等の支援のため、その他、支援施策等に関する情報提供のために実施するものです。また提供いただいた情報は、公益財団法人長野県産業振興機構、長野県事業承継・引継ぎ支援センター、経済産業省、独立行政法人中小企業基盤整備機構と共有します。
相談者（私）は、上記実施目的及び情報共有について確認・同意し、事業承継に関する情報を提供します。

（太字内自署）
月日

種：

付:

住所:

売上高：

（千円）

会社名 :従業員：

（名）

氏

年

業日

名 :

（歳）
いずれかに後継者について教えてください
Q1①後継者候補がいて、本人から引き継ぐことの了承を得ている□

Q2②後継者候補がいるが、本人から引き継ぐことの了承を得ていない□

Q2③後継者候補はいない□

Q4

いずれかに後継者はどなたか教えてください
Q2①親族      

□②親族以外の役員・従業員  

□親族・従業員への承継に向けた取組みについて教えてください。
①候補者の育成や技術・顧客・取引先の引継ぎなど、具体的な準備を進めていますか

はい②役 員や従業員、取引先など関係者から理解や協力を得られるよう   取り組んでいますかはいいいえ③上記のほか、株主名簿や所有資産の整理、経営者保証への対応は進めていますか

はいいいえ①事業の売却や譲渡などによって引継ぐ相手先の候補はありますか②事業の売却や譲渡などについて、相談する専門家はいますか

構成機関名：

□□

□
□

担当者名：

いいえ

はいいいえ□

1 つでもいいえ
を答えた方は、P3 の「親族内・従業員承継」をご覧ください□

はい

□

ご案内

いいえ

いずれかに後継者探しの状況について教えてください。
Q4

Q4 ②いずれかに

□次の質問

Q3

□③第三者

Q3次の質問□□

ご案内
１つでもいいえを答えた方は、P3 の「社外への引継ぎ」をご覧ください1【構成機関方針】
対応区分

対応方針

備考（対応事由、具体的紹介先等を補記）

１．士業等専門家を紹介
２．他の支援機関・金融機関を紹介
３．診断した機関が対応（例：時機を図って再アプローチ（６ヶ月目途））

４．エリアCO（事業承継・引き継ぎ支援センター）を紹介
５．支援の必要無し【構成機関使用欄】※相談者に対する情報等について記載

2

事業承継に向けたステップ
事業承継が完了するまでには実施すべきことが多くあるため、早期に準備に着手し、支援機関の協力を得ながら着実に行動を重ねていく必要があります

親族内・従業員承継

社外への引継ぎ
１．事業承継に向けた準備の必要性の認識

従業員の雇用、これまでの製品・サービス等を守るため、早期に準備に着手することが大切です

２．経営状況・経営課題等の把握（見える化）

事業承継に向けて、自社の現状を把握し、課題に向けた対応策を事前に把握します
想定アクション

事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、ローカルベンチマークの活用等

３．事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）

将来の承継に向けて、本業の競争力強化、社内の体制整備等の経営改善を行います※親族内・従業員承継において、後継者が決まっている場合には、後継者と事業承継計画を策定して磨き上げを進めることも望ましいです

想定アクション

よろず支援拠点や士業等専門家、商工団体、金融機関等への相談

4-1．事業承継計画の策定

会社の将来を見据え、いつ、どのように、何を誰に承継するのかについて、具体的に策定します
想定アクション

支援機関、専門家に相談しながら、引継ぎ先を探し、条件を検討します

事業承継・引継ぎ支援センターへの相談

5-1．事業承継の実行

株式、事業用資産の移転や経営権の承継等を実行します

想定アクション

4-2．M&Aの工程

事業承継税制の活用等※特例承継計画の提出期限は2026年3月末まで

5-2．M&Aの実行

M&Aの手続きに沿って、株式、事業用資産の移転、決済等を行います
想定アクション

事業承継・引継ぎ補助金の活用、中小PMIガイドラインの活用等

後継者への移行期間
後継者を決めてから事業承継が完了するまで、３年以上を要する割合が半数を超え、10 年以上を要する割合も少なくないため、事業承継に向けた早期の準備が必要です
移行期間は必要としない
1~2年程度
3~5年程度
6~9年程度
10年以上分からない【出典】㈱帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」（2021 年８月）

3

長野県事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください
長野県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応する公的相談窓口です▶事業承継計画の策定支援
士業等専門家と連携し、課題を整理したうえで、事業承継計画の策定支援を行います

秘密厳守

秘密厳守で相談を承ります▶譲受候補企業のご紹介
後継者不在の場合、譲受候補企業の紹介から成約に至るまで、第三者への事業引継ぎの支援を行います

安心センターは国の委託事業
長野県事業承継・引継ぎ支援センター◆事業承継時に経営者保証が課題となっている場合、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制整備支援をご紹介します

事業承継に関する支援策はこちらをご覧ください◦事業承継・引継ぎ補助金◦事業承継税制（法人版・個人版）◦中小企業事業再編投資損失準備金◦中小 M&A ガイドライン

等

事業承継に関する主な支援策（一覧）

経営状況等の把握のためにロカベンをご活用ください
事業承継の検討を深めるにあたり、ローカルベンチマーク（通称ロカベン）を活用した財務状況の分析や非財務情報の分析による企業価値の見える化等、自社の経営状況・経営課題の把握が有効です。
「ローカルベンチマーク・ガイドブック SDGs/DX 対応版（企業編・支援機関編）」を参考に事業について理解を深めましょう。
財務分

析結果

2022年度版

■基本情報

売上持続性

商号

株式会社○○

所在地

東京都○○
○○ ○○
13_観光業
1301_観光業
中規模事業者

代表者名
業種_大分類
業種_小分類
事業規模①売上増加率545,130,250(千円)
15,000(千円)
30(人)

売上高
営業利益
従業員数

■財務指標(最新期）
指標①売上増加率②営業利益率③労働生産性④EBITDA有利子負債倍率⑤営業運転資本回転期間⑥自己資本比率7.8%
0.3%500(千円)-0.1(倍)0.8(ヶ月)
35.4%

総合評価点

指標

収益性

2⑥自己資本比率②営業利益率10

2022年3月

算出結果■財務指標（過去2期）①売上増加率②営業利益率③労働生産性④EBITDA有利子負債倍率⑤営業運転資本回転期間⑥自己資本比率

3

安全性

貴社点数

4
3
4
5
3
4

業種基準値

-4.2%
0.0%
-379(千円)
13.7(倍)0.5(ヶ月)
15.3%

効率性

回転期間

健全性
④EBITDA有利子負債倍率B

23
2021年3月

算出結果

総合評価点

2020年3月

貴社点数

-2.4%
-0.3%
-393(千円)
61.2(倍)2.8(ヶ月)
2.1%

業種基準値

3
3
321214生産性③労働生産性

⑤営業運転資本-4.2%
0.0%-379(千円)
13.7(倍)0.5(ヶ月)
15.3%

C

算出結果

貴社点数

-1.2%
0.0%
0(千円)
1.1(ヶ月)
24.2%
総合評価点

業種基準値

33312
3-4.2%
0.0%-379(千円)
13.7(倍)0.5(ヶ月)15.3%

C15※１各項目の評点および総合評価点は各項目の業種基準値からの乖離を示すものであり、点数の高低が必ずしも企業の評価を示すものではありません。非財務指標も含め、総合的な判断が必要なことにご留意ください。

経済産業省 HP
「ローカルベンチマーク（ロカベン）」※２レーダーチャートで3期分の財務分析結果の推移が確認できるため、各指標が良化（あるいは悪化）した要因を非財務の対話シートを活用しながら把握することで、経営状況や課題の把握に繋がります。

※総合評価点のランクはA：24点以上、B：18点以上24点未満、C：12点以上18点未満、D：12点未満

自社の将来を構想する場面で経営デザインシートをご活用ください
後継者・譲受側が現経営者・譲渡側の協力を得て、事業承継・引継ぎ後の自社の将来を構想する場面等で活用できます。
経営デザインシート（簡易版）
内閣府

知的財産戦略推進事務局

将来構想のキャッチフレーズ

これまでどうだった？
資源課題

ビジネスモデル

20__ 年にはこうしたい！
提供価値

資源

（誰に・何を）

ビジネスモデル

提供価値(どんな相手に・何を)内閣府 HP「経営デザインシート」

外部環境

20__年に向けていまからどうするか

14※簡易版

4