東北ハイテク研究会セミナー
改正された種苗法を学ぶ

植物品種の海外での保護や育成者権の侵害を防ぐ取り組み
2022年9月21日（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）
イノベーション事業部長 永田 明

本資料でご説明する内容

１• 日本の品種の海外への流出実態

２• これまでに講じてきた海外流出防止対策

３• 海外品種登録出願で直面している課題と対応策

４• 海外での権利取得後の侵害対策

５• 海外での権利の保護・活用事例

６• 今後の侵害防止対策の方向
2

シャインマスカットの流出による損失は年間100億円以上

資料：農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（第15回）資料1から抜粋

3

カンキツ品種の海外流出• 「デコポン」（品種名「不知火」）
が 1990年代に韓国の済州島へ渡って「ハンラボン」という名称で高級カンキツとして特産品となったのをはじめ、済州島のカンキツ（晩柑類）の多くは、日本で育成された品種せとか（天恵香）
清美津之香
甘平（レッド香）等• 近年、韓国で出願公開中の「みはや」、「あすみ」が済州島で広く栽培されていたのを、柑橘農協が系統出荷を停めたため、現地で問題化

資料：韓国のウェブサイト

4

リンゴ品種の海外流出• 中国のリンゴの主力品種は「ふじ」（中国語では「富士」）系• 山東省、内陸部の陝西省などで生産• 最近、中国に出願中のいくつかの新品種について、インターネッ
ト上ですでに苗木が販売されているという情報があり、育成者権者が国の支援を受けて対策を講じているところ
5日本の品種の海外への流出実態（2020年9月公表）○ 日本で開発された品種について、中国・韓国の種苗関連インターネットサイトにおける種苗の販売状況を調査（2020年7月）。
○ イネ、イチゴ、カンショ、果樹、茶等の輸出重点品目のうち、日本で栽培面積の多い計737品種を選定。
○ 日本で開発された新品種と同名またはその品種の別名と思われる品種名称を用いた種苗が少なくとも36品種について販売されている実態が判明。

種類

品種数

種類品種数

イチゴ

１０モモ

２カンショ

１スモモ

１ウンシュウミカン

１ナシ１

その他カンキツ

１０カキ

１リンゴ

３オウトウ（サクランボ）

２ブドウ

４合計３６

注 インターネットサイト上での販売時の名称を調査したものであり、当該掲載商品が、日本の登録品種そのものか、日本の登録品種と同様の名称が付された他品種の種苗を販売しているものか、は特定していない。

6日本の品種の海外への流出実態（2020年9月公表）○ 日本で開発された新品種と同名またはその品種の別名と思われる品種名称を用いた種苗が、少なくとも36品種販売されていたが、その一例は以下のとおり。
種類

品種名（育成権者）

イチゴ

紅ほっぺ（静岡県）、さがほのか（佐賀県）

サツマイモ

べにはるか（農研機構）

カンキツ

大分果研４号（大分県）、はるみ/せとか / はれひめ / べにばえ（農研機構）、
紅まどんな / 甘平 / 媛小春（愛媛県）、せとみ（山口県）

リンゴもりのかがやき（農研機構）、はるか（個人）ブドウ

シャインマスカット / クイーンニーナ（農研機構）、ブラックビート（個人）ナシ

あきづき（農研機構）

モモ

西王母（民間種苗業者）

スモモ

アルプス王子（個人）カキ

早秋（農研機構）オウトウ

紅てまり / 紅ゆたか（山形県）※注 インターネットサイト上で確認されたものであり、実物の確認はしていない。

7

品種登録は国ごとに必要• 新品種は、その国で品種登録されていなければ、その国での作付けは自由（つまり合法的）• 育成者権（品種権）を得るには、国ごとに、その国で品種登録することが必要• 新品種は、その国で品種登録されていなければ、その国では対抗措置がとれない（権利がないので、「侵害」には当たらない）• 出願すれば、出願公表によって仮保護が発生し、出願品種の内容を記載した書面の提示による警告等により、品種登録後、利用料相当額の補償金の請求が可能• 品種登録されれば、登録品種の生産や販売の差止め、販売された生産物の回収や損害賠償請求が可能

8これまでなぜ海外での品種登録が少なかったのか？
（考えられる要因）• シャインマスカットが日本で品種登録されたのは2006年（出願は2003年）であり、韓国でも、中国でも、当時、品種登録は可能であった• 韓国では、ブドウは2000年から保護対象• 中国では、ブドウは2003年から保護対象• 海外に出願すると種苗が流出するという「誤解」があった• 当時は、そもそも品種保護制度のある国へ正規に購入した種苗を持ち出すことは合法的• 当時から、違法な自家増殖種苗の流出を含め、さまざまなルートで優良品種の種苗はすでに流出しており、これを防ぐことは技術的に困難• 海外で広がる（売れる）かどうかわからなかった• 育成者権者の知財マネジメントが不十分• 海外での品種登録には多額の経費が必要であった• 当時は海外出願を支援する国の補助事業はなし• 海外での品種登録の経験やノウハウがなかった• 当時は海外出願の環境を整備する国の補助事業はなし

9海外における侵害リスクの実態把握（2020年度）○ 海外出願や侵害対策のためには、対象国の状況を知っておく必要があることから、海外における市場規模や侵害リスクの実態把握を実施した。

調査対象国
日本からのイチゴ及び主要果樹類の品種登録出願の多い
海外10か国・地域（アジア）中国、韓国、香港、台湾、ベトナム（欧米）オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、

調査方法

アメリカ、カナダ

国内外のコンサルタント等に発注

調査対象植物

イチゴ及び主要果樹類（リンゴ、カンキツ、モモ、ナシ、カキ、ブドウ、オウトウ）

10調査事例：海外において日本の品種名で栽培されている事例①○ 中国では、イチゴの総栽培面積173,000haの25%に当たる44,000haで、「紅ほっぺ」に相当する名称で栽培されていた。
○ また、30,000haを超える面積で、「章姫」に相当する名称で栽培されていた。

［参考］［ha］ 中国における品種別イチゴ栽培面積
60,00050,00040,00030,000
画像出典：旬の食材百科事典

44,000ha

25% (2018～19年)

出典:新中国果樹科学研究ほか

その他

中国Ningyu)

総栽培面積に占める割合

宇玉（栽培面積章姫

国名0Sweet Charlie

2002年静岡県登録10,000
紅顔 紅(ほっぺ）

イチゴ「紅ほっぺ」

20,000

出典：新中国果樹科学研究ほか

11調査事例：海外において日本の品種名で栽培されている事例②○ 中国では、ブドウの総栽培面積の1/3～1/2に当たる30万～40万haで「巨峰」に相当する名称で、7%に当たる53,000haで「シャインマスカット」に相当する名称で、それぞれ栽培されていた。
○ 韓国では、ブドウの総栽培面積の25%に当たる3,000haで「巨峰」に相当する名称で、15%に当たる1,800haで「シャインマスカット」に相当する名称で、それぞれ栽培されていた。

画像出典：農研機構

ブドウ「シャインマスカット」

画像出典：ヨエル樹木園

ブドウ「巨峰」

1942年育成

国名

栽培面積

総栽培面積に占める割合

中国

30万～40万ha

1/3～1/2 (2016年)

韓国

3,000ha25% (2019年)

日本

4,000ha30% (2016年)（注）総栽培面積の出典は、［中国］中国果樹科学研究ほか［韓国］韓国農村経済研究院

2006年農研機構登録

国名

栽培面積

中国

53,000ha

7% (2020年推定)

韓国

1,800ha15% (2019年)

日本

1,200ha9% (2016年)

総栽培面積に占める割合（注）総栽培面積の出典は、［中国］中国農業科学院果樹研究所［韓国］韓国農村経済研究院（注）2020年以降、中国全体の栽培面積の10%を占めると言われている。

12

調査事例：海外において日本の品種名で栽培されている事例③○ 中国では、リンゴの総栽培面積の60～65％に当たる150万～160万haで、韓国では、総栽培面積の68%に当たる22,000haで、「ふじ」に相当する名称で栽培されていた。

リンゴ

画像出典：ヨエル樹木園「ふじ」 1962年育成

国名

栽培面積

総栽培面積に占める割合

中国

150万～160万ha

60～65% (2017年)

韓国

22,000ha

68% (2019年)

日本

19,000ha

51% (2016年)（注）総栽培面積の出典は、［中国］中国農業年鑑ほか［韓国］韓国農村経済研究院（注）中国の栽培面積は、「ふじ」から出た枝変わりも含むいわゆる「ふじ系品種」（注）このほか、オーストラリア、ニュージーランドなどでも栽培され、輸出されている。

13

植物品種等海外流出防止対策事業等
令和4年度に実施中の事業• 令和3年度植物品種等海外流出防止緊急対策事業（補正予算 3億3,900万円）• 海外出願促進対策、海外育成者権侵害対策• 令和４年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業（委託を含め1億7,700万円）• 海外出願経費の支援、海外育成者権侵害対策、種苗資源の保護、植物品種保護制度の運用改善、東アジア地域における植物新品種保護の推進、品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化、流通種子データベースの運用（補助）• 海外における品種保護に必要となる技術的課題の解決や東アジアにおける品種保護制度の整備等育成者権保護の環境整備（委託）• 令和4年度農業知的財産保護・活用支援事業（7,400万円）• 海外における育成者権の取得に向けた情報提供、海外における優良品種の侵害対策の強化に向けた情報提供、農業知的財産に関する相談窓口の設置、農業知的財産の保護・活用のための教材作成
14植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
目的:
農林水産省の植物品種等海外流出防止対策事業を共同連帯して実施

構成団体:
•••
•
•

公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）
一般社団法人 日本種苗協会
一般社団法人 日本果樹種苗協会
全国食用きのこ種菌協会
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
種苗管理センター

代表機関:• 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）（事務局：イノベーション事業部）

オブザーバー:• 全国新品種育成者の会• 都道府県知的財産ネットワーク
15海外出願促進対策・海外育成者権侵害対策○ 我が国の優良品種の海外流出・無断増殖を防止するため、海外における品種登録出願に係る経費や侵害対策に係る経費を支援している。

海外への出願促進対策・育成者権侵害対策（植物品種等海外流出防止対策のうち）（ー植代 物表 品
機コ種関ン等ソ海外JA シ流
T ア出A ム防止FF対策海外への出願支援申請
出願経費の支援（補助率：定額、1/2）

海外での侵害対策
支援申請

育成者
権者

海外への出願・登録侵害対策の実施【代理人、JATAFFと連携】）

侵害対応経費の支援（補助率：2/3）

16海外出願促進対策
海外への出願促進対策の実績（2022年3月末現在）
採択
案件数

出願公表

登録

991
(100%)

409
(41%)

200
(20%)

（注）植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム整理（登録証が未確認のものも含む）
数字は、品種×出願国の延べ数

17海外への品種登録出願で直面している課題と対応策課

題• 植物検疫対 応 策•

出願国の関連制度を知り、出願に関係する手続きを一連の流れで行えるような計画を立てる•

予期しないことも起きるので、余裕をもって手続きできるよう、迅
速に出願する• 栽培試験

•信頼のおける代理人や現地のパートナーを探し、現地調査のための栽培試験の候補地を探しておく• 国ごとの制度の違い•

関係者間で常に連絡をとり情報を共有して対応する••

果樹などは隔離検疫が必要（一部の植物は輸入禁止）
輸入許可制度が複雑（中国）• 種苗提出
••••提出時期、提出数量、植物検疫の条件、提出に要する期間等を見越した準備
現地調査への対応

未譲渡性の期間の違い（米国植物特許・タイは1年間）
提出データの違い（米国等）

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今後の侵害防止対策の方向〇○

我が国植物品種の海外流出・権利の侵害が懸念される状況である。
農業知的財産権を活用しつつ、適切に侵害に対応する必要がある。

知的財産権の活用

侵害への対応

育成者権

現地パートナーとの協力

商標権等

植物品種の海外展開促進

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海外での権利取得後の侵害対策（2020年度事例調査）○ イチゴやリンゴなどで、対象品種の販売戦略を構築し、対象国において育成者権の許諾、商標登録等を活用しつつ、侵害を防止している事例がある。

グローバルな生産展開
海外のパートナー企業との提携、生産者を囲い込むクラブ制を構築し、現地で許諾することにより、効果的な侵害対策を講じながらグローバル展開している事例がみられた。

国内生産と輸出
国内において品種登録及び商標登録、生産者の登録による限定生産、輸出対象国において商標登録するなど、マーケティングに合わせて権利を活用している事例が見られた。

20

保護活用の事例① （育成者権の許諾により新品種の活用を進めた事例）
イチゴ（よつぼし）○ 「よつぼし」は三重県等４公的機関が共同育成した種子繁殖型イチゴ品種である。
○ 海外でのノウハウを有する民間企業（パートナー企業）を公募。12の国・地域でパートナー企業が品種登録出願を行う代わりに、パートナー企業に当該国での独占的利用権を許諾している。
PVR
品目/品種イチゴ/よつぼし

育成者権者

三重県、香川県、千葉県、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

権利の概要

日本：品種登録（2017）、商標登録（2017）
海外：12の国・地域に品種登録出願中

知的財産戦略• 民間の『海外出願パートナー企業』を公募。
• 海外の品種登録先は、UPOV条約に加盟し、かつイチゴが新品種保護制度の対象とされている国に限定。
• 国内農業への悪影響を避けるため、生産・販売は対象国内のみに制約（対象国からの果実輸出は禁止）。

ビジネスモデル• 対象国での品種登録費用や登録後の侵害対応は、パートナー企業が負担。
• 代わりに、パートナー企業に対象国での育成者権の独占的利用権を許諾。対象国では、パートナー企業は提携先企業とサブライセンスを締結。
• 提携先企業の種子販売量に応じてライセンス料を収受。ライセンス収入は、育成者権の持ち分に応じて権利者4者間で分配。

（注）JATAFF調べ

三重県等

独占的利用権を許諾

種子販売量に応じたロイヤルティを受領、権利者間で分割独占的利用権を許諾

ライセンシー(株)サカタのタネ

海外での品種登録出願
登録後の侵害に対応

中国、韓国、ベトナム、米国、カナダ、メキシコ、EU、トルコ、モロッコ

ライセンシー(株)ミヨシオーストラリア、ニュージーランド、ロシアサブ
ライセンシーサブライセンシーサブライセンシー サブ

ライセンシー
現地での生産・販売

21

保護活用の事例②（育成者権の許諾により新品種の活用を進めた事例）
カリフォルニア州立大学イチゴライセンス・プログラム〇カリフォルニア州立大学では、開発した品種の生産をビジネスパートナーや種苗業者に許諾し、そのロイヤルティ収入を品種開発に再投資するシステムを確立している。

品目/品種

イチゴ/21品種

育成者権者

カリフォルニア州立大学

権利の概要

••

知的財産戦略

米国内では植物特許、海外で育成者権を取得
中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋の24の国・地域をカバー• 大学が植物特許を取得し、海外ではビジネスパート
ナー（マスターライセンシー:ML）を通じて育成者権を取得。
• 北米では、種苗業者と非独占契約を締結。
• 北米以外では、地域ごとにMLと独占契約を締結。
MLが地域内の種苗業者とサブライセンス契約を交す。
MLはその地域での権利の取得や維持に係るコストを負担し、訴訟を含む権利の執行も行う。

PVR

カリフォルニア州立大学

非独占的利用権

カリフォルニア州

地域限定の独占的利用権

非独占的利用権＄

高額なロイヤルティ

ロイヤルティ

安価なロイヤルティ

北米

＄

北米以外

（カリフォルニア州除く）＄

マスターライセンシー
(7社）

種苗業者
(11社）

種苗業者
(22社）

サブライセンシー
サブライセンシー• ３段階のロイヤルティ。州内の業者が最も安く、次種苗業者種苗業者
いで北米の業者、北米以外の業者の順に高くなる。
ビジネスモデル • UCの開発品種は州内の8割、世界でも5割程度を占
海外での品種登録出願・維持、め、ロイヤルティ収入は年間700万ドル(約7.4億登録後の侵害に対応円）。
出典 Bennett AB and M. Carriere (2007) The University of California’s
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Strawberry Licensing Program 及びUC Davisウェブサイト情報に基づく（注）JATAFF調べ

保護活用の事例③（商標権の許諾により新品種の活用を進めた事例）
りんご（シナノゴールド）○ 「シナノゴールド」は長野県が育種した黄色リンゴ品種。
○ 1983年に開発した品種であり、未譲渡性の条件を満たさず海外では品種登録を行っていないが、商標登録により保護している。
○ イタリア南チロル地方の２協同組合に商標権を許諾し、世界展開している。
品目/品種

りんご/シナノゴールド

育成者権者

長野県

権利の概要

日本：品種登録（1999)、商標登録（2017）
海外：90か国で商標登録（yello® 2015～)• クラブ制を活用した海外展開。
育成者が、（生産者）会員だけに品種の利用を許諾（販売者）商標権に基づく販売を許諾した業者によって特定の商標名で販売する方式。
知的財産戦略 • 長野県は、イタリア・南チロル地方の生産者団体「VOG」「VI.P」と契約。さらにVOGは、南アフリ
カ、ニュージーランド、オーストラリア、チリ、米
調査方法
国の生産者へサブライセンス。
• 海外産シナノゴールドの販売は、商標を登録している国・地域内でのみ可能。
• 長野県は、VOG、VI.Pからのロイヤルティを収受。
• VOGは、他国での商標権取得に要する費用を負担。
ビジネスモデルその代わり、他国へのサブライセンスによるロイヤルティ収入を収受。
（注）JATAFF調べ

長野県

非独占的利用権

TMPVR

地域限定の独占的利用権

日本

海外

日本及び上記の許諾
地域以外ではVOG,VI.Pの栽培及び販売は不可

EU加盟28か国：栽培、販売、商標使用の独占許諾
スイス、北欧、東欧、ロシア、北アフリカ等：
販売、商標使用の独占許諾
イタリア・南チロル地方の生産者団体「VOG」「VI.P」

生産者
生産者

非独占的利用権

サブライセ
ンシー サブライセンシー
出典：長野県農業関係試験場ウェブサイト

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侵害対策の事例 (現地の信頼できるパートナーを確保して対応できた事例）
イチゴ（クリスマスレッド）○ 「クリスマスレッド」は韓国慶尚北道農業技術院が開発し、中国で品種登録されたイチゴ品種。
○ 種苗の生産・販売、現地代理人としての権利について、中国で独占的な許諾を受けているEUROSEMILLAS社が、浙江省の農業会社が権利料を支払わず無断で同種を栽培していた事実を見つけ、提訴。
○ 裁判により、EUROSEMILLAS社の現地代理人としての正当性が認められ、被告に対し、栽培・販売の停止と損害賠償が命じられた。
植物品種権証明書を付与
品目/品種

イチゴ／クリスマスレッド（圣诞红）

品種開発国

韓国

侵害発生国

中国

ステークホルダ

調査方法

侵害の内容・経緯

争点（注）JATAFF調べ

韓国慶尚北道
農業技術院

独占許諾（生産・販売）［原告］EUROSEMILLAS種子テクノロジー（北京）［被告］
川• 台州绿沃川农业有限公司は、2016年から2017年にかけて「クリスマスレッド」の苗木を製造および販売したが、当該品種の権利料を支払わなかった。
• EUROSEMILLAS種子テクノロジー社は、2018年に浙江省寧波市の中級人民裁判所に訴訟を提起。違法生産の停止と権利侵害に対する賠償金84万元（約1,350万円）の支払いを求めた。
• 台州緑沃川農業有限公司の行為は無断栽培にあたるか。
• EUROSEMILLAS種子テクノロジーは正当な権利者として訴訟を起こす権限があるか

中国農業省販売の差止めと損害賠償を要求

被告
台州緑沃川農業有限公司

原告
EUROSEMILLAS
種子テクノロジー
現地での監視・訴訟等を代行訴える権利はないと主張

販売

生産者
24

今後の侵害防止対策の方向①

海外出願の必要性に対する認識は高まり、種苗法改正により種苗の海外への持ち出しは制限されることになったが・・・

今、問いかけたいこと・・・！？

海外で品種登録するだけで権利は守れるのか？
違法に海外流出してしまったらどうするのか？
ウェブサイトで発見したときには既に手遅れでは？
（解決に多大なコストがかかる）
25

今後の侵害防止対策の方向②！？

海外で登録するだけで権利は守れるか？

品種の特徴に応じた、権利の活用を考えよう！！
➡各国の事例の中にヒントあり

育成者権許諾の方法

商標権

対象国の生産、消費、嗜好/関連制度

/

コスト・・
26

今後の侵害防止対策の方向③

違法に海外流出してしまったらどうするのか？

！？

種苗法改正により、「国内限定」等の条件を付けることができるようになった。
それでも違法に流出してしまったら、対応にはその国での権利取得が必要

海外への品種登録

効果的な侵害対策
27

今後の侵害防止対策の方向④

ウェブサイトで発見したときには既に手遅れでは？

！？

現地に信頼できるパートナーを確保する

育成者権の許諾による新品種の活用

侵害の芽を小さいうちに摘み取る28

今後の侵害防止対策の方向⑤

積極的な知的財産の活用を攻撃は最大の防御なり現地での許諾を上手に使えば侵害を防止できる

農水省も、令和3年度補正予算において、現地パートナーを活用して無断栽培を監視し効果的に侵害を防止する「防衛的許諾」の考え方を導入
29

「育成者権管理機関」設立の検討• 全ての品種を厳しく管理することはコストがかかるため 、日本の競争力に直結しない品種については、 適切な許諾契約に基づき日本品種の海外生産を行わせることで 、海外の事業者からロイヤリティー収入を得るなどの活動も検討するべき。
• 農水省は、「海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会」を設置し、改正種苗法で措置された海外持ち出し制限を実効的に実施するため、外国の事例を参考に、育成者権者に代わって、専門家が知的財産権を管理・保護する「育成者権管理機関」の設立を検討。
• 7月8日、「中間論点整理」を公表。今後、検討をさらに深め、年内を目途に育成者権管理機関のあり方について最終とりまとめ。
30

海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会
中間論点整理• 海外への流出を防止するためには、育成者権を適切に活用しつつ保護していくという発想が必要であり、意図しない海外流出ではなく、管理された海外生産も含めて、国内農業の振興や輸出戦略と整合する形で育成者権の保護・活用を図る仕組みが必要• 海外ライセンス等から得られた許諾料を育成者権者に還元し、品種開発への投資を促進する必要• 海外での侵害の監視・対応の実効性を高めるため、海外の育成者権管理機
関と連携し、侵害に対して適切に対応し、抑止力となることが期待• 育成者権管理機関の運営は民間が主体となることが適切• 幅広い民間機関等の参画による中立的な組織• 品種の保護・管理に要する費用を海外ライセンスによる許諾料等により得ることで、自立的に運営することが必要• 育成者権の管理の方法、育成者権管理機関の具体的な業務のあり方、海外の育成者権管理機関の調査等について今後さらに検討が必要31

「流通品種データベース」のご紹介（https://hinshu-data.jataff.or.jp/varieties/search?clear=1）

32

JATAFFウェブサイト「植物品種保護に関する総合案内」（https://www.jataff.or.jp/project/hinsyu/index.html）

33

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム（PVPコンソーシアム）（https://pvp-conso.org/）34

ご清聴ありがとうございました

https://pvp-conso.org/wp-content/themes/pvp-conso/images/pdf/leaflet.pdf

35