デジタルインボイス活用(岐阜モデル)の取り組みと今後の課題
2024年2月22日

株式会社 ミライコミュニケーションネットワーク
内部監査部マネージャー 上野麻記子

株式会社ミライコミュニケーションネットワークについて
会社概要
インターネットサービスプロバイダ
レンタルサーバサービス
データセンター運用・管理
ドメイン取得・運用・管理
岐阜情報スーパーハイウェイ
ビジネスサポートネットワーク
電子決済等代行業
各種ネットワークコンサルティング
光ケーブルテレビ事業（株式会社アミックスコム）

平成8年1月未来精工株式会社（未来工業グループ）内ミライネット事業部にてプロバイダ事業始

平成12年11月

大垣市坂下町へ移転。データセンター業務開始。

平成13年7月

株式会社ミライコミュニケーションネットワークとして独立

平成15年6月

ソフトピアジャパン分譲地に大垣第1データセンター建設事
務所移転

平成17年9月

伊藤義仁
相崎有平
広瀬賢
桑原誠

岐阜県恵那市と株式会社ミライコミュニケーションネットワークの共同出資により、光ケーブルテレビ事業運営のため株式会社アミックスコム設立

平成26年2月

大垣第2データセンター建設に向け大垣市と企業立地協定を締結

平成26年8月

大垣第2データセンター着工

資本金138,000千円（平成17年6月27日）

平成27年 8月

大垣第2データセンター稼働

平成31年1月

電子決済等代行業登録 東海財務局長（電代）第1号

株主

未来工業株式会社
名古屋中小企業投資育成株式会社
株式会社十六銀行
株式会社OKBキャピタル
大垣西濃信用金庫
伊藤 義仁

業種

2

会社沿革

創立

平成13年7月10日

取締役

代表取締役
取締役
取締役
監査役

【主な加入団体】
ぎふ・ITものづくり協議会／東海情報通信懇談会／一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)／特定非営利活動法人日本データセンター協会（JDCC）／一般社団法人クラウドサービス推進機構（CSPA)／岐阜県DX推進コンソーシアム／デジタルインボイス推進協議会（EIPA)

岐阜モデルの目的

ＥＤＩ（企業間の電子受発注システム）を利用している、していないに関わらず、全ての県内中小企業が、「受発注」から「売掛金消込み」までの一連の業務のデジタル化、データ連携による自動処理化、さらには、デジタルインボイスの日本標準仕様を使用した各事業者間のデータ連携の円滑化によって、業務効率化を図るためのシステム構築・実証を支援する。

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解決すべき課題①非電子化・非デジタル化企業
 業務利用される情報が紙ベースであり、デジタル化されていない
 データ化されていても業務間、企業間がつながっていないため、都度入力や突合を複数回にわたって実施せざるを得ない
 ミスが頻発し、調査、修復に多くの時間や工数かかり生産性悪化の大きな要因となっている
 インボイス制度および電子帳簿保存法などの法令制度変更に対応できない4

解決すべき課題②:EDI導入企業の課題解決
国内におけるEDIには以下のような問題点があると言われています。
仕組み自体を見直すことで、課題の解決につながるものと考えています。

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出典：つなぐITコンソーシアムページ https://tsunagu-cons.jp/example/common-edi-roadmap/

実施概要①データ連携基盤の構築
1・Peppolアクセスポイント機能の構築
2・データ連携基盤の構築
3・EDI利用者・EDI未利用者による実証実験②金融機関のシステムとの連携検討

株式会社 ミライコミュニケーションネットワーク

ワーキンググループ
参加企業

株式会社 デリカスイト株式会社 大垣共立銀行

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【岐阜モデル実証事業】システムの概要【用語説明】
IB：インターネットバンキング
ZEDI：全国銀行資金決済ネットワークが提供する金融機関用のネットワーク
DI-ZEDI：ZEDIのXML標準フォーマットのうち、デジタルインボイスに対応したフォーマット

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Peppol-APの構築、Peppol-SP認定、運用
2023年6月 株式会社ミライコミュニケーションネットワークはデジタル庁よりPeppolServiceProviderに認定されました
データ連携基盤内での送受信、および保存・検索ができ、利用可能であることを確認しました。
「請求書」の発行作業については8割程度の時間削減が計測できました。
システム上の課題
・システムとしては引き続き機能追加等が必要＊仕入明細書方式、区分記載請求書への対応＊他APとのやりとりについても実証が必要＊任意項目の取扱の検討が必要
・全銀ネットの推進するへの変換についてもデータ項目等で一部課題が残る
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1-②

データ連携基盤構築
管理画面メニュー

買い手
発注

発注登録
発注一覧

納品

納品一覧

検収

検収一覧、新規請求請求一覧、新規請求書検索

支払支払一覧、新規

売り手

9受注

受注一覧

納品

納品一覧、新規

検収

検収一覧請求請求一覧、新規請求書検索

支払入金一覧

受発注画面イメージ
・売り手／買い手どちらも選択可能
・登録画面で色分けをしている
・各品目の納期と代表納期を記載できる

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請求書 検索画面イメージ1【要件】
・7年以上の保存
・データ連携基盤画面からログイン可【検索項目】
・インボイス番号
・タイプ（送信／受信）・売り手法人名・買い手法人名・インボイスタイプ（適格請求書）
・備考
・発行日付
・金額（税別・税込）

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請求書 検索画面イメージ2【ダウンロードタイプ】
・XML形式（Peppol形式）
・PDF
【機能】
・ハッシュ値による改ざんチェック・ダウンロード履歴確認機能12

１ データ連携基盤の構築③EDI利用者・EDI未利用者による実証実験
買い手企業

売り手企業

大垣観光協会大橋量器

Web-EDI
未利用企業

Web-EDI
利用企業

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デリカスイト槌谷

各者が利用する機能14実証した機能の範囲
実証範囲①

実証範囲②
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実証範囲①:EDI未利用者による実証実験
１回目:１１月１６日

２回目:１２月７日 実施

売り手（受注者・seller）
・大橋量器

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買い手（発注者・buyer）
・大垣観光協会

実証範囲②:EDI利用者による実証実験
１２月14日 実施

売り手（受注者・seller）
・槌谷

17買い手（発注者・buyer）
・デリカスイト業務効率化 結果
定性的効果

定量的効果
単位：秒

EDI未利用者

商流
発注〜検収請求・金流
送着金・消込
合計

基盤利用前

基盤利用時

1,050
売り手180
買い手870286
売り手105
買い手181

72.7%

1,355
売り手1290
買い手 65551
売り手 296
買い手 255

38.2％

2,405

837

削減率

65.2%

○使いやすい、便利だと感じたところ
・ミスが減りそう＊受発注する2社が同じデータを見ている＊受発注のデータを利用していることで安心・ペーパーレスになると業務負担が減る＊「紙の書類」が無くなるだけで楽に感じる
×使いづらい、不便だと感じたところ
・現状の業務フローにどう組み込むと良いか悩む＊会計ソフトとの関連を検討しなければならない
・売掛金消込については人の記憶で処理できる場合は返って手間が増えるように感じる2024年2月17日
岐阜新聞朝刊にとりあげていただいました。

ユーザ様の声「数字が間違っていない進むことがないので安心できる。スピード感にもつながる」「ボタンを押すだけで簡単に請求書が出せた効率化につながる」

金融機関とのシステム連携検討
データ連携基盤から DI-ZEDIを生成し、インターネットバンキング（IB）にアップロードすることでデータを活用して、簡単に振込・消込できることを確認しました。
検討課題

成果・今後の課題①IBからデータ連携基盤へのログイン

IBからデータ連携基盤へのログインの実現可能性を検討し、いくつかの現実的な方法を確認しました。今後はシステムベンダーと協議して技術要件を確認するとともに、引き続き運用上の課題が無いか検討していきます。

②IBとデータ連携基盤とのAPI データ連携基盤上で生成された振込情報をAPIでIBに連携して振込連携指示を行うことを検討し、技術的には実現可能であることを確認しましたが、セキュリティ面などで課題があるため、実現に向けては継続的な協議が必要となります。
③その他、県内企業に対して貢献できるサービス

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・DI-ZEDI付き振込が可能なIBの契約を促進するキャンペーンを検討する（例えば補助金などを活用したIB利用料の還元）
・DI-ZEDI付き振込以外の幅広な振込方式への対応を検討する。
・データ連携基盤への接続が可能な会計システム等を導入する中小企業に対する導入支援コンサルティング・ベンダー紹介

【岐阜モデル実証事業】実証箇所＊詳細を詰める＊今後はよりシームレスな連携を検討

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まとめ
デジタルインボイス活用を中心におき、その前後のデータの流れを連携させるというコンセプトでした
実証検証の成果・受発注において、相互に共通のデータを利用することで業務時間を7割程度削減できる
・請求書郵送をデジタルインボイス送受信にすることで業務時間を8割程度削減できる・データを活用して振込指示データを生成できる、売掛金消込データ読込により実行できる
ミス無く作業できる業務をデジタル化することで業務時間の削減が期待できる、ミスが減らせることが実証されました。
利用したデータがそのまま保存され、電子帳簿保存法のために手間をかける必要もありません。
デジタル化への課題
・「データ連携基盤」を活用するためには各企業で業務フローを見直す必要がある
・ 会計ソフトとの連携が叶わなかったため、次年度にはいずれかの会計ソフトとデータ連携できる機能を搭載していきたい・金融機関との連携においては、検討事項を丁寧に詰めていきたい22

次年度以降について
システム課題の解消

・どんな会社でも使用できるように仕様検討（要件の見直し）
・権限、承認設定
・多すぎず少なすぎないマスタ設定・登録項目数
・便利すぎないシステムの縛り・他Peppol-APとの送受信試験、インボイス以外の形式に対応する必要がある
サービス提供・DX推進

・ 2024年度下期にはサービス利用者の幅を広げることを目標として当初は、限定的な範囲（顧客）でのサービス利用として実運用上の課題の精査とシステムの改修を行う。
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ご静聴ありがとうございました

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