一般財団法人

消防試験研究センター

センターのご案内ごあいさつ私ども一般財団法人消防試験研究センターは、昭和59年10月に設立され、消防法に基づく危険物取扱者試験及び消防設備士試験を昭和60年から実施しています。
また、昭和63年からは、各都道府県知事から委託を受（一財）消防試験研究センター

  理事長

田口 尚文

けて同試験の合格者に対する免状の作成業務も行っています。さらに平成17年度からは、消防力の強化を図る観点から予防技術検定も実施しています。
当センターは、設立以来33年を迎え、平成28年度の受験申請者数は危険物取扱者が43万人、消防設備士が11万人となっています。また、免状の作成件数は危険物取扱者で26万件、消防設備士で４万件となっています。
これもひとえに消防関係機関をはじめとする多くの皆様のご指導、ご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
当センターは、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の国家試験実施機関であり、これらの試験の実施並びに試験制度等の調査研究を通じ、資格者の資質の向上を図る団体であります。
近年、危険物施設の事故件数は依然高い水準で推移しており、より一層の安全対策が求められている中、危険物施設のみならず、日常生活の様々な場所において危険物を使用する機会も増えております。このため、日頃から安全を確保し、人命及び各種施設を災害から守る危険物取扱者の社会的役割はますます高まってきております。
また、防火対象物の高層化、大規模化や高齢化に伴う社会福祉関係施設の増加などがあり、火災等の災害から人命及び建築物の安全を確保するため、消防設備士の果たす役割はより重要なものになってきております。
危険物施設事故の防止や建物火災の減少を図り、安心安全な社会を構築していく
ためには資質を備えた資格者を量的に確保することが重要であります。
そのためには、厳正・公平を旨としつつ安定的かつ確実な試験の実施を継続していくことが必要であり、これが当センターに課せられた使命であると考えております。
近年、少子化や産業構造の変化等により受験申請者数が減少傾向にあるなど、当センターを取り巻く環境にはたいへん厳しいものがありますが、受験しやすい環境の整備をはじめ、あらゆる努力を重ね、当センターに課せられた使命を全うするため、役職員一丸となって取り組んでまいる所存ですので、よろしくお願い申し上げます。
1

平成29年7月

目 次
センターの目的、業務及び組織
センターの沿革



3



4

業務案内
１ 危険物取扱者・消防設備士の試験
危険物取扱者とは





5
5

危険物取扱者試験の実施状況

5

危険物取扱者の資格を活かすことができる主な事業所と主な関連業種 
6
消防設備士とは

7

消防設備士試験の実施状況

7

消防設備士の資格を活かすことができる主な関連業種と具体的な職務内容 
8
試験の受験資格9

厳正公平、公正な試験の実施

２ 予防技術検定
３ 免状の作成
４ センターの広報





9

10



11


一般財団法人消防試験研究センター本部・支部一覧

13
 14

2

センターの目的、業務及び組織

設立年月日

昭和59年
（1984年）
10月1日

目

消防に関する各種資格及び資格に係わる試験等について調査研究を行い、的その成果を普及するとともに、資格試験等の実施、援助等を行い、もって消防に関する資格者の資質の向上並びに資格及び資格試験その他消防に関する制度等の改善に寄与することを目的とする。

業

務

１ 危険物取扱者及び消防設備士の試験実施業務
２ 予防技術検定の実施業務
３ 危険物取扱者及び消防設備士の免状作成業務
４ 調査研究・広報業務

織

図

評議員会

理 事 会

組

本

部
総

事 務 局

常務理事

理 事 長

予防技術検定委員会

消 防 設 備 士試 験 委 員 会

事

危険物取扱者試験委員会

監

3

務

部

企画研究部

総

務

課

経

理

課

企

画

課

電子申請室
調査研究室

業

務

部

危 険 物 課設

備課

中央試験センター

試

験

課

免

免

状

課

状

支部（道府県）部

センターの沿革

危険物の取扱いに従事する者に対する資格試験は、当初、昭和23年に制定された消防法に基づき市町村長が実施する危険物取扱主任者試験により行われていました。その後、昭和34年の消防法の一部改正により、全国統一の資格試験とされ、昭和35年から都道府県知事の事
務として危険物取扱者試験が実施されてきました。
また、消防設備士については、当初、消防法による規制がなく、独自の条例により資格試験を行う市町村がありましたが、消防法の改正により昭和41年から消防設備士試験として、危険物取扱者試験と同様に都道府県知事が実施してきました。
その後、昭和59年12月に消防法の一部が改正され、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の実施事務について指定試験機関制度が創設され、指定試験機関が統一的に試験問題を作成し、採点事務を一括処理することにより、消防関係技術者として必要とされる一定の水準を全国的に維持確保するとともに、公平・公正で効率的な事務処理が行えるようになりました。
一般財団法人消防試験研究センター( 以下「センター」という。
）は、この消防法に定める指定試験機関として、同法に基づく危険物取扱者及び消防設備士の資格試験業務を昭和60年4月から行っています。さらに、平成17年度から消防力の整備指針に基づき、予防技術資格者の資格要件を具備するために必要な予防技術検定業務を行っています。
当センターでは、これら試験業務のほか、昭和63年４月から都道府県知事の委託を受けて危険物取扱者及び消防設備士の免状作成業務を行っています。
平成８年度には、全支部で業務の標準化、簡素・効率化を目的とした業務情報システムの運用を開始し、平成17年度からは、個人情報の保護等のセキュリティ対策を講じた全国ネットワーク型のシステムに再構築し運用しています。
また、個人情報の保護に関する法律の施行を受けて、平成18年度に当センターの関係規程等の整備を図るなど、個人情報の保護について、安全性の確保に努めています。
当センターのホームページでは、受験案内や全国の試験日程、合格者の受験番号を掲示するとともに、平成22年度からは、インターネットを活用した電子申請による試験の受付を実施するなど、より一層の受験者サービスの向上に努めています。
さらに、平成24年度からは危険物取扱者及び消防設備士試験について、過去に出題された問題の一部をホームページに掲載しています。
このほか、消防の資格試験等に関する調査研究を行っており、消防に関する資格者の資質の向上及び資格試験等の改善の取組みも行っています。

4

⒈ 危険物取扱者・消防設備士の試験
危険物取扱者とは一定の数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う化学工場、ガソリンスタンド、貯蔵タンク、タンクローリー等の施設は、危険物の種類に応じた危険物取扱者免状を持つ危険物取扱者を置かなければなりません。

危険物取扱者を置かなければならない施設

化学工場

ガソリンスタンド

貯蔵タンク

タンクローリーなど

危険物取扱者免状は、取り扱える危険物の種類に応じて、甲・乙・丙の３種類に分類されます。

甲種

全類の危険物の取扱い・定期点検・保安の監督

乙種免状に指定する種類の危険物の取扱い・定期点検・保安の監督

丙種第4類の危険物のうち、ガソリン、灯油、軽油、重油等の指定された危険物の取扱い・定期点検※甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会えば、免状を持たない者も危険物の取扱いを行うことができます。また、甲種、乙種または丙種危険物取扱者が立ち会えば、免状を持たない者も危険物施設の定期点検を行う
ことができます。

危険物取扱者試験の実施状況（単位：千人）

509

199

H20

5

525

208

H21

合格者

受験申請者

511

199

H22

502

199

H23

498

196

H24

477

177

H25

455

159

H26

442

152

H27

431

145

H28 年度

危険物取扱者の資格を活かすことができる主な事業所と主な関連業種
甲種危険物取扱者免状
全ての種類の危険物について高度な知識を有する者として、危険物の取扱いが必要なあらゆる場面において、安全確保の中心的な立場として活躍することが期待されます。また、その関連業種は多岐にわたります。

乙種危険物取扱者免状
種別

硝酸アンモニウム

火薬原料、殺虫剤、冷却剤、肥料

アンモニア工業、医薬品工業、
肥料工業

過マンガン酸カリウム

繊維・樹脂等の漂白、金属着色

合成高分子化学工業、金属工業

硫黄

火薬、ゴム加硫剤、漂白・殺菌剤、農薬、染料、蛍光体原料

石油精製工業、合成高分子化
学工業、医薬品工業、紙・パ
ルプ工業

赤りん

軽金属の脱酸、医薬品・農薬等の原料・製造

金属工業、医薬品工業

ん

マグネシウムアルミニウム合金添加用、鉄鋼の脱硫剤

金属工業、硫酸工業

ナトリウム、リチウム

金属還元剤、電池、合金、染料

ソーダ工業、金属工業、色素
材料工業

炭化カルシウム

金属酸化物の還元、石灰窒素製造

アンモニア工業、金属工業

ガ ソリン、灯 油、軽 油、重油

自動車燃料、非常用発電機燃料、暖房用燃料、航空燃料

石油化学工業、自動車修理工
場

ナフサ、トルエン、ギヤ
オイル、オリーブ油

肥 料 原 料、潤 滑 油、溶 剤、塗 料、医薬品、調理用品

石油化学工業、合成高分子化
学工業、色素材料工業、食品
化学工業

ニトログリセリン

ダイナマイト、火薬、血管拡張剤

医薬品工業、エネルギー工業

ピクリン酸

染料、農薬、医薬品

色素材料工業

ヒドロキシルアミン

農薬、医薬品、半導体洗浄剤、染色、 医薬品製造業、有機化学工業、
酸化防止剤
製造業

過塩素酸

金属・合金・鉱石などの溶解、有機
合成用触媒

ソーダ工業、金属工業

過酸化水素

漂白剤、紙・パルプ漂白剤、医薬品

食品化学工業、紙・パルプ工業、医薬品工業硝酸

火 薬・爆 薬、染 料、香 料、冶 金、
電気メッキ、写真製版、医薬品、肥料、有機合成化学肥料工業、食品科学工業、
写真工業、医薬品工業、アン
モニア工業、金属工業

自動車燃料、ボイラー燃料、
潤滑油

ガソリンスタンド、燃料店

ガソリンスタンド、燃料店、油槽所、トラックターミナル、倉庫業、運送業、駐車場

スーパーマーケット、デパー
ト、ホテル、旅館
大 型 量 販 店、塗 料 業、内装業、建築業
クリーニング業、化粧品業

な業
種

機械工業、塗装業
自動車工業、農業（農薬・肥料・温度管理）に役
立
つ

防火管理業務、警備業務、ビル管理業務

〇

第６類
（酸化性
液体）

除草剤、殺虫剤、肥料、染料・染色、 ソーダ工業、塗料工業、金属
花火、金属表面処理剤、パルプ漂 工業、医薬品工業、紙・パル
白剤、着色剤
プ工業

こ

第５類
（自己反
応性物
質）

塩素酸ナトリウム

も

第４類
（引火性
液体）

主な関連業種

に

第３類
（自然発
火性・
禁水性
物質）

主な事業所

他

第２類
（可燃性
固体）

危険物を用いる主な製品

〇

第 １類
（酸化性
固体）

危険物の例

消防、警察、自衛隊

研究機関、福祉、医療関係施設、教育機関

丙種危険物取扱者免状
ガソリン、灯油、軽油など総務省令で指定した第４類の危険物

6消防設備士とは劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設
備、自動火災報知設備などの消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が法律により義務付けられており、それらの工事、整備を行うには、
消防設備士の資格が必要です。

消防設備士が工事・整備を行う消防用設備等

屋内消火栓設備

スプリンクラー設備

自動火災報知設備

救助袋・緩降機など

消防法に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事・整備を行うことができる者を
消防設備士といい、甲・乙の２種類の資格があります。

甲
甲

種
種

消防用設備等又は特殊消防用設備等（特類の資格者のみ）の工事・整備乙種

消防用設備等の整備※工事・整備のできる消防用設備等は、免状に記載される「甲種第一類」「乙種第四類」などの種類に対応したものです。

消防設備士試験の実施状況（単位：千人）
受験申請者

103

101

101

97

108

105

101

合格者

108

85

25

H20

7

30

H21

27

28

28

28

H22

H23

H24

H25

31

H26

28

H27

29

H28 年度消防設備士の資格を活かすことができる主な関連業種と具体的な職務内容
消防設備士免状について

主な関連業種具体的な職務内容●消防設備業

１ 消防用設備等の設置計画、工事、整備、点検

特殊消防用設備等●給排水設備業

２ 上記1に係る施工管理、保守、受託（従来の消防用設備等に代わり、総務大●電気工事業

３ 消防用設備等の電気工事、給排水工事に係る設置計

甲種特類

画、工事、整備、点検

臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等）

甲種第１類、乙種第１類
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、
水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッ
ケージ型消火設備、パッケージ型自動消●建築士●建築施工管理●建築業●設備設計

１ 確認申請時における消防用設備等の設置に関わる書類作成
２ 工事現場における消防用設備等の設置計画、施工管理
３ 各種届出書類や図面の作成

火設備、共同住宅用スプリンクラー設備

４ 建物に設置する又は既に設置されている消防用設備等の適合性の判定

甲種第２類、乙種第２類
泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッ
ケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡●不動産管理業務

消火設備●不動産取引業務●防火管理業務

１ 建物に設置する又は既に設置されている消防用設備等の管理、設置計画、工事、整備、点検
２ 上記1に関する施工管理、適合性の判定
３ 消防用設備等の操作

甲種第３類、乙種第３類
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備●危険物製造、貯蔵、運搬、販売業

１ 危険物施設の管理
２ 危険物施設に設置する又は既に設置されている消防用設備等の設置計画、工事、整備、点検

甲種第４類、乙種第４類
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同
住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火●消防

災報知設備、特定小規模施設用自動火災●技術職公務員

報知設備、複合型居住施設用自動火災報●教職員

１ 知識を活かした査察業務や火災予防業務、施設管理への従事【例】防火対象物の査察
防火対象物に係る各種届出審査や検査

知設備

消防設備士や消防用設備等の工事現場への助言、指導

甲種第５類、乙種第５類

２ 消防用設備等の設置計画、工事、整備、維持、点検

金属製避難はしご、救助袋、緩降機

３ 消防設備士の資格取得を目指す生徒への指導、助言
乙種第６類
消火器
●防災コンサルタント

災害時における消防用設備等に関する指導、助言

乙種第７類
漏電火災警報器※消防設備士免状には甲種と乙種があり、甲種は工事整備対象設備等の工事、整備及び点検ができ、乙種は整備及び点検ができます。ただし、各種類ごとに取扱う設備が限定されていますので、類ごとに免状が必要です。
8

試験の受験資格
危険物取扱者試験
甲消防設備士試験種

甲種特類

１ 大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等で化学に関する学科、課程を修めて卒業した方、又はこれに準ずる学力を有すると認められる方
２ 乙種危険物取扱者免状の交付を受けた後、危険物製造所、貯蔵所又は取扱所において２年以上の危険物取扱いの実務経験を有する方３ 次の４種類以上の乙種危険物取扱者免状の交付を受けている方（ア）第1類又は第 6類（イ）第 2類又は第 4類（ウ）第 3類（エ）第 5類

甲種第１類から第３類までのうちいずれか一つ以上、かつ、甲種第４類及び甲種第５類の両方の免状の交付を受けている者

甲種（特類以外）
１ 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校で機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学
科、又は課程を修めて卒業した方
２ 乙種消防設備士免状の交付を受けた後、2年以上工事整
備対象設備等の整備の実務経験を有する方
３ 上記１、2に準ずる知識及び技能を有すると認められる
方 など

乙種・丙種

乙

だれでも受験可能種

だれでも受験可能

厳正公平、公正な試験の実施
当センターでは、危険物取扱者及び消防設備士の資格試験を実施するに当たり、以下の通り厳正公平、公正な試験実施に努めています。

１ 試験委員の選任と総務大臣への届け出
理事長は、資格試験ごとに総務省令で定める要件を備える者のうちから試験委員６名以上を選任して、総務大臣に届け出ます。

▲

２ 試験委員会の開催と試験問題の管理資格試験ごとに試験委員会を原則として年２回開催し、試験委員が試験の問題の作成及び採点を行うた
め審議します。
また、試験問題はセンター本部が一括管理します。

▲

３ 試験実施計画の作成

試験の年間実施計画は、各道府県支部、
中央試験センターで作成し、理事長が実施計画を決定します。

▲

４ 試験の実施・採点(本部・中央試験センター・各支部）
試験は、各道府県においては大学・高校等を試験会場として、東京都においては中央試験センターを常設の試験会場として、1年に1回以上実施します。
また、試験を施行する日時、場所等の必要な事項はあらかじめ都道府
県知事を明示して公示します。
試験の答案は本部に送付され、本部においてコンピューター処理により一括して採点し、合否の結果が試験実施支部に送付されます。

▲

５ 試験結果の公示(中央試験センター・各支部）
試験結果については、試験の実施後1か月を目途に、合格者の公示を行うとともに、公示日に受験者に対し合否通知を送付し、当センターのホームページにおいても合格者の受験番号を掲示します。
9⒉ 予防技術検定
予防技術検定とは予防技術検定は、「 消防力の整備指針第３２条第３項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」（ 平成１７年消防庁告示第１３号）に基づき、消防庁長官が、予防業務全般及び防火査察、消防用設備等又は危険物に関する高度な知識及び技術についての試験として確認したものです。
毎年１回、各都道府県に検定会場を設けて一斉に実施しています。
予防技術検定は「防火査察」、「 消防用設備等」及び「危険物」の区分毎に行われます。

予防技術資格者とは予防技術資格者は、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有するものとして消防庁長官により定められている資格です。
予防技術検定の合格と一定期間以上の火災予防業務の従事経験をその要件としています。

予防技術検定を受検するための資格と予防業務の従事経験
予防技術検定を受検するための資格

従事経験

消防庁告示に定める講習（消防学校等において行われている講習等）の課程を修了した者▲

予防業務に通算して２年以上の従事経験が必要▲

大学、
高等専門学校、大
学院において理工系又は法学系の学科又は課程を修めて卒業した者▲

予防業務に通算して４年以上の従事経験が必要▲

大学、
高等専門学校、大
学院において機 械・電気・工業化学・土木・建築
又は法律に関する単位を通算して２０単位以上
修得した者

▲

予防業務に通算して４年以上の従事経験が必要▲▲

予防業務に通算して４年以上の従事経験が必要（受検資格となる従事経験の１年を含む。
）▲

予防業務に１年以上の従事経験がある者※ 上記従事経験の時期については、受検の前後を問わない。

10

⒊ 免状の作成
危険物取扱者及び消防設備士の免状作成業務は、昭和63年4月から都道府県知事の委託を受けて当センター(各道府県の支部及び中央試験センター）において行っています。

免状作成業務の種類⒈ 新規免状の交付⒉ 本籍等の書換え⒊ 写真の書換え⒋ 免状の再交付

試験合格者本人からの交付申請があった場合免状記載事項(本籍、氏名等）に変更があり、本人から申請があった場合

法令の定めにより免状の写真は10年経過ごとに更新が必要で本人から申請があった場合

免状を亡失、滅失、
汚損又は破損し、本人からの申請があった
場合

─

─

─

危険物取扱者免状

─

消防設備士免状

免状作成業務の流れ
申請書の受付各道府県支部・中央試験センター

申請者名簿の作成

各道府県支部・中央試験センター

交付者の決定

各都道府県

免状の作成

各道府県支部・中央試験センター作成した免状の確認

各都道府県

申請者への免状の配付

各道府県支部・中央試験センター

▲
▲
▲
▲
▲
11

免状作成状況の推移

新規交付

危険物取扱者免状

写真書換え

再交付

本籍等の書換え（単位：千件）

3.6
3.3

3.2
3.3

12.6

3.4

14.6

1.8

12.1

12.8

84.9

2.0

12.6

12.4

106.1

137.5
114.5

127.3

11.5
114.2
108.8

196.1

H20

199.8

H21

192.5

H22

197.9

H23

187.8

H24

0.3

175.3

H25

新規交付

消防設備士免状
0.3

1.7

11.6

104.6

1.7
10.7

102.9

156.5

148.0

142.7

H26

H27

H28 年度

写真書換え

再交付

本籍等の書換え（単位：千件）

0.3

0.3

1.1

1.1

1.2

10.5

11.6

13.1

28.5

27.4

H21

H22

0.3
1.1

0.2
0.2

0.9

1.0

12.3

11.5

29.1

27.5

27.6

H26

H27

H28

12.0

13.1

12.4

25.6

26.5

27.1

H23

H24

H25

0.3

1.0

1.0

1.1

0.2

10.5

24.8

H20

年度

12

⒋ センターの広報
各試験のＰＲや受験者サービス等の向上を図るため、ポスター、パンフレット、ホームページ及び機関誌等の各種の広報媒体を活用して試験案内等の情報提供など積極的な広報活動を行っています。

⑴ 広報誌「Voice.」の発行
センターの広報誌「Voice.］を、
消防行政に造詣の深い方からの寄稿、
試
験合格者による体験談、
消防関係の調査研究、各都道府県での試験の実施状況等を掲載内容として隔月(奇数月）の年6回発行しています。
当センターのホームページにも掲載しています。

⑵ 資格制度に関する広報
危険物取扱者試験と消防設備士試験の内容、資格の必要性や危険物取扱者、消防設備士の行う業務について解説したパンフレット、
ポスター及びDVD
を作成し、
高校、
大学、
関係機関及び事業所等に配布し、PRに努めています。
受験者募集用ポスター⑶ 試験案内等についての広報
受験を希望する方々の利便を図るため、「危険物取扱者試験試験案内」
及び「消防設備士試験案内」
を作成し、
各支部、
中央試験センター及び関係機関の窓口において配布しています。
また、全国版の試験実施計画(試験の種類、試験日時等)を記載したパンフレットを作成し、
関係機関、
事業所等
に配布しています。

⑷ センターのホームページ
インターネット上にホームページを開設し、センターの紹介、
業務の概
要、
試験案内、
受験申請方法などについての記事を掲載するなど、親しまれるホームページとして工夫を行い、広報メディアとして活用しています。
①電子申請の案内
試験の受験申込方法としてインターネットによる電子申請を導入しており、その利用手続きの案内、受験申込みを掲載②試験関連情報の提供
危険物取扱者・消防設備士の役割、
全国の試験実施日程、受験案内を掲載③合格者受験番号の掲示
合格発表の公示日の正午からホームページ上に合格者の受験番号の掲示④緊急情報の提供
台風や地震等の自然災害による試験の延期や中止が生じた場合、受験者に対する緊急情報としてその情報を迅速に掲載⑤過去に出題された問題の公開
危険物取扱者及び消防設備士として習得すべき知識、技能の目安を示すことを目的に、過去に出題された問題の一部を掲載⑥免状関連情報の提供
危険物取扱者及び消防設備士の免状の交付、書換え、再交付の申請手続き等について掲載⑦よくある質問コーナーの開設
危険物取扱者試験、消防設備士試験、電子申請、免状の交付・書換えに関し、よくある質問とその回答を掲載

13

写真書換え周知用ポスター

一般財団法人消防試験研究センター本部・支部一覧（平成２９年８月１日現在）

北海道支部

TEL. 011 - 205 - 5371

〒060 - 8603

札幌市中央区北 5 条西 6 - 2 - 2 札幌センタービル 12 階

FAX. 011 - 205 - 5373
FAX. 017 - 722 - 1909

滋賀県支部

TEL. 077 - 525 - 2977

〒520 - 0806

大津市打出浜 2 - 1 コラボしが 21 ４ 階

FAX. 077 - 521 - 7904

青森県支部

TEL. 017 - 722 - 1902

京都府支部

TEL. 075 - 411 - 0095

〒030 - 0861

青森市長島 2 - 1 - 5 みどりやビルディング ４ 階〒602 - 8054

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町 104 - 2 京都府庁西別館 3 階

岩手県支部

TEL. 019 - 654 - 7006

FAX. 019 - 622 - 0922

大阪府支部

TEL. 06 - 6941 - 8430

〒020 - 0015

盛岡市本町通 1 - 9 - 14 J T 本町通ビル ５ 階〒540 - 0012

大阪市中央区谷町 1 - 5 - 4 近畿税理士会館・大同生命ビル 6 階宮城県支部

TEL.022 - 276 - 4840

兵庫県支部

TEL. 078 - 385 - 5799

〒981 - 8577

仙台市青葉区堤通雨宮町 4 - 17 県仙台合同庁舎 ５ 階〒650 - 0024

神戸市中央区海岸通 3 番地 シップ神戸海岸ビル 14 階FAX.022 - 276 - 4841

FAX. 075 - 411 - 0096
FAX. 06 - 6943 - 0316
FAX. 078 - 385 - 5466

秋田県支部

TEL.018 - 836 - 5673

奈良県支部

TEL. 0742 - 27 - 5119

〒010 - 0001

秋田市中通 6 - 7 - 9 県畜産会館 ６ 階〒630 - 8301

奈良市高畑町 1116 - 6 なら土連会館 ３ 階

山形県支部

TEL. 023 - 631 - 0761

和歌山県支部

TEL. 073 - 425 - 3369

〒990 - 0025

山形市あこや町 3 - 15 - 40 田代ビル ２ 階〒640 - 8137

和歌山市吹上 2 - 1 - 22 日赤会館 ６ 階

福島県支部

TEL. 024 - 524 - 1474

鳥取県支部

TEL. 0857 - 26 - 8389

〒960 - 8043

福島市中町 4 - 20 みんゆうビル ２ 階〒680 - 0011

鳥取市東町 1 - 271 県庁第 2 庁舎 ８ 階

茨城県支部

TEL. 029 - 301 - 1150

島根県支部

TEL. 0852 - 27 - 5819

〒310 - 0852

水戸市笠原町 978 - 25 茨城県開発公社ビル ４ 階〒690 - 0886

松江市母衣町 55 番地 島根県林業会館 2 階

FAX. 018 - 836 - 5672
FAX. 023 - 634 - 4665
FAX. 024 - 524 - 1475
FAX. 029 - 301 - 6611

FAX. 0742 - 27 - 1488
FAX. 073 - 425 - 1996
FAX. 0857 - 24 - 1052
FAX. 0852 - 25 - 8242

栃木県支部

TEL.028 - 624 - 1022

岡山県支部

TEL. 086 - 227 - 1530

〒320 - 0032

宇都宮市昭和 1 - 2 - 16 県自治会館 １ 階〒700 - 0824

岡山市北区内山下 2–11 - 16 小山ビル 4 階

群馬県支部

TEL. 027 - 280 - 6123

広島県支部

TEL. 082 - 223 - 7474

〒371 - 0854

前橋市大渡町 1 - 10 - 7 群馬県公社総合ビル ５ 階〒730 - 0013

広島市中区八丁堀 14 - 4 JEI 広島八丁堀ビル ９ 階埼玉県支部

TEL.048 - 832 - 0747

山口県支部

TEL. 083 - 924 - 8679

〒330 - 0062

さいたま市浦和区仲町 2 - 13 - 8 ほまれ会館 ２ 階〒753 - 0072

山口市大手町 7 - 4 KRY ビル ５ 階

千葉県支部

TEL. 043 - 268 - 0381

FAX. 043 - 268 - 0382

徳島県支部

TEL. 088 - 652 - 1199

〒260 - 0843

千葉市中央区末広 2 - 14 - 1 ワクボビル ３ 階〒770 - 0943

徳島市中昭和町 1 - 3 山一興業ビル 4 階

中央試験センター TEL. 03 - 3460 - 7798 FAX. 03 - 3460 - 7799
（東京都）
〒151 - 0072 渋谷区幡ヶ谷 1 - 13 - 20

香川県支部

TEL. 087 - 823 - 2881

〒760 - 0066

高松市福岡町 2 - 2 - 2 香川県産業会館 ４ 階

神奈川県支部 TEL. 045 - 633 - 5051

愛媛県支部

TEL. 089 - 932 - 8808

FAX. 028 - 624 - 1658
FAX. 027 - 280 - 6124
FAX. 048 - 825 - 0748

FAX. 045 - 222 - 3051

FAX. 086 - 227 - 1533
FAX. 082 - 223 - 7472
FAX. 083 - 924 - 8694
FAX. 088 - 652 - 1282
FAX. 087 - 823 - 2887
FAX. 089 - 935 - 4484

〒231 - 0015

横浜市中区尾上町 5 - 80 神奈川中小企業センタービル ７ 階〒790 - 0011

松山市千舟町 4 - 5 - 4 松山千舟 454 ビル ５ 階

新潟県支部

TEL. 025 - 285 - 7774

高知県支部

TEL. 088 - 882 - 8286

〒950 - 0965

新潟市中央区新光町 10 - 3 技術士センタービルⅡ ７ 階 703 号〒780 - 0823

高知市菜園場町 1 - 21 四国総合ビル 4 階 401 号

FAX. 025 - 211 - 7011

FAX. 088 - 882 - 0043

富山県支部

TEL. 076 - 491 - 5565

076 - 491 - 6000

福岡県支部

TEL.092 - 282 - 2421

〒939 - 8201

富山市花園町 4 - 5 - 20 県防災センター ２ 階〒812 - 0034

福岡市博多区下呉服町 1 - 15 ふくおか石油会館 ３ 階

石川県支部

TEL. 076 - 264 - 4884

佐賀県支部

TEL. 0952 - 22 - 5602

〒920 - 0901

金沢市彦三町 2 - 5 - 27 名鉄北陸開発ビル ７ 階〒840 - 0826

佐賀市白山 2 - 1 - 12 佐賀商工ビル ４ 階

福井県支部

TEL. 0776 - 21 - 7090

長崎県支部

TEL. 095 - 822 - 5999

〒910 - 0005

福井市大手 3 - 7 - 1 福井県繊協ビル 6 階〒850 - 0032

長崎市興善町 6 - 5 興善町イーストビル ５ 階

山梨県支部

TEL. 055 - 253 - 0099

熊本県支部

TEL. 096 - 364 - 5005

〒400 - 0026

甲府市塩部 2 - 2 - 15 湯村自動車学校内〒862 - 0976

熊本市中央区九品寺 1 - 11 - 4 熊本県教育会館 ４ 階

FAX.

FAX. 076 - 232 - 2171
FAX. 0776 - 21 - 7979
FAX. 055 - 253 - 0199

FAX. 092 - 282 - 2422
FAX. 0952 - 29 - 8359
FAX. 095 - 822 - 4655
FAX. 096 - 372 - 2973

長野県支部

TEL. 026 - 232 - 0871

大分県支部

TEL. 097 - 537 - 0427

〒380 - 0837

長野市大字南長野字幅下 667 - 6 長野県土木センター 1 階〒870 - 0023

大分市長浜町 2 - 12 - 10 昭栄ビル ２ 階

岐阜県支部

TEL. 058 - 274 - 3210

宮崎県支部

TEL. 0985 - 22 - 0239

〒500 - 8384

岐阜市薮田南 1 - 5 - 1 第 2 松波ビル 1 階〒880 - 0805

宮崎市橘通東 2 - 7 - 18 宮崎県住宅供給公社ビル ４ 階

静岡県支部

TEL. 054 - 271 - 7140

鹿児島県支部

TEL. 099 - 213 - 4577

〒420 - 0034

静岡市葵区常磐町 1 - 4 - 11 杉徳ビル ４ 階〒890 - 0064

鹿児島市鴨池新町 6 - 6 鴨池南国ビル ３ 階

愛知県支部

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沖縄県支部

TEL. 098 - 941 - 5201

〒460 - 0001

名古屋市中区三の丸 3 - 2 - 1 愛知県東大手庁舎 ６ 階〒900 - 0029

那覇市旭町 116 - 37 自治会館 6 階

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