令和 2 年度の業務及び財産の状況に関する説明
Ⅰ．認可特定保険業の組織（１）名称
一般社団法人 大日本猟友会（２）組織
大日本猟友会はその傘下に都道府県猟友会（法人会員）が属し、都道府県猟友会に個人会員（構成員）が属するという形をとっている。
会の運営に当たっては、正副会長及び理事並びに監事の役員を選任し、定款に基づき総会、理事会において重要事項を審議・決定している。また、共済事業については委員会設置規程に基づき、理事及び法律や医療の専門家等から構成する狩猟事
故共済審査委員会を設置し、保険給付申請等に関する審査を行っている。
（３）役員の状況
役職

会
副長
会 長

理

事

氏名

佐々木洋平
池田富夫、鈴木理之、佐藤勝彦、阪口顯、髙橋徹、不老安正
堀江篤、田島隆、金澤俊二郎、大野惠章、尾上貞夫、國武訓扶
衛、新谷和彦、杉谷和彦、小渡亨、浅野能昭

監事

辻森金市、細田信男（４）事務所の所在地
東京都千代田区九段北３－２－１１（５）設立年月日
昭和４年９月２６日創設。昭和１４年８月１日法人認可。
（６）会員数団体会員：４７都道府県猟友会 、個人構成員数：１０３,９５４名（令和３年３月３１日現在）（７）使用人の数
６名

1Ⅱ．経営管理態勢について（１）基本的な考え方
認可特定保険業者の重要性、公共性の認識の下に、保険業法を始めとする各種法令の遵守を経営の基本に置く。事業を取り巻く様々なリスクを的確に把握、管理し、自己責任原則に基づく業務の健全かつ適正な運営を確保するため、適切な経営管理を行う。日々の業務運営においては、保険業務精通者を責任者として配置し、専門的な立場から業務を進めると同時に、事務局長兼務の専務理事が総合的に日常の業務運営・管理を行い、種々決裁や業務運営事項の合議決定機関として、理事および法律や医療の専門家を委員とする専門委員会（狩猟事故共済審査委員会）を設置している。また、年度末および必要に応じた理事会への業務内容報告や、監事による内部監査等により、常に健全な業務運営が行われるよう留意している。

（２）経営管理の手順① 審査委員会委員長、副委員長に理事を、事務局長には専務理事を配し、理事による特定保険業業務の全体管理・監督を行う。
② 経営の意思決定機関である理事会において、業務執行の最終意思決定ならびに監督を行う。
③ さらに、監査の実施および財務状況のチェックにより、健全な業務執行ができているか確認を行う。

Ⅲ．個人情報の保護について
個人情報の保護については、平成１７年に「構成員名簿等取扱要領」を制定し、共済事業に必要な個人情報の保護を図っている。具体的には次の情報に関し、管理規程を定めている。
① 構成員名簿② 事故発生概況報告書等③ 役職員名簿等
以上の各情報に関し、対象とする情報、用途、保管等の方法、廃棄等の期限、対象者の承諾について、具体的なルールを定めている。

Ⅳ．リスク管理態勢について
1． 保険引き受けリスク（1） 引き受け対象とするリスク
本保険の募集に当たり、対象とする契約者は、当会の会員である全国都道府県猟友会に所属する個人会員（構成員）のみに限定している。構成員は全て狩猟免許所

2持者であり、狩猟に関する安全管理について教育を受けており、そのリスク管理レベルは一定水準を超えている。
（2） 保険契約の引き受け
加入者間の公平性を原則に、保険業法、施行規則、内閣府令、監督指針等を遵守し、かつ保険引受業者として健全な経営を行えるよう契約の引受を行う。引き受けに当たっては、保険内容および注意すべき事項を記載した重要事項説明書を交付し、保険の内容の周知徹底を図っている。
（3） 保険金支払い管理態勢
保険金の支払いは認可特定保険業者の基本的かつ最も重要な機能であり、迅速かつ責任を持った保険金支払いを行うために、損害調査については基本的に外注せず当会の内部にて行う。
請求事案全件についての支払内容・金額の決定や、高度な判断を要する無責・免責等の検討・裁定は、専門委員として医師・弁護士等の社外有識者・専門家を含む「狩猟事故共済審査委員会」によって行う。また、日常業務・事務の運営・管理は、専務理事（事務局長兼務）及び保険業務精通者を中心とした事務局にて行うとともに、事故発生状況、保険金支払い状況、長期滞留案件等については、委員長並びに定例の委員会等において適宜報告を行なう。
（4） 保険引き受けリスクの管理
定期的な収支状況のモニタリングを行い、年度末並びに必要に応じ理事会に報告を行うことで、損害率変動リスクに備える。料率改定を要すると考えられる場合には、理事会に諮り決議を経て、行政庁に所定の手続きをとる。

2． 資産運用リスク
元本割れのおそれがなく、安全性が高い国債・地方債・社債等の商品を主体に、安全かつ安定した運用を基本とし、法令上で定められた範囲に限定した資産運用を行なう。運用状況については理事会、総務委員会等にて年度末並びに必要に応じ随時、報告を行なう。

3． 事務・システムリスク
事務リスクの管理については、正確な事務の遂行あるいは情報流出等の事故や不正等の防止を図るため、内部管理体制を適切に整備し、業務の適正かつ正確な運営により信頼性の確保に努めている。システムリスクの管理については、システムダウン、誤作動、ウイルス感染、あるいは不正使用等による損失を回避するため、当面、現行のアナログ主体の事務・情報管理を継続し、コンピュータ、システム系の利用は最小限に留めている。

Ⅴ．共済保険の仕組みについて（１）商品の仕組み

3本保険は、被保険者（補償の対象者）が狩猟中等の対象事故により、他人に怪我をさせた場合や、自身が負傷した場合、あるいは狩猟中の疾病発症により死亡した場合に共済保険金を支払うものである。
（２）補償内容
補償は、基本的に’狩猟行為中’（猟場に足を踏み入れたときから、猟場から足を踏み出したときまで）の事故を対象としている。
補償のあらまし、補償金額などは次表の通り。なお、契約できる補償の種類及び金額は、下記のセットに限る。

１

事故の種類

補償の内容

お支払いする保険金

他損事故

被保険者（契約者構成員）が狩猟行為中の事被害者１名ごとに、4,000 万円を故において、または第１種狩猟登録者である上限に他損事故保険金をお支払い

被保険者については狩猟行為中の事故のほします。

か、銃刀法に定める許可を受けて所持する銃器の発射（含、暴発）に起因する事故において、過失によって他人の生命又は身体を害し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、保険金額を限度に保険金をお支払いします。
２

自損事故

被保険者が狩猟行為中の事故において、自身１回の事故につき、下記①～③をの生命・身体を害したとき、保険金額を限度合算して 300 万円を限度として自に保険金をお支払いします。

損事故保険金をお支払いします。
① 死亡・・・300 万円② 傷害・・・１日につき 3,000円を、部位・症状ごとに別途定める日数を乗じた金額③ 後遺障害…別途定める区分による金額

３

狩猟中疾病

被保険者が狩猟行為中に事故以外の原因によ該当する事故が発生した場合、20死亡事故り発症し、７日以内に死亡したときに保険金万円を疾病死亡保険金としてお支をお支払いします。

払いします。

（３）保険期間
保険期間は、１年間（狩猟期の始期日から翌年の狩猟期の始期日の前日まで）。
（４）保険契約締結手続き
4

契約の締結にあたっては、契約者たり得る要件として、当会の会員である全国都道府県猟友会に所属する個人会員（構成員）であることが必要。また、新規契約（中断後の再契約を含む）時には、「狩猟事故共済保険加入申込票」もしくは「猟友会構成員名簿兼共済保険加入申込票」のいずれかへの自署、あるいは押印が必要となる。その上で、大日本猟友会の会費（本共済保険の保険料を含む）を全国都道府県猟友会に支払うことにより契約が有効に成立し、契約者に対し、契約者証の発行を行う。
保険契約更新にあたっては、契約者または大日本猟友会のどちらか一方より、書面での別段の意思表示がなく、更新契約にかかる保険料が払い込まれた場合、保険期間満了日の属する年度の狩猟期間の始期を更新日として、原則として更新前の保険契約内容と同一の内容で更新する。更新に当たり保険契約内容の変更を行う場合は、別途手続きが必要。
（５）事故が発生した場合の手続き事故が発生した場合、次の手続きを経て保険金を支払う。
① 事故発生概況報告…契約者または被保険者は、事故日から原則として３０日以内に、都道府県猟友会長を経由して、事故発生概況報告を行う。
② 保険金の請求…被保険者が保険金を請求する場合は、原則として事故発生後１カ年以内に所定の書類および本会が必要に応じて求めるその他の書類を本会に提出する。
③ 審査および保険金の支払…保険金の請求をうけたときは、事務局にて必要事項を調査の上、審査委員会に調書を提出して、裁定を求める。
④

審査委員会で共済金の給付額を裁定し、請求書を受理した日から原則として９０日以内に被保険者又はその遺族に直接保険金を給付する。

Ⅵ．事業の概況等について
令和２年度の収支は、会費収入等の経常収益が３７１百万円であったのに対し、共済金の支払い等の経常費用が３４８百万円となり、２３百万円の黒字決算となった。ただし、２４年度以降に発生した大口の他損死亡事故に関する未請求案件がまだ残っていることから、今後も収支がマイナスになることも十分予測され、決して順調とはいえない状況にある。
制度発足以来４０年以上を経過し、時代とともに構成員数の減少や年齢構成、種別数等も変化しているものの、これまでは従来からの制度をほとんど見直すことなく事業を継続してきている。このような中、高齢者やその事故の増加、わな猟会員の大幅な増加などの制度を取り巻く諸条件の変化や、請求・支払業務の簡素化・透明化など多くの課題・問題点があり、それらを踏まえた真に構成員のニーズに的確に対応した制度としていくことが求められていたことから、狩猟事故共済普通保険約款の改定を実施し、理事会等及び環境省の承認を得て令和元年秋の猟期より適用5した。
【過去５年間の事故発生状況】（発生件数）

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和2 年度

5 年間

年平均

累計

死

亡

1416139

2173

14.6

傷

害

245

278

275

347

299

1,444

288.8

合

計

259

294

288

356

320

1,517

303.4

105,258

105,758

105,050

104,235

103,954

構成員数(人)Ⅶ．令和２年度決算について

貸借対照表内訳表 令和 3 年 3 月 31 日現在
科その他会計目

その他事業１（共済）Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金17,525,776

未収金

246,607,629

流動資産合計264,133,405

２．固定資産(1) 基本財産
共済事業積立金

695,910,000

基本財産合計695,910,000(2) 特定資産
特定資産合計0(3) その他固定資産
投資有価証券

42,305,000

その他固定資産合計

42,305,000

固定資産合計738,215,000

資産合計

1,020,348,405

6

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

139,381,558

預り金

105,000

支払備金

204,974,157

流動負債合計344,460,715

２．固定負債
責任準備金

145,955,767

価格変動準備金

560,000

固定負債合計146,515,767

負債合計

490,976,482

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計

0２．一般正味財産

511,371,923（うち基本財産への充当額）

549,954,233（うち特定資産への充当額）

0

正味財産合計511,371,923

負債及び正味財産合計

1,002,348,4057正味財産増減計算書内訳表
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで
科目

共済会計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益39,204,167

基本財産受取配当金

39,204,167

基本財産受取賃貸料0

特定資産運用益0

特定資産受取利息0

受取会費

124,364,250

網猟受取会費239,250

わな猟会員受取会費

29,287,500

第一種銃猟会員受取会費

92,799,000

第二種銃猟会員受取会費

2,038,500

事業収益

206,237,463

支払備金戻入額

206,237,463

斡旋売上

0

雑収益

1,270,454

受取利息

204

投資有価証券運用益

1,175,000

雑収益

0

受取会費

95,250

経常収益計

371,076,334(2) 経常費用
事業費

327,331,267

旅費交通費

893,840

通信運搬費

118,250

減価償却費

0

消耗品費

660,000

印刷製本費

911,581

賃借料

0

保険料

0

8

諸謝金

790,000

租税公課

4,678,758

支払助成金

31,486,500

支払義援金

0

委託費

0

共済費

82,635,361

支払備金繰入額

204,974,157

雑費

182,820

斡旋仕入

0

事業管理費

21,082,618

給料手当

12,466,310

退職給付費用239,386

福利厚生費

1,961,103

旅費交通費

1,397,861

通信運搬費

187,402

消耗什器備品費

138,640

消耗品費361,972

修繕費

31,350

印刷製本費

140,603

光熱水料費

487,864

賃借料

358,971

保険料

76,050

租税公課

762,892

渉外費

100,200

委託費

1,690,020

支払利息

0

管理費

488,842

雑費

193,152

管理費0

給料手当

0

退職給付費用

0

福利厚生費

0

会議費

0

役員会費

0

委員会費

0

旅費交通費

0

9

通信運搬費

0

減価償却費

0

消耗什器備品費

0

消耗品費

0

修繕費

0

印刷製本費

0

光熱水料費

0

賃借料

0

保険料

0

諸謝金

0

租税公課

0

調査協議費

0

諸会費

0

支払寄附金

0

渉外費

0

委託費

0

慶弔費

0

管理費

0

雑費

0

八十周年記念費用0

経常費用計348,413,885

評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等

22,662,449△ 8,390,000

基本財産評価損益等△ 8,390,000

投資有価証券評価損益等△ 4,640,000

投資有価証券評価損益等△ 4,640,000

評価損益等計△ 13,030,000

当期経常増減額

9,632,449

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
責任準備金戻入

149,947,151

価格変動準備金戻入

560,000

経常外収益計150,507,151(2) 経常外費用
価格変動準備金繰入額

560,000

責任準備金繰入額

145,955,767

10

責任準備金繰入額

145,955,767

経常外費用計146,515,767

当期経常外増減額

3,991,384

他会計振替前当期一般正味財産増減額

13,623,833

他会計振替額0

当期一般正味財産増減額

13,623,833

一般正味財産期首残高

497,748,090

一般正味財産期末残高

511,371,923

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高0

Ⅲ 正味財産期末残高

511,371,923

11