定

第１章

款総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人森の防潮堤協会と称する。

（主たる事務所等）
第２条

当法人は、主たる事務所を仙台市青葉区に置く。

２

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、「いのちを守る森」並びに「森の防潮堤」をつくる活動を行い、森づくりを通じて自然環境と人間の生命を大切にする「心」も育んでいく。東日本大震災の経験から悲しくも我々が学んだ教訓は、人工物による画一的な防災だけでは限界があるということであった。防災とは未来への想いであり、子どもたちの希望であり、それはまさに今生きる我々の生き様の問題と考えている。いにしえから日本人が大切にしてきた自然との共生の智恵を活かして、多様性のある防災・減災のあり方を探っていく。この活動を次世代につなげ、「いのちを守るふるさとの森づくり」を世界に広げていく。
以上の目的達成のため、当法人は、次の事業を行う。

（１）①「いのちを守る森」並びに「森の防潮堤」創造事業
東日本大震災で被災した沿岸部及び日本全国、世界各地で「いのちを守る森」並びに「森の防潮堤」をつくる事業（２）①

育苗事業、植樹事業、メンテナンス事業
ドングリ拾いからポット苗育成にいたるまでの育苗体制を確立する事業

②

潜在自然植生理論を重視しつつ、東北被災地及び日本各地における地域性苗木づくりを推進し、全国各地にまたがる里親ネットワークを構築する事業③

大小の植樹事業を開催し、植樹後の除草作業を含めたメンテナンスまでの一貫した事業（３）①

研究・開発事業
大学やシンクタンクとの連携により、最適な「いのちを守る森」並びに「森の防潮堤」を目指す事業②

植樹方法や防災工法の開発、研究、及び其れを実現させるための有識者を含めたネットワークを構築する事業（４）①

設計・コンサルティング事業
高度な植栽設計とコンサルティングにより、最適な「いのちを守る森」並びに「森の防潮堤」を目指す事業（５）

情報発信・情報収集とネットワークづくり事業①「いのちを守る森」並びに「森の防潮堤」を国民運動、世界運動へと発展させることを目標とする事業②

インターネットを活用した参加呼びかけ、各地域との連携、地域の各行政機関との連携、国の各機関との連携、国連など世界的機関との連携、国内外メディアとの連携、講演会や映像を通じた活動紹介と啓
蒙活動事業

（６）

森づくりにかかわる苗木、資材などの調達・提供事業（７）

森づくりにかかわる文化交流事業（８）

森づくりにかかわるキャラクター事業（９）

森づくりにかかわる物品製作・提供事業（１０）

森づくりを継承するための子供たちとの交流事業（１１）

森づくりにかかわる書籍、雑誌等の出版物並びにＣＤ、ビデオ、ＤＶＤ等の映像及び音楽ソフトの制作・提供事業（１２）

自然との共生を目指す再生可能エネルギー事業（１３）

上記（１）から（１２）に付随するその他の事業

（公告）
第４条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

（機関の設置）第５条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（種別）
第６条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」）という。）上の社員とする。

（１）

正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（２）

賛助会員

当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（３）

名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

（入会金及び会費）
第８条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）

この定款その他の規則に違反したとき。

（２）

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）

会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。

（２）

総正会員が同意したとき。

（３）

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種類）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）

入会の基準並びに会費及び入会金の金額

（２）

会員の除名

（３）

役員の選任及び解任（４）

役員の報酬の額又はその規定（５）

各事業年度の決算報告

（６）

定款の変更

（７）

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

（８）

解散

（９）

合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（１０） 理事会において社員総会に付議した事項（１１） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、理事長に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１８条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６）

その他法令で定めた事項

３

役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合

において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（代理）第２１条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章

役員

（役員の設置）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
（１）

理事

３名以上

（２）

監事

１名以上

２

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。

（選任等）
第２４条 役員は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。

（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

５

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２８条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬・賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。

（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の一部免除）
第３１条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）

規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）

当法人の業務執行の決定（４）

理事の職務の執行の監督（５）

理事長の選定及び解職（６）その他この定款で定められた事項（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）

理事長が必要と認めたとき。

（２）

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に召集の請求があったとき。

（３）

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。

（４）

監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。

（５）

前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し出席した役員は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第６章

基金

（基金の拠出）第３９条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第４０条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）第４１条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。

（基金の返還の手続）
第４２条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４４条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

３

当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第４５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）

監査報告

（２）

役員の名簿

（３）

役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第４６条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）第４７条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第４８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

事務局

(設置等)
第４９条 当法人の事務を処理するため、事務局を置き、職員の任免は理事会の承認を得て理事長が行う。
２

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第１０章

附則（委任）第５０条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第５１条 当法人は、当法人の財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け

資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（最初の事業年度）
第５２条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２８年３月３１日までとする。