（証券コード：3472）（発信日） 2024年2月9日（電子提供措置の開始日） 2024年2月1日

投 資 主 各 位
東京都中央区日本橋本町三丁目3番4号

大江戸温泉リート投資法人
執行役員 桐 原健

第6回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第6回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、2024年2月26日（月曜日）午後5時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第93条第1項に基づき、本投資法人規約第41条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない投資主様につきましては、同条第3項に定める場合を除き、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなされ、かかる投資主様の有する議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人規約抜粋）
第41条（みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
2. 前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
3. 前2項の規定は、(i) 以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出されることについて本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいずれか早い日から2週間以内に、総発行済投資口の100分の1以上の投資口を6か月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場合、又は、（ii）以下の各事項に関する議案について、本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合に－ 1 －は、当該議案については適用しない。
(1) 執行役員又は監督役員の選任又は解任(2) 資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約(3) 解散(4) 投資口の併合(5) 執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除
4. 第1項及び第2項の規定は、本条を変更する規約変更議案については適用しない。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、本投資法人ウェブサイトに「第6回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。また、本投資法人におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主様に対して書面により投資主総会参考書類等をお送りしております。
本投資法人ウェブサイト
https://oom-reit.com/ja/ir/meeting.html
また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（大江戸温泉リート投資法人）又は証券コード（3472）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」、「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show敬 具－ 2 －記
1. 日時： 2024年2月27日（火曜日）午前10時（なお、受付開始時刻は午前9時30分を予定しております。）
2. 場
所： 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング１階
31Builedge霞が関プラザホール（末尾の第6回投資主総会会場のご案内図をご参照ください。）
3. 投資主総会の目的である事項：
決議事項
第1号議案：規約一部変更の件
第2号議案：執行役員1名選任の件
第3号議案：監督役員2名選任の件
第4号議案：補欠執行役員1名選任の件
第5号議案：会計監査人選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本投資法人の議決権を有する他の投資主の方1名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面によって議決権をご行使いただく場合、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
◎電子提供措置事項又は電子提供措置事項を記載した書面を修正する場合の周知方法
電子提供措置事項又は電子提供措置事項を記載した書面に記載すべき事項について、修正する必要が生じた場合は、その旨、修正前及び修正後の事項を上記の本投資法人のウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるアパ投資顧問株式会社による「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。なお、本投資法人の2023年11月期の運用状
況につきましては、本投資法人のウェブサイト（https://oom-reit.com/）にて決算説明会動画及び決算説明会資料をご覧いただくことができます。

－ 3 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案：規約一部変更の件
1. 変更の理由(1) 本投資法人及び本投資法人の資産運用会社であるアパ投資顧問株式会社のスポンサーがアパホールディングス株式会社となったため、及び本投資法人の重点投資対象とする不動産の用途を商号に含めて投資対象を明確にするため、本投資法人の商号を「日本ホテル＆レジデンシャル投資法人」に変更するものです（変更案 第1条関連）。
(2) 本投資法人の本店を、スポンサーであるアパホールディングス株式会社の本店と同じ港区へ移転することを予定しており、規約において定める本店所在地を2025年3月1日付で港区に変更するものです（変更案 第3条関連、第13章 附則 第55条関連）。
(3) 執行役員及び監督役員の員数について、本投資法人の資産規模を考慮してその適正な運営に必要な役員数と役員数の増大による負担との均衡を図るために上限を設けるように変更するものです（変更案 第43条関連）。
(4) 上記変更による表現の調整に伴う変更などを行うものです（変更案
第34条第2項関連、第35条関連、第46条関連）。

－ 4 －2. 変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものです。
（下線は変更部分を示します。）
現行

規約変

更案

第1条（商号）
本投資法人は、大江戸温泉リート投資法人と 称 し 、 英 文 で はOoedo Onsen Reit
Investment Corporationと表示する。

第1条（商号）
本投資法人は、日本ホテル＆レジデンシャ
ル投資法人と称し、英文ではNippon Hotel& Residential Investment Corporationと表示する。

第3条（本店の所在地）
本投資法人は、本店を東京都中央区に置く。

第3条（本店の所在地）
本投資法人は、本店を東京都港区に置く。

第34条（投資主総会の招集及び開催）
1.（省略）
2.投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員がこれを招集するものとし、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集する。
3.（省略）

第34条（投資主総会の招集及び開催）
1.（現行どおり）
2.投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員がこれを招集するものとし、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集する。
3.（現行どおり）第35条（投資主総会議長）
投資主総会の議長は、執行役員が1名の場
合はその執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれに当たる。全ての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の1名がこれにあたる。

第35条（投資主総会議長）
投資主総会の議長は、執行役員が1名の場
合はその執行役員が、執行役員が2名の場
合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれに当たる。全ての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の1名がこれにあたる。

第43条（役員の員数）
本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上（ただし、執行役員の員数に1を加えた数以上とする。）とする。

第43条（役員の員数）
本投資法人の執行役員は2名以下、監督役員は3名以下（ただし、執行役員の員数に1を加えた数以上とする。）とする。

－ 5 －

現行規

約変

第46条（役員会招集者及び議長）
1.（省略）
2.役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合はその執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集し、議長となる。
3.（省略）（新設）

更案

第46条（役員会招集者及び議長）
1.（現行どおり）
2.役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合はその執行役員が、執行役員が2名の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集し、議長となる。
3.（現行どおり）
第13章 附則第55条（本店の所在地に関する規定の適用等）
1.第3条の変更は2025年3月1日にその効力を発する。
2.本章は2025年3月1日にこれを削除する。

－ 6 －第2号議案：執行役員1名選任の件執行役員桐原健から、任期の調整のため、本投資主総会の終結の時をもって一旦辞任する旨の申し出がありましたので、本投資主総会において改めて執行役員1名の選任をお願いするものです。本議案において、執行役員の任期は、投信法第99条第2項及び本投資法人規約第45条第1項第一文但書を適用し、就任する2024年2月27日より、選任後2年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、2024年1月22日開催の本投資法
人役員会において、本投資法人の監督役員の全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

略歴、本投資法人における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1992年 4月
2007年 4月

きりはらたけし桐原健（1969年4月10日）

2009年 4月
2011年 4月
2011年10月
2014年 4月
2016年10月
2018年 4月
2020年 2月
2022年 9月
2023年 1月
2023年 2月

野村不動産株式会社
野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社
アセットマネジメント部
同社 事業企画部 副部長
同社 ファンドマネジメント部 副部長
野村不動産投資顧問株式会社 資産運用部長
野村不動産株式会社 金融公共法人部長
同社 法人営業一部長
同社 アセット営業一部長
スターアジア投資顧問株式会社 取締役
大江戸温泉アセットマネジメント株式会社（現 アパ投資顧問株式会社） 取締役
大江戸温泉アセットマネジメント株式会社（現 アパ投資顧問株式会社） 代表取締役社長（現任）
本投資法人 執行役員（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるアパ投資顧問株式会社の代表取締役社長です。その他、上記執行役員候補者と本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。
・本投資法人は、投信法第116条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記執行役員候補者は、現在執行役－ 7 －員として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案が承認可決され、執行役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 8 －第3号議案：監督役員2名選任の件
監督役員鈴木健太郎及び本行隆之は本投資主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、本投資主総会において改めて監督役員2名の選任をお願いするものです。
本議案において、監督役員の任期は、本投資法人規約第45条第1項第一文但書を適用し、就任する2024年2月27日より、選任後2年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者

氏名番号（生年月日）

略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況
2001年10月 長島・大野・常松法律事務所
2006年10月 Debevoise & Plimpton LLP

すずきけんたろう

鈴木 健太郎1

2007年11月 経済産業省経済産業政策局産業組織課
2014年 2月 柴田・鈴木・中田法律事務所（現任）(1976年11月21日)

2014年 6月 ダイヤモンド電機株式会社 監査役
2014年 8月 丸紅プライベートリート投資法人 監督役員（現任）2016年 3月 本投資法人 監督役員（現任）1998年10月 センチュリー監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）
2005年12月 株式会社KPMG FAS
2013年 1月 シロウマサイエンス株式会社 取締役（現任）2014年 6月 のぞみ監査法人 代表社員（現任）2014年 7月 Hamee株式会社 監査役
2014年11月 株式会社Stand by C 取締役

2

ほんぎょうたかゆき

本行隆之

2016年 3月 株式会社Stand by C 京都 代表取締役（現任）2016年 3月 本投資法人 監督役員（現任）(1976年11月7日)

2016年 6月 株式会社ライトアップ 監査役
2016年 6月 株式会社NHKビジネスクリエイト 監査役（現任）2016年12月 株式会社みらいワークス 監査役（現任）2017年 6月 株式会社NHKアート 監査役（現任）2017年 7月 株式会社インフキュリオン・グループ 監査役（現任）
2020年10月 税理士法人Stand by C 社員（現任）
2023年 7月 NE株式会社 監査役（現任）・上記監督役員候補者両名は、いずれも、本投資法人の投資口を保有してお－ 9 －りません。
・上記監督役員候補者両名と本投資法人との間には、いずれも、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者両名は、いずれも、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。
・本投資法人は、投信法第116条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記監督役員候補者両名は、現在監督役員として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案が承認可決され、監督役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 10 －

第4号議案：補欠執行役員1名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令若しくは規約に定める員数を欠くことになる場合に備えて、2024年2月27日付で補欠執行役員1名の選任をお願いするものです。
本議案において、補欠執行役員1名の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人規約第45条第2項の定めにより、第2号議案における執行役員の任期が満了する時までとなります。
なお、補欠執行役員の選任に関する本議案は、2024年1月22日開催の本投資法人役員会において、本投資法人の監督役員の全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏名略歴及び重要な兼職の状況（生年月日）

ほんだ

1989年 4月
2003年 3月

安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）
阪急電鉄株式会社 シニアマネージャー

2004年 3月

阪急リート投信株式会社（現 阪急阪神リート投信株式会社）
シニアマネージャー

2006年 8月

三菱商事ユービーエス・リアルティ株式会社（現 株式会社KJRマネジメント）
経営企画部シニアマネージャー

2007年 2月

同社 インダストリアル本部財務部長

2008年 4月
2014年 7月
2015年12月

同社 リテール本部ファンド企画部長
同社コーポレート本部総務・IT推進部長ともひろ

本多 智裕(1965年7月4日)

大江戸温泉アセットマネジメント株式会社（現 アパ投資顧問株式会社） 財務部長

2023年 1月

同社 投資運用部長（財務部長兼務）

2023年 4月
2023年 5月

同社 企画管理部長（財務部長兼務）

2023年 7月

同社 取締役（財務部長兼務）（現任）

同社 取締役（企画管理部長及び財務部長兼務）

・上記補欠執行役員候補者は本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者は本投資法人の資産運用会社であるアパ投資顧問株式会社の取締役兼財務部長です。その他、上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・なお、上記補欠執行役員候補者については、その就任前に本投資法人役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。

－ 11 －

・本投資法人は、投信法第116条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 12 －

第5号議案：会計監査人選任の件
本投資法人の会計監査人の選任をお願いするものです。
会計監査人候補者は次のとおりです。
（2024年1月22日現在）名称

沿革

出資金
事務所所在地業務執行社員の氏名

概要

Mazars有限責任監査法人
2011年 5月 設立
2014年 9月 Mazarsのメンバーファームとなる
2019年 7月 無限責任監査法人から有限責任監査法人へ移行
6,260万円
東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ5階
大矢昇太、田島誠士
構成人員 124名
社員（公認会計士） 9名
特定社員（仏国公認会計士） 1名
公認会計士（非常勤含む） 71名
その他職員 43名
（2023年8月末現在）

・2023年10月5日付「会計監査人の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、同日付で本投資法人の会計監査人でありましたPwCあらた有限責任監査法人が辞任いたしました。本投資法
人は後任の会計監査人の選任にあたり、業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等について複数の監査法人を比較検討した
結果、同日付で役員会の決議により一時会計監査人としてMazars有限責任監査法人を選任しており、今後も継続して会計監査人としての選任をお願いするものです。

－ 13 －

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人規約第41条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。また、同条第3項の定めに従い、同項各号に定める議案について、所定の手続に基づいて、一定の資格要件を備えた少数投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人に通知した場合、当該議案については同条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第1号議案から第5号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておらず、また、本投資法人規約第41条第3項が適用される第2号議案から第4号議案までの各議案につきましては、2024年1月22日現在、少数投資主から当該議案に反対である旨の通知はなされておりません。
以 上－ 14 －第６回投資主総会会場のご案内図
会場 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング１階
31Builedge霞が関プラザホール
連絡先 03－6324－1091
丸ノ内線

千代田線

内閣府

霞ケ関駅

霞が関ビルディング
財務省

内閣府下

首都

霞ケ関駅

霞が関二丁目

Ａ13番出口

線
環状
心
都
高速

経済産業省

新霞が関ビル

霞が関三丁目
金融庁
コモンゲート
東館

日比谷
線

旧文部省
庁舎

桜田通り

特許庁

11番出口

東京倶楽部
外堀通り
ビルディング

虎ノ門
銀座線

虎ノ門駅

Ｎ

交通のご案内○東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」 11番出口徒歩３分○東京メトロ丸ノ内線 「霞ケ関駅」 Ａ13番出口 徒歩５分
○東京メトロ千代田線 「霞ケ関駅」 Ａ13番出口 徒歩５分
○東京メトロ日比谷線 「霞ケ関駅」 Ａ13番出口 徒歩５分
※駐車場の準備はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。