酒類輸入販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、酒類輸入販売業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約で「輸入酒類」とは、酒税法（昭和 28 年法律第 6 号）第 2 条に規定する酒類であって、輸入されたものをいう。
２ この規約で「事業者」とは、前項に規定する酒類を輸入して販売する者及びこれに準ずる者をいう。

（定義）
第１条 酒類輸入販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規約」という。
）第２条第２項の「これに準ずる者」は、事業者と総代理店契約その他これに類する特別の契約関係にある総代理店等とする。

３ この規約で「酒類販売業者」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和 28 年法律第 7 号）第 2 条第 3 項に規定する酒類販売業者及び酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を営む者をいう。
４ この規約で「景品類」とは、顧客を誘引 ２ 規約第２条第４項の景品類の価値の算定するための手段として、方法のいかんを問 については、次によるものとする。
わず、事業者が自己の供給する輸入酒類の （１）景品類の価額は、次による。
イ 景品類と同じものが市販されている場
取引に付随して相手方に提供する物品、金合には、景品類の提供を受ける者がそれ銭その他の経済上の利益であって、次に掲を通常購入するときの価格による。
げるものをいう。ただし、正常な商慣習にロ 景品類と同じものが市販されていない照らして値引き又はアフターサービスと認
場合は、景品類を提供する者がそれを入められる経済上の利益及び正常な商慣習に手した価格、類似品の市価等を勘案して、照らして当該取引に係る輸入酒類に附属す景品類の提供を受けるものがそれを通常ると認められる経済上の利益は、含まない。
購入することとしたときの価格を算定（１）物品及び土地、建物その他の工作物し、その価格による。
（２）金銭、金券、預金証書、当せん金附き証票及び公社債、株券、商品券その他の （２）海外旅行への招待又は優待を景品類として提供する場合の価額の算定も上記
有価証券（１）によるが、具体的には次による。
（３）きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅1

公正競争規約
行その他の催物等への招待又は優待を含む。
）（４）便益、労務その他の役務

施行規則
イ その旅行があらかじめ旅行地、日数、宿泊施設、観光サービス等を一定して旅行業者がパンフレット、チラシ等を用いて一般販売しているもの（以下「セット旅行」という。）である場合又はその旅行がセット旅行ではないが、それと同一内容のセット旅行が他にある場合は、そのセット旅行の価格による。
ロ その旅行がセット旅行ではなく、かつ、その旅行と同一内容のセット旅行が他にない場合は、その旅行を提供する者がそれを入手した価格、類似内容のセット旅行の価格等を勘案して、景品類の提供を受ける者がそれを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。

（適用範囲）
第３条 この規約は、国内消費用として国内で製造された酒類の取引に付随して提供する景品類及び事業者（前条第２項の「これに準ずる者」を除く。）が自ら輸入した酒類以外の輸入酒類の取引に付随して当該事業者が提供する景品類については、適用しない。
（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第４条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはな（懸賞により提供する景品類の解釈）らない。
（１）懸賞により提供する景品類にあっては、 第２条 規約第４条第１項第１号及び第５条の規定により提供する景品類の解釈等につ「懸賞による景品類の提供に関する事項
いて『「懸賞による景品類の提供に関する事の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示項の制限」の運用基準について（昭和 52 年
第 3 号）の範囲
公正取引委員会事務局長通達第４号）』によるものとする。
（懸賞によらないで提供する景品類の解釈）
第３条 規約第４条第１項第２号の規定により提供する景品類の解釈等については、『「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について（昭和 52 年公正取引委員会事務局長通達第６（２）懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 5 号）の範囲

2公正競争規約（酒類販売業者等に対する景品類の提供の制限）
第５条 事業者は、酒類販売業者又はその団体に対し、懸賞により景品類を提供する場
合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。

施行規則号）』によるものとする。

（規約の実施機関）
第６条 この規約の実施機関は、日本洋酒輸入協会（以下「協会」という。
）とする。
２ 協会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）この規約の周知徹底に関すること。
（２）この規約についての相談及び指導に関すること。
（３）この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
（４）この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
（５）不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
（６）一般消費者からの苦情処理に関すること。
（７）関係官公庁との連絡に関すること。
（８）その他この規約の施行に関すること。
（事業者の協力義務）
第７条 事業者は、この規約を円滑に実施するため、協会に協力しなければならない。
（違反に対する調査）第８条 協会は、第 4 条又は第 5 条の規定に違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に必用な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく協会の調査に協力しなければならない。

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公正競争規約
３ 協会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、理事会の議決により 10 万円以下の違約金を課することができる。

施行規則（違反に対する措置）
第９条 協会は、第４条又は第５条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべ
き旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 協会は、前項に規定する警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、理事会の議決により当該事業者に対し100 万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 協会は、前条第３項又は前二項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官及び国税庁に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第 10 条 協会は、第８条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 20 日以内に、協会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 協会は、前項の異議の申立てがあった場
合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 協会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決4公正競争規約定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

施行規則（施行規則の制定）
第 11 条 協会は、この規約の実施及び運営に関する事項について施行規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、協会の総会の議決を経て事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

（細則の制定）第４条 協会は、規約及びこの規則の運用に関し細則を定めることができる。

（不参加事業者に対する措置）
第５条 協会は、この規約の円滑な実施に支障をきたす行為があると認めるときは、消費者庁長官に報告する等の措置を講ずることができる。
附 則
この施行規則の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行する。

附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行する。

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