岩獣会報 (Iwate Vet.), Vol. 32 (№ 3), 101−103 (2006).

資料

いわての伝染病･中毒症をひもとく (その十九)
馬伝染性貧血社団法人 岩手県獣医師会

山

口純

二

馬伝染性貧血は, ウイルスの感染によってお発生がみられ, わが国においても明治年代に外こる馬属固有の伝染病である. 一旦, ウイルス国から輸入された馬が持ち込んだのが最初と推に感染した馬は, 一生回復することがなく予後測されている.

は不良である.

表１に示すように, 1950年代までは毎年数千わが国では, 過去にこの病気によって多くの頭に及ぶ発生がみられていたが, その後馬の飼馬が犠牲になった歴史があり, 有効な治療法も養頭数が減少するに伴い, 発生頭数も減少した.

ないことから, 家畜伝染病予防法の中で法定伝

また, わが国で飼養される馬のほとんどが競染病に指定され, 本病の防疫措置としては, 感走馬となり, 集約的な飼養がなされている競馬

染馬を発見した場合, ただちに淘汰する方法が場等で集団発生が時々起こり, 感染馬の摘発頭採用されている.

数が増加する年も見受けられた.

このことから, 診断法が重要な意義をもってその後, 1978年からは, 診断基準に免疫学的いるため, 本病の研究開発が進むにつれて, 数診断法として, 従来の検査法に比べ特異性の高次にわたる診断基準の改正が行われ今日に至っ

い寒天ゲル内沈降反応法が取り入れられ, わがている.

国の馬群から急速に姿を消した.

以下, 本病の発生状況と我々が取り組んだ防本県では, 1904年に二戸郡で発生したのが最疫措置のよりどころとなる診断基準を中心にそ初とされ, その後県内に広く発生するようになの概要を紹介したい.

り, 馬産振興上の大きな脅威となっていた.

また, 1975年水沢競馬場における集団発生の発生の経過は, 全国の状況と類似の傾向で推際, 本病検査の過程でへい死した馬の補償に関移してきたがこの中で特記すべきは, 1969年にする訴訟事件 (所謂マスロード事件) について

盛岡及び水沢の両競馬場で22頭の集団発生があっも触れてみたい.

たこと. また, 1975年には水沢競馬場で72頭の集団発生があったことであり, 1983年までは少１. 発生状況

数ながらほぼ毎年患畜が摘発されてきた. その

この病気の世界における発生状況は, 19世紀後, 10年間は発生がなく, 本県における清浄化

中ごろにフランスを中心に流行したのが最初のが達成されたと思われたが, 1993年になって突記録といわれている.

如２頭の抗体陽性馬が摘発された. この馬群はその後, 馬が飼養されている世界中の国々で移動がなく, 隔絶された状況で飼育されていた― 101 ―

という理由で, これまで検査を受けてこなかったものであった.

表１年 度

近年のわが国及び岩手県における馬伝染性貧血の発生状況

患畜発生頭数
全195556575859606162636465666768国

岩手県

5,411
5,531
4,038
3,369
2,807
2,364
2,038
1,686
1,357
765
560
490
466
347

321
278
263
243
305
183
167
157
63
57
38
15
34
13

患畜発生頭数

年 度

全1969
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82

国

岩手県

239
194
175
127
270
89
232
54
29104
198
44
15
540
20
5
52
1
73
024
7
4
1
1２. 診断基準の変遷

年 度

患畜発生頭数
全1983
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96

国

岩手県

4000000000200020000000002000４) 1978年診断基準 (昭和53年８月17日農林

馬伝染性貧血の防疫措置として, 感染馬の殺水産省令第４号)処分が行われるため, その診断法が重要な意義

本病の研究専門家の間で, ウイルス培養を持っている. 国では家畜伝染病予防法によりの面から血清診断が進められ, 寒天ゲル内防疫を行うに当たり診断基準を定めたが, 本県沈降反応法が馬伝染性貧血に特異的で実用としてもこの規準に準拠して診断がなされた.

的診断法として評価されるに至り, 担鉄細

１) 1929年診断基準 (昭和４年６月29日農林

胞中心の診断法から血清診断法に移行した.

省訓令第５号)
疫学調査を基礎とし, 生体の臨床観察に

３. へい死馬の補償に関する訴訟事件 (所謂マ重点を置き, 熱発作の有無, 心機能の変化,スロード事件)

発現した症候群及び赤血球数の算定等の検この事件は, 1975年５月, 水沢競馬場で馬伝査が規定され, 特に貧血の実証として赤血染性貧血が発生し, そのまん延を防止するため,球数500万〜400万を境界とした.

同年７月までに同競馬場に繋養されていた全て

２) 1931年診断基準 (昭和16年６月13日農林省訓令第４号)の馬を対象に計８回の反復検査を実施している過程で起こった.

基本的には1929年診断基準と変わりはな

1975年７月７日９時15分頃, 水沢家畜保健衛

いが, 赤血球沈降速度測定, 単球及びリン生所 (水沢家保) の雇入獣医師が厩舎で左側頚パ球の算定, 担鉄細胞の検出が追加された.

静脈から採血した. 当該馬は検査時に何時も暴

３) 1948年診断基準 (昭和23年８月31日農林れるが, この日はおとなしく異常はなかったと省訓令第80号)いう.

基本的には変わりはないが, 担鉄細胞の検査後, 厩舎の馬房に繋養したが, 同日11時検出に主眼が置かれ, 検査の回数, 頻度な25分頃馬房内で苦悶し, 鼻腔から桃色の泡沫をどが規定された.

流し, 馬栓棒に腰を下ろすように倒れ, 約５分― 102 ―

後にへい死したという. 連絡により水沢家保職に協議した結果, 請求原因は認められないとし員が現場に急行し, 当該馬のへい死を確認した.て, その理由, 意見, 希望を整理するとともに,その後, 盛岡家保病性鑑定係が水沢家保で,申立書記載の事実否認を整理し裁判所に提出し関係者の立会の下に解剖したが, 肉眼所見のみた.

では直接の死因を決定, 若しくは推定が困難で1976年４月21日, 盛岡地方裁判所第二民事部あったため, 病理組織所見とあわせ検索を続けで第１回準備書面による原告の請求棄却等の陳た. その結果, 病性鑑定上不明な点もあるが,述から1977年５月17日まで８回の準備書面陳述

事故馬の頚部に現れた大量出血に伴う凝血によを経て, 同年８月11日に第１回口頭弁論が開始

る圧迫が原因で, 検査時の対応において何らかされた.の作用があり出血したものと推定した.

その後, 原告及び被告間で請求原因の認否,一方, 当該馬の調教師, 診療獣医師, 採血獣反論, 立証等が繰り返し行われたが, 1985年３医師等からの事情聴取結果では, 採血獣医師に月31日第23回口頭弁論をもって双方とも裁判官失宜があったとする証拠は得られなかった.の和解を受入れ結審となった.

このため, 農林省と家畜伝染予防法第58条

和解の内容は, 大略次のとおりであった.

(検査等に基づく事故) の規定に該当するか否

１) 被告 (国) は, 1975年７月７日に死亡しかを協議した結果, 該当する旨の回答を得たのた馬 (マスロード) に家畜伝染病予防法第で, 当該馬の所有者に概ねの価格を示し説明を58条第１項第４号の規定に基づく手当金行ったが, 理解が得られなかった.

1,675,000円 (評価人評価額) を支払うこと.

そこで, 同法に基づく評価人として畜産経験

２) 本件訴状送達の日の翌日から和解成立ま者３名, 市吏員１名及び家畜防疫員１名の計５で, 年５分の割合により遅延損害金684,873名に依頼し評価を行った結果, 1,675,000円と決円を支払うこと.

定した.

以上, この事件では, 書面陳述を１回から８

この評価額で所有者と再度協議したが, 理解回にわたり約１年３ヵ月, 口頭弁論を第１回かが得られず, 1976年２月23日盛岡地方裁判所にら第23回まで約７年８ヵ月, 通算約９年間係争

以下の内容で訴状が提出された.

したことになる.

１) 馬伝染性貧血検査は, 知事が機関委任を受けているので国に責任がある.

この間, 県畜産課長, 同補佐の異動が各々５名, 家畜衛生係長３名が入れ替わった. 多くの

２) 県が雇用した獣医師は, 被害馬からの採貴重な時間と金を浪費したことになる.

血に細心の注意と適切な措置を怠った.

この事件に係った検査採血獣医師をはじめ,

３) 売買代金, 仲介料, 輸送料, 預託料, 被農林省衛生課長及び国内防疫班職員, 地元水沢

害馬がへい死した時から５ヵ年間の損害額,家保職員, 解剖を担当した盛岡家保病性鑑定係

繁殖馬として生産できる損害額等計1,953

職員, 当該馬を評価した評価人の方々, 証人と万円を支払え.

して出廷された岩手大学の先生方をはじめ多く

４) 弁護士の手数料及び謝金50万円及び３)の方々, また, 各種調査に協力いただいた競馬の1,953万円に対し, 訴状送達の日から完組合及び調教師, 厩務員, 北海道日高軽種馬協済までの金利５％相当額を支払え.

外の方々に謝意を表するとともに, このような訴状は, 国家賠償法に基づき国が被告のため,盛岡地方法務局訟務課が窓口となり, 直接の当事故 (事件) は, 初めにして終わりであって欲しいと願うのみである.

事者としての県畜産課担当者と訴状内容を慎重― 103 ―