様式１号
平成 30 年 2 月 1 日
長野県道路公社理事長

公募型プロポーザル方式に係る手続開始について次のとおり技術提案書の提出を公募します。
１業務の概要（１）業務名新和田トンネル有料道路電気機械設備保守点検管理業務（２）業務箇所名
小県郡長和町和田～岡谷市長地（３）業務の目的
新和田トンネル有料道路の交通の円滑化及び利用者の安全かつ快適な利用に資するよう設備を常に良好な状態に維持することを目的とする。
本委託は、電気機械設備の保守点検管理に係る３つの業務委託を包括発注・複数年契約を平成27 年度から導入し、引き続き民間事業者の持つ創意工夫及びノウハウの活用により、電気機械設備の保守点検管理の効率化とライフサイクルコスト縮減を図るために実施する。
（４）業務内容
対象設備は１）の 14 設備とし、２）の５業務を行う。詳細は別添１のとおり。
１）対象設備
受変電設備、非常用発電設備、照明設備、防災設備、道路情報板設備、換気設備、換気計測設
備、除じん装置、消火ポンプ設備、空調設備、管理用無線設備、ラジオ再放送・拡声放送設備、ITV・CCTV 設備、遠方監視制御設備
２）業務構成全体マネジメント業務、保守点検業務、傾向管理業務、緊急措置業務、引継業務（５）

技術提案を求める具体的内容

１）取り組み方針２）維持管理の効率化への着眼点と実施方法（６）履行期間

平成 30 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日まで（７）業務実施上の要件
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１）実施にあたっては、別添１及び別添２を遵守すること。
２）契約日から平成 33 年 3 月 31 日までの引継期間中の業務に要する費用は、受注者の負担とする。
（８）その他
本委託は地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約である。公社は、歳出予算においてこの契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。これによって受注者に損害が生じたときには、受注者はその賠償を請求することができる。
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技術提案書の提出者に必要とされる要件及び実施体制
本委託の参加者に必要とされる資格要件は次のとおりとし、複数者構成の参加を可とする（複数者構成の資格は、下記３参照）。
なお、下記（４）から（１０）については、掲示日から随意契約締結日までの間、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

（１）長野県の平成 29・30 年度建設工事入札参加資格における「電気工事の資格総合点数が 814 点以上の者」であること。
（２）長野県の平成 29・30 年度建設工事入札参加資格における「電気通信工事の資格総合点数が 814点以上の者」であること。
（３）上田地域振興局又は諏訪地域振興局管内に本店又は営業所を有する者であること。（ただし、県外本店の県内営業所は、長野県の平成 29・30 年度建設工事入札参加資格における電気工事の入札参加資格を有している営業所に限る。
）（４）地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること。
（５）長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
（６）長野県及び長野県道路公社発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱（平成 15 年
4 月 1 日 15 会検第１号）第９条第３項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。
（７）長野県及び長野県道路公社発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第 31 条に基づく業務完了の検査を完了していない者でないこと。
（８）長野県発注の他の対象業務の入札において、長野県会計局公正入札調査委員会から協定して入札した入札書に該当すると認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
（９）長野県及び長野県道路公社発注の他の対象業務の入札において、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
（１０）長野県暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１号に規定する暴力団関係者でないこと。
（１１）公共機関等から発注された業務を直接受託し、平成 14 年 4 月 1 日から公募開始日の前日までに完了した、トンネルに設置されている設備（受変電設備、非常用発電設備、照明設備、防災設備、換気設備、換気計測設備、除じん装置、消火ポンプ設備）、道路情報板設備、管理用無線設備、ラジオ再放送・拡声放送設備、ITV・CCTV 設備、遠方監視制御設備すべての保守点検管理業務の実績を有する者であること。
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（１２）１級電気工事施工管理技士が１０名以上在籍する者であること。
（１３）本委託の実施体制
１）統括技術者は下記①及び②を満たすこと。
①１級電気工事施工管理技士②公共機関等から発注された業務を直接受託し、平成 14 年 4 月 1 日から公募開始日の前日までに完了した、トンネルに設置されている設備（受変電設備、非常用発電設備、照明設備、防災設備）、道路情報板設備の保守点検管理業務を担当した実績
２）主任技術者（通信）は下記③を満たすこと。
③平成 14 年 4 月 1 日から公募開始日の前日までに完了した、管理用無線設備、ラジオ再放送・拡声放送設備、ITV・CCTV 設備、遠方監視制御設備の保守点検管理業務を担当した実績
３）主任技術者（機械）は下記④を満たすこと。
④平成 14 年 4 月 1 日から公募開始日の前日までに完了した、トンネルに設置されている設備（換気設備、換気計測設備、除じん装置）の保守点検管理業務を担当した実績
４）現場代理人を配置すること。現場代理人に資格要件は求めない。現場代理人は、業務の管理及び統轄を行うほか、受注者の一切の権限を行使することができる。
５）配置予定技術者（統括技術者、主任技術者（通信）、主任技術者（機械）、現場代理人）は、参加資格の確認申請日以前に技術提案書の提出者（複数者構成の場合は、下記３（２）参照）と 3ヶ月以上の雇用関係にあること。
６）統括技術者は、現場代理人を兼ねることができる。
７）配置技術者（統括技術者、主任技術者（通信）、主任技術者（機械）、現場代理人）のいずれかが（３）の地区に居住していること。
８）配置技術者の交代は認めない。ただし、配置技術者が傷病などの特別な理由が発生した場合、診断書等の証明書を公社に提示し、公社が許可した場合に限り交代を認める。
９）本委託の全体マネジメント業務及び保守点検業務全体について、再委託がないこと。（ただし、保守点検業務の一部を再委託することは可能である。）（１４）実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。
なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
１）人的関係のある会社
２）親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
３）親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社
４）事業協同組合とその構成員

３

複数者構成の資格に関する事項（１）複数者構成の場合は、いずれの構成員も２（４）から（１０）及び（１４）の要件を満たすこと。
また、２（１）、（３）、（１２）及び（１３）１）については代表構成員が要件を満たすものとし、２（２）、（１１）、（１３）２）、３）及び７）については複数者構成全体で要件を満たすこと。
（２）統括技術者及び現場代理人は、代表構成員と 3 ヶ月以上の雇用関係にあること。また、主任技術者（通信）及び主任技術者（機械）は、代表構成員を含む構成員のいずれかと 3 ヶ月以上の雇用関係にあること。
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（３）複数者構成であっても２（１３）９）を満たすこととし、構成員に対する、本委託の全体マネジメント業務及び保守点検業務全体の再委託は認めない。
（４）複数者構成で参加した者は単独参加及び他の複数構成員となることはできない。
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参加表明書の作成・提出に係る事項（１）参加表明書の作成様式
様式２号による。
（２）参加要件資料の作成様式
様式３号による。
（３）参加要件資料記載上の留意事項
１）登録状況等
①電気工事及び電気通信工事の入札参加資格の登録状況を記載すること。 （様式３号

１(1)）②長野県の平成 29・30 年度建設工事入札参加資格の資格総合点数通知書の写及び本委託に係る契約予定日の 1 年 7 月前の日の直後の営業年度終了の日を基準日とする「総合評定値通知書」又は「経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書」の写を添付すること。
③上田地域振興局又は諏訪地域振興局管内に所在する本店又は営業所の住所を記載すること。
（様式３号

１(2)）

④県外本店の県内営業所は、電気工事の入札参加資格を有している営業所を証する書類を添付すること。
２）保有する技術職員の状況①提出者（複数者構成の場合は代表構成員）に在籍する１級電気工事施工管理技士 10 名の氏名を記載すること。

（様式３号

２）

②記載した 10 名全員の資格取得者証の写を添付すること。
３）同種業務の実績①前記２（１１）を満たす内容とする。１件で要件を満たさない場合は、満たす件数まで欄を追加すること。

（様式３号

３）

②記載したすべての業務について、前記２（１１）の実績を証する契約書の写及び施工実績のわかる書類（施工計画書等）の写を添付すること。
４）本委託の実施体制①配置予定の統括技術者、主任技術者（通信）、主任技術者（機械）、現場代理人について記載すること。

（様式３号

４(1)、(2)、(3)、(4)、(5)）②統括技術者に関する次の(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)の書類、主任技術者（通信）及び主任技術者（機械）に関する次の(ｲ)及び(ｳ)の書類、現場代理人に関する次の(ｳ)書類の写を添付すること。
(ｱ) 資格取得者証(ｲ) 前記２（１３）１）②、２）③又は３）④の実績を証する契約書及び施工実績のわかる書
類（施工計画書等）(ｳ) 健康保険証又は市町村民税特別徴収税額通知書等開札日以前 3 か月以上の直接かつ恒常
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的な雇用を証する書類③複数者構成として参加表明する者は、予定している構成員名及び役割分担を記載すること。
（様式３号

４(6)）

④複数者構成として参加表明する者は、上記１）②、３）②及び４）②で添付する書類は、該当する構成員に対応したものとする。
５）提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
（４）照会先〒３８０－０８３７

長野市大字南長野字幅下６６７－６
長野県道路公社
電話総務課

長野県土木センター4 階新井（０２６）２３４－６８８３

FAX （０２６）２３５－８７００
メール

freeway@ndoro.or.jp（５）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法①提出期限

平成 30 年 2 月 13 日（火）午後 4 時まで（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前 9 時から午後 5 時まで）

②提出場所

４（４）に同じ。

③提出部数

１部

④提出方法

持参または郵送とする。
郵送で提出した場合は、到達したことを電話で４（４）の担当者に確認すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限る。

（６）技術提案書の提出者を選定するための基準
技術提案書の提出者は、次の基準に基づいて選定される。

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審査項目
１

登録状況等

２

保有する技術職

審査事項

審査の視点

・入札参加資格

・上記２（１）及び（２）を満たすか

・本店又は営業所の所在地

・上記２（３）を満たすか

・有資格者数・上記２（１２）を満たすか員の状況
３

同種業務の実績・同種業務の内容

・上記２（１１）を満たすか

４

本委託の実施体・統括技術者の資格等

・上記２（１３）１）及び５）を満たすか

・主任技術者（通信）の実績

・上記２（１３）２）及び５）を満たすか

・主任技術者（機械）の実績

・上記２（１３）３）及び５）を満たすか・現場代理人の配置

・上記２（１３）４）、５）及び６）を満たすか・技術者の居住地

・上記２（１３）７）を満たすか

・再委託の内容

・上記２（１３）９）及び３（３）を満たすか

制（７）非該当理由に関する事項
１）参加表明書を提出した者のうち、技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、該当しなかった旨とその理由を書面（以下、「非該当理由書」という）により、理事長から通知する。
２）上記１）の通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して 10 日（長野県の休日を定める条例（平成元年条例第５号）第１条に規定する休日（以下「休日」という）を含めない。）以内に、書面（様式自由）により、理事長に対して非該当理由について説明を求めることができる。
３）非該当理由について説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日（休日を含まない）以内に書面にて行う。
４）非該当理由の説明請求の受付場所、受付時間、受付方法及び回答方法①受付場所

４（４）に同じ。

②受付時間

午前 9 時から午後 5 時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く）③受付方法

FAX またはメール。なお、送信確認を４（４）の担当者に確認すること。
また書面には、回答を受ける担当者名及び連絡先を明記すること。

④回答方法

FAX またはメール。

（８）その他の留意事項
１）技術提案書提出の非該当者以外の者への通知は行わない。
２）参加表明書の提出をした業者名（参加要件資料審査結果表）は、契約締結後、公表するものとする。
５

技術提案書の作成・提出に係る事項（１）技術提案書の作成様式
様式７号による。

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（２）技術資料の作成様式
様式８号による。
（３）技術提案書記載上の留意事項
１）配置予定技術者の資格等①配置予定の統括技術者、主任技術者（通信）、主任技術者（機械）について記載すること。 （様式８号

１(1)、(2)、(3)）②配置技術者に関する次の書類の写を添付すること。
(ｱ) 資格取得者証(ｲ) 前記２（１３）１）②、２）③又は３）④の実績を証する契約書及び施工実績のわかる書
類（施工計画書等）(ｳ) 工事経歴書③同種業務の実績は、技術提案書の提出者（会社又は複数者構成全体）について記載すること。
（様式８号

１(4)）

④記載したすべての業務について、前記２（１２）の実績を証する契約書の写及び施工実績のわかる書類（施工計画書等）の写を添付すること。
⑤列挙する資格の有資格者数を記載すること。

（様式８号

１(5)）

⑥複数者構成として参加表明する者は、上記②及び④で添付する書類は、該当する構成員に対応したものとする。
２）技術者動員計画①組織体制図、配置予定の担当技術者の資格等、技術者動員計画について記載すること。 （様式８号

２(1)、(2）、(3)）②必要に応じて、統括技術者及び主任技術者を補佐する役割として、担当技術者を３名まで配置することができる。資格等の記載上の留意事項は上記１）に準じる。
③技術者動員計画は、技術者の職種区分は適宜設定し、必要人員を計上すること。また、各年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）は同じ計画とし、年度あたりの人員を計上すること。
３）技術提案
技術提案は、簡潔に記載すること。
４）業務に係わる費用とその内訳（様式８号（様式８号３(1)、(2)）４）①様式は自由とするが、積算内容が判るように記載すること。
②特に、換気設備、換気計測設備、除じん装置を対象とした保守点検業務は、総額に対する内訳が判るようにすること。
③各年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）は同じ計画とし、年度あたりの費用を計上すること。
５）提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
（４）不明の点がある場合の質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法①受付場所

４（４）に同じ。

②受付期間

平成 30 年 2 月 19 日（月）午後 4 時まで（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前 9 時から午後 5 時まで）

③受付方法

FAX またはメール。なお、送信確認を４（４）の担当者に確認すること。
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また書面には、回答を受ける担当者名及び連絡先を明記すること。
④回答方法
・技術提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開とするが、質問者に対しては FAX 又はメールにより回答する。
・発注者が求める技術提案項目に係る質問及び技術提案書の提出等の事務手続きに係る一般的な質問の場合は、ホームページにて公表する。
・受け付けた質問から順次回答を行う。また、平成 30 年 2 月 20 日（火）までにすべての質問に回答する予定である。
⑤関係資料の閲覧
・技術提案書の提出にあたり、次の資料について貸与・閲覧を希望する者は上記②の受付期間において４（４）の担当者まで電話で確認のうえ、指定された場所・時間に貸与・閲覧できる。
（貸与資料）別添１

4.2 に記載の貸与資料１～15（閲覧資料）別添１

4.3 に記載の閲覧資料１～2（５）技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法①提出期限

平成 30 年 2 月 23 日（金）午後 4 時まで（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前 9 時から午後 5 時まで）

②提出場所

４（４）に同じ。

③提出部数

１部

④提出方法

持参または郵送とする。
郵送で提出した場合は、到達したことを電話で４（４）の担当者に確認すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限る。

（６）技術提案書のヒアリングに関する事項①ヒアリング予定日

平成 30 年 3 月 1 日（木）（現在の予定。変更の可能性があります。）②ヒアリング場所等

会議室

各社 30 分程度のプレゼンテーションを行います。（提案者の公募数により時間の変更があります。変更の場合は、詳細について別途連絡します。）
なお、複数者構成の参加者については、各社 1 名以上参加してください。
（７）技術提案書を特定するための評価基準
技術提案書は、次の基準に基づいて特定される。なお、技術提案書審査結果表は、契約締結後、公表するものとする。（但し、業者名は特定した業者名のみ公表）

評価項目
１

配置予定技術者の資格等

評価事項

評価の視点

統括技術者

・資格

・本委託に有効な資格を有しているか（16 点）

・業務経歴

・豊富な経歴を有しているか・同種業務の実績

・同種業務の実績が豊富にあるか・資格・本委託に有効な資格を有しているか（30 点）
主任技術者

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２

技術者動員計画

（通信）

・業務経歴

・豊富な経歴を有しているか（7 点）

・同種業務の実績

・同種業務の実績が豊富にあるか

主任技術者

・資格

・本委託に有効な資格を有しているか

（機械）

・業務経歴

・豊富な経歴を有しているか（7 点）

・同種業務の実績

・同種業務の実績が豊富にあるか

・組織体制

・効率的・効果的に業務を行える人員配置とな（8 点）っているか（15 点）

・指揮命令系統、役割分担は明確か
・担当技術者の資格、業務経歴、業務実績は妥
当か・技術者動員計画

・効率的な技術者動員計画となっており、本委（7 点）託を実施するのに妥当なものとなっているか

３

技術提案の内容（40 点）

・技術提案の的確性

・作業内容に対する取組方針が的確であるか（20 点）
・個別審査項目・独創性に優れた内容であるか（独創性）（20 点）

・技術提案を求める具体的な内容に対して的確な提案となっているか（的確性）
・地域の課題や実情を反映し、提案項目に適合した実現可能な提案であるか（適合性、実現性）
・業務の効率化や将来のライフサイクルコスト縮減に資する提案であるか（経済性）

４

技術者の技・業務内容を理解しているか・プレゼンテーション

・提案説明が簡潔明瞭であるか（10 点）

・本委託に対する技術力及び意欲があるか５

術力及び意欲費用と技術・費用

・費用が、技術提案の内容及び技術者動員計画提案の整合性に見合ったものとなっているか（5 点）（８）特定者への通知に関する事項
特定した者に対して理事長から特定した旨の通知を行い、随意契約を行う。
（９）非特定理由に関する事項
１）提出した技術提案書が特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（以下「非特定理由」という。
）を書面により、理事長から通知する。
２）上記１）の通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して 10 日（長野県の休日を定める条例（平成元年条例第 5 号）第 1 条に規定する休日（以下「休日」という）を含めない。）以内に、書面（様式自由）により、理事長に対して非特定理由について説明を求めることができる。
３）非特定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日（休日を含まない）以内に書面により回答する。
9４）該当理由の説明請求の受付場所、受付時間、受付方法及び回答方法①受付場所

４（４）に同じ。

②受付時間

午前 9 時から午後 5 時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く）③受付方法

FAX またはメール。なお、送信確認を４（４）の担当者に確認すること。
また書面には、回答を受ける担当者名及び連絡先を明記すること。
FAX またはメール。

④回答方法

年間 2,500 万円（税込）以内（１０）想定する業務規模（3 年間 7,500 万円（税込）以内）

注）消費税率の変更があった場合は、業務委託料を改定する。
（１１）その他の留意事項
１）提出された技術提案書は、返却しない。
２）技術提案書の作成、提出及びヒヤリングに係る費用は、提出者の負担とする。
３）提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外には提出者に無断で使用しない。
４）技術提案書に虚偽の記載をした場合は、技術提案書を無効とする。
６

その他（１）契約書作成の要否要（２）関連情報を入手するための窓口

４（４）に同じ。

（３）提出期限以降における技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。
（４）参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定の技術者は、傷病などの特別な理由が発生した場合を除き、変更することはできない。
（５）必要に応じて参加表明書に関するヒアリングを行う場合がある。
（６）技術提案書の補足資料がある場合には、ヒヤリング時に提出することが出来る。
ただし、技術提案の本旨と異なったものは除く。
（７）特定した者との契約が締結に至らないときは、技術提案書審査結果における次順位の提出者と契約の締結に向けた協議を行う。

（添付資料）
様式２号、様式３号、様式７号、様式８号
別添１

新和田トンネル有料道路電気機械設備保守点検管理業務

別添２

業務委託契約書（案）10

要求水準書