● 国立研究開発法人情報通信研究機構社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムにおける助成事業に係る助成金の交付に関する規程（令和５年５月３０日 ２３規程第３号）
改正 令和５年８月１日 ２３規程第８号
改正 令和５年１１月２８日 ２３規程第２０号
改正 令和６年４月２３日 ２４規程第２号（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）に関する業務方法書（平成１３年４月１日制定。次条において「業務方法書」という。）
第１８条の２及び国立研究開発法人情報通信研究機構革新的情報通信技術研究開発事業の実施に関する規程（２０規程第１０号。次条において「革新的情報通信技術研究開発
事業実施規程」という。）第８条の規定に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）が行う同規程第４条第２項の総務省が策定する基金運用方針の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムにおける助成事業に係る助成金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語）
第２条 この規程で使用する用語は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（
昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和３０年政令第２５５号）並びに国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成１１年法律第１６２号）並びに業務方法書並びに革新的情報通信技術研究開発事業実施規程において使用する用語の例による。
（交付要綱）
第３条 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムにおける助成事業に係る助成金の交付に当たっては交付要綱を定めるものとし、当該交付要綱は別記の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム助成金交付要綱のとおりとする。
２ 機構は、助成金の交付を受けようとする者に対し、前項の交付要綱を交付し、当該交付要綱に定める事項を遵守させるものとする。
（評価委員会）
第４条 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムについて、研究開発の内容、提案者からの提案内容、研究開発成果等の評価を行わせるため、機構に社会実装・海外展開志
向型戦略的プログラム評価委員会を置く。
２ 前項の評価委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（助成金交付の決定）
第５条 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムにおける助成事業に係る助成金の交付の決定は、理事会の審議を経るものとする。
附 則
この規程は、令和５年５月３０日から施行する。
附 則（令和５年８月１日）
この規程は、令和５年８月１日から施行する。

附 則（令和５年１１月２８日）
この規程は、令和５年１１月２８日から施行する。
附 則（令和６年４月２３日）
この規程は、令和６年４月２３日から施行する。

別記（第３条関係）
社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム助成金交付要綱
令和６年４月（通則）
第１条 革新的情報通信技術（Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ（６Ｇ））基金事業のうち社会実装・
海外展開志向型戦略的プログラムに係る助成金（以下「助成金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。第２６条第１項第１号及び第２８条第２項において「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。第２６条第１項第１号において「令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的等）
第２条 機構は、本要綱に基づき、革新的情報通信技術（Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ（６Ｇ））
基金事業基金運用方針（令和６年３月１８日 総務省）３．（１）①（ⅰ）で対象とする事業（以下「助成事業」という）に対し、助成金を交付する。
（交付対象者）
第３条 助成金の交付を受けることができる者は、日本国内で登記されている企業、大学
又は研究機関等であり、かつ、日本国内に研究開発拠点を有し、主たる研究を国内の同拠点で実施する者を対象とする。ただし、研究開発を実施する上で、第７条第１項及び第２項の規定により助成金の交付の決定（以下「交付決定」という。）を受けた者（以下「助成事業者」という。）が所属するグループが、国外の拠点の特別な研究開発能力や研究施設等を活用する必要がある場合には、当該拠点と連携して研究開発に取り組む
ことができる。
（交付の対象、助成率及び上限額）
第４条 機構は、助成事業者が助成事業を実施するために必要な経費のうち、助成金の交付の対象として機構が認める経費（以下「助成対象経費」という。）について予算の範囲内で助成金を交付する。
２ 助成対象経費は、情報通信技術に係る研究開発に限るものとし、かつ、研究開発に直接要する費用及び委託費とする。ただし、各事業年度の委託費は、当該事業年度の助成対象経費に２分の１を乗じた金額未満とする。
３ 助成対象経費の助成率は、助成事業期間における助成率が２分の１以内かつ各事業年度の助成率が３分の２以内の範囲で、交付決定時に決定する。
４ 助成対象経費の上限額は助成事業ごとに決定する。
５ 算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。
（委託及び共同研究の制限）
第５条 助成事業者は、交付申請書に記載し、機構が認めた場合に限り、助成事業の一部について、第三者に委託し、又は共同で実施することができる（以下本条において、この場合の委託先たる第三者を「委託先」、共同実施者たる第三者を「共同実施者」という。）。また、助成事業者は、委託先又は共同実施者と実施に関する契約を締結するものとする。
２ 前項に規定する実施に関する契約に際し、委託先又は共同実施者は、助成事業を実施することによって得た発明等の成果に係る知的財産権を助成事業者に帰属させるものとする。
３ 助成事業者は、委託先業者又は共同実施者に対し、本要綱の規定を遵守させるものとする。
（交付の申請）第６条 機構は、助成金の交付を申請しようとする者に対し、機構の指示する期日までに、助成金交付申請書、実施計画書及びその他機構が指示する書類を提出させるものとする。
２ 助成金の交付を申請しようとする者は、前項に規定する助成金の交付の申請をするに当たって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計
額に助成対象経費に占める助成金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して交付の申請をしなければならない。ただし、助成金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものにつ
いては、この限りでない。
３ 助成金の交付を申請しようとする者又は申請者若しくは助成事業者は、機構が助成事
業に関して知り得た一切の情報について、必要に応じて総務省に対して提供することに同意したものとみなす。
（交付決定）
第７条 機構は、前条第１項の助成金交付申請書の提出があったときは、当該助成金交付
申請書について審査を行うものとする。
２ 機構は、前項の審査の結果、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。
３ 機構は、助成金の適正な交付を行うために必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項について修正を加えて交付決定をすることができる。また、前項に規定する交付決定通知書において、別途条件を定めることができる。
４ 機構は、前２項の交付決定を行うに当たっては、前条第２項の規定により助成金に係

る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して助成金の交付の申請がなされたものについては、審査の上、適当と認めたときは当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第８条 交付決定の通知を受けた者は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知の日から起算して１５日以内に交付申請取下げ届出書を機構に提出しなければならない。
（助成事業の実施）
第９条 助成事業者は、助成事業を交付決定通知書及び実施計画書に定めるところに従い、信義誠実の原則に則り、善良なる管理者の注意をもって助成事業を実施しなければならない。
２ 助成事業の実施中、事故その他助成事業の実施を妨げる重大な事由が発生した場合、助成事業者は、直ちにその旨を機構に通知し、必要な措置を講じるとともに、発生した日から７日以内に事故原因、助成事業への影響等を機構に報告しなければならない。
（権利義務の承継）
第１０条 助成事業者は、第三者に対して、助成事業者たる地位により生じる権利を譲渡し、又は義務を承継させようとするときは、機構が別に定める様式による権利義務承継
承認申請書を変更後の実施計画書と併せて機構に提出し、あらかじめ機構の承認を得なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条に該当しない者に対しての助成事業者たる地位により生じる権利の譲渡又は承継は、一切認めない。
（年度別実施計画書）
第１１条 助成事業者は、実施計画書に則り、機構が別に定める様式により、当該事業年度に実施する助成事業の目標、内容、実施体制、実施場所及び実施に要する経費の内訳等を定めた年度別実施計画書を機構に提出しなければならない。
２ 助成事業者は、第１７条の規定に基づき年度別実施計画書を変更したときは、変更後の年度別実施計画書を提出しなければならない。ただし、機構が提出を不要と認めた場合は、この限りではない。
（助成対象経費）
第１２条 助成対象経費は以下のとおりとし、詳細は別途提示するものとする。
Ⅰ 物品費（設備備品費、消耗品費）
Ⅱ 人件費・謝金
Ⅲ 旅費
Ⅳ その他（外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料等）

Ⅴ 委託費（経費の効率的使用等）
第１３条 助成事業者は、助成事業を遂行するために契約の締結又は支払を行う場合には、
国並びに機構の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果を得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（契約の相手方の制限）
第１４条 助成事業者は、助成事業の実施にあたり、委託、請負、売買、その他の契約（契約金額が税込み１００万円未満のものを除く。）の締結にあたっては、総務省において補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、当該事業者でなければ助成事業の遂行が困難である場合など、やむを得ない事由がある場合には機構の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
２ 機構は、助成事業者が前項の規定に違反し、又は違反したことを知った場合は、必要な措置を求めることができるものとし、助成事業者は機構から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
３ 前２項の規定は、助成事業の一部を第三者に委託し、又は請け負わせ、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、助成事業者は、必要な措置を講ずるものとする。
（原価報告書の整備）
第１５条 助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区分し、助成事業の実施に要する経費に関し専用の帳簿を備え、支出額を明確に記載しておかな
ければならない。
２ 助成事業者は、助成事業の実施に要する経費を、機構が別に定める原価報告書作成要領に定める経費項目に従って、前項の帳簿に記載し、かつ、その内容を証明及び説明する書類を整備しなければならない。
３ 前項の帳簿及び書類（以下「原価報告書」という。）の保存期間は、作成した事業年
度の終了日の翌日から起算して７年間経過した日までとする。
４ 助成事業者は、助成事業者の責に帰すべき事由により前項に掲げる保存期間内に原価報告書を消失した場合であって機構が提示を求めたときは、これに代わる書類を提示し、当該書類に記載された内容について、正当な根拠を示して助成事業の実施に要する経費である旨を機構に証明しなければならない。
（評価等の実施）第１６条 機構は、第７条第２項に定める助成金の交付の決定に際し、助成事業を選定するための評価等を実施する。
２ 機構は、助成事業期間中に助成事業者に対してステージゲート評価を行い、評価等の結果を公表する。

３ 機構は、ステージゲート評価又は第２１条第３項に規定するモニタリングを踏まえて、次条の規定にかかわらず、助成事業期間内においても、総務省と協議の上、機構の判断により助成金の交付決定の内容の変更、助成事業期間の変更又は助成事業の廃止等ができるものとし、助成事業者は、これを受け入れることとする。
（助成事業の変更）
第１７条 機構は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、経費配分・事業
内容変更承認申請書を提出させ、あらかじめ承認を受けさせるものとする。ただし、助成事業者の申し出により助成事業の実施に支障を及ぼさない軽微な変更であるとあらか
じめ機構が認めた場合においては、経費配分・事業内容変更届出書を提出させるものとする。
一 助成事業の研究計画等主要な内容を変更しようとするとき。
二 助成事業の期間を変更しようとするとき。
２ 助成事業者が、助成事業の経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ経費
配分・事業内容変更承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる変更については、助成事業者の申し出により助成事業の実施に支障を及ぼさない軽微な変更であるとあらかじめ機構が認めた場合においては、経費配分・事業内容変更届出書を提出させるものとする。
一 助成金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、その変更が助成目的の達成をより効率的にする場合
二 助成金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、助成対象経費の費目のうち、第１２条のⅠからⅣの額をその合計額の５０％以内で増減する場合
３ 機構は、前２項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
４ 機構は、第１項及び第２項の承認をしたときは、経費配分・事業内容変更承認書を助成事業者に送付するものとする。
（代表者及び研究者の構成変更）
第１８条 助成事業者は、その代表者又は住所を変更したときは、速やかに機構に通知しなければならない。
２ 助成事業者は、助成事業に係る研究者の構成に変更があったときは、経費配分・事業
内容変更承認申請書を添付して、速やかに機構に届け出なければならない。
（助成事業の中止又は廃止）第１９条 助成事業者は、助成事業を中止又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）
承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 機構は、前項の承認をしたときは、事業中止承認書又は事業廃止承認書を助成事業者に送付するものとする。

（事業遅延の届出）
第２０条 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届出書を機構に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査等）
第２１条 助成事業者は、助成事業の進行状況及び経費の支出状況について機構の要求があったときは、速やかに実施状況報告書を提出することとし、また、機構は、その状況を調査することができる。
２ 助成事業者は、助成事業が完了したときは速やかに事業完了届を機構に提出しなければならない。
３ 助成事業者は、助成事業期間中及び助成事業期間終了後において、総務省から助成事
業に係るモニタリングについて要請があったときは、機構と協力し、これに応じなければならない。
４ 助成事業者は、機構が助成事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は実地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じなければならない。また、機構が必要であると認め、総務省の職員を立ち会わせるときは、これに応じなければならない。
５ 助成事業者は、機構が事実確認の必要があると認めるときは、関係者に対し、参考となるべき報告及び資料の提出について協力を求めなければならない。
６ 機構は、前２項の措置を講じた結果、特に必要があると認めるときは、助成事業の実施に必要な指示を助成事業者に行うことができる。
７ 前項の規定は、助成事業の完了若しくは中止又は廃止された後の５年間は、なおその効力を有する。
（実績報告書の提出）第２２条 助成事業者は、各事業年度の翌年度４月５日までに、及び助成事業が完了したとき（第１９条に規定する助成事業の廃止の承認があった場合を含む。）は、その日から起算して３０日以内又は終了事業年度の翌年度４月５日のいずれか早い日までに、実績報告書を機構に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、実績報告書の提出期限について機構の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
３ 助成事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たり、助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を機構に提出しなければならない。
４ 助成事業者は、機構が助成事業に係る実施状況及び実績の報告等について、その報告等に係る助成事業の実績が交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めた
ときは、機構の指示に従うものとする。
（助成金の額の確定）第２３条 機構は、前条第１項の実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告

書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成事業の実施結果が交付決定の内容（第１７条の承認をした場合は、その承認された内容とする。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、実際に助成事業に要した経費に交付決定時に設定した助成率を乗じた額（変更されたときは、変更後の助成率とする。）又は助成金の交付決定
額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額を交付すべき助成金の額として確定し、助成事業者に確定通知書をもって通知するものとする。
２ 前項において確定をしようとする助成金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てた金額とする。
３ 機構は、助成金の交付の申請時において助成金に係る消費税等仕入控除額が明らかでないものであって、助成金の額の各提示において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、第１項に規定する額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
４ 機構は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
５ 前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９
５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。なお、助成金の返還に係る手数料については助成事業者が負担するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第２４条 助成事業者は、助成金の交付の申請時及び実績報告書の提出時において、助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書を機構に提出しなければならない。
２ 機構は、前項に規定する報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当す
る額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前条第５項の規定は、前項に基づく助成金の返還を命ずる場合において準用する。
（助成金の支払い）第２５条 助成金は、第２３条第１項の交付すべき助成金の額を確定した後に支払われるものとする。ただし、機構が必要があると認める場合には、交付決定の後に交付決定額のうち当該事業年度分の８０％を上限として助成金の一部を概算払することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、精算（概算）
払請求書を機構に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第２６条 機構は、第１９条第１項に規定する助成事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に該当する場合には、第７条第２項に規定する交付決定の全部若し
くは一部を取消し又は変更することができる。

一 助成事業者が、法、令、本要綱又はこれらに基づく機構の処分若しくは指示に違反した場合
二 助成事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合
三 助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合
四 交付決定後生じた事情の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
五 助成事業者が、第５３条に規定する誓約に違反したとき。
六 第３８条第４項に規定する場合
七 天災地変その他助成金等の交付決定後に生じた事情の変更により助成事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
２ 機構は、前項に規定する取消しをした場合（前項第４号の場合を除く。）で、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 助成事業の中止又は廃止において、交付決定時に設定された助成率を超えて助成金が交付されている場合には、助成事業者はその差額を返還することとする。ただし、機構
及び助成事業者いずれの責にも帰すことのできない事項により助成事業の実施が不可能
又は著しく困難になったときは除く。
４ 機構は、前２項の返還を命ずる場合には、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、加算金の納付を併せて命ずるものとする。
５ 第２３条第５項の規定は、第２項及び第３項に規定する助成金の返還を命ずる場合及び前項に規定する加算金の納付を命ずる場合において準用する。
（財産の管理等）
第２７条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 助成事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 助成事業者は、取得財産等があるときは、第２２条の実績報告書に取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４ 機構は、助成事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させることができる。
（財産処分の制限）
第２８条 助成事業者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、本要綱に別途定める場
合を除き、取得価額又は効用の増加価額が単価５０万円以上の機械及び重要な器具その他の財産とする。
２ 法第２２条に規定する財産の処分を制限する期間は、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）別表を準用する。

３ 助成事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取壊し、廃棄し、又は担保に供しようとするときは、財産処分承認申請書を機構に提出し、あらか
じめその承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合に準用する。
５ 助成事業者は、処分を制限された取得財産等を助成事業の遂行に支障のない範囲において、一時的に他の研究開発に使用する場合（次の第１号において「一時使用する場合」という。）は、次の各号に掲げる条件を満たし、かつ、設備等一時使用報告書を機構に提出することで、第３項に規定する機構の承認を受けたものとして取り扱うことができる。
一 助成事業者以外の者が処分を制限された取得財産等を一時使用する場合（次号において「貸し付ける場合」という。）には、当該使用予定者との間で一時使用する場合に係る管理協定等を締結し、破損した場合の修繕費や光熱水料等の使用に関する経費負担を明らかにしておくこと。
二 貸し付ける場合は原則無償とすること。ただし、実費相当額をもって貸付額とすることは差し支えない。
（研究施設等の無償利用）
第２９条 機構は、助成事業者が助成事業を実施するために必要な場合は、実施計画書に定める研究施設、研究設備及び研究機器（以下「施設等」という。）を無償で利用させることができる。なお、利用する際は、利用の条件及び方法等について機構の指示に従うものとする。
２ 助成事業者は、善良な管理者の注意義務をもって、第１項で利用する施設等の維持保全を行うものとする。
３ 助成事業者は、利用が認められた施設等を滅失又は毀損したときは、補修、部品の取り替え、製造等を行うことにより、機構に弁償するものとする。ただし、機構から特段の指示があった場合は、その指示に従うものとする。
４ 機構は、必要があるときは施設等の利用の取消し又は中止をすることができる。
（成果報告書）第３０条 助成事業者は、次の各号に掲げる成果に関する文書を、各事業年度の終了日（ただし、終了事業年度においては、助成事業の完了した日、第１９条に規定する助成事業の廃止の承認があった場合は、当該承認の日。）の翌日から当該各号に定める期間以内に機構に提出しなければならない。
一 研究開発成果概要書 ５日
二 研究開発成果報告書（以下「成果報告書」という。） ２か月
２ 成果報告書には、助成事業者が助成事業を実施することにより得られた成果の詳細並びに成果の公表に係る情報、発明等及びその他の技術情報を漏れなく記載するものとする。
３ 機構は、成果報告書に関して必要があると認めるときは、更に詳細な説明資料の提出

を助成事業者に求めることができる。
（報告の公表）第３１条 機構は、第２１条第１項、第２２条第１項及び第３０条第１項に規定する報告等の全部又は一部を公表することができる。
（成果の発表又は公開）
第３２条 助成事業者は、助成事業の結果得られた成果を適切に発表又は公開することとする。ただし、未出願又は未公開の産業財産権等、未公開論文及びノウハウに係るものについてはこの限りでない。
２ 助成事業者が助成事業の成果を発表又は公開するときは、特段の理由がある場合を除き、その内容が機構の助成事業の結果得られたものであることを明示しなければならない。
３ 助成事業者は、第１項の発表又は公開したことを、別に定める様式による外部発表一覧表にて、６か月以内ごとに機構に報告しなければならない。
４ 前３項の適用期間は、助成事業の開始日から、終了事業年度の終了日の翌日から起算
して５年間経過した日までとする。ただし、機構と助成事業者との協議によりこの期間を延長又は短縮することができる。
（事業化及び成果の普及への報告）
第３３条 助成事業者は、助成事業を実施した結果得られた成果を事業化・製品化する場合については、事前に機構に対し報告するものとする。
２ 助成事業者は、助成事業を実施した結果得られた成果を事業化・製品化について発表
又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、助成事業を実施した結果得られた成果を活用していることを明示するものとする。
３ 前２項の適用期間は、助成事業の開始日から、終了事業年度の終了日の翌日から起算
して５年間経過した日までとする。ただし、機構と助成事業者との協議によりこの期間を延長又は短縮することができる。
（事業化報告及び収益納付）第３４条 助成事業者は、助成事業の完了した日の属する年度の終了後５年間、毎年度の終了後３０日以内に事業化及び助成事業に係る知的財産権の譲渡又は実施権の設定その他助成事業の成果の供与（以下「成果の供与」という。）で得られた収益について、事業化及び収益状況報告書をもって機構に報告しなければならない。なお、機構は、助成事業者に対して必要に応じて、決算報告書、出資者、組織図、社員数その他の事業化及び収益状況の把握に必要となる資料の提出を求めることができる。
２ 助成事業者は、事業化及び成果の供与に係る会計経理を明らかにし、当該会計経理に係る帳簿及び伝票類を、前項に規定する報告をした年度の翌年度以降５年間保存しなけ
ればならない。
３ 機構は、第１項の事業化及び収益状況報告書により、助成事業者に事業化又は成果の供与により収益が生じたと認められるときは、助成事業者に対し、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させること（第６項において「収益納付」という。）ができるものとする。
４ 前項の規定により納付を命ずることができる額は助成金の確定額の合計額を限度とする。
５ 第３項の規定により、納付を命ずることができる額の納付期限は、当該命令の通知の日から２０日以内とする。
６ 収益納付すべき期間は助成事業の完了年度の翌年度以降５年間とする。
７ 機構は、助成事業者が中小企業であって事業化状況報告書の対象年度に営業利益、経常利益又は純利益のいずれかが、単体決算で赤字となる場合に、当該年度の納付を免除することができるものとする。
８ 機構は、前項の免除を行う場合には、助成事業者に納付免除申請書を提出させ、これを承認したときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。
（守秘義務）
第３５条 助成事業者は、機構が助成事業者に開示する又は助成事業者が助成事業を履行するに際し知得する一切の情報（以下本項において「守秘情報」という。）については、適切に管理し、また、助成事業による作業の一切（守秘情報を含む。）について、助成事業期間中はもとより、助成事業の完了若しくは中止又は廃止された後においても、秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負う。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、守秘情報に含まれないものとする。
一 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを助成事業者が証明できる情報
二 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
三 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
四 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを助成事業者が証明できる情報
五 開示又は知得した後、機構が秘密でないと判断した情報
六 機構から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを助成事業者が証明できる情報
七 第三者に開示することにつき、書面により事前に機構の同意を得た情報（ただし、機構が同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する守秘義務が免除されるものとする。）
２ 助成事業者は、情報セキュリティを確保するための体制の詳細を実施計画書に記載す
るものとする。
３ 助成事業者は、第１項により守秘義務を負う情報の漏えい、滅失及び毀損等の事故若しくはその疑い、又は事故の将来的な懸念（本項において「事故等」と総称する。）があったとき（助成事業者の内部又は外部から事故等の指摘があった場合を含む。）には、直ちに機構に対して通知し、必要な措置等を講じるとともに、その事故等の発生から７日以内に、発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって機構に報告し、機構の指示に従わなければならない。また、機構から情報の管理状況等の確認

を求められた場合は、速やかに報告するとともに、機構は、必要があると認めるときは（助成事業完了後を含む。）、助成事業者における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができ、助成事業者はこれに協力しなければならない。
４ 助成事業者は、「ＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（平成３０年１２月１０日関係省庁申合せ）等に留意し、サプライチェー
ンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じるものとする。特に、クラウドサービスの利用など、外部のネットワークへの接続やデータ伝送を伴う場合、個人情報の管理等を含め、サイバーセキュリティ対策を講じるものとする。
５ 助成事業者が助成事業の一部を第三者に請負又は委託させる場合（子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）たる第三者に請負させる場合を含む。第５２条第６項において同じ。）は、助成事業者は当該第三者に対し第１項から前項までに定める措置を遵守させるものとし、また、請負させることにより生ずる脅威に対して本条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
（知的財産権に係る用語の定義）
第３６条 次条から第４３条までにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 発明 特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条に規定する発明をいう。
ニ 考案 実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条に規定する考案をいう。
三 意匠 意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条に規定する意匠をいう。
四 回路配置 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条に規定する回路配置をいう。
五 プログラム 著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。
六 著作物 著作権法第２条第１項第１号に規定する著作物をいう。
七 著作権 著作権法第１７条第１項に規定する著作権（外国の法令に基づくこれに相当する権利を含む。）をいう。
八 著作者人格権 著作権法第１７条第１項に規定する著作者人格権（外国の法令に基づくこれに相当する権利を含む。）をいう。
九 産業財産権 特許法に基づく特許権、実用新案法に基づく実用新案権、意匠法に基づく意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく回路配置利用権及び種苗法（平成１０年法律第８３号）に基づく育成者権（外国の法令に基づくこれらに相当する各権利を含む。）をいう。
十 産業財産権を受ける権利 特許法に基づく特許を受ける権利、実用新案法に基づく実用新案登録を受ける権利、意匠法に基づく意匠登録を受ける権利及び半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく回路配置利用権の設定の登録を受ける権利（外国の法令に基づくこれらに相当する各権利を含む。）をいう。
十一 知的財産権 産業財産権、産業財産権を受ける権利及び著作権をいう。
十二 ノウハウ 知的財産権の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能な

ものをいう。
十三 発明等 産業財産権及び著作権の対象となる発明、考案、意匠の創作、回路配置
及びその創作、植物体の品種及びその育成並びに著作物及びその創作をいう。
（知的財産権の帰属と発明等の実施）
第３７条 助成事業者が助成事業を実施することによって得た発明等の成果に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）は助成事業者に帰属する。
２ 助成事業者は、本知的財産権にかかる発明等（以下「本発明等」という。）を自ら実施したときは、機構が別に定める様式による知的財産権実施届出書を遅滞なく機構に提出するものとする。
３ 次の各号に該当するときは、助成事業者は、本発明等を実施する権利を、機構が指定する条件により、機構又は機構が指定する者に許諾しなければならない。
一 機構が、総務大臣の要請に応じて、公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるとき。
二 本知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、本知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合であって、機構が、総務大臣の要請に応じて、本知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるとき。
（本知的財産権に対する支配の変容）
第３８条 助成事業者は、第三者に対し、本知的財産権を移転させ、又は特許権、実用新
案権若しくは意匠権についての専用実施権又は回路配置利用権若しくは育成者権についての専用利用権（以下「専用実施権等」という。）の設定若しくは移転の許諾をしようとするときは、あらかじめ機構が別に定める様式による知的財産権移転等承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。当該申請書が提出された場合、機構はその旨を総務大臣に通知するものとする。
２ 助成事業者は、次の各号の事由が生じるときは、あらかじめ、当該事由を機構に通知しなければならない。通知があった場合、機構はその旨を総務大臣に通知するものとする。
一 合併又は分割することにより本知的財産権が第三者に移転するとき
二 第三者の子会社となるとき又は親会社が変更となるとき
三 前各号に掲げる事由のほか、助成事業者の支配権に重大な変化が生じるとき
３ 機構が、総務大臣の要請に応じて、第２条及び第３条の規定に照らし、将来の我が国の経済発展の観点から本知的財産権の自由な利用を認めるべきでないと認めるときは、助成事業者は、機構又は機構が指定する者に本知的財産権を実施許諾し、又は譲り渡さなければならない。
４ 機構は、助成事業者が前条第３項又は本条各項のいずれかに違反した場合であって、違反したことについて正当な理由がないと機構が認めるときは、第７条第２項に規定する交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更をすることができる。

（提供著作物の取扱い）
第３９条 助成事業者は、助成事業成果に関し、助成事業者から機構に提供された著作物（以下「提供著作物」という。）に係る著作権について、機構による提供著作物の利用に必要な範囲内において、機構が実施する権利及び機構が第三者に実施を許諾する権利を、機構に許諾したものとする。ただし、提供著作物に守秘情報が含まれる場合は、第３５条に従って、その取扱いを決定するものとする。
２ 助成事業者は、提供著作物に係る著作権について、機構及び機構が指定する第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、助成事業者は、提供
著作物の著作者が助成事業者以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３ 本知的財産権のうち著作権について、助成事業者は、機構に対し、第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証するものとし、第三者から著作権その他の権利の侵害等の主張があったときは、助成事業者の責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、助成事業者がその全責任を負う。
（出願の通知）第４０条 助成事業者は、本発明等について産業財産権の出願を行ったときは、機構が別に定める様式による産業財産権出願通知書を、出願の日から９０日以内に機構に提出するものとする。ただし、回路配置利用権の設定の登録は、次条の産業財産権出願後状況通知書によるものとする。
２ 助成事業者は、外国に出願を行ったときは、前項の産業財産権出願通知書を、出願の日から１２０日以内に機構に提出するものとする。
（出願後の維持管理）
第４１条 助成事業者は、出願後の状況に変化があったときは、機構が別に定める様式による産業財産権出願後状況通知書を、機構に提出するものとする。
（知的財産権に関する義務の承継）
第４２条 助成事業者は、第三者に対し、要綱に定める機構の承認を得て、本知的財産権を移転させ、又は専用実施権等の設定若しくは移転の許諾をするときは、当該第三者から相当の対価の支払を受けることを契約等において定めなければならず、かつ、第３７条から本条まで及び第５５条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
（安全保障貿易管理）
第４３条 助成事業者は、業務の実施に際して使用した又は業務の実施を通じて取得した特定技術（外国為替及び外国貿易法（昭和２４年１２月１日法律第２２８号）（以下「外為法」という。）第２５条第１項に規定する特定技術をいう。）に係る外為法その他の関係法令諸規則を遵守するとともに、業務の実施に際して使用した又は業務の実施を通じて取得した特定技術又は将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要

なものとなり得る先端的な技術に関連する機微情報を安全保障上懸念のある活動を行
うおそれのある者に対して提供、漏えい、その他の方法で流出し、又は紛失させてはならない。
２ 機構は、助成事業者が前項の規定に違反し、又はそのおそれがあると認めるときは、何らの催告を要せず、交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
３ 機構は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を解除した場合は、これにより助成事業者に生じた損害について、何ら賠償又は補償することは要しない。
４ 助成事業者は、機構が第２項の規定により交付決定を解除した場合において、機構に損害が生じたときは、その損害を賠償しなければならない。
（通知の発効）第４４条 機構から助成事業者、又は助成事業者から機構に対する文書の通知は、通知を受けた時から効力を発するものとする。
（不測の事態により助成事業の実施が不可能な場合の措置）
第４５条 国の予算又は方針の重大な変更、その他交付決定の際予測することのできない事由であって、機構及び助成事業者いずれの責にも帰すことのできないものにより助成事業の実施が不可能又は著しく困難になったときは、助成事業者は機構の指示に従うものとする。
（不正行為の発生防止）第４６条 助成事業者は、情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第３版）（平成２７年４月２１日 総務省）、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成２６年４月１１日 総務省国際戦略局技術政策課）、
国立研究開発法人情報通信研究機構における研究活動に係る不正行為への対応に関する規程（０６規程第１３号。以下「不正行為対応規程」という。）、国立研究開発法
人情報通信研究機構における研究費不正防止計画（平成２１年１０月３０日 国立研究開発法人情報通信研究機構）を踏まえ、助成事業の実施に当たり研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。）の十分な抑止機能を備えた体制整備等をはじめとする不正行為の発生の防止のために必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 助成事業者は、不正行為を防止するための措置及び体制の詳細を第９条で定める実施計画書に記載するものとする。
３ 機構は、助成事業者の不正行為の発生の防止のために必要な措置の状況について、助成事業者に対し報告させるとともに、発生の防止のために特に必要があると認めるときは現地調査を行うことができる。また、機構は、助成事業者の不正行為の発生の防止のために必要な措置の状況について問題があると認める場合には、助成事業者に対し必要な措置を講じるものとする。
（不正行為への対応）
第４７条 助成事業者は、不正行為が発生した場合は、不正行為対応規程に則り、適切に対応しなければならない。
２ 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、不正行為を発見したとき、又は不正行為があると思料するに至ったときは、機構に速やかに報告するものとする。
３ 機構は、助成事業者が助成事業の実施に当たり不正行為を行った疑いがあると認められる場合は、助成事業者に対して内部監査を指示し、その結果を期限を定めて文書で機構に報告させることができる。
４ 機構は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に審査し、不正行為の有無及びその内容を確認するものとする。この場合において、機構が審査のために必要であると認めたときは、助成事業者の研究施設及びその他の事業所に立ち入ることができる。
５ 機構は、不正行為の事実を確認したときは、氏名及び不正行為の内容を公表することができるものとする。
６ 機構は、前各項のほか必要な措置を講じることができるものとする。
（研究資料等の保存等）
第４８条 助成事業者は、不正行為対応規程に則り、研究資料等を一定期間適切に保存し、及び管理して、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、機構の求めに応じ、これを開示しなければならない。
２ 研究資料の保存期間は、当該研究に係る論文等を発表してから原則として１０年間とする。ただし、助成事業者が当該研究資料を保存し、管理するためのスペースの制約
その他やむを得ない事情により当該期間の満了の日まで保存し、管理することが困難な場合は合理的な範囲内において、機構の了解を得てこれを廃棄することができるものとする。
３ 前項の規定は、試料等の保存期間に準用する。この場合において、規定中「研究資料の保存期間」とあるのは「試料等の保存期間」と、「１０年間」とあるのは、「５年間」と、「当該研究資料」とあるのは「当該試料等」と読み替えるものとする。
４ 研究資料等の保存に費用が発生する場合には、助成事業者の負担とする。
５ 「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（令和３年４月２７日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づく機構からの求めに対して適切に対応しなければならない。
（賠償責任）
第４９条 機構は、助成事業者の助成事業の実施に起因して生じた助成事業者の物的及び人的損害並びに第三者に与えた損害に対し、一切の損害賠償の責を負わない。
２ 前項の規定は、第２６条の規定に基づく交付決定の取消しに起因して生じた損害に対して準用する。
（裁判管轄）
第５０条 助成事業に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とする。

（諸手続の委任）
第５１条 助成事業者は、本要綱に規定する届出、報告及び承認申請を、年度別実施計画書に定める実施責任者又はその上長に委任することができる。
２ 前項に定めるほか、助成事業者は、第３７条から第４１条までに規定する届出、報告を、助成事業者の内部規定等に定められた知的財産部門の長に委任することができる。
（パーソナルデータの取扱い）
第５２条 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、自ら収集、作成、又は第三者から取得したパーソナルデータについて、善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、パーソナルデータを収集するときは適法か
つ公正な手段により収集するものとし、パーソナルデータを第三者から取得するときはそのデータが適法かつ公正な手段により収集されていることを確認した上で取得することとする。
３ 助成事業者は、機構の求めに応じ、パーソナルデータの取扱計画の決定、取扱時のプライバシー保護対策の実施、研究成果の公表等に先立ち必要な事項を甲に遅滞なく報告するものとし、機構は、プライバシー等の個人の権利利益の保護又は機構におけるリス
クの顕在化の防止等のために必要と判断した場合は、その内容の変更や中止等の対策の実施を助成事業者に求めることができ、助成事業者はこの指示に従うものとする。
４ 機構は、必要があると認めるときは、助成事業者の事業の運営に支障が生ずるその他
正当な理由がある場合を除き、機構の職員をして助成事業者の工場、研究施設その他の事業所において、パーソナルデータの管理が適切に行われているか等について調査をさせ、助成事業者に対して必要な指示をさせることができる。
５ 助成事業者は、パーソナルデータの漏えい、滅失、き損、その他第１項から前項までに規定する事項に係る違反の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のために必要な措置、本人（パーソナルデータによって識別される特定の個人）への連絡等を実施するとともに、機構に対して、当該事実が発生した旨、被害状況、被害の拡大防止等のために講じた措置等について直ちに報告しなければならない。また、機構から更なる指示を受けた場合には、その指示に従わなければならない。
６ 助成事業者が助成事業の一部を第三者に請負又は委託させる場合は、助成事業者は当該第三者に対し第１項から前項までに定める措置を遵守させ、助成事業者がその全責任を負う。
（暴力団排除に関する誓約）
第５３条 助成事業者は、助成金の交付の申請をするに当たって、また、助成事業の実施
期間内及び完了後においては、次の各号に揚げる事項のいずれにも該当しないことを誓約しなければならない。
一 法人等（法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は

代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
五 助成事業者が請負契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当すると知りながら、当該者と契約を締結したとき
２ 前項については、交付申請書の提出をもってこれを誓約したものとする。
（協力事項）
第５４条 助成事業者は、助成事業の円滑な実施のため、次の各号に掲げる事項について機構に協力するものとする。
一 技術上の成果に関する資料（成果報告書を除く。）の作成
二 機構が主催する委員会等への出席及び資料の作成
三 助成事業に係る国の予算に関係する資料の作成及びヒアリングへの対応
四 助成事業の評価等に係る資料の作成、成果展開等状況調査への回答
五 機構が開催又は参加する成果報告会等における報告及びそれに伴う資料の作成（存続条項）
第５５条 機構及び助成事業者は、助成事業期間が終了した場合又は第１６条、第１９条若しくは第２６条の規定に基づき助成事業が廃止された場合であっても、次の各号に掲げる条項については、引き続き効力を有するものとする。
一 各条項に期間が定めてある場合には、その期間効力を有するもの
第１５条第３項、第２１条第７項、第３３条第３項、第３４条、並びに第４８条第２項及び第３項
二 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの
第１０条、第２３条第４項及び第５項から第２４条まで、第２６条から第２８条まで、第３０条、第３５条第１項及び第３項から第５項まで、第３７条から第４３条まで、第４６条第１項及び第３項から第５０条並びに第５２条
三 助成事業期間の終了日の翌日から１０年間（ただし、機構が必要と認めた場合５年を上限に延長することができる。）効力を有するもの
第２１条第３項及び第５４条（その他）
第５６条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、機構が別に定めるものとする。

（その他定めのない事項等の取扱い）
第５７条 本要綱に定める事項について生じた疑義又は本要綱について定めのない事項については、機構と助成事業者との協議により解決するものとする。