第３次グループ中期経営計画 「改革」
2021年４月～2024年３月

１．環境・課題認識
２．九州フィナンシャルグループの目指す姿
３．第３次グループ中期経営計画の位置付け
４．第３次グループ中期経営計画の概要
５．基本戦略
６．リスクアペタイト方針
７．グループＫＰＩ

Ｐ．３
Ｐ．４
Ｐ．６
Ｐ．７
Ｐ．９
Ｐ．１５
Ｐ．１６
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１．環境・課題認識
不確実性の高い環境下において、お客様、地域、当社グループの持続可能性を高めていくため、長期的ビジョンを掲げ、バックキャストで課題解決に取り組んでいきます。

第３次グループ中期経営計画
外部環境（不確実性拡大）【地方の構造的問題】
人口減少・少子高齢化

課題解決に向けた方向性
資金利益に過度に依存しない持続可能なビジネスモデルへの転換

域内産業の縮小
低金利環境の継続・規制緩和
急速な技術革新と実装加速
地政学リスクの拡大

総合金融機能産業振興機能コンサルティング力

ソリューション力

デジタル化による生産性向上

地域ネットワークづくり稠密な顧客関係性強化

域外貨獲得

新事業創出＋
感染症問題
自然災害の頻発

専門人材育成・社員エンゲージメントグループガバナンス・全社的DX

内部環境・現中計振り返り【課題】
地顧域客■ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ強化■金融事業の徹底的深化■非金融事業の探索■ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾁｬﾈﾙｼﾌﾄ

ガシバ
スナテン
ムス
・

■統制と自律の両立■最適な経営資源配分■全社的なDX

教人育材■最適なグループ人材配置■ﾆｭｰﾉｰﾏﾙに適した働き方■金融に偏らない教育ｼｽﾃﾑ

財務■収益構造改革■経費構造改革3

２．九州フィナンシャルグループの目指す姿（１）私たちの存在意義
私たちの行動が地域の未来に繋がっているという使命感を持って、お客様や地域の皆様とともに、地域の未来を創造していきます。
当社グループの使命◆持続可能な地域社会の実現に向け、「要」としてその一翼を担う
・ 人口減少や少子高齢化に直面するお客様・地域の課題解決に貢献
・ 感染症や自然災害からの復興に向けて対応を進める企業・産業を力強く支援
・ 地域の自然資本・文化資本を活かした地域循環共生圏の実現

私たちの存在意義
私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています
4２．九州フィナンシャルグループの目指す姿（２）私たちの共創ビジョン
お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』を目指し、グループ経営理念のもと、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

私たちの共創ビジョン ～10年後を見据えて～お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
経営理念の実践 共通価値の創造

お客様とともに地域社会とともに社員とともに顧客価値の創造

社会価値の創造

社員価値の創造お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します

地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します

豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます

企業価値の向上

株主価値の創造持続可能な地域社会への貢献（ＳＤＧｓ）

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３．第３次グループ中期経営計画の位置付け
第３次グループ中期経営計画は、ビジョン実現に向けた10年間の『共創』ステージにおけるファーストステップとして、変えるべきを変えていく「改革」のフェーズと位置付けています。
成長
軸

『共創』

協働

融合

第１次Ｇ中計

第２次Ｇ中計

第３次Ｇ中計

お客様への最適かつ最良のサービス提供に向けた経営基盤構築

お客様にとって最適かつ最良のサービス提供に向けたグループシナジーの最大化

ビジョン実現に向けたステップ感として「変えるべきを変える」
ことにフォーカス「改革」「地域価値共創」へ向けた新たなステップ

共創

銀行部門以外の収益比率４０％➡グループシナジー

融合
協働
単体の質

統合
2015.102018.42021.42024.4

時間軸

『地域価値
共創
グ
ループ』
への進化

2031.46

４．第３次グループ中期経営計画の概要（１）骨格第３次グループ中期経営計画は、「地域総合金融機能の強化」「地域産業振興機能の拡充」「人づくりとエンゲージメント向上」「ＫＦＧビジネスモデルの確立」「デジタル社会に向けたＤＸ推進」の５つの基本戦略を掲げ、それぞれに取組んでいく重点的なテーマとして「戦略の柱」を定めています。
ビジョン

お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化

名 称

第３次グループ中期経営計画 「改革」

期 間

３年間（2021年４月～2024年３月）

基本方針

地域価値共創グループの実現に向けた改革
基本戦略

地域総合金融機能の深化■新常態における金融コンサルティング力の強化■金融機能の高度化による地域産業成長支援

地域産業振興機能の拡充■地域との協働による課題解決実践■地域商社機能の強化・創造

人材戦略

人づくりとエンゲージメント向上■価値共創を実現する人づくり■多様性の尊重と働きがいの向上

ガバナンス戦略

ＫＦＧビジネスモデルの確立■組織構造・収益構造改革■ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取組み

デジタル戦略

デジタル社会に向けたＤＸ推進■新たな体験・サービスの提供■プロセス改革による生産性向上

事業戦略
基本戦略
・戦略の柱

戦略の柱

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４．第３次グループ中期経営計画の概要（２）資源配分
地域価値共創グループの実現に向けた改革として、120億円規模のデジタル投資、60カ店規模の店舗体制見直しにより生産性を向上することで、戦略人員のシフトによるソリューション分野やグループ会社等の収益増
強とコスト圧縮を実現していきます。

戦略人員捻出コンサル部門、非金融分野等
成長ポテンシャルの高い分野へシフト

340人規模
事業戦略
人材戦略

収益増強
役務利益 ＋43億円

グループ会社 ＋11億円（親会社株主に帰属する当期純利益）

生産性向上

コスト圧縮

デジタル投資 120億円規模

経費総額 ▲8億円

店舗体制見直し 60カ店規模
その他事務効率化等

デジタル戦略
ガバナンス戦略（うちシステム経費除く圧縮額）

▲24億円

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５．基本戦略（１）【事業戦略】地域総合金融機能の深化
営業態勢や店舗等チャネルの最適化など新常態に対応したコンサルティング力を発揮するとともに、高度な金融ソリューション機能の提供により地域産業の成長支援に取り組むことで、金融機能を更に深化させていきます。

地域総合金融機能の深化

基本戦略

戦略の柱Ⅰ

新常態における金融コンサルティング力の強化

戦略の柱Ⅱ

地域金融機能の最適化

ワンストップ営業体制の改革
本部営業一体となった
預り資産推進態勢整備

地域の産業別事業支援

事業性評価に基づく経営支援コンサルティング

環境変化に対応したコンサ 個人向けコンサルティング
営業の強化ルティング・サービス提供

産学官金連携強化による地域産業成長支援

医業承継等各種ソリューションの提供

預り資産営業の再構築(銀・証・信連携)

重点施策

金融機能の高度化による地域産業成長支援

お客様ニーズに応じたチャネルの最適化
コンタクトセンターを起点としたチャネル戦略高度化

対面・非対面チャネル融合

店舗形態の多様化・最適 マーケットに応じたエリア化
営業体制構築重点施策

金融ソリューション機能の拡充・収益力強化
最適なサービス提供による収益の多角化

事業承継・M＆Aへの本部直接渉外取組強化

両行のスキルノウハウ共有化によるシナジー発揮

新規先の開拓、純預金先への取組強化

9５．基本戦略（２）【事業戦略】地域産業振興機能の拡充
産学官金をはじめとする地域との協働によりプラットフォームを構築し、お客様・地域の課題解決に貢献するとともに、地域商社機能の強化・創造により地域資源・地域ブランドの価値向上に取り組んでいきます。

地域産業振興機能の拡充

基本戦略

戦略の柱Ⅰ

地域との協働による課題解決実践

戦略の柱Ⅱ

地域デジタルプラットフォーム構築

重点施策

地域商社機能の強化・創造
商社機能の強化

ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘ開発による非対面チャネル強化

対面・非対面融合による地域・お客様関係性強化

地域商材の販路拡大

県産品輸出を軸とした地域商社モデル確立

非金融(ECサイト等)の開発による収益多様化

外部連携先との協働事業
企画・実行

海外ビジネスの商流構築

海外取引支援体制構築

コンサルティング機能の高度化

重点施策

投資機能の創造グループ会社機能の活用・活性化支援

外部ビジネスパートナーとの連携強化

戦略的投資の実践

ベンチャー成長支援による地場企業創出

地域のICT化支援強化

ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙ連携による地域活性化の企画・実行

ビジネスモデルの創出

観光活性化策の企画
立案、実行

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５．基本戦略（２）【事業戦略】地域産業振興機能の拡充

農業

観光業

■コンサル・大学・自治体等との連携によるブランディング■地域商材の販路拡大(中国・台湾・ASEAN等海外ネットワーク、EC等)■一次産業ｿﾘｭｰｼｮﾝ(経営人材、農場ICT化等)■観光客誘致に向けた地域イベント支援■地方版総合戦略実現に向けた地域活性化(九州経済研究所等との連携)■着地型旅行利用者増加に向けた事業推進

地域資源・地域ブランドの価値向上

モノの流れ（物流・販路）を創造
地域におけるカネ（資金）の還流
ヒトの流れ（観光客・移住定住）11

５．基本戦略（３）【人材戦略】人づくりとエンゲージメント向上
グループ一体で新たな領域や専門性に挑戦できる環境を構築するとともに、挑戦・成長を促す人事制度改革や働き方改革を推し進めることで、人材育成と社員一人ひとりのエンゲージメント向上に取り組んでいきます。
基本戦略
戦略の柱Ⅰ

人づくりとエンゲージメント向上

価値共創を実現する人づくり

グループ一体で新たな領域、専門性にも挑戦できる環境を整備
採用・育成

挑戦配置

戦略の柱Ⅱ

エンゲージメントを高める施策をグループ横断的に展開
高いパフォーマンス

専門人材（ＤＸ、新規ビジネス創出等）
社員

新たな事業領域へのポストチャレンジ・トレーニー

多様性の尊重と働きがいの向上
自発的な組織貢献

愛着・熱意
信頼
成長機会

働きやすさ

福利厚生充実組織■エンゲージメント向上に向けたＰＤＣＡ態勢の確立

グループ活性化に向けた転籍制度■挑戦・成長を促す人事制度への改革（ジョブ型制度導入・コース制度見直し等）■働き方改革の推進（兼業・副業等）

自らを磨き、挑戦できる環境

仕事へのやりがい

働きやすさ12

５．基本戦略（４）【ガバナンス戦略】ＫＦＧビジネスモデルの確立
グループの組織構造・収益構造改革により生産性と収益を向上させるとともに、サステナビリティに係る重要課
題に先駆けて取り組むことで、グループ一丸となって持続的に価値を創出できる経営態勢を構築していきます。

基本戦略

ＫＦＧビジネスモデルの確立

戦略の柱Ⅰ

戦略の柱Ⅱ

組織構造・収益構造改革「統合」

組織構造改革グループ経営管理

「分散」
各社事業

収益構造改革グループ会社収益

収益向上

グループ会社収益

銀行収益

生産性向上

銀行収益

ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取組み
重要課
題

１．環境にやさしい地域づくり

重点施策

気候変動への対応強化

２．全ての人を支える地域の基盤づくり
３．全ての人が活躍する
職場・地域づくり・コンサルティング機能の高度化
・エンゲージメント経営に向けた取組み

課重題要

４．地域に必要とされる組織づくり

施重
策点

ＳＤＧｓ・ＥＳＧにかかるマネジメント強化
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５．基本戦略（５）【デジタル戦略】デジタル社会に向けたＤＸ推進
お客様接点改革をはじめとするお客様・地域向けの新たな体験・サービス提供と社内のプロセス改革による生産性向上の両面から、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進していきます。

基本戦略

デジタル社会に向けたＤＸ推進

戦略の柱Ⅰ
Ⅰ. 新たな体験・サービスの提供
1.金融・非金融における顧客接点デジタル化

施 重 2.地域デジタルプラットフォームによる産業振興への貢献
策点

3.データ活用によるマーケティング機能強化

金融領域
お客様接点改革共通領域
KFGアプリ機能拡充
(非金融)

非金融領域
地域ICT化支援

地域デジタル
店舗軽量化
プラットフォーム構築
各種チャネル
データ活用強化
デジタル化拡大
デジタルサービス
マーケティング機能強化
地域創造拠点戦略の柱Ⅱ
Ⅱ.プロセス改革による生産性向上
施 重 4.デジタル技術進展を踏まえた各種システム共通・共同化推進
策 点 5.グループ共通の業務基盤構築による生産性向上

営業店バックオフィス改革

集中センター改革セルフオペ
非対面システム共通化
チャネルシフト グループ共通業務基盤構築 ・共同化推進(シンクラ・ネット環境)

本部業務ワークスタイル改革

ＤＸ推進を支える基盤構築・ルール整備（グループ共通化）
ＡＰＩプラットフォーム
データ活用プラットフォーム
グループ内ＩＴ投資に関する管理スキーム構築

働き方プラットフォーム
クラウド活用基準・ルール統一化

14６．リスクアペタイト方針
感染症や自然災害からの地域経済の復興及び持続可能な地域社会の実現へ向け、地元を軸とした九州・沖縄への投融資（事業・産業・環境等）に対して積極的にリスクテイクしていきます。
リスクアペタイト方針① 感染症や自然災害からの地域経済の復興及び地域社会の持続的発展・未来創造へ向け、地元を軸とした九州・沖縄への投融資にかかるリスクを最大限選好する② 安定的な収益の確保と経営の健全性・適切性とのバランスを重視する（「KFGリスク管理基本方針」）③ リスクの所在が明確な投融資を行うとともに、収益を重視する余り特定のリスクへ集中することを排除する
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７．グループＫＰＩ
ビジョン実現に向け、グループ業績にかかる指標項目のほか、お客様の満足度、地域への貢献度、社員の幸福度を持続的に高めていくことで、企業価値の更なる向上に努めていきます。
指標項目

当期純利益
コア業務純益お客様向けサービス業務利益 ※1
役務利益比率 ※2

OHR
株主資本ROE
自己資本比率

最終年度目標（2023年度）

260億円
380億円
170億円
14%以上
65%以下
4％以上
10%以上

※1：2行合算+九州FG証券、 ※2：役務利益比率 ＝ 役務等利益 ÷ コア業務粗利益 ( 業務粗利益 － 国債等債券損益 )16本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。

こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 九州フィナンシャルグループ 経営企画部℡ 096-326-5588