令和５年度補正予算
環境省による事業

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

公募要領

２０２４年7月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という）」、及びＳＩＩが定める「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。）をよくご理解のうえ、また以下の点についても十分にご認識いただいたうえで補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）
に当たっては、環境省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係わる資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係わる帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間は、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をＳＩＩホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業【概要】 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
既存業務用建築物の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率設備の導入を支援します。

令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）※の概要については、以下のとおりとなります。
※ 略称：脱炭素ビルリノベ事業（以下「本事業」という。）
以下の全ての要件に適合しているか確認のうえ、申請をご検討ください 。
STEP1
外皮の高断熱化「断熱窓」、「断熱材」の導入により、改修後の外皮性能ＢＰＩを１.０以下にすること。
なお、改修前の外皮性能BPIが既に１.０以下の場合はSTEP１は必須ではない。
断熱窓

断熱材
・グラスウール
・硬質ウレタンフォーム 等

・ガラス交換・内窓設置 等

【ＢＰＩ （Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｐａｌｓｔｅｒ Ｉｎｄｅｘ）】
ＢＰＩとは、省エネ法改正に伴い設けられたＰＡＬ * （パルスター）により算出される年間熱負荷の基準を指す。
ＢＰＩ の定義は以下の式で表す。
ＢＰＩ＝設計ＰＡＬ*／基準ＰＡＬ*※ ＰＡＬ*は、建物の屋内周囲空間の床面積当たりの年間熱負荷のこと。
STEP2
高効率設備の導入「高効率空調」、「制御機能付きLED照明器具」の導入により、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準
から用途に応じて３０％又は４０％以上削減されること。
なお、改修前のBPIが既に１.０以下の場合は、改修後の一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて４０％又は５０％以上削減されること。
高効率空調

制御機能付きLED照明器具

・パッケージエアコン
・セントラル空調 等

・ＬＥＤ照明器具
・制御装置【省エネルギー基準】
住宅・建築物の一次エネルギー消費量の基準の水準として、BEI（Building Energy Index）という指標を用いる。
本事業では一次エネルギー消費量基準（１.０）を下回る必要がある。
【ホテル・病院・百貨店・飲食店 等】 ＢＥＩ≦０.７【事務所・学校 等】ＢＥＩ≦０.６
交付申請時におけるエネルギー計算は、建築研究所計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム）を使用してください。
申請をご検討されている建物所有者の方々は、ＺＥＢプランナー等の協力を得ながら事業計画を立案してください。
登録済みのＺＥＢプランナーの一覧はＳＩＩホームページを参照してください。
■ＺＥＢプランナー一覧（https://sii.or.jp/zeb/planner/search）

2令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

目次（１）

１ 事業概要
１．
２．
３．
４．
５．

補助金名
事業の目的
予算額
事業スキーム
補助対象事業（１） 環境性能に関する要件（２） 外皮の高断熱化及び高効率設備の導入について（３） エネルギー利用に関する要件（４） 環境性能の表示に関する要件について（５） その他の要件等
６． 補助対象事業者
７． 補助対象設備
８． 定額補助金額
９． 申請単位及び補助金限度額
１０．申請者の区分と申請方法
１１．ZEBプランナーについて
１２．補助事業に係わるデータの取り扱い
１３．公募期間
１４．事業期間・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ７・・・・・・ ８・・・・・・ ８・・・・・・ ８・・・・・・ ８・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ １０
・・・・・・ １２
・・・・・・ １３
・・・・・・ １３
・・・・・・ １４
・・・・・・ １５
・・・・・・ １５
・・・・・・ １５
・・・・・・ １５

別表１ 補助対象建築物
別表２ 補助対象設備の基準表
別表３ 設備種別毎に定める定額補助金額・・・・・・ １６
・・・・・・ １８・・・・・・ ２８

２ 複数年度事業について
１．
２．
３．
４．

・・・・・・ ３３
・・・・・・ ３４
・・・・・・ ３４
・・・・・・ ３５

事業概要（複数年度事業）
予算額
複数年度事業の要件
複数年度事業の補助事業期間

３ 交付申請～採択
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．

事業全体スケジュール
事業の公募
交付申請
交付申請時におけるエネルギー計算の流れ
提出書類一覧
書類の提出方法と締切日
交付決定前の変更等
審査

3・・・・・・ ３７
・・・・・・ ４１
・・・・・・ ４１
・・・・・・ ４２
・・・・・・ ４３
・・・・・・ ４４
・・・・・・ ４４
・・・・・・ ４４令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

目次（２）４ 事業の実施
１． 補助事業の開始
・・・・・・ ４７
２． 中間報告・・・・・・ ４７
３． 補助事業の計画変更
・・・・・・ ４７
４． BELS等の第三者認証取得
・・・・・・ ４７
５． ZEBリーディング・オーナー登録・・・・・・ ４８
６． 補助事業の完了
・・・・・・ ４８
７． 完了実績報告及び確定検査（書類審査・現地調査）
・・・・・・ ４８
８． 額の確定及び補助金の支払い
・・・・・・ ４９９． 取得財産の管理等
・・・・・・ ４９
１０． 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
・・・・・・ ４９
１１． 事業報告書の提出
・・・・・・ ４９
１２． 補助対象建築物のZEB基準の水準の省エネ性能に資する設計情報 ・・・・・・ ５０
ならびに情報開示

５ 個人情報の取得と利用について
個人情報の取得と利用について

・・・・・・ ５３

4

１．事業概要

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

１ 事業概要１．補助金名
令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
２．事業の目的
我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０
年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０１９年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが２８％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は２４％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は４８％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。
本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備を導入することにより、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。
３．予算額
各年度の事業予算額は以下のとおり。
２０２４年度（１年度目）：約１０１億円
２０２５年度（２年度目）：約１４４億円
２０２６年度（３年度目）：約 ７１億円
※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了する。
※ 応募状況により予算額を超える見込みとなった場合は、脱炭素ビルリノベ事業ホームページ（
https://bl-renos.jp/）において予算額の残りを表示する等の措置を行う。
※ 本事業では国庫債務負担行為を活用し、複数年事業を年度の切れ目なく実施できる。

各年度の上限額は上記のとおり定められており、各年度の上限額を超えて採択を行うことはできないため、
上記予算額を十分に考慮のうえで事業を計画すること。なお、 ２０２４年度（１年度目）の事業予算額は環境省と財政当局との間での繰越協議が承認されることを前提とするものである。
４．事業スキーム
本事業の運営は、以下のスキームによる。
補助対象事業者
の公募

申請

電子申請
環境共創イニシアチブ
（ＳＩＩ）

環境省

審査

補助
補助

7

補助対象事業者（建物所有者）

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

１ 事業概要５．補助対象事業
国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。
（１）環境性能に関する要件① 建物の外皮性能について
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）におけるPAL*（外皮基準の指標）により算出されたＢＰＩが１.０以下であること及び、それを証するに必要な資料を添付すること。
② 一次エネルギー消費量について
以下のいずれかを満たすものとする。
なお、建物の外皮性能や一次エネルギー消費量は、建築研究所計算支援プログラム（以下「Ｗｅｂプログラム」という。）を使用して算出すること。
a. 改修前のＢＰＩが１.０超の場合（又は不明な場合も含む。）
改修後の一次エネルギー消費量が３０％又は４０％以上削減される事業であること。
※ ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は３０％、事務所等・学校等は４０％以上削減されること。
b. 改修前のＢＰＩが１.０以下の場合
改修後の一次エネルギー消費量が４０％又は５０％以上削減される事業であること。
※ ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は４０％、事務所等・学校等は５０％以上削減されること。
ただし、改修前にすでに一次エネルギー消費量が３０％又は４０％以上削減される設計の建築物に関しては、本事業では補助対象外となる。
（２）外皮の高断熱化及び高効率設備の導入について「断熱窓」、「断熱材」、「高効率空調」、「制御機能付きLED照明器具」を導入すること。
なお、改修前のＢＰＩが１.０超の場合は、必ず「断熱窓」・「断熱材」のうち少なくともいずれか一方を導入すること。
（３）エネルギー利用に関する要件
エネルギー管理システム（以下、「ＢＥＭＳ」という。）を導入し、原則、空調や照明等の設備区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、データを保存・表示・分析評価できること。
ただし、導入するＢＥＭＳは以下の要件を全て満たすものとする。
① 補助事業完了、事業報告時に建物全体のエネルギー使用量 （計測・保存データ粒度
３０分以内を必須とする）と、設備区分毎のエネルギー（電力・ガス・油等）使用量（計測・保存
データ粒度は３０分以内）を月単位で取りまとめ、年に１度、５年間報告を行うこと。
② ＢＥＬＳ認証を取得する、あるいは取得する予定の建築物全体のエネルギー管理ができるシステムであること。
なお、複数用途建築物で申請する場合は用途区分毎に計測すること。

8令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

１ 事業概要【計測項目の例】
計量区分
購入及び創エネルギー量

機器名称
電気

受電

ガス

空調、厨房系統

売電

太陽光発電

自家消費

太陽光発電

自家消費

コージェネレーション

空調（電力量、ガス量、熱量、油量）

計測間隔

３０分間以内

ビル用マルチエアコン
吸収冷温水機１，２

３０分間以内コージェネレーション（４）環境性能の表示に関する要件について建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ））において、省エネルギー性能評価の認証を補助事業開始後速やかに取得（単年度事業の場合は完了
実績報告書の提出まで、複数年度事業の場合は交付決定から１年以内）し、完了実績報告時に、「省エネルギー性能表示」及びその表示に関する「評価書」の写しを提出すること。
なお、第三者認証取得にあたっては、第三者認証における申請建物用途と本事業申請における建築
用途を合致させ、原則として本事業申請時と同じ計算方法を用いること。
※ 実用途とかけ離れた室用途を選択して計算した場合は、ＢＥＬＳにおける審査結果と本事業計算結果が整合しない可能性があるため留意すること。
第三者認証による省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、一次エネルギー削減率が本事業の交付決定時の値より下回った場合は、原則補助金の受給を受ける事ができない。
ただし、計算方法によっては要件を満たす等、個別事業の状況に鑑みてＳＩＩが認める場合はその限りではない。
（５）その他の要件等① 補助事業に関する情報開示ができること。
ＺＥＢ基準の水準の建築物改修促進のために、導入設備や工事内容等（工事手法、コスト）の情報開示ができること。

• 全景写真（又はパース図等）• 設計一次エネルギー消費量の計算に用いた外皮・設備仕様及び、計算結果（外皮性能、一次エネルギー消費量・削減率・原単位）• 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる建築物概要（用途、既築・新築・増改築、地域区分、構造、階数、建築面積、延べ面積）• 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる設備概要（省エネルギーシステム概念図、仕様等）• 事業完了後の実績一次エネルギー消費量の結果や、ＢＥＭＳデータ（エネルギー使用量、運用実績等）

9令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

１ 事業概要② 事業完了後５年間のエネルギー使用状況と、設備等の導入効果等について分析、自己評価が可能なエネルギー管理体制とすること。また、それらの結果について、事業報告書及びＢＥ
ＭＳ計測データ（ローデータ）をＳＩＩが指定する形式で提出できること。（２３～２６ページ参照）
なお、改修前の直近の年度単位（４月～３月）のエネルギー（電力・ガス・灯油等）の使用量（利用明細）を中間報告までにＳＩＩへ提出すること。
③ 旧耐震基準の建築物については、新耐震基準の耐震性を満たすこと。なお、補助対象事業と同時に実施する耐震改修工事において、耐震性を満たすこととなる場合は、対象とする。
④ 自社で製造する製品を導入する場合や自社施工は対象外とする。
６．補助対象事業者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、以下の要件を全て満たすこと。
① 日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。
（⇒詳細は１６～１７ページ「別表１ 補助対象建築物」参照）② 補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
a. 民間企業
b. 個人事業主（原則、青色申告者に限る）
c. 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
d. 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
e. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人f.

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人

g. 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
h. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
i.

地方公共団体j.

その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者※ 所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、「j その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前にＳＩＩを通じて協議を行う。
※ 「a. 民間企業」のうち地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された、令和２年度CO2排出量が２０万ｔ以上の民間企業（以下「多排出企業」という。）については、交付申請日又は令和６年６月３０日のうちいずれか遅い日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）のCO2排出削減のための取組の実施について表明する者に限る。なお、ＧＸリーグに参加する民間企業については、これらの取組を実施するものとみなす。
（ⅰ）令和７年度及び令和１２年度の国内におけるＳｃｏｐｅ１（事業者自ら排出）・Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するCO2排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表すること。
（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。

10令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

１ 事業概要（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジットもしくはJCMその他国内のCO2排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
③ 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
④ 事業報告時に建物全体及び設備区分毎の１年間分のエネルギー使用量を５年間に渡って報告できる者であること。
⑤ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限
期間、継続的に使用する者であること。
※ 導入する補助対象設備の所有者と建物所有者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と建物所有者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。
※ 導入する補助対象設備の所有者と建物所有者が異なる場合の申請については、１４～１５ページを参照すること。
⑥ 環境省から、補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者の申請による事業であること。また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（注）を相手方とすることはできないので注意すること。
（注） https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/post_26.html
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない補助事業者からの申請は対象外とする。
⑦ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
⑧ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

11令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

１ 事業概要７．補助対象設備
ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として登録及び、公表している設備を導入すること。 なお、断熱窓、断熱材、空調設備、照明設備については、令和６年７月１日(月)以降は、GX推進の取り組みに関する表明を行った者により製品登録された製品に限り、補助対象とする。
補助対象範囲及び各設備の要件は以下のとおりとする。
（⇒詳細は１８～２７ページ「別表２ 補助対象設備の基準表」参照）
区分

項目
建築外皮
電気式
パッケージエアコン（ＥＨＰ）

補助対象設備とその範囲
断熱窓、断熱材要件（性能要件・制御要件）
別表２に準じる
改修前のＢＰＩが１.０超の場合は必須。

室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル

ガスヒートポンプエアコン 室外機、室内機、リモコン(集中リモ（ＧＨＰ）
コン含む）、パネル

空調設備 チリングユニット

設
備
費

照明設備

ＢＥＭＳ

工
事
費

チリングユニット本体（水循環ポンプ、水用ストレーナ、水用逆止弁、リモコン（延長コード等含む）等を含 別表２に準じる
む）吸収式冷凍機

吸収式冷凍機本体、リモコン

ターボ冷凍機

ターボ冷凍機本体、リモコン制御機能付き
ＬＥＤ照明器具

ＬＥＤ照明器具本体、それらの制御
別表２に準じる機器（管球のみは補助対象外）

ＢＥＭＳ本体中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）、伝送装置（インターフェース、リモートステーション等）、通信装置（ルータ等）、制御配線、制 ２３～２６ページに記載してい御機器（センサ、アクチェータ、コン るＢＥＭＳの要件を満たすこ
トローラ等）、盤類（自動制御盤）、 と。
計測計量装置（熱量計、ＣＴ、電力
量計、ガスメータ等）と制御配線

工事費

搬入・据付・試運転調整等

12―令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

１ 事業概要８．定額補助金額

補助対象設備の種別（性能区分）又は能力に基づく定額とし、製品区分毎に補助金額を算出する。
（⇒詳細は２８～３０ページ「別表３ 設備種別毎に定める定額補助金額」参照）
算出方法

製品区分
断熱窓

製品の種別当たりの補助金額［円／㎡］× 窓面積［㎡］断熱材

製品の種別当たりの補助金額［円／㎡］ × 施工面積［㎡］高効率空調

設備の種別当たりの補助金額[円／ｋW] × 設備能力[kW]制御機能付き
ＬＥＤ照明器具

設備の種別当たりの補助金額［円／台］ × 導入台数［台］ＢＥＭＳ

延べ床面積区分毎に定める金額※ 定額補助金額は設備費と工事費を考慮した金額となる。
９．申請単位及び補助金限度額

原則、建築基準法で定める一の建築物の単位を１事業として申請すること。
補助金額の上限額及び下限額は、以下のとおりとする。
なお、１事業者あたりの申請件数の上限は５件とする。
上限額：１事業あたり １０億円
下限額：１事業あたり ５百万円
※ 補助金額の合計が１０億円を超える申請であっても、１０億円を上限に交付決定を行う。

13令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

１ 事業概要１０． 申請者の区分と申請方法
申請者区分

留意事項

建物所有者等• 原則、建物と設備の所有者とする。
• 所有者が複数の場合は原則全員の共同申請とする。
※ 区分所有建物の場合、ＳＩＩへ相談すること。
• 建物所有者と設備所有者が異なる場合は、建物所有者と設備所有者の共同申請とする。

ＥＳＣＯ事業者（共同申請者）• シェアード・セイビングス契約とし、ＥＳＣＯ事業者を代表として上記建物所有者等との共同申請とする。

リース事業者等（共同申請者）• ファイナンスリース契約とし、リース事業者を代表として上記建物所有者等との共同申請とする。
• ＥＳＣＯ事業者がリースを活用する場合は、建物所有者とＥＳＣＯ事業者との３者による共同申請とする。

① 共同申請について•複数の事業者が共同申請を行う場合は、事業者間の連携を図り補助事業を円滑に推進すること。

•

申請者の中から当該事業の全体管理者を選定し、事業全体の手続きを取りまとめること。
各製品において所有者が異なる場合や建物所有者等とＥＳＣＯ事業者又はリース事業者等で共同申請する場合は、代表者を明確にすること。
信託物件においては受託者（信託銀行 等）、受益者（投資会社 等）を含んだ共同申請とすること。
（事業スキームの事前確認が必要になるので、申請前にＳＩＩへ相談すること。）••② ＥＳＣＯ、リースの取り扱いについて（１）ＥＳＣＯの取り扱い• ＥＳＣＯ契約形態
シェアード・セイビングス契約に限る。
• ＥＳＣＯサービス料金
ＥＳＣＯサービス料金から補助金相当分が減額されていること。
• サービス期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とする。
なお、ＥＳＣＯ事業者が保有する設備を契約終了後に建物所有者等に譲渡する契約も認める。

14令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

１ 事業概要（２）リースの取り扱い• リース料金
リース料金から補助金相当分が減額されていること。
• リース期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とする。
処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。
なお、リース事業者が保有する設備を契約終了後に建物所有者等に譲渡する契約も認める。
（３）注意事項• 補助金相当額が減額されていることを証明する書類として、ＥＳＣＯサービス料金やリース料金
計算書の月額料の算定根拠により、補助金相当額から利益を得ていないか証明する。
１１．ＺＥＢプランナーについて
本事業への申請にあたっては、ＺＥＢプランナー等の専門家の関与を推奨する。
１２．補助事業に係わるデータの取り扱い
本事業では、申請情報や補助金交付後の補助対象建築物の運用データを調査、分析するとともに、その分析結果を広く公表する。
また、ＺＥＢ基準の水準の建築物の実現に資する事例の紹介や補助金を受領した事業者からの事業報
告も併せて公表する。
本事業の採択事業について得られた情報も、調査・分析の対象となり、その分析結果はＺＥＢ基準の水準の実現と普及を目的として広く公開することについて、あらかじめ了承すること。
１３．公募期間
２０２４年３月２９日（金） ～ ２０２４年１１月２９日（金）２３：５９締切
なお、交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了する。
１４．事業期間① 事業開始日
交付決定日を事業開始日とする。
※ 契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
② 事業完了日• 導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
• 単年度事業は、原則２０２５年１月３１日（金）までに完了させること。
※ 原則、既存設備は事業完了日までに撤去すること。
※ 複数年度事業を申請する場合は、本ページと併せて３３～３５ページ「２．複数年度事業について」を確認すること。

15令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表１

補助対象建築物

本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシ
ステムや高性能製品を導入する事業のうち、以下の建物用途の民生建築物を補助対象建築物とする。

１．補助対象建築物一覧表
建築物省エネ法に基づく建物用途とする。
建築物省エネ法上の基準省令で定められた用途

対象用途の具体例 ※１

事務所等

事務所 、官公署

ホテル等

ホテル、旅館病院等

病院、老人ホーム、福祉ホーム ※２

百貨店等

百貨店、マーケット

学校等

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校
専修学校、各種学校

飲食店等

飲食店、食堂、喫茶店

集会所等

図書館

図書館、博物館

体育館

体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場
スケート場、公衆浴場、競馬場又は競輪場

映画館

映画館、カラオケボックス※１ その他これらに類する用途に供されるとＳＩＩにおいて判断される建築物。
※２ サービス付き高齢者向け住宅等の施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可
能とする。

16

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表１

補助対象建築物

２．補助対象外建築物
以下に示す建築物は補助対象外とする。
① 補助対象建築物一覧表にない建物用途の建築物
用途例

対象用途の具体例

工場等

工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場、火葬場等

住宅

集合住宅（賃貸、分譲問わず）、寮、戸建住宅、別荘等② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条1項1号及び４号に該当する建物ならびに「性風俗関連特殊営業」を主に営む建築物

３．複数の用途を含む建築物の申請について
申請対象部分の用途、及び建築物の主たる用途が補助対象建物用途に限り申請対象とする。
（⇒詳細は１６ページ「別表１ １.補助対象建築物一覧表」参照）
ただし、以下の要件を満たすこと。
① 複数の用途を含む建築物を申請する場合は、建物用途毎にＢＥＩを達成すること。
② 複数用途建築物の一部を申請する場合は、建物全体（評価対象外を含む非住宅部分）で２０％以上を削減すること。
※ 判断がつかない場合は、ＳＩＩへ相談すること。

① 建物（非住宅部分）用途毎に評価する場合② 一部の建物用途を評価する場合

住宅用途

住宅用途

＜評価対象用途＞
事務所

ＢＥＩは建物用途毎に達成
２０％以上の省エネ

ＢＥＩは建物
用途毎に達成＜評価対象用途＞
事務所＜評価対象外用途＞
商業施設＜評価対象用途＞
商業施設

17

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表２

補助対象設備の基準表

１．建築外皮
＜断熱窓＞
基準値
種別
熱貫流率 ［W/（㎡・K）］
ガラス交換 ※１

Ug1.9 以下 又は Uw3.5 以下

外窓交換（カバー工法） ※２

Ug1.9 以下 又は Uw3.5 以下

外窓交換（はつり工法） ※３

Ug1.9 以下 又は Uw3.5 以下

内窓設置 ※４

Uw1.9 以下

＜備考＞
※１ 既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事をいう。
障子（ガラス＋フレーム）のみを交換（枠を交換しない、又は新たに設置しない）は、ガラス交換として取り扱う。
※２ 既存窓の障子を取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
※３ 既存窓の障子及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
※４ 既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事。

＜断熱材＞
基準値
種別
熱伝導率 ［W/（m・K）］

押出法ポリスチレンフォーム断熱材

0.028 以下

グラスウール断熱材

0.039 以下

ロックウール断熱材

0.037 以下
２種 ※２0.022 以下

３種 ※３0.022 以下

ボード品
硬質ウレタンフォーム

現場吹付品 Ａ種１・２ ※４
その他断熱材 ※１

0.026 以下
断熱性能0.039以下の製品を対象＜備考＞※１ 天井断熱工事に用いる吹込み断熱材においては、熱伝導率が0.052[W/(m・K)]以下の製品も可とする。
※２ 「２種」とは、JIS A 9521（2017）に規定する硬質ウレタンフォーム断熱材の種類が２種のものをいう。
※３ 「３種」とは、JIS A 9521（2017）に規定する硬質ウレタンフォーム断熱材の種類が３種のものをいう。
※４ 「A種１・２」とは、JIS A 9526（2015）に規定する吹付け硬質ウレタンフォームの種類がA種であり、用途が１又は２のものをいう。

18令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表２

補助対象設備の基準表

２．高効率空調（1/3）
種別

定格冷房能力 <参考>
（kW）
能力クラス

性能区分

４方向カセット形

店舗用（複数組み合わせ形のもの及び下記
以外のもの）

４方向カセット形
以外
電気式パッケージエ
アコン（業務用エアコン）

ビル用（マルチタイプのもので室内機の運転を個別制御
するもの）※「マルチタイプのもの｣ とは、１の室外機に２以上の室内機を接続するものをいう。

設備用（室内機が床置きでダクト接続形のもの
及びこれに類するもの）※「ダクト接続形のもの」 とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。

直吹き形
ダクト形

基準値
APF 2006

3.6
4.0
4.5
5.0
5.6
7.1
10.0
12.5
14.0
20.0
25.0
3.6
4.0
4.5
5.0
5.6
7.1
10.0
12.5
14.0
20.0
25.0
8.0
10.0
11.2
14.0
16.0
20.0
22.4
25.0
28.0
30.0
33.5
40.0
45.0
50.0
50.4
20.0

40形
45形
50形
56形
63形
80形
112形
140形
160形
224形
280形
40形
45形
50形
56形
63形
80形
112形
140形
160形
224形
280形
80形
100形
112形
140形
160形
200形
224形
250形
280形
300形
335形
400形
450形
500形
504形
224形

6.3以上
6.2以上
6.2以上
6.1以上
6.1以上
6.0以上
6.3以上
6.0以上
5.8以上
5.4以上
5.0以上
5.4以上
5.2以上
5.2以上
5.1以上
5.1以上
5.0以上
5.4以上
5.0以上
4.9以上
4.5以上
4.2以上
6.0以上
6.0以上
5.8以上
5.5以上
5.2以上
6.0以上
5.8以上
5.6以上
5.4以上
5.2以上
5.0以上
5.0以上
4.8以上
4.6以上
4.5以上
5.0以上

25.0

280形

5.0以上

20.0

224形

4.8以上

25.0

280形

4.8以上

＜備考＞
※１ 寒冷地仕様については、性能区分毎の基準エネルギー消費効率に係数（店舗用・ビル用・設備用：0.9）を乗じた数値を満たしていれば、補助対象とする。
※２ ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
※３ ハイブリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。
※４ 各性能区分の定格冷房能力において、最小の能力未満の設備については、最小の能力における基準値を満たすこと。最大の能力を超える設備については対象外とする。なお、室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、補助対象とする。
※５ 区分間の定格冷房能力を有する設備については、その下の能力における基準値を満たすこと。
（例） ビル用 定格冷房能力18.0kWの設備→16.0kWの基準値（5.2）を満たすこと
その他、詳細はトップランナー制度｢エアコンディショナー 目標年度が２０１５年度以降の各年度のもの【業務用】｣に準ずる。
◼ その他の注意事項• 水冷式は、トップランナー基準がないため補助対象外とする。
• 店舗用の床置き形は、「店舗用・４方向カセット形以外」の基準を満たすこと。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

19

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表２

補助対象設備の基準表

２．高効率空調（2/3）
基準値

種別

性能区分
APFp

ガスヒートポンプエアコン

冷房能力が7.1kW超 28kW未満

1.19 以上

冷房能力が28kW以上 35.5kW未満

1.32 以上

冷房能力が35.5kW以上 45kW未満

1.46 以上

冷房能力が45kW以上 56kW未満

1.70 以上

冷房能力が56kW以上 71kW未満

1.80 以上

冷房能力が71kW以上 85kW未満

1.70 以上

冷房能力が85kW以上

1.75 以上＜備考＞※１ 期間成績係数〈APFp〉については、JIS B 8627 に規定する方法により算出するものとする。
※２ ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
※３ ハイブリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。
※４ GHPチラーとして導入する場合は、定格冷房能力を定格ガス消費量（高位発熱量基準）で除して得た数値が1.0以上のものに限る。
◼ その他の注意事項• APFp2015の製品カタログ記載値が基準を満たすこと（GHPチラーを除く）。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている製品は補助対象外とする。

種別

チリングユニット

性能区分

基準値

空冷式 ※１

3.0 以上 ※１

水冷式 ※２

3.8 以上 ※２＜備考＞※１ 冷水又は冷温水を供給する空冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のう
ち定格冷房能力及び定格暖房能力をそれぞれの定格消費電力で除して得た数値の平均値が3.0以上のものに限る。
※２ 冷水を供給する水冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち、定格冷房能力を定格冷房消費電力で除して得た数値が3.8以上のものに限る。
◼ その他の注意事項• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている製品は補助対象外とする。

20令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表２

補助対象設備の基準表

２．高効率空調（3/3）
種別

吸収式冷凍機

性能区分

基準値

吸収冷凍機

1.38以上 ※１

吸収冷温水機1.21以上 ※２

廃熱投入型吸収冷凍機（ジェネリンク）

1.38以上 ※３

廃熱投入型吸収冷温水機（ジェネリンク）

1.21以上 ※４＜備考＞※１ 空気調和用の冷水を供給する冷凍機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において２回以上再生するもののうち、定格消費熱電効率（JIS B 8622 に基づいて算出された数値をいう。以下同じ。）が1.38以上のものに限る。
※２ 空気調和用の冷温水を供給する冷温水機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において２回以上再生するもののうち、冷房時の定格消費熱電効率が1.21以上のものに限る。
※３ 冷凍機であって、廃熱により吸収液の予熱又は冷媒の再生を行う機構を有するもののうち、定格消費熱電効率が1.38以上のものに限る。
※４ 冷温水機であって、他から供給される熱又は温水を利用する機構を有するもののうち、冷房時の定格消費熱電効率が1.21以上のものに限る。
（定格消費熱電効率 ： JIS B 8622 で成績係数（COP）として記載されているもののことである）◼ その他の注意事項• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている製品は補助対象外とする。

種別

基準値

ターボ冷凍機ＩＰＬＶ 7.0以上 ※１＜備考＞※１ 空気調和用の冷水を供給する冷凍機のうち、遠心式圧縮機を用いるものであって、期間成績係数（JIS B 8621 に基づいて算出された数値をいう。）が7.0以上のものに限る。
◼ その他の注意事項• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

21

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表２

補助対象設備の基準表

３．制御機能付きＬＥＤ照明器具
種別

無線式調光制御設備

基準値（照明器具について）
光源色

固有エネルギー消費効率（lm/W）

昼光色・昼白色・白色

100 以上温白色・電球色

50 以上

有線式調光制御設備

人感・明るさセンサ付調光制御設備＜備考＞※１ 本事業における調光制御設備（無線式、有線式、人感・明るさセンサ付）の定義は以下のとおりとする。
1．照明器具
照明器具は次による。
（1）電気用品安全法等の国内法規に準じたもの。
（2）商用電源により点灯するものに限る。ただしコンセントより給電する照明器具は対象外とする。
（3）既設照明器具の改造を伴う場合は対象外とする。
（4）蛍光ランプ、白熱電球、放電ランプ、電球形LEDランプと互換性を有する口金をもつものは対象外とする。
2．調光制御設備
原則、同一メーカーの連続調光照明器具と照明制御器の組合わせとするほか、次による。
2-1．連続調光器具
調光制御システムと組み合わせる器具は、調光信号により出力を連続的に制御し、調光下限値を３５％以下としたものとする。
2-2．照明制御器（1）照明制御器は、センサ、照明制御部等で構成し、センサからの情報及びあらかじめ設定された条件から照明器具の光出力又は点滅を制御できるものとする。
（2）調光信号を送出し、２５台以上の照明器具を制御できるものとする。
2-3．無線式
無線通信機器付照明器具と無線通信機能付照明制御機器の組合せにより制御するシステムとする。
2-4．有線式
専用の調光信号線により、連続調光器具と照明制御器を接続し制御するシステムとする。
3．センサ
照明制御器のセンサ及びセンサ付き器具のセンサは、次による。
3-1．明るさセンサ
明るさセンサが感知した光量に応じて調光できるものとする。
3-2．人感センサ（1）人感センサは、センサから直線距離２.５ｍ以上検知できるものとする。
（2）消灯と減光は切り換えられるものとし、減光時の光束は感知時の全光束に対しての比率で３０％以下で設定されているものとする。
4. 制御
調光制御設備の導入に当たり、以下の制御の内、一つ以上の制御を採用すること。
（1）スケジュール制御
あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する。
（2）明るさセンサによる一定照度制御
明るさセンサからの信号により、あらかじめ設定した照度に調光制御する。
（3）在／不在調光制御
人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、あらかじめ設定した個別回路を点滅又は調光制御する。なお、調光制御にあたっては、緩やかに調光できるものとする。
※２ 参考情報「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（COP5）」の決定について
一般照明用の蛍光ランプをその種類に応じて、2025年末から2027年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されていることから、本事業においても計画的なLED照明への置き換えに努めること。

22令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表２

補助対象設備の基準表

エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）の計測・記録要件
以下の全てを満たすＢＥＭＳとすること。
① 計測・計量装置、データ保存、監視装置、分析機能は必須とする。 診断装置、制御装置は任意とする。
② １つのシステムで、一棟評価の場合は建物全体、一部の建物用途評価の場合は対象用途部分のエネルギ
ー管理ができるシステムであること。
③ 原則、補助事業完了後、事業報告時に一棟評価の場合は建物全体、一部の建物用途評価の場合は対象
用途部分のエネルギー使用量（計測・保存データ粒度３０分以下を必須とする）と設備用途区分毎のエネル
ギー（電力・ガス・油等）使用量（計測・保存データ粒度は任意）を月単位で取りまとめ、報告できること。
なお、上記対応が困難な場合には、事前にＳＩＩに相談すること。
④ ＳＩＩが用意するＢＥＭＳデータ報告サイトへの報告に対応できる仕様であること。
※ 報告の仕様は、ＺＥＢ・ＺＥＨ-Ｍ委員会等での議論を踏まえ、環境省が提示する。
※ なお、現在想定される評価対象範囲全体及び設備用途区分毎の計測点は以下「計測項目の例」を参照すること。
【計測項目の例（１）】【計測項目の例】
計測区分

一棟評価：建物全体
一棟評価：建物全体
一部の建物用途評価：
一部の建物用途評価：
補助対象部分
補助対象部分
（間隔は３０分以下毎、（間隔は６０分以下、１年間分報告必須）
１年間分報告必須）

計測区分毎（間隔は３０分以下。
ただし、月毎１年間分報
告必須）

購入及び
創エネルギー量

機器対象例

エネルギー種別（単位)

計測間隔

電気

受電

電力(kWh)

WHM-2

３０分間

売電

太陽光発電

電力(kWh)WHM-21

３０分間

自家消費

太陽光発電

電力(kWh)(WHM-19) - (WHM-21)

３０分間

自家消費

コージェネレーション

電力(kWh)ガス

ガス(m3)

空調、厨房系統

ガス(m3)

熱量（MJ)

WHM-20

３０分間

GM-1、ガス会社発信器

３０分間

冷温水機１、２電力(kWh)WHM-5、GM-4,5、CM-3,4

３０分間

冷水１次ポンプ

電力(kWh)

WHM-5

３０分間

冷却塔ファン

電力(kWh)

WHM-5

３０分間

冷温水機冷却水ポンプ

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

冷温水機冷却塔ファン

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

冷温水一次ポンプ

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

TM-5、6、CM-2

３０分間

空 調
コージェネレーション（電力量、ガス量、熱量、油量）
ビル用マルチエアコン（屋外機）

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

ビル用マルチエアコン（屋内機）

電力(kWh)WHM-16３０分間

空調機

電力(kWh)

WHM-8

３０分間

全熱交換器

電力(kWh)WHM-16

３０分間

冷水二次ポンプ（搬送系）

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

温水二次ポンプ（搬送系）

電力(kWh)

WHM-7

３０分間

給排気ファン

電力(kWh)

WHM-6

３０分間

給排気ファン

電力(kWh)

WHM-9

３０分間

換気ファン

電力(kWh)WHM-17

３０分間

照明器具

電力(kWh)ヒートポンプ給湯器

電力(kWh)

換 気（電力量）
照明（電力量）コージェネレーション
給湯
給湯ポンプ等（電力量、ガス量、熱量、油量）
太陽熱集熱器ポンプ

熱量（MJ)

３０分間

WHM-12、CM-5、TM-11,12

３０分間

熱量（MJ)

TM-3、4、CM-1

３０分間

熱量（MJ)

エレベータ

電力(kWh)

効率化設備：コージェネ（電力量、ガス量）

コージェネレーション

電力(kWh)

効率化設備：創エネルギー
(電力量）

太陽光発電

電力(kWh)

風力発電、他

電力(kWh)

その他（電力量）

事務機器、監視盤等制御盤

電力(kWh)その他コンセント接続機器

電力(kWh)

対象外（電力量、ガス量）

厨房機器,冷蔵・冷凍設備等

電力(kWh)

給排水ポンプ等

ガス(m3)

WHM-13

３０分間

CM-6、TM-13,14

３０分間

WHM-11

３０分間

WHM-3、GM-2

３０分間

WHM-19３０分間

データ：
指定CSV形式
名称：
Ａファイル

データ：
指定CSV形式
名称：
Ｂファイル

３０分間
３０分間
WHM-18３０分間

GM-3、WHM-4

３０分間

電力(kWh)WHM-10

３０分間

外気温度

温度（℃）

TM-1

３０分間

室内温度

温度（℃）

TM-2

３０分間

外気湿度

相対湿度(%)

HM-1

３０分間

室内湿度

相対湿度(%)

HM-2

３０分間

冷水温度（往）

温度（℃）

TM-9

３０分間

冷水温度（還）

温度（℃）

TM-10

３０分間

温水温度（往）

温度（℃）

TM-7

３０分間

温水温度（還）

温度（℃）

TM-8

３０分間

23

BEMSデータ報
告サイト
データ形式

３０分間

電力(kWh)昇 降 機（電力量）

環境
（任意）

WHM-15
熱量（MJ)

電力(kWh)

太陽熱集熱器

個別環境計測（間隔は６０分以下）
個別環境計測（間隔は３０分以下。）

記号

ガス(m3)

不要

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表２

補助対象設備の基準表

エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）の計測・記録要件【計測項目の例（２）】【計測項目の例】
計測区分

一棟評価：建物全体
一棟評価：建物全体
一部の建物用途評価：
一部の建物用途評価：
補助対象部分
補助対象部分
（間隔は３０分以下毎、（間隔は６０分以下、１年間分報告必須）
１年間分報告必須）

購入及び創エネルギー
量

個別環境計測（間隔は３０分以下。）

エネルギー種別（単位)

記号

計測間隔

電気

受電

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

売電

太陽光発電

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

自家消費

太陽光発電

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

自家消費

コージェネレーション

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

GM-○、ガス会社発信器

３０分間

WHM-○

３０分間

WHM-○、GM-○、CM-○

３０分間

WHM-○

３０分間

WHM-○

３０分間

ガス

3

空調、厨房系統

ガス(m )

電気式パッケージエアコン

電力(kWh)ガスヒートポンプエアコン

電力(kWh)チリングユニット

電力(kWh)吸収式冷凍機電力(kWh)ターボ冷凍機電力(kWh)

WHM-○

３０分間

換気設備

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

照明

照明器具

電力(kWh)

給湯

給湯設備

電力(kWh)

昇降機

エレベータ

電力(kWh)

効率化設備：コージェネ

コージェネレーション

電力(kWh)

効率化設備：創エネルギー

太陽光発電等

その他（電力量）
対象外（電力量、ガス量）

空

計測区分毎
（間隔は３０分以下。
ただし、月毎１年間分報
告必須）

機器対象例

換

調

気

環境（任意）

ガス(m3)

ガス(m3)

熱量（ＭＪ)

熱量（ＭＪ)

熱量（ＭＪ)

WHM-○

３０分間

WHM-○、CM-○、TM-○

３０分間

WHM-○

３０分間

WHM-○、GM-○

３０分間

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

コンセント接続機器等

電力(kWh)

WHM-○

３０分間

厨房機器等

電力(kWh)

WHM-○、GM-○

３０分間

外気温度

温度（℃）

TM-○

３０分間

室内温度

温度（℃）

TM-○

３０分間

外気湿度

相対湿度（%）

HM-○

３０分間

室内湿度

相対湿度（%）

HM-○

３０分間

冷水温度（往）

温度（℃）

TM-○

３０分間

冷水温度（還）

温度（℃）

TM-○

３０分間

温水温度（往）

温度（℃）

TM-○

３０分間

温水温度（還）

温度（℃）

TM-○

３０分間

ガス(m3)

ガス(m3)BEMSデータ
報告サイト
データ形式

データ：
指定CSV形式
名称：
Ａファイル

データ：
指定CSV形式
名称：
Ｂファイル

不要

24

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

補助対象設備の基準表

別表２

エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）データの報告要件について事業完了後、事業報告書と併せ「ＢＥＭＳ装置による計測データ」をＳＩＩへ提出すること。
※ 補助事業者のデータ提出の便宜を図るための「ＢＥＭＳデータ報告サイト」を設ける予定。
補助事業者は、「ＢＥＭＳデータ報告サイト」にＢＥＭＳデータ（ＣＳＶファイル）をアップロードすること。
なお、報告サイトへの提出方法詳細については、交付決定を受けた事業者へ告知する。
① ＢＥＭＳデータ報告サイトを活用した報告のイメージ

設定

BEMSデータ報告サイトにログインして基本設定を行う。

BEMSデータ
報告サイトの
基本設定〈設定情報の入力・アップロード〉
・ ＣＳＶデータの内容の登録【A,Bファイルの登録】・ 計測項目の計量区分設定【計量区分対応表の登録】（計量区分は、Webプログラムの設備区分）
・ 最終事業年度事業完了日までに設定を完了すること。

BEMS

BEMSから
書き出し

BEMS

報
告

A

B

CSVデータ

BEMSから書き出したファイル（ＣＳＶ）をアップロード
１ヵ月分のデータを１ファイルとして、各月分のＣＳＶデータをアップロードする。
（データ粒度や、ＣＳＶファイル作成ルールは別紙参照）
以後、収集した計測データは計量区分対応表に従って、指定した区分設定により、区分別月次データとして自動集計
され、実施状況報告書のデータとして使用する。

25

・ＣＳＶデータ蓄積・ＣＳＶデータの計量区分集計
注：差引や按分処理はしません。

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表２

補助対象設備の基準表② ＢＥＭＳデータ（ＣＳＶファイル）の仕様について
以下２種類のＣＳＶファイルを指定の仕様に従って準備すること。
• Ａファイル：補助対象建築物の「購入エネルギー量、創エネルギー量、売電量」の計測データ（計測粒度３０分以下）• Ｂファイル：建物内の「消費エネルギーの内訳」となる計測データ（計測粒度任意。３０分以下を推奨。）
データ形式 CSV（エクセルは不可）
ファイル単位 １ヵ月毎にファイル作成
ファイル名

A-YYYYMM.ｃｓｖ （YYYYMM：計測対象の西暦４桁＋月２桁）

供給データ

購入電力/都市ガス/ＬＰガス/油/地域熱供給等及び再エネの太陽光・風力、コージェネ等の発電/排熱の熱利用等（名称、配列は固定。項目名称は以下のCSV記述例を参照）

ファイル名

B-YYYYMM.csv （YYYYMM：計測対象の西暦４桁＋月２桁）

消費データ

建物内設備で電気、都市ガス、ＬＰガス、油等の消費量(負荷側）

Aファイル

３０分以下

全事業者必須

Bファイル

任意定周期

全事業者、３０分以下を推奨

ヘッダー行

ヘッダー情報（項目名）をカンマ区切りで記述 （“計測日時”,“項目１”～“項目ｎ”）

データ行

計測時刻とその時刻の計測データを各行に配置 （例：MM/01/00：00～MM/31/23：50）

Aファイル
ファイル種類
Bファイル
収集周期
（粒度）

行
データ配列

収集時刻＋各計測項目を配列 （例：“年/月/日/時刻”,“計測１”,“計測２”,“”,“”,・・・）
列

計測データ

使用文字

Aファイル

計測項目名称、配列は固定（変えないこと、対象が無くても記入すること）

Bファイル

項目名、配列は任意

文字

半角数字、欠測や対象項目計測なしは、「NULL」又は数字以外の半角文字、スペースも可

桁数

最大９ケタ程度

小数点

可、位置は任意データ

収集周期(１,５,１０,１５,３０、ただしAファイルは、３０分以下）毎の使用量（差分データ）

コード

Shift_JIS

区切り文字

カンマ

「，値，」 データの無い列は「，，」として飛ばしてよい。

値の囲み

ダブルクォート「“ｘx.xx”」又は「，」区切りのみでも可

禁止文字

有り

「＆」 「＜」 「＞」 「”」 「’」 「，」
ただし、値の囲みとして 「”」 の使用は可、区切り文字としての 「，」 は可。

【AファイルのCSV記述例】“計測日時”,“電力(購入）”,“都市ガス(購入）”,“LPガス(購入）”,“地域熱供給(購入）”,“重油(購入）”,“灯油(購入）”,太陽光発電（自己消費）”,“太陽光発電（売電量）”,“
太陽光発電（発電量）”,“コージェネ（発電量・電気）”,“コージェネ（熱利用・給湯）”、“コージェネ（熱利用・空調）”,“コージェネ（熱利用・その他）”,“PV以外再生エネ（自己消費）”,“PV以外再生エネ（発電量）”,“PV以外再生エネ（熱利用・給湯）”,“PV以外再生エネ（熱利用・空調）”,“PV以外再生エネ（熱利用・その他）”
2020/04/01 00:00,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 00:10,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 00:20,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 00:30,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL：：
2020/04/01 14:40,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 14:50,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 15:00,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 15:10,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL：
2020/04/30 23:50,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL【ＢファイルのCSV記述例】“計測日時”,“空調用ガス”,“給湯用ガス”,“B1F空調”,“B1F換気”,“1F空調”,“2F空調”,“3F空調”,“4F空調”,“1F照明”,“2F照明”,“3F照明”,“4F照明”,“B1Fその他”,“1Fその他”,“2Fその他”,“3Fその他”,4Fその他”,“昇降機”
2020/04/01 00:00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00
2020/04/01 00:30,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00
2020/04/01 01:00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00
2020/04/01 01:30,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00：：
2020/04/01 10:00,15.03,1.26,0.16,1.45,1.57,2.03,2.36,0.54,0.22,0.52,0.61,0.58,0.02,0.07,0.02,0.04,0.00,0.05,0.12
2020/04/01 10:30,15.06,1.30,0.18,1.51,1.43,2.01,2.39,0.34,0.26,0.57,0.61,0.58,0.02,0.07,0.02,0.04,0.00,0.05,0.13
2020/04/01 11:00,15.03,1.26,0.16,1.45,1.57,2.03,2.36,0.54,0.22,0.52,0.61,0.58,0.02,0.07,0.02,0.04,0.00,0.05,0.12：
2020/04/30 23:30,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00

26

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表２

補助対象設備の基準表【参考】 ＢＥＭＳの概要① システム概要
ＢＥＭＳとは、業務用ビル等において、室内外環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ室内環境に応じた機器又は設備等の運転制御によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステムをいう。
また、クラウドを利用し、オンサイトに比べ、より長期的かつ高度（ＡＩ等採用）なデータ処理を行うことで、事業者へ評価、分析データの提供を行い、省エネルギー活動を支援するものをいう。

② システム構成
ＢＥＭＳは、計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置等で構成される。
また、評価対象範囲のエネルギーを管理し、省エネルギーのための制御も行うことができる。

データ用サーバ

ＢＥＭＳ

見える化装置

中央監視ＰＣルータ
クラウドBEMS

サーバ

環境計測（温度・湿度他）

伝送装置/
コントローラサーバ

サーバ
集中コントローラ/
ゲートウェイ

エネルギー計量（電力、ガス等）

電力コントローラ/
ゲートウェイ

ＥＨＰ

PV

熱源制御

・
・

温湿度制御
変風量制御
CO２制御

ＥＨＰ

PCS/BAT・・

省エネ管理・制御項目①ＢＥＭＳによるエネルギー管理②熱源最適運転制御、ポンプの変流量制御、台数制御③空調制御
外気冷房、 CO2濃度制御、変風量制御（ＶＡＶ）④未評価技術省エネ効果測定

27

設備別サブシステム※防災・防犯設備は除く

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表３

設備種別毎に定める定額補助金額

１．建築外皮断熱改修については、補助対象製品が１８ページの補助対象基準を満たすことを前提に、より高い基準を満たす補助対象製品をＳランクと定め、Ｓランク以上は定額の引き上げを行う。
交付申請を行う前に、導入を検討している補助対象製品の性能値を把握し、適用される定額の確認を行
うこと。
＜断熱窓＞

種別

ガラス交換

外窓交換（カバー工法・はつり工法）

内窓設置

補助単価
設定の
考え方

性能値
(熱貫流率)［W/（㎡・K）］

ＳＳランク

Ug1.1以下 又は Uw2.3以下

21,000

Ｓランク

Ug1.5以下 又は Uw2.9以下

17,000

Ａランク

Ug1.9以下 又は Uw3.5以下

14,000

ＳＳランク

Ug1.1以下 又は Uw2.3以下

47,000

Ｓランク

Ug1.5以下 又は Uw2.9以下

40,000

Ａランク

Ug1.9以下 又は Uw3.5以下

36,000

ＳＳランク

Uw1.1以下

38,000

Ｓランク

Uw1.5以下

29,000

Ａランク

Uw1.9以下

23,00028

窓面積当たりの補助金額（円/㎡）令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表３

設備種別毎に定める定額補助金額

＜断熱材＞

種別

補助単価
設定の
考え方

性能値
（熱伝導率
［W/（m・K）］）

Ｓランク

0.024以下

厚さ基準

施工面積当たり
の補助金額
（円/㎡）

50mm未満2,100

50mm以上2,400

50mm未満1,900

50mm以上2,100

50mm未満1,900

50mm以上2,200

50mm未満1,500

50mm以上1,700

50mm未満2,300

50mm以上3,200

50mm未満1,800

50mm以上2,500

30mm未満1,900

30mm以上2,600

30mm未満1,500

30mm以上2,000

40mm未満1,900

40mm以上2,300

40mm未満1,500

40mm以上

1,800

50mm未満1,900

50mm以上2,200

50mm未満1,500

50mm以上1,700

押出法ポリスチレンフォーム断熱材
Ａランク

Ｓランク

0.028以下

0.037以下

グラスウール断熱材
Ａランク

Ｓランク

0.039以下

0.035以下

ロックウール断熱材
Ａランク

Ｓランク
ボード品

0.037以下

0.020以下

２種・３種
Ａランク

0.022以下

硬質ウレタンフォーム
Ｓランク
現場吹付

0.024以下

Ａ種１・２
Ａランク

Ｓランク

0.026以下

0.028以下

その他断熱材 ※Ａランク

0.039以下※ 天井断熱工事に用いる吹込み断熱材においては、全てＡランクとする。

29

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

別表３

設備種別毎に定める定額補助金額

２．高効率設備＜高効率空調＞

種別

冷房能力当たりの補助金額(円/kW)

性能区分

電気式パッケージエアコン（業務用エアコン）

店舗用・ビル用・設備用

26,000ガスヒートポンプエアコン-

29,000

チリングユニット-

22,000吸収式冷凍機

吸収冷凍機・吸収冷温水機
廃熱投入型吸収冷凍機・吸収冷温水機（ジェネリンク）

18,000ターボ冷凍機-12,000＜制御機能付きLED照明器具＞
照明器具１台当たりの補助金額
（円/台）

種別

11,000 lm 以上

11,000 lm 未満

26,00012,000無線式調光制御設備
有線式調光制御設備
人感・明るさセンサ付調光制御設備

３．ＢＥＭＳ
延床面積毎の補助金額（円）種別～2,000㎡

ＢＥＭＳ

1,000,000

2,000～10,000㎡
4,100,000

10,000㎡～
14,000,000※ 上記「定額補助金額」と「経費内訳におけるＢＥＭＳの補助対象経費の３分の１の金額」を比較して、低い方の金額を補助金額とする。

30

２．複数年度事業について

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

２ 複数年度事業について
１．事業概要（複数年度事業）
本事業では国庫債務負担行為を活用し、複数年事業を年度の切れ目なく実施できる。
各年度の上限額は以下のとおり定められており、各年度の上限額を超えて採択を行うことはできないため、予算額を十分に考慮のうえで事業を計画すること。

➢ 複数年度事業の事業期間
従来の国庫補助金では、投資・事業計画が複数年にわたる事業は、年度の切れ目に約３か月間、事業が実施できない期間が発生していた。本補助金では、国庫債務負担行為を活用し、複数年の投資・事業計画に切れ目なく対応できる新たな制度とし、複数年度事業を支援する。
凡例：＜複数年度事業（全体２年）の場合＞
２０２４年度（１年度目）

２０２５年～１月

事業実施期間２０２５年度（２年度目）

２０２５年
２月～３月

２０２５年
４月

【参考】
従来の
複数年度
事業

年度の切れ目に毎年３か月、事業実施ができない期間が発生

新たな
複数年度
事業

２月～４月に事業が実施できます。

33

２０２５年 ２０２６年
５月 ～ １月
交付決定日

２０２６年
２月～３月
事業完了日

事業完了日

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

２ 複数年度事業について
２．予算額
各年度の事業予算額は以下のとおり。
２０２４年度（１年度目）：約１０１億円
２０２５年度（２年度目）：約１４４億円
２０２６年度（３年度目）：約 ７１億円
（億円）
１６０

約１４４億円

１４０
１２０
１００

約１０１億円

８０

約７１億円

６０
４０
２０
０
２０２４年度（１年度目）

２０２５年度（２年度目）

２０２６年度（３年度目）※複数年度事業の場合、原則として1年目に確定した各年度の交付決定額が上限となる。

３．複数年度事業の要件• 各年度の補助金上限額は、交付申請書に記載された補助金申請額とする。
※ やむを得ない事由により、各年度の補助金上限額の範囲内で事業内容の一部を変更しようとする場
合には、あらかじめＳＩＩに連絡すること。
• 実施計画で計画した工事等の実績に応じた支払いを各年度中に完了させること。
• 各年度事業完了の時点で、設備、工事等の項目毎にその支払い金額相当の成果品があること （設備機器及び材料の購入のみは不可）。

34令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

２ 複数年度事業について
４．複数年度事業の補助事業期間
交付申請時に各年度の事業経費を明確に区分した経費内訳（交付申請書別紙２）が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を３年度以内とすることができる。
ただし、大規模な建築物に限り本事業で実施する改修工事が完了した年度から３年度以内に自費で行う追加改修によりＢＥＩ要件を達成する計画である場合も申請できることとする。
① 事業開始年
交付決定日を事業開始日とする。
※契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
② 事業完了日• 導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助金の支払いが完了する日を事業完了日とする。

• 複数年事業は、各年度３月末までに必要な補助金を、ＳＩＩが定める期日までに報告し、概算払請求を行うこと。
• 最終年度は、その年度の１月末までに補助事業を完了させること。申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合は、補助対象とならない場合がある。なお、事業完了の遅延が見込まれる場
合は速やかにＳＩＩに連絡すること。

35

３．交付申請～採択

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

３ 交付申請～採択
１．事業全体スケジュール（単年度事業）
事項
●公募期間
※随時公募
（２０２４年３月２９日～１１月２９日）

補助事業者

ＳＩＩ

申請に必要となる証憑書類の準備

補助事業ポータル(Ｗeb)への入力

交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査・採択
申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定(２０２４年５月下旬頃から随時）
交付決定
●事業開始
（交付決定後）事業開始(交付決定後)採択事業者向け
事務取扱説明

契約・発注

中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）

事業実施

中間検査
必要に応じて実施●事業完了（２０２５年１月３１日まで）●完了実績報告(事業完了日から３０日以内又は２０２５年２月５日のいずれか早い日)

事業完了(既存設備の撤去・導入する補助対象設備の設置・検収・補助対象経費の支払い完了)

完了実績報告書の作成・提出
確定検査実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書発行●補助金の支払い（２０２５年１月末～２０２５年３月末まで）精算払請求書の提出●事業報告（提出期日：事業完了の翌々年度の毎年４月末日）補助事業の事業報告

補助金の支払い37令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

３ 交付申請～採択
１．事業全体スケジュール（複数年度・２箇年事業）
事項
●公募期間
※随時公募
（２０２４年３月２９日～１１月２９日）

補助事業者

ＳＩＩ

申請に必要となる証憑書類の準備
補助事業ポータル(Ｗeb)への入力
交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査・採択

申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定（２０２４年５月下旬頃から随時）

事業開始

●事業開始
（交付決定後）契約・発注(交付決定後)中間報告●補助金の支払い

初年度●年度終了実績報告（２０２５年４月１０日まで）

採択事業者向け
事務取扱説明（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）

概算払請求書提出（２０２５年３月４日まで）

次年度

交付決定

補助事業年度末
年度終了実績報告書提出（２０２５年４月１０日まで）差額分を返納（返還請求書受領後、２０日以内に返還）

補助金の支払い
確認検査実施～金額の確認（書類検査及び現地調査実施）（４月～５月予定）

・確認書発行・返還請求書発行

返還報告書提出
当該年度事業開始
契約・発注
中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）●事業完了（２０２６年１月３１日）●完了実績報告（事業完了日から３０日以内又は２０２６年２月５日のいずれか早い日）

事業完了(既存設備の撤去・導入する補助対象設備の設置・検収・補助対象経費の支払い完了)

完了実績報告書の作成・提出

確定検査実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書発行●補助金の支払い

精算払請求書の提出●事業報告（提出期日：事業完了の翌々年度の毎年４月末日）補助事業の事業報告38

補助金の支払い令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

３ 交付申請～採択
１．事業全体スケジュール（複数年度・３箇年事業）
事項
●公募期間
※随時公募
（２０２４年３月２９日～１１月２９日）

補助事業者

ＳＩＩ

申請に必要となる証憑書類の準備
補助事業ポータル(Ｗeb)への入力
交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査・採択
申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定（２０２４年５月下旬頃から随時）

交付決定
事業開始

●事業開始
（交付決定後）(交付決定後)採択事業者向け
事務取扱説明契約・発注●補助金の支払い

中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）

初年度

概算払請求書提出

２年度目

補助事業年度末
年度終了実績報告書提出●年度終了実績報告（２０２５年４月１０日まで）（２０２５年３月４日まで）（２０２５年４月１０日まで）

補助金の支払い

確認検査実施～金額の確認（書類検査及び現地調査実施）（４月～５月予定）

差額分を返納（返還請求書受領後、２０日以内に返還）

返還報告書提出

当該年度事業開始

契約・発注
中間報告
（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）

次ページ（＊１）へ

39

・確認書発行・返還請求書発行

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

３ 交付申請～採択
１．事業全体スケジュール（複数年度・３箇年事業）
事項

補助事業者

ＳＩＩ

（＊１）
●補助金の支払い
概算払請求書提出
２年度目

３年度目（最終年度）（２０２６年３月４日まで）

補助金の支払い

補助事業年度末
年度終了実績報告書提出（２０２６年４月１０日まで）

確認検査実施～金額の確認（書類検査及び現地調査実施）（４月～５月予定）●年度終了実績報告（２０２６年４月１０日まで）差額分を返納（返還請求書受領後、２０日以内に返還）・確認書発行・返還請求書発行

返還報告書提出

当該年度事業開始
契約・発注
中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）

事業完了
●事業完了

(既存設備の撤去・導入する補助対象設備の設置・検収・補助対象経費の支払い完了)（２０２７年１月３１日）●完了実績報告（事業完了日から３０日以内又は２０２７年２月５日のいずれか早い日）

完了実績報告書の作成・提出

確定検査実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書発行●補助金の支払い

精算払請求書の提出
補助金の支払い●事業報告（提出期日：事業完了の翌々年度の毎年４月末日）補助事業の事業報告40令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

３ 交付申請～採択
２．事業の公募
ＳＩＩは、補助事業を行おうとする者に対し一般公募を行う。
脱炭素ビルリノベ事業ホームページ（https://bl-renos.jp/）に公募内容を掲載する。
随時受け付けた交付申請の内容が定められた要件を満たすか審査を行い、予算の範囲内で順次採択を行う。
３．交付申請申請者は公募要領を熟読のうえ、「交付申請の手引き」に従い、公募期間内に補助事業ポータルへ必要事項を全て入力したうえで、添付書類の電子データをアップロードし申請すること。

交付申請の手順
公募要領の確認• 公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（脱炭素ビルリノベ事業ホームページに掲載）も併せて確認のこと。

計画立案• ZEBプランナー等と相談し、建築物の改修計画を立案すること。

アカウントの登録• 脱炭素ビルリノベ事業ホームページ（https://bl-renos.jp/）でアカ
ウント登録。登録から数日以内に、ＳＩＩからユーザ名等をメールで送付。

補助事業ポータルにログイン• メールで通知されたＵＲＬにアクセスし、補助事業ポータルにログインする。

補助事業ポータルに入力• 申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。

電子申請• 入力した情報を確認のうえ、電子申請すること。
※ 添付書類を取り揃え、添付すること。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

41令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

３ 交付申請～採択
４．交付申請時におけるエネルギー計算の流れ
交付申請時におけるエネルギー計算は、建築研究所計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム※ ）で行う。
• このＷｅｂプログラムによる計算は「モデル建物法」 又は「標準入力法・主要室入力法」を使用する。
• 既に所有している設備や、他の国庫補助金と併願する設備等補助対象外の設備等、補助対象建築物に係わる全ての設備のエネルギーを算入すること。
• 交付決定を受けた際には、交付申請時の値と齟齬の無いＢＥＬＳ等の評価書を取得する必要があるた
め第三者認証機関に確認する等して、一次エネルギー削減率の値が下がらないよう注意すること。
建築研究所計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム）による計算

S
T
E
P

（１）

外皮性能ＰＡＬ＊計算（２）① 設計一次エネルギー消費量算出（空調、換気、照明、給湯、昇降機、
エネルギー利用効率化設備、その他）

国立研究開発法人建築研究所② 基準一次エネルギー消費量算出（Ｗｅｂプログラム）にデータを入力し計算する。

１
建物や各設備のデータを入力し、外皮性能や一次エネルギー消費量を計算する。
計算方法は建築物エネルギー消費性能基準等とする。

S

計算支援プログラム

場合によっては、第三者認証機
関に相談すること。

補助事業ポータルへの入力

T
E
P
２

Ｗebプログラムで計算した結果を元に、補助事業ポータルの該当箇所へ必要事項を入力する。
計算内容は充分確認すること。

※ Ｗebプログラムは、国立研究開発法人建築研究所のホームページに公開されている。

42

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

３ 交付申請～採択
５．提出書類一覧
書類区分
共通

会社情報

「●」は必須で提出。「○」は該当する場合に提出。
書類名称

交付申請書

提出
要否

指定書式/自由書式

備考

●

指定書式

別紙１「実施計画書」、別紙２「経費内訳」を含む

会社概要書・定款等●

指定書式/自由書式• 企業パンフレット等業務概要がわ
かる資料• 定款又は寄附行為• 個人事業主の場合は、住民票の原本

登記事項証明書（会社・法人）

●

自由書式

発行から６か月以内のものを提出「登記情報提供サービス」で取得した情報の提出も可

役員名簿

●

自由書式

決算書

●

自由書式

• 直近３年分の損益計算書・貸借対照表を添付すること• 個人事業主の場合は確定申告書を提出

登記事項証明書（土地・建物）

●

自由書式

• 発行から６か月以内のもの• コピーでも可

建物概要

●

自由書式

建物案内図

●

自由書式

検査済証等

●

自由書式

建物平面図・各階平面図

●

自由書式

建物立面図

○

自由書式

断熱窓又は断熱材を導入する場合は添付すること

Ｗｅｂプログラム算定結果

○

自由書式

標準入力法で算出する場合は
提出

参考見積書

●

指定書式/自由書式

設備費、工事費及び足場代が分かるように記載すること

製品型番性能証明書○

指定書式/自由書式「ガラス交換」又は「外窓交換」において、「Ｕｗ値」でランクを算出する
場合は提出

ＧＸ推進の取り組みに関する表明

〇

指定書式

CO2排出量が２０万ｔ以上の民間企
業は、ＧＸ表明又はＧＸリーグへ参加していることが分かる証憑

ＥＳＣＯ契約書（案）ＥＳＣＯサービス料計算書

○

自由書式

ＥＳＣＯを活用する場合は提出

リース契約内容申告書
リース料金計算書○

指定書式

リースを活用する場合は提出

事業実施に関連する事項

〇

指定書式

「事業実施に関連する事項」に該当する事項がある場合は提出

建物情報

省エネ
効果

その他

43

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

３ 交付申請～採択
６．書類の提出方法と締切日
補助事業ポータルでの事業内容の入力を完了し、補助事業ポータル上から申請すること。
※ ＳＩＩは入力された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持する。
※ 申請内容に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しないので注意すること。
７．交付決定前の変更等申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合は、必ずＳＩＩへ変更届等を提出すること。また、変更届等を提出する前にあらかじめＳＩＩに問い合わせて指示を受けること。
変更する内容手続書類の名称手続き①代表者が変わるとき②事業者名が変わるとき

申請者情報変更届

所定書類の提出③住所が変わるとき

８．審査① 審査方針ＳＩＩは提出された申請書類を審査のうえ、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。
＜審査項目＞• 補助事業の内容が、交付要件を満たしている。
• 申請者の資金調達計画が適切であり、事業の確実性、継続性が十分である（直近の決算において、少なくとも債務超過でない）と見込まれる。
• 補助対象経費には、国からの他の補助金（適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む）が含まれない。
• 申請書類の不備、不足、誤り等で、審査の継続が不可能であるとＳＩＩが判断した場合は不採択とする。
② 採択方法随時受け付けた交付申請の内容が定められた要件を満たすか審査を行い、予算の範囲内で順次採択を行う。
③ 留意事項• 提出書類に不備・不足がある場合、ＳＩＩから不備・不足について連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。
• 当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。
• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。
• 補助事業者は、耐用年数等を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減
効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。

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令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

３ 交付申請～採択④ 交付決定ＳＩＩは採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知する。（個別の問い合わせには応じられないのであらかじめ了承すること。）
交付決定を通知する際に必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。
⑤ 公表
交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩホームページ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。
ただし、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害する恐れのある部分については、当該事業者が申し出た場合、原則公開しない。

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４．事業の実施

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

４ 事業の実施
１．補助事業の開始
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた後に、初めて、補助事業の開始（工事等の契約、発注）が可能となる。なお、交付決定日前に契約・発注等を行っていた場合は、交付決定の取消しとなる。（ＥＳＣＯ事
業の補助対象事業部分も例外ではない。 ）従って、補助対象となる工事等の契約・発注等を行うに当たっては、以下の点に留意する。
① 発注日、契約日は、ＳＩＩの交付決定日以降とする。
② 契約・発注形態は設備一括発注、設備区分の毎分離発注のいずれも可とする。
③ 補助事業全体の内容・金額が把握できるように、関連する補助対象外部分も含む契約とする。（補助
対象部分のみの契約とはしない。 ）工事区分は適宜細分し各設備の導入費用を明確にする。
④ 当該年度に実施された機械装置購入、工事等については、当該事業年度中に対価の支払いを完了する。
⑤ 複数年度に渡る事業を一括で発注・契約する場合は、各年度の実施内容及び金額等が確認できるようにする。
交付決定者を対象に、補助事業の遂行についての事務取扱説明会を実施するので必ず出席すること。
また、必要に応じて、交付決定後に現地調査を実施する場合がある。
２．中間報告補助事業者は、補助事業を開始し補助対象範囲の契約締結を行った時点でＳＩＩへ中間報告を行うこと。
また、複数年度事業の場合で初年度に補助対象範囲の契約が発生しない場合でもＳＩＩの指定する期日までに中間報告を行うこととする。なお、ＳＩＩは必要に応じて中間検査（現地調査）を行うことがある。

３．補助事業の計画変更
補助事業の実施中に、事業内容の変更の可能性が生じた場合は、速やかにＳＩＩに報告し、ＳＩＩの指示に従うものとする。 また、交付決定時から一次エネルギー削減率の値が下回る場合は、交付決定取消しとなる場合があるので注意すること。
４．ＢＥＬＳ等の第三者認証取得
補助事業者はＢＥＬＳ等による第三者認証をＳＩＩが指定する期日までに受け、「省エネルギー性能表示」
及びその表示に関する 「評価書」の写しを「完了実績報告書」と併せて提出すること。
第三者認証による省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、一次エネルギー削減率が本事業の交付決定時の値より下回った場合は又は本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができないので注意すること。ただし、計算方法によっては要件を満たす等、個別事業の状況を鑑みてＳＩＩが認める場合はその限りではない。
第三者の評価による省エネルギー性能表示取得は、原則として申請時と同じ計算方法を用いること。
【参考】 国土交通省ホームページ⚫ 国土交通省 建築物省エネ法のページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html⚫ 概要パンフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001204678.pdf

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令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

４ 事業の実施
５．ＺＥＢリーディング・オーナー登録
改修の結果、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上の性能を有する建築物となる場合、ＳＩＩが指定する期日までにＺＥＢリー
ディング・オーナー登録を完了すること。
６．補助事業の完了
以下の全てが完了した時点をもって補助事業の完了とする。
• ＢＥＬＳ等の第三者認証取得• 全ての補助対象工事完了及び、工事請負業者等からの補助対象工事の引渡し・受領• 補助対象工事に関する全ての支払い完了• ＺＥＢリーディング・オーナー登録の完了（該当する場合に限る）• ＢＥＭＳ報告サイトの設定完了◼ 項目毎の完了
項目

単年度事業者

複数年度事業者

ＢＥＬＳ等の第三者認証取得日

２０２５年１月３１日(金)交付決定から1年以内

補助対象工事の引渡し・受領日

２０２５年１月３１日(金)補助対象工事に関する全ての支払い完了日

２０２５年１月３１日(金)ＺＥＢリーディング・オーナー登録完了日

２０２５年１月３１日(金)最終年度の１月３１日

ＢＥＭＳ報告サイトの設定完了日

２０２５年１月３１日(金)最終年度の１月３１日

各年度の３月３１日
最終年度はその年度の１月３１日
各年度３月３１日
最終年度はその年度の１月３１日※ 期限内に上記のいずれかひとつでも完了しなかった場合は、交付決定の取消しとなる場合があるので注意すること。
７．完了実績報告及び確定検査（書類審査・現地調査）① 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内又は、単年度事業は２０２５年２月５日（水）（２３：５９締切）までのいずれか早い日までに、「完了実績報告書」をＳＩＩに提出する。複数年度事業はＳＩＩが定める期限までに「完了実績報告書」を提出すること。
② ＳＩＩは「完了実績報告書」の書類審査及び必要に応じて現地調査等の確定検査を行う。
確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものである。 確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけでなく交付決定の取消しの対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行に当たっては細心の注意を払うこと。
※ 申請どおりの省エネルギー効果が得られないと見込まれる場合、あるいは申請どおりの設備が設置されていない場合は、補助金の支払いが行われないことがある。

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令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

４ 事業の実施
８．額の確定及び補助金の支払い
ＳＩＩは「完了実績報告書」を受理した後、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に速やかに通知する。
補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払う。複数年度事業は年度末に「年度終了実績報告書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「概算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金の概算払いを支払う。
※ 共同申請の場合、原則代表申請者に支払う。
９．取得財産の管理等
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

補助事業者は耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請
書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、
ＳＩＩは交付決定を取消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金の返還を求めることがある。
ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときはその収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。
１０．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
交付決定後に交付申請内容が本事業の補助要件を満たさないことが発覚した等の場合は、審査の結果にかかわらず 交付決定の修正又は取消の措置を講じることがある。
また、万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意する。

① 適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
② 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③ 相当の期間、補助金等の全部又は一部の交付決定を行わない。
④ ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする。
⑤ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
１１．事業報告書の提出
補助事業者は、対象建築物全体の１年分のエネルギー使用量（電力、ガス、灯油等）について、使用量の明細及びＢＥＭＳを使用し計測されたデータをＳＩＩが定める様式に作成し、ＢＥＭＳデータと共にＳＩＩが指定する先に提出すること。
提出期間は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間とする。
なお、事業完了日から当該年度の３月３１日までのBEMSデータ等についても翌々年度の４月３０日までに提出すること。

49令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

４ 事業の実施
また、提出の際には、上記の内容に加え、下記の項目等を追加情報として同時に報告すること。（詳細については採択後に示す。）①対象建築物の稼働率（テナント契約がなく空きが生じている期間、改装等により停止している期間等を基に算出するもの。）②対象建築物に係る追加性のある再エネ電力（PPA、自己託送等）の調達状況③対象建築物に係る環境価値証書（再エネ電力メニューの利用、再エネ証書、炭素クレジット等）の調
達状況※②及び③についての報告は任意とする。
１２．補助対象建築物のＺＥＢ基準の水準の省エネ性能に資する設計情報ならびに情報開示
本事業は、その趣旨に基づき、補助対象建築物のＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の実現に資する設計
情報ならびに、事業完了後の事業報告の内容について情報提供が可能な事業に対し、補助を行うものである。
従って、補助事業者から提出されるデータ（⇒詳細は９ページ「（５）その他の要件等」参照）について、使用及び公表を行うことがある。正当な理由なく、これらの情報の提出がなかった場合には、補助金の交付決定の修正、取消又は返還を求めることもあるので注意すること。

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５．個人情報の取得と利用について

令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

５ 個人情報の取得と利用について
1. 個人情報の取得について
ＳＩＩは、本事業の実施のため、以下「２．」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得します。これ
らの取得した情報を、「３．」に記載する利用目的で利用し、「５．」に記載する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとします。
ＳＩＩの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/privacy/
2. 取得する情報
ＳＩＩは、本事業の実施期間に以下の情報を取得します。
① 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の補助事業者情報② エネルギー消費量（計画値、実績値）、発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報③ 製品名、型番、性能値、コスト等の設備情報④ その他、本事業に必要な情報
なお、申請者等がＳＩＩに提供する上記の情報に申請者等が自ら取得した個人情報が含まれる場合、ＳＩＩへの提供及びＳＩＩから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。
3. 利用目的
ＳＩＩは「２．」で取得した情報を以下の目的で利用します。
① 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等② 省エネルギー効果の計算・把握等③ ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施④ その他、本事業の運営に必要な業務
4. 第三者への提供について
ＳＩＩは「２．」で取得した情報を、以下の場合及び「５．」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③ 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

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令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

５ 個人情報の取得と利用について
5. 本事業本事業における提供先及び提供情報について
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに（※1）提供します。
各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。
提供先※２

利用目的

提供情報

提供方法

国等

• 本事業の申請状況・効果分析
２．①②③④• その他省エネ・省CO2に資する調査・研究等

一般• 交付決定事業者名（法人 事業名、事業者名
のみ）、事業内容、交付決 （法人のみ）、交付決 ＳＩＩホームページへの掲載
定金額の確認
定金額 等

学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人等• 学術・研究・調査・商品/
サービス開発等

２．①の住所のうち、市区町村まで、②• 本事業の申請状況・効果
分析㈱三菱総合研究所
２．②③④• その他省エネ・省CO2に資する調査・研究等

備考

メール、Ｗｅｂストレージ等

ＳＩＩホームページ等

提供先の会社名、連絡先を取得したうえで、利用目的を明示し、同意を取得した方のみ

メール、Ｗｅｂストレージ等※１ 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、１：１で紐づく情報は個人情報として扱う※２ 「８．」に示す外部委託先は提供先として扱わない

6. 匿名加工情報の提供について
本事業では、ＳＩＩホームページ等で省エネルギー分野における技術やサービスのさらなる向上に寄与することを目的として、「２．」で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。
提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
ＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html
7. 個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります
8. 外部委託
ＳＩＩは「２．」で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ利用
目的の達成に必要な範囲で委託することがあります。委託会社等に対しては、適切な管理及び保護を行
います。

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令和５年度補正
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

５ 個人情報の取得と利用について
9. 開示請求等について
ＳＩＩが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは以下の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。

＜相談窓口＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ
個人情報取扱管理担当
p-support@sii.or.jp

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更新履歴
No.

Ver.

更新日

更新ページ

更新内容

1

1.0

-

-

初版

2

1.1

2024/7/1

P.24【計測項目の例（２）】の追加

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【お問い合わせ先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） 脱炭素ビルリノベ事業事務局
TEL:

０１２０-１０２-９１２

受付時間は平日の10：00～12：00、13：00～17：00です。