公益財団法人 東京都 防災・建築まちづくりセンター［建確認申請等手数料（非課税）築］法第６条第１項第４号（木密地域内の一戸建ての住宅に限る）
申請区分

建築確認

完了検査

200 ㎡以内のもの

２６，０００３３，０００200 ㎡を超え、300 ㎡以内のもの

４２，０００４６，０００

床面積の合計［建築］
申請区分

床面積の合計200 ㎡以内のもの

（単位円）

（単位円）

完了検査
建築確認

中間検査
中間検査なし中間検査あり５５，０００５８，０００６０，０００５８，０００200 ㎡を超え、300 ㎡以内のもの

８２，０００

７５，０００８２，０００８０，０００300 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

９５，０００８６，０００９０，０００８８，０００500 ㎡を超え、 1,000 ㎡以内のもの

１４０，０００１１０，０００

１４３，０００

１４０，０００

1,000 ㎡を超え、 2,000 ㎡以内のもの

２１０，０００

１６５，０００

１９８，０００

１９５，０００2,000 ㎡を超え、 3,000 ㎡以内のもの

３１０，０００

１９０，０００

２４２，０００

２３５，０００3,000 ㎡を超え、 4,000 ㎡以内のもの

３６５，０００

２１０，０００

２７４，０００

２５２，０００4,000 ㎡を超え、 5,000 ㎡以内のもの

４１５，０００

２２６，０００

３０２，０００

２８０，０００5,000 ㎡を超え、 6,000 ㎡以内のもの

４５０，０００

２５５，０００

３２８，０００

３０５，０００6,000 ㎡を超え、 8,000 ㎡以内のもの

４８０，０００２７５，０００

３５３，０００

３３０，０００8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

５２０，０００２９２，０００

３６９，０００

３６５，０００

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

６６０，０００

３６０，０００

４６４，０００

４４０，０００

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

８００，０００

４５５，０００

５８４，０００

５６０，０００30,000 ㎡を超え、40,000 ㎡以内のもの

９１０，０００

６１５，０００

７３０，０００

７０５，０００40,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

１，０００，０００

７７５，０００

８９５，０００

８７０，０００50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの
100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの
200,000 ㎡を超え、300,000 ㎡以内のもの

１，４３０，０００

９３６，０００１，０７３，０００

１，０４８，０００

１，８５０，０００

１，１９８，０００

１，３７６，０００

１，３５０，０００

２，２００，０００

１，４１６，０００

１，７０９，０００

１，６８０，０００

300,000 ㎡を超えるもの

２，７２０，０００

１，８０５，０００

２，１３０，０００

２，１００，０００【備考】１．当センターで確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転を除く）は、当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１。
（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する床面積）
２．当センターで建築物の移転・大規模の修繕・大規模の模様替・用途変更をする場合の建築確認手数料は、当該移転、修繕模様替又は用途変更に係る部分の床面積の２分の１。
３．当センターで建築物の増築により既存部分の遡及適用が及ぶ場合の建築確認手数料には、既存遡及する部分の床面積の２分の１の建築確認手数料を加える。
４．当センターで確認を受けていない建築物の計画変更・検査手数料には、上記で算出した建築確認手数料の半額を加える。
５．現場検査の結果、改めて現場検査を行うこととなった場合は、当初申請にあたって算出した手数料の２分の１を再度の現場検査手数料として加える。
６．告示計算を用いる避難安全検証による審査手数料は別途見積りとする。
７．告示計算を用いる耐火性能検証による審査手数料は別途見積りとする。
８．特殊な構造計算（限界耐力、告示免震等）による審査手数料は別途見積りとする。
９．電子申請による申請手続きが行われ、消防同意に必要な図書類を当センターが紙に出力する場合は、別途手数料を加える。
１０．手数料の納入方法は、センターの指定する銀行口座へ振込にて支払う。
１１．手数料の納入時期は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター確認業務約款第５条による。
１２．その他特別な事情により、上記に掲げる手数料が適当でないと認められた場合は別途定める額とします。

［届出手数料］

（単位円）

種別

手数料

証明書発行

２，０００

軽微変更

３，０００
（構造・設備の変更がある場合は、1000 円ずつ加算とする。また、構造・設備のみの変更は 3000 円とする。
）

［建築］に関して加算される手数料①構造計算を行った棟数が２以上の構造強度に係る審査②構造計算適合性判定を省略する建築物（ルート 2）に係る審査③特定天井に係る審査④天空率の審査⑤建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物に係る審査以上の審査に係る物件に関しては、上記［建築］に係る手数料に下表の料金をそれぞれ加算した額となります。
①［構造計算を行った棟数が２以上の構造強度に係る審査の手数料］

500 ㎡以内のもの

建築確認手数料×３０％×（構造計算を要する構造上の棟数－１）

500 ㎡を超え、 50,000 ㎡以内のもの

建築確認手数料×２０％×（構造計算を要する構造上の棟数－１）

50,000 ㎡を超えるもの

建築確認手数料×１０％×（構造計算を要する構造上の棟数－１）

構造計算適合性判定を省略し確認審査を行うもの（ルート 2）

床面積1,000 ㎡以内のもの

１２５，０００

1,000 ㎡を超え、 2,000 ㎡以内のもの

１６７，０００2,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

１９２，０００

10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

２５５，０００50,000 ㎡を超えるもの

４６９，０００

１０，０００／件

考】１．「構造計算適合性判定を省略する確認審査を行うもの」の手数料とは、比較的容易な構造計算（いわゆるルート 2）で構造計算適合性判定を省略する場合の審査等手数料
２．「構造計算適合性判定を省略し確認審査を行うもの」の手数料は、構造上別棟となる部分ごとの床面積によりそれぞれ算定する。
３．「構造計算適合性判定を行うもの」の手数料とは、構造適合性判定との整合性確認等の事務手数料

申請区分（単位確認申請

計画変更

200 ㎡を超え、 500 ㎡以内のもの

１１０，０００８８，０００

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

１６０，０００

１２８，０００

1,000 ㎡を超えるもの

２２０，０００

１７６，０００

特定天井部分の床面積円）

考】１．一の特定天井部分ごとの床面積によりそれぞれ算定する。

④［天空率の審査手数料］（単位審査手数料
建築確認手数料の１０％【備円）

構造計算適合性判定を行うもの③［特定天井に係る審査手数料］【備（単位考】 １．構造計算を行った棟数が２以上の申請に限る
２．型式認定取得物件、国土交通大臣の認定を行けている建築物又は棟を除く
３．構造強度に係る国土交通大臣の認定を受けている建築物又は棟を除く②［構造計算適合性判定を省略する建築物（ルート 2）に係る審査等手数料］

【備円）

審査手数料

床面積の合計【備（単位考】 １．下限値を５，０００円とする
２．道路、隣地、北側高さ制限における２以上の審査を要する場合も上記のとおり
３．軽微変更を除く円）

⑤［建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物に係る審査手数料］
省エネ適合性判定を要する部分

建築する部分全てが省エネ適合性判定を要するもの（全部）（単位円）

建築する部分の一部が省エネ適合性判定を要するもの（一部）

申請区分
建築確認

１０，０００／件

当センターから直前の適合性判定を受け完了検査

完了検査手数料×２０％

完了検査手数料×２０％×（判定を要する部分の床面積／検査対象床面積）

完了検査手数料×４０％

完了検査手数料×４０％×（判定を要する部分の床面積／検査対象床面積）

仮使用認定手数料×２０％

仮使用検査手数料×２０％×（判定を要する部分の床面積／検査対象床面積）

仮使用認定手数料×４０％

仮使用検査手数料×４０％×（判定を要する部分の床面積／検査対象床面積）た建築物
当センター以外から直前の適合性判定を受けた建築物
当センターから直前の適合性判定を受け仮使用認定た建築物
当センター以外から直前の適合性判定を受けた建築物【備 考】１．
「建築確認」での手数料は、省エネ適合性判定との整合性確認等の事務手数料。

［仮使用認定］（単位

仮使用申請部分の床面積の合計

仮使用認定

200 ㎡以内のもの

７４，０００200 ㎡を超え、300 ㎡以内のもの

９８，０００300 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

１４０，０００500 ㎡を超え、 1,000 ㎡以内のもの

１８０，０００

1,000 ㎡を超え、 2,000 ㎡以内のもの

２５５，０００2,000 ㎡を超え、 3,000 ㎡以内のもの

２９６，０００3,000 ㎡を超え、 4,000 ㎡以内のもの

３３８，０００4,000 ㎡を超え、 5,000 ㎡以内のもの

３８０，０００5,000 ㎡を超え、 6,000 ㎡以内のもの

４２０，０００6,000 ㎡を超え、 8,000 ㎡以内のもの

４９６，０００8,000 ㎡を超え、 10,000 ㎡以内のもの

５７５，０００

10,000 ㎡を超え、 20,000 ㎡以内のもの

６６０，０００

20,000 ㎡を超え、 30,000 ㎡以内のもの

７８０，０００30,000 ㎡を超え、 40,000 ㎡以内のもの

９１０，０００40,000 ㎡を超え、 50,000 ㎡以内のもの

１，０５０，０００

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

１，２００，０００

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

１，６２０，０００

200,000 ㎡を超え、300,000 ㎡以内のもの

２，０５０，０００

300,000 ㎡を超えるもの

２，５５０，０００【備円）考】１．当センターで確認を受けていない仮使用認定手数料には、建築確認手数料の半額を加える。
２．手数料の納入方法は、センターの指定する銀行口座へ振込にて支払う。
３．手数料の納入時期は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター確認業務約款第５条による。
４．その他特別な事情により、上記に掲げる手数料が適当でないと認められた場合は別途定める額とします。

＊：省エネ適合性判定の対象となる物件に関しては、上記手数料に［建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物に係る審査手数料］を加算した額となります。

［工作物］
申請区分

確認申請

計画変更

完了検査

4ｍ以内のもの

２３，０００

１９，０００２６，０００4ｍを超え、10ｍ以内のもの

４４，０００３５，０００４８，０００10ｍを超えるもの

８６，０００６９，０００

９５，０００

工作物の高さ

【備円）

（単位円）

考】１．工作物１基についての手数料である。
２．特殊な工作物（風車、10ｍ超えの高架水槽塔、電波塔等）は別途見積りとする。
３．手数料の納入方法は、センターの指定する銀行口座へ振込にて支払う。
４．手数料の納入時期は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター確認業務約款第５条による。
５．その他特別な事情により、上記に掲げる手数料が適当でないと認められた場合は別途定める額とします。

［建築設備］
申請区分

確認申請

計画変更

完了検査

昇降機

２４，０００

１４，０００３４，０００

小荷物専用昇降機（併願含む）

１０，０００７，０００

２０，０００

ホームエレベーター（併願含む）

１８，０００１０，０００２６，０００

上記以外の建築設備

２２，０００

１２，０００３２，０００

建築設備の種別【備（単位考】１．昇降機、小荷物専用昇降機及びホームエレベーターは１基についての手数料である。
（建築基準法上の昇降機等に限る。
）
２．手数料の納入方法は、センターの指定する銀行口座へ振込にて支払う。
３．手数料の納入時期は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター確認業務約款第５条による。
４．その他特別な事情により、上記に掲げる手数料が適当でないと認められた場合は別途定める額とします。

［遠距離加算］（単位エリア

市区町村円）

検査１回あたりの加算額

Ａエリア

２３区

Ｂエリア

武蔵野市、三鷹市、西東京市、調布市、狛江市

３，０００

Ｃエリア

八王子市、町田市、多摩市、清瀬市、小平市、東村山市、国立市、昭島市、福生市、東大和市、立川市、日野市、東久留米市、小金井市、府中市、稲城市、国分寺市

５，０００

Ｄエリア

羽村市、武蔵村山市、瑞穂町、青梅市、あきる野市、日の出町、
桧原村、奥多摩町

１０，０００なし【備 考】１．交通不便地等の場所により、上記に想定した検査が実施しがたい場合には、上記に代えて別途計算した実費を加算することができる。
２．島しょ部の業務については、交通費等実費相当額（宿泊を要する場合は、当該宿泊費相当額を含む。
）及び検査のため出張した日数 1 日につき 25,000 円（小笠原村については１日につき 28,000 円）を加えた手数料とする。

【改定】2007.6.11 ・構造計算適合性判定手数料の追加
・年度内４件以上の申請による建築確認手数料減額制度の削除
2007.8.8

・建築確認、中間検査及び完了検査手数料の増額（面積により 1.2～1.8 倍）・用途別の手数料金額を解消し、一律の料金体系に変更

2012.4.1

・公益財団法人への移行による機関名称の変更

2013.10.1 ・法第６条第１項第４号（一戸建ての住宅に限る）の手数料の新設
2015.6.1

・床面積 1,000 ㎡超えの建築確認、中間検査及び完了検査手数料の増額（面積により 1.05～1.15 倍）
・床面積 200,000 ㎡超えの建築確認、中間検査及び完了検査手数料の追加・増築申請に係る既存遡及部分に関する審査手数料の追加
・告示計算を用いる避難安全検証に係る審査手数料の追加
・告示計算を用いる耐火性能検証に係る審査手数料の追加
・特殊な構造計算に係る審査手数料の追加
・構造計算適合性判定手数料を削除
・構造計算適合性判定を省略する確認審査申請手数料 及び 構造計算適合性判定に要する事務手数料の新設
・特定天井に関する確認審査手数料の新設・仮使用認定手数料の新設・工作物の確認申請及び完了検査手数料の区分を高さごとに変更し、手数料を増額（高さにより 1.30～4.85 倍）・昇降機等の確認申請及び完了検査手数料の増額（1.20 倍）2017.8.1
2019.1.4・昇降機等の確認申請及び完了検査手数料にＨＥＶを追加
・省エネ適合性判定手数料の新設
・法第６条第１項第４号（一戸建ての住宅に限る）の手数料「木密地域」の限定を付加し、対象面積を 300 ㎡までとした・建築確認、中間検査及び完了検査手数料の増額
・床面積 200 ㎡超えの建築確認、中間検査及び完了検査手数料の増額
・床面積 200 ㎡超え 500 ㎡以内の床面積区分の新設
・床面積 2,000 ㎡超え 4,000 ㎡以内の床面積区分の新設
・床面積 4,000 ㎡超え 6,000 ㎡以内の床面積区分の新設
・床面積 2,000 ㎡超え 4,000 ㎡以内の床面積区分の新設
・床面積 20,000 ㎡超え 50,000 ㎡以内の床面積区分の新設
・現場再検査に関する手数料規定の新設・届出手数料（軽微変更）の新設
・構造計算を行った棟数が２以上の構造強度に係る審査手数料の新設
・特定天井に関する確認審査手数料の増額
・天空率の審査手数料の新設・仮使用認定手数料床面積区分と建築確認床面積区分を整合し、増額・工作物の手数料を増額
・建築設備のうち、用語整理・遠距離加算のエリアを追加、エリア対象市区町村の整理
・その他特別な事情に関する手数料規定の新設

2023.6

・電子申請時に消防同意に必要な紙による出力についての手数料を追加

2024.4

・建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定手数料の増額（昇降機も含む）
・床面積 100 ㎡以内の床面積区分の削除
・床面積 200,000 ㎡越え 300,000 ㎡以内の床面積区分の新設
・床面積 300,000 ㎡越え の床面積区分の新設
・天空率審査手数料の下限値の見直し
・証明書発行・軽微変更手数料の増額
・昇降機等の確認申請、計画変更申請及び完了検査手数料の増額
・小荷物専用昇降機の併願申請時における審査手数料の新設
・遠距離加算手数料の増額