北海道地方環境事務所請負業務

平成 21 年度 10 月～3 月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

1

目次
１

はじめに ....................................................................................................................... 1

２

業務の目的 ................................................................................................................... 1

３

業務の概要 ................................................................................................................... 1

４

業務の実施状況 ............................................................................................................ 1（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり ...................................................... 1（２） ESD 推進フォーラムの開催 .............................................................................. 3ア

ESD 連続セミナーイ

ESD 担い手ミーティング in 北海道 2010

（３） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化 ........................................................ 6（４） 政策コミュニケーション支援.................................................................................. 9（５） WEB を活用した情報発信、PR......................................................................... 12（６） 「平成 21 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業
中間支援スキーム事業のモデル実証事業」に対する中間支援 ....................... 13（７） EPO 北海道の運営 .......................................................................................... 18

2

１

はじめに

財団法人北海道環境財団では、環境省との請負契約に基づき、北海道環境パートナーシップオフィ
ス（以下「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、平成 21 年度業務実施計
画に基づく平成 21 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 21 年 10 月１日～平成 22 年３月 31 日
までの６ヶ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的

平成 15 年７月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成 15 年法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年９月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされた。
これに基づき、平成 18 月３月に市民、NGO／NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的とし、EPO 北海道が設置された。

３

業務の概要

平成 21 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づ
き、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化（３） 政策コミュニケーション支援（４） WEB を活用した情報発信、PR（５） EPO 北海道の運営

４

業務の実施状況（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり
ア 「渡島大沼高校生環境サミット 2009」の開催
北海道洞爺湖町で開催された、主要国首脳会議（G8 サミット「洞爺湖サミット」）を受け、平成 20 年７月、北海道教育大学函館校が渡島管内高等学校環境教育研究会、北海道環境生
活部、七飯町との共催事業として、「渡島大沼湖上環境保全高校生サミット」に取り組み、大きな成果をあげた。
昨年度の成果を踏まえ、地元の高校生が中心となり、渡島大沼とその周辺地域で起きている水質汚濁を始めとする環境問題について、直接触れ、感じ、解決方法などを協議することを通じて、「持続可能な地域づくり」を考える機会として、「渡島大沼高校生環境サミット
2009」を開催した。その概要は表１のとおりである。
同サミットでは高校生たちが「渡島大沼環境アピール 2009」を策定し、北海道知事、七飯町や第一次産業者などに対して、「持続可能な地域づくり」の重要性を訴えた。
EPO 北海道では、同サミットを共催することにより、大沼地区の現状や関係者の状況を把握した。また、今回の学習活動を ESD 活動事例としてホームページ等で発信することにより、ESD への取組推進を図った。

1

渡島大沼高校生環境サミット 2009

表１

事業名

渡島大沼高校生環境サミット 2009

目的

同サミットを共催することにより、大沼地区の環境保全に係る教育者と EPO 北海
道との顔の見える関係を構築する。
また、地元の高校生が渡島大沼とその周辺地域で起きている環境問題について、直接触れ、感じ、解決方法などを協議することを通じて、「持続可能な地域づくり」を考える機会とする。
さらに、今回の学習活動を ESD 活動事
例としてホームページ等で発信することにより、ESD への取組推進を図る。

開催日

平成 21 年 10 月 14 日（水）～15 日（木）会場

大沼国定公園、ネイパル森、大沼国際セミナーハウス

参加者

生徒（中学生、高校生）21 名、大学生９名、教員 16 名

概要

成果

課題

主催・共催
後援

イ

合計 46 名

■事前指導
参加を予定していた高校生に対し、大沼が抱える環境問題について事前指導を行った。
■湖上観察及び観測
大沼の地形と水利用、野生動植物、優れた景観などを湖上から観察した。
大沼の湖水について、温度、透明度、pH、溶存酸素濃度などの測定とプランクトンの採集・観察を行った。
■湖沼に関わる環境問題を中心とした地球環境問題の学習■ロールプレイング
大沼の水質汚濁問題の解決と持続的な地域産業の確立に当たって、直面する矛盾とその解決策について異なるグループ（酪農・畜産業者、有機農業者・林業者、観光業者・観光客、漁業者・釣り人）間でのロールプレイによる協議を行った。
■関係各所に対する「渡島大沼環境アピール 2009」の提案
渡島管内における環境関連の担当教諭が集まったため、教育現場で環境教育に携わる教諭間のネットワークが構築され、EPO 北海道もある程度顔の見える関係を構築することができた。
参加した高校生が、身近な渡島大沼の環境問題について知り、「持続可能な地域づくり」のためには何が必要か考える機会を提供できた。また、高校生が作成した「渡島大沼環境アピ
ール 2009」は、関係各所（北海道・高橋はるみ知事、北海道渡島支庁環境生活課、七飯町・中宮安一町長、森町・佐藤克男町長、JA 新はこだて・畠山良一代表理事組合長）に提案され、七飯町の政策に反映することが前向きに検討されることとなった。
地元の高校生が作成した提言を関係各所に提出したのみで、高校生の意見を直接聞いてもらう機会がなかった。
今後は同サミットが高校生のものだけでなく、地域の利害関係者にも何らかの形で関わってもらえる機会とする必要がある。
EPO 北海道、北海道教育大学函館校、渡島管内高等学校環境教育研究会、北海道環境生活部
七飯町、大沼観光協会

環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）
平成 20 年度に開催した「宗谷環境教育ステークホルダーミーティング」の参加者で作成2したメーリングリストを運営し、宗谷地域の環境教育に関する情報を共有した。
このメーリングリスト内で提供された情報について、全道対象のものがあれば EPO 北海
道のホームページや平成 21 年４月から「環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議」で運営している「北海道環境情報カレンダー“E★day HOKKAIDO”」に掲載した。
また、平成 22 年度以降の新規事業の立ち上げについてキーパーソンと情報交換を行い、宗谷地区にある「環境」をキーワードとした観光資源を発掘し、交流人口の拡大による地域活性化事業に協力する予定である。
（２）ESD 推進フォーラムの開催
ア ESD 連続セミナーの開催
昨年度、北海道内における ESD への理解を一般に広く深めることを目的とし、日頃からESD を意識しながら活動を続けている財団法人北海道国際交流センター（以下「HIF」という。）との共催で、「ESD 連続セミナー in はこだて」を４回開催した。
同セミナーによって、ESD に対する理解は深まったと考えているが、実際の動きにはつながっていない。
そこで今年度は、水質保全に関して利害関係者が多く存在している大沼地区（亀田郡七飯町）で ESD 連続セミナーを２回開催し、大沼地区の住民や関係者が持続可能な地域について考える機会を提供した。第１回の概要は表２、第２回の概要は表３のとおりである。
表２

ESD 連続セミナー
第１回 持続可能な開発のための教育（ESD）連続セミナー
持続可能なまちづくり ～トランジション・タウン～
水質悪化が進んでいる渡島大沼地区において、地元住民に対して「持続可能な地域」について考える機会を提供する。

第１回

タイトル

目的

日時

平成 21 年 10 月 31 日（土）14:00～15:30

会場

大沼多目的会館 ポロトポント

参加者

42 名

概要

成果

課題

主催・共催

長沼町でエコビレッジを主催する坂本純科氏が、トランジション・タウン（ピークオイルと気候変動の危機を受け、市民の創意と工夫及び地域の資源を最大限に活用しながら脱炭素社会へ移行していくための草の根運動）を切り口に、持続可能なまちについて解説した。
坂本氏は、2006 年からヨーロッパ各地のエコビレッジを訪問・滞在した経験を紹介。多様な文化や人種が存在するイギリスのウェールズ地方では、自分たちの文化を守ろうとする意
識が強いことや、地球環境問題を住民がどのように解決していたかについて説明した。
また、石油などの化石燃料の生産が近い将来頭打ちになるという「ピークオイル」を紹介。
化石燃料を利用することで発生する温室効果ガスが引き起こす気候変動についても解説し、地球温暖化防止のため、また、ピークオイルを迎えてもパニックを起こさないために、自立した地域をつくっていくことが必要であると説明した。
参加者へのアンケートからは、「助け合っていく社会が大切」「町内会の活動について今日の講話を参考にしたい」「自身のことと捉え、まずは実践することが大切だと気付いた」「函館や近郊に研修グループをつくりたい」といった感想が聞かれ、持続可能な地域づくりは身近な課題であり、何らかの活動が必要であるという意識をもつ機会を提供できた。
「持続可能な地域とは何か」ということについては、アンケートからも理解が深まったと考えられるものの、実際に持続可能な地域を地元住民がつくるための方法を提供できていない。
実際にまちづくりを行うための方法やヒントを提供する機会を設ける必要がある。
HIF、EPO 北海道

3

表３

第２回

タイトル

ESD 連続セミナー
第２回 持続可能な開発のための教育（ESD）連続セミナー
市民が主役！自然と共生する湖岸のまちづくり～人気テレビ番組「鉄腕 DASH！・DASH 海岸」の達人がやってくる～

目的

水質悪化が進んでいる渡島大沼地区において、地元住民に対して持続可能な地域について考える機会を提供し、何らかの活動につなげるヒントを提供する。

日時

平成 22 年 2 月 16 日（火）14:00～16:00

会場

大沼多目的会館 ポロトポント

参加者

52 名

概要

参加者は主に大沼周辺に在住の方々で、七飯町職員や環境保全に興味のある方などの参加もあった。
講師として NPO 法人海辺つくり研究会・木村尚事務局長を迎えた。同氏は、自然と共生す
る沿岸環境の保全・再生・創出を積極的に推進し、地域振興や地球環境保全に貢献することを目的に活動している。また、STV（日本テレビ系列）のテレビ番組「鉄腕 DASH！」の人気コーナー「DASH 海岸」で海辺づくりの達人として紹介されている。
木村氏は、これまで実施してきた市民による環境保全型のまちづくりの手法について解説
し、市民が中心となった活動を円滑に実施するための要素として、以下の点を挙げた。
１．誰にもできそうなこと
２．昔、そこにあったものを復元すること
３．組織構造は逆三角形（“横浜型”と呼ばれることもある）
市民は楽しく、事務局や行政が一番汗を流す
４．専門家と楽しむ人とは明確に分ける必要があるが、互いに相手は先生であり、教え、教えられる並列の関係にあること
５．情報は良いものも悪いものも共有すること
６．行政に“ダメ”、“できない”は許さない

成果

課題
主催・共催

参加者のアンケートからは、「大沼に関わるボランティアとして考え方を参考にしたい」「大
沼のヨシ移植への参加を皆に呼びかけたい」などの感想が聞かれ、活動の参考になったと考えられる。一方で、既に活動している方からは、「活動する中心者が成功のカギを握っており、中心となる優秀な人材が必要」「都会には人が多いが、大沼には人口が少ない。どのようにしたら皆でやれるようになるのか」など、自らの活動を振り返る機会を提供できた。
持続可能な地域づくりの手法について優良事例を提供できたが、実際に動いていくための後押しが必要である。大沼地区の人的・物的リソースを把握する必要があると考える。
HIF、EPO 北海道

イ「ESD 担い手ミーティング in 北海道 2010」の開催
地域が抱える様々な課題解決のためには、市民による自発的な取組が大切なのは言うまでもないが、同時に、課題解決に結びつく制度や仕組みを市民が提案し、実現させていく努力も必要である。こうした市民によるアドボカシー（政策提言）は、様々な課題と人をつなげながら学びを行動へと結びつけていく ESD の柱となるアプローチであると考える。
今回は、平成22年10月に愛知県名古屋市で開催が予定されているCOP10（生物多様性条
約第10回締約国会議）に向け市民提言づくりを進めている生物多様性条約（CBD）市民ネ
ットワーク（以下「CBD市民ネット」という。）や「道州制特区」を進めている北海道総合政策部の担当者などを迎え、各参加者が活動の中で感じている地域課題を持ち寄り、それら
4

を政策提言に結びつけていくためのワークショップを行った。詳細は表４のとおりである。
※ ESD 担い手ミーティングは、北海道内における ESD 実践者の交流と ESD の促進を目
指し、平成 19 年度から NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」（以下「さっぽろ自由学校「遊」」という。）と協働で開催している。
ESD 担い手ミーティング in 北海道 2010
持続可能な開発のための教育（ESD）担い手ミーティング in 北海道 2010
タイトル
「仕組みをつくる、仕組みを変える ～ESD と市民による政策提言～」
ESD に関わる活動を北海道内で活性化させるためにも、市民によるアドボカシーは
目的
ESD の柱となるアプローチであると考える。
そこで、市民がアドボカシーを実践する必要性について理解を深めてもらう。
表４

開催日

平成 22 年１月 31 日（土）14:00～16:00

会場

北海道環境サポートセンター

参加者

31 名

概要

成果

【プログラム】
１月30日（土） 12:30開場◆第１部：CBD市民ネット・北海道地域ミーティング（主催：CBD市民ネット）
13:00～13:45 CBD市民ネットとは？活動、概要説明
13:45～14:00 質疑応答
◆第２部：アドボカシーの意義と事例（主催：EPO北海道）
14:00～15:00 アドボカシーとは？（講師：新田 和宏氏）
15:00～15:30 北海道への政策提言の事例（北海道総合政策部地域主権局 天野 宗一郎氏）
15:30～16:00 オホーツク・紋別ESDツアーから見えた地域の課題（EPO北海道）◆第３部：アドボカシーのためのワークショップ（主催：さっぽろ自由学校「遊」）
16:20～18:00 グループワーク：各自の活動報告と課題抽出
１月31日（日）10:00～12:30 グループワーク：課題から考える政策提言
13:30～16:00 グループ発表、全体意見交換、再検討、まとめ
ESD を進めていくためには多様な関係者との協働が必要であるが、法的規制によって活動が阻害されることもある。そこで重要となるのは市民によるアドボカシーと考え、ESD の地域展開などを専門とする近畿大学の新田和宏教授を講師に招き、「アドボカシーとは？」をテーマにお話しいただいた。また、政策提言に対する行政の仕組みや事例について、北海道総合政策部地域主権局の天野宗一郎主任に説明していただいた。
さらに、EPO 北海道から昨年度の ESD 担い手ミーティングにおける ESD プログラム作成から実現した「オホーツク・紋別 ESD ツアー～オホーツクの森と海、そしてアイヌ民族の歴
史と現在～」の報告と、ツアーから見えた地域の課題について発表した。
第１部を主催した CBD 市民ネットは、平成 22 年 10 月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）に向けて、国際社会に対してアドボカシーを実践するために設立した組織である。今回は CBD 市民ネットの概要と COP10 に向けた全国での動きについて紹介した。
第３部では、第１部及び第２部を参考に、グループに分かれて政策提言づくりを行った。
CBD 市民ネットと協働で開催したことにより、北海道だけでは得られない COP10 に関する全国的・世界的な動きや情報を参加者に提供することができた。
新田氏は ESD という教育的アプローチを各種政策と連動させながら、持続可能な開発のた5

めの教育のあり方を提言していくべきと説明した。これにより参加者は、自らの活動を進める
ためには政策提言という手法が重要になることを理解し、さっぽろ自由学校「遊」が主催した第３部が政策提言づくりの足掛かりとなった。
さらに、天野氏が具体的に政策提言を受け付けている行政の窓口を紹介し、政策提言を出す
際のポイントについても解説した。このことがきっかけで、実際に政策提言を北海道に対して行った参加者がいた。
ESD 担い手ミーティングから政策提言を行ってみたいと考え、グループに分かれて作成を試みたが、テーマがまとまらず政策提言の作成に至らないグループもあった。ただ、今回のミーティングで、参加者から政策提言の重要性やネットワークを通じた政策提言をしたいという声も聞かれた。政策提言をまとめあげていくための場を EPO 北海道でも設置する必要がある。

課題

EPO 北海道、さっぽろ自由学校「遊」、CBD 市民ネットワーク

主催（３）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
ア 札幌圏４拠点による中間支援機能の強化（札幌地区）① 札幌圏４拠点における「役割分担」を整理するための会議の実施
札幌圏における中間支援機能の「役割分担」を整理するためにワークショップを行った。
このワークショップは、平成 22 年１月から、Panasonic 助成金（コンソーシアム枠）による支援を受けて実施している環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議連携型組織づくりの確立の一環で、幹事団体である NPO 法人北海道市民環境ネットワークが主体となり、EPO 北海道が開催に協力し実施している。
メンバーは EPO 北海道（環境省）、財団法人北海道環境財団（北海道）、札幌市環境プ
ラザ（札幌市）、NPO 法人北海道市民環境ネットワークの４組織である。詳細は表５のとおりである。
表５

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議

事業名
目的

開催日時

会場

参加者

概要

成果

課題
主催

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議
札幌圏における環境分野の中間支援拠点・組織の連携強化、業務の効率化、利便性の向上を図る。
第１回
第２回
第３回
第１回
第２回
第３回

平成 22 年１月 20 日（水）15:00～18:00
平成 22 年２月 22 日（月）14:00～17:00
平成 22 年３月 15 日（月）14:00～17:00
マルチスペースエフ
北海道環境サポートセンター
北海道環境サポートセンター

延べ 50 名（ファシリテーターを含む）
Panasonic 助成金を活用し、平成 22 年１月から札幌圏の環境分野の中間支援４拠点が連携を強化して効果的な支援を行っていくことを目的に、関係者による全５回のワークショップのうち３回を開催した。
・４拠点それぞれの業務内容を「見える化」したことにより、業務内容が希薄な場所や重複している箇所を浮き彫りにすることができた。
・４拠点それぞれが自身の受益者を再確認することができた。
・それぞれの拠点が他の拠点についてどう思っているのかを再認識することができた。
・新年度の事業計画案の段階で他の拠点と似通った事業内容があり、どう棲み分けをつけるか検討する必要がある。
・４拠点共通の目標を見つけられていない。
NPO 法人北海道市民環境ネットワーク

6

表６

②

４拠点全体としての情報発信機能の強化
本格運用に至った「北海道環境情報カレンダー“E★day HOKKAIDO”」を用い、４拠点で発信情報が重複しないよう心掛け、随時情報発信を行っている。なお、EPO 北海
道としては、国の補助金・公募等の情報を積極的に発信している。

③

４拠点協働による戦略共有及び効果的な役割分担の構築
中間支援組織の利用者（潜在的な利用者を含む）のニーズを探るために、公開ヒアリングを行った。詳細は表６のとおりである。

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議

事業名公開ヒアリング

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議 公開ヒアリング

目的

持続可能な地域づくりに向けた地域環境力の強化を終極的な目標に、北海道内での環境保全活動の推進に向けて、それぞれ拠点・組織の使命、現状、課題等を明らかにし、目標と役割分担を共有する。
それぞれの今後の事業・活動をより効果的なものとしていくために、所要の情報共有、意見交換、検討を行う場を設置する。

開催日

第６回
第７回
第８回
第９回
第 10 回

会場

EPO 北海道

参加者

延べ 48 名（ゲスト７名、参加者 41 名）

概要

10 月 22 日（木）10 月 29 日（木）11 月 11 日（水）11 月 26 日（木）12 月 24 日（木）[ふりかえり][企業][NPO・NGO 実務者]
[行政]
[ふりかえり]

各回において出された意見＜第６回（ふりかえり）＞・中間支援としてのビジネスモデルの確立及び先駆的な業務の実施＜第７回（企業）＞
・それぞれの窓口の専門性獲得及び連携の強化
ゲスト：藤田 靖氏（グリーン購入ネットワーク）、大内 一弘氏（北海道グリーン購入ネット
ワーク）＜第８回（NPO・NGO 実務者）＞
・現場を手伝う支援を求める
ゲスト：高木 晴光氏（NPO 法人ねおす）、山本 幹彦氏（NPO 法人当別エコロジカルコミュニティ）、草野 竹史氏（環境 NGO ezorock）＜第９回（行政）＞・中間支援組織として、理想の方向と生き残りをかけた方向は必ずしも一致しない
ゲスト：横川 弘武氏（北海道環境生活部環境局環境政策課環境推進グループ）、木田 潔氏（札幌市環境局都市推進部）＜第 10 回（ふりかえり）＞・情報収集力と発信力を強化する
・適材適所の人材・団体マッチング（交流の場の開催）を心掛ける
・４拠点の知名度、専門性の向上、連携を強化し、今のサービスの延長ではないサービスの提供を目指す7

・それぞれが連携を強化していくことの必要性を再認識した。
・中間支援組織は、変化の激しい NPO・NGO の現場の様子を常に知る努力が必要であることを共有できた。
・４拠点で情報を共有し、次の展開に向けて意識の統一を図ることができた。
・中間支援が個別の団体に対して、どのようにして一歩先を行くか。
・中間支援組織が自主自立のために委託事業の受託を得る場合、既存団体との競合をどのように整理し回避していくか。

成果

課題
主催・共催

EPO 北海道イ

環境保全活動支援拠点機能モデルづくり（釧路地区、他）
NPO 法人くしろ・わっと（釧路市民活動センター）に環境保全活動支援拠点の機能が培われることを目指し、環境負荷低減と商店街の活性化を図ることを目的としたフォーラムを開催した。詳細は表７のとおりである。

表７

環境保全活動支援拠点機能モデルづくり
環境にやさしいまちづくりを考えるフォーラム～釧路の未来（あす）はエコが変える！～

タイトル

目的

NPO 法人くしろ・わっと（釧路市民活動センター）とともに、まちづくりの中に環境やエコの視点を取り入れることによって、環境負荷低減と商店街の活性化を図る。

開催日

平成 21 年 10 月３日（土）14:00～17:00

会場

道東経済センタービル

参加者

48 名

主旨

釧路市において、まちづくりの中に環境やエコの視点を取り入れることで環境負荷低減と商店街の活性化を図るためにフォーラムを開催する。このフォーラムは、環境負荷低減と商店街の活性化の両立の先進地である早稲田エコステーション研究所の関係者による講演と、まちづくりの関係者を集めたパネルディスカッションで構成し、環境にもやさし
いまちづくりの実現に向けて、地域住民がどのように参画し担っていくかを模索する。

講師
および
パネリスト

成果

課題
主催・共催

「エコステーションが商店街を変える！？」
講師：藤村 望洋氏（早稲田エコステーション研究所 代表研究員）「釧路の未来（あす）はエコが変える！」
コーディネーター：河西 邦人氏（札幌学院大学教授）
パネリスト：藤村 望洋氏（早稲田エコステーション研究所 代表研究員）
小杉 和寛氏（釧路シャケの会 会長）
日置 真世氏（NPO 法人地域生活支援ネットワークサロン 理事）
大瀧 和夫氏（㈱釧路まちづくり会社 タウンマネージャー）
・参加者からは、「講演の内容が面白く、発想の逆転が参考になった」、「エコと町（街）づくり（回復）を考えたことに興味を感じたし、本日のタイトルに合致点を見出せた」
といったねらい通りのご意見をいただくことができた。
・講師、パネリスト、参加者とのつながりが生まれ、まちづくりに関する動きが生まれるきっかけとなった。
・「直接エコと結び付くパネリストの発言が少なく内容は良かったが、やはりエコをテーマにするには釧路の商店街の現状からは無理があったと思う」との指摘をいただいた。
・今後、NPO 法人くしろ・わっとの環境活動を他地域にどのように展開していくか。
EPO 北海道、NPO 法人くしろ・わっと

8

CSR 戦略会議
上半期に引き続き、月１回程度、北海道で CSR を推進している関係者（北海道、札幌市、社団法人北海道商工会議所連合会（HES）、北海道大学、岩井環境プランニングオフィス、財
団法人北海道環境財団、EPO 北海道）のミーティングを開催し、それぞれの活動状況等について定期的に情報共有を図った。開催結果については表８のとおりである。
この会議の参加者である社団法人北海道商工会議所連合会（HES）と北海道大学が、ミーテ
ィング中に出したアイデアを基に共催事業を実施した。また、この会議で招いたゲストスピー
カーを NPO 法人北海道環境カウンセラー協会に紹介したことで、同協会の事業のアドバイザーとなった。
なお、会議の名称と会議内容が乖離してきたことから、新年度から名称を「北海道環境情報
交換サロン」と変更して実施することとした。

ウ

表８

CSR 戦略会議開催結果

CSR 戦略会議開催日程
第 27 回

10 月８日

第 28 回

１月 21 日第 29 回

２月 23 日第 30 回

３月 23 日（４）政策コミュニケーション支援
ア 道内自治体、省庁機関向け情報配信網の確立
メール配信システムを構築し、北海道内市町村向けにメール配信を開始した。平成 22 年
２月３日に、全道 179 市町村全てのメールアドレスの登録を完了した。また、名刺交換を行った行政職員のほか、企業、NPO 等への配信も提供情報の内容に合わせて適宜行っている。
北海道内市町村向けのメール配信は、配信開始から平成 22 年３月 26 日までの間に 18 通行ったほか、その他の行政機関や NPO･NGO・企業等にも適宜情報配信を行った。
イ

環境政策提言に向けた意見交換会等の開催① 環境政策提言に向けた意見交換会の開催
EPO 北海道では、環境省が実施している「NGO／NPO・企業環境政策提言事業」の周知と策定中の北海道地球温暖化防止条例における意見募集の相乗効果を見込んで、北海道と北海道地球温暖化防止活動推進センターとの共催で行った（表９）。

表９環境政策提言に向けた意見交換会
政策提言交流会「北海道がめざす低炭素社会の戦略づくりに向けて」

タイトル

目的

道内各地における、環境省、地方自治体、NGO／NPO、企業等の間の環境
コミュニケーションを促進する。

開催日

平成 21 年 12 月３日（木）14:00～17:00

会場

北海道環境サポートセンター

参加者

31 名

9

主旨

話題提供者
及び
ファシリテーター

環境省では 2005 年から毎年、「NGO／NPO、企業環境政策提言事業」を通じ、環境政策に関わる提言を NPO や企業等から求め、優れた提案をブラッシュアップして環境政策に組み込むことを続けている。この事業は、民間の意見が環境省の施策に反映される制度である。
一方、北海道においては、「北海道地球温暖化対策推進計画（仮称）」の策定に向けて、
北海道環境審議会の審議などを通して作業が進められている。この計画は、今後の北海
道の温室効果ガス削減目標と共に、北海道民、事業者、行政等それぞれの取組の方向性を示すものである。
また、策定に当たっては、パブリックコメントなどを通じて北海道民や事業者などからの意見を募集することとなっている。そのため、作業の進捗状況を周知する場とし、EPO 北海道では、本年度、北海道と共に開催した。
・ファシリテーター：北海道地球温暖化防止活動推進センター 久保田 学氏
・「政府の地球温暖化対策と NGO/NPO・企業環境政策提言について」
環境省北海道地方環境事務所環境対策課 課長補佐 安田 將人氏
・「北海道の温暖化対策と推進計画について」
北海道環境生活部環境局環境政策課 米津 久雄氏、和田 和己氏、鏡 法宏氏

成果・初めて意見交換会を北海道と共催で行い、環境に関心の高い参加者を一度に集めたことで、参加者の意見を両機関で聞けるという相乗効果を生むことができた。
・参加者から政策提言への応募の意向を引き出すことができた。

課題・意見が一般的なものにとどまった。
・意見交換会を行うにはちょうど良い人数であったが、政策提言を広く示すには募集人数について再考する必要がある。

主催・共催

EPO 北海道、環境省北海道地方環境事務所、北海道、財団法人北海道環境財団（北海道
地球温暖化防止活動推進センター）② 「コペンハーゲンで何が話し合われたのか～交渉担当者が語る COP15 の全容～」の開催
平成21年12月、デンマークのコペンハーゲンにて、京都議定書以降の温室効果ガス削減
に関する国際枠組みなどを議論する第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）が開催された。しかし、国際交渉の直接の担当者から話を聞く機会は少ない。
そこで、COP15の様子及び政府が進める地球温暖化対策の内容と共に、地球温暖化問題について身近に感じてもらうため、環境省北海道地方環境事務所、北海道地球温暖化防止活動推進センター（財団法人北海道環境財団）とともに、「コペンハーゲンで何が話し合われたのか～交渉担当者が語るCOP15の全容～」を共催した（表10）。
表 10
コペンハーゲンで何が話し合われたのか～交渉担当者が語る COP15 の全容～

タイトル

目的

COP15 に出席した環境省担当者や北
海道と気候変動の関わりについて、分かりやすく解説することで、地球温暖化問
題について身近に感じてもらう。

開催日

平成 22 年３月 10 日（水） 14:00～17:00

会場

TKP札幌カンファレンスセンター
きょうさいサロン ８Ｆ高砂

参加者

118 名

10

概要

【プログラム】
基調講演 「地球温暖化で変わる？北海道のお天気」
講師： 気象キャスター 菅井 貴子氏「交渉担当者が見たCOP15」
講師： 環境省地球環境局 地球温暖化対策課国際対策室 室長補佐
「NGOから見たCOP15」
講師： 北海道大学公共政策大学院特任教授 深見 正仁氏
対談～気候変動問題に関する今後の国際交渉の行方～
会場との意見交換・質疑応答

長谷川 敬洋氏

成果・課題

環境省北海道地方環境事務所と共に開催し、市民に対して地球温暖化及び COP15 について考えてもらう機会を提供することができた。また、質疑応答では多くの質問票が参加者から出され、関心の高さをうかがうことができた。

主催・共催

環境省北海道地方環境事務所、北海道地球温暖化防止活動推進センター（財団法人北海道
環境財団）、EPO北海道

協力

ウ北海道大学低炭素社会プロジェクト

環境モデル都市の広報、交流支援
環境モデル都市の認定を受けた帯広市と下川町において、広く国民に環境モデル都市への関心を高めるために、人の交流を図っていくことを目的として、エコツアーの企画・立案を旅行代理店と共同で行うと共に、この旅行代理店に北海道の補助金（道外観光客誘致特別対策事業費）を紹介しツアーの実施を促進した。
帯広市へのツアー「帯広市・環境モデル都市認定記念 ぬかびら源泉かけ流し宣言の温泉街に泊まる」は、平成 22 年１月下旬と２月中旬に行う予定であったが、集客が催行人員を満たさず、開催に至らなかった。下川町へのツアー「下川町・環境モデル都市認定記念 『癒しの森』で下川町体験と旭山動物園」は、３月５日～７日に実施した（表 10）。
なお、帯広市については、低炭素地域づくり面的対策推進事業や EST モデル事業、地方の元気再生事業における各種の環境負荷低減に資する取組の取材を行い、EPO 北海道ホームページ上に掲載した。

表 10 環境モデル都市の広報、交流支援
事業名

下川町・環境モデル都市認定記念 「癒しの森」で下川町体験と旭山動物園

目的

環境モデル都市の認定を受けた下川町
において、広く国民に環境モデル都市への関心を高めながら、主に首都圏在住者と下川町の方との交流を図る。

開催日

平成 22 年３月５日（金）～７日（日）

参加者

10 名

概要

【１日目】 旭川空港 → 下川町役場 → 現地視察 → 宿泊先（森の中ヨックル）・下川町役場では、町の概要や環境モデル都市としての取組についての聴講と質疑応答
・現地視察先は、建設中のエコハウスと五味温泉の木質バイオマスボイラー
・地元有志「もてなし隊」と夕食交流会を実施【２日目】 下川町内滞在
宿泊先（五味温泉）
・モミの木のエッセンシャルオイル作り、炭焼工場などの見学、町内散策【３日目】 下川町 → 旭山動物園（解散）

11

成果

・参加者は下川町の環境に関する取組を知ることができ、地元の方々との交流を楽しむことができた。
・アンケート結果では、ツアー内容（見学先、料金、行程）は概ね好評であった。
・参加者全員が、再びここに訪れたいという「下川ファン」を増やすことにつながった。

課題

・広報手段が乏しく、集客が困難であった。特に、目的としていた首都圏からの集客に苦労した。
・一般ツアーと異なる、本ツアー独自の魅力を伝えることができなかった。
・添乗員同行では採算が取れないため、例えば地元有志による「もてなし隊」が添乗するな
どの工夫が必要である。

企画

EPO 北海道主催㈱ヌーベルフロンティア

協力

下川町もてなし隊、下川町ふるさと開発振興公社

後援

NPO 法人北海道ふるさと回帰支援センター（５）WEB を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、北海道内の各主体が開催したイベント・会議等への参加を行った。
ア ホームページを活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページ及び、CSR 情報サイト「北の CSR」を活用し、活動状況を発信した。
ホームページアクセス数は、平成 22 年３月 26 日現在、累計で 712,551 アクセス（10 月～
３月は 108,737 アクセス、前年同期比 108.5％：前年度 10 月～３月は 100,199 アクセス）となっている。１日当たりでは 604 件程度のアクセス数となっており、アクセスは平日が多い。
また、北海道の CSR 情報に関するサイトとして運営している「北の CSR」では、平成 22
年３月 26 日現在では、累計で 350,394 アクセス（10 月～３月は 61,230 アクセス、前年同期
比 108.5％：前年度 10 月～３月は 56,434 アクセス）となっており、１日当たりでは 340 件程
度のアクセス数となっている。
イ

イベント・会議等への参加
北海道内各地で開催された環境に関わるイベントに参加し、様々な活動をしている人とのネットワークを広げた。参加したイベント・会議の内容等については、EPO 北海道ホームペー
ジを通じて発信した。詳細は表 11 のとおりである。

表 11 参加したイベント・会議等
開催日

イベント・会議名

主催

会場（開催地）
キリンビール株式会社千10 月 7 日

大人の社会見学 「ここまで来ている企業の水への取組」

環境省北海道地方環境事務所

歳工場（千歳市）、TOTO
株式会社ショールーム（札幌市）

10 月 9 日
11 月 4 日

循環型社会形成研究会講演会
第１回

ガバチョ！

コミュニケーション・ライブ

釧路公立大学地域経済研究センタ
ー、（財）北海道開発協会
NPO 法人ひまわりの種の会

12

かでる２・７（札幌市）
札幌市環境プラザ（札幌市）

11 月 6 日

GPN 全国フォーラム

11 月 14 日

環境システム学部フォーラム

11 月 16 日～17 日

札幌プリンスホテル

グリーン購入ネットワーク（札幌市）

酪農学園大学環境システム学部

全国 EPO 連絡会
鵜尾雅隆さんを招く Watch 実行委

1 月 19 日「ニューツーリズム」地域セミナー

員会

生物多様性条約市民ネットワーク
総会

北海道運輸局企画観光課

生物多様性条約市民ネットワーク
中部 ESD 拠点推進会議、中部大学、

COP10・グローバル ESD 対話集会

地域の安全と持続発展領域創生センター

1 月 28 日

（江別市）
ププラザ

鵜尾雅隆講演会

1 月 24 日

酪農学園大学中央館
地球環境パートナーシッ

1 月 15 日

1 月 23 日

グリーン購入ネットワーク、北海道

公共交通活性化セミナー

北海道運輸局（東京都）
札幌エルプラザ（札幌市）
TKP 札幌ビジネスセンター（札幌市）
中部大学名古屋キャンパス（名古屋市）
中部大学春日井キャンパス（春日井市）

後楽園ホテル
（札幌市）

2月5日
～11 日

第 61 回さっぽろ雪まつり

第 61 回さっぽろ雪まつり実行委員

体感！！あったか ECO ハウス会

かでる２・７（札幌市）
大通公園西５丁目会場（札幌市）

2 月 13 日

ESD×生物多様性

NPO 法人持続可能な開発のためのガールスカウト会館

2月1日

2 月 14 日
2 月 26 日
～27 日

3月4日
3 月 10 日
3 月 11 日
3 月 13 日

環境道民会議ウィンターミーティング

全国フォーラム

北海道環境生活部環境局

教育の 10 年推進会議（ESD-J）（東京都）

ESD×生物多様性プロジェクト

NPO 法人持続可能な開発のための

東京ウィメンズプラザ

第二回地域担当者会議

教育の 10 年推進会議（ESD-J）

（東京都）
紋別市

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

オホーツク流氷センター

ESD×生物多様性
地域ワークショップ in 紋別「北海道地球温暖化対策推進計画」
意見交換会
環境の視点から札幌の交通を考える市民セミナーⅡ「行政、企業、NPO／NGO：公共政策における新しいパートナーシップ」

（紋別市）
北海道
北海道環境生活部環境政策課

環境サポートセンター

自主自立まちづくりネットワーク（札幌市）
札幌エルプラザ（札幌市）

SOS
在札幌米国総領事館

全道市民活動・NPO 支援センター研

NPO 法人北海道 NPO サポートセ

修交流会

ンター、えべつ協働ねっとわーく

教育文化会館（札幌市）
江別市民活動センター
「ｉ」

（江別市）

（６）「平成 21 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業」に対する中間支援
ア 「事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業（以下「実証事業」という。）」採択団体（NPO 法人霧多布湿原トラスト（以下「KWT」という。））への支援
環境省が行う標記の事業に対して、EPO 北海道としての支援活動を行った。日常的にメール、電話、出張による面談を通じて支援活動を行っていたため、事業項目ごとの記載とともに支援内容を記載する。
13

① 日常的な助言・支援● SWOT の再分析への協力
本事業の評価は、事業計画の完成度、実効性の高さによって評価される。平成 21 年９月 28 日～29 日に東京で開催された「環境ソーシャルビジネス支援ミーティング」において、SWOT の再分析が課題として出されたため、その提出期限まで必要な助言を行った。
● スケジュール、役割分担の再構築
第１回目のワークショップ終了後、業務の進捗率が思わしくないことが指摘されたため、再度採択団体に赴き（平成 21 年 12 月８日～９日）、KWT のスタッフミーティングに参加し、再構築の議論に参加した。
● 試作品製作に関する協力・支援
今回の実証事業は、飴づくりに関する事業計画の策定だったことから、試作品の製作が重要な要素となった。そのため、浜中町では入りにくいラッピング材料を札幌市内で購入して送ったほか、EPO 北海道でパッケージ試作なども行った。また、平成 22 年２月 25日に開催した「コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム」開催のため KWT の阪野氏を招いた際にも、札幌市内にあるクラフト関係の店舗を案内し、ラッピング材料の収集に協力した。
● 事業計画策定への協力・支援
事業計画策定に当たって、参考図書の紹介や疑問点への照会対応、確認作業等の助言・支援を行った。
② 有識者を招いたワークショップ開催への協力・支援
実証事業の実施期間中に、有識者（ファシリテーター）を交えたワークショップを開催し、事業を進めることとなっていたため、EPO 北海道のネットワークからファシリテーターを推薦し、準備や参加も行いながら、助言等を行った。
【第１回ワークショップ】［日時］ 平成 21 年 12 月４日（金）～６日（日） ※ワークショップは実質２日間［場所］ 霧多布湿原センター［ファシリテーター］ 吉田 理映子氏（NPO 法人ハンズオン！埼玉 理事）［参加者］ KWT：理事長 三膳 時子氏、副理事長 瓜田 勝也氏、河原 淳氏、阪野 真
人氏、今 裕子氏、松井 美奈氏
地球環境パートナーシッププラザ（以下「GEIC」という。
）：平田 裕之氏、酒井 真一氏、高橋 亜由美氏
環境省北海道地方環境事務所：課長補佐 安田 將人氏
EPO 北海道：内山 到［主な内容］ ワークショップにて方向性や新商品の決定、事業実施スケジュールの作成、役割分担の決定、地元協力団体の決定

ワークショップの様子１

ワークショップの様子２14

【第２回ワークショップに向けたファシリテーターとの打ち合わせ】EPO 北海道も加わり、平成 22 年２月上旬に開催予定のワークショップの進め方について打合せを行った。打ち合わせのなかで、助言等を行った。
［日時］ 平成 22 年１月 12 日（火） 10:00～13:00［場所］ NPO 法人ハンズオン！埼玉 事務所［参加者］ ハンズオン！埼玉：吉田氏、若尾 明子氏
KWT：阪野氏
EPO 北海道：内山［主な内容］第２回ワークショップでの議論内容（販売方法等）、参加者の確認、準備段 階での役割分担の確認等【第２回ワークショップ】［日時］２月１日（月）～４日（木） ※ワークショップは実質２日間［場所］霧多布湿原センター［ファシリテーター］吉田 理映子氏
［参加者］KWT：三膳理事長、瓜田副理事長、河原氏、阪野氏、今氏、松井氏
浜中町民：ペンション経営者、地元コンビニ店長、こんぶ漁師・生産者など
研究者：大堀 研氏（東京大学）
環境省北海道地方環境事務所：安田課長補佐
EPO 北海道：内山［主な内容］ネーミング、販売価格、商品イメージ、味、大きさ、具体的なターゲット
像、販売方法決定、ラッピング案の検討

ワークショップの様子３

ワークショップの様子４③ 環境ソーシャルビジネス支援ミーティング（事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキー
ム事業のモデル実証事業）報告会に向けての協力・支援
本実証事業の締めくくりとして、標記報告会（後述）の開催が予定されていたため、本会に向けての事業計画書の準備（再掲）、プレゼン方法などについて、助言、支援などを行った。また、全国事務局との連絡調整は全て EPO 北海道を通じて行った。
イ 事務局としての業務① 関係者との面談
事業型環境 NPO 支援のために必要な関係者との打ち合わせや情報交換を行った
面談日時：平成 21 年 11 月 16 日（月）面談相手：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 水谷 衣里氏
国際青年環境 NGO A SEED JAPAN 土谷 和之氏
主な内容：コミュニティファンドを通じた環境 NPO 支援のあり方についての意見交換
15

面談日時：平成 21 年 11 月 17 日（火）面談相手：株式会社ソシオエンジン・アソシエイツ 町野 弘明氏、中野 里美氏
主な内容：同社の表彰支援制度に対する道内事例の推薦やコミュニティビジネス・ソーシャ
ルビジネスへの支援拠点のあり方などについての意見交換② コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラムの開催
北海道でコミュニティビジネスやソーシャルビジネスの普及・支援に取り組む５団体が連携して、この分野における関心喚起と事例紹介を行うため、フォーラムを行った。詳細は下記のとおりである。
□フォーラム概要［名称］ 小さな商いで地域を元気に！
コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム［日時］ 平成 22 年２月 25 日（木） 14:00～18:30［場所］ TKP 札幌カンファレンスセンター きょうさいサロン ７・８階／５会場［主催］ EPO 北海道（環境省北海道地方環境事務所）、札幌市（直営）、NPO 法人北海
道 NPO サポートセンター（厚生労働省）、EZOBIZ：はまなす財団（経済産業省北海道経済産業局）、株式会社北海道二十一世紀総合研究所・NPO 法人札幌
ビズカフェ（北海道） ※（ ）内は委託機関［主なプログラム］● 基調講演 『人は誰でも主役になれる～そうだ葉っぱを売ろう～』
講師 横石 知二氏（株式会社いろどり 代表取締役社長）● 分科会（EPO 北海道分のみ）
団体名
１

NPO 法人エコ・モビリティサッポロ

２

NPO 法人森の生活

３

NPO 法人霧多布湿原トラスト

講演者
代表
栗田 敬子
代表
奈須 憲一郎ｴｺﾂｱｰ担当
阪野 真人［参加者数］ 基調講演：300 名

テーマ
環境とビジネス！
２兎を追うベロタクシー
森の恵みの活用で地域に利益を！
～エッセンシャルオイル『フプの森』誕生まで
昆布が湿原を救う！
「みんながよろこんぶプロジェクト」

分科会１：42 名

分科会２：59 名

基調講演の様子□ フォーラム開催までの打ち合わせ等［第１回］ 平成 21 年 11 月５日（木） 13:45～
内 容：フォーラム構想についての共有
参加者：札幌市市民活動協働推進担当課
16

分科会の様子分科会３：39 名

平成 21 年 11 月 25 日（水） 13:15～
内 容：５団体の初顔合わせ。実施についての意思決定、準備スケジュールについての共有
参加者：はまなす財団、経済産業省北海道経済産業局、株式会社北海道二十一世紀総合研究所、北海道、NPO 法人北海道 NPO サポートセン
ター、札幌市、EPO 北海道［第３回］ 平成 22 年２月 15 日（月） 13:15～
内 容：申し込み状況確認、当日の流れ、役割分担等確認
参加者：はまなす財団、株式会社北海道二十一世紀総合研究所、NPO 法人
北海道 NPO サポートセンター、札幌市、EPO 北海道
［第２回］

ウ

全国事務局（GEIC）との連携
本事業の全国事務局と進捗管理や事業計画書作成のノウハウなど、日常的な連携を行った。
具体的な連携は下記のとおりである。
① ソーシャルビジネス勉強会［日時］ 平成 21 年 12 月 21 日（月） 13:00～18:00［場所］ 地球環境パートナーシッププラザ
オープンスペース［参加者］GEIC：平田氏、須藤 美智子氏、酒井氏、高橋氏、武井 弥氏、米田 稔郎氏
アドバイザー：五十島 正修氏（I.G.A 経営事
務所 21）
EPO：高橋 恒太郎氏（きんき環境館）、内山（EPO 北海道）［主な内容］進捗状況の共有、問題点、課題等の共有、アドバイザーによる解決策の提案、事業計画推進のポイントについての勉強会② 環境ソーシャルビジネス支援ミーティング（事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキー
ム事業のモデル実証事業）報告会における協力・連携【報告会概要】［日時］ 平成 22 年３月 18 日（木）13:00～18:00［場所］ 地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）
オープンスペース［参加者］ 実証事業採択団体、GEIC、各地方 EPO、評価委員、アドバイザリー委員［主な内容］ ２会場に分かれて、モデル実証事業
採択団体の成果発表を行い、アドバイザ
ーからの助言を受けた。最後に、全体としての総括を受けた。EPO 北海道は、
KWT 発表時の補助を行った。

エ

成果と課題
本事業全体としては、北海道内外とコミュニティビジネス・ソーシャルビジネス関係のネッ
トワークを構築することができた。また、この分野ではあまり知識の無かった EPO 北海道自身の OJT にもつながり、今後の支援活動を行う基礎づくりを行うことができた。また、KWT
支援に限っては、今まで霧多布湿原トラストのファン層により保護活動を中心としてきたが、今回のモデル実証事業により地元を中心とした新たな参画の仕組みづくりのきっかけを提供することができた。団体側からも一定の評価を受けており、概ね支援活動は期待された成果を上げたものと考える。一方で、北海道内の新たな事業型環境 NPO や社会的企業の萌芽についてはまだ低調な段階であり、意識醸成のための啓発活動を行っていく必要がある。
17

（７）EPO 北海道の運営
ア 業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ２名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・常駐スタッフ、環境省北海道地方環境事務所及び、財団法人北海道環境財団の三者で、表 12に示すとおりスタッフミーティングを開催した。
表 12 スタッフミーティング開催状況
開催日

主な議題

10 月 1 日

１ 「オホーツク紋別 ESD ツアー」の実施報告
２ 「渡島大沼高校生環境サミット 2009」「第１回 ESD 連続セミナー」の進捗状況
３ 中間支援拠点・組織連絡会議（公開ヒアリング）について
４ 釧路で開催予定のフォーラムの広報状況等について
５ 環境モデル都市支援の状況について
６ メール配信システムについて
７ その他（予定確認）
１ 「渡島大沼高校生環境サミット 2009」「第１回 ESD 連続セミナー」の結果報告
２ 中間支援拠点・組織連絡会議（公開ヒアリング）について
３ 釧路で開催したフォーラムの結果報告
４ 環境モデル都市支援の状況について
５ メール配信システムについて
６ その他（予定確認）
１ 「ESD 担い手ミーティング in 北海道 2010」の進捗状況
２ 「第２回 ESD 連続セミナー」の進捗状況について
３ 「ESD×生物多様性 地域ワークショップ in 紋別」への参加について
４ 中間支援拠点・組織連絡会議について
５ 環境モデル都市支援の状況について
６ メール配信システムについて
７ EPO 北海道パートナー制度について
８ その他（予定確認）
１ 次年度の事業計画案について
２ 「ESD 担い手ミーティング in 北海道 2010」の進捗状況について
３ 「第２回 ESD 連続セミナー」の進捗状況について
４ 中間支援拠点・組織連絡会議について
５ 環境モデル都市支援の状況について
６ メール配信システムについて
７ EPO 北海道パートナー制度について
８ COP15 関連のイベントについて
９ その他（予定確認）
１ 事業評価委員会の対応について
２ その他（予定確認）

11 月 5 日

1月6日

1 月 28 日

2 月 12 日
3 月 24 日

１
２
３
４
５

中間支援拠点・組織連絡会議について
環境モデル都市交流支援（下川町）の結果について
平成 22 年度の事業計画案について
平成 22 年度第１回運営協議会について
その他（予定確認）

18

イ

ホームページの運用
EPO 北海道スタッフの活動状況や事業の実施状況、関連情報等を発信した。

ウ

情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。

エ運営協議会
平成 21 年度第２回 EPO 北海道運営協議会を、12 月１日（火）に開催した。参加者は、
EPO 北海道運営協議会委員 12 名中 10 名、環境省北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団３名、EPO 北海道スタッフ２名の計 19 名であった（表 13）。平成 21 年度事
業の進捗状況報告を行った。

表 13 平成 21 年度第２回 EPO 北海道運営協議会
平成 21 年度第２回 EPO 北海道運営協議会

事業名

目的

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係者の参画、協議を得て実施するために御意
見を伺う。

開催日時

12 月１日（火）13:30～15:30

会場

北海道環境サポートセンター

参加者

19 名
平成 21 年度の事業進捗状況について報告した。（１）、（２）の２項目について挙げられた意見を以下にまとめる。

概要

主催

オ

（１） 平成 21 年度の事業進捗状況について
・個々の NPO でできる手法ではなく、国として行うべき手法を用いること。
・将来つながりのもてる事業に的を絞って行うこと。
（２） その他
・EPO の最終目的が不明瞭である。
・国と市町村の連携促進が必要である。
EPO 北海道

環境カウンセラーとの協力・連携
北海道地方環境事務所と NPO 法人北海道環境カウンセラー協会との契約に基づき、同協会から週１回、環境カウンセラー２名の派遣を受け、環境教育や CSR 等、様々なアドバイスを受けた。
また、１月 12 日（火）には、同協会、環境学習フォーラム北海道、さっぽろ地球温暖化対策地域協議会との共催で、『地球温暖化防止を目指す環境学習セミナー ～環境にやさしい新建築素材「木の繊維」の工場 環境に特別に配慮したショッピングセンター見学会～』を開催した（表 14）。

19

表 14 地球温暖化防止を目指す環境学習セミナー
環境にやさしい新建築素材「木の繊維」の工場
タイトル
環境に特別に配慮したショッピングセンター見学会

目的

地球温暖化防止を目指す企業の環境への先進的な取組を紹介し、市民の環境意識の向上を図るとともに、地球温暖化防止に向けた活動の推進を図る。

日時

平成 22 年１月 12 日（火）8:45～16:30

会場

株式会社「木の繊維」苫小牧植苗工場、
イオン苫小牧ショッピングセンター

参加者

35 名

概要

1992 年にドイツで開発された「ウッドファイバー（木質繊維断熱材）」を生産する日本唯一の企業「株式会社 木の繊維」の苫小牧工場を見学した。平成 21 年７月７日に完成したばかりで、多機能な上、環境に配慮した新素材ということで注目を集めている。
ウッドファイバーは断熱、防音、湿度調整、防耐火などの効果が高い建築素材で、原料に間伐材や林地残材を利用することから森林循環、廃棄物の減量化などによる温暖化防止にも貢献する。どのような木材でも原料になるのが特徴で、「将来的には林地残材を山から下ろしてもコスト的に見合うようになる」と同社担当者は話している。工場はバーク（樹皮）を燃料としてボイラーを動かし、各機械を稼動させ、その廃熱を工場内の暖房などに再利用している。
イオン苫小牧ショッピングセンターは、省エネ技術を多く導入した店づくりを実施している。設備などのハード面だけではなく、従業員によるリサイクル活動、買い物客を巻き込んだ環境学習の実施などにも力を入れている。
イオンの CSR に対する姿勢と環境に配慮することによる戦略についても話を聞いた。平成 20 年３月に「イオン温暖化防止宣言」を発表しており、５年間で 185 万トンの二酸化炭素を削減するという目標をもっている。

成果

課題
主催・共催

カ

「株式会社木の繊維」の工場見学では、参加者から「省エネのために機会があれば同社の商品を使用したい」との感想が出された。環境負荷の少ない商品の購入が地球温暖化防止につながることが参加者に理解された。
イオン苫小牧ショッピングセンターの見学では、参加者から「環境に配慮した店づくり、従業員教育によって企業のイメージがアップし、ファンも増える。企業が環境配慮することは経営面でも重要なことだと思った」との感想が出された。企業の環境配慮にかけるコ
ストが最終的には企業の利益につながることが分かった。
環境カウンセラーとの協働だけでなく、EPO 北海道でも独自に CSR や環境に配慮した事業を行う先進的な事例を有する道内企業の発掘が必要である。
NPO 法人北海道環境カウンセラー協会、環境学習フォーラム北海道、さっぽろ地球温暖化対策地域協議会、EPO 北海道

EPO 北海道パートナー制度
EPO 北海道パートナー制度は、EPO 北海道と連携を図ることによって、市民、NPO・NGO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進する活動ができる人材を「EPO 北海道パートナー」として指定し、共に活動することを目的としたものである。
平成 21 年度は、同制度の趣旨に適した方として、財団法人北海道国際交流センター（函館市）の池田誠氏を指定した。

20

北海道地方環境事務所請負業務
平成 21 年度 10～３月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

平成 22 年３月
財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp

21

伊藤・加藤ビル 4 階