平成二十七年度
森林整備保全事業設計
積算要領の改正の概要
林野庁は、実態調査等に基づき、TEL. 03−3581−3336

全国森林土木建設業協会

おりです。

改正の概要は次のと算に適用される主な関係事業の工事費積ソー等により切り倒す伐倒作業

び除草は、現場内の集積・積込等に要する費用（伐開、除根及除草、整地、段切り、すりつけを除去する小規模な伐開、除根、は含まない。
）

み 作 業 を 含 む。 樹 木 を チ ェ ン
一 事業費の積算基
準の改正の概要⑴ 適正な利潤及び人材育成・確保にるＯＡ機器の費用について、次⑷ 技術管理費として積算する内容のうち、共通仮設費に含まれ積算基準に反映し、のとおり改正係る費用を適切に適正な予定価格を施工管理で使用するＯＡ機器（改正後）
般管理費等率及びの費用（情報共有システムに係設定するため、一現場管理費率を改・ ％））Ａ以外の交通の誘導に従事する者の警備員で、交通誘導警備員

交通誘導警備員Ｂは、警備業

二級検定合格警備員に係る一級検定合格警備員又は務に従事する交通誘導警備業務者の警備員で、交通誘導警備業

交通誘導警備員Ａは、警備業

それぞれの区分は次のとおり。

交通誘導警備員Ａ・Ｂに改正し、⑸ 安全費として積上げ計上する職種について、交通誘導員から含む。
）る費用（登録料及び利用料）を正係数を改正（補正方法）共通仮設費１・３倍
現場管理費１・１倍⑶ 準備費として積算する除草等の内容を改正

二 森林整備保全事業標準歩掛の改正の概要

もの
レーキドーザ、バックホウ等に準 備 と し て 行 う ブ ル ド ー ザ、理費等率などの改正を行い、４月

３工種について、新たに歩掛

⑴

（改正後）

正（例）
一般管理費等率（工事原価５００万円以
下、改正前 ・％→改正後

14⑵ 最新の実態調査に基づき、市街地（ＤＩＤ）の補29

よる雑木や小さな樹木、竹など新規３工種を含めた９工種の森林

白神山地〔白神山地ビジターセンター〕【青森県治山システム協会】

１日から適用した。治山及び林道整備保全事業標準歩掛及び一般管

20 38

髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

発 行
責任者

一般社団法人〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 137 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 平成 27 年 5 月 25 日

第 137 号
平成27年５月25日

全国森林土木建設業協会会報

制定
・角材式残存型枠工（共通工）
・機械使用地拵え（治山）・除伐（治山）山林砂防工の歩掛を改正

年、記録的な集中豪雨が多発傾向の降雨耐久性等に関して一定の対「全国安全週間」が七月に実施されます

次の４工種のうち土質が砂応が必要であること、林業専用道

厚生労働省では、本年も「平成であり、土構造中心の林業専用道等の区分について、歩掛を改施策を進めて５年が経ち、より実二十七年度全国安全週間実施要⑥山腹工 階段切付（治山）正

態に即した柔軟な運用が図られる

・階段切付綱」に基づき七月一日㈬から七日⑵ 現 場 実 態 を 踏 ま え た 施 工 量、労務、資材等とするため、次のよう、現地の実態等を踏まえつつ・階段切付整理するとともに、新たに『林業「全国安全週間」を実施します。

ら三十日㈫までを準備期間として、㈫までを安全週間、六月一日㈪か年７月 日付け事務連絡）を専用道作設指針の運用』（平成 年３月日付け森林整備部長通知）を作成し、各都道府県に対して通知しました。

危険見つけてみんなで改善意識高めて安全職場〈平成 二十七年度 「全国安全週間スローガン」〉

成『林業専用道作設指針の解説』（平次の３工種について、歩掛、諸⑦地すべり防止工・アンカー工（治山）・溝切付・階段掘起工種について、歩掛等を改正①人力切崩し・掘削・積込及び盛土（共通工）
次の４工種のうち土質が砂等の区分について、歩掛を改
正
雑費率を改正・グラウト注入打設

・人力切崩し・人力掘削（床堀）

林業専用道の開設にあたっては、人手不足が顕在化し、企業の安全・ボーリングマシン移設等の場において、技術的課題等を管理体制が懸念されています。例

・人力積込中心に指針の見直し等を要望してえば入社して間もないなど、経験国内の経済状況が好転する一方、いたところ、実態調査などを踏まの浅い労働者は、職場に潜む危険当協会としても技術・労働委員会

歩掛、補正率を改正

え、地域における気象条件や地形要因に気づきにくいため、事故に・緊張・定着・頭部処理

補強土壁⑴（壁面形状十字型）、傾斜などに対して、より柔軟な対歩掛の改正とともに、盛土対生 育 基 盤 盛 土 工 に つ い て、

必要な箇所で、必要に応じ０・５ｍ等、車両走行上の安全性に留意がる区間、急勾配かつ急カーブ箇所（軟弱路肩の箇所、カーブが連続すし、事故発生を未然に防ぐことが員で危険要因をいち早く見つけ出

めには、同じ職場にいる労働者全こで安全な職場環境を維持するた⑨海岸林造成（治山）象面積及び高さの区分による重要です．この対策が進み、働き上が図られる場合等における擁壁面だけでなく作業方法の面でも改労働者の安全意識が向上し、設備やすい職場環境が実現することで、等の設置を検討。
）等について、今待されています。

善を提案しやすい風土の醸成が期なったところです。

回部長通知の形で実現の運びと（直線区間を設定により安全性向までの路肩拡幅を可能。）、構造物

このたび、林野庁においては、
近「『林業専用道作設指針』の運用」について
森林整備部長通知発出補正率を新たに設定

次の２工種について、区分、

帯鋼補強土壁⑵（壁面形状長・植穴 掘 付、 植 付（ 普 通 苗・コンテナ苗に区分）

補強土壁工について、帯鋼方形）、アンカー補強土壁に区遭遇する危険性が高まります。そ・人力盛土（埋戻し）27
応が図られるように、路肩の拡幅

とび工、山林砂防工（普通作業員）、諸雑費率について、歩掛等を改正⑤治山ダム工 止水板設置（塩化ビニール樹脂止水板）（治山）⑧森林整備（治山）

12・本数調整伐②擁壁工 補強土壁工（共通工）

2526

B A分し、それぞれ歩掛等を改正③仮設工 水替工（共通工）‌

発動発電機の規格を改正
・‌→35 25kVA kVA

・‌→‌④キャットウォーク（共通工）

25 20kVA kVA

2
平成 27 年 5 月 25 日
一般社団法人

第 137 号

全国森林土木建設業協会会報

林野庁の見解平成二十六年度「改善要望事項」に対する林野庁の見解
改善要望事項林業専用道の幅員の見直しについて（北海道ブロック）

林業専用道の路肩幅員は、０・２５ｍを標準としているところですが、一
林業専用道は、地形に沿った波型線形による小さな曲線等を採用する

車輌が走行する上で安全確保の必要がある場合は、路肩を０・５ｍ（全幅般、「林業専用道作設指針の運用」を定め、現場条件を踏まえたより柔軟

林野庁では、安全確保に関する要望等が多数あったことも踏まえ、今はもとより、現場条件に応じて４ｔダンプや不整地運搬車等を用いる場

林業専用道は経済的線形とするために曲線が多く、測点が多くなる傾保する必要があり、その水準を満たすための施工管理基準を定めていま

林業専用道については、公共の用に供する観点から、一定の水準を確

林業専用道の施工管理基準について（東北ブロック）向がある。このため、丁張設置、図面作成、土質区分等の管理量が多く観点から、発注者が適切に判断し対応することとしています。

地域により現場条件が異なるため、より現地の状況を適切に反映させる

なお、歩掛の補正を適用する場合の判断基準については、それぞれの検討を行い、設計・積算に反映させることが可能となっています。

歩掛の補正については、工事発注者が気象その他の現場条件について仕様書に明示することにより一部簡素化することとしたところです。

様書の施工管理基準（出来型管理基準、写真撮影基準）について、特記工管理基準の緩和を求める要望等が多数あったことから、今般、標準仕

しかしながら、曲線が多い現場条件のため施工管理に時間を要し、施す。

森林整備保全事業標準歩掛の留意事項の３に「この歩掛は、標準状態れ、森林土木工事の不調率は約３割と高率で推移している。

離が遠いこと等の理由から、一般的に採算性の面から施工業者に敬遠さ土質、施工性など現場条件が不良であること、市街地から現場までの距治山事業を始めとした森林土木事業においては、一般土木工事に比べ三 森林土木工事における現場条件に見合った工事価格の設定について（東北ブロック）価格、作業の安全性確保等で経費が増大しており、利益確保が困難）（幅員の狭さ、経過道路の悪さ、遠距離等から施工機械等の制約、資材た林業専用道独自の施工管理基準を制定していただきたい。

管理項目や規格基準値を大幅に削減、緩和する等、施工単価に見合っなり、必然に多くの時間を費やしている現状にある。

二なくとも路肩は０・５ｍとし、全幅員４・０ｍまで拡大していただきたい。

な対応を可能としたところです。

21合でも、安全管理への支障、作業効率の悪化を招く場合が多いため、少10員４・０ｍ）まで拡幅することが可能です。

とともに、路肩０・ ｍを含めた全幅員３・５ｍを標準としており、見通工事に使用することとされている ｔダンプや ｔブル等の大型機械しの悪い狭隘な現場条件となり、工事の施工に大きな制約を受けている。

25の歩掛を示したものであり、気象その他の現場条件によって、 ％の範
20

第 137 号
一般社団法人3 平成 27 年 5 月 25 日

全国森林土木建設業協会会報

囲で増減することができる」とされているが、補正の判断基準が示されていないため、積算で適用することが困難な状況にあるため、積算に反映可能な補正の判断基準を示していただきたい。
四 山林砂防工の適用について

山林砂防工の適用範囲については、平成 年の林野庁長官通知により明確化したところであり、これ以上具体化することは、却って適用範囲

治山事業における山林砂防工の適用について（九州ブロック）
山林砂防工の取り扱いについては、昨年度、全森建から林野庁に対しを狭めることにもなりかねないことから、対応は困難であると考えてい㈠
改善要望がなされたところであるが、各県の適用（採用）はまちまちでます。

今後とも各都道府県に対し、山林砂防工が適用されるよう周知・助言を継続的に行うこととしています。

山林砂防工については、平坦な土地に近接する工事や林道工事と同種若ブルクレーンに準じる箇所について適用する箇所としていることから、

は、森林整備保全事業標準歩掛の留意事項の７の⑴の⑤において、ケーまた、山林砂防工の適用条件として、モノレールによる運搬についてしくは準ずるカ所については、山林砂防工は適用できないこととしてい

⑤

④

③

①～④に準じる箇所

山泊を要する箇所

コンクリート現場練りの箇所①

造林作業と同種と見なされる作業

林道工事と同種と見なされる工事

山林砂防工を適用しない工事等②す。

現場条件等によりモノレールであっても適用可能と考えているところでにおいては検討をしているところであり、ご理解いただきたい。
」「また、都道府県等に対して、適切な適用についての助言を行い、各都道府県等昨年度の林野庁の見解として、「山林砂防工の適用については、昨年度ある。

11ますのでご理解いただきたい。と回答を得たところである。
各都道府県いずれにおいても、急峻な山地を有しており、山林砂防工が適用出来る箇所は多数存在すると考えられるが、それにもかかわらず，各県の取り組みにばらつきがあるのは、一つには山林砂防工の適用が適切かどうか会計検査等に対する懸念があるのではないかと思料される。
そこで、林野庁におかれては、山林砂防工の適用について、どのような場合適用が可能か、さらに踏み込んだ具体例を提示され、各都道府県が適切に適用（採用）出来るよう、ご配慮をお願いしたい。
勾配がおおむね ％以上の箇所（※）１ 山林砂防工を適用するカ所（いずれかに該当）①２② 運搬距離がおおむね１００ｍ以上のケーブルクレーンを架設する箇所

304
平成 27 年 5 月 25 日
一般社団法人

第 137 号

第 137 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

5 平成 27 年 5 月 25 日③

①及び②に準じる工事等㈡ 山林砂防工の適用条件について（東北ブロック）
山林砂防工の適用条件は、「森林整備保全事業標準歩掛の留意事項」に記載されているが、適用条件のうち「ケーブルクレーンを架設する箇所」について、昨今、ケーブルクレーンに替わりモノレールによる運搬が主流となっているため、現況に即してモノレール運搬についても対象となるよう要望したい。
㈢ 山林砂防工の適用について（関東・甲静ブロック）
治山工事において、適用条件（勾配が概ね ％以上）に該当していても山林砂防工が適用されない場合が数多く見受けられます。 ％の勾配30用が困難で、一か所の工事現場に工事完成まで制約される状況にある。

山間地で行う森林土木事業において、作業機械は他の工事現場での使建設機械経費積算要領」により、他の公共事業と同様に損料を基礎とし森林土木事業で使用する建設機械の経費の算定は、「森林整備保全事業ころです。

国土交通省の歩掛に準拠したものであり、標準的なものと考えていると小規模工作物に係る型枠の取扱いについては、河川事業等を実施する積算する必要がある場合は、当該要領を適用しないことも可能です。

なお、機械経費の全部又は一部について、機械の賃貸料を基礎としてて積算することとしています。

魚道用型枠の転用の見直しについて（北海道ブロック）直しを行っていただきたい。

魚道などの小規模工作物に係る型枠は、全損で設計するよう歩掛の見現実的には他への転用が困難である。

魚道は施工箇所ごとに形状等が異なるため、魚道工に使用する型枠は、六行っていただきたい。

用期間（月単位等）に応じて、賃料として算出するよう歩掛の見直しを

バックホウ、不整地運搬車等の作業機械に係る経費の積算について、供五 作業機械に係る賃料の供用期間の見直しについて（北海道ブロック）

業歩掛の留意事項』を遵守し設計積算を行っていただきたい。

を設定するのではなく、柔軟に現場状況を鑑み、また『森林整備保全事事の進捗率の遅延や厳しい作業環境におかれます。画一的に山林砂防工がなくても、山間遠隔地の急斜面または狭隘な谷間における作業は、工30

全国森林土木建設業協会会報

森林整備事業では、資材を人肩で運搬する設計が多くあります。治山

肩は原則として使用せず、仮設道路等を考慮し、別途、運搬方法を決定

森林整備保全事業標準歩掛第２運搬工２―１運搬方法備考３には、「人人肩運搬の歩掛について（関東・甲静ブロック）必携の人肩運搬歩掛が適用されていますが、運搬歩掛の人工設定が少なするものとする。」と規定しています。

七く現実的ではありません。数多くが請負者負担になっており、変更対象

人肩運搬が適用された箇所数等は把握していませんが、前記規定により、運搬方法については、仮設道路、テーラー、モノレール等の運搬方として認められたことがありません。人肩運搬が設計されているだけで、入札を回避し、不調の原因にもなっています。早急に実勢を調査し、歩法を検討するものと考えています。

上することが可能です。

小型運搬車への機械積込みについては、必要に応じて別途積算し、計掛及び単価を改正していただきたい。
八 小型不整地運搬車による運搬歩掛について（関東・甲静ブロック）
小型不整地運搬車による歩掛には、積込み及び荷卸し費用にかかる労務費また機械経費の計上がありません。治山工事においての資材運搬で大きな負担になっているのが現状です。是非、小型不陸地運搬車による運搬の歩掛に積込み及び荷卸しの歩掛を加えていただきたい。

特殊作業員等を設定しているところであり、これらについては、国土交

コンクリートポンプ車打設に関する歩掛は、打設歩掛として、世話役、かけはなれた打設単価の設定になっています。いくら、コンクリートポ通省の歩掛に準拠したものであり、標準的なものと考えているところで

九 コンクリートポンプ車打設に関する歩掛について（九州ブロック）
治山事業にかかわらず、公共工事において実際現場で行う打設単価とンプ車による打設でもコンクリートポンプ車打設（ＯＰ、配管誘導者）す。

年９月 日付けの事務連絡により各都道府県に通知したところです。

調査・測量・設計業務の前年度における先行実施については、平成とコンクリートポンプ車設置料金（打設数量にかかわらず発生する料金）の他にも通常の人力打設と同等の人員が必要になります。つきましては、コンクリートポンプ車打設の歩掛の改善を要望いたします。
十 治山事業における設計委託の前年度発注について（北海道ブロック）
治山工事に関わる調査・測量・設計業務について、必要に応じて前年度に先行的に実施できることとされたと伺っており、工事の適期施工の委託業務の先行実施を行ううえで、適用の条件、採択の手続きなどのを図ってきているところであり、これらの取組を引き続き進めていくこの取組を行うよう、条件等を含めブロック会議等の場において周知徹底

経費率並びに諸経費率について必要な事項をとりまとめて、発注者への周知、徹底を図っていただきた十一ととしています。

平成 年度以降の工事着手箇所についても、各都道府県に対して同様25い。

ためにもこの制度の活用が望まれている。

27 126
平成 27 年 5 月 25 日
一般社団法人

第 137 号

全国森林土木建設業協会会報㈠

治山・林道工事の経費率について（東北ブロック）
現在の積算体系では、治山は砂防・地すべりの、林道は道路改良の経費率を適用しているが、山間地での工事の特殊性（安全上必要な作業スペースの確保、資材の距離増し価格、林道や作業道の砂利道通勤・運搬の実態）を踏まえた独自の経費率体系を制定していただきたい。

ご要望の内容については、直接工事費又は仮設費に必要な経費を計上することにより、対応が可能と考えています。

ご要望にある準備段階に要する経費については、新規地区及び継続地新規地区の諸経費率の割増しについて（東北ブロック）
新規地区（特に人里から離れた林道工事及び山腹工事）は、準備段階区にかかわらず発生するものであるとともに、パイロット道路、土の仮㈡に要する経費（※ ）が大きくなるため、継続地区と同じ諸経費率で受注することに無理が生じている。このことから、経費に見合った費用がこととすべきものと考えられることから、発注者とご協議いただきたい。

置場、支障木の搬出等については、発注者が仮設費として設計に含める望したい。
（※１ 作業敷（パイロット道路、仮設施設用地、土の仮置き場等）の確保・設営、基準杭の確認作業、支障木の搬出など諸経費として計上されている費用）
十二 林道等における盛土の段切りについて（東北ブロック）
段切りに要する費用は、諸経費（準備費）に含まれているが、急斜面での段切りでは土量も大きく、積算額との乖離が大きい。また、段切りは本工事として行うものであることから、諸経費（準備費）に含めず、直接工事費に計上するよう改善願いたい。また、段切りした土の仮置、運り、基礎地盤の処理として準備工に含むこととしております。

この段切りに係る経費の取扱いについては、国土交通省等も同等であり、標準的なものと考えています。

なお、段切りした土の仮置、運搬などに必要な経費は、仮設費として計上が可能と考えています。

税庁・厚生労働省からマイナンバー制度の施行に向けて、民間事業者の政府広報オンライン（事業者向け）ＨＰ詳細につきましては、対応について周知方依頼がありました。
年１月から、社会保障・税・具体的には、平成 年 月以降、国民一人一人にマイナンバー（ 桁の 個 人 番 号 ） が 通 知 さ れ、 そ の 後、 平 成

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/j_koho_setumei_h2702.pdf
等をご覧下さい。

2712

災害対策の行政手続きで、民間事業者も従業員のマイナンバーを取り扱

2810うことになるとのことです。

事業者向けマイナンバー資料（平成 年２月版）ｐｄｆ

http://www.gov -online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/
または

このたび、内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国【お知らせ】 マイナンバー（社会保障・税番号）制度における民間事業者の対応について搬、締め固めの費用について適切に計上するように指導願いたい。

段切りは、盛土が滑動するおそれのある場合に施工することとしてお計上されるよう、新規地区については共通仮設費の諸経費率の割増を要

1

27

第 137 号
一般社団法人

7 平成 27 年 5 月 25 日

8平成 27 年 5 月 25 日
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

第 137 号

林野庁人事異動
次の通り異動がありました。
平成二十七年三月三十一日付け
◇国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センター審議役（リスク管理担当）
川野 康朗（林野庁治山課長）◇国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センター森林管理部
上席参事
河野 裕之
（林野庁整備課課長補佐（総括））◇㈱日本政策金融公庫農林水産事業本部営業推進部上級業務職
松山 康治（林野庁計画課課長補佐
（設計基準班担当））

平成二十七年四月一日付け◇中部森林管理局長
桂川 裕樹

央（林野庁計画課長）◇林野庁計画課長
織田（林野庁森林利用課 
森林吸収源情報管理官）◇林野庁治山課長
柳田真一郎（林野庁業務課技術開発調査官）◇中部森林管理局計画保全部長

江坂 文寿（林野庁治山課 
水源地治山対策室長）◇林野庁治山課 
水源地治山対策室長
岡村 和哉（林野庁治山課保安林調整官）◇林野庁計画課首席森林計画官
宇野 聡夫（林野庁計画課課長補佐（総括））長﨑屋圭太◇林野庁計画課課長補佐（総括）（ 熊本県農林水産部 風人

首席審議員兼森林局森林整備課長）◇林野庁計画課課長補佐（企画班担当）城（林野庁計画課課長補佐 （森林計画指導班担当））◇林野庁計画課課長補佐（設計基準班担当）

吉澤 英樹



（関東森林管理局小笠原諸島森林 
生態系保全センター所長）◇東北森林管理局企画調整課
監査官

金子 守男



（林野庁計画課 課長補佐（施工技術班担当））◇林野庁計画課課長補佐
（施工技術班担当））

葛西 貢治（林野庁整備課課長補佐 （災害対策班担当））

健一◇林野庁整備課課長補佐（総括）
齋藤


善幸

（林野庁計画課課長補佐 （企画班担当））◇林野庁整備課課長補佐（企画班担当）徳留
治久（近畿中国森林管理局治山課長）◇林野庁整備課課長補佐（災害対策班担当）
古谷宏（林野庁整備課災害査定官）◇林野庁経営企画課課長補佐（経営計画班担当）善行

宏祐（林野庁治山課課長補佐 （企画班担当））◇林野庁治山課課長補佐（企画班担当）野木寿政（環境省自然環境計画課課長補佐 兼審査官兼環境調査研修所教官）◇林野庁計画課課長補佐） （海外企画班担当）
増山
威晴（林野庁治山課課長補佐 （施設計画班担当））◇林野庁治山課課長補佐（施設計画班担当）
髙柳直樹（林野庁治山課課長補佐 （水源地治山企画班担当））◇林野庁治山課課長補佐 （水源地治山企画班担当）

金子智（林野庁整備課課長補佐 （間伐推進班担当））◇東北森林管理局 
宮城北部森林管理署長

春日喜代司



（林野庁治山課課長補佐 （災害対策班担当））

島田◇林野庁治山課課長補佐（災害対策班担当）

直樹（東北森林管理局 企画調整課監査官）◇環境省出向（中部地方環境事務所 長野自然環境事務所）

開藤（林野庁治山課課長補佐 （水源地治山指導班担当））

三津雄◇林野庁治山課課長補佐 （水源地治山指導班担当）

山内（関東森林管理局治山課長）