筑波⼤学屋根崩落事故原因調査報告書

平成３０年４⽉
筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース

⽬次
Ⅰ．はじめに ................................................................................................................................ - 1 Ⅱ．事故概要 ............................................................................................................................. - 2 １．事故概要 ......................................................................................................................... - 2 ２．崩落した連絡通路屋根の概要 ............................................................................................ - 5 Ⅲ．本学の対応状況 ................................................................................................................... - 6 １．本学における事故発⽣以降の主な対応状況 ........................................................................ - 6 ２．屋根崩落事故対策タスクフォースにおける取組....................................................................... - 7 （１）事故発⽣原因の調査 ................................................................................................. - 7 （２）安全確保のための取組................................................................................................ - 7 Ⅳ．事故発⽣原因の調査 ............................................................................................................ - 8 １．関連施設の概要 ............................................................................................................... - 8 ２．設計時・施⼯時の状況 ...................................................................................................... - 8 （１）設計時の状況 ............................................................................................................ - 8 （２）施⼯時の状況 .......................................................................................................... - 12 （３）施⼯者ヒアリング ....................................................................................................... - 21 ３．建築基準法第１２条に基づく調査・点検の状況 ................................................................ - 25 （１）建築基準法第１２条に基づく定期調査等の概要 ....................................................... - 25 （２）崩落屋根関連施設の調査・点検状況 ........................................................................ - 26 （３）直近の調査・点検状況 ............................................................................................. - 26 ４．建築基準法第１２条の調査・点検結果に基づく崩落屋根の補修の状況 .............................. - 36 ５．耐震診断の状況 ............................................................................................................. - 39 ６．事故発⽣時の気象状況................................................................................................... - 42 ７．崩落屋根接合部などの詳細調査 ...................................................................................... - 43 Ⅴ．事故発⽣原因について ........................................................................................................ - 55 Ⅵ．今後に向けて ...................................................................................................................... - 58 付属編 ...................................................................................................................................... - 59 付属１．筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース.................................................................. - 60 付属２．連絡通路・渡り廊下等緊急点検箇所⼀覧 ................................................................. - 62 付属３．連絡通路・渡り廊下等構造形式⼀覧表 ..................................................................... - 68 -⽬次 1

Ⅰ．はじめに平成 29 年 12 ⽉ 10 ⽇(⽇)午前７時４５分ごろに，筑波⼤学（以下「本学」という。）筑波キャンパス中地区の１B 棟と１C 棟を結ぶ連絡通路の屋根が崩落する事故（以下「事故」という。）が発⽣した。事故発⽣が，⽇曜⽇の⽐較的早い時間帯だったことで，幸いにして⼈的被害はなかったものの，本学の学内施設に対する安全性への信頼を低下させる深刻な事態である。
本学では，事故発⽣の⼀報を受け，安全確保のために速やかに現地周辺への⽴⼊禁⽌措置を講じるとともに，
筑波キャンパス内の連絡通路，渡り廊下等全７７か所の緊急点検を実施し，早急に安全性の確認が必要と思われる 3 か所については通⾏禁⽌措置を講じた。また，関係の副学⻑及び部局⻑に加え，学内の構造⼯学担当教員等を構成員とするタスクフォースの設置を決め，学外専⾨家の協⼒も得ながら事故発⽣原因の調査及び学内の安全確保のための緊急対策の検討を進めてきた。
タスクフォースでは，事故発⽣原因の究明のため，崩落屋根の建設時の設計・施⼯段階から現時点における⽇常点検及び点検結果に基づく修繕まで，全般に亘り調査を進めてきた。また，学内の安全を確保するため，
緊急調査に基づき危険箇所の早期の排除に努めてきた。今般，これらの対策について本調査報告書をとりまとめた。
事故発⽣から現在に⾄るまで，あらゆる対応，対策及び調査検討にご尽⼒いただいた，本学内外の関係の皆さまにお礼を申し上げる。

平成３０年４⽉
筑波⼤学屋根崩落事故タスクフォース-1-Ⅱ．事故概要
１．事故概要⽇時：平成２９年１２⽉１０⽇（⽇） ７時４５分頃
場所：筑波キャンパス中地区第⼀エリア１Ｂ棟〜１Ｃ棟間の２階連絡通路
状況：１Ｂ棟〜１Ｃ棟間の２階連絡通路の屋根が崩落（連絡通路屋外⼿摺り⼀部破損）
１Ｃ棟から連絡通路に向かう外部建具など破損（ガラス共）
⼈的被害はなし【図Ⅰ－１－１】崩落事故の発⽣場所

屋根の崩落位置（１Ｂ棟と１Ｃ棟の間）

１Ｂ棟

⽂化系サークル館

１Ｃ棟
１Ｈ棟

１Ｄ棟
１Ａ棟

松⾒上池

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-2-

【図Ⅰ－１－２】事故状況①（平成２９年１２⽉１０⽇撮影）

崩落屋根

１Ｃ棟

１Ｂ棟

ａ．屋根崩落状況全景

屋根固定箇所
ｂ．１Ｃ棟側崩落状況

ｃ．１Ｂ棟側崩落状況

ｄ．１C 棟側崩落跡①（ｂ拡⼤）

ｅ．１Ｂ棟崩落跡（ｃ拡⼤）-3-【図Ⅰ－１－３】事故状況②（平成２９年１２⽉１０⽇撮影）

ｆ．１Ｃ棟側崩落跡②（ｄ拡⼤）

ｇ．１Ｂ棟側崩落屋根端部

ｈ．１Ｂ棟出⼊り⼝より１Ｃ棟を⾒ル

ｉ．屋根崩落状況（北側より）

ｊ．１C 棟出⼊り⼝①

ｋ．１C 棟出⼊り⼝②-4-

２．崩落した連絡通路屋根の概要
構造・仕上：鉄⾻造・シート防⽔屋根⼀部ガラス張り
施 ⼯ 年：１９７５年（昭和５０年） 経年４２年
⼨

法：約１７．５ｍ×約４．５ｍ（両端に約３〜４ｍ×約２．５ｍの凹部あり）

重量：約１３．６ｔ【図Ⅰ－２－１】崩落屋根の原設計図⾯（⼯事発注図⾯より抜粋）-5-

Ⅲ．本学の対応状況
１．本学における事故発⽣以降の主な対応状況
平成２９年１２⽉１０⽇（⽇）
・崩落事故の現場確認及び現場周辺への⽴ち⼊り禁⽌措置・崩落事故のあった連絡通路下部⾞道の通⾏禁⽌措置
１２⽉１１⽇（⽉）
・崩落事故のあった連絡通路下部⾞道の通⾏禁⽌措置
・関係機関（⽂部科学省計画課，つくば市建築指導課，⼟浦労働基準監督署）への報告
・⼤学ＨＰに「第１報」を掲⽰・崩落した連絡通路屋根の撤去作業を緊急⼿配
１２⽉１２⽇（⽕）
・崩落事故のあった連絡通路下部⾞道の通⾏禁⽌措置
・施⼯者（(株)淺沼組）及び構造専⾨家による現場確認・筑波キャンパス内の連絡通路，渡り廊下等の緊急点検（全７７か所）
１２⽉１３⽇（⽔）
・崩落した屋根の撤去作業開始
・⼤学ＨＰに「第２報」を掲⽰
１２⽉１５⽇（⾦）
・「筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース」を設置
１２⽉１８⽇（⽉）
・筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース（第１回）を開催
・⼤学ＨＰに「第３報」を掲⽰
・緊急点検の結果，連絡通路，渡り廊下等３箇所を通⾏禁⽌措置
１２⽉１９⽇（⽕）
・崩落した屋根の撤去作業完了
１２⽉２０⽇（⽔）
・⼤学ＨＰに「第４報」を掲⽰
・崩落事故の現場周辺への⽴ち⼊り禁⽌措置を解除
・崩落のあった連絡通路下部⾞道の通⾏禁⽌措置を解除
１２⽉２５⽇（⽉）
・筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース構成員に学外専⾨家を追加
平成３０年２⽉６⽇（⽕）
・筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース（第２回）を開催
２⽉７⽇（⽔）・⼤学ＨＰに「第５報」を掲⽰・通⾏禁⽌としていた連絡通路１箇所の通⾏禁⽌措置を解除
・通⾏禁⽌としていた渡り廊下２箇所の撤去を決定
２⽉１５⽇（⽊）
・施⼯者ヒアリング
２⽉２２⽇（⽊）
・通⾏禁⽌としていた渡り廊下２箇所の撤去作業開始
２⽉２７⽇（⽕）
・通⾏禁⽌としていた渡り廊下２箇所の撤去作業完了
・通⾏禁⽌としていた渡り廊下２箇所下部の通⾏禁⽌措置を解除
・耐震診断実施担当者ヒアリング
３⽉１９⽇（⽉）
・筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース（第３回）を開催-6-

２．屋根崩落事故対策タスクフォースにおける取組
本学では，事故発⽣の⼀報を受け，緊急対応として事故現場周辺への⽴⼊禁⽌措置，崩落屋根の撤去作
業の⼿配，学⽣，教職員をはじめ学内外の関係者への報告及び筑波キャンパス内に事故が起きた連絡通路と類似の箇所がないか全７７箇所の緊急点検（以下「緊急点検」という。）を実施するなど，関係部局の協⼒を得な
がら施設部を中⼼に対応にあたった。また，関係の副学⻑及び部局⻑に加え，学内の構造⼯学担当教員等を構成員とする，事故発⽣原因の調査及び学内の安全確保のための緊急対策の検討するための，「筑波⼤学屋根崩
落事故対策タスクフォース（以下，「ＴＦ」という。）」（付属１参照）を設置し，学外専⾨家の協⼒も得ながら以下のとおり検討を進めてきた。
（１）事故発⽣原因の調査
ＴＦでは，事故発⽣原因の調査分析の客観性を確保するため，学外の専⾨家を構成員に追加し，設計，施⼯，⽇常点検及び維持管理の各段階における状況分析に加え，崩落屋根の接合部などの詳細調査を実施
し，事故発⽣原因の調査にあたった。詳細は，「Ⅳ．事故発⽣原因の調査」のとおりである。
（２）安全確保のための取組
ＴＦでは，緊急点検の結果に基づき，喫緊に安全性の確認が必要な３箇所を通⾏禁⽌とし，施設利⽤者に周知した。さらに，通⾏禁⽌措置とした箇所について検討を進め，安全性の確保に疑義がある２箇所の撤去を決定する⼀⽅で，安全性が確認できた１箇所は通⾏禁⽌を解除するなどＴＦにより緊急措置を図り，施設
利⽤者に周知した。なお，ＴＦで緊急措置を図った３箇所以外の連絡通路，渡り廊下等７４箇所については，
今後，外部委託により安全確認のための構造調査を実施することとしている。
【緊急点検の概要】
⽇事時：平成２９年１２⽉１２⽇（⽕）
概事要：事故が起きた連絡通路と類似の箇所の有無について緊急点検を実施
対事象：筑波キャンバス内の連絡通路，渡り廊下等 全７７箇所（付属２参照）
内事容：階数，構造，屋内外の別，接合部の状況（露出・隠蔽の別），劣化状況などを⽬視
緊急点検結果（概要）：
点検対象の全７７箇所について，施設部職員により⽬視した結果，以下３箇所については，
早急にさらなる安全性の確認が必要（数字は付属２の表の番号）。
・５８（⻄地区）平砂学⽣宿舎渡り廊下
・５９（⻄地区）平砂学⽣宿舎渡り廊下
・６５（⻄地区）４Ｂ棟〜４Ｃ棟間-7-

Ⅳ．事故発⽣原因の調査
１．関連施設の概要
崩落した屋根は，いずれも，建設当時から現在に⾄るまで主たる⽤途が講義棟である１Ｂ棟と１Ｃ棟を結ぶ連絡通路に架けられていた。１Ｂ棟，１Ｃ棟及び崩落屋根を含めた関連施設の概要は，【表Ⅳ－１－１】のとおり，同⼀の設計者及び施⼯者による施設である。ほぼ同時期に完成して以来４０年余りが経過しており，
１Ｃ棟は平成 15 年に吹付塗装から磁器質タイル張りへの外壁改修を，崩落屋根は平成 14 年に塩化ビニル
系シート防⽔などの防⽔改修をそれぞれ実施しているが，改修履歴のない１B 棟を含めて⼤規模な修繕は未実施である。
【表Ⅳ－１－１】関連施設の概要
棟名等

概要

主な改修履歴(軽微なものを除く)

構 造 ･ 階：鉄筋コンクリート造・地上４階
延床⾯積：4,883 ㎡
１Ｂ棟

完

なし

成：昭和５０年７⽉３０⽇

設 計 者：⼀級建築⼠事務所 第⼀⼯房
施 ⼯ 者：株式会社 淺沼組
構 造 ･ 階：鉄筋コンクリート造・地上５階
延床⾯積：2,809 ㎡
１Ｃ棟

完

外壁改修：装・当時)撤去のうえ磁器質タイ

成：昭和５０年３⽉１５⽇

設 計 者：⼀級建築⼠事務所 第⼀⼯房
施 ⼯ 者：株式会社 淺沼組構

造：鉄⾻造（さび⽌め塗装仕上）

仕 上 げ：シート防⽔，⼀部天窓ガラス張り
崩落屋根⾯

積：64 ㎡

重量：約 13.6ｔ

完

成：昭和５０年７⽉３０⽇

外壁改修：既存仕上げ材(タイル状吹付塗
外壁改修：ル張り(マスク張り⼯法)
時

防⽔改修：塩化ビニル系シート防⽔
防⽔改修：密着⼯法 t2.0
時

設 計 者：⼀級建築⼠事務所 第⼀⼯房
施 ⼯ 者：株式会社 淺沼組

期：平成１５年３⽉３１⽇完成

期：平成１４年

防⽔改修：天窓改修・シーリング材打替え
時

期：平成２８年７⽉１１⽇完成

２．設計時・施⼯時の状況（１）設計時の状況
昭和５０年に完成した１Ｂ棟及び１Ｃ棟（崩落屋根含む）の設計は，「筑波⼤学第⼀学群棟新営⼯事」の設計業務として，「⼀級建築⼠事務所 第⼀⼯房」が担当している。設計当時の考え⽅などを聞き取るためのヒアリングを試みたところ，登記簿上の「会社(社名:株式会社第⼀⼯房)」は現存するものの，数年前に所⻑が他界し実質的に解散状態のため，組織としてのヒアリングは不可能な状況であった。
崩落屋根を含む１Ｂ棟及び１Ｃ棟は，昭和 56 年に施⾏された新耐震基準以前に建築された施設であり，この時期の設計思想として，中地震の揺れに耐えるように設計されていたものと推測される（新耐震基準以降の建物は，中地震の揺れに対して損傷しないことに加えて，⼤地震に対して倒壊しないことや，平⾯的にも⽴⾯的にもバランスをよくすることなどが求められている）。また，１Ｂ棟及び１Ｃ棟を２階でつなぐ連絡通路は，独⽴柱-8-で⽀持しており，かつ，各棟とはエキスパンションジョイントで接続されているが，崩落屋根の構造材は各棟とアンカーボルトで接合しており，接合箇所の主梁に設けた⻑孔により，地震などの各棟の揺れに追従する構造になっていたと考えられる。
⼀⽅で，原設計図⾯に基づき，ＴＦにてアンカーボルトの耐⼒の検討を実施したところ，【図Ⅳ－２－１〜
３】のとおり，原設計図⾯どおりの本数のアンカーボルト耐⼒では，屋根の重量を保持できない結果となったが，あと施⼯アンカーを含む現況に基づくボルト耐⼒は，屋根の重量を上回っており，施⼯段階で，発注者，設計者及び施⼯者の協議のうえ，現場判断により安全性を確保するための設計変更があったものと推測される（「２．
（２）施⼯時の状況」及び「２．（３）施⼯者ヒアリング」参照）。また，通常の地震⼒を加味した構造計算を実施した場合，現況に基づくボルト耐⼒が荷重より⼩さくなり，改善が必要であることが分かった（「５．耐震診断の状況」参照）。
【図Ⅳ－２－１】原設計図⾯に基づくアンカーボルトの耐⼒の検討（１／３）-9-【図Ⅳ－２－２】原設計図⾯に基づくアンカーボルトの耐⼒の検討（２／３）- 10 -

【図Ⅳ－２－３】原設計図⾯に基づくアンカーボルトの耐⼒の検討（３／３）- 11 -

（２）施⼯時の状況
１Ｂ棟，１Ｃ棟及び崩落屋根の施⼯は，設計と同様に「筑波⼤学第⼀学群棟新営⼯事」として，「株式会社 淺沼組」が担当している。施⼯当時の昭和 50 年前後は，筑波研究学園都市への政府機関の移転が進み，昭和 48 年に開学した本学においても，学群棟，学⽣宿舎の整備が盛んに⾏われていた。
１Ｂ棟及び１Ｃ棟は，第１学群棟（Ａ棟〜Ｇ棟）整備の先駆けとして着⼿完了している。いずれも，新営⼯事の発注関係図書とみられる設計図⾯（以下，「原設計図⾯」という。）は本学に保管されていたが，鉄⾻製作図，施⼯図及び完成図などの施⼯関連図書は保管されていなかった。
施⼯時の状況や考え⽅などについては，施⼯者ヒアリングで聞き取りを実施しており，耐⼒計算が不⼗分と想定される設計図に基づき限られた期間で施⼯するうえで，発注者，設計者及び施⼯者の協議のうえ，現場判断により安全性を確保するために，設計図と異なるあと施⼯アンカーを追加した施⼯を実施したものと推測される（「２．（１）設計時の状況」及び「２．（３）施⼯者ヒアリング」参照）。
【図Ⅳ－２－４】筑波⼤学第⼀学群棟新営⼯事竣⼯写真（抜粋，撮影時期：昭和 50 年頃と推定）
写真ａ．第１学群全景

崩落屋根

１Ｃ棟

１Ｂ棟

写真ｂ．１Ｂ棟全景

崩落屋根- 12 -

なお，施⼯者は，本学からの事故発⽣の⼀報を受け，複数回に亘り事故発⽣現場の現地確認をしている。
施⼯者により⽬視にて確認した結果について，【図Ⅳ－２－５〜１２】のとおり，報告書の提出があった。
施⼯者の所⾒は，「アンカーボルトの⼀部破断や腐⾷による断⾯減少により外⼒を負担できる部材耐⼒が減少していることに加え，⾃重や気温低下などで発⽣する応⼒により屋根取付け部のアンカーボルトが破断したことが屋根の崩落の直接的原因である」と推察するものだった。
【図Ⅳ－２－５】屋根崩落事故現場⽬視調査結果報告書（施⼯者提出，１／８）- 13 -

【図Ⅳ－２－６】屋根崩落事故現場⽬視調査結果報告書（施⼯者提出，２／８）- 14 -

【図Ⅳ－２－７】屋根崩落事故現場⽬視調査結果報告書（施⼯者提出，３／８）- 15 -

【図Ⅳ－２－８】屋根崩落事故現場⽬視調査結果報告書（施⼯者提出，４／８）- 16 -

【図Ⅳ－２－９】屋根崩落事故現場⽬視調査結果報告書（施⼯者提出，５／８）- 17 -

【図Ⅳ－２－１０】屋根崩落事故現場⽬視調査結果報告書（施⼯者提出，６／８）- 18 -

【図Ⅳ－２－１１】屋根崩落事故現場⽬視調査結果報告書（施⼯者提出，７／８）- 19 -

【図Ⅳ－２－１２】屋根崩落事故現場⽬視調査結果報告書（施⼯者提出，８／８）- 20 -

（３）施⼯者ヒアリング
建設当時の施⼯状況や施⼯時の考え⽅などを聞き取るために，以下のとおり，施⼯者ヒアリングを実施した。
【施⼯者ヒアリングの概要】
⽇事時：平成３０年２⽉１５⽇（⽊）１５：００〜１６：００
場事所：筑波⼤学筑波キャンパス中地区本部アネックス棟２階会議室４
相⼿⽅：株式会社 淺沼組 東京本店（建築品質管理室⻑，同室技術担当課⻑，営業第１部⻑，
営業第１部担当部⻑）聞 き ⼿：筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース構成員（⽥中，⾦久保，⼋⼗島，⼭⽥，清家）
陪事席：施設整備課⻑，施設サービス課⻑，施設企画課主幹，同課企画係⻑，施設マネジメント課
施設活⽤係⻑
応事答：【表Ⅳ－２－１】のとおり【表Ⅳ－２－１】施⼯者ヒアリング応答概要
タスクフォース（質問：〇）

施⼯者（回答：■）

１）施⼯当時の記録について〇当時の記録は残っているのか。

■図⾯(マイクロフィルム)を除き残っていない。
■保管期限の 10 年を超えたものは焼却している。

〇施⼯図は保管されていないのか。

■当社が保管している図⾯は発注時の設計図なのか
完成時の竣⼯図なのか判然としない。
■施⼯図や設計者との協議記録なども残っていない。

２）今般崩落した屋根の施⼯⼿順について〇今般崩落した屋根は，⼀般的にどのような⼿順で■現時点で推測される施⼯⼿順は，説明図【図Ⅳ

施⼯するのか。

－２－１３，１４】のとおり。
①施⼯準備：屋根の取付は吹付タイルなど外壁施⼯後，外部⾜場解体後に着⼿②屋根受け部材の取付：１Ｂ棟及び１Ｃ棟の躯
体に屋根⼤梁の受け鉄⾻をアンカーボルトで固定③屋根⼤梁の取付：②の受け部材に屋根⻑⼿⽅向の⼤梁をボルト固定（当時の揚重重量が不明だが，⼀本または分割したものをジョイントして⼤梁を固定したものと推測）④屋根⼩梁及びブレースの取付：屋根桁⾏⽅向の⼩梁とブレースは⼤梁のガセットプレート(予め溶接したものと推測)にボルト固定⑤モルタル打設：⽊⽑セメント板(型枠)，ラス(割れ⽌め)の順に取付後モルタル打設⑥仕上げ：サッシ，防⽔，天井材，シールなど〇②の受け鉄⾻材２本を取り付ける際の⼿順はどの■⼯場で製作された受け鉄⾻にボルト⽳を開け，クレようなものか。

ーンを使⽤し埋め込みアンカーに差し込みボルトを締める⼿順になると推測。
- 21 -

タスクフォース（質問：〇）

施⼯者（回答：■）〇設計図どおりの施⼯だったのか，現場ではどう判断■製作図がないため，想像の範囲だが，設計図のされたのか。

軽微な変更や記載のないプレート類の追加など
は，設計者と協議のうえ変更しているものと推測。

３）設計図に記載のない補強などについて〇設計図に記載のない補強やあと施⼯アンカーなどに■現場判断が何を指すのかによるが，⼀般論としついて，どの程度を現場判断で⾏うのか。

て，施⼯者の判断であと施⼯アンカーを増やすことはないと考えている。
■設計図に追加するものは，増額になるため(施⼯者の判断ではなく)設計者からの指⽰で施⼯する。
■公共⼯事なので(発注者の)監督職員もいるはず。

〇(設計図の躯体埋め込みアンカーだけではなく)あと■(設計図の埋め込みアンカーの本数が，主梁の受施⼯アンカーが使⽤されている。躯体にアンカーを打け鉄⾻１本あたり両端部で２本ずつになっているのった後に，設計者から「あと施⼯アンカーの追加」指に対して現場はそれぞれ)４本－６本となってお⽰を受けたと理解してよいか。

り，荷重に対してそれなりになっているのは設計者からの指⽰があったと考えるのが⾃然。

〇施⼯段階であと施⼯アンカーが必要だと気づくことは■気づくと⾔うより，埋め込みアンカーの打ち込み時にあるか。

不⾜に気づくかもしれない。
■または，構造に詳しい現場担当者が危険だと感じ(計算して持たないと判断して)増やすことになったかもしれない。
■誰が気づいたかは不明だが，ボルト本数の変更は計算も指⽰も施⼯者だけの判断ではしない。

〇施⼯段階での疑義は施⼯者から出るのではない■現場での疑義は⼯事連絡書などの質疑で対応してか。

おり，もしかしたらそういうこともあったかもしれない。
■ただし，費⽤の⾯で増額になることを施⼯会社の判断で変更することはない(あと施⼯アンカーも当時は汎⽤品ではなかったはず)。

４）あと施⼯アンカーを採⽤した考え⽅について〇あと施⼯アンカーの追加は，屋根の施⼯段階で強■あと施⼯アンカーを誰が設計したかは不明だが，せ度不⾜に気づいて変更したものと思われるが，そもん断⼒のみを負担する考えで設計したと推測。

そもあと施⼯アンカーで良かったのか，埋め込みアン■現在は，このような屋根にあと施⼯アンカーは使え

カーとすべきだったのではないか，設計の指⽰なのかない(施⼯やり直しになる)。「当時は」ということ。

現場判断なのか分からないが，当時の（あと施⼯■斫ってやり直さずに，当時は汎⽤品ではないあと施⼯アンカーを採⽤したのは，⼯期も限られており簡アンカーの）施⼯の考え⽅はどうだったのか。

易に施⼯できるものを採⽤したのではないか。
〇当時，あと施⼯アンカーはあまり知られていないと思■梁，柱の接合部で最も重要な箇所にアンカーを⼊うが，時代背景はどうだったのか。

れる場合，現在は，ウォータージェットで斫って再施⼯する。当時，そのような考えはなかったのではないか。

〇⼀般的な施⼯⽅法としてどうだったのか。現在では■そのとおり。当時はあと施⼯アンカー⾃体がよく分かっ問題があるのではないか。

てなかったのではないか。
- 22 -

タスクフォース（質問：〇）

施⼯者（回答：■）

５）本件と同様のした施設の施⼯経験について〇本件と同様の施設の施⼯経験はあるのか。

■(ロングスパンで端部の荷重はせん断⼒のみのという〇ある場合，現在はどのような状況か。

条件の)同様の施設の施⼯経験はなかった。
■同⼀の設計者で確認したところ，施⼯経験として２件該当したが，同様の構造ではなかった。

〇ロングスパンでせん断⼒のみのアンカーボルトで⽀持■柱や斜材で吊るなどの⽀持パターンが考えられる。

する構造は，(現在では)普通考えられないのでは■構造材の鉄⾻は，塗装ではなく溶融亜鉛メッキと

ないのか。

するべき。

６）その他補⾜事項など〇設計図のアンカーボルト(M16-640)の本数は，１■そのように理解している。

Ｂ棟側の接合部は B1，B2 とも２本ずつの計４
本，１Ｂ棟側も C1，C2 とも２本ずつの計４本という理解でよいか。
〇現場の判断であと施⼯アンカーを追加したという理■設計サイドとの協議も含めて現場という⾔い⽅をす解でよいか。

るのであれば，現場で判断したと理解いただき構わ〇あと施⼯アンカーの追加本数はどのように考えたのないが，(増額変更であり)施⼯者の判断ではあり
得ない。

か。

【図Ⅳ－２－１３】１B 棟〜１Ｃ棟連絡通路屋根想定施⼯⼿順（施⼯者提出，１／２）- 23 -

【図Ⅳ－２－１４】１B 棟〜１Ｃ棟連絡通路屋根想定施⼯⼿順（施⼯者提出，２／２）- 24 -

３．建築基準法第１２条に基づく調査・点検の状況（１）建築基準法第１２条に基づく定期調査等の概要
建築基準法では，建築物を適切に維持管理し安全を確保するため，建築物の所有者⼜は管理者に対し，損傷や腐⾷等の劣化状況について，定期に，⼀級建築⼠等による調査・点検の実施を義務づけている。
調査・点検の項⽬・⽅法・判定基準については，国⼟交通省告⽰において定められている。
【表Ⅳ－３－１】建築基準法第１２条に基づく定期調査等の概要
対象施設・設備

点検部位

点検資格者

点検頻度

① 床⾯積の合計が 100 ㎡を超える特殊建築物② 階数が５以上かつ延べ⾯積が 1,000 ㎡を超える事務所等③ 昇降機及び遊戯施設
これらのうち特定⾏政庁が定めるもの※特殊建築物;学校・体育館，病院，診療所，⽼⼈ホーム，児童福祉施設等，劇場，公会堂，集会場，公衆浴場，旅館，ホテル，共同住宅，寄宿舎，スキー場，スケート場，⽔泳場，スポーツの練習場，
倉庫，⾃動⾞⾞庫など【敷地】敷地，地盤，塀，擁壁(ようへき)【建築構造】基礎，⽊造，組積造，補強コンクリートブロック造，鉄⾻造，鉄筋コンクリート造，鉄⾻鉄筋コンク
リート造，特殊な構造(膜・免震)，階段，バルコニー【建築仕上げ】屋根，外壁(外装仕上げ材等),床,天井,壁，窓サッシ等，屋上⾯，パラペット，笠⽊，排⽔溝，避雷設備，機器及び⼯作物(冷却塔設備，広告塔等)，照明器具，懸垂物等，⽯綿等を添加した建築材料，外壁に緊結された広告板・空調室外機等※タイル，⽯貼り，モルタル等の劣化状況の調査は，新築・外壁改修後 10 年を超えてから最初の調査は，歩⾏者等に危害を加える恐れのある部分全⾯を，テストハンマーによる打診等により確認する。
【防⽕区画】防⽕⼾，シャッターその他これらに類するもの，防煙壁【昇降機】エレベーター，エスカレーター，⼩荷物専⽤昇降機【遊戯施設】コースター，観覧⾞，メリーゴーラウンド，ウォータースライド等【排煙設備】排煙⼝，給気⼝，排煙機，給気送⾵機，⾵道(排煙・給気)，⼿動開放装置，エンジン直結の排煙機，煙感知器，可動防煙壁【換気設備】排気⼝，給気⼝，排気機，給気機，⾵道，排気筒，排気フード，空調設備(中央管理⽅式)，防⽕ダンパー【⾮常⽤の照明装置】⾮常⽤照明器具（電池内蔵形，電源別置形），蓄電池，⾃家⽤発電装置【給排⽔設備】給⽔配管，排⽔配管，ポンプ，排⽔再利⽤配管設備，ガス湯沸器，電気給湯器，衛⽣器
具，飲料⽤の給⽔・貯⽔タンク，排⽔槽【敷地・建築構造・建築仕上げ・防⽕区画】⼀級建築⼠，⼆級建築⼠，特殊建築物等調査資格者【昇降機・遊戯施設】⼀級建築⼠，⼆級建築⼠，昇降機検査資格者【その他建築設備】⼀級建築⼠，⼆級建築⼠，建築設備検査資格者【敷地・建築構造・建築仕上げ・防⽕区画】おおむね半年から 3 年までの間隔をおいて特定⾏政庁が定める時期（検査済証の交付を受けた直後の時期を除く。）【昇降機・遊戯施設】おおむね半年から１年までの間隔をおいて特定⾏政庁が定める時期（検査済証の交付を受けた直後の時期を除く。）【その他建築設備】おおむね半年から１年までの間隔をおいて特定⾏政庁が定める時期（検査済証の交付を受けた直後の時期を除く。）

注 1） 平成 25 年 7 ⽉に建築基準法施⾏令が改正され，⼀定規模以上の吊り天井（天井⾼６ｍ超かつ⽔平投影⾯積 200 ㎡超，単位⾯積質量２kg 超）は「特定天井」として，新たに定められた技術基準に適合させることが義務づけられた。（平成 26 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）
また，平成 26 年 11 ⽉，建築基準法第 12 条の規定に基づく定期調査等の項⽬や⽅法等について定めた告⽰「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項⽬，⽅法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」（平成 20 年国⼟交通省告⽰第 282号）が改正され，特定天井の天井材の劣化及び損傷の状況を調査することとされた。（平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）
注 2） 平成 26 年 6 ⽉に建築基準法の⼀部を改正する法律（平成 26 年 6 ⽉ 4 ⽇法律第 54 号）が公布されたが，同法第 12 条の改正に係る部分は平成 27 年 3 ⽉時点では未施⾏であるため，施⾏までの間は上記内容のとおりである。なお，同改正の施⾏後は，あわせて施⾏される関係政省令等にしたがって定期調査等を⾏う必要がある。

出典：⽂部科学省「学校施設の⾮構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)」平成 27 年３⽉改訂版より- 25 -

（２）崩落屋根関連施設の調査・点検状況
崩落した屋根の関連建築物である１Ｂ棟及び１Ｃ棟については，建築基準法第１２条に基づき定期に調査・点検を実施しており，つくば市（「特定⾏政庁。」以下同じ。）に報告している。当該施設における，これまでの主な調査・点検の実施状況は【表Ⅳ－３－２】のとおりだが，崩落屋根に関する指摘は挙げられていない。
【表Ⅳ－３－２】建築基準法第１２条に基づく調査・点検の実施状況
実施年
平成１８年

概要
調査⽇：平成１８年１３⽉１５⽇，１６⽇
報告⽇：平成１８年１６⽉２０⽇
調査者：筑波⼤学施設部

平成１９年

調査⽇：平成１９年１５⽉２８⽇
報告⽇：平成１９年１８⽉２６⽇
調査者：筑波⼤学施設部

平成２１年

調査⽇：平成２１年１８⽉２５⽇，３１⽇
報告⽇：平成２１年１１⽉２５⽇
調査者：株式会社オリエントサービス

平成２３年

調査⽇：平成２３年１８⽉２９⽇，３１⽇
報告⽇：平成２３年１２⽉２１⽇
調査者：株式会社堀江設計事務所

平成２５年

調査⽇：平成２５年１０⽉１０⽇，１１⽇
報告⽇：平成２５年１２⽉２５⽇
調査者：株式会社トチノボーサイ（当時）（３）直近の調査・点検状況
崩落した屋根の調査・点検は，１Ｃ棟の調査・点検に包含して実施している。直近に実施した結果は，平成
２７年１２⽉１４⽇につくば市に報告しており，崩落した屋根に係る指摘として，屋根天窓のシールの劣化が挙げられている。
【表Ⅳ－３－３】直近の調査・点検の実施状況及び指摘事項
実施年
平成２７年

概要
調 査 ⽇：平成２７年１０⽉１９⽇
報 告 ⽇：平成２７年１２⽉１４⽇
調 査 者：ビューローベリタスジャパン株式会社
指摘事項：１Ｃ棟３階 渡り廊下屋根（崩落した屋根）天窓シールの劣化※調査・点検の詳細は【図Ⅳ－３－１〜９】参照。
※指摘事項は，平成２８年７⽉に改善のための修繕を実施済（Ⅳ．４．参照）- 26 -

【図Ⅳ－３－１】建築基準法第１２条定期調査報告書（抜粋，１／９）- 27 -

【図Ⅳ－３－２】建築基準法第１２条定期調査報告書（抜粋，２／９）- 28 -

【図Ⅳ－３－３】建築基準法第１２条定期調査報告書（抜粋，３／９）- 29 -

【図Ⅳ－３－４】建築基準法第１２条定期調査報告書（抜粋，４／９）- 30 -

【図Ⅳ－３－５】建築基準法第１２条定期調査報告書（抜粋，５／９）- 31 -

【図Ⅳ－３－６】建築基準法第１２条定期調査報告書（抜粋，６／９）- 32 -

【図Ⅳ－３－７】建築基準法第１２条定期調査報告書（抜粋，７／９）- 33 -

【図Ⅳ－３－８】建築基準法第１２条定期調査報告書（抜粋，８／９）- 34 -

【図Ⅳ－３－９】建築基準法第１２条定期調査報告書（抜粋，９／９）- 35 -

４．建築基準法第１２条の調査・点検結果に基づく崩落屋根の補修の状況
Ⅳ.３.（３）の調査・点検結果で指摘のあった，崩落屋根のシーリング材の劣化を改善するため，平成２８年
７⽉に補修⼯事を実施している。
屋根のシーリング材の補修⼯事の概要は，以下のとおりである。シーリング材の打ち替え補修を実施したところ，天窓ガラスの受け鉄⾻に顕著な劣化が認められたため，当該箇所の部材更新ほかを実施している。
補修⼯事の施⼯者から，⼯事完了後に提出された施⼯写真の抜粋版は【図Ⅳ－４－１〜３】のとおりであり，補修⼯事の施⼯段階で，崩落屋根の１Ｂ棟及び１Ｃ棟との接合部について，劣化など不具合の報告はなく，また，施⼯写真でも同接合部は溶接された鋼板で覆われており，劣化状況は把握できなかった。
【崩落屋根シーリング材補修⼯事の概要】
⼯事名：１Ｂ棟・１Ｃ棟２階連絡通路トップライト補修⼯事
時事期：平成２８年６⽉１８⽇〜平成２８年７⽉１１⽇
施⼯者：ツクバメンテナンス株式会社
内事容：シーリング材打ち替え
内事容：天窓ガラス更新
内事容：天窓ガラス受け鉄⾻部材更新
内事容：屋根鉄⾻等構造部材錆⽌めのうえ塗装塗り替え【図Ⅳ－４－１】１Ｂ棟・１Ｃ棟２階連絡通路トップライト補修施⼯写真（抜粋，１／３）

ａ．施⼯写真表紙

ｂ．施⼯前- 36 -

【図Ⅳ－４－２】１Ｂ棟・１Ｃ棟２階連絡通路トップライト補修施⼯写真（抜粋，２／３）

ｃ．撤去，解体状況

ｄ．撤去の状況

ｅ．シール撤去施⼯状況

ｆ．さび⽌め塗装施⼯状況
- 37 -

【図Ⅳ－４－３】１Ｂ棟・１Ｃ棟２階連絡通路トップライト補修施⼯写真（抜粋，３／３）

g．シール施⼯状況

h．ガラス取付施⼯状況

i．塗装施⼯完了

j．施⼯完了- 38 -

５．耐震診断の状況
崩落屋根を含む１Ｂ棟及び１Ｃ棟は，昭和 56 年に施⾏された新耐震基準以前に建築された施設である。本
学では，「学校施設耐震化推進指針」（平成 15 年７⽉⽂部科学省）の策定を受け，新耐震基準以前に建築された施設を中⼼として，平成 15 年度から平成 18 年度にかけて集中的に耐震診断を実施してきている。
１Ｂ棟及び１Ｃ棟は，平成 16 年３⽉に耐震診断を実施しており，１Ｂ棟及び１Ｃ棟の耐震診断結果は，【表及び図Ⅳ－５－１，２】のとおりである。いずれの診断結果も，Ｉｓ値が０．７を下回っており，学校施設としては耐震性能が劣る建物として耐震改修が必要だが，Ｉｓ値が０．６以上であり，「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号，以下「耐震改修促進法」という。）などで「⼤規模地震により倒壊する危険性が低い」とされている。本学では，Ｉｓ値が０．６を下回る多数の施設の耐震化を優先的に実施しており，
１Ｂ棟及び１Ｃ棟も学内の計画では実施予定だが，現在まで，耐震化を含む⼤規模修繕を実施していない。
⼀⽅で，崩落した屋根については前述の耐震診断の際に，鉄⾻造の庇として通常の地震⼒を加味した構造計算を実施する機会があったと推測される。この構造計算は，現時点で振り返れば，原設計図⾯の詳細を確認する
貴重な機会であったにも関わらず，実施していない。これは当時，建築物の構造体の耐震診断及び耐震補強が喫緊の課題であったこと，耐震診断実施時に崩落屋根の外観に異常が確認できなかったこと（【表Ⅳ－５－２】参照）などが推測される。また，当該構造計算を実施したところ，現況に基づくボルト耐⼒が荷重より⼩さくなり，改善が必要であることが分かった（「２.（１）設計時の状況」参照）。
【表Ⅳ－５－１】１Ｂ棟及び１Ｃ棟の耐震診断結果の概要
棟名等

概要

主な考察結果診断時期：平成１６年３⽉

・Ｙ⽅向の Is 値は 0.7 以上

診 断 者：株式会社 佐藤総合計画

・第２種構造要素の部材は存在しない

１Ｂ棟

Ｉ ｓ 値：０．６２（１階Ｘ⽅向）

・Ｘ⽅向１，２階で Is 値＝0.7 未満

１Ｃ棟

Ｉ ｓ 値：０．６４（２階Ｘ⽅向）

・Ｘ⽅向２，３階で Is 値＝0.7 未満

共通【耐震診断実施者ヒアリングの概要】
⽇事時：平成３０年２⽉２７⽇（⽊）１５：００〜１５：４０
場事所：株式会社 佐藤総合計画（東京都墨⽥区）
相⼿⽅：株式会社 佐藤総合計画（技術室⻑(執⾏役員)，同室主任）
聞 き⼿：筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース構成員（⾦久保）(陪席：施設企画課主幹)
応事答：【表Ⅳ－５－２】のとおり【表Ⅳ－５－２】耐震診断実施者ヒアリング応答概要
タスクフォース（質問：〇）

診断実施担当者（回答：■）〇耐震診断の作業内容はどのようなもの■外観を確認し,問題があれば発注者に報告し詳細調査。なけか。
〇崩落した屋根のような付属物の確認はしないのか。

ればコア抜きし構造図を基に診断実施。
■発注者から屋根の図⾯提供がなかったのではないか。当時
は，構造物を中⼼に診断。外観の異常がない限り付属物の診断は⾏わない。

〇外観はどのような箇所を確認するのか。

■漏⽔，クラック，錆汁，外壁タイルの⽞関廻り等。

〇崩落屋根の施⼯状況についてどう思う■現在の設計の観点から⾒れば，⽔掛かりする場合アンカーボ

か。

ルトは溶融亜鉛メッキ。⼤きな⽚持庇の⽀持は，吊り形式が望ましい。現在では，⻑期荷重の⽀持にあと施⼯アンカーは利⽤しない。
- 39 -

【図Ⅳ－５－１】１Ｂ棟耐震診断結果報告書（概要書のみ抜粋）- 40 -

【図Ⅳ－５－２】１Ｃ棟耐震診断結果報告書（概要書のみ抜粋）- 41 -

６．事故発⽣時の気象状況
⼀般的に，気温が低下した場合鉄製の部材は収縮するとされていることから，崩落事故への気象の影響を確認するため，気象状況を調査した。崩落事故発⽣までの，つくば（館野）における直近１か⽉の最低気温及び最低気温の推移は【図Ⅳ－６－１】のとおり，直近５⽇間の気温の推移は【図Ⅳ－６－２】のとおりとなっている。11⽉から 12 ⽉にかけて，最低気温，最⾼気温ともに下降傾向となっており，11 ⽉の後半と崩落事故発⽣直前に最低気温が氷点下となる⽇があった。崩落事故発⽣の直前には，最低気温氷点下 2.3 度を記録しており，屋根の構造材を構成する鉄部に何らかの部材収縮が⽣じていた可能性があると推測される。
【図Ⅳ－６－１】事故発⽣前１か⽉間の最低気温と最⾼気温の推移
気温（℃）

20

最⾼気温
15

10

5

最低気温
0

‐5

事故発⽣

出典：気象庁ＨＰ「つくば（館野）」【図Ⅳ－６－２】事故発⽣前５⽇間の気温の推移
気温（℃）

15

１２⽉６⽇

１２⽉７⽇

１２⽉８⽇

１２⽉９⽇

１２⽉１０⽇

10

5

0

事故発⽣

出典：気象庁ＨＰ「つくば（館野）」- 42 -

22時

19時

16時

13時

7時

10時

4時

1時

22時

19時

16時

13時

7時

10時

4時

1時

22時

19時

16時

13時

7時

10時

4時

1時

22時

19時

16時

13時

7時

10時

4時

1時

22時

19時

16時

13時

7時

10時

4時

1時

‐5

７．崩落屋根接合部などの詳細調査
崩落した屋根がどのような原因で崩落したのか，その原因を明らかにするために，施⼯状況や破損した屋根の接合部などについて，原設計図⾯との照合などの詳細調査を実施した。
【詳細調査の概要】
期事間：平成２９年１２⽉１５⽇（⾦）〜平成３０年２⽉１⽇（⽊）
調査者：筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース
⼿事順：
１）実態調査梁・ブレースの配置を⽬視し，原設計図⾯と照合
２）部材断⾯調査
梁・ブレースの部材断⾯⼨法を実測し，原設計図⾯と照合
３）接合部調査
建物と屋根本体の接合部及びボルトの接合状況を確認し，原設計図⾯と照合
４）外観劣化調査
鉄⾻部材の発錆，座屈，変形，ボルトの劣化状況を調査把握
５）所⾒以上の調査により把握できた内容を所⾒として記載
詳細調査の結果は，【図Ⅳ－７－１〜１１】のとおりである。
＜参考⽂献＞
本詳細調査は，崩落屋根が鉄⾻構造であることから，「2011 年改訂版 耐震改修促進法のための既存鉄⾻造
建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説（財団法⼈ ⽇本建築防災協会）」を参考に，既存鉄⾻造建築物の耐震診断⼿法に準拠して実施している。

- 43 -

【図Ⅳ－７－１】詳細調査結果（１／１１）- 44 -

【図Ⅳ－７－２】詳細調査結果（２／１１）- 45 -

【図Ⅳ－７－３】詳細調査結果（３／１１）- 46 -

【図Ⅳ－７－４】詳細調査結果（４／１１）- 47 -

【図Ⅳ－７－５】詳細調査結果（５／１１）- 48 -

【図Ⅳ－７－６】詳細調査結果（６／１１）- 49 -

【図Ⅳ－７－７】詳細調査結果（７／１１）- 50 -

【図Ⅳ－７－８】詳細調査結果（８／１１）- 51 -

【図Ⅳ－７－９】詳細調査結果（９／１１）- 52 -

【図Ⅳ－７－１０】詳細調査結果（１０／１１）- 53 -

【図Ⅳ－７－１１】詳細調査結果（１１／１１）- 54 -

Ⅴ．事故発⽣原因について
今般の屋根崩落事故の発⽣原因として，Ⅳ．の結果から考えられ得る要因を以下にまとめる。
（１）設計時の状況から確認できたこと
・崩落屋根の主梁は，１Ｂ棟及び１Ｃ棟の構造体とアンカーボルトで接合した受け鉄⾻材のみで⽀持している。
・主梁の受け鉄⾻は，各棟の構造体とそれぞれ２箇所で接合しており，１箇所あたりの２本のアンカーボルト，
受け鉄⾻１本あたり計４本のアンカーボルトで⽀持している。
・主梁の受け鉄⾻は，⽚持ちであり，⽚持ち側の屋根部分の荷重が当該構造体との接合箇所に集中している。
・主梁は，構造的に別棟の建物間を⼀体構造で接合しており，接合箇所の主梁に，地震などの各棟の揺れに追従するための⻑孔を設置している。
・ＴＦにて原設計図⾯に基づきアンカーボルトの耐⼒を検討した結果，屋根重量に耐えられないことを確認した。
・以上より，原設計図⾯は構造材の耐⼒設計が必ずしも⼗分ではなかったのではないかと推測される。
（２）施⼯時の状況及び施⼯者ヒアリングにより確認できたこと・崩落した屋根の主梁の受け鉄⾻は，⼯場で製作されたものにボルト⽳を開けアンカーボルトに差し込みボルトを締める⼿順で施⼯したものと推測される。
・主梁の受け鉄⾻を躯体に接合するアンカーボルトの本数は，設計では各箇所２本のところ，安全性を確保する
ため発注者，設計者及び施⼯者で協議して設計変更したものと推測され，施⼯は，⽚持ち側で６本，反対側で４本であり，あと施⼯アンカー（それぞれ 4 本と２本）を追加している。
・当時，あと施⼯アンカーは汎⽤品ではなく，限られた⼯期で簡易に施⼯できるものを採⽤したと推測される。
・通常であれば，ロングスパンをせん断⼒のみのアンカーボルトで接合する構造は考えられず，柱による⽀持や斜材による吊り⽀持などが⼀般的である。
・以上より，施⼯時に安全性を考慮してボルト本数を追加したものの，⼯期の制約があるにせよ，あと施⼯アンカーの採⽤やせん断⼒のみでロングスパンを⽀持する構造について改善の余地があったのではないかと推測される。
・なお，原設計図⾯は現存していたが，鉄⾻製作図，施⼯図及び完成図など施⼯関連図書は，本学にも施⼯者にも現存していなかった。
（３）建築基準法第１２条の調査・点検から確認できたこと
・法令に基づく調査・点検による崩落屋根に係る指摘は，平成 27 年の天窓のシーリング材の劣化のみである。
・調査・点検では，崩落屋根と建物躯体との接合部に関する指摘は挙げられていない。
（４）建築基準法第１２条の調査・点検に基づく崩落屋根の補修から確認できたこと
・（３）の指摘について是正のための補修⼯事を実施したところ，シーリング材のほか天窓ガラス材の受け鉄⾻の顕著な劣化を把握しており，シーリング材の補修に併せガラス材の受け鉄⾻の更新を実施している。
・補修⼯事の施⼯段階では，崩落屋根と建物躯体との接合部は溶接された鋼板で覆われており，顕著な劣化や錆汁など，部材劣化の把握に繋がるような不具合は確認できなかった。
（５）耐震診断から確認できたこと
・１Ｂ棟及び１Ｃ棟は，耐震診断の結果学校施設としての耐震性能が劣るものの，耐震改修促進法による倒壊の危険性が低く，本学では，Ｉｓ値＜０．６の多数の施設の耐震化を優先的に実施したため，学内の計画では耐震化予定だが，現時点まで耐震改修を含む⼤規模修繕は実施していない。
・１Ｂ棟及び１Ｃ棟の耐震診断の際に，崩落した屋根に係る通常の地震⼒を加味した構造計算は，屋根の原設計図⾯の詳細を確認する貴重な機会であったにも関わらず，実施していない。
- 55 -

・当時は，構造体の耐震診断の実施及び診断結果に基づく耐震補強が喫緊の課題であったことと推測される。
・構造体（１Ｂ棟及び１Ｃ棟）の耐震診断時に崩落屋根の外観に異常が確認できなかったものと推測される。
（６）事故発⽣時の気象状況から確認できたこと
・事故の発⽣直前に，直近１か⽉で最低気温となる氷点下 2.3 度を記録しており，鉄部で構成されている構造材である鉄⾻やアンカーボルトが収縮した可能性がある。
（７）崩落屋根接合部などの詳細調査から確認できたこと
・原設計図⾯に⽰されている構造材（鉄⾻，アンカーボルトなど）は概ね図⾯どおりに施⼯されている。
・原設計図⾯に記載のないあと施⼯アンカーボルトが追加施⼯されている。
・軽微な構造材（ガセットプレート，スチフナーなど）の取付位置が原設計図⾯と異なるものがある。
・アンカーボルト（あと施⼯アンカー含む）のうち，腐⾷により断⾯が殆どないまたは⽋損しているものがある。
・腐⾷しているが断⾯が残っているアンカーボルト（あと施⼯アンカー含む）は，せん断破壊の痕跡がある。
・あと施⼯アンカーのうち，引き抜かれているものがある。
・主梁受け鉄⾻と躯体との接合部（⽚持ち側，溶接された鋼板で覆われた部分）に顕著な発錆が⾒られる
・主梁と受け鉄⾻の接合部に設置された⻑孔は，当該部分でボルトがスライドした痕跡は⾒られなかった。
・平成 28 年の崩落屋根天窓のシーリング材補修において，主梁受け鉄⾻の躯体との接合部（⽚持ち側）は溶接された鋼板で覆われており⽬視できなかった。
（８）事故発⽣原因について
今般本学で発⽣した筑波キャンパス中地区第⼀エリア１Ｂ棟〜１Ｃ棟間の連絡通路の屋根崩落事故の直接的な発⽣原因は，当該屋根を構成する主梁の受け鉄⾻（以下，「受け鉄⾻」という。）と躯体との１Ｃ棟側の接合部のうち，⽚持ち側（北側）のアンカーボルト（あと施⼯アンカー４本を含む計６本）が経年に伴う発錆などの腐⾷により，断⾯が⽋損（以下「経年劣化」という。）したため，屋根重量を⽀持できなくなったことによるものと考えられる。
経年劣化の原因は，【図Ⅴ－１】のとおり，受け鉄⾻と躯体の接合⾯に浸⼊した⾬⽔などがアンカーボルトに直接かかったこと(受け鉄⾻と溶接された鋼板との間の空間に⾬⽔などが溜まりアンカーボルトが浸されたこと)によるものと推測される。建築基準法第 12 条の調査・点検などでは，露出となっている受け鉄⾻の接合部（以下，「露出接合部」という。）には，発錆などの腐⾷といった兆候がみられなかった⼀⽅で，経年劣化していた接合部が，溶接された鋼板で覆われている特殊な構造（以下，「⾒えていない接合部」という。）だったことで，同法同条の調査・点検の範囲では，経年劣化を⽬視で確認することは不可能であった(⾒えていない接合部からの錆汁の痕跡を躯体の壁⾯に確認することも困難であった)。また，⾒えていない接合部に⽔抜き⽳がないことで，露出接合部と⽐べて経年劣化が急速に進んでいた可能性もある。以上のとおり，⾒えていない接合部だったことにより，結果として，経年劣化を把握できなかったことが事故発⽣の２次的な原因と考えられる。
さらに，（１）から（７）までのとおり，設計時の構造材の耐⼒計算が不⼗分だったこと，施⼯時に構造的に疑問が残る⽀持⽅法などに改善の余地があったこと，⽇常点検や維持保全のための修繕で不具合を把握できなかったこと，施設の耐震診断の際に崩落屋根について地震⼒を加味した構造計算を実施していないこと，耐震性が劣る施設の耐震改修を早期に実施していれば併せて崩落屋根が改善された可能性があること及び氷点下を記録し部材が収縮した可能性など，様々な要素が複合的に絡んでいたことも，事故が発⽣した副次的な原因と考えられる。特に，平成１６年３⽉に実施した１Ｂ棟及び１Ｃ棟の耐震診断の時点で，崩落した屋根について地震⼒を加味した構造計算を実施していれば，事故の発⽣を未然に防ぐことができた可能性がある。
- 56 -

【図Ⅴ－１】⾬⽔の浸⼊メカニズムのイメージ図
Ａ部⿃瞰図

Ａ部断⾯図（落下した側）
⾬⽔の浸⼊経路
鋼板

ボルト接合部は，溶接された鋼板で覆われており⽬視できない

発錆などの腐⾷による⽣成物

アンカーボルトの腐⾷によ
る断⾯⽋損
特に下のボ
ルトの断⾯
⽋損が顕著

１Ｃ棟
※錆汁は確認できず
配置図○
Ａ ⽅向⿃瞰図

Ａ部

Ｂ部

１Ｂ棟側

Ｂ部断⾯図

ボルト接合部は，コンクリートの屋根で塞がれており⽬視できない

⾬⽔の浸⼊経路
防⽔
コンクリート屋根

アンカーボルトの発錆による腐⾷
ボルト断⾯は残っている

発錆などの腐⾷による⽣成物

屋根の配置図- 57 -

Ⅵ．今後に向けて今般の屋根崩落事故の発⽣は，本学の学内施設に対する安全性への信頼を低下させる極めて深刻な事態であると受けとめており，今後，同様の事故を起こさないよう，Ⅴ．で得られた事故発⽣要因を抑制するために，新営⼯事，改修⼯事いずれの場合においても，留意すべき点などについて，以下のとおりとりまとめる。
（１）設計段階で留意すべき点
設計段階では，専⾨的な⾒地から構造的に無理のある設計となっていないか，構造材の耐⼒設計の検討が⼗分かどうか，必要な変形能⼒あるいは変形追従能⼒が備わっているかなどに留意する必要がある。また，建築物は経年により必然的に劣化するため，構造材の劣化が⽣じにくい設計となっていることや，調査・点検により構造材の劣化状況が把握できるような設計となっていることに留意する必要がある。
（２）施⼯段階で留意すべき点
施⼯段階においても，（１）の設計段階で留意すべき点について，発注者，設計者，施⼯者の３者間で，必要な協議を適切に⾏うよう留意することに加え，⼯期の制約があるにしても，容易な施⼯構法を選択することにより，安全⾯の検証がおろそかにならないよう留意する必要がある。
（３）建築基準法第１２条点検など⽇常の調査・点検及び修繕・補修段階で留意すべき点
引き続き，建築基準法第１２条に基づく調査・点検を適切に実施し，当該調査・点検の結果に基づく指摘に対して必要な是正を講じるとともに，⽬視できない箇所の把握は極めて困難であるが，指摘された箇所以外でも同様の損傷・腐⾷などの劣化の可能性を把握できるよう調査・検討に努める必要がある。また，⽇常点検において，施設全般について経年劣化による不具合がないか⽬視による確認に努めるとともに，特に，外壁(タイルやモルタルなど)及び鋼製の付属物(庇や外部階段など)は，より重⼤な事態に繋がる可能性が⾼いことから，劣化による不具合の可能性を把握できるよう調査・検討に努める必要がある。
（４）耐震診断実施時に留意すべき点
本件においては特に，建物の耐震診断と併せて崩落屋根に係る通常の地震⼒を加味した構造計算を実施していれば，設計図書の詳細を確認することができる可能性があったものと考えられる。今後，耐震診断の実施にあたっては，鋼製の付属物については，設計図書と施⼯との間で相違がないか詳細を確認するなどといった診断を実施し，安全性に問題がないか確認することに留意する必要がある。また，施設の耐震改修は，鋼製の付属物の改善につながる可能性があることから，耐震診断の結果，学校施設としての耐震性が劣るものについては，必要な財源を確保し早期に耐震改修を実施することについても留意する必要がある。
以上のとおり，今般発⽣した事故及び本報告書で得られた知⾒を教訓に，今後とも必要な財源を確保し適切な施設管理に努め，今後，同様の事故を起こさないよう取り組んでまいりたい。
なお，緊急点検を実施した連絡通路，渡り廊下等 77 箇所のうち，通⾏禁⽌を解除した１箇所及び撤去取壊しをした２箇所を除く 74 箇所については，それぞれがどのような構造なのかについて，付属 3．に⽰す⼀覧表で類型化している。当該⼀覧表をもとに，同様の事故を起こさないよう予防的観点から，崩落屋根と同様に，ボルトにより重量を負担している構造を優先的に，全 74 箇所について安全性を確認するための調査を実施する。
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付属編- 59 -

付属１．筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース【図－付１－１】筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース設置要項- 60 -

筑波⼤学屋根崩落事故対策タスクフォース 構成員
平成２９年 1２⽉２５⽇現在
⽒名
主査

職名

備考

⽯野 利和

副学⻑(財務・施設)

３．（１）①稲垣 敏之

副学⻑(総務・⼈事)

３．（１）②⽟川 信⼀

副学⻑(学⽣)３．（１）③

⽥中 敏夫

施設部⻑

３．（１）④⼩嶋 稔

総務部⻑

３．（１）⑤

⽣井 栄

学⽣部⻑

３．（１）⑥

⾦久保 利之教授

３．（１）⑦

⼋⼗島 章

准教授

３．（１）⑧⼭⽥ 哲

教授(東京⼯業⼤学)

３．（２）

清家 剛

准教授(東京⼤学)

３．（２）<ＴＦ開催経緯>
平成２９年１２⽉１８⽇

ＴＦ第１回（設置，緊急調査，通⾏禁⽌措置）

平成３０年２２⽉２６⽇

ＴＦ第２回（通⾏禁⽌措置解除等，報告書素案）

平成３０年２３⽉１９⽇

ＴＦ第３回（報告書案審議，とりまとめ）- 61 -

付属２．連絡通路・渡り廊下等緊急点検箇所⼀覧（１）筑波キャンパス連絡通路・渡り廊下等緊急点検⼀覧【表－付２－１－１】連絡通路・渡り廊下等緊急点検箇所⼀覧（平成２９年１２⽉２０⽇現在，１／２）- 62 -

【表－付２－１－２】連絡通路・渡り廊下等緊急点検箇所⼀覧（平成２９年１２⽉２０⽇現在，２／２）

注）58，59 及び 65 は緊急に安全性の確認が必要な箇所であり，平成２９年１２⽉１８⽇に通⾏禁⽌措置。

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（２）筑波キャンパス各地区配置図【図－付２－２－１】連絡通路・渡り廊下等緊急点検箇所配置図（平成２９年１２⽉２０⽇現在，１／４）- 64 -

【図－付２－２－２】連絡通路・渡り廊下等緊急点検箇所配置図（平成２９年１２⽉２０⽇現在，２／４）- 65 -

【図－付２－２－３】連絡通路・渡り廊下等緊急点検箇所配置図（平成２９年１２⽉２０⽇現在，３／４）

注）さらなる安全性の確認が必要な 3 箇所は，平成３０年２⽉７⽇に通⾏禁⽌解除及び撤去を周知。
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【図－付２－２－４】連絡通路・渡り廊下等緊急点検箇所配置図（平成２９年１２⽉２０⽇現在，４／４）- 67 -

付属３．連絡通路・渡り廊下等構造形式⼀覧表【表－付３－１】連絡通路・渡り廊下等構造形式⼀覧表（１／６）- 68 -

【表－付３－２】連絡通路・渡り廊下等構造形式⼀覧表（２／６）- 69 -

【表－付３－３】連絡通路・渡り廊下等構造形式⼀覧表（３／６）- 70 -

【表－付３－４】連絡通路・渡り廊下等構造形式⼀覧表（４／６）- 71 -

【表－付３－５】連絡通路・渡り廊下等構造形式⼀覧表（５／６）

注）58 及び 59 は，平成３０年２⽉２７⽇までに撤去済み。
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【表－付３－６】連絡通路・渡り廊下等構造形式⼀覧表（６／６）

注）65 は，安全性を確認済み。
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