一般社団法人 全国森林土木建設業協会定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国森林土木建設業協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、森林土木事業に関し、技術の向上、労働安全の確保及び経営基盤の強化を図り、もって国土の保全、林業生産基盤の整備及び地域産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 森林土木事業の技術開発等に関する調査研究及び指導普及(2) 労働安全の確保に関する調査研究及び指導普及(3) 森林土木技術者の養成及び研修(4) 会報その他出版物の発行(5) 森林土木事業及び協会活動に関する功労者の表彰(6) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の目的に賛同する都道府県を区域として森林土木に関する事業を行っている団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受ければならない。

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（経費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は、これを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名にすべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総会員が同意したとき(3) 当該会員が解散したとき（届出）第11条 会員は、その名称及び代表者の氏名又は住所に変更があったときは、遅滞なく、会長にその旨を届け出なければならない。
２ 会員は、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を会長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
第４章

総会

（構成）
第12条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額並びにその支給基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）
第14条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定により請求があったときは、会長はその請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくともその開催の日の10日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（議長）
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 会員は、書面又は代理人により議決権を行使することができる。この場合において、行使した議決権の数は出席した会員の議決権の数に参入する。
（総会の決議の省略）
第19条 理事又は会員が、総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。

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（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、主たる事務所に総会の日から10年間備え置かなければならない。
第５章

役員等

（役員の設置）第21条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 15名以上20名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、６名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち、２名以内を法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 業務執行理事のうち１名を専務理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及びその他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事もしくは職員を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括してこの法人の業務を執行する。
５ 専務理事を除く業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、専務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を－４－

作成する。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第25条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の開催日時及び会場並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、専務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第30条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の１つに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、会長に請求があったとき(3) 前号の規定による請求が提出されたのにかかわらず、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
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（招集）
第31条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長又は専務理事が 、前条第３項第３号による場合は当該理事が、理事会を招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を収集するときは、開催日時、会場、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
（議長）
第32条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長がこれにあたる。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第34条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第35条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その理事会へ報告することを要しない。ただし、この場合においては、第23条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

事務局

（事務局）
第37条 この法人に事務局を設置し所要の職員を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
３ 職員は、会長が任免する。
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第８章

資産及び会計（事業年度）
第38条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第39条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなくてはならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第40条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第41条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

定款の変更、解散及び残余財産の帰属（定款の変更）第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第43条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

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第10章

公告の方法

（公告の方法）第45条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすいところに掲示する方法により行う。
（附則）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
２ この法人の最初の会長は、嶋崎勝昭とし、専務理事は青木勇一郎とする。
３ 整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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