「女性の高い自己破産率」～その原因と対処法～

青山佳代（早稲田大学

商学部５年）

Ⅰ．はじめに
昨今、テレビコマーシャルなどで、スタッフ全員が女性という特徴を持つ、女性専用の消費者金融が増加している。同時に、90 年代後半から顕著に増加し始めた個人の自己破産申し立て件数は、２００２年にはついに２０万件を超え、２００３年には２４万件を記録した。
樋口・坂野によれば、非破産顧客では男性が 74.4％、女性が 25.6％であるのに対し、破産顧客では男性が 59.6％、女性が 40.4％という比率になっており、男女の比率でみると、破産顧客の方が女性の占める割合が大きいことが判っている。
何故、女性の自己破産率が高いのであろうか。男性と女性は違う。具体的には、社会環
境・家庭環境だけではなく、価値観やストレスの対処法まで、男性とは異なる。これらのことから、男性と女性が自己破産に陥る原因も違うと予想される。
そもそも、自己破産とは、収入に対する消費の割合が高い場合に、借金が発生し、その借金を返すために、また借金をするという自転車操業の結果、起こるものである。このことから、自己破産率が上がる原因が二つ考えられる。一つは、消費の割合が一定でも、収入が下がれば自己破産率が上がること。もう一つは、収入が一定でも消費の割合が上がれば、自己破産率は上がることである。Credit Research Center (1982a, 1982b)の研究によれば、もともと収入に対する負債の割合が高い層ほど、減収や離婚といった突発的な要因で破産する割合が高いことが指摘されている。また、樋口・坂野によれば、「①新規時における与信者による無理な貸付け、②貸付実行後における与信者による追加的貸付け、③貸付実行後におけるライフイベントの発生という三つの観点に据えて自己破産の原因を分析した結果、自己破産の発生を説明する要因の中で最も発生原因を説明しうるのは、『減収』というライフイベントである」ことを指摘している。
これらのことから考えると、女性は、「減収」というライフイベントが起こりやすい結果、
自己破産率が高くなるのではないか。また、一般的に女性のほうが消費の割合が高いと言われているが、収入以上の消費をしてしまうメカニズムが、女性特有のものとしてあげられるのではないか。
本稿では、二章では、なぜ女性の自己破産率が高いのかを考察していく。一節では、これを社会的側面から考察し、二節では、心理的側面から分析する。三章では、女性の自己破産率が高い原因を理解した上で、自己破産率を下げる対処法を提案していく。四章では、今回の研究を通しての私見を述べ、むすびとしたい。

Ⅱ．女性の自己破産率が高い原因
１節．女性の自己破産率が高い原因：社会的側面からの分析
１９８５年に男女雇用機会均等法が制定されてから、２０年が経ち、女性の社会進出が1

拡大してきた。こうした社会環境の変化とともに、女性の意識も、やり甲斐のある仕事を選び、経済的に自立したいと思うようになってきた。「働く女性の実情」によれば若い世代の女性ほど就業意欲が高まっているとの調査結果が出ており、今後も、女性の社会進出は増大すると予想される。このような意識と比べて、女性の働く環境はどのようになっているだろうか。
1-(1) 女性の労働形態・収入の現状
男女雇用機会均等法以降の、女性の労働形態の特徴は、非正規労働者（パートタイム労働者等）が増加していることである。男性の非正規労働者の割合が 14.8％に対して、女性
は 50.7％である（就業構造基本調査．2002）。パートタイマーは、低賃金に加え、勤続年数を重ねても、キャリアアップが望めなく、給料が上がらないという問題点がある。
酒井は、「パートタイム労働者のなかには、パートタイマーと呼称されているが実際はフルタイマーと同等ないしそれ以上の時間働く、「疑似パートタイマー」も少なくない。こうした女性パートタイマーの多くは、正社員と同じような業務に従事しているが、賃金は正社員と比べ著しく低い。女性パートタイマーと女性正社員の賃金格差も拡大し、2000 年には 66.9％にまで下がっている。男性正社員の時給換算賃金が 2005 円であるのに対し、女性
パートタイマーの平均時給は 889 円と、男性正社員の 44％でしかない」ことを指摘している。
このように、男性と比較して、働く女性の所得は低い。一般的に、低所得であればあるほど、自己破産率は高い。また、専業主婦に関しては、無収入である。樋口・坂野は、「収入がほとんど無い破産顧客の割合が非常に大きく、年収が 0～50 万円(45.6％)、月収が 0～5 万円(45.7％)に区分される破産顧客が最も多い」と指摘している。これらのことから、
女性は、男性と比べ低所得であるので、自己破産率が高いといえる。
しかし、女性は働く意欲はあるのに、何故、こんなにも低賃金・低所得であるパートタ
イム労働者として働くのであろうか。パートタイマー白書（2003）によれば、「パート・ア
ルバイトという働き方を選んだ理由として、『都合のよい時間や曜日に働きたいから』が51.9％と半数を超えている。一方、主婦のパート・アルバイトでみると、『家事や育児と仕事の両立を図りたい』という理由が 58.7％と圧倒的多数を占めている」。この結果から、女性は、家庭と仕事の両立が難しく、結婚というライフイベントを境に、パートタイマーという就業形態に移行するという図が浮かび上がる。
1‐(2) 女性と結婚
既婚者の働き方は、子どものいない方では 42.8％が専業主婦、パートタイム労働者 35.3％、正社員が 14.2％となっている（パートタイマー白書、2001）。2000 年の平均初婚年齢が女性 27.0 歳より、2000 年に 27 歳で結婚した女性が大学卒業したと同時に入職したのは 1996年である。1996 年入職した女性の内訳は、正規労働者は 62％で、パート労働者は、32％で2

ある（雇用動向調査、1996）。正規労働者は、32％から 14.2％と減っているので、女性は、結婚を機に、正社員を辞めていると考えられる。また、前職の離職理由で、結婚を挙げた
ものは、男性が 0.2％に対し、女性は 8.1％と高くなっている（就業構造基本調査、2002）。
これらのことから、もともと正社員であった女性は、結婚後、パートタイム労働者か専
業主婦になり、パートタイム労働者であった女性も、結婚後、専業主婦になる可能性が高い。専業主婦は、基本的に無収入であり、パートタイム労働者も、低賃金・低所得である。
つまり、女性は、結婚を機に、減収になるといえる。そして、「貸付後の減収というライフ
イベントが起こると、自己破産率が高くなる（樋口）」ことから、男性と比べて、女性は結婚後、減収になる確率が高いので、自己破産率が高いといえる。
1-(3) 女性と出産・育児
非破産顧客と比較して、破産顧客は子供を持った既婚者の割合が多いことが指摘されている（樋口・坂野）。その理由は、何故であろうか。
日本の女性の労働力率は、出産・育児の影響で、20 代後半から 30 代前半に低下し、その後 40 代後半まで上昇するというＭ字型となっている。アメリカと比べると、子どもの年齢と女性の就業との関係歴然としていて、末子の年齢別にみた妻の有業率は、日本では末子
年齢３歳未満で大幅に低下するのに対して、アメリカではこのような現象はそれほどみられない（就業構造基本調査、1997）。
育児をきっかけに離職した人は、男性が 0％に対し、女性は 9.1％である（就業構造基本調査、2002）ことから、男性は、育児が就業に与える影響は全くないのに対して、女性に対する影響は大きいといえる。21 世紀出生児縦断調査（2001）の結果によると、「初めて子どもを出産した母親の場合、出産１年前に仕事を持っていた人（有職者）のうち 67％が、出産半年後は無職となっている。また、常勤であった人が、離職して出産１年半後に有職となった場合でも、約６割はパート・アルバイトとなっている。
正規社員であった女性が、出産で離職し、再就職でパートタイム労働者となった場合、正規社員を継続していた生涯賃金と比べて、どれくらい違うのであろうか。経済財政白書（2003）によると、「大卒女性（生涯賃金が 2 億 8560 万円という前提）が、出産・育児を機に 28 歳で退職し、子どもが小学校に入学後 34 歳で再就職したケースでは、仕事を続けた場合に比べ約 8,500 万円の所得逸失が発生するという結果が指摘されている。再就職しても、元のような収入は得られない現状も反映されている。もし、復帰したときの働き方
が、正社員でなくパートタイマーであれば、さらに格差は広がり、2 億 3794 万円の差になる」という。
このように、女性は、出産・育児により、大幅に減収・無収入となることがわかった。
一方、出産・育児は、減収の原因と同時に、莫大な出費も意味する。個人差はあるが、出産費用は 30～40 万円、子供一人を育てるには 22 年間で 3000 万円かかるといわれている（ＡＩＵの現代子育て経済考．2001）。

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減収と出費の増大が一度に起これば、家計は苦しくなる。減収・低所得と出費の増大は、自己破産する可能性を上げる。よって、出産・育児が女性の自己破産率を高くしている。
それでは、配偶者の助けが無い、シングルマザーの現状はどのようなものであろうか。
1-(4) 女性と離婚・シングルマザー
離婚率は近年上昇傾向にあり、2000 年には 26 万件を超えている。離婚原因とは何であろうか。司法統計年報（1998）によると、男女ともに、性格の不一致が最も多い理由であるが、男女別でみた時に大きく違うのは、「生活費を渡さない」という理由で離婚をした男性
が、1.5％に対し、女性の場合は、22.0％にもなる。
子持ちで離婚となれば、ひとり親で育てることになるが、離婚率の上昇とともに、母子家庭も増えている。 母子家庭白書（1998, 2003）によれば、「父子世帯 1998 年 16 万件に比べ、母子世帯は 1998 年 95 万世帯と 5 年間で 21％増えており、母子家庭となった原因は、離婚（68％）が圧倒的に多く、次いで、死別（19％）、未婚での出産（７％）となっている。
母子家庭となった問題点として、シングルマザーの 82％が、『現在の暮らしは苦しい』」こ
とを挙げている。これを反映するかのように、破産者のうち、未婚者では、約 70％は単身の世帯であり、未婚者の世帯であるため世帯構成員に子供が含まれる世帯は少ないが、１０％の世帯が子供を持つという。そのような、子供を持つ未婚者の世帯は女性世帯に多く、未婚女性の破産者のうち約２５％は子持ちであることが発見されている（樋口・坂野）。
このように、シングルマザーと自己破産率の問題に関しては、非常に密接に絡んでいると考えられ、①年齢・子供の数②住居③就業④収入⑤養育費といった五つの項目に関して、全国母子世帯等調査（1998）を参照し、概観していく。
1-(4)①年齢・子供の数「父子世帯となった時の父の平均年齢は 40.2 歳で、そのときの末子の平均年齢は 7.8 歳となっている。一方、母子世帯となった時の母の平均年齢は 34.7 歳で、そのときの末子の平均年齢は 5.4 歳となっている」。女性のほうが、若い年齢でシングルマザーとなり、抱えている子供の年齢も低いことから、育児の負担は大きいといえる。
子供の数については、父子家庭では、平均 1.57 人に対して、母子家庭では、平均 1.59
人いると大差はない。
1-(4)②住居父子世帯の持ち家率は、58.0％、借家 14.7％、公営住宅 8.2％、実家等での同居 11.4％となっている。一方、母子世帯の持ち家率は、全体で 26.6％であるが、死別世帯が 66.7%、
生別世帯は 17.3%と両者に大きな違いがみられる。持ち家以外については、借家 25.9％、公営住宅 16.6％、実家での同居 13.6％等となっている。離婚による転居の状況をみると、父子家庭では、転居しなかった場合が 71％、母子家庭では転居した場合が 67％となってお4

り、母子家庭が離婚直後に住居面の変化を伴う場合が多い（人口動態社会経済面調査報告
離婚家庭の子ども、1997）ことから、離婚前に賃貸に住んでいたとしても、新しい借家に移っていると予想できる。
1-(4)③就業父子世帯の父は、父子世帯になる前には 95.9%が就業しており、その後も 89.4％が就業している。就業している者のうち常用雇用者が 75.3％、事業主が 13.7%、臨時・パートが6.9％等となっている。一方、母子家庭の母の 84.9％が就業しており、就業している者のう
ち常用雇用者が 50.7％、臨時・パートが 38.3％等となっている。母子家庭になる前に就業していた者の割合は 63.5％（常用雇用者 40.4％、臨時・パート 39.2%）であり、母子世
帯になる前に就業していなかった母のうち、79.2%が現在就業しており、その中でも、常用雇用者になったのは 47.2%である。母子家庭の完全失業率は 8.9％で、一般世帯の 5.3％に比べると 3.6％も高く、シングルマザーは、職を探すのも困難であることがわかる。母子世帯になった直後に仕事を探していた時の問題点として、「年齢制限があった」「子どもが小さいことが問題とされた」「求人自体が少なかった」ということが多く挙げられている（日本労働研究機構「母子世帯の母への就業支援に関する調査結果の概要、2001）」。このように、母子世帯の母は、求職するにあたって、比較的年齢が若いうちは小さい子どもを抱えていることが問題とされ、子どもがある程度成長した頃には年齢制限に直面している。
1-(4)④収入
平成９年における、父子世帯の年収 422 万円に対して、母子世帯の年収(就労収入、生活保護法に基づく給付、児童扶養手当、養育費等全ての収入の金額)は 229 万円となっており、
般家庭の平均約 602 万円の、40％である。
1-(4)⑤養育費
生別母子世帯の世帯収入のうち、子の父からの養育費が含まれる割合は、離婚の場合であっても 21.8％に過ぎず、未婚・非婚では 15.7％父親の養育責任が十分に果たされていない傾向がみられる（日本労働機構による母子世帯の母への就業支援に関する調査結果の概要、2001）。養育費の取り決めをしていない理由としては、「相手に払う意志や能力がないと思った」という者が最も多く(61.1％)、「取り決めの交渉をしたがまとまらなかった」等となっている。また、養育費の受給状況については、現在も受給している者が 20.8％、受けたことがある者が 16.4％、受けたことがない者が 60.1％となっている。養育費の平均額
は、月額 53,200 円である。
以上、①年齢・子供の数②住居③就業④収入⑤養育費と見てきたが、低所得かつ出費が大きいことから、シングルマザーが自己破産に陥る可能性は高いといえる。①年齢・子供

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の数は、合計特殊出生率 1.38 人（1998）よりも多く、子供の年齢も低いため、平均的な家
庭より、育児にかかる時間・費用は大きいといえる。育児にかかる時間が長ければ、働く時間は減らさなければならないため、パートタイム労働者として働く可能性も高い。子供が、ある程度手が離れる年齢となり、正規労働者として働こうとしても、一度職を離れた
場合、パートタイム労働者としてしか雇われない可能性は高い。また、住居も借家が多く、離婚する際、転居する割合が高いことから、敷金・礼金といった初期費用に加え、毎月の家賃も、平均月収１９万（２２９万を１２ヶ月で割ったもの）に占める負担は大きい。
樋口・坂野によれば、「本人以外が保有している住居まで含めると、非破産顧客の方が約50％、破産顧客が約 40％となる。破産顧客は賃貸一戸建てやマンションに住む割合が非破産顧客と比較して多くなっている。破産顧客の方が賃貸の住居に住む者の割合がわずかに大きいということができる。」という結果が述べられている。
離婚・未婚等、死別以外の原因によりシングルマザーとなった女性が賃貸に住んでいれば、賃貸に住んでいないシングルマザーよりも自己破産する確率は高いと言える。
1-(5) 女性と介護同居の高齢者を介護している人は全国で 73 万５千人、性別でみると、男性は約１５％で、女性は 85％であり、中でも、高齢者介護の担い手は主に中高年の女性である（国民生活白書、1998）。また、就業構造基本調査（97 年）によると、家族を介護・看護するために、離職した人の数は年間 10 万１千人であり、そのほとんどは女性であると指摘されている。
つまり、女性の多くは、介護によって離職し、減収に陥っているといえる。しかし、介護にはお金がかかる。国民生活白書（1998）によると、平均的な介護費用（医療や福祉サービスの自己負担、オムツなどの介護用品）は 70％が 100 万円未満。10 人に 1 人は 570 万
円以上にのぼるという。
さらに、中高年、なかでも、４５歳以上になると、求人の年齢と自分の年齢とがあわな
くなり（労働力調査特別調査結果．2001）、再就職が非常に厳しく、介護でお金が必要であるのに、収入を得られないという現状もある。
出費が多い上に、女性は介護をきっかけに、減収になる。減収は、自己破産の最大の原因であることから、介護は自己破産を導くといえる。介護者は、男性よりも女性のほうが圧倒的に多いことから、女性のほうが、自己破産率が高いといえる。
２節．女性の自己破産率が高い原因：心理学的側面
保健福祉動向調査（2000、2002）によると、「女性と男性のストレスを感じている度合いを比較すると，大いにストレスがある，ストレスが多少あると感じている割合は，女性が男性を上回っている。また、ストレスがあったときの対処法は、男性は『趣味・スポーツにうちこむ（34.6％）』が最も多いのに対して、女性では、『人に話し発散する（53.4％）』
で男性の約２倍、続いて、『買い物をする（26.2％）』が男性の約４倍と高くなっている。

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また、女性の相談相手として多いのは、家族・知人であり、両者とも 55％を超えている」。
この結果から、男女のストレス対処法が、全く違うことが読み取れる。つまり、極端に言えば、女性は、「人と話すこと」でストレスを解消し、男性は、「話さないこと」でストレスを解消する。ストレスを解消するための「買い物」という行為は、そのモノが欲しいという理由ではなく、店員と話すことや、店員と客との関係性、つまり、店員さんとの関係により自分は大切な存在であることを確認することができるからだという。これは、買い物依存症の女性たちの典型的な心情である。一方、男性は、スポーツや趣味に打ち込み、「人と話さないこと」でストレスを解消していく。
本稿の目的は、女性と自己破産の関係を調べることであったが、上記のことより、次の仮説が立てられる。女性は、ストレスを発散するために、まず身近な人に「話したい、話を聞いてもらいたい」という衝動が起きる。しかし、身近な人に話を聞いてもらえないと、その代わりに、店員に自分の話を聞いてもらうため、買い物に出かける。ストレスが大きければ、ストレスを解消する「買い物」の回数も増える。その結果、お金の使いすぎで、自己破産に陥る。
この仮説を証明するために、第一に、女性にとってのストレス解消である「話すこと」の意味について述べる。第二に、ストレスとは、欲求不満のことであることから、欲求のもととなる、女性の価値観について概観する。第三に、女性のストレスを起こす事柄について考察していく。
2-(1)男女によって異なる「話すこと」の意味
一般的には、「男性と比べて、女性のほうが、よく話し、また、話すことが好きである」と言われるが、これは、男女の脳の違いによることが医学的にも証明されている。
女性は、多岐に渡る話題を長々と話すのに対して、男性は、少ない言葉で情報を伝達し、とらえようとする。また、「話すこと」は、女性にとって、①ストレス発散、②人間関係を築くこと③欲求であるのに対して、男性は、①問題解決のために意見を述べること、②問
題解決に必要な情報を得ることが目的である。
（Allan、John）。
男女によって「話すこと」の意味が違うという事実を理解していないことが、男女の不調和を生む原因となる。例えば、女性は、ただ、相手に自分の話を聞いてもらいたいだけである。しかし、男性にとって、相手に「話すこと」は、相手に解決策を求めている場合であるので、女性が話しをしようとする時に、話を簡潔にまとめたり、解決策を述べようとしたりする。女性は、自分が話している最中に、男性に解決策を提案されたら、相手に話を聞いてもらえなかったと感じ、ストレスが解消できず、欲求不満に陥る。
2-(2) 男女の思考・価値観の違いについて
John によれば、「男性と女性では、『自分』に対する見方がまるで違う。男性は『仕事』を通して自分を知る。仕事、実践力、努力、行動、業績、達成、決断、効率性、そして結7

果が自分を評価する上でのポイントである。これらが評価されることにより、男性は自信を得る。これに対して、女性は『人間関係』を通して自分を知る。コミュニケーション、
親しさ、分かち合い、協力、感情、相互の尊敬、理解、共感が自分を評価する上で深く影響する。」という。つまり、自分を評価するものを通して、自分の価値や、自分の存在（自我）を見つけるといえる。同氏によれば、「男性が自分の『すること』で己を知るように、女性は自分の『あり方』で自分自身を知る。この自己意識の違いが男性をより『結果重視型』にし、女性を『人間関係重視型』にしている。女性は、自分というものをしっかりと保つためには、『他者との関わり』が重要となる。女性にとって、他者の中にどれだけ自分と同じものを見つけることができるかが、自分を知る目安になる。つまり、『人間関係』は、
女性が自分自身を意識するための鏡となる。」と述べている。
これらのことから、女性は、話すことで、人間関係を築き、その関係性の中で、自分の存在価値や存在意義を見出すといえる。だからこそ、女性はストレスが溜まると、買い物に出かけ、店員にお客様という特別扱いをされることで、自分の存在や価値を保とうとするのだと思う。一方、男性は、結果を重視するので、勝ち負けにこだわり、ギャンブル依存症となるのであろう。最近では、女性のギャンブル依存症も増えてきたというが、その特徴は、夫なり恋人なり、パートナーも依存症であることだ。上記では、女性は人間関係重視であり、コミュニケーション、親しさ、理解、共感などを大切にする。このことから考えると、女性は、勝ち負けというギャンブルそのものを味わうために、ギャンブルをするのではなく、動機としては、パートナーとコミュニケーションをとり、パートナーとの関係を築くことではないだろうか。また、女性における、ギャンブルの動機としては、夫が振り向いてくれない等の孤立感や寂しさを紛らわすためだとも言われている。
ギャンブル依存症にしろ、買い物依存症にしろ、原因は、人間関係によるストレスであると言える。
女性は、「人間関係」の中での自分のあり方が重要であり、人間関係を築く手段として、「話しをする」こと。また、「話をすること」は女性の欲求であることを念頭においた上で、女性とストレスについて概観していきたい。
2-(3)女性と現代ストレス
雇用機会均等法をきっかけに、変化がおこった。一つは、女性は経済的にも精神的にも自立を叫ばれるようになったことである。もう一つは、コミュニティーの変化である。今まで、女性は、家庭と地域（近所）というコミュニティーに属していたが、社会進出を機に、仕事と家庭という二つのコミュニティーへに移行した。これらに伴い、近所づきあいも減り、親と同居しない核家族が増えていった。このような新しい時代背景における、女性のストレスとはどのようなものであろうか。

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2-(3)①女性と仕事
女性は、働くことで、経済的に自立するようになった。しかし、仕事というのは、人間関係も大切であるが、それ以上に、「実践力、努力、行動、業績、達成、決断、効率性、そして結果」が重視されるものである。これらの点は、男性に自信や価値を与える大きな要
素であるが、女性にとって一番大切なものではない。その結果として表れたと思われる、「燃え尽き症候群」が独身女性に増えているそうだ。横山によれば、燃え尽き症候群」とは、下記のようなものである。
仕事の負担・責任の重さでストレスが強まり、そのストレスに対して積極的な対処行動がとれない仕事に対して、無気力・無感動になる

人との交流を避け、辞職する。依存症になる。

この「燃え尽き」という言葉は、「一定の目的や生き方、関心に対して、献身的に努力してきたが、期待された報酬が得られなかった結果生じる疲労感、あるいは欲求不満」と規定されている。女性は入社時から 35 歳まで一貫して消耗感が高く、中でも、入社直
後の 25 歳以下の時期と 31 歳から 35 歳までの時期が高く、特に燃え尽き症状のきつさが目立つのは 30 代前半の独身女性であることが報告されている（横山）。
このように、男性は、仕事によって満足を得られるのに対して、女性は、本来の欲求である人間関係が満たされなければ、満足を得られない。現実は、仕事が占める割合が多く、人間関係がおろそかになっていく結果、女性はストレスが溜まっていく。
ストレスが溜まると、それを解消しようと「話したく」なるが、最近は、女性の一人暮らしが多いという背景を考えると、職場でも、家でも、話し相手がいないという孤立感と、ストレスは溜まったままである。孤立感とストレスを解消させるために、買い物をする。働く女性は、ある程度お金を持っているので、高額な買い物へ移る。そして、使いすぎにより、自己破産になる。
最近では、洋服やブランド物に飽きたらず、独身女性の持ち家率が上がっている。単身世帯のうち家を持っている人の割合は男性が１７％、女性は３７％と女性の方が２０％も多い（住宅・土地統計調査、1998）という結果も報告されている。持ち家は、極端な例かもしれないが、女性の買い物金額は、孤立感・ストレスと比例して、増え続けていくのかもしれない。

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2-(3)②女性と結婚
女性が大切にしているのは「人間関係」であり、女性は「話すこと」で人間関係を築き、また、「話すこと」そのものが欲求であった。しかし、女性は、結婚により、仕事を辞め、専業主婦になる人も多い。核家族で、近所づきあいの少なくなってきた現代において、女性の所属するコミュニティーは家庭だけになってしまい、孤立感が増す。
女性は、話したいという欲求が溜まっているが、夫の帰りは遅く、夫婦で会話をする時間は少ない。夫婦の１日の会話時間は、共働きでも共働きでない夫婦でも、割合はほとん
ど同じで、30 分未満が 20％、30 分から１時間未満が 30％となっている（東京の子どもと家庭、2002）。これは、少ないとみるか妥当とみるかは、個人差はあるが、専業主婦にとっては、少ない。女性は、単語、言葉にならない声や音、ボディランゲージを含め、一日平均 2 万回もコミュニケーションとしての「言葉」を伝えているという。一方、男性は、7 千
回で、女性の三分の一強しかないという。専業主婦が、幼い子供としか話していなかった
場合、約 2 千～3 千回しかコミュニケーションしていない。残り 15000 回以上のコミュニケーションが消化できないと、女性はストレスがたまる（Allan）。
また、結婚すると、家事の問題がでてくるが、共働きであるないに関わらず、男性と比べて、女性の家事時間のほうが非常に長い。夫が有業で妻が無業の場合の妻、夫の家事時
間はそれぞれ 6 時間 59 分、32 分、共働き世帯では 4 時間 12 分、25 分であると報告されている（男女共同参画白書、2004）。
結婚をきっかけに、家事ストレスに加え、家にこもり、近所の人や社会との関わりがな
いと、話す欲求が満たされず、また、孤立感が高まり、ストレスがたまる。そして、ストレス解消や孤立感を紛らわすため、買い物・ギャンブルをする。結果、お金を使いすぎて、自己破産になる。
2-(3)③女性と育児ストレス
育児負担大の割合は、共働きが 29.1％に対して、専業主婦は、４５.３％を占め、家にこもりがちな専業主婦のほうが、育児ストレスは大きい（少子化社会白書、2004）。一
般的に、夫や親、近所の人々など、育児に関わる人が多ければ多いほど、女性の育児負担は減ると言われているが、現状はどうであろうか。
第一に、核家族が増え、ご近所づきあい等の地域との関わり合いは薄れてきている。つまり、育児は夫婦二人のみで行うことになる。しかし、６歳未満の子どものいる世帯における、夫婦の一日の育児時間は、女性が 2 時間 39 分に対して、男性は 17 分と、女性の育
児時間は、男性の約 9 倍である（厚生白書、1998）。
第二に、ニーズが高まっている保育所の現状は、どのようなものであろうか。待機児童（保育所入所申込書が市区町村に提出され、かつ、入所要件に該当しているものであって、現に保育所に入所していない児童）数は約 2 万 1 千人となっている。なかでも都市部における待機率は高く、政令指定都市、中核市、東京 23 区で全国の約５割にあたる１万人を超

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える待機児童を抱えており、保育所の普及率は、不十分であるといえる。また、待機児童
を年齢別にみると、０～２歳の低年齢児が比較的多い。育児休業制度を就業規則に規定している事業所の 84％が育児休業期間を「子が１歳未満」に定めている現状から考えると、低年齢児の保育ニーズは大きく、低年齢児を受け入れる保育所の整備が早急に求められる（国民生活白書、2001）。
第三に、育児は、「母の手でするもの」という意識をもつ夫や、夫の親からの重圧が育児期女性の就労継続を妨げる最大の心理的要因となっており、多くの女性が、仕事を継続したくても、こうした重圧が影響して、仕事を断念していることが報告されている。
これらの結果から、男女雇用機会均等法以降に生まれた、「家庭と仕事の両立という理想」と、「それをサポートする夫の協力・外部の環境がないことや、女性が育児をするものだという暗黙の了解があるという現実」のひずみが、現代社会における、女性の育児ストレスの原因であるといえる。この理想と現実のひずみが大きくなればなるほど、女性の育児ス
トレスは高まる。ストレスや孤立感が高まれば、買い物・ギャンブルに走る確率は高くな
り、自己破産率が上がる。
2-(3)④女性と介護ストレス
介護を必要とする高齢者は、どこで介護されるのであろうか。65 歳以上で介護を必要とする人は、在宅で 58％、病院で 17％、特別養護老人ホームで 15％、老人保健施設で 10％介護されている（国民生活基礎調査、1998）。在宅介護は、主に女性が介護者である。
在宅介護の状況および介護ストレスに関する介護者の性差の検討（2004）によると、「要介護者の心身の状態では，女性介護者の方が認知障害の重症度が高い要介護者を介護していた。また，介護提供状況では，女性介護者の方が介護時間は有意に長く，介護内容も多かった。介護ストレスについては，介護負担感，介護者のうつ状態ともに女性介護者の方が有意に高かった。介護保険サービスの利用状況では，男性介護者の方がホームヘルプの利用頻度は有意に高かった。」との報告がなされている。
このように、女性は、介護により、時間の自由がきかず、家に閉じこもることから孤立感が生まれ、ストレスが増す。
介護だけでも、大変であるが、仕事と介護の両立はどのような生活になるのだろうか。
仕事と介護との両立に関する調査（1996）によると、「介護者の多くは、女性であるが、そのうち 43％の女性が仕事と介護を両立させている。しかし、その現状は、仕事と介護の困難さが伺える。介護を担っている割合の高い 40～60 歳までの女性の生活時間は、介護休業を取得しない人は、勤務時間（6.3 時間）、通勤時間（1.2 時間）と介護時間（4.8 時間）
が合計で 12.3 時間に達する。一方、介護休業を取得した人は「介護時間」が 9.8 時間と、取得しない人に比べて、倍以上の時間が介護に当てられており、さらに、睡眠時間と自由
時間がそれぞれ利用しなかった人より 40 分ずつ伸び、家事・育児の時間が 30 分、食事、入浴の時間も 25 分の余裕が生まれている。」と報告されている。

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このように、女性の介護と仕事の両立は非常に困難であり、仕事をしている女性介護者
は、全く自分の時間が持てず、自分を犠牲にしすぎる傾向があるといえる。また、介護する家族の３人に１人が相手に対して「憎しみ」を感じ、２割近くが虐待した経験を持つという結果からも、介護によるストレスの大きさがうかがえる（介護サービス実態調査、2001）。
女性は、ストレスが増大すれば、人に話すことで発散しようとする。しかし、家に引きこもりがちであることから、人に話す機会も少ない。話すことでストレス発散できない場
合、女性は、買い物・ギャンブルに走る傾向がある。よって、男性よりも介護ストレスが大きいので、ストレスがたまりやすく、買い物・ギャンブルで発散しようとする結果、自己破産率が高いと言える。

Ⅲ．自己破産率を引き下げる対処法
Ⅱ章で見てきた、「女性と自己破産の関係」について、図にまとめると以下のようになる。

低所得

専業主婦

結婚
パート

育児
仕事
介護

使いすぎ

買い物・ギャンブル

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人に話せない・

孤立感

ストレス

核家族

自己破産

減収

離婚
<買い物・ギャンブル依存症>

これまでの分析から、女性の自己破産率が高い原因は三つあることがわかった。すなわ
ち、①男性よりも「低所得」であること②男性よりも「減収」に陥りやすい③男性よりもストレスが多く、ストレスが原因でお金を「使いすぎ」てしまうことである。
第一に、「低所得」は、主にパートタイム労働者の賃金に対する政府や企業の規律が原因であった。第二に、「減収」は、「結婚・出産・育児・介護・離婚」により、仕事と家庭の両立が困難であることが原因であった。第三に、「使いすぎ」は、「結婚・出産・育児・介
護・離婚・仕事」による孤立感やストレスに起因していた。
つまり、これらを解決し、女性の自己破産率を下げるためには、①賃金や給付金といった「お金」の問題、②育児や介護、再就職に関する「制度」の問題、③身近な人や外部による育児や介護サービスといった「物理的サポート」の問題④「精神的サポート」の問題に対する改善方法が必要である。これまでに、自己破産の根本的な原因を概観してきた。
以下では、女性の自己破産率を下げるための対処法を、考察してきたい。

(1) お金低所得(2) 制度(3) 精神的

減収

サポート(4) 物理的

使いすぎ

サポート

（1）賃金や給付金といった「お金」による改善策「お金」に関する問題を改善することにより、「低所得」と「減収」の問題が解決される。
まず、「低所得」の根本的な問題は、パートタイム労働者の賃金が低すぎることであった。
中には、正社員同様の仕事・時間をこなしても、対価は低いという不当な評価をされている者もいる。女性の半数以上にもなる、パートタイム労働者の賃金が上がれば、女性の低賃金・低所得問題は解決され、女性の自己破産率は下がる。
次に、「減収」に関する問題 に対しては、仕事を持っている女性に対する「育児給付金・介護給付金の額を上げること、介護休暇中の社会保険料免除」を実現させる。これらに加えて、シングルマザーに関しては、「児童手当の額・普及率を上げること、養育費の義務付け」も急務である。
お金の問題に関しては、「国と企業」が連動して取り組まなければならない問題である。

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これらの「お金」に関する問題が解決されれば、「低所得」や「減収」になる女性の数が減り、女性の自己破産率は下がる。
（2）育児や介護、再就職に関する「制度」による改善策「制度」によって改善されるのは、「減収」という自己破産の要因であるが、育児・介護により減収になるケースが女性には多いことから、仕事と家庭の両立できる制度が不可欠である。まず、女性の再就職率が高くなるのは、末子が三歳になってからという実情より、育児休暇に関しては、平均一年という期間を、三年に延長する。また、育児休暇を取らなかった理由として、「職場の理解」が多数を占めていることから、企業による職場の雰囲気作りも改善するべき点である。また、介護に関しても、育児と同様の問題があり、介護休
暇の期間延長や、介護休暇を取得しやすい社内の雰囲気作りが、女性の仕事と家庭の両立を促す。これらの「制度」が改善されれば、出産・育児・介護による女性の離職率が、格段に減ると予想できる。離職率が下がれば、減収になる女性の数も減るので、自己破産率は下がる。
一方、出産・育児・介護等による離職後、再就職をする際の困難さも浮き彫りになったことから、女性が再就職をする際の、職業斡旋と、仕事をしていなかったブランクを埋めるための、職業訓練等に力を入れることが改善策だと思われる。企業側としても、新卒社員でなければ、ビジネスマナーや、ある程度のビジネスの基礎を身につけた人を雇用した
いので、民間の派遣会社や、地方自治体、NPO などの協力による「職業訓練」は、女性の再就職を円滑にさせるのに効果的だと思われる。
このように、離職率の減少や、再就職率が高まることは、女性が「減収」に陥る可能性が低くなり、女性の自己破産率を下げる。
(3)「物理的サポート」による改善策
まず、「物理的サポート」とは、育児や介護時間の短縮や、育児や介護による疲労を軽減させるサポートだと定義づける。「物理的サポート」により、改善されるのは、「減収」と「使いすぎ」の問題である。これらの問題は、身近な人と外部のサポートにより改善される。
身近な人による「物理的なサポート」とは、夫の育児・介護参加である。このためには、男性が育児・介護休暇を取りやすい職場の環境作りと、就業時間を短くするといった企業の働きが重要である。しかし、企業側の制度を活用するかどうかは、男性の意識次第であるのは言うまでもない。
一方、外部による「物理的サポート」としては、保育所や介護施設などの普及率や内容を充分なものにすることである。保育所に関して言えば、費用の負担が少ない「公立保育所・私立認可保育園・学童保育」といった施設を増やすことが第一である。内容に関して
は、「保育所で預かる時間の延長」がニーズとして高い。

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同様に、介護施設に関しても、施設数を増やすだけでなく、施設や介護サービスの費用を下げるといった問題が考えられる。
「物理的サポート」により、育児・介護時間が減り、育児・介護疲れも減少する。その結果、仕事と家庭の両立が可能になり、女性が「減収」に陥る可能性が減る。また、育児・介護ストレスの軽減により、「使いすぎ」てしまう可能性も低くなる。「使いすぎ」と「減収」になる人が少なくなれば、自己破産率も下がる。
(4)「精神的サポート」による改善策「精神的サポート」をすることで、ストレス・孤立感を軽減し、「使いすぎ」による自己破産を防ぐ。一度、買い物依存症やギャンブル依存症になってしまうと、歯止めが効かな
く、治すのも困難だ。しかし、ストレスや孤立感が許容量を超えないようにすることは、
比較的簡単である。「精神的サポート」とは、身近な人と、外部によって行われる。
身近な人によって行われる「精神的サポート」とは、夫婦の会話を増やすように努力することである。この時に大切なのは、夫は、妻が話をするときに、解決方法を示したり、話をまとめようとせずに、ただ妻の話を「聞く」ということである。男性は、女性の気分を軽くするにはまず問題を解決しなければと思う。なぜなら、男性は、問題を解決するか、具体的な解決策が立てることにより気分が軽くなるからだ。しかし、女性の心の動きは、男性とは異なる。女性は、相手に自分の気持ちを聞いてもらえたと感じれば、即座の解決策など求めない。女性は、自分の感情をいかんなく表現し、それを相手に聞いてもらい、認めてもらえば、ストレスが軽くなる（John）。
また、身近な人は、夫ばかりではない。よく女性は、近所の人と井戸端会議をするのが好きであるといわれるが、最近は、その近所の人との付き合いも薄れてきた。そこで、地方自治体や NPO が中心となり、地域コミュニティの活性化をする。IT を使えば、仕事をする女性にも、育児や介護で家にこもりがちな女性でも、時間や場所を気にせず、都合のいい時間や場所で、地域の情報を手に入れたることができる。具体的には、メーリングリス
トや掲示板を使い、情報発信や、情報の取得を容易にする。地域の行事があれば、参加者の申し込みも IT で、できるようにする。このように、IT を使った地域コミュニティを活性化し、きっかけは、ネット上でのつながりであっても、結果的には、顔と顔を合わせる人間関係を生み出すようにする。地域とつながりを持つことで、女性の孤立感を減らしていく。
ストレスや孤立感が減れば、お金を「使いすぎ」ることが減り、女性の自己破産率は下がる。
一方、外部による「精神サポート」として、クレジットカウンセリングや自助グループが挙げられる。これらは、主に、買い物依存症・多重債務に陥った後の対処法を差し伸べる機関であり、お金の問題だけでなく、心の問題についても解決へと導く。クレジットカ
ウンセリングは、アメリカにおける CCCS（消費者クレジットカウンセリングサービス）が15

発祥であり、日本でも、（財）日本クレジットカウンセリング協会に代表される。クレジッ
ト・カウンセリングは、「クレジット(消費者信用)の利用者で、複数の債権者に対しての債
務の返済が困難に陥ったいわゆる多重債務者に対し、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリング等を行い、その生活再建と救済を図ること、及びクレジット(消費者信用)の健全な利用についての啓発を行い、多重債務者の発生の未然防止を図ること」を目的としている（（財）日本クレジットカウンセリング協会）。日本は、クレジット社会であるアメリカに差し迫る勢いであるからこそ、さしあたり現に困っている人に手を差し伸べるカ
ウンセリング機関は、クレジット社会に不可欠な消費者のための安全便として作動される必要がある（西村）。現段階では、債務者の数に対して不足しているクレジットカウンセリ
ング機関であるが、この普及が高まれば、多重債務に陥る初期段階で救える債務者も減り、自己破産率は減少する。
（財）日本クレジットカウンセリング協会の多重債務者のためのクレジットカウンセリ
ングによれば、「平成 15 年度に面談によるカウンセリングを受けた相談者の特徴の１つとして、「相談者の性別は、男性が 65.9％(前年度 69.4％)、女性が 34.1％(同 30.6％)で、前年度に比し、女性の割合が増加した」ことを挙げている。このことは、女性の多重債務者が増えていることを表すだけでなく、女性はカウンセリングに救いを求める傾向も読み取れる。女性は、「話すこと」により、ストレスを軽減したり、人との関わりの中で問題解決を行っていく特性がある（John）。この女性の特性を考えると、クレジットカウンセリング
は、女性に非常に有効な対処法であり、女性の自己破産率を大幅に引き下げられると強調しておきたい。
一方、自助グループとは同じ心の悩みを抱えた人々が集まり、互いに語り合い励ましあうグループのことである。「言いっぱなし・聞きっぱなし」というルールのもと、仲間の話を聞いたり、自分の悩みを打ち明けることによって、悩んでいるのは自分一人ではないと感じることで、自分を客観的に見ることができるようになる。また、仲間の克服方法を聞
いたり、情報交換することにより自分自身の悩みを克服させていく。買い物依存症やギャ
ンブル依存症は、心の問題とも密接に絡んでいることが多いため、自助グループにより、心の問題を解決することは、過度の買い物やギャンブルを再度行ってしまうのを防止することにもつながる。
ギャンブル依存症の自助グループは多数存在するが、買い物依存症の自助グループは、まだ少ない。１９９９年にスコットランド/イタリア/スペインの３カ国合同で実施された調査によると、成人の約３％が買い物依存症という結果になった。日本も、だいたい同じ割合であるという。一般的に女性のほうが買い物依存症になりやすいと言われるので、女性の自己破産率を下げるためには、買い物依存症の自助グループを増やすことも有効である。
このようなクレジットカウンセリングや、自助グループによる活動は、IT を使った、メールのやりとりや、オンライン上での掲示板や情報共有だけでも効力があることを付け加16

えておく。CCCS によると、インターネットと電話を使って相談者がコンタクトをとるようになって、エリアが広がったという。はじめての面談から DMP（Dept Management Program）と呼ばれる債務返済計画案の策定まで進む人が 30％に対し、インターネットや電話で今タンクとしてきた人が DMP 作成まで進む確率は 20％であるとの報告があり、IT を使ったカウンセリングの有効性を示している。
「精神的なサポート」が充実すれば、心の問題が解決されるので、「使いすぎ」による女性の自己破産率は下がる。

Ⅳ．むすびにかえて
今回、研究を通して感じたことは、自己破産や多重債務という問題は、自分とは無縁のものではなく、明日は我が身かもしれないほど身近な問題だということである。女性における、多重債務や自己破産の原因は、結婚、育児や介護、離婚など、誰にでも起こる可能性のあるライフイベントであるし、ストレス解消としての買い物をした経験も、ほとんどの女性があると答えるだろう。
さらに、私自身を振り返ってみると、クレジットカードには、非常にお世話になっている。日本国内のみならず、海外においても、洋服やバッグ、レストランでの支払や電車の切符購入まで、クレジットカードで支払ったことがある。もし、支払期日の前に、何かハプニングが起こり、支払が出来なくなってしまったら、私も、多重債務や自己破産に陥る可能性が出てくる。
多重債務・自己破産という問題があるのも事実だが、一方で、これほどまでに、人々の生活に普及してきた消費者金融は、現代社会において、必要不可欠なものであるともいえる。だからこそ、我々は、自己破産や多重債務といった問題への対処法やサポート機関、
また、これらの問題を未然に防ぐための制度や方法を改善し続けていくことが大切であると痛感した。

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参考文献「ＡＩＵの現代子育て経済考」（2001）「経済財政白書」（2003）「厚生白書」（1998）「国民生活基礎調査」（1998）「国民生活白書」(1998、2001)「雇用動向調査」（1996）「在宅介護の状況および介護ストレスに関する介護者の性差の検討」（2004）「仕事と介護との両立に関する調査」（1996）「司法統計年報」（1998）「人口動態社会経済面調査報告

離婚家庭の子ども」（1997）「就業構造基本調査」（1997、2002）「住宅・土地統計調査」(1998)「少子化社会白書」（2004）「全国母子世帯等調査」（1998）「男女共同参画白書」（2004）「東京の子どもと家庭」（2002）
西村隆男（1997）『クレジットカウンセリング』

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「21 世紀出生児縦断調査」（2001、2002）「働く女性の実情」（2004）「パートタイマー白書」（2001、2003）
樋口大輔・坂野友昭（2004）消費者金融顧客の自己破産－その特徴と原因―」「保健福祉動向調査」（2000、2002）「母子家庭白書」（1998, 2003）「労働力調査特別調査結果」（2001）
酒井和子（2003）ｈttp://wom-jp.org/j/REPORT/kinto.html
横山敬子（2004）
http://allabout.co.jp/house/mansionsingle/closeup/CU20040601A/index.html
Allan & Barbara Pease（1999） 『Why men don’t listen & women can’t read maps』
Credit Research Center (1982a), Monograph No. 23 Consumer Bankruptcy Study
Volume I Consumers’ Right to Bankruptcy Origins and Effects, Krannert Graduate
School of Management, Purdue University.
Credit Research Center (1982b), Monograph No. 24 Consumer Bankruptcy Study
Volume II Personal Bankruptcy: Causes, Costs and Benefits, Krannert Graduate Schoolof Management, Purdue University.
John Gray, Ph. D. （1990）『MEN, WOMEN AND RELATIONSHIPS』

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