社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・

10

10

9

1

次

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・

10目

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案参照条文

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

○

○

○

○

○

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 知 的 障害 者福 祉法 （昭 和三十五 年法 律第三十 七号 ） （ 抄 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・○

厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案参照条文○ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと（第七条において「相談援助」という。）を業とする者をいう。
２ この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。
第二章 社会福祉士（社会福祉士の資格）
第四条 社会福祉士試験に合格した者は、社会福祉士となる資格を有する。

（受験資格）
第七条 社会福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省
令で定める者
二 学校教育法に基づく大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する基礎科目（以下この条において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項各号に掲げる施設若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（以下「職業能力開発校等」という。）又は厚生労働大臣の指定した養成施設（以下「社会福祉士
短期養成施設等」という。）において六月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
三 学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生労働大臣の指定した養成施設（以下「社会福祉士一般養成施設等」という。）において一年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
四 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学
科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、厚生労働省- 1 -令で定める施設（以下この条において「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事したもの
五 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学
科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において六月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
六 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において一年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
七 学校教育法に基づく短期大学において指定科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
八 学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において六月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
九 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において一年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
十 指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において一年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得した者
十一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童福祉司、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に定める身体障害者福祉司、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第六条 及び第七条に規定する社会福祉主事であつた期間が五年以上ある者（指定試験機関の指定）
第十条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定試験機関」という。）に、社会福祉士試験の実施に関する事務（以下この章において「試験事務」という。）を行わせることができる。
２ 指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

- 2 -４ 厚生労働大臣は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二 申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三 申請者が、第二十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ロ 次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者（指定試験機関の役員の選任及び解任）第十一条 指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十三条第一項に規定する試験事
務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

（事業計画の認可等）
第十二条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

（試験事務規程）
第十三条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この章において「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
３ 厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

（秘密保持義務等）
第十六条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

- 3 -

（帳簿の備付け等）
第十七条 指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

（監督命令）
第十八条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告）
第十九条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。

（立入検査）
第二十条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立
ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（試験事務の休廃止）第二十一条 指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

（指定の取消し等）
第二十二条 厚生労働大臣は、指定試験機関が第十条第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第十条第三項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二 第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第十三条第三項又は第十八条の規定による命令に違反したとき。
三 第十二条、第十四条第一項から第三項まで又は前条の規定に違反したとき。
四 第十三条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。

- 4 -五 次条第一項の条件に違反したとき。

（指定等の条件）
第二十三条 第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項又は第二十一条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

（指定試験機関がした処分等に係る不服申立て）
第二十五条 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

（厚生労働大臣による試験事務の実施等）
第二十六条 厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
２ 厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

（公示）
第二十七条 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第十条第一項の規定による指定をしたとき。
二 第二十一条の規定による許可をしたとき。
三
第二十二条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

（登録）第二十八条 社会福祉士となる資格を有する者が社会福祉士となるには、社会福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事
項の登録を受けなければならない。
（社会福祉士登録簿）
第二十九条 社会福祉士登録簿は、厚生労働省に備える。

- 5 -（社会福祉士登録証）
第三十条 厚生労働大臣は、社会福祉士の登録をしたときは、申請者に第二十八条に規定する事項を記載した社会福祉士登録証（以下この章において「登録証」という。）を交付する。

（登録事項の変更の届出等）
第三十一条 社会福祉士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２ 社会福祉士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

（登録の取消し等）
第三十二条 厚生労働大臣は、社会福祉士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
一 第三条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つた場合
二 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
２ 厚生労働大臣は、社会福祉士が第四十五条及び第四十六条の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる。

（登録の消除）第三十三条 厚生労働大臣は、社会福祉士の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

（変更登録等の手数料）
第三十四条 登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

（指定登録機関の指定等）
第三十五条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定登録機関」という。）に社会福祉士の登録の実施に関する事務（以下この章において「登録事務」という。）を行わせることができる。
２ 指定登録機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

第三十六条 指定登録機関が登録事務を行う場合における第二十九条、第三十条、第三十一条第一項、第三十三条及び第三十四条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働省」とあり、「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。
２ 指定登録機関が登録を行う場合において、社会福祉士の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機
関に納付しなければならない。

- 6 -３ 第一項の規定により読み替えて適用する第三十四条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

（厚生労働省令への委任）
第三十八条 この章に定めるもののほか、社会福祉士試験、社会福祉士短期養成施設等、社会福祉士一般養成施設等、指定試験機関、社会福祉士の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（介護福祉士の資格）
第三十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、介護福祉士となる資格を有する。
一 学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生労働大臣の指定した養成施設において二年以上介護福祉士
として必要な知識及び技能を修得したもの
二 学校教育法に基づく大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者その他その者に準ずる者として厚生労働省令で定める者であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生労働大臣の指定した養成施設において一年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
三 学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の厚生労働省令で定める学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であつて、厚生労働省令で定める学校又は養成所を卒業した後、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生労働大臣の指定した養成施設において一年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
介護福祉士試験に合格した者
職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定に基づく介護等に係る技能検定であつて厚生労働省令で定めるものに合格した者
四五（介護福祉士試験）
第四十条 介護福祉士試験は、介護福祉士として必要な知識及び技能について行う。
２ 介護福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 三年以上介護等の業務に従事した者
二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
３ 第六条、第八条及び第九条の規定は、介護福祉士試験について準用する。

（登録）第四十二条 介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事
項の登録を受けなければならない。

- 7 -

２ 第二十九条から第三十四条までの規定は、介護福祉士の登録について準用する。この場合において、第二十九条中「社会福祉士登録簿」とあるのは「介護福祉士登録簿」と、第三十条中「第二十八条」とあるのは「第四十二条第一項」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「介護福祉士登録証」と、第三十一条並びに第三十二条第一項及び第二項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。

（厚生労働省令への委任）
第四十四条 この章に規定するもののほか、介護福祉士試験、第三十九条第一号から第三号までに規定する養成施設、指定試験機関、介護福祉士の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（信用失墜行為の禁止）
第四十五条 社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

（秘密保持義務）
第四十六条 社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする。

（連携）
第四十七条 社会福祉士及び介護福祉士は、その業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との連携を保たなければならない。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（名称の使用制限に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に社会福祉士又は介護福祉士という名称を使用している者については、第四十八条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（登録免許税法の一部改正）
第三条 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。
別表第一第二十三号中（七の二）を（七の三）とし、 七 の次に次のように加える。
)(（七の二） 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律律
第三十号）第二十八条（登録）の社会福祉士の登録又は同法第

- 8 -

イ
介護福祉士の登録

社会福祉士の登録
登録件数

登録件数

一件につき九千円

一件につき一万五千円

四十二条第一項（登録）の介護福祉士の登録ロ

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）（抄）（厚生省設置法の一部改正）
第四条 厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。
第五条第五十八号の次に次の一号を加える。
五十八の二 社会福祉士及び介護福祉士の身分及び業務について、指導監督を行うこと。
第六条第五十四号の次に次の二号を加える。
五十四の二 社会福祉士及び介護福祉士の養成施設を指定し、試験及び登録を行い、登録を取り消し、並びに名称の使用の停止を命ずること。
五十四の三 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）の規定に基づき、指定試験機関及び指定登録機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。

○

第十二条 身体障害者福祉司は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
一 社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者であつて、身体障害者の更生援護その他その福祉に関する事業に二年以上従事した経験を有するもの
二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
三 医師
四 身体障害者の更生援護の事業に従事する職員を養成する学校その他の施設で厚生労働大臣の指定するものを卒業した者
五 前各号に準ずる者であつて、身体障害者福祉司として必要な学識経験を有するもの- 9 -

○ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）（抄）（資格等）
第十九条 社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢二十年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟
し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）に基づく高等学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
二 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
三 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
四 前三号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの
２ 前項第二号の養成機関の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

○

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）第十四条 知的障害者福祉司は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
一 社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者であつて、知的障害者の福祉に関する事業に二年以上従事した経験を有するもの
二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
三 医師
四 知的障害者の福祉に関する事業に従事する職員を養成する学校その他の施設で厚生労働大臣の指定するものを卒業した者
五 前各号に準ずる者であつて、知的障害者福祉司として必要な学識経験を有するもの○

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係）- 10 -

（略）登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項

一～三十一

課 税

標 準

税

率

（略）

一件につき一万五千円
一件につき九千円

三十二 人の資格の登録若しくは認定又は技能証明（注） 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十四条の十一の三第一項（紛争解決手続代理業務の付記）の規定により社会保険労務士の登録にする紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記は、新たな当該登録とみなす。

（一）～（十七） （略）

登録件数
登録件数

（略）

（十八） 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律律第三十号）第二十八条（登録）の社会福祉士の登録又は同法第四十二条第一項（登録）の介護福祉士の登録
イ 社会福祉士の登録
ロ 介護福祉士の登録

（略）

（略）

（略）

（略）

（十九）～（三十五）三十三～百五十八- 11 -

○ 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）（抄）（国及び都道府県の行う職業訓練等）
第十五条の六 国及び都道府県は、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるように、次の各号に掲げる施設を第十六条に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じ当該各号に規定する職業訓練を行うものとする。ただし、
当該職業訓練のうち主として知識を習得するために行われるもので厚生労働省令で定めるものについては、当該施設以外の施設においても適切と認められる方法により行うことができる。
一 職業能力開発校（普通職業訓練（次号に規定する高度職業訓練以外の職業訓練をいう。以下同じ。）で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。）
二 職業能力開発短期大学校（高度職業訓練（労働者に対し、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練をいう。以下同じ。）で長期間及び短期間の訓練課程（次号の厚生労働省令で定める長期間の訓練課程を除く。）のものを行うための施設をいう。以下同じ。）
三 職業能力開発大学校（高度職業訓練で前号に規定する長期間及び短期間の訓練課程のもの並びに高度職業訓練で専門的かつ応用的な職業能力を開発し、及び向上させるためのものとして厚生労働省令で定める長期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。）
四 職業能力開発促進センター（普通職業訓練又は高度職業訓練のうち短期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。）
五 障害者職業能力開発校（前各号に掲げる施設において職業訓練を受けることが困難な身体又は精神に障害がある者等に対して行うその能力に適応した普通職業訓練又は高度職業訓練を行うための施設をいう。以下同じ。）
２～４ （略）

第二十七条 職業能力開発総合大学校は、公共職業訓練その他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため、公共職業訓練及び認定職業訓練（以下「準則訓練」という。）において訓練を担当する者（以下「職業訓練指導員」という。）になろうとする者又は職業訓練指導員に対し、必要な技能及びこれに関する知識を付与することによつて、職業訓練指導員を養成し、又はその能力の向上に資するための訓練（以下「指導員訓練」という。）、職業訓練のうち準則訓練の実施の円滑化に資するものとして厚生労働省令で定めるもの
並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究を総合的に行うものとする。
２～５ （略）（技能検定）
第四十四条 技能検定は、厚生労働大臣が、政令で定める職種（以下この条において「検定職種」という。）ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。 ただし、検定職種のうち、等級に区分することが適当でない職種として厚生労働省令で定めるものについては、等級に区分しないで行うことができる。
２～３ （略）- 12 -

○ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（抄）第八条 （略）２～（略）
この法律において「認知症対応型通所介護」とは、居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態（以下「認知症」という。）であるものについて、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）（抄）（所掌事務）
第四条 厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～八十四 （略）八十五 社会福祉士及び介護福祉士に関すること。
八十六～百十一 （略）

○

15

附 則
１ この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
２ 平成二十年五月十六日までの間、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）の定めるところにより厚生労働省に特別の機関として置かれる中央駐留軍関係離職者等対策協議会は、本省に置く。
３ 社会保険庁は、第二十七条に規定する任務のほか、当分の間、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）に基づく事業を適正に運営することを任務とする。この場合において、第二十八条中「前条」とあるのは「前条及び附則第三項」と、「事務、」とあるのは「事務、同項第八十七号（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）に基づく事業の実施に関する部分に限る。）に掲げる事務、」とする。
４ 第二十九条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「高齢者医療制度関係業務」とあるのは、「高齢者医療制度関係業務、退職者医療関係業務」とする。

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