ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業
公募の手引きウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業
公募の手引きVer.3
令和4年6月27日

近畿日本ツーリスト株式会社

目次
1. オンライン日本語教育実証事業の概要

2. 実証取組モデルの概要
3. 公募について
4. 必要書類について
5. 委託業務の対象となる経費

2

1. オンライン日本語教育実証事業の概要

3

1. オンライン日本語教育実証事業の概要
オンライン日本語教育実証事業の流れ

4月～6月 応募と採択
近畿日本ツーリスト（KNT）

日本語教育機関

① 日本語学校

１
応募

実証内容

業務
計画書

再委託費
内訳

証明書
等

② 審査委員会
応募

教育実施体制、業務計画の妥当性、財務状況等の審査

再委託申請関係資料
申請

応募採択

採択
学

4月下旬
以降

校

文化庁

④
委託契約の締結（再委託）

KNT

③
再委託
審査

承認

契約締結後、事業着手金支払い（契約額の５０％）4

1. オンライン日本語教育実証事業の概要
オンライン日本語教育実証事業の流れ

6月～12月 事業実施
日本語教育機関

近畿日本ツーリスト（KNT）⑤ 日本語学校⑥ 事務局
KNT

事業進捗管理2

事業実施

第1次 中間報告会

報告オンライン日本語教育の実証事業実施オンライン授業
その他取組
事前事後テスト、
事後アンケート実施
出席簿

報告書

第2次 中間報告会

ヘルプデスク

相談対応

助言⑦

日本語学校ネットワーク
51. オンライン日本語教育実証事業の概要
オンライン日本語教育実証事業の流れ～1月 事業の完了
近畿日本ツーリスト（KNT）

日本語教育機関

⑧ 日本語学校

⑨

実証
報告書

学習
アンケート

3

事業
精算書

事業
終了
学

校

⑩

事務局
報告取りまとめ

検証・分析専門会社

評価検証委員会

提出
委託費の確定委託契約の終了
委託費残金の支払い

最終報告会

KNT
業務完了報告書文化庁6

1. オンライン日本語教育実証事業の概要
事業のスケジュール

内容

実施日程
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

公募・審査・契約
お支払い

終了後残金

契約後50%

実証事業実施期間
進捗管理・ヘルプデスク対応
中間

事業報告会
日本語教師研修の開催

中間

最終

オンデマンド配信
ワークショップ

71. オンライン日本語教育実証事業の概要
実証内容
本事業では、「実証事業」という趣旨を鑑み、多くの『日本語教育機関による多様な「オンライン日本語教育』が実証されることを要件とする。
日本語教育において、進学、就職等のニーズから既存の日本語教育の枠を超えて将来の教育内容・教育環境も見据えた日本語教育のモデルを提示すること。なお、実際の日本語教育で実施される多様なオンライン日本語教育については、以下の実証例を参照し可能な限り多くの組み合わせを実証するとともに、例にないものについても必要であれば実証すること。
なお、日本語教育機関が行うオンライン日本語教育の実証には、以下の必要な取組を含めることができる。

（取組例）
・オンライン日本語教育の授業・セミナー等
・オンライン日本語教育のカリキュラムの検討及び作成
・オンライン日本語教育の教材の作成
・オンライン日本語教育に関連する取組（受講者の募集等の周知、オンライン環境確保等） 等【実証例】 以下の「オンライン教育手法」「日本語教育の内容・指導法・評価手法」を組み合わせて、多様内容の日本語教育を幅広く実証すること
オンライン教育手法：○「ハイブリッド型」 ・・・ 対面授業とオンライン授業を組み合わせたもの○「オンデマンド型」 ・・・ 録画した授業を配信するもの（反転授業の事前学習等）○「ハイフレックス型」 ・・・ ハイブリッド型とオンデマンド型を組み合わせたもの
日本語教育の内容・手法：○進学（大学、大学院、専門学校等）、就職（ビジネス）、一般（日常生活、一般教養等）の「コース別」○初級、中級、上級あるいは「日本語教育の参照枠」に示されたA1,A2,B1,B2,C1の「レベル別」、○読む、書く、話す（やりとり・発表）、
聞く等の言語活動による「教育内容（授業科目）別」8

1. オンライン日本語教育実証事業の概要
共通ルールについて※詳細は、採択後にご案内いたします①learning BOX（eラーニングシステム）の導入
実証事業に必要なテスト・アンケートを集約するため導入をお願いします②Zoomの導入
オンライン授業を実施するために必要なため導入をお願いします③学生のテスト・アンケート回答、講師のアンケート回答
実証事業に必要なテスト・アンケートへのご協力をお願いします。
※テストやアンケートは授業や学校を評価するものではなく、実証授業を分析するためのものです※実証取組モデルにご参加いただく場合はテストも提供いたします④進捗状況の報告
定期的に事業の進捗状況の報告を行う必要がございます。
毎月、Zoomのスクリーンショット及びアクセスログ、出席簿提出などを予定しております。

⑤中間報告会・最終報告会への参加
令和4年8～9月頃、10～11月頃に中間報告会（2回）、令和5年2月頃に最終報告会を実施いたしますので、ご参加ください。
※なお、オンラインでの開催を予定しています。

9

2. 実証取組モデルの概要
実証取組

オンライン（双方向）オンデマンド学習の教室授業（取組期間）

授業の頻度

標準自習時間との併用実証取組モデル1

2時間/回（3か月・6か月）

2.5回/週なし

カリキュラム：オンライン

提供あり

オンライン型
2時間/回（3か月・6か月）

3回/週

実証取組モデル3

3時間/回（3か月・6か月）

5回/週

教材：オンデマンド

教材作成

動画教材提供10時間/週

提供あり

不要

不要

elearning 教材で自習し、オンライン（双方向）授業で運用
力を向上させるプログラム『みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ』

4.75時間/週

提供なし（授業計画を提示）

3時間/回
5回/週

ハイフレックス型

2.5時間/週

実証取組モデル5

3.75時間/回（3か月・6か月）

5回/週『eTRY!START,eTRY!N5』『動く絵本ライブラリー』『いろどり生活
の日本語』

特徴
臨場感のある動画教材を使用して、日本文化を紹介しながらの日本語教育を行うプログラム

下記のオンデマンド教材の他練習用教材の提供

但し、約1か月合計19時間で終了

モデル以外の実証取組①（期間・頻度自由）
モデル以外の実証取組②（期間・頻度自由）

学校での－－－－－－

実証取組モデル2

実証取組モデル4（3か月・6か月）

教材：オンライン〇

提供なし（ハイブリッド授業特有の授業運営モデ
ルを提示）

ひらがな・カタカナ等教材（入門者対象）『みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ』（聴解タスク25）
学校で作成（復習のためのサンプル動画を提示）

要作成（通常教室で使用の 普段の教室教授に近い形のオ
教材使用可）
ンライン教育プログラム

教室授業にオンライン参加が要作成（通常教室で使用のでき、オンデマンドで復習ができ
教材使用可）
るプログラム『みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ』
提供なし（授業計画を提示）

2時間/週

学校で作成
（予習のためのサンプル動画を提示）

要作成（通常教室で使用の 学習者母語でのカウンセリング
教材使用可）を加えたプログラム

自由

自由

自由

自由

指定なし

要作成

中級者・上級者向け
B1,B2、C1～C2を対象

自由

自由

自由

自由

指定なし

要作成

初級者向け
A1～A2を対象

10

2. 実証取組モデルの概要
オンライン教育手法の解説

オンラインのみオンライン（双方向）授業のみ

オンデマンド録画した授業を配信するもの（反転授業の事前学習等）

ハイブリッド対面授業とオンライン授業を組み合わせたもの

ハイフレックス
ハイブリッド型とオンデマンド型を組み合わせたもの
事前学習/復習と対面授業にオンライン参加の組み合わせ+
11

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル1】
オンラインのみ

レベル：A1 A2 B1【実証取組モデル1】 動画教材を利用した日本語教育プログラム
Point

日本に行かなければ体験できない臨場感あふれる場面にこだわったオリジナル動画教材の提供

Point

日本文化への興味がかき立てられ日本への留学意欲が高まることが期待される

Point

英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ロシア語を用いた学習者用のプログラム概要と参加方法の説明書及び、教師用マニュアルを提供するので、授業をスムーズに進められる◆動画一例 「たこ焼きを作ろう！」

その他動画内容（予定）16場面●浅草・浅草橋散策 ●横浜散策 ●デパートや商店街での買い物 ●Suicaを使って電車に乗る 等

12

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル1】
オンラインのみ

レベル：A1 A2 B1【実証取組モデル1】 動画教材を利用した日本語教育プログラム提供するもの●動画教材●英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ロシア語を用いた学習者用のプログラム概要と参加方法の説明書●教師用マニュアル●テスト問題（開始前/終了後）準備が必要なもの●learning BOXの導入●Zoomアカウント13

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル2】
オンラインのみ＋

オンデマンドレベル：A1 A2【実証取組モデル2】 市販のオンデマンド教材とオンライン（双方向）授業の日本語教育プログラム
Point

市販のオンデマンド教材を活かしたオンライン用教材およびカリキュラムを製作し、提供

Point

オンデマンド教材を利用し反転授業型のオンライン授業を行うことで、知識の定着を強化できる

Point

オンライン授業では会話練習を多用し、日本語運用力が向上する◆利用するオンデマンド教材 「eTRY!START」「eTRY!N5」「動く絵本ライブラリー」（株式会社アスク出版）、いろどり生活の日本語（国際交流基金）

14

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル2】
オンラインのみ＋

オンデマンドレベル： A1 A2【実証取組モデル2】 市販のオンデマンド教材とオンライン（双方向）授業の日本語教育プログラム提供するもの●オンデマンド教材を活かしたオンライン用教材、およびカリキュラム●テスト問題（開始前/終了後）準備が必要なもの●市販のオンデマンド教材 「eTRY!START」「eTRY!N5」「動く絵本ライブラリー」（株式会社アスク出版）●無料のオンデマンド教材「いろどり生活の日本語」（国際交流基金）●learning BOXの導入●Zoomアカウント15

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル3】
オンラインのみ＋

オンデマンドレベル：A1、A2【実証取組モデル3】 普段の教室授業に近いかたちの日本語教育プログラム
Point

Point

Point

オンライン授業では多くの教育機関が利用している電子版「みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ」を主教材とするため容易に利用できるプログラムになるよう配慮
日本語未習者や初歩の学生でも興味をもってオンライン授業を受けられるように、ひらがな・カタカ
ナの読み方、書き方や簡単な挨拶などを学習できる入門者用オンデマンド教材を提供

普段の教室授業に近いプログラムのため、教師のオンライン授業への不安解消が期待できる◆提供するオンデマンド教材（イメ－ジ画像）

16

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル3】
オンラインのみ＋

オンデマンドレベル：A1, A2【実証取組モデル3】 普段の教室授業に近いかたちの日本語教育プログラム提供するもの●オンライン授業の授業計画の提示●オンデマンド教材 「入門者対象のひらがな・カタカナ等教材」●テスト問題（開始前/終了後）準備が必要なもの●カリキュラムの作成 ※授業計画は提示いたします●電子版「みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ 」 ※ その他通常教室授業で使用の補助教材●learning BOXの導入●Zoomアカウント17

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル4】
ハイフレックス

レベル： A1 A2【実証取組モデル4】 教室授業にオンライン参加をするハイフレックスの日本語教育プログラム
Point

Point

Point

オンライン授業では多くの教育機関が利用している電子版「みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ」を主教材とするため簡便に利用できるプログラムになるよう配慮
各日本語教育機関でのオンデマンド教材の作成が容易に実施できるよう、初級文法項目復習のためのオンデマンド教材のサンプルを提供

海外でオンライン参加している学生が途中で来日しても授業の継続が可能◆教室の配置のイメージ◆提供するオンデマンド教材サンプルのイメージ

18

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル4】
ハイフレックス

レベル： A1 A2【実証取組モデル4】 教室授業にオンライン参加をするハイフレックスの日本語教育プログラム提供するもの●ハイブリッド授業特有の授業運営モデルの提示●復習のためのサンプル動画の提示●テスト問題（開始前/終了後）準備が必要なもの●カリキュラムの作成 ※授業運営モデルは提示いたします●オンデマンド教材の作成 ※復習のためのサンプル動画は提供いたします●電子版「みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ」、聴解タスク25 ※その他通常教室授業で使用の補助教材●learning BOXの導入●Zoomアカウント19

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル5】
オンラインのみ＋

オンデマンドレベル：A1 A2【実証取組モデル5】 母語による学習サポートを加えた日本語教育プログラム
Point

Point

Point

オンライン授業では多くの教育機関が利用している電子版「みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ」を主教材とするため簡便に利用できるプログラムになるよう配慮
授業に母語によるサポートを加えることにより、学生に学習項目を確実に理解させるだけでなく、学習や留学への不安を軽減することができる

各日本語教育機関がオンデマンド教材作成が容易に実施できるようサンプル動画を提示、教師の教材作成技量を養うことが期待される◆利用するオンライン教材『みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ』

使える写真あり？

20

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル5】
オンラインのみ＋

オンデマンドレベル：A1 A2【実証取組モデル5】 母語による学習サポートを加えた日本語教育プログラム提供するもの●オンライン授業のスケジュール案の提示●予習のためのサンプル動画の提示●テスト問題（開始前/終了後）準備が必要なもの●カリキュラムの作成 ※授業計画は提示いたします●オンデマンド教材の作成 ※予習のためのサンプル動画は提供いたします●「みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ」 ※その他通常教室授業で使用の補助教材●「まるごとeラーニング」「JFにほんごeラーニングみなと」●learning BOXの導入●Zoomアカウント21

2. 実証取組モデルの概要 【実証取組モデル以外】
オンラインのみ

オンデマンドハイブリッドハイフレックス【モデル以外①】 中級者・上級者を対象とするオンライン日本語教育プランの実施
レベル： B1～ B２、 C１～C２【モデル以外②】 初級者を対象とするオンライン日本語教育プランの実施
レベル： A１~A２

近畿日本ツーリスト株式会社が示す実証取組モデルと異なるオンライン日本語教育プランの実施する場合
参加者が1名だけのプライベートレッスンでも教育実施が可能です
準備が必要なもの●カリキュラム、教材の作成と教育実施●テスト問題の作成（開始前/終了後）●learning BOXの導入●Zoomアカウント ※オンラインのみ、ハイブリッド、ハイフレックスの場合
22

2. 実証取組モデルの概要
各モデルの概算料金
実証内容

実証取組モデル１

実証取組モデル２

実証取組モデル3

実証取組モデル4

実証取組モデル5

10名×1クラス実施の場合
開催形式※各校の賃金表により異なりますので、概算費用となります

授業期間

オンライン
授業時間数

オンデマンド
授業時間数

概算費用

3か月

50

ー

約160万円

6か月

100

ー

約320万円

3か月

60

100

約180万円

6か月

120

200

約350万円

3か月

150

19

約370万円

6か月

300

19

約720万円

3か月

150

25

約440万円

6か月

300

50

約860万円

3か月

94.5

21

約370万円

6か月

189

42

約730万円オンラインのみオンラインのみ+オンデマンド型

オンラインのみ+オンデマンド型

ハイフレックス型

オンラインのみ+オンデマンド型

23

3. 公募について
 公募期間：第2回 令和4年６月8日（水）～6月30日（木）17時（６月申請分）※令和4年12月末までに終了することを条件に執行予算終了まで公募を行います（6か月コースは1月）※6月申請分の締め切りは6月30日（木）を予定しております■採択予定校数：50校※本事業（近畿日本ツーリストの事業）に参加する場合、他の受託者の事業に参加することはできません■再委託費用：上限 1,000万円/1告示校あたり（複数のモデル事業に申し込み可能）■提出方法：①公募用Webページより必要事項をご入力いただき、申請手続きをお願いします②近畿日本ツーリストよりメールにて記入例と必要書類をお送りいたします③書類を作成の上、近畿日本ツーリスト宛てにメールにてお送りください■採択結果：採択・不採択に関わらず事務局よりメールにて通知いたします※採択時期については、確認できましたら個別にご連絡いたします■支払：受託契約後、事業着手金として契約額の50％お支払いいたします
残金については事業の終了後お支払いいたします24

3. 公募について申請に必要な要件（1）実施者
本事業において受託者は以下のすべてを満たす機関とする。
① 出入国管理及び難民認定法第7条第1講第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄の規定より法務大臣が告示をもって定める外国人等に対する日本語教育を行う機関（いわゆる「法務省告示校」のこと）。
② 出入国在留管理庁において令和3年に留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関（いわゆる「適正校」のこと）。ただし、令和2年に適正校であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響をもって入国した留学生数が減少したことにより、令和3年において適正校でなくなった機関や令
和4年2月10日までに告知された新設校は除く。
なお、原則として新設校は令和4年2月10日に告示された日本語教育を行う機関を対象とします（2）対象とする外国人留学生等
本事業の対象とする外国人留学生は、受託者への出願資格要件を満たし、日本語教育機関が日本留学への意思を確認した人を、1クラスに1名以上含めることを要件とする。ただし、令和5年度に出願資格要件を満たす見込みの人を対象に含めることを可とする。 COE交付済みである必要はなく、入学許可
されていれば問題ございません。

ウクライナ避難民への日本語教育に係る本事業の活用について
日本では、ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナからの避難民の受入れを進めています。文化庁においても、避難民の方々が入国後に円滑な社会生活を送っていただけるよう、オンラインで提供している日本語学習教材のウクライナ語版を作成することや、地方公共団体が運営する日本語教室において生活に必要な日本語を学ぶ機会が得られるよう支援する ことなどを 行っています。本事業で実施するオンラインを活用した日本語教育の実証においては、日本語教育機関への出願資格要件を満たし、日本語教育機関が日本留学への意思を確認した外国人留学生が含まれていることが必要ですが、この要件を満たしていれば、ウクライナからの避難民の方々を 学習の対象者として含めていただくことができますので、実証事業に参加される各日本語教育機関におかれましては、本事業の積極的なご活用を検討いただきますようお願いいたします。

25

3. 公募について
公募～契約までのスケジュール

Step1

公募WEBページより申込

Step2

近畿日本ツーリストよりメールにて必要書類を受け取る

Step3

申請書を作成し、近畿日本ツーリストに提出する

Step4

審査委員会による審査・文化庁による再委託審査

Step5

委託契約の締結（再委託）26

4. 必要書類について

日本語教育機関様にご準備いただく公募に必要な書類は5つございます

所
定
書
式

1

業務計画書

実証目的や対象・実証時期等を記載する書面

2

実証内容

実証する予定のコース、レベル、言語活動等を記載する書面

3

再委託費内訳4

法務省告示校であること及び適正校であることを疎明する書類

5

その他

賃金内訳書、旅費内訳書、借損料内訳書含む

事業実施に要する各経費について根拠となる書面

教育機関の選定結果の通知書の写し※詳細はP31をご確認ください

・賃金表 （各校の内規）
・財務諸表 ※必要に応じて27

4. 必要書類について

1

業務計画書

実証目的や対象・実証時期等を記載する書面

業務計画書（日本語教育機関）

日本語教育機関の名称

法人名でなく 学校名を記載してください○○学校

日本語教育機関の住所
目的
事業の趣旨をふまえ、入国前の外国人留学生等が、日本語教育を享受できるよう、留学生の日本語のレベルや日本語教育の手法・教育内容などに応じた多様なオンライン教育の実証を行う。
対象
留学生待機学生及び日本語教育を受講する予定の学生など
実証内容（目的、対象、人数、方法、目的とする 人数
成果など）
モデル１：10名、 自主事業：10名

簡潔に実証内容を記載してください

方法
モデル1：オンライン モデル2：ハイフレックス
目的とする成果
オンライン授業の環境整備及び手法の確立
モデル1

：

モデル２

：
：

7月 1日～ 9月 30日予定するスケジュールを記入ください※実証モデル1~5は3か月・6か月モデルがございます※令和4年12月までに終了するスケジュールでご記入ください

10月 1日～ 12月 25日

月

日～

月

日

実証の実施時期

所 属

：

月

日～

月

日

：

月

日～

月

日

：

月

日～

月

日

氏名

役職

担
当
教
職
員
名

責任者及び事務担当者
氏（責任者）（事務担当者）（監査担当者）名

職名

連絡先（電話番号 メールアドレス）

謝金

担当する教職員を記載してください※未確定の場合、「教員A（非常勤）」のように記載してください。実
際に授業を担当する教員の他に、コーディネートする主任教員も記載
してください。
※欄が足りない場合には、行を増やして記載してください。
※謝金欄について・賃金：日本語教育機関と雇用契約がある場合に支払うケース
・謝金：日本語教育機関と雇用契約がない外部の方に支払うケース
外部の方に支払う謝金の場合のみ、謝金欄に〇を入れてください。

（会計担当者）28

4. 必要書類について

2

実証内容

実証する予定のコース、レベル、言語活動等を記載する書面

日本語教育機関の実証内容
オンライン教育手法（横軸）と日本語教育の内容・方法（縦軸）を組み合わせてできるだけ多様な日本語教育の実証を行うようにしてください。
下記の表に日本語教育機関において実証する予定のコース、レベル、言語活動に該当する箇所のセルに「1」を入力してください。

レベル

オンライン（双方向）のみ

言語活動

進学

就職

一般

ハイブリッド型
進学

就職一般

オンデマンド型
進学

就職

一般

ハイフレックス型
進学

就職

実証内容によってレベル・言語活動が異なりますので、まず下記を記載ください。
実証内容によってレベル・言語活動が異なりますので、まず下記を記載ください。
左記の表は事務局でご相談の上作成いたします。
左記の表は事務局でご相談の上作成いたします。

一般

話す（やりとり）A1

話す（発表）

1 実証内容レベル 開催形式

聞く

2 実証取組モデル１

A2

オンライン（双方向）のみ

進学

話す（やりとり） 話す（発表）

聞く

読む

書く

日本事情・日本理解

その他

10

50

3 実証取組モデル２

A1

オンライン（双方向）のみ

オンデマンド型 進学

話す（やりとり） 話す（発表）

聞く

読む

書く

日本事情・日本理解その他

1060+100

4 実証取組モデル３

A2

オンライン（双方向）のみ

オンデマンド型 就職

話す（やりとり） 話す（発表）

聞く

読む

書く

日本事情・日本理解その他

10300+195 実証取組モデル４

A1

オンライン（双方向）のみ

ハイフレックス型 就職

話す（やりとり） 話す（発表）

聞く

読む

書く

日本事情・日本理解その他

10300+25

6 実証取組モデル５

B2

オンライン（双方向）のみ

オンデマンド型 一般

話す（やりとり） 話す（発表）

聞く

読む

書く

日本事情・日本理解その他

1094.5+219 自校モデルB2

オンデマンド型

一般

話す（やりとり） 話す（発表）

聞く

読む

書く

日本事情・日本理解その他

15

10 自校モデルC

ハイブリッド型

進学

話す（やりとり） 話す（発表）

聞く

読む

書く

日本事情・日本理解その他

8

まずは、右記の実証内容ごとのリストを作成ください。

読む

本表は事務局側で作成します。

書く

まずは、右記の実証内容ごとのリストを作成ください。
本表は事務局側で作成します。

日本事情・日本理解「オンライン教育手法」と「日本語教育の内容・指導法、評価手法」を組み合わせた多様な日本語教育の実証を確認する項目です。

その他

実施する予定の内容には「●」を入力してください（実施しないものは空欄です）。

話す（やりとり）話す（発表）
聞く

A2

読む

開催形式

コース

言語活動

人数 授業時間数

78＊上記は例として入力しております。適宜修正してご入力ください。

書く
日本事情・日本理解
その他
話す（やりとり）話す（発表）
聞く

B1

読む
書く
日本事情・日本理解
その他
話す（やりとり）話す（発表）
聞く

B2

読む
書く
日本事情・日本理解
その他
話す（やりとり）話す（発表）
聞く

C

読む
書く
日本事情・日本理解記載できる範囲でご記入ください。

その他（１）日本語教育機関名： ○○学校
（２）実施コース名：（３）対象者及び人数：

モデル１

△△校

入国待機留学生（１）日本語教育機関名：（２）実施コース名：

モデル２
10名×２モデル（４）予定授業時間数： モデル１（50時間） モデル２（60時間）（５）その他実施する取組：○○○ ○○○（３）対象者及び人数：（４）予定授業時間数：（５）その他実施する取組：

29

4. 必要書類について

3

再委託費内訳事業実施に要する各経費について根拠となる書面

賃金内訳書、旅費内訳書、借損料内訳書含む

実証取組モデル1～5をご利用になる場合は、こちらからモデルごとのサンプル委託費明細をお送りします
再委託費内訳

賃金内訳書

旅費内訳書
旅費内訳書（再委託用）

賃金内訳書（再委託用）
事業名： オンライン日本語教育実証事業（モデル外）
種別

事業名： オンライン日本語教育実証事業（モデル外）

以下の表の黄色のセルのみ記入してください。無印のセルは自動入力されます。

職員

用務：
予定するスケジュールを記入ください。

番号（単位：円）
年間勤務 年間勤務

従事時間数

職名
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

月数
計

時給

時間数
計

通勤手当

住居手当

労働保険対象額

社会保険事業

（月額）

（月額）

（給与分）

主負担分計

積算時間

年間総額

（単位：円）
番号

1

指導教員

0

0

0

0

#DIV/0!

2

管理職員

0

0

0

0

#DIV/0!

3

0

0

0

0

4

0

0

0

0

5

0

0

0

0

#DIV/0!

6

0

0

0

0

以下の表の黄色のセルのみ記入してください。無印のセルは自動入力されます。

日本語教育事業の実地調査又は調査研究

行程

備考

単価

出発地

出張先

出張予定者

出張先

交通費

目的

運賃

0

3

0

4

0

5

0

#DIV/0!

0

0#DIV/0!

0

0

0#DIV/0!

合計

0

当該委託事業に専従している実日数分の額を半角

住居補助の規定の額を半角数字で記入。（以下同じ）

数字で記入（以下同じ。）※当該委託事業に専従している職員のみ支出可。

※当該委託事業に1日専従している職員等の実日数

角数字で記入。（時間給表を添付）

事業名： オンライン日本語教育実証事業（モデル外）
種別

0

時間給の規定又は文化庁単価（1,070）を半分に限り支出可。

職員補助員

受託先の機関から本来業務としての手当等を得ている場（単位：円）
番号

出張予定者の簡

市名を記入

潔に記入

年間勤務 年間勤務

従事時間数

職名
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

月数
計

指導補助員

0

内）
甲（国
内）
甲（国
内）
甲（国
内）

小計

合計

人数

回数

合計金額

備考

0

0

10900

0

0

0

10,900

0

0

0

10900

0

0

0

10,900

0

0

0

計

0

出張の目的を簡潔明瞭に

鉄道距離が往復100キロ以上のエコノミークラスの記載（本事業に関わる出プルダウンから該宿泊する日数を半場合は、特急料金等を半角数字

出張者の人数

出張回数を半

正規割引運賃を半角

張に限る）

で記入

当区分を選択角数字で記入（機を半角数字で数字で記入

角数字で記入日本語教育事業の外国人講師等の招へい

時給

時間数
計
0

通勤手当

住居手当

（月額）

（月額）

0

労働保険対象額

社会保険事業

（給与分）

主負担分計

0

0

0

積算時間

年間総額

#DIV/0!

（単位：円）

備考

単価

0

行程

各種会議出席
等

番号

出発地

出張先

出張予定者

出張先

交通費

目的

運賃

急行料

バス賃

航空賃

宿泊費
その他

合計

1

区分
0

各種会議出席、授

2

甲（国

単価

事業名： 〇〇事業
用務：

合は、二重計上に当たるため、認められない。

出発地と出張先の都

日数（日）1日のうち、委託事業業務と他の業務を併任している場合は、支出不可

1

区分

2

0

合

合計

#DIV/0!

0

字で記入

宿泊費
その他

#DIV/0!

0

月単位の勤務時間数を半角数

航空賃

0

8

（以下同じ）

バス賃

1

7

該当する職名を記入

急行料

アドバイザー00

00#DIV/0!

業教授、学生コン
サル等

合

計

0

2

0

0

合

日数（日）

甲（国
内）
甲（国
内）

単価

小計

合計

人数

0

10900

0

0

0

10900

0

0

回数

合計金額

備考

0
0

計

0

当該委託事業に専従するもので、以下の要件を全て満たすものを雇用する場合、社会保険の事業主負担分を計上可。（他の種別も同じ）

事業名： 〇〇〇事業
種別①一週間のきまった労働時間が20時間以上②一か月の賃金（手当等を除く）が880,00円以上

アルバイト③雇用期間が1年以上見込まれること。（一年未満でも、契約書等に更新される場合がある旨明示されている場合を含む）④学生でないこと。

職名
4月

1

アルバイト

2

警備員

5月

6月

7月

8月

9月

年間勤務 年間勤務

10月

11月

12月

1月

2月

月数
計

時給

時間数
計
0

0

0

0

通勤手当

住居手当

労働保険対象額

社会保険事業

（月額）

（月額）

（給与分）

主負担分計

積算時間

年間総額

0

0

0

0

0

0

0

0

借損料内訳書（単位：円）⑤従業員数が500人以上の会社等で働いている又は、従業員数が500人未満の会社等で社会保険の加入が労使で合意されているところで働いている場合

番号

従事時間数

単価

備考

#DIV/0!

借損料内訳書（再委託用）
合

年間総合計

計

0

内通勤手当総合計

0

0#DIV/0!
0

事業名： オンライン日本語教育実証事業（モデル外）

以下の表の黄色のセルのみ記入してください。無印のセルは自動入力されます。

行程（単位：円）
番号

件名

摘要・借用期間

目的

1

Learning box 利用料

令和４年〇月～令和４年〇月

オンライン授業管理

2

Zoom

令和４年〇月～令和４年〇月

オンライン授業利用

利用料

場所

数

〇〇日本語学校本校（〇〇県〇〇市）〇〇学校（〇〇県〇〇市）

3

単位

単価

借用する物品の名称を簡潔に記入（借借用期間の年月と期間

物品を借用する目的（理由）用のみ計上可。（購入は不可））を簡潔に記入を簡潔に記入。

雑役務費、借損料等の算出根拠資料（外部の会社からの見積書等）も併せてご提出ください
なお、learningBOX、Zoom利用料、市販教材「みんなの日本語」等の見積書は不要です

備考

3

月

5,500

16,500

3

月

2,200

6,600

月
合

合計金額

計

0
23,100

使用場所の都道府県名および市借用する物品の数量をプルダウンから該当区借用する物品の単価を記入

町村名と施設名称等を記入

半角数字で記入

分を選択（単価を含めた見積書を添30

4. 必要書類について

4

証明書類の写し 法務省告示校であること及び適正校であることを証明する書類

以下の資料により日本語教育機関が申請要件を満たすかどうかの判断をします ※当該資料により法務省告示校であるとみなされます●適正校：地方入国在留管理局発行の「令和3年における教育機関の選定結果について」の通知書の写し●令和2年に適正校であったものの、新型コロナウイルスの影響をもって入国した留学生数が減少したことにより令和3年において適正校でなくなった機関：平成３１年１月末の在籍者数と令和２年１月末の在籍者数及び令和３年非適正校の選定結果通知に示されている問題在籍者数にいて、それぞれ具体的な人数を記載すること。
そのうえで、令和２年において適正校であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響をもって入国した留学生者数が減少したことにより、令和３年において適正校でなくなったことを説明すること。また、令和２年に適正校であったことを証明する書類を提出すること。
「令和3年における教育機関の選定結果について」及び「令和2年における教育機関の選定結果について」の通知書の写し●「令和3年における教育機関の選定結果について」の通知書の受取がない新設校：地方出入国在留管理局等からの「日本語教育機関の告示基準」を満たしている旨を示す通知書等の写し

5

その他・財務諸表 ※必要に応じて・賃金表 （各校の内規）

財務諸表・・・必要に応じてご提出いただく場合がございます。その際はご提出にご協力をお願いいたします
賃金表・・・賃金計上時に、文化庁単価表以外を算出根拠とした場合は、その算出根拠資料（受託者の内規等）をご提出ください31

5. 委託業務の対象となる経費
委託業務の対象となる経費
委託業務の対象となる経費については、原則として「発注」～「支払」までの手続きが委託期間内に行われている必要があります。委託期間外にこれらの行為が行われている経費については、委託経費として計上できませんのでご注意ください。

計上
可否
×
×
○
○
△
（注１）

△
（注２）

×
×

委託期間
見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

検収＝契約どおりに業務が履行されたが、納品されたかを確認する行為を指す（注１）事業の完了が年度末近くである等の理由により、やむを得ず業務完了報告書提出時までに銀行振り込み手続きが完了しない場合等に限り、委託期間終了後の「支払」となった経費であっても委託経費として計上が認められる場合があります。
（注２）実績報告書提出時点で「請求」されていない経費については、原則計上することはできません。ただし、相手方都合等により、やむを得ず委託期間中に「請求」を受けられなかった経費については、業務完了報告書提出時までに「請求」を受け、速やかに「支払」を行った場合に限り、委託経費として計上が認められる場合があります。

32

5. 委託業務の対象となる経費計上できる主な経費
費用

種別

計上例

賃金

受託者が雇用契約に基づき雇用している人員の賃金 等諸謝金

会議謝金、原稿謝金、翻訳謝金 等

旅費

交通費、宿泊費 等

借損料

会議開催における会場費、リース代 等

消耗品費

参考図書、コピー用紙 等

会議費

茶代（お茶、ミネラルウォーター） 等

事業費

通信運搬費

通信費（電話代は除く）、会議開催の発送費 等

雑役務費

教材の電子化、LMSの構築開発、印刷製本、作業補助費 等

保険料

傷害保険 等 （旅行保険等個人が任意で加入すべき保険は除く）

消費税相当額不（非）課税取引となる経費の消費税相当額

一般管理費

一般管理費

①受託者が受託規定に定める一般管理費率、②受託者の直近の決算により算定した一般管理費率（P51～
52参照）、③10％のいずれか低い率 の算出方法による率のいずれか低い率

再委託費

再委託費

日本語教育機関の実証事業 等

収入

収入

教材費、自己負担金 等33

5. 委託業務の対象となる経費計上できない経費
次の経費については計上できません。また、外部に委託した場合にも計上できません。

・事務所維持費・印紙代・電話代（委託業務にのみ使用する専用回線を引いている場合は可）・交際費・接待費
・予備費
・光熱水料
・日当
・レセプション・パーティー、打ち上げに係る経費
・飲食に係る経費（会議に伴う飲料は可）
・賞金・副賞等
・記念品（理解促進や普及のために広く一般に配布する安価な販促物を除く）
・不動産購入費※本事業は委託事業の為、PC等の機材を購入する費用は認められません。 リース、レンタルをご利用ください。

34

5. 委託業務の対象となる経費収入の計上について
本事業は国からの委託事業であるため原則無償で行ってください。受講料等、本事業の実施により収入が生じた場合は、事業実施により支出した委託業

務経費に充当し、その結果残った経費を委託費としてお支払いすることになります。その際は、収支がわかる資料を添付してください。

（例）【委託業務経費８００万円】ー【本事業による収入１００万円】＝委託費７００万円
なお、計上する収入は委託契約期間中のものを対象としてください。
（オンライン教育の受講生から教材費（実費）を徴収した場合は、実費相当額となり、収入に計上する必要はない。）

35

5. 委託業務の対象となる経費
各経費における提出書類と留意点●申請時に提出する書類、委託業務完了報告書の業務収支決算書に計上する項目、費目の名称は統一してください。
●支払いは原則、銀行振り込みにて行ってください。（店舗での購入を除く）●少額な支払いなど銀行振り込みにより難しい場合、領収書を取得してください。領収書は、宛名、日付、但し書き（レシートの添付可）、金額、必要な記載事項、並びに発行元の押印、サイン等に漏れがないか必ず確認してください。
●請求書は支払いが証明できる書類（振込明細・通帳コピー・勘定元帳等）の写しを併せて提出してください。事業の完了が委託契約期間末近くである等の理由により、やむを得ず、精算書類提出時に未払の経費がある場合は、業務完了報告書（所定書式）の支払日の欄へ予定日を記入し、支払が終わり次第、速やかに支払いが証明できる書類の写しを提出してください。詳細は別途ご相談ください。
●クレジットカードによる支払い経費については、１．店舗等発行のレシート又はWeb購入時の画面・メール等の写し（クレジット払いであること及び購入内容が明記されているもの）、２．カード会社発行の「カードご利用代金明細書」、３．クレジットカード決済口座からの引き落としが確認できる書類（通帳またはオンラインバンキング画面の該当部分等）をご提出ください。
●担当者等の個人が立替払（個人名義のクレジットカード払いを含む）を行った場合は、上記１．～３．の資料に加え、当該個人⇔受託者間で立替払の精算を行ったことがわかる資料を提出してください。
●外貨による支払い経費については、通常の証拠書類に加え、日本円への計算式、および計算根拠としたレートの根拠書類をご提出ください。また、証拠書類が外国語のみで記載されている場合、該当箇所の内容について簡潔な翻訳を付してください。

●詳細確認のため、事務局より、金額の妥当性を検討する資料として別途契約書、仕様書、見積書などを提出いただく場合があります。

36

5. 委託業務の対象となる経費
賃金と謝金について

区分

概要

算出根拠
文化庁が示す参考単価

賃金

日本語教育機関と雇用契約がある場合に支払う

または各日本語教育機関の内規

謝金

日本語教育機関と雇用契約のない場合に第三者の個人へ支払う

文化庁が示す参考単価

37参考例） 人件費算出根拠（賃金内規）
人件費単価計算書○○日本語学校※ ○○日本語学校では、以下の通り人件費時間単価表を作成し、公表しています。
※ 人件費時間単位表は○○（例：年収）をもとに算出しています。

役職時給

時間外時給 （授業のみ）

主任/教務主任

3,500円

4,500円常勤教員①日本語教授歴7年以上の者

3,000円3,750円常勤教員②日本語教授歴5年以上の者

2,500円

3,200円非常勤教員

2,250円

2,850円事務局主任

3,000円3,750円

事務局職員

2,300円

3,000円

通訳要員

2,500円

3,200円38

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
費用種別計上にあたっての留意点
契約時

全体●再委託費内訳●見積書

精算時●委託業務完了（廃止）報告書●領収書または
請求書＋支払証明書類●賃金内訳書●人件費単価表等※受託者における次のアからウに定める条件のいずれかを満たす受託人件費単価規定等に基づく受託単価により算出することが可能。
事業費
賃金

ア. 当該単価規定が公表されていること
イ. 他の官公庁で当該単価の実績があること
ウ. 官公庁以外で当該単価の受託実績があること
これにより難い場合は、受託先の支給規則から単価を算出すること。ただし、社会通念上高額な単価設定と見受けられる場合は、契約締結前に文化庁と協議を行い、単価を決定すること。
※時間単価での計上が必須となります。日給・月給などの単価での計上は認められません。

●賃金内訳書●勤務管理簿※各受託者で使用している日報や出勤簿等において、受託者社員の本務外であることを証明するために提出してください。
●人件費単価表等●雇用契約書等の雇用を証明する書類●給与支払明細書等の人件費の支給を証明する書類≪対象外経費となる例≫
・委託契約期間外に勤務したもの
・時給計算の場合、休憩時間分
・委託業務以外の業務に従事した時間分
・勤務の実態が確認できないもの

・支出額の５０％以上を同一の者に発注または依頼し、支出することは原則認められません。
・菓子折、金券購入は認められません。
・ポイントの取得等による個人の特典は認められません。

・受託者で直接雇用されている人材であっても当該受託社員の本務外（給与の対象となる業務とは別）であることが証拠書類に基づき明確に確認できる場合対象とすることができます。
・雇用の必要性及び受託先の支給規則等確認し、金額（人数、時間、単価（級号、超勤手当の有無等））の妥当性を確認します。
・受託者が本事業の専従として雇用している場合、
通勤手当、住居手当等が計上できます。専従として雇用していない場合は一切認められません。
・委託業務に必要な期間における経費のみ計上可
能です。
・受託先に所属する職員の人件費を計上する場
合、単価表等を基に単価の妥当性を確認します。
・やむを得ず派遣労働者を受け入れる場合は、人件費ではなく雑役務費に計上してください。

39

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類

費用種別

契約時

精算時

●再委託費内訳●諸謝金単価表等
事業費
諸謝金※諸謝金は、会議出席、原稿執筆、単純労務等を行った場合に支出する謝礼であり、企画提案要領に記載の単価表で計上している場合は適用した単価区分と数量を、国内の優れた指導者等、それ以外の単価の場
合は、内部規程等の算出根拠の提出が必要です（必要に応じて理由書を添付するなど、妥当性について付記
してください）。

●諸謝金単価表等●領収書または支払証明書類≪対象外経費となる例≫
・委託契約期間外の業務のもの
・作業日報等がなく、業務実施の実態が確認できないもの計上にあたっての留意点

・直接雇用以外の外部の個人にご依頼されている
経費は諸謝金に計上し、個人以外（個人事業主を含む）に業務として発注している経費は雑役務費に計上してください。
・積算内訳は協力者の内訳別に記載します。
・講演謝金等において、高額な支出を伴うものについては、当該講演者とする必要性や金額の妥当性について確認します。

共通事項

・調査、成果公表、会議出席及び委員会出席等、当該委託業務の実施に必要な旅費のみを計上してください。
・原則として公共交通機関を利用してください。移動経路の選択に当たっては、業務に支障をきたさない範囲で、最も効率的かつ経済的なルートを選択してください。
・以下の経費は原則計上できません。
日当、東京都23区内または同一市内のみの移動、人件費に係る通勤費
事業費
旅費

・公共交通機関が設置されている区間において、公共交通機関以外の移動方法が経費面で有利な場合は、公共交通機関以外の移動方法を選択することができます。その場合、別紙（任意様式）にて事前に理由を届け出てください。
・移動の起点は、原則として、事務所または自宅の最寄駅とします。移動初日に他の用務で事務所または自宅以外にいる場合は、その用務地を起点にすることができます。
・委託業務に係る用務終了後、委託業務とは無関係の用務のため移動する場合、委託業務に係る用務終了後に発生する旅費は対象となりません。
・旅行会社を利用して手配する場合、見積書についても必ず取得、保管してください。また、相見積を取得した場合は、相見積についても保管をお願いします。価格の適正を確認するために提出をお願いする場合があります。

40

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
費用種別計上にあたっての留意点
契約時

精算時
共通事項

・受託者から実際に支出をしていない経費を計上することは認められません。

・受託者側の都合、計画不備によるキャンセル料・変更料は計上できません。天災、インフルエンザ等不可抗力により、やむを得ず行程を変更する場合は、旅費内訳書の「備考」欄に理由を記入するか、別紙（任意様式）にて理由を届け出てください。
・外国旅費については、見積書及び旅行日程表等から旅行代金及び行程等の妥当性を確認します。
事業費
旅費

・マイレージ・ポイントの取得等による個人の特典は認められませんので取得は控えてください。
・回数券、プリペイドカードを購入・使用した場合、領収書等の提出に加え、利用日・利用区間・利用者・目的地等が確認できる受払簿等を併せて提出してください。
・国の「サービス産業消費喚起事業給付金」（いわゆる「ＧｏＴｏキャンペーン事業」）のうち「ＧｏＴｏトラベル事業」等については、本委託事業に係る旅費において利用することはお控えください。
≪対象外経費となる例≫
・委託契約期間外の旅行・船中泊に伴う手当など実費以外の経費

41

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
費用種別計上にあたっての留意点
契約時

精算時
航空機を利用する場合●旅費内訳書※備考に搭乗者名・搭乗クラスを記載してください。

事業費
旅費●旅費内訳書※見積書等の根拠をご提出ください。

[航空会社の窓口や手配サイトを利用して手配する場
合］●航空券の半券等、搭乗を証明する書類●領収書または
請求書＋支払証明書類※請求書の代わりに手配明細書でも可。
※請求書または手配明細書は、利用日・利用人数・利
用区間・単価が明記されているものを提出してください。

・エコノミークラス料金を計上してください。
・座席のアップグレード料金の計上は、原則認められません。
・航空機を利用する場合は、原則として、「割引制度」を利用してください。

［代理店を利用する場合］●領収書または
請求書＋支払証明書類※請求書は、利用日・利用人数・利用区間・単価が明記されているものを提出してください。

42

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
費用種別計上にあたっての留意点
契約時

精算時
鉄道を利用する場合●旅費内訳書

事業費
旅費●旅費内訳書●積算根拠資料※定額の交通費については、行程とそれぞれの金額を示してください。
※定額の交通費以外による旅費については、見積書等の根拠をご提出ください。

［鉄道会社の窓口や手配サイト利用して手配する場
合］●領収書または請求書＋支払証明書類※定額運賃による利用の場合は、料金等、購入内訳の参考となる書類をご提出いただくか、領収書等の支払いを証明する書類に内訳の記載をお願いします。
［代理店を利用する場合］●領収書または
請求書＋支払証明書類※請求書は、利用日・利用人数・利用区間・単価が明記されているものを提出してください。

・１００キロメートル未満の移動に係る列車の特急料金及び列車運賃の特別料金（グリーン料金等）は、原則計上できません。
※乗車距離とは特急列車に連続して乗車している区間の距離を指します。１回以上特急を乗り継ぐ
場合、合計１００キロメートル以上であっても、１回の特急乗車区間が１００キロメートル未満であれば、その特急料金は計上できません。
・切符券面のコピーは証憑書類として認められません。
・特例区間においては、片道１００キロメートル未満であっても特急料金の計上が認められます。

43

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
費用種別計上にあたっての留意点
契約時

精算時
船舶を利用する場合※船舶を利用する場合は、次の代金の計上が認められます。
●旅費内訳書

事業費
旅費●旅費内訳書●積算根拠資料※定額の交通費については、行程とそれぞれの金額を示してください。
※定額の交通費以外による旅費については、見積書等の根拠をご提出ください。

［船舶会社の窓口や手配サイト利用して手配する場
合］●領収書または請求書＋支払証明書類※定額運賃による利用の場合は、料金等、購入内訳の参考となる書類をご提出いただくか、領収書等の支払いを証明する書類に内訳の記載をお願いします。
［代理店を利用する場合］●領収書または
請求書＋支払証明書類※請求書は、利用日・利用人数・利用区間・単価が明記されているものを提出してください。

［旅客運賃（はしけ賃・桟橋賃を含む）］
・運賃の等級を３階級に区分する船舶の旅行については、中級の運賃
・運賃の等級を２階級に区分する船舶の旅行については、下級の運賃
・運賃の等級を更に２以上に区分する船舶の場
合は、同一階級内の最上級の運賃
・運賃の等級を設けない船舶の旅行については、その乗船に要する運賃［寝台料金］
・業務上の必要により別に寝台料金を必要とする
場合は、運賃の他、現に支払った寝台料金［座席指定料］
・座席指定料を徴する船舶を利用する場合は、運賃の他、座席指定料金
・切符券面のコピーは証憑書類として認められません。

44

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
費用種別計上にあたっての留意点
契約時

精算時
宿泊費
●旅費内訳書●旅費内訳書●積算根拠資料［個別に手配した場合］●振込明細書、または領収書等（宿泊日、単価、泊数、宿泊者名の記載を依頼して下さい。）※交通費や航空賃を支払う場合であって、宿泊することが必要な場合にのみ計上可能です。

事業費
旅費【地域区分】
国
内

国
外

・宿泊費は実費もしくは下記の額のいずれか低い額を上限とします。

［旅行代理店を利用した場合］●領収書、または請求書＋支払証明書類※請求書または領収書に委託業務名、宿泊日、単価、泊数、人数の記載を依頼してください。

指定都市
甲地方
乙地方
丙地方

国内

国外

―
10,900 円
9,800 円―

16,100 円
13,400 円
10,800 円
9,700 円・食事代は計上できません。宿泊費に食事代が含まれておりと不可分な場合は、宿泊費より1人当た
り1,100円除いた金額を宿泊費として計上してくだ
さい。

甲地方

さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市

乙地方

上記以外の都市

指定都市

シンガポール、アビジャン、ジュネーヴ、パリ、モスクワ、ロンドン、アブダビ、クウェート市、ジッダ、リヤド、ロサンゼルス、ワシントン、サンフランシスコ、ニューヨーク

甲地方（指定都市・乙地方・丙地方以外の下記の地域）ヨーロッパ大陸、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ、キプロス、アゾレス諸島、マディラ諸島、カナリア諸島、アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート（クウェート市を除く）、ヨルダン、シリア、トルコ、レバノン、北アメリカ大陸（メキシコより北部）、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島、グアム

乙地方（指定都市・甲地方・丙地方以外の下記の地域）インドシナ半島（タイ、ミャンマー、マレーシア含む）、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネオ、香港、アゼルバイジャン、アルバ
ニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、ジョージア、クロアチア、スロバキア、ロシア（モスクワを除く）、スロベニア、タジキスタン、チェコ、ハンガリー、トルクメニスタン、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、セルビア共和国、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、コソボ、オーストラリア大陸、
ニュージーランド、ポリネシア海域、ミクロネシア海域、メラネシア海域

丙地方（指定都市・甲地方・乙地方以外の下記の地域）アジア大陸、アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島、セイシェル諸島、メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、
西インド諸島、イースター諸島、南極大陸

45

5. 委託業務の対象となる経費
費用種別

提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類

契約時

精算時

計上にあたっての留意点
・会議開催等に伴い発生する場合には、業務計画
書の会議等の時間及び回数と整合性が取れているかを確認します。

●借損料内訳書●見積書等の積算根拠資料
事業費
借損料※会場費を計上する場合は、必ず見積書及び使用申込書の控え（料金表でも可）をご提出ください。

●見積書等の積算根拠資料

事業費
消耗品費

※消耗品と備品の関係は以下の通りです。
・耐用年数が1年未満の物品や図書・耐用年数が1年以上の物品や図書のうち、1品または1組の購入価格が5万円未満（消費税含む）のもの→【消耗品費】
・耐用年数が1年以上の物品や図書のうち、1品または1組の購入価格が5万円以上（消費税含む）のもの→【備品費】●借損料内訳書●領収書または
請求書＋支払証明書類≪対象外経費となる例≫
・委託契約期間内に使用実績がないもの
・自主事業により定期的な練習のための稽古場借料
・リース形式の形態でありながら事実上、購入している場
合・借上げ期間が委託期間外の場合●領収書または
請求書＋支払証明書類※領収書は、レシート等の購入品目と数量がわかる物でも可≪対象外経費となる例≫
・納品が委託契約期間終了間際で委託業務に使用したと判断できないもの
・委託業務実施以後に別の目的で使用できる電化製
品、事務機器、事務用品等の購入費

・会場費、画像や映像などの著作物の使用料などの費用はここに計上してください。

・当該事業に必要な機器類のリース等の経費を委
託対象経費とする場合は、原則として、リース等の期間を委託期間と同一期間として設定するのではなく、法定耐用年数のような合理的な期間に基づいて設定する必要があります。
・受託者が所有している車両や会場に係る借料は、規定等により受託者組織の個人であっても借料の支払いが義務付けられているような場合、経済性等の精査を経て計上することができます。ただし、実施に必要な費用のみ計上でき、利益等を含むことはできません。
・計上できるのは、本事業実施に使用する資料に係る経費のみとし、委託業務実施以後に別の目的で使用できるものは計上できません。
・参考図書の購入は調査研究事業等の実施に真に必要な場合に限ることとし、辞典類、出張先に係るガイドブック等基礎的な書籍購入は認められません。また、シリーズ本のまとめ買い等は認められない場合がありますのでご留意ください。
・菓子折、金券購入は認められません。

46

5. 委託業務の対象となる経費
費用種別

事業費
会議費

事業費
通信運搬
費

提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
契約時●見積書等の積算根拠資料●見積書等の積算根拠資料

精算時●議事録等の会議の内容及び出席者や回数が確認できる書類●領収書または
請求書＋支払証明書類※領収書は、レシート等の購入品目と数量がわかる物でも可≪対象外経費となる例≫
・受託先職員のみの打ち合わせ等の会議に係るもの（ただし、支出の必要性が認められる場合を除く）
・要項等で禁止している飲食に係るもの●切手を購入する場合：受払簿●切手以外の場合：発送リスト等●領収書または
請求書＋支払証明書類≪対象外経費となる例≫
・委託契約期間外の発送にかかるもの
・受払簿や発送リスト等がない等、委託業務に使用したと判断できないもの
・

計上にあたっての留意点
・外部有識者の出席する会議開催等にのみ計上できます（受託者の内部職員のみの会議には原則計上できません）。
・飲料代が1人当たり150円を上限に計上可能です。
・社会通念上常識的な範囲のものか精査します。
宴会等の誤解を受けやすいものや酒類・菓子の提供はできません。
・会議等の出席者及び回数と整合性が取れているか確認します。
・電話代は計上できません。ただし、委託業務にのみ使用する専用回線を引いている場合は計上可能です。
・会議開催等に必要な開催通知の発送、報告書・パンフレットの宅配等の経費が計上可能です。
・通信運搬物の内容、単価、回数が妥当か確認します。
・切手を購入する場合、必要最小限の枚数とし受払簿等で適切に管理してください。
・発送リスト等は、委託業務に使用したことが確認できる内容のものを提出してください。住所等の個
人情報に係る記載は非開示とすることが可能です。
・請求書等に発送先の記載がある場合は、発送リスト等の提出は不要です。

47

5. 委託業務の対象となる経費
費用種別

事業費
雑役務費

提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
契約時●見積書等の積算根拠資料※法人が業として行っている労務を指します。また、本業だけではなく、副業も対象となります。

精算時●領収書または
請求書＋支払証明書類≪対象外経費となる例≫
・委託契約期間外の役務計上にあたっての留意点

・委託契約の目的を達成するために付随して必要となる、印刷物等の完成物（納品物）があることや比較的役務内容が簡易であることから、明確に仕様書にすることができる請負業務等を計上します。
（業務そのものの一部を第三者に行わせる場合は再委託費に計上し、事務局の承認が必要になります。）
・□□経費一式○○百万円と計上され、その内訳が示されていないものについては、内訳及び金額の妥当性（数量、単価等）を確認します。

事業費
保険料

●領収書または
請求書＋支払証明書類

・用途に合った適正な仕様かつ妥当な価格である
か確認します。

≪対象外経費となる例≫
・旅行保険等個人が任意で加入すべき保険・委託業務の実施により発生する可能性のある損害等に対する保険が対象となります。

●見積書等の積算根拠資料

48

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
費用種別計上にあたっての留意点
契約時

精算時

・消費税は、各種別に計上する経費において内税として計上しますが、賃金等の不課税経費についてのみ、当種別において別途消費税相当額として計上します。
＜消費税相当額の計上＞
当委託業務は、「役務の提供」（消費税法第2条第1項第12号）に該当することから、原則として業務経費全体が課税対象となります。
したがって、賃金（通勤手当を除く）、外国旅費（うち支度料や国内分の旅費を除く）、諸謝金（賃金的性質を有するもの）及び保険料等の、消費税に関して不（非）課税取引となる経費については、消費税相当額を計上することとなります。
委託金額の積算にあたっては、課税事業者と免税事業者または地方公共団体とでは次に掲げる通り取り扱いが異なりますので、次ページの「課税対象表」を参照の上、適正な消費税相当額を計上願います。
消費税相当額①課税事業者の場合
事業実施過程で取引の際に消費税を課税することとなっている経費（以下「課税対象経費」という。）は消費税額を含めた金額を計上し、課税対象経費以外の経費（不（非）課税経費）は消費税相当額を別途計上します。
②免税事業者の場合消費税を納める義務を免除されているので、課税対象経費分についてのみ消費税額等を含めた金額とします。（不（非）課税経費に対し消費税相当額を別途計上しない。）
なお、受託者が簡易課税制度の適用を受けている場合においても消費税相当額の積算にあたっては、簡易課税の計算方式で算出した額によるのではなく、一般課税事業者の場合と同様に取り扱うこととしてください。
③地方公共団体の場合
消費税法は地方公共団体に対して特例を設けており、地方公共団体の一般会計に係る業務については、実質的に消費税を納める義務が免除されているので、課税対象
経費分についてのみ消費税額を含めた金額とします。（不（非課税経費に対し消費税相当額を別途計上しない。）

49

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
費用種別計上にあたっての留意点
契約時

精算時

＜課税対象表＞※国内における一般的な取引の場合

費目

消費税
相当額

事業費

一般管理費

種別

内訳等
給与
賃金
社会保険料
通勤手当
諸謝金（賃金的性質を有するものを除く。）
国内旅費 運賃・宿泊費
旅費
外国旅費 運賃・宿泊費
外国旅費
空港施設使用料（国内）
借損料・消耗品費・会議費・通信運搬費・雑役務費
保険料

対象
不課税
不課税
内税

備考
消費税相当額算出
消費税相当額算出
消費税込み

内税
内税
免税

消費税込み
消費税込み
消費税相当額算出

内税

消費税込み

内税
非課税
内税

消費税込み
消費税相当額算出
消費税込み

50

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
費用種別計上にあたっての留意点
契約時

精算時

・委託業務を実施するために必要な経費であるものの、当該委託業務分として経費の算定が難しい光熱水料や管理部門の人件費（管理的経費）等にかかる経費については、便宜的に委託業務の直接経費（人件費、事業費）に一定の率（一般管理費率）を乗じて算定した額を一般管理費として計上することを認めています。
・一般管理費率については、①受託者が受託規定に定める一般管理費率②受託者の直近の決算により算定した一般管理費率（以下の計算式で算出された率）、③
10％のいずれか低い率が計上に際しての上限となります。
・契約時は、上記の率を上限に一般管理費率（小数点第３位以下切り捨て）を決定し一般管理費を計上します。精算時は、契約時に決定した一般管理費率で一般管理費を算出し計上します。

一般
管理費①企業における計算式
一般管理費率＝（『販売費及び一般管理費』－『販売費』）÷『売上原価』×100
契約締結時点での直近の損益計算書から『売上原価』『販売費及び一般管理費』を抽出し計算をおこなう。
ただし、『販売費（販売促進のために使用した経費（例：広告宣伝費、交際費等））』については、『販売費及び一般管理費』を『販売費』と『一般管理費』に分け、その『販売費』を採用する。

②公益法人における計算式
一般管理費率＝『管理費』÷『事業費』×100
契約締結時点での直近の正味財産増減計算書の経常費用から、『管理費』『事業費』を抽出して計算を行う。
ただし、『管理費』の内訳として、事業に直接従事する者の給与等、未払消費税額がある場合は除外する。

③独立行政法人における計算式
一般管理費率＝『一般管理費』÷『業務費』×100
契約締結時点での直近の損益計算書の経常費用から、『一般管理費』『業務費』を抽出し計算を行う。
ただし、『一般管理費』の内訳として、事業に直接従事する者の給与等、未払消費税額がある場合は除外する。

51

5. 委託業務の対象となる経費提出が必要な様式・根拠書類・証憑書類
費用種別計上にあたっての留意点

契約時

一般
管理費

精算時

④私立大学等における計算式
一般管理費率＝『管理費』÷『支出の部の合計』×100※管理費＝（人件費－教員人件費＋管理経費）
契約締結時点での直近の消費収支計算書の消費支出から、『管理費（人件費、教員人件費、管理経費）』『支出の部の合計』を抽出し計算を行う。
⑤その他
その他の受託者においては、上記計算式を参考に適宜、決算書等から該当する費目を抽出し、計算を行う。
・再委託とは委託契約の目的となる行為の一部について、合理的な理由により受託者が行うよりも第三者に行わせる方がより効果的・効率的に実施できる場合に、受託者から当該第三者に委託することをいいます。目的を達成するために付随して必要となる印刷、製本、資料整理、翻訳、会場設営、会場借上、運送、保管等の請負業務（完成物（納品物）がある、比較的役務内容が簡易である、などの明確に仕様書にすることができる業務）は「再委託」の定義に含みません。
・委託した事務・業務等について、不適切な再委託が行われることにより効率性が損なわれ、経済的合理性に欠ける事態となることが考えられることから、そのような事態を防止し、適正な履行を確保するため、委託契約の全部を一括して再委託することを禁止されています。
・再委託としての支出額について５０％以上を同一の者に依頼し、支出することは認められません。採択後にこの事実が判明した場合、採択の取消や契約の解除を行います。

再委託費・再委託を行おうとする際には、受託者において再委託費の内訳に記載された各項目について、根拠となる規定や見積書の確認を行ってください。
・再委託先の経理状況及び取得資産管理状況についても受託者と同様に確認する必要があるため、受託者において同様の確認を行い、受託者からその報告を受け、業務計画書等との整合性について確認します。
・再委託先の経費についても、上記区分に準じ、経費の費目・種別ごとに（別紙ロ）を別途作成の上、添付してください。
・精算時には、受託者が支出する経費同様、再委託先の業務についても、再委託先から発注の証憑書類を提出させ、受託者において責任をもって確認する必要があります。
・精算時には、受託者から再委託先への支払いの証明書類および両者間の領収書や請求書の提出が必要となります。
・再委託先が子会社や関連企業の場合は、利益控除等透明性を確保すること。

52

公募に関する情報掲載及びお問合せ先公募に関する情報
文化庁ホームページ及び公募用特設ページにて随時掲載
公募用特設HP：https://knt.onlinnihongo.bunka.go.jp/
文化庁HP：https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93658501.html

お問合せ先
文化庁「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」事務局
近畿日本ツーリスト株式会社
公務営業支店
担当：ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業 係
TEL 03-4363-6045 （平日 10:00〜17:00）
E-mail onlinenihongo5381@or.knt.co.jp

53