案

現

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）

正行

法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるも（補助金等とする給付金の指定）（傍線部分は改正部分）○ 労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十八年政令第二号）
新 旧 対 照 条 文
一（第一条関係）改（補助金等とする給付金の指定）第二条のは、次に掲げるもの（第三十五号から第九十二号までにあつて法第二条第一項第四号に規定す る給付金で政令で定めるものは、次に掲げるもの（第三十四号から第九十一号までにあつては、当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支

第二条

は、 当該各号に掲げる予算の目又はこ れに準ずるものの経費の支（略）

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成四年法
（略）

（略）

まちづくり交付金（第 三十号に掲げる給付金に該当するも七十一～九十二のを除く。）

七十

二十七～六十九

律第九十号）第二十三条の規定による交付金二十六一～二十五出によるもの）とする。

（略）

出によるもの）とする。
一～二十五

（略）

まちづくり交付金（第二十九号に掲げる給付金 に該当す二十六～六十八六十九（略）るものを除く。）
七十～九十一

- 1 -

二

正案

労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）（第二条関係）改（略）法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。

（作業主任者を選任すべき作業）
第六条
一～十五の五現（傍線部分は改正部分）

行法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。

（作業主任者を選任すべき作業）
第六条

（略）
（略）

一～十五の五十五の六（略）（略）

ボイラー（小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。

伝熱面積が三平方メートル以下の蒸気ボイラー十七

別表第三に掲げる特定化学物質等を製造し、又は取り扱う十六十六）の据付けの作業

胴の内径が七百五十ミリメートル以下で、かつ、その長さ
ロ

伝熱面積が十四平方メートル以下の温水ボイラー

イ

ハ

伝熱面積が三十平方メートル以下の貫流ボイラー（気水分が千三百ミリメートル以下の蒸気ボイラー

ニ

離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が四百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・四立方メート（略）

十八

ル以下のものに限る。）
十七

別表第三に掲げる特定化学物質を製造し、又は取り扱う作

石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）

十九～二十二（略）

作業（試験研究のため取り扱う作業を除く。）

十八業（試験研究のため取り扱う作業を除く。）（略）

次に掲げる物を製造し、又は取り扱う作業（試験研究の十九～二十二二十三
イ

イに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令ため取り扱う作業を除く。）
ロで定めるもの- 2 -法第三十一条の二の政令で定める設備は、次のとおり（法第三十一条の二の政令で定める設備）
第九条の三

特定化学設備（別表第三第二号に掲げる第二類物質のうち厚一項第五号において同じ。）及びその附属設備

溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。第十五条第しくは取り扱う設備で、移動式以外のものをいい、アセチレンの引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若、又はシクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンその他

一項に規定する火薬類を除く。）を製造し、若しくは取り扱い

化学設備（別表第一に掲げる危険物（火薬類取締法第二条第とする。
一二

生労働省令で定めるもの又は同表第三号に掲げる第三類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう。第十五条第一項第十号において同じ。）及びその附属設備法第四十五条第一項の政令で定める機械等は、次のとお（定期に自主検査を行うべき機械等）
第十五条
りとする。
（略）

化学設備（配管を除く。）及びその附属設備

一～四五

（略）

特定化学設備及びその附属設備

六～九十

法第四十五条第一項の政令で定める機械等は、次のとお（定期に自主検査を行うべき機械等）
第十五条りとする。
（略）

化学設備（別表第一に掲げる危険物（火薬類取締法第二条第一～四五一項に規定する火薬類を除く。）を製造し、若しくは取り扱い、又はシクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンその他の引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備（配管を除く。）で、移動式以外のものをいい、アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。）及びその附属設備（略）

特定化学設備（別表第三第二号に掲げる第二類物質のうち厚六～九十生労働省令で定めるもの又は同表第三号に掲げる第三類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう。）及

- 3 -

２

十一（略）

（略）
（職長等の教育を行うべき業種）

２（略）

びその附属設備十一（略）（職長等の教育を行なうべき業種）法第六十条の政令で定める業種は、次のとおりとする。

（略）

第十九条
一

法第六十条の政令で定める業種は、次のとおりとする。

（略）

製造業。ただし、次に掲げるものを除く。

第十九条
一二

食料品・たばこ製造業（化学調味料製造業及び動植物油脂（略）製造業を除く。）
ロ～ホイ

製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
食料品・たばこ製造業（うま味調味料製造業及び動植物油

二イ（略）

脂製造業を除く。）
ロ～ホ（略）

三～六（略）とする。
（略）
器の整備の業務第六条第十六号のボイラー又は同条第十七号の第一種圧力容一～四五

法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおり

三～六

伝熱面積が三平方メートル以下の蒸気ボイラー

第二十条（就業制限に係る業務）法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおり（就業制限に係る業務）第二十条とする。
（略）

ボイラー（小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。）

一～四五又は第六条第十七号の第一種圧力容器の整備の業務
胴の内径が七百五十ミリメートル以下で、かつ、その長さ

ロ

伝熱面積が十四平方メートル以下の温水ボイラー

イ

ハ

伝熱面積が三十平方メートル以下の貫流ボイラー（気水分が千三百ミリメートル以下の蒸気ボイラー

ニ

離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が四百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・四立方メート
ル以下のものに限る。）
六～十六

（略）

六～十六

（作業環境測定を行うべき作業場）（略）（作業環境測定を行うべき作業場）- 4 -第二十一条

法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
（略）

第二十一条

法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のと（略）おりとする。
一～六

造し、若しくは取り扱う屋内作業場又はコークス炉上において別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質等を製は第六条第二十三号イ若しくはロに掲げる物を製造し、若しく若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の七は取り扱う屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコー

当該作業場

別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質若しく

一～六
七

クス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場（略）

八～十（略）

法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は

八～十三

（略）
号５の２に掲げる物及び同号に掲げる物で同号５の２に係る

別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質等（同一・二、次のとおりとする。

第二十二条（健康診断を行うべき有害な業務）法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は（健康診断を行うべき有害な業務）
第二十二条、次のとおりとする。
（略）

別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号に掲げる物で同号５に係るものを除くに掲げる物又は同号に掲げる物で同号８若しくはにものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う業務（同号８若し
くは（略）
（略）

危険物（第一条、第六条、第十五条関係）（略）

特定化学物質等（第六条、第十五条、第十七条、第二十（略）

- 5 -

一・二
三
５に掲げる物及び同号に掲に係るものを。）を製造し、若しくは取り扱う業務（同号８若しくはに掲げる物で同号８若しくは一一条、第二十二条関係）

別表第三一～五

別表第一２・３

四～六係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を32製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業

げる物又は同号

37取り扱う業務を除く。）又は第十六条第一項各号に掲げる物を37

務を除く。）、第六条第二十三号イ若しくはロに掲げる物を製

32

試験研究のため製造し、若しくは使用する業務

特定化学物質（第六条、第九条の三、第十七条、第二十（略）危険物（第一条、第六条、第九条の三関係）

（略）

（略）

物を試験研究のため製造し、若しくは使用する業務
四～六２・３
別表第一一～五
別表第三（略）一条、第二十二条関係）
一32

32

37

造し、若しくは取り扱う業務又は第十六条第一項各号に掲げる

37

二三

第二類物質

二第二類物質（略）

石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）

１～３４（略）（略）
５１～３（略）（略）（略）

４37（略）

６～５の２（略）

（略）
三

５６～
（略）

- 6 -

37

三正案

第六条

現（傍線部分は改正部分）

行

法第百十二条第一項第十一号又は第十二号に掲げる者が同（試験の手数料）

労働安全衛生法関係手数料令（昭和四十七年政令第三百四十五号）（第三条関係）改（試験の手数料）
法第百十二条第一項第十一号又は第十二号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号

第六条項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号

揚貨装置運転士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式（略）に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
三一・二に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
（略）

揚貨装置運転士免許試験、クレーン・デリック運転士免許試

一・二三学科試

クレーン運転士免許試験及びデリック運転士免許試験

学科試験については八（略）験及び移動式クレーン運転士免許試験

四・五験については八千三百円、実技試験については一万千百円（略）

千三百円、実技試験については一万千百円
四・五- 7 -正案

第六条（傍線部分は改正部分）

行

法第四十五条の規定により法第四十四条第一項に規定する（労働安全衛生法等を適用する場合の読替え等）

現

四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号）（第四条関係）改（労働安全衛生法等を適用する場合の読替え等）
法第四十五条の規定により法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業（以下この条において「派遣先の事業」という。）

第六条
派遣先の事業（以下この条において「派遣先の事業」という。）

に関し労働安全衛生法の規定を適用する場合における法第四十五

読み替える字句

に関し労働安全衛生法の規定を適用する場合における法第四十五

読み替えられ条第十七項の規定による労働安全衛生法の規定の技術的読替えは読替えに係る条第十七項の規定による労働安全衛生法の規定の技術的読替えは読み替える字句、次の表のとおりとする。

読み替えられる字句
法の規定

（略）

（略）
（略）

第三十条の二第一項又は第四（略）第三十条の二項（労働者派遣法第四十五条第三十二条第第三十二条第第一項又は第第三項の規定により適用され同条第一項第三十条の三第一項又は第四第三十条の二第一項四項及び第五第三十二条第項、第三十条若しくは第四十条の二第一項若しくは第四若しくは第四項若しくは第三一項
二項

四項

（略）

労働安全衛生、次の表のとおりとする。
読替えに係るる字句（略）

第三十条の二第一項又は第四（略）第三十条の二項（労働者派遣法第四十五条（略）（略）

労働安全衛生法の規定（略）
第三十二条第第三十二条第第一項又は第第三項の規定により適用され一項
二項
四項

第三十条の三項（労働者派遣法第四十五条る場合を含む。）

第三十二条第第一項又は第項（労働者派遣法第四十五条る場合を含む。）

三項の二第一項若（略）る場合を含む。）

第三項の規定により適用され（略）

しくは第四項項る場合を含む。）
若しくは第四項（労働者派遣（略）

第三項の規定により適用され若しくは第四四項

第三十二条第- 8 -２項

六項及び第七三第一項若し、第三十条のしくは第四項の二第一項若項、第三十条四十五条第三項の規定によりくは第四項（労働者派遣法第）、第三十条の二第一項若しより適用される場合を含む。

法第四十五条第三項の規定に（略）される場合を含む。）

五条第三項の規定により適用

第四項（労働者派遣法第四十第三十条の三第一項若しくは適用される場合を含む。）、

（略）

くは第四項

（略）

前項に定めるもののほか、法第四十五条の規定により労働安全２前項に定めるもののほか、法第四十五条の規定により労働安全読み替えられまで、第三十項から第五項三十二条第一一条の二、第一項、第三十第三十一条第（略）一項から第四項まで（労働者合を含む。）、第三十二条第項の規定により適用される場

働者派遣法第四十五条第十五

む。）、第三十一条の二（労定により適用される場合を含

遣法第四十五条第十五項の規第三十一条第一項（労働者派

（略）

第三十六条

（略）

項まで、第三一項から第三第三十二条第の二第一項

項、第三十条若しくは第四（略）第十五項の規定により適用さ項（労働者派遣法第四十五条まで若しくは第三十三条第一第三十二条第一項から第三項十条の二第一項若しくは第四項若しくは第三（略）読み替える字句

衛生法の規定を適用する場合における同条第十七項の規定による読替えに係る三条第一項若派遣法第四十五条第十五項の十三条第一項れる場合を含む。）、第三十

読み替える字句

る字句

衛生法の規定を適用する場合における同条第十七項の規定による読み替えられ

労働安全衛生同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読替えに係るる字句

同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
労働安全衛生

しくは第二項規定により適用される場合を若しくは第二三条第二項又は第三十四条（法の規定（略）又は第三十四含む。）、第三十二条第五項項又は第三十法の規定
第三十六条

条

、第三十三条第一項（労働者- 9 -

（略）

四条

労働者派遣法第四十五条第十五項の規定により適用される派遣法第四十五条第十五項の規定により適用される場合を場合を含む。）

第三十二条第第三十二条第六項（労働者派第三十二条第遣法第四十五条第十五項の規第三十二条第四項（労働者派定により適用される場合を含四項定により適用される場合を含む。）

（略）

む。）
（略）

（略）

遣法第四十五条第十五項の規。）

により適用される場合を含む

法第四十五条第十五項の規定又は第三十四条（労働者派遣含む。）、第三十三条第二項

（略）

六項

（略）

- 10 -

五正案（都道府県知事等による事務の処理）

現行（傍線部分は改正部分）

公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十一号）（第五条関係）改（都道府県知事等による事務の処理）

た法人をいう。以下同じ。）又は民法第三十四条の許可を受けよ又は財団及び民法施行法第十九条第二項の規定による認可を受けうとする社団若しくは財団（以下「公益法人等」と総称する。）た法人をいう。以下同じ。）又は民法第三十四条の許可を受けよ又は財団及び民法施行法第十九条第二項の規定による認可を受け公益法人（民法第三十四条の規定により法人とされた社団

うとする社団若しくは財団（以下「公益法人等」と総称する。）

であってその行う事業が一の都道府県の区域内に限られるもの（第一条

であってその行う事業が一の都道府県の区域内に限られるもの（

第三項に掲げるもの及び別表第一主務官庁欄に掲げる主務官庁の公益法人（民法第三十四条の規定により法人とされた社団第三項に掲げるもの及び別表第一主務官庁欄に掲げる主務官庁の所管に係る公益法人等であってそれぞれ同表事項欄に定める事項

第一条

所管に係る公益法人等であってそれぞれ同表事項欄に定める事項を事業の目的とするものを除く。）に対する次に掲げる主務官庁（略）を事業の目的とするものを除く。）に対する次に掲げる主務官庁

一～四の権限に属す る事務は、当該都道府県の知事が行う。

（略）の権限に属する事務は、当該都道府県の知事が行う 。
一～四（略）

２・３

（略）

２・３

事項

別表第一（第一条関係）
主務官庁

別表第一（第一条関係）
事項

（略）

主務官庁

（略）

都道府県労働局の所掌事務に関連する事項の（略）（略）

都道府県労働局の所掌事務に関連する事項の

一

一

厚生労働省

厚生労働省

うち次のイ又はロのいずれかに該当するもの

律第五十号）、職業安定法（昭和二十二年法）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法

律第百四十一号）、最低賃金法（昭和三十四律第五十号）、職業安定法（昭和二十二年法）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号

律第百四十一号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、じん肺法（昭和三十イ年法律第百三十七号）、じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）、炭鉱災害による一酸化労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号

うち次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ五年法律第三十号）、炭鉱災害による一酸化- 11 -（略）二ロ第九十号）の施行に関する事務（雇用保険法

定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第四節の規定に限る。）又は労働時間等の設る法律（昭和六十年法律第八十八号。第三章

保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す十四号）、労働者派遣事業の適正な運営の確確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三昭和五十年法律第二十八号）、賃金の支払の十九年法律第百十六号）、作業環境測定法（七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四法律第十八号）、労働安全衛生法（昭 和四十十号）、労働保険特別会計法（昭和四十七年四号）、家内労働法（昭和四十五年法律第六収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十年法律第九十二号）、労働保険の保険料の徴炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二行令（昭和五十年政令第二十五号）第一条第九十号）の施行に関する事務（雇用保険法施の促進に関する臨時措置法（平成四年法律第第四節の規定に限る。）又は労働時間の短縮る法律 （昭和六十年法律第八十八号。第三章

保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す十四号）、労働者派遣事業の適正な運営の確確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三昭和五十年法律第二十八号）、賃金の支払の十九年法律第百十六号）、作業環境測定法（七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四法律第十八号）、労働安全衛生法（昭和四十十号）、労働保険特別会計法（昭和四十七年四号）、家内労働法（昭 和四十五年 法律第六収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十年法律第九十二号）、労働保険の保険料の徴

炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二（略）施行令（昭和五十年政令第二十五号）第一条

ロ

（略）
（略）

二一項に掲げる事務を除く。）に関連する事項（略）

第一項に掲げる事務を除く。）に関連する事
項
（略）
（略）

（略）

- 12 -

六

正案（都道府県知事等による事務の処理）

現行（傍線部分は改正部分）

公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）（第五条関係）改（都道府県知事等による事務の処理）られるもの（次項に掲げるもの及び別表第一主務官庁欄に掲げるという。）であってその受益の範囲が一の都道府県の区域内に限主務官庁の所管に係る公益信託であってそれぞれその目的が同表られるもの（次項に掲げるもの及び別表第一主務官庁欄に掲げるという。）であってその受益の範囲が一の都道府県の区域内に限信託法第六十六条に規定する公益信託（以下「公益信託」

主務官庁の所管に係る公益信託であってそれぞれその目的が同表事項欄に定める事項に該当するものを除く。）に対す る同法第六第一条

事項欄に定める事項に該当するものを 除く。）に対する同法第六十七条から第七十三条までに規定する主務官庁の権限に属する事

信託法第六十六条に規定する公 益信託（以下「公益信託」

十七条から第七十三条までに規定する主務官庁の権限に属する事

務は、当該都道府県の知事が行う。

第一条

務は、当該都道府県の知事が行う。

（略）

２

（略）

事項

２

主務官庁

別表第一（第一条関係）事項

別表第一（第一条関係）
主務官庁

（略）

都道府県労働局の所掌事務に関連する事項の律第百四十一号）、最低賃金法（昭和三十四律第五十号）、職業安定法（昭和二十二年法）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法年法律第百三十七号）、じん肺法（昭和三十律第百四十一号）、最低賃金法（昭和三十四律第五十号）、職業安定法（昭和二十二年法）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法

一年法律第百三十七号）、じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）、炭鉱災害による一酸化厚生労働省（略）

都道府県労働局の所掌事務に関連する事項の（略）
一（略）
厚生労働省

うち次のイ又はロのいずれかに該当するもの

五年法律第三十号）、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号

炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）、労働保険の保険料 の徴イ年法律第九十二号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号

うち次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ

収等に関する法律（昭 和四十四年法律第八十- 13 -

（略）

二ロ

第九十号）の施行に関する事務（雇用保険法

定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第四節の規定に限る。）又は労働時間等の設る法律（昭和六十年法律第八十八号。第三章

保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す十四号）、労働者派遣事業の適正な運営の確確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三昭和五十年法律第二十八号）、賃金の支払の十九年法律第百十六号）、作業環境測定法（七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四法律第十八号）、労働安全衛生法（昭和四十十号）、労働保険特別会計法（昭和四十七年四号）、家内労働法（昭和四十五年法律第六行令（昭和五十年政令第 二十五号）第一条第九十号）の施行に関する事務（雇用保険法施の促進に関する臨時措置法（平成四年法律第第四節の規定に限る。）又は労働時間の短縮る法律（昭和六十年法律第八十八号。第三章

保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す十四号）、労働者派遣事業の適正な運営の確確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三昭和五十年法律第二十八号）、賃金の支払の十九年法律第百十六号）、作業環境測定法（七年法律第五十七号）、雇用保険法 （昭和四法律第十八号）、労働安全衛生法（昭和四十十号）、労働保険特別会計法（昭和四十七年四号）、家内労働法（昭和四十五年法律第六（略）施行令（昭和五十年政令第二十五号）第一条

ロ（略）
（略）

二一項に掲げる事務を除く。）に関連する事項（略）

第一項に掲げる事務を除く。）に関連する事
項
（略）
（略）

（略）

- 14 -

七

正案

厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）（第五条関係）改（地方労働審議会）
（略）

現（略）

（地方労働審議会）
第百五十六条の二（傍線部分は改正部分）

行

地方労働審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

全衛生法、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）、賃金定の改善に関する特別措置法 （平成四年 法律第九十号）、労働安支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）、職衛生法、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）、賃金のの促進に関する臨時措置法（平成 四年法律第 九十号）、 労働安全

２の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）、

業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の都道府県労働局長の 諮問に応じて労働基準法、労働時間の短縮職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第一の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第 八十八号。

四十四条、第四十五条及び第四十 七条の規定に限る。）、港湾労

都道府県労働局長の諮問に応じて労働基準法、労働時間等の設

地方労働審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

第百五十六条の二
２
一第四十四条、第四十五条及び第四十七条の規定に限る。）、港湾（略）働法（昭和六十三年法律第四十号）及び家内労働法の施行並びに二労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法、地域雇用開発促進

労働法（昭和六十三年法律第四十号）及び家内労働法の施行並び（略）

三

公共職業安定所の業務に関する重要事項を調査審議すること。

二

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、地域雇用開発促に公共職業安定所の業務に関する重要事項を調査審議すること。
三

法及び家内労働法の規定によりその権限に属させられた事項を処（略）

進法及び家内労働法の規定によりその権 限に属させられた事項を

３・４

理す るこ と。

（略）

処理すること。
３・４- 15 -八

正案

労働政策審議会令（平成十二年政令第二百八十四号）（第五条関係）
改審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分（分科会）
第六条

現（傍線部分は改正部分）

行

審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分（分科会）
第六条

科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄所掌事務

科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄名称（略）に掲げるとおりとする。

所掌事務一に掲げるとおりとする。
名称

労働条件分科会十九号）、労働時間の短縮の促進に関（略）十九号）、労働時間等の設定の改善にする臨時措置法（平成四年法律第九十一

労働基準法（昭和二十二年法律第四関する特別措置法（平成四年法律第九号）及び労働者災害補償保険法（昭和労働条件分科会二十号）及び労働者災害補償保険法（昭二十二年法律第五十号）の規定により労働基準法（昭和二十二年法律第四和二十二年法律第五十号）の規定によ審議会の権限に属させられた事項を処（略）り審議会の権限に属させられた事項を（略）（略）理すること。

（略）

２～９処理すること。

二（略）

（略）
２～９- 16 -現行（傍線部分は改正部分）

九 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成四年政令第二百九十号）（第六条関係）案

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条

正

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政改条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する令（厚生労働大臣の権限の委任）

政令（厚生労働大臣の権限の委任）いう。）に規定する厚生労働大臣の権 限であって次に掲げるもののち、その記載された法第 八条第二項第二号に掲げる事業場のすべてう。）に規定する厚生労働大臣の権限であって次に掲げるもののう

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（以下「法」というち、その記載された法第八条第二項第二号に掲げる事業場のすべが一の都道府県の区域内にある労働時間短縮実施計画（同条第一項第一条てが一の都道府県の区域内にある労働時間等設定改善実施計画（同に規定する労働時間短縮実施計画をいう。以下同じ。）に係るもの

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（以下「法」と条第一項に規定する労働時間等設定改善実施計画をいう。以 下同じ（略）（都道府県が処理する事務等）（略）

一～五は、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。

（略）

長に委任する。
一～五（略）

２。）に係るものは、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局

第一条２（都道府県が処理する事務等）

八条第四項又は第五項に規定す る権限に属するものを 除く。）のう属する事務であって前条第一項各号に掲げる権限に係るもの（法第ち、その記載された法第八条第二項第二号に掲げる事業場のすべて八条第四項又は第五項に規定する権限に属するものを除く。）のう属する事務であって前条第一項各号に掲げる権 限に係るもの（法第法に規定する当該業種に属する事業を所管する大臣の権限にち、その記載された法第八条第二項第二号に掲げる事業場のすべてが一の都道府県の区域内にある労働時間短縮実施計画（次に掲げる第二条が一の都道府県の区域内にある労働時間等設定改善実施計画（次に事業に係るものを 除く。）に係るものは、当該事業場の所在地の属法に規定する当該業種に属する事業を所管する大臣の権限に掲げる事業に係るものを除く。）に係るものは、当該事業場の所在する都道府県の知事が行うこととする。

第二条

地の属する都道府県の知事が行うこととする。

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２

一～五（略）

一～五（略）のを除く。）のうち、次の表の事業の欄に掲げる事業に係る労働時て前条各号に掲げるもの（法第八条第四項又は第五項に規定するも間短縮実施計画であって当該労働時間短縮実施計画に記載された同のを除く。）のうち、次の表の事業の欄に掲げる事業に係る労働時て前条各号に掲げるもの（法第八条第四項又は第五項に規定するも法に規定する当該業種に属す る事 業を所管す る大臣の権 限であっ間等設定改善実施計画であって当該労働時間等設定改善実施計画に条第二項第二号に掲げる事業場のすべてが同表の区域の欄に定める

２記載された同条第二項第二号に掲げる事業場のすべてが同表の区域区域内にあるものに係るもの（前項の規定により都道府県知事が行法に規定する当該業種に属する事業を所管する大臣の権限であっの欄に定める区域内にあるものに係るもの（前項の規定により都道うこととされる事務に係るものを除く。）は、それぞれ同表の機関略）

府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）は、それぞ（表の欄に定める機関に委任する。

略）

れ同表の機関の欄に定める機関に委任する。
（表- 18 -