２０２1 年度

事 業 計 画 書

自 ２０２1 年 ４ 月 １ 日
至 ２０２2 年 ３ 月 ３１ 日

公益財団法人 日本財団パラリンピックサポートセンター

１. 事業方針
スポーツ基本法では、スポーツは世界共通の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると定めている。しかしながら、障がい者を取り巻くスポーツ環境をみてみると、施設や指導者の不足など、スポーツ参加への機会が限られているのが現状である。

このような課題の解決には国、企業、NPO など様々な関係者の努力が求められるが、何より国民ひとりひとりがそれぞれの多様性を認め合うインクルーシブな社会を実現させていくことが大切である。

パラリンピックには人に感動や勇気、気づきを与える力があり、日本は 2020 年の東京パラリンピックを通じてその力を最大限に享受し、活かすためにあらゆる努力をしなければならない。
パラリンピックの成功はメダルの数だけでなく、社会にいかに良い変化をもたらしたかという観点も含めて図ることが重要である。

ただし、成功に向けた課題は山積している。各競技を運営する競技団体においては予算や人材不足など事務局運営に多くの課題を抱えており、また、パラリンピックを目指す選手においてもトレーニング施設やコーチの不足など競技力向上を目指すには厳しい環境下に置かれている。当センターでは、それらへの対応はもちろん、パラリンピックに対する関心喚起、大会を支えるボランティアの育成などにも取り組んでいく。

業務の遂行にあたっては以下のビジョンを見据えながら取り組むこととする。

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日本財団パラリンピックサポートセンター

ビジョン

私たちは、スポーツを通じて社会を変えます。
〜 一人ひとりの違いを認め、誰もが活躍できる D&I 社会へ 〜-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

パラスポーツには、人々の意識を変え、社会を変える力があります。
パラスポーツをしたり、見たり、知ることで、障がいに対する見方や考え方が変わります。
すると、あなたの D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への視界は一気に開けるでしょう。
性別・人種・宗教・価値観など、見える違いや見えない違いへの理解も深まり、一人ひとりの可能性を活かすことの重要性に気づくはずです。
日本財団パラリンピックサポートセンターは、「SOCIAL CHANGE with SPORTS」をスローガンに、スピードと柔軟性をもって D&I 社会の実現に取り組みます。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------2※各イベント等の開催については、新型コロナウイルス感染拡大状況等を踏まえ、政府・自治体・保健局等の指示に従い、厚生労働省のガイドライン等に則り実施の可否について適切に判断いたします。
※東京 2020 パラリンピック大会の開催可否、または開催状況等を鑑み、それらの成果・影響等を踏まえた上で各事業へ反映させていきます。

２．事業の実施計画
２．１ パラリンピック競技団体の振興体制整備

予算額：470.4 百万

夏季・冬季合わせて 31 のパラリンピック競技団体の多くは事務局体制に課題を抱えており、選手強化や競技普及を十分に実施できていない。2015 年 11 月に共同オフィスを設置し、助成金の提供の他、共通機能としてバックオフィスの提供、セミナー等を通じたキャパシティビル
ディングを実施し、一定程度の基盤整備がなされたものの、未だに専従スタッフを十分に確保出来ていない団体や、将来を見据えた継続的な収入源の獲得の目途が付いていない団体も数多く、将来的な自立への仕組みづくりを必要としている。
そこで、2021 年度は前期をパラリンピック本番に向けた準備に充て、後期は 2022 年以降の運営体制へのシフトチェンジを意識した支援を行う。実施にあたっては、各団体が現実的に目指す団体像に応じて最も適した支援となるよう、また 2019 年 6 月に制定されたガバナンスコードに対応できるよう、専門家を活用しながら適切な支援の仕組みを構築する。
パラスポーツ競技者の裾野拡大を目的として制作した WEB サイト「マイパラ！」（2017 年 4月オープン）については、掲載競技数・チーム数の拡大を目指し、情報インフラとしての充実を図る。同時に、地域におけるパラスポーツ普及の核となる拠点を全国に展開するべく、長野県をモデル地域と選定し、2018 年 6 月締結した「スポーツを通じた共生社会の創造に向けた連携・協力に関する協定書」に基づき、県と連携しながら各種事業展開を行うとともに、成果検証を実施する。将来的にはパラスポーツをやりたい人が身近に取り組める環境が広がるよう、情報インフラの「マイパラ！」と併せて事業展開を行う。

２．２ アスリートが競技に集中するための環境整備
２．２．１ パラアスリートの総合力向上

予算額：5.9 百万

パラアスリートが多くの人々から尊敬され、障がい者にも健常者にも影響力を発揮するには、競技力の向上のみならず、人間力も含めた総合力を高めることが必要である。
東京 2020 パラリンピックが近づきパラアスリートへの注目が高まる中、メディア対応やキャリ3ア形成など競技力向上以外の側面的支援が不足している。そこで、パラアスリートや指導者などを対象とした各種セミナーの開催や各種教材の配布など、パラアスリートの総合力向上を図る。特に 2021 年度は 2017 年度に開始したパラアスリート向けのスピーチトレーニングの修了者（あすチャレ！メッセンジャー）が延べ 110 名を目指すとともに、講演会やメディア出演等で社会に強いメッセージを伝える機会をこれまで以上に拡大していきたい。講演形式はオンライン対応も含めて多様なニーズに応えられるようにしていき、年間 60 回の講演実施を目指す。
また、2016 年にパラアスリートや指導者向けに制作した「マンガで学ぶスポーツコンプライアンス」は、視覚障がい者に分かりやすく内容が伝わるように 2019 年 4 月にラジオドラマ化、2020年には英語版を作成、広くスポーツ関係者の意識向上を図っている。2021 年度は更なる普及を図り、我が国のスポーツインテグリティ強化に資する。

２．２．２ 日本財団パラアリーナ運営

予算額：122.3 百万

パラスポーツの裾野の拡大にあたっては、日常的に競技実施が可能な施設の少なさが問題となっている。中でも特に体育館で行う車いす競技については、床を傷つける等の理由で利用を断られることもあり、体育館の確保が困難な状況が見られる。当該問題を解決するために、お台場にある船の科学館敷地スペースを活用し、パラスポーツ競技やパラスポーツに関する普及啓発イベントが行える体育館として、日本財団パラアリーナを 2018 年 6 月 1 日に竣工、オープンした。2020 年 4 月から新型コロナウイルス感染症対策施設として一時閉館をしているが、2021 年 4 月 1 日から再開をするべく準備を進めている。新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて必要に応じて協力しつつ、延期になった東京パラリンピック競技大会の本番の年であるため、選手のより良い練習環境の提供に努めたい。

２．３ パラリンピックの普及・啓発
２．３．１ パラリンピック・ムーブメント推進に向けた広報活動

予算額：273.9 百万東京 2020 パラリンピック大会の成功およびパラスポーツの普及啓発を通じて、パラリンピック・ムーブメントを推進し、ダイバーシティ＆インクルージョン社会を実現するために、普段からパラスポーツや選手の魅力を伝え、国民の関心を高めるための継続的なムーブメントを起こしていく。
１）WEB
パラリンピック、パラスポーツの普及啓発を目的にした WEB メディア（以下①）と、パラサポの活動を発信し認知度、求心力の向上を図る WEB サイト 2 件（以下②③）を運営。

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①パラリンピック、パラスポーツの総合サイト「パラサポ WEB」（WEB メディア）
https://www.parasapo.tokyo/②当センターの公式サイト
https://www.parasapo.or.jp/③当センターの英語サイト
https://www.parasapo.tokyo/en/

東京 2020 パラリンピックへの注目、関心の高まりを捉え、パラリンピック・ムーブメントの機運を醸成すると共に、大会を盛り上げ、そのレガシーをコンテンツ化する施策
・パラリンピック ムーブメント企画のコンテンツ発信・ダイバーシティ＆インクルージョン企画（バリアフリー／ホスピタリティ／SOCIAL CHANGE）のコンテンツ発信・マーケット拡大：話題化プロジェクトの企画＆実施
・流入経路拡大：パラリンピックのステークホルダー＆外部メディア連携・エンゲージメント向上：コンテンツマーケティングにもとづいた WEB 運営とコンテンツ制作
・アクセス解析＆効果測定
・WEB＆SNS 広告の運用
・外部パートナー連携（コンテンツ制作、WEB 運営、広告運用）
・ブランディング強化＆認知度 UP：サイト運営とコンテンツ発信２）動画
WEB サイトと同じ目的・戦略のもと、動画コンテンツの強みをいかし、WEB 記事だけではリーチできない層へのアプローチを強化し、動画ならではの訴求力でパラリンピック、パラスポーツの普及啓発ならびにパラサポの認知度 UP を図る。
＜動画の公開場所＞
・YouTube のパラサポ公式チャンネル・パラサポ WEB・スポーツナビ・UUUM：公式 YouTube チャンネル＋所属クリエイターの YouTube チャンネル
・イベントや各事業会場での活用

5３）SNS・パラスポーツファン、パラアスリートファンを新規獲得するため、選手・競技情報の配信を強化
・パラスポーツ×D&I 社会の可能性を垣間見ることができるコンテンツの発信
・新規フォロワー獲得に向けたプロモーション施策立案
・SNS 独自切口のコンテンツを配信し、ウェブサイトへの誘引を図る
・無関心層を喚起する Instagram、Facebook における新たなコンテンツの開発（視覚重視の Instagram／知的好奇心重視の Facebook）・既存フォロワーとのコミュニケーションを生むフォロワー参加型施策立案

４）プロモーション
東京 2020 パラリンピックの機運を醸成するために、デジタル（WEB/SNS）、リアル（イベント/企画展）、コンテンツ（記事/動画/写真/印刷物）を統合的に展開するインタラクティブなプロジェクトを実施。
・ライト層向けに、各競技を代表する選手を撮影した写真と、ハッシュタグ連携により選手のSNS 投稿を掲載する東京 2020 パラリンピックの特設「OEN-応援」サイトを運営
https://www.parasapo.tokyo/paralympic2020/・東京 2020 パラリンピックで実施される 22 競技の大会、選手情報に特化した Twitter を運用。
https://twitter.com/oen2020
・東京 2020 パラリンピックに向けた応援メッセージを集める「OEN-応援フラッグ」プロジェクトを展開。
・大会の注目を集め、話題化を図る「日本財団ビルラッピング」を計画。
・当センターの活動およびパラスポーツの普及啓発を目的にした施策とコンテンツ制作。

５）メディアリレーション
各事業、イベントごとに訴求したいメッセージおよびターゲットを明確化し、効果的な情報発信を行っていく。
・パラサポの目指す D&I 社会実現に向けた活動全体の情報発信強化・スポンサー企業広報との連携、各自治体、関係団体広報との連携強化
・定期的なニュースレターの発行を通じ、より深いパラサポの活動の情報発信強化

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・PR 会社（グラムスリー）と連携し、定期的なメディアアプローチを通じたリレーション強化、ニーズの把握を行い効果的な取材誘致強化
・事業を通じた広報の視点から、プログラムコンテンツや取材対応についての事業部との連携強化

６）GO Journal
著名な写真家・映画監督である蜷川実花氏をクリエイティヴ・ディレクターに迎え写真とインタビューでパラアスリートの魅力を発信するグラフィックフリーマガジン「GO Journal （ゴージャーナル）」を制作・発行する。
プロモーションイベントは効果的なタイミングやロケーションを精査し、パラリンピック大会関係団体との連携も図りながら実施する。
2017 年より取り組んできた「GO Journal」プロジェクトの活動実績や蜷川氏をはじめとするクリエイティブメンバー、アスリートを通じたメディア発信も強化する。

２．３．２ パラスポーツ体験型イベントの実施

予算額：22.7 百万

子どもも大人も一緒になってパラスポーツを気軽に楽しめる機会の提供を目的とした、テーマパーク型のパラスポーツ体験イベントを行う。車いすバスケットボール、ボッチャ、パラ・パワ
ーリフティングなどのパラリンピック競技のブースを構え、パラリンピアンやパラアスリートの指導のもとに体験を実施する。自治体と連携した開催やイベントへの出展を見込んでいる。

２．３．３ パラリンピック教育の実施（あすチャレ！スクール）

予算額：69.8 百万

パラスポーツ体験を通じて、パラスポーツの知識や認知を高めるとともに、障がいに対する理解を深めることを目的に、2016 年度より全国の小中高学校などを対象にパラスポーツ体験型出前授業を行う。2020 年度より新型コロナウイルスに対応したガイドラインを策定し、パラスポーツ体験の内容を一部変更し実施している。2021 年度も感染予防対策を講じ、学校及び自治体等と連携しながら全国を対象に実施していく。

２．３．４ パラリンピック教育事業開発（I’mPOSSIBLE 日本版）

予算額：22.3 百万国際パラリンピック委員会・日本パラリンピック委員会と連携して制作し、2017 年度より全国の学校へ無償配布した、パラリンピック教育教材『I’mPOSSIBLE』日本版について、教材の活用推進のため学校や教育委員会等関係諸機関への普及を図る。また、東京 2020 パラリンピッ

7ク競技大会のレガシーを子どもたちに伝えるための教材などの制作、大会後の活用のため既存教材の意匠変更を行う。
普及戦略においては、教材の活用によるパラリンピック教育の推進と、大会後のパラリンピッ
ク教育の定着のため、オンライン形式も含めた教員研修や説明会を実施するほか、広く教員や子どもが『I’mPOSSIBLE』日本版の存在を知り活用できるよう、関係機関やメディアなどを通して周知展開を行う。2019 年度に制作した公式サイトを通じた活用事例の紹介等も継続して実施する。また、教材の普及状況を把握し発信するため、学校での教材の導入状況調査を行う。

２．３．５ パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会）

予算額：45.3 百万

パラスポーツで行う運動会プログラム。誰もが楽しみやすいようにルールや競技用具を工夫し、パラスポーツの魅力を「リアル」に体感してもらい、そこから生まれる「気づき」を提供する。
また、社内運動会や社内研修、都内近郊の学校の課外授業や修学旅行、自治体主催イベントなど、さまざまな企画に組み込んでいく。
2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、実施に向けた感染拡大防止ガイドラインを策定し感染拡大防止に努めつつ実施を行った。
2021 年度も引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら実施回数を増やし、より多くの方にパラスポーツを体験してもらう。

２．３．６ 障がい者コミュニケーションセミナーの実施（あすチャレ！Academy/あすチャレ！
ジュニアアカデミー）

予算額：68.5 百万

障がい者のリアルを当事者講師から聞き、学び、考える研修プログラム「あすチャレ！
Academy」を企業、自治体、大学等を対象に実施する。2020 年度に新型コロナウイルスに対応したガイドラインを策定するとともに、オンラインで受講が可能なプログラムを開発し実施した。
2021 年度は各企業・団体の研修のニーズに合わせてオンラインとオフラインで実施していく。
定期的な無料体験会を開催しながら、受講者拡大を図る。
2018 年より小・中・高校生を対象として開始した共生社会を学べるワークショップ型授業「あすチャレ！ジュニアアカデミー」は、2020 年度より学校現場に取り入れやすいオンライン授業を展開している。従来の集合型の授業も新型コロナウイルスに対応したガイドラインを策定して感染予防対策を講じ実施している。2021 年度は学校及び自治体等と連携しながらオンラインと集合型の授業を、全国を対象に実施していく。

8東京 2020 パラリンピック後には、レガシーとしてパラリンピック中の事象や出来事をとりあげながら、引き続きパラリンピックを通じた共生社会の重要性がわかるような共生社会体験型プログラムを展開し、パラリンピック後のダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がるよう実施する。

２．３．７ D&I 推進プロジェクトの実施

予算額：50.0 百万

D&I 社会の実現を目指していく過程において、スポーツの価値を改めて再発見し、その価値を世の中に広め、スポーツを社会のポジティブチェンジに活かしていく方法を広く提言していく。
一部プロジェクトについては、イギリスパラリンピック委員会と連携し、ロンドン 2012 パラリンピック競技大会でイギリス国内にもたらされた様々なレガシーを手本にしながら、イベント実施やメディアコンテンツの制作、発信を行っていく。また、様々なプロジェクトを世の中に広めていく手段の一つとして、一般の希望者 100 名を募り「パラサポ応援隊」を結成し、彼らに拡声器の役割を果たしてもらうことで、パラサポの発信力も高めていく。
なお、プロジェクトは、東京 2020 パラリンピック競技大会を一つの転換期として、以下 2 つのフェーズにてそれぞれ事業を展開することとする。
フェーズ① 東京 2020 パラリンピック競技大会機運醸成フェーズ
フェーズ② 東京 2020 パラリンピック競技大会レガシー創出フェーズ

２．４ パラリンピックの学術研究

予算額：47.0 百万

パラリンピック・ムーブメントを推進するにあたって、パラリンピックやパラスポーツに関する学術研究、社会調査を行い、それらの研究成果を発表する紀要を発刊し、大学・研究機関と連携したシンポジウムなどを開催する。

２．５ パラスポーツの国際支援

予算額：7.6 百万国際パラリンピック委員会とアギトス財団が主催し、パラリンピック教育教材『I'mPOSSIBLE』を活用し特に優れた活動を行った学校を東京パラリンピック閉会式で表彰する I'mPOSSIBLE
アワードについて、表彰の事前・事後の運営、広報活動（イベント開催など）を日本パラリンピック委員会と協力して行い、『I'mPOSSIBLE』の日本国内も含めた世界での普及を図る。

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２．６ 事業推進のためのセンター維持管理

予算額：143.2 百万

上記事業を推進していくための事務所を維持管理し、スタッフを雇用する。

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