１．輸入ビールの表示に関する公正競争規約（令和元年 8 月 9 日

公正取引委員会・消費者庁告示第 8 号）

２．輸入ビールの表示に関する公正競争規約施行規則（令和元年 7 月 12 日

公正取引委員会・消費者庁承認）

日 本 洋 酒 輸 入 協 会

輸入ビールの表示に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、輸入ビールの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約で「輸入ビール」とは、酒税法（昭和 28 年法律第６号）第２条に規定する酒類のうち、同法第３条第 12 号に規定する酒類であって輸入されたものをいう。
２ この規約で「事業者」とは、ビールを輸入して販売する者及びこれに準ずる者をいう。
３ この規約で「原産国」とは、当該ビールを製造した製造場の所在する国をいう。
４

この規約で「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和 37 年公正取引委員会告示第３号）第２項各号に規定するものをいう。

（必要な表示事項）
第３条 事業者は、輸入ビールの容器又は包装に次に掲げる事項を、それぞれ輸入ビールの表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。
）で定めるところにより、見やすい場所に邦文（算用数字及び慣用記号を含む。）で明瞭に表示しなければならない。
(1) ビールである旨（定義）
第１条 輸入ビールの表示に関する公正競争規約（以下「規約」という。
）第２条第２項の「これに準ずる者」は、事業者と総代理店契約その他これに類する特別の契約関係にある総代理店等とする。
２ 規約第２条第４項に規定する「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するビールの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要な表示事項の表示基準）
第２条 規約第３条の必要な表示事項は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和 28 年法律第７号。以下「酒類業組合法」という。）又は食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）の定めるところによるほか、次の基準により表示するものとする。
(1) ビールである旨「ビール」又は「麦酒」と表示するものとし、銘柄名等に「○○ビール」又は「○○麦酒」とあるものは、それにより当該表示を行-1-

公正競争規約施行規則ったものとする。
(2) 原材料名「原材料名」という文字の後に、使用した材料を酒税法（昭和 28 年法律第６号）、同施行令（昭和 37 年政令第 97 号）及び同施行規則（昭和 37 年大蔵省令第 26 号）に定められた品名で、定められた順序に従って表示するものとする。ただし、とうもろこしはコーン、でんぷんはスターチと表示することができる。
(3) アルコール分
容量比で１度の範囲内で「○○度（又は％。
以下この項において同じ。）以上△△度未満」と表示するものとする。
ただし、アルコール分±１度の範囲内で、１度単位若しくは 0.5 度刻みにより、「○○度」、「○○．５度」の表示、又はアルコール分±１度の範囲内であって、かつ容器のラベ
ルに輸出国で「アルコール分」の表示と容易に認識できるアルコール分の表示があるものについては、「アルコール分は表ラベルに記載」又は「アルコール分は裏ラベルに記載」の旨の表示も可能とする。

(2) 原材料名(3) アルコール分(4) 内容量(4) 内容量「内容量」という文字の後に、「ミリリット
ル」、｢mｌ｣若しくは「mℓ」又は「リットル」、「Ｌ」若しくは「ℓ」で表示するものとする。
(5) 賞味期限
容器包装の開かれていない輸入ビールが次号により表示された方法に従って保存された場合に、風味や安全性などの期待される品質特性が十分保持可能であると認められる期限をいい、その表示は次のいずれかの方式により行うものとする。
ア 「賞味期限」の文字の後にその年月日又は年月を表示する。
イ 「賞味期限」の文字の後に具体的な箇所を例えば「別途記載」、「缶底に表示」等表
示し、容器又は包装の別の箇所にその年月日又は年月を表示する。
(6) 保存の方法
例えば「日なたをさけ涼しいところに保存してください。」等の注意事項を表示する。

(5) 賞味期限(6) 保存の方法(7) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所(8) 輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名又は名称-2-(7) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所「輸入者」又は「販売者」の文字の後に、表示内容に責任を有する者として、輸入者又は販売者の氏名又は名称及び住所を表示するものとする。
ただし、表示内容に責任を有する者と酒類業組合法上の表示義務者が異なる場合、酒類業組合法上の表示義務者の表示に当たっては、その取引形態に応じて、「輸入元」又は「販売元」の項目名を付して表示するものとする。
(8) 輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名又は名称
食品表示基準の定めるところに従い表示公正競争規約(9) 引取先の所在地(10) 原産国名(11) 取扱上の注意等(12) その他法令により表示すべきこととされている事項

施行規則するものとする。
なお、前号の食品関連事業者の氏名又は名称及び住所と同じ場合は、輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名又は名称の表示を省略することができる。
(9) 引取先の所在地
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法
律施行令（昭和 28 年政令第 28 号）第８条の３第２項の引取先の所在地をいう。
なお、第７号の食品関連事業者の住所と同じ場合は、引取先の所在地の表示を省略することができる。
(10) 原産国名
原産国名を表示する。ただし、原産地が一般に国名よりも地名で知られているため、当該ビールの原産国名を国名で表示することが適切でない場合は、原産地を原産国とみなし、項目名を「原産地名」に代えて、原産地名を表示しても差し支えない。
(11) 取扱上の注意等
例えば、かん詰ビールにあっては、「あき缶はリサイクルへ」、「あき缶は捨てないようにご協力下さい」等必要に応じてその旨を表示するものとする。
(12) その他法令により表示すべきこととされている事項「鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令」（平成３年大蔵・農林水産・通商産業省令第１号）別表に定める「識別マーク」とする。
(13) 規約第３条各号に掲げる事項の表示に用
い る 文 字 の 大 き さ （ 日 本 産 業 規 格 Ｚ 8305
（1962）に規定する文字の大きさとする。）
は、次によるものとする。
ア ビールである旨
内容量別に次に掲げる活字の大きさ以上の大きさとする。
ビールと表示す ビールと表示せる場合
ず麦酒と単独で表示する場合
360ミリリットル 14 ポイント
を超えるもの

16 ポイント

360ミリリットル 10.5 ポイント
14 ポイント
以下のもの
イ ビールである旨以外表示可能面積により、次に掲げる活字の大きさ以上の大きさとする。
おおむね150 平方センチメートルを超 ８ポイント
えるもの
おおむね150 平方センチメートル以下 5.5 ポイントのもの（削除）-3-公正競争規約（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、輸入ビールについて次の各号に掲げる用語を表示する場合においては、当該各号に定める基準に従うものとする。
(1) ラガービール 貯蔵工程で熟成させたビールでなければラガービールと表示してはならない。
(2) 生ビール及びドラフトビール 熱による処理（パストリゼーション）をしないビール
でなければ、生ビール又はドラフトビールと表示してはならない。
(3) 黒ビール及びブラックビール 濃色の麦芽を原料の一部に用いた色の濃いビールでなければ、黒ビール又はブラックビールと表示してはならない。
(4) スタウト 濃色の麦芽を原料の一部に用い、色が濃く、香味の特に強いビールでなければ、スタウトと表示してはならない。
２ 前項第１号から第３号までの文言は、ビールである旨が明瞭である場合には、ビールの文字を省略し、単に「ラガー」、「生」等と表示することができる。
３ 第１項第２号の文言を容器又は包装に表示する場合は、「熱処理していない｣旨を併記して表示しなければならない。
４ 「特製」、「吟醸」等製造方法に関する文言は、施行規則で定めるところにより表示することができる。
５ 「高濃度」、「高純度」、「高アルコール」等品
質、成分に関する文言は、施行規則で定めるところにより表示することができる。

施行規則（その他の表示事項等）
第５条 日本洋酒輸入協会（以下「協会」という。）
は、第１条の目的を達成するため、特に必要があると認められる場合は、第３条及び前条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。
（不当表示の禁止）
第６条 事業者は、輸入ビールの取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) ビールでないものをビールであるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 原材料又は製造方法について実際のものよりも優良であると誤認されるおそれがある表示（不当表示の禁止）
第３条 規約第６条に掲げる不当表示の類型等を例示すると、次のとおりである。
(1) 規約第６条第１号の表示については、ビール以外の商品に「○○ビール」、「○○ビヤー」、｢○○エール｣、「○○スタウト」等の名称及びビールと誤認されるおそれがある絵・図柄・写真等を表示すること。ただし、「ルートビヤー」、「ジンジャーエール」等公知の名称については、ことさらに｢ビヤー｣、「エール」の部分を分離し又は強調しない限り、これには含まれない。
(2) 規約第６条第２号の原材料又は製造方法については、次の表示をすること。
ア 特定の原材料等が多いこと又は少ないことを強調することにより、品質が優れているかのように誤認されるおそれがある
表示
イ 「特製」、「吟醸」等根拠が不明確で、そ-4-

公正競争規約(3) 品質又は成分について誤認されるおそれがある表示(4) 原産国について誤認されるおそれがある
表示(5) 賞でないものを賞であるかのように誤認されるおそれがある表示(6) 自己の取り扱う他の商品又は自己の行う他の事業で受けた賞、推奨等を当該商品について受けたものであるかのように誤認されるおそれがある表示(7) 他の事業者又は他の事業者に係るビールを中傷し、又は誹謗するような表示(8) 生産規模、生産設備、販売量、販売比率その他事業者の実態について客観的事実に基づくもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優位にあると誤認されるおそれがある表示(9) 前各号に掲げるもののほか、自己の販売に係るビールの内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれがある表示（規約の実施機関）
第７条 この規約の実施機関は、協会とする。
２ 協会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
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施行規則
れを用いることにより、特に優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(3) 規約第６条第３号の品質又は成分については、次の表示をすること。
ア 致酔性がないと誤認されるおそれがある表示
イ 医薬上の効能又は効果があると誤認されるおそれがある表示
ウ 客観的事実に基づく具体的数値又は根拠がない「高濃度」、「高純度」、「他のビールより優良」等の表示
エ ビールの品質がビール以外の他の商品より特に優れていると誤認されるおそれがある表示(4) 規約第６条第４号の原産国については、「商品の原産国に関する不当な表示」（昭和48 年公正取引委員会告示第 34 号）第１項又は第２項に該当する表示をすること。
(5) 規約第６条第５号の賞でないものについては、次の表示をすること。
ア その事実がないにもかかわらず、あたかも団体が授与したかのように見せ掛けた賞
イ 社会的地位、責任のないものが授与した賞
ウ 申請者が全員入賞するような場合の最低の賞
エ 自ら称した賞(6) 規約第６条第６号の表示については、ある特定の商品について受けた賞、推せん等であるにもかかわらず、当該事業者に係る他の商品についても、賞又は推奨を受けたかのように誤認されるような表示をすること。
「賞、推奨等」の表示は、実際に賞、推せん等を受けた商品又は事業であることが、明らかに認知できるものに限るとする。
(7) 規約第６条第７号の中傷し又は誹謗する
ような表示については、他の事業者のビールにつき品質等に係る比較を行い、自己のビールが優良又は有利であるかのように訴求する表示をすること。

公正競争規約(3) この規約の規定に違反する疑いがある事
実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（事業者の協力義務）
第８条 事業者は、この規約を円滑に実施するため、協会に協力しなければならない。
（違反に対する調査）第９条 協会は、第３条、第４条若しくは第６条の規定又は第５条の規定に基づく施行規則に違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく協会の調査に協力しなければならない。
３ 協会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、理事会の議決により３万円以下の違約金を課することができる。
（違反に対する措置）
第 10 条 協会は、第３条、第４条若しくは第６条の規定又は第５条の規定に基づく施行規則に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 協会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、理事会の議決により当該事業者に対し、30 万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 協会は、前条第３項又は前二項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官及び国税庁に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第 11 条 協会は、第９条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 20 日以内に、協会に対して文書によって異-6-施行規則

公正競争規約議の申立てをすることができる。
３ 協会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 協会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

施行規則（施行規則の制定）
第 12 条 協会は、この規約の実施及び運営に関する事項について施行規則を定めることができる。
２ 前項の施行規則を定め、又は変更しようとす（細則の制定）第４条 協会は、規約及びこの規則の運用に関し細則を定めることができる。

るときは、協会の総会の議決を経て事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附 則
１ この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この施行規則の変更の施行の日（以下「施行日」という。）前に事業者が行った表示については、なお従前の例による。
３ 施行日から令和２年３月 31 日までに輸入されるビールに係る表示については、なお従前の例によることができる。

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