第５ ０期
平成１７年 ４月 １日から
平成１８年 ３月３１日まで

貸

借対照表

損

益計算

書

重 要 な 会 計 方 針
注

記

事

項

（ご参考）
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

注記

事

項

日精樹脂工業株式会社

貸 借 対 照 表（平成１８年３月３１日現在）（単位：千円）資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売
掛
金製品
原材料
仕掛
品
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収
入金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建構
築機
械装車 両 運 搬
工 具 器 具 備
土建 設 仮 勘物
物
置具品
地
定

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア部
金

額36,858,949
5,437,962
2,247,188
16,635,209
3,469,248
3,047,087
1,872,994
47,622
66,831
66,462602,175
3,527,193
10,462△ 171,489
12,983,162
9,645,289
2,849,046
150,626
1,279,098
14,330418,201
4,236,737
697,247

他

163,091
119,250
43,840

投資その他の資産
投 資 有 価 証
子 会 社 株保証
長期債
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当券
式金
権用産
他
金

3,174,782
1,871,212
500,756
72,32825,562
1,463
709,834
72,056△ 78,432

資計49,842,112

その産

合負
債の科
目
流 動 負 債支払
手形
買掛金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定の長期借入金

未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
前受金
預り
金
新 株 予 約 権賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
設 備 支 払 手 形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負
債
合計
資
本の資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備部金
額
18,152,335
10,864,043
4,451,925
400,000
80,000592,675
582,332204,857
101,775
29,462
7,600
494,264
264,356
71,137
7,904
3,395,239
5,000
3,084,458
305,781
21,547,575
部
5,362,500

金5,342,806
5,342,806

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益

18,006,577
591,293
15,925,341
96,889403,452
15,425,000
1,489,941

株式等評価差額金
自

己 株 式
資
本合
計
負債及び資本合計－１－

727,053△1,144,399
28,294,537
49,842,112

損 益 計 算 書
平成１７年４月 １日から
平成１８年３月３１日まで（単位：千円）

経常損益の部
特別損
益の部

営
業
損
益の部
営
業
外損
益の部科
目
営業収益
売
上
高
営業費用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費金38,875,755
30,906,365
6,584,825

営
業
利
益
営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他
営業外費用
支払
利
息
その他
経
常
利
益

特別損失
固 定
固 定減

資資
損

産
産

廃売
損

棄
却

額

37,491,190
1,384,564

50,203633,964
11,301
388,075

損
損
失76,674
34,41914,401

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当期純利
益前期
繰越利益
中間
配当
額
当
期
未処
分利益

684,168

399,377
1,669,355

125,494
1,543,860
857,000△ 161,052
847,913704,219
62,191
1,489,941－２－重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法（２）その他有価証券
・時価のあるもの ……………… 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品、仕掛品 …………………… 個別原価法（２）製品のうち営業部品、原材料 … 移動平均法による原価法（３）貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
４． 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産 …………………… 定率法
なお、平成11年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（２）無形固定資産・自社利用ソフトウェア ………… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産 ………… 定額法
５． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６． 引当金の計上基準（１）貸倒引当金受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（ 855百万円）は１５年による均等額を費用に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当該引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
（５）製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。
７． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－３－会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
当期から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益は14,401千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。

貸借対照表の注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額

11,393,809千円

２． 貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機およびＣＡＤシステム一式については、リース契約により使用しております。
３． 子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

9,525,160千円
35,747千円

４． 受取手形裏書譲渡高176,978千円

５． 保証債務536,545千円

６． 担保に供している資産
土地建物

1,698,307千円
556,018千円

７． 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
728,061千円
８． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書の注記
１． 子会社との取引高
営業取引 売上高
仕入高
販売手数料
２． １株当たり当期純利益

11,587,423千円
2,697千円
130,345千円
39円45銭３． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－４－

連 結 貸 借 対 照 表（平成１８年３月３１日現在）（単位：千円）資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未収
入金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当部
金

額
39,418,425
7,052,984
16,276,967
11,596,374
999,817
3,623,673
185,852△ 317,243
13,046,546
10,112,417
3,243,727
1,336,318
439,710
4,393,661
699,000
170,929券
産他
金

2,763,199
1,931,225
709,834
207,769△ 85,629

負債の科目流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
その他

固 定 負 債
3,396,470
長 期 借 入 金
5,000
繰 延 税 金 負 債
1,230
退 職 給 付 引 当 金
3,084,458
役員退職慰労引当金
305,781
負債合計
22,956,103
少 数 株 主 持 分
少数株主持分
82,863
資本の部
資本金

5,362,500

資 本 剰 余 金

5,342,806

利 益 剰 余 金

19,204,252

株式等評価差額金

727,053

為替換算調整勘定△ 66,208

自
資

産

合

計

52,464,971

部
金
額
19,559,633
15,600,340
1,015,550
606,046494,264
264,356
1,579,076

己株式

資
本合計
負債 、 少数 株 主持 分及 び 資本 合計－５－△ 1,144,399
29,426,004
52,464,971

連 結 損 益 計 算 書
平成１７年４月 １日から平成１８年３月３１日まで（単位：千円）

経
常損
益の部
特別損
益の部

営
業
損
益の部
営
業
外損
益の部

科
目
営業収益
売
上
高
営業費用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他
営業外費用
支払
利
息その他
経
常
利
益

特別損失
固 定
固 定
減

資資損

産
産

廃売
損

棄
却

金

41,273,414
31,134,393
8,374,123

60,661645,668
60,745501,063

損
損
失161,055
57,42914,401

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

数
期

株主純利
利

39,508,516
1,764,897

706,330

561,808
1,909,419

232,886
1,676,532

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
人税等調
整額
少当額

913,508△ 252,330

益
益

661,178
14,9791,000,374－６－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数
８社
ニッセイアメリカINC. ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.
ニッセイプラスチックシンガポールPTE.LTD. 台湾日精股份有限公司
ニッセイプラスチック(タイランド)CO.,LTD. ニッセイメキシコS.A.
上海尼思塑胶机械有限公司 ニッセイ(マレーシア)SDN.BHD.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたニッセイヨーロッパN.V.は、現在清算手続き中で実質的に休眠状態となったことにより重要性が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
非連結子法人等の数 ４社
ニッセイヨーロッパN.V. ニッセイプラスチック(ベトナム)CO.,LTD. 日精樹脂工業(深圳)有限公司
株式会社日精テクニカ
非連結子法人等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
該当事項はありません。
持分法非適用会社
非連結子法人等４社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子法人等の事業年度に関する事項
連結子法人等のうち、ニッセイメキシコS.A.及び上海尼思塑胶机械有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの ……………… 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法（２） デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（３） たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品 …………………… 個別原価法② 製品のうち営業部品、原材料 … 移動平均法による原価法③ 貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
連結子法人等の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。
（４） 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産 …………………… 定率法
連結子法人等については、定額法を採用しております。
なお、平成11年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

－７－

（５） 引当金の計上基準① 貸倒引当金受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ただし、連結子法人等は賞与引当金の計上を行っておりません。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、連結子法人等は退職給付引当金の計上を行っておりません。
なお、会計基準変更時差異（ 855百万円）は１５年による均等額を費用に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。
（６） 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子法人等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（８） ヘッジ会計の方法
売掛債権の一部について、為替変動によるリスクヘッジのため為替予約等を行っており、振当処理を採用しております。
（９） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

－８－

会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は14,401千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。

連結貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務３．担保に供している資産
土地
建物及び構築物

11,850,423千円
1,125千円

1,698,307千円
556,018千円

４．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書の注記
１．１株当たり当期純利益

46円81銭２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－９－