前払金保証約款

一部変更のお知らせ

令和４年４月１日付で前払金保証約款の一部を変更し、従来、書面により発行しておりました前払金保証および契約保証の保証証書について、電子証書（保証証書に記載すべき事項が記録された電磁的記録）による発行が可能となりますので、お知らせいたします。
なお、令和４年５月より国土交通省直轄案件において、電子証書の発行が開始されます。
＜保証約款の変更概要＞
・電子証書のご利用にあたっては、弊社インターネット保証サービス（e-Net 保証）によりお申し込みいただくこととなります。
・保証契約者様が e-Net 保証を通じて電子証書を閲覧できる状態となった場合には、保証契約者様に保証証書が書面により発行されたものとみなされます。

＜保証約款の変更内容＞
・前払金保証約款の変更内容については、以下の新旧対照条文をご参照ください。
・変更後の前払金保証約款につきましては、４月１日より弊社ホームページにてご覧いただけます。
以西日本建設業保証株式会社前払金保証約款の一部変更
変更新旧対照条文
現上（下線部分は変更部分）

行（保証証書の交付）
第１条の２ 当会社は、保証契約者からの保証の申込を承認し、所定の保証料を領収したときは、直ちに当該保証契約者に対し、保証契約に関する責任を証する保証証書を書面により交付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当会社が保証契約締結後一括して保証料を納付することを認めた保証契約者が当該保証料を当該保証契約締結後一括して納付する場合において、当会社が保証の申込を承認したときは、直ちに当該保証契約者に対し、保証契約に関する責任を証する保証証書を書面により交付するものとする。

＜新設＞（保証責任の始期及び終期）
第２条 ＜略＞
２ 前項の規定にかかわらず、当会社が保証契約締結後一括して保証料を納付することを認めた保証契約者が当該保証料を当該保証契約締結後一括して納付する場合において、当会社の当該保証契約に関する責任は、前条第２項の規定により当会社が当該保証契約者に保証証書を交付したときに始まり、保証期間の末日をもって終る。

（保証責任の始期及び終期）
第２条 ＜略＞
２ 前項の規定にかかわらず、当会社が保証契約締結後一括して保証料を納付することを認めた保証契約者が当該保証料を当該保証契約締結後一括して納付する場合の当会社の当該保証契約に関する責任は、当会社が当該保証契約者に保証証書を交付したときに始まる。

（保証料の納付等）
第９条 保証契約者は、前払金額を次の表の左欄に掲げる金額に区分し、それぞれの金額に対応する同表の右欄に掲げる料率を乗じて計算した金額の合計額を、保証料として保証契約締結の際当会社に納付するものとする。ただし、第１条の２第２項及び第２条第２項の保証契約者が一括して納付する保証料については、当会社の定める締切日までの保証料を、当該締切日の翌日からその翌月末までであって当会社が定める日までに当会社に納付するものとする。 ＜表 省略＞
２ ＜略＞
３ 保証契約者が、当会社が提供するインターネット保証サービスを利用して、保証金額が一定額以上となる保証申込を行った場合にあっては、当該保証契約者は、前２項の規定に基づき計算した保証料から 200円を減じた保証料を納付するものとする。
４ 前項の「インターネット保証サービス」とは、当会社と保証契約者との間で、電子情報処理組織を使用して保証契約に係る一連の手続を行うためのサービスをいう。
５ ＜略＞（保証料の納付等）
第９条 保証契約者は、前払金額を次の表の左欄に掲げる金額に区分し、それぞれの金額に対応する同表の右欄に掲げる料率を乗じて計算した金額の合計額を、保証料として保証契約締結の際当会社に納付するものとする。ただし、第２条第２項の保証契約者が一括して納付する保証料については、当会社の定める締切日までの保証料を、当該締切日の翌日からその翌月末までであって当会社が定める日までに当会社に納付するものとする。 ＜表 省略＞
２ ＜略＞
３ 保証契約者が、e-Net 保証（インターネットによる当社所定の保証申込方法をいう）を利用して保証金額が一定額以上となる保証申込を行った場合にあっては、当該保証契約者は、前２項の規定に基づき計算した保証料から 200 円を減じた保証料を納付するものとする。
＜新設＞

特則の２ 公共工事契約保証に関する特約条項

特則の２ 公共工事契約保証に関する特約条項（特約保証料の納付等）
第３条 ＜略＞
２ 本則第９条第５項及び第 10 条の規定は、前項の特約保証料の納付及び返還について準用する。この場合において、本則第 10 条第２項中「第16 条第１項」とあるのは「この特約条項第６条において準用する本則第 16 条第１項」と読み替えるものとする。

（特約保証料の納付等）
第３条 ＜略＞
２ 本則第９条第４項及び第 10 条の規定は、前項の特約保証料の納付及び返還について準用する。この場合において、本則第 10 条第２項中「第16 条第１項」とあるのは「この特約条項第６条において準用する本則第 16 条第１項」と読み替えるものとする。

４ ＜略＞

西日本建設業保証株式会社前払金保証約款の一部変更
変更新旧対照条文
現（下線部分は変更部分）

行（本則規定の準用）（本則規定の準用）
第６条 本則第１条の２から第５条まで、本則第 12 条、本則第 14 条及び 第６条 本則第２条から第５条まで、本則第 12 条、本則第 14 条及び本則
本則第 16 条から第 18 条までの規定は契約保証特約について、本則第第 16 条から第 18 条までの規定は契約保証特約について、本則第 13 条
13 条の規定は国以外の被保証者に係る契約保証特約について準用すの規定は国以外の被保証者に係る契約保証特約について準用する。こる。この場合において、これらの規定中「保証料」とあるのは「特約保の場合において、これらの規定中「保証料」とあるのは「特約保証料」
証料」と、「保証証書」とあるのは「契約保証特約に係る保証証書」と、と、「保証証書」とあるのは「契約保証特約に係る保証証書」と、「保証「保証金」とあるのは「特約保証金」と、本則第１条の２及び本則第２金」とあるのは「特約保証金」と、本則第２条中「保証契約に」とある
条中「保証契約に」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約に」のは「契約保証特約を付した保証契約に」と、「保証契約締結後」とあと、本則第１条の２第２項及び本則第２条第２項中「保証契約締結後」るのは「契約保証特約を付した保証契約締結後」と、本則第５条中「保とあるのは「契約保証特約を付した保証契約締結後」と、本則第５条
証契約の」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約の」と、本則第中「保証契約の」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約の」と、12 条中「保証契約」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約」と、
本則第 12 条中「保証契約」とあるのは「契約保証特約を付した保証契本則第 14 条中「第 11 条」とあるのは「この特約条項第４条第１項」
約」と、本則第 14 条中「第 11 条」とあるのは「この特約条項第４条と、本則第 17 条中「保証契約」とあるのは「契約保証特約を付した保第１項」と、本則第 17 条中「保証契約」とあるのは「契約保証特約を証契約」と読み替えるものとする。
付した保証契約」と読み替えるものとする。

特則の３ 公共工事契約保証予約に関する特約条項

特則の３ 公共工事契約保証予約に関する特約条項（予約手数料の納付等）
第２条 ＜略＞
２ 本則第９条第１項ただし書及び同条第５項の規定は、前項の予約手数料の納付について準用する。
３ ＜略＞（予約手数料の納付等）
第２条 ＜略＞
２ 本則第９条第１項ただし書及び同条第４項の規定は、前項の予約手数料の納付について準用する。
３ ＜略＞

特則の４ 情報通信の技術を利用する方法に関する特約条項

特則の４ 情報通信の技術を利用する方法に関する特約条項（通知等における情報通信の技術を利用する方法）
第１条 この約款において次の各号に掲げる通知等において用いる書面等（書面及び書類をいう。以下この特約条項において同じ。
）に記載すべき事項が、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この特約条項において同じ。
）に記録される場合は、当該記録をもって当該書面等への記載に代えることができる。
＜一～五 省略＞
２ ＜略＞
３ ＜略＞

（情報通信の技術を利用する方法）
第１条 この約款において次の各号に掲げる通知等において用いる書面等（書面及び書類をいう。以下この特約条項において同じ。
）に記載すべき事項が、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）に記録される場合は、当該記録をもって当該書面等への記載に代えることができる。
＜一～五 省略＞
２ ＜略＞
３ ＜略＞

（保証証書の交付における情報通信の技術を利用する方法）＜新設＞
第２条 当会社は、本則第１条の２の規定による保証証書の書面による交付に代えて、本則第１条に規定する保証契約者の承諾を得て、当会社が提供するインターネット保証サービスを利用し、保証証書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を当該保証契約者の閲覧に供することができる。この場合において、当会社は、当該保証契約者に保証証書を書面により交付したものとみなす。
２ 前項の「インターネット保証サービス」とは、当会社と保証契約者（本則第１条に規定する保証契約者及び特則の２第１条に規定する保証契約者をいう。
）との間で、電子情報処理組織を使用して保証契約に係る一連の手続を行うためのサービスをいう。
３ 第１項の規定により、当会社が、インターネット保証サービスを利用して保証証書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を本則第１条に規定する保証契約者の閲覧に供した場合において、同条に規定する被保証者が本則第 11 条第１項の規定により保証金の支払を受けようとするときは、同項の規定にかかわらず、保証証書を当会社に提出することを要しない。
４ 第１項及び前項の規定は、特則の２第６条の規定により本則第１条の２の規定が準用される場合における契約保証特約に係る保証証書の書面による交付及び特則の２第４条第１項の規定による契約保証特約に係る保証証書の提出について準用する。この場合において、第１項
及び前項中「保証証書」とあるのは「契約保証特約に係る保証証書」と、「本則第１条に規定する」とあるのは「特則の２第１条に規定する」と、前項中「本則第 11 条第１項」とあるのは「特則の２第４条第１項」と、「保証金」とあるのは「特約保証金」と読み替えるものとする。