シップリサイクル条約の批准及び国内法制化の円滑な実施に関する調査研究(2016 年度)

報 告 書2017 年 3 月 31 日

一般社団法人日本海事検定協会（検査第一サービスセンター）

目次

1. 事業名及び事業の目的
1.1 事業名
1.2 事業の目的

2. 調査方法
2.1 2016 年度事業計画
2.2 SR 推進委員会及び SR 推進委員会の活動状況
2.3 2016 年度事業の総括

3. 調査研究結果及び考察
3.1 シップリサイクル条約を巡る国際的動向(2016 年度調査結果)
3.2 考察

4. まとめ5. 添付資料リスト

1. 事業名及び事業の目的

1.1 事業名

公 4-20 シップリサイクル条約の批准及び国内法制化の円滑な実施に関する調査研究

1.2 事業の目的
本事業は、近々批准及び国内法制化が予定されているシップリサイクル条約及び関連法案について、制度運用における課題、専門家の育成に係る問題点等について調査研究を行うことにより、条約・法制度の円滑な施行を支援することを目的とする。
2. 調査方法

2.1 2016 年度事業計画2016 年度事業計画は、2016 年 7 月 6 日に開催された第１回「シップリサイクル条約の批准及び国内法制化の円滑な実施に関する調査研究」推進委員会（以下「SR 推進委員会」という。）において承認された。
（添付１）
2.2 SR 推進委員会及び SR 推進委員会の活動状況

本事業を推進することを目的とした SR 推進員会は、2014 年 6 月 16 日に設置された。

2016 年度は以下の会合が開催され、本事業を的確に推進させるための検討が行われた。

開催日
第１回

2016 年 7 月 6 日

議題① 「シップリサイクル条約の批准及び国内法制化の円滑な実施に関する調査研究」推進委員会規約の改正について② 2016 年度事業計画（案）について③ 2015 年度事業報告書について④ その他（事業執行状況、SEA JAPAN 2016 への出展、第２回2016 年 11 月 25 日

今年度の課題他）① 推進委員会規約の改正について② 2016 年度事業の進捗状況について③ 2017 年度事業計画（案）について④ その他（協会会報 2016 夏季号、NKCS セミナー(2016第３回

2017 年 2 月 28 日

年 10 月他）① 2016 年度の調査結果について② 2016 年度事業の総括について③ その他（上海 Break Bulk の出展他）

2.3 2016 年度事業の総括

2016 年度の本事業は、以下のとおり実施された。なお、調査研究結果については、次章に詳述する。

イ）専門家の育成（専門家認定実績）
2016 年度は、8 月にシンガポール事務所で DNV・GL のインベントリ作成専門家が認定された。条約の早期発効、EU 域内法の施行に向け DNV・GL 船級を所有する船主からの依頼が期待される。
2017 年３月時点で、５名の協会職員に OJT を実施中。また、次年度に向け新たな候補者を検討中。
条約の早期批准に向け、海外で実船調査を行う専門家について、NK 船を中心として OJT船を確保すべく活動中。

ロ）専門家育成（教育訓練）状況2016 年度は、６隻の船舶について、図面調査及び実船調査に係る OJT を実施した。また、専門家候補者に対して、4 月（横浜及び大阪）に座学研修を実施した。
OJT 船の確保については、関東・関西・瀬戸内及び九州地区の船主及び造船所を訪問し、シップリサイクル条約とインベントリについて説明を行い、OJT 船の確保に努めた。

ハ）その他① 2016 年度調査研究報告書を協会 HP に掲載（2016 年 5 月）
② インベントリに関連するリーフレットを作成し、SEA JAPAN 2016、地方運輸局等で配布・説明（2016 年 4 月～）③ シップリサイクル条約に関連するセミナー等へ参加（2016 年 5 月他）④ 2016 年度調査研究結果を協会 HP に掲載（2016 年 6 月）
⑤ 世界最大の船籍国であるパナマがシップリサイクル条約を批准（2016 年 9 月）
⑥ 上海 Break Bulk で SR 業務について紹介（2017 年 3 月）

3. 調査研究結果及び考察

3.1 シップリサイクル条約を巡る国際的動向（2016 年度）

2016 年 9 月、世界最大の船籍国であるパナマがシップリサイクル条約を批准し、条約の発効要件である①条約批准国が２０カ国を超えること、②条約批准国の船腹量が世界の 40%を超えること、という２つの条件が満たされる見通しが確たるものとなった。また、Class NK は、日本（１施設）及び中国（４施設）に加え、インドの７つのリサイクル施設について、条約に適合しているという認証を行い、条約の発効に向けた準備が整いつつある。当協会も①外航船（リベリア船籍、NK 船級）のインベントリ作成の支援(2016年 9 月)、②シンガポール事務所の職員が DNV・GL のインベントリ作成専門家として認定、③上海 Break Bulk でのポスター掲示等を行い、「シップリサイクル条約を巡る国際的動向（2016 年度）」を調査研究としてとりまとめた。
（添付２）

3.2 考察2016 年度は、シップリサイクル条約の批准及び国内法制化並びに円滑な施行に向け、イ）条約の法制化において国の重要課題とされているインベントリ作成業務に係る専門家の育成に係る実証実験を当協会職員を対象として実施し、ロ）欧米・アジアにおける条約の検討状況等に関する調査に基づく基礎資料を作成するとともに、ハ）条約の早期批准に向け関係者からの情報収集を行うこと等により、本事業の目的を達成することができた。

4. まとめ2016 年度は、①世界最大の船籍国であるパナマがシップリサイクル条約を批准したこと（9 月）、②Class NK が日本（１施設）及び中国（４施設）に加え、インドの７つのリサイクル施設について、条約に適合しているという認証を行ったこと等から、条約の発効に向けた”count down”が開始された年ともいえる。一方、OJT 船の確保については昨年度並みの成果であったが、次年度以降の課題も以下のとおり明らかになっている。
イ）本事業の遂行により、最新の情報を船主に提供することにより、内航・外航船主のインベントリ作成に対する理解を得る必要があること
ロ）条約で定められた期間に現存船のインベントリ作成を円滑に実施するためには依然として大きな課題が存続していること
ハ）専門家の育成については、外航船のインベントリ作成も視野に入れつつ、実績を重ねていく必要があること
一方、本事業の重要性に理解を示す船主も存在しており、2017 年度は、①如何にしてより多くの船主の理解を得て本事業を遂行していくか、②船主の理解を得るためにはどのような情報提供が効果的か、③当協会における専門家育成プロセスの妥当性について如何にして社会的な評価を得るか等検討・検証を進めていきたい。
5. 添付資料リスト
添付 １ 2016 年度事業計画

添付 ２ シップリサイクル条約を巡る国際的動向(2016 年度)

添付 ２

シップリサイクル条約を巡る国際的動向（2016 年度）（はじめに）
シップリサイクル条約は、船舶の解体作業（リサイクル）における労働安全と環境保護等を目的とし、2009 年に香港で採択されました。世界各国は条約の実施に向け、国際的ガイドラインの策定・承認等の作業を進めると共に各国の法制化に取り組み、現在(2017 年 3 月)５カ国（ノルウェー、コンゴ、フランス、ベルギー及びパナマ）が批准しています。
わが国では、国土交通省海事局船舶産業課が事務局となった「シップリサイクル条約の批准に向けた検討会」が 2013 年 12 月から開催され、2015 年 9 月には第３回検討会が開催されています。

（シップリサイクル条約と EU 域内規制）
シップリサイクル条約とほぼ同等の規制内容である EU 域内法は 2013 年 12 月30 日に発効しています。EU 域内法では、EU 域内法に適合し EU リストに掲載された解撤施設（以下「EU リスト掲載施設」という。
）の解撤能力が 250 万 LDT を超えた日から６ヵ月後、又は 2018 年 12 月 31 日のいずれか早い日から適用が開始されることになっています。また、EU に寄港する非 EU 籍船については、2020
年 12 月 31 日から、インベントリを保有することが義務付けられ、PSC により確認されることになっています。

（シップリサイクル条約の発効要件）
シップリサイクル条約は、①15 カ国以上が締結、②締結国の商船船腹量の合計が全世界の船腹量の 40%以上となること及び③締結国の直近 10 年における最大年間解撤量の合計が締結国の商船船腹量の 3%以上となること、という３つの要件が満たされた後、24 ヶ月後に発効することとなっています。上記 EU 域内法により、EU 加盟国（28 ヶ国、21.1%）は順次条約を批准するものと思われます。
2016 年 9 月、世界最大の船籍国(18.1%)であるパナマが批准し（別紙 1）、前述の①及び②の要件が満たされることが確定的になりました。また、Class NK によれば、2016 年 12 月までに Class NK が認証したリサイクル施設は、１２施設（日本 １、中国 ４、インド ７）となり、インド及び中国が批准すると条約の発効要件が満たされるとのことです。

当協会においても、外航船主の方々、海外売船を計画している内航船主の方々を支援するため、これらの情報を的確に提供するとともに、中国上海で開催された Break Bulk(2017 年 3 月)でポスター掲示(別紙 2)等を行いました。