TEL. 03−3581−3336

全国森林土木建設業協会

全国森林土木建設業協会会報

新年あ けまして 
おめでとうございます。

旧年中は、全森建の運営にあたり、温かいご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年は、国際的には、米中貿易、日摩擦やイギリスのＥＵ離脱、また、

香港の大規模デモ、ＣＯＰ

その台風 号の爪痕が残る横浜

命・財産が失われました。

害や風倒被害等が発生し多くの人台風が襲来し広域にわたり浸水被まりました。しかし、いくつもの開けし、新たな時代への期待が高国内では、５月に「令和」が幕韓問題等が報じられました。

25

どよろしくお願い申し上げます。

本年も何卒、ご指導ご鞭撻のほしたいと考えています。

化への期待に応えられるよう尽力に、また、林業の振興・成長産業

事業を通じて、国民の安全・安心

本年も皆さんとともに森林土木られません。

元・復興されるよう願わずにはい出来事でした。何年かかっても復首里城正殿等の焼失は衝撃的な被災地を勇気づけました。

と渋野日向子選手の笑顔も多くのた。ノーベル化学賞の吉野彰さん

史上初のベスト８を成し遂げましで〝桜ジャージ〟はワンチームで19

髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

発 行
責任者

一般社団法人〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 156 号
一般社団法人1 令和２年１月 15 日

第 156 号
令和 2 年1月15日【写真提供：山形県森林土木建設業協会（鶴岡建設（株）所蔵）】「冠雪の鳥海山」

勝昭

げます。

いただいた皆様に厚くお礼申し上

年末閣議決定されました。ご尽力

額した前年に匹敵する予算案が昨せて ヶ月予算として、大幅に増

災害対応も含め、補正予算と合わ

林 野 公 共 関 係 予 算 に つ い て は、ます。

強靭化を速やかに進めるとしていや治山施設・森林等のインフラのの更なる強力な推進』として河川受・発注者双方による工程管理等

つ い て 必 要 と な る 積 算 の 見 直 し、収入減少に配慮した労務単価等にに伴う工期の延伸に際して生じる工期設定に関しては、休日増加

等大きな課題が山積しています。

設定」、「発注・施工時期の平準化」の見直しはもとより、「適正な工期りません。週休２日に係る補正係数

正していくのは並大抵のことではあ

人手不足の中、長時間労働を是上」の取組が進められています。

森林土木の現場は「平場」と比のとして大いに期待されています。

方改革と生産性向上を支援するも緊急対応の強化はもとより、働きは、地域の「守り手」 として災害時昨年成立した「新・担い手３法」

今後の課題の一つです。

ともに、小型ＩＣＴ建機の普及もどできることから着実に進めると類の削減、３次元データの活用な

いますが、ＩＴを活用した提出書適合する工事が少ないと言われて今回の浸水被害に対しては、河礼申し上げます。

別のご理解とご協力を賜り厚くお平素は全森建の運営にあたり格です。特に、全国には多くの山地て強力に推進されることが不可欠の上から海に至るまで〟一体とし山ダムの設置等の治山対策が、〝山

くの山腹崩壊か所の早期復旧や治想定できない事態に即応するた合的な対応が求められています。

に加え、中央行政機関も含めた総越手続き等、発注者である自治体

債務負担行為の活用や速やかな繰

施 工 時 期 の 平 準 化 に つ い て も、

標に掲げ、厳しい現場条件を反映

正な利潤の上がる森林土木』を目

森林土木事業」の実現のため、『適今年は、「若者が参入したくなる

取り組んでいく必要があります。

注者の両者が連携してこの難題に遠されがちですので、発注者・受べ厳しい条件が多く若者からも敬近年、甚大な被害をもたらす自災害危険地区がありますので、令めにはワンデーレスポンスが理想した、設計積算・歩掛、諸経費率

が必要条件です。

然災害が毎年のように発生してい和３年度以降も「３か年緊急対策」

ですが、少なくとも施工進捗に影等の抜本的な改正・見直しを基本

川事業に加えて、その上流部の多ます。昨年も、台風による集中豪を拡充・強化しながら継続するこ響が出ないよう「柔軟な設計変更」
一方、これらの山地災害が多発を申し上げます。

雨等により多くの浸水被害や山腹とが求められています。

被災された皆様に心からお見舞いしている中山間地域では、若者の週休２日制を実現するには、こ

本年も、会員の皆様のご支援をとし、支障木処理等の受注者負担

申し上げますとともに、一日も早流出や過疎化の進行、公共事業予れらの取組の他、建設業に関わるいただきながら、森林土木業界にが可能な体制整備をお願いしたい

い復旧・復興を念願します。同時

算の減少・低迷等により、地元企資材販売・輸送業、建設機械リー期待されている大きな役割を果たの解消等の取組を強化したいと考に、復旧作業に尽力されている多業の「災害対応力」が低下してきス業などすべての関連業界の一速』とともに、台風被害の経験を『 自 然 災 害 か ら の 復 旧・ 復 興 の 加

予 算、 来 年 度 当 初 予 算 に お い て、掲げ「働き方改革」と「生産性向

め、週休２日の実現を目標として長期的な担い手の確保・育成のた

現在、建設業界においては、中規模な工事が多い森林土木事業は題です。
ＩＣＴ施工については、
小「生産性向上の促進」
も大きな課を心からお祈り申し上げます。

勝とご発展、また無事故・無災害

結びに、本年一年の皆様のご健えています。

くの会員の皆様に敬意を表します。

ています。

して参りたいと考えています。

活かし『防災・減災、国土強靱化

政府は、今年度の予備費や補正

体・連携した取組も必要です。

と考えています。

崩壊、林道被害等が発生しました。

新年を迎え謹んで年頭のご挨拶

会長 嶋﨑

一般社団法人 
全国森林土木建設業協会

年 頭 所 感全国森林土木建設業協会会報

152
令和２年１月 15 日
一般社団法人

第 156 号

全国森林土木建設業協会会報

年 頭 所 感昨秋の世論調査では、国民の方々されています。木材輸出額も年々国から調達された木材が多く利用って、植える」サイクルを確立す

この豊富な森林資源を「伐って、使け、意欲と能力のある林業経営者

もこのような森林の機能に大きく

４月には森林経営管理制度の運の育成、木材加工流通施設の整備

るためには、この豊富な森林資源

どに引き続き取り組み、災害に強用が開始されました。この制度は、など、安定供給の確保、効率的な増加しており、今年も、更なる国

い森林づくりを一層強力に推進し森林所有者自らが経営管理できな

サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 構 築 を 含 め、

期待していることを再認識しましていきます。

い森林について、市町村が仲介役

川上から川下までのそれぞれの取

林野庁長官

昨年の明るい話題といえば、何となって森林所有者と林業経営者

組やそれらの連携に対して総合的を活用して林業を成長産業化させと言っても、平成から令和への新をつなぎ、林業の成長産業化と森な支援を進めます。

産材需要の拡大、輸出の促進に向し い 時 代 の 幕 開 け だ と 思 い ま す。

林の適切な管理の両立を図る新た労働人口が減少する中、どの産た。林野庁では、国民の生命・財

その中で、木にまつわるものとしな 仕 組 み で あ り、
「 森 林・ 林 業 改業においても生産性の向上に向けていくことが不可欠です。このた

令和最初となる新春を迎え、謹て、大嘗祭の儀式が執り行われた革」の柱となるものです。さらに、て、先端技術の活用が進められてけ取り組んでまいりたいと思いまんで新年のご挨拶を申し上げます。

大嘗宮に、長野県産カラマツや静森林・林業界の悲願であった森林

います。労働安全対策の強化のた

産を守るため、防災・減災、国土

昨年は、自然災害により、全国

岡県産スギなどの国産材がふんだ

環境税及び森林環境譲与税も、多めにも、林業分野もしっかりと取浩二

各 地 で 甚 大 な 被 害 が 生 じ ま し た。

んに使用されたことは、喜ばしい

くの関係者の方の御尽力により創

り組み、ＩＣＴによる資源管理や本郷亡くなられた方々の御冥福をお祈ことでした。国民の皆様も、日本設され、９月に第１回目の譲与が生産管理を行うスマート林業の推め、林野庁では、成長産業化に向りするとともに、被災されたすべの国が木の文化を基に成り立って行われたところです。また、次年す。

ての方々にお見舞い申し上げます。

いることを改めて感じられたので強靭化のための３か年緊急対策な

また、これらの現場で復旧・復興

スナノファイバーや改質リグニン

進や自動化機械の開発、セルロー
した譲与がなされるよう見直されといった木質系新素材の開発など

度の税制改正で更にパワーアップ
こ の と こ ろ、 国 産 材 の 利 用 はることとなっており、全国の市町はないでしょうか。

方に心から御礼申し上げます。林

着々と拡大しており、平成 （２に御尽力されている関係者の皆様
野庁といたしましても、迅速に被害の復旧対策を講じますとともに、

連 続 で 上 昇 し ・６ ％ と な り ま し０１８）年の木材自給率は、８年

用いただき、一層の森林整備が進村等にこの森林環境譲与税を御活していこうではありませんか。林の「林業イノベーション」を実現の災害が頻発しており、森林の有災害、風害など、きわめて大規模

近年は、台風による大きな土砂るようになりました。今年開催さいた建築物も全都道府県で見られもに、ＣＬＴ（直交集成板）を用

中高層建築物の木造化が進むとと戦後造成された人工林の多くが進めることとしています。

令和２年は、以下のような取組をし、太い幹とすべく、林野庁では

こうした明るい兆しをより形と産業」にしていきたいと考えてい者にとって魅力のある「選ばれるへの普及を加速化させ、林業を若進プログラムに基づいて林業現場

ョン」の導入に向けた現場実装推援するとともに、「林業イノベーシ

野庁としては、これらの取組を支する土砂災害防止機能や水源涵養

れる東京オリンピック・パラリン

本 格 的 な 利 用 期 を 迎 え て い る 今、た。都市部を中心に非住宅分野や機能により人々の生活を守ること

ピック競技大会の主要施設でも全

むことを期待しております。

一日も早い復興に取り組んでまい

30の 重 要 性 が 一 層 増 し て お り ま す。

ります。

36

第 156 号
一般社団法人3 令和２年１月 15 日

ます。
最後に、本年のトピックを３点、御紹介します。

続的な林業・木材産業を目指した
企業や個人の森林整備や森林・木材利用に関する取組を広げること「全森建」嶋﨑会長は令和元年

被害、大規模な山地崩壊等甚大な害等により、河川決壊による浸水

令和２年度林野公共事業予算に関する要望活動を実施達成に貢献できると考えています。

月 日（月）、令和２年度林野公

で、地域活性化やＳＤＧｓの目標の一定区域において、公益的機能
また、我が国のみならず世界におまず、本年４月から、国有林野を確保しつつ、一定期間・安定的

経営管理制度の要となる林業経営

度が始まります。これにより森林に樹木を採取できる樹木採取権制保全に関する支援や国内外におけ図るため、開発途上国の森林整備・取組を推進し、ＳＤＧｓの実現をける持続可能な森林経営に向けたする要望書を持参して要請活動を係国会議員に公共予算の確保に関

務省主計局並びに衆・参両院の関団体と連携し、農林水産大臣、財共事業予算に関し、森林土木関係化」を実現するため、早期の復旧、

安全・安心を確保する「国土強靱

自然災害から将来にわたり地域の

これら頻発・激甚化する大規模の強化を図るため、森林組合法の担い手である森林組合の経営基盤

２点目は、地域の林業の重要な情熱の全てを注いでいく所存です。

るのが私たちの使命であり、私のを享受できること、それを実現す

国籍を問わず緑豊かな森林の恩恵いて説明しました。

事業を取り巻く厳しい諸情勢につしても要望書を提出し、森林土木

野庁長官をはじめ林野庁幹部に対また、同日、林野庁を訪問し、林据えた中長期的な対策を持続的・らに、緊急対策終了後も将来を見りを強力に推進するとともに、さ対策」による災害に強い森林づく

また「国土強靭化３か年緊急森林被害が発生している。

体 の 育 成 を 図 る こ と を 目 指 し て、る研究開発の推進などにも取り組箇所程度において、パ

復 興 は も と よ り 二 次 災 害 の 防 止、当面は、行いました。

イロット的に展開したいと考えて改正案を本年の通常国会に提出し結びに、本年が、皆様一人ひといます。

たいと考えています。合併以外のりにとって、実り多き素晴らしい

活性化し地方創生を実現するととまた、疲弊している山村経済をある。

安定的に講じていくことが必要で多様な組合間連携手法の導入、正一年となりますよう、心よりお祈◎ 要 望 書 （全文）

組合員資格の拡大、理事会の活性り申し上げます。

に続く日くの目標達成に貢献できる分野で緩和・適応など他分野も含めた多林経営を機軸として、気候変動の業における取組は、持続可能な森た取組です。森林・林業・木材産

３点目は、ＳＤＧｓ達成に向け

つなげてまいります。

進し、山元への一層の利益還元に

風第 号による大量の風倒木被害、災害復旧の取組の最中、本年も、台９月の北海道胆振東部地震による

特に、昨年７月の西日本豪雨やなど甚大な被害をもたらしている。

くの貴重な人命・財産が失われる

木・風倒木等の被害が増加し、多い、大規模な山地崩壊や土石流、流る局地的な集中豪雨等の頻発に伴推進することが地域における喫緊発揮に向けた間伐・再造林を一層る幹線林道の整備や、多面的機能

下、木材を効率的に運搬・輸送すおり、新たな森林管理システムの確立していくことが急務となってに向けた国産材の安定供給体制を源の活用による林業の成長産業化を克服していくためには、森林資

ＥＵ・ＥＰＡの発効等による影響

もに、昨年末のＴＰＰあり、今年度の森林・林業白書でさらには台風第 号による豪雨災

近年、地球温暖化の影響等によも特集したいと考えています。持11
19

り、森林組合系統組織の取組を促化などを図るための制度改正によ

私 た ち の 子 や 孫 た ち の 世 代 が、んでまいります。

11

15

全国森林土木建設業協会会報

11

10

4
令和２年１月 15 日
一般社団法人

第 156 号

全国森林土木建設業協会会報の課題となっている。
これらのことを踏まえ、下記のとおり、災害復旧・大型経済・国
土強靭化対策の早急な編成並びに政策課題の実現に向けた令和 年
度林野公共事業予算の大幅な増額を強く要請する。

記
１．令和元年度補正予算の編成と林野公共事業予算額の確保○台風 第 号 災 害 等 の 早 期 復
旧・復興対策を加速させるた

害復旧・森林被害復旧対策のフラ老朽化・長寿命化対策、林存治山施設の機能強化等イン○山地
 防災力強化総合対策事業
及び緊急予防治山事業の拡充・強化並びに緊急機能強化・○林業
 の成長産業化と森林資源の適切な管理のため、幹線林

老朽化対策事業の創設
２．令和２年度当初予算における林野公共事業予算の増額確保

域における復旧・復興の計画
的な実施

防治山・路網整備の推進

長寿命化対策の強化・拡充、予○農山
 漁村地域整備交付金事業
による治山施設等の老朽化・備事業の推進道等路網ネットワーク形成並

びに間伐・再造林等の森林整○平成 年７月豪雨や今年度の台風第 号等激甚災害指定地

う「緑の国土強靱化」の推進的な治山対策と森林整備を行○事前防災・減災対策、復旧対策の充実・強化に向けた総合道整備等の推進

強力な推進○緊急点検に基づくインフラ水準向上を目指す「緑の国土強
靭化」の強力な推進○事前防災・減災対策として流木災害の防止に向けた治山対策や森林整備の強力な推進○国産材の効率的・安定的な供給体制の構築と森林吸収量確保のための、間伐等森林施業
並びに路網整備の推進○農山漁村地域整備交付金事業
による防災・減災のための既「森林整備・治山事業促進議員連盟」緊急決起大会
令和元年 月７日（木）自由民主党 本 部 ９ 階 ９ ０ １ 号 室 に お い て、同議員連盟は、昨今の激甚な災害の度重なる発生を踏まえ、林野公

共事業の予算確保が不可欠であり、全 力 で 取 り 組 む 必 要 が あ る た め、
関係国会議員、林野公共関係団体を招集して「緊急決起大会」を開催しました。席上、発言を求められた嶋﨑会長は、今般の甚大な自然災害を受けて、これらの災害を教訓として、予防治山対策、災害議連決起大会で発言する嶋﨑会長

30

19

11

19

め、治山対策及び林道施設災

財務省中澤主計官への要望

2

本郷林野庁長官への要望

第 156 号
一般社団法人5 令和２年１月 15 日

全国森林土木建設業協会会報

時の生命線としての路網整備、さ席した国会議員（約 名）、
林野庁

最後に、決議文を採択した後、出

土強靭化関連予算を従来の社会イ

靭化３か年緊急対策の終了後も国ばろう」を三唱し閉会しました。

員（約３００名）とともに「がん幹部、参加した多くの関係団体会

望事項及びそれに対する林野庁の同委員会は、令和元年度改善要等を踏まえた活発な意見交換等を間で問答形式により、現場の実態に対し、アドバイザーと委員との⑤治山ダムの掘削等について⑥共通仮設費に含まれる小規模な伐開について⑦ロッククライミングマシーン
等の特殊な建設機械の運搬費の積算について⑧流木等の除去費用・数量算出
方法について⑨高所法面掘削機によるのり切工の積算について⑩労務単価の改善について⑪山林砂防工の労務単価の林道
工事への採用について⑫林道工事専用の経費率の新設
について（公共道路整備の１・
５倍以上）

３

⑬市場
 単価の見直しについて

歩掛関係

その他

⑥水替
 工について⑦ポン
 プ車打設について⑤谷止
 工裏の埋戻しについて④治山
 ダム工の打継面清掃について③広葉
 樹の伐木処理について②鋼製
 枠谷止工の詰石歩掛について①歩掛
 の改正・見直しについて２⑭場所
 打擁壁工や治山ダム工な
どの法勾配の管理について

令和元年度 森林土木写真コンクール選考

らに最終年度とされている国土強

ンフラ整備予算とは別枠で確保することを強く要請しました。

令和元年度改善要望事項

令和元年度「全森建」技術・労働委員会を開催
全森建では、令和元年 月 日

議事の中では、各ブロックから提出された 項目の改善要望事項

見解並びに令和２年度労働安全ポ

とおりです。なお、最終的な林野

具体的な改善要望事項は以下のは じ め に 山 藤 委 員 長 が 挨 拶 し、庁の見解等については、次号の会

ルの写真選考を中心に行いました。
次いで林野庁を代表して木暮計画④支障木（立木）処理費用の積算について②機械盛土について③土質（岩質）区分についてて①林道工事の間接工事費につい設計・積算関係報で報告します。
１課施工企画調整室長からご挨拶をいただきました。
委員会には、木暮室長のほかに、アドバイザーとして計画課から村山企画官、浜浦課長補佐、武森課
長補佐、整備課から春日森林土木
専門官、治山課から久積海岸林復旧指導官にご出席いただき、ご指導、ご助言をいただきました。

令和元年度 技術・労働委員会

60

行いました。

ました。

を永田町ビル４階会議室で開催し（木）、今年度の技術・労働委員会

28

スター用の森林土木写真コンクー

31

11

6
令和２年１月 15 日
一般社団法人

第 156 号

全国森林土木建設業協会会報①ウィークリースタンスの推進について②ワンデーレスポンスについて③労働条件の改善、工事費の抜
本的見直しについて④働き方改革に伴う現場管理費（職員給与、福利厚生費等）等の見直しについて⑤発注時期の平準化及び適正な工期の算定について⑥適正利潤の確保について⑦森林土木事業の早期・適期発注について⑧工事書類の削減について⑨新・担い手三法にかかる協会の役割について

森林土木写真コンクール審査
休憩をはさんで、令和２年度の労働安全ポスター用写真の選考に入り、令和元年度森林土木写真コンクールの応募総数 点から、山山事業費１６３・ ％、森林整備事

森林整備事業（公共）

業費１３１・０％となっている。

Ⅰ

【１２２，
２６１

（１２２，
１０７）
百万円】
林業の成長産業化と森林資源◎〈対策のポイント〉

た、髙畑専務理事、事務局職員もの適切な管理を実現し、国土強藤委員長をはじめ出席委員全員と林野庁のアドバイザーの方々、ま参加した投票・審査により、最優靱化や地球温暖化防止等に貢献

年度比）の確保に向けた間伐

森林吸収量２・７ 以上（平成◎〈政策目標〉

進します。

間伐や路網整備、再造林等を推テムが導入される地域を中心に、するため、新たな森林管理シス

秀賞２点、優秀賞４点が選考されました。
最優秀賞及び優秀賞の作品については８頁のとおりです。

令和２年度林野庁公共事業予算概算
決定の概要の実施（平成 年度から令和２）年度までの８年間の年平均：
万◎〈事業の内容〉

議で、令和２年度一般会計の予算れていますが、令和元年度補正予・森林資源循環利用林道整備事業
・林業専用道整備事業①森林資源が充実した区域等において、路網ネットワー【１，
０１７百万円】

算における治山事業費１７３億円

正予算】の対前年度当初予算比は、

総 額 １ ０ １ 兆 ４，５ ７ １ 億 円 と な円が計上され、林野関係では、治それぞれ、全体で１４１・７％、治【２，
０５１百万円】

山事業費が８１５億円、森林整備

及び森林整備事業費２１８億円と１．間伐や路網整備、再造林等
・森林環境保全直接支援事業
【２３，４９１百万円】

52

る政府の予算案を決定しました。

事 業 費 が １，３ ８ ２ 億 円 が 計 上 さ%合わせた林野一般公共事業費の

日の閣

0

25

令和２年度当初予算においては

政府は、令和元年 月

17ha⑩災害防止協定の締結について48【当初予算＋臨時・特別の措置＋補20

公 共 事 業 費 に は ６ 兆 ８，５ ７ １ 億

12

第 156 号
一般社団法人

7 令和２年１月 15 日

Ⅱクを形成するため森林作業

道、林業専用道、林業生産基盤整備道をバランスよく整備します。また、効率的な森林整備のための航空レーザ計測等を実施します。

②再造林や間伐等の森林整備を推進することで、健全な森林を育成します。

２．台 風等の気象害を受けた被害森林や奥地水源林等の整備

・特定森林再生事業
【２，３９９百万円】（重要インフラ施設周辺

森林整備の創設）

・水源林造成事業【２５，
２４７百万円】①気象害等の被害森林や奥地水源林等について、公的主体による復旧・整備を推進します。

②重要インフラへの倒木被害を未然に防止するための森

林整備を支援します。

治山事業（公共）【６０，
７０３（６０，６２７）
百

万円】

◎
〈対策のポイント〉

国土強靭化に向けて、激甚化する災害に対する山地防災力強一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

第 156 号

令和２年１月 15 日

令和元年度森林土木写真コンクール審査結果（敬称略）

最優秀賞
鹿児島県森林土木協会

川畑幸夫

長崎県森林土木建設業協会

陸田

中西

義貢

優秀賞

徳島県治山林道協会

麻美（一社）北海道森林土木建設業協会

田中高一（一社）富山県建設業協会林務委員会

北原昭宏

群馬県森林土木建設協会

高林

正人

8

一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

9 令和２年１月 15 日
Ⅰ

第 156 号

令和２年度 林野関係予算の概要
区

２

元年度
予算額
（経常分）

分

令和元年 12 月
概

算

億円

1,929

決

定

「臨時・特別
の措置」
Ｂ

Ａ

1,827

Ｃ＝Ａ＋Ｂ
億円

368

606

368

2,197

208

815

（100.1%）

森林整備事業費

1,221

159

1,382

（100.1%）

災害復旧等事業費

101

−

102

（100.1%）

非公共事業費

1,063

−

1,075

（101.1%）

計

2,992

2,588

173

988

218

1,600

215

316

208

1,283

814

4,187

（101.1%）

3,006（対前年度比）391（100.1%）

1,075（対前年度比）2,905（113.2%）102（対前年度比）606（134.5%）

1,223（対前年度比）億円（120.2%）607（対前年度比）億円

2,299（100.1%）

治山事業費

Ｃ＋Ｄ

（119.2%）

1,830（対前年度比）

元年度
補正
追加額
Ｄ

概算決定額

（100.1%）

一般公共事業費

額

億円

1,931

（対前年度比）

合

度

経常分

億円

公共事業費

年

368

3,374

（100.5%）（112.8%）（注）１．林野公共関係予算の総合計は 2,624 億円（令和２年度当初予算概算決定額（臨時・特別の措置を含む）として林野公共事業 2,197 億円、路網の整備・機能強化対策（非公共）36 億円、令和元年度補正予算額として林野公共事業 391 億円を措置）
２．上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び農山漁村振興交付金に、林野関係事業を措置している。
３．
「臨時・特別の措置」とは、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に係る分である。
４．台風 19 号により被害を受けた特用林産振興施設等の復旧に対し、予備費 11 億円を活用。
５．計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

朽化対策、総合的な

集中豪⾬等により⼭地災害の推進化のため、荒廃山地

流木対策の強化等の発⽣が特に懸念される⼭地災害の復旧・予防対策、重治山対策を推進しま危険地区において、重点的な治点的な機能強化・老す。

◎〈政策目標〉

減災対策を推進します。

周辺の森林の山地

災害防止機能等が適【緊急機能強化・⽼朽化対策事

56

切に発揮された集落の増加（約 ・２千集落［平成 年度］→約

・６千集落
［令和５

年度］
）

予防治⼭対策を実施し、災害発◎〈事業の内容〉

１．
荒 廃山地の復旧・予防対策の推進

⽣時の集落等の孤⽴化を防⽌します。

激甚化する⼭地災

害 へ の 対 応 と し て、

【緊急予防治⼭事業（拡充）】30Ⅲ
総合対策事業（拡充）】２．既
 存施設を有効活⽤した効率的な事前防災・減災対策の⼭施設の機能強化・⽼朽化対策を実施し、効率的に事前防災・

業（新規）
】

３．緊
 急的な予防治⼭対策による避難路の保全

⼭地災害の発⽣危険度が⾼い

⼭地災害危険地区において、避難路を保全対象として緊急的な

農山漁村地域整備交付
金（公共）

【９４，
２７５

（９２，
７１４）
百万円】

荒廃⼭地の復旧・予防対策を推進します。

また、農⼭漁村地域

整備交付⾦において、効率的な防災・減災対策推進のため、⼀体的な復旧・予防対

地方の裁量によって実施する◎〈対策のポイント〉

備等のソフト対策を

農林水産業の基盤整備や農山漁策、警戒避難体制整

⼀定のエリア内で総村の防災・減災対策を支援します。

合的に実施します。

【山地防災力強化58

一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

第 156 号Ⅱ１

令和２年１月 15 日

10

令和２年度農林水産予算の骨子

総括表
区

分

２

元年度
予算額

年

度

算

決

定

額

通常分のほか「臨時・特別の措置」

通常分億円

農林水産予算額（対前年度比）１．公共事業費（対前年度比）一般公共事業費（対前年度比）災害復旧等事業費（対前年度比）２．非公共事業費（対前年度比）概億円

23,108
－
6,966
－
6,770
－
196
－
16,142－

元 年 度 補 正
追
加
額

億円

23,109（100.0%）6,989（100.3%）
6,793（100.3%）196（100.1%）
16,120（99.9%）

億円

1,008

5,849

1,000

2,991

1,000

2,124

0

867

8

2,858

（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

２

公共事業費一覧
区

分

２

元年度
予算額

3,260
1,827
606
1,221
710
45
927
6,770
196
6,966
－

度

概

算

決

定

額

通常のほか
「臨時・特別の措置」

通常分億円

農業農村整備（対前年度比）林野公共（対前年度比）治
山（対前年度比）森林整備（対前年度比）水産基盤整備（対前年度比）海岸（対前年度比）農山漁村地域整備交付金（対前年度比）一般公共事業費計（対前年度比）
災害復旧等（対前年度比）公共事業費計（対前年度比）

年

億円

3,264
（100.1%）1,830（100.1%）607（100.1%）
1,223（100.1%）711（100.1%）45（100.1%）
943（101.7%）
6,793（100.3%）196（100.1%）
6,989（100.3%）

元 年 度 補 正
追
加
額

億円

億円

511

1,466

368

391

208

173

159

218

73

190

7

5

42

72

1,000

2,124

−

867

1,000

2,991

（注）１．金額は関係ベース。元年度予算額は「臨時・特別の措置」を除いた金額。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
４．農業農村整備事業関係予算については、
・２年度概算決定額（臨時・特別の措置を除く）として4,433億円（農業農村整備事業3,264億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分661億円、農地耕作条件改善事業（非公共）250億円、農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）258億円の合計）
・２年度概算決定額（臨時・特別の措置）として540億円（農業農村整備事業511億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分29億円の合計）
・元年度補正額として1,542億円（農業農村整備事業1,466億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分62億円及び中山間地域所得向上支援事業（非公共）のうち基盤整備分14億円の合計）を措置しており、その総合計は 6,515 億円（臨時・特別の措置を除くと 5,975 億円）。

全国森林土木建設業協会会報◎〈政策目標〉○担い手が利用する面積が全農
地面積の８割となるよう農地集積を推進［令和５年度まで］○木材供給が可能となる育成林の 資 源 量 が ・７ 億 ㎥ に 増 加
推進［令和５年度まで］

３．都道府県又は市町村は、自らの裁量により地区ごとに配分できます。 また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。

Ⅳ 森林整備事業・治山事業（公共）【復旧・復興対策】【１１，３６２

（１３，
５３０）
百万円）
】
◎〈対策のポイント〉
・放射性物質を含む土砂の流出防止を図るための間伐・路網《森林整備事業》◎〈事業の内容〉

るため、生育基盤盛土の造成、等の災害防止機能を発揮させ所有者等が行う放射性物質対を含む市町村において、森林

１．災害に強い森林づくり
特用林産物の出荷制限地域

いて着手し、１２６㎞で完了を要する１６４㎞すべてにつ

令和元年９月末までに復旧の復旧・再生を推進します。

植栽工等により、海岸防災林策と一体となった間伐・路網

令和２年度については、生

しています。
強い森林づくりでは、林業専

育基盤盛土の造成がおおむね整備等を推進します（災害に用道の開設等が実施できま

順調に進んできたことから植す。

栽工を中心に事業を実施します）。
２．汚染状況重点調査地域等森林整備事業（公的主体による

１．都地域
 道府県又は市町村は、の実情に応じて農山漁村地域

町村を中心に、航空レーザ計

避難指示区域が解除された市で所有者自らでは整備が進め

おいて、放射性物質の影響等

汚染状況重点調査地域等に復旧整備を実施します。

治山ダム工等による計画的な生した山腹崩壊地等について、

また、地震の揺れにより発整備の目標等を記載した農山測による効率的な計画策定やがたい森林について、県・市

間伐等）

漁 村 地 域 整 備 計 画 を 策 定 し、路網の開設等を重点的に実施

整 備 等 を 支 援 す る と と も に、これに基づき事業を実施しま

町村の公的主体による間伐・・東日本大震災の津波により被災した海岸防災林の復旧・再を活用して実施します）。

す。
２．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生や地震の揺れにより発生し路網整備等を推進します（ふ生産現場の強化や防災力の向た山腹崩壊地等の復旧整備を

令和元年度補正予算については、

くしま森林再生事業は本事業上のための事業を選択して実

３．航空レーザ計測の実施
福島県内において、避難指実施し、国民の安全・安心の示区域が解除された市町村を日閣議決定され、林野庁関係では８１４億円が計上されまし月

中心に効率的な路網計画策定のための航空レーザ計測等をた（９ページ表参照）。

被災した海岸防災林が持つ潮東日本大震災の津波により円が計上されています。

林施設災害復旧等事業費２１５億円、森林整備事業費２１８億円、山

このうち、治山事業費１７３億

害の防備、飛砂・風害の防備《治山事業》

支援します。

13確保を図ります。
◎〈政策目標〉12

施することができます。
①農業農村分野 農用地整備、
農業用用排水施設整備、海・土壌を保持する能力等が良好に保たれている森林の割合の増加

了・被災した海岸防災林の復旧を
平成 年から概ね 年間で完
10

岸保全施設整備等②森林分野 予防治山、路網整備等③水産 分 野 漁 港 漁 場 整 備、漁村環境整備、海岸保全施
設整備等

23

‥

令和元年度
林野庁関係 
補正予算の概要

します。

◎〈事業の内容〉

を推進［令和２年度まで］］となるよう海岸堤防等の整備○大規模地震が想定されている地域等において整備率が ％69するよう林道等の路網整備を

20

‥

‥

第 156 号
一般社団法人

11 令和２年１月 15 日

チェーンソー作業に関する労働安全衛生規則の改正について供がございましたので紹介いたしら労安衛則の改正に関する情報提【特別教育関係】

１ 労働安全衛生規則の主な改正
内容

一般社団法人林業機械化協会かます。
⑴ 伐木の直径（大径木・小径木）で２区分されていた特別教育がこの改正により、令和２年７月

安全衛生規則が改正されました。
〟

時間増え、 時間（学科９時間、一つに統合され、講習時間が２

末 ま で に『 追 加 の 特 別 教 育（ 補８月から、業務でチェーンソーを

特別教育を受講しなければなり⑵ チェーンソーを使った伐木作業等を行う場合には、必ずこの実技９時間）となります。

用いた伐木作業等に就くことがでません。

講）』を受講しない場合には、同年きなくなりました。
また、林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、チェーンソーを業務で使用する全ての業種を対象として、伐木作業等の安全対策の規制内容も変わりました。

⑶ 既 応 の 特 別 教 育 の 受 講 者 は、
令和２年７月末までに追加の特別教育を受講すればよいとされています。
【安全対策規制関係】⑴ 受け口を作るべき立木を胸高
直径 ㎝以上に拡大

立入禁止区域の拡大等⑵ 事業者に対するかかり木の速やかな処理の義務化等⑶⑷ チェーンソー保護衣着用義務
付け
等
２ 講習内容講義時間等はこれまで受講した特別教育の内容によって異なります。
詳しくは、お近くの行政機関にお問合せ下さい。
なお、補講に関しては◇各都道府県林業・木材製造労働災害防止協会◇大手建機メーカー◇一般社団法人林業機械化協会
において実施しています。

望の日時・場所に講師を派遣して補講を実施することができます。

林野庁人事異動（計５時間）（計２時間30分）

伐木等業務（補講５時間）日付

令和元年（ 頁へつづく）

小林 重善

（東北森林管理局森林整備部長） 

森林管理部長へ）

究・整備機構森林整備センター

月ジをご覧になるか、各事務局まで

協会（ http://www.rinkikyo.or.jp）
では、現在予定している補講の他、

なお、一般社団法人林業機械化◇退職（国立研究開発法人森林研

次のとおり異動がありました。

特別教育の受講内容
お問合せ下さい。

詳しくは各協会等のホームペー

技：２時間

実

技：30分

修了者

修了者

科：３時間

学

科：２時間

実

講義時間

旧安衛則第36条８号（大径木） 旧安衛則第36条８号の２
（小径木）

対象者

30

なお、特別教育を受講せずにチ

伐木作業

２

伐木等業務
（補講2.5時間）

１分

区〝チ ェ ー ン ソ ー 作 業 に 関 す る 労 働
全国森林土木建設業協会会報

20名程度の受講者があれば、ご希11ェーンソー作業を行わせた又は行った場合には、次のような罰則が科せられます。
● 事業者に対し、６ヵ月以下の懲役又は 万円以下の罰金刑

50

学

14

50

● 指示に従わなかった作業者に対し、 万円以下の罰金刑

30

18

12
令和２年１月 15 日
一般社団法人

第 156 号

基盤整備のため、極めて重要な

設情報技術センターの力を借り年一回、公益財団法人日本建研修会等の開催役割を果たしているにもかかわて、建設産業育成支援セミナー

は県土の保全・林業・農山村のらず、財源不足に伴う公共事業を開催し、「変化する建設業界へ

鳥取県森林土木協会の沿革

占める森林県です。この源流と予算の伸び悩みは、特に林業関の対応、工事評価事例からの考鳥取県は県土面積の ％に当して、日野川、天神川、千代川係予算にしわ寄せされる感があたる約 万ヘクタールを森林がが県土を豊かに潤しながら日本

察 ︱技術者として成功と失敗から学ぶ効果 ︱」についての研修ります。
中国地区の気象や土壌などの海に注いでいます。
当協会は、
昭
年１月に「鳥取県森林土木協議会を設立しました。
また、平

体として、鳥取県森林土木連絡位置づけ、その間を取り持つ団

業界側を鳥取県森林土木協会と側 を 鳥 取 県 治 山 林 道 協 会 と し、に行政側と業界側に分け、行政で行っていましたが、平成 年

当時は行政側と業界側と混合性が高まっており、治山事業のによる豪雨災害が発生する危険います。また、近年、気象変化等の削減が重要な課題となってによる伐採・搬出や造林コスト

価格が長期に低迷し、路網整備

伐期を迎えているものの、木材後造林された人工林の多くが主在も残っています。しかし、戦長スギと名付けられた大木が現５０年の人工林に象徴される慶ら智頭林業として知られ樹齢３ています。

業的なこと等を話し合ったりし理的なこと、人と人との関係、
作

分析について、心理的なこと、生ます。ヒューマンエラーの原因

例などについて研修を行っていと同じ事故を起こしてしまったばかりの時に、思わず前の現場について、工事現場が変わった効果、また、ヒューマンエラー

術者として成功と失敗から学ぶ

で工事評価事例からの考察、技最近の建設業界の動向と課題会を行っています。

年から市町村の合併が始ま拡充が喫緊の課題となっていま

条件がスギの育成に適し古くか森林組合が８団体、森林組合連す。このような状況の中、当協治山・林道コンクールの実施にで発足いたしました。

合会１と、計 団体、鳥取県森会としては治山・林道予算を確会の会員が行政側の

市 町 村、

り現在では、鳥取県治山林道協成林土木協会が 社と小規模です

毎年一回行われる日本治山治

ついてが現在に至っております。

19

そうした中、治山・林道事業て予算要望活動を行っています。

保するため、関係団体と連携し協会」として設立し多数の会員

和

26

14

86 28

全国森林土木建設業協会会報

74

22
16

第 156 号
一般社団法人

13 令和２年１月 15 日

地方協会だより（20）鳥取県森林土木協会の活動― 鳥取県森林土木協会 ―全国森林土木建設業協会会報

水協会・日本林道協会のコンクールに際して、会員の中から推薦していただいた治山部
門、林道部門の優秀な工事により 競 争 していただ く 中で本県における技術向上に努めています。各部門で優秀な成績を収めた業者に対し鳥取県森林土木連絡協議会で賞状を贈り副賞を贈呈しており、その中で優秀な業者を中央に推薦し、賞を受賞された方に中央に行って頂き表彰式に出席して頂いています。

終わりに協会の運営については、公（頁よりつづく）◇退職（国立研究開発法人森林研
究・整備機構森林総合研究所企画部研究管理科長へ）

馬場 敏郎

（
 関東森林管理局計画保全部長）
令和元年 月１日付
間島 重道◇東北森林管理局森林整備部長
（四国森林管理局

愛媛森林管理署長）
◇関東森林管理局計画保全部長
森山 昌人

（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター森林管理部長）
令和元年 月 日付

共事業の予算の減少から大変
厳しい運営になるかと思いま

◇退職 
池田 直弥
（大臣官房政策課政策情報分析

令和２年１月１日付

官兼林野庁木材利用課付）
活性化につなげたいと思って

今泉 裕治◇林野庁森林整備部付


箕輪 富男

（林野庁計画課首席森林計画官（林野庁森林利用課長）
◇林野庁森林利用課長
どがございましたらご教示く洋◇林野庁計画課首席森林計画官

兼林野庁森林利用課付）

せていただける取組や活動な恐縮ですが、何かご参考にさしては、ご多忙のところ大変います。各県協会におかれま

意義な取組・活動を見いだし会の現状において、会員に有すが、独自活動が少ない本協

31

平成元年度治山・林道工事コンクール受賞者

ださいますようお願い申し上
げます。

石井

（林 野庁計画課課長補佐（総括））◇林野庁計画課課長補佐（総括）岡村 篤憲
◇林野庁業務課課長補佐
（総括）

岸
功規

（林野庁整備課課長補佐（企画班担当））◇ 林 野 庁 整 備 課 課 長 補 佐（ 企 画 班

担当）

日下部 浩

（林野庁森林利用課課長補佐（山日㈬今年の行事予定

村振興企画班担当））

６月

月中旬

正・副会長会議、理事会、表彰式

令和２年度全森建定時総会

17

12



げます。

◎今年一年が皆様にとってよい年でありますようにご祈念申し上

編集後記

修：東京都）

森林土木総合技術研修（中央研実施時期検討中

京都）「全森建」技術・労働委員会（東

11

12

12

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令和２年１月 15 日
一般社団法人

第 156 号

令和元年度建設産業育成支援セミナー