確認検査手数料規程 別表第1
作成日： 平成28年1月1日
作成日： 平成29年9月1日《省エネその他追加》

作成日： 令和1年11月1日《確認検査業務規程第47条5項該当事例表記》

改訂日： 令和5年2月1日《付加分・再検査手数料等変更》

改訂日： 令和6年1月1日《再交付手数料等の変更》

株式会社 Ｉ－ＰＥＣ 確認検査手数料
Ａ表 （Ｂ表以外）

単位 ： 円建築物

確認申請手数料

床面積の合計

① 四号特例② 左記以外のもの

中間検査
手数料

完了検査
手数料

仮使用認定
手数料

Ｐ0～100以下

36,00054,00046,00046,00055,000

1100～

200以下

47,00070,00060,00060,00072,0002200～500

以下

79,000118,000

92,00092,000110,000

3500～

1,000以下

126,000

189,000

138,000

138,000

165,000

4

1,000～

2,000以下144,000

216,000

184,000

184,000

220,000

5

2,000

～

4,000

以下

216,000

324,000

230,000

230,000

276,000

6

4,000

～

7,000

以下

288,000

432,000

322,000

322,000

386,000

8

7,000

～

10,000以下

324,000

486,000

368,000

368,000

441,000

8

10,000～15,000以下

360,000

540,000

414,000

414,000

496,000

10

15,000～20,000以下

432,000

648,000

460,000

460,000

552,000

10

20,000～50,000以下

504,000

756,000

552,000

552,000

662,000

20

50,000～648,000

972,000

736,000

736,000

883,00030

Ｂ表 （型式部材等製造者認証物件）

単位 ： 円

建築物

中間検査
手数料

確認申請手数料

床面積の合計完了検査手数料

仮使用認定手数料

Ｐ0～100以下

22,00028,00028,00033,0001100～200以下

28,00036,00036,00043,0002200～500以下

47,00055,00055,00066,000

3500

～

1,000

以下

76,00083,00083,00099,00041,000～

2,000

以下

86,000110,000

110,000

132,000

5

適用区分

確認申請手数料

完了検査手数料

型式部材等製造者認証を受けたもの

20,00025,00025,0001

上記以外のもの

35,00040,00040,0001

高さ10.0ｍ以下（第五号の擁壁は5ｍ以下）

35,00035,00035,0001

Ｃ表 （昇降機・小荷物専用昇降機・工作物）

単位 ： 円申請物

昇降機・小荷物専用昇降機
工作物（令第138条第１項）

仮使用認定手数料

Ｄ表 （遠隔地追加検査手数料）
建設

地

単位 ： 円
手 数 料京都府

京丹波町

京都府

京丹後市、与謝野郡
伊根町、宮津市、舞鶴市
福知山市、綾部市

建10,000

滋賀県

設地

手 数 料

長浜市

20,000

大阪府

能勢町、豊能町、島本町
茨木市、高槻市、枚方市、寝屋川市

Ｅ表 （確認検査手数料付加分）
設計方法

付加する金額構造計算書付き（ルート２）

50,000または（構造計算適合性判定対象物件）

50,000 ＋α

適用区分

判定を要する建築物が１棟の場合 ： 50,000円○○＋α ： ２棟以上の場合は （Ｎ － 1) × 30,000円 ・・・ Ｎ ： 構造棟数

○

○

○

エネルギー法

※

○

○

○

特定天井

※

○

○

○

土砂災害特別警戒区域内における構造検討

35,000○

崖地条例における構造検討

15,000○※○20,000 +α○※○

耐震診断付き

※○避難安全検証法

40,000 +α

特殊な構造解析ソフトウェア（マイダス等）
既存不適格建築物への遡及適用耐火・防火区画性能検証法
天空率
バリアフリー法 第14条の審査・検査
あらかじめの検討

備考

確認 中間 完了 仮認

※

免震建築物

外壁・待受け擁壁等による対策を講じる場合（構造箇所数ごとに加算）
同上
○

○

○

○

○

○

○

※

○

○

○

各5,000○

各10,000○

20,000○※○

特定天井を設ける場合や、既存建築物の落下防止措置を講じる場合

物件毎にαを加算、審査期間についても要相談○

確認審査において既存の建築物に遡及適用がある場合で、当該既存部分の審査または変更工事にかかる検査が必要な場合
上記に同じ （但し、既存遡及を耐震診断と読み替える）
階避難・区画避難・全館避難の区分・規模により α を加算
道路、隣地、北側各斜線ごとに加算（各斜線の検討領域が３以下）
同上○（各斜線の検討領域が４以上）○

省エネ判定対象建築物の完了検査（モデル建物法）

40,000○

・直前の省エネ適合性判定が当社の場合

80,000○※○10,000㎡超の場合

80,000○

検査対象延べ床面積が、1,000㎡以下の場合

160,000○※○

省エネ判定対象建築物の完了検査（モデル建物法）
・直前の省エネ適合性判定が他機関の場合・省エネ適合性判定をみなし認定で読み替える場合

省エネ判定対象建築物の仮使用認定

20,000

単位 ： 円構造計算書付き（ルート３）
限界耐力計算法

10,000

下記以外の地域※

検査対象延べ床面積が、1,000㎡以下の場合
1,000㎡超 ～ 10,000㎡以下の場合

1,000㎡超 ～ 10,000㎡以下の場合
10,000㎡超の場合○

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P改訂日：令和 6 年 1 月 1 日



確認手数料
原則として確認申請書に記載する申請部分の面積を手数料算定床面積とします（新築、増築、改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替、用途変更においても同じ）。
2. 同一棟増築や部分的な改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替または用途変更の場合は、申請部分の床面積に申請以外の部分（同一棟）の床面積の 1/2 を加算した面積を手数料算定床面積とします。ただし申請以外の部分の確認審査が限定的な場合は加算面積を低減できるものとします（検査手数料についても同じ）。
3. Ａ表の「①四号特例」とは、法第 6 条第 1 項第四号に該当する建築物で構造計算書の添付がないものを示します。なお、同法四号に該当しない建築物においても用途変更等で確認審査が限定的な場合はＡ表①の区分を適用できるものとします。
4. 型式部材等製造者認証の範囲内における物件の場合は、Ｂ表により算定します。
5. Ａ表・Ｂ表の建築物の確認検査に昇降機の申請も含まれる場合（法第 6 条第 1 項四号建築物の同時確認検査申請も含む）は、Ｃ表の昇降機の区分に応じた額を加算します。
6. 建築計画の変更見込み事項について「あらかじめ検討」による確認申請を行う場合の申請手数料は別途見積もり加算します。
7. 追加説明書の審査が必要な場合は、当初の確認検査手数料と同額を再審査手数料とします。ただし再審査範囲が限定される場合は 10,000 円を下限に減額できるものとします。
8. 審査に要した時間が設計者に起因する事情等により弊社が想定する審査時間を上回る場合は確認手数料を加算することがあります。

1.



計画変更手数料
計画変更確認申請を行う場合の手数料算定の床面積は、意匠・構造あるいは設備毎に当該計画の変更に係る部分の床面積の 1/2 を累計し当初の確認申請に基づきＡ表①若しくは②の区分又はＢ表により算定します。
これにより計算した床面積の合計の上限は、計画変更後の建築物の延べ床面積とします。また、床面積に反映されない変更については別途応談とします。
2. 建築面積のみが発生する場合には、建築面積を床面積と読み替え適用します。
3. 他機関（特定行政庁含む）にて確認済証の交付を受けた物件の計画変更確認申請は、新規の確認申請とみなして手数料を算定します。

1.



検査手数料
他機関（特定行政庁含む）にて確認済証の交付を受けた物件の中間検査、仮使用認定及び完了検査の場合は、新規の確認申請とみなして確認手数料を検査・認定手数料に加算します。ただし、手数料加算は初回のみとし、二回目以降の中間検査、仮使用認定及び完了検査の申請時には手数料の加算は行いません。
2. Ｄ表に示す市町村等は、それぞれの遠隔地手数料が必要となります。一箇所で複数物件を同時に検査する場合の料金につきましては別途ご相談下さい。
3. 再検査を実施する場合は、当初の検査手数料と同額を再検査手数料とします（検査場所がＤ表に記載される地域においては、同表に記載の遠隔地追加検査手数料を加算した金額）。ただし再検査範囲が限定される場合は 10,000 円を下限に減額できるものとします。
4. 完了検査時に軽微な変更ではなく、本来検査申請前に計画変更を行うべき変更内容を追加説明書で報告する
場合については、計画変更と同等の手数料を追加加算する場合があります。
5. やむを得ない理由を除き、検査を行う 1 営業日前の 13 時を越えて検査の延期又は取り止める場合は原則としてキャンセル料 10,000 円を徴収することがあります（仮使用認定にも適用します）。
6. 仮使用認定申請の手数料算定面積は仮使用部分の面積とし、その後の完了検査手数料算定面積には仮使用認
定部分の面積を除き算定します。
7. 省エネ判定対象建築物の完了検査はモデル建物法を想定しており標準入力法の場合は別途応談とします。
8. E 表中「・省エネ適合性判定をみなし認定と読み替える場合」とは、①大臣認定を受けた建築物 ②性能向上計画認定を受けた建築物 ③低炭素認定を受けた建築物 のいずれかに該当するものをいいます。
9. 省エネ判定対象建築物の完了検査において、検査対象範囲が少なく検査時間の短縮が認められる場合は付加分を減額できるものとします。

1.

共通
1. 手数料の納付は各種受付時に現金又は銀行振込でお願いします。銀行振込でお支払いの場合は各種受付日までにご入金をお願いします。
2. 確認検査手数料のうち確認・中間・完了の各手数料を一括で支払いされる場合の割引制度や、継続して多数の申請件数が見込める事業主を対象とした割引制度（期間限定）など、お得なセット料金をご用意しております。
3. Ａ表・Ｂ表・Ｃ表中の【Ｐ】は、確認・検査・仮使用認定申請時に発行するサービスポイント数を示します。
4. E 表中の※は弊社「確認検査手数料規定」第 8 条(手数料算定にかかるその他補足事項)に基づき確認申請前（事前審査受付時等）に別途協議願います。
5. 確認済証等の再発行はできません。なお各種証明書（確認済証・中間検査合格証・完了検査証）の交付は 1通につき 4,400 円（内消費税 400 円）となります。
6. 確認済証等の誤記訂正による再交付の場合は 1 通につき 4,400 円（内消費税 400 円）となります。
7. 本規程に定めのない事項については別途協議し定めることができるものとします。

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