学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−

学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−

酒井英

次（海洋政策研究財団海技グループ海事チーム長）

目次

１．はじめに
２．海洋基本法制定以後の海洋教育の概略
３．海洋基本計画見直しに向けて始まった動き
４．新しい海洋基本計画における海洋教育の取り扱い
５．次期学習指導要領改訂に向けて
６．まとめ

１．はじめに５年ぶりに海洋基本計画の見直しが行われ、2013年４月26日に新しい海洋基本計画が閣議決定された。この中で海洋教育に関する項目は大幅に表記が見直され、特に学校教育における海洋教育の推進に向けた内容はより具体的なものとなった。これは学校での海洋教育普及を前進させる大きな力となるものと期待できるが、一方でこれと同じ期待感が５年前にもあったことが思い出される。残念ながらこの５年の海洋教育の進捗は期待どおりとは言い難い。本稿はこれまでの５年を振り返り、海洋教育がさほど進まなかった理由を探るとともに、過去の反省を踏まえたうえで今後必要な取り組みとはどのようなものか考察する。

２．海洋基本法制定以後の海洋教育の概略
2007年は海洋教育にとって転機の年であった。
同年制定された海洋基本法の第28条に「海洋に関する国民の理解の増進等」が謳われ学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進が明記されたからである。法的根拠を得て学校での海洋教育の普及が飛躍的に進むと多くの関係者が期待した。同時に課題もより具体的になってきた。海洋基本法ができた当時は、海洋教育とはどのようなものか具体的に示されたものがなく、その結果さまざまな異なる解釈を生み多様な海洋教育像が論じられることとなった。ゆえに海洋基本法の理念に基づく新たな海洋教育体系の構築を急ぐ必要があった。他方、学校教育現場での海洋教育に対する理解は全く得られておらず、それに対応できる教員や教材の不足など整備

3

学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−すべき課題が山積していた。
このような状況を踏まえ、筆者が所属する海洋政策研究財団は、海洋教育体系の構築を急ぐため2007年に「初等教育における海洋教育の普及推進委員会」を立ち上げ、海洋基本法の理念に基づく海洋教育とはどのようなものか研究を開始した。そこで東京大学教授で日本教育学会の会長（いずれも当時）であった佐藤学氏を委員長に迎え、嶋野道弘文部科学省初等中等教育局視学官（当時）」など現役の教育の専門家を中心に体制を組むこととした。立ち上げに際し佐藤委員長は「教育学の中に海洋教育という分野は存在しません。
それをこれから確立するのは大変なことです。
」とおっしゃったが、この言葉は当時の海洋教育の現状をよく表している。教育の専門家が海洋教育を議論する、これが海洋教育にとって最も足りないものだった。研究の成果は「小学校における海洋教育の普及推進に関する提言」としてまとめられ、その中で、海洋教育の定義、コンセプトを明らかにするとともに、小学校での海洋教育普及に必要な５つの項目を提言した。
これを契機に、日本財団のイニシアチブのもとさまざまな海洋教育関連の研究プロジェクト支援が具体化した。海洋政策研究財団は海洋教育体系構築に向けた研究を開始し「21世紀の海洋教育に関するグランドデザイン」の小学校編、中学校編、高等学校編、英訳版を発表し海洋教育体系の概略を示した。また海洋教育研究拠点の創設を目的に、東京大学海洋アライアンスに海洋教育促進研究センターが設置されたのをはじめ、横浜国立大学、琉球大学の教育学部などを拠点に海洋教育の研究が始まった。このようにして教育学的アプローチから海洋教育の研究が始まったことは大きな前進であった。このほかにも各地で海洋教育支援の活動が数多く行われ、海洋教育の実践は以前に比べ広がりを持つようになってきた。
しかしこれらの進展にもかかわらず、学校教育における海洋教育の実施状況は、海洋基本法制定時と比べて大きな変化があったようには思えない。その事実を確認するため、日本財団と海洋政策研究財団は東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターの協力を得て2012年３月に「小中学校の海洋教育実施状況に関する全国調査」１ を実施した。この調査は全国の国公立及び私立の小中学校総数の99％にあたる32,010校（うち小学校21,371 校、中学校10,639校）を対象に海洋教育の実施状況や認識度合いについて調査した、わが国初の全国アンケートである。その結果6,706校から回答が寄せられたが、これは全国の小中学校の20.9%に相当する数である。結論から先に言えば、海洋教育はほとんど行われていない現状が明らかとなった。
まず海洋教育の認知度だが、「海洋教育」という言葉を知っていると答えたのは29.2%であり、７割の教員は海洋教育という言葉を知らないと回答している。海洋教育の実施状況
については「教科書の範囲内での実施」と回答した学校が62.8%と過半数を占め、「実施していない」との回答と併せると全体の約８割が教科書に記載された内容以外には海洋教育に取り組んでいないことがわかった。一方、総合的な学習の時間や課外活動等で積極的に海洋教育を実施している学校は20％にとどまった。つまり教科書中における海洋の表記がいかに重要であるかが裏付けられた結果となった。また意見として「海洋教育が教育課程
１「小中学校の海洋教育実施状況に関する全国調査」報告書

http://www.sof.or.jp/jp/topics/13_01.php

4学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−に組み込まれておらず実施が難しい」といった指摘も寄せられるなど、教育現場が海洋教育を取り上げる合理的根拠がないことも浮き彫りとなった。ただし興味深いのは、全体の83.2%が東日本大震災を機に海の学習が大切だと考えるようになったと回答しており、海洋教育の重要性については多くが理解を示している。
海洋教育の実施状況

海洋教育の実施状況

度 数 (校 )割 合 (％ )

922

13.7

4,213

62.8

1 未実施
2 教科書の範囲
3 総合でメインテーマに

340

5.1

4 総合でトピックスに

695

10.4

5 教科と総合の連携

78

1.2

6 課外

221

3.3

未回答

237

3.5

その他

00.0

6,706

100.0

計

＜図１

未回答
4%

教科と総合の連携
1%

課外
3%

総合でメインテーマに5%

その他
0%

未実施
14%

総合でトピッ
クスに
10%

教科書の範囲63%

海洋教育の実施状況＞
震災で海の学習が大切と考えるようになった
未回答
2%

震災で海の学習が大切と考えるようになった

度数(人)

割合(％)

1 はい

5,579

83.2

2 いいえ

994

14.8

未回答

1322.0

その他

10.0

6,706

100.0

計

＜図２

その他
0%

いいえ
15%

はい
83%

海の学習は重要と思うか？＞

このように海洋教育の実践は非常に少ないか、あるいは教科書中での取り扱いのみに依存したものであることがわかった。では教科書中の海洋に関する表記はどのようになっているだろうか。これを把握するため、海洋政策研究財団と東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターは小中学校および高等学校のすべての教科を対象に教科書中の海洋に関する扱いを調査した ２ 。
その結果、海そのものを対象とした字句では限定的であっても、海を連想できる内容まで拡大すると意外にも幅広い教科で扱われていることがわかった。小学校であれば、理科、社会の他にも国語、音楽、図工など、また中学校では、歴史、地理、理科の他にも、国語、家庭科などで比較的多くとり上げられている。これらをみると、現行の教科書において必ずしも海洋に関する記述が少ないわけではないことがわかる。しかし海洋教育とい２

教科書のなかの海に関する記述についての予察的検討
http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/rashimban/kyoiku-2/001/post-43.php

5学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−う概念で体系的に関連付けられていないため、個々の教員が海洋教育を実施しているという意識がないと推測できる。

３．海洋基本計画見直しに向けて始まった動き
海洋基本法が制定されたとき、わが国の学校教育における海洋教育は大きく進展すると多くの海洋関係者が期待したが、実態はほとんど変わらなかった。つまり海洋基本法や従来の海洋基本計画の策定だけでは、不十分であるということが明らかとなったのである。
要因はさまざま考えられるが、最も大きな問題は学校教育の教育課程に海洋教育の内容が位置付いていないことだろう。先のアンケートでも、学習指導要領に海洋が十分に取り上げられていないため、学校で取り上げづらいという意見が実際に寄せられている。このことはいくら海洋政策の側面から物事を進めても、学校にとって海洋教育を取り上げるための合理的な理由にはならないことを示している。学校裁量で学習テーマが決定できる総合的な学習の時間などは別にして、８割の学校が教科書記載の範囲にとどまった内容しか実施していない状況に鑑みれば、学習指導要領に海洋教育を位置づけることがいかに重要であるか理解できる。ちなみに学習指導要領中の海洋に関する表記の不十分を訴える指摘は以前からあり、これまで多くの海洋関係者から問題提起が行われてきた。しかしながら現時点で学習指導要領への反映には至っていない。2008年の改訂の際も中学校の理科と社会科でわずかに表記が増えたのみにすぎない。
このような中、最近になって一部の海洋関係者を中心に学習指導要領をターゲットにした働きかけが本格化してきた。具体的には５年ぶりに実施される海洋基本計画の改訂を視野に入れたもので、さまざまな機関から海洋教育の拡充を要望する具体的な提言がなされたことは興味深い。これは海洋関係者が海洋教育に強い期待を抱いていると同時に、学校で普及が進まない現状に危機感を持っていることの表れと捉えることができる。そこで以下では主立った機関からなされた提言と、その中の学習指導要領に関する表記を見てみたい。
日本財団と海洋政策研究財団は2012年７月に「海洋基本計画改定に向けた海洋教育に関する提言」を海洋基本法戦略研究会 ３ の場で発表し、次いで９月に総合海洋政策本部事務局長を通じて海洋政策担当大臣に提出した。提言内容は以下のとおりである。
海洋基本計画改定に向けた海洋教育に関する提言
１．海洋立国を担う国民の基礎的な素養育成のため、小中学校並びに高等学校において教科横断的に海洋に関する学習を行えるよう、学習指導要領の総則及び総合的な学習の時間の「指導計画の作成と内容の取扱い」等に海洋の重要性を明確に位置付けるべきである。
２．学校教育で海洋教育の実施を推進するため、文部科学省並びに国立教育政策研究所は海洋教育に関する事例集や手引きなど指導資料を作成するとともに、学校教員の指導力向上を図るため教員研修の充実などの措置を講じ、教育現場が主体的かつ継続的に取り組めるような条件整備を行うべきである。
３．分野横断的に多様な事柄を扱う海洋教育を推進するにあたっては、教科書における海洋関連の記述の充実を図るとともに、それを補完する副教材の作成、水族館や博物館など社会教育施設あるいは水産業や海事産業など産業施設との有機的な連携を推進し、海洋教育の総合的な支援体制を整備すべきである。
３

海洋基本法の制定に尽力した超党派の国会議員や海洋関係各分野の有識者らで構成する研究会（現在の代表世話人：石破茂自由民主党幹事長）

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学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−この意見を受けて海洋基本法戦略研究会は、「次期海洋基本計画に盛り込むべき施策の重要事項に関する提言」を以下のとおりとりまとめ、2012年８月31日に当時の野田佳彦内閣総理大臣・総合海洋政策本部長に要請した。
次期海洋基本計画に盛り込むべき施策の重要事項に関する提言（中略）＜海洋立国の基礎づくり＞
５．海洋に関する施策の総合的推進体制・法制度等の整備
海洋基本法附則における総合海洋政策本部の見直し規定を受け、これまで以上に我が国の海洋政策を強力に推進するため、海洋基本法推進体制の強化を図る。また、１．～４．に掲げられた施策の実施に必要な我が国海域の管理法制等の整備については、総合海洋政策本部を中心に検討を進め、次期海洋基本計画の計画期間内の実現を図る。更に、海洋立国を担う国民の基礎的な素養育成のため、国民一人一人が海洋立国に主体的に参加する海洋教育を推進する。
（中略）③海洋教育の推進
・小学中学校並びに高等学校において教科横断的に海洋に関する学習を行えるよう、学習指導要領の総則等において海洋の重要性を明確に位置付ける。
・海洋教育に関する事例集や手引きなど指導資料の作成、教員研修の充実等を通じ、教育現場が主体的かつ継続的に取組めるような条件整備を行う。
・教科書における海洋関連の記述の充実を図るとともに、それを補完する副教材の作成、水族館や博物館等の社会教育施設や水産業や海事産業等の産業施設との有機的な連携を推進し、海洋教育の総合的な支援体制を整備する。
・子どもが実際に海と触れ合う臨海学校や乗船体験その他の海に関する学習の場を充実させる。

また東京大学海洋アライアンスと東京大学政策ビジョン研究センターは、2012年９月に「海洋基本計画の見直しに向けた提言」の中で海洋教育に関して以下のように言及している。
海洋基本計画の見直しに向けた提言（中略）
要旨
５．日本の海洋を支える総合力を有する人材の育成（海洋教育）
１）学習指導要領への海洋教育の位置づけ
海洋教育の進展を踏まえ、次回の学習指導要領の改訂に当たっては、海洋教育をより一層積極的に位置付けることを検討する旨を海洋基本計画に盛り込むべきである。

具体的には、次のような位置付けのしかたが考えられる。

[1]道徳教育により育成を目指す日本人像の一つとして、「海洋や宇宙の持続的な開発と利用に貢献する日本人」を掲げ
る
海洋基本法の海洋教育に関する規定と宇宙基本法の宇宙開発利用教育に関する規定を踏まえ、教育課程編成の一般方針において、未来を拓く主体性のある日本人が貢献すべき具体的な事項として、「国際社会の平和と発展」、「環境の保全」と並んで、「海洋や宇宙の持続的な開発と利用」を掲げるという位置付けのしかたが考えられる。
[2]総合的な学習の時間における学習活動の課題の例として、「海洋」を掲げる
総合的な学習の時間に関する記述の中で示されている横断的・総合的な課題の例として、国際理解、情報、環境、福祉・健康と並んで、海洋を掲げるという位置付けのしかたが考えられる。

この他、一般社団法人日本経済団体連合会は2012年７月に「新たな海洋基本計画に向けた提言」を取りまとめ、その中で海洋教育について以下のように掲げている。
新たな海洋基本計画に向けた提言
４．新たな海洋基本計画の重要政策(7) 人材育成と海洋教育

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学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−海洋に対する国民の理解を深めるため、小学校、中学校、高校における教育において海洋の重要性をアピールし、海洋教育に関する環境を整備すべきである。（中略）こうした中、内閣官房総合海洋政策本部に置かれた有識者で構成される参与会議は、2012年11月に「新たな海洋基本計画の策定に向けての意見」を取りまとめ、小宮山宏座長から野田総理・総合海洋政策本部長に提出した。そして国の新たな横断的な施策の一つとして「学習指導要領における海洋教育の位置づけの強化」を掲げ、実行のための法的措置と予算計画とを海洋基本計画に盛り込むことを提言した人材育成PT（浦環主査）の報告に基づき、海洋に関わる人材の育成を重要な政策課題と位置づけた。海洋教育の普及推進が進まなかった反省を踏まえて、海洋教育普及のため今後行うべき事項として、学習指導要領への働きかけ強化という方向に議論が集約していったことは興味深い流れである。

４．新しい海洋基本計画における海洋教育の取り扱い
新しい海洋基本計画は2013年４月26日に閣議決定された。旧海洋基本計画では抽象的な表記に留まっていた部分が多かったが、新しい海洋基本計画では取り組み方が具体的に示されるなど、多くの部分で大きく改善された。海洋教育に関する部分ついても同様で、筆者が予想していた以上に踏み込んだ具体的な内容となった。まず「海洋教育」という言葉がはじめて用いられたことが大事な変化である。そのうえで注目すべきポイントは二つある。
まず「第１部 海洋に関する施策についての基本的な方針」の「３ 本計画における施策の方向性」に（７）海洋教育の充実及び海洋に関する理解の増進、という項目が新規に掲げられたことである。
もう一つは政府が講ずべき施策に海洋に関する教育の推進として、小学校、中学校および高等学校の海洋教育充実が明記され、その具体策として「海洋教育が各教科や総合的な学習の時間を通じて体系的に行われるよう、必要に応じ学習指導要領における取り扱いも含め、有効な方策を検討する。
」と示されたことである。
普通教育における海洋教育の充実が国の施策に位置付けられ、しかも学習指導要領の検討に言及したことは大きな前進である。これは前述の各種提言の意向を十分に反映したものと評価でき、学習指導要領改訂への働きかけに向けた第一歩として大きな意義がある。
多くの海洋関係者のコンセンサスと働きかけが、新しい海洋基本計画の具体的な表記を促す原動力となったものと考えられる。

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学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−（表１）海洋基本計画における海洋教育関連部分の新旧対照表
新第１部 海洋に関する施策についての基本的な方針

旧第１部 海洋に関する施策についての基本的な方針

３ 本計画における施策の方向性（７）海洋教育の充実及び海洋に関する理解の増進なし
初等中等教育及び高等教育のそれぞれで実施している海洋に関する教育を充実するとともに、それらを体系的につなげる方策を検討する。また、海洋に関する教育を支援する観点から、関係機関、大学、民間企業等が行うアウトリーチ活動等の有機的な連携を図る。
人材の育成については、海洋産業及び海洋教育の担い手を育成するとともに、中長期的な観点で将来の担い手の裾野を広げるための方策を検討する。また、特定の分野の専門的な知識を有する人材や、海洋に関する幅広い知識を有する人材の育成に取り組む。さらに、地域における産学官連携のネットワークづくりを通じて、地域の特色をいかした人材の育成を推進する。
海洋に関する国民の理解の増進の観点から、国民が海を身近に感じられるよう、幅広い参加が得られる行事や海洋観光など、海洋に実際に触れ合う機会を充実させるとともに、マスメディア、インターネット等を通じた情報発信、水族館、博物館等とも連携した情報発信を検討する。また、海洋に関する国民の声を施策に反映させる等、国と国民との双方向での情報交換を推進する。
さらに、マリンレジャー等の安全対策や、海洋環境の保全についての啓発活動を引き続き推進するとともに、海洋に関する我が国の歴史・文化を知る機会となる水中遺跡の調査や、この保存・活用方策の検討に取り組む。

第２部
第２部
海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１２ 海洋に関する国民の理解の増進と人材育成

１２ 海洋に関する国民の理解の増進と人材育成
我が国が、新たな海洋立国を実現するためには、国民一人一人が海洋に関し深い理解と関心を持ち、海洋立国の構成員として主体的に参加していく社会を構築していくことが必要である。このため、海洋に関する国民の関心を高めるための取組、次世代を担う青少年等の正しい知識と理解を増進するための取組及び新たな海洋立国を支える人材の育成・確保のための取組を行う。

（１）海洋への関心を高める措置（１）海洋に関する教育の推進○小学校、中学校及び高等学校において、学習指導要領を踏まえ、海洋に関 国際的な海洋秩序の枠組みを示した国連海洋法条約等の国際約束や、アジェする教育を充実させる。また、それらの取組の状況を踏まえつつ、海洋に関 ンダ21を始めとする持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組する教育がそれぞれの関係する教科や総合的な学習の時間を通じて体系的に 等を含め、海洋に関して講じた様々な施策に関する情報を公表する。この場行われるよう、必要に応じ学習指導要領における取扱いも含め、有効な方策 合、可能な限り関係情報が一覧できるよう留意しつつ、インターネットや政を検討する。
府広報等によりわかりやすく情報発信を行う。また、そのような理解の増進○海洋関連の副教材の作成を促進する。また、海洋に関する教育の実践事例 に役立つ施設の公開等の取組を積極的に進める。
「海の日」や「海の月間」等に関連する行事を、地方公共団体、民間団集や手引きなどの指導資料の作成、教員研修の充実等を通じ、教育現場が主 また、体的かつ継続的に取り組めるような環境整備を行う。
体等と協力しながら、幅広い参加を得る行事とすることが重要である。これ○海洋に関する教育の総合的な支援体制を整備する観点から、学校教育と水 らの機会を通じて、練習船等への体験乗船、各種海洋産業の施設見学会や職族館や博物館等の社会教育施設、水産業や海事産業等の産業施設、海に関す 場体験会、海岸清掃活動、海洋安全や海洋環境保全についての啓発活動、海る学習の場を提供する各種団体等との有機的な連携を促進する。
洋レジャーの普及や理解増進等の取組を進める。さらに、海洋に関する様々○海洋に係る夢を抱き、感動を覚えるなど、海洋の魅力を実感できるよう、 な分野で顕著な功績のあった者の努力を讃たたえ、広く国民に紹介するため学協会等との協力の下、アウトリーチ活動を重視した取組等を推進する。の表彰を新たに行う。
さらに、国民が海洋にふれあう機会を充実する観点から、豊富な魚介類、優れた海岸景観、歴史・文化等に培われた風土、海洋レジャーに適した海洋空間等、地域それぞれが有する潜在的な海洋資源をいかした地域振興のための取組を推進する。また、公的な主体が管理している海岸をできる限り住民に開放するとともに、海洋に関するレクリエーションの普及のため、小型船舶等の係留施設の整備、沿岸域における海面の利用調整ルールづくり等を推進する。
なお、海洋に関するレクリエーションの普及に当たっては、遊漁者やプレジャーボート利用者等への安全管理や海洋の利用に当たっての環境保護意識の啓発等の取組を推進する。
（２）海洋立国を支える人材の育成と確保（２）次世代を担う青少年等の海洋に関する理解の増進
ア 特定分野における専門的人材の育成と確保
次世代を担う青少年を始めとする国民が、海洋に関し正しい知識と理解を深○海洋や水産に関する教育を行う高等学校において、現場実習等を通じた実 められるよう、学校教育及び社会教育の充実を図ることが重要である。この
践的な教育を促進するとともに、実習船等の着実な整備を引き続き推進する。 ため、学校教育においては、海洋基本法等の趣旨を踏まえて早急に高等学校○高等専門学校や海洋系・商船系・水産系の大学・大学校において、海洋・ の教科「水産」の学習指導要領の見直しを行うとともに、現場実習等を通じ海事・水産の分野における専門的な人材を育成する。また、水産業及びその た実践的な教育を推進するほか、高等学校の実習船等の整備を推進する。さ
関連分野における人材を確保するため、将来の担い手の漁業への参入促進、 らに、小学校、中学校及び高等学校の社会や理科等において海洋に関する教実践的な専門教育の充実、女性の参画の促進等を図る。さらに、日本人船員 育が適切に行われるよう努めるほか、海洋に関する教育の実践事例の提供をを計画的に確保するため、退職海上自衛官等が船員として就業するための環 図るなど海洋教育の普及促進に努める。また、漁村等における体験活動や、境整備を引き続き行う。
エコツーリズムの推進等を通じて、海洋に関する基本的知識や海洋に関する○中長期的な観点から今後発展が期待できる海洋に関する産業分野の人材や 様々な課題に関し、国民が行う学習活動への支援、水族館も含めた自然系博
技術の専門家を養成・確保するため、産業界や国の関係機関等における技術 物館等の場をいかした取組を推進する。さらに、海洋に係る夢、感動、海洋開発と大学等における教育・研究が連動して一体的に行われる取組を推進す の魅力を実感できるようにするため、学協会等の協力を得つつ、アウトリーる。
チ活動を重視した取組等を推進する。
○国際的な研究プロジェクトにおいてリーダーシップを発揮できる研究者を養成するため、異分野の研究者が国際的な環境の下で研究を進めることが出来るような機会の確保と拡大を図る。
イ 海洋に関する幅広い知識を有する人材の育成と確保○大学及び大学院の学生の海洋に関わる理学・工学・農学等の基礎的な能力を培うとともに、若手研究者の自発性・独創性を伸ばしていくため、大学や研究機関等における海洋分野の基礎的・先端的な研究を推進する。
○大学等において、学際的な教育及び研究が推進されるようカリキュラムの充実を図るとともに、産業界等とも連携しながらインターンシップ実習の推進や、社会人再教育等の実践的な取組を推進する。
○IMO、UNESCO/IOC、大陸棚限界委員会、国際海洋法裁判所等の海洋分野の国際機関に、引き続き我が国からの人的貢献を行う。
ウ 地域の特色をいかした人材の育成○地域の特色をいかした多様な知的海洋クラスターの創出や、地域に根ざした海洋産業の創出等の観点から、様々な制度を通じて、地域における産学官連携のネットワークづくりを推進する。
○海洋に関する学部等を持つ大学が、それぞれの教育理念に基づき、各地域において特色ある教育研究を行うため、練習船、水産実験所、臨海実験所等の共同利用を推進する。

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学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−（３）海洋に関する国民の理解の増進（３）新たな海洋立国を支える人材の育成○海洋に関する国民の理解と関心を喚起するため、国民の祝日である「海の 海洋に関する様々な政策課題に対応するためにも、科学的知見を充実させる日」制定の意義に鑑み、「海の日」や「海の月間」等の機会を通じて、練習船 ためにも、また、国際競争力のある海洋産業を育成していくためにも、必要等の一般公開、各種海洋産業の施設見学会や職場体験会、海岸清掃活動、海 な知識及び能力を備えた優秀な人材を育成することが重要である。また、海洋環境保全、海洋安全、沿岸域についての普及啓発活動、マリンレジャーの 洋に関わる事象は相互に密接に関連していることから、海洋立国を支える人普及や理解増進等の多様な取組を、産学官等で連携・協力の下、実施する。 材には、多岐にわたる分野につき総合的な視点を有して事象を捉えることの○海洋分野における普及啓発、学術推進、研究、産業振興等において顕著な できる幅広い知識や能力を有する者を育成していくことが重要である。この功績を挙げた個人・団体に対して、海洋立国推進功労者表彰を継続的に実施 ため、大学等において、学際的な教育及び研究が推進されるようカリキュラする。
ムの充実を図るとともに、産業界とも連携しながらインターンシップ実習の推進や、社会人再教育等の取組を推進する。

５．次期学習指導要領改訂に向けてさて、海洋基本計画は具体的なものとなったが、前回の反省に立ち返れば、これだけで学習指導要領への表記の充実につながらないことは容易に想像がつく。学習指導要領への反映はきわめてハードルの高い目標で、海洋政策の枠を超えて教育政策という別の領域に働きかけを行うことであることから、いくつもの条件が揃わない限り実現は困難である。
その条件とは大まかに分類するとおよそ以下のとおりになるだろう。
表２

学習指導要領改訂に向けて整備すべき条件

整備すべき条件

行うべき具体的な取り組み
海洋教育という概念が「環境教育」「情報教育」「食育」などと同等の認知度を有し、文部科学省や中央教育審議会などの教育関係者だけでなく、教育現場、および社会全般にその必要性を理解させる

社会的コンセンサス

津波などへの海洋防災対策関連や、持続可能な社会に向けたや海洋との共生、また国際的協調のもとでの領海や管轄海域への管理意識、海洋資源・エネルギー、海洋文化などの重要性について、国民の理解・関心と学びへの機運を高める
海洋教育を推進する国際的な流れと外圧の活用
各種メディアが海洋関連コンテンツを積極的にとりあげるよう働きかける
研究開発校、特例、特区制度など指導要領に縛られない枠組みで実践を積み上げ、海洋教育のカリキュラムと教材を蓄積する実践の推進と蓄積

海洋教育の価値と効果について理論構築が行われ、海洋教育が学力向上に有効であることを示す（PISAやTIMSなど国際的な学力調査も含む）
教師教育のプログラムに位置づけられ教員の研修制度を整備すると（教育政策面）
文部科学省初等中等教育局、国立教育政策研究所、中央教育審議会初等中等分科会教育課程部
会など教育行政への働きかけ
教育現場である教育委員会や教員の理解を得る活動の推進
大学の教育学部、教育大学に海洋教育研究の拠点整備とネットワーク構築の拡充

政策的な働きかけ

教科書会社や教材会社への情報提供や資料提供などの協力（海洋政策面）
造船・舶用工業、海運・港湾、水産、海洋開発、資源エネルギー、海洋科学などすべての海洋関連産業による横断的協力
国民運動としての海洋教育推進の展開
海洋教育協力支援機関の組織化

条件整備は上記で示すように重層的かつ多角的に行う必要がある。
一方で学習指導要領への働きかけには時間的な制約についても考慮しなければならな

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学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−い。次の学習指導要領改訂までのスケジュールについて現時点で公式に発表されたものはないが、過去の改訂プロセスを踏まえるとおおよそ以下のようなスケジュールが考えられる。
図は東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターがとりまとめた、改訂のスケジュールである。左側が前回の改訂時の流れで、右側はそれを基に予想した次期改訂までの流れである。なお学習指導要領は10年に１回の頻度で改訂が行われてきているが、最近は10年毎の改訂では間隔が長いとの意見もあり、こうした社会的動きに配慮して前倒しで実施される可能性もある。

（図３

学習指導要領改訂のスケジュール

東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター資料より）
いずれにせよ2015（平成27）年頃には、文部科学大臣から中央教育審議会教育課程部会に対し審議要請が行われると考えられ、この場合あと２年で次期改訂に向けた審議が開始されることとなる。この時点で海洋教育の必要性･重要性が、広く一般あるいは教育現場に浸透していることが求められる。だとすれば時間的猶予は無く、早急に上記の条件整備を戦略的かつ効率的に進めなければならない。

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学校教育における海洋教育普及の具体的方策−次期学習指導要領の改訂に向けて−

こうした中、新しい動きとして日本財団が立ち上げた「海洋教育戦略会議」４ の動向は興味深い。これは学習指導要領の総則に海洋を位置づけることを明確なミッションに掲げた有識者会議であり、教育の有識者が中心となってその実現に向けた施策を検討している。政策的なトップダウンの働きかけだけでなく、教育を担う現場を支えるボトムアップの取り組みの双方から、必要な条件整備を行おうというもので、近く戦略の全体像が明らかにされるとのことである。まだ取り組みは始まったばかりだが、総合的なアプローチで海洋教育推進に取り組む初めての試みとして今後の動向に注目したい。

６．まとめ
学校教育における海洋教育普及推進は海洋関係者の長年の悲願でもある。しかしこれまで述べてきたとおり、学習指導要領に海洋教育を反映させるには様々な条件が揃う必要がある。それは一つの組織の力で達成できるものではなく、多くの組織が有機的に連携して社会的コンセンサスを作り上げていくべきものである。
海洋基本法が制定された2007年以降、わが国の海洋を取り巻く環境は大きく変化してきている。東日本大震災の津波災害、尖閣諸島や竹島など巡る周辺諸国との問題、メタンハイドレートやレアアースなど海底資源開発への期待、ニホンウナギの絶滅危惧種指定など水産資源枯渇への危機感など、国民の海に対する関心はこれまでになく高まっている。
平成25年７月12日に発表された、「海の日」 を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッ
セージの中には、「（前略）希望と誇りの持てる海洋国家日本を実現するためにも、未踏のフロンティアである海洋の環境を守り、また、気候変動等の全地球的課題の解決に積極的に取り組むことが重要であり、そのためには、海洋教育を促進し、国民の皆様ひとりひとりが海に対する深い理解と関心を持っていただくことが大切です。
（以下略）」とある。総理大臣が海洋教育の促進に言及したのは、筆者が海洋教育にかかわってきた過去10年で始めてのことであり、海洋教育を取り巻く環境が大きく変わったことを実感する。その意味で、おそらくは次の学習指導要領改訂が、海洋教育を反映させる最大かつ唯一のチャンスではないかと思う。学習指導要領の改訂作業が間もなく始まろうとするいま、海洋関係者だけでなく教育関係業界、またメディアも含めた業界横断的な連携協力体制を構築し、国民全般の理解を得るための基盤づくりを急ぐ必要がある。

謝辞
本稿は海洋政策研究財団が実施してきた研究成果に基づくものであり、プロジェクトに協力いただいた関係各位、また10年の長きに亘り研究を支援いただいている日本財団にこの場を借りて心から感謝申し上げる。

４12座長は笹川陽平日本財団会長。