建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)【令和3年度予算（案） 6,000百万円（5,400百万円）】【令和2年度3次補正予算（案） 5,500百万円】

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的① 業務用建築物におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大② 2030年度の業務その他部門からのCO2排出量約４割削減（2013年度比）に貢献③気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業 （※他の(２)～(５)のメニューに優先して採択）
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したZEBに対して支援。
（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）
既存民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利用する空き家等の省CO2改修支援。
（４）国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
国立公園内で宿舎事業を営む施設に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。
（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）
上下水道・ダム施設における再エネ設備、省エネ設備等の導入・改修を支援。

（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えた
レジリエンス強化型ZEBの実現と普及拡大を目指す（３）既存建築物における省CO2改修支援事業
設備改修等により既存建築物の省CO2化を推進する

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照。）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

メニュー別スライドを参照。

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室（補助イメージ）

改修

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）のうち、（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業【令和3年度予算（案）6,000百万円の内数（5,400百万円の内数） 】

激甚化する災害時において自立的にエネルギー供給可能な災害時活動拠点施設となるZEBを支援します。
1. 事業目的①災害時にもエネルギー供給が可能となる先進的な脱炭素建築物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEB）の実証を目指す。
②災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図る。

4. 補助対象

2. 事業内容（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
○他の（２）～（５）のメニューに優先して採択する。
○補助対象建築物：災害時に活動拠点となる公共性の高い業務用建築物であって、延べ面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）○補助要件：水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等を導入すること、省エネ型の第一種換気設備を導入すること、需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること等○以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・被災等により建替え・改修を行う事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2、3/5、2/3）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

令和2年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備・蓄電池等及び省エネ型の高機能換気設備等の導入によりＺＥＢのレジリエンスを強化

レジリエンス
強化『ZEB』 補助率2/3
Nearly ZEB 補助率3/5
ZEB Ready 補助率1/2

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）のうち、（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）【令和3年度予算（案）6,000百万円の内数（5,400百万円の内数） 】

業務用施設のZEB化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①先進的な業務用施設等(ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)) の実現と普及拡大を目指す。
②将来の新築建築物の平均におけるZEB化（2030年）を促し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
ZEBの実現とさらなる普及拡大のため、ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援。なお、今後ZEB化を促進させる上でさらなる実証・普及が必要なZEB（CLT等の新たな木質部材を用いるZEB等）について優先採択枠を設ける。また、感染症対策の観点から省エネ型の第一種換気設備を導入する場合や、需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合は審査段階において加点する。
○補助対象建築物：延べ面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）※2,000㎡未満のZEB Readyは補助対象外

補助率等
延べ面積2,000m2未満

間接補助事業（1/3、1/2、3/5）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

平成31年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

既存建築物

『ZEB』
補助率 3/5『ZEB』 補助率3/5
Nearly ZEB 補助率1/2
ZEB Ready
2,000㎡未満
補助対象外

Nearly ZEB
補助率 1/2
2,000m2～10,000m2

3. 事業スキーム
■事業形態

新築

10,000m2以上

ZEB Ready
2,000㎡未満
補助対象外
2,000m2～10,000m2
補助率 1/3

地方公共団体のみ対象『ZEB』 補助率3/5
Nearly ZEB 補助率1/2
ZEB Ready 補助率1/3

地方公共団体のみ対象『ZEB』 補助率3/5
Nearly ZEB 補助率1/2
ZEB Ready・ZEB Oriented 補助率1/3

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）のうち、（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）【令和3年度予算（案）6,000百万円の内数（5,400百万円の内数） 】

既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①テナントビル、既存の業務用施設等の省CO2化を促進し、普及拡大を目指す。
②既存の業務用施設等の脱炭素化促進を促し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）①民間建築物等における省CO2改修支援事業：既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援。【補助率：1/3（上限5,000万円）】②テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携事業）：オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援。【補助率：1/3（上限4,000万円）】※①、②については、省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点③空き家等における省CO2改修支援事業：空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。※省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点。【補助率：1/2】

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/3、1/2）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

平成31年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

補助申請者

補助対象
経費

補助要件

(1)民間建築物等における省CO2改修
支援事業

建築物を所有する民間企業等

CO2削減に寄与する空調、BEMS装置等の導入費用

・既存建築物において30％以上のCO2削減
・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築(2)テナントビ
ルの省CO2
改修支援事
業

テナントビルを所有する法人、地方公共団体等

CO2削減に寄与する省CO2
改修費用（設備費等）

・テナントビルにおいて20％以上のCO2削減
・ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結

空き家等を所有する者

CO2削減に寄与する省CO2
改修費用（設備費等）

・空き家等において15％以上のCO2削減
・空き家等を改修し、業務用施設として利用(3)空き家等における省CO2改修支
援事業

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）のうち、（４）国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業【令和3年度予算（案）6,000百万円の内数（5,400百万円の内数） 】

国立公園内宿舎施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①国立公園内の宿舎事業施設の省CO2改修を促し、CO2排出量の大幅削減を目指す。
②国立公園内の宿舎事業施設の脱炭素化を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（４）国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
国立公園内宿舎は、自然条件が厳しい場所に多く立地し、冷暖房・空調等のエネルギー消費が多く、施設更新を迎える施設も多い。
国立公園内で宿舎事業を営む施設（ホテル、旅館等）に対する省CO2性能の高い機器等の導入に係る費用を支援。※省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点。
○補助対象者：国立公園事業者（宿舎事業者）○補助対象施設：自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業を営むホテル、旅館等の施設○補助対象経費：再エネ設備、省CO2改修費用（設備費等）○補助対象要件：インバウンド対応改修（トイレ洋式化、和洋室等の整備、英語による案内表記、Wifi整備等）を併せて実施（※補助対象外）

【例】

空調+
【補助要件】【例】

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2（太陽光発電設備のみ1/3））■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

平成30年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省自然環境局国立公園課

省CO2設備等の導入補助

トイレ 和洋室
洋式化 整備

電話：03-5521-8278

給湯インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外)国立公園内の宿舎の大幅な脱炭素化を実現し、「2030年CO2削減目標」を達成
2020年国立公園を訪れる訪日外国人旅行者を｢年間1,000万人｣達成及び継続的なインバ
ウンド受入環境整備建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）のうち、（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）【令和3年度予算（案）6,000百万円の内数（5,400百万円の内数） 】

上下水道・ダム施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①上下水道施設の脱炭素化を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。
②再生可能エネルギー設備の設置等によるダム施設の脱炭素化、及び管理設備の改修によるダム施設の省CO2化を実現する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
上下水道・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

上水源水事
業
浄水場
例（又は､配水池）○補助対象経費：上下水道・ダム施設における発電設備等の再エネ設
備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2
性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用（設備費等）

下
水事
業
例

■事業形態

間接補助事業（1/2（太陽光発電設備のみ1/3））■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体等■実施期間

平成28年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

ダム
事
業
例

圧力有効活用

小水力発電 インラインポンプ

下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等

省CO2促進に資する設備、省CO2効果の高い最新技術を導入
流入負荷

3. 事業スキーム

太陽光発電（水道施設に設置するもの）

機器稼動状況

放流水質

再エネ設備の設置等によりダム施設の脱炭素化を実現

電話：0570-028-341

省エネ化
モデルの確立温度・酸素濃度等