ＢＥＬＳ評価業務規程

一般財団法人島根県建築住宅センター

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第１章 総則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人島根県建築住宅セン
ター（以下「センター」という。）が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）第 33 条の 2 に基づく建築物のエネルギ
ー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示
第 970 号。以下「表示告示」という。）、建築物省エネ法に基づく建築物の 販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）及び一般社団法人
住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が定めた BELS 評価業務方法書（以下「方法書」という。）を遵守して建築物の省エネルギー性能の評価（以下「評価」という。）を行うにあたり必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 評価の業務（以下「評価業務」という。）は、ガイドライン及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（評価業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 評価業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域は、一般財団法人島根県建築住宅センター住宅性能評価業務規程による。
（評価業務を行う建築物の区分）
第４条 センターが評価業務を行う建築物は、新築の住宅とする。
第２章 評価業務の実施方法
第１節 申請手続き（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第 ５ 条 建 築 物 省 エ ネ ル ギ ー 性 能 表 示 （ Building-Housing Energy-efficiency LabelingSystem。以下「ＢＥＬＳ」という。）に係る評価の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）又は申請の手続きに関する一切の権限を 申請者から委任された者（以下「代理者」という。）は、センターに対し、原則として、次の各号に掲げる図書（以下「評価用提出図書」という。）を提出しなければならない。
（１）ＢＥＬＳに係る評価申請書（方法書別記様式第 26 号） 正副各 1 部（２）設計内容（現況）説明書

2部（３）申請添付図書 2 部（４）一次エネルギー消費量及び外皮計算書（申請する評価手法により異なる。）（５）その他必要な書類 2 部（６）ＢＥＬＳに係る評価物件掲載承諾書

2部

2部（７）委任状（代理者による申請の場合） 正副各 1 部
２ 評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第６条 申請者は、第 10 条第 1 項のＢＥＬＳ評価書の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、センターに変更に係るＢＥＬＳに係る評価の申請（以下「変更申請」という。）をすることができる。この場合、申請者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を提出しなければならない。ただし、第 1 号の図書の第二面の申請者等の概要
又は第三面の建築物の所在地、不動産 ID、建築物の名称、建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）若しくは申請対象部分の改修の竣工時期のみの変更の場合は、第31 号の図書は、第一面から第三面までとすることができ、従前のＢＥＬＳ評価書が他の機関から交付されたものについて、センターに変更申請を行う場合は、新規の申請として取り扱う。
（１）ＢＥＬＳに係る変更評価申請書（方法書別記様式第 29 号）

正副各 1 部

（２）申請添付図書のうち当該変更に係るもの 2 部（３）その他センターが必要と認める図書
２ 第５条第２項の規定は、変更申請について準用する。
（申請の受理及び契約）第７条 センターは、第 5 条又は第 6 条の申請があったときは、次に掲げる事項を満たすことを確認し、当該評価用提出図書を受理する。
（１）申請に係る建築物の所在地が、第 3 条の業務区域内であること。
（２）申請に係る建築物の区分が、第 4 条の業務を行う建築物の区分に該当するものであること。
（３）評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
（４）評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（５）評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ センターは、前項の確認により評価用提出図書が前項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求める。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、 セン
ターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
４ センターは、第 1 項の規定により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とセンターは、別に定めるＢＥＬＳ評価業務約款（別紙。以下「評価業務約款」という。）に基づき契約を締結する。
５ 前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次に掲げる事項について、明記する。
（１）申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であるとセンターが認めて請求した場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにセンターに提出しなければならない旨の規定（２）申請者は、センターが申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の 評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）ＢＥＬＳ評価書の交付前に、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までにセンターに変更に係る部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定 及びその変更が大幅なものと センターが認める場
合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定（４）センターは、ＢＥＬＳ評価書を交付し、又は交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定（５）センターは、申請者が第１号から第 3 号までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）センターは、不可抗力によって、業務期日までに、ＢＥＬＳ評価書を交付することができない場合には、申請者に対して、その理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）申請者がその理由を明示の上、センターに書面をもって業務期日の延期を申し出た
場合でその理由が正当であると財団が認めるときは、センターは、業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）センターは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに、ＢＥＬＳ評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条の、ＢＥＬＳ評価書の交付前に申請を取り下げる場合においては、4

その旨を記載した取下げ届（方法書別記様式第 30 号）をセンターに提出する。
２ 前項の場合においては、センターは、評価業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。
３ 申請の取下げの受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
第２節 評価の実施方法（評価の実施方法）
第９条 センターは、申請を受理したときは、速やかに第 13 条の評価員に評価を実施させる。
２ 評価員は、次に定める方法により評価を行う。
（１）評価用提出図書をもって評価を行う。
（２）評価用提出図書が申請書に記載されている性能を有しているか どうかを方法書に従って確認する。
（３）評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有 しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
３ 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
（ＢＥＬＳ評価書の交付等）
第１０条 センターは、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかにＢＥＬＳ評価書を申請者に交付する。
（１）評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき（２）評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき（３）評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２ 前項の評価書の交付番号は、別表に定める方法に従うものとする。
３ センターは、第 1 項各号に該当するためＢＥＬＳ評価書を交付しないこととした場合においては、評価書を交付できない旨の通知書（方法書別記様式第 28 号）を申請者に交付する。
４ センターは、既に評価書の交付を行っている建築物について、当該建築物の関係者から交付の申請があった場合は、評価書の交付を行う。この場合、 センターは、当該申請者が当該建築物の関係者であることについて、書面をもって確認する。
（プレート等の交付）第１１条 センターは、第 10 条のＢＥＬＳ評価書に加えて、方法書に定めたプレート及びシールの交付を行うことができる。
第３章 評価料金（評価料金）
第１２条 センターは、評価の実施に関し、別にセンターにおいて定める評価料金を徴収することができる。
２ 前項の評価料金に係る規程（以下「料金規程」という。）には、次に掲げる事項を規定するものとする。
（１）評価料金の収納方法（２）評価料金を減額するための要件（３）評価料金を増額するための要件
３ 料金規程は、センターのホームページ上に公開するものとする。
第４章 評価員（評価員）
第１３条 センターは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。）
第 13 条に規定する評価員で、かつ、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者を評価員として選任する。
（評価員の教育）第１４条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、センターの行う評価業

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務に関する研修を受講させる。
（管理者）
第１５条

センターは、役員又は職員の中からＢＥＬＳ評価業務の管理者となる者を任命する。
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管理者は、評価業務を統括し、評価業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。
（秘密保持義務）
第１６条 センターの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価業務に関する公正及び適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第１７条 センターは、財団の役員又はその職員（評価員を含む（以下本条において同じ）。）が申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
２ センターは、センターの役員又はその職員が申請に係る建築物について次のいずれかの業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わない。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ センターは、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）のいずれかがセンターの役員又は職員である者の行為が、次のいずれかの場合（当該役員又は職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。） は、当該申請に係る評価を行わないものとする。
（１）申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合（２）申請に係る建築物について、前項各号に掲げる業務のいずれかを行った場合
４ センターは、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受けるものとする。
第６章 雑則（帳簿の作成及び保存方法）
第１８条 センターは、次の各号に掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存する。
（１）申請受付年月日（２）ＢＥＬＳ評価書に表示する事項のうち、次のアからフ までの事項
ア 一次エネルギー消費量に係る多段階評価（数値のみでも可 。）
イ 住宅部分の外皮性能（断熱性能）の多段階評価（数値のみでも可 。）
ウ 再生可能エネルギー利用設備の有無
エ 目安光熱費
オ ZEB・ZEH水準の判定
カ 「ZEBマーク」に関する表示
キ 「ZEHマーク」及び「ZEH-Mマーク」に関する表示
ク 建物名称（不動産IDを除く。）
ケ 評価書交付年月日
コ 申請者の氏名又は名称及び所在地
サ 建築物の所在地及び平成28年国土交通省告示265号に定める地域区分
シ 構造、建築物の階数、延べ面積、住棟の場合は住戸数、非住宅・複合建築物の場合
は用途

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ス 評価対象（方法書の定めによる。）セ 評価手法（方法書の定めによる。）
ソ 削減率及びBEI値またはBEIm値
タ 断熱性能の外皮平均熱貫流率UA値の設計値
チ 断熱性能の冷房期平均日射熱取得率ηAC値の設計値
ツ 再生可能エネルギー利用設備の種類
テ 断熱性能の地域区分に応じた仕様基準及び誘導基準への達成の判定
ト 非住宅及び複合建築物の場合のBPI値またはBPIm値の設計値及びその達成の判定
ナ 省エネ基準及び誘導基準の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその達成の判定
ニ 大規模非住宅の場合の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその達成の判定
ヌ 省エネ基準及び誘導基準への達成の総合判定
ネ 大規模非住宅建築物の場合の基準への総合判定
ノ 評価書の交付番号
ハ 評価機関名ヒ 評価員氏名
フ 建築物の竣工時期及び改修時期（３）BELS 評価書又は評価できない旨の通知書の交付年月日（４）評価業務に関する料金の額
２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク 等に記録され、必要に応じセンターにおいて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項の帳簿の保存に代えることができる。
（書類の保存及び管理方法）
第１９条 評価用提出図書及び評価書の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法 により行う。
２ 前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じセンターにおいて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第２０条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）帳簿 評価業務を廃止するまで（２）評価用提出図書及び評価書の写し 評価書の交付を行った日の属する年度から 10
事業年度
２ センターが評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。
（事前相談）
第２１条 申請者は、申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合において、センターは、誠実かつ公正に対応する。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２２条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について、別に定める。
（協会への報告等）
第２３条 センターは、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行う。
附 則
この規程は、令和４年７月１日から施行する。

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附 則
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年 10 月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年３月 31 日までに申請受付されているものは、なお従前の例による。
３ 施行日前に評価書が交付された後に計画の変更に係る評価の申請がなされるものについては、なお従前の例による。

別表 ＢＥＬＳ評価書交付番号の付番方法交付番号は、14 桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○○○○○
1～3 桁目

ＢＥＬＳの登録機関番号

4～5 桁目機関の事務所ごとに付する番号

6～9 桁目

評価書交付日の西暦

10～14 桁目※

通し番号（9 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。）

第 6 条の評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請による交付番号は、変更前と異なるものとする。

8別紙

ＢＥＬＳ評価業務約款
申請者（以下「甲」という。）及び一般財団法人島根県建築住宅センター（以下「乙」という。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。
）第 33 条の 2 基づく建築物のエネルギー消費性能関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示第 970 号。以下「表示告示」という。）、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）の定めるＢＥＬＳ評価業務方法書（以下「方法書」という）を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。
）及び一般財団法人島根県
建築住宅センターＢＥＬＳ評価業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
（甲の責務）
第１条
２

甲は、規程に従い、申請書及び評価に必要な図書を乙に提出しなければならない。

甲は、乙が提出された書類のみでは評価を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の評価業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日までに遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

３

甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。

４

甲は、乙の評価において、対象建築物の計画に関し乙がなした申請書類の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに申請書類の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
（乙の責務）

第２条 乙は、ガイドライン及び方法書に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、評価業務を行わなければならない。
２

乙は、引受承諾書に定められた第３条に規定する業務期日までに、ＢＥＬＳ評価書（以下「評価書」という。
）を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知しなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）

第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２乙は、甲が第１条及び第６条第１項に規定する責務を怠った場合その他不可抗力により業務期日までに業務を完了することができない場合は、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。

３

甲が乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で乙がその理由が正当であると認める場合は、乙は業務期日の延期をすることができる。

４第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については、甲と乙が協議して定める。
（料金の支払期日）

第４条 甲の支払期日は、前条第１項の業務期日とする。
２

甲と乙は、別途協議により合意した場合は、他の期日を取り決めることができる。

３

甲が第１項の支払期日までに料金を支払わない場合は、乙は、評価書を交付しない。この場合において、乙が当該評価書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（料金の支払方法）

第５条 甲は、規程に基づく料金を、前条第１項の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。
２

甲と乙は、協議により合意した場合は、別の支払方法をとることができる。
（評価書交付前の変更申請）

第６条 甲は、評価書の交付前に甲の都合により申請内容を変更する場合は、双方合意の上定めた期日までに速やかに乙に通知するとともに、変更部分の評価関係図書を乙に提出しなければならない。
２

乙が前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の申請を取り下げ、別件として改めて乙に申請しなければならない。

３ 前項に規定する申請の取下げがなされた場合は、次条第２項に規定する契約の解除（以下「契約解除」という。
）

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があったものとする。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 乙が正当な理由なく、評価業務を第３条第１項の業務期日までに完了せず、又その見込みのないとき(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が正当な理由なく、第４条第１項の支払期日までに料金を支払わないとき(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条 乙は、評価を実施することにより、甲の申請に係る建築物が建築基準法並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２

乙は、評価を実施することにより、甲の申請に係る建築物に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は、甲が提出した評価関係図書に善管注意義務に基づき評価を行っても発見することが困難な虚偽があることその他の事由により、適切な評価業務を行うことができなかった場合は、当該評価業務の結果に責任を負わない。
（協会への説明）

第１０条 乙の行う評価業務において、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場
合は、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行うことができるものとする。
（秘密保持）
第１１条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が秘密情報でない旨書面で確認した場合(３) 協会から求められた場合（別途協議）

第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は、信義誠実の原則に則り協議の上定める。
附 則
この約款は、令和４年７月１日から施行する。

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附 則
この約款は、令和６年４月１日から施行する。

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