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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第199期(自【会社名】

ヤマハ株式会社【英訳名】

YAMAHA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

浜松市中区中沢町10番１号【電話番号】

053(460)2156【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目17番11号

2022年４月１日

中 田

鳥 江

至

2023年３月31日)

卓 也

恒 光

ヤマハ株式会社東京事業所【電話番号】

03(5488)6611【事務連絡者氏名】

東京事業所担当主幹【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

星 野

努(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

IFRS移行日

第195期

第196期

第197期

第198期

第199期

2018年
４月１日

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

(百万円)

−

434,373414,227

372,630

408,197

451,410

税引前当期利益(百万円)−

56,47147,225

37,10253,02850,552(百万円)−

40,337

34,621

26,61537,26838,183(百万円)−

14,383

1,597

81,99358,44758,288(百万円)

366,488357,936

325,409395,958

415,713456,837(百万円)

558,535

515,924

474,034

557,616

580,662594,246(円)

2,015.36

1,992.57

1,850.81

2,252.34

2,423.37

2,680.32(円)−

222.12194.71151.39214.87222.64

(円)

−

−

−

−

−

−

(％)

65.6

69.4

68.6

71.0

71.6

76.9

(％)

−

11.1

10.1

7.4

9.2

8.8

(倍)

−

24.9

21.6

39.7

24.9

22.9

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率

営業活動による(百万円)−
35,52057,16258,22536,016△14,841
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)−△23,101△21,067△5,78543,707△21,563
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)−△33,993△36,422△20,602△44,426△35,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
117,403
95,81592,671
129,345
172,495
103,886の期末残高(名)20,22820,37520,20320,021
19,89520,027
従業員数(外、平均臨時雇用人員) (名)(7,558)(7,733)(8,064)(8,644)(8,863)(8,225)(注) １ 第196期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号「従業員給付」に関連）」に基づき、第199期より会計方針の変更を行いました。これに伴い、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としております。 なお、第197期以前に係る累積的影響額については、第198期の期首の資本に反映しております。

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有価証券報告書

日本基準
回次

決算年月

第195期

第196期

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

437,416

417,076

経常利益

(百万円)

58,42352,904

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

43,75335,571

包括利益

(百万円)

18,330

△255

純資産額

(百万円)

382,771348,792

総資産額

(百万円)

514,762486,270

１株当たり純資産額(円)

2,124.83

1,977.73

１株当たり当期純利益(円)

240.94200.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

自己資本比率

(％)

74.1

71.5

自己資本利益率

(％)

11.4

9.8

株価収益率

(倍)

23.0

21.1

営業活動による(百万円)
30,23453,482キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△23,092△21,067
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△28,479△32,742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
95,81592,671の期末残高(名)20,37520,203
従業員数(外、平均臨時雇用人員) (名)(7,733)(8,064)(注) １ 第196期の日本基準による主要な経営指標等につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第196期より、海外子会社では、IFRSを適用しております。IFRSの適用は、2018年４月１日を移行日としており、第195期末における純資産への累積的影響額については、第196期の期首の純資産へ反映しております。また、各海外子会社のIFRS適用にあたり、IFRS第16号「リース」を第196期より適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第195期

第196期

第197期

第198期

第199期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

232,416

231,795

194,117217,696258,389

経常利益

(百万円)

38,214

31,38025,54840,883

43,104

当期純利益

(百万円)

32,817

26,05518,922

67,93635,090

資本金(百万円)

28,53428,53428,53428,53428,534

191,555,025

191,555,025

191,555,025

187,300,000

187,300,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

267,873

236,698

281,249

277,307304,055

総資産額

(百万円)

358,887319,723

379,165374,674

386,593

１株当たり純資産額(円)

1,491.20

1,346.25

1,599.84

1,616.55

1,783.93

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

60

66

66

66

66

(円)

(30)

(33)

(33)

(33)

(33)

１株当たり当期純利益(円)

180.72146.53107.63391.68204.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

74.6

74.0

74.2

74.0

78.6

自己資本利益率

(％)

12.0

10.3

7.3

24.3

12.1

株価収益率

(倍)

30.6

28.8

55.8

13.7

24.9

配当性向

(％)

33.2

45.0

61.3

16.9

32.3

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(名)
(名)
(％)

2,344
(265)
119.6

2,331
(263)
92.9

2,389
(254)
132.7

2,387
(233)
120.0

2,385
(223)
115.8

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

6,080

6,270

6,560

7,490

5,900

最低株価

(円)

4,355

3,520

3,835

4,840

4,605

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を198期の期首から適用しており、第198期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

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２ 【沿革】
当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。
1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。
年
1887年

沿革
山葉寅楠が浜松尋常小学校でオルガンを修理、同年にオルガン製作に成功

1889年

当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立

1897年

日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立

1900年

ピアノの製造を開始

1949年

東京証券取引所に株式を上場

1954年

オルガンの教室を開講（ヤマハ音楽教室の前身）〃

オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー）〃

オートバイの製造を開始

1955年

オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離

1958年

メキシコに最初の海外法人 Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立

1959年

電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始

〃
1960年

スポーツ用品の製造を開始
米国に最初の販売子会社 Yamaha International Corporation(現 Yamaha Corporation of America)を設立

1962年

リゾート事業を開始

1964年

リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ） ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡

1965年

管楽器の製造を開始

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年
1966年
〃

沿革
財団法人ヤマハ音楽振興会発足（2011年、一般財団法人に移行）
西ドイツ（当時）に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立

1968年

日本初の株式時価発行を実施

1971年

半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化

1974年

インドネシアにピアノ製造子会社 PT.Yamaha Indonesiaを設立

1980年

ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立

1987年

創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更〃

ヤマハ英語教室を開始

1989年

中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立

2002年

中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立〃

ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH
(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立

2005年

ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社
Steinberg Media Technologies GmbHを買収

2007年

音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント
ホールディングスを設立

2008年
〃

オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収
フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収

2010年

ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン〃

ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合

2012年

管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合

2013年

国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立

2014年

米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.（現 Yamaha Guitar Group,Inc.）を買収
米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.（現 Yamaha Unified Communications,Inc.）を買収
国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継

〃
〃
2018年

研究開発拠点 イノベーションセンターを開設

2021年

ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン

2023年

米国のギター及び関連商材の企画開発・製造・販売会社Cordoba Music Group, LLCを買収

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。
(1) 楽器事業
楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティス
トとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。
(2) 音響機器事業「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、業務用からコンシューマー向けまで多彩なソリューションを提供しております。業務用音響機器、音楽制作機器・ソフトウェア、ホーム
オーディオ機器、音声コミュニケーション機器、ネットワーク機器、防音室まで幅広い製品で構成されております。
(3) その他の事業
電子デバイス、自動車用内装部品、FA（Factory Automation）機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足い
ただける製品とサービスを提供しております。
各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。
事業
楽器

主要製品及びサービス
鍵盤楽器

概要
130年を超える歴史と実績によって培われた熟練技能に裏付けられたアコース
ティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで豊富なラインアップを提供しています。

管楽器

50年以上にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。

弦楽器

アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズ
までカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。

打楽器

世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。

教育楽器

リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。

音楽教室・英語教室

世界の40以上の国と地域で幼児から大人までを対象に音楽教室を展開し、楽器演奏人口の拡大と音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンを行っています。

メディア・楽譜出版、音楽及び楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版（著作エンタテインメント

権等の管理）、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。

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事業
音響機器

主要製品及びサービス
業務用音響機器概要
オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場な
どの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。

音楽制作機器・ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽し

ソフトウェア

みを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。

ホームオーディオ

イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターや機器

HiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound−を届けます。

音声コミュニ

遠隔会議用スピーカーフォンを中心に、自宅や企業、学校などさまざまな場所

ケーション機器で「まるで遠くの人がそばにいるような」快適な遠隔コミュニケーションを実現します。

ネットワーク機器

業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターや無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネット
ワークを提供しています。
楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などに防音室も幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されており、用途を問わず最適な音環境を作り出します。
その他

部品・

電子

電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・ア

装置

デバイス

ンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関す事業る課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大し
ています。
自動車用

ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融内装部品合し、高級車向けに内装部品を提供しています。

FA機器

ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。

ゴルフ用品事業

ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。

リゾート事業

豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間を創り出しています。

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有価証券報告書事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権
主要な事業 の所有の内容
割合 役員の 資金の(％) 兼任等 貸付

住所

資本金
(百万円)

㈱ヤマハミュージックジャパン

東京都港区

100

楽器
音響機器

100

あり

㈱ヤマハミュージックリテイリ
ング

〃

100

楽器

100
(100)

100

〃

30

名称

関係内容
営業上の
取引関係

設備の賃貸借等なし

当社製品の仕入販売

当社からの事
務所の賃借

〃

あり

なし

当社からの店
舗等の賃借

100

〃

なし

当社への完成
品の販売

なし

〃

95
(95)

〃

〃

なし

〃

〃

〃

(連結子会社)㈱ヤマハミュージックエンタテ
インメントホールディングス㈱ヤマハミュージックコミュニ
ケーションズ

東京都豊島区〃㈱松木屋

福井県福井市

25

〃

100
(100)

〃

あり

ヤマハピアノサービス㈱

浜松市中区

50

〃

100

〃

なし

当社製部品の 当社からの事
仕入
務所の賃借

ヤマハサウンドシステム㈱東京都中央区

49

音響機器

100
(100)

〃

〃

当社製品の仕
入販売

〃

桜庭木材㈱

秋田県北秋田市

90

楽器

100

〃

あり

なし

なし

北見木材㈱

北海道紋別郡

50

楽器
その他

100

〃

〃

〃

〃

㈱ヤマハミュージックマニュ
ファクチュアリング(注)３

静岡県磐田市

100

楽器
音響機器

100

〃

〃

当社への完成品の販売

当社からの建
物等の賃借

30

その他

100

〃

なし

当社製品の設計開発

当社からの事
務所の賃借

ヤマハハイテックデザイン㈱〃㈱ヤマハリゾート

静岡県袋井市

100

〃

100

〃

〃

当社のリゾー
ト施設の運営なし

ヤマハファインテック㈱

浜松市南区

100

〃

100

〃

〃

なし

当社からの建物等の賃借㈱ヤマハコーポレートサービス

浜松市中区

10

〃

100

〃

〃

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当社の広告宣伝物の制作
当社からの事
人事・経理等 務所の賃借の業務受託

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名称

住所

Yamaha Corporation ofAmerica(注)３，４

米国
カリフォルニア州
ブエナパーク市

Yamaha Artist Services,Inc.
(注)４

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

Yamaha Guitar Group,Inc.

米国
カリフォルニア州
カラバサス市

DongGuan Yamaha Guitar
Trading Ltd.

中華人民共和国
広東省東莞市

Cordoba Music Group, LLC

Cordoba Music Group B.V.
Cordoba Music Group Ltd.

米国
カリフォルニア州
サンタモニカ市
オランダ
北ホラント州
アムステルダム市
中華人民共和国
香港特別行政区

議決権
主要な事業 の所有の内容
割合 役員の 資金の(％) 兼任等 貸付

資本金

あり

あり

当社製品の輸
入販売

なし

楽器

100
(100)

〃

なし

なし

〃

〃

100

〃

あり

当社製品の
開発業務受託

〃

〃

100
なし
(100)

なし

なし

〃

〃

100
あり
(100)

〃

〃

〃

〃

100
なし
(100)

〃

〃

〃

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

音響機器

100

あり

あり

当社製品の輸
入販売

〃

〃

100
(100)

〃

なし

なし

〃

楽器
音響機器

100

〃

〃

当社製品の輸
入販売

〃

〃

100
(0.01)

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

音響機器

100

〃

〃

当社製品の輸入販売
当社への完成
品の販売

〃

〃

99.87

〃

〃

当社製品の輸
入販売

〃

楽器

100

〃

あり

なし

〃

3,000

楽器
音響機器

100

〃

なし

当社製品の輸
入販売

〃

千ロシア
ルーブル

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

楽器

100
(100)

〃

〃

なし

〃

千米ドル

100
千米ドル

20,722
千元

1,747
千米ドル

1,027
千ユーロ

0
千香港ドル

10

Yamaha Unified
Communications,Inc.

米国
マサチューセッツ州
サドベリー市

Revolabs Asia Pacific Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

Yamaha Canada Music Ltd.

カナダ国
オンタリオ州
トロント市

Yamaha de Mexico, S.A.de
C.V.

メキシコ合衆国
メキシコ市

Yamaha Music Latin America,
S.A.

パナマ共和国
パナマ州

Yamaha Musical do Brasil
LTDA.

ブラジル連邦共和国
サンパウロ市

Yamaha Music Europe GmbH(注)３，４独国
シュレースヴィヒ・
ホルシュタイン州
レリンゲン市

Steinberg Media TechnologiesGmbH

独国
ハンブルグ市

千ユーロ

NEXO S.A.

仏国
プレイー市

千ユーロ

L.Bösendorfer KlavierfabrikGmbH

オーストリア共和国
ウィナー・ノイシュ
タット市

Yamaha Music Gulf FZE

アラブ首長国連邦
ドバイ首長国Yamaha Music (Russia)LLC.

ロシア連邦
モスクワ市

雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司(注)３，４

中華人民共和国
上海市

千米ドル

20
千米ドル

3,289
千香港ドル

0
千カナダドル

2,500
千メキシコ
ニューペソ

1,709
千米ドル

50
千ブラジル
レアル

4,468
千ユーロ

70,000

6,891

1,063
千ユーロ

2,165
千ディルハム515,078
千台湾ドル

100,000

雅馬哈貿易(上海)有限公司〃

雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限公司〃

設備の賃貸借等

100

50,000

中華人民共和国
広東省広州市

中華民国
新北市

営業上の
取引関係

楽器
音響機器

千米ドル

Cordoba Music (Guangzhou)
Company Ltd.

台湾山葉音楽股份有限公司

関係内容

千元

782,023
千元

16,597
千元

8,100

11/167

EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書
名称

住所天津雅馬哈電子楽器有限公司
蕭山雅馬哈楽器有限公司(注)３

中華人民共和国
天津市

76,800

中華人民共和国
浙江省杭州市

274,888

杭州雅馬哈楽器有限公司〃(注)３
雅馬哈電子(蘇州)有限公司(注)３

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

Yamaha Music Australia
Pty.Ltd.

オーストラリア連邦
メルボルン市

PT.Yamaha Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

PT.Yamaha Music
Manufacturing Indonesia〃

PT.Yamaha Musik Indonesia（Distributor）〃

PT.Yamaha Music
Manufacturing Asia
(注)３
PT.Yamaha Musical
Products Indonesia(注)３
Yamaha Music (Malaysia)
Sdn.Bhd.

千元

千元

千元

396,121
千元

328,754千豪ドル

1,540百万インドネ
シアルピア

議決権
主要な事業 の所有の内容
割合 役員の 資金の(％) 兼任等 貸付

百万インドネ
シアルピア

18,050インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネシアルピア

インドネシア共和国
東ジャワ州
パスルアン県

百万インドネ
シアルピア〃

マレーシア国セランゴール州

Consolidated Music Sdn.Bhd.

〃

当社への完成
品の販売

なし

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

楽器
音響機器

100
(100)

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

当社製品の輸
入販売

〃

楽器

100

〃

〃

当社への完成
品の販売

〃

〃

100
(3.04)

〃

〃

〃

〃

楽器
音響機器

100
(95)

〃

〃

当社製品の輸
入販売

〃

〃

100

〃

〃

当社への完成
品の販売

〃

楽器

100

〃

〃

〃

〃

楽器
音響機器

100

〃

〃

〃

〃

楽器

100
(33.3)

〃

〃

〃

〃

楽器
音響機器

100

〃

〃

当社製品の輸
入販売

〃

〃

69.83
(69.83)

〃

〃

なし

〃

〃

60
(60)

〃

〃

〃

〃

音響機器

100

〃

あり

当社への完成
品の販売

〃

楽器
音響機器

100

〃

なし

当社製品の輸
入販売

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100
(0.05)〃〃

当社製品の輸入販売
当社への完成
品の販売

〃

〃

100

〃

〃

当社製品の輸入販売〃

47,605
百万インドネ
シアルピア

百万インドネ
シアルピア

568,540
千マレーシアリンギット

1,320
千マレーシアリンギット

358
S.P.Music Centre Sdn.Bhd.

〃

千マレーシアリンギット

1,000
Yamaha Electronics
Manufacturing (M) Sdn.Bhd.

マレーシア国
ペラ州

Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.

シンガポール共和国

千マレーシアリンギット

31,000
千シンガ
ポールドル

6,260
Yamaha Music Korea Ltd.

大韓民国
ソウル市

Yamaha Music India Pvt. Ltd.
(注)３

インド共和国ハリヤナ州
グルグラム市

Yamaha Music Vietnam Company
Ltd.

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市設備の賃貸借等なし

82,450211,125
インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

営業上の
取引関係

80
あり
(80)

8,507
百万インドネ
シアルピア

関係内容

楽器

27,856

PT.Yamaha Electronics
Manufacturing Indonesia
PT.Yamaha Musical
Products Asia

資本金

百万ウォン

7,000
千インド
ルピー

3,700,000
百万ベトナムドン

139,561

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

(注) １
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
特定子会社に該当しております。
Yamaha Corporation of America(連結)、Yamaha Music Europe GmbH及び雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりであります。
Yamaha Corporationof America(連結)Yamaha Music EuropeGmbH雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司①売上収益

98,679百万円

76,574百万円

54,935百万円②税前利益

3,338百万円

1,888百万円

7,957百万円③当期利益

2,487百万円

1,503百万円

6,213百万円④資本合計

33,208百万円

33,493百万円

29,424百万円⑤資産合計

51,126百万円

44,388百万円

43,379百万円

名称

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2023年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)楽器

14,689 (6,660)

音響機器

4,307 (1,296)

その他

1,031
合計

(注) １
２

(269)

20,027 (8,225)

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況(2023年３月31日現在)
従業員数（名）
2,385

平均年齢
44才

(223）

平均勤続年数10ヵ月

19年

セグメントの名称

平均年間給与5ヵ月

8,720,852円

従業員数(名)
1,254

(125)

音響機器

863

(76)

その他

268

(22)

2,385

(223)

楽器

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）

管理職に占める女性
労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

全労働者

うち正規雇用労働者

7.6

83.5

77.4

77.8

(注)１

うちパート・
有期労働者
66.9

管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２

男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３

男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４

各指標における計算の対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

② 連結子会社
当事業年度

名称(株)ヤマハミュージック
ジャパン(株)ヤマハミュージック
リテイリング(株)ヤマハミュージック
マニュファクチュアリン
グ(株)ヤマハコーポレート
サービス
(注)１

管理職に占める
女性労働者の割
合（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）

全労働者

うち正規雇
用労働者

うちパー
ト・有期労
働者

9.1

0.0

(注)３

71.1

81.3

78.1

36.2

0.0

(注)２

59.5

71.3

79.7

−

88.8

(注)３

81.0

76.8

92.1

45.0

300.0

(注)３

89.8

84.2

86.5

管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２

男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４

男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

５

各指標における計算の対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中期経営計画「Make Waves 2.0」の概要
当社グループは、2022年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 2.0」を策定しました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境認識
COVID-19により、デジタル化、多様化、サステナビリティへの意識の高まりなど、前中期経営計画で前提としていた環境変化が一気に加速しました。人の移動や対面の活動が制約される一方で、オンラインを介したモノや情報のやりとりが拡大し、新しい生活様式に対応する製品、サービスが生まれてきています。サステナビリティ意識の一層の高まりは、人々の関心が経済的繫栄を超えた本質的な心の豊かさに向かっていることの証左であると考えられます。これらの環境変化によってもたらされる「新たな社会」は音・音楽を原点に“技術×感性”で新たな感動と豊かな文化を追求してきた当社グループにとって、さらなる大きな機会となると認識しています。

(2) 経営ビジョンと中期経営計画の基本方針[経営ビジョン（中長期的に目指す姿）]「なくてはならない、個性輝く企業」になる〜 ブランド力を一段高め、高収益な企業へ 〜[基本方針]
新たな社会で持続的な成長力を高める

当社グループは事業活動を通じて、「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を実現することを目指しています。
そのために、「感動を・ともに・創る：私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」を企業理念に掲げ、我々の行動の原点としています。
中長期的に目指す姿「なくてはならない、個性輝く企業になる」を経営ビジョンとして、中期経営計画の各ステージで企業価値を高めてきました。
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有価証券報告書

新たなステージである中期経営計画「Make Waves 2.0」では、ポストコロナで大きく様相が変化した新たな社会で持続的な成長力を高めることを基本方針とし、さらに企業価値を向上させていきます。

(3) マテリアリティ策定と３つの方針「事業基盤」、「環境・社会」、「人材」の３領域10項目をマテリアリティとして策定しました。中期経営計画
ではこれらのマテリアリティに基づき３つの方針を設定しました。

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有価証券報告書(4) ３つの方針の詳細
３つの方針の具体的な取り組みとして、各方針に３つの重点テーマを設定しました。これらの重点テーマに沿った施策を着実に遂行することで、当社は新たな社会で持続的な成長力を高めます。

１．事業基盤をより強くする
デジタルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したブランド体験の提供に加え、メーカー直販の仕組みの拡大により、顧客との繋がりを強化し、一層のブランド価値向上を進めます。また、製品・サービスにおいてはヤマハの強みであるアコースティック技術とデジタル技術に加え、AIとネットワークをヤマハならではの感性により結びつけ、新たな体験を創造します。外的環境の変化に柔軟に対応できる事業組織としていくために調達・生産のレジリエンスを強化しつつ、DXにより新たな価値を創出します。
① 顧客ともっと繋がる：直接顧客と繋がる販売の進化、デジタル×リアルを統合した価値訴求、
顧客情報基盤を拡充② 新たな価値を創出する：アコースティック技術とデジタル技術の融合、サービス・情報提供基盤の構築、新たな感動体験を創造③ 柔軟さと強靭さを備え持つ：レジリエンス強化、開発基盤の強化、DXによる新たな価値の創出
２．サステナビリティを価値の源泉に2050年カーボンニュートラルを目指した事業活動におけるCO2排出量削減や持続的な木材の利用を通じ、地球環境の保全に努めます。製品・サービスを通じて新たな社会の様々な課題を解決し、快適で安全な暮らしに貢献することで社会価値を創造します。また多種・多彩な楽器の供給を通じた世界の音楽シーンへの貢献、新興国における器楽教育普及など、音楽文化全体の普及・発展に力を尽くします。
① 地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く：カーボンニュートラル、持続可能な木材、
省資源・廃棄物削減② 快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する：遠隔・非接触サービス、耳の保護、音楽によるQoL向上③ 音楽文化の普及・発展により市場を拡大する：新興国の器楽普及、ローカルコンテンツ、
技術者育成

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有価証券報告書

３．ともに働く仲間の活力最大化ともに働く仲間の活力は、事業活動を行う上で最も重要な要素であり、社会価値、企業価値を創造するための原動力です。従業員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、一人ひとりの個性を活かす経営を行います。組織内、組織間の多面的な対話機会の創出により、心理的安全性が確保された働きやすい職場づ
くりを進め、多様な人材の知恵や発想から多くの挑戦や共創が生まれる組織風土を醸成します。
① 働きがいを高める：グローバルリーダーの育成、自律的なキャリア
開発支援、柔軟な働き方支援② 人権尊重とDE＆Iを推進する：人権デューディリジェンス、多様な人材構成、
女性活躍推進③ 風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する：対話機会の創出、組織風土・文化のさらなる変革(5) 経営目標① 非財務目標
１．事業基盤をより強くする・Yamaha Music ID登録数：

500万ID・新コンセプト商品投入数

：

20モデル

・生産インフラへの投資金額

：

350億円

・新興国の器楽教育普及：

230 万人（累計）・持続可能性に配慮した木材使用率：75％

・事業所での省エネによるCO2排出量削減：

５％・従業員働きがい調査肯定的回答率

：

継続的向上

・管理職女性比率：19％・従業員働きやすさ調査肯定的回答率

：

継続的向上

２．サステナビリティを価値の源泉に

３．ともに働く仲間の活力最大化② 財務目標
・売上成長

：

20％

・事業利益率

：

14％

・ＲОＥ

：

10％ 以上・ＲОＩＣ：

10％ 以上（中期経営計画策定時の想定為替レート：USD 115円/ EUR 130円）③ 投資と株主還元創出したキャッシュを成長投資と株主還元にバランス良く配分します。
[投資]
・通常投資

：

400億円

・戦略投資

：

650億円（生産施設・設備、サステナビリティ、新規事業、M&A等)[株主還元]
継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施します。３年累計で総還元性向50％を目標とします。

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有価証券報告書(6) ガバナンス
指名委員会等設置会社の特長を活かし、定期的な評価を行いながら、より実効性の高いコーポレートガバナンスを目指して継続的な向上を図ります。またグループガバナンスのしくみの整備を進め、リスク対応力の向上と健全で強固な経営基盤を実現します。
(7) 事業ポートフォリオと方向性
中長期的に企業価値を向上させるため、成長・中核・育成・再構築の４象限に各事業を位置づけ、経営資源を適切に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。

① 楽器事業
新たな社会に合致した販売とマーケティングの強化により、高付加価値商品の拡売を進めます。電子楽器は成長事業として、需要創造により市場成長を牽引し事業規模を拡大します。ギターは育成事業として、中高級価格帯を中心にブランド力向上へ向けた施策を展開し、収益性を向上させながら規模を拡大します。ピアノ・管弦打
楽器は中核事業として、プレミアムブランドの地位を確立し、一層の収益強化を進めます。
② 音響機器事業
再構築事業として位置づけ、コロナ禍により大きく変化した音響機器の新たな市場へ事業ドメインを拡大します。法人向け市場では、企業・公共施設・学校などに、専門知識がなくても快適な音環境が得られる音響システ
ムを提供します。個人向け市場では、オンラインゲームや制作・配信のシーンに、高品質な音を簡便な設定で実現できるソリューションを提供します。これらの需要に対応するため、保有する多彩な技術資産やリソースを柔軟に組み換え、各市場に最適な製品やソリューションを効率的に提供できる開発プラットフォーム・体制を整備します。
③ その他の事業（部品・装置、その他）育成事業として位置づけ、前中期経営計画より取り組んできた電子デバイス事業の車載オーディオを核に、
CASE時代に対応した車内音空間へのソリューション提供を新たな事業の柱として確立します。FA事業においては、超音波技術やセンシング技術による超音波検査機器やEV電池用リークテスターなどの検査機で、新たな市場の開拓を目指します。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ヤマハグループサステナビリティ方針
当社グループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」を心のよりどころに、かけがえのない地球環境を守り、平等な社会と快適なくらし、心潤す音楽文化の発展に貢献するとともに、人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えることで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。
この考え方に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みによる社会価値の創造を通じ、自らの中長期的な企業価値を高める為、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進します。

①

ガバナンス

当社は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しています。また、同委員会の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献部会」を設置しています。各部会は、以下に示す全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告しています。
◆気候変動部会：脱炭素、TCFD対応、水リスク対応など◆資源循環部会：循環型バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包など◆調達部会：木材デューディリジェンス、持続可能な木材、おとの森活動、サプライチェーン人権デューディリ
ジェンス、紛争鉱物対応など◆人権・DE&I部会：人権デューディリジェンス、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど◆社会・文化貢献部会：音楽普及、地域共生など
サステナビリティ委員会の審議内容、ヤマハグループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告され、取締役会によるレビューを受けています。

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有価証券報告書

サステナビリティ推進体制は下図の通りです。

②

戦略

当社グループでは、社会の持続的発展と中長期的な企業価値向上につながる重要なサステナビリティ課題をサ
ステナビリティ方針に組み込み、活動を推進・管理しています。2022年３月期には「サステナビリティに関する
マテリアリティ」として９項目を特定し、これらを経営全体のマテリアリティに統合しました。このサステナビ
リティに関するマテリアリティに基づいて2022年４月にサステナビリティ方針を改定し、取り組みを進めていま
す。
③

リスク管理

当社グループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客さま、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長期的な経営方針を踏まえ、リスクと機会の観点で重要度を評価し、推進を強化すべき課
題（サステナビリティに関するマテリアリティ）を特定しています。特定したマテリアリティについて、サステ
ナビリティ委員会の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標および実行計画を策定します。サス
テナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推進し、リスクの低減を図っています。

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有価証券報告書④

指標及び目標特定したマテリアリティに基づき、2022年４月〜2025年３月の中期経営計画「Make Waves 2.0」では、方針、重点テーマ、指標（KPI）と目標が設定されています。サステナビリティに関する主なKPIと目標は以下のとおりです。

(2) 気候変動への対応とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示
当社グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、経営重点テーマとして位置付けています。TCFDの提言に基づき、気候変動がもたらすリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させるとともに、その財務的な影響についての情報開示に努めていきます。
①

ガバナンス

気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要事項は、代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリ
ティ委員会にて議論した上で、取締役会にて定期的に議案として取り上げ、施策の進捗確認と監督をしています。また、気候変動に関わるリスクと機会への対応は同委員会の下部組織である気候変動部会が主導し、関連テーマは資源循環部会、調達部会でも審議され、サステナビリティ委員会に報告されます。
②

戦略

当社は、グループ全体に及ぶ影響を確認するため、全事業を対象に国際エネルギー機関（IEA）による移行面で影響が顕在化する「1.5〜２℃シナリオ（注１）」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ（注２）」をメインに、その他複数のシナリオ（注３）を参考に分析を行い、短期・中期・長期（注４）のリスクと機会を抽出しました。（表１）
当社は、気候関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、リス
クや機会を整理し、戦略の見直しを随時実施しています。（表２）（注１）1.5℃シナリオ：NZE（IEA World Energy Outlook 2022）、２℃未満シナリオ：SDS（IEA World Energy
Outlook 2022）、RCP2.6 他（注２）４℃シナリオ：RCP8.5 他（注３）APS（Accelerated Paris Scenario）、STEPS（Sustainable Transition Energy Pathways：Business as
Usual）他（注４）短期：現在-数年後/中期：2030年/長期：2050年に影響が強く表れる

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書（表１）特に重要度の高いリスク・機会一覧
分類
移行リスク

物理的リスク

機会考えられる影響の事例

政策規制

カーボンプライシングの導入・増大（中期）

市場

木材伐採事業の撤退（短期）急性自然災害の頻発化・激甚化（長期）慢性

調達木材の生育適域変化（長期）市場

気温上昇により屋内の活動が増え、関連製品・サービスの需要増（中期・長期）

製品・サービス

木材代替素材の開発や新たな品質標準の確立による新たな価値提供（長期）（表２）特に重要度の高いリスク・機会と対応戦略
シナリオ分析
分類

リスクと機会概要

・炭素税などの導入による生産、調達コスト増加
カーボンプライシング ・2031年におけるグループ内
移 の導入・増大エネルギーコストはなりゆ
行
きで10億円から20億円程度
リ増加する予測ス
ク

木材伐採事業の撤退

・森林由来炭素クレジットのため木材事業からの撤退事
例が増える

・自然災害による生産拠点の
自然災害の頻発化・激被害やサプライチェーン寸物 甚化
断による生産停止の発生
理
リス
・温暖化により調達木材の生ク 調達木材の生育適域変
育適域が変化していき、入化手が困難になることが予想される・環境に配慮した代替材を使用した製品が、顧客や投資
木材代替素材の開発や新たな品質標準の確立
家からの評価を高め、市場での競争力を向上させる
・リモートワーク、オンライ機ンイベント、ゲームの拡大
会による通信機器の需要拡大
気温上昇により屋内の・動画配信の拡大に伴う音響活動が増え、関連製機器の需要拡大ライブと配品・サービスの需要増
信のハイブリッドイベント
がデファクトスタンダード化

ヤマハの対応戦略・徹底したエネルギー削減、再生可能エネルギーの利用推進による削減計画実施。
(削減目標達成によりエネル
ギーコスト増加分を4.5億円
から９億円程度に抑制できる見込み）
・ICP（インターナルカーボン
プライシング）を設定し(14,000円/t-CO2)、低炭素設備
投資を促進
・サプライヤーと連携した排出削減の推進・持続可能性に配慮した木材使
用率増・楽器適材の調達を持続可能にする「おとの森」活動
・ヤマハグループ拠点(製造、営業、物流)を対象に洪水リ
スクと損害の再評価を行い、想定される自然災害に対して事前対策を実施

1.5 〜 ２ ℃
シナリオ

４℃シナリ
オ

影響は拡大
↗

影響は現在
の延長上
→

影響は拡大
↗

影響は拡大
↗

影響は現在
の延長上
→

影響は拡大
↗

・持続可能性に配慮した木材使
用率増・既存の希少材料を代替する新 影響は拡大
素材や木材加工技術の開発↗
（木材技術、木材調達スキルの社内保持・強化）

影響は拡大↗

・音響、信号処理、通信技術の融合によるリモート、オンラ
インイベント用ソリューショ
影響は拡大
ンの提供
↗
・遠隔でのライブ、レッス
ン、合奏の実現による新たな顧客体験の創造影響は拡大↗

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書③

リスク管理

当社では、代表取締役の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動をはじめとした企業活動・行動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的なリスク評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っています。
サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会では、シナリオ分析結果をベースに想定される「損害規模」と「発生頻度」を特定・評価し、TCFDリスク分類に沿ってリスト化しています。「損害規模」は売上収益に対する割合を指標として３段階で評価、「発生頻度」は４段階で評価し、重要リスクと機会を特定し、対応状況のモニタリングや見直しを実施しております。対策については、調達部会や資源循環部会等他の部会と随時協働し、対策テーマの特定と資源配分に関する提言、進捗管理指標の設定等を行なっています。また、気候変動部
会の担当範囲を超える対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応方針を審議検討しております。
気候変動部会が属するサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会はどちらも代表執行役社長が委員長であり、両プロセスは有機的に連動しております。
④

指標及び目標サプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理するため、温室効果ガスの総排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）をGHG（温室効果ガス）プロトコルのスタンダードに基づき算出し、指標としています。また、これらについて第三者検証を実施しています。2031年３月期までに2018年３月期比でスコープ１+
２を55％削減（SBTイニシアティブ1.5℃水準）、スコープ３を30％削減する中期目標を策定し、スコープ１+２については2051年３月期までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しています。また、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、2023年６月にSBTのNetZeroに向けた取り組み目
標を策定することにコミットしました。目標を達成するための短期目標として、2025年３月期までに生産におけるエネルギー使用効率を５％向上、消費電力の再生可能電力使用率10％達成を掲げています。
当社グループにおける気候変動への対応とTCFDに基づく情報開示の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/csr/activity̲report/environment/global̲warming/(3) 人的資本
当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の方針に掲げられた「ともに働く仲間の活力最大化」の実現を目指し、事業活動を行う上で最も重要な要素の一つであり、社会価値、企業価値を創造するための原動力である従業員について、一人ひとりの個性が活かされ、最高のパフォーマンスが発揮できるよう様々な施策を展開していま
す。

①

ガバナンス

当社は、代表執行役社長の諮問機関として経営会議および人材開発委員会を設置し、経営会議では経営に関する重要な人事事項を、人材開発委員会では経営人材に関わる諸テーマを審議し、代表執行役社長に答申しています。その他、人権やダイバーシティーに関する取り組みを推進するためサスティナビリティ委員会の下部組織として人権・DE&I部会を設置しています。

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有価証券報告書②

戦略

当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の方針に掲げられた「ともに働く仲間の活力最大化」を、「働きがいの向上」と「働きやすさの向上」に分け、それぞれを更に要素分解し、「ともに働く仲間の活力最大化」の実現に繋がる様々な施策を展開しています。なお、下図の各領域に「ともに働く仲間の活力最大化」の３つの重点
テーマが表われており、あわせてそれらの関係を示しています。

③

リスク管理

当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、人的資本をはじめとした企業活動・行動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的なリスク評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っています。また、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク管理レベルの引き上げを図っています。取締役会は執行役からの報告等によりリスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を確認・監督しています。
人的資本に関するリスクについては、「３．事業等のリスク 人材・労務」をご参照ください。主な対策として、グループ人材マネジメント規程および関連するガイドラインを策定し、グループ各社に対して、その周知及び実施状況のモニタリングを実施しています。

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有価証券報告書④

指標及び目標当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の方針に掲げられた「ともに働く仲間の活力最大化」の３つの重点
テーマの指標と目標を以下のとおり定め、施策の効果を定期的にモニタリングし、継続的な改善に努めています。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委
員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しております。また、事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスクが顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリスク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。
リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の４つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っております。
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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有価証券報告書

主要なリスクに関する詳細は以下の通りです。

《当社のリスク認識の（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）の表記について》
関連する重点テーマを色と番号で示しております。「方針」及び「重点テーマ」の詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

リスク リスク
分類

項目

事
外
部
環
境
リ
ス
ク

業
環
境
の
構
造
的
変
化

当社のリスク認識（リスクの説明）
当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの海外売上収益は売上収益の75.9％を占めております。そのため、世界各国の経済状況や市場環境の影響を受けます。世界の市場における景気後退、これに伴う需要の減
少は、当社グループの収益と事業展開に影響を与える可能性があります。
日本においては、当社グループの基幹事業である楽器事業で、子供を中心とする音楽教室や英語教室を展開しているほか、学校を通じた販売も重要な販売経路となっており、今後少子化の進行により、売上収益の減少を招く可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスク対策）販売については、各国経済状況の跛行性に対して在庫の供給を柔軟に対応させるよう努めております。また、
顧客情報基盤（CDP）の構築を進め、デジタルマーケ
ティングの整備強化により、顧客のライフステージにフィットした価値の提供を行うことにより幅広い年齢層に対するサービスを拡充しております。
なお、日本における少子化対策としては音楽教室の大人向けコースの展開、海外での事業拡大を進めております。

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リスク リスク
分類

項目

事
業
環
境
の
劇
的
変
化
｜
地
政
学
リ
ス
ク
・
パ
ン
デ
ミ
ッ
ク
等
｜
外
部
環

為

境

替

リ

・

ス

金

ク

利
の
変
動

国
レ
ベ
ル
の
紛
争
・
混
乱

当社のリスク認識（リスクの説明）
当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。連結子会社58社のうち44社が海外法人であり、そのうちの24社が製造・制作会社等
で、主に中国、インドネシア、マレーシア、インドに拠点を置いております。主要な商品の部
材・資材の調達及び生産を特定地域に依存している場合、当該地域の地政学上の問題や事業環境の急激な変化が商品の供給に影響を与える可能性があります。
また、パンデミックが発生すると地球規模で社会や経済に大きな影響を及ぼします。人々の生活や仕事のスタイルが不可逆的に変化し、パンデミック発生前とは異なる新たな社会構造が急速に形成され、これに伴って社会や顧客の志向も急速に変化することがあります。この事業
環境の劇的な変化に適切に対応できない場合、お客様のニーズと一致しない製品・サービスの提供等により、販売の減少をもたらす可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスクの説明）
当社グループは、全世界において製造・販売等の企業活動を行っておりますが、グループ各社における外貨建取引は為替レートの変動の影響を受け、それにより当初の事業計画を達成できない可能性があります。
特に損益影響が大きいユーロ・円レートにおいて、１円変動すると約４億円の損益影響をもたらします。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスク対策）地政学リスクに関する専門家の知見や最新情報を収集し、事業継続性の観点から当社グループに重大な影響を与える可能性があるリスクシナリオの分析を進めております。
また、社会・顧客の志向の変化を迅速に取り込み、商品企画から販売に至る機能において機動的に対応できるよう体制を整備しております。

（リスク対策）為替変動については、日本国内の生産工程を海外に移管する等、グローバルに工程を再配置することで、影響の軽減化を図っております。ユーロ・円レートの変動に対しては、グローバルな卸売価格の標準化の観点から柔軟に価格を設定することにより数量・販売金額の最大化を図っております。また、外貨建取引については、短期的な収益を事前に確定させるため先物為替予約取引等を行っております。

（リスクの説明）（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
製造拠点または販売拠点において政治・経済の混乱、テロ、戦争、日系企業への暴動等が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延または中断する可能性があります。
さらに、当社グループの製造拠点または販売拠点が直接の損害を受けた場合には、当社グ （リスク対策）
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能国レベルの紛争・混乱等の緊急事態に備え、BCP・災性があります。
害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジ
また、事業を展開する各国の政情不安や港湾
スト等の物流障害により製品の供給に影響を受 メントに取り組んでおります。
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速にける可能性があります。
行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。複数の拠点を有する国においては、特命地域代表を設置し、現地での統括的な対応に当たります。

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リスク リスク
分類

項目

災
害
・
大
規
模
事
故

当社のリスク認識（リスクの説明）
地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災や爆発等による大規模事故の発生により、当社グループの製造拠点や販売拠点等が損害を受ける、または通信ネットワークが寸断され、情報システムの継続に支障が生じることにより販売・生産・物流インフラの機能が停止し、事業活動が中断することにより、業績への影響を及ぼす可能性があります。
特に当社の本社及び当社グループの工場が集中している静岡県内においては、東海地震の発生が予想されております。また、主な製造拠点のある中国、インドネシア、マレーシア、インドにおいても、予期せぬ自然災害が発生する恐れがあります。このような事象が発生した場合には、施設面での損害のほか、操業の中断や遅延、多額の復旧費用の発生等が予想されます。
さらに、原材料・部品供給業者の被災状況によっては、生産活動に影響を受ける可能性があります。また、物流網の途絶により材料・製品の供給に影響を受ける可能性があります。

外
部
環
境
リ
ス

サ

ク

イ
バ
|
攻

（リスクの説明）
当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した
場合、当社グループの情報システムの破壊や
データ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

撃（リスクの説明）製造拠点や販売拠点において国家的警戒レベ
ルで感染症が流行した場合、事業活動が遅滞または中断し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
感
染症（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスク対策）大規模な自然災害や外部起因による事故等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事
業継続マネジメントに取り組んでおります。
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。国内においては、震度７の地震が発生したと想定し、現状の対応策を検証、更に、BCPの実効性を高めるため、災害発生直後に事業が停止するという想定で地震初動訓練を年２回実施しております。
また、ヤマハ設備耐震基準を制定し、当社グループが所有する建物の耐震化を進めると共に、新規設備導入時に適用しております。
グローバルでは、拠点ごとに想定される大型台風や洪水など自然災害に対して、排水設備を設置するなどの事前対策を実施しております。また、自社拠点だけでなく外部物流倉庫についても、立地や構造の見直しなどの対策を実施しております。
（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスク対策）「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定め、情報セキュリティ部会が現状の管理体制の把握、
ウェブサイトの脆弱性の特定・改善指導等により、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊
や、ウィルス感染を予防するためのセキュリティ管理体
制の維持・向上を図っております。
（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスク対策）感染症の拡大等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部
会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。

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リスク リスク
分類

項目

グ
ル
｜
プ
統
制

経
営
戦
略
リ
ス
ク

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

法
律
・
規
則
の
変
更

当社のリスク認識（リスクの説明）（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループは、国内外に多くのグループ会
社を展開しているため、グループ統制の組織設
計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施すること
で、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の（リスク対策）問題を起こすリスクがあります。
グループ企業を統制する上で、グループ経営の基本方針を定めた「グループマネジメント憲章」で定め、グループ企業が当社から事前承認を受けるべき事項を「グループ内部統制規程」で定めております。運用において確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する所轄部門において事前承認事項別、またはグループ会
社別の担当者を配置し、指導に当たっております。
また、第３のディフェンスラインの機能を担う内部監
査部が「グループ内部監査規程」に基づき、当社グルー
プのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制および業務活動全般を対象として監査を実施しております。
（リスクの説明）（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制の対象となっております。例えば、対外的投資、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、消費者保護、環境保護
他の規制の適用を受けております。
当社グループは、コンプライアンスの実践に （リスク対策）
尽力しておりますが、予期せずこれらの規制をグループ規程を定め、当社グループ全体として法律や遵守できなかった場合、当社グループの企業活 規制を遵守するよう、当社から定期的にモニタリングを動が制限され、当社グループの社会的信用やブ 行っております。
ランド価値の毀損、罰金等によるコストの増加
また、組織のみならず従業員一人一人にコンプライアにつながる可能性があります。
ンス意識を持たせるために「コンプライアンス行動規準」を定め、研修等を通じて当社グループ全体でのコン
プライアンス意識の向上を図ると共に、抑止力として、また、万一の場合の対応を迅速に行うため、グローバルベースでのコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置しております。
（リスクの説明）
国内外における予期せぬ法律や規制の変更等により、当社グループの事業活動が大きな変更を余儀なくされ、その結果、当社グループの業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスク対策）「グループ法務規程」において法務に関する基本方針
等を定め、各国での新たな法令に適時に対応するため、法令の最新状況を網羅する情報基盤の整備・運用を進めております。

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リスク リスク
分類

項目

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ

当社のリスク認識（リスクの説明）
近年、地球温暖化や資源枯渇などの環境問題や、格差や不平等といった社会問題が深刻化し、企業活動の基盤である地球環境・社会の持続可能性が危ぶまれております。人々のサステ
ナビリティへの意識は急速に高まっており、企業には製品・サービスや事業プロセスなどバ
リューチェーン全般において環境・社会課題への対応が求められております。エシカル消費など、サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりに対応できない場合、ブランド力、競争力の低下をもたらす可能性があります。加えて、
近年ESG投資のメインストリーム化が進んでおり、サステナビリティへの対応が不十分と見なされた場合、企業価値、資金調達力の低下につながる可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスクの説明）
当社グループは、事業の拡大のため、M&A等の戦略投資を行っております。投資決定の判断は慎重に行っておりますが、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクがあります。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。また、買収前に発見できなかった買収会社の持つ潜在リスクが顕在化することにより、買収後に損失が発生する可能性があります。
他社との業務提携、出資、合弁会社の設立等においても、相手先との利害の対立や相手先の事業戦略の変更等により、当初期待した効果が得られない場合があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）

テ
経

ィ

営
戦
略
リ
ス
ク
Ｍ
＆
Ａ
・
事
業
再
編

（リスク対策）当社グループは社会の持続的発展に貢献することを「ヤマハグループサステナビリティ方針」にて定め、事業による環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する「マテリアリ
ティ」と目標を設定し、取り組みを推進しております。
そしてこれらの取り組み状況を、GRIなどの国際的な開示基準に沿ってステークホルダーに積極的に示すことに努めております。
サステナビリティ推進体制を強化するため、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置
し、全社の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行っております。また「マテリアリティ」の取り組みを加速させるために、同委員会下に、気候変動、資源循
環、調達、人権・DE&I、社会・文化貢献の５つの部会を設置し、各分野の方向性の議論や取り組み状況のモニタ
リングを行っております。

（リスク対策）投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめ「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。
また、戦略投資を実施した後も、買収会社については他のグループ企業と同様にその経営成績を定期的に測定し、他の事業投資についても当初計画に対する進捗状況
をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じております。

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有価証券報告書
リスク リスク
分類

項目

経
営
資
源
配
経

分

営
戦
略
リ
ス

当社のリスク認識（リスクの説明）
当社グループは、設備投資等の既存事業への通常投資や、研究開発等への経営資源の配分を適宜行っております。
事業投資決定の判断は慎重に行っております
が、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生する
リスクがあります。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。
技術開発投資については、音・音楽・ネット
ワーク・デバイス関連技術の差別化を図ることが、当社グループの発展、成長に不可欠な要素となっておりますが、これらの技術開発が、将来の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われない場合、楽器事業では、製品付加価値の低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、音響機器事業、その他の事業では事業そのものの存続が困難となる可能性があります。
また、当社グループが保有する財務的な資産は金融市場の変動によりその資産価値の増減に影響を及ぼし、投資有価証券や土地の評価、退職給付債務及び退職給付費用等に関わる資産評
価価値の減少により評価損等が発生する可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスクの説明）
当社グループはデジタルトランスフォーメーション(DX)を通した新たな価値の創出と業務改革を進めております。その執行の遅延や適切に推進されないことにより、パフォーマンスが向上しない可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスク対策）中期経営計画において通常投資、戦略投資、株主還元の適切な配分について立案し、これに基づいた経営資源の配分を行っております。
投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめ「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。また、事業投資を実施した後も当初計画に対する進捗状況
をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じております。
技術開発投資については、代表執行役社長の諮問機関である技術戦略委員会を設置し、グループ全体最適の観点から開発資源が配分されるよう検討しております。
当社が保有する投資有価証券の保有方針については、「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等(５) 株式の保有状況」に記載しております。
また、企業年金資産の保有方針については、「コーポレートガバナンス方針書」の「企業年金のアセットオー
ナーとしての機能発揮」の項目に記載されておりますのでご参照ください。

ク

Ｄ
Ｘ（リスク対策）代表執行役社長の諮問機関としてDX戦略委員会を設置
し、全社の業務を５つの業務領域（顧客接点、企画・開発、製造、供給、会計・間接）に分け、各領域に対し３つの視点（データ、システム、業務プロセス）で整理し方針・ルールを明確化することでグループ全体での業務変革を推進しております。
また、新たな価値の創出に向け、データを集積し、分析・利活用する取り組みを行っております。

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リスク リスク
分類

項目

調
達

事
業

当社のリスク認識（リスクの説明）
資材・部材の特性や調達先の状況により、調達が困難となる可能性があります。また、原材
料価格の上昇によるコスト増が収益を圧迫する可能性があります。当社グループの主軸事業である楽器事業では良質な木材、特に希少材も使用することから、環境変動による木材の入手困難による安定供給リスクやそれに伴うコスト増のリスクがあります。また、違法に伐採された木材が調達に紛れ込むことにより社会的信頼の低下を招くリスクもあります。
調達先に起因するリスクとして、当方に知らせず素材や製造方法を変え品質問題を起こす、
アウトソース先の能力不足により製造委託品が納期通りに仕上がらない、契約品質を満たせない等が発生した場合には生産の中断や遅れにより売上収益が減少する可能性があります。
また、サプライチェーンにおける人権侵害や環境破壊等が発生した場合には社会的信頼の低下によるブランド価値の毀損やそれに起因する
売上収益の減少を招く可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスクの説明）マーケティングについては、商品企画・商品
開発とのコミュニケーション不足により商品の特徴や価値が顧客に伝わらない、ブランドコン
セプトと提供サービスのミスマッチによりブランド価値が希薄化・曖昧化する、製品・サービスにおいてお客様に提供する魅力品質がお客様のニーズと一致しない、等によりヤマハのブラ
ンド価値が低下した場合には販売の減少をもたらす可能性があります。
商品企画と商品開発については、音・音楽・
ネットワーク・デバイス関連技術において他社との差別化を図ることが、当社グループの発展、成長に不可欠な要素となっておりますが、これらの差別化が、将来の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われない場合、または、新規の顧客の要求と合致しない場合、製品付加価値の低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、販売の減少をもたらす可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）

活
動
に
係

（リスク対策）需給が逼迫している資材・部材については、調達の確保に努めると共に、調達先・部品種類の戦略的絞り込
み、設計の標準化等の施策により、生産・販売への影響の低減を図っております。グローバルに分散している購
買機能を集約することにより調達コストの削減を図っております。
木材調達に関しては、原産地コミュニティーと連携した持続型の希少材保全活動や、教育機関との研究連携等の様々な取り組みにより持続可能な木材利用を推進しております。違法伐採材回避のための木材デューディリ
ジェンスも実施しております。
また、「ヤマハグループ購買方針」に定める基準に沿ってサプライヤーを選定し、人権尊重や環境保護について定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の遵守をサプライヤーに要請、取引開始時および定期的に同行動基準の遵守状況を点検し、必要に応じて改善要請を実施しております。これらの責任ある調達活動を遂行するため、調達担当者や取引先へ研修やセミナーによる啓発を行っております。

る
業
務

マ

プ

｜

ロ

ケ

セ

テ

ス

ィ

リ

ン

ス

グ

ク

・
商
品
企
画
・
商
品
開
発

（リスク対策）マーケティング戦略として、広く、深く、長く、お客様と繋がるため、ブランドプロミスを通じたブランド訴
求と、デジタルマーケティングを軸にしたデジタル・リ
アル両面での顧客接点整備、そして、顧客情報基盤（CDP）を構築してお客さま一人一人のライフステージにフィットした価値を訴求することによるライフタイム
バリュー向上への貢献に取り組んでおります。ブランドの持続的成長のため、YAMAHAブランドを共有するヤマハ
発動機株式会社と「ヤマハブランド憲章」と「合同ブランド規程」を定め、当社グループにおいても一貫性ある形で効果的にブランドを表現するためのガイドラインを定めております。また、事業別・機能別組織を超えたグループ全体最適のマーケティングが行われるよう代表執行役社長の諮問機関であるLTV(※)戦略委員会を設置し、戦略策定や体制整備を行いました。
また、技術と顧客要求を繋ぐために、事業領域を超えてさまざまな技術を融合し、新たな価値創造を加速させております。さらに、IoTを活用し、顧客サポートに加えて、顧客起点の製品・サービスの開発を加速しております。
※LTVはライフタイムバリューの略

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リスク リスク
分類

項目

生
事

産

業
活
動

当社のリスク認識（リスクの説明）
製造原価の低減に絶えず取り組んでおります
が、生産設備や生産管理システム等への適切な設備投資が行われないことにより、生産効率の低下を招き、製造原価を増加させる可能性があります。
また、誤った需要予測に基づいた生産体制の構築により、生産能力の過剰または不足を招き、販売機会の損失や製造原価を増加させる可能性があります。
また、当社グループの製造拠点は主に中国、インドネシア、マレーシア、インドにあり、これらの国々での人件費の上昇が製造原価を増加させる可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスクの説明）事業を展開するそれぞれの分野で厳しい競争にさらされております。楽器・音響事業のコン
シューマー向け製品の販路においては、Eコ
マースや広域量販店の市場プレゼンスが高まっており、当社グループとの取引が年々拡大しております。地域に根差した販路は後継者問題を含め縮小傾向にあります。また、Eコマース市
場の発展により価格の透明化が進み、価格競争が激しくなっており、当社グループの現在の優位性が影響を受ける可能性があります。
当社グループが製造・販売する半導体や自動車用内装部品等は、供給先メーカーの業績の影
響を受けます。また、供給先メーカーとの間で、納期・品質等で信頼関係が損なわれた場
合、その後の受注に悪影響を及ぼす可能性があります。また、品質等の欠陥によって、供給先メーカーから補償を求められる可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）

に
係
る
業
務
プ
ロ
セ
ス
リ
ス
ク

取
引
先
販
売
サ
イ
ド

（リスク対策）適切な経営資源の配分による設備投資とともにグ
ローバルな生産工程の再配置により、生産能力の適正化
やコストダウンを図っております。また、サプライ
チェーンマネジメントにおいては現在のシステムの改善による業務標準化や事業間の連携により生産計画の精度を高めております。
また、海外工場の製造プロセス自動化やIT活用による省人化により合理化を図っております。

（リスク対策）地域や顧客接点（実店舗やEコマース）の拡充・多様化を進めることにより、広く、深く、長く、お客様と繋がることで特定取引先への過度な依存リスクの影響度を軽減しております。
また、市場の環境、競合関係、商品の特性などを十分に検討し、商品価値を適切に反映した卸売価格の適正化施策を進めております。既存商品の価格改定に加え、新商品導入時または新たなサービスを付加しながら付加価
値を高め、適切な価格付けを行っております。
半導体や自動車用内装部品等を扱う部品・装置事業については、今後も供給先メーカーとの良好な関係の維持に努めるとともに、車載モジュールや自動車用内装部品において、新市場への参入や商材の拡大等によりリスクの分散を図っております。

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リスク リスク
分類

項目

人
経

材

営

・

基

労

盤

務

に
係
る
業

当社のリスク認識（リスクの説明）
当社グループは、グローバルに事業を展開していく上で、グローバルに通用する高い専門性を備えた人材の確保が重要な経営戦略の一つであると認識し、その採用・育成に努めております。しかしながら、採用難や人材の流出等により、人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される可能性があります。
また、労働環境の維持、向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、多様性を尊重し、働きやすい職場環境の維持、向上に努めております。しかしながら、各施策が計画通りに進捗
せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキが発生した場合、商品やサービスの供給が停止する等、事業活動の継続に支障をきたし、その結果、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスクの説明）
当社グループの製品の品質上の欠陥に起因する事故、品質不正等が発生した場合、当社グループの社会的評価の低下やそれによる売上収益の減少が予想されます。
製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険金額を上回る可能性
や、製造物責任を伴う事故や大口のリコール等の発生による保険料率の上昇も予想されます。
また、設計変更等による多額のコスト増大、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）

務
プ
ロ
セ
ス
リ
ス
ク

商
品
・
サ
｜
ビ
ス
の
品
質

（リスク対策）「グループ人材マネジメント規程」において人材マネ
ジメントの基本方針等を定めております。人材について
は、コアとなるポジションをグローバルで管理し、多様な個性やバックグラウンドを持つ従業員がその感性・創造性をいかんなく発揮できるような環境整備を推進しております。目的や対象に応じた人材育成プログラムを実施する等、優秀な人材の育成と動機づけを行い、定着を図っております。
労働環境については、「グループ安全衛生規程」において安全衛生管理の基本方針等を定めております。また「コンプライアンス行動規準」を定め、研修などを通じて当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図り、「グループ労働・人権規定」を定め、当社グループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めております。そして、ダイバーシティの推進にも努めております。
労使関係については、「労務および労使関係に関する教育ガイドライン」においてグループ各社で実施すべき
労使関係に関する教育の内容等を定め、その周知及び実施状況のモニタリングを実施しております。

（リスク対策）企業経営の軸の一つとして策定された「ヤマハクオリ
ティ（品質指針）」の下、「グループ品質管理規程」において品質戦略管理の基本方針等を定め、代表執行役社長の諮問機関である品質戦略委員会にて製品法規制遵守の体制構築、重要品質問題の未然防止に繋がる仕組みの構築や改善活動の実施、法規制教育を体系化した品質人材の育成に取り組んでおります。

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リスク リスク
分類

項目

財
務
・
税
務

当社のリスク認識（リスクの説明）
当社グループは、適正で透明性の高い財務報告に努めておりますが、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合、当社グループの社会的信用の毀損につながる可能性があります。
また、当社グループは、投資有価証券、土地、退職給付債務等の時価や金利の変動影響を受ける資産及び負債を保有しておりますが、これらの変動が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、全世界で事業展開しておりますが、各国における租税制度の改正、
税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスク対策）「グループ会計規程」においてグループ各社及び連結における会計の基本方針等を、また「グループ財務規程」において財務管理に係る内部統制システムの構築と維持について定めております。
また、財務管理部会において、定期的に財務に関わる
内部統制レベルを測定してリスクの高い領域を特定しており、グループ会社の内部統制レベルの改善目標の設定と改善支援を実施しております。
資産及び負債の時価や金利の変動への対策としては、
金利変動等が退職給付債務に与える影響の検討や政策保
有株式の保有意義の検証を毎年実施しております。
また、「グループ税務規程」を定め、グループ会社の税務リスクを定期的に確認し、確認結果に基づいてリスクを評価し、リスク低減活動を実施しております。

経
営
基
盤
に
係
る
業
務

貿
易
・
物
流

プ
ロ
セ
ス
リ
ス
ク

環
境
汚
染

（リスクの説明）（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループは、全世界において製造・販売を行っているため、物流コストの増加が収益を圧迫する可能性があります。
また、各地域の物流の機能の停止や逼迫により、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
（リスク対策）「グループ物流規程」において物流の基本方針等を定め、グループ最適となる物流ネットワークとの構築と運用、物流業務委託事業者の選定と管理を実施し、安定的な供給の確保に努めております。
また、輸出入に関わる法令違反のリスクの軽減のため、輸出審査部会においてリスト規制該当技術の管理強化、中国・インドからの輸出管理体制の構築を進めております。
（リスクの説明）事業活動に対する環境保護規制は強化の方向にあり、企業の社会的責任の一つとして自主的な環境活動プログラムの実施が求められております。当社グループは、製品、梱包材、省エ
ネルギー、産業廃棄物処理等について環境基準を上回る対策の実施に努めておりますが、事故等の発生により規制物質が環境基準を超えることを完全に防止できる保証はありません。また、工場跡地等で、規制物質により土壌や地下水が汚染されている場合には、将来、売却しようとする際、多額の浄化費用が発生する、あるいは売却できない可能性があります。更に、第三者に売却済みの土地から将来規制物質が拡散し、大気、地下水を汚染し、その対策費が発生する可能性があります。
加えて環境汚染等の環境規制が厳しくなり、使える素材が極端に少なくなる、または顧客が期待する性能が実現できない、もしくは環境規
制物質が製品に使われる、等の技術的な問題が生じた場合、生産の制約や賠償責任、社会的評
価の低下等の損害が発生する可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスク対策）「グループ環境規程」において環境管理の基本方針等を定めております。
温室効果ガス排出量を削減するため、生産方法や設備配置の最適化、エネルギー管理の徹底、エネルギー効率の高い設備やコージェネレーションシステムの整備、燃料転換や再生可能エネルギーの導入を進めております。
また、燃料使用などによる自社施設からの直接排出と自社が購入したエネルギーの使用による間接排出、それ以外の自社バリューチェーンからの間接排出、それぞれに中長期の削減目標を設定しております。
土壌や地下水の汚染が確認されている当社グループが保有する土地及び売却済の一部の土地については、地下水の浄化措置を当社グループで継続して行っております。
また、環境規制への対応としては、環境負荷の少ない技術の開発及び製品・サービスの提供に努めております。

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リスク リスク
分類

項目

施
設
・
設

当社のリスク認識（リスクの説明）
当社グループは、グローバルな事業展開を行う中で、世界の各地域に事務所、販売店舗、製造設備等の施設・設備を所有しております。これらが適切に管理されない場合には、事故が発生し、人命に危険が生じる、あるいは施設・設備の損壊により、当社の事業に重大な影響を与える可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスクの説明）
IT基盤（ハードウェア、ソフトウェア、ネッ
トワーク等）の不具合による設計情報や研究成果の消失、IT基盤の陳腐化による保守切れや保守費用の増加、プロジェクト管理能力の不足・低下によるシステム開発の遅延やシステム品質の低下、システム稼働後のシステム障害の発生等、情報システムの管理体制が適切に構築されていないことによりシステム開発・保守が健全に実行されず、IT基盤が正常に稼働しないだけ
でなく、当社グループの事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスクの説明）
当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や、多数の顧客情報等の個人情報を保有しております。万一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、第三者に損害を与えるだけでなく、当社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）

備（リスク対策）「グループ施設規程」において施設管理の基本方針を定め、人命および会社財産が適切に保全され、施設・設備を安心安全に利用できる環境とするため、必要なリス
ク管理を行っております。

経
営
基
盤
に
か
か
る
業

情
報
シ
ス
テ
ム

務

（リスク対策）「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定
め、将来に渡る情報システムの導入計画の策定、不具合発生時の対応の整備と訓練により、IT基盤の陳腐化の防止や不具合発生時の速やかなシステム復旧等、情報シス
テム管理体制の維持・向上を図っております。

プ
ロ
セ
ス
リ
ス
ク
情
報
管
理

（リスク対策）「グループIT規程」及び「グループ個人情報保護規程」において情報管理の基本方針等を定め、外部からの攻撃による情報漏洩に対してはウェブサイトの脆弱性の特定・改善の指導等により、内部からの情報漏洩に対しては現状の管理体制の把握、従業員への計画的なセキュ
リティ意識向上のための教育等を行うことで、情報セキュリティ部会が組織的なセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。
また、「グループ文書管理規程」において文書管理の基本方針等を定め、開示範囲に基づいて指定した機密区分に応じた安全確保のための対策を実施しております。

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リスク リスク
分類

項目

広
経

報

営
基
盤
に
か
か
る
業
務
プ
ロ
セ
ス
リ

知

ス

的

ク

財
産

当社のリスク認識（リスクの説明）（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループは、統合報告書をはじめとして、ステークホルダーに対し積極的に会社情報の開示に努めておりますが、開示に関わる問題（適時開示漏れ、開示内容の不備等）を起こす可能性があります。
また、マスコミ対応・クレーム対応の失敗、
事実誤認による報道やSNSでの誤った情報の拡 （リスク対策）
散、誤解を招く広告やウェブでの表示等によ「コーポレートガバナンス方針書」において適切な情り、事業へ損失を与える、またはブランド価値 報開示を定めております。また、「グループ広報規程」を毀損する可能性があります。
において広報活動の基本方針等を定め、公正・正確・透明性の原則、情報の適切な活用と発信、広報体制の構築、緊急時における広報対応等、グループ全体で一貫性のある広報活動を実施しております。
また、危機が発生した際の広報対応の基本指針や対応手順、留意点を示した「危機管理広報ガイドライン」を制定し、当社及びグループ企業の評判や企業価値へのダメージを最小限に食い止めるための対策を講じております。
（リスクの説明）
当社グループは、独自技術についての特許等の知的財産権、業務遂行上取得したノウハウを保有しておりますが、その一部は、特定地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状
況にあります。第三者が当社グループの知的財産権を利用することを、効果的に防止できない可能性があります。その結果、当該第三者の製造した類似品、模倣品が市場に出回ることにより当社グループ製品の販売に支障をきたす可能性があります。また、予期せず当社グループの製品が第三者から第三者の知的財産権を侵害しているとされる場合があり、その結果、これを利用した当社グループ製品が販売できなくなる可能性があります。
当社グループは、製品の重要な部分のいくつかについて第三者から知的財産権のライセンスを受けております。ロイヤリティの上昇は、製造コストの増大を招き価格競争力に影響が出る
ほか、ライセンスを受けられなくなった場合、当該製品の製造ができなくなる可能性があります。

（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）（リスク対策）「グループ知的財産規程」において知的財産権管理の基本方針等を定め、当社グループに帰属する知的財産については、保護対象となる知的財産権のリスト化、独自技術の権利化や不正使用発見時の対応ルール等の整備や運用を進めております。第三者の知的財産権の侵害については、研修実施による従業員の意識啓蒙、業務プロセスにおける事前確認の導入・整備等を進めております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、退職後給付の勤務期間への帰属についての会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

連結財務諸表注記

３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除等社会活動が再開される中、世界経済は、徐々に持ち直してきてはいるものの、エネルギー・原材料価格の高騰による世界的な物価上昇とこれを抑制するための各国の金融引き締めによる景気の下押しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 2.0」を「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、ポストコロナの新たな社会で持続的な成長力を高める３年間と位置づけ、３つの方針「事業基盤をより強くする」、「サステナビリティを価値の源泉に」、「ともに働く仲間の活力最大化」を掲げて各施策を進めてきました。
《事業基盤をより強くする》“顧客ともっと繫がる”では、ヤマハが展開する様々なウェブサービスやソフトウェアサービスを一つのログイ
ンIDで利用可能にするYamaha Music IDの導入や、ブランドショップでのショールーム機能の拡充など、お客様との直接の接点が拡大しました。また、人気アニメとのコラボレーション企画等、新たな顧客層へ楽器演奏を始める
きっかけとなる様々なアプローチも展開しています。“新たな価値を創出する”では、憧れのピアニストとの連弾ができるAIピアノによる合奏技術や、リアルタイムで有名歌手の歌声になれるAI歌声変換技術などヤマハの先進的な技術と豊かな感性でお客様に新しい体験を多数提供することができました。また、ユーザーの音楽ライフをより
愉しく、創造的なものにしていくためのサービス事業の構想として取り組んでいる「Yamaha Music Connect」については、ヤマハが持っている様々な技術、コンテンツ、アプリケーションを結集するとともに、社外のリソースやサービスも取り込んだエコシステムの構築に向け、取り組んでいます。“柔軟さと強靭さを備え持つ”では、製造拠点のエリア統括体制の整備、調達先・部品種類の戦略的な見直し、同一商品群の複数拠点生産など、調達・生産における柔軟性とリスク対応力を向上させています。中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経
営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る

40/167〇：ほぼ計画通り△：施策は進むも計画から遅れEDINET提出書類
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有価証券報告書《サステナビリティを価値の源泉に》“地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く”では、気候変動への対応について、各拠点での省エネ活動の推進や太陽光発電パネルの増設、再生可能エネルギーへの切り替えなど、2050年カーボンニュートラルを目指して着実に取り組みが進んでいます。また、持続可能性に配慮した木材の利用については、認証木材の拡大や北海
道・タンザニアなどでの「おとの森活動」を通じて楽器の材料となる希少樹種の育成・保全活動を継続推進しています。“快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する”では、「だれでもピアノ」の研究開発など、音のバリアフリーを目指して様々な商品でユニバーサルデザインへの取り組みを積極的に行っています。“音楽文化の普及・発展により市場を拡大する”では、インドでの「初等教育への日本型器楽教育導入事業」が、文部科学省による「令和４年度第２回EDU-Portニッポン応援プロジェクト」の一つに選ばれるなど、器楽教育の普及に貢献しています。中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る〇：ほぼ計画通り△：施策は進むも計画から遅れ《ともに働く仲間の活力最大化》“働きがいを高める”では、社員が自律的にキャリアを描くための支援や副業など柔軟な働き方を実現するための各種制度・仕組みを充実させました。“人権尊重とDE＆Iを推進する”では、人権デューディリジェンスや人権教育を充実させるとともに、グローバル人材や女性などの活躍推進を図り、多様な人材がより活躍できるための環境を整備しています。“風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する”では、心理的安全性を高めるために、各部門で様々な創意工夫を凝らした対話の機会を増やしています。また、誰もが生き生きと仕事ができる環境として、2024年春竣工に向け、２つの拠点を整備しています。一つは営業部門・スタッフ部門を集結し、隣接する３つの建物とともに各機能の人材交流の促進をコンセプトに、本社棟の建設を行っています。もう一つは、首都圏の営業拠点を統合することに加え、ブランド発信やR&D機能を有したオープンイノベーションを促進する新拠点となる「横浜シンフォステージ」です。今後もヤマハに集う多様な人材一人ひとりにとって働きやすさと働きがいを感じられる職場づくりに、引き続き取り組んでいきます。中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経
営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る〇：ほぼ計画通り△：施策は進むも計画から遅れ

中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標「売上成長率 20%」「事業利益率 14％」
「ROE 10％以上」「ROIC 10%以上」は、当連結会計年度においてそれぞれ10.6%、10.2％、8.8％、7.8％となりました。

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有価証券報告書（イ）セグメントごとの売上収益の状況
当連結会計年度の売上収益は、半導体調達難、エントリーモデルの需要減、および中国での新型コロナウイル
ス感染症による混乱などの影響を受けたものの、対USドルの為替レートが大幅な円安になったこともあり、前期に対し432億12百万円（10.6%）増加の4,514億10百万円となりました。
楽器事業は、エントリーモデルの需要減が続き、中国では新型コロナウイルス感染症による混乱などの影響を受けたものの、為替の影響により、前期に対し264億99百万円（9.6％）増加の3,026億53百万円となりました。
商品別では、ピアノは、主力の中国市場で新型コロナウイルス感染症による影響で販売が低迷し減収となりました。電子楽器は、楽器演奏環境の正常化が進み、中高級モデルの需要が堅調に推移したものの、エントリーモ
デルの需要が減少し減収となりました。管楽器は、各地で学校での吹奏楽活動が再開し、北米では米国政府による小中学校向け財政支援も寄与して大幅な増収となりました。ギターは、エントリーモデルの需要減少でアコー
スティックギターが苦戦したものの、エレキギターやギターアンプなどが好調であり増収となりました。
地域別では、日本は、学校での吹奏楽活動が再開され需要が回復した管弦打楽器、アニメの効果により需要が高まったギターが増収となったものの、物価高による消費意欲の低下がみられるピアノや電子楽器により、全体では減収となりました。北米及び欧州は、インフレによる生活コストの上昇から消費者の生活防衛姿勢が強く、エントリーモデルの需要に弱さが見られるものの、中高級品の需要が堅調であり、為替の影響もあり増収となりました。中国は、新型コロナウイルス感染症による混乱などの影響を受け、販売が低迷し減収となりました。そ
の他の地域では、新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し、各地で経済の正常化が進み、地域全体として増収となりました。
音響機器事業は、エントリーモデルの販売不振による影響を受けたものの、半導体調達難の一部改善により、前期に対し107億17百円（11.1％）増加の1,076億41百万円となりました。
商品別では、オーディオ機器は、半導体調達難の影響に加え、低価格サウンドバーの販売不振などもあり、減収となりました。業務用音響機器は、ライブ市場や設備市場が堅調で、下期には半導体調達難の改善もあり、増収となりました。ICT機器は、企業のDX推進やサイバーセキュリティ対策強化を背景に、ネットワーク投資が拡大し、増収となりました。
その他の事業の売上収益は前期に対し59億96百万円（17.1％）増加の411億15百万円となりました。
部品・装置事業では、電子デバイスは、中国自動車メーカー向けのヤマハブランドオーディオが販売を伸ばし、増収となりました。自動車用内装部品、FA機器は、半導体調達難による顧客企業の減産や、投資案件の延期や減少の影響を受け、減収となりました。ゴルフ事業では、韓国で大きく販売を伸ばし、増収となりました。
（ロ）売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は前期に対し268億９百万円（10.6％）増加の2,802億70百万円となりました。売上原価率は、前期と同様62.1％となりました。
売上総利益は前期に対し、164億３百万円（10.6％）増加の1,711億39百万円となりました。売上総利益率は、前期と同様37.9％となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前期に比べ135億65百万円（12.1％）増加し、1,252億72百万円となりました。売上収益販売管理費比率は、前期から0.4ポイント上昇し27.8％となりました。

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有価証券報告書（ハ）事業利益
事業利益は、前期に対し28億37百万円（6.6%）増加の458億67百万円となりました。
報告セグメントごとの事業利益では、楽器事業は、為替のプラス影響70億円があったものの、前期に対し11億31百万円（3.0％）減少の362億円となりました。音響機器事業は、為替のマイナス影響19億円があったものの、前期に対し19億27百万円（125.3％）増加の34億66百万円となりました。その他の事業は、為替のプラス影響13億円を含め、前期に対し20億41百万円（49.1％）増加の62億円となりました。
要因別には、販売管理費の増加（50億円）や、エネルギー・調達コストの上昇（60億円）等の減益要因があったものの、増収・増産、モデルミックス及び価格適正化（87億円）や為替影響（65億円）等の増益要因により、前期に比べ増益となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
（ニ）その他の収益及びその他の費用
その他の収益は、固定資産売却益47億円を計上した前期に対し55億52百万円（73.5％）減少の20億６百万円となりました。その他の費用は、前期に対し１億38百万円（11.1％）増加の13億89百万円となりました。
（ホ）金融収益及び金融費用
金融収益は、前期に対し12億82百万円（22.1％）減少の45億9百万円となりました。金融費用は、前期に対し16
億60百万円（79％）減少の４億41百万円となりました。
（ヘ）税引前当期利益
税引前当期利益は、前期に対し24億75百万円（4.7％）減少し505億52百万円となりました。売上収益税引前当
期利益率は、前期から1.8ポイント下落し11.2％となりました。
（ト）法人所得税費用
法人所得税費用は、主として繰延税金費用の減少により、前期に対し32億91百万円（21％）減少の123億75百万円となりました。
（チ）親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し9億15百万円(2.5％)増加の381億83百万円となりました。基
本的１株当たり当期利益は、前期の214円87銭から222円64銭となりました。
（リ）為替変動とリスクヘッジ
海外子会社の売上収益は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前期に対し約23円円安の135円となり、前期に対し約235億円の増収影響となりました。また、ユーロの期中平均
レートは前期に対し約10円円安の141円となり、前期に対し約62億円の増収影響となりました。また、人民元など、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に対し約144億円の増収影響となり、売上収益全体では、前期に対し約440億円の増収影響となりました。
また、事業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外子会社の事業利益の換算等により、約25億円の増益影響となりました。ユーロの決済レートは、前期に対し約５円円安の136円となり、約20億円の増益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前期に対し約65億円の増益影響となりました。

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有価証券報告書（ヌ）生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
セグメントの名称
金額(百万円)

前年同期比(％)

楽器

255,890

111.2

音響機器

119,056

127.4

その他

41,422

129.1

416,368117.1

合計(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
セグメントの名称
金額(百万円)

前年同期比(％)

楽器

302,653

109.6

音響機器

107,641

111.1

その他

41,115117.1

451,410110.6

合計(注) 金額は外部顧客に対する売上収益であります。
② 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,806億62百万円から135億84百万円（2.3％）増加し、5,942億46百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から161億31百万円（4.4％）減少し、3,465億45百万円となり、非流動資産は、297億15百万円（13.6％）増加し、2,477億１百万円となりました。流動資産では、為替変動の影響に加え、半導体調達難等に起因する一部製品の生産遅れやエントリーモデルの需要減、中国での新型
コロナウイルス感染症による混乱などの影響を受け棚卸資産が増加しました。また、棚卸資産の増加、グループ
ファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済及び前連結会計年度の投資有価証券の売却に伴い増加した未払法人所得税の支払いにより現金及び現金同等物が減少しました。非流動資産では保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加し、設備投資により有形固定資産が増加しました。また、Cordoba Music Group, LLCの持分取得により、のれんが増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,637億94百万円から274億91百万円（16.8％）減少し、
1,363億２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から309億74百万円（24.6％）減少し、951億40百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から34億82百万円（9.2％）増加し、411億62百万円となりました。流
動負債では、グループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済により有利子負債が減少し、前連結会計年度の投資有価証券の売却に伴う法人所得税の支払いにより未払法人所得税が減少しました。

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当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の4,168億67百万円から410億76百万円（9.9％）増加し、4,579億44百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を行ったものの、当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響及び保有有価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加したことで、全体では増加となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ686億８
百万円減少（前期は431億50百万円増加）し、期末残高は1,038億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益に対し、半導体調達難等に起因する一部製品の生産遅れやエントリーモデルの需要減、中国での新型コロナウイルス感染症による混乱などの影響を受け棚卸資産が増加したことに加え、前連結会計年度の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、148億41百万円の支出（前年同期は360億16百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得およびCordoba Music
Group, LLCの持分取得により、215億63百万円の支出（前年同期は主として投資有価証券の売却により、437億７
百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得等により、352億87百万円の支出（前年同期は主として自己株式の取得により、444億26百万円の支出）となりました。
（イ）資金需要当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当連結会計年度の設備投資額は、前期の148億35百万円から57億５百万円（38.5％）増加し、205億41百万円となりました。新オフィスの建設、設備の更新改修を中心として減価償却費(130億94百万円）を超える設備投資を行いました。
研究開発費は、前期の240億32百万円から10億25百万円（4.3％）増加し、250億57百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の5.9％から0.3ポイント減少し、5.6％となりました。
（ロ）資金調達
運転資金及び設備投資資金について、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてグループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しています。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ヤマハが目指すものとして「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を、企業理念として「感動を・ともに・創る」を掲げています。これを支えるために、「製品」と「サービス」分野で新たな価値を創出する
べく、コア技術の更なる高度化と拡張のための研究開発を進めております。取り組んでいる研究開発の領域は、アコースティック技術、デジタル技術を中心に、音そのものに留まらず、基礎から応用まで、音の活用を支える技術
分野に大きく広がっています。
当連結会計年度は、「アコースティック技術とデジタル技術の融合でヤマハならではの新たな製品を生み出す」、「LTV戦略を加速、外部連携・UGC(User Generated Content)等を活用し音楽生活をより愉しむためのサービスを展開」、「先進的な技術と豊かな感性で新たな感動体験を創造」をテーマに研究開発を進めました。
「ヤマハならではの新たな製品を生み出す」では、「トランスアコースティックピアノ」と「サイレントピアノ」の新モデルを開発いたしました。
「音楽生活をより愉しむためのサービスを展開」では、BGM作成アプリ「AmBeat」を開発いたしました。
「新たな感動体験を創造」では、AI技術を用いた新合成エンジン「VOCALOID:AI」を搭載したVOCALOIDの新バー
ジョン「VOCALOID6」を開発いたしました。
当社グループの研究開発体制は、楽器事業については当社楽器事業本部、及びYamaha Guitar Group,Inc.の開発部門、音響事業については当社音響事業本部、NEXO S.A.、Steinberg Media Technologies GmbHの開発部門、その他の事業については当社電子デバイス事業部、ゴルフHS事業推進部及びヤマハファインテック株式会社の開発部
門、全社横断のR&Dについては当社研究開発統括部が担う形で構成しております。
当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は25,057百万円であります。
(1) 楽器事業
当セグメントでは、幅広い技術を融合し、個性際立つ商品を開発しております。
ピアノ関連では、アコースティックピアノならではの音やタッチ感はそのままに、デジタル技術との融合により音量調節や消音が可能な「トランスアコースティックピアノ」と「サイレントピアノ」の新モデルを開発いたしました。「トランスアコースティックピアノ」、「サイレントピアノ」は、アコースティックピアノでの演奏体験に加えて、大きな音が出せない環境でも快適に演奏を楽しんでいただけるピアノです。新たに開発した「トランスア
コースティックピアノTA3」、「サイレントピアノSH3」は、新開発の「アーティキュレーション・センサーシステム」を搭載し、ピアノ本来のタッチ感を損なう事なく、演奏者が思い描く細やかなニュアンスの表現を正確に検出し、忠実に再現することができます。また、独自の音源技術により、タッチの細かな違いで音色の変化を弾き分けられ、より本格的な演奏表現が可能となりました。その他、BluetoothⓇ(AUDIO/MIDI)がすべての機種に搭載され、当社のアプリ「スマートピアニスト」とのスムーズな連携により、快適な演奏体験を提供します。
管弦打楽器関連では、フリューゲルホルンの新製品として、「YFH-8310Z」と「YFH-8315G」を開発しました。新
しいフリューゲルホルンでは、新設計のバルブケーシングを採用して剛性を高め、奏者が吹き込む息を管体がしっかり支え、効率良く音に変換することで、粒立ちの良い音を実現しています。また、ピストンの仕組みが違うトラ
ンペットと、バルブケーシングで吹奏感や音色の方向性を揃えることで、トランペットとフリューゲルホルンの持ち替えもスムーズに行えます。チューニングで抜き差しするリードパイプを固定するためのスクリューは、「YFH8310Z」は真鍮、「YFH-8315G」はフォスファーブロンズと異なる材料を使い、形状もサイズも異なっており、２つのモデルの個性を際立たせる要素の一つになっています。

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電子楽器関連では、演奏性・可搬性に優れたライブパフォーマンス向けステージキーボードの新シリーズとして、「CK61」「CK88」を開発しました。ステージキーボードとしては、高品位なピアノサウンドが特徴のステージ
ピアノ「CPシリーズ」や、オルガン音源・FM音源も搭載したステージキーボード「YCシリーズ」が、多くのアーティストのステージで認められてきました。新たに開発した「CK61」「CK88」は「CPシリーズ」と「YCシリーズ」のエッセンスを受け継いだ新シリーズで、ライブで活躍する300種類以上の多彩な音色を搭載し、直感的な操作で、素早くサウンドメイキングができるOne-to-Oneインターフェースも備えています。当社のステージキーボードとして初めてスピーカーを内蔵しているため、本体１台でマイクと接続して弾き語りをしたり、デバイスとBluetoothⓇ接続してオーディオを再生しながら演奏したりすることも可能です。軽量ボディで可搬性にも優れ、電池でも駆動することから、ステージからストリートまで多彩なシーンで演奏をお楽しみいただけます。また、新開発のAI合成エンジンがナチュラルで豊かな表現力のある歌声を実現する、バーチャルボーカル制作の総合ソリューションを提供するソフトウェア「VOCALOID6」を開発しました。イメージにあった歌声をいつでも簡単に作り出すことが可能な「VOCALOID」を用いて制作された楽曲は「ボカロ曲」と呼ばれ、新世代の音楽として全世界のリスナーから支持され、高い人気を誇っています。４年ぶりの新バージョンとなった本製品では、AI技術を用いた新合成エンジン「VOCALOID:AI」を搭載し、よりナチュラルで表現力豊かな歌声合成を実現しました。アクセントやビブラートといった歌唱表現を素早く調整できる編集ツールを採用したほか、豊かな表現を生み出す制作手法である「ダブリング」や「ハモリ」を瞬時に作る機能を追加しました。VOCALOID:AI対応のVOCALOID6専用ボイスバンクでは、クリエ
イター自身の歌唱データを基に歌い方や歌詞を再現できたり、一つのボイスバンクで日本語や英語を織り交ぜた歌詞を流暢な発音で歌わせたりできるようになりました。言葉の壁を越えた作曲活動やボーカルパートの新たな制作方法を提案することで、クリエイターの制作意欲を後押しします。
なお、カジュアル管楽器Venova「YVS-120/YVS-140」が「iFデザインアワード2022」を、更に「YVS-140」は「アジアデザイン賞2022」の大賞を受賞いたしました。さらに、歌声合成技術/ソフトウェア「VOCALOID」は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2022年度グッドデザイン賞」において、長年にわたり生活者に支持され続ける優れたデザインに贈られる「グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞しました。
楽器事業の研究開発費は10,382百万円であります。
(2) 音響機器事業
当セグメントでは、社会の変化にも対応しながら、多様なニーズに応える商品を開発しております。
ホームシアター・オーディオ関連では、「5000シリーズ」の名を冠する、独自の「オルソダイナミックドライバー」を搭載したフラッグシップヘッドホン「YH-5000SE」を開発しました。アーティストが音楽に込めた想いの全てを表現し人の感情を動かす音 = TRUE SOUNDを実現するために、音の正確性を追求した「オルソダイナミックドラ
イバー」、繊細かつ、しなやかな広帯域表現を叶える大容量ハウジング、音楽の躍動感をありのままに再現する超軽量薄型ダイヤフラム、音の密度感と開放感の両立を可能にした日本製圧延平畳織ステンレスフィルターなど、当社が考える最高の技術、最適なマテリアルを集結しました。音・音楽の多様な製品を手掛けるオーディオブランド
であるヤマハのフラッグシップヘッドホンとして、ハイグレードなリスニングを追求されるお客様に、心深く残る
特別な音楽体験を提供します。
業務用音響機器関連では、96kHzの高分解能を実現し、最大256chの入出力に拡張可能な音響空間を創造するシグ
ナルプロセッサー「DME7」を開発しました。「DME7」は、劇場やコンサート会場などの音質が重要視されサウンド
システム設計者が音響をデザインするシーンにおいて、高度な音の演出表現を実現し上質な音響体験を提供するシグナルプロセッサーのフラッグシップモデルです。豊富なDSPコンポーネントを標準搭載し、それらを組み合わせて自在に配置することで、用途に合わせて柔軟にシステムを構築できるフリーコンフィグレーション方式を採用しています。サンプリング周波数は96kHzの高分解能を実現し、標準で64chのDante入出力、拡張キット「DSEK-DMEDX64」を適用することで、最大256chの入出力に対応します。さらに、新たなシステムのデザイン機能を追加した、設置環境や運用方法にあわせたコントロールパネルの作成や、機器のリモートコントロール、モニタリングが可能
なアプリケーションソフトウェア「ProVisionaireシリーズ」によるシステム全体の制御にも対応しています。また、ポータブルPAシステムの新モデルとして、バッテリー駆動に対応し、５chミキサーと多彩なエフェクトを搭載したワンボックス型のオールインワンPAシステム「STAGEPAS 200」を開発しました。「STAGEPAS 200」は、30セン
チ・ワンボックス型のコンパクトな筐体に高い音質・クラス最大級の音圧を実現したスピーカーとアンプ、本格的なミキシング機能を持つミキサーに加え、シンプルな操作性を備えた、小規模なライブや各種イベントでの音楽やスピーチの拡声に最適なポータブルPAシステムです。シリーズで初めてバッテリー駆動による最大10時間の連続稼働に対応し、電源のない場所でも使用できます。
音楽制作機器・ソフトウェア関連では、直感的な操作と独自の音声処理で没入感の高いゲーム・ボイスチャット
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有価証券報告書体験を提供する、ゲームストリーミングミキサー「ZG01」を開発しました。「ZG01」は、PCやゲーム機、スマート
フォンマイク・ヘッドセットを接続し、独立した各ツマミによる直感的な操作によって、各入力音源の音量を瞬時に調節しながらボイスチャットやゲーム配信が行える、ゲーム配信・ボイスチャット用の小型ミキサーです。ゲー
ムのサラウンドサウンドをヘッドホンで体験できる「ZG SURROUND」や、プレイ場面やプレイスタイルに最適な音質へ補正する「FOCUS MODE/EQ」、快適なボイスチャット体験を提供する「3D CHAT SPACE」などの独自の音声処理を搭載。さらにプレイヤー本人が体験するこれらの音響効果は配信視聴者にもそのまま届け、没入感を共有することもできます。また、動画や写真をアップロードするだけで、イメージに合うオリジナルBGMを自動生成するBGM生成
アプリ「AmBeat」を開発しました。「AmBeat」は、動画や写真のデータをアプリ上にアップロードするだけで、そのビジュアルコンテンツのイメージやシチュエーションにマッチした音楽を自動で作成するアプリです。イメージと音楽の結び付けには、ヒトの感覚や感性を言語化して科学的に分析する独自の「感性研究」の成果を応用しています。さらに、自動作成されたBGMを、アプリの画面での簡単な操作で自由にアレンジすることも可能です。できあ
がったBGM付きの動画や写真は、音楽付きの思い出として保存したり、SNSなどで投稿したりして活用いただけます。
ネットワーク機器関連では、業務用のVPNルーター「RTXシリーズ」で好評な機能を継承・強化し、新たに10ギガビットにも対応した10ギガアクセスVPNルーター「RTX1300」を開発しました。近年、テレワークやWeb会議が普及してきていることに加え、ウェビナーやオンライン研修などデータ量の大きいコンテンツを利用するユーザーが増えたことで、社内のネットワークに流れるトラフィックが急増しています。それに伴い、Wi-Fi 6対応の無線LANアク
セスポイントや10ギガビット/マルチギガビット対応のスイッチが配備され、LANの高速化が進んでいますが、WAN側の高速化は未対応の拠点が多いという課題があります。その解決のために、中規模ネットワークにおけるWANの高速化を実現するルーターへの需要が高まっています。「RTX1300」は、「RTXシリーズ」の好評な機能を継承・強化しつつ、急増するトラフィックに耐えうるハードウェア性能を持ったVPNルーターです。10ギガビットに対応したコン
ボポート(LANポートとSFP+スロット)を２ポート搭載しており、現在普及しつつある10ギガビット光回線を使った高速インターネット接続が可能です。また、10ギガビット/マルチギガビット対応のスイッチやWi-Fi ６に対応した無線LANアクセスポイントと組み合わせることで、LAN/WAN両方の高速化を実現します。
なお、ヘッドホン「YH-L700A」が、国際的なデザイン賞「iFデザインアワード2022」と「アジアデザイン賞
2022」の「Gold Award(金賞)」を受賞しました。また、ライブストリーミングUSBマイクロフォン「AG01」、業務用
インターホンシステム「スマホでインターホンpowered by SoundUD」、当社がUSEN-NEX GROUPの株式会社USENと共同で取り組む業務用アナウンスシステム「音と文字で伝わる「SoundUDの多言語アナウンスシステム」」の３件が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2022年度グッドデザイン賞」を受賞しました。中でも「SoundUD多言語アナウンスシステム」は、特に高い評価を得たデザインに与えられる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。また、「スマホでインターホン powered by SoundUD」および「SoundUDトリガーパネル」が、一般財団法
人 国際ユニヴァーサルデザイン協議会(IAUD)が主催する「IAUD国際デザイン賞2022」において、インタラクション
デザイン部門の金賞を受賞しました。また、リモート応援システム「Remote Cheerer powered by SoundUD」が、革新的な優れたサービスを表彰する「第４回 日本サービス大賞」(主催:公益財団法人日本生産性本部 サービス産業
生産性協議会)において「優秀賞」を受賞しました。
音響機器事業の研究開発費は10,283百万円であります。

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有価証券報告書(3) その他の事業
電子デバイス事業関連では、立体音響の圧倒的な没入感を車の全シートで楽しめる技術を開発し、量産に先駆けて自動車メーカーに向けたデモを開始しました。自動運転やインターネット常時接続などの変革により、自動車は
今まで以上に快適なプライベート空間に変化していくはずです。また、リモートコミュニケーションの進化は、「メタバース」のキーワードと共に、デジタル空間の体験の機会が今後さらに広がることを示唆しています。移動
手段からセカンドリビングへと車が進化する中で、エンターテインメントで新しいサウンド体験を実現する提案の一つが、マルチチャンネルを生かしたオーディオ体験です。近年、Dolby Atmos等に対応した、立体音響を体験できる映像・楽曲コンテンツの配信サービスが普及してきました。従来のステレオ２チャンネルのコンテンツと異なり、これらのコンテンツには空間を積極的に活用した立体表現が盛り込まれており、様々な方向から音が聴こえてきます。このコンテンツはオーディオコンポーネントやヘッドホンで楽しむことができますが、音の反射や共鳴が顕著で複雑な形状をした車室内では、製作者の狙いを精度高く再現することが困難なうえ、リスニングポイントが限定される問題がありました。今回開発した技術を使うことで、全てのシートで立体音響の圧倒的な没入感を体感することができます。
ゴ ル フ 事 業 関 連 で は 、 「 inpres 」 の 新 シ リ ー ズ と し て 、 「 inpres DRIVESTAR 」 を 開 発 し ま し た 。 「 inpres
DRIVESTAR」は、独自技術による圧倒的な飛びと直進性を実現しながら、シャープで構えやすい正統派のヘッド形状を両立した「inpres」の新シリーズです。アベレージゴルファーから上級者まで幅広い層をターゲットとする一方
で、プロゴルファーもその性能と感性を認めています。ドライバーは、独自の「BOOSTBOX」によるボール初速アップと、ウェイトを最適に配置する「COUNTERWEIGHT SYSTEM」によるルール限界クラスの横慣性モーメントが、圧倒的な飛びと直進性を生み出します。アイアンは、飛びの最大効率化を実現する「3POINT RESONANCE TECHNOLOGY」の搭載と、高い強度を持つステンレス系新素材「X37」を採用した精密鋳造による1.1mmの極薄ソールとの相乗効果で打点の反発性能をアップさせました。また、キャビティ部に46gものタングステンを搭載した低重心設計による高弾道も実現しています。これらの性能を搭載しながら、アイアンらしい形状も両立させた、飛距離性能も形状も妥協しない革新的アイアンです。
その他の事業の研究開発費は4,392百万円であります。
当社グループの当連結会計年度末における日本での特許及び実用新案の合計所有件数は2,184件であります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、不動産の取得を中心に総額で20,541百万円の投資を実施しました。セグメ
ントごとの内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

投資額（百万円）

楽器

15,177

音響機器

3,994

その他

1,369

（注）有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は25,817百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2023年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

有形固定資産土地(面積千㎡)

建物

機械
及び装置

使用権資産

合計

従業員数
(名)

その他

本社
(浜松市中区他)

楽器
音響機器

統括業務施設及び研究開発施設

2,603
(435)

12,304

547

3,141

15

18,612

1,959

天竜工場(浜松市南区)

その他

自動車用内装部品、ＦＡ機器の
製造設備等

371
(187)

1,416

177

463

−

2,428

65

ピアノの製造設
備

1,411
(303)

1,701

54

442

13

3,623

31

1,656
(182)

2,007

88

402

5

4,161

179

掛川工場
楽器
(静岡県掛川市他)

豊岡工場(静岡県磐田市)

楽器
音響機器
その他

電子楽器・管楽器・業務用音響機器の製造設備
及び電子デバイスの研究開発施設等

営業事業所(東京都港区他)

楽器
音響機器

事務所及び店舗

6,201
(5)

5,062

2

213

1,618

13,098151

リゾート施設(静岡県袋井市他)

その他

宿泊施設等

890
(1,796)

603

−

801

14

2,311

−

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有価証券報告書(2) 国内子会社(2023年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

有形固定資産土地(面積千㎡)

機械
及び装置

建物

その他

使用権
資産

合計

従業員数
(名)

㈱ヤマハミュー
本社工場
ジックマニュ
楽器(静岡県磐田ファクチュアリ
音響機器
市 他)
ング

楽器・音響
機器の製造
設備等

408
(10)

578

2,658

559

46

4,252

1,035

㈱ヤマハミュー 本社他
ジックリテイリ (東京都港区
ング
他)

事務所及び
店舗

49
(2)

927

−

240

3,891

5,108

540

楽器

(3) 在外子会社(2023年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

有形固定資産土地(面積千㎡)

YamahaCorporationof America(注)３
Yamaha Music
Europe GmbH

本社
(米国カリフォ
ルニア州ブエナパーク市他)
本社(独国シュレースヴィヒ・ホルシュタイン
州他)

機械
及び装置

その他

合計

従業員数
(名)

楽器
音響機器

事務所

114
(82)

440

−

348

400

1,305

447

楽器
音響機器

事務所

705
(102)

1,018

−

507

1,828

4,060

725

22

949

976

301

2,249

929

2,279

4,414

176

443

7,314

2,311

1,328

3,330

535

114

5,308

850

774

1,542

1,315

959

4,592

1,622

538

810

1,262

120

2,732

1,062

天津雅馬哈
電子楽器
有限公司

本社工場
(中華人民共和 楽器
国天津市)

楽器の製造
設備

(−)

杭州雅馬哈楽器有限公司

本社工場(中華人民共和楽器
国浙江省杭州
市)

楽器の製造
設備

(−)

本社工場
雅馬哈電子（蘇 (中華人民共和 楽器州）有限公司国 江 蘇 省 蘇 州 音響機器
市)
PT.Yamaha
本社工場
Music
(インドネシア 楽器
Manufacturing
共 和 国 西 ジ ャ 音響機器
ワ州ブカシ県)
Asia
Yamaha
本社工場
Electronics(マレーシア国 音響機器
Manufacturing
ペラ州）(M) Sdn. Bhd.

(注) １
２
３

建物

使用権
資産

楽器・音
響機器の
製造設備
等

−

−

−
(−)

楽器・音
響機器の
製造設備

(−)

音響機器
の製造設
備

(−)

−

−

帳簿価額は、建設仮勘定を除いた残高であります。
有形固定資産のその他は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
Yamaha Artist Services,Inc.の設備を含んでおります。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおいて2024年３月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。
セグメントの名称

計画金額(百万円)

目的

楽器

25,000

製造設備及び営業施設の新設及び更新

音響機器

6,500

製造設備及び営業施設の新設及び更新

その他

2,000

新商品生産及び研究開発

合計
（注）１

33,500

上記計画に伴う今後の所要資金33,500百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。

２

上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。

３

楽器事業、音響機器事業及びその他の投資計画には、みなとみらい21中央地区53街区（神奈川県横浜市）の投資予定額約85億円が含まれております。投資予定総額は竣工後の投資を含めて約190億円であり、2023年３月までに投資済みの金額は約99億円であります。なお、竣工は2024年３月期を予定しております。

４

楽器事業、音響機器事業及びその他の投資計画には、本社新オフィス棟建設（静岡県浜松市）の投資予定額約60億円が含まれております。投資予定総額は竣工後の投資を含めて約100億円であり、2023年３月までに投資済みの金額は約26億円であります。なお、竣工は2024年３月期を予定
しております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
内容
登録認可金融商品取引業協会名(2023年３月31日) (2023年６月30日)
東京証券取引所
187,300,000
187,300,000
単元株式数は100株であります。
プライム市場

計

187,300,000

187,300,000−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2018年６月26日（注）１、２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△5,700,000

191,555,025−

28,534△37,000

3,054

2021年12月１日△4,255,025 187,300,000−
28,534−
3,054（注）１(注) １ 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 資本準備金の額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(2023年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
53
33
180
660
26
16,381
17,333
−
(人)
所有株式数
−
961,793
28,256
96,254
488,786169
296,071 1,871,329
167,100
(単元)
所有株式数
−
51.40
1.51
5.14
26.12
0.01
15.82
100.00−の割合(％)(注) 自己株式16,858,633株は、「個人その他」に168,586単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称(2023年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号（信託口）
ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝2500番地
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地(常任代理人 日本マスタートラ(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号(常任代理人 株式会社日本カス(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(常任代理人 日本マスタートラ(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505223(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号(常任代理人 株式会社日本カス(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
ドイチェバンクトラストカンパ
1 COLUMBUS CIRCLE NEW YORK, NY 10019
ニーアメリカズ(常任代理人 株式会社三井住友 (東京都千代田区丸の内一丁目１番２号)
銀行)
計−(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)２40,453千株

株式会社日本カストディ銀行
15,423千株（信託口）
上記のほか当社所有の自己株式16,858千株があります。

54/16740,45323.73

15,423

9.05

8,026

4.71

7,525

4.42

7,300

4.28

5,917

3.47

5,002

2.93

3,374

1.98

2,958

1.74

2,823

1.66

98,80557.97

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書３

2015年７月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が2015年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていたものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザーズ・エ
ルエルシー
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント・エルエルシー
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー

米国 デラウェア州 ウィルミントン ベル
ビュー パークウェイ 100
米国 ニュージャージー州 プリンストンユ
ニバーシティ スクウェア ドライブ１
ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ
L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

ブラックロック・ライフ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント(ユーケー)リミテッド
計
４

2,519

1.28

768

0.39

275

0.14

275

0.14

472

0.24

963

0.49

1,927

0.98

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

2,285

1.16

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

503

0.26

−

9,990

5.06

2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者３社が2018年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,033

0.54

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,732

2.47

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

3,464

1.81

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

476

0.25

9,707

5.07

計

−

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

５

2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

野村證券株式会社
ノムラ
ルシー

インターナショナル

ピーエ

野村アセットマネジメント株式会社
計６

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

464

0.24

１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

△39

△0.02

15,118

7.89

15,5438.11

東京都江東区豊洲二丁目２番１号−

2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者２社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,516

2.36

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

700

0.37

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

5,303

2.77

10,519

5.49

計
７

−

2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計

867

0.45

東京都港区芝公園一丁目１番１号

5,171

2.70

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,013

3.66

13,051

6.81−

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2023年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

1,702,743

−

−

−

−

−

1,702,743−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
16,858,600
普通株式
170,274,300
普通株式
167,100
187,300,000

総株主の議決権−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ヤマハ株式会社
計

所有者の住所
浜松市中区中沢町
10番１号−(2023年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

16,858,600−

16,858,600

9.00

16,858,600−

16,858,600

9.00

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(2023年２月７日)での決議状況(取得期間2023年２月８日〜2023年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

5,000,000

15,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,215,700

6,115

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,784,300

8,884

75.7

59.2

当期間における取得自己株式

1,642,800

8,883

提出日現在の未行使割合(％)

42.8

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,438

7,636,405

199

1,025,760（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

23,300−

当期間における取得自己株式

21,400−（注）譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

138,600

747,054,000

12,00067,680,000

16,858,633−

18,511,032−（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販
売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。総還元性向50％（中期経営計画期間累計）を目標とします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当社普通株式１株につき33円としております。これにより、中間配当（１株につき33円）を加えた年間配当金は１株につき66円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(百万円)
2022年11月２日
5,664
取締役会決議2023年６月23日
5,624
定時株主総会決議

59/167

１株当たり配当額
(円)
33.00
33.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制(イ) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」及び、全ての関係者に対する「ステークホルダーへの約束」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、以下に掲げる「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、経営上の機関設計、組織体制や仕組みを整備し、諸施策を実施するとともに適切な開示をとおして、透明で質の高い経営を実現します。
（コーポレートガバナンス基本方針）◆株主の視点に立ち、株主の権利・平等性を確保する◆全てのステークホルダーとの関係に配慮し、企業の社会的責任を積極的に果たす◆適切な情報開示を行い、透明な経営を確保する◆監督と執行の分離、監督機能の強化により、取締役会の高い実効性を確保するとともに適正かつスピード感のある執行を実現する◆株主との積極的な対話を行う（ヤマハが目指すもの）
世界中の人々のこころ豊かなくらし（ヤマハフィロソフィー）◆企業理念

感動を・ともに・創る
私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます◆顧客体験 ※１

愉しさ／美しさ／確信／発見◆ヤマハクオリティー ※２

卓越／本質／革新◆ヤマハウェイ ※３

志を抱く／誠実に取り組む／自らが動く／枠を超える／やり切る※１ 顧客体験とは、企業理念をお客様の視点から具体的に示したものであり、お客様がヤマハの製品・サービスを手にし、使用された時に、心と五感で感じていただくことができる体験を分類し明示したもの※２ ヤマハクオリティーとは、企業理念を具現化するために、製品・サービスに込めたこだわりや、モノづくりに対する基本的な考え方を"指針"として示したもの※３ ヤマハウェイとは、ヤマハグループで働く全ての従業員が、企業理念を具現化する為に、日々、何を意識し、どのように行動すべきかを"指針"として示したもの（ステークホルダーへの約束）◆顧客主義・高品質主義に立った経営（お客様に対して）お客様のこころ豊かなくらしのために、先進と伝統の技術、そして豊かな感性と創造性で、優れた品質の価値ある商品・サービスを提供し続けます。
◆人重視の経営（ともに働く人々に対して）
ヤマハにかかわりを持って働く全ての人々の健康・安全を第一に考え、また、一人ひとりの個性や創造性を尊重し、業務を通じて皆が挑戦し、自己実現できる企業風土を目指します。
◆相互理解と信頼関係に基づく経営（お取引先に対して）販売店やサプライヤー等、全てのお取引先との間で、相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係を構築します。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書◆社会・文化の発展に貢献する経営（地域・社会に対して）高い倫理性を持って法律を遵守するとともに、良き企業市民として、また、様々な社会課題に対し、自らが持つ技術と知恵を結集しヤマハらしい取組みを行うことで、社会・文化の発展に貢献します。
◆地球環境に配慮した経営（地球に対して）
CO2の削減や木材をはじめとする資源の保護、有効利用に積極的に取組み、かけがえのない地球環境を未来に引き継ぐために企業としての使命を果たします。
◆健全かつ透明な経営（株主に対して）健全な業績を確保し適正な成果の還元を継続するとともに、透明で質の高い経営による永続的な発展を図ります。
(ロ) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由(ａ) 現状の体制を採用している理由
当社は、更なるコーポレートガバナンス強化のため、2017年６月、指名委員会等設置会社に移行しました。
この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを図るために最適であると考えております。
＜監督機能の強化＞
取締役会の構成において、他業界の経営者など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を４分の３とするとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、より透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。
なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。
＜執行のスピードアップ＞
会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限委譲を行い、執行役が執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、執行の一層のスピードアップを図ります。
これら監督機能の強化と執行のスピードアップにより、更なるコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

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有価証券報告書(ｂ) 現状の体制の概要（取締役・取締役会）
当社の取締役は、2023年６月30日現在で８名（うち、社外取締役６名）であります。取締役会は、取締役である中田卓也を議長とし、原則毎月１回開催されております。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会は、受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促しております。執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決定を行っております。また最高経営責任者等の後継者計画の監督、指名・監査・報酬の各委員会の委員及び委員長の選定、執行役・執行役員・監査役員の選任、関連当事者間取引の承認、内部統制システムの構築と運用状況の監督等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役は、受託者責任を踏まえ、全てのステークホルダーとの関係に配慮し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために行動しております。取締役は、関連する法令、当社の定款等を理解し、十分な情報収集を行い、取締役会等において積極的に意見を表明し、建設的な議論を行っております。
独立社外取締役は、独立した立場を踏まえ、経営の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たし、ス
テークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させております。
なお、当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第26条第２項の定めにより、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当事業年度は、取締役会を計13回開催
いたしました。
（指名委員会）
指名委員会は、社外取締役である篠原弘道を委員長とし、2023年６月30日現在で４名（うち、社外取締役３名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。指名委員会
は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員、監査役員の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、取締役、執行役、執行役員、監査役員等の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。当事業年度は、指名委員会を計４回開催いたしました。
（監査委員会）
監査委員会は、社外取締役である藤塚主夫を委員長とし、2023年６月30日現在で３名（社外取締役３名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。監査委員会は、当社
及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。
監査委員は、必要があると認めたとき、取締役会に対する報告若しくは意見表明、又は執行役若しくは取締役に対する行為の差止め等を実施します。また、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案を決定しております。当事業年度は、監査委員会を計20回開催いたしました。
（報酬委員会）
報酬委員会は、社外取締役であるポール・キャンドランドを委員長とし、2023年６月30日現在で４名（うち、社外取締役３名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。報酬委員会は、取締役、執行役、執行役員及び監査役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定します。当事業年度は、報酬委員会を計３回開催いたしました。
（代表執行役）
当社の代表執行役は、2023年６月30日現在で１名（代表執行役社長）であります。代表執行役社長は会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会の定める基本方針に基づき会社業務を統括します。

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有価証券報告書（執行役）
当社の執行役は、2023年６月30日現在で５名（うち、代表執行役社長１名、常務執行役２名）であります。
執行役は、業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。
（経営会議）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役を構成員とする経営会議を設置し、原則として月２回開催
し、経営に関する重要な事項を審議します。
(全社委員会)
当社は、全社委員会を代表執行役社長の諮問機関として、全社横断的かつ経営レベルで継続的に検討・取り組みが必要なテーマに関し、その方針を審議し、代表執行役社長に答申しております。
（リスクマネジメント委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメ
ントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（BCP・災害対策部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織としてBCP・災害対策部会を設置しております。同部会では商品・サービスの継続供給を通じた企業としての社会的責任の遂行や東海地震対策に関する活動方針の策
定、モニタリングを実施しております。
（財務管理部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として財務管理部会を設置しております。同部会では財務報告の信頼性の確保、会社財産の適切な保全、および税務リスクの低減のための体制整備や活動推進、モニタリングを実施しております。
（コンプライアンス部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設置しております。同部会ではコンプライアンス活動の企画推進やモニタリングを実施しております。
（輸出審査部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として輸出審査部会を設置しております。同部会では輸出管理の全社方針の審議・決定やグループの輸出管理適正化の推進を実施しております。
（情報セキュリティ部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として情報セキュリティ部会を設置しております。同部会
では個人情報に関わる情報セキュリティの把握や、脆弱性の特定、指導、および情報管理についての方針や管理レベル向上のための活動方針の決定を実施しております。
（サステナビリティ委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ推進に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（気候変動部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として気候変動部会を設置しております。同部会では脱炭素、TCFD対応、水リスク対応等、気候変動に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。

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有価証券報告書（資源循環部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として資源循環部会を設置しております。同部会では循環型
バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包等、資源循環に関する全社の取り組みを推進するための体制整
備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（調達部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として調達部会を設置しております。同部会では木材デュー
ディリジェンス、認証製品化、おとの森、サプライチェーン人権デューディリジェンス、紛争鉱物対応等調
達に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（人権・DE&I部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として人権・DE&I部会を設置しております。同部会では人権
デューディリジェンス、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン等、人権・DE&Iに関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（社会・文化貢献部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として社会・文化貢献部会を設置しております。同部会では音楽普及、地域共生等、社会・文化貢献に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（ブランド戦略委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてブランド戦略委員会を設置しております。戦略的なブランド価値向上に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（人材開発委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として人材開発委員会を設置しております。経営人材の開発に関わる
テーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（女性活躍推進部会）
当社は、人材開発委員会の下部組織として女性活躍推進部会を設置しております。同部会では女性リー
ダーの戦略的・集中的・継続的な育成・創出により、経営層・管理層における多様性をたかめ、企業価値の向上を図るための取り組みを企画・推進しております。
（執行役員)
当社の執行役員は、2023年６月30日現在で10名であります。執行役員は、取締役会または執行役が行った業
務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。
（監査役員)
当社の監査役員は、2023年６月30日現在で２名であります。監査役員は、執行役員と同格の経営陣メンバー
としてヤマハグループの監査を担います。

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有価証券報告書（内部監査）
当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部（スタッフ数は2023年６月30日現在で22名）を設置し、当社
及びグループ企業における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善への助言・提案等を行っております。
内部監査を統括する監査役員を置き、内部監査機能の向上を図っております。また、取締役会が決議する監
査委員会監査の実効性を確保するための方針に基づき、監査委員会と密接な連携体制を構築するとともに会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
取締役会に対しては、すべての内部監査報告書をオンラインで提出しております。また、監査委員会への報告とは別に、年２回、重点テーマの進捗について直接報告を行っております。
（会計監査人）
当社は、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人に属する公認会計士市川亮悟
氏、関口俊克氏及び岡本周二氏が当社の会計監査を行っております。同監査法人は自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっております。なお、公認会計士７名及びその他38名が監査業務の補助をしております。
(ｃ) 会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表
当社の2023年６月30日現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書(ｄ) 取締役会、指名委員会、報酬委員会の開催状況及び出席状況
当事業年度における取締役会、指名委員会、報酬委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
開催状況及び出席状況

氏名

取締役会

指名委員会

報酬委員会

中田

卓也

13回(全13回中)４回(全４回中)３回(全３回中)

山畑

聡

13回(全13回中)

−

−

福井

琢

13回(全13回中)

−

−

日髙

祥博

13回(全13回中)３回(全４回中)３回(全３回中)

藤塚

主夫

13回(全13回中)−−13回(全13回中)４回(全４回中)３回(全３回中)

ポール・キャンドランド
篠原

弘道

13回(全13回中)４回(全４回中)３回(全３回中)

吉澤尚子

13回(全13回中)−−(ハ) 企業統治に関する事項−内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制システム）を整備し、効率的な事業活動、報告の信頼性、法令遵守の徹底、財産の保全及びリスクマネジ
メントの強化を図っております。
(ａ) 執行役、執行役員、監査役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１) 当社の理念体系を表す「ヤマハフィロソフィー」を定め、執行役、執行役員、監査役員及びグループの全
従業員はこれを共有・実践しております。
２) 取締役会は、経営の基本方針等法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、業務執行に関わる重要な決定を執行役に委譲し、その報告すべき内容を取締役会規則で定め、その手続きと決議の合理性を要求します。執行役は、職務執行の状況を取締役会に定期的に報告し、取締役会は執行役の職務執行を監督しております。
３) 監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行状況を監査基準、監査計画に基づき監査しております。
４）コンプライアンスに係る会議体を設置して、「コンプライアンス行動規準」の制定、規定・マニュアルの整備を行い、コンプライアンス教育の徹底を図っております。
５) コンプライアンスの実効性を高めるため、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。
６) 反社会的勢力排除の基本方針を明言し、反社会的勢力からの不当要求に対する断固拒否と、不当要求を生む温床となる不祥事等の隠蔽排除の姿勢を明確にし、その徹底を図っております。
(ｂ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制
執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令及び社内規程に則り、適切に保存及び管理を行っております。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１) 業務上の重要リスクについて、代表執行役社長の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの網羅的な把握を行うとともに、グループ全体のリスク管理方針の策定を行っております。
２) リスクの内容に応じて担当部門を定め、規程・マニュアルの整備及びグループ全体に対する指導・助言を行っております。
３）内部監査部門の内部監査をとおして、リスク情報の収集と適切な対応を行っております。

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有価証券報告書(ｄ) 執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
１) 組織規程、権限規程その他の業務執行に係る規程を整備し、執行役の権限と責任、適切な権限委譲、当社
各部門・子会社のミッション、指揮命令系統を明確にして業務執行スピードの向上と経営の効率性を高めております。
２) 代表執行役社長の諮問機関として「経営会議」を設け、業務執行に関わる重要な決定等について検討を行い代表執行役社長に答申しております。
３) グループ全体の目標値の設定及び業績評価を行うため、迅速な経営判断、リスク管理を可能とする経営管理システムを構築しております。
(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１) グループ経営の基本方針を定めた「グループマネジメント憲章」及び内部統制の方針を定めた「グループ内部統制規程」に基づき、グループ全体における内部統制体制を構築しております。
２) 当社及び子会社は、取締役会規則、経営会議規則、権限規程その他の業務執行に係る規程を整備し、取締役等の権限の明確化、指揮命令系統の明確化を図っております。
３) 子会社は、経営状況他グループ経営に影響を及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を得るとともに、一定の事項を当社に対し報告しております。
４) グループ全体を対象にリスク管理体制を敷くとともに、コンプライアンス教育を実施しております。
(ｆ) 監査委員会の職務を補助すべき従業員等に関する事項
監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直轄の監査委員会室を設置しております。
(ｇ) 監査委員会の職務を補助すべき従業員等の執行役からの独立性に関する事項及び当該従業員等に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会室スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査委員会の同意を必要とし、執行役その他業務執行者からの独立性を確保しております。
(ｈ) 監査委員会への報告に関する体制
１) 監査委員は、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べることができます。
２) 監査委員会室長は、監査委員会からの指示を受け、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べる体制となっております。
３) 監査委員会室長は、決裁書他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員、監査役員及び従業員に対して説明・報告を求めたうえでその内容を監査委員会に報告する体制となっております。
４）下記の部門は、グループ全体を対象として、法令に定められた事項のほか、監査委員会の要請に応じ、定期的に報告しております。
・内部監査部門による内部監査の結果・法務担当部門によるコンプライアンス遵守状況報告並びに内部通報制度の運用及び通報状況
・その他のスタッフ部門によるコンプライアンス遵守状況、内部統制の活動状況
５）当社の部門及び子会社は、業務及び業績に影響がある重要な事項を当社の執行役、執行役員、監査役員及び従業員をとおして、または直接、監査委員会もしくは監査委員会室長に報告しております。

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有価証券報告書(ｉ) 当社及び子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役員及び従業員が監査委員会に報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査委員会に対し内部通報等を行った報告者の秘密が厳守され、報告者に対し不当な処分がなされないための仕組みを整備しております。
(ｊ) 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会の監査計画に基づく監査業務に係る費用を負担し、監査計画外に発生する監査業務に係る費用については監査委員の請求により支払っております。
(ニ) 企業統治に関するその他の事項(ａ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第26条第２項の定めにより、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める最低限度額となります。
(ｂ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役、執行役員及び監査役員並びに当社の子会社の取締役、監査役（以下、「役員等」という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされた場合の損
害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。なお被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けております。

(ホ) 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況(ａ) 監査委員会の実効性の確保
監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直轄の監査委員会室を設置しております。監査委
員会は、監査委員会室長に、重要会議等への出席及び意見陳述その他社内の情報収集及び調査を指示しております。監査委員会室スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査委員会の同意を必要とし、執行役その他業務執行者からの独立性を確保しております。
なお、監査委員会が必要と認める場合には、監査業務について外部専門家による支援を確保しております。
また、代表執行役社長は、内部統制システムの整備、運用状況等について、監査委員会と定期的な意見交換の場を持ち、その恒常的な改善を推進しております。
(ｂ) 会計監査人及び内部監査部門との連携
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査に必要な事項に関し、会計監査人並びに内部監査部門と連携し情報を共有する等、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保し、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
内部監査部門は、自らの監査の結果について定期かつ随時に監査委員会に報告するとともに、監査委員会の求めがあるときはいつでも報告しなければならないとしております。
監査委員会は、内部監査部門に対して必要に応じ監査に関する指示をすることができるものとしております。監査委員会が内部監査部門に対して指示した事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合は、監査委員会の指示を優先することを規定しております。内部監査部長の人事異動について、事前に監査委員会の意
見聴取を行うこととしております。

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内部監査部長は、監査委員会に出席し、年間で、内部監査報告を12回、財務報告に係る内部統制の評価結果
報告を３回、国内子会社決算監査報告を２回行っております。また、毎期11月から３月にかけて、来期の内部監査計画について協議し、監査委員会の指示を盛り込んだ内容にしております。
監査委員は、現場の把握感向上や内部監査の妥当性の確認を目的として、内部監査への同行も行っております。当事業年度の同行実績としては、監査委員３名で16拠点（国内11拠点、海外５拠点）となっております。
（ウェブ会議システムを使用した実施を含む）② 定款規定の内容(イ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
(ハ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ａ)

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ｂ)

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）① 取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

当社入社

2005年10月

ＰＡ・ＤＭＩ事業部長

2006年６月

執行役員

2009年６月

取締役 執行役員

2010年４月

ヤマハコーポレーションオブアメリカ

取締役
指名委員

所有株式数
(株)

(注)２

98,900(注)２

37,800

取締役社長
中

田

卓

也

1958年６月８日生

報酬委員

取締役

任期

山

畑

聡

1960年12月３日生

2010年６月

当社上席執行役員

2013年６月

代表取締役社長

2014年３月

ヤマハ発動機株式会社取締役

2015年６月(社外取締役)(現)
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長(現)2017年６月

当社取締役 代表執行役社長(現)1988年１月

当社入社

2009年８月

経理・財務部長

2013年６月

執行役員

2013年６月

経営企画部長2015年４月

業務本部長

2015年６月

取締役 上席執行役員

2016年５月

経営本部長

2017年６月

取締役 常務執行役(現)2020年４月

経営本部長兼人事・総務本部長

2023年４月

コーポレート本部長(現)70/167

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役
(注)１
指名委員

日

髙

祥

博

1963年７月24日生

報酬委員

略歴
1987年４月

ヤマハ発動機株式会社入社

2010年７月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
バイスプレジデント

2013年１月

ヤマハ発動機株式会社MC事業本部
第３事業部長2014年３月

同社執行役員2015年１月

同社MC事業本部第２事業部長

2016年１月

同社MC事業本部第１事業部長 兼
MC事業本部第１事業部アセアン営業部長

2017年１月

同社企画・財務本部長

2017年３月

同社取締役 上席執行役員

2018年１月

同社代表取締役社長 社長執行役員(現)2018年６月

当社社外取締役(現)1977年４月

株式会社小松製作所入社

2001年６月

同社管理部長

2005年４月

同社執行役員

2008年４月

同社グローバル・リテール・ファイナンス
事業本部長
同社経営企画室長 兼 グローバル・

2009年２月

任期

所有株式数
(株)

(注)２

5,700

(注)２

−

(注)２

700

リテール・ファイナンス事業本部長
取締役
(注)１
監査委員

取締役
(注)１
指名委員
報酬委員

藤

塚

主

夫

ポール・
キャンドランド

1955年３月13日生

2010年４月

同社常務執行役員

2011年４月

同社ＣＦＯ

2011年６月

同社取締役

兼常務執行役員2013年４月

同社取締役

兼専務執行役員2016年４月

同社代表取締役副社長

2019年６月

当社社外取締役(現)2019年６月

三井化学株式会社社外監査役

2023年６月

日本精工株式会社社外取締役(現)1985年６月

オーウェンス・コーニング社入社

1987年４月

ペプシコ社入社

1994年11月

沖縄ペプシコーラ社 社長

1998年４月

ペプシコインターナショナル日本支社

1998年11月

代表
ディズニーストア・ジャパン株式会社

2002年４月

代表取締役総支配人
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・イ
ンターナショナルジャパン

1958年12月４日生

マネージングディレクター
2007年６月
2014年７月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
代表取締役社長
ウォルト・ディズニー・カンパニー・2018年９月

アジアプレジデント
PMCパートナーズ株式会社
マネージングディレクター(現)2019年６月

当社社外取締役(現)2019年９月

エイジオブラーニング社CEO

2022年３月

株式会社電通グループ社外取締役(現)71/167

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書
役職名

取締役
(注)１
指名委員
報酬委員

氏名

篠

原

弘

生年月日

道

1954年３月15日生

略歴
1978年４月

日本電信電話公社入社

2003年６月

日本電信電話株式会社アクセスサービスシ
ステム研究所長

2007年６月

同社情報流通基盤総合研究所長

2009年６月

同社取締役 研究企画部門長

2012年６月

同社常務取締役 研究企画部門長

2014年６月

同社代表取締役副社長 研究企画部門長

2018年６月

同社取締役会長

2021年６月

当社社外取締役(現)2023年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ社
外取締役(現)1988年８月

富士通株式会社入社

2009年９月

同社モバイルフォン事業本部統括部長

2011年10月

米国富士通研究所グローバル開発センター
長
富士通株式会社アドバンストシステム開発
本部長代理 兼 AI推進室長

2016年４月

取締役
(注)１
監査委員

吉

澤

尚

子

1964年５月29日生

所有株式数
(株)

(注)２

400

2017年４月

同社執行役員2018年４月

同社執行役員常務 兼 デジタルサービス
部門副部門長(注)２
同社執行役員常務 兼 FUJITSU

2018年９月

兼

任期

AI基盤事業本部長−

Intelligence Technology Ltd. CEO
2019年11月

同社執行役員常務兼

デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグルー
プエバンジェリスト

取締役
(注)１
監査委員

江

幡

奈

歩

1975年11月２日生

2020年10月

株式会社ナレッジピース取締役（現）2021年５月

株式会社ニトリホールディングス社外取締役（現）2021年６月

当社社外取締役(現)2000年10月

弁護士登録
所入所

2004年７月

特許庁総務部総務課制度改正審議室法制専門官

2008年１月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現)

2020年12月

株式会社アビスト社外取締役(監査等委員)(現)2022年11月

株式会社スリー・ディー・マトリックス
仮監査役(一時監査役職務代行者)(現)2022年12月

株式会社Brave group社外監査役(現)2023年６月

当社社外取締役(現)

計

(注) １
２
３

阿部・井窪・片山法律事務

(注)２

−

143,500

取締役のうち日髙祥博、藤塚主夫、ポール・キャンドランド、篠原弘道、吉澤尚子、江幡奈歩は、社外取締役であります。江幡奈歩の戸籍上の氏名は貴田奈歩です。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置
しております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書② 執行役の状況
役職名
代表執行役社長
常務執行役
コーポレート本部長

常務執行役
楽器事業本部長

氏名
中

田

山

畑

山

口

卓

静

生年月日
也

1958年６月８日生

聡

1960年12月３日生

一

1962年11月30日生

略歴① 取締役の状況参照① 取締役の状況参照
1985年４月

当社入社

2006年８月

ヤマハスカンジナビア取締役社長

2010年４月

ヤマハ楽器音響（中国）投資有限公司董事長兼総経理2013年６月

当社執行役員2014年１月

楽器・音響営業本部事業企画部長

2015年４月

ソフト事業本部長

2016年６月

上席執行役員2017年４月

楽器・音響営業本部長

2017年６月

執行役

2023年４月

常務執行役(現)2023年４月

楽器事業本部長(現)1992年４月

当社入社

執行役

2015年４月

音響開発統括部音響技術開発部長

楽器・音響営業本部副本部長

2016年10月

楽器開発統括部電子楽器開発部長

2019年４月

楽器事業本部電子楽器事業部長

2021年４月

執行役員

2022年４月

執行役(現)

2022年４月

楽器事業本部長

2023年４月

楽器・音響営業本部副本部長兼ヤマハ楽器音響(中国)投資有限公司総経理(現)1988年４月

当社入社

2001年３月

ヤマハイタリー取締役社長

2005年10月

当社ＰＡ・ＤＭＩ事業部ＥＫＢマーケ
ティング部長2009年５月

国内営業本部鍵盤企画部長

2015年４月

楽器・音響営業本部楽器営業統括部長

2015年６月

執行役員

2018年４月

株式会社ヤマハミュージックジャパン代
表取締役社長

2023年４月

当社執行役(現)2023年４月

楽器・音響営業本部長(現)

兼

山

浦

敦

1967年8月19日生

ヤマハ楽器音響(中国)投資有限公司総経理

執行役
楽器・音響営業本部長

押

木

正

人

1964年４月30日生

計(注)

任期 所有株式数(注)98,900(注)

37,800(注)

28,837(注)

12,384(注)

18,798

196,719

執行役の任期は、2023年４月１日から2024年３月31日までであります。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書③ 社外取締役に関する事項(イ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社独自の独立性基準を定めております。
当社における独立役員の独立性基準は、以下の通りです。
(ａ) 当社は、次の各号に該当する者を原則として独立役員に指定しない。また、独立役員に指定した後、次の各号に該当する者となった場合、独立役員の指定を解除する。
(ⅰ) 会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の２％を超え、当該取引先グ
ループに対価の支払いをする場合は当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先グループ並びに取引銀行上位５行をいう。
(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役「主要株主」とは、発行済株式総数の10％を超えて株式・持分を保有する者をいう。
(ⅳ) 当社グループとの間で、取締役・監査役の相互派遣の関係にある者(ⅴ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループの支払額（非金銭対価の場合は、支払時の時価評価額）が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において１千万円を超える支払のある場合をいう。
(ⅵ) 次のＡ) 〜Ｃ)のいずれかに該当する者の近親者（※二親等以内の親族）
Ａ) (ⅱ)〜(ⅳ)に掲げる者
Ｂ) 当社またはその子会社の業務執行者
Ｃ) 取締役に選任された直近の株主総会終結時において前Ｂ) に該当していた者(ｂ) (ⅱ)〜(ⅵ)に該当する場合であっても、実質的に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと明らかに判断できる場合には、その理由を付して独立役員に指定し、あるいは指定の解除をしないことができる。
(ロ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役

日髙

祥博

日本を代表するグローバル輸送機器メーカーにおいて経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しております。また当社と共通のブランドを使用するヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長としてヤマハブランドを最もよく理解する一人でもあります。2018年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化及びブランド価値の向上を期待できることから選任しております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

社外取締役

藤塚

主夫

日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに財務・会計に関する十分な知見を有しております。2019年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
社外取締役

ポール・キャンドランド

グローバルエンターテインメント企業のアジア地区及び日本法人の責任者として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに、ブランド、マーケティングに関する幅広い知見を有しております。2019年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
社外取締役

篠原

弘道

日本を代表する通信・ICT企業において代表取締役として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに通信システム、エレクトロニクス等に関する幅広く深い知見を有しております。2021年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しておりま
す。
社外取締役

吉澤

尚子

日本を代表するエレクトロニクス・ICT企業において執行役員や海外グループ企業のCEOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともにデジタル、AI技術等に関する高い専門性を有しております。2021年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることか
ら選任しております。
社外取締役

江幡

奈歩

弁護士として国内外の企業法務や企業統治、また知的財産分野に精通する等、高い専門性や豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しております。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

(ハ) 当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役の日髙祥博は、ヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と不動産賃貸借取引等があります。両社間の取引額は、両社の連結売上高の0.3％未満であります。
社外取締役の藤塚主夫は、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役のポール・キャンドランドは、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の篠原弘道は、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の吉澤尚子は、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の江幡奈歩は、当社との特別な利害関係はありません。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況（イ）組織・人員・手続き
監査委員会は、2023年６月30日現在で３名（非常勤の社外取締役３名。「(2)役員の状況」参照。）であります。監査委員である藤塚主夫は日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOを務めた経験を有し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直結の監査委員会室（専任者２名、うち１
名は監査役員）を設置しております。さらに、当社は、常勤監査委員を選定しておりませんが、監査を担当する役員である監査役員２名を通じて、必要な情報を入手し、実効性のある監査を実施しております。
監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について
適法性及び妥当性の監査を実施しております。
（ロ）監査委員会の活動状況
監査委員会は、当事業年度の重点監査項目として「職場の安全性の確保状況」「コンプライアンス推進状
況」「内部通報制度の整備運用状況」「法令遵守状況」「品質管理状況」「リスクマネジメント活動状況」「第２ラインの活動状況」「サステナビリティへの取組み状況」を、また重点取組課題として「３ライン体制の実効性の一層の向上と監査への利用促進（組織的な監査の深化）」を掲げ、これらを含む監査計画を遂行するため、監査委員並びに監査委員会は主に以下の活動を実施しました。実施頻度等については下表を参照ください。
(ａ) 代表執行役インタビュー、意見交換
代表執行役に対し監査計画及び監査での気付き事項を報告するとともに、業務執行における重要な課題及び内部統制システムの整備・運用状況についてインタビューを行いました。また、監査環
境整備及び重点監査項目に関連した意見交換を行いました。
(ｂ) 執行役及び一部の執行役員インタビュー
執行役及び本部長を担当する執行役員（計９名）に対し、業務執行における重要な課題及び内部統制システムの整備・運用状況についてインタビューを行いました。
(ｃ) 監査委員会室からの報告聴取
監査委員会の指示により、監査役員である監査委員会室長が重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、経理部門による会計監査人業務評価結果の報告聴取、その他スタッフ部門からの情報収集等を行っております。監査委員会は毎月、監査委員会室長からこれらの報告を受け、内容確認を行いました。
(ｄ) 内部監査部門からの報告聴取
監査委員会は内部監査部門と監査計画を協議し、重点監査項目ほか監査委員会として必要な監査
項目を内部監査に組み込んでおります。監査委員会は、監査役員である内部監査部長から、海外を含むすべての内部監査結果（毎月）、財務報告に係る内部統制の評価結果（年３回）等の報告を受け、内容確認を行いました。
なお、監査委員会には毎回、内部監査部長を出席させております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(ｅ) 経理部門等からの報告聴取
経理部門からは、会計監査人からのレビュー報告・監査報告の前に決算説明を受け、内容確認を行いました。また、会計監査人報酬案の報告を受け、内容確認を行いました。その他のスタッフ部
門から必要に応じ報告を受けておりますが、特に当事業年度においては、法務部門から、改正公益通報者保護法への対応に関し報告を受け、内容確認を行いました。
（ｆ）会計監査人からの報告聴取、意見交換
会計監査人からは、四半期毎にレビュー結果、監査結果の報告を受け、内容確認を行いました。
また、監査計画会、意見交換会を行い、重点監査項目やＫＡＭについて説明を受け、内容確認を行ったほか、会計監査人評価手続きの一環として提示した要望事項への対応状況について報告を受けました。
（ｇ）会計監査人の評価、再任検討
監査委員会は、経理部門が実施した会計監査人業務評価結果の報告を受け、内容確認を行った上で（上述（ｃ）参照、年２回）、改めて各監査委員がそれぞれ評価を行い、その結果を監査委員会で検討し、再任の妥当性を判断しております。また、会計監査人に対する要望事項を検討し、経理部門と連名で伝えております。
主な活動
活動
単位

活動内容
取締役会への出席

監
査
委
員

４
月
度

５
月
度

６
月
度

７
月
度

８
月
度

９
月
度

10
月
度

11
月
度

12
月
度

１
月
度

２
月
度

３
月
度

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社外取締役意見交換会への出席●

経営会議議事録等の閲覧（注）１

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●

事業報告ほか重要な開示の確認

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●

●

内部監査への同行（注）２(a)代表執行役インタビュー、意見交換(b)執行役及び一部の執行役員インタ
ビュー

監
査
委
員
会

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(c)監査委員会室からの報告聴取

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(d)内部監査部門からの報告聴取

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(e)経理部門等からの報告聴取

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●

翌年度監査計画検討（注）３(f)会計監査人からの監査報告・レ
ビュー報告聴取(f)会計監査人・内部監査部門との監査計画会・意見交換会(g)会計監査人の評価、再任検討
（注）１
２

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●

監査委員は経営会議ほか重要会議の議事録等をリモート環境から閲覧できます。
内部監査への同行は、国内11拠点、海外５拠点、計16拠点実施しました。（ウェブ会議シ
ステムを使用した実施を含む）

３

内部監査部門の監査計画の確認、監査委員会から内部監査部門への依頼事項の伝達、協議を含みます。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

監査委員会は20回開催しており（原則として通常月１回・四半期決算月２回）、個々の監査委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名監査委員会出席状況福井 琢

20回(全20回中)

藤塚 主夫

20回(全20回中)

吉澤

20回(全20回中)尚子② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部（スタッフ数は2023年６月30日現在で22名）を設置し、当社
及びグループ企業における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善への助言・提案等を行っております。また、内部監査を統括する監査役員を置き、内部監査機能の向上を図っております。
内部監査部は、代表執行役社長及び監査委員会に対する直接のレポートラインを保持しており、監査委員会
が内部監査部に対して指示した事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合は、監査委員会の指示を優先することを規定しております。また、取締役会に対しては、全ての内部監査報告書をオンラインで提出し、監査委員会への報告とは別に、年２回、重点テーマの進捗について直接報告を行っております。
なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 (ホ) 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」をご参照ください。
③ 会計監査の状況(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(ロ) 継続監査期間
53年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
市川

亮悟氏

関口

俊克氏

岡本

周二氏

(二) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他38名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社監査委員会は、以下の監査法人の解任又は不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、前事業年度に引き続きEY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定しております。
（監査法人の解任又は不再任の決定の方針）
当社監査委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。また、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、監査法人の職務の執行に支障があると判断されるなど監査法
人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(へ) 監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員会は、監査法人に対する評価を行っております。
監査委員会と監査法人との直接のコミュニケーションの状況、及び被監査部門からの監査法人の監査に関する報告を踏まえて、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他、評価基準に従った評価を監査委員が実施したうえで、監査委員会において審議し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

120

−

125

−

連結子会社

21

19

21

19

計

142

19

146

19

連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

51

−

41

連結子会社

165

33

192

54

計

165

84

192

95

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として110百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として146百万円を支払っております。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役
うち社外取締役
執行役（注）１
２

報酬等の種類別の総額(百万円)
譲渡制限付
固定報酬
業績連動賞与
株式報酬

報酬等の
総額
(百万円)

役員区分

人数(名)

88

88

−

−

6

88

88

−

−

6

536

224

157

155

6

取締役を兼務する執行役の報酬等の総額及び人数については、執行役の欄に記載しております。
譲渡制限付株式報酬は中期経営計画初年度である当連結会計年度に３事業年度分として一括で交付しており、一括交付した株式報酬は中期経営計画の３年間で按分して計上しております。業績指標の達成度に基づき、2025年３月期の報酬額は調整されます。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
中田

卓也

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等の
総額
(百万円)

役員区分

194

代表執行役

会社区分
固定報酬
提出会社

業績連動賞与
77

57

譲渡制限付
株式報酬
58

（注）連結報酬額の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要
取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成される報酬委員会にて決定しております。
社外取締役を除く取締役及び執行役の報酬は、（1）固定報酬（2）業績連動賞与及び（3）譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、５：３：２の割合で構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。(3)譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除できないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。

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有価証券報告書

当事業年度における報酬の概要と、業績指標の実績については以下のとおりです。なお、連結当期利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」であります。
（報酬の概要）

種類

目的・内容

固定報酬

業績連動
賞与
(変動）

讓渡制限付
株式報酬
(変動)

・役位に応じた金銭報酬を月例報酬として支給・企業業績の向上に資するよう役位に応じた金銭報酬を当事
業年度の業績に連動させて、個人別の成績を加味した上で算出し、事業年度終了後に支給・個人別の成績は、担当領域毎に事業別、機能別に設定した評価指標に基づいて評価
・企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図る
こと及び、中期における業績
達成への動機づけを目的として、役位に応じた譲渡制限付
株式報酬を、中期経営計画初
年度に支給
・１／３は役員在籍を条件として支給し、２／３は業績に連動連動する指標期間支給方法

社外取締役を
除く取締役
及び執行役

社外取締
役

-

-

現金

該当あり

該当あり

・連結当期利益
・ROE

単年度

現金

該当あり

-

３年

株式

該当あり

-

中期経営計画で掲げた以下の指標
・財務目標
・非財務目標＋・企業価値目標（譲渡制限付株式報酬の指標及び目標値）
譲渡制限付株式報酬については、中期経営計画「Make Waves 2.0」の開始に伴い、評価指標及び目標値の見直しを行っております。対象期間は中期経営計画に連動した2023年３月期から2025年３月期の３事業年度とし、目標の達成度に基づき譲渡制限付き株式報酬の株数が確定し、2023年３月期に３事業年度分として一括交付した株数との差分は調整されます。
業績評価における評価指標は、財務目標、サステナビリティを中心とした非財務目標、企業価値目標の３つから構成されております。非財務目標は、持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機づけ、企業価
値目標は、株主との目線共有をより強く動機づける趣旨から導入しております。財務目標と非財務目標は、中期経営計画で掲げる経営指標を指標とし、企業価値目標については株主総利回り（TSR）を指標としております。
なお、株式報酬への影響度合いは、財務目標 ：非財務目標 ：企業価値目標＝50％：30％：20％となります。

目標区分
財務

配分
50％

非財務

30％

企業価値

20％

指標

目標値

・売上成長率・事業利益率・ROE・ROIC
中期経営計画「Make Waves 2.0」に掲げる「事業をより強くする」「サステナビリティを価値の源泉に」「働く仲間の活力最大化」の３軸に沿って設定される９つの指標
株主総利回り（TSR）※配当込みTOPIX成長率をベンチマークとする（注）財務目標策定時の想定為替レートはUSD

115円/EUR・20％・14％・10％以上・10％以上
各指標の目標達成※「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期経営計画「Make Waves
2.0」の概要を参照
当社TSR／配当込みTOPIX成長率＝1.0※0.5〜1.5の間で評価130円であります。

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有価証券報告書（業績指標の実績）
種類

2023年３月期 実績

指標

業績連動賞与財務

譲渡制限付株式報酬
非財務

企業価値

当事業年度における以下の指標
・連結当期利益・ROE
中期経営計画「Make Waves 2.0」における以下の2025年３月期目標
・売上成長率 20％・事業利益率 14％
・ROE
10％以上
・ROIC
10％以上
※「第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載の中期経営計画「Make Waves 2.0」の概要を参照
株主総利回り（TSR）※配当込みTOPIX成長率をベンチマークとする・連結当期利益・ROE

38,183百万円
8.8％

・売上成長率・事業利益率
・ROE
・ROIC

10.6％
10.2％
8.8％
7.8％

※「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照
当社TSR／配当込みTOPIX成長率＝
0.91⑤ 報酬委員会の状況
報酬委員は、2023年６月30日現在で４名（うち、社外取締役３名）であります。
当事業年度においては、報酬委員会を３回開催しました。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定しております。
⑥ 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
報酬委員会は、2023年３月期の個人別の報酬等について、「④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要」に記載の方針に基づいて、（1）固定報酬については、役位に応じた金銭報酬として算出されていること、（2）業績連動賞与については、個人毎の金銭報酬が、当事業年度の業績指標に連動し、個人別の成績を加味し算出されていること、（3）譲渡制限付株式報酬については、個人毎の株式報酬が役位、役員在籍期間、及び業績指標による評価に基づき算出されていることを委員会の審議の中で確認のうえ、決定しております。これにより、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合のみ、保有することを基本方針としております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合とは、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより、当社のブランド価値を高める、持続的な成長を支える、強固な財務基盤を確実なものとす
る、ことを指します。
そのため、純投資目的で保有する投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の縮減を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

34

886

非上場株式以外の株式

10

71,913（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

2

1

株主に対する情報提供方法等の情報収集のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

6459

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

ヤマハ発動機㈱Ａｕｄｉｎａｔｅ
Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ
トヨタ自動車㈱ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱㈱しずおかフィナン
シャルグループ（注）４㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱みずほフィナン
シャルグループ

株式数(株)

6,289,308

6,289,308

4,879
2,506,500
4,712

3,847
2,506,500
5,570

963,323

963,323

3,955

3,832

2,441,064

2,563,564

2,321
222,8021,180
291,275547
226,480
192
100
0
100
0
−
−
−
−
−
−

2,212
267,302
1,044
351,875551
226,480
172
−
−
−
−
100
0
100
0
100
0

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ㈱資生堂
アサヒグループホー
ルディングス㈱中外製薬㈱ルネサスエレクトロ
ニクス㈱
ライオン㈱
(注) １

前事業年度

当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブラン
ド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々
15,642,790
15,642,790 な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に有向けた取組みを適切にモニタリングしております。当社は、このようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド
54,124
43,111 価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。
株式数(株)

音響機器事業における安定的な取引関係を維持継続するため無部品・装置事業等における安定的な取引関係を維持継続するため

無取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

有取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

有取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため
取引金融機関として、安定的な関係を維持継続
するため

有
有

取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

有株主に対する情報提供方法等の情報収集のため

無株主に対する情報提供方法等の情報収集のため

無

−

無

−

無

−

無

「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２

開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。

３

定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り
検証しております。

４㈱静岡銀行は、2022年10月３日付で、株式移転により持株会社である㈱しずおかフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱静岡銀行の普通株式１株につき、㈱しずおかフィナンシャルグ
ループの普通株式１株の比率で割当交付を受けております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

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ｄ．銘柄数及び貸借対照表計上額と資本合計（連結）に対する比率の推移
回次

第196期

第197期

第198期

第199期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

銘柄数

（銘柄）

48

46

45

44

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

58,576110,946

61,22972,799

（％）

17.9

27.9

14.7

15.9

資本合計（連結）に対する比率③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーに積極的に参加しております。また、グループ内の子会社に対して、会計基準等の変更等を通達により周知徹底させる体制を敷いており、子会社は通達を受け各社における規程類を整備しております。
(2) グループ会社としての管理基盤の強化を図るため、子会社も含めた内部統制システム全般に係る体制の整備を行っております。グループ会社が共有すべき経営の基本方針を示した「グループマネジメント憲章」を定め、「グループ内部統制規程」、「グループ財務規程」、「グループ税務規程」等、各種グループ規程を整備し、グループ全体の財務報告の信頼性の向上を図っております。
(3) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、グループ会社向けにIFRSに準拠した「グループ会計規程」等を整備し、これらに基づいて会計処理を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
金融資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産

前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）

７,34
８,24,
34
14,34
９
10

11
12
６,13
13
14,34
21
15

非流動資産合計
資産合計（注）連結財務諸表注記

３．重要な会計方針(18）会計方針の変更

87/167参照

当連結会計年度(2023年３月31日)

172,495

103,886

60,01875,354

4,352
118,640
7,169

1,089
153,569
12,645

362,676

346,545

102,898
21,655177
3,045
70,31910,786
7,627
1,474

112,160
21,852
4,626
2,982
80,73814,0189,716
1,605

217,985
580,662

247,701
594,246

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(単位：百万円)
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
有利子負債
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（注）連結財務諸表注記

３．重要な会計方針

前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）

16,34
17,34
34
18,34
19
20,24

17,34
34
18,34
21
19
15

22
22
22
22

(18）会計方針の変更

88/167参照

当連結会計年度(2023年３月31日)

63,184
10,523
5,727
10,156
20,2602,086
14,17460,574
1,489
5,733
9,909
2,851
2,114
12,468126,114

95,140−11,647110
13,338
2,399
7,954
2,228

6
10,44074
14,067
2,744
11,704
2,123

37,679163,794

41,162
136,30228,534
2,114
398,516△73,288
59,83428,534
1,755
428,166△78,766
77,148415,713456,837

1,154
416,867
580,6621,106
457,944594,246

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
売上収益
売上原価
売上総利益

５,24
21,26

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（注）408,197△253,460

事業利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

171,139△111,706△125,272

43,02945,867

7,558△1,25049,3372,006△1,38946,484

28
28

5,792
△2,102

4,509
△441

15

53,028△15,666
37,361

50,552△12,375
38,17737,26892

38,183△6

214.87−222.64−

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（注）連結財務諸表注記

３．重要な会計方針

451,410△280,270

154,736
21,25,
26,33
５
27
21,27

販売費及び一般管理費

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

30
30
(18）会計方針の変更

89/167

参照

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（注）37,361

３．重要な会計方針

38,177

29

2,956

2,660

29

△582

7,714

2,373

10,374

19,166
△221

9,683
61

18,944

9,744

21,31858,68020,11958,29758,447232

58,288
8

29
29

29

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分（注）連結財務諸表注記

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至(18）会計方針の変更

90/167

参照

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有価証券報告書③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2021年４月１日残高
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の消却
剰余金の配当
株式報酬
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

23
33

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

28,534−

21,430−337,923783△65,086−−−

71,786−

1,494−

28,534

21,430338,706△65,086−

71,786

1,494

−
−

−
−

37,268
−

−
−

−
2,956

−
△582

−
19,026−−37,268

−

2,956

△582

19,026

−
−
−
−
−

−
△19,333
−
18
−

−
△457
△11,501−
34,500△28,009
19,790
−
16
−

−
−
−
−
△2,956−−−−△31,544

−
−
−
−
−

−
28,534△19,315
2,114

22,541
398,516△8,201△73,288△2,956−△31,544
39,659−20,521

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
シュ・
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△123
73,156
−
−

23
33

在外営業
活動体の
換算差額

資本金

(単位：百万円)

2021年４月１日残高
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の消却
剰余金の配当
株式報酬
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付
制度の
再測定

非支配
持分

資本合計

395,958
783

991−

396,949
783

合計

△123

73,156

396,741

991

397,732−△221−
21,17837,26821,17892
139

37,361
21,318△221

21,17858,447232

58,680

−
−
−
−
−

−
−
−
−
△34,500△28,009−△11,501
34
−

−
−
△68
−
−

△28,009−△11,570
34
−

−
△345

△34,500
59,834△39,476415,713△68
1,154△39,544416,867

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2022年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の消却
剰余金の配当
株式報酬
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

23
33

自己株式

確定給付
制度の
再測定

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

398,516△73,288−

39,65920,521−−

38,183
−

−
−

−
2,660

−
7,714

−
9,668

−

−

38,183

−

2,660

7,714

9,668

−
−
−
−
−

−
−
−
△359
−

−
−
△11,325−
2,791△6,123
−
−
644
−

−
−
−
−
△2,660

−
−
−
−
△130

−
−
−
−
−

−
28,534△359
1,755△8,534428,166△5,478△78,766△2,660−△13047,242−30,189

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

28,5342,114−−(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

2022年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の消却
剰余金の配当
株式報酬
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

その他の資本の構成要素
キャッ
シュ・
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△345
59,834−
61−
20,104

61

20,10458,288

8

58,297

−
−
−
−
−

−
−
−
−
△2,791△6,123−△11,325
285
−

−
−
△56
−
−

△6,123−△11,382
285
−

−
△284

△2,791
77,148△17,163456,837△56
1,106△17,220457,944

23
33

非支配
持分

資本合計

415,7131,154

416,867

38,183
20,104△6
15

38,177
20,119合計

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費減損損失（又はその戻入れ）金融収益及び金融費用
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注）連結財務諸表注記

３．重要な会計方針

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
（注）

6

32
32
32
32

23
32

7
7

(18）会計方針の変更

93/167参照

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至53,02817,314322△3,36750,552
19,27062△4,310△4,597

5△13,751△28,251582△12,3693,950△4,476△8,955
530

△327
△295

△1,487△31△245
43,323
4,255△404△11,158
36,016△1,906
17,921
3,663△453△35,973△14,841

4,850△14,530
6,111△047,255

3,517△20,726
227
△1
615

−

△4,89821
43,707△297△21,563

679
955
△449
△6,022△28,009△8,965−△1,890△6,356△6,123−△477△11,501△68△8△44,426
7,852
43,150129,345
172,495△11,325△56△90△35,287
3,083△68,608
172,495
103,886

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
連結財務諸表は2023年６月30日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。
資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない重要な規定はありません。
(5) 表示方法の変更(連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の非流動資産」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の非流動資産」に表示していた12,261百万円
は、「退職給付に係る資産」10,786百万円、「その他の非流動資産」1,474百万円として組み替えております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社の財務諸表に基づき、統一された会
計方針を用いて作成しております。子会社及び関連会社の採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場
合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失する場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失として認識しております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
なお、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。

③

企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する
場合は、のれんとして認識しております。反対に下回る場合は、差額を純損益として認識しております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(2) 外貨換算①

外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表は、その会社の機能通貨で作成しております。
機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目
は、当該公正価値の算定日における為替レートでそれぞれ機能通貨に再換算しております。当該再換算及び決済により発生した換算差額は、純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、著しくレートが変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しております。この換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分時に純損益に振り替えております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(3) 金融商品①

金融資産(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益として認識しております。
(b) 分類及び事後測定
当社グループは、当初認識時において、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価により測定しております。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益として認識しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
また、共通のブランドを使用するヤマハ発動機(株)株式、その他の事業等において関連する企業の株式な
どの資本性金融資産については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産から生じる配当金については、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(c) 金融資産の減損
当社グループは、営業債権等について、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断される営業債権等に対しては、個別に又はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、減損損失を評価し、貸倒引当金を計上しております。
上記に該当しない営業債権等については、主として過去の貸倒実績率に基づき減損損失を評価し、貸倒引当金を計上しております。
過去に減損損失を認識した営業債権等は、その後に発生した事象により、減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
また、回収できないことが明らかになった営業債権等については、回収不能部分を直接減額しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、金融資産の認識を中止しております。
②

金融負債(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において償却原価で測定する金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b) 分類及び事後測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価で測定しております。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、失効等により消滅した時点で、認識を中止しております。

③

金融商品の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しております。

④

ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、輸出入取引による外貨建債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、先物為替予約(包括予約)取引を実需の範囲内で行っております。これらのデリバティブ取引の当初認識は、契約日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。
デリバティブ取引については、グループ財務規程及びそれに基づく各社の管理規程を設定し、規程に基づいた取引の実行及び管理を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッ
ジ手段に係る利得及び損失のうちの有効な部分はその他の包括利益として認識し、残りの有効でない部分は純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
また、ヘッジ会計を適用する取引については、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中にヘッジ取引に利用したデリバ
ティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか否かについて、継続的に評価を行っております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資より構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てが含まれ、主として加重平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の見積額及び資産計上すべき借入費用等を含んでおります。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物

31〜50年(附属設備は主に15年)
構築物

10〜30年

機械装置

４〜12年

工具、器具及び備品

５〜６年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(7) 使用権資産
当社グループは、一部の有形固定資産のリースを受けております。
使用権資産の取得原価は、リース開始日におけるリースの解約不能期間に合理的に確実な延長オプション等を加えた期間(以下、リース期間)におけるリース料の現在価値に、リース開始日以前に支払った前払いリース料、当初直接コスト、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額を加え、受け取ったリースインセンティブを控除した金額で当初測定を行っております。リース負債は、リース期間におけるリース料の現在価値で当初測定を行っております。当初測定後、リース期間又はリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産の取得原価及びリース負債の調整を行っております。
使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上し、リース負債は、当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払を控除し、利息の調整を行った価額を計上しております。
また、使用権資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法で計上しております。リース負債に係る金利費用
は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料を定額法又は他の規則的な基礎により純損益として認識しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の直接的な結果として受けた賃料減免のうち、所定の要件を満たすものについては実務上の便法を適用し、変動リース料として処理しております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(8) のれん及び無形資産①

のれん
のれんの当初認識時の測定方法は「(1) 連結の基礎③

企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
②

無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現在ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識しております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位としております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識については、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき比例按分しております。
過去の期間において認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価
額が帳簿価額を超過した場合には、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、算定した回収可能価額と過年度に減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却額を控除した後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失の戻入れは行っておりません。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために、経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(11) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を予測単位積増方式により算定しております。確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職給付債務と通貨や期日が整合する
優良社債の利回りを参照し決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付制度債
務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しております。確定給付制度の再測定差額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は発生した期の純損益として認識しております。
確定拠出制度への拠出は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しております。

②

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、勤務が提供された時点の費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、過去の従業員の勤務に基づき、支払いを行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

(12) 政府補助金
政府補助金は、付帯条件を満たし、補助金を受領する合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しております。
資産に関する補助金は、繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収益として計上しております。収益に関する補助金は、補助金に対応する関連費用を認識する期間にわたって規則的に純損益として認識しております。
(13) 資本普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に係る費用は資本剰余金から控除しております。
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。なお、自己株式を売却した場合は、売却時の帳簿価額と対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 株式報酬
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的として、執行役(内部監査担当を除く)及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によっており、付与した当社株式のうち譲渡制限の解除が見込まれる相当数の当社株式に対して、付与時に参照した公正価値に基づき測定しており、対応するサービスの提供に応じて費用として純損益で認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型株式報酬制度は、持分決済型株式報酬制度と同条件で設計され、各報告期間末における将来の支給見込額を公正価値として測定し、サービスの提供に応じて費用として純損益で認識しております。

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有価証券報告書(15) 収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下のステップを通じて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。また、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額である
一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済する期間に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は別々の納税主体であるものの当期税金
負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
当社及び一部子会社は、連結納税制度（グループ通算制度）を適用しております。

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有価証券報告書(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため算定しておりません。
(18) 会計方針の変更（退職後給付の勤務期間への帰属）
2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号「従業員給付」に関連）」に基づき、従来、従業員の勤務期間に応じて退職後給付債務を帰属させる方法で債務を認識していたもののうち、特定の要件を満たすものについて、当連結会計年度より退職給付を支給する義務が発生する期間に給付を帰属させる方法で債務を認識するよう変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、退職給付に係る負債が1,205百万円、繰延税金資産が265百万円減少し、資本が940百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が783百万円
増加しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える
当該会計方針の変更影響は軽微です。
（IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用）
当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当連結会計年度より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められており、当社グループは当該例外措置を当連結会計年度より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。

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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断、見積り及び仮定を行った項目は以下のとおりであります。
・子会社の範囲(注記「３．重要な会計方針(1) 連結の基礎」)

連結の対象となる子会社に該当するか否かは、当社グループが当該会社を支配しているか否かによって判断しております。
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(9) 非金融資産の減損」、注記「27．その他の収益及びその他の費用」)
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、注記「３．重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・
フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の認識及び測定(注記「３．重要な会計方針(10) 引当金」、注記「19．引当金」)

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・退職給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針(11) 従業員給付」、注記「21．従業員給付」)

確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能な
あらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境
あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

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・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針(16) 法人所得税」、注記「15．法人所得税」)

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
上記には、当社グループの将来の業績に関する見積り及び仮定に基づく判断を含んでおりますが、これらは、将来の販売見通しや為替相場の見通し等に基づき策定した事業計画を基礎としております。
なお、連結財務諸表の作成に使用した見積り及び仮定は、連結会計年度末時点の状況における経営者の最善の見積りに基づいて行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機
器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と同一であります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
楽器

音響機器

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

276,153

96,924

373,077

35,119408,197−

408,197

−

−

−

301

301

△301

−

計

276,153

96,924

373,077

35,420408,498△301

408,197

事業利益(セグメント利益)

37,332

1,538

38,871

4,158

43,029−43,029

その他の収益7,558

その他の費用

△1,250

営業利益

49,337

金融収益

5,792

金融費用

△2,102

税引前当期利益

53,028

その他の項目(注)２
減価償却費及び
償却費
資本的支出
(注) １
２

△8,186△3,073△11,260△997△12,257−△12,257

12,131

2,749

14,881745

15,627−

15,627セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却
費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。

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当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
楽器

音響機器

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

302,653

107,641

410,294

41,115

451,410−

451,410

−

−

−

293

293

△293

−

計

302,653

107,641

410,294

41,409451,703△293

451,410

事業利益(セグメント利益)

36,2003,466

39,6676,200

45,867−45,867

その他の収益2,006

その他の費用

△1,389営業利益

46,484

金融収益

4,509

金融費用

△441

税引前当期利益

50,552

その他の項目(注)２
減価償却費及び償却費△9,297△3,582△12,880△1,019△13,899−△13,899

15,582

4,146

19,728

1,412

21,141−

21,141

資本的支出
(注) １
２

セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却
費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報「第１ 企業の概況

３ 事業の内容」、「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(4) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別情報は、次のとおりであります。
①

売上収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

日本

105,369

108,619

北米

87,467

114,217(うち、米国)(73,470)(97,674)

欧州

79,29682,787

中国

67,78162,479

その他

68,282

83,306408,197

451,410

合計
(注) １
２

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア②

非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

日本

66,50673,874

北米

5,145

10,461

欧州

6,170

6,207

中国

21,412

20,884

その他

30,01731,800(うち、インドネシア)(19,381)(21,097)

129,251

143,227

合計(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：インドネシア、インド、マレーシア(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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６．企業結合当社の連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc. (以下YGG)は、ギターおよび関連商材の企画開発・製造・販売を行うCordoba Music Group, LLC (以下Cordoba社)の持分を取得し、同社及びその子会社3社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Cordoba Music Group, LLC

事業の内容

ギター及び関連商材の企画開発・製造販売、弦輸入代理店(米国のみ)②

取得日

2023年２月７日③

取得した資本持分の割合

100%

④

企業結合を行った主な目的
当社は、2022年４月から３ヵ年の中期経営計画「Make Waves 2.0」において、楽器事業のさらなる伸展を目指しており、なかでも高い成長を見込むギター事業は、将来の楽器事業の柱とすべく、積極的な投資によって規模の拡大を目指す方向性を掲げております。このたびのCordoba社の持分取得は、この方針に沿うものです。
Cordoba社は、アコースティックギター、エレクトリックギター、ウクレレ等を製造・販売するメーカー
で、「Cordoba」ブランドのナイロン弦ギターやウクレレ、「Guild」ブランドのアコースティックギ
ター、エレクトリックギターは、米国を中心に世界中のミュージシャンに愛用されています。同社の本社はカリフォルニア州サンタモニカにあり、流通および製造施設はオックスナードにあります。
当社グループのギター事業は、2014年にギター周辺機器などの企画開発・製造・販売を行うLine 6社を子会社化、2018年にはYGGに社名変更し、ヤマハブランドギターも含めたマルチブランドの米国拠点として
企画開発、マーケティングを開始。さらに同年、ベースアンプで世界的に知名度の高いAmpegブランドの事
業を譲り受け、事業成長の基盤を着々と強化してまいりました。
そしてこのたび、Cordoba社を当社グループに加えることによって、商品ラインアップを補完・拡充するとともに、同社の知見を活用した製品企画・開発、ブランド発信力の強化を期待しています。

⑤

被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする持分取得

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有価証券報告書(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
支払対価の公正価値(注1)5,164

取得資産及び引受負債の公正価値(注2)
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権(注3)
棚卸資産
有形固定資産その他
負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
その他

△441
△1,010△213

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

768

265
238
1,550
126
252

のれん(注2) (注4)
（注） １
２

３
４
５

4,395

支払対価はクロージング時点での現預金・債務の残高及び運転資本の増減等により調整されます。
当連結会計年度末において計上したのれん、資産及び負債については、識別可能資産及び負債を評価中であり、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。当該のれんの減損テストにおける資金生成単位への配分は完了しておりません。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値と契約上の債権金額は、概ね同額であります。また回収不能と見込まれるものはありません。
取得対価の配分後に識別されるのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
当該企業結合に係る取得関連費用として△502百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物△5,164

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

265

子会社の取得による支出△4,898(4)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、
連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金合計(注)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

172,495

103,886

172,495

103,886

連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

受取手形及び売掛金

51,69563,633

その他

9,633

13,002△1,310△1,28160,01875,354

貸倒引当金
合計
(注) １
２

「営業債権及びその他の債権」は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
契約資産は、受取手形及び売掛金に含めて表示しております。

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

製品及び商品72,097

96,787

仕掛品

13,338

16,572

原材料及び貯蔵品

33,20440,209118,640

153,569

合計(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損(△は戻入れ)は、それぞれ△857百万円及び1,300百万円であります。

10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

未収法人所得税

1,355

5,832

その他

5,813

6,812

7,169

12,645

合計

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11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
（1）帳簿価額(単位：百万円)
帳簿価額
2021年４月１日残高
取得
減価償却費（注）１
減損損失又はその戻入れ（注）２
売却又は処分
科目振替等
為替換算差額その他
2022年３月31日残高
取得
企業結合による取得（注)３
減価償却費（注）１
減損損失又はその戻入れ（注）２
売却又は処分
科目振替等
為替換算差額
その他

建物及び
構築物
41,336408△3,362

機械装置及び運搬具
18,2702,739△3,923

工具、器具及び備品
10,8772,616△4,399

△91

△7

△72
2,197
1,347
−
41,762
1,178

土地

建設仮勘定

合計

15,934
−
−

9,723
8,627
−

96,142
14,391△11,685

△73

−

−

△172

△80
3,265
1,729
−
21,992
1,806

△168
1,457
619
−
10,929
2,798

△30
−
79
−
15,983−△9△6,920809△012,23014,819

△361
−
4,584
△0
102,898
20,602

58

44

23

−

−

126

△3,704△4,735△4,655−−△13,094

△57

△0

△1

−

−

△59

△75
2,180
686
−

△61
5,009
573
−

△106
2,107
333
−

−
−
60
−

△5
△9,298
279
2

△248
−
1,933
2

2023年３月31日残高
42,02924,62911,42916,04418,027112,160(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めております。
２ 減損損失又はその戻入れは、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。
内訳及び内容については、「27.その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
３ 企業結合の内容については「６.企業結合」に記載しております。
（2）取得原価(単位：百万円)
取得原価
2021年４月１日残高
2022年３月31日残高
2023年３月31日残高

建物及び
構築物
119,923
125,135
128,646

機械装置及び運搬具
82,422
92,07998,932

工具、器具及び備品
70,21474,81978,304

土地
25,80925,85725,916

建設仮勘定
9,741
12,23018,027

合計
308,112330,122
349,828（3）減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
2021年４月１日残高
2022年３月31日残高
2023年３月31日残高

建物及び
構築物
△78,587△83,372△86,616

機械装置及び運搬具△64,152△70,087△74,303

工具、器具及び備品△59,336△63,890△66,875

112/167

土地△9,875△9,873△9,871

建設仮勘定
△18
−
−

合計
△211,969△227,224△237,667

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12．リース
当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品をリースにより賃借しております。なお、土地、建物は事務所、工場、店舗及び音楽教室等に使用する不動産の賃借であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△247

△281

△4,688△4,978

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

△230

△260

工具、器具及び備品を原資産とするもの

△17

△17

△5,183△5,537

−

−

△149

△3

−

−

△149

△3

△302

△305

短期リース及び少額資産のリースの免除規定に係るリー
ス費用△2,545△2,862

リースに係るキャッシュ・アウト・フロー合計額（注）△8,411△9,184

3,565

4,875

土地を原資産とするもの

8,507

8,907

建物及び構築物を原資産とするもの

12,663

12,332

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

437

558

工具、器具及び備品を原資産とするもの

45

54

21,65521,852

使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの
建物及び構築物を原資産とするもの

減価償却費計
使用権資産の減損損失
土地を原資産とするもの
建物及び構築物を原資産とするもの
工具、器具及び備品を原資産とするもの
減損損失計
リース負債に係る金利費用

使用権資産の増加
使用権資産残高の内訳

使用権資産残高合計（注）前連結会計年度において、リースに係るキャッシュ・アウト・フロー合計額に含まれる、新型コロナウイルスに関連する賃料減免に係る変動リース料は、157百万円であります。

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13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
（1）帳簿価額(単位：百万円)
帳簿価額

無形資産

のれん

開発資産

合計

その他

2021年４月１日残高取得
内部開発による増加償却費（注）１
売却又は処分
為替換算差額
その他

160
−
−
−
−
16
−

703
−
24
△109
−
−
−

1,825
849
−
△341
△0
93
0

2,690
849
24
△450
△0
110
0

2022年３月31日残高

177

618

2,427

3,223

−

−

603

603

4,395

−

13

4,409

−
−
−
52
−

−
△145
−
−
−

−
△496
△118
79
0

−
△642
△118
132
0

取得
企業結合による取得（注）２
内部開発による増加償却費（注）１
売却又は処分
為替換算差額その他

2023年３月31日残高
4,626
473
2,509
7,609
(注) １ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めております。内訳及び内容については、「27.その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
２ 企業結合の内容については「６.企業結合」に記載しております。
（2）取得原価(単位：百万円)
取得原価

無形資産

のれん

2021年４月１日残高
2022年３月31日残高
2023年３月31日残高

開発資産

160
177
4,626

その他
703
727
727

4,874
6,087
6,938

合計
5,739
6,993
12,292（3）償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
2021年４月１日残高
2022年３月31日残高
2023年３月31日残高

無形資産

のれん

開発資産
−
−
−

−
△109
△254

その他
△3,049△3,660△4,429合計△3,049△3,769△4,683

なお、Cordoba Music Group,LLCの取得により生じたのれん4,395百万円は、注記「６.企業結合」に記載のとおり、企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため暫定的な金額であり、のれんの減損テストにおける資金生成単位への配分は完了しておりません。

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14．その他の金融資産
流動資産におけるその他の金融資産及び非流動資産における金融資産の状況は、次のとおりであります。
(1) その他の金融資産の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

償却原価で測定する金融資産
定期預金

4,300

1,033

その他

3,952

3,963

8,253

4,997

負債性金融資産300

210

デリバティブ資産

−

−

300

210

66,11876,620小計

66,11876,620

合計

74,672

81,828小計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産(注) デリバティブ資産については、ヘッジ会計を適用しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
共通のブランドを使用するヤマハ発動機(株)株式、その他の事業等において関連する企業の株式などであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
①

主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
銘柄

金額

上場株式
ヤマハ発動機㈱43,111

トヨタ自動車㈱5,570

Audinate Group Limited

3,847

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

3,832

㈱静岡銀行

2,212

その他

1,768

非上場株式

5,775
合計

66,118115/167

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当連結会計年度（2023年３月31日)(単位：百万円)
銘柄

金額

上場株式
ヤマハ発動機㈱54,124

Audinate Group Limited

4,879

トヨタ自動車㈱4,712MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱3,955㈱しずおかフィナンシャルグループ

2,321

その他

1,920

非上場株式

4,707
合計

②

76,620認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、保有する資本性金融資産について、個々の政策保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の縮減を進めております。
認識の中止(売却等)時の公正価値及び売却等に係る累積損益(税引前)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

公正価値48,856460

累積損益(税引前)

44,972

186(注) その他の包括利益の累積額を、認識の中止時に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金への振替は税引後の金額で行っております。

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15．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

純損益を通じて認識

その他の包括利益を通じて認識

期末残高(繰延税金資産)
棚卸資産評価減

2,018

50

−

2,068

未実現利益

2,479

△186

−

2,292

減価償却超過額

5,945

994

−

6,940

固定資産減損額

2,011

△131

−

1,880

未払賞与

2,126

99

−

2,226

371

219

−

591

退職給付に係る負債

3,900

427

△1,228

3,098

繰越欠損金

1,273

△587

−

686

その他

6,661

195

94

6,951

26,7891,081△1,134

26,736△2,66797−△2,570−△1,122−△1,122

在外子会社の留保利益金△3,939△1,150−△5,090

金融資産の公正価値変動△29,928−

13,641△16,286

その他△1,311△681−△1,993

繰延税金負債小計△37,847△2,857

13,641△27,062繰延税金資産負債の純額△11,057△1,776

12,507△326

製品保証引当金

繰延税金資産小計(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金
買換資産取得特別勘定積立金(注)

為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。

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当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

純損益を通じて認識

その他の包括利益を通じて認識

期末残高(繰延税金資産)
棚卸資産評価減

2,068

187

−

2,256

未実現利益

2,292

1,187

−

3,480

減価償却超過額

6,940

912

−

7,853

固定資産減損額

1,880

△138

−

1,741

未払賞与

2,226

234

−

2,461

591

55

−

646

3,098

375

△1,128

2,344

686

734

−

1,421

6,951

△127

△26

6,797

26,736

3,422△1,15529,003

圧縮記帳積立金△2,57095−△2,474

買換資産取得特別勘定積立金△1,122−−△1,122

在外子会社の留保利益金△5,090451−△4,639

金融資産の公正価値変動△16,286−△3,191△19,477

その他△1,993△1,283−△3,276△27,062△736△3,191△30,990

△326

2,685

△4,346△1,987

製品保証引当金
退職給付に係る負債
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計(繰延税金負債)

繰延税金負債小計繰延税金資産負債の純額(注)

為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等(いずれも税額ベース)の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

将来減算一時差異21,546

21,056

税務上の繰越欠損金等

4,302

3,839

25,84824,895

合計(注)

税務上の繰越欠損金等には、繰越税額控除の金額を含んでおります。

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有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等(税額ベース)の繰越期限は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年目

107

42

２年目

84

166

３年目

155

465

４年目

437

278

3,517

2,885

4,302

3,839

５年目以降
合計

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額(一時差異ベース)は、次のとおりであります。
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため認識しておりません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額

93,002(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
107,985(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当年度△13,532△14,819

過年度

△57

63

一時差異等の発生及び解消△1,973

1,113

未認識の繰延税金資産の変動

△103

1,267

△15,666△12,375

当期税金費用繰延税金費用

合計

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有価証券報告書(5) 法定実効税率の調整
当社は、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、29.9％であります。子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

法定実効税率29.9

29.9

一時差異ではない申告調整項目

△0.2

0.6

海外営業活動体との税率差異

△2.6

△3.7

未認識の繰延税金資産の増減

0.2

△2.5

△2.3

△2.6

外国源泉税（在外子会社の留保利益金に対する繰延
税金費用を含む）

3.9

2.6

その他

0.6

0.2

平均実際負担税率

29.5

24.5

試験研究費の特別控除

16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

支払手形及び買掛金

20,153

18,884

その他

43,03041,69063,18460,574

合計(注)「営業債務及びその他の債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

17．有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金(１年以内返済予定を除く)
合計
(注) １
２

当連結会計年度(2023年３月31日)

平均
利率

返済期限

9,055

1,477

5.27％

−

1,468

11

2.90％

−

−

６

2.90％

2025年3月期

10,523

1,495

借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
平均利率は、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

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18．その他の金融負債
流動負債及び非流動負債におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
リゾート会員預託金

8,888

8,803

716

670

9,604

9,474

662

509

小計

662

509

合計

10,267

9,984

その他
小計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債（注）デリバティブ負債については、ヘッジ会計を適用しております。
19．引当金
引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金2021年４月１日残高

資産除去債務

その他

合計

2,128

1,474

27

3,630

期中増加額

1,653

18

28

1,701

期中減少額(目的使用)

△740

△49

−

△790

期中減少額(戻入れ)

△203

△7

△0

△210

割引計算の期間利息費用

−

2

−

2

為替換算差額

128

25

0

153

2022年３月31日残高

2,966

1,464

56

4,486

781

438

18

1,238

期中減少額(目的使用)

△658

△26

△56

△741

期中減少額(戻入れ)

△265

−

−

△265

割引計算の期間利息費用

−

2

−

2

為替換算差額

110

27

−

138

2023年３月31日残高

2,934

1,906

18

4,859

期中増加額

製品保証引当金は、製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上収益もしくは販売台数に対して経験率により、または個別見積りにより計上しております。主に発生から１年以内に対応・支出を行いますが、一部は１年を超えて支出が行われる場合があります。資産除去債務は、資産の解体・除去費用及び原状回復費用等の発生に備えて、将来支出すると見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれますが、将来の事業計画などの影響を受けます。

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有価証券報告書

20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

未払有給休暇

4,918

5,203

契約負債

5,850

3,823

その他

3,405

3,440

14,174

12,468

合計

21．従業員給付(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づき設定されております。なお、確定給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされております。
確定給付制度(積立型及び非積立型制度)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは法的に分離されたヤマハ企業年金基金等により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
また、非積立型制度であった当社の退職一時金制度に対して、2022年３月に退職給付信託を設定し、前連結会計年度より、積立型の制度として区分しております。
なお、上記の他、従業員の退職等に際して、数理計算の対象としていない割増退職金を支払う場合があります。
退職後給付の会計方針については、注記「３．重要な会計方針 (11) 従業員給付 ①退職後給付」及び「３．重要な会計方針 (18) 会計方針の変更」をご参照ください。

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有価証券報告書①

確定給付制度(積立型及び非積立型)(a) 退職給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値

92,31584,726△97,078△93,090△4,762△8,363

7,314

8,412

2,552

49

退職給付に係る負債

13,33814,067

退職給付に係る資産△10,786△14,0182,552

49

制度資産の公正価値
積立状況
非積立型の確定給付制度債務の現在価値確定給付制度債務及び制度資産の純額
連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額(b) 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

101,419

99,630

勤務費用

3,937

3,885

利息費用

982

1,172

△5,985△7,409△111△43△1,469△4,66524129

在外営業活動体の為替換算差額他

812

339

その他

20

100

99,63093,139

給付支払額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
その他

確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注)（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、11.5年及び11.2年であります。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(c) 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
確定給付制度資産の現在価値の期首残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

86,274

97,078

554

767

2,556

△790

事業主拠出

12,561

1,460

給付支払額

△4,964△5,452

96

25

97,07893,090

利息収益
再測定
利息収益を除く制度資産に係る収益

在外営業活動体の為替換算差額他
確定給付制度資産の現在価値の期末残高

なお、当社グループは、翌連結会計年度において、1,361百万円の掛金を拠出する予定であります。
(d) 制度資産の公正価値の種類別内訳
積立型の確定給付制度における制度資産は、主としてヤマハ企業年金基金により運用されております。制度
資産の運用は、年金給付を将来にわたり確実に行うため、中長期的な観点から政策的資産構成割合を策定し、年金資産の運用を行うことを基本方針としております。
具体的には、年金財政上の予定利率に運用コストを加味した水準を運用目標とし、この目標を達成するために投資対象として相応しい資産を選定し、期待収益率や収益率のリスク及び投資対象間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を定め、これを維持することを方針としております。また、資産構成は、定期的に、もしくは必要に応じて見直しを行っております。
資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会での審議を踏まえ、代議員会において決定し、資産運用委員
会及び代議員会には、当社の財務部門や人事部門の部門長等適切な資質をもった人材を配置するとともに受益者代表として労働組合幹部等を配置しております。
また、当社の退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。信託資産の運用については当社取締役会で決定した運用方針に従い、契約内容に基づき運用受託機関が行っております。
制度資産の主な種類別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
活発な市場における公表市場価格

有

無

合計

有

無

合計

現金及び預金11,085−

11,085

1,103

−

1,103

株式

27,725−27,72516,301−

16,301

債券

13,213−

13,21329,261−

29,261

生保一般勘定−38,901

38,901−

37,68537,685

その他

−

6,152

6,152

−

8,739

8,739

52,02445,054

97,07846,66546,42493,090

合計

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(e) 数理計算上の仮定
退職給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
割引率

当連結会計年度(2023年３月31日)

0.80％

1.30％

(f) 感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応
度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

割引率が0.5％上昇した場合△5,601△5,259

割引率が0.5％低下した場合

5,637

5,300

②

確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出制度に関して費用として認識した額は、それぞれ△7,420百万円
及び△7,930百万円であります。
なお、上記要拠出額以外に割増退職金等を前連結会計年度で△63百万円計上しております。

(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の費用に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ△116,638百万円及び△127,212百万円であります。
22．資本(1) 資本政策
当社グループは、連結自己資本利益率の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販
売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。

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有価証券報告書(2) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式数の増減及び自己株式の増減は、次のとおりであります。
なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。
(単位：株)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

700,000,000

700,000,000

期首残高

191,555,025

187,300,000

期中増加

−

−

4,255,025−

187,300,000

187,300,000

期首残高

15,756,254

15,756,795

期中増加（注）２

4,259,566

1,240,438

期中減少（注）３

4,259,025

138,600

期末残高

15,756,795

16,858,633

授権株式数
発行済株式数

期中減少（注）１
期末残高
自己株式数

(注) １
２

前連結会計年度の期中減少は、自己株式の消却によるものであります。
前連結会計年度の期中増加は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 4,252,200株
譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除前の無償返還による増加
単元未満株式の買取りによる増加

5,800株

1,566株

当連結会計年度の期中増加は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

1,215,700株

譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除前の無償返還による増加
単元未満株式の買取りによる増加
３23,300株

1,438株

前連結会計年度の期中減少は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却

4,255,025株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少

4,000株

当連結会計年度の期中減少は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少

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138,600株

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有価証券報告書(3) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金により構成されており、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であります。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組
み入れることが規定されております。その他資本剰余金は、資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益、自己株式の消却による減少等が含まれております。
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益を含むその他利益剰余金により構成されております。また、自己株式の消却のうち、その他資本剰余金の減少として処理しなかったものについては、利益剰余金の減少として処理
しております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
23．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自決議
2021年６月24日
定時株主総会2021年11月２日
取締役会

2021年４月１日

至2022年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

5,801

普通株式

5,700

効力発生日

33.00

2021年３月31日

2021年６月25日

33.00

2021年９月30日

2021年12月２日

基準日

効力発生日

当連結会計年度(自2022年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

5,660

33.00

2022年３月31日

2022年６月23日

普通株式

5,664

33.00

2022年９月30日

2022年12月８日

2022年６月22日
定時株主総会2022年11月２日
取締役会

至

基準日

2023年３月31日)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,624

33.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

24．売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「５.セグメント情報」を参照してください。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
楽器

音響機器

その他

合計

日本

58,322

28,681

18,364105,369

北米

60,41021,0106,046

87,467

欧州

53,32425,379592

79,296

中国

56,837

6,970

3,973

67,781

その他

47,25814,882

6,141

68,282

276,153

96,924

35,119408,197

顧客との契約から認識した収益

274,687

96,66434,960406,312その他の源泉から認識した収益

1,465

259

158

1,884

合計

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
楽器

音響機器

その他

合計

日本

57,35232,144

19,122

108,619

北米

82,657

24,533

7,026

114,217欧州

55,64026,902244

82,787

中国

50,976

6,407

5,095

62,479

その他

56,026

17,653

9,627

83,306

302,653

107,641

41,115

451,410

顧客との契約から認識した収益

301,209107,31440,943

449,466

その他の源泉から認識した収益

1,444

327

171

1,943

合計

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
当社グループの売上収益は、大部分が製品及び商品の販売による収益から構成されております。製品及び商品の販売については、製品及び商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客へ製品及び商品を引渡した時点で、顧客に製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品及び商品の所有に伴う重大なリスク及び経済的価値が移転し、履行義務を充足しているため、当該時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
また、楽器事業における音楽教室の運営等のサービス提供を行っております。サービスから生じる収益は、その提供時点で履行義務を充足し収益を計上しております。

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有価証券報告書(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度期首（2021年４月１日）
顧客との契約から生じた債権(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

49,23951,271

62,817

契約資産

−

424

816

契約負債

6,237

5,850

3,823

契約資産は、工事未収入金に関するものであります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前期首及び当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、6,237百万円及び5,634百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当初の履行義務の予想期間が１年を超える重要な契約及び顧客との契約から生じる対価の中に取引金額に含まれていない重要な金額はありません。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

運送費△13,457△16,238

広告宣伝費及び販売促進費△11,490△13,721

従業員給付費用△53,974△58,140

減価償却費及び償却費△4,934△5,138

その他△27,849△32,033△111,706△125,272

合計

26．研究開発費
連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△24,032△25,057

研究開発費

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27．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

固定資産売却益 (注)

4,773

124

政府補助金

1,170

753

固定資産除売却損

△176

△130

操業停止損

△75

△360

減損損失

△322

△62

その他

938

292

(その他の収益及びその他の費用)(注)

固定資産売却益
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

第１四半期連結会計期間において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上していた土地（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo RE2特定目的会社（東京都千代田区）に売却いたしました。本売却に伴い、固定資産売却益として4,700百万円を計上しております。

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28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

826

1,103

3,424

2,563

163

65

償却原価で測定する金融負債

△84

△135

リース負債

△302

△305

△1,716

−

1,377

777

3,690

4,068

受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
投資有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
支払利息

有価証券売却手数料 (注)
為替差損益
合計
(注)

前連結会計年度の有価証券売却手数料は、ヤマハ発動機(株)株式の一部売却に伴う手数料等であります。

受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

990

18

2,433

2,545

3,424

2,563

期中に認識を中止した金融資産
決算日現在で保有している金融資産
合計

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29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

4,185

−

4,185

△1,228

2,956

△795

−

△795

213

△582

在外営業活動体の換算差額

19,166−

19,166−

19,166キャッシュ・フロー・ヘッジ

△97

△218

△316

94

△221

22,458△218

22,239△921

21,318

純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

3,789

−

3,789

△1,1282,660

10,960−10,960△3,2467,714

在外営業活動体の換算差額

9,683

−

9,683

−

9,683

キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,482

1,570

87

△26

61

22,951

1,570

24,521△4,401

20,119純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

37,26838,183

普通株式の加重平均株式数(千株)173,446

171,502

基本的１株当たり当期利益(円)214.87222.64(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
31．非資金取引
主な非資金取引の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
リース負債に対応して計上した使用権資産

3,204

132/167

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,669

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32．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

非資金変動

財務キャッ
シュ・フローによる変動

使用権資産の取得等

為替レートの
変動の影響

期末残高

リース負債

20,161△6,022

2,596

639

17,374

有利子負債

8,367

1,185

−

971

10,523

リゾート会員預託金

8,894

△6

−

−

8,888

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

財務キャッ
シュ・フローに
よる変動

非資金変動
企業結合

使用権資産の取得等

為替レートの
変動の影響

期末残高

リース負債

17,374△6,356

199

4,443

513

16,173

有利子負債

10,523△10,856

1,010

−

818

1,495

リゾート会員預託金

8,888

△84

−

−

−

8,803

133/167

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33．株式報酬(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的として、執行役及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、執行役及び一部の執行役員に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、執行役及び一部の執行役員に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的に、役位に応じた株式報酬を、中期経営計画初年度に支給しております。中期における業績達成への動機づけを目的として、譲渡制限付株式報酬のうち、１／３は役員在籍を条件として支給し、２／３は業績に連動させております。
業績評価における評価指標は、財務目標、サステナビリティを中心とした非財務目標、企業価値目標の３つから構成されております。財務目標と非財務目標は、中期経営計画で掲げる経営目標を指標とし、企業価値目標については株主総利回り（TSR）を指標としております。株式報酬への影響度合いは、財務目標：非財務目標：企業価値目
標=50％：30％：20％であります。
なお、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除出来ないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合
は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬と同条件で設計された、現金決済型の株式報酬であります。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値

譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

付与日

2021年６月22日

2022年6月21日

4,000

138,600

26,280,000

747,054,000

付与数(株)
付与日の公正価値(円)(自至（注）公正価値は付与時の株価を使用しており、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
(3) 株式報酬に係る費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

持分決済型

△52

△267

現金決済型

0

１

△51

△266

合計

（注）前連結会計年度の株式報酬に係る費用は、前連結会計年度に係る費用計上額から、業績達成度に基づく過年度
費用計上額の戻入等を減額しております。
(4) 株式報酬に係る負債(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の帳簿価額

5547(うち権利確定した負債)−−

134/167

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34．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、資金運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定しております。資金調達については、当社及び国内子会社、一部の海外の子会社において、グループ内資金を有効活用するためグループ
ファイナンスを運用しております。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)にさらされております。そのため、これらのリスクを回避又は低減するために、グループ財務規程を定め、当社及び連結子会社においてグループ財務規程等に基づく管理規程を設定し、リスクに対応する管理体制を整備して
おります。
①

信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リ
スクにさらされております。
国内外の取引先に対する営業債権等については、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権が回収不能になるリスクにさらされております。与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権について
は、その原因及び回収予定の把握を行っております。
また、余剰資金の運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定し、安全性を重視した運用を行っております。
デリバティブ取引の利用は、管理規程に従って行っており、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定
し、投機を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。
また、取引金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
当社グループが保有する債権に対する信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。

期日経過期間(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

期日経過前

61,32475,555

90日以内

1,984

2,731

90日超

238

214

63,54678,501

合計

135/167

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有価証券報告書(c) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,490

1,418

93

256

期中減少額(目的使用)

△82

△109

期中減少額(戻入れ)

△183

△250

その他

99

73

期末残高

1,418

1,388

期中増加額

②

流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済債務の履行ができなくなるリスクであります。
当社グループは年度経営計画に基づき資金計画を策定し、資金統制を行うために資金繰り計画を作成及び更新
し、継続的に計画と実績のモニタリングをしております。また、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてはグループファイナンスを運用することで、流動性リスクを管理しております。
主な金融負債及びリース負債の期日別残高は、次のとおりであります。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しています。

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

63,184

63,184

63,184

−

−

−

−

−

有利子負債

10,523

10,523

10,523

−

−

−

−

−

リース負債

17,374

18,380

5,837

4,128

2,822

1,406

1,068

3,116

662

662

662

−

−

−

−

−

非デリバティブ負債

デリバティブ負債
通貨関連

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

60,57460,57460,574

−

−

−

−

−

有利子負債

1,495

1,495

1,489

6

−

−

−

−

リース負債

16,173

17,172

5,840

4,005

2,447

1,343

782

2,753

509

509

509

−

−

−

−

−

非デリバティブ負債

デリバティブ負債
通貨関連

136/167

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有価証券報告書③

市場リスク(a) 為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされております。
外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等
契約額等
のうち
公正価値
１年超

前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等
契約額等
のうち
公正価値
１年超
為替予約取引売建(注)14,248−△662

16,202−△509

上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。デリバティブ資産及びデリバ
ティブ負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含めております。
(b) 為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、関連する外国為替に対して日本円が1.0％円高となった場合における税引
前当期利益への影響額は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する影響は含
んでおりません。また、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

米ドル

△138

△315

ユーロ

△14

△6

項目

(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
当社は、事業等において関連する企業の株式等の資本性金融資産を保有しており、価格変動リスクにさらされております。当社は、これらの資本性金融資産について、公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、連結包括利益計
算書のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他の包括利益への影響額△6,034

137/167(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△7,191EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 金融商品の公正価値①

公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

②

公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

③

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない
金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融負債
長期借入金
（１年以内返済
予定を含む）

1,468

−

1,468

−

1,468

合計

1,468

−

1,468

−

1,468

138/167

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融負債
長期借入金
（１年以内返済
予定を含む）

17

−

17

−

17

合計

17

−

17

−

17

④

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産

−

−

300

300

デリバティブ資産

−

−

−

−

資本性金融資産60,343−

5,775

66,118

合計

60,343−

6,076

66,419

−

662

−

662

−

662

−

662

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産

−

−

210

210

デリバティブ資産

−

−

−

−

資本性金融資産71,913−

4,707

76,620

合計

71,913−

4,918

76,831

−

509

−

509

−

509

−

509

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

139/167

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レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,959

6,076

利得及び損失 (注)１

163

65

その他の包括利益 (注)２

95

△1,067

購入

0

0

△142

△156

6,076

4,918

売却・償還
期末残高
(注) １

利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に表示しております。

２

その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包
括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産であります。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しております。
(4) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び金融負債の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
金融資産及び金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び金融負債の金額

連結財政状態計算書に表示している純額

金融資産
デリバティブ

−

−

−

662

−

662

金融負債
デリバティブ

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
金融資産及び金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び金融負債の金額

連結財政状態計算書に表示している純額

金融資産
デリバティブ

−

−

−

509

−

509

金融負債
デリバティブ

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35．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

固定報酬

△275

△312

業績連動賞与△119△157

譲渡制限付株式報酬

△31

△155

合計

△426

△625

36．主要な子会社
主要な子会社は「第一部

企業情報

第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。な

お、重要な非支配持分がある子会社はありません。
37．偶発負債
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YME が、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。
(2) 訴訟を提起した者の概要
消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。
(3) 訴えの内容および損害賠償金①訴えの内容YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。
②訴訟の目的の価額申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。

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38．後発事象（米国子会社への不正アクセスについて）
当社の米国販売子会社である、Yamaha Corporation of Americaにおいて、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受け、情報漏洩があったことを2023年6月15日に確認しました。なお、不正アクセスを受けた機器のネット
ワーク接続を速やかに遮断し、現時点では通常通り稼働しております。また、日本国内のシステムへの影響はないことを確認しております。
今回の不正アクセスはランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃が原因であることを特定しております。現地の取引先に関する情報等が漏洩した可能性があり、詳細については現在調査中であります。
なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

105,889

218,009338,221451,410

税引前四半期(当期)利益(百万円)

12,57330,124

41,84850,552

(百万円)

8,592

20,80430,00438,183(円)

50.08

121.23174.83222.64

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり四半期利益

第１四半期
(円)

50.08

143/167

第２四半期
71.14

第３四半期
53.60

第４四半期
47.77

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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第198期(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
未収還付法人税等
未収還付消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

第199期(2023年３月31日)

85,899391

43,585
223

※1

※1

※1

※1

144/167

1,223
22,235
7,854
1,700
2,786
9,255
3,210
15,622

※1

※1

1,284
24,213※1

16,0342,793
2,727
23,312

※1

3,559
5,260
12,995△3,288△3,837

146,891

132,153

25,914891
29
2,908
41,856
8
4,297

25,573869
45
2,943
41,475512,30975,906

83,222959

1,240

61,52963,471
20,563
3
1,003
4,346
71
△71

73,01069,467
20,563
3
1,009
5,923
78
△78

150,916
227,782374,674

169,976
254,439
386,593EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(単位：百万円)
第198期(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
返金負債
預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
製品保証引当金
退職給付引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
買換資産取得特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

12,34818,661

※1
※1

※1
※1

145/167

2
2,971
15,513

第199期(2023年３月31日)

13,27016,565

※1
※1

※1
※1

2
2,888
15,524

16,927
241
318
262
293
28
492

103
181
266
750
27
405

68,06349,985

4
3,802
9,183
1,002
5,956
8,888
465

2
7,223
9,070
977
5,788
8,803
687

29,30397,36632,552
82,53728,53428,534

3,054
-

3,054
102

3,054

3,156

4,159

4,159

6,016
2,637
70,710179,824

5,787
2,637
70,710204,085

263,349△73,288
221,649

287,380△78,766
240,305

36,465△345
19,53744,763△284
19,27055,657277,307374,674

63,749304,055
386,593EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第198期(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
217,696※1
173,128※2

44,56732,518(単位：百万円)
第199期(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
258,389※1
203,140※2

12,04992
27,257

20,284※1※1

562
21,675

※1
※1

2,426

965

29,77623,203※1

146/167

55,24934,964

2

※1

2

939

380

941
40,883383
43,104

5,112
43,77610
186

48,889

196

65
1,773
91
659

44
400
545

2,590
87,182990
42,30918,750
495

7,433
△214

19,24567,936

7,219
35,090EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第198期(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

28,534

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
買換資産取
資本準備金
利益準備金 圧縮記帳積
繰越利益剰
資本剰余金
合計
得特別勘定 別途積立金
立金
余金
積立金
3,054

19,323

22,378

4,159

6,246

−

70,710126,255

当期変動額
剰余金の配当△11,501

当期純利益

67,936

土地再評価差額金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩△229

買換資産取得特別勘定積
立金の積立

229
2,637

△2,637

自己株式の取得
自己株式の処分

99

自己株式の消却△19,333△19,333△457

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△19,323△19,323

−

△229

2,637

−

53,56928,534

3,054

−

3,054

4,159

6,016

2,637

70,710179,824

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

207,371△65,086

193,197

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
68,637△123

19,53788,051

281,249

当期変動額
剰余金の配当△11,501△11,501△11,501

当期純利益

67,936

67,936

67,936

土地再評価差額金の取崩−

圧縮記帳積立金の取崩

−

−

−

買換資産取得特別勘定積
立金の積立

−

−

−

自己株式の取得△28,009△28,009△28,009

自己株式の処分

16

26

26

19,790−−

自己株式の消却△457

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△32,171△221△32,393△32,393

当期変動額合計

55,977△8,201

28,451△32,171△221−△32,393△3,941

当期末残高

263,349△73,288

221,649

36,465△345

19,53755,657277,307147/167

EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

第199期(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

28,534

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 圧縮記帳積 買換資産取
繰越利益剰
資本剰余金
合計
得特別勘定 別途積立金
立金
余金
積立金
3,054

−

3,054

4,159

6,016

2,637

70,710179,824

当期変動額
剰余金の配当△11,325

当期純利益

35,090

土地再評価差額金の取崩266

圧縮記帳積立金の取崩

△229

229

買換資産取得特別勘定積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分

102

102

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

102

102

−

△229

−

−

24,261

28,534

3,054

102

3,156

4,159

5,787

2,637

70,710204,085

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

263,349△73,288

221,649

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
36,465△345

19,53755,657277,307

当期変動額
剰余金の配当△11,325△11,325△11,325

当期純利益

35,09035,09035,090

土地再評価差額金の取崩

266

266

266

圧縮記帳積立金の取崩

−

−

−

買換資産取得特別勘定積
立金の積立

−

自己株式の取得△6,123△6,123△6,123

自己株式の処分

644

747

747

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,297

61

△266

8,092

8,092

当期変動額合計

24,031△5,47818,655

8,297

61

△266

8,092

26,748

当期末残高

287,380△78,766

240,305

44,763△284

19,27063,749304,055

148/167

EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

31〜50年（附属設備は主に15年）

構築物

10〜30年

機械及び装置４〜９年

工具、器具及び備品

５〜６年（金型は主に２年）(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数は主に５年を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

149/167

EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

４

収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１ ：顧客との契約を識別する
ステップ２ ：契約における履行義務を識別する
ステップ３ ：取引価格を算定する
ステップ４ ：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５ ：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、
値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取
引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引(3) ヘッジ方針
社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。

150/167

EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりであります。
第198期（2022年３月31日）

第199期（2023年３月31日）

前払年金費用

4,346百万円

5,923百万円

退職給付引当金

5,956百万円

5,788百万円

引当金1,030百万円

1,004百万円（負債）繰延税金負債

3,802百万円

7,223百万円（貸借対照表計上額）

繰延税金資産14,808百万円

14,829百万円（繰延税金負債の相殺前）

なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表
注記

４．重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。

(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付消費税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に表示しておりました18,833百万円は、「未収還付消費税等」3,210百万円、「その他」15,622百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

短期金銭債権

第198期(2022年３月31日)
39,482百万円

第199期(2023年３月31日)
48,194百万円

短期金銭債務30,154百万円

29,236百万円

偶発債務
偶発債務の情報については、「連結財務諸表注記

37．偶発負債」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

売上高

第198期
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
179,039百万円

第199期(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
214,144百万円

仕入高116,473百万円

147,790百万円

営業取引以外の取引高

24,079百万円

20,638百万円

151/167

EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第198期(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

第199期(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

516百万円△5百万円

製品保証引当金繰入額
従業員給与諸手当

10,581百万円

10,759百万円

退職給付引当金繰入額

906百万円

507百万円

減価償却費

981百万円

1,084百万円

6百万円

10百万円

5,841百万円

6,273百万円

貸倒引当金繰入額
外部委託費
第198期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。
第199期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(単位：百万円)
第199期(2023年３月31日)

第198期(2022年３月31日)

子会社株式
関連会社株式計

152/167

63,30869,304163

163

63,471

69,467

EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第198期(2022年３月31日)

第199期(2023年３月31日)(繰延税金資産)
棚卸資産評価減

133百万円

215百万円

貸倒引当金

1,003百万円

1,172百万円

減価償却超過額

5,250百万円

5,712百万円

固定資産減損額

3,158百万円

3,128百万円

投資有価証券等評価減

16,054百万円

16,023百万円

未払賞与

1,088百万円

1,170百万円

製品保証引当金307百万円

299百万円

退職給付引当金

3,466百万円

2,944百万円

その他

4,969百万円

4,796百万円

35,432百万円

35,465百万円△20,624百万円△20,635百万円

14,808百万円

14,829百万円

圧縮記帳積立金△2,561百万円△2,463百万円

買換資産取得特別勘定積立金△1,122百万円△1,122百万円

その他有価証券評価差額金△14,926百万円△18,421百万円−百万円△44百万円

繰延税金負債合計△18,610百万円△22,053百万円

繰延税金資産(負債)の純額△3,802百万円△7,223百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第198期
第199期
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
法定実効税率

29.9％

29.9％

△8.1％

△13.0％

住民税均等割等

0.0％

0.0％

外国税額

1.3％

4.2％

評価性引当額

0.8％

△0.0％

試験研究費の特別控除

△1.3％

△2.9％

その他

△0.5％

△1.1％

22.1％

17.1％

（調整）
一時差異でない申告調整項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号2021年８月12日）を適用しております。

153/167

EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)記載すべき重要な後発事象はありません。

154/167

EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
(百万円)
(百万円)

当期末減価
差引当期末
当期末残高
当期償却額
償却累計額
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期減少額
(百万円)

有形固定資産建物

60,804

1,287

820
(11)

61,271

38,175

1,642

23,095

構築物

9,119

281

154
(8)

9,246

6,768

226

2,478

機械及び装置

6,024

173

853
(0)

5,343

4,474

182

869

車両運搬具

206

32

28

210

165

17

45

14,3901,181

556

15,015

12,072

1,119

2,943

380
(380)
<380>

41,475−−<28,340>

工具、器具及び備品

41,856

土地−<28,721>

41,475

リース資産

15

−

−

15

9

3

5

建設仮勘定

4,297

10,774

2,763

12,309−−12,309136,714

13,730

5,557
（400）

144,888

61,665

3,191

83,222

0

−

−

0

−

−

0

1,062

469

−

1,532

291

188

1,240

1,063

469

−

1,532

291

188

1,240

有形固定資産計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
無形固定資産計(注) １
２

３

当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は減損損失計上によるものであります。
当期の主要な増加額は次のとおりであります。
建設仮勘定 みなとみらい21中央地区53街区 5,307百万円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

貸倒引当金

3,360

556

0

製品保証引当金

1,030

20

20

（注）※１
※２

貸倒実績率による洗替計算分であります。
過年度積立分の超過による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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当期末残高
(百万円)

※１
0
※２
26

3,916
1,004

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

電子公告によります。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ https://www.yamaha.com/ja/
株主優待制度
１．優待対象株主と割当基準日
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の株主
２．優待内容(1)１単元(100株)以上10単元(1,000株)未満保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 1,500円相当
・ヤマハミュージックリテイリング優待券 1,500円分
・自然保護団体への寄付 1,500円(2)10単元(1,000株)以上20単元(2,000株)未満かつ３年未満保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 3,000円相当
・ヤマハミュージックリテイリング優待券 3,000円分
・自然保護団体への寄付 3,000円(3)10単元(1,000株)以上20単元(2,000株)未満かつ３年以上保有の株主
株主に対する特典
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 5,000円相当
・ヤマハミュージックリテイリング優待券 5,000円分
・自然保護団体への寄付 5,000円(4)20単元(2,000株)以上３年未満保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 5,000円相当
・ヤマハミュージックリテイリング優待券 5,000円分
・自然保護団体への寄付 5,000円(5)20単元(2,000株)以上３年以上保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 7,000円相当
・ヤマハミュージックリテイリング優待券 7,000円分
・自然保護団体への寄付 7,000円(注) 当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
（単元未満株式についての権利）
当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
なお、単元未満株式が特別口座にない場合は、口座を開設した証券会社が取り次ぐことになります。
公告掲載方法157/167

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第198期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月23日
関東財務局長に提出。

(第199期第１四半期) 自至2022年４月１日
2022年６月30日

2022年８月12日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第199期第２四半期) 自至2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月14日
関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第199期第３四半期) 自至2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月14日
関東財務局長に提出。

(5) 内部統制報告書(6) 臨時報告書

2022年６月23日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
報告期間
自 2023年２月１日
至 2023年２月28日

2023年６月26日
関東財務局長に提出。

(8) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年３月１日
2023年３月31日

2023年４月14日
関東財務局長に提出。

(9) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年４月１日
2023年４月30日

2023年５月15日
関東財務局長に提出。

(10) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年５月１日
2023年５月31日

2023年６月15日
関東財務局長に提出。

(11) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書

報告期間

自
至

2023年２月１日
2023年２月28日

2023年３月16日
関東財務局長に提出。

(7) 自己株券買付状況報告書

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2023年３月15日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月30日
ヤマハ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

市

川

亮

悟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

口

俊

克

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

本

周

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

親会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」及び「15．法人所得税」に記載されているとおり、2023年３月31日現在、繰延税金資産29,003百万円（繰延税金負債との相殺前の金額であり、総資産の4.8％）を認識しており、大部分が親会社に関するものである。会社は将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延
税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、製品の販売数量、販売価格
及び為替相場である。会社は、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っている。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は世界各国の経済状況
や市場環境などの影響を受け不確実性を伴う。これらの不確実性の評価には経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●将来減算一時差異の残高が適切であるかを検証するた
めに、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
●将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
●経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
●将来の事業計画に含まれる重要な仮定である製品の販
売数量、販売価格及び為替相場についてはその合理性を確かめるために、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析、直近の利用可能な外部データとの比較を実施した。
●将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価の適切性を確かめるために、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマハ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

164/167上EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月30日
ヤマハ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

市

川

亮

悟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

口

俊

克

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

本

周

二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第199期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社における繰延税金資産の回収可能性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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