2013 年 10 月 1 日

一般社団法人

日本在外企業協会「海外安全対策」に関するアンケート調査結果について日本在外企業協会（会長：伊藤一郎・旭化成㈱会長）の海外安全センターでは、会員企業を対象に標記アンケート調査を実施しました。この調査は 2 年毎に定点観測的に実施しているものですが、このほどその集計結果がまとまりましたので下記の通りお知らせいたします。
なお、今回は 1 月のアルジェリアのテロ事件の発生を受け、特別に追加設問を設け、企業としての課題などについて聞きました。
記
１．調査の趣旨
2001 年の 9・11 テロ以降も、イラク戦争、ＳＡＲＳ禍、スマトラ沖地震と大津波、マドリード・ロンドン・ムンバイ・ジャカルタでの同時爆弾テロなど、深刻な事件・事象が連続して発生している。また、2010 年から 2012 年かけて起きた中東・アフリカ諸国の政変では、日本人が当該国から国外退避した。今年に入りアルジェリアのテロ事件、ボストン・マラソン爆弾テロ事件が立て続けに起こっている。こうした海外での厳しい治安情勢や生活環境に鑑み、当協会・海外安全センターでは企業に対する啓発や情報提供活動に役立てることを目的に、企業の海外安全対策に関する実態調査を行っている。
２．調査方法当協会会員企業 280 社（2013.4.1 現在）のうち団体、研究機関等の賛助会員を除く 240 社の海外安全情報窓口に対し、アンケート調査票を配布し回答をお願いした。
３．回答記入者
上記企業の海外安全主務担当者
４．調査期間2013 年 6 月 17 日（月）～7 月 5 日（金）（回答期限）
５．回収状況
240 社のうち 140 社から回答（有効回答率 58％）
（140 社中 2009 年 95 社 2011 年 94 社が継続回答）
６．調査結果のポイント
主な調査結果のポイントは次の通り（次ページ以降）。

1Ⅰ．海外安全対策について（１）海外安全対策の組織・体制について
イ） 日本側（本社等）における組織・体制について「すでに常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業が 40 社(29％)、「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業が 73 社(52％)となっている。両方を合わせると 113 社(81％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだ
けは編成している」企業が 16 社(11％)。
「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 9 社(7％)。そのうち4 社は担当者の配置、4 社は危機管理チームの編成を検討中、1 社は今後も計画なしとなっている。
前述のように、「日本側（本社等）に常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業は回答企業 140 社中 40 社(29%)である。過去の調査結果によれば、2009 年 31%、2011 年 35％で、過去 2 回（4 年間）との比較では減少している。しかし、「専任組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業の 73 社(52%)を加えると 81％となり、2009 年 77%、2011 年 82%と比べるとここ 2 年はほぼ横ばいとなっている。また、さらに「危機管理チームあり」を加えると 2013 年は 129 社(92％)となり、日本側（本社）ではほとんどの企業がなんらかの組織・体制をもって海外安全対策を講じているといえる。

本社サイドの組織・体制について
8社6％ 1社1％

2013年

40社29％

73社52％

2社1％

16社11%

5社4％

2011年

42社35％

56社47％

14社12%

3社2％

7社6％ 4社3％

2009年

39社31％

0%

57社46％

20%

専任組織あり担当者を配置40%

60%

危機管理チームあり

2社2％

15社12％

80%

検討中

計画なし

100%

その他ロ）海外拠点における組織・体制について「すでに常設の専任組織がある」企業が 4 社(3％)、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業が 75 社(54％)となっている。両方を合わせると、79 社(57％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業が 29 社(20％)。「組織や担当者を配置していないし、危機管理チーム2

もない」企業が 17 社(12％)あり、そのうち 12 社は危機管理チームの編成を検討中である。
今後も組織、要員の配置計画なしは 12 社(9％)となっている。
前述のように、「海外拠点に常設の専任組織がある」企業は 4 社(3%)である。過去の調査
結果、2009 年 5％、2011 年 8%であり、低いレベルで推移している。また、「常設の組織はないが、担当者を配置している」と「緊急時に対応できるチーム編成をしている」を加えるとは 108 社(77%)となり、2009 年 74％、2011 年 75%に対し微増している。
ハ）海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している主な理由(複数回答)
海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している（検討中含む）139 社の主な理由は「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 105 社(76％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 73 社(53％)等である。また、「海外拠点のリスク増大への対応」が 2011 年の 14％から 32％と大幅に増加している。新興国への進出が活発になっていることが背景にあると思われる。
一方、海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置していないし、今後も計画がない 1 社の主な理由は、「具体的体制構築のノウハウがないから」となっている。
（２）海外安全対策マニュアルの整備状況について
海外安全対策マニュアルの整備状況を見てみると、「マニュアルを本社・海外拠点ともに整備している」企業は 41 社(29%)で、過去の調査結果、2009 年 34％、2011 年 32%と比較すると減少している。一方、マニュアルをいずれかの拠点で作成および計画している企業の合計は128 社(91%)となっており、過去の調査結果、2009 年 81%、2011 年 84%に比べ、大幅に増加している。これは各企業が最近の事件・事故をふまえてマニュアルの再整備に着手しているものに思われる。
また、「マニュアルを整備していない」企業は 11 社(8%)であり、過去の調査結果、2009 年14％、2011 年 12%と比較すると減少傾向にある。数字の上では各社のマニュアル整備およびその検討が進捗している様子がうかがえる。

マニュアルの整備状況
5社3%

2013年41社29％

11社8％
32社23％

50社36％

1社1％

7社6%

2011年

39社32％

34社28％

1社1％

22社18％

14社12％

1社1％

2009年

43社34％

0%20%

本社・拠点に整備整備していない

35社28％

40%

本社に整備
その他

海外拠点に整備
無回答

36社5％
17社14％

22社18％

60%

無回答
3社3％

80%

100%

作成計画中

マニュアルを整備している、または作成・計画中であると回答した 128 社の整備の主な理由（複数回答）は、「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 116 社(91％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 91 社(71％)、「海外拠点のリスク増大への対応」57 社(45％)、「海外での事業活動には様々なリスクを伴うから」51 社(40％)などである。
逆に、整備していない 11 社の理由（複数回答）は、「経費、人手等の余裕がないから」6 社、「具体的な作成のノウハウがないから」4 社というのが主な理由である。
（３）海外安全情報について（複数回答）
海外安全情報の入手先を多い順に挙げると、「外務省（含 官民協）」が 137 社(98％)、「自社の海外事業所等」が 124 社(89％)、「現地の日本大使館（領事館）、日本商工会議所、日本人会等」が 99 社(71％)、「日本在外企業協会」が 96 社(69％)、となっている。そのほか、「（内外の）セキュリティ・コンサルタント会社」83 社(59％)、「（内外の）新聞・通信社等のマスコミ関係」が 82 社(59％)と続く。
2011 年から大幅に増えているのが「自社の海外事業所等」で 76％から 89％、「現地の政府機関・公的機関」が 29％から 38％となっており、各企業が正確な現地情報の入手に注力していることがうかがえる。
（４）派遣前海外安全対策研修について
派遣前の海外安全対策研修の実施状況は、「派遣者本人のみ」を対象にしたものが 62 社
(44％)、「派遣者および夫人」
が 49 社(35％)、「希望者のみ実施する」が 4 社(3％)となっており、何らかの方法で研修の場を設けている企業は全部で 115 社(82％)になる。このほか、「資料あるいは DVD 等を配布している」企業が 7 社(5％)ある。
一方、「やっていない」企業は 7 社(5％)となっている。過去の調査結果、2009 年 11%、2011年 7%と比較すると、明らかに減少傾向が見られ、各企業が研修を重視してきている姿勢が感じ取れる。

海外安全対策研修の実施
やっていない7社5％
検討中 8社6％

その他
3社2％

資料を配布
7社5％
希望者のみ実施
4社3％
派遣者本人のみ
62社44％
派遣者および夫人
49社35％（５）海外安全に関して特に重点を置く項目について(複数回答)
ポイントの高い順に並べると、「海外安全情報の収集と分析」75 社(54％)、「海外駐在員・出張者管理（安否確認含む）」72 社(51％) 、「海外赴任前研修」57 社(41％)、「海外安全対策の組4織・体制の構築」43 社(31％)、「海外安全意識の高揚策」39 社(28％)、「海外安全マニュアルの作成・見直し」32 社(23％) 、「コンサルタント会社の活用」19 社(14%)となっている。
今回の特徴としては、2011 年では 6 位(23%)であった「海外赴任前研修」が、今回は 57 社(41%)と 3 位に順位を上げた。企業の海外進出がかなり急速に進展していることへ対応して、各企業が海外赴任前研修の充実に重きをおいてきたと思われる。
（６）「自由記述」から【アルジェリアテロ事件を受けて、海外安全対策上で新たにとられた対応策】
組織体制に関して＊海外危機管理組織新設＊危機管理専任担当者の配置＊外部コンサルタントの導入＊アフリカ地区リスク責任者の任命＊駐在者、帯同家族、出張者および現地社員、協力会社社員、第三国出身事業関係者など
すべての従業員へ安全対策の検討

情報の収集・発信に関して＊アルジェリア駐在員の撤退指示＊北アフリカ地域、フランスへの出張自粛＊海外全駐在員への安全対策徹底の注意喚起＊イスラム過激派組織活動国での安全指導＊テロ情報の予兆管理の徹底と情報発信の速報性の強化＊外務省渡航情報、海外安全危機管理コンサルタント情報、現地情報の迅速な収集＊渡航制限ルールの社内確認、再徹底

安否確認に関して＊安否確認体制、緊急連絡体制の整備＊出張者の安否確認システムの構築＊海外拠点への衛星電話の導入

マニュアル、訓練に関して＊海外安全危機対応マニュアル作成および再整備＊訓練実施によるマニュアルの再点検＊マニュアル見直しに向けて海外安全担当者のアフリカ地区訪問＊コンサルタントによる実践的訓練の実施＊テロ、誘拐対策等の訓練実施＊避難ルート、手段、食糧備蓄、航空券手配等の再確認＊出張者への海外安全教育一層の充実＊拠点での避難ルームの設置【海外安全に関する問題点や悩み・不満等】
情報の入手・発信・リスク判断に関して＊信頼できる現地情報源の確保と迅速な情報収集
5＊新規進出拠点のリスク情報の収集＊現地拠点情報と日本報道との違い

意識ギャップ・意識レベルに関して＊海外安全に対する社員間の意識レベルの違い＊海外安全対策に対する意識を継続させることの難しさ

駐在員の管理等に関して＊現地法人からの海外出張者についての管理ができていない＊安全管理が日本からの派遣者と帯同家族が対象であり、現地社員、第三国出身を含む事業関係者全員の安全管理推進になっていないので対象の見直しが必要である＊駐在員の健康管理（感染症、メンタル）対応の充実

会社や組織の方針に関して＊安全対策（人命優先）と事業推進の調整＊専任組織がないため、あるいは要員不足のため危機管理体制の整備が不十分である＊海外で非常事態が発生した場合、帯同家族の帰国指示の要否判断に苦慮する。また出張規
制・帰国指示通知した場合、解除にも苦慮する＊海外安全担当の後継者育成ができていない＊海外安全専任組織の必要性を感じる

その他＊出張者管理が不十分（グループ関係会社社員含む）＊海外安全担当者の経験、知見不足＊安全対策の予算が十分とはいえない＊海外での危険増大による保険、コンサルタント料のコスト増＊マスコミ報道の取り上げ方が危機をあおるようなものになっていて、現地の報告と差異があるため対応に苦慮することがある【日外協・海外安全センターへの意見・要望・提案等】
情報の共有・発信に関して＊有事の際に協会の主体的活動による情報集約、情報提供の充実＊危険地域の体験談、感染症に関わる情報提供の一層の充実＊会員企業間のタイムリーな情報共有についてのサポート継続

セミナー・研修の開催に関して＊タイムリーなテーマによるセミナー開催の更なる充実＊海外安全・危機管理認定試験（管理者、責任者コース）の出席必須講義をネットで受けられるようにしてほしい＊アルジェリア事件を踏まえたリスク管理のポイントを月刊誌で紹介してほしい

ネットワークづくりに関して＊海外安全グループ研究会は「会員間のネットワークづくりの場の提供」となっており、企業にとって重要かつ有益と考えるので継続してほしい＊タイムリーな議題による海外安全グループ研究会の実施
6

アドバイス機能として期待＊実効性あるアドバイザーとしての機能発揮を期待＊海外リスクの民間企業の意見、要望の取りまとめ役として更なる機能発揮を期待

本件に関する問合せ先：（一社）日本在外企業協会（東京都中央区京橋 3-13-10 中島ｺﾞｰﾙﾄﾞﾋﾞﾙ 7 階 〒104-0031）
海外安全センター長・中村 保、海外安全センター 主幹・木村英行（主担当）または広報部長・西川裕治
TEL：０３－３５６７－９２７１
FAX：０３－３５６４－６８３６
URL： http://www.joea.or.jp
以上7