Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

令和６年度再生可能エネルギー導入促進補助金

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Q＆A 集

補助金の申請に関すること（１）共通事項
Q１－1
・交付決定は先着順ですか、抽選ですか？
・早く申請を提出すれば、早く交付決定されますか？
受理した申請については、先着順に審査を進めます。

Q１－２
期間内に申請したいのですが、見積書等の入手が間に合わず、必要書類が揃っていません。とりあえず申請書だけ提出すれば、受け付けてもらえますか？
全ての添付書類を揃えた上で申請してください。書類の内容に不足や不備がある場合は受理できません。訂正の上、募集期間内に申請し直していただく必要があります。

Q１－３
交付申請を提出しました。交付決定の連絡はいつごろになりますか？
申請書を受理してから、交付決定の通知まで 3 週間程度かかります。ただし、申請書類に不備・不足が判明した場合は、申請し直すことになり、さらに時間がかかることがあります。

Q１－４
・補助金の申請を行っても、補助金の交付を受けられない場合はありますか？
・補助金の申請件数が多い場合は、どうなりますか？
内容の審査の結果、補助要件に合致していない場合は、補助金の交付を受けることができません。また、受理した申請の補助額の合計が予算の上限に達した場合、以降の申請に関しては補助金が交付されません。先着順に審査を行いますので、施工業者と綿密に打ち合わせのうえ、申請内容に不備がないよう、お早めに申請してください。
なお、予算の上限に達した場合は、募集期間内であっても、申請の受付を終了します。
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受付を終了する場合は、ホームページにてお知らせします。また、受理した申請の補助額の合計が予算の上限に達した場合、以降の申請に関しては補助金が交付されませんので、予めご了承ください。

Q１－5
申請用特設サイトにてオンラインで申請することとなっていますが、紙で申請することはできますか？
原則、オンライン申請としています。どうしても困難な場合は、郵送による申請も受け付けますが、提出物の受付期間が異なること（〆切が早くなっています）、持参は不可であること（郵送のみ受け付けます）にご注意ください。
なお、郵送による申請は、営業日の 17 時 15 分に到達したものとして取り扱います。

Q１－6
令和６年度の再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）以外に、他の補助制度を併用しても良いですか？
補助対象設備について、本補助金の他に、国の負担又は補助を併用することはできません。二重交付された場合は、補助金返還の対象となります。
なお、補助金適正化法の適用を受けない地方公共団体（県や市町村）からの補助金（国の財源以外で実施される補助）については、併用が可能となる場合があります。詳細については、各補助金の担当窓口に確認するようお願いします。

Q１－7「事業の着手日」とは、いつを指しますか？
補助対象設備等の設置に関する工事の契約をした日を事業の着手日とします。

Q１－8
・補助金交付決定の前に設置工事をしても良いですか？
・すでに設置工事が終わっている案件について、申請しても良いですか？
・契約済みですが設置工事は未実施の案件について、申請しても良いですか？
原則として、補助金の交付申請を提出したのち、財団から交付決定を受けた日以後に事業に着手してください。本補助金では、事業着手日を「設置工事の契約の日付」で判断します。
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ただし、やむを得ない理由があり、交付決定を受ける前に事業に着手する必要がある場
合には、交付申請と合わせてその理由を記載した「事前着手届」を提出し、受理した旨の通知を受けた以降に着手することができます。
【例】早期に契約しなければ、期限内に事業が完了しないおそれがある場合。
（注意事項）
事前着手届を提出した場合であっても、補助金の交付が約束されるものではありません。事前着手届出後に契約・発注等をした経費であっても、交付申請の内容を審査した結果、補助対象とならない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
交付決定日前の事業着手を行う場合、交付決定がなされなかった場合に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知した上で、当該事業に着手してください。
なお、すでに設置工事が終わっている案件については、補助対象になりませんので、申請できません。また、設置工事に着手していなくても、すでに契約済みの場合も、補助対象にはなりませんので、申請できません。
また、受理した申請の補助額の合計が予算の上限に達した場合、以降の申請に関しては補助金が交付されませんので、ご理解のうえ事業着手してください。

Q１－9
導入実績のないもの（試作品等）は、補助対象となりますか？
商用化され、導入実績がある設備を補助対象とします。商用化されていないものや、導入実績のないものは、補助対象になりません。

Q１－10
過去に購入したもの（在庫品）や中古品は、補助対象となりますか？
申請者が過去に購入したもの（在庫品）や中古品は、補助対象になりません。

Q１－11
・設備の買い替え・更新の場合は、補助対象となりますか？
・買い替えの場合、既存設備の取り外しや廃棄にかかる費用は対象になりますか？
設備の買い替え・更新の場合も、補助対象となります。ただし、買替前と比較して CO2削減効果があること（交付要綱第５条関係）他、各要件に適合することの確認を十分に行ってください。また、既存設備の取り外しや廃棄にかかる費用は、補助対象にはなりませんので、ご注意ください。
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なお、本補助金を活用して設置した設備の買い替えについては、補助対象外とします。
Q１－12
設備を増設する場合は、補助対象となりますか？
対象となります。ただし、増設した設備について、各要件に適合することの確認を十分に行ってください。

Q１－13
・自己所有ではない建物に設備を導入する場合は、補助対象となりますか？
・共同所有の家屋に設備を導入する場合は、補助対象となりますか？
建物所有者、あるいは共同所有者の全員が、法定耐用年数が経過するまで補助対象設備を設置することを承諾している場合は、補助対象になります。交付申請の際に、「承諾書」（参考様式）を提出してください。
なお、法定耐用年数は次のとおりです。ただし、事業者においては、個別の設置状況により異なる場合がありますので、ご確認ください。
太陽光発電設備
蓄電池

１７年

６年

太陽熱利用設備

１５年

地中熱ヒートポンプ

１５年

Q１－14
店舗併用住宅への設備導入について、補助対象になりますか？
申請者自身が居住する住宅であれば、個人の枠で補助対象となります。
なお、居住していない場合は事業者の枠として補助対象となる場合があります。

Q１－15
普段居住していない住宅（別荘など）への設備導入について、補助対象になりますか？
本補助金は、「①県内の自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する方」が対象となります。申請者が居住する住宅（住民票を有する住所）以外の「別荘等」については、補助金の対象外となります。

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Q１－16
入居者が未定の状態である建物への設備導入についても、申請できますか？
本補助金は、①県内の自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する方、又は、②県内の自らが事業を営む事業所に補助対象設備を設置する中小企業者等が補助対象者となります。入居者が未定の状態では、申請できません。
なお、申請の時点でまだ入居していない方（入居予定者）が、①の枠で申請することは可能です。ただし、実績報告の時点で、補助対象設備を設置する住宅の場所に住所を有することが要件となります。実績報告の際に居住実態を確認することとして、市町村が発行する当該住所の住民票記載事項証明（住民票の写し）の提出が必要となりますので、ご注意ください。

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（２）太陽光発電設備（自家消費型）の導入① 太陽光発電設備
Q２－1
自家消費量が 30％以上（50%以上）とはどういうことですか？
本補助制度による太陽光発電設備の導入は、蓄電池との組み合わせなどにより「自家消費」を主目的にしたものであり、「年間自家消費想定量／年間発電想定量＝30%以上（50%以上）」となることを要件としています。想定量については、施工業者等にお問い合わせいただくなどにより算出してください。
発電している昼間に不在で電力消費量が少ない場合、30%（50%）を下回ることが想定されます。その場合、蓄電池を設置して夜間に利用する方法などが考えられます。

Q２－２
新築の施設（住宅や事務所）で電力使用量の実績値がない場合、導入する太陽光発電設備の規模はどの程度とするのが妥当ですか？
新築の施設で電力使用量の実績値がない場合、類似施設（施設の建築面積が近いなど）の電力使用量の実績値を用いたり、導入する電気設備の台数・消費電力・負荷率・使用時間などから電力使用量を見込み、その範囲で自家消費できる規模の太陽光発電設備を導入することが考えられます。施工業者等に相談してください。

Q２－３
・昼間は仕事に出ているため、発電した電気が余ってしまいます。売電しても良いですか？
・小売電気事業者へ売電する場合は補助対象になりますか？
当補助金を利用する場合、FIT 制度または、FIP 制度による売電は出来ません。蓄電池等と組み合わせる等、出来る限り自家消費をすることが望ましいですが、余剰電力が生じた場合は、小売電気事業者などに相対・自由契約で余剰分を売電することも可能です。
なお、売電先について県や事務局が斡旋したり紹介したりすることはありません。
【参考】経産省「どうする？ソーラー」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/

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Q２－４
FIT を使わずに、小売電気事業者等に相対・自由契約で余剰分を売電する手続きはどのように行うのでしょうか？
売電の契約をしたいと考えている相手先の小売電気事業者（もしくは太陽光発電設備・蓄電池の販売メーカーなど）にご相談ください。
【参考】経産省「どうする？ソーラー」相対・自由契約で余剰電力を売電
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/

Q２－５
PPA(第 3 者所有モデル)方式や設備のリースの場合は、補助対象になりますか？
本補助金では、設備を自己所有される場合が対象になります。PPA やリースは対象になりません。
※ 市町村が実施する補助事業において、PPA やリースによる導入が対象となる場合があります。

Q２－６
カーポートへの太陽光発電設備の設置（ソーラーカーポートの設置）は、補助対象になりますか？
ガレージやカーポート（物置や車庫）等の屋根上に太陽光パネルを設置する場合は、補助対象となります。ただし、カーポート本体の設置は補助対象事業には含まれません。

Q２－７
野立て（屋根上以外の設置）の太陽光発電設備は、補助対象になりますか？
野立ての太陽光発電設備については、補助対象外となります。

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Q２－８
同一敷地内に別受電の施設があり、それぞれの建物に太陽光発電設備を設置する場合、どのように申請すればいいですか？
同一敷地内に別受電の施設があって電力会社との電力契約を施設ごとに締結、それぞれの建物に太陽光発電設備を設置する場合でも、自営線で接続するか、公道などを挟むかどうかに関わらず、施設の名称や住所などで同一敷地と見なせる場合は、一件の申請とすることが原則です。

Q２－９
太陽光発電設備に係る補助対象経費には、何が含まれますか？
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）、設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事等を含む）など太陽光発電システムを動かすために必要なものが含まれます。
工事請負契約書（売買契約書）で値引きがあった場合は、申請書等には、実際の販売価格（値引き後の価格）を記入してください。

Q２－10
申請する補助対象経費について、太陽光パネルやパワーコンディショナの機器費のみを計上しても良いですか。
太陽光パネルやパワーコンディショナの機器費のみを補助対象にした申請は認められません。原則として補助対象となる経費で本補助事業が成立する必要があり、補助事業の実施に必要な設備の費用に加えて設置の費用なども補助対象経費として計上する必要があります。

Q２－11
・太陽光発電設備の補助額の計算はどのように行えばよいですか？
・太陽光モジュール（パネル）とパワーコンディショナで能力値が異なる場合はどうなりますか？
個人の方が住宅に太陽光発電設備を設置する場合は、最大出力（kW）に７万円を乗じた金額（千円未満切り捨て、上限 35 万円）、事業所に太陽光発電設備を設置する場合は、最大出力（kW）に５万円を乗じた金額（千円未満切り捨て、上限 35 万円）となります。
なお、最大出力（kW）については、太陽光モジュール（パネル）とパワーコンディショ8

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ナの低いほうの数値を採用してください。
例１）住宅に 3.33kW の太陽光モジュールと 4kW のパワーコンディショナを設置
補助額 ＝3.33（kW）

×７万円＝23 万３千円

例２）住宅に 4.55kW の太陽光モジュールと４kW のパワーコンディショナを設置
補助額 ＝

４（kW）

×７万円

＝2８万円

例３）住宅に 6.0ｋW の太陽光モジュールと、5.5kW のパワーコンディショナを設置
補助額 ＝

35 万円

（5.5×７万円＝38 万５千円。上限額は 35 万円のため）

例４）事業所に 6.0ｋW の太陽光モジュールと、5.5kW のパワーコンディショナを設
置
補助額 ＝5.5（kW）

× ５万円

9＝２７万５千円Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

②蓄電池
Q２－21
太陽光発電設備が既に設置されており、今回、蓄電池のみを設置したい場合、本補助金の対象になりますか？
蓄電池については、本事業で設置する太陽光発電設備の付帯設備として導入するものが補助対象となります。蓄電池のみを設置する場合は、補助対象になりません。

Q２－22
太陽光発電設備については当年度の申請で設置し、翌年度以降の申請で蓄電池を設置することはできますか？
可能です。

Q２－23
「蓄電容量」は、どの数字を書けばよいですか？
公称容量（定格容量）を用いてください。

Q２－24「蓄電池の仕様」に合致してるかどうかは、どのように確認することができますか？
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）にて令和４年度以降に認証を受けている蓄電池は、基準をすべて満たすものになるため、補助対象設備となります。
【参考】登録済製品一覧（SII）

https://sii.or.jp/zeh/battery/search/device

上記の認証を受けていないものについては、メーカー等から要件に合致することを確認できる資料を取り寄せてください。

Q２－25
蓄電池は可搬式のものでも補助対象になりますか？
可搬式の蓄電池は、補助対象外となります。

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Q２－26
太陽光発電設備と蓄電池を設置する場合、補助対象経費は分ける必要がありますか？
補助対象経費については、分けて記載してください。太陽光発電と蓄電システムがセット価格になっている場合等の補助対象経費内での配分に関して、特に規定はありませんが、必ず双方の小計（合計）が契約金額及び領収金額と一致するようにしてください。

Q２－27
蓄電池の目標価格（家庭用 15.5 万円 /kWh 以下、業務用 19 万円/kWh 以下） をクリアするために、蓄電池の工事費などを補助対象外として申請することは認められますか？
定置用蓄電池は設置までしないと機能せず、補助事業としての目的を果たせないため、工事費などを補助対象外として機器費のみを補助対象として申請することは認められません。補助対象経費、補助対象外経費の区分に基づき、適切に経費を計上してください。
目標価格をクリアする定置用蓄電池が見つからない場合、定置用蓄電池を補助対象外として太陽光発電設備のみを補助対象として申請することは可能です。

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（３）再エネ熱利用設備の導入① 太陽熱利用設備
Q３－１設備をリースする場合は、補助対象となりますか？
リースによる設備の導入は、本補助の対象外となります。

Q３－2・太陽熱利用設備について、どんなものが補助対象となりますか？
・補助要件に合致するかどうかは、どのように調べれば良いですか？
太陽熱温水器の導入の他、太陽熱を利用した給湯システム、給湯・暖房システム、給湯・冷暖房システムの導入等が対象となります。ただし、太陽集熱器が JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものであることが要件となります。
一般財団法人ベターリビングの「優良住宅部品認定認証」または一般社団法人ソーラーシステム振興協会の「優良ソーラーシステム認証」を受けている太陽熱利用設備は、補助対象設備となります。これらの認証を受けていないものについては、メーカー等から要件に合致することを確認できる資料を取り寄せてください。

Q３－3
太陽熱利用設備について、曇りの日や冬季、夜間等の補助熱源として、電気やガス、灯油を利用するシステム（ハイブリッドシステム等）は対象になりますか？
太陽集熱器（性能要件を満たすもの）を有するシステムは、本補助の対象となります。
Q３－4
太陽光発電と太陽熱集熱を同時に行うハイブリッドパネルは対象になりますか？
太陽集熱器が性能要件（JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すること）を満たすものであれば、本補助の対象となります。
なお、同設備について「太陽光発電設備」として補助申請を行う場合は、重複して補助申請することはできませんのでご注意ください。

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② 地中熱利用設備（ヒートポンプ）
Q３－5
地中熱利用設備（ヒートポンプ）について、どんなものが補助対象となりますか？
地中熱（地下水熱を含む）をヒートポンプで熱交換することにより、空調や給湯、融雪などのエネルギーとして利用するものが対象となります。クローズドループ方式、オープンループ方式のいずれも対象です。なお、熱供給能力が温水・冷水ともに 0.10GJ／h 以上（24Mcal／h、約 27.78ｋW）であることが要件となります。

Q３－6
融雪用ヒートパイプは補助対象となりますか？
ヒートポンプを使用しないシステムは、本補助の対象外です。

Q３－7
地下水の利用等について、規制等はありますか？

どんな規制がありますか？

オープンループ方式では地下水をくみ上げて使用しますが、地下水の利用にあたっては、水循環に及ぼす影響を回避あるいは最小とするための配慮が必要です（水循環基本法第三条第３項）。
県内における地下水利用に関わる法令等は、下記のとおりです。設置場所によっては、井戸や揚水設備の設置について、自治体への届出等が必要となります。また、揚水量に制限がある場合もあります。詳しくは、各自治体の条例・要綱をご確認ください。
国：水循環基本法

水質汚濁防止法

自治体：富山県地下水の採取に関する条例
滑川市地下水の採取に関する条例

魚津市地下水の採取に関する指導要綱
上市町地下水保全に関する条例

朝日町地下水の採取に関する指導要綱

Q３－8
オープンループ方式を導入する場合に、熱利用後の地下水を利活用したり放流しても良いですか？
オープンループ方式は還元型が基本ですが、水循環への影響が特に想定されないことや、経済性等の理由から、熱利用後の地下水を利活用したり放流する場合は、揚水による地下水位の影響（周辺井戸利用への影響）に留意するとともに、放流先水域等の管理者（行政機関等）に放流可否を確認してください。
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Q３－９
「熱供給能力が温水・冷水ともに 0.10GJ／h 以上（24Mcal／h）」とありますが、これは温水も冷水も両方とも供給できることを必須とした条件でしょうか？
要件の「熱供給能力が温水・冷水ともに 0.10GJ／h 以上（24Mcal／h）」とは、温水の場合も、冷水の場合もそれぞれ 0.10GJ/ｈ以上（24Mcal/h）とすることという意味であって、温水と冷水の両方を供給することを条件とはしていません。

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２

実績報告に関すること

Q４－１「事業の完了の日」とは、いつですか？
申請者が補助対象設備等の引き渡しを受け、工事代金全額の支払いが済んだ時点をもって、事業の完了となります。

Q４－２
・実績報告の書類(領収書など)が期間内に揃わなかった場合、補助金は交付されますか？
・納品が間に合わなかったり、工事が遅れたことにより、事業の完了が実績報告の締切りを過ぎてしまった場合、後から書類を出しても補助金は交付されますか？
補助対象期間内に事業が完了しない場合は、本補助の対象外となります。
補助事業が指定の期間内に完了しないことが判明した場合、又は、その遂行が困難となった場合は、すみやかに事務局へ連絡のうえ、補助事業の廃止承認申請（様式第３号）を提出ください。

Q４－３
現地での工事完了の確認はありますか？
補助事業の適正化を期すため、必要に応じて現地への立ち入りや関係者への聴き取りを行うことがあります。

Q４－４
ローン、クレジット、割賦等の支払方式により後払いする場合、添付書類の領収書はどうしたらいいですか？
申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、割賦等の契約書の写し（申込書は不可）や、施工業者から銀行又はクレジット会社宛ての領収証の写し（申請者名と当該補助対象設備の支払い分であることが明記されていること）など、申請者が事業に必要な経費を申請書のとおり負担していることがわかる書類を添付してください。

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３

その他

Q５－１
請求書を提出し、補助金の支払いを受けた後に、注意することはありますか？
（設備の使用について）
設備設置後は、適切な自主点検及び維持管理を実施し、適正に使用してください。
（書類の保管について）補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類（交付決定通知、工事の契約書・領収書、額確定通知等）については、補助金の支払いを受けた後の５年間保管してください。
（財産処分について）取得単価が 50 万円以上の設備については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間内に、補助金の交付の目的に反して使用したり、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供することはできません。
・ 法定耐用年数の次のとおりです。ただし、事業者においては、個別の設置状況により異なる場合がありますので、ご確認ください。
太陽光発電設備
蓄電池

１７年６年

太陽熱利用設備

１５年

地中熱ヒートポンプ

１５年

・法定耐用年数以内に次の事象が発生する場合は、手続きが必要になりますので、事前に県に相談してください。なお、場合によっては、補助金の返還が必要になることがあります。
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：補助対象財産の所有者の変更。
交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。
貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。

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令和５年度再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）Q＆A 集＜更新履歴＞
・令和６年 5 月 1 日 作成
・令和６年５月 21 日 更新

（Q３－９追記）＜免責事項＞
Q＆A 集については、現時点で把握している情報を踏まえて作成しています。
今後、国、県等の解釈による変更となる場合がありますので、予めご承知おきください。
なお、申請の際は、ウェブページで最新のものをご確認ください。

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