人から民進党の重点政策 : 国民との約束

はじまる
経済再生。

報道・研究
資料用
あなた

国民と進む。

分岐点に立つ日本。
暮らしと平和の危機。

民進党は、全力で戦う

2016年夏、国民の力を、私たちに。

政治家となって２５年、私が確信していること

は、地域で生きるふつうの日本人の素晴らし

さです。

と、
未来のことを深く考え、責任を果たの出会いがありました。
この素晴らしい人たちの良識がある限り、日本の未来は明るい。
私はそう信じています。

分岐点に立つ日本

国民の暮らしと平和を守る

戦後７０年、
私たちは今、時代の大きな分岐

参議院選挙で、私たちは、特に２つのことを訴えます。

点に立っています。

訴えたいと思います。

この参議院選挙は、安倍政権と国民の良識

急激な人口減少、膨大な財政赤字、経済

第１に、
経済と暮らしです。

との戦いに他なりません。

の長期停滞。
こうした根本的な問題が解決

アベノミクスから３年半が経過してなお、国安倍政権がもたらした深刻な状況を乗り越されないまま、多くの子どもや若者が、その可民の８割が景気回復を実感していません。
賃

えて、国民の暮らしと平和を守る。
私は強く、能性を発揮できずに、未来への希望を失っ

金も消費も低迷し、消費税引き上げを延期

そのことを決意しています。

ています。

せざるを得ない状況です。今こそ、分配と成民進党は、全力で戦います。

戦後日本人が育み、培ってきた「立憲主義」

長を両立させる経済政策へと転換するとき「平和主義」「民主主義」といった基本的ななのです。

価値や権利が脅かされています。

民進党は、人への投資、公正な分配、格差

この深刻な状況を前に、私たちは強い危機の是正によって、一人ひとりの可能性が発感と使命感を持って、自民党に代わって政権揮できる環境を整え、暮らしを豊かにする経を担う新たな政党「民進党」
を結成しました。

済を実現します。

「自由」「共生」「未来への責任」。

第２に、
憲法と平和です。

これが、民進党の結党の理念です。

安倍政権は、憲法解釈の変更によって、あ時代の分岐点にともに立つ全国の皆さんにあなたそうという思いを持った多くの人たちと国民と進む︒

自分だけではなく、今だけではなく、
地域のこ

あ な た

民進党代表

いまいな条件で集団的自衛権の行使を可能としました。
次のねらいは、参議院選挙で３分の２を確保して、憲法９条を改正し、制約のない集団的自衛権の行使に道を開くことです。
日本国憲法の平和主義の根幹、
つまり、
海外の紛争に武力をもって関与しないという「国のかたち」を壊すことは、絶対に認められません。
23

このま
戦争 まだと︑が近づ
い
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性
代男

20

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代男
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私の給 の人より
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20代 女
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性

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募集は 員ばかり契約社 として正社員 いのに︒
働きた

介護を受けたいけど︑受け入れてくれる施設がなくて困っています︒

代 夫婦

80

10代 女性

4

子ども
が
保育園
に入れ
40代
女性
ません
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50

男
性

すが
大学生なんでが奨学金の返済
不安です。

こ
農 のま
い 業を まだけ
ま 続け と
代
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ん て
︒

代 女性

30

に
税金を何 かるの使っていしっかり い︒
し示してほ

いま、暮らしは どうで すか？
一人ひとりの声を政 策に
この国に生きる人の素晴らしい力を引き出すために政治はあります。
しかし、いまの政治は国民の声を聞かず、格差が拡大し、暮らしの希望が見えなくなっています。
あなた

私たち民進党は、国民とともに進みます。

5ふつうの人 から豊 かになる経 済 重 点 政 策

ふつうの人から豊かになる経済1 人へ の 投 資 で 、無 限の可能 性を引き出します
人への投資こそが、
日本経済を成長させるエネルギーです。保育園・幼稚園、義務教育の負
担軽減、大学進学等のための給付型奨学金の創設に取り組みます（⇒p９②）。職業技術教
育を充実させ、公的な職業訓練メニューを多様化するなど、学びと仕事をつなげます。起業を応援するため、Ｉ
Ｔ・デザイン・人材育成・研究開発などソフト面への助成金等を充実します。

data

1.低 迷し続ける経 済
旧民主党政権時には、年平均で1.7％だった実質成長率は、現政権下では0.8％に下降。ア
ベノミクスが結果を出していな
いことは明らかです。

2 . 実質賃金も低下● 実質賃金指数

給与を物価上昇で割引いた実質賃金は、2010年を100とすると最近は95以下と低迷を続け、それに伴って消費ものびていません。

実質成長率
2010年

年平均

資料出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」＝

旧民主党政 権

2011年

2012年

旧民主党政権● 非正 規 雇用比率

＝

現政権
年平均

1994年

2003年

資料出典：内閣府「国民経済計算」

2013年

2014年

2015年

現政権

3 . 非正規雇用が増加
非正規雇用は雇用全体の4割を超えました。雇用は不安定になる一方です。

2014年

資料出典：厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

民進党の答えふつうの人から豊かになる経済政策へ。
今こそ、３年半にわたるこれまでの経済政策を変える時です。
格差が拡大して、
富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれています。
です。
必要なのは、「分配と成長の両立」
公正な再分配を実現し、日本の潜在能力を引き出すために、「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」
を実行すること。
これが民進党の経済政策です。
6

2 働き方革命 で 、能力を発揮できる環境をつくります
分配と成長の両立

日本の実情

アベノミクスの失敗で、物価は上がっても、賃金は上がらず、格差が広がり、暮らしの不安も広がっています。豊かな人をさらに豊かにしても、経済は良くなりませんでした。

残業が当たり前の働き方を変えて仕事の生産性を上げ、子育て・介護と仕事の両立を強力にバックアップします（⇒p１０②）。誰もが時給１,０００円以上となるよう、最低賃金を引き上げます（⇒p１０③）。同時に、派遣法改悪を見直し、「同一価値労働同一賃金」を確立して、家計を温め、消費を刺激して成長につなげます（⇒p１０①⑥，
１１①）。

3 成 長 戦 略 で、日本の潜 在 能 力を引き出します①遠隔医療、
ⅰ
ＰＳ細胞、人工知能の研究支援、IoT、ビッグデータの活用など、命・暮らしを守るイノベーションを支援します。
②グリーンエネルギー革命、地球温暖化対策をすすめます（⇒p13⑥,15⑤）。
③正規雇用を増やした中小企業を応援するため、増えた社会保険料の事業主負担の２分の１相当額を助成します（⇒p１０⑤）。中小企業の経営を支えるため、インボイス・外形標準課税の適用拡大は行わず、第三者保証制度は禁止します。
④社会の課題を解決する民間の力が、ビジネスとしても成り立つよう、
ＮＰＯ税制等をさらに拡充して「新しい公共」を推しすすめます。
⑤観光需要を地域経済のエネルギーにするため、観光をマネジメントする人材を育成するとともに、有給休暇を取りやすくします。
⑥「特区」の成功例を全国展開して、新規参入・起業のハードルを下げます。

アベノミクス失 敗へ の対 応

1 消 費 税 引き上げを延 期し 、暮らしを立て直します
アベノミクスは失敗し、本来やるべき消費税引き上げを実行できる状況にありません。
ふつうの人の暮らしを立て直すため、以下の4点を前提として、引き上げを2019年4月まで２年延期します。
①年金・医療・介護の充実と子育て支援は、消費税引き上げを待たずに予定通り来年４月から実施します。
②税金のムダづかいをなくすなどの行政改革と身を切る改革を徹底します。
③２０２０年度基礎的財政収支の黒字化目標は守り、次世代にツケをまわしません。
④高所得者優遇の軽減税率は中止し、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除を実施します。

2 マイナス金 利は 撤 回させます
無理やり物価を引き上げようとしても、賃金上昇が追い付かなければ暮らしは苦しくなる一方です。
特に、
マイナス金利は、預金者にデメリットが大きいだけでなく、金融機能低下を招きかねない政策です。
日本銀行に対し、デフレ脱却・為替の安定化に努めつつも、
マイナス金利は撤回
させ、金融政策は現状を踏まえ、より柔軟に行うように促します。
7

チルドレン・ファースト 子ども第一重 点 政 策

チルドレン・ファースト
子ども第一
data

日本の実情

一向に減らない待機児童。親の収入に左右される大学進学。子どもの６人に１人が貧困状態。
そんな現状にもかかわらず、政府から抜本的な対策は出てきません。

● 待 機 児 童 数の 推 移

1.減らない待機児童
２２,７４１人

2013年

２１,３７１人

2014年

２３,１６７人

６０,２０８人

2015年
待機児童（厚労省定例公表）

子どもを育てながら仕事を続けたい人が増えているのに、保育園に入園できない待機児童が一向に解消されません。厚生労働省が発 表している表向きの待機児童数とは別に、「隠された待機児童」
が６万人以上いることが民進党の追及で明らかになりました。

「隠された待機児童」（ 認可保育所申請が不承認で自治体認証の保育所に入所、保護者が求職活動休止中、育児休業中等の者）

1 保育園・幼稚園で 働く人の月給を5万円引き上げます
待機児童問題の解決策は、保育士不足を解消することです。全産業平均より約１１万円も低い保育士等の月給を５万円引き上げて、「質を確保」
しながら「量も拡大」
し、子どものための保育を実現します。現政権のように、質を落として子どもを詰め込み、命を危険にさらすような政策はとりません。

2 返 済 不 要 の 給 付 型 奨 学 金を 創 設します
大学や専門学校等に進学を希望する若者が、親の収入など家庭の状況によらず入学でき、奨学金による借金を背負わずに卒業できる環境をつくります。
そのために、先進国では当たり
前の、返済のいらない給付型奨学金を創設します。同時に、奨学金の利子をなくすことをめざします。現在、奨学金を借りている人が所得に応じて無理なく返済できる制度をつくります。

3 ひとり親 家 庭の 子どもたちを 全 力で 応 援します
ひとり親家庭等の子どもは、その半数が貧困に苦しんでいます。児童扶養手当は20歳になるまで支給期間を延長し、第二子以降を月1万円に引き上げます。支給方法も毎月支給へ変更します。親子の生活を下支えし、大学や専門学校への進学のチャンスを増やします。

※厚生労働省の資料をもとに作成● 両 親の年 収 階層別

400〜
600万円

400万円
以下

四年制大学進学率

600〜
800万円

800〜
1000万円

2.世帯収入が少ないほど低い大学進学率

1000万円超

高等教育の私費負担割合は先進OECD諸国の平均30.3％に比べ、日本では65.7％と非常に高くなっています。そのため年収400万円以下の世帯では大学進学率が約3割と低い水準にとどまっています。

資料出典：東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査 第1次報告書」

民進党の答え私たち民進党は、チルドレン・ファースト。
教育の無償化を一歩一歩実現し、すべての子どもたちが、生まれた環境にかかわらず、
同じスタートラインに立つことのできる社会をめざします。
子育ての負担を減らし、少子化に歯止めをかけます。
将来的には、財源を確保しながら、
旧民主党政権で実現した高校無償化を、
保育園・幼稚園から大学まで広げ、給食費など家計の負担をなくしていきます。
8

4 保育・医 療 等の自己負 担を軽 減します
医療・介護・保育・障害福祉にかかる自己負担を一度に背負えば、生活は立ち行かなくなります。自己負担の合計額に上限を設け、安心してサービスが受けられる「総合合算制度」
を創設します。不妊治療の公費負担、相談・支援体制を拡充します。

5 子どもの 命を 守り 、育ちを支えます
子どもの虐待、いじめ、自殺の問題に正面から取り組み、相談体制を充実し、子ども一人
ひとりに応じた支援を拡充します。実の親が育てることが困難な子どもも家庭的な環境で育つことができるよう、特別養子縁組制度を拡充する法律をつくります。

6 衆 議 院 は 2 0 歳 、参 議 院 は 2 5 歳 から
若 者が 立候 補できるようにします
投票できる年齢が18歳に引き下げられました。私たちは、すべての選挙で立候補できる年齢を5歳引き下げ、衆議院は20歳、参議院は25歳とします。主権者教育に力を入れて、若者の政治参加を後押しし、民主主義を発展させます。

9

女 性の声で 社 会を 変える重 点 政 策

働く人を守る 、
働き方を変える

非正規社員は働く人の４割を超え、賃金格差、ワーキングプアといった課題も全く解消されません。今、働く人たちを守り、働き方を変える政策が必要です。

働く人を 守る 、働き方を 変える重 点 政 策

1 非正 規・正 規 の賃 金 格 差を 解 消します
同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く、不公平です。
「同一
価値労働同一賃金」の法律をつくり、
合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止します。
差をつけた場合は合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせます。制度導入にあたり、非正規労働者の賃金・待遇に全体を合わせることがないようにします。

2 長 時 間 労 働をなくすための法 律をつくります
長時間労働が仕事と家庭の両立、女性の社会進出を阻み、仕事の効率性を下げています。
残業時間の上限を規制し、退社から翌朝の出社まで１１時間の間隔を義務付けることをめざ
す法律をつくります。
効率的な働き方を促し、ブラック企業ゼロ・過労死ゼロを実現します。

3「 誰もが 時 給1, 0 0 0 円以 上 」を実 現します
我が国の最低賃金が先進国の中でも低いことは意外と知られていません。
日本国内で見ても地域によって大きな差があり、これが格差の原因となっています。中小企業に適切な支援をしつつ、誰もが時給1,000円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。

4 厚 生年金へ の加 入者を 増やします

働き方にかかわらず、会社で働いていれば原則として厚生年金・健康保険に加入できることをめざします。
まず、非正規雇用者への適用拡大を段階的にすすめます。

5 中小 企 業の正 規 雇 用を支 援します

中小企業にとって、社会保険料の事業主負担は大きく、正規雇用をためらう原因の一つとなっています。新たに労働者を正規雇用した中小企業に対し、一定の条件の下、増えた社会保険料の事業主負担分の2分の1相当額を助成し、正規雇用を増やします。

6 労 働 者 派 遣 法 改 悪を見直します

現政権は、派遣社員の受け入れ期間を事実上撤廃し、生涯 派遣で 低賃金 の派遣社員を増やす労働者派遣法改悪を行いました。
企業が派遣社員を次々と取り替えながら安く使い続けるしくみを見直します。
派遣社員に正社員への道を開くとともに、派遣社員の待遇改善を実現します。
10

1「 男女 同 一賃 金 」をめざします
女性の平均給与額は男性の約７割しかなく、賃金格差が大きく開いたままです。同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」の法律をつくります（再掲、⇒p.10①）。残業が当たり前の働き方を変えて、子育てと仕事を両立できるように、長時間労働をなくす法律をつくります（再掲、⇒p.10②）。

2 政 治家が男女同 数になることをめざします
民進党は、政治分野で「男女同数候補」
をめざす法案と、衆議院比例代表選挙区に「男女交互名簿」の採用を可能とする法案を提出しました。人口の半分を占める女性の声
が、正当に議会へ届く環境をつくり、政治を変えます。

3 選 択すれば夫 婦が 違う姓を持てるようにします
結婚によって多くの女性が姓の変更を求められることが、女性の尊厳を傷つけたり、仕事を続けていく上での障害となる場合があります。結婚する時の姓について、それぞれの夫婦の選択が尊重されるよう、選択的夫婦別姓を可能とする法律をつくります。

4 性 暴力 被害者を守る支 援センターを
各 都 道 府県につくりますＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法やストーカー規制法の改正をすすめ、被害者の尊厳を傷つける犯罪に厳しく対応します。
また、警察に届け出なくても、性暴力被害者のここ
ろ、からだ、暮らしをワンストップでいたわり、支援できるしくみをつくります。

女性の声で社会を変える
こり固まった男女の役割分担や固定観念から、
もっと自由で公平な社会へ。
時代遅れの制度と決別し、女性も男性も、一人ひとりが自分らしい豊かな人生を選択できる新しい社会をつくります。

11シニア世代の安心を守る

老後破産、老後格差など、毎日をまじめに生きていても不安が募るような社会は間違っています。
幸せに年を重ねることができる社会を実現します。
シニア世代の安心を守る重 点 政 策

1 財 政 健 全 化を推 進します
財政健全化目標と実現までの戦略を定める財政健全化推進法をつくり、持続可能な財政構造を実現します。

あらゆる政策資源を投入します
2 2030年代原発ゼロに向け、40年運転制限制を厳格に運用する、新増設は認めない、安全確認を得ていないものは再稼働しない、の原則を徹底させます。
また、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではありません。

3 格 差を是 正するための税 制改革を行います
大企業、富裕層に公正で応分の税負担を求めます。
金融所得課税の税率を５％引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げます。所得課税の控除制度や資産課税の累進性の見直しをすすめます。
パナマ文書発覚で国際的に問題視されている税逃れの防止に全力をあげます。

1 年金をかさ上げし 、受 給 資格を拡 大します

4 身を切る改革を実行します

年金の減額により、老後の生活が脅かされています。
消費税引き上げを待たずに来年4月から
低年金者の年金をかさ上げ（年間最大６万円増）
するとともに、年金受給に必要な保険料支払い期間を25年から10年に短縮します。

国民との約束である議員定数削減をはじめ、国会議員自らが身を切る改革を実行します。企
業団体献金の禁止を定める法律、「文書通信交通滞在費」（議員の活動経費）の使途を公開する法律、国会議員関係政治団体の収支報告書のインターネットによる名寄せ掲載を義
務付ける法律の制定を図ります。

2 年金 積 立 金を 安 全に運 用します

5 税 金の使いみちを厳 格に見直します

現政権は、１４０兆円にのぼる厚生年金と国民年金の積立金運用について、株への投資を倍増させました。
その結果、初年度で５兆円も運用損を出したと推計されています。
そのような現政権の年金運用を改め、株への投資を減らし、安全な運用に切り換えます。

3 医 療・介 護 等の自己負 担を軽 減します
医療・介護・保育・障害福祉にかかる自己負担を一度に背負えば、生活は立ち行かなくなります。
自己負担の合計額に上限を設け、安心してサービスが受けられる「総合合算制度」
を創設します（再掲、⇒p9④）。

4 介 護 職 員等の給 与を引き上げ、介 護を充 実します
介護士などは重労働であるにもかかわらず、他産業に比べて低い賃金にとどまっており、慢性的な人手不足を招いています。介護職員・障害福祉従事者の月給を１万円引き上げます。入所待ちを減らし、介護が必要な人が必要なサービスを受けることができるようにします。

5 働き続けたい人を応 援します
働きたいシニア世代が働き続けられるよう、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などを企業に促す取り組みを着実に実行します。

12

次世代にツケをまわさない重点政策

天下り禁止を厳格化し、予算の支出先・使途の実態を把握する行政事業レビューの法定化など、税金のムダづかいをなくす「行政改革実行法」
をつくります。労働基本権を回復して労働条件を交渉で決めるしくみを構築します。職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費の２割を目標に削減をめざします。

6 地 球 温暖 化 対 策を推 進します
２０３０年までに再生エネルギー３０％確保、
ＣＯ２３０％削減を目標とします。省エネルギー、エネ
ルギーの地産地消（⇒p１５⑤）をすすめ、地球温暖化対策を着実に推進します。

次世代にツケをまわさない
国の借金、地球温暖化など、子や孫の世代へ、負の遺産を残してよいのでしょ
うか。
民進党は、
次世代への責任を果たします。

13

地 域 経済を立て直す重点政策

地 域 経済を立て直す

1 地方が自由に使える財源を確保します
国が使途を決めるひも付き補助金を廃止し、地域が自主的に使いみちを判断できる「一括交付金」を復活させます。
自治体が住民とともに知恵をいかし、工夫し、効果的に財源を活用できるようにします。

data

ひも付き補助金の復活や「米」の所得補償交付金の半減。
地域や現場から離れた中央政府が、地方に箸の上げ下げまで干渉を続けていても、地域経済は疲弊するばかりです。

日本の実情

1. 無 視される 、地方の個性

牛肉・豚肉

地方創生の掛け声とは裏腹に、地方の自由を縛りつける現政権。自由に使える交付金を減額し、国主導の戦略を押しつけるひも付き補助金の復活は、地域
経済を疲弊させるだけです。
交

甘味資源

重要
5項目

乳製品
米

付

金

廃

現政権

「TPP断固反対。ブレない。」と約束して政権の座に就いた現政権。しかし、重要5項目で守られた「聖域」はゼロ。今回のTPP合意で日本の国益は守られていません。

米 の所 得 補 償 交 付 金 の 過 去 、現 在 、未 来

旧民主党政 権現政権
１０aあたり平成30年には

食の安全安心を守り、食料自給率を向上させるためにも農業経営を支えることは重要です。農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化で営農を支え、農業を地方再生の柱として打ち立てます。

3 ６次産業化により農家所得の向上を図ります
農林水産業と工業、商業、観光業を組み合わせた６次産業化を加速させます。意欲ある若者や女性などが継続して農林水産業にたずさわる環境を整え、農林水産業を新たな雇用の受け皿として再生します。
また、農林水産物・食品の輸出を積極的にすすめ、農林水産業者の所得の向上を図ります。

麦

2 .守られなかった聖 域５項目

止

旧民主党政 権

１０aあたり聖域崩壊

2 農 業 者戸 別 所 得 補 償 制 度を 法 制 化・恒 久化します

3 . 食の安 全 、
日本 の農 業 が 危ない
現政権は、「米」に対する所得補償交付金を急遽半減させ、平成30年には廃止する予定です。米価は史上最悪の急降下となり、飼料用米への転作
推奨もお先真っ暗。このままでは日本の農業を守ることができません。

4 今回のＴＰＰ合意に反対します
国会審議を通じて、①農産物重要５項目の聖域が確保されていない、②自動車分野でのメリットも小さい、③このような交渉結果となった経緯・理由に関する情報が明らかになっていな
い、
ことがはっきりしました。
そのことから、今回のＴＰＰ合意については反対します。

5 エネルギーの地産地消を推進します
太陽光やバイオマスといった資源から、地域でエネルギー・雇用を生み出し、地域を活性化す
るエネルギーの地産地消を推進します。
エネルギー関係の協同組合を設立できるようにするな
ど４つの法律をつくり、地域の特性に応じた多様なスモール・ビジネスを応援します。

6 文化・スポーツを振 興します
東京オリンピック・パラリンピックを成功させ、開催による経済効果を全国各地へ届けます。
ア
スリートの事前合宿や文化交流など、全国各地で取り組みをすすめます。若者も高齢者も障がい者も外国人も、ともに文化・スポーツに参画できる環境を整備します。

7 移動や輸送の負担を軽 減します

民進党の答え地域のことは地域で決める「地域主権改革」を推しすすめます。
農林水産業を守り、経済、雇用、エネルギーの面でも自動車に関連する税金の負担を軽減するとともに、高速道路の活用を促し、地域の活力につなげます。
地域の公共交通を活性化し、誰もがどこにでも移動でき、社会参加の機会が保障され、ゆとりと豊かさを享受できる社会を実現します。

自立できる地域をつくります。
14

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国を 守り 、世 界に貢 献 する重 点 政 策

1 国の守りを固めます〜「 近くは現 実的に 、遠くは抑制的に 」

被災地復興と防災力の強化
大震災や多発する災害からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、経験を地域防災力の向上にいかします。

被 災 地 復 興と防 災 力の強 化 重 点 政 策

1 震 災復 興 、被 災 地 再 生に 取り組 み 続けます
東北の復興はいまだ道半ばです。東日本大震災の震災復興事業については、「復興・創生期間（平成２８〜３２年度）」
においても、震災直後の５年間の「集中復興期間」同様、全額、国の税金で負担することを原則とします。

2 福 島の原子力災害からの 復 興・再 生を推 進します

2 国 際 平 和に貢 献します〜「 人 道 支 援は 積 極 的に 」
ＰＫＯ法を改正し、元戦闘員の武装解除・社会復帰や治安部門改革など、国際平和協力業
務の幅を広げます。
ＮＧＯとも連携し、持続可能な開発、地球環境問題などの克服に取り組みます。

31主 権を断 固 守ります
尖閣諸島をはじめ、我が国の主権に関する従来からの一貫した立場を積極的に対外発信します。
北方領土について、
これまでの日露間の諸合意及び法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉をすすめます。
竹島は、韓国に対して国際法に従った解決を粘り強く求めます。

4 拉 致 問 題に全 力で 取り組 みます
期限の定めのないストックホルム合意を検証しつつ、主権と人権の重大な侵害である、北朝
鮮による拉致問題の早期解決に全力で取り組みます。

福島の復興なくして、日本の再生はありません。国の社会的責任を認め、福島の原子力災害からの復興及び再生を推進します。事故を起こした原発の安全確保に万全を期し、汚染水漏れなど廃炉の課題に主導的に取り組みます。風評・風化対策への支援、除染の徹底、速やかな賠償などを通じ、生活再建・安定化を迅速にすすめます。

入国管理規制、テロ目的の資金移動や麻薬取引の監視などを強化します。
ＯＤＡなどを通じて、途上国の貧困削減、平和構築、民主化支援などをすすめ、テロの温床を取り除きます。

3 熊本 地 震 災害からの復旧・復 興に取り組みます

6 核 兵 器 廃 絶を推 進します

甚大な被害のあった４月の熊本地震。支援金の額を３００万円から５００万円に引き上げ、対象を大規模半壊から半壊に拡大するなど、被災者生活支援制度を拡充します。
また、被災
地の高速道路について無料化を実施するなど、熊本地震災害からの復旧・復興に全力で取り組みます。

4 地域防災力を強化します〜「経験から学び、ノウハウを全国へ」
災害時における万全な避難計画を定めるとともに、計画を住民に周知徹底するシステムをつくります。消防団、防災士、
自主防災組織、市民消火隊、女性防災クラブ、災害ボランティアなどの活動を支援することなどにより、地域防災力を強化します。
また、大規模災害が発生した際には、災害対応のノウハウを持つ府省庁の職員を速やかに派遣するなど、国が責任を持つしくみを整備します。

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尖閣諸島などで武力攻撃に至らないグレーゾーン事態が発生した時に備え、警察・海保と自衛隊が連携して迅速に対応できるよう、領域警備法をつくります。米軍に対する自衛隊の後方支援については、
日本の「周辺」という概念を維持しながら、公海上における対米支援任務を拡大するなど重要影響事態法を改正し、日米の共同対処能力を高めます。
沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施するとともに、
日米地位協定の改定を提起し、関係住民の負担軽減に全力をあげます。

5 テロ対 策を強 化します

唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、取り組みます。

国を守り、世界に貢献する
国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。
専守防衛を前提にした自衛力の整備、
日米同盟の
深化、
アジア・太平洋地域との共生を実現します。

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憲 法の
平和 主義を 守る

国 民の自由と人権を 守る

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日本の実情

今、自由民主党は、憲法９条の改正を提案して、国防軍をつくり、
憲法上制約のない集団的自衛権の行使を認めようとしています。
日本の平和主義を脅かす、この９条改正の動きを阻止できるかど
うかは、今回の参議院選挙にかかっています。

日本の実情

最近、政府に都合の悪い報道をためらう風潮や、多様な価値観、少数者の人権を認めようとしない動きが見られます。
このままでは民主主義の土台が崩れかねません。

1.特 定秘 密 保 護 法で 行政 情 報はブラックボックス化

立 憲 主 義 、平 和 主 義 が 危ない

2013年12月、行政側の都合で情報を隠すことができる、特定秘密保護法が強行可決されました。
国会に設置された審査会には、十分な監視権限は与えられていません。

2015年9月、国民の6割以上が反対する中で、現政権は憲法違反の安全保障関連法を強引に成立させました。

2 .脅かされる「 報 道の自由 」
2010年 旧民主党政権

2016年 現政権

特定秘 密

位

位

●「2016年 報道の自由度ランキング」（国際NGO国境なき記者団）

2010年に11位まで上昇した「報道自由度ランキング」
は、
今年72位と大幅に後退しました。

写真：毎日新聞／アフロ

民進党の答え民進党の答え戦後70年かけて日本国民が育んできた現政権の暴走を止めます。
国民の側に立って、「立憲主義」と「平和主義」を守りぬきます。

自由な社会、
多様な社会を実現します。

憲法の平和主義を守る重点政策

国民の自由と人権を守る重点政策

1 昨 年 成 立した安 全 保 障 法 制を白紙 化します
現政権は意図的・便宜的に憲法解釈を変更し、あいまいな要件で集団的自衛権の行使を認めました。
このことは、憲法で国民が国家権力の行き過ぎに歯止めをかける立憲主義と、憲法９条の平和主義を揺るがすものです。
絶対に認められません。
昨年成立した安保法制の白紙撤回を求めます。

2 平 和 主 義を脅かす 憲 法９条の改 正に 反 対します
海外の紛争に武力をもって介入しない、
それが憲法9条の平和主義の根幹です。
自民党の憲法改
正草案のように９条を変えて、制約のない集団的自衛権の行使を憲法上認めることは許されません。平和主義を断固として守ります。

3 未 来 志 向の憲 法を国 民とともに構 想します
現行憲法の
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は、戦後70年間にわたり国民が大切に育んできたものであり、堅持しなければなりません。
このことを前提として、「新しい人権」
や「統
治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想します。
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1 国 民の知る権 利と報 道の自由を 保 障します
特定秘密保護法を見直すとともに、政府が不当に情報を隠すことができないよう国会等の監視機能を高めます。情報公開の範囲を広げ、開示手数料を安くするなど、情報公開法を改正します。
テレビ局等の番組編成の自由を尊重します。放送法に規定される放送局の電波停止については
恣意的な運用はしません。

2 ＬＧＢＴ差 別 解 消 法などをつくります
多様な価値観と少数者の人権を尊重する社会をつくります。
ヘイト・スピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律をつくります。
ＬＧＢＴ差別解消法（性的指向や性自認で差別されない法律）をつくります。

3 障 がい 者の差 別を 禁 止します
障害者差別解消法の実効性のある運用をめざします。
がん・難病患者も含め、安心して地域で生活ができるよう基盤整備、人材育成に取り組みます。
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民進党の 国民との約束

経済と暮らしを立て直します格差の拡大、実質賃金の低下など、
アベノミクスは完全に行き詰まっています。

今こそ、ふつうの人から豊かになる経済政策へ。
必要なのは、「分配と成長の両立」
です。
「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を力強く、実行します。

憲法の平和主義を
守ります
今、
自民党は、
憲法９条を変えて、国防軍をつくり、
憲法上制約のない集団的自衛権の行使を認めようとしています。

現政権の暴走を止め、戦後日本が育んできた憲法の平和主義を守り抜きます。

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民進党 重点政策 : 国民との約束
発行日：2016年6月15日／発行：民進党／民進党本部

東京都千代田区永田町１-１１-１