定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人労務管理教育センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、職業能力開発促進法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律以下（「労働者派遣法」という。）並びに関係諸法令に基づく労務管理の適正化促進、産業・企業の国際化への対応に向けた技術・技能の円滑な移転、国際交流に関する事業等を行うことにより労働者福祉の増進を図り、併せて産業の健全な発展と国際貢献に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、職業能力開発促進法及び労働者派遣法等に関する調査研究及び広報活動(2) 労働安全衛生等に関する講習及び研修の開催(3) 労働者派遣事業の適正化に資するための講習及び研修の開催、優良派遣事業者の審査・認定並びに指導援助(4) 海外、国内企業に関する技術・技能移転手法の開発・普及(5) 海外、国内企業に関する人材の交流(6) 技術・技能の習得を目的とする外国人研修生の受入(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
(1) 出版事業(2) その他前項各号に掲げる事業に関連する事業
３ 第１項の事業は、日本全国で行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人(2) 特別会員 この法人の事業に特別の関係をもち、又は特別の援助をする個人又は法人であって、理事会が認めたもの(3) 名誉会員 この法人に特別の功労があった者又は学識経験者であって、理事会が認めたもの- 1 -２ 前項の会員のうち正会員をもって公益社団法人及び公益財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、その承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 この法人の会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によってその会員を除名することができる。この場合には、その会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ、決議する前に総会で弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名された会員には、その旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の会費を１年以上にわたって納入しなかったとき。

(2)

総会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって認定法（法人法）上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分の承認
- 2 -

(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、通常総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長がその職務を代行する。
２ 総会員の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
４

会長は、総会を招集しようとするときは、総会の日の２週間前までに、会員に対し、日時、場所及び総会の目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長がその職務を代行する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面及び代理による議決権の行使）
第 18 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、書面表決者又は表決委任者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第５章 役員- 3 -（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 ７名以上１２名以内(2)

監事 ２名以内

２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、監事には、この法人の使用人が含まれてはならない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その 他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表して、その業務を執行し、業務執行
理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶ 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
⑷ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終了の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
- 4 -（取引の制限）第 26 条の 2 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べなければならない。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
３ 会長は、理事会を招集しようとするときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し日時、場所及び理事会の目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）- 5 -第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1） 事業報告(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿（剰余金）
第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（基金）
第 37 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還の手続については、返還する基金の総額について通常総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、「認定法」第５条第１７号に- 6 -掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則１

この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は平澤力及び春日原秀隆とする。

３ 法人法及び整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。
附 則
この改正は、平成２５年６月２０日から施行する。
附 則
この改正は、平成２６年１１月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成２８年６月７日から施行する。
附 則
この改正は、令和元年６月１７日から施行する。

- 7 -

別表
従たる事務所の名称及び所在地名

称

公益社団法人労務管理教育センター所

在地

静岡市葵区御幸町８－１ ＪＡＤＥビル５階

静岡県支部- 8 -