添付資料・「ＩＲ活動の実態調査」結果概要

個人投資家やＣＳＲへの対応が前進
日本インベスター・リレーションズ（ＩＲ）協議会（会長：歌田勝弘味の素特別顧問）は、第１１回「ＩＲ活動の実態調査」の結果を２００４年６月１日までにまとめた。調査対象は全株式公開会社（３,６５５社）で、４月７日に調査票を郵送し、４月２６日までに到着した回答を集計した。調査結果からは、関心が高まっている個人投資家向けＩＲやＣＳＲ（企業の社会的責任）情報開示への取り組みが進んでいることなどが明らかになった。また、Ｉ
Ｒ効果測定の指標にも変化が表れている。
回答数は１３０７社で、回答率３５．８％。回答数は昨年に比べて１００社以上、回答率は２．５ポイント増加した。回答した企業の内訳は、日本ＩＲ協議会会員企業３３５社、非会員企業９７２社である。

調査結果の要約〇ＩＲの実施状況――約９０％の実施率が定着
ＩＲ活動を「実施している」と答えた企業は、全体の８８．７％（昨年は８７．６％）となった。この３年間の実施率は８７−８９％の間にあり、約９０％の実施率が定着化しつつある。
Ｑ１

ＩＲ活動の実施状況
２００４年

実施している件数

割合(％)

1159(1057)

88.7（87.6）

59 (55)4.5(4.6)

100%
95%
90%

実施を検討している

85%

実施していない89(94)

6.8 (7.8)
80%

無回答

0(0)

（0(0)

２００２年

２００３年

２００４年）内は２００３年の調査結果○ＩＲの組織――３年間で専任部署を設置する企業は１００社以上増加
ＩＲ実施企業のうちＩＲの専任部署があると答えた企業は３８．１％（昨年は３５．

‑ 1 ‑６％）だった。増加率は急激とはいえないが、専任部署を設置する企業は、この３年で１００社以上増えている。一方、専任部署を設置していなくても、「関連部署の横断組織を設けている」企業が１３．７％ある。専任部署としては「広報部系ＩＲ室」（ＩＲ実施企業の２４．３％）、その他ＩＲ室（同２０．６％）、企画部（同１９％）が多い。

Ｑ１ＳＱ１

ＩＲの専任組織設置企業数（３年間の推移）

500
450
400
350300250200
３３９社
２００２年

３７６社
２００３年

４４１社
２００４年

ＩＲの質的な向上には、人材育成も重要である。専任者の教育について聞いたところ「経理・財務・法律などの知識習得の奨励」（専任部署を持つ企業の７８．７％）、「日本ＩＲ協議会のセミナーなどへの参加の奨励」（同５８．５％）という回答が多かった。

「ＩＲ専任部署の理想型」は、「経営企画部型」がトップだったが（専任部署を持つ企業の３２．９％）、「広報部型」（同２９％）、「独立したＩＲ部」（同２７．７％）と続いている。

○ＩＲの目標――「企業・事業内容の理解促進」と「適正な株価形成」に集中
ＩＲ実施企業にＩＲの目標を１８項目の中から順位をつけて３つまで選んでもらった。１
位に３点、２位に２点、３位に１点を傾斜配分して得点順に並べると、１位は「企業・事業内容の理解促進」（１３９７点）、２位は「適正な株価の形成」（１３４４点）、３位は‑ 2 ‑「企業の認知度向上」（１１０９点）となり、回答は１・２位に集中している。

Ｑ２

ＩＲ活動の目標(N＝1159)
0200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

企業・事業内容の理解促進
適正な株価の形成
企業の認知度向上
経営戦略・経営理念の伝達
長期保有の株主づくり
企業価値の創造個人株主数の増加
企業ｲﾒｰｼﾞの向上
企業ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値の向上
経営に有用な情報のフィードバック
機関投資家との関係性構築
株式売買高の増加
投資家の情報ﾆｰｽﾞの把握
資金調達コストの低減
自社製品やｻｰﾋﾞｽﾕｰｻﾞｰの拡大
格付け向上
株価の変動の抑制
特に目標は定めていない
外国人持株比率の増加
その他○経営の一環としてのＩＲ――コーポレートガバナンスを意識する企業が増加
ＩＲを経営の一環として意識する企業が増えている。今年は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）や個人投資家、リスクマネジメントを意識したＩＲの状況を聞いてみた。
株主重視の姿勢を表明するために、「経営トップによるＩＲ活動」を行っている企業はＩＲ実施企業の８９．８％（昨年は８７．５％）、「コーポレートガバナンスを意識したＩＲ活動」を実施する企業は５９．９％（同５１．３％）、「情報開示に対する姿勢を表明」する企業は７０％（同６３．８％）あった。いずれも昨年より実施率が高まっており、意識的にＩＲに取り組んでいる姿勢がうかがえる。とくにコーポレートガバナンスへの意識が高まったことは、商法が改正されたり、議決権行使を重視する企業が増えたりしたことが背景にあると思われる。

‑ 3 ‑関心が高まっている「個人投資家向けＩＲ」に取り組んでいる企業はＩＲ実施企業の６４．
８％あった。具体的な活動としては、①「事業報告書の充実」（個人投資家向けＩＲ実施企業の６７．５％）②「個人投資家向けウェブサイトの作成」（同５３．４％）③「個人投資家向け説明会の開催」（同３８．５％）などが多い。
個人投資家向けＩＲの目的には①「個人株主数を増やす」（同６５％）②「長期保有してくれる株主の確保」（同６２．６％）があがっている。課題には①「効果が測定しにくい」（同６９％）②「個人投資家のニーズが見えにくい」（同３１．６％）などがあがっており、長期的な視点の個人株主を増やしたいが、ターゲットを絞れない企業のジレンマがうかがえる。

Ｑ４

個人投資家向けＩＲの実施状況(N＝1159)

無回答
0.3%

実施していない
34.9%

実施している
64.8%

Ｑ４ＳＱ１

具体的な個人投資家向けＩＲ活動
0%10%

事業報告書の充実
個人投資家向けWEBｻｲﾄの作成
個人投資家向け説明会
株主総会の活性化
個人投資家向け資料の作成
新聞などを活用した個人投資家向け情報開示
新聞社など主催の個人投資家向けｲﾍﾞﾝﾄ参加
個人投資家向けＩＲ広告
個人投資家向け懇談会
個人投資家向け会社施設見学会
その他
無回答

‑ 4 ‑

20%

(N＝751)
30%

40%

50%

60%

70%

80%

ＣＳＲ、ＳＲＩ（社会的責任投資）を意識したＩＲに取り組んでいる企業はＩＲ実施企業の３７．６％あった。具体的には、①「ＣＳＲに関するアンケート調査への回答」（ＣＳＲ、ＳＲＩ（社会的責任投資）を意識したＩＲ実施企業の７３．４％）②「環境報告書の作成」（同６１．２％）③「ＳＲＩファンドへの対応」（同３７．８％）などがあがっている。
ＣＳＲに関するＩＲ活動を担当している部署は「広報部（室）」（同３１．９％）、「ＩＲ部（室）」（同３０．５％）が多い。課題や問題点には、「ＩＲとして何を伝えるべきかはっきりしない」（同３７．８％）、「ＣＳＲ関連のアンケートが多すぎる」（同３６．
９％）などがあがっている。

Ｑ５

ＣＳＲ、ＳＲＩを意識したＩＲの実施(N＝1159)

無回答
0.5%

実施している
37.6%

実施していない
61.9%

Ｑ５ＳＱ１

ＣＳＲ、ＳＲＩを意識したＩＲの具体例
0%

10%

20%

ＣＳＲに関するｱﾝｹｰﾄ調査への回答
環境報告書の作成
ＳＲＩファンドからの取材対応
WebへのＣＳＲ情報の掲載
持続可能性報告書の作成
その他
無回答‑ 5 ‑30%(N＝436)
40%

50%

60%

70%

80%

Ｑ５ＳＱ２

ＣＳＲ、ＳＲＩを意識したＩＲの課題や問題点
0%

5%

10%

15%

20%

(N＝436)
25%

30%

35%

40%

IRとして何を伝えるべきかがはっきりしない
ＣＳＲ関連のｱﾝｹｰﾄ調査が多すぎる
ｱﾝｹｰﾄ調査の主体や趣旨が見えない
ＳＲＩファンドが少ない
その他
特にない
無回答

内外で企業の不祥事が続いたこともあり、リスクに対する投資家の懸念も根強く存在する。
「リスクマネジメントを意識したＩＲ」を実施しているのは、ＩＲ実施企業の６１．３％。
具体的には、①「インターネット上での噂のチェック」（リスクマネジメントを意識したＩＲを実施している企業の６１．９％）②「リスク情報の早期開示」（５７．１％）③「個人投資家からの対応窓口の設置」（５６．７％）――などがあがっている。

○説明会とＩＲツール――約６０％が投資家を訪問説明会など、企業が直接、投資関係者と接するＩＲ活動を実施率の高い順に並べると、上位５位までは、①「取材対応」（全体の７９．４％）②「決算・業績説明会」（同７６．
６％）③「投資家訪問」（同５８．９％）④「スモール・グループ・ミーティング」（同４１．５％）⑤アナリスト・機関投資家向け会社説明会（同３６．７％）となる。なかでも投資家訪問は、昨年に比べて約４ポイント上昇しており、業績回復を背景に自社の売り込みに意欲的な様子が見て取れる。一方、「海外での説明会」を実施する企業は１６％にとどまっている。

‑ 6 ‑

Ｑ７

説明会の実施状況(N＝1307)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

取材対応
決算・業績説明会
投資家訪問
アナリスト・機関投資家向けスモールグループミーティング
アナリスト・機関投資家向け会社説明会
会社施設見学会
証券会社などが主催する機関投資家向け説明会
証券会社の個人営業部員向け説明会
海外説明会

トップが出席する頻度が高いのは「業績説明会」で、「年２回」（業績説明会を開催する企業の６９．７％）のケースが多い。四半期情報開示の導入を経て、「年４回」（同６．
９％）という回答も増えた。「アナリスト・機関投資家向け説明会」、「スモールグループミーティング」へのトップの参加頻度も高まっている。

ＩＲツールを作成率が高い順に並べると、上位３位は、①「事業報告書」（全体の８８．
５％）②「決算説明補足資料」（同６７．２％）③「ニュースリリース」（同６０．１％）となる。このうち決算説明補足資料とニュースリリースは、昨年に比べて４−５ポイント上昇しており、よりタイムリーな情報発信が進んだといえる。

Ｑ８

ＩＲツールの作成状況
0%10%(N＝1307)
20%

30%

事業報告書
決算説明補足資料
ニュースリリース
英文ｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄ
ファクトブック
和文ｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄ
株主通信・株主だより事業環境を説明する広報資料
その他
無回答

‑ 7 ‑

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

〇インターネットの活用――説明会を公開する企業が５割近くにインターネット上にホームページを持つ企業は全体の９９．３％で、うち８７．４％に「ＩＲ」と明示されたサイトがある。１１００社あまりが投資家向けサイトを設けていることになり、ホームページは有力なＩＲツールとして定着したといえよう。掲載している情報の上位５項目は、①「決算短信」（ＩＲサイトを持つ企業の９２．９％）②「ニュースリリース」（同８４％）③「経営トップのメッセージ」（同６５．６％）④「株価情報」（同６４．９％）⑤「事業報告書」（同６１．５％）で、昨年に比べると、説明会の内容の公開や、経営トップのメッセージ、株価情報を掲載する企業が増えた。

Ｑ９

ＩＲサイトでの和・英版の開示状況

和文
英文

0%

10%

20%

(N＝1134)
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

決算短信
ニュースリリース
経営ﾄｯﾌﾟのﾒｯｾｰｼﾞ
株価情報
事業報告書
問い合わせ用ｅメールアドレス
説明会の内容公開
ＩＲ部門の問い合わせ先
ＩＲｶﾚﾝﾀﾞｰ
よくある質問への回答
ｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄ
ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰﾎﾟﾘｼｰ
ｅメールによる説明会などの告知受付
株主総会の公開
担当アナリストの一覧表
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
その他
無回答

一方、英文版は、日本語と同じ情報量には達していない。最も多くの企業が開示している「アニュアルリポート」（３１．１％）以下、「経営トップのメッセージ」（２７．５％）、ニュースリリース（２４．７％）――という状況である。
‑ 8 ‑

〇四半期開示と業績見通し――四半期ごとに説明会を実施する企業は１６０社
今年から本格化した四半期業績開示に伴うＩＲ活動や課題について聞いてみた。
「四半期情報開示に関するＩＲ活動を実施する」企業は全体の６６．６％。具体的には、「取材への対応」（四半期ＩＲを実施する企業の８５．７％）、「資料の作成」（同６７．
７％）が主体で、「説明会を実施」（同１８．５％）する企業は２割弱にとどまった。四半
期情報開示の課題や問題点には、①「季節変動などへの投資家の理解不十分」（同４１．
８％）②「市場の短期指向が進む」（３８．３％）③「統一された会計基準がない」（同２６．２％）などがあがっており、前年同期の業績が開示できるようになる今期から、投資家の理解促進が期待される。

次に、業績見通し情報の開示については、自主的な開示が広がっている。決算の見通しを開示している企業の中で、「営業損益」を開示しているのは６４．７％（昨年は５７．

９％）、「セグメント情報」を開示しているのは２９．４％（同２６．２％）あった。投資家ニーズの高い情報を開示する企業が増えていると考えられる。

〇情報開示の公平性――説明会をマスコミへ開放する動きが進む
個人投資家などＩＲの対象が拡大すると、公平な開示（フェア・ディスクロージャー）のあり方が一層問われる。公平な開示のための取り組みを聞いたところ、①「決算説明会のマスコミへの開放」（全体の３３．６％）②「アナリストリポートへの発行前コメントは事実関係のみ」（３０．８％）③「決算説明会のネット上での公開」（同２８．６％）――などが上位に並び、説明会を開放する動きが進んでいる。

○機関投資家の情報開示――株式保有状況の開示ニーズが高い
機関投資家を訪問する企業が増えているが、投資家の株式保有状況などを正確に知ることは難しい。今回の調査では、機関投資家側の情報開示に関する要望などを聞いてみた。
機関投資家のディスクロージャーについては、「定期的に発行体にのみ知らせるべき」（全体の４９％）が最も多く、「定期的にすべての保有銘柄について知らせるべき」（同１５．５％）を合わせると、全体の６０％以上が情報開示を求めている。ただ、現時点では開示を「制度化すべき」とする企業は１４．５％と少なく、「できれば制度化してほしい」‑ 9 ‑（同４３．７％）という回答が多いことからも、ＩＲ活動を通じたコミュニケーションが重視されていることがわかる。

Ｑ１４．ａ）

機関投資家の情報開示への要望
0%10%(N＝1307)
20%

30%

40%

50%

60%

定期的に発行体にのみ知らせるべき

今のところﾃﾞｨｽｸﾛｰｽﾞしてもらう必要はない

定期的にすべての銘柄について公表すべき

その他

無回答

○ＩＲの効果測定――時価総額を測定指標にする企業が増加
ＩＲ実施企業のうち、何らかの指標を設けて効果測定を行っているのは７１．９％。測定
指標には①「アナリスト、投資家との面談回数」（ＩＲ実施企業の４３．６％）、②「株式の売買高」（同３６．９％）③「アナリストリポートの内容」（同３２．６％）――などがあがっている。昨年に比べて上昇したのは「時価総額」（同２７％）で、順位が８位から５位になった。
「とくに効果測定をしていない」企業も２８．１％あった。理由には「効果測定をする段階に至っていない」（効果測定をしていない企業の５５．２％）、「効果測定の指標を特定するのは難しい」（同５０・９％）があがっており、昨年と傾向は変わらない。

‑ 10 ‑

Ｑ１５

ＩＲ活動の効果を測定する指標
0%

5%

10%

(N＝1159)
15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

ｱﾅﾘｽﾄ、投資家との面談回数の増減
株式の売買高ｱﾅﾘｽﾄﾘﾎﾟｰﾄの内容
ｱﾅﾘｽﾄﾘﾎﾟｰﾄの数
時価総額
報道機関の記事内容
個人株主数
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへのｱｸｾｽ数
株主構成の変化外国人持ち株比率
日経平均と自社株価の相対比較
株主からの問い合わせ回数
ｱﾅﾘｽﾄの業績予測のｺﾝｾﾝｻｽ
第三者機関による評価
社内のIR活動への理解度合い
株価変動の減少
議決権の行使率
特に効果測定をしていない
その他無回答〇ＩＲ活動実施の課題――ＳＲＩへの対応に力を入れる企業が約３０％
ＩＲ活動の「課題」上位５項目は、①「個人投資家向けＩＲの充実」（ＩＲ実施企業の５０．６％）②「ＩＲの効果測定」（同４７．３％）③「市場における自社に対する理解不足」（同４５．５％）④「ＩＲの組織・体制」（同４１．１％）⑤「ウェブによる開示の充実」（同３３．６％）である。昨年に比べて目立って順位を上げたのは、「個人投資家向けＩＲの充実」（２位→１位）、「ＩＲ活動の効果測定」（４位→２位）、「投資家から企業へのフィードバック」（１１位→９位）だった。

‑ 11 ‑

Ｑ１６

ＩＲ活動の課題(N＝1159)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

個人投資家向けIRの充実
IR活動の効果測定
市場における自社に対する理解度不足
IR組織体制・人員の拡充
Webによる開示の充実
ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰの公平性確保
ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰﾎﾟﾘｼｰの明確化
投資家から経営陣へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
ﾀｲﾑﾘｰﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰの充実
自発的開示の拡充
社内からの情報収集不足
経営陣のIR活動の認識不足
経営トップの関与
他のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部門との連携
その他
無回答

今後力を入れたいＩＲ活動では「個人投資家向けＩＲ活動」をあげる企業が７０．６％と、多かった。昨年に比べて上昇したのは「ＳＲＩへの対応」（２９．９％、昨年は１５．
３％）で、順位も５位から４位に上がった。

Ｑ１８

今後力を入れたいＩＲ活動
0%10%(N＝1159)20%

個人投資家向けIR活動
財務情報以外の情報開示の充実
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞの価値の訴求
ＳＲＩへの対応
外国人投資家向けIR活動
その他
無回答‑ 12 ‑

30%

40%

50%

60%

70%

80%

ＩＲ活動を促進するために必要なインフラとしては、「個人投資家の育成」が（ＩＲ実施企業の４５．４％）と最も多く、「個人投資家の保有を促す税制の改革」（同３９．
１％）と合わせて個人投資家関連の項目が上位に並んだ。昨年に比べて目立って上昇したのは「アナリストリポート数の増大」（２３．５％、昨年は１９．２％）で、順位も６位から３位に上がった。

Ｑ２３

ＩＲ活動促進のために必要な0%インフラ
5%10%(N＝1159)
15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

個人投資家の育成
個人投資家の保有を促す税制の改革
ｱﾅﾘｽﾄﾘﾎﾟｰﾄ数の増大
ｱﾅﾘｽﾄの独立性確保
会計基準の整備
市場関係者の倫理向上IR担当者の社内地位の向上
ｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引規制の整備
ｱﾅﾘｽﾄによる予測精度の向上
証券市場の効率性向上
将来情報開示の免責条項の設置
ｱﾅﾘｽﾄ数の拡大
公平開示の制度化などの後押し
ＳＲＩファンドの普及
ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ委員会の設定
監査人の独立性確保
その他
無回答○ ＩＲの年間費用――平均金額が２０万円以上アップ
ＩＲ活動にかかる年間費用は「５００万円未満」がＩＲ実施企業の４１．２％と最も多い。
ただ、昨年に比べると、上位金額へのシフトが進んでいる。平均金額も１２８６．７万円と、昨年より２０万円以上上昇した。

○ 株主判明調査――目的は、投資家訪問のための候補選定
今回から「株主判明調査」に関する質問を新設した。「株主判明調査を実施」しているのは、ＩＲ実施企業の１６．７％で、決して多いとはいえない。調査目的の上位３項目は、①‑ 13 ‑

「投資家訪問のための候補選定」（判明調査を実施している企業の６５．８％）②「大株主異動のチェック」（同５２．３％）③「投資家データベースの作成・保有」（同４９．
７％）――があがっている。調査対象は「国内・海外とも」（同４４％）、調査の頻度は「年１回」（同５２．８％）、委託先は「ＩＲ支援会社」（同４９．７％）という回答が多い。

Ｑ２０「株主判明調査」の実施状況
無回答
0.6%

(N＝1159)

実施している
16.7%

実施していない
82.7%○ＩＲ支援会社――利用する企業が増加
ＩＲ実施企業の５２．５％がＩＲ支援会社を利用しており、昨年より３ポイント上昇している。ＩＲ支援会社に期待する項目の上位には、①「会社説明会のサポート」（１２８０点、昨年は１０９４点）②「各種ＩＲツールの作成」（１２７７点、同１１６６点）③「アナリスト、機関投資家の動向分析」（８４３点、同７５６点）④「開示する内容のコンサルティング」（６４２点、同６６５点）⑤「株主判明調査」（３６９点、同３２０点）があがっている。昨年とは、上位の１位と２位が入れ代わった。

‑ 14 ‑

Ｑ２２

ＩＲ支援会社に期待するもの
0

Ｎ＝１１５９200

400

600

800

1000

1200

1400

会社説明会のサポート
各種ＩＲツールの作成
ｱﾅﾘｽﾄ、機関投資家の動向分析
開示する内容のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
株主判明調査ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用のｱﾄﾞﾊﾞｲｽとｻﾎﾟｰﾄ
個人投資家の動向分析
ＩＲ広告の制作・掲載
ｱﾅﾘｽﾄﾘﾎﾟｰﾄの提供
海外ＩＲ活動のサポート
株主総会への議決権行使支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
その他○日本ＩＲ協議会への参加――セミナーなどの研修活動を活用

日本ＩＲ協議会の各種催事への参加経験がある企業は全体の３５．１％。具体的な利用状
況は「ＩＲセミナーなど」（参加経験がある企業の９０．２％）が多く、「ＩＲ基礎講座、実務講座、専門講座」（４７．５％）、「ＩＲ大会」（４２．７％）と続いている。

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首席研究員／佐藤淑子
Ｔ Ｅ Ｌ ：０３−５２５９−２６７６
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