いきいき職場づくり⽀援補助⾦－活⽤の流れー
１．しまねいきいき職場宣⾔の申請
誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりに向けた取組を社内での話し合い等を経て決定し、「しまねいきいき職場宣⾔」のフォーマットに沿って宣⾔して下さい。
①「しまね働き⽅改⾰宣⾔」の５つの宣⾔であてはまるものを選択（いくつでも）☑１．ほどよく休み、しっかり仕事、すっきり帰宅︕☑２．「仕事と⽣活の調和」を企業の魅⼒に︕☑３．みんな元気に⽣涯現役︕☑４．誰もがいきいき活躍できる職場に︕☑５．職場に実情を語り合う場をつくろう︕②宣⾔の実現に向けた各社の現在の取組、今後の取組を宣⾔
各社のしまねいきいき職場宣⾔については、県から各社に宣⾔書を送付するほか、島根県 HP で公開しています。（宣⾔の内容については⾮公開とすることも可能です。）
受付期間

随時

提出先・問合せ先

島根県商⼯労働部雇⽤政策課多様な就業⽀援グループ
tayo-shugyo@pref.shimane.lg.jp

提出⽅法

島根県 HP からしまねいきいき職場宣⾔申請書をダウンロードし、必要事項を記⼊して電⼦メールで提出
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/employ/rodo_hukusi/ikiiki/ikiiki_syokubasengen.html

２．補助対象要件の確認
補助⾦が利⽤可能な企業には⼀定の制限があります。
＜主な確認事項＞…詳しくは補助⾦⽀給要領第３条〜第５条をご確認下さい。
① 県内に事業所をもつ中⼩企業等である。
中⼩企業等の定義
業種

資本⾦の額⼜は出資の総額

常時雇⽤する労働者数

⼩売業・飲⾷店

5 千万円以下

50 ⼈以下サービス業

5 千万円以下

100 ⼈以下

卸売業

1 億円以下100 ⼈以下

製造業・その他

３億円以下300 ⼈以下※資本⾦を持たない事業主（社会福祉法⼈等） 常時雇⽤する労働者数で判断。

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② しまねいきいき職場宣⾔の宣⾔書を県に提出済である。
③ 過去３年度間または補助⾦申請年度（4/1~3/31）に新規採⽤実績がある。もしくは、補助⾦申請⽇から１年以内に新規採⽤の⾒込みがある。
④ 県税の未納がない。
【旧補助⾦「多様な⼈材の活躍を⽬的とした⽀援パッケージ補助⾦」の交付を受けたことがある場合の留意点】
旧補助⾦「多様な⼈材の活躍を⽬的とした⽀援パッケージ補助⾦」と補助対象経費が同じ補助⾦の利⽤はできません。また、補助限度額は、旧補助⾦と通算で 80 万円です。
詳細は、以下のとおりです。
旧補助⾦「多様な⼈材の活躍を⽬的とした⽀援パッケージ補助⾦」の利⽤にかかる利⽤制限
多様な⼈材の活躍を⽬的とした⽀援パッケージ補助⾦の交付の有無① いきいき職場づくり⽀援補助⾦において申請可能な補助⾦② 補助限度額

多様な⼈材の活躍を⽬的とした⽀援パッケージ補助⾦の交付履歴なし① ⼈づくり⽀援補助⾦および就労環境改善⽀援補助⾦② 上記①の２つの補助⾦の合計で上限 80 万円まで
① 就労環境改善⽀援補助⾦② 過去の「⼈づくり⽀援コース」の補助実績額との合計で上限80 万円まで
① ⼈づくり⽀援補助⾦② 過去の「就労環境改善コース」の補助実績額との合計で上
限 80 万円まで「⼈づくり⽀援コース」の交付履歴あり「就労環境改善コース」の交付履歴あり「⼈づくり⽀援コース」および「就労環境改善コース」の交付履歴あり＜申請不可＞

３．補助⾦交付申請
補助事業の内容を検討し、補助⾦⽀給要領に従い、補助⾦交付申請書を提出してください。
申請にあたり不明な点については、補助⾦⽀給要領、Q&A 集をご確認いただくほか、事務局へ事前にご相談ください。
【受付期間】

令和 6 年４⽉１⽇〜令和 7 年１⽉３１⽇【提出先・問合せ先】

⼀般社団法⼈島根県経営者協会〒690－0886
松江市⺟⾐町 55-4
E-mail︓ikiikishokubadukuri@shimanekeikyo.com
TEL︓0852-61-8355【申請⽅法】

下記提出書類を E-mail または郵送で提出＜提出書類＞【共通事項】⑴補助⾦交付申請書（様式第 1 号）
⑵補助⾦交付申請額計算書（様式第 1 号－２）⑶「しまねいきいき職場宣⾔」宣⾔書⼜は申請書の写し（島根県に提出したもの）

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⑷誓約書（様式第 1 号－7）⑸島根県税の納税証明書（全税⽬滞納のない旨の証明）※申請⽇前３ヶ⽉以内に発⾏された原本
⼜は写し【⼈づくり⽀援補助⾦を申請する場合】⑹⼈材育成計画（キャリアマップ）※様式任意⑺⼈材育成研修実施計画書総括表（様式第 1 号－３）
⑻⼈材育成研修参加予定者名簿（様式第 1 号－４）
⑼申請額の根拠が分かる書類（料⾦表、⾒積書など）※ その他、補助事業の内容を確認するため追加の資料提出をお願いする場合があります。
【就労環境改善⽀援補助⾦を申請する場合】⑽就労環境改善事業計画書（様式第 1 号－５）⑾事業収⽀予算書（様式第 1 号－６）
⑿申請額の根拠が分かる書類（料⾦表、⾒積書など）⒀【⼯事を実施する場合】⼯事図⾯、⼯事前の写真、予定価格税込２０万円以上の⼯事の場合は合⾒積書の写し※ その他、補助事業の内容を確認するため追加の資料提出をお願いする場合があります。

４．補助⾦交付決定
提出された補助⾦交付申請書を事務局で審査し、補助⾦⽀給要領に沿った申請である場合に、補助⾦の交付を決定し、補助⾦交付決定通知書（様式第５号）をお送りします。
申請状況により、補助⾦申請から交付決定まで時間がかかる場合があります。研修参加など、あらかじめスケジュールが決まっているものについては、余裕をもって申請してください。（交付決定⽇より前に着⼿された取組は、補助対象外となります。）＜申請時に注意する審査の主なポイント＞


補助対象事業者の要件を満たしているか

添付書類が揃っているか

事前着⼿（※）していないか／補助対象とする取組が令和 7 年２⽉２８⽇までに完了するか（※）事前着⼿…交付決定より前に、補助事業に関する契約、発注を⾏うこと

補助対象とならない経費を含んでいないか【⼈づくり⽀援補助⾦】キャリアマップに職位ごとに求められる能⼒⽔準とキャリアアップの道筋が⽰されているか。

【⼈づくり⽀援補助⾦】選択研修は必須研修の参加者が受講するものか【就労環境改善⽀援補助⾦】しまねいきいき職場宣⾔の宣⾔内容の実現に資する取組か【就労環境改善⽀援補助⾦】設備の更新を⾏う場合、労働能率の改善や業務負担の軽減に資する新たな機能追加を⽬的としたものであるか（⽼朽化に伴う単純な更新は補助対象外です）

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業務負担の軽減に資する取組を⾏う場合に要する経費については、次のいずれかに該当する場合の

み、補助対象とする。
ア ⾼年齢者（66 歳以上）を常時１名以上雇⽤している
イ 障がい者を常時１名以上雇⽤しており、法定雇⽤率を満たしている場合
ウ 治療（※）を要する者 を常時１名以上雇⽤している（※）【「事業場における治療と仕事の両⽴⽀援のためのガイドライン」（厚労省発⾏）対象者】
がん、脳卒中、⼼疾患、糖尿病、肝炎、その他難病など、反復・継続して治療が必要となる疾病

５．補助事業への着⼿交付決定後、申請した補助事業を開始してください。
実績報告時に必要となる書類を確認し、補助事業実施中の記録、保管に漏れがないようにご注意ください。
＜変更交付申請＞
補助事業の内容に以下の変更がある場合は、事前に変更交付申請が必要です。（⽀給要領第８条）
・補助⾦額の増額⼜は 30 パーセント以上の減額を伴う変更
・補助⾦タイプの追加⼜は廃⽌※ 変更後の⾦額で契約、発注する前に変更交付申請を⾏って下さい。
※ 補助事業の⼀部を取りやめる場合で 30％以上の減額を伴う場合には、取りやめの決定をした時点で変更交付申請を⾏って下さい。）※ 補助⾦変更交付申請書の提出後、事務局において、書類審査等により変更交付の確認を⾏います。変更の決定については、補助⾦変更交付決定通知書（様式第 6 号）を申請者へ送付しますので、当通知書を確認後、契約等の変更を⾏ってください。（お急ぎの場合は、事務局まで事前にご連絡ください。）【提出先・問合せ先】 ３．交付申請書と同じ【提出⽅法】

下記提出書類を E-mail または郵送で提出【提出書類】

・補助⾦変更交付申請書（様式第 2 号）
・交付申請時の申請書類⼀式を⾚字で⾒え消し修正したもの
・⾦額の変更の根拠が分かる書類（料⾦表、⾒積書など）

６．実績報告補助事業完了（取組および経費の⽀払いの両⽅が完了）後、実績報告を⾏ってください。
＜注意＞・補助事業は経費の⽀払いも含め、令和 7 年２⽉２８⽇までに完了していることが必要です。
【提出〆切】
補助事業完了（取組および経費の⽀払いの両⽅が完了）後、３０⽇以内または令和 7 年３⽉１０⽇のいずれかの早い期⽇まで【提出先・問合せ先】

３．交付申請書と同じ【報告⽅法】

下記提出書類を E-mail または郵送で提出

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＜提出書類＞⑴ 実績報告書（様式第３号）⑵ 補助⾦実績額計算書（様式第３号－２）⑶ 通帳の⼝座名義が分かる部分の写し【⼈づくり⽀援補助⾦】⑷ ⼈材育成研修実施結果報告書【総括表】（様式第３号－３）⑸ ⼈材育成研修参加者名簿（様式第３号－４）⑹ ⼈材育成研修【必須研修】内容報告書（様式第３号－５）⑺ ⼈材育成研修【選択研修】内容報告書（様式第３号－６）⑻ 請求書及び領収書の写し⼜はその他⽀払証拠書類※ その他、補助事業の内容を確認するため追加の資料提出をお願いする場合があります。
【就労環境改善⽀援補助⾦】⑼ 就労環境改善事業実施結果報告書（様式第３号－７）、実施した事業の概要が分かる書類⑽ 事業収⽀決算書（様式第３号－８）⑾ 請求書及び領収書の写し⼜はその他⽀払証拠書類※ その他、補助事業の内容を確認するため追加の資料提出をお願いする場合があります。
７．補助⾦受給実績報告を審査し、事務局にて補助⾦額の確定し（補助⾦額確定通知書（様式第 7 号）の送付）、補助⾦の⽀払いを⾏います。
審査にあたっては、書類審査の他、現地審査を⾏うことがあります。
８．経理書類の保管補助⾦にかかる経理について、帳簿および証拠書類を整理し、５年間（令和 12 年３⽉３１⽇まで）保管してください。
９．その他（補助事業で取得した財産（取得価格⼜は増加価格が 50 万円以上の機械・器具）を処分する場合））
補助事業により取得した財産を、⽬的外での使⽤・譲渡・交換・貸付・担保に供する場合は、以下の書類を提出し、承認を得る必要があります。
＜提出書類＞
財産処分承認申請書（様式第４号）

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