公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 16 回シンポジウム
開催日：平成 28 年 3 月 3 日（木）14:30 ～ 17:00
場

所：弘済会館

4 階会議室「蘭」

スポーツ庁の役割とスポーツ庁への期待
Ⅰ．基調講演井上

仁 氏（スポーツ庁 健康スポーツ課長）

（資料のみ掲載）

演題：スポーツ庁のビジョン
Ⅱ．パネルディスカッション（掲載略）

テーマ：スポーツ庁への期待
コーディネーター
野川

春夫 氏（順天堂大学 特任教授）

パネリスト
髙橋

義雄 氏（筑波大学体育系 准教授）

由良

英雄 氏（スポーツ庁参事官 [ 民間スポーツ担当 ]）
（掲載略）

Ⅲ．質疑
全員参加

－47－

Ⅰ．講演
演題：スポーツ庁のビジョン
講師：井上

仁 氏（
スポーツ庁 健康スポーツ課長）

平成28年3月3日

スポーツ基本法 ～前文～

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
第16回 シンポジウム

スポーツは、世界共通の人類の文化個人又は集団で行われる身体活動であり、心身ともに健康で文化的な生活を営む
上で不可欠スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利
次代を担う青少年の体力の向上や人格の形成に大きな影響

スポーツ庁のビジョン

地域の一体感や活力の醸成、地域社会の再生に寄与、健康長寿社会の実現
日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、スポーツへの関心を高める

我が国社会の活力を生み出し、国民経済の発展に寄与国際相互理解の促進、国際平和への貢献など、我が国の国際的地位の向上

スポーツ庁 健康スポーツ課
課長 井上 仁スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える
好循環スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的、計画的に推進スポーツを通じて目指す社会の姿と「スポーツ基本計画」

スポーツ基本法 ～スポーツに関する基本理念～「施策」ではなく、「スポーツ」の基本理念

青少年の健全育成

国際的信頼

行政だけでなく、スポーツ団体や関係者にも共通する理念として規定

１．生涯にわたるスポーツ

５．障害者スポーツ→スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、
人々の権利
国民が自主的・自律的に適性・健康状態に応じてスポーツを実施→自主的・積極的にスポーツを行うことができる
よう必要な配慮

２．青少年のスポーツ→生涯にわたる国民の心身の健全、豊かな人間性を育む基礎
学校、スポーツ団体、家庭、地域の活動の相互連携により推進

３．地域スポーツ→住民が主体的に協働することによりスポーツに身近に親しむ→人々の交流の促進、地域間の交流の基盤を形成するように推進

４．心身の健康の保持増進、安全の確保

スポーツを通じて目指す社会の姿

健康の保持増進

６．競技水準の向上→国際競技大会における優秀な成績を収める
ことができるよう、施策相互の有機的な連携と効果的な推進

年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができるスポーツ環境の整備

７．国際的な交流・貢献④国際競技力の向上

⑤
国
際
交
流
・
貢
献
の
推
進

→国際相互理解の増進と国際平和に寄与するものとなるように推進

８．公正・適切なスポーツの実施と国民の理解・支援→不当な差別取扱いをせず、公正かつ適切に実施→ドーピング防止の重要性など、国民の理解支援を得るように推進

スポーツ基本法（平成23年）の制定

⑥
公ス
平ポ
ー
・
公ツ
正界
性の
の透
向明
上性
、

⑦好循環の創出①子供のスポーツ機会の充実②ライフステージに応じた
スポーツ活動の推進③住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備

スポーツ庁創設の経緯
背景

地域社会の再生

社会経済の活力

スポーツ庁の組織概要

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の日本開催

スポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、国際競技力の向上はもとより、スポーツによる健康増進、地域・経済の活性化、国際貢献など、スポーツ行政を総合的・一体的に推進するため、文部科学省の外局として設置された組織。

スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で 開催国として、政府一丸となった準備が必要
 国際公約としてのスポーツによる国際貢献の実施
文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す
 国民全体へのオリンピズムの普及
 全ての国民のスポーツ機会の確保
 開催国としての我が国の競技力の向上
 健康長寿社会の実現
 健常者・障害者のスポーツの一体的な推進 スポーツを通じた地域活性化、経済活性化

スポーツ庁（5課2参事官）

スポーツ基本法 附則（スポーツに関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方の検討）
第２条 政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

長官

次長

文部科学省の外局として設置

審議官

スポーツ審議会
文部科学省

スポーツ
総括官

参 与

政策課

平成26年6月

健康スポーツ課

超党派スポーツ議員連盟 今後のスポーツ政策のあり方検討とスポーツ庁創設に向けたプロジェクトチーム 議論のまとめ（１）設置の意義
文部科学省、経済産業省、厚生労働省、外務省等の省庁間の重複を調整して効率化を図るとともに、新
たな相乗効果を生み出すものとして、スポーツ庁を設置する。
（２）設置形態
学校体育、生涯スポーツを含めスポーツ施策の主要部分を狙ってきた文部科学省の外局として創設する。
（３）スポーツ庁の所掌領域と省庁間の連携
各省庁のスポーツ施策に関する司令塔的役割を果たす。

競技スポーツ課

スポーツ庁（新設）

学校体育室（学校体育・運動部活動）

文化庁

障害者スポーツ振興室（障害者スポーツの充実）

国際課
オリンピック・パラリンピック課 ※時限
参事官（地域振興担当）
参事官（民間スポーツ担当）

平成27年1月 平成27年度政府予算案で、本年10月のスポーツ庁の設置に必要な機構・定員を計上。

定員121名民間企業・他省庁から約30名の多様な人員が派遣されている。

5月 「文部科学省設置法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決・成立。（施行：平成27年10月1日）

5

6

－48－

スポーツ庁の設置：理念・施策

スポーツ庁において取り組む主な課題○ スポーツ基本法の理念を踏まえ、スポーツを通じ「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す。

背景

スポーツによる健康増進

・スポーツの楽しさを子供達に実感させる○あらゆる世代でスポーツ人口が拡大

・高齢者や障害者が地域において継続的に運動できる環境をつくる○平均寿命と健康寿命の差の縮減

・スポーツ無関心層に働きかける○スポーツを通じた国民医療費の抑制

等

2020オリンピック・パラリンピック大会等の日本開催
開催国として、政府一丸となった準備が必要
 国際公約としてのスポーツによる国際貢献の実施
 国民全体へのオリンピズムの普及
 開催国としての我が国の競技力の向上
 健常者・障害者のスポーツの一体的な推進

スポーツを通じた社会発展の理念の実現が必要
 全ての国民のスポーツ機会の確保
 健康長寿社会の実現 スポーツを通じた地域活性化、経済活性化
 行政改革の方針を踏まえたスポーツ庁の設置検討

今後の課題

目指す姿

スポーツ基本法（平成23年）の制定

スポーツ庁創設

スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる
社会の実現を目指す。（基本法前文より）・優れたスポーツ指導者を育成する

等

健康寿命延伸、医療費抑制
我が国の国際競技力の向上等○我が国のアスリートのメダル獲得の増大（夢や感動による日本社会の活力の増大）

・２０２０年東京大会等に向けた競技力強化・アスリート支援○２０２０年東京大会等の成功

・スポーツ界のガバナンス・マネジメントの向上

等

我が国の国際的地位の向上

地域社会の活性化

厚労省
・健康増進
・高齢者、障害者福祉

・新国立競技場の確実な整備

国交省、農水省、環境省
・公園整備等・観光振興、地域振興

・健康増進に資するスポーツの機会の確保・障害者スポーツの充実

等

スポーツ庁
スポーツ行政を総合的に推進・国内外におけるオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進○スポーツによる国際相互理解の促進

・Sport for Tomorrowの実施
・国際競技連盟（ＩＦ）の役
員ポスト獲得支援 等

・国際競技大会の戦略的な招致、国際競技団体における役員ポストの獲得支援○スポーツによる国際貢献

・スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの成功○スポーツを通じ、国際的な視野を持って平和でより良い世界の構築に向けて活躍できる人材の輩出 等

・アンチ・ドーピングの推進

スポーツによる地域・経済活性化

・「地域スポーツコミッション」への支援等による、各地のスポーツイベントの創出・誘致

等

・プロスポーツ団体のマーケティング機能等の強化支援

等

7

スポーツ参画人口の拡大と医療費抑制の可能性
目 スポーツ実施率の向上【単位：億円】

350◆平成28年度スポーツ関係予算案は３２４億円（対前年度３４億円・11.7％増）。
◆2020年東京大会に向けた、トップアス
リートの育成強化等とともに、大会後も見据えた、スポーツによる健康増進・地域活性化、障害者スポーツ、スポーツ関連産業の振興策などを推進。

324

290

250

255

243

235

標

・平成33年度末までに、成人の週１回以上のスポーツ実施率が65％程度、成人の週3回以上のスポーツ実施率が30％程度となることを目標としている。また、1年間に一度もスポーツをしない成人の数がゼロに近づくことも目標としている。

現 スポーツにより医療費を抑制できるとの研究結果もあり、スポーツにより健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることができる社会の構築を目指すことが重要である。
 成人のスポーツ実施率は、前回調査（平成25年１月）から低下している。
・週１回以上：平成21年度45.3％ → 平成24年度47.5％ → 平成27年度40.4％
・週３回以上：平成21年度23.5％ → 平成24年度24.4％ → 平成27年度19.6％

200
150
100

状

50
0
H24

経産省
・スポーツ施設・用品産業

国際交流・国際貢献
国民経済の発展スポーツ庁が中核となり、旧来からのスポーツ振興に加えて、他省庁とも連携して多様な施策を展開。

平成２８年度スポーツ関係予算案（１）スポーツ関係予算の推移
300（文科省の旧来からのスポーツ振興）・地域スポーツの推進
・学校体育・武道の振興
・産業界との連携によるスポーツ
・国際競技力の向上
普及と競技力強化
・スポーツ界のガバナンス強化・オリパラムーブメントの推進

外務省
・スポーツを活用した外交の展開（国際交流，経済協力等）
・Sport for Tomorrowの実施 等

・関係省庁との連携等による、新たなスポーツ環境整備の推進○スポーツによる地域活性化、地域の一体感の醸成○スポーツによる経済の活性化

等

H25

H26

H27

 スポーツ未実施者のうち、71％が今後も実施する意思がないと回答（H22総務省地域ICT利活用広域連携事業より）

H28案
（億

平成25年度
450,000
40兆610億円
400,000
平成10年度
350,000
29兆5,823億円
平成20年度
300,000
平成15年度 34兆8,084億円
250,000
31兆5,375億円
平成5年度
200,000
24兆3,631億円
150,000 昭和63年度
18兆554億円
100,000
50,0000（２）平成２８年度予算案主要事項の概要
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた競技力の向上 １４３億円◇競技力向上事業

８７億円◇ハイパフォーマンスサポート事業

３５．３億円等

スポーツ庁設置によるスポーツ施策の総合的な推進◇スポーツによる地域活性化推進事業

３．７億円

１８１億円
◇スポーツ環境整備事業◇スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム

１２．２億円◇子供の体力向上課題対策プロジェクト◇武道等の円滑な実施の支援

１億円◇特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業

１０億円

４７．３億円

０．２億円

等

9

10

20

30

40

50

60

健康・体力つくりのため

56.4

運動不足を感じるから

43.8

友人・仲間との交流として

32.3
14.9

70

15

0.1
1.5

わからない

0.3
1.2

20
10
0

昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
５７年 ６０年 ６３年 ３年 ６年 ９年 １２年 １５年 １８年 ２１年 ２４年 ２７年度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度

図．国民医療費の推移

図．成人の週１回以上運動・スポーツを行う者の割合の推移（出典）「体力・スポーツに関する世論調査（平成24年度まで）」及び「東京オリンピック
・パラリンピックに関する世論調査（平成27年度）」に基づく文部科学省推計

10

0

52.4

19

20

30

40

体が弱いから運動・スポーツは好きではないから仲間がいないから
H２７年度

金がかかるから

H２４年度

場所や施設がないから指導者がいないから
その他
機会がなかった
特に理由はない
わからない（出典）「体力・スポーツに関する世論調査」（平成２４年度文部科学省実施）

50

42.6

年をとったから

38.8

19.8

10

仕事（家事・育児）が忙しくて時間がないから

5.9
4.4

その他

30

（出典）厚生労働省「平成25年度国民医療費の概況」に基づき作成

（％）

67.8

6.2
4.6

自己の記録や能力を向上させるため

40

運動・スポーツを行わなかった理由は「仕事（家事・育児を含む）が忙しくて時間がないから」（42.6％）が最も高く、次いで「年をとったから」（34.0％）、「体が弱いから」（22.5％）、「運動・スポーツは好きではないから」（10.5％）などがある。

51
49

楽しみ、気晴らしとして精神の修養や訓練のため

男性
週３回以上(全体)【この１年間に運動やスポーツを行わなかった理由（複数回答可）】【この１年間に運動やスポーツを行った理由（複数回答可）】

家族のふれあいとして全体
女性

45.3 46.3 47.947.541.7
40.4
40.2
45.347.0
37.9
44.444.5
35.2
31.5 31.9
38.543.4
30.6
28.0 29.1
34.836.437.236.6
39.4
27.9 27.0
29.934.2
26.4 27.8
29.3
24.7 23.0 25.0 26.7
24.4
21.7 23.5
19.6
18.3 18.2 20.0
11.9 13.3

50

運動・スポーツを行わなかった理由

運動・スポーツを行った理由は「健康・体力つくりのため」（67.8％）が最も高く、次いで「運動不足を感じるから」（52.4％）、「楽しみ、気晴らしとして」（51.0％）、「友人・仲間との交流として」（38.8％）などがある。

美容や肥満解消のため

60（％）

S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24

運動・スポーツを行った理由

0・スポーツを行える多様な場の創出
・スポーツを通じた地域おこしへの
支援

10.5
5.4
6.1
4.2
6.9
2.6
3.3
1.9
1.1
4
5.5
3.3
3
5.4
8.5
0.7
0.3

15.2

20.4
22.5

34

（％）
50.7

13.5

H２７年度
H２４年度

（出典）「体力・スポーツに関する世論調査」（平成２４年度文部科学省実施）「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」（平成27年度内閣府実施）「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」（平成27年度内閣府実施）－49－

スポーツを通じた健康長寿社会等の創生

スポーツによる健康増進（ 前年度予算額：263,376千円）
28年度予定額：332,164千円a○スポーツによる地域活性化推進事業（スポーツを通じた健康長寿社会等の創生）（平成28年度予定額：３.３億円【拡充】）目的・要旨「日本再興戦略」において、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されること等も踏まえ、スポーツを産業の創出・育成につながるビジネスシーズと捉え、地域経済の活性化や新たなビジネスモデルの展開などにもつながるよう、様々な取組を促していく」
こととされるとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組として「スポーツ立国を目指し、スポーツ庁を中核として、国際競技力の向上、生涯スポーツ社会の実現、スポーツによる健康づくり、障害者スポーツの振興、スポーツ産業の活性化等を進める」こととされたところである。
これらを受けて、スポーツが持っている本来の力を引き出すことにより、各地域でスポーツを活用したコミュニティを構築し、他者との協働や公正さと規律を重んじる社会、健康で活力に満ちた長寿社会、地域の人々の主体的な協働により、深い絆で結ばれた一体感や活力がある
地域社会を目指す。

スポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動・スポーツへの興味・関心を喚起するための取組を支援。
●スポーツを通じた健康都市づくり ●スポーツに無関心層へのアプローチ 等
地方自治体の「健康ポイント導入」推進
地域のスポーツ資源を有効活用促進

成果を
全国展開

事業内容

健康増進、
医療費抑制

総合型地域スポーツクラブ（市区町村設置率：80.8％）
スポーツ推進委員（全国約5万人）

スポーツ実施率向上スポーツ部局と健康福祉部局の連携促進

地域スポーツ環境の充実（総合教育会議の活用等）

スポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動・スポーツへの興味・関心を喚起する取組などを実施することにより、スポーツによる地域の活性化を促進する。

国（補助）地方公共団体（市町村）
中高齢者など自身の健康づくりの必要性を感じているものの、行動に移せない者などを対象として、運動・スポーツへの興味・関心を喚起するため、○スポーツ医・科学等を活用した健康増進プロジェクト➢健康ポイント等のインセンティブ付き運動・スポーツプログラムの実施➢オリンピアン・パラリンピアンなどを活用した各種スポーツイベント（競技体験会等）の開催➢ヘルスリテラシー（健康に関する知識・理解）向上のためのシンポジウムや健康運動・スポーツ教室（平成28年度予定額： ０.２億円【新規】）

スポーツによる健康増進を推進するため、関係省庁と連携を図りながら、最新のス
ポーツ医・科学等の知見に基づき、心身の健康の保持増進を図るための運動・スポー
ツに関するガイドラインの策定及びスポーツ・レクリエーションを活用した効果的なプログラ
ム等の検討を行う。
効果などの地方公共団体が行うスポーツによる健康増進の取組を支援することを通じて、運動・スポーツに対する無関心層を減らすとともに、スポーツ
実施者を増やすことにより、健康寿命の延伸を図り、超高齢化や人口減少社会の進展にも対応できるスポーツを通じた地域の活性化を目指す。

スポーツを通じた健康増進・健康寿命の延伸

超高齢化と人口減の中でのスポーツを通じた健康増進⇒ 健康寿命の延伸、医療費の抑制、地域コミュニティの創生、持続可能なまちづくり
13

ス

ポ

健康ポイント制度の導入事例（大阪府高石市における取組）

１．ポイントの付与対象（健幸づくり教室等）

最大獲得ポイント

ポイント付与条件①健幸づくり教室等への参加

ツ１ポイント＝
１円相当

８００ポイント／１か月③健康状態の改善

１，０００ポイント／３か月④取組の継続（６か月間継続）

５００ポイント／６か月

・地域における障害者スポーツ普及ノウハウの蓄積（図２）

４，０００ポイント／１年→スポーツ関係団体と障害福祉関係団体の連携・協働体制の構築を促進
等
・特別支援学校等を活用した障害者スポーツの拠点づくりの推進○ 日本障がい者スポーツ協会補助（厚生労働省から移管）

２．インセンティブ付与の方法等

18.2%

全都道府県・政令市（67）のうち、スポーツ担当
部署で障害者スポーツを所管しているのは、東京都、佐賀県、鳥取県のみ

障害者スポーツ専用、または障害者が優先的に利用できるスポーツ施設は114施設 一般の体育・スポーツ施○ 全国障害者スポーツ大会開催事業（厚生労働省から移管）

障害者スポーツ指導員は約22,000人。週１回以上の定期的な活動者は約1割。

設は約22万施設・ポイントと同額の地域スーパー等の商品券と交換（500ポイント以上）
・Ｐｏｎｔａ（ポンタ）ポイントと交換

地域寄付

現

→平成2８年10月、岩手県で第1６回全国障害者スポーツ大会を開催予定。

教育指定寄附金、緑化基金指定寄付金

障害者スポーツ振興体制の構築（図２）

日体協公認スポーツ指導者は約43万人

スポーツ関係団体と障害福祉関係団
体が、各々でスポーツ活動を実施

これまで

週1回以上のスポーツ実施率(成人)・障害者スポーツの裾野を広げる取組→指導者養成、広報啓発、地域の障害者スポーツ振興事業等※このほか、パラリンピック等世界大会への派遣、選手の育成強化を実施。

貯めたポイント全額を付与 ☞ 年間最大24,000 ポイント

個人利用

障害者の
スポーツ環境（図１）・障害者のスポーツ環境の把握（図１）参加者の体力やライフスタイルに応じ、効果が確認されたオーダーメイドの運動・食事プログラムを作成。
週１回、２時間程度、指導者のもとで運動。

ﾎﾟｲﾝﾄ利用方法

実

障害者スポーツの普及・促進施策○ 実践・調査研究事業※健幸づくり教室

終了後のポイント付与方法の障害者スポーツについて、平成26年度よりスポーツ振興の観点が強いものを厚生労働省から文部科学省に移管し、取組を強化して実施「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」（平成27年8月）では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催で期待される効果として最も高いのは「障害者への理解の向上」②歩数（歩数計を付与。歩数に応じたポイント）⑤健診データの提供

国

障害者スポーツの普及促進※健幸づくり教室（有料）では、入会の際に1000ポイントを追加付与。

（ＢＭＩ減少、筋肉増加、健診データの改善等）

立【概要】○障害者のスポーツ実施率（成人週1回以上:18.2%）等障害者のスポーツ環境の実態を把握するとともに、地域における普及を円滑に行うため、スポーツ関係組織と障害福祉関係組織の連携・協働体制の構築を促すなど、そのノウハウについて実践研究を実施。

２００ポイント／１か月（２０ポイント／１回）

・健幸づくり教室（※）
・ウォーキング教室
・ストレッチ・筋トレ・有酸素運動・軽体操等の教室

ー

障害者スポー
ツ団体

スポーツ団体スポーツ推進
委員

施設
レク協

スポーツ行
政

福祉団体

学校

福祉行政

社協
施設

これから

スポーツ関係団体と障害福祉関係団体
が、各地域で連携・協働体制を構築し、障害の有無に関わらずスポーツの振興を一体的に図る。共生社会の実現にも寄与。
スポーツ推進
委員
福祉団
体

施設

実行委員会

スポーツ団体ｽﾎﾟｰﾂ・福祉行政

社協

学校
障害者スポーツ団体
レク協

16

国際競技力の向上

我が国の国際的地位の向上

オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベル競技者の活躍は、国民に夢や感動を与え、明るく活力ある社会の形成に寄与。このため、世界で活躍できる競技者の育成・強化を積極的に推進。

◎「スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地位の向上にもきわめて重要な役割を果たすものである。」（スポーツ基本法前文抜粋）＜スポーツ界のメダル獲得目標＞
２０１６年リオ大会

２０２０年東京大会

日本オリンピック委員会（JOC）

・金メダル獲得数２桁、１４個程度
・過去最高のメダル総獲得数（３８個）を上回る・金メダル獲得ランキング３位（２０～３３個）

日本パラリンピック委員会（JPC）

・金メダル獲得ランキング１０位（１０個）
・メダル総獲得ランキング７位（４０個）

・金メダル獲得ランキング７位（２２個）
・メダル総獲得ランキング５位（９２個）【ナショナルトレーニングセンター】
・トップレベル競技者が集中的・継続的に強化活動を行う拠点【国立スポーツ科学センター】
・スポーツ医・科学研究や選手サポート、
スポーツ診療などを実施

メダル獲得に向けた支援
ネットワークナショナル
トレーニングセンター(NTC)
連携

冬季競技

競技者を
多方面から支援
支援

支援

国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）(独)日本スポーツ振興センター

支援【NTC競技別強化拠点】
・冬季、海洋・水辺系、屋外系競技、パラリン
ピック競技などについて既存施設を活用。

【国際競技大会等を通じた発展】【国際的地位・プレゼンスの向上】【国際交流・貢献】

国際競技大会等の積極的な招致・開催等

国際競技団体等における役員
ポストの獲得支援

国際交流・国際貢献○オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする大規模な国際競技大会等の積極的な招致や円滑な開催に向けて必要な支援を実施 → 地域創生及び経済発展への貢献○2019年ラグビーワールドカップに向けたラ
グビーの普及啓発によるムーブメントの推進○国際的な舞台における日本人選手の十分な活躍や、国際競技大会等の招致のためには、 ＩＦ等における日本人役員の数を増やすことで我が国の発言力を高め、国際的なルール作りに参画していくことが必要○２０２０年に向けてＩＦ等の日本人役員を倍増を目指して「スポーツ国際戦略連絡会議」の設置や、 「国際情報戦略強化事業」を推進

屋外系競技 高地ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

オリンピック・パラリンピック
ムーブメントの推進
海洋・水辺系 パラリンピック
競技
競技
ラグビーワールドカップ2015(日本対南アフリカ戦)

ＮＴＣ競技別強化拠点

国内外の合宿などを含めたトレーニング・強化活動の支援など【スポーツ振興の土台】【競技力向上事業】
・各競技団体が行う日常的・継続的な選手強化活動を支援
・２０２０年東京大会で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成○２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、開発途上国を始めとする１００か国以上の国において、１，０００万
人以上を対象に、スポーツを通じた国際協力
及び交流等を推進する「スポーツ・フォー・トゥ
モロー」プログラムを推進【マルチサポート戦略事業】
・メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発等について、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施○スポーツや文化による国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論、情報発信
し、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント
を国際的に高めるためのキックオフイベントとして「スポーツ・文化ワールドフォーラム」を、
2016年秋に、京都と東京で開催(SFT)タンザニアでの全国野球大会の開催支援

スポーツのインテグリティ（高潔性）の確保（アンチ・ドーピングの推進）○日本は、世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）の常任理事国としてアジア地域代表を務め、世界のスポーツにおけるドーピング撲滅に向けて、国際的なアンチ・ドーピング活動を積極的に推進。

17

－50－

スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム（前年度予算額 ： 1,224,677千円）
28年度予定額 ： 1,218,476千円

SPORT FOR TOMORROWとは

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、世界の国々との交流・協力関係を築きながら、スポーツの価値をさらに高めようとする国際的な取組に貢献するため、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取り組みを実施する。
①スポーツ・アカデミー形成支援事業②戦略的二国間スポーツ国際貢献事業

オリンピック・パラリンピック・ムーブメントとスポーツ医科学研究の推進を図る
ため、国際的なスポーツ関係者の招聘、各国の中核的なスポーツ指導者の受け入れ・養成を進めるための国際的な中核拠点を、我が国の体育・スポーツ系
大学群と各国の体育・スポーツ系大学間でのネットワークにより構築する。

青年海外協力隊等と連携し、学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。
官民連携協力によるスポーツの国際協力コンソーシアムを構築し、各国の協力要
請に迅速かつ的確に対応する。

パートナー

パートナー

IOC

JOC

IPC

JPC

教員の派遣

学校体育
カリキュラム
策定支援

NOC
NPC

日本の
大学

・2014年から2020年までの7年間で開発途上国をはじめとする100カ国以上・1000万人以上を対象に、日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業。

文科省

研修生の派
遣

協力機関

■ SFTの概要

教員・学生の交
流

海外の
大学

スポーツ
イベント
開催支援

外務省

JICA

NGOｓ

事務局
大学

関係団体

JOC
JPC

JSC

・世界のよりよい未来をめざし、スポーツの価値を伝え、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントをあらゆる世代の人々に広げていく取組み。

③国際アンチ・ドーピング強化支援事業
・アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入・普及、人材育成支援、それらを支える研究開発、国際会議・シンポジウムの開催等を通じて、世界のスポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献する。
・アジアのドーピング防止活動の発展を促進するため、「アジア・ドーピング防止基金」に対し資金を拠出する。

④オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業⑤学校でのオリンピック・パラリンピック理解促進事業

オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に資するため、コンソーシアムを形成し、オリンピアン・パ
ラリンピアンとの交流、市民セミナー、オリパラ推進校等の取組を推進することで、オリンピック・パラリンピック教育を展開する。

全国の学校でオリンピック・パラリンピッ
クの意義・役割などの教育を促進するための指導参考資料（映像教材等）を作成する。

・外務省、スポーツ庁及び関係諸機関による既存・新規プログラム、会員団体による認定事業で構成。

千円➅スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業
映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の映像等に係るデジタルアーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化に関する調査研究を行う。

20

19

SPORT FOR TOMORROW 認定事業例紹介

SPORT FOR TOMORROWとは■ 活動領域：3つの柱■主な実施団体
・外務省 ・JICA ・国際交流基金
・スポーツ庁 ・JSC ・会員団体■主な実施団体
・スポーツ庁 ・筑波大学
・日本体育大学 ・鹿屋体育大学

認定事業については、SFTC事務局
よりニュースリリースの配信やSFTWebサイトでの事業紹介も行っております■主な実施団体
・スポーツ庁・JADA （日本アンチ・ドーピング機構）21

22

オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業

スポーツによる地域活性化

地域スポーツ施設の充実等、スポーツをできる多様な場を創出するとともに、ス
ポーツによる地域活性化に取り組む「スポーツコミッション」等の活動を促進して一層進展させ、スポーツを地域資源とした地域活性化の推進を目指す。

オリパラ教育の必要性○2020年まで５年を切るなか、大会に向けた盛り上げに着手する必要。特にパラリンピックへの関心向上が課題。
○オリパラ教育は、大会そのものへの興味関心の向上だけでなく、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵
養、国際・異文化理解、共生社会への理解にもつながる多面的な教育的価値を持つ。
○我が国の無形のレガシーとして、オリパラ教育の全国展開が必要。

（１）地域のスポーツ施設の整備

課題

事業内容

○地域によってオリパラ教育に対する関心に格差。オリパラに関する情報や教育資源にも差がある。
○意欲的な教育機関や企業、ＮＰＯ、競技団体等もあるが、効果的なマッチングに課題。
○2020年以降も見据え、継続的・組織的に取り組んでいく体制が脆弱。

○学校、社会及び民間体育施設の設置状況等調査を実施（平成27年度）○スポーツ施設の整備等に関するガイドラインの策定○地方公共団体による地域のスポーツ施設や学校体育施設（プール、武道場）の整備を促進

具体策○全国各地に、地域の教育機関、民間団体等を巻き込んだオリパラ・ムーブメント推進コン
ソーシアムを形成。
○オリパラ教育に関する専門的な知見・実績を有する大学等を中核拠点として、各地域のコンソーシアムを支援。
→各地域で、オリンピアン・パラリンピアンとの交流、市民セミナー、オリンピック・パラリンピッ
ク推進校等の取組を推進。（地域のスポーツ・国際交流・文化活動とも連携。）○各地のコンソーシアムによる連携・情報共有の促進。
→効果的な教育手法開発、指導者養成、先進事例共有等を図り、地域の活動を促進。

アウトカム○大会（特にパラリンピック）の観客・ボランティア動員や全国各地における気運醸成、事前
キャンプ誘致に貢献。
○児童生徒への多様な教育効果の発揮、学生のキャリア意識の向上、高齢者の生きがいづ
くり活動の促進、地域の世代間交流、地域スポーツ活動の活性化

中

核

拠
連携

大学
民間
企業

Ⅰ ガイドラインの策定

Ⅱ 調査の実施（１）施設に求められる適正な規模（２）施設整備の在り方（３）管理、運営の在り方 等●都道府県、市区町村を対象に施設の現状や整備の実態などに関する調査を実施。

点

調査結果を
フィードバック

都道
府県
コンソー
シアム

NPO
法人

市町
村
体育
協会

地域活性化に資するスポーツ施設等の整備のより一層の充実
24

23

－51－

強い経済を実現するスポーツビジョン（２）地域スポーツコミッションへの活動支援<スポーツが新たな価値を生み出す時代へ＞

事業内容
地方自治体、スポーツ団体・企業（スポーツ産業、観光産業）等が一体となり、「する」「観る」「支える（育てる）」スポーツや、スポーツを観光資源としたツーリズム等による地域活性化に取り組む組
織（地域スポーツコミッション）が行う新たなスポーツイベントの開催、誘致等の活動に対して支援を行うことにより、スポーツ振興、スポーツを核として地域活性化の促進を図る。

国
地方自治体
に対し補助

具体例

地域スポーツの窓口と責任体制のワンストップ化
地域
スポーツクラブ

スポーツ
指導者
体育協会

※関係機関の連絡・調整を行う

地方自治体
メディア

◆「さいたまスポーツコミッション」の活動

レクリエーション協会

 スポーツの各分野において事業化を進め、人々のニーズにこたえる付加価値あるサービスを提供することにより、スポーツ人口を拡大する。

スポーツ人口拡大
ワンストップ窓口機能

国際競技大会

交流人口の拡大等

スポーツキャンプ

全国大会

スポーツ
産業

地域スポーツコミッション

 「スポーツは公共サービス」の時代を脱却し、従来の概念にとらわれず、「スポーツで稼ぎ、その収益をスポーツに還元する」システムを実現する。

 地域のスポーツ資源（プロスポーツチーム、
スポーツ施設、スポーツ大会、自然環境等）の活用
 国際競技大会、イベント誘致等に向けたPR活動 スポーツ産業関連の新たなイベントの創出のためのセミナー等の開催

企業

大学

観光産業

収入拡大

スポーツ
コンベンション

収益の還元

市場拡大

◆「十日町市スポーツコミッション」の活動

2002年ＦＩＦＡワールドカップ日韓大会のクロアチア代表チームのキャンプ地誘致。
総合型スポーツクラブを中心に関係者が連携してシャッター通りとなったメインストリートでウォーキングを実施。
平成25年に総合型スポーツクラブ、体育協会、観光協会等が連携した「十日町市スポーツコミッション」を創設。

J:COM presents
2015ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの様子©PhotoYuzuru SUNADA

新事業・
サービス

スポーツ環境市場5.5兆円

誘致・支援等＜地域スポーツコミッションの活動事例＞

2015ツール・ド・フランス
さいたまクリテリウム
 経済効果：約25億円
 観客数 ：約9.3万人

スポーツ
人口

スポーツ環境の充実 アスリート創出 スポーツ施設整備
 サービス向上 イベント開催 などおわりにスポーツ庁は、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。

－52－

新
た
競な
技ビ
団ジ
体ネ
とス
支モ
援デ
機ル
関を
等具
の体
活化
動す
をる
活ベ
性ン
化チ
ャ
ー
・
26

Ⅰ．講演
演題：スポーツ庁のビジョン
講師：井上

仁 氏（
スポーツ庁 健康スポーツ課長）

平成28年3月3日

スポーツ基本法 ～前文～

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
第16回 シンポジウム

スポーツは、世界共通の人類の文化個人又は集団で行われる身体活動であり、心身ともに健康で文化的な生活を営む
上で不可欠スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利
次代を担う青少年の体力の向上や人格の形成に大きな影響

スポーツ庁のビジョン

地域の一体感や活力の醸成、地域社会の再生に寄与、健康長寿社会の実現
日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、スポーツへの関心を高める

我が国社会の活力を生み出し、国民経済の発展に寄与国際相互理解の促進、国際平和への貢献など、我が国の国際的地位の向上

スポーツ庁 健康スポーツ課
課長 井上 仁スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える
好循環スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的、計画的に推進スポーツを通じて目指す社会の姿と「スポーツ基本計画」

スポーツ基本法 ～スポーツに関する基本理念～「施策」ではなく、「スポーツ」の基本理念

青少年の健全育成

国際的信頼

行政だけでなく、スポーツ団体や関係者にも共通する理念として規定

１．生涯にわたるスポーツ

５．障害者スポーツ→スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、
人々の権利
国民が自主的・自律的に適性・健康状態に応じてスポーツを実施→自主的・積極的にスポーツを行うことができる
よう必要な配慮

２．青少年のスポーツ→生涯にわたる国民の心身の健全、豊かな人間性を育む基礎
学校、スポーツ団体、家庭、地域の活動の相互連携により推進

３．地域スポーツ→住民が主体的に協働することによりスポーツに身近に親しむ→人々の交流の促進、地域間の交流の基盤を形成するように推進

４．心身の健康の保持増進、安全の確保

スポーツを通じて目指す社会の姿

健康の保持増進

６．競技水準の向上→国際競技大会における優秀な成績を収める
ことができるよう、施策相互の有機的な連携と効果的な推進

年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができるスポーツ環境の整備

７．国際的な交流・貢献④国際競技力の向上

⑤
国
際
交
流
・
貢
献
の
推
進

→国際相互理解の増進と国際平和に寄与するものとなるように推進

８．公正・適切なスポーツの実施と国民の理解・支援→不当な差別取扱いをせず、公正かつ適切に実施→ドーピング防止の重要性など、国民の理解支援を得るように推進

スポーツ基本法（平成23年）の制定

⑥
公ス
平ポ
ー
・
公ツ
正界
性の
の透
向明
上性
、

⑦好循環の創出①子供のスポーツ機会の充実②ライフステージに応じた
スポーツ活動の推進③住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備

スポーツ庁創設の経緯
背景

地域社会の再生

社会経済の活力

スポーツ庁の組織概要

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の日本開催

スポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、国際競技力の向上はもとより、スポーツによる健康増進、地域・経済の活性化、国際貢献など、スポーツ行政を総合的・一体的に推進するため、文部科学省の外局として設置された組織。

スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で 開催国として、政府一丸となった準備が必要
 国際公約としてのスポーツによる国際貢献の実施
文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す
 国民全体へのオリンピズムの普及
 全ての国民のスポーツ機会の確保
 開催国としての我が国の競技力の向上
 健康長寿社会の実現
 健常者・障害者のスポーツの一体的な推進 スポーツを通じた地域活性化、経済活性化

スポーツ庁（5課2参事官）

スポーツ基本法 附則（スポーツに関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方の検討）
第２条 政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

長官

次長

文部科学省の外局として設置

審議官

スポーツ審議会
文部科学省

スポーツ
総括官

参 与

政策課

平成26年6月

健康スポーツ課

超党派スポーツ議員連盟 今後のスポーツ政策のあり方検討とスポーツ庁創設に向けたプロジェクトチーム 議論のまとめ（１）設置の意義
文部科学省、経済産業省、厚生労働省、外務省等の省庁間の重複を調整して効率化を図るとともに、新
たな相乗効果を生み出すものとして、スポーツ庁を設置する。
（２）設置形態
学校体育、生涯スポーツを含めスポーツ施策の主要部分を狙ってきた文部科学省の外局として創設する。
（３）スポーツ庁の所掌領域と省庁間の連携
各省庁のスポーツ施策に関する司令塔的役割を果たす。

競技スポーツ課

スポーツ庁（新設）

学校体育室（学校体育・運動部活動）

文化庁

障害者スポーツ振興室（障害者スポーツの充実）

国際課
オリンピック・パラリンピック課 ※時限
参事官（地域振興担当）
参事官（民間スポーツ担当）

平成27年1月 平成27年度政府予算案で、本年10月のスポーツ庁の設置に必要な機構・定員を計上。

定員121名民間企業・他省庁から約30名の多様な人員が派遣されている。

5月 「文部科学省設置法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決・成立。（施行：平成27年10月1日）

5

6

－48－

スポーツ庁の設置：理念・施策

スポーツ庁において取り組む主な課題○ スポーツ基本法の理念を踏まえ、スポーツを通じ「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す。

背景

スポーツによる健康増進

・スポーツの楽しさを子供達に実感させる○あらゆる世代でスポーツ人口が拡大

・高齢者や障害者が地域において継続的に運動できる環境をつくる○平均寿命と健康寿命の差の縮減

・スポーツ無関心層に働きかける○スポーツを通じた国民医療費の抑制

等

2020オリンピック・パラリンピック大会等の日本開催
開催国として、政府一丸となった準備が必要
 国際公約としてのスポーツによる国際貢献の実施
 国民全体へのオリンピズムの普及
 開催国としての我が国の競技力の向上
 健常者・障害者のスポーツの一体的な推進

スポーツを通じた社会発展の理念の実現が必要
 全ての国民のスポーツ機会の確保
 健康長寿社会の実現 スポーツを通じた地域活性化、経済活性化
 行政改革の方針を踏まえたスポーツ庁の設置検討

今後の課題

目指す姿

スポーツ基本法（平成23年）の制定

スポーツ庁創設

スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる
社会の実現を目指す。（基本法前文より）・優れたスポーツ指導者を育成する

等

健康寿命延伸、医療費抑制
我が国の国際競技力の向上等○我が国のアスリートのメダル獲得の増大（夢や感動による日本社会の活力の増大）

・２０２０年東京大会等に向けた競技力強化・アスリート支援○２０２０年東京大会等の成功

・スポーツ界のガバナンス・マネジメントの向上

等

我が国の国際的地位の向上

地域社会の活性化

厚労省
・健康増進
・高齢者、障害者福祉

・新国立競技場の確実な整備

国交省、農水省、環境省
・公園整備等・観光振興、地域振興

・健康増進に資するスポーツの機会の確保・障害者スポーツの充実

等

スポーツ庁
スポーツ行政を総合的に推進・国内外におけるオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進○スポーツによる国際相互理解の促進

・Sport for Tomorrowの実施
・国際競技連盟（ＩＦ）の役
員ポスト獲得支援 等

・国際競技大会の戦略的な招致、国際競技団体における役員ポストの獲得支援○スポーツによる国際貢献

・スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの成功○スポーツを通じ、国際的な視野を持って平和でより良い世界の構築に向けて活躍できる人材の輩出 等

・アンチ・ドーピングの推進

スポーツによる地域・経済活性化

・「地域スポーツコミッション」への支援等による、各地のスポーツイベントの創出・誘致

等

・プロスポーツ団体のマーケティング機能等の強化支援

等

7

スポーツ参画人口の拡大と医療費抑制の可能性
目 スポーツ実施率の向上【単位：億円】

350◆平成28年度スポーツ関係予算案は３２４億円（対前年度３４億円・11.7％増）。
◆2020年東京大会に向けた、トップアス
リートの育成強化等とともに、大会後も見据えた、スポーツによる健康増進・地域活性化、障害者スポーツ、スポーツ関連産業の振興策などを推進。

324

290

250

255

243

235

標

・平成33年度末までに、成人の週１回以上のスポーツ実施率が65％程度、成人の週3回以上のスポーツ実施率が30％程度となることを目標としている。また、1年間に一度もスポーツをしない成人の数がゼロに近づくことも目標としている。

現 スポーツにより医療費を抑制できるとの研究結果もあり、スポーツにより健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることができる社会の構築を目指すことが重要である。
 成人のスポーツ実施率は、前回調査（平成25年１月）から低下している。
・週１回以上：平成21年度45.3％ → 平成24年度47.5％ → 平成27年度40.4％
・週３回以上：平成21年度23.5％ → 平成24年度24.4％ → 平成27年度19.6％

200
150
100

状

50
0
H24

経産省
・スポーツ施設・用品産業

国際交流・国際貢献
国民経済の発展スポーツ庁が中核となり、旧来からのスポーツ振興に加えて、他省庁とも連携して多様な施策を展開。

平成２８年度スポーツ関係予算案（１）スポーツ関係予算の推移
300（文科省の旧来からのスポーツ振興）・地域スポーツの推進
・学校体育・武道の振興
・産業界との連携によるスポーツ
・国際競技力の向上
普及と競技力強化
・スポーツ界のガバナンス強化・オリパラムーブメントの推進

外務省
・スポーツを活用した外交の展開（国際交流，経済協力等）
・Sport for Tomorrowの実施 等

・関係省庁との連携等による、新たなスポーツ環境整備の推進○スポーツによる地域活性化、地域の一体感の醸成○スポーツによる経済の活性化

等

H25

H26

H27

 スポーツ未実施者のうち、71％が今後も実施する意思がないと回答（H22総務省地域ICT利活用広域連携事業より）

H28案
（億

平成25年度
450,000
40兆610億円
400,000
平成10年度
350,000
29兆5,823億円
平成20年度
300,000
平成15年度 34兆8,084億円
250,000
31兆5,375億円
平成5年度
200,000
24兆3,631億円
150,000 昭和63年度
18兆554億円
100,000
50,0000（２）平成２８年度予算案主要事項の概要
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた競技力の向上 １４３億円◇競技力向上事業

８７億円◇ハイパフォーマンスサポート事業

３５．３億円等

スポーツ庁設置によるスポーツ施策の総合的な推進◇スポーツによる地域活性化推進事業

３．７億円

１８１億円
◇スポーツ環境整備事業◇スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム

１２．２億円◇子供の体力向上課題対策プロジェクト◇武道等の円滑な実施の支援

１億円◇特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業

１０億円

４７．３億円

０．２億円

等

9

10

20

30

40

50

60

健康・体力つくりのため

56.4

運動不足を感じるから

43.8

友人・仲間との交流として

32.3
14.9

70

15

0.1
1.5

わからない

0.3
1.2

20
10
0

昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
５７年 ６０年 ６３年 ３年 ６年 ９年 １２年 １５年 １８年 ２１年 ２４年 ２７年度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度

図．国民医療費の推移

図．成人の週１回以上運動・スポーツを行う者の割合の推移（出典）「体力・スポーツに関する世論調査（平成24年度まで）」及び「東京オリンピック
・パラリンピックに関する世論調査（平成27年度）」に基づく文部科学省推計

10

0

52.4

19

20

30

40

体が弱いから運動・スポーツは好きではないから仲間がいないから
H２７年度

金がかかるから

H２４年度

場所や施設がないから指導者がいないから
その他
機会がなかった
特に理由はない
わからない（出典）「体力・スポーツに関する世論調査」（平成２４年度文部科学省実施）

50

42.6

年をとったから

38.8

19.8

10

仕事（家事・育児）が忙しくて時間がないから

5.9
4.4

その他

30

（出典）厚生労働省「平成25年度国民医療費の概況」に基づき作成

（％）

67.8

6.2
4.6

自己の記録や能力を向上させるため

40

運動・スポーツを行わなかった理由は「仕事（家事・育児を含む）が忙しくて時間がないから」（42.6％）が最も高く、次いで「年をとったから」（34.0％）、「体が弱いから」（22.5％）、「運動・スポーツは好きではないから」（10.5％）などがある。

51
49

楽しみ、気晴らしとして精神の修養や訓練のため

男性
週３回以上(全体)【この１年間に運動やスポーツを行わなかった理由（複数回答可）】【この１年間に運動やスポーツを行った理由（複数回答可）】

家族のふれあいとして全体
女性

45.3 46.3 47.947.541.7
40.4
40.2
45.347.0
37.9
44.444.5
35.2
31.5 31.9
38.543.4
30.6
28.0 29.1
34.836.437.236.6
39.4
27.9 27.0
29.934.2
26.4 27.8
29.3
24.7 23.0 25.0 26.7
24.4
21.7 23.5
19.6
18.3 18.2 20.0
11.9 13.3

50

運動・スポーツを行わなかった理由

運動・スポーツを行った理由は「健康・体力つくりのため」（67.8％）が最も高く、次いで「運動不足を感じるから」（52.4％）、「楽しみ、気晴らしとして」（51.0％）、「友人・仲間との交流として」（38.8％）などがある。

美容や肥満解消のため

60（％）

S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24

運動・スポーツを行った理由

0・スポーツを行える多様な場の創出
・スポーツを通じた地域おこしへの
支援

10.5
5.4
6.1
4.2
6.9
2.6
3.3
1.9
1.1
4
5.5
3.3
3
5.4
8.5
0.7
0.3

15.2

20.4
22.5

34

（％）
50.7

13.5

H２７年度
H２４年度

（出典）「体力・スポーツに関する世論調査」（平成２４年度文部科学省実施）「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」（平成27年度内閣府実施）「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」（平成27年度内閣府実施）－49－

スポーツを通じた健康長寿社会等の創生

スポーツによる健康増進（ 前年度予算額：263,376千円）
28年度予定額：332,164千円a○スポーツによる地域活性化推進事業（スポーツを通じた健康長寿社会等の創生）（平成28年度予定額：３.３億円【拡充】）目的・要旨「日本再興戦略」において、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されること等も踏まえ、スポーツを産業の創出・育成につながるビジネスシーズと捉え、地域経済の活性化や新たなビジネスモデルの展開などにもつながるよう、様々な取組を促していく」
こととされるとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組として「スポーツ立国を目指し、スポーツ庁を中核として、国際競技力の向上、生涯スポーツ社会の実現、スポーツによる健康づくり、障害者スポーツの振興、スポーツ産業の活性化等を進める」こととされたところである。
これらを受けて、スポーツが持っている本来の力を引き出すことにより、各地域でスポーツを活用したコミュニティを構築し、他者との協働や公正さと規律を重んじる社会、健康で活力に満ちた長寿社会、地域の人々の主体的な協働により、深い絆で結ばれた一体感や活力がある
地域社会を目指す。

スポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動・スポーツへの興味・関心を喚起するための取組を支援。
●スポーツを通じた健康都市づくり ●スポーツに無関心層へのアプローチ 等
地方自治体の「健康ポイント導入」推進
地域のスポーツ資源を有効活用促進

成果を
全国展開

事業内容

健康増進、
医療費抑制

総合型地域スポーツクラブ（市区町村設置率：80.8％）
スポーツ推進委員（全国約5万人）

スポーツ実施率向上スポーツ部局と健康福祉部局の連携促進

地域スポーツ環境の充実（総合教育会議の活用等）

スポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動・スポーツへの興味・関心を喚起する取組などを実施することにより、スポーツによる地域の活性化を促進する。

国（補助）地方公共団体（市町村）
中高齢者など自身の健康づくりの必要性を感じているものの、行動に移せない者などを対象として、運動・スポーツへの興味・関心を喚起するため、○スポーツ医・科学等を活用した健康増進プロジェクト➢健康ポイント等のインセンティブ付き運動・スポーツプログラムの実施➢オリンピアン・パラリンピアンなどを活用した各種スポーツイベント（競技体験会等）の開催➢ヘルスリテラシー（健康に関する知識・理解）向上のためのシンポジウムや健康運動・スポーツ教室（平成28年度予定額： ０.２億円【新規】）

スポーツによる健康増進を推進するため、関係省庁と連携を図りながら、最新のス
ポーツ医・科学等の知見に基づき、心身の健康の保持増進を図るための運動・スポー
ツに関するガイドラインの策定及びスポーツ・レクリエーションを活用した効果的なプログラ
ム等の検討を行う。
効果などの地方公共団体が行うスポーツによる健康増進の取組を支援することを通じて、運動・スポーツに対する無関心層を減らすとともに、スポーツ
実施者を増やすことにより、健康寿命の延伸を図り、超高齢化や人口減少社会の進展にも対応できるスポーツを通じた地域の活性化を目指す。

スポーツを通じた健康増進・健康寿命の延伸

超高齢化と人口減の中でのスポーツを通じた健康増進⇒ 健康寿命の延伸、医療費の抑制、地域コミュニティの創生、持続可能なまちづくり
13

ス

ポ

健康ポイント制度の導入事例（大阪府高石市における取組）

１．ポイントの付与対象（健幸づくり教室等）

最大獲得ポイント

ポイント付与条件①健幸づくり教室等への参加

ツ１ポイント＝
１円相当

８００ポイント／１か月③健康状態の改善

１，０００ポイント／３か月④取組の継続（６か月間継続）

５００ポイント／６か月

・地域における障害者スポーツ普及ノウハウの蓄積（図２）

４，０００ポイント／１年→スポーツ関係団体と障害福祉関係団体の連携・協働体制の構築を促進
等
・特別支援学校等を活用した障害者スポーツの拠点づくりの推進○ 日本障がい者スポーツ協会補助（厚生労働省から移管）

２．インセンティブ付与の方法等

18.2%

全都道府県・政令市（67）のうち、スポーツ担当
部署で障害者スポーツを所管しているのは、東京都、佐賀県、鳥取県のみ

障害者スポーツ専用、または障害者が優先的に利用できるスポーツ施設は114施設 一般の体育・スポーツ施○ 全国障害者スポーツ大会開催事業（厚生労働省から移管）

障害者スポーツ指導員は約22,000人。週１回以上の定期的な活動者は約1割。

設は約22万施設・ポイントと同額の地域スーパー等の商品券と交換（500ポイント以上）
・Ｐｏｎｔａ（ポンタ）ポイントと交換

地域寄付

現

→平成2８年10月、岩手県で第1６回全国障害者スポーツ大会を開催予定。

教育指定寄附金、緑化基金指定寄付金

障害者スポーツ振興体制の構築（図２）

日体協公認スポーツ指導者は約43万人

スポーツ関係団体と障害福祉関係団
体が、各々でスポーツ活動を実施

これまで

週1回以上のスポーツ実施率(成人)・障害者スポーツの裾野を広げる取組→指導者養成、広報啓発、地域の障害者スポーツ振興事業等※このほか、パラリンピック等世界大会への派遣、選手の育成強化を実施。

貯めたポイント全額を付与 ☞ 年間最大24,000 ポイント

個人利用

障害者の
スポーツ環境（図１）・障害者のスポーツ環境の把握（図１）参加者の体力やライフスタイルに応じ、効果が確認されたオーダーメイドの運動・食事プログラムを作成。
週１回、２時間程度、指導者のもとで運動。

ﾎﾟｲﾝﾄ利用方法

実

障害者スポーツの普及・促進施策○ 実践・調査研究事業※健幸づくり教室

終了後のポイント付与方法の障害者スポーツについて、平成26年度よりスポーツ振興の観点が強いものを厚生労働省から文部科学省に移管し、取組を強化して実施「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」（平成27年8月）では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催で期待される効果として最も高いのは「障害者への理解の向上」②歩数（歩数計を付与。歩数に応じたポイント）⑤健診データの提供

国

障害者スポーツの普及促進※健幸づくり教室（有料）では、入会の際に1000ポイントを追加付与。

（ＢＭＩ減少、筋肉増加、健診データの改善等）

立【概要】○障害者のスポーツ実施率（成人週1回以上:18.2%）等障害者のスポーツ環境の実態を把握するとともに、地域における普及を円滑に行うため、スポーツ関係組織と障害福祉関係組織の連携・協働体制の構築を促すなど、そのノウハウについて実践研究を実施。

２００ポイント／１か月（２０ポイント／１回）

・健幸づくり教室（※）
・ウォーキング教室
・ストレッチ・筋トレ・有酸素運動・軽体操等の教室

ー

障害者スポー
ツ団体

スポーツ団体スポーツ推進
委員

施設
レク協

スポーツ行
政

福祉団体

学校

福祉行政

社協
施設

これから

スポーツ関係団体と障害福祉関係団体
が、各地域で連携・協働体制を構築し、障害の有無に関わらずスポーツの振興を一体的に図る。共生社会の実現にも寄与。
スポーツ推進
委員
福祉団
体

施設

実行委員会

スポーツ団体ｽﾎﾟｰﾂ・福祉行政

社協

学校
障害者スポーツ団体
レク協

16

国際競技力の向上

我が国の国際的地位の向上

オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベル競技者の活躍は、国民に夢や感動を与え、明るく活力ある社会の形成に寄与。このため、世界で活躍できる競技者の育成・強化を積極的に推進。

◎「スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地位の向上にもきわめて重要な役割を果たすものである。」（スポーツ基本法前文抜粋）＜スポーツ界のメダル獲得目標＞
２０１６年リオ大会

２０２０年東京大会

日本オリンピック委員会（JOC）

・金メダル獲得数２桁、１４個程度
・過去最高のメダル総獲得数（３８個）を上回る・金メダル獲得ランキング３位（２０～３３個）

日本パラリンピック委員会（JPC）

・金メダル獲得ランキング１０位（１０個）
・メダル総獲得ランキング７位（４０個）

・金メダル獲得ランキング７位（２２個）
・メダル総獲得ランキング５位（９２個）【ナショナルトレーニングセンター】
・トップレベル競技者が集中的・継続的に強化活動を行う拠点【国立スポーツ科学センター】
・スポーツ医・科学研究や選手サポート、
スポーツ診療などを実施

メダル獲得に向けた支援
ネットワークナショナル
トレーニングセンター(NTC)
連携

冬季競技

競技者を
多方面から支援
支援

支援

国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）(独)日本スポーツ振興センター

支援【NTC競技別強化拠点】
・冬季、海洋・水辺系、屋外系競技、パラリン
ピック競技などについて既存施設を活用。

【国際競技大会等を通じた発展】【国際的地位・プレゼンスの向上】【国際交流・貢献】

国際競技大会等の積極的な招致・開催等

国際競技団体等における役員
ポストの獲得支援

国際交流・国際貢献○オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする大規模な国際競技大会等の積極的な招致や円滑な開催に向けて必要な支援を実施 → 地域創生及び経済発展への貢献○2019年ラグビーワールドカップに向けたラ
グビーの普及啓発によるムーブメントの推進○国際的な舞台における日本人選手の十分な活躍や、国際競技大会等の招致のためには、 ＩＦ等における日本人役員の数を増やすことで我が国の発言力を高め、国際的なルール作りに参画していくことが必要○２０２０年に向けてＩＦ等の日本人役員を倍増を目指して「スポーツ国際戦略連絡会議」の設置や、 「国際情報戦略強化事業」を推進

屋外系競技 高地ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

オリンピック・パラリンピック
ムーブメントの推進
海洋・水辺系 パラリンピック
競技
競技
ラグビーワールドカップ2015(日本対南アフリカ戦)

ＮＴＣ競技別強化拠点

国内外の合宿などを含めたトレーニング・強化活動の支援など【スポーツ振興の土台】【競技力向上事業】
・各競技団体が行う日常的・継続的な選手強化活動を支援
・２０２０年東京大会で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成○２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、開発途上国を始めとする１００か国以上の国において、１，０００万
人以上を対象に、スポーツを通じた国際協力
及び交流等を推進する「スポーツ・フォー・トゥ
モロー」プログラムを推進【マルチサポート戦略事業】
・メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発等について、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施○スポーツや文化による国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論、情報発信
し、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント
を国際的に高めるためのキックオフイベントとして「スポーツ・文化ワールドフォーラム」を、
2016年秋に、京都と東京で開催(SFT)タンザニアでの全国野球大会の開催支援

スポーツのインテグリティ（高潔性）の確保（アンチ・ドーピングの推進）○日本は、世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）の常任理事国としてアジア地域代表を務め、世界のスポーツにおけるドーピング撲滅に向けて、国際的なアンチ・ドーピング活動を積極的に推進。

17

－50－

スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム（前年度予算額 ： 1,224,677千円）
28年度予定額 ： 1,218,476千円

SPORT FOR TOMORROWとは

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、世界の国々との交流・協力関係を築きながら、スポーツの価値をさらに高めようとする国際的な取組に貢献するため、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取り組みを実施する。
①スポーツ・アカデミー形成支援事業②戦略的二国間スポーツ国際貢献事業

オリンピック・パラリンピック・ムーブメントとスポーツ医科学研究の推進を図る
ため、国際的なスポーツ関係者の招聘、各国の中核的なスポーツ指導者の受け入れ・養成を進めるための国際的な中核拠点を、我が国の体育・スポーツ系
大学群と各国の体育・スポーツ系大学間でのネットワークにより構築する。

青年海外協力隊等と連携し、学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。
官民連携協力によるスポーツの国際協力コンソーシアムを構築し、各国の協力要
請に迅速かつ的確に対応する。

パートナー

パートナー

IOC

JOC

IPC

JPC

教員の派遣

学校体育
カリキュラム
策定支援

NOC
NPC

日本の
大学

・2014年から2020年までの7年間で開発途上国をはじめとする100カ国以上・1000万人以上を対象に、日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業。

文科省

研修生の派
遣

協力機関

■ SFTの概要

教員・学生の交
流

海外の
大学

スポーツ
イベント
開催支援

外務省

JICA

NGOｓ

事務局
大学

関係団体

JOC
JPC

JSC

・世界のよりよい未来をめざし、スポーツの価値を伝え、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントをあらゆる世代の人々に広げていく取組み。

③国際アンチ・ドーピング強化支援事業
・アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入・普及、人材育成支援、それらを支える研究開発、国際会議・シンポジウムの開催等を通じて、世界のスポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献する。
・アジアのドーピング防止活動の発展を促進するため、「アジア・ドーピング防止基金」に対し資金を拠出する。

④オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業⑤学校でのオリンピック・パラリンピック理解促進事業

オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に資するため、コンソーシアムを形成し、オリンピアン・パ
ラリンピアンとの交流、市民セミナー、オリパラ推進校等の取組を推進することで、オリンピック・パラリンピック教育を展開する。

全国の学校でオリンピック・パラリンピッ
クの意義・役割などの教育を促進するための指導参考資料（映像教材等）を作成する。

・外務省、スポーツ庁及び関係諸機関による既存・新規プログラム、会員団体による認定事業で構成。

千円➅スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業
映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の映像等に係るデジタルアーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化に関する調査研究を行う。

20

19

SPORT FOR TOMORROW 認定事業例紹介

SPORT FOR TOMORROWとは■ 活動領域：3つの柱■主な実施団体
・外務省 ・JICA ・国際交流基金
・スポーツ庁 ・JSC ・会員団体■主な実施団体
・スポーツ庁 ・筑波大学
・日本体育大学 ・鹿屋体育大学

認定事業については、SFTC事務局
よりニュースリリースの配信やSFTWebサイトでの事業紹介も行っております■主な実施団体
・スポーツ庁・JADA （日本アンチ・ドーピング機構）21

22

オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業

スポーツによる地域活性化

地域スポーツ施設の充実等、スポーツをできる多様な場を創出するとともに、ス
ポーツによる地域活性化に取り組む「スポーツコミッション」等の活動を促進して一層進展させ、スポーツを地域資源とした地域活性化の推進を目指す。

オリパラ教育の必要性○2020年まで５年を切るなか、大会に向けた盛り上げに着手する必要。特にパラリンピックへの関心向上が課題。
○オリパラ教育は、大会そのものへの興味関心の向上だけでなく、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵
養、国際・異文化理解、共生社会への理解にもつながる多面的な教育的価値を持つ。
○我が国の無形のレガシーとして、オリパラ教育の全国展開が必要。

（１）地域のスポーツ施設の整備

課題

事業内容

○地域によってオリパラ教育に対する関心に格差。オリパラに関する情報や教育資源にも差がある。
○意欲的な教育機関や企業、ＮＰＯ、競技団体等もあるが、効果的なマッチングに課題。
○2020年以降も見据え、継続的・組織的に取り組んでいく体制が脆弱。

○学校、社会及び民間体育施設の設置状況等調査を実施（平成27年度）○スポーツ施設の整備等に関するガイドラインの策定○地方公共団体による地域のスポーツ施設や学校体育施設（プール、武道場）の整備を促進

具体策○全国各地に、地域の教育機関、民間団体等を巻き込んだオリパラ・ムーブメント推進コン
ソーシアムを形成。
○オリパラ教育に関する専門的な知見・実績を有する大学等を中核拠点として、各地域のコンソーシアムを支援。
→各地域で、オリンピアン・パラリンピアンとの交流、市民セミナー、オリンピック・パラリンピッ
ク推進校等の取組を推進。（地域のスポーツ・国際交流・文化活動とも連携。）○各地のコンソーシアムによる連携・情報共有の促進。
→効果的な教育手法開発、指導者養成、先進事例共有等を図り、地域の活動を促進。

アウトカム○大会（特にパラリンピック）の観客・ボランティア動員や全国各地における気運醸成、事前
キャンプ誘致に貢献。
○児童生徒への多様な教育効果の発揮、学生のキャリア意識の向上、高齢者の生きがいづ
くり活動の促進、地域の世代間交流、地域スポーツ活動の活性化

中

核

拠
連携

大学
民間
企業

Ⅰ ガイドラインの策定

Ⅱ 調査の実施（１）施設に求められる適正な規模（２）施設整備の在り方（３）管理、運営の在り方 等●都道府県、市区町村を対象に施設の現状や整備の実態などに関する調査を実施。

点

調査結果を
フィードバック

都道
府県
コンソー
シアム

NPO
法人

市町
村
体育
協会

地域活性化に資するスポーツ施設等の整備のより一層の充実
24

23

－51－

強い経済を実現するスポーツビジョン（２）地域スポーツコミッションへの活動支援<スポーツが新たな価値を生み出す時代へ＞

事業内容
地方自治体、スポーツ団体・企業（スポーツ産業、観光産業）等が一体となり、「する」「観る」「支える（育てる）」スポーツや、スポーツを観光資源としたツーリズム等による地域活性化に取り組む組
織（地域スポーツコミッション）が行う新たなスポーツイベントの開催、誘致等の活動に対して支援を行うことにより、スポーツ振興、スポーツを核として地域活性化の促進を図る。

国
地方自治体
に対し補助

具体例

地域スポーツの窓口と責任体制のワンストップ化
地域
スポーツクラブ

スポーツ
指導者
体育協会

※関係機関の連絡・調整を行う

地方自治体
メディア

◆「さいたまスポーツコミッション」の活動

レクリエーション協会

 スポーツの各分野において事業化を進め、人々のニーズにこたえる付加価値あるサービスを提供することにより、スポーツ人口を拡大する。

スポーツ人口拡大
ワンストップ窓口機能

国際競技大会

交流人口の拡大等

スポーツキャンプ

全国大会

スポーツ
産業

地域スポーツコミッション

 「スポーツは公共サービス」の時代を脱却し、従来の概念にとらわれず、「スポーツで稼ぎ、その収益をスポーツに還元する」システムを実現する。

 地域のスポーツ資源（プロスポーツチーム、
スポーツ施設、スポーツ大会、自然環境等）の活用
 国際競技大会、イベント誘致等に向けたPR活動 スポーツ産業関連の新たなイベントの創出のためのセミナー等の開催

企業

大学

観光産業

収入拡大

スポーツ
コンベンション

収益の還元

市場拡大

◆「十日町市スポーツコミッション」の活動

2002年ＦＩＦＡワールドカップ日韓大会のクロアチア代表チームのキャンプ地誘致。
総合型スポーツクラブを中心に関係者が連携してシャッター通りとなったメインストリートでウォーキングを実施。
平成25年に総合型スポーツクラブ、体育協会、観光協会等が連携した「十日町市スポーツコミッション」を創設。

J:COM presents
2015ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの様子©PhotoYuzuru SUNADA

新事業・
サービス

スポーツ環境市場5.5兆円

誘致・支援等＜地域スポーツコミッションの活動事例＞

2015ツール・ド・フランス
さいたまクリテリウム
 経済効果：約25億円
 観客数 ：約9.3万人

スポーツ
人口

スポーツ環境の充実 アスリート創出 スポーツ施設整備
 サービス向上 イベント開催 などおわりにスポーツ庁は、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。

－52－

新
た
競な
技ビ
団ジ
体ネ
とス
支モ
援デ
機ル
関を
等具
の体
活化
動す
をる
活ベ
性ン
化チ
ャ
ー
・
26