はじめに

設計施工基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において、新築住宅を供給する住宅事業者の皆様が、「保険申込」により資力確保を行う場合に遵守しなければならない基準です。なお、設計施工基準は、2009 年 7 月に全保険法人で統一し、2019 年 12 月に一部修正されています。
本書は、この設計施工基準を住宅事業者の皆様に十分にご理解いただくため、解説を付し、発行したものです。解説においては、瑕疵保証のパイオニアとしてこれまで蓄積してきました瑕疵防止につながる施工ポイント等をご紹介するとともに、内容を分かりやすくお伝えするため、図表を多数掲載しております。
また、設計施工基準に定めのない建材や工法による住宅について、保険のお申込みをいただく場合に必要となる手続き（3 条確認）についても具体的に解説しております。
「まもりすまい保険」は、住宅取得者の方々の利益の保護と住宅事業者の皆様の資力確保のご支援を目的としております。保険のご利用にあたりましては、本書をご活用い
ただき、安全で安心な住まいづくりに役立てていただきますようお願いいたします。

2022 年 7 月
住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅保証機構株式会社

まもりすまい保険 設計施工基準・同解説

目

第１章

次

総則

基 準
ページ

解 説
ページ

第１条 趣
旨....................................................................................................................... １・・・13
第２条 関係法令....................................................................................................................... １・・・13
第３条 本基準により難い仕様.......................................................................................... １・・・14

第２章

木造住宅

第１節 地盤調査及び基礎
第４条 地盤調査等.................................................................................................................. ２・・・17
第５条 地盤補強及び地業 ................................................................................................... ２・・・20
第６条 基礎....................................................................................................................... ２・・・23
第２節 雨水の浸入を防止する部分
第７条 屋根の防水.................................................................................................................. ３・・・34
第８条 バルコニー及び陸屋根の防水 ........................................................................... ３・・・41
第９条 外壁の防水.................................................................................................................. ４・・・52
第10条 乾式の外壁仕上げ ................................................................................................. ４・・・58
第11条 湿式の外壁仕上げ ................................................................................................. ５・・・64

第３章

鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅

第１節 地盤調査及び基礎第12条 地盤調査、地盤補強及び地業......................................................................... ６・・・69
第13条 基礎 .................................................................................................................... ６・・・71
第２節 雨水の浸入を防止する部分
第14条 防水工法 .................................................................................................................... ７・・・72
第15条 パラペットの上端部 ............................................................................................ ７・・・74
第16条 屋根廻りのシーリング処理.............................................................................. ７・・・75
第17条 排水勾配 .................................................................................................................... ８・・・76
第18条 排水ドレン ............................................................................................................... ８・・・77
第19条 勾配屋根の防水...................................................................................................... ８・・・78
第20条 外部開口部 ............................................................................................................... ８・・・79
第21条 シーリング ............................................................................................................... ８・・・80

第４章

鉄骨造住宅

基 準
ページ

解 説
ページ

第22条 鉄骨造住宅に係る基準 .........................................................................................9・・・86

第５章

補強コンクリートブロック造住宅

第23条 補強コンクリートブロック造住宅に係る基準 ...................................9・・・87

主な 関係 法 令

掲 載
ページ

建築基準法第37条（建築材料の品質） ......................................................................................................89
建築基準法施行令第22条（居室の床の高さ及び防湿方法） ...........................................................89
建築基準法施行令第22条の2（地階における住宅等の居室の技術的基準）...........................89
建築基準法施行令第37条（構造部材の耐久） ........................................................................................90
建築基準法施行令第38条（基礎） ................................................................................................................90
建築基準法施行令第41条（木材） ................................................................................................................90
建築基準法施行令第42条（土台及び基礎） .............................................................................................90
建築基準法施行令第43条（柱の小径） ......................................................................................................91
建築基準法施行令第44条（はり等の横架材） ........................................................................................91
建築基準法施行令第45条（筋かい） ...........................................................................................................92
建築基準法施行令第49条（外壁内部等の防腐措置等） .....................................................................92
建築基準法施行令第46条（構造耐力上必要な軸組等） .....................................................................93
建設省告示第1347号（建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件）.........95
建設省告示第1352号（木造建築物の軸組の設置の基準を定める件） .....................................98
建設省告示第1430号（地階における住宅等の居室の設ける開口部及び防水層の設置方法を定める件） .............99
建設省告示第1460号（木造の継手及び仕口の構造方法を定める件） ................................. 100
建設省告示第1100号（令46条4項に掲げる軸組及び倍率の数値等） ................................ 104
国土交通省告示第1113号第1,2（地盤の許容応力度を求めるための地盤調査等） ...... 114

参考資料「個別３条確認」のご案内 ............................................................................................................................. 117
設計施工基準第3条に関する申出書（個別3条申出書）................................................................. 118
設計施工基準第3条に係る確認について（包括3条確認書）雛形 ............................................. 119
使用マニュアル ..................................................................................................................................................... 120
現地調査チェックシート .................................................................................................................................. 134
基礎設計のためのチェックシート .............................................................................................................. 135
豆知識① 瑕疵担保責任とは...............................................................................................................................16
豆知識② 保険事故の９割超は雨漏り ...........................................................................................................68

まもりすまい保険
設計施工基準基準- 1 -まもりすまい保険 設計施工基準
2019年12月1日 制定

第１章

総則

（趣旨）
第１条
本基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 19 条第１号及び第２号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令）
第２条
申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
（本基準により難い仕様）
第３条
本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

- 2 -

まもりすまい保険 設計施工基準

第２章
第１節

木造住宅

地盤調査及び基礎（地盤調査等）第４条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うものとする。ただし、一戸建てにおける２階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行い、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うものとする。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
（地盤補強及び地業）
第５条
地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という。）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すものとする。
２ 小口径鋼管杭、柱状改良（深層混合処理工法）又は表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
（２）柱状改良（深層混合処理工法）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、
長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定するものとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うものとする。
（３）表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定するものとする。
３ 砕石地業等必要な地業を行うものとする。
（基礎）
第６条
基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うものとする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

基準

第２節

- 3 -

雨水の浸入防止（屋根の防水）第７条
屋根は勾配屋根とし、屋根ふき材に応じて適切な勾配とする。なお、陸屋根については、
第８条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。
２ 屋根には、下ぶきを施すものとし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせるものとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 ㎜以上かつ雨押え上端より50 ㎜以上立ち上げる。
３ 天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。
（バルコニー及び陸屋根の防水）
第８条
床は、1/50 以上の勾配を設けるものとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するうえで適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は孔あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニル樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルトシート防水工法（５）ＦＲＰ系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマ
ット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層以上とすることができる。
（６）ＦＲＰ系塗膜防水と改質アスファルトシート防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取合い部（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という。
）との取合い部を含む。）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部
分で 250 ㎜以上立ち上げ、取合い部に防水テープやシーリングを用いる等、適切な止水措置を施すものとする。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレン取付部は防水層の補強措置及び取合い部の止水措置を施すものとする。

- 4 -

まもりすまい保険 設計施工基準

５ 手すり壁等は、次の各号によるものとする。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファ
ルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート
又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせるものとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すものとする。
（４）上端部に笠木等を釘やねじを用いて固定する場合は、釘又はねじ等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すものとする。
（５）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない構造とする。
（外壁の防水）第９条
外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すものとする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとし、通気層の躯体側に施すものとする。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く。
）とする。
（３）防水紙の重ね合わせは、上下、左右とも 90 ㎜以上（左右の重ね合わせは、窯業系サ
イディング仕上げ及び金属サイディング仕上げでは 150 ㎜以上）とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨
水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させるものとする。
３
ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すものとする。
（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複層塗材 CE、防水形複層塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）
第 10 条
外壁を乾式仕上げ（第３項のものを除く。
）とする場合は、通気構法とする。
２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サ
イディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。

基準

- 5 -

（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保するものとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜ 以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上（45 ㎜以上を２枚あわせたものを含む。
）とする。
（３）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保するものとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）サイディング材の留め付けは、450 ㎜内外の間隔にくぎ、ねじ又は金具で留め付けること。くぎ又はねじで留め付ける場合は、サイディング材の端部より 20 ㎜以上
離して穴あけを先行し、サイディング材製造者が指定するくぎ又はねじを使用する。
ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーはサイディング材製造者が指定するものを使用する。
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット形ジョイナー等を使用する。
３
ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、製造者が指定する施工方法に基づいて取り付けるものとする。
４ 外壁開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の
耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材
を用い、適切な防水措置を施すものとする。
（湿式の外壁仕上げ）
第 11 条
外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く。）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すものとする。
（２）既調合軽量セメントモルタルを用いる場合は JIS A 6918（ラス系下地用既調合軽量
セメントモルタル）又は JASS 15 M-102（ラス系下地用既調合軽量セメントモルタルの品質規準）に基づく製造者の仕様によるものとする。

- 6 -

まもりすまい保険 設計施工基準

第３章

鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第１節

地盤調査及び基礎（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 12 条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うものとする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行う
ものとする。この場合、原則として建物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。
ただし、小規模な建物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測箇所数とすることができる。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合
は、第５条第２項によるものとする。
５ 砕石地業等の必要な地業を行うものとする。
（基礎）
第 13 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。

基準

第２節

- 7 -

雨水の浸入防止（防水工法）
第 14 条防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。
２ 防水工法は、次表に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
防水工法の種類
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファルト防水

改質アスファルト
シート防水（トーチ工法・
常温粘着工法）

合成高分子系
シート防水

塗膜防水

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）
アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）
アスファルト防水工法（断熱露出仕様）
トーチ式防水工法（密着保護仕様）
トーチ式防水工法（密着露出仕様）
トーチ式防水工法（断熱露出仕様）
常温粘着防水工法（絶縁露出仕様）
常温粘着防水工法（断熱露出仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（接着仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）
ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（密着仕様）
ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（密着仕様）
ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（絶縁仕様）
ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（絶縁仕様）
FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）

JASS8（2014）
該当記号
AC－PF
AM－PF
AM－PS
AM－MS
AM－MT
AT－PF
AT－MF
AT－MT
AS－MS
AS－MT
S－RF
S－RFT
S－RM
S－RMT
S－PF
S－PFT
S－PM
S－PMT
S－PC
L－UFS
L－UFH
L－USS
L－USH
L－FF

備考
注１
注１
注３
注３
注１
注３
注３
注３
注３
注３
注３

注３
注３

注２
注２
注２、注３
注２、注３
注１、注４

（注１）通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。
（注２）軽歩行部分に適用可。
上記（注１、２）の歩行用保護・仕上げは、次に掲げるものとする。
･ 通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの。FRP 系塗膜防水工法については、防水材製造者が指定する歩行用仕上塗料とする。
･ 軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの。塗膜防水工法については、軽歩行用仕上塗料とする。
（注３）ALC パネルに適用可。ただし、立上りを ALC パネルとする場合は、ALC と屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注４）FRP 系塗膜防水工法の下地は、平場及び立上りともに現場打ち鉄筋コンクリートのみに限る。

３

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。ただし、FRP 系塗膜防水工法については、JASS8 に適合するものとする。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。
（パラペットの上端部）
第 15 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すものとする。
（屋根廻りのシーリング処理）
第 16 条防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処

- 8 -

まもりすまい保険 設計施工基準

理する。
（排水勾配）
第 17 条防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。
（排水ドレン）
第 18 条排水ドレンの寸法及び数は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。
（勾配屋根の防水）
第 19 条勾配屋根は屋根ふき材に応じて適切な勾配とし、第 14 条から第 18 条（第 17 条を除く。）に掲げる防水措置若しくは次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すものとする。
２ 下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせるものとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 ㎜以上立ち上げる。
３ 天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。
（外部開口部）
第 20 条外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
（シーリング）
第 21 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すものとする。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材及びその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

基準

第４章

- 9 -

鉄骨造住宅

（鉄骨造住宅に係る基準）
第 22 条
鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレン）を準用する。
ただし、第 14 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャスト
コンクリート部材若しくは ALC パネルとする。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第９条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

第５章

補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 23 条補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレン）を準用する。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

付
１
２

則

この基準は、平成21年7月1日から施行する。
この基準は、2019年12月1日から施行する。

- 10 -

まもりすまい保険 設計施工基準

べた基礎配筋について
べた基礎配筋表
◎一般地域
荷重

重い住宅

軽い住宅

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(㎜)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋(㎜)

・ スラブ配筋は、短辺方向スラブ

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

スパンが最大のものにより決定

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@150【シングル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

ブにおける短辺方向スラブスパ

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@200【シングル】

ンとなる。）。

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

スラブスパンとその配筋についてする（下図の場合の斜線部のスラ・ なお、短辺：長辺の比率は、概ね1.0:1.5 以下に適用するが、こ◎多雪区域(積雪100cm)
荷重

重い住宅

軽い住宅

れより細長くなる場合は、長辺方

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(㎜)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋
(㎜)

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0を超え5.0以下

※

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(㎜)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋(㎜)

向スラブスパンを上表の短辺方
向スラブスパンと読み替える。

※◎多雪区域(積雪150cm)
荷重

重い住宅

軽い住宅

3.0以下

t=150

D13@150【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0を超え5.0以下

※

短辺方向

※

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下※※※印部分は、別途構造計算により検討が必要。

短
辺
方
向

短
辺
方
向
短
辺
方
向

長辺方向
スラブスパン

ス短
ラ辺
ブ方
ス向
パ
ン

基準

- 11 -

べた基礎配筋について（１）使用方法
配筋表では、建物の荷重条件に「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定する。各々想定している仕様及び建物重量を下記に示す。なお、平屋建ての住宅については「軽い住宅」のパターンを用いても良いこととする。
（２）荷重条件（仕上の目安）
屋根

外壁

仕上

想定荷重

仕上

想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

90kg/㎡（*１）

モルタル

100kg/㎡（*２）

軽い住宅

アスファルトシングルや金属板葺き45kg/㎡（*３）

サイディング

60kg/㎡（*４）*１：荷重は日本瓦、野地板、たるき、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*２：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
*３：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*４：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。
（建物の荷重の目安）
区域(注)荷重には、基礎の耐圧盤までの荷重を含む。

一般地

多雪区域
(積雪100cm)

多雪区域(積雪150cm)

重い住宅

13kN/㎡

15kN/㎡

16kN/㎡

軽い住宅

11kN/㎡

13kN/㎡

14kN/㎡

荷重（多雪区域の積雪量）
・積雪単位重量:30N/cm/㎡・想定屋根勾配:4/10(屋根勾配による低減を考慮）
・積雪荷重:積雪100cmの場合 2kN/㎡
積雪150cmの場合 3kN/㎡（３）コンクリートの仕様
・呼び強度:21N/m㎡・スランプ：18cm（４）基礎スラブ配筋算出方法及び条件・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

まもりすまい保険
設計施工基準 解説

第１章 総則 解説第１章 総設計施工基準１- 13 -

則第１条（趣 旨）

本基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19 条第１号及び第２号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。

解説（１）設計施工基準の目的【第１条】
本基準は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づく「まもりすまい保険」の保険契約申込にあたり、保険申込者が遵守しなければならないものとして、住宅保証機構が定める技術基準です。
住宅瑕疵担保履行法の第 19 条に、住宅瑕疵担保責任保険法人が実施する業務が規定されています。同条第１項第 1 号は、同法で保険等の資力確保措置が義務付けられている事業者を対象とした「住宅瑕疵担保責任保険（1 号保険）」、同第 2 号は、義務付けがない事業者を対象とした「住宅瑕疵担保責任任意保険（2 号保険）」について規定されています。本基準はこれら保険の種類に関わらず適用されます。
なお、一般的に居住部分・非居住部分の区別はありません。従って、併用住宅における店舗や事務所等の非居住部分にも本基準が適用されます。

設計施工基準１

第２条（関係法令）

申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。

解 説（１）関係法令【第２条】
申込住宅は、建物の構造種別ごとに定められた基準（章）を遵守してください。なお、スチールハウス（薄型軽量形鋼造建築物）は第２章【木造住宅】、組積造は第５章【補強コンクリートブロック造住宅】を適用します。
第２章【木造住宅】（スチールハウスを含む）
第３章【鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅】
第４章【鉄骨造住宅】
第５章【補強コンクリートブロック造住宅】（組石造を含む）
また、１階が鉄筋コンクリート造、２階が木造のような混構造の場合は、それぞれの構造ごとに該当する基準（章）を適用してください。

- 14 -

まもりすまい保険 設計施工基準

第２章から第５章に定めのない事項については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に定める「構造耐力上主要な部分」及び「雨水の浸入を防止する部分」に係る建築基準法等の関係法令によることとしています。例えば、柱の小径など上部躯体については建築基準法施行令第３章【構造強度】に従ってください。

設計施工基準１

第３条（本基準により難い仕様）

本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

解説（１）設計施工基準により難い（適合しない）場合の取扱い【第３条１項】
本基準は、主に在来工法を想定しているため、本基準により難い仕様等を用いて「まもりすまい保険」を利用される住宅も少なからず存在します。このような住宅については、本基準で規定する仕様と同等の性能を有することを保険申込者等から説明いただき、それが確認できた場合は、より難い条項の適用を除外し、仕様を変更することなく（その仕様のままで）保険をお引受けします。これらの手続きを「３条確認」と呼び、次の2 種類があります。
① 個別物件にかかる「個別３条確認」について物件ごとに個別に確認を行う方法です。保険申込の前に、保険申込者や設計者が『個別 3 条申出書』（P118）に必要事項を記入し、必要に応じて確認に必要な図面等と併せて住宅保証機構へ提出します。住宅保証機構は、提出のあった『個別３条申出書』に機構整理番号を記入して、申出者（保険申込者や設計者）に返信します。保険申込に際しては、この機構整理番号が記入された『個別３条申出書』の「通知欄」の内容を確認し、右下のチェックボックス（通知欄の内容について了解
しました）にチェックの上、写しを保険申込窓口に提出します。
なお、現場検査時に指摘を受けて『個別 3 条申出書』を提出する場合は、「保険申込状況」欄の「現場検査で指摘有」にチェックをします。また、住宅保証機構より返信された『個別 3 条申出書』の提出先は、保険申込窓口ではなく、指摘を受けた現場検査員となります。
② 工法・仕様等にかかる「包括３条確認」について工法・仕様等について包括的に確認を行う方法です。対象となる工法・仕様等を取扱う建材・防水材メーカー等が、確認に必要な書類を住宅保証機構へ提出します。
住宅保証機構は、当該メーカー等に対して『設計施工基準第 3 条に係る確認について（包括３条確認書）』（P119）を発行します。申込住宅にこれらの工法・仕様等を採用する場合、保険申込者は当該メーカー等から『包括３条確認書』の写しを取寄せ、保険申込窓口に提出します。
（「包括3 条確認書」取得工法・仕様一覧：機構ＨＰより届出・登録事業者さま専用ページへ）

第１章 総則 解説- 15 -

設計施工基準により難い（適合しない）場合の手続き（「３条確認」方法）①『個別 3 条申出書』の提出

保
険
申
込
者

②『個別 3 条申出書』の返信（整理番号を付与）

事保
務険
機申
関込
等窓
口
(

「個
個別
別物
３件
条に
確お
認け
」る
方
法

③ 保険申込（※1）

住
宅
保
証
機
構

)

･

工
法
「仕
包
括様
３等
条に
確お
認け
」る
方
法

住建
宅材
供メ
給ー
者カ
等ー

①工法･仕様等の届出②『包括３条確認書』発行

住
宅
保
証
機
構

③『包括 3 条確認書』(写し)取寄せ

④保険申込
（※２）

保険申込者

保険申込窓口(事務機関等）※１：保険契約申込の際には、整理番号が付与された『個別 3 条申出書』の「通知欄」の内容を確認し、右下のチェックボックス（「通知欄の内容について了解しました」）にチェックの上、写しをご提出ください。
なお、現場検査時に指摘を受けて個別３条確認の手続きを行った場合は、当社より返信された『個別３条申出書』の提出先は、保険申込窓口ではなく現場検査員となります。
※２：保険契約申込みの際には、『包括３条確認書』の写しをご提出ください。

- 16 -

まもりすまい保険 設計施工基準

豆知識①『瑕疵担保責任とは』住宅の「瑕疵担保責任」とは、引渡した住宅に「瑕疵」があった場
合に、その瑕疵を自ら修理したり、損害賠償金を支払ったりしなければならない責任のことをいいます。
また、瑕疵担保責任は無過失責任とされています。「無過失責任」とは、損害の発生について請負者・売主に故意や過失がない場合でも、請負者・売主が負う責任のことです。
「まもりすまい保険」をはじめとする住宅瑕疵担保責任保険は、建設工事請負契約の請負人となる建設事業者様や売買契約の売主となる
宅地建物取引業者様が負う「瑕疵担保責任（※）」の履行に対して保険金を支払うものであることから「責任保険」と呼ばれます。
一方、火災保険など、一定の財物を保険の対象とし、それについて被保険者が被った損害をてん補する保険は「物保険」と呼ばれます。
※ 住宅瑕疵担保責任保険においては、住宅の基本構造部分（構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分）の瑕疵に起因して、保険付保住宅が「基本構造部分の基本的な耐力性能又は防水性能を満たさない場合」に負う「瑕疵担保責任」に限ります。

第２章 木造住宅 解説

第２章
第１節

- 17 -

木造住宅

地盤調査及び基礎

設計施工基準 第４条 地盤調査等
１ 基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うものとする。ただし、一戸建てにおける２階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行い、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うものとする。なお、
スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
解 説（１）現地調査及び地盤調査【第４条１項】
建物の不同沈下を防ぐためには、地盤の性状を的確に把握し、有効な対策を施すことが重要です。基礎設計に際しては、事前に、敷地及び敷地周辺（建設地を中心とし概ね半径50ｍ内外）の状況等について現地調査を行い、現地の状況を確認・把握すると共に、採用すべき地盤調査方法及び計測箇所数等を決定してください。
ただし、一戸建ての木造２階建て以下の場合は、「現地調査チェックシート」（Ｐ134）
に従って行った調査の結果、不同沈下の恐れが少なく、地盤調査が不要と判断できる敷地の場合には地盤調査を省略することができます。なお、単位面積あたりにかかる荷重が一
般的な一戸建の木造２階建と同等の規模以下（例えば、木造2階建ての共同住宅等）の場
合も、『現地調査チェックシート』を利用することができます。
現地調査チェックシートの項目解説（抜粋）・ [周辺状況]－『川・池・水路等（小規模な排水溝を除く）』⇒「川・池・水路等」とは、川、池、水路に加え、海、湖、沼、遊水地、水田、用水路、クリーク等を含みます。「小規模な排水溝」とは、側溝程度の溝を指します。
・ [敷地状況]－『山・丘陵地・傾斜地の造成地』－『一団の造成戸数』⇒「一団の造成戸数」は、複数戸が連なった新規造成戸数を指します。団地一体（数戸～数十個）がまとめて不同沈下を起こす事例が少なからず起きていることから、５戸以上の新規造成においてはＢ判定となります。
・ [敷地状況]－『山・丘陵地・傾斜地の造成地』－『造成年数』⇒「造成年数」とは、宅地以外の用途から宅地として造成されてからの年数を指します。したがって、当該敷地の形状等に大きな変更がなく、新たに盛土等を行わない
建替時においては、当該敷地の当初の造成時からの年数で構いません。
・ [敷地状況]－『山・丘陵地・傾斜地の造成地』－『擁壁』⇒「擁壁」とは、当該敷地を構成する（支える）擁壁を指し、隣地の地盤面が高い場
合における隣地を構成する（支える）擁壁は含みません。
・ [敷地状況]－『平坦地の整地』－『整地年数』⇒「整地年数」とは、宅地以外の用途から宅地として整地されてからの年数を指し

- 18 -

まもりすまい保険 設計施工基準

ます。したがって、当該敷地の形状等に大きな変更がなく、新たに盛土等を行わな
い建替時においては、当該敷地の当初の造成時からの年数で構いません。

（２）地盤調査方法【第４条２項】
地盤調査では、表層部分の許容応力度だけでなく、切土・盛土の状況確認や圧密沈下の検討をする上で、軟弱地盤の有無や厚さ、地層の傾斜等を把握することが必要です。
このため、地盤調査方法は、スクリューウエイト貫入試験（略称：SWS 試験／旧スウ
ェーデン式サウンディング試験）、標準貫入試験（ボーリング調査）、ラムサウンディン
グ試験又は表面波探査法（物理探査法）等、地盤の「許容応力度」及び「軟弱地盤又は造成地盤等」が判断できる調査方法を用いる必要があります。
平板載荷試験（※１）やその他の簡易な調査方法（ハンドオーガー、コーンペネトロメ
ーター等）は表層部以深の判別が難しく、これらの方法のみで許容応力度及び軟弱地盤の有無や厚さを判断することは困難なため、平板載荷試験等のみの結果から基礎形式及び地盤補強の要否を判断することはできません。保険のお申込みに際しては、ＳＷＳ試験等その他の調査と組合せて実施し、総合的に判断することが必要です。
※１：平板載荷試験による許容応力度の測定可能範囲は、使用する載荷板の径（一般的に30ｃｍ程度）の１.５～２.０倍程度までとされています。
なお、地盤調査結果（報告書）の有効期限は特に設けていません。地盤調査後に、地盤調査を行った敷地及びその周辺において擁壁工事や切盛造成工事、大規模な建築工事などがされていない限りは有効です。

（３）調査箇所数【第４条２項】
調査箇所数は、SWS 試験の場合は原則として建物の４隅付近において４点の調査をすることとしていますが、敷地内の許容応力度のバラツキ及び軟弱地盤の厚さや傾斜等を確認するためには、SWS 試験に限らず、出来るだけ建物の４隅付近を含めた４点以上としてください（推奨）。
ただし、調査方法によらず、次の①から④のいずれかに該当する場合は、計測箇所を１点以上とすることができます（傾斜地や谷地を盛土造成した敷地等の場合は、必要に応じて計測箇所数を２点以上とするなどの考慮が必要です）。
① 当該敷地が平行層であり、敷地全体の状況が推測できる場合
近隣で行われた地盤調査データや地形図により、明らかに当該敷地の地層が平行層であると推定でき、総合的に判断することにより、計測点１点の結果から敷地全体の状況が推測できる場合。
【判断根拠の例：周辺地の地盤調査データ、地形図 等】② 基礎等の施工時に支持層確認（土質の目視確認）ができる場合
基礎（場所打ち杭、ラップルコンクリート含む）施工時に支持層確認（土質の目視確認）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】③ 地盤補強・基礎杭の施工時に地盤の許容応力度等の測定・確認ができる場合
既成杭工法等を用いる場合において、プレボーリング時、杭打設時又は杭打設後に、杭ごとに許容支持力又は地盤の許容応力度を測定・確認（オーガーのトルク値管理、

第２章 木造住宅 解説- 19 -

杭打設時のリバウンド量の測定、杭頭での載荷試験など）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】④ 大臣認定等を取得した地盤補強工法を用いる場合
大臣認定等（国土交通大臣認定に係る「性能評価」、(一財)日本建築センターによる「建設技術審査証明」、(一財)日本建築総合試験所による「建築技術性能証明」 等）を取得している杭・地盤補強工法を用い、それぞれの仕様通りの施工を行う場合。
【判断根拠の例：建設技術審査証明等の写し、工法パンフレット 等】
また、一団の造成宅地において、その宅地の地盤の許容応力度が一様（バラツキがない、
傾斜していない）と判断できる場合には、敷地ごとの調査箇所を４点未満とすることができます。例えば、参考図4－1のように6敷地が一団となっている場合、点線丸部分に１箇所ずつ測点を設けることで隣地と調査データを共有することができます。斜線部分の敷地内には測点が２箇所しかありませんが、右と下の敷地の測点を共有することによって、斜線部の敷地で４点調査を行ったこととみなします。保険申込み時には、当該敷地の地盤調査結果として、隣地の測点を含めた４点の測定結果を提出してください。

参考図４－１ 隣地の計測点を含めて４点とみなすことができる例（４）保管すべき地盤調査結果【第４条３項】
地盤調査報告書（周辺概況調査の概要や計測結果等をまとめたもの）や、地盤補強工事
施工報告書（地盤補強工法の概要や補強体の配置・数・長さ・厚さ等をまとめたもの）等
は、保険申込者が適切に保管してください。これらは、万が一不同沈下が起きた場合に、原因や補修方法を検討する上で重要な資料となりますので、少なくとも保険期間中は保管してください。

- 20 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第５条 地盤補強及び地業
１ 地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という。）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すものとする。
２ 小口径鋼管杭、柱状改良（深層混合処理工法）又は表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
（２）柱状改良（深層混合処理工法）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、
長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定するものとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた
場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うものとする。
（３）表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定するものとする。
３ 砕石地業等必要な地業を行うものとする。
解 説（１）地盤補強の要否判断及び地盤補強工法の選定【第５条１項】
地盤調査の結果は、地盤補強の要否を判断し、適切な基礎形式を選定していく上で非常に重要なものです。地盤補強の要否については「地盤調査結果の考察」又は「基礎設計のためのチェックシートの判定（Ｐ135）」を用いて判断してください。また、地盤補強が必要となった場合は、その敷地（地盤）にあった地盤補強工法を適切に選択し、施工してください。
地盤調査の結果の考察（例）・ 建設地の地盤調査実施者による「地盤調査結果報告書」記載の考察
・ 地盤保証制度（機構の地盤保証制度以外を含む) を利用する場合において、その保証者となる会社の判定・考察
・ 設計者、施工者、建設地の地盤調査を行っていない地盤調査会社等による考察
地盤調査結果の考察は、一般的には建設地の地盤調査実施者が行っていますが、設計者
や施工者、建設地の地盤調査を行っていない地盤調査会社等が行うことも可能です。ただし、「考察」においては、地盤調査結果を工学的に分析することが必要であり、設計者等
が単に結論（「べた基礎で OK」など）だけを述べたものは不可とします。
考察では、一般的に「即時沈下」と「圧密沈下」に対する検討が必要となります。「即時沈下」とは、地盤に対して、建物の荷重が加わったときに即発生する沈下です。これを防止するためには建物の荷重（自重＋積載荷重 kN/㎡）が、地盤の許容応力度（kN/㎡）
を下回っている必要があります。一方、「圧密沈下」は、粘性土層や有機質土層が間隙体積の減少により凝縮し沈下する現象です。建物の荷重（kN/㎡）が、地盤の許容応力度（kN/㎡）を下回っている層でも起こる可能性があるため注意が必要です。

第２章 木造住宅 解説- 21 -

考察としてみなせる判断事例（SWS 試験の場合）
・「建物の荷重等を考慮し、影響範囲を基礎底部から下方５ｍと考える。その間は、概ね良好な層（非自沈層であり許容応力度30kN／㎡以上）が続き、各測点のバラツ
キも少ないことから地盤補強は必要ない。」
・「表層0.5ｍまでに20kN／㎡未満の軟弱層が見受けられるが、ほぼ平行に分布している。0.5ｍ以深には自沈層は存在しないため、基礎底盤下を十分に突き固めることによりべた基礎形式とすることで安全は確保できる。」
・「一部に自沈層があるが、自沈層のすべてが『Wsw0.75kN ゆっくり自沈』以上であり、各測点間のＮ値のバラツキも少ないことから圧密沈下が起きても極わずかな等沈下であると考えられる。建物荷重に対して地盤の許容応力度が上回っているた
め地盤補強は必要ないと考える。」
考察としてみなせない判断事例・「表層部（基礎底盤直下）の地盤の許容応力度（kN／㎡）が、建物の自重（kN／㎡）を上回っているから沈下を起こさないと考え、地盤補強は必要ない。」≪理由≫「圧密沈下」に対する検討がされていません。
・「軟弱地盤がＧＬ－２ｍまで続いているが、基礎下の砕石地業に対し十分な転圧を行うため地盤補強を行う必要はない。」≪理由≫ 転圧方法（第５条２項一号解説／P22）にもよりますが、地上（根切底）からの転圧により、深さ2ｍ範囲を締め固めることはできません。
・「通常より剛性力を高めたベタ基礎とすることで地盤補強は不要」≪理由≫ 基礎の剛性をいくら高めても、沈下対策にはなりません。（※軟弱な部分
が局所的な場合は、有効な場合もあります。）
・「以前からこの辺一体は地盤補強していないから、ここも地盤補強は要らない。」≪理由≫ 敷地周辺が沈下していないからといって、建設地も地盤補強が不要であるとは限りません。
・「経験的に、この調査結果なら地盤補強は要らない。」≪理由≫ 経験則は大切ですが、考察は、技術的・客観的な視点で作成してください。
・「以前、同じような土地に建てた住宅が傾いていないので、ここも大丈夫。」≪理由≫ 同様の地形であっても、建設地も地盤補強が不要であるとは限りません。

（２）主な地盤補強工法の概要【第５条２項】
地盤補強工法として採用されることが多い、次の①～③の工法については、本条2項においてその取扱いを規定しています。その他の工法についても、地盤調査の結果により必要とされる性能（許容応力度、圧密沈下対策等）を満たしている場合は用いることが可能です。
なお、許容支持力等の具体的な計算方法は、次の書籍等を参考としてください。
・『基礎構造設計指針』（日本建築学会）
・『小規模建築物基礎設計指針』（日本建築学会）
・『建築基礎のための地盤改良設計指針案』（日本建築学会）
・『建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針』（日本建築センター）① 小口径鋼管杭【第５条２項一号】
一般的に、杭径50～200ｍｍ程度、杭の肉厚６ｍｍ未満の一般構造用炭素鋼管を

- 22 -

まもりすまい保険 設計施工基準

地盤に圧入し、支持層に確実に到達させることで支持力を得る鋼管支持杭工法です。
柱状改良と共に杭状地盤補強とも呼ばれ、建築基準法（建設省告示第1347号）における「基礎ぐい」とは異なります。小口径鋼管杭を採用する場合は、杭先端を支持層まで到達するように施工することが条件です。
② 柱状改良（深層混合処理工法）【第５条２項二号】
セメント系の固化材（粉体）を水と混ぜてスラリー状にし、ポンプにより注入を行
いながら土と攪拌することによって杭状の改良体を成形する工法です。小口径鋼管杭と共に杭状地盤補強とも呼ばれます。
柱状改良を採用する場合は、長期許容鉛直支持力等の計算によって改良体の径、本数、配置を決めてください。改良体の長期許容鉛直支持力は、改良体先端部における「先端支持力」と改良体周面の土による「摩擦力」で決まりますので、摩擦力を算入するためには、土質の把握が非常に重要です。やむを得ず、改良体先端を軟弱層で留める場合は、土質に応じた摩擦力を把握するため、「土質が把握できる調査又は試験等」を行い、その結果（数値）を用いて安全を確認する必要があります。「土質が把握できる調査」としては、ＳＷＳ試験、標準貫入試験（ボーリング調査）等があります。
③ 表層改良（浅層混合処理工法）【第５条２項三号】
軟弱地盤にセメント系固化材（粉体）を散布し、攪拌・混合・転圧することで、その地盤を水和反応により硬化させ、強度を上げる工法です。
表層改良を採用する場合は、改良体の下部に、建物に対して有害な圧密沈下の可能性がある層が無いこと（例：改良体下部に SWS 試験における自沈層が存在しない場
合、接地圧・圧密沈下量の検討をしている場合など）が条件となります。表層部分を改良しても、改良体の下の層で圧密沈下が起れば建物が改良体ごと沈下してしまうためです。例えば、傾斜地での切盛造成地で支持層・軟弱層が傾斜している場合や、軟弱層がばらついて存在している場合などは、施工範囲や改良体の厚さなどへの決定に特に注意が必要です。
改良体の厚さ（改良深度）は、山留めなしでの施工する場合、一般的に深さ２ｍ程度が限度とされています。実際には、敷地の大きさや施工性を考慮し、隣地への影響が及ばないよう配慮のうえ厚さを決定してください。また、改良地盤の１回の転圧締固めの厚さは、転圧機械の重量等によって異なりますので、次の目安を参考に判断してください。
１回当りの転圧締固めの厚さの参考値（目安） 振動ローラーによる転圧：50ｃｍ以内
 バックホー、ランマーによる転圧：30ｃｍ以内※なお、プレートコンパクターのみによる転圧は望ましくありません。

（３）地業【第５条３項】
基礎底盤の直下には、上部構造の壁及び柱からの荷重を地盤に確実に伝えるためにも、
砕石地業等必要な地業を施してください。ただし、表層改良や柱状改良などの地盤補強が実施され、かつ、その改良体に基礎が直接載る場合は地業を省略できます。なお、例えば
柱状改良体のない地盤面等は砕石地業等を行う必要があります。

第２章 木造住宅 解説- 23 -

設計施工基準 第６条 基礎
１ 基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うものとする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。
解 説（１）建物の基礎【第６条１項】
建物の有害な損傷、変形及び沈下を防止するため、基礎の設計においては、地盤調査の結果や地盤補強の要否を考慮して適切な形状を選定してください。

（２）べた基礎の配筋【第６条２項】
べた基礎のスラブの断面寸法、配筋及び基礎の立上り部分の配筋等は、次の①～③のいずれかの方法により決定してください。なお、現場検査時に「構造計算」「べた基礎配筋表」「設計者の工学的判断等」のいずれによりべた基礎の配筋を決定したのか、聴取により確認します。
① 構造計算による方法
建物、敷地、地盤その他の基礎に影響を与えるものの実状に応じて、建物の自重、積載荷重、土圧等及び地盤の沈下や変形等を考慮し、建物又は建物の部分に有害な損
傷、変形及び沈下が生じないよう、計算により基礎構造を確定させる方法です。
② 「べた基礎配筋表」の利用
設計条件（P24）が同等であれば、構造計算の結果が示されている「べた基礎配筋表」（Ｐ25）によることができます。「べた基礎配筋表」によりスラブの厚み・配筋を決めた場合、べた基礎の立上り部分の厚みや配筋等は、建設省告示第1347号（Ｐ95）に従ってください。
③ 設計者の工学的判断等「工学的判断等」に詳細な定めはありませんが、建物の基礎に関して建築基準法施行令第38条（Ｐ90）では「建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない」と定められていますので、設計者が構造耐力上安全であることを確認し、決定してください。
具体的には、次に挙げるようなものが工学的判断として挙げられます。
・「べた基礎スラブ配筋スパン表」（P27）・『小規模建築物基礎設計指針』（日本建築学会）に記載されている「べた基礎ス
ラブ配筋検討表」
・ 性能表示制度における「木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表」（日本住宅・木材技術センター）・ 住宅供給者が自社仕様（建物荷重等）に基づき、構造計算した結果をまとめた
スラブ配筋表- 24 -

まもりすまい保険 設計施工基準（３）べた基礎配筋表を用いるための設計条件【第６条２項】① 使用方法
建物の荷重条件として「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定しています。それぞれの荷重条件は②の通りです。なお、平屋建ての住宅は、荷重条件によらず「軽い住宅」として取扱うことが可能です。
② 荷重条件仕上により判断する場合は、屋根が瓦葺きで外壁がサイディング、又は屋根が金属板葺きで外壁がモルタルのように、≪仕上の目安≫において、屋根又は外壁の仕上のいずれかが「重い住宅」に該当すれば、建物全体を「重い住宅」として取扱います。なお、下表にない仕上については、屋根・壁の面積１㎡当りの想定荷重により判断してください。また、床面積あたりの想定荷重を把握している場合は≪建物の荷重の目安≫により、「重い住宅」「軽い住宅」を判断することが可能です。
≪仕上の目安≫仕上

屋根
屋根面積1㎡当り
の想定荷重

外壁
仕上

壁面積1㎡当り
の想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

900N／㎡（90㎏／㎡）（*1）

モルタル

1000N／㎡（100㎏／㎡）
（*2）

軽い住宅

彩色ｽﾚｰﾄ(ｶﾗｰﾍﾞｽﾄ)ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ
金属板葺き

450N／㎡（45㎏／㎡）（*3）

サイディング
ALC（37㎜）
軽量ﾓﾙﾀﾙ（16㎜）600N／㎡（60㎏／㎡）（*4）*1：荷重は日本瓦、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。
*2：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
*3：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。
*4：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

≪建物の荷重の目安≫
区域(注)荷重には、基礎のスラブの荷重を含む。

一般地

多雪区域
(積雪100cm)

多雪区域(積雪150cm)

重い住宅

13kN/m2

15kN/m2

16kN/m2

軽い住宅

11kN/m2

13kN/m2

14kN/m2

荷重≪多雪区域の積雪量≫
・ 積雪単位重量：30Ｎ／ｃｍ／ｍ２
・ 想定屋根勾配：４／10（屋根勾配による低減を考慮）
・ 積雪荷重:積雪 100ｃｍの場合 ２kN／ｍ２ 積雪 150ｃｍの場合 ３kN／ｍ２③ コンクリートの仕様
・ 品質管理強度（呼び強度）:21Ｎ／ｍｍ２ （設計基準強度:18Ｎ／ｍｍ２）
・ スランプ：18cm④ 基礎スラブ配筋算出方法及び条件・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定しています。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしています。

第２章 木造住宅 解説- 25 -

べた基礎配筋表
◎一般地
荷

重

重い住宅

軽い住宅

短辺方向

スラブ

短辺及び長辺方向

スラブスパン厚

スラブの配筋(ｍ／内法)

(mm)

(mm)

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@150【シングル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@200【シングル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

スラブ

短辺及び長辺方向

スラブスパン厚

スラブの配筋(ｍ／内法)

(mm)

(mm)

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0を超え5.0以下

※

※

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】◎多雪区域(積雪100cm)
短辺方向
荷

重

重い住宅

軽い住宅

※印部分は、別途構造計算により検討が必要です。

◎多雪区域(積雪150cm)
荷

重

重い住宅

軽い住宅

短辺方向

スラブ

短辺及び長辺方向

スラブスパン厚

スラブの配筋(ｍ／内法)

(mm)

(mm)

3.0以下

t=150

D13@150【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0を超え5.0以下

※

※

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下※※※印部分は、別途構造計算により検討が必要です。

スラブスパンとその配筋について
・ 基礎立上り（地中梁を含む）
で区画されたスラブ中で、最大となる「短辺方向スラブスパン（内法）」を左表に当てはめ、基礎スラブ全体の「スラブ厚」と「短辺及び長辺方向のスラブの配筋」を決定します。区画されたスラブごとに配筋等を決定することはできません（下図の場合、斜線部の「短辺方向ス
ラブスパン」により、基礎スラ
ブ全体の配筋を決定します）。
・ 「短辺方向スラブスパン」が最大となるスラブの短辺：長辺の比率が、概ね 1.0:1.5 を越える場合は本表を使用することが出来ません。適宜、立上り又は地中梁を設け、スラブの大きさを抑えてご使用ください。な
お、短辺方向スラブスパンが最大とならないスラブの短辺：長辺の比率は、1.0:1.5 を超えても構いません。

- 26 -

まもりすまい保険 設計施工基準（４）べた基礎スラブ配筋スパン表を用いるための設計条件【第６条２項】① 使用方法
建物の荷重条件として、「２階（建て）」と「平屋」のそれぞれに対して「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターンを想定しています。それぞれの荷重条件は②の通りです。
使用方法は基本的に「べた基礎配筋表（Ｐ25）」と同様ですが、「べた基礎配筋表」
では「短辺に対する長辺の比はおおむね1.5倍まで」としていたところを、本スパン表
は、比を概ね1.0、1.25、1.5の３パターンに分けて計算しています。一種類のスラブ厚に対して「D10」と「D13」、又は「S（シングル配筋）」と「W（ダブル配筋）」
を併記してある場合はどちらを選択しても構いません。また、スラブごとに配筋を決定することができます。
② 荷重条件≪仕上の目安≫

重い住宅

軽い住宅

屋根
屋根面積1㎡当り仕上の想定荷重
900N／㎡
瓦屋根（90㎏／㎡）（葺き土無）（*1）
彩色ｽﾚｰﾄ(ｶﾗｰﾍﾞｽﾄ) 450N／㎡
ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ（45㎏／㎡）
金属板葺き
（*3）

外壁
壁面積1㎡当り仕上の想定荷重1000N／㎡
モルタル（100㎏／㎡）（*2）
サイディング
600N／㎡
ALC（37㎜）（60㎏／㎡）
軽量ﾓﾙﾀﾙ（16（*4）
㎜）*1：荷重は日本瓦、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。
*2：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
*3：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。
*4：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

≪建物の荷重の目安≫
区域
一般地
荷重
２階建
13.0kN/m2
重い
住宅
平屋
10.5kN/m2
２階建
11.5kN/m2
軽い
住宅
平屋
9.5kN/m2(注)荷重には、基礎のスラブの荷重を含む。
多雪区域
多雪区域
(積雪100cm)(積雪150cm)
16.0kN/m2
17.0kN/m2
13.5kN/m2
14.5kN/m2
2
14.0kN/m
15.5kN/m2
12.5kN/m2
13.5kN/m2≪多雪区域の積雪量≫
・ 積雪単位重量：30 N／cm／m2
・ 想定屋根勾配：4／10（屋根勾配による低減を考慮）
・ 積雪荷重：積雪 100cm の場合 2 kN／m2 積雪 150cm の場合 3 kN／m2③ コンクリートの仕様
・ 品質管理強度（呼び強度）：21Ｎ／ｍｍ２ （設計基準強度：18Ｎ／ｍｍ２）
・ スランプ：18cm④ 基礎スラブ配筋算出方法及び条件・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

重い
住宅

２階

平屋

150

150

D13＠275S

D13＠175S

D10＠ 95S

D10＠150S

150

D13＠225S

150

D13＠200S
D10＠125S

D13＠300S

D13＠300S

D10＠200S

D10＠100S

D10＠150S

150

D13＠250S

D13＠300S

D10＠125S

D10＠225S

150

D13＠200S

D13＠300S

D10＠100S

D10＠150S

150

D13＠250S

150

D13＠250S
D10＠125S

D13＠300S

積雪
150cm

150

150

平屋

２階

150

150

２階

平屋

多雪区域

軽い
住宅

重い
住宅

D13＠300S

D10＠125S

D10＠200S

150

D13＠300S

D13＠300S

D10＠150S

D10＠250S

150

D13＠250S

D13＠300S

D10＠125S

D10＠225S

150

D13＠300S

150

D13＠300S
D10＠200S

D13＠300S

D10＠300S

D13＠300S

D10＠150S

150

D10＠300S

D10＠250S
D13＠300S

150

長辺４.５ｍ以内

D13＠300S

D10＠300S

長辺３ｍ以内スラブ厚（ｍｍ）

短辺: ３ｍ以内

D10＠225S

150

150

平屋

２階

150

150

150

150

スラブ厚
（ｍｍ）

２階

平屋

２階

平屋

階数

積雪
100cm

軽い
住宅

重い
住宅

軽い
住宅

荷重

多雪区域

一般地

区域

べた基礎スラブ配筋スパン表

150

200

150

150

150

150

150

150

150

150

150

150

150

スラブ厚
（ｍｍ）

D13＠175S

D13＠300W

D13＠200S

D10＠100S

D13＠175S

D10＠ 95S

D13＠225S

D10＠125S

D13＠175S

D10＠ 95S

D13＠225S

D10＠125S

D13＠200S

D10＠100S

D13＠250S

D10＠125S

D13＠225S

D10＠125S

D13＠300S

D10＠175S

D13＠300S

D10＠150S

D13＠300S

D10＠225S

長辺４ｍ以内

150

200

150

200

150

200

150

150

200

150

150

200

150

150

150

150

150

スラブ厚
（ｍｍ）

D13＠125S

D13＠250W

D13＠150S

D13＠300W

D13＠150S

D13＠300W

D13＠175S

D10＠ 95S

D13＠125S

D13＠250W

D13＠175S

D10＠ 95S

D13＠150S

D13＠300W

D13＠200S

D10＠100S

D13＠175S

D10＠ 95S

D13＠250S

D10＠125S

D13＠225S

D10＠125S

D13＠300S

D10＠150S

長辺５ｍ以内短辺: ３ｍ超～４ｍ以内

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

150

150

150

スラブ厚
（ｍｍ）

D13＠100S

D13＠200W

D13＠125S

D13＠250W

D13＠125S

D13＠250W

D13＠150S

D13＠300W

D13＠100S

D13＠225W

D13＠150S

D13＠300W

D13＠125S

D13＠250W

D13＠175S

D13＠300W

D13＠150S

D10＠ 80S

D13＠200S

D10＠100S

D13＠200S

D10＠100S

D13＠250S

D10＠125S

長辺６ｍ以内スラブの短辺・長辺の寸法（内法）

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

150

150

スラブ厚
（ｍｍ）

D13＠100S

D13＠200W

D13＠125S

D13＠225W

D13＠100S

D13＠225W

D13＠150S

D13＠275W

D13＠100S

D13＠200W

D13＠150S

D13＠225W

D13＠125S

D13＠250W

D13＠150S

D13＠300W

D13＠125S

D13＠275W

D13＠200S

D10＠100S

D13＠175S

D10＠ 95S

D13＠250S

D10＠125S

長辺５ｍ以内

250

150

200

200

150

200

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

スラブ厚
（ｍｍ）

D13＠125S

D13＠200W

D13＠100S

D13＠200W

D13＠125S

D13＠175W

D13＠100S

D13＠225W

D13＠100S

D13＠175W

D13＠100S

D13＠225W

D13＠100S

D13＠200W

D13＠125S

D13＠250W

D13＠100S

D13＠225W

D13＠150S

D13＠300W

D13＠150S

D13＠300W

D13＠175S

D10＠ 95S

長辺６ｍ以内

250

200

250

150

200

250

150

200

200

150

200

150

200

150

200

150

200

150

200

スラブ厚
（ｍｍ）

D13＠100S

D13＠175W

D13＠100S

D13＠150W

D13＠125S

D13＠200W

D13＠100S

D13＠175W

D13＠100S

D13＠175W

D13＠100S

D13＠175W

D13＠100S

D13＠175W

D13＠100S

D13＠200W

D13＠100S

D13＠175W

D13＠125S

D13＠275W

D13＠125S

D13＠250W

D13＠175S

D13＠300W

長辺７.５ｍ以内

Ｓ：シングル配筋、Ｗ：ダブル配筋）

短辺: ４ｍ超～５ｍ以内（凡例

第２章 木造住宅 解説- 27 -

- 28 -

まもりすまい保険 設計施工基準（５）べた基礎の配筋例【参考】べた基礎の配筋に関する規定は、スラブ配筋のみです。形状（「立上り高さ」は本基準
第６条３項に従ってください）及びその他の配筋等は、建設省告示第1347号（Ｐ9５）に従って決定してください。なお、スラブ上端がＧＬより低い場合は、打継ぎ部の防水・止水措置を行ってください。
① 断面寸法と配筋等・基礎の立上り高さは、地上部分で300ｍｍ以上、厚さは120ｍｍ以上としてください。
・基礎スラブの厚さ、配筋は本基準第６条２項に従ってください。
・根入れ深さは、地面より120ｍｍ以上、かつ、凍結深度以上としてください。

参考図６－1 べた基礎 シングル配筋の場合

参考図６－2 べた基礎 ダブル配筋の場合

第２章 木造住宅 解説- 29 -②人通口の配筋例
立上り部分の換気口は、建設省告示1347号に「径９ｍｍ以上の補強筋を配置すること」と規定されていますが、人通口については規定されていません。しかし、同告示には「土台の下にあっては、連続した立上りを設けるものとすること」と規定されているため、人通口周辺部には「連続した立上り」とみなせるよう、設計者等の判断により適切に補強を行ってください。なお、参考図6－3は、スラブ配筋を D10（ダブル）とした事例です。

参考図６－3 べた基礎人通口（柱間隔0.91ｍ以下）の開口補強例

参考図６－４ べた基礎人通口（柱間隔1.82ｍ以下）の開口補強例

- 30 -

まもりすまい保険 設計施工基準（６）布基礎の配筋例【参考】本基準には布基礎の配筋等に関する規定はありません。形状（「立上り高さ」は本基準
第６条３項に従ってください）及び配筋等は建設省告示第1347号（Ｐ95）に従って決定してください。
① 断面寸法と配筋等
・底盤の幅の決定にあたっては、建設地域、上部荷重条件、根入れ深さ及び支持地盤の長期許容応力度等をふまえ、建設省告示1347号に基づき適切なものとしてくだ
さい。
・立上り部の上下の主筋は D13、縦筋（補強筋）は D10以上とし、縦筋の間隔は300ｍｍ以内としてください。
・根入れ深さは、地面より240ｍｍ以上、かつ、凍結深度以上としてください。

参考図６－５ 布基礎配筋

参考図６－６
偏心布基礎間を防蟻対策用にコンクリートで打設した例

参考図６－７ 布基礎間を防蟻対策用にコンクリートで打設した例

第２章 木造住宅 解説- 31 -② 人通口の配筋例
・立上り部分の換気口は、建設省告示1347号に「径９ｍｍ以上の補強筋を配置すること」と規定されていますが、人通口については規定されていません。しかし同告示には「土台の下にあっては、連続した立上りを設けるものとすること」と規定されているため、人通口周辺部には「連続した立上り」とみなせるよう、設計者等の判断により適切に補強を行ってください。

参考図６－８ 布基礎人通口の開口補強例

- 32 -

まもりすまい保険 設計施工基準（７）基礎の立上り高さ【第６条３項】
基礎の立上り高さは、地上部分で300ｍｍ以上（特定住宅は400ｍｍ以上）としてください。高さ寸法の取り方は「地上部分」であり、「平均ＧＬからの高さ」でないことに注意が必要です。
なお、免震工法の場合における「基礎の高さ」は、「まもりすまい保険」上の取扱いとして、地上部分の土台下端までの高さとします。

参考図6－9 免震工法の基礎の高さの考え方

基礎の高さの規定は建設省告示1347号（Ｐ95）にも規定されていますが、同告示は、構造計算を行うことにより適用しないことができます（建築基準法施行令38条４項／Ｐ90）。しかし、本基準における基礎の高さは、構造耐力性能とは別に、土台等の耐久性能の確保（劣化の軽減）という観点から設定しているため、構造計算を行う場合であっても本基準は適用されます。なお、構造計算により基礎の高さを300ｍｍ未満とする場合も、「土台廻りの耐久性向上に係る措置」を確認することにより、保険申込が可能です。
また、ビルトイン車庫入口等で基礎の立上りが必要ない部分や、玄関・勝手口、テラス、中庭等において、たたきや犬走り等により基礎の高さが300ｍｍ未満となる部分が一部存在する程度で、建設省告示1347号に適合するものとみなされる場合は、本基準に適合しているものとして取扱います。（建築基準法への適合性については、設計者の判断により確認を行い、必要に応じて特定行政庁等へご確認ください。）

第２章 木造住宅 解説- 33 -

土台廻りの耐久性向上に係る措置（例）※必ずしも全ての措置を施す必要はありません。基礎の高さに応じて判断してください。
① 基礎外周部に犬走り・芝・砂利敷き等を設ける（雨水の排出・防湿措置）≪理由≫ 床下を乾燥した状態に保つためにも基礎立上り周辺部を水捌けの良い状態に保つことは耐久性の向上につながります。
≪補足事項≫基礎外周部に外構仕上げ（テラス・ポーチ・犬走り等）がある場合、外構仕上げの床仕上げ面は基礎立上り天端より下げ、水勾配を屋外側に向けて適切に設ける。
②

土台に耐久性の高い樹種や、防腐・防蟻処理を施したものを用いる≪理由≫ 「針葉樹の構造用製材」、「広葉樹製材」及び「枠組壁工法構造用製材」
それぞれのＪＡＳに規定する耐久性区分Ｄ１に区分されている樹種の中でも防腐防蟻性が比較的高い樹種は以下の通りです。
ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、
タイワンヒノキ、ウエスタンレッドシーダー③ 軒の出を600ｍｍ以上とする≪理由≫ 軒の出を600ｍｍ以上確保することで外壁面への雨掛りは、600ｍｍ未満の場合と比べ大幅に減少します。

- 34 -

まもりすまい保険 設計施工基準

第２節

雨水の浸入を防止する部分

設計施工基準 第７条（屋根の防水）
１ 屋根は勾配屋根とし、屋根ふき材に応じて適切な勾配とする。なお、陸屋根については、第８条(バルコニー及び陸屋根)に規定する。
２ 屋根には、下ぶきを施すものとし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するア
スファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以
上重ね合わせるものとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250mm 以上重ね合わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って250mm以上かつ雨押え上端より50 ㎜以上立ち上げる。
３ 天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。
解 説（１）勾配屋根の適用範囲【第７条全般】
瓦ぶきなど、表７－１（Ｐ35）に掲げるような、下ぶき材を必要とする屋根に第7条を適用します（庇を含みます。ただし、アルミ製や樹脂製などの一枚板の庇については
この限りではありません）。バルコニーとして使用する場合であっても、下ぶき材を必要とするふき材・ふき方とする場合は同様です。
また、第7条が適用となる屋根・バルコニーの周囲にパラペットを設ける場合は、第7条のほか、パラペット部分に第８条５項を適用します（水下側にパラペットを設け、内樋にメンブレン防水を施す場合は、第８条３項も適用しますので、内樋とパラペットとの取合い部分の防水層の立上げ高さは250ｍｍ以上確保してください）。
なお、第7条及び第8条では、雨水を速やかに排水する屋根を前提としています。このため、多雪区域において、隣家等への屋根からの落雪防止等を目的に採用されている「無落雪屋根（Ｍ形屋根）」や「雪止め屋根工法（立はぜが勾配方向とほぼ直交しているふき方）」については、別に示す防水止水措置を施すことにより保険申込が可能となります。詳しくは、まもりすまい保険 設計施工基準 Q&A をご覧ください。
≪まもりすまい保険 設計施工基準 Q&A≫
https://www.mamoris.jp/kasitanpo/standard/第２章 木造 解説- 35 -（２）屋根勾配【第７条１項】
屋根勾配は、室内への雨水の浸入を生じさせないため、ふき材・ふき方に応じた適切なものとし、屋根ふき材製造者の仕様等に従ってください。製造者の仕様等が定められていない場合は、表７－１の最低勾配を目安に決定してください。
表７－１ ふき材・ふき方ごとの最低勾配の目安（参考値）
瓦ぶき
３.５／１０
瓦棒ぶき（心木あり）
１ ／１０
瓦棒ぶき（心木なし・嵌合タイプ）
０.５／１０
スレートぶき３ ／１０
アスファルトシングルぶき
３ ／１０
一文字ぶき、平ぶき、横ぶき
３ ／１０
長尺立はぜ（立平）ぶき
０.５／１０長尺折板ぶき０.３／１０※「長尺」とは「水上から水下まで雨水の流れ方向に継ぎ目がないもの」を指します。

（３）下ぶき材の品質及びふき方【第７条２項】
屋根ふき材の隙間から浸入した雨水を室内に浸入させないため、下ぶき材を施し、下ぶき材の品質及びふき方は次の①②に従ってください。
なお、長尺折板ぶきの場合であっても、下ぶき材は必要です。「長尺折板」は、あくまでも「ふき材」であり、メンブレン防水とは異なり、ふき材の隙間からの雨水の浸入が想定されます。特に木造においては、小屋裏や壁体内に雨水が浸入すると、構造体が腐朽する可能性があるため、下ぶき材を用いて、浸入した雨水を外部へ排出する必要があります。また、下地（野地板）を設けずに下ぶき材を施した場合、下ぶき材にたわみ・しわ等が生じる可能性が高いため、本基準に適合しているものとはみなしませんが、別に示す防水止水措置を施すことにより保険申込が可能となります。詳しくは、まもりす
まい保険 設計施工基準 Q&A をご覧ください。
≪まもりすまい保険 設計施工基準 Q&A≫
https://www.mamoris.jp/kasitanpo/standard/① 下ぶき材の品質【第７条２項一号】
アスファルトルーフィングは、ＪＩＳに適合する「アスファルトルーフィング940」
又はこれと同等以上の防水性能を有するものを使用してください。
「同等以上の防水性能」とは、「防水性能」はもちろんのこと、「引張強さ」や「釘（タッカー）孔止水性」を比較しています。「同等以上」として取扱えるものは、アス
ファルトルーフィング工業会規格「ARK 04 S」で定められた品質規格以上の「改質ア
スファルトルーフィング下葺材」などが挙げられます。（「合成ゴムルーフィング」や「ゴムアスファルトルーフィング」と呼ぶ場合もあります。）
屋根用透湿防水シート（JIS A6111：2016）は屋根葺き材と透湿ルーフィング間で湿気排出が可能となる納まりとすることにより、同等以上の防水性能を有するものと

- 36 -

まもりすまい保険 設計施工基準

して取扱います。施工方法は製造者の仕様等に従ってください。
② 下ぶき材の重ね幅【第７条２項二号～四号】
屋根ふき材の隙間から浸入した雨水を室内へ浸入させないため、下ぶき材は本条2項各号に掲げる数値以上の重ね幅としてください。ただし、小屋裏空間を換気するための措置を施す棟部分や屋根・壁取合い（水上部）においては、換気部材とルーフィングを適切に重ねることにより、ルーフィング同士の重ね幅及び巻き返し長さに関する規定を適用しないことができます（参考図7－3／Ｐ37）。
なお、一般的に屋根・壁取合い（流れ方向）に換気部材を取付けることはできません
ので、ご注意ください。
本項三号の「棟部及び谷部の重ね幅」に関しては、「ただし書」において「下ぶき材製造者の施工基準によること」を可能としています。製造者によっては「ルーフィングの材質」や「納まり」によって、棟部の重ね幅を「両方向に100ｍｍ」としている例があります。
本項四号の「壁面」にはパラペットも含みます。屋根とパラペットが取合う部分においては、下ぶき材を壁面に沿って250ｍｍ以上かつ雨押え上端より50㎜以上立ち上げてください。

※各部の納まり例は、参考図７－２から参考図７－７を参照してください。

参考図7－1 下ぶき材重合せ部 位置図

第２章 木造 解説

参考図7－2 一般部・谷部・棟部の納まり例

参考図7－3 棟換気部分のイメージ図- 37 -

- 38 -

まもりすまい保険 設計施工基準

水上部分

流れ方向（Ａ断面部分）

参考図7－4 立上げ部の納まり例（一文字ぶき／湿式仕上げの外壁）

水上部分

流れ方向（Ｂ断面部分）

参考図7－5 立上げ部の納まり例（ 瓦棒ぶき／ 湿式仕上げの外壁）

水上部分

流れ方向（Ｃ断面部分）

参考図7－6 立上げ部の納まり例（瓦ぶき／乾式仕上げの外壁）

参考図7－7 壁どまりの軒先部の納まり例

第２章 木造 解説- 39 -

- 40 -

まもりすまい保険 設計施工基準（４）天窓の設置について【第７条３項】
天窓を設置する場合は、屋根材との取合い部からの雨漏防止のため、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施してください。天窓周囲については、参考図７－８のようにルーフィングを重ね合わせても三面交点が生じますので伸張性のある防水テープなどによる止水措置が必要です。
また、ガラス瓦を設ける場合やストーブの煙突が屋根を貫通する場合についても本条３項を適用しますので、同様に各製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施してください。
なお、既製品を用いずに天窓を設ける場合や、製造者が指定する施工方法がない場合は、本項に適合しているとはみなしません。ただし、天窓、ガラス瓦（その下に設ける窓）、煙突の取付部の防水納まりや固定方法等が本基準で規定する防水仕様と同等以上の防水性能を有することを確認（｢３条確認｣／Ｐ14）することにより、保険申込が可能です。

参考図7－8 天窓周囲の納まり例（５）太陽光パネル、太陽熱温水器等の設置について【参考】太陽光パネルや太陽熱温水器等の設置に関する基準はありません。したがって、メーカーの施工マニュアル等により設置されていれば構いません。なお、リフォーム保険
においては「住宅用太陽電池モジュール設置工事」に関する基準を定めていますので、
まもりすまい保険（新築保険）においても参考としてください。

第２章 木造 解説- 41 -

第８条（バルコニー及び陸屋根の防水）１ 床は、1/50 以上の勾配を設けるものとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するうえで適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は孔あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニル樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルトシート防水工法（５）FRP系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層以上とすることができる。
（６）FRP系塗膜防水と改質アスファルトシート防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取合い部（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という。）との取合い部を含む。）の防水層は、開口部の下端で 120mm 以上、それ以外の部
分で 250mm 以上立ち上げ、取合い部に防水テープやシーリングを用いる等、適切な止水措置を施すものとする。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレン取付部は防水層の補強措置及び取合い部の止水措置を施すものとする。
５手すり壁等は、次の各号によるものとする。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファ
ルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート
又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせるものとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すものとする。
（４）上端部に笠木等を釘やねじを用いて固定する場合は、釘又はねじ等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すものとする。
（５）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない構造とする。
解 説（１）バルコニー及び陸屋根の適用範囲【第８条全般】
メンブレン防水を施すなど、下ぶき材を必要としない屋根（庇を含む）及びバルコニー（木造の共用廊下を含む）に第8条を適用します。下部に屋内部分がない場合や、当該部分に全体に屋根がかかっている場合であっても適用となります（下ぶき材を必要とす
るふき材・ふき方とする場合は第7条を適用します）。
アルミ製等の既製のバルコニーや廊下を取付ける場合や、バルコニー床面をスノコ状（グレーチング含む）とする場合など、もともと防水性能を必要としていないものは第８条を適用しません。ただし、躯体との取合い部の止水措置など、必ず防水上の配慮は必要です。

- 42 -

まもりすまい保険 設計施工基準

なお、第8条及び第7条では、雨水を速やかに排水する屋根を前提としています。このため、多雪区域において、隣家等への屋根からの落雪防止等を目的に採用されている「無落雪屋根（Ｍ形屋根）」や「雪止め屋根工法（立はぜが勾配方向とほぼ直交しているふき方）」については、別に示す防水止水措置を施すことにより保険申込が可能となります。詳しくは、まもりすまい保険 設計施工基準 Q&A をご覧ください。
≪まもりすまい保険 設計施工基準 Q&A≫
https://www.mamoris.jp/kasitanpo/standard/

参考図8－1 バルコニーの納まり例

第２章 木造 解説- 43 -（２）バルコニー及び陸屋根の排水勾配【第８条１項】「床」には陸屋根の屋根面も含みます。「バルコニーの床面」及び「陸屋根の屋根面」
は、室内へ雨水を浸入させないため、原則として１／50以上の排水勾配を設けることとし、勾配は排水溝又はドレンに向かう方向としてください。
なお、｢ただし書」において、「防水材製造者の施工基準によること」を可能としています。例えば、製造者ごとに「合板等を二層張りとする下地の仕様」や「勾配付き断熱材による勾配の精度確保」などにより、排水勾配を１／100以上としている例があります。

（３）バルコニー及び陸屋根の防水材【第８条２項】
防水材は、防水面のひび割れ等から室内へ雨水を浸入させないため、下地の変形及び目違いに対し安定したものであり、かつ、破断又は孔あきが生じ難いものを用いてください。
本項一号に掲げる「金属板（鋼板）」は、メンブレン防水と同様、金属板（鋼板）の継ぎ目に溶接を施す場合や金属板を２重にして排水経路を確保するなど、金属板の裏側に雨水を浸入させない措置がとられており、下ぶき材を必要としないものを想定しています。したがって、用途がバルコニーであっても、表７－１（Ｐ35）に掲げるような、下ぶき材を必要とするふき方とする場合は、第７条を適用します。
本項五号に掲げる「FRP 系塗膜防水」にあっては、原則としてガラスマット補強材を２層以上（２プライ）とすることとしていますが、「ただし書」において、防水材製造者の施工基準によることで「ガラスマット補強材を１層（１プライ）とすること」を可能としています。製造者ごとの「面積制限」及び「ガラスマットの重さ（例：450ｇ／㎡以上）」などの定めがある場合はこれに従ってください。

（４）手すり壁及びパラペット（手すり壁等）の防水層の立上り高さ【第８条３項】「バルコニー床面と外壁・手摺壁」及び「屋根面と外壁・パラペット」のそれぞれの取合い部分の防水層の立上り高さは、雨水の跳ねや吹き上がりによる浸入を防止し、かつ、シーリング等の施工スペースを確保するため、サッシ等の開口部の下端で120ｍｍ
以上、それ以外の部分で250ｍｍ以上としてください。
なお、本条３項でいう「250ｍｍ」及び「120ｍｍ」は、見えがかり部分を指すものではなく、防水層自体の高さです。したがって、例えば、防水先施工の場合は、サッシ
下枠（フィン）の裏側に立上っている防水層も含めた高さとします。
また、共同住宅における木造の共用廊下にも適用しますが、以下のいずれかに該当する場合は、共用廊下と玄関の取合い部において防水層の立上り高さが120㎜未満であっても、本基準に適合しているものとみなします。
・ 玄関内部まで防水層を連続させ、玄関ドア及び上がり框部分の防水層の立上り高さを合計120ｍｍ以上とする
・ 共用廊下全面に庇又は屋根をかけ、玄関ドアの下枠（沓摺）室内側まで防水層を連続させ、防水端部にシーリングを施す（玄関ドアの縦枠部分は防水層の立上り
高さ250㎜以上必要）

- 44 -

まもりすまい保険 設計施工基準（５）バルコニー・陸屋根の面積及び下地の仕様について【参考】バルコニーや陸屋根の面積制限はありません。ただし、下地合板・ボードのたわみや反りにより防水層が破断し、雨漏れにつながる事故が多発していますので、構造用合板
等のボード類２枚を千鳥張りにする、又は、厚さ24ｍｍ以上の構造用合板とするなど床の剛性を高めることが重要です。下地合板の種類や厚さ、それを支える梁・根太のピッチ等につきましては、十分に検討の上、決定してください。
また、排水ドレンの径や数は、速やかに雨水等を排水させるため、建設地における降水量の記録やバルコニー・屋根面積に応じた、適切なものとしてください。

参考図8－2 開口部下端の納まり例

第２章 木造 解説① 防水後施工
ＦＲＰ防水等の防水層は、サッシ下枠及び縦枠下部の釘打ちフィンの幅全体を覆います。また、
サッシ釘打ちフィン面は、十分目荒らしをし、プライマーを塗布して、塗りむら等が生じないよ
うに防水層を施工してください。防水層の端部の処理は、各製造者の仕様によります。サッシ枠と取合う防水層端部には、シーリング処理を施します。
②防水先施工防水層をサッシ取付部の窓台まで施工します。サッシ下枠が載る巻き込み防水層上面は、塗り厚を調整し、サッシ枠に歪みが生じないようにしてください。防水層を側面まで立ち上げる場合も同様です。防水層にサッシが取り付く範囲は、サッシ釘打ちフィンと防水層の間に防水上有効なパッキング材等を挿入してください。

参考図8－3 開口部脇の納まり例- 45 -

- 46 -

まもりすまい保険 設計施工基準（6）排水溝の確保【第８条４項】
原則として排水溝を設け、排水溝には雨水を速やかに排水するための勾配を設けてください。なお、排水溝を設けない場合は、ドレンに向かった方向に勾配を設けてください。また、排水ドレン取付部は防水層の補強措置及び取合い部の止水措置を施してください。

参考図8－4 金属製竪引き排水ドレンの納まり例（取合い部の止水措置がシーリング仕様の場合）（7）手すり壁及びパラペット（手すり壁等）の防水【第８条５項】
手すり壁等は、雨水の浸入を生じさせないため、外壁と同様の防水措置を施してください。具体的には次の①～⑤に従ってください。なお、手すり壁等にスリット・飾り窓等を設ける場合は、スリット・飾り窓等の水平面においても本条5項を適用します。
① 手すり壁等に用いる防水紙【第８条５項一号】
防水紙は、JIS Ａ6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト430、JIS Ａ6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものを用いてください。外壁の構造方法に応じて必要とされる防水紙が異なります（第９条２項）のでご注意ください。
②

防水紙の重ね幅【第８条５項二号】

防水紙は、手すり壁等の両面（外壁面、内部立上り面のそれぞれ）から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ねてください。なお、参考図8-7のように、鞍掛シートを用いる場合は、壁面のシートを上端部で重ねないことができます。
③ 上端部の笠木【第８条５項三号】
手すり壁等の上端部は、「金属製の笠木」を設置するなど、雨水の浸入を防止するために適切な防水措置を施してください。
③

上端部の止水措置【第８条５項四号】
笠木の固定金具の取付部分は、防水紙を貫通するねじ（又は釘）孔からの雨水浸入第２章 木造 解説- 47 -を防ぐため、あらかじめ防水テープやシーリング等を用い止水措置を施してください。
止水措置方法としては、「ブチル系の防水テープ（両面・片面）」の他、「ねじ穴部分への先行シーリング」や「改質アスファルトルーフィング又はこれと同等以上の性能を有する鞍掛シート」などが考えられます。ただし、透湿防水シートとアスファル
ト系防水シートが接触するとそれぞれのシートが劣化する場合がありますので、取扱い（シート同士の相性）に関しては、防水シート製造者に確認してください（推奨）。
⑤ 端部の通気措置【第８条５項五号】
手すり壁等を乾式の仕上げとする場合には外壁と同様に通気措置を施す必要があります（第10条１項）。特に手すり壁等上部付近において通気層を塞ぐことのない納まりとすることが必要です。なお、手すり壁等と外壁等との取合い部（参考図８－
10／P50）はピンホールができやすいので注意を要します。

参考図8－5①

手すり壁上端部の手順図（鞍掛シートを用いた場合①）

参考図8－5②

手すり壁上端部の納まり例（鞍掛シートを用いた場合①）

- 48 -

まもりすまい保険 設計施工基準

参考図8－6 手すり壁上端部の納まり例（鞍掛シートを用いた場合②）

参考図8－7 手すり壁上端部の納まり例（鞍掛シートを用いた場合③）

第２章 木造 解説

参考図8－8 手すり壁上端部の納まり例（鞍掛シートを用いない場合）

参考図8－9 手すり壁の通気構法のイメージ図- 49 -

- 50 -

まもりすまい保険 設計施工基準

参考図8－10 手すり壁と外壁の取合い部の納まり例

第２章 木造 解説

参考図8－11

手すり壁の飾り窓等の部分の納まり例

参考図8－12 手すり壁の出隅部の納まり例- 51 -

- 52 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準第９条（外壁の防水）
１ 外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すものとする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとし、通気層の躯
体側に施すものとする。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く。）とする。
（３）防水紙の重ね合わせは、上下、左右とも90mm以上（左右の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げ及び金属サイディング仕上げでは150mm以上）とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用
い防水紙を密着させるものとする。
３ ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すものとする。
（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材
E（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複層塗材 CE、防水形複層塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム
系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの
解 説（１）外壁の防水措置【第９条１項】
外壁は、室内に雨水を浸入させないため、構造方法に応じ、「防水紙」又は「雨水の浸透を防止する仕上材等」により、構造方法に応じた防水措置を施す必要があります。例えば、サイディング材を用いる場合は「サイディング＋胴縁（通気層）＋防水紙」、ALC
パネルを用いる場合は「ＡＬＣパネル＋仕上塗材」となります。これは、防水性能の考え方として、サイディングは「サイディング・防水補助材・構造体を組み合わせた状態で室内への漏水がないものとする」（JASS27乾式外壁工事より）とされているのに対し、ALC パネルは「パネル間の目地をシーリング処理し、壁面に仕上塗材仕上げを行った状
態で漏水のないものとする」（同）とされていることによります。
なお、外断熱工法とする場合において、外壁に ALC パネルを用いる場合を除き、防水紙を設ける必要があります。ただし、断熱材同士の隙間や、出隅・入隅、開口部廻り、土台水切り部において、断熱材の裏面に雨水が入らない措置が取られていることを確認（｢３条確認｣／Ｐ14）することにより、保険申込が可能です。

第２章 木造 解説- 53 -（２）外壁の防水紙の品質及び張り方【第９条２項】
防水紙は、風圧等の条件により開口部廻りや金物・役物との取合い部、シーリング部などから浸入した雨水を、壁体内及び室内へ浸入させない重要な役割を担うため、品質及び張り方は、外壁の構造方法に応じて参考図9－1の通りとし、次の①～④に従ってください。

参考図9－1 防水紙の使い分けの考え方① 通気構法に用いる防水紙【第９条２項一号】
通気構法の外壁の防水紙は、JIS Ａ6111に適合する外壁用透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとし、通気層の躯体側に施してください。
なお、本項一号は通気層の躯体側に用いる防水紙を規定しています。したがって、湿式仕上げ（モルタル等）の外壁において、通気層の外壁仕上側（モルタル下地）に関しては、適宜、防水紙の要否や種類の判断をすることとなりますが、本項二号に準じ、できるだけアスファルトフェルト430を用いてください（推奨）。
② 通気構法以外に用いる防水紙【第９条２項二号】
通気構法以外の外壁の防水紙は、JIS Ａ6005に適合するアスファルトフェルト
430又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いてください。

- 54 -

まもりすまい保険 設計施工基準

通気構法以外の外壁は、通気構法とした場合に比べ、壁体内の湿気を排出しにくいことに加え、防水紙に開いた釘孔（タッカー孔）から雨水が浸入するケースや、モルタル等に浸透した水分が日射等により水蒸気化し、内部に浸入するケースがあります。したがって、アスファルトフェルトであっても釘孔止水性が劣る「１７kg／巻品」及び「８kg／巻品」や、アスファルトフェルト430と防水性能が同等であっても釘孔止水性が劣る透湿防水シートは用いることはできません。
③ 防水紙の重ね幅【第９条２項三号】
防水紙の重ね幅は、上下、左右とも90ｍｍ以上としてください。ただし、窯業系
サイディング又は金属系サイディングを用いる場合は、目地の劣化等による雨水の浸入を考慮し、左右の重ね幅を150ｍｍ以上としてください。なお、「ただし書」
において、「サイディング材製造者の施工基準によること」を可能としていますが、窯業系及び金属系の各サイディング製造者の大半が所属している日本窯業外装材協会（NYG）及び日本金属サイディング工業会の標準施工マニュアルでは、本項三号と同様に「重ね幅は縦90ｍｍ以上、横150ｍｍ以上」と定めているため、「ただし書」による措置として製造者基準による場合は少ないと考えています。
④ 外壁開口部の周囲【第９条２項四号】
外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通孔等の周囲）は、防水テープを用い、サッシのつば（フィン）と外壁の防水紙を密着させてください。このとき、防水テープの重ね部にすき間が生じないように貼ることが重要です（参考図９－2）。なお、参考図は「両面防水テープ」を用いた例のため、外壁の防水紙は防水テープの上に貼ることになります。
窓台に先張り防水シート又は防水役物を用いた場合には、シート部分に防水テープを張らないことができます（参考図９－3）。
先張り防水シートは、サッシ下枠が納まる窓台の上端部に設置する防水材です。
サッシ枠等から雨水が浸入した場合、屋内への雨水の浸入を防止し、また、サッシ
枠の結露水から躯体を守ります。
先張り防水シートは防水性能が高く、折り切れしない「改質アスファルトルーフ
ィング下葺材」等を用いてください。また、開口部下に関しては、外壁の防水紙を先張り防水シートに差込むように張ってください。

参考図9－2 開口部周囲の防水テープの貼り方の例

第２章 木造 解説

参考図9－3 開口部周囲の防水テープの貼り方の例（先張り防水シートを用いる場合）

参考図9－4 先張り防水シート・防水役物の施工手順- 55 -

- 56 -

まもりすまい保険 設計施工基準（注）・柱の外側に、構造用面材、ラス下地板、発泡系の断熱材などのボード類を張る場合は、防水紙に段差が生じないようにボード類と同じ厚さの面合せ材を取付け、この上にサッシ釘打ちフィンを被せてサッシを取り付けてください。
・図中

マークの箇所は、留付ねじの掛かり代に注意してください。

・軒の出が少ない場合には※印部分にシーリングを施してください。

参考図9－5 開口部周囲の納まり例（半外付けサッシの場合）

第２章 木造 解説- 57 -

参考図9－6 換気フード周囲の納まり例（３）ALC パネル等の防水措置【第９条３項】
ALC パネルやこれに類する材料を用いた外壁の表面には、外壁面から室内への雨水の浸入を防止するため、本条３項各号のいずれかに該当する仕上材等を施してください。
JIS Ａ6909（建築用仕上塗材）適合品であっても同号に規定されていない仕上材（例：
樹脂リシン、弾性リシン、セメントスタッコ等）があるため注意してください。
なお、本条3項に規定する仕上材が施されている場合は、ALC パネルの下に用いる防水紙の有無や種別は問いません。したがって、ALC パネル製造者の仕様（施工方法）によっては、外壁用透湿防水シートに ALC パネルを直張りする場合がありますが、通気構法としない場合においても、第9条2項に従い、アスファルトフェルト430に変更する必
要はありません。

- 58 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第１０条 乾式の外壁仕上げ
１ 外壁を乾式仕上げ（第３項のものを除く。）とする場合は、通気構法とする。
２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。
（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保するものとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45mm以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90mm 以上（45mm 以
上を２枚あわせたものを含む。）とする。
（３）通気層は厚さ 15mm 以上を確保するものとする。ただし、下地に合板を張る場
合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）サイディング材の留め付けは、450 ㎜内外の間隔にくぎ、ねじ又は金具で留め付けること。くぎ又はねじで留め付ける場合は、サイディング材の端部より20㎜以
上離して穴あけを先行し、サイディング材製造者が指定するくぎ又はねじを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーはサイディング材製造者が指定するものを使用する。
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット形ジョイナー等を使用する。
３ ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25mm 超）等を用いる場合は、製造者が指定する施工方法に基づいて取り付けるものとする。
４ 外壁開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分の 8020の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリン
グ材を用い、適切な防水措置を施すものとする。
解 説（１）乾式外壁仕上げは通気構法【第１０条１項】
外壁を乾式仕上げ（ガルバリウム鋼板や、下見板張りなどの木質系材料等を含みます）とする場合は、外装材の接合部等から浸入した雨水等を外部に排出するため、通気構法としてください。ただし、本条３項に掲げる ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ25ｍｍ超）等はこの限りでありません。
「通気構法」とは「外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造」をいい、上下部が外気等に通じている通気層を設ける構造をいいます。空気の流れを確保するため、開口部廻り等は胴縁同士のすき間をあけるなどの措置が必要です（参考図10－１及び参考図10－２）。また、通気層内に浸入した雨水を適切に排出するため、土台部分には、外壁用透湿防水シートに差し込むように水切りを設けてください。この時、外壁用
透湿防水シートが浮いたり、めくれたりすることで通気層を塞いでしまうことがありますので防水紙の端部はテープなどで止めることが望ましいです（推奨）。
なお、狭小地等の理由で外壁が外部から施工できず、通気構法とできない場合は、直張構法用の金属サイディングを使用していることや、シーリング等により目地処理が確実に行えること等を確認（｢３条確認｣／Ｐ14）することにより、保険申込が可能です。

第２章 木造 解説

参考図10－１

通気構法のイメージ図

参考図10－2 通気層内の空気の流れのイメージ図- 59 -

- 60 -

まもりすまい保険 設計施工基準（２）サイディング仕上に対する措置【第１０条２項】
外壁をサイディング仕上げとする場合は、次の①～⑥に従ってください。サイディン
グの材質（窯業系、金属系、木質系）に関わらず、この規定を適用します。
① サイディング材の品質【第１０条２項一号】
窯業系サイディングは JIS Ａ5422、金属（複合金属）サイディングは JIS
A6711に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものを使用してくだ
さい。
② 通気胴縁の寸法等【第１０条２項二号】
木材の胴縁を用いる場合は、外装材の反り、たわみ等により、釘の引き抜き力が発生することを想定して、外装材の留付けに必要な保持力が有効に働く断面寸法を確保する必要があります。また、幅は45ｍｍ以上、外装材のジョイント部に使用するものは幅90ｍｍ以上（幅45ｍｍを２枚あわせたものとすることも可）としてください。なお、木材の寸法は「ひき立て寸法」とします（現場で数ｍｍ縮んでいても可とします）。胴縁を用いず、通気留付金具を用いる場合は、各製造者の施工マ
ニュアル等に従ってください。
③ 通気層の厚さ【第１０条２項三号】
通気層は、木材の胴縁又は外壁材専用の通気留付金具等で通気に必要な厚さを確保してください。通気胴縁又は通気留付金具による通気層の厚さは15ｍｍ必要です。
ただし、構造用合板等を張るなどの断熱材のせり出し防止措置があり、かつ、釘保持力が確保できる場合は厚さを15ｍｍ未満（一般的には通気を確保するため12ｍｍ以上が望ましい（推奨））とすることができます。
④ サイディング材の留付方法【第１０条２項四号】
サイディング材は、450ｍｍ内外（500ｍｍ程度までは可）の間隔に釘・ねじ又
は留付金具を用いて留め付けてください。釘・ねじで留め付ける場合は、ひび割れ防止のため、端部より20ｍｍ以上（～35ｍｍ程度）離して穴あけを先行し、各サ
イディング材製造者の指定（「推奨」含む）の釘・ねじを使用してください。
なお、「ただし書」において「サイディング材製造者の施工基準によること」を可能としています。製造者ごとに留付方法などの定めがある場合はこれに従うことができます。
⑤ シーリング材及びプライマーの品質【第１０条２項五号】
シーリング材が本来の防水機能を発揮するためには、シーリング材そのものの耐久性も必要ですが、目地の構成材に十分接着させることが重要です。プライマーはその接着性を確保するために必要な材料であることから、サイディングの目地部に使用するシーリング材及びプライマーは各サイディング材製造者の指定（「純正品」
又は「推奨品」）するものを使用してください。

第２章 木造 解説- 61 -⑥ シーリング材を用いる目地【第１０条２項六号】
サイディング材相互の目地はいわゆるワーキングジョイントであるため、シーリ
ング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット形ジョイナー等を設け、目地の側面のみ接着させる「２面接着」とする必要があります。目地底を接着させた「３面接着」とするとサイディングの動きを緩衝しきれずにシーリング材がひび割れたり破断したりするため注意が必要です。

※留付金具を通気留付金具とする場合は、胴縁を設けないことができます。

参考図10－3 窯業系サイディング（横張り)のジョイント部の納まり例※留付金具を通気留付金具とする場合は、胴縁を設けないことができます。

参考図10－4 窯業系サイディングの入隅・出隅部の納まり例

- 62 -

まもりすまい保険 設計施工基準

参考図10－5 開口部周囲のシーリング施工例（窯業系サイディングの場合）

参考図10－6 開口部周囲のシーリング施工例（金属サイディングの場合）（３）ALC パネル等の留付方法【第１０条３項】
外壁に ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ25mm 超）等を用いる場合は、各製造者が指定する施工方法に基づいて取付けてください。
ひび割れ・欠けが生じているパネルを使用したり、パネル取付後に建具を取付るなど取付方法を誤ったりすると、雨漏れの危険が高まるので注意が必要です。

第２章 木造 解説- 63 -（４）開口部の周囲に用いるシーリング材の品質【第１０条４項】
開口部の周囲は、外壁との取合い部からの雨漏防止のため、シーリング材を用い適切な防水措置を施してください。また、シーリング材は、JIS Ａ5758（建築用シーリング材）に適合するもの、かつ、JIS の耐久性による区分の8020の品質を有するものを用いてください。
JIS Ａ5758の耐久性による区分「10030」や「9030」は「8020」以上の耐久性能があるものです。前半の数字（100、90、80）は「圧縮加熱温度（℃）」を示し、後半の数字（30、20）は「変形率（％）」を示しています。例えば「8020」の場合
は、80℃で加熱しながら、20％変形するまで引っ張るなどの試験を行ない、試験体に溶解、膨張、ひび割れなどの異常が認められないことなどが条件となっています。
したがって「7020」や「7010」は、「8020」を下回る耐久性能となりますので、開口部の周囲に用いることはできません。
なお、サイディング材の裏側の通気層に浸入した雨水や結露水を外部に排出させるため、開口部上部は、雨水や結露水を排出させるための排水路を設けることができます（参考図10－７）。

参考図10－7 開口部上部に排水路を設けた例

- 64 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第１１条 湿式の外壁仕上げ
１ 外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く。）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すものとする。
（２）既調合軽量セメントモルタルを用いる場合は JIS A 6918（ラス系下地用既調合軽量セメントモルタル）又は JASS 15 M-102（ラス系下地用既調合軽量セメ
ントモルタルの品質規準）に基づく製造者の仕様によるものとする。
解 説（１）外壁を湿式仕上げとする場合の防水措置及び配慮【第１１条１項】
モルタル塗等の湿式仕上げの外壁とする場合は、仕上部分の防水性能を有効に働かせるための適切な下地造りをする必要があります。また、万が一、壁体内に雨水が浸入した場合でも、外部に排出できるよう、通気構法（参考図11－４）とすることや、軒の出を十分に出し、外壁に雨水が掛かりにくくすることも防水上有効な方法です。

（２）湿式仕上げの下地【第１１条２項】
下地はラス（ラス網）張りとし、平ラスは用いないでください（出入隅、開口部廻り等の補強として用いる場合を除きます）。平ラスはモルタルの被覆が確保しにくく、かつ、線径の細いものは腐食しやすいため、モルタルの剥離・剥落の原因となります。「建築工事標準仕様書・同解説 JASS15左官工事」（日本建築学会）においても「平ラスは木造外装用としては不適格である」とされています。したがって、使用できるラスは JIS
Ａ5504に適合するワイヤラス（ひし形ラス、甲形ラス、丸形ラス）、JIS Ａ5505に適合するメタルラス（こぶラス、波形ラス、リブラス）、JIS Ａ5524に適合するラスシート（角波亜鉛鉄板ラス）及び特殊ラス（防錆処理がされ、モルタルの塗厚が十分に確保できるもの）等が挙げられます。
なお、ラス省略工法（あらかじめ合板とセメント等で形成したボードを用いることでラス網の現場施工を省略した工法）を使用する場合はラス網を用いる必要はありません。
ただし、ラス省略工法でも防水紙（第９条２項）は必要です。製造者の仕様に従わない施工による雨漏れ事故が多く発生していることから、目地処理方法等、製造者の仕様に基づく適切な施工が必要です。
また、湿式仕上の外壁であっても、通気構法とする場合の防水紙は、透湿防水シート
又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものを用いてください（第9条2項
解説／Ｐ53）。

第２章 木造 解説

参考図11－1 モルタル塗りのイメージ図

参考図11－2 モルタル塗りの出隅・入隅部の補強例

参考図11－3 ラス網の張り方・補強例- 65 -

- 66 -

まもりすまい保険 設計施工基準（３）モルタル工法【第１１条３項】
モルタル塗りをはじめとする湿式仕上の外壁は、風雨に対して外壁面から室内へ雨水を浸入させないため、次の①②に従ってください。塗厚不足によるひび割れ及び防水紙の施工不良による雨漏事故が多いことから、乾式仕上げの外壁と比べ、より丁寧な施工が必要です。
なお、下塗り材として発泡スチロール等を骨材としたモルタルを用いる場合は、上塗りに本項二号に適合する既調合セメントモルタルを用いてください。
①モルタル工法の防水措置【第１１条３項一号】
モルタル工法は『防水上有効な仕上げ』又は『ひび割れ防止』等の措置を施してください。『防水上有効な仕上げ』としては「第９条３項に掲げる防水措置などの仕上げ」、『ひび割れ防止』としては「ひび割れ防止用のメッシュシートの施工」、「下塗り（中塗り）後に次の工程まで十分な放置期間を取る」や「下塗り、中塗り、上塗りの３回塗りとする」などの措置が挙げられます。
②既調合軽量セメントモルタル【第１１条３項二号】
既調合軽量セメントモルタルは JIS A 6918（ラス系下地用既調合軽量セメント
モルタル）又は JASS15 Ｍ－102（ラス系下地用既調合軽量セメントモルタルの品質規準）に基づく各製造者の仕様により調合・施工してください。
既調合軽量セメントモルタルは、普通ポルトランドセメントに無機質骨材、無機質軽量骨材、有機質軽量骨材、無機質混和剤、有機質混和剤等を JIS A 6918（ラス系下地用既調合軽量セメントモルタル）又は JASS15Ｍ－102（ラス系下地用既調合軽量セメントモルタルの品質規準）に適合するように製造業者の工場で調合した製品であり、練り混ぜ時の重量が普通モルタルの１／２程度であることから、木造住宅等の外壁に多用されていますが、同材料を用いる場合の調合方法は普通モルタルとは異なり、工程も異なる場合があるため、製造者の仕様に従い適切な調合・施工とすることが必要です。また、通常のモルタルとは異なるため、準耐火構造や防火構造・準防火構造等として用いる場合は、国土交通大臣の認定を受けたものとする必要があります。

第２章 木造 解説

参考図11－4 モルタル塗りの場合の通気構法の層構成例- 67 -

- 68 -

まもりすまい保険 設計施工基準

豆知識②『保険事故の９割超は雨漏り』
下のグラフは、「まもりすまい保険」おける2021年3月末までの保険事故発生部位の割合を円グラフに示したものです。
バルコニー・外壁開口部・外壁面を合算した「壁の防水」に係る事
故が71.8％と７割を超えており、「屋根の防水」22.3％と合わせると全体の94.1％が雨漏りです。（バルコニーの防水に係る事故は手すり
壁を含むので「壁の防水」として分類しております。）
木造住宅により長く住むためには、外壁・屋根・バルコニーなどからの雨水の浸入を防ぐことが重要です。
雨仕舞の基本をチェックし、雨漏りしない住まいづくりを目指しし
ましょう。

バルコニー

屋根

18.0%

外部開口部
24.6%

22.3%

保険事故
発生部位の
割合

構造その他
5.9%

外壁面
29.2%

※まもりすまい保険の部位別保険金支払い累計件数での割合（2021年３月末時点）

第３章 ＲＣ造 解説

第３章- 69 -

鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第１節

地盤調査及び基礎

設計施工基準 第１２条 地盤調査、地盤補強及び地業
１ 基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うものとする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行う
ものとする。この場合、原則として建物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。
ただし、小規模な建物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、
適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測箇所数とすることができる。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合
は、第５条第２項によるものとする。
５ 砕石地業等の必要な地業を行うものとする。
解説（１）現地調査及び地盤調査【第１２条１項】
建物の不同沈下を防ぐためには、地盤の性状を的確に把握し、有効な対策を施すことが重要です。基礎設計に際しては事前に、敷地及び敷地周辺の状況等について現地調査を行い、現地の状況を確認・把握すると共に、採用すべき地盤調査方法及び計測箇所数等を決定してください。

（２）地盤調査方法及び調査箇所数【第１２条２項】
地盤調査では、表層部分の許容応力度だけでなく、切土・盛土の状況や圧密沈下の検討をする上で、軟弱地盤の有無や厚さ、地層の傾斜等を把握することが必要です。
このため、地盤調査方法は、スクリューウエイト貫入試験（SWS 試験）、標準貫入試
験（ボーリング調査）、ラムサウンディング試験又は表面波探査法（物理探査法）等、地盤の「許容応力度」及び「軟弱地盤又は造成地盤等」が判断できる調査方法を用いる必要があります。
なお、平板載荷試験（※１）やその他の簡易な調査方法（ハンドオーガー、コーンペネ
トロメーター等）は表層部以深の判別が難しく、これらの方法のみで許容応力度及び軟弱地盤の有無や厚さを判断することは困難なため、平板載荷試験等のみの結果から基礎形式
及び地盤補強の要否を判断することはできません。保険のお申込みに際しては、ＳＷＳ試
験等その他の調査と組合せて実施し、総合的に判断することが必要です。
※１：平板載荷試験による許容応力度の測定可能範囲は、使用する載荷板の径（一般的に30ｃｍ程度）の１.５～２.０倍程度までとされています。

- 70 -

まもりすまい保険 設計施工基準

調査箇所数は、敷地内の許容応力度及び軟弱地盤の分布状況を確認するため、原則として建物の４隅付近を含めた４カ所以上としますが、次の①～④のいずれかの事由に当てはまる場合は、調査方法によらず、測定箇所数を敷地内において１箇所以上とすることができます。ただし、これらについても傾斜地等では必要に応じて計測箇所数を２点以上とするなどの考慮が必要です。
① 当該敷地が平行層であり、敷地全体の状況が推測できる場合
近隣で行われた地盤調査データや地形図により、明らかに当該敷地の地層が平行層であると推定でき、総合的に判断することにより、計測点１点の結果から敷地全体の状況が推測できる場合。
【判断根拠の例：周辺地の地盤調査データ、地形図 等】② 基礎等の施工時に支持層確認（土質の目視確認）ができる場合
基礎（場所打ち杭、ラップルコンクリート含む）又は地盤補強体（杭状地盤補強等）
が支持層まで到達する設計であり、施工時に支持層確認（土質の目視確認）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】③ 地盤補強・基礎杭の施工時に地盤の許容応力度等の測定・確認ができる場合
既成杭工法等を用いる場合において、プレボーリング時、杭打設時又は杭打設後に、杭ごとに許容支持力又は地盤の許容応力度を測定・確認（オーガーのトルク値管理、
杭打設時のリバウンド量の測定、杭頭での載荷試験など）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】④ 大臣認定等を取得した地盤補強工法を用いる場合
大臣認定等（国土交通大臣認定に係る「性能評価」、(一財)日本建築センターによる「建設技術審査証明」、(一財)日本建築総合試験所による「建築技術性能証明」 等）を取得している杭・地盤補強工法を用い、それぞれの仕様通りの施工を行う場合。
【判断根拠の例：建設技術審査証明等の写し、工法パンフレット 等】（３）保管するべき地盤調査結果【第１２条３項】
地盤調査報告書（周辺概況調査の概要や計測結果等をまとめたもの）や、地盤補強工事
施工報告書（地盤補強工法の概要や補強体の配置・数・長さ・厚さ等をまとめたもの）等
は、保険申込者が適切に保管してください。これらは、万が一不同沈下が起きた場合に、原因や補修方法を検討する上で重要な資料となりますので、少なくとも保険期間中は保管してください。

（４）地盤補強の要否判断及び地盤補強工法の選定【第１２条４項】
地盤調査の結果に基づき地盤補強が必要となった場合は、その敷地（地盤）に応じた地盤補強工法を適切に選択し、施工してください。
なお、小口径鋼管杭、柱状改良（深層混合処理工法）又は表層改良（浅層混合処理工法）
を用いる場合は第５条２項に適合するように施工してください。

第３章 ＲＣ造 解説- 71 -（５）地業【第１２条５項】
基礎底盤等の直下には、上部構造の壁及び柱からの荷重を地盤に確実に伝えるためにも、
砕石地業等必要な地業を施してください。ただし、表層改良や柱状改良などの地盤補強が実施され、かつ、その改良体に基礎が直接載る場合は地業を省略できます。なお、例えば、
柱状改良体のない地盤面等は砕石地業等を行う必要があります。

設計施工基準 第１３条 基礎
１ 基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。
解説（１）基礎【第１３条１項】
基礎の形状及び配筋等は構造計算により設計してください。ただし、壁式鉄筋コンクリ
ート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）に基づき「べた基礎配筋表」
や「べた基礎スラブ配筋スパン表」等を用いることができます（建築基準法上、構造計算が必要な場合は除きます）。杭基礎を用いる場合は基礎の一部として適切に構造計算を行ってください。

- 72 -

まもりすまい保険 設計施工基準

第２節

雨水の浸入を防止する部分

設計施工基準 第１４条 防水工法
１ 防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。
２ 防水工法は、次表に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
防水工法の種類
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファルト防水

JASS8（2014）
該当記号
AC－PF
AM－PF
AM－PS
AM－MS
AM－MT
AT－PF
AT－MF
AT－MT
AS－MS
AS－MT
S－RF
S－RFT
S－RM
S－RMT
S－PF
S－PFT
S－PM
S－PMT
S－PC
L－UFS
L－UFH
L－USS
L－USH
L－FF

備考
注１

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）
注１
アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）
注３
アスファルト防水工法（断熱露出仕様）
注３
トーチ式防水工法（密着保護仕様）
注１
改質アスファルト
トーチ式防水工法（密着露出仕様）
注３
シート防水
トーチ式防水工法（断熱露出仕様）
注３（トーチ工法 ・
常温粘着防水工法（絶縁露出仕様）
注３
常温粘着工法）
常温粘着防水工法（断熱露出仕様）
注３
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）
注３
加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）
注３
加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
合成高分子系
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（接着仕様）
注３
シート防水
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）
注３
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）
ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（密着仕様）
注２
ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（密着仕様）
注２
塗膜防水
ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（絶縁仕様）
注２、注３
ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（絶縁仕様）
注２、注３
FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）
注１、注４（注１）通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。
（注２）軽歩行部分に適用可。
上記（注１、２）の歩行用保護・仕上げは、次に掲げるものとする。
･ 通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの。FRP 系塗膜防水工法については、防水材製造者が指定する歩行用仕上塗料とする。
･ 軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの。塗膜防水工法については、軽歩行用仕上塗料とする。
（注３）ALC パネルに適用可。ただし、立上りを ALC パネルとする場合は、ALC と屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注４）FRP 系塗膜防水工法の下地は、平場及び立上りともに現場打ち鉄筋コンクリートのみに限る。

３

防水の主材料は、JIS規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。ただし、FRP系塗膜防水工法については、JASS8に適合するものとする。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。
解説（１）第１４条の適用範囲
メンブレン防水を施すなど、下ぶき材を必要としない屋根及びバルコニー・外廊下に第14条を適用します。ただし、下部に屋内部分がない場合は適用となりません（一部でも屋内部分になる場合は適用となります）。

第３章 ＲＣ造 解説- 73 -

参考図14－1 防水が必要な範囲と範囲外の例

なお、第14条が適用とならない跳出し形状の庇やバルコニー等であっても、躯体保護やひび割れ部分からの雨水浸入防止等の観点から、適切な防水措置を施すことが必要です（推奨）。
また、傾斜した外壁（斜壁）についても、できるだけ、屋根と同様の防水措置を施してください（推奨）。ただし、設計施工基準に傾斜角度等の規定はないため、設計者の判断によることができます。

防水層＋ピンネットによる機械的固定補助によるタイル張り① 躯体精度：躯体の精度が悪く多大なつけ送りを行うと剥離、剥落につながりやすいた
め十分注意してください。
② ステンレスアンカー打込み： Φ12ｍｍ、＠500ｍｍ程度を標準とします。
③ 防水層：下地の均しモルタルとの接着性が確認されているものとしてください。
④ 防水施工：ステンレスアンカー周辺は特に入念に行い、突き出たアンカーに20ｍｍ程度防水を立ち上げるとともにシーリング材等で処理してください。
⑤ 防水範囲：斜壁の上下に連続して通常の壁がある場合は、その壁に100ｍｍ以上防水層を延長してください。
⑥ 伸縮調整目地の設置：垂直方向、水平方向ともに２ｍ以内、かつ水平方向打継ぎ位置に必ず設けてください。伸縮調整目地は、防水層位置まで達するように設けます。傾
斜面と直交する面についても、できるだけ、傾斜線から20ｃｍ程度又はそれ以内に、傾斜線と平行に伸縮調整目地を設けてください。

参考図14－2 傾斜した外壁（ＲＣ造の場合）をタイル張りとする場合の例

- 74 -

まもりすまい保険 設計施工基準（２）陸屋根の下地【第１４条１項】
防水下地の種類は、ムーブメント・変形・ひび割れなどを防止するため、鉄筋コンクリート（デッキプレート上のワイヤーメッシュ入りコンクリート含む）又はプレキャストコ
ンクリート部材としてください。

（３）防水工法の種類【第１４条２項】
防水工法は「建築工事標準仕様書・同解説 JASS８防水工事」（日本建築学会）または同等以上の防水性能を有するメンブレン防水を施してください。
同等の性能以上のメンブレン防水以外の工法を使用する場合は、採用予定の防水材製造者に「包括３条確認書」の有無をご確認ください。なお、「同等以上の防水性能を有する
メンブレン防水以外の工法」とは JASS８に記載のある「防水層の種類」以外の工法で、
例えば、ポリマーセメント系塗膜防水工法、混和剤によるコンクリート改質工法等が該当します。

（４）防水の主材料【第１４条３項】
防水の主材料は耐久性を有し、かつ、防水性能を適切な期間保持する必要があることから、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いてください。

（５）防水層端部の処理【第１４条４項】
防水層の立上りの端部は、剥がれ・よれ等を防止するため、防水層の種類・工法・施工
部位等に応じた納まりとしてください。

設計施工基準１

第１５条

パラペットの上端部

パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すものとする。

解説（１）パラペットの上端部【第１５条】
パラペット（アゴを含む）の上端部は、寒暖による温度変化、日射、凍結等、気候による影響を強く受ける部位であるためひび割れが発生する可能性があります。したがって、
金属製笠木の設置又は防水材料（第14条２項の防水工法や、それに類する防水等）の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を施してください（参考図16－1、16－2）。なお、ここでいう「防水材料」には防水モルタルや撥水材は含みません。

第３章 ＲＣ造 解説

設計施工基準１

第１６条- 75 -

屋根廻りのシーリング処理

防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設
備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリン
グ材で処理する。

解説（１）屋根廻りのシーリング処理【第１６条】
パラペット又は防水層が施されていない屋根躯体と一体の架台などの部分を、設備配管等が貫通する部分又は取付金物等が埋め込まれた部分は雨漏れの危険性が高い部位です。
したがって、これらの周囲はシーリング材を施し、雨水の浸入を防ぐ必要があります。なお、該当する箇所としては次の箇所等が考えられます。
①②

屋根躯体と一体の架台等における消火水槽架台、アンテナ支持台、給水管・通気管
立上り等
パラペットにおける吊環（丸環）、支線支持金物の取付け部や避雷導線の埋込み部

参考図16－1 配管貫通部のシーリング例

参考図16－2 吊環(丸環)埋込み部のシーリング例

- 76 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第１７条 排水勾配
１ 防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。
解説（１）陸屋根面の排水勾配【第１７条】
防水を施す下地面は、できるだけ速やかに雨水等を排水させるための勾配を取ることが必要です。なお、参考表17-1によらず、防水材製造者が定めたものとすることができます。
参考表１７－１ 下地（平場）の勾配の目安（JASS８より）
防水種類
アスファルト防水
改質アスファルト
シート防水(トーチ工法・常温
粘着工法)
合成高分子系シート防水

塗膜防水

JASS8該当記号

下地の勾配

保護防水

AC－PF，AM－PF
AM－PS

1/100～1/50

露出防水

AM－MS，AM－MT

1/50～1/20

保護防水

AT－PF

1/100～1/50

露出防水

AT－MF，AT－MT
AS－MS，AS－MT

1/50～1/20

S－RF，S－RFT，
S－RM，S－RMT，
S－PF，S－PFT，
S－PM，S－PMT，
S－PC
L－UFS，L－UFH
L－USS，L－USH
L－FF

1/50～1/20

1/50～1/20

第３章 ＲＣ造 解説- 77 -

設計施工基準 第１８条 排水ドレン
１ 排水ドレンの寸法及び数は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものと
する。
解

説

（１）排水ドレン【第１８条】
排水ドレンの寸法及び数は、速やかに雨水等を排水させるため、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとしてください。
排水ドレンの寸法及び数の決定にあたっては、次の①～④を目安（推奨）とします。
① 一本のたて樋に対する許容最大屋根面積は、参考表18－１の値以下とします。ただし、横型ドインとする場合は、その値の７割としてください。また、塔屋等の壁面を流下する雨水を受ける屋根は、当該壁面積の50％を屋根面積に加算してください。
② 建設地における１時間降水量の記録が100ｍｍを超える地域は、①の屋根面積の値に「100／当該地域の１時間降水量」を乗じた値としてください。
③ 排水ドレン相互の間隔は、排水溝の勾配（排水溝がない場合は、水下部分の排水ドレンに向かう勾配）が１／200以上となる位置としてください。
④ 排水ドレンの設置数は、屋根の棟によって分割された区画ごとに２箇所以上としてください。ただし、集水面積が小さい場合は１箇所とすることができます。

参考表１８－１ 雨水縦管の管径に対する最大屋根面積の目安（給排水衛生設備規準 SHASE-S206より抜粋）
管径（ｍｍ） 許容最大屋根面積（ｍ２）
５０

６７

６５

１３５

７５

１９７

１００

４２５

- 78 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第１９条 勾配屋根の防水
１ 勾配屋根は屋根ふき材に応じて適切な勾配とし、第 14 条から第 18 条（第 17 条を除く。）に掲げる防水措置若しくは次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すものとする。
２ 下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアス
ファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせるものとする。
（３ 谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250㎜以上重ね合わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って250㎜以上立ち上げる。
３ 天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。
解説（１）勾配屋根の防水仕様【第１９条１項】
勾配屋根の防水仕様は、室内への雨漏りを生じさせないため、メンブレン防水を施す場
合は第14条から第18条（第17条を除く）、下ぶき材を必要とするふき材・ふき方の場
合は本条２項によります。

（２）下ぶき材の品質及びふき方【第１９条２項】
屋根ふき材の隙間から浸入した雨水を室内に浸入させないため、下ぶき材を施し、下ぶき材の品質及びふき方は、本条２項に適合するものを使用してください。
本項の解説（適用）は、第７条２項（Ｐ35）をご覧ください。

（３）天窓【第１９条３項】
本項の解説（適用）は、第７条３項（Ｐ40）をご覧ください。なお、メンブレン防水を施す勾配屋根の場合は、本条3項は適用となりません。ただし、防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとしてください。

第３章 ＲＣ造 解説- 79 -

設計施工基準 第２０条 外部開口部
１ 外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
解説（１）外壁開口部【第２０条１項】
外部の開口部に用いる建具は、風を伴った雨に対して、屋内への雨水の浸入を防止するため、建設する地域、建物（開口部）の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとしてください。
参考表20－１ JIS Ａ4706に規定する水密性能等級
等級
圧力差
Ｗ－１
１００Ｐａ
Ｗ－２
１５０Ｐａ
Ｗ－３
２５０Ｐａ
Ｗ－４
３５０Ｐａ
Ｗ－５
５００Ｐａ

例えば、Ｗ－２等級とは、約150Pa（＝15kf／㎡）の圧力でサッシ面１㎡当りに4リットル／分の水をサッシ全面に均等に噴霧した場合でも（気象状況にすると、240mm／時の降雨時に風速16ｍ／秒程度の風が吹いても）サッシ部からの雨水浸入が無いという性能です。

（２）出窓の周囲の納まり【第２０条２項】
出窓の周囲は、一般の窓の周囲と比べて雨漏れの危険性が高いため、雨水の浸入を防止するために特に配慮し適切な納まりとしてください。

（３）外壁開口部のひび割れ防止【参考】外部の開口部の四隅は、地震等による力が集まりやすく、ひび割れが発生しやすい個所です。したがって、四隅付近には補強筋を追加し、ひび割れ防止措置を施してください（推奨）。

- 80 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第２１条 シーリング
１ シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の
耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すものとする。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ＡＬＣパネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接
着の目地構造とする。
（２）目地の構成材及びその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。
解説（１）外壁等に用いるシーリング材の品質【第２１条１項】
シーリング材は、耐久性を有し、かつ、防水性能を適切な期間保持する必要があることから、「JIS A5758（建築用シーリング材）に適合するもの」かつ「耐久性による区
分8020の品質に適合するもの」を用いてください。
なお、JIS A5758の耐久性による区分「10030」や「9030」は「8020」以上の耐久性能を有するものです。前半の数字（100、90、80）は「圧縮加熱温度（℃）」を示し、後半の数字（30、20）は「変形率（％）」を示しています。例えば「8020」の場合は、80℃で加熱しながら、20％変形するまで引っ張るなどの試験（JIS A1439）を行ない、試験体に試料の溶解、膨張、ひび割れなどの異常が認められないことが条件となっています。
したがって「7020」や「7010」は「8020」を下回る耐久性能となりますので、用いることはできません。

（２）シーリングが必要な箇所【第２１条２項】
本条２項各号に掲げる部分については、その目地に防水性能を付与することを目的とし、シーリング材を施してください。なお、第六号「その他雨水浸入のおそれのある部
分」とは、ひび割れ誘発目地、庇上面の入隅、取付金物等のコンクリート埋込周囲などを指します。

第３章 ＲＣ造 解説

参考図21－1 外壁コンクリート打継ぎ目地のシーリング例

参考図21－2 耐震スリット目地のシーリング例- 81 -

- 82 -

まもりすまい保険 設計施工基準

・ひび割れ誘発目地は、発生するひび割れ幅が大きくないことから、出来るだけ本図のように３面接着としてください。また、タイル張り仕上の場合
は、誘発目地の位置には表面のタイル目地を設け、タイル目地と誘発目地の両方にシーリングを施工してください。

参考図21－3 ひび割れ誘発目地のシーリング例

参考図21－4 ひび割れ誘発目地の設置例

第３章 ＲＣ造 解説- 83 -（３）シーリングの目地【第２１条３項】
ワーキングジョイント（ムーブメントが大きい目地）は３面接着にすると、ムーブメン
トによりシーリング材に局部的な応力が生じ破断しやすいため、目地底にバックアップ材
又はボンドブレーカー等を用い２面接着としてください。なお、外壁の打継目地や誘発目
地のようなノンワーキングジョイント（ムーブメントを生じないか又はムーブメントが非常に小さい目地）は３面接着とすることができます。

参考図21－5 ワーキングジョイント（２面接着）のシーリング例

参考図21－6 ワーキングジョイントのシーリング材のイメージ図

参考図21－7 ワーキングジョイントの目地断面寸法の目安

- 84 -

まもりすまい保険 設計施工基準（４）シーリング材と構法・部位・構成材の適切な組合わせ【参考】
外壁に用いるシーリング材は、構法・部位・構成材に対し、適切な種類を選択する必要があります。JASS８（2014年）から適切な組み合わせを参考表21－１に抜粋します。
参考表21－1 構法・部位・構成材とシーリング材の適切な組合わせｼﾘｺｰﾝ系

目
地
の
区
分

ワ
ー
キ
ン
グ
ジ
ョ
イ
ン
ト

構法・部位・構成材

外装
パネル

笠木

ノ
ン
ワ
ー
キ
ン
グ
ジ
ョ
イ
ン
ト

コンク
リート
壁

２成 １成
分形 分形 ２成(低ﾓｼﾞｭ (低ﾓｼﾞｭ 分形
ﾗｽ)
ﾗｽ)

パネル
塗装あり
ALC
間目地、
(ロッキン
窓外枠
クﾞ構法)
塗装なし
回り目地

○

パネル
塗装あり
窯業系
間目地、
サイディ
窓外枠
ング
回り目地 塗装なし

金属製
建具回り
建具

水切・皿板目地

笠木間目地

RC壁
壁式PC

打継ぎ目
地 ･ 収 縮 塗装あり
目地、
窓外枠回
塗装なし
り目地

○
○*

○

２成
分形

１成
分形

ｱｸﾘﾙ
ｳﾚﾀﾝ系

ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系

２成
分形

２成
分形

１成
分形

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○*

タイル目地
タイル
張り

１成
分形

ﾎﾟﾘｻﾙ
ﾌｧｲﾄﾞ系

○

建具間目地

金属製
笠木

変成
ｼﾘｺｰﾝ系

○
○
○

○

○

○

○

○

タイル下躯体目地
窓枠回り目地

○

○

○

○

○

○

○

○

*：汚染の可能性があるので注意を要します。

（５）シーリング材の使用上の留意事項【参考】表21－１に掲げるシーリング材の留意事項は、JASS８（2014年）によると参考表
21－2の通りです。

第３章 ＲＣ造 解説- 85 -

参考表 21－2 シーリング材の使用上の留意事項
シーリング材

留意事項

シリコーン系
１成分系(低モジュラス)・目地周辺部を汚染することがある。
・表面に仕上材が付着しにくい。
・表面が汚れやすい。
・アルミニウム笠木目地など硬化途上のムーブメントが大きい場合、変形などの影響を受けやすい。

シリコーン系
２成分系(低モジュラス)・目地周辺部を汚染することがある。
・表面に仕上材が付着しにくい。
・表面が汚れやすい。
・クレーター現象を生じることがある。

変成シリコーン系
１成分系

・ガラス周り目地に適用できない。
・低モジュラス形は、表面が汚れやすい。
・合成樹脂調合ペイントやフタル酸樹脂エナメルなどの塗料を表面に塗布すると、乾燥硬化しないことがある。
・表面硬化が早いので、早めにへら仕上げを行う。

変成シリコーン系
２成分系

・ガラス回り目地に適用できない。
・プライマー依存性が大きいので、プライマー処理を十分に行う必要がある。
・大理石を用途としていない。
・薄層未硬化現象を生ずることがある。
・表面に多少タックが残ることがある。
・合成樹脂調合ペイントやフタル酸樹脂エナメルなどの塗料を表面に塗布すると、乾燥硬化しないことがある。

ポリサルファイド系
１成分系

・ムーブメントの大きい金属カーテンウォールの目地、金属笠木目地には好ましくない。
・合成樹脂調合ペイントやフタル酸樹脂エナメルなどの塗料を表面に塗布すると、乾燥硬化しないことがある。

ポリサルファイド系
２成分系

・ムーブメントの大きいメタルカーテンウォールの目地、金属笠木目地には好ましくない。
・低温時には硬化時間が長くなりやすい。
・表面にタックが残ることがある。
・合成樹脂調合ペイントやフタル酸樹脂エナメルなどの塗料を表面に塗布すると、乾燥硬化しないことがある。
・弱溶剤系１液形塗料の上に施工した場合、塗膜が軟化してシーリング材がはく離することがある。
・ガラス回り目地には、JIS A5758：2010に規定するタイプGの製品を使用する。

アクリルウレタン系
２成分系

・ガラス回り目地に適用できない。
・表面にタックが残ることがある。
・合成樹脂調合ペイントやフタル酸樹脂エナメルなどの塗料を表面に塗布すると、乾燥硬化しないことがある。
・施工時の気温、湿度が高い場合、発泡のおそれがある。

ポリウレタン系
１成分系

・ガラス回り目地に適用できない。
・表面にタックが残ることがある。
・合成樹脂調合ペイントやフタル酸樹脂エナメルなどの塗料を表面に塗布すると、乾燥硬化しないことがある。
・施工時の気温、湿度が高い場合、発泡のおそれがある。

ポリウレタン系
２成分系

・ガラス回り目地に適用できない。
・表面にタックが残り、汚れやすい。
・耐熱性・耐候性にやや劣るため、金属パネルや金属笠木などには適していない。
・紫外線や硫黄系ガスにより表面が変色することがある。また、耐候性を補うため、表面に塗装するのが望ましい。
・合成樹脂調合ペイントやフタル酸樹脂エナメルなどの塗料を表面に塗布すると、乾燥硬化しないことがある。
・施工時の気温、湿度が高い場合、発泡のおそれがある。

- 86 -

まもりすまい保険 設計施工基準

第４章

鉄骨造住宅

設計施工基準 第２２条 鉄骨造住宅に係る基準
１ 鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条
（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレン）を準用する。ただし、第 14 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パネルとする。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第９条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。
解説（１）鉄骨造住宅に係る基準【第２２条】
鉄骨造住宅に係る基準は木造又は鉄筋コンクリート造の基準を準用します。該当する部
位に応じて、表22－１に基づきそれぞれの基準を準用してください。ただし、本条三号にある通り、陸屋根の防水下地として ALC パネルを用いることができます。
なお、屋根を折板ぶきとする場合は建築工事標準仕様書（JASS12 屋根工事）に適合するような一般的な折板の葺き方とすることにより、保険のお引受けが可能です。ただし、屋根と壁が取合う部分においては雨押えを150㎜程度立ち上げる等、防水措置について
は十分ご検討ください。
表22－１

鉄骨造に適用する条文

鉄骨造住宅
の部位
１

準用条文

地盤調査、地盤補強、
12条 地盤調査、地盤補強、地業
地業

２ 基礎

陸
３ 屋
根

鉄筋コンクリート
等の下地の場合（下部が室内となるバルコニー・廊下を含む）
木下地の場合（下部が室内か否かに限らない）

13条 基礎準用する設計施工基準鉄筋コンクリート造住宅基準鉄筋コンクリート造住宅基準14条 防水工法（防水下地にＡＬＣ追加）
15条 パラペットの上端部
鉄筋コンクリー
16条 屋根廻りのシーリング処理
ト造住宅基準17条 勾配18条 排水ドレン
8条 バルコニー及び陸屋根の防水

木造住宅基準４ 勾配屋根19条 勾配屋根の防水

鉄筋コンクリート造住宅基準５９条 外壁の防水
10条 乾式の外壁仕上げ
20条 外部開口部
21条 シーリング

外壁

木造住宅基準鉄筋コンクリート造住宅基準第４章 Ｓ造第５章第５章 ＣＢ造 解説- 87 -

補強コンクリートブロック造住宅

設計施工基準 第２３条 補強コンクリートブロック造住宅に係る基準
１ 補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条
（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレン）を準用する。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20 条
（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。
解説（１）補強コンクリートブロック造住宅に係る基準【第２３条】
補強コンクリートブロック造（CB 造）住宅に係る基準は、基本的に第３章（鉄筋コン
クリート造の基準）を準用します。該当する項目・部位に応じて、表23－１に基づきそれぞれの基準を準用してください。ただし、本条五号にある通り、外壁には防水上有効な仕上げ（※）を施してください。
※例：第9条3項に掲げる防水措置と同等以上の雨水の浸透防止に有効なもの。
表23－１

補強コンクリートブロック造に適用する条文

ＣＢ造住宅
の部位

準用条文

準用する設計施工基準

１

地盤調査、地
盤補強、地業12条 地盤調査、地盤補強、地業

鉄筋コンクリート造
住宅基準

２

基礎

13条 基礎

鉄筋コンクリート造
住宅基準

３

陸屋根(下部
が室内となるバルコニー・
廊下を含む)

14条 防水工法
15条 パラペットの上端部
16条 屋根廻りのシーリング処理
17条 勾配18条 排水ドレン

鉄筋コンクリート造
住宅基準

４

勾配屋根

19条 勾配屋根の防水

鉄筋コンクリート造
住宅基準

外壁

20条 外部開口部
21条 シーリング
鉄筋コンクリート造※防水仕上が必要（第9条3項同等 住宅基準以上）

５

主な関係法令主な関係法令法

令- 89 -

建 築 基 準 法 第 37 条 （ 建 築 材 料 の 品 質 ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 22 条 （ 居 室 の 床 の 高 さ 及 び 防 湿 方 法 ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 22 条 の 2（ 地 階 に お け る 住 宅 等 の 居 室 の 技 術 的 基 準）

（建築材料の品質）法 第 37条

建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が定めるもの（以下この条において「指定建築材料」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一

その品質が、指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本産業規格又は日本農林規格に適合するもの

二

前号に掲げるもののほか、指定建築材料ごとに国土交通大臣が定める安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて国土交通
大臣の認定を受けたもの（居室の床の高さ及び防湿方法）
令 第22条最下階の 居室 の床が木 造で ある場合 にお ける床の 高さ 及び 防湿 方法 は、次の各 号に 定

めるところによらなければならない。ただし、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合及び当該最下階の居室の床の構造が、地面から発生する水蒸気によって腐食しないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、
この限りでない。
一二

床 の 高 さ は 、 直 下 の 地 面 か ら そ の 床 の 上 面 ま で 45cm 以 上 と す る こ と 。
外 壁 の 床 下 部 分 に は 、壁 の 長 さ 5m 以 下 ご と に 、面 積 300 ㎠ 以 上 の 換 気 孔 を 設 け 、こ れにねずみの侵入を防ぐための設備をすること。

（地階における住宅等の居室の技術的基準）
令 第 22 条の 2

法 第 29 条 （ 法 第 87 条 第 3 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 政 令 で 定 め る

技術的基準は、次に掲げるものとする。
一

居室が、次のイからハまでのいずれかに該当すること。
イ

国 土 交 通 大 臣 が 定 め る と こ ろ に よ り 、か ら ぼ り そ の 他 の 空 地に 面 す る 開 口 部 が設けられていること。

二ロ

第 20 条 の 2 に 規定 す る 技 術 的 基 準 に 適 合 す る 換気 設 備 が 設け ら れ て い る こ と 。

ハ

居室内の湿度を調節する設備が設けられていること。

直接土に接する外壁、床及び屋根又はこれらの部分（以下この号において「外壁等」と い う 。）の 構 造 が 、次 の イ 又 は ロ の い ず れ か に 適 合す る も の であ る こ と 。
イ

外 壁 等 の 構 造 が 、 次 の (1)又 は (2)の い ず れ か （ 屋 根 又 は 屋 根 の 部 分 に あ っ て は 、(1)） に 適 合 す る も の で あ る こ と 。 た だ し 、 外 壁 等 の う ち 常 水 面 以 上 の 部 分 に あ って は 、 耐 水 材 料 で 造 り 、か つ 、 材 料の 接 合 部 及 び コ ン ク リ ー ト の 打 継 ぎ を す る部 分に防水の措置を講ずる場合においては、この限りでない。
(1) 外 壁 等 に あ っ て は 、 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る と こ ろ に よ り 、 直 接 土 に 接 す る 部
分に、水の浸透を防止するための防水層を設けること。
(2)

外 壁又 は 床 に あっ て は 、直 接 土 に 接 す る 部 分 を 耐 水 材 料 で 造 り 、か つ 、直 接土に接する部分と居室に面する部分の間に居室内への水の浸透を防止するための空隙（当該空隙に浸透した水を有効に排出するための設備が設けられているも の に 限 る 。） を 設 ける こ と 。
ロ

外 壁 等 の 構 造 が 、外 壁 等 の 直 接 土 に 接 す る 部 分 から 居 室 内 に 水 が 浸 透 し な い ものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。

- 90 -

主な関係法令法

令建 築 基 準 法 施 行 令 第 37 条 （ 構 造 部 材 の 耐 久 ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 38 条 （ 基 礎 ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 41 条 （ 木 材 ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 42 条 （ 土 台 及 び 基 礎 ）（構造部材の耐久）
令 第 37条

構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。
（基礎）
令 第 38条 建 築 物 の 基 礎 は 、建 築 物 に 作 用 す る 荷 重 及 び 外 力 を 安 全 に 地 盤 に 伝 え 、か つ 、地 盤 の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
２ 建 築物には、 異なる構造方法によ る基礎を併 用してはな らない。
３ 建 築 物 の 基 礎 の 構 造 は 、建 築 物 の 構 造 、形 態 及 び 地 盤 の 状 況 を 考 慮 し て 国 土 交 通 大 臣 が 定
め た 構 造 方 法 を 用 い る も の と し な け れ ば な ら な い 。こ の 場 合 に お い て 、高 さ 13ｍ又 は 延 べ
面 積 3000 ㎡ を 超 え る建 築 物 で 、 当 該 建 築 物 に 作 用 する 荷 重 が 最下 階 の 床 面 積 1 ㎡ に つ き
100kN を 超 え る も の に あ っ て は 、 基 礎 の 底 部 （ 基 礎 ぐ い を 使 用 す る 場 合 に あ っ て は 、 当 該
基礎ぐいの先端）を良好な地盤に達することとしなければならない。
４ 前 ２ 項 の 規 定 は、建 築 物 の 基 礎 に つ い て 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 基 準 に 従 っ た 構 造 計 算 に よって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、適用しない。
５ 打 撃 、圧 力 又 は 振 動 に よ り 設 け ら れ る 基 礎 ぐ い は 、そ れ を 設 け る 際 に 作 用 す る 打 撃 力 そ の
他の外力に対して構造耐力上安全なものでなければならない。
６

建 築 物 の 基 礎 に木 ぐ い を 使 用 す る 場 合 に お い て は 、そ の 木 ぐ い は 、平 家 建 の 木 造 の 建 築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。

（木材）
令 第 41条

構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。
（土台及び基礎）令 第 42条

構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部には、土台を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
一当該柱を基礎に緊結した場合

二平家建ての建築物（地盤が軟弱な区域として特定行政庁が国土交通大臣の定める基準に 基 づ い て 規 則 で 指 定 す る 区 域 内 に あ る も の を 除 く 。 次 項 に お い て 同 じ 。） で 足 固 め を使用した場合三当該柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ 、当 該 柱 に 構 造 耐 力 上 支 障 の あ る 引 張 応 力 が 生 じ な い こ と が 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 方法によって確かめられた場合

２

土 台 は 、 基 礎 に 緊 結 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 平 家 建 て の 建 築 物 で 延 べ 面 積 が 50㎡以内のものについては、この限りでない。

主な関係法令
法

令

建 築 基 準 法 施 行 令 第 43 条 （ 柱 の 小 径 ）法令

建 築 基 準 法 施 行 令 第 44 条 （ は り 等 の 横 架 材 ）- 91 -（柱の小径）
令 第 43条

構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、それぞれの方向でその柱に接着する土台、足固め、胴差、はり、けたその他の構造耐力上主要な部分
である横架材の相互間の垂直距離に対して、次の表に掲げる割合以上のものでなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
柱

建築物

左欄以外の柱

最上階又は階数が１の建築物の柱

その他の階の柱

最上階又は階数が１の建築物の柱

その他の階の柱

土蔵造の建築物その他こ(1) れ に 類 す る 壁 の 重 量 が 特に大きい建築物

1／ 22

1／ 20

1／ 25

1／ 22

(1) に 掲 げ る 建 築 物 以 外 の
建 築 物 で 屋 根 を 金 属 板 、石(2) 板 、石 綿 ス レ ー ト 、木 板 その他これらに類する軽い材料でふいたもの

1／ 30

1／ 25

1／ 33

1／ 30

(1) 及 び (2) に 掲 げ る 建 築物以外の建築物

1／ 25

1／ 22

1／ 30

1／ 28

(3)

２

張り間方向又はけた行方向に相互の間 隔 が 10m 以 上 の 柱 又 は 学 校 、保 育 所 、
劇 場 、映 画 館 、演 芸 場 、観 覧 場 、公 会
堂 、集 会 場 、物 品 販 売 業 を 営 む 店 舗 (床面 積 の 合 計 が 10 ㎡ 以 内 の も の を 除
く 。 )若 し く は 公 衆 浴 場 の 用 途 に 供 する建築物の柱地階を除く階数が２を超える建築物の１階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方
向 及 び け た 行 方 向 の 小 径 は 、13.5cm を 下 回 っ て は な ら な い 。た だし 、当 該 柱 と 土 台 又 は 基
礎及び当該柱とはり、けたその他の横架材とをそれぞれボルト締めその他これに類する構
造方法により緊結し、かつ、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

３

法 第 41 条 の 規 定 に よ っ て 、 条 例 で、 法 第 21 条 第 1 項 及 び 第 2 項 の 規 定 の 全 部 若 し く は一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和する場合においては、当該条例で、柱の小径の横架材の相互間の垂直距離に対する割合を補足する規定を設けなければならない。

４

前 ３ 項 の 規 定 に よ る 柱 の 小 径 に 基 づ い て 算 定 し た 柱 の 所 要 断 面 積 の 1/3 以 上 を 欠 き 取 る
場合においては、その部分を補強しなければならない。

５

階数が２以上の建築物におけるすみ柱又はこれに準ずる柱は、通し柱としなければならな い 。た だ し 、接 合 部を 通 し 柱 と 同 等 以 上 の 耐 力 を 有す る よ う に補 強 し た 場 合 に お い て は 、
この限りでない。

６

構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比（断面の最小二次率半径に対する座屈長さの 比 を い う 。 以 下 同 じ 。） は 、 150 以 下 と し な け れ ば な ら な い 。

（はり等の横架材）
令 第 44条

はり、けたその他の横架材には、その中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをしてはならない。

- 92 -

主な関係法令法

令建 築 基 準 法 施 行 令 第 45 条 （ 筋 か い ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 49 条 （ 外 壁 内 部 等 の 防 腐 措 置 等 ）（筋かい）
令 第 45条

引 張 り 力 を 負 担 す る 筋 か い は 、厚 さ 1.5cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木 材 又 は 径 9mm 以 上 の鉄筋を使用したものとしなければならない。
２

圧 縮 力 を 負 担 す る 筋 か い は 、 厚 さ 3cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木 材 を 使 用 し た も の と し な け
ればならない。

３筋かいは、その端部を、柱とはりその他の横架材との仕口に接近して、ボルト、かすがい、くぎその他の金物で緊結しなければならない。

４筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行なったときは、この限りでない。

（外壁内部等の防腐措置等）
令 第 49条 木 造 の 外 壁 の う ち 、鉄 網 モ ル タ ル 塗 そ の 他 軸 組 が 腐 り や す い 構 造 で あ る 部 分 の 下 地 には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。
２ 構 造 耐 力 上 主 要 な 部 分 で あ る 柱 、 筋 か い 及 び 土 台 の う ち 、 地面 か ら 1ｍ 以 内 の 部 分 に は 、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐた
めの措置を講じなければならない。

主な関係法令法

令- 93 -

建 築 基 準 法 施 行 令 第 46 条 （ 構 造 耐 力 上 必 要 な 軸 組 等 ）（構造耐力上必要な軸組等）
施 行 令 第 46条

構 造 耐 力 上 主 要 な 部 分 で あ る 壁 、柱 及 び 横 架 材 を 木 造 と し た 建 築 物 に あ っ て は 、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する木造の建築物又は建築物の構造部分については、適用しない。
一

次に掲げる基準に適合するもの
イ

構造耐力上主要な部分である柱及び横架材（間柱、小ばりその他これらに類するもの を 除 く 。以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。）に 使 用 す る 集 成 材 そ の 他 の 木 材 の 品 質 が 、当 該
柱及び横架材の強度及び耐久性に関し国土交通大臣の定める基準に適合していること。

ロ

構造耐力上主要な部分である柱の脚部が、一体の鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結している土台に緊結し、又は鉄筋コンクリート造の基礎に緊結していること。

ハイ及びロに掲げるもののほか、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって、構造耐力上安全であることが確かめられた構造であること。

二

方 づ え （ そ の 接 着 す る 柱 が 添 木 等 に よ っ て 補 強 さ れ て い る も の に 限 る 。）、 控 柱 又 は 控
壁があって構造耐力上支障がないもの

３

床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付け、小屋組には振れ止めを設けなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

４

階 数 が ２ 以 上 又 は 延 べ 面 積 が 50 ㎡ を 超 える 木 造 の 建 築 物 に お い て は 、第 １ 項 の 規 定 に よって各階の張り間方向及びけた行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組を、それぞれの方向につき、次の表１の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて当該軸組の長さに同表の倍率の欄に掲げる数値を乗じて得た長さの合計が、その階の床面積（その階又は上の階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合にあっては、当該物置等の床面積及び高さに応じて国土交通大臣が定める面積をその階の床面積に加えた面積 ）に 次の表 ２に 掲げる 数 値（ 特定行政 庁が 第 88 条 第 2 項の規定 によ って指定 した 区域 内に お け る 場 合 に お い て は 、 表 ２ に 掲 げ る 数 値 の そ れ ぞ れ 1.5 倍と し た数値）を 乗じ て得た
数 値 以 上 で 、か つ 、その 階（ そ の 階 よ り 上 の 階 が あ る 場 合 に お い て は 、当 該 上 の 階 を 含 む 。）の 見付 面積 （ 張り 間 方向 又は け た行 方 向の 鉛直 投 影面 積 を い う 。以 下 同じ 。）か ら その 階 の
床 面 か ら の 高 さ が 1.35m 以 下 の 部 分 の 見 付 面 積 を 減 じ た も の に 次 の 表 ３ に 掲 げ る 数 値 を 乗じて得た数値以上となるように、国土交通大臣が定める基準に従って設置しなければならない。

- 94 -

主な関係法令表１
軸組の種類
土塗壁又は木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片(1)面に打ち付けた壁を設けた軸組
木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁を設けた軸組(2)
厚 さ 1.5cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木 材 又 は 径 9mm 以 上 の 鉄 筋 の 筋
かいを入れた軸組

倍率(3) 厚 さ 3cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を 入 れ た 軸 組

1.5(4) 厚 さ 4.5cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を 入 れ た 軸 組

2(5) 9cm 角 以 上 の 木 材 の 筋 か い を 入 れ た 軸 組

3(6) (2)か ら(4)ま で に 掲 げ る 筋 か い を た す き 掛 け に 入 れ た 軸 組

0.5

1(2)か ら (4)ま で の そ れ
ぞれの数値の２倍(7) (5)に 掲 げ る 筋 か い を た す き 掛 け に 入 れた 軸 組

5

そ の 他 (1)か ら (7)ま で に 掲 げ る 軸 組 と 同 等 以 上 の 耐 力 を 有 す 0.5 か ら 5 ま で の 範 囲(8) る も の と し て 国 土 交 通 大 臣 が 定 め た 構 造 方 法 を 用 い る も の 又 内 に お い て 国 土 交 通 大は国土交通大臣の認定を受けたもの
臣が定める数値(1)又 は (2)の そ れ ぞ れ(1)又 は (2)に 掲 げ る 壁 と (2)か ら (6)ま で に 掲 げ る 筋 か い と を の 数 値 と (2)か ら (6)ま(9)併用した軸組でのそれぞれの数値との和
表２
階の床面積に乗ずる数値（単位
建築物

cm/㎡ ）

階数が２階数が２ 階数が３階数が３階数が３階数が１の建築物の建築物 の建築物の建築物の建築物
の建築物
の１階
の２階
の３階
の１階
の２階

第 43 条 第 １ 項 の 表 の(1) 又 は (3) に 掲 げ る 建
築物

15

33

21

50

39

24

第 43 条 第 １ 項 の 表 の(2)に 掲 げる 建 築 物

11

29

15

46

34

18

この表における階数の算定については、地階の部分の階数は、算入しないものとする。
表３
区域
見 付 面 積 に 乗 じ る 数 値 （ 単 位 cm/㎡ ）特 定 行 政 庁 が そ の 地 方 に お け る 過 去 の 風 の 50 を 超 え 、 75 以 下 の 範 囲 内 に お い て 特(1) 記 録 を 考 慮 し て し ば し ば 強 い 風 が 吹 く と 認 定 行 政 庁 が そ の 地 方 に お け る 風 の 状 況に応じて規則で定める数値
めて規則で指定する区域(2) (1)に 掲 げ る 区 域 以 外 の 区 域

50主な関係法令(法

令

建 築 基 準法 施 行 令 38 条 第 3 項 、 第 4 項 )告示

建 設 省 告 示 第 1347 号 （ 平 成 12 年 5 月 23 日 ）- 95 -（建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件）○ 建 設 省 告 示 第 1347 号
建 築 基 準 法 施 行 令 （ 昭 和 25 年 政令 第 338 号 ） 第 38 条 第 3 項 及 び 第 4 項 の 規 定 に 基 づ き 、 建
築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を次のように定める。
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件
第１

建 築 基 準 法 施 行 令 （ 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 38 条 第 3 項 に 規 定 す る 建 築 物 の 基 礎 の 構 造
は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度（ 改 良 さ れ た 地 盤 に あ っ て は 、改 良 後 の 許 容 応 力 度 と す る 。以 下 同じ 。）が 20kN/㎡ 未 満の 場 合 に あ っ て は 基 礎 ぐ い を 用 い た 構 造 と 、20kN/㎡ 以 上 30kN/㎡ 未 満 の 場 合 に あ っ て は 基
礎 ぐ い を 用 い た 構 造 又 は べ た 基 礎 と 、30kN/㎡ 以 上 の 場 合 に あ っ て は 基 礎 ぐ い を 用 い た 構 造 、べた基礎又は布基礎としなければならない。
一次のイ又はロに掲げる建築物に用いる基礎である場合
イ

木造の建築物のうち、茶室、あずまやその他これらに類するもの

ロ

延 べ 面 積 が 10 ㎡以 内 の 物 置 、 納 屋 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の二

地 盤 の 長 期 に 生 ず る 力 に 対 す る 許 容 応 力 度 が 70kN/㎡ 以 上 の 場 合 で あ っ て 、 木 造 建 築物 又 は 木 造 と 組 積 造 そ の 他 の 構 造 と を 併 用 す る 建 築 物 の 木 造 の 構 造 部 分 の う ち 、令 第 42条第 1 項ただし書の規定により土台を設けないものに用いる基礎である場合

三門、塀その他これらに類するものの基礎である場合

四建 築 基 準 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 201 号 ） 第 85 条 第 2 項 、 第 5 項 又 は 第 6 項 に 規 定 す る
仮 設 建 築 物（ 同 法 第 6 条 第 1 項 第 二 号 及 び 第 三 号 に 掲 げ る 建 築 物 を 除 く 。）に 用 い る 基 礎
である場合

２

建築物の基礎を基礎ぐいを用いた構造とする場合にあっては、次に定めるところによらなければならない。
一

基礎ぐいは、構造耐力上安全に基礎ぐいの上部を支えるよう配置すること。

二

木造の建築物若しくは木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部
分 （ 平 家 建 て の 建 築 物 で 延 べ 面 積 が 50 ㎡ 以 下 の も の を 除 く 。） の 土 台 の 下 又 は 組 積 造 の壁若しくは補強コンクリートブロック造の耐力壁の下にあっては、一体の鉄筋コンクリート造（２以上の部材を組み合わせたもので、部材相互を緊結したものを含む。以下同じ 。） の 基礎 ば り を 設け る こ と 。

三

基礎ぐいの構造は、次に定めるところによるか、又はこれらと同等以上の支持力を有するものとすること。
イ

場所打ちコンクリートぐいとする場合にあっては、次に定める構造とすること。
(1) 主 筋 と し て 異 形 鉄 筋 を 6 本 以 上 用 い 、 か つ 、 帯 筋 と 緊 結 し た も の(2) 主 筋 の 断 面 積 の 合 計 の く い 断 面 積 に 対 す る 割 合 を 0.4％ 以 上 と し た も のロ

高強度プレストレストコンクリートぐいとする場合にあっては、日本産業規格
A5337（ プ レ テ ン シ ョ ン 方 式 遠 心 力 高 強 度 プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト く い ）-1995 に適合するものとすること。

ハ

遠 心 力 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト ぐ い と す る 場 合 に あ っ て は 、 日 本 産 業 規 格 A5310（ 遠 心 力
鉄 筋 コ ン ク リ ー ト く い ） -1995 に 適 合 す る も の と す る こ と 。

ニ

鋼 管 ぐ い と す る 場 合 に あ っ て は 、 く い の 肉 厚 は 6mm 以 上 と し 、 か つ 、 く い の 直 径 の1/100 以 上 と す る こ と 。

- 96 -

主な関係法令３

建築物の基礎をべた基礎とする場合にあっては、次に定めるところによらなければならない。
一一体の鉄筋コンクリート造とすること。ただし、地盤の長期に生ずる力に対する許容
応 力 度 が 70kN/㎡ 以 上 で あ っ て 、 か つ 、 密 実 な 砂 質 地 盤 そ の 他 著 し い 不 同 沈 下 等 の 生 ず
るおそれのない地盤にあり、基礎に損傷を生ずるおそれのない場合にあっては、無筋コンクリート造とすることができる。

二

木造の建築物若しくは木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の土台の下又は組積造の壁若しくは補強コンクリートブロック造の耐力壁の下にあっては、連続した立上り部分を設けるものとすること。

三

立 上 り 部 分 の 高 さ は 地 上 部 分 で 30cm 以 上 と 、 立 上 り 部 分 の 厚 さ は 12cm 以 上 と 、 基 礎の 底 盤 の 厚 さ は 12cm 以 上 と す る こ と 。

四根入れの深さは、基礎の底部を雨水等の影響を受けるおそれのない密実で良好な地盤に 達 し た も の と し た 場 合 を 除 き 、12cm 以 上 と し 、か つ 、凍 結 深 度 よ り も 深 い も の と す ることその他凍上を防止するための有効な措置を講ずること。

五

鉄筋コンクリート造とする場合には、次に掲げる基準に適合したものであること。
イ

立 上 り 部 分 の 主 筋 と し て 径 12mm 以 上 の 異形 鉄 筋 を 、立 上 り 部 分 の 上 端 及 び 立 上 り 部
分 の 下 部 の 底 盤 に そ れ ぞ れ 1 本 以 上 配 置 し 、か つ 、補 強 筋 と 緊 結 し た も の と す る こ と 。

ロ

立 上 り 部 分 の 補 強 筋 と し て 径 9mm 以 上 の 鉄 筋 を 30cm 以 下 の 間 隔 で 縦 に 配 置 し た も のとすること。

ハ

底 盤 の 補 強 筋 と し て 径 9mm 以 上 の 鉄 筋 を 縦 横 に 30cm 以 下 の 間 隔 で 配 置 し た も の と す
ること。

ニ
４

換 気 口 を 設 け る 場 合 は 、 そ の 周 辺 に 径 9mm 以 上 の 補 強 筋 を 配 置 す る こ と 。

建築物の基礎を布基礎とする場合にあっては、次に定めるところによらなければならない。
一

前 項 各 号 （ 第 五 号 ハ を 除 く 。） の 規 定 に よ る こ と 。 た だ し 、 根 入 れ の 深 さ に あ っ て は
24cm 以 上 と 、 底 盤 の 厚 さ に あ っ て は 15cm 以 上 と し な け れ ば な ら な い 。

二

底盤の幅は、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度及び建築物の種類に応じて、次の表に定める数値以上の数値とすること。ただし、基礎ぐいを用いた構造とする場合にあっては、この限りでない。
底盤の幅（単位
地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度（ 単 位 kN/㎡ ）30 以 上 50 未 満 の 場 合
50 以 上 70 未 満 の 場 合
70 以 上 の 場 合
三cm）

建築物の種類
木造又は鉄骨造その他これにその他の建築
類する重量の小さな建築物
物
平屋建て
2 階建て
30
45
60
24
36
45
18
24
30

鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 と す る 場 合 に あ っ て 、前 号 の 規 定 に よ る 底 盤 の 幅 が 24cm を 超 え るも の と し た 場 合 に は 、底 盤 に 補 強 筋 と し て 径 9mm 以 上 の 鉄 筋 を 30cm 以 下 の 間 隔 で 配 置 し 、
底 盤 の 両 端 部 に 配 置 し た 径 9mm 以 上 の 鉄 筋 と 緊 結 す る こ と 。

主な関係法令第２- 97 -

令 第 38 条 第 4 項 に 規 定 す る 建 築 物 の 基 礎 の 構造 計 算 の 基準 は 、 次 の と お り と す る 。
一

建築物、敷地、地盤その他の基礎に影響を与えるものの実況に応じて、土圧、水圧その 他 の 荷 重 及 び 外 力 を 採 用 し 、令 第 82 条 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で に 定 め る 構 造 計 算 を 行 うこと。

二

前号の構造計算を行うに当たり、自重による沈下その他の地盤の変形等を考慮して建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形及び沈下が生じないことを確かめること。

附

則 （ 平 成 12 年 5 月 23 日

建 設 省 告 示 第 1347 号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 12 年 6 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29 年 9 月 4 日

国 土 交 通 省 告 示 第 813 号 ）この告示は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 30 年 9 月 12 日

国 土 交 通 省 告 示 第 1098 号 ）こ の 告 示 は 、建 築 基 準 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 附 則 第 1 条 第 二 号 に 掲 げ る 規 定 の 施 行 の 日（ 平 成 30 年 9月 25 日 ） か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 元 年 6 月 25 日

国 土 交 通 省 告 示 第 203 号 ）この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年 7 月 1 日）から施行する。

- 98 -

主な関係法令

(法

令

告

示

建 築 基 準法 施 行 令 46 条 第 4 項 )建 設 省 告 示 第 1352 号 （ 平 成 12 年 5 月 23 日 ）（木造建築物の軸組の設置の基準を定める件）○ 建 設 省 告 示 第 1352 号
建 築 基 準 法 施 行 令 （ 昭 和 25 年 政 令 第 338 号 ） 第 46 条 第 4 項 の 規 定 に 基 づ き 、 木 造 建 築 物 の軸組の設置の基準を次のように定める。
木造建築物の軸組の設置の基準を定める件
建 築 基 準 法 施 行 令 （ 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 46 条 第 4 項 に 規 定 す る 木 造 建 築 物 に お い ては 、次 に 定 め る 基 準 に 従 っ て 軸 組 を 設 置 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、令 第 82 条 の 6 第 二号ロに定めるところにより構造計算を行い、各階につき、張り間方向及びけた行方向の偏心 率 が 0.3 以 下 で あ る こ と を 確 認 し た 場 合 に お い て は 、 こ の 限 り で な い 。
一各階につき、建築物の張り間方向にあってはけた行方向の、けた行方向にあっては張り 間 方 向 の 両 端 か ら そ れ ぞ れ 1／ 4 の 部 分 （ 以 下 「 側 端 部 分 」 と い う 。） に つ い て 、 令 第46 条 第 4 項 の 表 １ の 数 値 に 側 端 部 分 の 軸 組 の 長 さ を 乗 じ た 数 値 の 和 （ 以 下 「 存 在 壁 量 」と い う 。）及 び 同 項 の 表 ２ の 数 値 に 側 端 部 分 の 床 面 積（ そ の 階 又 は 上 の 階 の 小 屋 裏 、天 井
裏 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 部 分 に 物 置 等 を 設 け る 場 合 に お い て は 、平 成 12 年 建 設 省 告 示 第1351 号 に 規 定 す る 数 値 を 加 え た 数 値 と す る 。）を 乗 じ た 数 値（ 以 下「 必 要 壁 量 」と い う 。）を求めること。この場合において、階数については、建築物全体の階数にかかわらず、
側端部分ごとに独立して計算するものとする。

二各側端部分のそれぞれについて、存在壁量を必要壁量で除した数値（以下「壁量充足率 」と い う 。）を 求 め 、建 築 物 の 各 階 に お け る 張 り 間方 向 及 び けた 行 方 向 双 方 ご と に、壁量充足率の小さい方を壁量充足率の大きい方で除した数値（次号において「壁率比」とい う 。） を求 め る こ と。

三

前 号 の 壁 率 比 が い ず れ も 0.5 以 上 で あ る こ と を 確 か め る こ と 。 た だ し 、 前 号 の 規 定 により算出した側端部分の壁量充足率がいずれも１を超える場合においては、この限りでない。

附則
こ の 告 示 は 、 平 成 12 年 6 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

主な関係法令(法

令

建 築 基 準法 施 行 令 22 条 の 2)

告示

建 設 省 告 示 第 1430 号 （ 平 成 12 年 5 月 31 日 ）- 99 -（地階における住宅等の居室に設ける開口部及び防水層の設置方法を定める件）○ 建 設 省 告 示 第 1430 号
建 築 基 準 法 施 行 令 (昭 和 25 年 政 令 第 338 号 )第 22 条 の 2 第 一 号 イ 及 び 第 二 号 イ (1)の 規 定 に 基
づき、地階における住宅等の居室に設ける開口部及び防水層の設置方法を次のように定める。
地階における住宅等の居室に設ける開口部及び防水層の設置方法を定める件
第１

住 宅 等 の 居 室 の 開 口 部 は 、 次 に定 め る と こ ろ に よ り 設 け ら れ て い る こと と す る 。

一次 の イ 又 は ロ の い ず れ か に 掲 げ る場 所 に 面 す る こ と 。
イ

居 室 が 面 す る 土 地 の 部 分 を 掘 り 下 げ て 設 け る か ら ぼ り (底 面 が 当 該 開 口 部 よ り 低 い 位
置 に あ り 、 か つ 、 雨 水 を 排 水 す る た め の 設 備 が 設 け ら れ て い る も の に 限 る 。 )の 次 に 掲
げる基準に適合する部分(1)上 部 が外 気 に 開 放 さ れ て い る こ と 。
(2)当 該 居室 の 外 壁 か ら そ の 壁 の 面 す る か ら ぼ り の 周 壁 ま で の 水 平 距 離 が 1ｍ 以 上 で あ り 、か つ 、開 口 部 の 下 端 か ら か ら ぼ り の 上 端 ま で の 垂 直 距 離 (以 下「 開 口 部 か ら の 高 さ 」とい う 。 )の 4／ 10 以 上で あ る こ と 。
(3)(2)の 基 準 に 適 合 す る 部 分 の 当 該 居 室 の 壁 に 沿 っ た 水 平 方 向 の 長 さ が 2ｍ 以 上 で あ り 、かつ、開口部からの高さ以上であること。
ロ

当 該 開 口 部 の 前 面 に 、当 該 住 宅 等 の 敷 地 内 で 当 該 開 口 部 の 下 端 よ り も 高 い 位 置 に 地 面
がない場所

二

そ の 換 気 に 有 効 な 部 分 の 面 積 が 、当 該 居 室 の 床 面 積 に 対 し て 、 1／ 20 以 上 で あ る こ と 。

第二住 宅 等 の 居 室 の 外 壁 等 に は 、 次に 掲 げ る 方 法 に よ り 防 水 層 を 設 け る こと と す る 。

一

埋戻しその他工事中に防水層が損傷を受けるおそれがある場合において、き裂、破断
その他の損傷を防止する保護層を設けること。

二

下地の種類、土圧、水圧の状況等に応じ、割れ、すき間等が生じることのないよう、継ぎ目等に十分な重ね合わせをする等の措置を講じること。

附則

こ の 告 示 は 、 平 成 12 年 6 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

- 100 -主な関係法令

(法

令

告

示

建 築 基 準法 施 行 令 第 47 条 )建 設 省 告 示 第 1460 号 （ 平 成 12 年 5 月 31 日 ）（木造の継手及び仕口の構造方法を定める件）○ 建 設 省 告 示 第 1460 号
建 築 基 準 法 施 行 令 （ 昭 和 25 年 政 令 第 338 号 ） 第 47 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 、 木 造 の 継 手 及び仕口の構造方法を次のように定める。
木造の継手及び仕口の構造方法を定める件
建 築 基 準 法 施 行 令 （ 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 47 条 に 規 定 す る 木 造 の 継 手 及 び 仕 口 の 構 造 方 法
は 、次 に 定 め る と こ ろ に よ ら な け れ ば な ら な い 。た だ し 、令 第 82 条 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で に 定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
一筋かいの端部における仕口にあっては、次に掲げる筋かいの種類に応じ、それぞれイからホまでに定める接合方法又はこれらと同等以上の引張耐力を有する接合方法によらなければならない。
イ

径 9mm 以 上 の 鉄 筋
柱又は横架材を貫通した鉄筋を三角座金を介してナット締めとしたもの又は当該鉄筋 に 止 め 付 け た 鋼 鈑 添 え 板 に 柱 及 び 横 架 材 に 対 し て 長 さ 9cm の 太 め 鉄 丸 く ぎ （ 日 本 産
業 規 格（ 以 下「 JIS」と い う 。）A5508（ く ぎ ）-1992 の う ち 太 め 鉄 丸 く ぎ に 適 合 す る もの 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る も の を い う 。以 下 同じ 。）を 8 本 打 ち 付 け た も のロ

厚 さ 1.5cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木 材
柱 及 び 横 架 材 を 欠 き 込 み 、 柱 及 び 横 架 材 に 対 し て そ れ ぞ れ 長 さ 6.5cm の 鉄 丸 く ぎ（ JIS A5508（ く ぎ ） -1992 の う ち 鉄 丸 く ぎ に 適 合 す る も の 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質を 有 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） を 5 本 平 打ち し た も の 。

ハ

厚 さ 3cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木 材
厚 さ 1.6mm の 鋼 板 添 え 板 を 、 筋 か い に 対 し て 径 12mm の ボ ル ト （ JIS B1180（ 六 角 ボル ト ） -1994 の う ち 強 度 区 分 4.6 に 適 合 す る も の 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る
も の を い う 。以 下 同 じ 。）締 め 及 び 長 さ 6.5cm の 太 め 鉄 丸 く ぎ を 3 本 平 打 ち 、柱 に 対 して 長 さ 6.5cm の 太 め 鉄 丸 く ぎ を 3 本 平 打 ち 、 横 架 材 に 対 し て 長 さ 6.5cm の 太 め 鉄 丸 く
ぎを 4 本平打ちとしたもの

ニ

厚 さ 4.5cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木 材
厚 さ 2.3mm 以 上 の 鋼 板 添 え 板 を 、筋 か い に 対 し て 径 12mm の ボ ル ト 締 め 及 び 長 さ 50mm、径 4.5mm の ス ク リ ュ ー く ぎ 7 本 の 平 打 ち 、 柱 及 び 横 架 材 に 対 し て そ れ ぞ れ 長 さ 50mm、径 4.5mm の ス ク リ ュ ー く ぎ 5 本 の 平 打 ち と し た も のホ

厚 さ 9cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木 材
柱 又 は 横 架 材 に 径 12mm の ボ ル ト を 用 い た 一 面 せ ん 断 接 合 と し た も の主な関係法令二- 101 -

壁を設け又は筋かいを入れた軸組の柱の柱脚及び柱頭の仕口にあっては、軸組の種類と柱の配置に応じて、平屋部分又は最上階の柱にあっては次の表１に、その他の柱にあっ て は 次 の 表 ２ に 、 そ れ ぞ れ 掲 げ る 表 ３ (い)か ら (ぬ )ま で に 定 め る と こ ろ に よ ら な け ればならない。ただし、次のイ又はロに該当する場合においては、この限りでない。
イ

当 該 仕 口 の 周 囲 の 軸 組 の 種 類 及 び 配 置 を 考 慮 し て 、柱 頭 又 は 柱 脚 に 必 要 と さ れ る 引張力が、当該部分の引張耐力を超えないことが確かめられた場合
ロ

次のいずれにも該当する場合(1)

当 該仕 口（ 平 家 部 分 又 は 階 数 が ２ の 建 築 物 の １ 階 の 柱 の 柱 脚 の も の に 限 る 。）の

構 造 方 法 が 、 次 の 表 ３ (い ) か ら ( ぬ )ま で の い ず れ か に 定 め る と こ ろ に よ る も の（ 120mm の 柱 の 浮 き 上 が り に 対 し て ほ ぞ が 外 れ る お そ れ が な い こ と を 確 か め ら れる も の に 限 る 。） で ある こ と(2)

令 第 46 条 第 4 項 の 規 定 に よ る 各 階 に お け る 張 り 間 方 向 及 び 桁 行 方 向 の 軸 組 の 長さの合計に、軸組の種類に応じた倍率の各階における最大値に応じた次の表４に掲げる低減係数を乗じて得た数値が、同項の規定による各階の床面積に同項の表
２ の 数 値（ 特 定 行 政 庁 が 令 第 88 条 第 2 項 の 規 定 に よ っ て 指 定 し た 区 域 内 に お け る
場 合 に お い て は 、 同 表 の 数 値 の そ れ ぞ れ 1.5 倍 と し た 数 値 ） を 乗 じ て 得 た 数 値 以
上であることが確かめられること。
表１
軸

組

の

種

類

（参考倍率）

木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面又は両面に0.5 又 は 1.0
打ち付けた壁を設けた軸組
厚 さ 1.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い 又 は 径 9mm 以 上 の 鉄 筋
1.0の筋かいを入れた軸組
厚 さ 3cm 以 上 幅 9cm 以 筋 か い の 下 部 が 取 り 付 く 柱上の木材の筋かいを
1.5
その他の柱
入れた軸組
厚 さ 1.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き 掛 け に 入 れ た
2.0
軸 組 又 は 径 9mm 以 上 の 鉄 筋 の 筋 か い を た す き 掛 け に 入 れ た 軸 組
厚 さ 4.5cm 以 上 幅 9cm 筋 か い の 下 部 が 取 り 付 く 柱
以上の木材の筋かい2.0
その他の柱を入れた軸組構 造 用 合 板 等 を 昭 和 56 年 建 設 省 告 示 第 1100 号 別 表 第 １ (4)項 又は (5)項 に 定 め る 方 法 で 打 ち 付 け た 壁 を 設 け た 軸 組
厚 さ 3cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き 掛 け に 入 れ た 軸組
厚 さ 4.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き 掛 け に 入 れ た
軸組

出隅の柱

その他の軸
組端部の柱

表 ３ (い )表 ３ (い )表 ３ (ろ )表 ３ (い )表 ３ (ろ )表 ３ (い )表 ３ (に )表 ３ (ろ )表 ３ (に )表 ３ (ろ )表 ３ (は )表 ３ (ほ )表 ３ (ろ )2.5

表 ３ (ほ )表 ３ (ろ )3.0

表 ３ (と )表 ３ (は )4.0

表 ３ (と )表 ３ (に )- 102 -主な関係法令

表２
軸

組

の

種

類

木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面又は両面に打ち付けた壁を設けた軸組
厚 さ 1.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い 又 は 径 9mm
以上の鉄筋の筋かいを入れた軸組
厚 さ 3cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を 入 れ た 軸組
厚 さ 1.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き
掛 け に 入 れ た 軸 組 又 は 径 9mm 以 上 の 鉄 筋 の 筋 か い をたすき掛けに入れた軸組
厚 さ 4.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を 入 れ た
軸組
構 造 用 合 板 等 を 昭 和 56 年 建 設 省 告 示 第 1100 号 別 表
第 １ (4)項 又 は (5)項 に 定 め る 方 法 で 打 ち 付 け た 壁 を設けた軸組
厚 さ 3cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き 掛けに入れた軸組
厚 さ 4.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き
掛けに入れた軸組

上階の柱が出隅の上階及び当該階の上階及び当該階柱であり、当該階
柱が共に出隅の柱の柱が共に出隅の柱が出隅の柱での場合の柱でない場合
ない場合
表 ３ (い )表 ３ (い )表 ３ (い )表 ３ (ろ )表 ３ (い )表 ３ (い )表 ３ (に )表 ３ (ろ )表 ３ (い )表 ３ (と )表 ３ (は )表 ３ (ろ )表 ３ (と )表 ３ (は )表 ３ (ろ )表 ３ (ち )表 ３ (へ )表 ３ (は )表 ３ (り )表 ３ (と )表 ３ (に )表 ３ (ぬ )表 ３ (ち )表 ３ (と )

表３
(い )
(ろ )

(は )

(に )

(ほ )

(へ )

(と )

(ち )

(り )
(ぬ )

短ほぞ差し、かすがい打ち又はこれらと同等以上の接合方法としたもの
長 ほ ぞ 差 し 込 み 栓 打 ち 若 し く は 厚 さ 2.3mm の Ｌ 字 型 の 鋼 鈑 添 え 板 を 、 柱 及 び 横 架 材 に対 し て そ れ ぞ れ 長 さ 6.5cm の 太 め 鉄 丸 く ぎ を 5 本 平 打 ち と し た も の 又 は こ れ ら と 同 等
以上の接合方法としたもの
厚 さ 2.3mm の Ｔ 字 型 の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 柱 及 び 横 架 材 に そ れ ぞ れ 長 さ 6.5cm の 太 め
鉄 丸 く ぎ を 5 本 平 打 ち し た も の 若 し く は 厚 さ 2.3mm の Ｖ 字 型 の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 柱
及 び 横 架 材 に そ れ ぞ れ 長 さ 9cm の 太 め 鉄 丸 く ぎ を 4 本 平 打 ち し た も の 又 は こ れ ら と 同等以上の接合方法としたもの
厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 に 径 12mm の ボ ル ト を 溶 接 し た 金 物 を 用 い 、柱 に 対 し て 径 12mmの ボ ル ト 締 め 、 横 架 材 に 対 し て 厚 さ 4.5mm、 40mm 角 の 角 座 金 を 介 し て ナ ッ ト 締 め し た
も の 若 し く は 厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 上 下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て そ れ ぞ れ
径 12mm の ボ ル ト 締 め と し た も の 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 接 合 方 法 と し た も の厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 に 径 12mm の ボ ル ト を 溶 接 し た 金 物 を 用 い 、柱 に 対 し て 径 12mmの ボ ル ト 締 め 及 び 長 さ 50mm、径 4.5mm の ス ク リ ュ ー 釘 打 ち 、横 架 材 に 対 し て 厚 さ 4.5mm、40mm 角 の 角 座 金 を 介 し て ナ ッ ト 締 め し た も の 又 は 厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 上
下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て そ れ ぞ れ 径 12mm の ボ ル ト 締 め 及 び 長 さ 50mm、径 4.5mm の ス
クリュー釘打ちとしたもの又はこれらと同等以上の接合方法としたもの
厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、柱 に 対 し て 径 12mm の ボ ル ト 2 本 、横 架 材 、布 基 礎 若
し く は 上 下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て 当 該 鋼 板 添 え 板 に 止 め 付 け た 径 16mm の ボ ル ト を 介して緊結したもの又はこれと同等以上の接合方法としたもの
厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 柱 に 対 し て 径 12mm の ボ ル ト 3 本 、 横 架 材 (土 台 を 除く 。)布 基 礎 若 し く は 上 下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て 当 該 鋼 板 添 え 板 に 止 め 付 け た 径 16mmのボルトを介して緊結したもの又はこれと同等以上の接合方法としたもの
厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 柱 に 対 し て 径 12mm の ボ ル ト 4 本 、 横 架 材 (土 台 を 除く 。)布 基 礎 若 し く は 上 下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て 当 該 鋼 板 添 え 板 に 止 め 付 け た 径 16mmのボルトを介して緊結したもの又はこれと同等以上の接合方法としたもの
厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 柱 に 対 し て 径 12mm の ボ ル ト 5 本 、 横 架 材 (土 台 を 除く 。)布 基 礎 若 し く は 上 下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て 当 該 鋼 板 添 え 板 に 止 め 付 け た 径 16mmのボルトを介して緊結したもの又はこれと同等以上の接合方法としたもの(と )に 掲 げ る 仕 口 を 2 組 用 い た も の主な関係法令- 103 -

表４低減係数
軸組の種類に応じた倍率の各階における最大値
1.0 以 下 の 場 合
1.0 を 超 え 1.5 以 下 の 場 合
1.5 を 超 え 3.0 以 下 の 場 合

三

階数が一
の建築物
1.0
1.0
0.6

階数が二の
建築物の一階
1.0
1.0
0.9

階数が二の
建築物の二階1.0
0.9
0.5

前二号に掲げるもののほか、その他の構造耐力上主要な部分の継手又は仕口にあっては、ボルト締、かすがい打、込み栓打その他の構造方法によりその部分の存在応力を伝えるように緊結したものでなくてはならない。

附則 （ 平 成 12 年 5 月 31 日

建 設 省 告 示 第 1460 号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 12 年 6 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29 年 9 月 27 日

国 土 交 通 省 告 示 第 867 号 ）この告示は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 30 年 3 月 26 日

国 土 交 通 省 告 示 第 490 号 ）この告示は、公布の日から施行する。
附

則 （ 令 和 元 年 6 月 25 日

国 土 交 通 省 告 示 第 203 号 ）この告示は 、不正 競争防止法等の 一部を改正す る法律の施行 の日（令和元年 7 月 1 日）か ら施行す
る。

参考
(へ )
(と )
(ち )
(り )
(ぬ )

ホ ー ル ダ ウ ン 金 物 10kN（ 1.0t） 用
ホ ー ル ダ ウ ン 金 物 15kN（ 1.5t） 用
ホ ー ル ダ ウ ン 金 物 20kN（ 2.0t） 用
ホ ー ル ダ ウ ン 金 物 25kN（ 2.5t） 用
ホ ー ル ダ ウ ン 金 物 15kN（ 1.5t） 用 を ２ 組

- 104 -主な関係法令

(法

令

告

示

建 築 基 準法 施 行 令 第 46 条 第 4 項 表 １ (8)項 )建 設 省 告 示 第 1100 号 （昭和 56 年 6 月 1 日）
（ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 46 条 第 4 項 表 １ (1)項 か ら (7)項 ま で に 掲 げ る 軸 組 と 同 等 以 上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件）○ 建 設 省 告 示 1100 号
建 築 基 準 法 施 行 令 第 46 条 第 4 項 表 １ (8)項 の 規 定 に 基 づ き 、 同 表 (1)項 か ら (7)項 ま で に 掲 げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値をそれぞれ次のように定める。
建 築 基 準 法 施 行 令 第 46 条 第 4 項 表 １ (1)項 か ら (7)項 ま で に 掲 げ る 軸 組 と 同 等 以 上 の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件
第１

建 築 基 準 法 施 行 令 （ 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 46 条 第 4 項 表 １ (1)項 か ら(7)項 ま で に 掲 げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組は、次の各号に定めるものとする。
一

別 表 第 １ (い )欄 に 掲 げ る 材 料 を 、 同 表 (ろ )欄 に 掲 げ る 方 法 に よ っ て 柱 及 び 間 柱 並 び にはり、けた、土台その他の横架材の片面に打ち付けた壁を設けた軸組（材料を継ぎ合わ
せ て 打 ち 付 け る 場 合 に は 、そ の 継 手 を 構 造 耐 力 上 支 障 が 生 じ な い よ う に 柱 、間 柱 、は り 、
けた若しくは胴差又は当該継手を補強するために設けた胴つなぎその他これらに類するも の の 部 分 に 設 け た も の に 限 る 。）

二

厚 さ 1.5cm 以 上 で 幅 4.5cm 以 上 の 木 材 を 31cm 以 下 の 間 隔 で 柱 及 び 間 柱 並 び に は り 、けた 、土 台 そ の 他 の 横 架 材 に く ぎ（ 日 本 産 業 規 格（ 以 下「 JIS」と い う 。）A 5508-1975（ 鉄丸 く ぎ ）に 定 め る N50 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る も の に 限 る 。）で 打 ち 付 け た 胴
縁 に 、 別 表 第 １ (い)欄 に 掲 げ る 材 料 を く ぎ （ JIS A 5508-1975（ 鉄 丸 く ぎ ） に 定 め る N32
又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る も の に 限 る 。） で 打 ち 付 け た 壁 （ く ぎ の 間 隔 が 15cm
以 下 の も の に 限 る 。）を 設 け た 軸 組

三

厚 さ 3cm 以 上 で 幅 4cm 以 上 の 木 材 を 用 い て 柱 及 び は り 、 け た 、 土 台 そ の 他 の 横 架 材 にく ぎ （ JIS A 5508-1975（ 鉄 丸 く ぎ ） に 定 め る N75 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る もの に 限 る 。）で 打 ち 付 け た 受 け 材（ 床 下 地 材 の 上 か ら 打 ち 付 け た も の を 含 む 。）
（くぎの間
隔 は 、 別 表 第 ２ (1)項に 掲 げ る 軸 組 に あっ て は 12cm 以 下 、 同 表 (2)項 及 び (3)項 に 掲 げ る
軸 組 に あ っ て は 20cm 以 下 、そ の 他 の 軸 組 に あ っ て は 30cm 以 下 に 限 る 。）並 び に 間 柱 及 び
胴 つ な ぎ そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の に 、 同 表 (い )欄 に 掲 げ る 材 料 を 同 表 (ろ )欄 に掲げる方法によって打ち付けた壁を設けた軸組（材料を継ぎ合わせて打ち付ける場合にあっては、その継手を構造耐力上支障が生じないように間柱又は胴つなぎその他これらに類す る も の の 部 分 に 設 け た も の に 限 り 、 同 表 (7)項 に 掲 げ る 材 料 を 用 い る 場 合 に あ っ て は 、そ の 上 に せ っ こ う プ ラ ス タ ー （ JIS A 6904-1976（ せ っ こ う プ ラ ス タ ー ） に 定 め る せ っ こ
う プ ラ ス タ ー 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る も の に 限 る 。次 号 に お い て 同じ 。）を 厚
さ 15mm 以上 塗 っ た もの に 限 る 。）
四

厚 さ 1.5cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木 材 を 用 い て 61cm 以下 の 間 隔 で ５ 本 以 上 設 け た 貫（ 継手を設ける場合には、その継手を構造耐力上支障が生じないように柱の部分に設けたもの に 限 る 。）に 、別 表 第 ２ (い )欄 に 掲 げ る 材 料 を 同 表 (ろ )欄 に 掲 げ る 方 法 に よ っ て 打 ち 付
けた壁を設けた軸組（材料を継ぎ合わせて打ち付ける場合にあっては、その継手を構造
耐 力 上 支 障 が 生 じ な い よ う に 貫 の 部 分 に 設 け た も の に 限 り 、同 表 (7)項 に 掲 げ る 材 料 を 用
い る 場 合 に あ っ て は 、そ の 上 に せ っ こ う プ ラ ス タ ー を 厚 さ 15mm 以 上 塗 っ た も の に 限 る 。）

五

厚 さ 3cm 以 上 で 幅 4 ㎝ 以 上（ 別 表 第 ３ (1)項 か ら (3)項 ま で に 掲 げ る 軸 組に あ っ て は 、6㎝ 以 上 ） の 木 材 を 用 い て 、 床 下 地 材 の 上 か ら は り 、 土 台 そ の 他 の 横 架 材 に く ぎ （ JIS A
5508-2005（ く ぎ ） に 定 め る N75 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質 を 有す る も の に 限 る 。）

主な関係法令- 105 -で 打 ち 付 け た 受 け 材 （ く ぎ の 間 隔 は 、 同 表 (1)項 か ら (3)項 ま で に 掲 げ る 軸 組 に あ っ て は
12 ㎝ 以 下 、 同 表 (4)項 及 び (5)項 に 掲 げ る 軸 組 に あ っ て は 20 ㎝ 以 下 、 そ の 他 の 軸 組 に あ
っ て は 30 ㎝ 以 下 に 限る 。）並 び に 柱 及 び 間 柱 並 び に は り 、け た そ の 他 の 横 架 材 の 片 面 に 、同 表 (い)欄 に 掲 げ る 材 料 を 同 表 (ろ)欄 に 掲 げ る 方 法 に よ っ て 打 ち 付 け た 壁 を 設 け た 軸 組
六

厚 さ 1.5cm 以 上 で 幅 10cm 以 上 の 木 材 を 用 い て 91cm 以 下 の 間 隔 で 、 柱 と の 仕 口 に く さびを設けた貫（当該貫に継手を設ける場合には、その継手を構造耐力上支障が生じない
よ う に 柱 の 部 分 に 設 け た も の に 限 る 。）を 3 本 以 上 設 け 、幅 2cm 以 上 の 割 竹 又 は 小 径 1.2cm
以上の丸竹を用いた間渡し竹を柱及びはり、けた、土台その他の横架材に差し込み、かつ 、 当 該 貫 に く ぎ （ JIS A 5508-2005（ く ぎ ） に 定 め る SFN25 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質を 有 す る も の に 限 る 。）で 打 ち 付 け 、幅 2cm 以 上 の 割 竹 を 4.5cm 以 下 の 間 隔 と し た 小 舞 竹（柱及びはり、けた、土台その他の横架材との間に著しい隙間がない長さとしたものに
限 る 。以 下 同 じ 。）又 は こ れ と 同 等 以 上 の 耐 力 を 有 す る 小 舞 竹（ 土 と 一 体 の 壁 を 構 成 す る
上 で 支 障 の な い も の に 限 る 。）を当 該 間 渡 し 竹 に シ ュ ロ 縄 、パ ー ム 縄 、わ ら 縄 そ の 他 こ れ
ら に 類 す る も の で 締 め 付 け 、荒 壁 土（ 100ℓ の 荒 木 田 土 、荒 土 、京 土 そ の 他 こ れ ら に 類 する 粘 性 の あ る 砂 質 粘 土 に 対 し て 0.4 ㎏ 以 上 0.6 ㎏ 以 下 の わ ら す さ を 混 合 し た も の 又 は こ
れ と 同 等 以 上 の 強 度 を 有 す る も の に 限 る 。）を 両 面 か ら 全 面 に 塗 り 、か つ 、中 塗 り 土（ 100ℓ の 荒 木 田 土 、 荒 土 、 京 土 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 粘 性 の あ る 砂 質 粘 土 に 対 し て 60 ℓ 以
上 150 ℓ 以 下 の 砂 及 び 0.4 ㎏ 以 上 0.8 ㎏ の も み す さ を 混 合 し た も の 又 は こ れ と 同 等 以 上の 強 度 を 有 す る も の に 限 る 。）を 別 表 第 ４（ い ）欄 に掲 げ る 方 法で 全 面 に 塗 り 、土 塗 壁 の
塗 り 厚（ 柱 の 外 側 に あ る 部 分 の 厚 さ を 除 く 。）を 同 表（ ろ ）欄 に 掲 げ る 数 値 と し た 土 塗 壁を設けた軸組七

次 に定 め る と ころ に よ り 、土 塗 り の 垂 れ 壁（ 当 該 垂 れ 壁 の 上 下 の 横 架 材 の 中 心 間 距 離が 0.75m 以 上 で あ る も の に 限 る 。 次 号 に お い て 同 じ 。） を 設 け た 軸 組

イ

当該軸組の両端の柱の小径（当該小径が異なる場合にあっては、当該小径のうちいず れ か 小 さ い も の 。 次 号 に お い て 同 じ 。） を 別 表 第 ５ (い )欄 に 掲 げ る 数 値 と 、 中 心 間 距
離 を 同 表 (ろ )欄 に 掲 げ る 数 値 と す る こ と 。
ロ

当 該 垂 れ 壁 を 別 表 第 ５ (は )欄 に 掲 げ る 倍 率 の 数 値 に 応 じ た 軸 組 に 設 け ら れ る 土 塗 壁とすること。
ハ

当該軸組の両端の柱と当該垂れ壁の下の横架材をほぞ差し込み栓打ち又はこれと同等以上の強度を有する接合方法により接合すること。
八

次 に 定 め る と こ ろ に よ り 、 土 塗 り の 垂 れ 壁 及 び 高 さ 0.8m 以 上 の 腰 壁 を 設け た 軸 組

イ

当 該 軸 組 の 両 端 の 柱 の 小 径 を 別 表 第 ６ ( い )欄 に 掲 げ る 数 値 と 、 中 心 間 距 離 を 同 表(ろ )欄 に 掲 げ る 数 値 と す る こ と 。
ロ

土 塗 り の 垂 れ 壁 及 び 腰 壁 を 別 表 第 ６ (は )欄 に 掲 げ る 倍 率 の 数 値 （ 当 該 数 値 が 異 な る場 合 に あ っ て は 、当 該 数 値 の う ち い ず れ か 小 さ い も の ）に 応 じ た 軸 組 に 設 け ら れ る 土 塗
壁とすること。
ハ

当該軸組の両端の柱と当該垂れ壁の下の横架材及び当該腰壁の上の横架材をほぞ差

し込み栓打ち又はこれと同等以上の強度を有する接合方法により接合すること。
九

別 表 第 ７ （ い ） 欄 に 掲 げ る 木 材 （ 含 水 率 が 15％ 以 下 の も の に 限 る 。） を 、 同 表 （ ろ ）欄 に 掲 げ る 間 隔 で 互 い に 相 欠 き 仕 口 に よ り 縦 横 に 組 ん だ 格 子 壁（ 継 手 の な い も の に 限 り 、
大 入 れ 、短 ほ ぞ 差 し 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 耐 力 を 有 す る 接 合 方 法 に よ つ て 柱 及 び は り 、

- 106 -主な関係法令け た 、 土 台 そ の 他 の 横 架 材 に 緊 結 し た も の に 限 る 。） を 設 け た 軸 組
十

厚 さ 2.7cm 以 上 で 別 表 第 ８ (い )欄 に 掲 げ る 幅 の 木 材 （ 継 手 の な い も の に 限 り 、 含 水 率
が 15％ 以 下 の も の に 限 る 。以 下「 落 と し 込 み 板 」と い う 。）と 当 該 落 と し 込 み 板 に 相 接
す る 落 と し 込 み 板 を 同 表 (ろ )欄 に 掲 げ る だ ぼ 又 は 吸 付 き 桟 を 用 い て 同 表 (は )欄 に 掲 げ る
接 合 方 法 に よ り 接 合 し 、 落 と し 込 み 板 が 互 い に 接 す る 部 分 の 厚 さ を 2.7cm 以 上 と し て 、落 と し 込 み 板 を 同 表 (に)欄 に 掲 げ る 方 法 に よ っ て 周 囲 の 柱 及 び 上 下 の 横 架 材 に 設 け た 溝（構造耐力上支障がなく、かつ、落とし込み板との間に著しい隙間がないものに限る。
以 下 同 欄 に お い て 同 じ 。）に入 れ て 、は り 、け た 、土 台 そ の 他 の 横 架 材 相 互 間 全 面 に 、水平 に 積 み 上 げ た 壁 を 設 け た 軸 組 （ 柱 相 互 の 間 隔 を 同 表 (ほ )欄 に 掲 げ る 間 隔 と し た も の に
限 る 。）

十一

別表第９（い）欄及び（ろ）欄に掲げる壁又は筋かいを併用した軸組

十二

別 表 第 10（ い ） 欄 、（ ろ ） 欄 及 び （ は ） 欄 に 掲 げ る 壁 又 は 筋 か い を 併 用 し た 軸 組

十三

別 表 第 11（ い ）欄 、（ ろ ）欄 、（ は ）欄 及 び（ に ）欄 に 掲 げ る 壁 又 は 筋 か い を 併 用 した軸組
十四

前 各号 に掲げるも の のほ か、国 土 交 通大臣 がこ れ らと 同等 以上の 耐 力を 有 する と認め

る 軸組
第２

倍率の数値は、次の各号に定めるものとする。
一第 １ 第 一 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は 、 当 該 軸 組 に つ い て 別 表 第 １ (は )欄 に 掲 げ る 数 値

二第 １ 第 二 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は 、 0.5

三第 １ 第 三 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は 、 当 該 軸 組 に つ い て 別 表 第 ２ (は )欄 に 掲 げ る 数 値

四第 １ 第 四 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は 、 当 該 軸 組 に つ い て 別 表 第 ２ (に )欄 に 掲 げ る 数 値

五第 １ 第 五 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は 、 当 該 軸 組 に つ い て 別 表 第 ３ (は )欄 に 掲 げ る 数 値

六第 １ 第 六 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は 、 当 該 軸 組 に つ い て 別 表 第 ４ (は )欄 に 掲 げ る 数 値

七

第 １ 第 七 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は 、 当 該 軸 組 に つ い て 別 表 第 ５ (に )欄 に 掲 げ る 数 値

八第 １ 第 八 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は 、 当 該 軸 組 に つ い て 別 表 第 ６ (に )欄 に 掲 げ る 数 値

九第 １ 第 九 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は 、 当 該 軸 組 に つ い て 別 表 第 ７ (は )欄 に 掲 げ る 数 値

十第 １ 第 十 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は 、 当 該 軸 組 に つ い て 別 表 第 ８ (へ )欄 に 掲 げ る 数 値

十一

第１第十一号から第十三号までに定める軸組にあっては、併用する壁又は筋かいを設 け 又 は 入 れ た 軸 組 の 第 一 号 か ら 第 十 号 ま で 又 は 令 第 46 条 第 4 項 表 １ の 倍 率 の 欄 に 掲 げ
る そ れ ぞ れ の 数 値 の 和 （ 当 該 数 値 の 和 が 5 を 超 え る 場 合 は 5）
附

則 （ 昭 和 56 年 6 月 1 日

建 設 省 告 示 第 1100 号 ）昭 和 47 年 建 設 省 告 示 第 163 号 は 、 廃 止 す る 。
附則 （ 昭 和 62 年 11 月 14 日

建 設 省 告 示 第 1926 号 ）こ の 告 示 は 、 昭 和 62 年 11 月 16 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 2 年 11 月 26 日

建 設 省 告 示 第 1897 号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 2 年 12 月 10 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 12 年 12 月 26 日

建 設 省 告 示 第 2465 号 ）こ の 告 示 は 、内 閣 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 11 年 法 律 第 88 号 ）の 施 行 の 日（ 平 成 13 年 1 月 6日）から施行する。
附

則 （ 平 成 16 年 9 月 29 日

国 土 交 通 省 告 示 第 1171 号 ）（施行期日）
1

こ の 告 示 は 、 平 成 16 年 10 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

主な関係法令- 107 -

（経過措置）
2

この告示の施行の日前に製造され、又は輸入されたフレキシブル板、石綿パーライト板又は石綿 け い 酸 カ ル シ ウ ム 板 を 用 い る 軸 組 で 、こ の 告 示 に よ る 改 正 前 の 昭 和 56 年 建 設 省 告 示 第 1100 号の 規 定 に 適 合 す る も の は 、改 正 後 の 昭 和 56 年 建 設 省 告 示 第 1100 号 の 規 定 に 適 合 す る も の と み な
し、その倍率については、なお従前の例による。

附則 （ 平 成 19 年 5 月 18 日

国 土 交 通 省 告 示 第 615 号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 19 年 6 月 20 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29 年 9 月 26 日

国 土 交 通 省 告 示 第 867 号 ）この告示は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 30 年 3 月 26 日

国 土 交 通 省 告 示 第 490 号 ）この告示は、公布の日から施行する。
附

則 （ 令 和 元 年 6 月 25 日

国 土 交 通 省 告 示 第 203 号 ）この告示は 、不正 競争防止法等の 一部を改正す る法律の施行 の日（令和元年 7 月 1 日）か ら施行する。

- 108 -主な関係法令

別表

第１
(い )
材

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

(11)

(12)

(13)

料

(ろ )
くぎ打の方法
くぎの種類
くぎの間隔

構 造 用 パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド （ JIS A 5908-2015（ パ ー テ ィ ク ル ボ ー
N50ド ） に 規 定 す る 構 造 用 パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド に 限 る 。） 又 は 構 造 用 Ｍ
Ｄ Ｆ （ JIS A 5905-2014（ 繊 維 板 ） に 規 定 す る 構 造 用 Ｍ Ｄ Ｆ に 限 る 。）
構 造 用 合 板 又 は 化 粧 ば り 構 造 用 合 板（ 合 板 の 日 本 農 林 規 格（ 平 成 15
年 農 林 水 産 省 告 示 第 233 号 ）に 規 定 す る も の 屋 外 に 面 す る 壁 又 は 常CN50
時 湿 潤 の 状 態 と な る お そ れ の あ る 壁 （ 以 下 「 屋 外 壁 等 」 と い う 。）に 用 い る 場 合 は 特 類 に 限 る 。） で 、 厚 さ が 9mm 以 上 の も の に 限 る 。）
構 造 用 パ ネ ル （ 構 造 用 パ ネ ル の 日 本 農 林 規 格 （ 昭 和 62 年 農 林 水 産
N50
省 告 示 第 360 号 ）に 規 定 す る も の で 、厚 さ が 9mm 以 上 の も の に 限 る 。）
構 造 用 合 板 又 は 化 粧 ば り 構 造 用 合 板（ 合 板 の 日 本 農 林 規 格（ 平 成 15
年 農 林 水 産 省 告 示 第 233 号 ） に 規 定 す る も の（ 屋 外 に 面 す る 壁 又 は
常 時 湿 潤 の 状 態 と な る お そ れ の あ る 壁 （ 以 下 「 屋 外 壁 等 」 と い う 。）に 用 い る 場 合 は 特 類 に 限 る 。）で 、厚 さ が 5mm（ 屋 外 壁 等 に お い て は 、
表面単板をフェノール樹脂加工した場合又はこれと同等以上の安
全 上 必 要 な 耐 候 措 置 を 講 じ た 場 合 を 除 き 、 7.5mm） 以 上 の も の に 限
る 。）
パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド （ JIS A 5908-1994（ パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド ） に
N50
適 合 す る も の （ 曲 げ 強 さ に よ る 区 分 が 8 タ イ プ の も の を 除 く 。） で厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）又 は 構 造 用 パ ネ ル（ 構 造 用 パ ネ ルの 日 本 農 林 規 格（ 昭 和 62 年 農 林 水 産 省 告 示 第 360 号 ）（ 規 定 す る もの に 限 る 。）
ハ ー ド ボ ー ド （ JIS A 5907-1977（ 硬 質 繊 維 板 ） に 定 め る 450 又 は350 で 厚 さ が 5mm 以 上 の も の に 限 る 。）
硬 質 木 片 セ メ ン ト 板 （ JlS A 5417-1985（ 木 片 セ メ ン ト 板 ） に 定 め
る 0.9C で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）
炭 酸 マ グ ネ シ ウ ム 板 （ JIS A6701-1983（ 炭 酸 マ グ ネ シ ウ ム 板 ） に 適
合 す る も の で 厚 さ 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）
パ ル プ セ メ ン ト 板 （ JIS A 5414-1988（ パ ル プ セ メ ン ト 板 ） に 適 合
す る も の で 厚 さ が 8mm 以 上 の も の に 限 る 。）
構 造 用 せ っ こ う ボ ー ド A 種 （ JIS A 6901-2005（ せ っ こ う ボ ー ド 製品 ） に 定 め る 構 造 用 せ っ こ う ボ ー ド A 種 で 厚 さ が 12mm 以 上 の も のに 限 る 。）（ 屋 外 壁 等 以 外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。）
GNF40 又 は構 造 用 せ っ こ う ボ ー ド B 種 （ JIS A 6901-2005（ せ っ こ う ボ ー ド 製
GNC40品 ） に 定 め る 構 造 用 せ っ こ う ボ ー ド B 種 で 厚 さ が 12mm 以 上 の も のに 限 る 。）（ 屋 外 壁 等 以 外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。）
せ っ こ う ボ ー ド （ JIS A 6901-2005（ せ っ こ う ボ ー ド 製 品 ） に 定 め
る せ っ こ う ボ ー ド で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）（ 屋 外 壁 等 以
外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。） 又 は 強 化 せ っ こ う ボ ー ド （ JIS A 6901－
2005（ せ っ こ う ボ ー ド 製 品 ） に 定 め る 強 化 せ っ こ う ボ ー ド で 厚 さ が12mm 以 上 の も の に 限 る 。）（ 屋 外 壁 等 以 外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。）
シ ー ジ ン グ ボ ー ド （ JIS A 5905-1979（ 軟 質 繊 維 板 ） に 定 め る シ ー
ジ ン グ イ ン シ ュ レ ー シ ョ ン ボ ー ド で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限
る 。）
SN40

一枚の壁材
につき外周
部 分 は 7.5cm
以 下 、そ の 他の部分は15cm 以 下

(は )
倍率
4.3

3.7

2.5

15cm 以 下

2.0

1.5
1.7

1.2

0.9

１枚の壁材
につき外周
部 分 は 10cm
以下、その他の部分は20cm 以 下

1.0

ラ ス シ ー ト （ JIS A 5524-1977（ ラ ス シ ー ト （ 角 波 亜 鉛 鉄 板 ラ ス ））N3815cm 以 下(14) に 定 め る も の の う ち 角 波 亜 鉛 鉄 板 の 厚 さ が 0.4mm 以 上 、メ タ ル ラ スの 厚 さ が 0.6mm 以 上 の も の に 限 る 。）
１ こ の 表 に お い て 、 N38、 N50、 CN50、 GNF40、 GNC40 及 び SN40 は 、 そ れ ぞ れ JlS A 5508-2005（ く ぎ ） に 定
め る N38、 N50、 CN50、 GNF40、 GNC40 及 び SN40 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る く ぎ を い う 。
２ 表 中 (い )欄 に 掲 げ る 材 料（ 10）項 か ら (12)項 ま で に 掲 げ る も の を 除 く 。）を 地 面 か ら 1m 以 内 の 部 分 に 用 いる場合には、必要に応じて防腐措置及びしろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるものとする。
３ 2 以 上 の 項 に 該 当 す る 場 合 は 、こ れ ら の う ち (は )欄 に 掲 げ る 数 値 が 最 も 大 き い も の で あ る 項 に 該 当 す る ものとする。

主な関係法令

別表- 109 -

第２
(い )

(ろ )

(は )
第１第三
号に定め
る軸組に
くぎの間隔
係る倍率

くぎ打の方法
材

料
くぎの種類

(に )
第１第四
号に定め
る軸組に
係る倍率

構 造 用 パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド （ JIS A 5908-2015（ パーティクルボード）に規定する構造用パーティク(1) ル ボ ー ド に 限 る 。） 又 は 構 造 用 Ｍ Ｄ Ｆ （ JIS A
N50
4.0
－
１枚の壁材
5905-2014（ 繊 維 板 ）に 規 定 す る 構 造 用 Ｍ Ｄ Ｆ に 限
につき外周
る 。）
部分は
構造用合板又は化粧ばり構造用合板（合板の日本
7.5cm 以 下 、
農林規格に規定するもの（屋外壁等に用いる場合
その他の部
(2)
CN50
は 特 類 に 限 る 。） で 、 厚 さ が 9mm 以 上 の も の に 限
分 は 15cm
3.3
－
る 。）
以下
構造用パネル（構造用パネルの日本農林規格に規(3)N50
定 す る も の で 、 厚 さ が 9mm 以 上 の も の に 限 る 。）
構造用合板（構造用合板の日本農林規格に適合す(4) る も の（ 屋 外 壁 等 に 用 い る 場 合 は 特 類 に 限 る 。）で 、厚 さ が 7.5mm 以 上 の も の に 限 る 。）
パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド （ JIS A 5908-1994（ パ ー テ ィ
クルボード）に適合するもの（曲げ強さによる区
分 が ８ タ イ プ で あ る も の を 除 く 。） で 厚 さ が 12mm
(5)
以 上 の も の に 限 る 。）又 は 構 造 用 パ ネ ル（ 構 造 用 パ
N50
2.5
1.5
ネ ル の 日 本 農 林 規 格（ 昭 和 62 年 農 林 水 産 省 告 示 第360 号 ） に 規 定 す る も の に 限 る 。）
構 造 用 パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド （ JIS A 5908-2015（ パーティクルボード）に規定する構造用パーティク(6) ル ボ ー ド に 限 る 。） 又 は 構 造 用 Ｍ Ｄ Ｆ （ JIS A
5905-2014（ 繊 維 板 ）に 規 定 す る 構 造 用 Ｍ Ｄ Ｆ に 限る 。）
せ っ こ う ラ ス ボ ー ド （ JIS A 6906-1983（ せ っ こ う
GNF32(7) ラ ス ボ ー ド ） に 適 合 す る も の で 厚 さ が 9mm 以 上 の
1.5
1.0
15cm 以 下
又 は GNC32
も の に 限 る 。）
構 造 用 せ っ こ う ボ ー ド A 種 （ JIS A 6901-2005（ せっこうボード製品）に定める構造用せっこうボー
(8)
1.5
0.8
ド A 種 で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）（ 屋 外 壁
等 以 外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。）
構 造 用 せ っ こ う ボ ー ド B 種 （ JIS A 6901-2005（ せ第１第三号によっこうボード製品）に定める構造用せっこうボー
(9)
1.3
0.7
る 場 合 は GNF40
ド B 種 で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）（ 屋 外 壁
又 は GNC40、
等 以 外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。）
第１第四号にせ っ こ う ボ ー ド （ JIS A 6901-2005（ せ っ こ う ボ ー
よ る 場 合 は
ド 製 品 ）に 定 め る せ っ こ う ボ ー ド で 厚 さ が 12mm 以
GNF32 又 は GNC32
上 の も の に 限 る 。）（ 屋 外 壁 等 以 外 に 用 い る 場 合(10) に 限 る 。） 又 は 強 化 せ っ こ う ボ ー ド （ JIS A
1.0
0.5
6901-2005（ せ っ こ う ボ ー ド 製 品 ）に 定 め る 強 化 せっ こ う ボ ー ド で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）
（ 屋 外 壁 等 以 外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。）
１ こ の 表 に お い て 、 N50、 CN50、 GNF32、 GNC32、 GNF40 及 び GNC40 は 、 そ れ ぞ れ JIS A 5508-2005（ く ぎ ） に
定 め る N50、 CN50、 GNF32、 GNC32、 GNF40 及 び GNC40 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る く ぎ を い う 。
２ 表 中 (い )欄 に 掲 げ る 材 料 （ (7)項 か ら (10)項 ま で に 掲 げ る も の を 除 く 。） を 地 面 か ら 1m 以 内 の 部 分 に 用 いる場合には、必要に応じて防腐措置及びしろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるものとする。
３ ２ 以 上 の 項 に 該 当 す る 場 合 は 、 こ れ ら の う ち 、 第 1 第 三 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は (は )欄 に 掲 げ る 数 値 、第 1 第 四 号 に 定 め る 軸 組 に あ っ て は (に )欄 に 掲 げ る 数 値 が 、そ れ ぞ れ 最 も 大 き い も の で あ る 項 に 該 当 す る ものとする。

- 110 -主な関係法令

別表

第３
(い )

(ろ )

(は )

くぎ打の方法
材

料

くぎの種類

くぎの間
隔

倍率

構 造 用 パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド（ JIS A 5908-2015（ パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド ）１枚の壁
4.3に 規 定 す る 構 造 用 パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド に 限 る 。） 又 は 構 造 用 Ｍ Ｄ Ｆ
N50
材につき（ JIS A 5905-2014（ 繊 維 板 ） に 規 定 す る 構 造 用 Ｍ Ｄ Ｆ に 限 る 。
外周部分
構造用合板又は化粧ばり構造用合板（合板の日本農林規格に規定すは 7.5cm 以(2) る も の（ 屋 外 壁 等 に 用 い る 場 合 は 特 類 に 限 る 。）で 、厚 さ が 9mm 以 上
CN50
下 、そ の 他の も の に 限 る 。）
3.7の部分は構造用パネル（構造用パネルの日本農林規格に規定するもので、厚
15cm
以
下
(3)
さ が 9mm 以 上 の も の に 限 る 。）
構造用合板又は化粧ばり構造用合板（合板の日本農林規格に規定する も の（ 屋 外 壁 等 に 用 い る 場 合 は 特 類 に 限 る 。）で 、厚 さ が 5mm（ 屋(4) 外 壁 等 に お い て は 、 表 面 単 板 を フ ェ ノ ー ル 樹 脂 加 工 し た 場 合 又 は こ
れ と 同 等 以 上 の 安 全 上 必 要 な 耐 候 措 置 を 講 じ た 場 合 を 除 き 、 7.5mm）
以 上 の も の に 限 る 。）
N50
パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド （ JIS A 5908-1994（ パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド ） に 適
2.515cm 以 下
合 す る も の（ 曲 げ 強 さ に よ る 区 分 が 8 タ イ プ で あ る も の を 除 く 。）で
厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）、構 造 用 パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド（ JIS A(5) 5908-2015（ パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド ）に 規 定 す る 構 造 用 パ ー テ ィ ク ル ボ
ー ド に 限 る 。）、 構 造 用 Ｍ Ｄ Ｆ （ JIS A 590-2014（ 繊 維 板 ） に 規 定 する 構 造 用 Ｍ Ｄ Ｆ に 限 る 。）又 は 構 造 用 パ ネ ル（ 構 造 用 パ ネ ル の 日 本 農
林 規 格 に 規 定 す る も の に 限 る 。）
構 造 用 せ っ こ う ボ ー ド A 種（ JIS A 6901-2005（ せ っ こ う ボ ー ド 製 品 ）(6) に 定 め る 構 造 用 せ っ こ う ボ ー ド A 種 で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限
1.6
る 。）（ 屋 外 壁 等 以 外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。）
構 造 用 せ っ こ う ボ ー ド B 種（ JIS A 6901-2005（ せ っ こ う ボ ー ド 製 品 ）(7) に 定 め る 構 造 用 せ っ こ う ボ ー ド B 種 で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限
1.0
GNF40 又 はる 。）（ 屋 外 壁 等 以 外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。）
15cm 以 下
GNC40
せ っ こ う ボ ー ド （ JIS A 6901-2005（ せ っ こ う ボ ー ド 製 品 ） に 定 め る
せ っ こ う ボ ー ド で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）（ 屋 外 壁 等 以 外(8) に 用 い る 場 合 に 限 る 。） 又 は 強 化 せ っ こ う ボ ー ド （ JIS A 6901-2005
0.9（ せ っ こ う ボ ー ド 製 品 ）に 定 め る 強 化 せ っ こ う ボ ー ド で 厚 さ が 12mm
以 上 の も の に 限 る 。）（ 屋 外 壁 等 以 外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。）
１ こ の 表 に お い て 、 N50、 CN50、 GNF40 及 び GNC40 は 、 そ れ ぞ れ JIS A 5508-2005（ く ぎ ） に 定 め る N50、
CN50、 GNF40 及 び GNC40 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る く ぎ を い う 。
(1)２ 表 中 (い )欄 に 掲 げ る 材 料（（ 6）項 か ら（ 8）項 ま で に 掲 げ る も の を 除 く 。）を 地 面 か ら 1m 以 内 の 部 分 に 用いる場合には、必要に応じて防腐措置及びしろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるものとする。
３ 2 以 上 の 項 に 該 当 す る 場 合 は 、 こ れ ら の う ち (は )欄 に 掲 げ る 数 値 が 最 も 大 き い も の で あ る 項 に 該 当 す るものとする。

別表

(1)
(2)
(3)

第４
(い )

(ろ )

(は )

中塗り土の塗り方

土塗壁の塗り厚倍率

7cm 以 上

1.5

両面塗り
片面塗り

5.5cm 以 上

1.0
1.0

主な関係法令

別表

第５
(い )

(ろ )

(は )

(に )

土塗壁の
倍率

倍率

(1)

0.5 以 上 1.0 未 満

0.1 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値(2)0.45m 以 上 1.5m 未 満 1.0 以 上 1.5 未 満

0.2 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値

軸組の両端の柱
小径

(3)

中心間距離

0.15m 未 満

(4)1.5m 以 上(5)(6)

0.15m 以 上 0.45m 以 上

(7)

別表

1.5 以 上 2.0 未 満

0.3 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値

0.5 以 上 2.0 未 満

0.1 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値

0.5 以 上 1.0 未 満

0.1 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値

1.0 以 上 1.5 未 満

0.2 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値

1.5 以 上 2.0 未 満

0.3 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値

(は )

(に )

土塗壁の
倍率

倍率

第６
(い )

(ろ )
軸組の両端の柱

小径
(1)

中心間距離

0.1 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値(3)0.5 以 上 1.0 未 満
0.13m 以 上
0.45m 以 上 1.5m 未 満 1.0 以 上 1.5 未 満
0.15m 未 満
1.5 以 上 2.0 未 満(4)

0.5 以 上 1.0 未 満

0.1 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値

1.0 以 上 1.5 未 満

0.1 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値

1.5 以 上 2.0 未 満

0.2 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値

(2)

(5)

0.15m 以 上 0.45m 以 上

(6)

別表

- 111 -

0.2 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値
0.3 を 軸 組 の 両 端 の 柱 の 中 心 間 距 離 で 除 し た 数 値

第７
(い )
木材
見付け幅
(1)

4.5cm 以 上

(2)9.0cm 以 上

(3)

10.5cm 以 上

厚さ
9.0cm 以 上
10.5cm 以 上

(ろ )

(は )

格子の間隔

倍率

9cm 以 上 16cm 以 下
18cm 以 上 31cm 以 下

0.9
0.6
1.0

- 112 -別表

主な関係法令

第８
(い )
落とし込み
板の幅

(1)

13cm 以 上(2)

20cm 以 上

(3)

別表

(ろ )
だぼ又は吸付き桟

(は )

(に )

(ほ )

(へ )

接合方法

柱及び上下の横架材との固定方法

柱相互の
間隔

倍率

相接する落とし込み板 落とし込み板が互いにに 十 分 に 水 平 力 を 伝 達 接 す る 部 分 に 62cm 以 下できる長さを有する小 の間隔で三箇所以上の柱に設けた溝に落と
径 が 1.5cm 以 上 の 木 材 の 穴（ (ろ )欄 に 掲 げ る だ ぼ
180cm 以 上
し込み板を入れるこだぼ（なら、けやき又は と同寸法のものに限る。
230cm 以 下と。
こ れ ら と 同 等 以 上 の 強 以 下 同 じ 。） を 設 け 、 当
度 を 有 す る 樹 種 で 、節 等 該 穴 の 双 方 に 隙 間 な くの 耐 力 上 の 欠 点 の な い 当該だぼを設けること。
も の に 限 る 。） 又 は 直 径
落とし込み板が互いに九 mm 以 上 の 鋼 材 の だ ぼ
接 す る 部 分 に 50cm 以 下 周 囲 の 柱 及 び 上 下 の（ JIS G 3112－ 1987（ 鉄の 間 隔 で 90cm に つ き 二 横 架 材 に 設 け た 溝 に筋コンクリート用棒鋼）
箇 所 以 上 の 穴 を 設 け 、当 落 と し 込 み 板 を 入に 規 定 す る Ｓ Ｒ 235 若 し
該 穴 の 双 方 に だ ぼ の 径 れ、落とし込み板一
く は SD295Ａ に 適 合 す るの 三 倍 以 上 の 長 さ ず つ 枚ごとに柱に対してもの又はこれらと同等
隙 間 な く 当 該 だ ぼ を 設 15cm 以 下 の 間 隔 で以上の強度を有するもけること。
二本以上、上下の横の に 限 る 。）
架 材 に 対 し て 15cm 90cm 以 上
落とし込み板の片面に相接する落とし込み板
以 下 の 間 隔 で 、 そ れ 230cm 以 下
30cm 以 下 の 間 隔 で 90cmに十分に水平力を伝達
ぞ れ く ぎ（ JIS A 5508
につき三箇所以上の深できる長さを有する小－ 1975（ 鉄 丸 く ぎ ）さ 15mm 以 上 の 溝 を 設 け 、径 が 2.4cm 以 上 の 木 材 のに 定 め る CN75 又 は
当 該 溝 の 双 方 に (ろ )欄
吸 付 き 桟 （ な ら 、け や き
これと同等以上の品に掲げる吸付き桟の小又はこれらと同等以上質を有するものに限径の三倍以上の長さずの強度を有する樹種で、る 。）を 打 ち 付 け る こ
つ隙間なく当該吸付きと。
節等の耐力上の欠点の桟 を 設 け 、外 れ な い よ う
な い も の に 限 る 。）
固定すること。

0.6

2.5

3.0

第９
(い )
(1)

(2)

(3)

第 1 第一号から第五号までに掲げる壁のうち一(ろ )第 1 第一号から第五号まで若しくは第十号に掲げる 壁 若 し く は 令 第 46 条 第 4 項 表 １ (1)項 に 掲 げ る 壁
又 は (2)項 か ら (6)項 ま で に 掲 げ る 筋 か い の う ち 一

第 1 第 一 号 若 し く は 第 二 号 に 掲 げ る 壁 、 令 第 46 条
第 4 項 表 １ (1)項 に 掲 げ る 壁（ 土 塗 壁 を 除 く 。）又 は 第 1 第 六 号 又 は 第 九 号 に 掲 げ る 壁 の う ち 一(2)項 に 掲 げ る 壁 の う ち 一
令 第 46 条 第 4 項 表 １ (1)項 に 掲 げ る 壁 又 は (2)項 から (4)項 ま で 若 し く は (6)項 （ 同 表 (4)項 に 掲 げ る 筋
第 1 第十号に掲げる壁か い を た す き 掛 け に 入 れ た 軸 組 を 除 く 。） に 掲 げ る
壁又は筋かいのうち一主な関係法令

別表

第１０
(い )
(1)
(2)
(3)

(4)

(5)

別表

- 113 -(ろ )（は）第 1 第 一 号 か ら 第 五 号 ま で 令 第 46 条 第 4 項 表 １ (1)項 に 掲 げ る 令 第 46 条 第 4 項 表 １（ 2）項 か ら（ 6）に掲げる壁のうち一壁項までに掲げる筋かいのうち一
第 1 第 一 号 又 は 第 二 号 に 掲 令 第 46 条 第 4 項 表 １ (1)項 に 掲 げ る
第 1 第十号に掲げる壁
げる壁のうち一
壁 （ 土 塗 壁 を 除 く 。）
第 1 第 十 号 に 掲 げ る 壁 又 は 令 第 46 条
第 1 第一号から第五号まで 第 1 第一号から第五号までに掲げる
第 4 項 表 １ (2)項 か ら (6)項 ま で に 掲 げに掲げる壁のうち一壁のうち一る筋かいのうち一第 1 第一号若しくは第二号に掲げる
第 1 第 一 号 又 は 第 二 号 に 掲 壁 又 は 令 第 46 条 第 4 項 表 １ (1)項 に 第 1 第 六 号 又 は 第 九 号 に 掲 げ る 壁 の う
げる壁のうち一
掲 げ る 壁 （ 土 塗 壁 を 除 く 。） の う ち ち 一
一
第 1 第一号若しくは第二号
令 第 46 条 第 4 項 表 １ (1)項 に 掲 げ る 土に 掲 げ る 壁 、令 第 46 条 第 4
塗 壁 又 は (2) 項 か ら (4) 項 ま で 若 し く
項 表 １ (1)項 に 掲 げ る 壁（ 土 第 1 第 十 号 に 掲 げ る 壁は (6)項（ 同 表 (4)項 に 掲 げ る 筋 か い を
塗 壁 を 除 く 。） 又 は (2)項 にた す き 掛 け に 入 れ た 軸 組 を 除 く 。） に掲げる壁のうち一
掲げる筋かいのうち一

第１１
(い )
第 1 第一号又は第二号に掲
げる壁のうち
一

(ろ )

（は）

（に）

令 第 46 条 第 4 項 表 １ (1)項 に 掲 げ る 土 塗 壁 又 は (2)項
第 1 第 六 号 又 は 第 九 号 に 第 1 第 十 号 に か ら (4)項 ま で 若 し く は (6)項 （ 同 表 (4)項 に 掲 げ る 筋
掲げる壁のうち一掲げる壁か い を た す き 掛 け に 入 れ た 軸 組 を 除 く 。） に 掲 げ る 筋
かいのうち一- 114 -主な関係法令

(法

令

告

示

建 築 基 準法 施 行 令 第 93 条 、 第 94 条 )国 土 交 通 省 告 示 第 1113 号 第 1、 第 2（ 平 成 13 年 7 月 2 日 ）（地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件）○ 国 土 交 通 省 告 示 1113 号
建 築 基 準 法 施 行 令 （ 昭 和 25 年 政令 第 338 号） 第 93 条 の 規 定 に 基 づ き 、 地 盤 の 許 容 応 力 度 及
び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法を第 1 に、その結果に基づき地盤の許容 応 力 度 及 び 基 礎 ぐ い の 許 容 支 持 力 を 定 め る 方 法 を 第 2 か ら 第 6 に 定 め 、並 び に 同 令 第 94 条 の規定に基づき、地盤アンカーの引抜き方向の許容応力度を第 7 に、くい体又は地盤アンカー体に用いる材料の許容応力度を第 8 に定める。
地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件
第１

地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法は、次の各号に掲げるものとする。
一 ボーリング調査
二 標準貫入試験
三 静的貫入試験
四 ベーン試験
五 土質試験
六 物理探査七 平板載荷試験
八 載荷試験
九 くい打ち試験
十 引抜き試験第 ２ 地 盤 の 許 容 応 力 度 を 定 め る 方 法 は 、 次 の 表 の （ 1） 項 、（ 2） 項 又 は （ 3） 項 に 掲 げ る 式 に
よ る も の と す る 。た だ し 、地 震 時 に 液 状 化 す る お そ れ の あ る 地 盤 の 場 合 又 は（ 3）項 に 掲 げる 式 を 用 い る 場 合 に お い て 、基 礎 の 底 部 か ら 下 方 2m 以 内 の 距 離 に あ る 地 盤 に ス ウ ェ ー デ ン
式 サ ウ ン デ ィ ン グ の 荷 重 が 1kN 以 下 で 自 沈 す る 層 が 存 在 す る 場 合 若 し く は 基 礎 の 底 部 か ら
下 方 2m を 超 え 5m 以 内 の 距 離 に あ る 地盤 に ス ウ ェ ーデ ン 式 サ ウ ン デ ィ ン グ の 荷 重 が 500N
以下で自沈する層が存在する場合にあっては、建築物の自重による沈下その他の地盤の変形等を考慮して建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形及び沈下が生じないことを確かめなければならない。
長 期 に 生 ず る 力 に 対 す る 地 盤 の 許 容 応 力 度 短期に生ずるカに対する地盤の許容応力度をを定める場合
定める場合
1

2

(1)

qa =－
i αCNc + iγ βγ1 BNγ +i qγ2 D f Nq
3 c

qa =－
3 i c αCNc + iγ βγ1 BNγ + i q γ2 D f Nq(2)

qa = qt +－N'γ2 D f
3

1

qa = 2 qt +－3 N'γ2 D f(3)

qa = 30+0.6 Nsw

qa = 60+1.2 Nsw

1

こ の 表 に お い て 、 qa 、 i c 、 iγ 、 i q 、 α 、 β、 C 、 B 、 Nc 、 Nγ 、 Nq 、 γ1 、 γ2 、 D f 、 qt 、 N' 及 び
Nsw は 、 そ れ ぞ れ 次 の 数 値 を 表 す も の と す る 。
qa 地 盤 の 許 容 応 力 度 （ 単 位 kN/㎡ ）i c、iγ 及 び i q 基 礎 に 作 用 す る 荷 重 の 鉛 直 方 向 に 対 す る 傾 斜 角 に 応 じ て 次 の 式 に よ っ て 計
算した数値

i c = i q =（ 1- θ/90 ）2iγ =（ 1- θ/φ ）2
これらの式において、θ及びφは、それぞれ次の数値を表すものとする。
θ 基 礎 に 作 用 す る 荷 重 の 鉛 直 方 向 に 対 す る 傾 斜 角（ θが φを 超 え る 場 合 は 、φと する 。）（ 単 位 度 ）φ地盤の特性によって求めた内部摩擦角（単位度）

主な関係法令- 115 -

α 及 び β 基 礎 荷 重 面 の 形 状 に 応 じ て 次の 表 に 掲 げ る 係 数
基礎荷重面の形状

円係数

形

円形以外の形状α1.21.0＋ 0.2B/L
β
0.3
0.5-0.2B/L
こ の 表 に お い て 、B 及 び L は 、そ れ ぞ れ の 基 礎 荷 重 面 の 短 辺 又 は 短 径 及 び 長 辺 又 は 長 径 の
長 さ （ 単 位 m） を 表 す も の と す る 。

CB
Nc 、 Nγ 及 び Nq

基 礎 荷 重 面 下 に あ る 地 盤 の 粘 着 カ （ 単 位 kN/㎡ ）基 礎 荷 重 面 の 短 辺 又 は 短 径 （ 単 位 m）
地盤内部の摩擦角に応じて次の表に掲げる支持力係数

内部摩擦角

20度

25度

28度

32度

36度

40度
以上

０度

５度

10度

15度

Nc

5.1

6.5

8.3

11.0 14.8 20.7 25.8 35.5 50.6 75.3

Nγ

0

0.1

0.4

1.1

2.9

6.8

Nq

1.0

1.6

2.5

3.9

6.4

10.7 14.7 23.2 37.8 64.2

支持力係数11.2 22.0 44.4 93.7

こ の 表 に 掲 げ る 内 部 摩 擦 角 以 外 の 内 部 摩 擦 角 に 応 じ た Nc、 Nγ 及 び Nq は 、 表 に 掲 げる数値をそれぞれ直線的に補間した数値とする。

γ1
γ2
Df
qt
N'

基礎荷重面下にある地盤の単位体積重量又は水中単位体積重量（単位kN/m 3 ）
基礎荷重面より上方にある地盤の平均単位体積重量又は水中単位体積
重 量 （ 単 位 kN/m 3 ）
基 礎 に 近 接 し た 最 低 地 盤 面 か ら 基 礎 荷 重 面 ま で の 深 さ （ 単 位 m）
平 板 載 荷 試 験 に よ る 降 伏 荷 重 度 の 1/2 の 数 値 又 は 極 限 応 力 度 の 1/3 の
数 値 の う ち い ず れ か 小 さ い 数 値 （ 単 位 kN/㎡ ）基礎荷重面下の地盤の種類に応じて次の表に掲げる係数

地盤の種類
密実な砂質地盤

砂質地盤（密実なもの を 除 く 。）

粘土質地盤

12

6

3

係数

N'

Nsw 基 礎 の 底 部 か ら 下 方 2m 以 内 の 距 離 に あ る 地 盤 の ス ウ ェ ー デ ン 式 サ ウ ン
デ ィ ン グ に お け る 1m あ た り の 半 回 転 数 （ 150 を 超 え る 場 合 は 150 と する 。） の 平均 値 （ 単 位 回 ）（以下略）附則 （ 平 成 13 年 7 月 2 日 国 土 交 通 省 告 示 第 1113 号 ）この告示は、公布の日から施行する。
昭 和 46 年 建 設 省 告 示 第 111 号 は 、 廃 止 す る 。
附 則 （ 平 成 17 年 7 月 21 日 国 土 交 通 省 告 示 第 690 号 ）この告示は、公布の日から施行する。
附 則 （ 令 和 元 年 6 月 25 日 国 土 交 通 省 告 示 第 203 号 ）こ の 告 示 は 、不 正 競 争 防 止 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 の 日（ 令 和 元 年 7 月 1 日 ）か ら 施 行 す る 。
1
2

参考資料

参考資料

- 117 -

- 118 - 参考資料

『個別３条申出書』

参考資料- 119 -

『包括３条確認書』

住保機確認第○○-○○○号○○○○年○月○日

設計施工基準第 3 条に係る確認について○○○○株式会社代表取締役 ○○○○ 殿
住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅保証機構株式会社
代表取締役社長 ○○ ○○平成○年○月○日付けでいただきました「○○○○○○○○○○」に係る申出につきましては、
設計施工基準第 3 条に基づき、下記のとおり取扱いができることを確認しましたので通知いたしま
す。
つきましては、保険契約申込み手続き等に遺漏がないようお願い申し上げます。

記
１．工法または建築材料の名称

２．工法または建築材料の概要及び条件

３．適用地域

４．適用範囲・部位

５．当該工法または建築材料を用いた場合に適用を除外する条項

６．保険契約申込み手続きのための要件
保険契約申込みの際に本書の写しを提出してください。
７．適用日○○○○年○月○日以降に保険契約申込みを受付けた住宅から適用します。ただし、本書発行後であっても保険契約上、引受けることができないと認められる場合には両者協議の上、変更又は取消しを行う場合があります。

- 120 - 参考資料

参考資料

基礎の不同沈下等にかかる事故は住宅の瑕疵の中でも最も深刻なものです。
本マニュアルは、この基礎の不同沈下等にかかる事故の抑制を目的として、「現地調査チェックシート」及び「基礎設計のためのチェクシート」の使用方法と、地盤に関する基礎知識についてとりまとめたものです。

本マニュアル作成以降、事業者の皆さまにご活用いただき、基礎の不同沈下等にかかる事故は、保険金支払件数及び金額に占める割合ともに減少しており、事故の抑制に大きな成果を上げております。当社と致しましては、事業者の皆さまに本マニュアルの主旨をご理解いただき、
今後とも、基礎の不同沈下等にかかる事故を起こさぬよう役立てて頂きたいと願っております。

- 121 -

- 122 - 参考資料

1

参考資料

2

- 123 -

- 124 - 参考資料

3

参考資料

4

- 125 -

- 126 - 参考資料

5

参考資料

6

- 127 -

- 128 - 参考資料

7

参考資料

8

- 129 -

- 130 - 参考資料

9

参考資料

10

- 131 -

- 132 - 参考資料

11

参考資料

＜関係法令＞
・ 「建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件」（建設省告示第 1347 号（平成 12 年 5 月 23 日））
・ 「地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件」（国土交通省告示第 1113 号（平成 13 年 7 月 2 日））・ 「煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター
又はエスカレーターの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」（建設省告示第 1449 号（平成 12 年 5 月 31 日））

12- 133 -

- 134 - 参考資料
20090701 改定版

現地調査チェックシート
現地調査実施日

年※戸建木造住宅２階建て以下に使用することができます。
※木造 2 階建て以下に使用することができます。
月日

住 宅 取 得 者
（ 予 定 ）

チェックシート作成日

年月

申 込 受 付 番 号
事 業 者 届 出 番 号

届 出事業者名
担当者

現 場 所 在 地
項

Ａ

目

周辺の概況

周辺状況
(建設地を中心に半径50m 程度以内の目視調査を行う)

市街地･畑地･山･丘陵地

周

辺

道

路 異常なし近隣

建

物 異常なし坦整

川・池・水路等
調査範囲なし（小規模な排水溝を除く）

調査範囲にあり建設地の既存建物 異常なし

不同沈下

一 団 の 造 成 戸 数 新規造成 5 戸未満

新規造成 5 戸以上擁擁 壁 高 さ 擁壁高さ 1m 未満

壁

建物との離れ

整地

年

擁壁高さの 1.5 倍以上

数 ５年以上地 客 土 の 厚 さ 客土５０㎝未満
地

□該当なし

舗 装 に 亀 裂 、陥 没 、波打
基礎・外壁に亀裂、不同沈下等
擁壁・ブロック塀等に亀裂、段差、はらみ出し

□該当なし

平
の

水田・沼地跡・谷地

近 隣 工 作 物 異常なし

切 土 ・ 盛 土 切土部
山 ・ 丘陵地
傾斜地の造 成 地 造 成 年 数 造成後 10 年以上

敷
地
状
況

Ｂ

軟

弱

ビル・工場等の大規模な既存建物の解体判 定

さ右記 B 項目以外の場合(表層部は概ね良好な地盤)なし

切盛部・盛土部・不明
造成後 10 年未満・不明
擁壁高さ 1m 以上
擁壁高さの 1.5 倍未満
５年未満・不明
客土５０㎝以上
鉄筋が容易に差し込めるスコップで容易に掘れる車等による振動を体感するあり・不明

一項目でも B が選択された場合、地盤調査を行う

日

参考資料

- 135 -

まもりすまい保険 設計施工基準・同解説（2019 年版）
住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅保証機構株式会社
2019 年 11 月
2022 年 7 月

第 1 版発行
第 2 版発行※ 本書の一部または全部を著作権法の定める範囲を超え、無断で複写、複製、転載、またはファイルに落とすことを禁じます。