京司発第８２４６号
令和元年１１月２７日

法務省民事局商事課

御中

京都司法書士会会長

山 口 基 樹「法務局における遺言書の保管等に関する政令案の概要」に関する意見書

標記試案等につき，当会は，下記のとおり意見を申し述べる。

記

当会は，「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(以下「法」という。)の定める遺言書保管制度（以下「本制度」という。)が国民に広く利用され，自筆証書遺言の利用者が増えることを望ましいと考えるが，そのためには，本制度が国民に信頼され，かつ，利便性のよいものでなければならないと考える。当会は，上記のような観点から，以下のとおり１．申請人（代理人)，２．申請書，３．変更事項の届出，４．申請の受付の各場面に関し意見を申し述べる。

１．申請人（代理人）【意見の趣旨】（１）未成年についても単独で申請できる旨，また，介助・補助を必要とする遺言者については，一定範囲の者が付き添いまたは同席できる趣旨の規定を設けるべきである。

（２）政令案第２−６「遺言書情報証明書」の請求，同第２−９「関係相続人等による遺言書保管ファイルの閲覧」，同第２−１０「申請書等の閲覧」，
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ならびに，法第１０条「遺言書保管事実証明書」の交付請求の代理については，司法書士または弁護士に限るべきである。

【意見の理由】（１）遺言書の保管の申請については，本人が出頭することとなっているが、遺言の作成能力との関係上、未成年者による申請も想定される。また，聴覚障害者等については、通訳人（民法９６９条の２参照）が付き添わなければ適正な申請が行えないことも想定されるところ，政令案には明示されていな
い。

（２）政令案第２−６「遺言書情報証明書」の請求，同第２−９「関係相続人等による遺言書保管ファイルの閲覧」，同第２−１０「申請書等の閲覧」，ならびに，法第１０条「遺言書保管事実証明書」の交付請求については，代理人による手続きが可能と考えているが，これらの代理行為は，法務局または地方法務局に提出し，または提供する書類または電磁的記録を作成することは司法書士法第３条第２項に規定する司法書士の独占業務であるので，当然，司法書士または弁護士が独占して受任できるものとすべきである。
なお，先に施行されている法定相続情報証明制度については，戸籍謄本等の職務上請求が認められている８士業が法定相続情報証明制度の委任による代理人として認められているが，これは戸籍謄本・相続関係一覧図が何ら新たな法律効果を生じさせるものではなく，これら自体についての紛争発生の可能性はないものである。これに対して，本制度は，遺言者の死亡により遺言の効力が発生したことにより，相続人等に新たな法律効果を生じさせる遺言に関する制度であり，法定相続情報証明制度とは全く異なる次元の制度であるから，代理人は然るべき資質を備えた資格者に限定されるべきであると考える。

２．申請書【意見の趣旨】
遺言書保管官(以下「保管官」という。)の面前において申請人に申請書の2

署名欄の自署をさせ，また，遺言書に押印されているものと同じ印鑑で申請書に押印させるべきである。

【意見の理由】
保管の申請行為については本人出頭主義が明定されているところ，本制度を広く国民に周知させ，利用促進を図る観点,ならびに，第三者による「なりすまし」や遺言の偽造を防止するための本人確認の観点から，意見の趣旨通り提言する。
申請書自体については，全ての記載事項を本人が自書することが望ましいが，申請人の大半が高齢者であると思われるため，申請書をすべて自書させることは,かえって本制度の利用を妨げることになると思われる。
そこで，例えば司法書士が申請書の作成を代理する場合には，申請人（遺言者）の本人確認を厳格に行い，添付書面等の確認を行うことが職責上求められるところであるが，不正を防ぐため，保管官による本人確認の観点から，保管官の面前において申請人に申請書の署名欄の自署をさせ，また，遺言書に押印されているものと同じ印鑑で申請書に押印させるべきである。

３．変更事項の届出【意見の趣旨】
政令案第２−３は，遺言者に，遺言者・受遺者・遺言執行者の住所等の変更の届出を義務づけるとしているが，義務づけをするのではなく，努力規定にとどめるなどの再考を求める。

【意見の理由】
住所等の変更が，その都度届け出られることにより，情報検索の精度が増し，関係相続人等が行う遺言書保管ファイルの記録の閲覧請求や遺言書情報証明書の請求，および，これらを受けて保管官が行う関係相続人等への通知に際しての事務負担が軽減され，制度の利便性が向上することには賛同する。
しかし一方で，届出の範囲が受遺者・遺言執行者にまで及んでいること，また，住所だけでなく氏名が変更された場合にまでその届出が要求されると
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すると，遺言者が受遺者や遺言執行者の住所移転や婚姻，養子縁組などを把握しなければならないこととなり，保管後，さらに高齢となっていく遺言者に過大な負担を要求することになりかねない。そこで，義務づけをするのではなく，努力規定にとどめるなどの再考を求める。
また、同第２−１０には，申請書等の閲覧請求権の有無の判断基準として「特別の事由があるとき」という文言が繰返し使用されている。これは，保管された遺言書の有効性が争われる場面を想定した規定と推測されるところ，どのような状況を想定しているのか，具体的に例示されるべきである。

４．受付【意見の趣旨】（１）受付の際の保管官の窓口対応について，指針を整備すべきである。
（２）遺言者に対する事前審査的な相談窓口の設置をすべきである。
（３）「法務大臣の指定する法務局」が近くに無い地域について，国民の誰もが等しく利用できるよう手当てすべきである。
（４）遺言書保管申請があったときには，受付証や保管完了証のような書面を交付すべきである。
（５）遺言書保管について不正があった場合の罰則を設けるべきである。

【意見の理由】
政令案第２−２は，保管申請の却下事由を①から⑦まで列挙している。その詳細は，法および同第２−１３により法務省令への委任事項とされている
ところ，以下の点につき，早急な法務省令案の公表を要望する。
①につき，申請人の本人確認および申請意思の確認は具体的にどのような方法で行われるのか。保管制度の信頼性という観点からは，厳格な方法による確認が望まれるところ，申請人の大半が高齢者と思われることから，保管官が窓口で対応する際の指針等を整備すべきである。
②につき，保管官が，全ての申請者に対して，事前に法律相談のような対応をした上で保管を受理するというのが理想であると考えるが，保管官によるそのような対応が困難である場合は，保管官に対する申請に先立
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って，事前審査的，あるいは，相談的な対応を行う窓口の設置を要望する。
③につき，同一申請人による，他の遺言書の保管の有無およびその保管所の検索はどのような方法で行われるのかを明らかにすべきである。検索の結果により，当該遺言書の保管の申請は他の法務局に申請されるべきであるとして却下される可能性がある。この点についても，上記②に同じく，事前審査的な窓口において対応が行なわれるようにすべきである。
⑥につき，法第２条「法務大臣の指定する法務局」が近くに無い地域(いわゆる保管法務局過疎地域)の発生が予想される。極端な地域差が発生する場合は，出張遺言書保管相談というような特例が設けられるべきである。

最後に、申請人に対しては，申請の受付後に保管を申請した法務局や日付，受付番号等の控えが残るよう「受付証」や「完了書」といった書面が交付されるべきである。本人又はその家族が遺言書の存在を記憶しておくため，若しくは手がかりを残しておくことが，本来の趣旨である遺言書による相続登記の推進につながるからである。
また，政令案第２−２①②⑥⑦の却下事由に関し，「なりすまし」や書類の偽造などで虚偽の保管申請を行った者に対しては，私文書偽造罪や公正証書原本等不実記載罪に該当しないケースについても，今後の法改正等により何らかの罰則を設けることを強く要望する。
以上

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