一般社団法人全国青果卸売市場協会定款

第１章

総平成２５年４月 １日

制定

平成２８年６月１４日

一部改正

令和 ５年６月２０日

一部改正

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国青果卸売市場協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を会長在任地に置く。
２ 協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 協会は、青果卸売市場の近代化・効率化に関する調査研究、情報提供、青果卸売業の構造改善の促進並びに青果物流通に関する知識の普及啓発等を行うことにより、青果卸売市場流通の近代化と青果卸売業の経営の合理化を図り、もって国民に対する青果物の安定供給に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）青果卸売市場の近代化・効率化に関する調査研究及びその成果の普及（２）青果卸売業の構造改善に関する事業の実施及び指導（３）青果物流通に関する知識の普及啓発及び青果卸売業者及びその従業員の教育研修（４）卸売市場政策、青果物の流通政策に関する研究及び提言（５）会員並びに会員傘下の卸売業者及びその従業員の福利厚生に関する事業（６）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 協会に次の会員を置く。
（１）正会員 協会の事業に賛同して入会した卸売市場で青果物等の卸売業務を行う卸売業者が組織する都道府県団体（２）賛助会員 協会の事業に賛同して入会した卸売市場で青果物等の卸売業務を行う卸売業者

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又は団体及び協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員うち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構 成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）

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第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過3

半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、法令の定めるところにより、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を協会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、あらかじめ、用いる電磁的方法の協会の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第１９条 正会員は、理事会でその旨の決議があったときは、法令の定めるところにより、書面又は電磁的な方法により議決権を行使することができる。
２ 前項の規定による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の招集通知に記載された議決権行使の期限までに行わなければならない。
３ 前項の規定により書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第５章

役 員 等

（役員の設置及び選任）
第２１条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事

１５名以上 ２０名以内（２）監事

３名以上 ５名以内

２ 理事及び監事は、正会員の代表としてその権利を行使する者のうちから総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員の代表としてその権利を行使する者以外から理事２名以内、監事１名を選任することができる。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうちから、理事会の議決によって会長１名、副会長９名以内、専務理事１名を選定する。
５ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長

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及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
６ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して協会の業務を執行し、理事会において別に定める順序により、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときはその業務を代理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括して業務を処理し、会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときはその業務を代理する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧 問）

5第２７条 協会に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、協会運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理 事 会

（理事会の構成等）第２８条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前条第２項の規定により招集された理事会の場合は、副会長が議長に当たる。
（決 議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が、当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

6（議事録）第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章

専 門 委 員 会（委員会）
第３４条 会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員は、専門的な知識を有する者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章

事 務 局

（事務局）
第３５条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所用の職員を置く。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第９章

会 計（事業年度）
第３６条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、7第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第３９条 協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４１条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４３条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補 則（委 任）第４４条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 協会の最初の理事会

長

倉 﨑

利 雄

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副 会 長

専務理事

中 川

竹 志

近 江

惠 一

飛 田修

菊 池

侃

河 合

良 之北 林

安 興

湊憲 三

柴 田

勝 幸

月 田

求仁敬

清 水

武 久

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
１ 改正後のこの規程は、平成２８年６月１４日から施行する。
附 則
１ 改正後のこの規程は、令和５年６月２０日から施行する。

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