North East Think Tank of Japan

No.20
1997.9★
研究報告
南東北の工業集積調査
金融ビッグバンと今後の地域金融システム

ほくとう総研CONTENTS
No.20
1997.91●羅針盤◆地域の戦略的拠点としての大学
東北大学経済学部教授

大滝精一●研究報告●◆南東北の工業集積調査（平成7・8年度 受託調査）◆金融ビッグバンと今後の地域金融システム（平成9年度自主研究中間報告）

16

2
12

●連載◆地域づくり/9
会津ルネッサンス〜福島県会津若松市（財）ほくとう総研

顧問

髙田

喜義

●コラム◆リレーエッセイ◆（株）日本総研コンサルティング専務

19
20

佐々木

●就任挨拶◆「ほくとう日本」について（財）ほくとう総研専務理事

原達郎●ほくとう総研のページ
事務局から・HOKUTOUDIARY・編集後記

憲文18

地域の戦略的拠点としての大学
東北大学経済学部教授

大滝精一

Ohtaki

Seiichi

ときどき海外の大学を訪れてみて、気持ちが良いと感じることがある。それは、多くの大学が、地域社会の人々から本当に愛されていると実感できることである。このことは、何も世界的に著名な大学にだけ言えることではない。コミュニティ・カレッジのような、外国人である私たちには名前も聞いたことのない大学であっても、その地域の老若男女がキャンパスにつどっている姿を見ると、日本では経験することのできない感動を味わうことがしばしばある。
ひるがえって、わが国の大学と地域社会との関係はどうだろうか。残念ながら、わが国の大学の多く
は、まだまだ「18歳から22歳の学生が通う所」というイメージが強い。逆に言えば、それ以外の地域の人々にとっては、大学とは何となく縁が遠く、近づきにくい所というのが、実態に近いように思われる。
たとえば、私の住む仙台は、京都や福岡などの都市と並ぶ、日本を代表する学都といわれるが、仙台市民はどれだけ大学に親近感を抱いているのだろうか。大学を卒業した後に、キャンパスに足を踏み入れた経験のある市民は、いったいどの位いるのだろうか。
私がこんなことを敢えて言うのは、大学が地域社会の戦略的拠点になる可能性を秘めているからである。21世紀に向かって、私たちの社会は、急速に工業社会から知識社会へと移行しつつある。工業社会の情報の拠点は、会社と工場にあったといっても過言ではなかった。しかし、知識と情報の拠点を会社や工場だけに求める時代は、今や終わろうとしている。22歳で学習をやめてしまう時代も過ぎ去ろうとしている。こうした新しい時代に、地域社会の中に本当に「頼りになる大学」があることほど、心強いことはない。
大学の重要性が増す理由は、知識社会の到来と生涯学習の必要性ばかりではない。今後の地方分権化の進展や、行政・企業以外の民間非営利セクターの拡大の動きの中で、地域社会が独自の政策をどのようにして立案し、発展をはかっていくのかを考える際、大学の果たす役割は、極めて大きいものがある。
地域の実情を熟知し、市民や住民との対話を通して、必ずしも行政の枠組のみにとらわれない地域政策を提言する能力を持った組織は、大学以外にそう多くはない。
この意味で、大学が地域社会にとって「頼りになる存在」に積極的に脱皮していくことは、大変重要なことである。単位互換制度などを通して、大学間のネットワークをつくり、広く地域の人々に開放していくことなどは、すぐにでも実現できそうなことである。住民に大学を解放し、地域社会との対話を促進するようなオープン・キャンパス・デーなどの催しも、もっと広く行われるべきである。
大学と地域社会というと、とかく工学や技術といった資産にまず目が向けられがちである。この点での大学の果たす役割が極めて大きいことは言うまでもない。しかし、既に述べたように、大学と地域社会との関係は、技術や工学の分野に限定されるものではない。理工系と文科系といった垣根を取り払い、市民活動団体や行政・企業などと積極的に連携をはかり、「地域づくりフォーラム」といった本格的なシンク・タンクをつくるといった発想が、もっとさまざまな地域から出てきてもよいのではなかろうか。
大学は知識創造の拠点として、地域社会との新たな関係の構築を求められているのである。

羅針盤

1

研究報告PART1

南東北の工業集積調査
本調査は平成7年度及び平成8年度に財団法人電源地域振興センターから当研究所が委託を受けたものである。いまや東北地方のリーディング産業となっている機械組立型産業を支える素材・部品・部材などの基幹産業の、南東北地方への新規立地の可能性を調査したものです。以下本調査の要約をご紹介します。

Ⅰ. 南東北の機械工業の概況

この推進力を担ったのが、機械組立型の4業種（一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械）である。

1. 南東北の製造業の規模
宮城、山形、福島3県の製造業の規模は、17,056事

2. 機械工業の占める地位

業所、従業員数53万人、製造品出荷額が11兆45億円、南東北3県の機械組立型産業4業種の、製造業全体

粗付加価値額は4兆71億円（平成6年工業統計＝速報に占める出荷額のシェアは、平成6年で電気機械の値）である。そのシェアは、事業所数で全国の4.5％、30.9％を筆頭に、一般機械の5.8％、輸送用機械の従業員数が5.1％、出荷額で3.7％、粗付加価値額でみ4.1％など合計43.3％に達する（図表1-1）。これらは地ると3.6％となっている。

域のリーディング業種だけに、製造業全体に対するこの10年の成長率を出荷額（名目価格）でみると、牽引力も大きい。

全国平均が1.18倍であるのに対して、南東北3県平均

機械組立型産業は、傘下に部材供給産業などを抱は1.40倍と全国平均を大きく引き離している。またえる裾野の広い業種であり、南東北3県においては、

粗付加価値（名目価格）の増加率も全国平均の1.31

製造業全体の40％以上もの大きなシェアを占める。

倍を上回る1.48倍を達成している。

その中核は電気機械だが、一般機械、輸送用機械に

図表1-1 南東北における製造業の業種別構成

2 研究報告PART1

しても、南東北への進出の歴史は浅い。従って、この機械組立型産業が充実するということは、他の業

図表1-3 関東地域産業連関表・逆行列係数表から種への影響力も強くなるわけで、地域経済活性化に大きく貢献することが期待される。

3. 機械組立型産業への期待
図表1-2の産業連関表（東北通産局＝平成2年版）の数値は、他の業種にどの位の需要波及効果があるかを計算したものである。この数値では、一般機械に「1」の需要が発生すると、原材料を供給する鉄鋼製
品や金属製品などの関連産業に需要が波及し、その合計が「1.289255」になる。すなわち、当初需要の28.9％増の需要が生まれるわけで、この数値の大きい
業種が多ければ、需要を誘発する効果が大きくなる。

業構造の相違にある。東北地域の場合には、総需

機械業種は、原料・部品加工といった具合に裾野

要・総供給ともに、地域外に依存する割合が高い。

が広いので、本来的に需要の誘発が見込まれるが、特に問題となるのは、総供給である。供給面を産業

課題はこの需要の誘発効果が東北地域の場合は低い連関表から拾ってみると、平成2年では粗付加価値がことである。

29兆円余（40.9％）、中間投入23兆円余（32.4％）、移これらの機械業種の需要誘発効果を関東地域（関東甲信越静の1都10県）と比較してみると図表1-3の入 が16兆6,000億 円（23.4 ％）、 輸 入 が2兆3,000億 円（3.3％）となっている。

通り、当地域では一般機械に「1」の需要が発生する

昭和60年と比較すると、中間投入の割合が減って、と、誘発される需要は最終的には合計が「1.635524」

その他の項目が高くなっている。つまり、需要誘発にもなり、波及効果は東北地域に比べて格段に高い。

効果が地域内に向かわずに、移入・輸入といった形

このように東北6県における産業連関が、全国平均で地域外に依存する形になっているからだ。せっかや関東通産局管内との乖離を引き起こしたのは、産く生まれた需要を効果的に利用できないでいるとい

図表1-2 東北地域産業連関表・逆行列係数表から

4

4

4

4

4

4

4

うのが、東北地域の悩みでもある。

4. 解決の方向
機械組立型産業の振興を図ることが、すなわち、
東北地域内産業活性化への大きな波及効果をもたらすことになるのは、産業連関表の分析などからもみられる通りである。それは要約すると以下のようになる。
①東北地方での、製造業における機械組立型産業のシェアが高いこと。つまり分子が大きいだけ、波及する影響も大きい。
②産業連関表（逆行列係数表「列和」）を見ても、他の業種に比較して需要の波及効果が大きい。つま研究報告PART1

3

り活性化を図るためのテコの働きが期待できるということである。

社でほぼ6割を占めた。
材料別に調達先をみると、銑鉄鋳物などの重量物③原材料・中間製品をはじめとして、域外への依に関しては、北関東・首都圏からが多い。鋳鋼・鍛存度が高い。この部分を域内から供給することは、

鋼、粉末冶金などは、近畿圏・東海・中部圏からのパイを膨らませるだけでなく、産業構造のバランス

調達もみられる。理想的には、事業所周辺の東北地や製品コストの低減などの面からも好ましいことで域からの調達が望ましいのはいうまでもない。

ある。
④用地・用水をはじめ、労働力、高速交通基盤な
ど、産業受け入れ環境が整っている。
以上の点から、機械組立型産業の特徴である関連産業の裾野の広いことを活用して、下請け企業を呼び込むことが望ましい。

予想外だったのは、金型の調達先である。プラス
チック用金型は、回答数の43.5％が東北地域で調達し、首都圏からは41.3％である。プレス用金型も62.5％が東北から購入しており、首都圏からは30.4％にすぎない。
金型に関しては、高い技術水準、高度の熟練など

特に、重量のある重い原料・部品の調達は、遠距が受注には必要といわれているが、首都圏に比肩で離の場合には輸送コストも嵩んで、価格競争力の低

きる金型産業が東北にも育ちつつあることが立証さ

下をもたらす。これは、ほぼ機械組立型産業に特化れた。

した悩みでもあり、地域内での自給率を上げていく
ことは、こうした悩みの解消にもつながる。従来の取引関係からみて、首都圏からの企業誘致の可能性も高く、効果的である。

3. 部品・半製品の外注状況
下請け企業の活用状況は、全体の67％強の事業所が何らかの業務を外部に発注している。外注依存度

こうした素形材産業各社を対象にした受け入れ体が高いのは一般機械で、回答事業所の約93％が、次制を整備することで、誘致が実現すれば地域内でのいで精密機械と輸送用機械が共に70％、電気機械が需要誘発効果を高めることにつながり、同時に空洞67％の順となっている。

化現象を回避して雇用を確保する道も開けてくる。

金額ベースでの外注割合は、外注率50％未満が全体の90％弱を占める。ただし、一般機械、電気機械
は、外注率50％以上がそれぞれ37％、15.6％と他に比Ⅱ. 機械組立型産業の原材料調達の現状

べて高い数値を示し、外注依存度の高さを表している。

南東北3県（宮城、山形、福島）の機械組立型産業
1,055事業所に対して、アンケートを実施し、原材料

4. 外注への不満・問題点の指摘

調達の実態を把握した。

外注企業への不満は、国内発注分に関しては、「品
質のばらつき」が62.3％と最も多く、次いで「コスト1. 調査結果が高い」52.8％、「技術水準」43.4％、「緊急時の対応」

アンケートの回収（率）は、有効回答総数362通、回39.0％と続く。他に「運賃が嵩む」が24.5％、「技能者

収率34.3％であった。

のレベル」が22.0％などが主なところである。
海外発注分については、「品質のばらつき」を挙げ

2. 使用原材料の調達状況

たものが73.7％、「納期が長い」68.4％、「運賃が嵩む」

アンケートの回答企業の主要業務は、完成品組立、63.2％、「緊急時の対応」57.9％の順になっている。

部品組立と回答したものが各々31.3％、28.0％と、両海外発注への問題点として、「技能者レベル」ある

4 研究報告PART1

いは「技術水準」に関する指摘が少なかったのは、

6. 東北地方への企業誘致の希望「最初から品質面での期待は持たない」ということを作業形態からみると、最も多い回答（複数回答）前提にしているものとみられる。

が「部品加工・組立」の84件、次いで「試作・開発」「金型製作」が共に61件、「完成品組立」が60件、「金5. 事業所の業務の将来展望

属プレス」58件、「切削その他除去加工」の47件と続事業所の業務の展望については有効回答数198件

く（図表1-4）。

で、各業種を横断的に眺めてみると、「試作・開発」
部門の新増設に対する意欲の強さが読み取れる。こ

図表1-4 企業誘致の希望の部門の新増設を計画しているものは98件、反対に縮小・廃止は6件である。新増設を分子に、縮小・廃止を分母において、〈新増設率〉を計算してみると、「試作・開発」部門は16.3倍と抜群の高さとなる。これに次ぐものは、「金型製作」の4.0倍、「品質検査」の2.4倍となる。
反対に〈新増設率〉の小さいものは「切削その他除去加工」の1.2倍、「部品加工・組立」の1.2倍、「板
金・溶接」の1.4倍などで、何れも素形材加工型の業種である。
「試作・開発」業務が拡大される一方で、モノづくりの基盤である素形材加工業種の増加が低調では、
業種間のひずみが拡大する一方である。だからこそ、当地域での素形材産業の振興の意義は大きいともい「試作・開発」「完成品組立」に関しては、自社のえる。

下請け受注の機会が増えることを期待しての希望で

将来展望に関して、コメントを添付して頂いた回あろう。また「金型製作」「金属プレス」「切削その答者数は91事業所に上った。
〈作業廃止〉の回答はな

他除去加工」などに関しては部品、半製品発注の便かったが、〈作業縮小〉に触れたものは49事業所あっ宜さを見込んでのものと推測される。
「部品加工・組た。
〈作業縮小〉の対象となる作業のうち、最も多い

立」については、両方の狙いがあるものとみられる。

のは「部品加工・組立」の20件、次いで「完成品組立」が14件、それに関連して「品質検査」9件が挙げ〔南東北の機械工業における原材料・部品の調達事例〕

られている。

アンケート回答企業の中から12事業所にヒアリン

その理由は「国際競争力の低下」を挙げるものがグを実施した。

27件と、過半数を越えた。次いで「市場動向に合わせた新商品への転換」などとするものが15件、さら1. 機械組立型事業所の指摘する問題点に「空洞化」「リストラ」「採算の悪化」などの7件に＊高精度を要求される業種では、遠隔地からの部集約される。何れも相互に絡みあった問題で、今後品・半製品の調達を余儀なくされている。その原因の方向性を模索しつつあることが読み取れる。

としては「周辺地区に下請け適格企業が存在しない」（K社、A社）。
＊地場産業の技術水準を引き上げるためには、「首

研究報告PART15

都圏地域の素形材産業の地域ぐるみの誘致を実現す

図表2-1 サポーティングインダストリーの対象業種ることが理想的だ」（M社）という意味の指摘も少なくない。
＊量産型業種では、部品・半製品の調達を基本的には海外シフトする体勢にある。狙いはコストの削減である。
「外注に関する様々な不満・問題点が完全に解消されたわけではないが、価格優先だけに、背に腹は代えられない」（Y社）。
＊人材の問題も見逃すわけにはいかない。「過疎化・高齢化で若年者の雇用に赤信号が灯っている。
数年以内には撤収も」（T社）との問題提起もある。
＊産業インフラの整備・維持に関する意見もあった。
「工業団地へのバス路線が廃止になった。通勤の足がもがれては困惑する。企業を誘致したからには、最後まで面倒をみてもらいたい」（K社）などである。

2. 原料供給型事業所の意識と環境

2. サポーティングインダストリーの現状と問題点＊工場周辺の市街地化の進展で、生産環境の悪化

機械組立型産業は、傘下に裾野の広い基礎素材関が進んでいる。さらに「人材が集まりにくい」とし連業種を抱える一大ピラミッド構造を形成している。

て生産拠点の地方分散も進めつつある。
（K社、T社）。

機械組立型産業4業種とサポーティングインダストリ＊1ドル＝100円台へ円の為替相場が低落してきてーとの関連を、出荷額（平成7年工業統計）を基準にいるのを好感している。素形材分野での東南アジア

見ると、全製造業対比で3.0％、機械組立型産業の地域との価格競争力が回復した、という判断だ。
「こ

7.0％という姿が浮かび上がってくる。

の辺で為替が落ちつけば、国内の素形材産業の空洞

サポーティングインダストリーを構成する企業群

化にも歯止めがかかろう」（T社）との読みである。

が生産する製品は、主に機械組立型産業向けに納入（注）平成7年12月調査時点

され、その中でも特に、自動車部品が金額的にも量＊「5年〜10年以内には環境問題での地方移転が不的にも多い。

可欠になろう。この場合の第1候補は東北だが、問題

鋳造品、鍛造品、工業用プラスチック製品の自動は東北電力の電力料金が東京電力などに比較して割車産業への依存度を見ると、生産金額（平成8年度）

高なこと」としている（K社）。

ベースで最大なものは、軽合金鋳物で83.2％が自動車向けとなっている。次いで粉末冶金74.1％、金属プレス68.7％、ダイカスト67.8％、鍛工品（鉄）65.0％のⅢ. サポーティングインダストリーの現況順となる。
サポーティングインダストリーが内包する問題点

1. サポーティングインダストリーの定義

としては、まず第一に収益体質の確立である。我国

本調査においては、「サポーティングインダストリの産業が健全な発展を遂げていくためにも、産業構ー」の定義を図表2-1のように定めて調査作業を実施

造の裾野を支えるサポーティングインダストリーのした。

基盤の強化は、不可欠の要素である。収益体質を確

6 研究報告PART1

実なものとし、経営の安定化を強固にすることが肝その結果と分析は以下の通り（複数回答）。

心である。
第二点目が技術の進展に対応して、世界をリード

1. 立地環境に関する評価できる技術力の涵養である。国際的にも高い評価を

新規立地などのポテンシャルを把握するために、受け、高いレベルを維持し、さらに発展させていく

現在の立地についての評価を聞いたところ、「満足」

ことが望まれる。

が45.3％であった。
「不満」13.3％、「何ともいえない」

三点目が操業環境の問題である。それは「3K職場」

32.8％、「その他」2.3％、「無回答」が6.3％あった。

の解消であり、社会的な側面からいうと公害発生の2. 経営・操業上のネック防止である。

操業上のネックとして、各企業が最も問題視しているのは、「製品価格の下落」で41.8％を占め、次い

Ⅳ. サポーティングインダストリーの東北進出の可能性（アンケート調査と分析）

で「需要の確保難」19.9％、以下「人材の確保が困難」
8.2％、「国際競争力の弱体化」5.5％、「環境対策が困難」3.9％となる。

アンケート調査の対象範囲を①鉄鋼製品製造業（銑鉄鋳物・鍛鋼など）

3. 新規拠点の開設・拡充への意欲②非鉄金属製品製造業（ダイカストなど）

現段階で、新・増設や移転などの、新規立地計画③金属製品製造業（金属プレス・金型など）を持っている企業は、50件に上る。さらに「現在検④プラスチック製品製造業（射出成形など）討中」のものは18件あり、回答企業の1/4強が、近い⑤ゴミ製品製造業

将来に新規拠点の建設に踏み切ることを表明してい⑥研磨材・土石製品製造業

る。また「将来的には新規立地・増設・移転の必要などとし、首都圏、中部圏、近畿圏に所在するがある」とするものは65件ある。回答企業の半分が1,000社に対して行い、256通（25.6％）の回収をえた。

新規立地の可能性があることを示唆している。

図表2-2 新規立地・増設・移転の計画

研究報告PART1

7

4. 進出拠点への評価と選定基準

一方、南東北以外の地域に進出を決めた企業の進新規立地による機能の充実については、圧倒的に出理由のうち、回答企業105件中、特に重視されるの多いのは「製造機能の充実」である。前問で、新規は「製品納入の利便性」23件、「市場の規模」15件の立地の「計画がある」「検討中である」「将来的には2項目が群を抜いている。

必要がある」と答えた総計133件のうちl18件が、この「製造機能の充実」を挙げている（複数回答）。

用地の広さに関しては、一般的に5,000m2以上50,000m2
未満のところに希望が集中している。

次いで「物流機能の充実」24件、「営業機能の充実」
16件の順になっている。業種別にみても、この順序

6. 新規立地としての南東北の魅力は概ね変わらない。

立地計画を立てるのに際して、南東北をどう考え

それでは、拠点の新・増設や移転の狙いはどこにるかをみると、「魅力的である」とするものが、回答あるのか。最も多いのは「生産コストの削減」で、256企業のうちの3件、「重視するに足る魅力がある」

55件が理由に挙げている。

は18件、「考慮するに足る魅力がある」63件、「考慮それに次いで「市場の開拓」が43件、「現有設備の老朽化への対応」34件、「需要増への対応」28件、しない」は100件となった。
「その他」が27件、「無回答」45件だった。

「新規分野への進出」23件、「公害防止を目的に」が

7. 南東北地域への進出のネック18件と続く。

南東北に「企業拠点としての魅力を感じない」の

5. 立地選択の理由はどの点か。南東北以外に新規立地拠点を選択した

南東北への立地を選択した企業6社の選択の最大の105企業に尋ねた結果、最も多かったのは「輸送コスポイントとして、「技能者の質の高さ」「従業員の通ト」である。

勤の便」を各2件挙げている。なお、他の2件は無回

回答企業105件のうち34件がこの点を指摘した。次答。ただし、この結果に関しては、回答企業数が極いで「市場の維持」21件、「下請企業の確保」16件、端に少ないことから、これだけで企業・業界の傾向「受注の円滑化」14件、「技術者の獲得」12件、「気象を判定するには、データ不足の感を免れない。

条件」l1件、「原材料の調達」9件、「情報の入手」6
件の順だった。

図表2-3 新規立地の目的地

8 研究報告PART1

〔ヒアリングの結果〕

3. 東北の魅カ

アンケートに回答を寄せた企業の中から①新規の

一般的な意味で東北の魅力は、以下のように理解

立地計画の「ある」、あるいは「検討している」企業、されているようである。

②東北の立地環境に対して「魅力を感じている」企＊自然環境が豊かだ

業、これら企業20社に対してヒアリングを実施した。

＊産業インフラの整備も進んでいる＊地価が安い1. 経営上のネック＊労働力にも期待できるetc.

下請け型・素材供給型の業態であるため、生産数

しかし、現実の工場立地となるとなかなか踏み切

量、納入価格の決定の主導権を発注企業に握られてれない。その最大の原因は取引先との距離の問題でいる。

ある。製品の納入が円滑に進まないのではないかと

特に価格問題は深刻である。為替相場の変動を主の危倶が脳裏を去らない。

要因に、国際競争力の低下をカバーしようとする発「新工場の適地は東京都内か、埼玉県の南部」（G社）

注者側のコスト切り下げの要望は、厳しいものがあと、納品場所の日産自動車村山工場を至近距離に置る。また、仕事量もバブル崩壊の後遺症が継続してくことに固執する企業の考え方も納得できる。

いる。量産型の低価格品を主力にしていた企業では、ピーク時の1/2あるいは1/3に落ち込んだ企業もある。
労働力確保が依然として難しいという訴えも少な〔先端企業の事例研究〕
サポーティングインダストリーの先端事例として、

くない。特にサポーティングインダストリーに関し①群馬県太田市（富士重工業の企業城下町）ては、いわゆる「3K職場」の代表ともみられている②東京都京浜島（原材料・鍛造・板金・プレス・
製缶・プラスチック成形・熱処理・表面処理・機械だけに、人材集めには苦労している。

加工など素材業種を網羅）

2. 新規の立地意欲と計画③静岡県浜松地区（ヤマハ、スズキ、本田技研工

新規立地に関する企業の意識をみると、国内立地

業といった開発志向型の企業群）を訪問、ヒアリング調査を実施した。

と海外立地が相半ばする。
国内立地の考え方は、必ずしも一様ではない。
「地
価、労賃など海外との格差が開きすぎて、国内立地は困難」とする

Ⅴ. サポーティングインダストリー振興策への提言

国内立地悲観派 、「需要開拓次第では国内での工場新設もありうる」という消極的

1. 企業誘致の方向と課題

国内立地推進派 、「今後、積極的に製品の差別化を進め、需要を確保していくためには、国内での設備投資は不可欠だ」とする

積極的国内立地推進派（1）サポーティングインダストリーの新規立地への課題
新規立地候補地の条件としては、ユーザーへの近まで、様々である。
海外立地に関しては、「汎用品は海外で、国内では差別化された高級品を」に代表される国内外の役接地といった条件が重要視されている。 納入先に近接という選択肢は、新規に工場を建設する際の最割分担派 。
「親企業の海外部品供給計画に従って検大の狙いである。現在では、80年代以降の労働力不討中」の 親企業追随派 や、「海外立地は、危険が足時代に新規立地の切り札だった

大きすぎる」と海外進出の検討を白紙に戻した企業

易

もある。

る。

人手の確保が容の選択肢は、完全にその比重を下げた格好であ研究報告PART1

9

海外進出の狙いは、2つの流れがある。一つは、安に有効に活用するためには、サポーティングインダ

い労働力などの海外経営資源の有効利用による国際ストリーの基盤を強固にすることが求められている。

競争力の涵養であり、他の一つが未開拓市場での新規需要の創出である。

（2）需要ニーズの把握と課題（3）受注・発注の効果的な取り組みは
各地区ごとに、どの程度の仕事量が存在するのか。
なかなか、つかみづらいのが現状である。確かに、「7年度調査」で、南東北3県の機械組立型産業の、「工業統計表」「産業連関表」などから拾い出すこと

サポーティングインダストリーに関する需要が少なは不可能ではないが、半年から1年程度のタイムラグ

くないことが把握された。

が存在することは否定できない。リアルタイムに把しかし、8年度のサポーティングインダストリー対

握して公表することができたなら、立地意欲を刺激

象のアンケート調査では、この需要の存在が的確にすることにならないか。あわせて標準的な価格水準、伝わっていないことが、ヒアリングの結果などから物流費なども調査することで、地域産業の生産活動分かった。問題点の一つは、このような「情報伝達の活性化にも貢献できる余地が大きいと思われる。

の不十分さ」にもあるのではないか。
こうした現状を踏まえて、サポーティングインダ
ストリー振興策への提言を以下に示したい。

各県に下請け振興協会が存在する。ここでは県内・広域の受注・発注の斡旋を実施している。この活動を強化することによって、需要の把握をシステ
マチックに実施し、公表することで、新規立地を慫

2. サポーティングインダストリーの基盤強化策

慂するエンジン役を期待することもできる。

（1）需要先の確保をどうするか（4）輸送面の隘路をどうするか

域内需要の実体の補足と公開＝各県の下請企業振興協会の機能を強化して、地域でのサポーティング＊輸送ネットワークの構築＝同業種、異業種を問わずに積極的に進めるべきである。

インダストリー関連需要の把握を強化する。需要の首都圏・中部圏に所在する企業への製品の納入は、総額と供給能力を詳細に把握することで、効果的な東北からの距離的ハンディは少なくない。物流の効育成・誘致につなげることができる。

率化は、避けては通ることのできない最重要の課題「的確な需要情報の把握・公開」こそは、今後のサの一つである。

ポーティングインダストリー振興に欠くことのできない重要要素である。

（2）南東北への立地促進のための施策は＊海外立地との優劣の分析・公開＝企業立地の優劣は、複雑な要素の絡み合いによって生まれる。海外各地と東北地域との立地の優劣を比較する尺度を研究して、提示する。
＊新規企業の立地促進＝誘致業種に何らかの優先順位をつけて、該当する業種の企業に最優遇で立地を実現させることを考えてもよいのではないか。急展開をみせる機械組立型企業群を、地域発展にさら

10 研究報告PART1

物理的に距離を短縮できない以上は、輸送効率の面からの改善を図らざるをえない。その場合の課題の一つは共同配送の実現であり、今一つは復路の荷物の確保である。

（5）人材確保の円滑化をどうするか
技術系人材の確保、さらにUターンを効果的に促進、技能者の教育の効率化、企業後継者不足の解消、
3K職場解消の方策など円滑に行えるようにする。

（6）生産性の向上策をどう実現するか＊新規立地の負担軽減策

企業の投資額を最小限に抑え込むために、遊休工業団地の活用など、既存の経営資源の思い切った活用が望まれる。

電源センタープロフィール
名称：財団法人電源地域振興センター（7）機能強化で産業振興の促進を

設立：平成2年7月＊金融機関連携など資金供給の円滑化
資金供給力を強化する方向で、金融機関の連携の再編成が必要である。地域金融機関を主取引先とす

所在地：東京都港区赤坂1−12−32
アーク森ビル27F
代表役員：荒木箕輪浩（会長）
哲（理事長）

る零細企業はもちろんのこと、都市銀行との取り引

基本財産：800百万円

きに関しても東北地域では格段に不自由になる。支常勤職員：56名

店の分布が極端に低下するからだ。ちなみに都市銀

主務官庁：資源エネルギー庁

行10行の東北6県の支店店舗数は22店で、県別では宮電源地域（建設準備中、工事中、運転中の発電城に10店舗あるほかは福島が5店、山形は2店である。

所などが立地する市町村やその周辺市町村）のこうした意味での金融機関の連繋動作・顧客のス振興についての各種の調査・研究の実施、企業

ムーズな引継ぎを、何らかの形で実現できる措置を立地への補助金交付、研修会の開催等を通じ着講ずべきである。

実に電源地域の振興に寄与している。

（調査企画部）

研究報告PART1 11

研究報告PART2

金融ビッグバンと今後の地域金融システム
平成8年度は「わが国における金融の地域構造」と題して、その骨格を概観し、金融
特性の地域的差異を分析した。
今年度はその成果を活かし、個人、企業、地方公共団体別に預貸動向を整理すると共に、金融ビッグバンによる変化等を踏まえた地域金融システムの今後の在り方について、「金融ビッグバンと今後の地域金融システム」と題して調査研究を進めている。そこで、今回はその第一弾として中間報告的な意味も含めて先頃実施したアンケート結果を報告します。

〔調査要領〕

現在の金融・経済環境の下で、「現状の体制が望ま

1. 調査対象

しく改革は必要ない」と考えている企業はほとんど

北海道東北地域に事業所を有する民間企業
2. 調査時点
平成9年6月16日

なく（0.7％）、濃淡こそあれ金融システム改革（ビッグバン）の必要性を支持するところとなっている。
一方、その中で、積極的な推進を期待する企業は

3. 調査方法
書面郵送によるアンケート
4. 回収状況

全体の1/4程度にとどまっており、経済情勢等を見極めながら着実若しくは慎重に推進していくことを望（発送数）261社（回収数）148社
5. 集計企業内訳

む企業が多くを占める（70.3％）ものとなっている。
これを地域（本社所在地）別にみると、北海道東合計148社

北地域内（以下、域内）の企業は、同地域外（以下、

本社所在地別域外）の企業に比し、積極推進を期待する割合が小北海道53社、東北51社、北東地域外44社

さく慎重派が多い状況にあり、経済基盤が脆弱で金

企業規模別大企業61社、中堅企業54社、中小企業33社

融環境も相対的に厳しい北東地域において、急激な業種別改革に伴う多大な影響を懸念する結果が現れたとみ製造業73社、非製造業75社

ることができよう。

〔調査結果の概要〕（2）ビッグバンにより特に実現を期待するもの
ビッグバンにより特に実現を期待する内容として

1. ビッグバン全般について（1）ビッグバンの進め方（図−1）ビッグバンの進め方

12 研究報告PART2（図−2）ビッグバンにより特に実現を期待する項目

は、「銀行の長短分離の撤廃」（都銀・地銀等によるのではなく、「企業間格差の拡大」（76.4％）や「業態金融債発行の解禁とそれに伴う長期固定金利資金の間・地域間格差の拡大」（60.8％）が進行すると認識貸付の実現等）が半数を占め、次いで「業態間の垣する結果となっており、特に域内の企業や中堅・中根撤廃・相互参入」（銀行窓口における有価証券販売

小企業では、「業態間・地域間格差の拡大」を、よりの解禁等）（42.6％）、「外為法の改正による外貨取扱懸念する状況となっている。

いの自由化」（24.3％）、「保険料率の自由化」（20.9％）の割合が高くなっている。

また、「国内金融資産の海外流出の進行」や「金融システムの不安定化」といった面については、現段

この内訳をみると、現在おかれている状況から一階では「わからない」とし今後を注視する姿勢を示

歩先に進んでビッグバンのもたらす利益を享受しよす企業が半数を占めているが、域内の企業や中堅・うとする姿勢が窺えるものとなっており、域外の企

中小企業ほど「国内金融資産の海外流出の進行」を、業や大企業において、「外貨取扱いの自由化」、「社債

企業規模が小さくなるほど「金融システムの不安定

発行基準・株式上場基準等の緩和」、「有価証券取扱化」を不安視する結果があらわれている。

手数料の自由化」の割合が高い一方、地銀・信金など地元の比較的規模の小さい金融機関との取引が中

2. 企業財務に与えるビッグバンの影響心である域内の企業や中小企業においては、「銀行の長短分離の撤廃」や「業態間の垣根撤廃・相互参入」（1）資金運用面に与える影響が大きな割合を占めるところにとどまっており、地以上のように、我が国の金融市場等に大きな変化

域や企業規模による金融環境等の格差を反映するもをもたらすビッグバンが個別企業に及ぼす影響をみのとなっている。

ると、資金運用面においては、「取引金融機関数」、「利用する金融商品の種類」、「運用資金の金額」とも、（3）ビッグバンによる我が国金融市場等への影響

ネットで「増加」する（「増加」−「減少」がプラビッグバンに伴い、我が国金融市場全体においてス）結果となってはいるものの、何れの項目とも「変は、概ね「金融商品やサービス内容の充実・多様化」

わらない」とする企業が多くを占め、充実・多様化（93.2％）、「金融機関の競争活発化に伴う企業の金融が進むと予想する金融商品やサービス内容（前出

コスト低下」（77.0％）といった好影響があらわれる

93.2％）を、各企業が十分に活用しようとする姿勢とみている一方、これらが全ての企業に該当するもを示すまでには至っていない状況にある。

（図−3）ビッグバンによるわが国金融市場等への影響（図−4）企業の資金運用面における影響

研究報告PART2 13

このような状況を受け、運用利回りについても、おり、各企業においては、金融機関間の競争を促す

金融市場全般としては金融コストの低下を予想してことによりビッグバンの影響を享受しようとするよ

いながら（前出77.0％）、自ら運用利回りの「増加」

りむしろ、取引金融機関を絞りメイン銀行との密接を見込んでいる企業は46.5％にとどまっている。

な関係を維持しつつ、低コスト資金を容易に確保し以上の傾向については、地域や企業規模に拘わらず概ね同様の結果となっているが、域内の企業や中ようとする姿勢があらわれる結果となっている。
一方、これを地域別にみると、域内の企業、特に

堅・中小企業ほど、「取引金融機関数」、「海外金融機北海道の企業において、メイン銀行との取引関係が関の利用」、「利用する金融商品の種類」について「強くなる」とする企業が少なく、取引金融機関数が「変わらない」とする企業が多くを占め、その結果、「増加する」とみる姿勢を強める企業が多いものとな

運用利回りについて、むしろ「減少する」とする企っている。これは、所要資金の確保や調達コストに業の割合が相対的に高い状況となっており、今後一ついて厳しい見方をしている企業の割合が高いこと

層、地域間格差や企業間格差が拡大することが懸念からも、競争の促進を目的としたものではなく、拓されよう。

銀と道銀の合併発表等もあり地域金融に対する懸念が広がっている結果とみることができよう。

（2）資金調達面に与える影響
資金調達面においても、運用面と同様、「取引金融

3. 政策金融の方向性

機関数」、「メイン銀行との取引関係」、「所要資金の調達」について「変わらない」とする企業が最も多（1）政策金融に対する期待くを占め、「資金調達コスト」についても「減少する」

このように我が国の金融市場や各企業の財務状況とする企業の割合（57.6％）が金融市場全般で金融等に多大な影響を及ぼすビッグバンが進行する中にコストの低下を予想する企業の割合には至らないもあっては、政策金融について、「現状のままの機能発のとなっている。

揮が必要」とする企業は殆ど無く（2.1％）、大半の加えて、ネットベースでは、「取引金融機関数」が企業が何らかの変革を求めるものとなっている。

「減少する」、「メイン銀行との取引関係」は「強くな

その中で、政策金融の「機能強化」を期待している」、「所要資金の調達」が「容易になる」、「資金調る企業（8.3％）が「政策金融は必要ない」とする企

達コスト」は「減少する」とする企業が多くなって業（4.9％）を上回る一方、「商品・サービス内容の改善・多様化」、「対象分野の重点化」を必要とする（図−5）企業の資金調達面における影響

企業が合わせて2/3を占め、概ね現状をベースとしつ（図−6）政策金融に対する期待

14 研究報告PART2

つ時代や環境変化に対応した変革を求める結果となを超えており、民間資金が東京圏等の効率性の高いっている。

地域にシフトしていくことに対する不安感をのぞか

これを地域別にみると、域内外を問わず「商品・せる結果となっている。

サービス内容の改善・多様化」と「対象分野の重点化」が多数を占める状況にあるが、域内の企業では、「規模の縮小」が少ない反面、「機能強化」を求める声が強いものとなっている。

（3）政策金融が今後重点的に対応すべき分野
以上の点を踏まえ、今後政策金融が重点的に対応すべき分野としては、「地域振興」に対する期待が最

また、中小企業において、「機能強化」や「現状のも高く（52.1％）、次いで、「環境保全・福祉対策」

ま ま 」 が 相 対 的 に 大 き な 割 合 を 占 め て い る（ 計（46.5％）、「新規事業の育成」（44.4％）、「中小零細企

28.2％）点は注目に値しよう。

業振興」（43.0％）、「社会資本の整備」（40.1％）となっており、反面、「重点産業の振興」、「都市機能の整（2）政策金融による民間金融の補完内容
政策金融の変革を念頭に、今後どのような形で民備」、「国際化の推進」、「住宅建設の促進」の割合が相対的に小さい結果になっている。

間金融を補完していくべきかを尋ねたところ、7割の以上の上位5分野については何れの地域、企業規模

企業が「投資回収に長期を要する事業に対する資金も同一であるが、企業規模が小さいほど「地域振興」、

供給」（期間補完）を、5割の企業が「資金流出の進「中小零細企業振興」の割合が高い状況にあり、地域

む「地域」に対する資金供給」（地域補完）をあげて的にみても、域外企業で「環境保全・福祉対策」や

おり、この他、3〜4割前後が「低収益を余儀なくさ「新規事業の育成」の割合が高水準にある一方、域内れる事業」（収益補完）、「企業体力の弱い主体」（信企業ではこれらの分野より「地域振興」に対する期用補完）、「所要資金が多額にのぼる事業」（量的補完）

待が高い結果となっており、地域においては、個別に対する資金供給を求めるものとなっている。

分野よりむしろ地域の視点に立った政策展開を求め

これを地域別、企業規模別にみても概ね同様の傾ていることが浮き彫りになっている。

向にあり、何れも「期間補完」が最も多くなってい（調査企画部）

るが、企業規模が小さくなるほど「収益補完」や

なお、本調査は継続中であるため、完了し次第ご「信用補完」を重視する一方、地域的には、域外企業

報告したい。

はより「期間補完」を、域内企業は「量的補完」や「地域補完」を重視する姿勢があらわれている。特に北海道においては、「地域補完」を求める企業が半数（図−8）政策金融が重点的に対応すべき分野（図−7）政策金融による民間補完内容

研究報告PART2 15

連載 地域づくり

9

会津ルネッサンス『会津復古会』による頑固・一徹・節操のまちづくり──福島県会津若松市（財）ほくとう総研顧問

髙田 喜義（国土庁地域づくり表彰審査委員）

1．会津若松市は士の気風みなぎる歴史のまち

人が心を開いてくれないので泣き、一度心を開くと情が深くて別れがつらくて泣く、というのである。

会津若松市は福島県の西部、四方を山に囲まれた

会津人の気風は、保科正之藩祖以来の ならぬこ

会津盆地の東南に位置し、市の中心を湯川が回流し、とはなりませぬ自然景観と数多くの歴史的名所旧跡に恵まれた人口

るが、そうした伝統を受け継ぎ、「士魂商才の会津商

12万人の城下町である。

人道」を極めようとする商人集団が『会津復古会』

城下町としては、1384年に葦名直盛が館を建てたで表される頑固一徹なところがあである。

のが始まりで、伊達政宗を経て、蒲生氏郷の時代に『会津復古会』は、1971年（昭和46年）に「古き良「鶴ケ城」が建てられたのを機に町割りが整備され

き会津に残された伝統と心を大切にしよう」をスロ『若松』と称された。

ーガンに市内の商店、旅館、料理店等老舗18店が集その後江戸時代に保科正之が入部し、幕末の松平まって結成された。

容保まで松平二十三万石が会津藩を治めた。この間、丁度前年に東京の大手スーパーが地元の老舗デパ

儒学を重んじられ、教育、文化をはじめ漆器、酒造ートを買収するなど地元小売商に動揺が生じ、黒漆などの伝統的地場産業の振興がはかられ、幕藩体制

喰土蔵の店舗を取り壊しビルや駐車場にする老舗がを支える役目を果たしてきたが、白虎隊の悲劇で知相次いだことから、会津の伝統的商業の存続に危機られる明治初めの戊申戦争で大きな打撃を被った。

感を感じた老舗が結集し、老舗ならではの味わい、

現在は太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道の開通

風情こそが会津の生き残る道であるとして昔ながを控え、多くの外国人教師を抱えたコンピュータ理らの店構え 、 客との対話商法 、 一店一品運動

工学部を有する県立会津大学が開学するなど21世紀を通して専門店の良さを展開しようとしたのである。

に向けて新たな可能性を秘める地域でもある。

会員の資格は、原則として一業種一店で、その店独特の誇れる商品一品を有することと古い土蔵等を2．真・善・美を追求する老舗集団『会津復古会』の誕生所有していることが条件で、新会員となるためには
会員全員の承認が必要である。
『会津復古会』は、1993年5月に協同組合として法「会津の三泣き」という言葉がある、初めて会津に来るとあまりの山奥で泣き、いざ会津に来ても会津人化され、現在33店舗が加入しているが、江戸時代、会長をの職人組合の呼称にならって会員を「株人」「大肝煎」、副理事長を「肝煎副頭」、専務理事を「肝、監事を「目付」と呼ぶなど特色をだし、株煎検断」
人全員に『会津復古會株人』の金看板と印半纏が貸
与される。

3．
『会津復古会』の活動
会津復古会の発足後各店の店舗と内容についての検討会を開催し以下の事業を行うことにより、城下

16 地域づくり町や周辺の年中行事の復活、各店に伝わるコレクシ
ョン等を活用した博物館（11館）の開設、水資源保護条例の制定運動など幅広いまちづくり運動を展開している。
・一店一品運動、伝統行事、地域文化の掘り起こし（会津若松雪と火祭り、大内宿雪祭り等）
・旅行者に感動を与える店づくり、品揃えの勉強会
・水資源をはじめ会津の豊かな資源を守る運動
・会津らしい町並みや景観を中心とした町づくり
・会津全般にわたって会津らしさの復活、会津本
郷焼き、喜多方ラーメン等の紹介活動
・周辺地域のまちづくり支援（喜多方町づくり、
大内宿町並み復元）

くりに大きな影響を与えている。
また、こうした活発な活動に伴い、会津復古会の会員の後継者も東京からUターンするなどの効果が現れている。

・『会津復古会』マップの作成

・大内宿保存会（1975年設立、会員48名）

・「会津復古会のすべて」、全国町並み保存連盟機

・喜多方のれん会（1978年設立、会員14名）

関紙「ザ・まちなみ」の発刊
・インターネットによる会津の地域情報の発信
・全国町並み保存連盟ゼミ等シンポジウムの開催『会津復古会』会員の店舗づりの原点は、老舗なら

・博労通り町並み会（1990年設立、会員31名）
・野口英世青春通り推進協議会（1992年設立、会員30名）
・会津そばとピア（1992年設立、会員42名）

ではの昔ながらの木造建築と「一店一品運動」にあ『会津復古会』の活動は他の地域の商店会の活動にる。

も大きな影響を与え、当復古会をモデルとして米沢デパートやスーパーの店先に並ばない先祖から受復古会、栃木のれん会等が発足している。

け継がれた一品に磨きをかけて逸品として商うことで他の商品との比較を拒否し、老舗ながらの建物を

5．今後の展望と課題

活用し、内装や商い方を昔に戻すことで大手小売業者に真似のできない「差別化」を実現することが、『会津復古会』はその活動を通して会員に様々な理会津小売り商の生きる道であるという哲学がその根念を植え付けてきたが、その根底にあるのは商人に底にある。

必要なものは「真・善・美」であるという哲学である。すなわち会津らしさを求めて、近代化を拒否す

4．
『会津復古会』の意義、効果

る逆転の発想の中に商人として常に真実を求め、善良に商売を営むことが大切で、その中にこそ会津商『会津復古会』のメンバーは会津若松市域および喜人としての美学がある、というものである。

多方市内に点在しており、集団的に町並みを形成し会津には年間350万人の観光客が訪れるが、最近ている訳ではないが、会津復古会の意図するまちづ『会津復古会』マップを手に老舗巡りをする若い人のくり、店舗づくりは点在する会津復古会の会員を核姿が目につくようになった。

として全市に広がりを見せつつあり、会員の点在効

ややもすれば閉鎖的になりがちな老舗グループを果が見受けられる。

まちづくりの核にまでまとめ、育て上げた『会津復『会津復古会』の支援に刺激を古会』の活動は、大手の進出で崩壊の危機にさらさ受けて、以下のように市域内で多れている多くの地方都市中心市街地商店街の再生へ

くの町並み復活、商店街再生の組のヒントを与えてくれるものである。

織が結成され、その中核に『会津今後は各老舗の点的存在から面的なまちづくり運復古会』のメンバーが入り、推進動へと展開が期待されるが、そのためにより開放的力となっており、その活動は会津に他のまちづくりグループや行政当局と連携をとり

若松市内にとどまず周辺のまちづつつ全市的な都市景観づくりが求められよう。

地域づくり 17

リレーエッセイ

佐々木 憲 文●思うままにつれづれ⁝㈱日本総研コンサルティング

専務取締役主席研究員

アジアの友人との楽しみ

RELAY ESSAY

昭和21年生まれ。早稲田大学法学部卒 業 後、（ 財 ） 日 本 総 合 研 究 所 に 勤
務。経営研究部長、韓国駐在研究員などを経て現職に。この間東北各地の企業で経営コンサルティングを行っている。

アジアに関わるようになったのは、ここ15年ほど「奥さんといっしょでは、語学の方は上達しませんのことである。動機は純粋なものではなかったが、ね」といわれはした。四十の手習いであったし、言

今では夫婦で虜になってしまっている。経済や歴史、

葉には自信もなかった。しかし、言葉を通す以上の食べ物にも大いに興味をそそられはするが、それ以交流ができたと喜んでいる。妻は、私が帰国した後上に友人との交流が楽しみである。

も、私以上に韓国にのめり込んでしまい、2年以上

実はC君と出会うまで、アジアに対する関心や知識は、ごく普通のものでしかなかった。シルクロー

も生活を続けて帰国した。夫である私よりも、韓国を選択したのである。

ドヘの想いが幼いころよりなぜかあって、歴史や文

その後、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、化の本を多少は読んでいた。しかし、ただそれだけ

タイ、スリランカ、インド、そしてベトナムの友人

で、生活感としてのアジアは、私の中になかった。

もできた。みんな、アジアの微笑みとでも呼べる、

未知の国々であり、無知の国々でもあった。C君とすばらしい笑顔をもっている。その微笑みに、いつ出会ったころ、たまたま研究所から、韓国との共同も包み込まれる。最近は、若い友人たちもできつつ研究のため出張を命ぜられた。そこでYさん、Pさある。

んをはじめ、友人となる多くの人と出会うことができた。
習慣が違うし、言葉も分からなかった。未体験の週一日担当している大学で、学生にボランティア
での日本語指導を勧めたところ、数人が応じてくれた。彼や彼女たちは、主に東南アジアの子供たちに食べ物も多く、街の様子もどこか異なっていた。しか日本語を教えている。悔しく思うべきことだが、私しなぜか、友人たち（まだ友とはなっていなかったの講義より、はるかに多くの学びを得ているようで、が）の笑顔に溶け込むような親しみを覚えた。仕事嬉しくもある。アジアを、自分たちの眼で見、自分以外で多くを語ったわけではないし、こちらは裃をたちの身体で体験することによって、私も得た大き

くずしてはいなかったように思うのだが、ごく自然な感動を、きっと楽しんでいてくれるものと思う。

に、抱き合って再会を約するような仲となっていた。

もう若くはない私だが、若々しいアジアを楽しむこ

その後、留学する機会を与えられ、すばらしい師、とによって、いまだ青春のような気分になる。明治K教授にも恵まれ、さらに、多くの諸先生方、先輩

以降、日本はアジアの一員ではなくなったといわれや後輩の友人にも出会えた。ともに田舎を旅したり、たが、友人たちはその微笑みを通し、アジア人とし家族の催しに招き合った。ともに風呂に入り、酒をて肩を組み合う楽しさを教えてくれ続けている。

飲み、人生を語り合う。酒を飲みながら、激して口つい最近も友人から、モンゴルの草原を駆け巡っ論になることが幾度もあった。激したまま互いの床てきたと、電子メールが入ってきた。モンゴルにはに就くのだが、翌朝にテレ隠しの笑顔をお互いに見未だ行ったことがない。まだ見ぬ人に恋するような、

せあえば、全てが氷解。よりいっそうの親密感がわ

抑え切れないときめきを覚えている。モンゴル語は、いたものである。

文法的には日本語とほぼ同じである。固くなった頭

留学には妻も同行したから、家族同志の付き合いができたことも、交流を深めるために良かったのだと思う。亡くなったサンケイ新聞の柴田穂さんには、

18 リレーエッセイ

でも、多少はできるようになる希望はあると、心は大草原に飛んでいる昨今である。

専務理事就任ご挨拶「ほくとう日本」について（財）ほくとう総研 専務理事 原

この6月、専務理事に就任いたしました。前任者同様よろしくお願いいたします。

達郎

人々だったのかまだ良くわからないらしいですが）の勢力が残ったということです。特に青森県の地域は

ほくとう総研は、ほくとう日本のための研究機関

鎌倉期においても北海道のオホーツク文化に続く擦でありますが、「ほくとう日本」という呼称は、平成

文文化の影響を受け日本国とは別の文化圏でありま4年当研究所発足直後に札幌、仙台で開催されたシンした（司馬遼太郎は「北のまほろば」と表現していポジウムの際、当研究所の下河辺顧問から北海道東ます）。ましてや大八州にも入いらぬ北海道は「日本

北地域を総称して「ほくとう日本」と呼んだらどう国」の歴史の外でありました。

かというご示唆をいただいたことから使わせていただ

そして2度目は戊申戦争をあげねばなりますまい。

いているとうかがっております（窪田弘著『ほくとう尤もこの場合は成り行きによって朝敵となってしま

日本の人びと』）。

ったのではありましたけれども、新潟県北、福島県

さて、ほくとう日本とはどのような地域でありまし以北の大部分の地域が京都政権の敵となり、結果とょうか。まず歴史的には「まつろわぬ国」であった

して「白河以北一山百文」として見放されることとといえます。

なったのであります。

縄文期には、北海道の西南部から本州中部にかけ

それから130年、特にこの50年間、地球上でも希有ては温帯的な落葉広葉樹林帯で、日本列島のなかでなハイスピードで成長をとげた日本のなかで、ほくとは最も暮らしよい地域であったということでありまう日本もそれなりの発展をとげることができました。

す。縄文発展期、列島人口26万人のうちこの地域にしかし、この2000年の歴史はこの地域に日本列島西9割の人々が住んでいたとのことでありますが（網野南部とは違った特質を与えています。そしてそのこ

善彦『日本社会の歴史』岩波新書）、弥生期から古とはいまではむしろ、一つの発展段階の頂点を迎え

墳時代に入り列島の中の比重が西部に移るにつれ、てしまった日本が新たな展望を開くために、残されヤマトに王権を築いたその後の日本国の中心からみた最大の可能性となっているといえます。

れば辺境であり、征服の対象となった地域でありま

すなわち、広大で豊かな自然、冷涼な気候風土、した。大和朝廷が成立した4世紀から300年たった7世

ゆったりと流れる時間、国土の43％の土地にわずか

紀にいまの新潟市のあたりに柵が築かれ、さらに200に14％の人々が住むこの地域は、温暖化が進みます

年たった9世紀中頃にようやく秋田、岩手まで京都政ます悪化する地球環境のなかで、快適で、創造性豊権（当時の日本国）の版図にはいったとはいえ、福かな、ゆとりある生活を将来約束する地域であると島県以北すなわち我がほくとう日本の地域には14世いえます。その道筋を探求することが我々の課題で紀の鎌倉期までまつろわぬ蝦夷（蝦夷とはどういうあると考えています。よろしくご指導ください。

専務理事就任ご挨拶 19

事務局から役員の変更について
平成9年9月18日開催の第14回臨時評議員会におきまして当財団の理事に北海道東北開発公庫総裁の濱本英輔氏が選任されましたのでご報告いたします。

地域指標ハンドブック1997年版刊行のお知らせ（財）ほくとう総研・北海道東北開発公庫共編（財）ほくとう総研発行
B5版210ページ定価1,800円（消費税送料別）（財）ほくとう総研・北海道東北開発公庫では、
この程、最新のデータに入れ替え「地域指標ハン
ドブック1997年版」を編集し、発行の運びとなりました。
ほくとう地域における経済・生活・文化等に関する基礎
データを始め、地域開発の歴史・関連法律、テクポリ・リゾート法関連に至るまで各種のデータが満載されております。地域開発に携わっておられる方々、地域に立地されておられる企業の方々にとって必携の書と言えます。是非ご一覧下さい。購入を希望される方は直接当編集部までお申し込み下さい。

◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問
い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100 東京都千代田区大手町1-9-3 公庫ビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL.03-3242-1185（代） FAX.03-3242-1996

20 事務局から

HOKUTOU
DIARY

平成9年7月〜9月★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成9年8月8日
9月18日

当財団運営協力委員会開催
第14回評議員会（臨時）開催
議題：理事の選任について

9月20日

地域指標ハンドブック（1997年版）発行

9月25日

ＮＥＴＴ20号発行

9月25〜26日

地域政策研究会開催（標津郡

9月29日

地域経済（新潟）講演会開催

9月29〜30日

地域政策研究会開催（夕張郡

中標津町）

長沼町）

編集後記
本号はこれまで当研究所が手がけてきた調査研究の中からピックアップしてその要約を報告させていただきました。
8月末から9月にかけての1週間の間に、「ダイア
ナ元皇太子妃の事故死」「マザーテレサの逝去」という二大ビッグニュースが飛び込んできました。
前者に関しては元妃離婚後もマスコミの横暴に追いかけられ短い生涯を閉じさせられたという点で、それは腹立たしい事件でありました。ただし、両者には障害者やエイズ患者、貧困と戦う人々など
世界的に弱者と呼ばれる人々に救いの手をさしのべていた、生きる勇気を与えていたという点で重なり合うものがあります。やはり、多くの人々から惜しまれるというのは、人を愛する気持ちを忘れなかったからだと思います。世界がせちがらくなる中でも人を愛する気持ちを大事にしなくてはならないということを改めて実感させられました。
きれい事ではなくて。

（TW）

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.20 1997.9

編集・発行人◆鈴木 勝幸
発行（財）
北海道東北地域経済総合研究所〒100 東京都千代田区大手町1-9-3
TEL.03-3242-1185 FAX.03-3242-1996
禁無断転載

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所〒100 東京都千代田区大手町1丁目9番3号（公庫ビル5F）
TEL.03-3242-1185（代）FAX.03-3242-1996