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2021.1地動儀学会としてコロナ禍への貢献を「自助・共助・公助」
で防災を
日本災害情報学会監事
大野 宏之
毎年のように豪雨災害が発生する日本。被災現場で感じるのは、避難という行為が難しいという現実である。谷底平野や傾斜地周辺等の災害を受けやすいエリアに多くの方が住まわれており、避難行動自体 が 危 険 な 地 域 も 多 い。 ま た、
高齢化、過疎化などの状況を見ても、避難行動が困難であることは容易に想像ができる。
ではどうすればいいのか。避難に結びつく情報の発信・伝達は必要であり、マスコミも行政も役立つ情報発信を目指し、日々努力を行っている。この情報を参考に自ら避難する「自助」が基本であるが、高齢者の多い中山間地などでは限界が有り、避難の際には地域における声掛け
や、助け合い等の「共助」が今後ますます必要になると感じる。
昨年度末に総額15兆円の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」がまとめられた。避難と関連する施策が展開され、「公助」が進む事も大いに期待したい。
災害大国の日本、「自助・共助・公助」が高いレベルで機能することが望まれる。
（（一社）全国治水砂防協会）

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目

次

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学会としてコロナ禍への貢献を（1）
第22回 学会大会を終えて（1）
シンポジウム「『避難』のあるべき方向を考える」を開催（2）◎特集 気象庁新時代
スマートな新庁舎への移転に寄せて（2）「今本当に伝えたいこと」を伝えたい（3）
学会発足は気象庁旧庁舎での議論から（3）
庁舎移転した気象庁〜145年ぶりに業務開始の地、虎ノ門へ〜 （3）日本災害情報学会会長

片田 敏孝

コロナ禍の混乱に明け暮れた 2020 年が終わり、世界中が感染拡大との戦いを続けるなか新しい年を迎えました。年頭所感ともなればお祝いのメッセージをお届けしたいところですが、この状況下にあって儀礼的なお祝いの言葉をお届けする気にはなれません。学会員の皆様そしてご家族の皆様の本年のご健康、そして仕事においてコロナ禍の影響に苦しむ方々の一日でも早い状況改善を心からお祈り申し上げます。
コロナ禍による感染犠牲者は、昨年だけでも世界で 180 万人、わが国で 3500 人に及び、経済被害に伴って失われた命も多数にのぼります。ウイルスという実像が見えない災禍に対する怯えも相まって、誰もが経験したことのない不安に陥っています。
これまで自然災害を中心に議論を重ねてきた日本災害情報学会ですが、コロナ禍にも私たちは積極的に向かい合う必要があると思います。
特にコロナ対策においては個人や社会の対応が重要となりますが、日本災害情報学
会はこれまで、災害の激甚化、社会構造の複雑化の中で、難しさを極める災害対応のあり方を研究者のみならず、行政やマスコミが一緒になって議論を重ね、実学として現に有効な災害対応を模索してきました。コロナ禍は自然災害とは異なる対応の難しさはありますが、これまでの議論の蓄積を踏まえて、今こそ学会としての積極的な社会提言と貢献をしなければならないと考えます。
コロナ禍は、社会における人と人のリアルなコミュニケーションの現場でその接触度合いに応じて淡々と感染を拡大させます。このため対策は人と人のリアルなコミュ
ニケーションのあり方や、個人と社会の関係のあり方に及び、議論は人々の行動様式
のみならず時にその規制や統制にも繋がる議論となり得ます。この種の議論が難しい
日本社会ですが、そこに及ぶ議論を避けたのでは実効性のある対策を進めることは難しいと思います。
個人の自由と社会的規制の関係、感染対策による社会経済ダメージの対応のあり方、
為政者のとる社会とのコミュニケーションのあり方、リアル社会のコミュニケーショ
ンをサイバー空間に置き換える議論など、日本災害情報学会として積極的に議論を展開し、コロナ禍を通じて新しいリスク対応型社会のあり方を探らなければなりません。
この一年の学会員皆さんの活発な議論とコロナ禍の早期終息への貢献をお願いし、あわせて皆さんの健康を心から祈念して年頭所感と致します。
（東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センター）

第22回 学会大会を終えて学会大会委員会委員長 関谷 直也
第 22 回学会大会は、小林秀行実行委員長の下、11 月 28 日、29 日にかけて ZOOMを使用した初のオンライン開催で行いました。77 件の学会発表の申し込みがあり、11月 28 日に 42 件のオンライン発表が行われました。
夜は REMO を用いたオンラインでの意見交換会が行われ、29 日はハイブリッド型（登壇者が現地に集まる形）でシンポジウム“「避難」のあるべき方向を考える”が行
われました。2 日目は、感染対策を行いつつ、ハイブリッドという形式を採用しました。
内容についても、コロナ対策ばかりに目を奪われることなく、改めてこんな時期だか
らこそ「災害情報」「避難」をじっくりと学術的に追求してみようと議論を行いました。
なお、28 日の研究発表参加者は 252 名（学会員 186 名、非会員 66 名）、29 日 ( 日 ) のシンポジウム参加者は 232 名 ( 学会員 180 名、非会員 52 名）と例年にひけをとらな
い人数となりました。いずれも限定的ではありますが、大きなトラブルはなく、最低限の研究交流は行えたのではないかと考えています。ご参加いただいた皆様、当日までの準備にご尽力いただいた事務局、学会大会委員会の皆様にはお礼申し上げます。
ただ、いくつか反省点はあります。一つ目は、年齢層、参加者層が偏ってしまったことです。オンラインという形式のため、オンライン発表、ZOOM に慣れていない世代の参加が少なかったこと、阿部賞、河田賞など表彰を実施しなかったこともあり若手の発表が少なかったことは課題として残りました。
二つ目は、活発な、インフォーマルな交流が困難だったことです。REMO を用いた意見交換会も、35 名と参加者が限定されてしまいました。オンラインでの研究交流
は、つながりのある人の交流や、幅を広げる手法としてはよいものの、濃密な、インフォーマルな情報交換をどう行っていくかが課題です。
新型コロナウイルス感染拡大は、当分、収まりそうにありませんが、学会大会委員
会としては、ふたたび顔を合わせて集まれる機会を希求しつつ、研究交流の機会を担保していきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いします。
（東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センター）1

■第44回理事会報告
日時 2020年10月28日（水）場所 学会会議室
出席 片田、福島（広報委員長）、
矢守（廣井賞等審査委員長）、横田、安養寺、岩田（予算委員長）、金井（学会誌編集委員長）、須見（企画委員長）、田中、谷原、中辻（総務委員長）、中村、中森、布村、松尾、山崎の各理事、大野、橋爪の両監事
１．会員動向の報告
・会員現状973人・法人（内訳 正906人 学生31人 購読17法人
賛助19法人）２．委員会活動報告
・各委員会から第22期（2019.10～
2020.9）の活動が報告され、承認された。
３．第22期決算、監査報告
・予 算委員長から決算報告があり、引き続き監事から監査報告あり、すべて承認された。
４．第23期委員会活動計画
・各委員会から第23期（2020.10～
2021.9）の活動計画が説明され、承認された。
５．第23期予算
・原案どおり承認された。
６．第22回総会の開催について・2021年２月中にWebで総会を開催すること、会員に事前に総会資料を送付して総会への出欠を確認すること、欠席の場合は委任状の提出を依頼することなどが承認された。

■第36回勉強会「2020年7月豪雨・台風10号 その時 メディアは…」報告
企画委員会

秦 康範

企画委員会では10月24日、第36回勉強会をオンラインで開催しました。
テーマは、「2020年7月豪雨・台風10号 その時 メディアは…」で、講師
は、福岡放送編成局コンテンツ事業部の田中俊憲氏、九州朝日放送 (KBC)
報道情報局長の柴田高宏氏、朝日新聞福岡本部報道センター社会グルー
プ記者の竹野内崇宏氏、の3名です。
開会の挨拶では、九州災害情報（報道）研究会の設立、並びに運営の支援に携わっている同研究会幹事
で本学会理事の松尾一郎氏より、地域で顔の見える関係作り、危機感を関係者で共有できる体制の重要性について話をいただきました。田中氏
からは、同研究会は2015年12月設立、
これまで39回開催され、今年度はのべ1600人の参加があったなど、設立経緯
から新型コロナ禍での開催状況、7月豪雨と台風10号後に行われた災害対応の振り返り(AAR)についてご報告いただきました。柴田氏からは、テレビ報道の立場から、九州地方整備局と管区気象台等の合同記者会見は危機感の共有に有効であったこと、Lア
ラートを通じた情報収集の課題についてご報告いただきました。竹野内氏からは、新聞社の立場から台風10号
については、台風接近2日前に社会面にトップ記事を掲載する等、異例の連日の呼びかけを行ったことについてご報告いただきました。勉強会の参加者は、ピーク時50名程度（登録者は68名）と盛会でした。
（山梨大学）

シンポジウム「『避難』のあるべき方向を考える」を開催
フリーライター

飯田 和樹

第22回学会大会2日目の2020年11月29日（日）午前、学会誌の特集論文「災害時
の
『避難』
を考える」
の執筆メンバーをディスカッサントとするシンポジウム「『避難』のあるべき方向を考える」が開催された。東京・神保町の会議室での議論を、参加者がリモートで視聴する「ハイブリッド」方式とした。
議論に参加したのは、牛山素行氏（静岡大）、及川康氏（東洋大）、片田敏孝氏（東京大）、
金井昌信氏（群馬大）、
越山健治氏（関西大）、
関谷直也氏（東京大・コーディネー
ター）、永松伸吾氏（関西大）、秦康範氏（山梨大）、廣井悠氏（東京大）、本間基寛
氏（日本気象協会）、矢守克也氏（京都大）と筆者の12人。牛山、金井、矢守の3氏は、リモートでの参加だった。
基調講演として、永松、及川の両氏が話題提供を行った。
「災害時緊急避難に関する4つの政策パラダイム」のタイトルで話した永松氏は、人間観を縦軸、災害観を横軸として整理した4つのパラダイム（「自由主義」
・「介入主義」
・「権威主義」
・「規範主義」）を紹介。一人ひとりの立ち位置の違いが、避難に関する議論が噛み合わず、堂々巡りになりがちな原因である可能性を指摘した。
「主体的避難の可能性について」のタイトルで話した及川氏は、「いざそのとき逃げられる主体性は、自らで獲得するしかない」と主張。専門家の関与可能性として
は「当事者の主体性の獲得過程を後押しすること。住民とともに考えることが大切だが、自らの主体性が揺らぐ可能性もあり、覚悟が必要」などと話した。
その後、1時間以上にわたって活発な議論が続いた。
避難には様々な論点があるが、興味深い基調講演のおかげもあり、個別の論点に入るのではなく、「そもそも避難とは何か」という本質的な議論の第一歩を踏み出すことができたように思う。コロナ禍で、学会員が一堂に会して議論する通常の形とはいかなかったが、232人（学会員180人、非会員52人）もの視聴があった。今回の議論をどのように感じたのか、
何らかの形で意見を聞くことができれば、と思う。

特集

気象庁新時代

スマートな新庁舎への移転に寄せて
東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センター

田中 淳

気象庁の防災情報に関する検討会に参加した最初は、
注意報・警報の「重要変更！」
からだったと思う。注意報・警報文に、
特に警戒が必要な内容が付加された際には「重要変更！」と明示するものだった。2004年のことである。その後も、いくつかの検討会に加わる機会があったが、この間は、気象庁は防災情報へと大きく舵を切っていった期間だった。火山情報は活動度から影響範囲へと予測の枠組みを変えたし、
津波警報は予想津波高のカテゴリーを8段階から5段階へと減らした。いずれも「避難等の具体的な防災行動に結びつく」ことを目的としていた。
この防災情報への指向は、気象情報についていえば、大雨警報発表後にどのように状況の切迫性を伝えるかにあったと感じている。たとえば、長崎豪雨後の記録
的短時間大雨情報に始まり、土砂災害警戒情報、特別警報、そして最近の危険度分
布に至る一連の動きである。ある意味、大雨警報がレベル２から４までを一身に背負ってきた中で、精度向上に加えて、その補完として新たな情報が生み出され続けてきた。防災情報として、少なくとも人的な被害を出さないように、災害に巻き込まれる前に警告する。その意味では、気象庁の主戦場は、レベル３そしてレベル４にある。危険度分布という新たな手法が登場し、レベル３と４に対する情報の枠組みは整った。
それでも現在の技術では、予測が難しい現象がある。メッシュの細分化が進めば、より局所的な現象の観測と原因の解明が求められる。降雨現象に加え、災害発生を従属変数としていく必要がある。その解決に向けて、地球規模の現象の中で局所的な現象と災害をもたらす地域特性の観察と洞察が求められよう。
一つの情報だけで、人の命を守り切ることは難しい。その中で、気象庁には、防災活動のトリガーとなる防災情報を、最新科学に基づき生み出し、客観的に発表し続けることを期待する。

2

「今本当に伝えたいこと」を伝えたい㈱ハレックス参与

高齢者施設の避難市澤 成介

私は、昭和47年4月から平成17年3月までの大部分を大手町の庁舎で過ごした。
この間、様々な気象災害に遭遇したが、ここでは気象情報の改善の取り組みについて述べる。予報担当者の考える時間の確保を目的に、台風作業システムの構築、
天気図解析に端末会話型処理の導入、警報・注意報、台風情報等の情報文の定形化を行い業務の効率化を図った。この中で特に拘ったのは情報の見出し部分に予報担当者が一番に伝えたいことを記述することだった。現在もこの機能は生きているはずであるが、見出しに予報担当者の思いが書かれた情報がほとんど無くなった。時間がない場合の対応として定型文を用意したが、これが常用される状況となっている。気象庁から発表される情報が多岐にわたり、それらを熟す時間に追われるから、予報担当者が「今本当に伝えたいことを」の意識が薄れ、定型文の羅列になっていないか。定型文による防災事項や避難の呼びかけが羅列された長い情報文はそつがないが、一番訴えたいことが何かを判らなくしていないか。
当学会初代会長廣井脩氏が長崎豪雨の調査で、気象情報について「定型文ばかりで、今何を伝えたいか入っていない。
」と意見された。防災重視の組織改革を行い、虎ノ門の近代的な庁舎に移転した今、改めて、この言葉を考えて頂きたいと思う。

学会発足は気象庁旧庁舎での議論から
元静岡放送

川端 信正

気象庁本庁舎が虎ノ門に移転した。わたしは、気象庁担当記者を長年勤めたから、大手町の旧庁舎には想い出がたくさんある。
気象庁には天気相談所ともうひとつ、それに類する相談所があったといっていいだろう。それは庁舎1階の津村書店だ。異常気象、台風、地震や噴火が起きると、先代店主の津村義幸さんが論文集など資料を店頭に出しておいてくれる。
「この本が判りやすい」とていねいに若手記者にアドバイスしてくれた。記者にとって、それは「第2の天気相談所」だった。気象庁の庁舎移転で津村書店は、関係者に惜しまれつつ12月に閉店した。
実は、気象庁の旧庁舎は、災害情報学会の誕生に深く関係していた。学会が出来る数年前、故廣井脩・東大教授が「これからの時代に災害情報を研究する学会が必要だ」といい始めた。廣井さんは研究者、メディア、行政、通信、運輸関係者らに知り合いが多かった。これらの人たちが集まって、日ごろ災害情報のあり方を語り合っていた。業務終了後、気象庁の一室で論じ合うことが多かった。そして、議論は場所を近くの居酒屋に移して続いた。その集大成として生まれたのが『災害情報学会』だった。災害情報の議論、その黎明期は気象庁の中にあった。

庁舎移転した気象庁〜145年ぶりに業務開始の地、虎ノ門へ〜
気象庁広報室中辻 剛

気象庁は1875年（明治8年）に赤坂区溜池葵町（現・港区虎ノ門、オークラホ
テル付近）で業務を開始した。もうすぐ業務開始150周年を迎えようとする2020
年秋、どういった因果か145年を経て千代田区大手町から気象業務開始の地、港区虎ノ門に移転、出戻ることとなった。住所は虎ノ門３丁目6-9、日本で最初の公立小学校である旧鞆絵（ともえ）小学校の跡地である。地上14階、地下2階、高さ81.7ｍのビルで、感覚的には、大手町の横長の本庁庁舎を縦にしたぐらいの感じであろうか。大手町から持ってきた古風然とした備品も多いが、新品の備品も多くなり職場環境は数段改善された。
新庁舎は業務継続性にも重点を置いて建築され、地下の免震層で建物全体の横方向の揺れを軽減し、さらにオペレーションルーム（注：「現業室」を移転後こう呼ぶことにした）や重要システムがある部屋には床免震構造を採用、上下方向の揺れも軽減すると共に、7日間の業務継続を可能とする燃料タンクや受水槽などが整備されている。
新庁舎内には港区立みなと科学館、プラネタリウムと一緒に新たな「気象科学館」があり、職員の移動より一足早く7月に開館し、コロナ禍のため予約制としているものの、すでに来場者が1万2千人を超え、大手町での年間来場者数を上回るまでになっている。
さて一方、今年2020年は、新庁舎で業務を開始するのみならず、組織体制の面
でも、気象防災監や情報基盤部、大気海洋部等を設置するなど、大きな変化を遂
げた年にもなった。
気象庁は新たな庁舎・体制のもと、観測・予測精度向上のための技術開発と気象情報・データの利活用促進の取組を「車の両輪」として取り組むとともに、さらには防災対応・支援の取組を推進していく重要な機関として、これからもその存在を輝かせ、頼りにされ続けなければならないと、一職員としても心を新たにしているところである。

3

徳島大学

金井 純子

令和2年7月豪雨からまもなく半年となります。私は、徳島大学
環境防災研究センターの一員として球磨川流域の浸水痕跡調査に参加しました。悉く破壊された護岸、流失した道路橋や鉄道橋、そして、2階まで浸水した住宅の多さに愕然としました。また、福祉施設の防災対策を研究している私にとって、球磨村の特別養護老人ホームで14名もの方がお亡くなりになったことは大きなショックでした。
令和2年7月豪雨災害を踏まえた
高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会がまとめた「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について（骨子案）」の中で「防災や福祉に関する専門的な知識を有する地方公共団体や専門家等が施設管理者等に対して助言し、適切な避難先等が定められるよう支援すること」と書かれています。自らが果たすべき役割は何か、自分に何ができるか、あらためて考えさせられました。

次世代のための「場」と「情報」
大分大学

小林 祐司

九州地方7紙による「九州減災
未来プロジェクト」が立ち上がりました。コロナ禍ですが、その一環である「減災みちしるべ」の活動を、学校側の協力により子ども達と取り組むことができました。
「減災みちしるべ」は災害時に役立つ「ところ」や「もの」を発見し、共有していくことを目的とした活動です。自分事としてどのように意識を変え、行動に結びつけ、そして生活を変えていくのか。大切な人を守るためにできることをあらためて考える機会にして頂きたいと思っています。その他、プロジェクトのHPでは過去の災害発生時の第一報記事が閲覧できるようになっています。
コロナ禍で子ども達も若者も多くの制約を受けています。だから
こそ、我々も責任を持って、また創意工夫のもとで、次世代のために活動の「場」と情報の提供をしていくことが求められており、私自身も持続的に取り組みたいと考えています。

学会プラザ【短信】
雲仙普賢岳の「定点」、保存整備始まる＝マスコミ各社などに寄付呼びかけ
死者行方不明者43人の犠牲者を出した長崎県雲仙普賢岳の火砕流惨事から
今年６月３日で30年。全国から応援ス
タッフが投入され、『集中豪雨的取材』とまで評され、スクープ合戦の結果、マナーの問題だけでなく、取材する側からも犠牲者を出した教訓は、今もいきているのだろうか？
主に土石流警戒に当たっていた消防団員や、マスコミに退避を伝えるため逃げ遅れた警察官が亡くなった場所には、被災車両が保存整備されている。
報道陣がカメラを向けていた「定点」と呼ばれる場所には、目印として木製の白い三角錐がひっそりと置かれているだけ。この２つの被災現場のありよ
うは、まぎれもなく地元感情を反映している。その風景が、今年、変わる。
災害から30年、地元島原市の安中地
区町内会連絡協議会は、定点付近に今も埋もれている車両３台（取材車両１
台、マスコミがチャーターしたタク
シー２台）を掘り起こし、保存整備することにした。このニュースレターが皆様の手元に届くころには、すでに作業が始まっている予定だ。
砂防指定地内の利活用なども積極的に進めてきた国土交通省雲仙復興事務
所は、あくまで暫定事務所であり、この３月末で閉鎖。一部管理は直轄として継続するが、これまでのような手厚い支援は望めない。資金をどうするのか？町内会連絡協議会はマスコミ各社に寄付を呼び掛けている。正直言って、社によって温度差が感じられたが、町内会連絡協議会としては、今後、長きにわたって維持管理を担っていく費用
まで集まればとの期待もにじむ。
かつて取材や調査などでこの地を訪れたことがある、何らかの思いを持っているという方は、是非ご支援いただ
ければありがたい。
振込口座 ゆうちょ銀行
普通 17650−5966951（又は 支店768、口座番号0596695）
安中地区町内会連絡協議会
会長 阿南達也
連絡先 島原市大下町丙1114番地
島原市安中公民館 安中地
区町内会連絡協議会
電話：Fax 0957−63−2253（テレビ長崎報道部 槌田 禎子）【書籍紹介】◇萬年一剛著「最新科学が映し出す火山」（ベストブック、
2020.10、
1,400円+税）
タイトルからは、“最新科学で火山についてこれだけのことが分かった”という本をイメージされるかもしれな
いが、実はその真逆である。神奈川県
温泉地学研究所の火山研究者が、2015
年の箱根の噴火後、各地で頼まれた講演でうまく伝わりきらない経験を元に、火山学の力量を誠実に書いた。マ
グマについてどこまで分かっていないのか、火山活動はどうして噴火に至ってしまうのか、何らかの異常は観測できるけれど確実な噴火予知が難しいのはなぜか。
「現在の火山学者のコンセンサス」を、ブラタモリ３度の案内人
ならではの絶妙な語り口で解説。
「マ
グマは噴火したくない」理由も分かってしまう。私が現役の科学記者だったら、取材のための教科書にしたいぐらいだ。かつて大御所が提唱した箱根火山の形成史を、こつこつ研究で覆した
筆者の理詰めは納得度が半端ない。確率論的予測の実現の必要性は、当学会に投げかけられた課題とも言える。
（時事通信社 中川 和之）◇松井一洋著「市民防災力－うち続く
大災害にどう備えるか－」（近代消防社、2020.7、1,200円＋税）
昨今の地震災害や激甚化する気象災
害等、犠牲者を伴う災害が続く中、「ひとりも命をなくさない防災」を諦めな
いためには、市民レベルでの防災活動がより重要である。本書では、著者が阪神・淡路大震災以来の地域防災活動
において感じた課題や解決の方向性等が、近年の防災周辺の動向や既往調査等を概観しつつ述べられている。
日本人の災害観に始まり、地域防災
プラットフォームの構想や企業防災、
著者の提唱するLCP（命を守る人生計画）、災害報道、市民防災力向上等に係る内容が６つの章にまとめられている。著者は防災士の育成等の豊富な経験を持ち、地域防災リーダの役割や避難行動の考察等を含む、示唆に富んだ内容となっている。
終息の兆しが見えない「感染症災害」が続いているが、視野を広げつつ防災の取組みを考える機会でもある。過去からの経緯に沿って防災活動等を見直す時、
本書は傍らに置きたい一冊と思う。
（山本 正直）編

集

後事務局だより■入退会者（20.10.1 ～ 20.12.31・敬称略）
入会者

正会員 荒木 優弥（NPO 法人環境防災総合政策研究機構）、宮内 玲佳（一般財団法人日本気象協会）、田中 義朗（日本工営株式会社）、濱田 俊介（応用地質株式会社）、三宅 真太郎（ヤフー株式会社）、内田 善久（株式会社国際気象コンサルタント）、黒良龍太（気象庁）、建部 謙治（愛知工業大学）、岡田 圭司（KDDI 株式会社）、
山住 勝利（NPO 法人ふたば）、中川滋雄（日本電気株式会社）、守谷 季浩、
湯谷 啓明（所属非公開）
学生会員 パリーク 亜美（慶應義塾大学）、藤田 翔乃（京都大学大学院）、
鈴木 貴斗（愛知工業大学大学院）、
澤田 翼（愛知工業大学大学院）
退会者

正会員 門馬 直一、田中 健路、久保田 剛、高木 章雄、布施 いずみ、吉田 真也、田中 啓行、清水 洋希、近藤 洋史、千々和 詩織、鹿島 正喜、
川村 嘉郁※13 条・15 条該当者
正会員 外園 嘉明 ､ 冨 思斉 ､ 今泉
賢吾 ､ 石山 紘己 ､ 糸井 裕哉 ､ 登尾
健哉 ､ 紅林 優樹 ､ 穴井 英之、石井
美帆、鈴木 康之、富田 史章、李 泰
榮、篠原 有幸、古田 誠、齋藤 公一
滝、加村 邦茂、鈴木 祥一、榎村 康
史、間宮 郁子、中間 妙子、星野 泰隆、
水田 哲生、水上 知之、富田 忠■第22回定時総会の開催について
第 22 回定時総会は、新型コロナウ
イルス感染症の状況を鑑みて、2021 年
２月 20 日 ( 土 )13:30 より WEB で開催することを理事会で決定しました。
議案書につきましては、昨年 11 月
16 日付で名誉・正・学生会員の皆さまには送付済です。

記

雪は雨に比べて対応が数段難しいと感じる。単純に最も多いところが最も危ないという「訳ではない」というのは雨と同じであるが、今後降る雪だけではなく、既に降り積もった雪、除雪作業、個人の対応など、様々な要因が折り重なって大雪災害に至ってしまう。特に雪についてはダメージが蓄積するという側面もあると強く感じる。同じ降り方が続くと最初のうちは対応出来ていても段々と対応にほころびが生じるという状況ではないかと思うこともしばしばある。12 月の関越道の立ち往生は、降雪強度や雪の多く降った地域の広がりはよくある程度であったが、大雪が続いた期間がいつもよりやや長かったことが、あれほどの事に繋がった大きな要因と思う。その押さえるべき点を予めきちんと伝えきれていたか。情報発信側に居る立場として反省も多い。（髙）▼警戒レベル 3 は「避難準備・高齢者等避難開始」から「高齢者等避難」に。感慨深い。（一）▼進め叩かれ停め叩かれ・変えて叩かれ変えずに叩かれ・叩かれて強くなるといいが。（渡）▼新年の干支「丑」は“誠実さ”の象徴。防災にも誠実さが大切。（藤）▼コロナ
禍で、災害情報のニューノーマルを考える。（い）▼宮崎県新防災庁舎。3 階が危機管理局、上下階が福祉と病院。心強い。（黒）▼コ
ロナ禍が続く中、防災情報の受け手の意識をどのように高めていくか？（杓）▼緊急事態宣言でできることは何か？国は自治体はそれで何をしたいのか？（た）▼新型コロナウイルス感染症を正しく恐れることの難しさ（村）▼苦難の時には、温かくて元気が出るエピソー
ドも発信したい（ふ長）▼第１波の頃の緊張感、徹底ぶりはいずこへ。情報の力で思い出させられるか。（辻）▼無症状で感染媒介してしまう「こわさ」等をもっと見える化できないだろうか？（山正）▼気象庁は庁舎移転や組織再編、浦島太郎にならないようにしなければ（竹）▼リスクコミュニケーションの失敗を、また見せつけられている。都合のいい真実はないのだが（中川）▼組織再編と庁舎移転で大転換点迎えた気象庁。HP に広告掲載も歴史的節目？（ふ）日本災害情報学会・ニュースレター No.84〒 162-0825 東京都新宿区神楽坂 2-12-1-205

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