第１５期

２０２２年 ３ 月 １ 日から２０２３年 ２ 月２８日まで

計

算

書

株式会社スギ薬局類

貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）（単位：百万円）
科

目
資流

動

金

産
資の産

額

科

部

目
負144,338

流

金

債

動

負の額

部

債

125,701

現 金 及 び 預 金

16,850買掛

金89,425

売金

37,560未払

金15,655

品75,486

未用

115

品

413

未 払 法 人 税 等618

関係会社短期貸付金

1,439

契

債

18,059未金

11,993

賞 与 引 当 金

1,456

他

595

掛

商
貯蔵

収

そ固入の定

資産

19,588有 形 固 定 資 産
建構機械車

輛器具そ運

負物

1負

装

置

109

搬

具0

備

品

11,315

他

01,860

投資その他の資産

6,271

他

370

債

8,476

退職給付引当金そ

無 形 固 定 資 産

負定28の約の物築費そ固11,455

払株の資他

債

合計

純

資産

主資本

8,456

本

20
134,178の部
29,749金50

資 本 剰 余 金3

その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

329,696

投 資 有 価 証 券

25

利 益 準 備 金12

関 係 会 社 株 式355

その他利益剰余金

29,683

繰 延 税 金 資 産

5,189

繰越利益剰余金

29,683

長 期 前 払 費 用

448

そ252

資の産合他
計

163,927

純 資 産 合 計29,749

負債純資産合計

163,927（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －損 益 計 算 書( 2022年３月１日から2023年２月28日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上売

上売

原
上

金

額

高665,487

価466,579

総利

益

198,907

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外186,219

利
収

益

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

取

固定

補

手資

助

受

贈
収の業

固外
定

資

そ

費

用

産

除

却の経
税

数

金

そ
営

産

常引

前

利

当期

純

利

当人

税期

等
純調

整
利

5料231

益

312

入224

他

175

損

111

他

49948

161

益

13,475

益

13,475

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法12,687

額益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 2 －

4,391
162

4,554
8,920

株主資本等変動計算書( 2022年３月１日から2023年２月28日まで )（単位：百万円）
株
資
資本金

当 期 首 残 高本

剰余資金

利

益

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合計

利益
準 備 金

3312

本

剰余その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

31,62831,641

31,694

31,694△2,365△2,365△2,365△2,36529,26329,27529,32829,328

剰余金の配当△8,500△8,500△8,500△8,500

当期純利益

8,920

8,920

8,920

8,920

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高50

主50

3312

当 期 変 動 額

当期変動額合計－－－－420

420

420

420

当 期 末 残 高50331229,683

29,69629,74929,749（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 3 －個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
関連会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
イ．商品
売価還元低価法
ただし、調剤薬品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産③ 長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械装置･･･12年
器具備品･･･３～８年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
定額法

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

② 退職給付引当金
１) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

－ 4 －(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 連結納税制度の適用
スギホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方住民税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。

－ 5 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「流動負債」の「未払費用」として、また、その費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の売上高が780百万円減
少し、売上原価は2,961百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,387百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ354百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,365百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,365百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 6 －３．重要な会計上の見積り（固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産11,455百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。
当社の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。
① 売上高
競争環境およびそれに基づく客数・客単価、処方せん応需枚数② 売上総利益
競争環境およびそれに基づく売価政策
③ 人件費
人員計画
上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境ならびにインバウンド市場の回復などの影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場
合には、当事業年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額30,400百万円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものは除く）
短期金銭債権12,588百万円
短期金銭債務
70,554百万円(3) 取締役に対する金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務

39百万円
1百万円

－ 7 －

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引の取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

15,580百万円
373,467百万円
61,164百万円
91百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数式

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

1,000株－株－株

1,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年５月９日
定 時 株 主 総 会
2022年10月３日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配 当 額
( 千 円 )

普通株式

4,000普通株式

4,500

基

準日

効力発生日

4,000

2022年２月28日

2022年５月10日

4,500

2022年８月31日

2022年11月２日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年５月29日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

2023年５月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総 １株当たり額(百万円) 配当額(千円)4,0004,000

基準日

2023年２月28日

効 力 発 生 日
2023年５月30日

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、未払事業税、賞与引当金、退職給付引当金等であります。

－ 8 －８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。
一時的な余資を含めた資金運用については、親会社であるスギホールディングス株式会社が運用する、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）で運用しております。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、その殆どが親会社に対するものであります。
営業債務である買掛金は、その殆どが親会社に対するものであり、60日の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク社内規程に従い営業債権については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、現金及び預金、売掛金、関係会社短期貸付金、未収入金、買掛金、未払金および未払法人税等がそれぞれ短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社(単位：百万円)
種類

親会社会社等の名称

スギホールディ ン グ ス
株 式 会 社

議決権等の所有(被所有)の割合(％)

被所有
直接100

関連当事者との関係

商品の仕入および資金の賃借等
役員の兼任

－ 9 －

取引の内容

取引金額
(注)３

目

期末残高
( 注 ) ３

商品の仕入(注)１.①

373,467

買 掛 金
未収入金

67,3399,574

物 流 収 入(注)１.①

14,018

売 掛 金

2,326

業務受託料
(注)１.②

84

未収入金

7

資金の貸付
(注)１.③２11,010

関係会社
短期
貸 付 金

1,439

科(2) 提出会社と同一の親会社を持つ会社(単位：百万円)
類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)の割合(％)

提出会
社と同一の親会社を持つ会社

株 式 会 社
ＳＷＣ－

種

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注)３

商品の仕入および役員の兼任

商品の仕入(注)１.①

10,766目

期末残高( 注 ) ３

買 掛 金

2,137

科

(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等① 商品の仕入および物流収入等については、親会社と取引先との取引条件と同等であります。
② 業務受託料については、当社の実際発生費用に基づいた合理的な水準で決定しております。
③ 貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２. 資金の貸借については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
３. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

29,749,207円22銭(2) １株当たり当期純利益

8,920,645円02銭（注）「個別注記表 ２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は2,365,557円35銭減少、１株当たり当期純利益は234,263円68銭減少しております。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －