GEO-5 地球環境概観 第５次報告書 下
私達が望む未来の環境

第９章「アフリカ」
第１０章「アジア太平洋地域」
第１１章「ヨーロッパ」
第１２章「中南米とカリブ諸国」
第１３章「北アメリカ」
第１４章「西アジア」
第１５章「大陸域の要約」
第１６章「シナリオと持続可能性への大転換」
第１７章「地球規模での対応」

2020年 7月 18日
2021年 7月 27日

ウェブ版
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初版発行
第２版発行

編

UNEP（国連環境計画）

発行所

一般社団法人 環境報告研
http://www.hokokuken.com

ISBN

978-4-9907839-2-1

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できます。

第

章

© Ammit/iStock

中南米とカリブ諸国

12

統括執筆責任者: Keisha Garcia and Joanna Kamiche Zegarra
執筆責任者: Ligia Castro, Arturo Flores Martínez, Daniel Fontana Oberling,
Elsa Galarza, Alexander Girvan, Ernesto Guhl Nannetti, Gladys Hernández, Paul
Hinds, Martha Macedo de Lima Barata, Ana Rosa Moreno, Rodrigo Noriega,
Maurice Rawlins (GEO Fellow) and Ernesto Viglizzo
執筆協力者: Dolors Armenteras, Andrea Brusco, Guillermo Castro Herrera, Antonio
Clemente (GEO Fellow), Keston Finch, Silvia Giada, Mayte González,Mark Griﬃth, Martin Obermaier, Mary Otto-Chang, Graciela Metternicht, Keith Nichols,
Aida Pacheco, Andrea Salinas, Asha Singh, Michael Taylor, Elisa Tonda, Angel Ureña,
Oscar Vallarino, William Wills and Jessica Young
主科学査読者: Holm Tiessen
章編集者: Graciela Metternicht

主要メッセージ
中南米とカリブ諸国は、それぞれ異質の国である

持続可能であるためには、当大陸域の自然資本が、けれども、一般的な多くの環境の難題を共有してい分野を越えて統合されるやり方で管理される必要がる。それらは気候変動、生物多様性の損失、水と土ある。当大陸域の環境が持つ複雑な性質と、それの地管理に対する懸念などだ。また沿岸と海の問題、

チャンスや課題に対応するために、諸政策は、分野

都市化、貧困、不平等も、改善されるべき優先度の別に仕切られたこれまでのアプローチを越えるやり高い問題だ。

方で、設計され実施されるべきだ。このことは、当大陸域の存在し続ける環境問題のいくつか、および本章で提示された政策や手段が、確実に効果を発

それらに関連する貧困、不平等、社会的紛争などの揮するには、健全な環境ガバナンスが必要だ。強い

社会経済的な諸問題に、当大陸域が取り組む手助け制度の策定、および政策の枠組みは、そのための土になるだろう。

台であり、また同時に、市民の参画、モニタリングと評価、教育、環境を意識する文化は、環境ガバナ

この南米およびカリブ諸国という大陸域は、斬新ンスが有効に機能するための基本となるものだ。

な政策やアプローチの良い例を開発し実施してきた。
これらの政策やアプローチは通常、国や地方政府レ

当大陸域の諸政策は、科学と政策の策定との間にベルのものであるが、当大陸域の内部にも外部に対生じるずれをうまく埋めることができる場合のみ、しても、再現される機会が提供されている。これら

有効であると言える。強固な政策となるには、政策の政策やアプローチの特性は、一般的に言えば、科決定者のニーズを満たすよう設計された証拠に基づ

学情報や知見や最優良事例の効果的な取り込み、諸く調査がなされる必要がある。そのような調査には、分野にわたる結び付き、また強いガバナンスの仕組

当大陸域の重要な特徴である、地元や先住民の持つみやステークホルダーの参画、強い政治的な意思や知識が、適宜、含まれるべきだ。研究者と政策決定支援、などである。

者は、環境についての意思決定を行うための関連情報、知識、先進性を獲得するために協力することが必要である。

318

序論

がって、水資源を効率的に使用し、かつ陸域、沿岸域、海域の生態系を保全し持続させることがますます重要になっている。

中南米とカリブ諸国の 33 か国は、その大きさおよび経済発

しかし、そのことは大きな難題であり、当地域は、ミレニアム

展の程度において著しく異なる。この大陸域〘上巻の序章

開発目標（MDGs)〘MDGs は 2016 年から SDGs に移行〙

xviii〙は、世界で７番目に大きな経済国であるブラジルとのうちのいくつかの達成には程遠い(UN 2010a)。中南米とカ(The Economist 2011)、脆弱だが開放経済を導入している小リブ諸国の全域にわたる貧困などの現状を見た場合、当大陸域

島嶼開発途上国の両方を擁している(Rietbergen et al. 2007)。

のマイナスの環境傾向を止めて、反転させるためのより効果的

自然資源が豊富で、この大陸域には、世界の森林のおよそ 23％、な対策を緊急に行う必要がある(UN 2010a)。

淡水資源の 31％が存在し、また世界 17 か国のメガダイバー
ス国〘生物多様性の高い国〙のうちの 6 か国が含まれている。

この大陸域は、環境関連の多くの法律を持っているけれども、これらの資源が平等に分配されているとは言えないが、この大それらを実施し執行する制度上の管理や能力が不足している

陸域の生態系および自然資本は全体として豊富で、経済的に重ために、その法律の有効性が制約されてきた(UNEP 2010b)。

要であることは明白だ(UNEP 2010b)。

その上、諸政策が生産活動のペースについていっていないし、
地 球規 模の 傾向 や統 合に 対して も十 分に 順応 して いな い中南米とカリブ諸国は、その豊富な自然資源の管理に際して、(UNEP 2011a)。諸政府が、これらの課題に対処するために多くの難題に直面している。人口増加、ならびに世界や大陸域

は、新たな政策を行い、かつ既存の政策や仕組みをより効果的

での持続不可能な生産および消費のパターンが、原料やその他にするという、より強い誓約が必要だ。いくつかの国では、生の自然資本に対する需要および採取を拡大させている（第１態系サービスの評価、生態系サービスに対する支払い、気候変章）。このことが広範囲にわたり自然環境を生産用のシステム

動に対応する開発、先進的なグリーンファイナンス、健全な企に変えてしまい、当地域の生物多様性に影響を及ぼしてきた。

業活動、などの新たな政策の仕組みを取り入れるという進展が見られる。また、分野横断的に、かつ多様なステークホルダー

人口の 79％が町や都市に住み(UNEP 2010b)、この大陸域を参画させる、国の環境に配慮した持続可能な開発戦略の策定は世界で最も都会化している地域の一つだ。ここは、その急成にも、ある程度の進展が見られる(Bovarnick et al. 2010;

長している町や都市に対して安全な水と衛生施設を供給する

UNEP 2010b)。これらを積極的に学習することは、当地域の際の課題、また大気汚染ならびにこの地域の淡水および海の汚政策決定者にとって、利用可能な政策オプションを検討するた染に対処する際の課題に直面している。稀少資源をめぐる競合、めの出発点である。

および利益の不公正な配分が、社会と環境間に新たな争いを出現させ、地元および先住民コミュニティの伝統的な生活様式や生計へのリスクを生み出してきた。

本章は、環境の持続可能性と、人々の福利を増大させる最も高い潜在性を持つと思われる諸政策を明らかにする。優先項目として選定された、いくつかの互いに関連するテーマは、環境

地球規模の気候変動は、この地域での既存の問題の多くを悪ガバナンス、水管理、生物多様性、土壌と土地利用および土地化させている。極端な気象パターンや気候事象の頻度および強劣化と砂漠化、気候変動だ。また沿岸や海の諸問題に対処する、度が増し、海面水位が上昇しつつある。その影響が既に小島嶼

海の持続可能な管理も、特にこの大陸域の小さな島々にとって開発途上国、および多くの地方の住民や先住民、貧しい人々か

重要だ (Mahon et al. 2011)。次の節では、選定されたテーらなるこの地域の最も脆弱なグループに押し寄せている。したマに従って、当大陸域のための多くの政策オプションについて

中南米とカリブ諸国という地域は、世界の発展途上の地域の中で、最も都会化された地域だ。都市化が自然資源と生態系に対して大きな圧力をかけているが、適切に管理された都市は地球規模の環境問題にとって解決策の一部にもなり得る。 © Aurelio Scetta

中南米とカリブ諸国

319評価し、さらに海洋や沿岸の政策に関連する重要なポイントに置付けられているわけではないが、大陸域とサブ大陸域というも対応する。

仕組みが、環境の管理に重要な役割を果たしている。

政策についての評価数十年で、持続可能な自然資源の利用や環境保護のための戦略

環境ガバナンスや行動計画を策定するために、環境に関する国の法律や制度の中南米とカリブ諸国という大陸域内のほとんどの国は、ここ

環境ガバナンス（Box 12.1、図 12.1）は、当大陸域にとっ枠組みを発展させてきた(UNEP 2010b; Larson 2003)。さらて優先度の高いテーマと見なされており、他の選定された環境にこれらの国は、環境に対して直接的な責任を負う機関に加えテーマとの関係では分野横断的なものとして扱われる。このこて、環境問題について検討するその他の機関と共に、より分野とは、健全な環境ガバナンスが、環境劣化を最終的に反転させ、横断的なアプローチを採用し始めた。しかしそういった対応をミレニアム開発目標のターゲットや多国間での多くの環境協しているにもかかわらず、既存の法律を実施し執行する能力が定の達成に役立つだろう、ということを示している。

限定され、制度上の取り決めが脆弱であるために、その有効性が制約されている(UNEP 2010b)。経済的、金融的、商業的、技術的なグローバル化に直面する中で、環境政策の進展が低迷

大陸域の状況
中南米とカリブ諸国という大陸域における環境および自然資源に対するガバナンスは、モザイクのように複雑だ。これは、環境問題に対処する制度の開発やアプローチのレベルが様々
で、かつガバナンスの仕組みや遂行のレベルが様々である(Box 12.2)といった、ガバナンスのシステムが広く多様であることに起因する。多くの場合、環境がその仕組みの中心に位し、状況を悪化させている(UNEP 2011c)。多国間の環境協定を通して多国間での取り組みを行いながら、国の環境政策を管理し、かつ国内の他部門からのニーズの中で、環境政策の優
先度をバランスさせることが、当大陸域にとって主要な課題となっている。
もう一つの懸念は政策や制度の継続性であるが、環境問題にとってその継続性は特に重要だ(Emilsson et al. 2004)。政策、

Box 12.1 環境ガバナンス

プログラム、事業が実現される時間スケールは、必ずしも政治

環境の政策と制度的枠組み、ならびにそれらの間の関係が、的な在任期間と一致するとは限らない。環境機関の政治上の権

ガバナンスの枠組みに必須の土台を提供する。健全な環境政限を高め、中期および長期に及ぶ必要不可欠な取り組みを維持策の枠組みには、多国間や二国間の環境協定と共に、様々なしていくための政策オプションとしては、環境技官への在任期レベル（地球全体、半球、大陸域、サブ大陸域、国）での環間の長期化と大きな自主性の付与、および政治的な独立性を高境の規準、政策、規則、が一組になったものが含まれる。

めるための創造的資金調達（creative financing）の仕組み、などがある。

また環境の制度を設定する枠組みには、市民社会、民間部
門、およびそれらの間の相互作用が含まれる。ただ政策と制環境ガバナンスを良くするためのその他多くの必要条件が、度の枠組みが存在するだけでは、良い環境ガバナンスが保証

当大陸域においてまだ満たされなければならないが、それらにされるわけではないことに注意することが重要である。

ついては、続く節で簡潔に検討される。

図 12.1 環境ガバナンスの核となる構成要素

ガバナンスの仕組みは多くのレベルで生じている。中南米

ガバナンスの核制度の設定とカリブ諸国の環境大臣フォーラムによる半球レベル。広域

ステークホルダー(政府、民間部門、市民社会)

政策の枠組み
環境政策、法的な枠組み(国際合意、法律、規則)

制度の仕組みその他部門の政策

介入

環境部門

計画、プログラム、プロジェクト実施されている国際行動

情報、知識、
先進性

資金調達

市民参画

Box 12.2 中南米とカリブ諸国におけるガバナン
スのレベル

介入
社会規範や
行動様式

カリブ海の保護に関するカルタヘナ条約による広域カリブ海レベル。中米統合機構（SICA：Central America Integration
System）、カリブ共同体（CARICOM：Caribbean Common
Market）、アンデス共同体（CAN：Andean Community）、
メルコスール〘ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウル
グアイの４ヶ国で合意した南米共同市場で、EU のような共同市場形成を目的に発足〙などの地域統合の動きに見られるサブ大陸域レベル。ならびに国のレベルだ。それらに加えて、

執行

アマゾン協力条約（Amazon Cooperation Treaty）や、多

出典: Singh 2008

くの河川流域機関など、特定の共有資源を管理するための枠組みがある。

320

第 2 部：政策オプション↷↹јௐႎ↙࿢‫⇁⇟∙⇰⇶⇒ؾ‬ӧᏡ↚ↈ↺ᙲእ‒(Mahon et al. 2010; Gaventa and Valderrama 1999)。

ガバナンスが効果的で効率的に機能するようになるためには、それを可能にする、十分な財源、科学的調査と情報、環境

情報を生成し広める諸政策は、環境の状態、問題点、可能な教育、環境を意識する文化、などの多くの状況によって、政策解決策、がより良く理解されるよう促し、科学と政策の間の橋や制度の枠組みが支えられるべきだ。さらに、透明性、説明責

渡しがうまく行われるよう改善する。時に適った信頼できる情任、公正さ、持続可能性、どのようなステークホルダーも参画

報は、意思決定者が適切な対応を行えるようにし、そうするこ可能であること、といった標準的なガバナンスの原理や価値にとで意思決定が改善される（表 12.1 の a）。また必要に応じて、よって、いかなるガバナンスの枠組みも下支えされるべきだ

この情報には先住民や地元の知識が組み込まれているべきだ

表 12.1 環境ガバナンスの事例
環境情報を生成し、科学と政策間の橋渡しがうまく行われるよう改善すること
(a)

(b)

モニタリングと評価
中央アメリカ

「地域の生物多様性のモニタリングと評価プログラム(PROMEBIO)」は、情報を生成する地域

海洋保護区を管理する際の地元の知識
の重要性
ベリーズ

バードキー国立公園、グラッデンスピット海洋保護区は、政府機関（森林漁業省）との協定を通して、地元のNGO（非政府組織）である「フレンズ・オブ・ネイチャー (Friends of Nature)」
によって共同管理されている。そのNGOは、漁業のルールや法規制を執行して、その区域を管理しており、地元という正統性を用いて政策の有効性を強化し、地元の漁師と国の機関との間の緊プログラムの手段として編成されたものだが、それらの情報は、生物多様性と自然資源の管理を可能にし、大陸域と国レベルの両方の様々な主要なステークホルダーや意思決定者が、その課題を戦略的な議題や決議に組み入れるのを助け、また中央アメリカの環境を統合する作業に大きく貢献する(CCAD­UNDP/GEF 2005)。

張を和らげている。漁村と国際的研究組織がつながることによって、地元の知識と科学知識との結び付きが促進され、地元の環境状況がもっとよく理解されるようになる(Gray 2008)。

教育および環境文化(c)(d)

正規の環境教育メキシコ

メキシコのモレロス州で、公立学校を取り囲む自然環境の特色や特徴に着目する新システムとなる、正規の環境教育が開発された。このプログラムは、世界中の教育者、環境保全活動家、国際組織にとって興味深いものであることが判明した(Hurtado Badiola 2008)。

電子政府ウェブ
パナマ

2005年に、国の環境庁（ANAM）が、法規制の案、環境に関する研究、科学報告書、制裁金や苦情などのその他重要な文書、に対して市民がアクセスできるよう許可する、ウェブを用いた
電子政府のプラットフォームの運用を始めた。このことによって、非政府組織、メディア、
一般大衆との活発な対話が促進されている(ANAM 2009)。

市民の参加が促されるよう改善すること(e)

マングローブ生態系での共同管理
セントルシアセントルシアのマコテ・マングローブ（Mankòtè Mangrove）で、資源の共同管理が適切に実施されているが、そこでは、経済や人々のその他の活動を、保全の義務と両立させるために、共同管理に住民が参画し協力するというアプローチや手法が用いられてきた(Brown and Renard 2000)。

(f)

水基金のための中南米パートナーシップ

これは極めて重要な水域を保護するための長期の官民による財政的なパートナーシップで、森林再生、エコツーリズム、水流モニタリングなどの上流での水質保全活動によって利益を得る下流の広大な水利用者から自発的な寄付を引き出す。またそれらは、持続可能な農業など、地元コミュ
ニティに前向きな影響をもたらすグリーンな経済的機会を提供する(Calvache et al. 2011)。

ブラジル、コロンビア、エクアドル、
メキシコ、ペルー

環境経済と市場メカニズム(g)

環境経済統合勘定体系（4&&"）メキシコ

この体系は、環境の損失、および水や鉱物などの自然資源の喪失が、国家勘定に反映されるようにするもので、その損失額は、毎年ほぼ900億USドルであり、2005年～2009年のメキシコの国
内総生産（GDP）の８％にあたる(INEGI 2011)。この喪失は、市場のグローバル化、弱くて不十分な政策の施行、現行法の執行の不具合、に起因すると考えられる。

協働と協調
(h)

カリブ海委員会
広域カリブ諸国

2006年にカリブ諸国連合（ACS）によって設立されたカリブ海委員会は、カリブ海での取り組みが前進するよう支援するために設立された。この機関は、カリブ海に関する政策やその他ガバナンス構造に、より大きな一貫性をもたらす潜在性を持っている(Mahon et al. 2011)。

環境正義の改善(i)(j)

環境犯罪と戦うためのマニュアルペルー

ペルーでは、環境検察官が使用すべき道具として、環境犯罪を調査するためのマニュアルが開発された。このマニュアルは、環境犯罪の防止を目的とするアプローチに、より大きな一貫性をもたらすと共に、ペルーのアマゾンやその他主要な生態系での、環境犯罪の取り調べと罰の指針となるよう意図されている(Avina 2011)。

実践中の環境正義：メンドサの場合
アルゼンチン

メンドサ事件でのアルゼンチンの最高裁判所の判決で、ブエノスアイレスのリアチュエロ（Riachuelo）水域の数十年来の公害問題を解決する、前向きな措置が採られた。住民たちが健康被害のために連邦政府を訴え、その結果、水域への被害および水域の修復に対して、ならびに環境の健全性の問題に対処する機関を設立することに対して、ブエノスアイレス市と連邦政府に責任があるとの判決がなされた。この機関によって、広範囲の汚染除去や復元の取り組みが開始された(Staveland­Saeter 2011; di Filippo 2000)。

中南米とカリブ諸国

321

せたことが高く評価されている(UNDP 2011)。
1990 年代の初め以降、ほとんどの国が、環境法あるいはテーマ別または部門別の法律の中に、市民参画の条項を組み入れ、市民が参画する様々な会議を創設してきた(Gaventa andValderrama 1999)。国や地方の法令には、公聴会や協議会のような様々な手段を用いる、市民参画のための規準があるけれども、それらを効果的に実施することは引き続き課題である。
共同管理は、環境の意思決定に公益性を組み入れるための、
最も効果的で最も効率的なアプローチの一つだ(MorenoSanchez and Maldonado 2008)。地元コミュニティ、市民
社会団体、先住民、民間部門さえも組み入れて、保護区域や流コスタリカは、生態系サービスに対する支払い（PES）制度の設計
および開発において、中南米諸国での開拓者でありリーダーだ。
ª'SBODJTDP3PNFSPJ4UPDL

域を共同管理することは、ステークホルダー参画のモデルになってきている。このアプローチは、生物多様性の保全や森林管理などの分野で、広く採用されている（表 12.1 の b と e）。例

(表 12.1 の b)。政策や意思決定に対して効果的に影響を及ぼ

えば、極めて重要な水域を保護するために、経済的インセンテ

すために、環境情報は、容易に理解される、科学的に導き出さィブと併せて官民の連携（パートナーシップ）を用いることは、れる指標に転換され、政策決定者および民衆に明瞭なメッセー

多くの国々でなされていることだ（表 12.1 の f ）。

ジとして伝えられるべきだ(UNESCO­SCOPE 2006 ; Cimorelli
and Stahl 2005)。重要なことだが、情報は政策を規定するもしかし多くの場合、市民は、意思決定プロセスのまさに終わのではなく、政策に関わるべきものであり、意思決定者に代替りにさしかかった時点で、相談されるに過ぎない。このことが案や関連するシナリオを提供すべきだ(Watson 2005)。

水資源や土地所有権をめぐる争いを悪化させており、それらの争いを予防または解決するために、統合的な水資源管理や多様また関連する情報や指標は、政策の有効性をモニタリングしなスケールの土地利用計画が策定されてきた。説明責任およびて評価するのに役立ち、またそれらによって管理アプローチが透明性を確保して、意思決定の過程での汚職のリスクを減らし、新しい状況に順応できるかどうかを判断するのにも役立つの

かつ環境計画への融資の流れを増やす、仕組みが必要であるこであり、環境ガバナンスを良くするための重要な要素だ。モニとがますます明らかになってきている(Transparency Inter-

タリングや評価プログラムを良くするには、適切な時間フレー

national 2010)。

ムと適正な基準値を考慮し、適切な指標を用いる成果ベースの管理に重きを置く必要がある。国際的に資金援助されるプロジ

負の外部性〘ある人や企業の経済活動が市場を介さずに第ェクトでは、十分になされることであるが(Pasteur and Blauert

三者に影響を及ぼすことが外部性であるが、それが悪い影響で

2000)、政府主導の取り組みにおいても、結果を数値化し、順あるケース〙が、多くの場合、有害な環境変化を引き起こす力

応的管理を可能にするために、参画型のモニタリングや評価シであると考えられている。そのため、当大陸域の将来の環境政

ステムが用いられるよう計画されるべきだ。モニタリングや評策を開発する際には、生態系サービスの持っている経済的な価価を行う体制は、結果を評価するための定量的な科学情報に加値について認識することが何よりも重要だ。生態系サービスのえて、社会、政治、文化に関する定性的なデータを含め、かつ市場価値が評価されると、人の福利と環境との結び付きが貨幣政策の有効性を改善するための方法を開発することが重要だ

価値で示されるので、環境を大切にする文化が促進され、環境(Stem et al. 2005)。指標は、進展度を測るプロセスベースか、保護が政治的に実現される可能性が高まる。経済的なインセン有効性を測る成果ベースでよいが、普及率、有効性、持続可能

ティブが働いた場合、市民や企業は、自然および自然の提供す性、再現性に関する評価基準を含むべきだ(GEF 2011)。

るサービスがもたらす、長期に及ぶ真の経済的価値に基づいて判断するよう促される。実例としては、「森林減少と森林劣化

環境教育は、人々に多大な責任感を与え、人々の行動がもたに起因する炭素排出を減らし、かつ森林を保全して持続可能にらす結果についての認識を高める。環境教育は、有害な変化を管理し、かつ森林の炭素貯蔵を強化する取り組み」（REDD+）、

もたらす主要因の一つである環境への意識の全面的な欠如をペルーにおける水保護基金（FONAG）といった生態系サービ克服するのに役立つ、環境意識の高い文化を促進する。さらにスに対する支払い（PES)（表12.2のb）、再生可能エネルギー

環境意識の高い文化は、潜在的に、環境の取り組みへの市民のを支援するための固定価格買取制度（FIT）などだ。また自然参画を促進し、公的な支援を強化する（表 12.1 の c と d）。例

資産が経済的に評価されることによって、公的および民間部門

えばコスタリカでは、環境意識の向上が、生態系サービスに対の意思決定者が、費用便益分析を最適化できるようになり、まする支払い（PES）を開発するための、多大な公的支援を得さた国民経済計算およびその他の経済指標が調整されるかもし322

第 2 部：政策オプション

れない（表12.1のg）。資金不足に陥っている環境機関や環境保図 12.2 大規模海洋生態系のためのガバナンスの枠組みの参画が低いこと、人々の環境権利に関する認識や情報の欠如

地球規模の海洋政策サイクル

また、司法制度が持つ新たな役割も重要だ。多くの国で、市

地球規模など、まだ環境正義に関して改善されるべき多くの課題がある。

民社会団体、検察官、個々の市民が、環境権利を守るために司法制度を用いている。これは憲法裁判所で起こされることがほ
とんどだが、刑事および民事裁判所においても起こされている。

カリブ海地域の政策サイクル

加えて、その裁判制度は先を見越して、手続き上の障害を克服し、伝統的な法制度を環境法令の仕様に適応させることによっ

大陸域て、技術的、法律的に複雑な論争を解決する対策を行ってきた。
しかしながら、その司法制度で、環境問題に対処するには、ま
観光

国
地元

漁業

だ相当の能力開発が必要であり、特に法的専門家、とりわけ弁

輸送
生物
多様性

陸上か
らの汚染

護士および検察官を訓練する必要がある。

結論
出典: Fanning et al. 2007

中南米とカリブ諸国における環境ガバナンスは、当大陸域で特定された他のすべての優先課題にまたがる、分野横断的なテーマとして見なされるべきだ。当大陸域は、環境ガバナンスの護活動の資金集めに、グリーンファンドや環境税などの他の手仕組みが複雑にもかかわらず、国の環境法や制度的な枠組みの法が利用されることもできる。例えば、トリニダードトバゴの開発に、著しい進展が見られた。しかし、制度上の取り決めがグリーンファンドは、生物多様性保全および生態系管理に資金貧弱であること、実施し執行する能力が限定されていることな。
提供するために、両方の手法を組み合わせている（表 12.3 の j）

どの欠陥があり、その有効性が妨げられてきた。有効にするには多くの条件があり、それらは十分な財源、科学的な調査とそ

特にシステムが複雑な状況において、環境ガバナンスが効果の情報の普及、環境教育、環境文化の向上などの枠組みを伴うを発揮するには、ステークホルダーが協調し協力することが必必要がある。またそれらは、透明性、説明責任、公正さ、持続要であり、また制度、政策、その他手段が調整され調和してい可能性、一部の人々に制限しないステークホルダーの参画、とることが必要だ。協調および調和をもっと促進し、かつガバナ

いった標準的なガバナンスの原理や価値観を必要とする。そうンスの制度の一貫性を高めるために、ガバナンスの制度の性質、いった良好なガバナンスが、現在の環境劣化の傾向を反転させ、規模、求められる成功のレベル、によって異なる多くのプラッ

ミレニアム開発目標や多くの多国間の環境協定のターゲット

トフォームや仕組みが作られてきた。その仕組みの一つがカリの達成を助けることができる。

ブ海委員会（表 12.1 の h）で、委員会はカリブ海の沿岸と海の管理に関与する、サブ大陸域から国際レベルに至る 30 ほど

水の組織の結束強化のために進められている、いくつかの取り組十分な量でかつ質の高い上水を入手できることは、国連決議

みの一つだ(Mahon et al. 2011)。この大規模海洋生態系に対

64/292 によって人の権利であることが宣言され、中南米とカして、ファニングら (Fanning et al. 2007)によって提案されリブ諸国のいくつかの国の憲法において認められている。本節

た、多様なスケールのガバナンスの枠組みが、複数の統治レベ

は、水の供給と消費に関して意思決定するための指針の提供を

ルでの多様な政策サイクルと、それらの間の結びつきをもたら目指す、一連の政策オプションについて論じる。それらは、当している（図 12.2）。そういった枠組みは、その他の生態系や大陸域の水に関する国際的な合意目標として選定されたヨハ

環境問題に対しても採用可能だろう。

ネスブルグ実施計画の第 26 節(c)に対処する潜在性のあるオプションとして特定された(WSSD 2002)。

環境正義とは、「環境についての法令、規則、政策の開発、実施、執行に対して、人種、肌の色、国籍、収入にかかわらず、

統合的な水資源管理

すべての人々が公平に扱われ、有意義に関与すること」だ

統合的な水資源管理は、学際的なアプローチであるために、(USEPA 2011)。最近の数十年で、中南米とカリブ諸国のいく

水の諸問題の長期的な解決策を達成する方法として広く認識

つかの国は、環境正義、特に専門的な手続きや機構の制定、おされている。しかし、開発途上国におけるその実施はかなり遅よび司法官の能力強化において、著しい進展を見せた。そのいれている(UN-Water 2008)。統合的な政策には、以下に関す

くつかの例は、コスタリカでの行政環境裁判所などの専門法廷

るものが含まれる。

の設立や、環境検察官の指名などだ（表 12.1 の i ）。

・水ガバナンスの強化
・経済的および金融的な手段の適用
・水質と水量に関する情報の改善。

当大陸域での裁判において、前向きな判決例が出されているけれども（表 12.1 の j ）、制度上および立法上の弱点、市民

中南米とカリブ諸国

323

水ガバナンスの強化は、公共の利益と個々の権利をバランスなる手法が含まれる。計測器からの出力およびモニタリング作

させることになるので、水管理を全体像で見た場合、その原因業などから収集される情報は、水の需給管理を支え、また水、でもあり結果でもある。経済的な手段ならびに情報は、水不足、人、環境の間を結び付けているものについての伝統的な知識を水利用に関する争い、汚染、などの複雑な状況を管理する際の維持するのに役立つ。最後に、気候変動が起きている状況にお重要なツールである。その経済的な手段には、水の経済的な価

いて、災害を防ぎ、かつ危機を管理する水に関する情報システ

値や汚染者負担の原則といった、水使用の文化を変えることに

ムは、地域にとってますます重要である（表 12.2 の a、b、c）。

表 12.2 水に関する事例
統合的な水資源管理(a)

水ガバナンスの強化：制度上の取り決め

コチャバンバの都市周辺地域のいくつかのコミュニティ組織は、国内で消費する水の供給を保証する
様々な方法に関わってきた。その結果は、水提供者、分配者、委員会、のネットワークの形成、ならびに水の基本的ニーズを軽減する様々なタイプの取り決め、がなされたことだ。それに加えて、大都市圏の基本計画が開発されつつある(GIZ/PROAPAC 2011)。

経済的および金融的な手段の適用：
生態系サービスに対する支払い（PES）
コロンビア、エクアドル、ペルー

水資源保護基金（FONAG）は、エクアドルのキトの水利用者が寄付する信託基金だ。この基金は、
キトとその周辺域に水を供給している65,000ヘクタールの流域を再生し保全するための、共同融資
活動、プロジェクト、プログラムに対して使用される。同様の基金がコロンビアおよびペルーで開発されている(Cisneros and Lloret 2008)。

ボリビア
(b)

(c)

水質と水量についての情報の改善： 水は、国の環境指標システムを構成する要素の一つだ。このシステムは、水資源の入手可能性と質についての状況を評価するための諸指標を用いる。それらの指標は、様々な用途のための水の入手
国の環境指標システム
可能性に加えられている圧力、水の状態、水を保全するために講じられている活動、を反映していメキシコる。またそれらの指標に反映されているのは、水質に影響を与えている要素、国内の水塊の状態、それらの悪化を止めて回復させるために講じられている活動だ(SEMARNAT 2009)。

持続可能な水の供給と消費(d)

生態系に供給するための水の保全と復元：雨水活用
アンティグア・バーブーダ、
バハマ、ブラジル、グレナディ
ン諸島、メキシコ、ペルー(e)

農業での水利用効率の促進
ボリビア

雨水活用は、比較的低コストで、多様な用途に対してその技術的可能性があるために、地域で最も成功している水管理慣行の一つだ。カリブ海諸国では、雨水活用は約50万人の水源になっている。ブラジルは、地方に100万の水槽を構築する計画を持っていて、メキシコとペルーは、能力構築センター
および実演して見せるセンターを持っている(CEHI/GWP­C 2010;GWP­C 2010;UNEP 2010b; Colegiode Postgraduados 2004)。
めったに対処されない小区画レベルでの水使用に対して、主に集水、導水、分配の改善に着目して用いられる灌漑システムを強化するための伝統的なプロジェクトだ。最近のプロジェクトは、灌漑シス
テムの効率に寄与し、地表灌漑での成功事例を用い、かつ十分な技術を備えることで、小区画のレベ
ルでの水の入手可能量を50％まで増やした(PROAGRO/GTZ/DED 2010)。

廃水処理と再使用(f)

低コストの下水システム

ブラジル

ブラジリアおよびサルバドールデバイアにおいて、150万のコンドミニアムの住民のために下水道サー
ビスを拡大する仕組みとして、コンドミニアム下水システムが開発された。この政策の恩恵の一つは、サービスの拡張および地元ニーズへの適応を促進するためには、提供者と利用者が合意に到達する必要があるという点だ。このように、コンドミニアムは、サービス提供の物理的なユニットであるだけでな
く、集団での意思決定を促進する社会的なユニットであり、地域社会の行動を組織化するものになる。
さらに、このシステムは、世帯当たりの標準的な下水代金よりも40％の割引を提供する(Melo 2005)。

統合的沿岸管理(g)

沿岸管理ユニット
バルバドス

25年前に設立されたバルバドスの沿岸管理ユニットには２つの戦略的な目的がある。
Ǯ 維持し、できればより一層の経済発展を可能にしながら、環境の質を高める政策を実施することによって、沿岸管理区域を持続可能に利用する。
Ǯ 統合的沿岸管理を実施するための効果的な法制度と行政機構を確立する。
その目的を果たすために、ユニットが町および国の開発企画室と連携して働く。開発のために選定されたサイトが沿岸管理区域内に含まれる場合、情報に基づく公正な評価が行われるように、ユニットが技術的な専門知識を提供する(CZMU Barbados 2011)。

(h)

統合的沿岸管理グアピとイスクアンデを統合する管理ユニットによる管理計画は、生態系の保全、コミュニティへの支援、関与するすべてのステークホルダーによる環境資源の合理的かつ代替的な利用、を可能にした。
その計画は2000年に始まり、先住民および民族グループを含む地元コミュニティと共に、環境政策が計画されるよう支援し、また統合的沿岸管理の地元委員会の設立を促した (INVEMAR 2011)。

海洋環境の保護と開発に関するカルタヘナ条約
広域カリブ諸国

1986年に発効したこの地域の政策の枠組みであり、海洋環境の保護と開発のための総合的な包括協定だ。この条約は３つの議定書によって補われている。
石油流出に対処する取り組みに協力するための議定書
特別に保護される区域と野生生物に関する議定書
陸上の発生源および活動からくる汚染に関する議定書(UNEP-CEP 2011a;UNEP 2000)。

コロンビア

(i)

324

第 2 部：政策オプション

エクアドルのアンデス山脈のパウテ川。その持続可能な水資源管理は、サンティアゴのモロナ地域とそれより遠い地域に対して、食糧安全保障とエネルギーにおいて、ならびに価値ある生態系サービスを支えることにおいて、極めて重要な役割を果たしている。© Ammit/iStock

水管理に対する統合的アプローチは、水資源および能力を、統合的な水管理の推進を可能にする条件は、次のようになる。

うにするので、水需要が人口増に伴って増加し、気候変動の影

・法令や基準などの水政策の改革
・水ガバナンスで、法令を監視し執行するための組織の枠組

響が感じられるようになるにつれて、これまで以上に重要になみ、統合的な管理計画を設計し実施するための組織の能力る。水管理に対する統合的アプローチがもたらすその他の恩恵の開発、様々な規模のプロジェクトや長期プログラム、流は、次のようになる。越境している流域や、その他の競合する

域委員会を通して地元の知識をもっと関与させ活用するこ

水利用を管理している場合などに、水の争いが少なくなること。

となど

効率的かつ費用対効果の高い持続可能な方法で、利用できるよ

女性、先住民グループ、その他少数民族を含む、ステークホル

・土地登記簿の作成、ガバナンスを安定させる措置、取引のダーが意思決定に参画する状況が増えて、彼等が社会の隅に置

低コスト化、法令施行の信頼性を高める措置、土地や水をき忘れられている状況や不平等を減らすのに役立ち、透明性や利用するための明確に定義された権利や資格説明責任が促進されること。保全される水および持続可能に配・政府が水のプログラムおよびプロジェクトに資金を効率的分される水が増えること。証拠や伝統的知識に基づいて意思決かつ公平に割り当てることができるようにする、税を徴収定や方針を構築できること。さらに、土地利用計画の政策立案する能力の開発に寄与し、食糧安全保障、生態系保護、廃棄物処理、の問題へ

・教育および情報プログラム(UNEP 2011c)。

の対処を支え、水を流通させる際の取引コストを下げる、といった適切な流域管理を行えることだ(Dalhuisen and Nijkamp
2002)。

持続可能な水の供給と消費
この中南米とカリブ諸国という大陸域は、世界の淡水資源の31％を擁している(UNEP 2010b)。しかしながら、この大陸

中南米とカリブ諸国での統合的な水資源管理は、次のような域の人口の増加速度、急速な都市化、水利用の現在のパターン

理由で、限定的に実施されてきたに過ぎない。組織の発する指を考えると(UNEP 2010b)、将来世代のために生態系サービ

示が断片的で相反していること、技術を持つ人材の不足、効果スおよび十分な水の供給を持続させることは、ますます重大な的に市民を参画させるための仕組みが不十分であること、持続問題になりつつある。基盤施設に対する投資は必要であるが、可能な融資と調和の仕組みの欠如、データを収集して示すため

水の供給と需要の問題を解決するには、それだけでは十分ではの構造や手続きの欠落、などだ。

ない。供給の側面のみを管理することから、需要と供給の両面
中南米とカリブ諸国

325

図 12.3 源泉が改良されて飲料水を入手できる人口・人による消費や生産活動において水の利用効率の向上を促進させること。

％ 人口
100
90
80

生態系は、流域内において広範囲のサービスを提供している。
したがって、生態系が必要とする最低限の水量（環境流量）を

1990
2000
2008

確保して維持することは、バランスのとれた水文学的な循環、および途切れることのない水の供給、を確保する上で極めて重要だ。水資源が過度に搾取されている地区では、技術開発を通70して、また伝統的な科学的知識を用いて、水の利用効率を改善

60することが至急必要だ（表 12.2 の d と e）。このことは、水の50

利用者にとって、コストの削減になると共に、気候変動への適40

応策〘頁 236〙を推進することになる。水の利用効率を高めるには、中でも、配水網の段階での使途不明の水の制御、節水器30具の設置、再使用やリサイクルの制度、雨水活用や節水灌漑シ

20

ステム、などへの投資が必要だ。初期投資は高額になるけれど
も、水の利用量が削減され、長期で見ればコストの削減になる。

10
0

カリブ諸国

南
アメリカ

中南米と
カリブ諸国

メソアメリカ

本節で提案された諸政策が、孤立したプロジェクトやキャン
ペーンに留まることなく、確実に長期的な効果を上げるには、

出典: UNEP-EDE 2012

水政策全体の改革が必要だ。したがってインセンティブを働かせかつ罰則を強化して、プラスの変化をもたらす法令を採択しようという政治的意思を醸成することが大切だ。水効率を認証を含めた管理へと、政策の作成や管理のアプローチを変化させする仕組みと共に、低金利で公平な条件の融資を利用できるよていくことが必要だ(Jouravley 2001)。水利用者の間でも、うにする経済的インセンティブもなければならない。管理委員

教育や経済的インセンティブを通して、文化を変化させる必要

会、市民社会や多様なステークホルダーの参画が、成功への鍵がある。次の主要な２つの政策オプションが考慮されてもよい。

だ。要するに、水の経済的、文化的、社会的な価値が認識され・水を供給している生態系の保全と復元

る時に、水の持続可能な需要と供給の達成が可能になる。

顕著な進展にもかかわらず、この地域の最も脆弱な人々（大部分は増え続けている多くの非公認居住区あるいはスラム街に住んでいる人々）のかなりの者たちが、まだ上水および衛生設備を入手できていない。© Luoman/iStock326

第 2 部：政策オプション

図 12.4 改良された衛生設備を利用できている人口

これらの政策には、比較的高い財政的投資が必要になるだけ

1990
2000
2008

90
80

2000)。水の入手可能性を拡げる技術的な政策オプションの例
は、雨水活用、水の再使用、地下水涵養、脱塩などだ。

％ 人口
100

制度的な資源に関することなどだ(Sutherland and Fenn

でなく、政府が高いレベルの誓約を行う必要がある。さらに、維持コスト、技術的な能力不足（例えば脱塩に対処する能力）、
非効率的な水使用の慣習、などによってその普及の拡大が妨げ

70

られる可能性がある。政府が提供できない特別な技術開発や社

60

会的開発能力が必要とされる事案の資金を調達するには、国際的な協力が必要になる(Melo 2005)。

50
40

衛生設備への投資は、投資費用に対する健康上の便益という30比率で見ると、費用対効果がよい。トレモレら(Tremolet et al.

202010)によって推定されたその経済的便益は、地域にもよるが、10投資される各１US ドルに対して、３～34 US ドルにもなる。

0

飲料用および食べ物の調理用の水を消毒するなどの世帯向け
カリブ諸国

南
アメリカ

中南米と
カリブ諸国

メソアメリカの対策は、下痢の主要な感染経路を断ち、１US ドルの投資に対して、60US ドルの便益となって戻ってくる(WHO and出典: UNEP-EDE 2012

UNICEF 2005)。その一つの実例は、ブラジルで行われている下水システムを促進する先進的な仕組みだ（表 12.2 の f ）。

飲料水と衛生設備の拡張

統合的沿岸管理

ミレニアム開発目標（MDGs）〘2016 年から SDGs に移行〙

この大陸域の沿岸の人口密度は、内陸地方のそれより著しくのターゲット７を達成するために、2015 年の終わりまでに、高い（図 12.5）。沿岸の基盤施設や都市化や観光事業、および中南米とカリブ諸国の人口の 92.5％が、安全な飲料水を入手

内陸からもたらされる汚染は、沿岸と海洋の生態系にとって大でき、84.5％が基礎的な衛生設備を利用できるようにならなきな圧力だ。また気候変動による海面水位の上昇およびエルニ

ければならない(WHO and UNICEF 2010)。最近のミレニーニョやラニーニャ現象の頻度の増加も、海岸に影響を与えてアム開発目標の報告書によれば、この大陸域におけるターゲッ

いて、インフラが及ぼすダメージと同様に、海岸線の動態、生ト１〘極度の貧困と飢餓の撲滅〙の達成速度は速く、ターゲッ

態系の健全性、降雨パターン、川の流れ、を変えている。

ト２〘初等教育の完全普及の達成〙のそれは中程度だ。このことは、現行の傾向が続くならば、衛生設備に関するターゲット

統合的沿岸管理は、沿岸資源の効果的で意義のある持続可能は満たされないだろうということを示唆している(UN 2010

な管理を促す土地利用計画を目指す、学際的で多分野にまたがb)。さらに、都市と農村地域の間、および３つのサブ大陸域のるアプローチだ(Ramcharan 2001)。この沿岸管理は、統合間で人口の棒グラフに著しい開きが見られる（図 12.3 および的な水管理に似て、協力し合う合理的なやり方で、生態系と生12.4）。

態系サービスを維持しながら、様々なステークホルダーの利益とニーズを取り入れている。例えば、その取り組みは、カリブ

飲料水および衛生設備に関する政策群は次のようになる。

・淡水を増やすこと・水質の改善・廃水処理および再使用（リユース）
・水の保全(UNEP 1997)。

諸国の小島嶼開発途上国の「流域と沿岸域の管理を統合する国
際プロジェクト」(IWCAM)を通して、およびバルバドス、ベリーズ、セントルシアの行動計画を通して、実施されてきた。
沿岸管理の政策群は、環境劣化を防ぐかまたは最小化し、沿岸内の生態系の質および機能を保護し回復させるための法令、

これらの政策は、次に列記する事項に関して、サブ大陸域ご

規則、基準、手続き、を制定し執行することである。それには、とに特性がある。それは、水の入手可能性が増えると水の使用

適切な法的枠組み、効果的な制度の機構、管理のための情報や量が増えること。水を供給する設備の状態や大きさ、地理的なデータや知識が必要であり(Islam and Koudstaal 2003)、ま水域の広がり、供給を受けている人々の数、計量された水を受た沿岸地帯の境界に関して、明確で共通して認識される定義がけ取っている人々の数など、水を供給する既存のインフラに関必要だ。モニタリングや評価能力の強化は、綿密な追跡を可能すること。社会経済的な問題、消費パターン、必要な用途と不にするが、このアプローチを実施するための基礎となるものは、要な用途など、利用者の特性に関すること。技術的、財政的、沿岸管理の行動計画である。
中南米とカリブ諸国

327

図 12.5 中南米とカリブ諸国の推定人口密度、2010年

１km2当たりの人口

1−5
5−25
25−50
50−100100−250
250以上
出典: CIESIN and CIAT 2005

統合的沿岸管理は、例えば艦船からの汚染や港内汚染を削減の豊富な生物多様性に大きく依存しているけれども、その生物することによって、マングローブのような生態的に影響を受け多様性は、人々の活動による脅威にますますさらされるようにやすい区域を保全し、漁業や観光業といった重要な社会経済活なっている（Box 12.3）。当大陸域には生物多様性に対する多動の持続可能性を高め、サンゴ礁などの自然の生態系機能やサ数の政策や対策があるけれども、全体的に見て、それらは当大ービスを保全し、海洋環境の質を改善する。これらの便益は、陸域の生物資源を効果的に保全してはいない。

バルバドス、コロンビア、セントルシア、および広域カリブ諸国での経験によって実証されている（表 12.2 の g、h、i ）。

生物多様性に影響を与えている駆動力(Box 12.3)に対処す
るには、生物資源を保護し回復させるよう計画された公平で、生物多様性

根拠に基づく、参加型の、分野横断的な政策が必要だ(Diaz

中南米とカリブ諸国は、世界の生物種のうちのおよそ 70％2010)。愛知ターゲット(CBD 2010)〘生物多様性条約（CBD）

にとっての生息生育地であり、世界の生態域（ecoregion）のの下で 2020 年までに生物多様性を保全するための枠組みを

ほぼ 20％に相当する(UNEP 2010b)。当大陸域の経済は、こ形成する２０のターゲット（Box 5.1）〙が最近設定されたと

328

第 2 部：政策オプション

いう状況下にあり、また当大陸域の持つ生物多様性に高い優先順位が与えられており、その優先課題である生物多様性の国際合意目標として、生物多様性条約の第 10 条が選定された(CBD 1992)。次の 4 つの政策オプションは、この目標の達成に向けて当地域の進展を加速させるのに役立つと考えられる。

保護区を増やし拡大し、それらの管理を改善し、接続箇所をもっと大きくする
海洋を含む中南米とカリブ諸国の保護区は、4,400 の様々な区域があり、その面積は５億ヘクタール以上になる。それらは、
当大陸域の生物多様性を保全するための最も重要な政策措置の一つと考えられている(Bovarnick et al. 2010; UNEP
2010b)。保護区は、生物種および生息生育地を保全する役割を果たすだけでなく、さまざまな生態系サービスを提供し、かつ気候変動の適応策と緩和策においても重要であると考えられる、ということを示す証拠がある(CBD 2008)。もし適切に管理されれば、保護区は国内総生産（GDP）に対して寄与す
ると共に、保護に要するコストも減らすことができる（表 12.3の a と b）。多くの場合、理解されていないが、保護区はさま
ざまな社会的便益をもたらす潜在性を持っていて、公正さを改
善し貧困を緩和すると共に、女性、コミュニティ、先住民に社会的な力をつける便益をもたらす。これらはすべて、当大陸域において考慮されるべき重要事項だ(Bovarnick et al. 2010)。
中南米とカリブ諸国において、保護区は生物多様性の保全を進展させ、かつ成功させることが実証されてきたけれども、そ新熱帯区の生物多様性のシンボルであるコンゴウインコが、今、生息地の損失と密猟により脅かされている。© Roberto A Sanchez/iStock

れらは多くの課題に直面している。重要なチャレンジの一つは、孤立した保護区には、多くの場合、十分な保護を提供できない

Burke and Maidens 2004; Geoghegan and Renard

が、生物学的回廊（コリドー）を作ったり、景観規模での接続

2002)。

を改善することによって、保護区の機能を向上できるということだ(Brudvig et al. 2009; Dudley and Rao 2008; Bennett
2003)。また接続性を高めることで、気候変動に対する生物種のレジリエンス（強靱性）を向上させ、人々に多様な便益を提供できるようになる（表 12.3 の c と d ）(Harvey et al. 2008;
Bennett and Mulongoy 2006)。
この大陸域における保護区の有効性を強化するその他の方法は次のようになる。

・まだほとんど代表的な生態系が補われていない海洋および淡水の保護区の保全を進めること

・必要に応じて、先住民やコミュニティによって保全される区域（ICCA）を奨励することなどによって、保護区の管理の中に先住民や地元コミュニティを効果的に組み入れること（第５章）

・土地利用計画を基本的なツールとして用いながら、保全目
標と開発目標との間の結びつきを促進させること

Box 12.3 中南米とカリブ諸国における生物多様性への脅威
中南米とカリブ諸国の生物多様性は、互いに結び付いた次のような多くの要因によって脅かされている。

・生息生育地の損失、転換、変質
・陸生資源と水生資源に対する乱獲あるいは持続不可能な
利用・持続不可能な土地管理慣行
・激しい経済活動による陸域および水域生態系の汚染
・生態系の構造および機能に影響を与える特定外来生物の
蔓延

・気候変動
・人口の圧力・市場のグローバル化
・ 政策の実施が弱く不十分で、法律を執行できていないこと

・調査能力を向上させ、調査と意思決定の枠組み間の結びつきを強化すること（表 12.3 の e）

・保護区を管理する能力を強化すること(Elbers 2011; Moraand Sale 2011; BirdLife International 2009; Cuartas
2008; Guarderas et al. 2008; McElhinny 2007; Bennett

すべての駆動要因のうち、自然環境が生産システムへと転換されてしまうことが現在最も差し迫った問題であると考えられている(Bovarnick et al. 2010; UNEP 2010b)。
中南米とカリブ諸国

329

表 12.3 生物多様性についての事例
保護区
(a)

(b)

(c)

(d)

(e)

保護区という国の制度がもたらす経済への貢献度の数値化
メキシコ

メキシコの連邦保護区は毎年、経済に少なくとも35億USドル貢献している。これは、連邦予算による保護区への投資１USドル当たりに、57USドルの見返りがあることを意味している(Bezaury Creel 2009;
Bezaury Creel and Pabon Zamora 2009)。

海洋保護区の活動を支える受益者
負担金
ジャマイカ

海洋保護区の設立は、政府がサンゴや海洋の資源に影響する活動を規制する一般的な方法だ。モンテゴ
ベイ海洋公園では、観光客用設備への0.1%の税金が、海洋公園のコストを負担し、かつ海洋公園の活動を持続させるのに役立っている(Reid­Grant and Bhat 2009)。

メソアメリカの生物学的回廊（コリドー）
ベリーズ、コスタリカ、エルサルバ
ドル、グアテマラ、ホンジュラス、
メキシコ、ニカラグア、パナマ

中央アメリカの8つの国の政府によって1997年に設立された、メソアメリカ生物学的回廊は、圧倒的な保護区である生息生育地の大きくて重要な区域の間の主要な通路としての役割を果たしている。地元住民が回廊の計画立案と管理に参画する機会をもっと大きくすることによって、回廊は、その地域の生物学的な遺産が確実に保護され強化されるようにすると共に、人々の福祉をより大きく促進するのに役立つ(Lopez and Jimenez 2007; Bennett 2004)。

東部熱帯太平洋の海洋回廊
コロンビア、コスタリカ、
エクアドル、パナマ

自主協定によって、東部熱帯太平洋の海景を地域で管理することを奨励するために回廊が作られた。
その取り組みには、沿岸から海洋に至るまでの資源を管理する訓練、教育、保全を行う地域協力を促進
する、80を超える非政府組織、研究組織、地元コミュニティ団体、民間部門が含まれている(UNESCO
2011)。

アマゾン地域の保護区（ARPA）
ブラジル

ブラジルのアマゾン地域の保護区ARPAは、2003～2018年の間に生物学上重要な領域のうちの60万km2を保護することを目指している、熱帯雨林を保全する世界最大の取り組みだ。ARPAは次の点で先進的だ。
Ǯ 保護区を管理する際の決定を支援する手法の開発
Ǯ 保護区が長期に渡って持続可能性を維持できるようにするための資金メカニズムの開発Ǯ 意思決定プロセスに広範囲のステークホルダーを従事させること
ARPAには2050年までに50億トンの炭素排出量を回避する潜在性がある(Simpson 2010; Azevedo­Ramos
et al. 2006)。

生態系アプローチ
(f)

(g)

(h)

森林生態系における生態系アプローチ
ボリビア、ブラジル、パラグアイ

24万km2の乾燥したチキタノ森林生態地域は、地元コミュニティの参画、意思決定の分権化、生態系の健全性に基づく優先事項の設定、多様な時間的空間的な規模での計画立案、などの生態系管理において、生態系に基づく枠組みを採用し、特定の鍵となる要素の重要性を明らかにしてきた。(Vides­
Almonacid et al. 2008)。

南アメリカにおける生態系アプローチ
を用いた水管理の改善
アルゼンチン、ブラジル、
パラグアイ、ウルグアイ

その生態系アプローチは、ラプラタ河川流域の水資源の管理に適用された。この地域では、貧困、先住民コミュニティの存在、地区内の気候変動によると思われる影響、があるために、保護の重要性が考慮されている。管理アプローチには、統合的な水資源管理が、重要な構成要素として含まれる(Bello et al.
2009; Forero 2008)。

沿岸と海洋保護区の管理において生態系アプローチを適用すること
チリ

生態系アプローチが、チリにおける沿岸と海洋保護区の多様な利用についての管理を改善するために適用されつつある。注目されるようになっている重要な諸要素は、調査、生態系の管理での地元コミュニ
ティの取り込み、国有地利用計画の中への保護区の取り込みだ(De Andrade 2008)。

生態系サービスに対する支払い（PES）
(i)

(j)

エレディアの水域保護のための生態系サービスに対する支払い
コスタリカ

エレディアの上流の丘の極小さな流域を起点にする水資源を保護するために、水道局はその土地の森林を再生し（5年契約でヘクタール当たり年1,000USドル）、かつ河川に近い牧場で飼育される家畜を守るために（10年間ヘクタール当たり年100USドル）、上流域の土地所有者にお金を支払う仕組みを確立した。水道局の顧客に課される水の料金体系がその仕組みを支えている。顧客は、上流の土地所有者が提供する生態系サービスに対して１m3当たり約0.05USドルを支払っている(Jindal and Kerr 2007)。

持続可能な資金調達
トリニダードトバゴ

トリニダードトバゴのグリーンファンドは、2004年の財政法第14節（グリーンファンドの徴収）で政府によって設立され、国内で操業する企業にかけられる取引高税によって資金が提供されている。ファンドの目的は、生物多様性を保全し、トリニダードトバゴの生態系管理を促進するために、目標設定された取り組みを支援できるように持続可能な資金源が確実に存在する状況にすることだ(UNEP 2011b)。

遺伝資源の取得機会と利益配分
(k)

(l)

遺伝資源の取得機会と利益配分に関する国の法律ペルー

生物多様性の保全および持続可能な利用のためのペルーの法律の下で(Law 26839)、国および先住民や農民のコミュニティが、植物の遺伝資源と、遺伝資源に関する知識、斬新な技術、慣行、を保護し推進することに参画している(UNEP 2003)。

中央アメリカでの遺伝資源の取得機会と利益配分 ベリーズ、エルサルバ
ドル、グアテマラ、ホンジュラス、
ニカラグア、パナマ「中米環境と開発委員会」は、遺伝資源および生物化学資源の取得機会、ならびにそれらに関連する
伝統的知識の取得機会、に関する中央アメリカ議定書（Central American Protocol）を採択した(UNEP
2003)

さらに、保護区を管理するための重要な手段は、エコツーリ

2004)。また税制上の優遇措置、保全地役権、教育、分権型管

ズムや持続可能な観光プログラム、および二酸化炭素(CO2)を理、国際組織とのパートナーシップ、支払いを先延ばししない

回収し隔離するサービスに対する支払いや、環境スチュワード

用地買取、などの対策も、保護区およびその保護区をつなげる

シップと利用料といった「生態系サービスに対する支払い」な

生物学的回廊や景観の連結を奨励し促進するかもしれない。

どの仕組み（下記参照）を通して保全と開発の間のバランスをとること、および資源の選択採取などだ(UNEP 2010b; Eguren

330

第 2 部：政策オプション

生物多様性の管理に生態系アプローチを適用する
生態系アプローチまたは生態系を基盤とするアプローチは、

生物多様性の管理において、とりわけ気候変動という状況の中で、ますます重要な戦略として認識されるようになっている(World Bank 2010)。生物多様性条約によると、生態系アプ
ローチは「公平なやり方で保全と持続可能な利用を促進する、
土地、水、生物資源を統合管理するための戦略」だ（Box 12.4）。
生態系アプローチは、その他の管理や保全のアプローチを取り替えるのではなく、それらを補完し支援するもので、例えば、
持続可能な森林管理、統合的な河川流域管理、統合的な海洋と沿岸域の管理、持続可能な漁業などである（表 12.3 の f、g、
h ）。さらに、生態上の複雑な状況に対処するために、既存の国の政策や法的枠組みの下で行われる活動に加えて、保護区や生物学的回廊や生物圏保存地域（エコパーク）を作るといったアプローチ、ならびに種の保全プログラムも、組み入れられることができる(Bianchi and Skjoldal 2008; Waltner-Toews
et al. 2008; CBD 2004)。
中南米とカリブ諸国における重要な政策として、生態系アプ
ローチが特定されたのは、主に２つの理由による。それは水資

キューバでは、低投入型の有機農法に、よりうまく適応する
ように、地元の作物の多様性を回復し向上させるために、生態系アプローチが使用されている。© Maria Pavlova/iStock

源、湿地、土地、を管理する際、および生態系サービスに対する支払い（PES）を開発する際に、生態系アプローチが役立つ

一般的に言って、PES の仕組みあるいはシステムは、地方、こと、そして当大陸域に多くの原始のままの生態系が、高い保国、大陸域のレベルで、大切な生態系サービスが提供されるよ

全価値を持ったまま今も存在していることだ(Andrade Perez

う、そのサービスを保護し守っている個々の人々に対して、イ

2008)。またカリブ諸国の小さな島嶼国も、国が小さいがゆえ

ンセンティブ（通常は金銭）を提供する。その仕組みは、一般に、生態系アプローチの実施に極めて有利な機会を提供し、そ的に、自然の植生を保護しかつ（または）再生させることを目の長所と短所を解明する事例として役立つだろう。

指しているので、地域における生物多様性の損失、特に生息生育地の損失や持続不可能な土地管理を駆動させている多くの

この大陸域で、生態系アプローチを適用しているいくつかの現場での取り組みがあるけれども、その多くが、基本的にその力に対処できる。その上、既存の多くの政策を支えることができる（Box 12.5）。

場限りの単一プロジェクトとして実施されてきたので、いまだに課題が残ったままだ。そのような取り組みは、農業、漁業、林業、健康産業などの、生物多様性の保全以外の部門に関係のあるものも含めて行われるように、もっと統合される必要があBox 12.4 生物多様性を管理するための生態系
アプローチの重要な特徴る。また、生態系アプローチの原則のそれぞれに対して、モニ生態系アプローチは、保全の域を越えて、公正さ、市民参

タリングし評価するための枠組みの開発を支援する(CBD

画、分権化、を重視しつつ、資源の持続可能な利用を促進す2004)、もっと多くの調査が必要だ(De Freitas et al. 2007)。

る。それは社会、経済、環境、文化の状況によって変化する

さらに中南米とカリブ諸国での生態系アプローチの影響を統柔軟なやり方で、適用されることができる。その主な特徴は、合し評価する際に、文盲、土地の境界、参加型プロセスのため・順応的管理を重視すること・利用できる全ての物品やサービスを計上し、その便益のに要するコスト、などの問題がすべて考慮される必要がある(Andrade Perez 2008)。

組み合わせを最適化することで統合を促進すること・先住民や地元民などが持っている、他の形の知識を取り生態系サービスに対する支払いを通して生物多様性の保全を強化する経済理論に根差した多くのオプションが、開発のプロセスを支え、人々の福利を促進すると共に、生物多様性の主流化という課題と、駆動要因の力を減少させるための有望な機会を提供

込むこと

・人々とその社会や文化に着目すること・方向性として環境保全および社会保全を目指すこと
・トップダウンとボトムアップの２方向のアプローチを適用すること（PES）という仕組みがあり、その大部分が中南米とカリブ諸・長期的なビジョン
・物品やサービスはそれ自体で完結しているものではなく、国において他に先駆けて開発され(Wunder 2007)、生物多様

健全な生態系によって生み出されているものとして考慮性の損失に対処する効果的なアプローチとして世界中で望ますべきであること。

している。これらの中に、生態系サービスに対する支払い

しい評価を得つつある(UNEP 2010b; Pfaff et al. 2008)。

Source: Andrade Perez 2008

中南米とカリブ諸国

331先進的な資金調達の仕組みと PES を結び付けることができれば、これらの課題は対処されるだろう。事例は、グアテマラでの森林インセンティブプログラムのような環境保護に限定した予算配分、ブラジルでの生態系付加価値税のような環境保護のための政府税収の確保、トリニダードトバゴのグリーンファ
ンドのような環境基金の提供（表 12.3 の j ）、官民のパートナ
ーシップの樹立(FAO 2011; Dijk and Savenije 2009)などだ。

遺伝資源の取得機会と利益配分
中南米とカリブ諸国の豊富な遺伝資源は、地元コミュニティ
にとって自分たちの生計を持続する上で、特に食糧安全保障をグアテマラは、生態系サービスへの支払における最近の進歩を通して、
先住民コミュニティに対して、資源の取得機会と利益配分を強化すると共に、広大な土地の権利を認定しつつある。© Holger Mette/iStock

得る上で重要だ。しかしながら、多くの遺伝資源は、商業的な利用や製造の基盤にもなっている。当大陸域の国々において、公平性を推進し、かつ遺伝的多様性とそれに関連する伝統的な地元の知識を保護するために、遺伝資源の取得機会と利益配分

金銭的な報酬は、生計を持続可能なものにすることによって、への関心が高まっている（第５章）。

生息生育地とその生物多様性を保護するのに要する明確なイ
ンセンティブをもたらすと共に（表 12.3 の i ）、生物多様性とアルゼンチン、ブラジル、コスタリカ、メキシコ、ペルーは、いう資源を持続不可能に用いさせる根源的なニーズを緩和す

国レベルで遺伝資源の取得機会と利益配分の法令を制定し（表る(Ferraro 2001)。このように PES には、雇用と公平性を高12.3 の k ）、アンデス共同体の諸国家、および「中米環境とめる潜在力がある(Montagnini and Finney 2011; Bovarnick

開発委員会」は、サブ大陸域のレベルでそれらを制定した（表et al. 2010)。当大陸域の開発途上国の低所得者層と、生態学

12.3 の l ）。国レベルでの関連する法令には主に２つのグルー的に影響を受けやすい土地とは、たいてい同じ場所に存在してプがあり(Glowka 1998)、一つは、持続可能な開発、自然保いるので、PES は貧困を減らすことができる。生息生育地の護、生物多様性、についての枠組み法で（コスタリカ、メキシ

保護と、その再生と、多くの生態系サービス（水の供給と浄化、コ、ペルー）、もう一つは他の法令に依存しない専用の法律ま

沿岸の保護、温室効果ガス排出の緩和、土壌侵食からの保護なたは法令だ（ブラジル）。また中南米とカリブ諸国ではまだこど）との間に強い相互の結びつきがあるから、PES の仕組みのことは生起していないけれども、遺伝資源の取得機会と利益は広い分野に、様々なコベネフィットをもたらす(WRI 2009)。

配分の考え方は、一般的な環境の枠組み法に組み入れられることもできるし、そうでなければ現在の法律や規則をそれらに対生態系サービスに対する支払い（PES）に課題がないわけで処するよう修正することも可能だ(UNEP 2003)。

はない。その適用が限定されていて(Redford and Adams
2009)、また経済的評価に関する資料も不足しているため、調2010 年 10 月に採択された「生物多様性条約の遺伝資源の査に対するさらなる投資と、地域の環境状況についての科学的取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配理解を促進させる必要性が、明らかになっている。しかしなが分に関する名古屋議定書」は、取得の機会と利益配分に関する

ら、ある種の生態系サービスは計測されることができず、また法的な確実性と透明性を高めるための、今や地球規模での枠組

これらのサービスの販売者を決定することも難しい(Farley

みを提供しており(CBD 2011)、中南米とカリブ諸国がその関and Costanza 2010)。さらに、購入者を見つけること、資金連政策を実施する際の様々な問題を克服するのに役立つだろを動員することが、PES を実施する際の最大の課題だ。しかしう。2012 年 4 月時点で、当大陸域の 14 か国がその議定書に調印している(CBD 2011)。取得機会と利益配分の政策の利点を最大限にするためには、次のようないくつかの要素に注意をBox 12.5 既存の政策を支える生態系サービスに対する支払い(PES)

・当大陸域の置かれている状況の中で、取得機会と利益配分

PES は中南米とカリブ諸国のその他の政策と併用できる。

の原理、および名古屋議定書をもっとよく理解し適用する

例えば、

・保護区
・統合的な水管理
・水を供給する生態系の保全および復元・持続可能な森林管理
・小規模な農業生態系
・荒廃地の回復332

第 2 部：政策オプション

払う必要がある。

ための研究に着手すること・人、技術、財務の能力を強化すること・法的な定義および解釈を明確にすること
・遺伝資源が越境する性質を理解し対処すること
・伝統的知識の保護
・取得機会の手続きにのみ着目するのではなく、具体的な利益について交渉すること(UNEP 2010a; CBD 2008)。

土地利用および土地劣化と砂漠化
土地管理を改善する国際的な目標があるにもかかわらず、土地資源への圧力が近年増大している (Box 12.6、第３章) 。
土地劣化を止めて反転させ、再生可能な資源が持続可能に使用されるよう確保するには、自然の生態系や環境サービスに生産活動がおよぼす影響を最小限にする政策が必要だ。その政策には、農業、畜産、または不法な作物生産のために、土地が非効率および不適切に転換されないように防ぐ土地利用政策などがある(Grau and Aide 2008)。その事例としては、持続可能な森林管理、環境影響を低減するための効率の向上や生産性強化、廃棄物処理の改善、新たに開墾する土地面積を減らすこと、土地や水やその他資源の不足による争いが生じないように支援することなどがある。また同時に、土地所有者に対して明ら

Box 12.6 中南米とカリブ諸国における土地の状態に関する重要な事実
ɿ1960 年代以降、３つの大陸域のすべてにおいて発生した著しい森林破壊と符号して、耕地が、南アメリカで 83％、アフリカで 46％、アジアで 36％増加した(IPSRM 2010)。

ɿ2009 年には、中南米とカリブ諸国の 28 万人を超える生産者が、世界の有機農地のうちの 23％を運用した。ドミニカ共和国およびウルグアイでの有機農地の占有率が、当大陸域で最も高い(Willer and Kilcher 2011)。

ɿ南アメリカでは、1970〜2009 年の間に、農業に用いられる土地の面積が 18％増加し、また畜産業に用いられる
土地が 31％増加した(FAOSTAT 2011)。

かな経済的便益をもたらし、かつ社会に対して環境サービスをもたらす、環境に配慮した生産活動が推進される必要がある。

みになり得る（表 12.4 の a、b、c ）。

最後に、生態的なバランスや社会経済的な福利を支える生産力の連鎖を回復させるために、生態系の劣化の修復と、生態系の持続可能性を確保することが必要である。

陸域の環境と水域の環境は相互作用しているので、土地利用
計画は、より広い意味で、海洋および沿岸地帯も含むべきだ（表12.4 の d ）。UNEP 設立のカリブ海環境計画（CEP）(UNEP-

中南米とカリブ諸国での現在と過去の経験について検証す

CEP 2011b)によれば、陸上での人々の活動が、カリブ海の沿ると、本節で述べる３つの土地管理政策は、ヨハネスブルグ実

岸と海洋の生息生育地にとって最も大きな脅威である。同時に、施計画の第 40 節(b)で設定された目標を達成する最も有望な海洋および沿岸生態系の健全性が、陸域の福利につながっておものと考えられる(WSSD 2002)。それは、多様なスケールでり、社会のレジリエンス（強靱性）、特に人々の健康と生計にの土地利用計画、持続可能な農業と畜産（＝農牧業）、劣化し影響を与えている。

た土地の復元という 3 つの政策である。生態系サービスに対する支払いおよび持続可能な森林管理については、「気候変動」

いくつかの国が、国の沿岸管理法を含む土地運用計画を実施

および「生物多様性」の節で論じ、土地管理と水利用計画の統しているか、あるいはその準備をしつつある(Loper et al.

合に関係する政策については、「水」の節で論じられる。

2005; Cabeza 2002)。中南米での土地運用プロジェクトは、
土地の市場を促進することに主眼が置かれている。それらのプ多様なスケールでの土地利用計画

ロジェクトは社会的公正さと環境を持続可能にする目標を掲

土地利用計画は、開発プロセスに関与するすべての資源や側面を考慮に入れ、総合的な土地利用管理、水資源計画、保全の優先事項、が実施されるよう助けると共に、全てにおよぶ多様なステークホルダーが参画するよう促す。土地利用計画は、次のような多くの切り離せない諸要素を考慮する。それらは、土地、再生可能な資源と可能でない資源、ならびに現在の土地と現在に至るまでの土地についての、用途や、既存サービス、ア
クセスのし易さ、文化的影響、に対する一貫した見解などである。中でも農業、アグロフォレストリー〘樹木を栽培し、樹間で農牧業を行う混合システム〙、畜産業、産業開発、採鉱といった土地の用途が考慮されなければならない(CardenasMoller and Bianco 2011; ECLAC 2010a; Weber 2009)。
ステークホルダーの参画、規則、金融手段、を関与させる土地利用政策は、次のような多くの土地関連の争いを防ぐために必要だ。諸部門や諸国家の内部およびそれらの間で、越境して稀少資源をめぐる論争。農村世帯にとっての土地の保有と権限に関する問題（土地台帳と登録機関を創設することで安定する）。また先住民のコミュニティのような少数民族および女性が土地を所有するための諸権利に関する問題などだ。さらに、土地利用計画は、資源枯渇および環境劣化を防ぐ効果的な仕組

南アメリカのチチカカ湖地域のスペイン人による征服以前の文化は、天候に適応した農業を実施していて、そこでは、スカ・コリュ（Suka Kollu) （畝を盛り上げ、その周囲に水を張った堀をめぐらせる耕作技術）が、水分をもたらし、かつ作物を（太陽）熱から保護していた。この伝統的な在来農法が最近復活した。© Jim Alfonso Alem

中南米とカリブ諸国

333

げているが(Deininger and Bingswanger 1999)、たいていの入手は法的な壁によって阻まれている。もう一つの制約は、二の次になっている(IDB 2002)。いくつかの国、例えばボリ

歴史的な土地保有の経緯が、内戦または不正だが巧妙な仕組み

ビア、エクアドル、ペルーでは、土地運用の進展によって、不によって、農民が強制的に置き換えられるなど、多くの場合、動産市場のインフラの改善が必要になっている(World Bank

不法に行われてきた点である(IDMC 2010; Springer 2006)。

2001)。また、とりわけコロンビア、エルサルバドル、グアテ

さらに処理手続きに要する費用が、特に貧困層にとって、登録

マラ、ニカラグアのような紛争が終わって間もない状況にあるの主たる障害になるかもしれない(Barnes 2003)。最後に、多国では、土地保有の安定化が必要である。

くの土地運用プロジェクトが、領土の簡素な境界設定と、グループ名から採られた件名に基づいてなされているので、土地利土地利用計画には、土地利用と地積に関するデータを長期に用計画の政策において、先住民や農民コミュニティなどの少数わたって集める作業など、関連するいくつかの難題がある。そ派グループへの不公平な取り扱いがなされるかもしれないの作業には、法的権利に関する情報が必要となるが、その情報(Ankersen and Barnes 2003)。

表 12.4 中南米とカリブ諸国での土地についての事例
多様なスケールの土地利用計画(a)

経済区と生態系区域の区割り
ペルー

サンマルティン地域での経済区と生態系区域の区割りが、土地利用計画に対する国の枠組みについての概念および方法論の基盤を開発することに寄与した。区割りは、住民が参画する区割りの設計および実施作業の中に、災害リスク管理および気候変動の適応策を含めるよう促す(Castillo 2011)。

(b)

持続可能な採鉱
キューバ

2008年に国家評議会が、品質管理システムと環境保護対策を確立し、中でも、鉱山の閉鎖を調整して、環境が被った負債を回復させる決定をすることによって、キューバでの採鉱の持続可能な開発の促進を目指すという原則を確立した採鉱政策を承認した(ECLAC 2010a)。

土地政策およびコミュニティの参画

ボリビアのアマゾンの伝統的な共有地に対する先住民による土地管理の手法が開発されたことで、地元および先住民コミュニティで暮らしている人々の福利が改善され、かつ森林サービスを保護する支援がなされている(Sabogal et al. 2008)。その他の取り組みには、メキシコのオアハカ、プエブラ、キンタナ
ローでのコミュニティによる森林管理計画、グアテマラのペテンのマヤ生物圏保護区内、ならびにブラ
ジルおよびペルーのアマゾン川流域でのコミュニティによる森林管理計画がある(UNEP 2010b)。

(c)

ボリビア、ブラジル、グアテマラ、
メキシコ、ペルー(d)メキシコ湾とカリブ海での広域海洋生態学的な土地利用計画

メキシコ

この政策のための活動および土地利用の確定は、次の３つの基準に基づいてなされた： 土地の適合性；
観光業、漁業、農業、海洋の警備と保全、などに携わる様々なステークホルダーの利益； その問題の再発性、強度または規模に基づいて特定されるその他の深刻な問題。陸域生態系と海洋生態系の間で起こる最も重大な相互作用を組み入れた統合的なアセスメントが準備された(SEMARNAT 2011)。

持続可能な農業および畜産業
(e)

(f)

(g)

アグリツーリズム：持続可能な農業と結び付いた観光事業
カリブ諸国

ジャマイカのアグロサンダルズ、ホテルと農業経営者のパートナーシップであるネイビスのモデル、ガイアナのトリ湖プロジェクトは、民間部門、コミュニティのメンバー、政府機関と協力して、農業を観光と文化に結び付ける持続可能な農業を目指している。複数のプログラムが良い成果を報じた。
例えば、ジャマイカでは、農業経営者の販売収入が、その取り組みの最初の3年で、6万USドルから330万USドルまで、55倍以上に増加した(Harvey 2011)。

有機農業への移行
キューバ

また輸出禁止の下で、国の食糧安全保障を確保しながら、有機農業へ移行したキューバは、人口のかなりの割合の人々に対して定収入を保証することで、人々の生計にプラスの影響をもたらしてきた。さらに、合成殺虫剤のような化学物質には、多くの場合、いくつかの形態の癌を含む健康に悪影響を及ぼすものが含まれているので、農業生産において合成殺虫剤を使用しないことによって、長期にわたって、人々の福利にプラスの影響がもたらされるだろう(UNEP 2011d)。

統合されたシルボパストラルによる生態系管理
コロンビア、コスタリカ、「広域の統合されたシルボパストラル生態系管理プロジェクト」は、コロンビア、コスタリカ、ニカラグ
ア内の劣化した放牧地で、シルボパストラル〘樹木と牧草との組み合わせ〙が採用されるよう誘導するために、生態系サービスに対する支払い（PES）を試験運用している。ニカラグアでは、フォダーバンク〘飼料木を畑に植える〙やフォダーヘッジ〘垣根として低木を植える〙を行うにつれて、劣化した放牧地の面積が3分の2 減ると共に、生えている木の密度の高い放牧地がかなり増加した。そのプロジェクトは
環境サービスの指標を開発し、ポイントの増加分に応じて参加者に報酬を支払う(Pagiola et al. 2007)。

持続可能な農業行動
アルゼンチン

保全耕耘を採用し農薬を減らしたことは、いずれも、1956年～2005年の全期間にわたって、アルゼンチ
ンでの土壌侵食および汚染リスクを劇的に減らしている。水および風に関連する侵食（水食および風食）の危険性は、ここ最近20年間で不耕起農業が拡大するのに応じて相当減少していった(Viglizzo et al. 2011)。

不耕起農法によって統合された農業と牧畜（アグロパストラル）
ブラジル

ブラジルの様々な組織が、同国中西部セラード地帯において、農業と牧畜を統合させる、不耕起農法シ
ステムについてのプロジェクトを開発させることで一致団結した。耕起せずにトウモロコシ、大豆（ダイズ）、イネのような一年生作物を輪作していくことで、土地利用の集約化が可能になり、１ヘクター
ル当たりの生産性が増え、放牧地や耕地のために要求される土地開墾の必要性が減っていく。推計すると、プロジェクトに組み入れられたそれぞれの事例区域で１ヘクタール当たりに対して、0.25～2.5ヘ
クタールの割合で新たな開墾を減らす結果となった。不耕起農法での農業と牧畜の統合（アグロパストラル）による効果は、使用除草剤の抑制、使用化学肥料の減少、温室効果ガス排出削減であることが報告されている(Landers 2007)。

ニカラグア

(h)

(i)

334

第 2 部：政策オプション

先住民の領土の底土権が、石油会社や鉱山会社などの外部の大企業に譲渡されると、例えば基盤設備や道路が構築されて、深刻な物理的侵入や生息生育地への被害が引き起こされることがある。ブラジルのシングー川流域は、コミュニティの参画を採り入れた土地政策によって、先住民の領土を森林破壊から保護することに成功している(UNEP 2010b; UNEP et al.
2009; Sabogal et al. 2008)。
当地域での経験によれば、演繹的に、技術的に完全な法的枠組みを求めるよりも、土地政策の方向性に一般的な同意を得る
ほうが、はるかに重要であることが分かっている。新しい法的枠組みでも、ステークホルダーとの話し合いや、彼等の権利の普及に、十分な注意が払われていなければ、効果が上がらない

コロンビアの多くのアメリカインディアンの地域社会は、生計のためにシルボパストラルの仕組みに強く依存している。 © Bob BalestriiStock

ことが分かった(Barnes 2003)。
ンビア、コスタリカ、ニカラグアでのシルボパストラルの実践

持続可能な農業および畜産

および PES（生態系サービスに対する支払い）（表 12.4 の g）

土地利用政策を作る際には、小規模な農業と大規模な商業的(Pagiola et al. 2007)、グアテマラやニカラグアでの農村を基

農業とを区別する必要がある。人口流出に伴うランドスペアリ

盤にしたコミュニティ観光事業(COPLA 2009)などである。

ング（land sparing）という手法は、一部の土地について収穫を最大限にするために集中的に耕作しながら、その他の土地

アルゼンチンとブラジルで起きている、大規模な商業的農業

を自然保護区として保護するというもので、より多くの土地を、による土地利用政策は、既存の農業技術に関する基礎知識と他

生物多様性の保全と、生態系サービスの提供に充てることを可地域での実際の経験を融合させることによって、持続可能性を能にするけれども、小規模なアグロエコロジー〘生態系が守ら促進すべきであるとしている。政策オプションとしては、悪影れる農業のあり方〙に基づく仕組みが、飢餓の削減と生物多様響の少ない農薬を用い、精密農法を拡大しながら、肥料と灌漑性の保全を両立させる良い政策オプションであるように思え

用水を戦略的に活用すると共に、不耕起農法 (Viglizzo et al.

る。Perfecto および Vandermeer 氏(2010)は、小規模なア2011)、最小耕耘（こううん）法、作物の多様化、輪作、総合

グロエコロジーを促進するために、農業の要素と保全の要素を的病害虫管理といった手法を採用することである（表 12.4 の統合する政策決定マトリックス〘タテ・ヨコに組み合わせた

hとi ）。これらの農法は、アルゼンチンでは官民のパートナ

表〙を用いることを提案している。生態系サービスに対する支ーシップによる成功がプラスの影響をもたらし (Viglizzo et

払いを中心に据えて構成される政策決定マトリックスは、この

al. 2011)、パラグアイの養鶏業では無公害生産の取り組みでアプローチを著しく強化できる。

効果をあげ、ウルグアイでは環境に配慮した形の稲作で効果をあげている(UNEP and MercoNet 2011)。〘訳注：不耕起農

有機農業、シルボパストラル〘樹木と牧草との組み合わせ〙

法は耕起しないので、土中に根穴構造が残り排水性も保水性もの実践、エコツーリズム、持続可能な農村観光を、促進する諸良くなり、土壌流出も防ぐ。最小耕耘は耕起を最小限にする。〙

政策がこのカテゴリーに入る。放牧地内に木や低木を植えたり、フォダーバンク〘飼料木を畑に植えて家畜飼料を補完するも中南米とカリブ諸国は、農業規模に関係なく、経験的な証拠の〙や、生け垣として木や低木を植えるなどのシルボパストラに基づいて、環境に配慮した畜産業システムを開発する 2 つル戦略は、農家が生物多様性を改善し、炭素を隔離し、水資源の方法を提案する。第一は、維持費を下げて牛肉の生産性を増を保全する、といった生態系サービスを提供する活動をもっと加させる方法で、第二は、作物、放牧地、飼料、畜産業を統合増やすようにし向ける(Pagiola et al. 2007)。持続可能な農村する方法である。第一の方法は、土地、水、化石燃料、餌の消

観光を含むエコツーリズムを促進する諸政策は、自然資源の最費量、肥料と温室効果ガスの排出を著しく減少させる。第二の適な利用や、社会文化的な多様性に対する尊重を促すが、その方法は、ブラジルのセラード地帯における輪作、畜産業、不耕ことによって経済の生産能力が改善し、利益のより公平な分配

起農法を統合した経験によるもので、同じ土地で穀物と肉を持がもたらされる。巧みに計画された農村観光は、若者、女性、

続可能に生産することが可能になり、より多くの土地で森林を先住民コミュニティのような脆弱なグループのために、より多破壊する必要性がなくなる(Landers 2007)（表 12.4 の i ）。

くの機会を提供して、社会の開発と公正さを促進させることができる(COPLA 2009)。

ほとんどの中南米とカリブ諸国では、諸政策、特に市場へのアクセスや流通に関する政策を調整する必要はあるものの、有土地利用計画が成功した事例は、カリブ諸国でのアグリツー

機農業で成功している例がある（表 12.4 の f ）。多くの国で、

リズムの取り組み（表 12.4 の e）(Harvey 2011)、キューバ

有機農業による生産を行うための規則や基準が確立されつつでの有機農業への移行（表 12.4 の f）(UNEP 2011a)、コロ

中南米とカリブ諸国

335

利用できるすべての土地、特に劣化した地域や辺境の土地が、自然生態系を保全するため、および現在と将来の人口による社会経済的ニーズや環境ニーズを効果的に満たすために、利用される必要がある。その土地が環境、社会、経済的な便益を本来持っていたのであれば、それを復元または再生させる政策を行うことが重要である。同時に土地は、農業、家畜飼育(Aguiarand Roman 2007)、および林業で利益を生み出し、水源を維持し浄化し、洪水や土砂崩れの危険性を減らし、人々の生活環
境を改善することができる(Rees et al. 2007)。復元プロジェ
クトに関するコストが高くつくのであれば、そのプロジェクトを促進し融資することを政府が誓約するなどの、より優れた経ニカラグアの有機農場のコーヒーチェリー（中の種がコーヒー豆）。
そこでは、持続可能な農業による価値の連鎖を進展させ、農業経営者の利益を改善しようとする動きがある。© Joel Carillet/iStock済的手法が必要である。
土地と環境サービスが復元されると、生産活動に対する新たな選択肢が提供され、住民の脆弱性が改善されて、自然生態系あり、一部の国では、有機農業へ転換するまでの間、有機栽培

を農地や放牧地へ転換するということが減る。またエコツーリであることの証明に要する費用をまかなう限定的な資金援助

ズムなどの他の商業活動も推進できる。例えば、コスタリカのがなされている (Willer and Kilcher 2011)。有機農業に対ノガルとラセルバ間の生物学的回廊プロジェクトは(Monta-

する現在の世界市場は、有機農産物への市場アクセスを促すた

gnini 2001)、土壌を取り戻し、森林再生を加速することに加めに、規格の開発、証明手続き、官民のパートナーシップを奨えて、地元農民にとって経済的なインセンティブとなり、また励している。

パナマ運河流域の森林再生プロジェクトは、運河の基盤施設の維持費を減少させている(ACP 2007; BCEOM-TERRAM

貧しい農村社会においては、極めて少額の小口資金に対する2006)。劣化した土地の復元は、多様な空間的スケールにおい貸付を得られるようにすることが、土地利用の持続可能な管理て、市場に基づく生態系サービスも、市場に基づかない生態系を確保するために必要である。大規模な商業的農業においては、

サービスのいずれをも利する。

持続可能なモデルを拡張していくことができるよう、一般的に、現代的な技術、例えば環境への影響の少ない精密農業や情報通土地を復元する政策や行動によって、現場の固有の状況や、信技術などを取得できること、次に、作物栽培についての最新期待される便益が明らかになる。復元を効果的に行うには、復の知識、農業経営者が専門的な能力を身に付けていること、作元計画作業の一環として具体的かつ明瞭な目標を設定するこ物の国際的な高値、個々の農業経営者および投資ファンドの財と、損失を受けていた当事者が劣化した土地の回復によって確

務能力、農業協同組合に対する信用度などが必要になる。

実に損失を取り戻せるようにすることが必要である。したがって、その政策の実施に当たっては、先住民やその他の損害を受劣化した土地の復元
土地の劣化は、生物多様性や経済への悪影響に加えて、洪水や砂塵嵐に対する脆弱性の増大、森林破壊に関連して生じる生

けていたグループが参画できる効果的な仕組みが必要で、そのためには土地を保有していたことの確証や正当性も必要になってくる。

物が媒介する疾病 (Patz and Norris 2004)や汚染現場から発生する疾病による健康リスク、水源の涵養などの環境サービス

気候変動の低下、炭素隔離および蒸発散量の減少、などの社会的影響も気候変動は、中南米とカリブ諸国が抱える環境課題の多くをもたらす。したがって当大陸域は、劣化した土地の復元を優先悪化させ、また開発による利得、貧困の削減、経済の成長を脅すべきで（Box 12.7）、そうすることで、気候変動の緩和策〘頁

かしている。当大陸域が、世界の温室効果ガス排出に占める比239〙と適応策〘頁236〙に向けた保全や生態系管理政策を補率は 12％と比較的小さいが、既に気候の変動や不安定化によい、災害リスクを減らし、水の循環と給水源の維持に役立つ。

る悪影響を経験しつつある(De la Torre et al. 2009)。気候のBox 12.7 中南米とカリブ諸国の土地劣化に関する重要な事実影響に対する脆弱性が増大してくるにつれて、リスクの根本的な要因に対処することが最優先事項になる。貧困、社会的疎外、意思決定プロセスからの排斥、機会の欠如、融資を受ける機会

・ 主として水による侵食、塩類化、土壌肥沃度の低下にの制限、不十分な教育、基本的なインフラの貧弱さ、不平等、よる土地劣化は、当大陸域の表面のおよそ 22％に及ん

不安定な土地保有、その他の内外からの当大陸域への要因、がでいる(Bai et al. 2008)。

その脆弱性を悪化させ続けている。

・ 当大陸域の乾燥地域での耕地の劣化は 28％に達している(Zika and Erb 2009)。

336

第 2 部：政策オプション

気候変動に対処するために、当大陸域は、国連気候変動枠組条約と京都議定書(UNFCCC 1998, 1992)、ならびに兵庫行

Box 12.8 カリブ諸国において気候変動の適応策を主流化すること

動枠組(ISDR 2005)のような、国際的な指針や大陸域の指針を

政策の開発の中に適応策を主流化することは、レジリエン

継続して実施することを誓約する必要がある。また当大陸域がス（強靱性）の強化という共通目標に取り組む上で効果のあ

誓約すべきことは、森林および重要な生態系の持続可能な環境ることが判明した。カリブ諸国では、15 年以上にわたって、

管理、エネルギーの効率化と新たな再生可能エネルギー資源の地球環境ファシリティー（GEF）、世界銀行、カリブ共同体

開発、生態系農業、輸送システムの転換、などである。それら（CARICOM）、その他の共同事業者が、政策本位の一連の適は、人々やコミュニティの権利を尊重することによる社会的環（Caribbean Planning
応策である「カリブ気候変動適応計画」

境的に信頼できる方法で実施され、かつ国際的な資本や経済のfor Adaptation to Climate Change）および「気候変動適応

仕組みによって支援される必要がある(IISD 2010)。

策の主流化」を支援し、そのいずれも完了した。現在進行中
なのは、気候変動適応策の特別計画で、沿岸での適応対策の中南米とカリブ諸国という大陸域は、都市居住者の割合が世実施、および気候変動適応策に対する能力の強化だ。この長界で最も高い地域であり、成長しつつある大きな都市において、期の取り組みから、広域カリブ諸国からの報告書である、水気候変動に関する多くの課題に直面している。それはその都市

資源、農業、林業、食糧安全保障、観光事業、漁業と沿岸管の多くが沿岸の低平地というリスクの高い区域に置かれてい理、情報通信、健康や教育等の社会サービス、などに対するるためだ (World Bank 2011b)。レジリエンス（強靱性）を最

分野別の政策提言が多く作成された(CCCCC 2011)。

も必要としている住民層にレジリエンスを構築するために、都市の政策は、都市特有のものであるべきで、かつ国や国際的な緩和策および適応策の取り組みと歩調を合わせて働くように

次に掲げるものは、中南米とカリブ諸国における適応策の策すべきだ(World Bank 2011b)。当大陸域の都市は、気候変動

定に関係する多くの問題についてのより詳細な分析であり、4を緩和し、かつ適応するための政策や活動に関して、多くの取つの政策群で構成される。

り組みを行ってきたが、これらはほとんど前者の緩和策に注目したものだった。政府や国際社会といったより高いレベルからレジリエンスを改善するために生態系管理を強化する いの必要な支援無しには、地方レベルで適応策を促進することは

くつかの国は、生態系の健全性とレジリエンス（強靱性）およ

困難だった。そのため、本来は最もリスクにさらされている

び脆弱性との間の関係を理解するために、より信頼できる方法

人々にとって有益に機能するはずの、地方で決定され推進されや分析に基づいた証拠を提供する著しい努力を行ってきた。さる適応策への支援や資金調達に格差が生じたまま放置されてらにそれらの国は、生態系管理を強化する政策オプションおよ

きた。気候変動に適応するための最も良い機会は、脆弱性の根びそれらの政策が社会の脆弱性を低減させる潜在性について、

本原因に対処し、かつ同時に一つ以上の問題に対応する、取り経済的な費用対効果の分析も進めてきた。また、その生態系管組みを行うことによって得られる(Hardoy and Lankao 2011)。

理を実施する際には、持続可能に人材が投入され、かつ多様なステークホルダーの能力が構築され、地元ステークホルダーのこの節で記述される政策群は、気候変動に対処するために選

活発な参画がなされるように、斬新な政策やそれらを施行する

定された国連気候変動枠組条約の国際合意目標（第３条第１～資金メカニズムも必要になる。土地利用計画や保護区は、リス

３節）(UNFCCC1992）を進展させる。その目標は、気候変ク低減の概念を含む、地方において生態系サービスを管理する動の原因を予測、防止、または最小限にして、気候変動の悪影ための仕組みだ(ISDR 2009)。

響を緩和する予防措置に重点を置いている。
表 12.5 の事例は、改善された生態系管理に基づく、気候変

効果的な適応策を用いて人々の脆弱性を低減する

動の適応策のための経済、環境、社会の政策オプションを組み

経済的、社会生態的、政治的な基準を考慮した適応策を実施

合わせたものを提供している。さらに、ここまでの節で論じてすることは、極めて大きな挑戦だ。気候変動、森林破壊、土地

きた水の供給と使用を持続させるための諸政策や、生態系サー利用変化が、自然環境や社会機構に及ぼす影響について調査す

ビスに対する支払いも、これらの政策手段の例だ。

るプログラムを推進することは、証拠に基づく政策決定を強化
し、かつ制度的な基盤を適正なものに強化するので、優先順位の高い項目である(De la Torre et al. 2009)。

基盤施設のレジリエンスを高める

異常気象によってリスクがもたらされることは明らかであるので、基盤施設の脆弱性を低減することが、気候変動の適応策の主要な目的に据えられ

気候変動に適応していくための諸政策は、自然資本への管理るべきだ。当大陸域には、これらの懸念に対処できる広範囲のを強化することになるために重要だ。このことは特に、水流の政策手段があり、その最も費用対効果があって効率的なものは、変化を管理したり生態系のレジリエンスを向上させる場合や、

持続可能な建築基準の施行（表 12.5 の f ）、および脆弱な住集団行動が必要とされるような気候が関連する脅威に対して民の居住地を移動させることによるものだ。今後数年間に基盤直接的な保護を強化する場合や、技術移転や知識の流れを強化

施設を構築または交換する大規模な計画があるが、それは、物する場合に言える(De la Torre et al. 2009)。

中南米とカリブ諸国

337

表 12.5 気候変動についての事例
生態系管理を強化する
気候変動に対する熱帯農業生態系のレジリエンス向上のためにマヤナッツの木を使用する 中央アメリカ、メキシコ

コミュニティに基盤を置くマヤナッツの木の保全の促進は、地方の先住民女性や子供に重点を置くと共に、様々な部門からの支援を通じて、農業生態系のレジリエンスを向上させることに重点を置いている(Buffle and Vohman 2011)。

相乗効果の例：流域プログラム（hydrographical basins programme）
キューバ

このプログラムは、統合的な環境管理、無公害生産やリサイクルや再使用、汚染の低減、企業
管理、自然資源の保護ならびに生物多様性へのアクセスと管理、すべてのレベルでの環境教育の導入、などの取り組みを結び付ける。(AMA et al. 2009)。

(c)

マングローブの保全と適応策
ベリーズ

この取り組みは、気候変動に適応する管理手法として、マングローブの生育地についての地元の認識を高め、様々なコミュニティの自発性を通して保全の取り組みの範囲を広げてきた(WWF 2011)。

(d)

海洋保護のためのクリーンエネルギー

ガラパゴス諸島の海洋保護区、エクアドル

財団法人日本国際協力システムは、ガラパゴス諸島を形成する13の島の一つにおいて、クリーンな太陽エネルギーシステムの導入計画を支援した(UNDP 2010a)。

環境保護指定区域のための参加型の管理
トリニダードこのプロジェクトは、10～15年にわたるアリポサバンナ（Aripo Savanna）の環境保護指定区域の資源の保護、開発、管理、利用のための参加型のプロセスだ(CANARI 2011)。

(a)

(b)

(e)

基盤施設のレジリエンス（強靱性）を高める(f)

持続可能な社会住宅
ブラジル

持続可能な社会住宅の取り組みによって、設計基準や建設施行などからなる社会住宅プログラ
ムに、持続可能な建築手法がもたらされるようになった(UNEP and UNOPS 2011)。

(g)

海岸線の保護バルバドス

1.2kmの海岸線を保護する適応策として、バルバドス水辺遊歩道が造られた。島の沿岸資源が、多様な生態系および極めて重要な観光産業を支えている(Toba 2009)。

(h)

災害リスクの低減および公共政策投資
コスタリカ、ペルー

ペルーの財務省は、能力構築に向けた強力な計画と共に、公共投資を評価する項目に災害リスクの低減を組み入れた。その取り組みはコスタリカ政府によってコスタリカにも導入された(ISDR 2011)。

気象観測および予報の手段を強化する(i)

早期警報システム

水文気象事象、火山、津波、干ばつ、についての予報が、傷害や疾病から住民自身を保護できるようにするために、キューバやメキシコの国立防災センター（CENAPRED）およびカリブ
海の災害緊急管理機関(CDEMA)によって実施されている(CENAPRED 2011;Rubiera 2010)。

(j)

早期警報、準備、リスク低減

中央アメリカの早期警報システム（SATCA）のねらいは、地元や地域の主体（アクター）間での人道支援のための準備を強化し、リスク低減能力を構築するために、災害の起こりやすい
中央アメリカのいたるところに、早期警報システムを強化することだ。

カリブ諸国、キューバ、メキシコ

中央アメリカ

社会的な保護を強化する(k)

農民のための緩和策および適応策の手法
中央アメリカレインフォレスト・アライアンス〘熱帯雨林同盟とも呼ばれ、熱帯雨林を保護する非営利環境保護団体〙による気候の測定基準は、農場やコミュニティにおよぶ気候変動のリスクや影響を農民が特定するのを助け、また温室効果ガス排出を減らし、炭素隔離を増大させ、農場が気候変動に適応するための能力を強化する、優れた農業のやり方を農民が採用するよう促進する手助けとなる。

(l)

保護区での森林破壊を削減する
ブラジルのアマゾナス州

森林保護給付金（Bolsa Floresta）制度は、次の４つの仕組みを用いて、保護区内の森林破壊を低減することに重点を置く。森林の保護と引き換えに小自作農民に交付される直接的な支払い、コミュ
ニティ内の社会的改善への投資、森林保護給付金制度に関わる地元の組織化と制御を強化するための地元の団体への支払い 、持続可能な生産方式を用いるコミュニティへの支払い。その制度は、広く社会の関心を取り込み、その戦略を長期的により持続可能なものにしそうだ。この制度は32,000
人に手を差し延べるまでになった(Amazonas Sustainable Foundation 2011)。

地域社会のレジリエンス（強靭性）を改
善する
ニカラグア

危機対応（Atención a Crisis）実験プロジェクトは、次の２つの介入に焦点を当てている。自然からのリスクおよび経済不況に対する、貧しい農村世帯のレジリエンスを改善するための職業訓練および生産的な投資計画(World Bank 2011a)。

コーヒーの木が育つ地域での生物多様性の保全および持続可能な使用
コロンビア

コロンビアの国立コーヒー生産者連合会（FNC）は、生産性の高い農園での生活環境を改善する基本インフラを地元コミュニティに提供してきた。またその連合会は、適正で、競争力があり、持続可能なコーヒーの生産技術を生み出すための調査センターを設立した(Armenteras et al. 2005)。

コミュニティに基盤を置く持続可能な生態系管理のためのモデル
ボリビア

チャララン・エコロッジ（Chalalan Ecolodge）は、地元先住民の案内によって熱帯雨林を楽しむこと、またそれを深く学習すること、に着目した地元コミュニティによるビジネスだ。それは、企画や運営の中に環境問題を組み込む新たなコミュニティ・ビジネスのモデルだ(UNDP 2010b)。

急速な氷河後退への適応策

諸国家からなるアンデス共同体が実施している実験プロジェクトで、熱帯アンデスでの急速な氷河後退に適応することの費用対効果を明らかにし、同様の問題に直面するその他の脆弱なコミュニ
ティにおいて、プロジェクトを設計する際に利用できる知識ベースの作成を目指している。

(m)

(n)

(o)

(p)

ボリビア、エクアドル、ペルー

再生可能エネルギーによるエネルギー基盤の多様化を奨励する(q)

代替エネルギーの入札制度
ブラジル

ブラジルは、天然ガスや水力発電などの様々な資源が売りに出されるエネルギーの競売を通して、再生可能エネルギーを奨励してきた。2008年にはバイオマスエネルギーが、2009年には1,800メガ
ワット以上の風力エネルギーが、売買される有益な成果を得た(La Rovere et al. 2011; Szklo et al.
2005)。

(r)

エネルギー指針
ウルグアイ

ウルグアイは、再生可能エネルギー資源への移行を加速し、石油への依存を減らすために、2006年にエネルギー戦略指針を発表した。この指針は、産業用のエネルギー源として、代替エネルギー資
源、特にバイオ燃料、風力エネルギー、バイオマス、の利用を促進するものだ(PNUMA et al. 2008)。

338

第 2 部：政策オプション

表 12.5 気候変動についての事例 つづきエネルギーの効率化および移動手段の低炭素化
高速輸送バスコロンビア（さらにエクアドル、
チリ、メキシコ）

トランスミレニオ（TransMilenio）は、コロンビアのボゴタ大都市圏における持続可能な都市大量輸送システムだ。そのプロジェクトは、個人や民間的なものから、開放的で公共的なものへと、都市部の輸送の枠組みを変えることを目指している。従来の輸送システムを、特別なバス専用軌道を持つバス高速輸送システムに置き換える。最初にクリチバ（ブラジル）およびボゴタ、
次にリオデジャネイロおよびポルトアレグレが、これらのシステムを実施した。コロンビアのその他の６都市、エクアドルのグアヤキルおよびキト、メキシコシティ、チリのサンティアゴは、独自のバス高速輸送システムを持っている(Grutter Consulting 2006/2010; LIMA
2010; WRI 2010, 2008; Det Norske Veritas 2006)。

(t)

電力節約
ブラジル

国家電気エネルギー節約プログラム（PROCEL）は、1985年に創設されたラベル付けと報奨金を与えるプログラムで、産業、衛生設備、教育、建設、公共建築、都市の活動、情報の促進、技術開発、体験と成功例の流布、における多くのサブプログラムから成っている(Szklo et al. 2005)。

(u)

エネルギー効率の良い照明への移行
キューバ

キューバは1997年にキューバ省エネルギープログラム（PAEC）を導入した。10年足らずの間に、それほど効率的でない白熱電球が、コンパクトな蛍光性のものに無料で取り替えられた(UNEP 2011c)。2004年には、エネルギーの大改革となるエネルギー効率プログラムが導入され、その下で国中の家庭の電気器具が、補助金の交付された価格で、より効率的なものと取り替えられた(Revolucion Cubana 2011)。

(s)

的な基盤施設および土地利用システムが、気候変動に対するレ

MA）、最近の REDHU（メルコスールの人道支援）などの人

ジリエンス（強靭性）を確実に高める非常に大きな機会となる。

道主義ネットワークなどがある。キューバ、メキシコ、中央ア

バルバドスの遊歩道はその一つの事例だ（表 12.5 の g ）。

メリカ、およびカリブ海の小さな島々が、傷害や疾病から住民を守るための気象観測および予報を実施している（表 12.5 のまた基盤施設の包括的な適応戦略の一要素として、生態系に

i と j ）。

基づくアプローチをもっと体系的に考慮することが、基盤施設の気候変動に対するレジリエンス強化に投資する費用対効果

当大陸域の早期警報システムは、人命の損失および負傷者をや持続可能性を高める大きなチャンスとなる (Henstra and減らし、物的損害を緩和するけれども、世界気象機関（WMO）

McBean 2009)。もう一つの戦略は、ペルーとコスタリカの両は、国や地元の非常事態への準備と対応計画を、危険性と脆弱政府が行ったように、災害リスクを低減させる概念や方法論を性を示す地図に基づいて再評価する必要があると強く主張す公共投資の中に組み入れることだ（表 12.5 の h ）。

る。さらに世界気象機関は、データや技術へのアクセスの改善と共に、国が気象観測して予報するためのインフラおよび気象

気象観測および予報の手段を強化する

災害リスクを下げ機関の技能強化、文化や地域社会のニーズに注意を払っているる主な対策の一つである早期警報システムは、差し迫った気象

地域社会と国の早期警報システムをつなぐ情報伝達回路の強事象を観測して予報することだ(UNISDR 2006)。多くの主要化、利用可能な資源を基礎とした持続可能性の問題への取り組

な政府間組織は、兵庫行動枠組みの下で大陸域より下位レベル

み、を行うべきであると強く主張する(WMO 2009)。

での一層の早期警報政策への取り組み、および大陸域での防災
プラットフォームを通しての取り組みを行っている。それらに社会のレジリエンスを高める適応政策

レジリエンス（強は、中米防災センター（CEPREDENAC）、アンデス共同防災靱性）を高めると同時に脆弱性を低減することは、開発、環境

災害復興委員会（CAPRADE）、
カリブ災害緊急管理機関（CDEの持続可能性、気候変動への適応、災害リスクの低減、の中心に位置する（図 12.6）。諸々の政策の取り組みが、この挑戦を

図 12.6 持続可能性のための共通の土台

中心にして統合されることができる(GEF 2011)。
社会的包摂に基づく気候変動の適応政策は、当地域のあらゆ

環境の持続可能性る層の住民のニーズを満たすことに関わる諸々の挑戦や機会を取り入れる。そういった適応政策に、伝統的な生活様式をおレジリエンス(強靭性)
脆弱性

くっている地方や都市の貧しい先住民族など、最も脆弱な者た
災害リスク
の低減

気候変動
への適応

ちは、特に敏感に反応する。
当大陸域の農村家庭は、強く農業に依存している。したがっ開発
レジリエンスを高めて脆弱性を低減させることは、開発、環境の持続可能性、気候変動への適応、災害リスクの低減、の中心に位置し、かつ共通する普遍的な目標だ。この共通の土台が、統合的な介入を行うための多くの入り口となるものを提供する。

て、貧しい農村家庭の間での、気候変動が農業生産性や食糧安全保障に及ぼす影響に対処する適応戦略は、農村家庭が、技術的な代替手段と共に、土地、労働、肥料、灌漑、基盤施設、金融サービス(ISDR 2009)といった重要な要素も入手できるよ
中南米とカリブ諸国

339

マゾナス州の森林保全給付金制度（Bolsa Floresta）（表 12.5の l ）など、生態系の保全を目指す社会政策の事例がある(Gebara 2010; May and Millikan 2010)。社会の強靭性を高めるその他の政策例は、ボリビア、コロンビア、ニカラグア、
ペルーで行われている（表 12.5 の m、n、o、p ）。

持続可能な森林管理、原生林の保護、およびその再生を通して CO2 排出量の削減を促す
既存の森林を維持することは、ブラジル、中央アメリカ、メキシコで見ることができるように、CO2 排出を緩和する最も効率的で最も費用対効果の高い政策オプションの一つだろう(UNEP et al. 2010a; Borner and Wunder 2008; Kanninen et al. 2007)。多くの中南米とカリブ諸国の人々にとって、生計および文化遺産を持続させる上で極めて重要なものとなっている原生林の保護および再生は、REDD+(Cerbu et al.
2011) あ る い は ブ ラ ジ ル で 最 近 創 設 さ れ た ア マ ゾ ン 基 金(MMA 2008)などの、持続可能な森林管理戦略および成果ベ
パナマは、REDD+プログラムを設計する際に、炭素による温暖化を防ぐだけでなくREDD+の環境的かつ社会的便益を得るために、様々なシナリオを調査している。© Vilainecrevette/iStockースで支払う仕組みを通して促進されている。そういった戦略
は、森林資源を保護し再生する取り組みと強い相乗効果を生む可能性があるので、農村と先住民コミュニティに対する利益が平 等 に 提 供 さ れ る よ う 注 意 を 払 う べ き だ (Chhatre andうになることも含んでいる必要がある。良い政策手段の例は、Agrawal 2010; Pereira 2010; Stickler et al. 2009)。生態系

当大陸域のアグロフォレストリー（混農林業）システムや、熱サービスに対する支払い、公共と民間の両部門での関与、法規

帯雨林同盟（RA）の気候モジュールであるが、その気候モジ

制による制御、などのアプローチは、温室効果ガスの排出を抑ュールは、温室効果ガス排出を減らし、かつ農場が中央アメリ制することにおける REDD+の効果を一層高めることができ

カにおける気候変動に適応するための能力を強化する、優れたるので、政策行動は、そういった様々な手段に依存する傾向が農業のやり方を農民が採用するよう促進する（表 12.5 の k ）ある(Ezzine-de-Blas et al. 2011)。コスタリカにおける環境(Rainforest Alliance 2011)。

サービス証明書（environmental services certificate）、生態系サービスに対する支払い（PES）、森林クレジット（FONA-

家庭、地域社会、およびそれらよりも大きな社会が、気候変

FIFO プログラム）と同様に、ペルーの森林保全プログラム動の悪影響から自分たちを保護するアプローチを徐々に採用(MINAM 2011)およびブラジルの緑手当（Bolsa Verde)

しつつある。これらのアプローチには、公衆衛生サービス、教（Box 12.9）も、当大陸域において森林を保全するための政

育、社会的な保護の仕組みを提供すること、活発で効率的な市策手段の例だ(UNEP 2010b; Kanninen et al. 2007)。

民社会組織や政府系機関を支援すること、などの望ましい公共政策、ならびに堅固で良好に維持されるインフラ、良好なガバ
ナンス、健全な公的財源などがある(Verner 2011)。

森林管理に関する知識の創出、長期的政策、原生林の保護および再生の取り組みを成功させるには、一般的に次のような努力が必要だ。森林の機能や産物の価値についてより優れた情報

ブラジルには、環境を保全するために働いている貧困層に基を提供すること、多様なステークホルダーの関与を強化するこ

金を提供する緑手当（Bolsa Verde)（Box 12.9）、およびアと、法的、社会的、環境的、経済的、技術的な手法の間の結びつきをより強くすること、温室効果ガスの排出削減および地元

Box 12.9 ブラジルの緑手当（Bolsa Verde）の持続可能な開発について継続的にモニタリングしてそれらの目標の有効性をじっくり評価すること、などだ (Corbera「貧困なきブラジル」計画に含まれる全国レベルの戦略は、極貧

and Schroeder 2011; Thompson et al. 2011; Cherringtonの中で暮らしながらも、生活し働いている区域の環境保護を促進

et al. 2010; Betts et al. 2008; Cortner 2000)。

している世帯に対して、基金を配布することを想定している。環境省によって調整されるその計画には、森林管理における環境能

電源構成の多様化を促進する力の構築も含まれる。この緑手当は、初期段階の現時点では、重化石燃料に関する中南米とカリブ諸国の政策を明らかにす

要な森林資源を擁する保全地区や農地改良村落に暮らす約

るには、国際価格が重要な役割を果たしていることを知る必要

73,000 の小さな農家やその他の伝統的なコミュニティに、利益がある。増大していくエネルギー需要を満たすために、望ましをもたらすことが目標だ(Planalto 2011)。

いエネルギー投資である水力発電プロジェクトによって、再生

340

第 2 部：政策オプション

可能なエネルギー資源の開発がなされてきた（Box 12.10）。

Box 12.10 中南米とカリブ諸国のエネルギー

励プログラムや、安定した価格での長期契約を導入することに・ 5,000万から6,500万の人々が電気無しで生活している。
・ボリビア、ホンジュラス、ニカラグアの地域での電化率

Recalde 2008)。導入される発電容量（キロワット）か、または 30％未満だ。

・エネルギー生産から排出される CO2 は、当大陸域の温室効果ガス排出の 26％だ。

よって対処できる(De la Torre et al. 2009; Guzowsky andは発電され販売されるキロワット時当たりの支払い額に応じて、再生可能な資源の利用に補助金を交付する政策を採用する
ことによって、再生可能エネルギーの改善を支援できる。さらに、グリーン証明書、研究開発への補助、外部費用の内部化、・当大陸域のエネルギーの 23％は、主として水力、薪、サ

環境税、などの仕組みによって、全エネルギーに占める再生可

トウキビの副産物、などの再生可能な資源によってもた能エネルギー資源の割合を増やすよう促進できる(Guzowsky

らされている。

and Recalde 2008)。

・水力による発電量は、1970 年から 2009 年の間に 5 倍に増大した。

・いくつかの国は、再生可能エネルギーを用いるようにす
る法的な仕組みを開発した。
Source: ECLAC 2011; UNEP and NEF 2010; De la Torre et al. 2009; Samaniego et al. 2008

スマートグリッドを導入して発電を分散化する政策は、発電量をより大きくし、送電、配電の効率を高め、かつ同時に再生可能エネルギー、特に太陽光とバイオマスによる発電を拡大させる潜在性を持つ。エネルギー部門を補完するために、越境して協力および統合することは、当大陸域における電力の供給を再生可能エネルギー資源は、化石燃料に取って代わる有益な増やし、普及範囲を広げ、発電システムの機能を強化すること資源だが、その再生可能エネルギーの開発プロジェクトは、環が示された。中南米での再生可能エネルギー観測（Renewable

境および地元コミュニティの生計に悪影響を及ぼす場合があEnergy Observatory）、ならびに南北アメリカおよびメソアるので、慎重に行う必要がある。本節の政策群は、当大陸域がメリカの電気相互接続のための気候変動パートナーシップは、

バイオマス、太陽光、風力、波力、地熱などの再生可能エネル

エネルギー部門での地域協力に関する政策戦略の例だ。ブラジ

ギーに対して多様な潜在力を持っていることを前提として、電ル で は 代 替 の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 入 札 制 度 （ Tender

源構成に再生可能エネルギー資源を導入すること を提案する。

System for Alternative Renewable Energies）が、またウルグアイではエネルギー戦略指針（表 12.5 の q と r ）が、エ

再生可能エネルギー資源による便益は次のようになる。

ネルギー源の多様化を促進している。

・低開発地域に向ける投資が分散化され、仕事（有資格者向けの）、能力構築、技術移入、を生み出す手助けとなる(Edenhofer et al. 2011; De la Torre et al. 2009; Sims et al.
2007; Szklo et al. 2005)。

効率化および移動手段の低炭素化を強化する
これらの政策オプションは、住民へのエネルギー供給をより効率化して拡大させながら、住居部門および輸送システムでの・高価な送電系統の延長ではない費用対効果の良いものになエネルギー需要を低減させることを目指す。排出量取引制度

る(Jacobson and Delucchi 2011) (La Rovere et al.

（キャップアンドトレード）や炭素税のような金融手段、研究

2011)。

開発のための基金、遵守させる手段、が上記戦略の一環として

・CO2 排出削減コストを効果的に下げる大きな潜在性があり採用されてもよいだろう。公共交通機関を再編成する提案は、(Sims et al. 2007; Szklo et al. 2005)、エネルギー依存を化石燃料および道路の空間の利用効率を高め、個人的で民間的下げ、貿易収支にプラスの影響を与える。

なものから、包括的で公共的なものへと、移動手段の枠組みを変化させるだろう。

提言される政策は、原材料の変換、発電作業、装備や系統網の設置など、再生可能な資源から生成される電力を消費地まで関連する政策の戦略は、電気製品（照明、冷却、加熱）や、届ける全行程に要する投資や財政支援を提供する方法として、個人の乗り物（燃料の効率基準およびハイブリッド車の推進）

長期の固定価格買取制度と、補助金や税制の優遇措置を組み合に対してエネルギー効率の最低限の基準を用いるよう促し、エ

わせるものだ。

ネルギー効率スタンプ制度の採用、および適切で具体的な緩和行動の全国的な採用を促す。この目的のために、新技術に関わ政策や規制の仕組みによっては、再生可能エネルギーは、消る人材の国際的な移住を強化する技術移入を行うと共に、公的費者のエネルギー費用を短期的に増大させるかもしれない。しな融資手段、市場の取り組み、研究開発のための具体的な政策、かし、再生不可能な資源に支払われるために逆効果となっていを組み合わせることが必要だ。表 12.5（s、t、u）は、関連する補助金を止めて、それを再分配してまかなわれる、再エネ発る政策オプションの例を示す。

電の収益を考慮した固定価格買取制度が、多くの場合、この歪みを調和させる手助けになり得る。しかし、原油価格が低下す

これらの戦略による主な便益は、長期にわたってもたらされる場合、機会費用はコストを埋め合わせることができないレベるだろう。いくつかの研究で、エネルギー効率化政策は、そのルにまで高くなるかもしれない。これは電力量を割り当てる奨実施費用が便益よりも必ず少なくて済むことが明らかにされ中南米とカリブ諸国

341

ている(Mckinsey and Company 2009; Mckinsey Global

強いコベネフィットを生むと考えられる政策群を提示した。そInstitute 2008a, 2008b, 2007)。さらに、これらの政策は、れらの政策群に対する評価は、テーマ別の課題に向けて選定さ大気質を改善することによって、人々の健康への悪影響の低減れた国際合意目標を達成するために、必要とされる、最も互いに役立ち、外部へのエネルギー依存を減らし、電力供給の信頼に依存しかつ支え合う緒政策であるという点だと思われる。

性を高め、需要の伸びを制御してエネルギー消費を 20～25 ％
削減する潜在性を持たせ (ECLAC 2010b)、生産性と雇用をさらに、多くの例で、特定のテーマに関わる緒政策または政増大させ、国内のエネルギー集約型産業の効率と競争力を高め

策群が、他の緒政策や環境のテーマに、便益をもたらしたり、(Romm 1999)、都市の過密を和らげる。

それらと強く結び付いたりしていることが、明確に示された。
このような諸政策は、環境にとって有利であるだけでなく、社

中南米とカリブ諸国は、住居のエネルギー効率化政策と併せ会経済的および政治的にもプラスの影響をもたらす。例えば、て、特に社会住宅向けのグリーンな設計や建設市場をさらに拡「生態系サービスに対する支払い」を促進する政策は、生物多大させる可能性を見せている。典型的な取り組みの一つは、メ様性の管理に加えて、多くの課題に及んでいて、土地、水、気キシコ政府が国民に向けて行っている「あなた方の家に対する候変動などほとんどすべての分野において用いられている。統取り組みで、国家住宅委員会が関与するグリーン住宅ローン制

合的な水資源管理や、生態系アプローチ、を重視する諸政策は、度（Comision Nacional de Vivienda or CONAVI）」とい

農業、漁業、林業、土地など、その他の分野にも恩恵をもたらうものだ。ブラジル政府は、「そこそこの暮らしをするためのすことができる。気候変動政策の多くは、最終的に土地、水、政府による多年次計画」という枠組みの中で、都市省が計画す生物多様性、という資源の管理にコベネフィットをもたらすだ

る手段を通して、この種の取り組みを開発しつつある。

ろう。政策決定者は、諸政策の相互の結びつきとコベネフィッ
トを理解することが、既存の政策や対策の効率を最大限にする

政策オプション間のコベネフィットと結び付き
および環境の優先順位

方法を決める上で、また新たな政策や対策を開発し実施する優先順位を決める上で、有益であることに気付くだろう。

環境政策の策定は、環境問題の複雑さに対応するために、自然に、より統合的かつ分野横断的になることによって、これま可能な相互の結びつきやコベネフィットのすべてを深く分での分野別になされていたアプローチを越えて進化しつつあ析することは、本章の範疇を超えているが、政策決定者は、環る(UNEP 2009; Persson 2004)。本章は、それらの政策間に境の諸政策の間および諸政策を越える相互の結び付きを評価

表 12.6 選定された諸政策の間の相互の結びつきとコベネフィット
土地利用と土地劣化

気候変動

海ヨハネスブルグ実施計画 生物多様性条約（JPOI) (WSSD 2002)の (CBD 1992)の第10条第26節(c)

水

生物多様性

ヨハネスブルグ実施計画（JPOI) (WSSD 2002)の第40節(b)

国連気候変動枠組条約(UNFCCC 1992)の第3
条1～3項

生物多様性条約による
ジャカルタマンデート(CBD 1997)

資源および能力を、効率的で、費用対効果の高い、持続可能な方法
で使用する。水に関連する争いを減らし、ス
テークホルダーの参画を増やす。

水域の生息生育地を保護する。淡水の生物種を保護すること
により生物多様性に潜在的な恩恵を提供する。

土地劣化の危険性を減らしながら、重要な生態系への水の供給を維持する。農業への持続可能な水の供給を確保できるよう助ける。

気候変動に向けて水供
給のレジリエンスを高める。水に関連する気候変動による影響に関して、農業活動の脆弱性を低減する。

沿岸での塩水侵入の最少化を支援できる。沿岸域へ水が持続可能に供給されるよう促進できる。

生態系サービスに 持続可能な水の供給を促進でき、かつ浄水対する支払い（PES）を通しサービスを提供できて、生物多様性の る流域を保護する。
保全を強化する。

生物多様性を損失させている経済による駆動要因を弱める。
生態系および生物種を保全する。

PESが適用されている地区において、土地利用の変化による経済的な駆動要因を弱める。劣化した土地を再生するために
PESを利用できる。

炭素隔離サービスを提供している生態系を維持する。森林破壊が原因で生じている炭素排出を削減できる可能性がある。

マングローブやサンゴ礁のような極めて重要な生態系を維持できるよう助ける。沿岸や海洋の生物種を保護できるよう支援する。

多様なスケールでの土地利用計画

地下の帯水層および陸の流域を保護して、水生物が多様な地域および生息生育地において土地利用の変化による影響を低下させる。

様々な競合する土地利用に対して、より一貫性を高め、土地利用の管理を強化する。土地の劣化を低減する。

森林破壊による炭素
排出を減らす。都市部でのエネルギー効率を高める。

沿岸生態系に及ぶ開発の影響を下げるのに役立つ。統合的沿岸管理と非常に密接に結び付いている。

森林管理や、原生林の保護や再生など、土地利用を変化させる
ことで炭素排出の削減を管理する。

水域の状態を改善す
るのを助け、給水に寄与するかもしれない。

森林を保護し再生する
ことが、陸域における重要な動物相の生息地の損失を少なくし、植物相に対して生態系
サービスの支援を維持する。

森林生態系を保護するこ 既存の炭素貯蔵を守とが、砂漠化のリスクを り、炭素隔離の能力
減らし、土壌保持などの を高める。
生態系サービスの提供を確実なものにする。それらは、砂漠化と土地劣化を進行させる力を弱める。

既存の炭素貯蔵物としてマングローブを保護できる。湿地からの炭素排出を低減するのに
役立つ。

政策群

統合的な水資源管理

342に関する生態系サービ
スである質の高い給水を確保する。

第 2 部：政策オプション

する上で、表 12.6 が有益な指針となることが分かるだろう。

結論
中南米とカリブ諸国の生態系および関連する自然資本は、当大陸域の国々および地球全体のいずれにとっても重要である。
しかしながら、良くない状況が起こり続けている環境や関連する社会経済的な傾向は、国、地方政府、あるいは国を越えたレ
ベルで、生態系や自然資本を保全するためにこれまでに確立され実施されてきた諸対策では、当大陸域内で横行している土地の転換や、消費の速度や規模のいずれに対処するにも不十分であることをはっきりと示すものだ。その結果、中南米とカリブ
諸国は、環境の質に悪影響をおよぼす、貧困、不平等、社会的な紛争などの問題に直面し続けている。
本章の全体を通して、特に、当大陸域における優先度が最も高いと考えられる諸課題に対して、当地域の持続可能性を改善できる潜在性を示す政策、アプローチ、手段、が考察された。
政策オプションについて評価することによって判明した最今日の決定が採用されるか、または採用されないことによるあらゆる効果によって、若い人々やその将来の家族が利用できる機会に影響がおよぶだろう。ブルントラント委員会は、「将来世代のニーズを満たす機会を危険にさらすことなく、現在の世代のニーズを満たすこと」という持続可能な開発についての定義の中に、上記のことを要約した。
© Panama Verde Association, Ennio Arcia

も顕著なことは、持続可能性の改善に適した政策を、確実に成功させるための土台となるものは、強い環境ガバナンスであると、およびそれらの課題が結び付いていることを明らかにした。

ということだ。環境の意思決定を支える強いガバナンスの枠組

ほとんどの政策群は、いったん適切に実施されたならば、複数みが無ければ、環境の持続可能性をより大きく確保しようとすの分野に便益をもたらしそうである。したがって分野にまたがる取り組みが効果を発揮することは無さそうだ。ガバナンスのる便益について綿密に調査することは、政策決定者が、政策あ枠組みを強化する基本として、次の要素が特定された。

るいは政策群を実施する優先順位やトレードオフを考慮する・十分な財源・科学的な調査および情報の取得機会
・環境教育および環境文化の発展
・透明性、説明責任、公正さ、持続可能性、といった標準的際に、適用すべき重要な戦略である。
本章は、中南米とカリブ諸国における地方、国、大陸域の各レベルで既に存在している政策、仕組み、制度の枠組みが、環なガバナンスの原理および価値観、ならびにすべてのステ

境管理を強化するための、良い出発点になるということを提言

ークホルダーの包括的な参画、する。多くの場合、諸政策およびそれらの実施に当たって、新・政治制度の継続性

たな再構築は必要ないし、諸政策によって既に情勢が満たされているところへ追加し続ける必要もない。むしろ、必要なこと

また環境の傾向に対処するために現在なされている諸政策

は、既存の政策や制度について、それらを有効にし、かつ強化の効果が、限定的であることは、当大陸域の至る所で変化を駆するもっと良い方法を見つけ、より効果的に機能させるために、動させている根本的な要因に光を当てて対処する必要がある

それらをさらに綿密に調査することだ。このアプローチは、諸ことを示している。あまりにも多くの場合、生態系とそのサー政策や新たな諸制度を最初から構築するために必要な、長く、ビスに直接的な影響を与える圧力に焦点を当て過ぎる傾向が時には面倒なプロセスを回避するのを助け、また国々が国際合あるが、それは、それらの圧力が最も良く理解されているか、

意目標を達成するために取り組む速度を速められるだろう。

またはそれらへの対処が最も簡単であるためだ。しかし、環境
劣化のより深い根本的な原因のいくつか、すなわち第１章で明最後に、協力することが、当大陸域での持続可能性を改善すらかにしたような諸々の駆動要因に対処する諸政策を国々がる上で重要な要素だ。当大陸域の国々の二国間および多国間で始めるまでは、国際協定、大陸域協定、国の協定における設定

協力することが、情報の共有、専門知識や技術の移転を促進す

目標やターゲットは達成されそうにない。したがって、これらるが、現状では、協力の欠如によって、国々がより持続可能なの駆動要因および駆動要因の相互作用の仕方を理解すること

開発の軌道へ移ることが制限されている可能性がある。また協に、もっと多く投資する必要がある。またより広範囲の開発プ

力は、一般に国境をまたいで拡がる生態系および生物種の管理

ロセスの中に、環境的配慮をさらに多く組み入れる必要がある。

の改善を助けるだろう。さらに地球レベルでの協力は、当大陸域の自然資本が、持続可能で公平なやり方で維持され共有されテーマ別に課題を論じ、環境の課題が互いに関連しているこるよう確保するために重要だ。
中南米とカリブ諸国

343

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