一般社団法人群馬労働基準協会連合会 定款
第一章 総 則(名 称)
第1条

当法人は、一般社団法人群馬労働基準協会連合会(以下、当法人という)と称する。

(事務所)
第2条

当法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。

(目的)
第3条

当法人は、労働基準法、労働安全衛生法等労働関係諸法令の普及啓発、労務管理の改善、労働災害の防止、健康確保等を推進することにより、勤労者の福祉の増進と、産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条

前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他関係法令の普及啓発、相談援助に関すること。
（2）労働安全衛生法及び関係法令、指針、ガイドライン、通達等に定める資格付与及び教育、訓練に関すること。
（3）労務管理、労働災害防止、労働衛生等に関する講習会、研修会、セミナーの開催並びに相談援助に関すること。
（4）全国安全週間、全国労働衛生週間の開催並びに表彰、展示会、講演会、発表会等に関すること。
（5）会報、資料等の配布及びキャンペーンによる広報活動に関すること。
（6）国又は地方公共団体からの委託事業の実施に関すること。
（7） 男女共同参画社会の形成、その他、より良い社会の形成の推進に関すること。
（8）会員間の連絡及び調整に関すること。
（9）関係官庁及び労働災害防止団体並びに関係団体との連絡、連携、協力等に関すること。
（10）関係図書・用品等の紹介、斡旋、販売に関すること。
（11）その他当法人の目的達成に必要なこと。
第二章 会 員

（会員の種別）第5条

当法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般法｣という）上の社員とする。

（1）正会員

群馬労働局管内の各地区労働基準協会（2）賛助会員

当法人の目的に賛同し入会を希望する法人又は団体
第三章 入会・退会

（入会）
第6条

当法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

(退会)
第7条

会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

2 会員が次の各号の一に該当するときは資格を喪失する。
（1）解散したとき。
（2）会費を 2 年以上滞納したとき。
（除名）
第８条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を著しくき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
第四章 会 費

(会費)
第9条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

2 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しないものとする。
第五章 役 員
（役員の種別及び定数）
第 10 条

当法人に次の役員を置く。
（1）理事 12 名以上 25 名以内（2）監事 2 名

2 理事のうち 1 名を会長とし、2 名以内を副会長とする。また、1 名を専務理事とすることができる。
3 前項の会長を、一般法上の代表理事、専務理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 11 条理事及び監事は、正会員及び正会員所属事業場の中から総会の決議によって選任する。

2 理事のうち 1 名は、会員以外から選任することができる。

3 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第 12 条

理事は、理事会を構成し、当法人の職務を決定する。

2

会長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

3 副会長は会長を補佐する。
4

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位により、理事がその業務(代表権の行使を除く)を代行する。
5 専務理事は、会長・副会長を補佐し、日常の業務を処理する。
6 会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
7 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
8 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況について調査することができる。
9 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
10 監事は、必要があると認めるときは理事会の開催を請求することができる。また、一般法第 101 条第 3 項に定める事由がある場合には自ら理事会を招集することができる。
(役員の任期)
第 13 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
3 理事及び監事の再任は妨げない。
4 任期満了前に退任する等により、理事又は監事が欠けた場合に補充選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。
5 理事又は監事は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の辞任及び解任）
第 14 条理事及び監事が任期の途中で辞任する場合は、予めその旨を申し出なければならない。

2 理事及び監事が職務上の義務違反、当法人の名誉を著しくき損したとき、その他役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬）第 15 条理事及び監事は、無報酬とする。
但し、常勤の理事については別に定める。

（役員の損害賠償責任）
第 16 条理事及び監事（理事又は監事であった者を含む）は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
但し、総会において会員全員の同意があればこれを免除することができる。
また、理事又は監事が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がない場合には、当法人に対する賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除した額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

（顧問及び参与の委嘱）
第 17 条

会長は、理事会の承認を得て顧問及び参与を委嘱することができる。

2 顧問及び参与は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
3 顧問及び参与は、無報酬とする
第六章 会

議

（会議の種類）第 18 条当法人の会議は、総会及び理事会とする。

（会議の構成）
第 19 条

総会は、正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。
3 理事会は、全ての理事で構成する。
（総会）
第 20 条総会は、通常総会及び臨時総会とする。

2 通常総会は、毎年 1 回事業年度終了後 3 箇月以内に開催することとし、これを以って一般法上の定時社員総会とする。
3 臨時総会は、必要に応じて開催する。
（会議の招集）第 21 条2

総会は、理事会の決議により会長が招集する。
議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集する場合には、会長は、総会の日の 2 週間前までに、会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（総会の議長）第 22 条

総会の議長は、会長とする。

2 会長に事故ある時は、あらかじめ会長が指名した副会長とする。
（総会の定足数）
第 23 条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(総会の権限)第 24 条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 毎事業年度の事業計画及び予算の承認（2）毎事業年度の事業報告及び決算の承認（3）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 理事及び監事の選任及び解任（5）定款の変更（6）会費の額（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(議決権)
第 25 条総会における議決権は、正会員 1 名につき各 1 個とする。

（総会の決議）第 26 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
但し、1 号、2 号については、その会員及び理事、監事に対し、総会議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）会員の除名（2）監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議する場合は、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 10条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠まで達するまでの者を選任することとする。
4 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会の書面表決等）
第 27 条会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。

（総会の議事録）
第 28 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）会議の日時及び場所（2）会議の出席者数（委任状による出席者も含む）（3）審議事項(4) 議事の経過及びその結果(5) 出席した理事及び監事の氏名（6）その他法定の事項

2 議事録には、議長及び出席した監事が署名しなければならない。
3 議事録及び委任状等議決に関する書面は 10 年間事務所に備え置かなければならない。
（理事会の招集）第 29 条

理事会は、会長が招集する。
但し、会長以外の理事又は監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったときは開催しなければならない。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会があらかじめ定めた順位による理事が、理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は、理事及び監事に対し会議の目的たる事項、日時及び場所につき、開催日の 7 日前までに書面をもって通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
5 理事会の議長は、会長とする。
但し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会において理事の中から選出する。
（理事会の定足数）
第 30 条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（理事会の権限）
第 31 条

理事会は、この定款及び法令に別段の定めのある事項のほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督(3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（理事会の決議事項）
第 32 条

この定款で定めるもののほか、次の事項は理事会の決議を経なければならない。
(1) 総会に提出すべき事項(2) 総会の議決に基づき委任された事項(3) その他当法人の業務執行に関する事項

（理事会の決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
但し、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 34 条

理事会は、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開会の日時及び場所(2) 出席した理事及び監事の氏名(3) 開催目的、審議事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) その他法定の事項

2 議事録には出席した会長（会長欠席の場合は、出席した理事）及び監事が署名しなければならない。
3 議事録は 10 年間事務所に備え置かなければならない。
第七章 専 門 部 会（専門部会）
第 35 条

当法人に第 4 条の事業を行うに必要な事務を処理するため、理事会が必要と認めた部会を置くことができる。

2 前項の部会の構成、業務内容及び運営については、理事会の決議を得て会長が定めるものとする。
第八章 資産及び会計（資産の構成）
第 36 条当法人の資産は、次に掲げるものとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じた収入(6) その他の収入（資産の管理）第 37 条当法人の資産は、理事会の決議に基づいて会長がこれを管理する。

（経費の支弁）第 38 条当会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第 39 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条当法人の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、事務所に当該年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、通常総会に提出し決議を得なければならない。
(1) 事業報告及び附属明細書(2) 貸借対照表及び附属明細書(3) 正味財産増減計算書及び附属明細書

2 前項の規定により決議された書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間（貸借対照表及び正味財産増減計算書については 10 年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿
3 貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金等の処分の制限）
第 42 条

毎会計年度の決算により剰余金を生じたときは、総会の議決を得て翌年度に繰り越すものとする。

2 当法人は、剰余金又は残余財産を会員に分配することはできない。
（財政安定化準備積立金）
第 43 条当法人の財政の安定運営を図るため、前条の規定にかかわらず、総会の決議を得て、毎会計年度の剰余金の一部について、財政安定化準備積立金として積み立てることができる。

2 財政安定化準備積立金は理事会の決議がなければ取り崩すことができない。
第九章 事 務 局（事務局）
第 44 条当法人の業務を処理するため事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及び職員若干名を置くことができる。
3 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長がこれを行う。
4 職員に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第十章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条当法人の定款は、総会において出席した会員の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。

（解散）
第 46 条当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

2 当法人の解散のときに存する残余財産は、総会の決議を経て、類似の目的を持つ公益社団法人、公益財団法人又は国若しくは地方公共団体へ寄付するものとする。
第十一章 公告の方法（広告の方法）第 47 条

当法人の公告は、電子公告とする。
第十二章 雑 則（委任）
第 48 条

この定款の施行についての必要な細則は、理事会の決議を経て会長が定める。
付則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
3 当法人の最初の代表理事は町田錦一郎、副会長堀口廣政及び福田英雄とする。
4 変更後の定款は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。