KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 70 号 –2010.1.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

2009 年 12 月 12 日に行われた「MAKE the RULE グローバルアクショ
ン・東京パレード 2009」の様子

TOPICS

コペンハーゲン会議報告
国内 25％削減達成提案

2010 年 25％削減国内法制定の年
COP16（メキシコ）最終合意に貢献へ

浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

地球規模での危険な温暖化を防止するための、2013 年以降の公正で野心的で法的拘束力ある文書の採択は先送りされた。温暖化の被害は既に現実であり、人類の決断の遅れを待ってくれない。2010 年 11 月の COP16（メキシコ）でもコペンハーゲンと同様の 2 週間を繰り返せば、「2010 年、この時代に責任ある人々が危険な温暖化を防ぐ機会を逸してしまった」と歴史に記述されることになりかねない。必ずや、メキシコで、2012 年までの枠組みとの間に空白期間を設けずに機能する次期排出削減の法的枠組を構築しなければならない。
気候変動枠組条約には、究極の目標として危険な気候変動を防止することを掲げている。回避すべき危険な気候変動のレベルとは何なのか。COP15 の結果といえる「コペンハーゲン合意（Copenhagen Accord）」
によって、「産業革命から２℃以下に」との認識が、世界の 200 ヶ国が参加する条約のもとの締約国会議（COP）
として共有された。これまでバリ京都議定書特別作業部会合意（2007 年）、ラクイラ G8 サミット（2009 年）のプロセスなどで積み上げてきたものだ。この目標を達成するための、科学が要請する排出削減経路はバリ合意で確認されている。鳩山政権の「1990 年比で 2020 年 25％削減」は辛うじてその幅に整合する。
COP15 で世界は、残念ながら殆ど前に進めなかったが、メキシコまでの時間を、昨年夏まで交渉の進展の妨害役であった日本が真に世界の歴史的合意にリーダーシップをとることができるための機会としよう。
間違っても、目標を緩める企てなどで時間を浪費してはならない。そのために、鳩山政権は 25％目標を堅持し、これを「地球温暖化対策基本法」（仮称）に位置づけ、削減のための国内制度を包摂した国内法案を
次期通常国会で成立させる必要がある。必要な国内制度とは、再生可能エネルギーの飛躍的拡大のための固定価格買取の制
度、発電所の排出を直接排出でとらえ、事業所に総量で排出上限枠を設けて行う大口排出源のキャップ & トレード制度、
その他のセクターへは炭素税をはじめとし、国のレベルでも地域でも斬新な削減のための制度が必要だ。それは日本の経済・社会を低炭素型に変え、中長期の国際競争力を高め、とりわけアジアの途上国に削減社会への転換を後押しするだろう。途上国への支援は日本のためにも不可欠だが、日本自らの削減の成功があってこそ、技術も資金も生かされよう。

コペンハーゲン合意の主な内容
・世界の気温上昇が 2℃を下回るべきという科学的な知見を認識し、長期的に協力する行動を拡大させる。
・先進国（附属書Ⅰ国）は、2020 年の国レベルの削減目標を実施することを約束し、2010 年 1 月 31 日までに別表に記載・提出する。京都議定書の批

准国は、京都議定書の目標を更に強化する。

・途上国（非附属書Ⅰ国）は、
別表 2 に記載・提出する行動を含む、削減行動を実施する。削減行動は、国内の測定・報告・検証（MRV）を経る。その結果は 2 年に 1 回の国別報告書で通報され、国際的な協議や分析も行われる。支援を受ける削減行動については、国際的な MRV を行う。
・先進国は、2010 ～ 12 年の間に 300 億ドルの新規かつ追加的な資金による支援を行い、また 2020 年までに年間 1,000 億ドルの資金目標を約束する。
・資金の大部分は、条約の下に設立される「コペンハーゲン・グリーン気候基金」を通じて支払われる。
・2015 年までに、条約の究極の目標に照らした、本合意の実施の評価をする。それには、1.5℃の気温上昇と関連した、科学が示す様々な問題に関連する長期目標強化の検討を含む。

2

未聞のスーパー・ハイレベル会議となり、世界中からの注目を集めた。
しかし、結果は事実上、1 年後にメキシコで開催される COP16 へ全てを先送りしただけであり、私たちの期待を大きく裏切るものだった。

● “ 留意する ” ことを採択した「コペンハーゲン合意」 行動が確保できるのか曖昧さが残るが、これまで途上
最終日前
夜、オバマ米大統領、鳩山日首相、メル国の行動について何も定めがなかったのに対し、2 年に1 回のペースで排出量や削減行動を通報させ、国際的に評価することは、一歩踏み込んだものと言える。
③資金

ケル独首相な2010 〜 2012 年 に 300 億 ド ル（ 約 3 兆 円 ） の 新

ど の 先 進 国、

規かつ追加的な資金供与、および、2020 年までに年及 び、 中 国、1000 億ドル（約 10 兆円）の資金目標を先進国が約

南 ア フ リ カ、 COP15 会場の Bella Center に入るオバマ米
大統領（写真提供：IISD）

束することを掲げた。掲げられた資金規模は、必要だ

バングラディ

と指摘されてきた規模には届かないが、この面で踏み

シュ、モルディブ、エチオピアなどの途上国の 25 カ出した先進国の積極姿勢は評価できる。しかし、それ国余の首脳が参加した会合を開催し、「コペンハーゲらの資金をどのように確保するかについては手がつけン合意」と名付けられた 3 ページの合意案を策定しられず、今後の課題として残る。

スを得られず、これを “ 留意する（take note）” とした決定を採択した。そして 2 つの特別作業部会（条約AWG・議定書 AWG）を来年まで継続することを決めた。（1）合意の内容、（2）“ 留意する ” とされた意味、の 2 つの観点から整理をしたい。

（１）野心を欠いた「コペンハーゲン合意」の内容
コペンハーゲン合意は、アメリカや途上国を含んだ
全ての国が取り組むエッセンスを盛り込んだ政治合意
だが、一夜漬けで作った粗仕事で、内容的には大きな妥協の産物だ。その後どのような法的文書を作るのかについての示唆もない。
①先進国の削減義務

その他には、長期の目標（2050 年に世界全体で半減、先進国が 1990 年比 80％削減）が掲げられず、
適応や REDD ＋（途上国の森林減少対策等）、技術移転、
市場メカニズムなど、多くの論点の対立点に踏み込めないまま終わった。

（２）合意を “ 留意する ” とされたことの意味
首脳級会合で策定した「コペンハーゲン合意」について、ツバルが、内容が不十分で受け入れられないと反対し、ベネズエラやスーダンなど一部途上国は、少数国で決めた不透明なものとの異論を呈したため、全会一致の採択には至らず、“ 留意する ” ことで決裂を回避したのが今回の結末である。この中で、モルディ
ブや小島嶼国連合（AOSIS）代表のグラナダが切実にアメリカを含む先進国については、2020 年の国別訴えたのは、「コペンハーゲン合意」にサインするの

中期目標の全体・個別の削減目標を定めなかったばかは苦渋の決断だが、これしか道はない、ここから進めに先延ばしへー COP16た。「コペンハーゲン合意」は、最終的にコンセンサ﹁コペンハーゲン会議﹂報告

コペンハーゲン会議（COP15/CMP5、12 月 7 ～ 19 日）が終了した。この会議は、京都議定書の次のステップとして 2020 年頃の世界の温暖化防止の取り組みを決める大切な会議だった。100 カ国以上の首脳級が参加する前代

りか、その拘束力も明確にしていない。その代わりに、 るしかないということだった。
2010 年 1 月 31 日までに数値目標を各国から提出する“ 留意する ” とされた「コペンハーゲン合意」が今ことにしている。この方法では、先進国間の目標の衡後どのような位置づけを保ち、意味をなすのかについ平性が確保されず、自主的な宣誓に止まる恐れがある。

ては不透明さが残る。しかし、内容が不十分でもここ②主要途上国の削減行動
主要途上国についても、1 月 31 日までに削減行動を提出することとされている。削減行動は、国内の測定・報告・検証制度（MRV）に従うが、国別報告書で通報され、国際的な協議や分析もなされる。また、先進国から支援を受けた削減行動については、国際的な測定・報告・検証制度が行われる。これによってどの程度のから再スタートするしかない。1 年後の COP16 に向け、途上国の MRV や資金の約束などの評価できる部分を次への足掛かりとし、法的拘束力ある合意の実現をめ
ざさなければならない。

●会場から締め出された NGO
コペンハーゲン会議では、NGO のアクセスが制限

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﹁コペンハーゲン会議﹂報告される異例の処置がとられた。会場の収容人数を大幅

きな失望があったが、削減行動を国際的に評価されるに超える登録者があった上、セキュリティーの強化もことを最後まで受け入れなかった中国のかたくなな姿あり、2 週目に到着した NGO は、極寒の中、入場に勢も問題であった。この二大国の行動を野心的なもの

長時間並ばされた。1 日目 10 時間、2 日目 5 時間並に引き上げ、国際的に約束させることができるのか。

んだ結果、入場を拒否されたケースもあった。更に、 これが世界の温暖化対策の最大の課題であることは否
会議終盤には、突然、上限 7000 人から 90 人（産業

定できない。

界、労働界なども含む）に入場を制限すると告げられ、日本政府が、先進国として最も重要な自国の削減に

NGO 不在の会議となった。これまで気候変動交渉でついて 25％削減を掲げて臨んだことは、交渉全体には、NGO を 重 要 な ス

前向きな影響を与えた。合意実現へ尽力したことも評

テークホルダーと位置価できる。これが 8％削減のままであったら、抵抗勢

づけ、その参加と透明力として悪名高い存在感を発揮したことだろう。しか性を確保してきた。特し、交渉では、京都議定書を否定する発言に化石賞が定の国の利害を代弁し与えられたり、旧政権の方針を踏襲した個別交渉のス

ない NGO は、市民とのタンスに批判が上がったりした。COP16 に向けては、橋渡しであり、交渉を細部も含めた交渉戦略を再構築し、積極姿勢を打ち出後押しする触媒の役割

していくことが求められる。

も果たしている。このようなことは繰り返さに先延ばしへー COP16

れてはならない。

交渉をめぐる情勢は、以前よりも複雑で困難になっ
NGO の入場制限に対する抗議の展示（写真提供：IISD）●会議の評価ている。しかし、先送りによって利する国はどこにもない。各国は、気候変動が人類にもたらす厳しい現実を改めて直視し、COP16 では必ず合意を実現するよう、それぞれの国での体制を整え、交渉の前進のため

2 週間の交渉の結果、大半を先延ばししたことは、 に積極的に行動しなければならない。
やるべき仕事をやりきらなかったことに他ならない。
2℃未満に気温上昇を抑制する選択肢が失われつつある中で、1 年先送りのリスクは大きい。
NGO は、先進国が削減義務を負いそれを遵守制度で担保する京都議定書のしくみを堅持することが大前提であるとの立場から、より強力な制度ができるまで
は京都議定書第 2 約束期間を延長し、コペンハーゲン
では 2 つの法的拘束力ある議定書を目指すべきと主張をしたが、議論はそこまでにも至らなかった。
会議の注目は、米国と中国の 2 つの大国だった。合意をまとめたいとの意欲を持ちながらも自国の取り組
みについて一歩踏み出せなかったオバマ大統領には大COP15 閉幕に向けて協議する潘基文・国連事務総長、デブ
ア・国連気候変動枠組み条約事務局長、ラスムセン・デン
マーク首相ら（写真提供：IISD）◆政府代表団入りして （平田仁子・気候ネットワーク東京事務所長）
今回のコペンハーゲン会議で、環境 NGO から 2 名が政府代表団入りをした。NGO が温暖化の交渉会議
で政府代表団に入ったのは初めてのことである。これは、NGO の要請に政府が応えたものであり、政権交代による一つの成果である。会議期間中は、毎朝の政府代表団会議に参加し、交渉担当者がチームとしてどう交渉に臨むかなどの一面を見る機会を得た。一方で、それ以上には、政府内部の情報共有や非公式会議などへの参加もなかったため、代表団として何らかの仕事をしたわけではない。温暖化交渉では、政府代表団に NGO が参加する国は珍しくないが、他国の例と比較すると、まだ入り口止まりではあった。しかし、政府と NGO との新たな関係を築く一歩を踏み出したのは確かだ。これを形式だけで終わらせず、意味ある市
民参画の一つと位置づけるため、この経験を広く共有し、今後に生かしていきたい。

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5
1
P

CO

YOUTH 活動報告

伊藤めぐみ、伊与田昌慶
川合晋平、小山渚、野口真由美
廣岡睦、堀井宏祐希

私たち、京都の学生ボランティア 7 人は、先月コペンハーゲンで開催された COP15 に参加した。私たちは、「こぱん」（由来は「COP15 へ ACT NOW!」）というグループを結成し、2009 年 5 月から、環境関連イベントで温暖化防止を訴えるなどの活動を行ってきた。
コペンハーゲンで、こぱんは、国際的に温暖化防止の活動をしているユース（若者）のネットワークに参加しながら、独自の活動を展開してきた。まず、「COY（Conference of Youth）」に参加し、世界中のユースと交流を深めた。また、「本日の化石賞」の授賞式にこぱんのメンバーが出演し、日本代表として賞を受け取りスピーチするなど、海外のユースと連携しながら政府に COP15 での野心的な合意を求めた。さらに、日本から COP15 に参加したユースの有志で「Japanese Youth Delegation（日本ユース代表団）」を結成し、独自の声明を国内外のメディアに発表し、メディアに取り上げられるなど精力的な活動を行った。COP15 での活動の中から、特に印象的なものを二つ紹介したい。

● COP15 によせるメッセージ〜展示ブース〜
COP15 期間中、こぱんメンバーは会場内で「Messages of World Youth-Kyoto and Copenhagen」と題したブース展示を行った。この展示の目的
は、京都議定書採択の地である京都のユースのメッセージを世界に伝え、COP15 に参加している世界のユースのメッセージを集め、そのメッセージを交換することである。このブース展示では、世界のユース一人ひとりに
COP15 に向けたメッセージを書いてもらい、そのメッセージをユースの顔写真と共に、用意した世界地図に貼り付けていった。ヨーロッパからの参加者のみならず、アフリカや南米からの参加者からも多くのメッセージを集めることができ、私たちの用意した世界地図は、世界の若者のメッセー
ジで埋め尽くされることとなった。特に多かったメッセージは、「今こそ行動を」というものだった。
会場への入場制限もあり、17・18 日はブース展示ができなかったものの、期間中には約 50 カ国 100 名のユースからメッセージを集めることができ、世界中のユースが COP15 に集結し、交渉の行く末に注目しているということを発信することができた。（展示ブース事業は、国際交流基金の助成を受けて実施されています）●宇宙人、日本政府にリーダーシップを求める〜 Avaaz.org のアクションに全面協力〜
こぱんは、国際 NGO「Avaaz.org」と協力し、日本政府代表団に交渉でリーダーシップをとるよう訴えるアクションを行った。これは、日本のユースが地球温暖化の被害を受けた星から逃れてきたという宇宙人に扮し、気候リーダーを探しだして途上国支援の拡充を求めるものである。
アクション当日、緑色の肌をした宇宙人たちは、会議参加者に「ハトヤマハドコデスカ？」と問いかけながら会議場を歩き回り、日本政府代表団
オフィスを訪れ、「日本ハ気候リーダーニナッテクレマスカ？」、「地球ヲ守ルタメノ気候基金創設ヲ !!」と政府代表団に訴えた。
このタイミングに合わせ、「2050 年の私たちの未来のために、今リーダー
シップを発揮してほしい」、「そのためにも途上国に向けた大規模な資金支援の表明を、今、行ってほしい」という日
本ユースの声明を日本政府へ伝えた。これに対して、日本政府団の山田参事からは「積極的なリーダーシップを発揮したい」という回答をもらった。
上記のような活動ができたのも、多くの方々のご支援・ご協力があったからこそである。活動中に出会ったすべての人たちに心から感謝したい。今後は、COP15 で得たもの、今後への課題として残されたものを整理し、たくさんの人と共有し、引き続き国際交渉の行方を注視し、地球温暖化防止をアピールしていきたい。

5

国内 25%削減を余裕をもって達成する
道筋・削減可能性を発表
はじめに対策の内容を次ページの表１に示す。発電所と工場を

気候ネットワークでは、将来世代への責任を果たし気候 「トップランナー化」（この 10 年で設備更新を行い、エ変動の被害を最低限に抑えるため、温室効果ガス排出量を ネルギー効率が現在最高の発電所・工場の水準に全発電
2050 年に 1990 年比 80%削減する中間点として、2020

所・工場が移行）、石炭を７割削減、電力の 25%を大規

年比 25%以上の削減を国内で達成する検討を行った。

模水力と再生可能エネルギーで賄う等の対策を想定す

その結果、25%削減は適切な政策さえあれば、原発をる。中小製造業や運輸、業務、家庭などは、設備更新や抑えても国内で余裕をもって実現できるとの結果を得

建物の新築建替の時に確実に最良の省エネ機器・建築をた。2020 年にエネルギー量は 1990 年比 10%削減、加導入することを想定する。代替フロン類については、でえて炭素集約度が下がることで温室効果ガス排出量はきるだけ自然物質に転換し、かつ漏洩量を最小にする。

30%削減できる。

排出構造と削減の重点分野
2007 年度の日本の温室効果ガス排出量の約 50%は161 の発電所と工場から、70%は約 15000 事業所から排出された。また、1990 〜 2007 年度に、主としてこれら大口排出源（特に発電所）で排出が増加した（図１）。
これらから見て、大口排出源の対策が重点である。

図２

部門別の削減量（2007 〜 2020）

エネルギー構成等
国全体の「一次エネルギー」は、2020 年にエネルギー量が 1990 年比 10%削減（炭素集約度、エネルギー量あたり CO2 排出量も低下し、温室効果ガス排出量が 30%削減）。再生可能エネルギーは全体の約 15%、天然ガス
は全体の約 30%を占める。電力量は 2020 年に 1990 年
図１2020 年までの部門別の排出量推移

想定
生産量などは麻生政権の「中期目標検討委員会」想定

ガス排出量が 46%削減）。現在４分の１を占める石炭は2020 年には１割に低下、再生可能エネルギーと大規模
水力で 25%、天然ガスは 35%を占める。

通りとした。これは鉄の生産量が 2007 年レベル維持、

いずれも天然ガスに過度に依存せず、石油依存が減り、貨物輸送は 2005 年比１割増など過大だが、政府想定と再生可能エネルギーが増え、エネルギー安全保障にも寄の比較のために用いた。

与する。

原子力発電所については、今後の増設はゼロ、既存のものは運転開始後 40 年で廃炉、設備利用率も 2007 年
レベルを想定した。

結果の概要



比約 10%削減（炭素集約度も低下、発電所の温室効果

経済への影響
今後「気温上昇 2℃未満」の道筋が具体化し、日本も25%以上の国内削減で協力すれば、気候変動の被害を最小化できる。また、化石燃料輸入が減り、2007 年に 20

全体で 4.9 億 t の削減（1990 年比 30％削減）が国内

兆円の輸入額を、2020 年には毎年 5 兆円削減できる。

で可能である。各部門の対策後の排出量を図１に、削減

逆に国内で温暖化対策をしないと、温暖化の被害増と、量を図２に示す。

環境産業の競争力低下・失業増のダブルパンチになる。

想定した対策の大部分（脱石炭以外）は、省エネ等にキャップ＆トレード型排出量取引の他、石炭税、炭素よる燃料代削減で中期的に「もと」がとれ、企業や家庭税、再生可能エネルギー電力固定価格買取制度を想定しの利益になる。さらに温暖化対策は環境産業への投資にた。それ以外の工場・運輸・業務・家庭には、省エネ規なる。これから国際競争が激化するのは、エネルギー多制強化（企業、家庭が確実に省エネ建築、機器を選べる）、

消費産業でなく環境産業であり、日本の雇用が増えるか炭素税などの政策を想定した。代替フロンは漏洩効率規もここにかかっている。悪影響が懸念されるというエ制とフロン税を想定した（表 1）。これらの政策により、

ネルギー多消費産業は、輸出の 1 割未満、GDP の 1 〜

国内 25%削減は余裕をもって達成できる。

2%、雇用の 1%未満しか担っていない（これら産業も賢

温暖化対策は将来世代へ環境と経済・雇用の両方を引い省エネ対策をとれば得をする）。大多数の産業は温暖

き継ぐものだ。それには達成を確実にする政策が鍵にな化対策需要をはじめとするビジネスチャンスを得て、全る。与党マニフェストにある 2011 年排出量取引制度等体として雇用が拡大し、家庭の所得を増やすだろう。

導入をはじめ、COP15 後に本格化する国内政策強化を確実に進める必要がある。

必要な政策
上記の対策を実現するには政策の導入が不可欠である。大口排出源むけには、直接排出量による総量管理の

表１
主な部門

発電所

CO2

2020 年までに行う対策
主な政策
省エネ
燃料転換
再生可能エネ その他
・旧型 LNG 火発を最新 LNG 火発 石炭火発を７割削 大規模水力を 原発は新設 ・排出量取引（直接排出、に転換
減し、最新 LNG 火 含めて 25% を なし、既設 総量）▲ 46%・消費側の省エネ対策で電力量 発に転換
転換は 40 年で ・石炭税、炭素税
を 07 年比 18% 減
廃炉・固定価格買取制度
・現在の省エネトップ工場水準 石炭の 7 割 ( 除く
建物長寿命 ・設備投資支援策

削減率(90 年比 )製造業( 大口 )▲ 20%

製造業( それ以外 )

▲ 31%

非製造業

運輸旅客
運輸貨物
業務
家庭
工業プロセ
ス・廃棄物
メタン、N2O
代替フロン

各部門で想定する対策と、必要な政策に全工場が移行（含む自家 鉄鉱石還元用 )、発、蒸気）石油製品の 9 割を
LNG 転換・設備更新時に最良の省エネ機 石炭石油の 7 割を 再生可能エネ
器を選択
LNG 転換ルギー熱利用拡大
石油の 3 割を LNG
▲ 47%
転換
・燃費改善
▲ 5% ・モーダルシフト（車以外への
移行）など

化、公共事
業縮減で更
に削減
・汎用機器に省エネ規制
・石炭税、炭素税
・設備投資支援策▲ 19%

・省エネ法規制・炭素税導入・ガソリン税率維持
・自動車諸税グリーン化・モーダルシフト支援等▲ 36% ・更新時に最良の省エネ機器を 一部石油から都市 再生可能エネ
選択
ガスへの転換ルギー熱利用▲ 33% ・新築建築は最新断熱基準適合
拡大・省エネ建築規制
・業務用機器・設備投資支援策▲ 6%

廃棄物減量 ・拡大生産者責任による等
廃棄物政策など▲ 50%

脱フロン推 ・フロン漏洩規制
進・フロン税

モデルについて
今回、削減対策の試算に採用したモデルは「ボトムアップモデル」である。モデルには経済モデルとリンクした「トップダウンモデル」と、個別技術の対策を積み上げた「ボトムアップモデル」とがある。「トップダウンモデル」は概ね経済モデルとリンクし、経済への影響も一緒に知ることができる。ただし、個別技術
対策は大雑把なことが多い。また、もともと産業構造固定で短期の影響を見るのに作られたモデルなので、工夫しないと、温暖化の悪影響や新産業育成効果が盛り込めず、逆にエネルギー多消費産業へのマイナス影
響ばかりが誇張されるので注意が必要だ。
「ボトムアップモデル」は、対策による経済全体の状況はわからな
いが、個々の技術対策について、詳しく取り入れることができる。

報告

市民が進める温暖化防止 2009
〜コペンハーゲン合意へ〜

2009 年 11 月 28 日・29 日、「コペンハーゲン会議（COP15/CMP5）」の開催を目前に控え、国内では政権交代が行われ、温暖化対策の転換に向けた期待が大きく高まる中での開催となりました。
今回のシンポジウムでは、コペンハーゲン会議直前の最新情報を共有し、合意に向けたポイン
トについて議論するとともに、国内対策の推進、低炭素社会・経済の実現に向けた具体的な方策、
市民・NGO・地域の今後の活動について議論を行いました。

◆全体会報告：「コペンハーゲン合意へ」「低炭素社会・経済への展望」
基調講演では、MAKE the RULE キャンペーンよびかけ人である涌井史郎氏から、「生物多様性からみた温暖化問題〜生物多様性そして気候変動」というテーマでの報告をいただきました。生物多様性や生態系サービスから見た温暖化問題、2010 年に名古屋で開催される COP10 に向けた論点、日本の植生や生物環境との共生の知恵から何を学ぶかについて、と多岐にわたりました。以下にその一部を紹介します。
「エコロジカル・フットプリント」の指標で、すでに現在人類は地球 1.25
個分の生活をしている計算になる。日本並みの生活をしたとすれば 2.4 個、米国並みでは 5.3 個の地球が必要になる。地球はオーバーユースされている。
体温が 1 度程度あがるだけでも人間は体調を崩すが、地球に置き換えてみてもそれは同様である。生物の温度の適応域は狭い。我々は多くの生物に支えられている。ブナ林が気候変動により後退していくといわれているが、それによって洪水・渇水リスクが高まり、やがて東北の農業に影響をあたえる。
また、海面上昇によって島嶼国の影響はさることながら、サンゴなどの生態
系基盤の生活社会が崩れてしまう。
自然は美しいものであるが、刺もある。日本人は土地を読む力があり「いなす」という術を身につけてきた。日本は多様性に富んだ国で、地震多発国であり、積雪豪雪地帯も大部分を占める。植生もモザイク的で、小流域が毛細血管のように入り組んでおり、谷筋が違えば生物が異なりそれに従って人涌井史郎氏による基調講演
間の生活も変わり、その複雑な植生・生物環境に合わせる形で生きてきた。
日本の開発も里山と共生することで行われてきた。タタラ山など人が積極的にかかわることで里山の生態系サービスを最大化することを行ってきた。日本人は生物生産量を計算して生活環境を対応させ、それを通して山河とのバランスをうむ生活を営んできた。
未来はエコロジーとエコノミーの融合した技術開発に託される。地下資源も尽きてくることからも生き物の知恵から学び取り、生かしていく術を知るしかない。ネイチャーテクノロジーやバイオミミクリー（自然に学び、生体に似た機能を応用する新しい科学）が重要になる。

＜報告＞○浅岡美恵（気候ネットワーク）「政権交代と温暖化防止」「麻生政権から鳩山政権への変更の流れがなぜ歓迎されたのかというと、1990 年比 25 〜 40％の削減が 2度程度の気温上昇にとどめるために必要である科学的な要請にそったものであるからである。次はその中身を具体的に示していくことが求められており、日本はようやく制度議論を始めたところであり、世界のリーダーとなるためには早急に制度の細部を具体化していくことが求められる」○福山哲郎外務副大臣「中期目標について麻生政権と鳩山政権のポジションは大きく異なる。これまでの政治では当然とされていたパラダイムを壊せたことで、流れが変わりつつある。COP15 の見通しは困難だが、2050 年や将来への目
標への対応は、今回の COP15 のみで終わるのではなく、ずっと対応を求め続けられる問題として捉えている」○高村ゆかり氏（龍谷大学）「京都議定書の時は先進国の第一歩が問題になったが、今回はそのポスト的な法的合意に含め、アメリカが加わる形での合意、途上国の利害をどのように調整していくのかが課題であり、カギとなってくる」

8

＜ディスカッション：「低炭素社会・経済に向けて」＞
ディスカッションでは、研究者、行政、事業者、NPO それぞれの立場からの報告と会場を交えた意見交換が行われました。その一部を紹介します。

○藤野純一氏（国立環境研究所）
モデル計算で示せる範囲には限界がある。前提条件が必要であり、現状の良いデータが必要である。例えば新しい技術などについて " エビデンス "（科学的根拠）を示してもらわな
ければモデルに使用できるデータにならない。是非、みなさんからエビデンスを示していただきたい。
全体会でのディスカッション
低炭素社会を達成すれば、（1）安定した気候の下、温暖化による影響の少ない生活ができる。（2）資源を節約・有効利用することで資源のない日本にとって資源リス
クを小さくする。（3）低炭素に向けた技術イノベーションおよび社会イノベーションをいち早く創り出したビジネスが世界に役立つ、売れる。（4）生活者の視点に立った国土利用、都市計画等の社会変革で安全・安
心な暮らしにつながる。

○中田治彦氏（三菱東京 UFJ 銀行）
7 月に「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」を立ち上げた。これは、2006 年に出されたスターン・レビューの「早期の対応が気候変動を回避するためのコストをさげる」という示唆がきっかけであった。現在、Japan-CLP には 7 社が参加していて 20 社を当面の目標にしている。持続可能な低炭素社会の実現を目指し、率先して行動することを目的としている。現在の状況は危機ではなくビジネス・チャンスと捉え、低炭素化を経営における最重要課題と位置づけている。情報開示も積極的にすすめ、理解のすそ野をひろげていきたい。COP15 の結果も踏まえて、企業からも低炭素社会にむけた政策提言を行っていく。

○政氏昭夫氏（広島市）
広島市では、温室効果ガスの排出量を、1990 年比で 2030 年 50％削減、2050 年 70％削減の目標を掲げた。
広島市の排出量のほとんどはエネルギー起源であることから、目標達成のためには、40％程度の再生可能エ
ネルギーの導入、系統電力の CO2 排出係数の 7 割程度低減が必要だ。また自治体として市民に目標を共有化
してもらい、社会ビジョンもあわせて一緒に取り組んでもらう機運を示すことを求めている。

○長畑和典氏（GS YUASA）
GS ユアサでは、2008 年度の CO2 排出量は、2004 年度比で約 19%減少した。さらに 2013 年度の CO2 排
出量を 1990 年度比 30%削減する計画だ。リチウムイオン電池の製造過程の推移を見ると CO2 排出量は大きく変わるものではない。LCA の観点から環境に対してどう貢献していけるのかを考えている。これからの時
代は「持続可能な社会と共存できる消費」へのニーズ対応の時代である「第四次創業」の時代へ移り変わっていく。これからの環境の取り組みは「貢献」「創造」「チャンス」であらねばならない。

○浅岡美恵（気候ネットワーク）
1998 年から「市民が進める温暖化防止」を開催してきた。今年のシンポジウムはこれまでのシンポジウムと大きく違い、世の中が変化していることを改めて認識させられた。日本も交渉の主要アクターとなり、国内の状況をみても各アクターが取り組んでいることは誇らしいことである。が、それでもあえて「もっと」と言いたい。

○植田和弘氏（京都大学）
私たちは、2020 年 25%削減という進路を既に選択した。これを具体化するには、
大きなビジョンと小さな工夫、中くらいの戦略が必要だろう。グローバル・国・ローカルすべてで取り組む必要があり、そのための多くの担い手がいる。人づくり・政策・モノづくりをつなげ、ネットワークをつかって担い手を増やしていくことが重要である。毎年、京都でシンポジウムを開催し共有とネットワーク化をしてきたことは価値があると思う。
11 月 29 日に行われた 4 つの分科会では、それぞれに具体的な個別の議論が行われ、コペンハーゲン会議
そして低炭素社会の実現に向けた論点の整理が一定進められた。また、最後の全体会「みんなでトーク〜低炭素のまちづくり〜」では、各地での取り組みについて共有するとともに、さらに地域から温暖化対策を進めていくために必要なポイントについて意見交換が行われた。

まとめ：豊田陽介（気候ネットワーク）



各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

◁◁◁◀

■ COP15 コペンハーゲン会議報告会
大○日時：2010 年 1 月 23 日 ( 土 ) 13：00 ～ 16：00○会場：大阪歴史博物館ホール （大阪市中央区）○内容（予定）：コペンハーゲン会議の成果と課題

阪報告

早川光俊氏（CASA）、COP15 ネットワーク関西代表団、他○主催：温暖化防止 COP15 ネットワーク関西○問合せ：地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
TEL：06-6910-6301

FAX：06-6910-6302

E-mail：oﬃce@casa.bnet.jp

気候ネットワーク主催のイベント■ COP15/CMP5 報告会～コペンハーゲン会議の結果と今後の国際交渉の行方～
京12 月 7 日から 19 日にかけてデンマーク・コペンハーゲンで COP15/CMP5 が開催されました。コペンハー
ゲン会議でなにが決まったのか？ COP15/CMP5 の内容について、会議参加者から報告を行います。
○日時：2010 年 1 月 21 日（木）18：30 ～ 20：45

都○会場：メルパルク京都（京都市下京区）JR 京都駅烏丸中央口下車すぐ○報告者（予定）：高村ゆかり氏（龍谷大学）、浅岡美恵（気候ネットワーク）ほか○参加費：一般 500 円

会員無料○主催：気候ネットワーク○申込み：事前申込み不要。当日参加可。

MAKE the RULE キャンペーン関連イベント【香川】地球温暖化フォーラム 2009/ 四国キャラバン地域セミナー IN 高松○日時：2010 年１月 9 日 ( 土 )13：30~15：45（受付 13：00 ～）○会場：高松市玉藻町 - 史跡高松城跡・玉藻公園内 - 披雲閣・槙の間○講師：櫻井啓一郎氏 ( 独立行政法人 / 産業技術総合研究所・主幹 )「波に乗れ、日本の太陽電池」- 普及の背景、動向

そして、未来 -田浦健朗 ( 気候ネットワーク )「温暖化の現状と MAKEtheRULE」- 地球温暖化防止活動と市民活動○参加費：無料 ( 但し、施設入場費として 200 円は別途 )○主催：NPO 法人環境とくしまネットワーク○申込み / 問合せ：NPO 法人環境とくしまネットワーク事務局

E-mail： jikuu@tv-naruto.ne.jp

事務局：080-5666-2276、FAX：088-687-2276【兵庫】省エネなくらしと身近な自然エネルギーについて講演会
六ヶ所や原発のエネルギーから少しでも自然エネルギーへ転換する未来へ！そのためにはまず省エネ、
自然エネルギーを知ることからはじめましょう。
○日時：2010 年 2 月 14 日 ( 日 )13：15~15：30（受付 13：00 ～）○会場：神戸市勤労会館（神戸市中央区雲井通）○講師：豊田陽介 ( 気候ネットワーク )○参加費：組合員：200 円、非組合員：300 円○主催 / 申込み：ハチドリの会

E-mail： club@shizenha.co.jp

TEL：0120-408-300 または 088-603-0080

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事務局から

参加者募集「地域の温暖化対策促進講座」〜調べよう、探そう、地域の資源と活動のなかま〜

本講座では、二日間にわたり地域レベルの温暖化対策の現状と課題、条例・計画・ビジョン等について学び、
地域の資源や人材の活用方法、具体的な進め方等について、ワークショップ等を通じて考えます。
■日程：2010 年 1 月 16 日（土）・2 月 6 日（土）両日とも 10：00 〜 17：30■会場：メルパルク京都（京都市下京区）JR 京都駅烏丸中央口下車すぐ■定員：25 名■参加費：1000 円（二日分）■主催：独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金■企画 / 運営：気候ネットワーク■申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務局まで＊詳しくはhttp://www.kikonet.org/event/20100116.html◎最近の活動報告◎《主な活動》●「温暖化防止国際シンポジウム〜米国の温暖化対策・最新動向を知る〜」を開催しました。（11/13）
11 月 13 日、米国の温暖化対策最新動向について共有し、コペンハーゲン会議に向けての展望、国内での対応のあり方などについて議論するためのシンポジウムを開催しました。アメリカの国際 NGO「Earthjustice」メンバーのアリス・トーマス氏（右写真）からの基調報告とともに、和田重太氏（弁護士）、諸富
徹氏（京都大学）、浅岡美恵（気候ネットワーク）のそれぞれから報告をいた
だき、会場を交えた議論を行いました。
●「市民が進める温暖化防止 2009 〜コペンハーゲン合意へ〜」を開催しました。（2009/11/28-29）「市民が進める温暖化防止 2009」シンポジウムは、政権交代を受けてはじまった政策議論とコペンハーゲン会議に関する情報共有と合意に向けたポイントの議論を中心テーマにして開催しました。全国から約 300 名の方にご参加いただきました。多数のご参加、ご協力を賜り、誠にありがとうございました。（シンポジウムの内容については、P8-9 をご覧下さい。）●「MAKE the RULE グローバル・アクション・東京パレード 2009」「ク〜ルな地球へ！京都アクション 2009」を開催しました。（2009/12/12）
12 月 12 日のグローバルアクションデー（世界一斉アクション）にあわせて、MAKE the RULE キャンペーンでは、COP15 の公平で実効性のある合意を求める
パレードを東京・京都で開催しました。東京のパレードには約 300 人が、京都のパレードには約 150 人の市民が参加し、コペンハーゲン合意に向けたアピー
ルを行いました。

《その他の活動》●三井物産環境基金 2009 年度 第 1 回活動助成に採択されました
気候ネットワークが提案していました「温暖化防止の教育プログラム『プロジェクト・Climate（クライメート）』の開発・試行」が、三井物産環境基金 2009 年度 第 1 回活動助成に採択されました。これを受け2009 年から 2010 年にかけて温暖化防止教育プログラムの開発とその試行に取り組んでまいります。当事業の詳細については、気候ネットワーク京都事務局（担当：豊田）までご連絡下さい。
● Panasonic NPO サポートファンド（2010 年）に採択されました
京都の NPO・事業者・行政で構成される「京グリーン電力運営協議会」によるコンソーシアム事業という形で申請した「京グリーン電力制度の新体制設立・ブランド力強化」事業が「Panasonic NPO サポートファンド（2010 年）」に採択されました。京グリーン電力は、地産地消のグリーン電力として主に京都市内の市民共同発電所で生まれたグリーン電力を認証・発行する取り組みで、京都市内でのイベントやライトアップ、事業所などで活用されています。

11

1990 年 7 月以来のコペ

先日、京都議定書と一日違事務局で温暖化の影響でンハーゲン訪問でした。

い で、 私 も 3.X 歳 の 誕 生

北極グマが共食いを始め相変わらず外観が古く伝日を迎えました。事務局メたという報道が話題にの統的な建物と多くの自転

ンバーに祝っていただき、ぼりました。先住民のイ

車と親切な人々に出会い私にとっては記憶に残る一ヌイットによれば昔からました。コペンハーゲン

日になりました。果たしてホッキョクグマの共食い

会議の結果は残念なもの

来年も京都議定書とともには存在したということでしたが、これでガッカリするのでなく、今こそ、誕生日を祝うことはできるですが、温暖化の影響に

ポジティブ志向で進みたいと思います。( 田浦 )でしょうか？（豊田）よって共食いが増加する

スタッフからひとことのでしょうか。
コペンハーゲンから戻り、改めてMAKE the RULE キ ャ ン ペ ー ン

来年こそ排出量削減に向けた具体的報道を眺め、この会議の奥深さ、で走ってきた１年。シロベエもコな削減合意を。新年前に期待と不安で複雑さを理解することは難しいん

ペンハーゲンの結果にがっかり。

いっぱいです。（松本）だなあと実感します。失敗と片付気を落とさずに、2010 年もたくけるのは簡単だけど、それだけでましくがんばりましょう！皆様どは意味がありませんね。一度原点

うぞよろしくお願いします。
（桃井）に立ち返ってこの問題をとらえなおす必要がありそうです。まずは、疲れを取って…。（平田）昨年の 11 月シンポジウムにも、在籍する学生ボランティアの他、卒業して社会人となった元ボランティアも遠・近より集まり、裏方として力を貸

今夏から国産の大豆を育て、自給率 UP

してくれました。気候ネットワーと食の安全を目指すプロジェクトに、

クは、会員の皆様のご支援をはじ松本さん一家と一緒に参加しています。

め、ボランティアにも支えられて種まきから約半年、立派な無農薬大豆を収穫し、一粒ずつ手で脱穀・選別をしいます。

ました。来年はいよいよ手前味噌作り。食の安全、食糧自給率の問題、そして本年もどうぞよろしくお願いいた

地球温暖化。どれも切っても切れない関係にあるのですね。（川瀬）します。（田中）

明けましておめでとうございます。本年も一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
危険な気候変動を避けるための国際合意と低炭素社会・経済の構築に向けて、気候ネットワークでは、活動の充実とステップアップに挑戦いたしますので、引き続きよろしくお願いします。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
松尾孝、角谷尚彦、国際ソロプチミスト京都・たちばな、近畿宗教連盟、
小関千秋、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同、2009 年 11 月〜 12 月）

気候ネットワーク通信 70 号

2010 年 1 月１日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗
編集／ DTP：豊田陽介、松本志乃、川瀬真知

特定非営利活動法人

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る【東京事務所】
高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org
郵便振替口座銀行振込口座http://www.kikonet.org〒 102-0083

東京都千代田区麹町 2-7-3

半蔵門ウッドフィールド 2 階

Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。