省察 刑事訴訟法 WEB資料
省察 刑事訴訟法―歴史から学ぶ構造と本質
WEB資料 年表（戦後）年月日

社会の出来事

政治に関する動き

1945年8月14日

ポツダム宣言受託1945年8月17日

東久邇宮内閣発足。

裁判所(重要判例含)・検察庁・弁護士会等の動き

刑事法(判決、刑事立法等)に関する動き

治安維持法違反で、横浜地裁は元中央公論社社員らに執1945年9月24日

行猶予付有罪判決。

1945年10月4日

いわゆる「人権指令」発令。

1945年10月9日

幣原内閣発足。

1945年11月16日

閣議決定による司法制度改正審議会が発足。

1945年12月5日

ＧＨＱ、戦争犯罪被告人裁判規則を制定。

1945年12月18日

裁判所構成法戦時特例法廃止。

1945年12月19日

労働組合法制定。

1946年5月15日

司法研修所発足。（旧司法研究所を改称）

1946年5月22日

第一次吉田内閣発足。
内閣に臨時司法制度調査会、司法省に司法制度審議会を設置。

1946年7月3日

司法制度審、司法制度等改正法律要綱を決定。
司法省、弁護士法改正準備委員会を設置。（12月15日同委員会答申）
内閣臨時法制調査会、裁判所法改正法案要綱につき答1946年10月26日

申。
メーデープラカード事件で東京地裁は不敬罪を適用せず、名誉棄損で懲役8月の有罪判

1946年11月2日

決。

1947年1月25日

全国司法部職員労働組合結成。

1947年4月16日

裁判官人名諮問委員会規定制定。（同委、同日発足）

裁判所法、検察庁法公布。

日本国憲法及び裁判所法（法律第59号）の施行により、大審院が廃止され、最高裁判所
1947年5月3日の下に、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所が設置された（家庭裁判所は1949年1月1日に発足）。

1947年5月24日

片山内閣発足。

1947年6月17日

検察官適格審査委員会官制発足。

1947年6月28日

東京高裁、プラカード事件で不敬罪有効とするも大赦令で免訴の判決。

1947年7月28日

任命委、最高裁長官候補三名と判事候補三十名を答申。

1947年8月4日

最高裁判所が発足する。初代長官に三淵忠彦が就任。

1947年9月19日

簡易裁判所判事選考規則制定。

1947年10月26日

刑法改正法公布。（11月15日施行）。

1947年11月1日

簡易裁判所判事選考規則制定。

1947年12月1日

事務局規則、司法研修所規則を制定。
第一回全国高裁長官地裁所長会同で、三淵長官が「人権擁護と憲法防衛が司法権の使

1947年12月9日

命」と訓示。（裁時2号4頁）。
第一回全国刑事裁判官会同で、三淵長官が「道義秩序の回復こそが今日興亡の岐路に立つ我国が直面する緊急事」と訓示（裁時3号8頁）。審理促進に関する「対策についての1947年12月16日

決議事項」として、アレインメント類似の制度、公判調書の簡易化などを盛り込む。
裁判所法改正（法律第1号）により簡易裁判所の事物管轄及び科刑権の拡張（窃盗罪お1948年1月1日
1948年1月26日

よび未遂罪）。
銀行員12人毒殺の帝銀事件が発生。

1948年2月4日

ＧＨＱ民正局長、公職追放に日本裁判所関与し得ずの覚書。

1948年2月6日

最高裁事務総長「公職追放の行政処分に関する法律上の争訟について」の通達。

1948年3月10日

芦田内閣発足。
メーデープラカード事件に最高裁大法廷判決。公訴係属中に大赦があったとして被告人

1948年3月12日に免訴を言い渡した控訴審の判断を指示して棄却。

1948年5月1日

軽犯罪法公布（同月2日施行）。

1948年5月19日

参議院法務委員会、浦和事件調査決議。

1948年6月23日

昭和電工社長を贈賄容疑で逮捕（昭電事件）。

1948年7月9日

日本弁護士連合会発足。

1948年7月10日

刑事訴訟法改正法公布。（昭和24年1月1日施行）。

1948年7月12日

検察審査会法、警職法公布。

1948年7月31日

政令201号公布・施行。

1948年8月18日

下級裁判所事務処理規定制定。

1948年9月21日

人身保護規則制定。

1948年10月15日

第二次吉田内閣発足。
大阪地裁、山田興業事件で労働組合による生産管理を適法な争議行為と認め、無罪判

1948年11月22日

決。

1948年12月1日

刑事訴訟法規則制定。

1948年12月7日
1948年12月10日

昭電疑獄で芦田前首相を逮捕。
国連で世界人権宣言採択。

1949年1月1日

家庭裁判所発足。

1949年1月23日

第一回最高裁判所裁判官国民審査。

1949年2月16日

第三次吉田内閣発足。

1949年2月25日

経済労働関係刑事裁判官会同。

1949年3月29日

労働関係民事裁判官会同。

1949年4月4日

団体等規制令公布。
最高裁大法廷、言論の自由保障は公共の福祉の範囲内で、食管法による扇動罪規定は合1949年5月18日

憲と判示。
最高裁、参議院法務委員会の浦和事件調査に関する国政調査権の範囲逸脱とする意見書

1949年5月20日
1949年6月30日
1949年7月5日

を議長に送付。
弾圧に抗議する労働者が福島県平警察署を占拠（平事件）。
国鉄総裁下山定則が行方不明、6日に死体発見（下山事件）。

1949年7月15日

三鷹駅で無人電車暴走（三鷹事件）。

1949年8月17日

東北本線で列車転覆事故、3人死亡（松川事件）。

1949年10月17日

第二小法廷の刑訴施行規則適用逸脱で四判事に自発的善処を求める決定。

1950年1月1日

刑事補償法公布。

1950年1月9日

福岡地裁飯塚支部、尊属殺重罰規定は違憲の判決。

1950年3月3日

第2代最高裁長官に田中耕太郎が就任。

1950年3月23日

熊本地裁で免田事件に死刑判決。

1950年6月24日
1950年6月25日

最高裁大法廷、刑訴規則適用遺脱の小法廷判事四名に懲戒裁判で過料処分に。
朝鮮戦争勃発。
最高裁事務総長、アカハタ発行停止のＧＨＱ指令は公職追放と同様に裁判権なしの通1950年7月25日

知。

1950年8月10日

警察予備隊令公布。

1950年9月27日

最高裁大法廷、戸別訪問禁止で合憲判決。

1950年10月11日

最高裁大法廷、尊属傷害致死重罰規定につき合憲判決。

1950年10月25日

最高裁大法廷、尊属殺重罰規定につき合憲判決。

1950年10月30日

最高裁判所が、全下級裁判所宛に審理促進に関する通達。

1950年12月6日

松川事件で福島地裁は五名に死刑判決。
ＧＨＱ法務局アップルトンが法務局民間情報教育局の連合記者会見において、民刑事事

1950年12月18日

件の審理の促進に関し所信を表明（裁時77号）。
裁判所法改正（法律第287号）により、簡易裁判所の事物管轄及び科刑権拡張（常習賭

1950年12月20日
1951年1月24日

博罪、単純横領罪、賍物罪等）。
山口県で老夫婦惨殺（八海事件）。

1951年3月1日

裁判官会議権限の常置委員会への委譲が始まる。

1951年3月18日
1951年4月24日

東京地裁常置委員会代表者会議、所長代行制度の新設を決定。
国電桜木町事件で、死者106人。

1951年6月6日
1951年9月8日

法廷等秩序維持で長官所長会同。
サンフランシスコ平和条約、日米安保条約に調印。

1951年9月20日

全国少年係裁判官会同。

1951年10月2日

一審裁判所の充実強化をテーマに長官所長会同。

1

刑訴法改正法の公布。（訴訟促進のための諸措置）

省察 刑事訴訟法 WEB資料
1956年10月26日
1952年1月21日
1952年2月20日
1952年5月1日
1952年5月9日

京都地裁、事前許可制を求める市公安条例は違憲無効と判示。
札幌で白鳥一雄警部が射殺される（白鳥事件）。

日弁連に法律扶助協会設立。

東大学生が学内の劇団公演に潜入の警官摘発（東大ポポロ劇団事件）。
メーデーでデモ隊と警官隊が乱闘し、2人射殺、1230人検挙（血のメーデー）。
警官500人、早大に突入（早大事件）。
講和条約発効後の司法運用をテーマにした長官所長会同において、田中長官が「独立後1952年5月19日
1952年6月2日
1952年6月24日
1952年7月7日の日本にとって最も緊急かつ最も重要なのは、法秩序の維持」と訓示（裁時107号）。
大分県菅生で交番爆破（菅生事件）。
吹田市でデモ隊と警官隊衝突し、60人検挙（吹田事件）。
名古屋でデモ隊と警官隊衝突（大須事件）。

1952年7月21日

破壊防止法公布。

1952年7月29日

大阪地裁の吹田事件の公判で被告人らの黙とう事件。
法廷等の秩序維持に関する法律の公布。（騒擾事件（平事件、メーデー事件、吹田事件、大須事件等）等での1952年7月31日「法廷闘争」を抑圧するため）法廷等の秩序維持法公布。（裁判闘争に対する規制がはじまる）

1952年8月6日

最高裁大法廷、石井記者事件で取材源の記者証言拒否権を否定。
最高裁、訴追委員会の吹田事件調査は審理中の事件への裁判干渉のおそれありと申し入

1952年8月7日

れ。

1952年9月1日

法廷等秩序維持規則、裁判所傍聴規則の制定。

1952年9月26日

最高裁、吹田黙とう事件で「法廷の威信について」通達。
最高裁大法廷、警察予備隊違憲訴訟で抽象的な違憲審査権は裁判所にないと訴えを却

1952年10月8日

下。

1952年10月15日

保安隊発足。

1952年10月30日

第四次吉田内閣発足。

1953年1月19日

最高裁事務処理規則改正規則の制定。（大小両法廷の機能分担を明確化等）
最高裁第一小法廷、弘前事件で上告棄却の有罪判決(確1953年2月10日

定)。

1953年4月8日

最高裁大法廷、国鉄弘前機関区事件で政令201号合憲判決。

1953年5月21日

第五次吉田内閣発足。

1953年6月9日

司法修習生などの規律に関する規定の制定。
刑事訴訟法の一部改正（11月5日施行）による被疑者被告

1953年7月30日

人の権利の制限、検察官の警察官に対する一般的指示権の強化、簡易公判手続の新設。

1953年8月15日「らい予防法」が公布。
最高裁、吹田事件の公判審理に関し、「法廷の威信について」という通達（裁時1421953年9月28日号）。

1953年12月23日

最高裁大法廷、皇居前広場使用不許可処分事件に訴えの利益なしと判示。

1954年3月20日

日弁連、法曹一元要綱を発表。

1954年4月24日

青年法律家協会創立。（憲法を擁護し、平和と民主主義を守ることをめざす）

1954年5月11日

東京地裁、ポポロ事件で学生も自治の担い手として無罪判決。

1954年6月1日

首席書記官等に関する規則制定。

1954年7月1日

自衛隊設立。

1954年9月15日

交通事件即決裁判手続規則制定。
最高裁判官会議、機構改革に関する意見発表。（一般法令違反については別に上告裁判

1954年9月25日

所を設置等）

1954年11月24日

最高裁大法廷、新潟県公安条例で限定許可制合憲の判決。

1954年12月10日

第一次鳩山(一)内閣発足。

1954年12月23日

最高裁第一小法廷、人民電車事件で正当争議行為逸脱と棄却判決。

1955年3月19日

第二次鳩山(一)内閣発足。

1955年3月30日

日弁連、弁護士倫理規則制定。
帝銀事件で最高裁大法廷は、全員一致の上告棄却判決を1955年4月6日言い渡した。これにより死刑が確定。

1955年5月24日

売春防止法公布（1958年4月1日施行）。
長官所長会同で、田中耕太郎長官が、松川事件の裁判批判を念頭に「雑音に耳をかす

1955年5月26日

な」と訓示（裁時184号）。
下級裁判所事務処理規則改正規則制定。（総括判事指名権を各裁判所裁判官会議から長

1955年11月17日

官裁判官に移転）

1955年11月22日

第三次鳩山(一)内閣発足。

1956年1月1日

最高裁、八海事件映画「真昼の暗黒」上映禁止を映倫に要請。

1956年2月25日

最高裁裁判官会議、外国人を司法修習生に採用せずと決定。

1956年4月9日

大阪地裁裁判官会議、下級裁判所事務処理規則改正規則に抗議決議。

1956年7月6日

最高裁長官、「一審強化方策の実施について」を通達。（裁時211号）

1956年11月30日

最高裁第二小法廷、国賠法の「公務員の職務行為」は外形性で足りると判示。

1956年12月11日
1956年12月18日

最高裁第三小法廷、裁判所の組織権限審級は立法政策事項と判示。
日本、国際連合に加盟。80番目の加入国として国際社会に復帰。

1956年12月23日

石橋内閣発足。

1957年2月25日

第一次岸内閣発足。

1957年3月13日

最高裁大法廷、翻訳「チャタレー夫人の恋人」をわいせつ文書として有罪判決。
長官所長会同で、田中長官が「裁判官の適格性について周到な調査を」と訓示（裁時1957年6月13日

233号）。

1957年10月1日

最高裁発足十周年記念式典。

1957年10月14日

最高裁、初の再任期に伴い全国下級裁判官472名の再任退官任官代え。

1958年4月1日

売春防止法施行。

1958年5月6日

東京地裁、都公安条例違反（蒲田事件）に適用違憲判決。

1958年6月12日

第二次岸内閣発足。
刑事裁判官会同で田中長官が「裁判遅延についての世論の批判には謙虚に耳を傾けるべ

1958年7月10日

き」とあいさつ（裁時259頁6頁）。

1958年8月20日

大阪地裁、監獄法の新聞閲読の自由制限は違憲と判示。

1958年9月1日

最高裁裁判官会議、石坂判事による松川事件上告審回避申立てを許可。

1958年10月15日

最高裁大法廷、法廷等秩序維持法による監置決定と拘束は合憲と判示。

1959年3月30日

東京地裁が砂川事件で「米軍の日本駐留は違憲」として無罪判決（伊達判決）。
刑事裁判官会同で、田中長官が「新法の解釈と運用は一応軌道に乗って来た観がある」

1959年7月9日とあいさつ（裁時283号9頁）

1959年7月22日

最高裁、一審強化と審理促進を全国高裁長官に通達。

1959年8月8日

東京地裁、全学連無届デモ事件で都公安条例違憲判決。
松川事件で最高裁大法廷は、二審、有罪判決を破棄し仙1959年8月10日

台高裁へ差戻し判決。

1959年10月1日

東京地裁、公判での証言のみによる「集中審理方式」を実施。
長官所長会同で、田中長官が「あらゆる裁判批判からの裁判所の威信確保を」と訓示

1959年10月2日（裁時290号）。
最高裁大法廷、砂川事件で安保条約は政治部門の裁量として原判決を破棄差戻し判決。

1959年12月16日

高裁地裁刑事担当上席、家裁上席裁判官会同で、公安事件での法廷秩序維持と庁舎管理

1960年1月22日

権の確保につき田中長官が訓示（裁時298号）。

1960年2月4日

松川事件弁護団、田中長官の罷免の訴追請求。

1960年4月30日
1960年5月16日

東京地裁、都公安条例違憲として拘置請求を却下。
東京世田谷で雅樹ちゃん誘拐事件（19日死体発見、
7月17日犯人逮捕）。
ハガチー事件勾留理由開示裁判で東京地裁は弁護士に法廷

1960年7月11日
1960年7月19日

等秩序維持法を適用し、過料処分に。
第一次池田内閣発足。

1960年7月20日

最高裁大法廷、都公安条例は実質的に届出制として合憲判決。

1960年10月19日

登用地裁、朝日訴訟で生活保護の違憲性を認める判決。

1960年10月25日
1960年12月8日

第3代最高裁長官に横田喜一郎が就任。
第二次池田内閣発足。
平事件で、最高裁第一小法廷は、騒擾罪成立として上告棄

1960年12月18日

却の有罪判決(確定)。

2

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1961年2月1日

右翼少年が中央公論社嶋中社長宅を襲い家人2人を殺傷（嶋中事件）。
東京地裁飯守重任判事、「風流夢譚」の作者は皇室の名誉棄損で告訴すべきだ等と表1961年2月24日

明。

1961年3月1日

最高裁緊急裁判官会議、飯守重任判事の注意処分を決定。
刑事訴訟法規則の一部改正によって「集中審理」方式の1961年6月1日

制度化が図られる。

1961年7月19日

最高裁大法廷、死刑執行方法で太政官布告の有効性を容認。
松川事件の差し戻し審で仙台高裁は、被告全員に無罪判

1961年8月8日
1961年12月12日

決。
旧軍人らによる内閣要人暗殺計画が発覚し、13人逮捕（三無事件）。

1961年12月20日

最高裁大法廷、団体等規制例合憲、講和条約後も有効を判示。

1962年1月1日

東京地裁民事部に交通専門部を設置。

1962年5月2日
1962年5月3日

最高裁大法廷、交通事故報告義務は黙秘権保障に違反せずと判示。
常磐線三河島駅構内で列車二重衝突し、160人死亡（三河島事故）。

1962年7月12日

刑事事件における第三者所有物没収手続応急措置法の公布。
吉田巌窟王事件で、最高裁大法廷が異議審である名古屋
高裁五部の決定を違法なものとして取り消したため、よう1962年10月30日

やく名古屋高裁四部の再審開始決定が確定。
1962年11月28日
1962年12月11日

最高裁大法廷、関税法による第三者所有物没収は違憲と判示。
陸上自衛隊北海道松島実弾演習場で演習中地元民が電話線を切断（恵庭事件）。

1963年2月28日
1963年3月31日

吉田巌窟王事件で名古屋高裁は、再審公判で無罪判決。
吉展ちゃん誘拐殺人事件が発生。

1963年5月11日

臨時司法制度調査会設置法公布。（9月1日施行)

1963年5月22日

最高裁大法廷、東大ポポロ事件で学生は自治の主体ではないと判決。

1963年9月12日

最高裁で松川事件の被告全員の無罪が確定。
刑事裁判官会同で、横田長官が「司法のガンである訴訟の遅延を解消することが緊急な

1963年9月27日

必要時」とあいさつ。あわせて臨司調に期待感を表明（裁時363号）。

1963年12月9日
1964年1月3日
1964年3月4日
1964年4月7日

第三次池田内閣発足。
連続殺人犯西口彰を逮捕。
大阪府警曽根崎警察署の警察官が停車命令を無視したドライバーを射殺。
千葉大付属病院医局員鈴木充を人体実験容疑で逮捕（千葉大チフス事件）。

1964年5月30日

三無事件で東京地裁は、破防法初適用の有罪判決。

1964年6月24日

暴力行為等処罰法改正法公布。（常習傷害罪の新設等）

1964年7月3日

憲法調査会、最終報告書を内閣へ提出。

1964年8月28日

臨時司法制度調査会答申。（意見書を内閣に提出）

1964年11月9日

佐藤内閣成立。
日弁連臨時総会、臨司答申の簡裁判事と副検事への弁護士資格付与、簡裁管轄権拡大に

1964年12月19日

反対決議。

1965年3月21日

裁判所法改正法公布。（書記官補廃止等）

1965年12月25日

司法修習運営諮問委員規則制定。

1966年1月20日

最高裁と日弁連とで裁判所弁護士会連絡協議会発足。

1966年1月28日

小繁事件で最高裁第二小法廷は有罪判決。

1966年3月24日

青梅事件で最高裁第一小法廷は、破棄差戻し判決。

1966年3月31日

裁判所法改正法公布。（地裁に工業所有権と税法の調査官を置く）

1966年6月1日

最高裁裁判官会議、事務総局に少年法改正問題協議会設置を決定。

1966年6月15日

国民祝日法改正法公布。（建国記念日等を置く）

1966年7月1日

執行官法公布。（地裁に執行官を置く）

1966年8月16日

第4代最高裁長官に横田正俊が就任。

1966年10月18日

最高裁事務総局、少年法改正の必要性なしとの意見書を発表。
全逓東京中郵事件で最高裁大法廷は、刑事免責を認める

1966年10月26日

判決。
長官所長会同で、横田長官が「司法の円滑な運営には弁護士の協力を得ることが特に重1966年11月28日
1966年12月16日

要」と訓示（裁時462号）。
国連で、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）採択。

1967年2月17日

第二次佐藤内閣発足。

1967年2月23日

京都地裁、京都市公安条例に違憲判決。
刑事裁判官会同で、横田長官が「交通事故による業務上過失致死事件が憂慮すべき事

1967年3月16日

態」とあいさつ（裁時470号）。

1967年3月29日

札幌地裁、恵庭事件で自衛隊法についての憲法判断を回避して無罪判決を言渡す。
政府、恵庭事件札幌地裁判決につき自衛隊合憲の統一見

1967年3月31日

解を発表。

1967年5月10日

東京地裁、都公安条例に違憲判決。
刑事裁判官会同で、横田長官が「公職選挙法違反事件の審理が著しく遅延し世間の厳し

1967年5月22日

い批判を受けている」とあいさつ（裁時474号）

1967年5月24日

最高裁大法廷、朝日訴訟を棄却。

1967年5月27日

日弁連総会、公害防止対策推進を決議。
内閣総理大臣、東京都公安条例による許可条件を変更した東京地裁決定（杉本決定）に対し異議申立て。（東京1967年6月9日

地裁は決定を取消し）首相、国会周辺デモ許可の東京地裁決定に異議申立て。
東京地裁、再度、東京都公安条例による許可条件を変更

1967年7月10日決定。
内閣総理大臣、前日の東京地裁決定に対し異議申立て。

1967年7月21日（東京地裁は決定を取消し）

1967年8月1日

道路交通法改正法公布。（交通反則金制度の新設等）

1967年11月30日

徳島地裁、市公安条例に違憲判決。

1968年2月12日

警視庁、大学の要請なくとも紛争処理のために大学内に出勤する学内出勤基準を決定。
前日に静岡県清水市で暴力団2人を殺害した金嬉老が1968年2月21日

人質を取り、寸又峡温泉の旅館に88時間に亘り立て籠もる（金嬉老事件）。

1968年3月25日

旭川地裁、組員の政治的行為制限に適用違憲判決。
社会党（当時）の神近市子議員らが「死刑の確定判決を1968年4月1日

受けた者に対する再審の臨時特例に関する法律案」（再審特例法案）を国会に提出。
刑法一部改正交付（業務上過失致死傷罪の法定刑）

1968年5月21日
1968年6月10日

裁判所庁舎管理規定を制定。（裁判所構内への旗プラカード持ちこみ、集会の規制）
最高裁、「裁判所の庁舎の管理に関する規程」を制定。（裁判所内での傍聴人の行動を

1968年6月15日

規制）

1968年6月29日

横浜地裁、神奈川県公安条例は違憲判決。
自民党機関誌「自由新報」、「偏向」判決青法協攻撃開1968年8月7日

始。
新日本協議会、全裁判官に「法廷秩序維持についての意見書」を送付。刑事裁判官会同

1968年9月10日

で、横田長官が「交通事故の絶滅を期することは焦眉の国家的課題」とあいさつ（裁時505号）。
国家公安委員長、学生事件での低い勾留率を非難し、裁1968年10月20日

判所の協力を要請。（勾留率が急上昇）
国際反戦デーで新宿駅を学生が占拠し、騒乱罪が適用さ1968年10月21日

れた。

1968年12月2日
1968年12月10日
1968年12月18日

最高裁首席調査官規則を制定。
東京都府中市で三億円強奪事件が発生。
最高裁大法廷、ビラ貼布規制の屋外広告物条例は合憲と判示。

3

省察 刑事訴訟法 WEB資料
横田長官が「新年のことば」で、「最近の若い裁判官の裁判には、被告人、被疑者、左1969年1月1日

翼的傾向の人々などに対し余りに同情的なものがあるとの裁判批判が寄せられている」と述べる（裁時512号）。

1969年1月11日
1969年1月18日

第5代最高裁長官に石田和外が就任。
安田講堂事件発生。
法務大臣、「あそこ（裁判所）だけは手が出せないが、1969年3月25日

もはや何らかの歯止めが必要になった」と発言。
最高裁大法廷、都教組事件に無罪判決。被告人らの行為は、争議行為に通常随伴する行

1969年4月2日

為であり、地方公務員法が禁止するあおり行為に該当しないと判示した。

1969年4月11日

福岡地裁、博多駅事件につき警察側の過剰警備を認定。
自民党、「偏向判決」対策検討のため司法制度調査会を1969年5月13日

設置。

1969年5月28日

最高裁裁判官会議、長谷川茂治広島地裁判事を転任拒否で不再任の決定。
農林省、北海道長沼町野馬道山保安林の指定解除を決定告知。これに対し、長沼町民、

1969年7月7日

札幌地裁に「保安林の指定解除の取消し請求」と「指定解除処分の執行停止」を申請。

1969年8月4日

札幌地裁平賀健太郎所長、「平賀メモ」を民事所長代行に交付。
福島重雄裁判長、執行停止決定起案終了し、書記官に交付。（決定送付は8月12日を予

1969年8月8日

定）

1969年8月11日

国、急遽、補充意見書を提出。（決定送達を延期）

1969年8月14日

平賀健太札幌地裁所長が長沼ナイキ訴訟担当の同地裁福島裁判長の自宅宛てに書簡。

1969年8月22日

札幌地裁、長沼訴訟で執行停止を認める決定。

1969年8月26日

国、決定に対し、札幌高裁に即時抗告。
札幌地裁臨時裁判官会議が札幌高裁分室研修所において開催され、平賀所長に対し、公1969年9月13日
1969年9月14日式の措置として厳重注意にする旨を決議。
メデイアで「平賀書簡問題」が報道される。

1969年9月20日

最高裁臨時裁判官会議、平賀所長を注意処分にし、東京高裁への異動発令。
飯守重任鹿児島地裁所長、平賀擁護福島非難青法協攻撃

1969年10月1日の論稿を自民党機関誌に投稿。
新日本協議会、平賀擁護福島非難青法協攻撃の書簡を全1969年10月10日
1969年10月13日

裁判官に送付。
朝日新聞、裁判官の青法協加入に批判的な社説を掲載。
自民党機関誌が飯森論文に同調。全貌社、『恐るべき裁

1969年11月5日
1969年11月21日

判』を出版。
日米共同声明。（沖縄施政権返還等）

1969年11月23日

福島裁判官に対する訴追申し立て。

1970年1月14日

最高裁事務総局付判事補10名、青法協へ退会届。

1970年1月28日

東京地裁がメーデー事件に判決（93被告有罪、110被告無罪）。
自民党、昭和45年度運動方針案で、初めて青法協を名指1970年2月8日

しで攻撃。

1970年4月1日

最高裁、青法協会員修習生2名と女性1名の任官拒否を決定。
最高裁岸盛一事務総長、「政治的色彩を帯びる団体に加入することは慎むべき」との最1970年4月8日

高裁公式見解を発表。

1970年4月18日

国が福島裁判長の訴追申し立て。
自民党、都教組事件判決等が偏向判決として委員会設置

1970年4月22日を決定。
石田長官、軍国主義者や共産主義者等は裁判官として好ましくないと記者会見談話。

1970年5月2日（国会の裁判官訴追委員会による裁判官パージも「あり得る」と発言）

1970年5月7日
1970年6月17日

最高裁大法廷、ビラ貼り規制の軽犯罪法規定に合憲判決。

1970年6月24日

最高裁大法廷、八幡製鉄政治献金問題で献金合法の判決。
西郷法務大臣が衆議院法務委員会にて、再審特例法案を1970年7月8日

契機とした死刑確定者に対する「恩赦の積極的運用」を言明。

1970年7月10日

札幌高裁、国の即時抗告を却下。

1970年7月12日

青法協会員裁判官213名に対する訴追申し立て。

1970年7月17日

東京地裁、教科書検定は違憲として検定不合格処分を取消し。

1970年8月7日

大学運営臨時措置法公布。
国会の裁判官訴追委員会、平賀判事を不訴追、福島判事

1970年10月19日を訴追猶予と決定。
裁判官訴追委員会、裁判官2213名に対し、青法協加入の1970年10月24日

有無を回答させる照会状を発送。

1970年10月28日

札幌高裁、福島判事に注意処分。（福島判事は辞表提出、後に撤回）

1970年11月7日

札幌地裁、福島判事に注意処分。

1970年12月15日

公害健康被害救特別措置法公布。
自民党、昭和46年度運動方針で、裁判官の青法協加入を1971年1月21日

激しく攻撃。
東京高裁、具体的危険性のない無届デモは可罰的違法性

1971年2月15日なしと判示。

1971年3月5日

再新任拒否に反対する弁護士3545名の署名が最高裁に提出。

1971年3月30日

高松高裁、徳島市公安条例に違憲判決。
最高裁裁判官会議、熊本地裁の宮本判事補を再任拒否。23期修習生の7名（うち6名は青1971年3月31日

法協会員）の任官拒否。
宮本判事補の再任拒否の報告を受けて、熊本地裁で裁判官集会。（最高裁への要望書に1971年4月5日

署名）最高裁臨時裁判官会議、司法研修所23期修了式で発言を求めた修習生の罷免を決定。

1971年4月13日

宮本判事補の再任拒否が確定。

1971年5月8日

日弁連臨時総会で、再任拒否、任官拒否に抗議。

1971年5月14日

名古屋高裁、津地鎭祭事件に政教分離原則違反の判決。

1971年5月14日

群馬県で8人の女性を暴行殺害し、山中に埋めた大久保清を逮捕（大久保清事件）。

1971年5月18日

ハイジャック防止法公布。

1971年6月22日

政府、安保条約の自動延長を声明。

1971年6月30日
1971年9月11日

富山地裁、イタイイタイ病で三井金属に損害賠償を命じる判決。
司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議が発足。

最高裁、宮本裁判官の異議申立てを形式却下。

1971年9月29日

新潟地裁、阿賀野川水銀中毒で昭和電工に損害賠償を命じる判決。

1971年10月2日

司法の独立と再任問題で裁判官200名余りが東京で集会。

1971年10月19日

訴追委員会、平賀元札幌地裁所長を不訴追、福島判事を訴追猶予と決定。

1971年10月24日

訴追委員会、裁判官231名に青法協退会の有無で照会状を送付。
松山事件の第2次再審請求で、仙台地裁は請求を棄却する

1971年10月26日決定。

1971年11月1日

東京地裁、全逓プラカード事件で懲戒処分違憲の判決。
宮本裁判官の再願に対して拒否決定。

1971年12月1日
1971年12月18日

土田警視庁警務部長宅に小包爆弾（夫人即死、四男
重傷）。
飯守重任鹿児島地裁所長は、平賀書簡事件が起こると、平賀を擁護し、福島裁判官こそ

1971年12月25日

が青法協のリーダーであるという文書を自民党の外郭団体の国民協会に投稿した。これ
に対し、福岡高裁は飯守所長に厳重注意を与えた。

1972年2月19日

連合赤軍の5人が軽井沢の浅間山荘に龍城。

1972年2月27日

第二回裁判官懇話会が大阪で開催。（255名の現職裁判官が参加)

1972年3月6日
1972年3月7日

金野俊雄名古屋地家裁判事、再任願を撤回。（実質的再任拒否）
連合赤軍の妙義山中大量リンチ事件が発覚（12人の遺体発見）し、17人逮捕。

1972年4月1日

新任判事補研鑽制度実施。（東京地裁で4カ月の集中研鑽）

1972年4月5日

最高裁裁判官会議、24期修習生のうち青法協会員2名を含む3名につき任官拒否。

1972年5月10日
1972年5月13日

東京高裁、反戦プレート着用に対する懲戒処分無効の判決。
大阪千日デパートビルで火災、118人が死亡。
長官所長会同に、那覇地裁、家裁所長がはじめて参加。石田長官が「わが国の司法の伝

1972年6月8日
1972年7月7日
1972年7月24日

統にそって後進育成をすべき」と訓示（裁時595号）
第一次田中内閣発足。
津地裁、四日市公害訴訟で企業の共同不法行為を認める。

4

省察 刑事訴訟法 WEB資料
1972年9月18日

地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則を制定。

1972年9月20日

神戸地裁、堀木訴訟で併給制原の違憲判決。

1972年10月22日

第三回裁判官懇話会が東京で開催。（166名の現職裁判官が参加）

1972年11月14日

中央選挙管理委員会、石田長官の国民審査を不要とする決定。
高田事件で最高裁は、長期空白裁判は迅速な裁判を受け1972年12月20日

る権利を侵害しているとして、免訴の判決を言い渡す。

1972年12月22日

第二次田中内閣発足。
石田長官が「新年のことば」で「わが国の司法制度はいまや諸外国のそれに勝るとも決

1973年1月1日

して劣ることのないすぐれたものになった」と述べる。

1973年1月31日

最高裁判官会議、坂口元修習生の再採用を決定。

1973年2月2日

日弁連推薦名簿を無視して色川幸太郎判事の後任に大塚喜一郎判事を任命。

1973年2月19日

田中二郎判事、辞表を提出。

1973年3月14日

最高裁、15期裁判官の全員を再任指名。宮本裁判官が巻二裁判所判事の辞表を提出。

1973年3月20日

熊本地裁、水俣病でチッソに損害賠償を認める判決。
最高裁、尊属殺人罪規定に違憲判決。

1973年4月4日

最高裁裁判官会議、25期修習生2名（青法協会員）の裁判官任官を拒否。

1973年4月25日

最高裁大法廷、全農林警職法事件で上告棄却判決。

1973年5月18日

閣議、尊属殺重罰規定削除を決定。

1973年5月21日

第6代最高裁長官に村上朝一が就任。

1973年6月19日

長官所長会同で、村上長官が「効率化要求」を訓示（裁時620号）。

1973年9月7日

札幌地裁、長沼事件に自衛隊違憲の判決。

1973年9月11日

札幌地裁に、長沼訴訟判決が漏れた疑いがあるとして調査委員会を設置。

1973年9月12日

国、長沼判決を不服として札幌高裁に控訴。
松山事件の第2次再審請求即時抗告審で、仙台高裁は仙台

1973年9月18日
1973年10月21日
1973年11月29日

地裁に差し戻し。
滋賀銀行山科支店の9億円横領事件で行員の奥村彰子を逮捕（25日共犯の愛人逮捕）。
熊本大洋デパートで火災、130人死亡。

1973年12月12日

最高裁大法廷、三菱樹脂事件で思想信条による採用拒否に認容判決。

1974年1月22日

参与判事補規則改正規則を制定。（参与判事補を全地域に）1974年1月24日

26期修習生、任官拒否反対署名を最高裁に提出。（最高裁回答拒否を通告）

1974年1月31日

東京地裁、沖縄密約漏えい事件で毎日新聞記者に無罪判決。
第四回の裁判官懇話会が「全国裁判官懇話会」と称して開催。（209名の現職裁判官が1974年2月10日

参加）

1974年2月27日

大阪地裁、大阪空港騒音公害訴訟で国の損害賠償を命じる判決。

1974年3月28日

最高裁と法務省、判事と検事の人事交流「判検交流」に合意。

1974年4月1日

福島判事が東京地裁に異動命令。

1974年5月23日

最高裁新庁舎が落成式。

1974年5月29日

法制審議会、改正刑法草案を答申。
長官所長会同で、村上長官が引続き「効率化要求」を訓示。あわせて、司法修習生の指1974年6月12日

導に格段の配慮を望む（裁時644号）。

1974年7月19日
1974年8月30日

最高大三小法廷、昭和女子大事件で学生の政治的表現活動制限を認容。
束京丸の内で三菱重工ビル爆破事件、8人死亡、376人負傷。

1974年9月26日

最高裁第一小法廷、尊属傷害重罰規定に合憲判決。

1974年10月26日

田中首相、金脈問題で辞意表明。

1974年11月6日

最高裁大法廷、猿払等三事件で公務員の政治的行為の制限に合憲判決。

1974年12月9日

三木内閣発足。

札幌地裁小樽支部、身障者の在宅投票制廃止に違憲判決。

1974年12月13日

弘前事件の再審請求審で、仙台高裁は請求を棄却。

1975年2月22日

新潟地裁、小西反戦自衛官事件で無罪判決。
社会党、最高裁裁判官任命諮問委員会設置法案を国会に1975年3月12日提出。

1975年3月24日

最高裁、法務省、日弁連による「法曹三者協議会」発足。
最高裁臨時裁判官会議、研修所弁護教官人選で弁護士会推薦者の不採用決定。27期修習

1975年4月7日

生4名（2名は青法協会員）の任官拒否を決定。

1975年4月30日

最高裁大法廷、薬事法に違憲判決。
白鳥事件の再審請求特別抗告審で、最高裁は、村上国治の請求を棄却。このとき、最高裁は、再審制度においても『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則

1975年5月20日が適用されるとする判断を下したことから、それ以降確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じれば再審を開始することができるとされた。

1975年7月15日

公職選挙法改正法公布。（衆議院議員定数511名にして、各戸配布等のビラ活動規制）

1975年9月10日

最高裁大法廷、徳島市公安条例に合憲判決。

1975年11月27日

大阪高裁、空港騒音に人価格権侵害の判決。
村上長官が「新年のことば」で「我が国の法制度は、その文化に根付いた独自性をもつ

1976年1月1日

ものとして定着しつつある」と述べる（裁時680号）。

1976年2月19日
1976年3月2日

大阪地裁、大東水害で国と府の河川管理瑕疵を認める判決。
札幌の北海道庁ロビーで時限爆弾爆発し、2人死亡。
法務省、米当局とロッキード事件資料提供の取決めに調1976年3月24日

印。

1976年4月1日

司法研修所、「修習生心得」を配布。

1976年4月14日

最高裁大法廷、衆議院議員の定数配分に違憲判決。
免田事件の第6次再審請求で、熊本地裁八代支部は請求棄

1976年4月30日

却の決定。

1976年5月1日
1976年5月15日

最高裁、裁判官の毎月事件処理報告制度を導入。
神戸まつりで暴走族と見物人1万人が合流、暴動化
し、1人死亡。

1976年5月21日

最高裁大法廷、旭川岩手両学力テスト事件で学テ適法の判決。

1976年5月25日
1976年6月22日

第7代最高裁長官に藤林益三が就任。初の弁護士出身の最高裁長官。
ロッキード事件で初の逮捕者（丸紅前専務、全日空
専務ら5人）。

1976年7月2日
1976年7月8日

ロサンゼルス地裁のファーガソン判事が日本の最高裁に刑事免責の保証を求める裁定。
全日空社長逮捕。13日
弘前事件の再審請求即時抗告審で、仙台高裁は再審開始

1976年7月13日を決定。

1976年7月24日
1976年7月27日
1976年8月4日

最高裁臨時裁判官会議、ロッキード事件で米裁判所の嘱託証人尋問に刑事免責を保証。
ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕。
鬼頭史郎判事補が三木武夫首相に指揮権発動を促したニセ電話事件が発覚。
加藤老事件の第6次再審請求審で、広島高裁は再審開始を1976年9月18日

決定。
財田川事件の再審請求審で、最高裁は高松地裁に差し戻

1976年10月12日し。

1976年10月30日
1976年11月13日

米谷事件の再審請求審で、仙台高裁は再審開始を決定。
参議院法務委員会ロッキード特別委員会は、宣誓拒否の鬼頭判事補を最高検に告発。

1976年11月19日
1976年12月24日

最高裁臨時裁判官会議、鬼頭判事補の訴追請求を決定。
福田(赳)内閣発足。

1977年1月15日
1977年1月27日

東京地裁でロッキード事件丸紅ルートの初公判。

1977年1月31日

全日空ルートの初公判。

1977年2月15日
1977年2月17日

弘前事件の再審公判で、仙台高裁が無罪判決(確定)。
水戸地裁、百里基地訴訟について統治行為採用の判決。
島田事件の第4次再審請求審で、静岡地裁は請求棄却を決1977年3月11日

定。

5省察 刑事訴訟法 WEB資料
裁判官弾劾裁判所、ニセ電話事件の鬼頭判事補を罷免する判決。

1977年3月23日

最高裁裁判官会議、外国籍の司法修習生の採用決定。

1977年4月19日

最高裁第三小法廷、軍事費の削減廃止請求は法律上の争いとはいえないとの判決。

1977年5月4日

最高裁大法廷、全逓名古屋中郵事件で争議行為禁止合憲の判決。

1977年6月2日

児玉ルートの初公判。
水俣病川本事件で東京高裁は公訴権濫用と控訴棄却判

1977年6月14日

決。

1977年7月6日

加藤老事件の再審公判で、広島高裁が無罪を言い渡す。

1977年7月13日

最高裁大法廷、津地鎮祭訴訟で地鎮祭は宗教活動に該当せずと判示。

1977年7月21日

小佐野ルートの初公判。

1977年8月9日

狭山事件で最高裁は上告を棄却を決定。

1977年8月26日

第8代最高裁長官に岡原昌男が就任。
日本赤軍が日航機をハイジャック、ダッカ空港で同1977年9月28日

志の釈放と身代金を要求、日本政府は「超法規的措置」で要求を受諾。

1977年11月8日

裁判官訴追員委員会、司法研修所4教官の女性差別発言で不穏当と付記して不訴追決定。
岡原長官が「新年のことば」で「法の運用は国民の常識にかなうものでなければならな

1978年1月1日

い」と述べる（裁時728号）。
閣議、刑事事件公開開廷の暫定的特例法案（「弁護人抜1978年3月7日

き裁判法」）を決定。

1978年5月2日

岡原長官、記者会見で、国会で審議中の「弁護人抜き裁判法」の必要性を強調。

1978年6月9日

渋谷簡裁、鬼頭元判事補に拘留刑の有罪判決。

1978年6月28日
1978年7月11日

最高裁第一小法廷、東大安田講堂事件で被告人不在審理につき適法の決定。
暴力団山口組の田岡組長が狙撃され、重傷（抗争激化）。

1978年10月15日
1978年10月30日

横川敏雄札幌高裁長官、法律紙上で最高裁のあり方を批判。
最高裁庁舎に火炎瓶が投げ込まれる。

1978年11月11日

無限連鎖講（ネズミ講）防止法公布。

1978年11月25日

改正ハイジャック防止法成立。

1978年12月7日

第一次大平内閣発足。

1979年1月24日
1979年1月26日

松江地裁出雲支部、戸別訪問禁止規定を違憲と判示。
大阪の三菱銀行北畠支店で猟銃事件（三菱銀行人質事件）。

1979年2月9日

東京地裁、傍聴人のヤジに対し7日間の監置処分。

1979年3月12日

司法研修所教官、31期任官志望者に内容証明で青法協脱会を勧告。

1979年3月22日

山口地裁、殉職自衛官の合祀は政教分離原則違反と判示。

1979年3月30日

法曹三者協議会、国選弁護人推薦と弁護士懲戒で合意書。

1979年4月2日

第9代最高裁長官に服部高顕が就任。
財田川事件の再審請求差し戻し審で、高松地裁は再審開

1979年6月7日

始を決定。

1979年6月13日

最高裁第二小法廷、参与判事補は裁判構成員ではないとして合憲の決定。

1979年6月22日

元号法公布。

1979年9月7日
1979年9月21日

福岡地裁柳川支部、戸別訪問による演説会告知の禁止規定は違憲と判示。
国際人権規約ＡＢ両規約が発効。
免田事件の第6次再審請求で、福岡高裁は再審開始の決

1979年9月27日

定。

1979年11月9日

第二次大平内閣発足。
松山事件の第2次再審請求差し戻し審で、仙台地裁は再審

1979年12月6日
1980年1月18日

開始を決定。
自衛隊スパイ事件でソ連大使館員に情報提供の元陸将補と現役警官2人を逮捕。
盛岡地裁遠野支部、戸別訪問禁止規定に違憲判決。

1980年3月25日
1980年4月2日

立案。

1980年4月18日

広島高裁松江支部、戸別訪問禁止規定に違憲判決。

1980年5月1日

犯罪被害者等給付金支給法公布。

1980年5月29日

国際捜査共助法公布。

1980年7月17日

鈴木(善)内閣発足。

1980年7月24日
1980年9月5日

航空機疑惑事件で、日商岩井の海部被告に有罪判決。
小倉簡易裁判所安川判事の女性被告人に対する交際強要事件が発覚。
名古屋地裁、東海道新幹線訴訟で差止請求を棄却するも、過去の損害賠償を認め、国鉄

1980年9月11日に賠償命令。

1980年9月18日
1980年10月17日

国際捜査共助規則制定。
旭川地裁判事の泥酔暴行事件が発覚。
全国高裁長官臨時事務打合せ会で、服部長官が、安川判事事件等に関し裁判官の綱紀粛1980年10月27日

正を求める異例の訓示。

1980年11月13日
1980年11月20日
1980年11月29日

札幌地裁、郵便内容物の税関検査は検閲に当ると処分取消しの判決。
自民党安保調査会特別小委員会、スパイ防止法案要綱を

法制審議会、監獄法改正要綱を答申。
栃木県川治温泉の川治プリンスホテルで火災、45人焼死。
川崎市で予備校生の少年が就寝中の両親を金属バットで撲殺。
免田事件の第6次再審請求で、最高裁は検察側の特別抗告

1980年12月12日を棄却して再審開始を決定。
徳島ラジオ商殺し事件の第6次再審請求審で、徳島地裁は1980年12月13日

再審開始の決定。
財田川事件の再審請求審で、高松高裁は検察側の即時抗1981年3月14日

告を棄却する決定。

1981年3月24日

最高裁第三小法廷、日産自動車男女格差定年制につき違法無効の判決。

1981年3月26日

最高裁首席調査官規則改正。（最高裁上席調査官新設）

1981年3月30日

東京地裁、父系優先の国籍法は合理性もあり合憲と判示。

1981年4月16日

最高裁第一小法廷、月刊ペン事件で「公共の利害」に該当するとして差戻し判決。
東京地検、梓ゴルフ破産事件で東京地裁判事補を収賄容

1981年4月21日
1981年5月17日
1981年6月17日

疑で逮捕。
ライシャワー元米大使、米艦船の日本核持込み寄港を証言。
深川通り魔殺人事件発生。

1981年7月10日

最高裁裁判官会議、梓ゴルフ破産事件で板垣山形地裁判事を分限裁判。

1981年7月20日

勝俣東京地裁所長、梓ゴルフ破産事件で引責辞任。

1981年10月2日

最高裁第二小法廷、北方ジャーナル事件で発売差止めを認容。

1981年10月15日

難民の地位に関する条約批准。

1981年11月6日

裁判官弾劾裁判所、東京地裁判事補に罷免の判決。

1981年12月16日

最高裁大法廷、大阪空港騒音訴訟で離着陸差止め請求不適法の判決。
ロッキード事件全日空ルートで同社幹部6人に執行猶予付

1982年1月26日
1982年2月8日

き有罪判決。
東京赤坂のホテルニュージャパンで火災が発生し、33人が死亡。

1982年2月15日

裁判官訴追委員会、梓ゴルフ事件の板垣判事に不訴追の決定。
最高裁裁判官会議、不祥事対策として、研修所で裁判官研修と専属教官配置、中堅判示

1982年2月17日

研修と新任判事地裁配属研修を決定。大阪高裁、395対１の衆議院定数格差に違憲判決。

1982年3月24日

大阪地裁、箕面市忠魂碑は宗教施設で市誘致無償貸与は違憲と判示。

1982年4月8日

最高裁第一小法廷、教科書検定訴訟で訴えの利益の有無再審理と差止め。
長官所長会同で、服部長官が「裁判官は研鑽修養によって優れた人格を養うよう努力す

1982年6月10日

べき」と一連の不祥事に鑑み訓示（裁時836号）。
ロッキード事件で政治家被告に初の判決（橋本元運輸相

1982年6月22日

らに有罪判決）。

1982年7月7日
1982年8月24日

最高裁大法廷、堀木訴訟で福祉政策は立法裁量事項として上告棄却判決。
公職選挙法改正法。（参議員に比例代表制を一部導入）

6

省察 刑事訴訟法 WEB資料
1982年9月9日

最高裁第一小法廷、長沼訴訟で訴えの利益消滅野原判決を支持し棄却判決。

1982年9月13日

新聞社派遣等の中堅判事研修。

1982年10月1日

第10代最高裁長官に寺田治郎が就任。

1982年11月27日

第一次中曽根内閣発足。

1982年12月10日
1982年12月12日

梅田事件の再審請求審で、釧路地裁は再審開始を決定。
戸塚ヨットスクールで訓練中の中学生が死亡し、15日に愛知県警が同校を捜索。
寺田長官が「新年のことば」で「時代は激しく動いているため、事件処理に難渋するこ

1983年1月1日となく、社会の変化に対応しなければならない」と述べる（裁時849号）。
松山事件の第2次再審請求差し戻し審で、仙台高裁は検察

1983年1月31日
1983年2月12日

側の即時抗告を棄却し再審開始を決定。
横浜市内で浮浪者を襲った中学生ら10人逮捕。
徳島ラジオ商殺し事件で、初めての死後再審開始が確

1983年3月12日

定。

1983年3月14日

臨時行政調査会最終答申。

1983年4月6日

最高裁裁判官会議、35期修習生5名の任官拒否。

1983年4月27日

最高裁大法廷、参議院議員定数格差に参議院の特殊性により合憲と判決。
ピース缶爆弾事件で東京地裁は自白の信用性が乏しいと無1983年5月19日

罪判決。
島田事件の第4次再審請求審で、東京高裁は静岡地裁の原

1983年5月23日
1983年5月31日

決定を取り消して、審理を地裁に差し戻す。
任官拒否の35期修習生4名が行政不服審査法による異議申立を最高裁に。
長官所長会同で、寺田長官が「我が国は、戦後の経済復興と繁栄の時代から新たな時代

1983年6月9日

への転機を迎えつつある」と訓示（裁時860号）。
免田事件の再審公判で、熊本地裁八代支部は無罪判決

1983年7月15日（確定）。死刑事件としては、初の再審無罪判決。

1983年7月25日
1983年9月1日

東京高裁、都議会定数格差は違法と判決。
大韓航空機撃墜事件。
ロッキード事件丸紅ルートの判決公判で田中元首相に懲

1983年10月12日

役4年、追徴金5億円の実刑判決。他4人も有罪判決（控訴）。
国家行政組織法改正法公布。（部局設置と権限事務を政1983年12月2日

令事項に）。総務庁設置法公布。

1983年12月20日

行政事務簡素合理化及び整理に関する法律公布。

1983年12月27日

第二次中曽根内閣発足。

1984年1月23日

青法協裁判官部会（ＪＪ会）、青法協から分離独立。

1984年1月26日

最高裁第一小法廷、大東水害訴訟で河川管理につき国の裁量を認める。

1984年2月9日

最高裁の裁判統計データベースシステム運用開始。

1984年3月12日
1984年3月18日

財田川事件の再審公判で、高松地裁は無罪判決(確定)。
江崎グリコ社長誘拐事件。

1984年3月19日

岡山県議会、全国初の拡声器等騒音規制条例を可決。
国籍法戸籍法改正法公布。（父母両系主義と国籍選択制

1984年5月25日

度採用）

1984年6月14日

横浜地裁、外国人指紋押捺制度は立法政策に委ねられるとし、拒否につき有罪判決。

1984年7月11日

松山事件の再審公判で、仙台地裁は無罪判決(確定)。

1984年8月8日

臨時教育審議会設置法公布。

1984年8月10日

日本たばこ産業株式会社法公布。（専売公社民営化）

1984年8月14日
1984年9月12日

風俗営業法改正法公布。（規制権限と対象の拡大）
森永製菓に脅迫状、25日に報道機関に「かい人21面相」の挑戦状（グリコ事件と同一犯と断定）。
最高検、庁内に極秘の再審無罪事件検討委員会を設置し、免田事件、財田川事件、松山

1984年10月5日

事件を検証。（のちに、「再審無罪事件検討結果報告」をまとめる）。
「かい人21面相」から森永製品に青酸混入予告の脅

1984年10月7日

迫状、京阪神で毒入り表示の毒入り菓子10個が発見。
米軍住宅建設反対で住民グループの冨野候補が逗子市長

1984年11月11日に当選。

1984年12月12日

最高裁大法廷、ポルノ税関検閲は事前規制に当らずと判示。

1984年12月13日

少年事件担当裁判官協議会、事件処理の指針につき事務総長提示。

1985年3月13日

ソ連書記長にゴルバチョフ。

1985年3月22日

厚生省、国内エイズ患者発生確認を発表。

1985年3月23日

川崎市、外国人指紋押捺虚偽者の不告発を決定。
最高裁大法廷、サラリーマン税金訴訟で給与所得者差別に当らずとして合憲の上告棄却

1985年3月27日

判決。

1985年4月6日

弾劾裁判所、鬼頭元判事補の法曹資格回復の評決。

1985年6月1日

男女雇用機会均等法公布。

1985年6月6日

自民党、国家機密法案を国会に提出。（12月20日
豊田商事の永野一男会長が自室玄関前にマスコミ取1985年6月18日

材班が集まる中、マンション内で刺殺される（豊田商事会長刺殺事件）。
徳島ラジオ商殺害事件の再審公判で、徳島地裁は無罪判

1985年7月9日

決(確定)。

1985年7月17日
1985年8月12日
1985年8月15日

最高裁大法廷、衆議院議員の定数格差違憲判決。
日航ジャンボ機墜落事故。
中曽根首相と閣僚全員、靖国神社公式参拝を初実施。

1985年8月24日
1985年9月5日
1985年9月11日

元青法協裁判官部会（ＪＪ会）が「きさらぎ会」と名称を変更。
毎日新聞大阪版、1976年1977年の裁判官協議会で最高裁による環境権否定の見解提示を報道。
ロス疑惑の三浦和義が逮捕される。

1985年9月18日

閣議、中期防衛力整備計画を決定。（ＧＮＰ比1.038％で防衛費１％枠突破）
甲山事件で、神戸地裁は元保母の被告に無罪判決を言い1985年10月17日渡す。

1985年10月23日

最高裁大法廷、福岡県青少年保護育成条例は不明確ではなく合憲と判示。

1985年11月5日

第11代最高裁長官に矢口洪一が就任。

1985年11月7日

最高裁、簡裁統合の基準案を法務省と日弁連に提示。

1985年12月9日

日弁連臨時総会、外国人弁護士受け入れを条件付きで承認。

1985年12月27日

対米武器技術供与協定調印。
中曽根首相、司法にオーバーランはないかとする記者会

1986年1月4日

見発言。

1986年3月19日

東京高裁、第一次教科書検定訴訟で、検定制度合憲の判決。
東京高裁、厚木基地騒音公害訴訟で、基地の高度の公共性を理由に差止め請求を棄却す

1986年4月9日

る判決。

1986年4月13日
1986年4月26日

法務省が司法試験改革案を公表。
ソ連のチェルノブイリ原発事故発生。

1986年5月23日

公職選挙法改正法公布。（衆議院議員定数を8増7減に）

1986年5月27日

安全保障会議設置法公布。
島田事件の再審請求差し戻し審で、静岡地裁は再審開

1986年5月30日
1986年6月10日

始・死刑の執行停止を決定。
行革推進審議会最終答申。

1986年6月11日

最高裁大法廷、北方ジャーナル事件で発行事前停止につき合憲の判決。
矢口長官、長官所長会同で事件処理につき「迅速よりも適正重視」を訓示。（迅速を急1986年6月21日

ぐあまり適切な判断をおろそかにすべきでない）

1986年7月14日
1986年7月26日

最高裁第二小法廷、東亜ペイント事件の単身赴任許否で解雇有効判決。
第三次中曽根内閣発足。

1986年8月27日
1986年9月19日
1986年10月6日

梅田事件の再審公判で、釧路地裁は無罪判決(確定)。
法制審議会、簡易裁判所の適正配置について答申。
中央公害対策審議会、大気汚染指定解除と新患者認定中止答申。

7

省察 刑事訴訟法 WEB資料

1986年11月25日

東京の三菱銀行有楽町支店の現金輸送車3億3000万円強奪事件。
国有鉄道改革法鉄道事業法公布。（国鉄の6分割と民営

1986年12月4日

化）

1987年2月17日

最高裁第三小法廷、都議会の定数格差に違法判決。
法制審議会、国際テロや犯罪の国際化に適切に対応するための刑法改正、コンピューター関連犯罪に対処するた

1987年2月26日

めの刑法改正の三改正案を、それぞれ部会案通りに決定
し、遠藤要法相に答申。

1987年2月28日

最高裁裁判官会議、民間企業等への若手判事補の長期研修派遣制度実施を決定。

1987年3月5日

盛岡地裁、玉ぐし料公費支出は政教分離原則違反にあたらずと判示。
布川事件の再審請求審で、水戸地裁土浦支部は「提出の証拠は新規性ないし明白性を欠く」として、請求棄却を決1987年3月31日

定。
1987年4月22日

最高裁大法廷、共有分割制限の森林法規定は違憲無効の破棄差戻し判決。

1987年4月24日

最高裁第二小法廷、反論権は新聞の表現の自由を侵すと否定の判決。
法務省、司法試験改革等を目的に、法務省内に法相の私1987年4月27日

的懇談会「法曹基本問題懇談会」を設置。（初会合）1987年5月3日

朝日新聞社阪神支局襲撃事件（赤報隊事件）。

1987年5月10日

帝銀事件の死刑囚平沢貞通が獄死。

1987年6月2日
1987年6月26日
1987年6月30日
1987年7月22日

刑法改正法公布。（コンピューター犯罪処罰規定整備）、

森林法改正法。（違憲判決による終生）

刑事確定記録法公布。

国連で拷問等禁止条約発効
米上院、ココム違反で東芝製品輸入禁止の法案可決。
ＳＤＩ研究参加の日米政府間協定調印。

1987年8月7日

臨時教育審議会答申。
最高裁大法廷、有責配偶者からの離婚請求を認める判例変更判決。大法廷は、「別居が長期にわたり、養育が必要な子供がいない場合、離婚が相手方を精神的・社会的・経済

1987年9月2日

的に過酷な状態に追いやるのでなければ、有責配偶者からの離婚請求も許されないわけではない」との新判断を示し、条件付きで有責配偶者の離婚を認める判決を言い渡す。

1987年9月10日

大学審議会設置法公布。
下級裁設立および管轄区域法改正法公布。（簡裁123庁の1987年9月11日

廃止等）

1987年9月26日
1987年11月8日
1987年11月29日

外国人登録法改正法公布。精神衛生法改正法公布。
朝日新聞、水害訴訟で裁判官協議会を通じての最高
裁事務総局による見解提示を報道。

竹下内閣発足。

金賢姫による大韓航空機爆破事件発生。

1988年1月25日

弁護士の判示採用選考要領を定め、弁護任官を促進。

1988年1月26日

法務省法曹基本問題懇談会、司法試験の受験回数制限方針を打ち出す。
田岡事件で最高裁第二小法廷は、自白の信用性には疑問があり、これを破棄しなければ著しく正義に反する」と1988年1月29日

して、一、二審の有罪判決を取り消し大阪高裁に差し戻す。

1988年2月16日

最高裁第二小法廷、氏名民族読みについて氏名呼称は人格権に含まれると判示。
刑事裁判の一審判決後、被告の妻や両親が被告のために新たに弁護人を選任した場合、この弁護人が申し立てた
控訴は有効かどうかが争われた特別抗告事件について、1988年2月19日

厚生省エイズ委員会、国内感染者千人越えと発表。

最高裁大法廷は申し立ての権限がないとしてきた過去の最高裁判例を変更し、「判決後、被告以外に選任された弁護士も上訴を申し立てることができる」との初判断を示す。
布川事件の再審請求即時抗告審で、東京高裁は被告側の1988年2月22日

請求を棄却した地裁判決を指示し、即時抗告を棄却する決定。
法務省、外国人不法就労者の摘発１万人を超えたと発

1988年3月5日
1988年5月15日

表。
ソ連軍、アフガンからの撤退開始。

1988年6月1日
1988年6月23日

最高裁大法廷、自衛官靖国神社合祀は政教分離原則に反しないと判示。
自衛潜水艦「なだしお」と釣り船の衝突事故発生。

1988年7月15日

最高裁第二小法廷、内申書訴訟で裁量権を広く認めて上告棄却。
遊漁船「第一富士丸」と海上自衛隊の潜水艦「なだ1988年7月23日

しお」が衝突、死者30名。負傷者17名（なだしお事件）。

1988年8月10日

米国、第二次世界大戦中の日系人強制収容に対して保障法を制定。

1988年11月1日

弁護士からの判事任官5名が確定。

1988年11月17日

千葉地裁、川鉄公害訴訟で賠償認めるも差止めは却下。

1988年12月23日

裁判所の休日に関する法律公布。（土曜閉庁等）
矢口長官、「新年のことば」で、司法制度と運営に不断の検討改善を表明（裁時993

1989年1月1日
1989年1月7日号）。
昭和天皇死去。

1989年1月31日

島田事件の再審公判で、静岡地裁は無罪判決(確定)。

1989年2月8日

閣議、天皇死去に伴う特別恩赦を決定。
文部省、新学習指導要領を発表。（日の丸掲揚、君が代

1989年2月10日
1989年2月13日

斉唱の義務化等）
リクルート事件でリクルート創業者元会長の江副浩
正が逮捕。
最高裁大法廷、法廷での傍聴メモは原則自由と判示。大法廷は「メモの自由は憲法二一条の表現の自由の精神に照らし、尊重に値するもので、法廷でのメモ行為についても、

1989年3月8日

特別な事情がない限り故なくこれを妨げてはならない」と傍聴メモを原則自由とする初判断を示した。

1989年3月17日

松山地裁、愛媛玉ぐし料訴訟で政教分離原則違反の判決。

1989年3月21日
1989年3月29日

東京地裁、東芝ココム違反に有罪判決。
女子高生コンクリート詰め殺人事件発覚。16歳-18歳の少年の犯行。

1989年4月1日

弁護士2名が東京高裁判事に任官。

1989年5月2日

朝日新聞、最高裁の陪審参審制度の研究着手を報道。

1989年6月3日
1989年6月4日

宇野内閣発足。
天安門事件起る。

1989年6月20日

最高裁第一小法廷、百里基地訴訟で憲法判断せずに上告棄却。
山中事件で最高裁第一小法廷は、原審の死刑判決を破棄

1989年6月22日
1989年8月7日

し差し戻し。
猥褻容疑で逮捕された宮﨑勤が東京埼玉連続幼女誘拐殺人事件を自供。

1989年8月10日

第一次海部内閣発足。
東京地検、リクルート社を捜索。（12月、宮沢蔵相が辞1989年10月19日
1989年11月4日
1989年11月9日

任）オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件発生。
ベルリンの壁崩壊。

1989年11月15日

出入国管理法改正法公布。（不法就労取締強化等）

1989年11月20日

米軍、パナマに侵攻。

1989年11月22日

ルーマニアのチャウシェスク政権崩壊。

1989年12月8日

最高裁第一小法廷、鶴岡灯油訴訟で消費者原告の上告棄却。

1989年12月28日

地裁及び家裁支部設置規則及び家裁出張所設置規則改正規則制定。（全国41支部廃止）
矢口長官、「新年のことば」で、簡裁及び地裁支部等の配置見直しを「戦争直後の司法

1990年1月1日
1990年1月11日

改革以来、最大の制度の改革」と表現（裁時1017号）。
ソ連、ハンガリーからのソ連軍撤退に合意。

8

省察 刑事訴訟法 WEB資料

1990年1月18日

長崎市の本島等市長が地元右翼団体の幹部に拳銃で最高裁第一小法廷、伝習館訴訟で教師側全面敗訴の棄却判決。

撃たれ、重傷。
第39回衆議院総選挙、社会党、土井ブームで大幅議席

1990年2月18日増。

1990年2月20日

第12代最高裁長官に草場良八が就任。

1990年2月28日

第二次海部内閣発足。

1990年3月23日

国土庁、地価高騰が全国に波及と発表。

甲山事件で一審・神戸地裁判決で無罪となった被告（３８）に対する控訴審判決公判が大阪高裁刑事三部で開かれた。「捜査段階での自白も一概に信用性を否定できず、証拠の評価を誤り、事実を誤認している」と一審判決を破棄、審理を神戸地裁に差し戻した。
1990年4月1日

日弁連、刑事弁護センターを開設。

1963年、東京、京都などで警備員ら四人がピストルで殺害された「連続射殺事件」で、強盗殺人罪などに問われた被告(犯行時19)に対する差し戻し上告審判決が最高裁
第三小法廷で言い渡された。死刑か無期懲役かの量刑をめぐる判断が最大の争点だったが、裁判長は「わずか一か

1990年4月17日

月足らずの間に、何ら落ち度のない四人を射殺したもの
で、殺害方法の執拗性・残虐性、被害者の数、遺族感情などに照らすと、犯行時の被告の年齢など考慮しても罪責は誠に重大で、死刑はやむをえない」と述べ、差し戻し

1990年5月25日

日弁連、司法改革宣言を公表。

控訴審の死刑判決を支持、被告の上告を棄却。

長官所長会同で、草場長官が「裁判官の育成は人間的接触による率直な意見交換を重ね
1990年6月7日

ることが基本。処遇面では司法行政上のきめ細かい配慮も大切」と訓示（裁時1028号）。

1990年7月20日

最高裁第二小法廷、弘前大学教授夫人殺害事件の冤罪に国家賠償請求を却下。
山中事件の差し戻し審で、名古屋高裁は無罪を言い渡

1990年7月27日

す。

1990年8月29日

政府、中東支援策として10億ドルの支出決定。

1990年9月28日
1990年10月3日

最高裁第二小法廷、破防法扇動罪の規定は合憲と判示。

1990年10月16日
1990年11月22日

司法試験改革に関する基本合意。
現憲法下で初の大嘗祭。

1990年12月13日

最高裁第一小法廷、多摩川水害訴訟で破棄差戻し判決。
東証大納会で株価が4割値下がり。（バブルしぼむ）
草場長官が「新年のことば」で「制度運用の改革と人材確保への傾注」を表明（裁時

1991年1月1日
1991年1月17日

1041号）。
多国籍軍、イラクを攻撃

1991年1月30日

仙台高裁、靖国神社公式参拝に違憲判決（確定）。

1991年2月24日

政府、多国籍軍に90億ドルの第三次追加支出決定。

1991年3月4日

大阪地裁、公職選挙法違反の被告122人の大量無罪判決。
最高裁第一小法廷、少年事件の不処分決定は刑事補償の対象外と判示。

1991年4月1日

最高裁、民事裁判での円卓による審理方式を２裁判所で導入開始。

1991年4月23日

司法試験改正法公布。（合格者増員等）

1991年4月24日

政府、自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣を決定。

1991年5月7日
育児休業法公布。

1991年5月24日

日弁連、「司法改革に関する宣言その２」を公表。

1991年6月8日

野村証券による損失補填が発覚。

1991年7月1日

ワルシャワ条約機構軍が解体。

1991年7月9日

最高裁第三小法廷、若年者との面会制限の監獄法規則は無効と判示。
最高裁事務総局分化規程により、総務局制度調査室が発足。（司法制度調査研究のた

1991年7月17日

1991年9月17日め）
ソ連でクーデター。
第46回国連総会で、南北朝鮮、バルト三国の加盟承認。

1991年10月18日

最高裁、法務省、日弁連、弁護士の判検事への定期任官の制度化に合意。

1991年11月5日

宮沢内閣発足。

1991年11月28日

最高裁第一小法廷、日立残業許否事件に解雇有効の棄却判決。

1991年11月30日

東京地裁など7裁判所で判事の出張費水増し請求発覚。

1991年12月16日
1991年12月25日
1992年1月21日
1992年2月7日
1992年2月14日

出張費水増し問題で、最高裁事務総長らが「監督責任」により戒告。
ゴルバチョフソ連大統領の辞任。（26日
韓国政府、従軍慰安婦の真相究明と補償請求を決定。
ＥＣ諸国、欧州統合のマーストリヒト条約に調印。
東京佐川急便事件で東京佐川急便の前社長らを逮捕。

1992年2月20日

大阪高裁、国道45号線訴訟で国と公団に賠償を命じる判決。

1992年3月1日
1992年3月2日

最高裁第三小法廷、都議会定数格差3.09は違法と判示。
東京地裁、多国籍軍支援支出の差止め請求訴訟で三兆円超えの手数料納付を示す。

1991年5月15日

1991年8月9日

した。

サッチャー英首相、辞任。

1990年11月23日

1990年12月28日

田岡事件の差し戻し控訴審で、大阪高裁は無罪を言い渡東西ドイツ、国家統一の回復。

暴力団対策法施行。
国連、旧ソ連邦の8カ国の国連加盟を承認。

1992年3月13日

最高裁刑事局、全地裁所長宛てに当番弁護士周知の書簡。
甲山事件の上告審判決で最高裁第三小法廷は、審理を地

1992年4月7日

裁に差し戻した大阪高裁の判断を支持し、差し戻しが確定。

1992年4月16日

福岡地裁、セクハラは不法行為だとして賠償命令。

1992年4月28日

最高裁第一小法廷、台湾人元日本兵の補償請求を却下する判決。
外国人登録法改正法公布。（永住外国人の指紋押捺廃1992年6月1日

止）少年保護事件補償法公布。（少年事件に刑事補償を認め1992年6月26日

る）

1992年7月1日

最高裁大法廷、成田新法の工作物使用禁止規定は合憲と判示。
日弁連の最高裁判事推薦諮問委員会、弁護士からの最高裁返事への選考推薦手続の根本1992年7月23日

見直しを決定。
布川事件の再審請求特別抗告審で最高裁第一小法廷は、

1992年9月11日

請求を退けた二審決定を指示し、特別抗告を退ける決定。

1992年9月17日

自衛隊のカンボジア派遣部隊第一陣が出発。

1992年9月22日

最高裁第3小法廷、もんじゅ原発訴訟に原告適格を広く認める判示。
東京地検、５億円献金受領の金丸前自民党副総裁を略式

1992年9月28日

起訴。

1992年10月1日

当番弁護士制度が全国52単位弁護士会で実施に至る。
東京高裁、天皇制問題集会の県施設使用禁止は違憲と判示。

1992年12月2日
1992年12月3日
1993年1月13日

国連安保理事会、ソマリアに多国籍軍派遣を決定。
山形県新庄市立明倫中学校で「山形マット死事件」
が発生。
最高裁大法廷、前回衆議院議員選挙の定数配分は違憲状態にあるとしつつも是正期間内

1993年1月20日

で合憲と判示。

1993年2月16日

最高裁第三小法廷、箕面忠魂碑訴訟で二審合憲判決を支持。
最高裁第一小法廷は、厚木基地騒音公害に賠償否定の一、二審判決を破棄差戻した。同
小法廷は、自衛隊機の差し止めを求める民事訴訟は起こせないとの判断を示し、米軍機の差し止めと将来分の賠償も退けた。過去分の賠償については、住民側全面敗訴の厚木1993年2月25日

訴訟二審判決を破棄して審理を差し戻し、横田訴訟については住民勝訴の二審判決を支持して上告を棄却。
1993年3月6日
1993年3月16日
1993年3月22日

東京地検、金丸前自民党副総裁を脱税容疑で逮捕。
最高裁第一小法廷、第一次教科書訴訟でついて国の裁量を広く認め訴えを却下。
千葉地裁、強盗殺人の判決公判で減軽規定適用の誤りが見つかり休廷に。（訴訟記録紛
失や尋問中の居眠り等、判事がミスを続発）

9省察 刑事訴訟法 WEB資料
捜査側と弁護側の対立が続く接見交通権をめぐり、最高

1993年3月24日

裁大法廷は、接見制限を「合憲」とする初判断。
法務省、3年4か月ぶりに死刑執行。（11月4日に4人に執1993年3月26日

行）
鹿屋夫婦殺人事件で鹿児島地裁は無罪被告に国家賠償を1993年4月19日

認容。
政府、モザンビークＰＫＯに53名の自衛官の派遣を決

1993年4月27日

定。
最高裁の草場良八長官は憲法記念日を前に記者会見し、三年四か月ぶりの執行で注目さ1993年4月30日

れている死刑制度の存廃について「国民の選択に委ねられる」との考えを示す。

1993年6月23日

東京高裁、民法の非嫡出子相続差別は違憲と判示（確定）1993年7月18日

第40回衆議院議員選挙で自民党過半数割れ。

1993年8月9日

細川内閣発足。
榎井村事件の再審請求審で、高松高裁が再審開始を決1993年11月1日

定。
岡原元最高裁長官、衆議院政治改革特別委員会で八幡製鉄献金合法判決は政治的配慮の1993年11月2日
1993年11月4日

判決と述べる。
国連自由権規約委員会の最終見解発表。

1993年11月18日

衆議院、政治改革4法案可決。

1993年11月19日

環境基本法公布。

1993年11月29日

法務省、暴行取調べの検事を免職にして逮捕。

1993年11月30日

オランダで安楽死法制定。

1993年12月14日

日野OL不倫放火殺人事件が発生。

1993年12月16日

田中角栄氏が死去。
公職選挙法解改正法、政治資金規正法改正法、政党助成

1994年3月11日

法改正法公布。

1994年3月22日

榎井村事件の再審公判で、高松高裁が無罪判決。
選挙改革法案を可決。（参議院、衆議院の小選挙区比例1994年3月24日

代表並立制を柱とする）

1994年3月31日
1994年4月6日
1994年4月26日

裁判所職員定員法改正法公布。
ルワンダで集団虐殺（ジェノサイド）。（約100日
間でおよそ100万人）
中華航空機が名古屋空港で着陸失敗、264人死亡。

1994年4月28日

羽田内閣成立。
最高裁の草場良八長官は憲法記念日を前に記者会見を行い、七年ぶりに裁判官の任官拒1994年5月3日

否があったことに関連して、「裁判官は政治活動は慎まなければならない」と述べる。

1994年5月20日

国立学校設置法改正法公布。

1994年5月27日

日弁連、「司法改革に関する宣言その３」を公表。

1994年6月24日
1994年6月27日

警察法改正法公布。
オウム真理教によって松本サリン事件発生。

1994年6月29日
1994年6月30日
1994年7月20日

更生緊急保護法改正法公布。電気通信事業および電波法

外国人弁護による法律事務の取扱いに関する特別措置法改正法公布。裁判官の介護休暇改正法公布。

に関する法律公布。

村山内閣発足。
村山首相、自衛隊合憲の所信表明。

1994年8月5日

福徳銀行5億円強奪事件発生。

1994年9月14日

住友銀行名古屋支店長射殺事件発生。

1994年10月12日
1994年10月13日「司法試験法曹養成制度の抜本的改革案大綱」を公表。
大江健三郎氏がノーベル文学賞受賞。（文化勲章は辞退）

米国、北朝鮮核問題で、米朝枠組み合意。（朝鮮民1994年10月21日
1994年11月7日

主主義人民共和国に軽水炉を提供することなどを条件として、同国が核開発を放棄する事に合意）

裁判官の報酬等に関する法律改正法公布。

1994年11月9日

行政改革委員会設置法公布。

1994年11月18日

自衛隊法改正法公布。
愛知県西尾市西尾第三中学校の男子生徒がいじめを1994年11月27日

苦に自殺。（いじめ自殺問題がクローズアップされ検察官の報酬等に関する法律改正法公布。

る）
1995年1月1日

世界貿易機関 (WTO) 発足。

1995年1月17日

兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）発生。
元首相の受託収賄罪などが問われたロッキード事件丸紅
ルートの上告審判決が最高裁大法廷で言い渡され、被告側の上告を棄却。元首相は死亡により公訴が棄却されているが、これによって「五億円収賄」という首相の犯罪が1995年2月22日認定された。しかし、ロ社元幹部の嘱託尋問調書について、判決は「刑事訴訟法は免責制度を採用しておらず、国際司法共助によって得られたものであっても、わが国の刑事裁判の証拠にはできない」として、その証拠能力を否定した。

1995年2月28日

目黒公証人役場事務長拉致監禁致死事件発生。

1995年3月17日
1995年3月20日

裁判所職員定員法改正法公布。
地下鉄サリン事件発生。（13人が死亡、5,510人が重軽傷）

1995年3月23日
1995年3月30日

国立学校設置法改正法公布。
警察庁長官狙撃事件発生。

1995年4月21日

サリン等による人身被害の防止に関する法律公布。
刑訴法一部改正法施行。（この日以降に発生した殺人事

1995年4月27日

件の公訴時効が廃止される）
更生保護事業施行及びこれに伴う関係法律の整備に関す

1995年5月8日

る法律公布。

1995年5月12日
1995年5月16日

刑法改正公布。銃刀法改正法公布。
オウム真理教の教祖、麻原彰晃こと松本智津夫逮捕。

1995年5月19日

地方分権推進法公布。精神衛生法改正法公布
優生保護法改正法公布。災害対策基本法、地震災害対策

1995年6月16日
1995年6月21日

特別措置法公布。
羽田発函館行きの全日空機（ANA-857便）がハイ
ジャックされる。
法律上の夫婦に生まれた嫡出子と、そうでない非嫡出子の間に相続格差を設けた民法の1995年7月6日

規定は、憲法の保障する「法の下の平等」に反するとして、東京都の女性が訴えた遺産分割裁判の特別抗告審で、最高裁大法廷は「格差規定は合憲」との決定。

1995年8月15日
1995年8月30日
1995年9月4日

村山首相、アジア諸国に植民地支配と侵略を謝罪。
兵庫銀行が経営破綻。（戦後初の銀行の経営破綻となった）
沖縄県で米兵少女暴行事件が発生。
オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件で、1995年9月5日

教団幹部の供述により坂本夫妻をそれぞれ新潟富山
両県内の山中から遺体で発見。

1995年9月8日
1995年10月21日

経済同友会、「規制の撤廃、緩和等に関する要望」を公表。
沖縄県宜野湾市で沖縄米兵少女暴行事件に抗議する
県民総決起大会開催。
国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する1995年10月27日

法律公布。
法務省が「増員（1500人）修習期間短縮」案を提案。 新1995年11月1日

食糧法が施行。（米の販売が原則自由化）

1995年11月7日

第13代最高裁長官に三好達が就任。

1995年11月13日
1995年11月16日
1995年11月25日

法曹養成制度改革協議会が意見書を取りまとめる。
韓国大検察庁が盧泰愚前大統領を逮捕。
全国裁判官懇話会が開催。（現職裁判官の参加が100名を割り込む）

10

省察 刑事訴訟法 WEB資料
千葉県香取郡の町立中学校で中学2年の女子生徒がい1995年12月6日

じめを苦に自殺。いじめの有無について、会見での学校当局の発言が二転三転し、社会問題化。

1995年12月8日

高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故が発生。
三好長官が「新年のことば」で、「複雑かつ深刻に利害の対立する法的紛争が多発し、1996年1月1日
1996年1月5日

社会の安全を大きく脅かす各種犯罪の発生を見ている」と述べる（裁時1161号）。
村山富市首相が退陣表明。

1996年1月11日

第一次橋本内閣発足。
菅直人厚相が厚生省内で、高瀬重二郎会長ら全国ハ

1996年1月18日

ンセン病患者協議会の関係者と会談し、「らい予防法」廃止への行政としての対応の遅れなどについて直接謝罪。

1996年3月13日
1996年3月14日

大阪地検特捜部等、木津信用組合を背任等で捜査。
薬害エイズ裁判でミドリ十字が責任認めて謝罪。
ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」廃1996年3月27日

止などを盛り込んだ法律案が参院本会議で可決、成立。
患者と家族が国と製薬会社に損害賠償を求めていた東京HIV訴訟につき、東京地裁で和1996年3月29日

解成立。

1996年4月1日

らい予防法が廃止される。
日米両国政府が沖縄の米軍普天間飛行場を、5年ないし71996年4月12日

年以内に全面返還と発表。
橋本首相とペリー米国防長官が、極東有事の際の米軍へ

1996年4月14日の日本の協力を具体化させることで一致。

1996年4月24日

東京地裁、オウム真理教元教組松本被告の初公判。
最高裁、原発立地が争点となった石川県珠洲市の市長選挙について、無効とした原判決

1996年5月31日を支持。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律改正法

1996年6月14日公布。
国際司法裁判所が、「核兵器の使用威嚇は一般的に1996年7月8日

は国際法、人道法の原則に反する」とした国連への勧告的意見を発表（自衛のための使用は判断を回避）。
公安調査庁、公安審査委員会にオウム真理教の解散を請

1996年7月11日

求。
大阪府堺市の小学校で発生した病原性大腸菌（0－1996年7月20日

157）の集団食中毒患者が6031人となった。全国に広がり、死者も23日までに計7人。

1996年8月14日

橋本首相、従軍慰安婦問題でフィリッピンに謝罪。

1996年8月26日

民事訴訟法公布（1998年1月1日施行）
東京地検、血友病患者が非加熱の輸入血液製剤によ1996年8月29日

るエイズ感染で死亡した事件で安部英前帝京大副学長を業務上過失致死容疑で逮捕。
「一票の価値」の格差が最大六・五九倍だった一九九二年七月の参院選（選挙区選挙）

1996年9月10日

は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京、大阪、神奈川、千葉、栃木の国連総会、核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する

有権者が選挙の無効を求めた参院定数訴訟の上告審で、最高裁大法廷は「六・五九倍の包括的核実験禁止条約（CTBT)を採択。

格差は、違憲の問題が生じる著しい不平等状態」と述べ、当時の格差が「違憲状態」にあったとの判断。
法務省、最高裁、日弁連が現行の少年審判の問題点を検

1996年9月20日

討するための定期的な意見交換会を設置することで合意（日弁連は20年ぶりに参加）。

1996年9月26日
1996年9月27日

母体保護法施行。
アフガニスタンの反政府勢力タリバーンが首都カブールを制圧、ラバニ政権が崩壊。
民主党の結党大会が開かれ、党代表に鳩山由紀夫代議1996年9月28日

士、菅直人厚相を選出。さきがけ、社民などから57人が参加。

1996年11月1日

日本、欧州評議会のオブザーバー国に。
第二次橋本内閣発足。（3年3ヶ月ぶりの自民党単独内1996年11月7日
1996年11月21日
1996年12月24日

閣）。社民、さきがけは閣外協力へ。
阪和銀行が経営破たん。（戦後初めて預金の払い戻
し以外の業務停止命令を受ける）
敦賀原発2号機で冷却水漏れ事故発生。
経済同友会、「グローバル化に対応する企業法制の1997年1月22日

整備を目指して―民間主導の市場経済に向けた法制
度と立法司法の改革」を公表。

1997年3月9日

渋谷円山町のアパートで東電女性職員の遺体が発見される。（東電ＯＬ殺人事件）
東リクルート裁判で、東京高裁は受託収賄罪に問われた藤1997年3月24日

波孝生元官房長官に、一審の無罪を破棄し有罪判決。
（懲役3年執行猶予4年、追徴金4270万円）
札幌地裁が、北海道の二風谷ダム建設をめぐり、収用裁決は違法と判決し、アイヌ民族

1997年3月27日

を先住民族と認定。

1997年3月30日

三井三池鉱が閉山（124年の歴史に幕）。

1997年4月1日

消費税の税率を3％から5％に引き上げ。
最高裁大法廷は、靖国神社への玉ぐし料で争われた「愛媛玉ぐし料訴訟」で二審を破棄し、県に玉ぐし料の返還を命じた。「玉ぐし料は、靖国神社が行う重要な祭祀に当たって供えられるもので、宗教的意義が希薄になった社会的儀礼とは異なる」とし。国家と1997年4月2日

神道が密接に結びついた過去の歴史に目を向け、「憲法の制定経緯に照らし、許されることにならない」と、違憲の結論。
1997年4月14日

幼女連続誘拐殺人事件の被告に東京地裁は死刑判決。
韓国大法院が、粛軍クーデター（79年）と光州事件

1997年4月17日（80年）で上告を棄却。全斗換元大統領の無期懲

沖縄の米軍基地用地を使用期限切れ後も合法的に使える役、慮泰愚前大統領の懲役17年が確定。12月20日特 ようにする改正駐留軍用地特別措置法が成立。
赦発表。

1997年4月25日

日産生命が債務超過により大蔵省から業務停止命令。（戦後初の保険会社の破綻）
憲法施行五十周年にあわせた記者会見で、三好長官が下級審に係属中のオウム真理教の松本智津夫の弁護団に対して「国選弁護団は十二人もいるのだから事件を分担すべき

1997年5月2日だ」と極めて異例の批判。また、「報道によれば、普通の被告に比べると言動がかなり特異なようだ」「まれにみる大型の刑事事件で、訴訟を適正円滑に進行させられるかど
うかは、国民の裁判に対する信頼にもかかわる」と述べる。

1997年5月20日
1997年5月27日

東電ＯＬ殺人事件で逮捕者。
神戸市須磨区の中学校校門前で小学6年の男子生徒の切断された頭部が発見される。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律改正法

1997年6月6日公布。
児童福祉法等の改正法公布。（教護院を児童自立支援施

1997年6月11日

設へ改称等）
私的独占及び公正取引の確保に関する法律改正法公布。

1997年6月18日（事業者による一定の国際的協定又は国際的契約に係る届出義務の廃止等）
臓器移植法公布。（臓器移植の場合に限って「脳死は人1997年7月16日
1997年7月29日の死」とする）
松山ホステス殺人事件で指名手配中の被疑者を時効21日前に逮捕。

1997年8月1日

連続射殺事件の永山則夫死刑囚に死刑が執行される。
最高裁、教科書の書き換えを求められた家永三郎東京教育大名誉教授の第3次訴訟の上1997年8月29日

告審で、731部隊関係記述の全文削除を求めた検定意見を違法と認定。（最高裁が検定意見の違法を認めたのは初めて）

11

省察 刑事訴訟法 WEB資料

1997年9月18日

オスロでの政府間会合で退陣地雷全面禁止条約採択。
日米両国政府が新しい日米防衛協力のためのガイドライ

1997年9月23日
1997年10月8日

ンに合意。
北朝鮮で金正日朝鮮労働党書記が党総書記に就任。

東京地裁田尾判事（当時）の「反論」が朝日新聞「声」欄に掲載。

1997年10月31日

第14代最高裁長官に山口繁が就任。

1997年11月11日

自民党、「司法制度改革の基本方針」を公表。

1997年12月19日

精神保健福祉法公布。（精神保健福祉士の資格等）
大阪弁護士会有志の招きにより、矢口元最高裁長官が「『法曹一元』の制度と心」と題1998年3月9日

して講演（自正49巻7号）。「法曹一元」への可及的移行に期待表明。
甲山事件の差し戻し審で神戸地裁は無罪判決を言い渡す

1998年3月24日（求刑・懲役十三年）。

1998年4月18日

仙台地裁寺西判事補（当時）が組織的犯罪対策三法案に反対する東京集会に出席。

1998年4月27日

山口地裁下関支部、いわゆる関釜裁判において勝訴判決（のち逆転逆転敗訴）。

1998年5月1日

仙台地裁が、仙台高裁に対し、政治活動を理由にした同地裁寺西判事補の懲戒を申立。
憲法記念日を前にした記者会見で、山口長官が法曹三者による少年審判制度のあり方を

1998年5月2日

めぐる協議について、「速やかに合意を経て、立法に持っていっていただきたい」と述べる。
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律改1998年5月8日
1998年5月19日

正法。
経団連、「司法制度改革についての意見」を公表。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律改正法

1998年5月29日公布。（届出報告対象の縮減等）
自民党、「司法制度改革特別調査会報告―２１世紀の司1998年6月16日
1998年7月17日

法の確かな指針」を公表。
国連で国際刑事裁判所規程が採択される。

1998年7月24日
1998年7月25日

仙台高裁、寺西判事補を戒告処分とする決定。
和歌山毒物カレー事件が発生。

1998年7月30日

小渕内閣発足。
参院で初めて定数配分が見直された「四増四減」の是正後に行われ、一票の格差が最大四・九七倍（当日有権者比）となった一九九五年七月の参院選挙区選挙をめぐり、東京、神奈川、千葉、埼玉の四都県の有権者九人が、「人口比例の原則に基づかない定数
是正は法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効を求めた参院定数訴訟

1998年9月2日の上告審判決があり、最高裁大法廷は、「改正の結果なお残ることとなった一票の格差は、到底見過ごすことができない程度には達していない。選挙時の格差はさらに縮小していた」と合憲判断を下し、有権者側敗訴の一審・東京高裁判決を支持し、上告を棄却。
ジュネーブの国連欧州本部で開催中の国連人権委員会（五十三か国で構成）は、イタリアなど六十一か国が起草した死刑の廃止を目指す決議案を賛成２

1998年9月3日

６、反対１３、棄権１２の賛成多数で採択した。日
本は米、中国、韓国などとともに「各国の刑事政策にかかわる問題で慎重に考慮すべきだ」として反対した。

1998年10月9日
1998年11月19日

地球温暖化対策の推認に関する法律公布。
国連自由権規約委員会の最終見解発表。

1998年11月20日

日弁連、「司法改革ビジョン－市民に身近で信頼される司法を目指して」を公表。
最高裁大法廷、寺西判事補を戒告処分とする決定（5名の反対意見）。決定理由で大法廷は、裁判官の「積極的な政治運動」を禁じる規定は、表現の自由を保障する憲法には違反しないという初判断を示した。そのうえで同判事補の言動について「法案を廃案に

1998年12月2日

追い込むことを目的とする運動を支援、推進するもので、裁判官として厳に避けなければならない行為というべきだ」と述べる。
山口長官が「新年のことば」で「情報通信機器を利用した新しい形態の犯罪の登場や外1999年1月1日

国人が被告人とする事件が増加している」との認識を表明（裁時1233号）。
拘置中の容疑者が弁護人と面会できる権利（接見交通権）を、捜査の必要を理由に制限できるとした刑事訴訟法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の1999年3月24日

上告審判決が最高裁大法廷であり、「接見制限の規定
は、憲法が保障した弁護人依頼権を損なうものではな
い」と、初の合憲判断。

1999年4月14日

光市母子殺害事件が発生。
山口長官が「新年のことば」で「情報通信機器を利用した新しい形態の犯罪の登場や外1999年5月2日

国人が被告人とする事件が増加している」との認識を表明（裁時1233号）。

1999年5月10日

道路交通法改正法公布。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保1999年5月26日

護等に関する法律公布。

1999年6月4日

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律改正法公布。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用

1999年6月23日

除外制度の整理などに関する法律公布。

1999年7月27日
1999年7月29日

内閣に「司法制度改革審議会」が発足。
拷問等禁止条約が日本国で批准・発効。
政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関1999年8月13日する法律公布。国家公務員倫理法公布、不正アクセス行
為の禁止に関する法律公布。
組織犯罪対策三法公布。（通信傍受法、組織的な犯罪の1999年8月18日

処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、刑事訴訟法の改正）
日本弁護士連合会（小堀樹会長）は、司法制度改革の具体的方策をまとめた司法改革ビ

1999年8月31日

ジョンの素案を発表。
日本裁判官ネットワークが設立。（開かれた司法の推進と司法機能の充実強化に寄与す

1999年9月17日

ることを目的とする裁判官の自主的団体）
甲山事件の第二次控訴審で大阪高裁は、二度目の無罪

1999年9月29日（求刑・懲役十三年）を言い渡した差し戻し一審の神戸

下関通り魔殺人事件が発生。

地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却。
甲山事件で偽証罪に問われた元園長に対する第2次抗告審

1999年10月22日

で、大阪高裁は無罪判決。
桶川ストーカー殺人事件が発生。事件前に埼玉県警

1999年10月26日

上尾署に訴えたが対応せず、捜査調書の改竄も判明。
小選挙区比例代表並立制で初めて施行された一九九六年十月の前回衆院選をめぐり、小選挙区間の人口格差が二倍を超えたことや、重複立候補制は憲法に違反するなどとして、関東地方の有権者が中央選挙管理会などを相手取り、選挙の無効を求めた訴訟の上1999年11月10日

告審判決が最高裁大法廷であり、最大約二・三倍に達した人口格差について、「不平等が合理性を有しない程度に至っていたとは認められない」とし、無所属候補が政党候補より不利になる制度や重複立候補制についても合憲と判断。
第17回全国裁判官懇話会が開催され、矢口元最高裁長官が「司法改革の背景と課題―法

1999年11月27日
1999年12月4日と日常生活」と題して講演（判時1698号）。
栃木リンチ殺人事件が発生。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律公1999年12月7日

布。

1999年12月21日
2000年1月28日

司法制度改革審議会が「論点整理」を公表。
9年2か月に渡る少女の監禁（新潟少女監禁事件）が発覚。
最高裁第三小法廷は、「弁護士が接見を希望した日時には確実な取り調べ予定があり、検察官が接見の日時を指2000年2月22日

定したことは、違法な接見妨害とはいえない」と述べ、請求を棄却した二審・仙台高裁判決を支持、原告側の上告を棄却。

2000年5月3日
2000年4月5日

西鉄バスジャック事件が発生。
第一次森内閣発足。

12

省察 刑事訴訟法 WEB資料
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に附随する措置に関する法律公布。刑事訴訟法および検察審査会法改

2000年5月19日

正法公布。（証人尋問の際の証人の遮蔽、検察審査会の審査申立権者の範囲の拡大等）
児童虐待防止法が参院本会議で可決、成立。児童宅への立ち入り調査の権限が拡大されるなど、児童相談所の役割が強化されたのが特徴。
ストーカー規制法が参院本会議で可決、成立。特定の人

2000年5月17日

物に対する恋愛・好意感情や、それが満たされなかった
場合の怨恨感情を満たす目的で「つきまとい等」を反復することをストーカー行為と定義し、最高懲役一年または罰金百万円の罰則規定を盛む。
児童虐待の防止等に関する法律公布。ストーカー規制法

2000年5月24日公布。
長官所長会同で、山口長官が、組織犯罪や被害者保護に関する立法などに関して「裁判2000年6月14日

所としてはこれらの新たな制度や手続の目的が達せられるよう円滑な運用に努めていく
必要がある」とあいさつ（裁時1269号）。

2000年6月20日
2000年6月21日

道路交通法改正法公布。（罰則の引き上げ等）
岡山金属バット母親殺害事件が発生。

2000年7月4日

第二次森内閣発足。

2000年11月20日

司法制度改革審議会が、「中間報告」を公表。
改正少年法が衆議院本会議で可決、成立。刑事罰対象年
齢を16才以上から14歳以上に引き下げる他、殺人や傷害

2000年11月28日

致死など16才以上が故意の犯罪で人を死亡させた場合には、原則検察官に逆走する規定を設ける。
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関す

2000年11月29日

る法律公布。

2000年12月6日
2000年12月30日

ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律公布。
世田谷一家殺害事件が発生。

2001年2月14日

最高裁、事務総局内に古川判事事件について調査委員会を設置。
松尾浩也東大名誉教授が法務省特別顧問に就任（故小野2001年4月1日

清一郎東大名誉教授以来）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)が衆院本会議で可決、成立。裁判所が、被害者について「生命または身体に重大な危害を受ける恐れ

2001年4月6日

が大きい」と認めた場合、配偶者に、半年間、被害者宅や勤務先に近づくことを禁止する、被害者と同居している
場合は二週間、家から退去することを命令できると定める。

2001年4月13日

DV防止法が公布。

2001年4月26日

第一次小泉内閣発足。
熊本地裁、ハンセン病国賠訴訟において勝訴判決（国側控訴断念）。判決は、「化学療法の発達などで遅くとも一九六〇年以降は隔離の必要性が失われ、らい予防法の隔離規2001年5月11日

定の違憲性は明白になった」と国の責任を認め、原告全員に賠償金を支払うよう命じた。さらに、同規定の改廃をしなかったとして、国会の違法性も認定。
大阪府池田市緑丘の大阪教育大教育学部付属池田小2001年6月8日

学校が、刃物を持った男に襲われ児童8人が刺殺され、児童、教師15人が負傷する事件が発生。
司法制度改革審議会が「最終意見」を内閣総理大臣に提出。最終意見書の骨子として、一般国民が刑事裁判に裁判官と共に加わる「裁判員」制を導入、二〇〇四年度から法科大学院をスタート、二〇一〇年ごろに司法試験合2001年6月12日

格者数を現在の三倍の年間三千人に、民事訴訟の審理期
間をおおむね半分に、弁護士報酬を敗訴者が払う制度を一部導入、被疑者に対する公的弁護制度を導入、検察審
査会の一定の議決に拘束力があげられた。
道交法改正案が参院本会議で可決、成立。ひき逃げの最2001年6月13日

高刑を懲役三年から五年に、酒酔い運転を二年から三年
長官所長会同で、山口長官が「司法に携わる者は、最終意見の示す方向を踏まえ、21世

2001年6月14日に引き上げるなど悪質な交通違反の罰則強化が柱。

紀にふさわしい司法の実現に向けて努力していくことが必要」とあいさつ（裁時1293号）。
刑法改正法公布。（電磁的記録不正作出等の罪の新設

2001年7月4日

等）
ＪＲ朝霧駅と海岸を結ぶ歩道橋に花火大会の見物客

2001年7月21日が殺到、多くの人が折り重なって転倒するなどし、１１人が死亡、２４７人が重軽傷を負う。

2001年9月5日

神戸地裁所長、電車内の痴漢行為に関して、大阪高裁に辞表を提出（6日付で更迭）。

2001年9月21日

神戸地検、神戸地裁前所長を起訴猶予に。

2001年10月10日

最高裁大法廷、神戸地裁前所長を戒告処分に。

2001年10月13日

DV防止法が施行。

2001年11月16日

司法制度改革推進法公布。

2000年11月20日

児童虐待防止法が施行。
改正刑法が参院本会議で可決、成立。改正刑法では、新たに「危険運転致死傷罪」を新設し、アルコールまたは薬物の影響で正常な運転が困難な状態、車を制御すること2001年11月28日が困難な高速度、人や車の通行を妨害する目的での割り込み、危険な速度での信号無視などで死亡事故を起こした場合、「一年以上十五年以下の懲役」とし、負傷の場
合でも「十年以下の懲役」とする。

2001年12月1日

司法制度改革推進本部を設置。

2001年12月5日

刑法改正法公布。（危険運転致死傷罪の新設）
最高裁が、事務総局に「明日の裁判所を考える懇談会」を設置すると発表（翌月2月に2002年1月30日
2002年3月1日

設置）。
北九州監禁殺人事件が発覚。

2002年3月26日

大崎事件で鹿児島地裁、再審開始を決定。
名張毒ぶどう酒事件で、最高裁第一小法廷は、第6次再審

2002年4月10日

請求を退けた名古屋高裁の決定を指示し、奥西死刑囚側の特別抗告を退ける決定。
憲法記念日を前にした記者会見で、山口長官が、「下級審の裁判官が社会の変化を敏感

2002年5月2日にとらえて従来の判断を変え、それが最高裁の判例変更につながることが望ましい」と述べる。

2002年5月29日

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律改正法公布。（罰金の上限の引き上げ等）

2002年6月12日
2002年6月13日

国際受刑者移送法公布。
長官所長会同で、山口長官が、裁判官の不祥事に関して「裁判官のあり方を深刻に検討しなければならないと痛感した」とあいさつ（裁時1317号）。
改正前の外国人登録法で義務付けられていた指紋押なつを拒否し、同法違反で起訴され2002年6月27日

た在日韓国人らが、押なつ制度は違憲だとして、国と東京、大阪など六都道府県を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が、最高裁第一小法廷であり、押なつ制度を定めた同法の規定を合憲と判断。
千葉地裁は、改正少年法施行後、少年に初の無期懲役判

2002年6月28日

決。
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関す

2002年7月26日

る法律改正法公布。（日本国外で犯した者にも適用等）

2002年9月4日

最高裁裁判官会議、裁判官報酬減額で合意（戦後初）。

2002年9月11日

最高裁大法廷、郵便法の規定を違憲と判断。

2002年11月6日

第15代最高裁長官に町田顯氏が就任。

13

省察 刑事訴訟法 WEB資料
名古屋刑務所で9月、保護房に収容されていた男性受刑者（３０）が刑務官から集団暴行を受け、腹腔内出血の大けがをした事件で、名古屋地検特捜部は、暴行に加わっ

2002年11月8日

た刑務官五人を特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで逮捕、同刑務所など関係数か所を捜索。
2002年11月14日

アルゼンチン政府は世界銀行向け債務の不履行を発表。
法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律公2002年12月6日
2002年12月19日
2003年1月27日

布。
韓国の第16代大統領に盧武鉉が当選。

名古屋高裁金沢支部は高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可を無効とする判決を下す。

2003年3月6日

最高裁は、ロス疑惑の「一美さん銃撃事件」で殺人などの罪に問われた三浦和義被告（５５）を無罪とする決定。
他人の土地に無断で抵当権を設定した後、勝手に売却した場合、横領罪はどの時点で成立するかが争われた裁判の上告審判決で最高裁大法廷は、「横領罪は抵当権の設定

2003年4月23日時点で成立し、その後の売却は罪とならない」とする最高裁判例を変更し、「抵当権が設定されていても、売却による横領罪は成立する」という新判断を示す。

2003年5月1日

下級裁判所裁判官指名諮問委員会が発足。司法修習委員会発足。

2003年5月30日

個人情報保護法公布。
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及2003年6月4日

特殊解錠用具の所持の禁止等に関する法律公布。

び国民の安全の確保に関する法律公布。
戦後はじめて有事法制（有事関連三法）が参院本会議で2003年6月6日

可決、成立。
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及2003年6月13日

び国民の安全の確保に関する法律公布。
一審判決を二年以内に出すことを目標とした裁判迅速化

2003年7月9日

法と改正民事訴訟法が、参院本会議で採決され、与党三党などの賛成多数で、可決、成立。
最高裁、新潟少女監禁事件で懲役11年とした原審を破棄自判し、懲役14年を言い渡す（確定）。

2003年7月10日

重大犯罪を犯した精神障害者を、裁判官と医師の合議で強制的に入院させることを可能にする心神喪失者医療観察法案が衆院本会議で可決、成立。
心神喪失者医療観察法公布。裁判の迅速化に関する法律

2003年7月16日公布。

2003年7月18日

刑法改正法公布。（国外犯の処罰規定の整備）
司法制度改革のための裁判所法等改正法公布。（弁護士及び外国法律事務所弁護士の制

2003年7月25日

度の改正等）

2003年7月26日

イラク復興支援特別措置法が成立。
大阪教育大付属池田小事件で、殺人、殺人未遂などの罪

2003年8月23日に問われた無職の被告（３９）に対する判決公判が大阪地裁で開かれ、求刑通り死刑が言い渡される。

2003年8月25日

住民基本台帳ネットワークが本格稼働。
自由党が野党第1党の民主党へ合流し、新たに民主党とな

2003年9月26日
2003年10月1日

る。
鳥インフルエンザ感染発生。
無罪から一転有罪、釈放後の再収監と、特異な経緯をたどった東京電力女性社員殺害事件(東電OL事件)は、最高

2003年10月21日

裁決定でネパール国籍の元飲食店員の被告（３７）の無期懲役が確定。
熊本県が全国のハンセン病療養所に入所する同県出身者を招く「ふるさと訪問事業」で、県は阿蘇・黒2003年11月18日

川温泉のホテルが入所者の宿泊を断ったため、「人権侵害の疑いがある」として熊本地方法務局に通報したと発表。

2003年11月19日
2003年11月21日

2003年12月2日
2003年12月13日

第二次小泉内閣発足。
ハンセン病元患者に対するホテルの宿泊拒否問題は法務省がホテル側を旅館業法違反の疑いで告発。
武富士盗聴事件で自ら指示を出していたとして同社の会長を逮捕。
アメリカ軍がフセインイラク元大統領を拘束。

2004年1月1日
2004年1月12日

民事調停官、家事調停官制度が施行。
山口県内の養鶏場で鳥インフルエンザが発生。（日
本国内では79年ぶり）
二〇〇一年七月に実施された前回の参院選を巡り、比例選が初の非拘束名簿式で行われたことや、選挙区選で「一票の格差」が最大五・〇六倍となったことは憲法違反として、東京、神奈川、千葉の有権者が国の中央選挙管理会などに選挙の無効を求めた「議2004年1月14日

員定数訴訟」の上告審判決で、最高裁大法廷は、非拘束名簿式、一票の格差ともに合憲と判断、請求を退けた一審・東京高裁判決を支持し、有権者側の上告を棄却。
法科大学院６８校が開設。（1年後に７４校）。新たな裁判官の人事評価制度施行。人事訴訟の管轄が簡裁に移管。東京高裁の知的財産権関係事件の専門部が「知的財産部」

2004年4月1日に名称変更。従来の裁判官書記官研修所と家裁調査官研修所を統合し、「裁判所職員総合研修所」を設置。
改正児童虐待防止法が参院本会議で可決、成立。改正法は、児童相談所などへの通告義務範囲を、虐待を受けたと思われる児童を発見した際にまで拡大、子供の安全確保

2004年4月7日に万全を期すため、必要に応じて警察に援助を求めるよ
う児童相談所に義務づけ、子供が心的外傷を受けるとして、子供の目前で行われる夫婦間暴力も児童虐待と定義などが柱。
熊本県南小国町の黒川温泉のホテルが、国立ハンセ

2004年5月6日

ン病療養所・菊池恵楓園の入所者の宿泊を拒否した
問題で、ホテルを閉館。
児童虐待の防止等に関する法律改正法公布。（児童虐待2004年4月14日の定義の明確化等）
千葉刑務所（千葉市若葉区）に拘置中の二〇〇二年、看守から現金を脅し取ったなどとして、恐喝と詐欺などの罪に問われている被告（３４）の四十四回目の公判が千葉地

2004年5月20日

裁であり、検察側は「裁判所には一層強力な訴訟指揮の発動を切望する」として、裁判迅速化を求める異例の意見書を提出。
改正DV防止法が衆院本会議で可決、成立。改正法は、被2004年5月27日

害者の所在を知ろうとする加害者が、被害者と同居の子供に近づくことを禁止できるようにする。
裁判員法公布。刑事訴訟法改正法公布(公判前整理手続の2004年5月28日

導入等)。

2004年6月2日

総合法律支援法公布。

2004年6月5日

年金改革関連法が成立。
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律公2004年6月18日

布。

2004年8月6日
2004年8月9日

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
改正法公布。（配偶者からの暴力の定義拡大等）

判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律公布。
東京高裁内の裁判員裁判の模擬法廷が公開される。

関西電力美浜原子力発電所（福井県）で蒸気漏れ事
故が発生。
大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の児童殺傷事件

2004年9月14日

で、殺人罪などで死刑が確定した死刑囚（４０）が大阪拘置所で死刑を執行される。

2004年10月5日
2004年10月29日

最高裁判所が、水俣病に関する国と熊本県の行政責任を認める判決を下す。
ローマで欧州憲法条約が締結される。

14

省察 刑事訴訟法 WEB資料
2004年11月3日

司法制度改革推進本部が解散。
刑法改正法公布。（有期の懲役禁固の上限引き上げ

2004年12月8日

等）、犯罪被害者基本法。
大崎事件で、福岡高裁宮崎支部は地裁決定を取り消し再2004年12月9日
2005年1月26日
2005年2月16日

審請求を棄却。
児童の回春、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書。
京都議定書が発効。

2005年3月31日

裁判所職員定員法改正法公布。

2005年4月1日

改正民事訴訟法施行。

判事補及び検事の弁護士職務経験制度が施行。知財高裁が発足。
名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求審で、名古屋高裁

2005年4月5日
2005年4月25日
2005年5月1日
2005年5月7日

は、再審開始を認める決定。
ＪＲ福知山線脱線事故が発生。
北朝鮮が日本海に向けて地対艦ミサイルを発射、日東京高裁の特別支部として、知的財産高等裁判所が設置。

本海に墜落。
自衛隊の第6次イラク派遣。

最高検、7月から07年末まで裁判員裁判対象事件の送検後の検事の取り調べについて、2006年5月9日

一部録音・録画を試行すると公表。
受刑者の人権に配慮するとともに、罪種別の矯正教育の2005年5月18日

受講を義務化する刑事施設受刑者処遇法が参院本会議で全会一致で可決、成立。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律改正法公2005年5月20日

布。

2005年5月25日

刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律公布。
対馬沖の日本海で、日本の排他的経済水域で違法操

2005年6月1日

業をしていたと思われる韓国の漁船を海上保安庁の巡視船が拿捕（乗組員の身柄や船内への立ち入り検査を巡って韓国側と対立）。
旅券法および組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等

2005年6月10日に関する法律改正法公布。
刑法改正法公布。（人身罪等売買の新設等）、刑事訴訟

2005年6月22日

規則改正規則制定。（公判前整理手続に伴う手続を設ける等）

2005年6月29日

不正競争防止法等改正法公布。
殺人などの重大な罪を犯しながら心神喪失を理由に不起訴や無罪となった触法精神障害者を、必要に応じて専門

2005年7月15日

病棟に強制入院させるなどの規定を盛り込んだ「心神喪失者医療観察法」が施行。
布川事件の第2次再審請求審で、水戸地裁土浦支部は再審

2005年9月21日開始を決定した。新証拠などから「捜査段階の２人の自第三次小泉内閣発足。

白や目撃者６人の供述の信用性に疑問が生じた」とした。
旧植民地のハンセン病患者が補償を求めた訴訟で、東京地裁は韓国側患者の訴訟につい2005年10月25日ては敗訴、台湾側患者の訴訟については勝訴の判決を言い渡す。
米軍普天間飛行場を米軍キャンプシュワブ兵舎地区に一

2005年10月26日

部を海上に突き出す形で建設することで、日米両国が基本合意。
アメリカ政府は、米軍横須賀基地に空母キテイホー

2005年10月27日

クの後継艦としてニミッツ級原子力空母を配備することを発表。

2006年1月20日

政府が米国産牛肉の輸入を再び全面禁止。
日野町事件の再審請求審で、大津地裁は、「捜査段階の自白は信用性が十分で、無罪を言い渡すべき合理的な疑いが明らかに存在するとはいえない」として、請求棄却決2006年3月27日

定。
東京高裁が、オウム真理教の松本智津夫被告の裁判で、弁護団が控訴趣意書を期限内に提出しなかったとの理由により、控訴棄却の決定。

2006年3月31日

施行猶予者保護観察法改正法公布。

2006年4月1日

労働審判官制度が施行。総合法律支援制度（法テラス）の主要部分が施行。
刑法及び刑事訴訟法改正法公布。（窃盗罪等の法定刑に2006年5月8日

罰金刑を追加等）
銃刀法改正法公布。（準空気銃の所持の禁止等）

2006年5月24日

受刑者の人権に配慮する規定などを盛り込んだ「刑事施設受刑者処遇法」が施行。
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律改正法公布。

2006年6月8日（留置施設への代替収容などについての規定の整備等）
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

2006年6月21日

自殺対策基本法公布。

改正法公布。犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律公布。

2006年7月14日

日本銀行が5年4か月続けてきたゼロ金利政策の解除を決定。
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な2006年8月10日

機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律公布。

2006年8月12日

医師面の使用における安全に関する条約批准。

2006年8月25日

ｉＰＳ細胞の作成を発表。

2006年9月26日

第一次安倍内閣発足。

2006年10月2日
2006年10月9日

独立行政法人日本司法支援センター（法テラス）が業務開始。
北朝鮮が初の地下核実験に成功したと発表。
福島県前知事が官製談合事件で逮捕される。同年の2006年10月23日

11月15日には和歌山県前知事、12月8日には宮崎県前知事が同様な事件で逮捕される。

2006年10月26日
2006年11月5日

第16第最高裁長官に島田仁郎が就任。
イラク高等法廷がフセイン元大統領に死刑判決を下す。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律改正

2006年11月7日

法公布。障がい者自立支援法公布。
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関2006年11月9日する法律公布。
第２０回全国裁判官懇話会が開催。（これが最終回となる）

2006年11月25日
2006年11月27日

新司法修習（1年間の修習期間）開始
貸金業の規制等に関する法律改正法公布(貸金業の登録の2006年12月20日

強化等）、政治資金規制法改正法公布、バリアフリー新法公布。
防衛庁設置法改正法公布。教育基本法改正法公布。（教2006年12月22日

育基本法の改正は1947年の施行以来、初めて）
名張毒ぶどう酒事件で、名古屋高裁は、再審開始決定へ

2006年12月26日の検察側の異議申し立てを認め、奥西死刑囚の死刑執行の停止も取り消し。

2007年1月1日

ブルガリア、ルーマニアがＥＵに加盟。加盟国は27カ国に。
刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約

2007年1月4日

批准。
２００３年の鹿児島県議選での買収事件に絡む民事裁判の判決で、鹿児島地裁は、同県志布志市、ホテル経営者

2007年1月18日（６１）に対する県警の捜査の違法性を認め、県に６０万円の賠償を命じる。
富山県警は、氷見署が２００２年に婦女暴行・同未遂容

2007年1月19日

疑で逮捕し、懲役３年の実刑判決を受けて服役した男性について、誤認逮捕だったと発表。(いわゆる氷見事件)

15

省察 刑事訴訟法 WEB資料
富山県弁護士会、２００２年に氷見市の男性（３９）が婦女暴行事件などで誤認逮捕事

2007年1月31日

2007年2月3日

件で、「氷見冤罪事件調査対策委員会」を設置と発表。
イラクバグダッドでイラク戦争後、最大の自爆テロが発生し、130人以上が死亡、300人以上が負傷。
中国の海洋調査船が尖閣諸島付近で無断海洋調査。

2007年2月5日

日本政府の抗議に対し、中国政府は同諸島の領有権を主張。

2007年2月9日

富山地検が氷見事件につき、富山地裁に再審請求。
志布志事件について鹿児島地裁は、被告人12人全員に無罪判決。裁判は、捜査段階で自白した６人の自白調書の信用性が争点だったが、鹿児島地裁は「強圧的、誘導的

2007年2月23日

な取り調べで自白が引き出された可能性がある」とした。
志布志事件で、鹿児島地検は、控訴を断念することを正式に発表した。記者会見で水沼次席検事は当時の捜査の2007年3月8日

ずさんさを認めたうえで、被告側に「長期間拘束したことを申し訳なく思う」と謝罪。

2007年3月16日

東京地裁、堀江貴文被告に懲役2年6月の実刑判決。

2007年3月31日

犯罪による収益の移転防止に関する法律公布。
富山県警が２００２年、婦女暴行・同未遂容疑で誤認逮

2007年4月12日

捕し、実刑判決を受けて服役した同県氷見市の男性（３９）について、富山地裁高岡支部は再審開始を決定。

2007年4月17日

長崎伊藤一長市長が狙撃される。
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律公布。放射2007年5月11日

線を発散させて人の生命等に危機を生じさせる行為等の処罰に関する法律公布。
改正刑法が衆院本会議で可決、成立。飲酒などによる悪2007年5月17日

質な人身事故を厳罰化するため新たに「自動車運転過失致死傷罪」を創設。最高刑は7年。
日本国憲法の改正手続に関する法律改正法。（国民承認

2007年5月18日

手続を定める）2007年5月23日

刑法改正法公布。（自動車運転過失致死傷罪の新設等）
刑事責任を問われない１４歳未満の「触法少年」が起こした事件について、警察に強制調査権を与えたうえ、お2007年5月25日

おむね１２歳以上であれば少年院送致も可能にする改正
少年法・少年院法が２５日、参院本会議で可決、成立。
改正児童虐待防止法の可決、成立。

2007年5月30日

裁判員法改正法公布。（区分判決制度の新設等）
児童虐待の防止等に関する法律および児童福祉法改正法

2007年6月1日公布。（児童相談所長等の安全確認措置の義務化等）「自動車運転過失致死傷罪」などを盛り込んだ改正刑法2007年6月12日が施行。
道路交通法改正法公布。（飲酒運転に対する罰則の強化

2007年6月20日

等）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法

2007年6月27日

等の一部を改正する法律公布。
改正DV防止法が衆院本会議で可決、成立。裁判所の保護命令の対象となる暴力に、身体に対するものだけでな
く、言葉などによる「脅迫」を加えるほか、裁判所が加害者に接近禁止命令を出す際、緊急時を除く夜間（午後2007年7月5日

１０時から午前６時）の電話、ファクス、電子メールなどの送信を禁止する、配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）の設置を市町村の努力義務とする、裁判所は保護命令を出したことを警察だけでなく、ＤＶセンターにも通知する等。

2007年7月6日

政治資金規正法改正法公布。（不動産の所得の制限等）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

2007年7月11日
2007年7月29日

改正法公布。（市町村による基本計画の策定等）
参議院選挙で与党大敗。
最高検、「いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査公判活動の問題点等につい2007年8月10日
2007年9月12日て」を公表。
安部首相が辞任。

2007年9月26日

福田(康)内閣発足。
氷見事件の再審公判で、富山地裁高岡支部は藤求刑通り

2007年10月10日

無罪判決。富山地検高岡支部は同日、地裁高岡支部に上訴放棄を申し立てて受理され無罪が確定。

2007年11月1日

国家公安委、「警察捜査における取調べ適正化について」を決定。
鹿児島県警、「いわゆる志布志事件の無罪判決を受けた再発防止策について」を公表。
報告書は、元被告ら６人が捜査段階で現金供与を認めた供述について、「客観証拠によ2007年12月27日

る裏付けが乏しく、客観証拠に反する内容の供述もあった」と指摘。「供述が変遷した理由に関する聴取不足が目立ち、吟味が不十分だった」とした。
福岡地裁、福岡市東区で幼児3人を死亡させた追突事故を起こした元福岡市職員の被告に対し、危険運転致死罪を2008年1月8日

適用せず、業務上過失致死罪を適用し、懲役7年6月の判決。
新テロ対策特別措置法可決成立。（インド洋での海上自2008年1月11日

衛隊の給油活動を再開するため）、薬害Ｃ型肝炎被害者救済法可決成立。
警視庁田無警察署は85歳の父親の世話を放棄し、市2008年1月21日

職員の立ち入り検査を拒否したとして、43歳の娘を高齢者虐待防止法違反の現行犯で逮捕。（2006年4月に施行された同法違反の逮捕は全国初）

2008年1月24日

警察庁「富山事件及び志布志事件における警察捜査の問題点等について」を公表。
警察庁は全国刑事部長会議を開き、吉村博人長官が、取り調べの様子を監督する新組織

2008年1月25日を設置することなどを定めた「取り調べ適正化指針」を捜査現場に徹底するよう命じる。

2008年1月30日
2008年2月13日

日弁連「『氷見事件』調査報告書」を公表。
鳩山邦夫法相は成人年齢を20歳から18歳に引き下げ

足利事件の再審請求審で、宇都宮地裁は請求棄却の決る案を法制審議会に諮問。

定。

警視庁生活安全部保安課はアダルトDVDの審査が不2008年3月1日

十分だったとして、審査機関である日本ビデオ倫理協会審査部長をわいせつ図画頒布幇助容疑で逮捕。

2008年3月6日

最高裁、住民基本台帳ネットワークを違憲として提訴された4件の訴訟について、大阪高裁の違憲判決を棄却するなど、いずれも住基ネットは合憲との判断。
横浜事件の再審上告審で、最高裁第二小法廷は無罪判決

2008年3月14日
2008年3月21日を求めた元被告の上告を棄却。（免訴が確定）
最高検「取調べの録音録画の試行の検証について」を公表。
袴田事件の特別抗告審で最高裁第二小法廷は、再審請求

2008年3月24日
2008年4月3日
2008年4月11日を棄却する決定。
警察庁、取調べにおける一部可視化の試行を発表。
最高裁第二小法廷、立川市の防衛庁官舎に無断で立ち入りビラ配りを行った3名が住居侵入罪に問われたことを不服として訴えた裁判の上告を棄却。（被告の罰金刑が確定）
最高裁第一小法廷、上関原子力発電所の建設に反対する住民3名が中国電力への土地所

2008年4月14日

有権移転登記の抹消を求め訴えた裁判で、二審の広島高裁の判決を支持し、上告を棄却。（原告の敗訴確定）

2008年4月17日

名古屋高裁、イラク派遣のうち航空自衛隊の空輸活動につき、違憲判断。
光市母子殺害事件の差戻審で広島高裁は犯行当時18歳の2008年4月22日

被告人に死刑判決。

16

省察 刑事訴訟法 WEB資料
最高裁大法廷、結婚していない日本人父とフィリピン人母10組の間に生まれた子ども102008年6月4日

人が国に日本国籍の確認を求めた2件の訴訟の上告審判決で、出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要とする国籍法の規定を違憲と初判断。

2008年6月8日

東京・秋葉原で２５歳の男が１７人を殺傷する事件

改正少年法公布。（被害者等による少年審判の傍聴）が発生。

少年事件に対する家裁の審判で被害者や遺族の傍聴を可

2008年6月11日

能にする改正少年法が参院本会議で可決、成立。

2008年7月5日

裁判員規則制定。
下関通り魔殺人事件の被告に対し、最高裁は一、二審の2008年7月11日

死刑判決を支持し上告を棄却した。（被告人の死刑が確
定）布川事件の再審請求で、東京高裁は、一審水戸地裁土浦

2008年7月14日

支部の開始決定を指示し、検察側の抗告を棄却する決定。

2008年7月20日

国際刑事裁判所に関するローマ条約批准。

2008年8月8日

北京オリンピックが開幕（8月24日閉会式）。

2008年9月24日
2008年10月10日

甲府地裁は、ストーカー規正法違反の罪に問われた宇都宮地裁判事に有罪判決。
麻生内閣発足。

三浦和義が拘束先のロス市警留置所内で自殺しているのが発見される。
国連自由権規約委員会の最終見解発表。国連に事務2008年10月30日

局を置く「市民的・政治的権利に関する国際規約」
委員会は、日本政府に対し、死刑制度の撤廃を検討するよう求める勧告。
航空自衛隊田母神幕僚長が、APAホテルグループが募集した懸賞に個人の資格で寄稿した論文で、「日本が侵略

2008年10月31日

横浜事件で横浜地裁は再審開始を決定。

国家であったなどとは濡れ衣もいいところ」と記載していたことが判明し、防衛大臣により更迭される。

2008年11月4日

アメリカ合衆国大統領選挙で、バラクオバマが第44代大統領に当選。
防衛省装備品調達汚職事件で東京地裁は収賄側の防衛省

2008年11月5日

元事務次官に対して懲役2年6ヶ月、追徴金1250万円の実刑判決。
最高裁司法研修所、「市民が審理に参加した一審の結論を、裁判官だけの二審もできる

2008年11月11日

だけ尊重すべきだ」とする研究報告書をまとめる。
第17代最高裁長官に竹崎博允が就任。竹崎博允最高裁長官が就任。最高裁判事を経てい2008年11月25日
2008年11月29日
2008年12月4日

ないため「できれば小法廷に関与したい」と述べる。
福岡市などで「裁判員裁判は憲法違反」との市民集会が開催。
ノルウェーの首都オスロでクラスター爆弾に関する条約の署名式が行われる。

2008年12月9日

大分県弁護士会が裁判員裁判で逐語録作成を求める声明。

2008年12月10日

最高裁、裁判員制度を検証する懇談会を設置することを発表。

2008年12月12日

最高裁が、釧路地裁で被害者の裁判参加が許可されたことを発表（全国第1号）。

2008年12月16日

最高裁が、司法修習生のうち101人が卒業試験を不合格になったと発表。
ブラジルで開催されたラテンアメリカカイブ首脳会

2008年12月17日

議で、米国の支配から自立した平和の地域統合をめざす「サルバドル宣言」が採択される。
部下の女性へのストーカー行為で有罪が確定した宇都宮地裁の下山芳晴判事（５５）の罷免を審理していた裁判官弾劾裁判の判決が、国会の裁判官弾劾裁判所であり、松田岩

2008年12月24日

夫裁判長（参院議員）は「裁判官の倫理規範に背いた」と述べ、下山判事に罷免を言い渡した。弾劾裁判で罷免された裁判官は戦後6人目。

2008年12月27日

イスラエル、ロケット弾攻撃への報復としてガザ地区を空爆、後に侵攻。
エチオピアで誘拐され、ソマリアに拉致されていた

2009年1月7日

国際医療支援団体「世界の医療団」所属の長崎大学院生が無事解放され、1月13日に帰国。

2009年1月14日

中央大学教授刺殺事件が発生。東京地検特捜部が西松建設元副社長ら4人を外為法違反容疑で逮捕。
東京地裁で、被害者参加制度に基づいて、1件は被害者が2009年1月23日

被告人質問、もう1件は遺族が求刑や量刑に意見を述べる
形で、公判に初参加。
東京地検特捜部、準大手ゼネコンの西松建設による政界
トンネル政治献金疑惑で、小沢一郎代表の第一公設秘2009年3月3日

書、西松建設前社長らを、政治資金規正法違反容疑で逮捕。

2009年3月9日

竹崎長官が最高裁第二小法廷で判決の言い渡し。
政府、海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備活動

2009年3月13日で海上自衛隊をソマリア沖へ派遣することを決定。
2007年8月に発生した闇サイト事件で、名古屋地裁は被告

2009年3月18日

3名のうち2名に死刑、1名に無期懲役判決。
福岡事件の第6次再審請求で、福岡高裁は請求を棄却する

2009年3月31日
2009年4月5日決定。
朝鮮民主主義共和国が日本の東北地方の太平洋上に向けてミサイル発射実験を行う。
1998年7月に発生した和歌山毒物カレー事件で最高裁は被2009年4月21日

告人の上告を棄却（死刑が確定）。
最高裁、小学校の男子講師の行為を「体罰」とした原審を覆し「教育的指導の範囲内」

2009年4月28日と判断。

2009年5月11日

民主党代表、小沢一郎が代表職を辞職する意思を表明。
2006年に福岡市東区で発生した飲酒運転事故で、福岡高

2009年5月15日

裁は一審判決を破棄し危険運転致死罪を適用して懲役20年とする判決。
裁判員法施行。改正検察審査会法施行。同法施行後は、同じ事件で２度にわたって「起訴相当」の議決が出た場
合、容疑者は必ず起訴される。

2009年5月21日

被疑者国選弁護制度の対象犯罪を拡大。従来は、殺人など重大事件に限定されていたが、窃盗や傷害などの罪種にも広げる。
警察庁は全国警察本部長会議を開き、吉村博人長官は、裁判員制度が始まったことを受2009年6月1日

け、自白の任意性を証明する手段として、取り調べの一部録音・録画を推進するよう指示。
東京高検は、足利事件の受刑者について、刑の執行停止

2009年6月4日

及び釈放措置を執ることを決定し、17年ぶりに千葉刑務所から釈放。

2009年6月14日

大阪地検、村木厚生労働省局長を、虚偽有印公文書作成罪等の疑いで逮捕。
足利事件の再審請求即時抗告審で、東京高裁は再審開始

2009年6月23日
2009年7月4日
2009年7月7日決定。
郵便不正事件で大阪地検は、村木元局長を虚偽有印公文書作成罪等により起訴。
宮崎地裁は準強制わいせつ罪に問われた福岡高裁宮崎支

東京地裁で裁判員による初めての刑事裁判。

部の元判事に有罪判決。

2009年8月3日
2009年9月16日

東京地裁で裁判員による初めての刑事裁判開かれる。
鳩山(由)内閣発足。
議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大４・８６倍だった２００７年７月の参院選挙区選の定数配分は違憲だとして、東京都と神奈川県の有権者１１人が、各2009年9月30日

都県の選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決が最高裁大法廷であり、定数配分を合憲と判断。請求を棄却した１審・東京高裁判決を支持し、原告の上告を棄却。

17

省察 刑事訴訟法 WEB資料
法相が法制審議会臨時総会に殺人などの凶悪重大な事件

2009年10月28日
2009年11月5日の公訴時効の見直しなどを諮問。
九州電力玄海原発にて、国内初のプルサーマルによる発電を開始。
外務省の日米密約調査おいて核兵器の持ち込み密約

2009年11月20日の根拠をなす文書である「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書を発見。

2009年11月21日

日本裁判官ネットワーク創立10周年記念大会で鳥越俊太郎氏が「えん罪と裁判官」と題して講演。
福岡事件の第6次再審請求の特別抗告審で、最高裁第一小2009年11月24日

法廷は抗告を棄却する決定。
中小企業など金融円滑化法、肝炎対策基本法など提出法

2009年11月30日

案の9本が全会一致で可決して成立。
布川事件で最高裁第二小法廷は、再審開始を認めた東京

2009年12月14日

高裁決定を支持し、検察側の特別抗告を棄却する決定。
竹崎長官が「新年のことば」で「裁判員制度の実施は、司法制度改革の仕上げであり…

2010年1月1日

新たな時代の司法の始まり」と述べる（裁時1497号）。
神戸第二検察審査会、明石花火大会歩道橋事故につい2010年1月17日て、起訴議決を公表。
最高裁、北海道砂川市の神社をめぐる政教分離訴訟につき、市側の土地無償の供与を2010年1月20日「違憲」と判断。
兵庫県明石市の歩道橋事故で、兵庫県弁護士会は、改正検察審査会法に基づいて明石署の元副署長（６３）を強制起訴し、公判を担当する指定弁護士について、同弁

2010年2月2日

護士会推薦の３人全員を指定するよう神戸地裁に申し入れ。
宇都宮地裁で行われた足利事件の再審第6回公判で、検察側は「無罪が言い渡されるべきことは明らか」と述べて無罪判決を求める無罪論告を行うとともに、「１７年半2010年2月12日の服役を余儀なくし、誠に申し訳なく思う」と菅家さんに謝罪。
2010年2月24日

法制審、公訴時効の見直しを答申。
宇都宮地裁、足利事件で再審無罪判決を下す。

2010年3月26日

神戸第一検察審査会、JR福知山脱線事故について、起訴議決を公表（歴代社長3人）。
ＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地裁は、改正検察審査会
法に基づく神戸第１検察審査会の「起訴議決」を受け、2010年3月29日

ＪＲ西日本の歴代社長３人を強制起訴する指定弁護士３人を選任。
最高検「いわゆる足利事件における捜査公判活動の問題点等について」を公表。警察庁

2010年4月1日「足利事件における警察捜査の問題点等について」を公表。
名張毒ぶどう酒事件で、最高裁第三小法廷は、第7次再審請求特別抗告審で、名古屋高裁の再審開始決定を取り消2010年4月5日した同高裁の別の裁判部(異議審)の決定を再度取り消し、審理を同高裁に取り消す決定。
名張事件で、最高裁は異議審の再審開始取消決定を取消

2010年4月6日

し、名古屋高裁に差し戻し。

2010年4月12日

東京高裁、初の裁判員制度合憲判断。
明石歩道橋事故で、検事役の指定弁護士３人が、明石署の元副署長（６３）を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に2010年4月20日

在宅起訴。改正検察審査会法に基づく「起訴議決」を経て、指定弁護士が強制起訴するのは全国初。
ＪＲ福知山線脱線事故で検事役の指定弁護士は２３日、ＪＲ西日本の歴代社長３人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴。改正検察審査会法に基づく「起訴議2010年4月23日

決」を経て指定弁護士が強制起訴するのは、兵庫県明石市の歩道橋事故に次ぎ全国２件目。
改正刑事訴訟法の公布施行（「人を死亡させた罪で死刑

2010年4月28日に当る罪」については公訴時効を廃止）。
竹崎長官が、裁判員裁判の判決が起訴数の４分の１程度にとどまっていることに鑑み、2010年5月2日

裁判員制度の迅速審理を希望。あわせて、「刑事裁判の仕組みの中に、ＤＮＡ鑑定など
最新の科学知識を取り込んでいく必要がある」と述べる。

2010年6月8日

菅(直)内閣発足。
長官所長会同で、竹崎長官が「科学的証拠の意義、機能について、速やかな検討を行2010年6月9日

2010年9月8日

い、その結果を広く刑事司法全般の運用に生かす努力を」とあいさつ（裁時1509号）。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件につき、中国人の船長を公務執行妨害の疑いで逮捕。
郵便不正に絡む厚生労働省の偽証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長

2010年9月10日の被告（５４）（起訴休職）の判決が大阪地裁であり無罪判決。
郵便不正事件をめぐって、大阪地検特捜部の主任検2010年9月21日

事が証拠品であるフロッピーディスクの一部を改ざんした事件が発覚。
那覇地検、中国人の船長を釈放。会見で「わが国国民へ

2010年9月24日の影響と今後の日中関係を考慮」したと極めて異例の言明。

2010年10月1日

最高検、大阪地検特捜部の前部長と前副部長を、犯人隠避の疑いで逮捕。
東京第五検察審査会、陸山会事件について、起訴議決を2010年10月4日
2010年10月11日
2010年10月21日

公表。
最高検、元検事を証拠隠滅罪で大阪地裁に起訴（同日懲戒免職）。
最高検、前部長と前副部長を犯人隠避罪で起訴（同日懲戒免職）。
大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件を受け、2010年11月10日

柳田法相の私的諮問機関として設置した第三者機関「検察の在り方検討会議」は、法務省で初会合。
東京・歌舞伎町のマージャン店経営者ら２人が殺害され2010年11月16日

た強盗殺人事件の公判で、横浜地裁は住所不定、無職の被告（３２）に裁判員裁判では初めての死刑判決。
最高検は、郵便不正を巡る証拠品改ざん、犯人隠匿事件についての検証を行い、「いわ2010年12月24日

ゆる厚労省元局長無罪事件における捜査公判活動の問題点等について」を公表。
覚醒剤取締法違反（使用）に問われた指定暴力団工藤会系元組員の自営業男性（４６)の判決が福岡地裁小倉支部であった。判決では。「違法捜査があり、関係書類に証

2011年3月8日

拠能力がない」として無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡す。
2011年3月11日
2011年3月23日

東日本大震災発生。最高裁長官公邸も被害。
最高裁大法廷、2009年夏の衆議院選挙につき、「一票の格差」を違憲状態と判断。
東京地裁は、秋葉原無差別殺傷事件の元派遣社員(28)に死

2011年3月24日

刑判決。

18

省察 刑事訴訟法 WEB資料
検察の在り方検討会議「検察の再生に向けて」公表。提言は、郵便不正事件などの反省から、「供述調書に過度に依存した捜査や公判を根本から改める必要がある」と指摘。ただ、法令の大幅な見直しが必要になるため、刑事司法全体の在り方について「直ちに検討する場を設け
2011年3月31日

湖東記念病院・患者死亡事件の再審請求審で、大津地裁

るよう求める」とした。取り調べの録音・録画（可視は請求棄却の決定。

化）については、「より一層拡大すべきだ」との方向性で一致。今後、特捜部で行われる可視化の試行について、取り調べの全過程の録音・録画（全面可視化）を検討することや、１年後をメドに可視化の有効性や問題点を検証するよう求める。
江田五月法相は、検察の独自捜査事件の取り調べ全面可視化を笠間治雄検事総長に指2011年4月8日

示。これを受けて、笠間総長は指示どおりに「一部」の試行に加えて事件によっては全過程を可視化する方針を示す。

2011年4月12日

大阪地裁、大阪地検特捜部元検事に実刑判決（確定）。
記者会見で、竹崎長官が「司法も復興のため最大限の努力をすると」表明。あわせて裁

2011年5月2日

判員裁判で書面の量が増えてきたことを問題視し「いつも『口頭で、分かりやすい審理を』という原点に返るべき」と述べる。
大阪高裁は、湖東記念病院・患者死亡事件の再審請求審
で、地裁の棄却決定に対して不服を申し立てていた西山受

2011年5月23日

刑者の即時抗告を棄却。
布川事件の再審で水戸地裁土浦支部は無罪判決（求刑・2011年5月24日

無期懲役）。
最高裁、国旗に起立し、君が代の起立斉唱を義務付ける東京都教育委の職務命令を合憲

2011年5月30日と判断。

2011年6月8日

布川事件の無罪が確定。
法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が設置され初会合。取り調べの可視化の範囲と法制化、司法取
引、おとり捜査、通信傍受の拡大など新たな捜査の導2011年6月29日

入、検察官手持ち証拠の開示、長時間の身体拘束などの「人質司法」の改善、弁護人の取り調べの立会いなどが議論される予定。
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改2011年7月14日

正する法律(いわゆる「サイバー刑法」)が施行される。
最高裁、山口県光市の母子殺害事件に関する懲戒請求事件につき、被告人の元弁護人ら

2011年7月15日

が同業者に対して損害賠償を求めていた訴訟で、逆転敗訴の判決。
那覇検察審査会、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件につい2011年7月21日て、起訴議決を公表。

2011年9月2日

野田内閣発足。
郵便割引制度に関係した偽の証明書発行事件で、大阪地

2011年9月10日

裁は村木元局長に無罪判決。
裁判員制度の合憲性が争われた覚醒剤密輸事件の上告審判決が最高裁大法廷であり、裁判長は「憲法上、国民の司法参加は禁じられておらず、裁判員制度では、公平な裁判所

2011年11月16日において法と証拠に基づく適正な裁判が行われることが制度的に保障されている」と述べ、同制度を合憲とする初判断。

2011年11月30日
2012年1月1日

福井事件で名古屋高裁金沢支部は再審開始決定。
竹崎長官が「新年のことば」で「自白事件を中心として裁判員裁判下で必要とされる口オウム真理教の特別指名手配犯を逮捕。大晦日に自頭主義、直接主義の理念から離れた運用が広がりつつあることは深刻な問題」と述べる

首するも警察に相手にされず。

（裁時1545号）。
JR福知山脱線事故について、神戸地裁はJR西日本の前社

2012年1月11日

長に無罪判決。
最高裁、日の丸君が代をめぐる処分取り消し訴訟で、「動機や原因は教員個人の歴史観

2012年1月17日

世界観に起因する。また、積極的な妨害ではなく、物理的に式の遂行を妨げるものではない。」と判示。
警察庁、地下鉄サリン事件の特別指名手配犯の懸賞金を2012年2月2日

1000万円（上限）に引き上げることを発表。
大阪東住吉・小6焼死事件の再審請求審で、大阪地裁は再2012年3月7日

審開始を決定。
警察庁「捜査手段、取調べの高度化を図るための研究会最終報告」公表。裁判員裁判の対象で容疑者が自白した事件の一部過程で行われている可視化では不十分だとして、録音・録画を否認事件などに拡大して試行するように提言。これに加え、裁判員裁判の対2012年2月23日

象事件以外でも、知的障害で意思疎通に問題があり、取調官に迎合する傾向の強い容疑者は、可視化の試行範囲を広げることを決める。
大阪地裁、大阪地検特捜部前部長と前副部長に執行猶予2012年3月30日

付有罪判決（控訴）。
名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求の差戻審で、名古屋2012年5月25日
2012年6月3日

高裁は再審請求を棄却する決定。
地下鉄サリン事件の特別指名手配犯を逮捕。

2012年6月7日

東電OL事件で、東京高裁は再審開始を決定。
「長官所長会同」が最高裁で開催され、竹崎博允最高裁長官は、施行から３年が過ぎた
裁判員制度について「国民の高い意識、誠実さに支えられ、順調に運営されている」と2012年6月13日

評価する一方で、裁判を重ねるにつれて書面に依存した従来のスタイルに戻りつつあると指摘。

2012年6月15日

地下鉄サリン事件の特別指名手配犯を逮捕。
最高裁司法研修所は裁判員制度導入前の死刑判決の傾向などを調査した初の研究報告を公表。殺人事件の起訴に2012年7月23日

対する１審での死刑判決の割合は、この２０年で４倍近くに上昇。
改正暴対法が衆院本会議で可決、成立。企業襲撃を繰り返す組を「特定危険指定暴力団」に認定し、その構成員

2012年7月26日

が不当な要求をすれば即刻逮捕できる「直罰規定」を盛り込む。
東電OL事件の異議審で、東京高裁は検察側の異議を棄2012年7月31日却。

2012年8月29日
2012年9月11日

カネミ油症救済法が成立。
政府、尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島を国有化。
秋葉原無差別殺人事件で東京高裁は被告人の控訴を棄却

2012年9月12日
2012年9月21日

する決定。
オスプレイが普天間基地に配備。

2012年9月27日
2012年10月8日

野田政権下で3回目の死刑執行。
京都大学の山中伸弥教授、ノーベル生理学、医学賞を受賞と決定。
東電OL事件の再審公判に向け、東京高検は「元被告を犯人とするには合理的な疑いがあり、無罪である」とする意

2012年10月18日

見書を東京高裁に提出。
2012年10月19日

最高裁、第二小法廷、死刑制度が憲法3条、31条、36条にパソコン不正操作事件で、三重県警は誤認逮捕を認違反しないことは当裁判所の判例とするところであるとめ男性に謝罪。

判示。

JR博多駅で通り魔事件が発生。
パソコン不正操作事件で、神奈川県警と横浜地検
2012年10月20日

は、誤認逮捕を認め、保護観察中だった少年に謝罪。少年は取調べで犯行を認める上申書を提出していた。

2012年10月21日

パソコンの不正操作事件で、警視庁と大阪府警は、誤認逮捕を認め、釈放した男性に謝罪。

2012年10月29日
企業や店への襲撃を繰り返す組を特定し、その構成員が2012年10月30日

不当要求をすれば即座に逮捕できる「直罰規定」を盛り込んだ改正暴力団対策法が施行。
東電OL事件の再審公判で東京高裁は、無罪判決を言い渡2012年11月7日した。検察は上告を放棄し直ちに無罪確定。

19

省察 刑事訴訟法 WEB資料
福岡、山口両県公安委員会は改正暴力団対策法に基2012年12月20日

づき、工藤会を「特定危険指定暴力団」に指定することを決めたと発表。

2012年12月16日

第二次安部内閣発足。
明石歩道橋事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された明石署の元副署長（６６）の判決が神戸地裁であり、2013年2月20日

裁判長は「強制起訴の時点で時効が成立していた」として免訴（求刑・禁錮３年６月）を言い渡す。
大崎事件で鹿児島地裁は、第2次再審請求を棄却する決2013年3月6日

定。
砂川事件「少数意見回避願う」

2013年4月8日

田中耕太郎最高裁長官(当時)、米公使との密談で

米で文書発見との報道。
改正ストーカー規制法が参院本会議で可決、成立。いやがる相手に繰り返し電子メールを送信する行為への取り締まりを強化するなどが柱。

2013年6月24日

改正DV防止法が参院本会議で可決、成立。法律の適用対
象を夫婦間などから同居の交際相手に広げるなどが柱。
米連邦裁判所は、結婚を男女間に限定する連邦法
2013年6月28日「結婚保護法」を違憲とし、同性婚カップルにも男女の夫婦と同じ連邦法上の権利や優遇措置を保障し同性婚を容認。
改正ストーカー規制法施行。メールによる嫌がらせ」が2013年7月23日

禁止される。
大阪北堺署の窃盗事件で、男性の誤認逮捕が発覚し、起2013年7月29日

訴取り消し。男性は85日間拘束される。
婚外子の遺産相続分を結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定について、最高裁大法2013年9月4日

廷の決定で、「法の下の平等」を保障した憲法１４条に違反し、違憲・無効とする初判断。
子どもの出生届に、法律婚の夫婦の子か、未婚の夫婦の子（婚外子）かの記載を義務づ

2013年9月26日

ける戸籍法の規定の合憲性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、「規定は合憲」との初判断。
名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求の差し戻し審で、最2013年10月16日

高裁第一小法廷は、奥西死刑囚側の特別抗告を棄却。
自動車運転死傷行為処罰法が参院本会議で可決、成立。
深酔いとは言えないレベルでの飲酒に加え、「てんかん」

2013年11月20日

や「統合失調症」など持病により、「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」で事故を起こした場合にも、懲役１５年以下とする新たな規定を設ける。
「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院小選挙区選は違憲だとして、2013年11月21日

弁護士グループが選挙無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は区割りを「違憲状態」とする統一判断を示す。
性同一性障害で女性から性別変更した兵庫県内の男性（３１）とその妻（３１）が、第2013年12月10日

三者の精子を使った人工授精で誕生した長男（４）を法律上の夫婦の子（嫡出子）と認めるよう求めた審判で、最高裁第三小法廷は、嫡出子と認める決定。
日本の国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局

2014年1月7日が発足。
沖縄県名護市長選挙が投開票され、同市辺野古への普天

2014年1月19日

間飛行場移設に反対する現職の稲嶺進が再選。
ウクライナ議会は、ヤヌコビッチ元大統領を、人道2014年2月25日

に対する重大な罪の疑いで、国際刑事裁判所に告発することを可決。
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事介入

2014年3月1日を提案し、上院が全会一致で承認。米オバマ大統領
はロシアに対し懸念を表明。

2014年3月18日

ロシアのプーチン大統領が、クリミアを編入する条約に署名。
袴田事件の第２次再審請求で、静岡地裁は再審開始と死2014年3月27日

刑・拘置の執行を停止する決定。
飯塚事件の再審請求審で、福岡地裁は再審請求を棄却。

2014年3月31日

死刑執行後に再審開始が認められた例はなく、地裁の判断が注目されていた。
消費税の税率が1日から、5％から8％に引き上げら2014年4月1日

れた、税率アップは1997年4月以来17年ぶり。89年

第18代最高裁長官に寺田逸郎が就任。

に税率3％が導入されてから2度目の引き上げ。
改正少年法が参議院本会議で可決、成立。成人なら無期懲役に当たる罪を犯した１８歳未満の少年に言い渡せる
有期刑の上限と、判決時２０歳未満の少年に言い渡され2014年4月11日

る不定期刑（刑期に幅を持たせた刑）の上限を、いずれも５年引き上げ。
飲酒運転など悪質な運転で死傷事故を起こした際の刑罰を重くする「自動車運転死傷行為処罰法」が施行。危険運2014年5月20日

転致死傷罪の適用範囲の拡大や、飲酒運転を隠すための逃走を罰する「発覚免脱罪」の新設などが盛り込まれる。
内閣官房長官に内閣人事局が設置され、稲田朋美行政改

2014年5月30日

革担当大臣・公務員制度改革担当大臣が国家公務員制度担当大臣に就任する。
徳洲会事件による選挙責任者たちに対する有罪判決を受

2014年6月16日

けて連座制が適応され、鹿児島2区から5年間の立候補禁止が確定。
東京都豊島区池袋で危険ドラッグを使用した男性が起こした自動車暴走事故で、女性1人が死亡、6人が2014年6月24日

重軽傷を負った。容疑者は脱法ハーブを吸引しており、逮捕時には口からヨダレをたらしていた。この事件をきっかけに脱法ハーブが危険ドラッグとして規制が強化される。

2014年7月1日

集団自衛権認める憲法解釈変更を閣議決定。
法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が最終答申。これまで密室で行われていた取り調べを裁判員裁

2014年7月9日

判対象事件と検察の独自捜査事件で全過程を録音・録画（可視化）する一方、新たな捜査手法として司法取引を導入し、通信傍受を拡大することなどを決定。

2014年7月16日

青森県平川市長選での公職選挙法違反容疑で市会議員6人が逮捕され、逮捕者は15人（議会定数20人）となった。
ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないと判明した場合、法律上の父子関係を無効にできるか

2014年7月17日

どうかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は、「鑑定で血縁関係が否定されても、父子関係は無効にできない」との初判断。
幼児を虐待したとして傷害致死罪に問われた両親に、求刑の１・５倍の懲役１５年の判決を言い渡した裁判員裁判の量刑判断の是非が問われた事件の上告審で、最高裁第2014年7月24日

一小法廷は、「国民の視点を入れるため導入された裁判
員裁判といえども、過去の裁判結果との公平性を保つ必要がある」との初判断を示し、１、２審判決を破棄し、父親を懲役１０年、母親を同８年に軽減する判決。
前日に解党した元・日本維新の会の「石原グループ」が2014年8月1日「次世代の党」、「橋下グループ」が「日本維新の会」
をそれぞれ結党し設立届を提出。

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省察 刑事訴訟法 WEB資料

戦後７０年の首相談話において、「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積2014年8月14日

極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の 平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と述べる。
安倍晋三首相が、第2次安倍内閣の内閣改造と自民党役員

2014年9月3日

人事を断行。これにより、第2次安倍改造内閣が発足。
１９９８年２月に北九州市小倉北区で元漁協組合長

2014年9月11日が射殺された事件で、福岡県警は指定暴力団工藤会
トップで総裁の男（６７）を殺人、銃刀法違反容疑で逮捕。
沖縄県知事選挙で、翁長雄志が現職の仲井眞弘多知事を2014年11月16日

抑え初当選。
危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法が参院本会議で可決、成立。改正法では、販売店への立ち入り検査
で、指定薬物が商品に含まれているかどうかの検査や、販2014年11月19日

売停止を命じることができる対象商品が拡大。指定薬物と無承認医薬品の広告中止も命じることもでき、違反には罰則（２年以下の懲役か２００万円以下の罰金）も新設。

2014年11月21日

衆議院解散。
議員１人当たりの有権者数の差（１票の格差）が最大４・７７倍だった２０１３年７月

2014年11月26日の参院選挙区選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた１６件の訴訟で、最高裁大法廷は、格差が「違憲状態」とする統一判断を示した。
朝鮮学校周辺で街頭宣伝を行い、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返したとして、学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」とメンバーら８人に計３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第三2014年12月9日

小法廷が、同会側の上告を棄却。街宣活動を違法な人種差別と認定し、同会などに計約
１２００万円の賠償と街頭宣伝の禁止を命じた１、２審判決が確定した。
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が施行さ2014年12月10日れる。
第47回衆議院議員総選挙の投開票が行われ自民・公明両党が計326議席を獲得し勝利。一方野党は民主党は73議

2014年12月14日

席を獲得するも代表である海江田万里が小選挙区で敗れ、比例復活もかなわず落選。
第三次安倍内閣発足。

2014年12月24日
名張毒ぶどう酒事件の第8次再審請求で名古屋高裁は、同高裁の別の裁判部による請求を退けた決定に対して死刑囚

2015年1月9日

側が申し立てた異議を棄却。
東京地検特捜部、ディーエイチシー社長からの借入金8億円について政治資金規正法違反容疑で市民団体から告発
2015年1月14日

されていた渡辺喜美元みんなの党代表と、うちわ配布について公職選挙法違反容疑で民主党議員から告発されていた
松島みどり元法務大臣について、いずれも不起訴処分。
沖縄県与那国町、中学生以上の未成年および永住外国人を有権者に含む、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備受け入れの是非を問う、法的拘束力のない住民投票を実施、投2015年2月22日

票率85%超のうち賛成が632票、反対445票で賛成多数となる。
2014年1月の青森県平川市長選挙において、市議15人に現2015年2月13日

金を渡して票のとりまとめを頼んだ大川喜代治前市長に対し、懲役2年執行猶予5年の有罪判決。

2015年3月5日

名古屋地裁は、美濃加茂市の市長に無罪判決。
千葉県銚子市の越川信一市長が、公職選挙法違反容疑千

2015年3月10日

葉県警察で書類送検される。
公営住宅に入居する暴力団組員に部屋の明け渡しを求めることができる条例が憲法違反

2015年3月27日

かどうかが争われた訴訟で、最高裁第２小法廷は、「組員の居住の制限が公共の福祉のために必要で合理的なのは明らかだ」として合憲とする初判断。
小渕優子衆議院議員の関連政治団体の2009年から2013年
分の政治資金収支報告書について、実際には資金移動のない架空の寄付金を団体間で計上したり、観劇会の収入

2015年4月23日を少なく申告したりしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に小渕議員の元秘書2人が在宅起訴。
最高裁の寺田逸郎長官は３日の憲法記念日を前に記者会見し、裁判員裁判の死刑判決が２審で破棄されて最高裁で確定したケースが相次いだことに関して、「裁判員の判断

2015年5月3日

を高裁が尊重していないということはない」と述べ、市民感覚の軽視という批判は当たらないとの見解を示す。
韓国国会は、「侵略歴史および慰安婦に対する反省

2015年5月12日のない日本・安倍首相糾弾決議案」及び「日本政府の朝鮮人強制徴用施設のユネスコ世界文化遺産登録推進糾弾決議案」を採択。
志布志事件で、無罪が確定した同県志布志市の住民と遺族計１７人が、国と県に総額２億８６００万円（住民１
人当たり２２００万円）の支払いを求めた国家賠償請求

国会に平和安全法制関連2法案（安保関連法案）が提出さ2015年5月15日

訴訟の判決が鹿児島地裁であった。地裁は県警の捜査とれる。

検察の起訴などの違法性を認め、国と県に対し連帯して、住民１人当たり４６０万円、総額５９８０万円を支払うよう命じる。

午前2時過ぎ、川崎市川崎区日進町で火災が発生した。火元は、木造3階建ての簡易宿泊所の1階と見ら2015年5月17日れている。隣接する簡易宿泊所1棟も延焼し、2棟、延べ床面積約1000平方メートルが全焼し、10名が死亡した。居住していた74名のうち70名が生活保護を利用しており、多くは高齢者。
衆院憲法審査会での質疑で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、与党推薦の参考人含め参考

2015年6月4日

人3人全員が「憲法違反だ」と批判する異例の事態。
北海道砂川市で発生した自動車交通事故で、衝突された一家の車に乗っていた4人が死亡、1人が重体と2015年6月6日なった。検察は2台の車が飲酒運転状態で暴走レース（シグナルグランプリ）を行いひき逃げをしたと主張。事故後の調べで飲酒運転も発覚。
大阪府北堺署に窃盗容疑で逮捕されその後起訴を取り消された男性が国と府に慰謝料の支払いを求めた国家賠償

2015年6月14日

請求訴訟の判決公判で大阪地裁は捜査を違法と認め、慰謝料620万円の支払いを命じる。

2015年6月17日

公職選挙法改正案が参議院で可決成立。2016年参議院議員通常選挙から投票権が18歳に引き下げされる。
最高裁で、「長官所長会同」が開催され、寺田逸郎最高裁長官は、「民事訴訟で困難な事件が増え、より説得力のある判断が求められている」と指摘。裁判官3人による合議の2015年6月18日

拡大などについて議論が交わされる。
2015年7月16日

衆議院で平和安全法制関連2法案（安保関連法案）の採決が行われて可決、参議院へ送付される。

21

省察 刑事訴訟法 WEB資料
東京都豊島区の池袋駅東口前で、東京都北区王子3丁目の53歳の医師の男が運転する乗用車が、地下駐車場から東京都道305号芝新宿王子線（明治通り）に出た後、転回しなければならないところを直進し、歩道に乗り上げて歩行者を次々にはねた後、衣料品
2015年8月16日

店ZARAに突っ込んで止まった。この事故で1人が死亡、4人が骨盤骨折などの重軽傷を負い、車を運転していた医師の男が自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で警視庁池袋署に現行犯逮捕された。当時、事故を起こした運転手が「てんかん」の治療中だったとの報道がなされる。
参院本会議で「平和安全法制整備法」及び「国際平和共2015年9月19日

同対処事態法」（安全保障関連法）の採決が行われ可決・成立。
日本歯科医師連盟の迂回寄付を巡る政治資金規正法違反

2015年9月30日

湖東記念病院・患者死亡事件の第2次再審請求審で、大津事件で、東京地検特捜部は会長、会計責任者の前副理事

地裁は棄却決定。

長、元会長を逮捕。
2015年10月1日

防衛装備庁設置。初代長官は渡辺秀明。
安倍晋三首相が、内閣改造・自民党役員人事を実施。
「第3次安倍第1次改造内閣」が発足。また、今回の改造

2015年10月7日

で、政権の新たな看板政策として掲げる「一億総活躍担当相」を新設。
小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐり、政治資
金規正法違反（虚偽記載など）の罪に問われた、元秘書の折田謙一郎被告と、資金管理団体「未来産業研究会」

2015年10月9日の元会計責任者、加辺（かべ）守喜被告に、それぞれ折田被告に禁錮2年、執行猶予3年、加辺被告に禁錮1年、執行猶予3年の判決。
沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾2015年10月13日

市）の移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを正式決定。
強姦罪などで懲役１２年の判決が確定して服役中、被害証言がうそだったとして釈放された７０歳代男性の再審判決

2015年10月16日

で、大阪地裁は無罪判決。
大阪東住吉・小6焼死事件で、大阪高裁は大阪地裁の再審

2015年10月23日

開始決定を支持。
東京地検特捜部は日歯連前会長ら3人と両罰規定に基づ

2015年10月30日

き、団体としての日歯連を政治資金規正法違反（虚偽記入、量的制限）で東京地裁に起訴。
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が、新たな国政政

2015年10月31日

党「おおさか維新の会」の結党大会を開催。
１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選小選挙区選は違憲だとして、2015年11月15日

弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「違憲状態」とする判断。選挙無効の請求は棄却。
民法の夫婦同姓の規定と、女性のみに再婚禁止期間（６か月）を定めた規定が憲法に反するかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決が、最高裁大法廷であった。夫婦同姓

2015年12月16日については「合憲」とする一方、再婚禁止期間の１００日を超える部分は合理性がないとして「違憲」と判断。
2009年５月に裁判員制度が始まって以来、裁判員裁判で2015年12月18日

死刑判決が言い渡された死刑囚に対して初めて執行が行われる。
岸田文雄外相は、韓国の尹炳世外相とソウル市内で会談。日韓間の最大の懸案の一つである旧日本軍の従軍慰
安婦問題について会談し、韓国政府が設立する財団に日本政府が約10億円を拠出、元慰安婦への支援事業を行う

2015年12月28日

ことなどで合意。この後、安倍晋三首相と朴槿恵大統領
が電話で会談。安倍首相は「おわびと反省の気持ち」を伝え、両首脳は合意内容を「責任を持って実施する」こ
とを確認。

2016年1月1日

日本、ウクライナ、エジプト、ウルグアイ、セネガ
ルの5カ国が国連安保理非常任理事国に就任。
鹿児島市で２０１２年、当時１７歳の女性を乱暴したとして強姦罪に問われた男性被告（２３）に対し、福岡高裁

2016年1月12日

宮崎支部は１２日、１審の有罪判決を破棄して逆転無罪を判決。
軽井沢駅から南に約2 kmの群馬県・長野県境付近の国道18号碓氷バイパスの入山峠付近で、定員45人の
大型貸切バスがガードレールをなぎ倒して道路脇に転落し、乗員・乗客41人（運転手2人、乗客39人）
中15人が死亡（うち乗員は2人とも死亡）、生存者

2016年1月15日

も全員が負傷した。旅行会社がツアーを企画し、バスの運行を委託されたバス会社が引き起こした交通事故で、警察の捜査によって乗員の勤務体系、ツアー会社とバス会社の委託内容、申請していた経路と異なるルート選択など、企画運営会社側の不備が多数発覚。
米軍岩国基地への空母艦載機移駐を争点とする山口県岩国市市長選挙が投開票され、無所属で現職の福田良彦

2016年1月24日（自民・公明推薦）が、無所属新人の姫野敦子を大差で破り、3選。
週刊誌に建設業者からの金銭授受疑惑を報じられた甘利2016年1月28日

明経済再生・TPP担当大臣が、金銭授受を認め辞任。後任には元環境大臣の石原伸晃が就任。
日銀は同日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀

2016年1月29日に預ける当座預金の一部について、利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決める。
7日の北朝鮮のミサイル発射実験強行を受け、衆議院本会
議にて北朝鮮への抗議決議を全会一致で可決した。決議は北朝鮮に対し、弾道ミサイルの開発を直ちに断念する
よう強く求めるとともに、日本国政府に対し独自の制裁

2016年2月9日

措置を採ることを求める内容となっており、これを受けて安倍総理は「我が国独自の措置の具体的内容の検討を速やかに進め、毅然かつ断固とした措置をとっていく」などと述べる。
野党5党（民主党・共産党・維新の党・社民党・生活の党）の党首が国会内で会談を開き、今年夏の参院選や今後の国会対応についてできる限り協力していくことや、

2016年2月19日「安倍政権の打倒」「今後の国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」等の目標で一致。これを受け、5党は2015年（平成27年）9月に成立した平和安全法制を廃止するための2法案を衆議院に共同で提出。
野党5党（民主党・共産党・維新の党・社民党・生活の党）の幹事長・書記局長の会談を開き、夏の参議院選挙において、共産党が定員が1人のいわゆる「参議院一人

2016年2月23日

区」で党の公認候補者の多くを取り下げる方針を示した
ことを踏まえ、野党共闘へ向けた候補者調整を目指すことで合意。

2016年2月29日

関西電力は同日午後５時、高浜原発３号機（福井県高浜町）を起動し、再稼働させる。

22

省察 刑事訴訟法 WEB資料
北海道小樽市で１９９７年に起きた銃刀法違反事件で懲役２年の判決を受けて服役したロシア人元船員（４６）2016年3月3日

が、違法なおとり捜査だったとして再審を求めていたのに
対し、札幌地裁は、「おとり捜査」の違法性を認定し再審開始を決定。
民主・維新の両党などが合併した新党『民進党』結党大会が品川プリンスホテルにおいて開催された。なお、こ2016年3月27日

れに先駆けて午前中に行われた維新の党の臨時党大会において、「民進党」結成のための解党を表明しこれを決議、全会一致で採択。
2014年東京都知事選挙に絡んで選挙違反をしたとして、2016年4月14日

東京地検特捜部が田母神俊雄元航空幕僚長らを公職選挙法違反容疑で逮捕。
最高裁判所事務総局は、当事者からの検証要請を受けて、「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」を設置して調査を行い、「ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会」を開催して有識者委員の意見を聞いた上で、
平成２８年４月付の「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」を公表した。併せて、最高裁の事務方トップである今崎幸彦事務総長は会見し、ハンセン病

2016年4月25日

患者の裁判が隔離先の療養所などに設けた「特別法廷」で開かれた問題で、事務手続きが違法だったことを認め、「ハンセン病に罹患された方々への裁判所による違法な扱いがなされたことにつき、ここに反省の思いを表すものです。」「ハンセン病に罹患された患者・元患者の方々はもとより，御家族など関係の方々には，ここに至った時間の長さを含め，心からお詫びを申し上げる次第です。」等と述べた。最高裁が謝罪するのは異例。
最高裁の寺田逸郎長官は、憲法記念日に合わせた定例の記者会見を行い、ハンセン病患者が被告の裁判を隔離施設などで行っていた「特別法廷」について、「（設置の）手

2016年5月3日

続きに差別を助長する姿勢がみられた。憲法的価値の実現に大きな役割を担う裁判所が期待を裏切った痛恨の出来事だ」と述べた。その上で「元患者や国民に深くおわび申し上げなければならない」と謝罪。
熊本地震の被災地の復旧・復興に充てるための総額7780
億円の補正予算が全会一致で成立。使途を定めずに必要

2016年5月17日に応じて橋や道路などのインフラの復旧などに充てることができる予備費7000億円が主な柱。

2016年5月24日

いわゆるヘイトスピーチ解消法、「本邦外出身者に対す

改正刑事訴訟法などの刑事司法改革関連法が衆院本会議

る不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関するで可決、成立。取り調べの録音・録画（可視化）の義務法律」（平成２８年法律第６８号）が衆議院本会議にお化は３年以内、司法取引は２年以内に導入され、通信傍

いて可決成立。

受の対象犯罪も拡大。

民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党が提出した安倍内閣に対する内閣不信任決議案が、衆議院本会議に

2016年5月31日

おいて採決され、自民・公明の与党と、おおさか維新の会などの反対多数で否決。
女性の再婚禁止期間を６か月から１００日に短縮する改正民法が１日、参院本会議で可2016年6月1日

決、成立。
東京都の舛添要一知事は、政治資金の私的流用疑惑などを理由にこの日行われた東京都議会の本会議に先立って2016年6月15日

辞表を議長に提出。その後、都議会において同月21日付
での舛添知事の辞任が全会一致で承認。

2016年6月17日

裁判員裁判で初の求刑越え判決確定。
18歳選挙権に関連する改正公職選挙法が施行（これ2016年6月19日

により18歳から選挙投票が可能となり、要件を満たす現役高校生も投票可能となった）。
「長官所長会同」が最高裁で開催され、寺田逸郎最高裁長官は、ハンセン病患者が被告となった裁判を裁判所外の隔離施設などで行った「特別法廷」については「深い反省に

2016年6月23日

立ち、二度と繰り返さないために具体的な方策を検討し、着実に実行していかなければならない」と述べる。

2016年6月30日

松橋事件の再審請求審で、熊本地裁は再審開始を決定。
第24回参議院議員通常選挙。自民・公明の連立与党は合計70議席（自民党56・公明党14）を獲得し勝利。なお、
この選挙から公職選挙法改正により18歳以上（1998年7

2016年7月10日

月11日生まれまで）が投票でき、鳥取県・島根県及び徳島県・高知県の各選挙区が合区されて合同選挙区になる。
相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり

2016年7月26日

園」にナイフを持った男が侵入し、１９～７０歳の入所者男女１９人を殺害、２７人に重軽傷を負わせる。
東京都知事選挙投開票。その結果、無所属新人で元環境大臣の小池百合子が、増田寛也（自民、公明、こころ推2016年7月31日

薦）や鳥越俊太郎（民進、共産、社民、生活推薦）らを退け、当選。東京都知事としては初、全国的にも7人目となる女性知事が誕生。
大阪市東住吉・小６焼死事件の再審判決で、大阪地裁は2016年8月10日

無罪判決。
日本弁護士連合会は、福井市で開いた人権擁護大会で、死刑制度の「廃止宣言」を賛成

2016年10月7日

多数で採択した。日弁連が組織として死刑廃止を明確に打ち出すのは初めて。
北海道小樽市で１９９７年、銃刀法違反に問われ、懲役２年の判決を受けて服役したロシア人元船員（４６）の再審請求審で、札幌高裁は、再審開始を認めた札幌地裁

2016年10月26日の決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。判決は、「おとり捜査」には触れず、捜査報告書を証拠として捏造したと指摘。
北海道砂川市で一家５人が死傷した飲酒ひき逃げ事故
で、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）

2016年11月10日

TPP承認案及び関連法案が衆議院本会議で採決され、与などに問われた上砂川町、建設業の被告（２８）と、住党と日本維新の会などの賛成多数で可決。

所不定、無職の被告（２８）の裁判員裁判で、札幌地裁
は、同罪の共謀を認定し、検察側の求刑通り、両被告に懲役２３年の実刑判決。
名古屋高等裁判所は美濃加茂市の藤井浩人市長に逆転有2016年11月28日

罪判決。その後、出直し市長選出馬のため議会に12月19日付けの辞職願いを提出し了承される。
改正ストーカー規制法が衆院本会議で可決成立。改正法は、連続してＳＮＳでメッセージを送る行為や被害者のブログなどに書き込む行為も新たに「つきまとい」に加え、警告や禁止命令を出すことが可能になる。被害者の自宅周辺をうろつくことも同様に規制する。禁止命令制
度も見直し、ストーカーを繰り返すおそれがある場合2016年12月6日

は、事前の警告なしで禁止命令を発令できるようになる。
また、同法を被害者の告訴なしに加害者を起訴できる「非親告罪」に変更した。ストーカー行為への罰則の上限も懲役６月または罰金５０万円から、懲役１年または罰金１００万円に引き上げられる。
2016年12月7日
2016年12月9日

再犯防止等推進法が参院本会議で可決、成立。
部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が成立し、同月１６日に公布・施行。
議員立法により成立した「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号）が公布・施行された。第３条第３項によると、「再犯の防止等に関する施策は、

2016年12月14日

犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。」と規定される。

23

省察 刑事訴訟法 WEB資料
安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領

2016年12月15日

が山口県長門市で日露首脳会談を開催。
民進・共産・自由・社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案が衆議院本会議にて採決され、自民・公明の2016年12月15日

与党と日本維新の会の反対多数で否決。その後続けて統合型リゾート推進法案修正案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立。
安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領

2016年12月16日

が首相官邸で日露首脳会談を開催。

2016年12月20日

2017年1月1日

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る行政訴

大阪東住吉・小6焼死事件で殺人罪などに問われ、再審で訟で、最高裁第二小法廷は、辺野古の埋め立て承認を取

無罪が確定した女児の母親（５２）が違法な捜査と起訴り消した翁長雄志知事の対応を「違法」とする判決を言で約２０年間身柄を拘束されたとして、国と大阪府に計約い渡した。

１億４６００万円の国家賠償を求めて大阪地裁に提訴。

アントニオ・グテーレスが国際連合事務総長に就任。
日本共産党第27回大会が開催され、志位和夫委員長が次期衆院選に向け、野党共闘の結束を呼び掛けた。なお、党大会には野党共闘のパートナーである民進党・社民

2017年1月15日

党・自由党の党首級幹部が来賓として招待される。他党の幹部が共産党の最高意思決定機関である党大会に参加するのは初めて。
アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ任期満了。ドナルド・トランプが、大統領就任式典において第452017年1月20日

代アメリカ合衆国大統領に就任。その後環太平洋パートナーシップ協定について、離脱する意思を正式表明。

文部科学省による組織的な天下り斡旋問題の発覚を受け、同日付で文部科学事務次官前川喜平の辞職を認め、文部科学審議官戸谷一夫を後任事務次官に昇格させる人事発令。
小池百合子東京都知事の政治塾を運営する政治団体「都2017年1月23日

民ファーストの会」が「地域政党」としての活動を開始
することを発表。2017年東京都議会議員選挙で40人以上の当選が目標。
馬毛島へのアメリカ合衆国海軍空母艦載機離着陸訓練移2017年1月29日

転が主な争点となった鹿児島県西之表市長選挙で、立候補者6名がいずれも法定得票数となる有効得票数の4分の1を獲得出来ず、再選挙となる。
自由民主党第84回定期党大会が開催され、その中で自民

2017年3月5日

党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定。
北海道小樽市で１９９７年、銃刀法違反の罪で懲役２年の実刑判決を受け、服役したロシア人元船員（４７）の再審の判決公判が札幌地裁で開かれ、「被告人が拳銃な2017年3月7日

どの持ち込みを認めたものの、自白を補強する証拠がない」として、無罪を言い渡した。検察側は同日、上訴権を放棄したため、被告の無罪が確定。判決は、「おとり捜査」の違法性には踏み込まなかった。
参議院本会議で、6日に北朝鮮が4発の弾道ミサイルを発2017年3月8日

射したことに対する抗議決議が全会一致で採択。9日には衆議院本会議でも同様の決議が全会一致で採択。
全地球測位システム(GPS)を使った捜査について。最高裁

2017年3月15日

大法廷は「違法」とする判決を言い渡し、全面的な運用見直しを求める。
衆参両院の予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が学校2017年3月17日

法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことを巡って、森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問を23日に行う
ことが全会一致で議決。
東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委

2017年3月20日

員会において、移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎に対し証人喚問。
遺族補償年金の受給要件について、妻は年齢を問わないのに夫の場合は５５歳以上に制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどう2017年3月21日

かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は、「合憲」との初判断を示し、原告の男性の上告を棄却。
学校法人森友学園の国有地払い下げ問題に関連する同学

2017年3月23日

園理事長・籠池泰典の衆議院・参議院予算委員会での証
人喚問が行われる。
各地の裁判所が１９４８年からの２５年間、ハンセン病患者が被告になった裁判を隔離

2017年3月31日

施設などで行った「特別法廷」について、最高検は差別的な運用で行われていた特別法廷に関わり続けた責任を認め、元患者側に謝罪。
名古屋市長選挙で、現職の河村たかし(減税日本)が、新人候補2人を大差で破り、4選。

2017年4月23日

沖縄県・うるま市長選挙において、自民、公明が推薦した現職の島袋俊夫市長が、社民、共産、社大、自由、民進の推薦を受けた前県議を破り3選。
テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案が、衆2017年5月19日

議院法務委員会で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決。
2014年東京都知事選挙をめぐり選挙運動員に報酬を配ったとして、公職選挙法違反（運動員買収）罪に問われてい2017年5月22日

た元航空幕僚長の田母神俊雄被告に対し東京地裁にて、懲役1年10月、執行猶予5年の有罪判決
共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織

2017年5月23日

的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。
参議院本会議にて、「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案の審議を巡り法務省刑事局長を政府参考人として常時出席させることを秋野公造法務委員長が職権で決めたことなどに反発し民進党が提出した、委員2017年6月7日

長解任決議案を与党などの反対多数で否決。
東京都議会にて、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において浜渦武生元東京都副知事らが虚偽の証言をしたとして地方自治法違反（偽証）の疑いで刑事告発することを自民党などを除く賛成多数で可決。
明仁天皇の退位を認める「天皇の退位等に関する皇室典
範特例法」が参議院本会議で自由党(採決時に退席)を除
く全会一致を以て可決・成立。同法施行日に天皇退位、2017年6月9日

皇太子が直ちに即位すること、退位後の天皇・皇后の呼称は、それぞれ上皇・上皇后とすることなど、施行日については公布後3年以内に、内閣総理大臣が皇室会議の意見を聞き、政令で決定すること等を規定。天皇の生前退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶり。
参議院本会議で、民進党と共産党が提出した金田勝年法
務大臣の問責決議案の採択が行われ、自民、公明両党な参議院

テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法が参本会議で、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数

医学部の新設をめぐり、民進党が提出した山本幸三地方で可決、成立。

どの反対多数で否決。
2017年6月14日

創生担当大臣に対する問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決。
衆議院本会議で、民進、共産、自由、社民の野党4党が提2017年6月15日

出した安倍内閣不信任決議案が、与党と日本維新の会な
どの反対多数で否決。

24

省察 刑事訴訟法 WEB資料
性犯罪の厳罰化などを盛り込んだ改正刑法が参院本会議

2017年6月16日

で、全会一致で可決、成立。
最高裁で、「長官所長会同」が開催され、寺田逸郎・最高裁長官は冒頭のあいさつで、
仙台地裁法廷内で同月１６日、公判中の被告が傍聴席にいた警察官２人を刃物で切りつ2017年6月21日

けた事件に言及。「裁判の公開という理念を脅かしかねない事態で、再発防止に向けて一段と工夫を加えた取り組みを進める必要がある」と述べる。
2017年東京都議会議員選挙告示。42選挙区・定数127に対し、259人が立候補。前回2013年の253人から6人増。

2017年6月23日

ちなみに今回の都議選では、女性候補の人数が65人となり、およそ4人に1人が女性候補と過去最多となる。
東京都豊島区のＪＲ池袋駅前で２０１５年８月、乗用車を運転し、１人を死亡、４人に重軽傷を負わせたとして、

2017年6月27日

自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷など）に問われた医師の被告(55)に対し、東京地裁は、懲役５年（求刑・懲役８年）の判決を言い渡す。

大崎事件で、鹿児島地裁は、第3次再審請求に対して再審

2017年6月28日開始を決定。
東京都議会議員選挙投開票。都民ファーストの会が、公認候補50人中49人が当選する大勝利。推薦した無所属候
補6人の追加公認を含め55議席を確保し、自民党から都議2017年7月2日

会第一党の座を奪取。また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝。
７月５～６日を中心に台風３号と梅雨前線の影響で2017年7月5日「九州北部豪雨」が発生し、福岡、大分両県で死者３８人、行方不明者３人となった。
那覇市議会議員選挙投開票。翁長雄志知事を支持する
オール沖縄勢力は18議席にとどまり過半数割れ。一方、2017年7月9日

反翁長県政を掲げる自民党は改選前から3議席を上乗せし躍進。中立的な立場を取る公明党と日本維新の会は公明
7・維新1をそれぞれ獲得。
テロ等準備罪の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が施行。テロ等準備罪は、組織的犯罪集団による重大犯罪を２人以上で計画し、このうち１人でも現場の下見や資金

2017年7月10日

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する、閉の手配といった準備行為を行えば、計画に加わった者全会中審査を開催。

員を処罰できる。死刑や懲役・禁錮４年以上の罪のう
ち、組織的犯罪集団の関与が想定される組織的殺人や組織的詐欺など２７７の罪が対象で、計画・準備段階で処罰できる犯罪の範囲が広がる。

政府は、テロ等準備罪の新設を柱とする改正組織犯罪処2017年7月11日

罰法の施行を受け、２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結。
性犯罪に関する規定を大幅に見直した改正刑法が施行。
被害者の告訴が起訴の条件となる「親告罪」規定の撤廃を盛り込む。また、性交の類似行為も強姦（ごうかん）罪の対象とし、被害者に男性も加えた上で、名称を「強制2017年7月13日

性交罪」に変更。法定刑の下限も、「懲役３年以上」か
ら、強盗罪と同じ「懲役５年以上」に引き上げた。強姦致死傷罪も罪名を「強制性交致死傷罪」とし、法定刑を「懲役５年以上」から「懲役６年以上」とする。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる国2017年7月24日

会・予算委員会の閉会中審査を開催(24日：衆議院、25日：参議院)。
政府および自民党は、内閣改造および党役員人事を行

2017年8月3日

い、第3次安倍再々改造内閣の19人および自民党執行部を初めとする新しい役員のメンバーを発表。
衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会が閉会中

2017年8月30日

審査を開き、前日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに対し抗議する決議を全会一致で採択。

2017年9月1日

民進党代表選挙開票。前原誠司が枝野幸男との一騎討ちを制し当選。
東京都知事小池百合子が記者会見を行い、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」を母体とする国政新党『希望の党』の結成ならびに自ら新党の党首に就任する

2017年9月25日

ことを発表。
安倍首相は首相官邸で記者会見を行い、28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明。自民、公明両党で過半数（233議席）を勝敗ラインに設定。
議員１人当たりの有権者数の差（１票の格差）が最大３・０８倍だった２０１６年７月の参院選挙区選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求め

2017年9月27日

た１６件の訴訟で、最高裁大法廷は、格差は「合憲」とし、請求を棄却する判決を言い渡す。
民進党の前原誠司代表、党常任理事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認

2017年9月28日

申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案、
党常任理事会が承認。さらに、その後行われた両院議員
総会において、全会一致で採択される。これにより民進党は事実上の「解党」となる。
共産党の小池晃書記局長と社民党の又市征治幹事長が衆

2017年9月29日

院選での選挙協力について協議。11都府県20選挙区で候補者を一本化することで合意。
希望の党代表の小池百合子東京都知事と日本維新の会代

2017年9月30日

表の松井一郎大阪府知事、衆院選において、お互いの本拠地である東京と大阪の選挙区で候補者が競合しないよ
う協力することを発表。
民進党の枝野幸男代表代行は記者会見を行い、事実上合流する方針を決定した希望の党について、目指してきた

2017年10月2日

理念と政策の方向性が異なるとして、新党「立憲民主党」の立ち上げを表明。希望の党に合流しない民進党出身リベラル系衆院議員らが参加する見通し。
福山哲郎参院議員、民進党に離党届を提出、立憲民主党に入党すると表明。同日、同党の幹事長に就任。
希望の党と都民ファーストの会、政策協定を結び、衆議

2017年10月5日

院選挙で選挙協力を行っていくことを確認。
共産党の志位和夫委員長、衆院選の249選挙区で立憲民主党、社民党との間で候補者を一本化したことを明らかにする。

2017年10月6日

広告最大手の電通は、過労自殺した新入社員を含む４人に違法な残業をさせていた労働基準法違反罪に問われ、東京簡裁で罰金５０万円の有罪判決。

25

省察 刑事訴訟法 WEB資料

第48回衆議院議員総選挙の開票が終了し結果が確定。自民・公明両党が計313議席を獲得し特別多数となる3分の2以上の議席を維持。野党は、公示直前に結成された立憲民主党が公示前勢力の3倍を超える55議席を獲得。希望の党は小池代表の側近若狭勝が落選するなど失速し、公示
前勢力を割り込む50議席にとどまった。日本共産党は公示前勢力から半減に近い12議席に後退。社会民主党は公2017年10月23日

示前と同じ2議席を維持。日本維新の会は公示前議席を割り込む11議席に留まった。野党再編の混乱の影響から、
野田佳彦前首相や岡田克也元民進党代表、小沢一郎自由党代表ら、現行の制度では最多となる22人が無所属で当選した。また、政権批判票が分散した結果、立憲民主党
は2012年総選挙の民主党の57議席を下回り、野党第1党としては戦後最少の勢力となる。
民進党、両院議員総会を開き、希望の党に合流する当初の方針を撤回し、地方組織を含め民進党を存続させるこ

2017年10月27日とを正式決定。前原誠司代表は11月1日の特別国会召集前に辞任する考えを表明。
第195回国会（特別国会）開会。内閣総理大臣指名選挙では、安倍晋三(自由民主党)が最多得票を獲得し、第98代2017年11月1日

内閣総理大臣に選出。
第四次安倍内閣発足。
人権理事会決議 5/1 に基づいて設立された普遍的・
定期的レビュー（UPR） 作業部会は、2017 年 11 月
6 日から 17 日の間に第 28 回会期を開催した。日本

2017年11月16日の審査は 2017年 11 月 14 日の第 13 回会合にて行われた。2017 年 11 月 16 日に開催された第17 回会
合において、作業部会は日本に関する報告書を採択。
松橋事件の再審請求即時抗告審で、福岡高裁は、再審開始を認めた熊本地裁決定を指示し、検察側の即時抗告を
ヘイトスピーチ（憎悪表現）で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライ

棄却。

ター（４６）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに５５０万円の損害 強制わいせつ罪の成立要件が争われた刑事裁判の上告審

2017年11月29日

賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷は、在特会側の上告を棄却。在特会側に７７万 判決で、最高裁大法廷は、「犯人の性欲を満足させる意
円の支払いを命じた１審・大阪地裁と２審・大阪高裁の判決が確定。

図（性的意図）」がなくても同罪は成立するとの判断を示し、一律に必要としていた１９７０年の最高裁判例を４７年ぶりに変更した。１５人の裁判官全員一致の意見。

ＮＨＫが受信契約の締結を拒んだ人に、受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、2017年12月6日

最高裁大法廷は、テレビを持つ人にＮＨＫとの受信契約を強制した放送法６４条１項を「合憲」とする初判断。
名張毒ぶどう酒事件で、第１０次再審請求について、名2017年12月7日

古屋高裁は請求を棄却する決定。
政府は再犯防止や非行少年の社会復帰を国が支援する

2017年12月15日「再犯防止推進計画」を閣議決定。
午後2時ごろ、JR大宮駅東口から北へ徒歩5分ほど離れた「大宮北銀座」と呼ばれる歓楽街にある風俗店から「煙が充満していて逃げられない」と複数の119番通報があった。消防車など延べ38台、約160人が2017年12月17日

出動して消火に当たり、約7時間後の午後9時5分ごろに鎮火した。3階建て延べ約170平方メートルが全焼した。この火災では、20代とみられる女性2人と40代とみられる男性が死亡。3階から性別不明の遺体（後に男性と判明）も見つかった。他に女性1人が重体（後に死亡）、男女7人が軽傷。
湖東記念病院・患者死亡事件の第２次再審請求に対し、2017年12月20日

大阪高裁は請求を棄却した大津地裁決定を取り消し、再審を開始する決定。
ペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領、健康2017年12月24日

状態の悪化を理由に、在任中の人権侵などの罪で禁錮25年の刑に服しているアルベルト・フジモリ元大統領の恩赦を決めたと発表。
民進党は常任幹事会で、長男の暴行容疑の逮捕を受け小2017年12月25日

川勝也参議院議員が提出していた離党届については不受理とした。

2018年1月9日

第19代最高裁長官に大谷直人が就任。
立憲民主党が会派「立憲民主党」の結成を参議院事務局

2018年1月17日に届け出た。会派の代表は福山哲郎幹事長が務め、参議
院議員6人が参加する。
沖縄県南城市長選挙投開票。翁長雄志沖縄県知事らオー2018年1月22日

ル沖縄勢力の支援を受ける元衆議院議員で新人の瑞慶覧
長敏が、自民党・公明党の推薦を受ける現職の古謝景春を65票差で破り初当選。
名護市長選挙で自民、公明、維新推薦の元市議渡具知武2018年2月4日

豊が、辺野古への普天間基地移設反対を訴える、民進、
共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持の現職
稲嶺進を破り、初当選。
飯塚事件の再審請求即時抗告審で、福岡高裁は請求を棄2018年2月6日

却した福岡地裁決定を支持し、元死刑囚側の即時抗告を棄却。

2018年2月25日

社会民主党は党大会において幹事長の又市征治を新党首に選任。後任の幹事長は吉川元政策審議会長が兼務。
衆議院本会議で、強引な委員会運営をしたとして野党5党

2018年2月28日が提出した河村建夫予算委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決した後、平成30年度予算案を与党の自民・公明両党の賛成多数で可決。
大崎事件で福岡高裁宮崎支部は、再審開始を認めた鹿児

2018年3月18日

島地裁決定を指示し、検察側の即時抗告を棄却。
森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄

2018年3月20日

をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日午前に実施することを参議院予算委員会が全会一致で議決。

2018年3月22日

衆議院予算委員会も佐川前長官の証人喚問を27日午後に実施することを全会一致で議決。
衆参両院の予算委員会で、森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄をめぐり、当時理財局長だっ2018年3月27日

た佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が実施された。安倍総理や昭恵総理夫人の関与については明確に否定したが、改竄の経緯や自身の関与などについては「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を連発。
参議院本会議で、平成30年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計総額は97兆7128億円

2018年3月28日

で、6年連続で過去最大を更新した。北朝鮮のミサイル対策のための陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入経費なども盛り込まれる。
沖縄市長選挙投開票。自民・公明・維新の推薦を受けた

2018年4月22日

現職の桑江朝千夫が、翁長雄志沖縄県知事の支援や希望・民進・共産・自由・社民の推薦を受けた諸見里宏美
前市議を破り再選。

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省察 刑事訴訟法 WEB資料
最高裁の大谷直人長官が３日の憲法記念日を前に記者会見し、６月から始まる日本版「司法取引」（協議・合意制度）について、「取り調べに過度に依存してきたと指摘さ2018年5月3日

れる捜査や公判の姿が変わり、刑事司法が国民から一層信頼されるよう期待したい」と述べる。
民進党と希望の党が新党『国民民主党』の結党大会を開き、共同代表に民進党の大塚耕平、希望党の玉木雄一郎
両代表を充てるなどの人事を決定。両党にて大物議員ら

2018年5月7日の不参加が相次いだため、野党第2党止まりとなった。同日、希望の党の松沢成文参議院議員らが、希望の党を分党し新たに「希望の党」を設立したと発表。松沢氏が代表に就任し、計5人の議員での立ち上げとなる。
立憲民主党は常任幹事会で、小川敏夫元法務大臣ら民進党を離党した衆参両院議員11人の入党を承認。参議院で2018年5月8日

は無所属の議員も含む計23人となり、会派名の「立憲民主党」から「立憲民主党・民友会」への変更を参議院事務局に届け出る。
国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党や政治団体に求める法律「「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（平成30年
法律第28号）が参議院本会議で可決・成立。フランスの政党に候補者を男女半々とするよう義務づけたパリテ法

2018年5月16日（候補者男女均等・同数法、2001年施行）にならったものであるが、男女同数から外れるほど政党助成金を強制的に減らされるパリテ法と異なり、日本の候補者男女均等法には罰則規定がなく、実効性に欠けるとの指摘が女
性・人権団体などから出る。
衆議院本会議にて、委員会運営が強引だとして立憲民主

2018年5月24日

党など野党6党派が提出した高鳥修一厚生労働委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。
衆議院本会議にて、働き方改革関連法案の審議をめぐり
立憲民主党など野党6党派が提出した加藤勝信厚生労働大2018年5月25日

臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決。
与党は本会議終了後に衆議院厚生労働委員会にて同法案を可決。
日本版「司法取引」スタート。被疑者・被告人らが捜査協力者となって検察側と協議を重ね、組織トップや主犯

2018年6月1日

格らの摘発に協力する代わりに自分の刑事処分を軽くしてもらう。振り込め詐欺などの組織犯罪や会社ぐるみの経済犯罪を解明する「武器」になることが期待される。

財務省は、内部調査の結果を公表。改ざんを行った当時の佐川宣寿局長ら国有地を管理する理財局ぐるみで不正が行われたと認定し、関係者２０人を処分した。理財局
2018年6月4日

主導を強調する内容だったため、佐川氏らに責任を負わせたとの批判も起こった。文書改ざんは３月に発覚した。佐川氏は国税庁長官を辞任し、国会で証人喚問が行われる。
袴田事件で静岡地裁の再審開始決定を受けて釈放された

2018年6月11日

元被告（８２）について、東京高裁は、再審開始を取り消す決定。
衆議院本会議にて、統合型リゾート実施法案をめぐり野党6党派が提出した石井啓一国土交通大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決。法案は同日午後の2018年6月15日

衆議院内閣委員会にて自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決。
最高裁で「長官所長会同」が開催され、大谷直人・最高裁長官は冒頭のあいさつで、
2018年6月20日「情報通信やＡＩ（人工知能）の技術が急速に発展しており、裁判手続きのＩＴ（情報技術）化の検討は喫緊の課題だ」と指摘。
日本歯科医師連盟による迂回寄付事件で東京地方裁判所
は、政治資金規正法違反の罪で日歯連の前会長と元会長

2018年6月27日

に対し禁錮1年6カ月執行猶予3年、団体としての日歯連に罰金50万円の有罪判決を言い渡した。
政府が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法
が、参院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。同日、アメリカを除く11カ国による環太平2018年6月29日

洋パートナーシップ協定（TPP11）関連法も与党などの賛成多数で可決、成立。
法務省は同日、オウム真理教の元代表の元死刑囚＝当時（６３）＝と元幹部６人の死刑を一斉に執行した。１９2018年7月6日

９５年３月に発生した地下鉄サリン事件から２３年余を経て、一連の教団事件で死刑が確定した１３人全員の執行を終える。
日野町事件の第2次再審請求で、大津地裁は再審開始決

2018年7月11日

定。
衆議院本会議にて、参議院定数を6増する改正公職選挙法が与党の賛成多数で可決、成立。一票の格差是正のため2018年7月18日

埼玉県選挙区の定数を2増。あわせて比例区でも定数を4増し、拘束名簿式の「特定枠」を新設。
衆議院本会議にて、立憲民主党など野党6党派が提出した安倍内閣不信任決議案が与党などの反対多数で否決。

2018年7月20日

参議院本会議にて、カジノを含む統合型リゾート実施法が与党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立。
すい臓がんの治療を受けながら公務を続けてきた沖縄県

2018年8月8日の翁長雄志知事が死去。
中央省庁が長年にわたり障害者雇用を水増ししていたことが発覚した。弁護士ら第三者による検証委員会が調べた結果、２８の行政機関が不正を行い、２０１７年６月

2018年8月21日

１日時点で３７００人を障害者として数えていたことが判明。本来なら法制度を整備・推進する立場にある中央官庁のモラルの低さが批判される。
国民民主党代表選挙が投開票。共同代表の玉木雄一郎が2018年9月4日

204ポイントを獲得し当選。津村啓介は74ポイント。
自由民主党総裁選挙執行。現職の安倍晋三首相が石破茂

2018年9月20日

元幹事長を、553-254で破り3選。
公明党が党大会を開き、山口那津男代表の6選を正式に承認。幹事長に斉藤鉄夫幹事長代行が昇格するなどの執行部人事も承認。
翁長雄志前知事の逝去に伴う沖縄県知事選挙は、オール2018年9月30日

沖縄勢力など推薦で前国会議員の玉城デニーが、自公推薦候補らを破り初当選。
佐喜真淳前市長の辞職に伴う宜野湾市長知事選挙は、自民・公明・日本維新の会の推薦で前副市長の松川正則
が、オール沖縄系候補を破り初当選。

2018年10月1日
2018年10月2日

消費税率が１０月１日、８％から１０％に引き上げられる。
第4次安倍改第1次造内閣発足。初入閣は12人で2012年に第2次安倍政権が発足以降、最多となる。
松橋事件で、最高裁第二小法廷は、再審開始を認める福2018年10月10日

岡高裁決定を支持した。これにより再審開始が確定。
立憲民主党と国民民主党、さらに両党の支持団体である

2018年10月11日

連合が、来年の参院選に向け、選挙区の候補者について
野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたこと
が判明。

27

省察 刑事訴訟法 WEB資料
同日に上陸した台風１９号は、関東地方や福島県を通過した。神奈川県箱根町では、１日の降水量が観測史上１位の９２２・５ミリを記録するなど、東日2018年10月12日

本の広い範囲で大雨となった。国土交通省によると、東北地方や関東地方を中心に７１河川１４０か所で堤防が決壊。浸水や土砂崩れなどで死者は９０
人を超える。
沖縄県豊見城市長選挙が投開票され、玉城デニー知事ら

2018年10月14日

オール沖縄勢力の支援を受けた元市議の山川仁が初当選。
ツイッターに不適切な投稿をしたとして、東京高裁が同高裁の岡口基一裁判官（５２）2018年10月17日の懲戒を申し立てた分限裁判で、最高裁大法廷は戒告の懲戒処分とする決定をした。処分が確定した。
沖縄県那覇市長選挙が投開票され、オール沖縄勢力が推2018年10月21日

す現職の城間幹子が再選。
沖縄県議会は本会議にて、米軍普天間飛行場の名護市辺

2018年10月26日

野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決。
韓国最高裁で、第２次大戦中の元徴用工への賠償を2018年10月30日

日本企業に命じた判決が言い渡される。判決を機に日韓関係は急速に悪化。
最高裁が、裁判員裁判施行10年を振り返って検証報告書を公表。報告書の中で、「公判前整理手続き」の長期化について取り上げ、自白がなく状況証拠だけの事件や共犯者の2018年11月1日

供述が柱の事件、責任能力が争われる事件が中心とし、争点を絞った立証の必要性を強調。
裁判員裁判最長の207日の審理期間で、神戸地裁姫路支部

2018年11月8日

が無期懲役判決。
安倍首相は、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題に関して１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致し2018年11月14日

た。同宣言は条約締結後、歯舞、色丹両島を「日本国に引き渡す」と明記。これまで国後、択捉を含む４島返還を主張してきた立場から、安倍首相が「２島先行返還」にかじを切った形で、領土問題は大きな転機を迎える。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（６４）が１１
月、巨額の役員報酬を隠したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地2018年11月23日

検特捜部に逮捕され、会長を解任された。仏自動車大手ルノーも統括し、業績不振の日産をＶ字回復させたカリスマ経営者逮捕のニュースは、世界に衝撃となって伝わる。
参議院本会議にて、入管難民法改正案をめぐり野党5党派が提出した横山信一参議院法務委員長の解任決議案、山下貴司法務大臣の問責決議案、安倍晋三内閣総理大臣の2018年12月7日

問責決議案を与党などの反対多数で否決。法案は8日未
明、与党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立。
参議院本会議にて、日本・EU経済連携協定が与党などの2018年12月8日

賛成多数で可決、承認。
最高裁判所大法廷、一票の格差 が最大1.98倍となった第48回衆議院議員総選挙の選挙無2018年12月19日

効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、合憲とする統一判断を示し上告を棄却。
長浜博行元環境大臣ら参議院議員4人が立憲民主党に入2018年12月25日

党。これに伴い、立憲民主党は衆参ともに野党第1党になる。
大崎事件の第３次再審請求の特別抗告審で、最高検が、2019年1月17日

再審開始を認めた福岡高裁宮崎支部決定を批判する意見書を最高裁に提出。
性同一性障害の人の性別変更を巡り、性別適合手術を事実上の要件とした特例法の規定

2019年1月23日

が合憲か違憲かが争われた家事審判で、最高裁第二小法廷は決定で「現時点では合憲」とする初判断を示し、申立人の特別抗告を棄却。
国民民主党と自由党が衆参両院で、立憲民主党と社会民

2019年1月24日

主党が参院で、それぞれ統一会派を結成。
沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古

2019年2月24日

移設のための埋立ての是非を問う県民投票が行われ、反対が72.2%となる。
湖東記念病院・患者死亡事件の再審請求審で最高裁第二小法廷は決定で検察側の特別抗告を棄却した。再審開始を認めた大阪高裁の再審開始決定が確定。

2019年3月18日

東京地裁は、土地取引をめぐって1300万円の賄賂を受け取ったとして、収賄罪に問われた静岡県伊東市の佃弘巳前市長に対し、懲役2年追徴金1300万円の実刑判決。
国際刑事法廷メカニズムは、ボスニア・ヘルツェゴ

2019年3月20日

ビナ紛争で住民虐殺を指揮したとしてジェノサイド

水戸地方裁判所は、町長選の対立候補の税金滞納の情報などの罪に問われたスルプスカ共和国初代大統領のを知人女性に漏らしたとして、地方税法違反（秘密漏えラドヴァン・カラジッチに対する上訴審判決で、禁い）の罪に問われた大久保司前八千代町長に対し、罰金20万円の有罪判決。

錮40年とした1審判決を破棄し、最高刑の終身刑を言い渡す。
参議院本会議で、一般会計総額101兆4571億円と過去最2019年3月27日

大の平成31年度予算案を自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。
前鞍手町長に対し、懲役2年6カ月、没収1千万円、追徴金75万円の実刑判決を言い渡す。
松橋事件の再審公判で、熊本地裁は殺人罪について無罪を言い渡す。
裁判所の令状なく車両に全地球測位システム(GPS)端末を

2019年3月28日

取り付けた捜査が違法かどうか争われた覚醒剤取締法違反事件があり、旭川地裁は判決公判で、この捜査を違法と認定した。一方で「GPS捜査以外で得られた証拠で有罪は証明できる」として、元暴力団組員の被告に懲役6
年、罰金150万円(求刑・懲役7年、罰金150万円)の判決を言い渡す。
桜田義孝東京五輪・パラリンピック担当大臣が、この日に行われた同僚議員激励会の席にて『東北地方太平洋沖

2019年4月10日

地震（東日本大震災）の被災者等を傷つける発言を行った』として、閣僚辞職願を提出し、受理された。後任には桜田の前任の鈴木俊一を起用。
兵庫県明石市長選挙が告示されたが、現職の泉房穂以外

2019年4月14日
2019年4月19日に立候補の届け出はなく無投票4選。
東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し、女児（３）と母親（３１）が死亡、８人が負傷。
玉城デニーの沖縄県知事選出馬に伴う衆議院沖縄県第3区
補選は、オール沖縄勢力の支援を受けた無所属の屋良朝

2019年4月21日

博が、自民党公認の島尻安伊子元参議院議員を破り当選。

2019年4月30日

平成天皇が退位し、３０年余り続いた平成は幕を閉じた。天皇の退位は約２００年ぶり。

28

省察 刑事訴訟法 WEB資料

午前0時、皇太子徳仁親王が皇位を継承し第126代天皇に即位。新元号『令和』に改元。象徴天皇制を定
2019年5月1日

めた現憲法下では２人目の即位で、戦後生まれの天皇が誕生した。天皇は、５月１日の「即位後朝見の儀」で「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と決意を述べる。
大谷直人最高裁長官は、施行１０年となる裁判員制度について、「引き続き順調に運用

2019年5月3日

し、社会に根付かせるため、法曹三者が協力して改善に取り組むことが重要だ」と談話を発表。
大津市の滋賀県道交差点で、右折車と直進車が衝突

2019年5月8日

し、直進車が歩道にいた園児らの列に突っ込み、散歩中の園児2人が死亡し、園児11人と保育士3人が重軽傷を負う。
殺人や傷害致死といった裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件について、逮捕・勾留された被疑者の取り調べの全過程を録音・録画（可視化）することを義務

2019年6月1日

づける改正刑事訴訟法がスタート。２０１０年に発覚した大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件を契機とし、１６年５月に成立した一連の刑事司法改革関連法の全制度が導入されたことになる。
衆議院本会議で丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議を全

2019年6月6日

会一致で可決。
堺市長選挙を執行。大阪維新の会公認で元大阪府議の永2019年6月9日

藤英機が元市議らを破り初当選。
4月の青森県議選を巡る公職選挙法違反容疑で町議3人が2019年6月13日

逮捕された同県三戸町議会で、町議7人が辞職願を提出し認められる。
滋賀県甲良町議会は、野瀬喜久男町長の選挙資金収支報2019年6月14日

告書に新たな記載漏れがあったとして、町長に対する問責決議案を賛成多数で可決。

2019年6月19日

大谷直人最高裁長官は、「長官所長会同」で、施行から１０年が過ぎた裁判員制度に触

改正児童虐待防止法成立。「しつけ」と称する暴力をなくれ、「さらに発展させるためには、裁判員裁判の成果を刑事裁判全体に及ぼすことなすため、国は３月に「しつけに際して体罰を加えてはなら

ど、大きな課題に腰を据えて取り組む必要がある」とあいさつ。

ない」と定める改正案を提出しこの日成立。

午前の参議院参院本会議にて、野党が提出した麻生太郎
財務大臣兼金融担当大臣の問責決議案、金子原二郎参議2019年6月21日

院予算委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。午後の衆議院本会議では麻生に対する不信任決議案
を与党などの反対多数で否決。
参議院本会議にて、野党4党派が提出した安倍晋三内閣総2019年6月24日

理大臣の問責決議案を与党などの反対多数で否決。
大崎事件で、最高裁第一小法廷は、第3次再審請求を棄却

2019年6月25日

した。再審開始を認めた鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部の決定をいずれも取り消し。
熊本地方裁判所において、５００名を超えるハンセン病病歴者の家族らが国を被告として提起していた国家賠償請求訴訟の判決が下された。本判決は、国による「らい予防法」に基づくハンセン病隔離政策により、ハンセン病病歴者の家族らも、憲法１３条が2019年6月28日

保障する社会内で平穏に生活する権利（人格権）などが侵害されたとして、国家賠償法上の違法性を認める。
2019年6月30日

日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退。
覚醒剤取締法違反（使用）に問われ、１審・東京地裁で実刑判決を受けた男性（５４）に対し、東京高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。裁判長は、警視庁築地署員が2019年7月16日

路上での所持品検査で男性の下半身を露出させたなどとして、「捜査に重大な違法があった」と指摘。
午前、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニ2019年7月18日

メーション」第１スタジオに男が侵入し、ガソリンをまいて火を付けた。爆発火災でスタジオは全焼、社員３６人が死亡。
第25回参議院議員通常選挙を執行。自公政権が改選過半

2019年7月21日

数を獲得。
東京高裁は、収賄罪に問われた静岡県伊東市の佃弘巳前市長に対する懲役2年、追徴金1300万円の一審判決を支持

2019年8月2日

し、控訴を棄却。その後、前市長が期限までに上告せず、判決が確定。
大阪府枚方市長選挙を実施。大阪維新の会公認で現職の2019年9月1日

伏見隆が、自民推薦の元市議を破り再選。
第4次安倍第2次改造内閣ならびに新しい自民党執行部が2019年9月11日発足。初入閣は13人で2012年の第2次安倍内閣が発足以降、最多となる。
富山地裁は、政務活動費をだまし取ったとして詐欺罪に問2019年9月17日

われた元富山市議3人にそれぞれ懲役1年6月、執行猶予4年の判決。
新潟県警察は、秘書の男性に暴行しけがをさせたなどと

2019年9月25日

して、自民党の石崎徹衆院議員を傷害と暴行の疑いで書類送検。
立憲民主党、国民民主党、社会民主党と衆院会派「社会2019年9月30日

保障を立て直す国民会議」は、衆参両院で統一会派を結成。

2019年10月22日「即位礼正殿の儀」が行われる。
那覇市の首里城で火災が発生。火災は約11時間にわ 河井克行法務大臣は、4月の参院選で初当選した妻の河井2019年10月31日

たり燃え続け、正殿内部から発生した火災により、

案里陣営による公職選挙法違反疑惑などを受け辞任。後正殿をはじめする9施設が焼失。

任には森まさこ元少子化担当大臣が就任。
皇居・大嘗宮にて今上天皇が臨御し、大嘗宮の儀が始まる。（１５日まで）
大阪地検特捜部は、竹山修身前堺市長の関連政治団体の2019年11月14日

政治資金収支報告書に2億3千万円超の記載漏れがあった事件で、政治資金規正法違反の罪で竹山前市長と次女を略式起訴。同日、大阪簡裁はそれぞれに罰金100万円の略式命令を出した。
ハンセン病元患者家族に最大１８０万円を支給する補2019年11月15日

償法と、名誉回復を図る改正ハンセン病問題解決促進法
が参院本会議で全会一致で可決、成立。

2019年11月29日
2019年11月27日

アメリカのドナルド・トランプ大統領が「香港人
権・民主主義法案」に署名し、法案が成立。
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）で、京都朝鮮初級学校などを運営する京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた「在日特権を許さない市民の2019年11月29日

会」（在特会）元幹部の被告（５１）に対し、京都地裁
は、罰金５０万円（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡す。

2019年12月4日

中村哲医師、アフガニスタンで武装集団に撃たれ死

参議院本会議で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定

亡。

が与党などの賛成多数で可決、承認された。
タクシーの車内で知人女性にわいせつな行為をしたとし2019年12月10日て、強制わいせつ容疑で立憲民主党の初鹿明博衆院議員
が書類送検。
高市早苗総務大臣は、かんぽ生命保険の不正契約問題をめぐり、総務省が月内に行う行政処分の情報を総務省OB

2019年12月20日の鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏えいしたとして、鈴木茂樹総務事務次官を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表。鈴木次官は同日、辞職。

29

省察 刑事訴訟法 WEB資料
東京地方検察庁の特別捜査部は、秋元司衆議院議員を収
2019年12月25日

賄容疑で逮捕。秋元は同日、所属する自由民主党に離党届を提出。
安倍内閣総理大臣は、年頭記者会見において、記者の質問に答えて、「今後とも自由民主党が先頭に立ち、国民的議論を更に高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩

2020年1月6日

一歩着実に進めていく考えです。」「そして、憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺ら
ぎはありません。」等と述べる。
中国共産党は、新型コロナウイルス流行の中心地となっている湖北省の蔣超良党委員会書記と、同省武2020年1月13日

漢市の馬国強党委書記を解任。後任には応勇上海市長、山東省済南市の王忠林党委員会書記がそれぞれ就任。
同日に公表された内閣府「基本的法制度に関する世論調査」によると、死刑制度に関し、「死刑は廃止すべきで2020年1月17日

ある」と回答した者が９．０％（前回調査９．７％）、「死刑もやむを得ない」と回答した者が８０．８％（前回調査８０．３％）となっている。
大韓民国ソウル高等裁判所は、収賄罪などに問われ2020年1月19日

た李明博元大統領に懲役17年、罰金130億ウォンなどとする実刑判決を言い渡した。李元大統領は再収監される。
米ワシントン連邦地裁は、2016年の大統領選でドナ

2020年1月20日

ルド・トランプ陣営の政治顧問を務めたロジャー・ストーンに対し、ロシア疑惑に絡む偽証罪などで禁錮3年4か月を言い渡す。
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）の海外逃亡事件で、東京地検特捜部は30日、正規の手続きを経2020年1月30日

ずに出国したとして、出入国管理法違反（不法出国）容疑で元会長の逮捕状を取得。
生まれた子との父子関係を夫しか否定できない「嫡出否認」のルールが、法の下の平等

2020年2月5日を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第２小法廷は決定で原告の元妻側の上告を棄却。
総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2019 年（令和元年）平均（速報）」によると、2018年に200万円未満だった人数は、正規・非正規合わせて1,873万

2020年2月14日

人で、総数5,660万人中約33％もの人が、数字上で見るとワーキングプア層と考えられる。また、非正規従業員のうち年間収入が200万円未満の割合は、男性が24.1％、女性は75.9％となっている。ワーキ
ングプア層は、圧倒的に女性が多いのが現状。
大津市で19年５月、保育園児ら１６人が死傷した事故
で、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）などに問われた被告の判決が大津地裁であり、「基本的2020年2月17日

な注意義務を怠り、過失は重大」として、禁錮４年６月（求刑・禁錮５年６月）の実刑判決。
社会民主党党首選挙が告示され、福島瑞穂副党首を無投

2020年2月22日

票で選出。
熊本地裁は、菊池事件国賠訴訟に関して、菊池事件の審理が憲法に違反するとしつつ、結論として原告らの請求を棄却した。菊池事件は、ハンセン病患者とされた被告人が、自分の病気を熊本県衛生課に通報した村役場職員を逆恨みして殺害したと疑われた事件である。菊池事件では、菊池恵楓園・菊池医療刑務所内の「特別法廷」が開廷場所として指定され、被告人が無実を訴えながらも、1953年8月29日、第1審死刑判決が下され、1962年9月14日，死刑が執行された。菊池事件国賠訴訟は、平成29（2017）年8月、ハンセン病病歴者らが、菊池事件は冤罪であり、憲法違反の審理によって死刑が執行されたもので、被告人に無罪を言い渡すべき証拠もあるところ、憲法尊重擁護義務を負う検察官には再審請求権限を行使する義務があるにもかかわらず、それを行使しなかったことは、ハンセン病病歴者らの被害回復請求権を侵害するものであると主張し2020年2月26日て、提訴したものである。本判決では、菊池事件における開廷場所指定、第一審・控訴審の審理及び態様（予防衣を着用し、証拠物を扱う際に手にゴム手袋をはめる等したこと）は、ハンセン病患者であることを理由とした合理性を欠く差別であって、憲法14条
1項（平等原則）に違反し、総体として見ると、ハンセン病に対する偏見・差別に基づき被告人の人格権を侵害したものとして憲法13条に違反するという明確な違憲判断を下した。また、菊池恵楓園は、一般国民の訪問が事実上不可能な場所であり、裁判の公開原則を定めた憲法37条1項、82条1項に違反する疑いがあるとも判示した。さらに、被告人が犯行を全面的に否認しているのに、第一審の弁護人が公訴事実を争わず、しかも有罪立証のための検察官請求証拠を争わずに全て同意したこと等は、弁護人の誠実義務に違反し、実質的な意味での弁護人選任権を侵害した疑いがあるとも判示。
衆議院本会議にて、野党4党が提出した森雅子法務大臣への不信任決議案と棚橋泰文衆議院予算委員長の解任決議案が与党などの反対多数でそれぞれ否決。３月３日、広2020年2月27日

島地方検察庁は、第25回参議院議員通常選挙で当選した
河井案里参議院議員の公設秘書と夫の克行前法務大臣の政策秘書ら3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕（河井夫妻選挙違反事件）。
今市事件で殺人罪などに問われた被告（３７）につい2020年3月4日て、最高裁第二小法廷は決定で被告側の上告を棄却した。被告を無期懲役とした２審・東京高裁判決が確定。
参議院本会議にて、COVID-19を新型インフルエンザ等対

2020年3月13日

策特別措置法の対象に加える改正法が与党や立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決、成立。
相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者１９人を殺害し、職員２人を含2020年3月16日

む２６人に重軽傷を負わせたとして、殺人、殺人未遂罪などに問われた被告（３０）の裁判員裁判の判決で、横浜
地裁は、求刑通り死刑判決。
広島地方検察庁は、河井案里参議院議員の公設秘書と夫2020年3月24日の克行前法務大臣の政策秘書を公職選挙法違反（買収）罪で起訴。
参議院本会議で、一般会計総額が過去最高の102兆6580

2020年3月27日

億円となる令和2年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立。
湖東記念病院・患者死亡事件の再審公判で大津地裁は、無罪を言い渡した。この判決に対して、大津地検は4月２

2020年3月31日

日、上訴権を放棄した。控訴期限の１４日を待たずに、西山さんの無罪が確定。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は同2020年4月7日

日、緊急事態宣言を発令した。当初は東京都など７都府県が対象だったが、１６日に全国に拡大。

警視庁は、NHKの受信契約に関する情報を不正に入手し、拡散させると脅して業務を妨げたとして、NHKから国民を守る党の立花孝志党首を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）と威力業務妨害などの疑いで書類送検。

30

省察 刑事訴訟法 WEB資料
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が公表した「報道関係者への「報道の危機」アンケート結果（概要）について」によると、「官邸記者が政権に都合の悪いニュースを潰したり、番組にクレームをつける。これは日常茶飯事で、官邸記者が政権のインナーになってい2020年4月21日

る。」「上から下まで、忖度と自主規制。事なかれ主義。サラリーマンばかりで、ジャーナリストはいない。」「「過剰な忖度」であると現場の制作者も中間管理職もわかっていながら、面倒に巻き込まれたくないとの「事なかれ主義」が蔓延している。」などの回答が寄せられる。

2020年5月25日

新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事
態宣言全面解除。
36人が亡くなった京都アニメーション第1スタジオ（京都市伏見区）の放火殺人事件で、京都府警は、2020年5月27日

さいたま市見沼区の無職、青葉真司容疑者（42）を殺人や殺人未遂、現住建造物等放火などの疑いで逮捕する。
立憲民主党の井上将勝埼玉県議は、週刊誌に過去の不倫

2020年5月28日

関係が報じられたことを受け辞職。
警視庁は、府中市発注工事をめぐる官製談合事件で同市2020年6月2日

議2人らを逮捕。8月5日、あっせん収賄の疑いでうち市議1人を再逮捕。
「あおり運転」対策を強化する改正自動車運転死傷行為
処罰法が参院本会議で可決、成立。走行中の車の前で自分の車を停止させ、進行を妨害する行為などを「危険運2020年6月5日

転」に加え、それによって相手を死傷させた場合、最高刑が懲役２０年の危険運転致死傷罪が適用される。
沖縄県議会議員選挙を執行。県政与党が48議席中25議席

2020年6月7日の過半数を獲得。
参議院本会議にて、町村長選と町村議選の候補者が使う

2020年6月8日

選挙カーやポスター、ビラを公費負担の対象に加える改正公職選挙法が与党などの賛成多数で可決、成立。

日野町事件の再審請求即時抗告審で審理が進められる
中、第1次再審請求を大津地方裁判所刑事部総括判事とし2020年6月12日

参議院本会議で、COVID-19対応の追加対策を盛り込んだて棄却した長井判事が大阪高裁第二刑事部総括判事として総額31兆9114億円の令和2年度第2次補正予算が与野党の着任し、その後、日野町事件の即時抗告審を裁判長として賛成多数で可決、成立。

担当することが判明。弁護団からの抗議を受け、同月26日、大阪高等裁判所から弁護団に対して事件を第二刑事部
から第三刑事部へ割り替えることが通知。

同日に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」によると、2018年（平成30年）の子どもの貧2020年6月14日

困率（17歳以下）は13.5％であることが明らかになった。前回調査時（2015年）よりも0.4ポイント
改善しているが、約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
米連邦最高裁は、職場での性的少数者（ＬＧＢＴ）

2020年6月15日

に対する差別について、人種や性別に基づく差別を禁じた公民権法に違反するとの判決。
広島地方裁判所は、河井案里参院議員の公設秘書に公職選挙法違反（買収）罪で懲役1年6カ月執行猶予5年を言い2020年6月16日渡した。同日、案里議員と夫の克行前法務大臣は自由民
主党に離党届を提出。17日、受理される。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国新疆

2020年6月17日

ウイグル自治区でウイグル族への弾圧に関わった中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権政策法（英語版）案」に署名し、同法が成立。
東京地方検察庁特別捜査部は、2019年参院選を巡って地方議員ら94人に現金計約2570万円を提供し、票のとりま

2020年6月18日とめを依頼したなどとして、河井案里参院議員と夫の克行前法務大臣を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕。
コソボ紛争時の戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグの特別法廷は、戦争犯罪と人道に対する罪などの罪

2020年6月24日

で、同国のハシム・サチ大統領やコソボ民主党のカドリ・ベセリ（英語版）党首を4月24日に訴追していたことを公表。
道路交通法の一部が改正（令和2年6月30日施行）により、これまで、社会問題化していた、いわゆる「あおり運転」について、他の車両の通行を妨害する目的で一定の違反行為を行う「妨害運転罪」が創設され、罰則等も厳2020年6月28日

罰化された。改正法では、通行を妨害する目的での急ブレーキや強引な追い越しなど、１０種類の行為をあおり運転と規定。違反した場合は「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」などが科される。
川崎市でヘイトスピーチを想定した条例、「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が施行。他国出身者に対2020年7月1日

する言動が差別的と３回認定されれば刑事告発され、有罪になれば最高５０万円の罰金が科される。
2020年東京都知事選挙が執行され、現職の小池百合子が2020年7月5日

350万票以上を獲得して再選を果たした。
東京地方検察庁特別捜査部は、2019年参院選広島県選挙

2020年7月8日

区をめぐる買収事件で、河井克行前法務大臣と妻の案里参院議員を公職選挙法違反の罪で起訴。
ドナルド・トランプ米大統領は、香港の自治侵害に関与した中国当局者らに米政府が制裁を科すことを2020年7月14日

求める「香港自治法案」に署名し、法案は成立。同日、香港に認めてきた優遇措置を廃止する「大統領令13936号」も発令。
同日に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」によると、2018年（平成30年）の子どもの貧2020年7月17日

困率（17歳以下）は13.5％であることが明らかになった。前回調査時（2015年）よりも0.4ポイント
改善しているが、約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
ベラルーシ大統領選挙を執行。10日、中央選挙管理委員会は現職のアレクサンドル・ルカシェンコが得
票率80.2%で6選を果たしたと発表。選挙不正があっ2020年8月9日

たと反発する市民と警官隊の間で衝突が発生し、約3,000人が身柄を拘束されたほか、数十名の死傷者がでる事態となった。野党候補のスヴャトラーナ・
ツィハノウスカヤは隣国リトアニアに脱出。

2020年8月18日

民主党全国大会はジョー・バイデンを大統領候補に

高知県黒潮町の大西勝也町長は、女性にわいせつな行為

正式指名。

をしたとして辞職願を提出。
東京地方検察庁特別捜査部は、カジノを含む統合型リゾートの汚職に絡み贈賄側の被告に偽証の見返りとして2020年8月20日

現金提供を申し込んだとして、秋元司衆院議員を組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで再逮捕。9月9日に同罪で起訴し、同日、別の贈賄側の被告に対する証人等
買収の疑いで再逮捕。

2020年8月28日

安倍晋三内閣総理大臣は持病の再発を理由に辞意を表明。新総裁選出までは職務を継続する方針。

31

省察 刑事訴訟法 WEB資料
立憲民主党・国民民主党の合流新党の代表選出・党名決
2020年9月10日

定選挙を執行。新党名は立憲民主党、新代表には枝野幸男を選出。
国民民主党は立憲民主党との合流に伴い解党し、立憲民主党と合流する党と合流しない議員による新「国民民主2020年9月11日

党」に分党。同日、新「国民民主党」の参加議員は玉木雄一郎の代表就任を決定。
2020年自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉が新総裁に2020年9月14日

選出。
第202回国会（臨時会）召集。第4次安倍第2次改造内閣
が午前に行われた臨時閣議により総辞職。その後衆議院本会議と参議院本会議で行われた内閣総理大臣指名選挙において自民党の菅義偉総裁が指名される。
菅義(偉)内閣発足。
警察庁警備局長などを歴任し、内閣危機管理官、内閣人事局長も務めた杉田和博氏が引き続き内閣官房副長官に2020年9月16日任命された。２０２１年１０月４日、菅内閣の総辞職に伴い退任した。第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月に就任し、在職日数は３２０５日と歴代最長を記録。「首相官邸の守護神」の異名を取って霞が関ににらみを利かせ、官邸主導を進めた安倍、菅両内閣を支えた。後任の栗生俊一官房副長官（６２）は、杉田氏と同じ警察庁出身。
松橋事件で、殺人罪について再審無罪が確定した宮田浩
喜さん（８７）の弁護団が、違法な捜査などで長期間の2020年9月17日

身柄拘束を強いられたとして、国と県に約８４８０万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴。
公明党大会で山口那津男代表の再選を承認（7選）。幹事

2020年9月27日

長は石井啓一。
菅義偉首相は 、日本学術会議が推薦した新規会員候補

2020年10月1日

105 人のうち、法律学者ら６人 の任命を拒否した。
秘書だった男性の後頭部などを殴ったとして、新潟区検察庁は、自民党の石崎徹衆院議員を暴行罪で略式起訴。

2020年10月19日

石崎は22日に党に離党届を提出し、受理された。26日付
で新潟簡裁は石崎に罰金20万円の略式命令を出した。
国民民主党は、衆議院で立憲民主党などと組んでいた野

2020年10月23日

党統一会派から離脱することを決定。
大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票を執行。反対派が多数となり否決、松井一郎大阪市長は2020年11月1日

2023年の任期満了を持って政界から引退すると表明。5日には、大阪維新の会の代表についても辞任を表明。

2020年11月3日

アメリカ合衆国大統領選挙の一般投票を実施。
アメリカの報道機関がジョー・バイデン前副大統領

2020年11月7日の当選確実を報道。ドナルド・トランプ大統領は郵便投票に不正があると主張し、一部の州における開票の一時中断や再集計を求め提訴。
国の行事として、午前11時から約15分間、文仁親王が皇嗣になったことを国内外に宣明する「立皇嗣宣2020年11月8日

明の儀」を、午後4時から約30分間、文仁親王が天皇皇后にあいさつする「朝見の儀」を、ともに皇居・正殿松の間で行う。
第25回参議院議員通常選挙（2019年執行）における「いわゆる一票の格差」訴訟についてこの日、最高裁判所大法廷（裁判長：大谷直人長官）は「違憲の問題となるような不2020年11月18日

平等状態ではない」として合憲とする判決。
小型旅客船が香川県坂出市の与島沖で沈没した海難事故が発生。沈没した旅客船には、修学旅行中だっ2020年11月19日

た坂出市立川津小学校の児童や教員ら合わせて62人が乗っていたものの全員救助された。また、そのう
ち児童含む3人が体温の低下などを訴えて病院に搬送され、大事には至らなかったものの軽傷を負う。
青森県警察は、西目屋村の関和典村長を官製談合防止法

2020年12月3日

違反容疑で逮捕。24日には別の入札での官製談合で再逮捕。
参議院憲法審査会は、3年近く実質審議が行われていないことに反発した日本維新の会が提出した林芳正審査会長

2020年12月4日の不信任動議を、与党や立憲民主党などの反対多数で否決。
石川県警察は、市役所内で正当な理由なく金属バットを2020年12月10日

持ち歩いたとして、七尾市議の男を県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕。
2020年アメリカ合衆国大統領選挙は選挙人による投2020年12月14日

票を執行し、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が過半数の306票を獲得し当選が確定。
ビンヤミン アッペルバウム著＝藤井清美訳『新自由2020年12月17日

主義の暴走: 格差社会をつくった経済学者たち 』（早川書房）が出版される。
新型コロナウイルスの国内の感染者は１２月１８日

2020年12月18日

午前０時現在で、累計１９万人、死者は２７００人を超える。
東京地検特捜部は、桜を見る会前夜祭の収支計約3022万

2020年12月24日

円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、安倍袴田事件の第２次再審請求の特別抗告審で、最高裁第３晋三前内閣総理大臣の公設第1秘書を政治資金規正法違反

小法廷は、静岡地裁の再審開始決定を覆した東京高裁決（不記載）で略式起訴。東京簡裁は秘書に罰金100万円の定を取り消し、審理を同高裁に差し戻す。

略式命令を出し、即日納付される。
湖東記念病院・患者死亡事件で再審無罪が確定した元看護助手（４０）が違法捜査による身柄拘束などで苦痛を2020年12月25日

受けたとして、国と県に計約４３００万円の国家賠償を求めて大津地裁に提訴。
アメリカ合衆国議会は2020年大統領選挙の結果を認定する審議を上下院合同で実施。開始直後にドナル
ド・トランプの再選支持を訴える集団が武器を持っ2021年1月6日て議会議事堂に乱入し審議が一時中断。警備当局との騒動のさなかトランプ支持者や警察官など5人が死亡。翌7日、議会はジョー・バイデン前副大統領の次期大統領選出を確定。
第204回国会（常会）招集。河野太郎規制改革担当大臣が2021年1月18日

ワクチン接種推進担当大臣を兼務。
アメリカ合衆国大統領就任式を挙行。カマラ・ハリ

2021年1月20日

ス副大統領、続いてジョー・バイデン大統領が就任宣誓。
東京地方裁判所は、2019年7月の参院選広島選挙区の買収事件をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた河井案里

2021年1月21日

参院議員に対し、懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。河井側・検察側ともに控訴しなかったた
め、2月5日に判決が確定し、河井は当選無効となる。
参議院本会議で、新型コロナウイルス対応などが盛り込

2021年1月28日

まれた総額19兆1761億円の令和2年度第3次補正予算が与党などの賛成多数で可決、成立。

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省察 刑事訴訟法 WEB資料
自由民主党の松本純国会対策委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が緊急事態宣言中に銀座の高級クラブに

2021年2月1日

ミャンマーで軍事クーデターが発生。ミャンマー軍

行っていた問題で松本は当初、松本と遠山のみ出席してがウィンミン大統領、アウン・サン・スー・チー国いたと説明していたが、実際には自民党の大塚高司国会家顧問、与党・国民民主連盟の幹部らの身柄を未明対策副委員長と田野瀬太道文部科学副大臣も同席していに拘束[80]。軍出身のミンスエ第1副大統領が大統領 た事が発覚し、遠山は議員辞職願を衆議院に提出し議員代行となり、1年間の非常事態宣言を発出。

辞職。また松本、大塚、田野瀬の3名は自民党から離党勧告を受け、離党届を提出。また政府は田野瀬副大臣を罷免し、後任に丹羽秀樹元文科副大臣を任命。
公職選挙法違反（買収）の罪で1月21日に東京地方裁判所
で懲役1年4ヶ月、執行猶予5年の判決を受けた河井案里参議院議員が議員辞職願を提出、参議院本会議で許可され議員辞職。
参議院本会議で、新型インフルエンザ等対策特別措置法

2021年2月3日

や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）などの改正法が与党や立憲民主党などの賛成多数で可決成立。営業時間の短縮命令に違反した事業者のほか、入院措置の拒否に過料を科すことが可能になる。
アメリカ合衆国上院は、退任済みのドナルド・トラ

2021年2月10日

ンプ前大統領を弾劾裁判にかけることの合憲性に関する採決を行い、賛成56、反対44の賛成多数で合憲と判断。
米議会議事堂襲撃事件をめぐるドナルド・トランプ

2021年2月13日

大統領の「反乱扇動」についての上院の弾劾裁判
は、有罪57人、無罪43で、罷免に必要な3分の2以上の有罪票が得られず、無罪評決。
広島地方裁判所は、河井案里の参院選広島選挙区の選挙運動をめぐり、案里の夫の河井克行衆院議員と共謀して車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、克行の元政策秘2021年2月16日

書に対し、公職選挙法違反（買収）の罪で懲役1年6カ
月・執行猶予5年の判決。
2021年2月27日

日本では、ファイザー社のワクチンが、2021年2月
14日に薬事承認され、同月17日から接種が開始。
橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣が東京
オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長

2021年2月18日に選出され大臣を辞任、後任に丸川珠代元オリンピッ
ク・パラリンピック担当大臣が就任。
総務省幹部らが、放送関連会社「東北新社」に勤務する
菅義偉首相の長男から違法な接待を受け、国家公務員の2021年2月24日

倫理規定違反に問われた問題で、関係者11名に対し減給や訓戒などの処分を発表。その後、26日に菅義偉首相の長男と東北新社社長に対する処分が発表される。
放送関連会社「東北新社」から7万4千円超の接待を受け2021年3月1日ていた山田真貴子内閣広報官が辞職。
NTTから国家公務員法の倫理規定違反となる接待を受け2021年3月8日ていた総務審議官の谷脇康彦が大臣官房付へ更迭。

2021年3月17日

札幌地裁、「同性婚」を認めぬ制度は「違憲」と判決。
20年3月19日、香川県坂出沖でおこった修学旅行中の小学生ら62人が乗船した小型船の海難事故で、高松簡易裁判

2021年3月18日

所は、業務上過失往来危険と業務上過失傷害の罪で略式起訴された元船長に罰金40万円この略式命令。
大阪市議会にて、大阪市の広域行政の一部を大阪府に一元化する条例案が大阪維新の会と公明党の賛成多数で可2021年3月26日

決、成立。府議会では24日に既に可決されており、4月1日に施行される予定。
京丹後市議会は、議会事務局長に威圧的な発言をするパ

2021年3月30日

ワーハラスメントを行った中山泰市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。
衆議院本会議で、東北新社役職員による総務省幹部接待

2021年4月1日

問題を巡り、野党4党が提出した武田良太総務大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決。
和光市の松本武洋市長は、市幹部による現金着服事件の2021年4月12日

責任を負い、5月8日付で市長を辞職すると表明。
ワシントン訪問中の菅義偉内閣総理大臣は、ジョー・バ

2021年4月16日

イデン米国大統領と首脳会談を行い、共同声明を発出。
飯塚事件の再審請求審で、最高裁第一小法廷は元死刑囚

2021年4月21日

側の特別抗告を棄却。
菅義偉首相が1都1府2県（東京都・大阪府・京都府・兵庫
県）に対して3度目の緊急事態宣言を発出。期間は、25日から5月11日までの16日間。また、宮城県と沖縄県の蔓

2021年4月23日

延防止等重点措置を11日まで延長し、新たに愛媛県への適用を発表。
うるま市長選挙を執行。元市議の中村正人が、オール沖

2021年4月25日

縄系候補沖縄国際大学名誉教授照屋寛之を破り初当選。
参議院本会議で地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が2021年4月28日承認された。これによりRCEPの国会承認が完了。
沖縄県警察は、宮古島への陸上自衛隊の配備をめぐって業者に便宜を図った見返りに現金約650万円を受け取った2021年5月12日

として、前宮古島市長の下地敏彦を収賄の疑いで逮捕。
厚生労働省、有識者検討会、大麻取締法を改正し、大麻

2021年5月14日「使用罪」導入方針。
改正ストーカー規制法が衆院本会議で可決、成立。全地
球測位システム（ＧＰＳ）を悪用し、無断で相手の位置情報を取得する行為などを新たに規制。改正法では、相手の2021年5月18日

車などに無断でＧＰＳ機器を取り付ける行為や、スマー
トフォンアプリを通じて位置情報を取得する行為を規制。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動をめ
ぐる署名偽造事件で、愛知県警察は、地方自治法違反

2021年5月19日（署名偽造）の疑いでリコール団体の田中孝博事務局長
ら4人を逮捕。
ベラルーシ当局は、「爆発物の情報がある」として、領空を飛行していたライアンエアー4978便をミ

2021年5月23日

ンスク・ナショナル空港に緊急着陸させ、同機に搭乗していた反体制派メディアの創設者ラマン・プラ
タセヴィチを拘束。
不適切発言で苦言を受けていた内閣官房参与の高橋洋一
が辞職を表明。
防衛省・自衛隊は令和3年5月24日から同年11月30日ま2021年5月24日

で、新型コロナウイルス感染症対策の決め手となるワクチンの接種を促進し感染拡大防止に寄与するため、東京
都及び大阪府にワクチン接種のための大規模接種セン
ターの設置・運営を行う。
富士通のウェブシステムが不正アクセスを受けた問2021年5月27日

題で、システムを使用している国土交通省が、赤羽国交相と全職員のメールアドレス約76000件が流出したと発表。

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省察 刑事訴訟法 WEB資料
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とベラルー
シのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ロシ
2021年5月28日

ア南部ソチで会談。ベラルーシによる旅客機の強制着陸と反体制派拘束を欧米が強く非難する中、両首脳は「対欧米」で結束を確認。
東京地方検察庁特別捜査部は、菅原一秀前経済産業相を
公職選挙法（寄付の禁止）違反で略式起訴。同月16日付

2021年6月8日

で東京簡易裁判所は、菅原に対し、罰金40万円・公民権停止3年の略式命令。

2021年6月9日

菅義偉内閣発足後初めての党首討論が開かれる。
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が、参院本

2021年6月11日

会議で与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。
菅義偉首相はG7の会合で、7首脳に対して五輪の強行を宣言した。これを機に、多くのマスコミは、中止か強行か、という議論を封印し、五輪強行は国策だとして、い2021年6月13日

わゆる有識者を動員して、観客を入れるか入れないかという議論を始める。
衆議院本会議で菅内閣不信任決議案を賛成134、反対322
票で否決。
2021年6月15日

参議院本会議にて、新型コロナウイルス感染により自宅やホテルで療養する有権者に郵便投票を認める特例法が与党などの賛成多数により可決、成立。
「LGBT新法」の提出は見送りのまま、通常国会が閉会し2021年6月18日

東京地方裁判所は、公職選挙法違反（買収）罪で前法務た。LGBTをめぐっては、一部の保守派議員が「種の保存大臣の河井克行に懲役3年の実刑判決。

に背く」などと発言して批判が殺到。
菅義偉首相はG7の会合で、7首脳に対して五輪の強行を宣2021年6月23日

言した。これを機に、多くのマスコミは、中止か強行

夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定が「両性の平等」などを保障した憲法に違反すか、という議論を封印し、五輪強行は国策だとして、いるかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は、「合憲」との判断を示す決わゆる有識者を動員して、観客を入れるか入れないかと定。

いう議論を開始。
午後3時半頃、千葉県八街市の朝陽小学校の通学路となっている八街市道12016号線で、下校中だった小学生の列に、トラックが突っ込み、5人が巻き込まれた。うち2人が心肺停止だったが、死亡が確認され、 兵庫県芦屋市議会は、市幹部のパワーハラスメント問題
2021年6月28日

1人が意識不明の重体、2人が重傷を負った。運転手 を受け、伊藤舞市長に対する問責決議案の採決を行い、の男の呼気からは基準値を超えるアルコールが検出

賛成10人、反対10人となり議長採決で可決。

され、飲酒運転であることが判明した。また、事故
当時は、アルコールの影響により居眠り状態だったとされる。
愛知県の大村秀章知事へのリコール（解職請求）運動をめぐる署名偽造事件で、名古屋地方検察庁は、地方自治

2021年6月29日

法違反（署名偽造）の罪でリコール運動団体の田中孝博事務局長ら3人を起訴。
飯塚事件で、元死刑囚の妻が第２次再審請求を福岡地裁

2021年7月9日に申し立て。
総務省は１１日午前、第２６回参院選の投票率（選挙区選）が５２・０５％で確定したと発表した。前回２０１
９年参院選の４８・８０％を３・２５ポイント上回り、

20211年7月11日

前々回１６年参院選（５４・７０％）以来の５０％台を回復。
新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された東京五輪・パラリンピックが、７月から９月にかけて
2021年7月23日行われた。追加費用を多額の公費で賄い、コロナ禍
が収束しない中での開催。世論の反対が高まり、会場は原則無観客という異例の大会だった。一方、競技が始まると、日本勢の活躍に人々は熱狂。
福岡県中間市の双葉保育園で倉掛冬生くん（当時52021年7月29日

歳）が約9時間にわたり送迎バスの中で放置され、死亡した事件が発生。
四つの市民襲撃事件を指揮命令したなどとして、殺人罪や組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などに問われた特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）トップ

2021年8月24日

で総裁（７４）、ナンバー２で会長（６５）両被告の判決が福岡地裁であり、前者の被告に対し、「４事件の首謀者で罪責は誠に重大」として、求刑通り死刑判決。後者の被告は無期懲役判決。
大阪府貝塚市の藤原龍男市長から違法な献金を受け取っ2021年8月25日

たと報じられた日本維新の会の今井豊副代表は、同会と大阪維新の会を離党。
布川事件で無期懲役が確定し、２０１１年に再審無罪となった元受刑者（７４）が国と県に約７６００万円の損

2021年8月27日

害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１審に続いて双方の責任を認め、約７４００万円の賠償を命じる判決。
デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足。
高知県警察は、市職員が漏らした入札の価格情報を基に2021年9月1日

落札したとして、香南市議らを公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕。28日、あっせん収賄の疑いで元市議を再逮捕。
東京・池袋で、暴走した乗用車で母子が死亡するなどした事故。自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の2021年9月2日

罪に問われた被告（90）に対し、東京地裁は、禁錮5年（求刑禁錮7年）の実刑判決。

2021年9月3日

菅義偉内閣総理大臣（自由民主党総裁）が党総裁選挙へ立候補しないことを表明。
統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、収賄と組織犯罪

静岡県警察は、富士宮市議会の議長選で、投票を依頼
2021年9月7日

処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた衆議院議員のし、見返りに現金100万円を渡そうとしたとして、贈賄申秋元司に対し、東京地方裁判所は懲役4年、追徴金約760

し込みの疑いで現議長を逮捕。

万円を言い渡す。

警視庁は、東京都議選の選挙期間中に無免許運転で事故を起こしたとされる木下富美子都議を、自動車運転死傷
2021年9月17日

処罰法違反（無免許過失運転致傷）や道路交通法違反（報告義務違反）の疑いで書類送検。9月28日開会の都議会定例会本会議で、木下に対し2度目となる辞職勧告決議
案を全会一致で可決。
秘書への暴行事件を起こし新潟簡易裁判所より罰金20万円の略式命令を受けた石崎徹衆議院議員が議員辞職願を提出。同月28日に辞職を許可される。

2021年9月24日

コロナ対策へ使うはずの国の交付金を財政改善に充てていたとして、橿原市議会は、亀田忠彦市長に対する問責決議案の採決を行い、可否同数のため、議長裁決で可決。
菅義偉の自由民主党総裁としての任期（1期目、任期途中

2021年9月29日で辞任した安倍晋三の残任期間を継承）が30日に満了することに伴う総裁選挙の投開票が行われ、決選投票の結果、岸田文雄が第27代総裁に就任。
立憲民主党の枝野幸男代表と日本共産党の志位和夫委員

2021年9月30日

法制審議会、保釈時に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末

長は、衆院選で政権交代が実現した場合に共産党が限定を装着させる制度の導入などを盛り込んだ刑事訴訟法改的に閣外協力することで合意。

正などの要綱案を決定。

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自由民主党の岸田文雄総裁が党役員人事を決定し、副総裁に麻生太郎、幹事長に甘利明、政務調査会長に高市早2021年10月1日

苗、総務会長に福田達夫、選挙対策委員長に遠藤利明がそれぞれ就任。
両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙を実施し、与党・

2021年10月4日

自民党総裁の岸田文雄を第100代内閣総理大臣（首相）に選出。第一次岸田内閣発足。
立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、Twitter
上の匿名アカウントによる森友学園公文書改竄問題にまつわる噓のツイートで名誉を傷つけられたとして、東京

2021年10月6日

都内のウェブ関連会社を相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
立憲民主党の生方幸夫衆院議員は、北朝鮮による日本人
拉致被害者に関して「生きている人はいない」などと発2021年10月11日

言した責任を取り、党千葉県連代表を辞任。内定していた千葉6区での次期衆院選の党の公認についても辞退。

2021年10月14日

第205回国会会期末を迎え、岸田内閣が衆議院を解散。
大阪地方検察庁特別捜査部は、奈良県香芝市のごみ焼却

2021年10月19日

施設の工事などをめぐり、業者側から現金を受け取ったとして、収賄の疑いで元市議会議長を逮捕。
2019年の参院選広島選挙区の買収事件をめぐり、1審で2021年10月21日

実刑判決を受けた河井克行元法務大臣が控訴を取り下げ、懲役3年の実刑が確定。
山梨県警察は、市川三郷町発注の公共施設の設計業務を巡り、特定の設計事務所に受注させる見返りに現金を受2021年10月27日

け取ったとして、久保眞一町長を加重収賄容疑で、元町
議をあっせん収賄容疑で再逮捕。
第49回衆議院議員総選挙を執行。自民党は石原伸晃元党幹事長など大物候補が相次いで落選したものの、261議席を獲得し、公示前の276議席から減らしたが、絶対安定多数を単独で確保。公明党は32議席で、与党は293議席となった。立憲民主党は公示前議席を割り込み96議席に留2021年10月31日

まった。日本維新の会は公示前の11議席を大幅に超える41議席を得て、第3党に躍進。国民民主党は11議席を獲得し、公示前の8議席から伸ばした。日本共産党は10議席
で前回の12議席に届かなかった。れいわ新選組は比例で3議席を獲得。社会民主党は公示前と同じ1議席。
衆院選で現有議席を下回ったことなどを理由に、立憲民2021年11月2日

主党執行役員会で枝野幸男が第206回国会（特別国会）閉会後に党代表職を辞任する意向を表明。
国民民主党は、立憲民主、共産、社民各党と国会運営で連携してきた野党国会対策委員長会談の枠組みから離脱する方針を決定。

2021年11月4日

死刑囚に当日まで執行を伝えないのは憲法に違反す日本維新の会所属で兵庫4区から立候補し、比例近畿ブるとして、死刑囚２人が国に慰謝料など計２２００

ロックで初当選した衆院議員赤木正幸の選挙運動員の男

万円の支払いと、執行に従う義務がないことの確認

が自身の知人にビラ配りや投票を呼び掛ける報酬としてを求める訴訟を大阪地裁に起こす。

日当1万3000円を支払う買収約束をした疑いで公職選挙法違反で逮捕された。赤木は自身の関与を否定している。翌日、選挙運動員の約束を許諾した疑いで、その男の孫が逮捕される。
参院補欠選挙静岡県選挙区で当選した山﨑真之輔は、週刊誌『FRIDAY』に掲載された過去の女性関係に関し、自身の公式ブログで関係者に迷惑をかけたことを謝罪し2021年11月5日

た。11月10日に国会内で報道陣の取材に応じ、週刊誌で掲載された内容は概ね事実と認め謝罪。
新型コロナウイルス経済対策の18歳以下に対する給付
2021年11月9日

は、現金とクーポンを各5万円とすることで自民、公明両党が折り合う。
第206回国会召集。午前中に第1次岸田内閣が総辞職。午後の衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙が行わ2021年11月10日

れ、岸田文雄を第101代内閣総理大臣に選出。その後、第二次岸田内閣が発足。
アメリカ合衆国連邦大陪審は、ドナルド・トランプ
前大統領の側近だったスティーブン・バノン元首席

2021年11月12日

戦略官を議会侮辱罪で起訴。1月6日に起きた連邦議 立憲民主党代表・枝野幸男は、現有議席が減少した責任
会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会が召喚を取り、党常任幹事会で代表の職を辞任。

状を出していたがバノンは出席を拒否し、同委員会が刑事告訴していた。
自由民主党は、緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブを2021年11月16日

訪問した問題で離党した松本純元国家公安委員会委員長の復党を党紀委員会で了承。
自由民主党所属で山形2区選出の鈴木憲和の応援に携わっ

2021年11月17日ていた米沢市議が、衆院選に絡み公職選挙法違反（買収の約束、事前運動、法定外文書等頒布）で逮捕。
千葉県多古町の所一重町長が、複数の町職員に対して2021年の衆院選で千葉10区に立候補した候補者への投票を依頼した疑いで公職選挙法違反（公務員の地位利用）で逮捕された。12月8日、公選法違反の罪で所が略式起訴

2021年11月18日され、罰金30万円の略式命令を受けた。
山梨県富士川町の志村学町長が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。志村は30日付で町長を辞職。12月7日、計300万円を受け取っていたとして加重収賄などの疑いで志村が再逮捕される。
7月の東京都議選期間中などに無免許運転を7回繰り返し

2021年11月19日

たとして、木下富美子都議が道路交通法違反（無免許運転）罪で在宅起訴される。
自由民主党会派などが提出した静岡県知事川勝平太の辞職勧告決議案が賛成多数で可決された。当初、自民党会

2021年11月24日

派は不信任決議案の提出を目指したが、可決の見通しが立たずに断念した。辞職勧告決議には法的拘束力はない。
岸田文雄首相は、世界的な新たなコロナウイルス変異株

2021年11月29日の流行に際して、水際対策として「外国人の入国を30日から全世界を対象に禁止する」と断言。
10月の衆院選で滋賀3区から日本維新の会公認で出馬していた候補が、選挙運動の見返りに運動員に報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検。
運動員11人も書類送検され、その多くは大学生。

2021年11月30日

10月の衆院選で佐賀2区で落選し比例九州ブロックで復活当選した自由民主党の古川康の選挙運動の見返りに報酬

性同一性障害の人の性別変更を認める要件として、「未成年の子がいないこと」を挙げた性同一性障害特例法の規定が合憲かどうかが争われた家事審判で、最高裁第三小法廷
は決定で「合憲」とする初判断を示し、申立人の特別抗告を棄却。

を約束したなどとして、選挙運動員が公職選挙法違反（買収の約束）の疑いで逮捕。
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが靖国神社に参拝を行っ2021年12月7日

た。自由民主党（89人）・日本維新の会（6人）・

香南市の清藤真司市長は、市発注工事を巡る官製談合事

国民民主党（1人）・NHK党（1人）・無所属（2件で起訴された建設会社の元社長から10万円分の商品券人）の衆参両院の国会議員99人で、第2次岸田内閣を受け取っていたことを認め、道義的責任を取りたいとからは赤池誠章内閣府副大臣ら9人の副大臣と政務官 して、辞職する意向を表明。
が参拝。韓国外交部は報道官の論評を出し、深い憂慮と遺憾の意を表明。

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立憲民主党の山田勝彦衆院議員は、11月に泥酔状態で親戚宅と間違えて別人宅の玄関ドアをたたき続けたため、警察に通報された問題で記者会見を行い、自身の行為を2021年12月13日

謝罪した上で党長崎県連副代表を11日付で辞任したことを明らかにし、任期中は禁酒も宣言。
国家安全保障に関するシンポジウムが開催され、日
本やアメリカ合衆国、台湾の議員らが参加。日本の元首相安倍晋三は、「中国のような経済大国が軍事的な冒険を追い求めれば、自殺行為になります」「中国に対し『領土の拡張を追い求めるべきではな
2021年12月14日

い』と強く言うべきだ」と中国を名指しで批判。15日、中華人民共和国国務院は会見で、安倍の干渉発言に触れ「台湾は中国の一部であり日本の一部ではない」「軍国主義を受け継いで台湾独立勢力を支持しようと企むなら、計算違いだと日本の右翼政治屋に忠告する」と反発。
「森友学園問題」を巡り、財務省の決済文書改竄を苦に自死した当時の近畿財務局職員の妻が、国と当時の理財局長の佐川宣寿に損害賠償を求めていた訴訟で、真相究2021年12月15日

明に消極的な国は妻側に事前に通告せずに請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結。
法務省は、古川禎久法務大臣の命令で3人の死刑を執行。
岸田文雄内閣では初。欧州連合や人権団体、日本の弁護士など国内外からの批判は根強いが、官房副長官の木原2021年12月21日

誠二は国民世論や兇悪犯罪への対処を理由に死刑の廃止は適当でないと述べる。
2021年の衆院選で山口県第3区から当選した林芳正の後援会の入会申込書を複数の県幹部を通じて職員に配り、氏名などを記入させた公職選挙法違反（公務員の地位利
2021年12月23日

用）の疑いで山口県副知事と山口市幹部職員2人を書類送検。24日、公選法違反の罪で3人を略式起訴。同日、副知事は山口県知事の村岡嗣政に辞職願を提出し、承認される。
政府は一般会計総額を当初予算としては過去最大の107兆5964円とする2022年度予算案を閣議決定した。10年連続で過去最大を更新した。その3分の1にあたる36兆9260億

2021年12月24日

円が国債発行に頼っており、例年の予算編成の基本方針で明記されていた「聖域なき歳出改革」の文言も今回は消える。
元衆議院議員の遠山清彦ら4人が貸金業法違反（無登録）2021年12月28日
2021年12月31日で在宅起訴。
国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスが1期目の任期を満了。
所有する乗用車の車検と自賠責保険が切れたまま秘書に運転させたとして、自民党の武井俊輔衆院議員が道路運

2022年1月5日

送車両法違反（無車検）と自動車損害賠償保障法違反（無保険）の疑いで書類送検。
日本・アメリカ両政府は、日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催し、共同声明を発出。同日、中2022年1月7日

国外交部は日米などの対応に強烈な不満を表明[21]。最前線である沖縄県知事の玉城デニーも沖縄
県が攻撃目標となる可能性を挙げて懸念を表明。
公明党神奈川県本部は、貸金業法違反（無登録営業）の2022年1月12日

罪で在宅起訴された遠山清彦元衆院議員を除名処分。
離党した東京都中央区議を脅したり、営業秘密を不正取得してNHKの業務を妨害したりしたとして、東京地方裁判

2022年1月20日

所は、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首に対し、懲役2年6月、執行猶予4年の判決。
日本の岸田文雄首相とアメリカ合衆国のジョー・バ
イデン大統領がテレビ会議形式で首脳会談を実施。

2022年1月21日

外務・経済担当閣僚による日米による経済版「2プラス2」の新設や日米豪印の4カ国『Quad』首脳会談の日本での開催などが取り決められる。

国土交通省の「建設工事受注動態統計」の書き換え問題を巡り、国交省は事務次官や当時の幹部らを処分したと発表。国土交通大臣の斉藤鉄夫や副大臣、政務官の政務
三役は4カ月分の給与を自主返納した。
名護市長選挙を執行。現職の渡具知武豊（無所属、自2022年1月23日

民・公明推薦）が新人の元名護市議（無所属、共産・立
民・社民・沖縄社大・にぬふぁぶし・れいわ推薦）との一騎打ちを制して2選。
令和4年度の総務省の予算案の資料で13ヶ所の誤りがあったことが明らかになった問題で、総務大臣の金子恭之が2022年1月24日

謝罪。翌日には、新たに国土交通省、法務省、文部科学省で記載漏れや金額の誤記載が確認され、それぞれの担当相や首相が陳謝。
自由民主党神奈川県連は総務会で、緊急事態宣言中に東
京・銀座のクラブを訪問した問題で離党した松本純元国家公安委員会委員長の復党を了承。2021年11月に党本部が復党を了承したが、県連が「地元無視の対応だ」と反発したため白紙化されていた。2月1日に松本は党副総裁特別補佐に任命されたことを明らかにする。
立憲民主党代表の泉健太は、夏の参院選での公認候補について、女性候補をおよそ5割とする方向で調整する方針

2022年1月28日を明らかにする。
岸田文雄首相は、戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働させられた問題が指摘され近隣諸国が推薦を非難している
佐渡金山を2022年の世界遺産推薦候補とする方針を表明した。同日、韓国外交部は深い遺憾と厳重な抗議の声明を発表。
法制審議会、DV(家庭内暴力)や性犯罪の被害者らの泣き寝入りを防ぐため、民事裁判で被害者の個人情報を秘匿できる制度の創設を盛り込んだ民事訴訟法改正などの要綱案をまとめる。
衆議院本会議で『新疆ウイグル等における深刻な人権状

2022年2月1日

況に対する決議』が、れいわ新選組以外の与野党の賛成

昨年の衆院選で「一票の格差」が最大で2.08倍となったことを巡り、弁護士らのグルー多数で採択された。同日、中国外交部の趙立堅副報道局

プが違憲だとして選挙の無効を求めた訴訟判決で、高松高等裁判所は「違憲状態」と指長は、日本側に厳正に抗議したことを明らかにした談話

摘した一方で、選挙の無効請求は棄却。

を発表し、報復措置の検討にも言及。
2022年2月2日

東京高等裁判所は、選挙を「合憲」として無効請求は棄却。
大阪市のヘイトスピーチ（憎悪表現）抑止条例は表現の自由を保障した憲法に反するとして、市民が市に対し、制定時の市長である吉村洋文・大阪府知事に約１１５万円を返

2022年2月15日

還請求するよう求めた住民訴訟の上告審判決が最高裁第３小法廷であり。戸倉三郎裁判
長は「表現の自由の制限は、やむを得ない限度にとどまる」と述べて「合憲」との判断を示し、原告側の上告を棄却。
元交際相手の女性の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を取り付けた行為がストーカー規制法違反の「見張2022年2月17日

り」に当たるとして、１審・佐賀地裁は有罪判差し戻し審
で無罪判決（求刑・懲役４月）。

36

省察 刑事訴訟法 WEB資料

2022年2月22日

2022年2月24日

新年度・令和4年度予算案が衆議院本会議で採決され、与那覇地方裁判所は、陸上自衛隊宮古島駐屯地の用地取得

党の自由民主党・公明党及び野党の国民民主党の賛成多を巡り、便宜を図った見返りにゴルフ場会社側から600万数で可決された。衆議院通過は、現行憲法下で最速だっ円を受け取ったとして収賄罪に問われた前宮古島市長の下た平成11年度予算案に次ぐ速さ。国民民主党は野党では地敏彦に対し、 懲役3年、執行猶予5年、追徴金600万円

異例の賛成票を投じる。

を言い渡す。

ロシア軍がウクライナを侵攻開始。
衆議院本会議で『ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議』が、れいわ新選組以外の与野党の賛成多数で採2022年3月1日

択。2日には参議院本会議においても同様の決議をれいわ
新選組以外の与野党の賛成多数で採択。
第11回国際連合緊急特別総会においてウクライナに侵攻したロシアを非難する決議案を141カ国の賛成で採択。反対は5（ロシア、ベラルーシ、朝鮮民主主
義人民共和国、エリトリア、シリア）、棄権35（アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデ
シュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ共和国、
中華人民共和国、コンゴ共和国、キューバ、エルサ
ルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、

2022年3月2日

カザフスタン、キルギス、ラオス、マダガスカル、
マリ共和国、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、
ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ共
和国、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキ
スタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバ
ブエ）、無投票12（アゼルバイジャン、ブルキナ
ファソ、カメルーン、エスワティニ、エチオピア、
ギニア、ギニアビサウ、モロッコ、トーゴ、トルク
メニスタン、ウズベキスタン、ベネズエラ）。
名張毒ぶどう酒事件で、名古屋高裁は、第１０次再審請

2022年3月3日

求の棄却を不服として申し立てていた異議を棄却し、再審開始を認めない決定。

2022年3月4日

ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは、ロシ

10年前、大阪府泉大津市のコンビニエンスストアで起きア連邦軍に関する虚偽情報の報道を禁止し、最長15た窃盗事件で、大阪府警は、当時無罪となった男性に対年の禁錮刑を科す規定などを新設する刑改正案に署して誤認逮捕を認め謝罪した。無罪が言い渡されるまで男名し、成立。ロシアによるウクライナ侵攻に関し性はおおむね10か月もの間勾留された。警察は再捜査でて、政府の意向に沿わず、「戦争」「侵攻」といっ別の被疑者を特定し書類送検したが、公訴時効(7年)が過た表現を使った報道も「虚偽」とみなされる。

ぎており大阪地検は不起訴とする。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリ
2022年3月7日

カ合衆国、イギリス、欧州連合加盟国、日本など48の国・地域を非友好国に指定。
韓国の次期大統領に選出された尹錫悦は、日本の首2022年3月11日

相の岸田文雄と電話会談を実施。また、駐韓国中国大使の邢海明（英語版）と面会。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相、

大阪東住吉・小６焼死事件で殺人罪などで無期懲役が確

チェコのペトル・フィアラ（英語版）首相、スロベ
2022年3月15日

定後、再審無罪となった女児の母親（５８）が、国と大ニアのヤネス・ヤンシャ首相がウクライナの首都

阪府に計約１億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟のキーウを訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統

判決で、大阪地裁は１５日、府警の取り調べの違法性を領と会談。ロシアのウクライナ侵攻後、キーウに外認定し、府に約１２００万円の支払いを命じる。

国首脳が入るのは初めて。
2022年3月16日

欧州評議会の閣僚委員会は、ロシアの除名を決定。
参議院本会議で令和4年度予算の採決が行われ、自由

2022年3月22日

夫婦別姓を認めない民法などの規定は憲法が保障する「婚姻の自由」に違反するとし

民主党・公明党・国民民主党の賛成多数で可決さて、事実婚の男女７人が国に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第三小法

れ、成立した。また、令和4年度税制改正関連法も可廷は決定で原告側の上告を棄却。

決、成立。
2022年3月23日

ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキー
が国会議事堂内でオンライン演説。
山形地方検察庁は、政務活動費576万円を騙し取ったとし2022年3月24日て、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で、元山形県議会議長を在宅起訴。
千葉県八街市で21年６月、下校中の児童５人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）に問われた同市、元2022年3月25日

運転手（６１）に対し、千葉地裁は懲役１４年（求刑・懲役１５年）の判決。
東京地方裁判所は、日本政策金融公庫の新型コロナウイル
ス関連融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登2022年3月29日

録営業）の罪に問われた遠山清彦元衆院議員に対し、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円の判決。
警察庁に「サイバー特別捜査隊」を設置する改正警察法が成立。これまで警察行政に特化してきた警察庁初の捜査部

2022年3月30日

隊として4月1日発足。
改正少年法施行。罪を犯した１８〜１９歳は「特定少年」と位置づけられた。家裁が原則として検察官に送致（逆送）する対象犯罪が「故意に人を死亡させた事件」
から、「死刑、無期、または１年以上の懲役・禁錮の犯
2022年4月1日

罪」に拡大された。法務省はこれまで４種類となっていた少年院に加えて、「第５種少年院」を全国４４か所に新設。改正法で「特定少年」と位置づけられる１８、１９
歳の一部について、社会復帰を促すための教育プログラムを受講させる専用施設となる。
第11回国際連合緊急特別総会において、ウクライナ
で「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国際連合人権理事会理事国としての資格を

2022年4月7日停止する決議を、賛成93、反対24で採択。他に棄権
58、無投票18。採択後、ロシアは人権理事会から離脱する意向を表明。5月10日、国連総会はロシアに代わる理事国にチェコを選出。
東京地検、改正少年法施行後「特定少年」の起訴で、初めて実名を公表。

2022年4月8日
観光船「KAZU I」が斜里町の航海中、知床半島西海岸沖、オホーツク海域で消息を絶ち、船内浸水後に2022年4月23日

沈没した。乗員・乗客合わせて26名全員が死亡・行方不明となり、旅客船事業に対する国の監督強化や、海上保安庁による救難体制強化[5]のきっかけとなる。
国際連合総会は、安全保障理事会で拒否権を行使し2022年4月26日

た常任理事国に、総会での説明を求める決議を投票無しの議場の総意で採択。

内閣総理大臣の岸田文雄が、ウクライナ大統領のウォロ
ディミル・ゼレンスキーと電話会談。

ロシア外務省は、日本の関係者計63人を無期限でロシア国内への入国を禁止にすると発表。内閣対象者
では、内閣総理大臣の岸田文雄や内閣官房長官の松野博一、外務大臣の林芳正、財務大臣の鈴木俊一、防衛大臣の岸信夫、法務大臣の古川禎久、国家公安委員会委員長の二之湯智、内閣府特命担当大臣（沖2022年5月4日

縄及び北方対策担当）の西銘恒三郎、防衛副大臣の鬼木誠、防衛大臣政務官の岩本剛人・中曽根康隆。
衆参両院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会・
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会委員や両院議長などの国会議員、マスメディ
ア、実業家、学者、官僚、北方領土（南クリル管区・イトゥルップ島）返還要求運動関係者なども対
象となる。

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省察 刑事訴訟法 WEB資料
韓国の尹錫悦大統領が就任。就任式に文在寅、朴槿
恵元大統領が出席。日本から外務大臣の林芳正、日韓議員連盟会長の額賀福志郎、元首相の鳩山由紀
2022年5月10日

夫、立憲民主党から前代表の枝野幸男と衆議院議員の中川正春、中華人民共和国から副主席の王岐山、アメリカ合衆国からセカンドジェントルマンのダグ・エムホフと労働長官のマーティ・ウォルシュ（英語版）らが出席。
参議院本会議で、重要物資の供給網の強化などを図るた

2022年5月11日

めの経済安全保障推進法が可決、成立。
フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領とサン

2022年5月12日

ナ・マリン首相が、同国の北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を支持すると表明。
沖縄復帰50周年記念式典が沖縄県宜野湾市の沖縄コ

2022年5月15日

ンベンションセンターと東京都のグランドプリンス
ホテル新高輪で同時開催。
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が衆議院で自民党、公明
党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参議院に送付された。同改正案には与野党の調整により、3年後に表現

2022年5月19日の自由に対する不当な制約になっていないかについて検証するという附帯決議が追加。
内閣総理大臣の岸田文雄が、訪日中のアメリカ合衆
国大統領のジョー・バイデンと会談。
2022年5月23日

米国のジョー・バイデン大統領がインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げを宣言し、13か国が共同声
明を発表。
最高裁判所裁判官国民審査をめぐり、海外在住の日本人が投票できないのは憲法違反か

2022年5月25日が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁判所大法廷は、違憲とする初判断を示した。国会が法整備を長期に怠った「立法の不作為」も認めて国に賠償を命じる。
鶏卵業者から大臣在任中に計500万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪に問われた吉川貴盛元農林水産大臣に対し、2022年5月26日

東京地方裁判所は、懲役2年6カ月執行猶予4年、追徴金500万円を言い渡した。被告側、検察側双方が控訴せず、6月10日に判決が確定。

2022年5月30日

北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に関するG7外相声明を発出。
参議院本会議にて、物価高騰対策などのための総額2兆72022年5月31日

千億円の令和4年度補正予算が、自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立。

2022年6月1日「長官所長会同」が3年ぶりに最高裁で開催。大谷最高裁長官は、社会のデジタル化の土庄町が発注した公共工事の入札の情報を建設業者に漏進展や新型コロナの影響によって国民の生活が大きく変化しているとして、「裁判所とらしたとして、官製談合防止法違反などの罪に問われた三しても、裁判手続きのデジタル化を進め、より良い司法サービスの提供により、国民の枝邦彦前町長に対し、高松地方裁判所は、懲役2年執行猶信頼に応えていくことが不可欠だ」と挨拶。

予4年判決。

アメリカ合衆国司法省は、ドナルド・トランプ前政
権で大統領補佐官を務めたピーター・ナヴァロにつ
2022年6月3日

いて、議会侮辱罪で大陪審が起訴したと発表。ナヴァロが2021年1月の連邦議会襲撃事件を調査する
下院特別委員会の召喚に応じず、宣誓証言や資料提出を拒んだとしている。
国際連合安全保障理事会非常任理事国（10カ国）の2022年6月9日

うち2022年末で任期が切れる5カ国を改選する選挙
が国際連合総会で実施され、日本、モザンビーク、エクアドル、マルタ、スイスが選出される。
懲役と禁錮の両刑を一元化し、「拘禁刑」を創設する改正刑法が参院本会議で可決、成立。受刑者の年齢や特性に合わせて、刑務作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を行い、更生や再犯防止につなげるのが目的。刑務作業を2022年6月13日

一律に義務づけている懲役刑と、義務化していない禁錮刑はいずれも廃止する。また、改正法には、インターネット
上の誹謗中傷対策として、侮辱罪に懲役刑を加え厳罰化する規定も盛り込む。
令和4年版の高齢社会白書が閣議決定された。この白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎
年政府が国会に提出している年次報告書。それによ

2022年6月14日

ると、我が国の総人口は、令和3年10月1日現在、1
億2,550万人。そのうち、65歳以上人口は、3,621万人となっており、総人口に占める65歳以上人口の割
合（高齢化率）は「28.9％」となっている。

2022年6月20日

大阪地裁、「同性婚」認めぬ制度は「合憲」と判決。

2022年6月22日
2022年6月23日

大崎事件で鹿児島地裁は、第4次再審請求を棄却。
欧州連合は首脳会議を開き、ウクライナとモルドバに加盟候補国の地位を付与することを承認。
女性の人工妊娠中絶を巡り、米連邦最高裁が、「憲2022年6月24日

法は中絶の権利を付与していない」と判断。中絶を

第２０代最高裁長官に戸倉三郎が就任。

憲法上の権利と認めた１９７３年の判決を半世紀ぶりに覆す。
古川法相、電子令状の導入や捜査・公判でのオンライン

2022年6月27日の活用など刑事手続きのIT化を実現するため、法制審議会に諮問。
北大西洋条約機構（NATO）首脳会合。新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナ侵攻を続けるロシアを「直接の脅威」と位置づけたほか、フィンランド、スウェーデンのNATO加盟にも合意。内閣総理大臣の岸田文雄はNATOから招待を受け、日本の内2022年6月28日

閣総理大臣としても史上初めての会合に出席。
昨年１年間で大麻取締法違反で摘発されたのは５７８３人（前年比５２３人増）で、５年連続で過去最多を更新したと厚生労働省が明らかにした。摘発者の７割が３０歳未満で、２０歳未満は初めて１０００人台。
侮辱罪(刑法231条)を厳罰化し、懲役刑を導入する改正刑法が施行。侮辱罪の法定刑はこれまで「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」で、刑法の中で最も軽2022年7月7日

かった。「１年以下の懲役・禁錮、または３０万円以下の罰金」が追加された。公訴時効は１年から３年に延びる。
午前11時半ごろ、元首相の安倍晋三は奈良県奈良市の大和西大寺駅近くの路上で第26回参議院議員通常

2022年7月8日

選挙のための選挙演説中、背後から拳銃で2発撃たれた。救急搬送されたが、同日午後に搬送先の病院で死去。
第26回参議院議員通常選挙を執行。自由民主党が63議席と単独で改選過半数を獲得、公明党（1議席減）と合わせ2022年7月10日て76議席を獲得し勝利。立憲民主党(17議席)、国民民主党(5)、日本共産党(4)は選挙前の議席を下回り、日本維新の会は12議席と倍増。
総務省は１１日午前、第２６回参院選の投票率（選挙区選）が５２・０５％で確定したと発表した。前回２０１

2022年7月11日

９年参院選の４８・８０％を３・２５ポイント上回り、
前々回１６年参院選（５４・７０％）以来の５０％台を回復。

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省察 刑事訴訟法 WEB資料
１７人が死傷した０８年６月の秋葉原無差別殺傷事件
2022年7月26日

で、殺人罪などで死刑が確定した元派遣社員・死刑囚（３９）の刑が収容先の東京拘置所で執行される。
アメリカ合衆国下院議長、ナンシー・ペロシは台湾

2022年8月2日

台北市の松山空港に到着。米下院議長の訪台としては25年ぶりとなる。翌3日にペロシは立法院を訪れた後、蔡英文総統と会談を行う。
米連邦捜査局は、フロリダ州にあるドナルド・トラ

2022年8月8日

ンプ前大統領の邸宅を国防情報の違法所持によるスパイ防止法違反などの疑いで家宅捜索し、「最高機密」を含む11組の機密文書などを押収。
第2次岸田改造内閣ならびに自民党の新執行部が発足。初2022年8月10日

入閣が9人で、留任と再入閣がそれぞれ5人。
愛知県名古屋市北区の名古屋高速11号小牧線・豊山
南出口付近にて、名古屋市中区栄から県営名古屋空2022年8月22日

港（小牧空港）へ向かっていた空港連絡バスが中央分離帯に接触、横転し炎上した。この事故で2人が死亡、7人が負傷。
国連人権高等弁務官事務所は視察結果に基づく中国の新疆ウイグル自治区の人権状況をまとめた報告書

2022年8月31日を発表し、同自治区で「深刻な人権侵害」が発生していると指摘。同地を視察したミシェル・バチェレ
国連人権高等弁務官は同日、任期満了に伴い退任。
旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、大阪府内に住む７０歳代の聴覚障害の夫婦が国に計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は旧法は違2022年9月22日

憲と判断したが、不法行為から２０年の経過で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」
を適用し、請求を棄却。
法制審議会、強制性交罪の成立に必要な要件見直しについて試案を公表。暴行・脅迫に加え、「予想と異なる事態に直面させ、恐怖や驚がくさせる」「虐待による心理2022年10月24日

的反応を生じさせる」といった８種類の行為や状況を列挙。これらの行為で拒絶が困難になったことにつけ込
み、性行為をした場合に処罰するとする。
離婚後の親権のあり方などを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１５日、離婚後も父母双方

2022年11月15日に親権を認める「共同親権」が選べる案と、どちらか一方が親権を持つ現行民法の「単独親権」を維持する案を併記した中間試案をまとめる。
東京都文京区の自宅で２０１６年、妻を絞殺したとして殺人罪に問われた被告（４７）の上告審判決で、最高裁第一小法廷は、１審・東京地裁の裁判員裁判に続いて懲役2022年11月21日

１１年とした２審・東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻す。
絞首刑での死刑執行は残虐な刑罰を禁じる憲法に違反するとして、死刑囚３人が国に対2022年11月29日

し、執行の差し止めや計３３００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。

2022年11月30日

東京地裁「同性婚」認めぬ制度は「違憲状態」と判決。
法務省は名古屋刑務所で刑務官計２２人が男性受刑者３

2022年12月9日

人の顔や手をたたいたり、顔にアルコールスプレーを噴射したりするなどの暴行や不適正な処遇をしていたと発表。
「嫡出推定」の見直しを盛り込んだ改正民法が成立。改正民法では、「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する現行法の規定を維持しつつ、「母親の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子」と推定する例外規定を設けた。また、女性に限り離2022年12月10日

婚後１００日間の再婚を禁止してきた規定は撤廃。児童虐待を正当化する口実と指摘されていた親が子を戒める「懲戒権」の規定を削除。代わりに体罰や子の心身の発達に有害な影響を及ぼす言動を禁止する規定を追加。
相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月に入所者ら４５人が殺傷された事件で、１審・横浜地裁の裁判員裁判で死刑判決を受けた元施設職員の死刑囚（３２）による控訴取り下げの有効性が争われた裁判で、最高裁第三小法廷は決定で、弁護側の特別抗告を棄却。

2022年12月12日

東京都文京区小石川のアパートで２００２年、一人暮らしの女性（当時８４歳）を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人罪などで無期懲役が確定した受刑者（４２）の再審請求で、最高裁第三小法廷は決定で、請求を棄却した
東京地裁と東京高裁の決定を支持し、受刑者側の特別抗告を棄却。
法制審議会刑事法部会は、強制性交が成立する要件の明確化を盛り込んだ性犯罪規定の見直しに関する要綱案を公表。「暴行・脅迫」に加えて、「心身の障害」、「アル2023年2月3日

コールや薬物の接種」、「睡眠などで意識が不明瞭」、「拒絶するいとまを与えない」、「予想外の事態による恐怖や驚がく」、「虐待」、「経済的・社会的地位の利用」を列挙。
日野町事件の再審請求審で、大阪高裁は、検察側の即時

2023年2月27日

抗告を棄却し、再審開始を認める決定。
袴田事件の第二次再審請求差戻審で、東京高裁が再審開2023年3月13日
2023年3月21日

始を認める決定。
岸田首相がウクライナ訪問。
法制審議会の部会は、離婚後も父母双方に親権を認める

2023年4月18日「共同親権」の導入を前提に議論を進めることで合意。
保釈時の被告に全地球測位システム(GPS)端末を装着させ2023年5月10日

る制度の導入などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が、参院本会議で可決・成立。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）対策を強化する改正配偶者暴力防止・被害者保護法が、衆院本会議で全会一致で可決、成立。判所がＤＶ加害者に被害者への接近

2023年5月12日などを禁じる「保護命令」の対象を拡大し、精神的な脅迫を追加したことが柱。
2023年5月19日
2023年5月20日

G7サミット、広島で開幕。
ウクライナゼレンスキー大統領、G7サミット参加のため来日。
最高裁、少年事件の記録破棄問題で調査報告書を公表し2023年5月25日

謝罪。

2023年5月30日

名古屋地裁、「同性婚」認めぬ規定は「違憲」と判決。
大崎事件、第4次再審請求即時抗告審で、福岡高裁宮崎支

2023年6月5日

部は即時抗告を棄却する決定。
最高裁、少年事件、亀岡暴走事故遺族に記録破棄を謝2023年6月6日

罪。

2023年6月8日

福岡地裁、「同性婚不可」は「違憲状態」と判決。
「強制性交罪」を「不同意性交罪」に名称変更し、処罰

2023年6月16日

要件としてこれまでの「暴行・脅迫」だけではなく、「虐性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法が成立。

待」など計８種類の加害者の行為や状況などを明示した
改正刑法が成立。
東京地裁、「共同親権」認めぬ現行民法の規定は「合憲」と判決。
静岡地検、袴田事件再審公判で有罪立証の方針を静岡地

2023年7月10日
2023年7月11日

裁に伝達。
最高裁第三小法廷、性同一性障害者のトイレ使用制限「違法」と判決。

2023年7月13日

性犯罪規定を見直す改正刑法が施行。

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省察 刑事訴訟法 WEB資料
警察庁、刑法犯の認知件数(上半期)が20年ぶりに増加し、2023年7月20日

２１・１％増の３３万３００３件と報道。

2023年8月8日
2023年8月29日

大麻検挙(上半期)10年で最多140人
法制審議会、「共同親権」導入に向けて「たたき台」を公表。

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20代76%との報道。