令和６年７月２６日

インバウンド受入環境整備事業
キャッシュレス決済導入促進助成金交付要項
Ⅰ 助成金の目的
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、二次元コード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段(以下、「キャッシュレス決済」という。)の導入経費を支援することにより、県内の商業・サービス業のキャッシュレス導入を促進する。

Ⅱ 対象者
助成金の対象者は、以下の要件を満たす者とする。また、対象事業者は事業所単位で申請することができる。
① 消費者と対面で金銭の授受を行っていること。
② 福井県内に事業所等を有し、当該事業所等を拠点に事業活動を行っている事業者であること。
※福井県外に本社がある事業者においても、福井県内の事業所でのキャッシュレス導入にかかる経費については対象とする。
③ 県内の事業所において、令和６年４月１日以降にキャッシュレス決済を提供する事業者とキャッシュレス決済の導入にかかる契約（国際ブランドのカード（Visa、Mastercard®）が利用できる新たな契約）を締結し、新たにキャッシュレス決済機器を整備・運用すること。
④ キャッシュレス決済機器を整備後、６か月間以上、助成対象となったキャッシュレス決済を継続して利用すること。
⑤ 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、福井県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
※このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合がある。
⑥ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する事業を営む者ではないこと。
⑦ 宗教活動または政治活動を目的とする事業者でないこと。

Ⅲ 対象経費
キャッシュレス決済の導入にかかる次に掲げる経費のうち、助成対象者が負担する費用（消費税額および地方消費税額を除く。
）
ただし、実績報告日までに納品および支払いが完了しており、当該店舗において、新規導入の１台目にかかる費用のみを対象とする。
•
キャッシュレス決済端末本体機器購入費（ソフトウェアインストール用のタブレット、スマートフォン等）※クレジットカード、デビットカード、電子マネー、二次元コード決済など、一般的な購買に繰り返し利用でき、国内外において広く利用が可能な電子的な決済手段を提供できる機器であること•
付属品購入費（暗証番号入力用のキーパット、電子マネー決済用の非接触リーダライタ、二次元コード・バーコードリーダ等）•
その他キャッシュレス決済関連機器購入費•
設置費用•
インターネット回線の開設に要する工事費•
キャッシュレス決済を提供する事業者に支払う決済手数料（令和６年４月１日以降にかかった分に限る）

※助成対象経費とならないもの
・リースおよびレンタル料にかかる経費
・１つの決済端末につき、同一の機能を有すると認められる機器等が複数台ある場合、その２台目以降の備品購入費
・令和６年３月３１日以前に導入したキャッシュレス決済にかかる費用および既存機器の更新費用
・決済事業者の割引、ポイント利用等により実際の支払が生じていないもの
・支払いにかかる振込手数料
・国、県またはその他の機関の補助を受けるもの※他の補助金や助成金の対象経費にした費用は対象外。同一又は類似内容の補助金等を申請している場合は、根拠書類として申請書を提出してください。
・公租公課（消費税）・割賦支払によるもの
・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと福井県及び事務局が判断するもの

Ⅳ 助成内容助成金支給額 上限１０万円／事業所（１０／１０）※１事業所につき、１回限りの申請になります。
Ⅴ 交付申請について
1. 申請期限令和７年１月３１日（金）まで （※当日消印有効）※ただし、期間途中であっても助成決定額が予算に達し次第、申請書の受付を終了する。
2. 提出書類(1) キャッシュレス決済導入促進助成金交付申請書（様式第１号） ２枚(2) 実際に事業等を行っていることが分かる書類
・事業所名および所在地が確認できるホームページやパンフレットのコピー、開業届、確定申告書第１表の写し 等(3) 本人確認書類（個人事業主のみ）※ご自宅の現住所と同一住所が確認できるもの
・運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードの写し 等(4) 助成金の振込先口座の通帳等の写し（下記のいずれかを提出すること）
・口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できるもの（通帳の表紙裏面の写しなど）
・口座証明書、残高証明書等（金融機関が発行するもので番号等が確認できるもの）
・口座情報を確認できるパソコンまたはスマートフォンの画面の写し等
3. 申請方法(1) オンラインで交付申請を行う•専用ホームページから入力フォームに沿って申請
https://fukui-inbound-seibi.com(2) 郵送で交付申請を行う（郵送先）〒918-8104
福井県福井市板垣 3 丁目 1510 (株)ウララコミュニケーションズ内
インバウンド受入環境整備事業事務局 宛•••

申請書類を次の宛先に「簡易書留など郵便物の追跡ができる方法」で郵送すること。
切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載すること。
送料は申請者側で負担すること。

•

持参による申請は受け付けておりません。

4. 申請用紙の入手方法•専用ホームページからダウンロードする。
•
ダウンロードが出来ない場合は事務局までご連絡ください。
5. 交付申請の審査結果交付申請書類を受理した後、事務局にて審査の上、担当者のメールアドレスへ通知します。
※不備等がある場合は、事務局より担当者宛に連絡をいたします。

Ⅵ 実績報告について※すでに導入済みの事業所も事前に交付申請が必要になります
1. 実績報告期間
令和７年２月２８日（金）まで（※当日消印有効）
2. 提出書類① キャッシュレス決済導入促進助成金実績報告書兼請求書（様式第３号）② 対象経費明細書（実績）③ 経費の算出根拠書類
・令和６年４月１日以降にキャッシュレス決済を提供する事業者と、キャッシュレス決済の導入および運用に係る契約を締結していることが分かる書類（契約書の写し等）
・レシートの写しまたは納品書と領収書の写しなど、購入物品、単価、数量、納品日が確認できるもの※令和６年４月１日～実績報告日までに納品および支払いが完了すること※クレジットカード支払いの場合は、引き落としの事実と引き落とし日が確認できる書類（利用明細および通帳の該当ページなど）も提出すること
なお、令和６年４月１日～実績報告日までに引き落としが完了している必要がある
・キャッシュレス決済を提供する事業者に支払う決済手数料等の支払実績が確認できる書類（振込明細書、通帳の写し 等）
3. 実績報告方法
Ⅴ 交付申請について（3.申請方法）と同様
4. 実績報告に必要な書類の入手方法
Ⅴ 交付申請について（4.申請用紙の入手方法）と同様

Ⅶ 支給額の通知••

実績報告書類を受理した後、事務局にて審査の上、審査結果・助成金の支給額を事業所宛に郵送で通知します。（※不備等がある場合は、事務局より担当者宛に連絡をいたします。）
交付が決定した場合、承認日から 30 日以内に指定の口座へ助成金が振り込まれます。

Ⅷ 注意事項(1) 助成事業終了後の調査助成事業終了後、県が事業成果に関する調査をする場合があるので、この調査に協力すること。
(2) 助成金の支給決定の取り消し・助成金の返還
本要項に違反したとき、助成事業の申請・報告等で不正な行為があったとき、また、助成金の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保・換金・転売等の事実が発覚した場合は、期限を定めて、既に支給した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることがある。

この場合、申請者は助成金を返還するとともに、返還日までの延滞金を支払うこととなる。
[運 営] 福井県インバウンド受入環境整備事業事務局[所在地] 福井県福井市板垣 3-1510（株式会社ウララコミュニケーションズ内）
TEL：0776-36-4060（受付時間 平日 10:00～18:00 ※土・日・祝、年末年始は除く）