令和６年度
国際原子力人材育成イニシアティブ事業（原子力人材育成等推進事業費補助金）
公募要領

令和６年２月
文部科学省研究開発局原子力課

１．事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図るとともに、原子力関連技術のイノベーションを促進するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。
令和２年度においては、原子力に係る学部・学科の改組等により、高等教育機関における原子力分野の人材育成機能が脆弱化する中で、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を維持・充実していくことを重視し、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う中長期的な取組について公募を行い、採択課題を中心に、令和３年度より未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシア
ム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）として活動を開始した。
令和３年度、令和４年度は、ANEC の活動を継続するとともに、多様な社会的要請に応え得る幅広い人材育成ニーズを踏まえ、現状のコンソーシアムではカバーしきれていない教育機能を補強するための公募を行った。
令和６年度も引き続き現状のコンソーシアムの発展・拡充に寄与する取組について公募を行う。
２．補助の対象
以下の（１）、（２）及び（３）の条件を満たす取組（１）実施機関（国内の機関に限る。）
・大学
・高等専門学校
・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）
・大学共同利用機関法人
・民間企業（法人格を有するもの）
・その他法律に規定されている法人（２）事業内容
全国の大学生等を主な対象として、各機関が有する講師、教材や施設等の資源を幅広く展開・共有を図る人材育成の取組に対して、補助金を交付する。
ただし、過去に本事業による補助金の交付を受けた既存の課題の単純な継続・再開は対象としない。
なお、令和６年度に採択される課題は、原則として ANEC の一部として実施する。

1

・ANEC の一部として実施する課題
令和３年度より活動を開始した未来社会に向けた先進的原子力教育コンソー
シアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）に参加し、その拡充・発展に貢献できる取組について支援を行う。
ANEC の経緯・目的、組織、活動内容等については、本事業の概要や成果報告等を掲載した以下のウェブサイトを参照すること。
〇国際原子力人材育成イニシアティブ事業

https://jinzai-initiative.jp/index.html〇未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム

https://anec-in.com/（３）実施課題に期待される取組例
社会が求める人材を的確に把握し、産学官の関係機関の連携（※同一機関における他分野との連携を含む）による、原子力分野の人材育成体制・基盤の整備や教材・実習プログラムの開発といった、機関横断的な取組みを支援する。
令和６年度は、これまでの本事業における実績、及び公開の審議会の場をはじめとした意見聴取等、各種の要請を踏まえた上で具体的なテーマを示すこととする。
なお、以下に示すテーマはあくまで例示であり、これに必ずしも沿う必要は無い
ため新たな観点での提案も歓迎する。いずれにおいても、１．事業の目的に鑑み、各実施主体の特色に応じた適切な取組を進めることが望ましい。
① 放射線、医療用 RI、マネジメント、社会科学等といった、原子力の応用領域・関連領域における人材育成プログラムの構築② 核燃料物質等の管理に係る専門人材の技術継承のための体制・基盤構築や、リスキリング・リカレント教育等、学生以外を対象とした人材育成プログラムの構築
３．採択件数
４件程度
実施課題の内容、経費規模、その他審査委員会の審査結果により変更がありうる。

2４．補助期間及び補助額
補助期間及び補助額は、おおむね以下のとおりとするが、課題計画の内容等を勘案し、予算の範囲内で毎年度決定する。
補助期間：原則３年間 ※ １
補助額：年間１０００万円程度 ※ ２ ※ ３※１：課題計画等が不十分な場合、補助期間を１年間とするフィージビリティスタディ（ＦＳ）として採択することがある。
※２：補助期間終了後も、実施機関が自主的に課題を継続できることが前提であるため、補助期間終了後を見据えた資金計画を立てること。また、課題の進捗を確認する中間フォロー等を踏まえ次年度以降の実施内容及び交付額を調整する可能性がある。
※３：２．（３）②に関する課題については、年間１２００万円程度を目安とするが、内容や申請状況によっては最大２０００万円程度まで許容する。
５．補助対象経費
別添「原子力人材育成等推進事業費補助金の取扱いについて」１．
（１）①②を参照すること。
６．実施課題の運営・評価等
本事業においては、事業を統括するプログラムディレクター（ＰＤ）、個別の採択課題の管理・支援を行うプログラムオフィサー（ＰＯ）を設置する。ＰＤ及びＰＯが中心となって、課題の進捗状況を把握し、必要に応じ助言を行う等、適切な課題管理を実施するとともに、ＰＤ及びＰＯの下で実施課題の審査・選定、運営管理、評価等を実施する。また、これらの業務に係る事務手続きは支援業務実施機関（公益財団法人
原子力安全研究協会）が行う。
（１）実施課題の審査に当たっては、ＰＤ・ＰＯ及び外部有識者から構成される審査委員会において、７．実施課題の選考 に基づき採択課題候補案を選定し、文部科学省が採択課題を決定する。
（２）実施課題は、補助金を交付されている期間中、毎年度、実施課題の計画に即した年次計画及びこれに対応した経費の積算（以下「年度計画」といい、応募様式２・３に記入した情報に基づく。）を作成し、文部科学省及びＰＤ・ＰＯに提出する。年3

度計画については、（３）の進捗状況の把握や、ＰＤ・ＰＯによる内容確認の結果を踏まえて、年度内であっても、内容の調整・修正を求めることがありうる。
（３）実施機関は、補助金を交付されている実施期間中、毎年度、取組の進捗状況及
び経費の使用実績に関する報告書を作成し、文部科学省及びＰＤ・ＰＯに提出する。
また、ＰＯ等が各機関との打合せ・現地調査（中間フォロー）の実施等により進捗状況を把握する。この結果を踏まえ、実施計画の遂行が不十分と考えられる等の場
合は、補助金の減額や打切りを行うこと、さらに、実施計画の変更を促すことがある。
（４）成果について、報告会等での報告、年度ごとの報告書の提出を求める場合がある。また、補助期間終了後、事後評価を実施し、その結果を公表する。
７．実施課題の選考（１）選考方法
ＰＤ・ＰＯ及び外部有識者から構成される審査委員会を設置し、（３）に定める審査基準に基づいて、実施課題の選考を合議により行う。実施課題の計画の聴取（ヒアリング審査）は、書類審査によって選考された実施課題にのみ実施する。また、ヒアリング審査までに、追加資料の提出を求める場合がある。
（２）実施課題の提案別添の応募書類に基づき、提案を行う。
（３）審査基準及び配点
提案された課題は、以下の審査基準に基づき総合的に審査を行い、審査委員会の各委員が各々評価した結果の合計を平均したものを当該提案者の得点とする。
［審査基準］（Ａ）育成する人材像
１）育成する人材像が社会、企業のニーズに応えているか。
２）１）の人材の育成により ANEC の拡充・発展が期待できるか。
（Ｂ）課題の内容・実施方法
３）課題の内容・実施方法が１）で掲げた人材を育成する手段として妥当なものであるか。
４）既に ANEC で実施している内容との相補性があるか。

4５）提案機関が所有する人材育成資源について幅広く展開・共有を図るものであるか。
６）対象とする学生・社会人への周知方法は適切か、提案の人数の参加が見込めるか。
７）各年度の見積り内容が明確であり、妥当な積算がなされているか。
（Ｃ）継続性、発展性
８）補助期間終了後も、実施課題を継続する方策が担保されているか。活動結果として具体的な成果が期待できるか。一過性のイベント開催となっていないか。
②においては、社会課題解決に資する提案となっているか。

［配点］
評価基準（Ａ）、（Ｃ）
５点：審査基準の要求を十分に満たしている。
４点：審査基準の要求を概ね満たしている。
３点：審査基準の要求をやや満たしている。
２点：審査基準の要求をあまり満たしていない。
１点：審査基準の要求を満たしていない。
評価基準（Ｂ）
１０点：審査基準の要求を十分に満たしている。
９点：～８点：審査基準の要求を概ね満たしている。
７点：～

６点：審査基準の要求をやや満たしている。
５点：～４点：審査基準の要求をあまり満たしていない。
３点：
２点：

～

１点：審査基準の要求を満たしていない。
（４）重複応募等の制限
・代表機関としての申請は１機関から１提案のみとする。同一機関からの重複申請が無いよう注意すること。
・代表機関が参画機関として参加すること、また、１つの機関が複数の提案に参画

5

機関として参加することは可能とする。
・本事業の代表機関として既に採択された機関からの申請は、代表機関・参画機関ともに可能とする。
・ただし、実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。）の内容について、本事業を含め、既に国の資金等が配分されている場合は、審査対象から除外する。
・補助金の交付に当たっては、実施課題の重複の排除等、適正な補助を実施する観点から、事業計画の目的、事業内容等を精査の上、補助金額を決定することとする。
８．応募方法別添の応募様式１～３に必要事項を記入した上で、１つの PDF 形式のファイルにまとめ、代表機関よりメールにて提出すること。
（１）公募期間
公募開始日：令和６年２月１９日（月）公募締切日：令和６年４月１９日（金）（２）提出先【支援業務実施機関】公益財団法人原子力安全研究協会
メールアドレス：jinzai-initia@nsra.or.jp※メールの件名は「原子力人材育成事業（代表機関名）」とし、応募様式１～３は分割せずに、１つの PDF 形式のファイルとして提出すること。
（留意事項）
・公募締切日を超過して提出・差替された応募書類は無効とする。
・代表機関からの提出後、３営業日以内に、原子力安全研究協会からメールを受信した旨を返信する。
（メールを受信したことに関する連絡のみであり、下記の応募書類の申請受理とは異なる点に注意。）返信が無い場合は電話にて問い合わせること。
・メールで提出された応募書類については、原子力安全研究協会において不備が無いことを確認した上で、代表機関宛てに、受付番号を付した申請受理票を発行する。申請受理票の発行は公募締切日以降を予定している。
・本公募要領・応募様式の書類一式は、原子力安全研究協会ホームページの公募情報（http://jinzai-initiative.jp/call/index.html）からダウンロードできる。
・応募書類の様式は変更してはならないが、一部を除き、行及びページの追加は可能とする。

6

９．公募説明会
Web による公募説明会を開催する。公募説明会予定日時及び申込等については、原子力安全研究協会（公募）ホームページを確認すること。応募にあたり本説明会への参加は任意である。応募者多数の場合は別途日程を調整する場合がある。
公募ホームページ：https://jinzai-initiative.jp/
１０．採択結果の通知
原子力安全研究協会から代表機関の実施責任者及び連絡担当者に対して審査結果（採択の可否）の通知書を送付する。審査の途中経過等に関する問合せは受け付けない。
また、採択に当たっては、実施課題の内容、経費規模、実施体制等に関して条件を付すことがある。
１１．交付手続等（１）審査により選定された実施課題の代表機関及び参画機関に対して、文部科学省より補助金が交付される。各機関の間で補助金の再交付はできない点（補助金の交付が必要な機関は、個別の交付申請が必要となる。）に留意すること。課題の実施に際しては、文部科学省が定める「原子力人材育成等推進事業費補助金交付要綱」に則り、補助金交付に係る諸手続が必要となる。
（２）補助金交付に当たっては、令和６年度における所要経費の積算を提出することとなるが、補助額は実施課題の計画等を総合的に勘案し、当該年度の予算の範囲内で決定する。
（３）令和７年度以降の補助額については、予算の状況・課題の状況等により減額となる場合がある。
（４）選定がなされ、補助金の交付を受けた場合には、本補助金の財源は国の予算であるため、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」等に基づいた適切な経理等を行わなければならない。補助金の不正な使用等が認められた場合には、補助金の全部又は一部の返還を求めることとする。

7

１２．スケジュール（予定）
２月１９日（月）公募開始

４月１９日（金）

公募締切

４月～５月

書類審査

５月中下旬

ヒアリング審査

６月中

審査結果の通知、採択課題の公表

採択課題の公表後補助金交付申請手続

補助金交付申請手続完了後

実施課題の開始

１３．本公募要領に関する問合せ先（１）事業の概要に関する問合せ
文部科学省研究開発局原子力課
メールアドレス：genshi@mext.go.jp
電話番号：０３－５２５３－４１１１（代表番号）

内線４４２１※平日１０：００～１７：００まで（２）提案書類の作成・登録に関する手続き等に関する問合せ【支援業務実施機関】公益財団法人原子力安全研究協会研究支援部
メールアドレス：jinzai-initia@nsra.or.jp
電話番号：０３－５４７０－１９９５（担当者小野）※平日１０：００～１７：００まで※６．実施課題の運営・評価等～１０．採択結果の通知及び１３．本公募要領に関する問合せ先において「原子力安全研究協会」と表記した事務手続きを、他の支援業務委託機関が実施する場合がある。変更があった場合は、公募説明会出席者への通知及び文部科学省ホームページ等において周知する。
※本公募は、本事業に係る令和６年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては、事業内容等を変更する場合がある。

8

【様式１】令和６年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」共同申請機関一覧
１．代表機関申補
助
請金
交者付機関の名称
代表者役職・氏名
所在地〒

氏名（ふりがな）
所属（部署名）
実
施
責任者

役職
所在地

〒

電話番号
メールアドレス
氏名（ふりがな）

連
絡
担当者

所属（部署名）
役職
電話番号
メールアドレス(２．参画機関 （※）欄は、補助金の交付を予定する場合のみ記載すること。
機関の名称
申補
請 助 代表者役職・氏名
者金
〒
所在地
※交付)

氏名（ふりがな）
所属（部署名）
実
施
責
任者

役職
所在地

〒

電話番号
メールアドレス
氏名（ふりがな）

連
絡
担当者

所属（部署名）
役職
電話番号
メールアドレス

9

(３．参画機関 （※）欄は、補助金の交付を予定する場合のみ記載すること。
機関の名称
申補
請 助 代表者役職・氏名
者金
〒
所在地
※交付)

氏名（ふりがな）
所属（部署名）
実
施
責
任者

役職
所在地

〒

電話番号
メールアドレス
氏名（ふりがな）

連
絡
担当者

所属（部署名）
役職
電話番号
メールアドレス(４．参画機関 （※）欄は、補助金の交付を予定する場合のみ記載すること。
機関の名称
申補
請 助 代表者役職・氏名
者金
〒
所在地
※交付)

氏名（ふりがな）
所属（部署名）
実
施
責任者

役職
所在地

〒

電話番号
メールアドレス
氏名（ふりがな）

連絡担
当者

所属（部署名）
役職
電話番号
メールアドレス※参画機関毎に上記の表を追加すること。

10【様式２】令和６年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」実施課題提案書※下線部に留意した上で記載すること。また、指定がある場合を除き、記載する行数及びページ数は制限しない。
（０－１）課題のタイトル（１０～３０字程度）
１０～３０字程度（０－２）課題の概要

11（１）目標とする人材像
育成対象を明確にした上で、実施課題が目標とする魅力的な人材像を掲げること。あわせて、その人材像を掲げた理由、（育成対象のみならず）企業や社会など、どのような者にとってどのような魅力があるかという点も記載すること。また、ANEC の拡充・発展にどのように寄与するかについても記載すること。

（２）（１）を実現するための具体的な取組
提案機関が所有する人材育成資源をどのように共有・有効活用するかについて記載すること。
あわせて、目標とする人材を育成するための具体な実施内容を項目に分けて分かりやすく記載すること。また、既に ANEC で実施している内容との相補性についても記載すること。

12

（３）育成対象者の参加見込み（２）で記載した実施内容の項目毎に参加者数を記載するとともに、学生・社会人等の育成対象者への周知方法や参加見込みについて記載すること。参加者の費用等の負担がある場合は、その内容を記載すること。

（４）実施体制
実施責任者、実務担当者（参画機関を含む）を記載し、役割分担を図で示すこと。可能であれ
ば、ANEC における①カリキュラムグループ、②国際グループ、③実験・実習グループ、④産学連携グループのうち、どのグループで実施するかなど ANEC における位置付けについても記載すること（採択決定後にも調整を行うものであるが、提案時の予定・イメージを記載する。）

13

（５）工程表
具体的な計画を、線表の形式で記載すること。各年度の見積りは様式３に記載すること。

14

（６）補助期間終了後の実施課題の継続方策
補助期間終了後も実施課題を自立的に継続するための方策について、実施主体となる機関を明示した上で、予算確保の目途（企業との共同研究等、機関外からの資金確保も視野に入れたもの）も含め、できるだけ詳細に記載すること。

（７）その他
新型ウイルス等の感染拡大や緊急事態宣言の発令等が生じ、海外渡航、移動や対面学習に制限が生じた場合の代替案等について可能な限り記載すること。
過去に本事業による補助金の交付を受けた課題がある場合は、相違点等を記載すること。（既に実施した課題の単純な継続については本事業の対象としない。
）
課題を実施することによる他機関・他分野における人材育成活動等への発展性等で特記すべき事項があれば記載すること。また、課題を実施するに際し、他の補助金・委託費等による原子力人材育成事業への応募状況・実施状況、これまでの原子力人材事業・研究実績等特記すべき事項があれば記載すること。
（実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。）の内容について、本事業を含め、既に国の資金等が配分されている場合は、審査対象から除外する。）

15

【様式３】令和６年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」要望額書
・別添「原子力人材育成等推進事業費補助金交付要綱」及び「原子力人材育成等推進事業費補助金の取扱いについて」を参考にして、【様式２】実施課題提案書（５）工程表の実施に必要な各年度の見積りと補助金要望額（補助対象経費の合計から収入の合計を控除）を記載すること。
・２機関以上（代表機関及び参画機関）に対して補助金の交付を予定する場合、機関別の見積りの内訳を示すこと。
・経費の妥当性を判断できるよう、積算内訳はできる限り具体的に示すこと。
令和６年度補助金要望額：（千円）

補助対象経費（支出）
費

目

科目

補助額（千円）

積算

内

訳

科目

補助額（千円）

積算

内

訳

人件費
事業費
合計

収入
区分

利用料収入
受講料収入
その他
合計

令和７年度補助金要望額：（千円）

補助対象経費（支出）
費

目

科目

補助額（千円）

積算

内訳

科目

補助額（千円）

積

算

内

訳

人件費
事業費
合計

収入
区分

利用料収入
受講料収入
その他
合計

16

令和８年度補助金要望額：（千円）

補助対象経費（支出）
費

目

科

目

補助額（千円）

積

算

内

訳

科

目

補助額（千円）

積

算

内

訳

人件費
事業費
合計

収入
区分

利用料収入
受講料収入
その他
合計

17