みそ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
規約施

（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134号）第 31 条第１項の規定に基づき、みそ業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「みそ」とは、次に掲げるものであって、半固体状のものをいう。
(1) 大豆若しくは大豆及び米、麦等の穀類を蒸煮したものに、米、麦等の穀類を蒸煮してこうじ菌を培養したものを加えたもの又は大豆を蒸煮してこうじ菌を培養したもの若しくはこれに米、麦等の穀類を蒸煮したものを加えたものに食塩を混合し、これを発酵させ、及び熟成させたもの(2) (1)に砂糖類（砂糖、糖みつ及び糖類をいう。
）、風味原料（かつおぶし、煮干魚類、こんぶ等の粉末又
じようは抽出濃縮物、魚 醤 油、たん白加水分解物、酵母エキスその他これらに類する食品をいう。
）等を加えたもの
２ この規約において「米みそ」とは、みそのうち、大豆（脱脂加工大豆を除く。以下同じ。
）を蒸煮したものに、米を蒸煮してこうじ菌を培養したもの（以下「米こうじ」という。
）を加えたものに食塩を混合したものをいう。
３ この規約において「麦みそ」とは、みそのうち、大豆を蒸煮したものに、大麦又ははだか麦を蒸煮してこうじ菌を培養したもの（以下「麦こうじ」という。
）を加えたものに食塩を混合したものをいう。
４ この規約において「豆みそ」とは、みそのうち、大豆を蒸煮してこうじ菌を培養したもの（以下「豆こうじ」という。
）に食塩を混合したものをいう。
５ この規約において「調合みそ」とは、みそのうち、米みそ、麦みそ又は豆みそを混合したもの、米こうじに麦こうじ又は豆こうじを混合したものを使用したもの等、米みそ、麦みそ及び豆みそ以外のものをいう。
６ この規約において「事業者」とは、みそを製造し、若しくは輸入して販売する事業を行う者又はみその製造を他に委託して自己の商標、氏名又は名称を表示して販売する事業を行う者をいう。
７ この規約において「大口の需要者」とは、みそを業務のための消費する者及び給食を行う学校、事業者その他これらに準ずるものをいう。

1

（定義）

行規則

規

約

施

行規則

８ この規約において「景品類」とは、顧客を誘引する 第１条 みそ業における景品類の提供の制限に関する公ための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が正競争規約（以下「規約」という。
）第２条第８項の「景自己の供給するみその取引に附随して相手方に提供す品類」の解釈等については、「景品類等の指定の告示のる物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に掲運用基準について」（昭和 52 年公正取引委員会事務局
げるものをいう。
長通達第７号）によるものとする。
ただし、正常な商慣習に照らして値引又はアフター ２ 規約第２条第８項の景品類の価格算定については、サービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習次の方法による。に照らしてみそに附属すると認められる経済上の利益(1) 景品類の価格は、次による。
は、含まない。
ア 景品類と同じものが市販されている場合は、景(1) 物品及び土地、建物その他の工作物品類の提供を受ける者が、それを通常購入すると(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社きの価格による。
債、株券、商品券その他の有価証券
イ 景品類と同じものが市販されていない場合は、(3) きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の景品類を提供する者がそれを入手した価格、類似催物等への招待又は優待を含む。
）
品の市価等を勘案して、類似品の提供を受ける者(4) 便益、労務その他の役務が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。
(2) 海外旅行への招待又は優待を景品類として提供する場合の価額の算定も(1)によるが、具体的には次による。
ア その旅行が、あらかじめ旅行地、日数、宿泊施設、観光サービス等を一定して旅行業者がパンフレット、チラシ等を用いて一般販売しているもの（以下「セット旅行」という。)である場合は又はその旅行がセットではないが、それと同一内容のセット旅行が他にある場合は、そのセット旅行の価格による。
イ その旅行がセット旅行ではなく、かつ、その旅行と同一内容のセット旅行が他にない場合は、その旅行を提供する者がそれを入手した価格、類似内容のセット旅行の価格等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。
（景品類提供の制限）（懸賞により提供する景品類の解釈）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲 第２条 規約第３条第１項第１号及び同条第３項の規定を超えて景品類を提供してはならない。
により提供することのできる景品類の解釈等について(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞には、『「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」
よる景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年 の運用基準について』（昭和 52 年４月１日公正取引委公正取引委員会告示第３号）の範囲
員会事務局長通達第４号）によるものとする。
(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項（一般消費者に対する景品類の提供の制限）の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第５号）の 第３条 規約第３条第１項第２号及び同条第２項の規定
範囲により提供することのできる景品類の解釈等について２ 見本又は試食品として提供する場合は、その旨を表は、『「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項示して提供するものとする。の制限」の運用基準について』（昭和 52 年４月１日公
３ 事業者は、みその販売を業とする者及び大口の需要正取引委員会事務局長通達第６号）によるものとする。
者に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年

2規約施

公正取引委員会告示第３号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（公正取引協議会の設置）
第４条 この規約の目的を達成するため、全国味噌業公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者又は事業者の団体をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第５条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者等からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。
（違反に関する調査）第６条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に対し必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 規約に参加する事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第７条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種若しくは類似の違反行為を再び行ってはならない旨又はその他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者が、これに従っていないと認めるときは、当該

3行規則

規

約施

行規則

事業者に対し、50 万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分したときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第８条 公正取引協議会は、第６条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。
）を採ろうとする場
合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場
合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、これに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第９条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附 則
附則
この規約の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官 １ この施行規則の変更は、規約の変更について公正取の認定の告示があった日から施行する。
引委員会の認定の告示があった日（平成 16 年５月 12日）から施行する。
２ この施行規則の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。

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