特集

動き出す人権教育計画づくり
人権教育のための国連10年が終わりましたが、引き続き人権教育や啓発を積極的に進めていくため、大阪府内の市町村では、人権教育や啓発の計画づくりが動き出しています。
私たちの人権にかかわる施策は、その計画に基づいて行われます。
私たちにとって、とても身近なはずの計画ですが、計画があること自体を知らない人もいらっしゃるのではないでしょうか。
今号では、特色のある二市（高槻市・八尾市）の取り組みをご紹介します。

市民と一緒に「生きた人権施策」をつくっていきたい
多様化・複雑化する人権問題
1977年の「人権擁護都市宣言」をはじめとして、これまで高槻市ではさまざまな人権・同和行政の取り組みを行ってきました。そして前々年度（2003年度）、これまでの取り組みを踏まえて「高槻市人権施策基本方針」を策定、さらに前年度（2004年度）は「人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画（アクションプログラム）」をとりまとめました。
なぜ今、改めて基本方針とともに、アクションプログラムを策定したのか。現在、社会環境の急速な変化に伴って人権問題が多様化・複雑化し、さらに新たな人権問題が生じている時代背景があります。さらに、1999年4月より推進してきた「人きた たて お
権教育のための国連
北 建夫さん10年高槻市行動計画」
高槻市市民協働部理事が2005年3月をもって終了することと、2005年1月から始まった「人権教育のための世界プログラム」の今後の展開を視野に入れ、これまでの高槻市の人権施策の取り組みの発展・継承をめざしていくために、基本方針及びアクションプログラムを立ち上げることにしました。
特に基本方針及びアクションプログラムの策定にあたっては、高槻市人権施策推進審議会から答申をいただくとともに意見も聴きました。また、市民意見の募集を行い、さらには2003年10月に実施した「第4回高槻市人権意識調査」の結果についても行動計画に反映させるように心掛けました。

高槻市における人権施策の3本柱
率直に申し上げると、基本方針を踏まえて、行動計画の策定については、あくまでも行政自らが主体的に策定すべきものであるとの観点から、アクションプログラム策定に対して、審議会

2から意見を聴くことについての議論が内部ではありました。
しかし、行政評価の公表が始まっているように、行政運営の透明性を確保し、説明責任を果たしていかなければならない時代です。しかも、審議会は公開しており、議事録も公表しています。具体的な事業計画を明らかにしていくことで市民の共感や参加意識が得られ、ひいては人権施策の理解にもつながるのではないかと考え、審議会の議論を経てアクションプロ
グラムの作成を進めました。
「女性」「子ども」「同和問題」などの課題ごとに共通する「人権」という視点を大切にして、トータルな人権施策として最も効果的なものにするために、三つの柱を立てました。一つ目は、人権教育・啓発によって豊かな人権感覚を育んでいくといったことです。二つ目は人権擁護と救済の仕組みづくりです。三つ目としては「あらゆる人権問題は社会全体での取り組みが必要である」ことからも、社会全体で取り組むという合意形成とさまざまな団体の参画を進めることです。

行政と市民意識とのギャップを埋めるために今回、審議会や市民の声を聴きながら策定したアクションプ
ログラムですが、これからも検討すべき課題が残されています。
今回のアクションプログラムにも反映させた「第4回高槻市人権意識調査」では、子どもや在日外国人の人権問題に理解や共感を示す人が多かったのですが、同和問題では前回よりも市民の共感度が低くなっていました。これは私たち行政の取り組みと市民意識との間にギャップがあることを示していると思います。今後の人権教育・啓発のなかで同和問題に対する教育や啓発をどうするのかという貴重な示唆であると受け止めています。
高槻市はこれまでも積極的に同和問題をはじめとする人権諸課題の解消に向けて取り組んできました。こうした流れを受け継ぎ、さらなる発展をめざすことによって、今回のアクションプログラムができたと思っています。形だけで終わらないよう、これからも審議会の意見を受けながら行動計画の推進に努めていきたいと考えています。市民のみなさんにもぜひ参加していただき、活発な意見交換をするなかで、行政と市民との距離が少しでも縮まることを期待しています。

2005.12 No.15

市民と行政の「協働」を通じて互いの成長を市民活動を施策に反映させていきたい笠原 八尾市では市民と行政とが協働で人権教育・啓発プランづくりに取り組んでいます。私は、同和事業に携わってきて、人権啓発を民間の側からつくっていきたいとずっと思ってきたのですが、見回してみると八尾市には人権に関わる市民活動を行っているNPOやグループ、人材がけっこういるのに気づいたんです。同時にその人たちと市の啓発事業がなかなか結びついていないのを強く感じました。ちょうど八尾市が「人権教育のための国連10年行動計画」の後継計画を考える時期だったので、「行政や学校と一緒になって人権教育・啓発プランを作っていきたい。それもできるだけたくさんの人とワークショップ形式でワイワイ言いながら進めていきたい」と市に提案したのがきっかけです。
岡田 私は精神障害者地域生活支援センター「ちのくらぶ」のスタッフです。活動のひとつに啓発活動があり、特に当事者が作詞作曲した歌や体験談に基づいた朗読劇を披露する「トーク&ライブ」に力を入れています。精神障害に対する偏見が根強いなか、こうした活動をしやすくしたり、私たちの存在を身近に感じてもらえたりしたらいいなと思って、プランの策定委員に応募しました。
仲谷 私も「ちのくらぶ」でピアカウンセリング部長をしています。障害には「精神障害」「知的障害」「身体障害」の3つがありますが、前の行動計画からは「精神障害」の部分が抜けていたんですね。プランを作るなら、ぜひ精神障害に対する教育・啓発を強調してもらいたいと応募しました。
高橋 私は在日コリアンをはじめ、ベトナム、中国、フィリピンにルーツを持つ子どもたちや親のサポート活動をしているトッカ
ビ子ども会で活動しています。日本語あるいは生活の大事な部分に関わる制度がわからないということで、いろいろな相談を受けます。教育や出産、育児などの制度がわからないというのはとても不安なもの。みなさんの声を行政に届けて、施策に反映させていけたらと思ったのが応募の動機です。

ワークショップで行動計画づくり
笠原 プラン策定委員会議の構成や進め方も協働で考えてきました。構成は、市の委託等で啓発事業を担っている団体から6名、公募から13名、学識者1名となっています。専門部会は学校園部会、職場研修部会、市民学習部会の3つからなります。
専門部会はそれぞれ月1〜2回の会議を積み重ね、出された意見をプラン策定委員会議に上げます。みんなが意見を出し合えるようワークショップも毎回、工夫しています。
岡田 プランづくりを通じて、さまざまな制度や地域で行われていることについて行政がどう関わっているのかを知ることもできたし、自分自身も勉強になることが多いです。
仲谷 たとえば行政の施策では同じような内容のものが重なっていたり、入るべきはずのものが入っていないなど、色々と気づくところがあります。プランにぜひ盛り込みたいのは、1回のイベントにお金をかけて有名人を呼ぶなら、地域で10回の小集会をやって私たちを使ってほしい。人権教育・啓発というと固いけど、パソコン教室の教材に「人権尊重の社会づくり条例」の条文を使ったりすれば自然に学べます。今までのやり方にとらわれ ない 、柔 軟でユニークなプランをつくりたい。
笠原 地域のNPOが活躍できる仕組みをつくりたいですね。そのために、
行 政 が N P Oと協力 す るとともに 、対価をきっちり払うという仕組みをつくりたいです。

右からかさ はらひで み

笠原 秀己さん
おか だま

八尾市人権協会み岡田 真実さん
高橋 そうなんで地域生活支援センター「ちのくらぶ」
なか たに しん いちす。だから施策に反仲谷 真一さん
映させて予算をつ
地域生活支援センター「ちのくらぶ」
けてもらいたいのたか はし
か よ こです。でも、まずは
高橋 佳代子さん
施策をつくるにあNPO法人トッカビ子ども会
たって、こうして一市民が発言する場を行政がつくったことに大きな意味があると感じています。

笠原 ワークショップを重ねるなかで、行政の側だけでなく、市民自身の足りない部分も見えてきます。プランを一からつくっていくのは大変なことですが、この過程そのものが市民を育て、行政を育てていると言えるのではないでしょうか。そしてプランができた後、どう具体化するのかというところで本当の協働が始まると思います。

いま作られている人権教育や啓発の計画が、何のために、そして誰のために作られるのか。計画を作る過程や、実際に事業を進める時に、そのサービスの受け手である市民が主役になれるかどうか。また、市民の側も、それを自分たちの活動を発展させるものになっているかどうか。私の住むまちが、人権が大切にされたまちになるために、問われてくることではないでしょうか。

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