『ハイブリッド民法 5〔第 2 版補訂〕』補遺（2019年 7 月）

本書出版後に、大きな法改正があった。成年年齢の引下げと相続法の改正である。
以下、本書と関係する部分の概要を示す。※本文中の未施行条名はゴシック体で表している。

1 ．成年年齢の引下げ
民法等の一部を改正する法律。平成30年法59号。2018（平成30）年 6 月20日公布、2022
年 4 月 1 日施行

民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる（ 4 条）。これに伴い、親族法の年齢制限の規定が修正されることとなった。
①婚姻適齢について婚姻適齢について、現行法上は男性18歳、女性16歳とされている（731条）。しかし、これについては男女で年齢差を設けることが平等の理念に反し合理性を欠くとして批判があった（本書37頁参照）。そこで、成年年齢の引下げに合わせ、婚姻年齢を男女共に18歳とすることとなった（731条）。改正後は婚姻年齢と成年年齢が一致するため、未成年者の婚姻に対する父母の同意の規定（737条。本書43頁）、婚姻による成年擬制の規定（753条）は削除される。

②養親となる者の年齢について養親となることのできる者の年齢について、現行法は「成年」とされている（792条）。成年年齢の引下げ後は「成年」は18歳となるが、養親となるに相応しい年齢としては20歳を維持することとし、文言を「成年」から「20歳」に改めることとなった（792条）。

2 ．相続法改正
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律。平成30年法72号。2018（平成30）年 7月13日公布。2019年 7 月 1 日施行。ただし、自筆証書遺言の要件緩和についての規定は2019年 1 月13日施行、配偶者居住権の規定は2020年 4 月 1 日施行。

⑴

配偶者居住権配偶者の一方が死亡した後に、生存配偶者がこれまで生活を送ってきた住居から退1

去しなければならないとすれば、大きな負担となる。特に現在のような高齢社会において、配偶者の一方が死亡した後には、生存配偶者が高齢で稼働能力を欠いていることが多いということを考慮すれば、生存配偶者の居住の保護を図る必要性は高い。このような趣旨で、改正法では、配偶者が死亡した後の生存配偶者の居住を維持するための制度が新設されている。短期間の居住を保護する配偶者短期居住権と、原則として生存配偶者の終身にわたって居住を保護する配偶者居住権の 2 種類が設けられている。
①配偶者短期居住権（1037条以下）

配偶者が、被相続人の財産に属していた建物に、相続開始時に無償で居住していた場合、一定の期間は、その建物を無償で使用することができる権利を有することとされている。居住できる一定の期間とは、配偶者を含む共同相続人間での遺産分割の場合は、遺産分割により居住建物の帰属が確定した日と相続開始の時から 6 か月を経過する日のいずれか遅い日である（1037条 1 項 1 号）。
配偶者短期居住権の内容は、一定期間での居住建物の無償の使用であり、収益は含まれない。また権利の譲渡は禁止されている（1041条・1032条 2 項）。このようにして生存配偶者に原則として遺産分割終了時まで無償で居住建物を使用させる目的が貫かれている。短期使用に過ぎないことから、短期居住権の価値は遺産分割で考慮する必要はない。
これまでの判例は、被相続人と被相続人の財産に属していた建物に以前から居住していた相続人との間に、遺産分割終了時までの使用貸借関係を推認することで居住の保護を図っていた（最判平成 8・12・17民集50巻10号2778頁）。しかし、これには被相続人が反対の意思を表示していた場合には居住が保護されないなど不十分なところがあった。法改正により、遺産分割終了時までの配偶者の居住の保護がより確実に図られるようになっている。
②配偶者居住権（1028条以下）

生存配偶者が、相続開始時に被相続人の財産に属していた建物に居住していた場合に、居住建物の全部について無償で使用・収益することのできる権利（配偶者居住権）が新たに設けられている（1028条以下）。配偶者居住権の存続期間は原則として生存配偶者の終身であり（1030条）、生存配偶者の死亡により消滅するから、相続されることはない（1036条・597条 3 項）。また、配偶者居住権は譲渡することができない（1032条 2 項）。したがって、配偶者居住権は、使用・収益・処分の権限を含む所有権に比べると価額の算定では低く評価されることになる。遺産分割において、配偶者居住権は、短期居住権とは異なり具体的相続分に算入されることになるが、所有権よりも低く評価されることから、居住権を取得した配偶者が、居住権の他に預金債権などの遺産を取得できる可能性が高くなる。これにより、生存配偶者の居住を保護するだけではなく、その他の財産を取得できるようにし、生存配偶者の2生活保障を図ることが目指されている。
配偶者居住権は、遺産分割（1028条 1 項 1 号）、遺贈（同項 2 号）または死因贈与（554条）によって取得することができる。遺産分割の協議や調停では当事者の合意により配偶者居住権を取得することとなる。これに対して遺産分割の審判では、当事者の合意を基本としながら（1029条 1 号）、当事者の合意がなくても生存配偶者に配偶者居住権を取得させることが可能である。もっとも、当事者の合意がない場合には、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考えてもなお配偶者の生活を維持するために特に必要であると認められる場合にのみ、家庭裁判所は、配偶者居住権を取得させる判断をすることができる（同条 2 号）。
なお、配偶者居住権は登記することができ、登記がなければ第三者に対抗できないこととなる（1031条 2 項・605条）。居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対し、配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負う（1031条 1 項）。
⑵

遺産分割についての見直し①配偶者への居住不動産の遺贈・贈与の優遇改正法は、遺産分割において具体的相続分を算定する場合について、特別受益者の持戻しの免除（本書245頁）に関する新たな規定を設けることで、配偶者への居住不動産の遺贈等の優遇を図っている。具
体的には、婚姻期間が20年以上である場合には、被相続人から配偶者への居住不動産の遺贈・贈与について、特別受益者の持戻しを免除する意思表示が推定されることとし、具体的相続分の算定において配偶者を優遇している（903条 4 項）。
②預貯金債権の仮処分・一定額の払戻し

預貯金債権は相続によって当然分割されるのではなく遺産分割の対象になる（最大決平成28・12・19民集70巻 8 号2121頁。本書252頁以下参照）。したがって、遺産分割が終了するまでは、各相続人は単独で預貯金債権の払戻しを請求することはできない。これは、共同相続人が生活費や債務の弁済などのために緊急に払戻しを必要とする場合には不都合である。そこで、改正法は、第 1に、家庭裁判所が、相続人の生活費の支払等の事情により必要があると認めるときには、申立てに基づいて遺産に属する特定の預貯金債権の全部または一部を仮に取得させることができるとする制度を設けている（▶家事200条 3 項）。第 2 に、預貯金債権の一定額については、各相続人が単独で権利行使することができることとされている（909条の 2 ）。ここでいう一定額は、相続開始時の債権額の 3 分の 1 に法定相続分を乗じた額であり、法務省令で定める額（150万円）を上限とする。
③一部分割

改正前の規定では、遺産の一部について先に分割できるか―例えば不動産、預貯金債権、株式等がある場合に、評価額に争いのある不動産はそのままにして、金額の明らかな預貯金債権だけを先に遺産分割することができるか―につ『ハイブリッド民法 5〔第 2 版補訂〕』補遺3

いて明らかではなかった。改正法は、協議または審判によって遺産の一部について分割することができるとする規定を設けている（907条）。遺産の分割前における預貯金債権の一定額についての払戻しは、一部分割とみなされる（909条の 2 ）。
④遺産の分割前に処分した遺産共同相続人の 1 人が遺産分割前に遺産の一部を処分した場合には、遺産分割の対象となる遺産が少なくなり、他の共同相続人に不利益が生じる。このような場合には、処分した相続人に対する不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求、共同相続人間の合意で対処することとされてきた。改正法では、これらに加えて、遺産分割前に処分された財産を、処分した相続人を除く共同相続人全員の同意により、遺産分割時に遺産として存在するとみなすことにより（906条の 2 ）、遺産分割の手続内で対処することができるようになっている。

⑶

相続と登記

判例によると、①遺産分割による法定相続分を超える権利の取得（本書265頁）、②遺贈による法定相続分を超える権利の取得（本書325頁）は、登記がなければ第三者に対抗することができないのに対して、③法定相続分に基づく権利の承継（本書251頁）、④相続分の指定による法定相続分を超える権利の承継（本書238頁）、⑤「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）による法定相続分を超える権利の承継については（本書329頁）登記なくして第三者に対抗することができる。

改正法は、法定相続分による権利の承継があったと信じた第三者が被る不利益を考慮し、相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分については、対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないこととしている（899条の 2 ）。したがって、①、②（もっとも遺贈は本条の対象外）、③については判例の立場が維持され、④、⑤については判例を変更し、相続分指定による権利の承継または「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）による法定相続分を超える権利の承継は、登記がなければ第三者に対抗できない。
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債務についての相続分指定判例によると、相続債務が存在する場合において相続分指定がなされた場合には、相続人間では、指定相続分の割合に応じて債務が承継されるが、相続債権者は、法定相続分に応じた相続債務の履行を各相続人に対して求めることができる（最判平成21・3・24民集63巻 3 号427頁）。もっとも同判決では、相続債務の債権者の方から指定相続分に応じた相続債務の履行を請求することはできるとされる。改正法は、相続分指定がされても相続債務の債権者はなお法定相続分に応じた権利行使ができるが、相続債務の債権者が指定相続分に基づいた債務の承継を承認したときはこの限りではないとし
4て、判例の立場を明文化している（902条の 2 ）。
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遺言制度の見直し

自筆証書遺言をするには、遺言内容の全文、日付、氏名を自書した上で押印しなければならない（968条。本書306頁）。しかし、相続財産に多数の不動産や金融資産がある場合には、遺産目録を自書するのは簡単ではない。そこで改正法では、遺産目録については、自筆を不要とし（同条 2 項）、遺産目録の 1 ページに 1 つずつ署名と押印をすることでよいこととされている。これにより、遺産目録については、パソコン、代筆による作成が可能となった。
なお、自筆証書遺言を遺言者本人が保管することによる遺言の紛失等を防ぐために、遺言者が法務局に申請して遺言書を保管できる制度が設けられた（法務局における遺言書の保管等に関する法律 1 条）。

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遺贈の担保責任

改正前の相続法では、不特定物を遺贈の目的とした場合において追奪されまたは物に瑕疵があった場合は、遺贈義務者は売主と同じ担保責任または代物給付義務を負うこととされていた（改正前998条。本書326頁）。しかしこのような責任は、本来有償契約に基づいて生じる責任であるとして、無償の遺贈について同様の責任を負わせることに対し、批判が提起されていた。平成29年 5 月に成立した「民法の一部を改正する法（平成29年法律第44号）では、贈与の担保責任について、その無償性に鑑み、特定物律」と不特定物とを問わず、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、または移転することを約したものと推定するとの規定が設けられた（551条 1 項）。改正法は、贈与と同様に無償行為である遺贈についても、贈与の規定にならい、遺贈義務者は、遺贈の目的である物または権利を、相続開始の時（その後に特定した場合には、その特定した時）の状態で引き渡し、または移転する義務を負うこととしている（998条）。

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遺言執行者の権限の明確化

遺言執行者の規定については、第 1 に、遺言執行者の法的地位について、これまでの規定は抽象的であり、その法的地位が不明確であるという問題があった（本書330頁）。とりわけ、改正前の1015条では「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす」と規定されていたが、実際には遺言執行者は相続人の利益の実現のためではなく、むしろ遺言者の遺言上の意思を実現するために執行行為をしているとみられるため、この規定は誤解を生むこととなった。そこで、改正法は、1015条を削除し、代わりに「遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一『ハイブリッド民法 5〔第 2 版補訂〕』補遺

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切の行為をする権利義務」を有することとし（1012条）、「遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生（1015条）として、執行行為が「遺言の内容を実現するため」になされ、その効力ずる」が「相続人に対して直接に」生ずることを明確にした。
第 2 に、遺言執行を妨げる行為の効果について、改正前相続法は、遺言執行者がある場合に相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げることができないと規定していたが（改正前1013条）、このような妨害行為の効果について明文の規定を欠いていた。判例は妨害行為を無効とする判断を示している（本書330頁）。改正法は、相続人の妨害行為は無効であるとしながら、取引の安全を考慮し、無効を善意の第三者には対抗できないこととしている（1013条 2 項）。
第 3 に、改正法は遺贈と特定財産承継遺言（「相続させる旨」の遺言）がなされた場合の遺言執行者の権限を特別に規定している。遺贈では、遺言執行者がある場合には、遺言執行者のみが遺贈の履行を行うことができるとされている（1012条 2 項）。特定財
産承継遺言では、遺言執行者は、対抗要件を備えさせるために必要な行為をすることができ、預貯金の払戻し請求や契約の解約の申入れをすることができることとされている（1014条 2 項・3 項）。これまで、特定財産承継遺言では遺言執行者は職務権限を持たないとする理解が示されていたが（本書331頁を参照）、改正相続法はこのような理解をとらず、遺言執行者の具体的な職務権限を認める立場を示している。
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遺留分制度の見直し

相続法改正により、遺留分制度は、内容が大きく変わることとなった。
第 1 に、遺留分の性質が大きく変化している。改正前の遺留分制度では、遺留分権利者は、遺留分減殺請求権を行使することにより（改正前1031条）、遺贈または贈与の効力を遺留分の限度で消滅させ、その目的物に対して物権的な権利を取得することができることとされていた（形成権＝物権的効果説。本書337頁）。しかし、物権的な効果を発生させる遺留分減殺請求権には、共有関係をめぐって共同相続人間で新たな紛争を発生させる、事業の承継を妨害するなどの問題があった。そこで、改正法は、遺留分減殺請求権を遺留分侵害額請求権に改め、その行使によって物権的効果が発生するのではなく、単なる金銭債権が発生することとされている（1046条）。
Case10-1（本書335頁）では、改正前の遺留分減殺請求によると、被相続人 A から土地建物の遺贈を受けた B に対して遺留分権利者 C が遺留分減殺請求権を行使すると、遺贈の効力が遺留分の限度で消滅し、土地建物は B と C と共有になる。これに対して新しい遺留分侵害額請求では、遺贈の効力が消滅することはなく、C は B に対して遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができるのみである。
6第 2 に、遺留分の支払に期限の猶予を与えることのできる制度が新設された。新しい遺留分侵害額請求権のもとでは、遺留分権利者からの請求に対して金銭を直ちに準備することのできない受遺者・受贈者が困難な立場に置かれることがありうる。そこ
で、受遺者・受贈者の不利益に配慮し、裁判所は、受遺者または受贈者の請求により金銭債務の支払について期限の猶予を与えることができるとする規定が設けられている（1047条 5 項）。
第 3 に、遺留分算定の方法について新たな規定が設けられている。改正前相続法の下では、相続人に対する特別受益となる生前贈与は、改正前1030条の要件を満たさないものでも遺留分算定の基礎財産に算入されると解されてきた（改正前1044条による903
条 1 項・904条準用。最判昭和51・3・18民集30巻 2 号111頁。本書341頁）。しかし、これによると何十年も前になされた相続人に対する生前贈与が遺留分算定の基礎財産に算入されることになり、受遺者・受贈者にとって不測の不利益が生じ望ましくない。そこで、改正法は、相続人に対する贈与は、相続開始前10年間になされたものが算入されるとする期間制限を設けている（1044条 3 項）。相続人以外の者への贈与は、これまで通り、相続開始前 1 年間にしたものに限り算入されるとする基準が維持されている（1044条 1 項 1 文）。受贈者が相続人であるか否かを問わず、当事者双方に害意のある贈与は、期間制限によらず算入されうる（1044条 1 項 2 文）。
遺留分侵害額の算定方法については、改正法によると以下のようになる。
遺留分侵害額＝個別的遺留分額〔遺留分算定の基礎となる財産の額（1043条・1044条）×総体的遺留分（1042条 1 項）×法定相続分率（同条 2 項）〕－遺留分権利者の特別受益の額（1046条 2 項 1 号）
－特別受益を考慮した具体的相続分に基づいて取得すべき額（同項 2 号）
＋遺留分権利者が相続によって負担する債務の額（同項 3 号）

改正法は、遺留分侵害額の算定において、遺産分割の対象となる財産がある場合には、特別受益を考慮した具体的相続分に基づいて取得すべき額を控除することとしている（1046条 2 項 2 号）。ここでは寄与分については考慮しないことが明確にされている。遺留分権利者が相続によって負担する債務の額を加算すべきとするルールは（同項 3 号）、既に判例において確立していた（本書346頁）。改正法ではさらに、遺留分権利者の承継する債務について、受遺者・受贈者が弁済するなどして債務を消滅させた場合には、遺留分権利者に対する意思表示によって、債務の額を加算しないようにすることができる（1047条 3 項）。
⑼

特別寄与者の制度の導入

相続人ではない者、例えば被相続人の嫁・婿などは、被相続人を介護したり被相続『ハイブリッド民法 5〔第 2 版補訂〕』補遺7人の経営する農業を手伝ったりしても、改正前の相続法上は、このような寄与に基づいて遺産から一定額を取得することが簡単には認められなかった。改正前から存在す
る特別縁故者の制度は、相続人ではない者で、被相続人と生前に近しい関係にあった者、例えば被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者が相続財産の全部または一部を請求することを認める（958条の 3 、本書295頁）。しかし、同制度は、他に相続人がいない場合を前提としているから、他に相続人がいる場合には寄与した非相続人が同制度によって利益を得ることはできない。また、寄与分制度は、被相続人の財産の維持増加に寄与した者の相続分を増加させることを認めるものの、寄与した者が相続人であることを前提としているから（904条の 2 、本書245頁）、被相続人の嫁・婿（相続人の配偶者という立場である）は寄与分制度のもとでは直接に利益を得ることはできない。判例は、相続人の妻による寄与を、相続人である夫の履行補助者による寄与とみて、夫の寄与分として評価することを認めている（東京家審平成12・3・8 家月52巻 8 号35頁）。しかし、これでは必ずしも実際に寄与をした妻が利益を得ることにはならないなど問題が指摘されていた。そこで、改正法は、相続人ではない親族が、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をし、それにより被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした場合には、その者（特別寄与者）は、相続開始後に、その寄与に応じた金額（特別寄与料）の支払を相続人に対して請求できるとする新しい制度を設けている（1050条）。
特別寄与者となりうる親族とは、① 6 親等内の血族、②配偶者、③ 3 親等内の姻族（自身の配偶者の血族、自身の血族の配偶者）である（725条）。したがって、被相続人の嫁・婿、被相続人の配偶者の連れ子、被相続人の兄弟姉妹の配偶者などは、相続人ではなくても親族として特別寄与者と認められ得る。これに対して、被相続人の内縁配偶者や事実上の養子は、被相続人と近しい関係にあったとしても、法律上親族ではないから特別寄与者とは認められない。
特別寄与料を請求する手続は、遺産分割とは別の手続になっている。つまり、特別寄与者は、遺産分割に参加して特別寄与料を遺産から取得するのではなく、相続人に対して、金銭の支払を請求することができる。手続を遺産分割とは切り離すことにより、特別寄与についての新たな争いにより遺産分割手続自体を長期化、複雑化することを避けることが意図されている。特別寄与料の請求を認めるか否か、認める場合の金額をどうするかは協議によって定められ、協議が整わなければ家庭裁判所の審判によって定められる（1050条 2 項・3 項）。
［青 竹 美 佳］

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