医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔鳥取県〕（※平成３０年８月１日現在）
項目

問い合わせ先鳥取県医療勤務環境改善支援センター【TEL：0857－29－0060】

助成金・相談事業等名概要

医療労務管理アドバイザー等による相談

人事・労務管理の専門家である医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士）など専門のアドバイザーが、勤務・経営環境の改善・向上に向けた相談、助言等を無料で実施します(電話による相談も可)。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成します。

医師等環境改善事業

医師や看護師の事務作業負担を軽減し本来の診療業務等に専念させるため、事務作業補助者、事務代行職員を新たに採用した場合の人件費等に対して助成します。

厚生労働省鳥取労働局職業安定部職業対策課【TEL:0857-29-1708】

勤務環境の改善・向上
鳥取県福祉保健部健康医療局医療政策課【TEL：0857-26-7173】

・県内３箇所に中小企業労働相談所（みなくる）を設置し、労働者・経営者からの労働・雇用
鳥取県商工労働部雇用人材局とっとり働き方改
革支援センター【TEL：0857-26-7662】

中小企業労働相談所設置事業（労働雇用相談支 に関する相談に対して、助言、情報提供などを行います。
援業務、労働教育推進業務、労務管理改善業務） ・基本的な労働関係法令等に係るセミナーを主催します。

・事業所が実施する職場環境改善に向けた社内研修等に講師を派遣します。
・相談や助言・指導希望のあった企業等に、働き方改革コンサルタント（社会保険労務士、働き方改革促進事業（とっとり働き方改革支援セン
中小企業診断士等）を派遣し、就業規則の整備や適切な労務管理、職場環境の改善に向ターの設置、普及啓発）

けた助言、各種助成制度の紹介などを行います。

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース）

平成28年度又は平成29年度において「労働基準法第36第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」に規定する限度時間（※限度基準：月45時間、年360時間等）を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結している事業場を有する中小企業事
業主が、労務管理用ソフトウェア等の導入・更新等を始めとした労働時間等の設定の改善により、平成30年度又は平成31年度に有効な36協定の延長する労働時間を短縮して、月45時間以下かつ年間360時間以下等の上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行った場
合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月３日】

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング等を始めとした労働時間等の設定改善により、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入した
場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月３日】

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）①雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下、かつ月間平均所定外労働時間数が10時間以上である中小企業事業主②特例措置対象事業場であり、かつ所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の中小企業事業主が、労務管理用ソフトウェア等の導入・更新等を始めとした労働時間等の設定の改善の取組を実施し、①の事業主は年間平均年休取得日数を4日以上増加させる、月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる、②の事業主は週所定労働時間を2時間以上短縮して40時間以下とした場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年1０月１日】

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

テレワークを新規で導入又はテレワークを継続して活用（対象労働者を増加）する中小企業
事業主が、テレワーク用通信機器の導入や運用、テレワーク勤務に関する就業規則等の整備等の取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月３日】

厚生労働省鳥取労働局労働基準部健康安全課
受動喫煙防止対策助成金【TEL:0857-29-1704】

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室（喫煙室の出入口において、喫煙室内へ向かう風速が0.2m/秒以上を満たすもの）の設置、屋外喫煙所（喫煙所からの煙が直近の建物の出入口に入らないことを満たすもの）の設置等を行う中小企業事業主に対して申請に基づいて、その経費の2分1（上限100万円）を助成します。なお、平成29年度から喫煙室及び屋外喫煙所の設置について単位面積当たりの助成対象経費の上限額が60万円となりました。

厚生労働省鳥取労働局雇用環境・均等室【TEL:0857-29-1701】

業務改善助成金

事業場内最低賃金が時間給等で1,000円未満の中小企業事業主が、予め実施計画を策定し、事業場内で使用する労働者の中で最も低い時間給を各コース（30円、40円）以上引上げ、それに伴って業務改善を目的とした労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修を実施した場合にその経費の10分の７（常時使用する労働者が30人以下の場合は4分の3）を助成します。（各コース上限50万円～100万円 ＊各コースや引き上げる人数によって上限金額は異なります。）※別途定める生産性要件を満たした場合は4分の3（常時使用する労働者が30人以下の場合は5分の4）

鳥取県社会保険労務士会【0857ｰ26ｰ0835）

働き方改革サポートオフィス鳥取【0800－200－3295】

働き方改革全般について、専門家が無料で相談に応じます。就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、非正規雇用労働者の待遇改善、労働関係助成金の活用などについて、希望に応じて、専門家が個別訪問指導も実施します。出張相談会、セミナーも開催します。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、かつ、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた中小企業事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた、または代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた、もしくは法を上回る看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入・運用した中小企業事業主に助成します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇支援コース）

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能となったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、離職後1年以上経過している希望者を採用した事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

仕事介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、「介護支援プラン」を作成し、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に対して助成します。

厚生労働省鳥取労働局雇用環境・均等室【TEL:0857-29-1701】

テレワーク相談センター【TEL：0120ｰ91ｰ6479】

多様な働き方が可能な環境の整備

厚生労働省鳥取労働局雇用環境・均等室【TEL：0857-29-1701】

項目

問い合わせ先鳥取公共職業安定所【TEL：0857ｰ23ｰ2021】
米子公共職業安定所【TEL：0859ｰ33ｰ3911】

就業の促進

助成金・相談事業等名概要「就職支援サービスコーナー」における各種支援

福祉分野（医療、介護、保育関係）等の分野において、求人者支援として求人充足に向けたコンサルティングの実施等、また、求職者支援として担当者制によるきめ細かな支援等を実施します。

看護教育充実対策

看護職の資格取得方法や看護師等養成施設について紹介するガイドブックを作成し、中高生などに配布します。

病院内保育所運営事業補助金

医療従事者の離職防止及び再就業を促進するため、病院内で保育施設を運営する事業について助成します。

鳥取県福祉保健部健康医療局医療政策課【TEL：0857-26-7190】（公社）鳥取県看護協会 鳥取県ナースセンター ナースセンター事業【TEL：0857-25-1222】

・看護職員の求人、求職あっせんや情報提供、未就業看護職員に対する再就業のための研修を実施します。
・県内の医療機関等を紹介するため、ガイドブックを作成・配布するほか、県内病院等が一堂に会する就職ガイダンスを開催します。

厚生労働省鳥取労働局職業安定部
職業安定課【0857ｰ29ｰ1707】

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

厚生労働省鳥取労働局職業安定部訓練室【0857ｰ88ｰ2777】

人材開発支援助成金

労働者の職業能力開発を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主・事業主団体に対して助成する制度です。

認定看護師養成研修受講補助金

熟練した看護技術と知識を持ち、水準の高い看護実践ができる認定看護師を養成するため、研修に派遣する病院等に研修経費の一部を助成します。

看護師の特定行為研修受講補助金

医師・歯科医師の判断を待たずに手順書により一定（特定）の診療補助を行う看護師を養成するため、研修に派遣する病院等に研修経費の一部を助成します。

実習指導者養成講習会開催事業

看護学生が病院等で実習する際の指導者を養成するための講習会を開催します。

新人看護職員研修事業

新人看護職員に基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する病院に対して助成します。

看護教育研修事業

社会情勢の変化や医療の高度化に対応するため、看護職に従事する者に対して、より高度で専門的な教育研修を実施します。

キャリアアップ・人材育成
鳥取県福祉保健部健康医療局医療政策課【TEL：0857-26-7190】（公社）鳥取県看護協会【TEL：0857-25-8100】

厚生労働省鳥取労働局雇用環境・均等室【0857ｰ29-1709】

次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大 次世代法に基づく認定を受け、「くるみん」または「プラチナくるみん」を取得した企業は、仕臣の認定（くるみんマーク・プラチナくるみんマーク 事と育児の両立がしやすい職場であることがアピールでき、企業イメージアップ、人材確保の取得）につながります。

均等・両立推進企業表彰（ファミリー・フレンドリー企業部門）

その他

鳥取産業保健総合支援センター【0857ｰ25-3431】

仕事育児・介護との両立を支援する取組を行い他の模範となるような企業を表彰する制度（厚生労働大臣表彰）で、表彰によりその取組が広く周知され、企業イメージアップ、人材確保につながります。
事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談対応や研修等を行っています（メンタルヘルス対策の普及促進のための個別支援等）。また、鳥取県内には、3か所の地域産

メンタルヘルス対策等産業保健事業に関する相談
業保健センターがあり、労働者数50人未満の事業場を対象に、メンタルヘルスを含む労働等者の健康管理についての相談等を行っています。無料で利用できるサービスが数多くありますので、直接お問い合わせください。