日本災害情報学会 ニュースレター
No.8 / 2002.01

新春のご挨拶と学会の方針
日本災害情報学会 会長

廣井脩

本学会が設立されて３年が経過しました｡報道関係者、ライフライン関係者、防災研究者などの異質な集団が、災害情報というキーワードと被害をいかに軽減するかという共通目的によって結ばれ、いろいろな議論を重ねてきたわけです。学会ですから、研究発表大会がもっとも重要なイベントですが、社会に向けて議論や提言を発信するのも、重要な使命と考えています｡その意味で、一昨年、有珠山噴火と三宅島噴火の問題を議論したロング・シンポジウムや、昨年の学会大会における南海地震をめぐるシンポジウムは画期的なものでした。
しかし、客観的にみて、災害情報学会はまだまだよちよち歩きの子供でしかありません。まず学会誌がありません。いわば雑居世帯でアカデミックな色彩の薄いこの学会では、活動が本格化するまで学会誌の発行を見合わせようというのがその理由でした。しかし昨年、有志の努力によってニュースレターが一新されました。また企画委員会や広報委員会が新設され、しだいに活動が活発になってきました｡もう時期がやってきたと思います｡学会らしく学会誌を発行していくことを今年の第一の目標にしたいと思います｡
阪神・淡路大震災以来、災害情報はそのシステムも内容もいちじるしく改善され、現在も改善されつつあります｡その現状と課題を継続的に追求し、より良い災害情報のあり方を目指すのが本学会の大きな目的である以上、小さくともいいからいくつかの研究部会を設け、なるべく頻繁に調査研究活動をすることも重要な課題と思います｡ちょっと思いつくだけでも、「災害報道部会」「行政情報部会」「災害広報部会」「移動通信部会」などが考えられますし、あるいは「地震情報部会」「火山情報部会」「風水害情報部会」｢原子力情報部会｣など、災害素因別の部会でもおかしくないでしょう｡
学会にかぎらず、どんな組織も若い力をどう活用するかが活性化のポイントです｡とくに若い会員のために、上記の部会などを通じて研鑚を積み、学会誌を通じてその研究成果を積極的に発表できる仕組みを作っていきたいと思います｡ご協力をどうかよろしくお願いします｡

地動儀下りなかった「反り橋」

副会長 伊藤和明1855 年（安政 2）の江戸地震では、約 1 万人の死者がでたといわれるが、うち 1000 人以上は、遊郭の新吉原での死者であった。地震の発生は夜 10 時ごろだったから、遊郭はまさに歓楽のさなか、倒壊した家々からたちまち出火し、逃げまどう人びとたちを猛火が襲ったのである。遊郭は堀に囲まれていて、普段の出入口は大門一ヵ所しかない。前借で働いている遊女が逃げ出さないように、検問を厳しくしていたからである。しかし、緊急時には、数ヵ所あった反り橋を下ろして堀に渡し、廊内の人々を避難させることになっていた。反り橋は、いわば緊急避難設備であった。
ところがこのときは、反り橋を下ろそうとしても、地震でゆがんだり、普段使わなかったため破損していて、堀に渡すことができず、大門だけに人が殺到し犠牲者を増やす結果となってしまったのである。

1994 年 10 月の北海道東方沖地震のとき、津波警報の発令を受けて、根室の花咲港で水門を閉めようとしたところ、地盤が液状化を起こしていたため閉まらなかったことを思い出す。

学会主催
あの日から７年地震震災シンポジウム

大震災から都市（まち）を守る－阪神・淡路大震災の教訓を活かして
１．日時：平成 14 年 1 月 29 日（火）13:00～17:30
２．場所：東京国際フォーラム レセプションホール（Ｂブロック５階）
ＪＲ有楽町駅、地下鉄有楽町線有楽町駅・丸の内線銀座駅そば
３．主催：日本災害情報学会、総務省消防庁、兵庫県
４．主な内容：■ 基調講演 ：「阪神・淡路大震災後の７年の歩み」 貝原俊民前兵庫県知事■ 基調講演 ：「阪神・淡路大震災に学ぶ」廣井脩東京大学教授(日本災害情報学会会長)■ パネル・ディスカッション：「今後の防災対策の在り方」
コーディネータ：伊藤和明元ＮＨＫ解説委員
パネリスト：河田恵昭 京都大学教授、島崎邦彦 東京大学教授、中川浩明 消防庁長官、
白石真澄 ニッセイ基礎研究所主任研究員、廣井 脩 東京大学教授・会長
５．その他：
・無料です。詳細および事前申込は、当学会 HP をご覧ください。
・当日受付も可能です（事前申込を含めて先着 350 名）。
（シンポジウムへの多くの会員のご参加ありがとうございました）

シンポジウム「南海地震について」Ｍ8.4 の巨大地震 30 年以内に 40％の確率で 広域複合災害の恐れ

昨年 11 月 1 日、2 日の 2 日間、関西大学（大阪府吹田市）で日本災害情報学会第 3 回学術研究発表大会が開催され、最終日には「南海地震に備えて」をテーマにシンポジウムが行われた。
コーディネーターは河田恵昭京都大学防災研究所巨大災害研究センター長、パネリストは阿部勝征
東京大学地震研究所教授、伊藤和明防災情報機構専門委員、行政からは布村明彦内閣府参事官、酒井浩一高知県消防防災課主任が出席した。（以下、敬称略）
今後 30 年以内に南海地震の発生確率は 40％、東南海地震は 50％で、それぞれ M8.4、M8.1 と、M8 以上の非常に強い地震が想定されている。この地震の特徴は津波による被害が中京地区から近畿、四国、さらには瀬戸内海に面した地域にも生じることである。また、過去これらの地震は連動あるいは同時に発生している。そして、高度に発達した現代社会でこの地震が起こればその被害は甚大である。
こうした共通の認識をふまえて各パネリストの発言の一部を抜粋した。
（阿部）次の南海地震は昭和の南海地震が三つ同時に発生したようなエネルギーをもち、津波の高さも約２倍で 10 メートルを超すこともある。昭和の前の安政南海地震を意識して防災対策を進めなければいけない。
（布村）特に阪神・淡路の大きな反省、教訓を踏まえ、災害時には官邸に直ちに集まることから始まり、中央防災無線網という別系統の無線網の整備など一歩一歩ではあるが、かなり改善されている。
（酒井）高知県の場合は何を守るか。それは命。そこで、２つの柱がある。
「津波で死なないこと」「自分の家で死なないために家の中に安全な場所を作ること」その２つができると高知県の人的被害は圧倒的に減らすことができる。
（伊藤）もし宝永地震と同程度の地震が起きれば津波の波源域が広域になるため、特に内湾、港湾地帯にあるコンビナートなどの防災対策も考慮すべきだ。また奥尻のように津波で火災が発生することがあることも忘れてはならない。
（河田）南海地震に備えての観測体制が今のところ整っていない。時間的な余裕がややあるから観測体制と防災体制を並行して作り上げる必要がある。 また、会場の廣井脩会長（東京大学社会情報研究所教授）から「各県が単独で防災計画を作成し対応しているが、社会全体から見るとバランスを欠く計画となっている。南海地震には『広域防災計画』を作り連携して立ち向かうことが大切である」との発言があった。
（損保協会■廣井会長田和淳一）

三宅島災害対策で陳述

衆・災害対策特別委員会
三宅島噴火災害で全島避難してから１年２ヶ月余り経った昨年 11 月 21 日、衆議院災害対策特別委員会で、廣井脩東京大学教授（本学会会長）らを参考人に三宅島噴火災害についての審議が行われた。
「国や東京都は雲仙や有珠のような継続的な生活支援を行うつもりがあるのか、ないならばその理由をお聞かせいただきたい」。廣井参考人の陳述は、抑えた発言ながら､その内容は行政対応の遅れを厳しく追及するものだった。
また、三宅島の復興対策については、「個人住宅の再建は地域復興のためになり、公共性を有する」と持論を展開し、住宅再建への公的資金の導入を求めた。とくに、自力再建の困難な高齢者が多くなる２１世紀の高齢化社会では、国の仕組みとしても必要であると強調した。
そして、委員会の場で明らかにされた三宅島住民のアンケート調査結果をうけて「島での生活のめどが立てば帰島するが約４割ということは、今後の施策が悪いと人口が半減してしまうということだ。
これは国、都、村のこれからの防災対策の実力が問われている」と、行政当局の適切な対応を促し締めくくった。
（詳しい廣井発言は下記衆議院ＨＰで）

第 5 回理事会報告
日時
場所
出席

2001 年 11 月 2 日（金）関西大学 100 周年記念会館
廣井、伊藤、阿部、宇井、渡辺、五味、高橋、藤吉、三枝、池谷、川端理事
伯野、谷原監査、陶野企画委員長、大西広報委員長、干川学会ＨＰ小委員長

１．事務局会員動向報告（１）会員現況 421 人（法人）内訳
正会員 354 人 学生会員 20 人（２）入退会者
入会39 人（法人）退会
6 人（法人）（３）大会参加申込者 116 人（参加者は 168 人）

購読会員 22 人

賛助会員 25 法人

２．2000 年度決算報告、2001 年度予算案報告
理事から「会計報告の形ができていない。科目立てが分かりにくい」との指摘があり、組み直しを条件に了承された。
（決算報告、予算案は理事会での指摘に沿って改めたものが昨年暮れの持ち回り理事会で了承されましたので、ニュースレターに同封いたしました）
３．企画委員長報告
一部は具体的に活動しているが、まずはルール作りをしている。企画小委員会の第 1 弾として 1 月 29日に消防庁、兵庫県との共催によるシンポジウムを開催。学会は人を出すことになっている。
４．広報委員長報告
ニュースレター､学会ホームページのさらなる充実を図り、学会の動きが外部の人にも分かるようにしていく。
５．その他
１・役員改選について・初改選なので全員留任とする。
・信任投票は最高裁方式の形で 1 月のニュースレターに用紙を同封して行う。
２・７月に学会主催「長崎大水害２０年公開シンポジウム」（仮）を長崎市で開催する。
３・０２年度の学会大会は秋に東京本郷・東京大学山上会館で開催する。

特集
災害時にインターネット情報を網羅的に集約する方法
大妻女子大学

干川剛史

2000 年 3 月末に発生した有珠山噴火災害の際に、私は噴火が始まる直前から、被災者や災害救援関係者に役立つ情報が掲載されている行政機関やマスメディア、ライフライン企業などのホームページを探し出して、リンク集 http://www.usuzan.net/link/news_source/hosilink.htm
を「有珠山ネット」のメンバーと共に作成した。
また、全国で被害をもたらした 2001 年 8 月下旬の台風 11 号と同年 9 月中旬の台風 15 号の際には、それぞれリンク

（http://member.nifty.ne.jp/Thoshikawa/hoshikawaHP/2index.htmlに掲載しています）
を作成し台風が日本を縦断する間の三日三晩にわたって適宜、休息や睡眠をとりながら更新作業を行った。
ここで、災害時のリンク集づくりの舞台裏をお見せしたいと思う。
リンク集をつくる際にまず最初に目をつけるのは、信頼性が高い情報が掲載されている被災地域の自治体と新聞社や放送局のホームページ。
これらのホームページを探し出すときに利用するのが、「全国自治体マップ検索
http://www.nippon-net.ne.jp/cgi-bin/search/mapsearch/nn_MapSearch.cgiと日本新聞協会の「メディアリンク」
http://www.pressnet.or.jp/link/00_list.htm である。
ここからそれぞれのホームページにアクセスして、災害関連情報が掲載されているページを探し出し、「地方自治体」、「中央省庁」、「メディア」などにカテゴリー分けして、リンク集にリンクしている。
その際に、リンク先の名称とそこにどのような情報が掲載されているかについて数行の簡潔な説明を各アドレスの前に記載する。
この作業を行う際に、リンク先のホームページを開設している行政機関やマスメディア、企業、団体などに原則としてメールでリンクの了承をお願いするが、大部分のマスメディアと企業は、災害関連情報が掲載されているページにではなく、トップページにしかリンクを張ることを認めてくれない。
災害時にリンク集を利用する人たちの緊急性や利便性を考えると、トップページにしかリンクを張らせないという考え方は、いかがなものだろうか。
また、リンク集の作成者は、リンク先ページの掲載内容の著作権に留意しながら引用の仕方を工夫しなければならないが、ホームページに掲載されている災害関連情報は、多くの人々が必要とする極めて公共性の高いものだ。だから掲載内容が非常に専門性が高く作成に多大の労力と費用と時間を要すものや、営利を目的とするものを除いて、災害時にも掲載内容について著作権を主張することが妥当かどうか疑問に思っている。
以上が、災害時のリンク集づくりの舞台裏だが、こうした経験を踏まえて、大規模災害発生時には、わが災害情報学会のホームページ http://www.jasdis.gr.jp/に「災害情報リンク集」を開設するので、学会員のみなさんにご活用いただきたい。また、リンク集を作成する際に突き当たらざるをえない上記の疑問点について、日本災害情報学会において検討する機会があれば、幸いである。

災害情報を考える年に企画委員長

陶野郁雄

明けましておめでとうございます。今年は、災いのない静かな１年になることを願っています。でも、本当に静かな１年となったら、少し寂しい気がしないでもありません。災害情報に興味を持つ人間は、世間の考えと少し変わっているのかなあと複雑な心境です。
災害による損失をなくすには、予知は欠かせません。もし予知ができてもその情報がうまく伝わらなければ、人的損失をなくすことはできません。やはり、災害時の情報伝達の調査・研究、その反省に追われない静かな１年となって、災害情報とは何か、どうすれば情報伝達がうまくいくかを静かに深く考えられる１年になってほしいと願っています。
学会組織の１つとして、企画委員会が発足して、初めての正月を迎えました。昨年の委員会活動は、ルールと組織を作る１年でした。その中に４つの小委員会を設けました。今年は、幼稚園児から小学生へと成長していく１年と考えています。

教訓を防災に転化

広報委員長 大西勝也

10 年ほど前、災害調査を担当することになってから，「今年は災害のない年になって欲しいものです」と年賀状に添え書きをすることがありました。とくに阪神大震災以降です。
しかし，20 世紀が終わる最後の年に，有珠山・三宅島雄山の噴火，東海豪雨，鳥取県西部地震などの災害が相次ぎました。このうち有珠山・東海豪雨の災害調査を行う機会があって被災地へ足を踏み入れると，緊張感で身が引き締まりました。すでに，テレビの映像などで被災の状況は把握している積もりでも，現地では全く別の側面が見えてきます。
その時いつも考えるのは，第一印象を大切にしあらゆる情報を収集する。そのために始動するエンジンは常時暖めておき，災害を通じて得た教訓を生かして防災に転化させようという強い意思を持つことだということです。広報委員会のニュースレターにもその視点が生かせればと思い，新年を迎えています。

学会プラザ■「うわさ」のワン切りエッチ商法
昨年 11 月頃から携帯オタクの若者たちとその親を震撼させる情報・噂が飛び交った（まだ進行形？）。
若者たちが電話代の節約のために１回コールして切る、いわゆるワン切りを悪用。かけ直すとエッチなダイヤルＱ２につながり、とんでもない請求書がくる。それも恐い御兄さんが控えているという。
問題の電話（複数ある）にかけてみると「お電話ありがとうございます」と若い女性の明るい声がテープで流れてくる。そして「こちらは他人の秘密の生対応、放送禁止用語満載のアダルトボイスのご案内」と続き､出会い系サイト、オンライン登録 2000 円割引、18 歳未満はお断り、クレジットカードでも申し込める、等と早口で案内する。
つまり、エッチなテープ、エッチな出会いを望まなければ、高額請求書も恐い御兄さんも来ない。
ご心配な方は、ネット・メールの権威中村功松山大学助教授のＨＰで確認し、ご安心下さい。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~nakamura/onegiri1.htm■務省消防庁、本学会との連携も消防庁が関係分野の学会との連携を深めていくことを決めたという。関連学会として老舗の日本地震学会、火山学会などと並んでわが学会の名前もあがっていた。
うれしくなって担当の防災課に電話をした。
「災害情報も自分たちの主要な分野。お互いの情報提供だけでなく共同研究もしたい」と意欲的。災害情報学は実学でもあり本学会としても望むところと大見得を切ったが、どんな活動をと聞かれ、途端に声が小さくなってしまった。
消防庁はまず学会に参加、つまり会員になることだと言うので、入会を勧めたら、「予算の関係もあり会員になる方向で検討する」と国会答弁が返ってきた。だが、会費は 6000 円と話したら、課金の中から出せるなあと、いい雰囲気になってきた。課金とは、その課で自由に使えるＦＡＸ用紙などの事
務雑費と聞いて、ちょっぴり寂しい気持ちになったが、本学会としては消防庁との連携は大歓迎だ（なお、1 月 29 日のシンポジウムを共済する総務省消防庁は隣の課の震災対策室が担当とか）。
■阪神・淡路大震災メモリアルセンター

４月オープン

兵庫県が神戸東部新都心に建設中の阪神・淡路大震災メモリアルセンター（仮称）の１期事業がこの３月に終り、４月からオープンする。
メモリアルセンター１期事業は阪神・淡路大震災の悲惨な経験をありのまま伝え、多大な犠牲を払って得た教訓を継承する拠点。そして最新の防災情報を内外に発信し、災害による被害の軽減に貢献することを目指す。
２期事業は来春の完成予定で、生命の尊さと共生を考える場となる。

事務局だより■再々の会費納入のお願い耳にタコならぬ、目にイカ？！か、またまた会費の納入のお願い。
昨年 7 月、10 月発行のニュースレターに会費納入のお願いをし、各自の入金状況を宛名シールに記載したが、いまだに入金状況が悪い。
宛名シールの入金記録は遠慮して小さく記載したせいか、分からなかったという人もいたので、今回は目立つようにした。
活発な学会活動も皆さんからの会費があってこそ。
なお、入金記録に間違いがありましたら、ご遠慮なくメール等で事務局までご連絡ください。
■お願い
所属・住所等、発送先の変更の連絡は速やかに事務局まで。
■お願い
入金記録の間違い防止のために、振込のときは個人名まで記入を。
■入退会者（2001 年 4 月 1 日～12 月 25 日・敬称略）
入会（正会員）石川富士雄、緒方 誠、佐々原 聡、鈴木宅真、瀬尾克美、田口晶彦、田中 淳、水谷完治、
村中 明、山田功治、木村彰宏、河崎和明、青田良介、三原清一、辻 禎之、堀 乙彦、市橋和彦、
三島和子、池田 茂、小室広佐子、田和淳一、松村豊穂、田中雅章、衣笠聖也、宇田川貞之、北代 州平、中野 靖、永田鎮也、藪谷 潔、磯望（学生会員）小川修史、辻本 篤、川上孝之、竹之内 禎、尾崎祥子、川合裕子（賛助会員）関西広域連携協議会、株式会社アニメックス、プロックスシステムデザイン株式会社、
株式会社レスキューナウ・ドット・ネット
退会（正会員）勝俣忠男、清水幹輝、小石川貞雄、藤川格司（学生会員）木村彰宏（正会員へ）、北代州平（正会員へ）、桑沢敬行（購読会員）島村泰正（賛助会員）住友海上リスク（音信不通者）奈良義明、紙田 毅、津田勝弘
知的好奇心旺盛な方へ第３回学術発表大会予稿集
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注文はメール、ＦＡＸで事務局まで。

編集後記

明けましておめでとうございます。今年が皆さまにとりましてご健康で良い年でありますよう、広報委員会の一同、心からお祈り申し上げます。まもなく「阪神・淡路大震災」がこの 17 日で 8 年目を迎えます。去年も事件・事故・災害はいろいろありましたが、9 月 11 日に発生した「米同時多発テロ」の影響は､今年も尾を引きそうです。
▼メールは本当に便利！けど、何だかメールに追われているような気がする今日この頃（荒）。▼テロとサイバーテロの対策で大忙し。ますます災害情報を伝えるのが難しくなりました（重）。▼新世
紀はホーム転落事故に始まり、歌舞伎町火災、WTC テロなど異常な年でした（田）。▼天空を駆ける汗血馬の様に、充実した１年を駆け抜けたい（辻）。▼新宮さんや災害報道での活躍を見るに、やはり新世紀は女性の世紀ですかね（渡）。▼今年こそ、三宅島の人たちの帰島が叶うことを祈ります（干）。
▼攻撃側に身を置き死者の数を数える。災害情報で人の命を救うとは何か（中）。▼４月から新聞の漢字が常用漢字表より 39 字増え、産駒・鶴首・熟柿なども使用可能（大）。▼東南海、南海地震も迫る！慌てて関係放送局会議を立ち上げました（天）。