伊予地区清掃センター解体及び跡地利用施設整備基本計画策定業務
プロポーザル実施要領
令和 5 年 5 月 22 日
１

目的
この実施要領は、伊予地区清掃センター解体及び跡地利用施設整備基本計画の策定を行う業務の委託候補者を公募型プロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。）により特定するために必要な事項を定める。
２

業務概要
⑴

業務名称
伊予地区清掃センター解体及び跡地利用施設整備基本計画策定業務（以下「本業務」という。）⑵

業務内容
別紙、伊予地区清掃センター解体及び跡地利用施設整備基本計画策定業務委
託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおりとする。

⑶

契約履行期間
契約締結日から令和 6 年 3 月 29 日（金）⑷

委託料の制限6,138,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）以内、かつ、8 割以上とする。

３

委託業者選定方法
本プロポーザルにより特定された者との随意契約

４

参加表明者の参加資格⑴

法人格を有する者であること。

⑵

日本国内に主たる事務所を有する者であること。
※外資系企業の参入は認めない。

⑶

単一の事業者であること（複数事業者による共同企業体の参加は認めない。）。

⑷

平成 25 年度以降、地方公共団体において、ごみ処理施設の解体及びごみ処理関連施設整備に係る設計業務を受注し、かつ、その業務を履行した実績があること（履行中も含む。）。ただし、元請として履行したものに限る。
なお、業務受注実績は１契約を１件とするものとする。

⑸

仕様書「Ⅰ共通事項 ５

業務の実施 ⑸」に該当する者を配置すること。

⑹

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。

⑺

令和 5 年度伊予市競争入札参加資格者登録名簿の建築関係設計コンサルタン
1

トの建築一般の登録業者又は、国若しくは愛媛県に同様の登録がされている者であること。
⑻

建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

⑼

公募開始から契約締結に至るまでの期間において、伊予市建設工事等指名停止及び指名回避措置要綱（平成 17 年伊予市訓令第 79 号）又は伊予市建設工事低価格入札者排除措置要綱（平成 22 年伊予市訓令第 20 号）に基づいて伊予市長が行う指名停止及び指名回避又は排除措置の期間中でないこと。
⑽

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

⑾

国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）、県税及び市税を完納していること。

⑿

伊予市暴力団排除条例（平成 23 年伊予市条例第 30 号）第 2 条第１号から第 3号までの規定に該当していない者であること。

５

担当部署
⑴

担当者

伊予地区ごみ処理施設管理組合（以下「組合」という。）⑵

所在地〒799-3124⑶

電

089-982-1287⑷

メールアドレス：iyogomi@titan.ocn.ne.jp

６

話

伊予市三秋 1433 番地

本プロポーザルの参加手続「４参加表明者の参加資格」を満たす者で、本プロポーザルに参加する場合は、次のとおり必要書類を提出すること。※提出された書類は返却しない。
なお、各様式、仕様書等については、伊予市ホームページ又は伊予地区清掃セン
ターホームページよりダウンロードすること。
伊予市ホームページ（https://www.city.iyo.lg.jp）
伊予地区清掃センターホームページ（https://iyo-gomisyori.jp）⑴

提出期間
令和 5 年 7 月 3 日（月）から令和 5 年 7 月 4 日（火）までとする。
※受付は、9 時から 17 時までとする。

⑵

提出先及び提出方法「５⑶担当部署」へ持参とする（郵送は認めない。）。

提出書類提出する書類は、次のとおりとする。
なお、「４参加表明者の参加資格」をよく読み、記載すること。

ア

参加表明書（様式第１号）

イ

会社概要書（様式第２号）

ウ

業務実績調書（様式第３号）

エ

確認資料2(ｱ)

法人登記簿謄本（全部事項証明書。最近 3 か月以内発行のもの）(ｲ)

最新決算年度の決算報告書、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表(ｳ)

国、都道府県及び市税の滞納がないことが証明できるもの（滞納がない旨の証明書又は納税証明書の写し。ただし、参加表明書提出日以前１ヶ月以内に発行されたものに限る。）。

(ｴ)「４参加表明者の参加資格⑻」の競争入札参加資格者において、伊予市の競争入札参加資格者でなく、国又は愛媛県の同様の登録のみで参加表明を行う者は、そのことが確認できる書類（入札参加資格審査結果通知書等）(ｵ)

建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を証する書類の写し。

オ

企画提案書

(ｱ)

作成要領
様式は自由とするが、A3 横型横書き、表紙、目次を除き片面 4 枚以内とする。
(ｲ)

企画提案内容以下の項目に従い企画提案を行うものとする。
なお、仕様をよく読み実現可能な提案とし、特にアピールしたいものは積極的に行うこと。
a

企画提案Ⅰ（伊予地区清掃センターの解体に係る企画提案）
清掃センターの解体の在り方についてどのように考えるか記載すること。

b

企画提案Ⅱ（中継施設、跡地利用等の整備に係る企画提案）
中継施設等跡地利用の在り方についてどのように考えるか記載すること。
c

企画提案Ⅲ（施設解体及び整備に係る環境への配慮や CO2 削減策）
環境への配慮や CO2 削減などの手法等についてどのように考えるか記載すること。

d

企画提案Ⅳ
本業務の配置職員等実施体制に係る企画提案

カ

業務実施体制書

・任意様式
・用紙サイズ：A4 縦キ

管理技術者・担当者技術者経歴書（様式第４号の１・２）

ク

見積書
任意様式。本業務の見積総額だけでなく、各項目の明細とその金額も記載すること。ただし、金額は「２⑷⑷委託料の制限」の制限範囲内であること。

提出部数
提出部数は、正本１部と副本 6 部の合計 7 部とし、内容は次のとおりとする。
なお、各項目はインデックス等で分かりやすく表示しておくこと。
3

ア

正本（ファイル綴じとし、本プロポーザル名を記入し、業務名の後にカッコ書きで正本と分かるように記入しておくこと。）「⑶

イ提出書類」に記載する書類

副本（ファイル綴じとし、本プロポーザル名を記入しておくこと。）「⑶

提出書類」に記載する書類

なお、企画提案書は正本がカラーの場合は、副本もカラーとすること。
⑸

参加表明後の辞退参加表明書等を提出した後に参加を辞退する場合は、辞退届（様式第５号）を提出すること。
７

質問書受付及び回答
参加に係ること、提出書類、企画提案書等の作成について不明な点がある場合は、質問書（様式第６号）に内容を簡潔に記載し、電子メールにより提出すること。
なお、必ず着信を確認すること。
⑴

質問受付期間
令和 5 年 6 月 7 日（水）から令和 5 年 6 月 8 日(木)17 時まで。

⑵

提出先メールアドレス
組合：iyogomi@titan.ocn.ne.jp⑶

回答方法
提出された質問への回答は、質問の提出日から起算して 5 日（最終日が休日の場合は翌開庁日）以内に伊予市ホームページ（https://www.city.iyo.lg.jp）及び伊予地区清掃センターホームページ（https://iyo-gomisyori.jp）内において行う。
なお、回答への問い合わせ及び異議申立ては一切受け付けない。
８

委託候補者の特定等組合の長は、本プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査を経て、本業務を委託するにふさわしい者を委託者として決定する。

⑴

委託候補者の特定審査委員会は、「４参加表明者の参加資格」を満たしている参加表明者について、「６⑶提出書類ウ業務実績調書及びク見積書」に基づく書類審査及び「６⑶提出書類オ企画提案書、カ業務実施体制書及びキ業務責任者・担当者経歴書」に基づくヒアリングを行い、最も優れた者を委託候補者として特定する。
⑵

審査方法
審査委員会は、「13評価基準」を基に審査を行い、評価点の合計得点が最も高い者を委託候補者として特定する。
ア最高評価点を得た者が 2 者以上あった場合「13評価基準評価項目２（ヒアリング等に基づく企画提案書等の評価）」の合計得点により順位付け、1 位となったものを特定する。
イ

前「ア」の評価後も最高評価点を得た者が 2 者以上あった場合
4

それらの者の中から、審査委員会において多数決で順位付け、1 位となった者を特定する。
⑶

参加表明者が 6 者以上あった場合の取扱い

ア

書類審査による選定「13評価基準評価項目１（書類審査による評価）」の合計得点により順位付け、上位 5 者からヒアリングを行うものとする。
イ

アによる審査で 5 者に絞れなかった場合
アによる審査においても 5 者以上あった場合は、「６⑶提出書類ウ業務実績調書（様式第３号）」に記載する実績数が多い者から順位付け、上位 5 者を選定する。

ウ

ヒアリング参加の合否ヒアリング参加の合否については、参加申し込み者が何者であっても行うものとし、「６⑴提出期間」に記載する提出期間終了後 3 日以内に、参加表明者に対し、メール等で通知する。
なお、合否結果の問合せ及び異議申立ては、一切受け付けない。
⑷

参加表明者が 1 者のみの場合の取扱い
参加表明者が 1 者のみの場合であっても審査は実施し、獲得した評価点を基に審査委員会で協議し、本業務の履行能力を有すると判断された場合は、委託候補者として特定するものとする。

⑸

ヒアリング（プレゼンテーション）
ア実施場所
伊予市米湊 820 番地
伊予市本庁舎内会議室

イ

実施日時
令和 5 年 7 月 13 日（木）（予定）
開始時間等の詳細は、辞退者を除くヒアリング参加者に対して通知する。

ウ

出席者
ヒアリングの出席者は 3 人以内とする。

エ

実施方法

(ｱ） 「６⑶

提出書類オ企画提案書」を用いて、その内容に基づくヒアリングを実施する。
なお、追加資料の配布は認めない。
(ｲ)

ヒアリングによる説明は 1 提案者当たり 30 分以内（プレゼン 20 分以内、質疑応答 10 分以内）とする。ただし、機器設置準備時間は含まない。
(ｳ)

ヒアリングの順番は、「５担当部署」が決定するものとする。

(ｴ)スクリーン、プロジェクター、VGA ケーブルは組合が用意する。その他の機器については、必要に応じて各自用意するものとする。
なお、プロジェクターのケーブルは、原則として VGA ケーブルでの接続とし、パソコン等の接続は、ヒアリング参加者の責任において行うこと。
※

パソコンの事前動作確認を行いたい場合は、ヒアリング開催日の 2 日
5前までに担当窓口に申し出ること。当日、パソコンが作動しないなどトラブルがあっても、ヒアリング参加者の責任において処理するものとし、組合及び伊予市は一切の責任を負わないものとする。
(ｵ)⑹

ヒアリングは公開とする。

委託候補者の通知及び公表
審査結果は、令和 5 年 7 月 21 日(金)17 時までに、下記の方法で通知する。なお、審査結果に係る問合せ及び異議申立ては、一切受け付けない。
ア

組合の長は、委託候補者として特定した者に、その旨を書面により通知する。

イ

組合の長は、委託候補者として特定しなかった者に、その旨を書面により通知する。

ウ

組合の長は、各参加表明者の評価項目ごとの評価点数を伊予市ホームページ（https://www.city.iyo.lg.jp）及び伊予地区清掃センターホームページ（https://iyo-gomisyori.jp）内において公表する。なお、特定されなかった者の事業者名については公表しない。

９失格事項
本プロポーザルの提案者又は提案された企画提案書等が、次のいずれかに該当する場合は、参加表明者を失格とし、「８委託候補者の特定等」により特定された企

画提案が失格又は無効となった場合は、評価により順位付けられた順位を順次繰り上げるものとする。
⑴

参加資格を満たしていない場合又は満たさなくなった場合⑵

提出書類に虚偽の記載があった場合又は提出書類に重篤な不備があった場合⑶

実施要領で示された提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項

等の条件に適合しない書類の提出があった場合⑷

選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑸

組合の執行機関員（理事者、職員、審査委員等）に不当に接触した場合⑹

ヒアリング（プレゼンテーション）等について、「５担当部署」が指定する時間に遅れたとき、又は出席しなかったとき。
⑺「６⑶ク見積書」の金額が「２⑷委託料の制限」内に留まらない場合⑻

仕様書の要件を満たすことができないとき（仕様書をよく読み、仕様要件が履行できない場合は、参加表明をしないこと。）。
10

契約
⑴

手続きの進め方
委託候補者選定後、随意契約に係る協議が整い次第、速やかに随意契約の手続きを行うものとする。なお、選定された者はあらためて見積書を提出するものとする。また、委託候補者との協議が成立しない場合は、次点者と協議を行うことができるものとする。
⑵

仕様等の確定仕様等については、委託候補者の企画提案書等に記載された全内容を承認す
6

るものではない。
なお、組合と委託候補者との協議において、必要な範囲において企画提案書の項目の追加・変更又は削除を行ったうえで本契約の仕様に反映させることができる。
⑶

契約書
契約書は、組合が準備するものを使用する。

11

その他
⑴

プロポーザルへの参加に要する全ての経費は、参加表明者の負担とする。

⑵

企画提案書の提出は、１参加者につき１提案とする。

⑶

やむを得ない理由等により、本プロポーザルを延期又は中止することがあるが、この場合、本プロポーザルに要した費用を組合に請求することはできない。

⑷

提出書類の著作権は提案者に帰属するが、組合が本プロポーザルに関して必要な事務の範囲内で、提案者の承諾を得ずに提出書類を利用・複製できるものとする。

⑸

提出書類は、伊予市情報公開条例（平成 17 年 4 月 1 日条例第 17 号）及び伊予地区ごみ処理施設管理組合情報公開条例（平成 21 年 10 月 13 日組合条例第３号）に基づく情報公開請求の対象となった場合、非公開とすべきと判断した部分を除き公開することがある。

⑹

組合は、提出された書類を本プロポーザル以外の目的に使用しない。

⑺

その他、本実施要領に記載されていない事項で必要があるときは、組合においてその対応を決定する。

712スケジュール募集開始（実施要領等の公開）

令和 5 年 5 月 22 日（月）

質問書の受付

令和 5 年 6 月 7 日（水）から令和 5 年 6 月 8 日（木）17 時まで。

質問への回答令和 5 年 6 月 13 日（火）※予定

参加表明書等の提出

令和 5 年 7 月 3 日（月）から令和 5 年 7 月 4 日（火）まで。
※受付 9 時～17 時

ヒアリング参加の合否

令和 5 年 7 月 7 日（金）※予定

プレゼンテーション及令和 5 年 7 月 13 日（木）※予定
び審査委員会開催
審査結果通知令和 5 年 7 月 21 日（金）17 時まで。※予定8

13

評価基準
審査の評価基準は、以下のとおりとする。
評価項目

評価の着眼点・「様式第３号」の実績について評価（書類審査による評価）
評価項目１

地方公共団体において、ごみ処理施設解体及びごみ処理関連施設整備に係る設計業務「６⑶提出（平成25年度以降のもの）実績の総数が15件
書類ウ」の実以上は極めて良好、10～14件は良好、6～9件
績数の評価
は普通、3～5件はやや不十分、2件以下は不十分とする。なお、業務受注実績は１契約を１件とするものとする。

評価区分

評価点
5良好4普通3やや不十分

2不十分

1極めて良好5良好4普通3やや不十分

2不十分

1極めて良好5良好4普通3やや不十分

2不十分

1極めて良好5良好4普通3やや不十分

2不十分

1極めて良好5良好4普通3やや不十分

2不十分

1・見積書の総額の評価「６⑶提出書類ク」の提示額の評価

配点 5 点×参加表明者提示額の最低価格／当該参加表明者の提示価格により評価点を求める。なお、評価点は、小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位までを表示するものとする。
※ただし、「２⑷委託料の制限」に注意すること。

・企画提案Ⅰの内容
評価項目２（ヒアリング等に基づく企画提案書等の評価）

極めて良好

企画提案書の評価（説明内容が論理的に裏付けられており、説得力がある提案を優位に評価する。）

・企画提案Ⅱの内容

・企画提案Ⅲの内容

・企画提案Ⅳの内容

プレゼンテーションへの評価

極めて良好
・プレゼンテーションについて、本業務良好に対し、積極的に取り組む姿勢、分かり普通やすい説明、熱意が感じられる場合など
やや不十分を優位に評価する。
不十分

95432
1

様式第１号
参加表明書
年月日

伊予地区ごみ処理施設管理組合長
様

（申請者）
所

在地

会

社

名

代表者職・氏名印（担当者）担当部署
氏

名

電話番号
ＦＡＸ
Ｅ-mail

伊予地区清掃センター解体及び跡地利用施設整備基本計画策定業務プロポーザ
ルについて、関係書類を添えて参加表明します。
なお、本プロポーザル実施要領に定める参加資格を全て満たした者であることを誓い、参加表明します。

10

様式第２号

会 社 概 要 書
商 号 又 は 名 称本社所

在地

契約事業所名・所在地
会 社 設 立 年 月
資事

本
業

金所

数

株 式 上 場 の 有 無社

員数

その他（）

備考有り（上場）・なし

技術系人

その他人

合人

計

※令和５年４月１日時点で記入※建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を証する書類の写し添付

11

様式第３号
業
業 務 名務実

績発 注 者業

調務

内書
容実 施 期 間年年

※
※
※月～月

業務内容は、主たる業務内容を記入
記入欄が不足する場合は、適宜、欄を追加すること。
平成 25 年度以降、地方公共団体において、ごみ処理施設の解体及びごみ処理関連施設整備に係る設計業務を受注し、かつ、その業務を履行した実績があること（履行中も含む。）。ただし、元請として履行したものに限る。
業務受注実績（履行中を含む。）は１契約ごとに記入し、その業務の契約書の写しを添付すること。

12

様式第４号の１
年月日

管理技術者経歴書記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
所在地
商号又は名称代表者職・氏名印【管理技術者】
氏名

所属部署・役職資格等
（※１）
年度

発注自治体

業務名称

管理技術者
業務実績
（※２）

特記事項
※１

資格等については、資格が確認できる書類を添付すること。参加要件に関わる資格があるので注意すること。
※２ 雇用関係を確認できる書類の写しを添付すること。
※３ 平成 25 年度以降、地方公共団体において、ごみ処理施設の解体及びごみ処理関連施設整備に係る設計業務を受注し、かつ、その業務を履行した実績（履行中も含む。）を１契約ごとに記入し、管理技術者が関わったことが分かる関係資料の写しを添付
なお、欄が足りない場合は適宜追加し、記入すること。

13

様式第４号の２
年月日

担当者技術者経歴書記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
所在地
商号又は名称代表者職・氏名

印【担当技術者】
氏名

所属部署・役職資格等
（※１）
年度

発注自治体

業務名称

担当技術者
策定等業務実績
（※２）

特記事項

※１

資格等については、資格が確認できる書類を添付すること。参加要件に関わる資格があるので注意すること。
※２ 雇用関係を確認できる書類の写しを添付すること。
※３ 平成 25 年度以降、地方公共団体において、ごみ処理施設の解体及びごみ処理関連施設整備に係る設計業務を受注し、かつ、その業務を履行した実績（履行中も含む。）を１契約ごとに記入し、担当技術者が関わったことが分かる関係資料の写しを添付
なお、欄が足りない場合は適宜追加し、記入すること。
※４ なお、担当技術者は２人以上の配置が参加要件のため、本様式を適宜複写し、提出すること。

14

様式第５号年月日

伊予地区ごみ処理施設管理組合長
様

住所又は所在地
商号又は名称
代

表

辞者

退届

年 月 日付で申し込んだ伊予地区清掃センター解体及び跡地利用施設整備基本計画策定業務プロポーザルへの参加について、都合により辞退したいので届け出ます。

15様式第６号
年月日

伊予地区ごみ処理施設管理組合長
様

質問書

伊予地区清掃センター解体及び跡地利用施設整備基本計画策定業務プロポーザルの実施要領、業務内容等について、次の項目を質問いたします。
文書頁

質問事

項

※「文書」欄には、実施要領又は仕様書の別を記入すること。
※記入欄が不足する場合は、適宜、行を追加して使用すること。

商号又は名称担 当 部 署担当者

電 話 番 号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ16