農林水産省
中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ３基金事業）

公募についてVer. 3.1（令和6年４月24日版）

令和６年５月農林水産技術会議事務局

研究推進課

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）

目次
・ 全体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・ 事業の趣旨・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・ フェーズ３の大規模技術実証とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・ 事業実施体制のパターン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５・ 連携要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・ 事業実施主体別の補助率と事業期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
・ 公募する技術分野・テーマ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

・ 補助対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・ 補助事業者に求められる義務（公募要領抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・ 審査・進行管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ 採択審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・ 採択後のフォローアップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 採択までのスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・ 事業実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・ 応募申請書の一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

・ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
・

Q＆A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

1

全体概要

（6月30日現在）○ スタートアップ(SU)の育成は、岸田内閣の成長戦略の柱であり、令和４年11月、「スタートアップ育成５ヵ年計画」を策定。
○ これを具現化するため、令和４年度補正予算で内閣府が措置した2,060億円を基に、各省庁において基金を造成し、それぞれの所管分野においてSUの持つ先端技術を活用した大規模技術実証を支援。
○ 農林水産・食品分野には467億円が措置され、令和５年３月、公募により選定された（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）に基金を設置。

○ 事業期間は、令和５年度から令和９年度まで。
支援対象

・いまだ社会実装されていない先端技術分野の大規模技術実証（実証年数は最長５年）
・技術水準はTRL ※５以上を７まで引き上げる計画（ラボレベル超→システム完成前）※NASAが作成した技術の成熟度を９段階で評価する指標

参画要件

・原則設立15年以内の革新的な研究開発を行うSU
・上記SUの技術を活用したコンソーシアム（SUとの連携協定の締結が条件）

対象分野

・農林水産業・食品産業において、例えば、AI・ロボット等による生産効率の飛躍的向上、
フードテックによる新たな食品の開発、品種改良など、15のテーマを設定

初期需要創出事業スキーム・技術開発後、各省庁も、政府調達や官民協議会設立・ロードマップの作成等により、初期需要創出へ主体的な取組
農
林
水
産
省

基
金
設
置
法
人

S
U
・
コ
ン
ソ

※補助率：SU 1/1以内

2

事業の趣旨・目的

SBIR制度

Small/Startup Business Innovation Research

革新的な研究開発を行う中小企業者等（スタートアップ等）による研究開発を促進
し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度。

SBIR制度において、
スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する場合に、
中小企業イノベーション創出推進基金（フェーズ３基金）を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図る。
3

フェーズ３の大規模技術実証とは
支援対象⚫ いまだ社会実装されていない先端技術分野の大規模技術実証（実証年数：最長５年）⚫ スタートアップの技術成熟度（TRL）を原則としてレベル５以上から、社会実装が可能となるレベル７に引き上げる（※）計画 ⇒実証後、速やかな社会実装が可能となること※ ラボレベル超→システム完成前

Technology Readiness Level
アメリカ航空宇宙局（NASA）によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標

4

事業実施体制のパターン
募集要件① 原則設立15年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ（以下「代表スタートアップ」という。）の単独申請② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム（※）の申請③ 代表スタートアップを中心とし、かつ、その他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業が共同提案者となるコンソーシアム（※）の申請※ スタートアップの成長に向けた裨益を与える連携協定の締結が必須①代表スタートアップ単独②代表スタートアップを中心としたコンソーシアム

農林水産省
基金設置法人（JATAFF）

農林水産省
基金設置法人（JATAFF）

申請◎共同提案申請の場合、各企業ごとの申請が必要

農林水産省
基金設置法人（JATAFF）

申請◎共同提案申請

コンソーシアム（連携協定）

コンソーシアム（連携協定）代表SU
代表SU③代表スタートアップを中心とした他の企業との共同提案によるコンソーシアム

代表SU

補助事業総額10%以上の委託

委託先A(中小企業・
みなし大企業)SU

中小企業・
みなし大企業

委託先B
(大企業)

委託先C
(学術機関等)補助事業総額10%以上の委託

委託先B
(大企業)

委託先C
(学術機関等)※知的財産権の帰属は民民ベースの契約による委託先A(中小企業・
みなし大企業)※知的財産権の帰属は民民ベースの契約による

5

連携要件（１）
スタートアップに裨益を与える連携協定とは・・・（例）・共同技術開発
・技術実証時の付加的要素技術やデータの提供

・実証環境の提供
・実証後の製造・サービス提供の受諾確約
・実証後のビジネスモデルへの参画（保険付与等）

応募申請書の別紙として、連携協定書(案)の作成例が用意されていますので、ご参照ください。

・技術・経営人材等の出向派遣
・販売・事業展開チャネルの提供 等の具体案を記入した連携協定書● プロジェクトの提案時には、（採択未確定であるため）具体的な調印までは求めませんが、本連携協定書（案）の内容は、採択を左右する重要な審査項目の一つであり、仮にプロジェクトが採択された場合、当該連携協定書（案）への署名・発効をプロジェクト開始の条件としますので、補助金交付決定後に速やかにご提出ください。

● 連携協定は、共同提案者のみならず、コンソーシアム構成員である委託先（スタートアップの補助事業総額
から10％以上の委託を受ける事業会社・学術機関等）も締結いただく必要があります。

6

連携要件（２）コンソーシアム構成員は、連携協定に加えて、以下の要件を全て満たす必要があります。
● 日本に登記されている企業や学術機関等であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
（個人は対象外となります。）● 本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
● 農林水産省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。

※ 代表提案者及び共同提案者には、さらに補助事業者の要件（公募要領８～11頁）を満たす
必要があります。
7

事業実施主体別の補助率と事業期間（イメージ）（6月30日現在）

コンソーシアム（連携協定）
代表SU

事業期間

中小企業・
みなし大企業SU

補助事業総額10%以上の委託

委託先A(中小企業・
みなし大企業)事業の実施期間については、原則、交付決定後から令和９年度末までの最大約3.5年間
委託先B
(大企業)

委託先C
(学術機関等)（⇒仮に令和６年度以降に採択された場合であっても、事業期間は令和９年度末まで）

補助率

スタートアップ(SU)

中小企業
みなし大企業

大企業
学術機関

代表提案者

代表以外の
共同提案者

SUからの委託先100％（※）

100％（※）

定額委託

50％（※）

定額委託

×

×

補助対象外

補助対象外

定額委託

50％（※）
SUと連携協定を締結する
場合に限り代表提案者になれる※ 税一般は直接経費で計上することはできません（間接経費の範囲内で計上が可能です。）（12頁参照）。

8

公募する技術分野・テーマ（6月30日現在）

1５テーマについて募集します
技術分野

生物機能等を利用した独創的な製品・素材の生産

スマート技術を利用した画期的なシステム改善

2050年
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを目指す循環型
社会システムの確立

農畜林水産分野

加工・流通・関連産業分野

Ａ

新たな育種技術を活用した画期的な農畜林水産物の開発・
実証

Ａ

新たな育種技術を活用した画期的な農畜林水産物の開発・実証（再掲）

Ｅ

新たな飼料及び増産機械の活用等による国産飼料生産・流通・利用技術の実証Ｎ

バイオ技術等（フードテック）の実証を通じた新しい食品・飼料の開発・実証Ｉ

持続可能な養殖業の発展に向けた魚粉代替原料等を用いた養魚飼料等の開発・実証

Ｌ

穀物の新規需要を創出する製造技術の実証

Ｏ

革新的な製造技術等を活用した画期的な動物用ワクチン等の開発・実証（新規）Ｃ

農作業の自動化・効率化のための革新的スマート農業技術・サービスの開発・実証

Ｋ

日本産農林水産物・食品の輸出を加速化する生産・流通システ
ムの開発・実証

Ｂ

品種開発力を強化するスマート育種技術の開発・実証

Ｍ

食品産業において活用するスマート技術の開発・実証

Ｊ

資源評価・管理から生産・加工・流通に至る革新的スマート水産技術の開発・実証（再掲）Ｆ スマート技術を利用した画期的畜産技術の実証
Ｇ

林業の自動化・遠隔操作化等に向けたスマート技術の実証

Ｊ

資源評価・管理から生産・加工・流通に至る革新的スマート水産技術の開発・実証Ｄ

温室効果ガスの削減等に資する農業技術実証

Ｈ

林産物高度利用の社会実装に向けた技術実証（再掲）Ｈ

林産物高度利用の社会実装に向けた技術実証

Ｎ

バイオ技術等（フードテック）の実証を通じた新しい食品・飼料の開発・実証（再掲）Ｉ

持続可能な養殖業の発展に向けた魚粉代替原料等を用いた養魚飼料等の開発・実証（再掲）Ｌ

穀物の新規需要を創出する製造技術の実証（再掲）Ｏ

革新的な製造技術等を活用した画期的な動物用ワクチン等の開発・実証（再掲）9補助対象経費（１）

直接経費
（※１）

間接経費
（直接経費の５％以下）①仮設施設工事費

技術実証を行うために不可欠で最低限必要な仮設施設の整備、改修等②機械設備費技術実証に必要な機械装置（ソフトフェア含む）の購入、試作、改良、借用等③調査設計費①・②の調査・設計の経費④人件費

技術実証に直接従事する者の人件費・補助員費
技術実証の実施や実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費（実証期間中に限る）⑤材料費等

技術実証に必要な材料、副資材、消耗品、データ等の購入に要する経費 等⑥外注費

技術実証に必要な加工等試作、試験・実験、分析、ソフトフェア製作等の外注費⑦委託費

民間企業、学術機関等へ技術実証の一部を委託する場合の経費（委託費で仮設施設工事費や機械設備費の支出は不可）⑧その他諸経費④の者を新たに雇用する際の経費（リクルーティング）
施設・設備・資機材等に係る使用料・賃借料、謝金・旅費、
技術実証の成果周知に必要な展示会等への出展費 等

等

パソコン、カメラ等、使用実績の把握が困難な材料等、公租公課（消費税含※２）
経理等事務処理に関する業務に従事する者の人件費及び補助員費、各種保険料、特許出願に係る経費
文房具などの事務用品等の消耗品代、振込手数料、賃借物件等の保証金、敷金、仲介手数料 等※１ 直接経費は、消費税を含まない額で申請してください。
※２ 消費税は間接経費に計上することが可能です。ただし、間接経費は直接経費の５％以下であることにご留意ください。
補助対象経費は、原則、次の条件を全て満たす必要。
ア 交付決定後に契約・支出されるもの
イ 令和10年３月末までに支払いを終えるもの
ウ 農林水産省中小企業イノベーション創出事業に要することが明確であるもの

10補助対象経費（２）以下の経費はいかなる場合も、補助対象となりません• 交付決定日（※）よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの• 恒久的な施設・設備の整備費• 土地の取得及び造成の費用• 既存建物、設備の解体費・撤去費• 商品券等の金券• 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用• 借入金などの支払い利息及び遅延損害金• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用• 特許の登録・維持に係る経費（技術実証成果の出願経費は補助対象）• 上記のほか、不適切と認められる経費※ 交付決定前着手届を提出された場合は、その着手届に記載された着手予定年月日

11補助事業者に求められる義務(公募要領抜粋）
本補助金の利用に際しては、以下に記載した事項の他、関係法令等の規定を遵守していただくことになりますのでご留意ください。
・ 毎年度、翌年度の４月30日までに、又は補助事業を完了した場合、その日から起算して30日を経過した日までに実績報告書を提出しなければなりません。
・ 補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
なお、当該取得財産等については、「取得財産管理台帳」を備えて、別に定める財産処分制限期
間中、的確に管理しなければなりません。
・ 当該取得財産等については、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間においては、処分はできません。ただし、やむを得ない不測の事態の発生等により、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能ですが、その場合には、原則として、補助金の全部又は一部を返納していただくことになります。

・ 単独申請する代表スタートアップの委託額が総事業費の50％を超えてはなりません。代表スター
トアップを中心とするコンソーシアムの代表スタートアップ及び共同提案者においては、コンソーシアム
外への委託額が総事業費の50％を超えてはなりません。また、事業の企画・運営など事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる業務を委託することはできません。
12

審査・進行管理体制（会議体名）

SBIR関係省庁
責任者会議【主体：内閣府】

統括運営委員会【主体：各省】

PJ採択（評価・SG）・
フォローアップ委員会【主体：基金設置法人】
PJ：プロジェクト
統括PM：統括プログラムマネージャー
PL：プロジェクトリーダー※統括PM、PLはいずれも各省・基金設置法
人が共同で選定（メンバー）（タスク）・内閣府
・PJ実施各省とりまとめ課（課長級）①各省PJの統一的進捗把握・執行状況の管理・調整（定期開催）

・省内とりまとめ課（課長級以上）・PJ関係原課（課長級）
・統括PM
・必要に応じPL①省内PJの統一的進捗把握・執行状況の管理・調整（適宜）【PJ採択（評価・SG）】
・PJ関係原課（課長級）
・統括PM
・有識者
【フォローアップ】・PJ関係原課（課長級）
・PJ実施者（代表SU等）
・PL
・ユーザー業界（省庁）関係者
・有識者（統括PMは、各種サポート・モニタリング、
フォローアップ体制の整備等を実施）②制度設計・ルールに関する各省合意形成 等②SBIR関係省庁責任者会議への進捗報告（定期開催）に向けた調整 等①PJ採択②Stage Gate（SG）＝中間評価・最終評価③個別PJの進捗把握・管理・調整（原則四半期に１回開催）④上記進捗を踏まえ、初期市場創出・市場拡大に向けた具体策（規制緩和、導入支援等の官民ロードマップ等）の作成（最終的に公表）等

13

採択審査 （基金設置法人に設置される第三者委員会において実施）（6月30日現在）

審査のポイント
①
基
本
的
事
項

基本的要件

事業の目的への合致、補助要件を満たしているか

適格性

事業者の義務要件を満たしているか

補助事業の実施体制

事業を円滑に遂行するための十分な体制を有しているか

財務の健全性

事業を円滑に遂行するための資金力、経営基盤を有しているか

補助事業の実現性

事業の投資計画等が妥当であるか事業が企業規模（売上高、純資産、総資本等）に比して過大でないか② 市場性
事
業 競争優位性内
容 実現可能性

市場規模・市場の成長性、ニーズとの適合性
技術的優位性、ビジネスモデルの優位性
プロジェクトの目標と計画内容の妥当性、社会実装の実現性、
プロジェクトの実施体制、プロジェクトメンバーの専門性

SBIR制度との適合性制度要件に対する適合性

プロジェクト成果及び波及効果への期待

プロジェクト成果の自社ビジネスへの効果、成果による市場の創出

14採択後のフォローアップ（6月30日現在）

・ プロジェクトごとにプロジェクトリーダー（PL）を設置。補助対象事業の進捗状況を管理
・ 「フォローアップ委員会」による事業のモニタリング
・ 補助対象となる革新的な新技術等を活用した製品・サービスの社会実装を見据えたロードマップの検討を、農林水産省や基金設置法人と共同して実施

・ 実証期間中、実証の進捗状況・成果等について評価を行うステージゲート審査を実施→ 評価によっては、実証計画の見直し等
等

15

採択までのスケジュール
公募開始（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）のホームページにおいて公募のお知らせ

令和６年５月７日

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で受付
e-Radの登録手続きに２週間程度を要する場合がありますのでご注意ください。

公募開始日にホームページで公募説明資料を掲載

令和６年６月18日
正午まで

公募受付締切〆切直前はe-Radがつながりにくくなります

ヒアリング（プレゼンテーション審査）※

令和6年６月下旬～
８月中旬

９月中めど

日程は事前に応募者へ通知します。プレゼンテーションは提案者が行ってください。委託先や外注先
等はプレゼンテーションの対象となりません。
オンラインで行います。外部からの電子メールが受信できるよう、セキュリティ設定にご注意ください。

採択結果公表※応募総数いかんでは、
書類審査の実施や、審査に要する期間・採択
公募関係のお知らせは、
結果公表時期の延期が（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF） のHPで発表します
あり得ます。
https://sbir3.jataff.or.jp/（５月７日より公開）

16

事業実施期間
・ 補助事業の実施期間は、交付決定日から令和９年度末までです。
・ 採択後、本補助金の交付申請、交付決定、補助事業に係る経費の発注等、速やかに事業に着手し、期間内に事業を完了（検収および支払いも完了）してください。

・ 補助事業終了後５年間は、毎年度の終了後90日以内に補助事業に係る事業継続等状況について報告してください。なお、JATAFFが必要と認める場合は、報告期間終了後も報告を求められることがあります。
・ 補助事業終了後５年間の追跡調査があります（社会実装の進捗状況や技術開発・実証成果の波及効果、特許等の出願・実施許諾等の状況やそのライセンス収入など）。

令和６年
９月めど

令和６年11月以降
採択決定から１か月程度

令和10年３月31日
又は補助事業者における支出額（補助対象経費全額）を支払い完了した日のいずれかの早い日

採択
決定

交付
決定

本補助事業
終了

交付申請期間補助事業実施期間（最大3.5年間）

令和15年
３月31日

本追跡調査及び報告期間完了追跡調査・報告期間（５年間）

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応募申請書の一覧
提出書類の一覧は以下のとおりです。コンソーシアムで共同提案申請を行う場合は、代表スタート
アップだけでなく、共同提案者も事業者ごとに提出してください。
補助事業者
提出書類
様式１（応募申請書）

様式１－１（申請企業等概要）
様式１－２（プロジェクト計画書）
文書資料（Word）
様式１－２（プロジェクト計画書）
プレゼンテーション資料（PowerPoint）
様式１－３（複数年参考計画書）
様式１－４（収支明細書）
様式１－５（申請企業説明書）
様式１－６（仮設施設の概要）
様式１－７（経費明細書）（Excel）
様式１－８（暴力団排除に関する誓約書）
様式１－９（プロジェクト概要）
別紙（連携協定書（案））Word
合体して1PDF

代表スタートアップ（代表機関）

共同提案者

〇
〇

△
△

〇

●

〇

●

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

●
〇
〇
●
〇
〇
△
●

（記号凡例）〇 申請される補助事業者の情報に応じて作成・提出△ 代表スタートアップの申請情報に準じるも、一部申請される補助事業者の情報に応じて作成・提出● 代表スタートアップの申請情報に準じて提出（同一内容とする）

Power Point

Excel

Excel

18

ファイルの提出について
e-Radで提出する際には、Wordの様式ファイルは、合体して1つのPDFにし1ファイルとして提出してください。様式1－2のPower Pointファイルと、様式1-7および様式1-9のExcelファイルは、別々のファイルとして提出してください。

合体PDF

Power Point
Excel
Excel

19

「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について（１） 概要
共同提案申請の場合、提案企業ごとのe-Rad申請が必要です。

応募する際には、公募要領に従い、提案書を日本語で作成してください。作成
した提案書は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受け付けます。

提案書は郵送や直接の持ち込み、メール等では一切受け付けません。
○e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」及び「研究者の登録」（個人の場合は「研究者の登録」だけ）が必要となります。登録手続きに２週間程度を要する場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
○応募締切期限直前はアクセスが集中し、システムが応募データを処理しきれなかったために、結果的に応募できなかった例があります。一時保存機能の活用で少しずつ入力を進めることができますので、余裕をもってe-Radへの応募登録を行ってください。

必ず受付期間内に、e-Radでの申請をお願いします。受付期間を超過して申請されたものは、いかなる理由でも、例外なく一切受け付けません。
◆情報提供サイト：e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）◆e-Radの操作方法に関する問い合わせ先：
e-Radヘルプデスク
TEL：0570-057-060
03-6631-0622 （直通）
受付時間 9:00～18:00※土曜日、日曜日、国民の祝日を除く「この内容で登録」ボタンの押し忘れに注意！！
一時保存だけでは提出したことにはなりません。
20

「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について（２） 手順○研究機関の登録申請手続き（応募までの事前準備）◎共同提案申請の場合、各企業ごとの登録申請及び応募が必要

研究機関（代表機関）
ダ①
ウ申
ン請
ロ書
ーの
ド

ア②
ッ申
プ請
ロ書
ーの
ド

情③
報ロ
をグ
通イ
知ン

２週間程度
かかります！

ログイン後、以下の情報を登録する必要があります。

④
ロ
グ
イ
ン

・部局コードの設定、所属研究機関の基本情報の設定
・事務分担者を置く場合、e-Radで事務分担者を登録、事務分担者に
初回ログイン認証コードをメールで通知府省共通研究開発管理システム【e-Rad】

・各所属している研究者を登録○提案書の応募手続き
研究機関（事務代表者）①JATAFFのHPから応募書類等をダウ
ンロード

JATAFF

公募締切までは再編集できます

e-Radの状態：「受理済」（または「配分機関処理中」）「一時保存」
ボタンで保存②e-Radシステムに必要事項を入力し、応募書類をアップロード

JATAFFが受理した状態

締切直前は回線が混みます！

「この内容で登録」を押して提出

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】
e-Radの状態：配分機関処理中

応募書類は、アップロードした後、e-Radにて処理状況が確認できます。

締切日までに、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっている必要があります。

21

よろしくお願いします

多くのスタートアップの皆様のご応募をお待ちしております。

22

Ｑ＆Ａ（１）
１．予算
Q１ー１ 年度やテーマごとの予算額、採択予定件数は決まっていますか？
A１ー１ スタートアップからの自由な提案を柔軟に受ける観点から、予め決めておりません。なお、基金を取り崩して補助金を交付
していきますので、新規採択案件に充てる残高が見込まれる場合に限り、更なる公募を行う予定です。
なお、同じテーマの中でも、実証する技術の内容等が異なるものであれば複数の提案を採択することもありますが、内容が同じとみなされる提案が複数あった場合には、審査の上、絞り込んで採択することとなります。

Q１ー２ １件あたりの上限額・下限額はいくらですか？
A１－２ １件あたりの上限額は50億円です。下限額は設定していません。
Q１－３ 採択審査の過程で、補助事業者からの申請額（交付額）に査定は入りますか？
A１－３ 採択審査や、契約手続の過程で、交付額を精査しますので、要求通りの額が交付されるとは限りません。

Q１ー４ どのように補助金が支払われるのですか？概算払いはしていただけますか？
A１ー４ 補助金は、毎年度、スタートアップからの交付申請に基づき交付決定された後、毎年度末又は補助事業終了後に提出される補助事業実績報告書に基づき、補助金額が確定した後に精算払い（後払い）となるのが原則です。ただし、基金設置法人へ概算払申請書を提出することで、農林水産省及び基金設置法人（JATAFF）が必要と認める場合には、交付要件等を確認した上で、補助金の一部について年度途中に概算払い（前払い）をすることができます。

23

Ｑ＆Ａ（２）
２．公募
Q２－１ ３回目以降の公募も行われますか？
A２－１ 基金を取り崩して補助金を交付していきますので、新規採択案件に充てる基金が無くなり次第、以降の公募は行いません。
本事業の実施期間は、令和５年度から令和９年度までのため、後年度の公募に採択された場合、その分事業期間が短くなります。例えば、令和５年度に採択されれば、令和９年度まで最長５年度分の事業実施が可能ですが、令和６年度に採択されますと、事業実施期間は最長3.5年度分となります。
Q２－２ 複数の研究テーマに関係する提案の場合、複数テーマへの応募は可能でしょうか？
A２－２ 応募いただく提案に最も合致すると判断されるいずれか１つのテーマを選択して申請してください。なお、関係するテーマの数によって、採否が有利/不利になるということはありません。
Q２－３ 応募を考えている提案内容は、応募要領別紙１に掲載の「【2】公募テーマ」には合致しているが、「【3】公募テーマ内
容」以降に書かれている項目や詳細には必ずしも一致していません。このような場合でも応募は可能なのでしょうか？採択の可能性はありますか？
A２－３ 公募テーマは、農林水産・食品産業の重要な政策課題を広くカバーできるように設定しています。
「【3】公募テーマ内容」以降の記述で詳細な具体例が示されていますが、これらは例示であり、合致していない場合も応募は可能です。テーマとの関連においてより重要なことは、「【5】当該開発・実証成果により実現を目指す経済社会へのインパクト（アウトカム）」や、「【6】農林水産省として当該【2】公募テーマを選定した理由」に記載の政策課題の解決に貢献することであり、これらを踏まえたご提案であれば、採択に至る可能性はあります。

24

Ｑ＆Ａ（３）
３．TRL
Q３－１ TRLとは何ですか？また、TRL５～７とはどういった段階のものでしょうか？

A３－１ Technology Readiness Level。
アメリカ航空宇宙局（NASA）によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標です（４頁参照）。
右図の通り、TRL４までは研究室レベル、TRL８以上はシステム完成以降の市販できるレベルですので、TRL５～７というのは、研究室レベルの取組は終えたところから市場投入可能なシステム完成前の段階が相当し、この部分の実証が出来ればすぐに市場化できる・社会実装が可能というものです。

Q３－２ 「TRL５以上」でなければ不採択となるのでしょうか？
A３－２ ご提案内容の技術水準は、審査において判断させていただきます。
なお、例えば、一部についてラボでの実証が残るが短期間のうちに終わり、速やかにTRL５以上の実証に移行できる場合などは、審査において考慮される可能性があります。

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Ｑ＆Ａ（４）Q３ー３ 既に実装されたプロダクトに、新たな複数シーズを外部から組み込んだ場合は、対象となりますか？
A３ー３ それが単なる技術改良程度ではなく、社会実装されていない新しい技術とみなされ、さらに技術段階がTRL５～７に該当する場合は、本事業の対象となり得ます。

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Ｑ＆Ａ（５）
４．応募要件Q４－１ 本事業の補助を受けられるのはどういった者ですか？

A４－１ まず、本事業に申請できるのは、以下の３つのパターンのいずれかです。（５頁参照）。
①原則設立15年以内の革新的な研究開発を行う
スタートアップ（以下「代表スタートアップ」という。）②代表スタートアップを中心としたコンソーシアム③代表スタートアップ、その他のスタートアップ、
中小企業、みなし大企業による共同提案を行う
コンソーシアム

その上で、基金設置法人から補助を受けられる者（＝補助事業者）は、以下の整理となります（５頁参照）。
・ スタートアップは、単独又はコンソーシアムの代表提案者・共同提案者として補助事業者になることが可能です。
・ 中小企業・みなし大企業は、単独では補助事業者になれませんが、スタートアップに裨益する連携協定を締結した上で、コンソーシアムの共同提案者（代表者になることも可）として補助事業者になることが可能です。
・ これら以外の者（大企業や学術機関等）は、補助事業者にはなれません。ただし、代表スタートアップ等から事業の一部の委託を受けて事業に参画することは可能です。

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Ｑ＆Ａ（６）
Q４－２ 「原則設立15年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ」とは具体的にどのような企業ですか？
A４－２ 科学技術・イノベーション活性化法第２条第14項等に定められている右図の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもののうち、法人登記後15年以内のものをいいます。
また、経済産業省が実施するJ-Startup
又はJ-Startup地域版の選定スタートアップに選定された企業は、前述の条件を満たさない場合も対象となります。
なお、採択審査委員会の判断により、技術の態様に応じて設立15年以上の企業が認められる場合があります（A４－11参照）。

主たる事業として営んでい

資本金基準

従業員基準

る業種

（資本の額又は出資（常時使用する従業員※aの総額）※bの数）※c

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以

300 人以下

3 億円以下900 人以下

5 千万円以下

50 人以下

5 千万円以下

100 人以下

3 億円以下300 人以下

5 千万円以下

200 人以下

1 億円以下100 人以下外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
小売業
サービス業（下記 3 業種を除く）
ソフトウェア業又は情※a 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※b 「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※c 「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。また、他社への出向者は従業員に含みます。

3 億円以下報処理サービス業
旅館業
卸売業

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Ｑ＆Ａ（７）
Q４－３ 「みなし大企業」とはどのような企業ですか？
A４－３ 「みなし大企業」とは、以下のいずれかを満たす中小企業者をいいます。
・ 発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上が同一の大企業（※）の所有に属している企業
・ 発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上が、複数の大企業（※）の所有に属している企業
・ 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている企業※ 「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいう。
ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
・ 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・ 廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

Q４－４ 「スタートアップではない中小企業」や「みなし大企業」は、どのような形で本事業に参加できますか？
A４－４ 「スタートアップの定義に当てはまらない中小企業」や「みなし大企業」は、単独で補助事業者になることはできませんが、スタートアップに裨益する連携協定を締結した上で、コンソーシアムの共同提案者（代表者になることも可）として補助事業者になることが可能です。また、スタートアップ等から事業の一部の委託を受けて事業に参画することは可能です。

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Ｑ＆Ａ（８）
Q４－５ 中小企業やみなし大企業が本事業に参加する際、コンソーシアムの代表提案者、または共同提案者として参加する場
合と、スタートアップ等からの受託者として参加する場合とでは、どう違うのですか？

A４－５ 中小企業やみなし大企業が、スタートアップの共同提案者となってコンソーシアムに参画した場合、当該中小企業やみなし大企業がコンソーシアムの中で担う業務に要する経費の50%が、基金設置法人から直接、補助されます。
一方、スタートアップ等から一部の業務を委託を受ける者としてコンソーシアムに参画した場合、発注者であるスタートアッ
プ等との受委託契約に基づいて、当該スタートアップ等から実証に必要な額が支払われることになります。
また、共同提案者となってコンソーシアムに参画した場合、事業に必要な機械や設備等を購入し、所有することができま
すが、受託者として参加した場合は、補助事業者ではないため機械等の所有権を持つことはできません。
（事業に必要な機械や設備等を購入した場合、その所有権は、委託者たるスタートアップ等が持つこととなります。）（補助率）（８頁参照）
代表提案者

代表以外の
共同提案者

SUからの委託先

スタートアップ

100％

100％

定額委託

中小企業
みなし大企業50％
SUと連携協定を締結する
場合に限り代表提案者になれる

50％

定額委託

大企業
学術機関

×
補助対象外

×
補助対象外

定額委託

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Ｑ＆Ａ（９）Q４－６ 「学術機関等」とは具体的にどういったところですか？
A４－６ 国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関をはじめ、研究者個人や一般社団法人、財団法人等を指します。
Q４－７ 大学は、どのような形で本事業に参加できますか？
A４－７ 大学等学術機関については、単独申請や、スタートアップとともに共同提案者となって本事業に申請することはできません（直接補助金を受取ることはできません）。しかし、補助事業者であるスタートアップや中小企業、みなし大企業から委託を受けるという形で事業に参加できます。
Q４－８ 海外の企業でも応募できますか？
A４－８ 本事業に補助事業者として応募できる企業は、日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術
開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有している企業でなければなりません。これは、提案者だけでなく、コンソー
シアムの構成員となる受託者も同様です。
Q４－９ 技術実証を海外で実施することは可能ですか？

A４－９ 補助対象者は、日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有している企業となりますが、あくまで技術実証の場が海外ということであれば可能です。ただし、その場合は、審査において、海外で実証を行うことの妥当性・必然性が求められます。また、利益や知的財産が海外に流出することがな
いようにするための管理手法が準備されているかどうかも、採択審査で問われます。

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Ｑ＆Ａ（10）
Q４ー10 日本で法人登記し、活動拠点のあるスタートアップですが、本事業で得られた成果については、もっぱら海外で事業展開する計画です。このような場合も本事業の対象となるのでしょうか？
A４ー10 本事業で掲げる公募テーマ（研究開発課題）（９頁参照）は、いずれも国内の農林水産業・食品産業における政策課題の解決を図るために設定されています。 したがって、もっぱら海外で事業展開し、国内の農林水産業・食品産業に裨益することが見込めない事業計画については、本事業の対象にはなりません。

Q４ー11 公募要領（５頁）「採択審査委員会の判断により、技術の様態に応じて設立15年以上の企業が認められる場合があります」とありますが、どのような場合でしょうか？

A４ー11 「設立15年以上の企業が認められる場合」というのは、例えば、他省の公募テーマである核融合など、原理の発見・発
明から事業化までに15年を超える長期間を要しても当然と考えられるケースが対象となります。農林水産省の所掌分野については、ほぼ想定されないと認識しております。

Q４ー12 カーブアウトベンチャーは対象になりますか？また、その母体企業をコンソーシアム内の委託企業とすることはできますか？
A４ー12 既存企業から切り出して創設されたカーブアウトベンチャーについても、本事業のスタートアップの応募要件に該当していれば、対象となります。その際、当該スタートアップが「みなし大企業」になっていないかご注意ください。また、その出身母体企業をコンソーシアム内の委託先とすることも可能です。

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Ｑ＆Ａ（11）
Q４ー13 委託と外注の違いは何ですか？

A４ー13 委託は開発・実証の一部を外部に依頼するもので、研究開発要素を含むものが該当します。外注はそれ以外のものになります。
Q4－14 これまで大学と共同研究の形で事業を進めてきました。本補助事業に採択された場合は、これまで通り、共同研究という形で大学に参画してもらうことは可能でしょうか？
A4－14 大学等の研究機関は、補助事業者であるスタートアップ等から委託を受けるという形で事業に参加できます。その際、委託契約書では、本技術実証のどの部分を委託するのかを明確にし、一般の委託契約に記載される事項（契約金額、実績報告、支払方法、期間、特許等の取扱、秘密保持等）の他、公募要領・交付規程・説明資料に記載の各種ルール（委託先による委託費を用いた機械設備の購入禁止、間接経費は補助事業を行う上で実証や研究に必要な環境改善・機能向上に関するものに限る、など）等を記載いただき、当該契約によって支払われる委託費が、本補助事業の目的で使用されることが明確になるような契約とする必要があります。 これまで、締結していた共同研究契約に、本技術実証と関係のない内容が含まれていたり、共同研究契約
期間が本技術実証期間内に設定されていなかったりした場合には、改めて委託契約を締結する必要があります。

Q4－15 他の事業からも補助金をいただいています。本事業に申請するにあたりテーマの中に他の事業と重なる部分が出てきますが、本プ
ロジェクトにおいて解決する課題が違うものになれば、他事業で実施するテーマが同じであっても、それぞれの解決する課題を分けていれば、今回の申請に問題はないと理解しておりますが、正しいでしょうか。
A 4－15 「解決する課題は違うもの」でも、「補助金を使って実施するテーマが同じ」であり、実証する内容や実施計画が重複すると判断された場合には、補助金の２重申請となり提案が認められないこととなります。他に取り組む国庫支援事業がある場合には、明確な区分を提示いただく必要があります。

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Ｑ＆Ａ（12）
５．コンソーシアム・連携協定
Q５ー１ コンソーシアムを組んだ方が採択に有利ですか？
A５－１ コンソーシアムで申請するか、単独で申請するかの違いにおいて、審査における評価に差異はありません。ご提案いただく
計画や予算額、目標等に対し妥当な体制となっているかが重要です。

Q５ー２ コンソーシアムを組んでいる場合、コンソーシアムの構成員に対して、どのように補助金が交付されるのですが？

A５ー２ コンソーシアムのうち共同提案者（共同提案者になれるのはスタートアップ、中小企業、みなし大企業のみ）の各企業に対し、基金設置法人から補助金が直接交付されます。
なお、スタートアップ等が業務の一部を委託した場合は、受委託契約に基づき、当該スタートアップ等から受託者に対して、実証に必要な額が支払われる形になります。

Q５ー３ コンソーシアムの構成員はすべて連携協定を締結する必要があるのですか？
A５ー３ 本事業においては、コンソーシアムの構成員には、すべて連携協定を締結していただきます。

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Ｑ＆Ａ（13）
Q５ー４ 補助事業総額の10％以上の委託を受ける場合にコンソーシアムに入るとのことですが、10％未満の委託であれば連携協定を結ばなくていいのですが？
A５ー４ 補助事業総額の10％未満の委託であれば、連携協定締結・コンソーシアム加入は必須ではありません。一方、当該受託者を積極的にコンソーシアムに取り込みたい考えがある場合は、連携協定を締結し加入いただいてもかまいません。
本事業は、あくまでスタートアップ支援が目的であるため、補助事業総額の10％以上の高額の委託費が大企業等に配分される場合には、スタートアップに裨益するものであることを担保するために連携協定の締結を必須としているものです。

Q５－５ 提案に関連する一次産業従事者をコンソーシアムに加える必要はありますか？
A５－５ 提案内容に関係する一次産業従事者をコンソーシアムに加えることは義務ではありません。

Q５－６ 連携協定を締結するコンソーシアム構成員の条件である「補助事業総額の10%以上の委託」について、「補助事業総額」は何を意味していますか？
A５－６ 補助事業総額とは、代表スタートアップ又は共同提案者の各事業者における全事業期間中の事業費のうち、補助対象となる経費の総額です。

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Ｑ＆Ａ（14）
６．事業体の変更
Q６－１ 採択後に、コンソーシアムのメンバー（共同提案者や委託先）の変更はできますか？
A６－１ 提案された計画に対する体制の妥当性は採択審査における重要な観点ですので、採択後の変更には、農林水産省及び基金設置法人（JATAFF）の事前承認が必要です。その変更案が、スタートアップの成長や事業の目標達成に資することなどが明らかであれば、承認される可能性があります。
なお、コンソーシアム構成員の将来的な追加が応募時に明らかになっている場合は、ご提案においてそのことを明示ください。

Q６－２ 申請時は「設立15年以内のスタートアップ」に該当していましたが、例えば、実証事業期間中に設立16年に達してしまう
ような場合は、どうなるのでしょうか？
A６ー２ 最初の交付決定時点で、本事業の募集要件が満たされていれば、その後に設立16年に達したとしても、本事業にそのまま参加可能です。

Q６－３ スタートアップが、本事業の交付決定後に大企業からの出資を得て、みなし大企業となった場合（みなし大企業の定義
は、公募要領P.９-10を参照）は、事業を継続できますか？
A６－３ 最初の交付決定時点で、本事業の募集要件が満たされていれば、その後にみなし大企業になった場合でも、本事業にそのまま参加可能です。その時点から補助率が変更されることもありません。
ただし、資本構成の変更に伴い、交付決定時の「技術実証計画」（いわゆる事業計画）を実施できなくなる場合は当該計画の変更あるいは中止を求められることとなります。

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Ｑ＆Ａ（15）
Q６－４ 単独申請しているスタートアップや、コンソーシアムの代表提案者、または共同提案者であるスタートアップが、実証事業
期間中に他社に吸収合併（100％買収）された場合はどうなるのでしょうか？

A６－４ 代表スタートアップが吸収合併（100％買収）された場合には、合併先がスタートアップか否かによって事業の扱いが異なります。
① 合併先もスタートアップであり、当該スタートアップが事業の継続実施を希望する場合→ 吸収合併に際して、予め提出いただく継承承認申請書（交付規程第15条）を基金設置法人及び農林水産省
において審査し、承認が得られれば、合併先のスタートアップが事業を継続することが可能です。
なお、合併先のスタートアップが事業継続を希望しない場合、以下の②の手続きにより事業は中止となります。
② 合併先が大企業や中小企業、みなし大企業の場合→ スタートアップが消滅し、補助対象要件を満たさなくなるため、事業は中止となります。この場合は、予め計画変更承認申請（同規定第９条）の手続きをしていただきます。
更に、分割合併の場合は、事業実施の中心であったチームが、存続会社か吸収会社のどちらかに属するかによって事業の扱いが異なります。

このように、様々なケースが想定されますので、余裕をもって基金設置法人にご相談の上、手続きを進めてください。

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Ｑ＆Ａ（16）
Q６－５ 単独申請しているスタートアップやコンソーシアムの代表提案者、または共同提案者であるスタートアップが、実証事業期
間中に廃業して消滅してしまった場合はどうなるのでしょうか？
A６ー５ 代表スタートアップが廃業し消滅してしまう場合、以下のケースが想定されます。
① 単独申請で採択された代表スタートアップが廃業し消滅する場合→ スタートアップが消滅し補助対象要件を満たさなくなるため、事業は中止となります。この場合は、予め計画変更承認申請（同規程第９条）の手続きをしていただきます。
② 共同提案申請で採択された代表スタートアップが廃業し消滅する結果、コンソーシアム内にスタートアップが存在しなくなる場合→ 事業の扱いや手続きは、上記①と同じです。
③ 代表スタートアップが廃業・消滅してもコンソーシアム内の他のスタートアップが実証のコア技術を取得して代表スタート
アップとなり、コンソーシアムとして事業の継続を希望する場合→ コンソーシアムとして事業の継続実施を希望する場合、予め提出いただく継承承認申請書（交付規程第15条）
及び計画変更承認申請書（同規程第９条）を基金設置法人及び農林水産省において審査し、承認が得られれば、当該コンソーシアムが事業を継続することが可能です。

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Ｑ＆Ａ（17）
７．対象経費Q７－１ 機械等を購入した場合、固定資産税がかかります。これは対象経費となりますか？
A７－１ 固定資産税は、間接経費に計上することが可能です。ただし、間接経費は直接経費の５％以下であることにご留意ください（10頁参照）。

Q７－２ 実証のための土地が必要です。土地の購入費用は対象経費となりますか？また、土地を借りる場合は対象経費となり
ますか？
A７－２ 土地の取得及び造成の費用は本事業の対象経費とはなりません（11頁参照）。一方、土地の賃借料は、本事業の対象経費となります（直接経費（⑧その他諸経費））（10頁参照）。

Q７－３ 消費税は対象経費となりますか？
A７－３ 本事業の直接経費については、消費税を含まない額が対象となります。本事業において物品の購入やサービスの利用を経費として計上する際は、消費税を除いた額で計上してください。ただし、間接経費の使途として、消費税を含む公租公課が明示されておりますので、間接経費として計上することは可能です。その場合も、間接経費は直接経費の５％以下であることにご留意ください。

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Ｑ＆Ａ（18）
Q７－４ 補助事業者が自社やコンソーシアム構成員から機械設備等を調達する場合、利益排除が必要ですか？仮設施設の建設等をコンソーシアム外の企業から調達する際に、自社製品が使われた場合、利益排除が必要ですか？
A７－４ 実証に必要なものとして、補助事業者自身（自社、100%出資のグループ会社又はコンソーシアム構成員（共同提案者、委託先））から調達（製品の購入だけでなく、設計の外注等も含む）を行う場合は、利益排除した額を計上していただきます。ただし、コンソーシアム外の企業も含む入札や相見積りの結果、最も安価な提案として落札されて決定した調達先がコンソーシアム構成員であった場合は、利益排除は必要ありません。
例えば、仮設施設の建設をコンソーシアム外の企業から調達する際に、その調達先が入札や相見積りの結果、最も安価な提案として落札されて決定した場合、その建設に使用される資材・設備等に補助事業者自身の製品が使用されるとしても、当該調達先に利益排除した額で納品する必要はありません。ただし、調達仕様等で補助事業者自身の製品を指定している場合又は指定するに等しい条件を設定している場合は、この限りではありません。

Q７－５ 仮設施設を工事する際に基礎工事や埋設配管が必要になりますが、補助対象経費となりますか？
A７－５ 技術実証を行うために不可欠で最低限必要な仮設施設と一体的に整備される設備であれば、補助対象となります。
Q７－６ 人件費について、公募要領（７頁）に、「※１技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費については、総事業費の３％以下に限ります。」とありますが、具体的にどういった者のことを指すのですか？
A７－６ 外部から雇い入れ、直接的に技術開発には携わらずに、製品化や社会実装に向けたビジネス戦略や技術戦略等の検討を実施する人材をいいます。実証対象の技術や実証終了後のビジネスについて専門的な知見を持つ者を顧問として雇用するケースや、大学等のポスドク級人材、博士課程の大学院生のインターン雇用など、専門性の高い人材を雇用する
ケースを想定しています。なお、雇用関係のない場合は人件費ではなく、外注費に計上ください。

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Ｑ＆Ａ（19）
Q７－７ コンソーシアム外への委託が制限される「総事業費の50%以上」について、「総事業費」は何を意味していますか？
A７－７ 事業期間中の各年度における、委託元となる補助事業者の補助対象経費の総額です。共同提案申請を行う場合は、共同提案者間で合算せず、委託元となる事業者単位の「総事業費」になりますので、ご注意ください。
Q７－８ 委託先で間接経費を計上しても問題ないでしょうか？
A７－８ 委託先で間接経費を計上することは可能であり、個々の委託先における間接経費の割合について制約はありません。ただし、間接経費の使途は「本補助事業を行う上で実証や研究に必要な環境改善や機能向上等」に限られるため、大学等の共同研究規程等で規定している一般的な間接経費（直接経費の30％、使途は自由）は計上できないことに留意
してください。また、委託先への支出分も含め、事業全体でみた間接経費相当額は、事業全体の直接経費の５％以内に収まるよう調整ください（委託費の金額に委託先において執行する間接経費が含まれる場合は、間接経費の区分でその金額を計上し、委託費の区分には間接経費を除いた金額を計上ください。）。
※ 補助事業者の間接経費 ＋ 委託費のうちの間接経費 ≦ (委託費を除く直接経費総額 ＋ 間接経費を除く委託費総額) × ５％

Q７－９ 人件費は自由に設定してもいいのでしょうか？それとも算定ルールがあるでしょうか？
A７－９ 公募情報とともに掲載している「補助事業等の実施に要する人件費算定等の適正化について」に記載の方法に従ってください（公募のご案内［https://sbir3.jataff.or.jp/koubo/R6/1/］の最下部、「公募関連資料ダウンロード」に掲
載）。
Q7－10 技術実証の過程で作り出された製造物（農作物）は、販売してもよろしいでしょうか？
A7－10 実証の結果として得られる試作品の販売やサンプル出荷は可能です。その販売で収入を得た場合は、実績報告書において収入として報告いただくとともに、補助事業内の用途に使用してください。収入の補助事業以外への使用が判明した場合には、その金額の一部若しくは全部を補助金から減額させる等の指示を行う場合があります。

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Ｑ＆Ａ（20）
Q7－11 消費税は、直接経費の5％分までは間接経費として申請できるということですが、消費税の残りの5％は自己負担するということでしょうか？
A7－11 間接経費は直接経費の5％以下にしなければなりませんが、「消費税10％のうち5％を自己負担せよ」というわけではありません。直接経費には消費税を抜いた金額を計上してください。制度上、ここで抜いた消費税は間接経費に計上可能ですが、仮設施設工事費や機械設備費の消費税を計上するとそれだけで間接経費が直接経費の５％を超えてしまい、経理等職員の人件費や特許出願に係る経費など、本来の間接経費に計上すべき経費が計上できなくなってしまいます。なお、間接経費に計上した消費税は、消費税等仕入控除額が確定した翌会計年度になってから、税務当局より返還していただけます（【注】不課税）ので、結果として実質的に間接経費が減ってしまうことになります。このような理由から、消費税の間接経費の計上はお勧めできません。
【注】補助金は消費税が不課税ですので、自己資金等で立て替えていただければ、消費税等仕入控除額が確定した段階で最寄りの税務署から還付されます。

Q7－12 委託先の消費税も直接経費の5％以下にしなければいけませんか？
A7－12 委託先については、税法に照らせば、実証の一部を外部委託する場合、受委託契約は消費税の課税対象であり委託者は税額を含めた額を支払う必要があります。受託者は、契約遂行のために必要な購入等の行為を行う上で支払う消費税分は、委託側から授受した消費税分から支払うことになりますが、本補助事業では、消費税は直接経費には計上できません。委託側の自己資金等で立て替えいただくことになりますのでご留意願います。
Q7－13 コンソーシアム内の委託先より敷地を提供していただき、そこに大規模実証施設を建設する予定です。建設費を含む委託費を計上してよろしいでしょうか？
A7－13 補助事業では、補助事業者（代表スタートアップ及び共同提案者）以外は新たに仮設施設の設置が認められていませんので、委託先が自ら建設する実証施設の費用（仮設施設工事費）を委託費から支出することはできません。補助事業者の仮設工事費で支出し、委託先に貸与することは可能ですが、所有・管理は補助事業者の責任となります。機械設備も同様です。

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Ｑ＆Ａ（21）
Q7－14 特許に関連する経費は、どこまでが本事業の補助対象となりますか？
A7－14 本事業で得られた知見の特許化に要する経費のみが対象となります。本事業で得られた知見の特許出願・補正・審査・登録に必要な先行調査や弁理士費用は「委託費」に計上可能です。一方、出願・補正・審査のための手数料は、特許庁という官公庁に支払う公租公課の一種であるため、「間接経費」に計上してください。ただし、特許を登録・維持するための手数料（特許年金）は、財産を維持するための経費であるため、自己負担してください。なお、実証に当たり他者保有知財の実施許諾が必要な場合は、「間接経費」から実施許諾料を支出することが可能です。

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Ｑ＆Ａ（22）８．PJ採択（評価・ステージゲート（SG）審査） ・フォローアップ
Q８－１ 採択の審査はどのように進められるのですか？
A８－１ 採択の審査は、基金設置法人である（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）に設置される第三者委員会において行われます。審査方法は、補助事業者によるプレゼンテーション審査（ヒアリング審査）をオンラインで実施します。ただし、応募多数の場合等においては、提出書類に基づく書類審査の結果に応じてヒアリング対象を絞り込んで実施する可能性があります。
なお、提出書類に不備（必要書類の欠落や記入漏れ等）があった場合は、審査方法に関わらず、審査の対象となりませんので、十分ご注意ください。

Q８ー２ ステージゲート審査はどのようなものですか？いつどのように開催されますか？

A８－２ 本事業では、スタートアップ等が有する革新的な新技術の技術成熟度（TRL）を、原則としてレベル５以上から、社会実装が可能となるレベル７まで引き上げる計画が支援対象となっています。ステージゲート審査は、このレベルが上がる段階で開催するルールとなっています。応募提案で明示いただく計画のスケジュールには、どの時点でレベルが上がるかを反映いた
だく様式となっておりますので、審査のタイミングは応募者ご自身で決めていただく流れになります。
本事業の対象はTRLのレベル５からレベル７の間ですので、計画期間中に最大２回の審査が行われます。事業期間の途中で社会実装できるのであれば、早期に事業を終了することが可能ですが、一方、審査において、計画に比べ進捗状況が著しく遅延し、目標達成は困難と判断された場合は、補助事業の中止もあり得ます。

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Ｑ＆Ａ（23）９．事業終了後Q９－１ 事業終了後、仮設施設を商用生産利用したいのですが、解体・撤去しなければならないのでしょうか？

A９－１ 仮設施設の商用利用は、補助金の目的外使用になります。補助金適正化法に基づき、目的外使用は禁止されておりますので、解体・撤去していただくのが原則です。ただし、農水省及び財務省と協議の上、認められれば、残存簿価分を国庫に返納することで他目的使用は可能となります。
なお、申請書に将来の目的外使用の計画を記載した場合、審査時に本事業の趣旨にそぐわない内容と判断されることとなります。
Q９－２ 需要創出は農水省が約束してくれますか？
A９－２ 需要創出は補助事業者が中心となって取り組んでいただくことが基本です。官民協議会の設立によるマッチングの推進や、事業成果を生かすためのロードマップ作りを共同で検討するなどにより、スタートアップの需要創出を行政が支援することとしております。

Q９－３ 事業終了後に、計画目標が達成できなかった場合はどうなりますか？
A９－３ 目標が達成できなかった場合でもペナルティ等はありませんが、補助事業終了後５年間の社会実装の進捗状況や技術
開発・実証成果の波及効果、特許等の出願・実施許諾等の状況やそのライセンス収入などに関する追跡調査があります。
なお、事業実施期間中に２回行われるステージゲート審査（A８－２参照）において、計画に比べ進捗状況が著しく遅延し、目標達成は困難と判断された場合は、補助事業の中止もあり得ます。

45

Ｑ＆Ａ（24）
Q９－４ 事業終了後、機械設備を商用利用することはできますか？
A９－４ A９ー１の仮設施設と同様に、機械設備の商用利用は、補助金の目的外使用になります。補助金適正化法に基づき、目的外使用は禁止されています。ただし、農水省及び財務省と協議の上、認められれば、残存簿価分を国庫に返納することで他目的使用は可能となります。
なお、申請書に将来の目的外使用の計画を記載した場合、審査時に本事業の趣旨にそぐわない内容と判断されることとなります。

Q９－５ 仮設施設や機械設備を継続的に実証の目的で利用することはできますか？
A９－５ 原則、事業実施期間内で完了する計画としていただきますが、実証の継続を目的とする場合に限り、事業終了後も継続的に仮設施設や機械設備を利用することができます。この場合は、申請等の手続きは必要ありません。

Q９－６ 複数の課題を含む場合、１つの課題が終了したら、他の課題が実施中でも、終了した課題をもとに商用生産やサービス提供を始めてもいいでしょうか？
A９－６ 可能ですが、実施中の課題に充当すべき補助金が、終了した課題の商用生産やサービス提供に使用されないよう、くれ
ぐれもご注意ください。また、終了時期の異なる複数の課題が含まれる場合は、応募提案の際に、プロジェクト計画の中に明記してください。
なお、計画変更の申請や実績報告が必要となる場合がありますので、事業期間中に商用生産やサービス提供を開始するにあたっては、あらかじめ時間に余裕をもって基金設置法人にご相談ください。

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Ｑ＆Ａ（24）
10．応募提案書
Q10－１ 様式１₋２（プロジェクト計画書）について、青字で「採択金額の●倍以上の売り上げ増加額を、…●●年時点で推計される市場規模…」と記載してありますが、どのように記載をすれば良いのでしょうか？
A10－１ 青字で記載されている「※採択金額の●倍以上の売上増加額を、事業終了後５年以内に計上した上で、●●年時
点で推計される市場規模、同市場内で自社が獲得するシェア」については、公募要領（別紙１）公募する技術分野・テーマの記載を参考に、貴社が想定する数字をあてはめて記載していただくことを想定しております。なお、同等の内容が含まれる記述であれば、必ずしも記載例に従っていただかなくてもかまいません。
ここに記載された内容は、審査項目のうち「プロジェクト成果及び波及効果への期待」（公募要領18頁参照）の審査に反映されます。

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問合せ先

【問合せ先】○ 事業内容について
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課
産学連携室
島津、武田、横澤、澤TEL：03－6744－7044

公募情報はこちら（JATAFF HP内）

○ 応募手続等について
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）
SBIRフェーズ３基金担当
公募情報：https://sbir3.jataff.or.jp/koubo/R6/1/index.html
お問い合わせフォーム：
https://sbir3.jataff.or.jp/contactR6.html
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（参考）

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