ふるさとひょうご寄附金「ひょうご若者被災地応援プロジェクト」助成金交付要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が、ふるさとひょうご寄附金「ひょうご若者被災地応援プロジェクト」にかかる助成金の使用にあたり、公平性及び透明性を確保するため、助成金の交付に関して必要な事項を定める。
（助成金の交付対象）
第２条 本会は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、事業に要する経費の全部若しくは一部を助成するものとし、当該助成の対象となる事業（以下「助成事業」という。）の目的、助成事業の内容、助成金の額等に関しては、別表に掲げるとおりとする。
（助成金の交付申請）
第３条 前条の助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書（様式第１号）及び別に定める添付書類を指定する期日までに本会会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
（指導助言委員会）
第４条

会長は、助成事業の内容に関して助言等を行う組織として、指導助言委員会を設置する。
２

指導助言委員会の運営についての規程は、別に定める。

（助成金の交付の決定）
第５条 会長は、第３条の交付申請に係る書類及び必要に応じて行う訪問調査等より、当該申請に係る助成金を交付することが適当であると認めた場合は、交付申請者が次に掲げる者（以下「暴力団等」という。）のいずれかに該当するときを除き、助成金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をする。
(1) 暴力団排除条例（2010年（平成22年）兵庫県条例第35号）第２条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則（2011年（平成23年）兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者
２ 会長は、交付決定をする場合において、当該助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。
３ 会長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、助成金交付決定通知書（様式第２号）により当該助成金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第６条 前条第３項の通知を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から１５日以内は、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（助成事業の着手の届出）第７条 会長は、助成事業者が当該助成事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。

- 1 -（助成事業の変更、中止又は廃止）
第８条 助成事業者は、第１号又は第２号に掲げる変更を行おうとする場合は助成金交付決
定内容変更承認申請書（様式第３号）を、第３号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場
合は、助成事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を会長に提出しなければならない。
（１） 助成事業に要する経費の配分の変更（会長が別に定める軽微な変更を除く。）（２） 助成事業の内容の変更（会長が別に定める軽微な変更を除く。）（３） 助成事業の中止又は廃止
２ 会長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その旨を助成金交付決定内容変更承認通知書（様式第５号）又は助成事業中止（廃止）承認通知書（様式第６号）により、助成事業者に通知するものとする。
（交付決定額の変更）
第９条 助成事業者は、第５条第３項の規定により通知された金額（以下「交付決定額」という。）の変更を受けようとするときは、助成金変更交付申請書（様式第７号）及び会長が別に定める添付書類を会長にその指定する期日までに提出しなければならない。
２ 会長は、前項の申請があったときは、第５条第１項及び第２項の規定に準じ決定を行い、その旨を助成金交付決定変更通知書（様式第８号）により助成事業者に通知するものとする。
（助成事業の遂行状況報告等）
第10条 助成事業者は、会長から当該助成事業の遂行状況の報告を求められたときは、会長が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。
２ 助成事業者は、当該助成事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合又は当該助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかに助成事業遂行困難状況報告書（様式第９号）を会長に提出して、その指示を受けなければならない。
（助成事業の完了の届出）第11条 会長は、助成事業者に対して、当該助成事業が完了したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。
（実績報告）
第12条 助成事業者は、当該助成事業が完了したとき（当該助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。）は、助成事業実績報告書（様式第10号）及び会長が別に定める添付書類を会長にその指定する期日までに提出しなければならない。
２ 助成事業者は、第５条第１項の規定による助成金の交付の決定とともに、助成金の交付の額が確定する事業にあっては、前項の規定による報告を省略することができる。
（是正措置等）第13条 会長は、当該助成事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを助成事業者に求めることができる。
２ 前項の規定は、第10条第１項の報告があった場合に準用する。
３ 助成事業者は、第１項の措置が完了したときは、第12条の規定に従って実績報告をしなければならない。

- 2 -（額の確定）第14条 会長は、当該助成事業の完了に係る第12条及び前条第３項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（様式第11号）により助成事業者に通知するものとする。
２ 会長は、確定した助成金の額が、交付決定額（第９条第２項の規定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。）と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。
（助成金の請求）第15条 会長は、前条第１項の額の確定を行った助成事業者又は第５条第３項の助成金交付決定通知書を受けた者から提出される助成金請求書（様式第12号）により助成金を交付する。
２ 会長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず概算払することがある。
（交付決定の取消し）第16条 会長は、助成事業者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１） この要綱の規定に違反したとき。
（２） 助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
（３） 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
（４） 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
（５） 暴力団等であるとき。
２ 会長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を助成金等交付決定取消通知書（様式第13号）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の返還）第17条 助成事業者は、前条第１項の取消しの決定を受けた場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内に、その額を返還することとする。
２ 助成事業者は、第14条第１項の額の確定を受けた場合において、その額を超える助成金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から15日以内に、その額を返還するものとする。
３ 会長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前２項の期限を延長することがある。
（加算金及び遅延利息）
第18条 助成事業者は、前条第１項の規定により助成金の返還を行うときは、当該取消決定に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を本会に納付するものとする。
２ 助成事業者は、前条第１項及び第２項に規定する期限までに、これを納付しなかったと
きは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95 パーセントの割合で計算した遅延利息を本会に納付するものとする。
（帳簿の備付け）第19条 助成事業者は、当該助成事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該助成事業が完了した年度の翌年度か- 3 -ら５年間保存しなければならない。
（補 則）
第20条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関して必要な事項は、別に定める。
（附 則）
この要綱は、平成２８年５月２６日から施行する。
（附 則）
この要綱は、平成２９年４月１４日から施行する。
（附 則）
この要綱は、平成３０年４月１６日から施行する。
（附 則）
この要綱は、平成３１年４月１７日から施行する。
（附 則）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（附 則）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（附 則）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（附 則）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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