平成 24 年度４月～９月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

0

目

次

１

はじめに ......................................................................................................... 1

２

業務の目的 ...................................................................................................... 1

３

業務の概要 ...................................................................................................... 1

４

業務の実施状況 ............................................................................................... 2（１）持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり ............................................. 2（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化 ................................................ 7（３）政策コミュニケーション支援 .................................................................... 15（４）WEB を活用した情報発信、PR ................................................................ 16（５）EPO 北海道の運営 .................................................................................... 17５

資料「第Ⅲ期及び平成 24 年度 EPO 北海道事業計画」 ............................... 22

1

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 24 年度業務実施計画に基づく平成 24 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 24 年４月１日から平成 24 年９月 30 日までの６カ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
平成 15 年７月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（平成 15 年法律第 130 号）第 19 条において、国は、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年９月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされた。
これに基づき、平成 18 月３月に市民、NGO/NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と取組の推進の基盤形成を促進することを目的とし、EPO 北海道が設置された。

３

業務の概要
平成 24 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づき、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化（３） 政策コミュニケーション支援（４） WEB サイトを活用した情報発信、PR（５） EPO 北海道の運営※ 事業計画との対応は、22 ページの「第Ⅲ期及び平成 24 年度 EPO 北海道事業計画」を参照

1

４ 業務の実施状況（１）持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり
道内各地で ESD に関する活動を進める関係主体や拠点施設等と連携し、持続可能な社会実現に向けた地域協働モデルの創出を目指し、あわせて事例の研究、公表を進めることとしている。地域
協働モデルとして、函館・大沼地区および宗谷地区で事業を実施した。
ESD 活動の実践（函館・大沼地区）

ア

北海道渡島地方の大沼地区において、持続可能な地域づくりを推進するため、利害関係者に対するヒアリングや住民に対する ESD 関連のセミナーなどを開催してきた。平成 22 年 9 月からは、大沼が「ラムサール条約湿地潜在候補地」に選定されたことを受け、大沼地区における持続可能な地域づくりにラムサール条約を活用することとし、七飯町役場および町長向けの同条約に関する説明会を開催し、さらに七飯町からの協力依頼を受けて同条約に関する住民説明会等の開催をとおして利害関係者を含めた地域住民への理解促進に努めてきた。
今年度は大沼のラムサール条約登録後、地域の主体的な活動を創出するため、七飯町および大沼地区で長年活動している財団法人北海道国際交流センター（HIF）と連携し、利害関係者が揃った「大沼ラムサール協議会」の設置（平成 24 年 6 月 1 日）に協力した。また、EPO 北海道は七飯町からの依頼を受け、同協議会の助言者となった。以後、協議会に参加し、道内外の事例やリソースを協議会に提供している。開催概要は表１のとおり。
また、七飯町と協働で大沼地区のラムサール条約に関する理解促進のため「森の文化祭」においてパネル展を企画した（詳細：表２）。このほか、函館市主催の「はこだて・エコフェスタ 2012」に出展し、大沼が身近な函館市民に対しても大沼とラムサール条約について周知した。
表１

大沼ラムサール協議会の開催概要
大沼ラムサール協議会

事業名

ラムサール条約湿地として登録されることを受け、地域住民が一体となって同条目的約を活用した持続可能なまちづくりを進めるための話し合いの場である協議会を設置するもの。

会場

大沼多目的会館ポロトポント（七飯町字大沼町）
一般社団法人七飯大沼国際観光コンベンション協会、大沼漁業協同組合、山川草
木を育てる集い、大沼の水と緑を守る会、

協議会
構成組織

大沼の水をきれいにする会、大沼地区連
合町内会、一般財団法人自然公園財団大沼支部、大沼マイルストーン 22、新函館農業協同組合七飯基幹支店、七飯町商工会、一般社団法人インタープリテーショ
ンネットワーク・ジャパン、七飯町2環境省は平成 22 年９月、大沼をラムサール条約湿地潜在候補地に選定し、平成 24 年７月に開催されたラムサール条約第 11 回締約国会議（COP11）において大沼は正式に同条約の登録湿地となった。この状況を受けて EPO 北海道は、大沼地区における持続可能な地域づくりにラムサール条約を活用し、同条約登録による一層の地域主体の活動を促進するため、七飯町および
HIF とともに利害関係者が集まって持続可能な大沼を考える協議会「大沼ラムサール協議会」の設置および運営に協力した。EPO 北海道は、北海道渡島総合振興局保健環境部環境生活課とともに助言者として、同協議会に参画している。
＜協議会 開催概要＞
４月 17 日 ラムサール条約湿地の大沼登録に係る協議会設立検討会
議題１：協議会設立の必要性について
議題２：協議会メンバーについて
議題３：活動内容について
議題４：活動資金について
概要

６月１日 平成 24 年度 協議会設立総会
議題１：協議会の名称について
議題２：協議会規約（案）について
議題３：役員選出について
議題４：助言者（案）について
議題５：平成 24 年度事業計画（案）について
６月 20 日 （仮称）大沼流域生物多様性保全協議会 平成 24 年度

第１回臨時会

議題１：協議会の正式名称について
議題２：協議会役員について
議題３：ラムサール条約登録に関わる記念式典及び看板設置について
８月８日 大沼ラムサール協議会 平成 24 年度 第２回臨時会
議題１：登録記念式典について
議題２：道内登録湿地の視察について
議題３：大沼の自然環境の現状に関する報告
８月２７日 大沼ラムサール登録式典及び祝賀会
大沼は水質の問題により、利害が複雑に絡み合っている地域であり、関係者が同じ席について
大沼地区のことについて考える場がいままで存在しなかった。持続可能な地域を考えるためには、利害関係者が同じ席について意見交換できる場が必要という地域の声もあり、EPO 北海道
成果

では、利害関係者が集まる場づくりを目指して活動してきた。ラムサール条約湿地の登録を契機として、目標は達成できたと考えている。
また、協議会の運営資金や今後の大沼の活動に参考となりそうな他地域の活動事例を紹介など、
道内外のリソースと大沼地区をつなぐことができた。
協議会が設立され、利害関係者が持続可能な地域について意見交換する場はできたものの、実課題

際に協議会として動いていくのはこれからである。地域の関係者が主体的に動いていけるような協力体制が必要であると考える。今後、協議会では地元で大沼に関する勉強会等を開催していく予定であり、EPO 北海道としてはその側面支援を行う。

3

表２

森
森の文化祭～大沼森林公園～

事業名

森
森の文化祭 ～大沼森林公
公園～
ラムサー
ール条約湿地地に登録されたた大沼の自然を大大沼地区内外外の方々に紹介
介すると目的

ともに、大沼地区の参考になるよ
ように道
内にある
る他のラムサール登録湿地
地の活動
事例をパ
パネルで紹介介するもの。

開催日時
時
会場
参加者数
数

平成 24 年６月 27 日（日）10:00
日
0～16:00
大沼国際際セミナーハウス（七飯町
町字大沼町）
約 80 名＜開催概
概要＞■展示（ホワイエ）○EPO
O 北海道、七
七飯町協働企
企画：ラムサーール条約登録
録湿地パネル展
展○大沼
沼の野鳥写真真パネル展■森のアアクティビティ（セミナー
ー広場）

概要

○森の
の美術館
○森林
林公園歩いてビンゴ■森の遊
遊び場 （第第３研修室）○森のの学校作品展展○親子
子で木育クラフト・木の砂
砂場（幼児向向け）■森の青
青空コンサート■森のオ
オープンカフェ北海道ラ
ラムサールネットワークかから借用したた道内 12 か所
所のラムサール
ル条約登録湿湿地の活動紹紹成果

介パネル
ルを展示し、地域住民お よび大沼の自自然に興味ののある参加者にに対して、同
同条約登録後後の活動方
方法についてて具体的な事例
例を紹介する
ることができた。また、七七飯町にも声声を掛け、協協
働でパネ
ネル展を実施施したことで協協議会設立にに向けた連携体体制を強化すすることがでできた。
このイベ
ベントは大沼沼地区で活動すする市民グルループが主催催し、大沼の環環境を学び、大沼に関わ
わ

課題

る活動を
を発信する場
場に成長しつつつある。ただ
だ、これまでで地元に対す るイベントのの周知が充分分
でなく、今後、地域域に根差した活
活動に広げてていくためにには、七飯町 と市民グルーープとが連携
携を深め、大沼地区全全体として盛りり上げていく
く必要がある。
。

主催・共催
催

大沼森林
林公園ボランティア、一般
般財団法人北北海道大沼国際交流協会、 EPO 北海道
道

4

イ

環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）
平成 20 年度に、宗谷地区の環境教育に携わる関係者間の連携を図ることをねらいとして「宗谷環境教育ステークホルダーミーティング」を開催した。ミーティング後に参加メンバーで構成されたメーリングリストを作成・運営し、関係者間の情報交換・交流を進めてきた。
EPO 北海道の請負団体である公益財団法人北海道環境財団は、このネットワークを活用して
三井物産株式会社「三井物産環境基金活動助成事業」を実施。地域の環境分野の市民活動団体をパートナーとして、平成 22 年 4 月から平成 24 年７月にかけて、環境をテーマにした観光交流、

観光まちづくり等に取り組んできた。
EPO 北海道は、請負団体が行う事業に参加し、地元関係者との意見交換等を通じて、宗谷地
区における ESD 及び環境観光に関する情報交流の場づくりを支援した。
平成 24 年 4 月から 8 月については、ワークショップ（稚内ワーキンググループ、サロベツワ
ーキンググループ各 1 回）に参加した。また、同事業で制作したパンフレット、ウェブサイト及び環境まちづくりに関するテキストの活用を図っている。詳細は表３のとおりである。
表３

環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）

事業名

宗谷環境観光プロジェクト
稚内を中心とした宗谷地区の環境資源を活用した観光目的

振興を図るため、魅力的なプログラムとそれを支える持続可能な仕組みづくりを模索する。

開催日時

会場

参加者数

第 6 回ミーティング（稚内）平成 24 年 7 月 9 日（月）第 6 回ミーティング（サロベツ）
平成 24 年 7 月 11 日（水）第 6 回ミーティング（稚内）稚内北星学園大学
第 6 回ミーティング（サロベツ）サロベツ湿原センター

第 6 回ミーティング（稚内）9 人
第 6 回ミーティング（サロベツ）7 人（事務局含む）■第 6 回ミーティング（稚内）＜議題＞
１ 本事業及びツアーのふりかえり
・風をテーマに、視覚や触覚等で体感できるプログラムを、今後も引き続き検討してい概要

く必要がある。
・ツアーは楽しむポイントの絞り込みが十分ではなかった。装備の指示等も含め、プロがいなければならない。いわばマスツーリズムではない「玄人観光」が有効ではないかと考えている。
・地域に愛着を持った人たちがさらに知識を蓄えて、一過性に終わらない観光が成立するように努めていければよいと思う。

5

２ 今後の活動展開に向けた意見交換
・地域パートナーである NPO 法人風のがっこう稚内は、体制を変えて、今後新たに子どもを対象とした環境教育事業等を展開していきたいと考えている。・稚内北星学園
大学に地域創造学科を設置し、自分たちにとってこの地域がいかに魅力的なのかを見
いだし、学び会う中で人を育てたいと考えている。こだわりを持つ人はいるが、その力を発揮する場がないのかもしれない。そうした人たちが大学に来て、大学で魅力を自ら語ってもらうようにしていきたい。
３ その他
・この事業で体験したツアーは、他の機会には見られないものだった。ぜひこれからも市民の声を集めて観光まちづくりを進めていきたい。
■第 6 回ミーティング（サロベツ）＜議題＞
１ 本事業及びツアーのふりかえり
・みんなが行かないところ、当たり前ではないところ、あまり日の当たらないところに行くことで満足度を得られるのでは。
・サロベツのプロモーション（だれに、どうやって、何を伝えるか）をできるとよい。
・ツアーでは、地元ガイディングや事務局のスキルを練る必要がある。
・内容のバランスが大事。観光の遊びの部分、食、お土産なども大事。ボランティア活動への参加ができるとその土地への愛着がわく。
・ツアーではホッキ貝の味噌汁が好評だったが、そうしたものが観光に活用されているとはいいがたい。提供の仕方のストーリー性なども大事。
２ 今後の活動展開に向けた意見交換
・大きなツアーの案内と小グループで楽しめることの案内を湿原センターでするとよい。そのためには、バスツアーやレンタカーでサロベツ湿原センターを来訪する人たちをしっかり観察するのがよい。
・地域の人と密着したコミュニティツーリズム的な発想や、豊富温泉との連携によるヘ
ルスツーリズムや、ボランティアツーリズムの展開などが考えられる。
３ その他
・他の懇談会とは異なり、前向きでアイデアがたくさん出る集まりだった。あとはこれを形にしていくことが大事だと考える。
・ラムサール条約と世界観光機関（UNWTO）は「持続可能な湿原ツーリズム」に注目している。この流れを大事にしていきたい。
・地域内の環境教育関係者を結びつけ、今後の活動の資源となる対話を十分に行なった。
・プロモーション活動を継続的に支援するため、パンフレットやウェブサイト等を作成し、成果

費用対効果の高い運営を進めた。
・地元との交流を重視したツーリズムを発展させ、単なる環境を見せるだけではないツアーを展開した。またそれにより、関係者にホスピタリティ意識を生むことができた。

6

・観光やまちづくり関係者等、地域内の利害関係者をさらに広く巻き込む必要がある。
・ツアープログラムやウェブサイト等のツールを制作し、地域に受け継ぐことはできたが、課題

そうしたものを自ら生み出すプロセスデザインについては十分に伝える機会がなかった。
今後、地域パートナー団体においては、そうした中間支援的な能力の向上が求められるた
め、これをさらに支援していく必要がある。
公益財団法人北海道環境財団、NPO 法人風のがっこう稚内、稚内新エネルギー研究会、稚主催・協力

内自然情報センター、稚内市、稚内観光協会、稚内市民観光ボランティアガイド、ゆうち自然学校、NPO 法人サロベツ・エコ・ネットワーク、ネイチャーラブ最北、とんこり堂、環境省稚内自然保護官事務所、豊富町、EPO 北海道（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
道内における環境保全活動支援拠点機能づくりを目的に、これまで進めてきた札幌圏での拠点間連携を生かした対外的な事業の実施を計画している。
また、「事業型環境 NPO・社会的起業支援活動実証事業」を活用し、中間支援機能強化を図るとともに、道内の市民活動支援拠点と協働事業として展開することを検討している。
ア

札幌圏４拠点による中間支援機能の強化
道内における各主体の環境活動を効率的に支援するため、札幌圏で活動する環境分野の中間支
援拠点が連携して設立した「環境中間支援会議・北海道」における対話を継続している。メンバ
ーは EPO 北海道（環境省設置）、公益財団法人北海道環境財団（北海道設立）、札幌市環境プラザ（札幌市設置）、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク（通称：きたネット）の４組織である。
また、北海道大学大学院環境科学院との間で、北海道内における環境及び地域社会への貢献に資することを目的として、教育・研究交流、人的交流、情報交流の分野で継続的な連携を図るべ
く、平成 23 年 12 月 15 日に連携協定を交わした。
さらに、昨年度から引き続き、環境中間支援会議・北海道と北海道大学大学院環境科学院との協働事業として「E☆navi×北大白書プロジェクト」を進めている。これまで実施した会議の詳細は表４のとおりである。
加えて、平成 24 年６月の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）開催を受け、６月４日に「リオ＋20 開催直前！学習会～リオ＋20 とはなにか？～」（詳細は表５）、7 月 20 日に「リオ+20 緊
急報告会～リオ＋20 で何が決まったのか？わたしたちとのつながりとは？～」を開催した（詳細
は表６）。

7

表４

環
環境中間支援援会議・北海道道
環境中
中間支援会議 ・北海道「EE☆navi×北大大 白書プロ
ロジェクト」

事業名白書の企
企画制作を通通して、北海海道大学大学院
院環境
目的

科学院との
のネットワー
ークを情報交交流や行事レベベルから、教員やや学生、院外外を含む継続
続的な協働体制
制に拡充していく
くことを目指
指す。
＜白書関連
連会議＞
第１回 平成平 24 年４月
月 20 日（金金）10:30～12
2:30
第２回 平成平 24 年５月
月 11 日（金金）13:30～15
5:30
第３回 平成平 24 年５月
月 23 日（水水）10:30～12
2:00

開催日時

第４回 平成平 24 年６月
月 19 日（火火）10:00～12
2:00
第５回 平成平 24 年７月月 ５日（木木）10:00～11
1:00
第６回 平成平 24 年７月
月 24 日（火火） 9:30～11
1:30
第７回 平成平 24 年８月
月 21 日（火火）10:00～12
2:00
第８回 平成平 24 年８月月 29 日（水水）10:00～12
2:00
第９回 平成平 24 年９月
月 18 日（火火）10:00～12
2:00

会場

第１、２、
、７回

EPO
O 北海道

その他 北海道環境財
北
財団
白書づく
くりにおける
るインタビュ ー対象者は、北海道の環環境分野で 200 年以上活動されてきた方の中かららプロジェククトメンバー が決定した。
インタビ
ビュー方法等
等は、「E☆na
avi×北大白書プロジェ
ェクト」のメメンバー内でインタビュ

ント取り、ヒー担当を決決め、対象者
者とのアポイン
ヒアリング、文文章制作などどを実施したた。ヒアリン
グ内容の一
一部は平成 24
2 年６月 18
8 日より運用を開始した専専用 WEB サ
サイト「E☆nnavi 版

北海道環境白白書」に掲載載した。本プロ
ロジェクトのの一環として、道内の大学
学生と「持続可能な未来と自分とのの関わり」をテーマとしたた座談会を開開催した（開催
催日：平成 244 年９月４日（火）13:30～16:00、開催場所：北北海道環境財財団）。インタ
タビューの実実施状況は以下下のとおり。
＜インタ
タビュー対象
象および開催 日＞

概要

春日隆
隆司氏

平成
平 24 年４月
月 17 日（火））17:00～18
8:00

帰山雅
雅秀氏

平成
平 24 年４月
月 24 日（火））13:30～15
5:30

高木晴
晴光氏

平成
平 24 年５月月７日 （月））13:00～15:00

鈴木

亨氏

平成
平 24 年５月月８日 （火））18:00～20:00

石塚祐
祐江氏

平成
平 24 年５月
月 16 日（水））18:00～20
0:00

東

龍
龍夫氏

平成
平 24 年５月
月 24 日（木））18:00～20
0:00

新庄久
久志氏

平成
平 24 年５月
月 26 日（土））15:00～17
7:00

岡崎朱
朱実氏

平成
平 24 年７月
月 25 日（水））10:00～12
2:00

梅沢

俊氏

平成
平 24 年８月
月 20 日（月））10:00～12
2:00

小川

厳氏

平成
平 24 年９月月３日 （月））14:30～16:30

現在、イ
インタビュー
ー内容に沿っ たデータを収収集している。11 月上旬
旬には冊子化して出版する予定でああり、今後もも引き続き、編
編集会議などどを開催してていく予定であある。

8

・本プロジ
ジェクトの実実施により、北北海道大学大大学院環境科学学院とのネッットワークは飛躍的に深
まった。
。
・長年にわ
わたり北海道道の環境分野にに携わってききた方々のお話を直接聞く
く事によってて、中間支援
組織内のの専門性も向向上した。
・本プロジ
ジェクトによよる WEB サイ
イト「E☆na
avi 版 北海海道環境白書」」を公開したた。

成果（ httpp://enavi-hok
kkaido.net/w
wp/index.htm
ml ）
・本プロジ
ジェクトが、11 月 10 日（土）に行う
う「きたネットフォーラムム」（主催：N
NPO 法人北海道環境
境市民ネットトワーク）に共共催し、冊子子化した「E☆
☆navi 版 北北海道環境白書」を刊行することとが決定したた。
・北海道大大学大学院環環境科学院とのの協働関係はは深まったものの、他大学
学、他分野との協働には
至ってい
いない。

課題

・今回作成
成する白書をを活用し、「環環境中間支援援会議・北海道道」が目指すす“持続可能な社会の実現”に向向けた新たな
なネットワー ク形成に尽力
力する。

主催

表５

環境中間支
支援会議・北北海道、北海道
道大学大学院
院環境科学院
院

リオ＋20 関連連事業１
リオ
オ＋20 開催直直前！学習会会 ～リオ＋20 とはなに か？～

事業名

リオ＋2
20 の開催を契契機に、北海海道の環境の歴史史を振り返り、これから北
北海道が
目指す社
社会像を考ええていくためめ、「E☆
目的

navi×北北大 白書ププロジェクト」」を進めており、本プロジェ
ェクトの一環 として、北海道にに住む私たちちとリオ＋20
0 のつながりを学学ぶ機会とす
する。

開催日時
時
会場
参加者数
数

平成 24 年 6 月 4 日（月）18:30
0～20:30
札幌市環環境プラザ 環境研修室
（札幌市
市北区）
25 名
＜開催概
概要＞
【趣旨】

概要

2012 年 6 月 20 日から日
22 日ままでの 3 日間
間、ブラジルのリオデジャ
ャネイロにおおいて「国連
持続可能能な開発会議議（リオ＋200）」が開催される。生物多多様性条約やや気候変動枠
枠組条約などの重要なな条約が誕生生した 1992 年
年の国連環境
境開発会議」（地球サミッ ト）から 20 年の節目を
迎えた。

9

環境中
中間支援会議議・北海道（EE☆navi 会議議）では、リオ＋20 の開開催をきっかかけに、北海
道の環境
境にかかわるる 20 年の歴史史を振り返り、これから北北海道が目指指す社会像をを考えていくために、北海道大学
学大学院環境科
科学院ととももに、独自の市
市民版環境白白書刊行プロジェクトを進めていいる。このププロジェクト の一環としてて、北海道にに住む私たち とリオ＋20 のつながりを学ぶ学
学習会を企画
画した。
【プログ
グラム】
１．学習
習会：リオ＋＋20 とは何かか？
ゲス
スト講師：荒荒井眞一 教授
授（北海道大学大学院環境境科学院）
・リオ＋20 とは何か？
と・何が話し合合われ、どう なる見込みかか？（押さええておくべきポポイント）・グリーンエエコノミーと は・リオ＋20 と北海道、私と私たちとの関わり
２．質疑
疑応答
リオ＋2
20 開催前にこれまでの持
持続可能な開開発に関わる世
世界的な動ききを知ることができ、会議においいて注目すべべき点や北海海道と国際的なな動きとの関関連についてて考えるよい機会となっ

成果

た。さら
らに、国際的的にも中間支援
援組織にとっって重要な役割である「協協働」や「パパートナーシップ」がが重視されてていることを改改めて実感すすることがでできた。
持続可能能な開発に関関わる世界的なな動きを把握握することができた一方でで、北海道でで中間支援組課題

織としてて、北海道が目指す社会像
像を具体的にに展開していく活動を引きき続き考えてていく必要が
ある。

主催・共催
催

表６

環境中間
間支援会議・北海道

連事業２
リオ＋20 関連
リオ+20 緊急報告会
会

事業名

リオ＋
＋20 で何が決決まったのか？わたしたち
ちとのつなががりとは？
リオ＋20
0 の開催を契契機に、北海道
道の環境の歴史
史を振り返り、これから北北海道が目指す
す社会像を考えていくため
め、「E

目的

☆navi××北大白書
書プロジェク ト」を進めておおり、本プロジェクトの一一環として、北北海道に住むむ私たちとリ オ+20のつなががりを学ぶ機会とする。
開催日時

会場

参加者数

平成 24 年 7 月 20 日（金）19:00～～21:00札幌市環環境プラザ 環境研修室
（札幌市
市北区）
52 名

10

＜開催概要＞【趣旨】
今年 6 月 20 日から 3 日間、ブラジル・リオデジャネイロで国連持続可能な開発会議（リオ＋20）が開催された。この会合には、各国の首脳をはじめ約 4.4 万人が参加し、グリーン
エコノミー、持続可能な開発目標(SDGs)など、様々なテーマについて議論が行われ、最終日には成果文書として「私たちの望む未来（THE FUTURE WE WANT）」が採択された。
リオ＋20 について、1992 年の地球サミットから持続可能な開発の問題に携わっておられる京都大学の松下和夫さんや、リオ＋20 NGO 連絡会の事務局を担当されていた環境パート
ナーシップ会議の星野智子さん、北海道から現地に足を運ばれた北海道大学の瀬名波栄潤さんを報告者として迎え、これまでの経緯、会議の内容や成果、現地の様子などについて報告していただき、今後、持続可能な社会の達成に向けて北海道で何をすべきか考える。

概要【プログラム】
１．開会の挨拶久保田 学（公益財団法人北海道環境財団事務局次長）
２．報告（１）全体概要：地球サミットから 20 年、そしてリオ+20
報告者：松下 和夫 氏 （京都大学大学院地球環境学堂 教授）（２）NGO による報告：NGO から見たリオ＋20
報告者：星野 智子 氏 一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）（３）現地報告：わたしが感じたリオ+20
報告者：瀬名波 栄潤

氏 北海道大学大学院文学研究科 准教授

３．パネルディスカッション“わたしたちは地域で何をすべきか？”

ファシリテーター：荒井 眞一

北海道大学大学院環境科学院 特任教授

パネリスト：報告者３名
・北海道大学と連携したことで、大学の講義の機会をとらえて今回のテーマにふさわしい講
師を招く事ができた。
・EPO 北海道のネットワークを活用し、NGO として長年地球サミットに関わって来られた
成果

EPC の星野氏をお呼びする事ができた。
・NGO、学識経験者、行政経験者という多様な立場の報告者を呼ぶことで、参加者に対して
リオ＋20 の成果について多面的に捉える機会を提供できた。
・環境中間支援会議・北海道としても、今回の報告会の結果を白書づくりに活かすことができる内容だった。

課題

主催・共催

・テーマが幅広い割に、全体の時間が短かったため、質疑応答の時間を十分に取ることができなかった。
環境中間支援会議・北海道、北海道地方環境事務所、北海道大学持続可能な低炭素社会づく
りプロジェクト11

イ

事業型環境 NPO・社会的企業の支援
環境保全を図りつつ地域資源を活用し、地域社会の活性化に貢献するコミュニティビジネス（CB)・ソーシャルビジネス（SB）の起業機運を高めることをねらいとする。今期においては、
環境分野に関連する活動の事業化を推進する研修等の開催について、以下のとおり企画立案を進めている。
１）「起業講座」の開講
現在、環境分野に係る CB・SB に取り組んでいる、または今後取り組む意欲のある個人や団体を対象として、起業への初歩的な知識伝達や制度・組織紹介を軸とした起業講座を３回程度開催することを計画している。一部については、札幌市以外の中間支援組織との連携開催も視野に入れている。
講座内容は、道内における環境分野やまちづくり分野の課題や強みに基づき、専門家のレクチ
ャーやワークにより参加者が知見を深めるスタイルとする。また、環境分野関連の事業は、受益対象（最終的な活動の対象である自然環境等）と顧客（消費者・出資者）が一致しづらい構造であることを踏まえ、「会計／経営」や顧客を意識した「プロモーション／マーケティング」を重点的に行うものとする。
２）「公開相談会」の開催
事業展開上の課題について参加者から質問を受け付け、専門家がそれに対して回答、助言を与える相談会を公開方式で行う。専門家は 4 人程度とし、税理士や社会保険労務士、中小企業診断士、マーケター等を想定している。
※ 平成 24 年 9 月末日現在の検討状況① 起業講座（石狩市）
日時：平成 24 年 11 月 7 日（水）・14 日（水）・21 日（水）会

場：石狩市市街地

各日 9:00～10:30

参加者：コミュニティレストラン「地域食堂きずな」経営メンバー
藤女子大学 人間生活学部食物栄養学科 ゼミ生
NPO 法人ひとまちつなぎ石狩 スタッフ
その他、地産地消・地域支援型の飲食店経営に関心がある者

計 15 名程度

プログラム：「会計／経営」「プロモーション／マーケティング」「事例」について開講
講
共師：新日本有限責任監査法人

シニアマネージャー

太田明子ビジネス工房

太田明子氏

代表

柴本岳志氏

催：NPO 法人ひとまちつなぎ石狩（石狩市民活動情報センター指定管理者）② 起業講座＋公開相談会（札幌市）
日時：起業講座
公開相談会

会

平成 24 年 12 月 4 日（火）10:00～15:00
平成 24 年 12 月 5 日（水）13:00～15:00

場：札幌市男女共同参画センター（札幌エルプラザ）

参加者：起業に関心がある女性

20 人～30 人程度
12

5 日（水）10:00～12:00

プログラム：「会計／経営」「プロモーション／マーケティング」について開講
講師：新日本有限責任監査法人

シニアマネージャー

太田明子ビジネス工房

太田明子氏

代表

柴本岳志氏

※公開相談会については、さらに 2 名程度、回答者を依頼する③ 公開相談会
13:00～15:00

日

時：1 月下旬～2 月下旬

会

場：中間支援組織所在地で調整中（1 カ所）

参加者・プログラム・講師：日程等と合わせて調整中
CSR 推進に係る調査研究活動

ウ

第３期中に、企業の SR（社会的責任）
・環境配慮行動を適正に評価し、促進する「入札・契約
制度（総合評価方式）」等のあり方について調査研究し、公表・提言することを目指し、企業や経済団体、行政等のメンバーで構成する研究会を設け、2012 年４月から９月の期間に、６月と８月に会合を２回開催した。
今後も隔月で研究会を開催し、CSR を推進するための環境づくりについて意見交換、調査研究に引き続き取り組んでいくこととしている。詳細は表７のとおり。
表７

CSR 推進に係る調査研究活動
CSR 研究会

事業名

企業の SR（社会的責任）
・環境配慮行動を適正に評価目的

し、促進する環境づくりに向けて、「入札・契約制度（総合評価方式）」等の手法の調査研究を行う。

開催日時

会場

参加者数

第 1 回 平成 24 年 6 月 21 日（木）10:00～12:00
第 2 回 平成 24 年 8 月 22 日（木）10:00～12:00
EPO 北海道第 1 回 11 人
第2回 8人
■第 1 回【意見交換】
・SR 活動を展開している「企業」にとって、「マスメディアでの露出」「受注の増加」「社
会的な信用性の向上」、最終的には「売上の増加」もしくは「コストの削減」が活動の概要

インセンティブになる。行政機関による評価と、その評価の入札への反映は、企業の期待に沿うものである。
・しかし、現在の総合評価方式において、いわゆる「地域貢献度」は新聞記事の掲載の有無で測られることが多い。結果、活動のわかりやすさや新規性、企業の新聞社とのかかわりを優先する場合も多い。そうした動向に対し、市民活動側の期待や環境的な適正さなどを重視して取り組んでいる企業には、不満を感じている企業もある。

13

・また中小企業や NPO には、積極的に発信しない、もしくは発信できないといった、プ
レゼンテーションやパフォーマンスに対するマインドやスキルのギャップもある。
・「社会的、環境的に適正な」SR 活動が普及すれば、企業と市民・NPO の協働が進み、地域振興に結びつくのではないか。そうした活動を評価し、行政や金融機関、消費者、企業に示し、企業活動に還元する道筋をつけることで、CSR 推進が図られる。
・まず取り組めることとして、「企業ニーズの把握」「社会的、環境的な適正さ（内容とプロセス）の検討」「企業インセンティブの創出」「中小企業等のプレゼン能力の向上
支援」「評価制度・表彰制度の情報収集整理」等が考えられる。
■第 2 回【意見交換】
・「CSR 研究会」は他の機関でも設置されているが、CSR の直接的な効果を企業が求めている会や、企業に推進を求めている会では、新しいアイデアが出てきづらい。
・大企業の場合の CSR はブランディングの側面があるが、中小企業の場合は経営的に負担が難しく、アプローチもできることも異なると考える。
・環境マネジメントシステムを導入することにより、数カ月で費用対効果の改善がみられることをシミュレーションで示しても、これまでの行動を変えることは少ない。た
とえ初期投資をゼロにしても同様である。
・ハードルは費用だけではないのではないか。例えば、生物多様性の機能について定量化はできるが、それが企業経営にもたらす効果は示すことが難しい。それがあれば、企業のトップも採用しやすくなると考える。
・商品・サービスの品質が高くなければ、いくら環境配慮をしても顧客は増えない。どうしたら収益を上げるかではなく、社会的、環境的に価値があるコスト削減を展開していく方がよいのではないか。
・CSR を推進していく上での現状と目指すべきビジョンの共有、そのハードルとなっている
課題の整理を進めることができた。
成果

・これまで情報交換を中心としてきたネットワークに、「CSR 推進」や「入札・契約制度（総合評価方式）」等のテーマを提示することで、新たなメンバーの参加によるネットワークの拡大、対話の場づくりが促進された。
・現状のメンバーだけでは「入札・契約制度（総合評価方式）」等について当事者性が低い

課題

ため、建設業者や行政の入札等に係る担当者から意見を聴取し、環境省事業ならではの実効性、具体性のある提言ができるよう、研究会をハンドリングしていく必要がある。
EPO 北海道、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト、（株）IEPO、OFFICE

主催・協力

MALMA、太田明子ビジネス工房、札幌商工会議所、（社）北海道商工会議所連合会、エイチ・イー・エス推進機構、北海道大学大学院地球環境科学研究院、環境省北海道地方環境事務所、北海道環境生活部、札幌市環境局、公益財団法人北海道環境財団

14

（３）政策コミュニケーション支援
平成 24 年 10 月の「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（環境教育等促進法）の完全施行等を控えて、単位自治体を対象として、環境パートナーシップをテーマとした調査を実施するため、調査設計並びに札幌市および黒松内町へのヒアリングを行なった。
また、国による環境政策に関するコミュニケーション活動や環境政策への提言活動を支援する。
ア

基礎自治体を対象とした調査の設計
札幌市や黒松内町を対象に、環境教育等促進法など環境パートナーシップを活用した制度利用の意向や対応状況についてヒアリングを実施。多くの基礎自治体においては、対応が十分ではな
い状況と考えられることから、より有効な調査とするため項目及び選択肢を精査し、10 月に実施する調査の設計を進めている。

イ 「平成 24 年版環境白書及び環境基本計画を読む会」の運営支援
平成 24 年７月 24 日に札幌市環境プラザ環境研修室で、環境省北海道地方環境事務所が主催した「平成 24 年版環境白書及び環境基本計画を読む会」において、第４次環境基本計画に係る意
見交換の運営を担当した。会場において出席者を環境省担当者を含むグループを７つに分け、グループ内での意見交換を軸に、そこから出てきた意見や質疑内容を会場全体でシェアした。
ウ

環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）
環境教育等促進法の完全施行に向けた基本方針の作成が進められ、改正案等に対するパブリッ
クコメントの公募が実施されたことを受け、同法のポイントと活用方法等について多様な視点から考えを深め、パブリックコメントに対する関心を寄せていただくことを目的として、意見交換会を開催した。詳細は表８のとおりである。
また、当日の時間内で回答できなかった質問や意見については、後日、環境省担当者および講師にたいして質問状をお送りし、回答していただいた。その回答内容については、EPO 北海道の HP に掲載した。

表８

環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）
環境教育等促進法 基本方針改正案等 意見交換会 in 北海道

事業名「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（環境教育等促進法）に目的関する環境省担当者との意見交換および、同法に対する理解促進によってパブリッ
クコメントに関心を寄せていただくことを目的とする。

開催日時
会場
参加者数

平成 24 年 5 月 22 日（火）18:30～20:30
札幌市環境プラザ 環境研修室
28 名

15

＜開催概要＞
１．開会の挨拶
環境省 北海道地方環境事務所

環境対策課

課長 笹木 秀敏

２．環境教育等促進法に係る基本方針改正案等について概要

環境省 総合環境政策局 環境教育推進室 室長補佐 宮澤 由紀
環境省 総合環境政策局 環境教育推進室 環境教育第二係 馬場 友望
３．環境教育等促進法の活用のポイントについて
一般社団法人 環境パートナーシップ会議 国内プロジェクトリーダー 平田 裕之
４．意見交換・道内の環境保全活動や環境教育に積極的に携わっている方を中心とした関係者と、環境省の担当と直接的な意見交換の場を設置することができた。

成果

・会場からは積極的に意見や感想などが出され、参加者の関心の高さを伺うことができた。
・時間の関係で回答できなかった質問や意見に対しても後日、担当者から回答を得て、周知することができた。
意見交換の進行について環境省担当者との連絡が充分に取れていなかったため、参加者が満足課題するような充分な意見交換の場にすることができなかった。

主催、共催

EPO 北海道、北海道地方環境事務所（４）WEB を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、道内の各主体が開催したイベントや会議等への参加を行った。
ア

ホームページを活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページを活用し、活動状況を発信した。
ホームページアクセス数は、平成 24 年４月１日から９月 24 日までの期間で、累計 47,890 件となっている。前年同期（80,298 件）からの著しい減少については、アクセス数のカウンターの不具合によるものであり単純な比較はできない。なお、今前期半ばで新たなカウント方法に移行している。
イ

東日本大震災被災地支援プロジェクト「ブラキストン線を越えよう！」の実施
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災受け、北海道に拠点を置くいくつかの環境団体が被災地支援を始めた。東日本大震災は、日本の歴史上を見ても未曽有の自然災害であり、北海道
内さらには全国にネットワークをもつ組織として、情報発信によって被災地支援を実施することとした。
北海道を拠点とする環境団体の活動紹介のほか、北海道でもできる被災地支援の方法、被災地を支援する情報の収集・発信を行った。掲載内容は、表９のとおりである。
また、このプロジェクトをきっかけとして、震災支援活動を実施する学生団体が集まって今後の支援について考える「第２回 Sapporo Youth Conference for 3.11」にゲストスピーカーとして呼んでいただき、学生と一緒に震災や持続可能な地域について考える機会を得た。

16

表９

東日本大震災被災地支援プロジェクト「ブラキストン線をこえよう！」の主な内容
大項目

中項目

北海道の私たちができること

・寄付・募金・日常生活の中でできること
・ボランティア
・マチで見つけた！被災地支援
・チャリティーイベントに参加

被災地への支援・北海道の組織・団体による支援活動
・道外の組織・団体による支援活動
・被災地お役立ち情報発信サイト
・被災地を支援する組織への支援活動
・環境省の対応について
・被災地の自然、生物に関する支援
・各種相談窓口のご紹介
・被災地の生産物に関する支援活動

被災地からの情報

・EPO 東北＆全国 EPO ネットワークからのお知らせ
・被災自治体からの情報
・被災地を拠点とする組織の紹介

震災関連情報・エネルギー・原子力・放射能・海洋・水産 関連情報
・国土・地理情報（被害状況など）
・被災地域内の交通・住宅関連情報
・気象情報
・防災関連
・海外の反応・情報発信

復興に向けた動き

・全国的な復興支援の動き
・行政関連の情報（会議、施策など）

ウ

道内自治体、省庁機関向け情報配信の実施
道内自治体を含めたメールマガジン配信は、平成 24 年４月１日から平成 24 年９月 30 日までの間に毎週配信（33 通）したほか、その他の行政機関や NGO/NPO、企業等にも毎週１回程度の配信を行った。

（５）EPO 北海道の運営
ア業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ２名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、表 10に示すとおり、スタッフミーティングを開催した。

17

表 10 スタッフミーティング開催状況
開催日

主な議題
１ 運営協議会の開催及び事業計画（案）について

４月 11 日

２ リオ＋20 に係る学習会・意見交換会等の開催について
３ その他（予定確認）
１ 運営協議会の開催及び事業計画（案）について

４月 23 日２ 事業型環境 NPO 支援の取り組み内容について
３ 「環境教育等促進法の基本方針改正に向けた意見交換会」（5/22）の運営等確認
４ その他（予定確認）
１ 運営協議会の開催及び事業計画（案）について

５月 10 日２ 「環境教育等促進法の基本方針改正に向けた意見交換会」の開催について
３ リオ＋20 に係る学習会・意見交換会等の開催について
４ その他（予定確認）
１ 運営協議会の開催及び事業計画（案）について
２ 「環境教育等促進法の基本方針改正に向けた意見交換会」の開催について

５月 18 日

３ リオ＋20 に係る学習会・意見交換会等の開催について
４ 事業型環境 NPO 支援の取り組み内容について
５ その他（予定確認）
１ 全国 EPO 連絡会（6/12、13）での提出資料・中期目標について
２ 平成 25 年度重点施策及び外部資金活用について
３ 「環境白書を読む会」について

５月 31 日４ ホームページの改定について
５ 運営協議会「議事録」「修正事業計画」の確認について
６ リオ＋20 事前学習会（6/4）について
７ その他（予定確認）
１ 「白書及び環境基本計画を読む会」（7/24）について
２ 地球温暖化防止活動推進センターを対象とした環境教育等促進法関連調査

６月 19 日３ 北海道環境教育研究会地域フォーラム（9/1）対応方針
４ 事業型環境 NPO 追加申請の可能性について（～6/26）
５ 自治体を対象とした「環境教育等促進法」関連調査について
６ その他（予定確認）
１ EPO 北海道スタッフ応募状況について

８月 29 日２ 事業進捗状況の確認
３ その他（予定確認）

18

イ

ホームページの運用
EPO 北海道スタッフの活動状況や事業の実施状況、関連情報等を発信した。

ウ

情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。
エ運営協議会
平成 24 年度第１回 EPO 北海道運営協議会を平成 24 年５月 14 日（月）に開催した。参加者
は、EPO 北海道運営協議会委員 10 名中９名、北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団３名、EPO 北海道スタッフ２名、環境中間支援会議・北海道からオブザーバー2 名の計 20名であった（表 11）。

表 11 平成 24 年度第１回 EPO 北海道運営協議会
平成 24 年度第１回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係
目的者の参画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。

開催日時

平成 24 年５月 14 日（月）13:30～16:00

会場

環境省北海道地方環境事務所

参加者

20 名

会議室

EPO 北海道第Ⅲ期の事業方針及び事業運営方針、並びに、第Ⅲ期及び平成 24 年度事業計画について説明を行った。あげられた意見を以下にまとめる。

・４つの事業群について選択と集中が必要と感じるが、どこに比重を置いているのか。
→・今年度については、自治体を対象とした事業群１に比重を置いている。環境教育等促進法の運用が大きなものであり、情報提供などが重要となると考える。
・各事業群では対象を絞っているが「環境パートナーシップ」と言えるのか。パートナーシ
概要

ップと言いながら、環境省が実施すべきことを EPO が代わりに民間に啓蒙するようなニュアンスがあるのではないか。

→・表現を修正したい。ただし、パートナーシップには一つひとつの主体の基盤強化、能力強化が必要だと考える。行政に対する事業、民間に対する事業、そしてそれを統合する事業として構成している。
・CSR の調査研究は、行政対象ではなく民間向けや協働事業であるように感じた。
→・運営協議会のご指摘を受けて組み換えを検討する。
・環境教育等促進法を広めていくという話があった。改正前の法律でも、各自治体に行動計

19

画を作ることが盛り込まれていたが、具体的な成果がなかった。行動計画を作れる自治体はあるのか。
・環境教育等促進法は環境だけではなく、教育関係も係わるが、地方自治体の教育関係の部署に参画いただく可能性はあるのか。また、環境省と文科省の役割分担等はあるのか。「国ならでは」を生かし、トップダウンで進めることが必要ではないか。
→・教育関係の部署との連携は、全体としては弱いところである。関係機関を通じてアプローチする。特に役割分担は設けていない。
・事業型環境 NPO 支援等は、経済産業省等で実施しているものがあるので、内容を調整
し、環境系、北海道的なものに特化していくとよいと思う。
・事例については、一般化して道内の人たちが使えるような言葉で伝えてほしい。「モデル化」とは、「事例研究」ということだと思う。自然環境の状態をめぐるコミュニケーショ
ンをどうするか、ということではないか。
・全国 EPO ネットワークとの関係はどのような感じで進んでおり、どのような連携があるのか。
→・これまで明確ではなかったので、現在再構築している。全国の各 EPO の事業計画に共有部分を設けることができるよう検討している。環境教育等促進法に関連して、地域における国としての担い手にはなるべきだと認識している。
・北海道の企業で一番苦手なのが、情報発信である。ウェブサイトのアクセス数が 700 件というのはどういう数字なのか。利害関係者が公募情報・助成金情報だけを見ているという状況では、活動を生かしきれていないのではないか。外部ボランティアの協力等も得ながら、情報発信に取り組むとよい。
→・環境省や経済産業省などのメルマガなどをスタッフで毎日見ており、公募情報や助成金情報をホームページにアップしている。そのツイートによるアクセスが多い。
おおよそ 200 人くらいの方が毎日見ていると思われる。
・マンパワーとお金を入れる仕掛けがあった方がいいのではないか。パートナーとなる企業
を、北海道環境財団が受け手となって取り組むことも必要ではないか。
主催

EPO 北海道20

オ

会議・イベント等への参加
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント、全国 EPO 連絡会等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを広げた。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、EPO

北海道ホームページを通じて発信した。詳細は表 12 のとおりである。

表 12 参加したイベント・会議等
開催日
５月 11 日イベント・会議名
平成 24 年度 緑の分権改革・地域力創造施策説明会

５月 18 日

第３回ドイツゲーム体験会

５月 19 日きたネット総会

５月 25 日

６月５日
６月 12 日13 日
７月 12 日
７月 13 日
７月 22 日平成 24 年度再生可能エネルギーの主催
総務省

EPO 全国連絡会
生物多様性国家戦略の改定に係る説明会
環境教育担当者会議（基本方針等
説明会）
Sapporo Youth Conference for3.11

小樽経済センター（小樽市）

公益財団法人北海道環境財

北海道環境サポートセン団

ター（札幌市）NPO 法人北海道市民環境ネ

札幌市教育文化会館

ットワーク

（札幌市）

経済産業省北海道経済産業

ACU 大研修室 1614

固定価格買取制度説明会（第 1 部） 局
未来総研「定例懇談会」

会場（開催地）（札幌市）

社団法人北海道未来総合研

ホテルモントレエーデル

究所

ホフ札幌（札幌市）

全国 EPO ネットワーク

GEOC（東京都）

環境省

TKP 札幌ビジネスセンター（札幌市）

環境省

三田共用会議所（東京都）

北海道大学

北海道大学（札幌市）

８月 17 日

定山渓地熱発電所見学会

みずもり会議豊羽鉱山（札幌市）

９月１日

はこだて・エコフェスタ 2012

函館市

緑の島（函館市）

日本環境教育学会北海道支

ウトナイ湖野生鳥獣保護部、北海道環境教育研究会

センター（苫小牧市）

平成２４年度 公益財団法人秋山公益財団法人秋山記念生命

札幌プリンスホテル国際

記念生命科学振興財団 贈呈式

科学振興財団館パミール（札幌市）

札幌市教育委員会

札幌市中央図書館2012 年秋の研究大会（地域フォー
９月１日

ラム）
「湿地の自然と産業の共生を目指した環境教育を考える」

９月 12 日
９月 25 日札幌市図書館モデル公開授業（札幌市立藻岩北小学校）

21

５

資料「第Ⅲ期及び平成 24 年度 EPO 北海道事業計画」

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）における事業群および事業の内容
事業群の内容平成 24 年度における事業内容と目標

事業の内容

平成 24 年度の事業の内容

平成 24 年度の目標

・過去の調査等を踏まえ、郵送法によるアンケート

・調査結果を事業群１の他の事業等に活用する（平成

票調査（５～7 月）を実施する。設問内容案として、環境教育等促進法や生物多様性地域戦略、地
球温暖化対策地域推進計画等の認知や活用意向、
活用上の課題等を問うものとする
・先行して取り組んでいる地方自治体へのヒアリングを行う。またこれらの調査結果は公表し、環境パートナーシップ推進のための共有財産とする（これらは第Ⅲ期を通じて行う）

25 年度以降、EPO 事業のカウンターパートとなる地
方自治体を発見する）

平成 24 年度は第１段階として、以下の取り組みを・協働によって地域の環境課題解決を図る政策・制度の平成 24 年度 EPO 運営業務
仕様書との対応

１．地方自治体に対する環境パートナーシップ制度活用支援●課題の認識環境省等の国の政策が地域で実効性をもって実現されるためには、環境省と地方自治体、地方自治体と市民・民間団体・企業等のコミュニケーションの質を高めていく必要がある。

１－１．地方自治体を対象にした基礎調査
協働によって地域の環境課題解決を図る政策・制度等（環境教育等促進法や関連政策等）の認知や活用意向について、地方自治体を対象とした調査を行う。

●解決策としての事業の方向性
そこで事業群１では、地方自治体へのアンケート票による調査を実施し、関連政策の情報提供や、地方自治体が１－２．協働によって地域の環境課題解決を図る政策・
市民・民間団体・企業との協働によっ制度等の実現支援て環境課題を解決しようとする取り組（第１段階）政策・制度等の情報提供および働きかけ
みを支援する。
地方自治体を主な対象とした、説明会や意見交換●事業群の目標
会の開催、個別ヒアリング等を通じ、中長期的な取協 働 に 関 する 制 度 や 事例 の 情 報 提り組みを志向する「環境教育等促進法」「生物多様供、実践的な支援により、地方自治体
性地域戦略」等に関連する情報提供と活用実現の働が政策コミュニケーションに対する関
きかけを行う。
心や能力を高めて環境パートナーシッ（第２段階）企画支援・相談対応
プに取り組み、事業群３の展開につな「環境教育等促進法」に基づく「行動計画」の策
げることを目指す。
定等に取り組む地方自治体に対し、企画支援・相談対応等を行う。

行う
・地方自治体を主な対象とした説明会や意見交換会の開催（7 月以降に 1 回以上開催）
・個別ヒアリングの実施（事業１－１の調査を含め、さまざまな情報収集に基づいて対象を選定する）
・WEB サイト等を活用した関連情報の発信

認知度を高める・政策の担い手として重要な地方自治体の認識や意向、活用上の課題等を把握する
・上記の政策・制度の活用に関心を持つ地方自治体等と、
平成 25 年度以降に第２段階の取り組みを可能とする協力関係を構築する

１－３．市民向け意見交換会等のプログラム構築・運営

・本事業は第Ⅲ期を通じて行う。平成 24 年度につ・説明会や意見交換会の参加者の理解、参加に対する満支援
地方自治体や環境省等の行政が、市民・民間団
体・企業を対象に行う政策の意見交換会や政策提言の機会等において、政策コミュニケーションを促進
する参加型の組み立て、手法等を提示し、協働で企画運営、評価を行う。

いては 3 回以上の企画への関与を目指す※環境省事業として、環境白書を読む会（6月下旬）、環境教育等促進法の説明会（7月以降）、政策提言説明会（11 月頃予定、地方で 1 回開催）を想定
・事後アンケート調査等によるプログラムの評価
は、環境省や全国 EPO ネットワークと共有し、EPO 事業の環境コミュニケーション能力向上に活用する

足度を高める・説明会や意見交換会の組み立て、評価等の公開を通じ、参加型の手法に対する地方自治体等の関心や理解度を高める
・実践を通じて、EPO 北海道の環境コミュニケーショ
ン能力を向上させる

22（３）政策コミュニケーショ
ン支援
ア 単位自治体を対象とした調査の設計（３）政策コミュニケーショ
ン支援（３）政策コミュニケーショ
ン支援
イ 「平成 24 年版環境白書及び環境基本計画
を読む会」の運営支援
ウ 環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）

第Ⅲ期（平成 24～26 年度）における事業群および事業の内容
事業群の内容平成 24 年度における事業内容と目標

事業の内容

平成 24 年度の事業の内容

平成 24 年度の目標

２－１．民間団体を対象とした協働手法の研修等の開催

・本事業は第Ⅲ期を通じて行う。平成 24 年度につ・環境政策・制度（政策提言や「環境教育等促進法」等）

市民・民間団体が環境政策の形成過程にかかわるために有効な政策提言や参加型手法に関する研修等
を、「環境教育等促進法」の制度等の紹介と合わせて開催する。

いては２回以上の企画に関与する※環境省との共催事業として、「環境教育等促進法」にかかわる意見交換会の開催を予定（5/22）や協働に対する参加者の認知度や理解を高める
・研修会等を通じて、民間団体のネットワーク拡大を図る

平成 24 年度 EPO 運営業務
仕様書との対応

２．環境保全活動を行う民間団体等の基盤強化支援●課題の認識民間団体が環境保全や地域振興に取り組む上で、環境省等の国の政策を活用するためには、政策提言等にかかるコミュニケーション能力や、組織基盤の強化を図る必要がある。
●解決策としての事業の方向性
そこで事業群２では、道内の民間団
体を主な対象として、協働手法や事業化を主眼に置いた研修等を開催するほか、CSR 促進に向けた制度研究に取り組む。

●事業群の目標
民間団体の協働への理解やスキル、組織基盤の強化により、市民生活と政策を結びつける機能を高め、事業群３への連携を目指す

２－２．事業型環境 NPO の活動支援
環境保全を図りながら、地域資源を活用して地域社会の活性化に貢献するコミュニティビジネス・ソーシャルビジネス（CBSB）の取り組み主体（民間
団体や市民）を支援する。

２－３．自治体による CSR 促進手法の調査提言
企業や経済団体、行政等のメンバーで構成する研究会を設け、企業の SR・環境配慮行動を適正に評価し、促す「入札・契約制度（総合評価方式）」のあり方について調査研究し、公表・提言する。

（１）CBSB に関する公開相談会の開催
・CBSB に取り組む、またはその意欲のある民間団体や市民を対象に、公開相談会を開催し、事業展開上の課題の共有、意見交換や専門家によるアドバイスを行う（２）環境 NPO 事業プランニング講座の開講
・ビジネスプランを構築する上で、環境分野・まちづくり分野特有の課題等について学び、考える、3 回程度の連続講座を開講する（３）政策コミュニケーショ
ン支援
ウ 環境政策提言に向けた意見交換等の実施（その他）

・環境分野特有の事業展開上の課題や、解決に向けた有効な方策やプロセス等を共有し、フィードバックする（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
イ 事業型環境 NPO・社会的企業の支援・EPO 北海道が情報交換の場として設けている「北・研究会所属メンバーが、平成 25 年度に提言作成を可海道環境情報交換サロン（旧 CSR 戦略会議）」
を母体として研究会を設置する・研究会を隔月で開催する。EPO 北海道はその事
務局的な機能を担う（年度内に 4 回程度）
・メンバーとともに半公開型の学習会を開催する（１回）

能とする水準の現状理解や基本的な知見を得る
・調査研究を通じて、CSR 推進に取り組む企業や市民・民間団体のネットワークを拡大する

以下の事業を協働で企画運営する。

・活動を通じて、「環境中間支援会議・北海道」の構成（１）リオ＋20 関連情報の収集・発信
・「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」（平成 24 年 6 月ブラジル）の関連情報を収集し、ウェブサイト等を通じて発信する・リオ＋20 開催後に、その討議内容等について
市民・民間団体・企業に伝える報告会を開催する（２回程度）（２）北海道の環境に関する「白書」の作成
・リオ＋20 開催を踏まえ、この 20 年間の環境や社会の変化に焦点を当てた、市民目線の「白書」を作成する。6 月に中間報告を行い、11月にはほぼコンテンツが完成している状態を目指す

拠点の見識と中間支援能力（調整能力等）の向上を図り、北海道の環境ビジョン構築等、次の段階の活動に結びつける
・北海道大学大学院環境科学院との連携協定（平成 23
年 12 月）を足がかりに大学機関等との協働ネットワーク拡大を目指す（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
ウ CSR 推進に係る調査
研究活動

３．実効性のある環境パートナーシップの事例創出及び研究●課題の認識環境パートナーシップの取り組みを深めていくためには、さまざまな協働事例の進展要因を調べることや、主体的に事例創出にかかわり、観察分析していくことが有効である。
●解決策としての事業の方向性
そこで事業群３では、札幌圏の中間支援拠点の連携体による協働事業を、先導的な事例としてコーディネートしていくほか、事業群１・２を通じて得られた事例の研究により、協働の進展要因を検討・公表するものとする。

３－１．「環境中間支援会議・北海道」の活動コーディ
ネート
第Ⅱ期の成果である「環境中間支援会議・北海道」（NPO 法人北海道市民環境ネットワーク、札幌市
環境プラザ、北海道環境サポートセンター、EPO
北海道の 4 拠点による連携体）の活動を、先導的な協働事例として引き続きコーディネートする。

●事業群の目標
事例研究により、環境教育等促進法
等をツールとした環境パートナーシッ
プの推進を目指す

23（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
ア 札幌圏４拠点による中間支援機能の強化第Ⅲ期（平成 24～26 年度）における事業群および事業の内容
事業群の内容平成 24 年度における事業内容と目標

事業の内容

平成 24 年度の事業の内容

平成 24 年度の目標

３－２．新しい環境パートナーシップの事例創出及び研・大沼地区においては、ラムサール条約登録におけ・第Ⅲ期において取り組みの整理、モデル化を進めるた

究大沼地区や宗谷地区等、２期で着手・推進してきた地域でのプロジェクトを継続発展させる。これらの地域を含め、環境教育等促進法の諸制度等を活用した実効性のある環境パートナーシップ事例の創出を図り、こうした取り組みを推進するため、事例研究を進め、公表する。

る協議会を設立し、EPO 北海道がアドバイザーとなり、協議会の委員の思いの共有化、地域住民を巻き込んだ行動計画の策定を進める。
・宗谷地区では、7 月末を目処に、地域パンフレッ
トおよび報告書、宗谷の ESD にかかわる情報のポータルサイトを制作し、地域資源の認知拡大と地域の自主的な地域振興の取り組みを支援する
・大沼地区や宗谷地区のほか、道内で展開している
ESD による地域づくりの事例をとりまとめ、公表する

めに基礎情報を整理する
・大沼地区、宗谷地区の取り組みが継続的に自主展開される地元の体制構築を目指す

・全国 EPO 会議（年間 3 回を予定）での意見交換

・EPO 事業に「国ならでは」の価値を創出する

平成 24 年度 EPO 運営業務
仕様書との対応（１）持続可能社会に向けた
地域協働モデルづくり
ア ESD 活動の実践（函館・大沼地区）イ 環境教育ネットワー
ク拠点づくり（宗谷地区）

４．基盤的業務●事業群の内容

４－１．全国 EPO ネットワークへの参画

事業１～３を支える基盤的、日常的業務として、第Ⅲ期を通じて以下の事
業を行う。

（５）EPO 北海道の運営
オ イベント・会議等への参加等を通じて、EPO 事業全体の目標設定やその達成への取り組みに参画する

４－２．ウェブサイトの運用・メールマガジンの配信等

４－３．オフィスの運営

・ウェブサイトを継続運用し、情報を適宜更新する

・効果的・効率的な情報発信を進め、EPO 北海道の活・情報発信の戦略を再検討し、ウェブサイトのコンテンツ（EPO 北海道の活動情報等）やメディアの整理・拡充に取り組む
・特設ページとして、東日本大震災復興情報を発信する「ブラキストン線を超えよう！」プロジェク
トページに加え、リオ＋20 のプロジェクトペー
ジを環境☆ナビ北海道のサイトに作成、更新する動の認知を高める・ソーシャルメディアによる発信を試行する

・業務運営方針に基づいてオフィスを運営する

・業務運営を着実に実施する・通常業務の効率改善を図る

24（４）WEB を活用した情報
発信、PR
ア ホームページを活用した活動状況の発信
イ 東日本大震災被災地
支援プロジェクト「ブラキストン線を越えよう！」の実施
ウ 道内自治体、省庁機関
向け情報配信の実施（５）EPO 北海道の運営
ア 業務の実施体制等
イ ホームページの運用
ウ 情報の公開・配布
エ 運営協議会オ イベント・会議等への参加

北海道地方環境事務所請負業務
平成 24 年度４～９月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル 4 階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

1