航測法を用いた地籍調査のポイント

国土交通省 土地政策審議官部門 地籍整備課
２０２２年４月 作成

目次

Ⅰ．航測法を用いた地籍調査の概要 ......................................1
Ⅱ．全体の工程 ........................................................2
Ⅲ．事業計画・準備（Ａ・Ｂ工程） ......................................3
Ⅳ．航空測量（ＲＤ工程） ..............................................6
Ⅴ．一筆地調査（Ｅ工程） ............................................. 10
Ⅵ．関連規程等 ....................................................... 14

Ⅰ．航測法を用いた地籍調査の概要
１．航測法を用いた地籍調査とは山村部における地籍調査は、土地所有者等の高齢化や不在村化等の進展、管理の低下による山林の荒廃等に伴い、現地に入って調査を行う従来の方法での実施が困難になってきています。また、急峻な場所での現地立会や測量作業では、怪我等のリスクも懸念されるところです。一方で、近年の測量技術の進展により、空中写真や航空レーザ測量から得られる、高精度なリモートセンシングデータ（以下「リモセンデータ」という。
）が活用できる環境が整いつつあります。
このような背景から、山村部における地籍調査の課題を解消し、効率的に調査を推進していくため、令和２年度の国土調査法等の改正に伴い、地籍調査作業規程準則（以下「準則」という。
）や地籍調査作業規程準則運用基準（以下「運用基準」という。
）等において、リモセンデータを活用した地籍測量の手法（以下「航測法」という。
）が位置付けられました。
航測法を用いた地籍調査の導入により、多大な手間と時間がかかる現地立会や測量作業の負担軽減等が図られ、山村部における地籍調査の円滑化・迅速化に繋がるものと期待されます。

２．航測法を用いた地籍調査の特徴
航測法による地籍測量は、国土調査法施行令別表第４に定める精度区分乙２又は乙３が適用される区域で行うことが可能です（準則第 37 条）。また、航測法のうち、航空測量の部分については、一筆地調査と併行して行うことができます（準則第 76 条）。
一筆地調査の実施にあたっては、土地の勾配が急であること等の事情を踏まえ、現地以外の集会所等で図面や写真等を用いて行う図面等調査を適用することが可能です（準則第 20 条）。これにより、１．
で述べたような現地立会や測量作業の負担軽減が期待されます。図面等調査の実施にあたっては、公図等の収集した資料に加え、リモセンデータから作成した基礎資料、現地精通者の証言等の筆界に関する情報を総合的に考慮し、現地における筆界の位置を推定した「筆界案」を作成し、土地所有者等の確認を得て調査を行うことになります（準則第 30 条）。

図１．航測法を用いた地籍調査の進め方（イメージ）（出典：アジア航測株式会社資料）

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Ⅱ．全体の工程
航測法を用いた地籍調査では、航空測量（ＲＤ工程）及び一筆地調査（Ｅ工程）の一部が従前の地上法と大きく異なります。また、事業計画・準備（Ａ、Ｂ工程）についても、円滑に調査を進める上でのポイントがいくつかあります（次章以降で解説）。なお、地籍図根三角測量（Ｃ工程）については、地籍図根三角点等に対空標識を設置して「標定点」又は「調整用基準点」として活用するのが地上法と異なる部分です。上記以外の、地籍図原図の作成（ＦⅡ-２工程）、地積測定（Ｇ工程）及び地籍図及び地籍簿の作成（Ｈ工程）については、地上法による地籍調査と同様の工程となります。

図２． 航測法を用いた地籍調査の作業工程

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Ⅲ．事業計画・準備（Ａ・Ｂ工程）
１．収集する情報
地籍調査を円滑に実施するには、調査地域の状況、精度及び縮尺区分、作業方法、予算等の様々な要素を適切に考慮して進めていくことが必要です。そのため、地籍調査の実施地域に関する情報の収集が重要となります。調査にあたり、事前に収集しておくことが望ましい資料を表１に示します。
表１．事前収集することが望ましい資料の例

保有者

資料の種類

保有者

資料の種類

市町村

山村境界基本調査成果等の資料

道路部局

道路台帳図、法定外公共財産図面

法務局

登記所地図（公図等）、登記簿デー
タ（履歴あり）、閉鎖和紙図、地積測量図、土地所在図

森林部局

森林計画図・基本図、林班図・森林簿データ、境界明確化データ、林地台帳附図、保安林台帳図

航空レーザ測量データ

河川部局

砂防基盤図、河川現況台帳図

公共団体等

森林組合や地元からの情報、植生図
その他調査地 （環境省・自然環境調査 WebＧＩＳ）
域の情報
による植生等の情報、近隣の地籍調
査済地域の情報

空中写真・オルソ画像等
地形図（1/2500、1/5000 等）

２．情報の分析と調査方針案の検討収集した情報を分析し、地籍測量の方式を含む調査方針案を検討します。特に、既存のリモセンデータ（以下「既存資料」という。
）が存在する場合は、航測法を採用した場合にその既存資料が活用可能か、或いは新規に撮影等を行う必要があるかを判断します。※Ⅳ章参照

３．地籍測量の方式
地籍調査における地籍測量の方式には、地上法、航測法、併用法の３種類があります（準則第 37 条）。
併用法は、地形、植生、その他の現地状況等により、航測法による地籍測量の実施が困難である場合に、地上法と航測法を併用して地籍測量を実施する方式です。
また、航測法による地籍測量は、地籍図根三角測量（Ｃ工程）、航空測量（ＲＤ工程）、地籍図原図の作成（ＦＩＩ－２工程）の順序に従って行うものとされており（準則第 76 条）、さらに航空測量は、空中写真測量、航空レーザ測量、既存資料の収集及び解析、補備測量及び筆界点の座標値算出の作業により実施されます（準則第 76 条）。

図３．地籍測量の方式、航測法の作業順序及び航空測量の内容

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４．趣旨の普及（１）土地所有者等への地籍調査の目的・方法等の説明説明会等において、地籍調査の目的、公図の状況、航測法による情報、筆界案の作成方法、筆界の確認方法等について土地所有者等に十分に理解していただく必要があり、現地の状況等から航測法による調査方法が適切であることを、資料や動画等を利用して分かりやすく説明し、納得していただく必要があります。

図４．土地所有者等への説明会の様子
表２．土地所有者等への説明事項の例

項目
１．地籍調査の目的

説明内容
所有者・地目・地番・境界等の調査、地籍調査による効果

２．山林の地籍調査の現状と新たな調 現地立会や地上測量の負担、怪我等のリスク、制度改正に査方法
よる航測法や図面等調査の導入
公図との整合性、収集資料、調査面積・筆数、林道や植生
３．調査対象地域の状況の状況等
４．航測法による地籍調査を実施する
航測法を用いた調査の実施によるメリット
必要性
全体の工程、基礎資料や現地精通者による筆界案の作成方
５．航測法による調査の進め方
法、集会所等での筆界案の確認方法等
各自で所有している土地の図面等の提供、現地精通者の募
６．土地所有者等への協力依頼事項
集等（２）航測法を用いた地籍調査の実施に係る土地所有者等への調査
地籍調査の目的や方法等についての説明後に、土地所有者等に対して、アンケート方式等により航測法の採用に係る意向や現地の把握状況等に関する調査を実施します（表３）。
現地立会を希望する土地所有者等が多い場合には、従前と同様に、地上法を用いた地籍調査の実施や、或いは航測法と地上法の併用法による調査の実施を検討することになります。その際には、調査対象地域の土地所有者等の年齢や居住状況、立会を希望する方の割合等を考慮した上で、必要となる作業量や費用を見積り、適切な方法を選択します。

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表３．土地所有者等への調査内容

項目

調査内容
所有している山林等の管理状況（見廻りをしているか、その１．所有している土地の管理状況
頻度、最後に入山した時期等）、筆界位置や隣地所有者の把握状況（相続した土地で現地の状況が把握できていない等）
２．土地の管理図面や資料の保有状況調査地区に関する図面等の保有状況、調査への提供可否
３．航測法を用いた地籍調査に関する意向 ①航測法を同意、②現地立会の希望、③その他

５．現地精通者の選任
現地精通者の選任を行う場合には、関係機関や学識経験者等で構成される地籍調査実施推進委員会等との協議の上で、土地所有者等の中から選任するように努めます。筆界等に関する証言の公平性を確保する観点から、現地精通者はできる限り複数人選任することが望ましいと考えられます。また、施業経験がある森林組合の職員等に依頼することも考えられます。

林務部局との連携推進について
山林における森林施業を目的として、林野庁では森林境界の明確化を図るための事業（森林整備地域活動支援対策事業）を実施しています。同事業は、森林施業に必要な境界情報（森林所有者単位ごとの所有界）を対象としており、登記上の一筆ごとの土地について所有者や境界等を調査する地籍調査とは調査の内容が異なるものです。
一方で、両事業は、土地の境界確認という点で共通した作業を行うことから、林野庁と連名で関連通知を発出し、地方公共団体の地籍調査担当部局と林務担当部局間での、情報の共有や事業成果の相互の活用等の連携を推進しています。
【連携の例】
・両者の実施時期や地区の調整・相手部局が保有するリモセンデータの自事業への活用
・森林境界の明確化で設置された境界杭や測量成果の活用（境界杭が地籍調査の対象としている筆界の位置に存在する場合）
・可能な限り土地所有者等の再度の立会いを求めることを避ける（森林調査で設置された境界杭が地籍調査の対象となる筆界位置に存在する場合）

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Ⅳ．航空測量（ＲＤ工程）
１．航空測量の作業工程
航空測量の作業工程（ＲＤ１～８）を図５に示します。このほか、基礎資料及び筆界に関する情報を用いるだけでは筆界点の座標値を算出できない場合には補備測量を行います（本章４参照）。
ＲＤ１：作業の準備
ＲＤ２：既存資料の収集
ＲＤ３：標定点及び航測図根点の選定

ＲＤ４：標識の設置

ＲＤ５-１：空中写真測量

ＲＤ６-１：空中三角測量

ＲＤ７-１：空中写真を用いた基礎資料の作成

ＲＤ５-２：航空レーザ測量

既存の空中写真の活用

ＲＤ６-２：航空レーザ測量

ＲＤ６-３：空中三角測量

データの解析

既存の航空レーザ測量の成果の活用（必要に応じて実施）

ＲＤ７-２：三次元の座標値
データを用いた基礎資料の作成

ＲＤ７-３：空中写真を用いた基礎資料の作成

ＲＤ７-４：三次元の座標値データを用いた基礎資料の作成

ＲＤ８:取りまとめ

図５．航空測量（ＲＤ工程）の作業の流れ

２．既存資料の収集（ＲＤ２工程）
測量の重複排除という測量法の目的及び調査費用節減の観点から、空中写真測量又は航空レーザ測量の既存成果が存在する場合には、当該資料の収集に努めることとされています（準則第 81 条の 6）。既存資料が利用可能か実施主体である市町村等の担当者では技術的に判断することが困難な場合は、測量コンサルタント等に委託することも考えられます。また、円滑な計画や準備のために必要な場合には、本工程（ＲＤ２）をＡ・Ｂ工程に先行して実施することも可能です。

既存資料の利用可否の判定ポイント
・国土地理院の審査済の公共測量成果か→公共測量成果以外の場合は所定の精度を有するか別途点検
・航空測量で規定された仕様を満たしているか、計測/撮影時期は適当か→空中写真・オルソ画像：地上画素寸法が乙２で 0.4m 以内、乙３で 0.8m 以内→航空レーザ測量データ：計測点密度が標準で 4 点/㎡以上、DEM や DSM のグリッド間隔 0.5ｍ以内→測量実施時の精度管理表や作業仕様書、報告書等の資料で確認

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３．空中写真測量・航空レーザ測量（ＲＤ５工程）
空中写真測量は、航空機やヘリコプター等で上空から撮影した空中写真をもとに、地形や地物の位置・形状を取得し、地図作成や写真判読を行う測量技術です（図６左）。新規に撮影する場合には、撮影コース上の隣接する写真が 60％（山岳地域では 80％）、隣り合った撮影コース間で 25～30％、それぞれ重複するように撮影を実施します。
航空レーザ測量は、航空機やヘリコプター等にレーザ測距装置や GNSS/IMU 装置を搭載し、地表の三次元座標を取得する測量技術です（図６右）。地上に向けて照射したレーザパルスの反射時間から、航空機と地表との距離を計測し、反射点の位置を取得します。反射位置によって、建物や樹木等の地表にある地物等の高さを含む三次元の座標値データ（ＤＳＭ）と、ＤＳＭから地表の地物等の高さを除いた、地形を表す三次元の座標値データ（ＤＥＭ）に加え、レーザ光の反射強度の違いを利用したデータ等が取得できます。

図６．空中写真測量（左）及び航空レーザ測量（右）のイメージ（出典：国土地理院 HP）

４．空中写真測量・航空レーザ測量の成果を用いた基礎資料の作成（ＲＤ７工程）（１）空中写真測量の成果を用いた基礎資料の作成（ＲＤ７-１）
空中写真測量で得られる成果（空中写真等）からは、基礎資料としてオルソ画像（必要に応じて、微地形表現図その他資料）を作成します。オルソ画像は、空中写真に写った像の位置ズレを補正して、地図上の正しい位置に表示されるように変換した画像で、水平位置、色調、局所歪み及び接合について点検を行います。撮影された年代の違いによって、地物や森林境界等の情報が筆界案の作成や土地所有者等への確認に有用である場合があるため、過去に撮影された空中写真等の収集も有用です（図７）。

図７．１９６５年撮影（左）と近年撮影（右）のオルソ画像の比較（出典：アジア航測株式会社資料）

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（２）航空レーザ測量の成果を用いた基礎資料の作成（ＲＤ７-２）
航空レーザ測量で得られる成果（三次元座標値を持つ点群データ）からは、基礎資料として微地形表現図（必要に応じて、林相識別図、樹高分布図その他資料）を作成します。それぞれの資料の特徴は以下のとおりです。
① 微地形表現図
地形の凹凸や微細な変化状況等を強調表示した画像地図で、航空レーザ測量で得られたＤＥＭから作成されます。筆界を検討する上で有用な地形情報（尾根筋、谷筋段差、里道等）を把握することが容易で、平面図でありながら立体感が得られるよう工夫がされています（図８左）。
② 林相識別図
山林に植生している樹種を表現した画像地図で、航空レーザ測量のレーザ反射光の強度データ等から作成されます。人工林や天然林等で色分けされ、樹種や樹冠の大きさも読み取れることから、土地利用界や植生界を把握する用途に活用できます（図８中）。
③ 樹高分布図
樹木の地面からの高さを示した画像地図で、航空レーザ測量で得られたＤＳＭとＤＥＭの差分から作成されます。植林地など人工林の把握など林齢の異なる植生界や森林のギャップが筆界を反映していることがあることから作成されるものです（図８右）。

図８．微地形表現図（左）、林相識別図（中）、樹高分布図（右）の例（出典：アジア航測株式会社資料）

５．補備測量（ＲＤ１１～ＲＤ１７工程）
補備測量は、基礎資料及び筆界に関する情報（登記簿や登記所地図、登記簿の附属書類等）を用いる
だけでは筆界点の座標値を算出することができない場合に実施します（準則第 82 条）。補備測量は細部図根測量、一筆地測量の順序で行いますが、一筆地測量で所定の精度が得られる場合には細部図根測量は省略可能です。補備測量は、土地所有者等の現地立会や筆界標示杭の設置の有無に関わらず、必要な場合に実施することができます。
補備測量は現地に入っての作業となるため、数量が増えると全体の事業費が上がり、航測法の採用で期待される効率性や費用削減効果が十分に得られなくなる可能性があります。Ｂ工程での土地所有者等の意向を、予め現地精通者と共有した上で筆界案作成に協力をしてもらうなど、補備測量の発生を極力減らす工夫が重要です。

8６．筆界点座標値の算出及び点検（ＲＤ１８工程）
一筆地調査（Ⅴ章）によって土地所有者等から筆界の確認を得た後、空中写真又は航空レーザ測量データを用いて筆界点の座標値を算出します（準則第 83 条の 2）。具体的には、筆界案作成に使用した基礎資料をＧＩＳ等で表示し、筆界点の位置を計測します。筆界案を作成する段階で筆界点座標の算出が行われており、土地所有者等の確認後も修正が無い場合には、基本的にそのデータを使用することになります。また、補備測量の対象となった筆界点については、当該補備測量によって得られた座標値を採用します。
空中写真又は航空レーザ測量データを用いて算出した筆界点座標値の点検は、補備測量による座標値を採用した筆界点を除いた総筆界点から２％以上を抽出し、ＧＩＳ等により当該空中写真又は航空レーザ測量データを用いて再算出する方法で行います（運用基準第 55 条の 5）。

図９．GIS を用いた筆界点座標値の算出

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Ⅴ．一筆地調査（Ｅ工程）
１．航測法を用いた地籍調査における一筆地調査の流れ
航測法を用いた地籍調査を実施する場合の一筆地調査（Ｅ工程）の作業工程を図 10 に示します。Ⅰ章
２．で述べた通り、一筆地調査は航空測量（ＲＤ工程）と併行して実施することが可能です。

一筆地調査
Ｅ１：作業の準備

Ｅ２：作業進行予定表の作成

Ｅ３：単位区域界の調査

Ｅ４：調査図素図等の作成

Ｅ５：現地調査等の通知

Ｅ６：市町村の境界の調査
筆界の調査に活用

Ｅ７：現地調査等

ＲＤ９：実施者検査
ＲＤ１０：認証者検査

Ｅ８：取りまとめＲＤ１１～ＲＤ１７:補備測量

図 10．一筆地調査（Ｅ工程）の作業の流れ

２．現地調査等（Ｅ７工程）
航測法を用いた地籍調査を実施する場合、土地の勾配が急であること等の事情を踏まえ、現地立会や測量作業の負担や事故等のリスク軽減の観点から、現地以外の集会所等で図面や写真等を用いて行う図面等調査を適用して一筆地調査を実施することを想定しています。
図面等調査の実施にあたっては、一筆ごとの筆界案を作成し、土地所有者等の確認を得て調査を行うことになりますが、その内容がこの現地調査等の工程（Ｅ７工程）に含まれます。
現地調査等に含まれる作業の流れは図 11 のとおりです。このうち、筆界案の作成（Ｅ７-１）及び土地の所有者等の集会所等での筆界の調査・確認（Ｅ７-７）に係る内容について説明します。

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筆界案の作成（Ｅ７-１）
・収集資料等・航空測量で得られた基礎資料
・現地精通者の証言

現地確認の実施（現地精通者同行）（Ｅ７-２）

長狭物の調査（Ｅ７-３）

特殊な土地に対する処理（Ｅ７-４）

地目の調査（Ｅ７-５）

現地調査等の通知（Ｅ７-６）
図面等調査により実施
・筆界案
・筆界案説明のための資料・調査結果等
・現地精通者の証言等
・プレゼンテーション装置等

土地所有者等の集会所等での筆界の調査・確認（Ｅ７-７）

現地調査の実施（必要な場合に一部実施）（Ｅ７-８）

調査図の作成（Ｅ７-９）
図 11．現地調査等（E7 工程）の流れ（１）筆界案の作成（Ｅ７-１）
公図に加え、表４に示すような筆界に関する資料や情報等を総合的に考慮し、現地における筆界の位置を推定した筆界案を作成します。山林の公図には現況との整合が良くないものもあるため注意が必要です。
表４．筆界案作成に用いる情報等（例）
筆界案作成に用いる情報

要件

地積測量図

位置及び形状が誤差の範囲内で一致する地積測量図に記載された筆界情報

筆界情報の記載された資料

筆の位置、形状及び周辺地との関係に矛盾の無い資料に記載された筆界情報

航空測量で作成した基礎資料

航空測量により撮影又は計測された筆界等を示す地物情報、尾根や谷等の地形情報及び森林情報

現地精通者の証言

現地精通者の資料分析、現地確認における証言

筆界案作成時の留意点
・単位区域界の調査の結果に基づき、公図の外周の地形図や微地形表現図等の上で位置を概略把握する。
・公図がどの地点から見て作成されたかという視点で公図と現況の対応付けを検討してみる。
・公図上に河川、道路（里道を含む）、尾根線、谷線等の骨格となるものがある場合は、その形状等を参考に微地形表現図等に対応付ける。
・尾根線、谷線の対応付けを行った後に、斜面を横切る筆界線の位置を、林相識別図等の植生情報、空中写真（オルソ画像）の施業界等を参考に推定する。
・公図上に、位置が既知の筆がある場合は、それを基準として筆の並び等を配置する。
・分筆された筆の場合は、分筆前の筆の位置を先に対応付ける。
・現地調査前に筆界案の検討を行うことで現地での確認事項を明確にしておく。

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（２）土地所有者等への集会所等での筆界調査・確認（Ｅ７-７）
集会所等での図面等調査にあたっては、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目及び筆界について、作成した筆界案や収集した図面等を土地所有者等に示す方法で調査を行うことになります。
実際に集会所で土地所有者等による筆界確認を行う方法には様々な形態が考えられますが、一例として、まずは大判出力した筆界案を用いて土地の位置や推定した筆界線に関する概要を説明した後で、各筆の詳細な状況を土地所有者等に説明していく方法が考えられます。その際、PC モニター等を準備し、リモセンデータから作成した基礎資料や過去のオルソ画像等を GIS 上で筆界案と重ねて表示しながら説明することが有効です。

図 12．集会所等での筆界確認の配置イメージ（左）及び筆界確認の様子（右）航測法を用いた地籍調査では、現地作業を極力少なくすることで効率化やリスク回避を図る目的がありますが、作成した筆界案に土地所有者等の理解が得られない場合、現地の追加作業が発生する恐れがあります。そのため、現地確認結果と筆界案の内容が適合している事など、土地所有者等が納得できる資料の準備及び説明を行う必要があります。

筆界案説明時のポイント
・多くの土地所有者等にとって、筆界を示す図面やリモセンデータから作成した基礎資料等は日頃見慣れない資料であることを念頭に、できる限り分かりやすい表現や用語を用いる。
・地元で使われている地名や目標物の名称を使用するとともに、基礎資料等から読み取れる地形の状況、植生、樹高等の情報を提供し、土地所有者等が筆界を確認する素材を提供する。
・土地所有者等とのやり取りの中で、相手が持つ筆界のイメージを聞き取り、質問等に的確に答える。
・準備した基礎資料を三次元表示する、地名や道路・河川・谷等の名称を大きく表示する等、高齢の土地所有者等にも分かりやすい資料の作成に努める。
・ランドマークとなる橋や工作物等の目標物を記号等で示し、土地所有者等の自宅、説明会の会場等からどのような経路でその土地に行くか説明すると、位置関係を把握する一助となる場合がある。
・土地所有者等から筆界案の修正位置の証言が得られた場合は、証言内容や修正した筆界を筆界案の上に記録する。
・筆界案を修正した場合は、線の色を変えて区別すると分かりやすい。

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（３）筆界案の例
土地所有者等への筆界確認の際に準備する筆界案には、収集した資料やリモセンデータから作成した基礎資料を背景とした様々な種類のものを準備しておくと、複数の観点から説明が可能となるため有効です。GIS 上で背景を切り替えたり、視点を 3 次元的に変化させたりすることで、土地所有者等の理解が進む場合があります。代表的な基礎資料を背景とした筆界案の例を以下に紹介します。

① オルソ画像を背景とした筆界案
土地所有者等に説明する上で視覚的に分かりやすい資料です。直近のオルソ画像では樹木が繁茂していて地面が判別できない状況でも、参考のため過去の画像を準備するとかつての山道や耕作地（現在耕作放棄地）、集落跡地等が把握できる場合があります。

② 微地形表現図を背景とした筆界案
山村部では、尾根や谷、道路等の地形・地物が筆界となっていることが多く、尾根や谷、道路等を示す微地形を立体的に判読することは筆界調査に非常に有用です。また、樹木下の地面にある、かつての耕作地や道路等の形状が把握できるため、土地所有者等の古い記憶を元に筆界位置を確認できる場合があります。

③ 林相識別図を背景とした筆界案
樹種、樹冠の状況等を表現した地図情報です。
樹種の違いによる森林の林相界、境界木等の樹木等を判読することができ、筆界を調査する材料となります。

④ 樹高分布図を背景とした筆界案
林齢や林分の差が筆界となる場合があり土地所有者等に対する具体的な情報として有用です。
また、林相識別図と組み合わせて森林の管理状
況や植林の時期の違いを推測できる場合があります。

図 13．上から順に、オルソ画像、微地形表現図、林相識別図、樹高分布図を背景とした筆界案

13Ⅵ．関連規程等【航測法を用いた地籍調査に関連する規程等】
地籍調査作業規程準則（昭和 32 年総理府令第 71 号、最終改正：令和 2 年 9 月 29 日国土交通省令第 79 号）
地籍調査作業規程準則運用基準（平成 14 年 3 月 14 日付け国土国第 590 号国土交通省土地・水資源局長通知、最終改正：令和 3 年 3 月 30 日国不籍第 555 号）
地籍調査事業工程管理及び検査規程（平成 14 年 3 月 14 日付け国土国第 591 号国土交通省土地・水資源局長通知、最終改正：令和 3 年 3 月 31 日国不籍第 578 号）
地籍調査事業（航測法による地籍調査）工程管理及び検査規程細則（令和 3 年 8 月 31 日国不籍第 338 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）
２項委託に係る地籍調査事業（航測法による地籍調査）工程管理及び検査規程細則（令和 3 年 9 月 28 日国不籍第 387 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）
航測法を用いた地籍調査の手引※（令和 4 年 4 月１９日国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課企画専門官事務連絡）※本冊子は、「航測法を用いた地籍調査の手引」の抜粋版です。

【その他の関連規程等】
地籍調査票作成要領（令和 3 年 3 月 31 日国不籍第 579 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）
地籍図作成要領（令和 3 年 3 月 2 日国不籍第 489 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）
地籍簿作成要領（令和 3 年 3 月 31 日国不籍第 581 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）
地籍調査の成果の認証の請求又は認証の承認申請に係る書類の作成要領（令和 3 年 3 月 31 日国不籍第 580 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）
地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令（令和 2 年 6 月改正分）の施行に当たっての留意事項について（令和 2 年 7 月 1 日国不籍第 2 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）

土地基本法等の一部を改正する法律等の施行に伴う地籍調査に関する事務の取扱い等について（令和 2 年 9 月 29 日国不籍第 196 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）【林務部局との連携に係る通知】
森林境界明確化活動と地籍調査等との連携について（平成 25 年 3 月 26 日 24 林整森第 293 号林野庁森林整備部計画課長
国土籍 705 号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知）
リモートセンシングデータを活用した森林調査等と地籍調査との連携の推進について（令和 2 年 10 月 30 日 2 林整森第 156 号林野庁森林整備部森林利用課長
国不籍 246 号国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）
森林境界明確化活動と地籍調査との連携に係る留意事項について（令和 3 年 1 月 15 日国不籍第 368 号 国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長通知）
森林境界明確化活動と地籍調査との連携について（令和 3 年 1 月 15 日 2 林整森第 173 号林野庁森林整備部森林利用課長通知）

14地籍調査事業に係る情報を公開（http://www.chiseki.go.jp/）15国土交通省 土地政策審議官部門 地籍整備課〒100-8918
東京都千代田区霞が関 2-1-3 合同庁舎 3 号館
TEL 03-5253-8384

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