KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 66 号 –2009.5.1

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

2009 年 4 月 18 日、19 日の両日、東京・代々木公園にて開催された「アースデー東京 2009」に、MAKE the RULE キャンペーンの PR で出展。

TOPICS
ボン AWG 会議報告
日本の中期目標は
どこへ向かうのか？

気候保護の意思なくして目標なし。目標なくして削減なし。
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

コペンハーゲン会議は日々、近づいている。2050 年までに世界で半減するだけでなく、2050 年までの排出の経路が将来世代の生きる環境を決める。産業革命の前から２℃の気温上昇にとどめられるのか、４℃もの気温上昇を許すことになるのか。コペンハーゲン会議の焦点もそこにある。日本の中期目標をめぐる対応は日本の国際的信頼にも直結する。
官邸での検討会の 2020 年目標についての６つのオプション（下表①〜⑥）の最大の違いは、長期目標に至る経路、即ち、削減の目的にある。日本も、バリ会議とポズナニ会議で、「先進国全体で 1990 年比 25 〜 40％削減が必要」との IPCC の指摘を確認したはずなのだが、目標議論の土台には「洞爺湖サミットでの 2050 年世界で半減」の枠しかない。京都議定書の目標並かそれよりも甘い①から③の案は、「革新的技術の花が開いた段階で一気に普及」させることで長期目標は達成できるとして、当面は「経済・産業構造維持・強化」することに眼目がある。
この提案者は、エネルギー多消費産業の維持に重点があり、温暖化の悪影響を最小限にとどめることは全く念頭にないか、とうに放棄したのか、1990 年比 25％削減目標の⑥や 15％削減の⑤は「国民に過度な負担を強いる」
ものと非難するが、将来世代に過度な負担を強いることへの自責の念はないらしい。
アメリカの 634 ページに及ぶ新しい法案の名前は、「米国クリーンエネルギーと安全保障法」。毎年の排出上限枠を定め、排出量取引についての第 3 部の名称は「Safe Climate Act」（安全な気候の法律）。ブッシュ政権下で京都議定書から離脱していた米国の中期目標は不十分だが、少なくとも中期目標の意味については日本よりまっとうに理解している。
欧米の産業界も気候の危機と経済の危機の今こそ、ビジネスチャンスととらえている。ところが、検討委員会の中期目標案の説明には GDP の押し下げ、失業の増大といった数字ばかりが並ぶ。温室効果ガスの排出削減コストの計算に、排出削減によるエネルギーコストの削減効果が一部しか勘定されていないという不思議な計算である。
実は、マッキンゼー社が各国の産業界などと協力して国別に、対策ごとにコストと利益を分析した削減費用曲
線を作り出している。不思議なことに日本にはそれがない。「できる」ことは数えたくない人たちの前を、ビジネ
スチャンスは通り過ぎるだろう。環境対策や地域医療再生などで 2020 年までに GDP を 120 兆円押し上げ、140万人の雇用を生み出すとしている麻生首相の経済成長戦略と整合させるには、まず、世界から評価される真の野
心的目標をもつことだ。
排出削減経路と中期目標の選択肢

気候保護法の具体化
気候ネットワークは、既に提案している「気候保護法」（案）をより具体化するための提案を行っています。
＜ URL ＞
http://www.kikonet.org/
campaign/kikohogo.html

S e r i e s

海外温暖化政策レポート
Vol.4- フランス編 -環境グルネル法案
報告：古谷茂久氏（日経新聞記者）

撮影：古谷茂久氏

フ

ランスで環境関連法案の成立が相次いでいる。今年

具体的に示した。たとえばパリ近郊では現在路面電車は三2 月、仏上院（日本の参院にあたる）が「環境グル

路線あるが、数年内には五路線まで増設される。セーヌ川

ネル第一法案」を承認し、同法は成立した。さらに仏エコを行き来する通勤用の船「ボゲオ」の路線も大幅に増やさ

ロジー・持続可能開発省（日本の環境省にあたる）はグル

れる予定だ。

ネル第一法案を補完する役目を果たす「環境グルネル第二法案」を提出。夏までの成立を予定している。

英

国では昨年 11 月に自国の中期目標を明記した気候変動法など一連の環境関連法が成立した。2013 年

以降の枠組の合意が期待されている気候変動枠組条約締約国会議第 15 回会合（COP15）を年末に控え、欧州各国では排出削減を先取りする法整備が進んでいる。

仏の第一、第二環境グルネル法は気候変動対策だけでなく生物多様性、化学物質のリスク、廃棄物、環境ガバナンスなどいわゆる「環境」分野を網羅した総括法だ。
法案の下敷きになっているのは 2007 年に「環境グルネル
会議」がまとめた答申。環境グルネル会議は仏政府と非政府組織（NGO）、学会、産業界、労働組合などの代表者から成る大統領肝いりの組織で、官主導でなく国民の総意として仏の環境政策を練り上げた。

法

案の気候変動対策としては、建物と都市計画に重点が置かれているのが特徴だ。新築の建物の断熱性能を厳しく規制するほか、既存の建物についてもエネルギー
効率が悪い場合は改修を義務づける。仏政府は建物の断熱性能向上のための改修には無利子融資をするなどの優遇措置を導入している。

まグ

ルネル会議の答申では自動車利用を減らすため高速道路の延伸凍結や新規の空港建設凍結なども明記されていたが産業界の反対が強く、さすがに法案には盛り込まれなかった。

一

方で法案は産業部門の規制については深くは踏み込んでいない。仏では第二次産業が日本ほど発達していないため産業部門の排出割合は少なく、運輸部門と民生部門の排出削減が要となるという背景がある。

もっとも仏の産業部門の温室効果ガス排出は野放しというのではなく、欧州連合（EU）の排出量取引の枠組みの下で積極的に削減を進めている。たとえば旅客機製
造のエアバスが、今年トゥールーズに着工する次世代主力
旅客機の工場は、屋根に太陽光パネルを敷き詰める。工場で消費する電力の半分をまかなう計画だ。

また グ ル ネ ル 法 案 は 二 酸 化 炭 素 の 回 収・ 地 中 貯 留（CCS）の推進を明記しており、この分野に企業が長期投資できるよう配慮した。仏には世界有数の石油元売り
会社トタルのほか、CCS 技術開発を進める重電会社アルストムがあり、南部の町「ラック」で CCS の大規模な実証
プラントを稼働させている。

た都市計画では高速鉄道の延伸や路面電車の大幅拡充に伴う自動車利用の削減を打ち出した。仏の高速鉄道 TGV（仏版新幹線）は現在の約二倍にまで路線を延ばし、全土の大都市はほぼ新幹線で行き来できるようになる。TGV は在来線と規格が同じで相互乗り入れできるだ
けでなく、日本の新幹線と異なりほとんどが地上を走るので建設コストは安い。

このほか大都市の通勤手段として路面電車を主力とする方針を明確に打ち出し、各地での新線建設計画を

撮影：古谷茂久氏

Road toCopenhagen

わかる！コペンハーゲン「国際交渉の基礎講座」

Part 1「締約国、そして、締約国会議と交渉グループ」◆締約国と締約国会議
現在、気候変動に関しては「気候変動枠組条約」と「京都議定書」の 2 つの国際的約束があります。気候変動枠組条約には 192 カ国が、京都議定書には 184 カ国と地域（EC）が参加しています。アメリカのように、条約だけに参加している国は 8 カ国です。
この条約や議定書に参加している国を「締約国」（英語では Parties）と呼びます。締約国は年に 1 回集まって開催される会議のことを、条約では「締約国会議」（Conference of the Parties/COP）、そして、議定書では「締約国会合」（Conference of Parties serving as Meeting of the Parties/CMP）といい、会議の最高意思決定機関です。
締約国が集まって開催される会議には、COP や CMP 以外に、その下部組織の「補助機関（Subsidiary Bodies/SB）」の会合があります。「実施に関する補助機関（SBI）」と、「科学的、技術的な助言に関する補助機関（SBSTA）」です。
さらに、2013 年以降の次期枠組みに関する議論のように、重点的に話し合う必要がある場合には、「特別作業部会（AWG）」が臨時に設置されます。
条約と議定書には、意思決定に関する手続き規則がなく、意思決定はコンセンサスで行われます。そこでは、排出量や経済的な規模が全然違うアメリカもツバルも平等です。

◆交渉グループ
180 を超える国がコンセンサスで意思決定をしていくのは大変です。交渉の場では、地理的、経済的な条件が近い
国がグループをつくり、交渉にあたっています。主に、次の表のようなグループがあります。

交渉グループアンブレラグループ

ＥＵ

参加国

ポジション

アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュー 先進国だけではなく、排出量が比較的大きい主要な途上

ジーランド、日本、ノルウェー、アイスラ 国にも対策を（できれば同じ形で）すべき。自国の削減 消極的
ンド、ロシア、ウクライナ
欧州連合に加盟する 27 カ国

義務はできるだけ緩やかなものがいい。
長期的には工業化前に比べ 2℃未満に気温上昇を抑えるべき。そのために、2020 年 20％削減してもいい。
環 境 十 全 性 グ ル ー プ OECD に加盟し、G77 と同じ立場で交渉 自分たちも対策を実施するが、先進国と同じ形は避けた(Environmental Integrity しにくくなった韓国、メキシコと、EU に い。（韓国・メキシコ）
Group)
もアンブレラにもはいっていないスイス
G77 ＋中国(Group of 77 and China)
小島嶼国連合積極的

普通（一時、モナコ、リヒテンシュタインが参加）
131 の途上国
歴史的な排出量や責任から、先進国は大幅削減を実施すべき。自分たちも対策を実施するが、先進国からの技術 普通と資金が必要。適応に関する支援もほしい。
サモア、ツバル、モルジブ、アンティグア・ 世界全体に対し、早期対策の実施と適応措置への支援を

積極的
強く要求。
(Alliance of Small Island バブダなど海抜が低い国や、島国States, AOSIS)
後発発展途上国
国連経済社会理事会 (ECOSOC）の基準に 世界全体に対し、早期対策の実施と適応措置への支援を(Least Developed
Countries)
石油輸出国機構

よって、最も経済的に貧しいとされる 50 強く要求。
カ国
OPEC 加盟国(Organization ofPetroleum ExportingCountries)

積極的

石油産業に影響するため、温暖化対策の実施には消極的。先進国がとる温暖化対策によって経済的に悪影響を受けるとその補償を要求。

消極的

これらの他にも、アフリカ、南米など地域別のグループもあります。また、アメリカは、アンブレラグループに入っていますが、京都議定書の締約国ではないため、議定書関連の会議では、オブザーバーとなり、意思決定には関与しません。
代表して発言する議長国は持ち回りで決められています。会議開催期間中は、各グループで集まり、意見調整やポジションのとりまとめをしています。



まとめ：川阪京子（気候ネットワーク）ボン AWG 会議、
コペンハーゲンへの道のり長く
3 月 29 日～ 4 月 8 日、ドイツのボンで、2013 年以降の次期枠組みに関する交渉が開催された。

年末のコペンハーゲン合意に向け、例年よりも回数を増して会議を開いており、今回の会議は、その特別作業部会の開催だった。オバマ政権となって最初の交渉会議であったため、会議初日は、その復帰宣言で歓迎ムードに包まれた。

注目の先進国の削減目標のレベルについては方向性見えず
今回の会議は、コペンハーゲン合意に向けて設置されている2 つの場において、下記のような議題で話し合いをした。とくに注目されていたのは、①の議定書AWG での、先進途上国からは、先進国の削減幅についてのシグナルが出せなかったことへの失望が多く上がった。進め方の問題は重要な問題ではあるが、それを持って、今なすべき交渉を後に積み残すのは賢明ではない。一つひとつの会議で確実な進国の次の削減目標の規模について結論を得ることになって展をとげるような建設的な交渉姿勢が必要だろう。

いた点である。ここで具体的な議論が進めれば、次のステー

2℃未満に気温上昇を抑えるには、“40％削減” が必要

ジに向かって先進国が率先して行動する方向が見え、全体の交渉の歯車が回り始めるという期待もあった。
しかし、結果としては、先進国の削減目標がどのレベルになるのかについて、具体的なシグナルを送ることなく終
わってしまった。交渉では、ツバルなどの小島嶼国などが、先進国は2020 年に45％削減（1990 年比）すべき、といった野心的な提案も行ったが、結論文書にそれが明確に残されることはなく、今後に持ち越された。

主な議題①京都議定書の下での、先進国の更なる削減目標に関す

IPCC 第4 次評価報告書は、気温上昇を産業革命前から2～2.4℃に抑えるために、先進国は2020 年に25 ～40％の削減が必要だと示している。しかしその後の複数の研究で、それでは2℃に気温上昇を抑える可能性が十分ではないことが明らかになってきたことがボン会議で発表された。
人類・生態系への悪影響を回避するために必要な、2℃未
満に気温上昇を抑えるということを実現するには、先進国
は全体で少なくとも2020 年に1990 年比で40％の削減をすることが必要になる。それに照らすと、国内で検討している中期目標検討会の選択肢、4％増～25％削減は、およそ論る特別作業部会（議定書AWG）外に思えてくる。

・先進国の削減目標の規模（スケール）会議に続く会議が予定…

・京都議定書の改正の草稿
・排出量取引などのメカニズムと吸収源②気候変動枠組条約の下での、長期的強力行動に関する特別作業部会（条約AWG）
・長期ビジョン、緩和（削減）、適応、技術・資金交渉の加速が必要
会議場では、ステージの前にコペンハーゲン会議までのカウントダウン時計が大きく設置され（写真右）、常に、残された交渉時間が短いことを交渉担当者に知らしめているが、それにしても今回の交渉は、スローだった。コペンハー
ゲン会議までの残りは1 年をきったものの、本格的な交渉
モードに入り込んだとは言えない。
進まない理由の一つとしては、多くの先進国の側に、先進国の義務だけを先に決めるのではなく、主要途上国を含む
世界全体での取り組みを一緒に決めるべきという主張があり、途上国が先進国の率先行動を求めていることとは深い対立がある。会議の最終日は、日本を筆頭に、2 つの交渉の場に一貫性を持たせるような声が先進国からつづき、一方

なお、今回の会議で、コペンハーゲンまでに2 つの会議が追加になった。
ほぼ毎月のように開催されるスケジュールとなったが、会議の追加は、「コペンハーゲンでは必ず合意するのだ」という強い意向の表れでもある。
カウントダウン時計がゼロになるまでに合意を実現することが必要だ。
政府関係者にも、今回の合意が、地球温暖化問題の解決のために極めて重要であることを忘れず、覚悟を決めて交渉をしてほしいと願う。
＜今後の会議予定＞
・6 月1 日～12 日
ドイツ・ボン
・8 月10 日～14 日
ドイツ・ボン（非公式会合）＊
・9 月28 日～10 月9 日
タイ、バンコク・11 月2 日～6 日
場所未定＊
・12 月7 日～18 日
デンマーク、コペンハーゲン＊は今回追加された会合。

平田仁子（気候ネットワーク東京事務所）

M AKE the R ULE キャンペーン
。

しいル〜ルで
新

をク〜ル
地球
に
、

法制化に向けて、より一層のご協力をお願いします！

○ 80,589 人分の署名を国会に提出（第一次）！
第三次締切までに集まった署名数は 80,589 人分となり、３月 27 日（金）に第一弾として提出しました。署名にご協力いただきました皆様ありがとうございました。
提出した 27 日は、中期目標検討会において、日本の 2020 年の削減目標の選択肢が発表される日でした（7 頁参照）。その午前中、MAKE the RULE キャンペー
ンでは、「気候保護法」の制定を求める請願・第一次提出セレモニーを開催し、紹介議員となってくれた国会議員に請願署名を提出したのです。実行委員会団体からは８団体が参加し、議員秘書、マスコミ関係者など約 50 名の参加がありました。テレビの取材もあり、いつかこの特集が組まれるでしょう。
衆参両議院に提出するためには、国会議員の紹介が必要で、できるだけ与野党のバランスをとりながら多くの議員に紹介してもらえるような形が望ましいのです。この日までに、衆参両院の各党議員計 41 人の方々が紹介議員となってくださり、セレモニーに出席できなかった議員にも終了後に届けて国会に提出してもらいました。
【紹介議員（五十音順・敬称略）】＜衆議院議員＞

16 人

岩國 哲人（民主）、江田 康幸（公明）、奥村 展三（民主）、笠井 亮（共産）、川端 達夫（民主）、穀田 恵二（共産）、小杉 隆（自民）、高橋 千鶴子（共産）、田島 一成（民主）、田端 正広（公明）、筒井 信隆（民主）、馬淵 澄夫（民主）、三日月 大造（民主）、村井 宗明（民主）、
山本 公一（自民）、吉井 英勝（共産）＜参議院議員＞

25 人

相原 久美子（民主）、井上 哲士（共産）、大河原 雅子（民主）、岡崎 トミ子（民主）、川口 順子（自民）、川田 龍平（無所属）、近藤 正道（社民）、
佐藤 公治（民主）、武内 則男（民主）、谷 博之（民主）、谷岡 郁子（民主）、千葉 景子（民主）、ツルネン マルテイ（民主）、中村 哲治（民主）、仁比 聡平（共産）、林 久美子（民主）、姫井 由美子（民主）、福山 哲郎（民主）、藤本 祐司（民主）、渕上 貞雄（社民）、舟山 康江（民主）、松野 信夫（民主）、水岡 俊一（民主）、山内 徳信（社民）、山下 八洲夫（民主）○会場は「法制化」に向けて熱気むんむん
セレモニー会場には、「気候保護法を作ろう」の白いのぼりやシロベ
エのフライヤーやバナーでにぎやかに飾り付けられ、まさに MAKE the
RULE 一色の部屋。上記紹介議員のうち、7 名の議員が参加し、多いに盛
り上がりました。呼びかけ人の加藤三郎さん（環境文明 21）や大木浩さん
（元
環境大臣、元国会議員）など国会に精通した面々がそろい、出席議員を出迎えてくださったおかげで、出席議員の方たちも MAKE the RULE キャン
ペーンの層の厚みを受け止めてくださったようです。
川口順子議員、笠井亮議員、松野信夫議員、川田龍平議員、村井宗明議員からコメントをいただきましたが、いずれの議員も、超党派で法制化に向けてがんばっていこう！という強い意志を表明してくれました。
今後 6 月の国会会期末に向けて、署名数をさらに増やしていきたいと思っています。また、地方議会での意見書採択も 100 議会に迫る勢いです。今後も引き続き議会や署名活動に向けてがんばっていきましょう！

◆徳島「阿波踊り」の踊り子募集！◆

2009 年夏、MAKE the RULE キャンペーンでは、阿波踊りに参加するため、地元徳島の団体と「環境とくしまネッ

トワーク連 with MAKE the RULE 連」を結成して、地球温暖化防止を訴えて日本の夏を盛り上げます。阿波踊り未経験の方もこの機会に今年のお盆は一緒に踊りませんか？▶▶▶詳細は 10 頁をご覧下さい。



桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所）

中期目標 30％ !! 40％ !!

中期目標 30％ !! 40％ !!

中期目標 30％ !! 40％ !!

中期目標 30％ !! 40％ !!

日本の中期目標はどこへ向かうのか？
～温暖化を防止する視点がないまま、選択肢を整理〜
4 月 17 日に、首相官邸の地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会が、温室効果ガス排出量の中期目標（2020 年）の選択肢を示し、発表した。選択肢は、1990 年比 4%増加という排出増加シナリオも含んでいる。政府はこの選択肢を踏まえて 6 月に中期目標を発表するというが、一体どうやって決めようというのか？

■経済への悪影響ばかりを強調する 6 つの選択肢が示すものになると強調されているが、用いられたモデルは、温暖化対策に

目標の選択肢は＋ 4％～－ 25％まで、大きな幅がある（下表）。

よって生じる新たな産業や雇用の創出を反映できておらず、実態

これでは、日本がどの方向に向かって中期目標を設定しようとを表しているとは言えない。実際には、再生可能エネルギー分野

しているのかの方向性は定まらない。それぞれの選択肢には、
「経

をはじめ、
低炭素社会構築に資する新たな産業と雇用が生まれる。

済への影響」について、①の「＋ 4％」ケースと比べてどれだけ

また、石油などの化石燃料への依存が減ることによる購入や備蓄経済に悪いかを太字で目立つよう記載されており、相当に中立性

費用等の減少などで経済的なプラス効果もある。

を欠いている。これでは、昨今の経済危機の中、高い削減目標を設定することはいかにも不適切かのように見える。

■地球温暖化を防止する視点を持って議論を③温暖化対策を取らなかったことによる悪影響を無視
洪水による浸水被害が 2050 年までに年 5 兆円弱、2090 年までには 6.4 ～ 8.7 兆円／年に達すると見込まれる等の温暖化によ地球温暖化問題を解決するということは、気温上昇をなるべくる影響が示されたが、これらの被害コストは、対策コストとの兼低く抑えて、経済生活や地球の生態系にもたらされる大きな被ね合いでは検討されてはいない。すでに温暖化影響に苦しむ途上

害を最小限に抑えること、そのために温室効果ガス排出量を大国の人々や将来世代に対する責任として、世界への悪影響も視野幅に減らすことだが、同委員会はこのそもそもの視点を忘れてに、行動を決める必要があるのではないか？

しまっているようだ。その代りに、どれだけコストがかかるのか、■議論を健全化し、中期目標には 30％以上の削減を！

同じ限界削減費用だと他国はどうなるのか、といった視点だけで議論されている。これで、温暖化問題の解決に真摯に向き合っていると言えるのだろうか？

■中期目標検討委員会の 3 つのまちがい① 25％削減以上の選択肢がないのは不適切選択肢で検討に値するのは、25％削減のみであり、それより検討会の選択肢は、25％削減以上の目標を掲げていないが、深刻な被害を抑えるためには、中期目標には 30％削減、40％削減の目標を設定すべきであり、議論は仕切り直す必要があるだ
ろう。政府は現在、意見交換会を開催し、意見も募集している。
市民から、この機会に率直な意見を伝えることが重要だ。

平田仁子（気候ネットワーク東京事務所）

も低い目標の提案は、科学的に不適切である。予防原則に立つな 「中期目標の選択肢」の読み方、問題点についての解説や提出意ら、30％削減、40％削減を選択肢に入れて検討するべきである。 見等は、気候ネットワークのホームページでご覧いただけます。
②「経済への影響」はミスリーディング
資料では、25％削減する場合、現状努力継続ケースより「最大 120 万人」の失業者が出て、「最大 77 万円の所得の押下げ」

中期目標の選択肢への意見募集中（〜 5/16）
詳細は官邸のホームページ（次の URL）↓

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/
dai07kankyo/tyuuki_iken_syousai.pdf

2020 年排出量の増減 選択肢の名称
経済への影響＊（％）・1990 年比ⅰ）実質 GDP（2020 年までの累積）、ⅱ）民間設備投資（2020 年）、ⅲ）（カッコ内はエネル
失業者、ⅳ）世帯当たり可処分所得（2020 年）、ⅴ）家庭の光熱費支出（世ギー起源 CO2）
帯当たり）①＋ 4％（＋ 6％） 「長期需給見通し」努力継続 基準ケース②－ 5 ～＋ 1％
先進国全体－ 25％－（－ 2％～＋ 3％）
限界削減費用均等③－ 7％「長期需給見通し」
ⅰ）0.5 ～ 0.6％押下げ、ⅱ）－ 1 ～＋ 3 兆円（－ 0.8 ～＋ 3.4％）、ⅲ）（－ 5％）
最大導入改訂11 ～ 19 万人（失業率 0.2 ～ 0.3％）増加、ⅳ）4 ～ 15 万円（0.8 ～ 3.1％）
押下げ、ⅴ）年 2 ～ 3 万円（13 ～ 20％）増加④－ 8 ～－ 17％
先進国全体－ 25％－（－ 5％～－ 14％）
GDP 当たり対策費用均等⑤－ 15％
ストック＋フロー対策強化 ⅰ）0.8 ～ 2.1％押下げ、ⅱ）±0 ～＋ 8 兆円（－ 0.2 ～＋ 7.9％）、ⅲ）（－ 12 ～－ 13％）
義務付け導入30 ～ 49 万人（失業率 0.5 ～ 0.8％）増加、ⅳ）9 ～ 39 万円（1.9 ～ 8.2％）
押下げ、ⅴ）年 6 ～ 8 万円（35 ～ 45％）増加⑥－ 25％
先進国一律－ 25％ⅰ）3.2 ～ 6.0％押下げ、ⅱ）－ 13 ～＋ 11 兆円（－ 11.9 ～＋ 12.5％）、ⅲ）
77 ～ 120 万人（失業率 1.3 ～ 1.9％）増加、ⅳ）22 ～ 77 万円（4.5～ 15.9％）押下げ、ⅴ）年 11 ～ 14 万円（66 ～ 81％）増加（中期目標検討委員会第 7 回

資料より作成）

再生可能エネルギー政策最前線
現行法の焼き直しから真に再生可能エネルギーの普及につながる制度の創設を
1．経緯
2 月 24 日の二階俊博経済産業大臣の太陽光発電電力の「日本型買取制度」についての言及に端を発し、3 月 10 日

反映した上で決定することを、法律の条文中に明記することが必要である。

3．太陽光発電の新たな買取制度についての問題の「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の

日本における再生可能エネルギー普及のためには、まず利用および化石エネルギー原料の利用の促進に関する法案は現行の自然エネルギー抑制法と悪名高い RPS 制度を廃

（以下、「エネルギー高度化法案」という）」の閣議決定。また、 止し、その上で太陽光発電だけでなくすべての再生可能エ
3 月 27 日の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会

ネルギーを対象に、一定価格以上での発電電力の買取を電による「太陽光発電の新たな買い取り制度について」のま力会社に義務づける、いわゆる固定価格買取制度への全面とめなど、一連の日本型買取制度をめぐる動きがあった。

移行が必要である。

これについて、以下にその問題点をまとめるとともに気「太陽光発電の新たな買取制度」では、あくまでも太陽候ネットワークとしての意見を述べる。

光発電の余剰電力だけが対象となっており、これではとて

2．エネルギー高度化法案の問題もではないが 10 年での投資回収は難しい。

エネルギー高度化法案は、非化石エネルギー源の利用を掲げたことは評価できるものの、非化石エネルギーには原発や再生可能エネルギー以外の廃棄物発電などの新エネル
ギーも含まれている。また、化石エネルギーの有効活用は促進しても、石炭から天然ガスへといった化石燃料内での燃料転換は促進していない。
法案の目的には、地球温暖化防止のために、エネルギー

この対象を風力発電やバイオマス発電、小水力発電などへと広げ、太陽熱やバイオマス熱利用などにも、十分な経済的インセンティブを持たせる自然エネルギー電力・熱普及制度が必要だ。この制度は再生可能エネルギー産業を育成し、量産による価格の低減や国際競争力を高めることにもつながるものであり、国内での雇用を創出するなどの経済効果が期待できる。

供給における二酸化炭素排出削減を明示し、その目的実現

4．将来の発展性のある再生可能エネルギー買取制度が必要のため再生可能エネルギーの飛躍的拡大と石炭からの燃料

現段階で経済産業省が本法案成立後に予定している「再転換の必要性を明記すべきである。また、当然ながらウラ

生可能エネルギーの利用に関する判断基準」の骨格は、再ンを原料とする原子力発電は、非化石エネルギーではない

生可能エネルギー利用の飛躍的拡大を促すような魅力的なし、推進すべきではない。

制度とは言い難い。

エネルギー高度化法案が「太陽光発電の新たな買取制

ちなみに、ドイツの再生可能エネルギー買取法では、法度」の根拠法となるのであれば、買取価格と買取期間につ律で再生可能エネルギーの種類ごとの買取価格、期間を定いて法案の中で設定して、一般電気事業者に当該価格で買めている。英国エネルギー法においても再生可能エネル

取を義務づけることが必要になる。しかしながら、法案の

ギーの種類を明記し、固定価格買取義務を定めている。そ中では再生可能エネルギーについては、特定エネルギー供の詳細は国務大臣が定めるとしているが、当該国務大臣は給事業者に係る措置において、実質の運用は事業者に委ね

温暖化防止政策を推進するエネルギー気候変動大臣であっられるような表現にとどめられている。また、その多くがて、日本のように電力行政を所管する経済産業大臣が担当

経済産業大臣の裁量に委ねられているため、再生可能エネするものではない。

ルギーの目標や買い取り価格、期間などが不十分なものになりかねない。
そういったことからも、再生可能エネルギーの導入目標
や買い取り価格、期間などについては、広く国民の意見を日本でもこれらに倣い、エネルギー高度化法案を抜本的に改めるか、あるいは再生可能エネルギーが将来発展する
新たな再生可能エネルギー法を、市民の意見も踏まえて作り上げていくことが求められる。
豊田陽介（気候ネットワーク）

KIKO NETWORK2008 年度

気候ネットワーク活動報告2008 年度は、気候ネットワークの活動が 11 年目を迎えました。国際的には、コペンハーゲン合意に向けて国際交渉が重要になってきた年であり、G8 洞爺湖サミットも開催され、大幅削減に向けた合意づくり
を目指しました。国内では、京都議定書の第 1 約束期間が開始し、その目標を達成するための効果的な政策
導入・制度づくりを目指して活動しました。その一部を紹介します。

国際交渉への参加と G8 洞爺湖サミット対応
COP3 以降、毎年参加している国際交渉会議が 4 回（AWG、SB、AWG、
COP/CMP）開催され、毎回参加しました。会議には「オブザーバー」としての参加ですが、世界の NGO が連携しての活動は少なからず影響力を持っています。ポズナニ会議（COP14/CMP4）には、スタッフ 3 名、ボランティア 3 名が参加し、Kiko の発行、ロビー活動等を行いました。
7 月に開催された G8 洞爺湖サミットの開催にあわせて、「G8 サミットに合わせたキャンペーン」を地球環境基金の助成を受けて実施しました。
6 月 21 日に市民シンポジウム、6 月 28 日と 11 月 23 日にユースセミナーを開催しました。政治的な課題、若い世代の具体的活動を取り上げました。

COP14 ポズナニ会議にて、化石賞の授賞式に参加する
ボランティアの伊与田くん（右端）

各地の NGO と連携して、地域セミナーを 11 ヶ所で開催しました。各地の団体や人との連携強化とキャンペーンの理解促進につながったはずです。

国内対策と気候保護法の提案
国内では、これまで効果的な政策が導入されておらず、先進諸外国と比較しても温暖化政策のラストランナーになりつつあります。早急な政策の導入を目的に、国内の温暖化対策を強化するための「気候保護法（仮称）」を提案し、市民による法律の制定に向けて連続のシンポジウム・セミナーを開催しました。これにあわせて、外国の法制度についても調査・研究を続けながら、法令集「気候変動に関する欧米の法制度（仮訳）」の改訂を行いました。外国の法制度について詳しく知ることができるもので、国会議員などにも多数配布しました。
8 月には、他の NGO 等と連携して、「MAKE the RULE キャンペーン」をスタートさせました（6 頁参照）。

地域での活動
毎年、自治体等からプロジェクトを受託し、温暖化防止活動の実践・調査、計画策定支援等を行っています。これが、気候ネットワークの収入のなかで、大きな割合を占める活動です。
2008 年度、京都市内では、温暖化防止教育プログラムを 50 の公立小学校で実施しました。クイズやワークショップも含んだプログラムで、多数の地域のボランティアや気候ネットワークの学生ボランティアに活躍してもらっています。
日立環境財団の助成を受けて、地域の温暖化対策と活性化をテーマとした自治体向けアンケート調査、シンポジウム開催を行いました。これによって、自治体の現状把握、先進事例の整理ができました。きんき環境館との連携で、近畿地域の自治体対象の「連続ゼミナール」を実施し、地域の自治体の担当者が持っている「悩み」がよくわかり、NGO のノウ
ハウや情報を伝えていく必要があることも実感しました。

シンポジウム、出版、情報提供等
毎年恒例の「市民が進める温暖化防止 2008」は、11 月 22、23 日に開催しました。MAKE the RULE キャンペー
ンと連動させ、国際交渉の最新動向の共有、政治的な課題を議論しました。
2000 年に初版として発行し、2004 年に改訂した『よくわかる地球温暖化問題』を全面改訂し新版として発行しました。地球温暖化防止活動推進員研修や大学での教科書としても使われているようです。一層のご活用をお願いします。
その他にも、各地での講演や寄稿、審議会やパートナシップ組織の委員・役員、パブコメ対応、調査・研究、インターンの受け入れ、など多くの活動を行っています。詳しくは、通信のバックナンバー、ホームページ、総会資料等をご参照下さい。

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各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

◁◁◁◀

■シンポジウム「温暖化懐疑論を検証する」
大

講師：江守正多氏（国立環境研究所）○日時：2009 年 6 月 28 日（日）14:30 〜 17:00

阪○会場：大阪歴史博物館

講堂（地下鉄谷町線・中央線

谷町 4 丁目）○参加費：一般：1,000 円、CASA 会員：500 円○主催：CASATEL : 06-6910-6301 FAX : 06-6910-6302 E-mail : office@casa.bnet.jp■第 17 回環境自治体会議たじみ会議
岐○日時：2009 年 5 月 27 日 ( 水 ) 〜 29 日（金）（全体会、分科会、交流会を含む）○会場：多治見市文化会館、セラミックパーク MINO ほか

阜○参加費：２万円（会場資料代、移動費、交流会費、分科会昼食代等）○主催：第 17 回環境自治体会議たじみ会議実行委員会、多治見市、環境自治体会議○詳しくは、多治見市役所 環境課まで
TEL : 0572-22-1111

FAX : 0572-25-8222

E-mail : kankyo-jichi@city.tajimi.gifu.jp■日本環境学会研究発表会＆シンポジウム○日時：2009 年 6 月 13 日（土）〜 14 日（日）京

シンポジウム第 1 部 13 日（午後）：「地球温暖化防止—危険な未来を迎えないために」
シンポジウム第 2 部 14 日（午後）：「廃棄物問題—産業廃棄物の不法投棄を考える」○会場：立命館大学衣笠キャンパス敬学館（京都市北区等持院北町 56-1）

都○主催：日本環境学会第 35 回大会実行委員会○研究発表会参加費（予稿集代を含む）：一般会員 3,500 円、院生会員 2,500 円、学生・報道関係者 無料
非会員の場合は一般 4,000 円、院生 3,000 円

懇親会費は別途必要※シンポジウムは参加費無料○連絡先：事務局／杉本通百則

sugimot@ss.ritsumei.ac.jp TEL : 075-466-3598

FAX : 075-465-8249

徳島「阿波踊り」の踊り子募集！
2009 年夏、MAKE the RULE キャンペーンでは、地元徳島の団体と「環境とくしまネッ
トワーク連 with MAKE the RULE 連」を結成します。未経験の方も、一緒に盛り上がりましょう！
●日時：2009 年 8 月 12 日（水）15:00 集合・練習（本番 18:00 ～ 21:30）＊会場は徳島駅周辺ですが、集合地の詳細などは登録者に追ってご連絡します。
●参加費：3,000 円（T シャツ・豆絞り代金含む）●準備物・注意事項
・当日は、風呂敷を使って踊ります。風呂敷（90㎝〜 120cm 角のもの）2 枚持参してください。
・旅費宿泊の手配は各自でお願いします。この期間のホテルの予約は大変込み合うことが予想されますので、3 ヶ月前にはホテルの予約をとられていることをお勧めします。
●参加登録方法：代表者氏名・住所・ 電話番号・E-mail・参加人数などを記入の上、FAX か E-mailでお申込み下さい。

■第一次締切：5 月 31 日（日） ■第二次締切：6 月 30 日（火）

●問合せ・申込み：MAKE the RULE キャンペーン実行委員会事務局
TEL : 03-3263-9210

10

FAX : 03-3263-9463

http://www.maketherule.jp/

E-mail : jimjim@maketherule.jp

事務局から2009 年度気候ネットワーク総会・シンポジウムのご案内■ 2009 年度総会
○日時：2009 年 6 月 20 日（土）11:00 ～ 12:00○会場：京都商工会議所（地下鉄丸太町駅下車すぐ）○議題：2008 年度の活動及び収支報告、2009 年度の活動案及び予算案、他※正会員の方には追ってご案内を送付いたします。
■温暖化防止シンポジウム〜コペンハーゲン合意に向けた国際交渉最新動向〜（仮）○日時：2009 年 6 月 20 日（土）13:30 ～ 17:00（予定）○会場：京都商工会議所（地下鉄丸太町駅下車すぐ）○内容：6 月に開催される補助機関会合（ボン）の報告、政府関係者・外国大使館関係者等を交えてのディスカッションなど※詳しくは追ってご案内いたします。

わかる！地球温暖化をめぐる国際交渉

連続基礎セミナー in Kyoto

今年 12 月にコペンハーゲンで開催される COP15/CMP5 に向けて、世界は、今、どう動こうとしているのか、どのような議論が行われていて、課題は何なのか。長年、国連の交渉会議に参加してきたNGO や専門家が、基礎からわかりやすく解説します。ぜひ、ご参加ください。
■日時と内容○第 1 回 6 月 26 日（金）18:30 〜 20:30 会場：ハートピア京都「国際交渉のこれまでの流れと基礎」 山岸尚之氏（ＷＷＦジャパン）○第 2 回 7 月 9 日（木）18:30 〜 20:30 会場：メルパルク京都「コペンハーゲン会議の重要性とその論点」 高村ゆかり氏（龍谷大学）○第 3 回 7 月 30 日（木）18:30 〜 20:30 会場：ハートピア京都「最新動向 - 今、どうなってるの？」 平田仁子（気候ネットワーク）■参加費

一般：500 円■問合せ・申込み

会員・学生：無料※ 1 回のみの参加も可能です。

気候ネットワーク京都事務所▶▶▶募集中▶▶▶
「わかる！国際交渉の基礎セミナー」を開催していただける地域・団体を募集しています。国際交渉の基礎と最新動向について学び、考えてみたいが京都まで来られないという方は、気候ネットワークが会場費などの経費を負担いたしますので、セミナーの開催をご検討ください。問合せ：京都事務所

メールマガジン「Hot Talk Now!?（ほっとくの）温暖化」配信開始のお知らせ
これまで会員のみなさまを対象にお届けしてきた、メール・FAX ニュース「Hot Talk Now!?（ほっとくの）温暖化」を、4 月 15 日から新たにメールマガジンとして配信を開始しました。これまで FAX
ニュースを受信していて、変更が未だの方は、登録用のメールアドレスを気候ネットワーク事務局までご連絡下さい。メールマガジンは一般の方にも配信しておりますので、ご関心のある方は気候ネッ
トワークホームページまたは「まぐまぐ」よりお申込み下さい。なお、バックナンバーもこちらからご覧いただけます。まぐまぐ：http://archive.mag2.com/0000288847/index.html

リサーチペーパー2013 年以降の地球温暖化防止の国際枠組み
コペンハーゲン合意に向けた重要論点

2009 年 12 月に開かれる COP15/CMP5 でのコペンハーゲン合意に向けて、その重要性とともに主な 10 の論点をまとめました。付属資料として、これまでの次期枠組交渉に関する会議の結果も掲載しています。ご希望の方は、
京都事務所まで。（冊子は無料ですが、送料がかかります。）
2009 年 3 月発行
A4 判・49 頁

11スタッフからひとこと

気候ネットワーク京都事務所では、4 月某日、恒例の「花見」を最近、京都事務所

実施しました。あいにく天候に恵まれず、事務所の中で映像の「花では自転車ブー見」となってしまいました。「でも場所とりもいらないし、来年もムです。かくいう

事務所でやろう」という声もチラホラ？ ( 田浦 )僕も、新しく自転
車を購入しまし「アースデイ東京」に MAKE
the RULE で２日間出展しました。なんと総勢 50 人のボランティアの方に協力してもらい、4,040 人の署名を集めました！たくさんのた。電車やバスにも気軽に持ち込める折りたたみ自転車なので、GW
はレール・アンド・バイク（輪行）でカーフリーの旅
行に出かける予定です。( 豊田 )人が関わるほど活動は盛り上がりますね〜。( 桃井）
ボン AWG 会合出席で、日本の桜の満開シーズンを見逃してしまいました。春を実感しそびれたまま、葉桜を眺

ミュージカル“エリザベー

めています。目下、中期目標のト”で、山口祐一郎の美声にすっかりハマってしまいました。今、またジャニーズのファンクラブにも誘われています。嵐の大野君がスタッフに加わってから３ヶ月が経ち , 家では怒議論が騒がしく、また悩ましく、

りんぼうママと呼ばれる私ですが、働き者でフラ

そうこうしているうちに次のボンクな職場の皆さんに囲まれて刺激的な日々をン会合がやってきて、気づいた

送っています。引っ越し後に再開したガーデニン

ら夏になっちゃいそう…。( 平田 )グを次は事務所で！と川瀬さんと計画中。( 松本 )好きやけど、どうしようかな〜？と 2008 年度の決算書を見ながら柔軟性を養う

先日種を蒔いたベランダの野菜たちが、元気に芽を出しました。ひのき花粉が辛い

努力も忘れません！ ( 田中）

この頃ですが、毎朝出勤前に、くしゃみを連発しながらグリーンたちの成長を確認するのが密かな楽しみです。( 川瀬 )今回から、このニュースレターのデザインを一新し、ページ数を増やしました。内容はこれまでとほぼ同じなのですが、読みやすさを心がけ、事務局内の様子なども少し追加しました。みなさまからのご意見等もお待ちしています。
ご寄付や会員参加の呼びかけなど、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。（気候ネットワーク事務局）
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
豊田玲子、小関千秋、中須雅治、森崎耕一、光石勝久、渡辺さと子（敬称略、順不同、2009 年 3 月〜 4 月）

気候ネットワーク通信 66 号

2009 年 5 月１日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗
編集／ DTP：豊田陽介、松本志乃、川瀬真知

特定非営利活動法人

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る【東京事務所】
高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org
郵便振替口座銀行振込口座http://www.kikonet.org〒 102-0083

東京都千代田区麹町 2-7-3

半蔵門ウッドフィールド 2 階

Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（気候ネットワーク）

古紙 100%の再生紙に大豆油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。