令和２年度版 建設機械等損料表（北海道補正版） 正誤表
令和３年4月１4日現在注）該当頁は、令和２年度版建設機械等損料表（北海道補正版）の頁数を示す。
掲載年
月日頁

R3.4.14 184

分類コード2011-017-012-001

掲載年
月日頁

分類コード

R3.2.10640522-036-101-001

掲載年
月日

R3.1.7頁

分類コード

機械名

形式名

モルタルコンクリート吹付機
湿式・モータ駆動
(法面用)

機械名

油圧式杭圧入引抜機

諸元

訂正箇所

誤

正

能力：0.8～1.2㎥/ｈ
所要空気量：10～19㎥/min(13)運転１時間当り換算値損料額

2,200

2,190

形式名

諸元

訂正箇所

諸元 圧入／引抜力
圧入／引抜力エンジン式ユニット（硬質ハット形鋼矢板
地盤専用）・排出ガス対策
900mm用型（２０１４年規制）
摘
要

機械名

175 1883-037-024-001 インパクトレンチ形式名

空圧式

諸元

誤

正1,000／1,200kN

800／900kN
800kN≑81.6t 900kN≑91.8t

訂正箇所

誤

正機関出力（Kw）

2.2Kw

-

燃料の種類

E

-(ℓ/kW・h)

0．305-（ℓ/h）

0.67

-

M２４用
燃料消費率

燃料の種類
R2.11.9 184

2011-017-012-001

モルタルコンクリート吹付機(法面用)

湿式・モータ駆動

能力 0.8～1.2㎥/ｈ
所要空気量10～19㎥/min

E(ℓ/kW・h)

0．191

0．410

（ℓ/h）

3.4

7.4

燃料消費率

令和２年度版 建設機械等損料表（北海道補正版） 新旧表
令和３年4月１日から適用

現行（旧）

頁
（16）

改定（新）
ダム施工機械等損料算定基準

ダム施工機械等損料算定基準

昭和45. 2.18 44建設省機発第6号
官房長から各地方建設局長，北海道開発局長，沖縄総合事務局長あて最終改定 令和3.3.25 国総公第113号

昭和45. 2.18 44建設省機発第6号
官房長から各地方建設局長，北海道開発局長，沖縄総合事務局長あて
最終改正 令和2.2.18 国総公第89号（目第１（目的）
この基準は、請負工事機械経費積算要領（昭和49年３月15日付け建設省機発第44号。以下「積算要領」

第１という。)第11に基づき、ダム本体工事に使用する施工機械及びポンプ類(以下「ダム用機械」という。)という。)第11に基づき、ダム本体工事に使用する施工機械及びポンプ類(以下「ダム用機械」という。)の機械損料の算定について必要な事項を定めることを目的とする。の機械損料の算定について必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）（用語の定義）
第２的）
この基準は、請負工事機械経費積算要領（昭和49年３月15日付け建設省機発第44号。以下「積算要領」

この基準における用語の定義は、積算要領第２に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

第２

この基準における用語の定義は、積算要領第２に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

一標準使用運転時間

ダム用機械の使用期間中における標準的な通算運転時間をいう。

一標準使用運転時間

ダム用機械の使用期間中における標準的な通算運転時間をいう。

二標準使用運転日数

ダム用機械の使用期間中における標準的な通算運転日数をいう。

二標準使用運転日数

ダム用機械の使用期間中における標準的な通算運転日数をいう。

三標準使用供用日数

ダム用機械の使用期間中における標準的な通算供用日数をいう。

三標準使用供用日数

ダム用機械の使用期間中における標準的な通算供用日数をいう。

四整 備 修 理 費 率

ダム用機械の使用期間中における工事現場での故障の修理や運四整 備 修 理 費 率

ダム用機械の使用期間中における工事現場での故障の修理や運転機能を維持するための整備からなる現場修理費及び他の工事転機能を維持するための整備からなる現場修理費及び他の工事現場へ転用する場合に行う整備及び修理（改造を除く）に要す

現場へ転用する場合に行う整備及び修理（改造を除く）に要する費用総額の基礎価格に対する割合をいう。

る費用総額の基礎価格に対する割合をいう。
五現 場 修 理 費 率

五

ダム用機械の使用期間中に必要となる現場修理費総額の基礎価

現 場 修 理 費 率（機械損料の算定方法）（機械損料の算定方法）

第３第３

ダム用機械の機械損料は、それぞれ次の算式により算定した額とする。
一＋供用日数×基礎価格×

二0.5×償却費率＋整備修理費率

0.5×償却費率＋年間管理費率×標準使用年数＋供用日数×基礎価格×

標準使用供用日数

現場修理費率
標準使用運転時間等＋供用日数×基礎価格×

ダム用機械を工事請負人持ちとする場合の機械損料＝運転時間等×基礎価格×

標準使用運転時間等

二

ダム用機械を工事請負人に無償貸与する場合の機械損料＝運転時間等×基礎価格×

ダム用機械の機械損料は、それぞれ次の算式により算定した額とする。
一

ダム用機械を工事請負人持ちとする場合の機械損料＝運転時間等×基礎価格×

ダム用機械の使用期間中に必要となる現場修理費総額の基礎価格に対する割合をいう。

格に対する割合をいう。

年間管理費率360

0.5×償却費率＋整備修理費率

標準使用運転時間等
0.5×償却費率＋年間管理費率×標準使用年数
標準使用供用日数

ダム用機械を工事請負人に無償貸与する場合の機械損料＝運転時間等×基礎価格×

現場修理費率
標準使用運転時間等＋供用日数×基礎価格×年間管理費率360

２．前項の規定にかかわらず、ダム用機械のうち、運転日数の測定が困難なダム用機械又は機械損料の計

２．前項の規定にかかわらず、ダム用機械のうち、運転日数の測定が困難なダム用機械又は機械損料の計

算を供用日単位で行うことが適当なダム用機械の損料は、それぞれ次の算式により算定した額とする。

算を供用日単位で行うことが適当なダム用機械の損料は、それぞれ次の算式により算定した額とする。

現行（旧）

頁（17）

一

ダム用機械を工事請負人持ちとする場合の機械損料＝供用日数×基礎価格×二改定（新）
一

償却費率＋整備修理費率＋年間管理費率×標準使用年数＝供用日数×基礎価格×

標準使用供用日数

ダム用機械を工事請負人に無償貸与する場合の機械損料＝供用日数×基礎価格×

現場修理費率二＋供用日数×基礎価格×

標準使用供用日数

ダム用機械を工事請負人持ちとする場合の機械損料

年間管理費率

標準使用供用日数

ダム用機械を工事請負人に無償貸与する場合の機械損料＝供用日数×基礎価格×360

償却費率＋整備修理費率＋年間管理費率×標準使用年数

現場修理費率＋供用日数×基礎価格×

標準使用供用日数

年間管理費率360

３．前２項に掲げる算式中の償却費率は、１から別表「ダム施工機械等損料算定表(以下「別表」という)３．前２項に掲げる算式中の償却費率は、１から別表「ダム施工機械等損料算定表(以下「別表」という)に掲げる残存率を減じて得た数値とする。基礎価格、整備修理費率、年間管理費率、標準使用運転時間に掲げる残存率を減じて得た数値とする。基礎価格、整備修理費率、年間管理費率、標準使用運転時間等又は供用日数、標準使用年数は別表に定めるところによる。ただし、ダム施工機械を工事請負人に無等又は供用日数、標準使用年数は別表に定めるところによる。ただし、ダム施工機械を工事請負人に無償貸与する場合の現場修理費率、年間管理費率は、過去の実績等により適正に定めるものとする。

償貸与する場合の現場修理費率、年間管理費率は、過去の実績等により適正に定めるものとする。

（機械損料の補正）
第４第３第１項第１号の場合において、当該ダム用機械の供用日数が、次の算式により算定した基準日数を超えるときは、当該超える日数に相当する供用日数を、機械損料の算定の対象としないことができる。
当該工事における運転時間等 ×標準使用供用日数
基準日数＝標準使用運転時間等

削除

×２

２．第３第２項第１号の適用を受けるダム用機械の供用日数が当該ダム用機械と直接接続して用いられる他のダム用機械で前項による補正が行われたものの補正後の供用日数を超える場合においては、当該ダム用機械につき、当該超える部分の供用日数を機械損料の算定の対象としないことができる。
（別表に定めのないダム用機械の機械損料）（別表に定めのないダム用機械の機械損料）

第５第４

別表に掲げるダム用機械以外のダム用機械の損料諸数値は、別表に掲げる同種、同形式又は類似のダム用機械の損料諸数値を参しゃくし、適正に定めるものとする。

（特第６例）
ダム用機械の機械損料に関し、この基準により難いときは、あらかじめ総合政策局長の承認を受けて（特第５特例を設けることができる。

附則

この改正による改正後のダム施工機械等損料算定基準は、令和２年４月１日以後の請負工事に係るダム施工機械等損料の積算について適用する。

別表に掲げるダム用機械以外のダム用機械の損料諸数値は、別表に掲げる同種、同形式又は類似のダム用機械の損料諸数値を参しゃくし、適正に定めるものとする。
例）
ダム用機械の機械損料に関し、この基準により難いときは、あらかじめ総合政策局長の承認を受けて特例を設けることができる。

附則

この改定による改定後のダム施工機械等損料算定基準は、令和３年４月１日以後の請負工事に係るダム施工機械等損料の積算について適用する。