日本オフィス学会誌 Journal of JOS Vol.12 No.2
Oct. 2020 pp32-34
論説 Article

オフィス分散化に伴う空間および家具ニーズの変化に関する一考察
オフィス家具研究部会
Changing Needs of Space and Furniture with the Distribution of Workplaces
Ofﬁce Furniture Research Group岸本 章弘（ワークスケープ・ラボ）
Akihiro KISHIMOTO
1. オフィスの分散化・ネットワーク化の加速

2. コーポレートハブにおける空間資源の再配分

コロナ禍における強制的ともいえるフルタイムのテレワー

今後のテレワークの広がりは、これまで遅れていた書類やクが開始されてから約半年、新聞等でオフィス再編にまつわ

決済プロセスなどのデジタル化を加速させながら、会議等のる記事を目にする機会が増えている。「オフィスが無くなる」

コミュニケーション作業の一部をオンラインへと移行させるといった見出しも見受けられるが、実際の対応策としては各ことになる。そして、ネットワーク型ワークプレイスへの移社各様の方向性が出てきているようだ。リモートワークを最行とともに、オフィスワーカーの活動は各拠点に再配分され大限に活用しつつオフィス縮小を図るものもあれば、感染防ることになり、それにともなって行動と空間のマッチングと止策を徹底しながらオフィス回帰を目指すものもある。この再編が求められることになる。最も大きな影響を受けるのは、

1)機の業績拡大に合わせて積極投資を計画する例もある 。

コーポレートハブ（いわゆるセンターオフィスに相当）の構

他方、不便ながらもテレワークを経験したオフィスワー成であり、主な方向性としては、個人作業の場が分散化するカーたちに対する意識調査（日本生産性本部による）の結果一方で、複雑な共同作業や重要な交流活動の場は集合拠点にによると、新型コロナウイルス収束後のテレワーク継続意向置かれることになる。

は高まっている（5 月調査時 62.7％、7 月調査時 75.6％）。

これらの設えやニーズのポイントは図 2 のように整理できこうした状況を概観すると、テレワークは今後いっそう広るだろう。デスクワーク・エリアにおいては、これまでセンがり、多くの企業の集積型コーポレートオフィスが分散ネッターオフィスの中心を占めていたオープンなデスク空間が減トワーク型ワークプレイスに移行すると思われる。そこで本少する一方で、必要時に集中作業の行えるクローズドな小規

稿では、そうした方向性を前提に、ポストコロナ期のオフィ模空間のニーズが高まるだろう。また、移動の多いモバイルス空間と家具のニーズの変化について考える。具体的には、ワーカーが立寄るためのタッチダウン空間にも一定のニーズコーポレートハブ／サテライト／ホームを連携させるワークがあると想像される。

2), 3)

プレイスを活用した働き方（図１）を想定し、そこでの行動と支援空間ニーズの変化について整理しておきたい。

テーブルワーク・エリアにおいては、従来型のクローズドな会議室に加えて、柔軟に使えるオープンなミーティング空間や、チーム活動の拠点となるプロジェクトルームなどの占有空間へのニーズが高まるだろう。
ソーシャル・エリアは多様な交流活動の場として、集まる意味や価値が見直されるなかで、「わざわざ集まる」ためのプレミアムな場として、居心地が良くサービスの充実した空間としての役割が求められるだろう。この場所は、個人作業や共同作業の合間の寛ぎや行動の切り替え拠点としても重要な役割を果たすことになる。
併せて、これら全てのエリアにおいて、リモートオフィスとつながるオンライン・コミュニケーションのためのディスプレイおよび音響機器や通信インフラの整備、それらを快適に

図 1 ネットワーク型ワークプレイスを活用する働き方

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利用するための照明や音響環境の整備も重要な課題である。

日本オフィス学会誌

Vol.12No.22020 年 10 月

ここでの空間再編のポイントは、集まることを前提としてよる問い合わせが増えているということである。彼らが求め全員のデスクをオフィスに並べる「組織の配置」から、想定るファシリティの傾向には、オープンオフィスよりプライされる活動に応じて用途空間を整備する「機能の配置」へとベートオフィス、契約期間の長期化、より広い区画へのデス転換することである。

ク収容、といった志向がみられるという 4) 。オフィスにまつわる固定費削減とファシリティ・ポートフォリオの柔軟性向上を目指す戦略の受け皿としての可能性がうかがわれる。
4. ホームオフィスの空間構成
在宅勤務環境の整備の課題は、個人の PC ワークやデスクワークおよびオンラインミーティングの支援機能に概ね絞られるだろう。ただし、その方策は与えられる環境条件によって大きく異なることになる。一般に住宅内にホームオフィス空間を確保する方法は、専用個室型、専用コーナー型、用途転換型に分けられる 5)。
専用個室型では専用家具の導入から照明環境の整備まで柔軟にカスタマイズが可能であり、フルタイム並の利用頻度で図 2「組織の配置」から「機能の配置」への空間再編あっても対応できるだろう。他方、専用コーナー型では使用時の作業面やプライバシーの確保、非使用時の道具や資料の3. サテライトオフィスの空間構成収納が課題になりやすい

サードワークプレイスとしてのサテライトは、都心型とどのタイプにも共通する課題としては、PC および周辺機郊外型という立地の違いによって異なる役割が考えられる。

器のための十分な電源確保の必要性などが挙げられる。また、コーポレートハブと同様に都心に設置されるサテライトの主オンラインミーティング対策としての音響対策（屋外音、家要な役割は、ビジネス拠点をつなぐ場所として、社員の立寄族の生活音などのブロック）やカメラ映像の背景と照明対策

り拠点だけでなく、顧客やビジネスパートナーとの協働と交（人物の背景色、プライベート空間の映り込み防止、顔面へ流の場にもなるだろう。通常のレセプション機能にとどまらの照明など）も重要な課題である。（表 1）。

ず、デモンストレーションやイベントの場なども含む特別な用途空間として整備すれば、顧客のための立寄り型サービス

表 1 ホームオフィス空間の代表的な特徴と課題オフィスとしても提供できる。また、特定のプロジェクトチーム専用のプロトタイピング・スタジオなどを設置すれば、内外の多様なメンバーを巻き込むオープンイノベーションの拠点としても活用できるだろう。
他方、郊外型サテライトの主な役割は、職住近接型の社内シェアオフィスである。個人のホームオフィスでは不十分な高機能な個人作業空間やミーティング空間を備え、近隣に住む社員同士の部門を超えた交流の場としても活用できる。個人宅では不安が残るセキュリティ対策上も有利である。
こうした分散型オフィス空間の設置運営については、サービスオフィスやコワーキングスペースなどを提供するサード

5 パンデミック対策の継続と定着

ワークプレイスのプロバイダーの企画運営ノウハウなどの積

ここまでまとめてきたことは、「ポストコロナ」環境での極的な活用も期待したいところであろう。そうした発想は世ニーズを前提にしている。その段階では、目下の「ウィズコ界共通にあらわれており、Coworking Resources の調査でロナ」と呼ばれる状況にあって重要視されている三密回避やは、パンデミック後のシェアオフィスとコワーキングスペー

非接触のための課題の多くは、緩和もしくは解決済みとなるスの需要予測について、大企業による利用意向の高まりが指と考えられる。ただし、BCP の一環としてのパンデミック摘されている。各地で実施された都市のロックダウンを機に、対策を重視するなら、いくつかの方策は継続され、やがてはそれまで主要な利用者であったフリーランスや中小スタート次の日常として定着していくことになるだろう。

アップに代わって、大企業テナントやコワーキング運営者に「ソーシャルディスタンシング」は代表的なキーワードの33論説 オフィス分散化に伴う空間および家具ニーズの変化に関する一考察一つだが、これに沿った行動様式の変容が広く共有されるこ極的な検証が行われることを期待したい。とは、既存オフィスにおける人や空間の集積度を緩和させる方向に働くだろう。その影響は、これまで大規模なフロアプ

6. まとめ

レートにおけるオープン化を志向してきたオフィス空間づく

新型コロナ禍での緊急事態宣言が解除されて以後、無理矢りに再考を促すと思われる。あるいは、会議室などの閉鎖型

理始めたテレワークが意外と問題無くできた、といったメの共同作業空間において、その規模と適正利用人数の関係なディアの記事や報告は多く見かけられる。ただし、これらがどが見直され、新たな行動プロトコルと運用ルールの設定がいつまで問題なく続けられるかについては疑問も残る。集求められるかもしれない。

まって働くことによってこれまでに構築されていた組織内の「タッチレス」であることが求められるのは接触感染のリ関係が生かされたと想像できるからである。組織や集団の中スクが高い時期に限られるかもしれない。しかし、その間にに構築されるフォーマル／インフォーマルなネットワーク導入される技術や仕組みの多くは、リスク低減後も継続されや、日々の活動を通して醸成され共有される文化といったもるだろう。入り口やセキュリティゲートにおける画像認識にのを、これまでとは違った環境において育て維持していくたよる個人認証システム。あるいは、受付やエレベーターなどめには、新しい態勢の下での働き方の見直しが不可欠だろう。

不特定多数の手に触れる空間での非接触型の操作インター

これまでに明らかになった課題の多くは、決して目新しいフェイス。これらはひとたび導入されれば、利用者と管理者ものではない。ワークプロセスのデジタル化を進め、知識創の双方にとって利便性をもたらすだろう。

造とイノベーションを触発すること。多様な場所と道具を整「シェア」することを見直す動きも見られる。一部の企業備し、柔軟な働き方の選択肢を広げること。そして、人材のにはフリーアドレス方式を取りやめる例も見られるが、こう多様性を重視し、健康なワークライフを支援すること。どれした方策がどの程度広がり、ポストコロナ段階にも継続されもが、これまでにも言われながら、先送りされ足踏みしてきるかを予測することは難しい。分散化によって利用頻度が下たことである。そうした共通認識と危機意識が広がることで、がる空間に払うコストとシェアする際の運用にかかるコスト今後の変化は加速されるだろう。

（デスクマットの交換や机上面の消毒など）の比較や、それそうした変化の受け皿としてのネットワーク型ワークプレらを支払う期間（継続するか期間限定か）のバランス、利用イス戦略への移行の方向性についても、すでに議論されてき者の安心感にどう配慮するかなど、組織のファシリティ方針ており、さほど新しいものではないによって対応が分かれるだろう。

イスに求められることは、この流れを止めることなく、働き6)。今日のワークプレ仕事空間の拡大や境界の融合の可能性も見え始めている。

方の個別ニーズに対して柔軟に対応できるワークプレイス戦

より広く、換気リスクの低い屋外や半屋外空間（テラス、ベ略を構築することである。今後は、そうした分散型ワークプランダ、屋上など）の活用や、非オフィス施設（ホテル等のレイスを効果的に支援するために、コーポレート施設から個宿泊施設、集合住宅の集会施設など）を転用するアイデアも人の住環境まで、広範なシーンにおける人々の活動に着目し、見かけるようになった。

変化するニーズに応じたワークプレイス資源の再配分が求めこうした非オフィス空間の用途転換や境界の曖昧化が広がられるだろう。

ると、そこで使われる空間や家具のニーズや要件も変化することになる。屋外利用への対応では、自然光の調節、耐候性

参考文献の素材、防風・防塵対策などが必要になる。求められる雰囲

1) 世界のオフィス一変

気やテイストへの調和のためには、住空間に合う木質系等の郊外に別拠点・「自由席」禁止 , 日本経済新聞電子版 , 2020.9.20

自然素材の活用、商業空間の寛ぎ感との調和、適度な仕事感2) 第 1 回 働く人の意識調査 , 日本生産性本部 , 2020.5.22の演出といった配慮も重要になるだろう。

3) 第 2 回 働く人の意識調査 , 日本生産性本部 , 2020.7.21

また、特に靴脱ぎを前提とする日本の住空間においては、デスクや椅子の高さ設定の適正値がオフィスのそれよりも低4)Global Coworking Growth Study 2020, Coworking Resources,
2020.7

くなることに留意が必要である。オフィスとしての機能を整

5) オフィス家具研究部会 ,「緊急事態宣言下の在宅ワークが引き起備するために素直にオフィス家具を導入することに問題がなこした事象の一断面」, 日本オフィス学会第 21 回大会梗概集、いか、各人個別の体格や空間条件の考慮が不可欠だろう。
以上のように人々の分散化に伴って多様な空間が活用される傾向が、今後どこまで広がり、どのように定着していくのか、予測することは難しいが、さまざまな可能性を試すには好機ともいえるだろう。視点を広げ、多様な仮説を立て、積34

2020.96) 岸本章弘 ,「再編されるオフィス空間と家具の行方を考える」, 日
本オフィス学会第 19 回大会予稿集、2018.9