令和6年度【前期】

2級電気工事施工管理技術検定
第一次検定のみ受検申請専用

受検の手引

試験実施日程① 申請受付期間

令和 ６ 年 ２ 月 ９ 日
（金）
〜３月８日
（金）

② 受検票発送日

発送
５ 月 20 日（月）③ 試 験 実 施 日

６月９日
（日）

④ 合 格 発 表 日

７ 月 10 日（水）

国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部

TEL03-5473-1581
www.fcip-shiken.jp

お問い合わせ応答時間 9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:30
土日、祝日は休業日です【この冊子をお読みいただき、内容を了解した上でご申請ください。
】

施工管理技術検定制度について
電気工事施工管理技術検定は、電気工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的とした、建設業法に基づく検定制度です。一般財団法人建設業振興基金は、国土交通大臣の指定を受けて本検定を実施しております。
この検定は、第一次検定と第二次検定に分かれて実施されます。2級は、第一次検定に合格すると２級電気工事施工管理技士補、第二次検定に合格すると２級電気工事施工管理技士の国家資格を取得することができます（２級の施工管理技士は、一般建設業の許可要件の一つである営業所に配置する専任の技術者及び建設工事の現場に配置する主任技術者となることが認められています）。
２級第一次検定は、試験実施年度に満17歳以上となる者が受検することができます。

目次
1．受検資格と必要データ

1

2．受検手数料

1

3．申請方法について

2

4．受検票送付

2

5．試験日時、試験地、試験内容

3

6．受検にあたっての注意事項

4

7．検定問題等の公表

5

8．合格発表5

不正行為に対する受検禁止の措置

6

検定問題の一部見直しについて6

身体障がい者等を対象とした受検に際しての特別措置について

6

住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き

7

その他注意事項

7

自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について

7

２級第一次検定のよくある質問

8

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針

8

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届

91．
受検資格と必要データ
（１）受検資格
試験実施年度に満17歳以上となる者【生年月日が平成20年４月１日以前の者が対象】（2級第一次検定合格者が再度受検申請を行う際は、受検申請の前に本財団へお申し出ください。）（２）必要データ※第一次検定のみ受検申請には再受検制度がありませんので、過去に受検したことがある方であっても、①・②は必須です。
不足があると受検できません。

①②

住民票コード・住民票コード（11桁、マイナンバーとは異なるコードです。）を正確に入力してください。
・住民票コードがわからない場合は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

証明写真データ・縦531ピクセル × 横413ピクセル以上の大きさのjpeg画像（アップロード
時にトリミングが可能です）
・６ヶ月以内に撮影したもの
・背景がある画像、写真をスキャンして作成した画像は使えません。
・アップロードされた写真データは、試験日の出欠確認に使用するほか、受検票、合格証明書へも印刷されます。パスポート用写真の規格に沿った鮮明なデータをご用意ください。
・当方にて支障有りと判定した場合、データを再提出していただきます。

2．
受検手数料
第一次検定の受検手数料 6,600 円（消費税非課税）● 受検手数料のお支払いは、
個人申請の場合、クレジットカード払いまたはコンビニ払いが選択できます。

● 受検手数料は、原則として返還いたしません。ただし、受検資格を認定できなかった方と試験日の１ヶ月前までに当方で定める辞退手続きを行った方へは、５月末以降に返還に要する経費等を差し引いた金額を返還いたします。

-1-

3．
申請方法について（1）個人申請
・施工管理技術検定WEBサイト（https://www.fcip-shiken.jp/）から手続きを行ってください。
（インターネット環境がない方は、必ず３月８日（金）までに電話にてお問合せください。）（2）学校申請
・学校向けにお送りしている案内をご確認ください。

4．
受検票送付
受検票は、
令和6年5月20日（月）に受検申請者宛に発送いたします。
・受検票の発送日は、前後する場合がありますのでご了承ください。

・受検票には、試験会場や試験時間、注意事項などが記載されていますので、受け取り後、必ず事前に内容を確認してください。

・受検票は試験当日に必要となりますので、紛失しないようご注意ください。
また、試験当日は忘れずにご持参ください。

・5 月27 日を過ぎても受検票が届かない場合には、５月31日（金）までに本財団へご連絡ください。試験終了後に問い合わせても、受検は欠席扱いとなりますのでご注意ください。
・受検票を紛失した場合は、試験日の5日前までに本財団へお申し出ください。再発行してお送りします。

・受検地の変更については、P7を参照して、P9の受検地変更届により手続きしてください。
（受検地変更届は、
試験日の14日前（必着）までに提出してください。）
なお、受検地変更の受け入れには定員があります。受入定員に達した場合には、変更をお受けできませんので、ご了承ください。

-2-

5．
試験日時、
試験地、
試験内容
（1）試験日時
試験日 令和６年６月９日
（日）
時間割
入室時刻

検定問題配付説明

試験時間

9：45 まで

10：00 ～ 10：15

10：15 ～ 12：45

・受検票の再発行が必要な方は、試験会場の受付に来てください。9：15 から再発行を受け付けます。
・遅刻厳禁です。
必ず入室時刻までに着席してください。
・大規模災害等により試験を中止、または試験時間の繰り下げ等を行う場合があります。情報は逐次WEBサイトでお知らせします。

（2）試験地
試験地につきましては、以下の試験地から選択してください。

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
・会場確保の都合上、やむを得ず近隣都市等に試験会場を設定する場合がありますのでご了承ください。
・試験会場は受検票でお知らせします。

（3）試験の内容
建設業法施行令において「電気工事施工管理技術検定」の対象となる技術は、「電気工事の実施にあたり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」
です。
・解答は、
マークシート方式です。
・施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は次のとおりです。なお、法令等は令和６年１月１日に有効なものとします。
検定区分

検定科目

検定基準
１

電気工学等

知

識

四肢択一

１

 気工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画
電の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。

知

識

四肢択一

２

 気工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な電能力を有すること。

能

力

五肢択一

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること。

知

識

四肢択一

２

３

第一次検定
施工管理法

法

規

知識・能力の別 解答形式

 気工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気工学、電
電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。
電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等に関する概略の知識を有すること。
電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読み取るための知識を有すること。

※検定問題の文中に使用される漢字には、ふりがなが付記されます。

-3-

6．
受検にあたっての注意事項
受検に必要なものをよく確認してください。
事前に交通機関、経路、所要時間等を確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。試験会場
及びその付近には駐車・駐輪できません。

（1）試験当日の持ち物《必須なもの》① 受検票② ＨＢで黒の鉛筆またはシャープペンシル※解答はマークシート方式です。
ボールペン等でマークした場合は読み取りができず採点されません。
③ 消しゴム《任意なもの》① 腕時計（机の上に置いてよい時計は、時計以外の機能の付いていない腕時計のみ）※ 試験会場によっては、室内に時計が設置されていない場合や設置されている時計が不正確な場合等がありますので、腕時計を持参することをお勧めします。

② 弁当（日曜日のため、試験会場周辺のレストラン等は休業している場合があります。）③ 眼鏡等※ 補聴器や拡大鏡（眼鏡型ルーペは除く）等を使用する場合には、あらかじめ「受検時特別対応申請書」の提出が必要となります。
（Ｐ6『身体障がい者等を対象とした受検に際しての特別措置について』を参照）（2）試験会場における注意① 試験当日は入室時刻までに来場し、受検票の受検番号によって指定された席につき、受検票を机の上に置
いてください。
（受検票を忘失した方は、必ず受付で手続きをしてください。なお、手続きの際には、写真の貼付してある身分証明書（運転免許証等）を提示してください。）② 試験中、机の上に置いてよいものは、受検票、筆記具（鉛筆･シャープペンシル･消しゴム）、腕時計のみです。
これ以外のもの（筆箱、飲み物など）
は、机の上に置かないでください。

③ 試験会場内では、試験監督者･係員等の指示に従ってください。

④ 試験開始後１時間以内及び試験終了前10分間は、退室できません。
⑤ 試験会場内は、
原則として全面禁煙です。

⑥ 自動車・バイク等での来場はお断りします。
（試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。）
駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入室できません。
⑦ 問題用紙は、
試験終了時まで在席した者に限り希望者は持ち帰ることができます。
⑧ 温度調整のきく服装でご来場ください。

⑨ 通常の生活騒音（交通・天候・空調・咳・くしゃみ等）
が発生した場合でも原則として特別な措置は行いません。

（3）試験中の禁止行為（ア）
受検申請者以外の者が代わりに試験を受けること。

（イ）試験に関係する内容が記載された書籍、印刷物、メモ等を利用できる状態に置くことや、他の人から答えを教わることをすること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。

（ウ）通信、記録、計算、辞書等の機能がついた電子機器等（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマー
トウォッチなど）を使用すること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。

（エ）
他の受検者の答案をのぞき見ること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。

（オ）
他の受検者に答えを教えたり、禁止行為の手助けをすること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。
（カ）
他の受検者の解答の妨げになること。

（キ）
試験場において試験監督者･係員等の指示に従わないこと。
（ク）
受検票、座席票にメモをとること。

（ケ）
試験中に飲食すること（健康上の理由等で事前に許可を得た場合を除く）。
※ 上記
（３）
の行為を行った場合、退室を命じ失格となる場合があります。また、以下のような措置が取られる可能性があります。

・建設業法に基づく最長３年間の受検禁止の処分

・刑法第233条その他の法令違反に関する刑事告訴-4-

7．
検定問題等の公表
本財団では、
検定問題と正答肢番号の公表を以下のとおり行います。
公表期間：試験日の翌日午前9時から1年間
公表方法：本財団WEBサイトに掲載
公表範囲：第一次検定は検定問題と正答肢番号
第二次検定は検定問題と解答形式がマークシートとなっている設問の正答肢番号
なお、
解答形式が記述の設問は正答を公表いたしません

8．
合格発表
合格発表日

令和6年7月10日（水）合格発表日に、本財団から本人宛に合否の通知を発送します（欠席者へは通知しません）。本財団WEBサイ
トでは、合格発表日の午前9時から2週間、合格者の受検番号を掲載します。全地区の合格者の受検番号を閲覧することもできます。
第一次検定合格通知書は、第二次検定の受検申請を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。
注 1

7月17日（水）を過ぎても合否通知が届かない場合は、速やかに本財団にご連絡ください。未着時の合否通知の再発行対応可能な期間は合格発表日から1 ヶ月間です。

注 2

試験結果・合否内容等に関するお問い合わせには、一切応じられません。

合格基準について2級第一次検定では、満点に対する得点の比率が次の基準に合致する者を合格としますが、試験の実施状況等を踏まえ、
変更する可能性があります。
・60％以上

個人の成績の通知について
不合格者には不合格通知書にて成績を通知いたします。
○成績の通知は、以下のとおり行います。
なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、設問毎の得点等については通知いたしません。
・第一次検定○○問

正解※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。
※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

 合格証明書の交付申請について
令和３年度以降の第一次検定合格者は、国土交通省へ交付申請を行うことによって、国土交通大臣より『２級技術検定（第一次検定）合格証明書』（技士補の証明書）が交付されます。交付申請の詳細については、第一次検定合格通知書にてご確認ください。

-5-

不正行為に対する受検禁止の措置
建設業法施行令の規定に基づき、不正の手段による受検については、合格の取消し又はその受検を禁止することとなります。
その処分を受けた者は、3年以内の期間を定めて受検を禁止されることがあります。

検定問題の一部見直しについて
検定制度の改正等に伴う検定問題の見直しについては、本財団WEBサイトにおいて適宜、掲載します。

身体障がい者等を対象とした受検に際しての特別措置について
身体障がい者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、事前に手続きが必要です。

（1）申請に際しての前提条件
身体障がい者等の方で、本検定を受検しようとする場合は、次にあげる３つの条件を満たしていることが必要となります。
① 本検定の受検資格を有すること② 工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること③ 受検者単独で受検できること（2）手続き方法について
受検申請前に、本財団試験研修本部（TEL03-5473-1581）までお電話いただき、障がい･けが等の内容（症状・程度）
等をお聞かせください。

また、
当方より
「受検時特別対応申請書」
用紙をお送りいたしますので、・受検時特別対応申請書
・障害者手帳または診断書のコピーを申請締切日までに本財団へお送りください。

受検可能な場合には、受検票とともに対応についての書類を郵送します。
※障がいの症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場合があります
ので、あらかじめご了承ください。
※申請締切後に発生した傷病の場合は試験日の3週間前までに速やかにご連絡ください。それ以後は対応できませんのでご了承ください。

-6-

住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き
受検申請完了後に書類送付先住所、氏名、本籍、受検地の変更がある場合は、P9の「住所・氏名・本籍・受検地変
更（訂正）届」をコピーして必要事項をご記入のうえ、簡易書留郵便またはFAX（03-5473-4597）で本財団に送付してください。
（FAXの場合は、必ず本財団に着信の確認をしてください。 TEL:03-5473-1581）※お電話の際は、かけ間違いのないようお願いいたします。
注 1

氏名変更の場合
変更届に戸籍抄本を添付し簡易書留郵便で送付してください。

注 2

書類送付先住所変更をする場合
 書類送付先として設定してある住所を変更したい時のみ必要です。
（勤務先等を書類送付先にしている場合で、自宅を転居したとき等は届出不要）

注 3

受検地を変更する場合
 変更届を試験日の14日前（必着）までに、簡易書留郵便またはFAX（03-5473-4597）

で申請してください。
変更を認めた方には「受検地変更許可書」を送付しますので、指定された会場で受検してください。なお、試験日の５日前までに受検地変更許可書が届かない場合は、速やかに本財団（TEL:03-5473-1581）
までご連絡ください。
連絡がない場合は、欠席扱いとなりますのでご注意ください。
受検地変更の受け入れには、定員があります。受入定員に達した場合には、変更をお受けできませんので、ご了承ください。

その他注意事項①受検票は、合否通知が届くまでは保管してください。
②申請手続きの代行や紛らわしい名称を用いた講習、料金を徴収して採点速報・合否速報などを行う業者があります。
これらの業者と一般財団法人建設業振興基金とは全く関係ありません。
③本財団は、
個人や会社へ電話やダイレクトメール等による勧誘行為は一切しておりません。
④試験に関する問合せ先一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部
TEL:03-5473-1581

問合せ受付時間 9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:30 （土・日曜日、祝日は休業日です）

自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について
１．
自然災害等による不可抗力により試験を中止する場合について

 全国又は一部試験地及び試験会場において、自然災害等による不可抗力により試験実施が困難な場合には、試験を中止する場合があります。

 その場合は原則として、再試験は実施しません。

 なお、本財団は、中止にともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については何ら責任を負いません（ただし、受検手数料については返還します）。
２．
試験実施に関する情報提供 自然災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、本財団WEBサイトで事前にお知らせする予定です。

 自然災害等の不可抗力による試験中止については、原則※として、本財団WEBサイトに掲載します。また、試験開始時間の繰下げ措置についても上記と同様にお知らせいたします。

 （※） 試験前日又は当日に、試験中止の判断をする場合があります。また、事前に中止の可能性が高い場合には、その旨をお知らせしますので、その後の最新情報を確認してください。

-7-

2級第一次検定のよくある質問
試験会場を知りたいのですが？
受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。それまでは、会場は確定しておりません。また、会場は毎年同じとは限りません。
検定問題の公表期間はいつからですか？
試験日の翌日から１年間、本財団WEBサイトで公表しております。それ以外の期間は、公表しておりません。
書店で市販されている問題集等をご利用ください。
講習会や参考書は紹介してもらえますか？
本財団は、試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会や参考書は扱っておりません。書店で市販されている問題集・参考書等をご利用ください。
検定問題の内容について問い合わせできますか？
内容については、
一切お答えできません。
申請後、
氏名、
本籍、
書類送付先住所が変わりました。どうすればいいですか？
「受検の手引」P9の「住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届」に必要事項を記入し、送付してください。
その他の問い合わせはどうすればいいですか？
電話にて問い合わせしてください。
電 話 03-5473-1581（9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:30） なお、土・日曜日及び祝日は休業日です。
（お問い合わせの際は、かけ間違いのないようお願いいたします。）

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針
1.一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という。）は、受検者の皆様の個人情報の保護に努めます。
2.本財団は、施工管理技術検定の受検申請に際し試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。
3.本財団では、次の場合を除いて、ご本人から収集した個人情報を目的外に利用したり外部に提供することはありません。
（1）法令の定めに基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.個人情報は、受検資格の審査や本人確認等の試験業務を適正かつ円滑に遂行するために利用し、それ以外の目的では利用しません。ただし、合格した方の個人情報については、建設業法上の規定に基づき国土交通大臣に報告します。
5.合格証明書の交付を受けた方の情報（氏名、生年月日、本籍、資格区分、証明書番号、取得年月日）は、国土交通省を通じて公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。
6.本財団では、申請書の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止しています。また、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要とされる対策を講じます。更に、役職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。
7.ご本人からのご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認したうえで、特別な理由（非開示として定義する情報の場合等）がない限り開示・訂正等いたします。

-8-令和6年度【前期】2級電気工事施工管理技術検定（第一次検定のみ）

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届

提出先〒105-0001

東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目ＭＴビル2号館
一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部

提出方法

住 所 変 更本 籍 変 更受検地変更

簡易書留郵便で郵送または FAX（03-5473-4597）

FAX の場合は必ず本財団に着信確認の電話をしてください。
（TEL：03-5473-1581）（おかけ間違いのないようお願いいたします。）
お問い合わせ受付時間：平日の9:00～12:00、13:00～17:30（土日・祝日は休業日です）

必ず簡易書留郵便で郵送

氏 名 変 更（FAX による提出は受付できません）◆申請者内容（届出される申請者全員が記入してください）
フリガナ

氏

名

生年月日

年

昭和・平成

月

日

【前期】2級電気工事・第一次検定のみ

種目・区分

申請時の受検地
受検番号※受検番号がわかる場合は記入してください

学校名※確実に連絡できる電話番号—（自宅 ・ 会社 ・ 携帯）—※学校申請の場合には、学校名を記入してください。

●変更内容（該当する箇所を記入してください）・住所変更の場合は、書類送付先住所の変更時のみ届出が必要です。
・氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付し必ず郵送（簡易書留郵便）
してください。
・本籍地は、同一都道府県内での変更であれば、届出の必要はありません。

氏名変更（新氏名）
本籍変更

フリガナ

フリガナ

氏

名

旧本籍

新本籍

フリガナ

書類送付先
住所変更（新住所）

〒

変更希望
年 月日

年

月

日

ー

※アパート、マンション等は部屋番号まで記入してください。
※送付先を勤務先にするときは、勤務先住所、勤務先名、所属部署まで記入してください。

旧受検希望地

受検地変更

新受検希望地（注）「受検地変更許可書」送付先住所（その他の書類送付先も変更する場合は、上の書類送付先欄に記入してください。）〒

ー◆申請者内容欄に氏名、生年月日等忘れずに記入してください。

-9-令和6年度【前期】2級電気工事施工管理技術検定〔第一次検定のみ〕

受検の手引
令和6年2月発行
発行所 一 般財団法人建設業振興基金 試験研修本部〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2−12
虎ノ門 4丁目MTビル2号館

TEL 03（5473）1581

www.fcip-shiken.jp