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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 114 号 ‒2017.5.1

topics
わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める

・気候変動対策にもトランプ「大統領令」
日本の選択は？
・温暖化対策の世界動向〜2018年、ボン会
議、米国の動向〜
・東京湾岸に集中する石炭火力発電所新設
計画：住民の反対運動が続々と発足！
・脱炭素経済へ舵を切ることができるのか-日本におけるカーボン・プライシングの必要性-【今号のメイン写真】

・【セミナー開催報告】2050年脱炭素ビジ
ョンの実現に向けて 自治体の温暖化対策の成果と展望左下： 菜の花サミットで訪れた福島県南相馬市の菜の花畑

・気候変動と持続可能な農業への道のり

・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる
右上：説明会会場での仙台パワーステーションへの抗議活動の様子

不揃いの桜春の訪れに、誰しも心躍るものである。そていた。

こかしこで一斉に淡いピンクの花を咲かせる

でも、今年は何か、おかしい。東京が最初

桜は日本の春の代名詞。四季の奥深さを思いに開花し、他は大きく遅れ、どの地域でも開起こさせる自然界からの贈り物である。京都

花が不揃いで、美しさも今一つ。京都御苑の御苑のなかにも各所に多種多様の桜があり、桜林でも、4月半ばにようやく花を開かせた樹

楽しませてくれる。

の横に、いまだつぼみの固い樹々があった。

21世紀に入るころより、桜の開花時期が細切れに気温が変化し、地域差も大きかった

徐々に早くなってきていた。入学式に寂しく印象がある。自然の営みはとても繊細で、植なっていることも珍しくない。樹々は1年をか物の対応力は小さく、既に、とんでもない攪

けて開花を準備する。多くの人がそんな桜の乱が起きていることを、私たちに教えている

変化に、「気候変動の姿」を見るようになっのではないだろうか。

オバマ政権の気候変動対策帳消しを狙うトランプ「大統領令」
米国の大統領令とは、アメリカ合衆国憲法第省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報

2章（執行部）第2条に定める大統領の権限に基告書」が公表された。気候変動の科学の不確実づくものである。その由来のとおり、連邦政府

性、脱炭素経済への懐疑などを基礎とし、カーの行政機関・軍の機関に対する大統領の命令でボン・プライシングを全面的に拒絶したものある。法律の効力をもつが、裁判所で取り消さ

で、かの大統領令を彷彿とさせる。安倍首相はれることもある。入国禁止令で早くも取り消し

昨年11月にパリ協定を受諾するにあたって、を経験し、米国では司法がそれなりに機能して「地球温暖化対策に、内閣の最重要課題としいることも伝わってくる。だが、大統領はゴーて、引き続き全力で取り組む」と述べた。そのサッチ最高裁判事を指名し（終身）、4月7日に取り組みの中身が問題だ。

承認された。今後の懸念はなしとしない。
先立つ3月29日、トランプ氏は、「エネルギ

り、排出ゼロへの道は必ず辿らなければならーの独立と経済成長推進のため」とする大統領ない道である。だからこそ、国際社会は、化石令に署名した。石炭、原子力などへの規制の見燃料からの脱却を決断し、新たな経済の道を開直しと、オバマ大統領のクリーン・パワー・プ

くパリ協定を採択した。米国ではトランプ大統

ランなどの取消、廃止を指示したものだ。いま領令を批判し、パリ協定の道を歩むことを宣だパリ協定から離脱とは聞かないが、連邦政策

言する経済界や州、NGOなどが健在だ。日本を後退させるものだ。

ではどうだろう。先頃、再エネ100％をめざす

日本でも、4月7日、米国最高裁のゴーサッ
チ判事の承認にあわせたかのように、経済産業

2

1.5〜2℃目標は生き残りに不可避の目標であ©KIKO NETWORK 2017.5「RE100」に、リコーが日本から初めて参加した。問われているのは私たちだ。

温 暖 化 対 策 の 世 界動向～ 2 0 1 8 年 、 ボ ン 会 議 、 米 国 の動向～
伊与田昌慶（気候ネットワーク）

2018 年を、対策加速の年にするために2015 年に採択され、2016 年に発効した、気温上昇 1.5～ 2°C 未満をめざす国際条約「パリ協定」。次にやってくる決定的に重要なタイミングは 2018 年です。
まず、2018 年の 9 月には、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が気温上昇 1.5°C 未満のシナリオやその影響に関する特別報告書を発表する予定です。また、
COP21 パリ会議での合意で実施することが決まった、世界の温暖化対策の進捗チェック「促進的対話」が行われる
予定で、世界各国の排出削減目標のさらなる強化につなげることが求められています。非国家主体（市民社会、地方
自治体、ビジネス等）による先進的な気候行動をまとめて紹介する「気候行動サミット」の開催も予定されています。そして、パリ協定実施のための詳細ルールについて
は 2018 年の COP24 までに合意する予定となっています。
科学者、各国政府、そして非国家主体が一丸となって世界の対策を急加速する年にするためには、2017 年のうちに念入りに準備をしておかなければなりません。

2017 年最初の国連気候変動会議、ボンで開催へはありません。しかし、米国内の石炭火力発電所は、新設
計画・既設ともに 250 基以上停まってきており、石炭火力の発電量は、2007 年から 2016 年にかけて約 4 割も減
少しています。また、中国を含む各国政府は、米国の行動にかかわらずパリ協定のもと対策を進めると明言しています。クリーンエネルギーのビジネスチャンス、化石燃料イ
ンフラの座礁資産リスクなどによる世界経済の脱炭素化の
流れは止まらないでしょう。なお、米国政府がパリ協定を脱退するか否かについては現在も検討中とされており、遅くとも 5 月末に予定されている G7 サミットの前までに発表の予定と報道されていますが、どうなるかは予断できません。
米国が世界の温暖化対策に与える影響に目が向きがちですが、日本が世界に与える影響も忘れてはいけません。日
本は、CO2 排出量の多い石炭規制を議論する国際会議で、対策強化の合意を邪魔する国として名指しで批判されています。パリ協定が発効した今もなお、日本国内だけでなく世界中に炭素汚染源である石炭火力発電所の建設を進めよ
うとしているのです。日本はまず、自国の脱炭素化に向けた行動の強化を進め、米国に対しても行動を働きかけることが必要です。

5 月 8 日より、ドイツにて国連気候変動ボン会議が開催されます。今回は、昨年に発効したパリ協定の詳細ルールをめぐる交渉が新たな段階に入ります。国別約束（NDC）
や透明性、算定方法、適応の報告、グローバル・ストック
テイクなどといった論点について、各国政府の意見をもとに、より具体的な議論に入ります。

世界の CO2 排出は頭打ち
日本の排出も減少
3 月、国際エネルギー機関（IEA）は、2016 年の世界のエネルギー起源 CO2 排出量が前年比でほぼ横

また、ボン会議中には多国間評価（MA）も予定されてばいになっており、これが 3 年連続であることを発います。これは、先進国の 2020 年までの温暖化対策の進表しました。世界の経済成長は続いているため、経捗状況について、各国政府の間で相互にチェックするもの

済と CO2 排出のデカップリングが世界全体でも現れです。ボン会議中の MA では日本もそのチェックの対象始めているとされています。また、2015 年度の日本となっており、
他国からどのような指摘が寄せられるのか、の温室効果ガス排出量の確報値が 4 月に発表されま注目されています。

した。この報告によれば、日本の排出量は前年度比
で 2.9％減少（2005 年比 5.3％減。2020 年目標は達米国トランプ大統領の「影響」？
3 月 28 日、トランプ大統領は、米国の気候変動対策を大幅に見直す大統領令に署名しました。これは、世界の協調的な取り組みに逆行するものであり、容認できるもので成済み）。その要因としては、省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大などがあげられています。ようやく日本でもデカップリングの傾向がではじめていることになります。

©KIKO NETWORK 2017.5

3日本各地で石炭火力発電所の新設計画が着々と進んでいる。中でも多数の計画が集中している地域の1つが東京湾岸である。東京湾岸の石炭計画の動向と住民の動きについて伝えたい。

全国の電力会社が東京湾岸に石炭火力発電所新設を次々と計画
千葉県で、東京湾岸に並ぶ千葉・市原・袖ケ浦の各所を建設する計画が進んでいる。既存の石油及び天然

市に大規模な石炭火力発電所建設が計画され、環境ア

ガスの火力発電所を全て廃炉にした跡地に建設する計セスメントが次々と行われている。他に、公式発表は画である。こちらも65万kW級が2基で計130万kWの大まだないが、関西電力による計画も報道されており、4規模発電施設である。

つの計画がある。このうち、市原については、事業主

計画が東京湾岸に集中する理由は、①電力需要の大体である関西電力と東燃ゼネラルが3月23日、計画をきな首都圏への電力の供給しやすさ、②電力自由化後中止すると発表した。1月発表の兵庫県赤穂市の火力発の競争で、弱体化する東京電力の管内の市場への販路

電所の石炭燃料転換計画中止に続くもので、近年の新を拡大するねらい、③JFEスチールなどの製鉄所や出光設計画としては全国初の中止でもあり、励みになるニ興産などの石油コンビナート、古い発電所の跡地利用

ュースだった。しかし、国内最大級の200万kWの袖ケの動機などが考えられる。これらの計画が全て進み、浦と107万kWの千葉、公式発表のない関西電力の計画

稼働すると、推計で年間3,222万トンものCO2が排出さの計3か所の計画があることから、千葉県は国内最大規れることになる。これは日本の一般家庭約644万世帯

模の「石炭集中地域」と言える。

のCO 2排出量に相当する莫大な量であり、計画は中止

神奈川県では、横須賀火力発電所内に2基の石炭発電
石炭火力発電所／事業者・地域

されるべきである。

設備容量（万kW）

運転開始予定年

状況

技術

107

2024

アセスメント中

超々臨界圧（USC）（仮称）千葉袖ヶ浦火力発電所1・2号

200（100×2基）

2025
2026

アセスメント中

超々臨界圧（USC）

市原火力発電所

100
（1基）

2024

計画中止

超々臨界圧（USC）（仮称）横須賀火力発電所新1・2号

130（65×2基）2023
2024

アセスメント中

超々臨界圧（USC）

詳細不明

100
（1基）

不明

（仮称）蘇我火力発電所

千葉パワー（中国電力、 JFEスチール）【千葉県千葉市】
千葉袖ケ浦エナジー（九州電力、 出光興産、
東京ガス）【千葉県袖ケ浦市】
市原火力発電合同会社（関西電力・東燃ゼネラ
ル）【千葉県市原市】
JERA（東京電力・中部電力）【神奈川県横須賀市】
関西電力【千葉県内】

計画中（公式発表なし）

不明

千葉市内のマンションでは住民の85.7％が「反対」
近隣住民にとって深刻なのが大気汚染だ。事業者は大規模な石炭発電所建設が計画されたことに対する住民「脱硫装置などがついているので影響はない」とするが、の不満は非常に大きい。千葉市内のマンションでは自治会

PM2.5や水銀などは環境アセスメントの評価項目に入っ

で150世帯近い住民全戸にアンケートをとったところ、蘇我ていないため、その実態は不明だ。また、同時期に千葉県の発電所建設に反対する人が全体の85.7％にのぼった。そ4ヶ所、横須賀1ヶ所全ての発電所が稼働することによるの意見には、「現状でも粉塵の被害を受けており、これ以「東京湾岸複合汚染」の影響も全く評価されていない。

上の汚染には耐えられない」、「健康面での心配に加え、マ

とりわけ千葉市では、蘇我火力発電所の計画地に隣接す
るJFEスチール東日本製鉄所敷地側で石炭が野積みされており、現在でも粉塵飛散の被害を訴える声が強い。そこに、

4©KIKO NETWORK 2017.5

ンションの資産価値も下がる」といったものがある。
こうした住民の声に、事業者はどう応えるつもりなのだろうか。

千葉市内のマンション住民による意見

東京湾岸火力発電所※これまではLNGと重油が主流だった

石炭火力発電所の建設問題を考える住民グループが東京湾の各地で次々と発足、連携へ
現在、住民たちはただ黙って建設が進むのを待つのではなく、積極的に行動をはじめている。
袖ケ浦では、長年地元で市民活動を行ってきた袖ケ浦の市民が望む政策研究会が中心となり、環境アセス

ガスによって喘息などを患った公害患者が中心となって結成された千葉あおぞら連絡会も石炭火力発電所への反対を強く表明。地域でセミナーを開催し、今後行政や事業者と交渉する予定だ。

メントの事業者説明会などをウォッチし、地域でセミ

横須賀では、昨秋から三浦半島のまちづくり研究会

ナーを開催し、問題を発信し続けてきた。3月には女性が石炭火力発電所の計画についてのセミナーを開催たちが中心になって集会を開催。今後、アセスメント

し、参加した住民が中心になって数回の石炭問題を扱の準備書に向けてアクションをしていく予定だ。

う集会を開催。今年4月になって横須賀石炭火力発電所

市原では、石炭火力を考える市原の会が昨年発足。市建設について考える会が発足した。

原での石炭火力発電所建設計画が中止となり、継続する

これらの会は、東京湾岸の石炭火力の計画についてかどうかグループ内で議論されたが、隣接する袖ケ浦や国や事業者に要望を出すなど連帯を強めるため、連絡

千葉の石炭計画の問題もあるため、市原の会も近隣のグ会の発足をめざしている。

ループと引き続き共闘していくことが確認された。

東日本大震災以降、東京電力管内も電力需要が下が千葉では、千葉市在住の女性たちが中心となって蘇ってきている。今のような過剰な計画が進めば将来ビ

我石炭火力発電所計画を考える会が今年発足し、地域

ジネスとしても破綻するのは明らかだ。それを見越しでのセミナーをこれまで複数回開催している。問題をて一番に市原の計画中止を判断した東燃ゼネラルは適

わかりやすく一般の人たちに伝えるためのチラシもつ切なリスク回避を行ったと言える。他の計画も中止にくって、街頭で配布するなど活発なアクションが展開なるよう、住民は今後も力強く連携したアクションをされている。また千葉では、かつて工業地帯からの排とっていくだろう。
©KIKO NETWORK 2017.55脱炭素経済へ舵を切ることができるのか-日本におけるカーボン・プライシングの必要性山本元（気候ネットワーク）

パリ協定時代の経済は「脱炭素」
気温上昇「1.5～2℃未満」という目標を掲げるパリ価値）を大幅に向上させることが不可欠です。たとえ

協定。2℃目標を実現する為に残されているCO2排出量

ば、環境省の予測では、2050年にGDP約1.2倍（600兆（カーボン・バジェット）は、1兆tCO 2 と科学者は分円以上と仮定）、炭素投入量80％減とすると、現在の析しています。炭素の排出制約が厳しくなる中で、一6倍以上の大幅な炭素生産性の向上が必要と指摘してい定の経済成長を続けていくには、経済の仕組みや産業ます。パリ協定が、気候変動対策の枠を超え、経済の構造そのものを「脱炭素」にシフトする必要がありま

新たなルールの一つとして捉えられる背景には、高いす。そのためには、現在よりも、炭素投入量（GHG排炭素生産性を実現することで、経済成長（利益）が実出量）あたりの炭素生産性（炭素投入量当たりの付加

現できるし、そうすべきだと考えられるからです。

1

効果が期待される「カーボン・プライシング」施策
こうした中で、排出削減を達成する有効な手段としてを低下させるため、排出削減に効果的である」、「排出注目されているのが、「カーボン・プライシング（炭素を削減するための費用効率的な政策ツールである」と記の価格付け）」です。その例として、排出量取引制度や述されており、有効な経済的手法の一つとして、先進国

炭素税があげられます。制度的に炭素の排出に価格を設だけでなく途上国においてもすでに導入されています。

定し、排出削減に対して経済的インセンティブを生じさノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のスティせる（CO2を出せば出すほど損をし、CO2を減らせば減ら

グリッツ教授は、今年3月に環境省の委員会で「炭素税はすほど得をする状況をつくる）ことで、社会全体のCO2排

特に日本にとって重要」、「消費税は総需要を減少させ出を削減することが狙いです。その有効性については、

るが、炭素税は投資を誘導し、経済を立て直す」などと経済協力開発機構（OECD）の報告書において、「炭素ベ提言し、山本環境大臣も「力強くこのお言葉を我々は受ースのエネルギーの価格を引き上げ、これに対する需要け止めさせていただいた」と述べています。

高い炭素価格によって経済は衰退するか？
カーボン・プライシングによって、「産業が衰退する」、「イノベーションが停滞する」という主張も見られます。しかし、環境省の「長期低炭素ビジョン」におい

認されています。必ずしもカーボン・プライシングが経済成長やイノベーションを阻害するものではないと考察されています。
日本においても、カーボン・プライシングによって省エネや再エネ分野の成長につなげる施策が必要です。

て、炭素税を導入した国々と日本の一人当たりGDPについて比較したものが紹介されています（グラフ）。それによるとイギリ
スやドイツが税制改革を行った頃は、一人当たりGDPは日本よりも相当程度少なかったものの、炭素税導入後も堅調に経済成長を続け、現在は日本の一人当たりGDPを上回り逆転し、差が広がっていることが分かっています。
また、実効炭素価格が高い国は一人当たりの総資本形成が停滞している現象は観察されず、逆に多い国もあるという事実も確

出典：環境省『長期低炭素ビジョン』

1）1861 年 -1880 年からの気温上昇を 66％以上の確率で 2℃未満に抑えるには、2011 年以降の人為起源累積 CO2 排出量を約 1 兆トンに抑える必要。

6©KIKO NETWORK 2017.5

現行の日本の地球温暖化対策税は超低率。カーボン・プライシングの強化で脱炭素へ！

出典：環境省『長期低炭素ビジョン』

日本においても、2012年10月より地球温暖化対策税

く、排出削減のインセンティブが十分ではありません。

が導入されました。現行の「石油石炭税」にCO2の排出

CO2排出量が多いが調達価格の安い石炭の使用を抑制

量に応じた税率を上乗せする形で行われています。税するなどの効果を得ることができていないという問題も率は3段階で引き上げられ、現在は最終段階に到達し、あり、求められる「脱炭素」施策として十分な役割を果

289円/CO2トンが上乗せされています。この税収は、エたしているとはいえません。今後、省エネや再エネ技術

ネルギー特別会計に繰り入れられ、経産省と環境省によを大きな市場と見据え、日本の成長産業とするには、カってエネルギー起源CO2排出抑制対策などに充当されてーボン・プライシングの導入を行い、イノベーションにいます。しかし、日本の税率は国際的にみて非常に低つながる施策の導入が必要です。

コ

ラ

ム

日本の炭素価格は、すでに世界一高い？

経産省のもとで開かれていた「長期地球温暖化対策プラットフォーム」において、既に日本のカーボンプライスは他国に比べて高い水準であるとする資料が出されていました。その根拠として使われている試算が下のグラフです。電気代も概念に含めて試算が行われているのが特徴的で、これをもって日本が「最も高い炭素価格であるから、カーボン・プライシング政策を導入する必要はない」と言いたいようです。しかし、この二つのグラフからは、日本の「産業用電気代+諸税が高い」、「LNG価格が高い」ということを説明することはできますが、カーボン・プライシングが必要ないことを示す理由にはなっていません。「カーボンプライス」と表現するのであれば、炭素排出量あたりの価格を均一に課すことで、CO2排出を増やせば負荷が増す制度にする必要があります。日本のCO2排出量の94％はエネルギー起源です。より低炭素なエネルギーを選ぶインセンティ
ブにつながる制度がエネルギー・産業政策には必要不可欠です。

出典：経済産業省『長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」最終整理（案）』©KIKO NETWORK 2017.5

7

セミナー開催報告

3/18・京都

2050年脱炭素ビジョンの実現に向けて自治体の温暖化対策の成果と展望
世界における地域・自治体の役割や動向、環境モデル都市である横浜市と北九州市の取り組みを共有し、「2050年脱炭素」に向けた意見交換を行いました。その一部を報告します。
まとめ：山本元（気候ネットワーク）「環境未来都市・横浜の温暖化対策」「脱炭素に向けた自治体の最新動向」～自治体をとりまく世界の状況～（2030 年 24% 削減、2050 年 80% 削減［いずれも 2005 年比］）

大塚隆志さん（イクレイ日本）

越智洋之さん（横浜市環境創造局）

パリ協定の核心は、2℃未満という長期

横浜市域には火力発電所があり、東日本大震災以降に発電由

気温目標を定めたこと、1.5℃という努力目

来のCO2排出が増え、他部門の削減効果を打ち消してしまって標、実質排出ゼロ、低炭素から「脱炭素」

いる。温暖化問題は長期的につづくことから、統括本部を設置への移行を決定付けたことにある。さらし、合計約60人が温暖化対策を担当している。温暖化対策計に、国だけでなく、自治体や地域、企業な

画書制度導入の際に事業者から少し反発もあったが、省エネとどのあらゆるステークホルダーの取り組み

コスト削減につながる事例を紹介するなどコミュニケーションを歓迎するとも書かれている。パリ協定がを深め、理解や協力を得てきた。2010年にスタートした横浜「革新的」と評される部分の一つである。

スマートシティプロジェクト（YSCP）では、参加企業と、ア

2015年12月のパリで、「自治体首長によ

ジア地域の連携も図っていきたいと考えている。

る気候サミット」が開かれた際には、再生可能エネルギー100％や温室効果ガス大幅削「北九州市の取り組みについて」が高まっている。首長サミットでは、7100（CO2 削減 2030 年 30% 削減、2050 年 50% 削減［いずれも2005 年比］）

自治体の首長が誓約に署名した（日本から古川久雄さん（北九州市環境局）

減の方向性が合意され、対策を進める気運

は5自治体）。こうした地方自治体の動きもパリ協定の合意を後押しした。国際交渉において、自治体が重要な主体であるとの認識が強くなったのは、京都議定書の時代から変化した部分だと感じる。
自治体においては、基本計画レベルでの「脱炭素化政策の主流化」と「パリ協定への対応」が遅かれ早かれ必要。「パリ協定の風」は世界各地の自治体や地域、企業を動かしているが、日本国内ではあまり感じられない。国のビジョンが見えないことを理由に「待ち」の姿勢では、対応が遅くなる。気候変動は、単なる「エコ」ではな
く、社会の安定に対する脅威。最も市民と距離が近い自治体の役割は大きい。

北九州市は工業都市であり、八幡製鉄所と共に工業化が進み公害問題が深刻になった。公害克服に大きな役割を果たしたのは市民の力。北九州市は経済発展と公害克服の両立の成功事例として評価された。一方、市域からの排出量は、大規模排出事業者が多いこともあり、人口が少ないにも関わらず横浜市と同
じ1,900万トンになる。北九州市は、環境をキーワードにまちをPRしようと環境ビジネス化を進めている。廃棄物の再資源化を目指し、ゼロ・エミッションを目指す北九州市エコタウン
事業では、年間38万トンの削減効果があり、市民の見学や、アジアからの視察者など多くを受け入れている。
家庭部門の世帯あたりCO2排出量は、2.76トンで、政令市では最も少ない。この点は、市民の環境への意識が高いことを示す数値になっている。市民からの提案があり、商店街のアーケードで、太陽光パネルの設置をした。公害克服の経験を活かし、温暖化対策についても、市民の力を活かせるよう、市が牽引役になりたい。

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特別寄稿

松平

尚也さん（有機農業者、AM ネット代表理事、京都大学農学研究科）

異常気象、気候変動と農業
世界的に異常気象が頻発化している。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のラマンクティ
教授は、熱波と干ばつによってトウモロコシ、小麦、コメなどの穀物の収穫高が過去50年で10%も減少していることを研究途上で発見したということだ。ここで立ち止まって考える必要があるのが、影響を受けている農業の現状だ。世界の農村
では、工業型農業と呼ばれる農薬と化学肥料や遺写真：2017年の豪雪の中でハウス施設の除雪作業をする筆者

伝子組み換え作物を使用する大規模なモノカルチ
ャー栽培（単一耕作）が拡大している。気候変動

私の農場でも3棟あるハウスの除雪作業を必死でで問題になる農業の石油資源利用もこうした工業

行い、何とか倒壊はまぬがれたが、近所のハウス型農業での利用の割合が多い現状がある。

は無残にも屋根が壊れてしまった。

日本における気候変動影響の研究・対策・被害

農業のあり方の再考へ
気候変動の深刻化は農業のありかた自体を考え

日本においても21世紀に入り、農業におけるる契機となりつつある。さらに持続可能な農業

気候変動による影響について研究が進むようになへの転換を模索する契機となったのが、2008年

った。2005年に国の農業関係研究機関・農研機から2009年にかけて世界を襲った世界食料危機

構が行った調査によると、多くの都道府県で影響だ。食料危機以降、工業型農業のようなこれまでがすでに出ており、水稲（コメ）の高温不稔（おの農業のあり方自体を再考する動きが出ている。

コメが稔る時期に暑過ぎて稔らなくなること）にその動きは、国連食料農業機関（FAO）でも活発

よる収穫量の減少、野菜の生育障害、病害虫の多化しており、持続可能な農業や小規模農業者への発が報告されている。

投資を促進し食料生産の安定化を図ろうという取

気候変動の対策としては、品種改良や栽培技術

り組みが生まれ始めている。課題はこうした持続の向上が取り組まれるようにはなっている。しか可能な農業の取り組みを、流通や消費レベルまでし予想を超える異常気象による影響が農家を直撃

広く実践的に取り組むためのシステムづくりだ。

しており、何十年に一回の大雨や台風、洪水、大FAOはすでに持続可能な流通に関するレポートを雪が高齢化の進む農村を毎年襲うようになってい

まとめており、こうした知見を踏まえながら、日る。農家は生産設備や経営に影響を受けつつも個本においてもローカルに持続可能な消費を展開

別の努力でふんばっているのが現実だ。

する取り組みとつなげて市民社会で持続可能な未私が住む京都市右京区京北も2017年には大雪来を議論していく必要があるだろう。ただ研究やが何度も降り続き、ハウスの被害が頻発した。全

議論だけでなく、求められるのは日常における持国的に大雪による被害が多発したが、京都府は中続可能で気候変動に対応するための暮らしの実践でもハウスの被害が続出し、府下にある約8000だ。その実践の中からしか未来社会は生まれな

棟のハウスの1000棟以上に被害が出たとされい。亀の歩みでいい。ゆっくり暮らしを見つめなる。約8分の１のハウスが損壊した計算になる。

おし続けることを提案したい。

©KIKO NETWORK 2017.5

9

各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ 電力自由化セミナー～自然エネルギーを増やし、温暖化を防止しよう！～
宮城○日程：5 月 20 日（土）13:00 〜 15:30（12:30 開場）○会場：エルパーク仙台 6 階 ギャラリーホール（仙台市青葉区一番町 4 丁目 11-1 141 ビル（仙台三越定禅寺通り館））○参加費：無料○主催：公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）○申込み・問合せ：TEL：022-276-5118 FAX：022-219-5713 E-mail：melon@miyagi.jpn.org○チラシ：http://www.melon.or.jp/melon/img/paper17/170520denryoku.pdf■ 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
設立 20 周年記念イベント「えどがわみらいカフェ」
東京○日程：6 月 4 日（日）13:00 〜○会場：タワーホール船堀「平安」（東京都江戸川区船堀 1-4-1）○参加費：無料○内容：映画「ダムネーション」の上映、ワールドカフェ、大交流会○主催：NPO 法人 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ○申込み：E-mail：info@sokun-net.org TEL/FAX：03-3654-9188○ WEB：https://www.sokuon-net.org/■ 第 25 回地球環境市民講座「脱炭素社会ってどんな社会？～パリ協定の 2℃未満を考える～」
第 1 回「パリ協定」ってなに？
大阪○日程：6 月 17 日（土）13:30 〜 16:00○会場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）5 階 大会議室 2○講師：江守正多氏（国立環境研究所地球環境研究センター）報告：早川光俊氏、川阪京子氏○共催：地球環境市民会議（CASA）、自然エネルギー市民の会（PARE）○資料代：一般 1000 円、共催団体の会員 500 円○詳細：http://www.bnet.jp/casa/『市民政調 20 年の軌跡 市民活動と政治をつなぐ政策形成
活動の試み 1997- 2016』
市民がつくる政策調査会編、生活社

1500円+税

書籍・冊子紹介

市民による政策づくり・政策決定への市民参加を支援するために1997年に設立されて「市民がつくる政策調査会」の多岐にわたる活動内容とその評価が集大成されている。

『脱炭素地域のつくりかた パリ協定 担い手のためのリ
発行 : 気候ネットワーク（2017 年 3 月）
ファレンス』
パリ協定に沿った世界の動きや国内対策の現状、課題について整理し、国内・地域のあるべき温暖化対策について様々な視点からテーマごとにまとめた冊子を発行しました。ご活用ください。（A4 版・48 ページ）
問合せ：気候ネットワーク京都事務所

Web から DL もできます。

http://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2017/03/localdecarb-reference-f.pdf

10©KIKO NETWORK 2017.5

事務局から
気候ネットワークシンポジウム「パリ協定時代の市民のアクションと社会のルール」〇日時：6月17日（土）14:00〜16:30 〇会場：エッサム神田ホール1号館3F大会議室（東京都千代田区）〇内容：詩のパフォーマンス「Dear Matafele Peinem」・講演「世界が自然エネルギー100％をめざす理由」キャシー・ジェトニル・キジナーさん（マーシャル諸島、詩人）
アクションの報告「パリ協定時代のアクション」＊研究者、ビジネス、ユースなど、温暖化対策関連活動で活躍されている方を予定。
〇参加費：会員・学生無料、一般500円 〇詳細：http://www.kikonet.org/event/2017-06-17/〇主催・問合せ：気候ネットワーク
TEL：075-254-1011／FAX：075-254-1012 E-mail：kyoto＠kikonet.org

2017年度

気候ネットワーク総会〇日程：6月17日（土）10:30〜12:20（予定）〇会場：エッサム神田ホール1号館3F大会議室（東京都千代田区）〇議題：2016年度の活動及び収支報告、2017年度の活動案及び予算案、他＊正会員の方には、メール／郵送でご案内をお送り致します。出欠、委任のご連絡をお願いします。

LUSHチャリティーパーティー・京都〇日程：5月27日（土）、28日（日）13:30〜17:00（予定）〇会場：LUSH京都四条通り店（京都市下京区）〇内容：LUSH（自然派化粧品・石鹸などの販売）と気候ネットワークが協働で、チャリティーイベントを開催します。詳細はホームページ等に掲載いたします。

こどもエコライフチャレンジ・ボランティア募集
気候ネットワークでは現在、2017年度の温暖化防止教育事業「こどもエコライフチャレンジ」の学習会の進行をサポートしてくださるボランティアを募集しています。京都市近郊に在住、在勤、在学の方、新規ボランティア説明会にお越しください。詳細は気候ネットワークのHPをご覧ください。
・5月9日（火） 9:45〜10:15 ウィングス京都 セミナー室B（京都市中京区）
・5月10日（水） 14:00〜15:00 パタゴニア 京都 イベントスペース（京都市下京区）
・5月11日（木） 13:30〜14:00 北文化会館（京都市北区）◎最近の活動報告◎●【プレスリリース】環境アセスメントで環境大臣、再検討を要請

これを受け、千葉県千葉市「蘇我火力発電所」

事業は中止とすべき」を発表しました（3/10）●【プレスリリース】「四国電力・住友商事、宮城県仙台港で石炭火力発電所新設計画

仙台に１基たりとも石

炭火力発電所はいらない」を発表しました（3/14）●【発行物】「脱炭素地域のつくりかた パリ協定担い手のためのリファレンス」を発行しました（3/17）●【イベント】「2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて 自治体の温暖化対策の成果と展望（京都）」を開催しました（3/18）●【イベント】「高砂の石炭火力増設計画について勉強する（兵庫）」の開催に協力しました（3/19）●【プレスリリース】「赤穂に続き、市原でも石炭火力発電所計画中止 新規建設の計画では全国初の中止決定」

を発表しました（3/23）●【意見書】「（仮称）仙台高松発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」に対する意見書を発表しました（4/10）●【プレスリリース】「兵庫県高砂市の石炭火力発電所新設計画、当面延期へ ～続々と見直しが迫られる日本の石炭計画。高砂の計画は延期よりも中止にすべき～」を発表しました（4/25）©KIKO NETWORK 2017.5

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田浦

山本元

『一汁一菜でよいという提案』（グラフィック社）、『ホセ・ムヒカ 日本
人に伝えたい本当のメッセージ』（朝日新書）には、脱炭素社会につながるヒントが多くありました。一汁一菜での毎日の楽しみ、幸福感のある社会で、再エネ 100%、脱炭素の実現を目指したいと思います。

スタッ
ひとこ

フから

と

最近、水素エネルギーに関する報道を目にする機会が増えたような気がしま
す。なかには怪しい水素があるので要注意。褐炭（石炭）からの水素を買っ
たんでは、「脱化石燃料」とは程遠くなりますね。省エネと再エネを最大限普及させることが本筋では？と感じる今日このごろです。
最近、鬱憤晴らしの替え歌がちょっとマイブームです。例えば、タイトルだけ言うと、「春なのに」の替え歌で「ガスなのに」とか、「PPAP」の替え歌で「KISP」とか・・・。もちろん石炭がらみです。恥ずかしいので歌いませんが、どうぞ皆さんも楽しんでください。
桃井
4 月２２・23 日にかけて福島・南相馬で開催された「全国・菜の花サミット」に参加しました。
今も広がる津波の被害と原発事故の影響を目の当たりにするとともに、そのなかで立ち上がろうとする人々の想いを南相馬に広がる満開の菜の花畑に感じました。

豊田

私が中学生の頃に炭素税の勉強をしていた時は「炭素税で経済が悪化するか否か」という議論が中心でしたが、現在は逆に経済にプラスである可能性がデータつきで説得的に示されるようになっています。過去 15 年間、そして今後 15 年間の変化に思いを馳せつつ、中学時代と変わらず〆切に追われる今日です。

伊与田

みなさんにとって春はどんな季節ですか？卒業、入学、新社会人、あるいは花粉症？私にとって春はエコチャレのはじまりを告げる季節で、新たな子どもたちに会えることを楽しみにしな
がら、いろいろな締切に追われる季節です。

廣瀬

世界保健機関の報告書によると、5 歳未満で死亡した子どもの 4 人に 1 人以上が大気汚染な
どの環境リスクによる病気が死亡原因だったという。クリーンなエネルギーへの転換など、早めの対策が必要だ。

鈴木

桑田

電力自由化開始時から待っていた産直電力のサービスが我が家のエリアでもついに開始とな
り、さっそく切り替えました。
「やっと来てくれたか〜」とメーター交換通知につぶやく春、電気新生活です。

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
高橋勝、髙田裕士、磯谷三重子、中田利享、仲本定夫、田辺昭夫、田口明子、末田正彦、関沢淨、大槻賢孝、木村智信、伊与田德松、中須雅治、森崎耕一、あいおいニッセイ同和損害保険（株）、パナソニック（株）（2017年3月～4月）

気候ネットワーク通信 114 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2017 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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寄付専用口座 三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635 （特定非営利活動法人気候ネットワーク）
郵便振替口座銀行振込口座

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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。