京都市建築法令実務ハンドブック 新旧対照表※下線部分が改定部分

（旧）

（新）

解釈編 １章 用語の定義

１章 用語の定義

変更概要

１－４ 物品販売業を営む店舗〔法別表第 1，令第 130 条の 5 の 3，市条例第 9 条〕

１－４ 物品販売業を営む店舗・百貨店〔法第 2 条第 2 号，法第 24 条第 3 号，法別表第 1，令第 30
条第 1 項，令 126 条第 2 項，令第 130 条の 5 の 3，市条例
１ 「物品販売業(物品加工修理業を含む。)を営む店舗」 第 9 条〕

については，次のとおりとする。
（１）小売を兼ねる卸売業店舗も含まれる。
（２）店舗に供する部分とは，売場のみでなく付属する事
務室，倉庫等の部分も含むものとする。
ただし，市条例第 9 条の適用については，従業員専
用の更衣室，食堂，便所等で店舗部分と耐火構造の壁又は床で区画され，特定防火設備(令第 112 条第 14 項

１ 「物品販売業(物品加工修理業を含む。)を営む店舗」
については，次のとおりとする。
（１）小売を兼ねる卸売業店舗も含まれる。
（２）店舗に供する部分とは，売場のみでなく付属する
事務室，倉庫等の部分も含むものとする。
ただし，市条例第 9 条の適用については，従業員に定める構造のものに限る)で店舗部分と接続されている場合は，その部分を店舗に供する部分から除くこ

専用の更衣室，食堂，便所等で店舗部分と耐火構造の壁又は床で区画され，特定防火設備(令第 112 条第とができる。
（３）店舗に付属する自動車車庫は，店舗に供する部分に含まれないものとする。

14 項に定める構造のものに限る)で店舗部分と接続されている場合は，その部分を店舗に供する部分から除くことができる。
（３）店舗に付属する自動車車庫は，店舗に供する部分に含まれないものとする。
２ 「物品販売業を営む店舗」で，同一の店舗に供する 「百貨店」を明確に部分の床面積の合計が 1,500 ㎡を超えるものを「百貨 定義づける。
店」と取り扱う。
なお，大型ショッピングセンターやショッピングモ
ール又は建築物全体やフロアごとに営業時間を揃えるなど一体総合的に管理営業するものは同一店舗に該当する。
また，物品販売業の一角に存在するサービス店舗や飲食店等は同一店舗に含むものとする。

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（新）

解釈編 ４章 避難施設・階段

解釈編 ４章 避難施設・階段

４－７ 屋外階段 〔令第 121 条の 2，令第 123 条第 2 項〕

４－７ 屋外階段 〔令第 121 条の 2，令第 123 条第 2 項〕

屋外階段とは，外気に有効に開放された部分が，階段の 2 面以上かつ周長の 1/2 以上存在する階段をいう。

屋外階段とは，外気に有効に開放された部分が，階段の 2 面以上かつ周長の 1/2 以上存在する階段をいう。

なお，外気に有効に開放された部分とは，以下の条件を全て満足したものをいう。
（１）当該階段の天井の高さの 1/2 以上，かつ，高さ1.1m 以上の部分が外気に開放されている部分。
（２）同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の他の部分（梁等で段の開放性を阻害しないものは除く。）から有効 1ｍ以上，隣地境界線から有効 25cm

なお，外気に有効に開放された部分とは，以下の条件を全て満足したものをいう。
（１）高さが 1.1m 以上，かつ，当該階段の天井の高さの1/2 以上が当該階段の手すり又は腰壁より上部で外気に開放されていること。
（２）同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の他の部分（梁等で段の開放性を阻害しないものは除く。）から以上（屋外避難階段については有効 50cm 以上）の空きが確保されている部分。

変更概要

1.1m と 天 井 高 さ の
1/2 の順序を逆にした。
開放されていなければならない位置（鉛有効 1ｍ以上，隣地境界線から有効 25cm 以上（屋外 直方向）を明確化
避難階段については有効 50cm 以上）の空きが確保さ 条件なので，末尾をれていること。

「こと」に修正

したがって，上記に合致しないものは屋内階段となる。ただし，避難階段以外の屋内直通階段で，上記１の部分が，階段の 2 面以上，かつ，周長の 1/2 以上存したがって，上記に合致しないものは屋内階段となる。 屋内直通階段を屋内
ただし，避難階段以外の屋内階段で，上記（１）の部分が， 階段に変更
階段の 2 面以上，かつ，周長の 1/2 以上存在する階段につ在する階段については，屋内階段の規定のうち階段の幅の規定のみを適用すれば足りる。

いては，屋内階段の規定のうち階段の幅の規定のみを適用すれば足りる。

（以下省略）（以下省略）

４－８ 避難上有効なバルコニー〔令第 115 条の 2 の 2 第 1 項 ４－８ 避難上有効なバルコニー〔法第２７条第１項，平２７ 令第１１５条の２の２削除，告示に移行
第 2 号，第 4 号，
告２５５号，
令第 121 条第 1 項第 3 号，第 6 号，同第 3 項〕
令第 121 条第 1 項第 3 号，第 6 号，同第 3 項〕

避難上有効なバルコニ－（避難ハッチ等を設ける部分をいう。以下「避難バルコニー」という。）は，次の条件を満足するものでなければならない。

避難上有効なバルコニ－（避難ハッチ等を設ける部分をいう。以下「避難バルコニー」という。）は，次の条件を満足するものでなければならない。

避難専用のものは，面積（有効内法面積）を 2 ㎡以上（当該避難バルコニーから安全に避難する設備の部分を除く。），奥行きは 75cm 以上（有効），幅は 1.8m以上（有効幅員）としなければならない。ただし，やむを得ず，避難専用のものとすることができない場合には，面積（有効内法面積）を 3 ㎡以上（当該避難バ
ルコニーから安全に避難する設備の部分を除く。），奥1

1

行きを 1.2ｍ以上（有効）とすること。

避難専用のものは，面積（有効内法面積）を 2 ㎡以上（当該避難バルコニーから安全に避難する設備の部分を除く。），奥行きは 75cm 以上（有効），幅は 1.8m 以上（有効幅員）としなければならない。ただし，やむを得ず，避難専用のものとすることができない場合には，面積（有効内法面積）を 3 ㎡以上（当該避難バルコニーから安全に避難する設備の部分を除く。），奥行きを 1.2ｍ

２

避難バルコニーの床は，耐火構造又は準耐火構造（耐火建築物を除く。）とする。

以上（有効）とすること。
２

避難バルコニーの床は，耐火構造又は準耐火構造（耐火建築物を除く。）その他これらと同等以上の耐火性能 耐火構造又は準耐火構造と同等以上の耐を有すること。
火性能を有する構造

外気に有効に開放（隣地境界線からの距離が有効 1３３

外気に有効に開放（隣地境界線からの距離が有効 1ｍ を追加

ｍ（商業地域及び近隣商業地域は 50cm）以上，同一敷（商業地域及び近隣商業地域は 50cm）以上，同一敷地内 条件なので，末尾を地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が有効 2ｍ以上であること。）していること。

の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が有効 2 「こと」に修正
ｍ以上であること。）していること。

４ 屋内から避難バルコニーに通じる開口部には，法第 2条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備が設けられている

４

屋内から避難バルコニーに通じる開口部には，法第 2条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備が設けられているここと。
５

避難バルコニーに面して換気及び排煙の開口部を設けないこと。ただし，やむを得ない場合にはその開口部には，法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備が設けられていること。

６

避難ハッチを設置する箇所には，物干しアーム及びと。
５

避難バルコニーに面して換気及び排煙の開口部を設けないこと。ただし，やむを得ない場合にはその開口部には，法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備が設けられていること。

６

物干し竿等の避難上支障となるものを設置しないこと。また，避難ハッチの着地点と次の避難ハッチの間に隔壁板を設けてはならない。

避難ハッチを設置する箇所には，物干しアーム及び物
干し竿等の避難上支障となるものを設置しないこと。また，避難ハッチの着地点と次の避難ハッチの間に隔壁板条件なので，末尾をが設けられていないこと。
「こと」に修正７

避難バルコニ－に隔壁を設けて各住戸等の専用バル
コニ－とする場合で，各住戸の専用バルコニ－を避難
バルコニ－までの到達経路とする場合には，隔壁は容７

避難バルコニ－に隔壁を設けて各住戸等の専用バル
コニ－とする場合で，各住戸の専用バルコニ－を避難バ
ルコニ－までの到達経路とする場合には，隔壁は容易に易に破壊できるものとし，破壊できる部分は幅 60cm 以
上，高さ 1.2ｍ以上とすること。
避難バルコニーは道路，令第 128 条による敷地内の通路（「４－４ 敷地内の通路」に掲げる基準に適合す
る避難用の通路を含む。）又は避難上有効な屋外通路（有効幅員 75cm 以上。）に面していること。

８

破壊できるものとし，破壊できる部分は幅 60cm 以上，
高さ 1.2ｍ以上とすること。
８

避難バルコニーは道路，令第 128 条による敷地内の通路（「４－４ 敷地内の通路」に掲げる基準に適合する避難用の通路を含む。）又は避難上有効な屋外通路（有効幅員 75cm 以上，ただし，平 26 告 860 号に規定する通路 告示の規定を追加
は有効幅員 50cm 以上。）に面していること。

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５－２－２

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解釈編 ５章 採光・換気

解釈編 ５章 採光・換気

平１２告１４３６号第４号ハについて（削除）〔令第 126 条の 2，平 12 告 1436 号第 4 号ハ〕
高さ 31ｍ以下の建築物の部分（法別表第 1（い）欄に掲げる用途の部分に供する特殊建築物の主たる用途に供する部分で，地下に存する部分を除く。
）で，室及び居室に対する告示の適用は次のように扱う。
防煙区画の構成

告示
建築物の
各部位

平 12 年建告第 1436 号第 4 号ハ
（1）室

（2）室

（3）居室

（4）居室

床面積

―

１００㎡以
下

―

１００㎡以下

内装制限

準不燃の
仕上げ

―

準不燃の
仕上げ

下地仕上げ共不燃

屋内に面する
開口部

防火設備
又は戸※１

―

防火設備
※２

不燃戸※３

１００㎡
区画

―

防煙壁

以内毎に

防煙間仕切り※

準耐火構

４

造

※1 居室，避難経路に面する開口部は，法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備で令第 112 条第 14 項第 1 号に規定するもの
を，それ以外の部分の開口部は，戸又は扉を設けること。
※2 法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備で令第 112 条第 14
項第 1 号に規定するもの。

変更概要
削除
質疑応答編に移動

※3 不燃戸とは，不燃材料で造り，又は覆われた戸又は扉をいう。
※4

防煙間仕切りとは不燃材料で造り，又は覆われた間仕切壁をいう。

なお，自然排煙（又は平成 12 建告第 1436 号 4 号適用部分）と機械
排煙とは，排煙の方式が異なることから，防煙垂れ壁を介して異種排煙を行うことは認められず，防煙間仕切壁を設けなければならない。

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（新）

解釈編 ６章 昇降機

解釈編 ６章 昇降機

６－３ エレベーターの非常用連絡装置について 〔令 129 条の 10〕１

非常用連絡装置の構造について

令第 129 条の 10 第 3 項第 3 号にいう停電等の非常の場合において，かご内からかご外に連絡する装置は，以下のとおり設置すること。

６－３ エレベーターの非常用連絡装置について 〔令 129 条の 10 第 3 項〕 修正１

非常用連絡装置の構造について

令第 129 条の 10 第 3 項第 3 号にいう停電等の非常の場合において，かご内からかご外に連絡することができる装置は，以下のとおり設置すること。

（１）連絡装置は，無停電電源方式を有するインターホンとすること。

（１）連絡装置は，無停電電源方式を有するインターホンとするこ（２）インターホンの親機は，常時管理責任者の在室する管理人室 と。
又は中央管理 室若しくは乗降ロビー等に設置すること。

（２）インターホンの親機は，常時管理責任者の在室する管理人室（３）インターホンは，呼び出し音の解除動作を行わない限り，鳴又は中央管理室若しくは乗降ロビー等に設置すること。

動する構造を有するものとすること。ただし，住戸内のみを昇降（３）インターホンは，呼び出し音の解除動作を行わない限り，鳴するエレベーター（自家用のホームエレベーターなど）内に設置

動する構造を有するものとすること。ただし，住戸内のみを昇降するものについてはこの限りでない。

するエレベーター（自家用のホームエレベーターなど）内に設置するものについてはこの限りでない。

変更概要

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（２）

形
態

（旧）

（新）

解釈編 ９章 面積・高さ・空地

解釈編 ９章 面積・高さ・空地

ポーチ・寄り付き

（２）

床

面

算入する

積

算入しない

解

説

形
態

変更概要

ポーチ・寄り付き
床
算入する

面

積

算入しない

解

説

・屋内的用途に供する ・屋内的用途に供さな ・原則とし
場合。
い場合
て算入しな
い。

・屋内的用途に供する ・屋内的用途に供さな ・原則とし
場合。
い場合
て算入しな
い。

・ただし，
屋内的用
途*2 に供す
る部分は
床面積に
算入する。
（ポーチ
における
出入りの
ための通
行専用に
供される
部分は除
く。）

・ただし，
屋内的用
途*2 に供す
る部分は
床面積に
算入する。
（ポーチ
における
出入りの
ための通
行専用に
供される
部分は除
く。）

は不算入部分（通行専用部分）ab・ａ=2m 以下の場合
a=2 以下かつ
シャッター等なし
・ａ=2m を超える場合
a/b≦1/2 かつシャッター等なし

は不算入部分（通行専用部分）ab

シャッター等がないことが条件で以下のいず
れかの場合
・ａ≦2ｍの場合
・ａ＞2ｍで，
a/b≦1/2 の場合

誤記修正

（５）

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ（５）【Ｈ/2 以上かつ 1.1ｍ以上の開放性の考え方】

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ【Ｈ/2 以上かつ 1.1ｍ以上の開放性の考え方】

Ｈ：天井高さＨ：天井高さｈ：Ｈ/2 以上かつ 1.1m 以上

ｈ：Ｈ/2 以上かつ 1.1m 以上

ｈ
ｈ

Ｈ

Ｈ

ｈ

Ｈ

Ｈ

ｈ

ｈ

ｈ

Ｈ

Ｈ

修正
床面積不算入とな
る起点を手すり壁の中心からとする。

2ｍ

2ｍ

2ｍ

2ｍ

2ｍ
中心

2ｍ
中心
先端

天井に勾配がある場合手すりがある場合

天井に勾配がある場合

平均天井高

Ｈ

ｈ

手すりがある場合

平均天井高

Ｈ

ｈ

Ｈ
開 放性 のあ る
手すり

ｈ

Ｈ

ｈ
開 放性 のあ る
手すり

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（旧）

（新）

解釈編 ９章 面積・高さ・空地

解釈編 ９章 面積・高さ・空地

２ 建築面積の算定方法（１） 基本的な建築面積の算定方法
形
態

建

築

算入する

２ 建築面積の算定方法（１） 基本的な建築面積の算定方法

積解

建築物の外壁又は，これに代わる柱の中心線で囲まれた部分
外壁又はこれに代わる
柱の中心線

基
本
的
な
建
築
面
積
の
算
定
方
法

面

軒先

説

・軒，ひさし，はね出し縁等
で，当該中心線から水平距離1m 以上突き出たものがある
場合は，その先端から水平距
離 1m 後退した線で囲まれた部分の水平投影面積を建築面積に算入する。

1m

屋内

1m

1m

変更概要

・軒，ひさし，はね出し縁等のはね出し部分の端から 1m後退した部分であっても，そで壁等が建築物の床，屋根に接続するような場合は，外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分を建築面積に算入する。

・下部に屋内的用途があり，床面積に算入される場合であっても，建築面積の算定には影響しない。

形
態

建

築

算入する

積
解

建築物の外壁又は，これに代わる柱の中心線で囲まれた部分
外壁又はこれに代わる
柱の中心線

基
本
的
な
建
築
面
積
の
算
定
方
法

面

軒先

説

・軒，ひさし，はね出し縁等
で，当該中心線から水平距離1m 以上突き出たものがある
場合は，その先端から水平距
離 1m 後退した線で囲まれた部分の水平投影面積を建築面積に算入する。

1m

屋内

1m

1m

・軒，ひさし，はね出し縁等のはね出し部分の端から 1m後退した部分であっても，そで壁等が建築物の床，屋根に接続するような場合は，外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分を建築面積に算入する。

・下部に屋内的用途があり，床面積に算入される場合であっても，建築面積の算定には影響しない。

袖壁

袖壁

１ｍ

１ｍ

１ｍ

１ｍ

誤記修正
建築面積不算入部分

建築面積算入部分

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解釈編 ９章 面積・高さ・空地

解釈編 ９章 面積・高さ・空地

９－２ 建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビ－〔令第 2 条第 1 項第 6 号ロ，第 8 号〕
建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビ－で，通常の乗降に必要な規模（昇降路，乗降ロビ－の面積の合計が 1 台
あたり 6 ㎡程度）のものは，令第 2 条第 1 項第 6 号ロ及び第8 号にいう「その他これらに類する建築物の屋上部分」に含めることができる。

変更概要

９－２ 建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビ－〔令第 2 条第 1 項第 6 号ロ，第 8 号〕
建築物の屋上に設けられる昇降機の乗降ロビ－で，通常の 平成２６年７月法
乗降に必要な規模（乗降ロビ－の面積が 1 台あたり原則 6 ㎡以内）のものは，令第 2 条第 1 項第 6 号ロ及び第 8 号にいう
「その他これらに類する建築物の屋上部分」に含めることができる。

改正による昇降路の容積率の緩和をうけて，昇降路部分を除く。

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解釈編 ９章 面積・高さ・空地

解釈編 ９章 面積・高さ・空地

９－６ 里道・水路等の空地による緩和 〔法第 2 条第 6 号，令第 20 条 ９－６ 里道・水路等の空地による緩和 〔法第 2 条第 6 号，令第 20 条
第 2 項第 1 号，令 134 条第 1 項，第 2 項，令第 135 条の 3 第 1 項第 1 第 2 項第 1 号，令第 128 条，令第 134 条第 1 項，第 2 項，令第 135 条
号，令第 135 条の 4 第 1 項第 1 号，令第 135 条の 12 第 1 項第 1 号〕の 3 第 1 項第 1 号，令第 135 条の 4 第 1 項第 1 号，令第 135 条の 12
第 1 項第 1 号〕

採光，延焼のおそれのある部分，斜線制限，日影規制において，採光，延焼のおそれのある部分，斜線制限，日影規制，敷地内の里道・水路等，線路敷，公園・広場等の空地による緩和の取扱いは，通路において，里道・水路等，線路敷，公園・広場等の空地による

以下のとおりとする。

緩和の取扱いは，以下のとおりとする。

１

１

採光
令第 20 条第 2 項第 1 号に規定されている「その他これらに類す

採光
令第 20 条第 2 項第 1 号に規定されている「その他これらに類する空地又は水面」については，表のとおりとする。

る空地又は水面」については，表のとおりとする。

２

２

延焼のおそれのある部分
法第 2 条第 6 号に規定されている「その他これらに類するもの」

延焼のおそれのある部分
法第 2 条第 6 号に規定されている「その他これらに類するもの」

については，表のとおりとする。

については，表のとおりとする。

３

３

道路斜線
令第 134 条第 1 項及び第 2 項に規定されている「その他これらに

道路斜線
令第 134 条第 1 項及び第 2 項に規定されている「その他これらに類するもの」については，表のとおりとする。

類するもの」については，表のとおりとする。

４

４

隣地斜線
令第 135 条の 3 第 1 項第 1 号に規定されている「その他これらに隣地斜線
令第 135 条の 3 第 1 項第 1 号に規定されている「その他これらに類するもの」については，表のとおりとする。

類するもの」については，表のとおりとする。

５

５

北側斜線
令第 135 条の 4 第 1 項第 1 号に規定されている「その他これらに

北側斜線
令第 135 条の 4 第 1 項第 1 号に規定されている「その他これらに類するもの」については，表のとおりとする。

類するもの」については，表のとおりとする。

６

６

日影規制

日影規制

変更概要

令第 135 条の 12 第 1 項第 1 号に規定されている「その他これらに類するもの」については，表のとおりとする。

令第 135 条の 12 第 1 項第 1 号に規定されている「その他これらに類するもの」については，表のとおりとする。
７

敷地内の通路（基準時（昭和 25 年 11 月 23 日）以前から存在 追加

している場合で道又は公園，広場に接していない敷地に限る。）
令第 128 条に規定されている「その他の空地」として取扱う通路の基準は，以下のとおりとする。
（１） 当該通路が法第 42 条に規定する道路に通じていること。
（２） 当該敷地から法第 42 条に規定する道路に至るまで，避難上有効に通行できる通路の有効幅員が１．５ｍ以上であること。
（３） 当該通路に避難上支障のある工作物等がなく，建築物又は建築物の部分が突出していないこと。
ただし，路面中心からの高さ２．１ｍを超える範囲の庇等の建築物の部分は除く。
（４） 当該通路が公共団体等の管理するもの，又は一般の通行の用に供し，通路として存続が担保されるもの。
なお，「法第４３条第１項ただし書き」による許可を受けた建築物（平成１１年４月３０日以前に，「法第４３条第１項のただし書き」を適用して，建築主事から確認の交付を受けた建築物を含む。）（省略）には適用できない。
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解釈編 １０章 不燃・耐火・防火構造・防火区画

解釈編 １０章 不燃・耐火・防火構造・防火区画

変更概要

外壁の開口部 〔法第 2 条第 9 号の 2，第 9 号の 3， １０－２ 外壁の開口部 〔法第 2 条第 9 号の 2，第 9 号の 3，
法第 64 条〕
法第 64 条〕
１０－２

１

主要構造部が不燃材料で造られた卸売市場の上家，開１

放自転車置場，その他これらに類する建築物又はこれらの建築物の部分で，その用途上及び構造上，外壁及び扉又は戸を設けることのできないものについては「外壁の開口部」はないものとすることができる。

放自転車置場，その他これらに類する建築物又はこれらの建築物の部分で，その用途上及び構造上，外壁及び扉又は戸を設けることのできないものについては「外壁の開口部」はないものとすることができる。
２

法第2条第9号の2，同条第9号の3，又は法64条の適用にあたり，建築物の一部が自動車車庫その他の専ら自動車
又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路，操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分（以下「自動車車庫等部分」という。）であって，次のいずれにも適合するものについては，当該自動車車庫等部分を外部空間として取り扱い，外壁の開放部に防火設備を設けないことができる。
（１）

自動車車庫等部分は十分に外気に開放されていること。なお，十分に外気に開放されているとは，自動車及び自転車の出入りに必要な開放部が，常時，直接外気に開放されていることをいう。
（２）

自動車車庫等部分の床面積が 50 ㎡以内であること。
（３）

自動車車庫等部分の壁にあっては，全て，延焼の主要構造部が不燃材料で造られた卸売市場の上家，開法第 2 条第 9 号の 2，同条第 9 号の 3，又は法第 64 条 64 条を第 64 条に修の適用にあたり，建築物の一部が自動車車庫その他の専 正

２ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路，操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分（以下「自動車車庫等部分」という。）であって，次のいずれにも適合するものについては，当該自動車車庫等部
分を外部空間として取り扱い，外壁の開放部に防火設備を設けないことができる。
（１） 自動車車庫等部分は十分に外気に開放されていること。なお，十分に外気に開放されているとは，自動車及び自転車の出入りに必要な開放部が，常時，直接外気に開放されていることをいう。
（２） 自動車車庫等部分の床面積が 50 ㎡以内であること。
（３） 自動車車庫等部分壁にあっては，全て，延焼のおおそれのある部分にある外壁とみなしたときの技術的基

それのある部分にある外壁とみなしたときの技術的基準

準に適合すること。

に適合すること。
また，準耐火建築物（法第 2 条第 9 号の 3 イに該当するものに限る。）とした場合においては，全て，延焼のおそれのある部分にあるとみなしたときの準耐火構造の軒裏の技術的基準に適合する天井を設けることとし，それ以外の建築物とした場合においては，防火構造の軒裏の技術的基準に適合する天井を設けること。ただし，耐火建

また，準耐火建築物（法第 2 条第 9 号の 3 イに該当するものに限る。）とした場合においては，全て，延焼のおそれのある部分にあるとみなしたときの準耐火構造の軒裏の技術的基準に適合する天井を設けることとし，それ以外の建築物とした場合においては，防火構造の軒裏の技術的基準に適合する天井を設けること。ただし，耐火建築物の場合又は直上階の床の構造を準耐火構造とした場
合においては，この限りでない。
（４）

自動車車庫等部分とその他の部分との壁の開口部には，全て，延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部とみなした場合の技術的基準に適合する防火設備を有
すること。
（省略）

築物の場合，又は直上階の床の構造を準耐火構造とした 場合と又はの間に読点を追加場合においては，この限りでない。
（４） 自動車車庫等部分とその他の部分との壁又は床の 床の開口部追加
開口部には，全て，延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部とみなした場合の技術的基準に適合する防火設備を有すること。
（省略）

４

施行令第１３６条の２の技術的基準による一戸建て木造３階建て住宅の自動車車庫の用途に供する部分におい 第 4 項を追加て，次の（１）～（５）の要件を満たすものは，自動車車庫の用途に供する部分が面する壁及び天井を当該建築物の外部とみなし，当該進入口部分に外壁の開口部は発生しないものとすることができる。
（１）奥行き寸法は，開口寸法以下（ただし，奥行き寸法の限度は壁芯寸法で 2.73ｍとする。）とする。
（２）壁及び直上，直下（下階がある場合。）の床が耐火構
造，準耐火構造又は防火構造である。

（３）自動車車庫は，原則としてその他の部分と区画することとし，自動車車庫が面する壁及び天井には開口部を設けないこととする。ただし，やむを得ず開口部（換気口を含む。）を設置する場合において，防火設備としたものについては，この限りではない。
（４）やむを得ず玄関ポーチ等の部分と一体の空間を形成する場合においては，延焼のおそれのある部分の有無にかかわらず玄関戸は防火設備とする。
（５）開口寸法については，自動車車庫の部分の寸法によるものとし，奥行き寸法については，当該部分の袖壁の先端からの寸法とする。
（ただし，2 階部分が自動車
車庫の部分より突き出ている場合は，2 階の外壁先端部分からの寸法とする。）〔原則，車庫とその他の部分を区画する〕
図を追加
奥行き寸法（限度 2,730）

開換気口（防火設備）

防火構造（壁・天井）
洗面室

浴 室

口
寸

車 庫

法
居 室

防火設備の窓玄 関〔やむを得ず，玄関等と一体にする場合〕

原則，車庫部分とその他の部分は区画する
奥行き寸法（限度 2,730）

開換気口（防火設備）

防火構造（壁・天井）
洗面室

浴 室

口
寸

車 庫

法
居 室

玄 関

防火設備の窓防火設備（延焼の恐れのある部分にかかわらない）〔奥行きの取り方〕
奥行き寸法 （限度 2,730）

開換気口（防火設備）

防火構造（壁・天井）
洗面室

浴 室

口
寸

車 庫

法
居 室

玄 関

防火設備の窓防火設備（延焼の恐れのある部分にかかわらない）

開放バルコニー

３Ｆ

３Ｆ

３Ｆ

２Ｆ

２Ｆ

２Ｆ

１Ｆ

１Ｆ

１Ｆ

奥行き寸法

奥行き寸法

関連項目

開放バルコニー

奥行き寸法

バルコニーに袖壁が付く場合

近畿建築行政会議 建築基準法共通取扱い集２９

関連項目近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集２９（新規）

１０－７ 煙突の屋根面からの垂直距離 〔令第１１５条第１項第 1 追加号〕
勾配屋根から突出する煙突における建築基準法施行令第１１５条
第１項第一号に規定される垂直距離は屋根面に対して垂直に６０㎝以上とする。

60cm
以上
煙突
屋根面

屋根

京都市建築法令実務ハンドブック 新旧対照表※下線部分が改定部分

（旧）

（新）

質疑応答編 １章 総則

質疑応答編 １章 総則

法第８７条の２

法第８７条の２

１－７ 既存エレベーターの工事に伴う確認申請について

１－７ 法第 87 条の２に基づく昇降機の確認申請について

既存エレベーターの工事に伴う確認申請の手続きについて，教えてく 既存建築物に昇降機を設ける場合の確認申請の手続きについて，教ださい。
回答 ・ 解 説えてください。
回 答 ・ 解 説

既存エレベーターの工事を行う場合，確認申請を要するエレベーター 昇降機を法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物にの工事は次のとおりです。

設ける場合には，同項の規定による確認又は法第 18 条第２項の規定による通知（以下「確認等」という。）を要する場合を除き，法・ エレベーターを全部取り換えるとき（乗場戸，三方枠，レール 第 87 条の２の規定に基づき確認等が必要です。
のみを残す場合も，全部取り換えとみなす。
）
・ エレベーターの用途を変更するとき

１・ 定員，積載荷重又は速度を変更するときのとおりとします。

・ 昇降行程を変更するとき昇降機に関し法第 87 条の２に規定する「設ける場合」とは表
なお，昇降機の移設は，移設先において新設する場合として取り扱います。
表：昇降機に関し法第 87 条の２に規定する「設ける場合」に該当
する場合
エ レ ベ

(1)エレベーターを新設する場合

ーター(2)既設のエレベーターを撤去・新設する場合
主要な支持部分（全部又は一部），籠（枠及び床板），
駆動装置（巻上機又は油圧パワーユニット等）及び制御盤を一括して取り替える場合は，エレベーター
を撤去・新設する場合とみなす。

エ ス カ(1)エスカレーターを新設する場合

変更概要

近畿共通取扱い集

レ ー ター(2)既設のエスカレーターを撤去・新設する場合
エスカレーターのトラス等（トラス又ははり），踏段，駆動機及び制御盤を一括して取り替える場合は，エスカレーターを撤去・新設する場合とみなす。

小 荷 物
専 用 昇

エレベーターに準じる。

降機
２

昇降機の法第 87 条の２に基づく確認等は，令第５章の４第２節（昇降機）の全ての規定に適合しなければなりません。
【注意】(1) 本取扱いは，昇降機に関し法第 87 条の２に規定する「設ける場合」に該当する工事等の範囲及び同条に基づく確認等が適合しなければならない昇降機の規定の範囲についての取り扱いである。
(2) エレベーターの主要な支持部分とは，令第 129 条の４第１項に規定する主要な支持部分をいう。
(3) 既設のエレベーターの「主要な支持部分（全部又は一部），籠（枠及び床版），駆動装置（巻上機又は油圧パワーユニット等）及
び制御盤を一括して取り替える場合」とは，例えば，ロープ式エレ
ベーターにおいて，主索，籠枠，籠床版，巻上機，制御盤を一括して取り替える場合はこれに該当するが，主索，籠枠，籠床版，制御盤を一括して取り替えるが巻上機は取り替えない場合や，主索，籠床版，巻上機，制御盤を一括して取り替えるが籠枠は取り替えない
場合はこれに該当しない。
(4) 既設のエレベーターに令第 129 条の 10 第３項に規定する安全装置のみを設ける場合は，１の「設ける場合」に該当しない。
(5) エスカレーターの既設のトラス等の内部に新たにトラス等を組み込み構造上一体的に主要な支持部分とする場合は，「トラス等を取り替える場合」に該当しない。

法第８７条の２，法第６条

法第８７条の２，法第６条

１－８ 建築物と昇降機の一体申請について

１－８ 建築物と昇降機の一体申請について建築物の確認申請時にエレベーターやエスカレーターの確認
申請を建築物と一体として申請することは，できますか。
回

答 ・ 解 説

建築物の確認申請時にエレベーターやエスカレーター等の確認申請を建築物と一体として申請することは，できますか。
回 答 ・ 解 説

法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物の確認申請時 法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物の確認申請にエレベーターやエスカレーターが設置される場合は、以前から時にエレベーターやエスカレーター等が設置される場合は，以法８７条の２により取り扱っていますが，法第６条による建築物

前から法８７条の２により取り扱っていますが，法第６条によと一体として申請（以下「一体申請」という。）することも可能

る建築物と一体として申請（以下「一体申請」という。）するです。

ことも可能です。

（省略）（３）第四面（省略）
工事監理の状況「建築設備に用いる材料の種類並びに （３）第四面 工事監理の状況「建築設備に用いる材料の種類及びその照合した内容構造及び施工状況（区画貫通部の処理状況を含その照合した内容並びに当該建築設備の構造及び施工状況（区む。
）」の欄に昇降機の項目を記載し，必要事項を他の建築設備と画貫通部の処理状況を含む。）」の欄に昇降機の項目を記載し，同様に記載する。

必要事項を他の建築設備と同様に記載する。

（以下省略）（以下省略）

法第８７条の２

法第８７条の２

１－９ 小荷物専用昇降機の確認申請について

１－９ 小荷物専用昇降機の確認申請について小荷物専用昇降機の確認申請について教えてください。

小荷物専用昇降機の確認申請について教えてください。

回 答 ・ 解 説

回 答 ・ 解 説

小荷物専用昇降機についての昇降機単独の確認申請（法第８７条の平成２８年６月１日から法第６条第１項第１号から第３号までに２によるもの）は不要です。

掲げる既存建築物に小荷物専用昇降機（すべての出し入れ口の下端が床から５０ｃｍ以上高いものを除く。）を設ける場合には，同項の規定による確認又は法第１８条第２項の規定による通知（以下「確認等」という。）を要する場合を除き，法第８７条の２の規定に基づき確認等が必要です。

新規）法第２条第７号の２，令第１０７条の２，平１２告１３５８号
１－１１ 準耐火構造の軒裏の構造方法
平成１２年建告第１３５８号第５第２号ハの規定による軒裏の構造方法で野地板の厚さが３０ｍｍ以上必要な範囲を教えてください。
回 答 ・ 解 説
平成 12 年 5 月 24 日付け建設省告示第 1358 号第 5 第 2 号ハの適用における野地板の範囲は，面戸板の外部に面した面から小屋裏側に水平距離 45 ㎝以上とすることが，防火性能上望ましいです。
なお，軒とは外壁面より外部に差し出した屋根の部分をいい，軒裏とは軒の下面をいいます。

節を追加

京都市建築法令実務ハンドブック 新旧対照表※下線部分が改定部分

（旧）

（新）

質疑応答編 ２章 建築物の敷地，構造及び建築設備

質疑応答編 ２章 建築物の敷地，構造及び建築設備

変更概要

法第２８条第４項，平成１５年国交告示第３０３号

法第２８条第４項，平成１５年国交告示第３０３号

２－４ ２室の共通採光

２－４ ２室の共通採光

（省略）

（省略）

ただし，国土交通大臣が別に算定方法を定めた建築物の開口部（平ただし，国土交通大臣が別に算定方法を定めた建築物の開口部（平 誤記修正

成１５年国告第３０３０号）については，その算定方法によること

成１５年国告第３０３号）については，その算定方法によることがができます。

できます。

法第３５条，令第１２６条の２第１項，市条例第３３条

法第３５条，令第１２６条の２第１項，市条例第３３条

２－１３ 排煙設備の設置免除

２－１３ 排煙設備の設置免除の制限

令第１２６条の２第１項ただし書き第１号の規定を適用できる部分

令第１２６条の２第１項ただし書き第１号の規定を適用できる部分に制限はありますか。

に制限はありますか。

回

回 答 ・ 解 説

答 ・ 解 説

（省略）

修正

（省略）

（注）
「別に定めるもの」とは，平成１２年５月３１日建設省告示第 （注）「別に定めるもの」とは，平成１２年５月３１日建設省告示第１４３６号第４号ハに掲げるものとする。

１４３６号第４号ニに掲げるものとする。

告示改正による修正法第３５条，令第１２６条の２，平成１２年建告第１４３６号第４ 法第３５条，令第１２６条の２，平成１２年建告第１４３６号第４ 告示改正による修正
号ハ号ニ

２－１７ 排煙設備の「特殊建築物の主たる用途に供する部分」

２－１７ 排煙設備の「特殊建築物の主たる用途に供する部分」

平成１２年建告第１４３６号第４号ハでいう「特殊建築物の主たる用途に供する部分」とは，どのようなものですか。

平成１２年建告第１４３６号第４号ニでいう「特殊建築物の主たる用途に供する部分」とは，どのようなものですか。

法第３６条，令第１１２条第９項，第１４項第２号

法第３６条，令第１１２条第９項，第１４項第２号

２－１８ 昇降路の防火区画（たて穴）２－１８ 昇降路の防火区画（たて穴）

（省略）

（省略）

参考 H14 国土交通省建築指導課，JCBＡ「昇降機の昇降路の防火区 参考 H14 国土交通省建築指導課，JCBＡ「昇降機の昇降路の防火区画について」／昇降機技術基準の解説 2009

画について」／昇降機技術基準の解説 2014 年版

法第３６条，令第１２９条の３

法第３６条，令第１２９条の３

２－２０ エレベーターの種別（用途・構造）と設置条件

２－２０ エレベーターの種別（用途・構造）と設置条件

エレベーターの用途による分類と，設置できる建築物の用途を教え

エレベーターの用途による分類と，設置できる建築物の用途を教てください。

えてください。

回

回 答 ・ 解 説

答 ・ 解 説

（省略）

（省略）

２

２

荷物用エレベーター

修正

荷物用エレベータは，専ら荷物を輸送することを目的とするもの

荷物用エレベーター
荷物用エレベーターは，専ら荷物を輸送することを目的とするもで，荷役者又は運転者以外の人の利用はできません。したがって一ので，荷役者又は運転者以外の人の利用はできません。したがって 修正

般乗客が利用する場合は，乗用エレベーターを併設するか，人荷用

一般乗客が利用する場合は，乗用エレベーターを併設するか，人荷

エレベーターを計画してください。

用エレベーターを計画してください。

（省略）

（省略）

（新規）
５

ホームエレベーター（平成 12 建告第 1413 号第１第六号に規定 追加

するエレベーター）
ホームエレベーターはかごが住戸内のみを昇降するエレベーターとされているため，住宅以外の用途の建築物には設置することができません。複合用途の建築物の場合は，住宅専用の部分以外にかごの出入口を設けることはできず，住宅の部分が他の用途の部分と明確に区画されている必要があります。
参考 昇降機技術基準の解説 2009

参考 昇降機技術基準の解説 2014 年版

法第３６条，令第１２９条の３

法第３６条，令第１２９条の１０第３項

２－２１ 共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置及び防２－２１ 共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置及び防犯

犯対策

対策

共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置の設置場所と防犯共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置の設置場所につい 法の解説と指導事項対策について教えてください。

て教えてください。また，防犯対策として配慮する点はありますか。 をわかりやすくする

回

答 ・ 解 説

回

（省略）

（省略）

答 ・ 解 説法第３６条，令第１２９条の９

法第３６条，令第１２９条の９２－２２ エレベーター機械室

２－２２ エレベーター機械室

（省略）

ため修正

（省略）

参考 昇降機技術基準の解説 2009

参考 昇降機技術基準の解説 2014 年版

法第３６条，令第１２９条の１３の３第３項

法第３６条，令第１２９条の１３の３第３項

２－２３ 非常用エレベーターの乗降ロビー

２－２３ 非常用エレベーターの乗降ロビー

（省略）

条文修正

修正

（省略）

参考 昇降機技術基準の解説 2009

参考削除

法第４０条，市条例第３条

法第４０条，市条例第３条

高さの起点を明確に

２－２４ 道路の角にある敷地内のすみ切り

２－２４ 道路の角にある敷地内のすみ切りした。

道路の角に設ける空地（すみ切り）について教えてください。

道路の角に設ける空地（すみ切り）について教えてください。

回 答 ・ 解 説

回 答 ・ 解 説

市条例第３条の規定により道路の角に設ける空地（すみ切り）は，

市条例第３条の規定により道路の角に設ける空地（すみ切り）は，

建築基準法上，敷地に含まれます。従って，すみ切り部分は敷地面

建築基準法上，敷地に含まれます。従って，すみ切り部分は敷地面積に算入してください。

積に算入してください。

すみ切り部分は空地とし，この部分に建築物又は建築物の部分を突出してはなりません。

すみ切り部分は空地とし，この部分に建築物又は建築物の部分を突出してはなりません。

ただし，当該道路の中心線の屈曲点又は交点の高さが４．５ｍを超える範囲においては，建築物の突出が可能です。

ただし，当該道路の中心線の屈曲点又は交点における路面中心からの高さが４．５ｍを超える範囲においては，建築物の突出が可能です。

（以下省略）（以下省略）

法第４０条，市条例第３２条

法第４０条，市条例第３２条

２－３１ 自動車車庫等の位置について

２－３１ 自動車車庫等の位置について

自動車車庫又は自動車修理工場の出入口について，制限等はありま

自動車車庫又は自動車修理工場の出入口について，制限等はありま

すか。

すか。

回 答 ・ 解 説

回 答 ・ 解 説

（省略）

（省略）

３

その他，次の場所には自動車車庫等の出入口を設けられません。 ３

その他，次の場所には自動車車庫等の出入口を設けられませ（１） 縦断こう配が１２／１００を超える道路に接する場所〔第ん。

１項第３号〕（１） 縦断こう配が１２／１００を超える道路に接する場所〔第学校教育法改正のた（２） 小学校，盲学校，ろう学校，養護学校，幼稚園，公園又は１項第３号〕

め，義務教育学校追児童遊園の主な出入口から半径１０ｍ以内にある場所〔第 1 項第 4（２） 小学校，義務教育学校（後期課程のみの用に供する施設を

加

号〕

除く。
）盲学校，ろう学校，養護学校，幼稚園，公園又は児童遊園の主な出入口から半径１０ｍ以内にある場所〔第 1 項第 4 号〕

（以下省略）（以下省略）（追加）

令第１２６条の２，平１２告１４３６号第４号ニ解釈編から移動

２－３４ 平１２告１４３６号第４号ニについて追加

平１２告１４３６号第４号ニの防煙区画等の仕様について教えてください。

回 答 ・ 解 説
高さ 31ｍ以下の建築物の部分（法別表第 1（い）欄に掲げる用途の部分に供する特殊建築物の主たる用途に供する部分で，地階に存する部分を除く。）で，室及び居室に対する告示の適用は次のように扱います。
なお，自然排煙（又は平 12 告第 1436 号 4 号適用部分）と機械排

なお書き部分の記載

煙とは，排煙の方式が異なることから，防煙垂れ壁を介して異種排場所を移動煙を行うことは認められず，防煙間仕切壁を設けなければなりません。また，告示適用部分は，当該部分からみた防煙区画を構成して
ください。

追加

防煙区画の構成

平 12 年建告第 1436 号第 4 号ニ

告示
建築物の
各部位

（1）室

（2）室

（3）居室

（4）居室

床面積

―

１００㎡以
下

―

１００㎡以下

内装制限

準不燃の
仕上げ

―

準不燃の
仕上げ

下地仕上げ共不燃

表の（４）の屋内に屋内に面する
開口部

防火設備
又は戸※１

―

戸又は扉※３面する開口部は戸又

防火設備※２は扉でよいこととし

１００㎡
区画

―

防煙壁

以内毎に

防煙間仕切り

準耐火構

※４

た

造

※1 居室，避難経路に面する開口部は，法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備で令第 112 条第 14 項第 1 号に規定するもの
を，それ以外の部分の開口部は，戸又は扉を設ける。
※2 法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備で令第 112 条第14 項第 1 号に規定するもの。
※3 開口部の上部には 50cm 以上の防煙壁を設けなければならない。ただし，常閉不燃戸（不燃戸とは，不燃材料で造り，又は覆われた戸をいう。以下同じ。
）を設けた場合の防煙壁は 30cm以上とすることができる。
なお，開口部が避難経路等に面する場合の戸又は扉は，常閉不燃戸とすることが望ましい。

居室を構成するための条件に修正※4 防煙間仕切りとは不燃材料で造り，又は覆われた間仕切壁を 戸又は扉は常閉不燃いう。

戸が望ましい旨を追記

京都市建築法令実務ハンドブック 新旧対照表※下線部分が改定部分

（旧）

（新）

質疑応答編 ３章 都市計画区域等における建築物の敷地，構造，建 質疑応答編 ３章 都市計画区域等における建築物の敷地，構造，建築設備及び用途変更概要

築設備及び用途法第４３条の２，市条例第４３条の２

法第４３条第２項，市条例第４３条の２

表中の認定要件の番

３－４ 敷地が２以上の道路に面する場合の適用の除外

３－４ 敷地が２以上の道路に面する場合の適用の除外号を修正し，それに伴

市条例第４３条の２に規定する市長が認める場合とはどのような場合ですか。

市条例第４３条の２に規定する市長が認める場合とはどのような場合ですか。

認定基準を詳しく教えてください。

回 答 ・ 解 説

い，文中の番号も修正。

認定基準を詳しく教えてください。

回 答 ・ 解 説

市条例第４３条の２では，多様な敷地形態及び建築計画に対して，認定基準と相違して

市条例第４３条の２では，多様な敷地形態及び建築計画に対して， いたものの整合をと安全性が確保された建築計画と判断できるものについては，市長が認 安全性が確保された建築計画と判断できるものについては，市長が認 った。
定を行うことで，建築が可能になります。
１

定を行うことで，建築が可能になります。

市条例第４３条の２第１項，市長が避難上及び通行上支障がない １

市条例第４３条の２第１項，市長が避難上及び通行上支障がないと認める場合と認める場合⑴⑴

市条例第６条（敷地と道路の関係）に該当しない場合の認定要件は以下のとおりです。
規定に該当しない

件は以下のとおりです。

認定要件規定に該当しないもの道路幅員が条例に

市条例第６条（敷地と道路の関係）に該当しない場合の認定要

認定要件

もの
⑴

①

敷地が複数の道路等（※）に接して道路幅員が条例に①

ア定める基準に該当おり，内一つの道路の幅員が他の道定める基準に該当おり，内一つの道路の幅員が他の道しないもの路に接続するまでの部分で現に３．

しないもの路に接続するまでの部分で現に３．

５ｍ以上あること②

敷地が条例で定める接道長さ以上で５ｍ以上あることイ

道路等に接すること③

建築計画が複数の道路等に避難できる計画であること

敷地が複数の道路等（※）に接して敷地が条例で定める接道長さ以上で道路等に接することウ

建築計画が複数の道路等に避難できる計画であること

④

建築計画が避難計画に配慮している

エこと
接道長さが条例に⑵①

定める基準に該当
しないもの

②

こと

敷地が複数の道路等に接しているこ

接道長さが条例にと定める基準に該当

敷地の接道長さの合計が，条例で定

しないもの

②

ア

イ

敷地の接道長さの合計が，条例で定める接道長さ以上の数値であること

建築計画が複数の道路等に避難できウ

る計画であること④

敷地が複数の道路等に接していることめる接道長さ以上の数値であること③

建築計画が避難計画に配慮している

建築計画が複数の道路等に避難できる計画であること

建築計画が避難計画に配慮しているエこと

建築計画が避難計画に配慮していること※「道路等」とは，道路または公園，広場その他これらに類する空地のこと※「道路等」とは，道路または公園，広場その他これらに類する空地のこと

をいいます

をいいます

【解説】

【解説】

○認定要件⑴－①及び⑴－③○認定要件①－ア及び①－ウ

複数の道路等に接するなど，２方向避難が確保されている場合

複数の道路等に接するなど，２方向避難が確保されている場合

で，火災時の避難や通行に際して有効に機能することが客観的に判で，火災時の避難や通行に際して有効に機能することが客観的に判断できる計画であるかが重要になります。

断できる計画であるかが重要になります。

複数の道路のうち，１つの道路が，他の道路に接続するまでの部

複数の道路のうち，１つの道路が，他の道路に接続するまでの部

分で現に３．５ｍ以上（※）の幅員が必要です。

分で現に３．５ｍ以上（※）の幅員が必要です。

※災害時の通行及び消火活動上の理由から，道路が現に３．５ｍ以上※災害時の通行及び消火活動上の理由から，道路が現に３．５ｍ以上の幅員を有することが基準になります。

の幅員を有することが基準になります。

○認定要件⑵－①及び⑵－③
複数の道路等に接するなど，○認定要件②－ア及び②－ウ
3.5m 以上

条例で定める基準以上

複数の道路等に接するなど，

２方向避難が確保されている

２方向避難が確保されている

場合で，火災時の避難や通行に場合で，火災時の避難や通行に際して有効に機能することが空地

際して有効に機能することが客観的に判断できる計画であるかが重要になります。

3.5m 以上

条例で定める基準以上

空地

客観的に判断できる計画であ
建築物

避難経路

るかが重要になります。

建築物

避難経路

○認定要件⑴－④及び⑵－④○認定要件①－エ及び②－エ

避難計画に配慮するとは，敷避難計画に配慮するとは，敷地が接する２以上の道路に有地が接する２以上の道路に有効に避難できている建築計画

効に避難できている建築計画にすることです。

にすることです。

なお，避難計画は，災害時に一時的に避難できる空地を敷地内になお，避難計画は，災害時に一時的に避難できる空地を敷地内に設けることが望ましいです。

設けることが望ましいです。

⑵⑵

市条例第１４条，第１７条，第３０条及び第３１条の規定（敷市条例第１４条，第１７条，第３０条及び第３１条の規定（敷地と道路の関係）に該当しない場合の認定条件は以下のとおりで

地と道路の関係）に該当しない場合の認定条件は以下のとおりです。

す。

規定に該当しない

認定要件規定に該当しないもの接道長さが条例にもの⑵①

定める基準に該当
しないもの

認定要件

②

敷地が複数の道路等（※）に接して接道長さが条例にいること定める基準に該当

敷地の接道長さの合計が，条例で定

しないもの

③

ア

いること
イ

める接道長さ以上の数値であること③

建築計画が複数の道路等に避難できウ

建築計画が複数の道路等に避難できる計画であること

建築計画が避難計画に配慮しているエこと※「道路等」とは，道路または公園，広場その他これらに類する空地のこと

敷地の接道長さの合計が，条例で定める接道長さ以上の数値であることる計画であること④

敷地が複数の道路等（※）に接して建築計画が避難計画に配慮していること※「道路等」とは，道路または公園，広場その他これらに類する空地のことをいいます。

をいいます。

【解説】【解説】○認定要件⑴－①及び⑴－③○認定要件③－ア及び③－ウ

複数の道路等に接するなど，２方向避難が確保されている場合

複数の道路等に接するなど，２方向避難が確保されている場

で，火災時の避難や通行に際して有効に機能することが客観的に判合で，火災時の避難や通行に際して有効に機能することが客観断できる計画であるかが重要になります。

的に判断できる計画であるかが重要になります。

○認定要件⑴－④○認定要件③－エ

避難計画に配慮するとは，敷避難計画に配慮するとは，敷地が接する２以上の道路に有地が接する２以上の道路に有効に避難できている建築計画にすることです。なお，避難計
画は，災害時に一時的に避難できる空地を敷地内に設けることが望ましいです。

２

a

道路

にすることです。なお，避難計
画は，災害時に一時的に避難でnomb

きる空地を敷地内に設けるこ

i

空地

建築物

市条例第４３条の２第２c項，市長が安全上及び防火上支

避難経路
a+b+c≧条例で定める基準

障がないと認める場合

効に避難できている建築計画

市条例第９条の規定（路地状敷地への特殊建築物の建築制限）にnomiとが望ましいです。

２

a

道路

nom
b
i

空地

建築物

市条例第４３条の２第２c項，市長が安全上及び防火上支

避難経路
a+b+c≧条例で定める基準

障がないと認める場合

市条例第９条の規定（路地状敷地への特殊建築物の建築制限）にnomi

該当しない場合の認定要件は以下のとおりです。

該当しない場合の認定要件は以下のとおりです。

規定に該当しない規定に該当しない

認定要件

もの接道長さが条例にもの⑶①定める基準に該当
しないもの

認定要件

②

敷地が複数の道路等（※）に接して接道長さが条例にいること定める基準に該当

敷地の接道長さの合計が，条例で定

しないもの

④

ア

いること
イ

める接道長さ以上の数値であること③

建築計画が複数の道路等に避難でき

建築計画が避難計画に配慮している

ウ

準耐火構造であること

建築計画が複数の道路等に避難できる計画であることエ

こと⑤

敷地の接道長さの合計が，８ｍ以上であることる計画であること④

敷地が複数の道路等（※）に接して建築計画が避難計画に配慮していること

オ

建築物が耐火建築物又は準耐火建築

※ 「道路等」とは，道路または公園，広場その他これらに類する空地のことをいいます。

物であること※ 「道路等」とは，道路または公園，広場その他これらに類する空地のことを
いいます。

【解説】
○認定要件⑴－①及び⑴－③

【解説】
道路

○認定要件④－ア及び④－ウ

複数の道路等に接するなど，
２方向避難が確保されている
場合で，火災時の避難や通行に

a
nom
i

場合で，火災時の避難や通行に際して有効に機能することが
nomi

建築物

準耐火建築物nomi

避難経路a+b≧条例で定める基準
nomi

避難経路
a+b≧条例で定める基準

効に避難できている建築計画にすることです。なお，避難計

画は，災害時に一時的に避難で画は，災害時に一時的に避難できる空地を敷地内に設けるこきる空地を敷地内に設けることが望ましいです。

とが望ましいです。

○認定要件⑶－⑤

建築物b

避難計画に配慮するとは，敷地が接する２以上の道路に有効に避難できている建築計画

空地

るかが重要になります。
○認定要件④－エb

避難計画に配慮するとは，敷にすることです。なお，避難計i

客観的に判断できる計画であ
空地

るかが重要になります。

地が接する２以上の道路に有anom

際して有効に機能することが客観的に判断できる計画であ○認定要件⑴－④

複数の道路等に接するなど，
２方向避難が確保されている

準耐火建築物道路

nomi○認定要件④－オ

市条例第９条に規定する建築物は，路地奥に存在するため，火災

市条例第９条に規定する建築物は，路地奥に存在するため，火災時に避難上不利な状態となります。そのため，火災時の避難に対し時に避難上不利な状態となります。そのため，火災時の避難に対して少しでも時間をかせげるように，準耐火建築物とすることを条件て少しでも時間をかせげるように，耐火建築物又は準耐火建築物ととしました。

することを条件としました。

法第５３条第３項第２号，市細則第１５条

法第５３条第３項第２号，市細則第１５条

３－９ 建ぺい率の角地緩和（その１）

３－９ 建ぺい率の角地緩和（その１）

市細則第１５条の角地緩和の考え方を説明してください。

市細則第１５条の角地緩和の考え方を説明してください。

回 答 ・ 解 説

回 答 ・ 解 説

（１，２省略）（１，２省略）（新規追加）

３

京都市建築基準条例第４３条の５に基づく特定通路の幅員が４ 新規追加

ｍ以上の場合は，同様に角地緩和の適用が受けられます。
また，特定通路の幅員が４ｍ未満の場合は，以下のとおりです。
すべてのＡが２ｍ以上，かつ，特定通路に接する敷地の全長に渡って，特定通路の中心から水平距離２ｍ後退した線※を特定通路後退線とした敷地が適用となります。

L3 は特定通路後退線

詳しくは，京都市告示第５７４号（平成２６年４月１日施行）を参照してください。
３

２つの道路にはさまれた敷地（以下省略）

４

２つの道路にはさまれた敷地（以下省略）

京都市建築法令実務ハンドブック 新旧対照表※下線部分が改定部分

（旧）

（新）

質疑応答編 ４章 その他
法第９２条，令第２条第１項第６号ロ

質疑応答編 ４章 その他
法第９２条，令第２条第１項第６号ロ

４－３ 屋上に設ける建築設備の高さ

４－３ 屋上に設ける建築設備の高さ

屋上部分にキュービクルや太陽光発電設備等の建築設備を設置しま

屋上部分にキュービクルや太陽光発電設備等の建築設備を設置

すが，建築物の高さに含みますか。

しますが，建築物の高さに含みますか。

回 答 ・ 解 説
キュービクル等の建築設備は，令第２条第１項第６号ロに規定されて変更概要

回 答 ・ 解 説１

令第２条６号ロの取扱いいる「その他これらに類する建築物」に該当するため，法第５５条（絶屋上に設けるキュービクル，クーリングタワー，高架水槽等の対高さ），法第５６条（斜線制限），法第５６条の２（日影規制）等の検建築設備（以下「キュービクル等の建築設備」といいます。
）は，討が必要になります。

令第２条６号ロに規定する「階段室，昇降機塔，装飾塔，物見塔，屋窓その他これらに類する建築物」に該当します。
また，キュービクル等の建築設備の周囲に設ける目隠しルーバ＊建築設備の例

ー等の囲障で解釈編１１－1 の２の形状に該当しないもの（以下・キュービクル等の電気設備機器「開放性のない囲障」といいます。）については，建築設備の一部 囲う目隠し部分が解・クーリングタワー等の空調設備機器として取扱います。

釈編１１－１，２の

・高架水槽

２

形状の場合に，水平・建築設備を必要最小限で囲う目隠し部分

高度地区の建築物の高さについて

法第５８条に規定する建築物の高さについては，高度地区計画 投影面積に算入しな書の取扱いに基づき，キュービクル等の建築設備は，建築物の高 い旨を明記。
さに算入されません。
ただし，地区整備計画等の規定により高度地区計画書とは別に建築物の高さを制限している場合は，建築物の高さに算入されます。
（参考）高度地区計画書の取扱い
法第５８条（高度地区）の適用に当たっては，建築設備（太陽光発電設備を含む。
）及び建築設備を囲う修景装置（京都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区に関する取扱い

３

建

築物の屋上に設ける修景装置に関する取扱いによるものに限る。
）
は，高度地区計画書に規定する北側斜線を除き，建築物の高さに算入しません。ただし，搭屋等の高さの最高限度を超えることはできません（下図参照）
。
建築設備

塔屋

塔屋等の高さの最高限度

北側斜線
建築物の高さの最高限度

なお，「京都市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全及び形成に関する条例」の対象になる建築物の高さは，法第５８条に規定する高さで算定します。
３

建築物の各部分の高さ等について

太陽光発電設備につきましては，平成２３年３月２５日付けで国土交

キュービクル等の建築設備は，法第５５条（第１種及び第２種

通省より「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて（国住

低層住居専用地域の高さの限度），法第５６条（建築物の各部分の

指第４９３６号）」が通知されましたので，参照ください。

高さ），法第５６条の２（日影による中高層建築物の高さの限度）等の各規定の適用を受ける建築物の部分になります。

また，屋上部分に設置される建築設備は，階段室，昇降機塔,装飾搭，
物見搭，屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分に該当しますが，

４

キュービクル等の建築設備の水平投影面積について

法第５８条（高度地区）の適用に当たっては，屋上部分の水平投影面積（１）開放性のない囲障を設置する場合の水平投影面積の算定は，の合計に算入しません。
（下図参照）

囲障の壁又はこれに代わる支柱等の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によります（下図Ａ及びＢ参照）。
建築設備

北側斜線

（２）キュービクル等の建築設備の周囲に解釈編１１－１の２の塔屋
塔屋等の高さの最高限度形状に該当する囲障を設置する場合又は囲障を設置しない場合の建築物の高さの最高限度

水平投影面積の算定は，キュービクル等の各々の建築設備の水平投影面積の合計によります（下図Ｃ参照）。
搭屋

搭屋

建築設備

建築設備

設備を囲う場合の事
例を追加

目隠し
ルーバー等

目隠し
ルーバー等
（解釈編 11－1 ２の形状のもの）

搭屋

建築設備

････搭屋等の屋上部分の水平投影面積

目隠し
ルーバー等

５ 太陽光発電設備等にいて太陽光発電設備ついては，平成２３年３月２５日付けで国土交通省
より「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて（国住指第４９３６号）」が通知されましたので，参照ください。