商工会 会員の皆様へ

品の
産
土
や
い
の爆買
人
国
外
日
訪
!
応
対
に
故
持ち帰り事

海外PL保険制度のご案内

入より

加
での
一般

最大

商工会の
グローバルガード

約

30

%

割引

海外PL保険制度
海外PL保険 [英文生産物賠償責任保険]

保険期間（特約期間）

募集締切

平成30年1月 1日午前0時〜平成30年12月 31日午後12時
平成29年12月25日（月）

お申し込み月の翌月1日の午前0時の補償開始でご加入いただけます。

加入は毎月受付中!

保険期間

1月加入
翌月以降加入

平成30年1月1日午前0時〜平成30年12月31日午後12時まで
加入手続き月の翌月の1日午前0時〜翌年応当日の前日午後12時まで

保険料振替日

保険料払込方法（一時払）

平成30年2月27日

団体からの口座振替

加入始期月の翌月27日 団体からの口座振替

全国商工会連合会

引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社
Tokio Marine&Nichido Fire Insurance Co.,Ltd訪日外国人の爆買いや土産品による海外でのトラブル発生
JNTO 訪日外国人数の推移（2009〜2014）

（万人）
1500
1200
900

・爆買いや土産品を自国に持ち帰った後に、
海外でケガ等が発生

13,413,467
10,363,904
8,611,175
6,789,658

・国内ＰＬ保険では補償対象外となるケースがあります。

8,358,105
6,218,752

600
300
0

09

10

11

12

13

14 （年）

・海外ＰＬ保険へのご加入をおすすめします。

出典：日本政府観光局（JNTO）「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移（1964年〜2014年）」

貴社製品により海外で思いがけないトラブルになることがあります。
ケース？
１ 外国人旅行客に販売した製品でトラブル！
お土産で
ケガしたよ

日本で爆買いする
外国人旅行者

1

2

ケース

3

2 輸出した貴社製品による事故で賠償請求
大変です！
我が社に
輸出先国の
裁判所から
訴状が
届きました！

我が社も海外への輸出高が増えて
きたな！

まさか…
海外から
損害賠償請求なんて …

お土産を自国に持ち帰った外国人のようです。

まさか…
保険には
入って
いるのか？

4

現在加入の
国内PL保険
では
対象外の
ようです…

なに!?
1

2

ケース

PL訴訟か！?

3

調べます

4

3 国内取引先から輸出された製品が海外で賠償責任

ウチの製品を納入している取引先は
海外への輸出が好調のようだな

取引先が海外でPL訴訟となっているようです！

1

2

大変です！

まさか、
当社も
巻き込まれるなんて…

原材料を納入している我が社も裁判所へ来るように求められています。

34

商工会の海外PL保険制度なら……

貴社の製品が原因で起こった

海外でのトラブルに対応します！

1 安心のPL訴訟対応●海外ＰＬ保険は引受保険会社（東京海上日動）がお客様に代わり示談代行や裁判手続などの訴訟対応をします。
（現地の法令等により禁止・制限されている国・地域を除きます。）

2 グローバルな損害サービス体制●世界中どの国でＰＬ事故が発生しても迅速・適切に対応します。
●引受保険会社（東京海上日動）は、米国をはじめ世界各国に有能な弁護士のネットワークがあります。
これらのネットワークを活かして個々の事案にもっとも適した弁護士を選定し、万全の体制で対応します。

3 充実した補償内容●取引先から間接的に輸出された製品/外国人旅行客等によって（自動セット）。
日本国外に持ち出された製品に起因する事故も補償されます
思いがけない海外での事故も補償します。
（リコール費用）も補償します（自動セット、オプションにより増額プラン●生産物回収費用の選択も可能）。
●部品や原材料メーカーのお客様には、不良完成品損害※も補償します（オプション）。

※不良完成品損害とは、貴社製品を原材料や部品として使用した完成品や、貴社製品である機械・工具を用いて製造または加工された財物が、不良品となることによる損害をいいます。たとえば、原材料として使用された貴社製品に異物が混入していたため、完成品が不良品となるケースや、貴社製品である産業用機械の不具合のため、その機械により製造された製品が不良品となるケースなどが該当します。

4 割安な保険料水準●商工会の団体制度で一般での加入より最大約30%割引です。
●最低保険料は10万円から、ご加入いただけます。※※加入タイプ（支払限度額）がUS $0.5M（約0.5億円）、保険適用地域が日本、米国、カナダを除く全世界の場合です。

5 簡単な加入手続き●支払限度額に応じて５タイプから選んで加入することができます。
●対象製品、売上高（輸出高）、加入タイプ等で簡単に保険料算出します。
●保険料は口座振替ですので、キャッシュレスで簡単に加入手続きができます。

※保険の対象となる貴社製品の種類、輸出地、売上高（輸出高）などのご契約条件等によって、保険料は、お客様ごとに異なります。
実際に適用される保険料については、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
※保険契約加入時に把握可能な最近の会計年度の確定した売上高に基づいて保険料を算出します。年間売上高については、貴社にご提示いただく保険料算出基礎数字申告書（海外ＰＬ保険契約用）
によって確認いたします。
保険期間終了後の保険料の精算は行いません。
※ご加入にあたっては、「加入依頼書」
および「口座振替依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印の上、募集代理店宛に提出してください。

の海外PL保険制度なら……
海外PL保険補償内容

貴社の製品が原因で起こった

海外でのトラブルに対応します1！

貴社製品によって日本国外で発生した対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に次の保険金を支払います。

法律上の損害賠償金

弁護士報酬・訴訟費用等の所定の費用のPL訴訟対応
2 引受保険会社（東京海上日動）が 訴訟対応や示談代行等を行い貴社をサポート（現地の法令等により禁止・制限されている国・地域およびリコール費用に関する防御を除きます）

ＰＬ保険は引受保険会社（東京海上日動）が様に代わり示談代行や裁判手続などの訴訟対応をします。
3 生産物回収費用（リコール費用）の補償の法令等により禁止・所定の要件を満たした回収費用が対象となります。
制限されている国・地域を除きます。
）（※）
損害額から免責金額を控除した額に縮小支払割合（90%）
を乗じた金額を保険金としてお支払いします。支払限度額（1回収/保険期間中）
は、上記❶の補償の外枠でＵＳ50,000ドル（約500万円）とします（標準セットの場合）。

ーバルな損害サービス体制「保険金をお支払いする場合」「、お支払いの対象とならない主な場合」「、保険金のお支払い方法」
等については「生産物回収費用担保特約」をご覧ください。

中どの国でＰＬ事故が発生しても迅速・適切に対応します。
保険会社（東京海上日動）は、米国をはじめ世界各国に有能な士のネットワークがあります。
対象製品のネットワークを活かして個々の事案にもっとも適した弁護士を選定し、の体制で対応します。
ケース

した補償内容3

取引先から間接的に輸出された製品
先から間接的に輸出された製品/外国人旅行客等によってケース

1

外国人旅行客等によって（自動セット）。 日本国外に国外に持ち出された製品に起因する事故も補償されます
持ち出された製品

がけない海外での事故も補償します。
貴社製品
販売地
ケース 2
回収費用
（リコール費用）も補償しますト、オプションにより増額プラン
海外 （自動セッ
国内納入先輸出した 輸出先
も可能）
。
貴社
貴社製品
※
や原材料メーカーのお客様には、不良完成品損害も補償します（オプション）。
貴社

成品損害とは、貴社製品を原材料や部品として使用した完成品や、貴社製品である機械・工具を用いて製造または加工さ物が、不良品となることによる損害をいいます。たとえば、原材料として使用された貴社製品に異物が混入していたため、が不良品となるケースや、貴社製品である産業用機械の不具合のため、その機械により製造された製品が不良品となるなどが該当します。 化学品、機械、自動車などの部品だけでなく、農産品、畜産品、水産品やこれらの食品も対象です。

日本から輸出した製品によって海外で他人の身体障害や財物損壊が発生した場合、国内PL保険
では補償されません。上記ケースでは海外PL保険の加入をご検討ください。

な保険料水準会の団体制度で一般での加入より最大約30%割引です。
保険料は10万円から、ご加入いただけます。※
海外で想定される事故例

イプ（支払限度額）がUS $0.5M（約0.5億円）、保険適用地域が日本、米国、カナダを除く全世界の場合です。

業

種

機械の安全装置メーカー

な加入手続き
家具の部品

訴訟国
米

国

事故内容

プレス機械の安全装置が機能せず手を切断

米 国
設計ミスによりイスが損壊しケガ限度額に応じて５タイプから選んで加入することができます。
メーカー
製品、売上高（輸出高）
加入タイプ等で簡単に保険料算出します。
洗剤、
英 国
欠陥のある洗剤キャップを開けて幼児が誤飲死亡
メーカー
料は口座振替ですので、キャッシュレスで簡単に加入手続きができます。

対象となる貴社製品の種類、輸出地、売上高（輸出高）などのご契約条件等によって、保険料は、お客様ごとに異なります。
化粧品
米 国
スキンクリームによる顔皮膚の化学火傷適用される保険料については、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
メーカー
約加入時に把握可能な最近の会計年度の確定した売上高に基づいて保険料を算出します。年間売上高については、貴社
示いただく保険料算出基礎数字申告書（海外ＰＬ保険契約用）
によって確認いたします。
機械の電子部品
中 国
電子部品の規格違いにより工場の機械が損壊
間終了後の保険料の精算は行いません。
メーカーにあたっては、「加入依頼書」
および「口座振替依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印の上、募集代理店宛に提出してください。

ガスボンベ
販売業者

インド

ガスボンベの欠陥により、火災事故で死亡

賠償金額
（※）

150万ドル（約1.5億円）
105万ドル（約1.1億円）
100万ポンド（約1.5億円）
12万ドル（約１,200万円）
15万元（約230万円）
100万インドルピー（約200万円）※賠償金額の括弧（カッコ）の円建ての数値は、
１ドル＝100円、
１ポンド＝150円、
１元＝15円、
１インドルピー＝2円で換算した場合の参考数値です。

保険金をお支払いする場合
貴社が製造または販売した製品（以下「貴社製品」といいます。）によって日本国外（保険適用地域）において生じた他人の身体の障害または財物の損壊について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担する法
律上の損害賠償金及び争訟の解決のために要した費用等に対して保険金を支払います。
1

お支払いする保険金

2

事故時のサポート

法律上の損害賠償金 および弁護士報酬・訴訟費用等の引受保険会社（東京海上日動）が所定の費用（❷の費用を含みます）を 支払限度額の範囲で補償 します。

被保険者の防御（応訴・示談代行等）
を

このほか、生産物回収費用（リコール費用）も補償対象です。
（※）（※）
自動セットされている生産物回収費用担保特約において補償対象となります。

行います※。

（※）
現地の法令等により禁止・制限されている国・地域およびリコール費用に関する防御を除きます。

ただし、損害賠償請求の原因となった他人の身体の障害または財物の損壊が、グローバルガード（海外PL保険）に初めて加入された年の10年前の1月1日（以下、遡及日といいます。）
以降に発生したことが条件になります。
初めて本制度に加入された年

遡及日

2018年1〜12月

2008年1月1日

損害賠償請求ベースについて遡及日（初めて本制度に加入された年の10年前の1月1日）より前に発生した事故による損害賠償請求については、補償の対象外となります。
遡及日

初年度

（初めて本制度に加入された年の10年前の1月1日）

①

!

②

!

③
④

次年度

!

他人の身体の障害または財物の損壊の発生
被害者からの損害賠償の請求

初年度保険契約の対象○ 次年度保険契約の対象
初年度保険契約の対象

!

× 対象外

!

法律上の損害賠償金および費用を合算して、支払限度額を限度に保険金をお支払します。
リコール費用については別途基準日が設けられております。詳細は生産物回収費用担保特約をご確認ください。

保険金のお支払いの対象とならない主な場合

次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①貴社製品自体の損壊②貴社製品のリコール（回収・検査・修繕・交換・使用不能）※③汚染物質の排出・流出等④申告書に記載されていないジョイン
ト・ベンチャーの事業運営⑤核物質の危険な特性⑥戦争⑦地震・噴火・津波⑧罰金・制裁金・懲罰的賠償金等⑨アスベスト⑩契約によって加重された責任⑪被保険者が意図または予期していた
身体障害・財物損壊⑫初年度契約の保険期間開始時より前に被保険者がその発生またはおそれを知っていた事故（知っていたと合理的に判断できる場合を含みます）
等

ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。

（※）②については、貴社製品の欠陥等により、他人の身体の障害または財物（貴社製品を除きます。）の物理的損壊を発生させ、または発生させると合理的に予測される貴社製品またはこれを含む製品の回収に要する特定の費用（リコール費用）に限り、自動セットされている生産物回収費用担保特約において補償対象となります。

生産物回収費用担保特約

1 保険金をお支払いする場合
貴社製品の欠陥等により、他人の身体の障害または財物（貴社製品を除きます。）の物理的損壊を発生させ、または発生させると合理的に予測される貴社製品またはこれを含む製品の回収費用について、次のすべての条件を満たしている場合に、保険金をお支払いします。この特約条項の補償については、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
開始されること。
①貴社もしくは第三者（例：貴社製品を組み込んだ完成品の製造者）
により回 ③回収開始から１年以内に発生した費用であること。
収決定が行われること、または、行政④費用発生から１年以内にその費用の機関により回収命令がなされること。
報告が引受保険会社になされてい②保険期間中に適用地域内で回収が2 お支払いする保険金ること。
⑤回収の対象となる製品が、加入依頼
書に記載の
（※）
基準日
（保険始期日の５年前）より後に出荷された製品で
あること。

（※）
リコール費用の基準日は上記海外PL保険の遡及日と異なり、保険始期日の5年前となります。

次の費用に対して保険金をお支払いします。ただし、回収の実施に必要かつ有益な費用に限ります。
①社告費用
②通信費用
③超過人件費（回収のために発生した
自社社員の残業代など。宿泊・出張費を含む。）④コンピュータ使用の超過料金⑤超過人件費（回収のために社外機関や期間従業員を起用した場合）⑥輸送・運送または梱包の費用⑦倉庫または保管場所の費用⑧廃棄費用⑨第三者が負担した上記①から⑧までの回収費用に対する補償的賠償金

3 お支払いの対象とならない主な場合
次の事由に起因する回収費用に対しては、保険金をお支払いできません。
①保証違反または意図した目的への不適合②著作権、特許権、企業秘密、
トレード・
ドレスまたは商標権の侵害③貴社製品の劣化、変質、化学的変化（貴社製品の製造・設計・加工の瑕疵または輸送等により生じたものを除きます。）④信用・マーケットシェア・利益等の回復費用、再設計費用⑤貯蔵寿命の満了⑥貴社製品の既知の欠陥⑦基本契約で補償の対象外（免責）としている製品に対する回収⑧貴社製品または貴社製品に包含される部品・原材料が保険始期日前に行政機関により流通を禁止されていた、または、禁止措置後に貴社によって流通・販売された場合の回収⑨争訟費用⑩罰金・制裁金⑪契約責任⑫汚染物質の排出・流出等
等

ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。

4 保険金のお支払い方法
１回収について、お支払の対象となる回収費用（損害の額）
が免責金額を超過する場合に限り、次の式に従って保険金をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額（1回収かつ保険期間中）が限度となります。
お支払いする保険金想定される事故例

＝(

−

損害の額

）×

免責金額

縮小支払割合（90％）●輸出した貴社のバッテリーが発火しやすいことが判明し、バッテリーを含む電化製品を回収した｡など

海外出張による事業遂行賠償責任補償※補償対象外とすることができます。

貴社の従業員または管理職が輸出の市場調査等のために海外出張したときに、その事業の遂行が原因で発生した対人・対物事故について、貴社に対して損害賠償請求がなされた場合に補償します。
※対象となる海外出張は、出国してから帰国するまでの期間が３０日以内のものに限ります。
※一部補償対象外となる事業（石油掘削、航空機または船舶の保守・検査、医療などの専門職業務など）があります。
※追加被保険者特約を付帯した場合であっても被保険者は貴社に限ります。

想定される事故例●輸出のために海外の現地販売店と打ち合わせているときに、コー
ヒーをこぼしてヤケドをさせた。

●海外の現地工場に納入した機械をメンテナンス中に、誤って工場
内の他の設備を壊した。

ご契約条件
（一時払）
1

基本契約
支払限度額（１事故/保険期間中）

0.5百万ドル（約5,000万円）

2

1百万ドル

（約1億円）

2百万ドル（約2億円）

免責金額（１事故につき）

3百万ドル（約3億円）

5百万ドル（約5億円）

なし

生産物回収費用担保特約
支払限度額

標準セット

（１回収/保険期間中）

5万ドル

増額プラン（オプション）

10万ドル

30万ドル

50万ドル

免責金額（１回収につき） 縮小支払割合

100万ドル 0.1万ドル（約500万円）（約1,000万円）（約3,000万円）（約5,000万円） （約1億円）（約10万円）90%

標準セットで1回収/保険期間中あたり5万ドルまで自動補償されますが、オプションにより増額プランを選択することができます。
3

5

不良完成品損害（オプション）4

海外出張による事業遂行賠償責任補償（オプション）

支払限度額（１事故/保険期間中）支払限度額（１事故/保険期間中）

基本契約と共有

基本契約と共有

追加被保険者特約（オプション）

海外の販売会社である子会社や取引先について、海外現地の法規制により禁じられているものでなければ、追加被保険者として補償対象とすることができます。
また、日本国内の輸出商社や製造委託先や製造子会社、販売会社などは、追加被保険者として補償することができます。海外現地の法規制については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
※支払限度額は、ドル建てによる設定です。括弧（カッコ）の円建ての数値は１ドル＝100円で換算した場合の参考数値です。
※❸不良完成品損害および❹海外出張による事業遂行賠償責任補償については、免責金額は設定しません。

保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み
保険料は、ご加入される補償、特約条項、支払限度額、免責
金額（自己負担額）、保険の対象となる貴社製品の種類、輸出地、売上高（輸出高）などのご契約条件等によって、お客様ごとに異なります。実際にご加入いただく保険料につきましては、加入依頼書等でご確認ください。異なる契約条件（特約や支払限度額等）を選択した場合の保険料の違いにつきましては、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
※保険料の算出基礎数字（輸出高）につきましては、公的資料または客観的資料等をご提出いただきます。
②保険料の払込方法等
保険料の払込方法は、金融機関での口座振替
（＊）
です。
（＊）
払込期日に保険料の振替ができない場合は、翌月の振替日に再度保険料が請求されます。

引受保険会社に複数のご契約がある場合は、
ご指定口
座には各契約の保険料が合算されて請求されることがあります。
※保険料領収証は発行を省略させていただきますので、通帳等、お手元の書類でご確認ください。
③保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は始期日の属する月の翌月振替日（原則27日）までに保険料振替口座にご準備ください。2か月連続で引落しできなかった場合には、保険金をお支払いできず、ご加入を解除させていただくことがあります。
※ご加入者の故意または重大な過失がない場合に限ります。
④満期返れい金、契約者配当金
この保険には満期返れい金および契約者配当金はありません。

◆もし事故が起きたときは保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故が発生した
ときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、
事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社（東京海上日動）にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
（保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意く
ださい。）◆ご契約の際のご注意〈告知事項〉
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約が無効となります。
（※）
引受保険会社（東京海上日動）の代理店には、告知受領権があります。
〈通知事項〉
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に
内容の変更が生じる場合は、すみやかにご契約の代理店または引受保険会社（東京海上日動）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約がある場合は、原則としてこの保険契約が優先して適用されます。詳しくは保険約款の内容によります。
〈責任開始期〉
保険責任は、保険期間（保険のご加入期間）の初日の午前0時（加入依頼書またはセットされる特約条項に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）から開始します。

〈加入者証〉
ご契約後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受
保険会社（東京海上日動）にお問い合わせください。
〈代理店の業務〉
引受保険会社（東京海上日動）
代理店は、引受保険会社（東
京海上日動）との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、引受保険会社（東京海上日動）
代理店との間で有効に成立したご契約は、引受保険会社（東京海上日動）と直接締結されたものとなります。
〈保険会社破綻時の取扱い〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規
模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））
またはマンション管理組合である
場合には、
この保険は
「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事
故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）
ご契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。
〈ご加入者と被保険者が異なる場合〉ご加入者と被保険者が異なる場合は、
このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

ご注意事項

このパンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、保険期間終了時まで保管してご利用ください。
保険期間中に、本制度の加入対象者でなくなった場合は、脱退の手続きをいただく必要がありますが、終期までは補償を継続することが可能なケースがありますので、本パンフレット最終ページ記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから１ケ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、代理店担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
●この保険契約は、全国商工会連合会を契約者とする商工会会員向け海外PL保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約す
る権利等は全国商工会連合会が有します。
「グローバルガード」
は、本制度のペットネームです。
●ご加入の対象となる方は、商工会会員事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店までご連絡ください。
このパンフレットは、
海外PL保険の概要についてご紹介したものです。
また、
詳細は英文生産物賠償責任保険普通保険約款、および特約条項によります（団体契約者にお渡ししています）
が、保険約款等の内容の確認を希望される方は取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
なお、ご不明な点等がある場合には、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

海外展開に関して、 ●製品の輸出にあたって貿易取引を 学 び た い …

こんなお悩みはありませんか？

●現 地 の ビ ジ ネ ス 環 境 等 の 情 報 が ほ し い …
●海 外 進出準 備のための短 期の 活動拠点がほしい…

海 外 へ の 進 出・事 業 拡 大 をご 検 討 さ れるなら

東京海上日動の

海外展開支援サービス
協力：独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外展開支援サービスの対象となる方にお任せください！

東京海上日動の「ビジネス総合保険制度」
・「海外ＰＬ保険制度」にご加入の会員事業者様

海外展開支援サービス のご紹介（本サービスは２０１７年７月1日よりご利用いただけます。）

貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指す「独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）」と協力し、東京海上日動が費用の全額または一部を負担することにより、ジェトロの実施する以下３つのサービスを提供いたします。

1 貿易実務オンライン講座
サービス内容海外取引に欠かせない知識を体系的に、分かり易く学んで頂けるeラーニング講座です。レベルに合わせた下記４講座をご用意しております。

基礎編

応用編
貿易実務の専門知識を深め、コスト削減やリスク回避などのノウハウを身につけることができます。
（実
務経験１〜３年程度の方が対象）

2 海外ミニ調査サービス

英文契約編

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英文契約の基礎知識を身につけ、 中国輸出ビジネスを始めるため、取引に有利な条項を見極める力
必要な知識・流れを理解することをつけることができます。
（ 実務ができます。
経験１〜３年程度の方が対象）（注）
お客様のご使用のネットワークまたはPCの環境によってご利用いただけない場合がございます。

年１回

ご利用いただけます
日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外取引の足がかりとなる情報をジェトロ海外事務所が調査いたします。

企業照会

制度情報照会

統計資料検索店頭小売価格調査

輸出入や代理店、製造委託等のパートナー候補となりうる企業を
１０社リストアップいたします。

ご指定の法律や政令等の原文を検索いたします。
（ 現地語の翻訳
はいたしません。）

公的機関等が公表している輸出入や生産統計などを検索いたします。
（ 現地語の翻訳はいたしま
せん。）

現地のスーパーマーケット等の小売店で販売されている商品の価格をお調べいたします。

3 ビジネス・サポートセンター
サービス内容

１名１講座
ご利用いただけます

日本貿易振興機構（ジェトロ）

貿易実務の基礎的用語から体系的な実務の流れまで、貿易の全体像を把握することができます。

サービス内容受講者（注）
調査内容により、お客様に一部費用をご負担いただく場合がございます。

年１回

ご利用いただけます
日本貿易振興機構（ジェトロ）

フィリピン・タイ・インド・ベトナム・ミャンマーへの投資、進出を検討する事業者様に短期の貸しオフィス、アドバイザーによるコンサルティングサービス
（常時利用
可）
を提供し、
ビジネス立ち上げ時のコストとリスクを軽減いたします。

（注）
現地での通信費、コピー代等はお客様の実費負担が発生いたします。

●上記は「海外展開支援サービス」の概要を紹介したものです。
ご不明の点については、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
●当サービスは東京海上日動の「ビジネス総合保険制度」
・「海外PL保険制度」にご加入の会員事業者様が対象となります。
●当サービスの内容は予告なく変更・中止となる場合があります。
●具体的なサービスのご利用方法については、ご加入後にお渡しする「海外展開支援サービスご利用方法」のチラシをご参照ください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）０５７０−０２２８０８〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。 受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

お問い合わせ先〈取扱代理店〉〈引受保険会社〉

東京海上日動火災保険株式会社〈担当課〉

E14-84550（4）改定201710
1７-T05597