2023 年度

事 業 報 告 書
（第 19 期

特定非営利活動法人として第 15 期）

自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

ページ

目次
事業に関する事項
1.
2.

1

全体報告
各事業の主な実施内容(1) 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支
援事業
1) ACT 推進（受託事業）
2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
4) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム①フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト（自主事業）②-1 フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン（共同事業）②-2 「Take Action！日本とフィリピンの子ども・若者の啓発と次世代育成プロジェクト～ストリートチルドレン ZERO に向けて～」(2) 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業
1) 日比 NGO 協働推進
①日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動（受託事業）②日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進①「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インドネシア、共同事業）(3) 知識・情報の普及推進事業
1) 広報・啓発事業（自主事業）
2) SDGs と知識・情報普及の推進に向けた広報、ファンドレイジング戦略の策定（2023 年 1 月～）
3) 「アジア留学生インターンシップ報告会」(4) 政策・制度変革のための提言事業
(5)
(6)

II.

次

国際協力に携わる人材育成
1) 日韓みらい若者支援事業（共同事業）
その他
1) 新規支援者・資金開拓活動（自主事業）

組織の運営・処務に関する事項
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

2 - 3
4 –20

4
4
4
5-9

9-20
9-10

10

11-12
12-13
13
13
13-18
19-20

21-22
21
21
21-22
22
22
22
22

総会
役員
理事会の開催アドバイザー
職員
正会員
賛助会員

1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要（1）貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成先団体からの前年度事業の完了報告書のとりまとめ、申請団体との連絡と確認、運営委員会／諮問委員会資料の作成、当該公益信託の運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を行った。
新型コロナウイルス感染症が 2023 年 5 月 8 日に感染症法上の 5 類に移行されたこと、また、海外への渡航・現地滞在における規制が大幅に緩和されたことから、海外事業のモニタリングを再開し、フィリピン、インドネシアの事業現場を訪問した。
自主事業「権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム」では、現地パートナー
団体（Childhope Philippines Foundation, Inc.、以下チャイルドホープ）と連携し、「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」を実施し、新規 30 名に対し職業技術やライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）を学ぶ機会を、修了生が参加する若者起業グループへの支援を行った。2024 年 8 月には事業担当者が事業現場を訪問し、その後 9 月には代表理事と事務局長が事業現場を訪問し、事業の進捗状況の確認と受益者との対話を行ったほか、前期研修の修了式に参加した。このほか、現地の若者と日本の支援者、市民を結ぶ
オンライン・イベントを開催した。
（一社）アジア宗教者平和会議東京（ACRP 東京）との共同事業「フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン」では、2023 年度初めに本格的にキャンペーンを開始
し、4～5 月のキャンペーンの結果、2,256,000 円の寄付を受け、当センターと（特活）アイ
キャンのストリートチルドレン支援事業に活用した。このほか、日本国内での啓発「TakeAction！日本とフィリピンの子ども・若者の啓発と次世代育成プロジェクト～ストリートチ
ルドレン ZERO に向けて～」を開始した。
（2）関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）から事務局の委託を受け、以下の業務を行った。
（１）学習会を含む JPN 正会員・準会員間の情報交換・経験共有の推進、（２）フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者拡大を目的とした公開学習会の開催、ウェブサイトとSNS による情報発信、問い合わせへの対応。
「日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進」では、パナソニック（株）、インド
ネシアの現地 NGO・YDD との三者による共同事業の第 2 フェーズ（2020 年 2 月～）のフォローアップ活動として、「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発
モデルの開発」事業対象地を三者で訪問し、事業の進捗・結果を確認・評価した。
（3）知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）「広報・啓発事業」では、フィリピンのストリートチルドレン支援事業および日韓みらい2

若者支援事業を通じて、フォーラムや学習会・講座等のオンライン・イベントを積極的に開催した。
当団体ウェブサイト、SNS（Twitter、Facebook、Instagram）での情報発信、外部イベン
トへの参加、講師派遣・訪問受入れを行った。活動と実績についてわかりやすく報告した冊子版の「年次報告書」の発行、メールマガジン（計 18 回）の配信を通じ、会員、寄付者、協力者、関係者、ほか広く一般に情報普及をはかるとともに、支援の呼びかけを行った。
「SDGs と知識・情報普及の推進に向けた広報、ファンドレイジング戦略の策定」事業では、当センターの中長期計画策定のための話し合い（中長期計画策定委員会）を行い、同委員会で提案した中長期計画と新しいビジョン、ミッションが 2023 年度第 1 回理事会で承認された。また、新しいビジョン・ミッションや中期ビジョンについて ACC21 の役職員が説明する動画を YouTube で公開・普及したほか、外部イベントへの登壇、Youtube ライブを開催した。新しいビジョン・ミッションを象徴する募金キャンペーン「若者チャレンジ 100 募金」を企画し、2023 年 12 月 1 日から 2024 年 1 月 31 日までに 110 件 128 万 207 円の寄付を集めた。
（4）政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）の正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの会員、「認定 NPO 法人振興会」（事務局：（特活）セイエン）の会員として政策提言活動に参加した。
（5）国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）「日韓みらい若者支援事業」は、日本の若者たちが日韓の過去の歴史を直視し、在日コリ
アン（そして将来的には韓国の若者たち）の参加を得て日韓両国の若者の間での共通の歴史観を育み、それを基礎に 2 国間関係の未来を志向する姿勢そして能力を身に付けるのを支援し、そのネットワークを広げていくことを目的に、（特活）AsiaCommons 亜洲市民之道と共同で実施している。
2023 年度は学習会活動を 4 回、“語り場”活動を 4 テーマ/グループで実施したほか、スタディツアー「韓国市民との対話と実地体験で学ぶ―日本の植民地時代、朝鮮戦争、これからの平和」（2024 年 2 月 21 日～2 月 25 日）を実施した。2023 年度の活動の成果発表と関係者の交流を目的としたフォーラム「歴史と実践者から学び、考える東アジアの平和」を開催した（2024 年 4 月に実施）。このほか、「日韓関係ダイレクトリー’22」を発行し普及した。以上の活動に 200 人を超える人々が参加した。
（6）その他
新規支援者と資金開拓の一環として、「すっきり寄付」（物品寄贈の受入れ）に継続して取り組み、新たな支援・協力者とつながるきっかけとなっている。2023 年度はのべ 75 人・団体から計 321,024 円相当額の寄贈を受けた。
本年度に初めて行った「若者チャレンジ 100 募金」（2023 年 12 月 1 日～2024 年 1 月 31日）では、のべ 110 人・団体から 1,280,207 円のご寄付をいただいた。

3

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業
1) ACT 推進（受託事業）
2023 年度の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助成件数は 27 件、助成総額（決定額）2,994.0 万円（実施国は日本を含む 6 か国）で、関連する下記の業務を行った。
① アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務
運営委員会（23 年 7 月、23 年 12 月、24 年 3 月）資料の作成、2022 年度助成事業完了報告書と 2023 年度助成事業中間報告書のとりまとめ、2024 年度助成案件の公募、問い合わせ／申請団体への対応・連絡② 2023 年度助成事業実施団体への進捗状況確認、連絡調整、事業地モニタリング（フィリピン、インドネシア）③ 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
・特別基金設定者、設定検討者への説明
・「ACT 年次報告 2022」編集・発行、ACT 専用ウェブサイト（再構築したサイトのアップデート）および Facebook 運営④ 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
基金への追加寄付募集協力、基金設定者、寄付者、賛助会員への「ACT 年次報告」等の送付、各種会合への案内などの連絡維持⑤ 受託行との連絡維持・調整活動
上記活動に関わる事項についての受託行との連絡維持・調整（基金受託幹事行・三井住友信託銀行からの委託）

2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
・ 2022 年度通常助成先（事業対象地 5 か国、7 件、計 650 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2023 年度助成事業（4 か国、6 件、計 555 万円）実施団体との連絡調整と2023 年度事業概要のウェブサイト掲載、2023 年度助成事業中間報告書のとりまとめを行った。
・ イベントやメールマガジン、関係機関・団体へのメールを通じて 2024 年度助成対象事
業の公募を行い（2023 年 11 月）、申請書の受付・確認（2024 年 1 月～3 月）、申請団
体との連絡調整を行った（16 件 ）。
・ その後、2023 年度諮問委員会用に、2024 年度助成申請案件の説明資料の作成を行った。
（基金受託者・三菱 UFJ 信託銀行からの委託）

3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
・ 2023 年度助成決定後のフォロー活動、中間報告書のとりまとめ等を行った。
・ 2024 年度助成申請書のとりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2024 年 3 月の運営委員会用資料を作成し、提出した（2024 年度助成決定事業 1 件、決定助成額 77
万円、フィリピン）。
（基金受託者・三井住友信託銀行からの委託）

44) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（①自主事業、②共同事業）
本プログラムはフィリピンのマニラ首都圏の路上で生活する、権利を奪われたストリートチルドレンを対象にする。フィリピンには、全国で約 37 万人の子どもが路上の状況にあるとされている。

① フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト
本事業は、豊富な経験をもつ現地 NGO チャイルドホープ・フィリピン財団（Childhope
Philippines Foundation, Inc. 以下「チャイルドホープ」）との協働事業であり、2018 年
7 月から継続して実施している。長年路上生活を余儀なくされてきた元ストリートチルド
レンの若者（16～24 歳）が職業技術やライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）を身に付け、収入を確保し、人間らしい生活を送り、社会の生産的なメンバーになれるよう、育成することを目的としている。
2023 年度に実施した活動は次の通り。
a. 研修活動の実施（前期：2023 年 4 月～9 月、後期：2023 年 10 月～2024 年 5 月）
本事業は、半年間をひとつの期として、各期 15 名を目標に各種トレーニングを提供している。2023 年度は計 31 名（前期 15 名、後期 16 名）の研修生を受け入れ、最終的に計 30 名（前期 14 名、後期 16 名）の若者が本事業を修了し、就職や自営のための職業技術とライフスキルを身に付けた（残る 1 名は家庭の事情等により事業の途中で参加継続を断念した）。なお、後期の一部活動を 2024 年度中（2024 年 4 月～5月）に実施することになった。
・学習セッションの実施

研修生を対象に、下記研修を実施した。

トレーニングテーマ

ライフスキル・トレーニ
ング（6 テーマ）①自己認識、②対人関係の構築やコミュニケーショ
ン、③感情やストレスに前向きに対処する方法、④批
判的思考と意思決定スキル、⑤課題解決や他者との争いの解決の仕方、⑥振り返りテスト

金銭管理教育（2 テーマ）①人生の目標、必要なものと欲しいもの、②適切な貯蓄の方法

起業トレーニング（4 テーマ）①起業の定義と重要性、②マーケティング戦略、③ビジネスの計画づくり、④オンライン販売戦略

倫理教育（4 テーマ）

自己研鑽の重要性など

就職指導（2 テーマ）※①就職に必要な心構え・スキル、②履歴書作成・面接の予行演習※後期研修生を対象とした就職指導は、2024 年 5 月に実施することになった。

・職業技術訓練の提供
2023 年度は、マニラ市人材開発センター（MMDC）による職業技術研修に研修生を派遣し、計 30 名（前期 14 名、後期 16 名）が「飲食サービス・コース」を修了した。MMDC の研修は参加費用が無料であるが、本事業では実費負担となる研修生の食費・交通費を補助した。

5

・生計技術研修と生計活動フェアの実施
若者たちが小規模ビジネスを開始・運営することを念頭に、軽食や生活用品を製造・販売するための知識・技術を学ぶ生計技術研修を前・後期 2 テーマずつ実施した。さらに、研修生が学んだ技術や知識を実践する場として「生計活動フェア」を開催し、研修生自ら製造・開発した商品を一般来場者に販売した。
・修了式
前期の修了式を 2024 年 9 月に実施し、ACC21 から伊藤代表理事と鈴木事務局長が参加した。後期の修了式は、2024 年 5 月に実施することになった。
・国家資格Ⅱ類試験
マニラ市人材開発センター（MMDC）による職業技術研修の「飲食サービス・コー
ス」の修了者には、フィリピンの労働雇用省技術教育技能開発庁（TESDA）が公的に認めた能力基準「国家資格（National Certificate）」のⅡ類（4 つあるうちの下から 2
番目のレベル）の受験資格が与えられる。2023 年 10 月、2024 年 3 月に本試験が行われ、2023 年度の研修修了生 30 名のうち、20 名（各回 10 名ずつ）が受験し、17 名（10 月：8 名、3 月：9 名）が合格した。不合格または未受験の 13 名のうち受験を希望する者については、2024 年 4 月以降もフォローし、必要なサポートを続ける。
b.若者起業グループの設立・研修の機会提供（通年）2024 年 3 月末時点で、若者起業グループ（YEG）には 31 名（うち 10 名が年度途中に参加）が参加し、うち 28 名が継続的に参加している（残る 3 名は学校への通学、就職や家庭の事情などで不定期に参加）。現在自ら小規模ビジネスに取り組んでいるのは 17 名（雑貨の販売、路上での食品販売、オンライン販売等）。当該グループのメンバーに対して、計 7 回の月例研修活動と計 2 回のワークショップを開催し、起業に必要な知識・技術の習得を促進した。このほか、定期訪問やオンライン相談対応を通じてメンバーのビジネス計画の立案、ビジネス運営について助言を行い、協力企業等とのネットワーク構築支援を行った。さらに、グループのメンバーに対して、小規模
ビジネス支援金の提供を行った。
活動の種類

主なテーマ

月例活動（7 回）

外部ビジネスエキスポ（展示会）への参加、ビジネス計画についての議論、金融・財務知識、日本の中小企
業経営の成功事例の共有、マーケティング戦略、マイクロファイナンス機関の活用、起業家のネットワー
ク団体によるイベントへの参加

ワー クショッ プ等（ 2回）

基本的なビジネス・サイクルとビジネス立案についての実践的な学習、総会（グループの今後の方針や研修ニーズについての協議）（以上、連合・愛のカンパ、（公財）大阪コミュニティ財団、（独）国際協力機
構、（一財）日本国際協力システムからの助成と、生活協同組合コープみらい
および一般個人・団体からの寄付金、2023 年度「フィリピンのストリートチ
ルドレン ZERO“キャンペーン」からの配分金を受けて実施）

6

②-1 フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン
本キャンペーンは、持続可能な開発目標（SDGs）に寄与し、SDGs の基本理念「誰一人取り残さない」を実行すべく、2030 年までにフィリピンのストリートチルドレンを“ゼロ”にすることを目指し、2021 年 10 月に開始された。フィリピンの政府や人々がストリートチルドレンの数の減少に向け、すでに長年活動に取り組んでいることを前提にして、それらの活動が 2030 年までに実を結ぶべく、フィリピンの政府や人々のイニシアティブを尊重し、日本市民の立場として協力、補佐し、連携して取り組むものである。
a. 共催団体間の定期会合の開催
共催団体の ACRP 東京との間で計 8 回（2023 年 4 月～24 年 1 月）定期会合を開催
し、共同事業の基本方針や計画案、2023 年度キャンペーン（フォーラムの開催、募金活動）の実施、2024 年度キャンペーンの企画等について話し合った。
b．2023 年度の啓発・募金キャンペーンの企画・実行
2023 年 4 月 12 日の「ストリートチルドレンのための国際デー」に合わせたイベン
トと期間限定の募金キャンペーンに取り組んだ（ACC21 と ACRP 東京が主催し、認定
NPO 法人アイキャン（ICAN）が協力）。
① ストリートチルドレンのための国際デー記念イベント『増えているフィリピンのストリートチルドレン、ZERO にできるのか？』・ 日時：2023 年 4 月 15 日（土）14:00～17:00
・ 登壇者：ヘレン・キント氏（チャイルドホープ・フィリピン財団 事務局次長）/
リカ・デブロイス氏、ジュード・ナティビダッド氏（元ストリートチルドレン）/福田浩之氏（ICAN 事務局長）、辻本紀子（ACC21 事業担当）
・ 会場：オンライン（zoom）
・ 参加者：約 60 人
② 募金キャンペーン（クラウドファンディング）
・ 期間：2023 年 4 月 12 日（水）～5 月 31 日（水）・ 達成金額：2,256,000 円（当初目標 200 万円）③ 募金キャンペーン期間中の関連イベント（1）『【フィリピンの路上とオンラインでつながる Live 配信】ストリートチルドレンの生の声を聴く』
・ 日時：2023 年 5 月 27 日（土）10:00～11:30
・ 登壇者：フィリピン・マニラのストリートチルドレン 3 人、福田浩之氏（ICAN 事
務局長）、柴田康平氏（ICAN フィリピン事務局）、辻本紀子（ACC21 事業担当）
・ 会場：オンライン（zoom）
・ 参加者：約 40 人（2）『「路上で暮らす子どものいない未来へ」クラファン終了直前トークライブ』（Youtube ライブ配信）

7

・ 日時：2023 年 5 月 31 日（水）20:00～21:30
・ 登壇者：福田浩之氏（ICAN 事務局長）、柴田康平氏（ICAN フィリピン事務局）、辻
本紀子（ACC21 事業担当）、出射見奈子氏（ACRP 東京事務局）、根本信博
氏（立正佼成会）、加瀬ちひろ氏（立正佼成会）
・ 配信時視聴者数：40 人
c．2023 年度寄付金の配分と事業の実施
上述の②募金キャンペーンに寄せられた寄付金（2,256,000 円）は ACRP 東京・
ACC21 の合意のもと、下記のように配分した。このうち、ACC21 実施事業と ICAN
実施事業については、2023 年 7 月から 2024 年 3 月末までの事業活動に活用された。
ACC21 は 8 月（担当職員）と 9 月（代表理事、副代表理事・事務局長）にフィリピンを訪問し、現地で実施されている 2 事業の進捗状況を確認した。
・ ACC21 実施事業：「Project Bamboo：フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プ
ロジェクト」（828,000 円）
・ ICAN 実施事業：「フィリピンの路上の子どもの予防と早期介入のための基盤構築事業」（828,000 円）
・ キャンペーン推進に関わる人件費や啓発イベントのための費用、フィリピンの政
府・自治体・NGO らとの連携促進のための現地渡航費など（600,000 円）（（一社）アジア宗教者平和会議東京との共同事業）②-2 日本国内での啓発「Take Action！日本とフィリピンの子ども・若者の啓発と次世代育成プロジェクト～ストリートチルドレン ZERO に向けて～」の実施
日本国内の特に若い世代（高校・大学生）の国際協力分野への問題意識を呼び起こし、その自発的なアクションを促進することで、当キャンペーンおよび「持続可能な開発目標」（SDGs）の将来の推進役を育てることを目的とし、2023 年 10 月からフィリピンのスト
リートチルドレンの現状や課題を学び、交流する研修プログラムの開発と試行的な研修の開催に取り組んだ。2023 年度は下記の活動を実施した。
a. 研修プログラムの企画・実施
2024 年 2 月から 5 月までの全 4 回の連続講座「Take Action!連続講座:フィリピンのストリートチルドレンのために私たちができること」を企画し、2024 年 3 月末までに下記の 2 講座を実施した。
【第 1 回】「フィリピンってどんな国？」・ 日時：2024 年 2 月 7 日（水）18:00～20:00
・ 講師：佐竹眞明氏（名古屋学院大学国際文化学科教授）、辻本紀子（ACC21 事業担
当）・ 会場：オンライン（zoom）
・ 参加者：17 人【第 2 回】「ストリートファミリーの生活を体験しよう」
・ 日時：2024 年 3 月 5 日（火）18:00～20:00
・ コメンテーター：岡田薫氏（日刊まにら新聞）、進行：ACC21

8

・ 会場：オンライン（zoom）
・ 参加者：14 人
b. 教材の作成
上記の研修実施にあたり、ストリートチルドレンの状況について説明する研修教材と、グループワーク教材（研修参加者がフィリピンの路上家族の一員と仮定して、1 か
月分の収入・支出を計算し、現地貧困家庭の生活の難しさを体験するための教材）を作成した。
②-3 「路上生活を送る子どもの保護と福祉に関する小委員会」（事務局：フィリピン政府「子ども福祉協議会」）へのオブザーバー参加と連携事業の模索
前掲「②-1.フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン」にて報告した「ストリートチルドレンのための国際デー記念イベント」（2023 年 4 月 15 日開催）のメ
インスピーカーとして、フィリピンのストリートチルドレン支援にかかわる現地政府関係機関と現地 NGO の協議体である「フィリピン路上生活を送る子どもの保護と福祉に関する小委員会」の委員長に登壇を依頼したが、直前に辞退の申し入れがあり、実現しなかった。
このほか、同小委員会に参加する現地 NGO「チャイルドホープ」らを通じて、同小委
員会の活動や、ストリートチルドレンにかかわる現地の最新状況の把握に努めた。

(2) 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）
1) 日比 NGO 協働推進
本事業は、日比 NGO ネットワーク（JPN）から委託された事務局の活動と、ACC21 独自の活動に分けられる。

① 日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動（受託事業）
JPN の会員は、2024 年 3 月末現在、正会員 10 団体、準会員 2 団体・1 大学ゼミナー
ル、準会員個人 4 名、賛助会員個人 5 名である。
JPN は以下の事業を行い、ACC21 は事務局として業務を行った。
a. 正会員・準会員間の情報交換、経験共有等の推進
・ 正会員・準会員間の情報交換の促進
正会員・準会員の活動の動向など共有化を図るため、JPN 会員メーリングリスト等
で情報共有し、会員間の情報共有を促進した。
b. フィリピン社会とその人々、日本におけるフィリピン人社会の動きおよびフィリピンに関わる
日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大
・ 学習会活動（一般個人と会員団体を含めた学習会）
全 3 回の学習会をオンラインで開催した。
第 1 回「民間企業との WIN-WIN の関係の築き方～企業への提案力・企画力を伸ばすには？アクションの事例から～」（2023 年 9 月 21 日）

9第2回「私がゴミを拾う理由―フィリピンと日本、ゴミを取り巻く環境の違い―」（2024
年 2 月 14 日）
第 3 回国際協力の新しいカタチ―ビジネスパーソンが推進するフィリピンの子どもたちへの教育支援―（3 月 16 日）
・ ウェブサイトと SNS による情報発信
JPN 専用ウェブサイト、Facebook、X（旧 Twitter）、Instagram で JPN および会
員団体の活動に関する情報やフィリピンに関するニュース記事を掲載した。
・ 問い合わせ対応
JPN 会員団体、個人会員、一般個人からの電話、メール等による問い合わせに対応した。

② 日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
ACC21 は JPN の運営委員派遣団体としての責務を果たすと同時に、JPN の正会員として団体主催のイベントに関する情報の提供、学習会への参加・学習会講師としての発表を行った。

2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
アジアの現地 NGO と協力し、日本企業、日本企業の海外現地法人との連携により、現地
零細・小企業や地場産業発展に必要な技術や人材の育成に資する地域開発事業のモデル開発を目的としている。
① 「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インド
ネシア、共同事業）
第 1 フェーズ（2017 年 12 月～2020 年 1 月末）「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インドネシア）に続き、第 2 フェーズ「西カリマン
タン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モデルの開発」事業（2020 年 2 月～2022 年 2 月）では、パナソニック（株）、インドネシアの現地 NGO「Yayasan Dian
Desa Baru（YDD）」との三者連携事業として、パナソニック製のパワーサプライステー
ションを利用して得られた太陽光発電電気を活用し、西カリマンタンの事業地で栽培／採取されたモリンガ、ハチミツ等などの産品の生産加工、市場開拓、販売を行っている。
2023 年度は、本事業のフォローアップ活動として、市場開拓活動の進捗、栽培・加工データの確認、関係者会議の開催などを行った。また、当団体が YDD と現地訪問プログラ
ムを組み、パナソニック関係者とともに 2023 年 11 月下旬に西カリマンタン州の事業地を訪問し、栽培・加工現場、住民との会合などを行った。
（パナソニック、YDD との共同事業）

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(3) 知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）
1) 広報・啓発事業（自主事業）①オンライン・イベントの開催
2023 年度は、「フィリピンのストリートチルドレン支援事業」や「日韓みらい若者支援事業」等の事業、「若者チャレンジ 100 募金」を通じて、フォーラムや学習会・講座等のオンライン・イベントを積極的に開催した（詳細は、本報告書内の各事業の報告を参照）。
②イベントへの出展
2023 年 4 月 29 日（土）第 94 回メーデー中央大会に出展し、ACC21 の活動全般の紹介と情報普及を行った。
③講師派遣・訪問受入れ
外部団体のイベントに当センターから講師を派遣（1 回、約 50 人が参加）したほか、個人・団体 3 組の訪問を受け入れ、オンラインでアジアの現状や当センターの取り組みについて説明した。
《講師派遣実績》（主催、テーマ/イベント名、実施日）

生活協同組合コープみらい活動報告会「フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プ
ロジェクト」（2023/11/7）④ウェブサイトの改訂と広報誌による情報発信
当団体のウェブサイト、SNS（Facebook、Twitter、Instagram での情報発信やメルマガの配信、年次報告書の発行を通じて情報提供と活動参加への呼びかけを行った。
2020 年度から本年度までのウェブサイト、SNS の利用頻度と実績、メールマガジン配
信回数は以下の通り。
団体ウェブサイト/ Facebook/ X / Instagram
No.

項目

23 年度

22 年度

21 年度

20 年度

5,782

11,05521,854

1,365

1,335

1,320

1,361
1,383
Instagram（https://www.instagram.com/acc21_ngo/）

1,333

1,301

53

―

ウェブサイト（https://www.acc21.org）
1

ユーザー数

6,339

Facebook（http://www.facebook.com/acc21.org）
1

いいね！

1,435

X（https://x.com/ACC21_NGO）
1

フォロワー数1

フォロワー数265

142

メールマガジンの配信
活動の進捗報告やイベントの紹介、寄付の呼びかけなどを目的として、年間 18 件のメルマガを配信した。
年次報告書の発行
2022 年度に実施した活動と実績についてわかりやすく報告した冊子版の「年次報告書」（印刷部数：1,500 部）を発行し、ACC21 支援者への報告ならびに一般市民の理解促進、そして支援の呼びかけを行った。
112) SDGs と知識・情報普及の推進に向けた広報、ファンドレイジング戦略の策定（2023 年 1 月～）
2021 年度から、2030 年度までの「中長期計画」を検討する議論の中で「中長期計画」の策定、団体のビジョン・ミッションの見直し、それらと個別事業の関係性の言語化、目
指すべき財務構成・支援者基盤とその実現のための施策立案の必要性が明らかになった。
そこで、「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」の海外助成プログラム（1年目：2023 年 1～12 月、2 年目：2024 年 1～12 月）からの助成金を活用し、2023 年度
は主に下記に取り組んだ。
① 「中長期計画」の策定
外部協力者の支援を受けて「中長期計画（2023～2030 年度）」の素案を 2022 年度内にACC21 事務局長（副代表理事）と事業担当者が中心となって作成し、それをもとに「中長期計画策定委員会」（理事 6 名と職員 1 名で構成、本助成期間中計 3 回開催）で協議し、中長期計画案を策定した。同計画案を 2023 年 6 月 29 日の理事会で審議した果、下記のポイントを含む「中長期計画（2023～2030 年度）」が策定された。
 新しい団体のビジョン・ミッション【ビジョン】人々が温かいつながりのなかで共に生きる、多様な"コミュニティ"に彩られた世界の実現をめざします【ミッション】ACC21 は、プロフェッショナルな"コーディネーター集団"として、様々なリソース（資金、ひと、知識・情報など）を橋渡しすることで、社会課題に主体的に取り組み、問題を解決できるよう貢献します。
 ビジョン・ミッション、中期ビジョン、事業の柱の間の関係性の明確化
 現リーダーシップから次世代への承継を見据えた組織体制
 3 年後に目指す財政規模、実現のための方策② 支援者拡大のための具体的なファンドレイジング施策を立案・実行
過去 5 年間の支援者についての分析と、既存支援者（7 名）へのヒアリングを行い、各支援者の支援動機や人物像について聴き取りを行った。そこで得られた提案や情報を参考に、新しいビジョン・ミッションを紹介し、2030 年まで行う 3 つのチャレンジ（①若者たちと 100のチャレンジを創生する、②「アジア若者みらい基金」を 1 億円以上の規模にする、③共にチャレンジする 100 人規模のボランティアチームをつくる）に取り組むこと、そのチャレンジへの応援を募るメッセージを込めた募金キャンペーン「若者チャレンジ 100 募金」
を企画・実施した。その結果、2023 年 12 月 1 日から 2024 年 1 月 31 日までに 110 件、計 1,280,207 円の寄付を受けた。この結果を受け、次年度も引き続き、支援者、寄付者とのコミュニケーションを改善し、支援者・協力者を増やす取り組みを継続する。
③ 広報媒体の企画・作成・普及
当センターの中長期計画の策定と新しいビジョン・ミッションが理事会で承認された
後、ACC21 ウェブサイト（2023 年 7 月 25 日）およびメールマガジン（同 8 月 7 日）で広報を行った。さらに、新しいビジョン・ミッション、中期ビジョン、ACC21 の事業とのつながりをわかりやすく表現するような重要なメッセージの抽出とキャッチコピー案作
成し、検討した結果、新しいキャッチコピーとして「アジアのつながりを、未来の力に。」
を採用した。
その後、ACC21 のビジョン・ミッションや活動を知っていただくために下記を制作・

12

公開または実施した。
 特設ウェブぺージ（ACC21 ウェブサイト内）：https://www.acc21.org/purpose/ 新しいビジョン・ミッションや中期ビジョンについて ACC21 の役職員が説明する動画（YouTube 内）： https://www.youtube.com/watch?v=1pkDVmO1p6A&t=1s（「若者チャレンジ 100 募金」への支援の呼びかけを兼ねた）
 外部団体（ニューホライズンコレクティブ合同会社、外部協力者の関係団体）が主催するイベント（2024 年 1 月 26 日開催、参加者約 20 名）での登壇
 ACC21 主催の YouTube ライブ（2024 年 1 月 30 日、https://youtube.com/live/sC0hko-ZdA、ライブ配信中の視聴回数 24 回）の開催

3) 「アジア留学生インターンシップ報告会」
本事業は、ACT が助成する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」のアジア留学生と受け入れ団体となっている市民団体関係者による報告会で、ACC21 が主催するものである。
2023 年度の上記プログラムでの参加留学生・受入れ団体の公募を年度内に 2 回行ったため、報告会を開催することができなかった。

(4) 政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）の正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの会員、「認定 NPO 法人振興会」（事務局：（特活）セイエン）の会員として政策提言活動に参加した。

(5) 国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
1) 日韓みらい若者支援事業（共同事業）
本事業は、繰り返し起きる日本と韓国の対立を乗り越えるため、朝鮮半島（韓国・北朝鮮）にルーツをもつ若者たち（在日コリアン）の参加も得て、日本の若者たちが日韓関係の歴史を学び、韓国の若者たちとの間で共通の歴史観を持てるようになり、創造的な新しい関係を志向する人材が育つのを支援する。同時に、日韓関係に関心を持つ若者の間のネットワーク
づくりを支援することを目的とする。
（特活）AsiaCommons 亜洲市民之道（埼玉県さいたま市）と共同で実施している。
本事業実施にあたっては、（一財）MRA ハウスの助成金、（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク「街の灯」支援金、賛同者からの寄付金を受けた。

① 学習会活動
第 1 回学習会「長崎にある平和資料館から考える『いま、私たちは・・・』」
講師：崎山昇氏（（特活）長崎人権平和資料館 理事長）
2023 年 5 月 27 日オンラインで開催し、7 名（中学生、大学院生、社会人）が参加した。岡まさはる記念長崎平和資料館（現「長崎人権平和資料館」）設立の主旨や韓国・朝鮮人の被爆者や強制連行などの展示内容、同資料館が力を入れる若者との交流「学ぶ旅」、
若者との取り組みについて話していただいた。そして参加者間で「いま、私たちは、何13

ができるのか」について意見交換を行った。
第 2 回学習会「関東大震災『朝鮮人虐殺』：100 年前に何が起きたか」
講師：村上啓子氏 （（特活）高麗博物館 理事長／高麗博物館関東大震災研究会）
2023 年 10 月 13 日、高麗博物館（東京都新宿区）で開催し、14 名（高校生、大学生、大学院生、社会人）が参加した。
同博物館の展示に関わり、関東大震災研究会のメンバーである村上啓子氏を講師に迎え、朝鮮人虐殺に関する歴史についての展示物や震災の様子が描かれた絵巻物の実物を見ながら解説していただき、参加者は虐殺が起きた背景や当時のようすなどについて学んだ。講義後に 2 グループに分かれ、参加者が共有した。
「100 年前は噂を信じるしかな
かった。自分がひとりでも声をあげることが大切」などのコメントがあった。
第 3 回学習会「休戦協定の締結から 70 年―朝鮮戦争と日本―」
講師：和田春樹氏（東京大学名誉教授）
2023 年 11 月 11 日、オンラインで開催し、11 名（高校生、大学生、社会人）が参加した。
本学習会では朝鮮戦争の研究者である和田春樹氏を講師に迎えた。和田氏は『朝鮮戦争全史』（日本語版は 2002 年 3 月刊行）を執筆され、朝鮮戦争の休戦協定が締結されてから 70 年を迎えた 2023 年 7 月 27 日に韓国語版が出版された。
和田氏の講義では、朝鮮戦争とは「朝鮮半島で唯一の正統的な国家だ」と主張する 2つの国家が生まれたことであること、1953 年の休戦協定締結後も韓国には国連軍が残り、国連軍の連絡事務所は横田基地内にあることから、この戦争が続いている限り日本
は準参戦国であることなど、朝鮮戦争とはどのような戦争であるのか、日本はどう関わったのかについて学んだ。
第 4 回学習会「敵意と軍事主義から平和と和解の文化に転換するためには～NARPI の平
和教育とピースビルダー育成の経験から～」
講師：奥本京子氏（大阪女学院大学 教授、NARPI（東北アジア地域平和構築インスティ
テュート）前運営委員長）
2024 年 2 月 6 日、オンラインで開催し、10 名（中学生、大学生、社会人）が参加した。本学習会では、2024 年 2 月下旬に開催予定であった「日韓みらいスタディツアー」の訪問先のひとつである「東北アジア地域平和構築インスティテュート(NARPI)」の設立当初から関わり、前運営委員長をつとめられた奥本京子氏を講師に招いた。
韓国で当時兵役についていた NARPI の創設者が『軍事訓練の費用が、同様に平和のトレーニングとして使われれば世界は変わるのではないか』と考えたことが NARPI の出発点であったという設立に至る経緯や、「平和」と「暴力」とは違う概念として平和学
では「コンフリクト」（葛藤）、すなわち武力紛争になる手前の、平和な形がつくられていないことの概念があり、NARPI の研修では平和的なコミュニケーションとして「仲良くケンカする」方法を身につけ、コンフリクトを扱う方法などについて参加者と学んでいることなどの話を聞いた。

14

② “語り場”活動
複数の日韓関係の学生団体に働きかけた結果、日韓学生フォーラムによる語り場活動を実施した。このほか、本事業の運営委員会が中心となり企画した「韓国の歴史と現代
社会」「韓国の市民活動とジェンダー」についての 2 つの語り場活動を行った。
“語り場”活動①「日韓の歴史教科書の比較から見た慰安婦問題」
講師：上山由里香氏（韓国近現代史研究者）
日韓学生フォーラム 39 期が主催する学習会に講師を派遣
2023 年 6 月 10 日 オンライン
計 1 回で計 17 名（日韓学生フォーラムのメンバーほか）が参加した。
講師から韓国の歴史教育や歴史教科書に対するイメージについての質問があった後に、日韓の歴史教科書や教材での日本軍「慰安婦」の記述内容を比較していった。参加者は「政治と被害者のことを分けて考えていなかったので、新しい視点だった」などの感想を述べた。
また参加者は、当事業から推薦した 2 か所の施設：教科書図書館（東京都江東区）、
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（東京都新宿区）を訪問した。
“語り場”活動②『韓国学ハンマダン』執筆者から学ぶ韓国の歴史と現代社会
第 1 回 『韓国学ハンマダン』で学ぶ韓国現代史
講師：緒方義広氏（福岡大学人文学部東アジア地域言語学科准教授）
青木義幸氏（獨協大学非常勤講師）
ファシリテーター：上山由里香氏（成均館大学校東アジア学術院客員研究員）
2023 年 11 月 25 日 オンライン
第 2 回『韓国学ハンマダン』で学ぶ韓国の現代社会・文化
講師：朝比奈祐揮氏（韓国外国語大学校国際地域大学院助教授）
佐々紘子氏（サイバー韓国外国語大学校助教授）
ファシリテーター：シャープ茜（「日韓みらい若者支援事業」事務局）
2023 年 12 月 8 日 オンライン
第 3 回 韓国の今をどう日本に伝えるか
講師：曺美樹氏（日韓市民社会交流コーディネーター）
徐台教氏（ジャーナリスト）
ファシリテーター：上山由里香氏
2023 年 12 月 16 日 オンライン
計 3 回で計 28 名（中学生、高校生、大学生、社会人など）が参加した。
本語り場は、当事業の協力者である上山由里香氏が共同執筆をした書籍『韓国学ハンマダン』の執筆者から計 6 名（各回 2 名）を講師に招き、韓国の歴史と現代社会を学ぶ講座とした。
第 1 回は「韓国の現代史」をテーマに、前半は講師との対談、後半は緒方義広氏から「韓国にとっての在日コリアン」、青木義幸氏から「韓国の民主化運動」について話を聞いた。
第 2 回は「韓国の現代社会・文化」テーマに、講師との対談ののち、朝比奈祐揮氏か15

ら「ミレニアル世代の経験：教育、労働、ジェンダー」について、佐々紘子氏から「往還する言葉たち」として日本語から影響を受けて流行している韓国語の言葉について話を聞いた。
第 3 回は「韓国の今をどう日本に伝えるか」をテーマに、曺美樹氏から「韓国の市民
社会・平和活動の実践」、徐台教氏から「南北に分断された朝鮮半島」について、自身の経験談を交え、話を聞いた。
以上、3 回の活動で、韓国在住者や在住経験がある講師から歴史だけではなく、韓国の現代社会についても理解を深めることができた。
“語り場”活動③「記事＜イルダ＞を通して韓国の市民活動とジェンダーを考える」
司会進行：麻生水緒氏（（特活）AsiaCommons 亜洲市民之道 理事長）
2023 年 12 月 16 日、12 月 23 日、2024 年 1 月 13 日 オンライン
計 3 回計 6 名（大学生、社会人など）が参加した。
第 1 回は、韓国の社会問題を幅広く取り上げているフェミニズムメディア＜イルダ＞の 3 つの記事として「韓国 雇用平等相談室を廃止」「女性ホームレスの証言『私たちはここにいる支援の拡大を』」「『90 年代生まれの女性労働者実態調査』から見えてくること」を読み、意見交換を行った。
第 2 回は、3 つの記事「朝鮮初の女性経済学部 チェ・ヨンスク」「気候変動の危機『農業を営む済州の女性』」「デジタル性暴力 被害後も続く苦痛」を読み、参加者との意見交換を行い、＜イルダ＞の編集長に質問する内容について話し合った。
「小説『82
年生まれ、キムジヨン』は韓国で男性からなぜそこまでの批判が起こったのか？韓国社会に住んでいる女性の考え方やポリシーを教えてほしい」という質問や「女性に対して犯罪状況が悪化している。N 番部屋のようなデジタル犯罪が増えている」などのコメントが寄せられた。
また、2024 年 2 月下旬に予定している「日韓みらいスタディツアー」で交流する 2人の女性（気候変動や性暴力について関わる女性）の紹介を行った。
第 3 回では、
前 2 回で集めた質問に対する＜イルダ＞編集長からの回答を共有した。
“語り場”活動④「韓国の現代社会」
日韓学生フォーラム 40 期が主催する学習会に講師を派遣
講師：朝比奈祐揮氏（韓国外国語大学校国際地域大学院助教授）
友岡有希氏（ワーカーズコープ・センター事業団）
2024 年 2 月 11 日 オンライン
計 1 回計 16 名（同団体メンバー）が参加した。
日韓学生フォーラム 40 期主催の学習会に、当事業より朝比奈祐揮氏、友岡有希氏の2 名の講師を派遣し朝比奈氏は「韓国社会の格差やジェンダー間での価値観の違い（「ジェンダー対立」）」について、友岡氏は「社会的経済活動」について講義を行った。
「若者間の対立以上に、世代間対立によってジェンダー対立が助長されていることに驚いた」「今回の社会的経済活動のように、社会復帰できる手段があること自体はとても素晴らしいことだと感じたが、その背景には深刻な格差社会があることを忘れてはいけない」などの感想が寄せられた。

16

③ フォーラム「歴史と実践者から学び、考える東アジアの平和」
2024 年 4 月 20 日 オンライン（Zoom）開催
2023 年度の活動に関する「フォーラム」をオンラインで開催し、基調講演、本事業の活動参加者による発表、参加者との意見交換を行った。
73 名（高校生、大学生、大学院生、NGO 団体職員、教員、韓国からの参加者など）が参加した。
2024 年 2 月の「日韓みらいスタディツアー」で協力していただいたジャーナリストの徐台教氏を迎えた基調講演では、講演テーマ「求められる学びと実践の両立〜朝鮮半島を例に〜」について、学びとは知識ではなく理解することであり、理解するためには実践が必要であること、過去と地続きの問題を見つけ、その中にいる人々を直視して寄り添うことが大事であると参加者に対して提起された。スタディツアー、学習会、語り場活動の参加者による発表では、参加動機や学んだ、他の参加者と共有したことなどについて発表し、各テーマでの講師、基調講演者からコメントをいただいた。2023 年度から開始したスタディツアーの報告では韓国からの参加者も発表し、当事業の活動の広がりについて共有できる機会となった。
＜開会の挨拶＞ 伊藤道雄（ACC21 代表理事）＜基調講演＞
徐台教氏（ジャーナリスト）＜スタディツアーからの発表①＞
隈裕子氏（九州大学 文学部朝鮮史学研究室）＜スタディツアーからの発表②＞
イ・ヒョンテ氏（韓国 ハンシン大学 4 年 日本学科）＜学習会からの発表＞
第 2 回学習会「関東大震災『朝鮮人虐殺』：100 年前に何が起きたか」
発表者：若月駿亮氏（第 39 回日韓学生会議 代表）
コメンテーター：岩元修一氏（（特活）高麗博物館理事）（同団体理事長の村上啓子
氏からは文章でのコメント）＜語り場”活動からの発表＞
グループ 2「『韓国学ハンマダン』執筆者から学ぶ韓国の歴史と現代社会」
発表者：植原琉音氏（2024 年 3 月に高校を卒業。韓国の大学に出願中）
コメンテーター：緒方義広氏（福岡大学人文学部東アジア地域言語学科准教授）＜参加者との意見交換＞＜閉会の挨拶＞ 鈴木真里（ACC21 副代表理事・事務局長）④ 「日韓関係ダイレクトリー」の更新と小冊子の普及
2021 年 3 月に発行した初版の内容を 2022 年度時点の情報にアップデートした「日韓関係ダイレクトリー’22」を 2023 年 10 月に発行した。初版に掲載した日韓関係団体 26 団体のうち、本ダイレクトリーに掲載した団体は 20 団体で、このほか
新たに 8 団体の情報を掲載した。
「日韓関係ダイレクトリー’22」ダウンロードページ：
https://acc21.org/pdf/NikkanDirectoryFY2022_jkmirai.pdf

17このほか、2023 年 3 月 31 日に発行した小冊子「日韓みらい若者支援事業 2019～21 年度活動報告書～日韓のよりよい未来に向けた、私たちの学びの共有～」（2022 年 4 月までの活動をまとめたもの）を 2023 年度内に関係団体・個人に配布し普及した（2023 年 4 月、2024 年 4 月のフォーラム、語り場、スタディツア
ー訪問先など）。

⑤ 日韓の若者・関係団体間の訪問、対話交流ツアー実施前の事前準備活動として、2023 年 10 月末に、共催団体のAsiaCommons 亜洲市民之道代表／日韓みらい若者支援事業運営委員の麻生と当事業の事務局シャープが韓国に渡航し、訪問先候補地への訪問視察や関係者との打ち合わせを行った。
その後、旅行会社を通じて参加者を募集した後、2024 年 2 月 21～25 日に、「日
韓みらいスタディツアー「韓国市民との対話と実地体験で学ぶ―日本の植民地時
代、朝鮮戦争、これからの平和」を実施し、日本と韓国をあわせて 26 名が参加した。参加者の内訳は、日本からの参加者 6 名、韓国からの参加者 20 名（部分参加者含む）で、10 代から 40 代前半。
1 日目：日韓の市民の手でつくられた「植民地歴史博物館」で展示解説を受けた
後、強制動員の被害者の支援についての話を聞き、参加者間で意見交換を行った。
韓国からの参加者は、「日本の人が植民地のことをどう思っているのか知りたかった」との意見が多く寄せられた。
2 日目：ジャーナリストの徐台教氏の案内で非武装地帯（DMZ）を回るツアーに参加し、朝鮮半島の分断の状況を見た。その後、デジタル性犯罪の被害者支援に携わる方の話を聞いた。
3 日目：東北アジア地域平和構築インスティテュート(NARPI)で代表の Jae
Young Lee 氏による「修復的（回復的）正義」についてのワークショップに参加した。
4 日目：議政府市の中学生と日本と韓国の文化や学校のこと、日韓の関係や歴史問題について議論をした。中学生からは、「日本にも歴史に興味を持つ人がいてよかった。実際に会って話してよかった」という感想があった。その後、韓国の社会起業家から社会的経済、自分や地球に優しく暮らすための取り組みについて話を聞いた。その日の最後に行ったツアーのまとめでは、参加者が印象に残ったことを共有し、グループに分かれて「私たちにできることは何か」を話し合った。
ツアー参加者からは「人と出会い対話をすること」「相手の国の文化や歴史を学
び続けること」の大切さについて学んだという声が聞かれ、互いを知ろうとし、相手を思いやり、対話をしようとする姿勢が見られた。ツアー後にも、共に学び行動をしていきたいという意見が出ており、新しい活動の始まりが期待できるツアーと
なった。

18

(6) その他
1) 新規支援者・資金開拓活動① すっきり寄付
自主事業を中心とした ACC21 の事業費、管理費に活用するための資金開拓の一環として、また潜在的な支援者、協力者を新しく得ることを目的に、物品の寄贈を受入れた。
寄贈を呼びかけている物品は、次の通り：はがき（書き損じ・未使用）、国内・外国切手（未使用・使用済み）、外国通貨、プリペイドカード（未使用・使用済み）、トレーディング
カード、商品券・株主優待券など。
2023 年度の実績：収入額合計 321,024 円、寄贈者数：のべ 75 人・団体
1．額面分のご寄付として受け取った物品(1)

はがき（書き損じ・未使用）

72,922 円(2)未使用切手（日本）

43,912 円(3)

外国通貨（ACC21 出張先）

(4)

未使用プリペイドカード

14,000 円(5)

古銭

8,020 円

55 円

1. 小計

138,909 円（※1）

少額はがき(99 枚)、使用済切手（約 7.3kg）、
外国硬貨（約 5.5kg）、外国紙幣（357 枚）、
古銭、使用済プリカ（約 27kg）、未使用テ
レカ（50 枚）34,908 円（※2）

2．専門業者にて換金した物品(1)

3．
「若者チャレンジ 100 募金」へのご寄付として受け取った物品(1)

はがき（書き損じ・未使用）

19,259 円(2)

未使用切手（日本）

11,448 円(3)

未使用プリペイドカード

6,500 円

(4)

商品券・株主優待券

110,000 円
3．小計

147,207 円（※3）

総合計（1＋2＋3）

321,024 円（※1）決算書「注記 2. 事業別損益の状況」の「2. 受取寄付金：一般寄付（すっ
きり寄付）
」の金額
（※2）決算書「注記 2. 事業別損益の状況」の「6. その他収益：(3) 雑収入」に含まれる。
（※3）決算書「注記 2. 事業別損益の状況」の「2.受取寄付金：一般寄付（若者チャレンジ 100 募金）」に含まれる。

19

② 募金活動
2023 年度は、下記 2 回の募金活動（クラウドファンディング）を実施した。
 「路上で暮らす子どもがいない未来へ｜フィリピンのストリートチルドレン 37 万人
を ZERO にしよう！」（フィリピンのストリートチルドレン ZERO キャンペーン）* 期間：2023 年 4 月 12 日～5 月 31 日
* 達成金額：2,256,000 円（当初目標 200 万円、期間終了後に本キャンペーンの目的で受領した寄付を含む* 支援者数：のべ 110 人・団体
* 寄付以外に、合計 2,030km を目標とした応援ラン＆ウォークの呼びかけを行った
結果、38 人の方に参加いただき、合計 3,278.66km を達成した。
 「若者チャレンジ 100 募金」* 期間：2023 年 12 月 1 日～2024 年 1 月 31 日
* 達成金額：1,280,207 円* 支援者数：のべ 110 人・団体
* 寄付以外に、合計 500km を目標とした応援ランの呼びかけを行った結果、14 人の方にご参加いただき、合計 873.01km を達成した。
上記のご寄付を含み、2023 年度は合計で 11,488,368 円のご寄付を受けた。
以上

20

II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2023 年 6 月 29 日（木）12:30～13:00
開催場所：オンライン（Zoom）
出席：正会員総数 12 名中 11 名（本人出席 7 名、委任状提出者 4 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2022 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2022 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）定款の変更について【報告事項】（報告事項 1）2023 年度の事業計画と進捗報告（報告事項 2）その他（2023 年度第 1 回理事会にて中長期計画案が承認された件）

2. 役員（2024 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】 伊藤道雄
【副代表理事】鈴木真里【理事】 有川 凛清水恭子
長畑 誠

（公財）公益法人協会 評議員（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
（一財）RINDA foundation JAPAN 代表理事（有）CD-BOX 取締役（一社）あいあいネット 代表理事、明治大学専門職大学院ガバナン
ス研究科 教授
浜田忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表理事
湯本浩之 （特活）開発教育協会 代表理事、宇都宮大学留学生・国際交流セン
ター 教授

【監

事】秋尾晃正 （公財）民際センター 理事長
鈴木英子 鈴木英子税理士事務所 所長

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2023 年 6 月 29 日（木）10:00～12:30）
開催場所：オンライン（Zoom）
出席：理事総数 7 名中 7 名（本人出席 6 名、委任状提出者 1 名）
（ほか、監事 2 名、アドバイザー1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2022 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2022 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）中長期計画（案）について（第 4 号議案）定款の変更について21

（第 5 号議案）2023 年度のファンドレイジング活動計画と予算について（第 6 号議案）フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーンの受取寄付額の支出について【報告事項】（報告事項 1）2023 年度事業の進捗報告

第 2 回理事会（2024 年 3 月 29 日（金） 14：00～16：20）
開催場所：オンライン（Zoom）
出席：理事総数 7 名中 7 名（本人出席 5 名（うち 1 名が委任状を提出し離席）、委任状提出3 名）（ほか、監事 1 名、アドバイザー1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2024 年度事業計画（案）について（資料 1、参考資料 1）（第 2 号議案）2024 年度予算書（案）について（資料 2-1、資料 2-2）
（第 3 号議案）役員への支払い、役員が関係する組織への支払いについて（資料 3）（第 4 号議案）“フィリピンのストリートチルドレン ZERO”キャンペーン助成事業審査委
員会規程（案）について（資料 4-1、資料 4-2）
（第 5 号議案）“フィリピンのストリートチルドレン ZERO”キャンペーン寄付受け入れ専用口座の開設について（資料 5）【報告事項】（報告事項 1）理事の辞任予定について（報告事項 2）（個人名のため非表示）の雇用について（報告事項 3）2023 年度事業 進捗報告
（報告事項 4）定款変更にかかる手続きについて

4. アドバイザー
太田達男 （公財）公益法人協会 会長（2019 年 7 月 9 日就任）

5. 職員
常勤職員 2 名、契約職員 2 名
インターン 1 名

6. 正会員 （2024 年 3 月 31 日現在、11 名）

7. 賛助会員 （2024 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 20 名（34 口）
団体賛助会員 2 団体（2 口）以上22