資料１ 日経「スマートワーク経営」調査2017 調査票

調査の設計
⽇経グループは、新たな時代に競争⼒を発揮する企業経営のあり⽅として「Smart Work」
を提案します。
企業の持続的発展には、最も重要な経営資源である従業員の能⼒を最⼤限に活⽤することが必須です。「Smart Work」とは、多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活⽤するとともに、イノベーションを⽣み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、⽣産性など
組織のパフォーマンスを最⼤化させることを⽬指す経営戦略です。

調査の設計は、慶應義塾⼤学⼤学院商学研究科鶴光太郎教授をはじめ、
慶應義塾大学商学部山本勲教授、東洋大学経済学部経済学科滝澤美帆教授、東京大学大学院工学系研究科
元橋一之教授、東京大学大学院経済学研究科大橋弘教授に監修いただきました。

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調査票の目次＊項目をクリックすると、該当のページに飛ぶことができます。
Ⅰ． 企業形態、ご回答の範囲

６）エンゲージメント・モチベーション向上

Ⅱ． 経営層ａ．エンゲージメント

Ⅲ． 経営戦略ｂ．賃⾦体系

Ⅳ． 社会貢献・ＣＳＲ

ｃ．⼈事評価制度

Ⅴ． 方針・計画と責任体制

７）人材の確保・定着

１）人材活用の方針・計画と責任体制

８）労働時間、休暇取得、健康保持・増進
Ⅶ． イノベーション

２）イノベーションの方針・計画と責任体制
３）市場開拓の⽅針・計画と責任体制

１）イノベーションの推進体制

Ⅵ． 人材活用

２）社外との連携

１）従業員属性

３）知的財産２）人材活用に関するテクノロジーの導入・活用

４）研究開発３）ダイバーシティの推進

５）情報化投資

４）多様で柔軟な働き方６）データ活用
７）新製品・サービスの投入

ａ．時間に関する多様で柔軟な働き方

Ⅷ． 市場開拓ｂ．場所に関する多様で柔軟な働き方
ｃ．正社員の多様な勤務体系

１）市場開拓に関するテクノロジーの導⼊・活⽤

ｄ．社外活動

２）広報・広告宣伝
３）市場シェア

５）人材への投資

４）事業内容、顧客層、拠点
この調査を元に、働き⽅改⾰や技術⾰新の実態を把握し、企業競争⼒の強化に向けた研究にも取り組みます。
全ての質問を「スマートワーク経営」を測る指標として利⽤するものではありません。

ご回答の⼊⼒⽅法、ご回答に際してのお願い事項
ご回答の入力方法【該当する選択肢をひとつだけ選ぶ設問について】当てはまる選択肢の番号を、右の枠内に入力してください。
ご回答例）Q1.持株会社制を採用していますか。
1. 採用していない、または事業持株会社制である（ひとつだけ）
2. 純粋持株会社制を採用している

2【該当する選択肢をいくつでも選ぶ設問について】該当する選択肢番号の左にあるクリーム色の枠に、「1」を入力してください。
ご回答例）Q8.社会貢献活動としてどのような活動を行っていますか。（いくつでも）
1 1. 災害支援
4. 健康・医学
7. 教育
10. 地域社会の活動
1 2. 国際交流・協力
1 5. スポーツ
8. 芸術・文化
11. いずれもない
3. 社会福祉1 6. 学術・研究
1 9. 環境保全
１，２，５，６，９が該当【「その他」の横に自由記入欄がある場合】「その他」に1を立てた場合は必ずご記入ください。回答欄のサイズが、弊社が想定している文字数の目安になります。
特に文字数制限は設けておりませんが、極端な文字数オーバーは避けてください。
また、回答欄に入りきらない分を備考欄などに記入することはご遠慮ください。
【文章でご記入いただく自由記入欄について】
目安の文字制限を設けています。文字数カウンタがついていますので、指定された範囲内で簡潔にご記入ください。
内容はデータ抽出して確認しますので、セル内改行や箇条書きはできるだけ避け、文章でご記入ください。

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ご回答に際してのお願い事項【数量値全般について】
ご回答内容は指標化または集計値の形で使用し、個々の回答内容を事前の許諾なしに媒体で公表することはありません
ランキング調査の特性上、ブランク回答は評価上不利になってしまいますので、概数でも可能な限りご回答ください。
【備考欄について】

質問の回答について補足説明が必要な場合は、調査票末尾の【備考欄】をご使用ください。
具体的には、入力規制の関係などで正しい回答が回答欄に入力できない場合や、カウントの仕方により回答の値が異なる場合などにご使用いただく欄です。
備考欄は、「その他」や自由記述のご記入欄に入りきらない内容を記入する欄ではありません。
自由記述部分の追加説明や、調査票と直接関係ない自己アピール等の記入はご遠慮ください。
また、空シートへの補足事項の記入や、調査票以外のファイルの添付などもご遠慮ください。
ご回答の範囲について【純粋持株会社制を採用している企業の回答方法】
原則、事業会社ではなく持株会社にご回答をお願いしておりますが、一部単独ベースでの数値をお伺いする設問につきましては主要な事業会社単体の数値でご回答ください。
「連結ベース」「主要事業会社単体ベース」の回答が混在する形となってしまいますが、何卒ご協力のほど、よろしくお願い致します。
■Q1 持株会社制の採用「2.純粋持株会社制を採用している」を選択し、Q1SQに主要な事業会社の社名をご記入ください。
※持株会社がグループの管理・運営のみでなく、不動産業などの一部事業を行っている場合であっても、グループ全体の売上高に占める割合が軽微であり、主要な事業を全て事業会社に譲渡している場合は「純粋持株会社制」とみなしてください。
■Q1SQ 主要な事業会社「主要な事業会社」にご記入いただく社数に制限は設けておりませんが、以降「主要な事業会社単体」でのご回答をお願いしている設問についてはQ1SQでご回答いただいた企業の単体数値を全て合算していただく形になります（原則1～2社を想定しています）。
【設問ごとのご回答範囲一覧】
Ⅱ．経営層
Ⅲ．経営戦略～
Ⅴ．方針・計画と責任体制
Ⅵ．人材活用Ⅶ．イノベーション～Ⅷ．市場開拓

上場会社単独ベースでご回答ください。
連結ベースでご回答ください。
原則、単独ベース（主要な事業会社単体ベース）でのご回答をお願いしております。
Q17でご回答の範囲を選択していただきますので、その範囲に沿ってご回答ください。
Q18～Q79のご回答のベースは必ず揃えてください。
特にQ18の正社員に関する設問は、比率算出時分母になる重要な設問です。
ご回答範囲の選択においては、Q18を回答できることを前提としてください。
連結ベースでご回答ください。
連結でのご回答が難しい場合は、把握している範囲内でのご回答でも構いませんが、連結全体でご回答いただくよりも不利になる可能性があります。

Ⅰ．企業形態、ご回答の範囲
Q1.持株会社制を採用していますか。
1. 採用していない、または事業持株会社制である（ひとつだけ）
2. 純粋持株会社制を採用している

SQ.（2を選択した場合）
持株会社傘下の事業会社のうち、主要な企業の社名をご記入ください。
主要な事業会社が複数ある場合については、該当する全ての社名をご記入ください。
※以降の設問で「単独」の数値を記入する必要がある場合には全て、持株会社の単独数値ではなく下記事業会社の単独数値をお答えください。下記事業会社に複数ご記入いただいた場合には、単独の数値を合算してお答えください。

Q2.業種をお答えください。（ひとつだけ）
1. 食品
7. 自動車・輸送用機器
2. 化学・石油
8. その他製造業
3. 非鉄・鉄鋼
9. 建設業
4. 医薬品10.電力・ガス
5. その他素材（繊維、紙パ、窯業など）
11.商社
6. 電機・精密・機械
12.運輸－ 109 －

13.倉庫・不動産
14.通信・サービス
15.小売り・外食
16.金融
17.その他非製造業

記入上の注意事項
年度の考え方
当調査では、「2016年度」＝「2016年4月～2017年3月の間に終了する決算期」と定義しています（例：12月決算の場合→2016年12月期、3月決算の場合→2017年3月期）。
原則、会計上の決算期と同じベースでご回答ください。
直近3年の間に決算期変更を行っている場合は、決算期変更の内容と、どの部分のご回答が12ヶ月分の数字でないかを備考欄にご記入ください。
調査時点の前後で制度が変更になっている場合のご回答方法
原則、調査時点で既に運用が開始されている制度についてご回答をお願いします。
実施予定であっても、現在実施していない制度・施策については含めずお答えください。
Ⅵ．人材活用における、海外の事業所等で行っている施策について
事業会社単体ベースでのご回答をお願いします。現地法人のみで行っている施策は、回答対象に含めないで下さい。
Q8. 社会貢献活動費 について
【社会貢献活動費に含めていただきたいもの】■社会貢献活動に関わる寄付金※寄付金には一般寄付金を含みませんが、
社会貢献活動に関わるものであれば、社会貢献活動費には含めて構いません■自社保有施設の開放（施設利用費を金額換算したもの）■社会貢献活動への社員参加、業務の一環としての地域行事参加・講演会講師にかかる人件費■自社製品の現物寄付（帳簿上の金額換算額）■企業財団等への出資金※自社が母体の場合も、財団法人の今年度支出額ではなく財団法人への今年度出資額をご記入ください【社会貢献活動費から除いていただきたいもの】□営利法人や営利目的の事業に対する寄付・出資・協賛□広告・宣伝や自社の製品開発・技術開発を主たる目的とした事業への出資□業界団体等の会費
Q18、20 従業員 の区分について
従業員の区分は、各社状況が異なりますので、貴社の実情に合わせてご回答可能な区分に読み替えてご回答下さい。
なお、弊社では概ね以下のような区分を想定しております。下記にできるだけ近い区分でのご回答をお願いします。
従業員
正社員
非正社員
有期フルタイム
定年後継続雇用
派遣社員
外国人正社員

部長相当職以上
課長相当職以上

直接雇用関係のある労働者 （会社法上の役員、派遣社員を除く）
直接雇用関係のある労働者のうち無期雇用のフルタイム勤務で、正社員・正職員等とされている人を指します。
直接雇用関係のある労働者のうち、有期契約であったり、フルタイム勤務でなかったりするなど、正社員とされていない人を指します。（例：契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員など）
所定労働時間・日数が正社員と同程度で、有期契約に基づき直接雇用されている方。
区別があいまいな場合は社会保険加入者数でお答えください。
60歳定年を迎えた後、嘱託など正社員以外の雇用形態で継続雇用されている方。
特に雇用形態を変えない場合は、こちらに含めず正社員のうち60代以上に含めてください。
「労働者派遣法」に基づき、派遣元事業所より派遣されている人を指します。
日本の国籍を持たず、ハローワークに届出が必要な（特別永住者を除く）人で、原則として「日本国内で勤務する外国籍の社員」を指しています。
「人材活用」設問をグループ回答される場合でも、海外子会社勤務の方などは除いてください。
正確な人数が不明な場合は、就労ビザ取得人数などで代替してご回答いただくことも可能です。
一部の人数が不明の場合は、把握している範囲でご記入ください（単体のみ、本社のみなど）。
人事評価権限を持つライン職で、経営に関する権限を持たない人を指します。
人事評価権限はもたず、部下を指導し、プロジェクトや課を統率している人を指します。

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Q21.職掌 について
【職掌についての基本的な考え方】
管理職、および将来管理職となることを期待された幹部候補の正社員。
総合職
専門職
地域限定総合職
現業職
一般職（本社以外の地域に事業所がある場合）地域間や海外など転居を伴う転勤がある職掌です。
総合職相当の職責を担うが、特に一般的な採用枠とは別に資格要件などが定められていたり
人事管理上の扱い（給与体系や異動など）が総合職とは異なる正社員。
総合職相当の職責を担うが、通常の総合職とは別に、転居を伴う転勤がないことが契約で定められている正社員。
主として生産、販売、運輸・通信、保守、サービス等の業務に直接従事する正社員。
支店や工場などの事業所単位で採用され、原則として転居を伴う異動がない職掌です。
総合職に該当する正社員とは人事管理上の扱いが異なる、定型的・補助的な業務を行う正社員。
事業所単位で採用されることが多く、原則として転居を伴う異動がない職掌です。

【回答のご記入方法：具体例】■採用時に職掌の区分がない場合
全ての社員が総合職であるとみなします。総合職＝100％とご回答ください。
■採用の区分が「総合職」「一般職」等でなく[事務職][営業職][技能職]等である場合
文系・理系の別や学卒の別でなく、地域間異動や職種間異動の有無でご判断ください。
専門的な業務に従事していても、採用の段階で職種を限定せず採用している場合は「専門職」ではなく「総合職」と考え、「総合職」に含めてご回答ください。
一般的には、[事務職][営業職][技能職]などはいずれも「総合職」に該当すると思われます。
■もともと事業所が一地域にしかないなど、会社全体として転居を伴う異動がない場合「地域限定総合職」ではなく「総合職」扱いとなります。
「総合職」「専門職」「一般職」の区分は、職種間異動の有無や職責、昇進の差などでご判断ください。
■管理職という職掌が[総合職][一般職]等の職掌とは別に定められている場合管理職も「総合職」に含めてご回答ください。
■職掌が明確に分かれており、「総合職」以外の職掌でも管理職がいる場合職掌を優先し、一般職や地域限定総合職の管理職は「一般職」「地域限定総合職」としてご回答ください。
■「総合職」と「専門職」の判別に迷う場合
人事管理上、明確な区分がなく判別に迷う場合は、全て「総合職」としてご回答ください。
■「専門職」の具体例
研究員、薬剤師、会計士、弁護士、証券アナリスト、アクチュアリー、エコノミスト等が該当します。
介護職、栄養士職、プログラマー、クリエーター等は企業により「専門職」に区分される場合と「現業職」に区分される場合があると考えられます。総合職と比較した場合の職責や昇進の差などでご判断ください。
Q22.職種 について
【職種についての基本的な考え方】
一般的な営業部門の方が該当しますが、保守業務が中心となる営業職は「流通・販売・サービス」
営業
研究開発・設計
企画・マーケティング
生産・製造

流通・販売・サービス
その他に含めてください。
主にQ88の「研究者」に該当する方になります。
事業、製品、商品の企画・立案や市場調査を行っている部門の方が該当します。
また、顧客企業に対しコンサルティング等を行う部門もこちらに含めてください。
製造業の場合、工場、作業所等で製品の製造加工を行う部門の方が該当します。
非製造業の場合、自社の商品となるコンテンツ等を制作する部門の方が該当します。
また、上記に関わる調達部門の方もこちらに含めてください。
ex.）ソフトウェア開発、プログラマー、コンテンツ・番組制作、記者、建設、農林水産業、鉱業
窓口や店舗などで直接顧客と接したり、アフターサービスなどを担当する部門の方が該当します。
また、商品を輸送する部門の方も含めてください。
ex.）保守、ドライバー、飲食店・小売店の店舗業務全般、コールセンター
いわゆる本社部門のうち、営業、研究開発・設計、企画・マーケティングに該当しない方を想定しています。全社的な経営企画や広報・IRはこちらに含めてください。
ex.）総務、経理、人事、社内インフラ保守、経営企画、広報【回答のご記入方法：具体例】■営業事務など、バックオフィス担当が各部門に点在している場合
おおよその割合でご回答いただければ結構ですので、人数割合としてさほど多くなければ、営業事務の方は営業に含むなど、部署単位でお考えいただいて構いません。
■貿易業務で輸出・輸入の両方を行っている場合
貴社の輸出量・輸入量によって判断してください。
輸入が多い場合や工場で業務を行っている場合は「生産・製造」、輸出が多い場合は「流通・販売・サービス」が近いと考えられます。

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Q35.育児休業･介護休業 について
育児・介護休業については、ご回答の対象となる期間に注意してください。
2015年
3月 4月

2016年
3月 4月

2017年
3月 4月
←現在

→（ａ）、（ｂ）はこの期間に本人または配偶者が出産した方（ｃ）は（ｂ）のうち、この期間に育児休業を取得した方（現在取得継続中の方も含めてＯＫです）（ｄ）は（ｂ）のうち、現在復帰している方→（ｂ）（ｃ）（ｄ）全てに該当
出産
育休取得
復帰
→（ｂ）（ｃ）に該当
出産
育休取得
復帰
→（ｂ）（ｄ）に該当
出産
復帰

Q59.給与 について
原則として、有価証券報告書の「平均年間給与」の計算に含まれる勘定科目を想定しています。
【含めていただきたいもの】■労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている算定方法によって支給される給与※手取り額ではなく、給与総額（労働者が負担すべき税金や社会保険料などを控除する前の金額）ex.）基本給、超過勤務手当、休日出勤手当、家族手当、住宅手当■賞与、臨時に支払われた現金給与など【除いていただきたいもの】□退職金、退職給付費用□役員に支払われる人件費（役員報酬、役員賞与、役員退職慰労金等）□税金や社会保険料などのうち、事業者負担分（法定福利費）
Q89.情報化投資 について
【含めていただきたいもの】■コンピューターとその周辺機器、通信機器、その他の情報機器の減価償却費、レンタル・リース費用■ソフトウェアの減価償却費、レンタル・リース費用、無形固定資産として計上されないソフトウェアの購入費用、
情報システムのコンサルティング料など■データ作成／入力費、運用保守委託費、ICTにかかわる処理サービス料（SaaS使用料など）、
ITに関する教育研修費・外部派遣要員の人件費など■データセットの使用料、コンピューター室の償却費など【除いていただきたいもの】□通信回線使用料、消耗品費、情報システム部門の社内人件費
Q92.新製品 について
【含めていただきたいもの】■機能、性能、技術仕様、使いやすさ、原材料、構成要素、中身のソフトウェアなどを新しくしたり、
既存のものを大幅に改善したもの（サービスの場合は、新たな提供方法も含む）■既存の知識や技術を組み合わせて、新たなものに転用したもの【除いていただきたいもの】□外見のみの変更□定期的もしくは季節的に行われる変更□ルーチン化されたアップデート
受注産業の場合、全てを「新しい製品」扱いとはせず、新たな技術を採り入れたり、大幅な機能的改善を行った
場合のみ新製品とみなしてください。

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Q98.Webサイト について
【コーポレートサイトとは】「会社概要」や「経営トップメッセージ」「採用情報」などが載っているサイトを指します。
ネットサービスを主な事業として行っている場合、サービスのトップではなく、会社情報のトップページを指定してください。
【サイトの数え方】
原則として、ドメインベースで数えてください。
同じコンテンツを複数言語で作成している場合、ドメインが異なればそれぞれ１つと数えて構いません。
例）日本経済新聞社のサイトの場合

http://www.nikkei.com/

http://asia.nikkei.com/→ このサイトが検索結果の一番上に出てきますが、
ネットサービスサイトに該当し、コーポレートサイトではありません。
→ 会社情報はこのサイトとなります。
ネットサービスサイトは.com、コーポレートサイトは.co.jpですので別ドメインとして扱います。
→ このサイトはドメインが異なるため、別のサイトとしてカウントされます。

http://dual.nikkei.co.jp/→ こちらもドメインが異なります。ブランドサイトのような扱いとなります。

http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/【アクセス数の数え方について】
貴社所有のドメイン内のアクセス数のみでカウントしてください。
オンラインモールや、就職ポータルサイト、大手SNS内の自社ページに対するアクセスは
自社ドメインに対するアクセス数ではないため、当設問におけるアクセス数には含みません。
貴社所有のドメインであれば、言語やPC・携帯サイトの区分は問いません。
海外の販社のサイトなど、リンクは貼られていても貴社がアクセス状況を把握していないサイトもあるかと思います。
この場合は把握しているサイトの種類、アクセス数から除いてください。
なお、新たに把握するドメインが増えた場合も、2015年と2016年のご回答のベースを揃えるため2年分の数字を把握していないドメインは除いてください。
アクセス解析ソフトの変更など、他の要因でアクセス数が大きく変動した場合は、備考欄にその旨ご記入ください。
Q100.ネットサービス について
【ネットサービスに含めていただきたいもの】■直接Web上でサービスを提供しているサイト
ex.）検索エンジン、ポータル、ブログ、SNS、レンタルサーバ、動画配信、オンラインゲーム※ネットサービスを主たる事業としている企業を想定しています。
社長・商品開発者・スポーツのチーム等がブログを開設しているようなケースは該当しません。
■商品の直販サイト■販売・提供した商品やサービスのサポートサイト（ドライバのダウンロードサイト等）■オンライン予約、確認サービスサイト■運行状況、配達状況の確認サイト■ネットバンキング、オンライン証券取引、保険契約等、Web上で金融取引を行うサイト■オンライン見積サイト【ネットサービスから除いていただきたいもの】□キャンペーンサイト□自社商品・サービスの情報提供、販促を主とするサイト（自社製品を用いたレシピサイト等）□自社商品のCM動画配信サイト□クーポン券等のダウンロードサイト□外部リンク、自社サイト内に設けられた検索窓
Q101.市場規模・占有率 について「事業」「製品・商品」の捉え方は企業ごとに異なるため、厳密には規定しておりません。
また、正確な市場規模・市場占有率が分からない市場の場合は、貴社推計値などで構いません。
ただし、≪市場規模≫と≪市場占有率≫が必ず対応するようにご回答ください。
→≪市場規模≫×≪市場占有率≫＝貴社グループの当該事業（製品・商品）の売上高【一般的に市場占有率を売上高で把握していない業界の場合】
市場占有率は原則、売上高ベースでのご回答をお願いしていますが、一般的に市場占有率を売上高ベースで把握しない業界に関しては、アニュアルレポートや事業報告書などで一般的に使用される単位のベースで市場占有率をご回答いただいても構いません。
その場合、「（１）主力事業または主力商品・製品の名称」の欄に、どのようなベースであるかをご記入ください。
業種
建設業
通信業
ネットサービス業

ご回答ベースの例
受注高
契約者数
PV

（１）のご記入例
土木工事（受注高ベース）
携帯電話（総契約者数ベース）
ポータルサイト（PVベース）－ 113 －

Q102.主力事業 について【主たる事業・製品の基本的な考え方】■報告セグメント（事業）単位で市場規模や市場占有率を把握している場合→最も外部顧客への売上高の大きい報告セグメント■報告セグメントの構成要素（製品・商品）単位で市場規模や市場占有率を把握している場合→売上高ベースで最も連結売上高に占める割合の大きい製品・商品を指します。
ただし市場占有率と同様、「事業」「製品・商品」の捉え方は企業ごとに異なるため、厳密には規定しておりません。
Q103.一般消費者向け（ＢtoＣ取引）の売上 について
【BtoB取引とBtoC取引の基本的な考え方】■製造業
原料、素材、部品→BtoB
完成品→業務用・法人（個人事業主を含む）向け商品はBtoB
家庭用・個人向け商品はBtoC※直接の販売先は卸でも、最終的にスーパーや小売店等に並ぶ商品はBtoCとしてください
通常は部品として工場に出荷するが、一部個人向けに直販を行っている場合→直販部分はBtoC■流通業
卸売業、商社→BtoB（ただし自社ブランドの製品等については下記参照）
小売業、インターネットや通販による個人向け直販→BtoC■インフラ業（電力・ガス・通信・運輸等）、住宅・建設・不動産業、情報・サービス業
事業所向け、法人契約→BtoB
一般家庭向け、個人契約→BtoC■金融業
事業所向け貸付・融資、法人契約→BtoB
個人向け貸付・融資、個人契約→BtoC※金融業の場合は営業収益・経常収益に占める割合ではなく貸付金や契約高の比率でご回答ください。
【BtoB取引とBtoC取引の考え方：具体例】

石油
自動車
車載製品
医薬品
飲料
家電製品
住宅用設備
建設
不動産賃貸・開発

BtoB
軽油・重油・ジェット燃料等、
主に事業用に使われる製品の売上
商用車（バス、トラック等）
OEM製品（メーカーライン標準装着のもの）
処方薬（調剤薬局・医療機関への売上）
飲食店向け

BtoC
ガソリン・灯油等、主に乗用車や家庭で使われる製品の売上
乗用車
市販品、ディーラーでのオプション
大衆薬（ドラッグストア等への売上）
小売店、自動販売機向け*把握していない場合は、業務用製品の売上*把握していない場合は、業務用製品以外の売上

OEM生産による売上
建設・リフォーム会社を通じての売上

自社ブランド製品の売上
家電量販店・DIY用品店・ショールーム等を通じての売上、直販による売上（個人向け住宅用の設備を含む）

発注者が法人の売上すべて（居住用施設も含む）

オフィスビル・事業用施設にかかる収入

居住用施設にかかる収入（自社で製造を行っていない場合であっても）専門商社
電力・ガス・通信等
鉄道・バス・航空銀行・その他金融
証券
ネットサービス・放送

右記に該当しないものすべて
一般的に事業所・個人商店等が契約することが多い契約プランの収入
法人契約による売上
貨物輸送の売上
事業所・法人向け融資（個人事業主向けの事業用融資含む）

法人口座の証券取引の手数料収入
特定投資家向け取引の手数料収入＊把握していない場合は、相対取引等での手数料収入

広告掲載による収入
法人の有料会員登録・課金による収入－ 114 －

自社ブランドを冠した製品
自社直営店舗での売上
一般的に個人が契約することが多い契約プランの収入
法人契約以外の旅客輸送売上
旅行代理店向け売上
個人向け融資（住宅ローンなど）
個人口座の証券取引の手数料収入*把握していない場合は、通常の市場取引での手数料収入

個人の有料会員登録・課金による収入

銀行・証券・保険業を主たる事業とする企業様のご回答方法について
金融業（銀行・証券・保険業）が主たる事業の場合は、設問を以下のように読み替えてご回答ください。
■Q86 研究開発費
以下に該当する金額をご回答ください（人件費含む）。なお、一部項目の金額が不明または非公表の場合には、全ての項目の合計ではなく一部項目の合計でも構いません。
・新しい金融商品の企画立案、開発のための費用
・市場調査のための費用
・シンクタンク・コンサルティング等の事業における分析手法や分析ツールの開発費用■Q101 市場規模と市場占有率
市場規模と市場占有率は、原則として以下のベースでご回答ください。
ただし、以下のベースでのご回答が難しい場合には、「（１）主たる事業・製品の名称」の欄にどのようなベースであるかをご記入いただいた上で、そのベースでご回答ください。
銀行業 → ご回答不要です
証券業 → 売買高
保険業 → 収入保険料「主たる事業」は、市場規模と市場占有率をセットでご回答いただければ範囲の広さは問いません。通常、ディスクロージャー誌などで記載している範囲でご回答ください。
（例）証券業 → 東証の株式売買高（大手証券など）、個人売買高（ネット証券など）
保険業 → 自動車保険の正味収入保険料、個人生命保険の収入保険料■Q103ａ BtoC比率
銀行業 → 貸出金残高のうち個人向け貸出金（住宅ローンなど）の割合
証券業 → 受入手数料のうち、個人口座の証券取引の手数料収入（把握していない場合は、相対取引でない通常の市場取引での手数料収入で代替可）
保険業 → 保有契約残高のうち個人契約の割合■Q103ｂ 総売上高に占める海外向け売上の比率
有価証券報告書のセグメント情報中の「地域ごとの情報」の記載方法に準拠しています。
銀行業 → 経常収益に占める国際業務経常収益の比率
証券業 → 純営業収益に占める海外純営業収益の比率
保険業 → 正味収入保険料（損保）および生命保険料（生保）に占める海外の比率－ 115 －

Ⅱ．経営層Q3.貴社の経営トップ（社長等）についてお答えください。
氏名

役職就任年月（西暦）

出身（最も近いものをひとつだけ）
1. 創業者または筆頭株主本人、もしくは血縁関係
2. 社内からの昇格
3. 自社以外のグループ会社からの登用
月
4. 社外からの招聘

年

Q4.2017年7月1日時点の取締役の人数についてご記入ください。
※取締役でない役員（執行役員、相談役、顧問等）は、取締役に含めないでください。
※調査票冒頭の「貴社名」に表示されている、上場会社のみの人数をご回答ください。
※指名委員会等設置会社の場合は、「執行役」を「取締役」の欄にご記入ください。
ただし、執行役、取締役を兼務されている場合は、１名としてカウントしてください。

就任者
総人数

①取締役(社内)②社外取締役

うち女性
就任者数

うち外国人
就任者数

平均年齢

最年少年齢

人

人

人

歳

歳

人

人

人

Q5.役員の総報酬における業績連動型報酬の割合をお答えください。（ひとつだけ）
1. 業績連動型報酬の設定がない
5. 30％～40％未満
2. 10％未満
6. 40％～50％未満
3. 10％～20％未満
7. 50％以上
4. 20％～30％未満

Ⅲ．経営戦略
Q6．経営課題は何であると考えていますか。最も重要と考えるものを３つまでお答えください。
1. コスト削減・業務効率化
2. ワークスタイルの変革
3. 営業力･販売力の強化
4. 新規顧客の獲得
5. 商品・サービスの高付加価値化
6. 技術力の強化
7. 人材の確保・育成
8. 商品開発力、事業創出力の強化

9. 財務基盤・資金調達力の強化
10. 次世代経営層の育成
11. 他社との連携や産学連携
12. 新たな地域、新たな国への進出
13. 新たな事業分野への進出
14. 知的財産の活用
15. 新しい法制度への対応
16. その他

Q7．貴社の経営戦略について、より当てはまるものをお選びください。（それぞれひとつずつ）
よりAに近い同程度

よりBに近いＢ．地元に密着した－ 5経営をしたい①Ａ．グローバルに
展開したい

1

－

2

－

3

－

4

②Ａ．幅広い顧客層に商品・サービスを提供

1

－

2

－

3

－

4

－

5

Ｂ．ﾛｲﾔﾙﾃｨの高い顧客に最高級の商品・ｻｰﾋﾞｽ提供③Ａ．技術力の向上に
より力を入れている

1

－

2

－

3

－

4

－

5

Ｂ．ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・市場開拓により力を入れている④Ａ．自社開発・自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
にこだわりたい

1

－

2

－

3

－

4

－

5

Ｂ．自前にこだわらず、他社と積極的に連携したい⑤Ａ．今は企業規模の拡大を重視している

1

－

2

－

3

－

4

－

5

Ｂ．今は規模拡大よりも利益率等を重視している－ 116 －

Ⅳ．社会貢献・ＣＳＲ
Q8.貴社グループでは、社会貢献活動としてどのような活動を行っていますか。（いくつでも）
1. 災害支援4. 健康・医学
7. 教育
10. 地域社会の活動
2. 国際交流・協力
5. スポーツ
8. 芸術・文化
11. いずれもない
3. 社会福祉
6. 学術・研究
9. 環境保全
SQ.（1～10を選択した場合）貴社グループの企業としての社会貢献活動費の合計と、そのうち寄付金の金額をお答えください。
※一部の金額が不明な場合は、把握している範囲でご記入ください。
【社会貢献活動費について】※社会貢献活動費に含まれるものの例についてはこちらをご参照ください→※社会貢献活動費について、以下の金額は除いてください。
営利目的事業、広告宣伝、自社の製品・技術開発等に関わる寄付・出資・協賛や、業界団体等の会費など※寄付金については、法人税法上「国または地方公共団体に対する寄付金（災害義援金含む）」「指定寄付金」「特定公益増進法人寄付金（損金算入限度額超過分も含む）」に該当する寄付金の額についてご記入ください。
「一般寄付金」に該当する、政治献金や宗教団体に対する寄付金、一般的な協賛金等は除いてください。
また、自社社員や顧客・ユーザーから自社を経由して寄付した金額は除いてください。

ａ．社会貢献活動費合計

百万円

ｂ． うち寄付金の額

百万円

Q9.貴社グループがＣＳＲ報告書等Web上で誰でも閲覧できる資料で公表している内容について
直近の具体的数値の公表状況について選択してください。（それぞれひとつずつ）※ここでの資料とは、アニュアルレポート、統合報告書、CSR報告書、環境報告書等、PDFまたはデジタルブック形式のものを想定しています。採用サイトやコーポレートサイト内文章など、随時更新可能なコンテンツは除いてください。
※「低水準で推移」など文章的な表現でなく、具体的に「○人」「○％」といった数値を公表しているもののみ
公表しているとみなします。ただし該当が0件の場合は「ない」等の表現でも公表しているとみなして構いません。
【選択肢】※「国内グループの一部」は2、「国内＋一部の海外」は3を選択してください。
※海外拠点がない場合、4は選択せず1～3か5のいずれかでご回答ください。

1. 数値を公表していない
2. 国内単体（持株会社の場合は主要な事業会社）のみ数値を公表している
3. 国内グループ会社も含めて数値を公表している（国内カバー率が概ね95％以上）
4. 全世界の数値を公表している（全世界カバー率が概ね95％以上）
5. 自社は該当しない ※一部設問のみ選択可↓※c～ｇについては、
4は選択できません。

a.
b.
c.
d.
e.
f.

ｇ. 所定外労働時間（または年間総労働時間）
ｈ. 労働組合等の組合員構成率（加入率）または組合員数 ※労働組合がない場合は5としてください
ｉ. 労働災害度数率または休業度数率（または労働災害件数）
ｊ. 病気休職者数またはメンタル休職者数（または休職者比率）
ｋ. 海外事業所の幹部（役員、管理職等）に占める現地社員の割合

g.
h.
i.
j.
k.

ａ. 女性管理職比率または女性管理職人数
ｂ. 新卒採用人数
ｃ. 新入社員の3年未満離職率 ※新入社員がいない場合は5としてください
ｄ. 離職率または離職者数
ｅ. 有給取得率
ｆ. 健康診断結果（有所見率、BMI基準値オーバー率など１項目以上）※「受診率」は含まず、検査結果についてのみお答えください※海外事業所がない場合は5としてください

ｌ. 法令違反や行政指導の件数
ｍ．製品・商品、環境、情報セキュリティ等（左記のうち1項目以上）に関する事故、苦情の件数
ｎ. コンプライアンス窓口等の相談窓口（内部者用）への相談件数
ｏ. 従業員満足度調査結果

l.
m.
n.
o.

※調査の実施が隔年などの場合は直近の年度でなくても構いません。調査を行っていない場合は1としてください

p.

ｐ. 顧客満足度調査結果※調査の実施が隔年などの場合は直近の年度でなくても構いません。調査を行っていない場合は1としてください－ 117 －

Ⅴ．方針・計画と責任体制
１）人材活用の方針・計画と責任体制
ここでの人材活用は、一般的な労務管理としての人材育成や人材配置、賃金体系だけでなく、ダイバーシティの推進や時間や場所の柔軟な働き方の実現、それらを実現するためのテクノロジーの導入・活用などを含むものとします。
Q10．人材活用に関する全社的な方針・計画を定めていますか。（ひとつだけ）※経営全体の計画の一部として定めている場合も含みます。

1. 外部に公開している
2. 社内でのみ共有している

3. 定めていない（以下、1,2を選択した場合）
SQ1.人材活用に関する全社的な方針・計画を、500字以内で簡潔にご記入ください。
また、記載されている資料名、Webサイトで公開している場合はURLをご記入下さい。

字数0

方針・計画の
内容

資料名
ＵＲＬ（いくつでも）SQ2.人材活用に関する全社的な計画はどの期間で定めていますか。
1. 年次計画を策定
3. 長期計画（概ね5年以上）を策定
2. 中期計画（概ね3年程度）を策定
4. 期間は定めていない
SQ3.人材活用に関する全社的な計画について、どのような目標を設定していますか。
（いくつでも）1. 定量的な目標（ＫＰＩ）を設定している⇒
ＫＰＩ（1を選択した場合）
2. 定性的な目標を設定している※定量的な目標が複数ある場合は、最も主要な目標についてお答えください。
3. 目標は設定していない
SSQ1.（1を選択した場合）上記SQで回答したKPIはどの単位で設定していますか。
（いくつでも）
1.全社のＫＰＩとして設定
2. 部門毎のＫＰＩとして設定
3.個人のＫＰＩとして設定
SSQ2.（1を選択した場合）KPIに対する現時点の成果をお答えください。（ひとつだけ）
1. 目標を達成している、もしくは上回っている
3. どちらともいえない
2. 目標に届いていない、もしくは下回っている
Q11.人材活用を統括する責任者を設置していますか。（ひとつだけ）
1. 経営トップ（CEO等）が統括している
3. 本部長、部長以下のクラスで設置
2. 役員、執行役員以上で設置
4. 設置していない

役職名
Q12.以下の内容について、いつから社内で明示的に取り組み始めましたか。
※「明示的な取り組み」は、責任者（担当役員）や部署の設置などを想定しています。
※現時点で明示的に取り組んでいない場合は、「取り組んでいない」に「1」を入力してください。

開始年（西暦）①ダイバーシティ推進

取り組んでいない年②柔軟な働き方の推進

年

③健康経営

年

－ 118 －

２）イノベーションの方針・計画と責任体制
ここでのイノベーションは、新たな技術や資源、手法等による製品・サービス開発や提供のほか、販売経路、販売促進方法、価格設定、（製品サービスの形や包装等）デザイン等のマーケティング面での新たな手法の開発や導入・活用などを含むものとします。
Q13.イノベーションに関する全社的な方針・計画を定めていますか。
※経営全体の計画の一部として定めている場合も含みます。

1. 外部に公開している
2. 社内でのみ共有している（ひとつだけ）

3. 定めていない（以下、1,2を選択した場合）
SQ1.計画の中で、イノベーション推進の範囲として含まれるものをお選びください。
（いくつでも）
1. 新たな製品・サービスの開発や、そのための技術、資源、手法等の開発（既存の技術・知見等の組み合わせを含む）
2. （既存を含む）製品・サービスを提供するための新たな生産工程や配送方法、流通方法等の手法の開発や導入
3. 新規事業の創出
4. 新たな顧客開発手法（ビッグデータの活用やSNSマーケティングなど）の導入
SQ2.イノベーションに関する全社的な方針・計画を、500字以内で簡潔にご記入ください。
また、記載されている資料名、Webサイトで公開している場合はURLをご記入下さい。

字数0

方針・計画の
内容

資料名
ＵＲＬ（いくつでも）SQ3.イノベーションに関する全社的な計画はどの期間で定めていますか。
1. 年次計画を策定
3. 長期計画（概ね5年以上）を策定
2. 中期計画（概ね3年程度）を策定
4. 期間は定めていない
SQ4.計画の中で、イノベーション推進に関する費用等について予算的な手当はされていますか。
（ひとつだけ）
1. 予算的な手当をしている

2. 予算的な手当はしていない

SQ5．イノベーションに関する全社的な計画について、どのような目標を設定していますか。
（いくつでも）1. 定量的な目標（ＫＰＩ）を設定している⇒
ＫＰＩ（1を選択した場合）
2. 定性的な目標を設定している※定量的な目標が複数ある場合は、最も主要な目標についてお答えください。
3. 目標は設定していない
SSQ.（1を選択した場合）KPIに対する現時点の成果をお答えください。（ひとつだけ）
1. 目標を達成している、もしくは上回っている
3. どちらともいえない
2. 目標に届いていない、もしくは下回っている
Q14.イノベーションを統括する責任者を設置していますか。（ひとつだけ）
1. 経営トップ（CEO等）が統括している
3. 本部長、部長以下のクラスで設置
2. 役員、執行役員以上で設置
4. 設置していない

役職名－ 119 －

３）市場開拓の方針・計画と責任体制
ここでの市場開拓は、広告宣伝や情報発信など各種コミュニケーション活動、他社との連携や海外への進出などを通じた市場拡大やシェアの拡大、それらを実現するためのデジタルマーケティングやビッグデータ
活用といったテクノロジーの導入・活用などを含むものとします。
Q15.市場開拓に関する全社的な方針・計画を定めていますか。
※経営全体の計画の一部として定めている場合も含みます。

1. 外部に公開している
2. 社内でのみ共有している（ひとつだけ）

3. 定めていない（以下、1,2を選択した場合）
SQ1.市場開拓に関する全社的な方針・計画を、500字以内で簡潔にご記入ください。
また、記載されている資料名、Webサイトで公開している場合はURLをご記入下さい。

字数0

方針・計画の
内容

資料名
ＵＲＬ（いくつでも）SQ2.市場開拓に関する全社的な計画はどの期間で定めていますか。
1. 年次計画を策定
3. 長期計画（概ね5年以上）を策定
2. 中期計画（概ね3年程度）を策定
4. 期間は定めていない
SQ3.市場開拓に関する全社的な計画について、どのような目標を設定していますか。
（いくつでも）1. 定量的な目標（ＫＰＩ）を設定している⇒
ＫＰＩ（1を選択した場合）
2. 定性的な目標を設定している※定量的な目標が複数ある場合は、最も主要な目標についてお答えください。
3. 目標は設定していない
SSQ（1を選択した場合）KPIに対する現時点の成果をお答えください。（ひとつだけ）
1. 目標を達成している、もしくは上回っている
3. どちらともいえない
2. 目標に届いていない、もしくは下回っている
Q16.市場開拓を統括する責任者を設置していますか。（ひとつだけ）
1. 経営トップ（CEO等）が統括している
3. 本部長、部長以下のクラスで設置
2. 役員、執行役員以上で設置
4. 設置していない

役職名－ 120 －

Ⅵ．人材活用ここでの人材活用は、一般的な労務管理としての人材育成や人材配置、賃金体系だけでなく、ダイバーシティの推進や時間や場所の柔軟な働き方の実現、それらを実現するためのテクノロジーの導入・活用などを含むものとします。

１）従業員属性
Q17.人事・労務系設問（Q18～Q79）においては、原則自社単体ベースでお答えください。
労務管理上困難な場合は、合算ベースでお答えください。
上記を踏まえ、ご回答範囲についてお答えください。（ひとつだけ）※ただし、Q1で「2.純粋持株会社制を採用している」を選択した場合、持株会社単体でのご回答は認められません。
また、Q18～Q79のご回答のベースは全て揃えてください（「一部設問のみグループ回答」は不可）。

1.自社単体または事業会社単体（純粋持株会社の場合）で回答
2.グループ主要企業の合算で回答

3.国内グループ企業で回答
4.全グループ企業で回答

Q18.2016年度末の正社員、非正社員、派遣社員の人数をご記入ください。
正社員については2015年、2014年の人数もお答えください。
※区分の詳細についてはこちらをご参照ください→ 【従業員の区分について】※他社からの受入は含み、他社への出向（在籍出向人数）は外数としてご記入ください。

全体
ａ. 全体
うち20代以下
ｂ
・
年
齢
別
内
訳

①
正
社
員

うち30代
うち40代
うち50代
うち60代以上

ｃ. うち外国人

在籍出向人数

うち女性

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

② ａ. 全体
非ｂ.
うち有期フルタイム
正（継続雇用者以外）
社
うち定年後継続雇用
員 ｃ.

人

人

人

人

人

人

人

人

≪チェック用≫全体の人数に占める割合
女性正社員

③派遣社員

女性非正社員外国人

計算上の平均年齢（概算）
正社員全体

全体
正 2015年度末
社
員 2014年度末

うち女性
人

人

人

人

Q19.正社員の2016年度末の平均勤続年数をご記入ください。
※契約社員等から正社員へ、雇用形態が変更になった場合は、正社員となった時点から平均に含めてください。
※10進法、小数点第二位四捨五入でお答えください。

① 平均勤続年数（全体）
②

男性

③

女性

年
年
年

－ 121 －

出向者

Q20.2016年度末の役職者人数についてご記入ください。
※取締役、執行役員、部長相当職の兼務者は、上の役職を優先してお答えください。
※②部長相当職以上、③部長相当職未満課長相当職以上は、ライン職に限定し、部下を持たないスタッフ職（担当職、補佐職など）は含めないでください。
※他企業から出向してきている人は社員人数に含め、他企業へ出向している社員は含めないでください。
※区分の詳細についてはこちらをご参照ください→ 【従業員の区分について】

就任者
総人数

うち女性
就任者数

うち外国人
就任者数

平均年齢

最年少年齢

人

人

人

歳

歳

人

人

人

歳

歳

人

歳

①執行役員
＊制度の導入状況
1.導入している
2.導入していない②部長相当職以上③部長相当職未満
課長相当職以上

人
①+②+③

人
②部長以上

③課長以上部長未満

歳
女性管理職≪チェック用≫全体の人数に占める割合

Q21.貴社の正社員について、職掌別のおおよその構成比率をお答えください。
※ここでの総合職とは貴社内での呼称に関係なく、「転勤などを伴う異動の対象者」「管理職候補」など一般的にみて総合職相当の職責を担う正社員を指します。採用時に職掌の区分が一切ない場合は、総合職＝100％とご回答ください。
※ただし、総合職と職責や給与水準が変わらなくても、地域限定の契約であれば「地域限定総合職」としてご回答ください。
※ここでの専門職とは国家資格など高度な専門性を有する、総合職相当の職責を担う正社員を指します。
当調査の定義上、「特定職」「専任職」などはほとんどの場合、専門職ではなく現業職または一般職に該当します。
※当設問におけるそれぞれの職掌の定義の詳細は、こちらをご参照ください→ 【職掌について】
専門職

総合職
約

％＋約

地域限定総合職
％＋約

現業職

％＋約

一般職
％ ≒

％＋約

100％

Q22.貴社の正社員について、職種別のおおよその構成比率をお答えください。
※当設問におけるそれぞれの職種の定義の詳細は、こちらをご参照ください→ 【職種について】
営業
約

研究開発・設計％＋約企画・
マーケティング

％＋約

流通・販売
・サービス

生産・製造

％＋約

％＋約

その他
（本社部門等）％＋約％≒ 100％
Q23.貴社からの海外赴任者が勤務している国数と、海外赴任者の人数をお答えください。
※グループでご回答の場合も、日本から海外に赴任している人数のみでご回答ください。
※当設問については、出向者を含めてご回答ください。
※国数のカウントについて、「香港」は中国に含めてカウントし、「台湾」は1ヵ国としてカウントしてください。
≪チェック用≫社員+出向者に占める割合
勤務国数

カ国

現在の海外赴任者数－ 122 －人

２）人材活用に関するテクノロジーの導入・活用※テクノロジーとは、AIやビッグデータの活用、ＲＰＡ（業務自動化）、ウェアラブル端末など最先端の技術だけでなく、人事情報のデータ化・分析・活用なども含めたICT（情報通信技術）の活用"全般"を指します。
Q24．個人のパフォーマンス向上のためにテクノロジーを導入し、どのような効果を得られましたか。
（いくつでも） また、そのうち最も効果があったものを１つお答えください。
1. 従業員の生産性の向上
6. 従業員の事故防止・安全性の確保
最も効果が
2. 従業員のエンゲージメントの向上
7. その他あったもの
3. 時間・場所の柔軟な働き方の実現
4. 長時間労働の是正
8. 特に効果を得られたテクノロジーの導入はない
5. 従業員の健康保持・増進
SQ.最も効果のあったものについて、そのテクノロジー導入内容と効果を200字以内で具体的にご記入ください。
＜テクノロジー導入内容＞

0
＜効果＞

0
Q25．組織のパフォーマンス向上のためにテクノロジーを導入し、どのような効果を得られましたか。
（いくつでも） また、そのうち最も効果があったものを１つお答えください。
1. 業務の効率化（省力化）8. 採用力の向上 （※）
2. 業務の付加価値向上
9. コミュニケーションの円滑化
3. 職務やスキルの明確化
10.職場環境の改善
最も効果が
4. 従業員の業務の進捗管理
11.人件費の削減
あったもの
5. 人事評価の質の向上
12.その他
6. 人材育成の質の向上
7. 人材配置の質の向上
13.特に効果を得られたテクノロジーの導入はない※採用力＝企業が求める人材を質、量の両面で効率よく採用できる力

SQ.最も効果のあったことについて、そのテクノロジー導入内容と効果を200字以内で具体的にご記入ください。
＜テクノロジー導入内容＞

0
＜効果＞

0
３）ダイバーシティの推進
Q26.人材活用に関連する公的表彰・認定等について、貴社グループの状況をお答えください。
（いくつでも）＜現在（継続して）認定されている＞
1. くるみん認定
4. ユースエール認定（若者雇用促進法に基づく認定）
2. プラチナくるみん認定
5. 日本政策投資銀行 健康経営（ヘルスマネジメント）格付
3. えるぼし認定
6. 健康経営優良法人認定＜過去表彰された＞
7. なでしこ銘柄
14.健康経営優良法人認定
8. ダイバーシティ経営企業100選
15.安全衛生に係る優良事業場、団体又は9. 厚生労働省 キャリア支援企業表彰
功労者に対する厚生労働大臣表彰
10.内閣府 女性が輝く先進企業表彰
16.厚生労働省 健康寿命をのばそう！アワード表彰
11.厚生労働省 均等・両立推進企業表彰
17.働きやすく生産性の高い企業・職場表彰
12.健康経営銘柄
18.テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰
13.日本政策投資銀行～輝くテレワーク賞～
健康経営（ヘルスマネジメント）格付－ 123 －

Q27．女性の活躍を推進するために以下の施策を導入していますか。
1. 女性社員向けのキャリア研修・セミナーの実施
2. 管理職向けの女性の活躍を活かせるマネジメントスキル研修の実施
3. 女性が育休取得などにより不利にならない採用・昇格条件の設定
4. 女性向けのメンター制度の導入
5. 女性管理職のロールモデルの提示
6. 社内掲示板やSNS等を通じて女性管理職による情報発信の場を提供
7. 旧姓を使用できる（いくつでも）
8. その他

9. 特に実施していない

Q28. 60歳以上の従業員の雇用について、どのような状況ですか。
※役員や、役員退任後の顧問契約などは除いてください。
※定年まで貴社で雇用し、再雇用制度によりグループ子会社で継続雇用する場合も含めてください。

雇用制度（いくつでも）

上限年齢

1. 継続雇用制度により定年後再雇用⇒

2. 定年年齢を引き上げて正社員のまま雇用⇒歳
歳

3. 定年制はない
Q29.継続雇用制度（定年の廃止や引き上げを含む）を利用している人の報酬は、現役時と比較して年収ベースでどの程度の水準となるように設計していますか。（ひとつだけ）
1. 現役時とほぼ同程度
3. ６割～７割程度
5. ３割以下
2. ８割～９割程度
4. ４割～５割程度
Q30.60歳以上の従業員（継続雇用、定年延長雇用者）について、どのような職務に就いていますか。
（いくつでも）＜現役時代と同様の職務内容＞
1. 現役時と同様の職務（現役継続） ※業務量を減らした場合も含む
2. 現役時と同様だが一部の職務を限定的に行う＜現役時とは別の職務内容＞
3. 管理職支援・経営補佐
5. 後進の教育役
4. 営業職などの専門職
6. 定型的な業務
Q31.外国人（正社員）の活躍を推進するために以下の施策を導入していますか。（いくつでも）＜採用に係る取り組み＞
1. 外国人向けのインターンシップを実施
5. 人材紹介会社を活用
2. 海外の大学等において個別説明会を実施
6. 国内の留学生向け合同企業説明会に参加
3. 海外のジョブフェア等に参加
7. その他
4. 外国人社員による社員紹介制度（リファラル採用）
8. 外国人向けに絞った採用の施策は実施していない＜環境整備＞
9. 外国人の特性や語学力を活かした配置・育成
10.海外赴任の経験者のもとに配属
11.仕事や生活の相談ができる体制の整備（上司・先輩・同僚、メンターによるサポート等）
12.医療、年金、住宅、子どもの教育等の日本での生活環境のサポート
13.外国人従業員に対して日本語や日本文化の研修を実施
14.複数言語での社内文書作成・情報発信
15.現地法人の現地化の推進（法人トップを現地採用者にする）
16.その他
17.外国人向けに絞った環境整備施策は実施していない
18.外国人社員がいない
Q32.障害者雇用率（障害者雇用促進法に基づいた実雇用率）をお答えください。（ひとつだけ）※グループとして障害者採用を行っている場合はグループの数字をお答えください。

1. 2.5％以上
2. 2.0～2.5％未満

3. 1.9～2.0％未満
4. 1.8～1.9％未満

5. 1.5～1.8％未満
6. 1.2～1.5％未満－ 124 －

7. 1.2％未満

Q33．2016年４月の障害者雇用促進法改正にあたり、障害者に対してどのような「合理的配慮」を行っていますか。（いくつでも）
1. 募集・採用時に募集条件等を障害に合わせて提供（視覚障害者に対して音声で提供するなど）
2. 募集・採用時に障害に合わせた採用試験を実施（聴覚障害者に対して筆談や手話で面接を実施など）
3. 障害者向けに社内環境をバリアフリー化
4. 障害者向け設備・システムの整備
5. 業務等の相談を受ける担当者を定める
6.（主に知的・精神・発達障害者向けの）業務指示・手順の明確化、マニュアルの整備
7. 在宅雇用等、勤務地や勤務時間を柔軟にする
8. 出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院や体調に配慮
9. 従来とは異なる職種・職域を設ける
10.その他
11.特に行っていない
Q34.LGBT（性的マイノリティ）に対応するために以下の施策を実施していますか。（いくつでも）
1. 企業指針・従業員指針などに差別禁止等を明文化
6. 性別移行に対する支援（休業認定など）
2. 従業員に対して研修を実施
7. 社内設備（ロッカー、トイレ等）への配慮
3. 管理職に対して研修を実施
8. その他
4. 通称の使用や戸籍上と異なる性別での処遇を認める
5. 家族に関する手当や休暇の対象を
同性パートナーに広げる
9. 特に行っている内容はない

４）多様で柔軟な働き方
ａ．時間に関する多様で柔軟な働き方
Q35.育児・介護休業制度の利用状況についてお答えください。
※取得人数は延べ人数でなく、何回取得しても１人としてカウントしてください。
※原則として「法定休業」を対象とします。男性の育児休業と介護休業は１カ月以上の連続取得のみをカウントしてください。
※(a)妊娠・出産を機に出産前に退職 などは、会社として把握されている範囲でお答えください。
【育児・介護休業について】※詳細についてはこちらをご参照ください→（１）出産・育児休業取得等の人数(a)妊娠・出産を機に2015年4月～ 出産前に退職
2016年3月に （b）出産（本人または配
偶者）（c） (b)のうち、育児休業取得経験者

女性正社員

女性非正社員

男性正社員

男性非正社員

人

人

人

人

人

人

*連続1ヶ月以上。産前産後休暇除く

人

人

人

人

（d） (b)のうち、2017年6月末時点で就労中（産休・育休復帰後）の方

人

人

女性正社員

（２）2016年度介護休業取得人数

女性非正社員

介護休業取得人数人※2016年度中に休業を取得し始めた人数のみをカウントしてください。

男性正社員
人

男性非正社員人

育児休業 ----------------------------- 介護休業 --------------女性正社員
女性非正社員 男性正社員
正社員
非正社員≪チェック用≫Q18（全体の人数）に占める割合

Q36.休職からの復帰を支援するために以下の施策を実施していますか。（いくつでも）
1. 育児・介護休業中でも社内情報等を把握できる
6. 事業所内保育所設置
2. 社内掲示板やSNS等を通じて女性管理職による
7. その他
情報発信の場を提供
3. 男性管理職や同僚社員向けの研修・セミナーの実施
4. 女性社員向けの研修・セミナーの実施
5. 休職が不利益にならない採用・昇格条件の設定
8. 特に実施していない
Q37.一時的な短時間勤務制度について、利用できる条件はどのような状況ですか。
また、制度の有無にかかわらず、2016年度の利用人数をご記入ください。
※ここでは育児、介護など一時的なものをお訊ねしています。恒常的なものはQ41でお答えください。

1. 育児を理由として、法定以上の条件で利用できる
2. 介護を理由として、法定以上の条件で利用できる
3. 傷病治療を理由として利用できる
正社員男性

人

正社員女性

－ 125 －

4. 理由にかかわらず制度を利用できる
5. 法定以上の制度はない

人≪チェック用≫全社員中の割合人

Q38.以下に挙げる、時間について多様で柔軟な働き方を実現するための制度はありますか。
ある場合は、制度の正社員利用実績人数もお答えください。
※①フレックスタイムについて、申請等が必要なく利用が把握できない場合は、制度の対象（利用可能）人数でお答えください。
※②時差出勤について、部署や職種一律のものは除き、従業員の希望や事情に応じて利用できるもののみ含めてください。
制度の有無
1＝ある
2＝ない

≪チェック用≫全社員中の割合2016年度
利用人数「ある」場合① フレックスタイム→人② 時差出勤→人③ 時間外労働免除・制限→

人④ 変形労働（週休3日など）→

人

ｂ．場所に関する多様で柔軟な働き方
Q39.場所に関する多様で柔軟な働き方を実現するための制度はありますか。
ある場合は、制度の正社員利用人数もお答えください。
※利用人数は延べ人数でなく、何回利用しても１人としてカウントしてください。
制度の有無
1＝ある
2＝ない

「ある」場合2016年度
利用人数≪チェック用≫全社員中の割合

うち女性利用人数① 在宅勤務→人② サテライトオフィス→

人③ モバイルワーク→

人

人

SQ1.（①在宅勤務で1を選択した場合）利用できる条件はどのような状況ですか。（いくつでも）
1. 育児を理由として利用できる
3. 傷病治療を理由として利用できる
2. 介護を理由として利用できる
4. 理由にかかわらず制度を利用できる
SQ2.（①在宅勤務で1を選択した場合）利用可能な日数をご記入ください。
※特に日数に制限が無い場合は5日とご回答ください。

週日

SQ3.（①②③いずれかで1を選択した場合）テレワークに関して、どのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）＜生産性・効率性を高めるための取り組み＞
1. 生産性・効率性がより高まるような業務、人材を選んで適用を行っている
2. 業務のアウトプットを適切に評価するための体制を設けている（ICTの活用、人事評価制度の構築等）
3. ＩＣＴ等を使い、利用者に対して業務の進捗等を管理（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ）している
4. 利用者の自律的な働き方を尊重している
5. その他
6. 生産性・効率性を高めるための取り組みは特に行っていない＜過重労働を抑制するための取り組み＞
7. ＩＣＴ等を使って適切な労働時間（インプット）の管理を行っている
8. メール等の利用制限を設けている
9. その他
10.過重労働を抑制するための取り組みは特に行っていない
Q40.住居の移転を伴う、正社員の転勤（配置転換）について、以下の施策を実施していますか。
（いくつでも）
1. 可否の希望を聞いている
6. 特に行っていることはない
2. 育児介護等の理由で転勤を免除する制度がある
7. 転勤が無い
3. 転勤しないことが昇進上不利にならないことを明示
4. 本人の希望による勤務地変更を認めている（配偶者の転勤への配慮など）
5. その他－ 126 －

ｃ．正社員の多様な勤務体系
Q41.正社員の多様な勤務体系を実現する制度はありますか。
ある場合は、制度の正社員利用人数もお答えください。
※育児・介護等の一時的なものは除きます。
※労働契約、就業規則（その他明文化された制度）上で限定性が明示されているもののみ含めてください。
制度の有無
1＝ある
2＝ない

≪チェック用≫全社員中の割合2016年度
利用人数「ある」場合① 短時間勤務正社員→

人② 所定内労働時間限定正社員→人③ 勤務地限定正社員→

人④ 職務限定正社員→

人

SQ.（①～④いずれかで1を選択した場合）無限定な正社員との転換制度はありますか。
（ひとつだけ）
1. 限定から無限定への転換制度がある
2. 無限定から限定への転換制度がある
3. 無限定から限定、限定から無限定、両方がある
4. 転換制度はない
SSQ.（SQで1～3を選択した場合）転換人数の実績をお答えください。
2016年度転換人数

2015年度転換人数

2014年度転換人数

限定から無限定へ

無限定から限定へ

限定から無限定へ

無限定から限定へ

限定から無限定へ

無限定から限定へ

人

人

人

人

人

人

ｄ．社外活動Q42.従業員の社外活動を支援するために、休職等を認めていますか。
認めている理由と、2016年度の正社員利用人数をお答えください。
※1か月未満の短期休暇は除いてください。
※Q45（会社主導のスキル向上支援）とは重複しないようにお答えください。

1. ボランティア
2. 自己啓発（ワーキングホリデーなど含む）
3. 大学（院）等への進学・留学（いくつでも）

4. その他
5. 理由は問わない
6. 制度は無い

2016年度
利用人数

人

Q43.就業規則等で従業員の副業・兼業を認めていますか。
認めている場合、2016年度末時点の把握している正社員人数をお答えください。
※条件付である場合も含めてください。
（ひとつだけ）
1. 認めており、届出等も必要ない
2. 認めているが、会社に届出が必要認めている
場合
3. 認めているが、会社の許可が必要（1～4）
4. 原則禁止だが、個別対応で認めた例がある
5. 禁止しており、個別に認めた例もない→

2016年度末
把握人数人５）人材への投資
Q44.正社員の研修費をご記入ください。
※≪計上していただきたいもの≫
従業員の能力向上・人材育成を目的とした、従業員教育・研修（新人研修･語学研修・技術研修・キャリアアップ
研修など）にかける費用、留学や通学などに対する援助、補助金など。研修に伴う、スタッフや講師の人件費、移動などにかかる交通費など。
※≪除いていただきたいもの≫
研修センター施設等の建設費用、固定費、施設にかかる維持費用。研修期間中や、留学期間中の≪チェック用≫給与の支払い（保障）費用。
2016年度
2016年度
2015年度
2014年度
一人あたり金額

正社員の研修費用

百万円

百万円

百万円

正社員に限定した研修費用の算出が困難な場合は、従業員全体の研修費をご記入の上、下記にそのベースとなる人数をご記入ください。
従業員数

2016年度

2015年度

2014年度人人人－ 127 －

Q45.社員のスキル向上や学び直しを支援する次の制度について、有無をお答えください。
また、それぞれの制度がある場合は、2016年度の正社員利用人数をご記入ください。
制度の有無
1＝ある
2＝ない

「ある」場合2016年度
利用人数①国内大学（院）進学支援（費用補助・有給付与）→

人②海外留学(MBA取得等)支援（費用補助・有給付与）→

人③海外研修制度 ※留学は除く→

人

Q46.新入社員に対して、どのようなスキル・キャリア開発支援施策を実施していますか。
（いくつでも）＜OFF-JT＞
1. 業種・職種などに関する専門技能教育
7. コーチング、リーダーシップ
2. 汎用的なビジネススキル
8. 部門間の交流を目的とした研修
3. グローバル人材育成
9. メンタルヘルスなど健康保持・増進
4. 接客・マナー
10.ダイバーシティへの意識
5. ＰＣスキル11.その他
6. 社風や経営理念・ビジョンの共有＜OFF-JT以外の施策＞
12.資格取得への金銭的な支援
16.他社との人材交流機会の提供
13.計画的なジョブローテーションの実施
17.その他
14.メンター、チューター制度
15.個別面談の実施
Q47.管理職に対して、どのようなスキル・キャリア開発支援施策を実施していますか。
（いくつでも）＜OFF-JT＞
1. マネジメントスキル
2. リーダーシップ
3. 経営実務
4. グローバル人材育成
5. 社風や経営理念・ビジョンの共有＜OFF-JT以外の施策＞
9. メンターやコーチング、シャドウイング制度
10.他社との人材交流機会の提供
11.その他

6. メンタルヘルスなど部下の健康保持・増進への配慮
7. ダイバーシティへの意識
8. その他

Q48.管理職でないミドル層に対して、どのようなスキル・キャリア開発支援施策を実施していますか。
（いくつでも）
1. 現在持つスキルの向上を支援する教育研修
6. プロジェクトなど、通常業務以外で
2. 新たなスキルの習得を支援する教育研修
やりがいを持てる機会を付与
3. 資格取得などスキル習得に対する金銭的支援
7. ミドル層向けの社内公募制・社内FA制
4. 専門職等級など管理職と並列のｷｬﾘｱｺｰｽの設置
8. その他
5. 後進指導などの役割の付与
Q49.非正社員に対して、どのようなスキル・キャリア開発支援施策を実施していますか。
（いくつでも）＜OFF-JT＞
1. 業種・職種などに関する専門技能教育
7. コーチング、リーダーシップ
2. 汎用的なビジネススキル
8. 部門間の交流を目的とした研修
3. 語学
9. メンタルヘルスなど健康保持・増進
4. 接客・マナー
10.ダイバーシティへの意識
5. ＰＣスキル11.その他
6. 社風や経営理念・ビジョンの共有＜OFF-JT以外の施策＞
12.資格取得への金銭的な支援
14.個別面談の実施
13.メンター、チューター制度
15.その他
Q50.従業員の教育について、OFF-JTと計画的なOJTに掛ける時間の割合はどの程度ですか。
OFF-JTと計画的なOJTの合計を10割として、計画的なOJTの占める割合をお答えください。
※計画的なOJTとは、教育訓練に関する計画書を作成するなどして、教育担当者、対象者、期間、内容などを具体的に定めて、段階的・継続的に実施するものをいいます。

－ 128 －

割

Q51.役職定年制度の有無と、ある場合はその年齢についてお答えください。（ひとつだけ）※就業規則等に明文化されておらず、慣例的に行っている場合も「ある」とお答えください。
※役職等条件によって年齢が異なる場合は、最も若い場合の年齢をお答えください。

1. ある
2. ない

「ある」場合→歳

Q52.キャリア教育（キャリアデザイン研修など）について、どのようなタイミングで行っていますか。

（いくつでも）※ここでのキャリア教育とは、従業員一人ひとりが適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や能力開発を効果的に行えるよう、企業において実施されるキャリア形成のための教育・研修を指します。人事制度の説明に留まるものや、50代以降への、退職金運用などのライフプラン研修教育などキャリアに直接関わらないものは除いてください。

1. 入社時
2. 若手層（20歳代）
3. 中堅層（30歳代）
4. ミドル層（40歳代、管理職層以外を含める）

5. シニア層（50歳代、管理職層以外を含める）
6. 役職昇格時
7. その他
8. 特に行っていない

Q53.管理職選抜、経営幹部選抜のタイミングについて、概ねどのくらいの時期で行っていますか。

管理職選抜

経営幹部選抜歳

歳

Q54.選抜された経営幹部候補の育成内容について、実施している内容をお答えください。
（いくつでも）
1. 計画的配置転換による業務経験
7. 社内研修への参加
2. 困難な業務の経験
8. 社外活動への参加
3. 子会社などへの出向・派遣
9. 留学や大学院などの教育機関への派遣
4. 上司・部門長による業務過程・成果のフィードバック
10.その他
5. 将来のキャリアを考えるための個別面談の実施
6. 外部アセスメントの実施
Q55.一度退職した正社員の再雇用制度の有無についてお答えください。また、再雇用実績がある場合は、2016年度の正社員利用人数をご記入ください。
2016年度
利用人数※定年退職後の再雇用は除いてください。
（ひとつだけ）
1. 制度も利用実績もある
実績が
正社員男性
ある場合
2. 制度はないが個別の対応実績はある（1、2）
3. 制度はあるが実績がない
正社員女性
4. 制度も実績もない→
Q56.社員のキャリア向上を支援する次の制度の有無についてお答えください。
また、それぞれの制度の利用実績がある場合は、2016年度の利用人数をご記入ください。
制度の有無
1＝ある
2＝ない

「ある」場合2016年度
利用人数①非正規社員から正社員への転換制度→

人②派遣から直雇用への転換制度

→

人

→

人

→

人

③ポストや職種要件を公開して応募者を募る
社内公募制度
④社員が就きたい職種や職務を申請して部署異動ができる社内ＦＡ制度－ 129 －人人６）エンゲージメント・モチベーション向上
ａ．エンゲージメント
Q57.従業員に対して、会社の掲げる目標への理解度や自発的な貢献意識、働きがいや満足度を測る調査を実施していますか。（ひとつだけ）
1. 実施していない
4. 1年に1回、定期的に実施している
2. 不定期に実施している
5. 2～3年程度ごとに、定期的に実施している
3. 1年に2回以上、定期的に実施している（以下、2～5を選択した場合）
SQ1.調査の自社の正社員以外の対象範囲を選択して下さい。
（いくつでも）
1. 自社の正社員以外対象にしていない
4. 国内グループ企業の正社員を除いた従業員
2. 自社の正社員を除いた従業員
5. 海外グループ企業の正社員
3. 国内グループ企業の正社員
6. 海外グループ企業の正社員を除いた従業員
SQ2.直近の調査について正社員の回答率をお答えください。
％

SQ3.調査結果を踏まえ、改善施策を行っていますか。
1.全社的に実施している
2. 部門毎に実施している（いくつでも）3.特に実施していない

SQ4.改善施策の検証に数値目標を設定していますか。
1.全社の数値目標を設定
2. 部門別の数値目標を設定（いくつでも）3.数値目標はない

SSQ.（SQ4で1、2を選択した場合）数値目標として設定しているものは何ですか。
（いくつでも）
1. 会社の掲げる目標への理解度
5. 従業員の幸福度
2. 自社への自発的な貢献意識
6. その他
3. 仕事の働きがい
4. 従業員の満足度0（それぞれひとつだけ）

SQ5.管理職や従業員に調査結果を共有していますか。
ａ.管理職

1. 自部署の結果のみ共有

2. 他部署も含めて共有

3. 共有していない

ｂ.従業員

1. 自部署の結果のみ共有

2. 他部署も含めて共有

3. 共有していない

Q58.従業員との対話において、実施している内容をお答えください。
1. 経営層が経営方針を正社員が集まる場で説明
2. 経営層と管理職との定期面談や昼食会などの設定
3. 経営層と若手社員との定期面談や昼食会などの設定
4. 社員から経営層に意見をいつでも言える仕組み
5. 労使協議や従業員との意見交換により、人材活用策の内容を協議
6. その他（いくつでも）ｂ．賃金体系
Q59.正社員の2016年度の平均年間給与についてお答えください。
※賞与、基準外賃金を含めてください。
※退職金の引当など給与所得に含まれないものは除いてください。詳細はこちらをご参照ください→

全体平均

25歳平均
千円

【給与について】

45歳平均
千円

千円

Q60.管理職と非管理職それぞれについて、基本給の構成比率をお答えください。
※能力給、職能給は「その他」としてください。
年齢・勤続年数①管理職

職務・役割内容

その他

業績・成果

約

％＋約

％＋約

％＋約

％ ≒

100％

②非管理職 約

％＋約

％＋約

％＋約

％ ≒

100％

－ 130 －

Q61.直近で賃金体系を大きく（抜本的に）見直した時期をお答えください。
会社の創業以来見直しを行っていない場合は、「見直した事はない」に1を記入してください。
見直した事はない

西暦年（いくつでも）SQ1.その際に見直した内容についてお答えください。
1. より役割に応じた賃金体系に変更
5. より安定的な（個人差などが少ない）
2. より職務に応じた賃金体系に変更
処遇体系に変更
3. より成果に応じた賃金体系に変更
6. 従業員間の配分変更
4. より能力に応じた賃金体系に変更
7. その他
SSQ.（SQで6を選択した場合）従業員間の配分変更について、具体的な内容をお答えください。
（いくつでも）
1. 若年層重視
6．特定の職種重視
2. 女性重視
7．子育て世代重視
3. 非正規重視
8. その他
4. 中高年重視
5. 継続雇用者重視
SQ2.賃金体系を大きく見直した理由についてお答えください。
（いくつでも）
1. 人材確保、従業員の定着率向上・離職防止
6．従業員の市場価値とのかい離の是正
2. 従業員のモチベーション、エンゲージメント向上
7．定年後の継続雇用への円滑な移行
3. 賃金体系・構成要素の明確化
8. その他
4. 賃金総額の抑制
5. 事業のグローバル化に伴う制度のグローバル共通化

ｃ．人事評価制度
Q62.人事考課について、被考課者に対して評価結果を開示していますか。（ひとつだけ）
1. 個人の総合評価と個別評価を開示
3. 希望する項目の評価のみ開示
2. 個人の総合評価のみを開示
4. 開示せず助言・指導のみしている
SQ.（1～3を選択した場合）人事考課の結果について不満がある場合、会社に対して異議申し立てをする制度があり、それを利用して再評価をした人が2016年度にいますか。
（ひとつだけ）
1. 制度があり、再評価を実施した人がいる
3. 制度がない
2. 制度はあるが、再評価を実施した人はいない
Q63.人事考課の段階で、直接の上司以外に、部下や他部門の上司の意見を反映する
いわゆる「360度評価」制度はありますか。
（ひとつだけ）
1. 制度があり、管理職を対象に実施している
3. 制度がない
2. 制度があり、全正社員を対象に実施している

７）人材の確保・定着
Q64.正社員の入社人数について、新卒・中途それぞれご記入ください。
2016年4月～17年3月入社の中途入社人数については、年代別の内訳もご記入ください。
※グループで新卒採用を行っている場合も、自社への入社人数でお答えください。
2016年4月～17年3月入社
2015年4月～16年3月入社① 新卒採用計画人数② 新卒入社人数
うち女性③ 中途入社人数
うち女性

20代以下
2016年4月～17年3月の中途入社年代別内訳

2014年4月～15年3月入社

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

30代

人

40代
人

－ 131 －

50代以上
人

人

SQ.（中途入社がいる場合）中途採用活動において、どのようなルートで採用を行っていますか。2016年度に採用実績のあったものについてお答えください。
（いくつでも）
1. 公共職業安定所（ハローワーク）
6. 社員や関係者からの紹介
2. 人材紹介会社
7. ビジネスSNSを活用したｿｰｼｬﾙﾘｸﾙｰﾃｨﾝｸﾞ
3. 紹介予定派遣からの採用
8. その他
4. 求人情報誌・サイト
5. 自社ホームページ、SNSなど

最も
多かった
ルート

Q65.新卒採用活動において質の高い人材を獲得するために工夫していることはありますか。
（いくつでも）
1. 通年採用の実施
5. 社員や関係者からの紹介
2. 秋採用など、複数回の募集実施
6. ビジネスSNSを活用したｿｰｼｬﾙﾘｸﾙｰﾃｨﾝｸﾞ
3. インターンシップの実施
7. その他
4. 職種別採用の実施
Q66.大卒（含院卒）新入社員の入社３年後の在籍率をご記入ください。
それぞれの期間に新入社員がいない場合は「該当なし」に1を記入してください。
※小数点以下四捨五入①2014年4月～2015年3月入社の2017年4月時点在籍率
該当なし％②2013年4月～2014年3月入社の2016年4月時点在籍率
該当なし％③2012年4月～2013年3月入社の2015年4月時点在籍率
該当なし％

Q67.正社員の2016年度の離職者数と他社への転籍者数をご記入ください。
離職者については、2015年度、2014年度についてもご記入ください。
※①離職者数は自己都合、会社都合を問わずお答えください。定年退職者、在籍出向者、転籍出向者は除いてください。
②転籍者数（転籍出向者数）は、定年後再雇用に伴う転籍を除いてください。

合計① 離職者数
うち女性② 転籍者数

20代以下

30代

40代

50代以上

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

2015年度

2014年度
離職

離職者数

人

人

転籍

≪チェック用≫現在の正社員との比率

Q68.直近5年間で、早期・希望退職者を募ったことはありますか。（ひとつだけ）※セカンドキャリア支援の目的で常設されている早期退職制度等は除きます。

1. 自社またはグループ全体で募集した
3. 直近5年間で募集したことはない
2. 自社（またはQ1の主要事業会社）では募集していないが、グループ会社が募集した
SQ.（1、2を選択した場合）直近の募集時期とグループ全体での募集人数をお答えください。
※募集人数を定めていない、または本社で把握していない場合には、年月のみお答えください。
年

月に

人募集した

Q69.人材の流動性を高めるための施策の実施についてお答えください。
（いくつでも）
1. 在籍年数による退職金の格差を減らす
4. セカンドキャリア支援目的の早期退職制度
2. 中途入社社員に対する入社教育の充実
5. セカンドキャリア教育の実施
3. 中途入社社員に対する昇進条件の配慮
6. その他

８）労働時間、休暇取得、健康保持・増進
Q70.正社員一人当たりの年間総実労働時間をご記入ください。
【計算式】年間総実労働時間＝年間所定内労働時間＋年間所定外労働時間－年次有給休暇取得分－その他の休暇取得分※有給休暇取得分を日数で集計しているケースは１日当たりの所定内の労働時間に換算してご記入ください。
※「年次有給休暇取得分」には繰越分を含み、「その他の休暇取得分」には有給休暇以外の夏期休暇・欠勤調整分等
各種休暇を含めてください。
※1ヶ月を超えるような長期間の休業、休職者分の日数は「その他の休暇取得分」から外してください。
2016年度年間総実労働時間

2015年度

時間

時間－ 132 －

2014年度時間

Q71.2016年度に１カ月の法定時間外労働が45時間、60時間を超えた正社員の年間延べ人数をそれぞれご記入ください。
また、その延べ人数の根拠となる、労働時間を把握している人数をお答えください。
※安全配慮義務の観点から、管理職、裁量労働制等の正社員も含めてご記入ください。
※60時間を超えた場合は、45時間と60時間の両方の人数にカウントしてください。
月45時間超過延べ人数

月60時間超過延べ人数人

2016年度末時点
労働時間把握人数人人

把握状況（それぞれひとつだけ）① 管理職

1.把握している

2.把握していない② 裁量労働制

1.把握している

2.把握していない

3.対象者がいない

1.把握している

2.把握していない

3.対象者がいない③ みなし労働時間制(裁量労働制以外）

Q72.労働時間を適正化するために以下の施策を導入していますか。
（いくつでも）
1. 時間外労働時間削減の管理職や部署の8. 業務の効率化
評価項目への組み込み
9. 業務の見直し（過剰サービスの廃止など）
2. 所定労働時間の短縮
10.目標・職務内容の明確化
3. 労働時間の見える化（管理職や従業員への共有）
11.担当役員の設置
4. 勤務間インターバル規制制度
12.一定時刻での強制退社
5. 社員の意識改革
13.定時退社日・消灯日の設定
6. 管理職の意識改革
14.労働時間削減で減少する残業代の補填
7. 人員増強
15.人事・給与制度改革
16.その他
Q73.生産性向上のために実施している施策について、具体的な内容を200字以内でご記入ください。

0Q74.生産性について、指標を設定し測定を行っている内容について、主要なものを３つまで具体的にご記入ください。
記入例）労働時間当たりの付加価値額を算出し、生産性向上施策に対する経年での効果測定を実施

Q75.2016年度の正社員の年次有給休暇取得率についてお答えください。
【計算式】 年次有給休暇取得率＝年次有給休暇取得分÷規定の年次有給休暇×100 （100％を超えることもあります）※「年次有給休暇取得分」は繰り越し分を含み、「規定の年次有給休暇」は繰り越し分を除き１年間に付与した休暇を指します。
※１ヶ月を超えるような長期間の休業、休職者は除きます。
全体

管理職以上

管理職未満

％

％

年次有給休暇取得率※小数点第二位四捨五入％

Q76.休日・休暇取得を奨励するために以下の施策を導入していますか。
（いくつでも）1.年休の取得計画を事前に提出
4. 5営業日以上の連続休日取得（義務化）制度
2.時間単位年休取得制度
5. 5日以上の年休取得を義務化
3.年休取得奨励日の設定
6. その他
Q77.過去3年（2014年4月～2017年3月）の間の正社員のメンタルヘルス不調による休職者、退職者の発生人数をご記入ください。
※①については、連続1カ月以上欠勤または休職中の方の人数でお答えください。
①長期欠勤・休職

メンタルヘルス不調
休職・退職者

うち復職済人数

人

②退職
人

人

Q78.従業員の2016年度の一般健康診断受診率をご記入ください。
※計算の母数（常時雇用している従業員）から以下を除外してお答えください。
％
海外赴任、育児休業・傷病等による休業等により、期間を通してやむを得ず受診できなかった者（小数点以下四捨五入）

Q79.過去3年（2014年4月～2017年3月）の間の正社員の在職・休職中死亡者数をご記入ください。

－ 133 －人

Ⅶ．イノベーション
ここでのイノベーションは、新たな技術や資源、手法等による製品・サービス開発や提供のほか、販売経路、販売促進方法、価格設定、（製品サービスの形や包装等）デザイン等のマーケティング面での新たな手法の開発や導入・活用などを含むものとします。

１）イノベーションの推進体制
Q80.恒常的な制度として、以下のような制度・仕組みはありますか。
ある場合は2014～2016年度の3ヵ年の実績をお答えください。
制度の有無
1＝ある
2＝ない

「ある」場合2014～16年度
利用・提案件数①社内ベンチャー制度→件②新規事業提案制度→件③業務に関する改善提案制度→件

Q81.社内の人材面で現在、以下のような施策や取り組みを実施していますか。（いくつでも）
1. 博士人材の積極的な採用
2. 大学等外部研究機関との人事交流
3. データ分析力向上のためのデータサイエンティストの採用や育成
4. 新規事業提案や改善提案に関して、評価基準を設け人事評価に反映

２）社外との連携
Q82.2014～2016年度の3ヵ年に、新たな技術や資源、手法等による製品・サービス開発や提供、新たなマーケティング手法の導入などのイノベーションを推進するため、以下のような取り組みを行っていますか。（いくつでも）
1. 国内でのベンチャー企業に対する出資
7. 外部人材の活用
2. 海外でのベンチャー企業に対する出資
8. ﾃﾞﾌｧｸﾄｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ形成のための標準化活動への関与
3. 国内でのM&A
9. ｴｺｼｽﾃﾑ形成のため、川上・川下企業等への投資
4. 海外でのM&A
10.その他
5. 外部の知的財産のライセンス利用
11.特に行っている内容はない
6. イノベーションを仲介する企業やサービスの活用
Q83.2014～2016年度の3ヵ年に、以下のような外部機関と共同開発もしくは共同研究を行った
プロジェクトはありますか。ある場合は3ヵ年で実施したプロジェクトの件数をお答えください。
※複数年度、同じプロジェクトを継続している場合は、別プロジェクトとして扱われていても1件としてカウントしてください。
※複数企業・機関とのプロジェクトで①～⑥の複数に該当する場合、件数は重複しないようにどちらか一方に寄せてご回答ください
実績の有無
1＝ある
2＝ない

「ある」場合2014～16年度
プロジェクト件数①国内の大学等外部研究機関→

件②国内のベンチャー企業→件③国内の②以外の外部企業（グループ会社除く）→

件④海外の大学等外部研究機関→

件⑤海外のベンチャー企業→件⑥海外の⑤以外の外部企業（グループ会社除く）→

件

３）知的財産Q84.知的財産に関する方針を明文化していますか。（ひとつだけ）
1. 明文化して、外部に公開している⇒公開資料を具体的に
2. 明文化し、内部に共有している
3. 明文化していない－ 134 －

Q85.知的財産活動の状況を開示していますか。（ひとつだけ）
1. 開示している⇒公開資料を具体的に
2. 開示していない

４）研究開発Q86.研究開発費をご記入ください。
※一部の金額が不明な場合は、把握している範囲でご記入ください。
※研究・開発の費用には、会計上「研究開発費（売上原価・販管費）」に含めている費用の他、以下の費用を含めてください。
・ 新しい製品・サービスの開発、既存の製品・サービスの改良のためのマーケティング、市場調査、企画立案のための費用（人件費も含む。ただしコールセンター対応、営業等の費用は除く）
・ 営業部門の技術支援、店舗の技術支援のための研究などの費用（人件費も含む）
2016年度

研究開発費

2015年度

百万円

百万円

2014年度
百万円

Q87.部長クラスで決裁できる研究開発費の上限はいくらですか。
万円

Q88.貴社に所属する、研究者の人数をお答えください。
また、そのうち博士課程修了者と外国人の人数は何名ですか。
※研究者とは、大学卒または同等以上の専門知識を持ち、特定のテーマを持って研究開発を行っている、いわゆる研究開発
本務者を指します。兼任の場合は、主業務が研究開発である場合のみ含めてください。業務の生産性をあげるための研究者や開発関連の業務に携わる方も含みます。（営業部門の技術支援要員やシステムエンジニアなどは除きます）※システム会社、コンテンツ制作会社等で受託開発を行う技術者やクリエーターは除いてください。
全体

研究者数

うち博士課程修了者
人

人

うち外国人
人

５）情報化投資
Q89.貴社の情報化投資額をご記入ください。
※一部の金額が不明な場合は、把握している範囲でご記入ください。
※情報化投資額は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアの保守、その他サービスに対する投資額 （費用と投下資本）のほか、ITに関する人材への投資額（研修費など）を含みます。（社内人件費、消耗品、回線料は含みません）【情報化投資について】
定義についての詳細はこちらをご覧ください⇒2016年度

情報化投資額2015年度

百万円

百万円

2014年度
百万円

SQ.上記の情報化投資額に以下の分野に関連する投資は含まれていますか。（いくつでも）
1. ＡＩ（人工知能）
2. IｏT（モノのインターネット）
3. ビッグデータ（企業内外で収集、蓄積された大量のデータ）
Q90.部長クラスで決裁できる情報化投資の上限はいくらですか。
万円－ 135 －

６）データ活用
Q91.以下のようなデータを活用していますか。
またどのような目的で活用していますか。（それぞれいくつでも）
ｂ
顧
客
開
発

ィ

）

＜活用しているデータ＞
1. 自社の就業・労働時間データ
2. 自社の従業員の健康状況に関するデータ
3. 自社の従業員調査のデータ
4. 自社の保険者（健保等）が保有するデータ
5. 自社の経理・財務データ
6. 自社の売上・販売データ
7. 自社の生産・物流・在庫データ
8. 自社の顧客情報（属性、履歴等）データ
9. 自社の設備等の稼働状況・故障データ
10. 消費者・生活者データ
11. POSデータ
12. ソーシャルメディアデータ
13. メディア接触データ
14. 気象データ
15. 地図データ
16. 健康・医療・レセプトデータ
17. 空間・人流データ
18. 交通プローブデータ
19. その他センサーデータ
20. 知財データ
21. 各種統計データ
22. その目的ではデータを活用していない

ョ

ー

⑥
⑩
⑫
を
活
用

＜データ活用の目的＞
ｄ ｅ
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既 製 ト 業 コ プ
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動

1

1
1

SQ.貴社におけるデータの活用や分析の状況としてあてはまるものをすべてお答えください。
（いくつでも）
1. データ活用を推進するための専門部署がある
2. 専門部署はないが、データ活用のためのプロジェクトチームを置いている
3. 開発、生産、販売、サポートなど各部門にデータ分析の専門家を配置している
4. データ分析に関する知識やスキルの共有を全社的に行っている
5. 国内の外部機関にデータ分析をしてもらっている6. 海外の外部機関にデータ分析をしてもらっている

７）新製品・サービスの投入
Q92.2014～2016年度の３か年間で貴社が導入した、貴社にとって新たなもしくは機能的に大幅に改善された製品サービスの売上高は、売上高全体に対しどの程度の割合ですか。
（それぞれひとつだけ）※「新たなもしくは機能的に大幅に改善された製品サービス」の詳細は、こちらをご参照ください→【新製品について】【選択肢】
1. １％未満
2. １～５％未満
3. ５～10％未満
4. 10～20％未満
5. 20～30％未満
6. 30～40％未満

7. 40～50％未満
8. 50～60％未満
9. 60～70％未満
10. 70～80％未満
11. 80～90％未満
12. 90％以上

ａ．貴社にとって新しい製品・サービス
ｂ． ａのうち、（貴社だけでなく）市場にとっても新しい製品・サービス
ｃ．マーケティング面での新たな手法の開発・導入による成果－ 136 －

Ⅷ．市場開拓
ここでの市場開拓は、広告宣伝や情報発信など各種コミュニケーション活動、他社との連携や海外への進出などを通じた市場拡大やシェアの拡大、それらを実現するためのデジタルマーケティングやビッグデータ
活用といったテクノロジーの導入・活用などを含むものとします。

１）市場開拓に関するテクノロジーの導入・活用
Q93.市場開拓に関するテクノロジーの導入で、近年どのような効果があがっていますか。
（いくつでも） また、そのうち最も効果があったものを１つお答えください。
8. 提携、M&A先の選定
1. 効率的な営業活動
2. 自社サイトの強化、アクセス数向上
9. その他
3. 広告のタイミングや内容の最適化
4. 顧客データの統合
5. 消費者が発信するブログやSNSなどの戦略的活用
6. 新規顧客の獲得
10. 特に効果を得られたテクノロジーはない
7. 営業・広報活動の効果の可視化

最も効果が
あったもの

SQ.最も効果のあったものについて、そのテクノロジー導入内容と効果を200字以内で具体的にご記入ください。
＜テクノロジー導入内容＞

0
＜効果＞

0
２）広報・広告宣伝
Q94.貴社グループが広告宣伝・広報のために支出した費用についてご記入ください。
※一部の金額が不明な場合は、把握している範囲でご記入ください。
※広告宣伝・広報の費用には、以下の費用を含めてください。
・ 会計上「広告宣伝費」に含めている費用（販売促進費は除く）
・ IR、プレスリリース、Webサイトの制作など、不特定多数に情報を公開するための費用（人件費は除く）
2016年度広告宣伝・広報の費用

2015年度

百万円

2014年度

百万円

SQ.2016年度の広告宣伝・広報費用のうち、インターネット広告の割合はおよそどのくらいですか。

百万円

約

％

Q95.顧客とのコミュニケーション策のうち、他社と比較して特徴的だと考える取り組みについて、その内容を150字以内で簡潔にご記入ください。
字数0
Q96.アプリやＳＮＳ等の活用についてお答えください。（いくつでも）
7. その他のSNSアカウントを保有し発信している
1. 自社の公式アプリを提供している
2. Twitterアカウントを保有し発信している
8. 日本語以外のSNSアカウントを保有し発信している
3. Facebookページを保有し発信している
9. 消費者が発信するブログやSNSなどを戦略的に
4. LINEアカウントを保有し発信している
5. Instagramアカウントを保有し発信している
活用する仕組みを構築している
6. youtubeアカウントを保有し発信している
10.アクセス数やフォロワー数以外に、SNSの効果を測定する仕組みを構築している－ 137 －

Q97.顧客満足度を測定する調査を実施していますか。（ひとつだけ）
1. 実施していない
4. 1年に1回、定期的に実施している
2. 不定期に実施している
5. 2～3年程度ごとに、定期的に実施している
3. 1年に2回以上、定期的に実施している
SQ.（2～5を選択した場合）顧客満足度のＫＰＩとして、何を設定・管理していますか。
重要視している指標を３つまでご記入ください。

Q98.コーポレートサイトのURLをご記入ください。また、その中で、社長など経営トップの挨拶・メッセージが掲載されているURLをご記入ください。
※コーポレートサイト等、サイトの区分の詳細はこちらをご参照ください→
コーポレート
サイトURL：
経営トップメッ
セージURL：【Webサイトについて】

SQ.コーポレートサイトは、日本語以外にどの言語に対応していますか。（いくつでも）
1. 英語
5. インドネシア語
9. フランス語
2. 中国語（簡体字）6. ベトナム語
10. イタリア語
全ヶ国語
3. 中国語（繁体字）7. タイ語11. ドイツ語※日本語を除く
4. 韓国語8. タガログ語
12. スペイン語
Q99.上記のサイト以外に、貴社が管理し、アクセス状況等を把握しているサイト（ブランドサイト等）はありますか。（ひとつだけ）※オンラインモールや就職ポータルサイト、SNS内の自社ページ等、自社ドメイン以外のものは除いてください。
「ある」
場合

1. ない
2. ある（自社単体または事業会社単体のみ把握している）
3. ある（グループ全体のサイトを把握している）⇒

把握しているサイト（ドメイン単位で）

約

種類

Q100.貴社の管理するサイトの2016年月間平均アクセス数（単位：千PV、千UU）をご記入ください。
※把握している範囲内の概数でご記入ください。2016年を把握していない場合は2016年度の数字でも構いません。

＜PV（ページビュー）＞
2016年
貴社の管理する
サイト全体
コーポレート
サイトのみ≪チェック用≫読み替え値（いずれも2016年）

2015年

約

千 ＰＶ

千 ＰＶ

約

千 ＰＶ

千 ＰＶ

＜UU（ユニークユーザー＞
2016年
貴社の管理する
サイト全体
コーポレート
サイトのみ

2015年

約

千 ＵＵ

千 ＵＵ

約

千 ＵＵ

千 ＵＵ

SQ.上記のサイト内には、ネットサービスコンテンツを含んでいますか。（それぞれひとつだけ）※ネットサービスとは以下のようなものを指します。
検索エンジン、ポータル、ブログ、SNS、レンタルサーバ、動画配信、オンラインゲーム等の提供（主たる事業として）商品の直販、オンライン予約・確認、運行状況・配達状況の確認、ネットバンキング・オンライン取引/契約
オンライン見積、シミュレーション、商品やサービスのサポート（ドライバの提供やユーザー掲示板等）【ネットサービスについて】※ネットサービスの詳細例についてはこちらをご覧ください→

1. 全ＰＶ・ＵＵの9割以上がネットサービス関連のアクセスである
2. 全ＰＶ・ＵＵの6～9割程度がネットサービス関連のアクセスである
3. 全ＰＶ・ＵＵの3～5割程度がネットサービス関連のアクセスである
4. 全ＰＶ・ＵＵの1～2割程度がネットサービス関連のアクセスである
5. ネットサービス関連のアクセスは全ＰＶ・ＵＵの1割未満である－ 138 －

コーポレートサイト

コーポレートサイト以外

３）市場シェア
Q101.貴社グループの主力事業または主力商品・製品の中で、国内または世界で特に高いシェアを有しているものはありますか。（いくつでも）※以下の業種に属する場合、回答は不要です。 ⇒銀行業、総合商社、電力事業、ガス事業、不動産業、鉄道・バス業※1、2、3の主力事業、商品・製品は同じものでも構いません。
※市場占有率は原則売上高ベースとしますが、業界の慣例などで一般的に使用しているベースがある場合は、その値でご回答いただいて構いません。
※市場規模・占有率の詳細についてはこちらをご覧ください→ 【市場規模・占有率について】

1. 全世界で高シェアを維持している主力事業または主力商品・製品がある
2. 国内で高シェアを維持している主力事業または主力商品・製品がある
3. 日本以外の特定の国・地域で高シェアを維持している主力事業または主力商品・製品がある
4. 高シェアを維持している主力事業、主力商品・製品はない
SQ1.（1を選択した場合）該当する事業または商品・製品についてお答えください。

0（１）該当する主力事業または主力商品・製品の名称（２）その事業または商品・製品の市場規模と市場占有率

世界市場規模 約億円 × 占有率 約％（３）その事業または商品・製品がシェア20％以上を維持している期間≪チェック用≫貴社売上推計年

SQ2.（2を選択した場合）該当する事業または商品・製品についてお答えください。

0（１）該当する主力事業または主力商品・製品の名称（２）その事業または商品・製品の市場規模と市場占有率

国内市場規模 約億円 × 占有率 約％（３）その事業または商品・製品がシェア50％以上を維持している期間≪チェック用≫貴社売上推計年

SQ3.（3を選択した場合）該当する事業または商品・製品についてお答えください。

0（１）該当する主力事業または主力商品・製品の名称（２）該当の国または地域の名称

0（３）その事業または商品・製品の市場規模と市場占有率

市場規模 約億円 × 占有率 約％（４）その事業または商品・製品がシェア50％以上を維持している期間≪チェック用≫貴社売上推計年４）事業内容、顧客層、拠点
Q102.貴社の主力事業、主力商品・製品について※主力事業または主力商品・製品については以下をご参照ください→【主力事業について】（１）主力事業または主力商品・製品の名称（２）上記の主力事業または商品・製品の連結売上高に占める比率－ 139 －

約％

Q103.貴社の連結売上高のうち、以下のａ～ｅのおおよその比率をお答えください。
※BtoB取引とBtoC取引の考え方の例についてはこちらをご参照ください→ 【BtoB取引とBtoC取引の考え方】※連結ベースでのご回答が難しい場合には、主要な事業会社についてご回答ください。
【選択肢】（それぞれひとつだけ）

1. １％未満
2. １～５％未満
3. ５～10％未満

4. 10～20％未満
5. 20～30％未満
6. 30～40％未満

ａ．ＢｔｏＣ比率

7. 40～50％未満
8. 50～60％未満
9. 60～70％未満

10. 70～80％未満
11. 80～90％未満
12. 90％以上

ｂ．海外顧客向け売上比率

ｃ．ネット経由売上比率※来店予約などは除きます

ｄ．新規顧客向け売上比率⇒

貴社の新規顧客の定義

ｅ．リピーター向け売上比率⇒

貴社のリピーターの定義※ｄ、ｅは貴社の事業の実態にあわせいずれか一方のみでも構いません

Q104.以下のうち、貴社の本社・支社・支店・営業所等の拠点、および連結子会社がある地域と従業員の割合をお答えください。
1. 北海道
6. 東海
11. 中国・台湾
16. 中央・南アフリカ
2. 東北
7. 近畿
12. 韓国17. 北米3. 関東（東京を除く）
8. 中国
13. 東南・中央アジア
18. 中南米
4. 東京
9. 四国
14. オセアニア
19. 北欧・西欧
5. 北陸
10. 九州・沖縄
15. 西アジア・北アフリカ
20. 南欧・東欧・ﾛｼｱ
ｃ．連結従業員のうち、最も多い人数が在籍している地域（国内）ａ．拠点・連結子会社のある地域（上記の該当する選択肢に1を立ててください）*常駐者がいる拠点のみ

ｂ．連結従業員のうち国内勤務者の割合

約*上の選択肢1～10から選んでください

ｄ．連結従業員のうち、最も多い人数が在籍している地域（海外）％*上の選択肢11～20から選んでください

Q105.貴社の海外における主要市場についてお答えください。
（１）日本以外の、貴社の取引先の国数*BtoCの場合は、商品・製品を販売している国数（２）海外の販売先のうち最も主要な地域

カ国（３）貴社が上記の地域に進出してからの年数*M&Aで進出した場合は、M&Aを実施してからの年数

年

Q106.貴社が過去に取り組んだ、または現在取り組んでいる、海外の新市場へ進出する際に特に重視していることについて選択ください。（ひとつだけ）また、具体的な取り組みについて、他社と比較して特徴的だと考えるものを150字以内で簡潔にご記入ください。
7. 自社ＥＣサイトの多言語対応
1. 商社との連携
8. 現地のＥＣサイトの利用
2. 現地の有力企業との提携
3. 現地の有力者とのコネクション構築
9. ＳＮＳなどの活用
10. その他
4. 現地で中心的役割を担う人材の採用
5. 現地の小売店など販売ネットワークの構築
6．自社内のグローバル人材の養成
11. 海外へは展開していない

特に重視

具体的な取り組み内容
字数0（いくつでも）Q107.貴社が海外に置いている拠点の種類をお選びください。
1. 本社機能
3. 生産拠点
5. 営業、販売拠点
2. 研究開発拠点
4. 物流拠点
6. サービス拠点（サポートセンターなど）
SQ.（3を選択した場合）海外生産拠点の現地調達比率は、金額ベースでどのくらいですか。
（ひとつだけ）
1. 把握していない 3. 20％～40％未満 5. 60％～80％未満 7. 90％以上
2. 20％未満
4. 40％～60％未満 6. 80％～90％未満－ 140 －