2020.7.15

四日市港管理組合低入札価格調査マニュアル
１

目的
低入札価格調査マニュアル（以下「本マニュアル」という。）は、工事の品質確
保及び不良・不適格業者の排除等に資するため、四日市港管理組合低入札価格調査
実施要領（以下「要領」という。）第６条第１項の調査を実施する際の調査方法及び内容を定めたものである。

２

適用対象
本マニュアルは、要領第２条の対象工事のうち、要領第３条の調査基準価格を下回った入札者に対して適用する。

３ 調査方法（１）本マニュアルに基づく調査（以下「本調査」という。）は、入札が執行された日から実施することとし、可及的速やかに入札者から 提出された調査資料の分
析、事情聴取、関係機関等への照会等の調査を完了する。
（２）本調査は、下記の手順で実施するものとする。
ア 落札の決定を保留した段階で、落札候補者については、要領第６条の調査の対象である旨申し述べ、原則としてその翌日から起算して３日以内（ただし、四日市港管理組合の休日を定める条例（平成元年四日市港管理組合条例第２号）第１条に規定する休日を除く。）に、次項イにより、該当する調査について、別表１－１、１－２又は１－３に記載の資料及び添付書類を事業主管課長あてに提出するよう求める。
イ 次の（ア）又は（イ）により調査を行うものとする。
（ア）価格競争案件の場合
入札価格×1.10 が重点調査基準価格以上の場合は、通常調査を行うものとし、入札価格×1.10 が重点調査基準価格未満の場合は、重点調査を行うものとする。
（イ）施工体制確認型総合評価案件の場合
ａ 施工体制確認資料等の提出がなされた場合
入札価格×1.10 が重点調査基準価格以上の場合は、通常調査（施工体制確認資料提出あり）を行うものとし、入札価格×1.10 が重点調査基準価格未満の場合は、重点調査（施工体制確認資料提出あり）を行うものとする。
ｂ 施工体制確認資料等の提出がなされなかった場合
入札価格×1.10 が重点調査基準価格以上の場合は、通常調査（施行体制確認資料提出なし）を行うものとし、入札価格×1.10 が重点調査基準価格未満の場合は、重点調査（施工体制確認資料提出なし）を行うものとする。
ウ ｢重点調査｣、｢通常調査（施工体制確認資料提出あり）｣、｢重点調査（施工
体制確認資料提出あり）｣又は｢重点調査（施工体制確認資 料提出なし）｣を行う場合は、提出を求めた資料（本マニュアル５、６、７又は９に基づき、記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類）の全てについて、指定した期日までに提出するよう求めるものとする。（※各様式において、該当する事項がない場合においても、その旨を記載し全ての様式を提出するものとする。）

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また、｢通常調査｣又は｢通常調査（施工体制確認資料提出なし）｣を行う場合
においても、提出を求めた資料（本マニュアル４又は８に基づき、作成した様式等）の全てについて、指定した期日までに提出するよう求めるものとする。
なお、施工体制確認型総合評価により実施した工事のうち施工体制確認資料（各種様式・添付書類等）が提出された場合は、本調査における提出資料と重複するものについては、その提出された資料により本調査を行うこととする。
エ 提出された資料の訂正、差替は認めないものとする。
オ 事業主管課長が必要と判断した場合は、追加資料を求めることができるものとする。
なお、追加資料を求める場合は、原則として資料を求めた日の翌日までに提出するように求めるものとする。
カ 資料の受領後、入札者の責任者（支店長、営業所長等）から事情聴取を行う。
ただし、「通常調査」、｢通常調査（施工体制確認資料提出あり）｣、｢重点調査（施工体制確認資料提出あり）｣又は｢通常調査（施工体制確認資料提出なし）｣の場合は、原則提出された資料により調査を行い、事情聴取は省略する
ことができるものとする。
キ 要領第６条第３項により次順位者の調査が必要となった場合は、３ 調査方法（２）ア以降の同様の手続によるものとする。

――――・―――――・―――――・―――――【価格競争案件で、入札額×1.10 が重点調査基準価格以上の場合】
４

通常調査
本調査においては、「価格競争案件で、入札額×1.10 が重点調査基準価格以上の場合」に実施し、次の内容について調査を行い、判定の基礎資料を作成するものとする。

（１）当該価格で入札した工事が施工できる理由（様式１）
当該入札価格で当該工事が安全で良質な施工が可能かを確認する。また、当該価格で入札した工事が施工できる理由を、資材費、労務費、手持ち工事の状況、
当該工事事務所・倉庫との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請業者等の協力等からの面から調査する。
（２）入札金額の見積内訳「入札金額の見積内訳」について以下の調査を行う。
なお、設計内訳表（様式２－１）及び明細表（様式２－２）で調査を行うこととするが、単価表（様式２－３）、施工単価表（様式２－４）及び運転単価表（様式２－５）が必要と事業主管課が判断した場合は、追加資料として求めて調査を行うことができるものとする。
ただし、営繕工事の場合は、仕様書の内訳（様式（営繕）２－１）、種目別内
訳（様式（営繕）２－２）、科目別内訳（様式（営繕）２－３）及び細目別内訳（様式（営繕）２－４）で調査を行うこととする。
ア 仕様及び数量（ア）仕様書に対応する見積内訳となっているか。

2020.7.15（イ）設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っているか。
（ウ）指定の数量によって積算されているか。
（数量の指定のない場合は、業者の数量は妥当か。）（エ）指定の工法によって施工しているか。
（任意工法の場合は、その工法に安全性等の点で問題はないか。）（オ）総合評価方式等で、技術提案をしている場合、それが見積もりに適正に反映されているか。
イ 資材単価、労務単価又は市場単価
資材単価、労務単価又は市場単価について、発注者の単価に比し相当程度低いと認められる場合や、資材等の見積もりが適切に見積内訳に反映されていな
い場合は、当該単価の設定理由を記載した書類等の提出を求めるなど詳細な調査を行う。
ウ 下請業者との関係
下請業者を予定している場合には、予定している「施工体制台帳（様式３－１）及び施工体系図（様式３－２）」及びその下請業者から提出された見積書等の提出を求め、下請に係る見積額以上の金額が入札金額の見積内訳に計上されているか確認する。
ただし、下請業者を予定していない場合には、様式３－１、様式３－２及び見積書の提出は求めないものとする。
次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する場合には、その理由を記載した書類等の提出を求め、これに基づき詳細な調査を行うとともに、必要に応じて下請業者の事情聴取を実施する。
（ア）下請業者の見積金額未満の金額が入札金額の見積内訳に計上されている場
合（イ）下請業者の見積書等の工事内容（規格、工法及び数量等）が明確でない場
合（ウ）下請業者の資材単価、労務単価又は市場単価について、発注者の単価に比し相当程度低いと認められる場合
エ 安全対策
安全管理費等の共通仮設費の計上は不適当ではないか。（特に、指定仮設についての調査は入念に行うこと。）（様式４）オ 現場管理費
現場管理費の計上は不適当ではないか。
技術者の従業員手当等が適切に計上されているか。
カ 一般管理費等
一般管理費等について、発注者の価格に比し相当程度低いと認められる場合
は、当該価格の設定について確認を行う。
（３）手持ち工事の状況
手持ち工事の状況（様式５－１，様式５－２）、配置予定技術者名簿（様式６）の内容について、以下の調査を行う。
ア 契約対象工事付近における手持ち工事（様式５－１）及び契約対象工事に関連する手持ち工事（様式５－２）の状況から間接費の節減が可能か。
（具体的には、営繕損料、現場管理費等の節減が可能であるかどうか。）

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イ 配置予定技術者名簿（様式６）（ア）工事予定箇所に関連する「主任技術者又は監理技術者（以下、「主任技術者等」という。）」、「要領第７条に定める専任の担当技術者（以下、「専任の担当技術者」という。）」及び「現場代理人」について、配置予定を確認し、他の手持ち工事の状況との関係を確認する。
（イ）主任技術者等、専任の担当技術者及び現場代理人が、配置予定技術者名簿（様式６）に記載されていることを確認する。
（ウ）主任技術者等及び専任の担当技術者については、三重県公共工事共通仕様
書で定めている主任技術者としての資格を有していることを資格者証の写
しや会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認する。
ａ 主任技術者等について（ａ）三重県公共工事共通仕様書に定める主任技術者としての資格を有すること。
（ｂ）入札に参加する要件の主任技術者等に求める資格、施工実績を有し、それらが資格者証の写し等で確認できること。
（ｃ）専任を要する工事においては、当該入札時に配置予定技術者を求めている場合は、入札申込受付最終日において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
ただし、当該入札時に配置予定技術者を求めていない場合は、契約時において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
（ｄ）当該入札時に配置予定技術者を求めている場合は、開札日に配置できる状況にあること。
ただし、議会の議決に付すべき契約である工事は、本契約時に配置できる状況にあることとし、公告で指定する様式第２－１号（企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書）提出日において他の工事に従事している場合は、誓約書を提出していることとし、ここでいう「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
なお、当該入札時に配置予定技術者を求めていない場合は、契約時に配置できる状況にあること。
また、工場製作にかかる技術者を別途配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において技術者を交代する場合は、それぞれ必要となる期間に配置を行う旨の誓約書を提出していること。
（ｅ）専任の担当技術者又は現場代理人と兼務していないこと。
ｂ 専任の担当技術者について（ａ）三重県公共工事共通仕様書に定める主任技術者としての資格を有すること。
（ｂ）入札に参加する要件の主任技術者等に求める資格、施工実績を有し、それらが資格者証の写し等で確認できること。
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の主任技術者等に求める入札に参加する要件を満足していること。

2020.7.15（ｃ）低入札価格調査の資料提出時に、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
（ｄ）当該入札の低入札価格調査の資料提出時に配置できる状況にあること。
ただし、議会の議決に付すべき契約である工事は、本契約時に配置できる状況にあることとし、低入札価格調査の資料提出時において他の工事に従事している場合は、資料提出時に誓約書を提出していること。
なお、「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
また、工場製作期間があるときは、現場が工場から現地へ移行する場
合のみ、その時点で配置できる状況にあることとし、資料提出時に誓約書を提出していること。
（ｅ）共同企業体においても、専任の担当技術者は１名でよいものとし、代表者又は構成員のいずれの所属であるかは問わないこととする。
（ｆ）主任技術者等又は現場代理人と兼務していないこと。
（４）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連「契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（様式７）」の内容について以下の調査を行う。
ア 監督業務及び資機材運搬・監理等において、地理条件等を鑑み、経費等の節減が可能かどうか確認する。
イ 緊急時の対応等、安全管理に優位性があるかを確認する。
（５）手持ち資材の状況「手持ち資材の状況（様式８）」において、手持ち資材を当該工事で活用するとしている場合は、具体の数量・活用方法等及び保管状況を写真等で確認するとともに、低価格との関連性について確認する。
【具体例】
ア 仮設鋼矢板及び支保材、足場材、その他二次製品の活用をする。
イ コンクリート用型枠等を活用する。
ウ 安全管理資材を保有している。
エ 契約対象工事に関連する手持ち資材の活用に優位性がある。
（６）資材購入先及び購入先と入札者との関係「資材購入先一覧（様式９）」において、当該工事で使用する資材について、
低価格での調達が可能としている場合、その根拠を、資材販売店等の作成した見積書により確認する。確認出来ない場合は、取引先の意向を確認する。
【具体例】
ア 手形取引でなく現金決済による値引きが可能である。
イ 系列会社あるいは協力会社からの取引がある。
ウ 永年にわたり取引がある。
（７）手持ち機械数の状況2020.7.15「手持ち機械の状況（様式１０）」において、当該工事において手持ちの建設機械等を使用するとしている場合は、所属等を証する資料等で確認する。
【具体例】
ア 手持ちの建設重機械等の活用が可能であり、損料計上が優位にある。
イ 資産償却が終わっており、損料が不要となる。
ウ 系列会社からの取引き、又は永年にわたり取引がある。
（８）労務者の具体的供給見通し
当該価格で入札した工事が施工できる理由（様式１）が労務費である場合は、「労務者の確保計画（様式１１）」及び「工種別労務者配置計画（様式１２）の内容」について、以下の調査を行う。
労務者について、確保計画及び配置予定によって適切な施工が可能かを確認する。
なお、土木一式工事の場合は、当該価格で入札した工事が施工できる理由 （様式１）にかかわらず、「労務者の確保計画（様式 11）」について以下のとおり確認する。
＜確認内容＞（様式 11）
ア．労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
イ．発注機関が指定する工種毎の労務費合計金額が一定割合以上確保されていること。なお、割合は以下のとおりとする。
割合＝

工種の労務費合計金額
設計労務単価に置き換えた工種の労務費合計金額とする。

※判断にあたっては工種毎とする。
［記載要領］
ア 「工種」の欄には、四日市港管理組合が指定する工種を記載する。なお、様式２-１設計内訳書の工種に該当する工種について記載する。
イ 「職種」の欄には、「設計単価表（三重県）設計単価等の諸基準」に記載の「設計労務単価」の 51 職種のうち必要な職種について記載する。
ウ 自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数
とも（ ）内に外書きする。
エ 「労務単価」の欄には、「設計単価表（三重県）設定単価等の諸基準」に記載された構成内容の労務単価を記載する。
オ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
カ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。［（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等］
また、取引年数を括弧書きで記載する。

（９）過去に施工した公共工事名及び発注者「過去に施工した公共工事名及び発注者（様式１３）」の内容について、以下の調査を行う。
四日市港管理組合発注工事については、低入札受注工事の実績があれば報告さ2020.7.15
せ、必要に応じ建設工事成績評定点の調査や追加資料を求め調査を行う。
また、過去に施工した公共工事の中で、特に留意すべき工事があった場合は、過去の工事の施工体制台帳や請負代金内訳書等の提出を求め、内容について確認を行う。
（１０）建設副産物の搬出地「建設副産物の搬出地（様式１４）」について、以下の調査を行う。
ア 建設副産物の搬出予定地や処理体制等が 当該工事の発注仕様書等に合致しているかを確認する。
イ 適正な処理を行っている搬出地を選定しているかを確認する。（処理価格も含む）――――・―――――・―――――・―――――【価格競争案件で、入札額×1.10 が重点調査基準価格未満の場合】
５

重点調査
本調査は、「価格競争案件で、入札額×1.10 が重点調査基準価格未満の場合」に実施し、次の内容について重点的に調査を行い、判定の基礎資料を作成するものとする。
また、各様式について、該当する事項がない場合においても、全ての様式が提出されていることを確認する。

（１）当該価格で入札した工事が施工できる理由＜確認内容＞
直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から、入札した価格で施工可能である具体的理由を確認する。
［記載要領］（重点調査様式１）
ア 当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状
況、下請予定業者の協力等の面から記載する。
イ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載 するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき、別表１－１に記載の重点調査様式の番号を付記する。
（他の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする)
ウ なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然のこととする。
（添付書類）
なし（２）入札金額の見積内訳＜確認内容＞

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ア 公告にて指定されている工事費内訳書に対応する見積内訳書となっていること。（指定の数量によって積算されていること。）。
イ 設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っていること。
ウ 指定の工法によって施工することとしていること（工法の指定のない場合
は、入札者の工法に安全性等の点で問題がないこと。）。
エ 積算に下請予定業者や納入予定業者等の見積書の内容が反映され、計数的な根拠のある合理的かつ現実的な見積内訳書となっていること（原則、取引等の実績を求めること。）。
オ 現場管理費に、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上していること。ただし、重点調査様式６に記載する主任技術者等、専任の担当技術者及び重点調査様式４－５に記載する自社社員の交通誘導員（配置がある場合）に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上としていること。また、その従業員給与手当の金額が最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）に定める最低賃金額以上であり、かつ、これらの者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいているな
ど合理的かつ現実的な見積もりであるとともに、法定福利費の金額が法定額以上となっていること。
カ 一般管理費等に、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力
用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上していること。
キ 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上されており、一般管理費等には計上していないこと。
［記載要領］（重点調査様式２－１、２－２、２－３、２－４、２－５）（重点調査様式（営繕）２－１、２－２、２－３、２－４）
ア 公告にて指定されている工事費内訳書に対応する見積内訳書とする。
イ 別表に記載の重点調査様式に記載する内容と矛盾のない見積内訳書とする。
ウ 計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者（入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。）等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原
価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする
エ 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（主任技術者等及び専任の担当技術者等）及び自社の交通誘導員（配置がある場合）に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。
オ 現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。
このうち、重点調査様式６に記載する主任技術者等、専任の担当技術者及び重点調査様式４－５に記載する自社社員の交通誘導員（配置がある場合）に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。
カ 一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通
費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。

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キ 工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
ク 直接工事費だけでなく、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等についても明細表を作成する。
（添付書類）
ア 本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領オにより別計上とした主任技
術者等、専任の担当技術者及び自社社員の交通誘導員（配置がある場合）に対する過去３月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法（昭和22 年法律第 49 号）第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。
イ 上記アの添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの（取引実績や購入原価等に裏付けられたもの）を添付する。ただし、次の（３）から（１４）までに示す様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。
（３）下請業者との関係＜確認内容＞
ア 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。
また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。
イ 下請予定業者が押印した見積書の金額が見積内訳書に正しく反映されていること。
また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳（機械経費、労務費、材料費
及びその他費用）ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（重点調査様式３－１、３－２）
ア 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。
イ 下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。
ウ 使用を予定する手持ち資材については重点調査様式８、購入予定の資材については重点調査様式９、使用を予定する手持ち機械については重点調査様式１０－１、直接リースを受ける予定の機械については重点調査様式１０－２、確保しようとする労務者については重点調査様式１１に対応した内容とする。
エ 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社との取引予定が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載したすべての下請予定業者について、その押印した見積書（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 20 条に基づき、機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの）を添付する。

2020.7.15
イ 上記アの見積書に係る機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額に基づいた合理的かつ現実的なものであることを明らかにする当該工事の経費内訳を明らかにした見積書や契約書等の書面を添付す
る（労務費について添付する書面は、上記の見積書や契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）。
（４）安全対策の取り組み＜確認内容＞
ア 安全対策
（重点調査様式４－１）
当該工事施工に当たり、どのような安全対策を計画しているかを確認する。
イ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（重点調査様式４－２）（ア）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場
合は、重点調査様式２－１又は２－２において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
（イ）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合
において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものである
こと。
（ウ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
ウ 安全衛生管理体制（点検計画）（重点調査様式４－３）（ア）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場
合は、重点調査様式２－１又は２－２において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
（イ）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合
において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（ウ）「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「点検実施者」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（エ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
エ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（重点調査様式４－４）（ア）「設置費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する
場合は、重点調査様式２－１又は２－２において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
（イ）「設置費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内

2020.7.15の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（ウ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
オ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（重点調査様式４－５）（ア）自社社員を交通誘導員に充てる場合
ａ 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
ｂ 単価の見積もりが交通誘導員への支払給与の直近３ヶ月の実績額以上の金額でされているなど合理的かつ現実的なものであること。
（イ）派遣会社から交通誘導員の供給を受けることを予定する場合
ａ 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
ｂ 単価が当該交通誘導員の派遣予定会社が過去１年以内に交通誘導員を派遣した実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものである
こと。
（ウ）交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。
（エ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］
ア 安全対策
（重点調査様式４－１）
安全対策について具体的に記述し、工事費内訳書に対応した当該安全対策費を記載する。
また、指定仮設についても具体的に記述すること。
イ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（重点調査様式４－２）（ア）本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。
（イ）「諸費用」の欄は、「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を見積内
訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）を、「計上した工種等」の欄には重点調査様式２－１の「費目・工種・種別・細別」（営繕工事の場合は、重点調査様式（営繕）２－１の「工事種別」）のいずれに計上しているかを記載する。
ウ 安全衛生管理体制（点検計画）（重点調査様式４－３）（ア）本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。
（イ）「諸費用」の欄は、「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を見積内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には重点調査様式２－１の「費目・工種・種別・細別」（営繕工事の場合は、重点調査様式（営繕）２－１の「工事種別」）のいずれに計上しているかを記載する。
（ウ）「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。
エ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（重点調査様式４－４）（ア）本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う仮設備の設置に関する計2020.7.15
画（仮設備の点検に関する事項を除く。）について記載する。
（イ）「設置費用」の欄は、「仮設備の内容」、「数量・単位」及び「設置期間」の欄に記載した仮設備の設置及びその管理に要する費用について記載するものとし、当該設置及び管理に要する費用を見積内訳書上適切に見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該設置及び管理に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には重点調査様式２－１の「費目・工種・種別・細別」（営繕工事の場合は、重点調査様式（営繕）２－１の「工事種別」）のいずれに計上しているかを記載する。
（ウ）仮設備の設置に要する諸費用と、その管理に要する諸費用の負担者がそれぞれ異なるときは、「設置費用」の欄を二段書きにする。
（エ）仮設備設置が無い場合は、その旨を記載すること。
オ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（重点調査様式４－５）（ア）本様式は、交通誘導員の配置に要する費用を入札者（元請）が負担する場
合、下請予定者が負担する場合のいずれについても作成するものとする。
（イ）「単価」の欄には、経費を含まない交通誘導員に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。
（ウ）「員数」の欄には、配置する交通誘導員の人数を記載する。自社社員を交通誘導員に充てる場合は、その員数を（ ）内に外書きする。
（エ）交通誘導員配置予定が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 安全対策なし
イ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は重点調査様式（営繕）
２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
ウ 安全衛生管理体制（点検計画）（ア）本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は重点調査様式（営繕）２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のう
ち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１
年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性

2020.7.15を確認できる契約書等の写しを添付する。
（イ）本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者（元請）が負担する場合にあっては、「点検実施者」欄の者に対して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した安全衛生管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等（経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの）を添付する（当分の間、上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）。
エ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）
本様式の「設置費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は重点調査様式（営繕）
２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
オ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（ア）交通誘導員の派遣を受ける場合にあっては、派遣予定会社が押印した見積書並びにその派遣予定会社の派遣実績（過去１年以内のものに限る。）のあ
る単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（イ）自社社員を交通誘導員に充てる場合にあっては、その者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の実績給与額等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
（ウ）交通誘導員の配置方法、交通規制方法等を明らかにした配置図を添付する。
（５）手持ち工事の状況＜確認内容＞
ア 記載された手持ち工事が実在するものであること。
イ 当該工事の資材保管場所が近距離にあること、当該工事と同種又は同類の工事と資機材を共通調達できること等により縮減できるものとする契約対象工事の工事費の各費目別の金額が、過去の実績に基づく額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］
ア 手持ち工事の状況（対象工事現場付近）（重点調査様式５－１）（ア）本様式は、契約対象工事現場付近（半径 10km 程度）の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに2020.7.15
作成する。
（イ）「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
イ 手持ち工事の状況（対象工事関連）（重点調査様式５－２）（ア）本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
（イ）「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
（ウ）手持ち工事（対象工事現場付近）が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 重点調査様式５－１ に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対
象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
イ 重点調査様式５－１ 及び重点調査様式５－２に記載した手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。
（６）配置予定技術者名簿＜確認内容＞
配置予定の主任技術者等、専任の担当技術者及び現場代理人について、次のことを確認する。
ア 主任技術者等について（ア）配置予定技術者名簿（重点調査様式６）に記載されていること。
（イ）三重県公共工事共通仕様書に定める主任技術者としての資格を有すること。
（ウ）入札に参加する要件の主任技術者等に求める資格、施工実績を有し、それらが資格者証の写し等で確認できること。
（エ）当該入札時に配置予定技術者を求めている場合は、入札申込受付最終日において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
ただし、当該入札時に配置予定技術者を求めていない場合は、契約時において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
（オ）当該入札時に配置予定技術者を求めている場合は、開札日に配置できる状
況にあること。
ただし、議会の議決に付すべき契約である工事は、本契約時に配置できる状況にあることとし、公告で指定する様式第２－１号（企業要件（施工実績）
及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書）提出日において他の工事に従事している場合は、誓約書を提出していることとし、ここでいう「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
なお、当該入札時に配置予定技術者を求めていない場合は、契約時に配置できる状況にあること。
また、工場製作にかかる技術者を別途配置し、工場と現地で工事の現場が2020.7.15
移行する時点において技術者を交代する場合は、それぞれ必要となる期間に配置を行う旨の誓約書を提出していること。
（カ）専任の担当技術者又は現場代理人と兼務していないこと。
イ 専任の担当技術者について（ア）配置予定技術者名簿（重点調査様式６）に記載されていること。
（イ）三重県公共工事共通仕様書に定める主任技術者としての資格を有すること。
（ウ）入札に参加する要件の主任技術者等に求める資格、施工実績を有し、それらが資格者証の写し等で確認できること。
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の主任技術者等に求める入札に参加する要件を満足していること。
（エ）低入札価格調査の資料提出時に、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
（オ）当該入札の低入札価格調査の資料提出時に配置できる状況にあること。
ただし、議会の議決に付すべき契約である工事は、本契約時に配置できる状況にあることとし、低入札価格調査の資料提出時において他の工事に従事している場合は、資料提出時に誓約書を提出していること。
なお、「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
また、工場製作期間があるときは、現場が工場から現地へ移行する場合のみ、その時点で配置できる状況にあることとし、資料提出時に誓約書を提出していること。
（カ）共同企業体においても、専任の担当技術者は１名でよいものとし、代表者又は構成員のいずれの所属であるかは問わないこととする。
（キ）主任技術者等及び現場代理人と兼務していないこと。
［記載要領］（重点調査様式６）配置を予定する主任技術者等、専任の担当技術者及び現場代理人について記載する。
（添付書類）
ア 主任技術者等及び専任の担当技術者について（ア）入札者との雇用関係の確認をするための、監理技術者資格者証の写し又は会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しを添付する。
（イ）記載した主任技術者等及び専任の担当技術者が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。
（ウ）入札参加条件としての施工実績を満足することを証明する書面の写しを添付する。
（エ）議会の議決に付すべき契約である工事において、主任技術者等が当該入札の開札日に、又は専任の担当技術者が当該入札の低入札価格調査の資料提出時に、他の工事に従事している場合は、誓約書を提出すること。
なお、「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
（オ）工場製作にかかる技術者を別途配置し、工場と現地で工事の現場が移行すイ2020.7.15
る時点において技術者を交代する場合は、それぞれ必要となる期間に配置を行う旨の誓約書を提出すること。
現場代理人についてなし（７）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連＜確認内容＞
ア 記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃借していること。
イ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとする営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など契約対象
工事の経費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。
［記載要領］（重点調査様式７）
ア 本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。
イ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など、どの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
ウ 対象となる事務所及び倉庫等が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
イ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。
（８）手持ち資材の状況＜確認内容＞
ア 記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必
要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
イ 調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること（手持ち資材の活用による資材費の低減が可能であること。）。また、繰り返しの使用を予定する備品等については、摩耗や償却を適切に見込んだ原価となっていること。
［記載要領］（重点調査様式８）ア 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。
イ 「単価（原価）」の欄には、手持ち資材の原価を記載する。例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。
ウ 「調達先（時期）」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。
エ 対象となる手持ち資材が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び2020.7.15
写真（契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分（固有番号等）付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分かるように撮影したもの。）を添付する。
イ 本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。
（９）資材購入先及び購入先と入札者との関係＜確認内容＞
ア 他社から購入を予定している場合（ア）購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（他社からの購入による資材費の低減が可能であること。）。
（イ）購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
イ 自社製品の活用を予定している場合（ア）自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
（イ）記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販
売実績額又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（自社製品の活用による資材費の低減が可能であること。）。
［記載要領］（重点調査様式９）ア 「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
イ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。［（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等］
また、取引年数を括弧書きで記載する。
ウ 手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した
際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。
エ 他社からの資材購入及び自社製品の活用が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
イ 本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。
ウ 自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価

2020.7.15
計算書等を添付する。
（１０）手持ち機械の状況＜確認内容＞
ア 記載された手持ち機械を保有していること及び当該機械を契約対象工事で使用する予定であること。
イ 契約対象工事で使用可能な管理状態にあること。
ウ 手持ち機械の使用に伴う原価が減価償却費や固定資産税等を含んで適切に見積もられていること（手持ち機械や減価償却終了の機械の活用による機械経費の低減が可能であること。）。
［記載要領］（重点調査様式１０－１）
ア 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。
イ 「単価（原価）」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する。
例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。
ウ 対象となる手持ち機械が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真（契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分（固有番号等）付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるように撮影したもの。）を添付する。
イ 過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。
ウ 本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面
並びに固定資産税（償却資産）に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額（当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。）を明らかにした書面を添付する。
（１０－２）機械リース元一覧＜確認内容＞
ア 他社からリースを予定している場合（ア）機械リース予定会社からリースを受ける予定の単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること。）。
（イ）機械リース予定会社と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
イ 自社の機械リース部門からリースを予定している場合（ア）自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当該機械が契約対象工事にリース可能であること。
（イ）記載された単価が、自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。

2020.7.15［記載要領］（重点調査様式１０－２）
ア 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。
イ 「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
ウ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。［（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等］
また、取引年数を括弧書きで記載する。
エ 手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価（例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額。）（いずれも過去１年以内のものに限る。）等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。
オ 入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 機械リース予定業者が押印した見積書及びその予定業者の取引実績（過去１
年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
イ 本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する
規約、登録書等を添付する。
ウ 自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。
（１１）労務者確保計画＜確認内容＞
ア 自社労務者を充てる場合（ア）記載された者が自社社員であること。
（イ）資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。
（ウ）労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、過去３月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的か
つ現実的な見積もりであること（自社社員の活用による労務費の低減が可能であること。）。
イ 下請予定業者による労務者の確保を予定する場合（ア）下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
（イ）労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上

2020.7.15
であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 工種毎の労務費合計金額が一定割合以上確保されていること。（土木一式工事に限る。）なお、割合は以下のとおりとする。
割合＝

工種の労務費合計金額
設計労務単価に置き換えた工種の労務費合計金額とする。

※判断にあたっては工種毎とする。
［記載要領］（重点調査様式１１）
ア 「工種」の欄には、重点調査様式２-１設計内訳書の工種に該当する工種について記載する。
イ 「職種」の欄には、「設計単価表（三重県）設計単価等の諸基準」に記載の「設計労務単価」の 51 職種のうち必要な職種について記載する。
ウ 自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数
とも（ ）内に外書きする。
エ 「労務単価」の欄には、「設計単価表（三重県）設定単価等の諸基準」に記載された構成内容の労務単価を記載する。
オ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
カ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。［（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等］
また、取引年数を括弧書きで記載する。
（添付書類）
ア 本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
イ 自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。
ウ 下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、重点調査様式３の添付資料として提出する。
（１２）工種別労務者配置計画＜確認内容＞
労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配
置計画となっていること。
［記載要領］（重点調査様式１２）
ア 本様式には、重点調査様式１１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。
イ 「配置予定人数」欄は、三重県が発表する「設計単価表」に記載の「設計労務単価」の５１職種のうち必要な職種について記載する。
（添付書類）
本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。
（１３）過去に施工した公共工事名及び発注者名

2020.7.15＜確認内容＞
過去５年間の施工工事で低入札価格調査の対象となったものについての建設
工事成績評定点を確認する。
［記載要領］（重点調査様式１３）
ア 本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。
この際、低入札価格調査の対象となった工事の実績を優先して記載するものとし、その数が２０を超えるときは、判明している落札率の低い順に２０の工事の実績を選んで記載する。
イ 各工事ごとの予定価格、建設工事成績評定点等を記載する。
ただし、予定価格が公表されていない場合、建設工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。
ウ 対象となる工事が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
なし（１４）建設副産物の搬出地＜確認内容＞
ア 記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合していること。
イ 記載された受入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に建設副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（重点調査様式１４）
ア 契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。
イ 「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
ウ 対象となる建設副産物が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。
イ 受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績（過去
１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性か
つ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（１５）建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書＜確認内容＞
ア 建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、
発注仕様書等で要求している要件に適合していること。
イ 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（重点調査様式１５）
ア 本様式は、重点調査様式１４に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資2020.7.15
材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。
イ 「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。
ウ 本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。
エ 重点調査様式１４に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、重点調査様式１４に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。
オ 資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。
カ 仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。
キ 「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が 取引した実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
ク 建設副産物の搬出及び資材等の搬入がない場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
イ 搬入する資材等の種類及び搬出元ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
ウ 仮置き場との間の土砂運搬等に係る運搬経路が確認できる地図等を添付する。
エ 本様式に記載の運搬予定者が押印した見積書及びその運搬予定者の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（１６－１）品質確保体制（品質管理のための人員体制）＜確認内容＞
ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合は、重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、重点調査様式(営繕)２－
１又は２－２）において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、

2020.7.15「氏名」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内容と同様の品質管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］（重点調査様式１６－１）
ア 本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のう
ち、重点調査様式１３－２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び重点調査様式 １３－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
イ 「諸費用」の欄は、「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対
象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）を、「計上した工種等」の欄には重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、重点調査様式(営繕)２－１又は２－２）の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。
エ 品質管理項目がない場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、重点調査様式(営繕)
２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明 らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
イ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者（元請）が負担する場合にあっては、「氏名」欄の者に対して「立場」欄の業務を行う対価として支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した品質管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等（経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの）を添付する（当分の間、上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）（１６－２)品質確保体制（品質管理計画書）

2020.7.15＜確認内容＞
ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合は、重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、重点調査様式(営繕)２－
１又は２－２）において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］（重点調査様式１６－２）
ア 本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、重点調査様式１６－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
イ 「諸費用」の欄は、「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内
訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、重点調査様式(営繕)２－１又は２－２）の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
ウ 品質管理項目がない場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、重点調査様式(営繕)
２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（１６－３)品質確保体制（出来形管理計画書）＜確認内容＞
ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合は、重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、重点調査様式(営繕)２－
１又は２－２）において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］（重点調査様式１６－３）
ア 本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項

2020.7.15
について記載する。
イ 「諸費用」の欄には、「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を
積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、重点調査様式(営繕)２－１又は２－２）の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
（添付書類）
ア 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、重点調査様式(営繕)
２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。

――――・―――――・―――――・―――――【施工体制確認型総合評価案件で施工体制確認資料の提出がなされた場合で、入札額×1.10 が重点調査基準価格以上の場合】
６

通常調査（施工体制確認資料提出あり）
本調査は、「施工体制確認型総合評価案件で施工体制確認資料等の提出がなされた場合で、入札額×1.10 が重点調査基準価格以上の場合」に実施し、次の内容について調査を行い、判定の基礎資料を作成するものとする。
また、各様式について、該当する事項がない場合においても、全ての様式が提出されていることを確認する。

（１）当該価格で入札した工事が施工できる理由＜確認内容＞
直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から、入札した価格で施工可能である具体的理由を確認する。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１）
ア 当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状
況、下請予定業者の協力等の面から記載する。
イ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき様式（別表に記載の施工体制通常調査様式）の番号を付記する。（他の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数2020.7.15
的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする)
ウ なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然のこととする。
（添付書類）
なし（２）入札金額の見積内訳＜確認内容＞
ア 公告にて指定されている工事費内訳書に対応する見積内訳書となっていること。（指定の数量によって積算されていること。）。
イ 設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っていること。
ウ 指定の工法によって施工することとしていること（工法の指定のない場合
は、入札者の工法に安全性等の点で問題がないこと。）。
エ 積算に下請予定業者や納入予定業者等の見積書の内容が反映され、計数的な根拠のある合理的かつ現実的な見積内訳書となっていること（原則、取引等の実績を求めること。）。
オ 現場管理費に、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上していること。ただし、施工体制通常調査様式６に記載する
主任技術者等、専任の担当技術者及び施工体制通常調査様式４－５に記載する
自社社員の交通誘導員（配置がある場合）に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上としていること。また、その従業員給与手
当の金額が最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）に定める最低賃金額以上であり、かつ、これらの者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいているなど合理的かつ現実的な見積もりであるとともに、法定福利費の金額が法定額以上となっていること。
カ 一般管理費等に、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力
用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上していること。
キ 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上されており、一般管理費等には計上していないこと。
［記載要領］（施工体制通常調査様式２－１、２－２）（施工体制通常調査様式２－３、２－４： 必要な場合に提出を求める ）（施工体制通常調査様式(営繕)２－１、２－２、２－３、２－４）
ア 公告にて指定されている工事費内訳書に対応する見積内訳書とする。
イ 別表に記載の施工体制通常調査様式に記載する内容と矛盾のない見積内訳書とする。
ウ 計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者（入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。）等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原
価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする
エ 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（主任技2020.7.15
術者等及び専任の担当技術者等）及び自社の交通誘導員（配置がある場合）に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。
オ 現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。
このうち、施工体制通常調査様式６に記載する主任技術者等、専任の担当技術者及び施工体制通常調査様式４－５に記載する自社社員の交通誘導員（配置がある場合）に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。
カ 一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通
費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。
キ 工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
ク 直接工事費だけでなく、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等についても明細表を作成する。
（添付書類）
ア 本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領オにより別計上とした主任技
術者等、専任の担当技術者及び自社社員の交通誘導員（配置がある場合）に対する過去３月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法（昭和22 年法律第 49 号）第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。
イ 上記アの添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの（取引実績や購入原価等に裏付けられたもの）を添付する。ただし、次の（３）から（１４）までに示す様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。
（３）下請業者との関係＜確認内容＞
ア 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。
また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。
イ 下請予定業者が押印した見積書の金額が見積内訳書に正しく反映されていること。
また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳（機械経費、労務費、材料費
及びその他費用）ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（施工体制通常調査様式３－１、３－２）
ア 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。

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イ 下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。
ウ 使用を予定する手持ち資材については施工体制通常調査様式８、購入予定の資材については施工体制通常調査様式９、使用を予定する手持ち機械について
は施工体制通常調査様式１０－１、直接リースを受ける予定の機械については施工体制通常調査様式１０－２、確保しようとする労務者については施工体制
通常調査様式１１に対応した内容とする。
エ 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社との取引予定が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載したすべての下請予定業者について、その押印した見積書（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 20 条に基づき、機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの）を添付する。
イ 上記アの見積書に係る機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額に基づいた合理的かつ現実的なものであることを明らかにする当該工事の経費内訳を明らかにした見積書や契約書等の書面を添付す
る（労務費について添付する書面は、上記の見積書や契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）。
（４）安全対策の取り組み＜確認内容＞
ア 安全対策（施工体制通常調査様式４－１）
当該工事施工に当たり、どのような安全対策を計画しているかを確認する。
イ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（施工体制通常調査様式４－２）（ア）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場
合は施工体制通常調査様式２－１又は２－２において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
（イ）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合
において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金 額であるなど合理的かつ現実的なものである
こと。
（ウ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
ウ 安全衛生管理体制（点検計画）（施工体制通常調査様式４－３）（ア）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場
合は施工体制通常調査様式２－１又は２－２において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
（イ）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合
において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（ウ）「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める

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最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「点検実施者」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（エ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
エ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（施工体制通常調査様式４－４）（ア）「設置費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する
場合は、施工体制通常調査様式２－１又は２－２おいて、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
（イ）「設置費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（ウ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
オ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（施工体制通常調査様式４－５）（ア）自社社員を交通誘導員に充てる場合
ａ 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
ｂ 単価の見積もりが交通誘導員への支払給与の直近３ヶ月の実績額以上の金額でされているなど合理的かつ現実的なものであること。
（イ）派遣会社から交通誘導員の供給を受けることを予定する場合
ａ 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
ｂ 単価が当該交通誘導員の派遣予定会社が過去１年以内に交通誘導員を派遣した実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものである
こと。
（ウ）交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。
（エ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］
ア 安全対策（施工体制通常調査様式４－１）
安 全 対 策 に つ い て 具 体 的 に 記 述 し 、工 事 費 内 訳 書 に 対 応 し た 当 該 安 全 対策費を記載する。
また、指定仮設についても具体的に記述すること。
イ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（施工体制通常調査様式４－２）（ア）本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。
（イ）「諸費用」の欄は、「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を見積内
訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）を、「計上した工種等」の欄には、施工体制
通常調査様式２－１又は２－２の「費目・工種・種別・細別」（営繕工事の場合は、施工体制通常調査様式（営繕）２－１又は２－２の「工事種別」）

2020.7.15のいずれに計上しているかを記載する。
ウ 安全衛生管理体制（点検計画）（施工体制通常調査様式４－３）（ア）本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。
（イ）「諸費用」の欄は、「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を見積内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には施工体制通常調査様式２－１又は２－２の「費目・工種・種別・細別」（営繕工事の場
合は、施工体制通常調査様式（営繕）２－１又は２－２の「工事種別」）のいずれに計上しているかを記載する。
（ウ）「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。
エ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（施工体制通常調査様式４－４）（ア）本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う仮設備の設置に関する計画（仮設備の点検に関する事項を除く。）について記載する。
（イ）「設置費用」の欄は、「仮設備の内容」、「数量・単位」及び「設置期間」の欄に記載した仮設備の設置及びその管理に要する費用について記載するものとし、当該設置及び管理に要する費用を見積内訳書上適切に見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該設置及び管理に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には施工体制通常調査様式２－１又は２－２の「費目・工種・種別・細別」（営繕工事の場合は、施工体制通常調査様式（営繕）２－１又は２－２の「工事種別」）のいずれに計上しているかを記載する。
（ウ）仮設備の設置に要する諸費用と、その管理に要する諸費用の負担者がそれぞれ異なるときは、「設置費用」の欄を二段書きにする。
（エ）仮設備設置が無い場合は、その旨を記載すること。
オ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（施工体制通常調査様式４－５）（ア）本様式は、交通誘導員の配置に要する費用を入札者（元請）が負担する場
合、下請予定者が負担する場合のいずれについても作成するものとする。
（イ）「単価」の欄には、経費を含まない交通誘導員に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。
（ウ）「員数」の欄には、配置する交通誘導員の人数を記載する。自社社員を交通誘導員に充てる場合は、その員数を（ ）内に外書きする。
（エ）交通誘導員配置予定が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 安全対策なし
イ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが、施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は施工体制通常調査様式（営繕）２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。

2020.7.15
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
ウ 安全衛生管理体制（点検計画）（ア）本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は施工体
制通常調査様式（営繕）２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のう
ち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１
年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（イ）本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者（元請）が負担する場合にあっては、「点検実施者」欄の者に対して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した安全衛生管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等（経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの）を添付する（当分の間、上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）。
エ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）
本様式の「設置費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は施工体制通常調査様式（営繕）２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
オ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（ア）交通誘導員の派遣を受ける場合にあっては、派遣予定会社が押印した見積書並びにその派遣予定会社の派遣実績（過去１年以内のものに限る。）のあ
る単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の2020.7.15
写しを添付する。
（イ）自社社員を交通誘導員に充てる場合にあっては、その者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の実績給与額等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
（ウ）交通誘導員の配置方法、交通規制方法等を明らかにした配置図を添付する。
（５）手持ち工事の状況＜確認内容＞
ア 記載された手持ち工事が実在するものであること。
イ 当該工事の資材保管場所が近距離にあること、当該工事と同種又は同類の工事と資機材を共通調達できること等により縮減できるものとする契約対象工事の工事費の各費目別の金額が、過去の実績に基づく額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］
ア 手持ち工事の状況（対象工事現場付近）（施工体制通常調査様式５－１： 必要な場合に提出を求める ）（ア）本様式は、契約対象工事現場付近（半径 10km 程度）の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
（イ）「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
イ 手持ち工事の状況（対象工事関連）（施工体制通常調査様式５－２： 必要な場合に提出を求める ）（ア）本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
（イ）「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
（ウ）手持ち工事（対象工事現場付近）が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 施工体制通常調査様式５－１に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事
現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
イ 施工体制通常調査様式５－１及び施工体制通常調査様式５－２に記載した手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。
（６）配置予定技術者名簿＜確認内容＞
配置予定の主任技術者等、専任の担当技術者及び現場代理人について、次のことを確認する。
ア 主任技術者等について（ア）配置予定技術者名簿（施工体制通常調査様式６）に記載されていること。
（イ）三重県公共工事共通仕様書に定める主任技術者としての資格を有するこ2020.7.15と。
（ウ）入札に参加する要件の主任技術者等に求める資格、施工実績を有し、それらが資格者証の写し等で確認できること。
（エ）専任を要する工事においては、当該入札時に配置予定技術者を求めている
場合は、入札申込受付最終日において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
ただし、当該入札時に配置予定技術者を求めていない場合は、契約時において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
（オ）当該入札時に配置予定技術者を求めている場合は、開札日に配置できる状
況にあること。
ただし、議会の議決に付すべき契約である工事は、本契約時に配置できる状況にあることとし、公告で指定する様式第２－１号（企業要件（施工実績）
及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書）提出日において他の工事に従事している場合は、誓約書を提出していることとし、ここでいう「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
なお、当該入札時に配置予定技術者を求めていない場合は、契約時に配置できる状況にあること。
また、工場製作にかかる技術者を別途配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において技術者を交代する場合は、それぞれ必要となる期間に配置を行う旨の誓約書を提出していること。
（カ）専任の担当技術者又は現場代理人と兼務していないこと。
イ 専任の担当技術者について（ア）配置予定技術者名簿（施工体制通常調査様式６）に記載されていること。
（イ）三重県公共工事共通仕様書に定める主任技術者としての資格を有すること。
（ウ）入札に参加する要件の主任技術者等に求める資格、施工実績を有し、それらが資格者証の写し等で確認できること。
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の主任技術者等に求める入札に参加する要件を満足していること。
（エ）施工体制確認審査の資料提出時に、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
（オ）当該入札の施工体制確認審査の資料提出時に配置できる状況にあること。
ただし、議会の議決に付すべき契約である工事は、本契約時に配置できる状況にあることとし、施工体制確認審査の資料提出時において他の工事に従事している場合は、施工体制確認審査の資料提出時に誓約書を提出していること。
なお、「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
また、工場製作期間があるときは、現場が工場から現地へ移行する場合の2020.7.15
み、その時点で配置できる状況にあることとし、施工体制確認審査の資料提出時に誓約書を提出していること。
（カ）共同企業体においても、専任の担当技術者は１名でよいものとし、代表者又は構成員のいずれの所属であるかは問わないこととする。
（キ）主任技術者等又は現場代理人と兼務していないこと。
［記載要領］（施工体制通常調査様式６）配置を予定する主任技術者等、専任の担当技術者及び現場代理人について記載する。
（添付書類）
ア 主任技術者等及び専任の担当技術者について（ア）入札者との雇用関係の確認をするための、監理技術者資格者証の写し又は会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しを添付する。
（イ）記載した主任技術者等及び専任の担当技術者が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。
（ウ）入札参加条件としての施工実績を満足することを証明する書面の写しを添付する。
（エ）議会の議決に付すべき契約である工事において、主任技術者等が当該入札の開札日に、又は専任の担当技術者が当該入札の低入札価格調査の資料提出時に、他の工事に従事している場合は、誓約書を提出すること。
なお、「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
（オ）工場製作にかかる技術者を別途配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において技術者を交代する場合は、それぞれ必要となる期間に配置を行う旨の誓約書を提出すること。
イ 現場代理人についてなし（７）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連＜確認内容＞
ア 記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃借していること。
イ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとする営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など契約対象
工事の経費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。
［記載要領］（施工体制通常調査様式７： 必要な場合に提出を求める ）ア 本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。
イ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など、どの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
ウ 対象となる事務所及び倉庫等が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係

2020.7.15
を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
イ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。
（８）手持ち資材の状況＜確認内容＞
ア 記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必
要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
イ 調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること（手持ち資材の活用による資材費の低減が可能であること。）。また、繰り返しの使用を予定する備品等については、摩耗や償却を適切に見込んだ原価となっていること。
［記載要領］（施工体制通常調査様式８）
ア 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。
イ 「単価（原価）」の欄には、手持ち資材の原価を記載する。例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。
ウ 「調達先（時期）」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。
エ 対象となる手持ち資材が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真（契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分（固有番号等）付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分かるように撮影したもの。）を添付する。
イ 本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。
（９）資材購入先及び購入先と入札者との関係＜確認内容＞
ア 他社から購入を予定している場合（ア）購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（他社からの購入による資材費の低減が可能であること。）。
（イ）購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
イ 自社製品の活用を予定している場合（ア）自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
（イ）記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販
売実績額又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（自社製品の活用による資材費の低減が可能であること。）。

2020.7.15［記載要領］（施工体制通常調査様式９）
ア 「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
イ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。［（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等］
また、取引年数を括弧書きで記載する。
ウ 手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した
際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。
エ 他社からの資材購入及び自社製品の活用が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
イ 本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。
ウ 自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。
（１０）手持ち機械の状況＜確認内容＞
ア 記載された手持ち機械を保有していること及び当該機械を契約対象工事で使用する予定であること。
イ 契約対象工事で使用可能な管理状態にあること。
ウ 手持ち機械の使用に伴う原価が減価償却費や固定資産税等を含んで適切に見積もられていること（手持ち機械や減価償却終了の機械の活用による機械経費の低減が可能であること。）。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１０－１）
ア 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。
イ 「単価（原価）」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する。
例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。
ウ 対象となる手持ち機械が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真（契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分（固有番号等）付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるように撮影したもの。）を添付する。

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イ 過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。
ウ 本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面
並びに固定資産税（償却資産）に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額（当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。）を明らかにした書面を添付する。
（１０－２）機械リース元一覧＜確認内容＞
ア 他社からリースを予定している場合（ア）機械リース予定会社からリースを受ける予定の単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること。）。
（イ）機械リース予定会社と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
イ 自社の機械リース部門からリースを予定している場合（ア）自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当該機械が契約対象工事にリース可能であること。
（イ）記載された単価が、自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１０－２）
ア 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。
イ 「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
ウ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。［（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等］
また、取引年数を括弧書きで記載する。
エ 手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価（例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額。）（いずれも過去１年以内のものに限る。）等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。
オ 入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 機械リース予定業者が押印した見積書及びその予定業者の取引実績（過去１
年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性

2020.7.15を確認できる契約書等の写しを添付する。
イ 本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する
規約、登録書等を添付する。
ウ 自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。
（１１）労務者確保計画＜確認内容＞
ア 自社労務者を充てる場合（ア）記載された者が自社社員であること。
（イ）資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。
（ウ）労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、過去３月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的か
つ現実的な見積もりであること（自社社員の活用による労務費の低減が可能であること。）。
イ 下請予定業者による労務者の確保を予定する場合（ア）下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
（イ）労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 工種毎の労務費合計金額が一定割合以上確保されていること。（土木一式工事に限る。）なお、割合は以下のとおりとする。
割合＝

工種の労務費合計金額
設計労務単価に置き換えた工種の労務費合計金額とする。

※判断にあたっては工種毎とする。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１１）
ア 「工種」の欄には、施工体制通常調査様式２-１設計内訳書の工種に該当す
る工種について記載する。
イ 「職種」の欄には、「設計単価表（三重県）設計単価等の諸基準」に記載の「設計労務単価」の 51 職種のうち必要な職種について記載する。
ウ 自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数
とも（ ）内に外書きする。
エ 「労務単価」の欄には、「設計単価表（三重県）設定単価等の諸基準」に記載された構成内容の労務単価を記載する。
オ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
カ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。［（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等］

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また、取引年数を括弧書きで記載する。
（添付書類）
ア 本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
イ 自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。
ウ 下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、施工体制通常調査様式３の添付資料として提出する。
（１２）工種別労務者配置計画＜確認内容＞
労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配
置計画となっていること。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１２）
ア 本様式には、施工体制通常調査様式１１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。
イ 「配置予定人数」欄は、三重県が発表する「設計単価表」に記載の「設計労務単価」の５１職種のうち必要な職種について記載する。
（添付書類）
本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。
（１３）過去に施工した公共工事名及び発注者名＜確認内容＞
過去５年間の施工工事で低入札価格調査の対象となったものについての建設
工事成績評定点を確認する。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１３： 必要な場合に提出を求める ）ア 本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。
この際、低入札価格調査の対象となった工事の実績を優先して記載するものとし、その数が２０を超えるときは、判明している落札率の低い順に２０の工事の実績を選んで記載する。
イ 各工事ごとの予定価格、建設工事成績評定点等を記載する。
ただし、予定価格が公表されていない場合、建設工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。
ウ 対象となる工事が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
なし（１４）建設副産物の搬出地＜確認内容＞
ア 記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合していること。

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イ 記載された受入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に建設副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１４）
ア 契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。
イ 「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
ウ 対象となる建設副産物が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。
イ 受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績（過去
１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性か
つ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（１５）建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書＜確認内容＞
ア 建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、
発注仕様書等で要求している要件に適合していること。
イ 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１５）
ア 本様式は、施工体制通常調査様式１４に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。
イ 「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。
ウ 本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。
エ 施工体制通常調査様式１４に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇
所又は工事理由」の欄には、施工体制通常調査様式１４に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。
オ 資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。
カ 仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。
キ 「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績

2020.7.15（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
ク 建設副産物の搬出及び資材等の搬入がない場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
イ 搬入する資材等の種類及び搬出元ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
ウ 仮置き場との間の土砂運搬等に係る運搬経路が確認できる地図等を添付する。
エ 本様式に記載の運搬予定者が押印した見積書及びその運搬予定者の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（１６－１）品質確保体制（品質管理のための人員体制）＜確認内容＞
ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合は、施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制通常調
査様式(営繕)２－１又は２－２）において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「氏名」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内容と同様の品質管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１６－１）
ア 本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、施工体制通常調査様式１３－２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び施工体制通常調査様式１３－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
イ 「諸費用」の欄は、「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対
象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）を、「計上した工種等」の欄には施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制通常調査様式(営繕)２－１又は２－２）の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。

2020.7.15
エ 品質管理項目がない場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制通常調査様式(営繕)２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
イ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者（元請）が負担する場合にあっては、「氏名」欄の者に対して「立場」欄の業務を行う対価として支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した品質管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等（経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの）を添付する（当分の間、上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）（１６－２)品質確保体制（品質管理計画書）＜確認内容＞
ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合は、施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制通常調
査様式(営繕)２－１又は２－２）において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１６－２）
ア 本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、施工
体制通常調査様式１６－３で記載する出来形管理 のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
イ 「諸費用」の欄は、「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内
訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制通常調査様式(営繕)２－１又は２－２）の「工事区2020.7.15
分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
ウ 品質管理項目がない場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制通常調査様式(営繕)２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者 の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（１６－３)品質確保体制（出来形管理計画書）＜確認内容＞
ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合は、施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制通常調
査様式(営繕)２－１又は２－２）において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］（施工体制通常調査様式１６－３）
ア 本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項
について記載する。
イ 「諸費用」の欄には、「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を
積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には施工体制通常調査様式２－１又は２－
２（営繕工事の場合は、施工体制通常調査様式(営繕)２－１又は２－２）の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
（添付書類）
ア 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制通常調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制通常調査様式(営繕)２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内

2020.7.15のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。

――――・―――――・―――――・―――――【施工体制確認型総合評価案件で施工体制確認資料の提出がなされた場合で、入札額×1.10 が重点調査基準価格未満の場合】
７

重点調査（施工体制確認資料提出あり）
本調査は、「施工体制確認型総合評価案件で施工体制確認資料の提出がなされた
場合で、入札額×1.10 が重点調査基準価格未満の場合」に実施し、次の内容について重点的に調査を行い、判定の基礎資料を作成するものとする。
また、各様式について、該当する事項がない場合においても、全ての様式が提出されていることを確認する。

（１）当該価格で入札した工事が施工できる理由＜確認内容＞
直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から、入札した価格で施工可能である具体的理由を確認する。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１）
ア 当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状
況、下請予定業者の協力等の面から記載する。
イ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき様式（別表に記載の施工体制重点調査様式）の番号を付記する。（他の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする)
ウ なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然のこととする。
（添付書類）
なし（２）入札金額の見積内訳＜確認内容＞
ア 公告にて指定されている工事費内訳書に対応する見積内訳書となっていること。（指定の数量によって積算されていること。）。
イ 設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っていること。
ウ 指定の工法によって施工することとしていること（工法の指定のない場合
は、入札者の工法に安全性等の点で問題がないこと。）。
エ 積算に下請予定業者や納入予定業者等の見積書の内容が反映され、計数的な根拠のある合理的かつ現実的な見積内訳書となっていること（原則、取引等の2020.7.15
実績を求めること。）。
オ 現場管理費に、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上していること。ただし、施工体制重点調査様式６に記載する
主任技術者等、専任の担当技術者及び施工体制重点調査様式４－５に記載する
自社社員の交通誘導員（配置がある場合）に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上としていること。また、その従業員給与手
当の金額が最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）に定める最低賃金額以上であり、かつ、これらの者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいているなど合理的かつ現実的な見積もりであるとともに、法定福利費の金額が法定額以上となっていること。
カ 一般管理費等に、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力
用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上していること。
キ 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上されており、一般管理費等には計上していないこと。
［記載要領］（施工体制重点調査様式２－１、２－２、２－３、２－４、２－５）（施工体制重点調査様式(営繕)２－１、２－２、２－３、２－４）
ア 公告にて指定されている工事費内訳書に対応する見積内訳書とする。
イ 別表に記載の施工体制重点調査様式に記載する内容と矛盾のない見積内訳書とする。
ウ 計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者（入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。）等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原
価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする
エ 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（主任技術者等及び専任の担当技術者等）及び自社の交通誘導員（配置がある場合）に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。
オ 現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。
このうち、施工体制重点調査様式６に記載する主任技術者等、専任の担当技術者及び施工体制重点調査様式４－５に記載する自社社員の交通誘導員（配置がある場合）に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。
カ 一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通
費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。
キ 工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
ク 直接工事費だけでなく、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等についても明細表を作成する。
（添付書類）

2020.7.15
ア 本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領オにより別計上とした主任技
術者等、専任の担当技術者及び自社社員の交通誘導員（配置がある場合）に対する過去３月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法（昭和22 年法律第 49 号）第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。
イ 上記アの添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの（取引実績や購入原価等に裏付けられたもの）を添付する。ただし、次の（３）から（14）までに示す様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。
（３）下請業者との関係＜確認内容＞
ア 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。
また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。
イ 下請予定業者が押印した見積書の金額が見積内訳書に正しく反映されていること。
また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳（機械経費、労務費、材料費
及びその他費用）ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（施工体制重点調査様式３－１、３－２）
ア 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。
イ 下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。
ウ 使用を予定する手持ち資材については施工体制重点調査様式８、購入予定の資材については施工体制重点調査様式９、使用を予定する手持ち機械について
は施工体制重点調査様式１０－１、直接リースを受ける予定の機械については施工体制重点調査様式１０－２、確保しようとする労務者については施工体制
重点調査様式１１に対応した内容とする。
エ 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社との取引予定が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載したすべての下請予定業者について、その押印した見積書（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 20 条に基づき、機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの）を添付する。
イ 上記アの見積書に係る機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額に基づいた合理的かつ現実的なものであることを明らかにする当該工事の経費内訳を明らかにした見積書や契約書等の書面 を添付す

2020.7.15
る（労務費について添付する書面は、上記の見積書や契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）。
（４）安全対策の取り組み＜確認内容＞
ア 安全対策（施工体制重点調査様式４－１）
当該工事施工に当たり、どのような安全対策を計画しているかを確認する。
イ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（施工体制重点調査様式４－２）（ア）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
（イ）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合
において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものである
こと。
（ウ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
ウ 安全衛生管理体制（点検計画）（施工体制重点調査様式４－３）（ア）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
（イ）「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合
において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（ウ）「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「点検実施者」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（エ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
エ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（施工体制重点調査様式４－４）（ア）「設置費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する
場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
（イ）「設置費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（ウ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
オ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（施工体制重点調査様式４－５）

2020.7.15（ア）自社社員を交通誘導員に充てる場合
ａ 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
ｂ 単価の見積もりが交通誘導員への支払給与の直近３ヶ月の実績額以上の金額でされているなど合理的かつ現実的なものであること。
（イ）派遣会社から交通誘導員の供給を受けることを予定する場合
ａ 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
ｂ 単価が当該交通誘導員の派遣予定会社が過去１年以内に交通誘導員を派遣した実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものである
こと。
（ウ）交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。
（エ）仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］
ア 安全対策（施工体制重点調査様式４－１）
安 全 対 策 に つ い て 具 体 的 に 記 述 し 、工 事 費 内 訳 書 に 対 応 し た 当 該 安 全 対策費を記載する。
また、指定仮設についても具体的に記述すること。
イ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（施工体制重点調査様式４－２）（ア）本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。
（イ）「諸費用」の欄は、「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための 取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を見積内
訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）を、「計上した工種等」の欄には施工体制重点調査様式２－１の「費目・工種・種別・細別」（営繕工事の場合は、施工体制重点調査様式（営繕）２－１の「工事種別」）のいずれに計上しているかを記載する。
ウ 安全衛生管理体制（点検計画）（施工体制重点調査様式４－３）（ア）本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。
（イ）「諸費用」の欄は、「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を見積内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には施工体制重点調査様式２－１の「費目・工種・種別・細別」（営繕工事の場合は、施工体制重点調査様式（営繕）２－１の「工事種別」）のいずれに計上しているかを記載する。
（ウ）「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。
エ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（施工体制重点調査様式４－４）（ア）本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う仮設備の設置に関する計画（仮設備の点検に関する事項を除く。）について記載する。
（イ）「設置費用」の欄は、「仮設備の内容」、「数量・単位」及び「設置期間」

2020.7.15の欄に記載した仮設備の設置及びその管理に要する費用について記載するものとし、当該設置及び管理に要する費用を見積内訳書上適切に見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該設置及び管理に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には施工体制重点調査様式２－１又は２－２の「費目・工種・種別・細別」（営繕工事の場合は、施工体制重点調査様式（営繕）２－１又は２－２の「工事種別」）のいずれに計上しているかを記載する。
（ウ）仮設備の設置に要する諸費用と、その管理に要する諸費用の負担者がそれぞれ異なるときは、「設置費用」の欄を二段書きにする。
（エ）仮設備設置が無い場合は、その旨を記載すること。
オ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（施工体制重点調査様式４－５）（ア）本様式は、交通誘導員の配置に要する費用を入札者（元請）が負担する場
合、下請予定者が負担する場合のいずれについても作成するものとする。
（イ）「単価」の欄には、経費を含まない交通誘導員に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。
（ウ）「員数」の欄には、配置する交通誘導員の人数を記載する。自社社員を交通誘導員に充てる場合は、その員数を（ ）内に外書きする。
（エ）交通誘導員配置予定が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 安全対策なし
イ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は施工体制重点
調査様式（営繕）２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
ウ 安全衛生管理体制（点検計画）（ア）本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は施工体
制重点調査様式（営繕）２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のう
ち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１
年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。

2020.7.15（イ）本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者（元請）が負担する場合にあっては、「点検実施者」欄の者に対して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した安全衛生管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等（経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの）を添付する（当分の間、上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）。
エ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）
本様式の「設置費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は施工体制重点調査様式（営繕）２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
オ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（ア）交通誘導員の派遣を受ける場合にあっては、派遣予定会社が押印した見積書並びにその派遣予定会社の派遣実績（過去１年以内のものに限る。）のあ
る単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（イ）自社社員を交通誘導員に充てる場合にあっては、その者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の実績給与額等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
（ウ）交通誘導員の配置方法、交通規制方法等を明らかにした配置図を添付する。
（５）手持ち工事の状況＜確認内容＞
ア 記載された手持ち工事が実在するものであること。
イ 当該工事の資材保管場所が近距離にあること、当該工事と同種又は同類の工事と資機材を共通調達できること等により縮減できるものとする契約 対象工
事の工事費の各費目別の金額が、過去の実績に基づく額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］
ア 手持ち工事の状況（対象工事現場付近） （施工体制重点調査様式５－１）（ア）本様式は、契約対象工事現場付近（半径 10km 程度）の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに2020.7.15
作成する。
（イ）「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
イ 手持ち工事の状況（対象工事関連）（施工体制重点調査様式５－２）（ア）本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
（イ）「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
（ウ）手持ち工事（対象工事現場付近）が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 施工体制重点調査様式 ５－１に記載した手持ち工事の場所と契約対象 工事
現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
イ 施工体制重点調査様式 ５－１及び施工体制重点調査様式 ５－２に記載した手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。
（６）配置予定技術者名簿＜確認内容＞
配置予定の主任技術者等、専任の担当技術者及び現場代理人について、次のことを確認する。
ア 主任技術者等について（ア）配置予定技術者名簿（施工体制重点調査様式６）に記載されていること。
（イ）三重県公共工事共通仕様書に 定める主任技術者としての資格を有すること。
（ウ）入札に参加する要件の主任技術者等に求める資格、施工実績を有し、それらが資格者証の写し等で確認できること。
（エ）専任を要する工事においては、当該入札時に配置予定技術者を求めている
場合は、入札申込受付最終日において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
ただし、当該入札時に配置予定技術者を求めていない場合は、契約時において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
（オ）当該入札時に配置予定技術者を求めている場合は、開札日に配置できる状
況にあること。
ただし、議会の議決に付すべき契約である工事は、本契約時に配置できる状況にあることとし、公告で指定する様式第２－１号（企業要件（施工実績）
及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書）提出日において他の工事に従事している場合は、誓約書を提出していることとし、ここでいう「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
なお、当該入札時に配置予定技術者を求めていない場合は、契約時に配置2020.7.15
できる状況にあること。
また、工場製作にかかる技術者を別途配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において技術者を交代する場合は、それぞれ必要となる期間に配置を行う旨の誓約書を提出していること。
（カ）専任の担当技術者又は現場代理人と兼務していないこと。
イ 専任の担当技術者について（ア）配置予定技術者名簿（施工体制重点調査様式６）に記載されていること。
（イ）三重県公共工事共通仕様書に定める主任技術者と しての資格を有すること。
（ウ）入札に参加する要件の主任技術者等に求める資格、施工実績を有し、それらが資格者証の写し等で確認できること。
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の主任技術者等に求める入札に参加する要件を満足していること。
（エ）施工体制確認審査の資料提出時に、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有し、会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しにより確認できること。
（オ）当該入札の施工体制確認審査の資料提出時に配置できる状況にあること。
ただし、議会の議決に付すべき契約である工事は、本契約時に配置できる状況にあることとし、施工体制確認審査の資料提出時において他の工事に従事している場合は、施工体制確認審査の資料提出時に誓約書を提出していること。
なお、「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
また、工場製作期間があるときは、現場が工場から現地へ移行する場合のみ、その時点で配置できる状況にあることとし、施工体制確認審査の資料提出時に誓約書を提出していること。
（カ）共同企業体においても、専任の担当技術者は１名でよいものとし、代表者又は構成員のいずれの所属であるかは問わないこととする。
（キ）主任技術者等又は現場代理人と兼務していないこと。
［記載要領］（施工体制重点調査様式６）配置を予定する主任技術者等、専任の担当技術者及び現場代理人について記載する。
（添付書類）
ア 主任技術者等及び専任の担当技術者について（ア）入札者との雇用関係の確認をするための、監理技術者資格者証の写し又は会社名と雇用期間が明記されている保険証等の写しを添付する。
（イ）記載した主任技術者等及び専任の担当技術者が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。
（ウ）入札参加条件としての施工実績を満足することを証明する書面の写しを添付する。
（エ）議会の議決に付すべき契約である工事において、主任技術者等が当該入札の開札日に、又は専任の担当技術者が当該入札の低入札価格調査の資料提出時に、他の工事に従事している場合は、誓約書を提出すること。

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なお、「他の工事に従事している場合」とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
（オ）工場製作にかかる技術者を別途配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において技術者を交代する場合は、それぞれ必要となる期間に配置を行う旨の誓約書を提出すること。
イ 現場代理人についてなし（７）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連＜確認内容＞
ア 記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃借していること。
イ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとする営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など契約対象
工事の経費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。
［記載要領］（施工体制重点調査様式７）
ア 本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。
イ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など、どの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
ウ 対象となる事務所及び倉庫等が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
イ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。
（８）手持ち資材の状況＜確認内容＞
ア 記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必
要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
イ 調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること（手持ち資材の活用による資材費の低減が可能であること。）。また、繰り返しの使用を予定する備品等については、摩耗や償却を適切に見込んだ原価となっていること。
［記載要領］（施工体制重点調査様式８）
ア 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。
イ 「単価（原価）」の欄には、手持ち資材の原価を記載する。例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。
ウ 「調達先（時期）」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期

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を記載する。
エ 対象となる手持ち資材が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真（契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分（固有番号等）付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分かるように撮影したもの。）を添付する。
イ 本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。
（９）資材購入先及び購入先と入札者との関係＜確認内容＞
ア 他社から購入を予定している場合（ア）購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（他社からの購入による資材費の低減が可能であること。）。
（イ）購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
イ 自社製品の活用を予定している場合（ア）自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
（イ）記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販
売実績額又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（自社製品の活用による資材費の低減が可能であること。）。
［記載要領］（施工体制重点調査様式９）
ア 「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
イ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。［（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等］
また、取引年数を括弧書きで記載する。
ウ 手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した
際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。
エ 他社からの資材購入及び自社製品の活用がない場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
イ 本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。

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ウ 自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。
（１０）手持ち機械の状況＜確認内容＞
ア 記載された手持ち機械を保有していること及び当該機械を契約対象工事で使用する予定であること。
イ 契約対象工事で使用可能な管理状態にあること。
ウ 手持ち機械の使用に伴う原価が減価償却費や固定資産税等を含んで適切に見積もられていること（手持ち機械や減価償却終了の機械の活用による機械経費の低減が可能であること。）。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１０－１）
ア 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。
イ 「単価（原価）」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する。
例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。
ウ 対象となる手持ち機械が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真（契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分（固有番号等）付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるように撮影したもの。）を添付する。
イ 過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。
ウ 本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面
並びに固定資産税（償却資産）に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額（当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。）を明らかにした書面を添付する。
（１０－２）機械リース元一覧＜確認内容＞
ア 他社からリースを予定している場合（ア）機械リース予定会社からリースを受ける予定の単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること。）。
（イ）機械リース予定会社と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
イ 自社の機械リース部門からリースを予定している場合（ア）自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当2020.7.15
該機械が契約対象工事にリース可能であること。
（イ）記載された単価が、自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１０－２）
ア 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。
イ 「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
ウ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。［（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等］
また、取引年数を括弧書きで記載する。
エ 手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価（例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額。）（いずれも過去１年以内のものに限る。）等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。
オ 入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 機械リース予定業者が押印した見積書及びその予定業者の取引実績（過去１
年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
イ 本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する
規約、登録書等を添付する。
ウ 自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。
（１１）労務者確保計画＜確認内容＞
ア 自社労務者を充てる場合（ア）記載された者が自社社員であること。
（イ）資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。
（ウ）労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、過去３月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的か
つ現実的な見積もりであること（自社社員の活用による労務費の低減が可能であること。）。

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イ 下請予定業者による労務者の確保を予定する場合（ア）下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
（イ）労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 工種毎の労務費合計金額が一定割合以上確保されていること。（土木一式工事に限る。）なお、割合は以下のとおりとする。
割合＝

工種の労務費合計金額
設計労務単価に置き換えた工種の労務費合計金額とする。

※判断にあたっては工種毎とする。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１１）
ア 「工種」の欄には、施工体制重点調査様式２-１設計内訳書の工種に該当す
る工種について記載する。
イ 「職種」の欄には、「設計単価表（三重県）設計単価等の諸基準」に記載の「設計労務単価」の 51 職種のうち必要な職種について記載する。
ウ 自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数
とも（ ）内に外書きする。
エ 「労務単価」の欄には、「設計単価表（三重県）設定単価等の諸基準」に記載された構成内容の労務単価を記載する。
オ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
カ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。［（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等］
また、取引年数を括弧書きで記載する。
（添付書類）
ア 本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
イ 自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。
ウ 下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、施工体制重点調査様式３の添付資料として提出する。
（１２）工種別労務者配置計画＜確認内容＞
労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配
置計画となっていること。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１２）
ア 本様式には、施工体制重点調査様式１１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。
イ 「配置予定人数」欄は、三重県が発表する「設計単価表」に記載の「設計労2020.7.15
務単価」の５１職種のうち必要な職種について記載する。
（添付書類）
本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。
（１３）過去に施工した公共工事名及び発注者名＜確認内容＞
過去５年間の施工工事で低入札価格調査の対象となったものについての建設
工事成績評定点を確認する。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１３）
ア 本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。
この際、低入札価格調査の対象となった工事の実績を優先して記載するものとし、その数が２０を超えるときは、判明している落札率の低い順に２０の工事の実績を選んで記載する。
イ 各工事ごとの予定価格、建設工事成績評定点等を記載する。
ただし、予定価格が公表されていない場合、建設工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。
ウ 対象となる工事が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
なし（１４）建設副産物の搬出地＜確認内容＞
ア 記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合していること。
イ 記載された受入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に建設副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１４）
ア 契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。
イ 「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
ウ 対象となる建設副産物が無い場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。
イ 受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績（過去
１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性か
つ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（１５）建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書＜確認内容＞
ア 建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、
発注仕様書等で要求している要件に適合していること。

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イ 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１５）
ア 本様式は、施工体制重点調査様式１４に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。
イ 「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。
ウ 本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。
エ 施工体制重点調査様式１４に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇
所又は工事理由」の欄には、施工体制重点調査様式１４に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。
オ 資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。
カ 仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。
キ 「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
ク 建設副産物の搬出及び資材等の搬入がない場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
イ 搬入する資材等の種類及び搬出元ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
ウ 仮置き場との間の土砂運搬等に係る運搬経路が確認できる地図等を添付する。
エ 本様式に記載の運搬予定者が押印した見積書及びその運搬予定者の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（１６－１）品質確保体制（品質管理のための人員体制）＜確認内容＞
ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合は、施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制重点調
査様式(営繕)２－１又は２－２）において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。

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イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「氏名」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内容と同様の品質管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１６－１）
ア 本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、施工体制重点調査様式１３－２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び施工体制重点調査様式１３－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
イ 「諸費用」の欄は、「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対
象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）を、「計上した工種等」の欄には施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制重点調査様式(営繕)２－１又は２－２）の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。
エ 品質管理項目がない場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制重点調査様式(営繕)２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
イ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者（元請）が負担する場合にあっては、「氏名」欄の者に対して「立場」欄の業務を行う対価として支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載し2020.7.15
た品質管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等（経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの）を添付する（当分の間、上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）（１６－２)品質確保体制（品質管理計画書）＜確認内容＞
ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合は、施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制重点調
査様式(営繕)２－１又は２－２）において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１６－２）
ア 本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、施工
体制重点調査様式１６－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
イ 「諸費用」の欄は、「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内
訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制重点調査様式(営繕)２－１又は２－２）の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
ウ 品質管理項目がない場合は、その旨を記載すること。
（添付書類）
ア 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制重点調査様式(営繕)２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
（１６－３)品質確保体制（出来形管理計画書）＜確認内容＞
ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合は、施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制重点調

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査様式(営繕)２－１又は２－２）において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
［記載要領］（施工体制重点調査様式１６－３）
ア 本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項
について記載する。
イ 「諸費用」の欄には、「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を
積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には施工体制重点調査様式２－１又は２－
２（営繕工事の場合は、施工体制重点調査様式(営繕)２－１又は２－２）の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
（添付書類）
ア 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが施工体制重点調査様式２－１又は２－２（営繕工事の場合は、施工体制重点調査様式(営繕)２－１又は２－２）に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。

――――・―――――・―――――・―――――【施工体制確認型総合評価案件で施工体制確認資料の提出がなされない場合で、入札額×1.10 が重点調査基準価格以上の場合】
８

通常調査（施工体制確認資料提出なし）
本調査は、「施工体制確認型総合評価案件で施工体制確認資料等の提出がなされない場合で、入札額×1.10 が重点調査基準価格以上の場合」に実施し、調査を行い、判定の基礎資料を作成するものとする。
なお、調査については「４ 通常調査（１）～（１０）」により行うこととする。

――――・―――――・―――――・―――――【施工体制確認型総合評価案件で施工体制確認資料の提出がなされない場合で、入札額×1.10 が重点調査基準価格未満の場合】
９

重点調査（施工体制確認資料提出なし）
本調査は、「施工体制確認型総合評価案件で施工体制確認資料等の提出がなされ2020.7.15
ない場合で、入札額×1.10 が重点調査基準価格未満の場合」に実施し、重点的に調査を行い、判定の基礎資料を作成するものとする。
なお、確認内容、記載要領及び添付書類については、「５ 重点調査（１）～（１６－３）」により調査を行うこととする。
また、各様式について、該当する事項がない場合においても、全ての様式が提出されていることを確認する。

附記
附記
附記
附記
附記
附記

附記
附記
附記
附記
附記
附記

附記
附記
附記

この調査マニュアルは、平成１９年６月１日から施行する。
この調査マニュアルは、平成２０年６月１日から施行する。
この調査マニュアルは、平成２１年４月１日から施行する。
この調査マニュアルは、平成２２年６月１日から施行する。
この調査マニュアルは、平成２３年６月１日から施行する。
１ 平成２６年１月８日から平成２６年３月３１日までに契約を締結する案
件で、予定価格の算定にあたり消費税及び地方消費税率を８％で算定しているものについては、「100 分の 105」とあるのは「100 分の 108」と、「1.05」とあるのは「1.08」として適用する。
２ この取扱いは、平成２６年３月３１日までとする。
この調査マニュアルは、平成２６年４月１日から施行する。
この調査マニュアルは、平成２７年７月２日から施行する。
この調査マニュアルは、平成２９年６月１日から施行する。
この調査マニュアルは、平成２９年７月１日から施行する。
この調査マニュアルは、平成３０年６月１日から施行する。
１ 平成３１年４月１日から平成３１年９月３０日までに契約を締結する案
件で予定価格の算定にあたり消費税及び地方消費税を１０％で算定しているものについては、「1.08」とあるのは「1.10」として適用する。
２ この取扱いについては、平成３１年９月３０日までとする。
この調査マニュアルは、令和元年６月１日から施行する。
この調査マニュアルは、令和元年１０月１日から施行する。
この調査マニュアルは、令和２年７月１５日から施行する。

2019 年 6 月 1 日改訂【別表１－１】
価格競争の場合において提出を求める低入札価格調査資料実施する低入札価格調査
調査項目

通常調査
様

調査様式・提出有無・提出時期式①当該価格で入札した工事が施工できる理由

1②入札金額の見積内訳
2-1(設計内訳表),-2(明細表),-3(単価表),-4(施工単価表),-5(運転単価表)[※営繕工事の場合](営繕)2-1(仕様書の内訳),-2(種目別内訳),-3(科目別内訳), -4(細目別内訳)③下請業者との関係（見積書含む）
3-1(施工体制台帳),-2(通常調査の場合は「施工体系図」・重点調査の場合は「下請予定業者等一覧表」)④安全対策の取り組み
4-1(安全対策の取り組み),-2(安全衛生教育等),-3(点検計画),-4(仮設設置計画),-5(交通誘導員配置計画)⑤手持ち工事の状況
5-1(対象工事現場付近),-2(対象工事関連)⑥配置予定技術者名簿⑦契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連⑧手持ち資材の状況⑨資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩手持ち機械数の状況⑩-2 機械リース元一覧

2-1, 2-2[※営繕工事の場合](営繕)2-1, (営繕)2-2,(営繕)2-3, (営繕)2-4
2-3, 2-4, 2-5⑪労務者の確保計画

11⑫工種別労務者配置計画⑬過去に施工した公共工事名及び発注者⑭建設副産物の搬出地⑮建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑯品質確保体制
16-1(品質管理のための人員体制),-2(品質管理計画書),-3(出来形管理計画書)

12
13
14
15

◎：様式及び添付資料を求める項目

提出○

4-1, 4-2, 4-3,
4-4, 4-5△

5-1, 5-2△

16-1, 16-2, 16-3

低入札価格調査時に提出を求める。

△
○
※1

◎
△
△
△
△
△
△又は
○※2
△
△
△

重点調査様式

提出時期○

3-1, 3-2

6
7
8
9
10-1
10-2

重点調査

低入札価格調査時に提出を求める。

【備考】※1 ：
下請業者を予定していない場合には、様式
3-1、3-2 及び見積書の提出は求めない。
※2 ：土木一式工事
に限る。

提出

提出時期

1

○

低入札価格
調査時に提
出を求める。

2-1, 2-2,
2-3, 2-4, 2-5[※営繕工事の場合](営繕)2-1, (営繕)2-2,(営繕)2-3, (営繕)2-4◎

3-1, 3-2◎

4-1, 4-2, 4-3,
4-4, 4-5◎

5-1, 5-2

◎

6
7
8
9
10-1
10-2

◎
◎
◎
◎
◎
◎

11

◎

12
13
14
15

◎
◎
◎
◎

16-1, 16-2, 16-3◎

低入札価格調査時に提出を求める。

○：様式の提出を求める項目(見積書含む)△：必要な場合に提出を求める項目〔調査資料提出を求める際に、様式１[①当該価格で入札した工事が施工できる理由]に該当する項目については、資料の提出が必要である旨、申し述べること。

2019 年 6 月 1 日改訂【別表１－２】施工体制確認型総合評価で施工体制確認資料の提出がなされた場合において提出を求める低入札価格調査資料実施する低入札価格調査
調査項目

通常調査（施工体制確認資料提出あり）

施工体制
通常調査様式

調査様式・提出有無・提出時期①当該価格で入札した工事が施工できる理由

1②入札金額の見積内訳
2-1(設計内訳表),-2(明細表),-3(単価表),-4(施工単価表),-5(運転単価表)[※営繕工事の場合](営繕)2-1(仕様書の内訳),-2(種目別内訳),-3(科目別内訳),-4(細目別内訳)

2-1, 2-2[※営繕工事の場合](営繕)2-1,(営繕)2-2,(営繕)2-3,(営繕)2-4③下請業者との関係（見積書含む）
3-1(施工体制台帳),-2(下請予定業者等一覧表)④安全対策の取り組み
4-1(安全対策の取り組み),-2(安全衛生教育等),-3(点検計画),-4(仮設設置計画),-5(交通誘導員配置計画)⑤手持ち工事の状況
5-1(対象工事現場付近),-2(対象工事関連)⑥配置予定技術者名簿⑦契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連⑧手持ち資材の状況⑨資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩手持ち機械数の状況⑩-2 機械リース元一覧⑪労務者の確保計画⑫工種別労務者配置計画⑬過去に施工した公共工事名及び発注者⑭建設副産物の搬出地⑮建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑯品質確保体制
16-1(品質管理のための人員体制),-2(品質管理計画書),-3(出来形管理計画書)◎：様式及び添付資料を求める項目

2-3, 2-4, 2-5

提出

提出時期等

○

低入札価格調査時に提出を求める。

●については、施●工体制確認型総合
評価において提出△又は された資料により●※2 調査を行う。

3-1, 3-2●

4-1, 4-2, 4-3,
4-4, 4-5●

5-1, 5-2

△

6
7
8
9
10-1
10-2
11
12
13
14
15

●
△
●
●
●
●
●
●
△
●
●

16-1, 16-2, 16-3●△については、必要な場合に提出を求める。
ただし、施工体
制確認型総合評価において提出された場合は、提出された施工体制確認
資料により調査を行う。

【備考】※2 ：基本的には△であるが、施工体制確認資料として提出された場合は、●となる。

重点調査（施工体制確認資料提出あり）

施工体制
重点調査様式
12-1, 2-2[※営繕工事の場合](営繕)2-1, (営繕)2-2,(営繕)2-3, (営繕)2-4
2-3, 2-4, 2-5
3-1, 3-2
4-1, 4-2, 4-3,
4-4, 4-5

提出

提出時期等

○

低入札価格調査時に提出を求める。

◎については、低入札価格調査時に提出を求める。
ただし、施工体◎又は制確認型総合評価●※3において提出され●た場合は、提出された施工体制確認
資料により調査を●行う。
●

5-1, 5-2

◎

6
7
8
9
10-1
10-2
11
12
13
14
15

●
◎
●
●
●
●
●
●
◎
●
●

16-1, 16-2, 16-3●●については、施工体制確認型
総合評価において提出された資料により調査を行う。

【備考】※3 ：基本的には◎であるが、施工体制確認資料として提出された場合は、●となる。

○：様式の提出を求める項目(見積書含む) ●：施工体制確認型総合評価における施工体制確認資料として提出される資料(添付書類を含む)△：必要な場合に提出を求める項目〔調査資料提出を求める際に、様式１[①当該価格で入札した工事が施工できる理由]に該当する項目については、資料の提出が必要である旨、申し述べること。（例えば、理由：手持ち資材が多く工事費を低減可能･･･様式８の提出を求める)〕2019 年 6 月 1 日改訂【別表１－３】
施工体制確認型総合評価案件で施工体制確認資料の提出がなされなかった場合において提出を求める低入札価格調査資料
通常調査（施工体制確認資料提出なし）
重点調査（施工体制確認資料提出なし）
実施する低入札価格調査
調査項目

様

調査様式・提出有無・提出時期式①当該価格で入札した工事が施工できる理由

1②入札金額の見積内訳
2-1(設計内訳表),-2(明細表),-3(単価表),-4(施工単価表),-5(運転単価表)[※営繕工事の場合](営繕)2-1(仕様書の内訳),-2(種目別内訳),-3(科目別内訳), -4(細目別内訳)③下請業者との関係（見積書含む）
3-1(施工体制台帳),-2(通常調査(施行体制資料提出なし)の場合は「施工体系図」
・重点調査(施行体制資料提出なし)の場合は「下請予定業者等一覧表」)④安全対策の取り組み
4-1(安全対策の取り組み),-2(安全衛生教育等),-3(点検計画),-4(仮設設置計画),-5(交通誘導員配置計画)⑤手持ち工事の状況
5-1(対象工事現場付近),-2(対象工事関連)⑥配置予定技術者名簿⑦契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連⑧手持ち資材の状況⑨資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩手持ち機械数の状況⑩-2 機械リース元一覧

2-1, 2-2[※営繕工事の場合](営繕)2-1, (営繕)2-2,(営繕)2-3, (営繕)2-4
2-3, 2-4, 2-5⑪労務者の確保計画

11⑫工種別労務者配置計画⑬過去に施工した公共工事名及び発注者⑭建設副産物の搬出地⑮建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑯品質確保体制
16-1(品質管理のための人員体制),-2(品質管理計画書),-3(出来形管理計画書)◎：様式及び添付資料を求める項目

提出

提出時期

○

低入札価格調査時に提出を求める。

○△

重点調査様式

提出

提出時期

1

○

低入札価格
調査時に提
出を求める。

2-1, 2-2,
2-3, 2-4, 2-5[※営繕工事の場合](営繕)2-1, (営繕)2-2,(営繕)2-3, (営繕)2-4◎

3-1, 3-2○※1

3-1, 3-2◎

4-1, 4-2, 4-3,
4-4, 4-5△

4-1, 4-2, 4-3,
4-4, 4-5◎

5-1, 5-2△

5-1, 5-2

◎

6
7
8
9
10-1
10-2

低入札価格調査時に提出を求める。

◎
△
△
△
△
△
△又は
○※2

【備考】
※1：
下請業者を予定していない場合には、様式
3-1、3-2 及び見積書の提出は求めない。

6
7
8
9
10-1
10-2

◎
◎
◎
◎
◎
◎

11

◎

12
13
14
15

△
△
△
△

※2：
土木一式工
事に限る。

12
13
14
15

◎
◎
◎
◎

16-1, 16-2, 16-3△

16-1, 16-2, 16-3◎

低入札価格調査時に提出を求める。

○：様式の提出を求める項目(見積書含む)△：必要な場合に提出を求める項目〔調査資料提出を求める際に、様式１[①当該価格で入札した工事が施工できる理由]に該当する項目については、資料の提出が必要で2019 年 6 月 1 日改訂ある旨、申し述べること。（例えば、理由：手持ち資材が多く工事費を低減可能･･･様式８の提出を求める)〕（例えば、理由：手持ち資材が多く工事費を低減可能･･･様式８の提出を求める)〕