半期

報(第144期中)
自至2024年１月１日
2024年６月30日

告

書

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

期中レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第144期中(自 2024年１月１日【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

川

原

至

2024年６月30日)

仁（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1000【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長

國

谷

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番４号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室 ＩＲ・広報部長【縦覧に供する場所】

株式会社クラレ本社

滝

正

沢

弘

慎

一

(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期
第144期
中間連結会計期間
中間連結会計期間
自 2023年１月１日 自 2024年１月１日 自至 2023年６月30日 至 2024年６月30日 至

回次
会計期間

第143期
2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（百万円）

380,998

411,217780,938

経常利益

（百万円）

38,53844,022

69,025

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益（百万円）

21,84230,44642,446

中間包括利益又は包括利益（百万円）

73,371

103,896

84,134

純資産額

（百万円）

733,765

819,436

736,156

総資産額

（百万円）

1,257,258

1,327,219

1,254,485

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

65.26

91.20

126.80

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

65.21

91.14

126.71

自己資本比率

（％）

56.6

60.4

56.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

57,616

63,703

129,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△30,184△35,845△63,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△50,494△46,327△64,959

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

110,345

126,207

133,663(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における世界経済は、欧州と中国の景気低迷が継続した
ものの、米国は堅調に推移し、全体としては緩やかな成長となりました。一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢など地政学的な緊張がグローバルな経済活動のリスク要因になるなど、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、多くの事業において販売数量が伸長したことや円安の影響もあり、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比30,219百万円（7.9％）増の411,217百万円、営業利益は4,493百万円（11.0％）増の45,464
百万円、経常利益は5,483百万円（14.2％）増の44,022百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8,603百万円（39.4％）増の30,446百万円と、中間期として売上高、各利益いずれも過去最高を更新しました。
（単位：百万円）
2023年度
2024年度増減
中間連結会計期間
中間連結会計期間
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
ビニルアセテート

198,919

40,247

208,840

43,905

9,920

3,658

イソプレン

31,795△2,70337,538△4,025

5,743△1,321

機能材料

93,371

5,749

102,764

6,466

9,392

717

繊維

30,163665

31,233

721

1,070

56

トレーディング

28,9702,302

32,233

2,737

3,263

435

その他

22,864575

24,998

905

2,133

329

消去又は全社△25,087△5,865△26,390△5,246△1,303619

合計

380,998

40,970411,21745,46430,219

4,493

― 3 ―

[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は208,840百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は43,905百万円（同9.1％増）となりました。

ポバール樹脂：欧州向け物流が混乱する中、グローバルな安定供給体制を背景に、販売数量が増加しました。
光学用ポバールフィルム：流通在庫調整の影響が解消し、販売数量が増加しました。なお、テレビ用パネル大型化の需要に応えるため、第２四半期に倉敷事業所で新設備の稼働を開始しました。
高機能中間膜：欧州の建築用途で景気低迷の影響が継続し、販売数量が減少しました。
水溶性ポバールフィルム：欧州で長引く景気低迷の影響を受けているものの、流通在庫の調整が進み、販売数量は増加しました。
ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉：自動車用途は堅調に推移しました。食品包装用途は昨年後半から続く需要の落ち込みの影響を受け、販売数量は減少したものの、第２四半期に入り各地域で回復基調となりました。サーキュラーエコノ
ミー関連を中心とした今後の需要拡大に対応するため、シンガポールでの新プラントの建設（2026年末稼働予定、2024年３月26日公表）を決定しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は37,538百万円（前年同期比18.1％増）、営業損失は4,025百万円（前年同期は営業損失
2,703百万円）となりました。

イソプレンケミカル・エラストマー：自動車用途などを中心に需要が回復し、販売数量が増加しました。
耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉：堅調な自動車用途に加え、電気・電子用途でも需要が回復し、販売数量が増加しました。

― 4 ―[機能材料]当セグメントの売上高は102,764百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は6,466百万円（同12.5％増）となりました。

メタアクリル：電気・電子用途を中心に需要の回復が見られ、販売数量が増加しました。なお、メタクリル酸メチルの生産能力を最適化することを決定し（2024年６月27日公表）、収益改善の道筋をつけました。
メディカル：審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に引き続き好調に推移しました。
環境ソリューション：欧州の産業用途では景気低迷による影響が見られたものの、北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は第１四半期に稼働を開始しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は31,233百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は721百万円（同8.4％増）となりました。

人工皮革〈クラリーノ〉：自動車用途やスポーツ用途で需要の回復が進み、販売数量が増加しました。
繊維資材：自動車用途などで需要の回復が見られたものの、欧州の建材用途などが低調でした。
生活資材：〈クラフレックス〉〈マジックテープ〉ともに需要が低調でした。なお、不織布事業において、乾式不織布の事業撤退、及びメルトブローン不織布の生産能力縮小を決定しました（2024年７月26日公表）。

― 5 ―[トレーディング]
当セグメントの売上高は32,233百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は2,737百万円（同18.9％増）となりました。

繊維関連事業：資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。
樹脂・化成品関連事業：アジア市場を中心に販売が拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は24,998百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は905百万円（同57.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少6,970百万円等の一方、棚卸資産の増加27,527百万円、有形固定資産の増加24,127
百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加17,073百万円等により、前連結会計年度末比72,733百万円増の1,327,219百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加9,272百万円等の一方、有利子負債の減少26,076
百万円等により、前連結会計年度末比10,546百万円減の507,782百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比83,280百万円増の819,436百万円となりました。自己資本は801,383百万円となり、自己資本比率は60.4%となりました。

― 6 ―（３）キャッシュ・フローの状況の分析（単位：百万円）
第143期
中間連結会計期間

第144期
中間連結会計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,616

63,7036,087

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,184△35,845△5,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50,494△46,327

4,166[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前中間純利益41,480百万円に対して、減価償却費41,824百万円及び法人税等の支払額2,976百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは63,703百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得33,507百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは35,845百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の返済21,603百万円及び配当金の支払額8,368百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは46,327百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7,455百万円減少して、126,207百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12,280百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額

資金調達 着手及び完了予定年月 完成後の
方法
増加能力
既支払額
着手
完了

会社名
事業所名

セグメント
の名称

設備の内容

Kuraray Asia
Pacific Pte. Ltd.
(シンガポール)

ビニル
アセテート

<エバール>
4101
自己資金
生産設備新設 (百万USD) (百万USD)

総額

2024年
３月

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―2026年末18千トン／年

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年８月９日)

普通株式354,863,603

354,863,603

計354,863,603

354,863,603

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

内容

(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098― 8 ―(５) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

60,362

18.26㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

29,8779.04

10,882

3.29

10,6563.22

全国共済農業協同組合連合会
日本生命保険相互会社

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
ＪＡ共済ビル
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

クラレ従業員持株会

大阪府大阪市北区角田町８－１

6,069

1.84

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９番２号

5,861

1.77

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７－３
東京ビルディング

5,426

1.64

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

5,372

1.63

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15－１)

5,339

1.62

クラレ持株会

大阪府大阪市北区角田町８－１

4,749

1.44

144,598

43.75

計

－

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．当社は自己株式24,365,792株を所有しています。
３．2024年４月19日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2024年４月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

9,384

2.64

三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号

8,918

2.51

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

966

0.27

19,269

5.43

計

－

― 9 ―

４．2024年４月19日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状
況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2024年４月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号

20,128

5.67

ノムラ インターナショナル
ピ ー エ ル シ ー (NOMURAINTERNATIONAL PLC)

１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

1,913

0.54

野村證券㈱

東京都中央区日本橋一丁目13番１号△12－

ノムラ セキュリティーズ
インターナショナル（NOMURASECURITIESINTERNATIONAL,
Inc.）

Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York, New York 10019-7316

－

－

計

－

22,0296.21

５．2024年７月１日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会
社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2024年６月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない
ので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2024年７月１日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,874

1.66

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

5,872

1.65

東京都港区東新橋一丁目９番１号

5,467

1.54

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,581

0.45

ファースト・センティア・イ
ンベスターズ・アールキュー
アイ・ピーティーワイ・リミ
テ ッ ド (First Sentier
Investors RQI Pty Ltd)

Level ５, Tower Three International
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
Barangaroo, NSW 2000, Australia

366

0.10

計

－

19,162

5.40

氏名又は名称
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱三菱ＵＦＪアセットマネジメ
ント㈱住所― 10 ―

(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 24,365,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 330,072,000

3,300,720－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

425,903－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,300,720－(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
②【自己株式等】
2024年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

24,365,700－

24,365,700

6.87

計

－

24,365,700－

24,365,700

6.87

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

― 12 ―

１ 【中間連結財務諸表】(１) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 13 ―

131,144
161,904
3,478
146,924
17,50263,601
28,040△869
551,727

当中間連結会計期間(2024年６月30日)※2

124,173
178,978
2,034
168,246
18,402
68,906
26,813△1,010586,544

110,214
270,408
22,61880,344
43,390526,977

122,315
306,694
19,68255,32947,082551,104

55,38629,14935,965120,501

57,174
31,18738,321
126,683

23,966140
3,227
16,53011,509△95
55,278702,757
1,254,485

28,796140
3,358
17,22813,456△94
62,885
740,674
1,327,219

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 14 ―

49,12440,014
24,69816,734
11,033
10,275
48,690200,571

当中間連結会計期間(2024年６月30日)※2※2

58,39633,89010,00017,731
18,941
15,8807,936
43,867
206,643

60,000157,31218,75429,487
6,338
45,864
317,757
518,329

50,000144,326
19,371
31,5997,133
48,707301,139
507,782

88,95587,146426,290△25,654576,737

88,95587,179448,367△33,632
590,8706,856△53
131,269△524
137,548
341
21,529736,156
1,254,485

7,857
△12
203,017△349
210,512270
17,782
819,436
1,327,219

(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
固定資産廃棄損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
380,998
261,167
119,830(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
411,217
277,798
133,419

20,742
58,11778,86040,97022,67065,284
87,95545,464※1― 15 ―

※1

644
360
96
703
1,805

1,828
352
155
1,487
3,823

1,380
2,857
4,237
38,538

1,415
3,850
5,265
44,022

676
676

1,515
1,515

351
7,520
7,872
31,342
10,099△798
9,301
22,041
198
21,842

3,477
579
4,057
41,48012,774△1,807
10,96630,51467
30,446

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
22,041(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
30,514652△351
50,671
194
163
51,33073,3711,000
3171,796
174
380
73,382
103,896

72,487884

103,410486― 16 ―

(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）
事業整理損
固定資産廃棄損
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 17 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

31,342
36,731
△676
351
7,520
2,269
△1,947△12,498
6,600
69,693△11,043△1,03357,616

41,48041,824△1,5153,477
579△5,448△9,382
6,422△11,856
65,581△2,976
1,098
63,703△30,151
1,254△1,287△30,184△33,507
2,104△4,441△35,845

1,894△6,231△10,000-△22,938△10,000△1△7,697△1,750△50,494
5,790△17,271
127,616
110,345△21,603△8,148△8,368△1,975△46,327
11,615△6,854
133,663△601
126,207※1

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間において、株式会社岡山臨港及び岡山臨港倉庫運輸株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。また、新たに設立したChemviron Parentis SAS及びFoggia Perlite S.r.l.を連結の範囲に含めています。
(中間連結貸借対照表関係)
１．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※２．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会
計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2023年12月31日)
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
その他（流動負債）

3,361 百万円
5,658
699

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
3,409 百万円
6,540
616

(中間連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
運賃及び保管料
研究開発費
給料等
賞与引当金繰入額
退職給付費用

15,201 百万円
11,084
17,7214,536
915

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
16,537 百万円
11,576
20,5604,667
1,048(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

105,618 百万円
△960
5,686
110,345 百万円― 18 ―

124,173 百万円－
2,034
126,207 百万円

(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自１．配当金支払額

2023年１月１日

至 2023年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

7,697

23.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年８月９日
普通株式
8,368
25.00 2023年６月30日
2023年９月１日
利益剰余金
取締役会
当中間連結会計期間（自１．配当金支払額

2024年１月１日

至 2024年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式

8,368

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2024年８月９日
普通株式
8,923
27.00 2024年６月30日
2024年９月10日
利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数15,000千株、総額20,000
百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が7,977百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が33,632百万円となっています。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソ
機能材料
セテート プレン

繊維

調整額
(注)２

中間連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

380,998

6,045

25,087 △25,087－

22,864

406,085 △25,087

380,998

その他
(注)１

合計

16,819380,998

19,041

28,970 383,220

トレー
ディング

計

売上高
外部顧客への
190,694
売上高
セグメント間の内部売上高
8,225
又は振替高
計

198,919

25,54591,422

28,326

6,249

1,948

1,836

31,79593,37130,16328,190 364,179
780

セグメント利益
40,247 △2,703
5,749
665
2,302 46,260
575
46,836 △5,865
40,970又は損失(△)(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失の調整額△5,865百万円には、内部取引消去2,002百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,868百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソ
機能材料
セテート プレン

繊維

調整額
(注)２

中間連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

411,217

4,047

26,390 △26,390－

24,998437,608 △26,390

411,217

その他
(注)１

合計

20,950411,217

22,342

32,233 412,610

トレー
ディング

計

売上高
外部顧客への200,429
売上高
セグメント間の内部売上高
8,410
又は振替高
計

208,840

28,953 100,310

28,900

8,584

2,453

2,332

37,538 102,764

31,23331,673 390,267
560

セグメント利益
43,905 △4,025
6,466
721
2,737 49,805
905
50,710 △5,246
45,464又は損失(△)(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失の調整額△5,246百万円には、内部取引消去2,975百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,222百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「機能材料」セグメントにおいて、減損損失3,249百万円を計上しています。なお、当該減損損失は、当中間連結会計期間において、特別損失の事業整理損に含めて表示しています。

― 20 ―

(収益認識関係)(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレー
ディング

その他
(注)２

合計

ビニル
アセテート

イソプレン

機能材料

日本

13,110

10,394

17,576

12,20816,554

69,843

12,30882,151

米国

41,2593,509

33,8513,923

44

82,588642

83,231

中国

26,408

3,151

5,025

2,630

9,166

46,383

193

46,577

欧州

66,107

4,908

25,576

5,395

86

102,073

2,675

104,749

繊維

計

アジア

26,067

3,240

5,466

3,684

2,172

40,630717

41,348

その他の地域

17,740

340

3,926

484

166

22,658281

22,940計

190,694

25,54591,422

28,32628,190364,179

16,819380,998(注)１. 地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレー
ディング

その他
(注)２

合計

ビニル
アセテート

イソプレン

機能材料

日本

12,188

10,28017,091

11,62916,88868,07914,944

83,023

米国

43,412

4,274

38,8793,530

35

90,132

945

91,078中国

34,071

3,926

6,169

3,724

12,07959,970392

60,362

欧州

65,146

5,516

27,777

5,633

104

104,178

3,048

107,227

アジア

26,394

4,151

5,858

3,753

2,215

42,372996

43,369

その他の地域

19,215

804

4,533

628

350

25,534622

26,156

計

200,429

28,953

100,31028,90031,673

390,267

20,950411,217

繊維計(注)１. 地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)(１) １株当たり中間純利益

65.26円

91.20円

21,84230,446－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

21,84230,446

普通株式の期中平均株式数(千株)334,725

333,850

65.21円

91.14円

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

253

227

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

２ 【その他】
2024年８月９日開催の取締役会において、第144期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・8,923百万円(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2024年９月10日(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

― 22 ―－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社クラレ
取

締

役

会 御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

― 24 ―

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

― 25 ―