2024年度事業計画書
2024年度収支予算書

公益財団法人

横浜市国際交流協会

目

次2024年度事業計画………ࠉࠉࠉࠉ1ページ

2024年度収支予算

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協会概要

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組織図

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役員・評議員名簿

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4ページ

公益財団法人横浜市国際交流協会
2024 年度事業計画
自 2024 年 4 月 1 日
至 2025 年 3 月 31 日
３年にわたるコロナ禍をようやく抜け出し、行動制限が解除された 2023 年度は、街の賑わ
いとともに、在住外国人や外国人観光客が本格的に戻ってきました。我が国最大の基礎自治体
である横浜市も３年連続で人口が減少しましたが、外国人人口は 2024 年末で 115,973 人と、
この１年間で 9,332 人増えました。地域や職場でも外国人の方々の姿を多く見かけるようになり、地域のお祭りや防災訓練などで活動する姿から YOKE 中期４か年計画の施策の一つである外国人の「かつやく」（活躍）を実感しています。学校でも、外国につながる子どもたちが増えていますが、慣れない日本の学校生活で様々な課題を抱えたりしています。横浜市では 2024
年度、子育て支援施策に一層力点を置いていくことから、その効果が子育て中の在住外国人にも及ぶよう、私たちも連携して支援していきたいと考えます。
多くの分野で顕在化する担い手不足への対応策の一つとして、国では「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が改定されましたが、こうした施策の充実を受け来日した外国人材が、職場にも地域社会にも受け入れられ、ともに地域を作っていく共生社会づくりが私たちの大きな課題です。これに加え、ウクライナ避難民の受入れを契機に 2023 年 12 月にスタートした「補完的保護対象者制度」の創設など外国人受入れは転換期を迎えており、こうした方々が暮らす地域社会のさらなる多文化共生に向け、力を注いでいきます。
そして、横浜市のウクライナ避難民支援は３年目を迎えますが、長期化する避難生活を見据え、当事者の自立支援を意識した取組への舵切りを進めます。また、この間に培った新たな機会やノウハウ、皆様とのつながりの横浜市の多文化共生施策への波及を目指し、取り組んでまいります。
引き続き、みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

公益財団法人 横浜市国際交流協会 理事長 小野﨑

1信之YOKEミッション・ステートメント
私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

YOKEミッション・ステートメントの実現に向けて、YOKE中期計画の中で「基本方針」を定め、また、その方針に沿った事業の枠組みを明確にしました。

YOKEの基本方針■日本人と外国人がともに力を発揮できる
多文化共生のまちづくり■グローバル人材の育成促進■横浜市との連携強化

YOKEの公益目的事業
横浜の国際都市としての発展に寄与することを目的として、
多文化共生のまちづくりや国際協力・交流活動を推進する事業
Ⅰ多文化共生のまちづくり事業
Ⅱ国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

2

2024年度

公益財団法人横浜市国際交流協会事業体系
YOKEミッション・ステートメント（活動方針）

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

※ 下記資料は、資金収支予算書の数値によります。

（単位：円）

資金会計別支出予算額
一般会計

多文化共生のまちづくりを支援する
事業①在住外国人の自立支援事業
横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業
地域日本語教育の総合的な体制づくり
推進事業
日本語学習コーディネート事業
ラウンジ連携事業

協力ｾﾝﾀｰ

会館会計

当年度計

前年度

増△減

296,874,000

00296,874,000

329,363,000 △ 32,489,000

279,983,000

00279,983,000

307,423,000 △ 27,440,000

57,214,000

57,214,000

69,453,000 △ 12,239,000

36,600,000

36,600,000

40,000,000

12,841,000

12,841,000

13,569,000△ 728,000

7,739,000

7,739,000

9,058,000△ 1,319,000△ 3,400,000

多言語情報発信事業

4,236,000

4,236,000

12,748,000△ 8,512,000

多言語サポーター派遣・紹介事業

28,853,000

28,853,000

30,105,000△ 1,252,000

外国につながる子ども・若者支援事業

6,349,000

6,349,000

1,741,000

4,608,000

国際交流情報提供事業

4,978,000

4,978,000

9,859,000△ 4,881,000

外国人災害時対応事業

7,333,000

7,333,000

4,425,000

2,908,000

なか国際交流ラウンジ運営事業

30,362,000

30,362,000

30,533,000△ 171,000

みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳﾝｼﾞ運営事業

40,586,000

40,586,000

39,224,000

1,362,000

鶴見国際交流ラウンジ運営事業
共通経費支出29,645,000
13,247,000

29,645,000
13,247,000

33,208,000
13,500,000△ 3,563,000△ 253,000

16,891,000

21,940,000△ 5,049,000

16,468,000

16,468,000

15,999,000

469,000

0423,000

0423,000

5,241,000
700,000△ 5,241,000△ 277,000

317,657,000

296,673,000

52,692,000②グローバル人材育成を支援する事業
地球市民事業国際協力・交流プラットフォーム事業
共通経費支出

国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

16,891,000

0

国際協力センター運営事業

0210,714,000

210,714,000

151,417,000

59,297,000

106,943,000

106,943,000

113,548,000△ 6,605,000

0058,948,000

65,341,000△ 6,393,000

58,948,000

65,341,000△ 6,393,000

585,000

7,000,000

42,153,000

39,905,744

2,247,256

3,895,000

15,500,000 △ 11,605,000

58,948,000

事務局運営・管理人件費

58,948,000

予備費
特定資産取得支出
固定資産取得支出
他会計への繰入金支出

34,568,000

総計106,943,000

210,714,000

横浜市国際学生会館運営事業 （注）

事務局運営

0

3,895,000
000394,285,000

211,299,000

注1:指定管理者業務

3

06,000,000△ 6,000,000

237,000 ＊(237,000)＊(228,000)＊(9,000)

752,782,744△ 1,547,744

114,180,000

719,527,000

Ⅰ 多文化共生のまちづくりを支援する事業
１ 在住外国人の自立支援事業（1） 横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業（予算額：57,214 千円）（横浜市受託事業）
国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づく「外国人受入環境整備交付金（法務省）」を活用し、外国人への総合的な情報提供や相談対応を行う拠点を運営します。また、国際交流ラウンジ、行政等関係機関および地域団体等と連携し、課題や対応策を共有するなど、横浜市の多文化共生の推進に努めます。
ア 情報提供・相談事業（ア） 多言語での情報提供・相談・通訳派遣調整等
月～金：9:00～17:00 第 2・4 土曜日 9:00～13:00
日曜日・祝日および年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）は除く
対応言語：11 言語（やさしい日本語、英語、中 国語、スペイン語他）
対応内容：在留関連、雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育等への相談対応
および関係機関への取次ぎ（イ） 教育相談（毎月第 2・4 土曜日）
、在留関連相談（毎月第 1 木曜日）
、法律相談（法テラス神奈川への通訳紹介を含む）
イ 国際交流ラウンジ関係機関との連携・情報共有（ア） 国際交流ラウンジへの専門的・多言語での相談対応における支援（イ） 関係機関（外国人受入れ機関（企業、日本語学校等）、他省庁出先機関（労働局等）、法テラス、弁護士会、NPO 法人等、民間支援団体等）との情報共有・連携（ウ） SNS による多言語の情報提供・相談対応（エ） 18 区役所等へのタブレット端末貸与、遠隔通訳・相談対応
ウ ウクライナ避難民等支援事業
13 か所の国際交流ラウンジや国・県・市内関係機関と連携し、避難民やその支援者への相談対応・情報提供を行うとともに、避難民の自立支援につながる取組を進めます。また、避難民等の支援を通して蓄積されたノウハウを、市の多文化共生施策
へと展開していきます。
（ア） 「ウクライナ交流カフェ ドゥルーズィ」の運営
所在地：横浜市西区みなとみらい１－１－１ パシフィコ横浜 横浜国際協力センター５階
月～金曜日 10 時～17 時、第 2・第 4 土曜日 10 時～13 時
日曜日・祝日および年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）は除く
対応言語：ウクライナ語、やさしい日本語、日本語
事業内容：ウクライナ避難民等への支援・相談・情報提供、ウクライナ語通訳・

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翻訳、避難民の現況確認、市民や企業からの支援等の申し出対応、交流会の実施等による避難民同士の居場所づくり、専門機関と連携した各種相談会（健康相談会、日本の社会制度勉強会、就労支援会等）、避難民等の活躍支援（企業、地域、市民との連携を含む）、広報事業（2） 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（予算額：36,600 千円）（横浜市受託事業）
横浜市においては在住外国人数が増加しており、さらなる外国人の受入れ拡大が見込まれます。そこで、日本語学習を通じて外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。2019 年度に策定した「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」（2020 年度から概ね 5 年間）に基づき、2020 年 8 月に横浜市
国際交流協会（YOKE）内に設置した地域日本語教育の中核的な拠点「よこはま日本語学習支
援センター」を中心として、日本語学習コーディネート事業と連動しながら、取り組みを行います。
また、アクションプランに基づく事業が５年目を迎えるにあたり、これまでの取組を検証するとともに各機関への調査により実態を把握します。そして、結果をもとに新たな基本方
針、アクションプラン案を作成します。
なお、本事業は、文化庁「令和 6 年度地域日本語の総合的な体制づくり推進事業」の補助金を活用し、横浜市の委託を受けて実施するものです。
ア 取り組み：日本語学習支援の内容と体制の充実（ア） 日本語教育人材に対する研修ａ

日本語教室運営者・コーディネーター等向け研修ｂ

日本語学習支援者向け研修ｃ

日本語教育人材の活躍促進に向けた取組（イ） 地域日本語教育等の実施
ａ

企業従業員向け日本語教室「今すぐ使える、仕事の日本語教室」

ｂ

オンライン初期日本語教室「はじめての横浜～日本語で話そう」

ｃ

ICT 活用日本語教室「よこはまでつながる くらしの日本語」

ｄウクライナ避難民向け日本語学習支援（日本語教室等）（ウ） その他の取り組み（企業向け異文化間理解講座等）
イ 基盤：横浜市域における地域日本語教育の総合的な推進体制（ア） 総合調整機能の充実（横浜市地域日本語教育総合調整会議の設置運営等）（イ） コーディネート体制の充実（総括コーディネーターおよび地域日本語教育コー
ディネーターの配置、地域日本語教育コーディネーターの候補者育成支援等）（ウ） 中核機能（よこはま日本語学習支援センター）の運営

5

ａ

連携（連絡会、研修会の開催等）

ｂ

相談対応（日本語教育関連相談に対応する「にほんご相談室」、地域の日本語教育に関連する活動の課題解決や、新たな活動のスタートに向け各区の日本語教室等のサポートを行う「まちの日本語伴走隊」等）

ｃ

広報・情報提供（事業紹介パンフレットや通信の作成・発行、教室データ
ベース運営、ホームページの運営等）（エ） 日本語教育に関する基本的な方針に必要な地域の実態調査、基本方針およびア
クションプラン案の作成（3） 日本語学習コーディネート事業（予算額：12,841 千円）
日本語学習支援を通じて、外国人の生活基盤の充実と、多文化共生のまちづくりを進めます。なお、本事業は、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（横浜市受託）および外国につながる子ども・若者支援事業と連動して実施します。
ア 日本語教室開催（ア） YOKE 日本語教室～伝えあおう！私のこと 横浜のこと～ａ

みなとみらい教室
場所：YOKE 会議室
開催日等：全 3 期（4 月・9 月・1 月開講）週 2 日（各期全 18 回）
学習者数：各期 15 人程度ｂオンライン教室
開催日等：全 3 期（5 月・9 月・1 月開講）週 2 日（各期全 18 回）
学習者数：各期 10 人程度

イ 就学前の子どもと親に対する支援（ア） 子育て支援（外国人親子のための生活ガイダンスや情報提供等）（イ） 親子教室（日本語教室等）※依頼により実施
ウ その他日本語学習支援に係る事業（4） ラウンジ連携事業（予算額：7,739 千円）
国際交流ラウンジ協議会事務局を担い、「横浜市国際交流ラウンジの設置および運営
に関する指針」に基づき、市内 13 の国際交流ラウンジのネットワーク強化および各ラウンジの人材育成などの支援を行います。
ア 国際交流ラウンジ協議会連絡会（2 回程度）
イ 国際交流ラウンジ合同研修会（1 回程度）
ウ 各担当者分科会の開催
窓口分科会、通訳ボランティア分科会、日本語分科会、学習支援分科会等の開催

6

エ 個別研修会（多文化共生ワークショップ等）の開催（必要に応じて）
オ 外国人向けボランティア情報の配信（5） 多言語情報発信事業（予算額：4,236 千円）
ICT を活用しながら、在住外国人を対象とした生活関連情報を月 2 回、6 言語で発信するとともに必要に応じた情報発信を行います。
ア 多言語生活情報の発信（ア） 多言語での情報発信
発信頻度：原則 2 回/月
発信媒体： YOKE ウェブサイト多言語ページ、YOKE facebook ページ、横浜市多文化共生総合相談センター公式 LINE
言語：やさしい日本語、英語、中国語簡体字、スペイン語、ベトナム語、ネパール語
イ 外国人向け生活情報作成の検討
横浜市が発行協力を行っている市民向けの生活情報ガイドの内容をベースとした、
ウェブ版外国人向けの多言語生活情報の作成を検討します。
ウ 「やさしい日本語」の活用推進（ア） 行政が行う「やさしい日本語」推進への協力（イ） 多文化共生の実現を目的とした「やさしい日本語」の啓発（6） 多言語サポーター派遣・紹介事業（予算額：28,853 千円）（一部横浜市受託事業）
主に横浜市内の区役所の窓口、市立小中学校、保育所、福祉施設などに通訳ボランティ
アを派遣、または語学ボランティアを紹介し、日本語の困難な外国人住民が日常生活を送るために必要な手続きや相談などを滞りなく行えるようにします。また併せて公共機関等の窓口業務の円滑化を図ります。
ア 横浜市通訳ボランティア派遣事業（ア） 一般通訳ボランティアの派遣（400 回程度）
派遣先：区役所・区福祉保健センター、保育所（一部を除く）、福祉施設、市立
高校等（イ） 学校通訳ボランティアの派遣（1,350 回）（教育委員会受託）
派遣先：市内の市立小中学校等（ウ） 専門通訳ボランティアの派遣（450 回程度）
派遣先：児童相談所、地域療育センター、区福祉保健センター生活支援担当、特別支援教育総合センター、障害者更生相談所、消費生活総合センタ
ー、総合リハビリテーションセンター、総合保健医療センター等（エ） 南区役所広報相談係への定期派遣（130 回程度）（南区受託）7

（オ） 南区役所こども家庭支援課への定期派遣（90 回程度）（南区受託）
イ YOKE 語学ボランティア紹介制度
主に横浜市内の公的機関・団体等で手続きや相談などを行う際の通訳で「横浜市通訳ボランティア事業」で対応できないものに対して、登録している語学ボランティアを紹介します。
ウ 通訳ボランティア・語学ボランティアの育成（ア） 横浜市通訳ボランティアの募集、登録、研修（イ） YOKE 語学ボランティアの募集、登録（ウ） 通訳・語学ボランティア登録者への情報提供（ブログの運営）（7） 外国につながる子ども・若者支援事業（予算額：6,349 千円）
外国人の定住化が進み、外国につながる子どももますます増加するなか、協会の関連事
業や関係機関等と連携し、外国につながる子どものための学習支援教室・支援者へのサポート等を行います。
ア 学習支援教室等との連絡会・意見交換会の開催（ア） 市内学習支援教室との情報交換会の開催（計 2 回、各回 30 人程度）
（イ） 市内国際交流ラウンジ担当者連絡会（学習支援分科会）の開催（計１回、20 人程度）
イ 学習支援教室等への研修会の実施（ア） 学習支援ボランティア向け研修会の実施（計 2 回、各回 20 人程度）
ウ 子育て支援者向けやさしい日本語・コミュニケーション支援研修の実施（年 1 回以上）
エ 情報発信の実施（ア） 外国につながる子ども・若者についてのポータルサイト作成・運営(イ)「みんなどうしてる？～外国につながる子どもの学習支援教室 活動ヒント集」の公開・更新（8） 国際交流情報提供事業（予算額：4,978 千円）
協会事業の広報および市民の国際交流・協力活動を支援するための情報を提供します。
また、多言語によるホームページを運営します。
ア 国際交流情報紙「ヨークピア」発行
発行部数等：1,000 部

仕様：季刊 A4 判 6 ページ

ネット配信：メディアプラットフォーム「note」での『ヨークピア』掲載記事公開
内容：YOKE の事業紹介、多文化共生等に関する情報等
イ YOKE ホームページの運営
YOKE の各事業の情報をホームページに掲載します。
（ア） 日本語版ホームページ

8YOKE の事業、YOKE 概要、YOKE 報告書、YOKE が運営するラウンジが主催する国
際交流・多文化共生に関するイベント情報等、YOKE からのお知らせ、各区国際交流ラウンジの紹介、横浜市で活動する国際交流団体・国際協力団体の紹介など（イ） やさしい日本語・英語・中国語簡体字・中国語繁体字・ハングル・ベトナム語・
ネパール語・インドネシア語・タガログ語・タイ語・ポルトガル語・スペイン語・ウクライナ語版のホームページ
内容：イベント・生活情報、行政情報、各区国際交流ラウンジ、YOKE 概要等
ウ YOKE Facebook ページの運営
YOKE が行う講座・イベント情報、市内国際交流ラウンジの情報、市内の国際交流・協力に関する情報、外国人に有益な情報を発信します。
エ YOKE からのお知らせメール配信の運営
YOKE および市内の国際交流ラウンジが主催する研修会やイベントの情報をメール配
信でお知らせします。
頻度：月 2 回
オ 動画での情報発信
SNS 等で YOKE や多文化共生の情報を積極的に発信する方法を検討します。
（9） 外国人災害時対応事業（予算額：7,333 千円）
主に自然災害における外国人住民への情報提供など、外国人支援に向けた事業を行います。
ア 横浜市との「外国人災害時情報センター設置・運営に関する協定」に基づく支援を含
め、外国人等への災害時の支援体制の充実を図ります。
（ア） 横浜市外国人災害時情報センター運営マニュアル整備（イ） 横浜市外国人災害時情報センター設置運営訓練（ウ） YOKE 災害時通訳・翻訳ボランティアの育成（募集、登録、研修）・派遣（エ） 災害情報特設ウェブサイトの運営・整備
イ 他団体との連携（ア） 関東地域国際化協会間の災害時に関する連絡会等への参加
メンバー：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、千葉市、横浜市、川崎市、さいたま市の 13 地域国際化協会（イ） 神奈川県内災害多言語支援センター連絡会における情報交換への参加
メンバー：神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、大和市およびそれぞれの国
際交流協会
ウ 災害に関する意識啓発その他

9（ア） 災害事業紹介チラシの配布（イ） 外国人向け多言語防災情報広報チラシ等の作成・配布（ウ） YOKE 日本語教室、ラウンジ等と連携した防災啓発、訓練活動（エ） 防災関連行事等へのブース出展、災害時通訳・翻訳ボランティアの派遣（オ） 地域からの相談、ヒアリング対応等（10） なか国際交流ラウンジ運営事業（予算額：30,362 千円）（横浜市受託事業）
区民の約 10 人に１人が外国籍である中区において、中区より「なか国際交流ラウンジ」の運営を受託し、在住外国人に対してラウンジを通じ生活情報の提供、相談を行います。
また、日本語教室の開催、外国人生徒の学習支援、外国につながる若者の人材育成等を行うほか、中区多文化フェスタ、多文化理解講座の開催、自治会・町内会、地域ケアプラザ
等と連携し外国人集住地域で日本人市民と外国人市民の多文化共生を推進します。
所在地：中区日本大通 35 中区役所別館 1 階
ア 多言語での情報提供・生活相談の実施（ア） 窓口での生活情報相談、情報提供
日～土曜日： 9:15～17:00
対応言語：英語、中国語、日本語（毎月第 1,3,5 日曜日、祝日および 12/29～
1/3 は閉館）（イ） 生活ガイダンスの実施
中区にあらたに転入してきた外国人に対し、生活上必要な情報を映像で提供し、必要がある場合窓口はスタッフが生活相談、情報提供に応じていきます。
映像言語：英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、日本語
イ 地域連携・人材育成事業（ア） 地域連携事業ａ

地域のニーズ把握とボランティア活躍の場の発掘のための地域ヒアリング実施ｂ

地域へのボランティアグループ派遣のコーディネート・派遣方法の企画（イ） 人材育成事業ａ

若者の居場所づくり関連事業（ａ） 外国につながる若者の居場所作りと「Rainbow スペース」運営（週 1回）月曜日 17:00～19:30（ｂ） 行政関係各所と連携した、外国につながる若者によるボランティアグ
ループ養成研修の実施(ｃ) 外国人生徒への学習支援教室の開催
日時：木曜日 16:30～18:00
学習者数：区内公立中学校に在籍する外国につながる中学生 30 人程

10度
日時：木曜日 18:00～19:30
学習者数：外国につながる高校生 10 人程度ｂ

ボランティア育成関連（ａ） 多文化共生ボランティアの人材の募集、育成、活動サポート（ｂ） 関係部署、団体、地域等へ向けた多文化共生ボランティア活用の PR
および多文化共生事業の企画・提案事業（ｃ） 多文化共生ボランティアの養成講座（ｄ） 地域の日本語ボランティア教室との連絡会

ウ 日本語学習支援事業
日本語教室の開催（ア） 春期・秋期教室、毎週火・木曜日（10：30～
実施時期：１期(5 月～10 月)、2 期（11 月～3 月）
12：00）、各 30 回（合計 60 回）
学習者数：各期 20 人程度
参加費：6,000 円（イ） はじめての日本語教室
実施時期：5 月、6 月、7 月、9 月、10 月、11 月（全 6 期）
毎週火・木曜日（10：30～12：00）、各 10 回
学習者数：各期 6 人程度
参加費：2,000 円
エ 多文化理解の促進事業（ア） 地域で暮らす外国人について理解する講座等を実施する他、地域において日本
人、外国人の交流会を開催します。
（年 3 回）（イ） 中区多文化フェスタの開催（年 1 回）
日本人住民と外国人住民の共生を推進するため「中区多文化フェスタ」を開催
し、多文化共生の拠点としてのラウンジの周知を図ります。また、多文化共生
ボランティアの協力のもとに外国人、日本人双方が気軽に参加できるイベントとし、このイベント開催をきっかけとして、ラウンジ、外国人住民および日本
人住民が相互に協力し合える関係づくりを目指します。
オ 中区多言語広報紙の監修
区役所（区政推進課）発行の中文広報紙「春夏秋冬」および英文広報紙「Naka Ward
Town News」の企画補助および翻訳・校正等を行います。
（年 4 回）カ 多文化共生事業ボランティア登録・派遣事業
なか国際交流ラウンジ主催事業の他、中区内で行われる多文化共生事業での通訳、翻訳、学習支援、外国文化の紹介、イベント補助等を行う市民ボランティアの募集、登11

録を行い、活動につなげます。また、地域のイベント等にボランティアの派遣等を行うことで、地域および日本語の困難な外国人の支援を行うとともに、地域における多文化共生を推進します。
キ 中区案内等翻訳事業
中区の各課が発信する外国人向けの簡易な案内表示等の翻訳サポートをします。
ク 情報提供強化事業作成した「くらし情報案内」の専用サイトをタブレットや WEB 経由で、新たに転入す
る外国人に対して暮らしに役立つ正しい生活情報を多言語で提供します。同時にラウンジの周知を行い、行政やラウンジの発信情報の受け手の拡大を図ります。
ケ 第 4 期中区地域福祉保健計画の推進支援事業
ラウンジが委員となり、ラウンジの役割を地域のキーパーソンに伝えることで、地域における多文化共生推進の橋渡し役を担います。また外国人に地域福祉保健計画への関心や理解を深めるため多言語で周知を行い、地域活動者や団体と連携し、外国人の地域活動参加を推進します。
コ 地域における多文化運動会の実施事業
外国人住民と地域住民同士の交流を促進し、外国人住民の地域参加のきっかけとする
ため、地域で多文化運動会を開催する。
カ 地域における多文化共生の推進
中区役所を窓口として連合町内会、地域ケアプラザ、市社会福祉協議会、区社会福祉協議会等と連携し、ラウンジ主催の外国につながる若者たちのスポーツ大会を外国人集住地域で実施します。さらに自治会町内会、ケアプラザ主催の地域イベントへの外国人の参加促進を関係団体と連携、協力して進めていきます。
（11） みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業（予算額：40,586 千円）（横浜市受託事業）
南区より「みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ（みなみラウンジ）」の運営を受託し、外国人への生活情報提供、専門相談等を実施します。また、ラウンジ登録団体やボランテ
ィアに対し、活動場所等を提供することを通して活動支援を行います。
所在地：南区浦舟町 3-46 浦舟複合福祉施設 10 階
【多文化共生関連事業】
ア 多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：9:00～17:00（第 3 月曜日、12/29～1/3 は休館）
対応言語：日本語、中国語（毎日）、英語（水）、タイ語（木）、タガログ語（金）イ 多言語による無料専門相談
外国人住民を対象に、通訳つきの専門家による相談を毎月実施します（13：30～15：30 各 2 コマ）。

12

第 2 木曜日：法律相談（神奈川県弁護士会）
第 3 木曜日：在留資格等の相談（神奈川県行政書士会）
第 4 木曜日：教育相談（NPO 法人 多文化共生教育ネットワークかながわ）
ウ 外国につながる青少年の交流・支援事業
外国につながる青少年の地域社会での活動促進をめざし、ボランティア活動のための講座や実践機会を創出します。また、区内の外国につながる青少年支援団体等との連携強化のため、情報交換会等を実施します。
エ 日本語学習支援事業
外国人の日本語学習をサポートするボランティア活動を始めたい人のための講座（入門編）、ボランティアとして既に活動している人たちを対象とした講座（実践編）等を実施します。また、日本語教室の活動を支援するため、情報交換会、研修、教室での保育サポートを行います。
オ 市民通訳ボランティア派遣等
横浜市の行政窓口や学校の家庭訪問、面談等での通訳に市民通訳ボランティアを派遣する窓口業務を行います。また、外国人の暮らしをサポートするとともに、外国人の地域での活動促進の端緒とするため多文化共生ボランティアの登録、派遣、紹介を行います。
カ 学校を核にした多文化共生事業
外国につながる子どもが多い南区内の学校を対象に、各国の文化を伝えることができる外国人ボランティア等を派遣し、学校が行う多文化共生の取り組みを支援するとともに、外国人ボランティアに活動の場を提供し、外国人の活躍を促進します。
キ 共生地域づくり推進事業（多文化共生コミュニティづくり事業）
外国人集住地区の声を受け、日本人住民と外国人住民との相互理解に基づく共生社会の実現に向けた多文化共生コミュニティを形成していくため、両者のニーズを把握し、交流機会の創出、外国人への生活マナー啓発等を行い、外国人材が地域活動へ参画できるような取り組みを検討します。
【市民活動・生涯学習支援事業】
ア 市民活動団体・ボランティア等への支援
ラウンジに登録している市民活動団体やボランティアに対し、今後の活動に役立つ講
座やワークショップ、みなみラウンジ利用者の情報交換会等を実施します。また、活動の場として施設および機材の貸し出しを行います。
イ 地域課題講座
区民が地域課題の現状を知り、解決に向けて考え、市民活動への一歩を踏み出すための講座を開催します。
ウ 南区内の市民利用施設間の交流・連携

13

地区センター、地域ケアプラザ、図書館等、区内の市民利用施設間で顔の見える協力し合えるネットワークを構築するための事務局として、定期的に情報交換・研修会を開催し、施設が連携して行う全体事業を企画・実施します。
エ 街の先生関連事業
さまざまなスキルを地域の活動に役立てたい方に「街の先生」として登録していただ
き、地域施設や地域団体に紹介するコーディネートを行います。また、「街の先生」を
情報紙やパネル展示などで PR し、ラウンジでも「街の先生」によるワークショップを開催します。
【広報・ラウンジ祭り】
ア ラウンジ情報紙「アクセスみなみ」の発行
ラウンジ事業、市民活動等の情報を紹介します。
発行回数：年 4 回
イ 多言語情報紙「みなみの風」の発行
地域で暮らす外国人に役立つ情報を多言語で発信します。
言語：中国語、英語、やさしい日本語 ※HP にはタガログ語、タイ語も掲載
発行回数：年 4 回
ウ HP、Instagram の運営
ラウンジからのお知らせ、講座やイベントの PR、レポートなどを掲載します。
エ みなみラウンジ祭りの開催
ラウンジ登録団体、「街の先生」、日本語教室、多文化共生ボランティアが日ごろの活動を市民に紹介するため、ワークショップ、活動展示、民族舞踊・音楽ステージ、世界の料理・お茶コーナー、日本語スピーチ等のイベントを一堂に行うみなみラウンジ
祭り「みんなの『わっ！』フェスタ」を開催します。
（12） 鶴見国際交流ラウンジ運営事業（予算額：29,645 千円）（横浜市受託事業）
鶴見区より「鶴見国際交流ラウンジ」の運営を受託し、鶴見区の「多文化共生のまちづくり宣言」にもとづき、だれもが安心して豊かに生活できる「多文化共生のまち」をめざして、次の 6 事業を実施しています。
所在地：鶴見区鶴見中央 1-31-2 シークレイン 2 階
ア 情報収集・整理および情報提供
多文化共生に関する情報について集約し、適切に提供および発信できる環境を整えます。また、鶴見区で設置している情報発信拠点の管理運営や新規開拓を行います。
（ア） 情報提供の方法
窓 口 や 電 話 で の 情 報 提 供 に 加 え て 、 ラ ウ ン ジ の ホ ー ム ペ ー ジ お よ び SNS(Facebook 等) を通じた情報発信を行います。鶴見区区政推進課と連携し、提供された情報を英訳し、発信を行います。また、ラックや掲示板等を活用し、パン

14

フレットやチラシの配架を行います。情報発信拠点においては、令和 5 年度末時
点で設置された約 30 か所の管理を行うとともに、令和 6 年度は 10 件程度の新規開拓を行います。
（イ） 発信する内容
外国人が日本で暮らす上で必要と思われる生活情報やラウンジの自主事業、区内のイベント等（ウ） 発信する言語：区内在住外国人の使用言語
日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、ネパール語
イ 相談対応相談および各種問合わせに多言語で対応します。また、相談事項は日時、相談内容、応対内容などを適切に記録します。その際、 個人情報の取り扱いには十分注意します。
（ア） 相談対応の方法
来館や電話、メールによる相談および各種問合せに多言語で対応します。
月曜日～土曜日：9:00～21:00
日曜日、祝日：9:00～17:00 ※休館日：毎月第 3 水曜日および 12 月 29 日～1 月
3日（イ） 対応する言語：区内在住外国人の使用言語
日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、
ネパール語（ウ） 横浜市通訳ボランティア派遣制度および鶴見区語学ボランティア派遣制度の運営
横浜市通訳ボランティア派遣制度の窓口業務を行います。 また、鶴見区語学ボ
ランティア派遣依頼相談に対応します。
ウ 各種教室の実施（ア） 日本語教室および生活ガイダンスの実施
日本語能力が不十分であり、日常生活において不便を感じている外国籍の保護者とその子どもたちの支援を目的に、日本語教室および生活ガイダンスを第 3 土曜日に開催します。テーマによって、子育て支援拠点「わっくんひろば」、区役所関係各課、消防署、警察署等と連携して実施します。
（イ） 学習支援教室の実施
日本語能力が不十分な外国籍・外国につながる子どもたちの日本語および教科学
習を支援するため、学習支援教室を開催します。
ａ

小学生クラス「あおぞら」
実施時期：4～3 月（毎月第 1・3 土曜日）10：00～12：00
対象：区内小学校に通う児童ｂ

中学生クラス「なないろ」
実施時期：4～3 月（祝日を除く毎週月曜日）17：00～18：30

15

対象：区内中学校に通う生徒 ※中学 3 年生に対する入試対策クラスを 11
月～2 月に開講します。
ｃ

夏休み宿題教室の実施（8 月）（ウ） 外国につながる子どもたちに対する支援事業の実施
主に中学生以上の子どもを対象とし、進路相談や自分の将来を考えるきっかけ作
りを目的とした研修等を年 2 回以上実施します。
エ 地域の人材育成
必要に応じて、ボランティアの育成講座等、地域の人材育成のための事業を行います。
日本語ボランティア入門講座（9 月～12 月）、日本語ブラッシュアップ講座（5 月～翌3 月）
オ 外国人市民と日本人市民との交流
外国人市民と日本人市民の交流や相互理解を目的としたイベントを企画し実施します。
（ア） 「きものを着ましょう！」「ゆかたを着ましょう」（毎月第 3 土曜日実施）（イ） 多文化共生フェスタ 11 月 16 日（ウ） お笑いで日本語を学ぼう(年 1 回)

２ グローバル人材育成を支援する事業（1） 地球市民事業（予算額：16,468 千円）
横浜国際協力センターに入居する国際機関の活動や国際平和、SDGs、YOKE が実施する「多文化共生のまちづくり」の取り組みについて、青少年が学び、自分たちにできること、将来
どのように生きるべきかを考え、行動につなげるきっかけづくりをします。
また、語学講座に参加する市民に対して、様々な国の文化や人々のことなどを理解し、コ
ミュニケーション力を身につけることをサポートします。
ア 青少年グローバル人材育成（ア） 「小学生等を対象とした国際平和学習プログラム」
ａ

国際平和・SDGs 出前講座
YOKE 職員が小学校等を訪問し、横浜の国際機関や国際平和・SDGs の基礎を紹介する出前講座を行います。
実施時期：4 月～3 月の平日
内容：地球規模の課題解決について SDGｓを通じて学習します。また、国際平和に貢献する国際機関紹介等をガイドブックや映像、ゲームを通じて楽しみながら考えていきます。

ｂ

国際平和・SDGs 校外学習の受け入れ
小学生等が横浜国際協力センターを訪問し、横浜の国際機関見学や国際平和・SDGs の基礎について学習を行います。
実施時期：4 月～3 月の平日

16

内容：横浜国際協力センターの国際機関の見学・紹介、地球規模の課題解決
や国際平和について SDGｓを通じて学習（イ） 「YOKE 世界授業」
次世代を担う小学生以上の若者を対象に、世界各国出身のスピーカーと直接英語等で会話をする経験を提供し、国際理解を促進するとともに、国際平和・SDGｓについて学びます。
実施時期：4 月～3 月の平日
内容：学校の意向等にそった外国出身者と若者が英語等で直接交流を行います。
出身国を学び、国際理解・平和 SDGs を通じて学び考えていきます。
（ウ） 「グローバルキャリアガイダンス」
外務省国際機関人事センターの協力により、将来的に国際協力・国際機関等で活躍することを目指す若手人材を対象としたキャリアガイダンスを実施します。
時期：10 月（予定）
対象：横浜市または近隣に在住・在勤・在学の高校生以上 35 才以下の市民 80
名程度
イ 「国際機関実務体験プログラム」（ア） 国際機関実務体験プログラム
国際協力・多文化共生のまちづくり等の分野での実務体験（インターンシップ）の機会を提供します。
実施時期：夏期 8 月～9 月

春期 2 月～3 月 年 2 回 各回 45～100 時間程度

対象：市内大学在学の大学生・大学院生 16～18 人程度（学内公募）
対象大学：神奈川大学、國學院大學、フェリス女学院大学、明治学院大学、横浜市立大学、横浜国立大学（6 大学）
受入機関：ITTO、IUC、IFAD、FAO 駐日連絡事務所、シティネット横浜プロジェク
トオフィス、JICA 横浜、(特非)国連 WFP 協会、YOKE（8 機関）（イ) グローバル人材育成支援課事業実務体験プログラム
対象：関東学院大学在学の大学生 3 人程度
実施時期：8 月～12 月の間で 60 時間程度
受入機関：YOKE
ウ 外国語講座
コミュニケーション力を身につけることを目的に、外国語講座（英会話、スペイン語）
を実施します。対面式講座を中心にオンライン講座も行っていきます。
講座数：22 講座/年（年 360 回） 定員各講座 最大 平日 12 人、土曜 16 人
参加費：年 87,120 円～（平日） 年 42,570 円～（土曜）内容：通年コース（英会話 7 クラス、スペイン語４クラス）

17

Ⅱ 国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業
１ 国際協力センター運営事業（予算額：210,714 千円）（一部横浜市受託事業）
横浜市が国際協力のため整備した「横浜国際協力センター」の管理運営を行います。
（1） 国際協力センターの管理運営
施設の管理運営、共用会議室の運営（2） 市内国際機関・団体の活動支援「国際機関連絡会」の開催（6 回）（3） 国際機関・団体の各種催事等への参加支援（4） 国際協力センター視察・見学受け入れ（5） ITTO 理事会開催支援
２ 横浜市国際学生会館運営事業（予算額：106,943 千円）（指定管理業務）
横浜市国際学生会館は、設置条例に基づき、外国の留学生、研究者等に宿泊施設を提供するとともに、市民の国際理解の増進に寄与することを目的に国際交流等に関する事業を行います。
（指定期間：令和 5 年から 5 年間）（1）

宿泊施設の提供等

ア 宿泊施設の提供 合計 115 室（定員 135 名）（ア） 入退館業務
単身室 95 室（定員 95 名）
家族室 10 室（定員 20 名）
研究者室 5 室（定員 10 名）（イ） 臨時宿泊施設の提供
5 室（定員 10 名）
イ 建物設備の維持管理（ア） 日常管理・保守点検（イ） 長寿命化・省エネ・IT 関係
ウ 危機管理（ア） 入居者対象の防災訓練（イ） 保安警備（2） 自主事業
ア 国際理解事業（ア） 児童生徒国際理解事業ａ

留学生による出前授業

ｂ グローバル人材の育成（イ） 市民文化交流事業
ａ

国際理解講座・交流会

18

ｂ

ホームビジット事業ｃ

ボランティア育成および活性化事業

イ 地域貢献事業（ア） 災害対策ａ

津波等災害発生時における避難場所の管理運営に関する訓練

ｂ 潮田交流プラザ防災訓練ｃ

汐入小学校地域防災拠点の避難者への生活サポート（イ） 地域イベントへの参画/参加
ａ 潮田交流プラザ秋まつりの開催ｂ

地域主催のイベントへの参加

ｃ

行政や地域団体主催の事業への参画・協力

ウ 留学生支援事業（ア）留学生への日本語支援
YISH サポート隊（ボランティア）の紹介（イ） 就職・生活相談ａ

留学生の就職支援ｂ

留学生の生活相談ｃ

ボランティアによる日常支援（ウ） 留学生会・OBOG による支援
ａ

留学生会支援ｂ

OBOG とのネットワーク

エ 行政施策への協力
オ 広報事業（ア） 独自媒体を使った広報（イ） 外部媒体を使った広報

19

20

資

金

収

支

予

算

書

総

括

表

2024年4月1日から2025年3月31日まで（単位：円）
科

目

国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去

(0)

(0)

合計

Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(1,240,000)① 基本財産利息収入

1,240,000(2)特定資産運用収入(2,000)① 特定資産利息収入

1,000

1,000

② 特定資産(補助対象)利息収入

1,000

1,000

(3)事業収入① 一般会計諸事業収入(210,807,000)(0)1,240,000(0)(43,539,000)③ 横浜貿易協会補助金収入(5)負担金収入

42,458,000
102,081,000

1,081,000(58,947,000)(145,135,000)

58,793,000

145,135,000

1,081,000(0)(0)(204,082,000)
203,928,000

100,000

100,000

54,00054,000(0)(200,000)① 寄付金収入

200,000(7)雑収入

(1,000)(22,522,000)

(0)

(0)

(22,522,000)

22,221,000

22,221,000

301,000

301,000(0)(20,000)(0)

20,000(103,000)① 受取利息収入② 会館設備機器利用料収入

事業活動収入計

800,000

102,081,000(6)寄付金収入① 学生会館会計からの繰入金収入(357,227,000)

202,848,000② 光熱水費負担金収入(8)他会計からの繰入金収入(2,000)7,959,000

42,458,000① 国庫負担金収入

③ 雑収入

(0)

202,848,000⑤ 横浜市指定管理者受託収入⑥ 賃貸料収入① 横浜市補助金収入
横浜商工会議所補助金②
収入(102,881,000)(0)

800,000④ 横浜市施設管理受託収入(4)補助金等収入(0)7,959,000② 学生会館会計諸事業収入③ 横浜市受託事業収入(1,240,000)(4,042,000)(220,000)
220,000(0)(4,146,000)

2,000

2,000

3,600,000

3,600,000
544,000

1,000

103,000

440,000

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

0

271,197,000

211,299,000

106,943,000

0589,439,00021（単位：円）科

目一般会計

国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去(296,874,000)(210,714,000)(106,943,000)

(0)

合計

２事業活動支出(1)事業費支出(1-1) 多文化共生のまちづくりを支援する事業費支出
在住外国人の自立支援①
事業② グローバル人材育成を支援する事業(296,874,000)(296,874,000)

279,983,000

279,983,000

16,891,000

16,891,000

国際協力・交流に関する(1-2) 施設を管理運営する事業費支出(210,714,000)① 国際協力ｾﾝﾀｰ運営事業

210,714,000②(614,531,000)

横浜市国際学生会館運営事
業(106,943,000)(317,657,000)
210,714,000

106,943,000(2)管理費支出(58,948,000)① 人件費

43,311,000

43,311,000② 事務局運営費

15,637,000

15,637,000

事業活動支出計
事業活動収支差額(0)(0)

106,943,000(0)(58,948,000)

355,822,000

210,714,000

106,943,000

0673,479,000△ 84,625,000

585,000

00△ 84,040,000(1,231,000)

(0)

(0)

(0)

(1,231,000)

Ⅱ投資活動収支の部
１投資活動収入(1) 補助金等収入① 横浜市補助金収入

1,231,000(1) 特定資産取崩収入① 横浜市補助対象事業対応特定資産取崩収入① 経営安定積立資産
取崩収入(71,620,000)(3) 他会計からの繰入金収入① 国際学生会館会計からの繰入金収入(237,000)

投資活動収入計

1,231,000
(0)

(0)

(0)

71,620,000(71,620,000)
71,620,000

0
(0)

(0)

237,000

0(△237,000)(0)△ 237,000

073,088,000

00△ 237,000

72,851,000(1)特定資産取得支出① 退職給付引当資産取得
支出(3,895,000)

(0)

(0)

(0)

(3,895,000)(2)他会計への繰入金支出(0)

２投資活動支出

3,895,000

3,895,000(0)① 一般会計への繰入金支出(237,000)(△237,000)(0)237,000△ 237,000

0

投資活動支出計

3,895,000

0237,000△ 237,000

3,895,000

投資活動収支差額

69,193,0000△ 237,000

068,956,00022（単位：円）科

目国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅲ財務活動収支の部
１財務活動収入
財務活動収入計

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

財務活動収支差額

0

0

0

0

0

34,568,000

585,000

7,000,000△ 50,000,000

0△ 7,237,000

前期繰越収支差額

50,000,000

07,237,000

次期繰越収支差額

000２財務活動支出

Ⅳ予備費支出
当期収支差額23

42,153,000
0△ 57,237,000
57,237,000

0

0

資

金

収

支

予

算

書

(一般会計)

2024年4月1日から2025年3月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘要減Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(1,240,000)(1,240,000)(0)① 基本財産利息収入

1,240,000

1,240,0000(2)特定資産運用収入(2,000)(2,000)

(0)

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

(210,807,000)(230,619,000)(△19,812,000)① 一般会計諸事業収入

7,959,000

7,857,000

102,000② 横浜市受託事業収入

202,848,000

222,762,000△ 19,914,000(4)補助金等収入(58,947,000)(66,340,000)(△7,393,000)① 横浜市補助金収入

58,793,000

66,186,000△ 7,393,000② 横浜商工会議所補助金収入

100,000

100,000

0③ 横浜貿易協会補助金収入

54,00054,0000(200,000)(200,000)(0)200,000

200,0000(6)雑収入

(1,000)(1,000)

(0)

① 雑収入

1,000

1,000

0

271,197,000

298,402,000△ 27,205,000① 特定資産利息収入
特定資産（補助対象）②
利息収入(3)事業収入(5)寄付金収入① 寄付金収入

事業活動収入計
２事業活動支出(1)事業費支出(1-1)

在住外国人の自立支援事業

0(296,874,000)(329,363,000)(△32,489,000)(279,983,000)(307,423,000)(△27,440,000)①

横浜市多文化共生総合相談セ
ンターの運営事業費支出

57,214,000

69,453,000△ 12,239,000②

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業支出

36,600,000

40,000,000△ 3,400,000③

日本語学習コーディネート事
業費支出

12,841,000

13,569,000△ 728,000④ ラウンジ連携事業費支出

7,739,000

9,058,000△ 1,319,000⑤ 多言語情報発信事業費支出

4,236,000

12,748,000△ 8,512,000

28,853,000

30,105,000△ 1,252,000⑥

多言語サポーター派遣・紹介
事業費支出

24

外国につながる子ども・若者支援事業費支出

6,349,000

1,741,000

4,608,000⑧ 国際交流情報提供事業費支出

4,978,000

9,859,000△ 4,881,000⑨ 外国人災害時対応事業費支出

7,333,000

4,425,000

2,908,000

なか国際交流ラウンジ運営事
業費支出

30,362,000

30,533,000△ 171,000

40,586,000

39,224,000

1,362,000

鶴見国際交流ラウンジ運営事
業費支出

29,645,000

33,208,000△ 3,563,000

共通経費支出13,247,000

13,500,000△ 253,000

グローバル人材育成を支援す
る事業費支出(16,891,000)(21,940,000)(△5,049,000)

16,468,000

15,999,000

469,00005,241,000△ 5,241,000

423,000

700,000△ 277,000(58,948,000)(65,341,000)(△6,393,000)① 人件費支出

43,311,000

45,888,000△ 2,577,000② 事務局運営費支出

15,637,000

19,453,000△ 3,816,000

事業活動支出計

355,822,000

394,704,000△ 38,882,000△ 84,625,000△ 96,302,000

11,677,000⑦⑩

みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳﾝ⑪ ｼﾞ運営事業費支出
⑫

(1-2)

① 地球市民事業費支出②

国際協力・交流プラット
フォーム事業費支出
共通経費支出(2)管理費支出

事業活動収支差額

25

Ⅱ投資活動収支の部

0１投資活動収入0(1)補助金等収入① 横浜市補助金収入(2)特定資産取崩収入① 横浜市補助対象事業対応特定資産取崩収入(3) 他会計からの繰入金収入① 国際学生会館会計からの繰入金収入
投資活動収入計(1,231,000)(785,000)(446,000)

1,231,000

785,000

446,000(71,620,000)
71,620,000

84,656,000△ 13,036,000(237,000)(228,000)(9,000)237,000

228,000

9,000

73,088,000

85,669,000△ 12,581,000

２投資活動支出(1)特定資産取得支出① 退職給付引当資産取得支出(84,656,000) (△13,036,000)

0(3,895,000)(15,550,000) (△11,655,000)

3,895,000

15,550,000△ 11,655,000(0)(6,000,000)(△6,000,000)

06,000,000△ 6,000,000

投資活動支出計

3,895,000

21,550,000△ 17,655,000

投資活動収支差額

69,193,000

64,119,000

5,074,000(2)固定資産取得支出① 建物附属設備取得支出

Ⅲ財務活動収支の部

0

１財務活動収入0

財務活動収入計0

２財務活動支出000

財務活動支出計000

財務活動収支差額

00034,568,000

25,423,536

9,144,464△ 50,000,000△ 57,606,536

7,606,536

前期繰越収支差額

50,000,000

57,606,536△ 7,606,536

次期繰越収支差額000Ⅳ予備費支出
当期収支差額

注１ 事業費支出及び管理費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 10,000,000円

26事業費支出/管理費支出形態別科目内訳表
2024年4月1日から2025年3月31日まで
科

目（単位：円）
摘
増 減
要

当初予算額

前年度予算額296,874,000

329,363,000 △ 32,489,000(1-1) 事業費支出
多文化社会づくりの促進
279,983,000

307,423,000 △ 27,440,000(1) 事業費支出
在住外国人の自立支援

給料手当支出89,497,000

86,566,000

法定福利費支出

13,386,000

14,290,000 △ 904,000

福利厚生費支出

269,000

280,000

2,931,000△ 11,000

臨時雇賃金支出

94,259,000

102,458,000 △ 8,199,000

人材派遣委託費支出

10,767,000

20,242,000 △ 9,475,000

270,000

621,000 △ 351,000

旅費交通費支出

1,116,000

5,307,000 △ 4,191,000

通信運搬費支出

2,192,000

2,254,000

IT関連費支出

4,525,000

6,599,000 △ 2,074,000

170,000

456,000 △ 286,000

消耗品費支出

2,063,000

3,499,000 △ 1,436,000

修繕費支出

193,000

会議費支出

消耗什器備品費支出

272,000△ 62,000△ 79,000

印刷製本費支出

1,401,000

2,008,000 △ 607,000

光熱水料費支出

3,026,000

3,126,000 △ 100,000

賃借料支出

4,817,000

1,734,000

3,083,000

共益費支出

3,816,000

2,600,000

1,216,000

保険料支出

550,000

695,000 △ 145,000

諸謝金支出

16,826,000

22,771,000 △ 5,945,000

租税公課支出13,249,000

13,502,000 △ 253,000

支払負担金支出
委託費支出

19,00054,000△ 35,000

13,099,000

9,787,000

3,312,000

雑支出

813,000

4,664,000 △ 3,851,000

受託財産購入支出

520,000

797,000 △ 277,000

共通事務費支出

3,140,000

2,841,000

グローバル人材育成を(1-2) 支援する事業費支出

16,891,000

21,940,000 △ 5,049,000

給料手当支出8,949,000

9,061,000 △ 112,000

法定福利費支出

1,374,000

1,456,000△ 82,000

福利厚生費支出21,00018,0003,000

臨時雇賃金支出

192,000

149,000

43,000

人材派遣委託費支出

0

299,000

2,010,000 △ 2,010,000

会議費支出

4,000

旅費交通費支出31,000315,000 △ 284,000

通信運搬費支出

188,000

263,000△ 75,000

IT関連費支出

8,000

8,000

0

170,000

230,000△ 60,000

消耗什器備品費支出

27

4,000

0

科

（単位：円）
摘
増 減
要

目

当初予算額

前年度予算額

消耗品費支出

676,000

678,000

印刷製本費支出

64,000

広告宣伝費支出

020,000△ 20,000

共益費支出

579,000

559,000

20,000

保険料支出

6,000

4,000

2,000

諸謝金支出

3,900,000

3,371,000

529,000

租税公課支出423,000

703,000 △ 280,000

支払負担金支出0

1,000,000 △ 1,000,000

委託費支出

0

641,000 △ 641,000

雑支出

0

共通事務費支出(2) 管理費支出△ 2,000

1,047,000 △ 983,000

1,000△ 1,000

306,000
58,948,000

402,000 △ 96,000
65,341,000 △ 6,393,000

役員報酬支出7,960,000

7,900,000

給料手当支出28,828,000

31,620,000 △ 2,792,000

法定福利費支出

6,523,000

6,368,000

福利厚生費支出

193,000

475,000 △ 282,000

渉外費支出

80,00080,0000

会議費支出

10,00010,0000

旅費交通費支出50,00050,0000

通信運搬費支出

250,000

300,000△ 50,000

IT関連費支出

100,000

1,023,000 △ 923,000

消耗什器備品費支出

300,000

1,500,000 △ 1,200,000

消耗品費支出135,000

135,0000

修繕費支出

150,000

150,0000

印刷製本費支出10,00010,0000

賃借料支出

81,00081,0000

共益費支出

9,507,000

保険料支出

160,000

160,000

0

諸謝金支出

2,970,000

2,770,000

200,000

租税公課支出

65,00065,0000

支払負担金支出

259,000

259,0000

委託費支出

255,000

255,0000

雑支出

200,000

200,0000

共通事務費支出

862,000

917,000△ 55,000

28

60,000155,000

11,013,000 △ 1,506,000

資 金 収 支 予 算 書 (協力センター会計)
2024年4月1日から2025年3月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額 前年度予算額

増

摘
要

減

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1)事業収入(43,539,000) (40,662,000)① 横浜市施設管理受託収入 42,458,000 39,581,000② 賃貸料収入
1,081,000
1,081,000(2,877,000)

2,877,0000(2) 補助金等収入(145,135,000) (88,738,000) (56,397,000)① 横浜市補助金収入

145,135,000

88,738,000

56,397,000(3) 負担金収入(22,522,000) (22,534,000)(△12,000)① 国庫負担金収入

22,221,000

22,221,0000② 光熱水費負担金収入

301,000

313,000△ 12,000(4) 雑収入(103,000)(68,000)(35,000)① 雑収入

103,000

68,00035,000211,299,000 152,002,000

59,297,000

事業活動収入計
２ 事業活動支出(1) 事業費支出(210,714,000) (151,417,000) (59,297,000)

国際協力センター運営①
事業費支出

210,714,000 151,417,000

59,297,000

事業活動支出計

210,714,000 151,417,000

59,297,000

事業活動収支差額

585,000

585,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

585,000

585,000

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 15,000,000円

29事業費支出形態別科目内訳表（2024年度
科

目(1) 事業費支出①

国際協力センター
運営事業費支出

協力センター会計）

当初予算額 前年度予算額（単位：円）
摘増 減
要210,714,000 151,417,000

59,297,000

210,714,000 151,417,000

59,297,000

給料手当支出3,176,000

3,176,000

0

法定福利費支出

508,000

508,000

0

会議費支出

23,00023,0000

旅費交通費支出10,00010,0000

通信運搬費支出70,00070,0000

消耗什器備品費支出

50,00050,0000

消耗品費支出

50,00050,000011,069,000

7,630,000

3,439,000

265,000

265,000

03,155,000

3,119,000

36,000

修繕費支出
印刷製本費支出
賃借料支出
共益費支出

115,120,000 117,357,000 △ 2,237,000

保険料支出

90,00090,0000

租税公課支出225,000

225,0000

支払負担金支出30,00030,0000

助成金支出

76,187,000

18,128,000

58,059,000

委託費支出

566,000

566,0000

雑支出

120,000

120,000

030

資金収支予算書（国際学生会館特別会計）
2024年4月1日から2025年3月31日まで（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘要

減Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 事業収入① 学生会館諸事業収入② 横浜市指定管理者受託収入(2) 寄付金収入① 寄付金収入(102,881,000)(102,257,000)(624,000)

800,000

800,0000

102,081,000

101,457,000

624,000(20,000)(20,000)(0)

20,00020,0000(3) 雑収入(4,042,000)(3,682,000)(360,000)① 受取利息

2,000

2,000

0

3,600,000

3,600,0000440,000

80,000360,000

106,943,000

105,959,000

984,000(1) 学生会館運営費支出(106,943,000)(113,548,000)(△6,605,000)① 会館運営事業費支出

105,938,000

112,513,000△ 6,575,000

1,005,000

1,035,000△ 30,000

106,943,000

113,548,000△ 6,605,000

0△ 7,589,000

7,589,000000(1) 他会計への繰入金支出(237,000)(228,000)(9,000)① 一般会計繰入金支出

237,000

228,000

9,000

投資活動支出計

237,000

228,000

9,000△ 237,000△ 228,000△ 9,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,000,000

13,894,208△ 6,894,208△ 7,237,000△ 21,711,208

14,474,208

前期繰越収支差額

7,237,000

21,711,208△ 14,474,208

次期繰越収支差額000② 会館設備機器利用料収入③ 雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出② 管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 5,000,000円

31事業費支出形態別科目内訳表（2024年度国際学生会館会計）（単位：円）
科目

当初予算額

前年度予算額増摘
要減(1) 事業費支出

106,943,000 113,548,000 △ 6,605,000① 会館運営事業費支出

105,938,000 112,513,000 △ 6,575,000

給料手当支出27,170,000

27,170,000

0

法定福利費支出

4,226,000

4,425,000△ 199,000

福利厚生費支出

112,000

112,000

0

臨時雇賃金支出

7,235,000

7,235,000

0

会議費支出

260,000

400,000△ 140,000

旅費交通費支出

200,000

200,0000

通信運搬費支出

760,000

760,0000

消耗什器備品費支出

1,000,000

3,000,000 △ 2,000,000

消耗品費支出2,000,000

2,500,000

修繕費支出

6,400,000

10,000,000 △ 3,600,000△ 500,000

印刷製本費支出

500,000

450,000

50,000

広告宣伝費支出90,000126,000△ 36,000

光熱水料費支出19,000,000

19,000,000

0

賃借料支出

650,000

650,0000

保険料支出

130,000

130,0000

諸謝金支出

585,000

735,000△ 150,000

租税公課支出2,350,000

2,350,0000

支払負担金支出

200,000

200,000

0

33,000,000

33,000,000

070,00070,0000② 管理費支出

1,005,000

1,035,000△ 30,000

諸謝金支出

865,000

865,0000

雑支出

140,000

170,000△ 30,000

委託費支出
雑支出

32

2024年度

収 支 予 算 書

2024年4月1日から2025年3月31日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

(1,240,000)(1,240,000)(0)1,240,000

1,240,000

0(2,000)(2,000)(0)

特定資産受取利息

1,000

1,000

0

特定資産(補助対象)受取利息

1,000

1,000

0

(357,227,000)(373,538,000)(△16,311,000)

7,959,000

7,857,000

102,000

800,000

800,0000

横浜市受託事業収益

202,848,000

222,762,000△ 19,914,000

横浜市施設管理受託収益

42,458,000

39,581,000

2,877,000

指定管理者受託収益

102,081,000

101,457,000

624,000

賃貸料収益

1,081,000

1,081,0000④ 受取補助金等(277,148,000)(240,822,000)(36,326,000)

205,159,000

155,709,000

49,450,000

受取横浜商工会議所補助金

100,000

100,000

0

受取横浜貿易協会補助金

54,00054,0000

受取横浜市補助金振替額

71,835,000

84,959,000△ 13,124,000(22,522,000)(22,534,000)(△12,000)

22,221,000

22,221,0000301,000

313,000△ 12,000(220,000)(220,000)(0)220,000

220,000

0(4,146,000)(3,751,000)(395,000)

2,000

2,000

0

3,600,000

3,600,000

0544,000

149,000

395,000

662,505,000

642,107,000

20,398,000

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益受取横浜市補助金⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

33

科

目

当年度

前年度

増

減

（２）経常費用① 事業費(617,072,000)(597,081,000)(19,991,000)

118,548,000

115,849,000

2,699,000

退職給付費用

2,664,000

2,830,000△ 166,000

賞与引当金繰入額

10,491,000

12,016,000△ 1,525,000

法定福利費

19,494,000

19,035,000

459,000

福利厚生費

402,000

410,000△ 8,000

臨時雇賃金

101,686,000

109,842,000△ 8,156,000

人材派遣委託費

10,767,000

22,252,000△ 11,485,000

557,000

1,048,000△ 491,000

旅費交通費

1,357,000

5,832,000△ 4,475,000

通信運搬費

3,210,000

3,347,000△ 137,000

IT関連費4,260,000

6,607,000△ 2,347,000

減価償却費

908,000

710,000

198,000

消耗什器備品費1,390,000

3,736,000△ 2,346,000

消耗品費

4,789,000

6,727,000△ 1,938,000

修繕費

17,662,000

17,902,000△ 240,000

印刷製本費

2,230,000

3,770,000△ 1,540,000

広告宣伝費

90,000146,000△ 56,000

光熱水料費

22,026,000

22,126,000△ 100,000

賃借料

8,622,000

5,503,000

3,119,000

共益費

119,515,000

120,516,000△ 1,001,000

保険料

776,000

919,000△ 143,000

諸謝金

21,311,000

26,877,000△ 5,566,000

租税公課

16,247,000

16,780,000△ 533,000

249,000

1,284,000△ 1,035,000

委託費

46,665,000

43,994,000

2,671,000

支払助成金

76,187,000

18,128,000

58,059,000

雑費

1,003,000

4,855,000△ 3,852,000

520,000

797,000△ 277,000

3,446,000

3,243,000

203,000(61,294,000)(67,295,000)(△6,001,000)

役員報酬7,900,000

7,900,000

0

給料手当

26,194,000

29,060,000△ 2,866,000

退職給付費用1,231,000

785,000

446,000

賞与引当金繰入額

2,635,000

2,977,000△ 342,000

法定福利費

6,523,000

5,951,000

572,000

福利厚生費

193,000

475,000△ 282,000

渉外費

80,00080,0000

会議費

10,00010,0000

旅費交通費

50,00050,0000

通信運搬費

250,000

300,000△ 50,000

IT関連費

100,000

1,023,000△ 923,000

減価償却費

169,000

174,000△ 5,000

給料手当

会議費

支払負担金

受託財産購入費
共通事務費
② 管理費

34

科

目

当年度

前年度

増

減

消耗什器備品費

300,000

1,500,000△ 1,200,000

消耗品費

135,000

135,0000

修繕費

150,000

150,000

0

印刷製本費

10,00010,0000

賃借料

81,00081,0000

共益費

9,507,000

11,013,000△ 1,506,000

保険料

160,000

160,000

0

諸謝金

3,835,000

3,635,000

200,000

租税公課

65,00065,0000

支払負担金259,000

259,0000

委託費

255,000

255,0000

雑費

340,000

330,000

10,000

共通事務費

862,000

917,000△ 55,000

678,366,000

664,376,000

13,990,000△ 15,861,000△ 22,269,000

6,408,000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 15,861,000△ 22,269,000

6,408,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 15,861,000△ 22,269,000

6,408,000

一般正味財産期首残高

246,034,097

268,303,097△ 22,269,000

一般正味財産期末残高

230,173,097

246,034,097△ 15,861,000(△71,835,000)(△84,959,000)(13,124,000)△ 71,835,000△ 84,959,000

13,124,000

当期指定正味財産増減額△ 71,835,000△ 84,959,000

13,124,000

指定正味財産期首残高

441,904,118

526,863,118△ 84,959,000

指定正味財産期末残高

370,069,118

441,904,118△ 71,835,000

600,242,215

687,938,215△ 87,696,000

経常費用計
評価損益等調整前当期計上
増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

Ⅲ正味財産期末残高(注) 一般正味財産及び指定正味財産の当期期首残高は、2022年度の決算数値を計上している。

35

2024年度

収 支 予 算 書 内 訳 表（2024年4月1日～2025年3月31日)（単位：円）

科目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息(110,000)
110,000(1,130,000)
1,130,000(0)(1,240,000)
1,240,000(2,000)
1,000
1,000

(0)

(0)

(2,000)
1,000
1,000

③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益
横浜市受託事業収益
横浜市施設管理受託収益
指定管理者受託収益
賃貸料収益(357,227,000)
7,959,000
800,000
202,848,000
42,458,000
102,081,000
1,081,000

(0)

(0)

(357,227,000)
7,959,000
800,000
202,848,000
42,458,000
102,081,000
1,081,000④ 受取補助金等受取横浜市補助金
受取横浜商工会議所補助金受取横浜貿易協会補助金受取横浜市補助金振替額(219,448,000)
147,635,000(56,469,000)
56,293,000
100,000
54,00022,000(0)(275,917,000)
203,928,000
100,000
54,00071,835,000⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入(22,522,000)
22,221,000
301,000(0)(0)(22,522,000)
22,221,000
301,000(220,000)
220,000(0)(0)(220,000)
220,000(4,145,000)
2,000
3,600,000
543,000(1,000)(0)(4,146,000)
2,000
3,600,000
544,000

603,674,000

57,600,000

0661,274,000② 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産(補助対象)受取利息⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

71,813,000

36

1,000

科

目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計（２）経常費用① 事業費
給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
人材派遣委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
IT関連費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
光熱水料費
賃借料
共益費
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払助成金
雑費
受託財産購入費
共通事務費
② 管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
渉外費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
IT関連費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
共益費
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費

(617,072,000)
118,548,000
2,664,000
10,491,000
19,494,000
402,000
101,686,000
10,767,000
557,000
1,357,000
3,210,000
4,260,000
908,000
1,390,000
4,789,000
17,662,000
2,230,000
90,00022,026,000
8,622,000
119,515,000
776,000
21,311,000
16,247,000
249,000
46,665,000
76,187,000
1,003,000
520,000
3,446,000

37

(0)

(0)

(617,072,000)
118,548,000
2,664,000
10,491,000
19,494,000
402,000
101,686,000
10,767,000
557,000
1,357,000
3,210,000
4,260,000
908,000
1,390,000
4,789,000
17,662,000
2,230,000
90,00022,026,000
8,622,000
119,515,000
776,000
21,311,000
16,247,000
249,000
46,665,000
76,187,000
1,003,000
520,000
3,446,000(61,294,000)
7,900,000
26,194,000
1,231,000
2,635,000
6,523,000
193,000
80,00010,00050,000250,000
100,000
169,000
300,000
135,000
150,000
10,00081,0009,507,000
160,000
3,835,000
65,000259,000
255,000(0)(61,294,000)
7,900,000
26,194,000
1,231,000
2,635,000
6,523,000
193,000
80,00010,00050,000250,000
100,000
169,000
300,000
135,000
150,000
10,00081,0009,507,000
160,000
3,835,000
65,000259,000
255,000

科目

公益目的事業会計

法人会計

雑費
共通事務費
経常費用計

内部取引消去340,000
862,000

合計
340,000
862,000

617,072,000

61,294,000

0678,366,000△ 13,398,000△ 3,694,0000

基本財産評価損益等△ 17,092,0000

特定資産評価損益等

0

投資有価証券評価損益等

0

評価損益等調整前当期計上
増減額

評価損益等計00

00

当期経常増減額△ 13,398,000△ 3,694,000

0△ 17,092,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 13,398,000△ 3,694,000

0△ 17,092,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

246,034,097

一般正味財産期末残高

228,942,097

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額(△71,813,000)△ 71,813,000(△22,000)△ 22,000(0)(△71,835,000)△ 71,835,000△ 71,813,000△ 22,000

0△ 71,835,000

指定正味財産期首残高

441,904,118

指定正味財産期末残高

370,069,118

Ⅲ正味財産期末残高

599,011,21538

資金調達及び設備投資の見込みについて（2024年4月1日～2025年3月31日)（１） 資金調達の見込みについて
当期中における借り入れの予定の有無： なし（２） 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資(除却又は売却を含む。)の有無： なし（３） その他の固定資産の取得の見込みについて
当期中における重要なその他の固定資産の取得の有無： なし
ア 退職給付引当資産の増額
金額： 3,895,000円
財源： 横浜市補助金、横浜市補助対象事業対応特定資産取崩、前期繰越金
イ 横浜市補助対象事業対応特定資産の取崩
金額： 71,620,000円
使途： 横浜市補助対象事業費に充当

39

40

公益財団法人 横浜市国際交流協会概要
2024年4月1日現在

１ 設立目的 （定款第３条）
この法人は、横浜の国際都市としての歴史的・文化的特性を継承しつつ、その一層の発展に向けて、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり、国際交流・国際協力の促進を図ることを目的とする。

２ 事業内容 （定款第４条）（１）在住外国人の支援活動の推進（２）国際交流・協力活動の推進（３）国際交流・協力・在住外国人支援等に関する施設等の管理及び運営（４）横浜に拠点を置く国際機関等の支援（５）前各号に掲げるもののほか，第３条の目的を達成するため必要な事業

３ 沿革
1981（昭和56）年7月8日

任意団体「横浜市海外交流協会」として設立

1982（昭和57）年12月28日

財団法人許可1993（平成5）年3月30日

特定公益増進法人認定

1999（平成11）年（財）横浜市海外交流協会から（財）横浜市国際交流協会に名称変更

2010（平成22）年11月1日

公益財団法人へ移行登記完了

４ 基本財産476,943,972円（内 訳）
横浜市出えん金１億円、神奈川県出えん金５千万円、寄付金による増資 146,969,909円、自己資金による増資 179,974,063円

５ 代表者
理事長

小野﨑 信之６ 職員数
33人（うち2人は役員を兼務）

７ 所在地等
住 所：〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター５階
電 話：(045)222-1171(代) ファックス ：(045)222-1187
E-mail ：yoke@yoke.or.jp
ホームページ：https://www.yokeweb.com

412024年度公益財団法人横浜市国際交流協会組織図
常勤役員

1

市OB職員

3

固有職員

16

嘱託員

4

再雇用
派遣
計（役員以外）4633……職員が兼務する役員2名は除く。

総務課長

2024年4月1日現在

職員
職員
再雇用
嘱託員

常勤

理事長
事務局次長
（事務局長
兼務）

常務理事
事務局長

グローバル人材育成支援課長(経営企画担当兼務)(市退職者）

職員（SC）
職員（主任）
再雇用
嘱託員

学生会館館長
(市退職者）

学生会館副館長
職員
嘱託員

多文化共生推進課長

職員（SC）
職員
職員
職員
再雇用（SC）
派遣
派遣
鶴見L館長
職員
嘱託員
派遣
派遣
派遣
派遣

(経営企画担当兼務)(市退職者)

ｳｸﾗｲﾅ避難民支援統括担当

事務局担当
次長・理事
（再雇用）

多文化共生推進担当課長

多文化共生推進担当課長
南L館長・3ﾗｳﾝｼﾞ連携担当兼務

42

公益財団法人横浜市国際交流協会

役

員

名

簿
2024.4.1

理事（代表理事）小野﨑信之

理事（代表理事）鈴木一博

公益財団法人横浜市国際交流協会事務局長

理事

木村

博之

公益財団法人横浜市国際交流協会事務局担当次長

理事

小津

聡子

株式会社サカタのタネ

理事

原

理事

柳下

監事

東

監事

猪鼻

優実
則久
幾世
久義

公益財団法人横浜市国際交流協会理事長

株式会社ツクイ

執行役員

執行役員

リレーションシップ推進本部長

青山学院大学 教育人間科学部
株式会社テレビ神奈川

経営企画部長

特任教授

常勤監査役

公認会計士

（注）氏名に添えられた役職名は、当該役員のプロフィールの一部を示すものです。

・理事の任期：2022年6月28日～2024年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで・監事の任期：2022年6月28日～2026年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで

43

公益財団法人横浜市国際交流協会

評

議

員

名

簿
2024.4.1

小豆澤 史絵弁護士

三枝 忠裕

横浜市国際局長

施

関東学院大学 人間共生学部学部長

桂栄

須藤 浩之

株式会社神奈川新聞社 代表取締役社長

ブルース バートン

アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター 所長

的場 信也

連合神奈川横浜地域連合

議長代行（注） 氏名に添えられた役職名は、当該評議員のプロフィールの一部を示すものです。
任 期：2022年6月28日～2026年に開催する定時評議員会の終結の時まで

44