公益財団法人とやま環境財団定款
第１章 総則(名 称)
第１条 この法人は、公益財団法人とやま環境財団(以下｢法人｣という。)と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
(目 的)
第３条

この法人は、環境に関する情報の収集・提供、環境保全活動や環境教育の推進、地球温暖化対策の推進に関する事業を行うとともに、県土美化、廃棄物の減量化、地球温暖化防止の県民運動等地域に根ざした環境保全活動を展開し、もって、美しく住みよい富山県の創造に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境保全活動及び協働取組の推進(2) 環境教育及び環境学習の推進(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供(4) 地球温暖化対策の推進(5) 環境経営システムの認証・登録、普及(6) その他法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、富山県内で行うものとする。
第２章 資産及び会計(資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産、基金及び運用財産の３種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

運用財産は、基本財産、基金以外の資産とする。

４

基金については、基金とすることを指定して寄附された財産又は理事会で基金に繰り入れることを議決した財産とする。

（資産の運用）第６条 資産は、理事会の議決に基づく管理方法により代表理事が管理する。
２

基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて保管しなければならない。

(基本財産の処分の制限）
第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の４分の３以上の同意を経て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（環境保全活動推進基金）
第９条

この法人は、環境保全活動に関する指導者の養成及び推進団体の育成を図るとともに、県土美化、廃棄物の減量化、資源リサイクル活動を推進するため、環境保全活動推進基金（以下「基金」という。
）を設置することができる。
２

基金は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基金とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産

３

基金の運用から生じる収入は、次の事業経費に要する経費に充てるものとする。
(1) 地方公共団体職員及び環境保全推進団体リーダー等の研修事業(2) 環境保全団体等への助成事業(3) 県土美化、廃棄物の減量化、資源リサイクル等に関する事業(4) その他環境保全活動推進のために必要な事業

４

第６条第２項の規定は基金の管理について、第７条の規定は基金の処分について準用する。
（長期借入金）第 10 条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもってする短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第 11 条

この法人が第７条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄を行おうとするときは、理事会の承認を受けなければならない。
第３章 事業計画等（事業年度）
第 12 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 13 条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
2 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法施行規則」という。
）第 37 条の規定に従い、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 14 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。ただし、第２号の書類を閲覧に供する場合（評議員に閲覧に供する場合を除く。）は、個人の住所に係る記載を除外して行うものとする。

(1) 監査報告(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
前２項の書類については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に、認定法施行規則第 38 条の３規定に従い、行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 15 条

理事長は、認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第 16 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章 評議 員（評議員）
第 17 条

この法人に、評議員 3 名以上 8 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 18 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めにあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員である者① 国の機関
② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添付して、遅滞なくその旨を行政庁に提出しなければならない。
（任 期）

第 19 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任

３した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 20 条

評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成及び議長）
第 21 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、互選により定める。
（権 限）

第 22 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書、これらの附属明細書並びに財産目録の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 23 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 24 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 25 条代表理事は、評議員会の開催の２週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（決 議）

第 26 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 27 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、評議員の全員がその事項を評議員会に報告することを要しない旨書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長、出席した評議員のうちから評議員会で選出された議事録署名人２名以上及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章 役員 等（役員の設置）
第 30 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事３名以上１３名以内(2) 監事２名
２

理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事、必要に応じて１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、同項の常務理事をもって法人法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 31 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

代表理事は、理事会の決議によって選任する。また、理事長、専務理事及び常務理事についても同様とする。
３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定められる特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添付して、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 32 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 33 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)
第 34 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任)第 35 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等)第 36 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧 問）

第 37 条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。

３

顧問は、法人の運営に関する基本的事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。
第７章 理（構第 38 条
（権第 39 条

事 会成)理事会は、すべての理事をもって構成する。
限)理事会は、この定款に別に定めがあるもののほか、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招第 40 条集)
理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知)第 41 条 代表理事は、理事会の開催の 1 週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長)

第 42 条（決第 43 条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、基本財産の処分又は除外の承認の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（決議の省略)第 44 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略)第 45 条

理事又は監事が、理事会に報告すべき事項を理事及び監事の全員に対して通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
前項の規定は、第 32 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

２

（議事録)
第 46 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 賛助会員（賛助会員）

第 47 条

この法人の目的に賛同し、会費を納入する個人及び法人その他の団体を賛助会員とする。
２

賛助会員は、財団から情報及び資料の提供を受けることができる。

３

前項に定めるもののほか、賛助会員に関する基本的な事項は、理事会の議決を経て、定める。
第９章 事

務 局

（組 織）
第 48 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、代表理事の指揮監督を受けて、この法人の事務をつかさどり、必要に応じて理事会に出席して意見を述べることができる。

４

事務局長及びその他の職員は、代表理事が任免する。

５

職員の給与、勤務条件等については、代表理事が定める。
第１０章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 49 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 18 条についても適用する。

（解散)

第 50 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 51 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)
第 52 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法)第 53 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章（細雑則則)

第 54 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を２行ったときは、第 12 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事（理事長）は新木富士雄とし、業務執行理事（専務理事）は堀武司とする。

別表基本財産（第５条関係）
出捐金

附出捐額

富山県

４８４，９００，０００円

市町村

１００，０００，０００円

計５８４，９００，０００円

則

この定款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この定款は、令和３年１月 14 日から施行する。