日本スノーボード協会オフィシャルスクールの皆さまへ「スノーボードスクール総合補償制度（※）」は、日本スノーボード協会のオフィシャルスクールがスクー
ル運営にともなうリスクを補償する制度です。※施設所有管理者賠償責任保険・普通傷害保険のセット商品です。
【保険期間】 2024年11月1日から1年間【補償開始】 （賠償責任保険 午後4時から） （普通傷害保険 午前0時から）【申込締切】 2024年10月25日（金）【お振込先】 みずほ銀行

渋谷中央支店（普通）4777820

日本スノーボード協会保険口（注）振込手数料は、ご加入者さまにてご負担ください。 （注）請求書の発行は行っておりません。

ご案内する補償
スクール運営業者に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いします。
【ＪＳＢＡの規定では、身体賠償１億円以上の保険加入が定められています。】（保険期間１年）
保険金額

賠償責任保険

身体賠償
財物賠償

施設所有管理者特約条項
セット賠償責任保険

１名

1億円

１事故

5億円

１事故

1,000万円

自己負担額

100名あたりの年間保険料なし

10,000円※この保険で支払われる対象となるのは、保険期間中に生じた身体賠償事故・財物賠償事故となります。

なお、法律上の賠償責任が生じないにもかかわらず被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
スクール参加者がスクール参加中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをした場合に保険金をお支払いします。
（保険期間１年）
保険金額
死亡・後遺障害

460.3万円

入院保険金日額

3,000円

通院保険金日額

1,000円

普通傷害保険行事参加者の傷害危険補償特約セット普通傷害保険

1名あたりの年間保険料250円

手術保険金は、入院中に受けた手術は入院保険金日額の１０倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍の額をお支払いします。

加入時にお支払いいただく保険料。
参加者100名あたりの保険料

前シーズンのスクール
参加者数

賠償責任保険人

100人

× 10,000円 ＝

前シーズンのスクール
参加者数

傷害保険

人

賠償責任保険の合計保険料

×

参加者1名あたり
の保険料

250円

＝

賠償責任保険と傷害保険の合計保険料

円
傷害保険の
合計保険料

円
円

加入時にお支払い
いただく保険料※賠償責任保険・傷害保険の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は最近の会計年度（前シーズン）におけるスクール参加者数となっており、保険期間終了後の確定精算は必要ありません。
※前シーズンのスクール参加者とは、前シーズン終了後に日本スノーボード協会にご報告いただいた人数となります。
※前シーズン実績のない新規開設スクールの皆さまは、別途取扱い代理店にお問い合わせください。

【加入時にお支払いいただく保険料例】 ※加入依頼書は、パンフレットの最後に掲載しております。
前シーズンのスクール参加者数が310名の場合 3.1×10,000円＋310×250円＝108,500円

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み この商品は傷害保険普通保険約款および賠償責任保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 日本スノーボード協会■保険期間： （賠償保険）2024年11月1日午後4時から2025年11月1日午後4時までの1年間（傷害保険）2024年11月1日午前0時から2025年10月31日午後12時まで1年間
保険期間の中途でご加入される場合は、毎月受け付けています。その場合の保険期間は、毎月25日までの受付分は受付日の翌月1日（25日過ぎの受付分は翌々月1日）から【賠償保険】は2025年11月１日午後4時まで、【傷害保険】は2025年10月31日午後12時までとなります。
■申込締切日 ： 2024年10月25日※中途加入の場合は毎月25日締切■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 日本スノーボード協会のオフィシャルスクール●被保険者： （賠償保険）①スクール運営業者、②①の役員、使用人、③①の下請負人、④①の下請負人の役員、使用人※②③④は①の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
（傷害保険）スクール参加者全員（名簿の備え付けが必要です。） ※インストラクターは除きます。
●お支払方法 ： 2024年10月25日までにお振込みください。中途加入の場合は毎月の締切日（25日）までにお振込みください。
●お手続方法 ： 加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、ご加入窓口の取扱代理店までご送付ください。
●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の取扱代理店にご連絡ください。
■満期返れい金･契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】【普通傷害保険】
被保険者が、日本国内または国外において、スノーボードスクール参加中(※１）に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※２）をされた
場合に、保険金をお支払いします。
（※１）被保険者がスノーボードスクールに参加するために集合した時から解散するまでの間で、かつ、スノーボードスクールの責任者の管理下にある間をいいます。（行事参加者の傷害危険補償特約セット）（※２）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の
種類

死亡
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額

後遺
障害
保険金

入院
保険金

傷
害
（
国
内
外
補
償
）

手術
保険金

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた
場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4%～100%をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％～100％）
事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生日から180日以内）
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。なお、１事故に基づ
くケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※２）＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができない
おそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質等
によるもの⑧地震、噴火またはこれらによる津波⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５mを超える
ボルタリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー
搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など（※１）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日から、その日を含めて180日以内
主張に関して行う暴力的行為をいいます。
の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、 以下同様とします。
入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。 （※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。以下同通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故発生日から180日以内の90日限度）
様とします。
通院
保険金（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等(※)を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】＜続き＞【賠償責任保険】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、加入者証記載の施設の所有者や管理者、またはイベントの主催者等の監督責任者が、①施設の構造上の欠陥や管理上の不備が原因で生じた事故、②施設内外で行う業務遂行に関連して生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

保険金をお支払いする損害の範囲は次のとおりです。
①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費 等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用
③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用
※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生
および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが 判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払します。

※修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①保険契約者または被保険者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら に類似の事変または暴動（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任②石綿または石綿を含む製品の有害な特性に起因する賠償責任③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家
屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（注）『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販
売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）など【特約条項の免責事由（施設所有管理者特約条項の場合）】①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）または施設外における船、
車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラー等から排出、漏えい
または氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任④屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑤仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後をいいます。）
または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑥被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑦支給財物の損壊に起因する賠償責任⑧次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア.記名被保険者の役員または使用人
イ.記名被保険者の下請負人
ウ.記名被保険者の下請負人の役員または使用人など※上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理
店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項等によって構成されます。特約条項および追加条項の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。

用語のご説明【普通傷害保険】
用語

用語の定義

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。 （https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html ）治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は日本スノーボード協会を保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）【普通傷害保険】●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★他の保険契約等（※）の加入状況★被保険者の人数（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通
傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により記名被保険者の同意の確認手続きが必要です。
【賠償責任保険】●保険契約者または記名被保険者の方には保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞

加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて●保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容【普通傷害保険･賠償責任保険共通】●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度におけるスクール参加者数により算出します。保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度のスクール参加者数については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）【普通傷害保険】●被保険者の人数が変更となる場合
被保険者の人数が増加または減少となる場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
ご通知いただいた内容に基づき、保険料を請求または返還します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理
店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響により、保険金をお支払するケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払します。

【賠償責任保険】●保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注） 加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理
店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
● 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合● ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
＜重大事由による解除等＞
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
４．責任開始期
賠償責任保険の保険責任は保険期間初日の午後４時、傷害保険の保険責任は午前0時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月25日までの受付分は受付日の翌月1日（25日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い【普通傷害保険】●事故が発生した場合は、遅滞なく、損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等
からの原因調査報告書など

被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事
故の場合
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および③
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療
損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業
損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④ 保険の対象であることが確認できる書類
売買契約書（写）、保証書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
同意書など
示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類
諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い
合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●スクール参加者の傷害保険（行事参加者の傷害危険補償特約セット普通傷害保険）の保険金をご請求される際には、当日の参加者名簿が必ず必要となります。
【賠償責任保険】
万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）＜続き＞●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事
故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など

③

など

④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書など●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき、ご契
約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●普通傷害保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
●賠償責任保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシ
ティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、 これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

【ご加入内容確認事項】【普通傷害保険】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類、セットされる特約）
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。

□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先取扱代理店
株式会社アライブ〒１０７-００６２ 東京都港区南青山２-２-６-９０１
TEL
受付時間 ：平日の午前９時３０分から午後５時３０分まで

０３-３４７９-４３３４ FAX ０３-３４７９-５３２２＜保険会社等の相談・苦情・連絡窓口＞
引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社
医療・福祉開発部第二課〒１６８-００３８ 東京都新宿区西新宿１-２６-１
TEL ０３-３３４９-５１３７
受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで（土日、祝日、12/31～1/3を除きます。）＜保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）＞
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕 ０５７０-０２２８０８〔通話料有料〕
受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は休業。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）
事故が起こった場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、次の事故サポートセンターへご連絡ください。

【事故サポートセンター】０１２０-７２７-１１０
受付時間◆平日／午後５時から翌日午前９時まで◆土日祝日(12月31日から１月３日を含みます）／24時間●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

承認番号：SJ24-04901 承認日：2024/07/23

「スノーボードスクール総合補償制度」加入依頼書【2024年度】

日本スノーボード協会 御中「スノーボードスクール総合補償制度」に申し込みます。
なお、申込人（加入者）および被保険者は、募集文書または損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）に掲載の個人情報の取扱いに同意します。
フリガナ

事業者名・代表者名

印※法人の場合は法人名

お申込人

フリガナ
〒

住所

電話・ＦＡＸ

電話：

ＦＡＸ：

担当者名

携帯：
フリガナ

スクール名
スクール

開催スキー場名
電話・ＦＡＸ

電話：

ＦＡＸ：

加入時にお支払いいただく保険料
赤枠の５箇所をご記入のうえ、加入時にお支払いただく保険料を計算ください。
前シーズンのスクール
参加者数

賠償責任保険人

100人

参加者100名あたりの保険料

× 10,000円 ＝

前シーズンのスクール
参加者数

傷害保険

人

参加者1名あたりの保険料

×

賠償責任保険と傷害保険の合計保険料

賠償責任保険の合計保険料
円
傷害保険の
合計保険料

＝

250円

円

円

加入時にお支払い
いただく保険料※賠償責任保険・傷害保険の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は最近の会計年度（前シーズン）におけるスクール参加者数となっており、保険期間終了後の確定精算は必要ありません。
※前シーズンのスクール参加者とは、前シーズン終了後に日本スノーボード協会にご報告いただいた人数となります。
※前シーズン実績のない新規開設スクールの皆さまは、別途取扱い代理店にお問い合わせください。

【加入時にお支払いいただく保険料例】
前シーズンのスクール参加者数が310名の場合

3.1×10,000円＋310×250円＝108,500円

保険期間・申込締切・お振込先【保険期間】 2024年11月1日から1年間（賠償保険 午後4時から） （傷害保険 午前0時から）【申込締切】 2024年10月25日【お振込先】 みずほ銀行

渋谷中央支店（普通）4777820※振込手数料は、ご加入者様にてご負担ください。

日本スノーボード協会保険口※請求書の発行は行っておりません。

加入依頼書送付先

株式会社アライブ〒107-0062

https://www.alive-net.co.jp

東京都港区南青山2-2-6-901 TEL 03-3479-4334 FAX03-3479-5322

他の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合には右にご記入ください。

E-MAIL ins@alive-net.co.jp