物流業の就業構造に関する分析

物流業の就業構造に関する分析
Analysis of the characteristics of logistics personnel
洪京和：流通経済大学 物流科学研究所 准教授

略歴

流通経済大学流通情報学部卒業。同大学院物流情報学研究科修了。同大学院博士課程修了。物流情報学博士。流通経済大学物流科学研究所特定兼任研究員、ロジスティクス・イノベーション推進センター兼任研究員、流通経済大学・中央大学非常勤講師を経て現職［要約］本稿では、2020年の国勢調査をもとに、道路貨物運送業等の就業構造の動向について検討した。その結果、2000年以降にみられた就業者減少に歯止めがかかり、増加に転じている。しかしながら、高齢化が急激に進展しており、今後の大幅な就業者減少が懸念されるものとなっている。今後、労働力の確保が困難になることが予想され、物流業は生産性を向上し、労働集約型産業からの脱却が求められている。

１．研究の背景と目的（9.4億トン）が不足する可能性があると推計している3）。野村総合研究所はドライバー数

供給が需要を上回る物流コストデフレの時不足により、需要に対して、供給が2025年で代から、需要が供給を上回る物流コストイン10％、2030年で19％不足するとしている。さフレの時代を迎えたといわれる1）。トラック

ら に、2024年 問 題 を 加 味 す る と、2025年 でドライバー不足の問題は、物流危機といわれ28％、2030年で35％不足するとしている4）。

るように、今後、経済、社会に深刻な影響をトラックドライバーの実際の数の把握は非もたらすことが予想される。将来的にドライ常に難しい。
「労働力調査」において、道路貨バー供給が減少し、需給バランスが崩れると物運送業の輸送・機械運転従事者を発表していう推計については、複数の研究所等が発表おり、2009、2010年当時は80万人程度であっしている。日本ロジスティクスシステム協会

たのが、2018年以降は85万前後で推移していは、道路貨物運送業の自動車運転従事者数る。ただし、標本調査であり、全体の大まかが、2015年の76.7万人から2030年に51.9万人な動向は把握できるものの、詳細な動向は把となり、15年間で3割減少すると推計してい握できない。一方、「 国勢調査」は、信頼度がる2）。NX総合研究所は、ドライバー不足によ高いといわれるものの、5年に1度の統計であり、2030年には輸送能力の19.5％（5.4億トン）ることから、最新の情報が把握できない、短が不足する。2024年問題の時間外労働の上期的な動向が見られないという問題がある。

限規制の影響と合わせて、輸送能力の34.1％

そのようななかで、2020年国勢調査の産業、126物流業の就業構造に関する分析
職業にかかわる集計結果が2022年12月に公表増加に転じている。最近の人手不足の動向をされた。そこで本稿では、2020年国勢調査を示す根拠として、2005年から2015年におけるもとに、道路貨物運送業等の就業構造につい道路貨物運送業の就業者数が9.4％減となって、職業別、年齢別、地域別の経年的な動向ていることが示されてきた。同期間の全就業を分析し、道路貨物運送業等における労働力者数の4.2％減を大きく上回る減少幅であっ確保についての問題点を明らかにするものでたことは間違いない。

ある。

日本の全就業者数は1995年をピークに減り続けており、2020年までに10.1％の減少と２．道路貨物運送業等の就業者数の推移なっている。これに対して、道路貨物運送業は同時期に0.3％増となっている。このよう2020年現在の道路貨物運送業就業者数は、に、現在は道路貨物運送業の人手不足が深刻約170万人となっている。図1のように、1980化しているものの、中長期的には就業者を確

年には107万 人 で あ っ た の が、1985年 に120保し続けてきたのであり、就業者を増やすこ万人、1990年 に148万 人、1995年 に169万 人、とによって発展してきたのである。また、全2000年に175万人となっており、1980年に比就業者に占める道路貨物運送業就業者の割べて2000年には1.64倍と急増している。同期合は、1980年には1.9％であったのが、その間、全就業者数は、5,581万人から6,298万人、後増え続け、2005年には2.9％となっている。

1.13倍の伸びにとどまっており、道路貨物運

しかしながら2010年、2015年には2.7％と減送業の就業者の伸びがいかに大きかったかが少し、逆に2020年には2.9％と上昇している。

わかる。しかしながら2000年以降、道路貨物倉庫業については、道路貨物運送業に比べ運送業の伸びは止まり、2005年は177万人、て、その就業者は少なく、約6分の1である。

さらに2010年に162万人、2015年に160万人と就業者は増え続けており、1980年に9万人弱大きく減少した。なお、2020年は170万人とであったのが、2020年には27万人と3.1倍に

図1

道路貨物運送業等の就業者数の推移（人）2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
1980年

1985年

1990年

1995年

道路貨物運送業

倉庫業

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

運輸に附帯するサービス業

出典:国勢調査より作成
127物流業の就業構造に関する分析まで拡大している。これは、倉庫業の所管面どを所定の場所へ配達する仕事に従事するも積が増加していることと同時に、業務内容がのをいう。
」と定義されている。具体的な仕事大きく変化したことによると考えられる。運内容として、ルートセールス員、買物配達人、輸に附帯するサービス業は、鉄道、自動車、ガラス荷造配達人、牛乳配達人、新聞配達人、船舶及び航空機による運送に附帯するサービ

洗濯物配達人、内職配達・回収人、宅配配達人、スを提供する事業所が分類される。具体的にオートバイ宅配人、自動販売機商品補充員がは、港湾運送業、利用運送業、運送取次業な挙げられており、トラック運転者、郵便配達どが該当する。2000年以降、30万人前後で推員は入らない。道路貨物運送業の場合は宅配移している。

配達人が多いと考えられ、リアカー付きの電動自転車等で配達するスタッフの増加が影響

３．道路貨物運送業等就業者の職業別割合している。陸上荷役・運搬従事者は、「運送店・駅・工場・事業場などで、貨物・荷物・資材の積卸し・運搬の仕事に従事するもの」と定

道路貨物運送業就業者の職業別割合を示し

義されており、1990年は2.8％であったのが、たのが図2である。自動車運転従事者の割合近年は7％台で推移している。また、管理的が最も大きく、2020年においては、45.9％と職業従事者は、1990年は4.4％であったのが、なっている。経年的には、1990年から2000年

近年は2％台で推移している。全業種においは55％前後で推移していたのが、最近は約ても1990年は4.1％であったのが、近年は2％10％減少したこととなる。逆に増えているの台で推移しており、同様の傾向となっている。

は、配達員である。配達員は、「荷物・商品な事務従事者については17％、18％前後で推移

図2
0%

10%

道路貨物運送業等就業者の職業別割合

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年
管理的職業従事者

専門的・技術的職業従事者

事務従事者

販売従事者

自動車運転者

他に分類されない運輸従事者

陸上荷役・運搬作業者

倉庫作業員

配達員

荷造工

包装工

その他

出典:国勢調査より作成
12890%

100%

物流業の就業構造に関する分析している。

しかしながら、2000年にかけてはほぼ横ばい、倉庫業については、2000年でみると、倉2000年以降は大幅に減少し、2000年の97.3万庫作業従事者が最も多く40.9％、荷造従事者人 か ら、2005年 に は88.1万 人、2010年 に はが6.3％となっている。自動車運転従事者は78.4万人と、それぞれ9.5％減、11.0％減となっ2.6％、他に分類されない輸送従事者は8.3％、ている。このような動向が、将来に向けての配達員は0.8％にとどまっている。運輸に附自動車運転従事者数の大幅な減少推計の根拠

帯するサービス業については、2000年でみるになっている。しかしながら、その後2015年と、事務従事者が39.6％ともっとも多く、荷は76.7万人と減少幅が減り、さらに2020年に造従事者が10.9％と多いほかは、物流現場のは77.9万人と若干増加し、回復傾向にある。

従事者は少ない。

このように2020年にかけては増加に転じているが、その背景、理由、この傾向が今後も続

４．道路貨物運送業等の自動車運転従事者数の推移
国勢調査による道路貨物運送業等の自動車運転従事者数の推移をまとめたのが図3であくのかについては精査する必要がある。倉庫業、運輸に附帯するサービス業においても、自動車運転従事者はいるものの、2020年におい て も そ れ ぞ れ7,080人、12,070人 と 少 な くなっている。

る。道路貨物運送業においては、1980年の64.4万人から1995年には98.0万人となっており、この間52.2％増と大幅に増加した。バブル経済期、さらにバブル崩壊の時期においても、自動車運転従事者数は確実に増加した。

図3

５．年齢別の道路貨物運送業の就業者数の推移
道路貨物運送業の年齢別就業者の推移をま

道路貨物運送業等の自動車運転従事者数の推移（人）1,200,000
1,000,000
1.5216951
800,000
600,000
400,000
0.9053934 0.094606561
0.8897734
200,0000.110226607
0
1980年

1985年

1990年

1995年

道路貨物運送業

倉庫業

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

運輸に附帯するサービス業

出典:国勢調査より作成
129物流業の就業構造に関する分析
表1

24歳未満
25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70歳以上
合計
平均年齢

年齢別の道路貨物運送業の就業者数の推移（人）2000年
133,579
234,170
240,395
210,641
181,230
199,309240,480
186,42178,31330,174
13,285
1,747,997
41.6

2005年
94,726
157,369
246,297
254,811
220,926
185,509200,585
228,961
116,72141,89917,523
1,765,32743.3

2010年
61,570110,800
164,690
247,390244,210
205,920
175,600
173,650
153,050
57,70025,7001,620,280
45.0

2015年
55,76078,270122,150
177,800
262,200
256,180
209,070
167,920
141,850
87,72040,2801,599,200
46.8

2020年
73,06079,790102,350
146,720
203,600
287,920
263,920
211,780
156,490
96,93074,7001,697,260
48.3

出典:国勢調査より作成
とめたのが表1である。国勢調査では、道路

貨物自動車運転手の年齢別の動向について貨物運送業全体での集計結果しか公表されては、賃金構造基本統計調査でも確認できるが、おらず、自動車運転従事者としての動向は標本調査であり、概要しかわからない。賃金把握できない。平均年齢は2000年が41.6歳で構造基本統計調査によると、営業用大型貨物あったのが、2010年には45.0歳、2020年には自動車運転者の平均年齢は2010年の45.2歳か48.3歳と高齢化している5）。このままの傾向

ら2022年は49.7歳に、営業用貨物自動車運転が続けば、2025年には平均年齢が50歳代にな者（大型車を除く）の平均年齢は2010年の42.0る。年齢階層別にみたとき、就業者数が最も

歳 か ら2022年 は47.2歳 と 高 齢 化 し て い る6）。

多い網掛けをした約25万人のグループがあ

また、営業用大型貨物自動車運転者についてり、2000年には25 ～ 29歳、30 ～ 34歳であっは、45 ～ 49歳が最も多く、それをピークにたのが、年の経過とともに右下に移動、すな

50 ～ 54歳 が0.89倍、55 ～ 59歳 が0.70倍、60

わち高齢化し、2020年に45 ～ 49歳、50 ～ 54～ 64歳 が0.43倍、65 ～ 69歳 が0.14倍、70 ～歳となっている。この約25万人のグループ

74歳が0.04倍と急減する7）。この傾向は営業が、近年、道路貨物運送業の就業者数の中核用貨物自動車運転者（大型車を除く）でも同じとなってきた。そして、2025年以降、このグである。このようにトラックドライバーは年ループが60歳代になり、退職者が増加してい齢とともに、その数は急激に減少する。このくことが予想される。これまでも2005年からように2020年の道路貨物運送業の就業者、自2010年、2010年から2015年にかけて減少がみ

動車運転従事者は、2015年に比べて増加したられたが、約20万人のグループが60歳代に入ものの、高齢化が進み、今後の急激な減少がり減少したことが大きかったが、今後は約25予想される。

万人のグループが60歳代に入ることになる。
130

物流業の就業構造に関する分析
運搬従事者では32.6％となっている。倉庫業

６．職業別女性割合についてにおいては、倉庫作業従事者で37.3％、荷造物流関連の産業においては、女性割合が低従事者で68.1％となっている。政府は、「トラいことが指摘されているところである。道路ガール促進プロジェクト」などトラックドラ貨物運送業は20.2％にとどまっており、全就イバーでの女性割合を増やそうとしている。

業者の45.3％に比べて特に低くなっている。

1980年には0.4％にとどまっていたが、1990

それに対して、倉庫業は42.6％、運輸に附帯年には1％、1995年には2％を超え、2015年かするサービス業は33.1％となっている。ただら2020年にかけては2.8％から3.8％と大きくし職業別には、まったく違った傾向となって増加した。しかしながら全体からみると、まおり、事務従事者については、いずれも約半だまだ女性の割合が低いのが現状である。

数が女性となっている。道路貨物運送業で最も人数が多い自動車運転従事者では、わずか3.8％にとどまっており、配達員も14.4％となっている。一方、荷造従事者では54.5％と多く、倉庫作業従事者では27.3％、陸上荷役・図４７．都道府県別道路貨物運送業の自動車運転従事者数の推移
前述したように、全国の道路貨物運送業の都道府県別道路貨物運送業の自動車運転従事者数の推移

20.0
石川県
15.0
長崎県

奈良県

10.0
佐賀県
5.0

沖縄県
山梨県

0.0

-5.0

-10.0

-15.0

0.60.8

千葉県

高知県

東京都

神奈川県
鹿児島県

熊本県

三重県

群馬県

愛媛県 愛知県

北海道
埼玉県栃木県
静岡県
兵庫県 秋田県
福岡県
富山県
新潟県
山口県
長野県
福井県
茨城県
岐阜県
11.2 大分県 1.4 和歌山県
1.82
広島県1.6福島県
宮城県
京都府
岩手県
滋賀県 山形県
岡山県
青森県
鳥取県
島根県

全国

大阪府

宮崎県
徳島県
香川県

縦軸 2015年～ 2020年の自動車運転従事者数の伸び率(％)
横軸 全就業者に占める自動車運転従事者の割合(％)
出典:国勢調査より作成
131物流業の就業構造に関する分析
自動車運転従事者数は、2015年から2020年にかけて1.6％増となっている。しかしながら、

８．まとめ地域によってその動向には大きな差異があ

2020年国勢調査によると、道路貨物運送業る。そこで、各都道府県の道路貨物運送業自の就業者、自動車運転従事者は、2015年に比動車運転従事者の集積状況と伸び率を整理しべて増加となった。この数字だけをみると、た。都道府県別に縦軸に2015年から2020年の2000年以降の大幅な減少に歯止めがかかり、自動車運転従事者数の伸び率（％）
、横軸に全ドライバー不足問題は解消されたようにもみ就業者に占める自動車運転従事者の割合（％）

られる。しかしながら、高齢化が急激に進展をプロットしたのが図4である。

しており、就業者の中核となってきた年齢層

全国での自動車運転従事者の割合は1.35％

は、2020年には45 ～ 54歳を迎えている。すとなっている。都道府県別に、最も低いのがなわち、これらの層が60歳代に入った時に、沖縄県であり0.63％、東京都が0.73％、長崎就業者が大幅に減少することが推測される。

県が0.92％、京都府が1.03％、島根県、高知

これまで、道路貨物運送業等の物流業は、労県が1.06％となっている。東京都の場合は全働集約型産業として、他産業より労働力を多就業者が集中していることから、割合が低いく確保して発展してきた。
しかしながら今後、ことが想定されるが、地方県においても割合労働力の確保が困難になることが予想され、が小さい県が多くある状況がわかる。一方、生産性を向上し、労働集約型産業からの脱却

最も高いのは茨城県の1.86％で、続いて岡山が求められているのである。

県の1.76％、宮城県の1.73％、栃木県の1.73％、群馬県の1.72％となっている。全体的には東注

日本の方が西日本より高い傾向にある。

1）フィジカルインターネット実現会議「フィジカルインターネット・ロードマップ」2022年3月

2015年から2020年の全国の自動車運転従事

2）日本ロジスティクスシステム協会「ロジスティク
スコンセプト2030」2021年1月

者数の伸び率は1.54％増となっている。最も

3）NX総合研究所「物流の2024年問題」の影響について」2022年11月

減少してるのは香川県で14.3％減、続いて徳島県で11.1％減、島根県で10.0％減、宮崎県で9.4％減、鳥取県で6.4％減、青森県で5.7％減となっている。逆に最も伸びているのが石

4）野村総合研究所「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方」2023年1月
5）国勢調査の道路貨物運送業就業者について、5歳階級ごとの就業者数に各年齢階級の中央値をかけあわせて、平均年齢を算出した。

川県で16.4％増、続いて長崎県が12.5％増、

6）賃金構造基本統計調査の営業用貨物自動車運転者について、5歳階級ごとの就業者数に各年齢階級の中央値をかけあわせて、平均年齢を算出した。

佐賀県が8.5％増、群馬県が6.6％増となって

7）2010 ～ 2022年の年齢階級別の労働者数合計から算出した。

いる。特にこの図の左下に位置する都道府県においては、今後ドライバー不足の問題が深刻化する可能性が高い。

132