地籍整備推進調査費補助金（民間事業者等直接交付分）

令和６年度 募集要領
（第２回）

■応募受付期間
令和６年４月２３日（火曜日）から随時※ 予算に達し次第、受付を終了いたします。
■応募申請先及び問合せ先別表のとおり

令和６年４月国土交通省

＜ 目 次 ＞

Ⅰ．地籍整備推進調査費補助金の概要
１．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
２．補助事業の仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
Ⅱ．補助対象事業の選定
１．選定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
２．選定基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
３．留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
Ⅲ．応募申請・ヒアリング・交付申請等について
１．応募申請について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
２．ヒアリングの実施について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
３．選定後の交付申請等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
Ⅳ．事業の実施に当たっての留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７
別表 申請・問合せ窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９
別添 応募申請書・様式- 1 -Ⅰ．地籍整備推進調査費補助金の概要
１．目的
土地の境界等を明確にする地籍調査の進捗率は、52％（令和４年度末現在）にとどまり、特に都市部（ＤＩＤ）は 27％と進捗が遅れているところです。一方で、土地取引や市街地開発の際には境界の測量・調査が行われていますが、その成果は十分に地籍整備には活用されていません。
国土調査以外の測量・調査の成果（以下「測量成果」といいます。）については、国土調査法
第 19 条第５項の国土交通大臣による指定（以下「19 条５項指定」といいます。）を受ければ、地籍調査の成果と同等のものとして扱うことができます（参考）。
本補助金は、測量成果の 19 条５項指定等を促進することにより、都市部の地籍整備を進めるため、民間事業者等が 19 条５項指定申請等を行う測量・調査等に必要な経費を支援するものです。
（参考）国土調査法（昭和 26 年法律第 180 号）第 19 条第５項
国土調査以外の測量及び調査を行つた者が当該測量及び調査の結果作成された地図及び簿冊について政令で定める手続により国土調査の成果としての認証を申請した場合においては、国土交通大臣又は事業所管大臣は、これらの地図及び簿冊が第二項の規定により認証を受けた国
土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認めたときは、これらを同項の規定によつて認証された国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができる。
２．補助事業の仕組み（１）事業主体
本要領において募集する事業主体は、民間事業者等とします。
民間事業者等とは、街づくり事業や測量等を実施する民間法人のほか、事業実施準備組合及び街づくり協議会の地権者組織等です。
※ 地方公共団体を事業主体として本補助金を活用したい場合は、別途問合せ先まで御連絡ください。
（２）対象地区
地籍整備推進調査費補助金の対象地区は、以下の一及び二の要件を満たす地域とします。
一 人口集中地区（国勢調査による人口集中地区をいう。
）又は都市計画区域（都市計画法第４条第２項に定める都市計画区域をいう。
）であること。ただし、地籍調査等により既に不動産登記法第 14 条第１項で規定する地図が備え付けられている地域を除く。
二 調査実施計画に位置付けられた一調査実施地区当たりの面積が 500 ㎡以上であること。
（３）補助対象経費、補助率及び限度額補助の対象となるのは、19 条５項指定申請等による地籍情報の整備に係る以下の費用（以下「補助対象経費」といいます。）です。補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の１／３以内です。また、補助対象経費には、以下のとおり限度額が決められています。

- 2 -（限度額）（限度額）（限度額）

地区当たり 20 万円

地区当たり 500 万円＋100 万円／ha×面積

地区当たり 30 万円※ 詳細については、「地籍整備推進調査費補助金制度要綱」及び「地籍整備推進調査費補助金交付要領」を参照してください。
（４）予算額
令和６年度予算の額は、177 百万円（国費）の内数です。

- 3 -Ⅱ．補助対象事業の選定
１．選定方法
地籍整備推進調査費補助金の補助対象事業は、募集期間内に応募があった事業の中から選定します。必ずしも応募があった事業が全て選定され、また、希望額どおりに補助することができるとは限りません。
２．選定基準
地籍整備推進調査費補助金の補助対象事業の選定に当たっては、以下の観点から審査を行います。
○形式審査（１）補助対象事業の事業主体が、Ⅰ．２．（１）の要件を満たしていること。
（２）補助対象事業の調査実施地区が、Ⅰ．２．（２）の要件を満たしていること。
（３）補助対象事業の事業期間が適切であること。
・ 令和７年３月までに測量等（地籍整備推進調査）を終えることが原則です。年度をまたいで事業を実施する場合は、年度ごとに事業を区切り、翌年度の事業についても補助を活用したい場合は、翌年度の募集開始後に再度応募が必要となります。また、補助対象経費の限度額は、各年度の合計が適用されますが、同一地区で過年度に補助を受けた経費は、補助の対象としません。
（４）事業に要する資金（国費以外の部分）の調達が確実であること、事業実施方法が適切であること等○内容審査（１）事業主体が、補助金に係る事務処理を適切に行うことができる体制を有すること。
・ 事業主体は、測量等（地籍整備推進調査）の進行管理や補助金事務を始めとする資金管理その他の事務を適切に執行することができる体制を有していることが必要です。
※ 必ず「地籍整備推進調査費補助金交付要領」を読み、適切な経理を行ってください。
（２）補助対象事業の事業目的が適切であること。
・ 「地籍整備推進調査費補助金制度要綱 第 1 目的」を踏まえ、19 条５項指定等を通じて地籍情報として整備するための事業であることが必要です。
（３）地方公共団体の了承を得ていること。
・ 調査実施地区を管轄する地方公共団体（市区町村）と調整し、19 条５項指定申請を行うこと、及び補助申請を行うことに対して了承を得ていただくことが必要です。
（４）登記所等への情報提供がなされていること。
・ 不動産登記法第 14 条第１項の地図として登記所に備え付けられるよう、19 条５項指定の申請を行い、国土調査法第 20 条の規定に基づく成果の写しの送付がされることについて、登記所等に事前に情報提供を行っていただくことが必要です。
・ また、国土調査法第 20 条の規定に基づく成果の写しの送付後に不動産登記法第 14条第１項の地図として登記所に備え付けられる予定であるか、事業開始前に登記所等に確認していただくことが必要です。
３．留意事項
補助対象事業の選定に当たっては、調査実施地区を管轄する地方公共団体等に対し、応募申請書の内容が適切か、照会を行う場合もあります。

- 4 -Ⅲ．応募申請・ヒアリング・交付申請等について
１．応募申請について○留意事項
・ 補助金の交付を希望する場合には、応募申請書に必要事項を記載し、別表の申請・問合せ窓口まで提出してください。なお、電子メールによる提出を希望される場合は、窓口にお問い合わせください。（様式は、必ず本募集要領における様式を使用してください。）＜応募申請時に提出を必ずお願いするもの＞① 応募申請書
・ 応募申請書・ 様式１：事業主体について
・ 様式２：調査実施地区について
・ 調査実施地区の位置図及び公図（不動産登記法第 14 条第４項図面）・ その他関係図面（測量の概要を示す図面、まちづくりにおける位置付けを示した図面等）② 会社・法人の登記事項証明書の写し（おおむね３か月以内のもの）③ 会社・法人の商業・法人登記がない場合は、以下の資料を提出してください。
・ 応募団体会則※ 応募申請時に作成中の場合は、後日送付してください。
・ 応募団体の役員又は構成員の名簿
・ 応募団体の活動又は事業の実績が分かる資料※ 選定に当たって、財務諸表、要望額の根拠となる積算書等、上記以外に資料の提出を別途求めることがあります。
※ 応募の状況、事業の内容等により、対象要件を満たしていても事業が選定されない可能性や要望額が満額交付されない可能性があります。
○応募申請書類の提出先別表のとおり。
２．ヒアリングの実施について選定に当たっては、必要に応じて各応募団体に対し、電話等により応募事業の内容等についてヒアリングを実施いたします。
３．選定後の交付申請等について補助対象事業に選定された場合は、速やかに実施計画書及び交付申請書を提出してください。
交付申請等の手続や様式等の詳細については、国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課のホームページ（URL は http://www.chiseki.go.jp/plan/hojokin/index.html）にも掲載している「地籍整備推進調査費補助金制度要綱」、「地籍整備推進調査費補助金交付要領」を御参照ください。なお、手続の主な流れは、以下のとおりです。

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Ⅳ．事業の実施に当たっての留意点《必ずお読みください》
本補助金の活用に際しては、下記の事項のほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、同法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、地籍整備推進調査費補助金制度要綱（平成 22 年４月１日付国土交通省国土国第 417 号）、地籍整備推進調査費補助金交付要領（平成 22 年４月１日付国土交通省国土国第 417 号）の規定を遵守していただくことになりますので、御留意ください。
【補助金の交付申請】
・ 前年度から継続して補助事業を行う場合も、再度、応募申請及び交付申請手続を行う必要があります。
・ 前年度に選定された案件であっても、事業の内容、事業の進捗状況等について改めて審査を行います。場合によっては、選定されないこともあります。
【事業着手に係る取扱い】
・ 補助金の交付前に着手した測量・調査等に必要な経費については、補助対象外となります。したがって、応募・交付申請等に要する費用など、交付決定日以前に発生する経費についても、補助の対象となりません。
【事業内容の変更】
・ 事業主体は、交付決定を受けた後、補助事業を中止又は廃止しようとする場合には、国土交通大臣による事前承認を受けることが必要です。また、補助事業が予定より大幅に遅れる事象が発生した場合は、速やかに別表窓口まで報告してください。
【地籍調査の成果と同等以上の精度又は正確さの確認】
・ 事業主体は、実績報告書の提出までに、基準点測量については第三者機関が確認した結果（審査書や検定書等の写し）を、境界測量については第三者機関が確認した結果又は点検測量の精度管理表の写しを提出しなければなりません。
【実績報告】
・ 事業主体は、補助事業が完了した日から起算して 30 日以内又は交付決定を受けた年度の翌年度の４月 10 日までのいずれか早い日までに、実績報告書等を提出しなければなりません。
・ 補助事業の全部又は一部を委託する場合は、実績報告書に以下の書類の写しを添付してください。なお、以下の書類の写し以外にも、確認のために追加で書類を求める場合があります。
◇ 委託契約書、着手届、業務依頼書等、交付決定日以降に事業着手したことを証するいずれかの資料※ 着手届又は業務依頼書には、着手又は依頼する事業の総額及び作業数量を必ず記載してください。

- 7 -◇ 検査調書、業務完了確認書、支払が完了していることを証する書類等、補助金の対象となる調査が完了したことを証するいずれかの資料【補助金の支払】
・ 補助金の支払は、原則として、実績報告書の提出を受け、金額の確定後の精算払となります。
（年度途中でも事業が完了している場合には、随時所定の手続により支払われます。）【事業の実施後】
・ 事業主体は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類（契約書、支払領収書等を含む。）を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。事業完了後に証拠書類を確認することがありますので、事業実施中から遺漏なく整理してください。
・ 事業完了後に、本事業による結果を公表させていただく場合があります。（公表内容は、事前に確認させていただきます。）【その他】
・ 本事業の内容に個人情報が含まれる場合は、取扱いに十分御注意ください。
・ 事業中又は事業後に、補助事業に関係する報告等を求める場合、関係者の事情聴取をしていただく場合などがあります。
・ 19 条５項指定申請は、分筆等の不動産の表示に関する登記がされた時点以降に行ってください。ただし、測量成果を地籍情報として整備することの重要性を踏まえて、速やかに 19 条５項指定申請等を行ってください。

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別 表
○地籍整備推進調査費補助金に関する申請・問合せ窓口
測量・調査を実施

申請・問合せ窓口する都道府県
北海道

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

北海道開発局 開発監理部 用地課 土地政策スタッフ〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目（札幌第一合同庁舎）
電話番号 011-709-2311
東北地方整備局 用地部 用地企画課 支援係〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1（仙台合同庁舎B棟）
電話番号 022-225-2171

関東地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係〒330-9724 さいたま市中央区新都心2番地1（さいたま新都心合同庁舎二号館）
電話番号 048-601-3151

北陸地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係〒950-8801 新潟市中央区美咲町1-1-1（新潟美咲合同庁舎第一号館）
電話番号 025-370-6528
中部地方整備局 用地部 用地企画課 地籍調査係〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1（名古屋合同庁舎第二号館）
電話番号 052-953-8105

近畿地方整備局 用地部 用地企画課 地籍調査係〒540-8586 大阪市中央区大手前3-1-41（大手前合同庁舎）
電話番号 06-6942-1141

中国地方整備局 用地部 用地企画課 土地適正管理係〒730-8530 広島市中区上八丁堀6-30
電話番号 082-221-9231
四国地方整備局 用地部 用地企画課 地籍調査係〒760-8554 高松市サンポート3-33
電話番号 087-851-8061

九州地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7（福岡第二合同庁舎）
電話番号 092-471-6331

沖縄総合事務局 開発建設部 用地課 土地適正管理係〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1（那覇第2地方合同庁舎2号館）
電話番号 098-866-0031- 9 -