大田市危機管理指針

平成２４年１０月
大田
市

目

次

第１章
第１
第２総則
目的
定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

第２章
第１
第２
第３

市の責務
基本的責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画と実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２

第３章
第１
第２

協力
市民の協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業者の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２

第４章
第１

危機管理の基本方針
事前対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２
第３参考

緊急対策事後対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

指針、計画、危機管理マニュアルの体系

・・・・・・・・・

４
５６

第１章

総則

第１目的

この指針は、大田市における危機管理の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な施策の推進を図り、もって市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的とする。
第２

定義

本指針における用語の定義は、次のとおりとする。
１

危機
危機とは、
「市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態又は及ぼすおそれがある事態」をいい、この指針においては、これを「災害」、「武力攻撃事態等及び緊急対処事態」及び「事件・事故等緊急事態」の三つに大別して定義する。

(1)

災害
災害とは、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 2 条第 1 号で定められている「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」をいう。
(2)

武力攻撃事態等及び緊急対処事態
武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成 15 年法律第 79 号)第 2 条第 2 項及び第 3項で定められている「武力攻撃事態」及び「武力攻撃予測事態」をいう。
また、緊急対処事態とは同法第 25 条第 1 項で定められている事態をいう。
(3)

事件・事故等緊急事態
事件・事故等緊急事態とは、テロ、感染症、環境汚染など、「災害」及び「武力攻撃事態等及び緊急対処事態」以外の危機をいう。
２

危機管理
危機管理とは、「災害」、「武力攻撃事態等及び緊急対処事態」及び「事件・事故等緊急事態」という危機から市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的として、危機の発生を防止し、危機の発生後は、拡大の防止及び被害やその影響等の軽減を図り危機を収拾し、その後、市民生活を平常に回復させることをいう。

－ １ －

第２章

市の責務

第１

基本的責務

市は、市民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、市の有するすべての機能を十分に発揮するとともに、国、県、他の地方公共団体及び関係機関等と相互に連携・協力し、危機に係わる対策を総合的に推進する責務を有する。
第２

計画と実施

市は、国、県、他の地方公共団体及び関係機関等の協力を得て、法令に基づく計画及びこの指針に基づく計画、並びにそれぞれの計画の実施にあたって必要な危機管理マニュアルを策定し、これを実施する責務を有する。
第３

職員の責務

職員は、常に危機管理に関する知識・技術の習得に努め、危機発生時は、直ちに対策に関する事務に従事し、市民の生命、身体及び財産の安全を確保する責務を有する。
第３章
第１

協力
市民の協力

市民は、自分の身を守るのは自分自身であることを認識し、危機に備え必要な措置を講ずるよう心がけるとともに、危機管理に関する市及び地域の取り組みに協力するよう努めるものとする。
第２

事業者の協力事業者は、その管理する施設等において危機の発生を未然に防止し、従業員及び利用者の安全確保を図るとともに、自らも地域社会の一員として市及び関係行政機関等が実施する危機管理に積極的に協力するよう努めるものとする。
第４章
第１

危機管理の基本方針
事前対策

事前対策では、平常時から危機を想定しその予防に最善を尽くすとともに、緊急対策及び事後対策を実施するための準備に万全を期すよう努める。
１

計画及び危機管理マニュアルの策定
この指針の目的を実現するため、「大田市地域防災計画」、「大田市国民保護計画」及び「大田市危機管理計画」の三つの計画を策定する。
また、各計画に基づき、関係者の具体的な対応手順をまとめた、危機管理マニュアルを作定し、円滑な業務に努める。なお、必要に応じて逐次見直しを行い改定する。
－ ２ －

(1)

大田市地域防災計画（水防計画を含む）「大田市地域防災計画」は、本市における災害に対処するための基本計画として、災害対策基本法に基づき、「大田市防災会議」が策定するものであり、大田市において想定される災害に対し、「総則編」、「風水害等対策編」、「震災対策編」、「資料編」及び水防法に基づく「大田市水防計画」で構成する。
(2)

大田市国民保護計画「大田市国民保護計画」は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び「島根県国民保護計画」に基づき、武力攻撃事態等に備えて、市民の保護のための措置の実施に関する計画で、「大田市国民保護協議会」に諮問したうえで策定する。
(3)

大田市危機管理計画「大田市危機管理計画」は、この指針に基づき、テロ、感染症、環境汚染など、事件・事故等緊急事態の危機に対処するための計画として、「大田市危機管理推進会議」で策定する。
２

大田市危機管理推進会議
大田市の危機管理（大田市防災会議、大田市国民保護協議会が所掌する危機管理を除く。
）の一層の充実と推進体制の強化を図るため、庁内に大田市危機管理推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
推進会議の運営に関して必要な事項は、別に定める。
３

危機に関する調査・研究
各部局は、平常時から危機に関する要因・危険度・被害等について調査・研究を行い、もって予防対策、緊急対策及び事後対策に反映する。

４

点検・確認の実施
各部局は、所管業務や情報連絡及び緊急体制の点検・確認などを実施するとともに、重要な施設や設備、資機材などの適切な管理を行い、緊急時に有効に活用できるよう努める。

５

訓練・研修への取組み
各部局は、危機を想定した訓練や危機管理に関する知識・技術を習得するための研修などを企画・立案し、積極的に取り組む。
また、訓練・研修には、市民、事業者、関係機関等との連携・協力に重点を置－ ３ －き訓練後の検証も実施して十分な効果を発揮できるよう努める。
６

関係機関等との連携強化
市は、危機発生時に、迅速かつ的確な緊急対策を実施できるよう、平常時から関係機関等と連携を密にして、協力体制の強化と推進に努める。

７

ボランティア団体等との協力体制の確立
市は、危機発生時に、ボランティアが活動しやすい環境の整備を進めるとともに、ボランティア団体等との信頼関係を確立し、連携・協力の体制づくりを推進する。

８

市民との連携強化及び協力体制の確立
市民と行政が協動して危機に備えることが重要であることから、市は、市民、事業者及び地域の防災組織等と連携し、協力体制の強化に努めるとともに、危機管理に関する知識・技術をはじめ、危機に関する調査・研究の成果などの情報も積極的に提供し、市民と情報を共有する。
また、市民、事業者及び地域の防災組織等が危機に際して自発的な活動が実施できるよう、危機などに対する訓練等への積極的な参加を呼びかける。

第２

緊急対策

市は、危機発生時には、被害や影響を最小限に抑えるための緊急対策を実施する。
緊急対策では、本市組織の能力を最大限に活用し市民の生命の安全確保を最優先として事態を迅速に収拾するため、最善を尽くす。
１

危機発生時の組織体制
危機発生時には、直ちに関係部局が必要な体制をとり、機動的かつ横断的に対応する。なお、危機の規模や被害等が拡大し、全庁的な対応が必要な場合には、対策本部等の組織体制に迅速に移行するなど、状況に応じた対応を行う。

２

活動方針の決定
市は、危機発生時に、速やかに必要な情報を収集・分析し、この結果に基づき的確な活動方針を決定する。
また、これを周知徹底し、確実に緊急対策を実施する。

３

関係機関等と連携した緊急対策の実施
市は、危機発生時に、被害や影響を最小限に抑えるために、市民、事業者、関係機関等と連携・協力して、人命救助・救急活動・消火活動などの緊急対策を実－ ４ －施し、事態を迅速に収拾する。
４

自衛隊等への応援要請
市は、危機発生時に、その危機の発生規模や被害情報により、必要と認められる場合には、所定の手続きをもって、自衛隊、他の地方公共団体等から速やかな応援が得られるよう努める。

５

市民への情報提供
市は、危機発生時に、危機に関する情報や被害情報など市民が必要とする情報を、あらゆる広報手段を活用し、迅速かつ的確に提供する。また、情報内容はできる限りわかりやすく、市民の立場に立った情報となるよう努める。

第３

事後対策

事後対策では、危機の収拾後に、市民生活の回復を図るため、被害者等の支援を実施する。
さらに、危機の再発防止、被害の軽減、緊急対策の改善を目的として総合的な検証を行い危機管理全体の向上に努める。
１

市民生活の安定・復旧
危機の収拾後には、市及び関係機関等は相互に協力して、被害者等の生活保護、地域経済の復旧支援等を行い、市民の生活の早期回復と自力復旧の促進に努める。
２

検証市は、危機の収拾後に、危機管理全体について総合的な検証を行い、予防及び被害の軽減などの改善策を明確にして、各計画やマニュアルに反映する。

－ ５ －

参考

【指針、計画、危機管理マニュアルの体系】
大田市危機管理指針※災害※武力攻撃事態等※事件・事故等緊急事態

大田市防災会議

大田市国民保護協議会

大田市危機管理推進会議

大田市地域防災計画

大田市国民保護計画

大田市危機管理計画

危機管理マニュアル

危機管理マニュアル－ ６ －危機管理マニュアル