一般社団法人日本ろう者スキー協会

利益相反規程新規 令和 4 年 2 月 27 日

第1章総則

（目的）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本ろう者スキー協会（以下、本協会という）の関係当事者の利害関係から想定される利益相反行為を未然に防止するために必要な事項を定めることにより、本協会のスポーツにおけるインテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）を確保、並びに利益相反関係の透明性を担保することを目的とする。
（関係当事者）
第 2 条 本規定における「関係当事者」となる対象者は次のとおりとする。
（１） 本協会の役員、チーム代表、強化責任者（２） 本協会加盟チームに所属している強化スタッフ（コーチ、トレーナー、栄養士等を含む）、支援スタッフ、外部講師、強化指定選手（３） 本協会の職員（４） 上記対象者の配偶者及び一親等の者（両親及び子ども）（利益相反の定義）
第 3 条 本規程における「利益相反」とは、次に掲げる経済的利益相反及び責務相反を指す。
（１） 経済的利益相反
本協会における関係当事者としての地位と、当該関係当事者が得る利益との間に社会通念上の関連性があり、当該関係当事者が当該利益を得ることによって、本協会に対する社会的信頼を害する危険のある行為をいう。
（２） 責務相反関係当事者としての本協会における地位に基づく責任ないし義務と、当該関係当事者の本協会以外の活動における責務とが相反している関係にあり、当該関係当事者が本協会以外の活動における責務を行うことによって、本協会に対する社会的信頼を害する危険のある行為をいう。

第2章

利益相反ポリシー（基本方針）
第 4 条 本協会は、発生し得る利益相反を未然に防止し、生じた利益相反については影響を最小限にとどめるべく、利益相反管理体制を整備する。
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本協会の利益相反管理体制は、関係当事者の活動を制約するものではなく、関係当事者
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一般社団法人日本ろう者スキー協会の自主性を最大限尊重するものであるとともに、本協会のインテグリティの確保と関係当事者が安心して職務や競技に取り組める環境を整備するものである。
（禁止事項）
第 5 条 関係当事者は、業務を行うに当たり、当協会との間に利益相反を生じさせる、又は生じさせる恐れのある行為をしてはならない。
２関係当事者は、他者との間で、関係当事者としての職務に対する社会的信頼を損なう恐れのある一切の利益の享受及び取引関係を持ってはならない。

（判断基準）
第 6 条 関係当事者の利益相反が社会通念上妥当とされる範囲を著しく逸脱している場合は、事務局長は、本協会としてこれを許容できないものと判断する。
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関係当事者の利益相反が社会通念上妥当とされる範囲を著しく逸脱したと判断する基準
は、次の各号に掲げる場合とする。
（１） 関係当事者が本協会の職務に対して、個人的な利益を優先させていると客観的に判断できる場合（２） 当該取引により、本協会の社会的責任が果たされないと客観的に判断できる場合（３） 関係当事者が、本協会における職務活動よりも外部活動を優先させていると客観的に判断できる場合（役員の利益相反取引）第7条

前 6 条の定めにかかわらず、役員は、原則として、一般社団・財団法人法第 84 条 1 項各号に規定する取引を行ってはならない。ただし、事務局長が理事会に対し当該取引につき重要な事実を開示、理事会で承認を得たうえで、社員総会での承認を得た場合はこの限りではない。
２ 理事会は前 1 項の開示内容に基づき、必要と認められる場合は利益相反検討委員会に判断を求めることができるものとする。
（利益相反管理の対象事例）
第 8 条 関係当事者の次の各行為は、本協会の利益相反管理の対象となる。
（１） 取引先の株主又は役員である関係当事者等が、本協会の意思決定に参画している
場合（２） 関係当事者が、取引先から報酬、株式等何らかの経済的利益を得ている場合（３） 関係当事者が、取引先から寄附金、設備・備品の供与を受ける場合（４） 本協会が、(1)から(3)の取引先から何らかの便益を供与される役員等から物品を購入し、あるいは役務の提供を受ける場合（５） その他、関係当事者が、取引先から、何らかの便益を供与されたことが明らかで
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一般社団法人日本ろう者スキー協会ある場合、もしくは供与が想定される場合

第2章

自己申告

（自己申告）
第 9 条 関係当事者は、次の状態になった場合に、事務局長宛に利益相反に該当する事項について事前に書面で自己申告するものとする。
（１） 就任時（２） 毎年開催する社員総会時（３） 新たに利益相反状態になった時
２ 前 1 項に規定する書面による自己申告とは、次の事項を記載した書面または電磁的記録とする。
（１） 関係当事者は、当協会ないし傘下チームの意思決定（以下、意思決定という）へ関与する権限の有無とその詳細、並びに本協会と取引のある団体（当協会の強化活動等に資金を提供するスポンサー企業、もしくは当協会ないし傘下チームの運営に影響を及ぼす法人、企業、団体等をいい、以下「取引先」という）からの収入の有無（２） 前号以外の本協会が過去 1 年以内に直接取引を行った取引先の理事、職員、その他は、意思決定へ関与する権限の有無と、その詳細（３） 自身以外に関する利益相反情報
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前２項の自己申告書の様式は、所定の様式とする。

４ 事務局長は、関係当事者からの自己申告のうち理事からの自己申告を理事会に開示し、申告内容について理事会並びに社員総会の承認を受けるものとする。
５ 事務局長は、前 1、2 項に規定する理事以外の関係当事者からの自己申告内容が本協会として許容できるか否かについて第 6 条に基づいて書類審査を行い、利益相反状態が存在する可能性があると判断した場合は当該関係当事者にその結果を速やかに通知するとともに会長に報告するものとする。
６会長は、前 5 項の報告に基づき、必要と認められる場合は利益相反検討委員会に判断を求めるとともに当該関係当事者に対して利益相反に関する改善勧告を行うものとする。

７ 前 1、2 項に規定する自己申告の内容は秘密とし、原則として理事会並びに利益相反検討委員会の委員以外に漏らしてはならない。
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本協会は、前 1、2 項に規定する自己申告において前 3 項(3)に該当する事項を申告した場合において、申告した内容をもとに申告者に不利益な意思決定をしてはならない。

第3章

利益相反管理体制（利益相反管理体制）
3一般社団法人日本ろう者スキー協会
第 10 条本協会における利益相反管理の実効性を確保するため、本協会に利益相反検討委員会（以下、「委員会」という）を設置する。
２ 委員会の構成は次のとおりとする。
（１） 委員長は、監事とする。
（２） 委員は、代議員から選出された数名の委員とし、必要に応じて外部学識経験者の中から委員長が指名する。
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委員長及び委員の任期は、委嘱日より開始し、本協会の理事の任期と同じく終了する。
ただし再任を妨げない。

４ 委員会は委員長が招集、委員長が議長となり、議事は委員の合意により決定する。
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委員会は、次の事項を所掌する。
（１） 委員会は、会長もしくは理事会から利益相反の判定・対応につき判断を求められた場合は最終決定を行う。
（２） 委員会は、利益相反管理に関する次の事項を担当する。
① 利益相反による弊害を抑えるための施策② 利益相反に係る調査及び審査③ 利益相反による弊害を抑えるための施策④ 利益相反ポリシー⑤ その他の利益相反に関する重要事項（３） 委員会に利益相反管理担当者を置く。利益相反管理担当者は、委員会の指示に基づき、利益相反管理に関する事務を主管する。

（利益相反管理に対する当該当事者の義務）
第 11 条 関係当事者は、利益相反管理のため、次のことを実施する義務を負う。
（１） 利益相反行為を未然に防止するように最大限の配慮及び客観的に必要とされる合理的な努力をしなければいけない。また、万一利益相反が生じた場合にはその影響力を最小限にとどめるために、本協会から要請される事項について最大限協力しなければならない。
（２） 前号以外でも本協会から利益相反管理に関し、必要な協力を求められたときは、最大限協力をしなければならない。

第4章

雑則

（規程外事項）
第 12 条 この規程に定めのない事項については、事務局長と会長、副会長で決定する。
（規程の改廃）第 13 条 この規程の改廃は、理事会において行う。
4一般社団法人日本ろう者スキー協会

付則
この規程は令和 4 年 2 月 27 日から施行する。

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一般社団法人日本ろう者スキー協会
令和年月日

利益相反に関する自己申告書
一般社団法人
日本ろう者スキー協会 御中
所属チーム
申告者
利益相反規定第 6 条に基づき、以下の通り自己申告いたします。
1.

申告者本人について次の 1)～4)のどれに該当しますか。該当する箇所に○をつけて下さい。
1)

本協会の理事、チーム代表、強化責任者

2)

本協会の監事3)

本協会加盟チームに所属している強化スタッフ（コーチ、トレーナー、栄養士等を含む）、支援スタッフ、外部講師、強化指定選手

2.

4)

本協会の職員5)

上記対象者の配偶者、一親等の者（両親及び子ども）

申告者本人の意思決定へ関与する権限の有無

有・

無「有」の場合は、意思決定の程度について、できるだけ詳しく記載してください。

3.

利益相反該当性に関する事情（１）申告者の上記取引先への関与の有無

有・

無「有」の場合は、取引先の詳細について、できるだけ詳しく記載してください。

「有」の場合は、取引先への関与の程度（理事、職員、その他に就任）について、できるだけ詳しく記載してください。

6一般社団法人日本ろう者スキー協会（２）申告者の上記取引先からの収入の有無

有・

無「有」の場合は、収入（報酬、株式等何らかの経済的利益、寄付金、設備・備品の供給）について、できるだけ詳しく記載してください。

（３）申告者の配偶者または同居の親族の上記取引先への関与の有無

有・

無「有」の場合は、取引先の詳細について、できるだけ詳しく記載してください。

「有」の場合は、取引先への関与の程度（理事、職員、その他に就任）について、できるだけ詳しく記載してください。

（４）申告者の配偶者または同居の親族の上記取引先からの収入の有無

有・

無「有」の場合は、収入（報酬、株式等何らかの経済的利益、寄付金、設備・備品の供給）について、できるだけ詳しく記載してください。

（５）前述（２）もしくは（４）の取引について、公正性を示す証憑（エビデンス）の有無

有・無「有」の場合は、取引の重要な事実について、できるだけ詳しく記載してください。

以上
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