別紙２
公売に関して重要と認められる事項《電子入札機能についてのお知らせ》
国税庁の公売情報ホームページ上からオンラインにより必要書類の提出、入札等が可能です。詳しくは公売情報ホームページ（https://www.koubai.nta.go.jp）をご確認ください。
○公売情報トップ

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公売について＞インターネットにより入札をされる方へ入札に必要な書類の提出
入札に参加される方は次の必要書類（入札書を除く。
）を提出期限までに電子又は書面により提出（郵送可）してください。提出期限は下記３に記載の入札期間の終了日時とは異なりますので、注意してください。ただし、書面により提出される場合は、必要書類と入札書を併せて、入札期間の終了日時まで提出できるものとします。
なお、提出期限までに必要書類の提出が確認できない場合、入札は無効となります。
※必要書類（買受適格証明書を除く。
）は、公売情報ホームページから出力することができます。

（１）共通
公売保証金振込通知書兼払渡請求書（下記５参照）
公売保証金の充当申出書（２）公売財産が不動産の場合陳述書等（下記４参照）（３）代理人が入札する場合
代理権限を証する委任状※法人については、代表者以外が入札する場合に必要です。
（４）共同入札する場合
共同入札代表者の届出書及び共同入札代表者に対する共同入札者全員からの委任状（下記３参照）（５）公売財産が農地等の場合
農業委員会等の発行する買受適格証明書
２

必要書類の提出期限と提出先（１）提出期限
電子により提出される場合：令和６年 10 月 17 日

午後５時

書面により提出される場合：入札期間の終了日時まで提出可（２）提出先〒760-0018

香川県高松市天神前２番 10 号

高松国税局徴収部
３

高松国税総合庁舎

特別整理第一部門

入札書の提出（１）入札期間は、公売公告の「公売の開始及び締切の日時」欄に記載された期間とし、入札書は電子又は書面により提出してください。書面により入札書を提出される場合は、入札書を入札書提出用封筒（内封筒）に封入の上、提出してください。
（２）入札書提出用封筒には、入札書のみを入れ、密封してください。
なお、入札書提出用封筒には、売却区分番号及び開札日時を記載してください。
また、入札書提出用封筒に封入できる入札書は一通のみですので、複数の公売財産に対し入札される別紙２
場合は、売却区分番号ごとに入札書を作成し、それぞれ別の入札書提出用封筒に封入してください。
（３）入札書には、個人にあっては住民票上の住所及び氏名を、法人にあっては商業登記簿上の所在地及び名称を記載してください。
なお、入札書は、字体を鮮明に記載し、訂正したり、抹消したりしないでください。
書き損じた場合は、新たな入札書を作成してください。
（４）入札価額は公売保証金を含めた金額を記載してください。
（５）―度提出した入札書は、入札期間内であっても、差替え、変更又は取消しをすることはできません。
（６）同一人が同一の売却区分番号の公売財産に対して、２枚以上の入札書を提出した場合は、いずれの入札書も無効なものとなります。
（７）共同して入札する場合は、「入札書（共同入札用）」を使用し、併せて「共同入札代表者の届出書」及び共同入札代表者に対する共同入札者全員からの委任状を提出してください。
４

陳述書等の提出における注意事項等（１）入札者の区分（個人・法人）に応じた陳述書を提出してください。
なお、陳述書の提出は売却区分番号ごととなりますので、複数の公売財産を入札される場合は、売却区分番号ごとに陳述書が必要となります。
（２）陳述書には、個人にあっては住民票上の住所及び氏名を、法人にあっては商業登記簿上の所在地及び名称を記載してください。
なお、陳述書は、字体を鮮明に記載し、訂正したり、抹消したりしないでください。
書き損じた場合は、新たな陳述書を作成してください。
（３）法人が入札される場合は、陳述書の他、「入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項」及び法人の役員を証する書面（商業登記薄に係る登記事項証明書等）を提出してください。
なお、商業登記簿に係る登記事項証明書等は、最新の情報が記載された発行後３か月以内のものを提出してください。
（４）次に掲げる指定許認可等を受けている事業者が入札される場合は、陳述書に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。
イ

宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けて事業を行っている者
都道府県又は国土交通省（各整備局）が発行する免許証等

ロ

債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可を受けて事業を行っている者
法務省が発行する許可証等（５）陳述書等の提出がない場合や記載に不備がある場合は、入札等が無効となりますので、正確に記載の上、提出してください。
また、提出した陳述書等は、入札期間内であっても、訂正や追完はできません。そのため、提出した陳述書等に不備がある場合は、期間内に再提出が必要となります。
（６）共同して入札する場合は、入札者ごとに陳述書等を提出してください。
（７）自己の計算において入礼等をさせようとする者がいる場合は、「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」を提出してください。
また、自己の計算において入札等をさせようとする者が法人の場合は、「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」及び法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）を提出してください。
（８）虚偽の陳述をした場合は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。

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５

公売保証金の提供等（１）公売保証金の振込人
公売保証金の振込人と入札者が異なる場合は、入札が無効となります。
（２）公売保証金の振込みについての注意事項
イ

公売保証金は、公売公告の「公売保証金の納付期限」欄に記載の日時までに、下記（６）の振込先口座に入金済（着金）となることが必要です。納付期限までに入金の確認ができない場合は、入札は無効となります。そのため、振込みに当たっては、電信扱いとしてください。

ロ

公売保証金は入金後、その取消し又は変更はできません。

ハ

振込手数料については、振込人（入札者）の負担となります。

ニ

振込みに当たっては、振込人（入札者）の氏名（名称）の前に必ず「売却区分番号」を記載してください。複数の公売財産を入札する場合は、「売却区分番号」ごとに公売保証金を入金（振込み）してく
ださい。
（記載例）
「１２３－1
ホ国税太郎」「４５６７－１０

株式会社納税商事」など

公売保証金の入金確認後、執行機関から領収証書を郵送します。

（３）振込金受取書等の提出
金融機関から交付された振込金受取書又は利用明細票等を「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」の所定の位置に貼付して提出してください。インターネットバンキングを利用した場合は、振込みが確認できる画面等を印刷し貼付してください。
なお、「公売保証金の充当申出書」も併せて提出してください。
（４）公売保証金の返還
イ

開札の結果、最高価申込者及び次順位買受申込者とならなかった場合は、「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」の「公売保証金の払渡請求」欄に記載された金融機関の口座へ振込みにより返還します（公売保証金の返還は、開札終了後、１か月から１か月半程度かかる場合があります。）。

ロ

次順位買受申込者が納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金を納付した後に、上記イと同様の手続きにより返還します。

（５）公売保証金の国庫帰属
国税徴収法第 108 条の規定により、入札等をなかったものとし、又は最高価申込者等の決定を取り消した場合は、その処分を受けた者の提供した公売保証金は国庫に帰属することとなります。
（６）公売保証金の振込先は、次のとおりです。
金

６

融機

関百十四銀行

本店営業部

預 金 の 種 類

普通預金

口座

番号

３３５１８４７

フリガナ

ﾀｶﾏﾂｺｸｾﾞｲｷｮｸ

口座

名義

高松国税局

ｻｲﾆｭｳｻｲｼｭﾂｶﾞｲｹﾞﾝｷﾝｽｲﾄｳｶﾝﾘ

歳入歳出外現金出納官吏

開札の方法
公売公告に記載された日時及び場所において、入札者の面前で電子入札機能を活用して行います。
ただし、入札者又は代理人が開札の場所にいないときは、公売事務を担当していない職員が立ち会って開札します。

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最高価申込者の決定（１）最高価申込者の決定は、公売財産の売却区分番号ごとに、入札価額が見積価額以上で、かつ、最高価額の入札者に対して行います。
（２）最高価申込者の決定は、開札の場所において直ちに行います。
なお、最高価申込者に該当する入札者が最高価申込者の決定時にその決定場所にいない場合でも、最高価申込者の決定を行います。

８

次順位買受申込者の決定（１）次順位買受申込者の決定は、最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額（見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるものに限る。
）による入札者（次順位買受申込該当者）から、次順位による買受けの申込みがあるときに、その者を次順位買受申込者に決定します。
（２）次順位買受申込者の決定は、開札の場所において直ちに行います。
なお、次順位買受申込該当者が最高価申込者の決定時にその開札の場所にいない場合には、電子メール又は電話により買受けの申込みの意思確認を行いますので、次順位による買受けを希望される方は開札日に連絡を受けられるようにしておいてください。
また、連絡後 15 分以内に次順位による買受けの申込みがない場合（電子メールが受信されない又は電話に応答がない場合を含む。）は、申込みがないものとみなします。
おって、次順位による買受けの申込みを行った者が複数いるときは、入札システムにおいて、くじで次順位買受申込者を決定します。
（３）公売保証金の提供を要しないこととして公売する場合には、最高価額の入札者が２名以上あり、くじで最高価申込者を定めた場合に限り、次順位買受申込者制度が適用されます。
９

追加入札の方法（１）開札の結果、最高価申込者となるべき者が２人以上いる場合は、後日、その入札者の間で期間入札による追加入札を行います。
（２）追加入札の価額は、当初の入札価額以上としなければなりません。
（３）追加入札をすべき者が入札をしなかった場合又は追加入札の価額が当初の入札価額に満たない場合は、国税徴収法第 108 条の規定により、その後２年間は公売への参加を制限します。この場合において、その者の提供した公売保証金は国庫に帰属することとなります。
（４）追加入札の価額がなお同額のときは、入札システムにおいて、くじで最高価申込者を決定します。
追加入札の日時・場所

10

令和６年 10 月 24 日

午前８時 30 分から

令和６年 10 月 28 日

午後５時 00 分まで

高松国税局

追加入札の方法

期間入札

開札の日時・場所

令和６年 10 月 30 日

午前 10 時 00 分

高松国税局

最高価申込者決定日時・場所

令和６年 10 月 30 日

午前 10 時 20 分

高松国税局

売却決定の日時・場所

令和６年 11 月 18 日

午前９時 00 分

高松国税局

買受代金の納付期限

令和６年 11 月 18 日

午後２時 00 分

売却決定
公売公告に記載された日時及び場所において、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。売却決定を受けた入札者は買受人となり、売却決定価額（買受代金）を納付することによって公売財産の権利を別紙２取得することとなります。
なお、次順位買受申込者に売却決定をする場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が異なることがあります。
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買受代金の納付（１）買受代金は公売公告に記載された納付期限までに買受代金の全額について、当国税局が指定した金融機関の口座に振込みにより納付してください。
（２）振込手数料は振込人（買受人）の負担となります。
（３）買受代金の振込先は、上記５の（６）公売保証金の振込先と同じです。
（４）買受人が買受代金の全額を納付した後に、その者に対して売却決定通知書を送付します。
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権利移転手続公売財産の権利移転手続きは、執行機関が買受人から権利移転に必要な次の書類等の提出を受けた後、職権で登記嘱託します。

（１）買受人が個人の場合は住民票抄本、法人の場合は商業(法人)登記簿に係る登記事項全部証明書（２）所有権移転登記のための登録免許税の領収証書又は印紙※登録免許税額が３万円以下の場合は、領収証書に代えて印紙でも構いません。
（３）登記嘱託書等を郵送する際に必要な郵便切手（４）登記識別情報の通知に関する確認書（５）公売財産の固定資産評価証明書≪公売財産が農地等の場合≫（６）公売財産が農地等の場合は、農業委員会等の交付する所有権移転の「許可書」、「協議が成立した旨を記載した通知書」又は「受理通知書」の呈示が必要です。
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その他（１）売却決定の取消し次に該当する場合には、売却決定を取り消します。
イ

買受代金の全額が納付される前に、公売財産に係る滞納国税の完納の事実が証明されたとき

ロ

買受人が、買受代金の全額をその納付期限までに納付しないとき

ハ買受人が、国税徴収法第 108 条(公売実施の適正化のための措置)の規定による処分を受けたとき（２）買受け等の取消し
国税通則法第 105 条第１項ただし書（不服申立てがあった場合の処分の制限）その他の法律の規定に基づき滞納処分の続行の停止があった場合には、その停止期間中は、最高価申込者、次順位買受申込者及び買受人は、入札や買受け等を取り消すことができます。
（３）公売への参加制限
次に該当する場合には、国税徴収法第 108 条第１項の規定により、その事実があった後２年間は公売への参加が制限されます。
イ

公売を妨害したり、不正を行った場合

ロ

正当な理由なく、買受代金の納付期限までにその代金を納付しない場合