環境経済・政策学会 ニュースレター

No.12

2012 年２月２４日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文: ダーバン会議(COP17)後の気候変動政策と環境経済・政策研究 (高村ゆかり:名古屋大学）

１．巻頭寄稿文：ダーバン会議（COP17）後の気候変動政策と環境経済・政策研究

会期を 12 月 11 日早朝まで延長し、史上最長の締約国会議（COP）となったダーバン会議（COP17）

２．【お知らせ】

は、全ての国に適用される新たな法的文書の策定交(1) 環境経済・政策学会学会賞候補者の公募渉開始に合意した（ダーバン・プラットフォーム決(2) 環境経済・政策学会 2012 年大会について定）。今年早々に交渉は開始され、遅くとも 2015 年までに交渉を完了、新たな法的文書は 2020 年から効力を発生し、実施される見込みだ。また、京都議定書第二約束期間を 2013 年から開始し、その約束期間を 5 年または 8 年とすること、第二約束期間に適用される森林等吸収源、京都メカニズムのルールも決３．【研究短信】(1) 福島の日々の現実を認識した研究・教育の必要性(2) 海外の大学・研究機関事情：英国ノッティンガム大学

定された。正式の議定書改正はカタール・ドーハで開催される COP18 での採択を予定する。ダーバン会
議でのこれら一連の決定によって、気候変動に対処する国際レジームは、京都議定書第二約束期間を経て、2020 年から全ての国がその下で削減を実施する新たな法的枠組みに移行する道筋がついた。京都議定書第二約束期間はこうした新しい枠組みへの「つなぎ」の役割を果たすこととなる。
京都議定書に不参加の米国や排出量が急増している中国やインドなど新興国が「参加」する法的枠組みに向かう道を開いたことは、気候変動への実効的対処の観点から重要な前進である。京都議定書第二約束期間設定の決定を含め、国際政治の現実からはおそらく想定しうる最大の合意といってよい。しかし、新たな枠組みが動き出すのが 2020 年というのはいかにも遅い。ダーバン会議に先だって発表された

４．【新刊紹介】
国連環境計画の報告、国際エネルギー機関の報告のいずれも、各国が現在掲げている目標を積み上げても、カンクン会議において各国の総意で合意した「工業化以前と比べて気温上昇を 2 度未満に抑える」という政策目標の達成に十分ではないとする。特に国際エネルギー機関の報告書は、2017 年までに抜本的な追加的対策がとられない場合、この「2 度目標」達成の可能性は非常に小さくなるとする。長期的な気候変動抑制目標の達成には、2020 年の新たな枠組みの始動までに現状の水準を大きく超える水準での排出削減が必要となっている。
新たな法的枠組みが始動する 2020 年までは、どの国もカンクン合意に基づき COP が決定した実施規則の下で対策を進めることとなる。先進国は、京都議

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 12（2012 年 2 月 24 日発行）
定書第二約束期間に削減目標を設定するか否かにか

気候変動の国際レジーム構築において、環境経かわらず、各国が掲げる削減目標とその達成のため

済・政策研究は問題に対処する新しい制度や手法、の政策・施策の進捗と効果を 2 年に一度、専門家に理念を提示するなどこれまで大きく貢献してきた。

より審査され、他国からの国際的な評価を受けるこ排出量取引はその典型例だ。ダーバン会議を経て気ととなる。途上国もまた、自発的に排出削減策候変動交渉が新たな段階に入ったことで、気候変動（NAMA）を登録すれば、同様に NAMA の進捗と効政策の側からは、従来とは（重みが）異なる研究課果の審査を受ける。京都議定書は、先進国が達成す題や新たな視角からの研究が環境経済・政策研究にべき国際的に法的拘束力のある数値目標を定め、そ要請されているように思う。

れをいかに達成するかは国の裁量に委ね、その結果まず、2020 年から始動する新たな法的文書の策定として数値目標が達成されなければ不遵守に対する交渉は今年から早々に始まるが、「2 度目標」といっ措置をかすというアプローチをとった。それに対した長期目標を実現しうるような規模と速度での排出て、2020 年までの国際レジームは、—京都議定書第削減を可能にする制度研究は最も重要な課題だろう。

二約束期間に削減目標を負う先進国はそのアプロー

排出削減の目標のあり方—誰がどのような目標を担チを踏襲しながら—、国際的には法的拘束力のないうのが最も実効的な削減を実現しうるのか—、市場COP 決定が定める規則に基づいて、削減目標・行動メカニズムのあり方などはこれまで以上に重要な課の水準は各国が自主的に決定するが、目標達成の施題となる。加えて、排出削減策のみならず気候変動策と進捗、その効果などをこれまでより頻繁に国際の悪影響への適応策に大規模な投資・資金の動員が的な審査と評価を受けるというアプローチに変わる。

必要と推計されており、これをいかに確保するか。

ＣＯＰ１７の合意：2020年新たな法的文書実施までの道のり
2012年

2020年
以降の法的枠組み交渉

2014年

ダーバン・プラットフォーム作業部会（AWG-DP）

カン
クン
合意

条約作業部会（AWG-LCA)

・ 各国による批准

長期目標のレビュー（２０１３ー１５年）

COP
２１

カンクン合意の実施
COP18で作業完了予定
議定書作業部会（AWG-KP)

K
P

文書
採択

IPCC
第5次報告書

COP
１８

2020年

2015年

遅くとも2015年に採択

2012年前半の立ち上げ

COP18で作業完了終了予定

2013年〜
20年の取組
み2013年

第１約束期間（〜２012年)

各国が削減目標・行動を掲げ、国際的検証
適応策、資金、技術、キャパシティビルディング
第1約束期間遵守評価

第2拘束期間（2013年〜2017年ｏｒ2020年）

全ての国に適用される法
的文
書
発
効・実
施
1

環境省作成の図を基に高村作成

2

これまで原則として各国の自発的拠出に国際支援の学術賞：環境経済・政策分野の優れた論文あるい資金源を依拠してきたが、各国の拠出によらない革は著書に対する賞。平成 21 年 1 月 1 日から平成 23

新的な資金の調達と配分のメカニズムも検討が要請

年 12 月 31 日までに出版されたものを対象とする。

される課題の一つだろう。
さらに、2020 年から新たな法的文書が始動するま特別賞：環境経済・政策分野に顕著な貢献のあった者に対する賞。

で、各国がとる実に多様な対策・施策の進捗と効果

奨励賞：原則として若手による，環境経済・政策を評価することも当面の国際レジームの課題となっ分野の奨励に値する論文あるいは著書に対する賞。

た。特に、途上国が自らの持続可能な発展に資する

平成 21 年 1 月 1 日から平成 23 年 12 月 31 日までに気候変動対策を同定し、実効的に実施しうる方策や出版されたものを対象とする。学術賞受賞者は対象条件を解明することは国際レジームへの重要な貢献としない。となろう。他方で、削減目標・行動の水準を各国がこれらの賞の候補者は，本学会会員でなければな設定し、各国の気候変動対策の速度と強度が異なるりません。となれば、カーボン・リーケージの可能性や国際競(2)争上の懸念を増すことになる。これらの問題の分析と対処に貢献する研究成果も求められている。

応募方法応募は他薦とします。推薦者は本学会の会員でなければなりません。

3.11 後の変化の中で、低炭素社会への移行という学会ウェブサイトに掲示する指定の推薦書に所定長期的な目標にむけて、日本がいかに歩みを進めて事項を記入し，当該論文または著書とともに，学会いくか、そのためのエネルギー政策、気候変動政策賞選考委員会事務局まで送付してください。推薦書の課題と対処方策は何か。これらは、日本のこれかは，電子メールの添付ファイルとしてもお送りくだらの温暖化対策と国際交渉の立ち位置を決める最もさい。論文または著書は，2 部送付してください。

重要な政策課題であり、研究課題でもある。

論文は，可能なら pdf ファイルも提出してください。

研究対象や方法は様々でも、私たちの社会が直面学術賞か奨励賞のいずれかを特定しないで推薦するしている環境問題に実効的に対処する方策を提供すことも認めます。

るという基軸が環境経済・政策研究の根本にはある

応募締め切り平成 24 年 3 月 31 日（必着）はずだ。気候変動に実効的に対処する国際レジームの合意は、各国の利害や国内事情に左右され、容易

なお，学術賞と奨励賞に関して，本学会が発行すでないのは明らかだが、そうした難しさの中で、長る雑誌『環境経済・政策研究』および Environmental期的な問題解決のビジョンと戦略、そして、それをEconomics and Policy Studies に掲載された論文は，見据えて解決への歩みを進めるのにいかに貢献しう

推薦がなくても選考対象となりますが，推薦も受けるか。多様な学問分野を包含する環境経済・政策研付けます。

究の本領こそが試されていると言えるだろう。

(3)

問い合わせと送付先

環境経済・政策学会

２．【お知らせ】

学会賞選考委員会事務局（１）環境経済・政策学会学会賞候補者の公募

亀山康子（細田衛士、環境経済・政策学会会長）
環境経済・政策学会学会賞規約にもとづき，下記の要領で学会賞候補者を公募します。会員の皆様におかれましては，推薦をよろしくお願いします。
(1)

独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究センター〒305-8506

つくば市小野川 16-2

tel: 029-850-2430

fax: 029-850-2960

email: ykame@nies.go.jp

学会賞の対象と資格

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 12（2012 年 2 月 24 日発行）
付録：

（学会賞等選考委員会）

環境経済・政策学会

学会賞規約

第6条

2009 年 8 月 26 日改正をおく。

2010 年 1 月 1 日改正

22010 年 12 月 24 日改正
2011 年 12 月 22 日改正

（目的）
第1条

受賞者の選考のために，学会賞選考委員会

選考委員は，毎年会長が委嘱する。委員長は会長または会長の指名とする。

3

委員会に事務局をおく。

4

選考委員会委員は，自らが被推薦者，または推薦者となっている案件の選考に従事することはでき

環境経済・政策学会の会則第 2 条に定めるない。

目的達成を促進するために，学術賞，特別賞，奨励（受賞者の決定）賞を設ける。

第7条（対象）（受賞者の表彰）

第2条

本賞は，原則として本会会員による環境経第8条

受賞者の決定は学会賞選考委員会が行う。

受賞者の表彰は，毎年大会時，会長が行う。

済・政策分野の優れた業績，あるいは本学会に顕著（規約の改廃）な貢献があった会員に授与する。

第9条

（賞）

付則

第3条

受賞者に対し，賞状および副賞として金一この規約の改廃は，理事会の議決による。

この規約は平成 21 年 6 月 1 日から施行する。

封を贈呈する。
23
4

学術賞は，優れた論文あるいは著書に対する賞で（２）環境経済・政策学会 2012 年大会について（馬ある。毎年 2 件以内とする。

奈木 俊介：2012 年大会実行委員長、東北大学）2012

特別賞は，本学会に顕著な貢献のあった会員に対年の大会は、９月 15 日、16 日（土日）、東北大学する賞である。

川内キャンパス（文系キャンパス、（14 日に被災奨励賞は，奨励に値する論文あるいは著書に対す地視察会予定））にて開催される予定です。

る賞である。毎年 5 件以内とする。学術賞受賞者
5

詳細は、次号以降にお伝えできる予定となっては対象としない。

おります。先に日程だけ確保いただけますよう、学術賞と奨励賞は，共著の場合，原則として，フお願いいたします。実行委員会およびプログラム

ァーストオーサーに授与する。

委員会メンバーは以下の通りです。
実行委員会：馬奈木俊介、明日香壽川、石井敦、

（応募）
第4条

応募は他薦とする。推薦者は本学会の会員でなければならない。

長谷川公一、藤崎成昭、松八重一代、長坂徹也, 大東一郎、林山泰久、平木岳人、野原 克仁（北星学

ただし，学術賞と奨励賞に関して，本学会が発行園大学）、中嶌 一憲（兵庫県立大学）、奥山忠裕（長する雑誌『環境経済・政策研究』および崎県立大学）、鶴見哲也（南山大学）、岩田和之（高Environmental Economics and Policy Studies に掲

崎経済大学）

載された論文は，推薦がなくても選考対象とする。

プログラム委員会：日引聡（環境研、委員長）、（対象期間）

松本茂（青山学院大学)、吉田謙太郎(長崎大学)、

第5条

学術賞と奨励賞については，12 月末までの佐藤真行（京都大学）、金子慎治（広島大学)、新過去 3 年間に出版された論文と著書を選考対象とす

熊隆嘉(関西大学）、東田啓作（関西学院大学）、本る。特別賞については，期間の限定は行わない。

田智則（産業技術総合研究所)、松野裕（明治大学）、4

笹尾俊明（岩手大学）、國部克彦（神戸大学）、亀を聞かなくなる人もいる。福島で頑張ろうと言う人

山康子（国立環境研究所）、寺園淳（国立環境研究もいれば、福島で頑張ることは実害があるかもしれ所）、馬奈木俊介ないので、福島では頑張れないと言う人もいる。引

総会及びシンポジウムは初日に予定しております。

っ越す人、職を変える人、福島から離れたくても行そして懇親会は、仙台サンプラザホテル（学会会場

き先がない人、経済面から福島を離れられない人もから無料バスで移動）を予定しています。

いる。原発事故の警戒区域等に指定され、避難してきた人等もいる。この結果、福島市の住民の中に様々

３．【研究短信】（１）福島の日々の現実を認識した研究・教育の必要性（沼田 大輔 ：福島大学）
私は、阪神淡路大震災のときに自宅で震度 6 の揺れを経験し、阪神淡路大震災で大きな被害を受けた神戸大学に通学した。そして、2007 年 4 月に、福島県福島市にある福島大学に環境経済学の担当教員として赴任し、4 年目が終わろうとする 2011 年 3 月
11 日、福島で関わっている研究の打ち合わせ中に、再び大きな揺れ、東日本大震災に見舞われた。東日
本大震災と阪神淡路大震災は、同じ地震でも大きく異なると思う。中でも異なると思う点は原発事故である。福島市には、原発事故に伴う放尃線の問題が大きくのしかかっている。このため、以下では、福島市および福島大学における放尃線をめぐる動きを私なりに書いてみた。
福島市の放尃線量は、一時、空間放尃線量が毎時24μSv を超えたところもある。震災後、新聞紙上に毎日表記されている「各地の放尃線量」で、福島市は他の場所と桁が異なり、2012 年 1 月時点の福島市の空間放尃線量は、地上 1m で毎時 1.2μSv を超える。
この数字は、東日本大震災前の一般人の放尃線量の規制値である年間 1mSv を簡単に超える値である。
しかし、政府は、福島市民に避難せよとは言っていない。
福島市では、東日本大震災前には多くの人がほとんど考えたことがなかったであろう放尃線をめぐり、自主的に避難するか否か、放尃線からどのように身を守るかの判断を、震災直後から突然、毎日、公的にも私的にも、人々は迫られており、今後も迫られ続けると思われる。放尃線に対する判断は人々の中な感情が渦巻き、復興への一体感を持ちにくい側面があると感じられる。また、福島を離れた人にも、福島から避難したことの苦しみを周囲から理解されないなど、様々な苦労があるという。
福島大学も、例外ではない。例えば、2011 年 4 月に県外に避難していた多くの学生も福島市に呼び戻して、大学を再開してよいのかについて、多くの教員が疑問を呈した。他にも、高校訪問で福島大学に来てくださいと言ってよいのか、福島大学でオープンキャンパスを開いてよいのか、大学祭はどうするのかなど、様々なものがある。そして、福島大学は、収支の面においても原発事故の大きな影響を様々に受けている。例えば、2012 年度入試の受験料を全員免除している。除染には億単位の費用がかかっている。このような厳しい収支状況の一方で、震災対応のための研究・教育等が次々と立ち上がりつつあり、また、福島大学と国際交流協定を結ぶ他国の機関が震災後急増するなど、大学構成員の業務が増している。
福島市や、福島大学の構成員には、福島が好きな人が多く、海・山など自然が豊かで、福島に誇りを持っていたと思う。それだけに、放尃線に汚されたことへの福島の人の怒り・悔しさは大きい。環境経済学に携わる皆さんには、このような状況を少しでも認識した上で、これまでの研究・教育を見直して頂きたいと思う。私も、機会を見つけて、福島市や福島大学等の状況を皆さんにお伝えしていけるように努力したい。なお、私のホームページのhttp://www.econ.fukushima-u.ac.jp/~numata/research/fuk
udai_gen_iken.pdf に、福島大学で 2011 年 11 月に、関西学院大学の朴勝俊准教授、神戸大学の竹内憲司で分かれている。パニックになる人もいれば、情報5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 12（2012 年 2 月 24 日発行）
准教授とともにおこなった「東日本大震災・福島第で す 。 私 の 世 話 人 を し て い た だ い て い る Bouwe

一原子力発電所事故への考えに関する調査」の単純

Dijsktra 先生はオランダ人ですし、もう一人の環境経集計の結果を載せている。参考にして頂きたい。最済学の先生はノルウェー人で、イギリス人の教員を後になりましたが、東日本大震災にあたり、多くの見つける方が難しいという印象です。日本人、中国皆様から、温かい励ましとご支援を頂きました。こ人などアジア系の教員もいますが、欧州から来ていの場を借りてお礼申し上げます。

る教員が多いのでヨーロッパ系言語のアクセントの英語が飛び交っています。

（２）海外の大学・研究機関事情：英国ノッティンガム大学（山本 雅資：富山大学）

経済学部の大学院生は、修士課程の学生が約 120人、博士課程の学生が約 60 名所属しています。週に2011 年９月より、イングランドのほぼ中央に位置

2 回程度開催される研究セミナーは大学院生にとっし て い る ノ ッ テ ィ ン ガ ム 大 学 （ University ofて非常に有益な体験になっていると感じます。外部Nottingham）の経済学部（School of Economics）に滞の著名な研究者（私が滞在してからの 3 ヶ月の間に在しています。経済学部の建物は、卒業生でもありも Gene Grossman や Badi Baltagi が報告しました）が教員でもあった Sir Clive Granger の名前が冠されて行う発表はもちろんのこと、内部の研究者が作成途います。また、経済学部のあるキャンパスは中の自分の論文について意見を求めるセミナーでのUniversity Park と呼ばれており、その名の通り、広大やり取りは大変勉強になります。一方、学部生は約な公園の中にキャンパスがあるといった印象で、伝900 人所属しています。留学生も数多くいますが、東統的なイギリスの大学のキャンパスのイメージとはアジア系はほとんどが中国人です（ちなみに一番大やや異なるかもしれません。ロンドンをはじめイギきな学生食堂が中華料理のお店です）。これは清華大

リスの多くの大都市にある大学では visiting scholar

学との間で大規模な交換留学制度を設けていることに対して（決して安くはない）bench fee と呼ばれるが影響していると思われます。ノッティンガム大学

料金を課すことが多いですが、この大きなキャンパに限らず、英国のあちこちで中国をテーマとしたセスのおかげで設備に余裕があるせいか、ノッティンミナーやシンポジウムが数多く開催されており、日ガム大学経済学部は bench fee を設けていません。も本にいる時以上に中国の世界経済における存在感のう一つユニークな点としては、中国浙江省の寧波市大きさを実感しています。とマレーシアのクアラルンプールの郊外にそれぞれ独立したキャンパスを持っている点があります（い４．
【新刊紹介】前号からの新コーナーです。こずれのキャンパスにも経済学部があります。日本のこ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集

大学がアジア諸国にキャンパスを開く日もそう遠く本を紹介します。

はないのでしょうか。
）
経済学部のフルタイムの教員の数は約 50 名です。

『環境ガバナンスとＮＰＯ―持続可能な地域社会へ

学部の特色としては、国際経済学、実験経済学に強のパートナーシップ―』

い大学として知られているようです。所属教員の業

著者：宮永健太郎

績に対する意識も非常に高く、オランダの Tilburg

出版社：昭和堂

University の世界経済学部ランキングで 32 位（英国出版年月：2011 年 10 月で４位）にランクされたと HP で宣伝されていました。

概要：NPO とパートナーシップという 2 つの分析視

また、他のイギリスの大学の経済学部でも似たよう角から、あるべき環境政策や持続可能な地域社会づな傾向にあるようですが、教員の国籍が非常に多様くりについて論じた研究書。ガバナンスの仕組みや6

プロセスが大きく変容する現在、新たな政策体系と推進体制の制度設計に資することを目指した政策研

編集後記

今回の研究短信ではノッティンガム大学で在外研究をされている富山大学の山本先生に同大学の究。

研究状況についてご報告を頂いた。同地に馴染み『環境評価の最新テクニック

表明選好法・顕示選の薄い私はノッティンガムという地名からはヒュ好法・実験経済学』

ー・グラントとジュリア・ロバーツの恋愛映画「ノ編著者：柘植隆宏・栗山浩一・三谷羊平

ッティングヒルの恋人」しか思い浮かばなかった

出版社：勁草書房

が、山本先生のご報告から映画と同様にキャンパ

出版年月：2011 年 11 月

スの中も実に国際性豊かなことが感ぜられた。

概要：本書は、最新の環境評価手法を詳しく、かつところで、昨年は私達が環境経済政策研究の有平易に解説することで、環境評価研究の最先端の動り方を再考しなければならなくなった大きな出来向を紹介するものである。EM アルゴリズムを応用し事に面した年であったと思う。かかる状況は、おた潜在セグメントモデル、審議型貨幣評価、端点解

そらく諸先輩方が悲惨な公害問題に面して以来なモデル、空間ヘドニック法といった、表明選好法、のではないだろうか。

顕示選好法、それぞれにおける最新の分析テクニッ

被害が余りに甚大であったためマスコミも当初クについて解説を行うとともに、近年注目を集めては津波の被害を大きく取り上げていたが、次第にいる実験経済学アプローチについても詳細な解説を原子力事故への対応をより多く取り上げるように行う。また、それぞれの手法を用いた実証研究を紹なった。我々の世代で解決することが到底できな介することで、その有効性を示すとともに、一連のい悲惨な問題であるが、まずは福島の方々がおか分析手順について、実際の手順に沿って具体的に解れている状況を把握することが大切であると考え、説を行う。

もう一つの研究短信では福島大学の沼田先生に福+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

島市の現況についてご報告を頂いた。身につまさ皆様の投稿をお待ちしています！

れる内容が述べられている。

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程（簡

昨年度の国際交渉分野での重大事項は間違いな易版。詳しくは学会 HP へ）くダーバン会議（COP17）であろう。開催前には

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

ペシミスティックな意見が多々述べられていた会

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要議ではあったが、当初の予想に反した成果があげ望、(4)新刊紹介られた様に思われる。巻頭寄稿文では、名古屋大の４種類です。

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、学の高村先生にダーバン会議の評価と今後の温暖原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字化交渉の展望について非常に分かり易くおまとめ以内です。

頂いた。高村先生がご指摘されるよう、気候変動

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール交渉が新たな段階に入ったことで、私達も環境経での添付ファイルとして送付してください。

済政策研究の有り方を見直さなければならなくな

問い合わせ及び記事の送付先：っていると思われる。

〒305-8506 つくば市小野川 16-2
立環境研究所主任研究員

独立行政法人国地球環境研究センター
亀山康子

e-mail:ykame@nies.go.jp+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

本年度の大会は東北大学で開催されます。私達も例年以上に研究活動に励み、一本でも多くの大会報告を行い、仙台の復興に貢献すべく春から頑張っていきましょう！（S.M.）

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 12（2012 年 2 月 24 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
有村 俊秀
松本 茂
吉田 兼太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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