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彩 の 国

埼 玉 県

SAITAMA

PREFECTURE～ 『介護支援専門員実務研修』 を修了された方へ～

介護支援専門員
資格登録等の手引き

介護支援専門員の登録申請、介護支援専門員証交付申請をはじめ、証交付後の各種申請方法や介護支援専門員の関係法令等が記載されています。介護支援専門員として業務に就くにあたり、必ず内容をよく確認してください。

埼 玉 県 のマスコット コ バ ト ン

お問い合わせの前に ・・・
介護支援専門員に関する各種届出と研修は複雑です。ホームペー ジをご覧になれる環境でしたら、埼玉県ケアマネ情報局のページをご覧になった上で、お問い合わせください。また、介護支援専門員証の登録番号がわかるものをお手元にご用意いただきますと、お問い合わせがスムーズになります。
お問い合わせ（土・日・祝日を除く８時３０分～１７時１５分）
埼玉県 福祉部 高齢者福祉課〒330-9301 さいたま市浦和区高砂３－１５－１
電話：０４８－８３０－３２３２～埼玉県介護支援専門員最新の関連情報はこちら～
埼玉県ケアマネ情報局

検 索

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/caremanager/index.html

目

次
１

介護支援専門員資格登録等の流れ・・・・・・・・・・・・・・・１

２

介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の交付申請・・・・・２

３

介護支援専門員の各種法定研修について・・・・・・・・・・・・４

４

≪参考≫

介護支援専門員の資格及び研修の体系≪参考≫

介護支援専門員関係法令(抜粋)

その他の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
申請についてよくあるご質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
介護支援専門員証交付手数料の納付方法について・・・・・・・・・14≪参考≫「はろーケアマネ相談窓口」の御案内※申請方法や必要書類は、埼玉県ホームページ『埼玉県ケアマネ情報局』をご確認ください。
埼玉県ケアマネ情報局

検 索

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/caremanager/index.html※各種手続の申請先は以下のとおりです。
郵便事故防止のため、特定記録郵便または簡易書留にて郵送してください。
なお、書類を普通郵便・メール便等で送付した際に生じた紛失等に関して、埼玉県では一切責任を負いませんので御留意ください。

〒３３０－９３０１
さいたま市浦和区高砂３－１５－１
埼玉県福祉部高齢者福祉課
介護支援専門員担当 あて※郵送する際は、封筒表面に赤字で、“介護支援専門員関係書類在中”と記入してください。

１．

介護支援専門員資格登録等の流れ

介護支援専門員実務研修受講試験合格後の、介護支援専門員登録等の流れは次の図のようになります。
介護支援専門員実務研修受講試験
合格
介護支援専門員実務研修修了

登録申請
研修を修了した日から３か月を経過する日までに、研修を行った都
道府県知事あてに登録申請を行います。
（介護保険法第 69 条の２、介護保険法施行規則第 113 条の 7）

介護支援専門員資格登録簿への登録（介護支援専門員登録簿に登録されただけでは介護支援専門員として実務に就くことはできません。介護支援専門員として実務に就く場合は必ず「介護支援専門員証」の交付申請を行ってください。）

交付申請
登録を受けた方は「介護支援専門員証」の交付を申請することができます。

「介護支援専門員証」の交付（「介護支援専門員証」の交付を受けた方が介護支援専門員です。
）

必要に応じて、次の手続き行ってください。

登録事項変更届
書換え交付申請（有効期間が残っている人に氏名変更があった場合）
再交付申請

介護支援専門員更新研修又は更新研修免除研修（５年ごと）

更新交付申請介護支援専門員証の有効期間は５年です。忘れずに更新しましょう。
※有効期間が満了するまでに介護支援専門員証の更新手続きを行わないまま、介護支援専門員の業務を行った場合には、登録消除の対象となる場合があります。

1２．介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の交付申請（介護保険法第６９条の２、介護保険法施行規則第１１３条の７、介護保険法第６９条の７及び同規則１１３条の２０）

介護支援専門員実務研修を修了した方は、研修を修了した日から３か月を経過する日までに、研修を受講した都道府県に介護支援専門員資格登録簿への登録申請を行わなくてはなりません。また、併せて「介護支援専門員証」の交付を申請することができます。
介護支援専門員資格登録簿への登録のみを申請することもできますが、登録されただけでは介護支援専門員として業務を行うことはできません。登録のみを行った後、介護支援専門員として業務に就く場
合は、別途様式第６号により交付申請を行い、必ず「介護支援専門員証」の交付を受けてください。

注意

介護支援専門員証の交付を受けず実務に就いた場合、介護支援専門員の登録消除となる場合があります。また、それに伴い介護報酬の返還請求などを求められることがあります。

申請する場合には、様式第１号により手続きを行ってください。登録の手続き完了後に埼玉県から文書で通知します。同時に証の交付申請をした方には、介護支援専門員証を併せて送付します。
●登録と同時に介護支援専門員証の交付を申請する場合（電子申請・届出サービスで支払う場合）
別添の「電子申請・届出サービスによる介護支援専門員証交付申請（新規交付）マニュアル」に沿ってお手続きをしてください。
①電子申請・届出システムで申請後、クレジットカードまたはペイジーで、手数料（３，２００円）
をお支払ください。なお支払可能期間は、申請日から１０日間です。
【電子納付】介護支援専門員証新規交付申請（1号） - 埼玉県(saitama.lg.jp)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/caremanager/04
0-d01.html
マニュアルは、埼玉県ホームページ『埼玉県ケアマネ情報局』からもご確認いただけます。
②支払後、速やかに以下の必要書類を県高齢者福祉課へご郵送ください。

ア 介護支援専門員登録兼介護支援専門員証交付申請係）

郵送書類送付書（様式第１号関※上記埼玉県ホームページ『埼玉県ケアマネ情報局』からダウンロードしていただけます。

イ 住民票（過去３か月以内に交付されたもの：原本）※個人番号（マイナンバー）及び住民票コードが記載された住民票は受付できません。
※埼玉県内に住所がある方で、埼玉県が「住民基本台帳ネットワークシステム」を使用して本人情報を確認することに同意した方は不要です。

ウ 写真(3×2.4cm) 同じもの２枚※交付申請前 6 か月以内に撮影した無帽、無背景で正面、上三分身のもの。スナップ写真は不可。
※必ず写真の裏面に氏名を記入してください。

エ 戸籍抄本（実務研修修了後に氏名の変更があった方のみ、過去３か月以内に交付された原本）
2

●登録と同時に介護支援専門員証の交付を申請する場合（証交付手数料を電子申請・届出サービス以外の方法で支払う場合）、登録のみを行う場合
登録と同時に介護支援専門員証の交付を申請し、証交付手数料を電子申請・届出サービス以外の方法で支払う場合、登録のみを行う場合の申請方法等の詳細（様式のダウンロード、必要書類の確
認、交付手数料の納付方法等）については、それぞれ異なりますので、下記埼玉県ホームページ『埼玉県ケアマネ情報局』及び本手引きの１５ページを御参照ください。

証交付手数料を証交付手数料を納付書で支払う場合

窓口払いで支払う場合【納付書払い】介護支援専門員登録申請 兼 介護支援専門員証交付申請（1号） - 埼玉
県 (saitama.lg.jp)
https://www.pref.saitama.
lg.jp/a0603/caremanager/040-n01.html【窓口払い】介護支援専門員
登録申請 兼 介護支援専門員証交付申請（1号） - 埼玉県(saitama.lg.jp)
https://www.pref.saitama.
lg.jp/a0603/caremanager/040-m01.html

登録のみを行う場合（介護支援専門員証の交付をしない場合）【登録のみ】介護支援専門員
登録申請（ 1号） - 埼玉県(saitama.lg.jp)
https://www.pref.saitama.
lg.jp/a0603/caremanager/040-01-01.html

・納付書を請求されてからお ・事前に来庁日時をお電話の ・登録のみの場合は、手数料
届けまで、約１０日間を予定 うえ、必要書類を全て持参し、 と写真は不要です。
しております。
県高齢者福祉課へお越しくだ
・必要書類をご用意のうえ、さい。
・県高齢者福祉課に直接来庁
県高齢者福祉課にご郵送くだいただいても納付書をお渡し ・クレジットカード（JCB 除 さい。
できます。その際は、事前に く）、電子マネー、QR コード
来庁日時をお電話ください。 決済がご利用いただけます。
電子マネー等のチャージはできませんので、事前に残高確
認及びチャージのうえお越し
ください。

注意

注意

介護支援専門員実務研修を修了した方は、研修を修了した日から３か月を経過する日までに、必ず介護支援専門員登録申請を行ってください。
郵便事情を勘案して、早めに申請してください。

各申請関係書類は、郵便事故防止のため、特定記録郵便または簡易書留にて郵送してください。なお、書類を普通郵便・メール便等で送付した際に生じた紛失等に関して、埼玉県では一切責任を負いませんので御留意ください。

3３．介護支援専門員の各種法定研修について①介護保険法第 69 条の 34 には、介護支援専門員の義務について規定されており、そのうちの１つとして「専門的知識及び技術の向上、資質の向上を図る努力すること」とされています。
介護支援専門員の資質の確保・向上を図るために、平成 18 年 4 月に介護保険法が改正され、介護支援専門員証の更新制度（5 年ごとの更新）が導入されています。
介護支援専門員証の有効期間を更新するためには、あらかじめ所定の更新研修を受講する必要があります。介護支援専門員として埼玉県に登録されており介護支援専門員証の有効期間が概ね１年以内に満了する方を対象としています。
②各種法定研修の実施時期等については、埼玉県ホームページ『埼玉県ケアマネ情報局』に掲載し、随時更新しています。また各種法定研修の募集については、研修実施機関のホームページにも掲載していますので、定期的に確認をお願いします。

※研修実施機関※・一般社団法人 埼玉県介護支援専門員協会（住所）〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町 2 丁目 13 番 8 号 ほまれ会館内（電話）048-826-5773（研修用）、048-835-4343（事務用）
https://saitama-cm.com/houtei-kenshu/
・有限会社 プログレ総合研究所（住所）〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町 3 丁目 88 番 逸見ビル 1 階（電話）048-783-5895（研修用）
http://www.omiya-fukushi.co.jp/③介護支援専門員として勤務する予定がない方は、必ずしも「介護支援専門員更新研修」を受講して更新申請を行う必要はありません。更新申請を行わない場合でも、介護支援専門員資格登録簿の登録がなくなるわけではありませんが、有効期間満了日以降は、介護支援専門員として業務に就くことができなくなります。（有効期間満了後に再び介護支援専門員として勤務することを希望する
場合は、再研修を受講することで、新たに「介護支援専門員証」の交付を受けることができます。
）※必要な研修については、「介護支援専門員の資格及び研修の体系（埼玉県）」を御確認ください。

4

介護支援専門員の資格及び研修の体系（埼玉県）
主任介護支援専門員研修※介護支援専門員証の更新申請が必要です
主任介護支援専門員の受講要件を満たす
７０時間（有効期間５年）

介護支援専門員になるには対象者受験資格：（Ⅰ）国家資格等を取得後、登録してからの業務が ５ 年
かつ９００日以上ある方

介護保険法第 69 条の 2 第 1 項により介護支援専門員
実務研修
８９時間（実習を含む）

研修修
了後３
か月以
内申請

申請

登
録
（
介
護
支
援
専
門
員
資
格
登
録
簿
登
載
）

登録後
５年
以内
申請

必要

研修

介護保険法により、必ず受けなればならない
登録後研修として更新しない

更新２回目以降※介護支援専門員証有効期間５年、更新必要ですⅠ・Ⅱ修了者※詳しくは受講年度の「試験案内」を御覧ください。

合格者

主任介護支援専門員

専門研修（Ⅱ）施設等において、法により必置とされる相談援助業務に従事した期間が５年かつ９００ 日以上ある方

介護支援専門員実務研修
受講試験

主任介護支援専門員研修又は主任介護支援専門員更新研修修了証書の有効期間がおおむね２年以内に満了し、受講要件を満たせば主任介護支援専門員更新研修を受講することが出来ます。主任介護支援専門員更新研修の修了者は、「介護保険法施行規則第１１３条の１８」に規定
する更新研修を受けたものとみなされます。

５年
経過

介
護
支
援
専
門
員
証
交
付
（
有
効
期
間
５
年
間
）
（
注
１
）

介
護
支
援
専
門
員
実
務
従
事
者
等
（
注
２
）

【専門研修Ⅰ・Ⅱ】両方受講８８時間

専門研修【専門研修Ⅰ】
実務経験６か月以上５６時間【専門研修Ⅱ】
実務経験３年以上３２時間
専門課程Ⅰ・専門課程Ⅱを受講していない【専門研修Ⅱ】
申請手続

同内容
同日程

更新研修
（有効期間満了まで１年以内の者）
８８時間

申請手続

介護保険法第 69 条の 8 第 2 項により介護支援専門員証の有効期間

実
務
未
従
事
者

（注３）

を更新する場合更新研修（実務未経験者向け）（有効期間満了まで１年以内の者）
５４時間
介護支援専門員証

失 効
介護支援専門員証の有効期間を更新しない
登録は継続するが、介護支援専門員とし（更新研修を受けない）場合ての勤務ができず、
介護保険法第 69 条の 7 第 2 項により介護支援専門員としての報酬も受けとる
再研修ことができない。
（登録後５年を経過、又は介護
再度、介護支援専門員証の交付を受ける場合
支援専門員証失効後に介護支
援専門員証を受けようとする者）（介護支援専門員として実務に従事する場合）
５４時間

申請手続

介
護
支
援
専
門
員
の
有
効
期
間
の
更
新
（
初
回
有
効
期
間
５
年
）

実
務
従
事
者
前
実
回
務
実
従受務
事け未
等、従
にそ事
変れ者
わかの
っら更
た
新
者
を

実
務
未
従
事
者

又は
更新研修

申請手続

３２時間
（注５） ８日（ 53 時 間 ）38,000円
専門研修
Ⅰ・Ⅱ
又は更新研修

申請手続

８８時間

更新研修
５４時間

申請手続

介
護
支
援
専
門
員
の
有
効
期
間
の
更
新
（
有
効
期
間
５
年
）

証の更新を受けない場合

流れ

介護支援専門員証の交付・有効期間満了日の確認、住所・氏名など登録事項の変更に関する問い合わせ
埼玉県福祉部 高齢者福祉課(住所)〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話：048-830-3232
ＦＡＸ：048-830-4781
埼玉県ケアマネ情報局 検索（注１）： 介護支援専門員として実務に就くには、有効期間内の介護支援専門員証（顔写真付）の交付を受けていることが必要です。
（注２）： 実務従事者とは、介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員として就労し、介護（予防）サービス計画書（ケアプラン）作成をしている人を差します（居宅介護支援事業の管理者を含む。）（注３）： 介護支援専門員証の有効期間に専門研修Ⅰ・Ⅱを修了した場合（受講した都道府県は不問）、更新研修８８時間コースの全課目が免除されます。
専門研修Ⅰ又は専門研修Ⅱを終了した場合（受講した都道府県は不問）、更新研修から専門研修Ⅰ又は専門研修Ⅱに相当する課目が免除されます。

≪参考≫

介護支援専門員関係法令

介護保険法（抜粋）(介護支援専門員の登録)第六十九条の二 厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験(以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。)に合格
し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(以下「介護支援専門員実務研修」という。)の課程を修了したものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一 心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四 登録の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
五 第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第六十九条の六第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
六 第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して五年を経過しない者
七 第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者(登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。)であって、当該登録が消除された日から起算して五年を経過しないもの
２ 前項の登録は、都道府県知事が、介護支援専門員資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。
(平一七法七七・追加、令元法三七・一部改正)(登録の移転)第六十九条の三 前条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、
当該事業者の事業所又は当該施設の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。
(平一七法七七・追加)(登録事項の変更の届出)第六十九条の四 第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、
当該登録に係る氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(平一七法七七・追加)(死亡等の届出)第六十九条の五 第六十九条の二第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一 死亡した場合 その相続人
二 第六十九条の二第一項第一号に該当するに至った場合 本人
又はその法定代理人若しくは同居の親族
三 第六十九条の二第一項第二号又は第三号に該当するに至った
場合 本人(平一七法七七・追加、令元法三七・一部改正)(申請等に基づく登録の消除)第六十九条の六 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第六十九条の二第一項の登録を消除しなければならない。
一 本人から登録の消除の申請があった場合
二 前条の規定による届出があった場合
三 前条の規定による届出がなくて同条各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
四 第六十九条の三十一の規定により合格の決定を取り消された
場合(平一七法七七・追加)(介護支援専門員証の交付等)第六十九条の七 第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、
都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。
２ 介護支援専門員証の交付を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を受けなければならない。ただし、第六十九条の二第一項の登録を受けた日から
厚生労働省令で定める期間以内に介護支援専門員証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
３ 介護支援専門員証(第五項の規定により交付された介護支援
専門員証を除く。)の有効期間は、五年とする。
４ 介護支援専門員証が交付された後第六十九条の三の規定により登録の移転があったときは、当該介護支援専門員証は、その効力を失う。
５ 前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があったときは、当該申請を受けた
都道府県知事は、同項の介護支援専門員証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする介護支援専門員証を交付しなければならない。
６ 介護支援専門員は、第六十九条の二第一項の登録が消除されたとき、又は介護支援専門員証が効力を失ったときは、速やかに、介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなけ
ればならない。
７ 介護支援専門員は、第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
８ 前項の規定により介護支援専門員証の提出を受けた都道府県
知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があったときは、直ちに、当該介護支援専門員証を返還しなければならない。
(平一七法七七・追加)(介護支援専門員証の有効期間の更新)第六十九条の八 介護支援専門員証の有効期間は、申請により更新する。
２ 介護支援専門員証の有効期間の更新を受けようとする者は、
都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(以下「更新研修」という。)を受けなければならない。ただし、現に介護支援専門員の業務に従事しており、かつ、更新研修の課程に相当するものとして都道府県知事が厚生労働省令で定めるところ
により指定する研修の課程を修了した者については、この限りでない。
３ 前条第三項の規定は、更新後の介護支援専門員証の有効期間について準用する。
(平一七法七七・追加)(介護支援専門員証の提示)
第六十九条の九 介護支援専門員は、その業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。
(平一七法七七・追加)(厚生労働省令への委任)
第六十九条の十 この款に定めるもののほか、第六十九条の二第一項の登録、その移転及び介護支援専門員証に関し必要な事項は、
厚生労働省令で定める。
(平一七法七七・追加)

6

第二款 登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等(平一七法七七・追加)(登録試験問題作成機関の登録)第六十九条の十一 都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受けた法人(以下「登録試験問題作成機関」という。)に、介護支援専
門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの(以下「試験問題作成事務」という。)を行わせることができる。
２ 前項の登録は、試験問題作成事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 都道府県知事は、第一項の規定により登録試験問題作成機関に試験問題作成事務を行わせるときは、試験問題作成事務を行わないものとする。
(平一七法七七・追加)(介護支援専門員の義務)
第六十九条の三十四 介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
２ 介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支
援専門員の業務を行わなければならない。
３ 介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。
(平一七法七七・追加、平二六法八三・一部改正)(名義貸しの禁止等)
第六十九条の三十五 介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。
(平一七法七七・追加)(信用失墜行為の禁止)
第六十九条の三十六 介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
(平一七法七七・追加)(秘密保持義務)
第六十九条の三十七 介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専
門員でなくなった後においても、同様とする。
(平一七法七七・追加)(報告等)
第六十九条の三十八 都道府県知事は、介護支援専門員の業務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その登録を受けている介護支援専門員及び当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員に対し、その業務について必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員若しくは当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が第六十九条の三十四第一項若しくは第二項の規定に違反していると認めるとき、又はその登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないもの(以下この項において「介護支援専門員証未交付者」という。)が介護支援専門員として業務を行ったときは、当該介護支援専門員又は当該介護支援専門員証未交付者に対し、必要な指示をし、又は当該都道府県知事の指定する研修を受けるよう命ずることができる。
３ 都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が前項の規定による指示又は命令に従わない場合には、当該介護支援専門員に対し、一年以内の期間を定めて、介護支援専門員として業務を行うことを禁止することができる。
４ 都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けている介護支援
専門員に対して前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該介護支援専門員の登録をしている都道府県知事に通知しなければならない。
(平一七法七七・追加、平二六法八三・平三〇法六六・一部改正)(登録の消除)第六十九条の三十九 都道府県知事は、その登録を受けている介護支
援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除しなければならない。
一 第六十九条の二第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った場合
二 不正の手段により第六十九条の二第一項の登録を受けた場合
三 不正の手段により介護支援専門員証の交付を受けた場合
四 前条第三項の規定による業務の禁止の処分に違反した場合
２ 都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除することができる。
一 第六十九条の三十四第一項若しくは第二項又は第六十九条の三
十五から第六十九条の三十七までの規定に違反した場合
二 前条第一項の規定により報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合
三 前条第二項の規定による指示又は命令に違反し、情状が重い場合
３ 第六十九条の二第一項の登録を受けている者で介護支援専門員
証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場
合には、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
一 第六十九条の二第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った場合
二 不正の手段により第六十九条の二第一項の登録を受けた場合
三 介護支援専門員として業務を行い、情状が特に重い場合(平一七法七七・追加、平二六法八三・平三〇法六六・一部改正)

介護保険法施行令（抜粋）（登録の拒否等に係る法律）第三十五条の二 法第六十九条の二第一項第三号、第七十条第二項第五号（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の二第四項第五号（法第七十八条の十四第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項第四号（法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項第三号（法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第三項第五号（法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百七条第三項第五号（法第百八条第四項において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第二項第五号、第百十五条の十二第二項第五号及び第百十五条の二十二第二項第四号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
二 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）
三 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）
四 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）
五 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）
六 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）
七 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
八 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）
九 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法
律第百二十三号）
十 生活保護法
十一 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
十二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
十三 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）
十四 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
十五 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）

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十六 高齢者の医療の確保に関する法律
十七 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）
十八 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）
十九 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）
二十 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）
二十一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
二十二 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）
二十三 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）
二十四 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
二十五 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）
二十六 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。
）
二十七 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年
法律第五十号）
二十八 公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）
二十九 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）
三十 臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）

介護保険法施行規則（抜粋）（法第六十九条の二第一項 の厚生労働省令で定める実務の経験）
第百十三条の二 法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は、第一号及び第二号の期間が通算して五年以上であることとする。
一 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
二 イ又はロに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること
又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常
生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う
業務その他これに準ずる業務に従事した期間
イ 老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
ロ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防特定施設
入居者生活介護、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する計画相談支援、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援、生活困窮者自立支援法（平成二十五年
法律第百五号）第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援
事業その他これらに準ずる事業の従事者（介護支援専門員実務研修受講試験）
第百十三条の三 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験（以下「実務研修受講試験」という。）は、介護支援専門員の業務に関し、次に掲げる基礎的知識及び技術を有することを確認することを目的として行われるものとする。
一 介護保険制度に関する基礎的知識
二 要介護認定及び要支援認定に関する基礎的知識及び技術
三 居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画
に関する基礎的知識及び技術
四 保健医療サービス及び福祉サービスに関する基礎的知識及び技術（介護支援専門員実務研修）
第百十三条の四 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専
門員実務研修（以下「介護支援専門員実務研修」という。）は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者について、介護支
援専門員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的として行われるものとする。

２ 介護支援専門員実務研修は、居宅サービス計画、施設サービ
ス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護認定及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専
門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
３ 介護支援専門員実務研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。
（登録を受けることができる都道府県）第百十三条の五 二以上の都道府県において介護支援専門員実務研修を修了した者は、当該研修を行った都道府県知事のうちいず
れか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。
（法第六十九条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める者）
第百十三条の五の二 法第六十九条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により介護支援専門員の業
務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（介護支援専門員資格登録簿に登載する事項）
第百十三条の六 法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 介護支援専門員実務研修の修了年月日
二 別に厚生労働大臣が定める事項（登録の申請）第百十三条の七 法第六十九条の二第一項の規定による登録を受けようとする者は、介護支援専門員実務研修を修了した日から三月を経過する日までに、氏名、生年月日及び住所その他の登録に際し必要な事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。
２ 法第六十九条の二第一項の規定による登録は、前条各号に掲げる事項を当該登録に係る都道府県知事の使用に係る電子計算機と接続された介護支援専門員の名簿の管理に関する統一的な支援のための情報処理システムを通じて送信し、当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。
（登録の通知等）
第百十三条の八 都道府県知事は、法第六十九条の二第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨及び次の各号に掲げる事項を
当該登録に係る者に通知しなければならない。
一 氏名
二 生年月日三 住所
四 登録番号
五 登録年月日
２ 都道府県知事は、法第六十九条の二第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。
一 法第六十九条の二第一項の実務の経験を有する者以外の者
二 法第六十九条の二第一項各号のいずれかに該当する者
三 他の都道府県知事の登録を現に受けている者（法第六十九条の三の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設）第百十三条の九 法第六十九条の三の厚生労働省令で定める事業者又は施設は、次の各号に掲げるものとする。
一 特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者
二 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る指定地域密着型サービス事業者
三 基準該当居宅介護支援事業者
四 介護保険施設
五 介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービ
ス事業者

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六 介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型
共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者
七 指定介護予防支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者
八 地域包括支援センター（介護支援専門員の登録の移転の申請）第百十三条の十 法第六十九条の三の規定による登録の移転を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録移転申請書を提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 登録番号
三 登録をしている都道府県知事（登録の移転の通知）第百十三条の十一 都道府県知事は、法第六十九条の三の規定による登録の移転をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の移転の申請をした者及び当該登録をしていた都道府県知事に通知しなければならない。
（登録の変更の届出事項）
第百十三条の十二 法第六十九条の四の厚生労働省令で定める事
項は、住所とする。
（死亡等の届出）第百十三条の十三 法第六十九条の五の規定による届出をしようとする者は、届書にその届出に係る法第六十九条の二第一項の登録を受けている者が法第六十九条の五各号のいずれかに該当することを証する書面を添付し、当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（登録の消除）第百十三条の十四 都道府県知事は、法第六十九条の六の規定により登録を消除したときは、その理由を示して、その登録の消除に係る者、相続人、後見人又は保佐人に通知しなければならない。
（監督処分の記載）
第百十三条の十五 都道府県知事は、法第六十九条の三十八第二項の規定による指示若しくは命令又は同条第三項の規定による禁止の処分をしたときは、その内容、指示若しくは命令した年月日
及び業務禁止の場合はその業務禁止期間を法第六十九条の二第二項の介護支援専門員資格登録簿（以下「介護支援専門員資格登録簿」という。）に記載するものとする。
（法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定めるところにより行う研修）
第百十三条の十六 法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下この条において「再研修」という。）は、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得を図り、介護支援専門員の資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。
２ 再研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護認定及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
３ 再研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。
（法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定める期間）
第百十三条の十七 法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。
（更新研修）
第百十三条の十八 法第六十九条の八第二項本文に規定する更新研修（以下「更新研修」という。）は、介護支援専門員として、必要な専門的知識及び技術を維持し、介護支援専門員としての知識及び技術の確認並びに資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。
２ 更新研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に関するものをその主たる内容とし、介護支援専門員として必要な専門的知
識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
３ 更新研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。
（法第六十九条の八第二項ただし書の規定により指定する研修の課程）
第百十三条の十九 都道府県知事は、次の各号のいずれにも該当するものでなければ法第六十九条の八第二項ただし書の研修として指定してはならない。
一 当該研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県知事が認める者が実施するものであること。
二 正当な理由なく受講を制限するものでないこと。
（介護支援専門員証の交付の申請）
第百十三条の二十 法第六十九条の七第一項の規定により介護支
援専門員証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護支援専門員交付申請書（以下この条において「交付申請書」という。）に写真を添えて、法第六十九条の二第一項の登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名、生年月日及び住所
二 登録番号
三 法第六十九条の二第一項の登録を受けた日から五年を経過しているか否かの別
２ 介護支援専門員証の交付を申請しようとする者（法第六十九条の二第一項の登録を受けた日から五年以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者のうち既に介護支援専門員証の交付を受けている者を除く。）は、交付申請書に法第六十九条の七
第二項の研修を修了した旨の証明を受け、又は交付申請書に当該研修を修了した旨の証明書を添付しなければならない。
３ 法第六十九条の三の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、第百十三条の十の登録の移転に係る申請書と交付申請書を併せて、提出しなければならない。この場合において、交付申請書には前二項に掲げる事項は記載することを要しないものとする。
（介護支援専門員証の記載事項及び様式）
第百十三条の二十一 介護支援専門員証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 介護支援専門員の氏名及び生年月日
二 登録番号
三 介護支援専門員証の交付年月日
四 介護支援専門員証の有効期間の満了する日
２ 介護支援専門員証の様式は、様式第十号によるものとする。
（介護支援専門員証の交付の記載）
第百十三条の二十二 都道府県知事は、介護支援専門員証を交付したときは、交付年月日及び有効期間の満了する日を介護支援専
門員資格登録簿に記載するものとする。
（介護支援専門員証の書換え交付）第百十三条の二十三 介護支援専門員は、その氏名を変更したときは、法第六十九条の四の規定による変更の届出とあわせて、介護支援専門員証の書換え交付を申請しなければならない。
２ 前項の規定による書換え交付の申請は、写真を添付した申請書により行うものとする。
３ 介護支援専門員証の書換え交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
（登録の移転に伴う介護支援専門員証の交付）
第百十三条の二十四 法第六十九条の三の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があった場合における介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有す
る介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
（介護支援専門員証の再交付等）
第百十三条の二十五 介護支援専門員は、介護支援専門員証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた

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都道府県知事に介護支援専門員証の再交付を申請することができる。
２ 前項の規定による再交付を申請しようとする者は、写真を添付した申請書を提出しなければならない。
３ 汚損又は破損を理由とする介護支援専門員証の再交付は、汚損し、又は破損した介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
４ 介護支援専門員は、介護支援専門員証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した介護支援専門員証を発見したときは、速やかに、発見した介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
（介護支援専門員証の有効期間の更新）
第百十三条の二十六 介護支援専門員証の有効期間の更新の申請
は、新たな介護支援専門員証の交付を申請することにより行うものとする。
２ 前項の新たな介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに行うものとする。
３ 第百十三条の二十第一項及び第二項の規定は、第一項の交付申請について準用する。

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４．その他の申請
次のような場合、手続きが必要となります。申請方法等の詳細（様式のダウンロード、必要書類の確
認、交付手数料の納付方法等）は、埼玉県ホームページ『埼玉県ケアマネ情報局』を御参照ください。

介護支援専門員証交付申請（交付手数料３，２００円）（介護保険法第６９条の７及び介護保険法施行規則１１３条の２０）

様式
第
６
号

介護支援専門員登録申請 兼 介護支援専門員証交付申請（様式第１号）で、介護支援専門員
資格登録簿への登録申請のみを行った方は、後に介護支援専門員証の交付申請をすることができます。
ただし、介護支援専門員の登録を受けた日から５年を経過する日までに交付申請を行わない
場合、証の交付を受けるためには、「再研修」を受講する必要がありますので御注意ください。
なお、登録申請と同時に証の交付申請を行った方は、この手続きは不要です。

介護支援専門員登録事項変更届出（介護保険法第６９条の４、介護保険法施行規則第 113 条の１２）

様式
第
１１
号

・有効期間内の介護支援専門員証をお持ちの方で、住所のみを変更した方・介護支援専門員証の有効期間が満了した後に、住所又は氏名あるいはその両方を変更した方・登録のみで介護支援専門員証の交付を受けていない方で、住所又は氏名あるいはその両方を変更した方※有効期間内の介護支援専門員証をお持ちの方が氏名を変更した場合には、書換え交付申請（様式第３号）を行ってください。
※届出を行わないと、研修の受講案内など重要な書類が届かないことがあります。忘れずに手続きを行ってください。

様式
第
３
号

書換え交付申請（交付手数料１，４００円）（介護保険法第６９条の４、介護保険法施行規則第１１３条の２３）

有効期間内の介護支援専門員証をお持ちの方が氏名又は氏名と住所の両方を変更した場合には、介護支援専門員証の書換え交付申請を行う必要があります。

再交付申請（交付手数料１，３００円）（介護保険法施行規則第１１３条の２５）
様式
第
８
号

介護支援専門員証が無くなったり、判別できないくらいに汚れたり、破れたりしたときは、介護支援専門員証の再交付申請をしていただく必要があります。
※有効期間が満了している場合、再交付申請はできません。
※氏名を変更した場合、再交付申請はできません。書換え交付申請（様式第３号申請）を行ってください。住所のみを変更した場合には、登録事項変更届出（様式１１号）を併せて行って
ください。

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申請方法等の詳細（様式のダウンロード、必要書類の確認、交付手数料の納付方法等）は、
埼玉県ホームページ『埼玉県ケアマネ情報局』内のリンクより、「介護支援専門員証の各種申請について」を御参照ください。

埼玉県ケアマネ情報局

検 索

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/caremanager/index.html

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申請についてよくあるご質問
Ｑ１．登録申請と介護支援専門員証交付申請はいつまでに行わなければならないのでしょうか？
Ａ１．登録申請は実務研修を修了した日から３か月を経過する日までに行ってください。
登録せずに３か月を経過した場合は改めて実務研修を受講していただくこととな
ります。
また、介護支援専門員証交付申請は登録した日から５年を経過する日までに行ってください。
Ｑ２．申請してどれくらいで介護支援専門員証が届きますか？
Ａ２．必要書類の到達後、書類の不備等がなければ、２週間程度で介護支援専門員証を送付します。ただし、申請が集中する場合は２週間以上お時間をいただく場合もありますので御了承ください。
Ｑ３．氏名や住所が変更になりました。届出は必要ですか？
Ａ３．有効期間内の介護支援専門員証を持っている方が氏名を変更した場合（氏名と住所の両方を変更した場合を含む）には、介護支援専門員証の書き換え交付申請（様式第３号）を行わなければなりません。
なお、住所のみ変更した場合は、速やかに登録事項変更届（様式第１１号）を提出してください。
住所や氏名の変更手続きを行わないと、研修の受講案内など重要な書類が届かな
いことがありますので、忘れずに申請してください。
Ｑ４．介護支援専門員証の交付を受けていない場合も、住所と氏名が変更になった場合、届け出は必要ですか？
Ａ４．介護支援専門員登録事項を変更する必要がありますので、介護支援専門員証の交付を受けていない方（更新をしないまま有効期間満了日が経過した方を含む）が住所及び氏名又はそのいずれかを変更した場合には、速やかに登録事項変更届（様式第１１号）を提出してください。
Ｑ５．埼玉県外の事業所で介護支援専門員として勤務することになりました。届け出は必要ですか？
Ａ５．埼玉県登録のままであっても、介護支援専門員証の有効期間が満了していなければ、県外の事業所で介護支援専門員として勤務することは差し支えありません。
ただし、更新研修などの法定研修は原則として埼玉県が開催する研修を受講することとなります。
なお、介護保険法では、県外に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設で介護支援専門員業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者の事業所又は当該施設の所在地を管轄する都道府県知事に対し、登録の移転の申請をすることができるとなっております。登録移転を希望する場合には、事前に県高齢者福祉課介護支援専門員担当までお問合せください。

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介護支援専門員証交付手数料の納付方法について
交付手数料の納付方法は、下記①から③より選択してください。具体的な手続きについては、埼玉県ホームページ「埼玉県ケアマネ情報局」をご確認ください。
①電子納付（クレジットカードまたはペイジー）による支払「埼玉県電子申請・届出サービス」（埼玉県ホームページ「埼玉県ケアマネ情報局」に各申請のリンク及びマニュアルを掲載しています。）にて電子申請後、「申込内容照会」
画面より、クレジットカードまたはペイジーにてお支払いください。支払後は、速やかに必要書類をご郵送ください。
・クレジットカード
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club の 5 つの国際ブランドが利用可能です。「申込内容照会」画面にて「【Omni Payment Gateway(NTT
決済代行)でお支払い】」を選択し、クレジットカードの情報を入力してください。
・ペイジー「申込内容照会」画面にて「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」等を取得し、銀行の ATM もしくはインターネットバンキングで納付してください。
（注意事項）
・電子納付の納付期限は、申請日から 10 日間です。（土日祝日を含む）
・納付期限を過ぎると納付できなくなります。
・納付期限までに手数料の納付がない場合、当該申請は自動的に失効します。
②納付書による支払
納付書の取り寄せが必要です。返信用封筒と申出書を用意し、送付用封筒に入れて郵送してください。
納付書が届き、金融機関の窓口で現金で手数料を納付後、必要書類と、金融機関の領収印が押された納付書の本人控えの写しをご郵送ください。
（注意事項）
・ゆうちょ銀行（郵便局）では、納付書払いができません。
・納付書を請求されてからお届けまで、約１０日間を予定しております。
③窓口払い
来庁日時を事前にお電話（048-830-3232）のうえ、必要書類を全て持参し、県高齢者福祉課にお越しください。
（窓口払いで利用可能な支払方法及び決済ブランド）・クレジットカード（Visa、Mastercard） ※JCB はご利用いただけません。
・電子マネー（nanaco、WAON、楽天 Edy、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、
manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）※PiTaPa はご利用いただけません。
・コード決済（PayPay、au PAY、楽天ペイ、d 払い）（注意事項）
・窓口では、電子マネー等のチャージはできませんので、事前に残高確認及びチャー
ジのうえお越しください。
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令和６ 年度版

はろーケアマネ相談窓口
知り合いに相談しにくい・・・
調べてもわからない・・・
他の人はどういう対応をしているのだろう・・・

一人で悩まないで、聞いてみませんか？
そして、相談員と一緒に考えてみましょう！
※毎週水曜日 10：00～17：00◉ 12：00～13：00 は休憩のため不在◉ 年末年始・お盆・祝日はお休みです。

電話番号：048-825-5013
FAX 番号：048-835-4344
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お気軽にお電話下さい、相談員がお待ちしています。
一般社団法人埼玉県介護支援専門員協会
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