平 成 ３０ 年 度

事

業

報

告

書

及 び
財 務 諸 表、収支計算書

自 平成３０年 ４ 月 １ 日
至 平成３１年 ３ 月３１日

一般財団法人 機 械 振 興 協 会

平成 30 年度

事業報告書及び財務諸表、収支計算書
目
次

事業報告書
第1章

基本方針

1.経営理念と経営に当たっての基本方針 ······································· 1
第2章

機械振興会館等資産運営事業

1.積極的な会館運営························································· 2
2.産学官連携センター事業··················································· 4
第3章

経済研究事業

1.調査研究事業の展開······················································· 6
2.BIC ライブラリ事業の強化 ················································· 8
3.事業評価及び成果普及活動················································· 9
第4章

技術研究事業

1.新分野事業の今後の取り組み ·············································· 112.機械振興賞 ····························································· 12
3.既存事業の選択と集中···················································· 12
4.技術研究所のインフラ活用················································ 13
5.成果普及活動ほか························································ 13
第5章

その他

1.諸規程の整備 ··························································· 16
2.主な会議とイベント······················································ 16
財務諸表、収支計算書
Ⅰ

財務諸表
1.貸借対照表 ····························································· 19

2.貸借対照表内訳表························································ 21
3.正味財産増減計算書······················································ 22
4.正味財産増減計算書内訳表················································ 24
5.財務諸表に対する注記···················································· 25
6.附属明細書 ····························································· 28
Ⅱ

収支計算書
1.収支計算書 ····························································· 29

Ⅲ

監査報告書
1.監査報告書 ····························································· 30

事

業

報

告

書

第1章

基本方針

1.経営理念と経営に当たっての基本方針

平成30年度は、公益法人制度改革に伴う当協会の一般財団法人への移行後8年目の事業年度であると同時に、移行を契機として平成22年6月に策定した「機械振興協会ビジョン」に続いて平成27年に新たな指針として決定した「新たな取り組み」実行の4年目に当たり、具
体的には①から③の取り組みを実施した。

（機械振興協会の新たな取り組み）① 実施する事業の重点化「選択と集中」② 機械工業界からややもすると漏れてしまう恐れのある企業への貢献「地方中小・小規模企業支援」③ 機械振興会館・技術研究所に入居している工業会等への貢献「インフラ等の有効活用」

これらを踏まえ、わが国産業の重要な位置を占める機械産業の振興に資するため、当協会が持つ経営資源を有効・適切に活用し、「時代が求める社会的、経済的要請」に応えていくことを経営理念として、次章以降に記す事業を実施した。また、第3章及び第4章に記す研究事業のうち、一般財団法人移行への認可に際し策定した公益目的支出計画に記された公益目的事業（実施事業：①機械産業の経営及び経済に関する調査研究事業、②図書館事業、③機械産業の技術に関する調査、研究開発情報提供、④機械産業に関する優れた研究開発の表彰及び啓蒙事業）を実施していくに当たっては、経済と技術のシナジー効果、さらには将来的な収益創出の可能性を追求し、当協会運営基盤の維持、拡大に努めた。
なお、新たな取り組みの4年目として、「協会は誰のために事業を行うのか」を常に念頭にこれまでの事業の総括を行うとともに、当協会の事業運営の内容をより具体化、明確化させ、会館入居団体及び機械産業界への貢献を行った。

－1－

第2章 機械振興会館等資産運営事業

1.積極的な会館運営(1)テナント募集及び会議室の利用状況等の報告
当協会の最大の収入源である会館テナント賃貸事業及び貸会議室事業の拡大に努め、平成29年度に引き続き財政基盤の安定化を推進した。平成29年度も満室状態に至らず、引き続き空室の解消に取り組んだ。具体的には関係者の地道な努力によって4法人が平成30年7月から順次契約となり、129坪強の空室が解消することができた。別館においては、平成
30年度後半に2法人（30坪強）が解約となった。他方、既存入居団体の事業縮小等による
一部返室もあり、平成30年度末現在で250坪程度の空室が発生している。外部への営業により、問い合わせは頂くものの成約に至っていない現状だが、入居に当たっての斡旋を引き続き行っている。併せて、テナント入居までの間は、貸会議室としての利用促進に努めることとして準備を始めている。
このようにテナント関係については、改善の兆しが見られるものの、引き続き厳しい状
況は変わっていない。入居斡旋に当たっては、従来からの機械産業団体を中心とした入居
募集案内先を、一般企業を含めて斡旋、また、営業活動についても協会役職員はもとより、不動産仲介業者への協力依頼も行いつつ、募集に取り組んでいる。
貸会議室については、新規入居団体等による利用が頻繁となり、対前年と比べて売り上
げベースで前年度に引き続き1割程度の増加になっているなど、貸会議室関係での収入が2億円台を維持することができた。
また、平成24年度から導入した「機械振興会館巡回バス」は、認知度も上がり、テナン
トや貸会議室利用者を中心に毎日250人程度の利用者が定着している。

(2)資産運用について（金融・不動産）
・金融資産の運用
平成27年度に当協会の資産運用に関して、より適切な運用ができるよう外部委員からの評価・助言を受ける制度として、資産運用アドバイザリー会を発足させた。
資産運用アドバイザリー委員名簿（敬称略）（平成31年3月31日現在）
宮川
岩佐

努（座長）
浩人

学習院大学経済学部

教授（株）ニッセイ基礎研究所
金融研究部不動産投資チーム

－2－

主任研究員

大西

正一

大西正一法律事務所

弁護士

鹿毛

雄二

ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）

原田靖博

フューチャー（株） 上級顧問 CEO特別補佐

元森俊雄

元森公認会計士・税理士事務所

特別顧問

公認会計士・税理士

平成30年度は、5月及び1月に下記議題について開催し、意見を頂いた。
詳細については、議事録を参照。
第8回開催は、平成30年5月18日
議題
1.平成29年度債券等運用状況報告（決算）2.個々の債券の運用利回りについて
3.不動産からの収益について
4.その他
第9回開催は、平成31年1月23日
議題
1.平成30年度債券等運用状況報告（上期）2.平成30年度（上期）に新たに購入した債券運用報告
3.平成31年度資産運用基本方針
4.会館の空室状況等
5.その他
上記の会において、以下のとおり、「令和元年度資産運用基本方針」を決定した。

『年初以来株式市場においては、日経平均株価 2 万円台前後で乱高下し、日々不安定な相場となっている。今後の金融資産運用を進めるに当たっては、このような環境下において積極的な運用を行ったときに発生するリスクについて、その判断を日々行うような体制が整備されていないことをまず認識する必要がある。また、金融情勢（とりわけマイナス
金利の継続）等を見たときにも、当面は資金運用の成果を期待できる状況には依然至っていないこと、さらには米中関係や EU をめぐる国際情勢などには今後を予見し難い不安定要素が数多く内在していると思われることなども考慮する必要がある。そうしたことから、今後の資産運用方針としては、慎重かつ安全な運用に引続き努めることとし、具体的には資産運用規程に定めているように“元本”を毀損することなく運用することを基本とすることとしたい。
また、当協会は、収入財源として不動産運用からの収入も期待でき、また、その成果も－3－

一部上がっていることから、当面は、資金運用に多くを期待するのではなく、賃料収入等を併せた総合的な資産運用を行うことをより重視することとしたい。
』

令和元年度資産運用計画は、上記の基本方針で平成31年3月28日開催の当協会理事会に報告され、当協会の令和元年度予算策定の基礎とした。

・会館等の将来像の検討とその活用
当会館は竣工以来およそ半世紀を迎えたところ、耐震工事等大改修を行うなどして、建物・設備の維持・改善に取り組んでおり、平成30年度も引き続き中長期的な観点に立った会館の維持に努めた。

2.産学官連携センター事業（一部実施事業）

会館内ビジネス協議会と入居団体共用の展示室「コミュニティプラザ」を活用し、会館
サービスと中小企業支援に取り組んだ。また、産学連携では、第8回目となる産学官連携
シンポジウムを四国経済産業局と共同で開催した。

(1)会館内ビジネス協議会活動
会館入居団体とのコミュニケーションを緊密にすることで館内サービスの向上に繋げ、各団体の事業運営での共通課題に入居団体が協力して取り組むことを目的に、平成25年度に有志で会館内ビジネス協議会を立ち上げた。平成30年度は3回の協議会を開催し、活動も定着化した。今後は、構成メンバーの拡大を図り、事業活動の相談と相互協力の場として協議会を充実させる。加えて、平成26年度に会館地下1階にオープンさせた会館入居団
体共用の展示室「コミュニティプラザ」では、前年度に続き、衛星利用を拡充するための試験機「マルチスペクトルセンサ」の実機展示を行った。また、愛知県各市町村の観光案
内や企業誘致のパネルの展示、パンフレットの提供を行い、その事業活動を支援した。協議会活動と「コミュニティプラザ」を有機的に活用することで、入居団体や会員企業へのサービス充実に繋げている。

(2)産学官連携活動と情報発信
第8回目を迎えた産学官連携シンポジウムは、四国経済産業局とコラボレーションして平成31年1月に高松で開催した。「AI／IoT第4次産業革命への挑戦」をテーマに、東京大－4－学大学院の越塚登教授等の講演及び（有）ゑびやの小田島春樹代表取締役の事例紹介を行い、230名を超える参加者で盛況に開催した。このシンポジウムは、地方の中小企業の発展と地域活性化の一助として寄与することを目標に毎年開催している。
さらに、会館入居団体と会員企業向けには、平成27年度から教育セミナーを開始し、平成30年度は（独法）情報処理推進機構の協力を得て、セミナーを実施、また、兵庫県姫路市のコンベンション施設を活用してもらうためのセミナーを実施し、館内テナントを含めて多数の参加があり、（公社）姫路観光コンベンションビューローの支援を行うことができた。
また、会館の地下3階に設置した中小・ベンチャー企業向けの首都圏共用オフィス「TBISC」は、NPO法人KSKKとの共同事業で、活動拠点を提供することで中小企業等を支援している。

(3)国際連携の活動
グローバル時代に対応する国際連携の活動は、今後の経済成長の期待できる東南アジア地域を中心に「機振協ビジネスセンター」の協力のもと取り組んだ。韓国では、「機振協ビジネスセンター」の韓国技術ベンチャー財団が取りまとめた日本企業への通商促進商談会（平成30年9月）や、日韓ビジネス交流・協力に関する需要調査協力団体・企業募集に対する広報活動を行った。また、台湾とは、NPO法人KSKKがまとめで、台湾機械工業同業公会（略称:TAMI）が主催する日台企業商談会の機械振興会館での開催（平成30年6月）を支援し、さらには、台北で行われたTIMTOS2018（台北国際工作機械見本市）に出展参加（平成31年3月）した。
このように「機振協ビジネスセンター」と協力し、会館内ビジネス協議会を活用して、国際連携の活動を深化させている。

－5－

第3章

経済研究事業

1.調査研究事業の展開（実施事業）(1)調査研究事業の概要
平成 30 年度の調査研究事業では、平成 29 年度に引き続き IoT が機械情報産業に与える影響に関する研究及び地方地域の中小企業やベンチャー企業の活性化に向けた環境基盤強化に関する調査研究としてコネクテッドインダストリーズ（CIs）をテーマに研究会を開催
し、政策サイドと企業サイドの情報交換を行った。また、2040 年に向けた日本の機械産業に関するレポート等を刊行するとともに各種研究の成果については、適宜、地方講演会等により積極的な情報発信に努めた。さらに、日本の機械産業の動向をまとめたアニュアルレポ
ート『日本の機械産業 2018』及び機械産業の先端研究論文誌『機械経済研究』を刊行した。

(2)調査研究事業① コネクテッドインダストリーズ（CIs）時代の機械情報産業
平成 30 年 5 月 24 日に「CIs シンポジウム」を開催し、80 名以上の参加者を得た。本調査研究では、定期的に機械関連企業及び有識者を招聘講師とする「コネクテッドインダストリーズ研究会」を 5 回に亘り開催した。なお、令和元度上期には、これまでの成果報告として「第 2 回 CIs シンポジウム」を開催する予定である。

② 2040 年の日本社会に向けた機械情報産業の課題と可能性
本調査研究では、既存資料、統計データ等に基づいて、2040 年の日本社会と機械産業に関する予見的レポートを作成した。レイ・カーツワイルによれば技術的特異点が発生するのは 2045 年とされ、コンピューターの能力は指数関数的に成長している。2040 年はその前夜（プレ・シンギュラリティ）の時期に当たることから本レポートでは、超高齢社会、シンギュラリティ、モビリティ及びシェアリングエコノミーの視点に基づいて『日本の機械産業
2040－超高齢社会とシンギュラリティは脅威なのか－』をまとめ、刊行した。

③ エッジ組込システム CTO 人材への取り組みと差別化デバイスプロセス可能性吟味
本調査研究では、複数の委員会を設置し、人材問題とデバイスプロセス技術問題それぞれについて検討を行うとともに、研究員によるヒアリング調査を実施した。内容的ポイントとしては、人材では「システム」をデバイス利活用によって構想できる人材を社会人リカレン－6－

ト教育の一環として大学の場やノウハウも活用しながら企業（大企業及び一部ベンチャー企業）から一定期間送り込む等の仕掛けをハード方面でも進めるべきという問題提起を行い、他方のデバイスプロセスでは国プロや大企業において“芽”として育まれた新技術で、その後の事業化が進まずに不胎化・休眠化している有効技術の事業化可能性を検討すべき
旨の問題提起を行った。

④ 人口減少社会における自動車産業
本調査研究では、人口減少が急速に進む中国地域に焦点を当て、完成車メーカー2 社を置く当該地域の海外進出と内需減少が地元経済に与える影響と課題について検討した。具体的には当該地域における完成車メーカーと部品サプライヤー、関連企業と地域との関連性に言及し、完成車メーカーの戦略の下、サプライチェーンがどのように構築され、どのような変化と課題が生じているのか、“産学官金連携”の動きはどのような特徴をもって当該地域を支えているのかを整理し、報告書『人口減少社会における自動車産業－中国地方の自動車産業集積に考える課題解決に向けた糸口－』としてまとめ、刊行した。

⑤ RT 及び ICT を活用したヘルスケア産業の成長課題
本調査研究では、主に介護・福祉機器に焦点を当て、RT（ロボット技術）及び ICT（情報通信技術）の進展が当該分野のビジネス環境に与える影響を踏まえながら、ヘルスケア産業の発展可能性について実態調査に基づいて検討を行った。特に本調査研究では全国の特別養護老人ホーム等 1,000 施設を対象にした「介護ロボットの導入状況と現場ニーズに関する調査」（回収率：21.1％）を実施し、報告書『RT 及び ICT を活用したヘルスケア産業の成
長課題－介護ロボットの導入状況と現場ニーズに関する調査に基づいて－』としてまとめ、刊行した。

⑥ 航空機産業クラスター形成と地域中小企業の発展戦略
本調査研究は、平成 29 年度から取り組んでいる航空機産業と中小企業の外部連携に関する実態調査を踏まえて調査範囲をより拡大し、特に国内外の航空機産業クラスター形成の形成状況と日本の航空機産業クラスターの課題抽出に焦点を当てた調査を実施した。具体的には長野県諏訪市で開催された「長野県航空機産業参入企業拡大事業」や「航空機システ
ム研究会」等において情報取集を行うとともに福島県、島根県、山口県等でヒアリング調査を実施し、航空機産業クラスターと地域中小企業の活性化策の視点に基づいて報告書『航空機産業クラスター形成と地域中小企業の発展戦略』としてまとめ、刊行した。

－7－

(3)「日本の機械産業」等の発刊
日本の機械産業の動向をまとめたアニュアルレポート『日本の機械産業 2018』では日本の機械産業を俯瞰しながら各産業分野の動向を整理するとともに「日本の機械関連企業の国際競争力に関する分析結果」を付加した。また、研究員執筆による産業研究論文誌『機械経済研究 No.49』を刊行した。

(4)特任研究員による情報発信
本事業では、特任研究員による講演会や研究会の開催などを通じて経済研究所の情報発信の活性化に努めた。特任研究員 16 名が登録済みであり、平成 30 年度は講演会のほかに「医療政策研究会」及び「サイバーセキュリティ研究会」を積極的に開催した。

(5)その他の調査研究事業
経済研究所ホームページをリニューアルし、特任研究員と連携してコラムや小論文などを定期的に発信する環境を整備した。また、日本の機械産業の推移をコンパクトにまとめた
ポケット版統計のしおり『ポケット日本の経済と機械産業の現状』を作成・頒布した。

2.BIC ライブラリ事業の強化（実施事業）(1) BIC ライブラリ基盤の維持強化
平成 30 年度の専門図書館事業については引き続き BIC ライブラリの維持強化に努め、蓄積されている貴重な情報資源の維持と最新の産業情報の収集に積極的に取り組むとともに
メンテナンスにも注力し、利用者が使いやすい環境整備を行った。

(2)専門図書館間横断検索システムの普及促進
ディープライブラリプロジェクト（横断検索システム、150 館あまりの専門図書館が参加）
では同システムのさらなる周知と一層の利用促進に努め、公共図書館、大学図書館の認知度向上を図るとともに令和元年 6 月にワシントン D.C.で開催される ALA（米国図書館総会）への参加（ポスター展示）にエントリーした。

(3)BIC ライブラリからの情報発信
情報発信の強化の一環として、BIC ライブラリの持つリソースを外部に対して様々な形で提供した。広報活動（講演会）としては平成 30 年 5 月に「いま学びについて考える」、平成－8－

30 年 9 月に「読書・朗読は脳のトレーニング」、平成 30 年 11 月に「情報プロが知っておきたい＜未来予測情報の活かし方＞」、平成 31 年 1 月に「自動車と図書館」を開催した。また、トレンドに沿った機械関連書籍などの「館内ミニ展示コーナー」を定期的に企画・設置
し、平成 30 年 8 月に行った中小企業庁広報冊子（起業情報など）などの展示は好評を得た。

(4)第 20 回図書館総合展出展
平成 30 年 10 月 31 日から横浜のパシフィコ横浜で開催された第 20 回図書館総合展に出展し、BIC ライブラリの活動を紹介した。なお、図書館総合展の 3 日間の来場者は 31,700
名であった。

(5)他館との連携事業
第 7 回情報ナビゲーター交流会を機械振興会館で開催し、他館との連携を強めると同時に BIC ライブラリ事業の周知を図った。また、専門図書館協議会主催で専門図書館の図書館員が抱える問題等を共有し、方策を検討する小会議を BIC ライブラリで開催した。

3. 事業評価及び成果普及活動（実施事業）(1)運営委員会及び評価委員会の開催
外部有識者で構成される運営委員会（年 2 回）及び評価委員会（年 1 回）を開催した。

(2)外部機関との連携による情報発信
外部機関誌への小論掲載、展示会、外部セミナー及び委員会を通じて調査研究成果の普及
及び専門図書館横断検索システム等の認知度アップに努めた。また、さらなる情報発信に向けて経済研究所ホームページのリニューアルを行った。

(3)セミナー及び地方講演会等の企画・開催
平成 30 年度は、特任研究員等と連携し、以下の STEP 研究会（セミナー）、新春 STEP 講演会及び地方講演会を開催した。
＜セミナー・講演会開催＞●第 423 回 STEP 研究会
テーマ：「中小企業の人手不足と人材育成」－9－

●第 424 回 STEP 研究会
テーマ：「地方の中小ものづくり企業が世界に飛躍する」●新春 STEP 講演会（第 425 回 STEP 研究会）
テーマ：「ものづくり現場における AI 利活用による競争優位性の獲得－製造業の現場への調査研究からの示唆－」●機械情報産業講演会 in 富山
テーマ：「超高齢社会に向けた医療・ヘルスケア機器産業の可能性」（後援：富山県、公益財団法人富山県新世紀産業機構、一般社団法人富山県機電工業会）＜外部セミナー・講演発表＞●早稲田大学自動車部品産業研究所
テーマ：「EV 化と自動車部品産業の構造変化」●岩手県立大学総合政策部
テーマ：「中小企業の外部連携による成長市場戦略－医療・介護機器開発における『強い紐帯』と『弱い紐帯』の力－」●市原市教育委員会生涯学習センター・いちはら市民大学
テーマ：「『図書館大活用法』－専門図書館について－」＜メディア掲載等＞●月刊『アクセス埼玉』7 月号
テーマ：「航空機クラスターの展開と中小企業のビジネスチャンス」●月刊『日中経協ジャーナル』7 月号
テーマ：「中国のロボット産業の動向と日中アライアンス」●月刊『アクセス埼玉』9 月号
テーマ：「IoT 時代における『産業用ロボット』産業」(4)研究体制の強化と研究環境の整備
令和元年度採用予定職員（任期付き）について企画管理室 1 名、調査研究部 1 名、情報創発部 1 名の採用を内定した。また、特任研究員及び研究員補充への対応としてパーティショ
ンを増設し、研究環境の整備を行った。

－ 10 －

第4章

技術研究事業

1.新分野事業の今後の取り組み（実施事業）(1)農工連携
機械産業の技術を農業に活用することで、製造業の新分野展開を促進する。特に、製造業の農業参入の敷居を下げるため、農業法人 13 社、製造業 7 社が参加するコンシューマ
ーアグリ研究会を母体とした研究開発を行っている。農業法人の参画があることから農林水産省や地域行政からも期待を得ている。
平成 30 年度は、業界で実施例が少ない販売計画から生産計画の立案が可能な生産管理システムの研究開発を行った。当システムは「豊菜プランナー」として商標登録した。また、農業生産者側から要望がある気象予測を考慮した生産計画立案の基本手順を開発した。開発した手順をもとに、令和元年度にソフトウェア実装及び実用化を進める予定である。
さらに、障害者が作業を行う組織（例：社会福祉法人）が利用することを想定した操作性と低装置コストを特徴として、葉野菜などを食品パレット内で生育させる室内型パレッ
ト生産装置の開発を行った。当装置を社会福祉法人に試験導入した。

(2)安全コンサルティング
製造業が、安全・安心な製品を開発する上で、機械製品の安全規格と設計方法は共通的・基盤的技術として重要である。しかし、製造業のうち特に中小企業では、この分野の専門家、人材が不足している。
そこで、技術研究所が中小企業を主な対象とした、機械製品の安全設計、信頼性に関する技術支援に必要な調査研究を行い、成果をホームページにより情報発信した。

(3)3D プリンタ技術を活用した障害者就労支援
3D プリンタ技術を活用した障害者就労支援を行っている。本事業では、これまでの事業成果により、3D プリンタの造形後に必要となる洗浄や仕上げの作業性が向上した。本事業
成果を活用することで、障害者が、3D プリンタの造形後の洗浄、仕上げ作業などを通じた就労を行うための基本的な情報を得た。
平成 30 年度は、現在までに得られた知見を活用して、さらに利用範囲を拡大するため、さらに広い条件のもとでの利用性の確認や幅広い地域での活用性の確認の 2 つの事業

－ 11 －

を行った。

(a)事業成果の利用条件の拡大を通じた活用促進
本事業成果の活用を促進するため、障害者が作業を行う組織（例：社会福祉法人）、作業を行う当事者、3D プリンタ技術の適切な組合せのあり方について、社会福祉法人の障害者が 3D プリンタに関わる作業を行う中で、作業現場における摺り合せを行い、活用の拡充を図った。
具体的には、複数の組織が 3D プリンタに関わる作業が行えるように、技術研究所が受注窓口となり、組織に造形後の仕上げ作業の委託が可能となるような体制を構築した。

(b)他地域での活用拡大支援
本事業成果の幅広い地域での活用の促進を目指した。具体的には、平成 30 年度は、フィージビリティスタディとして、当事業の地域における拠点になると期待される公設試について、各公設試の状況を調査し、その事情を踏まえて、これまでの知見を活用した機械技術による障害者就労支援のスキームを検討した。
開発したスキームを関東圏内の公設試に紹介したところ、同公設試とその地域の社会福祉協議会及び行政が、本スキームにもとづく支援について検討を始めた。また、本件以外にも関東圏内の他の行政から協力依頼の相談を受けている。

2.機械振興賞（実施事業）

平成 29 年度まで、小規模事業者を対象とする審査委員長特別賞、従来の他薦方式に加えた自薦方式の広報により、中小・小規模事業者の支援強化を図った新機械振興賞事業を行ってきた。
平成 30 年度は、新機械振興賞を機械振興賞に改称し、後援団体を 9 団体増強して全 18
団体からの後援を得て、応募促進のためのさらなる広報強化を行った。その結果、42 件の応募（平成 29 年度は 29 件、応募件数は 4 年連続増加）があり、経済産業大臣賞 1 件、中小企業長官賞 1 件、機械振興協会会長賞 6 件、審査委員長特別賞 4 件の表彰を行った。

3.既存事業の選択と集中

受託試験事業は、これまで以上に収益率の向上に努め、収益率とニーズが高い工作機械－ 12 －

位置決め精度検査事業を集中的に行った。

4.技術研究所のインフラ活用

技術研究所のインフラ活用として、事務所・実験室の賃貸借であるものづくり支援スペース、貸駐車場及び貸会議室などの施設賃貸事業を引き続き行う。ものづくり支援スペー
スは、平成 29 年度末で、入居企業・団体の合計は 16 社、入居者と技術研究所関係者の合計で約 100 人が敷地内で活動している。こうした状況を活用するため、入居者、技術研究所、その他関係者が参加する連絡会を開催して、情報交換や交流に努めている。
平成 30 年度は、さらなる広報によるものづくり支援スペースの利用拡充とともに、上記連絡会等を通じて、ものづくり支援スペース内外の製造業、技術研究所事業、その他支援機関等との連携の活性化・創出を支援した。また、貸駐車場については、予ねてから、
近隣マンションへ駐車場の一括貸出し（53 台分）しており、これを引き続き行った。

5.成果普及活動ほか（実施事業）

今後の新分野事業の試行として、第 4 次産業革命やコネクテッドインダストリーズの推進基盤となる製造業の競争力支援を目的に、ニーズを機械技術の課題に翻訳し、製品につなげる力の育成のための研究を試行した。具体的には、ヒット新製品開発に成功した企業
5 社の現地調査を行い、ヒット新製品開発に必要な要件などを検討した。
農工連携、安全コンサルティング、3D プリンタ技術を活用した障害者就労支援及び機械振興賞などの広報として、学会発表、展示会出展、テクノフォーラム（講演会）開催、業界機関誌への寄稿などにより、積極的な情報発信に努めた。また、新聞掲載などの外部メ
ディアの取材による事業成果の報道もあった。
＜講演会開催＞●第 22 回テクノフォーラム －施設園芸ビジネスを成功に導く技術－
テーマ：「本テクノフォーラムの目的・概要説明」●第 23 回テクノフォーラム コトからモノへ －第 4 次産業革命時代の新事業創出－
テーマ：「本テクノフォーラムの目的・概要説明」＜論文発表＞●日本生活支援工学会誌 Vol.18 JUNE 2018
テーマ：「3D プリンタを活用した障碍者就労支援」－ 13 －

●開発学会誌 Volume 24.2018
テーマ：「生産技術の異分野適用のための企業活動参照モデル」＜講演（学会）発表＞●機械振興協会経済研究所 CIs シンポジウム
コネクテッドインダストリーズ時代のモノづくりを考える－中小企業の IoT 活用の可能性と課題－
テーマ：「IoT を活用して『何を』×『どう作り』×『どう売るか』」●計測自動制御学会 システムインテグレーション部門講演会（SI2018）
テーマ：「モノづくり技術を活用した農工連携に関する研究－豊菜プランナー土耕版－」●東京都中小企業振興公社 講演会
テーマ：「スマート農業 －農業ロボットとICT/IoT－」●海老名市内の障害者就労支援事業所に向けた説明会
テーマ：「障害者就労による3Dプリンタ事業の紹介」＜メディア掲載等＞●「第53回機械振興賞」受賞候補者募集に関するWeb掲載[11件]
日刊工業新聞ホームページバナー広告、JFEスチール、エジソンハードウェア、
フジワラテクノアート、モーターファンTECH、デジタルPRプラットホーム、
新日鐵住金、Response.jp、Clocccar.com、宮崎日日新聞デジタル版、三菱電機●多摩ろくと人図鑑 第96回 平成30年4月9日放送（J:COMケーブルTV）
テーマ：技術研究所長インタビュー対談●月刊 商工会 4 月号、5 月号（全国商工会連合会発行）
テーマ：「第 53 回機械振興賞のご案内」●日経×TECH メルマガ（㈱日経 BP 発行メールマガジン）
テーマ：「第 53 回機械振興賞・応募受付中！（誰でも応募可）」●機械設計 5 月号（㈱日刊工業新聞社発行）
テーマ：「第 53 回機械振興賞 受賞候補者募集」●日刊工業新聞 平成 30 年 5 月 24 日付（㈱日刊工業新聞社発行）
テーマ：「振興賞募集 31 日まで」
●ENGINEERING NETWORK Vol.421 2018.5.10（㈱重化学工業通信社発行）
テーマ：「農工連携・障害者の就労支援に積極的な取組」－ 14 －

●機械化農業 2018 年 7 月号（㈱新農林社発行）
テーマ：「モノ作り技術で農業を支える「何を」×「どう作り」×「どう売るか」の最適化」●施設と園芸 No.182（2018 夏）（（一社）日本施設園芸協会発行）
テーマ：「特集 施設園芸のクラウドサービスと AI、IoT
モノ作り技術で農業を支える－「何を」×「どう作り」×「どう売るか」の最適化－」●電気新聞 平成 31 年 1 月 21 日付（日本電機協会発行）
テーマ：「三菱電機「霧が峰」が受賞

機械振興賞

省エネ性能を評価」●月刊 塗装技術 2019 年 3 月（㈱理工出版社発行）
テーマ：「第 53 回機械振興賞表彰式を実施 （一財）機械振興協会」●ファスニングジャーナル 平成 31 年 3 月 7 日付（㈱ファスニングジャーナル）テーマ：「マツダに経済大臣賞 第 53 回機械振興賞表彰」＜展示会出展＞●INNOVESTA！2018 パネル展示
出展品：「コンシューマーアグリ研究会」●スマートファクトリーJapan2018 パネル展示
出展品：「コンシューマーアグリ研究会、栽培管理システム 土耕版」
●施設園芸・植物工場展 GPEC2018
出展品：「コンシューマーアグリ研究会、施設園芸ハウス開閉器、ワイヤレスセンサーネットワーク、LED 照射型の省エネアグリプラント、
フェムト・メーター、ベビーリーフ・マイクロリーフ収穫用カッターユニット、
豊菜プランナー、野菜のいけす」●農水省「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会 ポスター展
出展品：「コンシューマーアグリ研究会、豊菜プランナー、野菜のいけす」●第 45 回国際福祉機器展（H.C.R. 2018）
出展品：「3D プリンタによる障害者就労支援事業」－ 15 －

第5章

その他

1.諸規程の整備

平成30年度中に行った諸規程の整備は以下のとおりである。
・就業規則の一部改正（平成 30 年 4 月 1 日施行、平成 29 年 10 月 1 日適用）
平成 29 年 10 月 1 日付改正育児・介護休業法の施行に伴い、改正した。
・育児休業規程の一部改正（平成 30 年 4 月 1 日施行、平成 29 年 10 月 1 日適用）
平成 29 年 10 月 1 日付改正育児・介護休業法の施行に伴い、改正した。
・機械振興賞制度規程の制定（平成 30 年 4 月 1 日施行）
表彰制度の名称変更に伴い、新たに制定した。
・組織規程の一部改正（平成 30 年 4 月 1 日施行）
上記表彰制度の名称変更に伴い、改正した。
また、改正労働基準法の施行（平成31年4月1日）に伴い、関連する規程整備の準備を行った。
2.主な会議とイベント（全体及び事務局）
平成 30 年 5 月 28 日

第 8 回資産運用アドバイザリー会

平成 30 年 6 月 11 日

第 15 回定時理事会

平成 30 年 6 月 29 日

第 8 回定時評議員会

平成 30 年 10 月 24 日

機械振興会館テナント向け情報セキュリティ対策セミナー

平成 31 年 1 月 23 日

第 9 回資産運用アドバイザリー会

平成 31 年 1 月 30 日

産学官連携シンポジウム（高松市）

平成 31 年 3 月 28 日

第 16 回定時理事会（経 済 研 究 所）
平成 30 年 5 月 14 日

BIC ライブラリ講演会

平成 30 年 5 月 24 日

コネクテッドインダスリーズ・シンポジウム

平成 30 年 6 月 16 日
～17 日

情報ナビゲーター交流会－ 16 －

平成 30 年 7 月 23 日

運営委員会

平成 30 年 8 月 2 日

評価委員会

平成 30 年 8 月 16 日

第 423 回 STEP 研究会

平成 30 年 9 月 3 日

BIC ライブラリ講演会

平成 30 年 9 月 10 日

第 424 回 STEP 研究会

平成 30 年 11 月 19 日

BIC ライブラリ講演会

平成 30 年 11 月 29 日

機械情報産業講演会（富山市）

平成 31 年 1 月 28 日

BIC ライブラリ講演会

平成 31 年 1 月 29 日

運営委員会

平成 31 年 1 月 25 日

新春 STEP 講演会（第 425 回 STEP 研究会）

（技 術 研 究 所）
平成 30 年 6 月 26 日

運営委員会

平成 30 年 10 月 22 日

第 53 回機械振興賞審査委員会

平成 31 年 2 月 19 日

第 53 回機械振興賞表彰式

平成 31 年 2 月 27 日

第 22 回テクノフォーラム（農工連携）

平成 31 年 3 月 11 日

運営委員会

平成 31 年 3 月 27 日

第 23 回テクノフォーラム（第 4 次産業革命）－ 17 －

財務諸表、収支計算書

貸

借

対

照

表

平成３１年３月３１日 現在（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現 金465,388596,981△ 131,593

預貯金

794,809,568

1,520,323,910△ 725,514,342

未収金

44,288,886

56,767,198△ 12,478,312

前払金

5,748,977

6,320,952△ 571,975

仮払金

696,757

847,698△ 150,941

846,009,576

1,584,856,739△ 738,847,163

投資有価証券

3,785,000,000

3,785,000,000

0

基本財産合計3,785,000,000

3,785,000,000

020,616,390

20,616,390

0△ 10,197,066△ 7,543,704△ 2,653,362

流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産(2)特定資産
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品3,271,536

3,271,536

0△ 2,830,335△ 2,176,029△ 654,306

ソフトウェア12,763,335

18,203,510△ 5,440,175

長期前払費用

169,200

372,240△ 203,040

長期預り金引当資産

521,670,000

487,413,800

34,256,200

退職給付引当資産

377,076,100

377,916,000△ 839,900

減価償却等引当資産

3,987,288,318

3,926,921,169

60,367,149

特定資産合計

4,909,827,478

4,824,994,912

84,832,566

1,415,201,422

1,415,201,4220

減価償却累計額(3)その他固定資産
土 地
建 物

10,434,520,046

10,333,795,686

100,724,360△ 7,988,480,924△ 7,754,803,810△ 233,677,114

243,182,583

242,660,731

521,852

減価償却累計額△ 215,043,837△ 209,970,500△ 5,073,337

機械装置

1,212,470,210

1,220,470,210△ 8,000,000△ 1,203,736,226△ 1,204,080,867

344,641

662,132,031

669,264,673△ 7,132,642△ 596,240,237△ 593,725,829△ 2,514,408

12,362,764

11,577,276

785,488△ 3,574,776△ 6,940,627

3,365,851

ソフトウェア

16,439,289

15,287,646

1,151,643

長期前払費用

3,795,926

7,966,181△ 4,170,255

特許権

1,487,439

2,450,584△ 963,145

リース資産

25,441,608

28,783,328△ 3,341,720

電話加入権

208,000

208,0000

その他固定資産合計

4,020,165,318

4,178,144,104△ 157,978,786

固定資産合計12,714,992,796

12,788,139,016△ 73,146,220

資産合計

13,561,002,372

14,372,995,755△ 811,993,383

減価償却累計額
構築物

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額－ 19 －

（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

233,153,568

719,464,232△ 486,310,664

預り金

6,760,441

6,755,940

4,501

前受金

1,826,068

1,963,794△ 137,726

リース債務

9,182,148

8,351,940

830,208

流動負債合計250,922,225

736,535,906△ 485,613,681

長期預り金

487,919,071

467,910,146

20,008,925

長期リース債務

16,259,460

20,431,388△ 4,171,928

退職給付引当金

373,493,000

377,916,000△ 4,423,000

固定負債合計877,671,531

866,257,534

11,413,997

1,128,593,756

1,602,793,440△ 474,199,684

民間補助金等

3,801,954,782

3,808,245,494△ 6,290,712

指定正味財産合計

3,801,954,782

3,808,245,494△ 6,290,712

２．固定負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産（うち基本財産への充当額）（

3,785,000,000 ）（

3,785,000,000 ）（0）（うち特定資産への充当額）（

16,954,782 ）（

23,245,494 ）（△ 6,290,712 ）２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

8,630,453,834（

4,031,460,625 ）

8,961,956,821（

3,955,923,272 ）△ 331,502,987（

75,537,353 ）

正味財産合計12,432,408,616

12,770,202,315△ 337,793,699

負債及び正味財産合計

13,561,002,372

14,372,995,755△ 811,993,383－ 20 －

貸 借 対 照 表 内 訳 表
平成３１年３月３１日現在（単位：円）
実施事業等会計
勘定科目

調査研究
（経済研）

研究開発
（技研）

ビジネス支援
（ＢＩＣ）

人材育成
（表彰等）

その他会計

小 計

法人会計

内部取引
消
去

合

計

1 流動資産現金

77,361

388,027

465,388

76,392,405

718,417,163

794,809,568

15,30035,341,126

8,989,522

2,908,383

903,081

1,937,513

5,748,977

696,757

696,757

預貯金
未収金
前払金

15,30086,637

607,494

2,210,652

3,600

仮払金
内部勘定

△ 1,003,098,553△ 670,913,812 △ 1,407,113,205△ 320,717,206 △ 3,401,842,776

424,114,384

2,977,728,392

流動資産合計

△ 1,003,011,916△ 670,291,018 △ 1,404,902,553△ 320,713,606 △ 3,398,919,093

536,828,357

3,708,157,374△ 57,062

44,288,886

0△ 57,062

846,009,576

2 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計3,785,000,000
0

0

0

0

0

0

3,785,000,000

3,785,000,000
03,785,000,000(2) 特定資産
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
ソフトウエア
長期前払費用

20,616,390

20,616,390

20,616,390△ 10,197,066△ 10,197,066△ 10,197,066

3,271,536

3,271,536

3,271,536△ 2,830,335△ 2,830,335△ 2,830,335

12,763,335

12,763,335

12,763,335

169,200

169,200

169,200

長期預り金引当資産

521,670,000

521,670,000

退職給付引当資産

377,076,100

377,076,100

減価償却等引当資産

3,987,288,318

3,987,288,318

特定資産合計169,200

0

23,623,860

0

23,793,060

0

4,886,034,418

0

4,909,827,478(3) その他固定資産
土地
建物

3,311,885

57,949,944

減価償却累計額△ 412,840△ 52,023,789

構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額

1,149,984,194

265,217,228

1,415,201,422

9,184,521,059

1,188,737,158

10,434,520,046△ 52,436,629 △ 6,917,345,153 △ 1,018,699,142△ 7,988,480,924

61,261,829

2,654,402

2,654,402

126,800,103

113,728,078

243,182,583△ 1,024,872△ 1,024,872△ 110,047,796△ 103,971,169△ 215,043,837

645,750

521,175,501

521,821,251

357,060,990

333,587,969

1,212,470,210△ 392,825△ 513,499,947△ 513,892,772△ 356,744,667△ 333,098,787△ 1,203,736,226

工具器具備品

1,972,869

125,163,733

268,396,552

313,425

395,846,579

197,667,328

68,618,124

662,132,031

減価償却累計額△ 706,457△ 121,670,680△ 267,591,713△ 313,424△ 390,282,274△ 143,585,499△ 62,372,464△ 596,240,237

車両運搬具
減価償却累計額

12,362,764

12,362,764△ 3,574,776△ 3,574,776
16,439,289

ソフトウエア

307,080

8,758,765

9,065,845

89,631

7,283,813

長期前払費用66,6001,375,712

1,442,312

2,267,444

86,1703,795,926

1,487,439

1,487,439

特許権
リース資産

17,771,500

7,670,108

25,441,608

電話加入権

114,000

94,000208,000

内部勘定△ 56,705,818△ 47,685,842

608,522,644

8,138,728

512,269,712△ 96,184,050△ 416,085,662

その他固定資産合計△ 52,540,361△ 43,566,184

634,693,199

8,138,729

546,725,383

3,412,369,084

61,070,851

8,138,729

570,518,443

3,412,369,084△ 312,574,877 △ 2,828,400,650

3,949,197,441

115,577,819

97,004,506

固定資産合計△ 52,371,161△ 43,566,184

658,317,059△ 1,055,383,077△ 713,857,202△ 746,585,494

未払金

15,663,309

334,860

4,068,361

561,775

20,628,305

預り金

139,104

21,612

13,184

173,900

資産合計

0
04,020,165,318

8,732,105,269

0

12,714,992,796

12,440,262,643△ 57,062

13,561,002,372△ 57,062

233,153,568

3 流動負債

前受金

1,336,068

リース債務
流動負債合計15,802,413

334,860

4,089,973

574,959

20,802,205

6,586,541

6,760,441

490,000

1,826,068

6,984,264

2,197,884

123,898,151

106,278,931

9,182,148△ 57,062

250,922,225

4 固定負債
長期預り金487,919,071

長期リース債務

10,787,236

退職給付引当金
固定負債合計487,919,071
5,472,224

16,259,460

373,493,000

373,493,000

0

0

0

0

0

498,706,307

378,965,224

0877,671,531

負債合計

15,802,413

334,860

4,089,973

574,959

20,802,205

622,604,458

485,244,155△ 57,062

1,128,593,756

5 指定正味財産

84,60016,870,182

16,954,782(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
6 一般正味財産(うち特定資産への充当額)（84,600）△ 1,071,270,090（16,870,182）（16,954,782）△ 714,192,062△ 767,545,649△ 313,149,836 △ 2,866,157,637（84,600）

3,785,000,000

3,801,954,782（3,785,000,000）（3,785,000,000）

8,170,018,488

8,630,453,834（16,954,782）
3,326,592,983（6,753,678）（6,838,278）

正味財産合計

△ 1,071,185,490△ 714,192,062△ 750,675,467△ 313,149,836 △ 2,849,202,855

3,326,592,983

11,955,018,488

0

12,432,408,616

負債及び正味財産合計△ 1,055,383,077△ 713,857,202△ 746,585,494△ 312,574,877 △ 2,828,400,650

3,949,197,441

12,440,262,643△ 57,062

13,561,002,372－ 21 －（4,024,622,347）（4,031,460,625）

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 一般正味財産の部
１．経常増減の部(1)経常収益①運用収入

61,785,762

60,292,717

1,493,045

基本財産運用収入（

36,061,163 ）（

38,899,507 ）（△ 2,838,344 ）特定資産運用収入（

25,724,599 ）（

21,393,210 ）（

4,331,389 ）

②会費収入
会費収入

13,955,000

13,975,000△ 20,000③事業収入

1,154,828,564

1,130,384,656

24,443,908

受託収入

（

12,415,473 ）（

17,340,527 ）（△ 4,925,054 ）

施設収入

（

879,572,416 ）（

858,544,323 ）（

21,028,093 ）

施設運用収入（262,189,989 ）（

254,190,134 ）（7,999,855 ）

その他事業収入（650,686 ）（309,672 ）（

341,014 ）④補助金収入補助金収入

015,583,062△ 15,583,062

916,635

683,589

233,046

6,290,712

5,766,098

524,614

1,237,776,673

1,226,685,122

11,091,551

1,403,881,999

1,426,489,536△ 22,607,537

⑤雑収入
雑収入
⑥受取補助金振替額
受取補助金振替額
経常収益計(2)経常費用
①事業費
人件費

（

338,816,275 ）（

380,974,026 ）（△ 42,157,751 ）

経費（

771,281,152 ）（

744,433,440 ）（

26,847,712 ）

減価償却費

（

293,784,572 ）（

301,082,070 ）（△ 7,297,498 ）②管理費

87,119,772

78,416,886

8,702,886

人件費（35,237,479 ）（

31,605,395 ）（

3,632,084 ）

経費（

51,555,465 ）（

46,633,239 ）（

4,922,226 ）

減価償却費

（

326,828 ）（178,252 ）（148,576 ）

経常費用計

1,491,001,771

1,504,906,422△ 13,904,651

評価損益等調整前当期経常増減額△ 253,225,098△ 278,221,300

24,996,202△ 6,358,950△ 20,372,750

14,013,800

評価損益等
基本財産評価損益等

（

0）

（

△ 7,938,100 ）（

7,938,100 ）特定資産評価損益等（△ 6,358,950 ）（△ 12,434,650 ）（6,075,700 ）

当期経常増減額△ 259,584,048－ 22 －△ 298,594,050

39,010,002（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増

減

２．経常外増減の部(1)経常外収益①投資有価証券売却益
投資有価証券売却益

0

16,924,899△ 16,924,899

319,479

568,979△ 249,500

雑収入

1,029,585

0

1,029,585

経常外収益計

1,349,064

17,493,878△ 16,144,814

86,0001,046,150△ 960,150

02,366,008△ 2,366,008

固定資産除却損

849,803915,676△ 65,873

経常外費用計935,8034,327,834△ 3,392,031

当期経常外増減額

413,261

13,166,044△ 12,752,783△ 259,170,787△ 285,428,006

26,257,219

法人税、住民税及び事業税

72,332,200

50,181,200

22,151,000

当期一般正味財産増減額△ 331,502,987△ 335,609,206

4,106,219

一般正味財産期首残高

8,961,956,821

9,297,566,027△ 335,609,206

一般正味財産期末残高

8,630,453,834

8,961,956,821△ 331,502,987

指定正味財産増加額

07,397,568△ 7,397,568

指定正味財産減少額△ 6,290,712△ 5,766,098△ 524,614

一般正味財産への振替額△ 6,290,712△ 5,766,098△ 524,614

当期指定正味財産増減額△ 6,290,712

1,631,470△ 7,922,182

指定正味財産期首残高

3,808,245,494

3,806,614,024

1,631,470

指定正味財産期末残高

3,801,954,782

3,808,245,494△ 6,290,712

12,432,408,616

12,770,202,315△ 337,793,699②固定資産売却益
固定資産売却益③雑収入(2)経常外費用①投資有価証券償還損
投資有価証券償還損②投資有価証券売却損
投資有価証券売却損③固定資産除却損

税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高－ 23 －

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表（ 自 平成３０年４月１日 ～ 至 平成３１年３月３１日）（単位：円）
実施事業等会計
勘定科目

調査研究
（経済研）

研究開発
（技研）

ビジネス支援
（ＢＩＣ）

人材育成
（表彰等）

その他会計

小 計

内部取引
消
去

法人会計

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
運用収入

61,785,762

61,785,762

会費収入

13,955,000

13,955,000

11,328,797

12,415,473

施設収入

受託収入

879,572,416

879,572,416

施設運用収入262,189,989

262,189,989

214,680

436,006

650,686

238,000

182,989495,646

76,236,408

その他事業収入

1,086,676

84,2401,086,676

130,440

補助金収入

0

雑収入
受取補助金等振替額
経常収益計

235,900

2,100

185,760

366,340

7,277,968

0

7,830,068

1,153,710,197

164,754,927

59,907,609

171,211,037

39,171,810

435,045,383

968,836,616

101,520

6,189,192

916,635

6,290,712

6,290,712
0

1,237,776,673(2) 経常費用
事業費

1,403,881,999

人件費

67,446,723

19,278,217

61,010,594

14,347,534

162,083,068

176,733,207

338,816,275

経費

87,120,708

34,066,086

76,598,643

24,396,201

222,181,638

549,099,514

771,281,152

減価償却費

10,187,496

6,563,306

33,601,800

428,075

50,780,677

243,003,895

293,784,572

管理費

87,119,772

87,119,772

人件費

35,237,479

35,237,479

経費

51,555,465

51,555,465

減価償却費
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額

326,828
59,907,609

171,211,037

39,171,810

435,045,383

968,836,616

87,119,772

0

1,491,001,771△ 164,569,167△ 59,541,269△ 163,933,069△ 39,171,810△ 427,215,315

184,873,581△ 10,883,364

0△ 253,225,098

評価損益等
当期経常増減額

326,828

164,754,927△ 6,358,950△ 164,569,167△ 59,541,269△ 163,933,069△ 39,171,810△ 427,215,315

184,873,581△ 17,242,314△ 6,358,950
0△ 259,584,048

２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益

319,479

雑収入
経常外収益計319,479

1,029,585

1,029,585

0

0

0

0

0

1,029,585

319,4790

1,349,064

86,00086,000140,666

45,166

119,192

24,618329,642

513,828

6,333

849,803

140,666

45,166

119,192

24,618329,642

513,828

92,3330(2) 経常外費用
投資有価証券償還損
固定資産除却損
経常外費用合計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

935,803△ 140,666△ 45,166△ 119,192△ 24,618△ 329,642

515,757

227,1460413,261△ 164,709,833△ 59,586,435△ 164,052,261△ 39,196,428△ 427,544,957

185,389,338△ 17,015,168

0△ 259,170,787

法人税、住民税及び事業税

72,332,200

72,332,200

当期一般正味財産増減額△ 164,709,833△ 59,586,435△ 164,052,261△ 39,196,428△ 427,544,957

185,389,338△ 89,347,368

0△ 331,502,987

一般正味財産期首残高△ 906,560,257△ 654,605,627△ 603,493,388△ 273,953,408 △ 2,438,612,680

3,141,203,645

8,259,365,856

0

8,961,956,821

一般正味財産期末残高△ 1,071,270,090△ 714,192,062△ 767,545,649△ 313,149,836 △ 2,866,157,637

3,326,592,983

8,170,018,488

0

8,630,453,834

0

0

0

0

0

△ 6,290,712

0

0

0

△ 6,290,712

Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産増加額
指定正味財産減少額
一般正味財産への振替額△ 101,520△ 6,189,192

当期指定正味財産増減額△ 101,520

0△ 6,189,192

0△ 6,290,712

0

0

0

△ 6,290,712

指定正味財産期首残高

186,1200

23,059,374

0

23,245,494

0

3,785,000,000

03,808,245,494

指定正味財産期末残高

84,6000

16,870,182

016,954,782

0

3,785,000,000

03,801,954,782△ 1,071,185,490△ 714,192,062△ 750,675,467△ 313,149,836 △ 2,849,202,855

3,326,592,983

11,955,018,488

0

12,432,408,616

Ⅲ 正味財産期末残高－ 24 －

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）を採用している。
その他の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価法を採用している。
（２） 固定資産の減価償却の方法
固定資産については、定額法による減価償却を実施している。
（３） 引当金の計上基準
退職給付引当金････役職員の将来の退職金支給に備えるため、当期末要支給額に基づき計上している。
（４） リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により行っている。

２．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源のうち一部を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク金融商品は、債券、株式、投資信託であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握し、管理している。
③市場リスクの管理
株式については、時価を定期的に把握し、管理している。
投資信託については、関連する市場の動向を把握し、管理している。

－ 25 －

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（土地を含む。）
を有している。

４．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額

当期末の時価4,187,084,070

9,902,751,419（注）当期末の時価は、固定資産税評価額である。

５．基本財産及び特定資産等の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産等の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券

3,785,000,000

003,785,000,000

小3,785,000,000

003,785,000,000

機械装置

13,072,686

0

2,653,362

10,419,324

工具器具備品1,095,507

0654,306

441,201

ソフトウェア

18,203,510

05,440,175

12,763,335

長期前払費用372,2400203,040

169,200

長期預り金引当資産487,413,800

34,256,200

0521,670,000

退職給付引当資産

377,916,000

0839,900

377,076,100

減価償却等引当資産

3,926,921,169

60,367,149

0

3,987,288,318

計

特定資産

小

計

4,824,994,912

94,623,349

9,790,783

4,909,827,478

合計

8,609,994,912

94,623,349

9,790,783

8,694,827,478－ 26 －

６．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に対応

産からの充当額）

産からの充当額）

する額）

当期末残高

基本財産
投資有価証券

3,785,000,000(

3,785,000,000

)

(

0

)

(

0

)

小

3,785,000,000(

3,785,000,000

)

(

0

)

(

0

)

10,419,324(

6,852,244)(

3,567,080

)

(

0

)

工具器具備品441,201(

327,298)(

113,903

)

(

0

)

ソフトウェア12,763,335(

9,690,640)(

3,072,695

)

(

0

)

長期前払費用

169,200(

84,600)(84,600)(0)

長期預り金引当資産

521,670,000

(

0

)

(

33,750,929)(

487,919,071)

退職給付引当資産

377,076,100

(

0

)

(

3,583,100)(

373,493,000)

減価償却等引当資産

3,987,288,318

(

0

)

(

3,987,288,318

)

(

0

)

計

特定資産
機械装置

小

計

4,909,827,478(

16,954,782)(

4,031,460,625)(

861,412,071

)

合

計

8,694,827,478(

3,801,954,782)(

4,031,460,625)(

861,412,071)

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

帳簿価額

時

価

評価損益

国

債

401,645,973

479,495,000

77,849,027

社

債

2,598,675,145

2,652,422,200

53,747,055

3,000,321,118

3,131,917,200

131,596,082

合計

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額6,290,712

経常外収益への振替額
管理期間経過による指定解除額
合0

計6,290,712－ 27 －

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載は省略する。

２．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
科

目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

377,916,000

35,473,000－ 28 －

39,896,000

その他
0373,493,000

（内部管理事項資料）

収支計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）

科 目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入①運用収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
②会費収入
会費収入
③事業収入
受託収入
施設収入
施設運用収入その他事業収入④雑収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
人件費
経費
②管理費
人件費
経費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資有価証券償還収入
長期預り金収入
その他収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
投資有価証券購入支出
建物取得支出構築物取得支出
工具器具備品取得支出
車両運搬具取得支出
ソフトウェア取得支出
長期前払費用取得支出
長期預り金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
減価償却費

予

(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

算

62,669,000
37,732,000 )
24,937,000 )
14,105,000
14,105,000 )
1,140,365,000
15,800,000 )
867,536,000 )
256,701,000 )
328,000 )925,000
925,000 )1,218,064,000
1,099,216,000
338,625,000 )
760,591,000 )
177,246,000
25,603,000 )
151,643,000 )
1,276,462,000△ 58,398,000(((

900,000,000 )
4,660,000 )0)904,660,000

(
(
(
(
(
(
(
(

700,000,000
114,463,000 )
0)12,754,000 )0)0)1,170,000 )
2,341,000 )
830,728,000
73,932,000
15,534,000
357,747,000
373,281,000
290,932,000－ 29 －

決

(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

(
(
(

(
(
(
(
(
(
(

算

61,785,762
36,061,163 )
25,724,599 )
13,955,000
13,955,000 )
1,154,828,564
12,415,473 )
879,572,416 )
262,189,989 )
650,686 )
1,946,220
1,946,220 )
1,232,515,546
1,094,626,004
316,670,912 )
777,955,092 )
162,881,191
36,649,842 )
126,231,349 )
1,257,507,195△ 24,991,649

増

(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

減

△ 883,238△ 1,670,837 )
787,599 )△ 150,000△ 150,000 )
14,463,564△ 3,384,527 )
12,036,416 )
5,488,989 )
322,686 )1,021,220
1,021,220 )
14,451,546△ 4,589,996△ 21,954,088 )
17,364,092 )△ 14,364,809
11,046,842 )△ 25,411,651 )△ 18,954,805
33,406,351

1,103,306,100 )
33,067,000 )
319,480 )
1,136,692,580(((

203,306,100 )28,407,000 )
319,480 )232,032,580

1,203,534,499 )
100,724,360 )
521,852 )6,161,061 )
5,227,480 )
6,912,000 )
2,808,878 )
13,058,075 )1,338,948,205△ 202,255,625△ 227,247,274
856,672,773
629,425,499

(
(
(
(
(
(
(
(

503,534,499 )△ 13,738,640 )
521,852 )△ 6,592,939 )
5,227,480 )
6,912,000 )
1,638,878 )
10,717,075 )508,220,205△ 276,187,625△ 242,781,274
498,925,773
256,144,499

294,111,400

3,179,400

監査報告書
令和 元 年 ６ 月 １１ 日

一般財団法人 機械振興協会
会 長

釡

和 明

殿

一般財団法人 機械振興協会
寛

印
○

達 也

印
○

監 事

冨 士 原

監 事

藤 原

私たち監事は、当法人の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの平成３０年度の理事の職務執行について監査を行いましたので、本監査報告書を作成し、以下の通り報告します。
１． 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、当法人事務所において業務及び財産の状況並びに公益目的支出計画の実施の状況を調査しました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行いました。
以下の方法によって、当該年度に係る事業報告書、財務諸表及びその附属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務執行に関する不正行為又は法令若しくは定款に違反する事実は認められません。
(２) 財務諸表及びその附属明細書の監査結果
財務諸表及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
(３) 公益目的支出計画実施報告書の監査結果
公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計画の実施の状況を正しく示しているものと認めます。
以上－ 30 －