しまねオープンイノベーション推進事業補助金申請に関するＱ＆Ａ（事業化枠）
公益財団法人しまね産業振興財団

企業振興部

新事業支援課【目次】
対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P２

対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３

申請手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P６

審査・採択について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P７

交付決定後の注意事項

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P９

事業完了後の注意事項

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P９

本補助金は、公益財団法人しまね産業振興財団助成金交付規程及びその他の法令、本交付要領の適用を受けますので、ご留意ください。
「申請に関する Q&A」も上記に基づき作成しております。

※当てはまるかどうかが明確ではない場合は、巻末の財団担当者連絡先にご相談下さい。
【対象事業】
Q１：「事業化枠」はどの様な事業が対象となりますか。
A１：県内企業が売上増加・利益率向上等を目的として、事業化の確度を高めるため、国内の大学・高等専門学校・研究機関・企業又は外部専門家と連携して事業化に向けた研究開発を行う事業のうち、雇用創出等、地域経済に対する波及効果が期待できる事業が対象となります。

Q2：「高度研究開発枠」との違いは何ですか。
A2：「高度研究開発枠」は次世代技術開発を目的として、中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針と同水準と認められる研究開発が対象となりますが、「事業化枠」には本要件はありません。
また、「事業化枠」では大学等との共同研究は必ずしも必要なく、外部専門家との連携のみでもご申請いただけます。

Q３：この補助事業の「外部専門家」とはどの様な人を指しますか。
A３：県内企業の研究開発における技術的課題を解決するために必要な専門的かつ実践的な知識、技術、技能等を有し、次の項目の全てに該当する方を指します。
■補助事業者内の関係者ではないこと。
■次に掲げるいずれかに該当すること。
□研究開発の事業化促進に資するノウハウ・実績・資格(技術士等）があり、３年以上の実務経験があること。
□企業等の技術者として 10 年以上の実務経験を有すること。
□技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に５年以上の経験を有すること。
※該当する方の例：製造設備メーカーの技術者の方、島根県産業技術センターの研究員の方、大学等教育機関の先生など。
※研究開発における技術的課題の解決に資する方であり、金銭面等の支援を行う方（中小企業診断士、経営コンサルタント等）は対象となりません。
※事務局である公益財団法人しまね産業振興財団の職員は対象となりません。
※自社の社員・役員・顧問等の関係者、4 親等以内の親族、申請者に 50％以上出資している企
業に在籍している方、申請者が 50％以上出資している企業に在籍している方については対象となりません。

Q４：対象事業とならないケースはどの様なものがありますか。
A４：以下のような事業は対象外となります。
■交付要領第５条各号の要件を満たさない場合■外部専門家の指導・助言を受けないもの■研究開発要素を含まない、単純な現場改善や既存製品の軽微な改良等を行うもの■設備導入を主な目的とした事業であるもの■国、県、その他団体からの補助金等において、以前採択された事業と全く同一の事業■地域経済への波及効果が見込まれないもの
1Q５：この補助事業が対象とする事業の範囲を教えて下さい。
A５：この補助事業は、大学等でのシーズ研究を終える等の後、事業化に向かう研究開発段階から販売に向けた製品化・量産研究開発段階までを対象にしています。
イメージとしては以下の様なものです。
軽量でコンパクトな携帯型端末の開発

製品の
完
成度

参考例

片手で操作できる携
帯型端末の開発（携帯型端末の開発）

販売開始
通話・動画閲覧などのできる携帯型端末の開発
音声をデジタルに変換して電波にのせて通信する技術の研究

改試

良作

開発研究電波による通信技術の研究

応用研究

事業化枠

基礎研究
アイディア段階

革新型研究開発助成事業（２ヶ年以内）
製品開発期間Q６：1 年以内で終了する事業でも申請出来ますか。
A６：可能です。

【対象者】
Q７：企業の業種による制限はありますか。
Q７：以下の３点のいずれも満たす必要があります。
・県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定していること。
・中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条に定義する中小企業者であること。
ただし、県内の大学及び高等専門学校と連携する場合は、この限りはありません。
・補助事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定していること。
Q８：大企業やみなし大企業も対象ですか。
A８：原則対象となりませんが、Q７で記載のとおり、県内の大学及び高等専門学校と連携する場合は、大企業やみなし大企業であっても対象となります。

Q９：県外企業でも県内に支店や工場があれば申請できますか。
A９：県外に本社がある企業でも、県内の支店や工場が主体となって事業を行い、Q７の要件を満たす場合は申請できます。

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Q１０：その他対象とならないケースはありますか。
A１０：この事業は、財団の実施した（見込みを含む）令和 4、5 年度ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金（成長分野進出型）、令和 6 年度ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金（成長分野進出型）との併用ができません。したがって、同事業に採択された実績がある場合、又は採択が見込まれる場合は、本補助事業の交付対象となりません。

【対象経費】
Q11：補助金の申請前に支払った経費は補助金の対象となりますか。
A11：対象になりません。交付決定日以降に発注した経費が対象です。ただし、展示会等の会場（小間）借上げ料等に係る経費は、この限りではありません。（交付要領別表２参照）

Q12：事業実施期間の終了後に支払った経費は補助金の対象となりますか。
A12：対象になりません。交付決定日以降且つ補助事業期間内に支払いが完了した経費が対象となります。

Q13：消費税は対象経費となりますか。
A13：対象になりません。補助対象経費には消費税を差し引いた額を記載ください。

Q14：振込手数料は対象経費となりますか。
A14：対象になりません。振込手数料が先方負担の場合は、その金額分の値引きがあったものとみなし、手数料分を差し引いた額が対象経費となります。

Q15：販売する新製品の原材料や販売用の製品を生産する設備は補助対象になりますか。
A15：通常の営業活動や生産活動に係る経費は対象になりません。

Q16：その他対象とならない経費はありますか。
A16：食糧費、通信費、汎用性のある器具・備品購入費、出張等移動の際に付加される料金（グリーン車等）、ガソリン代等は対象となりません。
Q17：試作製品が「機械装置」の場合、原材料費と機械装置費のどちらに計上すればよいですか。
A17：機械装置費に計上してください。原材料費は「消耗品」であることが原則です。
また、「試作品を製造するために加工等を行う機械」も機械装置費に計上してください。
（イメージ図①②参照）

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Q18：外注費と研究開発等委託費の違いは何ですか。
A18：外注費とは「図面・仕様等を自社で定めてあり、その加工等を発注するもの」を指します。
それ以外に他社へ依頼する費用（例：開発製品におけるデータの分析委託、研究又は試作開発の一部を委託する場合等）は全て「研究開発等委託費」として計上してください。

Q19：技術導入費とは何ですか。
A19：自社が保有していない技術を事業で導入する際に要する費用です。具体的には、外部からの技術指導費用や、他社が保有する産業財産権（特許等）のライセンス等に係る費用を指します。

Q20：市場調査費とは何ですか。
A20：自社で直接ユーザーニーズ等の調査を行う際に発生する経費を指します。
（例えば、展示会の小間料、展示会への出展における社員旅費、市場調査を他社へ依頼する経費、等です）。

Q21：「外注費」「技術導入費」「研究開発等委託費」「市場調査費」の補助対象経費の合計が補助
対象経費総額の 2 分の 1 を超えましたが、申請できますか。
A21 ：申請できません。
本事業では、「外注費」「技術導入費」「研究開発等委託費」「市場調査費」の補助対象経費の合計が、補助対象経費総額の 2 分の 1 を超えない金額であることが申請条件となります。

Q22：機械装置費が補助対象経費総額の 2 分の 1 を超えましたが、申請できますか。
A22：申請はできますが、機械装置費が補助対象経費総額の 2 分の 1 を超える場合は、「補助事業における機械装置の意義や役割、その装置を活用した独自技術の有無」について記載した別紙（右図イメージ参照）を合わせてご提出ください。
※なお、「機械導入だけで試作品が製造できるようになる」というような『設備導入を目的』とした事業の場合は、申請は出来ません。

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Q23：割賦設備やリース設備は補助対象となりますか。
A23：当該補助事業においては、「補助期間中に支払が完了すること」が条件の一つとなっており、期間中に所有権が移転しない（お支払いが完了しない）割賦販売契約は対象外となります。
リース設備につきましては、補助対象期間中に使用しお支払いが完了したものに限り対象となります。

Q24：共同研究とはどのようなものを指しますか。
A24：共同研究とは、大学等において、企業等から研究者及び研究経費等を受け入れて、大学等の教員が当該企業等の研究者と共通の課題について共同して行う研究や、大学等及び企業等において共通の課題について分担して行う研究で、大学等において、企業等から研究者及び研究経費等又は研究経費等を受け入れるものを指します。

Q25：共同研究と受託研究はどう違いますか。
A25：Q2４のとおり、共同研究は、企業等と大学等の教員が共通の研究テーマを持ち、研究業務を分担し、あるいは、大学等が企業等の研究員を受け入れて実施します。
受託研究は、企業等からの研究テーマに基づき、大学等の教員が研究を実施し、成果を委託者に報告する制度です。
■共同研究：企業等が大学等と共同して研究を実施する。
■受託研究：企業等が研究を実施しない。
Q26：産学連携研究費について、県外の大学との共同研究も対象となりますか。
A26：対象となります。県外の大学・高等専門学校については補助率２分の１が適用されます。
なお、県内の大学、高等専門学校と共同研究契約を締結して実施する経費については補助率１０分の１０が適用されます。

Q27：産学連携研究費について、共同研究において機械装置、構築物、工具器具が必要な場合、購入経費も対象となりますか。
A 27 ： 共 同 研 究 に お い て 、 当 該 機 械 装 置 等 が な い と 研 究 で き な い な ど と い っ た 必 要 性 が認められる場合は対象となります。共同研究における設備の必要性や導入予定設備の概要を申請書に記載もしくは別紙にてご提出ください。
Q28：産学連携研究費で、共同研究における直接経費の内訳は必要ですか。
A28：内訳は必要となります。各機関と調整の上、内訳を作成ください。補助金の精算の際にも改めて確認させていただきます。

Q29：共同研究契約で大学が 50 万円を超える設備を購入し、産学連携研究費による補助が入る
場合、財産の処分の制限はかかりますか。
A29：財産の処分の制限はかかります。事業後も補助事業者がその責を負うことになりますのでご注意ください。

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Q30： 産 学 連 携 研 究 費 に つ い て 、 公 設 試 験 場等 の 研 究 機 関 に 支 払 う経 費 も 補 助 率 増 加 となりますか。
A30：対象となりません。
公設試験場等の研究機関への発注経費については「研究開発等委託費」として通常の枠内で計上してください。

Q31：補助対象の原材料や機械装置等を社内や関連会社から調達した場合の対象経費はいくらで計上したら良いですか。
A31：原則原価で計上して下さい。

【申請手続き】Q32：申請にあたって必要な書類は何ですか。
A32 ：以下の書類をご提出ください。
(1)交付申請書（様式第１号の２）(2)補助事業計画書（事業化枠）＜別紙＞(3)会社パンフレットなどの会社概要が分かる資料(4)決算書※直近 2 期分の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、個別注記表※決算期から６か月以上経過している場合は直近の試算表(5)県税の納税証明書（※申請締切日より発行日が３か月以内のもの）(6)認定申請書及び認定書の写し※地域未来牽引企業等の国の各種認定や中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の認定（申請中の場合は申請書）を受けている場合≪注意≫よくある提出書類のミス① 直近の納税証明書（県税）を提出していない② 決算書内容の漏れ（特に「販売費及び一般管理費」）
締切日直前に発覚すると提出に間に合わない場合がございますので、事前にご確認ください。
※令和 3 年度より申請書への押印が不要となりました。

Q33：納税証明書（県税）とは何ですか。
A33：県税の未納がないか確認する書類を指します。東部県民センター、西部県民センターにて納税証明書が発行されます。
また、本社が県外の場合、本事業の実施場所が島根県である事業所・工場の場合は、上記センターにて納税証明書が発行できます。
本補助金を申請される際は必ず、締切日までに発行、且つ当財団に提出してください。

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Q34：提出先はどこですか。
A34：以下のいずれかの住所にご提出ください。
なお、(2)へ必要書類をご提出される際は、事前に当財団新事業支援課補助金担当者（0852－60－5112）までご連絡ください。
(1)公益財団法人しまね産業振興財団 企業振興部 新事業支援課〒690-0816 島根県松江市北陵町 1 番地テクノアークしまね(2)公益財団法人しまね産業振興財団 総務部 石見事務所〒697-0034 島根県浜田市相生町 1391－8 浜田シティパルク内※ご提出書類は、締切日必着ですので、ご注意ください。

【審査・採択について】
Q35 ：審査項目はどのようなものがありますか。
A35 ：以下のような審査項目があります。審査項目を念頭に入れて申請書をご記載ください。
(1) 製品･技術力
・製品、技術開発力があるか（技術的課題克服など）
・製品、技術は既存製品、技術と比べて差別化が図られているか・類似技術、製品、サービス等の特許先行調査がなされているか
・単に設備の更新ではなく、自社技術の付加など独自性があるか(2) 市場性・ターゲットは明確で、その課題や深刻度を把握し、ターゲット市場自体の成長性は見込めるか・ターゲット（新規顧客等）の取引獲得が見込めるか(3) 事業推進体制･スケジュール
・事業全体のスケジュールは妥当か
・技術的課題の解決に向け、指導、助言を受ける大学等の選定は適切か
・事業推進体制が整っているか
・大学等の役割が明確で、研究開発における協力体制がとれているか(4) 新製品の売上目標・地域経済への波及効果
・達成すべき売上目標は適切か
・雇用創出等、地域経済に対する波及効果が期待できるか(5) 経営状況
・事業計画を遂行できる経営状況であるか・事業推進者（代表者、責任者）に市場展開を目指す強い熱意があるか 等

7Q36：類似技術、製品、サービス等の特許先行調査はどのように行えばよいですか。
A36：新技術・製品開発にあたっては、先行技術調査は必須なものとなります。
また、事業化を見据えて、新技術・商品の知財戦略を検討することも重要です。
INPIT 島根県知財総合支援窓口では、知的財産に関するあらゆる相談に対応しており、特許先行調査の方法をはじめ、事業化に向けた知財戦略の策定等、必要に応じて弁理士等の専門家も活用した支援を行っています。
知的財産でお困りのことがございましたら、まずお気軽にご相談ください。
【INPIT 島根知財総合支援窓口】
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/shimane/
TEL：０８５２－６０－５１４５

Q37：審査における加点措置とは何ですか。
A37：下記に該当する場合には審査において加点措置があります。
（いずれの場合も、審査委員会での採択をお約束するものではありません）。
□島根県の次世代産業振興プロジェクトにおける次世代産業分野（グリーン、次世代モビリティ、ヘルスケア分野）に関する取組（※）□パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp）への登録企業※以下のような取組が対象となります。
・グリーン（環境・エネルギー関連分野）
省エネ・再エネ・長寿命化に関連する製品や素材、未利用資源活用製品や素材、脱プラ製品・素材・加工技術、廃棄物処理等の環境保全関連装置等
・次世代モビリティ（自動車、航空機関連分野）
次世代型モビリティ向け技術・製品、既存モビリティのカーボンフリー技術・製品等
・ヘルスケア（健康・医療・福祉増進分野）
医療福祉機器・器具、ヘルステックサービス等
次世代産業振興プロジェクトについては、下記島根県 HＰをご参照ください。
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/chiiki/zisedai/zisedaisangyouprojecttop.html

Q38：審査会ではどのようなことを行いますか。
A38：プレゼンテーションを行っていただきます。その後に、審査委員による質疑応答を実施いたします。
審査項目の内容が審査委員に伝わるよう、プレゼンテーションを行ってください。

8【交付決定後の注意事項】
Q39：交付決定後に補助金の額を増額する事は出来ますか。
Q39：出来ません。超過分については自社負担で対応して下さい。

Q40：二年にわたる事業について、一年目で余った補助金を、二年目の交付決定額に上乗せして受け取る事が出来ますか。
Q40：出来ません。二年目の事業は当初計画の二年目分の額が上限となります。

【事業完了後の注意事項】
Q41：財産処分の制限とは何ですか。
Q41：補助事業の対象経費として購入した設備や試作品を、財産処分制限期間中に、事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、取壊し、破棄し又は担保に供してはならないことを指します。財産処分を行う際は、必ず事前に当財団へご連絡ください。

Q42：収益納付とは何ですか。
A42：法律及び交付要領第２０条の規定により、補助事業の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助事業者の営業利益及び経常利益が黒字の場合に限り、補助金交付額を限度として収益金の一部又は全部に相当する額を財団へ返納をいただく場合があります。

≪お問い合わせ先≫〒６９０－０８１６島根県松江市北陵町 1 番地

テクノアークしまね

公益財団法人しまね産業振興財団 新事業支援課 補助金担当者
電話番号：０８５２－６０－５１１２ ／ Fax 番号：０８５２－６０－５１０６E-mail：sat@joho-shimane.or.jp

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