公益財団法人 常磐奨学会

第１章
(名称)
第１条

定 款

総則

この法人は、公益財団法人常磐奨学会と称する。

(事務所)
第２条
この法人は、主たる事務所を福島県いわき市に置く。

第２章 目的及び事業
(目的)
第３条

(事業)
第４条

２

この法人は、いわき市、北茨城市及びその周辺地域居住者の子弟、または福島県内及び茨城県内の学校に在学する者のうち、優秀者に経済的援助をなして教育を受ける機会を与え、人材を養成し、もって経済の興隆と社会文化の向上発展に寄与することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)奨学金の貸与(２)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、東京都、福島県、茨城県において行うものとする。

第３章 資産及び会計(基本財産)
第５条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会及び評議員会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)
第６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。

- 1 -(事業計画及び収支予算)
第７条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第８条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書(正味財産増減計算書)(５)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(６)財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事及び監事並びに評議員の名簿(３)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章
(評議員)
第１０条

評議員

この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第１１条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
- 2 -

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)(評議員の任期)
第１２条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
- 3 -

(評議員に対する報酬等)第１３条
評議員は無報酬とする。

第５章 評議員会(構成)
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２ 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
(権限)
第１５条

(開催)
第１６条

(招集)
第１７条

２

(決議)
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。
(１)理事及び監事の選任又は解任(２)理事及び監事の報酬等の額(３)評議員に対する報酬等の支給の基準(４)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書、並びに財産目録の承認(５)定款の変更(６)残余財産の処分(７)基本財産の処分又は除外の承認(８)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準- 4 -(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を、上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に、達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第１９条
理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２０条
理事が評議員会の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の 評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した評議員のうち選出された署名人１名は前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員(役員の設置)第２２条
この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上６名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２３条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
- 5 -

３

各理事について当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

４

他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。

(理事の職務及び権限)
第２４条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２５条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第２６条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２７条
理事又は監事が、次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
- 6 -(役員の報酬等)第２８条
理事及び監事は無報酬とする。

第７章 理事会(構成)
第２９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

２

会議の議長は、理事長とする。

３

理事長が欠けた場合の理事会の議長は、出席した理事の互選による。

(権限)
第３０条

(開催)
第３１条

(招集)
第３２条
２
(決議)
第３３条

理事会は次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)理事長及び常務理事の選定及び解職

理事会は定時理事会として毎事業年度終了後３ヶ月以内と３月の２回開催するほか、必要がある場合に開催する。

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)第３４条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
(報告の省略)第３５条
理事又は監事が理事及び監事全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
- 7 -

２
(議事録)
第３６条
２３

前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告には適用しない。

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
理事長が欠けた場合の理事会では、出席した理事及び監事は、第１項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３７条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
(解散)
第３８条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第３９条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４０条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

(公告の方法)第４１条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

- 8 -

附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は 斎 藤 一 彦、常務理事は 秋 田 龍 生 とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
澤木博孝
豊田和夫
佐川藤介
遠藤和吉
三浦利春
根本慶博

５

平成 25 年 3 月 25 日付 一部改定、施行。(第 5 条１項、第 36 条第 1 項、第 2 項)

６

平成 25 年 12 月 10 日付 一部改定、施行。(第 3 条)７

令和 3 年 3 月 22 日付

一部改定、施行。
（第 2 条）- 9 -