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住宅省エネ2024キャンペーン
登録事業者向け 申請手続き説明会
本資料は2024年3月22日時点の内容です

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会

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１．住宅省エネ2024キャンペーンについて

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１．住宅省エネ2024キャンペーンについて「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された4つの補助事業の総称です。

■キャンペーン概要
参加補助事業

子育てエコホーム支援事業
新築

補助対象

参加補助事業

補助対象

先進的窓リノベ2024事業

リフォーム① 長期優良住宅② ZEH住宅必須① 開口部の断熱改修② 外壁、屋根・天井、床の断熱改修③ エコ住宅設備の設置

リフォーム

任意
④ 子育て対応改修⑤ 防災性向上改修⑥ バリアフリー改修⑦ 空気清浄機能・換気機能付き
エアコンの設置⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置
外窓交換、ドア交換）

給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業

新築・リフォーム

リフォーム① ヒートポンプ給湯機（エコキュート）② 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型
給湯機（ハイブリッド給湯機）③ 家庭用燃料電池（エネファーム）

エコジョーズ/エコフィール

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１．住宅省エネ2024キャンペーンについて
4つの補助事業の補助対象の一部に、同一の補助対象が含まれています。
リフォームに関しては、補助対象が重複しない場合、4つの補助事業を併用することができます。
新築住宅

子育てエコホーム支援事業（新築）は、住宅全体に補助を行うため給湯省エ
ネ2024事業との併用はできません。

リフォーム

それぞれの事業との併用について、対象建材・設備の性能等に応じて、補助対象が重複しなければ併用することができます。

52-１．子育てエコホーム支援事業について【注文住宅の新築／新築分譲住宅の購入／リフォーム】
事業の目的：
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

2-1．子育てエコホーム支援事業について 【注文住宅の新築／新築分譲住宅の購入／リフォーム】●補助対象

補助対象事業

対象者

注文住宅の新築 ※１

建築主

新築分譲住宅の購入 ※1※２

購入者

リフォーム

工事発注者

※1 令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。
※2 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。

ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは
若者夫婦世帯とは

申請時点において、2005年4月2日以降※3に出生した子を有する世帯です。
※3 令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降

申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※4に生まれた世帯です。
※4 令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降

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2-1．子育てエコホーム支援事業について 【注文住宅の新築／新築分譲住宅の購入／リフォーム】●補助額(補助上限)
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
・長期優良住宅：１住戸につき100万円 （50万円※）
・ZEH住宅：１住戸につき80万円（40万円※）※ 以下の①かつ②に該当する区域に立地している場合は半額①市街化調整区域②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域）
ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建て替える場合はこの限りではない。

リフォーム
実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて原則20万円まで（最低金額5万円以上）（世帯要件や既存住宅の購入等に関する要件を満たすと、最大で60万円まで引き上げ）●登録事業者
補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録※したもの。
※ 交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

●補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。なお、還元方法は原則①とします。
いずれか① 補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法② 現金で支払う方法※ 注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入の場合は最終支払いの一部に充当して還元7

82-２．子育てエコホーム支援事業について【注文住宅の新築／新築分譲住宅の購入】

2-２．子育てエコホーム支援事業について 【注文住宅の新築／新築分譲住宅の購入】■対象となる新築住宅
以下の❶❷のいずれか、かつ➌～❽を満たす住宅が対象になります。

❶ 証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる
長期優良住宅とは長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市
町村等）にて認定を受けたもの※ 2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く）❷ 証明書等により、ZEH住宅に該当することが確認できる
ZEH住宅とは強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの※ ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定
低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。

➌ 所有者（建築主・購入者）自らが居住する「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

❹ 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
なお、吹き抜け、バルコニー、メーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

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2-２．子育てエコホーム支援事業について 【注文住宅の新築／新築分譲住宅の購入】10■対象となる新築住宅（続き）❺ 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域 又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条に基づく災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しな
いもの❻ 都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾
斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

❼ 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。

❽ 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以下の㋐㋑のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。

いずれか
(選択可)

㋐ 基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了㋑ 住戸あたりの補助額※1（40～100万円/戸）に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了
建物価格×工事出来高（〇％）≧ 戸当たり補助額（40～100万円/戸）×総戸数※2※1 建物の性能や立地に応じて40～100万円※2 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含みます）。

2-２．子育てエコホーム支援事業について 【注文住宅の新築／新築分譲住宅の購入】

11■対象となる期間● 基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）● 「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2023年11月2日以降（工事請負契約後に行われる工事であること）
一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

● 工事請負契約日の期間もしくは不動産売買契約の期間
契約期間は問いません。ただし、建築着工もしくは交付申請（予約を含む）までに締結されている必要があります。

■手続き期間
● 交付申請の予約
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）● 交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）■完了報告期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで● 戸建住宅：交付決定 ～ 2025年7月31日● 共同住宅等（階数10以下）：交付決定 ～ 2026年4月30日● 共同住宅等（階数11以上）：交付決定 ～ 2027年2月28日※ お早めの申請をおすすめします。
※ 締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2024年
12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

122-3．子育てエコホーム支援事業について【 リフォーム（戸別/一括）】

2-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】■対象となる方
以下の❶❷を満たす方が対象になります。
❶ エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方「エコホーム支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
※ 工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

❷ リフォームする住宅の所有者等であること
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族住宅の所有者等

・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人※ 買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

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2-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】

14■対象となるリフォーム工事
以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象※1となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。※2
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

Ａ）いずれか必須① 開口部の断熱改修② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③ エコ住宅設備の設置

Ｂ）Ａと同時に行う場合のみ補助対象※1④ 子育て対応改修⑤ 防災性向上改修⑥ バリアフリー改修⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

A + Bの補助額が合計5万円以上で補助対象※2※ 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
※1 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」 「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、上記の①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。
※2 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合省エネ2024事業」のいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、子育てエコホーム支援事業において申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となります。

2-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】■対象とならないリフォーム工事例
以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。
× ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
× 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事

× 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
× 外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
× 屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
× 太陽光発電設備の設置工事
× 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
× リース設備の設置工事

× 中古品を用いた工事

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2-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】■補助額・補助上限❶ 補助額 対象工事内容ごとの補助額の合計❷ 複数回行うリフォーム工事 同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
❸ 補助上限 原則、1戸あたり20万円を補助上限とします。ただし、❹に該当する場合、補助上限が引き上げられます。
❹ 補助上限の引き上げ 以下①②に該当する場合、下記表の通り補助上限を引き上げします。
① 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である② 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合① 世帯の属性② 既存住宅購入・長期優良住宅の有無

1戸あたりの上限補助額

既存住宅を購入※１※２しリフォームを行う※３60万円

長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける※４45万円

上記以外のリフォームを行う※４

30万円

該当しない（その他世帯）

長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける

30万円※法人、管理組合を含む。

上記以外のリフォームを行う場合20万円

子育て世帯又は若者夫婦世帯※1 売買契約額が100万円（税込）以上であることとします。
※2 令和5年11月2日（令和5年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。

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2-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】■対象工事内容ごとの補助額
開口部の断熱改修の補助額補助の対象となる工事は「ガラス交換」「内窓設置」「外窓交換」「ドア交換」の4つの工事です。
省エネ基準レベルやZEHレベルといった断熱性能や地域区分によって対象となる製品が異なります。

・省エネ基準レベル：2025年4月より全ての新築住宅で適合義務化がされる水準の熱貫流率
・ZEHレベル：2030年度以降新築される住宅において確保することを目指すZEH基準の熱貫流率
大
き
さ
の
区
分

ガラス交換※1

内窓設置※2・外窓交換

1枚あたりの補助額

ドア交換

1箇所あたりの補助額

面積※3

省エネ基準
レベル

ZEH
レベル

面積※4

省エネ基準
レベル

ZEH
レベル

大

1.4m²以上

11,000円

14,000円

2.8m²以上

25,000円

34,000円

中0.8m²以上
1.4m²未満8,000円

10,000円

1.6m²以上
2.8m²未満

20,000円

小0.1m²以上
0.8m²未満3,000円

4,000円0.2m²以上
1.6m²未満

17,000円

1箇所あたりの補助額
面積※4

省エネ基準
レベル

ZEH
レベル

開戸：1.8m²以上
引戸：3.0m²以上

37,000円

49,000円

27,000円---

22,000円

開戸：1.0m²以上1.8m²未満
引戸：1.0m²以上3.0m²未満

32,000円

43,000円※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
※2 内窓交換を含む。
※3 ガラスの寸法とする。
※4 内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

182-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の補助額
分類

外壁

屋根・天井

床

省エネ基準レベル

112,000円/戸（56,000円/戸※）

40,000円/戸（20,000円/戸※）

72,000円/戸（36,000円/戸※）ZEHレベル

151,000円/戸（75,000円/戸※）

54,000円/戸（27,000円/戸※）

96,000円/戸（48,000円/戸※）※ 部分断熱の場合の補助額

エコ住宅設備の補助額
エコ住宅設備の種類

補助額

太陽熱利用システム

30,000円/戸

高断熱浴槽

30,000円/戸

高効率給湯器※30,000円/戸

蓄電池

64,000円/戸

エコ住宅設備の種類
節水型トイレ
節湯水栓

補助額

掃除しやすいトイレ

22,000円/台

上記以外

20,000円/台
5,000円/台※ 対象となる給湯器は「エコキュート」「エコジョーズ」「エコフィール」「ハイブリッド給湯機」の4つです。
高効率給湯器の性能により、「給湯省エネ2024事業」もしくは 「賃貸集合給湯省エネ2024事業」において、より高い補助を受けられる場合があります。

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2-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】子育て対応改修の補助額❶ 家事負担軽減に資する住宅設備
エコ住宅
設備の種類

補助額

ビルトイン
食器洗機

掃除しやすいレンジフード

21,000円/戸

ビルトイン自動調理対応コンロ

13,000円/戸※1

14,000円/戸※1

浴室乾燥機

宅配ボックス
住戸専用
の場合※2

共用
の場合

11,000円/戸

11,000円/
ボックス※323,000円/戸※1 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
※2 共同住宅においては、単数のボックスなど当該住戸用に独立して設置された宅配ボックスに限ります。
※3 例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は44,000円となります。

❷ 防犯性の向上に資する開口部の改修
大きさの区分

外窓交換

ドア交換

面積※1

1箇所あたりの補助額

面積※11箇所あたりの補助額

大2.8m²以上

37,000円

開戸：1.8m²以上
引戸：3.0m²以上

54,000円

中1.6m²以上
2.8m²未満26,000円--

小0.2m²以上
1.6m²未満22,000円

開戸：1.0m²以上1.8m²未満
引戸：1.0m²以上3.0m²未満

38,000円※1 外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

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2-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】子育て対応改修の補助額（続き）❸ 生活騒音への配慮に資する開口部の改修
ガラス交換※1

内窓設置※2外窓交換

ドア交換

大きさの
区分

面積※3

1枚あたりの補助額

面積※41箇所あたりの補助額

面積※41箇所あたりの補助額

大1.4m²以上

11,000円

2.8m²以上

25,000円

開戸：1.8m²以上
引戸：3.0m²以上

37,000円

中0.8m²以上
1.4m²未満8,000円1.6m²以上
2.8m²未満

20,000円--

小0.1m²以上
0.8m²未満3,000円0.2m²以上
1.6m²未満

17,000円

開戸：1.0m²以上1.8m²未満
引戸：1.0m²以上3.0m²未満

32,000円※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
※2 内窓交換を含む。
※3 ガラスの寸法とする。
※4 内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

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2-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】子育て対応改修の補助額（続き）❹ キッチンセットの交換を伴う対面化改修
対象工事の種類

キッチンセットの交換を伴う対面化改修対象となる要件
改修前

改修後

以下すべての設備を有する

以下すべての設備を新たに設置する・給排水に接続したシンク

・給排水に接続したシンク

・シンクまたはコンロと一体的に隣接する調理台

・シンクまたはコンロと一体的に隣接する調理台・コンロ（埋め込み式に限らない）

・コンロ（埋め込み式に限る）

・コンロの上部に、調理専用の換気設備

・コンロの上部に、調理専用の換気設備

配置や形状に関わらず、シンク、調理台、コンロにそれぞれ正対して立った位置から、左右90度を見渡した時に、リビングとダイニングの両方またはいずれかの過半を視認することができない。または、目視することができる位置が1箇所である

補助額90,000円/戸

配置や形状に関わらず、シンク、調理台、コンロにそれぞれ正対して立った位置から、左右90度を見渡した
時に、リビングとダイニングの両方またはいずれかの過半を視認することができる位置が2箇所以上ある※ 本項目で補助金が交付される場合、「掃除しやすいレンジフード」または「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません。

222-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】
防災性向上改修の補助額
大きさの区分

ガラス交換※1

外窓交換

面積※2

1箇所あたりの補助額

面積※31箇所あたりの補助額

大1.4m²以上

17,000円

2.8m²以上

41,000円

中0.8m²以上
1.4m²未満12,000円

1.6m²以上
2.8m²未満

27,000円

小0.1m²以上
0.8m²未満7,000円0.2m²以上
1.6m²未満

16,000円※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
※2 ガラスの寸法とする。
※3 外窓のサッシ枠の枠外寸法とする。

バリアフリー改修の補助額
対象工事

手すりの設置

段差解消

廊下幅等の拡張

衝撃緩和畳の設置

補助額

5,000円/戸

7,000円/戸

28,000円/戸

20,000円/戸

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの補助額
エアコンの冷房能力

3.6ｋW 以上

2.2kW超〜3.6kW未満

2.2ｋW 以下補助額

26,000円/台

23,000円/台

19,000円/台

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2-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】
リフォーム瑕疵保険等の補助額
住宅瑕疵担保責任保険法人● 株式会社住宅あんしん保証● 株式会社ハウスジーメン● ハウスプラス住宅保証株式会社● 住宅保証機構株式会社● 株式会社日本住宅保証検査機構

対象となる瑕疵保険● リフォーム瑕疵保険● 大規模修繕工事瑕疵保険

補助額

7,000円/契約■対象となる期間● 工事請負契約日の期間
契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
● 着工日の期間2023年11月2日～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）■手続き期間
● 交付申請の予約
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）● 交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）※ お早めの申請をおすすめします。
※ 締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2024年
12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

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2-4．先進的窓リノベ2024事業について事業の目的：
先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

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2-4．先進的窓リノベ2024事業について●補助対象住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業●登録事業者
補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者
補助対象事業

補助対象者

契約登録する事業者（補助事業者）

開口部（窓）の断熱改修（リフォーム）

工事発注者

工事請負契約

施工業者（工事請負業者）●補助額(補助上限)
住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額（1戸あたり5万円から最大200万円まで。）
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

●補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
いずれか① 補助事業に係る契約代金に充当する方法② 現金で支払う方法

子育てエコホーム支援事業とは異なり、補助上限を引き上げる世帯要件等は無し

2-4．先進的窓リノベ2024事業について■対象となる方
以下の❶❷を満たす方が対象になります。
❶ 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。
※ 工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。
※ 窓リノベ事業者は、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。

❷ 窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
・ 住宅を所有する個人またはその家族住宅の所有者等

・ 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・ 賃借人
・ 集合住宅等の管理組合・管理組合法人※ 買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

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2-4．先進的窓リノベ2024事業について■補助対象となる住宅
以下の❶に行うリフォーム工事を対象とし、❷により補助対象になる製品や補助額が異なります。
❶ 既存住宅である
既存住宅とはリフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅(現に人が居住している住宅を含む)をいいます。

※ 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。

❷ 所在階を問わず、建て方による下表の分類とする
戸建住宅

1住戸が独立した建物
複数の住戸や住宅以外の用途の区画（店舗や倉庫等）が共存する建物

集合住宅※

低層集合住宅地上3階以下の集合住宅

中高層集合住宅 地上4階以上の集合住宅※ 二世帯住宅、マンション、長屋、店舗併用住宅を含みます。

27

2-4．先進的窓リノベ2024事業について■対象となる工事
以下❶❷を満たし、 ❸に該当しない工事が、補助対象事業となります。

❶ 対象製品を用いた下表に該当するリフォーム「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。
ガラス交換

既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事

内窓設置

既存窓の内側に新たに内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事

工事内容
外窓交換

ドア交換

※障子枠（ガラス＋フレーム）のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合にも、ガラス交換として取扱います。

※ 外皮部分に位置する既存外窓（ドア）の開口面から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限ります。

カバー工法

既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事

はつり工法

既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事

カバー工法

既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事

はつり工法

既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事※ ドア（ドアに対する内窓を含む）交換については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。
※ 外気に接する住宅の開口部に設置する工事に限ります。
※ 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

28

2-4．先進的窓リノベ2024事業について

29■対象となる工事（続き）❷ 補助額が5万円以上である
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
※複数の窓の工事を行い、本事業と子育てエコホーム支援事業に分けて申請する場合でも、本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします。
（両事業の補助額を合算できません）※同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、補助額に算入することができます。

❸ 補助の対象にならないリフォーム工事例
× 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
× 外気に面していない窓（ガラス）およびドアの交換工事（玄関が内廊下に面している集合住宅のドア交換等）

× ドア板の一部を構成するガラスを交換する工事
× ドア（ドアに対する内窓を含む）交換のみを補助対象とする工事
× ドア（ドアに対する内窓を含む）交換において、窓と同一の契約でない工事
× 住宅以外の用途である建物・居室・区画に行う工事

× 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事 (いわゆる施主支給や材工分離による工事)
× リース設備の設置工事
× 中古品を用いた工事

30

2-4．先進的窓リノベ2024事業について「先進的窓リノベ2024事業」と「子育てエコホーム支援事業」の熱貫流率の基準値の違い■ 地域区分5~7で戸建住宅の場合、先進的窓リノベ2024事業ではUw値1.9以下であることが必要ですが、子育てエコホーム支援事業ではUw値が省エネ基準レベルで4.7以下、ZEHレベルで2.3以下であれば補助を受けることができます。

事業

分類

建て方

地域区分ごとの熱貫流率Uw値（カッコ内は性能区分）
1〜2地域

3地域

P（SS)
先進的窓リノベ
2024事業S

子育てエコホーム
支援事業

ZEHレベル
省エネ基準レベル

5〜7地域

8地域

1.1以下（P）
共通

1.5以下（S）

A
B

4地域

1.9以下（A）
中高層集合住宅

2.3以下（B）※カバー工法のみ

戸建住宅

1.9以下（A）

1.9以下（A）

2.3以下（B）

2.3以下（B）-

共同住宅

1.9以下（A）

2.3以下（B）

2.9以下（C）

2.9以下（C）-

共通

2.3以下（B）

2.3以下（B）

3.5以下（D）

4.7以下（E）-

31

2-4．先進的窓リノベ2024事業について
６.性能と補助額について（ガラス交換・内窓設置）※住宅の建て方の違いによる補助額の違いはありません。

ガラス交換
大（L）
1.4m²以上

中（M）
0.8m²以上
1.4m²未満小（S）
0.1m²以上
0.8m²未満極小（X）
0.1m²未満P（SS）

55,000円

34,000円

11,000円

11,000円

S36,000円

24,000円

7,000円

7,000円A

30,000円

19,000円

5,000円

5,000円

性能区分

内窓設置
大（L）
2.8m²以上

中（M）
1.6m²以上
2.8m²未満小（S）
0.2m²以上
1.6m²未満極小（X）
0.2m²未満P（SS）

112,000円

76,000円

48,000円

48,000円

S68,000円

46,000円

29,000円

29,000円

A

52,000円

36,000円

23,000円

23,000円

性能区分

322-4．先進的窓リノベ2024事業について
６.性能と補助額について（外窓交換）※住宅の建て方の違いにより補助額が違います。
外窓交換（カバー工法）

戸建住宅・低層集合住宅

性能区分

中高層集合住宅

大（L）
2.8m²以上

中（M）
1.6m²以上
2.8m²未満小（S）
0.2m²以上
1.6m²未満極小（X）
0.2m²未満大（L）
2.8m²以上

中（M）
1.6m²以上
2.8m²未満小（S）
0.2m²以上
1.6m²未満極小（X）
0.2m²未満P（SS）

220,000円

163,000円

109,000円

109,000円

266,000円

181,000円

112,000円

112,000円

S

149,000円

110,000円

74,000円

74,000円

180,000円

122,000円

75,000円

75,000円

A

117,000円

87,000円

58,000円

58,000円

148,000円

101,000円

62,000円

62,000円

B

-

-

-

-

102,000円

70,000円

43,000円

43,000円

外窓交換（はつり工法）

戸建住宅・低層集合住宅

性能区分

中高層集合住宅

大（L）
2.8m²以上

中（M）
1.6m²以上
2.8m²未満小（S）
0.2m²以上
1.6m²未満極小（X）
0.2m²未満大（L）
2.8m²以上

中（M）
1.6m²以上
2.8m²未満小（S）
0.2m²以上
1.6m²未満極小（X）
0.2m²未満P（SS）

183,000円

136,000円

91,000円

91,000円

266,000円

181,000円

112,000円

112,000円

S118,000円

87,000円

59,000円

59,000円

180,000円

122,000円

75,000円

75,000円

A

92,000円

69,000円

46,000円

46,000円

148,000円

101,000円

62,000円

62,000円

中高層集合住宅のカバー工法のみ補助の対象です。

33

2-4．先進的窓リノベ2024事業について
６.性能と補助額について（ドア交換）※住宅の建て方の違いにより補助額が違います。
ドア交換（カバー工法）

戸建住宅・低層集合住宅

性能区分

中高層集合住宅

大（L）
2.8m²以上

中（M）
1.6m²以上
2.8m²未満小（S）
1.0m²以上
1.6m²未満大（L）
2.8m²以上

中（M）
1.6m²以上
2.8m²未満小（S）
1.0m²以上
1.6m²未満P（SS）

220,000円

163,000円

109,000円

266,000円

181,000円

112,000円

S

149,000円

110,000円

74,000円

180,000円

122,000円

75,000円

A

117,000円

87,000円

58,000円

148,000円

101,000円

62,000円

B

-

-

-

102,000円

70,000円

43,000円

ドア交換（はつり工法）

戸建住宅・低層集合住宅

性能区分

中高層集合住宅

大（L）
2.8m²以上

中（M）
1.6m²以上
2.8m²未満小（S）
1.0m²以上
1.6m²未満大（L）
2.8m²以上

中（M）
1.6m²以上
2.8m²未満小（S）
1.0m²以上
1.6m²未満P（SS）

183,000円

136,000円

91,000円

266,000円

181,000円

112,000円

S118,000円

87,000円

59,000円

180,000円

122,000円

75,000円

A

92,000円

69,000円

46,000円

148,000円

101,000円

62,000円

中高層集合住宅のカバー工法のみ補助の対象です。

2-4．先進的窓リノベ2024事業について■対象となる期間● 契約期間
工事着手日以前● 工事着手の期間
2023年11月2日 ～ 遅くとも2024年12月31日まで
工事着手とは？

締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手することをいいます。
（補助対象である窓の工事に限定しません）※ 工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※ 締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。

■手続き期間
● 交付申請の予約
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）● 交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

34

35

2-5．給湯省エネ2024事業について事業の目的：
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

36

2-５．給湯省エネ2024事業について●補助対象・申請区分
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1（いずれの場合もリースの利用を含む）
原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者が、交付申請等の手続きを行う
申請区分

購入・工事

リース利用

設置する住宅

補助対象者

契約

補助事業者

①新築注文住宅①住宅の建築主工事請負契約

建築事業者（工事請負業者）②新築分譲住宅②住宅の購入者

不動産売買契約

販売事業者（販売代理を含む）③既存住宅（リフォーム）③工事発注者※2

工事請負契約施工業者（工事請負業者）④既存住宅（購入）※3④住宅の購入者

不動産売買契約

販売事業者（販売代理を含む）

上記①～③

上記①～③

リース契約（賃貸借契約）

消費者とを締結するリース事業者※1 給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
※2 買取再販事業者は対象外です。
※3 販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

37

2-５．給湯省エネ2024事業について●補助額(補助上限)①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）① 基本額：導入する高効率給湯器に応じて定額を補助。
② 性能加算額：さらに高い性能要件（A~C）を満たす場合は、その性能に応じた補助額を加算。
性能要件（加算要件）
A要件：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。

B要件：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
C要件：ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
設置する給湯機
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

①補助額
（基本額）
8万円／台

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

10万円／台家庭用燃料電池（エネファーム）

18万円／台②補助額（加算額）

性能
要件

いずれか

A

+ 2万円／台B+ 4万円／台A+ 3万円／台B
C+ 3万円／台両方

補助上限（1住戸あたり）+ 5万円／台+ 5万円／台+ 2万円／台

戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで

38

2-５．給湯省エネ2024事業について●補助額(補助上限)（続き）③ ①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
工事の内容補助額（加算額）

補助上限

蓄熱暖房機の撤去

10万円／台

2台まで

電気温水器の撤去

5万円／台①で補助を受ける台数まで※ 本加算措置は、予算額40億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※ リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限ります（子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※ エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※ 蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

●補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
いずれか① 補助事業に係る契約代金に充当する方法② 現金で支払う方法※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含みます。

2-５．給湯省エネ2024事業について■補助対象となる方（購入・工事タイプ）
以下の❶❷を満たす方が、補助対象となります。
❶ 対象機器を設置する住宅の所有者等である・住宅を所有する個人またはその家族住宅の所有者等

・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人※ 住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

❷ 給湯省エネ事業者※1と契約※2を締結し、以下①〜④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する㋐ 新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】㋑ 対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】㋒ リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※3】㋓ 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※4（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】※1 給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
※2 いずれも【 】内の契約書の提出が必要になります。
※3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※4 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

39

2-５．給湯省エネ2024事業について■補助対象となる方（リース利用タイプ）
以下の❶❷を満たす方が、補助対象となります。
❶ 対象機器を設置する住宅の所有者等である・住宅を所有する個人またはその家族住宅の所有者等

・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人※ 住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

❷ 給湯省エネ事業者※1とリース契約※2を締結し、以下①〜④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入するリース利用者㋐ 新築注文住宅に、建築主が対象機器をリースにより設置する方法㋑ 建築中の分譲住宅（戸建）に対して、住宅購入者が対象機器をリースにより設置する方法㋒ 建築中の分譲住宅（共同住宅等）に対して、管理組合等が対象機器をリース※3により設置する方法㋓ 既存住宅（戸建または共同住宅等）のリフォーム時に、住宅所有者等が対象機器をリースにより設置する方法※4※1 給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
※2 いずれもリース契約書（賃貸借契約書）の提出が必要になります。
※3 分譲事業者のリース契約（2023年11月2日以降の契約に限る）を管理組合が承継する場合を含む。
（リース契約の当事者でない住宅購入者が、戸ごとに補助を受けることはできません）※4 リースにより未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

40

2-５．給湯省エネ2024事業について■補助対象となる住宅
補助対象住宅は新築住宅と既存住宅の両方です。なお、いずれも戸建、共同住宅等の別を問いません。
新築住宅
既存住宅

1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。
※ 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。

建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。
※ 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

■補助対象となるリース（リース利用タイプのみ）
6年以上のリース期間が設定されているもの
給湯器の法定耐用年数は6年間です。
当該期間が経過する前に利用を終了することを前提とするリース契約は、本事業の補助の対象になりません。
※ 途中解除が可能であるリース契約も補助対象としますが、6年を経過する前にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き（補助金の返還等を含む）が必要になる場合があります。
※ 自社割賦（分割販売）、レンタルは補助対象になりません。
※ いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」に該当しません。
「購入・工事タイプ」により申請を行ってください。（工事施工者が給湯省エネ事業者として、交付申請等の手続きを代行します）

41

42

2-５．給湯省エネ2024事業について■対象となる機器
以下❶を満たし、 ❷に該当しない製品が補助対象機器です。
❶ 一定の性能を満たす高効率給湯器である。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型
給湯機（ハイブリッド給湯機）
家庭用燃料電池（エネファーム）

ヒートポンプの原理を用い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サ
イクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
ふたつの熱源を効率的に用いることで、エコキュートより高効率な給湯が可能になります。
都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネル
ギーを燃やさずに直接利用するので高い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

※ リフォームにおいては、対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

❷ 補助の対象にならない機器例
× 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
× 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
× 倉庫、店舗等(住宅以外の用途)に設置する機器

× 従前より省エネ性能が下がる機器
× 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
× リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
× 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）

43

2-５．給湯省エネ2024事業について■対象となる期間● 契約期間
工事着手日以前● 着工日の期間2023年11月2日 ～ 遅くとも2024年12月31日まで

着工日の
定義

購入・工事タイプ① 新築注文住宅は、住宅の建築着工日② 新築分譲住宅は、住宅の引渡日③ リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日※リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。

④ 既存住宅の購入は、住宅の引渡日
リース利用タイプ① 新築注文住宅および新築分譲住宅の購入は、住宅の引渡日② リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日■手続き期間
● 交付申請の予約
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）● 交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

44

2-６．賃貸集合給湯省エネ2024事業について事業の目的：
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネ
ルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

45

2-６．賃貸集合給湯省エネ2024事業について●補助対象対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上※1（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業（リースの利用を含む）※1 2023年12月15日以前の着工は、1戸以上でも可とします。

●補助額(補助上限)
導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯機
エコジョーズ

エコフィール

追い焚き機能

補助額

なし

5万円／台

あり

7万円／台

なし

5万円／台

あり

7万円／台

補助上限

1住戸1台まで

46

2-６．賃貸集合給湯省エネ2024事業について●申請区分と登録事業者
原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者※が、交付申請等の手続きを行う
申請区分

契約

補助事業者※

リフォーム工事

工事請負契約施工業者（工事請負業者）

リース利用

リース契約

リース事業者※ 予め、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。

●補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
いずれか① 補助事業に係る契約代金に充当する方法② 現金で支払う方法※※ リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含みます。

2-６．賃貸集合給湯省エネ2024事業について■補助対象となる方
以下の❶ ～ ➌を満たす方が、補助対象となります。
❶ 賃貸集合住宅の所有者等である
賃貸集合住宅の所有者等

・賃貸集合住宅のオーナー
・賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等※ 賃貸集合住宅の所有者であっても、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。
※ 住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。

❷ 賃貸集合給湯省エネ事業者※1と以下①②のいずれかの契約※2を締結する①リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法【工事請負契約※3】②リースにより補助対象機器に交換する方法【リース（賃貸借）契約※4】※1 賃貸集合給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
※2 いずれも【 】内の契約書の提出が必要になります。
※3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※4 いわゆる転リースも含みます。

➌ 既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上※の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する※ 以下のいずれかに該当する場合、賃貸住戸1戸以上でも補助の対象とします。
・賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅である
・2023年12月15日以前に補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した・本補助金の交付決定を受けた賃貸集合住宅の別住戸に対して、追加で補助対象給湯器を設置する

47

2-６．賃貸集合給湯省エネ2024事業について■補助対象となる住宅
以下の❶ を満たし ❷に該当しない住宅が、補助対象となります。
❶ 既存賃貸集合住宅である
賃貸住戸とは① 人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅
既存賃貸集合住宅※1

対象となる既存賃貸集合住宅とは① 1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物② 建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物※1 提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅でない場合、原則、補助対象になりません。
※2 住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
※3 賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。

❷ 補助対象とならない建物例
× 交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫等）
× 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設
× 民泊施設（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出または国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの）

× 専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む）

48

49

2-６．賃貸集合給湯省エネ2024事業について■対象となる機器
以下❶を満たし、 ❷に該当しない製品が補助対象機器です。
❶ 一定の性能を満たす高効率給湯器である。
潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）

潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）

給湯単能機

モード熱効率が90％以上のもの

ふろ給湯器

モード熱効率が90％以上のもの

給湯暖房機

給湯部熱効率が95％以上のもの

油焚き温水ボイラー

連続給湯効率が95％以上のもの

石油給湯機（直圧式）

モード熱効率が91％以上のもの

石油給湯機（貯湯式）

モード熱効率が80％以上のもの※ 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

❷ 補助の対象にならない機器例
交換前の給湯器
× 従来型給湯器に該当しない機器（エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等）
交換後の給湯器
× 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
× 交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器（機能とは、給湯、追焚、暖房、オート/フルオートをいいます）
× 交換前の給湯器より能力（号数）が小さい機器
× 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
× 賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
× 売価等が補助額を下回る工事

2-６．賃貸集合給湯省エネ2024事業について■対象となる期間● 契約期間
着工日以前● 着工期間2023年11月2日 ～ 遅くとも2024年12月31日まで
着工日

補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した日※ 工事請負契約、リース契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※ 締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。

■手続き期間
● 交付申請の予約
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）● 交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

50

51

３．申請手続きと注意点（注）以降の資料はすべての申請パターンやすべての注意事項を網羅するものではありません。
本資料は代表的な申請パターンに限定していますので、詳細は各事業の制度ホームページの「申請手続きの詳細」および「交付申請の手引き」をご確認ください。

52
申請にあたっては、各事業の「制度ホームページ」および「交付申請の手引き」等、最新の情報をご確認いただくようお願いします。
各事業の制度ホームページURL

資料ダウンロードページURL

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/document-download/

https://window-renovation2024.env.go.jp/

https://window-renovation2024.env.go.jp/document-download/

https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/

https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/document-download/

https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/

https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/document-download/

53

3-1. 住宅省エネ支援事業者の登録【4事業共通】

3-1. 住宅省エネ支援事業者の登録 【4事業共通】

54「住宅省エネ2023キャンペーン」で事業者登録が済んでいる場合✓「住宅省エネ2023キャンペーン」に参加されていた事業者の方につきましては、統括アカウントに登録されたメールアドレスへ案内が送付されています。

✓ 登録情報の引継ぎを希望される場合は、住宅省エネ2023キャンペーンで登録されたメールアドレスにてご登録ください。
※異なるメールアドレスで登録される場合、新規登録扱いとなりますのでご注意ください。なお、担当者アカウントは改めて発行依頼を行う必要があります。

新たに事業者登録をする場合✓

まず、登録時に必ず「統括アカウント」の発行依頼を行ってください。

✓

統括アカウントとは、参加登録（事業者登録）を行った事業者が、各営業担当者の行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウントです。
（統括アカウントは１事業者１アカウントのみ。複数の支店・営業所がある場合でも１事業者の扱いです）。

✓

以下①②の手続きを順に行うことで、各事業の事業者登録を行うことができます。
① 本キャンペーンの登録事業者である「住宅省エネ支援事業者」に登録を申請します。
必要書類：登録申請書（要押印）、印鑑証明および法人登記② 本キャンペーンの「住宅省エネポータル」（以下ポータル）から、希望する事業に対して参加を申告（書類提出は不要）
申告により登録された事業の登録申請日は、①の登録申請日と同日として取り扱います。

【注意】◆ 子育てエコホーム支援事業は、交付申請・交付申請の予約までに事業者登録が必要です。
◆ 国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。優良誤認の可能性がある広報活動を行うことはできません。

55

3-1. 住宅省エネ支援事業者の登録 【4事業共通】
アカウント発行依頼の画面イメージ
入力画面

アカウント発行依頼専用ページ

https://portal.jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/entry※ 添付資料のアップロードがあるのでスマホやタブレットでは申請できません。
PCでの申請をお願いします。
下スクロール

56

3-1. 住宅省エネ支援事業者の登録 【4事業共通】
ポータルの構成

各アカウントの種類と機能
アカウントの種類

ログイン

共通ポータル

統括アカウント

本キャンペーンの参加登録（事業者登録）を行い、各営業担当者が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。
本社の管理部門等の担当者が取得、利用してください。
（１事業者１アカウントのみ）担当者アカウント

消費者と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。
消費者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。
（アカウント数に制限はありません）

それぞれ遷移住宅省エネ2024キャンペーン
① 子育てエコホーム支援事業② 先進的窓リノベ2024事業③ 給湯省エネ2024事業

専用ポータル①～④④ 賃貸集合給湯省エネ2024事業

機能
事業者登録

各事業への参加申告

機能のイメージ

共通ポータル〇 各専用ポータルへの入口〇 事業共通情報の登録・管理（利用者情報・事業者口座等）〇 ワンストップ申請（担当者アカウントのみ）

公表情報専用ポータル

統括アカウント

担当者アカウント

登録可
登録申請書（要押印）
印鑑証明書等を提出✕（統括アカウントの参加事業を利用）

登録可（公表を希望する場合）✕

アカウントの連携が必要（各担当者アカウントの進捗は管理可）

登録可（複数登録可）

登録可（支店単位等複数登録可）（統括アカウントが登録した口座を選択）✕
登録事業者の振込口座✕

登録可（書類等は不要）

交付申請（予約）（完了報告）〇 各事業の事務局とのチャンネル〇 共通ポータルで登録した情報の受皿（利用者情報、交付申請）〇 各事業に特化した情報管理（お知らせ、交付申請の作成等）

目的と利用者のイメージ✕

全ての交付申請で可
入金管理（口座毎に経理担当者を設定可。
設定した場合、毎月振込通知を送付）自身が担当している交付申請のみ可

57

3-1. 住宅省エネ支援事業者の登録 【4事業共通】
アカウントの連携✓ 担当者アカウントは、自身で発行依頼を行う必要があります。自動発行はされません。
✓ 担当者アカウントにて、交付申請の登録を行うためには、統括アカウントとの連携作業（アカウント連携）が必要です。

✓ アカウント連携は、統括アカウントの共通ポータル上に発行される『登録事業者番号』 と 『連携用パスコード』 を、担当者アカウントの共通ポータル上で入力することで完了します。

管理者（本社等）

担当者（支店等）

統括アカウント取得時担当者アカウント取得時

共通ポータルで登録事業者番号、連携用パスコードを取得

共通ポータルで登録事業者番号、連携用パスコードを入力

登録事業者番号と連携用パス
コードを外部に漏洩しない方法
で担当者に伝達58

3-2. 複数の事業にまたがる申請（ワンストップ申請）【リフォームのみ】

3-2. 複数の事業にまたがる申請（ワンストップ申請）【リフォームのみ】

59

ワンストップ申請とは✓ 同一の住宅および工事発注者におけるリフォーム工事で、高断熱窓の設置または高効率給湯器の設置などを伴う場合、対象建材・設備の性能に応じて、子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ2024事業または給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ
2024事業の複数の事業にまたがって補助を受けることが可能です（同一箇所の工事や同一の設置工事は不可）。
例）キッチンの二層ガラス窓は「子育てエコホーム支援事業」、居室の高断熱窓は「先進的窓リノベ2024事業」で補助 → 可✓ 各々の設備がどちらの事業で補助を受けられるかがわからない場合、『ワンストップ申請』を利用すると便利です。リフォーム工事を行う窓の性能によっては「子育てエコホーム支援事業」よりも「先進的窓リノベ2024事業」 においてより高い補助を受けられる場合があります。
✓ 実施した補助対象すべての工事の情報を登録することで、最も有利に補助が受けられるように対象製品を振り分けて交付申請を行うことが可能です。

3-2. 複数の事業にまたがる申請（ワンストップ申請）【リフォームのみ】

60

子育てエコホーム支援事業における交付申請要件の緩和
同一の住宅および工事発注者におけるリフォーム工事について、先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業または賃貸集合給湯省

エネ2024事業で交付決定を受けている場合、子育てエコホーム支援事業の交付申請要件について、以下①②の緩和を受けることができます。
① 補助額2万円以上の工事で交付申請可（緩和前：補助額5万円以上）② 必須工事がなくても交付申請可（緩和前：開口部の断熱改修、外壁等の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか必須）
ワンストップ申請の注意と制限✓ ワンストップ申請は、一つの工事請負契約に基づくリフォーム工事のみ利用可能です。
✓ 事業者登録時に参加を申告した補助事業のみ利用可能です。
✓ 提出書類は、各補助事業ごとに定められた書類の添付が必要です。
✓ ワンストップ申請の提出以降の審査・不備等の連絡・交付決定・振込み等の手続きは、各補助事業ごとに行います。

（交付申請の予約をワンストップ申請で提出した場合、予約後の交付申請は、各補助事業ごとに行う必要があります。）✓ 分離発注や複数受注による工事、給湯器リースではワンストップ申請を利用できません。
✓ 交付申請の提出後、不備等の訂正過程で申請内容が変わった場合、「最も補助額が高い組合せ」ではない場合があります。
✓

複数の事業を併用する場合、交付申請要件緩和の適用を確認するため、子育てエコホーム支援事業の交付決定は、併せて申請される他事業の交付決定後となります。（各補助事業を別々に交付申請した場合も同様）

613-3. 交付申請の予約（任意）【4事業共通】

62

3-3. 交付申請の予約（任意） 【4事業共通】
交付申請の予約✓ 補助金の交付が見込まれる新築住宅の建築工事やリフォーム工事に着手した場合、交付申請の予約を行うことができます。
✓ 交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内は、事務局が審査し、承認した補助額が予算として確保されます。
✓ 交付申請の予約は建築着工後、必要書類が揃い次第可能です。
✓ なお、交付申請の予約は任意の手続きです（自動で予約はされません）。
✓ 予約を省略して交付申請することもできます。

【補足】① 交付申請の予約締め切り
予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）※交付申請の予約は、担当者アカウントから専用ポータル上で入力② 予約の有効期間
交付申請の予約は、以下ａ）b）のうち、いずれか早い日付までです。
有効期間を超過した予約は、交付申請ステータスによらず失効します（事前通知は行いません）。
ａ）交付申請の予約を事務局に提出した日から3ヶ月後（リフォーム（一括）は９ヶ月後）
例：4月1日に提出した場合、7月2日0時に失効します。
ｂ）2024年12月31日
なお、以下の場合は、予約期間を待たずに予約は失効となります。
ｃ）提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
ｄ）予約承認後、交付申請を提出した日＊ 有効期限を超過した予約であっても、予約期間内に再度交付申請の予約を行うことができます。また、交付期間内であれば交付申請を行うことができます。ただし、要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

63
必要書類をアップロードする際の共通の注意事項【補足】
アップロードするファイルについての注意事項◆ 1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください。)◆ ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
◆ 天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります。)◆ 文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります。)◆ 添付タイプごとに保存してください。（「共同事業実施規約」と「契約書」を1つのPDFで保存することは不可)

643-４. 子育てエコホーム支援事業の申請【新築注文住宅】
申し訳ありませんが、説明時間の都合上「新築分譲住宅の購入」タイプは割愛します。

3-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】65

新築住宅の建築事業者(補助事業者)が、新築住宅を建築する子育て世帯または若者夫婦世帯（共同事業者）の委託を受けて、補助金の申請及び交付を受けるものです。「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」における事業のイメージは以下のとおりです。

66

3-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】申請・報告に必要な書類および申請後に出力できる書類は以下の通りです（下記は交付を受けた年度の終了後5年間の保管義務があります）。

申請はポータル上で画面通りに入力すれば結構ですので、ここでは順番の5から11までの「交付申請に必要な提出書類」の概要について説明します。
資料名

順番
1

様式２

交付申請書（ポータルでの申請後に出力）2様式５交付決定通知書＊1

3

様式６

実績報告書(兼、請求書)

4

様式７

交付額確定通知書＊1

手続きの進捗に応じて本事業の専用ポータルからダウンロード可能（本資料では割愛）
提出

交付申請の提出書類

予約有り
予約後
予約時
交付申請

予約なし
交付申請

スキャン

5

（１）共同事業実施規約

●

－

●

カラー

6

（２）工事請負契約書

●

－

●

カラー

7

（３）建築基準法に基づく確認済証

●

－

●

白黒可

●

－

●

白黒可

8

★（４）建築確認申請書

9（５）工事出来高確認書

－

●

●

カラー

10

（６）共同事業者の同居が確認できる住民票

●

－

●

白黒可

11

（７）住宅の性能を証明する住宅証明書等

●

－

●

白黒可

（１）〜（７）について、本資料で概要を説明します

完了報告の提出書類
12

建築基準法に基づく検査済証

－

●

●

白黒可

13

共同事業者の新築住宅への入居が確認できる住民票

－

●

●

白黒可

14

その他、交付申請時に提出を求められた書類＊1 本補助金の交付を受けた共同事業者が確定申告の際に提出を求められることがあります。必要に応じて共同事業者に配布してください（確定申告の詳細は税務署にご確認ください。事務局は書類の再発行には応じられません。）

本資料では割愛

67

3-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】（１）共同事業実施規約の締結：予約時または予約のない交付申請時✓ 子育てエコホーム支援事業は、対象住宅の建築主（共同事業者）への補助金の還元を行う、子育てエコホーム支援事業者である建築事業者（補助事業者）が、交付申請等の手続きおよび補助金の受取りを代表して行うこととしています（建築主や同居者は申請できません）。
✓ 交付申請（予約を含む）にあたっては、共同事業実施規約の締結と提出が必要です。
共同実施規約は、以下の項目すべてが満たされていることが必要です。
❶ 規約の締結日が記入されていること❷ ｉ）建築事業者の住所、事業者名、代表者⽒名が記入され、押印（法人は法人印。個人事業主は実印）されていることⅱ）補助事業者【甲】と一致すること❸ ⅰ) 建築主の住所、⽒名が記入され、押印（または自署による署名）されていることⅱ) 共同事業者【⼄】と一致すること≪共同事業実施規約(新築用)を2024年4月23日以降に締結する場合≫

ⅲ) 補助金還元方法についてチェックがあること❹ ⅰ) 建築主と同居する子または配偶者等の⽒名が記入され、締結時点
での同居状況にチェックされていることⅱ) 共同事業者【丙】と一致すること【補足】
共同事業実施規約は事務局指定様式です。
「申請手続きの詳細」ページからダウンロードできます。
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/new-house/application.html

683-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】（２） 工事請負契約の締結：予約時または予約のない交付申請時
工事請負契約書のイメージ

工事請負契約書は、以下のすべてが記載されていることが必要です① 工事請負契約の原契約であること(変更契約により要件を満たすことが確認できる場合は、原契約書と併せて変更
契約書を提出)② 工事請負契約の締結日の記載があり、建築着工前であること③ 工事場所の記載があり、新築する住宅の所在地と一致すること④ 工事発注者（注文者）の記名・押印があり、工事発注者が「共同事業者」であること（記名が自署の場合は押印無しでも可）⑤ 工事請負者（受注者）の記名・押印があり、工事請負者が「補助事業者」であること⑥ 以下の項目が確認できること
・ 新築工事・ 工事代金【補足】
下記の場合は条件がありますので、「交付申請の手引き」を必ずご確認ください。
◆ 契約書ではなく「注文書」と「注文請書」のセットによる契約締結◆ 工事請負契約（注文書・注文請書を含む）の電子契約◆ 複数の建築事業者に工事を分割して発注する分離発注

69

3-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】（３） 建築基準法に基づく確認済証の入手：予約時または予約のない交付申請時
確認済証は、以下のすべてを満たしていることが必要です❶ 建築基準法第6条第1項もしくは第6条の2第1項の規定による確認済証であること❷ 「建物の用途」が「一戸建ての住宅」「共同住宅」「長屋」のいずれかであること（「寄宿舎」「老人ホーム」「老人福祉施設」「倉庫」「旅館」等は不可）❸ 「工事種別」が「新築」であること（増築、改築、大規模の修繕等によるものは原則不可）❹ 「建物の所在地」が新築する住宅の所在地と一致すること【補足】◼ 確認済証における「増築」「改築」について
別棟の建築等、建築確認上「増築」と扱われる住宅であっても、建築された当該建物が住宅瑕疵担保履行法の資力担保措置等に準ずる新築住宅と確認できる場合、対象となる場合があります。その場合は建築確認申請書にて対象是非を確認します。
なお、建築確認申請書と住宅瑕疵担保履行法上の扱いが異なる場合は、事務局にご相談ください。（別途、住宅瑕疵
担保責任保険の保険証券等を求める場合があります。）❺ 住戸の延べ面積の申請部分が50㎡以上 240㎡以下であること【建築確認が不要な地域の場合】
下記のいずれかを提出してください。
•

都道府県(市区町村)の受領印がある建築基準法に基づく建築工事届•

都道府県(市区町村)の受領印がない建築基準法に基づく建築工事届および発行印のある建築工事届証明願◼ 確認済証で要件の確認ができない
確認済証の内容は発行機関により異なるため、「工事種別(新築)」「延床面積」の記載がない書類が発行される場合があります。
その際は、建築確認申請書にて「工事種別(新築)」「延床面積」 の確認を行います。
また、併用住宅で確認済証から住宅部分の面積が判別できない場合も同様になります。

3-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】（４）建築確認申請書の入手：予約時または予約のない交付申請時

建築確認申請書は、以下のすべてを満たしていることが必要です。
❶ 第一面から第六面まで＜すべての面＞が揃っていること❷ 「建物の所在地」が新築する住宅の所在地と一致すること❸ 第三面 「3.都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等」のいずれかにチェックが入っていること※ 確認済証同様、建築確認が不要な地域である場合は、建築工事届等を提出してください。

•

都道府県(市区町村)の受領印がある建築基準法に基づく建築工事届•

都道府県(市区町村)の受領印がない建築基準法に基づく建築工事届および発行印のある建築工事届証明願

70

71

3-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】（５）工事出来高確認書の作成：交付申請時
子育てエコホーム支援事業補助金工事出来高確認書は、以下のすべてを満たしていることが必要です❶ 証明を行った建築⼠の情報に記入漏れがないこと■ 出来高の工事完了の定義
本事業において、出来高の工事完了とは、以下ａ）またはｂ）のいずれかをいいます。

❷ 対象となる住宅の所在地が記載されていること

ａ）基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了❸ 建築着工日が記載されていることｂ）住戸あたりの補助額に総戸数※1を乗じた金額以上の出来高❹ 工事完了(予定)日が記載されていることの工事完了❺ 対象工事の着手(予定)日が2023年11月2日以降であること

建築主との建築工事の契約金額（税込）× 出来高（％）❻ 都市再生特別措置法による公表の有無のいずれかにチェックがあること❼ 出来高の報告に記入漏れがないこと❽ 「【 別紙 】 対象となる住宅の情報（住宅の立地）」の該当箇所に全てチェックがあり、かつ「対象となる住宅の情報」の「住宅の立地」にチェックがあること❾ 異なる⾓度から撮影した2枚以上の工事状況写真が提出されていること❿ 提出する写真に工事写真用看板が映っていること≧ 住戸あたりの補助額（40万円〜100万円） × 総戸数※1※1 戸建は、1住戸です。共同住宅等は、当該住棟の全住戸数（申請しない住戸を含む）です。
■ 工事出来高の確認手順
工事出来高の確認は、以下の手順で行ってください。
手順1： 建築⼠自身が現地で工事の進捗を確認【補足】 工事出来高確認書は事務局指定様式です「申請手続きの詳細」ページからダウンロードできます
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/new-house/application.html

手順2： 一定の出来高以上の工事完了が確認できる写真を撮影
手順3： 出来高工事写真を添付して、工事出来高確認書を作成

72

3-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】（５）工事出来高確認書の作成（続き）【補足】◼ ⑧の「【別紙】対象となる住宅の情報（住宅の立地）」の作成

別紙には、市街化調整区域や土砂災害警
戒区域などに該当するかを尋ねる右図のようなフローチャート式のチェック欄があり、追加で提出が必要となる資料もあります。

立地条件に応じた補助上限・必要書類の確認フロー

別紙のイメージ

追
加
提
出
書
類

・なし

・重ねるハザードマップ
提出用台紙

・重ねるハザードマップ
提出用台紙

・重ねるハザードマップ提出用台紙
・従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書
・解体工事と建築工事の発注者が同じであることを確認できる資料（ 必要な場合のみ）

73

3-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】（５）工事出来高確認書の作成（続き）【補足】◼ ⑨および⑩の出来高工事写真の撮影について
出来高工事写真の撮影にあたり、異なる⾓度から少なくとも2枚以上の写真を撮影してください。撮影にあたり、「確認した日付」と「工事場所又は邸名」を記載した工事写真
用看板※を設置してください。
※ 工事写真用看板は、電子黒板でもかまいません。
ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーションを使用し、(一社)施工管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル工事写真信憑性チェックツール」により撮影日が検証できることを前提とします。

出来高工事写真のイメージ

異なる⾓度から少なくとも２枚以上の写真を撮影

工事写真用看板を設置

74

3-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】（６）建築主本人と世帯構成が確認できる住民票の写しの入手：予約時または予約のない交付申請時
住民票により、建築主本人との同居の有無を確認します。住民票（世帯票）の写しは、以下のすべてを満たしていることが必要です① 世帯内に建築主（共同事業者【⼄】）の「⽒名」があること② 世帯内に「生年月日」が2005年4月2日以降の子、またはどちらかの「生年月日」が1983年4月2日以降の夫婦（共同事業者【丙】）が含まれること※ 2024年3月31日までに建築着工するものについては、「生年月日」
が2004年4月2日以降の子、もしくはどちらかの「生年月日」が1982年4月2日以降の夫婦(共同事業者【丙】)が含まれること③ 2023年11月2日以降に発行されたものであること【補足】◼ 住民票の記載内容について
市区町村の窓口にて以下の内容で発行を依頼してください。
①世帯全員分
②続柄記載あり③マイナンバー記載なし（記載があるものは受理できません）④本籍記載なし※ 提出する住民票の写しは、個票でも構いません。それぞれの住民票の写しに記載された住所により同居を確認します。
◼ 交付申請時の同居について
交付申請時に同居していない子や若者夫婦等が、新築住宅において同居する場合も対象になりますが、完了報告時に提出する住民票で同居が確認できない場合、交付決定の取り消し及び補助金の返還を求められることがあります。
なお、交付申請時点で同居していない場合でも、共同で交付申請する子や若者夫婦の住⺠票についても提出が必要です。

75

3-4. 子育てエコホーム支援事業の申請 【新築】（６）住宅の性能を証明する住宅証明書等の入手：予約時または交付申請時
以下の書類が対象です。
発行元や詳細条件は「交付申請の手引き」をご確認いただき、発行方法につい【補足】◼ ①から③の認定通知書は、2022年10月1日以降に所管行政庁に認定ては登録住宅性能評価機関等にご確認ください。

の申請をしたものが対象です。
◼ 共同住宅等において、対象住宅を含む住棟全体で評価された住宅≪長期優良住宅≫① 長期優良住宅建築等計画認定通知書 （予約時：長期使用構造等である旨の確認書でも可）≪ZEH住宅≫② 低炭素建築物新築等計画認定通知書 （予約時：低炭素建築物
新築等計画に係る技術的審査適合証でも可）③ 性能向上計画認定通知書 （予約時：性能向上計画に係る技術的審査適合証でも可）④ BELS評価書（旧様式の場合は強化外皮基準適合に限る）⑤ 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書（断熱等性能等
級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6）⑥ フラット35S適合証明書及び「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（すべての面）または フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書（すべての面）の対象住宅証明書等でも、要件を満たす場合は有効となります。
◼

住宅証明書は、補助金の交付を約束するものではありません。
（他の要件を満たさない場合、交付申請期限に間に合わない場合等）◼ ④～⑥の証明書について
予約時において各証明書の発行依頼を行っている場合で、本事業用の「【新築】ZEHレベルの省エネ性能を証明する書類の発行受付書」の発行が受けられる場合、交付申請の予約ができます（引受許諾書等は不可）。
ただし、交付申請時には各証明書の提出が必要です。
なお、登録住宅性能評価機関等によっては、本事業用の発行受付書の発行を行っていないことがあります。
予め登録住宅性能評価機関等にご確認ください。

76

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請【 リフォーム（戸別）】
申し訳ありませんが、説明時間の都合上リフォーム一括タイプは割愛します。

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】77

本事業は、リフォーム工事の施工業者である補助事業者がリフォーム工事を発注する住宅の所有者等(共同事業者)の委託を受けて補助金の申請及び交付を受けるものです。リフォームにおける事業のイメージは以下のとおりです。

78

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】
申請・報告に必要な書類および申請後に出力できる書類は以下の通りです（下記は交付を受けた年度の終了後5年間の保管義務があります）。
申請はポータル上で画面通りに入力すれば結構ですので、ここでは順番の5から15までの「交付申請に必要な提出書類」の概要について説明します。
資料名

順番
1
2
3
4

様式２
様式５
様式６
様式７

交付申請書（ポータルでの申請後に出力）交付決定通知書＊1
実績報告書(兼、請求書)交付額確定通知書＊1

手続きの進捗に応じて本事業の専用ポータルからダウンロード可能（本資料では割愛）
提出

交付申請の提出書類

5
6
7
8

9
10
11
12
13
14
15
16

★

（１）子育てエコホーム支援事業 共同事業実施規約（２）工事請負契約書（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類等（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)
工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)
工事中／工事後写真(工事後写真が必要となる補助対象の箇所すべて)
工事着工写真(契約対象のいずれかの工事の着手が確認できるもの)≪補助上限の引き上げを受けない場合≫（５）工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類（６）＜工事発注者が法人の場合＞法人の実在確認ができる書類≪子育て世帯または若者夫婦世帯に該当し、補助上限の引き上げを受ける場合≫（７）工事発注者本人と世帯構成が確認できる住民票(世帯票)の写し等≪既存住宅購入が伴い、補助上限の引き上げを受ける場合≫（８）不動産売買契約書（９）建物の不動産登記全部事項証明書（10）工事発注者が購入した既存住宅に入居が確認できる住民票の写し≪長期優良住宅の認定を受け、補助上限の引き上げを受ける場合≫（11）長期使用構造等の確認書
長期優良住宅認定書の写し
その他、交付申請時に提出を求められた書類

予約有り
予約後
予約時
交付申請
●
－
●
－
－
●
－
●
●
－
－
●
●
－

予約なし

スキャン

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●
●
●
●
●
－

カラー
カラー
白黒可
カラー
カラー
カラー
カラー

〇
〇

－
－

〇
〇

白黒可
白黒可

〇

－

〇

白黒可

〇
〇
－

－
－
〇

〇
〇
〇

カラー
白黒可
白黒可

〇
－

－
〇

－
〇

白黒可

※「●」は必須、「○」は該当する場合に提出してください。なお、申請内容に応じて、事務局から追加書類の提出を求めることがあります。

（１）〜（11）について、本資料で概要を説明します79

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（１）共同事業実施規約の締結：予約時または予約のない交付申請時✓ 子育てエコホーム支援事業は、対象住宅の工事発注者（共同事業者）への補助金の還元を行う、子育てエコホーム支援事業者である施工業者（補助事業者）が、交付申請等の手続きおよび補助金の受取りを代表して行うこととしています（工事発注者や同居者は申請できません）。
✓ 交付申請（予約を含む）にあたっては、共同事業実施規約の締結と提出が必要です。
共同実施規約は、以下の項目すべてが満たされていることが必要です。

❶ 規約の締結日が記入されていること※記入漏れ不可❷ ｉ）施工業者の住所、事業者名、代表者⽒名が記入され、押印（法人は法人印。個人事業主
は実印）されていること。
ⅱ）補助事業者【甲】と一致すること【補足】 共同実施規約は事務局指定様式です「申請手続きの詳細」ページからダウンロードできます
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/reform/application.html❸ ⅰ) 工事発注者の住所、⽒名が記入され、押印（または自署による署名）されていることⅱ) 共同事業者【⼄】と一致すること≪共同事業実施規約(新築用)を2024年4月23日以降に締結する場合≫

ⅲ) 補助金還元方法についてチェックがあること
子育て世帯又は若者夫婦世帯として補助上限の引き上げを受ける場合❹ ⅰ) 工事発注者と同居する子または配偶者等の⽒名が記入され、締結時点での同居状況にチェックされていることⅱ) 共同事業者【丙】と一致すること

80

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（２） 工事請負契約の締結：予約時または予約のない交付申請時
工事請負契約書は、以下のすべてが記載されていることが必要です① 工事請負契約の原契約であること(変更契約により要件を満たすことが確認できる場合は、原契約書と併せて変更契約書を提出)② 工事請負契約の締結日の記載があり、工事着手前であること③ 工事場所の記載があり、リフォーム工事を行った住宅の所在地と一致すること④ 工事発注者（注文者）の記名・押印があり、工事発注者が「共同事業者」であること（記名が自署の場合は押印無しでも可）⑤ 工事請負者（受注者）の記名・押印があり、工事請負者が「補助事業者」であること⑥ 以下の項目が確認できること

・ リフォーム工事
・ 工事代金【補足】（一社）リフォーム推進協議会のホームページで「住宅リフォーム工事請負契約書」を入手できます。

https://www.j-reform.com/publish/shosiki.html

工事請負契約書のイメージ

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（２） 工事請負契約の締結（続き）【注意】
下記の場合は条件がありますので、「交付申請の手引き」を必ずご確認ください。
◆ 「注文書」と「注文請書」のセットによる契約締結
工事請負契約を、注文書及び注文請書(請書)を取り交わすことで締結したリフォーム工事についても対象になります。
ただし、それぞれの書類について、右記の確認事
項のすべてが確認できるものに限ります。
なお、契約締結日は請書の日付(請負日)とします。
◆ 工事請負契約（注文書・注文請書を含む）の
電子契約◆ 複数の施工業者に工事を分割して発注する分離発注「注文書」と「注文請書」のセットによる契約締結の注意点

81

82

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等：交付申請時
対象工事を証明する書類は、工事の内容により提出書類や発行元が異なります。下の表を参照し、正しい書類を準備してください。
工事内容

書類名

発行元

開口部の断熱改修(断熱等)
開口部の改修防犯性の向上に資する開口部の改修(防犯)㋐性能証明書建材メーカー

ボード系・マット系/ 畳床用㋓納品証明書施工業者に納品した販売店等＊1

吹込み・吹付け㋔施工証明書工事を実施する吹込み、吹付けの施工業者㋑性能証明書建材メーカー等㋕納品書の写し施工業者に納品した販売店等＊1

高効率給湯器㋖納品書の写しまたは保証書の写しまたは銘板ラベル写真

施工業者に納品した販売店等＊1 または施工業者

蓄電池㋗出荷証明書または保証書の写し

建材メーカー

生活騒⾳への配慮に資する開口部の改修(防⾳)
防災性の向上に資する開口部の改修(防災)外壁、屋根・天井または床の断熱改修

太陽熱利用システム
高断熱浴槽
節水型トイレ
エコ住宅設備の設置＊1：メーカーや卸売業者を含む

節湯水栓

83

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等（続き）

工事内容

書類名

発行元

ビルトイン⾷器洗機
掃除しやすいレンジフード
家事負担の軽減に資する
ビルトイン自動調理対応コンロ
住宅設備
浴室乾燥機

㋕納品書の写し施工業者に納品した販売店等＊1㋑性能証明書建材メーカー等㋘平面図・立面図(工事後)施工業者※証明書類の提出は不要(工事前後の写真が必要)－㋒性能証明書建材メーカー等

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置㋕納品書の写し施工業者に納品した販売店等＊1

リフォーム瑕疵保険等への加入㋙リフォーム瑕疵保険の保険証券
または保険付保証明書

住宅瑕疵担保責任保険法人(加入者である施工業者宛に発行)

子育て対応改修

宅配ボックス
キッチンセットの交換を伴う対面化改修
手すりの設置
バリアフリー改修

段差解消
廊下幅等の拡張
衝撃緩和畳の設置＊1 メーカーや卸売業者も含む

84

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋐性能証明書：開口部の改修（断熱・防犯・防音・防災）
必ず建材メーカーが発行する性能証明書を提出してください。入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。
確認事項(❶〜❺のすべてを満たすこと)❶ 本事業名の記載があること（ドアを除き、「住宅省エネ2023キャン
ペーン」と記載された性能証明書も利用可能です。）❸ 製品型番（予め本事業に登録された型番に限る。）の記載があること❹ 事業者名(メーカー名)の記載があること❺ 書類番号(通し番号)の記載があること❷ 製品区分と補助対象となる機能の記載
があること

85

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋑性能証明書：太陽熱利用システム / 高断熱浴槽 / 宅配ボックス
必ず建材メーカーが発行する性能証明書を提出してください。入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。
確認事項(❶〜❹のすべてを満たすこと)❶ 原則として本事業名の記載があること※ 類似事業である「グリーン住宅ポイント」、「こどもみらい住宅支援事業」または「こどもエコすまい支援事業」の事業名で提出された場合でも可❷ 製品区分の記載があること❸ 事業者名(メーカー名)の記載があること❹ 製品型番（予め本事業に登録された型番に限る。）の記載があること【補足】◆ 宅配ボックスのボックス数について戸別申請では、ボックス数が2つ以上であっても、1つ(11,000円)のみ補助対象になります。

86

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋒性能証明書：衝撃緩和畳の設置
衝撃緩和畳は、畳に同梱されている「シール」を専用台紙に貼付したものを性能証明書として扱います。シールの入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。

確認事項(❶〜❻のすべてを満たすこと)❶ 本事業名の記載があること≪シール台紙≫❷ 製品区分の記載があること※ 類似事業である「グリーン住宅ポイント」、≪シール≫「こどもみらい住宅支援事業」または「こどもエコすまい支援事業」の事業名で提出された場合でも可貼付❸ 畳数(合計が4.5畳以上である場合に限り補助対象)の記載があること❹ 製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❺ シリアル番号(通し番号)の記載があること❻ 事業者名(メーカー名)の記載があること

87

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋓納品証明書：外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(ボード・マット/ 畳床)

リフォーム工事を行った住宅に納品された断熱材の納品量について、必ず施工業者に納品した販売店等＊1が発行する納品証明書を提出してください。
＊1 メーカーや卸売業者も含む
確認事項(❶〜❼のすべてを満たすこと)❶ 本事業名の記載があること【補足】
納品証明書は本事業用の指定様式です。本事業のホームページよりダウンロードできます。
https://kosodateecohome.mlit.go.jp/documentdownload/❷ 製品区分の記載があること❸ 断熱材の納品事業者名の記載があること（納品事業者が作成）❹ 施工邸名(断熱材の納品先)の記載があること❼ 出荷量の記載があること（必ず立⽶(㎥)で記入。平⽶(㎡)は不備になります。）❺ 事業者名(メーカー名)の記載があること❻ 製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること【補足】
畳床用の納品証明書はボード・マット系と様式が異なります。作成者や確認事項はボード系・マット系と
同じです。

88

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋔施工証明書：外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(吹込み・吹付け)
住宅の部位ごとに施工(吹込み・吹付け)した断熱材の使用量について、必ず実際に施工した専門業者等が発行する施工証明書を提出してください。
確認事項(❶〜❼のすべてを満たすこと)❶ 本事業名の記載があること【補足】
納品証明書は本事業用の指定様式です。本事業のホームページよりダウンロードできます。
https://kosodateecohome.mlit.go.jp/documentdownload/❺ 事業者名(メーカー名)の記載があること❻ 製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❷ 製品区分の記載があること❸ 断熱工事の施工業者の記載があること(下請業者等、実際に施工した専門業者等が作成してください。)❹ 施工邸名(断熱材の納品先)の記載があること❼ 出荷量の記載があること（必ず立⽶(㎥)で記入。平⽶(㎡)は不備になります。）

89

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋕納品書の写し：
節⽔型トイレ/ 節湯⽔栓/ ビルトイン食器洗機/ 掃除しやすいレンジフード/ ビルトイン自動調理対応コンロ/ 浴室乾燥機/ 空気
清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
原則、リフォーム工事に使用した設備を、施工業者に納品した販売店等＊1(以下、「納品元」という)が発行した納品書等を提出してください。
確認事項(❶〜❺のすべてを満たすこと。すべての項目が確認できないと不備になります)❶ 納品先名(施工業者名または現場名)の記載があること❹ 製品型番(品番)(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること※ 交付申請する該当の型番を○で囲んでください。
※ 書類名は、「納品書」以外に、「納品書(控)」、「送り状」、「出荷証明書」、「物品受領書」等の場合でも、❶～➎が明⽰されている場合、「納品書」と同様に提出することができます。
※ 工事施工業者が施主宛に発行する納品書は交付対象になりません。
※ 「仕入伝票」は工事施工業者が発行する書類のため、納品書として受付できません。チェーンストア伝票を利用の場合はご注意下さい。

＊1 メーカーや卸売業者も含む❷ 発行日(納品日、出荷日でも可)の記載があること❸ 発行者名(納入者名)の記載があること❺ 台数の記載があること

903-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋕納品書の写し（続き）【補足】◼ 「納品書(メーカー納品確認書)」の場合製品型番が、本事業専用の型番で通常の商習慣における納品書に記載されない場合、納品元等の依頼により、メーカーが本事業用の納品書を発行することがあります。この書類については、前のページに例⽰した納品書の代替書類として扱います。
この書類の場合、前ページの確認事項❷に該当する、「発行日」の記載がない場合でも、そのまま提出することができます。

≪メーカー納品確認書のイメージ≫◼ メーカーが発行する保証書について
以下のすべての項目が記載されたメーカー発行の「保証書」の写しを本事業用の専用台紙＊2に貼付することで、上に例⽰した納品書の代替書類として扱います。 ＊2 子育てエコホーム支援事業用「保確認事項(❶～❼のすべてを満たすこと)❶ 製品区分(エアコン等)の記載があること❷ 製品型番の記載があること❸ メーカー名の記載があること❹ 販売店名の記載があること❺ お客様⽒名の記載があること(工事発注者と一致すること)❻ お客様住所の記載があること(対象住宅の住所と一致すること)❼お客様電話番号の記載があること

証書台紙」。本事業のホームページ
よりダウンロードできます。

※販売店等が発行する保証書は対象になりません。
※❹～❼の記載のない保証書は対象になりません(販売店のレシート等では代替できません)※メーカー発行であっても、補助対象となる製品型番が記載されない、又は複数の型番が併記されており、納品された設備が特定できない場合は、対象になりません。

≪メーカー保証書のイメージ≫91

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋖仕入先納品書の写し／保証書の写し／銘板ラベル写真：高効率給湯器
原則、高効率給湯器の製品区分ごとに、それぞれ以下の書類を提出してください。
１）潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ) / 潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)

リフォーム工事に使用した設備を施工業者に納品した販売店等＊1が発行した施工業者宛の納品書を提出してください。＊1 メーカーや卸業者も含む
❶
❷
➌

または

➍
➎

確認事項(❶〜❼のすべてを満たすこと)❶ 書類が仕入先納品書であること❷ 施工業者名の記載があること❸ 納品事業者名の記載があること❹ メーカー名の記載があること❺ 製品名の記載があること❻ 製品型番(予め本事業に登録された型番に限る)の記載があること※交付申請する該当の型番を○で囲んでください。
❼ 台数の記載があること

確認事項(❶〜❺のすべてを満たすこと)❶ 書類が納品書(メーカー納品確認書)であること❷ 施工邸名の記載があること❸ 納入製品が高効率給湯器であること❹ 製品型番(予め本事業に登録された型番に限る)の記載があること❺ メーカー名の記載があること

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】92（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋖納品書の写し／保証書の写し／銘板ラベル写真（続き）
２）ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
以下の確認事項がすべて記載されたメーカー発行の保証書の写しを本事業用の専用台紙＊1に貼付したもの または 施工業者に納品した販売店等＊2が発行した施工業者宛の納品書を提出してください。

＊1 子育てエコホーム支援事業用「保証書台紙」。本事業ホームページよりダウンロードできます。
＊2 メーカーや卸売業者も含む

保証書の写しを貼付

確認事項(❶〜❽のすべてを満たすこと)❶ 製品区分の記載があること❷ 製品型番(予め本事業に登録された型番に限る)の記載があること❸ メーカー名の記載があること❹ 販売店の記載があること❺ お客様⽒名の記載があること(工事発注者と一致すること)❻ お客様住所の記載があること(対象住宅の住所と一致すること)❼ お客様電話番号の記載があること❽ 購入日の記載があること※販売店が発行する保証書は対象となりません。

※販売店のレシート等では代替できません。
※メーカー発行であっても、補助対象となる製品型番が記載されない、又は複数の型番が併記されており納品された設備が特定できない場合は、対象になりません93

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋖納品書の写し／保証書の写し／銘板ラベル写真（続き）
３）電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

以下の確認事項がすべて記載されたヒートポンプユニットの銘板ラベル写真を本事業用の専用台紙＊1に貼付したもの または 施工業者に納品した販売店
等＊2(以下、「納品元」という)が発行した施工業者宛の納品書を提出してください。
＊1 子育てエコホーム支援事業用「ハイブリッド給湯機用銘板ラベル写真台紙」。
本事業のホームページよりダウンロードできます。
＊2 メーカーや卸売業者も含む

確認事項(❶〜❺のすべてを満たすこと)❶ 施工邸名の記載があること❷ メーカー名の記載があること❸ 品名の記載があること❹ 名称の記載があること❺ 製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること

94

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋗出荷証明書又は保証書の写し：蓄電池

原則、リフォーム工事に使用した設備を施工業者に納品した建材メーカー等が発行した施工業者宛の出荷証明書 または 建材メーカーが発行した保証書の写し＊1を提出してください。
＊1 台紙が必要な場合は、本事業のホームページより子育てエコホーム支援事業用「保証書台紙」をダウンロードできます。

または確認事項(❶〜❺のすべてを満たすこと)❶ 書類が出荷証明書であること❷ 施工業者名の記載があること❸ メーカー名の記載があること❹ 製品名、パッケージ型番(予め本事業に登録された型番に限る)の記載があること❺ システム構成品名・型番の記載があること

確認事項(❶〜➑のすべてを満たすこと)❶ 書類が保証書であること❷ 施工業者名の記載があること❸ メーカー名の記載があること❹ パッケージ型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❺ システム構成品名、型番の記載があること❻ お客様⽒名の記載があること(工事発注者と一致すること)❼ お客様住所の記載があること(対象住宅の住所と一致すること)❽ お客様電話番号の記載があること

95

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋘平面図・立面図(工事後) ：キッチンセットの交換を伴う対面化改修：交付申請時
キッチンセットの対面化改修後の要件を満たすことを確認できる平面図および立面図を提出してください。
キッチン設備のレイアウト詳細図の例
キッチンのある階の平面図の例

および確認事項(❶〜❹のすべてを満たすこと)❶ キッチンセットが設置された階の図面であること❷ コンロ、シンク、調理台が表現されている図面であること(分かりにくい場合、コメント等で補足してください。)❸ キッチンに隣接するリビング、ダイニングまたはリビングダイニングが明⽰されていること(分かりにくい場合、コメント等で補足してください。)❹ 「縮尺」および「⼨法」が表⽰されていること※キッチン及びリビング・ダイニングが含まれる図面であれば可。
（同じ階のすべての居室が含まれる図面である必要はありません。）

確認事項(❶〜➌のすべてを満たすこと)❶ コンロ、シンク、調理台の配置が確認できる図面であること(分かりにくい場合、コメント等で補足してください。)❷ 「縮尺」および「⼨法」が表⽰されていること➌ 調理台幅（A）と前面の壁からシンクまでの距離（B）が確認できること【補足】

提出する図面は、PDFファイル形式で保存したものを提出してください。縦横比がずれていたり、歪んでいる図面等は、縮尺が正しく表現されないため受付できません。

2-3．子育てエコホーム支援事業について 【 リフォーム（戸別/一括）】
キッチンからダイニングを見た際に、ダイニングの過半を視認できる位置（調理台やシンク）が２箇所以上あることの例

改修後、シンクと調理台の２箇所か
らダイニングの過半を目視できる⇒ ○ 補助対象

改修後、調理台とコンロ台の２箇所からダイニングの過半を目視できない⇒ × 補助対象外

96

97

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（３）対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 ㋙リフォーム瑕疵保険の保険証券または保険付保証明書の写し：リフォーム瑕疵保険等への加入：交付申請時
住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した付保証明書の写しを提出してください。なお、様式は発行保険法人により異なります。
確認事項(以下のすべてを満たすこと)保険付保証明書のイメージ❶ 住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書であること❷ 所在地がリフォーム工事を行った住宅と一致すること❸ 保険の開始日が対象工事の引渡日以降であること

❸
❷

❶

98

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)
工事前：予約時または予約のない交付申請時、工事中および工事後：交付申請時✓ 工事前/工事中の写真が必要なリフォーム工事で、工事前/工事中の写真を提出できない場合は、補助金の交付を受けることができません。
工事内容
開口部の断熱改修
子育て対応改修
・防犯性の向上に資する
開口部の改修・生活騒⾳への配慮に資する開口部の改修
防災性の向上に資する開口部の改修

外壁、屋根・天井または床の断熱改修

エコ住宅設備の設置
子育て対応改修
・家事負担の軽減に資する住宅設備
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

撮影のタイミング

撮影方法

工事前

□改修前の開口部全体が確認できること□複数枚のガラスで構成される開口部は交換したガラスのすべてが確認できる場合は写真は1枚で可※増築等により開口部を増設した場合は、改修前の外観全景を撮影

工事後□開口部全体が確認できること□複数枚のガラスで構成される開口部は交換したガラスのすべてが確認できる場合は写真は1枚で可

工事中□断熱材を敷設する作業状況が確認できること(断熱材の使用部材が写るよう撮影)※工事後に撮影されたものは不可

工事前□撤去前の住宅設備全体が確認できること(太陽熱利用システムは集熱器も含む)(空気清浄機能・換気機能付きエアコンは室内機の写真を撮影)※増築等により設備を増設した場合は、設置前の外観全景が確認できること工事後□設置された住宅設備全体が確認できること

撮影単位

開口部ごとに工事前で1枚以上
工事後で1枚以上
撮影

施工部位ごとに1枚撮影

住宅設備ごとに工事前で1枚以上
工事後で1枚以上
撮影

99

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)
工事前：予約時または予約のない交付申請時、工事中および工事後：交付申請時✓ 工事前/工事中の写真が必要なリフォーム工事で、工事前/工事中の写真を提出できない場合は、補助金の交付を受けることができません。
工事内容

撮影のタイミング

撮影方法

撮影単位

工事前

□下記すべての写真の提出が必須
写真①：必須設備近影(各設備ごと)
写真②：必須設備全景(全設備の位置が確認できること)
写真③：過半を見渡せない写真(キッチンが独立した居室に設置もしくはダイニング/リビングの一⾓にあり、ダイニング/リビングを背にして壁に面していることが確認できること)

写真①②③
それぞれ
1枚以上撮影

工事後□下記すべての写真の提出が必須
写真④：必須設備近影(各設備ごと)
写真⑤：必須設備全景(全設備の位置が確認できること)
写真⑥：過半を見渡せる写真(シンク・コンロ・調理台からダイニング/リビングのいずれか、もしくは両方の過半を見渡せる位置関係が確認できること)

写真④⑤⑥
それぞれ
1枚以上撮影

工事前□改修前の工事部位全体が確認できること

子育て対応改修
・キッチンセットの交換を伴う対面化改修

バリアフリー改修

工事後工事個所ごとに工事前で1枚以上□改修箇所が確認できること□対象工事が「段差解消」および「廊下幅等の拡張」の場合には、改修箇所 工事後で1枚以上撮影にスケールをあててサイズが確認できること

100

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後) 撮影時のポイント
ポイント①
内窓は屋内から、外窓・ドアは屋外から撮影

ポイント③
窓（ドア）１箇所につき、１枚の写真を撮影• 内窓設置（内窓のガラス交換を含む）は、屋内から撮影してください。
（カーテン等で隠れている場合、追加写真の提出を求めることがあります）• 外窓交換（外窓のガラス交換を含む）・ドア交換は、原則、屋外から撮影してください。（屋外からの撮影が難しい場合、屋内から撮影しても構いません。）

原則、窓（ドア）1箇所につき、1枚の写真を撮影してください。
1枚の写真に複数の窓やドアが写り込んでしまう場合は、申請する補助対象である窓やドアを画⾓の中心に置いて、それぞれについて撮影してください。

ポイント②
工事前後は同じ画⾓で撮影
工事前後で写真の画⾓が異なる場合、同一箇所の工事であることが判断できないことがあります。必ず、申請する窓全体が写る、同じ画⾓で撮影を行ってください。
（同一箇所と判断できない場合、追加写真の提出を求めることがあります。）

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】101（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後) 撮影時のポイント（続き）
ポイント④ 外気に面することが確認できるよう撮影
本事業では、外気に面する開口部に設置した窓（ドア）が補助対象になります。
（対象製品であっても、居室の間仕切り等に使用した場合、補助対象になりません。）
以下➊～➌に例⽰するような場合、追加写真を求めることがありますので、特にご注意ください。
➊ シャッター等が閉まっていて、外の風景が確認できない➌ 車庫や土間に面しており、外気に面すること（断熱ライン）が確認できない
⾞庫や倉庫、土間（差し掛け等）に面している窓（ドア）は、窓の写真だけでは補助対象であるか の判断がつかないことがあります。必要に応じて、住宅の外観等の写真を追加で撮影してください。 追加写真により、断熱ラインが車庫や倉庫、土間等の外側の壁であると判断された場合、補助対象になりません。

❷ すりガラスや夜間に撮影したことで、外の風景が確認できない❹ 集合住宅のドア（窓）で、外気に面することが確認できない
必要に応じて、廊下の⾵景写真（外廊下であることがわかる写真）等を追加で提出してください。※玄関が内廊下に面している集合住宅のドア交換等は、補助対象になりません。

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】102（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後) 撮影時のポイント（続き）
ポイント⑤

高効率給湯器≪工事【前】写真≫◆ 撤去前の住宅設備全体が確認できること◆ 増築などにより設備を増設した場合は、設置前の外観 全景が確認できること※ 工事【前】写真を取り忘れた場合、原則、補助対象になりません。

≪工事【後】写真≫◆ 新しく設置した給湯器の全体が確認できること◆ 従前の給湯器と同じ場所に設置する場合は、画⾓や距離を工事【前】写真と合わせるように
撮影※ 工事【後】写真の提出免除はありません。

【補足】◼ 工事写真の撮影について「工事前」と「工事後」の工事写真は、設備等の全体が写る同じ⾓度、画⾓から撮影してください。
「工事中」の写真は、断熱材の使用部材が写るように撮影してください。

◼ 工事写真の提出について
工事写真は、画像ファイル（1ファイル5MB以下のJpg等）をそれ
ぞれアップロードすることで提出します。
アップロードの際に「工事箇所」と「工事前・工事中・工事後」を指定するため、台紙等に貼って提出しないでください。

103

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（４）工事着手写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)：予約時✓

工事請負契約に含まれる工事で、最も早い工事に着手して以降、交付申請の予約が可能となります。

✓

原則、提出する補助対象工事の工事前写真から変化（完了でも可）が確認できる写真とします。

✓ ただし、補助対象工事より前に、契約に含まれる他の工事（壁紙や床板の剥がし等）に着手する場合、当該着手が確認できる写真でも構いません（当該工事前写真の提出は不要です）。
撮影方法

着工

□ 着工にあたり、工事前から状況が変化していることが写真で確認できること

撮影単位

1枚

撮影時の注意契約工事の着手が確認できること【補足】

以下に例⽰するものは本事業における工事着手には含まれません。
◆ 工事の準備にあたる資材搬入、足場の設置、仮囲い等の設置、現場の調査や採寸◆ 容易に移動できる物品（工具、脚立や障子、カーテン等）の設置◆ 現場事務所の建設等

104

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（５）工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類：予約時または予約のない交付申請時以下１）〜６）のいずれかの書類の写しを１つ提出してください。(法人の場合は担当者の本人確認書類を提出)
本人確認書類に記載の表記どおりに入力・申請してください。(本人確認書類：英字表記→ 英字表記で入力)※外国人の方等、本人確認書類と入力値において異なる表記(英字/カナ等)である場合、不備となります。

１）住⺠票□ 個票、世帯票のいずれも可□ マイナンバーが記載されていないものを提出(記載がある場合、受付できません。)

４）パスポート□ 日本国以外が発行するものでも可

２）マイナンバーカード□ 必ず表面のみ提出※裏面はマイナンバー・QRコードが記載されているため、提出しないでください。

５）在留カード／特別永住者証明書□ 外国人登録証明書は不可

３）運転免許証□ 運転経歴証明書でも可□ 国際免許証は除く

６）健康保険証／後期高齢者医療保険者証□ 「保険者番号及び被保険者等記号・番号等」と「QRコード」は必ずマスキングして提出(記載がある
場合、受付できません。)

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】（６）工事発注者が法人の場合で法人の実在確認ができる書類：予約時または予約のない交付申請時「商業登記の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書」もしくは「法人印の印鑑証明書」のいずれかの写しを提出してください。
確認事項(❶❷のすべてを満たすこと)❶ 「商号」が工事発注者の会社名と一致すること❷ 発行元の記載、押印があること

105

106

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】≪子育て世帯又は若者夫婦世帯に該当し、補助上限の引き上げを受ける場合≫（７）工事発注者本人と世帯構成が確認できる住民票(世帯票)の写し等：予約時または交付申請時
確認事項(❶〜❹のすべてを満たすこと)❶ 世帯内に工事発注者(共同事業者【⼄】)の「⽒名」があること❷ 世帯内に「生年月日」が2005年4月2日以降の子もしくはどちらかの「生年月日」が1983年
4月2日以降の夫婦(共同事業者【丙】)が含まれること※2023年3月31日までに工事着手するものについては、「生年月日」が2004年4月2日以降の子、もしくはどちらかの「生年月日」が1982年4月2日以降の夫婦(共同事業者【丙】)が含まれること❸ 2023年11月2日以降に発行されたものであること≪交付申請時のみ≫❹ 「住所」がリフォームした住宅の所在地と一致すること【補足】□ 住⺠票の記載内容について
市区町村の窓口にて以下の内容で発行を依頼してください。
①世帯全員分
②続柄記載あり③マイナンバー記載なし(記載があるものは受理できません)④本籍記載なし※提出する住民票の写しは、個票でも構いません。それぞれの住民票の写しに記載された住所により同居を確認します。
□ 予約時の同居について交付申請の予約時における同居は問いません（家族の住民票の提出は必要ありません）。リフォーム工事の終了後、交付申請時に提出いただく住民票の写しにより同居を確認します。

住⺠票(世帯票)のイメージ

107

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】≪既存住宅購入が伴い、補助上限の引き上げを受ける場合≫（８）不動産売買契約書の写し：予約時または予約のない交付申請時
確認事項(❶〜❺のすべてを満たすこと)❶ 契約日が以下のすべてを満たしていること
・ 2023年11月2日以降
・ リフォーム工事の請負契約締結日の3ヶ月以内❷ 既存住宅の売買に係る契約であることが確認できること❸ 購入した住宅の住所がリフォーム工事を行った住宅の所在地と一致すること❹ 買主名及び押印がリフォーム工事発注者であること(買主名が自署の場合は押印無しでも可)❺ 売買代金が100万円(税込)以上であること【補足】◼ 変更契約書を追加で提出する場合も原契約の提出は必要です。
◼ 不動産売買契約の電子契約について
本事業の補助上限引き上げ対象となる既存住宅の購入について、提出される不動産売買契約は電子契約にて締結されたものでも構いません。ただし、提出する契約書上において、上記確認事項のすべてが確認できるものに限ります。
特に以下の事項にご注意ください。
⚫ 契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)⚫ 契約者の署名又は押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等を求めます。
※詳しくは本事業のホームページの資料ダウンロード/その他/補⾜資料「契約日の記載されない電子契約について」を参照

不動産売買契約書のイメージ

108

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】≪既存住宅購入が伴い、補助上限の引き上げを受ける場合≫（9）建物の不動産登記 全部事項証明書：予約時または予約のない交付申請時
確認事項(❶❷のすべてを満たすこと)❶ 「表題部原因及びその日付」の「新築された日付」が不動産売買契約の締結日から1年超前であること❷「所在」がリフォーム工事を行った住宅の所在地と一致すること【補足】◼

新築された日付が不明の場合は、追加書類を求めることがあります。

◼

複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。

◼

登記情報提供サービスから出力されたものは受付できません。

建物の不動産登記全部事項証明書のイメージ

109

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】≪既存住宅購入が伴い、補助上限の引き上げを受ける場合≫（10）工事発注者が購入した既存住宅に入居が確認できる住民票の写し：交付申請時
確認事項(❶〜❸のすべてを満たすこと)❶ 「⽒名」が工事発注者であること❷ 「住所」がリフォームした住宅の所在地と一致すること❸ 2023年11月2日以降に発行されたものであること【補足】◼ マイナンバーカードの提出でも可。
(必ず表面のみ提出してください。)◼ マイナンバーが記載されていないものを提出してください。
(記載がある場合、受付できません。)

住⺠票の写しのイメージ110

3-5. 子育てエコホーム支援事業の申請 【 リフォーム（戸別）】≪長期優良住宅の認定を受け、補助上限の引き上げを受ける場合≫（11）長期使用構造等の確認書、長期優良住宅認定書の写し：予約時または予約のない交付申請時≪長期使用構造等である旨の確認書の要件≫
確認事項(❶❷のすべてを満たすこと)❶ 登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること❷「確認を行った住宅の所在地及び名称」がリフォームする住宅の所在地と一致すること≪認定通知書≫
確認事項(❶〜➌のすべてを満たすこと)❶ 所管行政庁が発行した証明書であること❷ 「5.工事種別」が「増築」または「改築」であること➌ 「認定に係る住宅の位置」がリフォームする住宅の所在地と一致すること≪認定申請書 第一面／第二面の要件≫
確認事項(❶〜➌のすべてを満たすこと)❶ 所管行政庁へ提出した申請書であること❷ 所管行政庁が受付したことが分かること【補足】◼ 予約時に長期使用構造等である旨の確認書を提出する
場合は交付申請時に長期優良住宅建築等計画認定通知書の提出が必要です➌ 第二面の【11.住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第5項の適用の有無】において「無」にチェックがあること

111

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請

112

本事業は、リフォーム工事を行う施工業者である窓リノベ事業者が、リフォーム工事を発注する工事発注者(共同事業者)の委託を受けて、補助金の申請及び交付を受けるものです。リフォーム工事における事業全体のイメージは以下のとおりです。

113

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請
申請・報告に必要な書類および申請後に出力できる書類は以下の通りです（下記は交付を受けた年度の終了後5年間の保管義務があります）。
申請はポータル上で画面通りに入力すれば結構ですので、ここでは順番の5から10までの「交付申請に必要な提出書類」の概要について説明します。
資料名

順番
1
2
3
4

様式２
様式４
様式５
様式６

交付申請書（ポータルでの申請後に出力）交付決定通知書＊1
実績報告書(兼、請求書)交付額確定通知書＊1

手続きの進捗に応じて本事業の専用ポータルからダウンロード可能（本資料では割愛）
提出

交付申請の提出書類

5
6
7
8

9
10
11
12

（１）先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約（２）工事請負契約書（原契約）（３）設置した窓（ガラス）・ドアの性能証明書 等（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事後)
工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)
工事後写真(工事後写真が必要となる補助対象の箇所すべて)
工事着工写真(契約対象のいずれかの工事の着手が確認できるもの)（５）工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類
工事発注者が法人の場合（６）法人の実在確認ができる書類
補助額が30万円以上の場合（７）既存住宅であることが確認できる書類≪一括申請の場合≫
建物の不動産登記事項証明書

予約有り
予約後
予約時
交付申請
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予約なし

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白黒可

〇

－

〇

白黒可

●

－

●

白黒可

その他、交付申請時に提出を求められた書類※「●」は必須、「○」は該当する場合に提出してください。なお、申請内容に応じて、事務局から追加書類の提出を求めることがあります。

（１）〜（７）について、本資料で概要を説明します114

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請（１）共同事業実施規約の締結：予約時または予約のない交付申請時
先進的窓リノベ2024事業は、対象住宅の工事発注者（共同事業者）への補助金の還元を行う、先進的窓リノベ事業者である施工業者（補助事業者）が、交付申請等の手続きおよび補助金の受取りを代表して行うこととしています（工事発注者や同居者は申請できません）。
✓ 交付申請（予約を含む）にあたっては、共同事業実施規約の締結と提出が必要です。
✓ 複数の事業を併用する場合でも、本事業用の共同事業実施規約の締結は必要です。
✓

共同実施規約は、以下の項目すべてが満たされていることが必要です。

❶ 規約の締結日が記入されていること❷ ｉ）施工業者の住所、事業者名、代表者⽒名が記入され、押印（法人は法人印。個人事業主
は実印）されていること。
ⅱ）補助事業者【甲】と一致すること【補足】 共同事業実施規約は事務局指定様式です「申請の詳細」ページからダウンロードできます
https://window-renovation2024.env.go.jp/application/❸ ⅰ) 工事発注者の住所、⽒名が記入され、押印（または自署による署名）されていることⅱ) 共同事業者【⼄】と一致することⅲ) ⼄による、甲の情報提供についての確認のチェックがあること≪2024年4月16日以降に契約する補助事業の場合≫
ⅳ) 補助金還元方法のいずれかにチェックがあること※ 工事請負契約を2024年4月15日までに締結した場合で、令和6年1月31日制定版(旧書式)を使って申請する場合は、補助金還元方法に関してのチェック項目はありませんが、必ず双方で補助金還元
方法に同意したうえで申請してください。

省エネルギー効果の情報提供についてのチェック欄が追加されました。

115

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請（２） 工事請負契約の締結：予約時または予約のない交付申請時
工事請負契約書のイメージ

工事請負契約書は、以下のすべてが記載されていることが必要です❶ 工事請負契約の原契約であること(変更契約により要件を満たすことが確認できる場合は、原契約書と併せて変更契約書を提出)❷ 工事請負契約の締結日の記載があり、工事着手日前であること❸ 工事場所の記載があり、リフォーム工事を行った住宅の所在地と一致すること❹ 工事発注者（注文者）の記名・押印があり、工事発注者が「共同事業者」であること（記名が自署の場合は押印無しでも可）❺ 工事請負者（受注者）の記名・押印があり、工事請負者が「補助事業者」であること❻ 以下の項目が確認できること

・ リフォーム工事であり、新築工事ではないこと
・ 工事代金の記載があり、補助額を下回らないこと【補足】（一社）リフォーム推進協議会のホームページで「住宅リフォーム工事請負契約書」を入手できます。

https://www.j-reform.com/publish/shosiki.html

116

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請（２） 工事請負契約の締結（続き）【注意】
下記の場合は条件がありますので、「交付申請の手引き」を必ずご確認ください。
◆ 「注文書」と「注文請書」のセットによる契約締結
工事請負契約を、注文書及び注文請書(請書)を取り交わすことで締結したリフォーム工事についても対象になります。
ただし、それぞれの書類について、右記の確認事項のすべてが確認できるものに限ります。
なお、契約締結日は請書の日付(請負日)とします。

◆ 工事請負契約（注文書・注文請書を含む）の電子契約
なお、複数の施工業者に工事を分割して発注する分離発
注は対象外です（契約ごとに申請）「注文書」と「注文請書」のセットによる契約締結の注意点

117

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請（３）設置した窓（ガラス）・ドアの性能証明書 等：交付申請時
必ず建材メーカーが発行する性能証明書を提出してください。
入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。
また、住宅省エネ2023キャンペーン（「こどもエコすまい」「先進的窓リノベ」）で発行された性能証明書でも、本事業の対象製品であることが確認できる場合は利用できます。ドア交換について
は、使用される型番が異なるため、他事業用の性能証明書は利用できません。
確認事項（❶〜➑のすべてを満たすこと）❶ 本事業名❷ 製品区分（外窓、内窓、ガラス、ドアのいずれかに限る）➌ 機能区分（断熱等を含むものに限る）❹ 製品型番（予め本事業に登録された型番に限る）➎ 面積❻ 性能区分（P(SS)、S、A、B*1）のいずれかに限る）＊1 性能区分「B」については、中高層集合住宅への外窓交換➐ 事業者名（メーカー名）(カバー工法)とドア交換(カバー工法)に限り、補助対象にな➑ 書類番号（通し番号）
る場合があります。

【補足】
リフォーム専用ガラスは、ガラスに同梱されている「ラベル」をメーカー指定の専用台紙に貼付したものを性能証明書として取り扱います。
なお、確認事項は原則、上の❶～❽と同じです。

＊サンプルは、内窓の性能証明書です。デザインや記載事項は製品やメーカーにより異なりますが、確認事項は同じです118

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事後)
工事前：予約時または予約のない交付申請時
工事後：交付申請時✓✓✓

工事前後の撮影をする場合、工事前と工事後を同様の画⾓、構図で撮影してください。
原則として写真を提出できない場合は、補助金の交付を受けることができませんので、十分ご注意ください。
必ず該当する箇所の写真の撮影を行ってください。
撮影方法

工事前

工事後

撮影単位

□改修前の開口部全体が確認できること＊増築等により開口部を増設した場合は、改修前の外観全景を撮影補助対象箇所ごとに□複数枚のガラスで構成される開口部は交換するガラスのすべてが確認でき 1枚撮影
る場合は写真は1 枚で可□開口部全体が確認できること
補助対象箇所ごとに□複数枚のガラスで構成される開口部は交換するガラスのすべてが確認でき1枚撮影
る場合は写真は1 枚で可撮影時の注意「工事前」と「工事後」の工事写真
は、開口部等の全体が写る同じ⾓度、画⾓から撮影すること。

【補足】◼ 戸別申請の場合の工事写真の提出について
工事写真は、画像ファイル（1ファイル5MB以下のJpg等）をそれぞれアップロードすることで提出します。
アップロードの際に「工事箇所」と「工事前・工事後」を指定するため、台紙等に貼って提出しないでください。

119

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事後)（続き）＜ポイント①＞
内窓は屋内から、外窓・ドアは屋外から撮影＜ポイント④＞
外気に面することが確認できるよう撮影➊ シャッター等が閉まっていて、外の風景が確認できない＜ポイント②＞工事前後は同じ画⾓で撮影❷ すりガラスや夜間に撮影したことで、外の風景が確認できない➌ 車庫や土間に面しており、外気に面すること（断熱ライン）が確認できない＜ポイント③＞窓（ドア）１箇所につき、１枚の写真を撮影❹ 集合住宅のドア（窓）で、外気に面することが確認できない
必要に応じて、廊下の⾵景写真（外廊下であることがわかる写真）等を追加で提出してください。

120

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請（４）工事着手写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)：予約時✓

工事請負契約に含まれる工事で、最も早い工事に着手して以降、交付申請の予約が可能となります。

✓

原則、提出する補助対象工事の工事前写真から変化（完了でも可）が確認できる写真とします。

✓ ただし、補助対象工事より前に、契約に含まれる他の工事（壁紙や床板の剥がし等）に着手する場合、当該着手が確認できる写真でも構いません（当該工事前写真の提出は不要です）。
撮影方法

着工

□ 着工にあたり、工事前から状況が変化していることが写真で確認できること

撮影単位

1枚

撮影時の注意契約工事の着手が確認できること【補足】

以下に例⽰するものは本事業における工事着手には含まれません。
◆ 足場、仮囲い等の設置や資材の搬入◆ 現場の調査や採寸◆ 現場事務所の建設等◆ クレセント等の部品の調整、または一時的に取り外した写真（契約書に記載がある場合を含む）

121

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請（５）工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類：予約時または予約のない交付申請時以下１）〜６）のいずれかの書類を１つ提出してください。(法人の場合は担当者の本人確認書類を提出)
本人確認書類に記載の表記どおりに入力・申請してください。(本人確認書類：英字表記→ 英字表記で入力)※外国人の方等、本人確認書類と入力値において異なる表記(英字/カナ等)である場合、不備となります。

１）住⺠票の写し□ 個票、世帯票のいずれも可□ マイナンバーが記載されていないものを提出(記載がある場合、受付できません。)

４）パスポート□ 日本国以外が発行するものでも可

２）マイナンバーカード□ 必ず表面のみ提出※裏面はマイナンバー・QRコードが記載されているため、提出しないでください。

５）在留カード／特別永住者証明書□ 外国人登録証明書は不可

３）運転免許証□ 運転経歴証明書でも可□ 国際免許証は除く

６）健康保険証／後期高齢者医療保険者証□ 「保険者番号及び被保険者等記号・番号等」と「QRコード」は必ずマスキングして提出(記載がある
場合、受付できません。)

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請（６）工事発注者が法人の場合で法人の実在確認ができる書類：予約時または予約のない交付申請時「商業登記の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書」もしくは「法人印の印鑑証明書」のいずれかを提出してください。
確認事項(❶❷のすべてを満たすこと)❶ 「商号」が工事発注者の会社名と一致すること❷ 発行元の記載、押印があること

122

123

3-6. 先進的窓リノベ2024事業の申請≪補助額が 30 万円以上の場合≫（７）既存住宅であることが確認できる書類（下記１〜３のいずれか）：交付申請時
１）建物の不動産登記事項証明書の写し❶ 「表題部原因およびその日付」の「新築された日付」がリ
フォーム工事契約締結日の1年より前であること❷ 「所在」がリフォーム工事を行った住宅であること➌ 交付申請時点で種別が「居宅」「共同住宅」等であること

【補足】
≪共通≫
◆ 「新築された日付」または「検査済証交付年月日」から、リフォーム工事契約の締結日が1年以内である場合、住⺠票等の追加書類を求めることがあります。

２）建築確認における検査済証の写し❶ 「交付年月日」がリフォーム工事契約締結日の1年より前であること❷ 「建築場所、設置場所または築造場所」がリフォーム工事を行った住宅であること➌ 交付申請時点で主要用途が「住宅」等であること

３）固定資産税の納税通知または証明書の写し❶ 納税通知書または課税明細書に記載される「新築された
日付」がリフォーム工事契約締結日の1年より前であること❷ 納税通知書に記載される「所在」がリフォーム工事を行った住宅であること➌ 交付申請時点で種類・用途が「居宅」等であること◆ 主要用途、種類・用途が「住宅」や「居宅」等であっても、現に住宅以外の用途に使用している場合、原則補助対象となりません。
≪１）建物の不動産登記事項証明書の写し≫◆ 複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。
◆ 登記情報提供サービスから出力されたものは受付できません。
≪３）固定資産税の納税通知または証明書の写し≫◆ 発行する自治体によってフォーマットや記載される内容が異なります。

建築から1年経過していることが確認できない場合、１）または２）を提出してください。

124

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】
大変申し訳ありませんが、説明時間の都合上 下記のタイプは割愛します。
【購入・工事タイプ 新築注文住宅】【購入・工事タイプ 新築分譲住宅】【リース利用タイプ】

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】

125

本事業は、一定の性能を満たす補助対象製品を設置する施工業者(給湯省エネ事業者)が工事発注者(共同事業者)の委託を受けて、補助金の申請および交付を受けるものです。委託にあたっては、本事業の共同事業実施規約(様式３)を両者で締結します。

1263-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】
申請・報告に必要な書類および申請後に出力できる書類は以下の通りです（下記は交付を受けた年度の終了後5年間の保管義務があります）。
申請はポータル上で画面通りに入力すれば結構ですので、ここでは順番の5から12までの「交付申請に必要な提出書類」の概要について説明します。
資料名

順番
1
2
3
4

様式２ 交付申請書（ポータルでの申請後に出力）
様式４ 交付決定通知書＊1
様式５ 実績報告書(兼、請求書)
様式６ 交付額確定通知書＊1

手続きの進捗に応じて本事業の専用ポータルからダウンロード可能（本資料では割愛）
提出

交付申請の提出書類

予約有り
予約後
予約時
交付申請
●
－
●
－
－
●

予約なし

（１）給湯省エネ2024事業共同事業実施規約●（２）工事請負契約書(原契約)●（３）製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)●（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事後)工事【前】写真(設置台数分)－●●
工事【後】写真(設置台数分)－●●（５）工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類
9●－●≪工事発注者が法人の場合≫
10（６）法人の実在を確認できる書類〇－〇≪エネルギー小売業者が申請を代行する場合≫（７）工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類〇－〇
11≪性能加算を申請する場合≫（８）性能加算の適合が確認できる書類－〇〇
12≪電気蓄熱暖房機・電気温⽔器の撤去による加算を申請する場合≫（９）撤去加算の適合が確認できる書類－〇〇
その他、交付申請時に提出を求められた書類※「●」は必須、「○」は該当する場合に提出してください。なお、申請内容に応じて、事務局から追加書類の提出を求めることがあります。
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（１）〜（９）について、本資料で概要を説明します3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】

127（１）共同事業実施規約の締結：予約時または予約のない交付申請時
確認事項（❶〜❸のすべてを満たすこと）❶ 規約の締結日が記入されていること❷ⅰ) 施工業者の住所、事業者名、代表者⽒名が記入され、押印(法人印)されていること
ⅱ ) 補助事業者(給湯省エネ事業者)【甲】と一致すること【補足】共同事業実施規約は事務局指定様式です。（「申請の詳細」ページからダウンロードできます。）
https://kyutoushoene2024.meti.go.jp/application-1/❸ⅰ）工事発注者の住所、⽒名および省エネ効果の情報提供が記入され、押印（または自署による署名）されていること
ⅱ）共同事業者【⼄】と一致すること
ⅲ）補助金還元方法についていずれかにチェックがあること※ 補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月15日以前に締結した場合は、令和6年2月29日制定版(旧書式)と令
和6年3月15日改定版のいずれの書式でも申請可能です。
令和6年2月29日制定版(旧書式)には補助金還元方法に関してのチェック項目はありませんが、必ず双方で補助金還元
方法に同意したうえで申請してください。

■ 補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合ⅳ) Ｊ－クレジット制度の参加表明について、以下のいず
れかにチェックがあること① 事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体(Ｊ－クレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう)に入会予定② 地方公共団体または民間団体等が管理するプログ
ラムに入会予定・入会済※ ②をチェックした場合、プログラム名を記入すること。(未記入の場合は不備となります）

128

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】（２） 工事請負契約の締結：予約時または予約のない交付申請時
工事請負契約書は、以下のすべてが記載されていることが必要です❶ 工事請負契約の原契約であること❷ 工事請負契約の締結日の記載があり、着工前であること❸ 工事場所の記載があり、リフォーム工事を行う住宅の所在地と一致すること❹ 工事発注者（注文者）の記名・押印があり、共同事業者であること（個人で記名が自署の場合は押印なしでも可）❺ 工事請負者（受注者）の記名・押印があり、給湯省エネ事業者であること＊エネルギー小売業者が手続代行する場合は「交付申請の手引き」を確認してください。
❻ 以下の項目が確認できること

・ （補助対象製品の導入を含む）リフォーム工事の契約であること
・ 工事代金【補足】（一社）リフォーム推進協議会のホームページで「住宅リフォーム工事請負契約書」を入手できます。

https://www.j-reform.com/publish/shosiki.html

工事請負契約書のイメージ

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】（２） 工事請負契約の締結（続き）【注意】
下記の場合は条件がありますので、「交付申請の手引き」
を必ずご確認ください。
◆ 「注文書」と「注文請書」のセットによる契約締結
工事請負契約を、注文書及び注文請書(請書)を取り交わすことで締結したリフォーム工事についても対象になります。
ただし、それぞれの書類について、右記の確認事項のすべてが確認できるものに限ります。
なお、契約締結日は請書の日付(請負日)とします。

◆ 複数の補助対象製品を複数の施工業者と契約(分離発注)◆ 工事請負契約（注文書・注文請書を含む）の電子契約◆ 売買契約書による契約の締結「注文書」と「注文請書」のセットによる契約締結の注意点

129

130

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】（３）製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)：交付申請時
本事業の対象機器であることがわかる書類として、製品型番（型式）の確認書類を提出します。対象機器に応じて設置台数分全てを提出してください。
写真が不⾜している場合や必要事項が確認できない場合は補助対象となりません。忘れずに正しく撮影するよう、ご注意ください。
対象機器
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
家庭用燃料電池(エネファーム)

製品型番(型式)確認書類
保証書
銘板ラベルの写真
銘板ラベルの写真

２）電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
確認事項（❶〜❹のすべてを満たすこと）❶ 【 ヒートポンプユニット 】 の銘板を撮影すること❷ 製品型番（型式）が確認できること❸ 製品番号（シリアル）が確認できること❹ 製造年月が確認できること

１）ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
確認事項（❶〜❾のすべてを満たすこと）❶ エコキュートの保証書であることがわかること❷ 製品型番(型式)がわかること❸ 製品番号(シリアル)が確認できること❹ メーカー名がわかること❺ 販売店名がわかること❻ お客様名の記載があり、共同事業者(またはその家族等)と一致すること❼ お客様住所の記載があること➑ お客様電話番号の記載があること❾ 購入日の日付がわかること【補足】・ メーカー発行の保証書でなければなりません（販売店等が発行する保証書・レシートは不可）・ メーカー発行であっても上記の確認事項の記載がない保証書は不可・ メーカー発行であっても、補助対象になる製品型番が記載されない、または複数の型番が併記されており、納品された機器が特定できない場合は対象になりません。

３）家庭用燃料電池（エネファーム）
確認事項（❶〜❹のすべてを満たすこと）❶ 設置した機器の銘板を撮影すること
・ 固体酸化物形燃料電池 (SOFC）は、【燃料電池ユニット】 のみで可・ 固体高分子形燃料電池 (PEFC）は、【燃料電池ユニット】 と 【貯湯ユニット】 の両方が必要❷ 製品型番（型式）が確認できること❸ 製品番号（シリアル）が確認できること❹ 製造年月が確認できること

131

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事後)✓✓✓：交付申請時

本事業の交付申請には対象機器の設置前後の工事写真を提出する必要があります。 写真の不⾜や必要事項が確認できない場合は対象となりません。
下の例を参考にして、申請内容に応じて必要な【 工事前 】と【 工事後 】 写真を必ず撮影してください。
マンションの大規模修繕工事等の場合、補助対象となるすべての住戸・製品についての各写真が必要です。

１）工事前写真

２）工事後写真
確認事項（❶❷のすべてを満たすこと）❶ 従前の給湯器または新しく導入する補助対
象製品の設置予定場所の全体が収まる写真が添付されていること

確認事項❶ 新しく導入した対象機器全体が収まる写真が添付されていること（工事後写真の撮影の免除はされません）≪契約日が2023年11月1日以前の場合のみ≫
従前の給湯器等、全体が収まるように
撮影
工事日（撮影日）の記載がある工事看板等を設置して撮影❷ 工事看板等を設置し、工事日（撮影日）が
わかること

【補足】

◼

撮影日を入れた工事看板等について
撮影日を入れた工事看板等は、契約日が2023年11月1日以前の場合は必須になります。
契約日と撮影日が2023年11月1日以前である場合は、着工日が11月2日以降であることが確認できる追加書類の提出を求める場合があります。

◼

工事前写真が提出できない場合について
本事業では、原則として正しい 【工事前】 写真の提出ができない場合、補助対象になりません（少なくとも撮影日が確認できない写真を含む）
ただし、1事業者1申請に限り、「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事前写真の提出が免除される場合がありますので、「交付申請の手引き」を確認してください。

132

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】（５）工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類：予約時または予約のない交付申請時以下１）〜６）のいずれかの書類を１つ提出してください。(法人の場合は担当者の本人確認書類を提出)
本人確認書類に記載の表記どおりに入力・申請してください。(本人確認書類：英字表記→ 英字表記で入力)※外国人の方等、本人確認書類と入力値において異なる表記(英字/カナ等)である場合、不備となります。

１）住⺠票の写し□ 個票、世帯票のいずれも可□ マイナンバーが記載されていないものを提出(記載がある場合、受付できません。)

４）パスポート□ 日本国以外が発行するものでも可

２）マイナンバーカード□ 必ず表面のみ提出※裏面はマイナンバー・QRコードが記載されているため、提出しないでください。

５）在留カード／特別永住者証明書□ 外国人登録証明書は不可

３）運転免許証□ 運転経歴証明書でも可□ 国際免許証は除く

６）健康保険証／後期高齢者医療保険者証□ 「保険者番号及び被保険者等記号・番号等」と「QRコード」は必ずマスキングして提出(記載がある
場合、受付できません。)

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】≪工事発注者が法人の場合≫（６）法人の実在を確認できる書類：予約時または予約のない交付申請時「商業登記の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」もしくは「法人印の印鑑証明書」のいずれかを提出してください。

確認事項(❶❷のすべてを満たすこと)❶ 「商号」が工事発注者の会社名と一致すること❷ 発行元の記載、押印があること

133

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】≪エネルギー小売業者が申請を代行する場合≫（７）工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類：予約時または予約のない交付申請時
エネルギー小売業者が交付申請の手続きを行う場合は、工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類(エネルギー利用料金の請求書、領収書、使用量通知等)を提出してください。
※エネルギー小売業者が交付申請を行う際の詳細は「交付申請の手引き」を確認してください。
≪エネルギー利用料金の請求書イメージ≫
確認事項(❶❷のすべてを満たすこと)❶ エネルギー小売業者の名称が、給湯省エネ事業者と一致すること❷ エネルギー利用者の住所が表⽰されており、対象住宅の住所と一致すること【補足】■ エネルギー小売事業者との契約者について
電気・ガスの供給契約の名義は、必ずしも工事発注者(共同事業者)である必要はありません。(家族等も可)

134

135

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】（８）性能加算の適合が確認できる書類
一部のエコキュートとハイブリッド給湯機について、性能加算（ＡまたはＢ要件）を受けるために、追加部品の設置が必要な場合は、以下の表に記載する書類の提出が必要です。
※エネファームのＣ要件、または給湯器本体のみでＡやＢの性能要件を満たしている場合は、追加書類の提出は必要はありません。

提出交付申請の提出書類（８）≪性能加算を申請する場合≫≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫㋐台所に設置したリモコンの型番(型式)または無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書㋑追加部品の工事写真(工事中/工事後)≪台所リモコン≫ 工事【後】写真(設置台数分)≪無線LANアダプター/リモコンの組み込み製品≫ 工事【中】写真(設置台数分)≪無線LANアダプター/リモコンと別に設置する製品≫ 工事【後】写真(設置台数分)≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合≫㋒貯湯ユニットの銘板写真㋓工事【後】写真(設置台数分)

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3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】≪ A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫㋐台所に設置したリモコンの型番(型式) または無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書：交付申請時
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)やハイブリッド給湯機のA要件適合のために台所リモコンや無線LANアダプターが必要となる場合は、補助対象製品を納品した給湯省エネ事業者が発行した共同事業者宛の納品書を提出してください。

確認事項（❶〜❼のすべてを満たすこと）≪台所リモコンの場合≫❶ 書類が納品書であること❷ 納品先が対象住宅の住所と一致すること❸ 納品事業者名が施工業者(給湯省エネ事業者)であること❹ 製品名の記載が確認できること❺ 製品型番(型式)もしくはセット型番の記載があること❻ 台数の記載があること❼ 納品日の記載があること≪無線LANアダプターの場合≫❶ 書類が納品書であること❷ 納品先住所が対象住宅の住所と一致すること❸ 納品事業者名が施工業者(給湯省エネ事業者)であること❹ 製品名の記載が確認できること❺ 製品型番(型式)の記載があること❻ 台数の記載があること❼ 納品日の記載があること【補足】■ 本事業用の納品書について
高効率給湯器メーカーが本事業用の納品書を準備している場合があります。
当該書類については、上記に例⽰した納品書の代替書類として扱います。
(詳細は各メーカーのホームページを確認、または直接メーカー窓口までお問い合
わせください)137

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】≪ A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫㋑追加部品の工事写真(工事中/工事後)：交付申請時≪台所リモコン≫≪無線LANアダプター≫

台所に設置したリモコンの型番(型式)が確認できる工事【後】写真を提出してください。

リモコンの組み込み製品の場合
無線LANアダプターを設置したことが確認できる工事【中】写真を提出してください。

リモコンと別に設置する製品の場合
無線LANアダプターを設置したことが確認できる工事【後】写真を提出してください。

確認事項（❶❷のすべてを満たすこと）❶ 製品型番(型式)が確認できること❷ 設置された製品全体が確認できること

確認事項（❶❷のすべてを満たすこと）❶ 製品型番(型式)が確認できること❷ 設置された製品全体が確認できること※ 台所リモコンとの接続後(工事中)に撮影、または工事後にリモコンを外して撮影しても可。

確認事項（❶❷のすべてを満たすこと）❶ 製品型番(型式)が確認できること❷ 設置された製品全体が確認できること※ 壁に取り付けた後(工事後)に撮影。
※ 必ずしも壁に設置されている必要はありません。

3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合≫㋒貯湯ユニットの銘板写真、㋓工事【後】写真(設置台数分)：交付申請時≪㋒貯湯ユニットの銘板写真≫≪㋓貯湯ユニットを設置したことがわかる工事【後】写真(設置台数分)≫

確認事項（❶〜❹のすべてを満たすこと）❶ 設置した貯湯ユニットの銘板ラベルであること❷ 製品型番(型式)が確認できること❸ 製品番号(シリアル)が確認できること❹ 製造年月が確認できること

確認事項追加した貯湯ユニットの全体が確認できること※ 追加された貯湯ユニットと給湯器本体が一体的に設置されている場合は、すべての製品が確認できること。(「給湯器本体の工事【後】写真」で貯湯ユニットの設置も確認できる場合は、同じ写真の提出でも可)

138

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3-7. 給湯省エネ2024事業の申請 【購入・工事タイプ 既存住宅リフォーム】（９）撤去加算の適合が確認できる書類
電気蓄熱暖房機または電気温⽔器の撤去による加算を申請する場合は、以下の表に記載する書類の提出が必要です。
※エネファームのＣ要件、または給湯器本体のみでＡやＢの性能要件を満たしている場合は、追加書類の提出は必要はありません。

提出交付申請の提出書類（９）≪電気蓄熱暖房機・電気温⽔器の撤去による加算を申請する場合≫≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫㋔撤去工事の契約書(原契約)㋕撤去工事の写真(工事中/工事後)撤去【中】写真(撤去台数分)
撤去【後】写真(撤去台数分)≪補助対象製品の設置に合わせて電気温⽔器を撤去した場合≫㋖撤去工事の契約書(原契約)㋗撤去工事の写真(工事中/工事後)撤去【前】写真(撤去台数分)
撤去【後】写真(撤去台数分)㋘撤去する電気温水器の銘板写真

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3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請【リフォーム工事タイプ】
大変申し訳ありませんが、説明時間の都合上 下記のタイプは割愛します。
【リース利用タイプ】

3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】

141

本事業は、従来型給湯器を一定の性能を満たす補助対象製品へ交換設置する施工業者(賃貸集合給湯省エネ事業者)が工事発注者(共同事業者)の委託を受けて、補助金の申請および交付を受けるものです。委託にあたっては、本事業の共同事業実施規約(兼自認書)(様式３)を両者で締結します。

142

3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】
申請・報告に必要な書類および申請後に出力できる書類は以下の通りです（下記は交付を受けた年度の終了後5年間の保管義務があります）。
申請はポータル上で画面通りに入力すれば結構ですので、ここでは順番の5から14までの「交付申請に必要な提出書類」の概要について説明します。
資料名

順番
1
2
3
4

様式２ 交付申請書（ポータルでの申請後に出力）
様式４ 交付決定通知書＊1
様式５ 実績報告書(兼、請求書)
様式６ 交付額確定通知書＊1

手続きの進捗に応じて本事業の専用ポータルからダウンロード可能（本資料では割愛）
提出

交付申請の提出書類

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（１）賃貸集合給湯省エネ2024事業共同事業実施規約(兼自認書)●（２）工事請負契約書(原契約)●（３）設置した給湯器の製品型番が確認できる書類(設置台数分)●（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事後)工事【前】写真[従来型給湯器](撤去台数分)●－●
工事【後】写真[補助対象製品](設置台数分)－●●（５）補助対象製品の銘板写真(設置台数分)
9－●●（６）着工写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)
10●－－（７）工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類
11●－●（８）賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書
12●－●※区分所有の場合は、建物内のすべての所有する住戸≪工事発注者が法人の場合≫
13（９）法人の実在を確認できる書類〇－〇≪工事発注者が管理会社の場合≫
14（１０）賃貸集合住宅の管理についての契約書(管理委託契約書等)〇－〇
その他、交付申請時に提出を求められた書類※「●」は必須、「○」は該当する場合に提出してください。なお、申請内容に応じて、事務局から追加書類の提出を求めることがあります。
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（１）〜（１０）について、本資料で概要を説明します3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】

143（１）共同事業実施規約(兼自認書)の締結：予約時または予約のない交付申請時
確認事項（❶〜❹のすべてを満たすこと）❶ 規約の締結日が記入されていること❷ⅰ) 施工業者の住所、事業者名、代表者⽒名が記入され、押印(法人印)されていることⅱ）補助事業者(賃貸集合給湯省
エネ事業者)【甲】と一致すること【補足】共同事業実施規約は事務局指定様式です（「申請の詳細」ページからダウンロードできます）
https://chintaishoene2024.meti.go.jp/application-1/❹ 自認書の確認項目にすべてチェックが入っていること(すべての項目にチェックが入っていない場合、受理されません。)❸ⅰ）区分いずれかにチェックがあり、申請内容と一致することⅱ）工事発注者(共同事業者)の⽒名、住所が記入され、押印（または自署による署名）されていることⅱ）共同事業者【⼄】と一致することⅳ）補助金還元方法についていずれかにチェックがあること※ 補助対象製品の交換設置に係る契約を2024
年4月15日以前に締結した場合で、令和6年2月29日制定版(旧書式)を使って申請する場合
は、補助金還元方法に関しての項目はありませんが、必ず双方で補助金還元方法に同意したう
えで申請してください。

144

3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】（２） 工事請負契約の締結：予約時または予約のない交付申請時
工事請負契約書は、以下のすべてが記載されていることが必要です❶ 工事請負契約の原契約であること❷ 工事請負契約の締結日の記載があり、着工前であること❸ 工事場所の記載があり、リフォーム工事を行う住宅の所在地と一致すること❹ 工事発注者（注文者）の記名・押印があり、共同事業者であること（個人で記名が自署の場合は押印なしでも可）❺ 工事請負者（受注者）の記名・押印があり、賃貸集合給湯省エネ事業者であること❻ 以下の項目が確認できること
・ （補助対象製品の設置を含む）リフォーム工事の契約であること

・ 工事代金＊事務局の求めがない限り、約款や見積明細の提出は必要ありません。
【補足】（一社）リフォーム推進協議会のホームページで「住宅リフォーム工事請負契約書」を入手できます。

https://www.j-reform.com/publish/shosiki.html

工事請負契約書のイメージ

3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】（２） 工事請負契約の締結（続き）【注意】
下記の場合は条件がありますので、「交付申請の手引き」
を必ずご確認ください。
◆ 「注文書」と「注文請書」のセットによる契約締結
工事請負契約を、注文書及び注文請書(請書)を取り交わすことで締結したリフォーム工事についても対象になります。
ただし、それぞれの書類について、右記の確認事項のすべてが確認できるものに限ります。
なお、契約締結日は請書の日付(請負日)とします。

◆ 複数受注によるリフォーム工事について◆ 工事請負契約（注文書・注文請書を含む）の電子契約◆ 売買契約書による契約の締結について「注文書」と「注文請書」のセットによる契約締結の注意点

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146

3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】（３）設置した給湯器の製品型番が確認できる書類(設置台数分) ：交付申請時

本事業の対象機器であることがわかる書類として、製品型番（型式）の確認書類を提出します。設置した補助対象製品の販売店等＊1が発行した施工業者宛の納品書、もしくはメーカー発行の保証書を提出します。設置台数分すべてについて、以下のいずれかの書類を提出してください。 ＊1 メーカーや卸業者も含む

≪納品書≫

または

≪保証書≫
確認事項(❶〜❽のすべてを満たすこと)❶ 書類が納品書であること❷ 施工業者名の記載があること❸ 納品事業者名の記載があること❹ メーカー名の記載があること❺ 製品名の記載があること❻ 製品型番(予め本事業に登録された型番に限る)の記載があること※交付申請する該当の型番を○で囲んでください。
❼ 台数の記載があること❽ 納品日の記載があること

確認事項(❶〜❺のすべてを満たすこと)❶ 書類が納品書(メーカー納品確認書)であること❷ 施工邸名の記載があること❸ 納入製品が補助対象製品であること❹ 製品型番(予め本事業に登録された型番に限る)の記載があること❺ メーカー名の記載があること

確認事項（❶〜❾のすべてを満たすこと）❶ 補助対象製品の保証書であることがわかること❷ 製品型番(型式)の記載があること❸ 製品番号(シリアル)が確認できること❹ メーカー名がわかること❺ 販売店名がわかること❻ お客様名の記載があり、共同事業者(またはその家族等)と一致すること❼ お客様住所の記載があること➑ お客様電話番号の記載があること❾ 購入日の日付がわかること

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3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】（４）対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事後)：交付申請時✓

本事業の交付申請には対象機器の設置前後の工事写真を提出する必要があります。 写真の不⾜や必要事項が確認できない場合は対象となりません。

✓

下の例を参考にして、申請内容に応じて必要な【 工事前 】と【 工事後 】 写真を必ず撮影してください。

１）工事前写真

２）工事後写真
確認事項（❶❷のすべてを満たすこと）

確認事項❶撤去する従来型給湯器の全体(配管を含む)が❶ 新しく導入した対象機器全体（配管を含収まるように撮影された写真が添付されていむ）が収まる写真が添付されていることること❷ 工事看板等を設置し、工事日（撮影日）がわ
従前の給湯器の全体が収まるように撮影

かること※異なる住戸の給湯器を撮影した場合であっても、写真で違いを確認できない場
合、「保証書」等の提出を求めることがあります。

（工事後写真の撮影の免除はされません）
工事日（撮影日）の記載がある工事看板等を設置して撮影【補足】◼

工事前写真が提出できない場合について工事【前】写真を撮り忘れた、撮影日が確認できない等の場合、補助対象になりません（少なくとも撮影日が確認できない写真を含む）
着工日が2023年12月26日以前の場合、「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事【前】写真の提出が免除されます。
着工日が2023年12月27日以降の場合は1事業者1申請＊2に限り「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事【前】写真の提出が免除されます。＊2 2023年12月26日以前の着工日として免除を受けた申請を除きます。
詳細は、「交付申請の手引き」を確認してください。

148

3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】（５）補助対象製品の銘板写真(設置台数分)：交付申請時導入した補助対象製品の型式(型番)等がわかる銘板ラベルの写真を提出してください。（銘板ラベルの写真の提出免除はありません）【写真台紙の活用について】
補助対象製品の設置工事を大量に行う場合は、写真台紙を活用して申請してください。
交付申請(予約)時、写真台紙に工程別(工事前/工事後/銘板写真)の写真を添付し、PDF保存した上で、アップロードしてください。
工事写真台紙は本事業ホームページよりダウンロードできます。
※補助対象製品を設置するすべての住戸について、工事前後および全銘板の写真が必要です
選択した種類の写真を貼付※種類が違う写真を貼付しないでください。
(工事【前】と工事【後】写真が混在等)◆ 対象となる工程別または銘板写真
を選択◆ 部屋番号を記入◆ 各写真の要件については「交付申請の手引き」をご参照ください。

確認事項(❶〜❹のすべてを満たすこと)❶ 設置した補助対象製品の銘板ラベルであること❷ 製品型式(型番)が確認できること❸ 使用する燃料が下記のいずれかであること
◆都市ガス
◆LPガス
◆灯油
❹ 製造年月が確認できること

149

3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】（６）工事着手写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)：予約時✓

工事請負契約に含まれる工事で、最も早い工事に着手して以降、交付申請の予約が可能となります。

✓

原則、提出する補助対象工事の工事前写真から変化（完了でも可）が確認できる写真とします。

✓ ただし、 「契約に含まれる他の工事」に着手する場合、当該着手が確認できる写真でも構いません（当該工事前写真の提出は不要です）。

撮影方法
着工

工事請負契約に含まれる工事で既に着手した箇所を撮影

撮影単位

撮影時の注意1申請につき
1枚

工事箇所に不可逆な変化(工事の完了でも可)が写真で確認できること【補足】□ 工事着手に含まれない例
以下に例⽰する、工事箇所に不可逆的な変化が確認できないものは、着工写真と取り扱わず、予約が受理されない場合があります。
（例）◆ 提出した工事前写真と同じ状態の写真(画⾓違いを含む)◆ 容易に移動できる物品(工具・脚立等)の設置、移動した写真◆ 工事の準備にあたる資材搬入、足場の設置、現場の下見調査等の写真

等

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3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】（７）工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類：予約時または予約のない交付申請時以下１）〜６）のいずれかの書類を１つ提出してください。(法人の場合は担当者の本人確認書類を提出)
本人確認書類に記載の表記どおりに入力・申請してください。(本人確認書類：英字表記→ 英字表記で入力)※外国人の方等、本人確認書類と入力値において異なる表記(英字/カナ等)である場合、不備となります。

１）住⺠票の写し□ 個票、世帯票のいずれも可□ マイナンバーが記載されていないものを提出(記載がある場合、受付できません。)

４）パスポート□ 日本国以外が発行するものでも可

２）マイナンバーカード□ 必ず表面のみ提出※裏面はマイナンバー・QRコードが記載されているため、提出しないでください。

５）在留カード／特別永住者証明書□ 外国人登録証明書は不可

３）運転免許証□ 運転経歴証明書でも可□ 国際免許証は除く

６）健康保険証／後期高齢者医療保険者証□ 「保険者番号及び被保険者等記号・番号等」と「QRコード」は必ずマスキングして提出(記載がある
場合、受付できません。)

3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】

151（８）賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書：予約時または予約のない交付申請時
補助対象製品を導入する賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書を提出してください。

確認事項(❶〜❹のすべてを満たすこと)❶ 「表題部①種類」が以下であること◆一棟登記の場合：共同住宅◆区分登記の場合：居宅❷ 「表題部原因およびその日付」の「新築された日付」が工事契約締結日の1年より前であること❸ 「表題部所在建物の名称」がリフォーム工事を行った共同住宅等の所在地と一致すること❹ 所有者が共同事業者である、もしくは共同事業者である管理会社と管理委託契約を締結している所有者であること【補足】■ 区分所有の場合は、同建物内の所有するすべての賃貸住戸の登記を提出してください。
■ 複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。
■ 登記情報提供サービスから出力されたものは受付できません。
■ 新築された日付が、リフォーム工事契約の締結日の1年以内である場
合、追加書類を求めることがあります。

3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】≪工事発注者が法人の場合≫（９）法人の実在を確認できる書類：予約時または予約のない交付申請時「商業登記の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」もしくは「法人印の印鑑証明書」のいずれかを提出してください。

確認事項(❶❷のすべてを満たすこと)❶ 「商号」が工事発注者の会社名と一致すること❷ 発行元の記載、押印があること

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3-8. 賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請 【リフォーム工事タイプ】≪工事発注者が管理会社の場合≫（１０）賃貸集合住宅の管理についての契約書(管理委託契約書等)：予約時または予約のない交付申請時
補助対象製品を導入する賃貸集合住宅の所有者と締結した「管理委託契約書」を提出します。

確認事項(❶〜❻のすべてを満たすこと)❶ 賃貸集合住宅の管理委託契約であること❷ 管理委託契約の締結日の記載があり、着工前であること❸ 管理物件名、所在地の記載があり、リフォーム工事を行う住宅名称および所在地と一致すること❹ 管理委託発注者(依頼者)の記名・押印があり、賃貸オーナー等であること❺ 管理委託請負者(受注者)の記名・押印があり、共同事業者であること❻ 以下の項目が確認できること◆管理報酬◆契約の有効期限

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3-8. よくある申請の不備について3-8. よくある申請の不備について申請時の不備による影響✓ 過去のポイント制度や支援事業では、申請書類の添付漏れや記載・入力内容と証憑の内容との齟齬など、多くの不備が発生しています。
✓ 不備が発生すると、事務局の審査が滞留し、不備を解消するためのやり取りも必要となるので、当然ながら補助金の交付に遅れが生じます。
✓ さらに、不備への対応が長期化してしまうと、最悪、補助金の交付が受けられないこととなり、事業者のみならず発注者や買主などに多大な影響が及びます。

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3-8. よくある申請の不備についてよくある申請時の不備 【新築】✓ 住⺠票と工事出来高確認書に関する不備が多くなっています。
✓ 住民票は、住⺠票の記載内容とポータルの入力値の不一致が多くみられます。
✓ 工事出来高確認書は、ポータルの入力値と異なるケースが多く、写真に関する不備もみられます。
不備の多かった書類TOP10
不備のあった書類
住民票の写し住民票の写し出来高確認書
出来高確認書共同事業実施規約
出来高確認書
住民票の写し工事請負契約書
出来高確認書
新築住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等
住民票の写し確認済証
共同事業実施規約
工事請負契約書

該当箇所記載なし/不一致（対象住宅住所）
記載なし/不一致（共同事業者）
記載なし/不一致（その他）
記載なし/不一致（日付）記載なし/不一致（共同事業者）
写真の不備等
記載なし/不一致（その他）
記載なし/不一致（対象住宅住所）
記載なし/不一致（対象住宅住所）
書類の有効性書類の有効性
記載なし/不一致（対象住宅住所）
書類の有効性
記載なし/不一致（日付）157

3-8. よくある申請の不備についてよくある申請時の不備 【リフォーム】✓ 納品書の不備が多く、工事前・工事後の写真の不備も多いです。
✓ 全体の不備の傾向は、書類の記載内容とポータル入力値の不一致が多く、写真の不⾜（写真そのものが確認できない／写真で工事内容が確認できない）も多いです。
不備の多かった書類TOP10
不備のあった書類
納品書の写し住民票の写し（共同事業者①：契約者）
納品書の写し工事請負契約書
工事請負契約書
共同事業実施規約工事【前】写真
工事請負契約書
工事【後】写真
着工写真
工事【前】写真
工事【後】写真
工事【後】写真工事【前】写真工事【前】写真
工事請負契約書

対象設備
節水型トイレー
節湯水栓ー
ーー
廊下幅等の拡張ー
廊下幅等の拡張
ー
段差解消
段差解消
開口部
手すりの設置開口部
ー

該当箇所『納品書の写し（節水型トイレ）』の「型番・台数」が入力値と不一致
記載なし/不一致（共同事業者）『納品書の写し（節湯水栓）』の「型番」が入力値と不一致
記載なし/不一致（日付）記載なし/不一致（対象住宅住所）
書類の有効性（押印不備など）『工事前写真（廊下幅の拡張）』が確認できない『工事請負契約書』が正しい書類であることが確認できない『工事後写真（廊下幅の拡張）』が確認できない『着工写真』が正しい書類であることが確認できない『工事前写真（段差解消）』が確認できない『工事後写真（段差解消）』が確認できない『工事後写真（開口部）』が不足『工事前写真（手すり設置）』が確認できない『工事前写真（開口部）』が不足
記載なし/不一致（共同事業者）

3-8. よくある申請の不備についてリフォームにおける対象製品の型番不一致の不備を防ぐために✓ 対象製品の型番の不一致（ポータルへの入力間違い）や対象製品以外の製品の型番で申請するケースがみられます。
✓ 事前に下記の「対象製品の検索」サイトで対象製品の登録の有無や正式な型番の確認をしていただくことをお勧めします。

「対象製品の検索」サイトURL
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/material/

https://window-renovation2024.env.go.jp/manufacturer/search/https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/manufacturer/search/https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/manufacturer/search/

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ご清聴ありがとうございました
本日ご説明した内容は、説明時点の内容です。
今後、手順や要件が変更となる可能性がありますので、各事業のホームページで最新の情報を入手するようお願いいたします。