ご契約のしおりⅠ．はじめにこのたびは、当社の「お店のあんしん保険（事業者向けテナント総合保険）」をご契約いただき、ありがとうございます。
このご契約のしおりは、「お店のあんしん保険」についてご説明したもので、以下の構成となっております。詳しくは巻末の普通保険約款や特約条項をご一読いただき、内容をよくご確認くださいますようお願いいたします。
Ⅰ．はじめにⅡ．重要事項のご説明
１．契約締結前におけるご確認事項
２．契約締結時におけるご注意事項
３．契約締結後におけるご注意事項
４．その他ご留意いただきたいこと
Ⅲ．契約内容の確認方法
Ⅳ．万一、事故が発生した場合
Ⅴ．お店のあんしん保険約款

3

設備・什器等の補償
【補償例】

基本補償

・ 厨房からの出火で、お店の中のテー
ブル・イスなどが焼失した
・ 店舗内に保管していた業務用のお金が盗まれた

借家人賠償責任補償【補償例】

・ 借りている建物に火災で損害を与えた
・ ガス漏れによる爆発で壁や窓ガラスが割れてしまった

施設賠償責任補償【補償例】

・ お茶をこぼし、お客さまにやけどさせた
・ フロアタイルのはがれている部分にお客さまがつまずいて負傷した

各種費用の補償【補償例】

・ 事故により臨時に生ずる費用
・ 借用施設に発生した損害を修理した
場合の費用
・ 損害を与えてしまった隣人へのお見舞金などの費用
・ 残存物を取り片付けるのに実際にかかった費用

休業損害の補償

オプション

業務リスク特約

【補償例】

【補償例】

・ 漏水で店内が水浸しになり、営業出来なくなった

飲食業向けの補償

・ お店で提供した料理でお客さまが“食中毒”になってしまった
・ 食中毒により“営業停止”になってしまった・ トイレの扉の不具合により、お客さまを長時間“閉じ込めて”しまった【補償例】

理美容・サロン業向けの補償

・ 預かっていたバッグを“汚して”しまった・ ヘアカラー剤がお客さまの目に入り“炎症”を負わせてしまった・ 会話の中で、お客さまを“傷つける発言”をしてしまった【補償例】

小売業向けの補償

・ 給排水設備のトラブルにより商品が“水浸し”になってしまった
・ 販売した洋服に針が混入し“ケガ”をさせてしまった
・ お客さまを万引き犯と“間違えて”捕まえてしまった4

Ⅱ．重要事項のご説明
この書面では、少額短期保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただきますようお願いします。
「契約概要」マークがついている項目は、ご契約に関する重要契約概要

事項のうち、保険商品の内容をご理解いただくための事項です。
「注意喚起情報」マークがついている項目は、ご契約に関する

注意喚起情報重要事項のうち、ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項です。

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約条項によって定まります。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については普通保険約款等をご参照いただくか、取扱代理店または当社にご相談ください。
▶保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、記名被保険者の方に必ずご説明ください。

1 契約締結前におけるご確認事項（1）商品の名称、仕組み①商品の名称 契約概要
保険期間

2年

お店のあんしん保険（事業者向けテナント総合保険）②商品の仕組み 契約概要
基本補償、セットすることができる特約（任意セット特約）は次のとおりです。

5

基本補償
【設備・什器等補償】①

設備・什器等保険金

②

火災

③

落雷

破裂または爆発⑥⑦

給排水設備の事故による水濡れ

建物外部からの風災・ひょう災・物体の飛来・落下・
雪災
衝突または倒壊④⑤

盗難

騒じょう・集団行動等の暴力
行為や破壊行為

⑧

⑨

⑩

水災

【費用補償】

不測かつ突発的な事故【賠償責任補償】

臨時費用保険金
修理費用保険金残存物取片付け費用保険金
失火見舞費用保険金

借家人賠償責任保険金
施設賠償責任保険金

特約補償

6

休業損害補償
特約

飲食業特約

理美容・
サロン業特約

小売業特約

休業損害保険金

〇

×

×

×

生産物賠償責任保険金

×

〇

×

〇

食中毒見舞保険金

×

〇

×

×

受託者賠償責任保険金

×

×

〇

×

施術行為起因損害賠償責任保険金

×

×

〇

×

人格権侵害賠償責任保険金

×

〇

〇

〇

商品・製品保険金

×

×

×

〇

（2）基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等①基本となる補償 契約概要

注意喚起情報基本となる補償（契約プラン）の保険金をお支払いする場合および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款をご参照ください。
【設備・什器等の補償】（借用施設内に収容の被保険者が所有・使用・管理する設備什器等）
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合①火災②落雷③破裂または爆発※気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象④騒じょう・集団行動等の暴力行為や破壊行為⑤盗難※強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます⑥給排水設備の事故による水濡れ※給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れをいいます（注 1）⑦建物外部からの物体の飛来・落下・衝突または倒壊（注 2）
⑧風災、ひょう災、雪災※損 害の額が 20 万円以上となった場合のみ支払対象となります（注 3）⑨水災※台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等による下記の場合をいいます・借 用 施 設 が 床 上 浸 水 ま た は 地 盤 面 より45cmを超える浸水を被ること・借用施設または借用施設が属する建物につき半損以上の損害が生じること⑩不測かつ突発的な事故※ただし、①～⑨までの事故を除きます

・保険の対象が屋外にある間に生じた事故による損害・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失等による損害・保険の対象の使用もしくは管理を委託された者、被保険者の使用人
または被保険者と同居する親族の故意による損害
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・核燃料物質等による事故、放射能汚染によって生じた損害等

上記のほか、以下のいずれかに該当する不測かつ突発的な事故による損害に対しても保険金をお支払いしま
せん。
・置忘れ、紛失または不注意による
廃棄によって生じた損害
・電気的・機械的事故（故障）によって生じた損害・保険の対象の欠陥によって生じた
損害・保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、ひび割れ、ねずみ食い、虫食い等によって生じた損害（注 1）風災、ひょう災、雪災もしくは水災による損害ま・すり傷、かき傷、塗料のはがれ等
たは給排水設備自体に生じた損害を除きますの外観上の損傷または汚損（保険（注 2）雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらの対象の機能に支障をきたさないに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、
ひょう災、雪災、または水災による損害を除きま損害）す
・電球、ブラウン管等の管球類のみ（注 3）雨 、雪、ひょうまたは砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその一部( 窓、扉、そまたは液晶ディスプレイ等の画像の他の開口部を含みます )がこれらによって直接破表示装置のみに生じた損害等損したために生じた場合に限ります。ただし融雪洪水を除きます7【費用補償】
保険金をお支払いする場合

8

保険金をお支払いしない主な場合

臨時費用
設備・什器等保険金が支払われる場合（⑩を除きます）で、保険の対象が損害を受けたため臨時に費用が生じた場合

設備・什器等保険金と同じ修理費用
次の各号のいずれかの事故により借用施設に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理したとき①設備・什器等保険金を支払う場合のいずれかの事故による損害が生じた場合②凍結により借用施設の専用水道管に損害（パッキングのみに生じた損壊を除きます。）が生じた場合

設備・什器等保険金をお支払いしない主な場合のほか、下記の場合
・借用施設に設置された感知器類
・壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部・玄 関、エントランスホール、ロビー、
廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、
門、塀、垣、給水塔等の借用施設が属する建物において共同の利用に供される物
・借 用施設が属する建物の屋外設備・装置としての門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備
その他これらに類する物
・被 保険者が借用施設を貸主に明け渡した後に発見された損壊に対する修理費
用・第 三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共有部分を含みます。
）の専用水道管にかかわる修理費用

残存物取片付け費用
設備・什器等保険金をお支払いする場合（⑩を除きます）のいずれかの事故により設備・什器等保険金が支払われる場合で、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片付け、清掃および搬出した場合

設備・什器等保険金と同じ

失火見舞費用設備・什器等保険金をお支払いする場合の火災による事故によって次に掲げる損害が生じた場合①第 三者の所有物の滅失、毀損または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除く。
②第 三者の営業施設の営業の休止。ただし、1 営業日以上営業を休止した場合に限る。

設備・什器等保険金と同じ

【賠償責任の補償】（それぞれ法律上の損害賠償責任を負担することによって被る被保険者の損害）保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合

1借家人賠償責任①火災②破裂または爆発③借 用施設内で生じた漏水、放水または溢水による水濡れａ被保険者の心神喪失または指図によって生じた損害ｂ保険契約者、被保険者またはこれらの代理人の故意によって生じた損害
ｃ借用施設の改築、増築、取壊し等の工事によって生じた損害
ｄ給排水管、暖冷房装置、冷凍装置その他の器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体等による財物の損壊に起因する損害
ｅ屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪などに起因する損害ｆ被保険者の占有を離れた飲食物等または借用施設外にあるその他の財物に起因する損害
ｇ航空機、昇降機、自動車または借用施
設外における船舶、車両もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害等※ａ～ｃは1 2共通の事由、ｄ～ｇは2のみの事由

2施設賠償責任①借 用施設の使用または管理に起因する
偶然な事故②借 用施設の用法に伴う被保険者の業務の遂行に起因する偶然な事故

9②お支払いする損害保険金の額 契約概要

注意喚起情報契約プランの補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、下記の損害保険金をお支払いします。
保険の対象

支払保険金の額

設備什器等損害保険金＝損害額（再調達価額）－免責金額（自己負担額）※ただし、損害保険金として支払う額は、1 回の事故につき保険金額が限度となりますが、それぞれの保険金をお支払いする場合により別途上限額および免責金額（自己負担額）が異なります。
【免責金額・上限額】
・盗難の場合：1 回の事故につき、免責金額 1 万円、200 万円を限度。
・業 務用通貨の盗難の場合：1 回の事故につき、免責金額 1 万円、30万円を限度。
・業務用預貯金証書の盗難の場合：1 回の事故につき、免責金額 1 万円、200 万円を限度。
・自転車、原動機付自転車の盗難の場合：1 回の事故につき、免責金額
1 万円、5 万円を限度。
・水災の場合：1 回の事故につき、設備・什器等保険金額の 5％に相当する額を限度。
・不 測かつ突発的な事故の場合：1 回の事故につき、免責金額 5 万円、30 万円を限度。

臨時費用

臨時費用保険金＝設備・什器等保険金の 10％に相当する額

修理費用

修理費用保険金＝修理費用の額（1 回の事故につき 100 万円を限度）※不 測かつ突発的な事故の損害については、免責金額 3,000 円を差し
引いた額

残存物取片
付け費用

残存物取片付け費用保険金＝残存物取片付けの費用の額（設備・什器等保険金の 10％に相当する額を限度）

失火見舞費 失火見舞費用保険金＝損害が生じた事業者または世帯の数× 10 万円
用（1 回の事故につき設備・什器等保険金額の 20％に相当する額を限度）
借家人賠償、 損害額
施設賠償※損害額の算出方法については、普通保険約款をご参照ください。
※損害保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、上記以外に特約や事故の種類によって支払限度額や免責金額（自己負担額）が異なる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約条項をご確認ください。

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③主な特約の概要 契約概要

注意喚起情報特約には、次の 2 種類があります。
ａ．ご 契約時のお申し出にかかわらず、保険種類やご契約条件に応じて自動的にセットされる特約（自動セット特約）
ｂ．ご契約時にお申し出があり、当社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）ａ．自 動セット
特約

同一被保険者による複数契約特約

同一の被保険者について、複数の保険契約の締結を可能とする特約です。

サービス料金との合算による保険料払込特約指定事業者を利用したサービス料金と合算して保険料を払い込める特約です。

保険証券および継続証不発行に関する特約紙面による保険証券・継続証を不発行とする特約です。

書面省略特約所定の契約内容について書面での申出を不要とする特約です。

通信販売特約

インターネット経由または非対面による申込書送付による申込ができる特約です。

ｂ．任 意セット 休業損害補償特約
特約

飲食業特約

設備・什器等保険金のお支払い事由（⑩は除く）に該当する損害を受けた結果、営業が休止されたために生じた損失に対して、休業損害保険金をお支払いできる特約です。
※休業損害保険金：1 回の事故につき、3万円に休業期間の日数（30 日を上限）を乗じた額を限度（⑧⑨の場合は休業
日数から３日を控除した日数で算出）
飲食業向けの特約で、①生産物賠償責任
保険金、②食中毒見舞保険金、③人格権侵害賠償責任保険金をお支払いできる特約です。
※生産物賠償責任保険金：通院・入院・重度後遺障害・死亡の場合は下記のとおり。
区分支払額

被害者が死亡した場合

50 万円

被害者が重度後遺障害を被った場合50 万円

被害者が入院した場合10 万円限度

被害者が通院した場合

3 万円限度※食中毒見舞保険金：1 回の事故につき、
営業休止期間 1 日あたり 20 万円。ただし、1回の事故につき100万円を限度（契
約年度通算 100 万円を限度）

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ｂ．任
 意セット 理美容・サロン業特約
特約

小売業特約

理美容・サロン業向けの特約で、①受託者賠償責任保険金、②施術行為起因損害賠償責任保険金、③人格権侵害賠償責任
保険金をお支払いできる特約です。
※受 託者賠償責任保険金：1 回の事故につき 50 万円を限度（契約年度通算 50万円を限度）
小売業向けの特約で、①商品・製品保険金、②生産物賠償責任保険金、③人格権侵害
賠償責任保険金をお支払いできる特約です。
※商 品・製品保険金：1 回の事故につき200 万円を限度※特約の詳細については普通保険約款・特約条項をご参照ください。
※生産物賠償責任保険金は、契約年度ごとに通算して 1,000 万円を限度とします。
※契約年度とは：初年度については、保険開始日から 1 年間、次年度については、保険期間開始日の応当日から 1 年間をいいます。

④引受範囲 契約概要
●当社は保険業法第 2 条第 18 項に定める少額短期保険業者であり、次の範囲内で保険の引受を行うことができます。
・保険金額は 1 被保険者について 1,000 万円までとなります。
・1 保険契約者について引受できるすべての被保険者の保険金額の合計は 10 億円までとなります。
●この保険契約には「同一被保険者による複数契約特約」が付帯されており、当社は、同一被保険者について複数の保険契約を引き受けることができます。ただし、その場合には以下の制限があります。
・同一建物内または当社の基準により隣接する建物と判断した建物内に所在する借用施設については、複数契約の引受はできません。
・同一被保険者について、引受できる複数の保険契約の件数は 5 件までとなります。
・同一被保険者について、引受できる複数の保険契約の設備・什器等保険金額合
計額は 3,000 万円までとなります。
・同一被保険者について、複数の保険契約の保険金額の合計額が 1,000 万円を超えるときは、保険金額の合計額を 1,000 万円とみなします。
・同一被保険者について、１回の事故に対して複数の保険契約に基づいて当社が支払う保険金の合計額は 1,000 万円を限度とします。
●普通保険約款における被保険者は借用施設で業務を行う事業者とし、保険の対象12である設備・什器等を所有・使用・管理する者です。
●製造業（工場、作業場）、クリーニング業（取次店は除く）、保育所、託児所、火薬等危険取扱業、LP ガス販売店、ガソリンスタンド、旅館、ホテル、ショート
ステイ（宿泊）等を事業の内容に含む介護・介助施設は加入できません。
●焼肉店・ラーメン店は引受制限業種にあたります。
詳しい内容につきましては取扱代理店または USEN 少額短期保険株式会社までお問い合わせください。
⑤保険の対象 契約概要
・設備・什器等の補償の場合…借用施設内に収容の被保険者が所有・使用・管理する設備・什器等です。ただし、次の物は補償対象に含まれません。
①生活の目的のみに使用される動産②貴金属、時計、宝玉、宝石、カメラ、バッグおよびこれらに類する物ならびに書画、骨とう品、彫刻物その他の美術品で、1 個または 1 組の再調達価額が 30 万円を超える物③自動車、船舶および航空機その他これらに類する物ならびに自動車の場合、カーステ
レオ、スペアータイヤ、ホイール、カーナビゲーションシステム等、船舶の場合、帆、櫂、
エンジン等、航空機の場合、プロペラ等これらの付属品④預貯金証書、通貨、電子マネー、有価証券、クレジットカード、乗車券、定期券、キャッシュカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、商品券、チケット類
その他これらに類する物⑤電球、ブラウン管その他これらに類する物⑥帳簿、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書その他これらに類する物⑦テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物⑧電動車椅子その他これらに類する物⑨楽器、食品、薬品類その他これらに類する物⑩商品・製品⑪動物および植物等の生物⑫義歯、義肢またはコンタクトレンズ、眼鏡、かつら、医療用機器その他これらに類する物・賠償責任の補償の場合…それぞれ法律上の損害賠償責任を負担することによって被る被保険者の損害⑥保険金額の設定 契約概要
●設備・什器等の保険金額は、次の点にご注意ください。お客さまが実際に契約す13

る保険金額については、保険契約申込書の保険金額欄、普通保険約款・特約条項等でご確認ください。
【設備・什器等を保険の対象とする場合】
保険金額 200 万円、400 万円、600 万円、800 万円、1000 万円からお決めください。
保険金額は、再調達価額を限度に、お客さまのご希望に応じて自由に設定いただけます。
●保険金額の減額
保険契約締結の際、設備・什器等保険金額が再調達価額を超えていたときは、その超過部分について契約を取り消すことができます。保険契約締結後、設備・什器等の再調達価額が著しく減少した場合には、将来に向かって設備・什器等保険金額の減額を請求することができます。
⑦保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要

注意喚起情報●保険期間：1「契約締結前におけるご確認事項」（1）①「商品の名称」をご参照ください。
●補償の開始：始期日の午後 4 時●補償の終了：満期日の午後 4 時（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み 契約概要
保険料は、被保険者の業種および設備・什器等の保険金額、特約付保の有無によって決まります。
お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書等の保険料欄でご確認ください。
※保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険期間満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り保険期間の中途において保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
②保険料の払込方法 契約概要

注意喚起情報ご契約の保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます。

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主な払込方法

分割払※

一括払

月払

年払

口座振替※

○

○

×

クレジットカード払※

○

○

○

サービス料金との合算払※

○

○

○

保証会社による保険料立替払※

○

○

○

【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。
※預金口座振替、クレジットカード払、分割払、サービス料金との合算払、保証会
社による保険料立替払はご契約時に特約の付保が必要となります。
③保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報
この保険契約が新規契約の場合には、保険料の払込猶予期間はありません。保険期
間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込を怠った場合は、当該保険契約の特約に別に定める場合を除き、当社は、保険期間開始日から保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。分割払においては、
2 回目以降の分割保険料を保険料払込期日までに払込を怠った場合、もしくは事故の発生した月分の保険料をまだ受領していない場合、保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。
（4）地震保険の取扱
当社では取扱ありません。
（5）満期返戻金・契約者配当金 契約概要
この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

2 契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務（保険契約上の注意事項） 注意喚起情報
保険契約者、記名被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
15

告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるものです。この項目が事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険契約申込内容を必ずご確認ください。
【告知事項】
保険契約者の氏名または名称被保険者（借用施設で業務を行う事業者）の氏名または名称借用施設の住所
被保険者の業種
他の保険契約等の有無
借用施設が賃貸借契約の対象となっていることの有無（2）クーリング・オフ 注意喚起情報●この保険は事業者向けの保険であり、営業または事業のための契約となるため、クーリング・オフの対象とはなりません。

3 契約締結後におけるご注意事項（1）通知義務等 注意喚起情報
ご契約後、次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】
被保険者の業種の変更保険の対象をほかの場所に移転
設備什器等を保険の対象としたほかの保険契約の締結
保険契約者の住所の変更
告知事項の内容に変更を生じさせる事実（例：保険対象の滅失、移転、賃貸借の終了）（2）解約返還金 契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。

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●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を、解約返還金として返還します。
●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返還金を返還します。ただし解約返還金は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始 期日から解約日までの期間に応じて払込いただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加でご請求したにもかかわらず、その払込がない場合は、ご契約を解除することがあります。

4 その他ご留意いただきたいこと（1）取扱代理店の権限 注意喚起情報
取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込
みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
（2）当社破綻時等の取扱 注意喚起情報
万一、当社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構（セーフティ
ネット）」による資金援助は行われません。また、保険業法で定める補償対象契約に該当しないため、同機構による保護はございません。当社は、保険業法に基づいた少額短期保険業を運営しており、事業規模に応じた保証金の供託を行い、事業継続の不測の事態に備えております。
（3）個人情報の取扱について 注意喚起情報
当社は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
①各種保険契約のお引受、ご継続・維持管理、保険金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品やサービスのご案内・提供、ご契約の維持管
理17

③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④当社と株式会社 U-NEXT HOLDINGS ならびに当該社に属するグループ会社との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること⑤その他保険に関連・付随する業務
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。当社における個人情報保護方針については、当社 web サイト（https://usen-ssi.co.jp）をご参照ください。
（4）契約等の情報交換について
当社は、本保険契約に関する個人情報について、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社との間で、登録または交換を実施することがあります。
（5）保険料の増額または保険金の削減 契約概要

注意喚起情報保険料の計算上想定していた以上の損害の発生等により保険の継続が困難と認められる場合には、未経過分の保険料の増額や保険金額の減額を行う事があります。また、保険金の支払事由に該当する場合でも、集積損害の発送等により当社の収支の著しい影響を及ぼすと特に認めたときは、当社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。
（6）保険契約が失効となる場合について 注意喚起情報
保険契約締結の後、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した
ときに、この保険契約は失効します。
・保険の対象の全部が滅失した場合
・保険の対象の全部を譲渡した場合・保険の対象の全部を他の場所へ移転した場合・借用施設の賃貸借契約が終了した場合

18

（7）支払時情報交換制度
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者
等の社名につきましては、社団法人日本少額短期保険協会ホームページ（http://
www.shougakutanki.jp/general/about/syoukai.html）をご参照ください。
（8）補償の重複 注意喚起情報
当保険のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約がほかにある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認のうえで、ご契約ください。
（9）継続契約について●当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その継続契約の初日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●自動継続タイプの保険契約について
当社では、当社よりお送りする継続の通知を受理した保険契約者が、保険期間満了日の前日までに当社に保険契約を継続しない旨の通知をしない場合、または継続前契約の保険期間満了日までに保険契約者から継続後の保険料が払い込まれた
場合、継続の通知に記載された内容で継続するものとします（自動継続タイプの保険契約）。また、継続時には保険料の計算方法、保険金額等について見直す場
合があります。なお、契約継続が適当でないと当社が判断した場合等、契約継続を引き受けないことがあります。

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〈保険に関する相談・お問い合わせ〉〈万一、事故が起こった場合〉
0120‒009‒680（カスタマーセンター）
0120‒407‒678（事故受付センター）【受付時間】9：30 〜 18：00
【受付時間】24 時間 365 日（土日祝日、年末・年始は休業）〈指定紛争解決機関〉 注意喚起情報
当社は、お客さまからお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございますが、お客さまの必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」
をご利用いただくことができます。
※「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下のとおりです。
〒 104‒0032 東京都中央区八丁堀 3‒12‒8 八丁堀 SF2 階
TEL：0120‒821‒144 FAX：03‒3297‒0755【受付時間】平日 9：00〜12：00、13：00〜17：00（土日祝日、年末・年始は休業）

Ⅲ．契約内容の確認方法
保険契約の内容は、当社 web サイトの「お客さま専用マイページ」にてご確認いただけます。アクセス方法につきましては、別途お送りいたします「契約内容確認書兼ID パスワード通知書」をご確認ください。

※「保険証券および継続証不発行に関する特約」を付帯されお手元に保険証券のない
お客様はこちらでご契約内容をご覧いただけます。

お申込み内容と相違しておりましたら、当社まで直ちにご連絡ください。

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Ⅳ．万一、事故が発生した場合①ご契約いただいた保険契約で補償される事故が生じた場合は、直ちに当社事故受付
センターまでご連絡ください。事故の届け出が遅れますと、保険金のお支払いが遅れる場合があります。
②火災などの事故の場合は、損害の確認が必要となりますので焼けたもの等を当社調査前に処分なさらないでください。
③賠償責任にかかわる事故が発生した場合、必ず当社事故受付センターにご相談のうえ、示談交渉を行ってください。当社の承認がないままで被害者に対し損害賠償責任を承認された場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
④保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者が保険金を請求する場合には、次の書類のうち、当社が求めるものをご提出していただきます。
ご提出いただく書類

必要書類の例

保険金請求書および保険金請求権者

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委が確認できる書類

任状、代理請求申請書、住民票など

事故日時、事故原因および事故状況

事故状況説明書、公的機関が発行する事故等が確認できる書類

証明書（罹災証明書、事故証明書、盗難届
出受理番号等）、預貯金に関する金融機関の証明書、メーカーや修理業者からの原因調査報告書（事故原因・状況に関する写真・映像データ、修理業者等からの報告書等を
含む）など

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ご提出いただく書類

必要書類の例

保険の対象の価額、損害の額、損害修理見積書、写真、請求書・領収書、図面、の程度および損害の範囲、復旧の程被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、度等が確認できる書類

売上高等営業状況を示す帳票、取得時の領収書、図面、仕様書、保証書、固定資産台帳、造作念書など診断書、診療報酬明細書、入院通知申告書、治療費領収書、後遺障害診断書、死亡診断書、死体検案書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領証など
費用の支出を示す領収書、費用明細書など保険の対象であることが確認できる

登記簿謄本、売買契約書、登記事項等証明

書類

書など

公の機関や関係先への調査のために

同意書など

必要な書類

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被保険者が損害賠償責任を負担する

示談書、免責証書、判決書、調停調書、和ことが確認できる書類

解調書、相手方からの領収書、承諾書など質権が設定されている場合に、保険承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用金請求に必要な書類

保険金振込依頼書など当社が支払うべき保険金の額を算出

他の保険契約等の保険金支払内容を記載しするための書類た支払内訳書など

（5）保険金の支払時期について
当社は、保険金の請求（手続）完了日からその日を含めて 30 日以内に必要な事項を確認した後、保険金をお支払いします。ただし、保険金を支払うために必要な事項（詳しい事故の原因・発生状況、事故と損害・傷害との関係、保険金を支払わない事由に該当するか否かなど）の確認をするために、警察、検察などの公的機関または医療機関などに「特別な照会または調査」が必要な場合には、30 日を超過する場合があります。その際は、確認が必要な事項およびその確認を終える時期を当社からご連絡いたします。
※保険金の請求（手続）完了日とは、約款又は契約締結時に交付する書面で定めた
一定の書類または証拠のうち、当社が提出を求めたものが提出された日のことをいいます。
（6）事故発生から保険金の受け取りまで

事故発生
事故受付センターへのご連絡
補償の対象となる事故保険金請求に必要な各種届出や書類のご案内

補償対象とな
らない事故

保険金請求書類・資料のご提出
保険金支払審査
保険金お支払い

お支払い対象外〈万一、事故が起こった場合の連絡先〉
事故受付センター 0120‒407‒678（24 時間 365 日）

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Ⅴ．お店のあんしん保険約款＜普通保険約款＞

第 １ 章 設備・什器等補償および費用補償条項─────────────── P29
第 １ 条（用語の定義）
第 ２ 条（保険の対象の範囲）

第 ３ 条（設備・什器等保険金を支払う場合）
第 ４ 条（設備・什器等保険金の支払額）

第 ５ 条（設備・什器等保険金を支払わない場合）
第 ６ 条（臨時費用保険金を支払う場合）
第 ７ 条（臨時費用保険金の支払額）

第 ８ 条（臨時費用保険金を支払わない場合）
第 ９ 条（修理費用保険金を支払う場合）
第 10 条（修理費用保険金の支払額）

第 11 条（修理費用保険金を支払わない場合）

第 12 条（残存物取片付け費用保険金を支払う場合）
第 13 条（残存物取片付け費用保険金の支払額）

第 14 条（残存物取片付け費用保険金を支払わない場合）
第 15 条（失火見舞費用保険金を支払う場合）
第 16 条（失火見舞費用保険金の支払額）

第 17 条（失火見舞費用保険金を支払わない場合）
第 ２ 章 借家人賠償責任補償条項───────────────────── P38
第 18 条（用語の定義）
第 19 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）
第 20 条（借家人賠償責任保険金の支払額）

第 21 条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）
第３章

施設賠償責任補償条項────────────────────── P40

第 22 条（用語の定義）

第 23 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）
第 24 条（施設賠償責任保険金の支払額）

第 25 条（施設賠償責任保険金を支払わない場合）
第４章

基本条項──────────────────────────── P43

第 26 条（用語の定義）

第 27 条（保険責任の始期および終期）
第 28 条（契約時の告知義務）
第 29 条（契約後の通知義務）

第 30 条（保険契約者の住所変更）
第 31 条（保険契約が無効となる場合）
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第 32 条（保険契約者による保険契約の解約）
第 33 条（保険契約が失効となる場合）
第 34 条（保険契約の取消し）
第 35 条（保険金額の調整）

第 36 条（重大事由による解除）
第 37 条（保険料の払込み）

第 38 条（保険料の返還または請求）第 39 条（解約、解除または失効の場合の保険料の返還）
第 40 条（保険料の増額または保険金の削減）
第 41 条（保険契約の継続）

第 42 条（損害発生の場合の手続き）

第 43 条（損害防止義務および損害防止費用）
第 44 条（保険金の請求）

第 45 条（保険金を支払う時期）

第 46 条（残存物および盗難品の所有権）
第 47 条（保険金支払い後の保険金額）

第 48 条（損害発生後の保険の対象の滅失）
第 49 条（評価人および裁定人）

第 50 条（当社による損害賠償請求の解決）
第 51 条（被害者の特別先取特権）
第 52 条（保険金請求権の行使期限）
第 53 条（代位）

第 54 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）
第 55 条（破産）第 56 条（訴訟の提起）
第 57 条（準拠法）＜特約条項＞

同一被保険者による複数契約特約───────────────────── P62
第 １ 条（この特約の適用条件）

第 ２ 条（同一被保険者に関する保険金額および 1 事故あたりの支払限度額）
第 ３ 条（特約の中途付帯および中途解約）
第 ４ 条（準用規定）

休業損害補償特約──────────────────────────── P62
第 １ 条（用語の定義）

第 ２ 条（この特約の適用条件）

第 ３ 条（休業損害保険金を支払う場合）
第 ４ 条（休業損害保険金の支払額）

第 ５ 条（休業損害保険金を支払わない場合）
第 ６ 条（準用規定）25

飲食業特約─────────────────────────────── P65
第 １ 条（用語の定義）

第 ２ 条（この特約の適用条件）

第 ３ 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）

第 ４ 条（生産物賠償責任保険金の支払額）
第 ５ 条（生産物賠償責任保険金を支払わない場合）
第 ６ 条（食中毒見舞保険金を支払う場合）
第 ７ 条（食中毒見舞保険金の支払額）

第 ８ 条（食中毒見舞保険金を支払わない場合）

第 ９ 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）
第 10 条（人格権侵害賠償責任保険金の支払額）

第 11 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払わない場合）
第 12 条（準用規定）

理美容・サロン業特約────────────────────────── P72
第 １ 条（用語の定義）

第 ２ 条（この特約の適用条件）

第 ３ 条（受託者賠償責任保険金を支払う場合）
第 ４ 条（受託者賠償責任保険金の支払額）

第 ５ 条（受託者賠償責任保険金を支払わない場合）
第 ６ 条（施術行為起因損害賠償責任保険金を支払う場合）
第 ７ 条（施術行為起因損害賠償責任保険金の支払額）

第 ８ 条（施術行為起因損害賠償責任保険金を支払わない場合）
第 ９ 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）
第 10 条（人格権侵害賠償責任保険金の支払額）

第 11 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払わない場合）
第 12 条（準用規定）

小売業特約─────────────────────────────── P80
第 １ 条（用語の定義）

第 ２ 条（この特約の適用条件）

第 ３ 条（商品・製品保険金を支払う場合）
第 ４ 条（商品・製品保険金の支払額）

第 ５ 条（商品・製品保険金を支払わない場合）
第 ６ 条（臨時費用保険金の取り扱い）

第 ７ 条（残存物取片付け費用保険金の取り扱い）
第 ８ 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）
第 ９ 条（生産物賠償責任保険金の支払額）

第 10 条（生産物賠償責任保険金を支払わない場合）
第 11 条（医薬品の取り扱い）

第 12 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）
第 13 条（人格権侵害賠償責任保険金の支払額）
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第 14 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払わない場合）
第 15 条（準用規定）

保険料分割払特約──────────────────────────── P88
第 １ 条（用語の定義）
第 ２ 条（この特約の適用条件）
第 ３ 条（保険料の払込方法）

第 ４ 条（保険料領収前の事故）

第 ５ 条（保険金支払の場合の保険料相殺払い）
第 ６ 条（当社による保険契約の解除）
第 ７ 条（準用規定）

初回保険料口座振替特約───────────────────────── P90
第 １ 条（用語の定義）

第 ２ 条（この特約の適用条件）
第 ３ 条（保険料の払込方法）

第 ４ 条（保険料領収前の事故）

第 ５ 条（保険料領収前の保険金支払）第 ６ 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
第 ７ 条（準用規定）

保険料クレジットカード払特約────────────────────── P92
第 １ 条（用語の定義）

第 ２ 条（この特約の適用条件）
第 ３ 条（保険料の払込方法）
第 ４ 条（保険料領収前の事故）

第 ５ 条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）
第 ６ 条（保険料の返還の特則）

第 ７ 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
第 ８ 条（準用規定）

保険料コンビニエンスストア払特約──────────────────── P93
第 １ 条（用語の定義）

第 ２ 条（この特約の適用条件）
第 ３ 条（保険料の払込方法）

第 ４ 条（保険料払込み前の事故）

第 ５ 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
第 ６ 条（準用規定）

サービス料金との合算による保険料払込特約──────────────── P94
第 １ 条（用語の定義）
第 ２ 条（この特約の適用条件）

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第 ３ 条（サービス料金との合算による保険料支払の取扱い）

第 ４ 条（サービス料金との合算による保険料支払の領収時期）
第 ５ 条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い）

第 ６ 条（サービス料金との合算による保険料支払における保険料の返還）
第 ７ 条（準用規定）

保証会社による保険料立替払いに関する特約──────────────── P96
第 １ 条（用語の定義）

第 ２ 条（この特約の適用条件）

第 ３ 条（保証会社による保険料立替支払の取扱い）

第 ４ 条（保証会社による保険料立替支払の領収時期）

第 ５ 条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い）

第 ６ 条（保証会社による保険料立替払いにおける保険料の返還）
第 ７ 条（準用規定）

保険証券および継続証不発行に関する特約───────────────── P97
第 １ 条（保険証券の不発行）
第 ２ 条（継続証の不発行）

第 ３ 条（保険契約内容の提供）

第 ４ 条（普通保険約款および特約条項の適用）
第 ５ 条（保険金の請求に関する特約条項の適用）
書面省略特約────────────────────────────── P98
第 １ 条（この特約の付帯条件）
第 ２ 条（更正の申出または通知事項の通知等）
第 ３ 条（準用規定）

通信販売に関する特約────────────────────────── P98
第 １ 条（用語の定義）

第 ２ 条（この特約の適用条件）
第 ３ 条（保険契約の申込み）
第 ４ 条（保険料の払込み）

第 ５ 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
第 ６ 条（保険金の請求の特則）
第 ７ 条（準用規定）

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＜普通保険約款＞
第 1 章 設備・什器等補償および費用補償条項
第 1 条（用語の定義）
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
この保険契約
貸主
再調達価額

借用施設

総支払限度額
溢水
給排水設備
水災

定義
この約款で規定される事業者向けテナント総合保険の契約（付帯される特約を含みます。）をいいます。

賃貸借契約の賃貸人をいい、転貸人を含みます。
損害が発生した時の発生した場所において、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

借主が「業務の目的」で借用した物件で、設備什器等を収容する保険証券記載の建物または建物の一部をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます。

1 回の事故で、この保険契約により複数の保険金が合計して支払われる場合、その上限となる金額のことをいい、1,000 万円
を限度額とします。

水があふれることをいいます。
建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、ス
プリンクラー設備・装置を含みます。

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ
等をいいます。

雪災

豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。

風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。

暴動

群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

業務用の設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をい
設備什器等

い、被保険者が所有・使用・管理する畳、業務用設備および電気、ガス、暖房または冷房の設備その他の付属設備を含みますが、商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物、副資材その他これらに類する物は含みません。

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用語
騒じょうおよびこれに類似の集団行動
盗難
破裂または爆発

定義
群集または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が生じる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。ただし、不法侵入によらないものを除きます。

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいい
ます。

テロ行為

政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目

床上浸水（注）畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除き

預貯金証書
契約年度

的によってなす暴力行為または破壊行為をいいます。
借用施設の床（注）を超える浸水をいいます。
ます。

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

初年度については、保険開始日から 1 年間、次年度については、保険期間開始日の応当日から 1 年間をいいます。

第 2 条（保険の対象の範囲）（1）
 設備・什器等補償の対象は、借用施設内に収納されている被保険者の所有・使用・管理する設備什器等とします。
（2）
 次の各号に掲げるものは、保険の対象に含まれません。
① 生活の目的のみに使用される動産（使用人個人が所有、使用または管理する動産を含みます。）② 貴金属、時計、宝玉、宝石、カメラ、バッグおよびこれらに類する物ならびに書画、骨とう品、彫刻物その他の美術品で、1 個または 1 組の再調達価額が 30 万円を超える物③ 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車を除きます。
）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）および航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、モーターハ
ンググライダー等の超軽量動力機、ジャイロプレーンを含みます。）その他これらに類する物ならびに自動車の場合、カーステレオ、スペアータイヤ、ホイール、カーナビゲー
ションシステム等、船舶の場合、帆、櫂、エンジン等、航空機の場合、プロペラ等これらの付属品④ 預貯金証書、通貨、電子マネー、有価証券、クレジットカード、乗車券、定期券、キャッシュカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、商品券、チケット類その30

他これらに類する物。ただし、保険金支払事由に該当する盗難による損害が生じたとき
は、業務用通貨、業務用預貯金証書の盗難による損害については、この限りではありません。
⑤ 電球、ブラウン管その他これらに類する物。ただし、保険の対象である設備什器等の範囲である他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑥ 帳簿、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書その他これらに類する物⑦ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物⑧ 電動車椅子その他これらに類する物⑨ 楽器、食品、薬品類その他これらに類する物⑩ 商品・製品（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材その他
これらに類する物をいいます。）⑪ 動物および植物等の生物⑫ 義歯、義肢またはコンタクトレンズ、眼鏡、かつら、医療用機器その他これらに類する物
第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）（1） 当社は、この約款に従い、次の各号のいずれかの事故によって保険の対象の設備什器
等について生じた損害（注 1）に対して、設備・什器等保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為⑤ 盗難。ただし、第 2 項および第 3 項に定める損害を除きます。
⑥ 給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。（注 2）⑦ 建物の外部からの物体の飛来、落下、衝突または倒壊。
（注 3）⑧ 風災、ひょう災、雪災（注 4）。ただし、当社が設備・什器等保険金を支払うのは、損害の額が 20 万円以上となった場合に限ります。
⑨ 水災。ただし、当社が設備・什器等保険金を支払うのは、次の各号いずれかの状態となった場合に限ります。
（ア）借用施設が床上浸水または地盤面（注 5）より 45cm を超える浸水を被ったこと。
（イ）借用施設または借用施設が属する建物につき半損以上の損害（注 6）が生じたこと。
⑩ ①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的な事故（2）
 当社は、借用施設内における業務用通貨の盗難によって損害が生じた場合、保険契約者または被保険者が盗難を知った後、ただちに所轄の警察署あてに盗難被害の届出をし
31

て受理されたことを条件にその損害に対して、設備・什器等保険金を支払います。
（3） 当社は、借用施設内における業務用預貯金証書の盗難によって損害が生じた場合、次の事実が全てあったことを条件にその損害に対して、設備・什器等保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が盗難を知った後、ただちに所轄の警察署あてに盗難被害の届出をして受理されたこと。
② 保険契約者または被保険者が盗難を知った後、ただちに預貯金先あてに被害の届出をして受理されたこと。
③ 盗難にあった業務用預貯金証書により、預貯金口座から現金が不正に引き出されたこと。
（注 1）消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
（注 2）⑧の風災、ひょう災、雪災もしくは⑨の水災による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
（注 3）雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、
土砂崩れ、⑧の風災、ひょう災、雪災または⑨の水災による損害を除きます。
（注 4）雨、雪、ひょうまたは砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその一部（窓、扉、その他の開口部を含みます。）がこれらによって直接破損したために生じた場合に限ります。ただし、融雪洪水を除きます。
（注 5）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注 6）主要構造部の損害の額が再調達価額の 20％以上である損害または焼失もしくは流失した部分の床面積の借用施設または借用施設が属する建物の床面積に対する割合が20％以上である損害が生じたことをいいます。
第 4 条（設備・什器等保険金の支払額）（1）
 第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項①から⑧の事故によって損害が生じた場合、設備・什器等保険金として支払う額は、再調達価額によって定めた損害の額とします。ただし、1 回の事故につき設備・什器等保険金額を限度とします。
（2）
 第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑤の盗難によって損害が生じた場
合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は第 1 項の損害の額に含まれるものとします。
（3）
 第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑤の盗難により保険の対象に盗取、損壊または汚損の損害が生じた場合、1 回の事故につき 200 万円を限度として損害の額から免責金額 1 万円を差し引いた額を支払います。
（4）
 第 3 項の規定にかかわらず、当社は、借用施設内に収容される業務用通貨が盗難されたことにより損害が生じた場合、1 回の事故につき 30 万円を限度として損害の額から免責金額 1 万円を差し引いた額を支払います。
（5）
 第 3 項の規定にかかわらず、当社は、借用施設内に収容される業務用預貯金証書が盗難されたことにより損害が生じた場合、1 回の事故につき 200 万円を限度として損害の額から免責金額 1 万円を差し引いた額を支払います。ただし、預貯金者の保護等に関す
32

る法律により補てんされた場合を除きます。
（6）
 第 3 項の規定にかかわらず、当社は、借用施設内に保管された自転車、原動機付自転車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車）が盗難されたことにより損害が生じた場合、1 回の事故につき 5 万円を限度として損害の額から免責金額 1 万円を差し引いた額を支払います。
（7）
 第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑨の水災の事故によって損害が生じた場合、設備・什器等保険金として支払う額は、再調達価額によって定めた損害の額とします。ただし、1 回の事故につき設備・什器等保険金額（注）の 5％に相当する額を限度とします。
（8）
 第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑩の不測かつ突発的な事故によって損害が生じた場合、設備・什器等保険金として支払う額は、再調達価額によって定めた損害の額から免責金額 5 万円を差し引いた額とします。ただし、1 回の事故につき 30万円を限度とします。
（注）設備・什器等保険金額が保険の対象の再調達価額を超えるときは、保険の対象の再調達価額とします。
第 5 条（設備・什器等保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、設備・什器等保険金を支払いません。
① 保険の対象が屋外にある間に生じた事故② 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反③ 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合は、その者またはその者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
④ 保険の対象（注 2）の使用もしくは管理を委託された者、被保険者の使用人または被保険者と同居する親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった
場合を除きます。
（2）
 当社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害（注 3）に対しては、設備・什器等保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 4）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注 5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線放射または放射能汚染（3）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑩の不測かつ突発的な事故による設備・什器保険金を支払いま33

せん。
① 差押え、収用等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な措置によって生じた損害を除きます。
② 置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害③ 土地の沈下、隆起、移動または振動等によって生じた損害④ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的または機械的事故によって生じた損害⑤ 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。
⑥ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注 6）または性質による変色、
変質、
さび、
かび、
発酵、発熱、ひび割れ、その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害⑦ 保険の対象のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷または保険の対象の汚損（注 7）であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑧ 詐欺または横領によって生じた損害⑨ 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑩ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみまたは液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた損害（注 1）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。
）
であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）修理費用保険金については借用施設とします。
（注 3）これらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注 4）使用済燃料を含みます。
（注 5）原子核分裂生成物を含みます｡（注 6）日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注 7）落書きによる汚損を含みます。
第 6 条（臨時費用保険金を支払う場合）
当社は第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項①から⑨までのいずれかの事故により設備・什器等保険金が支払われる場合は、保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
第 7 条（臨時費用保険金の支払額）（1）
 当社は、第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）の事由によって支払う臨時費用
保険金の支払額を、第 4 条（設備・什器等保険金の支払額）の設備・什器等保険金の10％に相当する額とします。
34

（2） 当社は、臨時費用保険金と設備・什器等保険金との合計額が設備・什器等保険金額を超える場合でも、臨時費用保険金を支払います。ただし、総支払限度額 1,000 万円を限度とします。
（3）
 第 2 項の場合において、臨時費用保険金と設備・什器等保険金との合計額が総支払限
度額 1,000 万円を超える場合、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（4）
 第 3 項の規定にかかわらず、１回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
第 8 条（臨時費用保険金を支払わない場合）
第 5 条（設備・什器等保険金を支払わない場合）の規定は、臨時費用保険金についても準用します。
第 9 条（修理費用保険金を支払う場合）
当社は、次の各号のいずれかの事故により借用施設に損害が生じた場合において、被保険者
がその貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で現
実にこれを修理したときは、借用施設を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用（以下「修理費用」といいます。）に対して、修理費用保険金を支払います。ただし、借家人賠償責任保険金を支払う場合を除きます。
① 第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項①から⑩までのいずれかの事故による損害が生じた場合② 凍結により借用施設の専用水道管（注）に損害（パッキングのみに生じた損壊を除きます。）が生じた場合（注）水道管に接続された機器・装置内の水管を含みます。
第 10 条（修理費用保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき 100 万円を限度とし、修理費用の額を第 9 条（修理費用保険金を支払う場合）①の修理費用保険金として支払います。
（2）
 第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑩による事故の損害については、免責金額 3,000 円を差し引いた額を支払います。
（3） 当社は、1 回の事故につき 100 万円を限度とし、修理費用の額を第 9 条（修理費用保険金を支払う場合）②の修理費用保険金として支払います。
（4） 当社は、修理費用保険金と設備・什器等保険金との合計額が設備・什器等保険金額を超える場合でも、修理費用保険金を支払います。ただし、総支払限度額 1,000 万円を限度とします。
（5）
 第 4 項の場合において、修理費用保険金と設備・什器等保険金との合計額が総支払限
度額 1,000 万円を超える場合、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払わ35

れるべき保険金で比例配分した額とします。
（6）
 第 5 項の規定にかかわらず、１回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
第 11 条（修理費用保険金を支払わない場合）（1）
 第 5 条（設備・什器等保険金を支払わない場合）の規定は、修理費用保険金についても準用します。
（2） 当社は、次の各号のいずれかに該当する修理費用に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 貸主または貸主の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 借用施設に設置された感知器類③ 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部④ 玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、門、塀、垣、給水塔等の借用施設が属する建物において共同の利用に供される物⑤ 借用施設が属する建物の屋外設備・装置としての門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他これらに類する物⑥ 被保険者が借用施設を貸主に明け渡した後に発見された損壊に対する修理費用⑦ 被保険者が借用施設を貸主に明け渡す際の原状回復に必要な修理費用⑧ 第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共有部分を含みます。）の専用水道管にかかわる修理費用
第 12 条（残存物取片付け費用保険金を支払う場合）
当社は、第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項①から⑨のいずれかの事故により設備・什器等保険金が支払われる場合、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片付け、清掃および搬出するための費用（以下、「残存物取片付け費用」といいます。）に対して、残存物取片付け費用保険金を支払います。ただし、保険契約者または被保険者から費用を負担したことを証明する書類の提出があった場合に限ります。
第 13 条（残存物取片付け費用保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき設備・什器等保険金の 10％に相当する額を限度とし、残存物取片付け費用の額を、残存物取片付け費用保険金として支払います。
（2）
 当社は、残存物取片付け費用保険金と設備・什器等保険金との合計額が設備・什器等
保険金額を超える場合でも、残存物取片付け費用保険金を支払います。ただし、総支払限度額 1,000 万円を限度とします。
（3）
 第 2 項の場合において、残存物取片付け費用保険金と設備・什器等保険金との合計額
が総支払限度額 1,000 万円を超える場合、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞ36

れの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（4）
 第 3 項の規定にかかわらず、１回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
第 14 条（残存物取片付け費用保険金を支払わない場合）
第 5 条（設備・什器等保険金を支払わない場合）の規定は、残存物取片付け費用保険金についても準用します。
第 15 条（失火見舞費用保険金を支払う場合）
当社は、第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項①または③のいずれかの事故（注 1）
によって次に掲げる損害が生じた場合、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、失火
見舞費用保険金を支払います。
① 第三者の所有物（注 2）の滅失、毀損または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
② 第三者の営業施設（注 3）の営業の休止（注 4）。ただし、1 営業日以上営業を休止した場合に限ります。
（注 1）第三者（保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする親族を除きます。以下同様とします。
）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
（注 2）第三者の所有物とは、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。
（注 3）借用施設と同一建物にあるものに限ります。
（注 4）定休日を除きます。
第 16 条（失火見舞費用保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき設備・什器等保険金額の 20％に相当する額を限度とし、第15 条（失火見舞費用保険金を支払う場合）の失火見舞費用保険金として、損害が生じた事業者または世帯の数に 10 万円を乗じた額を支払います。
（2）
 当社は、失火見舞費用保険金と設備・什器等保険金との合計額が設備・什器等保険金額を超える場合でも、失火見舞費用保険金を支払います。ただし、総支払限度額 1,000万円を限度とします。
（3）
 第 2 項の場合において、失火見舞費用保険金と設備・什器等保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（4）
 第 3 項の規定にかかわらず、１回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
37

第 17 条（失火見舞費用保険金を支払わない場合）
第 5 条（設備・什器等保険金を支払わない場合）の規定は、失火見舞費用保険金についても準用します。

第 2 章 借家人賠償責任補償条項
第 18 条（用語の定義）
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
この保険契約
貸主
借用施設

総支払限度額溢水
暴動

破裂または爆発

テロ行為
損壊

定義
この約款で規定される事業者向けテナント総合保険の契約（付帯される特約を含みます。）をいいます。

賃貸借契約の賃貸人をいい、転貸人を含みます。
借主が「業務の目的」で借用した物件で、設備什器等を収容する保険証券記載の建物または建物の一部をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます。

1 回の事故で、この保険契約により複数の保険金が合計して支払われる場合、その上限となる金額のことをいい、1,000 万円
を限度額とします。

水があふれることをいいます。
群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目
的によってなす暴力行為または破壊行為をいいます。
滅失、損傷または汚損をいいます。

第 19 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）
被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次の各号のいずれかに該当する事故により、借用施設が損壊した場合において、被保険者が借用施設の貸主に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、借家人賠償責任保険金を支払います。
38

① 火災

② 破裂または爆発③ 借用施設内で生じた漏水、放水または溢水による水濡れ
第 20 条（借家人賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 19 条（借家人賠償責
任保険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金として支払います。ただし、借家人賠償責任保険金額を限度とします。
① 損害賠償金
被保険者が支払うべき損害賠償金（注）の額② 争訟費用
 被保険者が当社の書面または電磁的方法（以下「書面等」といいます。）による同意を得て支出した訴訟、訴訟上の和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）③ 示談交渉費用
被保険者が当社の書面等による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④ 権利保全行使費用
 被保険者が他人に対して損害賠償責任の請求権を有する場合において、第 42 条（損害発生の場合の手続き）第７項に規定する権利の保全および行使に必要な手続きを取る
ために要した費用⑤ 協力費用
 第 44 条（保険金の請求）第 4 項に規定する被保険者が当社の要求に従い、協力するために直接要した費用（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
第 21 条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、第 19 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）において、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者（注 1）の心神喪失または指図② 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの代理人の故意③ 借用施設の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
（2）
 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
39

① 被保険者と借用施設の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用施設を貸主に引き渡した後に発見された借用施設の損壊に起因する損
害賠償責任
（3）
 当社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害（注 2）に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 3）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注 4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線放射または放射能汚染（注 1）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）これらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注 3）使用済燃料を含みます。
（注 4）原子核分裂生成物を含みます｡

第 3 章 施設賠償責任補償条項
第 22 条（用語の定義）
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
この保険契約

借用施設

総支払限度額

暴動

テロ行為
40

定義
この約款で規定される事業者向けテナント総合保険の契約（付帯される特約を含みます。）をいいます。

借主が「業務の目的」で借用した物件で、設備什器等を収容する保険証券記載の建物または建物の一部をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます。

1 回の事故で、この保険契約により複数の保険金が合計して支払われる場合、その上限となる金額のことをいい、1,000 万円
を限度額とします。

群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目
的によってなす暴力行為または破壊行為をいいます。

用語
身体の障害
損壊

定義
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

滅失、損傷または汚損をいいます。

第 23 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）
日本国内において、次の各号のいずれかに該当する事故により、被保険者が他人の身体の障害または財物（注）を損壊させた場合において、被保険者がその他人に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、施設賠償責任保険金を支払います。
① 借用施設の使用または管理に起因する偶然な事故② 借用施設の用法に伴う被保険者の業務の遂行に起因する偶然な事故（注）有体物をいい、データ、ソフトウエア等の無体物、著作権、特許権、商号権等その他
これらに類する権利等の財産権を含みません。
第 24 条（施設賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 23 条（施設賠償責任
保険金を支払う場合）の施設賠償責任保険金として支払います。ただし、施設賠償責任
保険金額を限度とします。
①

損害賠償金
被保険者が支払うべき損害賠償金（注 1）の額

② 第 23 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）の施設賠償責任保険金を支払うべき損
害が発生した場合における第 20 条（借家人賠償責任保険金の支払額）第 1 項の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用③ 第 23 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）の施設賠償責任保険金を支払うべき損
害が発生した場合における被保険者が負担した緊急措置費用（注 2）（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注 1）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
（注 2）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当社の書面等による同意を得て支出した費
用をいいます。
41

第 25 条（施設賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、第 23 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）において、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、施設賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者（注 1）の心神喪失または指図② 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの代理人の故意③ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④ 借用施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ借用施設外にあるその他の財物に起因する損害⑥ 航空機、昇降機、自動車または借用施設外における船舶、車両（注 2）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦ 給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等（注 3）による財物の損壊に起因する賠償責任⑧ 仕事の完成（注 4）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注 5）（2） 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、施設賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または受託品を含む管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任② 被保険者またはその使用人その他被保険者のために医療行為を行う者の次の業務上の過失に起因する損害賠償責任（ア） 人または動物に対する診療、治療、看護もしくは疾病の予防または死体の検案（イ） 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定もしくは投与または使用方法の指示③ 被保険者またはその使用人が行った次のいずれかに該当する施術行為に起因する損害賠償責任（ア） あんま、マッサージ、指圧、リラクゼーション、ボディケア、もみほぐし業務（イ） 調髪、顔そり等の理容行為またはパーマネントウェーブ、結髪、化粧等の美容行為（ウ） はり、きゅうまたは柔道整復（エ） 身体の整形（美容整形、脱毛行為、ピアス・刺青・タトゥー等のアートメイキング）（オ） 性風俗行為およびそれに類する行為（カ）
 （ア）から（オ）に類似する顧客の身体に直接または間接的な作用を及ぼす業務上の施術行為④ 弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似の職業人が行う専門的職業行為に起因する損害賠償責任⑤ 石綿もしくはその代替物質またはこれらを含む製品の発癌性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任⑥ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約42定によって加重された損害賠償責任⑦ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑧ 被保険者の使用人が、業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または第三者が廃棄した物に起因する損害賠償責任⑩ 騒じょうまたは労働争議に起因する損害賠償責任⑪ 洪水またはこれらに類似の自然変象に起因する損害賠償責任⑫ 排水または煙を含む排気に起因する損害賠償責任⑬ 被保険者が、建築、土木、組立その他の工事を遂行中の事故に起因する損害賠償責任（注5）⑭ 被保険者が行うＬＰガス販売業務（注 6）の遂行（注 7）またはその結果に起因する損害賠償責任（3）
 第 21 条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）第 3 項の規定は、施設賠償責任保険金についても準用します。
（注 1）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注 3）これらの成分は水にかぎりません。
（注 4）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注 5）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。
（注 6）器具、機械または装置を使用した場合を含みます。
（注 7）ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充填、移動等の業務をいい、ＬＰガス容器その他のガス器具の販売・貸与および配管、器具の取付け・取替え、器具・導管の点検・修理等の作業を含みます。
（注 8）ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。

第 4 章 基本条項
第 26 条（用語の定義）
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
この保険契約
被保険者

定義
この約款で規定される事業者向けテナント総合保険の契約（付帯される特約を含みます。）をいいます。

被保険者は借用施設で業務を行う事業者とし、保険の対象である設備什器等の所有・使用・管理する者をいいます。

43

用語

定義
危険（注 1）に関する重要な事項（注 2）およびこの保険契約の告知事項

引受範囲の認定に必要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当社が告知を求めたものをいいます。

（注 1）損害発生の可能性をいいます。

（注 2）他の保険契約等に関する事項を含みます。
再調達価額

借用施設

総支払限度額

損害が発生した時の発生した場所において、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

借主が「業務の目的」で借用した物件で、設備什器等を収容する保険証券記載の建物または建物の一部をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます。

1 回の事故で、この保険契約により複数の保険金が合計して支払われる場合、その上限となる金額のことをいい、1,000 万円
を限度額とします。

業務用の設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をい
設備什器等

い、被保険者が所有・使用・管理する畳、業務用設備および電気、ガス、暖房または冷房の設備その他の付属設備を含みますが、商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物、副資材その他これらに類する物は含みません。

他の保険契約等
引受範囲

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である
他の保険契約または共済契約をいいます｡

当社が引受けできる保険契約の範囲に関する事項で、保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第 1 章第 3 条、第 6 条、第 9 条、第 12 条、第 15 条、第 2 章第 19 条、各保険金支払事由

第 3 章第 23 条、飲食業特約第 3 条、第 6 条、第 9 条、理美容・サロン業特約第 3 条、第 6 条、第 9 条による「保険金を支払う場合」
をいいます。

費用保険金

損害賠償責任保険金
書面
44

修理費用保険金、臨時費用保険金、残存物取片付け費用保険金
または失火見舞費用保険金をいいます。

借家人賠償責任保険金、施設賠償責任保険金、生産物賠償責任
保険金、受託者賠償責任保険金、施術行為起因損害賠償責任保
険金または人格権侵害賠償責任保険金をいいます。

相対での手渡し、郵送により交付される書面をいいます。

第 27 条（保険責任の始期および終期）（1） 当社の保険責任は、保険期間の初日の午後 4 時に始まり、末日の午後 4 時に終わります。
（2）
 第 1 項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）
 保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この保険契約の特約に別に定める場合を除き、当社は、保険期間開始日から保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第 28 条（契約時の告知義務）（1）
 保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の代理人は、保険契約締結の際、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、当社が告知を求めた次の各号（以下「告知事項」といいます。）について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
① 保険契約者の氏名または名称② 被保険者の氏名または名称③ 借用施設の住所④ 被保険者の業種⑤ 他の保険契約等の有無⑥ 借用施設が賃貸借契約の対象となっていることの有無（2）
 第 1 項において、当社が特に必要と認めた場合は、告知内容を調査確認することができます。
（3）
 当社は、保険契約締結の際、保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の代理人が、告知事項について、故意、重大な過失によって事実を告げなかった場合または不実のことを告げた場合は、保険契約者に対する書面等をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）
 第 3 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 第 3 項の事実がなくなった場合② 当社が保険契約締結の際、第 3 項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合③ 保険契約者または被保険者が、各保険金支払事由による損害が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって更正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、更正の申出を受けた場合において、その更正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当社が、第 3 項の規定による解除の原因があることを知ったときから 1 ヶ月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から 5 年を経過した場合（5）
 第 3 項の規定による解除が、各保険金支払事由による損害が発生した後になされた場合であっても、当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、第 7 項の規定にかかわらず、その返還を請求することができます。
45

（6） 第 5 項の規定は、第 3 項の事実に基づかずに発生した各保険金支払事由による損害については適用しません。
（7）
 第 3 項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（注）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。
）であるときは、
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます（以下同様とします。
）。
第 29 条（契約後の通知義務）（1）
 保険契約締結の後、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社所定の書面等にて当社に申し出て、承認請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。
① 被保険者の業種を変更したこと② 保険の対象を他の場所に移転したこと③ 設備什器等を保険の対象とした他の保険契約等を締結したこと④ 前各号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険証券等において、この第 29 条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）
が発生したこと（2）
 当社は、保険契約者または被保険者が第 1 項①から③の事実が発生しているにもかかわらず、第 1 項の手続きを怠った場合には、第 1 項①から③の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当社が書面等を受領するまでの間に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者が第 1 項の手続きを行ったとしても、当社が承認していたと認められる場合は、保険金を支払います。
（3） 当社は、第 1 項①の事実がある場合において、被保険者の業種を他の業種へ変更した
場合は、保険契約者の住所にあてた書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合において、既に保険金を支払いしていたときは、当社は、
第 8 項の規定にかかわらず、その返還を請求することができます。
（4）
 第 1 項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同項の通知をしなかったとき、または、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（5）
 第 4 項の規定による解除が各保険金支払事由による損害が発生した後になされた場合であっても、解除にかかわる危険増加が生じたときから、解除がなされたときまでに発生した各保険金支払事由による損害に対しては、当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、第 8 項の規定にかかわらず、その返還を請求することができます。
（6）
 第 5 項の規定は、この危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した各保険金支払事由による損害については適用しません。
（7）
 第 3 項および第 4 項の規定は、当社が、同項の規定による解除の原因があることを知っ
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たときから 1 ヶ月を経過した場合、または解除の原因が生じたときから 5 年を経過した場合には適用しません。
（8）
 第 3 項および第 4 項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 30 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券等記載の住所または通知先を変更したときは、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第 31 条（保険契約が無効となる場合）保険契約締結の際、次の各号のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。
① 保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
② この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である当社の他の事業者向け
テナント総合保険契約が既にあるとき。この場合には保険期間開始日が最も早い保険契約のみを有効とし、その他の保険契約を無効とします。
③ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
第 32 条（保険契約者による保険契約の解約）（1）
 保険契約者は、当社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解約することができます。
（2）
 第 1 項の規定による保険契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 33 条（保険契約が失効となる場合）保険契約締結の後、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したときに、この保険契約は失効します。
① 保険の対象の全部が滅失した場合② 保険の対象の全部を譲渡した場合③ 保険の対象の全部を他の場所へ移転した場合④ 借用施設の賃貸借契約が終了した場合⑤ この保険契約に基づいて支払われる設備・什器等保険金の額が 1 回の事故につき設備・什器等保険金額に達した場合
第 34 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
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第 35 条（保険金額の調整）（1）
 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者または被保険者およびこれらの者の代理人が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（2）
 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の再調達価額に至るまでの減額を請求することができます。
第 36 条（重大事由による解除）（1）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
（ア） 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
（イ）
 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
（ウ） 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
（エ） 法人等（個人事業者を含みます。以下同様とします。）である場合において、反社会的勢力（注）がその法人等の経営を支配し、またはその法人等の経営に実質的に関与していると認められること。
（オ） その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から②までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（2）
 各保険金支払事由による損害が発生した後に、第 1 項の規定による解除がなされた場合であっても、同項各号の事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した各保険金支払事由による損害に対しては、当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社はその返還を請求することができます。
（3）
 第 1 項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（4）
 保険契約者または被保険者が第 1 項③（ア）から（オ）までのいずれかに該当することにより第 1 項の規定による解除がなされた場合、第 2 項の規定は、次の損害については適用しません。
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① 第 1 項③（ア）から（オ）までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害
賠償金の損害② 第 1 項③（ア）から（オ）までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
なお、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
第 37 条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、保険料を払い込まなければなりません。ただし、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合、保険料は、保険期間開始日の前日までにその全額を払い込まなければなりません。
第 38 条（保険料の返還または請求）（1） 当社は、第 28 条（契約時の告知義務）第 3 項の規定により、当社が保険契約を解除したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。
（2）
 当社は、第 28 条（契約時の告知義務）第 1 項の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（3）
 当社は、第 29 条（契約後の通知義務）第 3 項および第 4 項の規定により、当社が保険契約を解除したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。
（4）
 当社は、第 29 条（契約後の通知義務）第 4 項の危険増加が生じた場合または危険が減
少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（5）
 当社は、保険契約者が第 2 項または第 4 項の追加保険料の支払いを怠った場合（当社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。）は、保険契約者に対する書面等の通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、当社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じたときより前に発生した事故による損害について
は、この限りではありません。
（6）
 当社は、第 31 条（保険契約が無効となる場合）①の場合は保険料を返還しません。ただし、当社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返
還します。
（7）
 当社は、第 31 条（保険契約が無効となる場合）②の場合は、保険料の全額を返還します。
（8）
 当社は、第 31 条（保険契約が無効となる場合）③の場合は、保険料を返還しません。
（9）
 当社は、第 32 条（保険契約者による保険契約の解約）第 1 項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。
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（10）
 当社は、第 33 条（保険契約が失効となる場合）の場合は、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。
（11）
 第 34 条（保険契約の取消し）の規定により、当社がこの保険契約を取り消した場合には、当社は保険料を返還しません。
（12）
 第 35 条（保険金額の調整）第 1 項の規定により、保険契約者がこの保険契約を取り消した場合には、当社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（13）
 第 35 条（保険金額の調整）第 2 項の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当社は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料＝
（変更前の保険料－変更後の保険料）×（保険期間（月数）（注 1）－
保険期間開始日から請求日までの月数（注 2））／保険期間（月数）
（注 1）
（14）
 第 36 条（重大事由による解除）第１項の規定により、当社が保険契約を解除したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。
（注 1）こ の保険契約の保険期間が 2 年間で保険料を 2 回に分割した場合における月数は、
24 ヶ月ではなく 12 ヶ月として計算します。
（注 2）月数の計算における 1 ヶ月未満の端数は 1 ヶ月に切り上げます。
第 39 条（解約、解除または失効の場合の保険料の返還）（1）
 第 32 条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により保険契約が解約となる場合、当社は、次の算式により算出した額を返還します。ただし、保険証券に記載される保険料の支払い回数が、保険期間の月数と同じになる場合、返還保険料は発生しません。
返還保険料＝
（払い込まれた保険料）× 0.95（注 1）×（保険期間（月数）（注 2）－
保険期間開始日から解除日までの月数（注 3））／保険期間（月数）
（注 2）
（2）
 第 28 条（契約時の告知義務）第 3 項、第 33 条（保険契約が失効となる場合）、
第 36 条（重大事由による解除）第1項の規定により、保険契約が解除もしくは失効となる場合、当社は、次の算式により算出した額を返還します。ただし、保険証券に記載される保険料の支払い回数が、保険期間の月数と同じになる場合、返還保険料は発生しません。 なお、失効の場合、「解除日」を「失効日」と読み替えます。
返還保険料＝
（払い込まれた保険料）×（保険期間（月数）（注2）－保険期間開始日から解除日までの月数（注3））／保険期間（月数）（注2）（注 1）保険契約の締結等に要した契約管理費の相当額を差し引きます。この場合において、契約管理費の相当額は、返還保険料の 5％相当額です。
（注 2）こ の保険契約の保険期間が 2 年間で保険料を 2 回に分割した場合における月数は、
24 ヶ月ではなく 12 ヶ月として計算します。
（注 3）月数の計算における 1 ヶ月未満の端数は 1 ヶ月に切り上げます。
第 40 条（保険料の増額または保険金の削減）（1） 当社は、大型台風、航空機事故等の巨大災害等の発生により各保険金支払事由が集積し、50

経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金の削減払いを行うことが
あります。
（2）
 当社は、保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険期間満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
（3）
 第1項および第2項の適用を行う場合は、保険契約者に書面等にて速やかに通知します。
第 41 条（保険契約の継続）（1）
 当社は、この保険契約を継続する際には、保険期間満了日の 60 日前までに、継続契約の保険金額および保険料を記載した書面等（以下「継続案内書」といいます。）を保険契
約者に郵送します。
（2）
 第 1 項の継続案内書の記載内容に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、この保険期間満了日の 30 日前までに、書面等にて当社に通知しなければなりません。この場
合の通知については、第 28 条（契約時の告知義務）の規定を適用します。
（3）
 当社は、第 1 項の規定により継続案内書を送付した場合において、保険契約者より、保険期間満了日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、継続案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を継続します（以下「継続契約」といいます。
）。以後、継続契約が満了する都度同様とします。
（4） 当社は、保険契約を継続した場合には、継続証を保険契約者に発行・交付します。
（5）
 当社は、保険契約を継続するにあたり、収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
（6）
 継続契約に適用する保険料（付帯される特約の保険料を含みます。以下同様とします。
）
は、各継続契約の初日における当社の保険料の算出方法により計算します。
（7）
 継続契約に適用する普通保険約款および付帯される特約は、各継続契約の初日におけるものとします。
（8）
 当社は、この商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合は、その契約の継続を引き受けないことがあります。
（9）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、この保険契約を継続しない場合があります。
① 第 2 項の規定により当社に通知された内容が保険契約を継続できない事項に該当する
場合② 第 28 条（契約時の告知事項）第 4 項②または④の規定により同条第 3 項の規定を適用しなかった場合③ 第 29 条（契約後の通知義務）第 7 項の規定により同条第 3 項または第 4 項の規定を適用しなかった場合④ 第 36 条（重大事由による解除）第 1 項①または②の事由がある場合と同程度に保険契約者または被保険者に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の継続を困難とする
51

重大な事由を生じさせる恐れがあると当社が判断した場合⑤ 保険契約者または被保険者がこの約款に定める義務を履行しない場合等、この保険契約を継続することが適当でないと当社が判断した場合⑥ 上記各号のほか、この保険契約を継続することが上記各号と同程度に困難と当社が判
断した場合
（10）
 当社は、第 5 項、第 8 項および第 9 項（①を除きます。
）の適用を行う場合は、保険期間満了日の 60 日前までに保険契約者に書面等にて通知します。ただし、第 9 項①を適用して保険契約者に書面等にて通知する場合に限り、第 2 項の規定により当社に通知された後速やかに行うものとします。
第 42 条（損害発生の場合の手続き）（1）
 保険契約者または被保険者は、各保険金支払事由による損害が生じたことを知ったと
きは、遅滞なく次の各号の事項を当社に通知しなければなりません。
① 保険契約者および被保険者の氏名または名称② 保険証券番号③ 事故発生日時④ 事故発生場所⑤ 事故の原因⑥ 事故の状況⑦ 事故の証人となる者があるときはその連絡先、住所、氏名⑧ 届出官公署名、担当官氏名、連絡先⑨ 賠償事故または被害事故の場合は、相手先の氏名または名称、連絡先⑩ 不動産管理会社または修理先の業者名、連絡先⑪ 他の保険契約等の有無および内容⑫ 他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実および内容（2） 当社は、第 1 項の通知を受けたときは、事故が生じた借用施設を調査すること、または収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査すること、もしくは被保険者の所有物を他に移転することができます。
（3）
 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく第 1 項の規定に違反したときは、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（4）
 保険契約者または被保険者は、損害賠償責任保険金支払事由による損害が生じたことを知ったときは、次の各号の手続きをとらなければなりません。
① 損壊につき、第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全
または行使について必要な手続きをとること。
② 損害賠償責任の全部または一部を、被害者に承認しようとするときは、あらかじめ当社の承認を得ること。
③ 損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとするとき、または提起されたときは、直ちに書面等をもって当社に通知すること。
52

④ 損害賠償金の額が確定したときは、これを遅滞なく当社に通知し、かつ、保険金請求書および損害賠償金の額または費用を証明する書類に当社の要求するその他の書類を添えて、損害賠償金の額が確定した日からその日を含めて30日以内に当社に提出すること。
（5）
 当社は、保険契約者または被保険者が、第 4 項①または②の手続きを怠ったときは、第三者から損害の賠償を受けることができたであろう額、または被保険者に損害賠償責任がないと認めた額を差し引いて、保険金の額を決定します。
（6）
 当社は、第 4 項①の場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きをとる
ために、保険契約者または被保険者が支出した必要または有益な費用（以下「権利保全費用」といいます。
）を負担します。ただし、各保険金を支払わない場合に該当しないときに限ります。
（7）
 第 54 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）第 1 項の規定は、第 6 項に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第 54 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）第 1 項の規定中「別表に掲げる支払限度額」とあるのは、「第42 条（損害発生の場合の手続き）第 6 項によって当社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
第 43 条（損害防止義務および損害防止費用）（1）
 保険契約者または被保険者は、この保険契約における各保険金支払事由による損害が発生したことを知ったときは、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（2）
 当社は、第 1 項の場合において、保険契約者または被保険者が、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合、次の各号に掲げる費用（以下「損害防止費用」といいます。）に限り、これを負担します。ただし、この保険契約に定める保険金を支払わない場合に掲げる事由に該当しないときに限ります。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます｡）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用。ただし、消火活動を行った人の事故に関する費用、消火活動をした人に対する謝礼や損害賠償に要する費用を除きます｡（3）
 保険契約者および被保険者が故意または重大な過失によって第 1 項の義務を怠ったと
きは、当社が損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認めた額を差し引いて、保険金の額を決定します。
（4）
 第 54 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）第 1 項の規定は、第 2 項に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第 54 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）第 1 項の規定中「保険金の種類ごとに別表に掲げる支払限度額」とあるのは、「第 43 条（損害防止義務および損害防止費用）第 2 項によって当社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（5）
 当社は、第 2 項の負担金とこの保険契約における各保険金支払事由の保険金の合計額
53

が保険金額を超えるときでも、第 2 項の負担金を支払います。
第 44 条（保険金の請求）（1）
 当社に対する保険金請求権は、次の各号に定める時点から発生し、これを行使することができるものとします。
① 設備・什器等保険金または費用保険金の請求権は、保険金支払の対象となる損害が発生した時点② 損害賠償責任保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時点、または裁判上の和解、調停もしくは書面等による合意が成立した時点③ 食中毒見舞保険金は、行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置がなされた時点（2） 保険金を請求できる者は、被保険者（被保険者死亡の場合は、その法定相続人）とします。
（3）
 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の各号に掲げる書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 損害見積書またはこれに代わるべき書類③ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ 損害賠償責任保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求
権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他、当社が第 45 条（保険金を支払う時期）第 1 項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に、当社が交付する書面等において定めたもの（4）
 当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、
第 3 項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることができます。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（5）
 保険契約者、被保険者またはこれらの代理人が正当な理由がなくて第 4 項の規定に違反した場合または第 3 項もしくは第 4 項の書類に不実の記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 45 条（保険金を支払う時期）（1） 当社は、第 44 条（保険金の請求）の手続きを完了した日（以下「請求完了日」といいます。
）
からその日を含めて 30 日以内に当社が保険金を支払うために必要な次の各号に掲げる事項の確認を終え、保険金を支払います。
54

① 各保険金支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状
況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。
）
および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 前各号のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損
害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）
 第1項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日
数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 第 1 項①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査、調査結果の照会。弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
180 日② 第 1 項①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
90 日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における第 1 項各号の事項の確認のための調査
60 日④ 第 1 項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査
180 日（3）
 第 1 項または第 2 項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第 1 項または第 2 項の期間に算入しないものとします。
（4） 当社は、第 1 項または第 2 項に規定した期日を超えて保険金を支払う場合は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
第 46 条（残存物および盗難品の所有権）（1）
 当社が第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項もしくは第 2 項の損害保険金を支払いしたときでも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当社がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、当社に移転しません。
（2）
 盗取された保険の対象について、当社が第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）
55

の損害保険金を支払いする前にその保険の対象が回収されたときは、保険の対象の回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったとみなします。
（3）
 盗取された保険の対象について、当社が第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）の損害保険金を支払いしたときは、その保険の対象の所有権その他の物権は、保険の対象の再調達価額に対する保険金の割合によって、当社に移転します。
（4）
 第 3 項の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額を当社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
第 47 条（保険金支払い後の保険金額）
当社が保険金を支払いした場合においては、第 33 条（保険契約が失効となる場合）①および⑤の場合を除き、この保険契約の保険金額は減額されません。
第 48 条（損害発生後の保険の対象の滅失）
当社は、各保険金支払事由による損害が発生したときは、この損害にかかわる保険の対象が、この損害の発生後に、各保険金支払事由によらずに滅失したときであっても、この保険金を支払います。
第 49 条（評価人および裁定人）（1）
 再調達価額または損害の額について、当社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者との間に争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面等によって選定する各 1 名ずつの評価人の判断にまかせます。この場合において、評価人の間でも意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する 1 名の裁定人がこれを裁定するものとします。
（2）
 当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。）については、半額ずつ負担するものとします。
第 50 条（当社による損害賠償請求の解決）（1） 当社は、必要と認めた時は、当社の費用により被保険者の同意を得て、被保険者のために、損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
（2）
 被保険者が、正当な理由がなく第 1 項の協力に応じないときは、保険金を支払いません。
（3）
 当社は、被害者が、当社と直接折衝することに同意しない場合は、第 1 項の規定は適用しません。
第 51 条（被害者の特別先取特権）（1）
 被害者は、損害賠償責任保険金を請求する権利について特別先取特権（法律で定められた一定の債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利）を有します。
56

（2） 被保険者は、第1項の被害者への債務について弁済をした額、または被害者の承諾があった額の限度においてのみ、当社に対して保険金を請求できる権利を行使することができます。
第 52 条（保険金請求権の行使期限）（1）
 各保険金請求権は、保険の対象に損害が生じたときの翌日から起算して 3 年を経過した場合には、これを行使することはできません。
（2）
 損害賠償保険金請求権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もし
くは書面等による合意が成立した時の翌日から起算して 3 年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第 53 条（代位）（1） 損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。
ただし、移転するのは、次の各号の額を限度とします。
① 当社が損害の額の全部を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 第 1 号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2）
 第 1 項②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）
 保険契約者および被保険者は、当社が取得する第１項および第 2 項の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
第 54 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）（1） 当社は、この保険契約の担保する損害または費用を担保する他の保険契約等がある場
合には、他の保険契約等がないものとして計算された支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに別表に掲げる支払限度額を超えるときは、次の各号によって計算した額を、保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等からの保険金が支払われた場合
 支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
57

（2） 第 1 項の場合において、第 6 条（臨時費用保険金を支払う場合）の臨時費用保険金および第 12 条（残存物取片付け費用保険金を支払う場合）の残存物取片付け費用保険金につき、他の保険契約等がないものとして支払責任額を算出するにあたっては、第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、第 1 項の規定を適用して算出した額とします。
（3）
 損害が 2 種類以上の事故によって生じたときは、同種の事故による損害について、第 1項の規定をおのおの別に適用します。
第 55 条（破産）（1） 当社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することが
できます。
（2）
 保険契約者が第1項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、この保険契約は、
破産手続開始の決定の日から 3 ヶ月を経過した日に失効します。
第 56 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 57 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。

58

【別表】第 54 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）
保険金を支払う場合
1

第 3 条第 1 項の設備・什器等保険
金の額

支払限度額
損害の額
1 回の事故につき、30 万円（他の保険契約等

業務用通貨に、限度額が 30 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

2

第 3 条第 1 項⑤の設備・什器等保険金の額（盗難）1 回の事故につき、200 万円（他の保険契約
預貯金証書

機付自転車

4

ときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額

自転車、原動3等に、限度額が 200 万円を超えるものがある

第 3 条第 1 項⑨の設備・什器等保
険金の額（水災）第 3 条第 1 項⑩の設備・什器等保

1 回の事故につき、5 万円（他の保険契約等に、限度額が5万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

保険金額の 5％（他の保険契約等に、限度額が保険金額の 5％を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

1 回の事故につき、30 万円（他の保険契約等に、限度額が 30 万円を超えるものがあるとき険金の額（不測かつ突発的な事故） は、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

5

第 6 条の臨時費用保険金の額

1 事故につき設備・什器等保険金として支払う額の 10％に相当する額

1 回の事故につき、100 万円（他の保険契約
6

第 9 条の修理費用保険金の額

等に、限度額が 100 万円を超えるものがある

ときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または修理費用の額のいずれか低い額

7

第 12 条の残存物取片付け費用保
険金の額

残存物取片付け費用の額

59

保険金を支払う場合

支払限度額
1回の事故につき、10万円（他の保険契約等に、

8

第 15 条の失火見舞費用保険金の額

1 被災世帯等あたりの支払額が 10 万円を超えるものがあるときは、これらの 1 被災世帯等

あたりの支払額のうち最も高い額）に被災世
帯等の数を乗じて得た額

910

第 20 条借家人賠償責任保険金の額

第 24 条施設賠償責任保険金の額

損害の額
損害の額
復旧期間（保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間。
11

休業損害補償特約第 4 条休業損害
保険金の額

ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、
30 日間を超えないものとします。）内の休業
日数（定休日を除きます。）に 3 万円を乗じた
額

12
13
14
15
16
17
18

60

飲食業特約第 4 条生産物賠償責任
保険金の額

飲食業特約第 7 条食中毒見舞保険金の額

飲食業特約第 10 条人格権侵害賠
償責任保険金の額

理美容・サロン業特約第 4 条受託者賠償責任保険金の額

理美容・サロン業特約第 7 条施術
行為起因損害賠償責任保険金の額

理美容・サロン業特約第 10 条人格権侵害賠償責任保険金の額

小売業特約第 4 条第 1 項の商品・製品保険金の額

損害の額
損害の額
損害の額
損害の額
損害の額
損害の額
損害の額

保険金を支払う場合
小売業特約第 4 条第 2 項により適19

用される普通保険約款第 1 章第 3条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑨の商品・製品保険金の額（水災）20
21

小売業特約第 9 条生産物賠償責任
保険金の額

小売業特約第 13 条人格権侵害賠
償責任保険金の額

支払限度額
保険金額の 5％（他の保険契約等に、限度額が保険金額の 5％を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額
損害の額
損害の額

61

＜特約条項＞
同一被保険者による複数契約特約
第 1 条（この特約の適用条件）
この特約は、当社が引き受け有効に存続する事業者向けテナント総合保険契約のうち、被保険者が同一である保険契約が複数存在する場合には、いかなる場合においても、その各々の保険契約に適用されます。
第 2 条（同一被保険者に関する保険金額および 1 事故あたりの支払限度額）（1）
 この特約が適用される場合において、被保険者が同一である複数の保険契約の保険金額の合計額が 1,000 万円を超えるときは、保険金額の合計額を 1,000 万円とみなします。
（2）
 この特約が適用される場合において、１回の事故について、被保険者が同一である複数の保険契約に基づいて当社が支払うべき保険金の合計額が 1,000 万円を超えるときは、当社が支払う保険金の合計額は 1,000 万円を総支払限度額とします。
（3）
 前項の場合において、被保険者が同一である複数の保険契約に基づいて当社が支払う
それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
第 3 条（特約の中途付帯および中途解約）
この特約は、保険契約の締結と同時に付帯するものとし、第 1 条（この特約の適用条件）の条件を満たした場合に自動的に有効になるものとします。保険期間の中途における付帯およびこの特約のみの解約を行うことはできません。
第 4 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
休業損害補償特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される用語は、普通保険約款第 1 条（用語の定義）に規定するほか、次表のとおりとします。
用語

定義
保険金支払の対象となる期間であって、保険の対象が損害を受復旧期間けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するた

めに通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、
いかなる場合も、30 日間を超えないものとします。

62

用語
休業日数

定義
復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。以下同様とします。
）
をいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用されます。
第 3 条（休業損害保険金を支払う場合）
当社は、普通保険約款第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項①から⑨までのいずれかの事故により設備・什器等保険金が支払われる場合、それぞれの事故によって普通保
険約款第 2 条（保険の対象の範囲）に定める保険の対象の設備什器等が損害（消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。以下同様とします。）を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（以下「損失」といいます。）に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
第 4 条（休業損害保険金の支払額）（1）
 当社が支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の①および②によって算出した額の合計額とします。
① 3 万円に休業日数を乗じて得た額。
② 休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用（損害を受けた保険の対象を復旧するために通常要する費用および普通保険約款第 43 条（損害防止義務および損害防止費用）第 2 項に規定する費用を含みません。以下「休業日数短縮費用」といいます。）の額。ただし、休業日数短縮費用の支出によって減少させることができた休
業日数に 3 万円を乗じて得た額を限度とします。
（2）
 普通保険約款第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑧または⑨の事故により損害を受けた結果生じた損失に対して保険金を支払う場合には、第 1 項①の「休業日数」を「休業日数から３日を控除した日数」に読み替えて第 1 項①の規定を適用します。
（3）
 前各項の規定にかかわらず、１回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
第 5 条（休業損害保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由による損害を受けた結果生じた損失に対しては、休業損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注1）またはこれらの者の法定代理人が所有
（注2）
または運転
（注
3）する車両またはその積載物の衝突または接触② 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
63

③ 万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為を伴う場合は除きます。
（2）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しては、休業損
害保険金を支払いません。
① 国または公共機関による法令等の規制② 保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害（注 1）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約
により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注 3）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
第 6 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

64

飲食業特約第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される用語は、普通保険約款第 1 条（用語の定義）に規定するほか、次表のとおりとします。
用語
飲食業務

生産物

対象施設

暴動

被害者
損壊
身体の障害

後遺障害
重度後遺障害
入院

通院

治療

定義
主として食料品や飲料等をその場所で飲食させる業務および主として持ち帰り飲食する目的で食料品や飲料等を販売する業務をいいます。

被保険者が対象施設において製造、販売または提供し、かつ被保険者の占有を離れた財物をいいます。これに付随する包装・容器、表示ラベルまたは説明・警告書を含みます。

被保険者が業務を行うために借用している施設で、保険証券上に記載されている保険の対象を収容する施設をいいます。

群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

第 3 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の事故により被害を受けた他人（注）をいいます。

（注）被保険者以外の者をいいます。
滅失、損傷または汚損をいいます。
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被害者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
後遺障害のうち別表に記載するものをいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

医師（注）が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

（注）被保険者または被災者が医師である場合は、これらの者以外の医師をいいます。

65

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険者が借用施設で飲食業務を行う事業者で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用されます。
第 3 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）（1） 当社は、次の各号のいずれかに該当する事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、生産物賠償責任保険金を支払います。
① 生産物に起因して、保険期間中に生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊② 被保険者が行った飲食業務の結果に起因して、業務の終了（注）または放棄の後、保険期間中に生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、保険期間中に第 1 項①または②の事故に起因して、被害者が身体の障害を被り、その結果、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院もしくは入院し、重度後遺障害を被りまたは死亡したことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限り、生産物賠償責任保険金を支払います。
（注）仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しとします。
第 4 条（生産物賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 3 条（生産物賠償責任
保険金を支払う場合）の生産物賠償責任保険金として支払います。ただし、生産物賠償責任保険金額を限度とします。
①

損害賠償金
被保険者が支払うべき損害賠償金（注 1）の額

② 第 3 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の生産物賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における普通保険約款第 2 章第 20 条（借家人賠償責任保険金の支払額）第 1 項の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用③ 第 3 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の生産物賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における被保険者が負担した緊急措置費用（注 2）（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、第 3 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）
第 2 項に規定する保険金支払事由に該当した場合には、１回の事故につき被害者 1 名について、次表に記載する金額を第 3 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の生産物賠償責任保険金として支払います。
区分
被害者が死亡した場合

50 万円

被害者が重度後遺障害を被った場合

50 万円

被害者が入院した場合
66

支払額

10 万円限度区分
被害者が通院した場合

支払額3 万円限度（3）
 第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、１回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（4）
 当社が第１項および第 2 項の規定により生産物賠償責任保険金を支払う場合は、契約
年度ごとに生産物賠償責任保険金を通算して 1,000 万円を限度とします。
（注 1）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
（注 2）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当社の書面等による同意を得て支出した費
用をいいます。
第 5 条（生産物賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、直接または間接的である場合を問わず、次の各号のいずれかに該当する事由
によって生じた損害に対しては、生産物賠償責任保険金を支払いません。
① 地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変、暴動③ 核燃料物質（注 1）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注 2）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。
④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 排水または排気。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑥ 保険契約者、被保険者（注 3）またはこれらの者の法定代理人の故意（2）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、生産物賠償責任保険金を支払いません。
① 生産物の性質もしくは欠陥または仕事の欠陥によるその生産物または仕事の目的物の損壊自体（注 4）に基づく損害賠償責任② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡し
た生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任③ 被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害賠償責任④ 生産物もしくは仕事の目的物またはこれらがその一部を構成する財物の回収措置に要する費用（注 5）およびこれらの回収措置に起因して被保険者の被る損害賠償責任67

⑤ 直接または間接的である場合を問わず、生産物または仕事の結果が、所期の効能または性能を発揮できなかったことに起因する損害賠償責任。ただし、生産物の本来意図しなかった悪影響によって事故を発生させた場合を除きます。
⑥ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑧ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する損害賠償責任⑨ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（注 1）使用済燃料を含みます。
（注 2）原子核分裂生成物を含みます｡（注 3）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます（以下同様とします。
）。
（注 4）生産物または仕事の目的物の一部の性質もしくは欠陥によるその生産物または仕事の目的物の他の部分の損壊を含みます。
（注 5）被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。
第 6 条（食中毒見舞保険金を支払う場合）
   当社は、対象施設における食中毒の発生（注）または対象施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生した場合もしくはその疑いがある場合において、行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置により、対象施設の営業が休止した場合、食中毒見舞保険金を支払います。
（注）食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
第 7 条（食中毒見舞保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、営業休止期間（注）1 日あたり 20 万円を第 6 条（食中毒見舞保険金を支払う場合）の食中毒見舞保険金として支払います。ただし、1 回の事故につき 100 万円を限度とします。
（2）
 第 1 項の規定により食中毒見舞保険金を支払う場合は、契約年度ごとに食中毒見舞保
険金を通算して 100 万円を限度とします。
（3）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注）事故の発生した時を含む日の午前0時から24時間を経過した時以降の休業日数により、
68

保険金を算出するものとします。ただし、定休日を除きます。
第 8 条（食中毒見舞保険金を支払わない場合）
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、食中毒見舞保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者の故意により食中毒が発生した場合。
② 厚生労働省が規定する食品、添加物等の規格基準第 1 のＢ食品一般の製造，加工および調理基準の 9 に違反し、食中毒が発生した場合。
第 9 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）
当社は、被保険者の飲食業務に起因して、保険期間中に生じた次の各号のいずれかに該当す
る不当行為により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、人格権侵害賠償責任保険金を支払います。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損② 口頭、文書、図画、その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害
第 10 条（人格権侵害賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 9 条（人格権侵害賠償
責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金として支払います。ただし、人格権侵害賠償責任保険金額を限度とします。
①

損害賠償金
被保険者が支払うべき損害賠償金（注 1）の額

② 第 9 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における普通保険約款第 2 章第 20 条（借家人賠償責任保
険金の支払額）第 1 項の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用③

第 9 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における被保険者が負担した緊急措置費用（注 2）（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注 1）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
（注 2）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当社の書面等による同意を得て支出した費69用をいいます。
第 11 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、人格権侵害賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の心神喪失または指図② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意③ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④ 借用施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ借用施設外にあるその他の財物に起因する損害⑥ 航空機、昇降機、自動車または借用施設外における船舶、車両（注 1）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦ 仕事の完成（注 2）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注 3）（2） 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、人格権侵害賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者によってまたは被保険者のために行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任② 直接または間接的である場合を問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して生じた不当行為に起因する損害賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者によってまたは被保険者の了解もしくは同意によって行われた犯罪行為に起因する損害賠償責任。ただし、過失であった場合を除きます。
⑥ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑦ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑧ 騒じょうまたは労働争議に起因する損害賠償責任（注 1）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注 2）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注 3）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。
第 12 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
70

【別表】 重度後遺障害
区分

後遺障害の内容①

両眼が失明したもの③

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

②
第1級

④

そしゃくおよび言語の機能を廃したもの

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤

両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥

両上肢の用を全廃したもの⑦⑧

両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの① １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。）が 0.02 以下になったもの
第2級②

両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの④

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの③⑤

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの⑥①

両下肢を足関節以上で失ったもの
１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの②

そしゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服すること
第3級ができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
）

71

理美容・サロン業特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される用語は、普通保険約款第 1 条（用語の定義）に規定するほか、次表のとおりとします。
用語

定義
主として頭髪の刈り込み，顔そり等の理容サービスを提供する
理容業を業務、主としてパーマネントウェーブ、結髪、化粧等の美容業および主として個人に対して身の回りの清潔を保持す
理美容・サロン業務るためのサービスまたは心身のリラックスならびにリフレッ

シュを促進するためのサービス全般を行う業務をいいます。ただし、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業に該当する業務および身体の整形（美容整形、脱毛行為、ピアス・刺青・タトゥー等のアートメイキング）に該当する業務を含みません。

対象施設

暴動

被保険者が業務を行うために借用している施設で、保険証券上に記載されている保険の対象を収容する施設をいいます。

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

被保険者またはその使用人が行っ た次のいずれかに該当する施術行為をいいます。

施術行為（ア）あんま、マッサージ、指圧、リ ラクゼーション、ボディケ
ア、もみほぐし業務（イ）調髪、顔そり等の理容行為またはパー マネントウェーブ、
結髪、化粧等の美容行為（ウ）はり、きゅうまたは柔道整復
身体の障害
損壊

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

滅失、損傷または汚損をいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険者が借用施設で理美容・サロン業務を行う事業者で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用されます。
第 3 条（受託者賠償責任保険金を支払う場合）
当社は、被保険者の理美容・サロン業務において受託した受託物（注）が偶然な事故により
72

損壊し、または紛失もしくは盗取されたことにより、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、受託者賠償責任保険金を支払います。
（注）被保険者が対象施設内で使用または管理する受託物をいいます。
第 4 条（受託者賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 3 条（受託者賠償責任
保険金を支払う場合）の受託者賠償責任保険金として支払います。ただし、1 回の事故につき 50 万円を限度とします。
①

損害賠償金

被保険者が支払うべき損害賠償金（注）の額② 第 3 条（受託者賠償責任保険金を支払う場合）の受託者賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における普通保険約款第 2 章第 20 条（借家人賠償責任保険金の支払額）第 1 項の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用（2）
 第 1 項の規定により受託者賠償責任保険金を支払う場合は、契約年度ごとに受託者賠償責任保険金を通算して 50 万円を限度とします。
（3）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注）当社が支払う受託者賠償責任保険金の額は、被害を受ける直前の状態に受託物を復旧する修理費のみとし、被害受託物が損害の生じた場所および時間において、損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。また、判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
第 5 条（受託者賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、受託物が次の各号のいずれかである場合は、受託者賠償責任保険金を支払いません。
① 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型、その他これらに準ずる物② 動物、植物等の生物（2）
 当社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、受託者賠償責任
保険金を支払いません。
① 被保険者（注 1）の心神喪失または指図② 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの代理人の故意③ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④ 借用施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害
73

⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ借用施設外にあるその他の財物に起因する損害⑥ 航空機、昇降機、自動車または借用施設外における船舶、車両（注 2）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦ 仕事の完成（注 3）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注 4）（3） 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、受託者賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者またはその使用人その他被保険者のために医療行為を行う者の次の業務上の過失に起因する損害賠償責任（ア）人または動物に対する診療、治療、看護もしくは疾病の予防または死体の検案（イ）医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定もしくは投与または使用方法の指示② 被保険者またはその使用人が行った次のいずれかに該当する施術行為に起因する損害賠償責任（ア）身体の整形（美容整形、脱毛行為、ピアス・刺青・タトゥー等のアートメイキング）（イ）性風俗行為およびそれに類する行為③ 弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似の職業人が行う専門的職業行為に起因する損害賠償責任④ 石綿もしくはその代替物質またはこれらを含む製品の発癌性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑦ 被保険者の使用人が、業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または第三者が廃棄した物に起因する損害賠償責任⑨ 騒じょうまたは労働争議に起因する損害賠償責任⑩ 洪水またはこれらに類似の自然変象に起因する損害賠償責任⑪ 排水または煙を含む排気に起因する損害賠償責任⑫ 被保険者が、建築、土木、組立その他の工事を遂行中の事故に起因する損害賠償責任（注5）⑬ 被保険者が行うＬＰガス販売業務（注 6）の遂行（注 7）またはその結果に起因する損害賠償責任（4）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注 8）に対しては、受託者賠償責任保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 9）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注 10）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
74

④ ③以外の放射線放射または放射能汚染（5）
 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、受託者賠償責任保険金を支払いません。
① 自然発火または自然爆発した受託物の損壊に起因する損害賠償責任② 受託物の自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他類似の事由に起因する損害賠償責任③ 被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物が損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する損害賠償責任⑤ 受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害賠償責任⑥ 給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用または家事用器具からの蒸気、
水の漏出、溢出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出に起因する損害賠償責
任⑦ 受託物が寄託者または貸主に返還された日からその日を含めて 30 日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する損害賠償責任⑧ 受託物の目減りまたは原因不明の数量不足に起因する損害賠償責任⑨ 受託物に対する修理（注 11）または加工に起因して、受託物が損壊したことに起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
⑩ 冷凍・冷蔵装置（注 12）の電気的・機械的事故に起因する受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
⑪ 冷凍・冷蔵装置の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
⑫ 冷凍・冷蔵装置からの冷媒等の漏出または溢出に起因する受託物の損壊（注 13）に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって、火災または爆発が発生した場
合を除きます。
⑬ 受託物の使用不能に起因する損害賠償責任（注 14）⑭ 受託物を対象施設外において運送している間（注 15）の受託物の損壊に起因する損
害賠償責任（注 1）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます（以下同様とします）。
（注 2）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注 3）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注 4）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因す75

る損害を除きます。
（注 5）器具、機械または装置を使用した場合を含みます。
（注 6）ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充填、移動等の業務をいい、ＬＰガス容器その他のガス器具の販売・貸与および配管、器具の取付け・取替え、器具・導管の点検・修理等の作業を含みます。
（注 7）ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
（注 8）これらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注 9）使用済燃料を含みます。
（注 10）原子核分裂生成物を含みます｡（注 11）点検を含みます。
（注 12）これらの付属装置を含みます。以下同様とします。
（注 13）腐敗、変色、汗ぬれ、臭いの付着その他類似の損壊を含みます。
（注 14）収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
（注 15）積込みまたは積卸し作業を含みます。
第 6 条（施術行為起因損害賠償責任保険金を支払う場合）
借用施設において理美容・サロン業務として行われる施術行為に起因する事故により、他人の身体の障害または財物（注）の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被った損害に対して、施術行為起因損害賠償責任保険金を支払います。
（注）有体物をいい、データ、ソフトウエア等の無体物、著作権、特許権、商号権等その他
これらに類する権利等の財産権を含みません。
第 7 条（施術行為起因損害賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 6 条（施術行為起因損
害賠償責任保険金を支払う場合）の施術行為起因損害賠償責任保険金として支払います。
ただし、施術行為起因損害賠償責任保険金額を限度とします。
①

損害賠償金
被保険者が支払うべき損害賠償金（注 1）の額

② 第 6 条（施術行為起因損害賠償責任保険金を支払う場合）の施術行為起因損害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における普通保険約款第 2 章第 20 条（借家人賠償責任保険金の支払額）第 1 項の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用③ 第 6 条（施術行為起因損害賠償責任保険金を支払う場合）の施術行為起因損害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における被保険者が負担した緊急措置費用
（注 2）
（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
76

（注 1）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
（注 2）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当社の書面等による同意を得て支出した費
用をいいます。
第 8 条（施術行為起因損害賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、施術行為起因損
害賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の心神喪失または指図② 保険契約者、被保険者またはこれらの代理人の故意③ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④ 借用施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ借用施設外にあるその他の財物に起因する損害⑥ 航空機、昇降機、自動車または借用施設外における船舶、車両（注 1）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦ 仕事の完成（注 2）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注 3）（2） 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、施術行為起因損害賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または受託品を含む管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任② 被保険者またはその使用人その他被保険者のために医療行為を行う者の次の業務上の過失に起因する損害賠償責任（ア）人または動物に対する診療、治療、看護もしくは疾病の予防または死体の検案（イ）医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定もしくは投与または使用方法の指示③ 被保険者またはその使用人が行った次のいずれかに該当する施術行為に起因する損害賠償責任（ア）身体の整形（美容整形、脱毛行為、ピアス・刺青・タトゥー等のアートメイキング）（イ）性風俗行為およびそれに類する行為④ 弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似の職業人が行う専門的職業行為に起因する損害賠償責任⑤ 石綿もしくはその代替物質またはこれらを含む製品の発癌性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任⑥ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約77

定によって加重された損害賠償責任⑦ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑧ 被保険者の使用人が、業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または第三者が廃棄した物に起因する損害賠償責任⑩ 騒じょうまたは労働争議に起因する損害賠償責任⑪ 洪水またはこれらに類似の自然変象に起因する損害賠償責任⑫ 排水または煙を含む排気に起因する損害賠償責任⑬ 被保険者が、建築、土木、組立その他の工事を遂行中の事故に起因する損害賠償責任（注4）⑭ 被保険者が行うＬＰガス販売業務（注 5）の遂行（注 6）またはその結果に起因する損害賠償責任（3）
 当社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害（注 7）に対しては、施術行
為起因損害賠償責任保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 8）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注 9）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線放射または放射能汚染（注 1）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注 2）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注 3）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。
（注 4）器具、機械または装置を使用した場合を含みます。
（注 5）ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充填、移動等の業務をいい、ＬＰガス容器その他のガス器具の販売・貸与および配管、器具の取付け・取替え、器具・導管の点検・修理等の作業を含みます。
（注 6）ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
（注 7）これらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注 8）使用済燃料を含みます。
（注 9）原子核分裂生成物を含みます｡
第 9 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）
当社は、被保険者の理美容・サロン業務に起因して、保険期間中に生じた次の各号のいずれかに該当する不当行為により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、人格権侵害賠償責任保険金を支払います。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損② 口頭、文書、図画、その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシー78

の侵害
第 10 条（人格権侵害賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 9 条（人格権侵害賠償
責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金として支払います。ただし、人格権侵害賠償責任保険金額を限度とします。
① 損害賠償金
  被保険者が支払うべき損害賠償金（注 1）の額
② 第 9 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における普通保険約款第 2 章第 20 条（借家人賠償責任保
険金の支払額）第 1 項の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用③ 第 9 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における被保険者が負担した緊急措置費用（注 2）（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注 1）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
（注 2）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当社の書面等による同意を得て支出した費用
第 11 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、人格権侵害賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の心神喪失または指図② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意③ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④ 借用施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ借用施設外にあるその他の財物に起因する損害⑥ 航空機、昇降機、自動車または借用施設外における船舶、車両（注 1）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦ 仕事の完成（注 2）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注 3）（2） 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、人格権侵害賠償責任保険金を支払いません。
79

① 被保険者によってまたは被保険者のために行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任② 直接または間接的である場合を問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して生じた不当行為に起因する損害賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者によってまたは被保険者の了解もしくは同意によって行われた犯罪行為に起因する損害賠償責任。ただし、過失であった場合を除きます。
⑥ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑦ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑧ 騒じょうまたは労働争議に起因する損害賠償責任（注 1）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注 2）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注 3）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。
第 12 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
小売業特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される用語は、普通保険約款第 1 条（用語の定義）に規定するほか、次表のとおりとします。
用語
小売業務

販売物

対象施設
80

定義
主として個人用または家庭用消費のために商品を販売する業務
および主として産業用使用者に少量または少額に商品を販売する業務をいいます。

被保険者が対象施設において販売または提供し、かつ被保険者の占有を離れた財物をいいます。これに付随する包装・容器、表示ラベルまたは説明・警告書を含みます。

被保険者が業務を行うために借用している施設で、保険証券上に記載されている保険の対象を収容する施設をいいます。

用語
暴動

被害者

定義
群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

第 8 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の事故により被害を受けた他人（注）をいいます。

（注）被保険者以外の者をいいます。

損壊

滅失、損傷または汚損をいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

後遺障害

治療治療の効果が医学上期待できない状態であって、被害者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

医師（注）が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

（注）被保険者または被害者が医師である場合は、これらの者以外の医師をいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険者が借用施設で小売業務を運営する事業者で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用されます。
第 3 条（商品・製品保険金を支払う場合）（1） 当社は、普通保険約款第 1 章第 2 条（保険の対象の範囲）第 2 項⑩の規定にかかわらず、
対象施設内に収容されている被保険者の所有・使用・管理する商品・製品（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材その他これらに類する物をいいます。
以下、この特約において同様とします。）を保険の対象として普通保険約款及びこの特約を適用します。ただし、普通保険約款第 1 章第 2 条（保険の対象の範囲）第 2 項①から
⑨または⑪から⑫のいずれかに該当する商品・製品は、保険の対象に含まれません。
（2）
 当社は、普通保険約款に従い、普通保険約款第 1 章第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項①から⑨のいずれかの事故によって商品・製品について生じた損害（注）に対して、商品・製品保険金を支払います。ただし、普通保険約款第 1 章第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑧の事故によって当社が商品・製品保険金を支払うのは、損害の額が 20 万円以上となった場合に限ります。
（注）消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

81

第 4 条（商品・製品保険金の支払額）（1）
 普通保険約款第 1 章第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項①から⑧の事故によって損害が生じた場合、商品・製品保険金として支払う額は、再仕入価額によって定めた損害の額とします。ただし、1 回の事故につき商品・製品保険金額を限度とします。
（2）
 普通保険約款第 1 章第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑨の水災の事故によって損害が生じた場合、商品・製品保険金として支払う額は、再仕入価額によって定めた損害の額とします。ただし、1 回の事故につき商品・製品保険金額（注）の 5％に相当する額を限度とします。
（3）
 第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、１回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注）商品・製品保険金額が保険の対象の再仕入価額を超えるときは、保険の対象の再仕入
価額とします。
第 5 条（商品・製品保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、普通保険約款第 1 章第 5 条（設備・什器等保険金を支払わない場合）第 1 項の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、商品・製品保険金を支払いません。
（2） 当社は、普通保険約款第 1 章第 5 条（設備・什器等保険金を支払わない場合）第 2 項の各号のいずれかの事由によって生じた損害（注）に対しては、商品・製品保険金を支払いません。
（3） 当社は、普通保険約款第 1 章第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項⑤の事故が発生した場合において、次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、商品・製品保険金を支払いません。
① 万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為を伴う場合は除きます。
② 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害（不法に侵入した第三者の盗取による損害を除きます。）③ 保険の対象の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害④ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の対象の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、商品・製品のみに生じた損害⑥ 保険の対象である美術品の修理等に伴う価値の下落（格落）による損害⑦ 普通保険約款第 1 章第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項①から④または⑥から⑨のいずれかに該当する事故の際における保険の対象の紛失または盗取による損害⑧ 保険の対象の納入者等、被保険者以外の者が、被保険者に対し法律上または契約上責82任を負うべき損害⑨ 保管場所の営業時間外において、耐火定置式金庫（手提げ金庫等の可動式を除きます。
）
外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害⑩ 保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害（注）これらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
第 6 条（臨時費用保険金の取り扱い）（1） 当社は、第 3 条（商品・製品保険金を支払う場合）第 2 項の規定により商品・製品保険金が支払われる場合は、普通保険約款第 1 章第 6 条（臨時費用保険金を支払う場合）の規定中「設備・什器等保険金が支払われる場合」を「商品・製品保険金が支払われる場合」に読み替えて同項の規定を適用し、臨時費用保険金を支払います。
（2）
 当社は、前項の規定によって支払う臨時費用保険金の支払額について、普通保険約款
第 1 章第 7 条（臨時費用保険金の支払額）の規定中「設備・什器等保険金」を「設備・什器等保険金および商品・製品保険金の合計額」に読み替えて、同項の規定を適用します。
（3）
 第 5 条（商品・製品保険金を支払わない場合）の規定は、この条における臨時費用保険金についても準用します。
第 7 条（残存物取片付け費用保険金の取り扱い）（1） 当社は、第 3 条（商品・製品保険金を支払う場合）第 2 項の規定により商品・製品保険金が支払われる場合は、普通保険約款第 1 章第 12 条（残存物取片付け費用保険金を支払う場合）の規定中「第 3 条（設備・什器等保険金を支払う場合）第 1 項①から⑨のいずれかの事故により設備・什器等保険金」を「第 3 条（商品・製品保険金を支払う場合）
第 2 項に規定するいずれかの事故により商品・製品保険金」に読み替えて、同条の規定を適用します。
（2） 当社は、前項の規定によって支払う残存物取片付け費用保険金の支払額について、普通保険約款第 1 章第 13 条（残存物取片付け費用保険金の支払額）の規定中「設備・什器
等保険金」を「設備・什器等保険金および商品・製品保険金の合計額」に読み替えて、同条の規定を適用します。
（3）
 第 5 条（商品・製品保険金を支払わない場合）の規定は、この条における残存物取片
付け費用保険金についても準用します。
第 8 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）
当社は、次の各号のいずれかに該当する事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、生産物賠償責任保険金を支払います。
① 販売物に起因して、保険期間中に日本国内で生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊② 被保険者が行った小売業務の結果に起因して、業務の終了（注）または放棄の後、保83

険期間中に日本国内で生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊（注）販売物の引渡しを要する場合は引渡し後とします。
第 9 条（生産物賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 8 条（生産物賠償責任
保険金を支払う場合）の生産物賠償責任保険金として支払います。ただし、生産物賠償責任保険金額を限度とします。
①

損害賠償金
被保険者が支払うべき損害賠償金（注 1）の額

② 第 8 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の生産物賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における普通保険約款第 2 章第 20 条（借家人賠償責任保険金の支払額）第 1 項の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用③ 第 8 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の生産物賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における被保険者が負担した緊急措置費用（注 2）（第 8 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）に規定する事故によって生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊を引き起こした当該販売物を回収するために要した費用を含みます。
）（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（3）
 当社が第１項の規定により生産物賠償責任保険金を支払う場合は、契約年度ごとに生産物賠償責任保険金を通算して 1,000 万円を限度とします。
（注 1）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
（注 2）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当社の書面等による同意を得て支出した費
用をいいます。
第 10 条（生産物賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、直接または間接的である場合を問わず、次の各号のいずれかに該当する事由
によって生じた損害に対しては、生産物賠償責任保険金を支払いません。
① 地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変、暴動③ 核燃料物質（注 1）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注 2）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
84

④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 排水または排気。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑥ 保険契約者、被保険者（注 3）またはこれらの者の法定代理人の故意（2）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、生産物賠償責任保険金を支払いません。
① 販売物の性質もしくは欠陥または仕事の欠陥によるその販売物または仕事の目的物の損壊自体（注 4）に基づく損害賠償責任② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して販売もしくは引き渡した販売
物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任③ 被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害賠償責任④ 直接または間接的である場合を問わず、販売物または仕事の結果が、所期の効能または性能を発揮できなかったことに起因する損害賠償責任。ただし、販売物の本来意図しなかった悪影響によって事故を発生させた場合を除きます。
⑤ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する損害賠償責任⑧ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（注 1）使用済燃料を含みます。
（注 2）原子核分裂生成物を含みます｡（注 3）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます（以下同様とします。
）。
（注 4）販売物または仕事の目的物の一部の性質もしくは欠陥によるその販売物または仕事の目的物の他の部分の損壊を含みます。
第 11 条（医薬品の取り扱い）（1） 当社は、販売物が医薬品等である場合にかぎり、第 8 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）第 1 項に規定する事故が発生したときにおいて、その事故の発生時点を客観的に把握することができないときは、被害者が被保険者に対する損害賠償請求の事由とした症状について最初に医師の診断を受けた時をもって、事故が発生したものとみなします。
（2）
 当社は、直接または間接的である場合を問わず、次の各号のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、生産物賠償責任保険金を支払いません。
85

① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する賠償責任② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注）、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する賠償責任③ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）に起因する賠償責任④ クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害、アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害、筋肉注射によるとする筋拘縮症、キノホルムによるとするスモン、
経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する賠償責任⑤ 後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に起因するすべての身体の障害に起因する賠償責任⑥ Ｌトリプトファン、体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する賠償責任⑦ トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任⑧ 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する賠償責任（注）経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。
第 12 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）
当社は、被保険者の小売業務に起因して、保険期間中に生じた次の各号のいずれかに該当す
る不当行為により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、人格権侵害賠償責任保険金を支払います。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損② 口頭、文書、図画、その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害
第 13 条（人格権侵害賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 12 条（人格権侵害賠
償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金として支払います。ただし、人格権侵害賠償責任保険金額を限度とします。
①

損害賠償金
被保険者が支払うべき損害賠償金（注 1）の額②

第 12 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における普通保険約款第 2 章第 20 条（借家人賠償責任保
険金の支払額）第 1 項の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用③

第 12 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における被保険者が負担した緊急措置費用（注 2）（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
86

（注 1）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
（注 2）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当社の書面等による同意を得て支出した費
用をいいます。
第 14 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、人格権侵害賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の心神喪失または指図② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意③ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④ 借用施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは販売物または被保険者の占有を離れ借用施設外にあるその他の財物に起因する損害⑥ 航空機、昇降機、自動車または借用施設外における船舶、車両（注 1）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦ 仕事の完成（注 2）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注 3）（2） 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、人格権侵害賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者によってまたは被保険者のために行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任② 直接または間接的である場合を問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して生じた不当行為に起因する損害賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者によってまたは被保険者の了解もしくは同意によって行われた犯罪行為に起因する損害賠償責任。ただし、過失であった場合を除きます。
⑥ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑦ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑧ 騒じょうまたは労働争議に起因する損害賠償責任（注 1）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
87

（注 2）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注 3）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。
第 15 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
保険料分割払特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を領収することをいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関
分割保険料

保険料払込期日当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証
券記載の金額をいいます。

当社が定める払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法

が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用されます。
第 3 条（保険料の払込方法）（1）
 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次の各号のとおり払い込むことができます。
① 第 1 回分割保険料
保険期間開始日の前日までに当社に払い込むものとします。
② 第 2 回目以降分割保険料
保険料払込期日までに当社に払い込むものとします。
（2）
 第 2 回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合、次の各号の規定を適用します。
① 保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の88

払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
② 第 2 回分割保険料の保険料払込期日が保険期間開始日の属する月の翌々月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第 2 回分割保険料を払い込むべき保険料払込期日まで
その払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第 2 回分割保険料の保険料払込期日が属する月の翌々月末日をその第 2 回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事
由による場合を除きます。
第 4 条（保険料領収前の事故）（1）
 保険期間が始まった後でも、保険契約者が第 1 回分割保険料の払込みを怠った場合、当社は保険期間開始日から第 1 回分割保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
（2）
 保険契約者が第 2 回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険
料払込期日の属する月の翌々月末日までその払込みを怠った場合、当社は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対して保険金を支払う場合は、保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。
（3）
 保険契約者が第 2 回目以降分割保険料の払込みを怠ったときは、当社は、保険料払込
期日の属する月の翌月と翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第 5 条（保険金支払の場合の保険料相殺払い）
第 4 条（保険料領収前の事故）第 2 項の規定にかかわらず、保険契約者が第 1 回目より分割
保険料を払い込んでいる場合であっても、当社が事故の発生した月分の保険料をまだ受領していない場合、保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。
第 6 条（当社による保険契約の解除）（1）
 当社は、保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合、保険契約者に対する書面等により、この保険契約を解除することができます。
（2）
 第 1 項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 7 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

89

初回保険料口座振替特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を領収することをいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

提携金融機関
分割保険料
保険料払込期日保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証
券記載の金額をいいます。

提携金融機関ごとに当社が定める払込期日をいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、次の各号に定める条件をすべて満たしている場合、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① 保険契約締結の時に、指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 次のいずれかの条件を満たすこと。
（ア）この保険契約の締結および保険契約者から当社への損害保険料預金口座振替依頼書等の提出が、保険期間開始日の属する月の前月末日までになされること。
（イ）保険契約者が、この特約を付帯して保険契約を締結した旨を、書面等により、当社の所定の連絡先に対して直接通知を行う場合、この保険契約の締結および当社への損害保険料預金口座振替依頼書等の提出が、保険期間開始日までになされること。
第 3 条（保険料の払込方法）（1）
 保険契約者は、保険料払込期日に、口座振替によって初回保険料を払い込むことができます。
（2）
 第 1 項の場合、保険契約者は、保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（3）
 保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回保険料の払込
みがその休業日の翌営業日に行われた場合、当社は、保険料払込期日に初回保険料の払込みがあったものとみなします。
90

第 4 条（保険料領収前の事故）（1）
 保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合、保険契約者は初回保険料を保険料
払込期日の属する月の翌々月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（2） 当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回保険料を払い込んだ場合、初回保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、この保険契約の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定（普通保険約款第 27 条（保険責任の始期および終期）第 3 項および保険料分割払特約第 4 条（保険料領収前の事故）
）を適用し
ません。
（3）
 第 2 項の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌々月末日までその払込みを怠った場合、当社
は、保険期間開始日から初回保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（4）
 第 3 項の場合において、保険料が分割して払い込まれるときは、当社は保険料払込期日の属する月の翌月と翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第 5 条（保険料領収前の保険金支払）（1）
 第 4 条（保険料領収前の事故）第 2 項の規定により、被保険者が、初回保険料の払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払を受ける場合、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当社に払い込まなければなりません。
（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、事故の発生の日が、保険料払込期日以前であり、保険契
約者が、初回保険料を保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、当社は、初回保険料が払い込まれたものとみなしてその事故による損害に対して保険金を支払います。
（3）
 第 2 項の確約に反して保険契約者が保険料払込期日まで初回保険料の払込みを怠り、かつ、保険料払込期日の属する月の翌々月末日までその払込みを怠った場合、当社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第 6 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）（1） 当社は、保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回保険料の払込みがない
場合には、初めから契約が成立しなかったものとして取り扱うものとします。
（2）
 第 1 項の規定は、この保険契約に付帯される保険料分割払に関する特約の保険契約の解除に関する規定に優先して適用されます。
第 7 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
91

保険料クレジットカード払特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

クレジットカード

当社が指定するクレジットカードをいいます。

クレジットカード会社

クレジットカードの発行会社をいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第 3 条（保険料の払込方法）
保険契約者は、保険料をクレジットカードによって払い込むことができるものとします。
第 4 条（保険料領収前の事故）（1）
 第 3 条（保険料の払込方法）の規定により保険契約者がクレジットカードによって保険料を払い込む場合、当社の確認および承認（注）以後、この保険契約の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定（普通保険約款第 27 条（保険責任の始期および終期）
第 3 項および保険料分割払特約第 4 条（保険料領収前の事故））を適用しません。
（2）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、第 1 項の規定を適用しません。
① 当社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合は含みません。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合（注）確認および承認とは、当社がクレジットカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認とクレジットカードによる保険料の払込みの承認をいいます。ただし、保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
第 5 条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（1）
 第 4 条（保険料領収前の事故）第 2 項①の保険料相当額を領収できない場合、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（2）
 第 1 項の場合、保険契約者が、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいるときは、当社は、その払い込んだ金額について保険契約者に請求できないものとします。
（3）
 保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合、第 1 項の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、この92

保険契約の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定（保険料分割払特約第 4 条）を適用しません。
第 6 条（保険料の返還の特則）（1）
 この保険契約の普通保険約款および他の特約に定める保険料の返還の請求に関する規定により当社が保険料を返還する場合、当社は、クレジットカード会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に、保険契約者に対し保険料を返還します。
（2）
 第 1 項の場合で、第 5 条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）第 1項の規定により、保険契約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当社はクレジットカード会
社から保険料相当額を領収したことを確認したものとみなして保険料を返還します。
第 7 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
当社は、保険契約者が第 5 条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）第 1 項の保険料の払込みを怠った場合、初めから契約が成立しなかったものとして取り扱うものとします。
第 8 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

保険料コンビニエンスストア払特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

提携コンビニエンス

当社と保険料収受の取扱いを提携しているコンビニエンススト

保険料払込期日保険期間開始日の前日をいいます。

ストア

アをいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第 3 条（保険料の払込方法）（1）
 この特約が付帯された場合、保険契約者は専用払込票を利用し、提携コンビニエンス
ストアの店頭で保険料払込期日までに保険料を払い込むものとします。
93

（2） 第 1 項の規定により保険契約者が保険料を払い込んだ場合、提携コンビニエンススト
アの店頭での保険料払込みがなされた時に、当社への保険料の払込みがなされたものとみなします。
第 4 条（保険料払込み前の事故）（1）
 保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合、保険契約者は、保険料を保険料払
込期日の属する月の翌々月末日までに当社に払い込まなければなりません。
（2）
 当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払い込んだ場合、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、この保険契約の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定（普通保険約款第 27 条（保険責任の始期および終期）第 3 項および保険料分割払特約第 4 条（保険料領収前の事故））を適用しません。
（3）
 第 2 項の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払を受ける場合、その支払を受ける前に、保険契約者は保険料を当社に払い込
まなければなりません。
第 5 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
当社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、保険料の払込みがない場合、初めから契約が成立しなかったものとして取り扱うものとします。
第 6 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

サービス料金との合算による保険料払込特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

サービス料金との合算

指定事業者に対して、保険契約者がサービス料金の支払いとあによる保険料支払の取扱い

94

わせて、当社に保険料を払い込むことをいいます。

申込みにより有料で提供を受けることができるサービス（以下サービス料金「有料」サービスといいます。）であって、指定事業者が定める

指定事業者

有料サービスを提供している当社の指定する事業者をいいます。

このサービスの料金をいいます。

用語
保険料

定義
この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料ならびに分割保険料をいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用されます。
第 3 条（サービス料金との合算による保険料支払の取扱い）
当社は、この特約により、指定事業者を利用したサービス料金との合算による保険料支払の取扱いにより、保険契約者が、この保険契約の保険料を払い込むことを承認します。
第 4 条（サービス料金との合算による保険料支払の領収時期）（1）
 保険契約者がサービス料金との合算による保険料支払の取扱いにより保険料を払い込
む場合、合算支払にかかる指定事業者による認証ならびに承認がなされた時をもって、当社はその保険料を領収したものとみなします。
（2）
 当社が指定事業者からこの保険契約の保険料相当額を領収できない場合、当社は、第1 項の規定を適用しません。ただし、保険契約者がサービス料金とあわせて保険料を払
い込んでおり、指定事業者に対して保険料相当額の全額が既に払い込まれている場合は含みません。
第 5 条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い）（1） 当社が指定事業者から保険料相当額を領収できない場合、当社は、保険契約者にその保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が指定事業者に対して保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合、当社はその払い込まれた保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（2）
 保険契約者がサービス料金との合算による保険料支払の取扱いを行った場合、第 1 項の規定により当社が保険契約者に保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第 4 条（サービス料金との合算による保険料支払の領収時期）第 1項に定める時にさかのぼって、当社は、その保険料を領収したものとみなします。
（3）
 保険契約者が第 2 項の保険料を払い込まなかった場合には、当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、将来に向かってのみ生じます。
（4）
 第3項の規定にかかわらず、その保険料が保険契約締結時に払い込むべき保険料の場合、初めからこの保険契約が成立しなかったものとして取り扱います。
第 6 条（サービス料金との合算による保険料支払における保険料の返還）
保険契約者が、サービス料金との合算による保険料支払の取扱いを行う場合、普通保険約款
95

第 38 条（保険料の返還または請求）、第 39 条（解約、解除または失効の場合の保険料の返還）の規定により、当社が保険料を返還するときは、当社は、第 4 条（サービス料金との合算による保険料支払の領収時期）第 1 項に定める時に、当社は保険料を領収したものとみなして、保険契約者に対し保険料を返還します。
第 7 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

保証会社による保険料立替払いに関する特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
用語
保証会社

定義
保険契約者が、保証委託契約を締結した相手方をいい、保証会社が委託した集金代行会社を含みます。ただし、この保険契約の保険契約者が保証委託契約を締結する場合に限ります。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用されます。
第 3 条（保証会社による保険料立替支払の取扱い）
当社は、この特約により、保証会社が保険契約者に代わり、この保険契約の保険料を当社に払い込むことを承認します。
第 4 条（保証会社による保険料立替支払の領収時期）（1）
 保険契約者がこの特約により保険料を払い込む場合には、当社が保証会社へこの特約による支払が可能であること等の確認を行ったうえで、当社がこの特約による払込みを承認した時をもって、当社はその保険料を領収したものとみなします。
（2）
 当社が保証会社からこの保険契約の保険料相当額を領収できない場合、当社は前項の規定を適用しません。ただし、保険契約者により保証会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額が既に払い込まれている場合は含みません。
第 5 条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い）（1） 当社が保証会社から保険料相当額を領収できない場合、当社は、保険契約者にその保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が保証会社に対して保険料相
当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合、当社はその払い込まれた保険料相当
96

額について保険契約者に請求できないものとします。
（2）
 保険契約者が保証会社による立替払いの取扱いを行った場合、第 1 項の規定により当社が保険契約者に保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第 4 条（保証会社による保険料立替支払の領収時期）第 1 項に定める時にさかのぼって、当社は、その保険料を領収したものとみなします。
（3）
 保険契約者が第 2 項の保険料を払い込まなかった場合には、当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、将来に向かってのみ生じます。
（4）
 第3項の規定にかかわらず、その保険料が保険契約締結時に払い込むべき保険料の場合、初めからこの保険契約が成立しなかったものとして取り扱います。
第 6 条（保証会社による保険料立替払いにおける保険料の返還）
保険契約者が、保証会社による立替払いの取扱いを行う場合、普通保険約款第 38 条（保険料の返還または請求）、第 39 条（解約、解除または失効の場合の保険料の返還）の規定により、当社が保険料を返還するときは、当社は､ 保証会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に保険料を返還します｡ ただし､ 前条の規定により、保険契約者が保険料を直接当会社に支払った場合および保険契約者が保証会社に対して保険料相当額を既に払込んでいる場
合に限り､ 保険料を返還します。
第 7 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

保険証券および継続証不発行に関する特約
第 1 条（保険証券の不発行）
当社は、保険契約者から、保険証券を発行・交付しないことについて合意を得た場合は、この特約を適用し、保険証券を発行・ 交付しません。ただし、保険契約者から、保険証券の発行・交付の申出があった場合は、速やかに保険証券を発行・交付します。
第 2 条（継続証の不発行）
当社は、この特約が付帯された保険契約が継続された場合は、継続証を発行・交付しません。
ただし、保険契約者から、継続証の発行の申出があった場合は、速やかに継続証を発行・交付します。
第 3 条（保険契約内容の提供）
当社は、この特約が付帯された場合、当社のホームページ内の保険契約者ごとの特定ページ
にて、保険契約者専用のＩＤ、パスワードを入力することにより、保険契約内容（付帯され97

た特約を含みます。以下同様とします。）を提供します。
第 4 条（普通保険約款および特約条項の適用）
当社は、第 3 条（保険契約内容の提供）の方法により提供した保険契約内容を、保険証券または継続証の記載事項とみなし、普通保険約款および他の特約の規定を適用します。
第 5 条（保険金の請求に関する特約条項の適用）被保険者または保険金請求者が、普通保険約款および他の特約の規定に従い保険金の支払を請求する場合であっても、当社に対する保険証券の提出を要しないものとします。

書面省略特約第 1 条（この特約の付帯条件）
この特約は、当社と保険契約者または被保険者との間に、第 2 条（更正の申出または通知事
項の通知等）に規定する方法により通知を行うことについて合意がある場合に付帯されます。
第 2 条（更正の申出または通知事項の通知等）（1）
 保険契約者または被保険者は、この特約により、次の各号に掲げる申出または通知を行う場合、電話、ファクシミリまたは情報処理機器等の当社が定める手段により、当社所定の連絡先に対して行うものとします。
① 更正の申出② 通知事項の通知③ 保険契約者の住所等変更の通知（2）
 保険契約者または被保険者が第 1 項の申出または通知を行い、当社がその申出または通知の受付と同時にそれを承認した場合は、当社は、その申出または通知をもって書面による申出または通知がなされたものとみなします。
第 3 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

通信販売に関する特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

98

用語
情報処理機器等の通信手段

インターネット通信

定義
電話回線または電気通信回線に接続しているスマートフォン、
ファクシミリ等の情報処理機器を用いた電話、メール、ファク
シミリの通信手段をいいます。

電気通信回線に接続しているパソコン、スマートフォン等の情報処理機器上に表示されたウェブサイト、スマートフォン専用
サイトをいいます。

次の各号の事項を記載した書面等をいいます。
通知書

保険料

①

当社が引受けを行う保険契約の内容③

保険契約申込書を同封する場合は返送期限②

保険料、保険料の払込方法およびその払込期日

保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第 3 条（保険契約の申込み）（1）
 当社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次の各号のいずれかに該当する
方法により保険契約の申込みをすることができるものとします。
① インターネット通信を媒体として、当社または代理店所定のウェブサイト等上の保険契約申込画面（以下「契約申込画面」といいます。）に所要の事項を入力し、当社に送信すること② 電話、情報処理機器等の通信手段を媒介として、当社または代理店に対し保険契約申込みの意思および所要の事項を表示すること③ 当社所定の保険契約申込書（以下「契約申込書」といいます。
）に所要の事項を記載し、当社または代理店に送付すること（2）
 当社が第 1 項①の規定により保険契約の申込みを受けた場合、当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書を保険契約者に送付します。
なお、引受けを行わないものについては、直ちにその旨書面等により通知します。
（3） 当社または代理店が第 1 項②の規定により保険契約の申込みを受けた場合、当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書および引受内容を記載した契約申込書を保険契約者に送付します。なお、引受けを行わないものについては、直ちにその旨書面等により通知します。
（4）
 第 3 項の規定により当社から契約申込書が送付された場合には、保険契約者は、契約99

申込書に所要の事項を記載し、通知書に定められた返送期限までに当社または代理店へ返送するものとします。
（5）
 第 4 項の返送期限までに、保険契約者から所要の事項が記載された契約申込書が当社
または代理店に返送されない場合は、当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、第 1 項の保険契約の申込みがなかったものとして取り扱います。
（6）
 当社が第 1 項③の規定により保険契約の申込みを受けた場合、当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書を保険契約者に送付します。
なお、引受けを行わないものについては、直ちにその旨書面等により通知します。
（7）
 第 1 項①および②の規定により保険契約の申込みを行う場合には、普通保険約款第 4章基本条項第 26 条（用語の定義）に規定する告知事項の定義を次のとおり読み替えるものとします。
用語定義
危険（注 1）に関する重要な事項（注 2）およびこの保険契約の引受範囲の認定に必要な事項のうち、保険契約の申込みを行っ
告知事項

た際に申し出る事項とすることによって、当社が告知を求めたものをいいます。

（注 1）損害発生の可能性をいいます。

（注 2）他の保険契約等に関する事項を含みます。
第 4 条（保険料の払込み）（1）
 保険契約者は、通知書に記載された保険料の払込方法およびその払込期日に従って保険料を当社に払い込まなければなりません。ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に保険料の払込期日に関して別の規定がある場合を除きます。
（2）
 通知書に記載する保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日までの所定の日とします。
第 5 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）保険契約者が通知書に定めた保険料の払込期日までに保険料を払い込まなかった場合には、
当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、初めからこの保険契約が成立しなかったものとして取り扱います。
第 6 条（保険金の請求の特則）
普通保険約款第 4 章基本条項第 44 条（保険金の請求）第 3 項⑤の規定にかかわらず、保険契約締結の際に当社が交付する書面等は、保険契約の申込みの際に契約申込画面において明示する重要事項説明書を含みます。

100

第 7 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の条項の趣旨に反しない限り、普通保険約款および他の特約の規定を準用します

101

102

〈保険に関する相談・お問い合わせ〉70120 ― 009 ― 680 （カスタマーセンター）【受付時間】9：30 〜 18：00（土日祝日、年末・年始は休業）〈万一、事故が起こった場合〉

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2022 年 11 月
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