報道関係者各位

平成30年１月30日
全国ICT教育首長協議会

全国自治体の先進的ＩＣＴ事例を表彰。文部科学大臣賞・総務大臣賞決定

第2回 全国ICT教育首長サミット開催！!

平成30年１月30日（火） 全国ICT教育首長協議会主催による「全国ＩＣＴ教育首長サミット」を開催いたしました。
本協議会は、未来に羽ばたく子供たちのためにＩＣＴ教育を推進する全国の自治体１１７人の首長から賛同いただき、ＩＣＴ教育環境整備、首長部局と教育委員会との連携、ＩＣＴを活用した授業改善，地域の先進事例の紹介、官民連携などを行い、協議会でまとめた提言を昨年7月には文部科学大臣へお渡しするなどの活動を行っております。この活動は、文部科学省「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」にてその意義が位置付けられております。
サミットでは、ご来賓として、宮川典子 文部科学大臣政務官、鈴木茂樹 総務省総務審議官をお迎えし、講演として、梅村研 文部科学省生涯学習政策局情報教育課長より平成30年度の施策と予算についての行政説明をいただきました。全国の自治体より383名の参加をいただき、盛大に開催することができました。
2018日本ＩＣＴ教育アワードでは、全国の自治体よりＩＣＴ教育の実践をご応募いただき、文部科学大臣賞（長野県喬木村）、総務大臣賞（熊本県山江村）、アワード（愛媛県西条市）等の表彰が行われました。さらに、50社のＩＣＴ関連企業に出展いただき、プログラミング教育や校務支援ソフト、各種ハードウェアなどを紹介する「未来の学校 体感ツアー」を企画し、各自治体の首長の皆さんは熱心にご覧になるなど大変活気あるものとなりました。
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日程 平成30年1月30日（火）１２：３０～１７：００
場所 東京国際交流館 プラザ平成 （東京都江区青海 2-2-1）
開会行事
行政説明
2018日本ＩＣＴ教育アワード 参加自治体による投票
未来の学校 体感ツアー
表彰式■ 「全国ICT教育首長サミット」開会行事の様子●開会の言葉
岐阜県岐阜市 細江茂光市長●全国ICT教育首長協議会長あいさつ
佐賀県多久市 横尾俊彦市長●来賓祝辞
文部科学大臣政務官 宮川 典子 様
総務省総務審議官
鈴木 茂樹 様●理事紹介
佐賀県多久市(横尾俊彦市長)、長野県喬木村(市瀬直史市長)、滋賀県草津市(橋川渉市長）、岐阜県岐阜市(細江茂光市長)、大阪府箕面市(倉田哲郎市長)、熊本県山江村(内山慶治村長)、福島県郡山市(以下代理)、茨城県つくば市、東京都荒川区、佐賀県武雄市●講演 行政説明文部科学省 生涯学習政策局情報教育課長 梅村 研 様＜報道関係者様からのお問合せ先＞「全国ICT教育首長協議会」事務局（一財）日本視聴覚教育協会内
TEL：03-3431-2186/FAX：03-3431-2192

第１部■ 会長あいさつ

多久市長

横尾俊彦

本協議会では、ＩＣＴ教育推進のためにお互いの悩みを話し合ったり最新の情報を提供したりして、各自治体に応じた機器導入の後押しをしていきたいと活動を行っております。
その活動として、民間企業 13 社にご協力いただき、Microsoft Educationステップモデル校プロジェクトを立ち上げました。これは、ＩＣＴ機器を試しに使ってみたい自治体にタブレットなど 40 台を貸し出して使っていただこうというものですので、ぜひ有効にご活用いただければと思います。本日は、第 2 回となります「2018日本ＩＣＴ教育アワード」を行います。これは、先進的にＩＣＴ教育を推進していらっしゃる自治体の事例を発表いただき表彰するものですが、今年度は文部科学大臣賞に加え、総務大臣賞を新設することができました。好事例をみんなで共有することを目的とし、ご参加の皆さまで一緒に勉強していきましょう。

■ 来賓祝辞文部科学大臣政務官

宮川典子

現在、様々な教育への施策が提案されていますが、その中でも重要なのは子どもたちがどこにいても同じような環境で教育を受けられ、先進的な知識に触れることができる環境整備だと考えます。日本全国に環境整備が広がることが子どもたちの未来を伸ばすことにつながると思います。それらを実現するＩＣＴに強い人材育成とは、ＩＴに使われる人材を創り出すのではなく、いかにしてそれらを組み合わせて使いこなせるように育成するかが大変重要だと考えます。今、現場の現状では、それらの人材を育成する十分な環境が提供できていません。首長の皆様の判断、決断、戦略が学校の中の環境整備をはじめとするＩＣＴ教育を推進して頂けますよう、文部科学省の立場からの支援をしていきたいと思います。

■ 来賓祝辞総務省総務審議官

鈴木茂樹

総務省は、先導的教育システムの実証事業を文部科学省と進め、時間や場所、端末やOSを選ばず、最先端デジタル教材を利用する「教育クラウド・プラットフォーム」の確立や地域の人材をプログラミング教育の指導者として活用するＩ
ＣＴ教育を推進しています。本日は、これから教育分野にＩＣＴ教育を導入する地方公共団体の選択肢を広げる取り組みであると期待しています。政府はプログラミング教育を必修化し、総務省においても、情報通信審議会の中でIoT新時代の未来づくり検討委員会をつくり、2020年以降の、 IoT、ＡＩ、ロボットがあたりまえの時代に求められる人材育成のための教育の在り方について検討を始めています。我が国に求められます情報推進通信政策を進めてまいります。

2■２０１８日本ＩＣＴ教育アワード
全国の自治体でＩＣＴ教育の好事例を表彰するもの。
今回で第２回。審査委員による1次審査を経て、当日参加５５自治体の投票で決定。審査委員長 東原義訓
信州大学教授 と、審査委員 赤堀侃司 東京工業大学名誉教授による審査経過と講評がありました。

【審査結果】「日本ＩＣＴ教育アワード」 ･･･愛媛県西条市「会長賞」･･･沖縄県与那国町「審査員長賞」･･･秋田県八峰町「日本視聴覚教育協会会長賞」･･･島根県美郷町「奨励賞」･･･長野県伊那市、大阪府河内長野市、岡山県備前市、福岡県飯塚市、佐賀県武雄市

プレゼンテーション発表自治体の取組概要◆日本ＩＣＴ教育アワード ＜愛媛県西条市＞『ワクワク度日本一に向けたＩＣＴを活用した「スマートシティ西条」』
市民誰もが満足感・ワクワク感を実感できる「ワクワク度日本一の西条」の実現を目指し、様々な分野にICTを活用した豊かなまちづくり「スマートシティ西条」を掲げている西条市。特に学校教育分野には力を入れており、教育クラウドを基盤とした授業と校務両方の情報化、ICT支援員、教職員の負担軽減のためにテレワークシステムおよびWEB会議システムによるバーチャルクラスルームも実現し、持続可能な社会の実現に努めている。
◆会長賞 ＜沖縄県与那国町＞『最西端の地で最先端！！与那国町の離島教育課題解決に向けての取り組み』
小規模離島の与那国町では、町内学校の児童生徒数の減少による複式学級化の進行、高校がないため進学による人口流出、民間の塾などの学習サービスが参入困難なため、都市部と学力の格差が生まれる等の教育環境上の課題があり、その課題解決に向け、本町ではICTの双方向通信技術を活用し遠隔での町営塾の運営、高校設立の可能性を検証する実証実験、学校間での合同授業を行っている。
◆審査委員長賞 ＜秋田県八峰町＞『ふるさとの未来を担う人材育成を支えるICT教育の推進』
八峰町は、持続可能な地域作りのためには次代を担う人材育成が重要であり、情報化・グローバル化の進む現在、情報活用能力を高めることが不可欠と判断し、全小中学校でのICT教育推進を町教育行政の重要な柱に据え、2010年（NTT事業参加）からICT環境の整備や教職員研修に努めている。この間、4本の文部科学省研究委託事業や各種団体が主宰する研究大会、フォーラムを通じICT活用の有効性を訴えてきた。

◆日本視聴覚教育協会会長賞 ＜島根県美郷町 ＞『美しき郷からの挑戦～ICTを活用し魅力ある教育を目指して～』人口減少や少子高齢化などの課題を抱える本町は、中山間地域に住んでいる子ども達にもグローバルな力を育てたいという町長、教育長の熱い思いがありICT機器を使った教育を通して教育効果を高め魅力ある街作りを目指した。１人１台のタブレット端末等の環境整
備は、授業改善を促進し様々な点で教育の可能性を広げている。これらの取り組みは、行政と学校が一体となった成果であり、保護者・地域の信頼につながっている。

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■日本ＩＣＴ教育アワード
文部科学大臣賞（長野県喬木村）『地方創生を目指したＩＣＴ活用による教育の魅力化の取り組み』
喬木村村長 市瀬直史
文部科学省の委託による遠隔会議システムを活用した合同授業によって、小規模校の児童が多様な考えに触れられる機会を創出。ＩＣＴ支援員を配置し、人的サポート体制の整備、中学校に1人１台のタブレット端末を導入、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を促進した。喬木村の抱える課題である人口減少にも伴い、小規模校を抱える中山間地域における教育の環境と質の改善。遠隔合同授業による子どもたちの協働学習の実現。ＩＣＴによるかかわり合いを実現できたことにより、多様な考えに触れる学びの実現が、考えを深め学力向上につながった。Ｈ２７「機器整備」学校内外の学びの場の提供として「喬木土曜塾」でスタディサプリを活用。ＩＣＴ支援員の配置や教育環境の魅力化による人口の流入。今後の展望として村独自の実証授業の継続、「継続的な予算付け」「遠隔合同授業参観」など喬木村で魅力的な子育てを推進。
総務大臣賞（熊本県山江村）『学力向上の奇跡～山江村7年間のＩＣＴ教育とは～』
山江村村長 内山 慶治
村長、教育長、校長が一体となり10年構想のもとに山江村の「教育の情報化」に取り組んだ。校長が学校ＣＩＯとしてリーダーシップを発揮して授業の工夫改善に力を入れた。平成26・27・29年度の全国学力学習状況調査では、全国平均を大きく上回る正答率を達成した。社会科「デジタル副読本」「ＩＣＴ活用好事例集」を発刊し、この教育効果は、移住・定住化促進事業にも好印象を与えた。山江村教育の情報化推進体制を10年構想で構築。ＩＣＴ機器の年次的に計画的に導入。エビデンスとしてＨ２９学力学習状況調査でＢ問題でののびが見られた。学力向上の基本的な考え方は、不易と流行。デジタルとアナログの融合で授業改善を行い、段階的にＩＣＴ環境の整備と導入。「デジタル副読本」の作成。魅力ある写真動画を取り入れ、いつでも更新可能。子どもたちの意欲喚起につながった。移住・定住の現状として年少人口が増加した。
今後の課題として、プログラミング教育の構築、ＩＣＴ教育を移住定住化促進事業の一助にしていく。

■未来の学校体感ツアー

ＩＣＴ関連企業50社が出展し，プログラミング，タブレットなどの端末、電子黒板、デジタル教科書、校務支援、授業支援の６つのブースをつくり、ご参加いただいた自治体首長や教育委員会の方々に体験していただく「未来の学校 体感ツアー」を企画。
宮川典子 文部科学大臣政務官も質問しながら見学されるなど、会場は新しい機器を一目見ようと、大いに賑わいました。

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