 

人 権 相談 の 現場 から

シリ ー ズ
「人権問題に関する府民意識調査」からみた啓発の課題③

忌避意識克服へのヒント
おく

障害者に関する相談（知的障害者への家族からの虐待）
在宅の知的障害者が家族に年金証書等相談 を取り上げられ、働かされている状況にがまん

我慢できず、家を飛び出して、近くの入所施設に助けを求めた。本人は、非常におびえている状況であり、助けを求められた入所施設からどのように対応したらいいかという相談が入った。

対応 本人が家族を怖がっている状況なので、本人の気持ち、安全を第一に考えて、緊急避難としてショートステイ先を確保した。家族への対応について、関係機関とともに話し合い、本人の障害基礎年金証書を家族に返還してもらった。
今後については、ショートステイでつなぎ、落ち着き先としては入所施設を探していく等、各機関が連携しながら具体的に対応していくこととした。
また、本人の権利が再度侵害を受けないように成年後見制度 ※1 を活用していくことを検討することにした。

だひとし

奥田 均さん（近畿大学人権問題研究所 教授）「同和地区に転居したり、同和地区の人と結婚すれば、自分「こうした差別は必ず解決する」という「解決への展望の共有」したちも同和地区出身者と見なされてしまうのではないだろうか。

さにまでその理解を高めることの重要性が示唆されています。

そんなことになれば、自分たちにも部落差別が降りかかってくる。」
そんな思いが、同和地区や同和地区出身者への忌避意識（避け（2）「差別についての考え方」と忌避意識
表の中段、「差別についての考え方」とのクロス集計部分をる意識）となって、今日の部落差別を支えています。
ここでは、こうした忌避意識をはかるモノサシとして、不動とりあげます。「差別の原因には、差別される人の側に問題が産の購入における「同和地区や同じ小学校にある物件を避けるあることも多い」という考え方に賛成の人の場合、「同和地区こと」への質問結果を取り上げ、その克服に有効な取り組みへや同じ小学校区にある物件は避ける」とした人が46.5%にも達のヒントを他の質問とのクロス集計の結果から考えてみたいとしています。逆に、こうした考え方に「反対」の人の場合、そ思います。クロス集計する質問は、「差別の現状認識と展望」「差の割合は16.1%にとどまっています。
差別の原因を被差別者の側に求める考え方（被差別者責任論）別についての考え方」「日常生活の経験」です。

が忌避意識を「正当化」させているのでしょうか。忌避意識の高齢者に関する相談（高齢者への虐待
息子家族と同居している高齢者が、虐相談 待をうけていると近隣住民から保健師に連絡があった。息子は年金を管理しているが、食事もきちんと与えておらず、なおかつ高齢者名義で借金しているとのことであった。
保健師は、高齢者への虐待であり、保護の緊急性も高いと判断し、行政とも相談の上で、措置で特別養護老人ホームへ入所の手続きを進めたが、今後の生活の安定を図るため、金銭面の対応についてどのようにしたらいいかとの相談を受けた。

対応 「専門相談」として、弁護士相談を行い、「年金の取り戻しについては、息子と交−経済的・心理的・放任−）（1）「差別の現状認識と展望」と忌避意識強さと被差別者責任論とは深く関わっていることが示されてい表は、クロス集計結果の一覧です。まずは、「差別の現状認渉の後、高齢者へ返還のない場合は年金の振込先を変更する。債務整理については、総額を確定させた後、破産もしくは任意整理を選択する。」という助言がなされた。結局、弁護士に依頼し、破産手続きをとって債務については整理できた。その後、年金も取り戻すことができ、地域福祉権利擁護事業 ※2 を利用しながら、特別養護老人ホームで安定した生活をおくっている。
今回のケースのように、家族からの虐待は相談者からの訴えもなく、早期発見が課題である。債
務が整理されたことで息子との関係も良くなり、本人のもとに面会にも来るようになった。

識と展望」の欄をみてみることにします。

ます。部落差別の現実を「社会問題としてとらえる」ことが、忌避意識克服の観点からも求められています。

一つ目は、部落差別の現状認識とのクロス集計です。「同和地区の人たちは、結婚する際に反対されることがあると思いま（3）「日常生活の経験」と忌避意識すか」との質問において、「しばしば反対される」と差別の現表の下段のクロス集計は「日常生活の経験」と忌避意識の状実を厳しく認識している人の場合、「同和地区や同じ小学校区況を確かめているものです。「同和地区の人はこわい」というにある物件は避ける」とした人は44.7%にのぼっています。差話を聞いたことのある人の場合、「同和地区や同じ小学校区に別の現実を深刻に受け止めている人ほど、忌避意識が強い様子ある物件は避ける」とした人が36.1%あり、聞いたことのないがうかがえます。

人の15.4%と比べて、2倍以上の高い割合を示しています。

二つ目は、部落差別解消への展望とのクロス集計です。「結他方、「知り合いに差別解消や人権擁護に熱心に取り組んで婚差別を近い将来なくすことができると思いますか」との質問で、いる人」がいる人の場合、「いずれにあってもこだわらない」「完全になくすことができる」と回答した人の場合、41.7%の人が37.2%とあり、周囲に熱心な人のいない場合の18.8%を人が不動産購入において「こだわらない」と回答しています。

大きく上回っています。
日常生活にまで届くきめ細かい啓発活動のあり方を工夫して、差別撤廃への展望を持っていることが忌避意識の克服に影響を差別的なうわさが入り込まない状況を作り上げるとともに、網与えていることがわかります。
差別の現実認識は取り組みのスタートラインを形成する、欠相談先

大阪後見支援センター 大阪市中央区谷町7-4-15（大阪府社会福祉会館2階）

けてはならないテーマです。しかし、そこにとどまるのではなく、

電話 06-6764-5600 月〜金曜日■表

10時〜16時（祝日、年始、年末除く）

同和地区や同じ小学校区にある物件は避ける

同和地区の物件は避けるが、同じ小学校区の物件は避けない

いずれにあってもこだわらない

3538（100%）

28.2%

16.8%

21.6%

33.4%

828（100%）

44.7%

20.8%

15.3%

19.2%

1098（100%）

28.7%

22.3%

21.9%

27.0%

反対されることはない

188（100%）

13.8%

11.2%

48.4%

26.6%

完全になくすことができる

139（100%）

17.3%

15.8%

41.7%

25.2%

かなりなくすことができる

1156（100%）

27.2%

23.6%

22.3%

26.8%

なくすことは難しい

709（100%）

51.9%

18.5%

10.3%

19.3%

賛成

462（100%）

46.5%

16.9%

14.9%

21.6%

1028（100%）

33.5%

19.9%

19.2%

27.4%

486（100%）

23.3%

19.8%

27.2%

29.8%

391（100%）

16.1%

13.8%

39.4%

30.7%

ある

2177（100%）

36.1%

19.8%

17.8%

26.3%

ない

1280（100%）

15.4%

12.0%

27.6%

45.0%

476（100%）

21.6%

18.7%

37.2%

22.5%

2785（100%）

29.8%

16.7%

18.8%

34.7%

回答者数
全※1

成年後見制度

認知症高齢者など判断能力が十分でない方の、預貯金や不動産などの財産管理、介護サービス、施設への入退所などの契約行為などを本人に代わって、法的に代理や同意、取消をする権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人を保護し権利が守られるよう支援する制度。

体

同和地区の人たちは、結婚する際に しばしば反対される
反対されることがあると思いますか たまに反対される
差別の現状認識と展望※2

地域福祉権利擁護事業

認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方を対象に、自分ひとりで契約などの判断をするのが不安なときや、お金の管理に困っているときなどにお手伝いすることで、住みなれた地域で安心して生活が送れることを目的とする事業。問合せ
先は、市区町村社会福祉協議会等。

克服に有効であることが示されています。

忌避意識に関わっているもの（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の権利擁護に係わる相談等）

用語解説の目のごとくに啓発リーダーを育成していくことが忌避意識の差別についての考え方

結婚差別を近い将来なくすことができると思いますか「差別の原因には、差別される人の どちらかといえば賛成側に問題があることが多い」というどちらかといえば反対考えについてあなたの意見は？
反対「同和地区の人はこわい」という話を聞いたことがありますか

日常生活の経験いる
あなたの知り合いに差別解消や人権擁護に熱心に取り組んでいる人はいますか いない

わからない（注）回答結果における「無回答・不明」は除いています。

8

9