日本の火災予防行政

海外消防情報センター

はじめに
このたび、「⽇本の⽕災予防⾏政（Fire Prevention Administration in Japan）」（2023 年
改訂版）和⽂及び英⽂版を発⾏しました。
本書は、2013 年 3 ⽉に刊⾏した「⽇本の⽕災予防⾏政（和英併記）」の構成内容を踏襲しつつその改訂版として、⽇本の⽕災予防⾏政の概要等をわかりやすく解説したものです。
我が国の消防は、1948 年に消防組織法が施⾏され､市町村消防を原則とする自治体消防制度が誕⽣して以来､関係者の努⼒の積み重ねにより着実に発展し、国⺠の安⼼・安全確保に大きな役割を果たしてきました。消防の今⽇までの歩みにおいて、⽕災発⽣時の消防
活動はもちろん大変重要ですが、⽕災が起こらないようにし､あるいは⽕災が起こっても被害が最⼩となるように、事前に常⽇頃から、消防⾏政、企業及び住⺠がそれぞれの役割をしっかりと認識し、⽕災予防活動に務めることは極めて重要であります。そのための法
律上の大きな権限が消防組織には与えられています。
今後、⼈⼝減少・⾼齢社会が⼀層進⾏・深刻化することが⾒込まれる我が国にあって、
社会経済環境や国⺠⽣活が時代とともに大きく変化する中にあっても、⽕災予防⾏政の分
野は、引き続き大きな役割が期待されております。
本書においては、まず第１章で､大規模対象物の⽕災を契機に法改正が繰り返された⽕災予防⾏政のこれまでの歩みについて記載しています。
第２章では､消防⾏政を担う組織の概要について、第３章では、⽕災予防⾏政に関する法令等の概要について記載しています。
第４章及び第５章は､⽕災予防の制度の仕組みとその取組状況について、統計データ等
も含め具体的に記載しています。また、第６章及び第７章は、それぞれ⽕災調査と消防技術者について制度の概要を記載しています。
これらの内容により、⽇本の⽕災予防⾏政に係る制度と運用の状況について､その概略
を皆様にご理解いただけるものと思います。
本書が、⽇本の消防関係者のみならず海外の皆様にも広くご活用いただけることを願っております。
2024 年 3 ⽉
海外消防情報センター⻑
武居丈二

1

目

次

第１章

⽕災予防⾏政の歩み

第２章

組織······························································· 6

１

国の組織

····························································· 6２

都道府県の組織

３

市町村の組織 ·························································· 7

第３章

法令等

１

法令

································································· 8（2）消防法条例

第４章
１························································ 7····························································· 8（1）消防組織法
２·················································· 4·························································· 8······························································ 8································································· 9

⽕災予防⾏政に係る法制度··········································· 10

防火対象物·························································· 10（1）消防同意··························································· 11（2）消防用設備等（3）着工届出······················································· 12··························································· 13（4）使用開始時等の届出················································· 13（5）⽴⼊検査··························································· 14（6）点検報告··························································· 14（7）違反処理··························································· 18２·························································· 20

危険物施設（1）設置許可申請······················································· 20（2）完成検査··························································· 20（3）⽴⼊検査··························································· 21（4）品名数量倍数の変更の届出··········································· 22（5）保守管理··························································· 22（6）廃止届出··························································· 22

第５章
１

⽕災予防⾏政の現況
防火対象物················································· 23·························································· 23（1）⼀般住宅における防火対策（２）広報··········································· 23······························································ 26（3）消防同意件数の状況················································· 26（4）⽴⼊検査の実施状況················································· 27（5）防火管理の状況（6）火気管理２····················································· 29··························································· 31

危険物施設の状況····················································· 31

2

第６章

⽕災調査

·························································· 33

第７章

消防技術者 ························································· 36

１

防火管理者

·························································· 36

２

防災管理者

·························································· 37

３

消防設備士

·························································· 37

４消防設備点検資格者··················································· 38

５防火対象物点検資格者················································· 38

６

防災管理点検資格者··················································· 39

７

統括管理者（自衛消防組織）

８

危険物取扱者 ························································· 40

９予防技術資格者······················································· 40

参考資料（統計関係）······················································· 42··········································· 39

3

第1章

⽕災予防⾏政の歩み

第二次世界大戦後の⽇本における消防は、連合軍総司令部（GHQ）の指示で再編が進められた。バレンタイン報告、オランダー報告という二つの調査団報告それぞれに、消防を警察から分離することを強く勧告するという報告がなされた。また、1945 年末に着任した
ジョージ・エンジェル⽒という消防⾏政官がその中⼼となり、戦後消防の形が作られていった。まず消防団令が 1947 年４⽉ 30 ⽇に制定され、従来の「警防団」は「消防団」に改められた。同年 12 ⽉制定の消防組織法において、消防の警察からの独⽴、市町村管理への変更がなされた。翌 1948 年制定の消防法において消防⾏政における⽕災予防の重要性が明確化されるとともに、消防機関への大きな権限の付与等が盛り込まれている。具体的には、「⽕災予防のための措置」、「建築同意」、「危険物の規制に関する事項」、「消防の設備等」、「⽕災の調査」等である。
その後、社会状況の変化や様々な災害の発⽣等を踏まえ、防⽕管理制度の整備、消防用設備等の検定制度の整備、消防設備⼠制度の創設、防炎規制の導入等々が⾏われるとともに、必要な法令改正が⾏われている。
1970 年代前半には大規模な防⽕対象物で､100 名を超える死者が⽣じる⽕災の発⽣等が続発したことから、1974 年６⽉には、既存の防⽕対象物であっても特定防⽕対象物にあっては現⾏法を適用するという大改正が⾏われた。

（1972/5/13）大阪市千日デパートビル⽕災（消防防災博物館から）

4

2000 年代からは雑居ビル内の飲⾷店等やグループホームなどの社会福祉施設といった⼩規模事業所等で多くの死傷者を伴う⽕災の発⽣が目⽴っていることから、それらの再発防⽌を図るべく、法令の改正が図られている。また、新技術の円滑な導入の観点から、消防用設備等の技術基準についての性能規定化を進めるため、2003 年の消防法改正により、従来の消防用設備等に代えて新たな特殊消防用設備等を用いる場合の規定が整備された。
また、⾼齢化の進展等に伴い、⼀般住宅での⽕災による死者が⾼齢者を中⼼に増加している傾向にあることを踏まえ、2004 年には住宅用⽕災警報器の設置が義務付けられた。近年では、事業所等における⽕災予防対策と並んで住宅防⽕対策の強化が⽕災予防⾏政の大きな課題となっている。
さらに、切迫する南海トラフ巨大地震や⾸都直下地震等への対応として、2007 年の消防法改正により、大規模・⾼層建築物等において、地震災害等に対応した防災管理に係る消防計画の作成、地震発⽣時の応急対応や避難の訓練の実施等を担う防災管理者の選任及び災害による被害を軽減するために必要な業務等を⾏う自衛消防組織の設置を義務付け、防災体制の整備を図るための防災管理制度が導入された。

⻑崎県大村市グループホーム⽕災（2006/1/8）（消防防災博物館から）

新宿歌舞伎町雑居ビル⽕災（2001/9/1）

住宅⽕災の状況（東京消防庁提供）（消防防災博物館から）

5

第２章

組織

⽇本においては、消防の直接的な責任は市町村にあるとされているが、全国的に均⼀な消防⾏政サービスを実施するという観点からも、国、都道府県にも消防に関する組織が設置されている。

組織のイメージ図１

国の組織
国の消防組織としては、総務省の外局として消防庁が設置され、そのトップとして消防庁⻑官が置かれている。消防庁は、市町村消防の強化のため、消⽕の活動・救助活
動・救急業務・⽕災予防・危険物などの消防に関する制度、消防施設の強化拡充、消防職団員の教育訓練、緊急消防援助隊の出勤要請など消防の広域的な応援の実施、地震・風水害など各種災害対策、消防防災分野における情報化の推進、消防防災に関する消防
統計及び消防情報に関する事項、消防大学校による消防幹部の育成、国際消防救助隊の派遣、国際協⼒等を業務としており、⽕災予防⾏政については、防⽕査察、防⽕管理その他⽕災予防の制度の企画及び⽴案に関する事項、⽕災の調査及び危険物に係る流出等の事故の原因の調査に関する事項等に取り組んでいる。

6

２

都道府県の組織
都道府県については、市町村を包括する広域の地方公共団体として、市町村の消防が⼗分に⾏われるように、市町村との連絡及び市町村相互間の連絡協調等を⾏うこととされている。また、必要に応じ、消防に関する事項について市町村に対して、指導・助言等を⾏うこととされている。特に消防職員・消防団員に対する教育・訓練については、消防学校を設置して実施している。都道府県の消防に関する組織は⼀般的に都道府県の部局に設けられる消防主管課である。

３

市町村の組織消防の責任は市町村が有するとされ、それぞれの⾸⻑が消防を管理することとされている。消防の機関としては、消防本部、消防署、消防団の３つが定められ、それぞれの市町村の必要に応じ、これらの全部⼜は⼀部を設置している。消防本部の⻑は消防⻑、消防署の⻑は消防署⻑、消防団の⻑は消防団⻑とされている。
なお、東京都の特別区（23 区）の区域にあっては、特別区が連合して消防責任を負い、その管理者は都知事とされている。

消防署の外観（千葉市消防局提供）

7

第3章
１

法令等

法令

（1）消防組織法
消防組織法は、1947 年 12 ⽉ 23 ⽇に制定された、⽇本の消防の任務、国・都道府県・市町村の消防に関する⾏政機関、消防の広域化、各機関間の関係等に関して定められた法律である。いわば、⽇本の消防組織に関する基本法である。
第１章には消防の任務について定められている。消防は⽕災に対して国⺠の⽣命、⾝体、財産を保護するとともに、その他の災害の防除と被害の軽減等も任務としている。
なお、他法令に基づき国⺠の⽣命・⾝体・財産を守ることを目的として活動している組織もあることから、相互に連携・調整し、国⺠の保護という目的を達成していかなけ
ればならない。
第２章と第３章は前述のように国、都道府県、市町村の消防組織に関して規定を置いている。第４章は市町村の消防の広域化について、また、第５章は各機関相互間の関係等について定めている。
（2）消防法
消防法は 1948 年７⽉ 24 ⽇に制定された、⽕災の予防・警戒・鎮圧、災害による被害の軽減を図ることにより、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする法律である。内容は⽕災の予防、危険物、消防用設備等、⽕災の警戒、消⽕の活動、⽕災の調査、救急業務、雑則、罰則等から成っている。このうち、⽕災予防に関する部分について詳説する。
⽕災の予防については、屋外における⽕遊び、たき⽕等が⽕災予防上危険と判断される場合の消防⻑、消防署⻑その他の消防吏員による命令権、消防職員によるあらゆる事
業所等への⽴入検査権・資料提出命令権・報告徴収権、⽕災予防上危険と判断される防⽕対象物等の使用停⽌命令権や、建築許可等に対する消防⻑⼜は消防署⻑の同意、防⽕管理制度、防⽕対象物点検・報告、自衛消防組織、⽕気使用設備等に関する規定がある。
危険物については、危険物施設（製造所、貯蔵所及び取扱所）以外の場所での⼀定数量以上の危険物の貯蔵及び取り扱いの原則禁⽌、危険物施設の設置申請、許可、検査、維持管理、許可の取消し等の⼿続き、危険物施設に必要な資格者についての試験等の方法、事故時の体制や応急措置等に関する規定がある。
消防用設備等については、防⽕対象物の用途、規模、構造、収容⼈員等に応じて設置しなければならない消防用設備等の基準や、点検、工事・整備等を実施する資格者である消防設備⼠の試験等の方法、検定の方法等に関する規定がある。
消防法の目的の達成のため、規定の違反者に対する厳しい姿勢を明確にした罰則も定められている。

8

２

条例
消防関係の法令は全国に適用され、消防業務が実施されているが、同じ⽇本国内においても、地域の気候⼜は風土の特殊性により、全国統⼀の基準のみでは、防⽕の目的を充分に達成することが難しい場合もあるため、市町村条例を定めることができるとされている。
また、⼀部の項目（⽕気使用設備、住宅用⽕災警報器、指定数量未満の危険物規制等）については、市町村の条例で規制することとされており、市町村は、法令で定める基準に従い、⼜は消防庁が示した⽕災予防条例の⾒本ともいうべき⽕災予防条例（例）を参考として、条例を定めている。
このように、それぞれの地域においては、消防法の基準に適合させることはもとより、その地域に適用される⽕災予防条例にも適合させることが必要となっている。

9

第４章
１

⽕災予防⾏政に係る法制度

防火対象物
⽇本においては、防⽕対象物（※）のうち、⼀定のものについては、その計画される時

点から使用が廃⽌されるまで、⽕災予防について様々な形で消防機関が関与する仕組みとなっている。
具体的には、防⽕対象物の計画から使用開始までの間に、必要な消防用設備、防⽕管理（防⽕管理者の選任、消防計画の作成）等の基準を満たすことが求められ、その後も消防用設備の点検や、消防機関による⽴入検査、違反処理等を通じて、法令基準への適合性を確保していく制度である。
防⽕対象物には、⼀般住宅や危険物施設も含まれ、消防法において規制されている。
中でも、住宅専用に建てられた⼀⼾建ての住宅や壁⾯のみを共有する⻑屋住宅は、従来、消防法において消防用設備等の規制の範囲外とされてきたが、2006 年から住宅用⽕災警報器の新築住宅への設置が義務づけられた。その後、2011 年からは、既存住宅に対しても適用されている。
⽕災予防関係の法令（消防用設備や防⽕管理など）が適用されることとなる消防法施⾏令別表第１に記載する対象物の数は以下の通りである。

防⽕対象物のイメージ図※

防火対象物とは、⼭林⼜は⾈⾞､船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶､建築物その他の工作物若しくはこれらに属するものをいう。

10

防⽕対象物の数（令和４年消防白書から）（備考）１（令和４年３⽉ 31 日現在）

「防火対象物実態等調査」（消防法施⾏令別表第⼀に掲げる防火対象物のうち、（⼀）項から（⼗六の三）項までに掲げる防火対象物で延べ面積が 150 ㎡以上のもの及び（⼗七）項から（⼗九）項までに掲げる防火対象物が対象。
）により作成２

21 大都市とは、東京都 23 区及び 20 の指定都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神⼾市、岡⼭市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）をいう。

（1）消防同意
建築物を建築しようとする場合は、工事着工前に建築物が関係法令に適合していることを確認するために、建築主は建築関係の⾏政庁（建築主事、指定確認検査機関等）に必要な図⾯、図書等を添えて確認申請と呼ばれる⼿続きを⾏うこととされている。この申請書類は、所轄の消防⻑⼜は消防署⻑に回付され、消防機関により防⽕上の安全性及び消防活動上の観点から必要な審査を⾏い、防⽕に関するものに違反しない場合には同意、違反する場合には不同意との意⾒を付して⾏政庁に返却される。このことにより、防⽕上の安全性及び消防活動上問題のある建築物が建築されることを計画の段階で防⽌することが可能となっている。
関係条文

消防法第７条11

消防同意の審査状況（東京消防庁提供）（2）消防用設備等
消防用設備等は、消防の用に供する設備、消防用水、消⽕活動上必要な施設の３種に大別できる。これらは、防⽕対象物の規模・用途に応じて必要とされる設備が定められている。
このうち消防の用に供する設備は、消⽕設備、警報設備、避難設備に区分できる。まず、消⽕設備には、消⽕器及び簡易消⽕用具（水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる⽯、
膨張真珠岩）、屋内消⽕栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消⽕設備、泡消⽕設備、不活性ガス消⽕設備、ハロゲン化物消⽕設備、粉末消⽕設備、屋外消⽕栓設備、動⼒消防ポンプ設備がある。次に警報設備には、自動⽕災報知設備、ガス漏れ⽕災警報設備、漏電⽕災警報器、消防機関へ通報する⽕災報知設備、非常警報器具、非常警報設備がある。避難設備には、避難器具、誘導灯及び誘導標識がある。
この他、消⽕活動上必要な施設は、主に消防隊の消防活動支援のための施設で、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備がある。
関係条文

消防法第 17 条

消防用設備等の事例：消⽕器、誘導灯

12

（3）着工届出
防⽕対象物に消防用設備等を設置しようとする場合は、⼀部の軽微な器具を除いて、事前に甲種消防設備⼠が必要な図⾯、図書等を添えて消防⻑⼜は消防署⻑に届け出ることとされている。消防機関は、この届出書を審査し、必要により設計変更等の指導を⾏う。
関係条文

消防法第第 17 条の 14（4）使用開始時等の届出
消防用設備等の設置工事が完成した場合等は、消防用設備等設置届等により、関係者
から消防⻑⼜は消防署⻑に届け出がなされ、これに基づいて、消防機関が検査を⾏い、
防⽕対象物や消防用設備等に⽕災予防上の問題点がないか、事前の図⾯等のとおり工事が⾏われているかを確認する。
なお、防⽕対象物が完成した場合は、市町村条例に基づき使用開始届を⾏い、それに基づく検査が⾏われる場合がある。
関係条文

⽕災予防条例（例）第 43 条

現場検査の状況（東京消防庁提供）

13

（5）⽴⼊検査
消防機関は、⽕災予防上必要があるときは、あらゆる仕事場、工場、公衆の出入りする場所等に⽴ち入って、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を調査し、関係者に質問することができる。⽴ち入りにあたっての時間的制限はなく、営業中、操業中等であっても⽴ち入ることができる。また、事前の通告も必要ない。さらに、必要に応じて関係者に資料の提出や報告を求めることができる。
ただし、個⼈の住居については、関係者の承諾を得た場合⼜は特に緊急の場合を除いて、⽴ち入ることはできない。
関係条文

消防法第４条

現場検査の状況（東京消防庁提供）（6）点検報告
防⽕対象物の関係者は、その所有・管理する防⽕対象物の用途、規模等に応じて、消防機関に報告をする義務が課せられている。
第⼀に、消防法に基づき設置された消防用設備等について、定期的にその機能等を点検し、消防⻑、消防署⻑に報告することが義務付けられている。
報告すべき防⽕対象物のうち、特定防⽕対象物（※）で延べ⾯積 1,000 ㎡以上のもの、特定防⽕対象物以外の防⽕対象物で延べ⾯積 1,000 ㎡以上の防⽕対象物のうち、所轄の消防
⻑、消防署⻑が⽕災予防上必要があると認めて指定したものなど⽕災危険性の⾼いものについては､消防用設備等の点検を⾏うことができる資格者（消防設備⼠⼜は消防設備点検資格者）に実施させることとなっている。

※

特定防火対象物とは、不特定多数の者が利用する防火対象物⼜は火災が発⽣した場合に避難等が困難であり⼈命に多大な被害をもたらす危険性が高い防火対象物をいう。

14

報告の期間は特定防⽕対象物にあっては１年に１回、特定防⽕対象物以外の防⽕対象物にあっては３年に１回とされている。
関係条文

消防法第 17 条の３の３

次に、例示１に示す防⽕対象物にあっては、防⽕管理の実施状況の消防法令への適合性について、１年に１回、防⽕対象物点検資格者に点検させ、その結果を消防⻑、消防署⻑に報告することが義務付けられている。
また、例示２に示す防⽕対象物にあっては、１年に１回、防災管理の実施状況を防災
管理点検資格者に点検させ、その結果を消防⻑、消防署⻑に報告することが義務付けられている。
防⽕対象物の関係者は、これらの点検を実施することにより、自ら防⽕対象物⽕災に対する安全性及び地震等の災害に対する安全性を確保することができる。さらに、消防
⻑⼜は消防署⻑は、当該報告を受けることにより、防⽕対象物の状況を把握することが可能であり、必要に応じ⽴入検査等も活用し、効果的に防⽕対象物の安全性の確保が可能となっている。

関係条文

例⽰１
①

消防法第８条の２の 2、消防法第 36 条第１項において準用する消防法
第８条の２の２

防⽕対象物点検が必要な対象物
収容⼈員が 10 ⼈以上（令別表第 1（6）項⼝、（16）項イ及び（16 の 2）項に掲げる
防⽕対象物（（6）項⼝に掲げる防⽕対象物の用途に供される部分が存するものに限る。））、⼜は、収容⼈員が 30 ⼈以上の建物で次の要件に該当するもの
1.

特定用途部分が地階⼜は３階以上に存するもの（避難階は除く）

2. 階段が⼀つのもの②

特定の建物（特定防⽕対象物）で収容⼈員が 300 名以上のもの

15

例⽰２

防災管理点検が必要な対象物

16※

防災管理対象物全体が防災管理業務の対象になります。

17

（7）違反処理
消防⻑⼜は消防署⻑は、⽴入検査等を通じて把握した消防法令違反事項について、⼈命安全の観点から速やかに改善するよう、管理権原者等に対して指導を実施することとなる。中でも、直ちに改善させなければ⼈命危険が⾼いと認められる場合や、⼀定の期間を経過しても改善されない場合は、違反処理の⼿続きを進めていく。
違反処理には、警告、命令、認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執⾏、略式の代執⾏があり、違反内容と⼈命危険、災害発⽣危険等を総合的に勘案して、実施される。
【違反処理の種類】
防⽕対象物の関係者に対し、違反事実⼜は⽕災危険等が認められる事実について、当該違反の是正⼜は⽕災危険等の排除を促し、これに警告

従わない場合、命令、告発等の法的措置をもって対処することの意思表示である。警告は、命令の前段的措置として⾏うのが原則で、性質
上⾏政指導にあたる。
関係者に対し、⾏政庁としての市町村⻑、消防⻑⼜は消防署⻑などの命令権者が、消防法上の命令規定に基づき、公権⼒の⾏使として、命令

具体的な⽕災危険の排除や消防法令違反等の是正について、義務を課す意思表示であり、通常、罰則の裏付けによって、間接的にその履⾏を強制している。

特例認定
の取消し

消防法第８条の２の３第１項による特例認定を受けた防⽕対象物に係る消防法第８条の２の３第６項の規定に該当する事実に基づく認定の取消し等を⾏う不利益処分をいう。
命令違反を前提とする罰則規定及び規定違反⾏為者に対する直接の告発罰則規定に違反した事実があり、告発をもって措置をすべきと認められる違反⾏為者を捜査機関に申告し、違反者に社会的制裁を要求しつつ違反是正を図る意思表示をいう。
代執⾏とは､法令⼜は⾏政処分に基づく作為義務(何かをしなければならない義務)のうち、他⼈が代わって⾏うことのできる⾏為義務を義務者が履⾏しないあるいは履⾏遅滞や⾒込みがないときに､不履⾏状
⾏政代執⾏

態を放置することが著しく公益に反すると認められ､かつ他⼈が代わって履⾏する以外にその履⾏を実現することが困難である場合に､⾏
政庁自ら⼜は第三者が義務者のなすべき⾏為を⾏い、これに要した費用を義務者から徴収することをいう。

18

違反処理の流れ※

火災予防上緊急の場合等には、必ずしもこの例によらない場合がある。

19

２

危険物施設
危険物は、電⼒や交通・輸送機関のエネルギー源として、あるいはプラスチックや化学繊維などの原料として、国⺠⽣活に⽋くことのできないものである⼀方、（1）⽕災発
⽣の危険が大きい、（2）⽕災拡大の危険（燃焼速度）が大きい、（3）⽕災の際の消⽕が困難であるなどの性状を有することから、その被害も通常の⽕災等より深刻なものとなる要因を有している。消防法では、⽕災危険性の観点から⼀定の性状を有するものを危険物と定め、⼀定数量以上の危険物の貯蔵⼜は取扱いは、危険物施設（製造所、取扱所
⼜は貯蔵所）以外の場所では原則として禁⽌しており、これらの危険物施設の設置に際しては、市町村⻑等の許可や完成検査を必要としている。
また、危険物施設については、位置、構造及び設備の基準や危険物の貯蔵⼜は取扱いの基準が安全確保の観点から定められているとともに、その安全を確保するための⽴入検査等の市町村⻑等の関与の仕組みが整備されている。さらに、自主的な保安体制をとらせるための制度として、保安統括管理者、保安監督者、施設保安員の選任、予防規程の制定、定期点検の実施、自衛消防組織の設置等、及び危険物保安技術協会に関する事
項が定められている。

（1）設置許可申請
危険物施設を設置しようとする者⼜は危険物施設の位置、構造⼜は設備を変更しようとする者は、市町村⻑等の許可を受けなければならない。
市町村⻑等は、危険物施設の設置⼜は変更の許可の申請があった場合には、許可申請を審査し、次の２項目を満たしている場合には許可を与えなければならない。
・危険物施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していること。
・危険物施設において⾏う危険物の貯蔵⼜は取扱いが公共の安全の維持、災害の発⽣の防⽌に支障がないこと。
（2）完成検査危険物施設の設置、変更工事が終了した後、市町村⻑等は申請に基づき完成検査を実
施する。
関係条文

消防法第 11 条第１項

完成検査により危険物施設が消防法第 10 条第４項の技術上の基準に適合していると認められた場合、完成検査済証が交付され、初めて危険物施設として使用することができる。
関係条文

消防法第 11 条第２項

20

完成検査の状況（千葉市消防局提供）（3）⽴⼊検査
防⽕対象物に対する⽴入検査と同様に、危険物施設等（指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱っていると認められる全ての場所）に対しても消防職員の⽴入検査が認められている。防⽕対象物の⽴入検査と大きく違う点は、貯蔵・取扱い・製造されている物品が消防法で定める危険物に該当するかどうかを分析するために必要な範囲に限り、当該物品を収去（対価なく持ち帰ること）できることである。
⽴入検査を⾏った結果、消防法に違反していると認められる場合、市町村⻑等は、危
険物施設の関係者に対して、貯蔵⼜は取扱いに係る基準の遵守命令、施設の位置、構造及び設備の基準への適合命令等を発することができる。
関係条文

消防法第 16 条の５

⽴⼊検査の状況（千葉市消防局提供）

21

（4）品名数量倍数の変更の届出
危険物施設の位置、構造⼜は設備を変更しないで貯蔵し、⼜は取扱う危険物の品名、数量、倍数を変更する場合は、変更しようとする⽇の 10 ⽇前までに市町村⻑等に届け出なければならない。
関係条文

消防法第 11 条の４（5）保守管理
危険物施設の関係者に対し、消防法第 12 条第１項に基づき、危険物施設の位置、構造、設備の基準維持義務を課している。そして、この義務が関係者により確実に履⾏されるための制度として、関係者による自主的な点検制度と、⾏政による検査制度を設けている。
関係者による自主的点検制度としては、定期点検制度と予防規程に基づく自主的点検制度などがあり、⾏政による検査制度としては、⽴入検査制度と保安検査制度がある。
ⅰ）定期点検⼀定の危険物施設の関係者は１年に１回以上、危険物施設を定期的に、危険物取扱者
⼜は危険物施設保安員に点検させ、点検記録を作成し、これを保存することが義務付けられている。
関係条文

消防法第 14 条の３の２

ⅱ）保安検査
消防法は、容量が 1 万キロリットル以上の大規模な屋外タンク貯蔵所等⼀定の危険物施設については、ひとたび災害が発⽣した場合の被害の甚大さに鑑み、その関係者に対して、市町村⻑等が⾏う保安に関する検査を課している。
関係条文

消防法第 14 条の３（6）廃止届出
危険物施設を何らかの事情により使用しなくなった場合は、関係者は遅滞なく市町村等に届け出なければならない。
関係条文

消防法第 12 条の６

22

第５章
１

⽕災予防⾏政の現況

防火対象物（1）⼀般住宅における防火対策
⻑寿命化や少⼦化の影響で、⼈⼝に占める⾼齢者の割合が増加し、また、⽕災による死者のうち、⾼齢者の占める割合が増加してきている。そこで、住宅用⽕災警報器を設置することを義務化し、⼈命安全の観点から積極的に広報等を実施した結果、全国における住宅用⽕災警報器の設置率は 84.3％（2023 年６⽉１⽇時点）程度まで達したと考えられている。

住宅用⽕災警報器の普及と住宅⽕災の状況（消防庁

消防の動き 2022.10 から）

また､住宅防⽕対策の推進事項として以下のことを重点的に実施している。
①

住宅用⽕災警報器の設置の徹底、適切な維持管理の方法と、その必要性等の具体的な広報及び経年劣化した住宅用⽕災警報器の交換の推進②

住宅用消⽕器を始めとした住宅用防災機器等の普及促進③

たばこ⽕災に係る注意喚起広報の実施④

防炎品の周知及び普及促進⑤

消防団、⼥性防⽕クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進⑥

地域の実情に即した広報の推進⑦

⾼齢者等の要配慮者の把握や安全対策に重点を置いた死者発⽣防⽌対策の推進⑧

地震、台風等の自然災害時における⽕災対策の推進

23

これら推進項目を実現させるために、住宅防⽕の広報活動としては、以下の取組み等が実施されている。
①

経年劣化した住宅用⽕災警報器の交換の推進
住宅用⽕災警報器については 2011 年６⽉に全ての住宅への設置が義務化され、2021 年
６⽉に 10 年を経過したことから、定期的な点検や⽼朽化した機器の交換といった、適切な維持管理を促進することが重要となっている。消防庁では、交換の際には、連動型住宅用⽕災警報器、⽕災以外の異常を感知して警報する機能を併せ持つ住宅用⽕災警報器、⾳や光を発する補助警報装置を併設した住宅用⽕災警報器など、付加的な機能を併せ持つ機器などへの交換について広報を⾏っている。

住宅用⽕災警報器（日本消防検定協会案内より）②

住宅防⽕・防災キャンペーン
⾼齢化の進展とともに、住宅⽕災による死者のうち⾼齢者の占める割合が増加していることから、「敬⽼の⽇に『⽕の用⼼』の贈り物」をキャッチフレーズに、①⾼齢者に対する⽕災予防の注意喚起、②⾼齢者に住宅用⽕災警報器などの住宅用防災機器等のプ
レゼントなどを呼びかける「住宅防⽕・防災キャンペーン」（キャンペーン期間：９⽉１⽇〜21 ⽇）を実施している。

③「住宅防⽕いのちを守る 10 のポイント」の作成
近年の⽕災を取り巻く状況の変化や⾼齢者の⽣活実態等を踏まえ、「住宅防⽕いのちを守る 10 のポイント」を定めるとともに、ポイントの概要を示したリーフレットや広報動画等を作成している。

24

住宅防⽕いのちを守る 10 のポイント

25

（2）広報①

消防広報
⽕災が発⽣しやすい時季にあわせて、⽕災予防思想の⼀層の普及を図り、もって⽕災の発⽣を防⽌し、⾼齢者等を中⼼とする死者の発⽣を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的として、1953 年秋から、春と秋に全国的に⽕災予防運動を実施している。
また、危険物の保安に対する意識の⾼揚及び啓発を推進することにより、各事業所
における自主保安体制の確⽴を図るため、毎年６⽉に「危険物安全週間」を設け、危険物の保安に対する意識の⾼揚及び啓発を推進し、広く国⺠の方々に対して啓発活動を展開している。

②

消防⾳楽隊
消防⾳楽隊は、1949 年７⽉ 16 ⽇に東京消防庁⾳楽隊が⽇本初の消防⾳楽隊として発足したのをはじめ、現在では多くの消防機関において設置されている。消防⾳楽隊
は、防⽕、防災への意識向上と協⼒を呼びかけるため、消防の⾏事をはじめとした各種コンサートで、演奏活動を⾏っている。

消防⾳楽隊の演奏風景（千葉市消防局提供）（3）消防同意件数の状況
消防同意は、消防機関が防⽕の専門家としての⽴場から、建築物の⽕災予防について
設計の段階から関与し、建築物の安全性を⾼めることを目的として設けられている制度である。
2021 年度の全国における消防同意事務に係る処理件数は、20 万 7,611 件で、そのうち13 件を不同意とした。

26

年間消防同意件数（令和 4 年消防白書から）（単位：件）（備考）「防火対象物実態調査」により作成（4）⽴⼊検査の実施状況
消防機関は、消防法第４条に基づき防⽕対象物への⽴入検査を実施し、関係者への質問や書類の確認等も併せて⾏い、防⽕対象物の⽕災予防上の問題点、消防用設備等の設置の状況、防⽕管理・防災管理上の問題点等について把握する。問題点が発⾒されれば、⽂書により改善を実施するよう通知し、改善状況をフォローアップする。
⽴入検査は通常、消防機関が防⽕対象物の状況を判断し、数か⽉から数年に１回の割合で、計画的に実施している。このような消防機関の介入の仕組みは、防⽕対象物の⽕
災安全性の確保に大きく寄与している。
主な防⽕対象物に対する⽴入検査の実施状況については、以下の通りである。

⽴⼊検査の実施状況（令和４年消防白書から）（令和３年度）（備考）「防火対象物実態調査」により作成

27

⽴⼊検査の状況（千葉市消防局提供）

また、⽴入検査等を⾏った結果、消防法令違反を発⾒した場合、消防⻑⼜は消防署⻑
は、改善のための警告や命令等を⾏い、法令に適合したものとなるよう違反状態の是正に努めている。

命令の発動状況（令和 4 年消防白書から）

（備考）1
2

（令和３年度）「防火対象物実態等調査」により作成「是正件数」は、令和３年４⽉１⽇から令和４年３⽉ 31 ⽇までの間に発せられた命令に基づき、
令和４年３⽉ 31 ⽇までに是正された件数（令和４年３⽉ 31 ⽇現在、計画書を提出し、是正措置を実施中のものを含む。
）である。

特に、重大違反対象物（屋内消⽕栓設備、スプリンクラー設備⼜は自動⽕災報知設備を設置しなければならない建物で、これらの消防用設備等のいずれかが設置されていな
いもの若しくは本来の機能が損なわれている状態にあるものをいう。）については、⽕災危険性が⾼いことから、その違反の重大性を踏まえ、重点的に是正指導を⾏うとともに、是正指導に従わない場合は、警告、命令等の措置を実施し、その早期是正を図っている。

28

重大な消防法令違反対象物の措置状況等に係る調査結果（令和 4 年消防白書

資料 1-1-64 から）（備考）「重大な消防法令違反対象物の措置状況等に係る調査結果」より作成（5）防火管理の状況
近年の防⽕対象物の大規模化や使用形態の多様化は、防⽕対象物の防⽕管理を⼀層複雑で困難なものとしている。
多数の者が利用する防⽕対象物の管理について権原を有する者は、⼀定の資格を有する者から防⽕管理者を定め、「防⽕管理に係る消防計画」を作成させ、この計画に基づいて防⽕管理上必要な業務を⾏わせなければならない。
また、管理について権原が分かれている防⽕対象物では、管理権原者同⼠が防⽕管理上必要な業務に関する事項を協議し、共同で防⽕管理を⾏う必要がある。
防⽕管理の実施状況については、以下の通りである。

29

防⽕管理等の実施状況（令和 4 年消防白書

（備考）１
２

資料 1-1-55 から）（令和４年３⽉ 31 日現在）

「防火対象物実態等調査」により作成
防火対象物の管理権原者が複数であるときは、そのすべてが防火管理者の選任⼜は防火管理に係る消防計画の作成をしている場合のみ計上する。
（）内は、部分的に選任⼜は作成されている防火対象物の数値である。

30

（6）火気管理
⽕を使用する設備・器具及び、⽕を使用するものではないが、⽕災の発⽣するおそれのある設備・器具のうち、⼀定のもの（⽕気使用設備・機器等（※））については、その位置、構造、管理⼜は取扱いその他⽕災予防のために必要な事項について、政令で定める基準に従い、それぞれの市町村における⽕災予防条例で定めることとなっている。
また、防⽕対象物における⽕気に関する規制については、⽕気使用設備・器具等に係る基準と合わせて、⽕気を使用すること自体について市町村等の⽕災予防条例により規制されている。消防庁が示している⽕災予防条例（例）第 23 条の規定においては、⽕災が発⽣した場合、⼈命危険の⽣じるおそれのある不特定多数のものが出入りする場所
や、国⺠にとってかけがえのない財産である重要⽂化財等の建築物で、消防⻑（消防署⻑）が指定する場所においては、「喫煙」、「裸⽕使用」、「危険物品持込み」の⾏為を制限する規定を置いている。
２

危険物施設の状況
危険物施設の状況は以下の通りである。

危険物施設数の推移（令和 4 年消防白書から）（各年３⽉ 31 日）（備考）「危険物規制事務調査」により作成※

炉、ふろがま、調理器具、ボイラー、サウナ設備、変電設備、蓄電池設備等

31また、防⽕対象物と同様に、危険物の貯蔵や取扱いに伴う⽕災の防⽌を図るため、消防法第 16 条の５に基づき、市町村⻑等は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱っていると認められるすべての場所の関係者に対し、資料提出命令や報告の求めを⾏うことができることとなっている。さらに、これらの場所に消防職員を⽴ち入らせ、検査や質問、危険物等の物品の収去ができることとされている。⽴入検査を⾏った結果、消防法に違反していると認められる場合、市町村⻑等は、危険物施設等の所有者等に対して、貯蔵⼜は取扱いに関する遵守命令等を⾏っている。
2021 年４⽉１⽇から 2022 年３⽉ 31 ⽇までの⽴入検査については、144,116 件の危険物施設について、延べ 156,713 回⾏われている。
近年の危険物施設等に関する措置命令の状況は以下の通りである。

危険物施設等に関する措置命令等の推移（令和４年消防白書から）（備考）「危険物規制事務調査」により作成

32

（各年度）

第６章

⽕災調査

消防法においては、⽕災原因と⽕災損害の調査を消防⻑⼜は消防署⻑の責務と定めている。⽕災が発⽣すると、消防⻑⼜は消防署⻑は、消⽕活動と同時にこれらの調査に着⼿することとなっており、関係のある者に対する質問や、関係する官公署に対する必要事項の通報の要求を⾏うことが可能となっている。また、⽕災原因と⽕災損害を調査するために、⽕災により破損された財産や破壊された財産の調査ほか、必要な資料の提出の命令、報告の求め、消防職員による⽴入検査を⾏うことが可能である。

⽕災調査の状況（東京消防庁提供）

関係条文

消防法第 31 条（⽕災の原因等の調査）
消防法第 32 条（関係のある者に対する質問、官公署に対する通報の要求）
消防法第 33 条（⽕災による被害財産の調査）
消防法第 34 条（資料提出命令、報告の徴収及び消防職員の⽴⼊検査）

消防法では、⽕災の原因が放⽕⼜は失⽕の疑いがある場合であっても、⽕災原因調査の主たる責任及び権限は消防⻑⼜は消防署⻑にあるとされている。⽕災の原因が放⽕⼜は失⽕と認められる場合、消防の⽕災調査権と警察の捜査権とが競合する場合も考えられるが、消防法では、これらの場合の消防、警察の相互協⼒について定めており、実際の⽕災調査現場においても相互に協⼒しながら、調査、捜査が進められている。

33

実況⾒分の状況（千葉市消防局提供）

関係条文

消防法第 35 条（放⽕又は失⽕の疑いのある場合の⽕災原因調査及び犯罪捜査協⼒）
消防法第 35 条の２（被疑者に対する質問、証拠物の調査）

なお、消防庁⻑官は、消防⻑からの求めがあった場合や特に必要と認めた場合には、みずから⽕災調査を⾏うことができるとされている。
関係条文

消防法第 35 条の 3 の 2（消防庁⻑官の⽕災原因の調査）

この他、製品安全対策の観点から、特に製品⽕災に係る情報及び⽕災調査結果に関して、関係機関との情報共有等を通じた有効活用が求められている。
このようにして調査された⽕災原因は、各種基準の改正等を通じて同種⽕災の再発防⽌に活用されており、⽕災予防⾏政上の意義は極めて大きなものである。

34

鑑識の状況（千葉市消防局提供）

危険物施設において発⽣した危険物の流出事故について、⽕災の発⽣するおそれのあったものについては、市町村⻑等が当該事故の原因を調査することができることとなっている。この場合において、市町村⻑等には、所有者等に対する資料提出命令や報告の求めを⾏う権限、消防職員を⽴ち入らせ、検査や質問を⾏わせる権限が与えられている。また、
消防庁⻑官は、⽕災の原因調査と同様に、市町村⻑等からの求めがあった場合には、みずから調査を⾏うことができることとなっている。
関係条文

消防法第 16 条の３の 2（危険物流出等の事故原因調査）

35

第７章
１

消防技術者

防火管理者
⼀定規模以上の防⽕対象物には、防⽕対象物の⽕災安全に対する責任者としての防⽕管理者を定めることが義務付けられている。
防⽕管理者の主たる業務は、消防計画の作成、消⽕・通報・避難の訓練の実施、消防用設備等の点検及び整備、⽕気の使用⼜は取扱いに関する監督、避難⼜は防⽕上必要な構造及び設備の維持管理、収容⼈員の管理、その他防⽕管理上必要な業務である。防⽕管理者は、防⽕に関する講習の課程を修了した者等⼀定の資格を有する者で、かつ、防⽕対象物において防⽕上必要な業務を適切に遂⾏できる地位を有する者のうち、管理権原者から選任された者である。
防⽕管理者を選任した場合は、遅滞なく消防⻑または消防署⻑に届け出ることになっており、これにより、消防機関と防⽕管理者が相互に連携し、防⽕対象物の⽕災予防の実効性を⾼めようとしているものである。
防⽕管理者は、防⽕対象物の⽕災安全を確保する上で、中⼼的な役割を担う者である。そのため、防⽕管理者が選任されていないときは、消防⻑⼜は消防署⻑は、管理権原者に対し、防⽕管理者を選任することを命じることができる。また、適切な防⽕管理が実施されていないときは適切に実施するよう命じることも可能である。
関係条文

消防法第８条関係

36

２

防災管理者
延べ⾯積が５万㎡以上の建物など⼀定規模以上の大規模・⾼層の防⽕対象物には、防⽕対象物の⽕災以外の災害（地震、テロ災害等）に対する安全の責任者としての防災管理者の配置が義務付けられている。
防災管理者の主たる業務は、防災管理に関する消防計画の作成、避難の訓練の実施、その他防災管理上必要な業務である。防災管理者は、防災に関する講習の課程を修了した者等⼀定の資格を有する者で、かつ、防⽕対象物において防災管理上必要な業務を適切に遂⾏できる地位を有する者のうち、管理権原者から、選任された者である。
防災管理者を選任した場合は、遅滞なく消防⻑または消防署⻑に届け出ることになっており、これにより、消防機関と防災管理者が相互に連携し、防⽕対象物の防災管理の実効性を⾼めようとしているものである。
防災管理者は、防⽕対象物の防災管理業務を⾏う上で、中⼼的な役割を担う者である。そのため、防災管理者が選任されていないときは、消防⻑⼜は消防署⻑は、管理権原者に対し、防災管理者を選任することを命じることができる。また、適切な防災管理が実施されていないときは適切に実施するよう命じることも可能である。
なお、防⽕管理者と防災管理者は別の制度に基づく別の資格であるが、個々の防⽕対象物においては相互に極めて密接な関係にあるので、⼀⼈の⼈物が両資格を取得して、同⼀⼈を選任するように定められている。

関係条文

３

消防法第 36 条第１項において準用する消防法第８条関係
消防法第 36 条第２項

消防設備士
万が⼀の⽕災時に、消防用設備等が正しく作動するためには、基準に基づく適正な設置がまず必要となる。このため、⽇本においては、消防用設備等の設置工事並びに整備については、原則として、⼀定の資格を有する者しか⾏えないという制度になっている。この資格者を消防設備⼠と呼んでいる。
消防設備⼠には、大きく分けて工事・整備のすべてを実施できる甲種消防設備⼠と、整備･点検のみが実施できる乙種消防設備⼠の２種に分かれている。
また、取扱いできる消防用設備等の種類に応じて、甲種は特類、第１類から第５類、乙種は特類、第１類から第７類に区分されている。
資格を取得するには、都道府県知事が実施する各区分の試験に合格し、免状の交付を受ける必要がある。免状の交付を受けた消防設備⼠は２年以内に設備⼠講習を受講する義務があり、その後も５年以内ごとに受講する義務がある。
関係条文

消防法第 17 条の５

37４

消防設備点検資格者
⼀定の構造、規模を有する防⽕対象物の関係者（所有者、管理者⼜は占有者）には、
当該防⽕対象物に設置されている消防用設備等が適切に警戒等を実施しているか、また、万が⼀の災害発⽣時に有効に機能するかを点検し、消防⻑⼜は消防署⻑に報告することが義務付けられている。
特に特定防⽕対象物で延べ⾯積 1,000 m2 以上の防⽕対象物、全域放出方式の二酸化炭
素消⽕設備が設置された防⽕対象物、非特定防⽕対象物で延べ⾯積 1,000 m2 以上の防⽕対象物のうち所轄の消防⻑⼜は消防署⻑が指定する防⽕対象物、屋内階段（避難経路）
が１つの特定防⽕対象物にあっては、法令で定める有資格者（消防設備⼠、消防設備点
検資格者）に点検させることとされている。点検は機器点検と総合点検に区分され、機器点検は６か⽉に１回、総合点検は１年に１回実施することとされている。また、その結果を特定防⽕対象物にあっては１年に１回、非特定防⽕対象物にあっては３年に１回所轄の消防⻑⼜は消防署⻑に報告することとされている。その点検項目、点検方法、適否の判断基準等は法令に定められている。この消防用設備等の点検を実施する資格が消防設備点検資格者であり、この資格は消防法で定められた国家資格である。この資格を取得するには、総務大⾂⼜は消防庁⻑官に登録された講習機関が実施する講習の課程を修了し、当該登録講習機関が発⾏する免状の交付を受ける必要がある。講習の受講のためには⼀定の実務経験等を有することが条件となっている。免状は⼀定の有効期間を有するが、５年以内に法令改正や新技術､事故事例等を中⼼とした再講習を受講し、新たな免状の交付を受けることにより資格を維持することができる。
関係条文５

消防法第 17 条の３の３

防火対象物点検資格者
⼀定の構造、規模を有する防⽕対象物の管理権原者には、防⽕管理が適正に実施されているかどうかを、防⽕対象物点検資格者に点検させ、その結果を１年に１回、消防⻑
⼜は消防署⻑に報告することが義務付けられている。
その点検項目、点検方法、適否の判断基準等は法令に定められている。
この防⽕対象物点検を実施できる資格が防⽕対象物点検資格者であり、この資格は消防法で定められた国家資格である。この資格を取得するには、総務大⾂⼜は消防庁⻑官
に登録された講習機関が実施する講習の課程を修了し、当該登録講習機関が発⾏する免状の交付を受ける必要がある。講習の受講のためには⼀定の実務経験等を有することが条件となっている。免状は⼀定の有効期間を有するが、５年以内に法令改正や新技術､事故事例等を中⼼とした再講習を受講し、新たな免状の交付を受けることにより資格を維持することができる。
関係条文

消防法第８条の２の２

38

６

防災管理点検資格者
⼀定の構造、規模を有する防⽕対象物の管理権原者には、防災管理が適正に実施されているかどうかを、防災管理点検資格者に点検させ、その結果を１年に１回、消防⻑⼜
は消防署⻑に報告することが義務付けられている。点検の対象となる災害は地震、テロ災害等の事故である。
その点検項目、点検方法、適否の判断基準等は法令に定められている。
この防災管理点検を実施できる資格が防災管理点検資格者であり、この資格は防⽕対象物点検資格者と同様に消防法で定められた国家資格である。
関係条文７

消防法第 36 条第１項において準用する消防法第８条の２の２

統括管理者（自衛消防組織）
防⽕対象物において、実際に⽕災や地震が発⽣した時に、その対象物に勤務している従業員等を指揮し、被害の軽減に努めるため、⼀定規模以上の防⽕対象物には、自衛消防業務に関する資格を有する者（自衛消防業務に関する講習を修了した者等）を統括管理者として配置することが義務付けられている。
関係条文

消防法第８条の２の５39

８

危険物取扱者
危険物施設において、危険物を取扱うためには、⼀定の資格を有する者自⾝か、その資格者の⽴会のもとで取扱う必要があることとされている。この資格者を危険物取扱者と呼んでいる。
危険物取扱者は大きく、甲種、乙種、丙種の三つに区分され、甲種危険物取扱者はすべての危険物を取扱うこと及び⽴会することができる。乙種危険物取扱者は第１類から第６類に区分された各区分の危険物を取扱うこと及び⽴会することができる。丙種危険物取扱者は、第４類の危険物のうちガソリン等の⼀部の指定された危険物の取扱いをすることができるが、⽴ち会って無資格者に取扱わせることはできない。丙種は営業用のガソリンスタンド等の従業員のために、特に制度化された資格である。
資格を取得するには、都道府県知事が実施する各区分の試験に合格し、免状の交付を受ける必要がある。免状の交付を受けた危険物取扱者は３年以内に保安講習を受講する義務があり、その後も５年以内ごとに講習を受講する義務がある。ただし、実際に危険物の取扱い等に従事していない場合は、受講の義務はない。
関係条文9

消防法第 13 条、消防法第 13 条の２

予防技術資格者
近年、防⽕対象物や危険物施設が多様化、複雑化、大規模化が著しく、消防の規制について、消防用設備等や危険物施設に係る基準の性能規定化、違反処理の推進、防⽕対
象物点検報告制度の導入などにより、より専門化・⾼度化がすすんでいる。
このような状況に対応するため、消防職員には、⾼度に専門化された⽕災予防の知識や技術が求められるようになった。
そのため、消防庁⻑官が定める予防業務の専門家に関する資格制度が創設され、目標とすべき消防⼒の整備水準を示した「消防⼒の整備指針」において、この資格を有する職員を各消防機関に配置することが定められた。
⼀定の講習の課程を修了した消防職員、大学等において⼀定以上の専門的教育を受けた者等で、消防庁⻑官が実施する資格試験（予防技術検定）に合格し、更に消防職員として⼀定の実務経験を積んだ者が、消防⻑によって予防技術資格者として認定されることとなる。予防技術資格者は、⽕災予防⾏政を担う中⼼的職員として活動することにより、防⽕対象物、危険物施設等の安全確保に貢献することが期待されている。
関係条文

消防⼒の整備指針（2000 年消防庁告⽰第１号）第 32 条第３項

40

予防技術資格者の種類

41

参考資料（統計関係）

市町村の消防組織の状況（令和４年消防白書から）（各年４⽉１日現在）（備考）「消防防災・震災対策現況調査」及び「消防本部及び消防団に関する異動状況の報告」により作成

消防職団員数の推移（令和４年消防白書から）

（備考）１
２

（各年４⽉１日現在）「消防防災・震災対策現況調査」により作成
東⽇本大震災の影響により、平成 23 年の岩⼿県、宮城県及び福島県の消防職員数及び消防団員数については、前年数値（平成 22 年４⽉１⽇現在）により集計している。

３

東⽇本大震災の影響により、平成 24 年の宮城県牡⿅郡⼥川町の数値は、前々年数値（平成 22 年４⽉１⽇現在）により集計している。

消防設備⼠の数（令和4年消防白書から）

（備考）1
2

（令和４年３⽉31日現在）「危険物取扱者消防設備士試験・免状統計表」により作成
設備士の数は、免状作成件数の累積である。

42

危険物取扱者保安講習受講者及び危険物取扱者免状の種類別内訳（令和４年消防白書から）

（備考）

（各年度）

「危険物規制事務調査」により作成

⽕災の推移と傾向（令和４年消防白書から）

（備考）１

（各年中）

「火災報告」により作成。

２

各年の数値は、１⽉〜 12 ⽉に発⽣した火災を集計したもの。

３「出火件数」、「死者数」は左軸を、「建物焼損床面積」、「損害額」は右軸を参照。

43

住宅⽕災の件数及び死者の推移（放⽕自殺者を除く）（令和４年消防白書から）

（備考）１
２

（各年中）

「火災報告」により作成「住宅火災の件数（放火を除く。
）」、「住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）」、「住宅火災による高齢者死者数（放火自殺者等を除く。）」については左軸を、「65 歳以上の高齢者の割合」については右軸を参照

44