No.

カテゴリー

その他

内容

回答
「研究費について：マッチングファンド」のスライドをご参照下さい。
※ 公募説明会資料

1

公募説明会

マッチングファンド

マッチングファンド（特に1～3年目）の考え方についてご説明いただけますでしょうか。

2

その他

―

民間企業におけるPHRサービスの展開、そして並行して政策として進んでいるマイナポータルについて、普及面に 当センターから公式な見解としてお伝えすることは致しかねますが、各省庁のホームページよりPHR等の情報をおいてデジタル庁、厚生労働省の公式な見解はどこかで確認はできるのでしょうか。
入手することは可能かと存じます。

SIP - 様式10

応募書類（SIP - 様式10）に関しましては、※国立大学法人、国立研究開発法人及び地方自治体は提出不要との注記がございますが、応募書類様式（SIP - 様式11）保険料納付に係る申立書に関しましては、いかがでしょうか？
こちらは、提出必須と理解してよろしいでしょうか。
また、提出が必要な場合の、代表者印は、本学の学長公印という理解で相違ございませんでしょうか。

3

4

応募書類

応募要領

５. 応募の要件「保険料納付に係る申立書」は提出必須となります。代表者印は、学長公印という理解で相違ありません。

1）「国内の研究機関に所属して研究開発を実施できること。 」とありますが、ここでいう「機関に所属」とは雇用関係にない者でもよいでしょうか？
具体的には、一般社団法人の学会や一般社団法人の産学コンソーシムであって、eRADに研究機関として既に登録済みである団体で、その理事長や理事などの役職についているが雇用関係にはない者（典型的にはたとえば学会の代表理事／学会長などであって、研究者番号を持ち、その団体にeRADで所属登録 1）応募の資格要件を満たしております。
されている）が、その団体の会員とともに研究開発を行うため、この団体の理事長や理事が研究開発責任者として 2）企業に所属する研究者またはその団体に属する研究参加者として記載はできます。
応募したいと考えていますが、応募の資格要件を満たしていますか？
2）また仮に資格要件がある場合、追加の質問として、その団体の会員（たとえば企業）に所属する研究者またはその団体に属する研究参加者として記載できますか。

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応募書類

SIP - 様式2-1

1) 「主たる共同研究者」とは、共同研究者のうち「委託研究を中心的に行う者として委託研究契約書に記載される者」、すなわち研究担当者となる者であると記載されています。「主たる共同研究者」であって委託研究契約を締結
するが委託費０円ということはあってもよいのでしょうか。それともそのような共同研究者は主たる共同研究者で
1) 研究開発責任者と主たる共同研究者との契約の合意があれば構いません。
はないという整理になるのでしょうか？
2)複数あっても構いません。
2)「主たる共同研究者」とは、共同研究者のうち「委託研究を中心的に行う者として委託研究契約書に記載される者」、すなわち研究担当者となる者であると記載されています。逆に、共同研究開発機関には、委託契約を締結す
る主たる共同研究者が複数あってもよいのでしょうか？

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応募書類

SIP - 様式2-3

2-3 研究開発実施体制には、「主たる共同研究者」が存在しない共同研究開発機関があってもよいのでしょうか？それともそのような共同研究開発機関は認められず、その場合には協力機関となるのでしょうか？

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応募書類

SIP - 様式2-1「主たる共同研究者」との委託契約は、委託契約額の多寡によらずNCGMが直接その共同研究機関と契約を締結
契約額の過多に関わらず、研究開発責任者の所属機関が共同研究機関と契約の上で委託費を配分頂きます。
するのでしょうか？それとも一定額以上の場合にNCGMが直接契約するが、一定額未満の場合には研究開発責またその契約書の写しをNCGMに提出頂きます。
任者の所属機関が共同研究機関と契約の上で委託費を配分することになるのでしょうか？

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応募書類

SIP - 様式2-3

業務請負契約によりソフトウエア開発を企業に発注して開発する場合、あらかじめその企業名は研究開発実施体
制の協力機関に記載することが必須でしょうか。それとも研究開発遂行途上で開発先を選定してから業務請負契約をする場合には、応募時点では協力機関名や協力者名の情報は未定としてもよいのでしょうか？

SIP - 様式2-3

共同研究開発機関ごとに記載するのは「表」と「○ 研究開発テーマ及び概要」 の範囲の部分だけで、「○ 研究開発 SIP 様式2-3 の（共同研究開発機関の体制）は、進捗による研究開発実施体制変更について」 の事項はこの様式において１度だけ記載すればよいのでしょうか。 共同研究開発機関ごとに「表」と「研究開発テーマ及び概要」部分をご作成いただき、それとも「○ 研究開発進捗による研究開発実施体制変更について」も共同研究開発機関ごとに記載する事項なの 「研究開発進捗による研究開発実施体制の変更について」は、共同研究開発機関ごとにご作成いただかなくて構いません。研究開発の進捗において変更が予想される共同研究開発機関等をまとめてご記載下さい。
でしょうか？

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応募書類

主たる共同研究者が存在ない場合においては、共同研究者の確保が必要です。

未定としても構いませんが、発注する具体的な企業がほぼ決まっており、社会実装に協力頂ける見込みがついている場合は記載いただいても構いません。どちらの場合も「（研究開発遂行途上で開発先を選定してから業務請負契約予定）」等、追記頂けると良いかと存じます。

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応募要領

5. 応募に際しての注意事項「不合理な重複」に対する措置及び「過度の集中」に対する措置について記載されていますが、今回の公募内での複数応募は可能でしょうか？

「不合理な重複」に対する措置及び「過度の集中」に該当しなければ、研究開発テーマ（個別提案）での複数応募は可能です。

e-Rad

チェックリスト（体制整備等自己評価
研究不正行為）（体制整備等自己評価チェックリスト と 研究不正行為チェックリスト）
当院では、文科省科研費のスケジュールに従い、昨年9月末に両チェックリストをeRad登録しております。
本年も同様に9月末に登録予定ですが、その場合には【新たに提出し直すことは不要】の理解で問題ないでしょうか？

新たに提出し直すことは不要です。

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応募要領

研究開発テーマ
B-1(B-1)がん診療についての統合的臨床データベースの社会実装
審査で重視する点として「2)とくに国立がん研究センターのがんゲノム・臨床データベースと連携する」との記載が記載頂いた通りです。
あります。
なお、C-CATで構築されているCKDB: Cancer Knowledge Data Baseに限らず、「国立がん研究センターのがんゲノム・臨床データベース」は、C-CATで構築されているCKDB: Cancer
国立がんセンターと共同で臨床情報データベースを作るシステムを目指していただきたいです。
Knowledge DataBaseのことでしょうか？
<https://www.ncc.go.jp/jp/c_cat/020/index.html>

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公募説明会

公募説明会資料

面接審査（二次選考）
二次選考の審査時間や準備すべき資料について、ご教示ください。

PowerPoint等を用い、8分間のプレゼンテーションを行って頂きます。
8/2（水）正午までに資料を事務局へご提出ください。（要事前準備）
面接審査には提案者本人がご出席ください。

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公募説明会

マッチングファンド「一部のサブ課題において、４〜５年目の予算の50%以上がマッチングファンド方式で調達されているかを評価する」との記載がありますが、１〜３年目についてはどのような基準でしょうか？
「研究費について：マッチングファンド」のスライドをご参照下さい。
※ 「SIP 第３期におけるマッチングファンドの考え方について」 も確認致しましましたが、明確な記載を見つける ※ 公募説明会資料
ことができませんでした。

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応募要領

P69

公募要領の６９ページの下部に「4 研究開発責任者が所属する研究機関のみでなく、研究費の配分を受ける主た 「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究不正行為チェックリスト」の提出は、る共同研究者が所属する研究機関も対象となります。」とありますが、例えば、謝金だけ、旅費だけというような研 研究開発責任者のいる研究開発機関からe-Radより提出していただきます。
究機関についてもチェックリストの提出が必要でしょうか。
研究費の配分を受ける主たる共同研究者が所属する研究機関も対象にはなりますが提出は不要です。

SIP - 様式2-4

協力機関の考え方についての質問です。
１）未定としても構いませんが、発注する具体的な企業がほぼ決まっており、社会実装に協力頂ける見込みがつい
１）研究遂行において、さまざまなソフトウエア開発が必要となります。これを業務請負としてソフトウエア開発会社 ている場合は記載いただいても構いません。どちらの場合も「（研究開発遂行途上で開発先を選定してから業務に発注して開発を計画している場合に、そのソフトウエア開発会社は、協力機関としてあらかじめ下記の欄に記載 請負契約予定）」等、追記頂けると良いかと存じます。
が必要でしょうか？ 記載してもしなくてもよいのでしょうか。
２）と3）
２）裏返しの質問になってしまいますが、上記の２－４．研究開発実施体制に記載した企業（協力機関）に対して、ソ 可能です。
フトウエア開発を業務請負契約により発注することは可能でしょうか？それとも協力機関は無償協力が前提であ 協力機関とは、「研究開発機関」や「共同研究開発機関」との関係において研究開発にアドバイスや助言、技術協
り、協力機関に記載した企業に対してはこうした発注はできなくなるでしょうか？
力等の協力をする機関です。
従って、「研究開発機関」や「共同研究開発機関」が「協力機関」に業務外注（依頼）することは可能です。
3)協力機関である企業への業務請負契約による発注が可能かについてお願いします。
外注（依頼）業務内容に研究開発要素含む研究開発の委託（再委託）は認められません。

マッチングファンド

SIP第3期におけるマッチングファンドの考え方より（資料内 4ページ）
4. 「SIP第3期でのマッチングファンドの具体的な制度設計（１）―2） において、物品費においては、新規購入品だけでなく、保有品の利用分に応じた金額も含めてよい。また、ステージゲート以前の SIP 第 3 期活用分も含める」と記載がありますが、
この保有品に関しては独自開発システムにおける物品費のみが該当するのでしょうか？
それとも独自開発システムにおける、開発費用等も含めたシステム総額が対象となりますでしょうか。

マッチングファンド

上記の質問と一部関連しますが、現在 弊社にて、電子カルテデータを手入力で構造化を行いデータベースへ加工しております。
マッチングファンドの対象は「保有品」ではなく、「保有品の利用分に応じた金額」が対象となります。
4. 「SIP 第 3 期でのマッチングファンドの具体的な制度設計 （１）―2）において
既に「電子カルテデータを手入力で構造化を行いデータベースへ加工」するサービスを一般に提供されおり、こちらで保有品については、マッチングファウンドとして対象となるとされておりますが、このようなエフォートを SIP3期の研究開発計画で始めたサービスでない場合は、かけ手動投入した資産（DB）に関して、データ投入にかかったエフォートをマッチングファウンドとして入れ込むこ データ投入にかかったエフォートはマッチングファンド対象ではありません。
とは可能でしょうか。

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応募書類

その他

その他

SIP 第３期におけるマッチングファンドの考え方について」資料についてのご質問と理解しております。
ここでいう保有品というのは、 SIP 第 3 期の研究開発にて策定した計画を行うにあたり購入した物品やサービスが該当します。

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応募要領

公募説明会

研究開発テーマ
A-1・B-1

参加について

公募説明会の投影スライドにおいて、B-1の説明のなかに「多施設データ統合臨床DB」の記載がありました。
公募要領内のA-1の説明に「がんデータセットの構築はB-1と連携する」の記載があり、また、p.30には「医療情報を包括的に収集・統合した臨床情報プラットフォームを構築」の記載があります。
循環器疾患の多施設のデータを集積するプラットフォームの構築は研究開発テーマA-1が担当します。
B-1の説明には「A-1と連携する」の記載があります。
がんについてもある程度はA-1で対応しますが、がんの詳細なデータプラットフォームは、B-1で構築をしていた＞ これらの記載を総合的に判断しますと、多施設のデータを集積するプラットフォーム構築（例：データセンター
だきます。
にリポジトリを構築）はA-1の範疇であり、B-1は「構築されたプラットフォームに、がん診療関連データを登録する
FHIR準拠のデジタルツインの構築にあたっては、D-1が支援します。
仕組みを構築する」ことが要求されているという理解で問題ないでしょうか？つまり、プラットフォームの構築（例：データセンターの構築）そのものは、B-1の範疇外と捉えて問題ないでしょうか？（予算の組み方が大きく変わってきてしまいますので、事前に確認をさせて頂いた次第です）

研究開発責任者のみでしょうか？それとも「主たる共同研究者」も必須でしたでしょうか？

永井プログラムディクターの研究開発テーマの趣旨を充分にご理解いただいた上で応募していただく意図がありましたので、公募説明会への参加を必須（代理出席可）としておりました。
研究開発責任者（代理出席可）であり、主たる共同研究者の出席は任意で構いません。
【問い合わせ先】のメールアドレスにご連絡いただければ、公募説明会のオンデマンド配信のアクセス先をご連絡いたします。

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登録

産学官との連携なしには進められない研究内容でさまざまな企業の方々にもご協力をいただく予定です。
「共同研究開発機関」として参加する場合は、必ずe-Radの「研究機関の登録」「研究者の登録」が必要という認識でよろしいでしょうか。「協力機関」はe-Rad登録不要と認識しています。

ご認識の通りです。
共同研究開発機構がe-Radに登録されていることは必須です。
ただし、協力機関のe-Rad登録は不要です。

事務処理説明書 Ⅲ.委託研究費の執行事務処理説明書に旅費計上や人件費の計上が認められている「研究計画書に研究参加者としての登録がある者」とはそもそも現在作成中の「提案書」では、「共同研究開発機関」「協力機関」どのレベルに該当いたしますか。
提案書に記載していなくても、採択後に提出の研究計画書に記載をすればお認めいただけるのでしょうか。

「研究計画書に研究参加者としての登録がある者」とは「共同研究開発機関」までです。

e-Rad

応募書類

誓約書・申立書

誓約書と申立書について、こちらの様式の提出対象は全員でしょうか。
誓約書については、国立の法人や地方自治体以外は、企業などは分担機関、協力機関であれば提出が必要ですか。

誓約書は、研究開発責任者が所属する研究機関が国立大学法人、国立研究開発法人及び地方自治体であれば提出不要です。以外の場合は、ご提出ください。
共同研究開発機関、協力機関は提出不要です。
申立書は、研究開発責任者が所属する研究機関は提出して下さい。

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事務処理説明書 間接経費

間接経費は直接経費の10%を上限「１億円の研究開発費が配分された場合、間接経費は1,000万円（上限）、直接経費は9,000万円です。」の記載がありますが、これですと 9,000万 x 10% = 900万 ですので、10%を超えてしまいます。
間接経費は直接経費の10％を上限として適用します。
間接費＝1億円 x 1/11 = 9,090,909円 直接費=1億円 x 10/11 = 90,909,091円
・間接経費は「総額の10%（上限）」でしょうか？
の計算となります。
つまり (間接費)/(間接費＋直接費)≦10% でしょうか？
その場合には、間接費＝1億円 x 1/11 = 9,090,909円 直接費=1億円 x 10/11 = 90,909,091円 の計算。

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事務処理説明書 再委託

主たる共同研究者は「共同研究機関を代表するもの」との記載ですが、研究開発責任者の所属する機関とは異なる機関に所属することになりますので、実際の委託研究契約の締結は、研究開発責任者の機関から再委託の形に 左記の理解で間違いありません。
なる という理解で間違いないでしょうか？

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事務処理説明書 再委託

共同研究機関は研究開発責任者の機関からの再委託の形になる場合、事前にNCGMへ要相談というのは、応募する前にご相談するべきでしょうか。それとも採択が決定したのちに、実施計画書の提出を経てあらためてご相談 採択が決定したのちに、実施計画書の提出を経てあらためてご相談下さい。
するべきでしょうか。

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e-Rad

一般の企業が研究機関となった場合もe-Radへの登録が必要でしょうか。
研究機関コード・研究者番号の記入が必要でしょうか。

登録

一般の企業が研究機関となり研究責任者がいる場合は、e-Radへの登録が必要です。
e-Radへ登録がなければ、本事業には応募できなくなっております。
一般社団法人もe-Radへ登録は可能なはずです。

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応募要領

5.応募の要件

技術開発体制としては現在代表を務めるスタートアップでも十分実施可能と考えておりますが、応募者の要件は、研究開発責任者として当該研究開発テーマを推進できる研究者かつ、応募要件のなかに「国内の研究機関に所属して研究開発を実施できること」という項目がございます。
国内の研究機関（国内に法人格を持つ大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特別認可法人、公益法人、企
私は大学の研究員でもあるのですが、この場合大学の研究員として申請を行い、スタートアップを共同研究機関と 業等のうち、研究開発を実施している機関）に所属していることです。
した方が、要件を満たすとされやすいでしょうか。
上記の要件を満たしていれば、大学の研究員、スタートアップ企業の研究員、どちらでも応募可能です。

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事務処理説明書 18.利益相反の管理主任研究者が代表を務める企業を共同研究機関として研究費を渡すことは、「厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針」に記載されている「経済的な利益関係」に該当しま大学研究員として申請する場合の利益相反の取り扱いについてす。
この場合、主任研究者が代表を務める企業を共同研究機関として研究費を渡すことは問題になりますでしょう
２つ目のご質問に関連いたしますが、本事業においては、委託研究開発契約の締結前に「利益相反管理状況報告か？もし問題になる場合、研究申請が通った後にスタートアップ企業での役割・資本関係をすべて解消した上で該 書」をご提出いただくことになっております。
当企業との共同研究を行うのは問題ないでしょうか。
貴機関の利益相反に関する規定に従うとともに、貴機関の利益相反委員会へご相談のうえ、当該委員会への報
告等にてご対応をお願いいたします。
参照） 委託研究契約事務処理説明書の18.利益相反の管理について

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応募書類

SIP - 様式2-3

共同研究機関の追加について可能です。
研究の進捗状況に応じて２年目以降に共同研究機関を追加したいと考えていますが、途中からの新たな研究機関
提案書 SIP-様式2-3「研究開発実施体制の変更について」の箇所にご記入ください。
の追加は可能でしょうか。

SIP - 様式9～11（保険料納付に係る申立書）（保険料納付に係る申立書）
本書式は、研究開発責任者が所属する研究機関のみ提出でしょうか。それとも、共同研究機関も対象でしょうか。 研究開発責任者が所属する研究機関のみの提出です。
また、「代表者」の署名・押印は、研究開発責任者でしょうか？それとも、所属研究機関の代表者（代表取締役、理事 「代表者」の署名は、研究機関の代表者（代表取締役、理事長等）です。
長等）でしょうか。
（誓約書・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標）（誓約書・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標）
本書式は、研究開発責任者が所属する研究機関のみ提出でしょうか。それとも、共同研究機関も対象でしょうか。 研究開発責任者が所属する研究機関のみの提出です。

SIP - 様式2-1
研究開発実施体制（協力機関）

研究分担機関と協力機関の違いですが、協力機関には共有の知財が発生しない、協力機関には研究費の分配が出来ないという理解であっていますでしょうか？
協力機関には共有の知財が発生しない、協力機関には研究費の分配が出来ないという理解で問題ありません。
協力機関に何らかの形で研究費を配分することは可能でしょうか？
協力機関とは「研究開発機関」や「共同研究開発機関」との関係において研究開発にアドバイスや助言、技術協力
具体的には研究開発に必要な症例登録をしてくれる医療機関を分担機関にするか協力機関にするか調整してい等の協力をする機関です。
るのですが、協力機関として症例登録に必要な研究補助員の雇用や消耗品等に必要な研究費を提供することは可能でしょうか？

SIP - 様式9～11

様式９～11について、代表となる研究開発機関だけではなく、全ての共同研究開発機関も提出が必要とのことでよろしいでしょうか。
代表となる研究開発機関だけで構いません。
様式10及び様式11は法人代表者の押印が必要とのことですが、PDFの提出のみで、原紙の郵送は不要とのこと 様式10及び様式11の記名押印のある書類原本はご郵送ください。
でよろしいでしょうか。

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応募書類

応募書類

応募書類

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事務処理説明書

委託研究契約（再委託）「代表研究開発機関が共同研究開発機関と委託契約を結ぶ」とございましたが、契約に関する書類等の「委託研究契約事務処理説明書」には、「研究機関は、原則として本研究を第三者に再委託することはできません。」と記載があります。
代表研究開発機関が共同研究開発機関と再委託契約を結ぶことに矛盾は無いでしょうか？
それとも、ＮＣＧＭが共同研究開発機関と委託契約を結ぶのでしょうか？

委託研究契約事務処理説明書の「15.再委託について 1）再委託の可否」 ５行目より
実施計画書に従い、研究開発テーマを複数の研究機関の研究者により実施する場合は、研究開発責任者が属する研究開発機関と各共同研究開発機関との間で委託研究契約をそれぞれ締結いただきますため、この場合においての再委託は可能です。
の記載をご確認ください。

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応募書類

SIP - 様式9【認定等の有無】で【有】の記載対象になるのは、えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、くるみん認定、トライくるみ
ん認定、プラチナくるみん認定及びユースエール認定 の６種類でしょうか？
６種類の認定がなければ「無」として下さい。
（つまり、６種類のいずれかの認定がない場合には【無】を記載する ことで間違いないでしょうか）

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応募書類

SIP - 様式9

当院は従業員が300人以上ですので、一般事業主行動計画は届け出を行なっております。
それについては、【認定等の有無：無】 で、【計画機関】の欄に届け出書類に記載の計画期間を記載すれば問題ないでしょうか？

問題ありません。
【計画期間】の欄に届け出書類の計画期間をご記載下さい。

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事務処理説明書 利益相反

今回の応募に関してNCGMは代表機関として応募することは可能でしょうか？

可能です。
ただし、事務処理説明書 18.利益相反の管理についての項目にある手続きが必要です。

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応募要領

Ｐ６９
チェックリスト

標記の件、公募要領69ページ目に記載の「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究不正行為チェックリス
ト」について確認させてください。
公募要領には令和５年４月と掲載しておりましたが、厚生労働省のチェックリストの掲載日が未定のため
公募要領には、チェックリストは令和5年4月からe-Radびホームページに掲載される、と記載がありますが、
本日e-Radを確認したところ、2023年度分については文部科学省のチェックリストのみ掲載されていました。厚 文部科学省に掲載されているチェックリストをもとに作成してください。
生労働省のチェックリストについてはいつ頃掲載されますか？

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応募書類

マッチングファンド

１年目からマッチングファンドの予定がある場合
提案書のどの部分への記載がよろしいでしょうか。アドバイスをいただけますと幸いです。

SIP - 様式6

６．論文・著書リスト（分担研究開発責任者）「分担研究開発責任者」とは、研究開発責任者の所属先ではない共同研究開発機関の研究開発責任者 を意味で
SIP-様式6の「6. 論文・著書リスト（分担研究開発責任者）」は、主たる共同開発責任者として下さい。
用いられていますでしょうか？それとも研究開発責任者と同じ所属先の研究者も含む意味で用いられていますで
しょうか？

SIP - 様式8

複数テーマへの分担研究者としての申請
当院の研究者A がB-1の主な研究者として分担で申請しながら、さらに別のテーマ(A-1やD-1)の分担(A-1や複数テーマに主たる共同研究者として申請することは可能です。
D-1の研究開発責任者は当院以外の所属)として申請することは可能でしょうか？
その場合、【８．他制度での助成等の有無】においては、B-1の申請：A-1やD-1で申請予定であることを明記 A-1 記載方法はたすき掛けの記載で問題ありません。
やD-1の申請：B-1で申請予定であることを明記 するような たすき掛けの記載 を行えば、問題ないでしょう
か？

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応募書類

応募書類

マッチングファンドについては、SIP-様式1の「(８)産業界等からの貢献」に記載項目がございます。

以下、新たに追加された質問です。（７月３日更新）

１）SIP-様式10 「誓約書」の注釈にある「役員」は、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人や法人の経営に従事している者で一定の者です。

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応募書類

SIP - 様式10１）様式10「誓約書」の注釈に＊法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付してください。
との記載がございますが、役員とは代表取締役を指しますでしょうか。それとも、法人の役員全員を指しますで
しょうか？

２）誓約書の「日付、住所、機関名及び応募申請者名、生年月日」の欄に代表者様をご記載いただき、裏面等に役員の方の一覧と生年月日を明記してご提出いただきますようお願いいたします。
（役員全員分の誓約書は不要です。）

２）「日付、住所、機関名及び応募申請者名、生年月日」を記載したもの＋役員全員分の生年月日が明らかになる書類添付」のかたちでよろしいでしょうか？

３）誓約書に添付する資料につきまして、公的証明書の提出は不要です。
誓約書の中に、役員の方の「役職名」「氏名」「生年月日」を明記いただければ問題ございません。

３）氏名および生年月日が明らかになる資料としましては、下記いずれかのコピーを想定しておりますが、問題ないでしょうか？
・運転免許証、印鑑登録証明書、住民票、住民基本台帳カード、健康保険証、マイナンバーカード

ご質問いただいた箇所につきまして、応募書類を修正しておりますのでご確認のほどよろしくお願い申し上げます。
■応募書類の差し替えについて
https://sip3.ncgm.go.jp/news/2023/20230606_1.html

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応募書類

応募書類

SIP - 様式10
SIP - 様式11

SIP - 様式4

共同研究開発機関が研究体制として含まれる場合、下記2点の書類は、それぞれの機関毎に必要でしょうか。
・誓約書
・保険料納付に係る申立書
また、今回、共同研究機関として私立大学を記載する予定となっておりますが、様式10の作成は必要になりますでしょうか。必要な場合、氏名と生年月日の明記が必要な役員の範囲につきましてご教示いただけますよう、お願い申し上げます。

「4．主な研究者の略歴」については研究開発責任者のみ記載でよろしいでしょうか。
あるいは、研究開発参加者がいる場合すべての人数分必要なのでしょうか。

SIP-様式10「誓約書」およびSIP-様式11「保険料納付に係る申立書」につきましては、研究開発機関のみご提出をお願いいたします。

応募書類のSIP-様式4「主な研究者の略歴」につきましては、研究開発責任者および分担研究開発責任者（主たる共同開発責任者）のみの記載で問題ございません。

1）本テーマではサブテーマがA～Eまでございますが、あるサブテーマに対して分担研究機関として参加する場
合、別のサブテーマで外注いただく形で参加することになった際は、外注いただく事業の方において利益排除が発生しますでしょうか。
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事務処理説明書 利益排除

子会社や自社からの調達ではなく、すべて他社からのものとなります。
例えば、・サブテーマAで分担研究機関として参加
・サブテーマBで外注いただく形で参加となった場合にサブテーマBでは利益排除が発生するかというご質問になります。

1)子会社や自社からの調達ではなくすべて他社からとのことですが、同一課題になりますので利益排除の対象とみなされる可能性がありますので、
原則として、競争原理を導入した調達（入札又は相見積もり）を行うなどの対応をお願いいたします。
2)競争原理を導入した調達により外注いただくことになった場合は、利益排除の対象になりません。

2）競争原理を導入した調達により外注いただくことになった場合は、 利益排除の対象にならないということで
しょうか。

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その他

マッチングファンド

今回のSIP3では二年度以降は初年度の額を超えることができない、と規定されているかと思います。一方でマッチングファンド(企業等からの拠出金)の獲得も要請されておりますが、この場合、各年度の予算の上限は下記のどマッチングファンドを含めた研究開発費の予算の上限はございません。
ちらになりますでしょうか。
しかし、内閣府から配分される予算は、年次評価によって各年度で増減がございますし、・内閣府から出る金額のみで考えて良いのか
・内閣府から出る金額+企業からのマッチングを合わせた額なのか
4年目以降は課題「統合型ヘルスケアシステムの構築」内でマッチングファンド方式（内閣府の予算とマッチング
上記、具体的にはファンドの割合が1:1）を求められますのでご注意ください。
具体的に課題内のどのテーマがどの程度マッチングファンドを適用するかは、研究開始後の進捗会議にて議論を・初年度 内閣府から2億進めていきます。
・次年度 内閣府から2億+マッチング3000万・三年目 内閣府から2億+マッチング1億
なお、「二年度以降は初年度の額を超えることができないと規定されている」とのことですがが可能なのか、それとも当方にて該当箇所を探せませんでしたので、どのドキュメントから判断されたのかお知らせいただけますと幸い
・初年度 内閣府から2億です。
・次年度 内閣府から1.7億+マッチング3000万・三年目 内閣府から1億+マッチング1億としなくてはならないのでしょうか。

１）SIP-様式2-1の（実施体制の構成図）について共同研究開発機関（１）のみ、枠内に『社会実装担当者』という項目がありますが、こちらは全ての共同研究開発機
関に必要でしょうか？それとも、事業者のみ該当するのでしょうか？１機関のみ該当するのでしょうか？
２）研究開発機関・共同研究開発機関は、下記のように所属機関が再掲されており、機関名を2度記載することになりますでしょうか？後半の所属機関にのみ記載すればよいでしょうか。
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応募書類

SIP - 様式2-1

共同研究開発機関
主たる共同研究者：
所属機関：
実施研究開発テーマもしくは役割：
協力機関は、下記のように機関名は1回のみの提示となっています。
協力機関：
協力者：
実施研究開発テーマもしくは役割：

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応募書類

共同研究者

事務処理説明書 間接費

１）社会実装担当者は全ての共同研究開発機関に必要というわけではありません。
以下、公募要領 P51より抜粋
研究開発機関・共同研究開発機関に社会実装の責任者・担当者を置き、社会実装を見据えた研究開発を実施します。
研究開発責任者・主たる共同研究者が社会実装責任者・社会実装担当者を兼ねることは可能ですが、専任の者がいることが望ましいものとしております。
２）後半の所属機関にのみ機関名をご記載下さい。

「複数の研究テーマへ所属することは可能か」
本研究を実施するにあたり、異なる研究テーマで共同研究者として参加することは可能でしょうか。
例えばB-3にエフォート１０％、D-1にエフォート１０％といった形で二つのテーマに参加していただく形です。
この場合、エフォート配分が合理的にされていれば問題ありませんでしょうか。

異なる研究テーマで共同研究者として参加することは可能です。
エフォート配分が合理的であれば問題ございません。

「間接費の確認」
本研究で構築したシステムをさらに発展させるために、他テーマ（例 B-1等）で開発したシステムと連携させる場
合にかかる費用は、「当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費」として、間接経費として実施すれば良いでしょうか。
現在B-3の応募を検討し、費用算定しております。このB-3の領域を超え、A-3、B-1、D-２、E-２などとの連携でさらなる成果を出したいと考えております。
この場合、B-3領域を超えて、さらなる医療の発展に向けての研究となりますが、この場合、直接経費ではなく間接費として計画しておけばよろしいでしょうか。

他テーマで開発したシステムと連携させる場合にかかる費用については、課題を推進していくことになりますので研究開発費（直接経費）として計画いただいて問題ございません。
競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針や事務処理説明書にある「当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費」の"応用"とは下記に例示がございますよう研究活動に付随する内容を意味しているとお考え下さい。
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kansetsu_sikkou.pdf

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事務処理説明書 再委託「再委託実施時における手続きなど」
テーマB-３の研究実施にあたり、「海外の医療機関や研究者とも連携し（英国のシステムを参考にする）、グローバ
ルな視点や方向性も取り入れる」との仕様が定められております。こちらを実施するためには、英国レスター大学 再委託について、応募書類に再委託に関する必要な根拠をご記載ください。
にて実施されたNLP研究を参考とする必要があり、このシステム運用企業に対して業務を依頼していく必要がご 採択されましたら、実施計画書に再委託に関する必要な根拠をご記載いただきます。
作成いただいた実施計画書の確認を行い、本研究の実施上必要かどうか判断し再委託を承認いたします。
ざいます。
こちらを進めていくためには、再委託という形で業務を委託していく必要がございますが、再委託の実施においては事前の申請、許可が必要だと応募要項にありますが、具体的な処理方法をおしえていただけますでしょうか。

間接経費は直接経費の10％を上限として適用します。
そうしますと、1億円の研究開発費の場合、>> 間接費＝1億円 x 1/11 = 9,090,909円 直接費=1億円 x 10/11 = 90,909,091円 の計算となります。
応募書類は千円単位の記載になっているのですが、例えば、上記の場合、千円未満の単数はどのように処理したらよろしいでしょうか？
間接費=9,090千円、直接費=90,909千円、計99,999千円でしょうか？
間接費=9,090千円、直接費=90,910千円、計100,000千円でしょうか？
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事務処理説明書 間接経費

応募書類 ３ページの「７ 研究開発費規模」に習い千円単位かつ千円未満の単数は四捨五入してください。
1億円の研究開発費の場合＞間接費＝1億円 x 1/11 = 9,090,909円 直接費=1億円 x 10/11 = 90,909,091円
間接費=9,091千円、直接費=90,909千円、計100,000千円

それとも、公募要領の研究開発費の記載は、「億円程度」の記載なので、間接費=9,091千円、直接費=90,910千円、計100,001千円でしょうか？

> 応募書類 ３ページの「７ 研究開発費規模」に習い> 千円単位かつ千円未満の単数は四捨五入してください。
確認ですが、これは15ページの各費目別の値にも適用される、ということですね。

15ページの費用別研究開発資金計画にも該当いたします。
金額につきましては、提示しました内訳で問題ございません。

>> 間接費=9,091千円、直接費=90,909千円、計100,000千円
この金額だけ見ると、間接経費が直接経費の10％を超えていますが、問題ないでしょうか？

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e-Rad

―

応募様式 SIPー様式8「８．他制度での助成等の有無」では、以下の説明のように【現在受けている、あるいは申請中・申請予定の】ものについて記載するようにとあります。
ーー
研究開発責任者及び主たる共同研究者が、現在受けている、あるいは申請中・申請予定の国の競争的研究費制度やその他の研究助成等制度での助成、民間企業からの研究資金の提供状況等について、制度名ごとに、研究課題
名、研究期間、役割、本人受給研究費の額、エフォート等を記入してください。
ーー
これに対して、eRAD登録画面での「応募・受入状況」タブページにおいては、(1)応募中の研究費(2)事業実施中および受入予定の研究費(3)e-Rad外の研究費(4)その他の活動
誓約状況
e-Radの【これまでに受けた研究費とその成果】についての登録は必須ではございません。
以外に登録を希望されない場合は、「削除チェックボックスをチェックしてすべて削除」いただけますよう、お願い致しま【これまでに受けた研究費とその成果】という一覧があり、ここに【研究成果及び中間・事後評価結果】の入力欄がす。
あります。一方で、【これまでに受けた研究費とその成果】の一覧の各研究費には削除チェックボックスがあり削除が可能です。
eRAD応募マニュアル（https://www.e-rad.go.jp/manual/01-1.pdf）では「これまでに受けた研究費とその成果は、配分機関で指定した年数分の情報が表示されます。不要な情報がある場合は削除チェックボックスを選択してください。」と書かれており不要なら削除が可能です。
例えば私自身の場合ですと、終了年度が2016年度以降の16件について入力欄があります。
率直に申し上げてこれをすべての研究分担者について入力してもらうには、すべての分担者に編集権限を与えて自ら入力してもらうか、すべての分担者から入力すべき情報を収集した上で代表者等が入力するかをしなければなりませんので、いずれに方法でも大変な負担がかかります。特に分担者に編集権限を与えてしまうと、自身のところ以外も編集できてしまうので、自身以外の情報についての誤編集のリスクや応募中の情報を人に他の分担者
すべてに知られてしまうリスクもあります。
本応募において応募様式には求められていないこの情報を、eRADではすべて入力しないといけない（過去6年分も）のでしょうか。それとも、削除チェックボックスをチェックしてすべて削除してよいのでしょうか。

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SIP - 様式10

（SIP-様式10）誓約書について、本学は私立大学のため、記入が必要と考えておりますが、採択時には理事長名での契約を検討しているため、理事長名の誓約書とすることを考えております。
（１）理事の方の一覧を明記いただきますようお願いいたします。
この場合、（２）誓約書は1枚ご提出いただければ問題ございません。
（１）役員の方の一覧は理事の一覧を添付すればよろしいのでしょうか。
（２）研究開発テーマが同じ中に本学の研究者が数名含まれている場合、誓約書は１枚準備すればよろしいでしょうか。

P5
研究開発費規模

応募書類の５ページ目の※２に『研究費は、「Ⅱ 4 研究開発テーマの規模・期間等について」を参照し、研究開発費総額の上限は初年度計上額の5倍までとします。』と記載がございますが、初年度の研究費が計上できる期間は、公募説明会資料の初年度スケジュールを見ると９月頃からでしょうか？
その場合、初年度の研究期間が７か月程度となり、旅費・人件費・その他経費の積算期間が翌年度より短くなりますが、「初年度計上額の5倍」とは、どのように考えたらよろしいでしょうか？

e-Rad

研究費

e-Radの「研究経費・研究組織」タブの入力順に従って回答いたします。
e-Radでは主たる共同研究機関に所属する共同研究者を登録していますが、研究費（直接経費 、間接経費 、再委 「研究経費」枠「２.年度別経費内訳」の直接経費、間接経費には、共同研究機関に配分する分も含めてご入力頂
託費・共同実施費）の入力は、代表研究開発機関に一括計上で良いのでしょうか。
き、再委託費・共同実施費には、共同研究開発機関への再委託費は含めないようお願い致します。
公募要領60pより、代表研究開発機関から共同研究開発機関への配分は委託研究契約に基づき行うと承知して 「研究組織」枠「2.研究組織情報の登録」の、登録する研究者ごとの初年度の直接経費、間接経費は、おります。
それぞれの金額合計が「初年度の申請額」＝『「研究経費」枠「２.年度別経費内訳」の2023年度』と同じになるよ
うご入力下さい。

応募書類

SIP - 様式10
SIP - 様式11

様式10及び様式11については郵送するようにとQ&Aに記載がありましたが、郵送先は下記で宜しいでしょうか。
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）企画戦略局 研究医療部 イノベーション推進室〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1

ご記載いただいた当センターのイノベーション推進室までお願いいたします。

人件費

研究開発責任者と、共同研究開発機関の主たる研究者の人件費に関しては直接費用の対象外となっております
が、この考え方について教えていただけますでしょうか※他国プロ案件、省庁系の案件などでは、競争的研究費において、研究責任者と、共同研究開発機関の主たる責任者を直接費用として計上することが可能となっておりますが、本SIP３において、対象外となっている考え方がわかる情報などあれば、ご提示いただきたいです。

SIPは本年度から競争的研究費の対象となり、それまでは配分機関の基準で行っておりました。
競争的研究費への対応は出来るところから進めるという事になっておりますため、研究開発責任者と、共同研究開発機関の主たる研究者の人件費に関しては直接費用の対象外となっておりま
す。

間接経費

マッチングファンド実施においての間接経費につきましては、マッチングファンドを実施する際の、間接費に関しては、マッチングファンド分を除く費用総額に対する間接費比率
マッチングファンド費用も含めての総額に対する１０％以内ではなく、10％以内という解釈でよろしいでしょうか。
内閣府から配分される研究開発費（マッチングファンド分を除く研究費用総額に相当することになると思われま※マッチングファンド費用も含めての総額に対する１０％以内という解釈でしょうか。
す）の直接経費の10％以内となります。なお、間接経費は研究開発費に含まれます。

応募書類

応募要領

応募要領

応募要領

応募書類の研究開発費総額の上限については、1年間の予算を見込んで計上していただきますようお願いいたします。
採択後につきまして、配分額の決定においては審査結果に加えて、実際の研究開発期間も加味することになると思われますのでご留意ください。

第3期SIPに公募を考えているのですが、「人件費」として計上できるか否か、ご確認をお願いしたい事柄がございます。
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事務処理説明書 人件費「研究開発での患者登録作業のために臨床業務を行う」専従者として既に本学と雇用契約（専任）をしているものの人件費を計上することは可能でしょうか。
1つ気になっているのは、委託研究契約事務処理説明書内の人件費として計上できない者に「学校法人等で運営費交付金や私学助成金等により国から人件費を措置されている者」とあり、計上を検討している研究者は現在これに該当します。
それでも、当該研究の臨床業務を行う専従者として計上をすることは可能でしょうか。

「学校法人等で運営費交付金や私学助成金等により国から人件費を措置されている者」に該当致しますので、「研究開発での患者登録作業のために臨床業務を行う」専従者として、
既に本学と雇用契約（専任）をしているものの人件費を計上することは出来ません。

以下、新たに追加された質問です。(7月7日更新）

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e-Rad

入力方法

e-radで研究組織情報の登録がございますが、各研究者においてはエフォートの設定が必須となっています。
こちらに関しては代表者に加えて共同研究開発機関の主たる共同研究者のみの入力でよろしいでしょうか？

1）「協力機関」の定めが記されている取扱い規程（補足資料）等はございませんでしょうか。

e-Radの各研究者においてはエフォートの入力は、代表者に加えて共同研究開発機関の主たる共同研究者の入力をお願いいたします。

1） 「協力機関」の定めが記されている補足資料等はございません。

2）応募書式には、公募内容に対し、お示ししたいと内容ですが、研究機関名を「協力機関」として、記載できずに
2）機関名で表記できないようであれば、記載できる範囲で構いません。
現Ｑ＆Ａ集ですと「未定」が選択肢になりますが、「SIP2期時の再委託研究機関」等の表現で、明確に提案ご連絡いただいた事情を誤解が無いように事実ベースで記載ください。
したくも考えております。機関名の表記方法について、上記事情においての対応等をご相談させて頂きたく存じま
例文：「SIP2期時の再委託研究機関との協力関係を検討しており、当該企業と交渉中」など
す。

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応募書類

協力機関

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応募書類

様式10
様式11

様式10・11などの郵送物の期限は、e-Radと同様に7月10日でしょうか。

様式10・11などの郵送物の期限は、
e-Radへのアップロード後に原本をご郵送いただければ構いません。

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応募書類

様式10
様式11

1）様式10のp.2には、青字で「研究開発テーマ毎に用紙を分けて作成してください。」との記載があります。
研究開発責任者が所属する研究機関のみの提出 であれば、この文言は不要なように思いますが、「研究開発テーマ毎に用紙を分けて作成する」のはどのような場合が該当しますでしょうか？
2）Q&A集のNo.33に「様式10及び様式11の記名押印のある書類原本はご郵送ください。」との記載がありましたが、この着荷期限は、いつに設定されていますでしょうか？
送付先は 公募要領の最終ページ に記載の 問い合わせ先 で間違いないでしょうか？

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e-Rad

入力方法

機関承認のためにE-radの手続きを進めていますが、１年目・単年度分の経費しか入力できない状況です(終了年 e-Radページ「基本情報」に研究期間（西暦）に複数年度を入力していただければ、度について2023しか入力を受け付けないためです)。
「研究経費・研究組織」のタブの「2.年度別経費内訳」（スクロール必要）に複数年表示されます。
こちらには、初年度分の経費を記入するのか、あるいは５年分の総額を記入するのかご教示いただけますか。
上記においても、入力ができないようであれば、e-Radヘルプデスクへお問い合わせください。

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e-Rad

その他

入力方法

マッチングファンド

eRADですべての項目を入力し、最後に「この内容で提出」のグリーンのボタンをクリックすると、エラー画面が出てきます。
「研究目的に特殊文字の一部（記号の一部や丸付き数字、ローマ数字）が含まれています。」とのことですが、特殊文字は一文字も含まれていません。
この状態から脱することができず、提出できません。対処法をご教示ください。

1） 本課題は、研究開発テーマ毎の個別提案となりますので、不要です。
2） e-Radへのアップロード後に原本をご郵送いただければ構いません。
応募締切日の7月10日正午必着ではございません。送付先は、問い合わせ先 で間違いございません。

エラーメッセージ内の「○○」に表示された該当項目に特殊文字の一部が含まれています。
入力内容をご確認いただき、特殊文字を入力した場合は他の文字への置き換えを行なって下さい。
「特殊文字」とは以下のような文字を指します。
・丸付き数字：①,❶など
・ローマ数字：ⅠⅡⅢ,ⅰⅱⅲなど
・機種依存文字：半角の中黒「･」など
・ギリシャ文字また、タブ文字による不要な空白がないかもご確認ください。

マッチングファンドにつきましては、研究費が人件費やその他（利用費）等にて、マッチングファンドでの費用や収支簿の考え方を経験致しましたが、この度、物品費が対象になる可能性があり、お尋ね致します。
マッチングファンド適用後の内訳について、全ての費用に平等にマッチングファンド率を適用するとは決まってお（話を簡単に致します。）
りません。
物品費 100万円 人件費100万円 合計200万円 の研究費において、マッチングファンド50％では、100万円（つまり、内訳は、物品費50万円、人件費50万円、になるとは限りません。）
が自己負担、100万円委託研究費になることと存じます。
採択後に、どの費用をマッチングファンドで負担していただくかは、PDや内閣府と相談しながら決定していくこ
内訳は、物品費50万円、人件費50万円 になるように思われます。事務取扱の規程を拝見しますと、とになる見込みですが、応募の段階では、行いやすい形で記載いただいて構いません。
50万円支出を自己負担しても、帰属はNCGM殿なるとしますと、収支や固定資産管理で会計処理の困難が生じるように考えております。
マッチングファンドと物品費については、上記解釈になりますでしょうか。

①同研究開発チーム内での役割の兼務
例えばB-1の研究開発チーム内で、aとb2つのグループで活動するとして、aでは研究開発責任者、bでは研究開発のサブ責任者として役割を兼務することは可能でしょうか。
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応募要領

研究開発責任者②（上記①が可能だった場合）
bでは責任者が別の研究機関であることもあり、a/b研究を完全に区分ができるとき、bに該当する分の人件費を直接経費から支出することは可能でしょうか。

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応募要領

研究開発テーマ

公募要領におきまして、募集内容として、
https://sip3.ncgm.go.jp/institutes/koubo/document/koubo.pdf「ＰＨＲの仕様は、本ＳＩＰが定める標準規格とする。 」との記載が度々出てくるのですが、こちらは、HL7 FHIR規格のことを指しておられますでしょうか。
それとも、別の標準仕様が定められておりますでしょうか。
別の標準仕様を定められておられる場合、その内容についてお教えいただくことは可能でしょうか。

① aとb2つのグループで活動することは可能です。
② 研究開発責任者は人件費を直接経費から支出することは出来ません。
事務処理説明書（大学等用）P12の「3.直接経費について ③人件費・謝金のⅱ）直接経費での雇用の対象」より、研究開発責任者は同じ「研究開発テーマ（研究開発チーム）」内であれば、別の「グループ」であっても、直接経費の支出をすることは不可能です。

ＰＨＲの技術的仕様や標準取得項目については、本ＳＩＰが始まってから定めます。
なおHL7 FHIRに準拠であることは必要な要件となります。