貸 借 対

照 表（令和４年３月31日現在）（単位：千円）
資産
科流
動
資産
現 金 及 び 預
売掛
完 成 工 事 未 収 入
貯
蔵
前払費
未収
入
立
替
その貸
倒
引
当の目
金
金
金
品
用金
金
他
金

部
金
額
34,666,552
3,078,206
28,769,885
13,966
3,734
48,182130,2822,608,688
23,606△10,000

定資産
有 形 固 定 資 産
建物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 及 び 備 品
リース
資産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
電話
加入
権
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引
当金

1,315,934
583,003
39,54415
4,382
539,060
245,885
170,113
24,03636,74014,995
487,0466,544
4,455
250,635
229,205657△4,454

資35,982,487

固産

合計

負
債の科
目流
動
負
債
買掛
金
工事
未払
金
リース
債
務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞
与引
当金
役 員 賞 与 引 当 金
インセンティブ給引当金
その他部
金
額
16,383,257
14,803,612
8,113
188,894438,197
142,812
182,921397,318
134,591
7,000
52,592
27,202

固定負
債
リース
債
務
退 職 給 付 引 当 金
預 り 敷 金 及 び 保 証 金
その他

2,200,383
418,465
268,081
1,513,628
208

負18,583,641
部
17,397,449
100,000
115,991
115,991
17,181,458
98,35517,083,103
17,083,103
1,396
1,396
17,398,845
35,982,487

債
純合資

計産

株
主資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。の損 益 計

算 書

令和３年４月１日から令和４年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

金

上売

上売

原

上

販

売

総費

及営

利

び

一業

営
取

外

利

息

仕
納

及

び

代

行

配

手

当

数の業

外

支費

払

預

定

務
引

益

3,618,641

金

148

引

16,176

料

20,871

他

25,847

他

2,517

益

別利

益

金

精算
損

産

当益

却

法人
期

税

73,7790失

810
11,058

移

転費

用

期

純

利

益等
純

18,801
3,662,883

損法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当63,04373,779

失

除
損

所
前

3,094,907

利損

事

費

常資

減

6,713,548

16,283別固益

息り

特4,441,810

用の特11,155,359

利そ
経高価

益割

そ
営

税

理

収

入

収

管

利業
受

般

額

調

整
利額
益

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11,8683,724,794

1,313,767
16,9291,330,696
2,394,097

株主資本等変動計算書
令和３年４月１日から令和４年３月31日まで（単位：千円）株 主 資 本
資資本

本

剰

資本準備金
令

和３事業年

剰年

余

当４

月

度

１中の金

日

残高変動額の期

配純利

余金

利 益 剰 余 金

金

100,000

資本剰余金合計

115,991

その他利益
株主資本合計剰 余 金利 益 剰 余 金計繰 越 利 益合
剰 余 金

利益準備金

115,991

98,355

16,289,005

16,387,360

16,603,351

当△1,600,000△1,600,000△1,600,000

益

2,394,097

2,394,097

2,394,097

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
事業年度中の変動額合計――――

794,097

794,097

794,097

令

和４

年

３月

3

1日

残高100,000

115,991

115,991

98,35517,083,103

17,181,458

17,397,449評価・換算差額等
純 資 産 合 計
令

和３事

業

年

剰年

余当

４

度

月中金期

１の日

残高変

動額の配

純

その他有価証券評価差額金

評価・換算差 額等合計

1,0951,095

当利△1,600,000益

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )16,604,447

2,394,097
300

300

300

事

業

年

度

中の変動額合計

300

300

794,398

令

和４年

３月

31日

残高

1,396

1,396

17,398,845（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ インセンティブ給引当金⑤ 退職給付引当金定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置のうち寮電話設備については定額法によっております。
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員に対するインセンティブの支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、法人向け通信料金一括請求サービスをはじめ、集合住宅向けインターネットサービス等を主な事業内容としております。当社が行うサービスについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当社が行うサービスのうち、通信料金一括請求サービス（再販取引分）については、当社の履行義務が、顧客が利用する通信サービスを通信キャリア等によって提供されるよう手配をすることであり、その役割が代理人に該当する取引となるため、顧客から受け取る額から通信キャリア等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

(6) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は 140,985,746 千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による計算書類に与える影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記する方法に変更いたしました。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産229,205 千円
５. 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
６．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,278,661 千円
97,457 千円
97,445 千円
588,017 千円
456,997 千円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

351,054 千円
26,619 千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数(株)当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)200,000－－

200,000

当事業年度期首の株式数(株)当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)－－－－(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

(3) 配当に関する事項①金銭による配当金の支払額・決議
令和４年３月７日
・相手先
株式会社ジーアイ・ホールディングス
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額1,600,000 千円
・効力発生日
令和４年３月７日
・配当の原資利益剰余金

②金銭以外による配当該当事項はありません。
９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
賞与引当金
インセンティブ給引当金
退職給付引当金
電話加入権評価損
繰延資産
未払事業税
その他

46,555千円
18,191千円
92,729千円
81,147千円
3,642千円
49,251千円
19,251千円

繰延税金資産小計
評価性引当額310,769千円△80,824千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

229,944千円△738千円

繰延税金負債合計△738千円

繰延税金資産の純額

229,205千円

10. 資産除去債務関係
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
11．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産によって行い、また、資金調達については関係会社からの借入によって行なう方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されています。当該リスクについては、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません。((注２)参照)
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

貸借対照表計上額（千円）（1）売掛金（2）完成工事未収入金（3）立替金（4）投資有価証券
その他有価証券時価（千円）

28,769,885
13,9662,608,688

差額（千円）

28,769,885
13,9662,608,688

－
－－

3,260

3,260

－

資産計

31,395,800

31,395,800－（5）買掛金（6）工事未払金（7）未払金14,803,612
8,113
438,197

14,803,612
8,113
438,197－－－

負債計

15,249,924

15,249,924－（注）１. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）売掛金、（2）完成工事未収入金、（3）立替金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（4）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（5）買掛金、（6）工事未払金、（7）未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２．市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
非上場株式

3,284

上記については、市場価格がないことから「（3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
12．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

会社

等の名

称

親会社 芙蓉総合リース株式会社

親会社

株式会社ジーアイ・ホールディングス(単位:千円)
議決権等の所有(被所有 ) 割 合 ( ％ )関連当事者との関係

被所有
間接80.4％

リ ー ス 取 引被所有直接100％

事務業務の受託取引の内

容

取 引 金 額科目

期末

残リ ー ス 債 務 の 返 済

154,034

支息

14,934

事務業務受託料の受取600－－

当1,600,000－－

連結納税に伴う支払予定額

875,989

未 払 金

リース 債 務剰

払余金

利の配

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

高584,304

404,879

13．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
14．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

86,994 円 23 銭
11,970 円 49 銭