東京ブランド「アイコン」の利用に関する要綱（目的）
第 1 条 この要綱は、東京ブランド「アイコン」（以下「アイコン」という。
）を利用する際に必要な事項を定め、東京の PR、産業振興等に寄与することを目的とする。
なお、「アイコン」とは、東京都（以下「都」という。）が平成 27 年 3 月に策定した「東京のブランディング戦略」の一環として制作した図案及び文字列並びに使用フォント（別図のとおり。
）をいい、その利用形態については、別に定める「東京ブランド「アイコン」利用ガイドライン」及び「東京ブランドアイコンのデザインマニュアル」において指定する。
（アイコンの利用に関する権利）
第 2 条 アイコンの利用に関する一切の権利は、都に帰属する。
（利用許諾の対象者）
第 3 条 東京都知事（以下「知事」という。
）は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場
合は、アイコンの利用を認めない。
(1) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第 8
条第 2 項に掲げる処分を受けている団体及びその役職員又は構成員(2) 東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者(3) (1)及び(2)に掲げる者から委託を受けた者並びに(1)及び(2)に掲げる者の関係団体及びその役職員又は構成員(4) 東京都契約関係暴力団等対策設置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第 922 号）
第 5 条第１項に基づく排除措置期間中の者(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2条に規定する営業を行う者。ただし、特に東京の PR、産業振興等に資すると知事が判断した場合はこの限りではない。
(6) 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 33 条に規定する連鎖販売取引を行う者(7) 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者、禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）、公職にある間に犯した刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 197 条から第 197 条の 4 までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （平成 12 年法律第 130 号）第1 条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から 5 年を経過しない者又はその刑の執行猶予中の者並びに法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査1

に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者(8) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者(9) 税法違反（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）違反、所得税法（昭和 40 年法律第 33号）違反、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）違反（法人事業税、個人事業税））及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年条例第 215 号）（建設作業機械等からの排出ガスに含まれる粒子状物質等の量を増大させる燃料の使用禁止）違反がある者(10) 政治団体若しくは宗教団体又はこれらに類するもの(11) 都の指名停止措置を受けている者(12) 法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者(13) 都の信用又は品位を害すると認められる行為を行う者(14) その他、知事が不適切と認める者（利用できる場合の制限）
第 4 条 知事は、次の各号のいずれかに該当するアイコンの利用を認めない。
(1) 法令及び公序良俗に反するものと認められる場合(2) 都の信用又は品位を害するものと認められる場合(3) 東京ブランド等のイメージを損なうと認められる場合(4) 第三者の利益を害するものと認められる場合(5) 特定の個人、団体、法人（都を除く。
）若しくは商品等を支援若しくは推薦し、又はこれらを行うおそれがあると認められる場合。ただし、第１条に規定する目的の実現に特に資すると知事が認める場合はこの限りではない。
(6) 特定の政治的、宗教的又は思想的主張を表現したものに関する利用と認められる場合(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条に規定する営業又はその広告等に利用される場合。ただし、特に海外や訪都外国人旅行者に向けた東京の PR、産業振興に資すると知事が認める場合はこの限りではない。
(8) アイコンの利用によって、品質や産地、その他の誤認又は混同を生じさせるおそれがあると認められる場合(9) アイコンの変形を行う場合又は立体物でその表現がアイコンの立体物と認められない場合(10) その他、知事が不適切と認める場合（事業者登録について）
第 5 条

アイコンの利用を希望する者は、あらかじめ「東京ブランド「アイコン」利用者」登録（以下「事業者登録」という。
）を受けた上で第 11 条に定めるアイコンの利用許諾を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、アイコンの利用が次の各号に該当する場合には、事業者登録
2

を省略することができる。
(1) 都及び都の政策連携団体等が利用する場合(2) 都が後援等を行うイベント等の主催者が、イベント等の告知物又は記録物を作成する
場合(3) 個人が利益を得ずに利用する場合（事業活動の一環として利用する場合その他知事が必要と認める場合を除く。
）（事業者登録の申請）
第 6 条 前条第 1 項の規定により事業者登録申請を行おうとする者は、「東京ブランド「アイコン」利用者登録申請書」（別記様式第 1 号）に別表に定める関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項に規定する申請を行った者（以下「登録申請者」という。
）に対し、必要に応じて資料等の提出を求めることができる。
（事業者登録の手続）
第 7 条 知事は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適正と認める場合は、事業者登録を行うものとする。
２ 知事は、前項に規定する審査の結果を、「東京ブランド「アイコン」利用者登録/不登録通知書」（別記様式第 2 号）により当該登録申請者へ通知するものとする。
３ 事業者登録の有効期限は、事務局からの期間終了の連絡がない限り、又は登録者が取下げの申請を行わない限り、最初の登録日の翌月 1 日から 1 年間とし、原則１年を単位として自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
４ 登録申請者が事業者登録を受けたことにより得た権利は、譲渡、転貸又は継承することができない。
（事業者登録内容の変更等）
第 8 条 事業者登録を受けた者で、当該登録の内容に変更があった場合は、変更があったときから速やかに「東京ブランド「アイコン」利用者登録変更申請書」（別記様式 3 号）に別表に定める関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定により変更申請があった場合は、前条第 1 項の規定を適用しその審査を行い、適正と認められたときは登録の内容について変更を行うものとする。
３ 知事は、前項に規定する変更登録を行った場合は「東京ブランド「アイコン」利用者登録変更通知書」（別記様式第 4 号）により当該登録変更申請者へ通知する。
（アイコンの利用許諾について）
第 9 条 アイコンの利用を希望する者は、あらかじめ第 5 条で定める事業者登録の手続を行った上で、アイコンの利用許諾を受けなければならない。
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２ 前項の規定にかかわらず、アイコンを個人が利益を得ずに利用する場合（事業活動の一環として利用する場合その他知事が必要と認める場合を除く。）には、利用許諾申請の手続を省略することができる。
（利用許諾の申請）
第 10 条

前条第 1 項の規定によりアイコンの利用を希望する者がアイコンの利用許諾を受けようとする場合、「東京ブランド「アイコン」利用許諾申請書」（別記様式第 5 号）に別表に定める関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定により申請を行った者（以下「利用許諾申請者」という。
）に対し、必要に応じて資料等の提出を求めることができる。
（利用許諾の手続）
第 11 条 知事は、前条第 1 項の規定による利用許諾申請があった場合は、その内容を審査し、当該利用が東京の PR、産業振興等に資すると認められるときは、利用許諾を行うものとする。
なお、知事はアイコンの利用方法その他について、必要に応じて条件を付すことができる。
２ 知事は、前項に規定する審査の結果を、「東京ブランド「アイコン」利用許諾/不許諾通知書」（別記様式第 6 号）により当該利用許諾申請者へ通知するものとする。
また、利用許諾を行った場合は電子メールにより、アイコンのデータ（フォント/ jpg/透過 png/ai/eps 形式）を当該利用許諾申請者へ通知するものとする。
３ 利用許諾の期間は、原則利用許諾申請書に記載の期間とする。ただし、期間は利用開始日から１年を超えないものとする。
４ 前項の許諾期間後も継続して利用を希望する場合は、利用許諾期間の満了の日までに次条第１項の規定に準じ、利用期間の更新について、知事に申請書を提出しなければならない。
（利用許諾内容の変更等）
第 12 条 前条の規定により利用許諾を受けた者が、当該利用許諾を受けた内容について変更しようとする場合は、あらかじめ「東京ブランド「アイコン」利用許諾変更申請書」（別記様式第 7 号）に別表に定める関係書類を添えて知事に提出し、変更についての利用許諾を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による変更申請があった場合は、前条第 1 項の規定を適用しその内容の審査を行い、当該変更が適正と認められるときは、変更後の内容にて利用許諾を行うことができる。
３ 知事は、前項に規定する変更後の内容にて利用許諾を行った場合は、「東京ブランド「アイコン」利用許諾変更通知書」（別記様式第 8 号）により当該利用許諾変更申請者へ通知す4るものとする。
（事業者登録及び利用許諾申請を要しない場合の手続）
第 13 条

第 5 条第 2 項第 3 号及び第 9 条第 2 項の規定により、事業者登録及び利用許諾申請を要しない者がアイコンの利用許諾を受けようとする場合、アイコンの公式サイト（以下「公式サイト」という。
）に記載の注意事項及び本要綱の定めに同意した時点で、利用許諾を与える。ただし、第 3 条又は第 4 条のいずれかに該当するものは除く。
２ 前項の規定により利用許諾を受けた者は、公式サイトからアイコンの画像データ（jpg/透過 png）をダウンロードし、利用することができる。
３ 第 1 項に定める利用許諾を得た者の利用許諾期間は、最初に利用許諾を得た日から原則1 年とし、1 年を単位として自動的に更新されるものとする。
４ 第 1 項に定める利用許諾を得た者が第 5 条第 2 項第 3 号及び第 9 条第 2 項の規定に該当しないこととなった場合には、前項に定める許諾期間中であっても直ちに利用許諾を取り消す。
（フォント及び ai/eps 形式のデータを希望する場合）
第 14 条

前条の規定にかかわらず、第 5 条第 2 項第 3 号及び第 9 条第 2 項に定める個人は、アイコンのフォント及び ai/eps 形式のデータの利用を希望する場合においては、第 11 条に定める利用許諾申請を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申込み又は申請があった場合は、第 3 条、第 4 条及び第 11 条の規定を適用しその内容の審査及び利用許諾又は不許諾を行うものとする。
３ 前項に定める利用許諾を得た者の利用許諾期間及び利用許諾の中止に係る規定については、前条第 3 項及び第 4 項を準用するものとする。
（利用者の遵守事項）
第 15 条 第 11 条、第 13 条又は前条の規定により利用許諾を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) アイコンの利用の許諾が第 1 条に規定する目的にあることに留意し、その趣旨を損なわないよう十分に注意すること。
(2) アイコンの利用に当たっては、利用許諾（前条の規定による利用許諾内容の変更利用許諾があった場合は、その変更後のもの。以下同じ。
）を受けた内容に限ること。
(3) 利用許諾を受けたことによる権利を、譲渡、転貸又は継承しないこと。
(4) 第 11 条の規定により利用許諾を受けた者が、アイコンを利用許諾を受けた自己の商品又は事業等を表するもの（以下「利用対象物等」という。）に利用するときには、当該アイコンになるべく近接した場所に利用許諾番号を表示すること。ただし、スペースが狭小である場合や利用対象物への表記が物理的に難しい場合等、利用許諾番号を付さないことに合理的な事情がある場合はこの限りではない。
5(5) アイコンのデザインやその他利用のルールについては、別に定める「東京ブランド「アイコン」利用のガイドライン」（以下本要綱と併せて「利用ガイドライン等」という。）を遵守すること。
(6) 消費者保護等の観点から、責任の所在が明らかとなるよう、利用対象物等には販売者、製造者又は製作者の名称及び連絡先を明示すること。
(7) 第三者に利用対象物等の製造等を委託する場合は、その委託先との間で、利用ガイドライン等にのっとりアイコンを取り扱うよう義務付ける契約を利用者の責任で行い、管理を徹底すること。
(8) 利用対象物等の完成品の写真等を「東京ブランド「アイコン」利用報告書」（別記様式
第 9 号）により提出すること。
(9) 知事が行うアイコンの利用状況、利用対象物等の売上調査その他の照会に応じること。
(10) その他各種の法令、条例、規程等を遵守すること。
（事業者登録又は利用許諾の取消し等）
第 16 条知事は、事業者登録（第 8 条の規定による登録内容の変更があった場合は、その変更登録後のもの。以下同じ。
）を受けた者又は利用許諾を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者登録若しくは利用許諾又はその両方を取り消すことができる。
(1) 提出・申請した内容に虚偽のあることが判明し、又は虚偽の疑いがあると知事が認めた場合(2) 第 3 条又は第 4 条のいずれかに該当するに至った場合(3) 前条に規定する遵守事項に違反した場合(4) その他本要綱のいずれかの条項に違反した場合(5) その他事業者登録若しくは利用許諾又はその両方の継続が不適当であると知事が認めた場合
２ 知事は、前項に規定する取消しを行った場合は、「取消通知書」（別記様式第 10 号）を当該取消しを受けた者に通知する。ただし、第 13 条第 1 項の規定に基づき利用許諾を得た者に対しては、当該送付を省略する。
３ 第 1 項の規定により利用許諾の取消しを受けた者は、利用許諾取消の日から利用対象物にアイコンを利用することはできない。
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知事は、利用許諾の取消しを受けた者に対して、利用許諾の取消しを受けた利用対象物等について回収等の措置を請求することができる。

５ 知事は、前三項の規定により、事業者登録若しくは利用許諾又はその両方の取消しを受けた者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
知事は、第 1 項の規定による事業者登録若しくは利用許諾又はその両方の取消しを受６けた者が、その取消し後に行った事業者登録申請若しくは利用許諾申請について、必要と認める期間、当該登録及び許諾を行わないことができる。
７ 前項に定める知事が必要と認める期間は、取消しの日から起算して、最長 10 年間とす6る。
（登録又は許諾の取下げ）
第 17 条 第 7 条又は第 11 条の規定に基づき申請を行った者は、その申請について「東京ブランド「アイコン」利用者登録（変更）取下げ申請書」（別記様式第 11 号）又は「東京ブランド「アイコン」利用許諾（変更）取下げ申請書」（別記様式第 12 号）を知事へ提出することで、当該登録又は許諾若しくはそれらの申請を取り下げることができる。
２ 知事は、当該取下げ申請者が事業者登録又は利用許諾を受けている場合は、「取消通知書」（別記様式第 10 号）により当該申請者へ通知するものとする。
（利用許諾を受けずにアイコンを利用した場合の差止め等）
第 18 条 知事は、本要綱に基づき必要な事業者登録又は利用許諾を受けずにアイコンを利用した者について、直ちにその利用の停止を請求する。
２ 知事は、利用許諾を受けずにアイコンを利用した者に対して、当該利用者が行う事業者登録申請及び利用許諾申請について、必要と認める期間、当該登録及び許諾を行わないことができる。
（利用条件の変更）
第 19 条 都が本要綱を更新し、利用条件を変更した場合は、既に許諾を行った利用に関しても変更後の要綱及び利用条件を適用する。
（利用料）
第 20 条 アイコンの利用料については、無料とする。
（利用の非独占性等）
第 21 条 本要綱による利用許諾は、利用者がアイコンの一部又は全部を独占して利用する権利を付与するものではない。
また、利用者、利用対象物等について都が推奨を行うものではない。
（経費等の負担）第 22 条 都は、本要綱による事業者登録・利用許諾の申請若しくはその内容に係る変更申請、第 15 条第 9 号に規定する照会又はアイコンの利用の実施に係る経費・役務を負担しない。
（非保証・免責事項）
第 23 条 都は、本要綱により利用許諾を行った利用対象物等について、その産地や品質の保証責任は負わない。
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また、都は、利用許諾を行った内容についての正確性、適法性、合目的性を保証するものではなく、利用者が利用許諾の内容に基づく使用を行うことが第三者の権利等を侵害しないこと、又は法令、条例、規程等に抵触しないことについて何ら保証するものではない。
（賠償責任等）
第 24 条 都は、利用許諾を行ったことに起因し利用者に生じた損失又は損害について、一切の責任を負わない。
２ 利用者は、利用対象物等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合は、これに対し全責任を負い、都に迷惑を及ぼさないように処理しなければならない。
３ 利用者は、アイコンの利用に際して故意又は過失により都に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を都に賠償しなければならない。
４ 知事は、前二項の規定に違反する利用者又はアイコンの権利を侵害すると認められる者に対し、必要な措置を行うよう命ずるとともに、法的措置をとる。
（個人情報の取扱いについて）
第 25 条 都は、「東京都個人情報の保護に関する条例（平成 2 年東京都条例第 113 号）」に基づき、収集する個人情報を適正に管理する。
（情報の公開）
第 26 条 知事は、アイコンの適正な管理と、広く利用促進を図る観点から、事業者登録状況、利用許諾の状況、利用許諾の取消状況等について情報を公開することができる。
（業務委託）
第 27 条 知事は、次の各号に規定する業務を外部に委託することができる。
(1) 第 5 条から第 8 条までに規定する事業者登録に関する業務(2) 第 9 条から第 14 条までに規定する利用許諾に関する業務(3) 第 15 条第 9 号に規定する照会に関する業務(4) 第 16 条に規定する事業者登録又は利用許諾の取消し等に関する業務(5) 第 17 条に規定する申請等の取下げに関する業務(6) 第 18 条に規定する利用の差止めに関する業務
２ 知事が、前項の各号に定める業務を外部に委託した場合、それぞれの条文の「知事」は「受託者」に読み替えるものとする。
（管轄裁判所）
第 28 条 本要綱に定める事項に関して裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所、準拠する法律は日本国の国内法、使用する言語は日本語とする。
8（その他）
第 29 条 本要綱に定めるもののほか、アイコンの利用に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附

則

この要綱は、平成 29 年６月 30 日から施行する。
附則

１ この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 施行日前に利用許諾期間を指定して利用許諾を受けている者については、第 19 条の規定を適用しない。
３ 施行日前に利用許諾期間の終了を未定として利用許諾を受けている者は、満了日を平成 32 年３月 31 日とする。
附則

この要綱は、平成 30 年 11 月 13 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

別図9