６ 令和元年度事業報告
１ 事 務

局

(1) 理事会・評議員会等の開催状況
令和元年度においては、次の理事会・評議員会を開催し、議案の審議を行った。
会議名

開催年月日

第 301 回R1.6.10

理事会

議案

結 果

1 平成 30 年度事業報告及び収支決算の件

1 可決

2 定時評議員会の招集の件

2 可決

[報告]
1 平成 30 年度における職務執行状況について
令和元年度

R1.6.26

定時評議員会

1 平成 30 年度事業報告及び収支決算の件

1 可決

2 任期満了に伴う理事の選任の件

2 可決

[報告]
1 第 301 回理事会の概要について
第 302 回R1.7.2

理事会
第 303 回R2.3.18

理事会

1 理事長の選定の件

1 可決

2 評議員選定委員会外部委員の選任の件

2 可決

1 令和元年度収支予算書補正の件

1 可決

2 令和 2 年度事業計画の件

2 可決

3 令和 2 年度収支予算書の件

3 可決

4 大阪がん予防対策基金の募集及び運営に 4 可決関する規程の制定の件
5 臨時評議員会の招集の件

5 可決

[報告]
1 令和元年度における職務執行状況について
令和元年度臨時評議員会

R2.3.27

1 令和元年度収支予算書補正の件

1 可決

2 令和 2 年度事業計画書の件

2 可決

3 令和 2 年度収支予算書の件

3 可決

[報告]
1 第 303 回理事会の概要について
2 令和元年度の経営目標達成状況等について(2) 施設の管理運営
毎月開催する所長・事務長会議、運営会議、所属代表者会議等を通じ、大阪がん循環器病予防センターの事業について、効果的、効率的な管理運営を行った。

(3) 中期経営計画の推進
大阪がん循環器病予防センターの運営にあたっては、平成２９年６月に策定した「第２期中期経営計画（平成２９年度～平成３３年度）」に定めた令和３年度に収支の均衡を図るという目標達成に向けて、進捗状況の把握・管理に努めた。
（資料：１）

２ 大阪がん循環器病予防センター【がん予防検診事業】〔がんの予防啓発事業、精度管理事業、がん検診事業等を実施することにより、がん予防とその普及啓発を図る事業（公 1）〕

１ がん予防啓発事業
がんから府民の健康と生命を守るため、府民や専門技術者を対象に、喫煙習慣や食生活などの生活習慣を改善することによってがんの発症を予防する
一次予防、がんの早期発見、早期治療のための定期検診の重要性などがんの二次予防に関する知識の啓発、普及を行った。
(1) がん予防キャンペーンの実施
当財団をはじめ、大阪府、大阪市、大阪府医師会等 11 団体で構成する「がん予防キャンペーン大阪」実行委員会（事務局：当財団）において、府民にがんに関する正しい知識・がん検診の必要性を啓発し、がんの早期発見につながる検診受診率の向上を目指し、がん予防キャンペーンを実施するとともに、9 月の「がん征圧月間」を中心に、市町村等の協力を得て、がん予防リーフレットの配布等により啓発活動を行った。
（対 象 者）

府民（配布部数）「乳がん検診冊子」、「子宮がん検診冊子」等
約 12,000 部（周知方法）

財団ホームページ、チラシ、新聞報道等（実施時期）

9～10 月（実施場所）

府内（当財団の役割）実行委員会において、他の構成団体とともにキャンペーン内容の企画を行うほか、リーフレット等の作成、配布のための準備等、実行委員会の諸準備を行う。

(2) 講演会の開催
令和元年 10 月 12 日（土）に府民を対象とした講演会を他団体との共催により、下記の内容にて開催予定であったが、台風 19 号の影響により止む無く中止し、後日参加申込者に講演会にて配布予定であった資料を送付し、啓発を行った。
①

講演テーマ 「増えている子宮がん・乳がん！大切な検診と適切な治療」（申 込 者）

279 名（送付資料）

講演会プログラム,「乳がん検診冊子」,「子宮がん検診冊子」 等（共催団体）「がん予防キャンペーン大阪」実行委員会の 11 団体（役割分担）

テーマは当財団と共催団体で企画し、会場確保、広報、資料準備等は当財団が担当②

講演テーマ 乳がん患者対象の講演会及び相談会（対 象 者）府民（参加者：計 45 名）（周知方法）

当財団ホームページ（実施回数）

1 回( R1.6.20 )（実施場所）

大阪がん循環器病予防センター（参 加 料）

参加費 300 円(実費相当分)（講医師等師）（共催団体）

乳がん患者会（役割分担）

テーマは当財団と共催団体で企画し、会場確保、広報、資料準備等は当財団が担当(3) 府民、医療関係者等を対象とした講演等
市町村、がん予防に取り組む団体等からの要請により、府民、医師、診療放射線技師等を対象に、がん予防、がん検診等について講演を行うとともに、医師の自己学習・研修に寄与するため、大阪がん循環器病予防センターで行う検診（健診）への研修医等の受入れを行った。
＜講演会等＞（対 象 者） 府民、医師、診療放射線技師等（周知方法） 主催団体の広報 （ホームページ、ポスター、チラシ等）（実績） 年 14 件 （資料：２）（実施場所） 府内等（講師） 医師、診療放射線技師、臨床検査技師、看護師

＜実習･･･大阪府医師会・生涯教育講座＞（乳がん検診研修） 「視触診の方法・自己触診のしかた、症例呈示(マンモグラ
フィと超音波検査)」(R1.11.27)
講師：和田副所長（大阪がん循環器病予防センターで実施）

２ 組織型検診推進事業 （受託事業）
府内の市町村及び民間がん検診機関の検診精度を高めることにより、府民が安心してがん検診を受診できる環境づくりを推進していくため、大阪府から委託を受け、「組織型検診推進事業（※1）」を実施した。実施にあたっては、大阪がん循環器病予防センターを府内における「精度管理センター（※2）」として精度の高いがん検診を広く府民に提供していくため、市町村や民間がん検診機関の行うがん検診の実態把握と医療スタッフ等の資質の向上等に向けた支援事業を行った。
※1 市町村において、住民基本台帳を活用し、正確ながん検診対象者台帳を作成し、個人ごとの受診状況等を把握した上で受診勧奨を行い、有効性が確立された精度の高いがん検診を実施するもの。
※2 民間がん検診機関の技術水準の評価・指導や市町村等の実施するがん検診に対する技術支援などを行う、府内唯一のセンター（受託事業の実施にあたって）受託事業の実施にあたっては、仕様書に記載された内容を粛々と遂行するのではなく、当センターがこれまで取り組んできたがん検診にかかるノウハウ、調査・研究データを活用するとともに、当該事業のために独自の分析を加えるなど、最適な成果が得られるよう、工夫を行っている。また、仕様書で求められる内容に加え、啓発ツールの作成・提供、市町村にかかるデータの整理・提供など、独自の取組みを行った。

(1) がん検診の精度管理基礎調査
各種がん検診の精度管理体制を確立するための基礎データとして、市町村が実施する胃・大腸・乳・子宮及び肺がん検診の検診成績を収集し、集計・解析等を行い、その結果をまとめた冊子「大阪府におけるがん検診」を作成した。
＜「大阪府におけるがん検診」の作成・配布＞
市町村に対し、各種がん検診にかかる精度管理基礎調査を毎年度実施し、府内における各種がん検診の実施状況、精度管理の実態等を集計・解析し作成した。
府内の市町村・保健所、医師会・歯科医師会・薬剤師会等に無償で配布した。(2) 市町村が実施するがん検診の実態調査・実地支援事業
府内全市町村を対象に、市町村が実施するがん検診の実態把握を行い、市町村における精度管理の課題を抽出し、助言・提言等を行った。また、内視鏡検診の導入を検討している市町村に対して、検診が適切に実施できるよう情報提供を行った。
＜研修会の実施＞
市町村がん検診担当者等を対象に、がんの精度管理に関する研修を実施した。
（対 象 者） 市町村のがん検診担当者（保健師・事務職員等）（周知方法） 市町村への開催通知（実施場所） 大阪赤十字会館（参 加 料） 無料（実績） 令和元年 9 月 10 日に開催し、がん検診精度管理の基礎知識等を解説する初任者研修、大阪府がん対策や検診受診率の向上などをテーマとした研修を行った。
・国のがん検診の在り方検討会の動向等（大阪大学大学院医学系研究科環境医学祖父江 友孝 教授）

・平成 29 年度 精度管理指標の傾向（大阪がん循環器病予防センター 調査室池宮城看護師）

・個別受診勧奨・再勧奨の重要性について（大阪国際がんセンター がん対策センター疫学統計部

濱保健師）など(3) 組織型検診推進のための市町村支援事業
組織型検診の推進に積極的な市町村に対して、大阪府精度管理システムを運用して、市町村が実施するがん検診の個人別のデータ（個人名を除く受診者の性別・年齢・受診の有無・精検の要否・精検の結果等）を収集し、分析、評価の上、受診率・精検受診率・要精検率等に課題のある市町村には改善策の提案・助言を行い、がん検診受診率及び精度管理の向上を図った。
また、市町村等からの依頼に基づき府民を対象とした講演会や市町村が実施する個別医療機関向け研修会への講師派遣を行った。
（対 象 者） 府内市町村（周知方法） 市町村に対する個別連絡（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、市町村（個別支援）

18 市町、2 地域（阪南地域、大東・四條畷地域）計 26 市町（精検受診率の向上、精度管理委員会の開催、個別受診勧奨のための対象者選定や案内ツールの提案、効果検証などの支援を行った。）

（電話による個別相談） 113 件(全市町村)（講師派遣）

1件（資料：３）（参 加 料） 無料

３ 受診率向上事業
大阪府のがん検診受診率の向上を目的に、６種類の事業をモデル的に実施し、それらの効果検証を行うことにより、有効な受診率向上対策を検討した。また、市町村が実施できるようマニュアルを作成し、配布した。
（事業内容） ・母子保健事業との連携による受診勧奨・市教委・ＰＴＡとの連携による受診勧奨・大腸がん検診キットの事前送付
・検診期間を指定した受診勧奨
・がん検診と特定健診の同時実施支援
・退職後の市町村検診受診移行支援

４ がん検診・検査事業(1) がん検診
検診機関が不足している市町村や受診率が低い中小企業における受診率の向上や、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づく精度の高いがん検診を目指し、大阪がん循環器病予防センターの施設や検診車において、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診及びがん検診と循環器病健診を併せた総合健診並びに細胞診・組織診検査を行うことにより、府民のがんの早期発見や健康維持に寄与した。また、検診(健診)や検査の実績は当財団が精度管理センターとして市町村や民間がん検診機関等への指導・支援等に活かすことができた。
検診事業を行なうに当たっては経営改善に資すため料金を改正するとともに、効率的な検診車の運用に努めた。
（対 象 者） 府民（周知方法） 当財団ホームページ、市町村広報・ホームページ、検診パンフレットの配布等（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、各市町村保健センター等（検診内容） 胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、総合健診、細胞診検査、組織診検査（検 診 料） 検診料金表（資料：４）※令和２年 10 月１日改正

（検診実績）・胃がん検診・子宮がん検診
・乳がん検診・肺がん検診・大腸がん検診
・総合健診

40,736件 ［うち精密検査
18,617件 ［うち精密検査23,994件 ［うち精密検査24,710件 ［うち精密検査37,686件 ［うち精密検査17,259件 ［うち精密検査2,598件]
1,403件]2,678件]1,693件]
11件]
1,100件](循環器健診＋がん検診等)（資料：５ 資料：６）・細胞診検査・組織診検査・大腸便潜血検査

20,044件
522件
37,675件(2) 分析データの提供
がん予防に寄与するため、がん検診、細胞診検査等の結果について「年報」を作成し、国、大阪府、府内市町村、その他関係機関に提供した。
（提 供 先） 国(国立国会図書館・厚生労働省)、大阪府、府内市町村、国立がん研究センター、県立がんセンター、大阪府医師会・郡市区医師会、対がん協会、結核予防会等関係団体など

５ 調査・研究事業
検診精度の向上・普及を目的に、がん検診の技法やその有効性の評価に関する調査研究を行うとともに、厚生労働省等の研究班の研究協力者として共同研究を行った。調査研究の成果は、学会発表や学術講演、論文発表により公表した。
（研究テーマの例）
・低線量ＣＴによる肺がん検診の実用化を目指した無作為化比較試験及び大規模コホート研究
・肝臓・膵臓・腎臓移植の基準等に関する作業（実施時期） 通年（研究方法） 自主研究、厚生労働省等の研究班での共同研究（公表方法） 学会発表・学術講演、論文発表（実績） 学会発表・学術講演：6 件、研究論文発表：9 件、厚生労働省等の研究費による研究班への参画：2 件

６ 研究助成「がん予防対策基金研究助成制度」を設け、寄附金を募るとともに、当該基金を財源として府内の保健関係者、医療関係者のがんの一次予防、二次予防に関する調査研究に対し助成を行い、府民のがんの予防及び早期発見の推進を図った。
（対 象 者）がんの一次・二次予防活動を積極的に推進している府内に在住若しくは在勤する個人又は団体で、大阪府、大阪市又は大阪府医師会のいずれかの推薦を受けたもの。なお、大学の教職員や研究所の職員が主研究者となる研究は除外するが、これらの職員がその他の研究の共同研究者となることは差し支えない。
（府内の保健関係者及び医療関係者に網羅的に募集が周知され、事業効果が高まるよう、一次予防・二次予防を担っている大阪府、大阪市及び大阪府医師会に推薦を依頼した。）（周知方法）当財団ホームページ、大阪府・大阪市・大阪府医師会への推薦依頼（実施時期）例年 9 月から募集し、3 月に選考委員会で選考し助成決定（実施場所）大阪がん循環器病予防センター（助成対象）がんの一次予防・二次予防のための健康教育、検診、検査を対象とした臨床的又は疫学的研究（助 成 額）年間 3 件以内、1 件 25 万円以内
（決定方法）当センターの医師、外部の学識経験者（医師）等で構成する「大阪がん予防対策基金選考委員会」において申請書類を審査し、助成対象を決定（実績）令和元年度 助成先（2 件）・中村 ハルミ 氏（大阪国際がんセンター

病理・細胞診断科）『喫煙と DNA メチル化異常を介した肺がん発生の免疫組織学的研究』
・浅井 恵美子 氏(代表)（大阪がん循環器病予防センター 看護室受診支援グループ）『がん検診の受診支援につながる情報提供とその評価』【循環器病予防事業】〔循環器病予防事業を実施することにより、府民の健康指標の改善を図り、健康づくりを支援する事業（公２）〕１ 循環器病予防啓発事業
府民の健康指標の改善に資するため、府民、指導者、研究者に対し健康にかかわる情報の提供を行うとともに、保健医療関係者等への専門研修を行った。

(1) 健康情報の提供
当財団のホームページ等において、これまでに集積した循環器疾患に関連した健康情報を広く府民、指導者、研究者等に発信した。
（府民を対象）・健康情報（循環器病や生活習慣など）をわかりやすく提供
・当財団が開発した「循環器疾患・発症予測ツール」（健診結果を用いて、脳卒中や虚血性心疾患など循環器疾患に将来罹る確率を計算する予測式）を府民誰もが利用できるように公開（指導者・研究者を対象）
・保健指導ツール（リーフレット資材）、指導者養成の教材・講演内容、研究論文、学会発表、学術講演等について、健康づくりにかかわる指導者、研究者が自由に閲覧・入手できるように公開（実施時期） 通年（周知方法） 当財団ホームページ、メールを活用した情報発信(2) 保健医療関係者等への専門研修
国、市町村、保健所、医師会、保険者協議会、企業等からの要請により、医師、看護師、保健師、管理栄養士等を対象に、特定健診・特定保健指導、禁煙指導など健康づくりを推進するための専門研修を行った。
（実施時期） 通年（実績） 年 20 件 （資料：７）（参 加 料） 無料（講師） 医師等

２ 循環器病健診事業
特定健診の受診率の向上に寄与するため、がん検診と循環器健診を併せた「総合健診」を行うとともに、特定健診・特定保健指導を行う市町村等に対し、受診勧奨の工夫や生活習慣の改善に関する指導・助言を行った。
（「公 1」の「がん検診」と一部重複）

また、循環器病予防の推進に寄与するため、受診者のうち、特定保健指導の対象とならないハイリスク者（腹囲・BMI 値が基準以下であっても、他の要因により循環器病のおそれがある者）に対しても、保健師又は管理栄養士による個別面接を行い、独自に開発した「循環器疾患・発症予測ツール」を活用するなど保健指導を行った。
（対 象 者） 府民（周知方法） 当財団ホームページ、市町村広報・ホームページ（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、各市町村保健センター等

３ 循環器疾患予防研究事業（受託事業）
大阪府からの委託に基づき、市町村国民健康保険にかかる健診・医療費等データを分析して、市町村の健康・医療にかかる課題を明らかにし、課題に対応する市町村の「行動変容プログラム(※)」の策定・実践指導を行った。
また、循環器病の予防を促進するため、循環器病予防対策に役立つ保健指導ツールの開発・普及を行うことによって、特定健診の受診率の向上と特定保健指導及び特定保健指導の対象とならないハイリスク者も含めた保健指導の充実を図り、循環器病の予防の促進に努めた。
※

科学的根拠に基づく現状の正確な認識に立ち、医療費の非効率的な部分を見極め、その部分を改善し、医療資源をより有効に活用するため、保険者、被保険者、行政機関の習慣化された行動パターンを、より健康的な方向へ変えるための具体的な施策を記したもの。

（受託事業の実施にあたって）受託事業の実施にあたっては、仕様書に記載された内容を粛々と遂行するのではなく、当財団がこれまで取り組んできた循環器病予防にかかるノウハウ、調査・研究データを活用するとともに、当該事業のために独自の分析を加えるなど、最適な成果が得られるよう、工夫を行っている。また、仕様書で求められる内容に加え、市町村が実践する上で生じる個別の課題に対し解決に有用と考えられる追加のデータ分析・提供、e ラーニングを活用した禁煙支援・治療についての専門研修の紹介などを行っている。

(1) 地域の健康課題の明確化（特定健診・特定保健指導のデータ分析）
市町村国民健康保険、協会けんぽ大阪支部等にかかる特定健診、特定保健指導及び医療費データを分析し、市町村における医療費や疾病構造にかかる課題、特定健診・特定保健指導の実施状況（受診率、メタボリックシンドロームの割合等）、健診有所見者状況の課題を明確化した。
（対 象 者） 府内 43 市町村、協会けんぽ大阪支部（周知方法） 市町村、協会けんぽに対する個別連絡（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター（参 加 料） 無料（公表方法） 分析結果は、当該市町村、協会けんぽに提供

(2) 行動変容プログラムの策定・実践指導
データ分析の結果、明らかになった健康課題を踏まえ、改善策について計画・実行・評価（PDCA サイクル）を行うことで、被保険者、保険者、関係者等の問題意識を高め行動変容につなげていくため、次の取組みを行った。
・各市町村に対する「行動変容プログラム」の策定指導及び同プログラムに基づく実践指導・実践結果を分析・評価し、行動変容プログラムの改善・修正・行動変容プログラムの策定・実践（対 象 者） 府内 43 市町村（周知方法） 市町村に対する個別連絡（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、市町村（参 加 料） 無料（公表方法） 分析結果は、大阪府がホームページで公表

本年度は、平成 30 年度まで実施していた市町村の取り組み状況のモニタリングを実施せず、プログラムの改訂を行うための実践部会を中心に事業を推進した。とくに、平成 31 年４月の高血圧治療ガイドラインの改訂、タバコ対策（主に改正健康増進法）の動きを考慮し、「高血圧対策」、「禁煙支援」それぞれのプログラムの改訂を検討した。
事業説明会では、フレイル対策、効果的な保健指導プログラムの開発、糖尿病性腎病重症化予防プログラムの各講演を行った。
フォローアップ研修会では、ガイドライン改定を踏まえた高血圧対策の説明および、糖尿病の生活指導に関する講演を行った。
(3) 循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発
所外健診を通じ、特定集団の健康状況にかかるデータを長期継続的に追跡・調査し、保健指導ツールやノウハウの開発に活用した。
（実 績） 4 か所 1,787 件(木津卸売市場、八尾医師会、八尾市南高安地区、ｱｲﾃｯｸ阪急阪神)〔循環器疾患発症状況調査〕
特定の地域集団を対象に、循環器疾患の発症状況を調査し、所外健診データ等と合わせて分析することにより、循環器疾患の発症状況や危険因子のモニタリングを行った。

〔循環器疾患の主要危険因子の寄与割合の変化〕
八尾市Ｍ地区において、1970 年代は循環器疾患の発症に集団中で大きく寄与する危険因子として高血圧が 58%で最も大きく、それに次いで喫煙が25%と大きかった。2000 年代は、喫煙が 27%、高血圧が 26％、糖尿病が15％の順となった。現在でも高血圧対策が循環器疾患対策として重要であるが、喫煙対策、糖尿病対策も重要であることが明らかになった。
〔保健指導ツールやノウハウの開発〕
上記から得られたデータ等の分析を通じ、市町村に提案する「行動変容プログラム」等の健康づくりや医療費適正化のための施策に活用できる効果的な保健指導ツールやノウハウの開発を行った。
（対 象 者） 府内市町村（周知方法） 市町村に対する個別連絡（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、市町村
（参加料）

無料

（公表方法） 成果は、事業説明会や研修会の場を通じ、市町村に提供するとともに当財団ホームページで公表(4) 保健活動活性化事業検討部会
参加市町村における事業や活動の改善、新たな事業企画や既存事業の見直し・改善を得るため、ニーズ・課題に応じた事業の改善や新たな企画につなげる枠組みを創出するワークショップを昨年度に引き続き実施した。
大阪がん循環器病予防センターの職員は、ワークショップの運営、必要とされる情報の提供などを行った。
(5) 大阪府民の健康づくりに資する提言
大阪府の審議会、協議会へ参加し、具体的な施策の提言等を行った。加
えて、大阪府国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会への参加も行った。
市町村に対しても、審議会、協議会等へ参加し、施策の提言等を行った。また、市町村等とのデータヘルス計画策定支援検討会に参加し、研究や行動変容推進事業等で培ってきたノウハウを活かした助言を行った。その他、市町村から施策を実行するにあたっての助言や情報提供を行った。
４ その他の受託事業「笑い」と健康の関連については、高齢者ほど笑う頻度が減る、男性は女性より笑う頻度が少ない、などの傾向がある。一方で、笑いが糖尿病や循環器疾患に対する予防効果を持つ。そこで、地域住民を対象として、運動などと笑いを組み合わせた事業を行い、今後は効果を検証していく。
本年度も大阪府民の健康・栄養状況に関する調査結果の集計及び解析を行い、「大阪府民の健康・栄養状況」の作成を行う予定であったが、諸般の事情により延期となった。
５ 調査・研究事業
循環器病予防の推進を目的に、科学的根拠に基づいた実践的な健康づくり技法の開発のための調査研究を行った。また、厚生労働省、文部科学省等の研究班のメンバーとして共同研究を行った。調査研究の成果は、ホームページで紹介するとともに、学会発表、研究論文、学術講演等により公表した。
（研究テーマの例）
・生涯にわたる循環器疾患の個人リスクおよび集団のリスク評価ツールの開発を目的とした大規模コホート統合研究・健診結果等を個人を軸に集積し自らの健康管理に活用できるシステムの構築とその利活用に関する実証研究
・循環器疾患並びに認知症の発症予防に資する日本食の特徴の探索：長期縦断疫学研究
・要介護認知症の介入可能な促進・抑制因子解明のための大規模コホート共同研究
・長期コホート研究による細菌・ウイルス感染の認知症発症への関与の疫学的解明
・中年期からのサルコペニア早期予防を目的とした長期縦断疫学研究

・個人内血糖変動モニタリングによる諸指標と糖尿病発症に関する地域コホート研究（実施時期） 通年（研究方法） 自主研究、厚生労働省・文部科学省の研究班の共同研究（公表方法） 当財団ホームページ、学会発表・学術講演、研究論文発表（実績） 当財団ホームページ（通年）、学会発表・学術講演：14 件
研究論文発表：19 件
厚生労働省等研究費による研究班への参画：14 件

６ 人材育成人材育成の一環として、大阪府、市町村など健康づくり事業に携わる保健師、栄養士などの事業担当者・指導者向けの研修会等において講師として職員を派遣した。大阪府健康づくり課のインターン生（大学院生や医学部生）や大阪大学医学部生の公衆衛生実習の受け入れを行った。大阪府内外の市町村・大学・企業等と連携し、健康づくり支援のための人材育成等を行った。