平成 27 年 12 月策定
平成 29 年６月改正
平成 31 年４月改正
令和元年 10 月改正
令和２年 10 月改正「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」Q＆A

目次【A．総論】
Q.1-1 この Q＆A はどのような位置付けになるのですか。
Q.1-2

過去に発生した災害について、このガイドラインに基づく債務整理を受けることは可能ですか。また、東日本大震災についてはどうです
か。

Q.1-3

このガイドラインに基づく債務整理の対象となり得る個人の債務者とは、どのような債務者を指すのですか。

Q.1-4

このガイドラインに基づく債務整理と破産手続・民事再生手続といった法的倒産手続とは、どのような点が違うのですか。

Q.1-5

法的倒産手続は、このガイドラインとどのような関係にあると考えていますか。

Q.1-6

債務者は、このガイドラインを利用するために、取引先の金融機関に事前に相談する必要がありますか。

【B．各論】（２．債務整理の準則）
Q.2-1『対象債権者』とは、どのような債権者を指すのですか。
（３．対象となり得る債務者及び債権者）
Q.3-1『災害の影響』を証明する資料の提出は必要ですか。
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Q.3-2『既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること』とはどのような状態を指しますか。

Q.3-3『弁済について誠実であり、その財産状況（負債の状況を含む）を対象債権者に対して適正に開示している』とはどのような状態を指し
ますか。

Q.3-4

『期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない』とはどのような状態を指しますか。

Q.3-5『破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できる』とはどのような状態を指しますか。

Q.3-6『債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性がある』とはどのような状態を指しますか。

Q.3-7『反社会的勢力ではなく、そのおそれもない』とは、どのように判断するのでしょうか。

Q.3-8

債務整理の対象となる借入が、カードローン・消費者金融借入のみの場合でも、ガイドラインの利用は可能ですか。

（４．登録支援専門家の登録）
Q.4-1『登録支援専門家』とはどのような立場でこのガイドラインに基づく債務整理手続を支援するのですか。

（５．登録支援専門家の委嘱）
Q.5-1

債務者は、
『登録支援専門家』の支援を受けるために、どのような手続を行う必要がありますか。
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Q.5-2

主たる債権者に対する着手申出を行った際、（このガイドラインが定める）正当な理由なく手続着手の同意書面の交付がない又は遅滞している場合に、対象債務者はどのような対応をとることができますか。

Q.5-3

債務者は、自分で『登録支援専門家』の委嘱を受ける専門家を選ぶことができますか。

Q.5-4『登録支援専門家』に正当な理由なく業務が遅滞するなど業務遂行に当たり不適切な事由が認められる場合に、対象債務者はどのような対応をとることができますか。

Q.5-5『登録支援専門家』が再委嘱された場合、元々委嘱されていた『登録支援専門家』はどうなるのですか。また、対象債務者や対象債権者はどのようにして再委嘱があったことを知ることができますか。

Q.5-6

対象債務者は、『登録支援専門家』に代えて、自ら選任した代理人弁
護士や税理士等に手続支援等を依頼することができますか。

Q.5-7

対象債務者が、例えば、弁護士である『登録支援専門家』の支援を受けて本ガイドラインに基づく債務整理の手続を実施している際に、財産の評定を行うために公認会計士や不動産鑑定士である『登録支援専門家』の支援を受けたり、債務弁済計画を作成するために税理士である『登録支援専門家』の支援を受けたりしたいときには、どうすればよいですか。

（６．債務整理の開始等）
Q.6-1

このガイドラインに基づく債務整理の申出はどのようにして行うのですか。また、『申出に必要な書類』とはどのような書類ですか。

Q.6-2 『陳述書』（Q.6-1 参照）には、どのようなことを記載するのですか。
Q.6-3

対象債権者が、このガイドラインに基づく債務整理に異議を述べられるのは、どのような場合ですか。

Q.6-4

債務整理の申出後、状況が変わり、債務整理の対象となっていた債
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務の全てを弁済することが可能となった場合にはどのような手続が必要ですか。
（７．一時停止）
Q.7-1『一時停止』の期間は、いつからいつまでとなりますか。

Q.7-2

一時停止によって維持しなければならない与信残高の範囲を明確にしてください。

Q.7-3

一時停止の期間中の相殺権の行使等の禁止や与信残高維持について、例外的取扱いはありますか。

Q.7-4

一時停止の期間中の追加融資に対し、新規又は追加で担保を取得することはできますか。

Q.7-5

一時停止の開始日前に例えば売掛債権について担保を設定している
場合にはどうなりますか。

Q.7-6

一時停止の期間中の追加融資は優先的に弁済されるのですか。

Q.7-7

追加の設備資金ニーズが発生した場合はどうなりますか。

Q.7-8

対象債務者が一時停止に違反して、資産処分を行った場合や新債務を負担した場合にはどうなりますか。

Q.7-9

対象債権者は、一時停止期間中も「保証会社等による代位弁済を受けることは妨げられない」とされています。本ガイドラインに基づく債務整理の手続の途中で対象債権者が代位弁済を受けた場合、それまでの経過を知らない保証会社等が参加することになり、手続の円滑な実施に支障が生じることはありませんか。

（８．調停条項案の作成及び提出）
Q.8-1 『調停条項案』（調停条項案と関連して作成される資料も含む）の提出は 3 カ月（事業の再建・継続を図ろうとする個人事業主である場合
は 4 カ月）以内とされていますが、提出が遅れた場合にはどうなりま
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すか。
Q.8-2

財産の評定は、『原則として、財産を処分するものとして行う』とありますが、具体的にはどのように行うのですか。

Q.8-3

地方公共団体等による被災不動産の買上げが予定されている場合の評定額はいくらになりますか。

Q.8-4『破産手続による回収の見込み』は、どのようにして算出されます
か。

Q.8-5

『公正な価額』とはどのように評定されるものですか。

Q.8-6『将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある債務者』について、『破産手続による回収の見込みと同等以上の回収が得られる見込みがある』とはどのような場合を指しますか。

Q.8-7 『（将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある債務者）に該当しない対象債務者』とは、どのように判断しますか。
Q.8-8『将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある債務者』が、保有する全ての資産（破産法における自由財産を除きます。）
を処分・換価して弁済をすること（処分・換価の代わりに「公正な価額」に相当する額を弁済することを含みます。）で、その余の債務について免除を受けることは可能ですか。

Q.8-9

保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の調停条項案とする場合、対象債務者は、全財産を手放す必要があるのですか。

Q.8-10

保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の調停条項案とする場合、「20 万円未満」の債権者は、常に対象債権者にはならないのですか。
Q.8-11

個人事業主は、経営者責任を問われますか。
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Q.8-12 『債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合』とはどのような場合を指しますか。
Q.8-13

保証人に対して、『保証履行を求めることが相当と認められる場合』とはどのような場合ですか。
Q.8-14

保証人と締結した保証契約自体の効力が無効となるということですか。
Q.8-15

対象債務者は、調停条項案を提出する前に、対象債権者との間で事前協議をしなければならないのですか。事前協議を省略して調停条項案を提出することは可能ですか。また、事前協議に参加できるのは、対象債権者のみですか。
Q.8-16

対象債務者による調停条項案の説明等は具体的にはどのようにして行われますか。
Q.8-17

対象債権者による調停条項案に対する同意（あるいは同意の見込み）又は不同意の意見表明はどのようにして行いますか。
Q.8-18 「同意の見込み」の旨の書面とは、具体的にはどのような内容が記載されてあれば足りますか。
Q.8-19

大部分の対象債権者が調停条項案に同意あるいは同意の見込みを示したものの、一部の対象債権者の同意あるいは同意の見込みが得られないときはどうなるのですか。
（９．特定調停の申立て）
Q.9-1

このガイドラインに基づく特定調停の申立ての際に必要な書類はどのようなものですか。

Q.9-2

このガイドラインに基づく特定調停の申立てはどこで行うことができますか。
6Q.9-3

対象債務者が、このガイドラインに基づく特定調停を（連帯）保証人又は連帯債務者と同時申立てする場合、特定調停の申立書は一通提出すれば足りますか。

Q.9-4

このガイドラインに基づく特定調停手続において、『登録支援専門家』である弁護士に申立代理人になってもらったり、調停期日に代理人として出頭してもらったりすることは可能ですか。

Q.9-5

このガイドラインに基づく特定調停手続において、『登録支援専門家』と別に対象債務者が代理人弁護士を選任し、調停期日に出頭したりすることは可能ですか。

Q.9-6

このガイドラインに基づく特定調停手続の終了をどのようにして知ることができますか。

（10．その他）
Q.10-1 『対象債権者、対象債務者及び登録支援専門家は、調停条項案の作成にあたっては、対象債務者による初期延滞のみをもって期限の利益を喪失させるものとはしないなど、本ガイドラインの趣旨を尊重したものとするよう努めるものとする。』とありますが、どのような点に留意する必要がありますか。
Q.10-2

対象債務者に対して、調停条項に基づく弁済計画の実施状況の報告を求めることは可能ですか。
Q.10-3

このガイドラインに基づく債務整理を行った対象債務者について、

信用情報登録機関に報告、登録は行いますか。
Q.10-4

このガイドラインに適用期限はありますか。

Q. 10-5

このガイドラインにおいて、書面による通知や回答等を発送した
り、受領したりする場面がいくつかあります。書面の授受はどのように行えばよいのでしょうか。

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【A．総論】

Q.1-1 この Q＆A はどのような位置付けになるのですか。
A． 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインによる債務の整理に係る具体的な実務を行う上で留意すべきポイントを「自然災害による被災
者の債務整理に関するガイドライン研究会」（以下「本研究会」といいます。）
において取りまとめたものです。この Q&A の改訂は、原則として、本研究会が平成 27 年 12 月に設置した「自然災害債務整理ガイドライン運用等検討小委員会」の発案を受けて、本研究会が行います（ただし、本研究会が委任した一定の事項については、同小委員会が行うこともあります。）。

Q.1-2

過去に発生した災害について、このガイドラインに基づく債務整理を受けることは可能ですか。また、東日本大震災についてはどうですか。
A.

このガイドラインに基づく債務整理は、本研究会の設置（平成 27 年 9 月２日）後に災害救助法の適用を受けた自然災害（注）の影響を受けた個人の債務者であって、このガイドラインに定める一定の要件を満たした者が申し出ることができます。なお、このガイドラインに基づく債務整理を申し出ること（このガイドラインに基づく手続に着手することを申し出ることを含む。）
ができるのは、本ガイドラインが適用開始される平成 28 年４月１日以降となります。また、東日本大震災の影響を受けた個人の債務者による債務整理開始の申出は、令和３年４月１日から、「個人債務者の私的整理に関するガイド
ライン」に代わり、本ガイドラインにより取り扱います。

（注）災害救助法の適用状況は内閣府により公表されています。

Q.1-3

このガイドラインに基づく債務整理の対象となり得る個人の債務者とは、どのような債務者を指すのですか。
A． このガイドラインは、本研究会の設置後に災害救助法の適用を受けた自然災害または、東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害その他これに関連する災害をいいます。）（以下総称して「災害」といいます。）の影響を受けたことにより、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務（災害の発生以前に負担していた債務をいいます。以下同じ。）の弁済に困難を来たしている個人の債務者の生活の再建又はその営む事業の再建・継続を目的として策定されたものですので、まず住居・勤務先等の生活基盤や事業所等の事業基盤などが災害
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で影響を受けたことが前提となります。
このガイドラインに基づく債務整理を申し出ることができる個人の債務者
は、以下のすべての要件を満たすことが必要です。
(1) 住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤など
が災害の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。
(2) 弁済について誠実であり、その財産状況（負債の状況を含む。）を対象債権者に対して適正に開示していること。
(3) 災害が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。
(4) このガイドラインに基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。
(5) 債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。
(6) 反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。
(7) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）252 条第 1 項（第 10 号を除く。）に規定される免責不許可事由に相当する事実がないこと。
なお、債権者数による制限はなく、債権者が１名の場合でも活用が可能です。
【関連条文：第３項】

Q.1-4

このガイドラインに基づく債務整理と破産手続・民事再生手続といった

法的倒産手続とは、どのような点が違うのですか。
A． 破産法や民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）などに基づく法的倒産手
続は、裁判所が破産管財人や監督委員を選任し、裁判所の密接な関与の下、法律の定めに従い行われる手続です。
一方、このガイドラインに基づく債務整理は、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に定める特定調停の手続を経るため、裁判所が一定関与するものの、基本的には関係当事者の合意により債務を整理していく手続です。法的倒産手続との違いとして、このガイド
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ラインに基づく債務整理を行った者について、信用情報登録機関への個人信用情報の登録・報告を行わないという点がありますが、詳細については Q.10-3
をご参照ください。
【関連条文：第１項】

Q.1-5

法的倒産手続は、このガイドラインとどのような関係にあると考えていますか。
A． このガイドラインに基づく債務整理の申出に対して対象債権者からの異議が述べられた場合や、調停事項案に対する全ての対象債権者の同意あるいは同意の見込みが得られない等の事由により、このガイドラインに基づく債務整理が成立しなかった場合において、対象債務者の状況等に照らし、破産手
続や民事再生手続を利用することが相当なときは、これらの法的倒産手続を利用することが考えられます。
【関連条文：第６項（１）・（４）・（５）、第８項（９）、第９項（１）】Q.1-6

債務者は、このガイドラインを利用するために、取引先の金融機関に事前に相談する必要がありますか。
A． このガイドラインに基づく債務整理の申出に先立ち、対象債務者自身に対して元金総額で最大の債権を有する対象債権者（主たる債権者。いわゆる「メインバンク」（ただし、銀行に限りません。））に、手続への着手を申し出る必要があります（具体的には Q.5-1 参照）。
【関連条文：第５項（１）】【B．各論】（２．債務整理の準則）
Q.2-1『対象債権者』とは、どのような債権者を指すのですか。
A． 『対象債権者』とは、特定調停手続により本ガイドラインに基づく債務整理が成立した場合に、それにより権利を変更されることが予定されている債権者であり、その範囲は、主として金融機関等の債権者である銀行・信用金
庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合・漁業協同組合・政府系金融機関・信用保証協会、農業信用基金協会等及びその他の保証会社（以下「保証会社等」といいます。）
・貸金業者（貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第 43 条に
よって貸金業者とみなされる、みなし貸金業者も含まれます。）・リース会社
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並びにクレジット会社のほか、既存の債権者から債権の譲渡を受けた債権回収会社（サービサー）なども含まれます。
また、『本ガイドラインに基づく債務整理を行う上で必要なとき』は、金融機関等以外の債権者も含まれます。これに該当する場合としては、本ガイドラ
イン第８項(2)①ハにより債務整理の申出の時点において保有する自由財産を除く全ての資産を換価・処分して弁済に充てる内容の調停条項案を作成する場
合は勿論、その他にも、対象債務者及び金融機関等である対象債権者が、登録支援専門家の支援を受けつつ協議した上で、多額の債権を有する金融機関等以外の債権者が存在するなどにより、金融機関等以外の対象債権者を含めることが妥当であると認められる場合等も『本ガイドラインに基づく債務整理を行う
上で必要なとき』に該当すると考えられます。そうした場合、例えば、住宅貸付を行う共済組合や、取引債権者等も含まれることとなります（但し、これらに限られません。）。
【関連条文：第２項（２）、第３項（２）、第８項（２）】（３．対象となり得る債務者及び債権者）
Q.3-1『災害の影響』を証明する資料の提出は必要ですか。

A． 債務整理の申出の直後に必要書類の一つとして、提出する必要があります。
また、『災害の影響』については、直接的なものと間接的なものが考えられます。
直接的なものとしては、被災により、家屋が倒壊損壊又は焼失流失等したこと、事業者については、事業所や事業設備等が倒壊損壊又は焼失流失等したことなどが考えられます。また、間接的なものとしては、勤め先が被災したことにより失業したこと又は給料が下がったこと、事業者については、取引先や顧客が被災したことにより売上げが減少したことなどが考えられます。
災害による影響に関しては、例えば、原則として、次のような資料の提出が必要となりますが、次に該当する資料がない場合でも、債務者が災害の影響により既往債務を返済できないこと又は近い将来において返済できないことが確実と見込まれることが確認できれば、このガイドラインの対象となる債務者に含まれます。
（１）家屋、事業所、事業設備等が損壊又は流失した場合⇒

り災証明書、被災証明書等*（２）勤務先等が被災したことにより、収入又は売上げが減少した場合⇒

勤務先等のり災証明書、被災証明書等*、過去の給与明細等
11*合理的な事由により公文書等がない場合、債務者は、陳述書（Q.6-1 参照）に、必要事項を記載して、債権者に提出することも可能です。
【関連条文：第３項（１）①】

Q.3-2『既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること』とはどのような状態を指しますか。
A． 『既往債務を弁済することができない』とは、債務者が資力を欠いているために、災害の発生前から負担している既往債務について、特定の債務だけでなく、その他の債務全般についても、約定どおりの返済ができない状態であって、その上、そのような状態が以後も継続する状態をいい、破産手続における「支払不能」の状態を指します。
『近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれる』とは、現時点では約定どおりの返済ができているものの、債務者が資力を欠いているために、近い将来、特定の債務だけでなく、その他の債務全般について返済できなくなることが、確実に見込まれる状態をいい、民事再生手続における「支払不能のおそれ」に相当する状態を指します。
上記の状態かどうかは、債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間、利率といった支払条件、家計の状況等を総合的に考慮して判断されますが、
例えば、収入が途絶えて、就労の見通しが立たず、債務全般の返済ができなくなった場合や、就業していても、収入が減少し、地域における一般的な生計費等を考慮した家計収支の状況等から、債務全般の返済ができなくなった
場合等は『既往債務を弁済することができない』場合に該当し、これらの場
合で、貯蓄等により当面は約定どおりの返済が可能であっても、近い将来に返済ができなくなることが明らかである場合は、『近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれる』場合に該当するものと考えられます。
なお、被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金については、これらを差押禁止財産とする法律の手当てがされていることなどから（災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 100 号））、これらを債務者の資産に含めてその返済能力を判断することは、適当ではないと考えられます。
また、義援金を差押禁止財産とする特別の立法措置がなされた場合には、上記に限られるものではありません。
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【関連条文：第３項（１）①】

Q.3-3『弁済について誠実であり、その財産状況（負債の状況を含む）を対象

債権者に対して適正に開示している』とはどのような状態を指しますか。
A． 債務者に、このガイドラインの要件を満たす調停条項案を作成し、履行する意思があり、債務整理の申出と同時に又は申出後直ちに全対象債権者に対して提出する債務整理の申出書、財産目録及び債権者一覧表の各記載に虚偽がない状態を指します。
例えば、債務整理の申出書、財産目録及び債権者一覧表において、その各記載に虚偽があると認められる特段の事情がない限り、この要件を満たすものと考えられます。
【関連条文：第３項（１）②、第８項（３）】Q.3-4『期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない』とはどのような状態を指しますか。
A． 災害が発生する以前において、当該債務者に延滞等の期限の利益喪失事由に該当する事象が発生していなかったことを指します。なお、期限の利益の喪失事由に該当する事象が発生していた場合でも、当該対象債権者が同意する場合には、このガイドラインの対象となる債務者に含まれます。
【関連条文：第３項（１）③】

Q.3-5『破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できる』とはどのような状態を指しますか。
A. 『破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込み』とは、『対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できる』場合の典型例を例示したものであり、このガイドラインに基づく債務整理の開始段階で、将来収入又は将来収益から弁済を行う調停条項案において、民事再生手続と同等額以上の回収ができそうであること、あるいは現在の資産を処分・換価して弁済を行う調停条項案において、破産手続と同等額以上の回収ができそうであることなどが具体的に認められなければならないものではありません。
この要件は、債務整理の申出の時点において、対象債権者にとって経済合理性のある調停条項案の作成が明らかに見込めない場合には、特定調停（債務整13理）成立の見込みがないことが明らかであることから、このような場合に該当しないことを確認するためのものです。
対象債権者は、調停条項案が提出された段階において、調停条項案の内容に応じて、破産手続との比較（破産手続による回収と同等以上の回収を得られる見込みがあるか）等を具体的に確認することとなります。
【関連条文：第３項（１）④、第８項（２）①ロ・②ロ】

Q.3-6『債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性がある』とはどのような状態を指しますか。
A．一般に、その事業に収益性や将来性があることを指します。
債務者が債務整理の申出と同時に又は申出後直ちに提出する必要書類の記載において、虚偽の記載があると認められる又は災害発生前の事業の状況に照らして要件に該当しないことが明らかである等の特段の事情がない限り、この要件を満たすものと考えられます。
もっとも、この要件は、調停条項案の内容が明らかになるまでは、最終的に判断できない可能性もあるため、対象債権者は、申出に対する異議を述べなかった場合でも、調停条項案への同意あるいは同意の見込みを義務付けられるものではありません。
【関連条文：第３項（１）⑤、第８項（２）②】

Q.3-7『反社会的勢力ではなく、そのおそれもない』とは、どのように判断するのでしょうか。
A． 債務者から提出される申出書や必要書類の記載内容と対象債権者において保有している情報をもとに総合的に判断するものと考えられます。
【関連条文：第３項（１）⑥】

Q.3-8

債務整理の対象となる借入が、カードローン・消費者金融借入のみの場

合でも、ガイドラインの利用は可能ですか。
A． 災害の影響により既往債務を返済できないなどの場合は、利用が可能と考えられます。なお、債務整理の対象となる借入れには、自動車のローン、住宅のリフォームローン等も含まれます。
14ただし、破産手続における免責不許可事由（破産法第 252 条第 1 項第 10 号
を除きます。）に相当する事実がある場合など、対象となる債務者の要件を満たさない場合もあり得ます。
【関連条文：第１項、第３項（１）①・⑦】（４．登録支援専門家の登録）『登録支援専門家』とはどのような立場でこのガイドラインに基づく債

Q.4-1

務整理手続を支援するのですか。
A． 『登録支援専門家』とは、債権者又は債務者の代理人としてではなく利害関係のない中立かつ公正な立場から、このガイドラインに基づく手続を支援する弁護士、公認会計士、税理士又は不動産鑑定士です。これらの専門家は、
このガイドラインに基づく手続を支援する者として各所属団体に予め登録されており、債務者の依頼により、各所属団体の推薦に基づいて一般社団法人
東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関（以下「運営機関」といいます。）が委嘱を行います。
『登録支援専門家』が担う役割及び業務は、以下のとおりです。ただし、第８項(1)の調停条項案（調停条項案と関連して作成される資料も含む。以下同じ。）が債務の減免を要請する内容を含む場合における以下の④から⑥までに掲げる業務は、必ず弁護士が行う必要がありますので注意が必要です。
①

第６項(1)の債務整理の申出の支援②

第６項(2)の債務整理の申出に必要な書類の作成及び提出の支援③

第８項(1)の調停条項案の作成の支援④

第８項(1)の調停条項案の作成に係る利害関係者間の総合調整の支援⑤

第８項(1)の調停条項案の対象債権者への提出及び同項(7)の調停条項案の対象債権者への説明等の支援⑥

第９項(1)の申立てに係る必要書類の作成及び特定調停の申立て後当該
特定調停手続の終了までの手続実施の支援【関連条文：第４項、第５項（２）、第６項（１）・（２）、第８項（１）・（６）・（７）、第９項（１）】（５．登録支援専門家の委嘱）
Q.5-1

債務者は、
『登録支援専門家』の支援を受けるために、どのような手続を行う必要がありますか。
A． 主たる債権者に対してこのガイドラインに基づく手続への着手の申出を行い、それに対する主たる債権者の同意が得られた後、（弁護士会等の士業団体
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まず、手続着手の申出の時点において対象債務者自身に元金総額で最大の債権を有する対象債権者（主たる債権者。いわゆる「メインバンク」（ただし、銀行に限りません。））に対して、このガイドラインに基づく手続に着手することを口頭により申し出てください。
事業主ではない個人の場合は、住宅ローンの借入先に対して申し出るのが一般的であると考えられますが、個人事業主の場合で、り災に伴う資料の滅失等により借入先毎の正確な借入額が不明である場合等には、債権額が概ね最大であると思われる対象債権者に対して申し出ることとして構いません。なお、このガイドラインに基づく債務整理の対象は、災害の発生以前に負担していた債務に限られますので、災害の発生後に行った借入は含まれません。
主たる債権者は、申し出た債務者がこのガイドラインに規定する対象債務者の要件に合致するか確認し、それらの要件のいずれかに該当しないことが明白である場合を除いて、手続への着手に同意する旨の書面を債務者に対して交付します。
次に、対象債務者は、主たる債権者による手続着手の同意書面を受領後、当該書面を付して、次の各団体（以下「士業団体」といいます。）を通じ、運営機関に対して『登録支援専門家』を委嘱するよう依頼します。
弁護士：日本弁護士連合会及び弁護士会
公認会計士：日本公認会計士協会及び各地域会
税理士：日本税理士会連合会及び各税理士会
不動産鑑定士：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び各不動産鑑
定士協会
なお、『登録支援専門家』が委嘱されたときは、『登録支援専門家』から対象債務者に対して、委嘱の事実を証する書面として、運営機関からの委嘱状の写しを添付の上、委嘱を受けた旨の通知が行われます。
これらの手続は、あくまで『登録支援専門家』の委嘱を受けるためのもの
であり、また、債務整理の申出（Q.6-1 参照）を行う上で前提となるものです
ので、「手続への着手」に対して同意が得られた、あるいは『登録支援専門家』の支援を受けられることとなったとしても、必ずしも本ガイドラインに基づ
16く債務整理が成立するとは限りませんのでご注意ください。また、主たる債
権者は「手続への着手」に同意した場合であっても、その後、判明した事実に基づいて債務整理に異議を述べることや、調停条項案に対して同意をしないことがあります。
【関連条文：第３項（２）、第５項（１）・（２）・（３）】Q.5-2

主たる債権者に対する着手申出を行った際、（このガイドラインが定める）正当な理由なく手続着手の同意書面の交付がない又は遅滞している場合に、対象債務者はどのような対応をとることができますか。
A． 主たる債権者である金融機関等が属する業界団体の苦情・相談受付窓口へご連絡いただければ、各業界団体から当該金融機関等へ苦情・相談内容を取り次ぐとともに適切な対応を依頼します。
それぞれの窓口は別紙をご参照ください。
【関連条文：第５項（１）】

Q.5-3

債務者は、自分で『登録支援専門家』の委嘱を受ける専門家を選ぶことができますか。
A． このガイドラインにおける『登録支援専門家』は、債務者及び債権者のいずれにも利害関係を有しない者として推薦・委嘱された者と位置付けられますので、対象債務者が、自分で『登録支援専門家』の委嘱を受ける専門家を選ぶことはできません。
なお、対象債務者は、『登録支援専門家』に正当な理由なく業務が遅滞するなど業務遂行に当たり不適切な事由が認められる場合に限り『登録支援専門家』の再委嘱を求めることができますが（Q.5-4 参照）、その場合でも対象債
務者は自分で『登録支援専門家』を選ぶことはできません。
【関連条文：第５項（２）】

Q.5-4『登録支援専門家』に正当な理由なく業務が遅滞するなど業務遂行に当たり不適切な事由が認められる場合に、対象債務者はどのような対応をとる
ことができますか。
A． 当該不適切な事由が認められる『登録支援専門家』が登録されている士業団体（Q.5-1 参照）へご相談ください。当該団体が専門家への助言・指導等の所要の対応を行います。それにもかかわらず改善が見られない場合、対象債
務者は当該団体を通じて運営機関に対して『登録支援専門家』の再委嘱を求
17

めることができます。なお、対象債権者からも同様に再委嘱を求めることができます。
【関連条文：第５項（４）】Q.5-5『登録支援専門家』が再委嘱された場合、元々委嘱されていた『登録支援専門家』はどうなるのですか。また、対象債務者や対象債権者はどのようにして再委嘱があったことを知ることができますか。
A.

その場合、元々委嘱されていた『登録支援専門家』は、運営機関から委嘱を解除されます。また、そのような場合、対象債務者及び対象債権者に対して、再委嘱を受けた『登録支援専門家』から、再委嘱に係る委嘱状の写しを添付の上、『登録支援専門家』として再委嘱を受けたこと及び前任者が委嘱を解除されたことが通知されます。
【関連条文：第５項（４）】Q.5-6

対象債務者は、『登録支援専門家』に代えて、自ら選任した代理人弁護士や税理士等に手続支援等を依頼することができますか。
A． このガイドラインに基づく手続実施に当たっては『登録支援専門家』の支援を受けることが必要です。なお、『登録支援専門家』の支援を受けることに加えて、自ら代理人弁護士等の選任等を行うことは差し支えありませんが、その場合、自ら選任した代理人弁護士等への報酬については対象債務者が支払う必要があります。

Q.5-7 対象債務者が、例えば、弁護士である『登録支援専門家』の支援を受けて本ガイドラインに基づく債務整理の手続を実施している際に、財産の評定を行うために公認会計士や不動産鑑定士である『登録支援専門家』の支援を受けたり、債務弁済計画を作成するために税理士である『登録支援専門家』の支援を受けたりしたいときには、どうすればよいですか。
A.

そのような場合、すでに委嘱されている『登録支援専門家』（本問の例では弁護士）と協議の上、弁護士とは異なる専門家（公認会計士、税理士又は不動産鑑定士）を『登録支援専門家』として追加委嘱するよう運営機関に求めることが考えられます（すでに委嘱されている『登録支援専門家』と同じ専門家（本問の例では弁護士）の追加委嘱を受けることはできませんが、再委嘱については、Q.5-4、Q.5-5 を参照ください）。
追加委嘱を受けた『登録支援専門家』は、対象債務者及び全ての対象債権18者に対して、その旨を通知します。
なお、対象債権者からも同様に追加委嘱を求めることができます。
【関連条文：第５項（５）】（６．債務整理の開始等）
Q.6-1

このガイドラインに基づく債務整理の申出はどのようにして行うのですか。また、『申出に必要な書類』とはどのような書類ですか。
A． 債務整理の申出は、主たる債権者による手続着手の同意書面（Q.5-1 参照）の交付を受け、登録支援専門家の委嘱を受けた後、全ての対象債権者に対して申出書を提出することによって行います。
また、債務整理の申出と同時に又は申出後直ちに、対象債務者から、対象債権者に対して、以下の書類を提出する必要があります。
①住民票の写し②陳述書及び添付資料（給与明細書・源泉徴収票・課税証明書の写し等）③財産目録及び添付資料（預貯金通帳・証書の写し等）④債権者一覧表⑤家計収支表（直近 2 カ月）⑥事業収支実績表（直近 6 カ月、事業者の場合）⑦り災証明書、被災証明書等
なお、対象債務者は、債務整理の申出及び上記の書類の提出を、登録支援専門家を経由して行うことができます。
【関連条文：第６項（１）・（２）】Q.6-2『陳述書』（Q.6-1 参照）には、どのようなことを記載するのですか。

A． 所定の書式によって、対象債務者が、その職業・収入の状況や、このガイドラインに基づく債務整理を申し出るに至った事情（債務の返済ができない
理由について、災害に伴う被災の状況等の説明）のほか、『対象となり得る債務者』に係る要件への適合性に関する事項（災害発生以前の期限の利益喪失事由に該当する行為の有無等）などを記載します。

Q.6-3

対象債権者が、このガイドラインに基づく債務整理に異議を述べられるのは、どのような場合ですか。
A． 対象債権者は、次のいずれかに該当する場合に限り、事前に登録支援専門
19

家と協議の上、対象債務者、登録支援専門家及び債権者一覧表に記載される
他の全ての対象債権者に対して異議の理由を明記した書面を同時に発送することにより、このガイドラインに基づく債務整理に異議を述べることができます。
①対象債務者が、対象となり得る債務者としての要件を満たさないことが明らかであると認められる場合②対象債務者が一時停止の期間中における対象債務者の義務に違反したことが判明した場合③必要書類に明らかな不備があるにもかかわらず相当な期間内に補正されない場合
上記①の「明らかである場合」とは、例えば、対象債権者における過去の取引データから、延滞実績がある場合、勤務先等の被災状況が、実態掌握内容と異なる場合などが考えられます。
また、上記③に該当する場合は、「債務整理の申出の翌日から起算して 45
日以内」に異議を述べることが必要とされています。
その他の場合については、期限は設けられておらず、45 日を経過した場合でも可能です。
【関連条文：第６項（４）・（５）】Q.6-4

債務整理の申出後、状況が変わり、債務整理の対象となっていた債務の全てを弁済することが可能となった場合にはどのような手続が必要ですか。
A.

対象債務者は、債務整理の対象となっていた債務の全ての弁済が可能となった場合には、債務整理の申出を取り下げる旨を、全ての対象債権者及び『登録支援専門家』に対して書面により通知します。この場合、債務整理は当該書面の発送日において終了することとなり、一時停止の効力も停止します。
【関連条文：第６項（５）】（７．一時停止）
Q.7-1『一時停止』の期間は、いつからいつまでとなりますか。

A． このガイドラインにおいては、対象債務者による一定の財産の処分や対象債権者に対する弁済を禁止することで、このガイドラインに基づく債務整理を円滑に進めることを目的に、一時停止を開始させることとしています。一時停止の期間中は、対象債務者・対象債権者ともに、このガイドラインに記
20

載の行為が禁止されます。
一時停止は対象債権者が第６項(1)の「（債務整理の）申出書」を受領した時から開始され、このガイドラインに基づく債務整理が終了した日までとなります。
【関連条文：第６項（３）・（４）・（５）、第７項（２）】Q.7-2

一時停止によって維持しなければならない与信残高の範囲を明確にしてください。
A． 維持すべき対象は、ローン・カードローン・手形貸付・証書貸付・当座貸越、保証会社等が代位弁済を行った場合の求償権などの対象債権者が当該対象債務者に対して有する債権の残高です。元本の約定弁済を受けることやその弁済を請求することはできません。約定利息の支払の取扱いについては、想定される調停条項案や事案によって異なるものと考えられます。
【関連条文：第７項（１）③】

Q.7-3

一時停止の期間中の相殺権の行使等の禁止や与信残高維持について、例

外的取扱いはありますか。
A． 一時停止の期間中、対象債権者は相殺等の行為が禁止されることになりま
すが、一方で、国税当局等による対象債務者の預金等に対する差押えが行われる場合があります。その場合まで、相殺権の行使等を禁止しているわけではありません。
また、一時停止の期間中に、対象債権者が保証会社等に代位弁済請求を行い、保証会社等から代位弁済を受けることはこのガイドラインにおいて認められています。保証会社等との関係においては、期限の利益を喪失したものとして扱うことは妨げられず、代位弁済に伴い通常の業務として預金との相殺を行っている場合には、そのような相殺権の行使まで禁止されているものではないと考えられます。
なお、代位弁済を行った保証会社等は、対象債権者となりますので一時停止を遵守するものとされています。
【関連条文：第７項（１）③】

Q.7-4

一時停止の期間中の追加融資に対し、新規又は追加で担保を取得することはできますか。
A． 一時停止の期間中の追加融資は、全ての対象債権者の同意により定めた金21

額範囲内で、その定めた方法により必要に応じて行うものとなります。
したがって、追加融資を行う債権者は全ての対象債権者の同意を受けて、対象債務者から新規又は追加の担保を徴求することができます。
【関連条文：第７項（３）】Q.7-5

一時停止の開始日前に例えば売掛債権について担保を設定している場合にはどうなりますか。
A． 一時停止の期間中は、対象債権者は「与信残高」を維持しなければならな
いので、弁済期限が到来した担保として取得した売掛金の回収金を弁済に充てることはできません。
そうした場合、一時停止の期間中に担保の対象となっている売掛金が回収などによって減額しますので、対象債務者に新たに発生した売掛金債権を消滅した売掛金の代わりの担保として差し入れさせるなど、担保権者に不利にならないような措置をとる必要があり、このような追加担保の設定までは禁止されません。
【関連条文：第７項（３）】Q.7-6

一時停止の期間中の追加融資は優先的に弁済されるのですか。

A． 一時停止の期間中の追加融資は、全ての対象債権者の同意により定めた金額の範囲内で、その定めた方法により、必要に応じて行われるものとされております。
追加融資による融資金は、一時停止の対象となる与信残高から除外されます
ので、対象債権者が有する既存の債権とは異なり、約定に従って随時返済されることになります。
【関連条文：第７項（３）】Q.7-7

追加の設備資金ニーズが発生した場合はどうなりますか。

A． 設備資金融資も、全ての対象債権者の同意を得られれば、可能です。
【関連条文：第７項（３）】Q.7-8

対象債務者が一時停止に違反して、資産処分を行った場合や新債務を負担した場合にはどうなりますか。
A． 一時停止の期間中に、全ての対象債権者が同意した場合や通常の生活又は業務の過程で行う場合ではないにもかかわらず、対象債務者が資産処分を行22

ったことや新債務を負担したことが判明した場合は、対象債権者は、事前に登録支援専門家と協議の上、債務整理に異議を述べることができます。これにより、債務整理は終了となり、一時停止も終了することとなります。
【関連条文：第６項（４）②・（５）、第７項（１）①・②】

Q.7-9

対象債権者は、一時停止期間中も「保証会社等による代位弁済を受けることは妨げられない」とされています。本ガイドラインに基づく債務整理の手続の途中で対象債権者が代位弁済を受けた場合、それまでの経過を知らない保証会社等が参加することになり、手続の円滑な実施に支障が生じることはありませんか。
A． そのような場合に手続の円滑な実施に支障が生じることを避けるため、本ガイドラインは第３項(3)において、対象債務者に対して、代位弁済受領前の保証会社等による保証付き貸付を行っている対象債権者は「保証会社等に対する適宜の情報提供その他本ガイドラインに基づく債務整理の円滑な実施のために必要な措置」を講ずるよう努めることを定めています。具体的には、対象債権者において以下のような対応を取ることが望ましいと考えられます。
・保証会社等に対して、適切に情報提供を行うこと
・代位弁済請求を検討している場合には、事前協議（Q.8-15参照）において他の関係者に予めその旨を伝達すること・代位弁済請求を検討している場合には、他の関係者の同意を得た上で、事前協議の場に保証会社等の参加を求め、保証会社等を交えて協議すること・代位弁済を受領した場合には、その旨を他の関係者へ通知すること
また、対象債務者においても、対象債権者からの借入れが保証会社等による保証付き借入である場合には、登録支援専門家を通じて、当該対象債権者に上記のような対応の実施を求め又は確認することが考えられますし、当該対象債権者から保証会社等の事前協議への参加について打診された場合、特段の事情がない限り、これに応じることが望ましいと考えられます。
なお、代位弁済により、団体信用生命保険の契約内容に変更が生じる等、債務者に影響が生じる場合、対象債権者は、事前に債務者や登録支援専門家等にその内容を説明し、債務者の了解を得たうえで手続きを進めることが望ましいと考えられます。
【関連条文：第３項（３）、第７項（１）③】23

（８．調停条項案の作成及び提出）
Q.8-1 『調停条項案』（調停条項案と関連して作成される資料も含む）の提出は3 カ月（事業の再建・継続を図ろうとする個人事業主である場合は 4 カ月）以内とされていますが、提出が遅れた場合にはどうなりますか。
A． 対象債務者は、必要があるときは、全ての対象債権者に対して、調停条項案の提出期限の延長が必要である理由を明記して通知を行うことにより、調停条項案の提出期限を、3 カ月を超えない範囲内で延長することができます。
調停条項案の提出期限の延長に伴い、債務整理の申出から 6 カ月以内に特定調停の申立てを行うことができない場合もあると考えられますが、このような場合には、対象債務者と全ての対象債権者との間で合意することにより、債務整理の申出から 6 カ月を超える特定の日を債務整理の終了日として定めることができます（このような場合には、対象債務者による調停条項案の提出期限の延長が相当性を欠くものでない限り、対象債権者は、第６項(5)①にいう「別途の日を定め」る（6 カ月を超える特定の日を債務整理の終了日として定める）ことに同意することが適当であると考えられます。）。
仮に、対象債務者から調停条項案の提出期限の延長に係る通知がなく、調停条項案が提出期限を経過しても提出されない場合、又は通知等により延長された期限を超えても調停条項案の提出等が行われない場合には、対象債権者から対象債務者（登録支援専門家経由で債務整理開始の申出が行われた場合は登録支援専門家）へ提出要請を行ってください。それでもなお調停条項案が提出されない場合には、債務整理の申出から 6 カ月を経過した日（上記の合意がある
場合には当該合意により定められた日）をもって、このガイドラインに基づく債務整理は終了します。
【関連条文：第６項（５）、第７項（２）、第８項（１）】

Q.8-2

財産の評定は、『原則として、財産を処分するものとして行う』とありますが、具体的にはどのように行うのですか。
A． 財産の評定は、債務整理の申出時に、財産を処分するものとして行われる
ものとします。その基準は、法的倒産手続における処分価額での財産の評定の運用に従うことが考えられます。
【関連条文：第８項（２）①イｂ】

Q.8-3

地方公共団体等による被災不動産の買上げが予定されている場合の評定24

額はいくらになりますか。
A.

『買上代金』です。
【関連条文：第８項（２）①イｂ】

Q.8-4『破産手続による回収の見込み』は、どのようにして算出されますか。

A.

破産手続による回収の見込みは、財産目録に記載された対象債務者の申出時点の財産（破産手続において自由財産とされるものを除く。）を、処分価格により評定した結果をもとに、算定されるものと考えられます。
【関連条文：第８項（２）①ロ】

Q.8-5『公正な価額』とはどのように評定されるものですか。

A． 『公正な価額』とは、適切な評価基準日を設定して、財産を処分するものとして評価するものとします。基本的には、Q.8-2 と同じ価額となるものと考えられます。
【関連条文：第８項（２）①ハ】

Q.8-6『将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある債務者』

について、『破産手続による回収の見込みと同等以上の回収が得られる見込みがある』とはどのような場合を指しますか。
A.

対象債務者が破産手続を行った場合の回収見込み（清算価値）と同等以上の弁済が、分割弁済の方法によりなされることを指します。分割返済による具体的な弁済額については、調停条項案において、対象債務者の資力等を勘案して定められ、登録支援専門家の支援を受けつつ、対象債務者と対象債権者が事前協議を行う中で、弁済額の合理性・実行可能性等が確認されます。
【関連条文：第８項（２）①ロ・（６）】Q.8-7『（将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある債務者）に該当しない対象債務者』とは、どのように判断しますか。
A． 対象債務者が置かれている環境（本人のバックグラウンド等）を考慮して、新たに就業して継続的に又は反復して収入を得る見込みがある状態であるかどうかなどが判断の目安になると考えられます。
【関連条文：第８項（２）①ハ】

25

『将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある債務者』

Q.8-8

が、保有する全ての資産（破産法における自由財産を除きます。）を処分・換価して弁済をすること（処分・換価の代わりに「公正な価額」に相当する額を弁済することを含みます。）で、その余の債務について免除を受けることは可能ですか。
A．

このガイドラインでは、『将来において継続的に又は反復して収入を得る

見込みのある債務者が同様の内容とすることは妨げられない』として、このような調停条項案とすることを認めております。
【関連条文：第８項（２）①ハ】

保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の調停条項案とする場

Q.8-9

合、対象債務者は、全財産を手放す必要があるのですか。
A.

対象債務者は、破産手続において「自由財産」と扱われる財産を手元に残すことが可能です。
具体的には、例えば、次のような財産が「自由財産」に該当します。
①差押禁止財産（生活に欠くことのできない家財道具等）②現預金（上限があります）③破産法第 34 条第 4 項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、自由財産とされる財産
なお、被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金については、基本的に、①又は③に該当するものとして、対象債務者の手元に残すことが可能になると考えられます。また、義援金を差押禁止財産とする特別の立法措置等がなされた場合には、上記に限られるものではありません。
上記のほか、債務整理の申出後に、新たに取得した財産（いわゆる「新得財産」）も「自由財産」と同様に、手元に残すことができます。
また、財産を換価・処分しない代わりに、公正な価額に相当する額を弁済する場合には、対象債務者は、その財産を手元に残すことが可能です。
【関連条文：第８項（２）①ハ】

Q.8-10

保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の調停条項案とする場

合、「20 万円未満」の債権者は、常に対象債権者にはならないのですか。
A． 20 万円未満の債権者も、債権者間の合意により、対象債権者となることがあります。例えば、20 万円未満の債権者の数が多い場合などは、これらの26

全ての債権者に対して全額を弁済すると、対象債権者に対する弁済原資が減り、対象債権者に対して破産手続による回収の見込みを下回る弁済しかできず、このガイドラインに適合した調停条項案が作成できなくなるおそれがあることから、このような場合には、破産手続による回収の見込みを下回ることがないように、20 万円未満の債権者も対象債権者として、全額を弁済せずに、債務免除を受けることが相当であると考えられます。
【関連条文：第８項（２）①ハ】

Q.8-11
A.

個人事業主は、経営者責任を問われますか。

個人事業主である対象債務者が、既往債務の弁済ができない等の状態となった原因は、災害の影響であることから、経営者責任は求められません。
【関連条文：第８項（２）②】

Q.8-12 『債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合』とはどのような場合を指しますか。
A.

例えば、実質的な平等を図るために、対象債務者に対する関与度合い、取引状況等を考慮して、債権者の間に差を設ける場合などが考えられます。
【関連条文：第８項（４）】Q.8-13

保証人に対して、『保証履行を求めることが相当と認められる場合』とはどのような場合ですか。
A．

主たる債務者が通常想定される範囲を超えた災害という不可抗力により、主たる債務を履行できないことを考慮すると、その保証人に不測の負担を強いることがないように、「保証履行を求めることが相当と認められる場合」を除き、保証履行を求めないことが適当であると考えられます。
「保証履行を求めることが相当と認められる場合」に該当するか否かは、①保証契約を締結するに至った経緯、主たる債務者と保証人との関係、保証による利益・利得をどの程度どのような経緯で得ていたか等を考慮した保証人の責任の度合いや、②保証人の資産、収入、災害による影響の有無等を考慮した生活実態を踏まえて判断される保証人の履行能力、等の個別具体的な事情を総合的に勘案して判断されることになります。
なお、上記①の保証人の責任の度合いに関しては、・ 主たる債務者の信用力のみでは融資が受けられなかったことから、主たる債務者の近親者が自ら申し出て、保証による信用力の補完を行っている27

のか・ 個人事業主の経営に関与している配偶者、後継者等が保証を行っているのか・ 保証人が対価を得て（多少の謝礼等を主たる債務者から受け取っている場合は除く。）、保証を行っているのか
上記②の保証人の履行能力に関しては、・ 保証人に一定の収入や資産があり、保証履行を求めても生活に支障が生じるなどの事情がないか
・ 保証人も災害による影響を受け、あるいは高齢等で就労による収入がな
く、地域における一般的な生活水準の維持に必要な資産を有するのみであるのかといった事情を勘案することになるものと考えられます。
【関連条文：第８項（５）】Q.8-14
A.

保証人と締結した保証契約自体の効力が無効となるということですか。

既往の保証契約の効力が直ちに否定されるものではありません。
もっとも、このガイドラインでは、『「保証履行を求めることが相当と認められる場合」を除き、保証履行を求めない』こととされているため、保証履行を求めない場合には、対象債権者と保証人との間で保証契約の解除又は保証債務の免除が行われるものと考えられます。
【関連条文：第８項（５）】Q.8-15

対象債務者は、調停条項案を提出する前に、対象債権者との間で事前協議をしなければならないのですか。事前協議を省略して調停条項案を提出することは可能ですか。また、事前協議に参加できるのは、対象債権者のみですか。
A.

このガイドラインに基づく特定調停の申立てには、全対象債権者の同意あるいは同意の見込みが必要となっていることから、調停条項案の提出・説明の前に、登録支援専門家の支援を受けて、対象債権者と事前協議をしておくことが望ましいと考えております。
事前協議は、基本的には、上記の観点から対象債権者との間で実施するものですが、代位弁済前の保証会社等や連帯債務者など事前協議への参加を求めることが円滑な手続の実施のために必要と考えられる関係者も参加させることが考えられます。ただし、対象債権者以外の関係者にも事前協議への参28

加を求める場合には、登録支援専門家を通じて全ての対象債権者の同意を得るようにしてください（このとき対象債権者は、合理的な理由がない限りこれに同意することが相当と考えられます。）。
【関連条文：第８項（６）・（９）、第９項（１）】Q.8-16

対象債務者による調停条項案の説明等は具体的にはどのようにして行われますか。
A． 調停条項案の説明等は、全ての対象債権者に対して行うこととされています。対象債権者が単独又は少数であれば面談ないしは書面のいずれかの方法が適していると考えられますが、対象債権者が多数又は点在している場合等は、対象債権者が書面による説明等に同意する場合を除き、バンクミーティ
ングや対象債権者が一堂に会する債権者説明会等の開催が現実的であると考えられます。
【関連条文：第８項（７）】Q.8-17

対象債権者による調停条項案に対する同意（あるいは同意の見込み）又は不同意の意見表明はどのようにして行いますか。
A． 同意（あるいは同意の見込み）又は不同意の意見表明は、調停条項案の説
明等がなされた日から１カ月以内に、対象債務者、登録支援専門家に対して書面により行います（ただし、必要があるときは、対象債務者及び全ての対象債権者の合意により、この期間を変更することができます。）。また、対象債権者による同意・不同意等の意思表示の結果は、登録支援専門家が取りま
とめ、全対象債権者に速やかに通知されます。
【関連条文：第８項（８）】Q.8-18 「同意の見込み」の旨の書面とは、具体的にはどのような内容が記載されてあれば足りますか。
A.

「同意の見込み」とは、金融機関等の内部ルールの定めにもよりますが、
例えば、当該対象債権者の最終決裁権限者（本店債権管理部など）の同意が得られる見込みがあることなどの状況をいいます。また、調停条項案には基本的に同意するものの、積極的に同意をするわけではないが、敢えて反対しないと判断できる状況（実質的には同意するが、民事調停法第 17 条に基づく調停に代わる決定を希望しているなど）も含まれます。対象債権者がそのような状況にあることが記載されていれば足りると考えます。
29

【関連条文：第８項（８）】Q.8-19

大部分の対象債権者が調停条項案に同意あるいは同意の見込みを示したものの、一部の対象債権者の同意あるいは同意の見込みが得られないときはどうなるのですか。
A． このガイドラインに基づく債務整理には強制力がありませんし、多数決で決めることはできませんから、同意あるいは同意の見込みが得られない対象
債権者を拘束することはできません。全対象債権者の同意あるいは同意の見込みが得られず、かつ調停条項案の変更など適宜の措置を協議しても合理的な期間内に同意又は同意の見込みが得られないときは、このガイドラインに基づく特定調停の申立てを行うことができず、このガイドラインに基づく債
務整理の手続は終了となってしまいます。
ただし、このガイドライン第８項(2)①ロ又は②に該当する場合であって、同意あるいは同意の見込みを得られない債権者が、対象債務者に対して有する債権額が少額であり、その債権者を除く調停条項案としても債権者間の衡平を害さない場合、その債権者を除く（その債権者の権利を変更しない内容の）調停条項案とすることが考えられます。
【関連条文：第６項（５）、第８項（２）・（９）】（９．特定調停の申立て）
Q.9-1

このガイドラインに基づく特定調停の申立ての際に必要な書類はどのようなものですか。
A.

一般的には以下のような資料が必要とされていますが、具体的には、申立先である裁判所の実務運用に従いますので、申立て前に手続を行う裁判所に確認してください。
・特定調停申立書
・特定債務者の資料等
・関係権利者の一覧表

・資格証明書（提出を省略できる場合もあります。）
また、特定調停申立費用については、このガイドラインに基づく債務整理を行おうとする場合も、対象債務者（申立人）がこれを負担する必要がありますので、ご注意ください。
【関連条文：第９項（１）】30

Q.9-2 このガイドラインに基づく特定調停の申立てはどこで行うことができますか。
A.

全ての対象債権者から同意あるいは同意の見込みを得た対象債務者は、簡易裁判所に特定調停の申立てを行います。
特定調停を含む民事調停の申立ては、原則として相手方（債権者）の営業所等の所在地を管轄する簡易裁判所で行うこととされています（民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）第 3 条第 1 項）。
しかし、それが対象債務者にとって出頭困難な遠隔地にある場合も想定され、また、円滑に手続を進めるためには、ある程度規模の大きい簡易裁判所に申し立てることが望ましいと考えられることから、登録支援専門家の支援を受けて、対象債権者の合意を得ることにより、適宜の地方裁判所本庁併置の簡易裁判所又は合議体の設置されている地方裁判所支部併置の簡易裁判所に申し立てることが望ましいと考えられます（ただし、最終的にはいずれの裁判所で事件を処理するかは裁判所の判断となります。）。
【関連条文：第９項（１）】

Q.9-3

対象債務者が、このガイドラインに基づく特定調停を（連帯）保証人又は連帯債務者と同時申立てする場合、特定調停の申立書は一通提出すれば足
りますか。
A.

同時申立てをする場合、（連帯）保証人又は連帯債務者（以下、本問において「保証人等」という。）の対象債権者が主たる債務者の対象債権者と全て同一であるときは、１通の申立書での申立てが可能です。保証人等と主たる債
務者の対象債権者が一部でも異なるときは、同時申立てであったとしても、別々の申立書により申立てをすることになります。しかしながら、別々の申立書による申立ての場合にも、並行して審理することが望ましいことから、関連事件があることを申立書において明記する必要があります。
【関連条文：第９項（１）】

Q.9-4

このガイドラインに基づく特定調停手続において、『登録支援専門家』である弁護士に申立代理人になってもらったり、調停期日に代理人として出頭してもらったりすることは可能ですか。
A.

『登録支援専門家』の中立かつ公正な立場に鑑みいずれも不可です。
もっとも、事案によっては、調停委員会の判断により、登録支援専門家が調31

停委員会による事実の調査（民事調停法第 12 条の 7 第 1 項）として、調停期日に出頭して意見を述べることを求められる場合や、意見書を提出するよう求められる場合もあり得ます。ただし、この場合も、出頭の可否は調停委員会の判断によること、登録支援専門家が利害関係人として調停手続に参加できるわけではないことに留意してください。
また、『登録支援専門家』が、中立かつ公正な立場から、特定調停の申立後において、例えば、申立人が調停委員から調停条項の再検討等を求められた際に、これを受けて利害関係者間の調整等を行うことなどの支援は差し支えないものと考えられます。
【関連条文：第４項（２）⑥、第９項（１）】

Q.9-5

このガイドラインに基づく特定調停手続において、『登録支援専門家』と別に対象債務者が代理人弁護士を選任し、調停期日に出頭したりすることは可能ですか。
A.

可能ですが、その場合、当該弁護士への報酬については対象債務者自ら支払う必要があります。
【関連条文：第９項（１）】

Q.9-6

このガイドラインに基づく特定調停手続の終了をどのようにして知ることができますか。
A． 対象債権者及び対象債務者は、特定調停手続の終了をそれぞれ以下のように知ることができます（書面を入手するためには、別途、対象債務者自ら裁判所に申し出ていただくほか、費用がかかる場合があります。入手方法は、各手続の中で、裁判所に確認してください。）。なお、対象債務者はこれらの書面を取得後、速やかに登録支援専門家に対して、成立又は不成立を知ることのできる書面の写しを提供することにより、債務整理の終了について通知
してください。
【債務整理成立の場合】
・特定調停手続により調停が成立した場合：出頭した調停期日の場で結果を知ることができます。また、裁判所から調停成立調書を入手してください。
・民事調停法第 17 条に基づく調停に代わる決定があり、異議の申立てがなかった場合：裁判所から民事調停法第 17 条に基づく調停に代わる決定の書面及び確定証明書を入手してください。
【債務整理不成立の場合】
32

・特定調停が不成立となった場合：出頭した調停期日の場で結果を知ることができます。また、調停が不成立に終わったことを証する書面を、手続を行った裁判所に確認の上、入手してください。
・民事調停法第 17 条に基づく調停に代わる決定があり、異議の申立てがあり、決定が効力を失った場合：裁判所書記官からその旨の通知（電話連絡を含む。）があります。また、決定が効力を失ったことを証する書面を、手続を行った裁判所に確認の上、入手してください。
【関連条文：第６項（５）、第９項（２）】（10．その他）
Q.10-1 『対象債権者、対象債務者及び登録支援専門家は、調停条項案の作成にあたっては、対象債務者による初期延滞のみをもって期限の利益を喪失させるものとはしないなど、本ガイドラインの趣旨を尊重したものとするよう努めるものとする。』とありますが、どのような点に留意する必要がありますか。
A． 対象債務者が調停条項に基づく弁済計画の履行において初期延滞が発生したことのみをもって期限の利益を喪失させることはガイドラインにおける適切な対応とはいえません。そこで、例えば、複数回（２回など）の延滞をもって期限の利益喪失となるように調停条項案を作成することが望ましいと考えられます。
【関連条文：第１０項（１）】Q.10-2

対象債務者に対して、調停条項に基づく弁済計画の実施状況の報告を求めることは可能ですか。
A． 一般に、弁済計画の実施状況は、入金の状況により対象債権者において確認できると考えられますが、例えば、個人事業主である対象債務者に係る収支計画の進行状況の確認が必要と認められる場合等には、調停条項に定めを置き、これに基づき、対象債務者に報告を求めることも妨げられないと考えられます。
【関連条文：第１０項（１）】Q.10-3

このガイドラインに基づく債務整理を行った対象債務者について、信用情報登録機関に報告、登録は行いますか。
A． このガイドラインに基づく債務整理の対象となった対象債務者は、災害の影響によって、本人に帰責事由がなく、既往債務を弁済できないなどの債務
33

者です。
このような事情を踏まえ、このガイドラインに基づく債務整理を行った対象
債務者について、当該債務者が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。）を、信用情報登録機関に報告、登録は行いません。
なお、対象債務者が弁済計画を履行できずに、信用情報登録機関への報告事由が発生した場合には、信用情報登録機関への報告・登録を行うこととなります。
【関連条文：第１０項（２）】Q.10-4

このガイドラインに適用期限はありますか。

A． このガイドラインでは、将来的な適用期限は明示的には設けておらず、災害の影響により既往債務を弁済できないなどの個人を対象としたものである
ことから、基本的には恒久的な措置として取りまとめたものです。
したがって、このガイドラインが研究会により廃止されるか、何らかの新たな制度により取って代わられることがない限り、このガイドラインに将来的な適用期限はありません。
なお、適用開始の時期は平成 28 年４月１日としております。
【関連条文：第１０項（３）】Q. 10-5

このガイドラインにおいて、書面による通知や回答等を発送したり、受領したりする場面がいくつかあります。書面の授受はどのように行えばよいのでしょうか。
A.

書面の送付先が複数ある場合には、FAX や電子メールなど、複数の者が同時に受信できる方法により書面を送付することが望ましいと考えられます（必要と判断される場合には、併せて内容証明郵便や簡易書留郵便を活用することで明確に発送日の証跡を残すことも考えられます。）。
以

34

上

（別紙）

「主たる債権者」への着手申出に関する苦情・相談受付窓口（Q&AのQ.5-2関係）（注）以下の窓口は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」第５項(1)に基づき、主たる債権者に対する着手申出を行った際、（同ガイド
ラインが定める）正当な理由なく手続着手の同意書面の交付がない又は遅滞している場合の、対象債務者からの相談・苦情を受け付けるためのものとして掲載しています。
（令和５年10月31日現在）「主たる債権者」の種別
銀行
信用金庫

窓口の名称（設置団体名）

連絡先（電話番号）

全国銀行協会相談室

0570-017109

受付日：月曜日～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）（全国銀行協会）

又は03-5252-3772

受付時間：午前９時～午後５時

全国しんきん相談所

03-3517-5825

受付日：月曜日～金曜日（祝日及び信用金庫の休業日を除く）（全国信用金庫協会）
信用組合

しんくみ相談所

受付時間：午前９時～午後５時
03-3567-2456（全国信用組合中央協会）
労働金庫

ろうきん相談所
全国JAバンク相談所

0120-177-288

全国JFマリンバンク相談所

03-6837-1359

お客さまコールセンター

03-6631-3226

国民生活事業0120-086-016
03-3270-1540（日本政策金融公庫）

受付日：平日
受付時間：午前９時～午後５時

0120-926-478（日本政策金融公庫）
中小企業事業

受付日：祝日及び年末年始を除く
受付時間：午前９時～午後５時（日本政策金融公庫）
農林水産事業

受付日：月曜日～金曜日（祝日及び全国JFマリンバンク相談所
休業日を除く）受付時間：午前９時～正午、午後１時～午後５時（住宅金融支援機構）
日本政策金融公庫

受付日：月曜日～金曜日（祝日及び金融機関の休業日を除く）
受付時間：午前９時～午後５時（全国漁業協同組合連合会）
住宅金融支援機構

受付日：月曜日～金曜日（祝日及び労金協会休業日を除く）
受付時間：午前９時～午後５時（全国農業協同組合中央会）
漁業協同組合受付日：月曜日～金曜日（祝日及び信用組合の休業日を除く）
受付時間：午前９時～午後５時（全国労働金庫協会）
農業協同組合備考

03-3270-0612＜各事業共通＞

（令和５年10月31日現在）「主たる債権者」の種別
商工組合中央金庫

窓口の名称（設置団体名）
お客様サービスセンター

連絡先（電話番号）
0120-079-366（商工組合中央金庫）
貸金業者

貸金業相談・紛争解決センター

リース相談窓口

0570－051－051

日本自動車リース協会連合会
事務局

受付日：土日、祝日、12月29日～１月４日を除く
受付時間：午前９時～午後５時

03-3595-2801（リース事業協会）
リース会社（自動車リースをご利用の方）

受付日：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
受付時間：午前９時～午後５時（日本貸金業協会）
リース会社（自動車リース以外をご利用の方）備考

受付日：平日
受付時間：午前10時～正午、午後１時～午後４時

03-6722-6039

受付日：平日
受付時間：午前10時～11時30分、午後1時30分～午後3時

クレジット会社

消費者相談室03-5645-3361（日本クレジット協会）
債権回収会社（サービサー）

苦情受付・相談センター

受付時間：午前10時～正午、午後１時～午後４時
03-3221-6711（全国サービサー協会）
信用保証協会

全国信用保証協会連合会

受付日：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
受付日：土日、祝日、年末年始を除く
受付時間：午前10時～正午、午後１時～午後４時

03-6823-1200

受付日：土日、祝日、年末年始を除く
受付時間：午前９時～午後５時

農業信用基金協会

農業信用保証窓口

03-3434-7820（農林漁業信用基金）
農林漁業信用基金

林業信用保証窓口

受付時間：午前９時30分～午後５時
03-3434-7826（農林漁業信用基金）
漁業信用基金協会

漁業信用保証窓口（農林漁業信用基金）

受付日：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
受付日：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
受付時間：午前９時30分～午後５時

03-3434-7829

受付日：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
受付時間：午前９時30分～午後５時
以上