公益社団法人日本公認心理師協会 専門認定に関する規程
2019 年 12 月 20 日理事会議決2020 年 9 月 18 日理事会改定
2021 年 6 月 11 日理事会改定
2023 年 10 月 21 日理事会改定（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本公認心理師協会（以下「本協会」という。
）定款第４条第７号に基づき、公認心理師の資質向上と生涯にわたっての職業的発達に資するため、本協会が認定する専門認定について必要な事項を定めることを目的とする。
（専門認定）
第２条 本協会が認定する専門認定は、次の２種とし、いずれも５年ごとの更新制とする。
（１）認定専門公認心理師 臨床実務に関する基本的素養を身に付け、分野横断的な視点を有し、広く国民の心の健康の保持増進に貢献できる専門性を有していることを認定する。
（２）認定専門指導公認心理師 分野横断的な臨床実務に関する素養を身に付け、専門分野の臨床実務に精通し、国民の心の健康の保持増進のための働きかけができるとともに、心の健康に関わる専門職の人材育成に貢献し、公認心理師制度の発展に寄与できる専門性を有していることを認定する。
（対象者）
第３条 本協会が認定する専門認定の対象者は、本協会倫理綱領の遵守を求めるため、本協会の正会員とする。
（認定専門公認心理師の認定要件）
第４条 公認心理師の登録を受けた後、５年以上の実務経験があり、かつ本規程第６条第１項第１号の導入研修、同条第１項第２号の専門研修Ⅰ、同条第１項第５号のテーマ別研修 20 単位以上を受講した後に、同条第１項第３号の専門研修Ⅱを受講した者について、所定の審査を経て、認定専門公認心理師に認定する。
（認定専門指導公認心理師の認定要件）
第５条 認定専門公認心理師の認定を受けた後、特定の分野における５年以上の実務経験があり、本規程第６条第１項第５号のテーマ別研修 25 単位以上を受講した後に、同条第１項第４号のエキスパート研修を受講し、プロフェッショナルポートフォリオを提出した者について、所定の審査を経て認定専門指導公認心理師に認定する。
２ 認定専門指導公認心理師は、５年以上の実務経験のある分野に関して、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働のうち１つまたは２つ以上を、括弧で付記することができる。その場合、受講したテーマ別研修のうち 10 単位以上は，当該分野に関するものでなければならない。
（研修の種別）第６条 本協会の専門認定の要件として実施する研修は、次の５種とする。
（１）導入研修 基本的な倫理や公認心理師の職責、法制度等の知識、本協会の生涯研修や専門認定制度を理解するための研修である。
（２）専門研修Ⅰ 導入研修を終えた者が、公認心理師として実務上必要となる倫理、職責、法制度等の知識、医師等との多職種連携に関する理解を深め、本協会の生涯研修や専門認定制度に基づ
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いて自らの研修計画を検討し、公認心理師として実務を行う上での基盤となる知識と技術を修得するための研修である。
（３）専門研修Ⅱ 専門研修Ⅰを終えた者が、公認心理師登録後３年目から受講できる研修で、公認心理師として実務上必要となる倫理、職責、法制度等の知識を用いて、複雑な事案について、医師等との多職種連携も含め、複数の分野にわたる特徴を理解し対応する上での知識と技術を修得するための研修である。また、本協会の生涯研修や専門認定制度に基づいて自らの研修計画を検討し、公認心理師として実務を行うための応用実践力を修得することを目指す。
（４）エキスパート研修 公認心理師登録後８年目から受講できる研修で、各分野でのエキスパートとしての立場を有し、その分野における複雑な事案について、倫理や職責、医師等との多職種連携も含め、十分に対応する上での高度な応用実践力を修得するための研修である。また、実習生や臨床実務経験の少ない専門家の指導を十分に行うことができるようになることを目指す。加えて、プロフェッショナルポートフォリオの作成に取り組み、自己研鑽の計画を策定する力を養成する。
（５）テーマ別研修 分野別または課題別にテーマを設定し、そのテーマに関して学修を深めるための研修である。分野は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働に分類される。また、課題別として、発達障害、災害、自殺、ひきこもり、アディクションなど、複数の分野にわたる内容のテーマ別研修も設定する。さらに、心理アセスメント、心理面接、コンサルテーションといった、どの分野にも共通するテーマ別研修も設定する。
なお、テーマ別研修の実施に当たっては、基礎的な内容か応用的な内容かを示し、受講者が自分のレベルにあった研修を選択できるようにする。
（テーマ別研修の単位認定）
第７条 テーマ別研修は、本協会が開催する研修と、諸団体が開催する研修で、当該団体から登録申請がなされ、本協会が承認したものについて単位認定を行う。
２ 研修単位は 1 時間当たり 1 単位（30 分ごとに 0.5 単位）とする。
なお、１日に取得できる単位数の上限は 5 単位とする。
（日本公認心理師学会大会の特例）
第７条の２ 日本公認心理師学会大会に参加した場合は、次のとおりテーマ別研修の単位認定をする。
ただし、（２）（３）はいずれか一方の認定とし、一大会において認定する総単位数は（１）と合わせて上限を７単位とする。
（１）研究発表を行った場合
筆頭発表者２単位、共同発表者１単位とし、上限２単位（２）大会期間中に開催される所定のプログラムを受講した場合上限５単位（単位数の算定は、本規程第７条第２項を適用）（３）所定のプログラムを受講しなかった場合
大会参加のみで２単位（更新）
第８条 専門認定を５年ごとに更新するための要件は，次のとおりとする。
（１）認定専門公認心理師
ア 専門研修Ⅱの受講
イ テーマ別研修（25 単位以上）の受講（２） 認定専門指導公認心理師
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ア エキスパート研修の受講
イ テーマ別研修（25 単位以上）の受講
ウ プロフェッショナルポートフォリオの提出
なお，更新に必要な手続等については，別に定める。
（規程の改廃）第９条 本規程の改廃は、理事会の決議により行うものとする。
（経過措置）
附 則（導入研修）
附則第１条 本規程第６条第 1 項第１号の導入研修は、当分の間、本協会が作成するテキストに基づく自己学修によって行うこととする。
（認定専門公認心理師の経過措置）
附則第２条 公認心理師法（以下、「法」という。
）附則第２条第１項第１号及び第２号（以下、「Dルート」という。
）、同項第３号（以下、「E ルート」という。
）、同項第４号（以下、「F ルート」という。
）及び同条第２項（以下、「G ルート」という。
）に規定する受験資格により公認心理師資格を取得した者で、公認心理師登録前及び登録後を合わせて５年以上の心理専門職としての臨床実務経験を持つと本協会が認めた者は、本規程第６条第１項第１号の導入研修、同条第１項第２号の専門研修Ⅰ受講後、公認心理師登録後３年目を待たずに同条第１項第３号の専門研修Ⅱを受け、同条第１項第５号のテーマ別研修 20 単位以上（その中には附則第４条に定める学会大会参加によるテーマ別研修への振替を含む。)の受講により、認定専門公認心理師の認定を申請し、本協会の審査を受けることができる。
２ 公認心理師試験受験資格が D ルート及び E ルートの場合、大学院修士課程修了後５年以上の臨床実務経験を必要とし、F ルートの場合、法第７条第２項に規定する施設での実務経験修了後５年以上の臨床実務経験を必要とする。
３ この経過措置は、2027 年度認定専門公認心理師の認定審査終了時までの時限的措置とし、公認心理師試験受験資格が D ルート，E ルート、F ルート及び G ルートの者のみに適用する。
（認定専門指導公認心理師の経過措置）
附則第３条 認定専門公認心理師のうち、公認心理師登録前及び登録後を合わせて 10 年以上の心理専門職としての実務経験を持つと本協会が認めた者は、公認心理師登録後８年目を待たずに本規程第６条第１項第４号のエキスパート研修を受け、同条第１項第５号のテーマ別研修受講 25 単位以上（その中には附則第４条に定める学会大会参加によるテーマ別研修への振替を含む)の受講、プロフェッショナルポートフォリオの提出により、認定専門指導公認心理師の認定を申請し、本協会の審査を受けることができる。
２ 公認心理師試験受験資格が D ルート及び E ルートの場合、大学院修了後 10 年以上の臨床実務経験を必要とし、F ルートの場合、法第７条第２項に規定する施設での実務経験修了後 10 年以上の臨床実務経験を必要とする。
３ この経過措置は、公認心理師試験受験資格が D ルート、E ルート、F ルート及び G ルートの者のみに適用する。
（テーマ別研修への振替可能な学会大会）
附則第４条 附則第２条第１項及び附則第３条第１項に係るテーマ別研修への振替可能な学会大会
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は、当分の間、本規程に賛同する学術団体の中で、当該団体から振替申請があり、本協会において承認された学術団体の行う学会大会とする。
２ 学会大会参加による単位算定は、複数日開催であっても、一大会当たり 2 単位とする。ただし、当該団体が大会とは別日程で開催する研修については、本規程第７条を適用する。
３ 学会大会参加による振替については、その総単位数の上限を当面 10 単位とする。

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