2015 年度

事 業 報 告 書
（第 11 期

特定非営利活動法人として第 7 期）

自 2015 年 4 月 1 日 至 2016 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

次

目次
事業に関する事項
1.
全体報告
2.
各事業の主な実施内容(1) 貧困層への資金支援推進事業① ACT 推進②「今井記念海外協力基金」事務局活動③「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動④ ネパール大地震緊急復興支援

(2)

ページ
1
2 - 3
4 –12
4-5
6
6
7

関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業① 日比 NGO 協働推進

71) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の協働事業への参加
2) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動② 「ソーラーランタン 10 万台プロジェクト」現地調査
③ その他

(3)

知識・情報の普及推進事業① アジアの社会開発状況と NGO の役割についての情報普及・セミナーの実施② CARD MRI 東京情報・連絡センター（仮称）のサービ
ス活動③ 企業との連携によるソーシャル・ビジネスのモデル事
業の開発④ CSR 関連法整備が進むアジア 3 カ国における信託制度を活用した日本企業と NGO 連携の実現可能性調査
⑤ その他

(4)
(5)

8
8

政策・制度変革のための提言事業
国際協力に携わる人材育成① アジア NGO リーダー塾（第 2 次 5 カ年計画の 2 年目）(6) その他
II. 組織の運営・処務に関する事項
1.
総会
2.
役員
3.
理事会の開催
4.
職員
5.
正会員
6.
賛助会員

8
9
9
９
10
10
10-12
12

13-16
13
13
14-15
15
15
15

1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要（1） 貧困層への資金支援推進事業
3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途
上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成後のモニター、助成先団体からの終了報告書のとりまとめ、当該運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を滞りなく行った。
ACT 推進の自主事業として「公益信託 ACT の日本語ウェブサイトの改善と英語サイトの新規構築事業」と ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 2014 年度
助成事業 報告会 」を実施し、ACT 潜在的寄付者開拓のための環境整備を行うとともに、助成先関係者間の交流と相互学習の場を提供した。
（2）関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局として、学習会と正会員の集いの開催、政策提言活動、JPN 専用ウェブサイトを通じた市民への情報
普及・広報活動、日比 NGO フォーラム（2016 年 7 月開催予定）の開催準備活動、フィリピンのカウンターパート（PJP）との連絡調整、情報交換を行った。
（3）知識・情報の普及推進事業「アジアの社会開発状況と NGO の役割についての情報普及・セミナーの実施」では、
ACC21 がもつアジア各国および日本国内での NGO との広いネットワーク、経験・知見を活かし、市民や学生そして企業の関係者等を対象に事例紹介や現場からの報告を行った。アジア地域の中でも本年度はとくにネパール地震被災地とフィリピンの現状についてとりあげ、現地の状況に関する理解促進と支援者の拡大に力を入れた。
当団体ウェブサイト、SNS（Facebook、Twitter）を通じ、ACC21 の活動についての情報発信・普及を行った。本年度は募金サイト等を活用する取り組みを行い、クレジッ
トカード決済ができる「CANPAN 決済サービス」、クリック募金サイト「gooddo」、無償インターネット広告「Google Ad Grants」を導入した。
（4）政策・制度変革のための提言事業（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、「グローバル連帯税フォーラム」の正会員、「パートナーシップ研究会」の参加団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として参加し、それぞれの政策提言活動に加わった。
上記「パートナーシップ研究会」においては、外務省主催の日本 NGO 連携無償資金
協力の「パートナーシップ事業」の使い勝手の向上と改善を目標に、関係 NGO に対す
るアンケート調査を実施し、ACC21 は他メンバーと協力しながら調整役を果たした。
その結果は、2016 年 3 月 10 日に開かれた「NGO・外務省定期協議会―連携推進委員会」で報告された。
「報告内容については、新年度において外務省との協議の場を持つことで準備が進められている。
2

（5）国際協力に携わる人材育成「アジア NGO リーダー塾」（（一財）MRA ハウスとの共同事業）では 20 代から 40 代の塾生 9 名を対象に、「課題別ゼミナール」（計 9 回）と「アジア域内の NGO でのインターンシップ（若者海外体験学習プロジェクト）」（4 名参加）を実施した。このほか、元塾生を対象に「フォーラム活動（NGO 事業スタートアップ支援プロジェクト I）」では学習会を 2 回開催した。
（6）その他
跡見学園女子大学マネジメント学部の「ＡＴＯＭＩアカデミック インターンシップ」に協力し、15 年 8 月にインターン 1 名を受け入れ、主にフィリピンに関わる日本の NGOのダイレクトリーのアップデート業務を通じ、日本の国際協力 NGO の活動概要や取り組
む課題について理解を促進するとともに、フィリピンの歴史や文化、貧困問題等についてのレクチャーを行った。

3

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層への資金支援推進事業① ACT 推進
【受託事業】
2015 年度の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助成件数は 36 件、助成総額 4,094.2 万円（7 ヶ国）で、関連する下記の業務を行った。
1) アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務（2015 年 7 月および 16 年 3 月に開催された運営委員会資料の作成、2014 年度助成
事業完了報告書と 2015 年度助成事業中間報告書のとりまとめ、2016 年度助成案件の公募）
2) 2015 年度助成事業のモニタリングおよび新規事業の発掘調査（フィリピン 8 月下旬および 10 月中旬、インドネシア 9 月、カンボジア 11 月末～12
月下旬）
3) 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
神田外語大学 CUP 主催「幕チャリ」（5 月 23・24 日）への参加、「アジア留学生イ
ンターン受入れ助成プログラム」助成先団体・インターンによる報告会の開催（5月 30 日）、ほかシンポジウム、勉強会等での ACT の紹介と成功事例の発表、ACT特別基金設定案内パンフレットの普及、特別基金設定検討者への説明
4) 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
5) 受託行との連絡維持・調整活動（基金受託幹事行・三井住友信託銀行からの委託）【自主事業】
上記の受託事業とは別に、ACT 推進のために ACC21 自主事業として、以下の 2 事業を実施した。
・公益信託 ACT の日本語ウェブサイトの改善と英語サイトの新規構築事業～国内外の寄付者拡大と現地 NGO への情報提供の強化をめざして～（（一財）日本国際協力システムの「NGO 支援事業」助成）
ACT は基金を取り崩して助成を実施していることから基金残高は年々減少しており（2013 年度末約 4.3 億円、14 年度末 3.7 億円）で、一般基金への寄付額の増加と新たな特別基金の設定案件の増加が基金の課題である。
本事業は、当団体が自主的に運営している ACT 専用ウェブサイトを改善することで、潜在的寄付者、とくに 1,000 万円以上の大口寄付（特別基金設定）に関心をもつ中高年層を開拓するとともに、アジアで展開する日本企業を対象にした PR を積極的に行い、さらに、途上国農村部にもスマートフォンが普及し始めていることに着目し、英文サイトを新規に開設し、かつスマートフォンに対応させることで、優れたアイデアと実績をもつ遠隔地の現地 NGO を新たに発掘することを目的に次の活動を実施した。
・独自のドメインを取得した（新規 URL：http://act-trust.org）。
・英文ページを新しく開設した。
・従来の ACT ウェブサイト（日本語版）の基礎にして、掲載内容を再分類・整理し、メニューを「公益信託・ACT について」「支援する」「助成申請する」「報告書」の 44

つに整理した。
・従来の PC 版に加え、スマートフォン対応とした（日・英）。
・潜在的な寄付者や助成申請を検討する団体から ACT へのアプローチを容易にするため、「お問い合わせ」「資料請求」「説明会に申し込む」の 3 種類の専用フォームを設置した。
・アジア諸国に現地法人を置く日系企業へのアピールを目的に、専用ページを開設した（日本語、英語）。

・ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 2014 年度助成事業 報告会」
日本の大学・大学院に在籍するアジアからの留学生による日本の市民組織（非営利民間組織）でインターン活動を推進する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」助成）の 2014 年度助成事業報告会を、2015
年 5 月 30 日に開催した。5 組のインターン受入れ団体と留学生が発表し、一般参加者も含め 31 名が参加した。
報告の後に行った意見交換では、インターンを経験した留学生から「まじめな日本人の性格は知っていたが、実際に仕事をして改めて日本人の時間の感覚や『報・連・相』に触れることができた」「法制度における日本の市民社会組織の発展形成を学ぶことができた。
」「3 週間は非常に短く感じたものの、日本の学生と共に、エアコンもなく、スマホも通じない森林において、環境分野に興味を持つ多くの若者と活動ができたことが非常に印
象深く、子どものころから親子で環境保全活動にかかわることが課題解決に向けた意識づけに繋がると感じた」などの意見が寄せられた。今後のプログラムへの提案としては、「本
プログラムを広く周知するために留学生の横のつながりの活用」、インターンを経験した
人が「facebook などを通じて情報を共有、拡散するための体制の構築」などが挙げられた。受入れ団体側からは、「留学生と知り合うきっかけがない」「留学生と団体がマッチングされた後、留学生が遠方に住んでいるなどの理由で十分に互いを理解し合う期間を持てないままインターンがスタートしてしまい、（この点について）工夫が必要」「留学生は学費を得るためにアルバイトをしている人が多く、手当てが（必ずしも）十分ではない」な
どの課題が挙げられた。
[報告団体（活動内容）・インターン]
・（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（市民活動団体の制度づくり）
インターン：中国出身、立教大学
・（社福）地球の子ども会（子ども、異文化交流）
インターン：マレーシア出身、茨城大学
・（特活）国境なき楽団（国際協力、学術、文化、芸術）
インターン：中国出身、早稲田大学
・（公財）アジア保健研修所（AHI）（国際協力、医療・保健）
インターン：カンボジア出身、広島大学
・（特活）環境保全ネットワーク京都（国際協力、環境保全）
インターン：中国出身、広島国際学院大学

5

② 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
・ 2014 年度助成先（事業対象地 4 ヶ国、6 件、計 549.5 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2015 年度助成事業（3 ヶ国、9 件、計 700 万円）実施団体との連絡調整と 2015 年度事業概要のウェブサイト掲載、2015 年度助成事業中間報告書のとりまとめを行った。
・ 過去に助成を行った 1 団体の事務所を訪問、インタビューを行った。
・ 2015 年度諮問委員会（2016 年 3 月 14 日）用資料作成および委員会での 2016 年度
助成申請案件の説明を行った。
・ イベントやメールマガジン、関係各機関・団体へのメールを通じて 2016 年度助成
対象事業の公募を行い（2015 年 11 月）、申請書の受付・確認（2016 年 1 月～3 月）、
申請団体との連絡調整を行った（22 件）。その後、2016 年 3 月の諮問委員会用資料を作成・提出した（2016 年度助成決定事業 7 件、5 ヶ国、決定助成額 648 万円）。
（基金受託者・三菱 UFJ 信託銀行からの委託）③ 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
2015 年度助成決定後のフォロー活動、2015 年度助成事業モニタリング（1 件、8 月下旬フィリピン）、中間報告書のとりまとめ等を行った。
2016 年度助成の申請事業のとりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2016
年 3 月の運営委員会用審査資料を作成し、提出した（2016 年度助成決定事業 1 件、決定
助成額 60 万円、フィリピン）。
（基金受託者：三井住友信託銀行）④ ネパール大地震緊急復興支援（自主事業）
2015 年 4 月 25 日（土）午前 11 時 55 分、ネパールで巨大地震が発生し、家屋、建造物、学校など数万戸が損壊した。この地震により 9 千人が死亡し、2 万 2 千人が怪我を負ったとされている。倒壊家屋数は 24 郡の 20 万戸で、そのうちカトマンズ盆地を含む14 郡では甚大な被害を受け、緊急事態宣言が発令された。また、800 万人が立ち退きを余儀なくされた。5 月 12 日には、カトマンズ盆地から東に 150km に及ぶシンドゥパル
チョークとゴルカ郡で 2 回目の大地震が発生した。ネパール政府の試算では、この余震による損失額は 8 千億ネパール・ルピー（約 8,144 億円）にのぼる。
当団体は最初の大地震発生直後に現地 NGO「コンサーン・ネパール」（Concern forChildren and Environment-Nepal）代表者に被災状況を問い合せ、現地のニーズを把握したうえで、募金活動を直ちに開始した。会員、寄附者をはじめ、関係先に呼びかけるとともに、JAPANGIVING などの募金サイトを活用し、募金活動を行った結果、緊急救援活動目的の助成金 100 万円を（一財）まちづくり地球市民財団から受けたほか、個人、団体（財団法人等）、企業、中学校、大学など幅広く、計 179 件の寄附を受け、15 年度末までに総額 435 万 5,306 円の寄付金等が寄せられた。
現地送金額の合計は、336 万 9,830 円（2015 年 5 月 1 日 60 万円、6 月 10 日 90 万円、
9 月 7 日 118 万円、11 月 30 日 68 万 9,830 円）。現地活動費の内訳は、震災直後の食料や飲料、衛生用品、シェルターなどの緊急支援に 150 万円（約 45%）
、安全な水を届けるための“バイオ・サンド・フィルター”事業に 70 万円（約 20%)、被災した子どもとその家族を支える“チャイルド・フレンドリー・ルーム”（CFR）事業に約 120 万円（約35％）となった。
このほか、外部の決済サービス委託経費、送金手数料、現地視察経費などの事務局活動費 として、985,476 円（寄付総額の 23%）を充当した。
6

復興支援の具体的な成果として“バイオ・サンド・フィルター”事業では、2 地域で95 家族が安全な水を確保することができた。また、“チャイルド・フレンドリー・ルーム”（CFR）事業では、10 カ所の CFR が設置され、多くの子どもたちがトラウマ防止に配慮されたリクリエーション活動や補習指導を受けることができた。

(2) 関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業① 日比 NGO 協働推進
1) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の協働事業への参加（自主事業）
JPN の正会員として、本ネットワークの学習会や外務省担当官との意見交換会に参加するとともに、運営委員派遣団体としての役割を果たした。また、後述の、委託を受けた本ネットワーク事務局の運営経費の一部を負担した。
2) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動（JPN から事務局を受託）
2015 年度の会員（2016 年 3 月末現在）は、正会員 18 団体、準会員 2 団体および個人 1 名。本年度は以下のような事務局活動を行った。
(1) 会員団体間の情報交換・学習活動の連絡調整①学習会（2015 年 4 月 20 日 16：00～18：00、日本商工会議所会議室にて）「日本とフィリピンの経済界の繋がりと NGO の連携の可能性を考える」（講師：松岡鉄也 日本商工会議所国際部課長 ASEAN 担当）②正会員の集い（2015 年 11 月 30 日 13：30～15：30、(公財) ジョイセフにて）
第 1 部：JPN 運営委員会からの報告
第 2 部：報告と意見交換会
テーマ：「日本政府の対フィリピン政策（外交）と市民セクターとの連携」（報告者：松田茂浩 外務省南部アジア部南東アジア第二課 フィリピン担当）報告を受けた後、自由意見交換。
(2) 外務省「草の根・人間の安全保障無償資金協力（GGP）」のフォローアップ活動及びレビ
ュー会議への参加①NGO 側の提言に対する外務省の対応へのコメント提出（2015 年 5 月）
②外務省での GGP フォローアップ会合に参加（10 月 14 日（水）15:00-16:00）(3) 市民への情報普及・広報活動
JPN 専用ウェブサイトの充実化を図るとともに、JPN の Facebook ページにメンバー団体のイベント情報を掲載した。
(4) 日比 NGO フォーラムの開催準備：
事業計画(案)「『権利』を奪われたフィリピンの子どもの現状－日比の若者・学生共に考え、行動しよう！」への助成金が 11 月に決定し、2016 年 7 月の開催に向けて準備活動を一部実施した。

7

(5) PJP（比日 NGO パートナーシップ）との連絡調整
フィリピン側カウンターパートである PJP と年間を通して、連絡調整を行った。

② 「ソーラーランタン 10 万台プロジェクト」現地調査（受託事業）
パナソニック（株）の「ソーラーランタン 10 万台プロジェクト」におけるソーラーランタン寄贈に関し、当団体のフィリピンでのネットワークを活用し、2015
年度のフィリピン寄贈相手先候補団体についての現地調査、および申請団体との連絡調整を行った。

③ その他
事業計画に挙げていた次の 2 事業は、以下のそれぞれの理由で実施しなかった。
・「アジアの今後 10 年を展望する」（仮称）フォーラムの開催（10 周年記念事業）
認定 NPO 法人格を取得した直後に開催する予定であったが、資格の審査期間が想定していたより長く、取得したのが 16 年 3 月となったため、2016 年度上旬に開催することになった。
・アジアの開発と文化ネットワークの構築プログラム（2015 年度：ACT 助成先団体・事業等のデータ活用のためのオープン・ソース・ソフトウェアの開発）
財源を確保できなかったため、実施は 2016 年度以降に持ち越すことになった。

(3) 知識・情報の普及推進事業① アジアの社会開発状況と NGO の役割についての情報普及・セミナーの実施（自主事業）
アジア地域を主対象とした国際協力に関する理解の促進、意識の向上ならびに国際協力への参加者・支援者を拡大することを目標として、以下のセミナーを実施した。セミ
ナー実施にあたっては、ACC21 がもつアジア各国および日本国内での NGO との広いネットワーク、経験・知見を活かし、市民や学生そして企業等の関係者を対象とした。
・15 年 5 月 7 日ネパールチャリティ食事会にて『ネパール大震災へのサポート』・7 月 12 日日本青年会議所 日本の民間外交推進会議「Road to the World」フィリ
ピン事前研修にてワークショップ講師
・7 月 17 日杉並区立和泉中学校のネパール大地震被災地募金贈呈式にて『ネパール大地震 被災地の子どもたち支援-Child Friendly Room』の紹介
・9 月 27 日（日）文京区 NPO フェア「文京と社会の今がわかる NPO 展」にてプレ
ゼンテーション『アジア発展途上国の問題と取り組み』
・10 月 11 日（日）北区滝野川文化センター「滝野川文化センター区民協働講座 第４回」にて『「フィリピン」と日本とのかかわり～社会貢献の視点から～』講師
・16 年 3 月 10 日杉並区立和泉中学校にてネパール大地震被災地緊急復興支援活動報
告・3 月 22 日企業の人材育成プログラムでのフィリピンのマイクロファイナンス機関
CARD-MRI とフィリピン全般についての紹介

8

② CARD MRI 東京情報・連絡センター（仮称）のサービス活動（自主事業）
CARD MRI（CARD Mutually Reinforcing Institutions＝カード相互補強機構）は、4つの NGO と 10 社の企業が構成するグループ組織。貧困女性にマイクロファイナンスのサービスを提供し、貧しい人々自身が銀行や会社そして NGO の所有者となり経営者になることを目標とし、金融のみならず、生産性の向上、マーケット開拓など多様な支援活動を行っている。メンバー（マイクロファイナンス利用者）数 300 万人、返済率 99.26％。
ACC21 は、日本における情報・連絡窓口を開設するため、15 年 8 月から 16 年 3 月にかけて民間企業に勤務するボランティアとともに、専用ウェブページ開設に向けた準備活動を行った。専用ページは 2016 年度初旬に開設する。

③ 企業との連携によるソーシャル・ビジネスのモデル事業の開発（フィリピン CARD
MRI、ほか現地 NGO との協力、自主事業）
フィリピン CARD MRI や現地 NGO と協力し、日本企業、日本企業の海外現地法人との連携により、現地社会の人々に受け入れられ、地場産業や地元の人材を育成するソーシャル・ビジネスのモデルを開発する。
2016 年 2 月末～3 月初旬、代表理事が CARD MRI（上記②で紹介）を訪問し、マイクロファイナンス利用者のビジネス向上および開拓と、技術提携等が可能な日本企業（とくに中小企業）のニーズについて CARD MRI 責任者と話し合いを行った。また、関連する生産者や農場を訪問し、現場の確認を行った。
現場では、CARD Bank の融資を受けてフィリピン伝統刺繍品を生産し、輸出するな
ど事業規模を拡大している工房主と、CARD MRI の 14 構成機関のひとつ「ビジネス開発サービス財団」（BDSFI）が直営する有機農場（2 ヘクタール）を訪問。有機農業ビ
ジネスでは、マイクロファイナンスを利用する農民の有機肥料・野菜のマーケット開拓に力を入れている。
2016 年度では日本企業による CARD MRI および生産者訪問ツアーの可能性を検討している。

④ CSR 関連法整備が進むアジア 3 カ国における信託制度を活用した日本企業と NGO 連携の実現可能性調査（自主事業）
アジアでは 2000 年代後半以降、CSR（企業の社会的責任）関連法の整備がインドネ
シア（2007 年企業法）、インド（2014 年 4 月 CSR ガイドライン）、フィリピン（CSR
法案 2013 年 7 月下院で審議保留）などで進められており、企業セクターが環境汚染、
人権侵害、貧困などの社会問題に取り組むことが義務付けられる傾向にある。
CSR 活動の推進が現地国社会に与える影響は大きく、たとえば、インド政府による
CSR ガイドラインでは、企業の純利益の 2%相当額を社会開発に充てるとしており、CSRの年間予算規模は、現在の 6 億ポンド（約 1,148 億円。インドの上位 100 企業計）から、6 千社が新たに CSR 活動を始めると予想されており、その場合、3 倍にあたる 18 億ポンド（約 3,444 億円）になると試算されている（インド企業問題研究所による試算）*。
こうした流れの中で、現地国の社会開発において日本企業と現地 NGO の連携が促進されることが期待され、日本の公益信託や現地の信託制度を活用する実現可能性を調査するのが本事業の目的である。2015 年 11 月から 1 年間の予定で開始し、15 年度末にかけてはアンケート調査および 16 年 6～8 月の現地調査（3 ヵ国）の準備を行った。
なお本事業の実施にあたっては、（公財）トラスト未来フォーラムから助成を受けた（http://trust-mf.or.jp/business/support.php）。
9

⑤ その他（広報・情報普及活動）
当団体ウェブサイトのほか、SNS（Twitter、Facebook など）を通じて情報提供と活動参加への呼びかけを行ったほか、本年度は募金サイト等を活用する取り組みを行い、クレジットカード決済ができる「CANPAN 決済サービス」、クリック募金サイト「gooddo」、無償インターネット広告「Google Ad Grants」を導入した。
本年度（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）のウェブサイト、SNS の利用頻度と実績は以下の通り。とくに Facebook は繁忙期を除き、少なくとも週 1 回投稿するようにした。
団体ウェブサイト：ユーザー数 8,237（前年度 6,933）、ページビュー32,732 回（同28,247 回）、新規訪問者割合 65.46％（同 34.7%）、再度訪問者割合
34.54%（65.3%）
Facebook：ページ閲覧数 2,660、「いいね！」399（2015.4.1）⇒887（2016.3.31）
Twitter：フォロワー数 1,131（4/1）⇒1,151（3/31）(4) 政策・制度変革のための提言事業（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、「グローバル連帯税フォーラム」の正会員、「パートナーシップ研究会」の参加団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
上記「パートナーシップ研究会」においては、外務省主催の日本 NGO 連携無償資金
協力の「パートナーシップ事業」の使い勝手の向上と改善を目標に、関係 NGO に対す
るアンケート調査を実施し、ACC21 は他メンバーと協力しながら調整役を果たした。
その結果は、2016 年 3 月 10 日に開かれた「NGO・外務省定期協議会―連携推進委員会」で報告された。
「報告内容については、新年度において外務省との協議の場を持つことで準備が進められている。
また、JANIC については当団体の代表理事（伊藤）が顧問、事務局長（鈴木）が理事（2015 年 6 月より副理事長）を務めた。
なお 2014 年 10 月から「参加 NGO」として関わっていた「NGO－労働組合国際協働フォーラム」は、事務局の人員体制が整わず会合への定期参加が難しくなり、15 年 9
月末で退会した。

(5) 国際協力に携わる人材育成① アジア NGO リーダー塾（第 2 次 5 カ年計画の 2 年目）―21 世紀のアジア社会をデザインし、変革を起こす NGO 起業家の発掘と支援―
本事業は、2009-2013 年度に実施した（第 1 次）
「アジア NGO リーダー塾」事業を基礎とした新 5 カ年計画の 2 年目。目的は、日本が地理的、歴史的、経済的にも深いつながりを持つアジアを舞台に、『市民の立場から 21 世紀のアジア社会のビジョンを描き、デザインし、アジアの民衆・市民そして地元 NGOs と協力・協働関係を作り、政府・企業セクターとも協働関係を構築し、社会的公正に裏付けされた活力溢れるアジアの地域社会づくりを行う』活動家（リーダー）の育成を行うこと。
10

運営委員会は、次の 6 名で構成された：伊藤道雄（ACC21 代表理事）、廣野良吉（成蹊大学名誉教授）、秋尾晃正（民際センター理事長）、堀内光子（文京学院大学大学院特別招聘教授）、細川あつし(エシカル・ビジネス・コンサルタント)、毛原清（MRA ハウス専務理事）。
本年度は、新規塾生を対象にしたプロジェクトと、元塾生を対象にしたプロジェクトに大きく分け、前者では、課題別ゼミナールと海外インターンシップを実施した。
(新規塾生を対象にしたもの)
20 代から 40 代の塾生 9 名（塾生 8 名、準塾生 1 名）が参加した。

1) 課題別ゼミナール
ゼミナールは、原則、隔週の土曜日の午後に、リソースパーソンを囲み、以下のスケジュールで実施された。
第 1 回（8 月 1 日）：
“経済のグローバル化とアジアの人々の貧富の格差の拡大について考える”（リソースパーソン：西川潤 早稲田大学名誉教授）
第 2 回（8 月 29 日）：“貧困の中に生きる子どもの権利を考える”（甲斐田万智子（特活）国際子ども権利センター代表）
第 3 回（9 月 5 日）：“公益と経済活動－渋沢栄一の思想から学ぶ－”（渋沢雅英（公財）渋沢栄一記念財団理事長）
第 4 回（9 月 26 日）：“農村の問題を考える”（荒川朋子 （学）アジア学院校長）
第 5 回（10 月 10 日）：“アジアの開発とマイクロファイナンスを考える”（鈴木真里 （公信） アジア・コミュニティ・トラスト チー
フ・プログラム・オフィサー）
第 6 回（10 月 31 日）：“草の根レベルでの変革を目ざすソーシャルビジネスを考える”（本村拓人（株）グランマ代表取締役社長）
第 7 回（11 月 7 日）：
“日中・日韓関係の過去の歴史と向き合い、未来を展望する”（麻生水緒（特活）Asia Commons 亜洲市民之道理事長、麻生晴一郎 同副理事長）
第 8 回（11 月 21 日）：“NGO のマネージメント：ひとの動員と活動資金の調達”（伊吾田善行（特活）地球市民 ACT かながわ事務局長）
第 9 回（12 月 5 日）：“アジアの NGO と社会的役割：貧困層の人々が抱える課題への取組みとソーシャルビジネスと他セクターとの協働関係の構築を考える”（伊藤道雄（特活）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事）
2）アジア域内の NGO でのインターンシップ（若者海外体験学習プロジェクト）
上記課題別ゼミナールを修了した塾生より、インターンシップの申請計画案に基づき、運営委員会による選考が行われ、4 名（いずれも大学生・院生）が、それぞれ派遣国の NGO で、30 日から最大 40 日のインターンシップを行った。
以下は、その一覧である。

11

塾生

派遣国と NGO

研修テーマ

期間

早稲田大
学 3 年生

カンボジア
団体：CEDAC

有機農業（SRI 普及事業）、 2016/1/29～2/27
農産物の流通・販売活動（30 日間）

東洋大学
2 年生

カンボジア
団体：Tiny Toones
Organization

体育教育

2016/2/9～3/19（40 日間）

東京大学
4 年生

フィリピン
団体：Visayan Forumと CODE-NGO

商業的搾取を受けた子ども・青少年の保護、社会復帰活動の支援、政府への提言活動、政府との連携

2016/2/13～3/19（36 日間）

早稲田大
学大学院
1 年生

中国
団体：China
Association for NGO
Cooperation(CANGO)

中国と日本のネットワー 2016/2/22～3/22
ク NGO の比較（当初、農村 （30 日間）
開発、植林を予定したが、実施できず）

インターンシップを終えた 4 名の塾生は、2016 年 4 月 3 日(日)に開かれた成果報
告会で、インターンシップからの学びと、将来の行動計画(案)を発表した。
（元塾生を対象にしたもの）
1)フォーラム活動（NGO 事業スタートアップ支援プロジェクト I）
アジア NGO リーダー塾の修了生で、アジアを舞台に NGO（事業）を立ち上げ、活動しようとする人たちの準備活動を応援することを目的とする。本年度は、以下のフォーラム活動が行われた。
第 1 回 学習会及び意見交換会（10 月 11 日、参加者：11 名）
第 2 回 学習会「私の NGO 事業プラン発表会の開催～フィリピン編～」（12 月 12 日、18 名）
2)奨励金支給上記 1）に参加する元塾生で、NGO 事業立ち上げの具体的計画を持つ者の計画の実現を支援する奨励金の支給を計画したが、該当する者がおらず、次年度に持ち越すこととした。
（（一財）MRA ハウスとの共同事業）(6) その他
跡見学園女子大学マネジメント学部の「ＡＴＯＭＩアカデミック インターンシップ」に協力し、15 年 8 月にインターン 1 名を受け入れ、主にフィリピンに関わる日本の NGO のダイレクトリーのアップデート業務を通じ、日本の国際協力 NGO の活動概
要や取り組む課題について理解を促進するとともに、フィリピンの歴史や文化、貧困問題等についてのレクチャーを行った。
以上
12

II．組織の運営・処務に関する事項
認定特定非営利活動法人としての認定を 2016 年 3 月 2 日付で東京都知事より受けた（申請日：2015 年 8 月 6 日 ）。

1. 総会
通常社員総会
日時： 2015 年 5 月 29 日（金）11:30～12:00
場所：都立公園「六義園」集会場（文京区本駒込 6-16-3）
出席：正会員総数 17 名中 13 名
（本人出席 8 名、書面議決書および委任状提出者 1 名、書面議決書提出者 2 名、委任状提出者 2 名 計 13 名）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2014 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2014 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）役員報酬規程（案）について（第 4 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）柴田理事の逝去について（報告事項 2）特定資産の創設と特定資産管理・運用規程（案）について（報告事項 3）2015 年度事業計画と予算について（報告事項 4）その他

2. 役員（2016 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】伊藤 道雄【理事】赤石 和則
小松 諄悦
清水 恭子
鈴木 真里
長畑 誠

（公財）公益法人協会 評議員
拓殖大学国際学部教授・同国際開発教育センター長（公財）渋沢栄一記念財団 常務理事（有）CD-BOX 取締役（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
一般社団法人あいあいネット代表理事・明治大学専門職大学院
ガバナンス研究科教授
浜田 忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表理事

【監事】秋尾 晃正
鈴木 英子（公財）民際センター 理事長
鈴木英子税理士事務所 所長（特記事項：ACC21 の設立時より、理事としてご指導をいただいた柴田敬三氏は、2015 年 4
月 3 日に逝去。）

13

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2015 年 5 月 29 日（金）10:30～11:30）
開催場所：都立公園「六義園」集会場（文京区本駒込 6-16-3）
出席：理事総数 7 名中 6 名（本人出席 4 名、委任状および書面議決書提出者 1 名、書面議決書提出者 1 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2014 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2014 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）役員報酬規程（案）について（第 4 号議案）特定資産の創設と特定資産管理・運用規程（案）について（第 5 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）柴田理事の逝去について（報告事項 2）その他
第 2 回理事会（2015 年 10 月 21 日（水）10:00～12:00）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13） 1F 第 2 応接室
出席：理事総数 7 名中 5 名（本人出席 4 名、委任状提出者 1 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2016 年度事業、中期計画について（第 2 号議案）10 周年記念事業について（第 3 号議案）JANIC のアカウンタビリティ・セルフ・チェックについて（第 4 号議案）整備する規程について（第 5 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）2015 年度事業の進捗報告（報告事項 2）JANIC 理事会について（報告事項 3）その他
第 3 回理事会（2015 年 12 月 21 日（月）10:00～12:00）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）本館 2F 121 教室
出席：理事総数 7 名中 7 名（本人出席 5 名、書面議決書および委任状提出者 2 名）
（ほか、監事１名出席）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2016 年度事業、中期計画について（第 2 号議案）10 周年記念事業について（第 3 号議案）規程について（第 4 号議案）理事の補充について（第 5 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）認定 NPO 法人申請の進捗について（報告事項 2）その他
14

第 4 回理事会（2016 年 3 月 24 日（木）13:00～15:00）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）本館 2F 128 教室
出席：理事総数 7 名中 6 名（本人出席 5 名、書面議決書および委任状提出者 1 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）中期計画案について（第 2 号議案）2016 年度事業計画（案）、予算（案）について（第 3 号議案）定款の変更について（定款の変更を総会で審議することについて）（第 4 号議案）規程について（第 5 号議案）10 周年記念事業について（第 6 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）認定 NPO 法人の認定取得について（報告事項 2）事務局体制について（報告事項 3）その他

4. 職員
常勤職員
非常勤職員

4名
2名

5. 正会員 （2016 年 3 月 31 日現在、17 名）

6. 賛助会員 （2016 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 37 名（56 口）
団体賛助会員 4 団体（8 口）以上15