＜大阪湾における船舶安全運航上の留意点に関する調査研究（阪神港大阪区及び堺泉北区）＞

本調査研究における用語の定義
1.港の名称
本調査研究の主な対象海域となる「阪神港大阪区」は、港則法及び関税法における港区の名称であり、港湾法においては、港湾区域の名称として「大阪港」とされている。「阪神港大阪区」と「大阪港」の範囲は完全に一致していないが、重なる部分がほとんどであることから（下図参照）、両者を同一の範囲として扱うこととする。
以後に実施する、AI S データ解析やアンケート調査においては、港則法上の名称である「阪神港大阪区」を使用する。ただし、港湾管理者が公表する港湾統計や、港内の海上交通ルールをとりまとめた「大阪港入出港マニュアル」では、港湾法上の名称である「大阪港」が用いられていることから、これら資料の内容を取り扱う場合においては「大阪港」を用いることとする。

阪神港堺泉北区:港域(港則法):港湾区域(港湾法)

堺泉北港

05km

注:海上保安庁が運用する海洋状況表示システム「海しる」に表示される情報を編集し作成。

図

港域及び港湾区域の範囲

- I -

10km

＜大阪湾における船舶安全運航上の留意点に関する調査研究（阪神港大阪区及び堺泉北区）＞
2.港則法及び港則法施行規則
本文中に記載のある港則法及び港則法施行規則関連条文を以下に示す。
【港則法】
第十八条
汽艇等は、港内においては、汽艇等以外の船舶の進路を避けなければならない。
2 総トン数が五百トンを超えない範囲内において国土交通省令で定めるトン数以下である船舶であって汽艇等以外のもの（以下「小型船」という。）は、国土交通省令で定める船舶交通が著しく混雑する特定港内においては、小型船及び汽艇等以外の船舶の進路を避けなければならない。
3 小型船及び汽艇等以外の船舶は、前項の特定港内を航行するときは、国土交通省令で定める様式の標識をマストに見やすいように掲げなければならない。
【港則法施行規則】
第八条の三
法第十八条第二項の国土交通省令で定める船舶交通が著しく混雑する特定港は、千葉港、京浜港、名古屋港、四日市港（第一航路及び午起航路に限る。以下この条において同じ。）、阪神港（尼崎西宮芦屋区を除く。以下この条において同じ。）及び関門港（響新港区を除く。
以下この条において同じ。）とし、同項の国土交通省令で定めるトン数は、千葉港、京浜港、名古屋港、四日市港及び阪神港においては総トン数五百トン、関門港においては総トン数三百トンとする。
第八条の四
法第十八条第三項の国土交通省令で定める様式の標識は、国際信号旗数字旗１とする。

- II -

＜大阪湾における船舶安全運航上の留意点に関する調査研究（阪神港大阪区及び堺泉北区）＞

1

調査研究方針1.1 調査研究目的
大阪港や堺泉北港に入出港する船舶の航跡を、最新の AIS データ等により検証し、大阪湾や大阪港及び堺泉北港航行時に留意すべき事項について検討を行い、大阪湾を経由して大阪港や堺泉北港に出入りする船舶の航行安全の確保に寄与することを目的とする。

1.2 調査研究に至る背景等
大阪湾においては、ふくそうする船舶交通の整流を図るため、由良瀬戸、明石海峡航路東口及び神戸港沖に海上交通安全法に基づく「経路指定」がなされている。また、由良瀬戸方面や明石海峡方面から大阪港や堺泉北港 1～3 区に向かう船舶にとって経由地点となる堺泉
北港北西角には、平成 15 年 3 月から大阪灯標が設置され、付近を航行する船舶はこれを左舷に見て航行する、当該灯標から半径 1,000ｍの範囲内では錨泊しないよう指導がなされている。更に、大阪航路南西海域（航行制限区域）における航法として、航行制限区域内をこれに沿って航行すること等の指導がなされている。
一方、大阪湾諸港では我が国の経済産業環境の変化によって、近年コンテナ貨物等のフィーダー化が進む等のことから、水先人の乗船を強制されない総トン数 1 万トン未満の外国船の増加が見受けられるところ、大阪港においては、平成 13 年度から開始された大阪新島建設工事や大阪主航路浚渫工事が継続して実施されるとともに、平成 16 年度にスーパー中枢港湾に、平成 22 年度には国際コンテナ戦略港湾に指定され、令和 3 年のコンテナ貨物取扱量は213 万 TEU とコロナ禍以前の水準まで回復し、以後、2025 年日本国際博覧会の開催を見据えた港湾施設の築造や、持続的な港湾の発展に向けた種々の施策が展開されることとなっており、大阪港や堺泉北港に入港する船舶にとって潜在的な海難発生リスクも懸念されるところである。
このような状況を踏まえ、海難の発生状況を分析するとともに最新の AIS データ等を解析して、海難発生リスクの要因を抽出し、大阪港や堺泉北港に入港する船舶が安全に航行する
うえでの留意点について調査研究することとした。

1.3 調査研究名「大阪湾における船舶安全運航上の留意点に関する調査研究」とする。

-1-

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1.4 対象海域
本調査研究における調査研究対象海域（以下、「対象海域」という。）を図 1.4.1 に示す。

明石海峡航路中央第１号灯浮標
明石海峡航路中央第２号灯浮標
明石海峡航路中央第３号灯浮標

阪神港
阪神港
明石海峡航路西方灯浮標
明石海峡航路
東方灯浮標

神戸沖
神戸沖
第２号灯浮標第１号灯浮標

大阪灯標
阪神港

のり網

阪南港

洲本沖灯浮標図 1.4.1 対象海域図

1.5 調査研究項目
1.5.1 基礎調査
(1) 自然環境・航行環境等(2) 海難発生状況
1.5.2 現況把握
(1) 大阪湾における AIS データによる船舶交通実態の把握(2) アンケート調査及び分析(3) 過去の関連資料の収集整理-2-

＜大阪湾における船舶安全運航上の留意点に関する調査研究（阪神港大阪区及び堺泉北区）＞
1.5.3 課題の抽出と留意事項の検討(1) 海難発生状況の分析(2) AIS データ解析結果の評価
航跡密度、避航操船空間閉塞度、見合い関係別出会い頻度及び交差危険度並びに異常な航跡の有無(3) アンケート調査結果の解析(4) 課題抽出と留意事項の検討

1.6 調査研究の方法
1.6.1 委員会の設置
学識経験者、海事実務者及び関係官公庁職員等からなる「大阪湾における船舶安全運航上の留意点に関する調査研究委員会」を設置する。
1.6.2 検討スケジュール(1) 第 1 回委員会
① 調査研究方針について② 自然環境・航行環境について③ 海難の発生状況について④ AIS データによる船舶交通実態の解析実施方案について⑤ アンケート調査実施方案について(2) 第 2 回委員会
① 海難の分析結果について② AIS データによる船舶交通実態の解析結果について③ アンケート調査結果の解析について④ 課題の抽出(3) 第 3 回委員会
① 船舶が航行する際の留意事項について② 報告書の構成について-3-＜大阪湾における船舶安全運航上の留意点に関する調査研究（阪神港大阪区及び堺泉北区）＞

1.7 調査研究の流れ
調査研究フローを図 1.7.1 に示す。

基礎調査
大阪湾の航行環境等
大阪湾における海難発生状況

・大阪湾の船舶交通状況・発生位置、発生日時

・自然環境、地形的状況

・海難概要

・大阪港及び堺泉北港に入港する船舶に対する指導の現状

現況把握
海難の傾向及び特徴

船舶の航行実態

・海難の分析

・AIS データの解析

航跡密度
避航操船空間閉塞度
見合い関係別出会い頻度
交差危険度異常な航跡の有無
・アンケート調査及び分析

課題の抽出と留意事項の検討

・ 海難の分析結果の検討
・ AIS データの解析結果の評価
・ アンケート調査結果の解析

・ 課題の抽出・ 船舶が航行する際の留意事項の検討

図 1.7.1 調査検討フロー-4-

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1.8 委員会の開催状況
1.8.1 第 1 回委員会
1

日 時 令和 4 年 10 月 5 日（水）13：30～15：30

2

場 所 兵庫県農業会館 11 階 111 号会議室

3議 題

（１） 調査研究方針について（２） 自然環境・航行環境について（３） 海難の発生状況について（４） AIS データによる船舶交通実態の解析実施方案について（５） アンケート調査実施方案について
1.8.2 第 2 回委員会
1

日 時 令和 5 年 1 月 16 日（月）13：30～16：05

2

場 所 三宮コンベンションセンター 503 号室

3議 題（１） 海難の分析結果について（２） AIS データによる船舶交通実態の解析結果について（３） アンケート調査結果の解析について（４） 課題の抽出
1.8.3 第 3 回委員会
1日時 令和 5 年 3 月 14 日（火）14:00～1520

2

場 所 ラッセホール 地下１階 リリーの間

3議題（１） 船舶が航行する際の留意事項について（２） 周知啓発資料について（３） 報告書の構成について-5-