新築◇一戸建て住宅
床面積の合計(円：税込み)
設計評価

建設評価

合計

0～100

25,00074,000+Ｆ

103,000

100～200

27,00090,000+Ｆ

121,000

200～500

45,000120,000+Ｆ

169,000

500～

80,000190,000+Ｆ

274,000

超～以下（㎡）

1）Ｆ：住宅紛争処理支援センター負担金（4,000 円）
2）現場検査と建築基準法に基づく検査を同時に受検の場合、1 回につき、3,000 円減額とする
3）建設評価における空気環境、についての評価料金は別途定めることとする◇共同住宅等
床面積の合計(円：税込み)
設計評価

建設評価

0～100

25,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×13,000＋Ｍ×5,000＋Ｍ×Ｆ

100～200

27,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×20,000＋Ｍ×5,000＋Ｍ×Ｆ

200～500

40,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×25,000＋Ｍ×5,000＋Ｍ×Ｆ

500～1,000

70,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×40,000＋Ｍ×5,000＋Ｍ×Ｆ

1,000～2,000

140,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×65,000＋Ｍ×5,000＋Ｍ×Ｆ

2,000～3,000

210,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×90,000＋Ｍ×5,000＋Ｍ×Ｆ

3,000～4,000

280,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×115,000＋Ｍ×5,000＋Ｍ×Ｆ

4,000～5,000

350,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×140,000＋Ｍ×5,000＋Ｍ×Ｆ

5,000～10,000

400,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×150,000＋Ｍ×5,000＋Ｍ×Ｆ

10,000～450,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×160,000＋Ｍ×5,000＋Ｍ×Ｆ

超～以下（㎡）

合計
25,000+Ｍ×10,000＋Ｎ×13,000+Ｍ×Ｆ
27,000+Ｍ×10,000＋Ｎ×20,000+Ｍ×Ｆ
40,000＋Ｍ×10,000＋Ｎ×25,000＋Ｍ×Ｆ
70,000＋Ｍ×10,000＋Ｎ×40,000＋Ｍ×Ｆ
140,000＋Ｍ×10,000＋Ｎ×65,000＋Ｍ×Ｆ
210,000＋Ｍ×10,000＋Ｎ×90,000＋Ｍ×Ｆ
280,000＋Ｍ×10,000＋Ｎ×115,000＋Ｍ×Ｆ
350,000＋Ｍ×10,000＋Ｎ×140,000＋Ｍ×Ｆ
400,000＋Ｍ×10,000＋Ｎ×150,000＋Ｍ×Ｆ
450,000＋Ｍ×10,000＋Ｎ×160,000＋Ｍ×Ｆ

1）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）
2）Ｎ：検査回数
3）Ｆ：住宅紛争処理支援センター負担金（建設住宅性能評価申請 1 戸につき、4,000 円）
4）現場検査と建築基準法に基づく検査を同時に受検の場合、1 回につき、3,000 円減額とする
5）建設評価における空気環境、についての評価料金は別途定めることとする

◇一戸建て住宅
床面積の合計（型式認定）(円：税込み)

設計評価

建設評価

合計

0～100

20,00060,000+Ｆ

84,000100～200

22,00080,000+Ｆ

106,000

200～

36,000104,000+Ｆ

144,000

超～以下（㎡）

1）Ｆ：住宅紛争処理支援センター負担金（4,000 円）
2）現場検査と建築基準法に基づく検査を同時に受検の場合、1 回につき、3,000 円減額とする
3）建設評価における空気環境、についての評価料金は別途定めることとする◇一戸建て住宅（製造者認証）

床面積の合計(円：税込み)

設計評価

建設評価

合計

0～100

20,00060,000+Ｆ

84,000100～200

22,00070,000+Ｆ

96,000200～

36,00078,000+Ｆ

118,000

超～以下（㎡）

1）Ｆ：住宅紛争処理支援センター負担金（4,000 円）
2）現場検査と建築基準法に基づく検査を同時に受検の場合、1 回につき、3,000 円減額とする
3）建設評価における空気環境、についての評価料金は別途定めることとする◇共同住宅等（型式認定）

床面積の合計(円：税込み)

設計評価

建設評価

合計

0～100

20,000+Ｍ×5,000

50,000+Ｍ×4,000+Ｍ×Ｆ

70,000+Ｍ×9,000+Ｍ×Ｆ

100～200

21,000+Ｍ×5,000

70,000+Ｍ×4,000+Ｍ×Ｆ

91,000+Ｍ×9,000+Ｍ×Ｆ

200～500

34,000+Ｍ×5,000

90,000+Ｍ×4,000+Ｍ×Ｆ

124,000+Ｍ×9,000+Ｍ×Ｆ

500～1,000

55,000+Ｍ×5,000

105,000+Ｍ×4,000+Ｍ×Ｆ

160,000+Ｍ×9,000+Ｍ×Ｆ

1,000～

58,000+Ｍ×5,000

110,000+Ｍ×4,000+Ｍ×Ｆ

168,000+Ｍ×9,000+Ｍ×Ｆ

超～以下（㎡）

1）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）2）Ｆ：住宅紛争処理支援センター負担金（建設住宅性能評価申請 1 戸につき、4,000 円）
3）現場検査と建築基準法に基づく検査を同時に受検の場合、1 回につき、3,000 円減額とする
4）建設評価における空気環境、についての評価料金は別途定めることとする

◇共同住宅等（製造者認証）

床面積の合計(円：税込み)

設計評価

建設評価

0～100

20,000+Ｍ×5,000

25,000+Ｍ×4,000+Ｍ×Ｆ

45,000+Ｍ×9,000+Ｍ×Ｆ

100～200

21,000+Ｍ×5,000

36,000+Ｍ×4,000+Ｍ×Ｆ

57,000+Ｍ×9,000+Ｍ×Ｆ

200～500

34,000+Ｍ×5,000

45,000+Ｍ×4,000+Ｍ×Ｆ

79,000+Ｍ×9,000+Ｍ×Ｆ

500～1,000

55,000+Ｍ×5,000

75,000+Ｍ×4,000+Ｍ×Ｆ

130,000+Ｍ×9,000+Ｍ×Ｆ

1,000～

58,000+Ｍ×5,000

82,000+Ｍ×4,000+Ｍ×Ｆ

140,000+Ｍ×9,000+Ｍ×Ｆ

超～以下（㎡）

合計1）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）2）Ｆ：住宅紛争処理支援センター負担金（建設住宅性能評価申請 1 戸につき、4,000 円）
3）現場検査と建築基準法に基づく検査を同時に受検の場合、1 回につき、3,000 円減額とする
4）建設評価における空気環境、についての評価料金は別途定めることとする（当機関以外の者が設計住宅性能評価を行った工事の建設住宅性能評価の手数料の加算額）（円：税込み）

床面積の合計200 ㎡以下

加 算 額
20,000200 ㎡超1000 ㎡以下

50,0001000 ㎡超3000 ㎡以下

70,0003000 ㎡超5000 ㎡以下

100,000

5000 ㎡超

10000 ㎡以下

150,000

10000 ㎡超＊紛争処理支援センター負担金は、非課税とする。

200,000

既存◇既存住宅（一戸建住宅）
1. 現況検査・特定現況検査
延べ面積(㎡)（円:税込み）設計図書有設計図書無再検査

特定現況検査(腐朽等・蟻害)

200 以下80,000+F

110,000+F

30,00040,000200 超90,000+F

140,000+F

30,00040,0001) Ｆ：住宅紛争処理支援センター負担金（建設住宅性能評価申請 1 戸につき、4,000 円）
2)｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます
3)設計図書がない場合は、簡易な図面を作成する費用を含みます
4)特定現況検査は現況検査と同時実施とします

2. 個別性能評価（円:税込み）
評

価

項

目

全ての既存住宅
設計図書有

設計図書無

新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅

1.構造の安定に関すること

1-1 耐震等級(構造体の倒壊等60,000

別途見積り――――防止)
1-2 耐震等級(構造体の損傷防止)
1-3 耐風等級(構造体の倒壊等30,000防止及び損傷防止)
1-4 耐積雪等級(構造体の倒壊――

1-1 に含む

1-1 に含む等防止及び損傷防止)
1-5 地盤又は杭の許容支持力等
及びその設定方法
2.火災時の安全に関す
ること

別途見積り

1-6 基礎の構造方法及び形式等――

2-1 感知警報装置設置等級(自10,00010,000―――――

―

5,000

8,000

8,000

5,000

住戸火災時)
2-4 脱出対策(火災時)
2-5 耐火等級［延焼の恐れのあ5,000る部分(開口部)］
2-6 耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以外)］
4.維持管理への配慮に

4-1 維持管理対策等級(専用配管)関すること
6.空気環境6-2 換気対策（局所換気対策）

に関するこ6-3 室内空気中の化学物質の濃と別途見積り

度等

7.光・視環境

7-1 単純開口率に関するこ

7-2 方位別開口比

8,000

30,000

5,000

8,000

8,000

5,000

80,00050,000＋構

50,000と9.高齢者等

9-1 高齢者等配慮対策等級への配慮に(専用部分)関すること
6-4 を除く全項目評価料金

造の安定項
目の別途見積り
1）構造計算書がない場合別途見積り。
2）地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要。
3）開口計算書がない場合、評価料金は 30,000 円。

◇ 既存住宅（共同住宅）
1. 現況検査・特定現況検査
1 - （1）共用部分（１棟の料金）
延べ面積合計設計図書有（円：税込み）
設計図書無再検査

特定現況検査（腐朽・超～以下（㎡）

蟻害）

0～200

90,000+MxF

別途見積り

40,000200～500

100,000+MxF

別途見積り

60,000500～1,000

200,000+MxF

別途見積り

80,0001,000～2,000

250,000+MxF

別途見積り

100,000

2,000～3,000

300,000+MxF

別途見積り

120,000

3,000～4,000

320,000+MxF

別途見積り

140,000

4,000～5,000

350,000+MxF

別途見積り

160,000

5,000～10,000

420,000+MxF

別途見積り

180,000

10,000～

別途見積り

別途見積り

別途見積り

１－（２）専用部分（１住戸の料金）

別途見積り（円：税込み）

住戸面積

設計図書有

設計図書無再検査

特定現況検査（腐朽・蟻害）

全ての住戸

30,000+F

別途見積り

20,000

別途見積り1）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）2) Ｆ：住宅紛争処理支援センター負担金（建設住宅性能評価申請 1 戸につき、4,000 円）
3)｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含む。

2. 個別性能評価（円：税込み）
評

価項

目

全ての既存住宅

新築時に建設住設計図書

設計図書無有1.構造の安定に関すること

1-1耐震等級(構造体の宅性能評価書が交付された住宅共用倒壊等防止)
1-2耐震等級(構造体の共用損傷防止)
80,000

別途見積り

倒壊等防止及び損傷

1-1 と1-1 と 1-5防止)

1-5 が評が評価対象

1-3耐風等級(構造体の1-4耐積雪等級(構造体共用共用

20,000

価対象の倒壊等防止及び損傷防止)
1-5地盤又は杭の許容支持

共用力等及びその設定方法

1-6基礎の構造方法及び共用形式等
2.火災時の安全に関すること

2-1感知警報装置設置等

専用級(自住戸火災時)
2-2感知警報装置設置等

5,000

別途見積り

共用級(他住戸火災時)
2-3避難安全対策（他住共用――2-4脱出対策(火災時)専用――

2-5耐火等級［延焼の恐

共用――

共用――

共用―――

―

3,000

5,000

別途見積り

3,000

戸等火災時・共用廊下）
3,000

れのある部分(開口部)］
2-6耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以外)］
2-7耐火等級(界壁及び界床)
4.維持管理への配慮
に関すること4-1維持管理対策等級

専用(専用配管)
4-2維持管理対策等級

共用(共用配管)
6.空気環境に関すること

6-2換気対策（局所換気対策）
6-3室内空気中の化学物

別途見積り

質の濃度等
7.光・視環境に関す

7-1単純開口率

専用

ること

7-2方位別開口比

専用

9-1高齢者等配慮対策等

専用

5,000

別途見積り

3,000

5,000

別途見積り

3,000

級(専用部分)9.高齢者等への配慮に関すること

9-2高齢者等配慮対策等

共用5,000

別途見積り

105,000

別途見積り

級（共用部分）6-4 を除く全項目評価料金

＋構造の安
定項目の別
途見積り
1)性能評価は選択項目ですので１～９の内１部門のみの評価も可能。
2)計算書が無い場合は、構造の安定に関しては別途見積り。
3)又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要。
4)計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては 30,000 円。

＊紛争処理支援センター負担金は、非課税とする。

35,000