依頼〜 令和３年７月１日「改正海上交通安全法」
が施行 〜

錨泊位置等通報のお願い

走錨時など緊急時における海上保安庁との連絡手段確保のため、以下の船舶は指定する連絡先への「錨泊位置」及び「連絡手段」等の通報にご協力をお願いします。

●京浜港に「走錨対策強化」
に関する勧告が発出された場合▼

京浜港横浜・川崎区に錨泊する総トン数５００トン未満の船舶（危険物積載船舶を除く。）

横浜海上保安部TEL ０４５−２０１−８１８０「走錨対策強化」
に関する勧告が発出された場合●東京湾アクアライン周辺海域に▼

東京湾アクアライン周辺海域に錨泊するAIS非搭載船舶

依頼

東京湾海上交通センター TEL ０４５−２２５−９１４０

航路標識への接触事故防止のお願い

東京湾を対象とした勧告・命令制度等が始まります!!

東京湾

荒天時に航路標識への接触事故が多発しています。船舶は航路標識への接触防止に努めるとともに、航路標識に接触した場合は、直ちに最寄りの海上保安部署へ連絡するようお願いします。
なお、航路標識法の改正により、令和３年１１月１日から、海上保安庁の航路標識を損傷等させた原因者へ対し、必要な工事の施行、又は、当該工事に要する費用負担が義務付けられます。

海の安全情報〜 東京湾で新たに始まる制度 〜

走錨事故防止ポータルサイト

海の安全に関する以下のような情報を掲載しています。

走錨事故防止に役立つ以下のような情報を掲載しています。

●気象現況●気象警報・注意報等●緊急情報●台風進路図、外洋波浪予想図●東京湾等の錨泊船舶の状況図●灯台等で観測した風向・風速等に関する情報●投揚錨作業と事故防止、台風を錨泊避泊した状況等●走錨事故防止ガイドライン●海上安全情報●ライブカメラ★注意 本リーフレットは令和3年7月1日時点の情報をもとに作成しています。このため、今後発出される実際の勧告内容と一部異なる可能性があります。荒天時は、実際に発出される勧告の内容に従って下さい。

第三管区海上保安本部 交通部 航行安全課 TEL 045-211-1118
令和3年7月1日作成

特に勢力が強い台風など

湾外避難

特に勢力が強い台風の接近時等、東京湾外への避難等を勧告します。

入湾回避

特に勢力が強い台風の接近時等、東京湾への入湾回避を勧告します。

走錨防止
対策

強風が予想される場合、東京湾アクアライン周辺海域へ走錨対策の強化等を勧告します。

新たな情報提供
等

強風が予想される場合、一定の海域へ東京湾海上交通センターから情報提供等を行います。

第三管区海上保安本部

Ⅰ 湾外避難・入湾回避等の勧告について
台風等の異常気象が頻発・激甚化する中、東京湾等の船舶がふくそうする海域において、走錨した船舶による海上施設や他の船舶への衝突事故が複数発生しています。
このため東京湾では、荒天時、港則法に基づく勧告や湾外避難の推奨等による走錨事故防止対策を行ってきましたが、今回、これら対策の実効性をより高めるため、既存の対策に加えて、新たに海上交通安全法等に基づき、湾内から台風の影響の少ない海域への避難や、湾への入湾回避を促す勧告などを行います。

東京湾アクアライン周辺海域＊3において最大風速２０ｍ/ｓ以上の強風が予想される場合に発出します。
東京湾アクアライン周辺海域＊3へ錨泊する船舶

湾外避難の勧告
東京湾＊１において最大風速４０ｍ/ｓ以上の暴風となるおそれがある場合、東京湾＊１へ台風が到達する２日程度前を目途に発出します。
高リスク船等＊2
十分な時間的余裕をもって台風の影響の少ない東京湾＊１外の海域へ避難すること。
※船長が自船の堪航性等を考慮し東京湾＊1外の海域で安全に避難することが困難と判断した船舶など、対象外となる船舶もあります。

❶ＶＨＦ１６ｃｈの常時聴守、船橋当直の増員配置、錨鎖の適切な伸出量の確保、機関及びスラスターの起動、AISの作動維持等を行い、厳重な走錨事故防止対策を講じるとともに、走錨の早期検知及び早期解消に努め、東京湾アクアライン関連施設への衝突を防止すること。
❷不測の事態に備え、タグボートの手配ができる連絡体制を確立すること。
※勧告に従わない船舶へ対しては、「退去」等を命令する場合があります。
錨泊制限海域＊3 東京湾アクアライン周辺海域（走錨対策強化海域）高リスク船等＊2以外の船舶
東京湾＊１外での避泊等を含む避難海域・方法の選択、避難先の海域に応じた避難の開始等を適切に行うこと。
※湾外へ避難させる必要がある船舶に対しては、港外避難と湾外避難の勧告・命令を第三管区海上保安本部長が一体的に実施します。
※勧告に従わない船舶へ対しては、「退去」等を命令する場合があります。

東京湾アクアライン海ほたる灯、東京湾アクアライン風の塔灯をそれぞれ中心とした半径２海里円内の海上交通安全法適用海域（東京国際空港周辺の錨泊制限海域及び東京湾アクアライン東水路を除く）

東京湾アクアライン周辺海域（走錨対策強化海域）

風の塔東海上交通安全法適用海域

東
京

水

湾

ア路

クア

海ほたる
ラ

イン

Ⅱ 海上交通センターによる情報提供等について

入 湾回避の勧告
東京湾＊１において最大風速４０ｍ/ｓ以上の暴風となるおそれがある場合、東京湾＊１へ台風が到達する２日程度前を目途に発出します。

荒天時、臨海部における施設等周辺の一定の海域において、船舶の安全な航行や錨泊等の援助を行い、船舶の事故を防止するため、新たに対象海域内の錨泊船舶等へ走錨事故防止に関する情報提供や勧告を行います。

海上交通センターによる情報提供、危険回避措置の勧告制度

高リスク船等＊2
勧告発令以降、東京湾＊１への入湾を回避すること。
※船長が自船の堪航性等を考慮し東京湾＊1外の海域で安全に避難することが困難と判断した船舶、港内での係留強化等により安全に避泊することが可能な船舶、入湾後十分な時間的余裕をもって台風の影響の少ない東京湾外の海域へ避難することが可能な船舶など、対象外となる船舶もあります。

高リスク船等＊2以外の船舶
台風の強風域が東京湾＊１に到達する１２時間前以降、東京湾＊１への入湾を回避すること。
※港内での係留強化等により安全に避泊することが可能な船舶など、対象外となる船舶もあります。
※勧告に従わない船舶へ対しては、「退去」等を命令する場合があります。

各対象海域＊4において、走錨対策強化の勧告が発出された場合に行います。
東京湾海上交通センターから、対象海域＊4に錨泊・航行等する対象船舶＊4に対し、走錨のおそれなど事故防止に資する情報を提供し、その情報の聴取を義務化します。
また、船舶同士の異常な接近等を認めた場合に、当該船舶に対し危険の回避を勧告します。
＊4 対象海域及び対象船舶＊1 東京湾

東京湾●千葉県洲埼灯台から神奈川県剱埼灯台まで引いた線以北の海域＊2 高リスク船等●長さ160m以上の自動車運搬船、コンテナ船、ガスタンカー、タンカー●長さ200m以上の客船・フェリー、貨物船●総トン数5万トン以上の危険物積載船（液化ガス船を除く。）●総トン数2万５千トン以上の液化ガス船●積荷積載率が10%以下の船舶

走 錨 対 策 強 化の勧 告●LNGバース及び南本牧はま道路周辺海域（右図❶）
総トン数５００トン超の船舶●東京湾アクアライン海ほたる灯及び東京湾アクアライン風の塔
灯から半径２海里円内の海域（錨泊制限海域を除く）（右図❷）
長さ５０ｍ以上の船舶

神奈川県剱埼灯台

千葉県洲埼灯台

錨泊制限海域
風の塔東❷京JERA扇島LNGバース

東京ガス扇島ＬＮＧバース

湾
アク
海ほたる
アラ
イン

❶
南本牧はま道路

対象海域（情報聴取義務海域）