トップメッセージ

ポートフォリオの多様化で収益を確保できたのは、大胆にポートフォリオの多様化を進めてきた2020 年は、コロナ禍に翻弄された「我慢の1 年」になりこれまでの成果と考えています。本邦では未だコロナ禍のました。緊急避難的措置として設備更新の先送りや生産影響から脱し切れていない状況ではありますが、いち早く調整を図る一方で、Tokai COBEX Savoie 社を買収する

経済活動を再開させた中国や巨額の財政出動で景気浮など、将来の成長に向けたタネは撒いたものの、対面業界揚を図った米国を中心に、世界経済はアップトレンドに入っである鉄鋼・タイヤ業界の影響を受けて主力の黒鉛電極ており、当社の業績も2020年上期を大底に回復基調にあ事業とカーボンブラック事業が落ち込んだことが業績のります。今後、ワクチン接種の普及により、さらに景気が加下振れ要因となって、連結業績は売上高 2,015 億円（前速することも考えられますので、当社としても成長チャンス

期比23.1% 減）、営業利益78億円（同85.5% 減）、親会社を逃さないようにしたいと考えています。

株主に帰属する当期純利益10億円（96.8% 減）を計上し、EBITDA も352億円（同54.2% 減）となりました。
かつての当社であれば赤字転落でも不思議ではない環

8境の激変でしたが、大幅な減収減益とはいえ利益を確保

東海カーボン 統合報告書 2020

INTRODUCTION

東海カーボンの価値創造

価値創造のための戦略

企業価値を支える基盤

財務セクション・コーポレートデータ

飛躍に向けた第二幕がはじまります
スピード感をもって進めてきた事業ポートフォリオの拡大から、統合効果の創出に軸足を移し、売上・収益の最大化を目指します。
代表取締役社長

長坂 一

M&Aから統合効果創出へ

炉鋼生産が粗鋼生産全体に占める比率は北米では約70%（日本は約 25%）と世界で群を抜いています。また、カー

ここで、中期経営計画「T-2023」のご説明に入る前に、ボンブラックの北米拠点は汎用品を低コストで大量に生私が社長に就任してからの取り組みを少し振り返ってみま

産する技術を有し、特殊製品を得意とする日本の生産技す。2015-2016年の2年間は「構造改革」をテーマとし、ま術とは補完関係にありますので、これらは非常に有意義なずは、社員の意識改革に努めるとともに、過去の膿を出しM&A になりました。

尽くすため、在庫圧縮はもとより、過剰な生産能力の削減・一方で、これら主力2事業に過度に依存する事業ポート要員適正化、ノンコア事業からの撤退まであらゆることをフォリオを改善すべく、将来の半導体需要拡大を睨んで、やりました。その上で、次の2017-2020 年の4 年間は、総Tokai Carbon Korea 社を連結子会社化し、ファインカー額約1,800億円を投じて「M&A による成長」を志向しまし

ボン事業の強化を図りました。さらに、自動車部品等の軽た。具体的には、まず、黒鉛電極とカーボンブラックの主量化ニーズを背景に安定的な成長が見込まれるアルミニ

力2事業において北米拠点を獲得しました。鉄鋼生産には、ウム関連市場に参入すべくドイツの Tokai COBEX 社を買

高炉法・電炉法等がありますが、黒鉛電極が使われる電収したのに続き、欧州で拡大が見込まれる電気自動車（EV）

東海カーボン 統合報告書 20209

トップメッセージ
市場との接点も確保するべく、フランスの Tokai COBEXていきます。また、新しい事業を取り込むだけでなく、大きSavoie 社を買収し、精錬ライニング事業を立ち上げました。

な成長が見込めない事業は見直していく姿勢も重要と考決して平坦な道ではありませんでしたが、構造改革からポーえており、これは、私が社長に就任した直後に行った構造トフォリオ多様化への一連の取り組みは、資本市場からも改革の第二弾とも言える取り組みです。そして3つ目は、急一定の評価を得て、社長就任当時800億円程度だった時速にグローバル化が進んだ中で、全社戦略の推進力を高価総額も、4,000億円をうかがう水準となりました。

める「連結ガバナンス体制強化」です。

ただし、かなりのスピード感をもって6年間を駆け抜けてまいりましたので、これからお話しする2021-2023の中期経営計画「T-2023」では、今後のグローバル競争に勝ち残っていくために、一度、立ち止まって、あらためて足元の事業基盤を固め、これまでの M&A による「統合効果の創出」に注力したいと考えています。

アップトレンドを捉え、史上最高の売上を目指す
繰り返しになりますが、対面業界のアップトレンドの実感は日増しに高まっており、「T-2023」では史上最高の売上を目指します。営業利益についても、市況変動で黒鉛電全体最適による統合効果創出への布石極が望外に拡大した2018年には及びませんが、それに次ぐ水準を想定しています。

一連の M&A の統合効果創出に向け、すでに市場に近落ち込みの激しかった黒鉛電極においては、在庫調整接する拠点への生産集約、生産品目のアロケーションなの一巡と電炉鋼生産の拡大で、市況回復の条件が整ってど全体最適に向けた布石を打っており、2021年より順次きており、2022 年から2023 年にかけて数量だけでなく売その効果が出てくると考えています。具体的に申しますと、価も本格的に回復に向かうと見ています。同様に、対面市

黒鉛電極については、従来は日本とドイツからアメリカへ場のタイヤ生産の拡大でカーボンブラック事業も堅調に一定量を輸出していましたが、北米拠点の生産能力を引き推移する見通しです。

上げ、地産地消に切り替えています。また、精錬ライニング

ファインカーボン事業は、引き続き半導体や太陽光発電について、Tokai COBEX 社のポーランド工場とフランスの向けに需要が拡大し、特に Solid-SiC 製フォーカスリング

Tokai COBEX Savoie 社との間で生産品目の入れ替えにの生産拠点である Tokai Carbon Korea 社の業績は絶好よる効率化を推進するとともに、日本の田ノ浦工場で生産調ですので、さらなる市場拡大の恩恵を享受すべくタイムリーしている押出材素材を Tokai COBEX Savoie 社に移管し、に生産能力の増強を図っていきます。一方、押出材素材コスト競争力の強化を図ります。加えて、リチウムイオンバッ生産につきましては、フランスの Tokai COBEX Savoie 社

テリー用負極材の製造を Tokai COBEX Savoie 社で行い、に全面移管をするとともに、事業の「選択と集中」の一環拡大が期待される欧州 EV 市場に向けた製造拠点にしたとして、ファインカーボン事業部の在欧州加工・販売拠点いと考えています。

を再編することで、生産・販売体制の効率化と抜本的なコスト削減に取り組みたいと考えています。

足場を固めつつ攻める「T-2023」のブランドを Tokai COBEX に統一し、顧客データベースそれでは「T-2023」の3つの基本方針をご説明します。の一元化、製造技術の共有、システムの統合による生産・1つ目は、「主力事業の成長軌道回帰」です。当社の対面販売・会計管理の一体化による生産性向上・業務効率化業界である鉄鋼、自動車、半導体、アルミ需要は、総じてを進めていますが、今後、統合プロセスを加速させ、売上・回復・成長基調となっておりますので、この機を捉え、主力収益両面でのプレゼンスを高めていきます。

事業である黒鉛電極およびカーボンブラックの採算改善

東海高熱工業で展開している工業炉は、5G や IoT、電と収益安定化を図っていきます。2つ目は、「事業ポートフォ気自動車（EV）市場の拡大を背景に実績を積み上げながリオの最適化（選択と集中）」です。限られた経営資源を、ら、安定的に高収益を確保しておりますが、今後も非常に成長事業・競争力のある事業に集中し、ファインカーボン、有望です。

精錬ライニング、工業炉の市場でのプレゼンスを一層高め

10

精錬ライニング事業につきましては、すでに買収した2社

東海カーボン 統合報告書 2020

最後に、再構築事業と位置付けている負極材事業と摩擦

東海カーボンの価値創造

INTRODUCTION

価値創造のための戦略

企業価値を支える基盤

財務セクション・コーポレートデータ

中期経営計画「T-2023」の概要

T-2023 基本方針
❶ 主力事業の成長軌道回帰❷ 事業ポートフォリオの最適化❸ 連結ガバナンス体制強化（選択と集中）• 市場の成長に沿った稼働立ち上げ• 本社組織のグローバル化対応• 事業構成と製品構成の継続的見直し• 黒鉛電極の採算改善と安定化• 事業部門・本社管理部門を中心としたガバナンス体制強化• 高付加価値商品の生産能力増強• 将来性のある事業・開発品への集中投資• ESG経営基盤構築

T-2023 定量目標

3,200 億円

570 億円

18 %860 億円

売上営業利益ROS

EBITDA

参考値: ROIC 12%（2020年実績2,015億円）（2020年実績79億円）

ROE 15%（2020年実績4%）（2020年実績353億円）（参考）前回プランT-2022との比較
（億円）

（%）

3,500

35

売上

3,200億円

営業利益

3,000

30

ROS（右軸）T-2023 定量目標
足元の事業環境を勘案し目標値を設定

2,500
2,000

25
20

18%
1,500

15

1,000

10570億円

500

500
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （T-2022）T-2023

T-2023期間中の事業別EBITDA成長イメージ
2021 → 2023年

目標

EBITDA（億円）
350
300

黒鉛電極
市場回復時のスムーズな生産立上げ＊円の大きさは売上の大きさを表す

CB（カーボンブラック）
原価と販売価格のスプレッド適正化

黒鉛電極

250

精錬
ライニング

200

FC（ファインカーボン）
競争優位品の供給増、次世代品開発

FC
10050

その他（摩擦材・負極材）▲5010%

20%
EBITDA マージン

30%

安定 CF 創出
高品質市場への集中

成長事業
高付加価値品の生産増開発品で競争優位継続

工業炉および関連製品
新規開発炉による高収益継続

工業炉

00%

収益基盤

精錬ライニング
統合による収益性向上

CB150

狙い

40%

その他（摩擦材・負極材）
収益性改善、新規開発品の提案

再構築事業

東海カーボン 統合報告書 202011

トップメッセージ
材事業ですが、厳しい競争の中で伸び悩んでいる負極材事業は、欧州展開を含めたビジネスモデルの抜本的見直しにより、成長加速に向けて再挑戦したいと思っています。同じく、債務圧縮を優先し、キャッシュフローを配分

従来の延長線上での取り組みでは、成長戦略が描きにくい以上の取り組みにより、「T-2023」の3年間で累計1,500

摩擦材事業は、競争力を強化し、収益力を抜本的に向上さ億円の営業キャッシュフローを創出することを想定しており、せるべく、今まで以上に踏み込んだ構造改革に取り組みます。

このうちの約660億円を設備更新や環境負荷低減および成長に向けた投資等に使う予定です。特に2020年は、コガバナンスの強化で多様な企業を一体運営

ロナ禍における緊急対応として、機動的な資金調達等により手元資金を確保した一方で、予定していた設備更新工事を一部、先延ばしにしましたので、そこはしっかり対応していきます。

M&A を重ねることにより、当社の売上の70% 以上を海外が占めるようになり、必然的に従業員も70% 以上が海また、債務圧縮に370 億円を充当し、格付けの維持向外という状況となりました。環境・社会にも配慮しつつ、文上に向け、ネット D/E レシオをゼロにもっていきたいと考え化や商習慣の異なるグループ企業を一体的に運営し、“オーています。なお、精錬ライニング事業の立ち上げに要したル東海カーボン”としての力を発揮していく上で、「連結ガM&A 資金は、ハイブリッドファイナンスを活用して財務基バナンス体制強化」は、非常に重要なテーマであると考え盤の健全性を維持し、同時に短期から長期性の資金に振ています。
「T-2023」においても、統合効果創出への取りり替えて流動性を安定化させています。

組みと並行して、本社コーポレート部門、事業統括部門、そして、残った470 億円を株主還元と戦略投資に配分内部監査部門の3方面からの管理機能強化を推進していする計画です。株主還元につきましては、配当性向 30%きます。

を基本としつつ、安定的・継続的な配当を重視しており、2021年の年間配当は1株当たり30円を維持する方針です。
このような全体的なキャッシュフロー配分の中で、戦略投資に対しては、当面の間、慎重姿勢で臨まざるを得ないのではないかと考えます。

営業キャッシュフロー配分
成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュフローおよび手元流動性資金で賄うことを基本とする

660億円

債務圧縮

370億円

将来の投資余力を高める債務の圧縮

営業キャッシュフロー
2021-2023年

1,500億円

3年累計

12

東海カーボン 統合報告書 2020

戦略投資（M&A・アライアンス）

将来の成長機会を捉えるため、自動車、エレクトロニクス分野における M&A の方針継続

株主還元

安定的・継続的配当
機動的自己株式取得

将来価値の源泉設備投資• 設備更新• 全体最適化（スループット向上）• 増設• 環境投資東海カーボンの価値創造

INTRODUCTION

価値創造のための戦略

企業価値を支える基盤

財務セクション・コーポレートデータ

ESGでも資本市場から評価を得ています

脱炭素への対応を推進

炭素 = カーボンを、人類にとって不可欠な「幸せをめぐらす素材」と捉え、100余年にわたり、これを生業としてまい最後になりますが、当社は2020年に、ESG 投資の代表りましたが、この脱炭素の流れの中で、今後、長期的に、ど的な指数である「FTSE4Good Index Series」
および「FTSEのような形で社会と地球に貢献していけるか、真剣に考えBlossom Japan Index」に初めて選定されました。2年前ていきます。具体的には、
このたび私をプロジェクトリーダーに発表した「T-2021」で「ESG 経営基盤構築と開示充実」とする「脱炭素推進プロジェクト」を立ち上げ、組織横断を重点施策に掲げ、取り組んできた成果と考えています。

的な取り組みとして推進するほか、TCFD 方針に沿った気特に、足元では、にわかに高まる「脱炭素」という課題に候変動リスクの分析開示にも取り組んでいきます。

は、当社としても、真摯に取り組まざるを得ません。当社は、サステナビリティへの取り組みの方向性
分野

方向性

主な事例

ステータス

グループ全体• ESG 経営基盤強化• ESG 開示の拡充• マテリアリティ・KPI の特定と管理• 連結の環境データ収集管理体制構築• TCFD 方針に沿った気候変動リスクの開示• 人権尊重に対する取り組み• マテリアリティ・KPI の PDCA 管理継続
• 連結情報収集体制整備（T-2023期間中）• 気候変動リスクの分析開示（2021年）• 人権デューデリジェンスの実施完了

黒鉛電極• 電炉鋼成長に合わせた生産対応• 電極原単位低減による生産性向上• 新・高機能電極の開発• ユーザー実機テストで原単位10% 改善

カーボンブラック• 廃熱回収と再利用• カーボンリサイクル• 廃熱エネルギーを使用した発電等• タイヤ・カーボンブラックのリサイクル• 自家発電および地域への電力供給• サプライチェーンとの対話開始

精錬ライニング• 顧客のエネルギー原単位低減• 再生可能エネルギーの利用• 環境負荷低減カソード“RuC”の提案• 再生可能エネルギーへの切り替え• ユーザー実機テストでは良好な結果• ポーランド工場では使用電力を100% 再生可能エネルギー由来のものへ切り替え

負極材• 電気自動車普及を支える電池材料の開発、製造をサポート• 高機能、カーボンフットプリントが低い負極材の開発• EU 委員会バッテリー開発計画補助金対象
企業に認定

東海カーボン 統合報告書 202013

東海カーボン価値創造のあゆみ
当社グループは、日本で初めて黒鉛電極を製造したパイオニアとして持続的な成長を重ね、カーボンブラック、ファインカーボン、工業炉、負極材、摩擦材、さらに精錬ライニングといった新たな成長事業を確立しています。

日本を豊かな国に。
それが東海カーボンのはじまりでした。

その豊かさを広げ、持続していける社会を支えています。

東海カーボンの創業は、1918年。国家的事業とされた製鉄にお互いの「信頼関係」を重視しながら、日々の暮らしに、便利不可欠である良質な電極の国内生産を実現し「人々の暮らしを豊かにしたい」という想いからのものでした。
その後も変わることなく、人のため、社会のため、地球のために役立つ技術を実直にコツコツと追求し続けることで、100年以上の月日をかけて得た「信頼」をゆるぎないものにしています。

や、自由や、快適をもたらしてきた企業だからこそ、その豊かさが他の誰かや環境などの犠牲の上にあってはならない、と強く考えてきました。
グローバルな環境・社会・ガバナンスの課題に向き合いながら、国連が採択したSDGs（ 持続可能な開発目標）の実現にも積極的に取り組んでいます。

売上の推移

（億円）

3,000

2,500

2,000

1,500
2000年
Thai Tokai Carbon
Product Co., Ltd.
連結子会社

1,000

50001918

141990東海カーボン 統合報告書 2020

1992

2000

東海カーボンの価値創造

INTRODUCTION

価値創造のための戦略

企業価値を支える基盤

財務セクション・コーポレートデータ

基本理念信頼の絆
ステークホルダー（顧客・取引先、株主、従業員、社会など）がそれぞれの目的を実現するための手段を提供し、その付託に確実に応えることによりさらに強固な信頼の絆を築いていきたいと考えています。

友好的に成立してきたM&Aにも理由があります。

100年を超えて培った「信頼の絆」は、私たちの基本理念となっています。

これまでのM&Aでは、現地の社員の方々によるウェルカムセレ

東海カーボンは、企業活動を通じて、株主様、お客様、お取引先様、地モニーが催され、市長や議員の方々も参加されるなど、とても域社会、従業員等、世界中のステークホルダーの皆さまとの「信頼の友好的な関係を築くことができています。私たちの100年を超絆」
を育んでいくことを基本理念としています。長期的な企業価値のえる実績や、「絆」を大切にする企業風土に共感していただける向上を図る上で、株主様に対する利益還元も重要な経営課題と考えことが多くありました。
「東海カーボンとならうまくやっていける」ており、収益拡大のための投資計画、キャッシュフローの状況等を勘と感じていただけることは、私たちにとっても大きな喜びです。

案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うよう努めています。

2020年
Tokai Carbon Savoie 買収

2019年
Tokai Cobex GmbH 買収

2018年
韓国東海カーボン連結子会社化
Tokai Carbon CB Ltd. 買収
2005年
Tokai Erftcarbon
GmbH 買収

2017年
Tokai Carbon GE LLC 買収
2014年
Cancarb Limited 買収

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

東海カーボン 統合報告書 202015

東海カーボンの価値創造モデル
当社グループは、日本の炭素（カーボン）業界を1世紀以上にわたりリードしてきた強固な経営基盤と強みを活かし、幅広い産業・社会の持続的発展を支えながら、事業を通じて地球の環境負荷低減に貢献しています。

INPUT

東海カーボンが対峙するメガトレンド

東海カーボンの競争優位の源泉※ 2020年12月末時点

製造資本
設備投資額

289億円気候変動リスクの顕在化と脱炭素の奔流

知的資本
特許

88 件

※2020年12月末時点。2020年出願件数を含む

人的資本➔ シナジー実現
黒鉛電極事業

カーボンブラック事業

P.22

▲

27億円

➔ 安定キャッシュフロー創出▲

EV・再生可能エネルギー・電炉等の急拡大

研究開発費

収益基盤

P.24

従業員数（連結）

ウィズコロナ／
アフターコロナ
世界の到来

DX の進展（AIやIoTの活用）※※ デジタルトランスフォーメーション

米中2大覇権国の対立

4,178人

外国人従業員比率69％

東海カーボンの強み

社会・関係資本

総合炭素メーカーとしてのビジネス
ポートフォリオ

グローバル拠点

44拠点
事業展開国

12カ国

財務資本
自己資本比率43.8%

人権への配慮／ダイバーシティ

ネットD/EA-

東海カーボン 統合報告書 2020

事業の広がり技術の広がり黒鉛電極、カーボンブラックのパイオニアとしての立ち位置に加え、ファインカーボン、精錬ライニング材等、炭素・黒鉛関連の幅広い領域にわたり、ポートフォリオを展開

100 余年の技術的知見による高品質素材、革新的な最先端素材で、炭素業界をリード価値創造を支える基盤

0.239倍格付（格付投資情報センター（R&I））

16

技術力

コーポレート東海カーボンの価値創造

INTRODUCTION

価値創造のための戦略

企業価値を支える基盤

財務セクション・コーポレートデータ

長期ビジョン

炭素で社会を支える
グローバル企業
OUTPUT

ビジネスモデル

提供する商品・サービス

OUTCOME

ステークホルダーに提供する価値

黒鉛電極

成長事業

省エネルギー・
CO 2排出抑制➔ 市場拡大に沿った増産➔ 開発品で付加価値向上

P.28

▲

工業炉及び関連製品

P.26▲

精錬ライニング事業▲

ファインカーボン事業

DC炉用（直流電流炉）

P.30

再構築事業
▲

その他（摩擦材・負極材）

カーボンブラック➔ 低環境負荷での製鋼➔ 太陽光・風力発電への貢献

シースト

循環型社会の発展

ファインカーボン➔ 鉄スクラップのリサイクル

P.31

等方性黒鉛 G/HKシリーズ

グローバル展開

顧客やサプライチェーンとの長期的リレーション

活動地域の広がり

信頼の広がり日本はもとより、アジア・欧州から、北米にも生産・販売拠点を広げ、成長市場、成長機会をグローバルに追求

世界に広がるお客様や
原 料 サ プ ラ イヤーとの、信頼関係に基づく長期的なリレーションが事業継続性・安定性に貢献

精錬ライニング

生活の安全性・利便性向上
アルミ精錬用カソード

工業炉および関連製品

工業炉

その他事業（摩擦材・負極材等）

▲

ガバナンス

➔ 自動車の安全走行を支えるタイヤの性能向上➔ スマートデバイスへの技術貢献

産業・社会インフラの発展➔ 高品質の鉄鋼生産への貢献➔ 産業用ロボットへの技術貢献

P.40

ペーパー質摩擦材／負極材（銅板）東海カーボン 統合報告書 202017

2020年の主要パフォーマンスデータ
連結財務指標売上高

201,542

営業利益

7,858

百万円

百万円
73,065※

262,028
231,30288,580201,542

54,344106,252
11,093

7,858

1,131
2016

2017

2018

2019

2020

ROIC

2016

2017

2018

2019

2020

ROE

1.6 %

0.5 %

29.6※46.8※

13.1
7.7
0.7
2016

2017

16.0

10.4

2018

2019

0.5

1.6-6.8

2020

2016

ROS

2017

2018

2019

2020

EBITDA

3.9 %35,262

百万円

31.6※

85,130※77,05320.7

35,262

10.4
1.3
2016

2017

2018

2019

3.9

10,6162020

2016※ Tokai Carbon Korea Co., Ltd. 、Tokai Carbon CB Ltd. の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により、2018年の数値を遡及修正しています。

18

東海カーボン 統合報告書 2020

17,740

2017

2018

2019

2020

東海カーボンの価値創造

INTRODUCTION

価値創造のための戦略

企業価値を支える基盤

財務セクション・コーポレートデータ

非財務指標 （東海カーボン（株））
エネルギー消費原単位の対前年比※
対前年比

生産時の温室効果ガス排出原単位103.9 %
99.1727 t-CO / t

2 千 （製品の重量）

97.4

103.9

95.4

1,011

1,007930727

2016

2017

2018

2019

※ 集計対象期間：各年4月〜3月

2016

2017

2019

※ 集計対象期間：各年4月〜3月※ 東海カーボン（株）のCO2排出量および製品の生産量（重量）から算出

廃棄物発生量※と再資源化率

委託処理量と最終処分率

再資源比率

最終処分率

廃棄物発生量
再資源化率

2018

91 %
84

8473

2016

2017

43

委託処理量
最終処分率

68

6,391

5,117

91

15 %
32

7,067

7,589

2018

2019

8,747

2020

28

24

4,765

3,228

3,026

15

2018

2019

2020

1.12

1.20

1.20

1.02

1.07

2017

2018

2,388

2,665

2016

2017

※ 廃棄物発生量＝委託処理量＋場内外の再資源化・有価物量

労働災害（度数率※）

水使用量2,684 m /千2,61230.55

年
2,698

2,761

2,684

東海カーボン（株）
製造業（100人以上）

1.15

0.53

0.55

2019

2020

0.00
2016
※ 集計対象期間：各年4月〜3月

20172018

2019

2016

※ 度数率：延労働時間100万時間あたりの死傷者数で、労働災害の頻度を表しています。
※ 2021年4月現在、2020年の製造業（100人以上）の度数率は未公表です。

東海カーボン 統合報告書 202019