一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター(ろ)性能評価業務規程
文書番号 ００－１１９
平成１２年１１月 １日制定
平成１７年１１月 １日改訂
平成２０年 ４月 １日改訂
平成２１年 １月２８日改訂
平成２１年１０月２３日改訂
平成２３年 ８月２２日改訂
平成２３年１０月 ７日改訂
平成２４年２月１４日改訂(い)平成２４年４月 １日改訂(ろ)平成２６年３月１７日改定(は)平成２７年９月１７日改訂(に)平成２８年１０月３１日改訂(ほ)平成２９年 １月３１日改定(へ)平成２９年 ３月３１日改（と）平成３０年１０月１８日改（ち）令和 元 年１０月３０日改定(り）
令和２年４月３０日改定（ぬ）

第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター（以下「財団」という。）が、建築基準法（昭和25年法律第201号）（以下「法」という。）第77条の56の規定に定める指定性能評価機関として行う法第68条の25第３項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の評価業務（以下「性能評価業務」という。）の実施について、法第77条の56第２項において準用する法第77条の45第１項の規定に基づき必要な事項を定める。（ろ）(に)（性能評価業務実施の基本方針）
第２条 性能評価業務は、法及びこれに基づく命令並びにこれらに係わる通達によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（性能評価業務を行う時間及び休日）
第３条 性能評価業務を行う時間は、休日を除き、午前９時30分から午後５時30分までとする。ただし、予約のある場合又は緊急を要する場合はこの限りでない。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日並びに日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌年の１月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）(ほ)（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条 事務所の所在地は、東京都港区西新橋１丁目１５番５号とし、その業務区域は日本及び外国の全域とする。
（業務の範囲）1

第５条 性能評価業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号）（以下「指定機関等省令」という。）
第 59 条第六号（昇降機及び遊戯施設に係る建築材料に限る。）、第十七号の二、第二十号（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）（以下「令」という。）第 129 条の10 第 4 項の認定に係る同条第 3 項第二号に掲げる安全装置についての性能評価を除く。）、第二十二号に掲げる区分とする。(は)(に)(ほ)(へ)(ぬ)２ 財団の理事長、専務理事、常務理事、担当理事が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請する性能評価業務は行わない。(ほ)(り)第２章

性能評価の業務の実施方法
第１節

申請手続き

（性能評価の申請）
第６条 申請者は、性能評価の申請に際し、性能評価申請書（別記第４号様式）及び指定機関等省令第63条第一号に掲げる図書（以下「性能評価用提出図書」という。）を、定められた期日までに提出するものとする。(に)２ 前項の申請を、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）により行うことができることにする場合は、その方法を別に定めることとする。
（性能評価の引受け）第７条 財団は、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について確認してこれを引受ける。
(1) 申請のあった性能評価対象案件が第５条に定める性能評価業務の範囲内であること。
(2) 性能評価用提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２ 前項の規定において、性能評価用提出図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引受けできない理由を説明し、性能評価用提出図書を申請者に返還する。
３ 第１項により申請を引受けた場合には、財団は、性能評価申請書に受付印を押印し、その写しを申請者に交付する。この場合、申請者と財団は別に定める「性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
４ 申請者が、正当な理由なく、性能評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、財団は第１項の引受けを取り消すことができる。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であると財団が認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を評価するために必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを遅滞なく財団に提出しなければならない旨の規定。
(2) 申請者は、財団が指定建築材料の審査において、当該申請に係る工場等に立ち入る場合、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定（と）(3) 申請者は、申請に係る構造方法等に関し財団がなした別に定める業務方法書に示す基準への不適合の指摘に対し、速やかに当該部分の性能評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定。
(4) 性能評価書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、速やかに財団に変更部分の性能評価用提出図書を提出しなければならない旨の規2定。また、その変更が大幅な場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申込まなければならない旨の規定。
(5) 財団は、不可抗力によって、業務期日までに性能評価書を交付することができない場
合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定。
(6) 申請者が、その理由を明示の上、財団に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると財団が認めるときは、財団は業務期日の延期をすることができる旨の規定。
(7) 財団は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに性能評価書を交付することができない場合又は前号の理由が正当でないと財団が認めるときは、申請者にその理由を明示の上、その時点で性能評価を打ち切ることができる旨の規定。

第２節

性能評価の実施方法（審査の実施方法）
第９条 財団は、性能評価の申請を引受けたのち速やかに、第14条に定める評価員に審査を実施させることとし、指定機関等省令第64条第一号に定める評価員は２名以上とする。
（ほ）２ 評価員は、指定機関等省令第63条の規定並びに別表（い）欄に掲げる性能評価の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）欄に掲げる業務方法書に基づき、性能評価用提出図書及び必要に応じ現物をもって審査を行う。ただし、指定機関等省令第64条第2号又は第3号に規定する要件により選任された評価員による審査は、それぞれ同条各号に規定する性能評価の方法に限る。
（と）３ 評価員は、指定機関等省令第63条第三号に規定する通知を行う場合は、別に定める通知書（別記第８号様式）により行うものとする。ただし、財団の定める性能評価要領にあらかじめ申請に係る建築材料その他のものの提出が定められているときは、当該性能評価申請要領をもってこの通知とする。（ほ）４ 評価員は、審査上必要あるときは、申請者に説明を求めるものとする。（と）（性能評価書の交付等）
第10条 財団は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）欄に掲げる業務方法書に示す基準に適合していると認めたときは、別記第５号様式に定める性能評価書を申請者に交付するものとする。（ち）２ 財団は、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の不備がないようにするものとする。
３ 財団は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が第１項の技術的基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めたときは、その理由を付した通知書（別記第６号様式）をもって申請者に通知するものとする。

（性能評価の申請の取下げ）
第11条 申請者は、申請者の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げる
場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記第７号様式）を財団に提出する。

第３章

性能評価に係る手数料3（性能評価手数料の収納）第12条 財団は、性能評価の申請を引受けた時は、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第11条の２の３第２項第一号、第３項第四号、第５項第一号、第二号及び第三号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。(に) （ほ）（と）２ 申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までに直接財団に納入するものとする。ただし、申請者の要望により財団が認める場合には、別の収納方法によることができる。
３ 前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。
（性能評価手数料の返還）第13条 収納した性能評価に係る手数料は返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により性能評価が実施できなかった場合には、申請者に返還する。

第４章

評価員

（評価員の選任）第14条 理事長は、性能評価業務を実施させるため、指定機関等省令第64条に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ）しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから評価員を選任する。
（り）(1) 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）(2) 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）(3) 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）(4) 建築材料・設備の製造、供給及び流通業
２ 前項の評価員は、財団職員から選任するほか財団職員以外の者を委嘱して選任するものとする。
３ 評価員の選任は、当該評価員が審査を行う性能評価の対象範囲を別表に定める性能評価の区分により明示して行うものとする。なお、指定機関等省令第 64 条第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任する場合は、当該評価員が行うことが出来る性能評価の方法を明示するものとする。
（ほ）(と)（評価員の解任）第15条 理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。
(1) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) 評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。
(4) その他、法第77条の56第２項において準用する法第77条の42第４項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。

第５章

雑則

（秘密保持義務）
第16条 財団の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員を含む。）は性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
4

（業務の実施体制）
第17条 性能評価業務を実施するために選任する評価員の数は、５人以上とする。
２ 性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、性能評価業務に係る事務処理等を行うために、認定評価部及び構造判定評価部を置く。(ほ)３ 性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
４ 財団は、前１項の規定に関わらず、性能評価の申請件数が見込みを上回った場合において、適正に性能評価を実施することが困難な場合には、当該性能評価に必要な人員を確保するものとする。（は）５ 評価員及び性能評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等の申請に係る性能評価業務を行わないものとする。（り）（帳簿及び図書の保存期間）
第18条 保存期間は次のとおりとする。
文書

区分

保存期

間

(1) 法第77条の56条第２項において 財団が性能評価業務を廃止するまで準用する法第77条の47第１項に規定する帳簿(2) 性能評価用提出図書

財団が性能評価業務を廃止するまで(3) 性能評価書

財団が性能評価業務を廃止するまで(4) その他審査の結果を記載した図 財団が性能評価業務を廃止するまで（ほ）書（ほ）（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第19条 審査中の性能評価用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２ 前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
３ 前項の保存は、前条第(１)に規定する帳簿への記載事項並びに第(２)及び第(３)に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。
（事前相談）
第20条 財団に性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、財団に事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第21条 財団は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（附則）
この規程は、平成１２年１１月１日より施行する。
この規程は、平成１７年１１月１日より施行する。
この規程は、平成２０年 ４月１日より施行する。
この規定は、平成２１年 １月２８日より施行する。
この規定は、平成２１年１０月２３日より施行する。
5この規定は、平成２３年 ８月２２日より施行する。
この規定は、平成２３年１０月 ７日より施行する。
この規定は、平成２４年 ２月１４日より施行する。(い)この規定は、平成２４年 ４月 １日より施行する。(ろ)この規定は、平成２６年 ３月１７日より施行する。(は)この規程は、平成２７年 ９月１７日より施行する。(に)この規程は、平成２８年１０月３１日より施行する。(ほ)この規程は、平成２９年 １月３１日より施行する。(へ)この規程は、平成２９年 ３月３１日より施行する。(と)この規程は、平成３０年１０月１８日より施行する。(ち)この規程は、令和 元 年１０月３０日より施行する。(り)この規程は、令和 ２ 年 ４月３０日より施行する。(ぬ)別表区分（い）６

法第37条第二号（昇降機及（ろ）び遊戯施設に係る建築材料建築材料の品質性能評価業務方法書に限る）の認定に係る性能（と）評価
１７

令第129条の2の5第1項第三の２号ただし書きの認定に係る昇降路内配管設備業務方法書

性能評価
２０

令第129条の4第1項第三号の認定に係る性能評価
令第129条の8第2項の認定に係る性能評価
令第129条の10第2項の認定に係る性能評価
令第129条の10第4項の認定に係る性能評価

昇降機性能評価業務方法書（令第129条の10第3項第二(い)(は)(ち)(り)号に掲げる安全装置を除く）
令第129条の12第1項第六号の認定に係る性能評価 (は)令第129条の12第2項の認定に係る性能評価
令第129条の12第5項の認定に係る性能評価6

２２

令第144条第1項第3号イの認定に係る性能評価
令第144条第1項第5号の認定

遊戯施設性能評価業務方法書に係る性能評価
令第144条第2項の認定に係る性能評価

7