オープンサイエンスと学術リポジトリとの発展的連携とその期待
国立情報学研究所
オープンサイエンス基盤研究センター
山地一禎

TITEC平成29年度第1回情報活用IR研究会

2017年9月4日

話の流れ• これまでの機関リポジトリ活動• オープンアクセスに関する状況の変化• オープンサイエンス• NIIの研究データ基盤

2

機関リポジトリとNIIによる支援事業• 学術機関リポジトリ（Institutional Repositories）とは• 大学等の教育研究機関が，その知的生産物を電子的形態で収集し，保存し，無料で発信するために設置する電子アーカイブシステム• 収録対象：学術論文、会議発表資料、教材、データなど• NIIによる学術機関リポジトリ構築連携支援事業（平成17～24年度）
1.

機関リポジトリ構築支援とコンテンツの拡充

2.

先導的プロジェクト支援3.

学術情報流通コミュニティ活動支援

領域 I (機関数）
領域 II （プロジェクト数）
領域 III (プロジェクト数）

H.17
19
-

第1期
H.18
57
22
-

H.19
70
14
-

第2期
H.20
H.21
68
74
21
21
-

H.22
24
8
5

第3期
H.23
31
8
4

H.24
34
7
4
3

Apr-07
Jul-07
Oct-07
Jan-08Apr-08
Jul-08
Oct-08Jan-09Apr-09Jul-09Oct-09Jan-10
Apr-10Jul-10
Oct-10Jan-11
Apr-11
Jul-11
Oct-11
Jan-12
Apr-12
Jul-12Oct-12
Jan-13Apr-13
Jul-13Oct-13Jan-14Apr-14Jul-14Oct-14Jan-15
Apr-15
Jul-15Oct-15Jan-16
Apr-16
Jul-16Oct-16
Jan-17
Apr-17
Jul-17

百万

機関リポジトリコンテンツ数の推移
2「本文あり」コンテンツ総数：204万件（2017年8月現在）

1.5

1

0.5

0

学術雑誌論文
学位論文
紀要論文
会議発表論文会議発表用資料

図書
テクニカルレポート
研究報告書
一般雑誌記事
プレプリント

教材
データ・データベース
ソフトウェアその他

4JAIROへのアクセス（2017年8月）

5JAIRO Cloud
機関リポジトリのクラウドサービス

日本の機関リポジトリ数
900

779 IRs

800
700

500

526
431

400

357

300

260 73

193

200

144
101

100
0

228

2
2

58
144
10
101
58
10

260
193 228

681 75598■ JAIRO Cloud構築中■ JAIRO Cloud公開■ 独自構築

600

779

210

288

396 425130

284 301 316 310 285 279

6

機関リポジトリコンテンツの流通基盤
機関リポジトリコンテンツの流通・可視性の向上のために
NIIはメタデータハブ・検索エンジン等の基盤機能を提供
機関リポジトリ
論文PDF

Ａ大学

論文PDF

大学と定めたメタデータ標準
メタデータ(junii2)

Ｂ大学

論文PDF

Ｃ大学

主として図書館員など
より専門職高いユーザを対象
メタデータ
収集・蓄積

メタデータ
(junii2)
メタデータ(junii2)

メタデータ(junii2)

ＩＲＤＢ

一般的な検索エンジンからのクロール
日本の全機関リポジトリの情報を集約する学術情報流通ハブ

IRDBのコンテンツを検索

学術雑誌論文・紀要論文メタ
データ(junii2)

日本の論文を検索
学術成果に関心がある
より広いユーザを対象

7

日本のIRが目指すところ

8

「戦略的重点課題」とされていたもの• オープンアクセス方針の策定と展開• 各機関の公表義務化，研究インフラ整備，コンテンツの多様化等の戦略に資する
オープンアクセスのガイドラインを作成し，ゴールドオープンアクセスの進展を踏まえた種々のレベルにおけるオープンアクセス方針の策定に貢献する。

• 将来の機関リポジトリ基盤の高度化• アカデミック・クラウド環境における機関リポジトリ基盤を高度化し，機関リポ
ジトリの管理・運営環境を整備する。

• コンテンツの充実と活用• 学術機関リポジトリ構築連携支援事業の成果を活用し，機関リポジトリに蓄積されているコンテンツの評価を行い，多くの利用が見込まれる分野等において未整
備のコンテンツを充実させるとともに教育研究での多面的な活用を促進する方策を進める。

• 研修・人材養成• 研究データ等の文献に留まらないコンテンツを扱い，機関リポジトリの高度化や国際コミュニティと連携協力を行う人材を養成する等のために研修等を実施する。
9REF 2020（イギリス）• RAE: Research Assessment Exercise• 大学への研究費配分（運営費交付金）を決定するための評価• 2008年まで実施• REF: Research Excellence Framework• RAEの改良版：評価の多様性を確保（研究成果の質、研究のインパクト、
研究環境）• 2014年まで実施• REF2020• オープンアクセスポリシー（義務化）•

成果を機関リポジトリ、共同リポジトリ、サブジェクトリポジトリに登録すること•

論文は採録後速やかに登録すること（遅くとも3ヶ月以内）•

著者版最終稿を登録し、場合によっては出版社版に差し替えること

•

…

•

エンバーゴがない場合は、遅くとも登録1ヶ月以内に公開すること•

エンバーゴがある場合も、遅くともその1ヶ月以内に公開すること•

エンバーゴ期間は、分野に応じて最大12ヶ月か24ヶ月を設定
http://www.hefce.ac.uk/pubs/year/2014/cl072014/10

Horizon 2020（EU）• 欧州における最大（総額770億ユーロ）の研究助成フ
レームワーク• オープンアクセスガイドラインを設定し義務化• 採録決定後速やかに出版版か著者最終稿をリポジトリに登録すること• グリーンの場合は、登録したコンテンツを６ヵ月以内に公開すること• 人文社会系の場合は１２ヶ月• ゴールドの場合は、出版と同時に公開すること• OA費は研究費として請求可能• プロジェクト終了後の論文に関するゴールド費用は対象としないが、それも可能にするパイロットを検討中。

http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/grants_manual/hi/oa_pilot/h2020-hi-oa-pilot-guide_en.pdf

11EUやUKの研究費助成機関のOA義務化を受けて• 100% OA化に向けて図書館が右往左往している• いかに登録率を充足するか？

• リポジトリに関する国際会議Open Repositories 2014の段階で機関リポジトリと研究情報管理システムとの連携に関する演題が多数 （29/217）

日本の業績DBと機関リポジトリの関係の話は後程

12日本におけるCRIS連携の状況（2013年）
大学の研究者総覧と機関リポジトリの関係について
文科省の国立大学一覧から各大学(86大学)の状況を調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/link/daigaku1.htm••

研究者総覧→機関リポジトリ• リンク有 ：24大学• リンクなし：59大学
• 対象外
：03大学
機関リポジトリ→研究者総覧• リンク有 ：17大学• リンクなし：66大学
• 対象外
：03大学

相互リンク：10大学のみ

第10回 東京農工大学総合情報メディアセンターシンポジウム「信州大学における取組 研究者総覧と機関リポジトリの連携」

相互のシステム連携が進めば，よりVisibilityが向上する
ことはわかっていても進んでいない13

Horizon 2020におけるデータ公開の方針• G8のオープンデータ憲章を受けた取り組み• 研究データへのアクセスと再利用を促進するための「OpenResearch Data Pilot」を実施• 2015年までの試行プロジェクトの対象••••

Future and Emerging Technologies
Research infrastructures – part e-Infrastructures
Leadership in enabling and industrial technologies – ICTSocietal Challenge• Secure, Clean and Efficient Energy• Climate Action, Environment, Resource Efficiency and Raw materials• Europe in a changing world – inclusive, innovative and reflective Societies• Science with and for Society• Data Management Planを提供し、これに沿って研究データ登録の質を均一化していく

14

オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJST の基本方針

https://www.jst.go.jp/pr/intro/openscience/index.html

15

機関リポジトリに関する最近の議論
IRに関する議論が活発• OAI-PMHのサービスプロバイダーが機能していない• グリーンOAもセルフアーカイブも成功していない• ゴールドOAを促進するシステムとなっているだけ• ポリシーの先行についていくので精一杯

これに対して• どういうアクションを考えていくか？
• どういった世界観を作っていくのか？

16

機関リポジトリとは？
• Clifford Lynch (2003)• a set of services that a university offers to the members of its community for the
management and dissemination of digital materials created by the institution and its
community members• JISC (2016)• A repository is a set of services[1] that a research organisation[2] offers[3] to the membersof its community[4] for the management and dissemination[5] of digital materials[6]created by its community members•

１～６についてより詳細な定義（引用）を提供• Herbert Van de Sompel (2016)• The purpose/mission of repositories is no longer well defined and has IMO to quite an
extent drifted since their original inception from being about "all kinds of digital materials
created by an institution's staff" to "formally published materials created by an
institution's staff". In this drift lies (IMO) one of the major problems of many current IRs:
they don't provide a service to their local community because scholars don't care about
stuffing their papers in the IR once they were able to get it published in some journal.
Under the right conditions (global visibility), they might care about stuffing other materials
there; materials they currently drop in e.g. Figshare.

17

Next Generation Repository• 現在のRepositoryの唯一の統一的機能：OAI-PMH• 背景•

Pre-Printを世の中に流通させたい → arXiv•

90年代のWebの技術をベースに考案• 動作•

メタデータの機械的な流通•

Pull動作によるアグリゲータからの収集• 目的• 超分散型のリポジトリネットワークを、世界規模でネットワーク化された
学術情報流通基盤とするために、次世代型リポジトリの仕様を考える。

• 目標• 学術情報流通基盤のポテンシャルを引き出すために、オープン、分散管理、
統一的機能、リアルタイム伝達、集約によるイノベーション創出などをキーワードに機能的特徴を表現• 寄与者、機関、助成機関、プロジェクトなどの識別• 検索、アクセス性、品質保証、コンテンツ流通、解析、発生源トレースなどのサポート

18

NGRのためのユーザーストーリ
1.

Discovering Metadata that Describes a Scholarly Resource
リポジトリのランディングページは文献情報（メタデータ）を提供するが、文献管理
ツールやクローラがランディングページからメタデータを自動的に取得する共通の方法はなく、ランディングページからヒューリスティックにスクレイピングするしか方法がない。こうしたツールやクローラに共通のフォーマットでメタデータを提供できる共通の方法を定める。

2.

Discovering the Identifier of a Scholarly Resource
リポジトリにはコンテンツの永久識別子をHTTP URI形式で提供する。しかしながら、そのURIはアプリケーションのランディングページにリダイレクトされるために、ツールやクローラは最終的なURIのみを認識してURIとして利用する。ツールやクローラにも永久識別子を理解させるために、相互の関係を記述できる共通の方法を定める。

3.

Recognizing the User
通常のブログのサイトには、著者にコメントを残す機能が備わっており、著者と読者が繋がるコミュニケーションツールとして機能している。この機能がリポジトリに備われ
ば、論文へのコメントやアノテーションを残したり、ピアレビューの機能としても活用できる。読者のユーザIDとしてはORCIDや、もしくは、GoogleやTwitter, FaceBookアカウン
トを活用することも考えられる。これにより、学術的な相互作用がさらに加速する。

4.

Discovering Usage Rights
リポジトリから提供されるコンテンツには、できるだけ制約の少ないライセンスが適用されるべきであるが実情は異なる。人間にはロゴ等で容易に識別できるように提供されるべきであるし、機械にはライセンスが記述されたURIへのリンクが提供されるべきである。ライセンスとしては、CCが適用されるのが望ましい。
19

NGRのためのユーザーストーリ
5.

Data mining
データ解析者のニーズとしては、リポジトリ横断側の解析ができることが望まれる。解析自体は、アグリゲータなどの第三者の基盤で実行されることが多いが、必要に応じて効率的にデータ（メタデータとコンテンツ）が集約でき、かつ、差分管理も含めて同期できるような機能が必要とされる。

6.

Supporting the Researchers’ Workflows
研究者にとっては、オーサリングツールなどから論文投稿システムにワンクリック
で投稿できる仕組みが望まれる。機関リポジトリや助成機関のリポジトリに登録する場合も同様である。複数のサイトに登録された場合にも、相互に自動的にリンクが張られるような仕組みが必要となる。

7.

Preservation
単に保存のための保存ではなく、研究成果がどのような派生的な成果に繋がっていったかを知るために、現状を適切に保存していく。研究成果間の複雑な相関関係
をグローバルにグラフ化していく上でも重要である。

8.

Commenting, Annotating, Peer-Review
リポジトリを単なる一方通行の情報発信サイトに留めることなく、学術コミュニケーションの基盤として価値を向上させるためには、こうした研究者間のコミュニ
ケーション機能を提供する必要がある。ただし、ピアレビューのような複雑な機能については、それをリポジトリ内で実現するのか、あるいは別の第三者のサービスとして独立させるかについては検討の余地がある。

20

NGRのためのユーザーストーリ
9.

Metadata syncing/automated updating of records
現在のリポジトリはOAI-PMHによって、データプロバイダーとサービスプロバイ
ダーの役割が分かれている。これに対して、あるリポジトリが保持するコンテンツに関連ある他のリポジトリのコンテンツの登録や更新の情報を受け取れるようにする（あるいは提供できるようにする）。こうしたリポジトリ間の情報交換を、リア
ルタイムに実現できる仕様を定める。

10.

Comparing usage of content in repositories
著者（コンテンツ登録者）の視点からは、自分の論文やデータのダウンロード数、アクセス数、引用数が、他の研究者のものと比較し、自分の成果のインパクトを評価できる指標が欲しい。複数のリポジトリにコンテンツを登録する場合には、それらを統合する仕組みも必要になる。リポジトリの運用者には、リポジトリそのもののインパクトを評価できる指標が望まれている。

11.

Content Recommendation
ユーザとしては、リポジトリを横断して、興味のある研究成果や研究者が検索できる仕組みを望む。こうしたユーザをナビゲートできる、リコメンデーション機能
は、機関リポジトリで十分に開発されていない。これを実現するためにはリポジト
リ間でログを共有する必要がある。

12.

Social Layer for Repositories
関連する論文やコメントが登録されたりといった、変化がリポジトリ内に生じた場
合に、リポジトリ間でイベントを共有し、ユーザに情報提供することによって、リ
ポジトリを軸としたソーシャルなサービスを実現する。これを実現するために、リアルタイムにイベント情報をプッシュする仕組みを導入する。
21

IRについて考えるべきこと• 自分たちが「これならできる」ではなく、機関リポジトリとして「本来こうあるべきだ」に立ち戻って改めて深く議論する必要がある。
• これならできる、だけでは現状から抜け出せない。→ 紀要リポジトリ• しかし、IRによる紀要の収集は、日本の誇れるIRモデルであることも忘れてはいけない。

日本のアドバンテージ• 日本には既に780近くのIRがある。
• 日本にはjunii2（次期JPCOARスキーマ）とIRDBがある。
• 日本にはJAIRO Cloudがある。
• 他国がNext Generation Repositoriesと言っても、なかなか対応できない。

• 新しいデータ管理基盤というのも期待してもよい（後ほど）。

再構成できる材料はそろっている22

学術情報流通に対する教員の積極的な関与
Project DEAL
Project DEAL
Elsevier

目的：全国規模のライセンス契約＋OA推進
主導：ドイツ大学長会議，ドイツ科学機構連合

さらなるOAを可能とする
透明性の高いビジネスモデルを要求
Project DEALの要求を拒否
価格上昇を前提とした条件を提示【交渉の推移】 2016. 8

2017年契約向け交渉を開始

2016.10

主要60機関がE社契約キャンセル

2017. 1

E社電子ジャーナルへのアクセス不可2017. 2

E社が60機関のアクセス権を回復

2017.3

再び交渉決裂，継続協議

現状の75機関に加えて、2018年からは52の学術機関が契約更新を拒否
23

話の流れ
• これまでの機関リポジトリ活動• オープンアクセスに関する状況の変化• NIIの研究データ基盤

24オープンサイエンスに関する国内の議論• 2013年6月• G8科学大臣会合における研究データのオープン化を確約する共同声明 ⇒ 日本調印• 2015年3月• 内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書 ⇒2015年度以降はフォローアップ検討会を実施• 2016年1月• 第5期科学技術基本計画 ⇒知の基盤の強化向けてオープンサイエンスを推進• 2016年2月• 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会「学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）」• 2016年7月• 日本学術会議 オープンサイエンスの取組に関する検討委員会「オープンイノ
ベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」• 2017年6月• 科学技術イノベーション総合戦略2017「オープンサイエンスの推進」

25

オープンサイエンスとは？
「オープンサイエンスとは、公的研究資金を用いた研究成果（論文、生産された研究データ等）について、科学界はもとより産業界及び社会一般から広く容易なアクセス・利用を可能にし、知の創出に新たな道を開くとともに、効果的に科学技術研究を推進することでイノベーションの創出につなげることを目指した新たなサイエンス」
内閣府『我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について～
サイエンスの新たな飛躍の時代の幕開け～』（2015年3月30日）
http://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/openscience/26

オープンサイエンスの意義
1. 情報流通の活性化による学問の進展の飛躍的加速化•

分野を越えた新たな知見の創出や効率的な研究の推進等に資するとともに、研究成果への理解促進や研究成果の更なる普及につながる

2. 研究の重複回避による研究開発投資の効率化•

作業の重複を避け、コストの削減・研究の効率化を図る

3. 研究成果の再現性、透明性の確保•

社会からの信頼を確保、研究不正を回避することで科学技術の進展と研究活動の透明性、公正性を確保する

4. 科学技術外交•

科学技術先進国として地球規模研究への対応、国際的共同研究・研究交流を図り、国際的競争力を強化する
27

失われる研究データから再利用へ

Workshop on the European Open Science Cloud: governance and funding, Brussels, 29 June 2016
Barend Mons: “Report of the High Level Expert Group”

28

オープンサイエンスの効果
英国の3つのデータセンター（社会経済、考古学、気象）におけるデータ共有とキュレーションの価値とインパクトに関する調査結果

社会経済

考古学

気象

データ共有によりユーザにおいて節約された時間の効率性は、投資額とユーザにとっての価値の2－20倍である。

社会経済

考古学

気象

本来データ利用の機会がなかったユーザがデータ利用したことによるReturn ofInvestmentは、投資額の2－12倍である。

“The Value and Impact of Data Sharing and Curation” Neil Beagrie and John Houghton
http://repository.jisc.ac.uk/5568/1/iDF308_-_Digital_Infrastructure_Directions_Report%2C_Jan14_v1-04.pdf

29

研究データの公開による引用の拡大

1st national conference on national research data services, Porto, Portugal 2016-09-22
Kevin Ashley: “National Research Data Services in the UK and elsewhere”

30

内閣府の報告書によるオープンサイエンス
ステークホルダー相関図

http://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/openscience/31

オープンサイエンスの意義
1. 情報流通の活性化による学問の進展の飛躍的加速化•

分野を越えた新たな知見の創出や効率的な研究の推進等に資するとともに、研究成果への理解促進や研究成果の更なる普及につながる

2. 研究の重複回避による研究開発投資の効率化•

作業の重複を避け、コストの削減・研究の効率化を図る

3. 研究成果の再現性、透明性の確保•

社会からの信頼を確保、研究不正を回避することで科学技術の進展と研究活動の透明性、公正性を確保する

4. 科学技術外交•

科学技術先進国として地球規模研究への対応、国際的共同研究・研究交流を図り、国際的競争力を強化する
32

研究公正（不正防止）の流れ• 文部科学省• 『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』（2014.8.26）• 研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける旨の規程を設けるべし• 日本学術会議• 『（回答）科学研究における健全性の向上について』（2015.3.6）• 論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料は、当該論文等の発表から10年間の保存を原則とする• 京都大学の事例• 『京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程』（2015.2.24）• 『京都大学の研究データ保存（理事裁定）』（2015.7.30）• 保存期間は、当該論文等の発表後少なくとも10年とし、これを下回って定めてはならない33

文科省による継続的な調査

http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1368869.htm

34文部科学省：研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく平成27 年度履行状況調査の結果について

http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1368869.htm

35

オープンサイエンスを推進する3つの要素
ボトムアップ：研究者

トップダウン：政府・助成機関

データ公開

公開により研究成果の信憑性を向上。従来知見の再利用。

公的研究資金を受けた研究成果の
公開。

データ管理

苦労して取得した研究成果を
安全な環境で保全。

研究成果のもととなった研究資料
は10年間の保存を原則。

データ検索

研究活動の効率化。分野融合型研究の加速。

市民科学。産学連携。国際的な発信力の強化。

研究データを、• 公開しなければならないのは研究者の責任。
• 保全する環境を整備するのは研究機関の責任。
• 流通させるサポートをするのは図書館の責任。
（ICSU-IAP-ISSC-TWAS working group, Open Data in Big Data World, 2015年12月

より改変）

皆が学術情報流通の主体であることを意識することが重要
36エディンバラ大学のRDMプログラム• 2011年にエディンバラ大学がイギリスで最初に機関の研究データ
管理ポリシーを作成• 3つのセクションにおいて、 研究者の責任、大学の責任、共同の責任について言及• 研究者の責任• 全ての新しい研究計画には、データの取得、管理、完全性、機密性、保存、共有、
公開について記述された、研究データ管理計画書が含まれなければならない。

• 大学の責任• 大学は、研究プロジェクトの実施中や終了後に、研究データを利用、バックアッ
プ、登録、長期保存できる仕組みとサービスを提供する。

• 共同の責任• 国際的なデータサービスや研究領域のリポジトリなどに保存されたデータも、大学に登録されるべきである。
• 助成の条件でない限り、研究データの再利用や公開する独占権を、データの再利用を可能とする権利を残すことなく、商業出版社や代理店に渡すべきではない 。

2012年にはRDMロードマップを作成しRDMサービスを立ち上げ開始
http://id.nii.ac.jp/1280/00000019/ より抜粋

37

エジンバラ大学のRDMサービス• ４つのサービスで研究データ管理をサポート

38

エジンバラ大学
Storage & Backup Solutions• RDM DataStore• 全研究者に0.5TBの領域を無償で提供（0.25TBまでを共同研究プロジェク
トに利用可能）。
• 有償で1PBまで利用可能• DataSync• DropboxのようなUIをもつサービス。DataStoreとも接続でき、20GBの領域を利用可能。

• RDM DataStore and 'Eddie‘• 計算機資源を提供するEddie (The compute component of Edinburgh Computeand Data Facility)とDataStoreを接続して利用するためのサービス。

• RSpace eLab Notebook Pilot• 電子ラボノートサービスRspace（商用£70/year）とDataStoreを接続して利用するためのサービス。

• Eddieが提供するその他のサービス• Edinburgh Compute and Data Facility - ECDF NAS• Bespoke hosting via ECDF
• ECDF Version Control Service
39

エジンバラ大学
DataShare• RDMプログラムより先の、2009年にJiscの助成を受けて開始したデータリポジトリサービス• リポジトリシステムとしてDSpaceを利用

40

エジンバラ大学
DataVault• 2015年にJisc助成を受けて開始したデータアーカイブ
サービスのためのプロジェクト• マンチェスター大学との共同プロジェクト• OSSプロジェクトとしてGitHubからソースを公開• 想定するユースケース• 研究データのマスターレコードのアーカイブ• 公開しない研究データの最終版をアーカイブ• 将来の再解析のための研究データの保存• 助成機関からの要請に応じた保存41

エジンバラ大学
大学としての研究情報管理
Data Asset Register -‐system
最新研究情報シス テ ム （CRIS）で全研究成果を記録し、出版物、助成金、研究設備、デ ー タ セ ッ ト、人、組織 の情報を蓄積

助成金
Grant

研究設備
Equipment

人物
Personデ ー タ セ ット
Dataset

出版物
Publication42

purr postcard and poster

43
43

CREATE A PROJECTPURR project tutorial video:
http://www.youtube.com/watch?v=q5xGO_oF9uQ

44

USE PROJECT TO COLLABORATE
Create:• any Purdue faculty, staff, or graduate student researcher can create projects• describe the project• disclaim use of sensitive or restricted data
• receive a default allocation of storage• register a grant award to increase allocation• invite collaborators to join project

Collaborate:• git repository to share and version files (sftp & Google Drive integration)• virtual machine/s• wiki• blog• to-do list management and project notes• newsfeed• stage data publications

45

STORAGE ALLOCATION

https://purr.purdue.edu/about/pricing

46

海外の動向• 研究データを管理・公開するための基盤整備が、
国・地域共同体レベルで構築・運用• EUではデータ管理のための基盤開発に、FP7とHorizon2020で合計€35M、米国では2016年までの4年間で$18Mの予算が投入

47

海外の状況と日本の強み• 欧米の現状• OSに関するポリシーの制定、DMPの普及• 必要な基盤の先行開発• 主要な分野でのケーススタディ
従来の個々のインフラ系のプロジェクトが乱立しており連携はこれから
日本より先行しているが広範な分野・研究者への普及はこれから• 日本の強みは共通基盤の整備・普及力• 日本の機関リポジトリの普及は世界でも注目• 各国で日本のような基盤整備への展開を模索

欧米で開発された基盤の活用 ＋ 機関リポジトリの先行例

研究データ基盤の共通化により研究分野間の連携を一気に促進
48

話の流れ
• これまでの機関リポジトリ活動• オープンアクセスに関する状況の変化• オープンサイエンス49

オープンサイエンス対応 － 研究データ基盤• 機関リポジトリ＋分野別リポジトリやデー
タリポジトリとも連携• 研究者や所属機関、研究プロジェクトの情報とも関連付けた知識ベースを形成• 研究者による発見のプロセスをサポート

for Data
メタデータ集約・管理
知識ベースの構築

データ検索基盤

分野別
リポジトリ

DOI

ORCID

海外の
研究データ
公開基盤

検索・利用

for Data

アクセスコントロール

実験データ
収集装置

解析用
計算機

成果論文

管理・保存

公開・蓄積

データ管理基盤• データ収集装置や解析用計算機とも連携• 研究遂行中の研究データなどを共同研究者
間やラボ内で共有・管理• 組織が提供するストレージに接続した利用
が可能

研究データ

機関向け研究データ管理

データ公開基盤
非公開

共有

Hot
StorageHot
Storage

Cold
Storage

Cold
Storage

公開
Hot
Storage
Cold
Storage

長期保存対応ストレージ領域• データ管理基盤における簡便な操作で研究成果の公開が可能• 図書館員やデータキュレータによる、メタ
データや公開レベル統計情報などの管理機
能の提供

直結
50

データ公開基盤JAIRO Cloud：現状
機関リポジトリのクラウドサービス

日本の機関リポジトリ数
900

779 IRs

800
700

500

526
431

400

357

300

260 73

193

200

144
101

100
0

228

2
2

58
144
10
101
58
10

260
193 228

681 75598■ JAIRO Cloud構築中■ JAIRO Cloud公開■ 独自構築

600

779

210

288

396 425130

284 301 316 310 285 279

51

データ公開基盤

次期JAIRO Cloud
従来システム• 研究者と図書館員で必要な機能を切り分けて実現できていなかった。
• 分野ごとの研究データ管理に対応できるシステム構成ではなかった。
• 800機関以上が利用するクラウドサービスに適したシステム構成ではな
かった。

新システム
• 管理基盤（研究者）と公開基盤（図書館員＆URA）の機能を切り分けて次世代機関リポジトリとしての機能の先鋭化• システム内部のコンポーネント化を徹底することで拡張性と運用性を飛躍的に向上

どう変わるか？
• 研究者にとって研究成果を簡単に公開できるようになる• 機関リポジトリだけでなく分野別リポジトリにも活用しやすくなる• JAIRO Cloudの運用が効率化できビジネスモデルの成立に近づく

リポジトリ数だけではなく利用や運用モデルでも世界をけん引
52

データ公開基盤

次期JAIRO Cloud
データ管理基盤

クローズドな環境で成果を管理・共有・保存する基盤

公開を前提に機関として研究成果を管理する基盤

旧システム

新システム

リポジトリ
システム

国際連携のもとで最新のアーキテクチャーと機能を備えたリポジトリシステムを構築し、拡張性と運用性を向上

全文検索 統計処理
画像処理 外部API

リポジトリシステム

DB
4月

Cache

5月

調査

データ公開基盤

簡単な操作で
登録可能

6月

7月

仕様策定

DB

全文検索

8月

9月

調達

タスク管理

画像処理

統計処理

外部API

10月 11月 12月

1月

3月

開発
仕様策定

外部有識者
開発チーム発足

2月（H30向）調達

海外開発チームとの連携開始
次世代リポジトリ
国際検討委員招聘 JPCOARとのjointTF発足
図書館総合展デモ53

データ検索基盤

CiNii：現状• 2005年4月開始• 検索対象：1970万件• 本文リンク：約800万件• 2011年11月開始• 2015年6月開始• 検索対象：1150万件• 検索対象：60万件• 本文リンク：約110万件 • 本文リンク：20万件

2016年度：1億9270万ページビュー（CiNii Articles）
最近の取り組み• クラウド化による運用の効率化• スマホ対応による利便性の追求• 名寄せ技術向上による高性能化• 機械学習による精度99.7%• クラウドソーシング機能の追加

54

データ検索基盤

CiNii Research
ユーザインタフェース

ユーザインタフェース

ユーザインタフェース

検索エンジン・DB

検索エンジン・DB

検索エンジン・DB

研究データ対応CiNiiに拡張し、総合的な検索基盤とする上で必要不可欠
NACSIS-CAT
ERDB-JP

統合ナレッジベースの構築
文献・データ・研究者・プロジェクト
図書
名寄せ

学位論文
名寄せ

論文記事
名寄せ

CJP
雑誌記事索引J-STAGE

目次・内容

HathiTrust

データ公開基盤

NDLデジタル
コレクションNDLOPAC

IRDB
機関リポジトリ55

データ検索基盤

CiNii Research

1.
2.
3.

研究データと密接に関係する学術論文や研究者、研究プロジェクトの検索機能と一体化して提供する
研究データと関連情報を「つなぐ」ための統合ナレッジベースを整備研究者IDによる利用者の識別•
利用ログ分析に基づく研究者のニーズ理解•
パーソナライズされた情報の提示
56データ管理基盤

GakuNin RDM

研究プロジェクト単位でファイルなどを管理

学認と連携しVO(仮想組織)メンバーでファイルを共有

豊富なアドオンで必要なクラウドストレージを接続

57

データ管理基盤

GakuNin RDM 利用の流れ①②

ストレージの接続
プラグインの選択

プロジェクトの作成④③
ファイルの管理・共有•••

バージョン管理プレビュー
アノテーション

共同研究者の選択

58

データ管理基盤

GakuNin RDMシステム構成
個人あるいはプロジェクト単位（含ラボでの利用）で、研究データを管理・共有するための基盤
異なるストレージサービスや他の
外部サービスを統一UIから利用可能

フロントエンド／UI

学認の属性に対応した認可機構
仮想組織（VO）を構成可能

アクセスコントロール
バージョン管理
コア機能

管理用DB

アーカイビング
アドオン管理API
Mendeley, figshare, GitHub,
Zotero, Dataverse, …

バックエンド抽象化

JAIRO Cloudにも対応機関が用意したストレージを接続可能

クラウドストレージ
S3, Dropbox, BOX,…

Hot
Storage

Cold
Storage• 分野ごとに異なる機能をadd-on
として開発・組み込み可能• メタデータ管理機能や公開基盤との連携機能もadd-onとして機能提供
59

データ管理基盤

GakuNin RDM• 実装済機能• 学認と連携した認証機能• 各種クラウドストレージ接続機能• バージョン管理・ファイル閲覧機能• リポジトリ（公開基盤：現JAIRO Cloud）連携機能• 実装中機能• 学認仮想組織（VO）連携機能• 機関内ストレージとの接続機能• 機関によるストレージ管理機能• メタデータ管理機能• デスクトップクライアント• 研究証跡情報の保存機能
など

4月

5月
開発

6月

7月

仕様策定

8月

9月

機関として必要となる
基本機能が準備可能
10月 11月 12月

調達

1月

3月

開発
仕様策定

第2回予備実験（大学・研究機関）

2月

第3回予備実験（規模拡大）（H30向）調達

60

データ管理基盤

開発中の機能例１：解析ツールとの連携（実験）

データ管理基盤
GakuNin RDM

データ解析ツール

実験データ

解析プログラム
解析結果（2017年10月実装完了予定） 61

データ管理基盤

開発中の機能例２：テンプレートプラグインの提供

テンプレートプラグインとマニュアルの提供

研究機関と連携し分野特化型の独自プラグインの開発（2017年12月実装完了予定） 62

データ管理基盤

開発中の機能例３：機関向け管理機能
利用者
プラグイン選択機能

利用者
研究データ管理機能（2017年12月実装完了予定） 63

データ管理基盤

開発中の機能例４：研究証跡管理機能

商用時刻認証局

商用時刻認証局
タイムスタンプ
機関管理
国立情報学研究所[Test]

プロジェクトログ
機関ログ
Time
Stamp
2007.11.
8
10:05:32（2018年3月実装完了予定） 64

一般的な研究データライフサイクルと研究データ基盤との関係
データ検索基盤

データ管理基盤
Phase1
プロジェクト開始（申請）メンバー管理基盤の初期設定

公開基盤群の情報を集約検索可能

各実験装置など(英国Jisc版)
データ公開基盤
機関/分野/
FA（Funding Agency）
リポジトリ
Phase3
論文執筆・付随データの整理
公開基盤への登録

Phase2
研究データの管理
他のツールとのデータ連携

データ管理基盤65

Phase1 管理基盤によるプロジェクト開始
ー 研究過程におけるデータ管理基盤の使い方の例 ー

データ管理基盤以外の他のサービスとも連携

A大学所属

1. プロジェクトの発案
2. 初期メンバーでVOを作成
3. ML等で初期的な議論
4. メンバーの拡充

B大学所属

研究プロジェクト

MLサービス
Wikiサービス
スケジュール調整サービス

VO管理基盤

個人で利用

プロジェクト領域の作成

ファイル転送サービス

データ管理基盤

管理基盤上でプロジェクト領域を作成
5. 申請書類等の共有6. DMPの作成
7. 申請書類の完成
応募

情報基盤センター
クラウドストレージ等の契約・提供

8. ヒアリング資料等の共有
採択

Hot
Storage

9. プロジェクト開始

Cold
Storage※外部資金プロジェクトだけではなく、ラボの管理にも活用可能
66

Phase2 管理基盤によるデータの管理

ー 研究過程におけるデータ管理基盤の使い方の例 ー各種クラウドタイプのストレージ接続だけでなく、外部の文献
管 理 ツ ー ル （ Mendeley ） や ソ ー ス コ ー ド リ ポ ジ ト リ（ GitHub ） 、 デ ー タ 解 析 環 境 （ R ） や そ の ノ ー ト ツ ー ル（Jupyter Notebook）などとも連携し研究者の利便性を向上• 共同研究者間でオリジナルデータからの派生データや差分デー
タを体系的に管理• データや処理方法に関するアノテーションやメタデータを管理• ホットストレージとコールドストレージを使い分ける機能により肥大化するストレージ領域を効率的に管理

67

Phase3 論文執筆・付随データの公開

ー 研究過程におけるデータ管理基盤の使い方の例 ー
1. 論文原稿のバージョン管理2. Mendeley等の外部ツール（add-on）を利用し引用情報等の管理
3. 論文と紐づく根拠データの管理・整理
4. 図表等の管理

データ管理基盤論文

and
データ or データ

5. 査読の返事を編集・共有
採録

公開基盤

機関リポジトリ

投稿分野/FAリポジトリ

公開・非公開例• 条件に応じたエンバーゴを設定• 非公開データはメタデータのみを登録• 非公開実データは管理基盤上でフリーズ

6. FAのポリシーに応じて公開基盤に登録
7. 出版社のOAポリシー、DMP等に従い論文・付随データを公開基盤に登録
8. 図書館員やキュレータによる統制語の付与、メタデータ記法の標準化
9. DOIの付与
公開※OAの手段や査読方法により手順は異なる

68

データ管理基盤 V.S. データ公開基盤
データ管理基盤

データ公開基盤研究者

図書館員・URA• メタデータ管理機能• メタデータ管理機能• データ管理機能• データ公開機能• 公開基盤連携機能• 管理基盤連携機能• 非公開データ長期保存機能• DOI機能• …

• …

どちらがどのような機能を提供するのが実ワークフローに最適か？
69

国内協力体制の構築
データ公開基盤• 国内リポジトリ研究者からなる開発チームを発足• システムに関する仕様策定・機能評価を実施• 「JPCOAR」と共同で次期JAIRO Cloud開発TFを発足• JC利用者・システム系ライブラリアンとの連携
データ管理基盤• 「大学の情報環境のあり方検討会」内にオープンサイ
エンス対応WG発足• システムに関する機能評価を実施• 「大学ICT推進協議会」内に研究データ管理WGを発足• データ管理の意義、データ管理基盤の普及啓もう

70

研究機関・分野へのヒアリング状況• 物質材料学• 物質・材料研究機構 材料データプラットフォームセンター• 宇宙航空科学• JAXA セキュティ情報化推進部• 会津大学 先端情報科学研究センター• 天文学• 国立天文台 天文データセンター• 社会科学• 立教大学 社会情報教育研究センター• 基礎医学• 東京大学 医科学研究所• 農学• 農研機構 農業環境変動研究センター

ヒアリングやディスカッションを通して開発する研究データ基盤の共同開発・実験への参加などについて情報交換を実施
71

国際協力体制
データ公開基盤

データ検索基盤

データ管理基盤

海外連携先

連携内容

• Invenioは、CERNが提供する複数のデータベースの基礎となるシステム• Invenioをベースに公開基盤を構築• ソースコードの提供• 内部ドキュメントの共有• 定期的なTV会議によるプロジェクト連携• OpenAIREは、H2020 • Open Scienceのサポートで運用さ Framework (OSF)は、れるディスカバリー 米国NPOのCOSが開発・提供するサービ
サービス• メタデータ連携ス• テキストマイニング • OSFを機能拡張し管に関する技術的連携 理基盤を構築• ナレッジグラフ構築 • ソースコードの提供
に関する技術的連携 • 内部ドキュメントの共有• プロジェクト管理シ
ステム上での連携

72

大学・研究機関との実験計画• クローズドテスト（第一回） 2017年3月実施完了
目的 ：大規模大学のＩＴ基盤管理部門担当者を中心に大学/機関へのシステム導入時に問題になることが予想される内容を中心にテストを実施• クローズドテスト（第二回）

2017年10月実施予定

目的 ：中小大学、機関のＩＴ基盤管理部門での導入に関連する知見の収集、及びラボレベルでの研究者、データエンジニア等に利用してもらい、様々な分野の研究フローにおける要望や、問題点に関する知見を得る。

• クローズドテスト（第三回）

2018年3月実施予定

目的 ：2017年度開発機能を含め、大学/機関の様々な職責の人による、評価と問題点などの知見を得る。

• 機関内パッケージ試用テスト

2018年4月以降

目的 ：機関内限定利用、あるいは内部での試験。
特定分野向け、あるいは特定機関用アドオン開発環境構築、機能開発用• 限定オープン利用テスト

2018年4月以降

目的 ：試用対象者向けに常時利用可能な環境を公開し、実運用に近い形での利用をお願いし、その中での要望、不備などの洗い出し。

実験に参加頂けますよう宜しくお願い致します73

74

管理基盤のアーキテクチャ
reverse proxywiki

full text search

Web app.

document DB

API

RDBMS

single sign-on

file storage interaction

preview rendering

distributed task queue

periodic task

message broker

periodic task

universal office converter

75

現状の公開基盤WEKO2のシステムアーキテクチャ

Web Browsers## webpage #### Webpage ##NetCommonsNC
modules

WEKO

NetCommons

WEKO

Maple
MySQL

PHP
ApacheLinux

File
System76

JAIRO Cloudのシステム構成図
IRs
OAI-PM H(junii2 form at)

doctoral thesis

National Diet Library
CNRI
HandleSystemIRDB

OAI-PM H(junii2 form at)

Y Handle
SystemServer Instance #1

VirtualHost University #1
W EKO

NC2
M odulesVirtualHost University #N…

NetCom m ons

W EKO

NC2
M odulesShibboleth
SP

Shibboleth
IdP

Clam AVUser
M anag em tn
SystemPandraAg entPandraFM S

NetCom m ons

M aple / PHP

M aple / PHP
ApacheW eb Server

M ariaDB

CentOS7

Server Instance #2
Policy Based
Routhing

Service Gatew ay(FW +routhing )…
Server Instance #N

77

Fedora4のシステムアーキテクチャ

By Introduction to Fedora, 78
OR2017

CERN Document Center

https://cds.cern.ch/
情報提供：Tibor Simko@CERN
79

インフラ開発・運用の基本方針
開発と運用を考慮した
アーキテクチャおよび開発方針を採用• マイクロサービスアーキテクチャの採用• スケーラビリティの確保• Infrastructure as Code（＆CI, CD）の徹底化• オートメーションの徹底化• DevOpsの実現

人材募集80