令和 3 年度

京築地区水道企業団水道用水供給事業会計決算審査意見書

京 築 地 区 水 道 企 業 団 監 査 委 員１令和３年度京築地区水道企業団水道用水供給事業会計
決算審査意見書第１． 審査の対象
令和３年度京築地区水道企業団水道用水供給事業会計決算
第２． 審査の期日
令和４年７月８日
第３． 審査の事項
決算審査にあたっては、企業長から提出された令和３年度京築地区水道企業団水道用水供給事業会計決算報告書及び財務諸表並びに決算付属書類が地方公営企業法、その他関係法令に準拠して作成され、その計数が事業経営成績及び財政状態を明瞭かつ適性に表示しているか、会計処理が関係法令に従って正しく行われているか、また、工事及び物品の購入等が厳正、かつ、公平、妥当な価格で契約されているか等を確認するため、書類審査を実施した。
審査は、決算計数の正確性及び契約価格の公平、妥当性等について総勘定元帳、その他帳簿、残高証明書及び契約書等の証票書類との照合審査を行い、必要により関係職員から聴取して慎重に行った。
第４． 審査の結果審査に付された決算報告書及び貸借対照表等の財務諸表並びに決算付属書類
は、地方公営企業法その他の関係法令に準拠して正確に作成されていることが認められた。
なお、審査の概要及び意見については、次のとおりである。

２

１． 事業の概要について（用水供給業務）
本年度事業における給水量は 6,296,558 ㎥で、前年度 6,1869,160 ㎥に比べ、110,398 ㎥増加している。
これは、各構成団体の使用量が増加したためである。
（本年度の主な事業）
本年度の主な事業及び業務は、次のとおりである。

(１) 湯の川内浄水場浄水池（No.１）耐震補強工事
湯の川内浄水場が地震等災害時においても施設の機能を保持するため必要な
耐震補強工事のうち、浄水池（No.１）の工事を 29,370,000 円をもって実施した。
(２) 配水池電気計装設備更新工事
構成団体（豊前市・行橋市・苅田町・みやこ町・築上町・上毛町・吉富町）の 8 箇所の配水池の電気設備等（流入流量計・残留塩素計盤・動力制御盤・計装テレメータ盤）の更新工事を 3 ヵ年総額 444,694,800 円で変更契約を行った。
なお、今年度までの出来高率は 72.23%で、本年度分として、前払い金
70,400,000 円及び 83,749,000 円を部分払として支払った。
(３) 湯の川内浄水場機械・電気設備更新実施設計業務委託
平成９年１０月の供給開始より２０年以上が経過し、老朽化している湯の川内浄水場の更新工事を行うことにより、安全安定的な水道水の供給を今後とも継続するため、実施設計を 24,240,000 円で実施した。

（経理状況）
本年度の収益的収支（税抜）については、給水収益等の経常収益 984,237,655 円に対し、原水及び浄水費、総係費、減価償却費、資産減耗費及び支払利息等の経常
費用は 830,855,567 円で、差し引き 153,382,088 円の経常利益となっている。また、特別利益及び特別損失はないため、当年度純利益は 153,382,088 円となっている。
そして、前年度繰越利益剰余金 68,555,666 円及びその他未処分利益剰余金変動額 311,739,687 円を加えて、当年度未処分利益剰余金は 533,677,441 円となってい３

る。
一方、資本的収支（税込）については、国庫補助金、県補助金、工事負担金及び出資金の資本的収入 35,081,289 円の歳入に対し、改良費及び企業債償還金の資本的支出は 601,836,572 円となっており、差引き 566,755,283 円の不足となっている。その不足額は、減債積立金 60,000,000 円、建設改良積立金 240,000,000 円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 19,698,412 円、過年度分損益勘定留保資金
11,544,874 円及び本年度分損益勘定留保資金 235,511,997 円をもって補填している。
２． 決算について（１） 収益的収入及び支出について（税込）① 収益的収入について
当初予算額 1,066,343,000 円に補正予算額 1,407,000 円を増した予算現額
1,067,750,000 円に対し、決算額は 1,067,458,911 円で、収入率 99.9％と予算に対し 291,089 円の減となっている。
収入の内訳として、営業収益は当初予算額 915,420,000 円に対し、決算額は915,419,960 円であり、営業外収益は当初予算額 150,923,000 円に補正予算額
1,407,000 円を増した予算現額 152,330,000 円に対し、決算額は 152,038,951 円となっている。なお、特別利益は発生していない。
項目別では、営業収益である給水収益は、当初予算額 915,420,000 円に対し、決算額は 915,419,960 円で収入率 99.9％、40 円の減となっている。
営業外収益である受取利息、他会計補助金、長期前受金戻入、県補助金及び雑収益は、補正予算額 1,407,000 円を増した予算現額 152,330,000 円に対し、決算額は 152,038,951 円で収入率 99.8％、291,049 円の減となっている。減の主な要因は、職員交流負担金の減によるものである。
事業収益のうち営業収益及び営業外収益の占める割合は、営業収益 85.8％、営業外収益 14.2％で、本年度の決算額 1,067,458,911 円は、前年度決算額
1,066,277,287 円に対し 1,181,624 円の増となっている。
② 収益的支出について（税込）
当初予算額 1,027,700,000 円に補正予算額 58,523,000 円を減じた予算現額
969,177,000 円に対し、決算額は 894,349,316 円で、執行率 92.3％、不用額は74,827,684 円となっている。
４

支 出 の 内 訳 は 、 営 業 費 用 は 当 初 予 算 額 946,087,000 円 に 補 正 予 算 額
62,123,000 円を減じ△3,747,000 円を流用した予算現額 880,217,000 円に対し、決算額は 805,889,460 円で、執行率 91.6％、不用額は 74,327,540 円となっている。
営業外費用は当初予算額 81,113,000 円に補正予算額 3,600,000 円を増し
3,747,000 円を流用した予算現額 88,460,000 円に対し、決算額は 88,459,856 円で、執行率 99.9％、不用額は 144 円となっている。
項目別では、営業費用のうち原水及び浄水費は、補正後予算額 335,681,000 円に△3,747,000 円流用した予算現額 331,934,000 円に対し、決算額は 266,066,293円で執行率 80.2％、不用額は 65,867,707 円となっている。総係費は、当初予算額
51,214,000 円に△1,000 円流用した予算現額 51,213,000 円に対し、決算額は42,753,893 円で執行率 83.5％、不用額は 8,459,107 円となっている。減価償却費
は、補正後予算額 497,069,000 円に 1,000 円充用した予算現額 497,070,000 円に対し、決算額は 497,069,274 円で執行率 ９９.9％、不用額 726 円となっている。
営業外費用のうち支払利息は、当初予算額 48,213,000 円に△100 円流用した予算現額 48,212,900 円に対し、決算額は 48,212,823 円で執行率 99.9％、不用額は77 円となっている。消費税及び地方消費税は、補正後予算額 36,400,000 円に3,846,600 円充用した予算現額 40,246,600 円に対し、決算額は 40,246,600 円で執行率 100.0％となっている。予備費は、当初予算額 500,000 円に対し、決算額は0 円で、不用額は 500,000 円である。
収益的収入の消費税抜き決算額合計 984,237,655 円から、収益的支出の消費税抜き決算額合計 830,855,567 円を差し引いた 153,382,088 円は、損益計算書の当年度純利益と一致している。
これらの予算執行状況についてみると、本年度は黒字決算となっている。
（２） 資本的収入及び支出について（税込）① 資本的収入について
当初予算額 69,871,000 円に補正予算額 32,350,000 円を減じた予算現額
37,521,000 円に対し、決算額は 35,081,289 円で、収入率 93.5％と予算に対し2,439,711 円の減となっている。また、前年度決算額 35,851,098 円に対しては
769,809 円の減で、対前年度決算比率は 97.9％となっている。
主なものとしては、以下のとおりである。
イ．国庫補助金は、当初予算額 8,415,000 円に対し、決算額は 6,675,000 円で収入率 79.3％となっている。内訳は、水道施設耐震化事業国庫補助金である。
５ロ．県補助金は、当初予算額 19,356,000 円に対し、決算額は 19,356,117 円で収入率 100.1％となっている。内訳は、水道広域化県補助金 17,194,000 円及び市町村振興資金補助金 2,162,117 円である。
ハ．工事負担金は、当初予算額 35,800,000 円に補正予算額 32,350,000 円を減じた
予算現額 3,450,000 円に対し、決算額は 3,450,172 円で収入率 100.1％となっている。
② 資本的支出について
当初予算額 746,311,000 円に補正予算額 37,455,000 円を減じた予算現額
708,856,000 円に対し、決算額は 601,836,572 円で執行率 84.9％となっている。また、前年度決算額 555,869,234 円に対し 45,967,338 円の増で、対前年度決算比率 108.3％ となっている。
イ． 改良費は、当初予算額 377,358,000 円に補正予算額 37,455,000 円を減じた予算現額 339,903,000 円に対し、決算額は 233,184,533 円で執行率は 68.6％となっており、不用額は 106,718,467 円となっている。
ロ． 企業債償還金は、当初予算額 368,653,000 円に対し、決算額は 368,652,039 円
で執行率 99.9％となっている。
ハ． 予備費は、当初予算額 300,000 円に対し、決算額は 0 円で、不用額は300,000 円となっている。
３． 経営成績について
経営成績については、消費税抜きで記載することになるが、総収益は 984,237,655 円、総費用は 830,855,567 円、よって純利益は 153,382,088 円となり、前年度繰越利益剰余金 68,555,666 円及びその他未処分利益剰余金変動額 311,739,687 円と合わせると533,677,441 円が当年度未処分利益剰余金となっている。
（１） 収益について（税抜）
本年度の総収益 984,237,655 円のうち営業収益は 832,200,000 円、営業外収益
は 152,037,655 円となっている。
営業収益が総収益に占める割合は 84.6％で、内容は給水収益となっている。
営業外収益が総収益に占める割合は 15.5％で、この内訳は受取利息 2,200 円、他会計補助金 587,067 円、長期前受金戻入 150,945,056 円、県補助金 332,738 円、６

雑収益 170,594 円となっている。
（２） 費用について（税抜）
本年度の総費用 830,855,567 円のうち営業費用は 782,641,799 円、営業外費用
は 48,213,768 円となっている。
営業費用が総費用に占める割合は 94.2％で、この内訳は原水及び浄水費
243,633,239 円、総係費 41,939,286 円、減価償却費 497,069,274 円、資産減耗費0 円となっている。
営業外費用が総費用に占める割合は 5.8％で、この内訳は支払利息 48,212,823円、雑支出 945 円となっている。
以上、収益的収入及び支出について述べたが、本年度は 153,382,088 円の黒字決算となっている。
４． 財政状態について
財政状態についても、消費税抜きで記載することとなる。資産、負債及び資本について述べると次のとおりである。
（１） 資産について（税抜）
資産総額 20,915,235,157 円は、前年度末残高 21,217,066,596 円に対し
301,831,439 円の減で、対前年度比率は 98.6％となっている。
① 固定資産について
固定資産 19,506,631,210 円は 、前年度末残高 19,790,214,363 円に対し
283,583,153 円の減で、対前年度比率 98.6％となっている。
イ． 有形固定資産 18,405,636,427 円の内訳は、土地 3,452,328,273 円、立木
6,949,961 円、建物 254,719,061 円、構築物 11,924,628,537 円、機械及び装置
2,345,632,457 円、車両及び運搬具 300,143 円、工具器具及び備品 3,141,980 円
及び建設仮勘定 417,936,015 円となっている。
有形固定資産増減額の内訳及び内容は、通常の減価償却のみの減である。
ま た 、 減 価 償 却 累 計 額 の 減 少 額 の 内 訳 は 、 建 物 8,875,520 円 、 構 築 物
265,444,885 円、機械及び装置 182,808,097 円及び工具器具及び備品 881,053円である。
本年度の建設仮勘定は、213,486,121 円の増で、配水池電気計装設備更新工
７

事、湯の川内浄水場浄水池（No.１）耐震補強工事、湯の川内浄水場機械・電気設
備更新実施設計業務委託費等を加えたものである。
ロ．

無 形 固 定 資 産 1,100,994,783 円 の 内 訳 は 、 施 設 利 用 権 （ 耶 馬 溪 ダ ム

780,011,376 円、平成大堰 320,983,407 円）となっている。
本年度減少額 497,069,274 円の内訳は、有形固定資産の減価償却費の増による 458,009,555 円と無形固定資産が 39,059,719 円減少したものです。
② 流動資産について
流動資産 1,408,603,947 円は、前年度末残高 1,426,852,233 円に対し 18,248,286
円の減で、対前年度比率は 98.7％となっている。
イ.

現 金 ・ 預 金 1,309,837,447 円 は 、 前 年 度 末 残 高 1,324,948,243 円 に 対 し
15,110,796 円の減で、対前年度比率は 98.9％となっている。この減少額は、主に、投資活動によるキャッシュ・フローが減少したものである。

ロ.

未収金 86,223,170 円は、前年度末残高 93,057,580 円に対し 6,834,410 円の減で、対前年度比率は 92.7％となっている。

ハ． 貯蔵品 3,740,250 円は、前年度末残高 3,444,970 円に対し、295,280 円の増で、
対前年度比率は 108.6％となっている。
なお、企業における資金状況の良否を表す正味運転資金（流動資産－企業債
を 除 く 流 動 負 債 ） 1,219,096,542 円 は 、 前 年度 残 高 1,274,278,885 円 に 対 し
55,182,343 円の減で、対前年度比率は 95.7％となっている。
（２） 負債について（税抜）
負 債 合 計 8,715,899,823 円 は 、 前 年 度 末 残 高 9,196,069,467 円 に 対 し
480,169,644 円の減で、対前年度比率は 94.8％となっている。
①

固 定 負 債 2,974,966,418 円 は 、 前 年 度 末 残 高 3,314,281,161 円 に 対 し
339,314,743 円の減で、内訳は、令和５年度以降償還の企業債 2,819,449,851 円、退職給付引当金 42,646,567 円及び修繕引当金 112,900,000 円である。
流動負債 521,160,370 円は、前年度末残高 521,225,387 円に対し 65,017 円の減で、内訳は令和４年度償還の企業債 331,652,965 円、未払金 179,173,405 円、賞与等引当金 5,334,000 円及び預り金 5,000,000 円である。
未払金の主な内容は、配水池電気計装設備更新工事、湯の川内浄水場及び横瀬浄水場機械設備保守点検業務委託、垂水取水場管理負担金及び消費税及８び地方消費税等である。また、預り金 5,000,000 円は、出納金融機関の保証金であり、福岡銀行より現金を預かっているものである。
②

繰 延 収 益 5,219,743,035 円 は 、 前 年 度 末 残 高 5,360,562,919 円 に 対 し
140,819,884 円の減で、内訳は長期前受金 7,473,059,710 円と収益化累計額 △2,253,316,675 円である。

（３） 資本について
資 本 合 計 12,199,335,334 円 は 、 前 年 度 末 残 高 12,020,997,129 円 対 し
178,338,205 円の増で、対前年度比率は 101.5％となっている。
①

資本金について
資本 金合計 8,771,596,362 円は 、前年度末残高 8,765,996,362 円に 対し
5,600,000 円の増で、対前年度比率は 100.1％となっている。自己資本金の内訳は、
繰入資本金 8,100,656,327 円及び組入資本金 670,940,035 円となっている。繰入
資本金は構成団体出資金であり、組入資本金は、会計制度改正による旧組入資本金である。

②

剰余金について剰余金合計 3,427,738,972 円は 、前年度末残高 3,255,000,767 円に対し
172,738,205 円の増で、対前年度比率は 105.3％となっている。

イ.

資本剰 余金 2,163,061,531 円は 、前年度末残高 2,143,705,414 円に 対し

19,356,117 円の増で、対前年度比率は 100.9％となっており、内容は、長期前受金以外の国庫補助金、県補助金及び受贈財産評価額である。
ロ ． 利 益 剰 余 金 1,264,677,441 円 は 、 前 年 度 末 残 高 1,111,295,353 円 に 対 し
153,382,088 円の増で、対前年度比率は 113.8％となっており、内訳は減債積立金
201,000,000 円、建設改良積立金 530,000,000 円及び当年度未処分利益剰余金
533,677,441 円である。
５．経営分析
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号。以下「健全化法」）により、公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとなっている（健全化法第 22 条関係）が、本年度決算において資金不足は発生していない。
参考までに、本年度の資金不足比率については、以下のとおりである。
９｛ 521,160,370 円（流動負債）＋ 0 円（建設改良費等以外の経費に対する地方債の現 在 高 ） － 331,652,965 円 （ 流 動 負 債 算 入 除 外 額 ・ 翌 年 度 償 還 の 企 業 債 ） 1,408,603,947 円（流動資産）｝／｛832,200,000 円（営業収益）－ 0 円（営業収益のう
ち受託工事収益）｝× 100＝ △ 146.5％ （負の値のため資金不足なし）
次に、本年度の収益をみると、総収支比率 （総収益／総費用×100） は 118.5％
で、前年度 119.3％に対し 0.8 ポイント減少している。
資産及び負債の状況を分析すると、次のとおりである。
先ず、総資本に対する自己資本及び固定負債の占める割合をみると、自己資本構
成比率 （自己資本／総資本×100） は 83.3％で、前年度 81.9％に対し 1.4 ポイント
増加している。この比率が高いほど、経営の安全性は高いと言われている。固定負債
構成比率 （固定負債／総資本×100） は 14.2％で、前年度 15.6％に対し 1.4 ポイ
ント減少している。事業体の他人資本依存度を示す指標で、低いほど良いと言われている。
次に、返済能力を示す流動比率 （流動資産／流動負債×100） は 270.3％で、前年度 273.7％に対し 3.4 ポイント減少している。数値が高いほど安全性が高いと言われている。また、当座比率 （（現金・預金＋未収金）／流動負債×100） は 267.9％で、
前年度 272.1％に対し 4.2 ポイント減少している。一般的に 100％を超えていれば十分な支払い能力を持っていると言われている。
次に、固定資産の稼動力を示す固定資産回転率は、 0.04 回で前年度 0.04 回と同じである。この回転率は事業の活動性を示すもので、この比率は大きいほど固定資産が効率的に使われていることを表すものである。
また、負債が自己資金でどの程度カバーされているか、つまり、負債の安全性を見る
負債比率 （負債／自己資本×100） は 50.0％で、前年度 52.9％に対し 2.9 ポイント
減少している。これは、企業債残高が増大するほど比率が大きくなっていくものである。

１０※ むすびとして
以上、令和３年度京築地区水道企業団水道用水供給事業会計の決算について審査を行い、その結果について概要を述べる。
本年度は、収益的収支（税抜）において 153,382,088 円の黒字決算となり、昨年度の純利益 158,713,139 円に比べ 5,331,051 円減少したことになる。 本年度も黒字を確保できたのは関係各位の努力の結果と思う。
しかし、近年、人口減少や節水型家電の普及、水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大、予測不能な災害の発生等、水道事業を取り巻く環境は益々厳しさを増しており、新型コロナウイルス感染症についても、先行きが不透明な中で、経営に及ぼす影響を注視していく必要がある。長期的視野に立った計画的な資産管理を行い、計画の推進に当たっては毎年度の進捗管理を行うとともに、数年毎に見直しをしていくことが必要と考える。
今後の経営に当たっては、昨年度策定した「京築地区水道企業団新水道ビジョン」
及び「経営戦略」に基づく各種取組の実現に向け、より一層合理的・効率化を図り、構成団体の圏域住民のため、持続可能な水道事業の経営に努めていただくよう要望する。

１１

経 営 分 析 表（単位 ： 円 , ％）分
析項目

Ｒ３ 年 度区

固定負債構成比率資資資19,506,631,210
×100

１１

比

率

債

比

率

負

債

動

比

率

流 動 資 産

座

比

率

収
益
率

総 収 支 比 率

営業収益対営業費用比率

14.2

15.6

17.1

・総資本＝負債＋資本

×100

83.3

81.9

80.7

・自己資本＝資本金＋剰余金＋繰延収益△ 146.5△ 153.3△ 165.8

×100

112.0

113.9

116.0

×100

50.0

52.9

55.6

×100

270.3

273.7

299.1

×100

267.9

272.1

298.3

0.04

0.04

0.04

118.5

119.3

109.3

8,715,899,832
×100
1,408,603,947
×100
521,160,370
1,396,060,617

・営業収益＝営業収益 - 営業収益のうち受託工事収益

832,200,000

平均固定資産19,648,422,787

益※

総

費

用※

営 業 収 益※営 業 費 用※・流動負債＝流動負債合計 - 前受金

521,160,370

営 業 収 益※収・負債＝固定負債＋流動負債＋繰延収益

17,419,078,369

×100

総

・資金の不足額=流動負債＋建設改良費等以外の経費に対する地方債の現在高－翌年度償還の企業債－流動資産
資金不足額なし 資金不足額なし 資金不足額なし ・事業の規模=営業収益－営業収益のうち受託工事収益

17,419,078,369

現金・預金＋未収金

固定資産回転率 （回）×100

19,506,631,210

流 動 負 債回
転率

・総資産＝固定資産＋流動資産

×100

×100

流 動 負 債
当

93.6

832,200,000

自 己 資 本流

93.3

△ 1,219,096,542
×100

固 定 資 産率

20,915,235,157

自 己 資 本
負

比

率

93.3

17,419,078,369
×100

事 業 の 規 模※

財
務
比
率

比

20,915,235,157

資金の不足額

定率×100
2,974,996,418

×100

本

資金不足比率比20,915,235,157

本

自 己 資 本総基 礎 金 額産

固 定 負 債
総

自己資本構成比率式

固 定 資 産総固R元 年 度
算式欄における用語

算
固定資産構成比率構成比率

R２ 年 度分

984,237,655
×100

×100
830,855,567

・総収益＝営業収益＋営業外収益＋特別利益
・総費用＝営業費用＋営業外費用＋特別損失

832,200,000
×100

・平均固定資産=（期首固定資産＋期末固定資産）÷２
前年度決算
今年度決算

×100

106.3

108.5

782,641,799※は、損益計算書の数字。他は、貸借対照表の数字。

99.5

・営業収益＝営業収益 - 営業収益のうち受託工事収益
・営業費用＝営業費用 - 営業費用のうち受託工事費