写２ 消 安 第 324 号
令 和 ２ 年 ４ 月 17 日

公益社団法人

日本獣医師会会長

殿

農林水産省消費・安全局長

家畜伝染病予防法の改正に伴う飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充及び飼養衛生管理基準の改正を踏まえた遵守指導の徹底についてこのことについて、別添のとおり都道府県知事宛て通知しましたので、御了知の上、飼養衛生管理基準の遵守の徹底につき御協力方よろしくお願いします。

写
２ 消 安 第 324 号
令和２年４月 17 日
都道府県知事殿
農林水産省消費・安全局長

家畜伝染病予防法の改正に伴う飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充
及び飼養衛生管理基準の改正を踏まえた遵守指導の徹底について日頃から、家畜防疫の推進に御尽力いただき誠に感謝申し上げます。
国内でのＣＳＦ（豚熱）の発生及びアジア地域におけるＡＳＦ（アフリカ豚熱）の発生拡大を受け、我が国の家畜防疫をより的確に実施する観点から、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和２年法律第 16 号）が国会審議を経て本年３月 27 日に成立し、４月３日に公布されました。また、それに先立ち、豚及びいのししの飼養農場における飼養衛生管理の適正化を早期に図るため、本年３月９日に新たな飼養衛生管理基準（豚、いのしし）を含む家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令（令和２年農林水産省令第 14号）が公布されています。
貴職におかれましては、下記に御留意の上、改正後の家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）により拡充された飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置等及び改正後の飼養衛生管理基準の迅速かつ適切な生産現場での実践に向け、遺漏なきよう御対応方よろしくお願いいたします。
記
１．家畜伝染病予防法の改正による飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置等（１）飼養衛生管理者の選任の義務付け（改正後の法第 12 条の３の２）
今般、新たに、飼養衛生管理基準が定められた家畜の所有者に対し、衛生管理区域ごとに、飼養衛生管理者を選任することが義務付けられたところ（令和２年７月１日に施行予定）。
飼養衛生管理者は、衛生管理区域における、家畜の飼養衛生管理の責任者であり、各衛生管理区域において、当該衛生管理区域に出入りする従事者等の管理や従事者等

に対する飼養衛生管理基準の周知・教育等の業務を行うことが必要である。
本制度の実効性を担保するため、今後、国及び都道府県における飼養衛生管理者の連絡体制を構築し、迅速に飼養衛生管理者に対し、家畜伝染病の発生情報、最新の科学的な知見、疫学情報等を共有できるようにするとともに、各都道府県において、飼養衛生管理者に対する飼養衛生管理基準に係る研修の開催など、飼養衛生管理者に対する必要な知識・技術の習得機会の確保に努めていただくことが不可欠である。
ついては、各都道府県において、以下について遺漏なきよう御対応いただきたい。
①

飼養衛生管理者の選任が令和２年７月１日（予定）に義務付けられるため、同日までに、衛生管理区域ごとに選任する飼養衛生管理者を都道府県へ報告することについて、以下の資料を活用し、周知及び指導を徹底すること②

飼養衛生管理者の連絡体制の構築のため、令和２年７月１日（予定）の施行以後、速やかに、各家畜の所有者が選任した飼養衛生管理者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスを各都道府県において取りまとめ、別添３により令和２年９月１日までに国に報告すること※

個人情報の習得に当たっては、別添２のとおり、習得したメールアドレス等の個
人情報については、家畜衛生に関する情報の共有及び飼養衛生管理者制度の運用等の改善のみを目的として利用し、それ以外の目的では利用しないことを家畜の所有者に対して明示すること。
〔資料〕
・家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の概要（別添１）
・【現場周知用】飼養衛生管理者の選任の義務付けについて（お願い、飼養衛生管理者制度に関するＱ＆Ａ）（別添２）（２）飼養衛生管理指導等に係る指針・計画制度の新設（改正後の法第 12 条の３の３及び第 12 条の３の４）
今般、新たに、飼養衛生管理に係る都道府県知事による指導等について、国が策定する指針に即して、都道府県が計画を策定し、的確に指導等を行うこととする制度を新設したところ。
国の飼養衛生管理指導等指針（以下「指針」という。）については、今夏を目途に、速やかに原案を提示する予定としている。各都道府県においては、国から指針案が提示され次第、当該指針案に即して飼養衛生管理指導等計画を速やかに策定するよう御対応いただきたい。

２．改正省令による改正後の飼養衛生管理基準の周知
令和２年７月１日の施行までの期間において、速やかに、以下の参考資料等を用い、説明書類の配布、説明会の開催等により、豚及びいのししを飼養する全農場に対し、新たな飼養衛生管理基準（豚、いのしし）（以下「新基準」という。）の内容を周知すること。
〔参考資料〕
・飼養衛生管理基準（豚、いのしし）（別紙１）
・飼養衛生管理基準の改正概要（別紙２）
・各項目の狙いとする感染源と対策の実施場所（別紙３）
・飼養衛生管理基準施行スケジュール（別紙４）
３．計画的な指導の実施（１）指導のスケジュール及び対象農場「飼養衛生管理基準（豚、いのしし）等の周知・指導のスケジュール」（別紙５）を参照し、猶予期間が設定された項目（衛生管理区域への野生動物の侵入防止、処理済みの飼料の利用等）の施行期日に留意しつつ、令和３年４月１日までの期間において、豚及びいのししを飼養する全農場に対して計画的に立入検査及び指導を行うこと。
なお、「年末年始、春節等に向けたＡＳＦ、口蹄疫等に関する防疫対策の強化について」（令和元年 12 月 20 日付け元消安第 4117 号）に基づき行った立入検査を踏まえ、貴都道府県が再度立ち入る必要がないと判断する農場については、電話、文書等による確認をもって立入検査に代えることができる。
（２）指導に当たっての観点及び指導内容
立入検査に当たっては、別途動物衛生課長が通知する「飼養衛生管理基準遵守指導の手引き（豚及びいのししの場合）」（別紙６）及び以下の「注意事項」に留意の上、別途動物衛生課長が通知する「飼養衛生管理基準の遵守状況のチェック表」（別紙７。以下「チェックシート」という。）を用いて飼養衛生管理状況を記録すること。
（１）において電話、文書等による確認をもって立入検査に代えることとした場合にあっても、確認結果を統合し、別紙７のチェックシートにより検査結果を記録すること。
不遵守を認めた場合は、改善を認めるまで繰り返し指導を実施するとともに、「飼養衛生管理基準の遵守指導強化について（技術的助言）」（平成 31 年４月 19 日付け 31 消安第361 号）に基づき、法第 12 条の５の規定による指導及び助言、法第 12 条の６第１項の規定による勧告並びに同条第２項の規定による命令を厳格に適用すること。
なお、令和３年４月１日以降の立入検査の頻度及び指導方法については、現在検討中の指針の中で示すこととしている。
【注意事項】① 過去の調査で不遵守を認めている農場における優先的な立入調査〔全体〕
新基準は、これまでに定められていた事項だけではなく、新たに義務として追加された項目もあることから、過去に不遵守を認めている農場では、改善に長期間を要すると見込まれるため、令和２年７月１日の施行までの期間に優先的に立入検査を行うこと。
② 実行性のある飼養衛生管理への改善指導〔全体〕
飼養衛生管理の指導に当たっては、農場の従事者等が継続的に飼養衛生管理対策を実行できるよう、防疫面で新基準を遵守する水準とすることはもとより、長期的な視点から、労務負担やコストの低減を考慮して助言すること。また、施設・設備の整備に当たっては、国が措置する消費・安全対策交付金等の事業（別紙８）及び融資制度を積極的に案内し、活用を図ること。
③ 飼養衛生管理マニュアルの作成の補助〔規定３関係〕
新基準の規定４「飼養衛生管理マニュアルの作成及び農場従事者等への周知徹底」
が施行される令和３年４月１日までの間に、全ての豚及びいのししの飼養農場で作成する必要があることから、次のステップの実施スケジュールを作成し、生産者に周知するとともに着実に実行すること。
ⅰ

生産者によるマニュアル素案の作成・生産者への記載例の配布（６月配布予定）
・生産者による原案の作成
・獣医師又は診療施設（以下「獣医師等」という。）による監修

ⅱ

家畜保健衛生所による内容の確認及び改善指導ⅲ

生産者による改善指導のマニュアルへの反映

ⅳ

生産者によるマニュアルの冊子化、看板設置等による農場従事者等への周知④ 獣医師又は診療施設の指導〔規定６関係〕
飼養規模にかかわらず、全農場において、担当の獣医師等から定期的に家畜の健康管理について指導を受けることとされたことから、生産者から照会があった場合は、獣医師会、生産者団体等と協力して獣医師等の紹介に努めること。獣医師がいない地域など獣医師等の確保が難しい場合においては、家畜保健衛生所の職員が当該農場の指導を担当すること。獣医師等には、自ら定期的に巡回し、家畜の健康状態を把握するとともに、要指示医薬品等の投与及び処方に当たっては、「要指示医薬品の投与及び処方に当たっての注意事項について」（平成 19 年 12 月 19 日付け 19 消安 10237 号
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長通知）の遵守の徹底が図られるよう指導すること。
⑤ 放牧場、パドック等における舎外飼養の考え方〔規定９、28 関係〕
令和２年７月１日の基準の施行に併せて告示を予定している基準の規定７に基づく大臣指定地域については、野生動物から家畜伝染病の病原体が伝播するリスクが高いことから、告示後速やかに放牧場、パドック等における舎外飼養の中止を指導すること。その他の地域においては、放牧を実施している農場に対し、放牧制限の準備措置を指導すること。
⑥ 食品循環資源の利用農場における立入検査〔規定 21 関係〕
肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源を自ら飼料に加工して利用する農場については、所有している機器・機材が新たな加熱処理条件を充足する機能を有するか検温により確認すること。また、別紙９その他の資料を活用し、機能が不十分な場合の機器・機材の整備及び加熱前後の食品循環資源の交差汚染防止対策の実施を指導すること。加熱処理前の食品循環資源が衛生管理区域内に持ち込まれることがないよう、必要に応じて、衛生管理区域の設定変更、設備・施設の移設等を指導すること。
また、これらの指導の遵守が見込めない生産者に対しては、食品循環資源の利用中止を指導すること。立入検査に当たっては、法に併せて飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下「飼料安全法」という。）に基づいて適正に処理されているかを確認する必要があるため、貴都道府県庁の飼料安全法の担当者と調整し、指導に齟齬がないよう対応すること。家畜保健衛生所の職員が新基準の遵守に併せて飼料安全法の遵守確認に係る立入検査を行う場合は、飼料検査職員の証票を携帯すること（飼料安全法第 56 条及び同法施行規則（昭和 56 年農林水産省令第 36 号）第 73 条参照）。なお、食品循環資源を含む食品廃棄物等の排出、収集、運搬及び処分に関わる者について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）その他関連する法令（以下「廃掃法等」という。）の遵守状況に疑義が生じた場合は、貴都道府県庁の廃掃法等の担当者に情報提供、問合せ等をすること。
（別紙 10）⑦ 野生動物の侵入防止対策の的確な実施〔規定 23、29 関係〕
防護柵、防鳥ネット等の設置には、一定の工期を要することから、未設置の農場については、令和２年 11 月１日の施行に間に合うよう早期の指導を行うこと。