○

地籍調査作業規程準則運用基準（平成１４年３月１４日国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通知）新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正

後

改（筆界の調査）――準則第３０条
第１５条の２ １～３（略）４ 現地に境界標が存在しないことその他の事情がある場合には、必要に応じ、現地復元性を有する地積測量図その他の筆界に関する情報に基づき、その筆界の位置を現地に復元することができる。

５６（略）
準則第３０条第３項の規定に基づき、無反応所有者等に対し筆界案を送付する方法によって図面等調査を行う場合の方法は、前項第１号及び第２号に定めるもののほか、次に定める事項を通知するものとする。
一 筆界案到達後、２０日間を経過しても意見の申出がないときは、送付した筆界案の確認を得たものとみなして調査を行う旨二 意見を申し出る場合の方法
７ 準則第３０条第４項の規定に基づき行う公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一～五（略）８ 準則第３０条第５項の筆界案の作成に用いる地積測量図その他の筆界を明らかにするための客観的な資料については、原則として、現地復元性を有するものを使用するものとする。
９ 第７項の規定は、準則第３０条第５項の規定に基づき行う公告について準用する。

正前（筆界の調査）――準則第３０条
第１５条の２ １～３（略）４ 不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１３１条第１項又は第２項に基づく筆界特定の申請又は街区境界調査における筆界の調査に当たり、現地に境界標が存在しないことその他の事情がある場合には、必要に応じ、現地復元性を有する地積測量図その他の筆界に関する情報に基づき、その筆界の位置を現地に復元することができる。
５ （略）
（新設）

６

準則第３０条第３項の規定に基づき行う公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一～五（略）
７ 準則第３０条第４項の筆界案の作成に用いる地積測量図その他の筆界を明らかにするための客観的な資料については、原則として、現地復元性を有するものを使用するものとする。
８ 第６項の規定は、準則第３０条第４項の規定に基づき行う公告について準用する。

- 1 -（作業の順序）――準則第４２条
第１９条の４ （削除）

一筆地測量において、地形の状況等により細部図根点を設置する必要が生じた場合は、多角測量法又は放射法による細部図根測量を併行して行うことができるものとする。
（削除）（作業の順序）――準則第４２条
第１９条の４ 地籍図根多角測量を省略し細部図根測量を実施する場合は、地籍図根三角測量及び細部図根測量と一筆地調査を併行して行うことができるものとする。
２ 一筆地測量において、地形の状況等により細部図根点を設置する必要が生じた場合は、多角測量法又は放射法による細部図根測量を併行して行うことができるものとする。
３ 第１５条の２第４項の規定に基づき筆界の位置を現地に復元する場
合は、多角測量法又は放射法による細部図根測量と一筆地調査を併行して行うことができるものとする。

（一筆地測量の方法）――準則第７０条
第３７条 １・２（略）３ 第１５条の２第４項の規定により、筆界の位置を現地に復元し、その方法が一筆地測量の方法と同等の場合は、その結果を一筆地測量の方法によるものとすることができる。

（一筆地測量の方法）――準則第７０条
第３７条 １・２（略）（新設）（併用法による地籍調査）――準則第７６条
第４４条の２ 一の単位区域内に令別表第４に定める精度区分甲一、甲二又は甲三が適用される区域が存在すること、地形、植生その他の現地の状況により航測法による地籍測量の実施が困難であることその他の事情があるときは、併用法による地籍測量を行うことができる。

（併用法による地籍調査）――準則第７６条
第４４条の２ 一の単位区域内に令別表第４に定める精度区分甲一、甲二、甲三又は乙一が適用される区域が存在すること、地形、植生その他の現地の状況により航測法による地籍測量の実施が困難であることその他の事情があるときは、併用法による地籍測量を行うことができる。

（標定点及び調整点）――準則第７７条
第４５条 標定点及び調整点の配置及び点数の標準は、別表第３１に定めるところによるものとする。
２ 標定点選点図及び調整点選点図の縮尺は、２万５千分の１、１万分の１、５千分の１、２千５百分の１又は千分の１とする。

（標定点及び調整用基準点）――準則第７７条
第４５条 標定点及び調整用基準点の配置及び点数の標準は、別表第３１に定めるところによるものとする。
２ 標定点選点図及び調整用基準点選点図の縮尺は、２万５千分の１、１万分の１又は５千分の１とする。

- 2 -

（航測図根点）――準則第７７条
第４６条 （略）２ 航測図根点選点図の縮尺は、１万分の１、５千分の１、２千５百分の１又は千分の１とする。
３～６ （略）（航測図根点）――準則第７７条
第４６条 （略）２ 航測図根点選点図の縮尺は、１万分の１、５千分の１又は２千５百分の１とする。
３～６ （略）（航空レーザー計測データの解析）――準則第８１条の４
第５３条 （略）２ 点検における調整点の残差等の制限の標準は、別表第３４に定めるところによるものとする。また、前項の規定に基づき作成するＤＳＭ及びＤＥＭの格子間隔の標準は、別表第３６に定めるところによるものとする。
３～４ （略）（航空レーザー計測データの解析）――準則第８１条の４
第５３条 （略）２ 点検における調整用基準点の残差等の制限の標準は、別表第３４に定めるところによるものとする。また、前項の規定に基づき作成するＤＳＭ及びＤＥＭの格子間隔の標準は、別表第３６に定めるところによるものとする。
３～４ （略）- 3 -○ 地籍調査作業規程準則運用基準（平成１４年３月１４日国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通知）別表 新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

改正前

別表第５ 地籍測量又は地積測定における作業の記録及び成果〔第１９条及び第５６条〕

別表第５ 地籍測量又は地積測定における作業の記録及び成果〔第１９条及び第５６条〕

単位作業
１．各単位作業共通
２．

（１）（２）（略）地上
法 （３）地籍細部測量による
地 （４）地籍図原図の籍作成
測量

記録及び成果（略）（略）①～⑨（略）⑩筆界点成果簿〔準則第７２条〕①筆界点番号図〔準則第７４条〕（削除）②地籍図一覧図〔準則第７４条〕③仮作図〔準則第７４条〕④地籍図原図〔準則第７４条〕⑤地籍明細図（必要な場合）〔準則第７５条〕

３． （１）地籍図根三角（略）
測量
航測 （２）①（略）
法 航空測②標定点／調整点選点図〔準則第７７条〕に 量③標定点／調整点配置図
よⅠ．標定点等 ④標定点／調整点測量簿（必要な場合）
る⑤標定点／調整点成果簿の設置
地⑥～⑧（略）
籍
測量
Ⅱ．対空標識（略）の設置Ⅲ．空中写真（略）
測量

単位作業
１．各単位作業共通

記録及び成果（略）

２．

（１）（２）（略） （略）地①～⑨（略）
上
法 （３）地籍細部測量に①筆界点番号図〔準則第７４条〕
よ②筆界点成果簿〔準則第７４条〕
る
地 （４）地籍図原図の ③地籍図一覧図〔準則第７４条〕④仮作図〔準則第７４条〕
籍作成⑤地籍図原図〔準則第７４条〕
測⑥地籍明細図（必要な場合）〔準則第７５量条〕
３． （１）地籍図根三角（略）測量
航測 （２）①（略）
法 航空測②標定点／調整用基準点選点図〔準則第７７に 量条〕
よⅠ．標定点等 ③標定点／調整用基準点配置図
る④標定点／調整用基準点測量簿（必要な場の設置地合）
籍⑤標定点／調整用基準点成果簿
測⑥～⑧（略）量Ⅱ．対空標識（略）の設置
Ⅲ．空中写真（略）
測量

＜航空レーザ計測＞①～⑤（略）＜航空レーザ計測＞①～⑤（略）＜航空レーザ計測データの解析＞①調整点調査表
Ⅳ．航空レー ②～⑤（略）
ザ測量⑥調整点残差表⑦～⑪（略）＜航空レーザ計測データの解析＞①調整用基準点調査表
Ⅳ．航空レー ②～⑤（略）
ザ測量⑥調整用基準点残差表⑦～⑪（略）＜基礎資料の作成＞①～③（略）＜基礎資料の作成＞①～③（略）

Ⅴ．補備測量 （略）Ⅴ．補備測量 （略）Ⅵ．筆界点の（略）座標値の算出

Ⅵ．筆界点の（略）座標値の算出（３）地籍図原図の作成
４．地積測定（略）（略）

備考
１～４．（略）
５．筆界点座標値算出成果簿には、補備測量の成果もあわせて取りまとめるものとする。

（３）地籍図原図の（略）作成
４．地積測定（略）

備考
１～４．（略）（新設）

６．選点手簿、選点図、観測手簿及び対空標識確認写真は、作業用のものを記録及び成果とする。

５．選点手簿、選点図、観測手簿及び対空標識確認写真は、作業用のものを記録及び成果とする。

７．併用法による地籍測量の場合には、３の（１）～（３）及び２の（３）を記録及び成果とする。

６．併用法による地籍測量の場合には、３の（１）～（３）及び２の（３）を記録及び成果とする。

８．測量標の設置状況写真は、地籍図根三角点の全点と地籍図根多角点の令別表第四に定める甲区分の全点については、埋設前、埋設中、設置後の近景と遠景を、乙区分の全点については設置後の近景及び遠景の撮影を行うものとする。

７．測量標の設置状況写真は、地籍図根三角点の全点と地籍図根多角点の令別表第四に定める甲区分の全点については、埋設前、埋設中、設置後の近景と遠景を、乙区分の全点については設置後の近景及び遠景の撮影を行うものとする。

９．地籍図根多角測量を省略した場合において、地籍図根多角点に準じた標識を設置した細部多角点については、８．により測量標の設置状況写真を撮影するものとする。

８．地籍図根多角測量を省略した場合において、地籍図根多角点に準じた標識を設置した細部多角点については、７．により測量標の設置状況写真を撮影するものとする。

10．航測法による地籍測量において、既存の空中写真又は航空レーザ測量の成果を活用したことにより、航空測量における作業の一部を省略した場合は、当該作業に係る作業の記録及び成果を作成することを要しない。

９．航測法による地籍測量において、既存の空中写真又は航空レーザ測量の成果を活用したことにより、航空測量における作業の一部を省略した場合は、当該作業に係る作業の記録及び成果を作成することを要しない。

別表第８ 地籍図根三角測量の計算の単位及び計算値の制限〔第２５条〕

別表第８ 地籍図根三角測量の計算の単位及び計算値の制限〔第２５条〕（１）（略）（１）（略）（２）ＧＮＳＳ法（２）ＧＮＳＳ法

１）（略）

１）（略）

２）電子基準点のみの場合

２）電子基準点のみの場合

観測値の点検箇所等

観測値の点検箇所等

重複辺の較差、環閉合差の点検 （略）電子基準点間の閉合差の点検

３）（略）１．電子基準点間の結合の計算は、最少辺数の路線について行う。ただし、辺数が同じ場合は路線長が最短のものについて行う。
２．全ての電子基準点は、１つ以上の点検路線で結合させるものとする。
３．結合の計算に含まれないセッションについては、 重複辺の較差又は環閉合差の点検を行う。

点検数等

重複辺の較差、環閉合差の点検 （略）使用した電子基準点数―１（点検路線は最少辺数路線とする。）
電子基準点間の閉合差の点検路
線数３）（略）別表第３１ 標定点及び調整点の配置及び点数の標準〔第４５条〕

別表第３１ 標定点及び調整用基準点の配置及び点数の標準〔第４５条〕

（略）

（略）

別表第３２ 対空標識の規格 ［第４７条］

別表第３２ 対空標識の規格 ［第４７条］

区分

空中写真測量

航空レーザ測量

大きさ及び形状

区分[乙一]
空中写真の地上画素寸法の15倍以上の大きさの方形を標準とする。
[乙二及び乙三]
空中写真の地上画素寸法のおおむね2.0～2.5倍の大きさの方形を標準とする。
[乙一]
標準的な計測点間隔の５倍以上の大きさの方形を標準とする。
[乙二及び乙三]
90cm×90cmの方形を標準とする。

大きさ及び形状
空中写真の地上画素寸法のおおむね2.0～2.5倍の大きさの方形を標準とする。

空中写真測量90cm×90cmの方形を標準とする。
航空レーザ測量

備考 表中の〔 〕は、精度区分を表す。

別表第３３ 空中写真の地上画素寸法及び航空レーザ計測の点密度の標準［第４８条、第５２条、第５５条及び第５５条の２］

別表第３３ 空中写真の地上画素寸法及び航空レーザ計測の点密度の標準［第４８条、第５２条、第５５条及び第５５条の２］

精度区分

精度区分

乙一

乙二

乙三

空中写真の地上画素寸法

0.02m以内（略）（略）

航空レーザ測量

100点／㎡以上

４点／㎡以上（※）

４点／㎡以上（※）※ 無人航空機を用いて航空レーザ測量を行う場合の航空レーザ計測の点密度は、２５点／㎡以上であることが望ましい。

乙２

乙３

空中写真の地上画素寸法

（略）

（略）

航空レーザ測量

４点／㎡以上４点／㎡以上備考 無人航空機を用いて航空レーザ測量を行う場合の航空レーザ計測の点密度は、２５点／㎡以上であることが望ましい。

別表第３４ 標定点及び調整点の残差等の制限の標準 ［第４９条及び第５３条］

別表第３４ 標定点及び調整用基準点の残差等の制限の標準 ［第４９条及び第５３条］

区分
空中写真
測量

区分
空中写真
測量

項目
標定点の残差（水平位置の絶対値）

制限値
〔乙一〕
標準偏差0.12m以内、最大値0.24m以内〔乙二〕（略）項目
標定点の残差（水平位置の絶対値）

制限値〔乙２〕（略）〔乙３〕（略）〔乙三〕（略）
隣接ブロックとのタ 〔乙一〕イポイントとの座標 標準偏差0.18m以内、最大値0.36m以内
値の較差（水平位置 〔乙二〕（略）の絶対値）〔乙三〕（略）

隣接ブロックとのタ 〔乙２〕（略）イポイントとの座標 〔乙３〕（略）
値の較差（水平位置の絶対値）

各空中写真上におけ 〔乙一〕るパスポイント等の 標準偏差1.5画素以内、最大値3.0画素
交会残差以内各空中写真上におけ 標準偏差：0.015mm又は0.75画素以内
るパスポイント等の 最大値 ：0.030mm 又は1.5画素以内
交会残差〔乙二 及び 乙三〕
標準偏差：0.015mm又は0.75画素以内
最大値 ：0.030mm 又は1.5画素以内
航空レーザ 調整点の残差
測量（水平位置の絶対値）〔乙一〕
標準偏差0.15m以内、最大値0.3m以内〔乙二 及び 乙三〕

航空レーザ 調整用基準点の残差 標準偏差：0.3m以内
測量（水平位置の絶対最大値 ：0.6m以内値）

標準偏差0.3m以内、最大値0.6m以内
備考 表中の〔 〕は、精度区分を表す。

備考 表中の〔 〕は、精度区分を表す。

別表第３５ 航測図根点の点検測量における計算の単位と制限［第４９条及び第５３条］
GNSS測量による点検
辺長の測量による測量の場合の較差の制限項目
計算の単位場合の較差の制限
制限
精度区分

角 値 辺長値 座標値mm位

水平位置座標の較差（絶対値）

辺長の較差（絶対値）

標準偏差：0.16m標準偏差：0.21m 以内

最大値 ：0.32m

最大値 ：0.42m 以内

乙一秒 位 mm位

乙二（略） （略） （略）

（略）

（略）

乙三（略） （略） （略）

（略）

（略）

別表第３６ オルソ画像等の仕様及び位置の精度 ［第５０条、第５３条及び第５４条］
仕様
評価対象

別表第３５ 航測図根点の点検測量における計算の単位と制限［第４９条及び第５３条］
GNSS測量による点検
辺長の測量による制限項目
計算の単位測量の場合の較差の 場合の較差の制限
制限
水平位置座標の較差辺長の較差
精度区分
角 値 辺長値 座標値
（絶対値）
（絶対値）
乙２

（略） （略） （略）

（略）

（略）

乙３

（略） （略） （略）

（略）

（略）

別表第３６ オルソ画像等の仕様及び位置の精度 ［第５０条、第５３条及び第５４条］
仕様

位置の精度基準〔乙一〕0.02m 以内 〔乙一〕標準偏差0.15m 以内、最大値0.3m 以内
地上画素寸 〔乙二〕（略）オルソ画像〔乙二〕（略）法〔乙三〕（略）〔乙三〕（略）〔乙一〕標準偏差0.15m 以〔乙一〕0.1m 以内 内、最大値0.3m 以内
ＤＳＭ及び〔乙二及び乙三〕 〔乙二及び乙三〕
格子間隔
ＤＥＭ0.5m 以内 標準偏差0.3m 以内、最大値0.6m 以内

評価対象
オルソ画像

基準

地上画素寸 〔乙２〕（略）法〔乙３〕（略）ＤＳＭ及び格子間隔
ＤＥＭ

位置の精度
〔乙２〕（略）〔乙３〕（略）0.5m 以内

標準偏差：0.3m 以内
最大値 ：0.6m 以内〔乙一〕標準偏差0.15m 以〔乙一〕0.1m 以内 内、最大値0.3m 以内
微地形表現 地上画素寸 〔乙二及び乙三〕 〔乙二及び乙三〕
図法0.5m 以内 標準偏差0.3m 以内、最大値0.6m 以内

微地形表現 地上画素寸0.5m 以内
図法

標準偏差：0.3m 以内
最大値 ：0.6m 以内

備考 表中の〔 〕は、精度区分を表す。

備考 表中の〔 〕は、精度区分を表す。

別表第３７ 空中写真又は航空レーザ測量データを用いた筆界点座標値の制限［第５５条の５］
計算の単位計算値の制限

座標値再算出した座標の較差乙一mm位

0.25m 以内

乙二mm位

（略）

乙三mm位

（略）

精度区分

別表第３７ 空中写真又は航空レーザ測量データを用いた筆界点座標値の制限［第５５条の５］
計算の単位計算値の制限

座標値再算出した座標の較差

乙二mm位

（略）

乙三mm位

（略）

精度区分