みやこのじょうすくすく Pay(国の出産・子育て応援給付金)

令和６年２月都城商工会議所

～ 目次 ～

1.

「 み や こ の じ ょ う す く す く P a y 」 制 度 概 要‥‥‥‥‥ 3 ページ

2.

「みやこのじょうすくすく Pay」特定事業者(参加店舗)募集要項 ·········· 6 ページ

3.

「 み や こ の じ ょ う す く す く Pay」 事 業 実 施 要 項 ········· 13 ページ

4.

「みやこのじょうすくすく Pay」アプリ利用規約 ‥‥‥‥‥17 ページ

5.

参加店舗認定申請書及び誓約書兼同意書の記入についての注意点及び記入例 ‥‥‥‥‥19 ページ

6.

各種様式 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25 ページ

2

国の出産・子育て応援給付金「みやこのじょうすくすくＰａｙ」制 度 概 要
１

みやこのじょうすくすくＰａｙの事業概要
事業名

みやこのじょうすくすくＰａｙ事業

目的

妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図るとともに、地元商店や飲食店等の支援

対象者

妊娠届出をした妊婦及び出生した児を養育する者

通称

すくすくＰａｙ（region PAYを活用し、有効期限内に参加店舗でのみ使えるクーポン）

利用者数 年間約２,４００人（１人あたり５０，０００円相当ポイント）
給付
方法等

妊娠届出後、面談を受けた妊婦、及び３か月児健康相談時に面談を受けた児の養育者へクーポン用紙を交付。

▼以下の２通りの利用方法があります。
① 二次元コードが記載されたクーポン用紙を紙のまま利用する。
利用方法 ② スマートフォンアプリである「region PAY」（https://region-pay.com/）
にて、二次元コードを読み取り、アプリ内にすくすくPayの残額をチャージし利用する。
利用期間

市がクーポン用紙を交付した日から２４週までの間（人によりクーポン交付日が違うことに留意）〇インターネットに接続されたパソコンもしくはスマートフォンの端末の準備ができること。
〇以下のいずれかに該当し、子育てに資する商品またはサービスを提供する店舗であることが必要です。

参加店舗
要件

① 出産・子育て世帯に必要な育児関連用品（衛生用品・安全対策用品・衣料・食料品等）や家事負担軽減用品（家電製品等）を提供している。
② 出産・子育て世帯に必要なサービス（産後ケア、レスパイト、リフレッシュ、宅配食サービス、家事支援等）を提供している。
③ 妊産婦・乳児健診等の通院時に必要なサービス・商品（タクシー、ガソリン等）
を提供している。
④ 家族連れ（赤ちゃん連れ）で利用できる飲食店である。

換金〇ポイント取引金額は、参加店が指定した振込口座に以下のとおり振り込みますので、毎月の手続きは不要です。
取扱期間
振込日
毎月１日～15日
当該月の末日（末日が祝休日の場合は前営業日）
16日～末日分
翌月の15日（15日が祝休日の場合は前営業日）〇取扱期間や換金方法などについて、他の商品券と混同しないよう、ご注意ください。
〇取引履歴及び売上金額の確認は、システムの管理画面内で確認できます。

実施期間

この事業は、国の出産・子育て応援給付金として実施します。そのため、事業の終期については未定です。令和６年度は１年を通じて実施します。

3

２

すくすくＰａｙの利用可能店舗
すくすくＰａｙを利用できる店舗（以下「参加店舗」という。）の登録資格は子育て支援に資する商品又はサービスを提供し、市内に店舗を有する者であって、かつインターネットに接続されたパソコン若しくはスマートフォン端末等の準備ができるものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
(１)

会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく更正手続き又は再生手続きを行っている者(２)

法人にあっては役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者であって、これらと同等以上の支配力を有するもの）、支配人、支店長、営業所長その他これらに類する地位にある者が、法人でない団体にあっては代表者
及び経営に実質的に関与している者が、個人事業者にあっては当該個人が都城市暴力団排除条例（平成23年条例第21号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員
又は暴力団関係者であるもの(３)

個人事業者にあっては当該個人が、個人事業者以外のものにあっては当該団体の代表者が、破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁固刑以上の刑に処せられている者であるもの(４)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業を営むもの

３ すくすくＰａｙの利用制限（共通事項）
下記に定める事項については、すくすくＰａｙの利用はできません。なお、下記事項に当たらない商品・サービスと併せて利用することもできません。
(１) 現金との換金又は金融機関への預入(２) 土地若しくは家屋の購入又は家賃、地代、駐車料等の不動産に係る支払(３) ビール券、図書券、文具券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード、テレフォ
ンカード、コンサートチケット、航空券、各種商品券、各種回数券その他の換金性の高いものの購入(４) ＩＣカード等のいわゆる電子マネーへの入金(５) 株式、先物、宝くじ等の金融商品の購入(６) 酒、たばこ等の未成年者の購入が法令により禁止されているものの購入(７) 次に掲げる加盟店舗の収入にならないものに対する支払
ア 振込用紙での支払
イ インターネット、通信販売等での買物に対する支払(８) ボートレース、パチンコ等の遊興娯楽費の支払(９) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条に規定する風俗営業において提供される役務に対する支払(10) 事業活動に伴い使用する原材料、機器類、仕入れ商品等の支払(11) 国又は地方公共団体への支払及び公共料金等の支払(12) 生命保険料、損害保険料等の保険料の支払(13) 前各号に掲げるもののほか、市が指定するもの

4

４

参加店舗申請（１）申請期間
令和６年２月１日 から随時受付※１回目の申請期限 令和６年２月２２日（木）
この期間に登録された店舗は、令和６年４月１日の事業開始日からシステムに反映されます。
（２）申請方法「みやこのじょうすくすくPay事業参加店舗認定申請書及び誓約書兼同意書（様式第１号）」「みやこのじょうすくすくPayポイントの利用に係る請求事務について（様式第６号）」に必要事項を記入し申請してください。
また、右記ＱＲコードからネットでの申請も可能です。 ➡ ➡ ➡
（３）申 請 先
都城商工会議所 及び 各商工会（荘内/中郷/山之口/高城/山田/高崎）※申請先は店舗所在地によって異なります。店舗所在地を管轄する商工会等に申請してください。
（４）参加登録店舗証明書登録された事業所へ「みやこのじょうすくすくPay参加店舗者登録（非登録）通知書（様式第２号）」を発行します。ポスター等と一緒に郵送するため、翌月の発行になる場合があります。

【（参考）すくすくＰａｙの流れ】

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みやこのじょうすくすくPay特定事業者（参加店舗）募集要項
１ 本事業の目的
本事業は、都城市内の対象店舗のみで使用可能なみやこのじょうすくすく
Pay（以下、「すくすくPay」という。）を発行し、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し給付することで、出産育児関連用品の購入費
助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図ることを目的とする。
２ みやこのじょうすくすくPay事業の実施概要(１) 名称：みやこのじょうすくすくPay(２) 給付対象者：都城市出産・子育て応援給付金支給要綱に定める要件を満たす者(３) 利用期間：給付対象者がすくすくPayの交付を受けてから24週間以内(４) 特定取引：すくすくPayが対価の弁済手段として利用される物品の購入
若しくは借受け又は役務の提供(５) 参加店舗：特定事業者が特定取引を行う場所として、事務局に登録した
市内の店舗
(６)

特定事業者：参加店舗の申込みを行った事業者

３ 参加店舗の申込資格（１）本事業は、子育て支援に資する商品またはサービスを提供する以下の区分のいずれかに該当する店舗とする。
区分

チェックリスト（下記のいずれかに該当すれば、加盟可）

１

出産・子育て世帯に必要な育児関連用品（衛生用品・安全対策用
品・衣料・食料品等）や家事負担軽減用品（家電製品等）を提供
している。

２

出産・子育て世帯に必要なサービス（産後ケア、レスパイト、リフレッシュ、宅配食サービス、家事支援等）を提供している。

３

妊産婦・乳児健診等の通院時に必要なサービス・商品（タクシー、ガソリン等）を提供している。

４

家族連れ（赤ちゃん連れ）で利用できる飲食店である。

（２）市内に事業所を有する者であって（市の施設で営業活動を行うものは、
この限りでない）、かつ、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有し、又は有する予定のあるものとし、インターネットに接続されたパソコン若
しくはスマートフォン端末等の準備ができるものとし、以下に該当する者
は参加店舗の登録資格を有しない。

6

① 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）
等に基づく更正手続き又は再生手続きを行っている者② 法人にあっては役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者であって、これらと同等以上の支配力を有するもの）、支配人、支店長、営業所長その他これらに類する地位にある者が、法人でない団体にあっては代表者及び経営に実質的に関与している者が、個人事業者にあっては当該個人が都城市暴力団排除条例（平成23年条例第21号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員又は暴力団関係者であるもの③ 個人事業者にあっては当該個人が、個人事業者以外のものにあっては当該団体の代表者が、破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁錮刑以上の刑に処せられている者であるもの④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業を営むもの(３) クーポンで適正に決済、管理を行うことができる者① 決済時においては、店舗が二次元コードを掲示する方式（MPM方式※1）及び利用者が二次元コードを提示する方式（CPM方式※2）双方での決済手法に対応することを原則とする。ただし、参加店舗の事情によりMPM方式のみの対応とすることも可能とし、この場合はあらかじめ市に当該参加店舗で対応する決済手法を登録するものとする。
※1 MPM方式：市から店舗ごとに付与する店舗用二次元コードを店内掲示
し、利用者が読み取りを行う。

※2 CPM方式：店舗側のデバイスで、利用者が提示する二次元コードの読み取りを行う。
② 店舗側において、通信可能でかつiOS又はAndroid OS及びカメラ機能が有効なもの（スマートフォン やタブレットなど）を準備すること。

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４ すくすくPayの利用方法
二次元コードが記載されたクーポン用紙を紙のまま利用する決済手法に加え、スマートフォンアプリである「region PAY」（https://region-pay.com/）にて、この二次元コードを読み取り、アプリ内にすくすくPayの残額をチャージし決済する2通りの利用方法がある。
５ すくすくPayの利用対象とならないもの
すくすくPayは、次の各号に掲げる物品の購入若しくは借受け又は役務の提供を受けるために利用することはできない。
(１) 現金との換金又は金融機関への預入れ(２) 土地若しくは家屋の購入又は家賃、地代、駐車料等の不動産に係る支払(３) ビール券、図書券、文具券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード、
テレフォンカード、コンサートチケット、航空券、各種商品券、各種回数券その他の換金性の高いものの購入(４) ＩＣカード等のいわゆる電子マネーへの入金(５) 株式、先物、宝くじ等の金融商品の購入(６) 酒、たばこ等の未成年者の購入が法令により禁止されているものの購入(７) 次に掲げる加盟店舗の収入にならないものに対する支払
ア 振込用紙での支払
イ インターネット、通信販売等での買物に対する支払(８) ボートレース、パチンコ等の遊興娯楽費の支払(９) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業において提供される役務に対する支払(10) 事業活動に伴い使用する原材料、機器類、仕入れ商品等の支払(11) 国又は地方公共団体への支払及び公共料金等の支払(12) 生命保険料、損害保険料等の保険料の支払(13) 前各号に掲げるもののほか、市が指定するもの

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６ 特定事業者（参加店舗）の責務
特定事業者（参加店舗）は次の各号に掲げる事項を遵守すること。
(１) すくすくPayの利用において、「５ すくすくPayの利用対象とならない
もの」に定める取引を行わないこと。
(２) 特定取引において、すくすくPayの利用を拒否しないこと。ただし、特定取引に係る物品の購入若しくは借受け又は役務の提供の対価に対し、すくすくPay内の利用可能な金額が不足している場合において、特定事業者が当該不足額を現金などにより充当させないと判断したときは、すくすくPayの利用を拒否できるものとする。
(３) すくすくPayの不正利用等の疑いがあるときは、市に報告すること。
(４) すくすくPayの取り扱い方法について、参加店舗内のすくすくPayを取り扱う全ての関係者に周知すること。
(５) すくすくPayによる決済を行う際は、その決済金額が決済画面に正しく入力されているかどうか確認すること。
(６) 市が配付する広告物等を利用者の見やすい場所に掲示すること。
(７) すくすくPayが利用できる期間中においては、やむを得ない事情がない限り、継続して参加店舗において特定取引を行うことについて同意すること。
(８) 特定事業者及び参加店舗の従業員等の関係者がすくすくPayの利用者である場合において、当該関係者の保有するすくすくPayに搭載している金銭的価値を、当該参加店舗において物品の購入若しくは借受け又は役務の提供を介することなく直接ポイントとしないこと、及び商品の仕入れ等への対価としての利用は行わないこと。
(９) 本要綱を遵守し、すくすくPayを適正に取り扱うこと。
(10) 申込み内容、特定取引等に疑義が生じた場合は、「１１不正利用（3）」に規定する調査に協力をすること。
７ 換金方法（１） 特定事業者（参加店舗）は換金するための申請は不要とし、市は以下のとおり月2回の換金振込を実施する。なお、換金振込は参加店舗申込み時に登録した口座へ行うものとし、これに係る手数料は市が負担する。
取扱期間

振込日

1

毎月1日～15日分

当該付きの末日（末日が祝休日の場合は前営業日）

2

毎月16日～末日分

翌月の15日（15日が祝休日の場合は前営業日）（２） 特定事業者（参加店舗）は取扱期間の最終日から3日以内に、みやこのじょうすくすくPayの管理画面で当該取扱期間における取引履歴を確認

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し、取引金額に疑義が生じた場合、市に連絡するものとする。
８ 申込方法参加店舗になろうとする事業者は、本要綱を承諾の上、みやこのじょうすくす
くPay事業加盟店認定申請書及び誓約書兼同意書（様式第１号）及びみやこのじょうすくすくPayポイントの利用に係る請求事務について（様式第６号）により申込むものとする(１) 募集期間【１回目〆切】令和6年2月1日（木）～令和6年2月22日（木）以降、随時募集
９ 参加店舗の申込手続き(１) 「８申込方法」による申込みがあったときは、当該申込みを行った店舗が第７条第１項に定める申込資格を有するとともに、同条第２項各号に掲げる店舗に該当しないことを確認のうえ、参加店舗とし、みやこのじょう
すくすくPay事業加盟店登録（非登録）通知書（様式第２号）によって当該参加店舗希望者に対し、通知する。
(２) 参加店舗の登録料は無料とする。
(３) 登録された店舗は、参加店舗として、公式ホームページ上に店舗情報を掲示する。
１０ 損害賠償等(１) 市は、次の各号のいずれかに該当すると認めた特定事業者に対し、市負担分に相当する金額の返還を求めることができるものとします。この場合において、市に損害が生じたときは、市は、当該特定事業者に対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。
① 参加店舗に係る申込手続の申請事項を偽って不正に登録をした場合② 特定取引により得た対価（以下「ポイント」という。）を他人に交換又は売却し、利益を得た場合③ ポイント又は参加店舗に登録された権利（以下「登録権」という。）を担保に供し、又は質入れを行った場合④ ポイントを用いて、又は登録権を担保にして、自己取引や架空取引を行った場合⑤ ポイント又は登録権を利用して詐欺等の犯罪に結びつく行為を行った場合⑥ 前各号に掲げるもののほか、本要綱に反する行為を行った場合(２) また、特定事業者が上記の各号に該当した場合は、市は、当該特定事業者の保有するポイントを無効とし、又は当該ポイントの換金を拒否することができるものとします。

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１１ 不正利用等(１) 参加店舗は、利用者から示されたすくすくPayの真贋に疑義がある場合
は、利用者に対し、すくすくPayにより対価の弁済をすることのできる物品の購入若しくは借受け又は役務の提供（以下この条において「各種サービ
ス提供」という。）を行わないものとし、その事実を直ちに市に連絡する
ものとします。
(２) 参加店舗が前項に違反して各種サービス提供を行った場合は、参加店舗
は、当該各種サービス提供に係る代金の全額について、負担しなければな
りません。
(３) 市は、事業の実施に当たり、必要と認める場合は、特定事業者及び参加
店舗の調査をすることができるものとします。
なお、偽造、変造、模造等により、市又は参加店舗が必要と判断した場合
は、参加店舗の所在地を所轄する警察署等に当該売り上げに対する被害届を提出するものとします。
１２ 参加店舗の登録の取消し、換金拒否(１) 参加店舗において「３参加店舗の申込資格」の各号又は「１０損害賠償等」の規定各号に該当すると認められた場合は参加店舗登録の取り消しを行うことがある。
(２) 参加店舗が次に掲げる事項に該当する場合は、市は、換金の保留又は拒否、参加店舗の承認の取り消しを行うほか、その場合に生じた損害は参加店舗が賠償するものとする。この場合において、既に換金を行っている場
合は、期限を付して換金額の全部又は一部の返還を求めるものとする。
① 参加店舗又は参加店舗の従業員及び参加店舗の業務を行う者がみやこのじょうすくすくPay事業 実施要綱に違反したとき。
② 参加店舗申請の内容や換金申し出の内容に虚偽があったとき。
③ 差押え、仮差押え、仮処分の申立て若しくは滞納処分を受けたとき、破産、貨車構成、民事再生若しくは特別清算の申立てを受けたとき、これらの申立てを自らしたとき又は合併によらず解散したとき。
④ 参加店舗が市の信用を失墜させる行為を行ったと市が判断したとき。
⑤ 参加店舗の営業又は業態が公序良俗に反すると市が判断したとき。
⑥ 参加店舗として不適当と市が判断したとき。
１３ 紛争の解決(１) すくすくPayの利用に際して、特定事業者（参加店舗）と利用者との取引に関する苦情又は紛争が生じたときは、当事者間でこれを解決するもの

11

とし、市は一切責任を負わない。
(２) クーポン用紙、すくすくPayをチャージした電子端末、通信状況、その他本サービスを利用するために必要な物及びデータに関する盗難・紛失・滅失等によるトラブルに関して、市は、一切責任を負いません。
１４ その他(１) 本要項に記載のない事項、又は、定めのない事項に関しては、市がその対応を決定する。
(２) 参加店舗の情報（店舗名称、所在地、電話番号、業種等）は、本事業の公式ホームページ等により広報する。
(３) 市の方針、指示等により、実施内容等を変更する可能性がある。
(４) 参加申請の際に取得した店舗情報、個人情報については、本事業の実施の範囲において利用する。
(５) クーポン用紙及びすくすくPayの盗難・紛失・滅失又は偽造・変造・模造等に対して、市は一切責任を負わない。
(６) 本事業において市が必要と認める場合は調査をすることができる。
１５ お問い合わせ【参加店舗の申し込みに関すること】
都城商工会議所（営業時間 9:00～17:00 月～金曜日）
TEL 0986-23-0001
FAX 0986-23-7222
E-mail m4501@miyazaki-cci.or.jp【募集要項に関すること】
都城市こども部こども家庭課 都城市保健センター（問合せ対応時間 09:00～16:00 月～金曜日）
TEL：0986-36-5661 FAX：0986-36-5669
E-mail mj-hoken@city.miyakonojo.miyazaki.jp

12みやこのじょうすくすくPay事業実施要綱

登録を必要とする。

（目的）
第１条

（すくすくPayの利用範囲等）

この要綱は、都城市出産・子育て応援給付金支給要綱（令和４年度告示第第４条349号。以下「告示」という。）に規定する出産応援給付金及び子育て応援給付

２

すくすくPayは、参加店舗においてのみ利用することができる。

すくすくPayの利用期間は、市がクーポン用紙を交付した日から24週までの間

金（以下「給付金」という。）に係る告示第４条及び告示第８条に規定する支給とし、利用期間を経過したすくすくPayは無効とする。ただし、市長が必要と認方法、利用範囲その他の手続について、告示に定めるもののほか、必要な事項をめるときは、この限りでない。 なお、市は失効したすくすくPayに関して、利用定めるのとする。

者に損害が生じた場合でも、一切損害賠償・補償・補填その他の責任を負わない（定義）ものとする。

第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めると

３

すくすくPayは、交換、転売その他の現金化及び譲渡を行うこと、これを担保ころによる。

に供すること、質入れを行うこと並びに架空取引、詐欺その他の犯罪に結びつく(１)

行為に利用することはできない。

みやこのじょうすくすくPay（以下「すくすくPay」という。）とは、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱（告示第１４

すくすくPayは、次の各号に掲げる物品の購入若しくは借受け又は役務の提供

条に規定する実施要綱をいう。）に規定するクーポンであって、region PAYをを受けるために利用することはできない。

活用したミニアプリ（以下「アプリケーション」という。）で運用する電子ク(１)

現金との換金又は金融機関への預入れーポンをいう。

(２)

土地若しくは家屋の購入又は家賃、地代、駐車料等の不動産に係る支払(３)

ビール券、図書券、文具券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード、テ(２)

特定取引とは、すくすくPayが対価の弁済手段として利用される物品の購入若しくは借受け又は役務の提供（第４条第４項に規定する取引を除く。）をレフォンカード、コンサートチケット、航空券、各種商品券、各種回数券そ

いう。
(３)

の他の換金性の高いものの購入

参加店舗とは、特定事業者が特定取引を行う場所として、市に登録した市内の店舗をいう。

(４)

ＩＣカード等のいわゆる電子マネーへの入金(５)

株式、先物、宝くじ等の金融商品の購入(４)

特定事業者とは、参加店舗の申込みを行った事業者をいう。

(６)

酒、たばこ等の未成年者の購入が法令により禁止されているものの購入(５)

利用者とは、すくすくPayを利用する者をいう。

(７)

次に掲げる加盟店舗の収入にならないものに対する支払（すくすくPayの利用方法）
第３条

ア

振込用紙での支払イ

インターネット、通信販売等での買物に対する支払すくすくPayは、市が交付するクーポン用紙に記載されている二次元コー(８)

ボートレース、パチンコ等の遊興娯楽費の支払

ドを、次の各号のいずれかの方法を用いることによって利用することができる。

(９)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122(１)

二次元コードを参加店舗に提示し、参加店舗の端末で読み取り決済をする号）第２条に規定する風俗営業において提供される役務に対する支払

方法

(10)

事業活動に伴い使用する原材料、機器類、仕入れ商品等の支払

二次元コードを市が指定する方法で利用者のスマートフォン内のアプリケ(11)

国又は地方公共団体への支払及び公共料金等の支払ーションで読み取り、当該アプリケーションを用いて決済をする方法。なお、(12)

生命保険料、損害保険料等の保険料の支払

アプリケーションの利用には、利用者の性別、生年月及び郵便番号又は住所の(13)前各号に掲げるもののほか、市が指定するもの

(２)

13

５

同一利用者において、複数回のすくすくPayの取得がある場合、有効期間が先又は有する予定のあるものとし、インターネットに接続されたパソコン若しくに満了するものから順にすくすくPayを減算する。
６

はスマートフォン端末等の準備ができるものとする。

アプリケーションにすくすくPayをチャージした場合、クーポン用紙へチャー

２

ジ金額を戻すことはできない。また、クーポン用紙の二次元コードを参加店舗に録資格を有しない。

提示し、参加店舗の端末で読み取り決済した場合でも、残額があるものについて(１)

はアプリケーションにチャージすることは可能である。
７

会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく更正手続き又は再生手続きを行っている者

アプリケーションへのすくすくPayのチャージは、すくすくPayの残額の全額で(２)

法人にあっては役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこしか行えず、一部金額のみチャージを行うことはできない。

れらに準ずる者であって、これらと同等以上の支配力を有するもの）、支配人（利用者の責務）、支店長、営業所長その他これらに類する地位にある者が、法人でない団体に

第５条

すくすくPayの利用者は、本要綱の内容を十分に理解し、本要綱の内容にあっては代表者及び経営に実質的に関与している者が、個人事業者にあっては同意した上で利用しなければならない。

当該個人が都城市暴力団排除条例（平成23年条例第21号）第２条第２号及び第（損害賠償等）３号に規定する暴力団員又は暴力団関係者であるもの

第６条

市は、次の各号のいずれかに該当すると認めた特定事業者に対し、市負担(３)

個人事業者にあっては当該個人が、個人事業者以外のものにあっては当該分に相当する金額の返還を求めることができる。この場合において、市に損害が団体の代表者が、破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁固刑以上の生じたときは、市は、当該特定事業者に対し、当該損害の賠償を請求できるもの

刑に処せられている者であるもの

とする。
(１)

参加店舗に係る申込手続の申請事項を偽って不正に登録をした場合(２)

特定取引により得た対価（以下「ポイント」という。）を他人に交換又は

(４)

(３)

（参加店舗の申込手続）
第８条

ポイント又は参加店舗に登録された権利（以下「登録権」という。）を担

参加店舗になろうとする事業者は、本要綱を承諾の上、みやこのじょうす

くすくPay事業参加店舗認定申請書及び誓約書兼同意書（様式第１号）及びみや保に供し、又は質入れを行った場合(４)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業を営むもの

売却し、利益を得た場合

このじょうすくすくPayポイントの利用に係る請求事務について（様式第６号）

ポイントを用いて、又は登録権を担保にして、自己取引や架空取引を行っによる申込みを行わなければならない。

た場合

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、参加店舗の登２

市長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該申込みを行った店舗が(５)

ポイント又は登録権を利用して詐欺等の犯罪に結びつく行為を行った場合

第７条第１項に定める申込資格を有するとともに、同条第２項各号に掲げる店舗(６)

前各号に掲げるもののほか、本要綱に反する行為を行った場合に該当しないことを確認のうえ、参加店舗とし、みやこのじょうすくすくPay参

特定事業者が前項各号に該当した場合は、市は、当該特定事業者の保有するポ加店舗者登録（非登録）通知書（様式第２号）により登録の可否を通知する。

イントを無効とし、又は当該ポイントの換金を拒否することができる。

（参加店舗の登録期間）（参加店舗の申込資格）
第７条

第９条

参加店舗の登録資格を有する者は、子育て支援に資する商品又はサービス

参加店舗の登録期間は、本事業の終了日までとする。

（参加店舗の登録辞退）を提供し、市内に事業所を有する者であって（市の施設で営業活動を行うもの

第10条

は、この限りでない）、かつ、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有し、参加店舗の登録の辞退を希望する特定事業者は、みやこのじょうすくすく

Pay事業参加店舗辞退届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。

14

（参加店舗の登録料）
第11条（届出事項の変更）

参加店舗の登録料は、無料とする。

第14条（特定事業者の責務）
第12条
(１)

すくPay事業参加店舗登録事項変更届出書（様式第３号）により、速やかに市長

特定事業者は、次の各号に掲げる全ての事項を遵守すること。

に届け出なければならない。

すくすくPayの利用において、第４条第４項各号に定める取引を行わない(１)

営業を休止し、又は廃止したとき。

(２)

営業に必要な資格、免許等の取消しを受けたとき又はその営業の停止を命

こと。
(２)

参加店舗は、次の各号のいずれかに該当するときは、みやこのじょうすく

特定取引において、すくすくPayの利用を拒否しないこと。ただし、特定ぜられたとき。

取引に係る物品の購入若しくは借受け又は役務の提供の対価に対し、すくすく(３)

Pay内の利用可能な金額が不足している場合において、特定事業者が当該不足

２

登録事項に変更を生じたとき。

市長は、前項の規定により届出書の提出を受けたときは、変更内容を確認及び額を現金などにより充当させないと判断したときは、すくすくPayの利用を拒審査の上、変更を認めるものとする。

否できるものとする。

（不正利用等）(３)

すくすくPayの不正利用等の疑いがあるときは、市に報告すること。

(４)

すくすくPayの取り扱い方法について、参加店舗内のすくすくPayを取り扱

第15条

利用者に対し、すくすくPayにより対価の弁済をすることのできる物品の購入若う全ての関係者に周知すること。
(５)

しくは借受け又は役務の提供（以下この条において「各種サービス提供」というすくすくPayによる決済を行う際は、その決済金額が決済画面に正しく入。）を行わないものとし、その事実を直ちに市に連絡するものとする。

力されているかどうか確認すること。
(６)

市が配付する広告物等を利用者の見やすい場所に掲示すること。

(７)

すくすくPayが利用できる期間中においては、やむを得ない事情がない限

２

参加店舗が前項に違反して各種サービス提供を行った場合は、参加店舗は、当
該各種サービス提供に係る代金の全額について、負担しなければならない。

３

り、継続して参加店舗において特定取引を行うことについて同意すること。
(８)

参加店舗は、利用者から示されたすくすくPayの真贋に疑義がある場合は、市は、事業の実施に当たり、必要と認める場合は、特定事業者及び参加店舗の調査をすることができる。なお、偽造、変造、模造等により、市又は参加店舗が特定事業者及び参加店舗の従業員等の関係者がすくすくPayの利用者であ必要と判断した場合は、参加店舗の所在地を所轄する警察署等に当該売り上げにる場合において、当該関係者の保有するすくすくPayに搭載している金銭的価

対する被害届を提出する。

値を、当該参加店舗において物品の購入若しくは借受け又は役務の提供を介す（参加店舗登録等の委託）ることなく直接ポイントとしないこと、及び商品の仕入れ等への対価としての第16条

利用は行わないこと。
(９)

本要綱を遵守し、すくすくPayを適正に取り扱うこと。

(10)

申込み内容、特定取引等に疑義が生じた場合は、第15条第３項に規定する

商工会、中郷商工会、山之口町商工会、高城町商工会、山田町商工会及び高崎町
商工会（以下「都城商工会議所等」という。）に委託することができる。
２

調査に協力をすること。

前項の場合において、第８条、第13条、第14条及び前条中「市長」とあるのは、「都城商工会議所等」と読み替えるものとする。

（参加店舗の登録の取消し）
第13条

市長は、参加店舗の登録、抹消及び変更について、都城商工会議所、荘内（換金方法）

市長は、参加店舗において第６条第１項各号又は第７条第２項各号に該当

第17条すると認められた場合は、参加店舗登録の取り消しを行うことができる。

特定事業者がポイントを換金するための市への申請は不要とし、市は、ポイント取引金額を毎月１日～15日分、16日～末日分（以下「取扱期間」という。
）で締め、１日～15日分は当該月の末日（末日が祝休日の場合は前営業日）まで

15

に、16日～末日分については翌月の15日（15日が祝休日の場合は前営業日）（以（その他）

下「振込日」という。）までに特定事業者が指定した振込先口座に、換金するも第20条のとする。この場合において、手数料は、市の負担とする。
２

本要綱に定めのない事項又は定めのない事項に関しては、市がその対応を決定する。

特定事業者は取扱期間の最終日から３日以内に、管理画面で当該取扱期間にお附

則ける取引履歴を確認し、ポイント取引に疑義が生じた場合、市に連絡するものと（施行期日）する。

１

この要綱は、令和６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（換金拒否・参加店舗承認取消し）（準備行為）

第18条

２

参加店舗が次に掲げる事項に該当する場合は、市は、換金の保留又は拒否、参加店舗の承認の取り消しを行うほか、その場合に生じた損害は参加店舗が賠行うことができる。

償するものとする。この場合において、既に換金を行っている場合は、期限を付して換金額の全部又は一部の返還を求めるものとする。
(１)

参加店舗又は参加店舗の従業員及び参加店舗の業務を行う者が本要綱に違反したとき。
(２)

参加店舗申請の内容や換金申し出の内容に虚偽があったとき。

(３)

差押え、仮差押え、仮処分の申立て若しくは滞納処分を受けたとき、破産、貨車構成、民事再生若しくは特別清算の申立てを受けたとき、これらの申立てを自らしたとき又は合併によらず解散したとき。
(４)

参加店舗が市の信用を失墜させる行為を行ったと市が判断したとき。

(５)

参加店舗の営業又は業態が公序良俗に反すると市が判断したとき。

(６)

参加店舗として不適当と市が判断したとき。

（紛争の解決等）
第19条

すくすくPayの利用に際して、特定事業者と利用者との取引に関する苦情又は紛争が生じたときは、当事者間でこれを解決するものとし、市は、一切責任を負わない。
２

すくすくPayの盗難、紛失若しくは滅失又は偽造、変造、模造等に対して、市は、一切責任を負わない。

３

クーポン用紙、すくすくPayをチャージした電子端末、通信状況、その他本サービスを利用するために必要な物及びデータに関する盗難・紛失・滅失等によるトラブルに関して、市は、一切責任を負わない。

４

前項の規定にかかわらず、参加店舗の募集等の準備行為は施行日前においても利用者は、region PAYを退会した場合やregion PAYに関する利用契約が終了した場合、本サービスの利用を受けることができない。

16

みやこのじょうすくすくＰａｙアプリ利用規約

第３条（利用可能な範囲および有効期限、利用上の注意等）
１ すくすく Pay は、参加店舗においてのみ利用することができます。

この利用規約（以下、「本規約」といいます。
）は、都城市（以下、「市」といい２ すくすく Pay の利用期間は、市がクーポン用紙を交付した日から 24 週までます。）が交付するクーポンを「みやこのじょうすくすく Pay アプリ」と称するアの間とし、利用期間を経過したすくすく Pay は無効とします。ただし、市長

プリにてご利用いただくための取扱いについて定めるものです。

が必要と認めるときは、この限りでありません。 なお、市は失効したすくす

みやこのじょうすくすく Pay アプリとは、region PAY（以下、「親アプリ」といく Pay に関して、ユーザに損害が生じた場合でも、一切損害賠償・補償・補います。
）を活用し、本規約で定める有効期限内に参加店舗（第１条第４項に定義

填その他の責任を負わないものとします。

しています。
）でのみ使えるミニアプリです。みやこのじょうすくすく Pay アプリ

３ すくすく Pay は、交換、転売その他の現金化及び譲渡を行うこと、これを担を用いたサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用者には、「region PAY」

保に供すること、質入れを行うこと並びに架空取引、詐欺その他の犯罪に結利用規約（以下、「親アプリ規約」といいます。
）および本規約に従って本サービス

びつく行為に利用することはできません。

をご利用いただきます。

４ すくすく Pay は、次の各号に掲げる物品の購入若しくは借受け又は役務の提供を受けるために利用することはできません。

第１条（定義）(１) 現金との換金又は金融機関への預入れ本規約における用語の定義は、次のとおりとします。なお、本条で定めがなく、(２) 土地若しくは家屋の購入又は家賃、地代、駐車料等の不動産に係る支払

親アプリ規約に定めのある用語については、親アプリ規約に定められている通り(３) ビール券、図書券、文具券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード、とします。

テレフォンカード、コンサートチケット、航空券、各種商品券、各種回数

１ 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。

券その他の換金性の高いものの購入

２ 「アプリ利用者」とは、みやこのじょうすくすく Pay 事業実施要綱（以下、(４) ＩＣカード等のいわゆる電子マネーへの入金「実施要綱」といいます。
）第２条第２項第５号に定める利用者かつ、本規約(５) 株式、先物、宝くじ等の金融商品の購入に同意の上、本サービスの登録申込を行い、利用登録をされた方をいいます。

(６) 酒、たばこ等の未成年者の購入が法令により禁止されているものの購入

３ 「参加店舗」とは、参加店舗の申込みを行った特定事業者が特定取引を行う(７) 次に掲げる加盟店舗の収入にならないものに対する支払場所として、市に登録した都城市内の店舗をいいます。

ア 振込用紙での支払

４ 「すくすく Pay」とは、出産・子育て応援事業（以下、「本事業」といいま

イ インターネット、通信販売等での買物に対する支払す。
）の目的を達成するために、市が交付するものであって、実施要綱および(８) ボートレース、パチンコ等の遊興娯楽費の支払

親アプリ規約が定める条件に従った上で商品購入やサービス提供の代価の弁(９) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第済のために使用することができる電子クーポンをいいます。

122 号）第２条に規定する風俗営業において提供される役務に対する支払

５ 「クーポン用紙」とは、みやこのじょうすくすく Pay アプリにすくすく Pay(10) 事業活動に伴い使用する原材料、機器類、仕入れ商品等の支払をチャージするため、または参加店舗で読み取ることによりすくすく Pay を(11) 国または地方公共団体への支払い及び公共料金などの支払い使用するための二次元コードおよびチャージコードが記載されている用紙を(12) 生命保険料、損害保険料等の保険料の支払いいます。

(13) 前各号に掲げるもののほか、市が指定するもの

６ 「利用者情報」とは、アプリ利用者を特定するために本サービスに登録され５ 同一利用者において、複数回のクーポン取得がある場合、有効期間が先に満ている識別情報で、性別・生年月・郵便番号から構成される情報をいいます。

了するものから順にクーポンを減算します。
６ みやこのじょうすくすく Pay アプリにすくすく Pay をチャージした場合、第２条（登録手続き）

クーポン用紙へチャージ金額を戻すことはできません。また、クーポンの二１ 登録希望者は、本規約に同意の上、市所定の利用登録手続きを全て行うこと

次元コードを参加店舗に提示し、参加店舗の端末で読み取り決済した場合でによって、本サービスの利用登録が完了するものとします。

も、残額があるものについてはみやこのじょうすくすく Pay アプリにチャー17

ジすることは可能です。
７ みやこのじょうすくすく Pay アプリへのすくすく Pay のチャージは、すくすく Pay の残額の全額でしか行えず、一部金額のみチャージを行うことはできません。
第４条（免責及び region PAY 利用規約との関係）
１ すくすく Pay の利用に際して、特定事業者と利用者との取引に関する苦情又は紛争が生じたときは、当事者間でこれを解決するものとし、市は、一切責任を負いません。
２ すくすく Pay の盗難、紛失若しくは滅失又は偽造、変造、模造等に対して、市は、一切責任を負いません。
３ クーポン用紙、すくすく Pay をチャージした電子端末、通信状況、その他本サービスを利用するために必要な物及びデータに関する盗難・紛失・滅失等によるトラブルに関して、市は、一切責任を負いません。
４ 利用者は、region PAY を退会した場合や region PAY に関する利用契約が終了した場合、本サービスの利用を受けることができません。

個人情報に関する同意
１ 事務局は、アプリ利用者から個人情報を取得した場合、個人情報保護法、都城市個人情報保護条例等の関連法令に従って、厳重に管理します。
２ アプリ利用者は、事務局が以下の目的を達成するために必要な範囲で、個人情報を取り扱うことに同意します。
（１）本事業の運営および本サービスを提供するため（２）不正取引等の検知、予防および不正取引等が行われた場合の処理を実施するため（３）本事業および本サービスに関する通知、案内等を行うため（４）アプリ利用者からの問い合わせ等に対して適切に対応するため（５）その他本事業の運営に必要な事項に対応するため
３ アプリ利用者は、事務局が、本事業の委託先に対して、本事業の運営および本サービス遂行のためにアプリ利用者の個人情報を提供することに同意します。
本規約は、令和６年４月１日から施行します。

18

参加店舗認定申請書及び誓約書兼同意書の記入についての注意点【印字されている申請書の記載内容について】
申請書にはプレミアム付スマイル商品券(第４弾)ご登録いただいている情報が印字されております。内容について必ずご確認いただき、修正がある場合は二重線を引き、正しい情報をご記載ください。
■ 事業所情報 欄について
本社（本店）に関する情報をご記載ください。
「名称」：法人の場合は法人名のみ記載（◎ ㈱会議所商会 ✕ ㈱会議所商会 都城支店）
個人事業の場合は屋号をご記載ください。
■ 店舗情報 欄について「 名 称 」
：一般消費者のお客様が認識している屋号や法人名を記載ください。
この欄の店舗名が取扱店舗一覧にて表記される店舗名となります。
「決済方法」：本事業はアプリ決済のみ、または、紙クーポン・アプリ決済両方いずれかのお取扱になります。
紙クーポンのみのお取扱はできませんのでご注意ください。
■ 振込情報 欄について「振込方法」は下記の振込方法をお選びください。
「１ 単 独 振 込」
：店舗毎の振込みを希望される場合「２ 親一括振込」：代表口座へ複数店舗分まとめて振込みを希望される場合※口座番号や口座名等にお間違えが無いようご記載ください。

【(裏面)暴力団排除に関する誓約書及び同意書について】
法人の場合は法人名・役職・代表者氏名（管理者で店舗名が法人名ではない場合は店舗名までご記載ください）を、個人事業の場合は氏名のみご記載いただき、押印ください。
以下の例を参考にされてください。
例：法 人 の 場 合） ㈱会議所商会
代表取締役 商工

管理者による登録の場合①） ㈱会議所商会 都城姫城支店
支 店 長

管理者による登録の場合②

印 （法人印）タロウ ○

印 （認印）
所 ジロウ ○

） ㈱会議所商会
印（認印）
会議所マート 店舗チーフ 会議所 三太郎 ○※押印について法人の場合で、本店等が市外にあるなど法人印の押印に手続き上時間を要する場合は、各店舗の管理者（店長等で管理的な立場にある方）の認印での登録が可能です。
※シャチハタの押印は不可です。

19

記入例（個人事業の場合）

様式第１号（第８条関係）

令和６年２月１０日
都城商工会議所 宛て
みやこのじょうすくすく Pay 事業参加店舗認定申請書及び誓約書兼同意書

当事業所は、以下の区分に該当し、子育てに資する商品またはサービスを提供する店舗であることを申告
します。
該当する
ものに
チェック✔

区分
出産・子育て世帯に必要な育児関連用品（衛生用品・安全対策用品・衣料・食
料品等）や家事負担軽減用品（家電製品等）を提供している。
出産・子育て世帯に必要なサービス（産後ケア、レスパイト、リフレッシュ、
宅配食サービス、家事支援等）を提供している。
妊産婦・乳児健診等の通院時に必要なサービス・商品（タクシー、ガソリン等）を提供している。

✓

家族連れ（赤ちゃん連れ）で利用できる飲食店である。

※複数の区分にチェック可
みやこのじょうすくすく Pay の導入に伴い、みやこのじょうすくすく Pay 特定事業者（参加店舗）募集の規定を承知の上、参加店舗としての登録を申請します。
ようしょくやみやこんじょ

ふりがな

名称

事
業
者
情
報

洋食屋

みやこんじょ

〒８８５－００７１
事業者住所

都･道
府･県

宮崎

市･区
町･村

都城

電話番号

０９８６－ ×× － ××××

担当者メールアドレス

×××××＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ
ようしょくや

中町 0000-0

みやこんじょ

ふりがな

名称

洋食屋

みやこんじょ

〒８８５－００７１
事業者住所

都城市中町００００－０
店
舗
情
報

電話番号

０９８６－ ×× － ××××

業種

飲食店
※裏面の【業種一覧】を参考に該当するものを記入

決済方法

担当者メールアドレス

１

アプリ決済（MPM）のみ

×××××＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ

20

２

紙クーポン・アプリ決済（MPM・CPM）

振込方法

振
込
情
報

１単独振込

２親一括振込

銀行名

宮崎

銀行コード

０

１

８

支店名

都城営業部

支店コード

３

０

０

口座種別

普通

当座

みやこのじょう

口座番号

１

２

３

４

５

４

６

７

たろう

フ リ ガ ナ

口座名

都城

太郎

暴力団排除に関する誓約書及び同意書(１)

申請者（個人及び法人等の役員等）は、都城市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員及び第３号に規定する暴力団関係者に該当しないことを誓約します。

(２)

都城市暴力団排除条例に基づき、市が暴力団を利することがないことを確認するため、市の求めに応じて個人及び法人等の役員等に関する個人情報を提供し、その情報を市が警察機関へ照会することに同意します。

(３)

誓約事項に虚偽があった場合又は同意事項に反した場合は、この申請に関して不利益を被ることとなっても一切
異議は申し立てません。

上記(１)から(３)までについて、確認の上、誓約及び同意します。

氏

名

都城

太郎

印

印

(法人等にあっては、その名称及び代表者の氏名)
押印漏れにご注意ください。
※シャチハタは不可です。

【業種一覧】

21

記入例（法人の場合）

様式第１号（第８条関係）

令和６年２月１０日
都城商工会議所

宛て

みやこのじょうすくすく Pay 事業参加店舗認定申請書及び誓約書兼同意書

当事業所は、以下の区分に該当し、子育てに資する商品またはサービスを提供する店舗であることを申告
します。
該当する
ものに
チェック✔

区分

✓

出産・子育て世帯に必要な育児関連用品（衛生用品・安全対策用品・衣料・食
料品等）や家事負担軽減用品（家電製品等）を提供している。
出産・子育て世帯に必要なサービス（産後ケア、レスパイト、リフレッシュ、
宅配食サービス、家事支援等）を提供している。
妊産婦・乳児健診等の通院時に必要なサービス・商品（タクシー、ガソリン等）を提供している。
家族連れ（赤ちゃん連れ）で利用できる飲食店である。

※複数の区分にチェック可
みやこのじょうすくすく Pay の導入に伴い、みやこのじょうすくすく Pay 特定事業者（参加店舗）募集の規定を承知の上、参加店舗としての登録を申請します。
かぶしきがいしゃ

みやこんじょしょうかい

ふりがな

名称

事
業
者
情
報

株式会社

みやこんじょ商会〒８８５－００７３
事業者住所

宮崎

都･道
府･県

市･区
町･村

都城

電話番号

０９８６‐ △△ — △△△△

担当者メールアドレス△△△△＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ

姫城町 0000-00

すーぱーみやこんじょ
ふりがな

名称

スーパー

みやこんじょ姫城店〒８８５－００７３
事業者住所

都城市中町００００－００
店
舗
情
報

電話番号

０９８６－ △△ － △△△△

業種

コンビニ・スーパー※裏面の【業種一覧】を参考に該当するものを記入

決済方法

担当者メールアドレス

１

アプリ決済（MPM）のみ△—△△△＠ｇｍａｉｌ.ｃｏｍ

22２

紙クーポン・アプリ決済（MPM・CPM）

振込方法

振
込
情
報

１単独振込

２親一括振込

銀行名

宮崎

銀行コード

０

１

８

支店名

都城営業部

支店コード

３

０

０

当座

口座番号

口座種別

普通

７

６

５

４

３

４

２

１

カ.ミヤコンジョショウカイ
フ リ ガ ナ

口座名

株式会社みやこんじょ商会

暴力団排除に関する誓約書及び同意書(１)

申請者（個人及び法人等の役員等）は、都城市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員及び第３号に規定する暴力団関係者に該当しないことを誓約します。

(２)

都城市暴力団排除条例に基づき、市が暴力団を利することがないことを確認するため、市の求めに応じて個人及び法人等の役員等に関する個人情報を提供し、その情報を市が警察機関へ照会することに同意します。

(３)

誓約事項に虚偽があった場合又は同意事項に反した場合は、この申請に関して不利益を被ることとなっても一切
異議は申し立てません。

上記(１)から(３)までについて、確認の上、誓約及び同意します。

※店長等の店舗責任者の役職・氏名でも構いません。
別紙注意点をご参考ください。

株式会社みやこんじょ商会
氏

名

代表取締役

都城

次郎

印

印

(法人等にあっては、その名称及び代表者の氏名)【業種一覧】

23

様式第６号（第８条関係）
令和６年２月１０日

都城市長

宛て

申請者

所在地

都城市中町 0000-0

名称

洋食屋

代表者氏名

都城

みやこんじょ太郎※店長などの店舗責任者の氏名でも構いません。
※押印は不要です。
みやこのじょうすくすく Pay ポイントの利用に係る請求事務について

みやこのじょうすくすく Pay ポイントの利用に伴う請求については、下記のとおり取扱いをされますようお願いします。

記
１

請求手続き
当事業所からは請求書の発行を行いません。
都城市は、みやこのじょうすくすく Pay ポイントの発行・管理システムの利用実績額に基づき支払いを行ってください。

２

代金振込日
（１）毎月１日～15 日利用分については当月末までに（２）毎月 16 日～月末利用分については翌月 15 日までに※加盟店は締め日から３日以内に、みやこのじょうすくすくPayの管理画面で当該取扱期間における取引履歴を確認し、ポイント取引金額に疑義が生じた場合、市に連絡します。

24

様式第１号（第８条関係）
令和

年

月

日

宛て
みやこのじょうすくすく Pay 事業参加店舗認定申請書及び誓約書兼同意書

当事業所は、以下の区分に該当し、子育てに資する商品またはサービスを提供する店舗であることを申告
します。
該当する
ものに
チェック✔

区分
出産・子育て世帯に必要な育児関連用品（衛生用品・安全対策用品・衣料・食
料品等）や家事負担軽減用品（家電製品等）を提供している。
出産・子育て世帯に必要なサービス（産後ケア、レスパイト、リフレッシュ、
宅配食サービス、家事支援等）を提供している。
妊産婦・乳児健診等の通院時に必要なサービス・商品（タクシー、ガソリン等）を提供している。
家族連れ（赤ちゃん連れ）で利用できる飲食店である。

※複数の区分にチェック可
みやこのじょうすくすく Pay の導入に伴い、みやこのじょうすくすく Pay 特定事業者（参加店舗）募集の規定を承知の上、参加店舗としての登録を申請します。
ふりがな

名称

事
業
者
情
報

〒

－

事業者住所

都･道
府･県

電話番号

市･区
町･村

―

―

―

―

担当者メールアドレス

ふりがな

名称

〒

－

事業者住所

都城市
店
舗
情
報

電話番号
業種

※裏面の【業種一覧】を参考に該当するものを記入

決済方法

１

アプリ決済（MPM）のみ

担当者メールアドレス

25

２

紙クーポン・アプリ決済（MPM・CPM）

振込方法

振
込
情
報

１単独振込

２親一括振込

銀行名

銀行コード

支店名

支店コード

口座種別

普通

当座

口座番号

フ リ ガ ナ

口座名

暴力団排除に関する誓約書及び同意書(１)

申請者（個人及び法人等の役員等）は、都城市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員及び第３号に規定する暴力団関係者に該当しないことを誓約します。

(２)

都城市暴力団排除条例に基づき、市が暴力団を利することがないことを確認するため、市の求めに応じて個人及び法人等の役員等に関する個人情報を提供し、その情報を市が警察機関へ照会することに同意します。

(３)

誓約事項に虚偽があった場合又は同意事項に反した場合は、この申請に関して不利益を被ることとなっても一切
異議は申し立てません。

上記(１)から(３)までについて、確認の上、誓約及び同意します。

氏

名

印

(法人等にあっては、その名称及び代表者の氏名)【業種一覧】

26

様式第２号（第８条関係）
令和

年

月

日

様
印
みやこのじょうすくすく Pay 参加店舗登録（非登録）通知書
みやこのじょうすくすく Pay 事業実施要綱第８条に基づく令和年月日付けの申請に係る参加店舗名簿への登録については、次のとおりとしましたので、通知します。

記
１

登録の是非

２

（登録の場合）登録店舗名
登録店舗住所（非登録の場合）非登録の理由

27

様式第３号（第１４条関係）
年宛て

みやこのじょうすくすく Pay 事業参加店舗登録事項変更届出書

所在地
申請者

名称
代表者氏名

下記のとおり届け出ます。

記
変更の内容

(変更前)

(変更後)

(変更年月日)
年

28

月

日

月

日

様式第４号（第１０条関係）
令和宛て
みやこのじょうすくすく Pay 事業参加店舗辞退届

所在地
申請者

名称
代表者氏名

下記のとおり届け出ます。

記

辞退年月日

年

29

月

日

年

月

日

様式第５号（第１０条関係）

年

月

日

様

印

みやこのじょうすくすく Pay 事業参加店登録取消通知書

みやこのじょうすくすく Pay 事業実施要綱第 10 条に基づく
係る参加店登録名簿への登録を取り消しましたので、通知します。

記

１ 取消年月日

２ 取消しの理由

30

年月日付けの申請に様式第６号（第８条関係）
年

都城市長

月

日

宛て

所在地
申請者

名称
代表者氏名

みやこのじょうすくすく Pay ポイントの利用に係る請求事務について

みやこのじょうすくすく Pay ポイントの利用に伴う請求については、下記のとおり取扱いをされますようお願いします。

記
１

請求手続き
当事業所からは請求書の発行を行いません。
都城市は、みやこのじょうすくすく Pay ポイントの発行・管理システムの利用実績額に基づき支払いを行ってください。

２

代金振込日
（１）毎月１日～15 日利用分については当月末までに（２）毎月 16 日～月末利用分については翌月 15 日までに※加盟店は締め日から３日以内に、みやこのじょうすくすくPayの管理画面で当該取扱期間における取引履歴を確認し、ポイント取引金額に疑義が生じた場合、市に連絡します。

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都城商工会議所
都城市中町１７街区２号 TERRASTA２F
TEL０９８６－２３－０００１
FAX０９８６－２３－７２２２