目論見書補完書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、お客様が当投資信託（ファンド）をご購入するにあたり、ご理解していただく必要のある重要事項の情報を、あらかじめ提供するものです。お取引にあたっては、この書面及び目論見書の内容をよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
※この書面は、投資信託説明書（目論見書）の一部ではなく、マネックス証券の責任の下で作成しているものです。
手数料等の諸経費について

当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
当ファンドの購入時／換金時の申込手数料は交付目論見書に記載の料率が上限となり、ファンドにより異なります。ファンド毎の申込手数料は当社ウェブサイトのファンド詳細画面または注文画面をご覧いただくか、コールセ
ンターまでお問い合わせください。
お客様にご負担いただく申込手数料、信託報酬など諸経費の種類ごとの金額
及びその合計額等については、申込内容、保有期間等に応じて異なります。



クーリング・オフの適用について
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。

1．当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
2．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、契約締結
時交付書面（取引報告書）をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社お問合せ窓口へ直接ご連絡ください。

３．その他■一部の外国籍投資信託における当社ウェブサイトおよび各交付書面の口数表示について
当社ウェブサイトおよび各交付書面において、ファンド名称の前に以下の記号のつくファン
ドの口数は、お客様が本来保有する口数に一定の倍率を乗じた値で表示されます。
・ファンド名称の前に●がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 100 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、10,000 口と表示されます。
・ファンド名称の前に◆がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 1,000 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、100,000 口と表示されます。

■マネックス証券におけるファンド毎の手数料の上限・購入時申込手数料

最大 3.85％（税込）
本手数料率は、ＩＦＡが媒介する取引の場合に適用されます。

■購入時における申込手数料の計算例
購入時における申込手数料は、購入金額（購入口数×１口あたりの購入価額）に、ファン
ドごとの申込手数料率を乗じて計算します。

申込手数料率 3.3％（税込）のファンドをご購入される場合（例 1）口数指定で購入する場合（円貨決済）
購入価額 10,000 円（1 万口あたり）で 100 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10,000 円×100 万口÷10,000 口×3.3％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円（税込）お支払いただくことになります。
（例 2）口数指定で購入する場合（外貨決済）
購入価額 10 米ドル（1 口あたり）で 1 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10 米ドル×1 万口÷1 口×3.3％＝3,300 米ドルとなり、合計 103,300 米ドル（税込）お支払いただくことになります。
（例 3）金額指定で購入する場合（[ ]内は外貨決済を選択した場合の例）
100 万円[10 万米ドル]の金額指定でご購入いただく場合、お支払いいただく 100 万円[10 万米ドル]の中から申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円[10 万米ドル]全額がファンドの購入金額となるものではありません。
※上記は計算例となります。実際の申込手数料金額（税込）は端数処理等により上記の計算式で求めた結果と必ずしも一致しない場合があります。

４．当社の概要
・ 商号等

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

・ 本店所在地〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

・ 設立

1999 年 5 月

・ 資本金

12,200 百万円※・ 主な事業

金融商品取引業・ 加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

・ 指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

・ 連絡先

ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
お客様ダイヤル

0120-846-365（通話料無料）
03-6737-1666（携帯電話・一部 IP 電話）
ログイン ID と暗証番号をご用意ください。

当社ウェブサイト

ログイン後の「ヘルプ・お問合せ」の入力フォー
ムからお問合せいただけます。

※当社の資本金の額は変動する場合があります。最新の内容については、当社ウェブサイト
（https://info.monex.co.jp/company/summary.html）でご確認ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓

口 ： お客様ダイヤル

電話番号 ： 固定電話

0120-846-365（無料）： 携帯電話・一部 IP 電話 03-6737-1666（有料）受付時間 ： 8 時 00 分～17 時 00 分（平日）金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住

所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号 ： 0120-64-5005
FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
以上（2024 年 2 月）
KTM_TOUSHIN_2.1

当資料は全ての投資信託の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」に添付しているものです。
申込手数料や解約手数料がかからない投資信託につきましては、以下の説明は該当しません。

申込手数料に関するご説明■投資信託の申込手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、申込手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】

１年

3.30%

２年
３年

1.65%
1.10%

４年

0.825%

５年

0.66%

：
：

※投資信託によっては、申込手数料をいただかず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※投資信託をご購入いただいた場合には、上記の申込手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は、「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサ
イトにてご確認ください。
(2021 年 8 月)

投資信託説明書（交付目論見書）
2024.３.19

NASDAQ100インデックス
追加型投信／海外／株式／インデックス型※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

委託会社

ファンドの運用の指図を行なう者

PayPayアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第387号
設立年月日：2004年５月12日
資本金：230百万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,169億円（資本金・純資産総額は、2024年１月末日現在）

受託会社

委託会社の照会先
・照会ダイヤル 0120-580446 （営業日の9：00～17：00）
・ホームページ https://www.paypay-am.co.jp

ファンドの財産の保管及び管理を行なう者

三井住友信託銀行株式会社■ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

商品分類
単位型・
追加型

追加型

投資対象
地域

海外

属性区分

投資対象
資産
補足分類
（収益の源泉）

株式

投資対象
資産

その他資産
インデックス （投資信託
型
証券
（株式
一般）
）

決算頻度

年１回

投資対象
地域

北米

投資形態

為替ヘッジ

対象
インデックス

その他の指数
ファミリー 為替ヘッジ（NASDAQ
ファンド
なし
100指数
（配当込み、
円ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

１．この目論見書により行なう「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」の受益権の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2023年９月25日に
関東財務局長に提出しており、2023年９月26日にその届出の効力が生じております。

２．商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
３．投資信託の財産は、受託会社において信託法（平成18年法律第108号）に基づき分別管理されています。
４．請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
５．ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１．ファンドの目的・特色ファンドの 目 的
この投資信託は、NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）に概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

ファンドの 特 色ａ．米国の株式を主要投資対象とし、NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）に概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
NASDAQ100指数に採用されている銘柄を主要投資対象とします。なお、株式への投資に代えて、上場
投資信託証券や株価指数先物取引を利用する場合があります。

※NASDAQ100指数は米国のナスダック市場に上場している時価総額の大きい100社（金融業を除きます。）の株式で構成される株価指数です。
※NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）
は、NASDAQ100指数（配当込み、米ドルベース）
をもとに、
わが国の
対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が円ベースに換算したものです。
■ファミリーファンド方式について
当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」
により行ないます。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンド（「ファミリーファンド方式」
において、「ベビーファンド」といいます。）の資金をまとめて「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」
において行なう仕組みです。当ファンドは、
マザーファンド受益証券を通じて、実質的に米国の株式等に投資を行ないます。

申込金

投資家
（受益者）

分配金・
解約金・
償還金

投資

PayPay投信
NASDAQ100
インデックス

損益

NASDAQ100
インデックスマザーファンド
受益証券

投資

米国の株式等損益※ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。マザーファンドの運用損益はすべてベビー
ファンドに還元されます。
また、新たなベビーファンドを設定し、NASDAQ100インデックスマザーファンド受益証券へ投資することがあります。

1１．ファンドの目的・特色
b．実
 質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

主な投資制 限①マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブの使用（マザーファンドにおける使用を含みます。）は、ヘッジ目的に限定しません。

分配方針①毎決算期に収益の分配を行なう方針です。ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。

②分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
「基本方針」
および「運用方法」に基づ③信託財産に留保した収益の運用については、特に制限を設けず、
き元本と同一の運用を行ないます。

※上記は今後変更となる場合があります。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。
●「NASDAQ100指数」
について
本ファンドは、Nasdaq, Inc.またはその関連会社（Nasdaq, Inc.、
その関連会社と共に「Nasdaq社」と総称します。）
によって、支援、承認、販売または促進されるものではありません。Nasdaq社は、本ファンドに関する記述および開示の合法性、適合性、正確性または妥当性を保証するものではありません。Nasdaq社は、本ファン
ドの投資者または公衆一般に対して、本ファンドへの投資の推奨およびNasdaq-100 Indexの一般的な株式市場への追随可能性に関して、明示的または黙示的を問わず、表明または保証も行いません。PayPayアセット
マネジメント株式会社とNasdaq社の関係は、Nasdaq®、Nasdaq-100 Index®の商標登録およびNasdaq
社の一定の商号の使用を許諾すること、ならびにPayPayアセットマネジメント株式会社または本ファンドとは無関係にNasdaq社が決定、構築および算出を行うNasdaq-100 Indexの使用の許諾に限られます。Nasdaq
社は、Nasdaq-100 Indexの決定、構築および計算を行う際に、PayPayアセットマネジメント株式会社および本ファンドの投資者の要望を考慮するものではありません。Nasdaq社は、本ファンドの発行タイミング、価格、数量、および本ファンドの換金に関する計算方法について責任を負わず、また関与しません。Nasdaq社は、本ファンドの管理、
マーケティングまたは取引について責任を負いません。Nasdaq社は、Nasdaq-100 Indexに含まれるデータの正確性および中断のない計算を保証するものではありません。Nasdaq社は、Nasdaq-100
Indexに含まれるデータを利用して、PayPayアセットマネジメント株式会社、本ファンドの投資者およびその他のいかなる個人および団体に生じた結果に関して、明示的または黙示的を問わず、保証を行いません。
Nasdaq社は、Nasdaq-100 Indexまたはその中に含まれるデータの使用に関する特定の目的に対する商品性または適合性について、明示的な全ての保証を否認します。上述の内容に限らず、Nasdaq社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的もしくは間接的な損害について、当該損失の可能性について通知されたとしても、一切の責任を負いません。
2

２．投資リスク
基準価額の 変 動 要 因
当ファンドは、
マザーファンド受益証券を通じて、主として株式など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。

＜主な変動要因＞
株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

株式先物取引による運用に伴うリスク

株式先物取引の価格は、様々な要因（株価水準、政治・経済・社会情勢、金融・証券市場の動向、貿易動向等）に基づき変動します。先物市場の変動の影響を受け、基準価額が下落し、投資元本を下回ることがあります。

為替リスク

実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。

カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。
また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されているものではありません。

■基準価額の動きの留意事項について

当ファンドは、NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）に概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。ただし、主として以下の要因等により、運用目標が達成できない場合がありますので、ご留意ください。
・運 用資金の増減等の対応のために行なった株式等の売買のタイミングの影響等により、連動対象指数の構成銘柄のすべてを
当該指数の算出方法どおりに組入れられない場合
・株 式の約定価格と基準価額の算出に使用する株価に差が生じた場合
・上
 場投資信託証券や株価指数先物取引を利用した場合において、上場投資信託証券や株価指数先物取引の価格と連動対象
指数の値動きに差が生じた場合
・株
 式や上場投資信託証券、株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・売 買委託手数料、信託報酬、監査報酬等の負担・連 動対象指数の採用銘柄の変更や指数の算出方法の変更等による影響
・大 幅な変動や急激な変動、流動性の低下等により、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合

3

２．投資リスク
その他の留 意 点◦‌当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

◦‌当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管 理 体 制
信託財産における運用リスクについては、運用部門責任者およびファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行なっています。
リーガル・コンプライアンス部門においては、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して法令および信託約款等の遵守状況を日々チェックしています。これらの結果は、代表取締役、運用部門責任者、

リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会でも運用状況の点検が行なわれています。また、流動性リスク管理に関する社内規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行なっています。運用委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。

4

２．投資リスク参考情報
下記のグラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
左のグラフは、過去５年間の当ファンドの年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）と分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
右のグラフは、過去５年間の年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（2019年2月～2024年1月）
（%）
100

（円）
20,000

80

60

60

40

40

20

20

0

0

-20

-20

ベンチマークの年間騰落率（右軸） -40-40

10,0005,000
0

当ファンドの年間騰落率（右軸）2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月（2019年2月～2024年1月）

（%）
100

分配金再投資基準価額（左軸） 80

15,0002019年2月

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

-60

-60

-80

-80

-100

-100

67.6%

60.2%

63.1%

42.1%
24.9%

16.9%

9.1%

-23.7%-11.4%-12.6%

7.6%

5.4%
-0.7%
-5.5%

15.3%
3.9%
-6.1%

-19.6%

21.5%
5.2%
-8.8%

最 大値
平均 値
最小値

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

＊ ‌分配金再投資基準価額は、税引前の分配金が分配時に再投資されたものとみなして計算したものであり、実際の基準価額と異なる場合があります。分配金再投資基準価額は設定日の属する月の月末より表示しています。
＊ ‌当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づき計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。当ファンドの年間騰落率は、過去５年間分のデータがないため、算出可能な期間についてのみ表示しています。ファンドの年間騰落率がない期間については、ベンチマークの年間騰落率で代替して表示しています。
＊ ‌各資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数＞
日 本 株……東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株……MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株……MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債……NOMURA-BPI国債
先進国債……FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債……JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースで表示しています。
※各指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は以下の通り帰属します。

指数

帰属

東証株価指数株式会社東京証券取引所

MSCIコクサイ・インデックス

MSCI Inc.

MSCIエマージング・マーケット・インデックス

MSCI Inc.

NOMURA-BPI国債

野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社

FTSE世界国債インデックス

FTSE Fixed Income LLC

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

Ｊ.Ｐ.Morgan Securities LLC

5

３．運用実績

データは2024年1月末日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移

2021年6月29日～2024年1月31日（円）
16,00014,000

（百万円）
3,000

基準価額（１万口当たり、左軸）

12,0002,000

10,0008,000
6,000
純資産総額（右軸）

2,000
0
2021年6月

－
－
－

0円
0円

0円

≪基準価額・純資産総額≫

0

2023年7月

分配金※‌分 配金は、１万口当たり、税引き前の値を記載
しています。

1,000

4,000

決算期
第１期
（2022年６月27日）
第２期（2023年６月26日）
第３期（2024年６月25日）
第４期（2025年６月25日）
第５期（2026年６月25日）
設定来累計

基準価額
純資産総額

※基準価額は、信託報酬等控除後のものです。

15,552円
1,845百万円

主要な資産の状況◆ポートフォリオの状況◆株式組入上位10銘柄の組入比率

資産の種類

比率
（％）

銘柄名

業種

株式

97.7

1

MICROSOFT CORP

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

2.3

株式先物取引
（買建）

2.0

2

APPLE INC

3

AMAZON.COM INC◆株式の組入上位５業種の組入比率
業種

NVIDIA CORP

ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器
一般消費財・サービス
流通・小売り半導体・半導体製造装置

META PLATFORMS INC-A

メディア・娯楽

8

ALPHABET INC-CL A

メディア・娯楽

10

COSTCO WHOLESALE CORP

生活必需品流通・小売り

4

比率
（％）

1

半導体・半導体製造装置

20.6

2

ソフトウェア・サービス

18.3

3

メディア・娯楽

13.9

4

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

10.3

5

一般消費財・サービス流通・小売り

6.9

5BROADCOM LTD

7

TESLA INC

69

ALPHABET INC-CL C

比率
（％）
8.8
8.5
4.8
4.5

半導体・半導体製造装置

4.2

4.1

自動車・自動車部品

2.7

メディア・娯楽

2.5

2.6
2.3

※比率は、純資産総額に対する割合を記載しています。
※当ファンドは、NASDAQ100インデックスマザーファンド受益証券を通じて、米国の株式等に投資しますので、比率は実質比率を記載しています。

年間収益率の推移
80%
60%

ベンチマーク

当ファンド

28.5%
10.2%

0%

15.2%

7.5%

2.6%
-3.1%

-20%
-40%

39.6%

39.2%

40%
20%

64.6%

-23.7%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※当ファンドのベンチマークは「NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）」です。
※2020年まではベンチマークの年間収益率です。当該ベンチマークの情報は参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
※2021年は設定日（2021年6月29日）
から年末までの騰落率、2024年は2024年1月末日までの騰落率を記載しています。
※当ファンドの騰落率は、税引前の分配金が分配時に再投資されたものとみなして計算しています。
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

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４．手続・手数料等
お申込みメ モ
購入

単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示
しています。）
。

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金代金は、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。

申 込 締 切 時 間

午後３時までとします。

購 入 の 申 込 期 間

2023年9月26日から2024年9月24日までとします。
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。

換ファンドの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込不可日

購入・換金の申込日が以下の日と同日の場合は、原則として購入・換金の申込みを受付けない
ものとします。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ナスダック市場の休業日

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付を中止することがあります。

信

託

期

間

無期限です
（2021年6月29日当初設定）
。

繰

上

償

還

受益権の口数が10億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

日

原則として、毎年6月25日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。

配原則として、年１回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、お取扱い可能
なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせくだ
さい。

決

収

算

益

分

信 託 金 の 限 度 額

信託金の限度額は、１兆円とします。

公告委託会社が行なう公告は、電子公告により行ないます。
公告アドレス https://www.paypay-am.co.jp/notification/

書

決算時および償還時の受益者に対して、運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況、費用明細等のうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運

課

用

税

報

告

関

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４．手続・手数料等ファンドの 費 用 ・ 税 金◆ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.2024％（税抜年
0.184％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容については次のとおりです。
配分（税抜）
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

役務の内容

委託会社

年0.113％

資金の運用の対価

販売会社

年0.051％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社
年0.02％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日（6ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

そ の 他 の 費 用・
手数
料

①法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等
は、信託財産中から支払われる場合があります。これらの報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
②有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
※上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

◆税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
をご利用の場合‌少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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MEMO