2014年9月3日
日本・カンボジア国際消防防災フォーラム

消防の人材育成
日本国消防庁
参事官 黒川 剛

教育訓練体制（教育訓練機関）
消防庁消防大学校【国の教育訓練機関（消防組織法第5条）】 ・国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な教育を行う。
・都道府県消防学校等の行う教育訓練に関する技術支援を行う。
技術支援都道府県等消防学校（56校）【都道府県・指定都市・都道府県は、財政上の事情その他特別の事情のある場合を除等の教育訓練機関
くほか、単独に又は共同して、消防職員及び消防団員の教育訓（消防組織法第51条）】 練を行うために消防学校を設置しなければならない（４７校）。
・指定都市は、単独に又は都道府県と共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置することができる（９校）。
2

消防大学校の教育訓練の特徴
消防の幹部・教育指導者に対する高度な教育訓練
１ 幹部職員教育
消防本部等の幹部を対象とした教育訓練
・幹部科：消防本部の幹部を対象
・上級幹部科：消防本部の上級幹部を対象・新任消防長・学校長科：新任の消防長、消防学校長を対象
・消防団長科：消防団長を対象

２ 専門分野職員教育
各専門分野の教育指導者等の資質向上を目的とした
教育訓練
3

消防大学校の教育体系
幹部職員（※439人）

総合教育（４科）
・幹部科（32日間）

・新任消防長・学校長科（9日間）

・上級幹部科（12日間）

・消防団長科（5日間）

実務講習（※476人）

専科教育（７科）（※601人）
・警防科（34日間） ・危険物科（21日間）※2012年度
卒業生

・緊急消防援助隊教育科（４コース）

・救助科（34日間） ・火災調査科（34日間）【①指揮隊長コース、②航空隊長コース、③高度救助・特別高度救助コース、④ＮＢＣコース（各コース：10日間）】

・救急科（21日間）

・危機管理・防災教育科（３コース）

・予防科（34日間）

・新任教官科（9日間）【①トップマネージメントコース、②危機管理・国民保護コース、③自主防災組織育成コース（1～5日間）】

専門分野職員（※1,077人）

4

消防大学校における教育訓練①【総合教育（幹部科、新任消防長・学校長科、消防団長科等】
・消防に関する高度の知識及び技術を総合的に習得し、消防の上級幹部としての資質向上を図る。
・大規模災害対応訓練システムを活用した指揮技術の向上等。

大規模救助活動指揮訓練

指揮シミュレーション訓練
5

消防大学校における教育訓練②【専科教育（警防科）】
・警防業務に関する高度な知識及び技術を専門的に習得し、教育指導者等としての資質向上を図る。
・2012年に「実火災体験型訓練施設」を導入

実火災体験型訓練施設

実火災体験型訓練

6

都道府県等消防学校の教育体系・消防庁が定める基準を踏まえつつ、地域特性に応じた教育訓練を推進。
○「消防学校の施設、人員及び運営の基準」○「消防学校の教育訓練の基準」

消防職

防団

任教育

新たに採用された全ての消防職員を対象に行う基礎的な教育訓練（８００時間）

専科

教育

特定の分野に関する専門的な教育訓練（警防科、救助科、救急科、予防査察科等）

幹部

教

育

幹部を対象に行う消防幹部教育訓練

特別教

育特別の目的のために行う上記以外の教育訓練

基礎

教

育

入団後の経験が短い団員を対象に行う基礎的な教育訓練（約２４時間）

専

科

教

育

特定の分野に関する専門的な教育訓練

幹部

教

育

幹部を対象に行う消防団幹部教育訓練

特別教

育

7
特別の目的のために行う上記以外の教育訓練

員

延べ35,954人（2012年度）

消初員

延べ56,544人（2012年度）

7

初任教育（消防学校の教育訓練の基準）○初任教育の到達目標
・ 服務義務を理解し、職務意欲が旺盛で、住民の信頼を得られること
・ 警防隊員として、基本的な安全管理について理解し、自らの安全を確保し、災害現場では隊長の下命に基づく基本的な活動ができること
・ 消防業務全般について概要を理解していること
・ 住民からの一般的な質問に応答できること○初任教育の標準的な教科目及び時間数
種 目

教科目（時間）

合計時間

基礎教育

倫理（５） 情操（４） 法制通論（１５） 消防法（１２）
消防制度（８） 服務と勤務（２８） 理化学（１５）

８７時間

実務教育

予防広報（２０） 危険物（８） 消防用設備（１２）
査察（２４） 建築（１０） 安全管理（１２）
特殊災害と保安（１０） 火災防ぎょ（３０） 火災調査（１５）
防災（２２） 救急（５０） 消防機械・ポンプ（１０）

２２３時間

実科訓練

訓練礼式（５０） 消防活動訓練（８０） 救助訓練（４０）
機器取扱訓練（５０） 消防活動応用訓練（８０） 体育（５５）

３５５時間

その他

実務研修（３５）１３５時間

選択研修（５０）

行事その他（５０）

合計8８００時間8東京消防庁消防学校
における人材育成
写真提供：東京消防庁
9消防士の採用基準• 高校卒業以上の学歴で、１８歳から２９歳まで

10消防士の採用試験
一次試験

・筆記試験

・論文・身体検査

二次試験 ・体力測定・面接
11訓練期間• 約半年間、消防学校で訓練• 約半年間、消防署で実務教育• 約１週間、消防学校で総合教育訓練
12

消防学校の施設

東京消防庁消防学校
13

座学、実習施設

教場における座学の様子

消火設備実習室

警報設備実習室

建築設備実習室

14

訓練施設

グラウンドにおける訓練の様子

街区訓練棟

高層訓練棟

模擬消火訓練施設15

その他の施設
学生寮（左）、学生個室（下）体育館

トレーニング設備

プール

16

消防学校での生活
・平日は全寮制での研修
・週末は外出・外泊可能

・給与の支給あり
17

消防学校で学ぶこと• 消防組織法、消防法、倫理などの基礎知識• 消火、救急、予防、査察、火災調査、安全管理などの消防活動に必要な知識• 消火・救急・救助活動を想定した様々な訓練• 点検・礼式などの規律訓練

18

消防学校の一日～起床から就寝まで～

19

起床• 消防学生は６時に起床• グラウンドで点呼、体操を実施

20

朝食• 体操実施後、食堂に集合し朝食
イメージ

21

座学を受講• 消防法など約４４０時間受講
イメージ

22

講義の種類• 消防に関する基礎知識
消防関連法規、倫理、建築、消防理化学• 実務に必要な知識
消火、救急、予防、査察、火災調査、特殊災害、安全管理、防災指導
23

実科訓練
• 消火、救急、救助、礼式など約４００時間の訓練
イメージ

24

実科訓練内容

25

夕食後• 夕食後は自主訓練、自己学習、洗濯、風呂
イメージ

イメージ

26

点呼、就寝• ２３時００分に寮の廊下に整列し点呼を受け、消灯・就寝

27

半年後
• 消防学校を離れ、消防署における約半年の実務教育がスタート

28

消防署での半年間の実務教育～出勤から帰宅まで～29

８時３０分 大交替• 前の当番部から申し送りを受ける

30

一次点検、二次点検• 消防車、資機材に異常がないか点検

31

出場演習
• 火災等の災害を想定した指令を流し、装備を全て身につけ出場体態勢をとる訓練

32

訓練• 出場演習の流れで訓練を実施

33

係事務• 配属された係の事務を実施• 先輩、上司指導のもとＯＪＴ(On the job training)34

消防署の係事務• 大きく分けて、総務、警防、予防の３課• それぞれの課が複数の係を持ち業務を実施

35

午後の訓練• 昼食後、ミーティングを実施、その後体力錬成• 体力錬成実施後、訓練を実施

36

係事務
• 訓練終了後、再び事務を実施

37

早めの夕食と示達教養• 夕方５時頃早めの食事をとる• ミーティングを行い連絡事項の確認、職務に関する教養を行う

38

係事務
• 示達終了後、再び事務を実施

39

自主訓練
• 事務終了後仮眠までの間、任意で訓練等実施

40

受付・通信勤務• 受付・通信勤務を実施（１時間交替）

41

仮眠• 夜間、６時間４０分の仮眠時間が付与

42

６時起床・清掃• 起床後、庁舎・車両の清掃を実施

43

８時３０分 大交替• 次の当番部に申し送りをする• ８時４０分以降は残務を整理し、終了したら帰宅44

実務教育中の災害活動• 災害があれば出場し、他の隊員と同じように活動する• 給与は他の消防隊員と同じように支給される45

消防署での実務教育が終了
消防学校での総合教育へ

46

消防学校での総合教育• 消防署での半年間の実務教育が終了• 消防学校にて１週間の総合教育を受け卒業

されど、訓練に終わりなし
自ら学び、成長し続ける47

海外からの研修生受入れ～世界から日本へ、日本から世界へ～48

世界の消防に貢献を• ＪＩＣＡを通じ、世界中の国々から研修生を受入• 日本国内の消防本部等で研修を実施• 研修生は高度な技術を身につけ帰国し、自国の消防を発展

49

消防・防災コース• 北九州市消防局にて研修を実施
基礎消火技術
総合消火技術
部隊運用論
防災対応力
50

救急救助技術コース• 大阪市消防局にて研修を実施
救急指導者育成
救助指導者育成
普及プラン作成
先進的救助技術
51

ＪＩＣＡ課題別研修実績○ＪＩＣＡ課題別研修の実績（2013年まで）
地域消防・防災コース（1988年～）

救急救助技術コース（1987年～）

地域合計

アジア地域（19か国）

66名

84名

150名

中近東地域（12か国）

22名

27名

49名

アフリカ地域（17か国）

32名

11名

43名

中南米地域（26か国）

54名

83名

137名

大洋州地域（13か国）

47名

23名

70名

欧州地域（7か国）

8名

4名

12名

合計（94か国）

229名

232名

461名
52

消防庁
ご静聴ありがとうございました

53