令和5年度補正予算
需要家主導型太陽光発電導入支援事業
申請書類作成の手引き

第2.1版 令和６年7月
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

はじめに◼ 本手引きは、令和5年度補正予算需要家主導型太陽光発電導入支援事業（以下、「本事業」）への申請に際し、各種申請書類の記載方法等について解説することを目的としています。
◼ 指定様式に係る記載方法を確認したい場合は、下表をご覧の上、本資料中の該当ページをご参照願います。
様式
様式第１

書類名称

ページ

応募申請書

p.4-5

別紙１-１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

p.6

別紙１-２

役員名簿

p.7

別紙１-３

誓約書

p.8

実施計画書

p.9-10

別紙２-１

申請者情報（発電事業者）

p.11

別紙２-２

関係者情報（小売電気事業者・需要家）

p.12

様式第３

実施体制

p.13

様式第４-１

補助対象設備の整備計画（総括表）

p.14-21

様式第４-２

補助対象設備による電気の利用の計画

p.22

様式第４-３

補助対象設備の設備構造図

p.23-24

様式第５

資金計画

p.25

様式第６

事前着手申請書

p.26

添付4(1)

地上設置の場合：補助対象設備を導入する土地全筆の地番リスト

p.27

添付4(2)

地上設置の場合：添付４（１）のリストにある土地と境界を接する土地全筆の地番リスト

p.27

添付11

関係法令手続状況の説明資料

p.28

添付12

賃金引上げ計画の表明書

p.29

様式第２

※ 提出書類には、上記申請書類以外に、自由様式による申請書類も含まれます。詳細は公募要領をご確認ください。
1

補助金を申請及び受給される方へ本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、本事業ホームページに掲載の公募要領を十分確認・理解する他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号） （以下、「補助金適正化法」という。）及び需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費交付規程（以下「交付規程」という。）をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識した上で補助金受給に関する全ての手続を適正に行っていただくようお願いします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合は、需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（以下、事務局）は、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（委託先、外注（請負）先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じて現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、事務局から新たな補助金等の交付を一定期間、行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。なお、経済産業省が現在停止中の事業者として以下URLにて公表されている事業者は本補助金の申請者等になることはできません。
https://www.meti.go.jp/information_２/publicoffer/shimeiteishi.html④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。あらかじめ補助金に関するそれらの規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。

遵 ⑤ 事務局から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を行った経費については、原則として、補助金の交付対象とはなりません。
守 ⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合の契約（契約金額100万円未満のものを除く）に当たっては、事務局又は経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられて事いる事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。
項⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、廃止し、又は担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

※ 処分制限期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（令和５年４月26日経済産業省告示第64号）を準用し、建物附属設備においては、蓄電池電源設備（６年）、その他のもの（太陽光発電設備）（15年）、機械及び装置においては、蓄電池電源設備（６年）、その他のもので主として金属製のもの（太陽光発電設備）（17年）の処分制限期間を準用して適用する（以下同じ）。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、事務局発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日が属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ 補助事業の実施中及び終了後、発電事業の状況や補助事業の成果を分析するためのデータ収集やアンケート協力等について、事務局又は経済産業省
が提供を求めた場合は、協力してください。なお、それらの分析結果については、補助事業者へ不利益が生じないように個別確認を行った上で、事務局のホームページ等で公表することがあります。

⑩ 事務局は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を事務局のホームページ等で公表することがあります。

2

本事業への応募申請に係る主な留意事項◼ 応募申請に際しては、下記の点に留意のうえ申請書類を作成いただきますようお願いいたします。
申請期間
及び
申請方法

⚫

公募期間は公募要領をご確認ください⚫

事務局ホームページに記載のjGrants (Jグランツ。デジタル庁が運営する補助金電子申請システム) による申請のみ受け付けます※ 郵送・メール・窓口での提出は受け付けません。

申請書類は全て電子ファイル形式にて提出願います。この際、ファイル名については下記を参照の上、ご対応願います。

申請書類の
提出方法

⚫ 様式第1は、別紙1-1～別紙1-3をまとめて1つのPDFファイルとし、ファイル名を「様式第1_申請者名.pdf」として提出してください。様式第5、様式第6も同様のファイル名にて提出してください。
⚫ 様式第2～様式第4-3、添付4(1)、添付4(2)、添付11は、EXCELファイルのまま提出してください。
ファイル名は「様式第2_申請者名.xlsx」として提出してください。
⚫ その他、添付1～添付16（添付4(1)、添付4(2)、添付11 を除く）は、PDFファイルで提出してください。
ファイル名は、例えば添付1の場合は、 「添付1_申請者名.pdf」とし、他の書類も同様のファイル名として提出してください。

補助金申請に係る基本的な
留意事項⚫ 本補助金の応募に際しては、公募要領を十分確認・理解する他、補助金等等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)(以下、「補助金適正化法」という。) 及び需要家主導型太陽光発電導入支援事業費交付規程をよくご理解の上、申請書類を作成してください。)⚫ 申請書類の作成に際しては、申請者が記入すべき部分を除いて、内容を絶対に変更しないでください。予め定められた内容を変更して申請が行われたことが発覚した場合、不採択・交付決定の取消し等を行います。

⚫ 申請書類の様式は、書類作成の簡素化のため、一部自動計算により入力されるように作成されています。
⚫ 申請書類の提出にあたっては、公募要領の他、本注意事項をよく確認の上、作成してください。

需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

お問合わせ先• 電話：03-4590-7681 (受付時間9：30～12:00、13:00～17：00／土日・祝日は除く)• ホームページURL：https://saiene-support.jp3

様式第1（応募申請書）の記入方法 1/2!

【本様式全体に関わる留意点】• 本様式はWordファイル“様式第1”で提供します。
• 記入すべき箇所以外の内容は変更しないでください。
• 単年度事業の場合は、各項目の1年度目のみご記入ください。

! 「番号」に申請者の申請IDを、「年月日」には申請日を記入してください。
! 申請者の住所、法人の名称、代表者の氏名を記入してください。

! 申請に際しては記載内容を十分にご確認願います。
!
1

補助対象事業の名称（発電所名もしくは蓄電所名）を記入してください。名称未定の場合は、仮称を記載いただいても構いません。

2

補助事業の目的及び内容を記入してください。

2(1) 申請者の名称を記入してください。
2(2) 小売電気事業者の名称を記入してください。
需要家の名称を記入してください。複数の場合は、全需要家名をここ
2(3) に記載してください。(複数にて記載出来ない場合別紙に記載してくだ
さい。）
3

補助事業の種別を選択してください。

4

各年度において完了を見込んでいる手続きや工事等の概要を記入してください。

※公募要領1-5における第１要件に記載の連名申請を行う場合は、各申請者の法人の名称等を記入してください。以下、他の様式も同じ。
4

様式第1（応募申請書）の記入方法 2/2!

【本様式全体に関わる留意点】• 本様式はWordファイル“様式第1”で提供します。
• 記入すべき箇所以外の内容は変更しないでください。
• 単年度事業の場合は、各項目の1年度目のみご記入ください。

!
5(1)

各年度における様式第4-1の「⑬補助事業に要する経費（円）」の合計金額を記入してください。

5(2)

各年度における様式第4-1の「⑭補助対象経費（円）」の合計金額を記入してください。

5(3)

各年度における様式第4-1の「⑯補助金交付申請額（円）」の合計金額を記入してください。

8

様式第4-1の「⑪運転開始予定日」のうち、最も遅い日付を記入してください。なお、単年度事業の場合は令和7（2025）年2月28日、複数年度事業の場合は令和9（2027）年2月26日を超えないように注意してください。

※公募要領1-5における第１要件に記載の連名申請を行う場合は、各申請者の法人の名称等を記入してください。以下、他の様式も同じ。
5

様式第1 別紙1-1（補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額）の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• ここで記入する金額は、様式第4-1の⑬～⑯の欄から転記してください。
• 単年度事業の場合は、各項目の1年度目のみご記入ください。

!

①
１

②
2

③
３

④
４

①
１

各年度における様式第4-1の「⑬補助事業に要する経費（円）」の各項
目の合計金額を記入してください。

②
2

各年度における様式第4-1の「⑭補助対象経費（円）」の各項目の合計金額を記入してください。

3③

様式第4-1の「⑮適用される補助率」を記入してください
注意：「補助率」は、自治体連携型の場合は2/3以内、それ以外は1/2以内。蓄電池の設置に係る経費については、蓄電池の種類及び定格出力により1/3または1/4以内を選択してください。適用される補助率のいず
れか、あるいは補助率が混在する場合は両方を記入してください。※

4④

各年度における様式第4-1の「⑯補助金交付申請額（円）」の各項目の合計の金額を記入してください。

※必ず公募要領を確認して記述してください。

6

様式第1 別紙1-2（役員名簿）の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 役員の定義は原則会社法上の役員としてください。
（参考）国税庁サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5
200.htm

様式第1 別紙1-3：誓約書の記入方法!
１

2【本様式全体に関わる留意点】• この誓約書は、小売電気事業者及び全ての需要家が個別に作成して提出してください。
• なお、記入すべき箇所以外の内容は変更しないでください。

!
内容を確認の上、誓約してください。

１①

補助対象事業者（申請者）名を記入してください。

②
2

補助対象事業者（申請者）名を記入してください。

③
3

作成日付を記入してください。

④
4

法人の名称及び代表者の氏名（個人事業主の場合は氏名）を記載し、社印（個人事業主の場合は他の印鑑も可能）を押印してください。

3
4

8

様式第2（実施計画書）の記入方法(1/2)!

【本様式全体に関わる留意点】• 網掛けのセルは、他の様式から自動転記、自動計算されますので、入力できません。
! 記入内容（手動入力部分）⑩

系統からの充電の可能性の有無を選択してください（※蓄電池を導入する場合のみ）。

⑪

需要家との電気利用の年数・契約期間を記載してください。なお、需要家が複数ある場合は、最も期間の短い契約等の期間を記載してください。

⑰

系統連系に係る接続検討申込（低圧は系統連系申込）を行った日を記
入してください。複数ある場合は、最も遅い日を入力してください。

全ての系統連系に係る接続検討結果の回答（低圧は系統連系申込に対する回答）を得た日を記入してください。複数ある場合は、最も遅い日を入⑱
力してください。接続検討申込のいずれかにて回答が未だ得られていない場
合は「未回答」と記入してください。

保守点検・維持管理の方法について、記入してください。別紙で保守点⑲ 検・維持管理の体制図、保守点検責任者、保守点検周期等の計画等を記載いただいても構いません（様式自由）。
⑳ 保険加入の計画について、記入してください。
㉑

廃棄等費用の計画について、記入してください。別紙で記載いただいても構いません（様式自由）。

申請者、小売電気事業者、需要家に関して、パートナーシップ構築の宣言の有無を選択してください。
㉒
注意：申請者、小売電気事業者、需要家いずれか1事業者でもパート
ナーシップ構築の宣言をしていない場合は「宣言なし」を選択してください。
地域未来牽引企業に選定されている事業者が本事業の需要家として参画㉓ しているかの有無を選択してください。参画している場合、その需要家名を全て記載してください。
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画が各都道府県に承㉔ 認されている事業者が本事業の需要家として参画しているかの有無を選択
してください。参画している場合、その需要家名を全て記載してください。
（自動入力項目は次頁をご参照ください）※公募要領1-5における第１要件に記載の連名申請を行う場合は、複数の申請者名を記載す9る必要あります。事務局へ連絡し、必要な様式を入手してください。

様式第2（実施計画書）の記入方法(2/2)!

【本様式全体に関わる留意点】• 網掛けのセルは、他の様式から自動転記、自動計算されますので、入力できません。
自動入力内容① 様式第4-1の「⑪運転開始予定日」が転記されます。
② 様式第4-1の「①定格出力AC（kW）」の合計が転記されます。
③

様式第4-1の「⑥-3補助対象蓄電池容量（ kWｈ）」の合計が転記されます。「⑥-2蓄電池容量（kWｈ）」の合計が転記されます。

④ 様式第4-1の「⑬補助事業に要する経費（円）」の合計額が転記されます。
様式第4-1の 「⑰蓄電池を併設しない補助対象設備の単価（円/kW）」が転記されます。「⑰蓄電池を併設する補助対象設備（蓄電池⑤を除く）の単価（円/kW）」が転記されます。「⑰蓄電池の単価（円/kWh）」が転記されます。
⑥ 様式第2 別紙2-1の「②補助対象発電所の総数」が転記されます。

⑦

様式第4-1の「⑥_1蓄電池の有無と接続位置」に関して「有」の合計数が転記されます。

⑧

様式第2 「②合計出力／⑥補助対象設備の整備箇所数」の計算結果が転記されます。

⑨

様式第4-1の「③-2積載率」の合計（平均値）が転記されます。「③-1積載率」の合計（平均値）が転記されます。

⑫ 様式第2 別紙2-2の「⑩需要家の総数」が転記されます。
⑬

様式第2 「②合計出力／様式2 別紙2-2の⑩需要地の総数」の計算結果が転記されます。

⑭ 様式第4-2の「買取率（%）」が転記されます。
⑮

様式第4-1の「⑤計画発電量（kWh/年）」の合計及び「④想定稼働率（%）」の合計（平均値）が転記されます。

⑯ 様式第2 別紙2-2の「小売電気事業者-①法人の名称」が転記されます。

※公募要領1-5における第１要件に記載の連名申請を行う場合は、複数の申請者名を記載す10る必要あります。事務局へ連絡し、必要な様式を入手してください。

様式第2 別紙2-1（申請者情報）の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 申請事業者の情報を記入してください。

!

!

!

①

申請事業者数を記入してください。なお、他シートの自動計算に使用するため、数字のみ入力してください。

②

様式第4-1に記入する発電所の総数を記入してください。なお、他シートの自動計算に使用するため、数字のみ入力してください。

申請事業者の情報を入力してください。他の書類と相違ないように記入をお願いします。
⑬では、申請事業者のパートナーシップ構築宣言の有無を選択してください。

申請事業者の責任者の情報を記入してください。
申請書や申請内容について、問い合わせる場合があるので、必ず連絡可能な
電話番号、メールアドレスを記入してください。

11

様式第2 別紙2-2（関係者情報）の記入方法!

!

【本様式全体に関わる留意点】• 申請事業者の情報を記入してください。

小売電気事業者の情報を入力してください。他の書類と相違ないように記入をお願いします。
⑨ 小売電気事業者のパートナーシップ構築宣言の有無を選択してください。

!

⑩ 需要家の総数を記入してください。
⑪ 全需要家の需要地の総数を記入してください。

⑫

２者以上の需要家に供給する事業であって、全ての需要家が同一市町村に属している場合、需要家番号をすべて記入してください。
※ただし、同一市町村でない場合であっても、エリアの一体性が説明できる
場合を含む。

!
需要家の情報を入力してください。他の書類と相違ないように記入をお願いします。なお、複数の需要家がいる場合は、表をコピーして、情報を追加記入してください。
㉓ 需要家のパートナーシップ構築宣言の有無を選択してください。
㉔ 需要家の地域未来牽引企業への選定有無を選択してください。
㉕ 需要家の地域経済牽引事業計画について承認有無を選択してください。
２者以上の需要家に供給する事業であって、全ての需要家が、いずれ㉖ か別の需要家と、直近１年間において取引関係がある場合、需要家
番号をすべて記入してください。

12

様式第3（実施体制）の記入方法!

１①【本様式全体に関わる留意点】• 電力の利用に関する契約等の関係が明らかになるように、申請者（発電事業者）、小売電気事業者、需要家の関係を図示してください。
• 必要に応じて、本様式の別紙として作成しても結構です。その場合は、「様式第3 別紙」としてEXCELにより作成してください。

2
②

!

3
③

１
①

各発電所の出力（AC）、年間計画発電量と、発電所合計の出力（AC）、
年間計画発電量も記載してください。

②
2

申請者と小売電気事業者による電気の供給に関する契約の概要を記入してください。別紙で作成することでも構いません。

③
3

小売電気事業者と需要家による申請者の発電した電気利用に関する契約の概要を記入してください。別紙で作成することでも構いません。

④
4

各需要地の年間買取量を記入してください。

3③５⑤ 需要地合計の買取量を記載してください。
④
4

⑤
５
13

様式第4-1（補助対象設備の整備計画 １．導入設備）における記入シートと留意事項!

【本様式全体に関わる留意点】• 単年度事業と複数年度事業のうち、どちらの事業種別に応募申請するかによって、記入対象シートが異なります。
下記を参照のうえ、適切なシートに記入してください。

単年度事業 に応募申請する場合

複数年度事業 に応募申請する場合
様式第4-1導入設備（複数年度事業_3年度目）
様式第4-1導入設備（複数年度事業_2年度目）

様式第4-1導入設備（単年度事業）
①

②

定格出力
AC(kW)

記入対象
シート

発電所
番号

合計
発電所名

③_1

太陽電池容量DC(kW)

0.0

①

0.0

0.0%

③_1

③_2

様式第4-1導入設備（複数年度事業_１年度目）
①

③_2

積載率
(蓄電池併設)
(%)

②

①

積載率
(蓄電池無し)
(%)

0.0%

1

XXX

XXX

0

0

0.0%

0.0%

2

XXX

XXX

0

0

0.0%

0.0%

3

XXX

XXX

0

0

0.0%

0.0%

1

4

XXX

XXX

0

0

0.0%

0.0%

…

発電所
番号

2発電所名
合計
3

1
2発電所名

設置場所住所
XXX

XXX

XXX
4 設置場所住所

XXX XXXXXX
0.0

XXX XXX③_1
太陽電池容量DC(kW)

XXX

0

XXX

0

0.0

積載率
③_2
(蓄電池併設)
(%)

積載率
③_2
(蓄電池併設)(%)0.0③_1
太陽電池容量DC(kW)
0.0

発電所名定格出力
設置場所住所
太陽電池容量AC(kW)
DC(kW)
合計
0.0
XXX
XXX

1

発電所
番号

設置場所住所②
定格出力AC(kW)

合計

発電所
番号

②
定格出力
AC(kW)

積載率(蓄電池無し)(%)

積載率(蓄電池無し)
0.0%
(%)

積載率
(蓄電池無し)
0.0%
0(%)

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

0.0% 0.0%

0.0%

0.0% 0.0%

0.0%

0.0%

0

0

0 0.0%

00

0 0.0%

0.0%

0.0%

3

XXX…

XXXXXX

XXX

0

0

0

0 0.0%

0.0% 0.0%

0.0%

2

4

XXX

XXXXXX

XXX

0

0

0

0 0.0%

0.0% 0.0%

0.0%

3

…

XXX

XXX

0

0

0.0%

0.0%

XXX

XXX

0

0

0.0%

0.0%

4

0.0%

積載率
(蓄電池併設)
0.0
0(%)

0.0%

…

留意事項

• 単年度事業に申請する場合は「様式第4-1導入設備（単年度事業）」シートにご記入ください。
• 網掛けのセルは他のセルや様式から自動転記・自動計算されるため、入力できません。網掛けのない空白のセルにご記入ください。
• 複数年度用のシートには記入しないでください。

• 複数年度事業に申請する場合は「様式第4-1導入設備（複数年度事業_1年度目）」～ 「様式第4-1導入設
備（複数年度事業_3年度目）」シートから、申請する
年度分のシートにのみ、ご記入ください。
• 網掛けのセルは他のセルや様式から自動転記・自動計算されるため、入力できません。網掛けのない空白のセルにご記入ください。
• 各年度で変化しない項目（発電所名や太陽電池容量
等）は、2年度目以降は自動入力されるため、1年度目のみ記入してください。
• 単年度用のシートには記入しないでください。
14

様式第4-1（補助対象設備の整備計画 １．導入設備）の記入方法（1/5）!

【本様式全体に関わる留意点】• 単年度事業の場合は「様式第4-1導入設備（単年度事業）」シートを、複数年度事業の場合は「様式第4-1導入設備（複数年度事業_X年度目）シートを入力してください。
• 発電所100か所まで利用可能なフォーマットとなります。発電所総数がこれを超える場合は、事務局へ連絡し、必要なツールを入手してください。
• 網掛けのセルは、他の様式からの自動転記、自動計算なので入力できません。網掛けの無いセルに必要事項を入力してください。
• 各行には各発電所の情報を行を空けずに、順に記入してください。
• 発電所番号は1から連番で記入してください。
• 他セルからのコピー&ペーストによる入力は自動計算機能の誤作動を生じさせる可能性があるため、各セルにデータを入力する際は手動で入力してください。
!

エラー例
各項目名と総計部分の数字が黄色になっている場合や各発電所の記入した数字がピンク色になっている場合
は、公募要件を満たしていないため再確認してください。

様式4-1の合計は、いずれも自動計算・転記されます。

! 各発電所の代表住所を記入してください。
添付4に記載の住所と一致していることを確認してください。

!

記入内容 ※以下、番号は上記の図中の番号を指す①

パワーコンディショナの定格出力の合計を記入してください。ただし、②の出力よりも多い場合は、公募要領1-6.ⅳに従い、②の値を記入してください。

② 太陽電池モジュールの定格出力の合計を記入してください。
④

各発電所の想定稼働率を記入してください（蓄電池を併設する場合は、蓄電池を設置したことを加味した稼働率とすること。）

自動入力内容③_1 蓄電池を併設する場合の積載率が記載されます。
③_2 蓄電池を併設しない場合の積載率が記載されます。
⑤①×24時間×365日×④想定稼働率(%)の計算値が記載されます。
15

様式第4-1 （補助対象設備の整備計画 １．導入設備）の記入方法（2/5）

!

記入内容
⑥_1

蓄電池の有無と、接続位置がパワーコンディショナのDC側かAC側か記入してください。

自動入力内容⑥_3 補助対象蓄電池容量(kWh)の計算値が記載されます。

⑥_2 蓄電池を設置する場合は、蓄電池の容量を記入してください。
⑦

系統連系に係る接続検討申込等の回答の有無を選択してください。

各発電設備の設置形態を、以下の選択肢から選んでください。
⑧_1 ●選択肢・・・地上(野立て)、地上(営農型)、地上(営農型)※荒廃農地の再生利用の場合、地上(水上型)、建築物上(新築)、建築物上(既築)⑧_2 各発電設備が建築物上の設置の場合、詳細について選択肢から選んでください。
⑨

各発電設備の発電設備の土地造成の状況について、選択肢から選んでください。

⑩

各発電設備の設置場所（土地・建物等）の所有状況について、選択肢から選んでください。

⑪

各発電設備の運転開始予定日について、年/月/日を記入してください。合計には最も遅い日が記載されます。ただし、単年度事業の場合は令和７年（2025）年２月28日、複数年度事業の場合は令和９年（2027）年2月
26日を超えない範囲で記入してください。

⑫

各発電設備の廃止予定日について、年/月/日を記入してください。未定の場合
は「未定」と記載してください。合計には最も早い日が記載されます。

16

様式第4-1 （補助対象設備の整備計画 １．導入設備）の記入方法（3/5）!
⑬

補助対象事業の実施に要する総経費を記載してください。なお、交付決定前に着手済みの土地造成に要した補助対象外費用も、本欄の土地造成費に含めてご記入ください。

※ 「蓄電池に係る経費」については、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確な金額のみ記載してください。
それ以外の設計費・工事費に関しては「太陽光等」に記載してください。

!

!
⑭ ⑬のうち補助対象となる経費を記入してください。補助対象経費は、原則として、交付決定後に契約・発注等を行う設計費、設備購入費、土地造成費、工事費及び接続費を記入してください。なお、事前着手申請をする土地造成費は本欄に含めてください。補助対象経費の詳細は、公募要領を参考にしてください。
また、 「蓄電池に係る経費」については、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確な金額のみ記載してください。それ以外の設計費・工事費に関しては「太陽光等」に記載してください。

⑮ 補助対象設備における補助率は自治体連携型が2/3、それ以外は1/2となります。
また、蓄電池の設置に係る経費については、蓄電池の種類及び定格出力に応じて1/3または1/4以内
を選択してください。各発電所ごとに補助率を選択してください。
17

様式第4-1 （補助対象設備の整備計画 １．導入設備）の記入方法（4/5）

自動入力内容⑯⑭×⑮の計算結果が記載されます。

自動入力内容⑰

補助対象経費の「蓄電池を併設しない補助対象設備」「蓄電池を併設する補助対象設備(蓄電池を除く)」「蓄電池」
単価は右図の通り算出されます。算出において、設計費や設備導入費等の各種費用については基本的に“⑭補助対象経費”を使用し、土地造成費のみ“⑬補助事業に要する経費における土地造成費”を使用します。

18

様式第4-1 （補助対象設備の整備計画 １．導入設備）の記入方法（5/5）!

記入内容⑱_1_a FIT/FIP認定を受けていない場合は「YES」を選択してください。（各発電所全てがYESにならないと、エラーになります。）⑱_1_b

FIT/FIP認定を申請中の場合は「YES」、その他は「NO」を選択してください。 FIT/FIPの認定を申請中の発電所は、本事業に採択された場合、
FIT/FIPの申請を取り下げていただきます。

⑱_2

分割案件ではないことを確認した場合は「YES」を選択してください。（各発電所全てがYESにならないと、エラーになります。）⑱_3

自己託送ではない場合は「YES」を選択してください。（各発電所全てがYESにならないと、エラーになります。）⑱_4

国から他の補助金を受けていない場合は「YES」を選択してください。（各発電所全てがYESにならないと、エラーになります。）⑲

脱炭素先行地域に選定された地域内に太陽光発電設備を設置し、当該地域内の需要家に電気を供給するものであって、当該脱炭素先行地域の選定に当たって自治体が提案した計画に位置づけられているものの場合は「YES」、それ以外は「NO」を選択してください。

⑳

補助対象設備である発電所が位置する緯度を記入してください。

㉑

補助対象設備である発電所が位置する経度を記入してください。

㉒

連名申請の場合のみ、申請者番号を記入してください。
19

様式第4-1 （補助対象設備の整備計画 ２．整備スケジュール（単年度事業））の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 単年度事業に申請する場合は「様式第4-1 整備スケジュール（単年度事業）」にご記入ください。
!

系統連系手続きの申込／完了の日程は、系統連系
契約の申込／完了予定日を記入してください。

!
「工事負担金支払い完了」日については、系統
連系手続きの「支払」日に記載してください!

支払期日を記入願います。
支払が複数回に及ぶ場合は、
最終支払期限を記入してください。

!

左記の日程に合わせ、事業全体のスケジュールを線表を用いて作成してください。
なお、各発電所毎ではなく、全体的なスケジュールとして作成してください。

※万が一、年度内での完了が困難であり、遅延が見込まれる場合は、事務局までご相談ください。

20

様式第4-1 （補助対象設備の整備計画 ２．整備スケジュール（複数年度事業））の記入方法!

!

【本様式全体に関わる留意点】• 複数年度事業に申請する場合は「様式第4-1整備スケジュール（複数年度事業）」のシートに記入してください。
系統連系手続きの申込／完了の日程は、系統連
系契約の申込／完了予定日を記入してください。
なお、「工事負担金支払い完了」日については、系
統連系手続きの「支払」日に記載してください!

左記の日程に合わせ、事業全体のスケジュールを線表を用いて作成してください。各発電所毎ではなく、全体的なスケジュールとして作成してください。

!
支払期日を記入願います。なお、支払いタイミングが年度をまたいで複数回発生する場合は、各年度での最終支払期限を記入してください。
なお、支払いが発生しない予定の年度の欄には「-」を記入してください。

21

様式第4-2（補助対象設備による電気の利用の計画）の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 発電所100か所まで利用可能なフォーマットとなります。発電所総数がこれを超える場合は、事務局へ連絡し、必要なツールを入手してください。
• 網掛けのセルは、他の様式からの自動転記、自動計算なので入力できません。網掛けの無いセルに必要事項を入力してください。
• 各行には各発電所の情報を行を空けずに、順に記入してください。
• 発電所番号は1から連番で記入してください。
• 他セルからのコピー&ペーストによる入力は自動計算機能の誤作動を生じさせる可能性があるため、各セルにデータを入力する際は手動で入力してください。

自動入力内容⚫ 総計画発電量：様式第4-1⑤の総計画発電量が転記されます⚫ 買取率（％）全体：買取率が自動計算されます⚫ 買取率（％）中小企業のみ：中小企業の買取率のみが自動計算されます!

記入内容
需要家番号、各需要地の名称、所在地、中小企業の電力の買取有無、電話番号を記入してください!

記入内容⚫ 需要地の種類：各需要地の種類を選択してください⚫ 需要地の買取量：各需要地において、補助対象設備による電気を利用する電力の買取量を記入してください⚫ 需要地の年間電力使用量：各需要地の直近１年間の電力使用量を記入してください

22

様式第4-3（補助対象設備の設備構造図）の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 蓄電池を併設しない場合は、本様式を使用してください。
• 様式4-1に記載する発電所ごとに作成してください。
• 設置場所の地図上に、以下を記載した図面を提出してください。なお、別紙で作成した画像等をEXCELに貼り付けても頂く形でも構いません。
• 機器配置図（レイアウト）• パネルの主な仕様（メーカー、出力、枚数等）• パワコンの主な仕様（メーカー、出力等）• 受変電設備等の位置

23

様式第4-3（補助対象設備の設備構造図（蓄電池併設））の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 蓄電池を併設する場合は、本様式を使用してください。
• 様式4-1に記載する発電所ごとに作成してください。
• 設置場所の地図上に、以下を記載した図面を提出してください。なお、別紙で作成した画像等をEXCELに貼り付けても頂く形でも構いません。
• 蓄電池を含む機器配置図（レイアウト）• パネルの主な仕様（メーカー、出力、枚数等）• パワコンの主な仕様（メーカー、出力等）• 受変電設備等の位置!

蓄電池に係る設備や名称等を記入してください。

!

図内に蓄電池の設置予定場所を明記してください。

24

様式第5 （資金計画）の記入方法!

申請者の住所、社名、代表者氏名を記入してください。

１①!

資金計画について、記入してください。なお、複数年度事業の場合にお１①
いても、全期間分の合計経費を記入してください。
担保がある場合は「有」に〇をしてください。

2

2 また、借入先が決定している場合は、借入条件に借入先企業名も合②
わせてご記入ください。

!

借入金のある場合、別紙5-1（様式自由）として、資料を添付してください。

様式第6（事前着手申請書）の記入方法!

!

!

作成日を記入してください。

申請者の住所、社名、代表者氏名を記入してください。

2. 事前着手申請が必要である理由について、詳細に記入してください。
事前着手を要する発電所番号、経費の項目、経費の具体的な内容、着手予定日、経費の額を記入してください。
また、蓄電池に係る経費を事前着手申請する場合には、事前着手を3.
要する蓄電池番号の欄をご記入ください。なお、蓄電池番号は、様式
第４－３補助対象設備の設備構造図（蓄電池併設）の表における「No.」を指します。
担当者の連絡先を記入してください。内容について問い合わせる場合
4. があるので、必ず連絡可能な電話番号、メールアドレスを記入してください。

26

添付4(1)（地上設置の場合：補助対象設備を導入する土地全筆の地番リスト）の記入方法!

各発電所の土地の地番を記載してください。
地番が複数に分かれている場合、全ての筆の地番を記載してください。
※都道府県名からすべて記入お願いします。

添付4(2)（地上設置の場合：添付４(1)のリストにある土地と境界を接する土地全筆の地番リスト）の記入方法!

発電所を設置する土地の構図から、当該土地と境界を接する土地を確認し、その全ての筆の地番を記入してください。
※都道府県名からすべて記入お願いします。

27

添付11（関係法令手続状況の説明資料）の記入方法!

!

【本様式全体に関わる留意点】• 複数の発電所がある場合は、シートを複製し、発電所ごとに資料を作成してください。

発電所番号、発電所住所、作成日を記入してください。

!
• 確認・手続き先は、発電所を設置する行政機関（自治体）にしてください。行政機関への確認日、部署、担当者及び連絡先を記入した上で該当の有無等を記入してください。
• 確認は公募開始日から1年以内に行われたもので記入してください。また、2024年4月以降に太陽光に関する条例を施行・変更した自治体がありますので、行政機関に確認してください。

!

• その他の法律・条例に該当しないか確認し、該当の有無を含め全て記入
してください。
• 行政機関（各自治体）において、太陽光発電設備の規制に関する条
例を定めている場合がありますので、確認のうえ記入をお願いします。
• 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めてください。
（公募要領1-6．補助対象事業の要件を参照）
28

添付12（従業員への賃金引上げ計画の表明書）の記入方法!

【本様式全体に関わる留意点】• 加点を希望する申請事業者は、本様式に加えて前年度の法人税
申告書別表１を応募申請時にご提出ください。

!
１① 賃金引上げを表明した期間(事業年度又は年)を記入してください。
１

2②
2 対前年度(又は対前年)増加率を記入してください。

3③
3 【表明または従業員と合意を表明】を記入してください。

4④
4 留意点を確認し、2ページ目の留意事項を含めて提出してください。

5

6

7

!
⑤
5 申請日、申請者法人の名称、住所、代表者の氏名を記入してください。
従業員と合意した場合、合意した日付、合意した方法を記入してくださ
⑥
6 い。
⑦
7

申請日、申請者法人の名称、従業員代表氏名、給与又は経理担当者の記入及び押印をしてください。
29

応募申請書類作成にあたっての最終確認事項
例年、特に以下の点を中心に書類上の不備が散見されるため、申請に際してはご注意ください
書類

全ての書類

確認事項

⃞各様式、別紙、添付書類の記載内容が全て一致しているか、整合しているか。
• 例：各種金額、日付、名称、発電所番号、DC出力、AC出力、接続検討結果、需要量、FIT/FIP認定、地番⃞地番の分かる図面上に、受変電設備を含む各設備機器を配置しているか。
様式第4-3 ⃞パネル・パワコンは、様式第4-1の発電所出力、添付6、添付7の接続検討内容と整合する出力で作成したか。
添付4⃞地番リスト及びその境界については、様式第4-3：設備構造図及び公図と過不足なく一致しているか。
(1)(2)(3) ⃞公図は、発電所の周囲の地番が十分に確認できる縮尺で取得したか。
添付5⃞登記簿謄本は、法務局発行の3か月以内のものを添付しているか。
(1)(2)(3) ⃞契約書等の写しは、補助事業者が権利を有していることが分かる資料になっているか。
添付6⃞接続検討の申請及び系統連系に係る契約日は、事業完了日に十分間に合う日か。
⃞有効期限内に発行されたもので、補助事業者が権利を有している資料か。

添付7⃞接続検討の申請及び系統連系に係る契約日は、事業完了日に十分間に合う日か。

添付11⃞確認・手続き先は、該当の有無/確認中のいずれかにかかわらず、地域の行政機関に過去1年以内に連絡を取った内容で記入しているか。
⃞2024年以降に施行・変更された太陽光に関する条例を確認したか

書類の抜け漏れなく応募申請してください。なお、本頁は申請書類に含めて頂く必要はございません。申請前の確認にご活用ください。
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改訂履歴

日付

バージョン

改訂内容

令和6年4月26日

v.1.0

初版発行

令和6年5月21日

v.1.1

p.26 様式第6 事前着手申請の記入例と記入方法を修正

令和6年6月25日

v.2.0

p.6 様式第1別紙1-1 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額における補助率に係る記述を変更
p.17 様式第4-1 導入設備における⑮適用される補助率の選択肢に係る記述を変更
p.25 様式第5 資金計画における借入先条件の記入方法を修正
p.29 添付12 賃金引上げ計画の表明書における「本様式全体に関わる留意点」の記述を変更

令和6年7月1日

v.2.1

p.3 公募期間を修正

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