諸特例関係

受益証券の制度信用取引に係る権利の処理に関する規則･･････････････1

立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則････････････････････････････････････････････2

受益証券の制度信用取引に係る権利の処理に関する規則

制定 ７．５．２９（目的）
第１条 この規則は、日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程及び信用取引・貸借取引規程の特例（以下「受益証券特例」という。）第３３条の規定に基づき、受益証券の制度信用取引に係る収益分配金請求権その他の権利の処理に関して必要な事項を定める。
(10.12.1･16.8.27変更)（収益分配落調整額）
第２条

正会員は、制度信用取引を行っている受益証券につき収益分配金が付与された場合には、受益者に付与される収益分配金から配当所得に対する源泉徴収税額相当分を控除した額（以下「収益分配落調整額」という。）の金銭を収益分配金を受ける者を確定する基準日（以下「受益者確定日」という。）現在制度信用取引に係る金銭の貸付けを受けている顧客（以下「信用買顧客」という。）に支払い、制度信用取引に係る受益証券の貸付けを受けている顧客（以下「信用売顧客」という。
）から徴収する。
(10.12.1変更)
２

前項の規定による金銭の授受は、受託者が収益分配金の交付を開始した日（以下「収益分配金交付日」という。
）以後遅滞なく行うものとする。

（予想収益分配落調整額の金銭の預託）
第３条

正会員は、前条の規定により信用売顧客から収益分配落調整額の金銭の引渡しを受けることとなった場合において必要と認めるときは、収益分配金交付日以前において予想収益分配落調整額の金銭を信用売顧客から預託させることができる。

（権利処理の特例）
第４条

本所は、この規則に定めのない受益証券の制度信用取引に係る権利の割当てがあった場合及びこの規則に基づく権利の処理が特に適当でないと認める場合は、当該権利処理についてその都度これを定める。
(10.12.1変更)

変更 平10.12.1、16.8.27

諸１

立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則（目的）第１条 この規則は、立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例（以下「立会外取引特例」という。）に基づき、本所が定める事項について規定する。

（単一銘柄取引の数量）
第２条 立会外取引特例第２条第１項に規定する本所が定める数量又は金額は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１） 株券業務規程第１５条第１号ａ又は第２号に定める数量(22.4.1変更)（２） 転換社債型新株予約権付社債券業務規程第１５条第６号に定める金額(15.1.14･16.8.27･18.2.1･22.4.1･26.12.1変更)（呼値の方法）第３条

立会外取引特例第６条第２項に規定する本所が定める立会外取引の呼値の方法は、立会外取引の呼値を行う正会員が本所所定の「立会外取引申込書」を本所に提出する方法とする。

（単一銘柄取引の値段）
第４条

立会外取引特例第６条第３項第１号に規定する本所が定める値段は、次の各号に定める値段とする。
（１） 株券
普通取引（本所が定める銘柄については、本所が銘柄ごとあらかじめ指定した国内の他の金融商品取引所（以下「指定取引所」という。）における売買立会による売買の普通取引をいう。以下同じ。）における直前の約定値段（呼値に関する規則第９条の規定により特別気配表示された場合の当該特別気配値段、同第１０条の規定により連続約定気配表示が行われている場合の当該連続約定気配値段及び指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該気配値段を含む。以下第５条を除き同じ。）から当該約定値段に１００分の７を乗じて算出した額を減じて得た値段から、当該約定値段に１００分の７を乗じて算出した額を当該約定値段に加えて得た値段までの範囲内の１円の整数倍の値段とする。
(19.9.30･22.1.4変更)（２） 転換社債型新株予約権付社債券
諸２

前号の規定は、転換社債型新株予約権付社債券について準用する。この場合において、「１円の整数倍の値段」とあるのは「額面１００円につき１銭の整数倍の値段」と読み替えるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、前項の規定により定める値段で単一銘柄取引を行うことが適当でない場合又は普通取引において約定値段がない場合は、本所がその都度定める。

３

第１項の規定にかかわらず、立会外取引特例第５条第１号に規定する日に決済を行う取引について、次の各号に掲げる期間における値段は、本所がその都度定める。
(15.1.14･16.8.27･18.5.1･21.11.16変更)（１）

普通取引における業務規程第２５条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第２５条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日、同第２６条の規定により定める取得対価の変更期日又は表示株式数の変更期日から、当該期日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで(平21.11.16追加･22.4.1･令元.7.16変更)（２）

業務規程第２６条の規定により定める行使条件の変更期日又は同第２６条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して４日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買について、同第８条第４項に定める場合には、当該期日から起算して５日目の日とする。）以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで(平21.11.16追加･令元.7.16変更)
４

第１項の規定にかかわらず、立会外取引特例第５条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普通取引における業務規程第２５条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第２５条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日、同第２６条の規定により定める取得対価の変更期日、表示株式数の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第２６条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の午前８時２０分から普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおける値段は、本所がその都度定める。
(18.5.1･21.11.16･22.4.1変更)（呼値に関する事項）
第５条

立会外取引特例第６条第６項の規定により、立会外取引の呼値に関し本所が定める事項

は、次の各号に定める事項とする。
(15.1.10･22.1.4変更)（１） 決済日の区別の指定

諸３

単一銘柄取引の呼値を行うときは、立会外取引特例第５条に規定する決済日の区別を指定するものとする。
（２） 呼値の効力
呼値は、単一銘柄取引については当日の取引時間終了時に、終値取引については当日の呼値の受付時間終了時に、効力を失うものとする。ただし、立会外取引特例第１１条各号の規定により、立会外取引に係る売買の停止が行われた場合の呼値の効力については、本 所 がこれを失わせることができる。
(平22.4.1・令3.4.26変更)（３） 呼値の制限
正会員は次のａ及びｂに掲げる銘柄について、上場後最初の約定値段が決定されるまでは、呼値を行ってはならない。
ａ

次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。
）(16.12.13･22.4.1変更)（ａ）

本所又は他の金融商品取引所等（国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場をいう。以下同じ。）において上場又は継続的に取引されている株券（優先株、投資信託受益証券及び受益証券発行信託の受益証券を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（優先株、投資信託受益証券及び受益証券発行信託の受益証券を除く。
）(16.8.27･19.9.30･22.4.1変更)（ｂ）

優先株、投資信託受益証券（他の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。
）(16.8.27･19.9.30･22.4.1変更)（ｃ） 受益証券発行信託の受益証券（他の金融商品取引所等において上場または継続的に取引されている銘柄を除く。）(22.4.1追加)ｂ

転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場されていた銘柄（上場会社が、他の上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場されていた非上場会社を吸収合併する場合において、被合併会社が発行した転換社債型新株予約権付社債券が当該合併により本所又は国内の他の金融商品取引所において上場廃止された後、存続会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券として新たに上場された銘柄を含む。）以外の銘柄(16.12.13･18.5.1･19.9.30変更)（終値取引の呼値の順位）
第６条

立会外取引特例第８条第２項第２号に規定する同時に行われた呼値の順位は、本所が当諸４

該申込みを受けた順序とする。

（自己株式立会外買付取引の届出）
第６条の２

立会外取引特例第８条の２第２項の規定による届出は、本所が定める様式により、売買立会終了後、直ちに行うものとする。
(21.4.1追加･22.4.1変更)（自己株式立会外買付取引に係る基準値段）
第６条の３

立会外取引特例第８条の３に規定する本所が定める基準値段は、呼値の制限値幅に関する規則別表「基準値段算出に関する表」により算出された値段とする。
(21.4.1追加･22.4.1変更)（自己株式立会外買付取引の売付申込み）
第６条の４

立会外取引特例第８条の４に規定する自己株式立会外買付取引に対する売付けの申込みは、次の各号に定めるところにより行うものとする。
(21.4.1追加･22.4.1変更)（１） 売付申込みの方法
自己株式立会外買付取引に対する売付けの申込みは、その内容を、本所所定の「自己株式立会外買付取引に係る売付け申込書」を本所に提出することにより行うものとする。
(21.4.1追加)（２） 売付申込数量の単位
売付申込数量の単位は、当該銘柄の売買立会による売買単位に準ずるものとする。
(21.4.1追加)
２

第５条第２号ただし書きの規定は、自己株式立会外買付取引に対する売付けの申込みについて準用する。
(令3.4.26追加)（自己株式立会外買付取引における対当順位）
第６条の５

立会外取引特例第８条の５に規定する本所が定める順位は、次の各号に定めるところによる。
(21.4.1追加･22.4.1変更)（１） 対当の順位は次のとおりとする。
ａ第１順位
顧客（金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。以下この号において同じ。）を除く。）からの委託に基づく売付申込数
量

諸５

ｂ第２順位
金融商品取引業者の自己の計算に基づく売付申込数量(21.4.1追加)（２）

前号ａ及びｂに規定するそれぞれの売付申込数量の対当順位は、次のとおりとする。

この場合において、同一正会員の売付申込数量が買付けの総数量を超えているときは、当該売付申込数量は、買付けの総数量と同数量とする。
ａ

売付けの申込みを行っている正会員単位により申込数量の多い正会員から少ない正会員の順序（申込数量が同一の正会員については、「自己株式立会外買付取引に係る売付け申込書」の本所への提出順序）で最小単位をそれ以外の部分の数量に優先させ、対当させる。
ｂ

最小単位以外の数量については、正会員単位でその数量に比例させ、対当させる。ただし、最小単位未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
(21.4.1追加)（３） 前号ｂただし書の規定により切り捨てた分については、切捨数量の多い正会員から最小単位を順次対当させる。ただし、その数量が同一の正会員については、「自己株式立会外買付取引に係る売付け申込書」の本所への提出順序により対当させる。
(21.4.1追加)（立会外取引に係る売買の取消し）
第６条の６ 立会外取引特例第１０条の２第１項の規定により行う立会外取引に係る売買の取消
しは、次の各号に定めるところによる。
(19.9.30追加･21.4.1･22.4.1変更)（１）

過誤のある注文を発注した会員は、過誤のある注文により次のａ又はｂに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、業務規程第２８条第５号の規定により売買が停止された時、立会外取引特例第１１条第５号の規定により立会外取引に係る売買が停止された時又は業務規程第６５条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として６０分を経過するまでの間に限り、本所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。
(22.4.1変更)ａ

株券
第７条の２第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）ｂ

転換社債型新株予約権付社債券
第７条の２第２号に定める金額（２） 本所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行った会員から事情を聴取し、当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると諸６認めるときは、売買の取消しを行う。
２ 前項に規定するほか、本所は、過誤のある注文により成立した立会外取引に係る売買の決済が困難であり、本所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、立会外取引特例第１０条の２第１項の規定により立会外取引に係る売買の取消しを行う。
(22.4.1変更)（立会外取引に係る売買の取消しの範囲）
第６条の７ 立会外取引特例第１０条の２第１項に規定する本所が定める立会外取引に係る売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から立会外取引特例第１１条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、業務規程第６５条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。
(19.9.30追加･21.4.1･22.4.1変更)（売買の停止）第７条

立会外取引特例第１１条各号に掲げる場合の売買の停止は、本所がその都度必要と認める期間とする。

（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第７条の２

立会外取引特例第１１条第５号に掲げる場合の立会外取引に係る売買の停止を行う

場合は、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える数量又は金額の売買が成立した場合とする。
(19.9.30追加･22.4.1変更)（１） 株券上場株式数（新株予約権証券の場合は上場新株予約権個数をいい、優先出資証券の場合は上場優先出資口数をいい、投資信託受益証券及び受益証券発行信託の受益証券の場合は上場受益権口数をいい、投資証券の場合は上場投資口口数をいい、新投資口予約権証券の場合は上場新投資口予約権個数をいい、外国株預託証券の場合は上場預託証券数をいう。）の１０％に相当する数量(22.4.1･26.12.1変更)（２） 転換社債型新株予約権付社債券
額面金額２０億円（過誤訂正等のための売買の承認申請）
第８条 立会外取引特例第１２条の規定により本所の承認を受けようとする正会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
諸７

（復活のための売買）第８条の２ 立会外取引特例第１３条の規定により本所の承認を受けようとする会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
(19.9.30追加･22.4.1変更)
２

前項の申請について、本所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものとする。
（１） 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から立会外取引特例第１１条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、業務規程第６５条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
(22.4.1変更)ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した会員と同一の会員に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた有価証券の売付け
ｂ 信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買（２） 取り消された売買に係る売付け又は買付けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
（３） 売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなくなること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限とする。ただし、当該顧客について業務規程施行規則第２４条の２第１項に規定する申請を行うときは、業務規程第２９条の２第１項の売買及び立会外取引特例第１３条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。
(22.4.1変更)（１） 株券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、本所がその都度定める値段。次号において同じ。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）（２） 転換社債型新株予約権付社債券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段で除して得た金額を、当該銘柄の額面金額で除して得た数量に１００を乗じて得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）

諸８（総売買高等の通知及び公表）
第９条

立会外取引特例第１４条に定める本所の定める金額は、５０億円とし、本所の定める日時は、当該取引成立の日の翌日の午後４時３０分とする。
(15.1.14変更)

付則１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
付１

則

この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和３年４月２６日から施行する。

変更

平15.1.14、16.8.27、16.12.13、18.2.1、18.5.1、19.9.30、21.4.1、21.11.16、22.1.4、22.4.1、26.12.1、令元.7.16、3.4.26

諸９