一般社団法人酪農ヘルパー全国協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は一般社団法人酪農ヘルパー全国協会（以下「当法人」という。）と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は主たる事務所を東京都渋谷区に置く。ただし、必要がある場合には理事会の決定によりその場所を変更することができるものとする。
（目的）
第３条 当法人は、酪農経営等の周年拘束性にかんがみ、突発事故等が発生した場合や休日を確保する場合の飼養管理等の代行を円滑に行い得る酪農ヘルパーの利用体制の拡充、普及推進を図り、もって酪農後継者等の円滑な就農と酪農経営等の安定的発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）酪農ヘルパー事業（以下「酪農経営の他、他の畜産経営の飼養管理の代行業務を含む」以下同じ。
）に関する普及啓発（２）酪農ヘルパー事業に関する調査研究及び広報（３）酪農ヘルパーの教育、養成及び確保（４）酪農ヘルパーの身分保証の推進（５）酪農ヘルパー事業に関する組織整備の推進指導（６）酪農経営等の担い手の養成及び確保に関する支援指導（７）その他、当法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国で行うものとする。
第２章 会員（種別）第５条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会する全国及び都道府県を地域とする酪農関係団体（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする団体（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び賛助会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
定款-1

（除名）
第９条 会員が当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反する等、除名すべき正当な事由があるときは、会員総会の決議によりその会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、会員総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨を通知し、会員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
２ 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに到ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が解散したとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については一般法人法上の会員としての地位を失う。
ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品はこれを返還しない。
第３章 会員総会（種類）第１２条 当法人の会員総会は定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。
（構成）
第１３条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（招集）第１４条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、全ての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会招集の請求をすることができる。
３ 会員総会の招集通知は会日より１週間前までに各正会員に対して発する。
（権限）第１５条 会員総会は次の事項を議決する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額及び支給の基準（３）定款の変更（４）事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）会費及び入会金の金額
定款-2

（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）合併（９）理事会において会員総会に付議した事項（10）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（議長）
第１６条 会員総会の議長は、当該会員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（決議の方法）第１７条 会員総会の決議は法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数に当たる正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産処分（６）その他法令で定められた事項（代理人等）
第１８条 会員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、会員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちから会員総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員等（役員の設置等）第２０条 当法人に、次の役員を置く（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、その他の理事のうち１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法第９１条第 1 項第１号の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
定款-3

３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は当法人を代表し、その職務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
４ 会長及び専務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の職務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、会員総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
４ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、監事は、これを理事会に報告しなければならない。
６ 前号の報告をするため必要があるときは、監事は、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
７ その他、監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２５条 役員は会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては会員総会において別に定める総額の範囲内で報酬等の支給の基準に従って算定した額を、会員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２ 役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
定款-4

（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他の理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第５章 理事会（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）会員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の職務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３０条 通常理事会は、毎年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の要請があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（４）第２３条第６項により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３１条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第２項第３号又は第４号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２項第２号又は第４号の監事から請求があった場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある時は、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

定款-5

（決議の省略）
第３４条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２２条第４項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない、これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。
）しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項第３号及び第４号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時会員総会への報告に代えて、定時会員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備えおくものとする。

第７章

定款の変更、解散（定款の変更）第４０条 この定款は、会員総会の決議をもって変更することができる。

定款-6

（解散）
第４１条 当法人は、会員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第４３条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（特別利益の禁止）
第４４条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第８章 事務局等（事務局）
第４５条 当法人の次の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により任免し、職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び事務局長とその他職員の業務分掌、服務、就業等運営上必要な細則については、会長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４６条 事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等登記に関する書類（５）定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにそれらの附属明細書（10）監査報告（11）その他法令で定める帳簿及び書類
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条 当法人は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等につきホームページ等を活用して積極的に公開するものとする。

定款-7

（個人情報の保護）第４８条 当法人は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４９条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
(附則)
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散登記の日を事業年度末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
3. 当法人の最初の会長は砂金甚太郎、専務理事は門谷廣茂とする。
(附則)
この定款は、令和 5 年 6 月 15 日(総会の決議のあった日)から施行する。

定款-8