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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年４月14 日【四半期会計期間】

第51期第１四半期(自【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 持 山 銀 次 郎【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長 山 本 信 孝【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長 山 本 信 孝【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年12月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年２月28日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第50期
第51期
第１四半期連結 第１四半期連結
第50期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
12月１日
12月１日
12月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年
２月28日
２月28日
11月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

631,892

821,634

5,735,966

経常利益(△損失)(千円)△279,620△181,107

151,191

四半期(当期)純利益(△損失)(千円)△172,856△141,071

84,681

純資産額(千円)

1,537,925

1,665,807

1,827,853

総資産額

(千円)

5,982,390

6,060,502

5,848,806

１株当たり純資産額(円)

248.95262.91

292.63(円)△29.51△24.09

14.45

(円)

―

―

―

(％)

24.4

25.4

29.3

(千円)

△440,435△560,138

69,969(千円)△36,140

3,928△18,636(千円)

267,916

419,945△86,801(千円)

579,868

616,793753,058

(名)

211

210

213

１株当たり四半期(当期)純利益金額(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第50期は潜在株式がないため、また、第50期第１四半期連結累計（会計）期間及び第51期第１四半期連結累計（会計）期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数(名)(注)

210[612]

従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数(名)(注)

175[109]

従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

建設コンサルタント事業

876,046―2,824,370―

情報処理事業360,678―

571,802

―

933

―

―

―

1,237,358―

3,396,173―

不動産賃貸・管理事業
合計
(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

建設コンサルタント事業

499,577―

情報処理事業

321,123―933―

821,634―

不動産賃貸・管理事業
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

東日本高速道路株式会社

63,742

10.1

61,8907.5

国土交通省

83,951

13.3

61,2977.5(3) 売上にかかる季節的変動について
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間における建設コンサルタント業界は、長期的な公共事業投資の縮減化継続の中で、国の経済対策等の下支えがあって横這いに推移いたしました。
しかしながら、3月11日に発生した未曽有の東日本大震災により、日本経済の先行きは全く不透明となり、業界動向も予断を許さない状況にあります。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは、一層の原価低減と販売管理費の削減を軸とする効率化を徹底した事業計画を策定し業績の確保に努めてまいりました。
なお、当社グループの売上は、大半を官公庁からの受注業務が占めるという特性から第２四半期に集中し、例年の傾向として第１四半期の業績は、売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、受注高1,237百万円（前年同期比20.4％増）、売上高821
百万円（前年同期比30.0％増）、営業損失170百万円（前年同期は269百万円の営業損失）、経常損失181百万円（前年同期は279百万円の経常損失）、四半期純損失141百万円（前年同期は172百万円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、売上高499百万円、営業損失197百万円となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、売上高321百万円、営業利益68百万円となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、売上高0百万円、営業利益7百万円となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、6,060百万円となりました。これは主として未成業務支出金の増加によるものであります。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、4,394百万円となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。
(純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、1,665百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、616百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は560百万円（前年同期は使用した資金440百万円）となりました。これは主としてたな卸資産の増加358百万円及び仕入債務の減少139百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は3百万円（前年同期は使用した資金36百万円）となりました。これは主として貸付金の回収による収入3百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は419百万円（前年同期は獲得した資金267百万円）となりました。これは主として短期借入金の純増による収入420百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年２月28日) (平成23年４月14日)

普通株式

5,861,000

5,861,000

計

5,861,000

5,861,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月１日〜平成23年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,861,000―

1,000,000―

250,000(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
5,000

―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,847,000

5,847

同上

単元未満株式

普通株式

9,000

―

（注）

5,861,000

―

―

5,847

―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

単元未満株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区笹塚１‑62‑11

5,000

―

5,000

0.09

5,000

―

5,000

0.09

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ

平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
12月

平成23年
１月

最高(円)

128

130

127

最低(円)

120

122

122

月別

(注)

２月

最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金

819,025
1,782,306
1,177,959※２

その他
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)※２955,491
1,881,619
818,965

205,065

98,881

3,984,357

3,754,957

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

240,314※１

土地

1,037,567
81,355

その他（純額）※１

有形固定資産合計

1,367,018
174,897546,7122,071,195

2,088,629

4,950

5,220

繰延資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金

4,950

5,220

6,060,502

5,848,806

215,459
2,320,000
239,600
44,8205,127355,4101,900,000
224,000
96,747888

594,256

508,923

3,419,262

3,085,970

264,400
362,713
121,771
226,547

240,000
350,783
113,176
231,023※２

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

11/23

※１

165,371546,587

繰延資産
社債発行費
資産合計

1,037,567
85,3381,359,236

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計244,113※１※２

975,432

934,982

4,394,695

4,020,952

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四半期報告書

(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

1,000,000
250,000
290,723△1,1071,000,000
250,000
466,930△1,013

1,539,615

1,715,917

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△214△2,254

評価・換算差額等合計△214△2,254

株主資本合計少数株主持分

126,405

114,191

純資産合計

1,665,807

1,827,853

負債純資産合計

6,060,502

5,848,806

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

631,892
550,272

821,634
667,827

売上総利益

81,619351,191

153,806
323,851

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）※１△269,571△170,044

営業外収益受取利息及び配当金
受取家賃
助成金収入
その他

331
2,496
−
2,365

525
2,460
1,200
358

営業外収益合計

5,193

4,544

14,826415

15,028579

15,242

15,608△279,620△181,107

−

40

−

40

−
−
177

10,000
5,874
161

177

16,036

税金等調整前四半期純損失（△）△279,798△197,103

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,089△115,372

38,263△111,749

法人税等合計△106,283△73,486−△123,617

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
瑕疵補修に伴う損害賠償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

13/23

△658

17,454△172,856△141,071

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)△279,798
19,967△7,916
8,963
20,245△331
14,826
390,809△427,727△290,304
169,689△197,103
21,4098,595
11,9304,238△525
15,02899,313△358,994△139,951
77,815

小計△381,575△458,244

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

421△11,275△48,005530△15,028△87,395

営業活動によるキャッシュ・フロー

△440,435△560,138△7,430△787△27,922−−3,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,1403,928

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

350,000−△34,050−△39,988△8,044420,000
80,000△40,000△93△31,311△8,649

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

267,916

419,945

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△208,658△136,264

788,526
579,868

753,058
616,793

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)
会計基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失が339千円、税金等調整前四半期純損失が6,213千円増加しております。また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)※１ 有形固定資産減価償却累計額

489,003千円

前連結会計年度末(平成22年11月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額

477,034千円※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出
金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示して金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示して
おります。
おります。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る未成業務
損失の発生が見込まれる受注契約に係る未成業務
支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は2,776
支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は千円であります。
587千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで
す。
す。
従業員給与
118,213千円
従業員給与
110,813千円
退職給付費用4,275千円
退職給付費用
5,122千円
役員退職慰労引当金繰入7,066千円
役員退職慰労引当金繰入7,791千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計
期間の業績には季節的変動があります。
期間の業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されてい残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係(平成22年２月28日現在)(平成23年２月28日現在)
現金及び預金732,265千円
現金及び預金819,025千円△ 152,397千円△ 202,232千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
579,868千円
616,793千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,861,000

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,786

３ 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式35,135

6.00

基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月28日(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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配当

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高407,067

80,014945

142,516

1,350

631,892─

631,892(2) セグメント
間の内部売上高─

14,792

16,261──

31,054(31,054)─

407,067

94,807

17,206

142,516

1,350

662,946(31,054)

631,892△199,313△10,551

7,036

△268

△2,650 △205,747(63,823)△269,571

計
営業利益又は営業損失（△）(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更生業務その他リフォーム業務等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業
で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、複写印刷業務
及び人材派遣業務等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸、管理業務等を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

499,577

321,123933

821,634

─

821,634(2) セグメント
間の内部売上高─

19,806

17,09036,897(36,897)─

499,577

340,930

18,023

858,531(36,897)821,634△197,321

68,257

7,827△121,236(48,808)△170,044

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△48,808千円には、セグメント間取引消去315千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△49,123千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)

前連結会計年度末(平成22年11月30日)

262.91円

２292.63円

１株当たり四半期純利益金額等
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

１株当たり四半期純損失金額
29.51円 １株当たり四半期純損失金額
24.09円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株 ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年２月28日)
至 平成23年２月28日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

172,856

141,071――

普通株式に係る四半期純損失(千円)

172,856

141,071

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,856

5,855

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年４月１２日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

洋

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社協和コンサルタンツの平成２１年１２月１日から平成２２年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年１２月１日から平成２２年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年１２月１日から平成２２年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年４月１２日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社協和コンサルタンツの平成２２年１２月１日から平成２３年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年１２月１日から平成２３年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年１２月１日から平成２３年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成２３年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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