平 成 ２ ９ 年 度 経 営 計 画
１．業務環境県内の経済情勢について、生産活動では概ね横ばいで推移する中で、個人消費は持ち直しており、雇用情勢も改善しているなど、全体としては緩やかに持ち直しています。
今後については、雇用環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり、県内経済が持ち直していくことが期待されますが、人手不足による人件費の増加やアメリカ・ＥＵの政治経済の動向や中国をはじめとするアジア新興国経済の動向など海外情勢の先行き不透明な部分もあり、県内中小企業・小規模事業者にとっては予断を許さない状況にあります。

２．業務運営方針
奈良県信用保証協会は、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図るため、国や地方公共団体の施策に呼応しながら、国の政策保証や地方公共団体制度融資を積極的に推進します。
また、国の施策である「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業」を活用し、金融機関や奈良県中小企業再生支援協議会等と連携した創業・経営改善・経営の合理化及び事業再生等の支援を行い、県内中小企業・小規模事業者の活力向上を促進し「地方創生」に貢献すると伴に、公的な機関として「よき相談相手・よきパートナー」となることを目指します。
（１）保証部門①政策保証の推進
１）

金融機関との情報共有や経営者との面談などを積極的に行い個々の企業の実態を把握し、「借換保証」、「経営力強化保証」、「経営改善サポート保証」な
ど企業の実情に即した保証制度を推進し、金融機関・関係機関と連携・協調を図りながら金融支援・経営支援に取り組みます。
２）

中小企業・小規模事業者の資金調達コストの軽減を図るため、地方公共団体制度融資を積極的に推進します。
また、多様な資金ニーズに応えるため、地方公共団体との情報交換会議を行い、保証制度の見直しや推進策の検討を行います。

②創業支援体制の充実
１）

日本政策金融公庫、奈良県よろず支援拠点、金融機関などの関係機関と連携し、創業者向けセミナーの共催、後援、参加を積極的に行い、創業者および創業予定者への直接的な支援を行います。
２）

金融機関、奈良県よろず支援拠点、商工会議所、商工会などの関係機関へ訪問し、創業保証制度など保証協会の取り組みについての広報を行い、創業者および創業予定者への周知を図ります。
３）

創業保証６か月経過した企業に対しモニタリングを実施。また、創業保証後１年から３年経過した企業についてもモニタリングを行い、創業者の課題・要望を把握し、専門家のアドバイスが必要な場合は「専門家派遣事業」を活用するなど創業者支援の強化を図ります。
③保証利用浸透率の向上
１）

保証債務を完済した中小企業・小規模事業者に対しては、ダイレクトメールを発送し、保証制度など協会の取り組みについての周知を図ります。
２）

中小企業・小規模事業者および金融機関などの中小企業支援機関に対し、保証料割引の保証制度など各種保証制度や「専門家派遣事業」などについて積極的にアナウンスし、保証協会への認知度の向上に努めます。
３）

金融機関との勉強会や金融機関若手職員向けの研修会を実施し、相互の理解を深め保証利用の推進を図ります。
４） 各種保証制度などの「チラシ」、金融機関向け「信用保証ハンドブック」、「ディスクロージャー誌」などの作成やホームページを活用し広報の強化を図ります。
５）

外部機関の主催する産業展などへブース出展を行い保証協会の知名度向上に努めます。
④利便性の向上１）

ＣＲＤを活用し迅速な保証審査を行うよう努めます。また、企業訪問・面談等を積極的に行いきめ細かな対応に努めます。
２） 休日・夜間を含めた総合相談窓口を開設し、創業計画の作成方法や経営相談・金融相談などに関する相談に対応します。
（２）期中管理部門①経営支援・再生支援体制の充実
１）

経営改善や事業承継・生産性向上などの経営課題に直面している事業者に対し、中小企業診断士による専門家派遣を行い、課題解決を支援します。
２）「経営サポート会議」を積極的に開催し、経営改善計画の合意形成に係る金融調整を支援します。
３）「奈良県中小企業支援ネットワーク」の事務局として、定期的に会議を開催し、地域における金融機関や経営支援機関等との再生目線の平準化および連携強化を推進します。
４）

国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」と連動して、企業が負担する計画策定費用の一部を助成し、中小企業・小規模事業者の経営改善を支援します。
５）

専門家派遣実施先、経営サポート会議開催先、経営改善計画策定費用の一部助成先の企業に対しては、モニタリングを積極的に行い経営改善状況の把握に努めます。
６）

経営者の高齢化や後継者の不在などの事業承継問題について、金融機関・奈良県事業引継ぎ支援センターなどと連携し円滑な事業承継支援に努めます。
②事故管理の強化
１） 事故報告前の延滞先については、延滞者・期限経過者リストにより管理し、金融機関へ事故報告書の提出を促すとともに、金融機関との連携により早期に実態把握を行い、実情に即した支援を行います。
２） 事故管理先については、金融機関と連携して訪問や面談により実態把握に努め、実情に即した条件変更の柔軟な対応や事業再生が可能な先については、専門家派遣事業の活用や奈良県中小企業再生支援協議会などと連携して再生支援を行います。
また、代位弁済が必至である事故管理先については、代位弁済の事務処理を迅速に行い支払い利息の軽減を図ります。
（３）回収部門①回収業務の効率化と回収の最大化
１）

サービサーとの意見交換会を定期的に実施し、双方の課題および懸案事項の共有を図るとともに、サービサーへの再委託案件の抽出を行い、回収の効率化に努めます。
２）

返済に誠意のない債務者・連帯保証人に対しては、早期に法的措置をとり回収の促進に繋げます。
３）

債務者・連帯保証人への訪問を積極的に行い現状把握に努め、回収促進を図ります。

４）

新規代位弁済案件については、代位弁済実行前に担保物件の調査を行い、早期に処分方針を決定し回収の促進を図ります。また、既存の担保物件についても定期的に現状確認を行い、評価額の見直しと換価可能性を検討し、物件処分に迅速に対応できるように備えます。
５）

保証債務の弁済に努めているものの完済の見込みのない求償権の連帯保証人に対しては、一部弁済による連帯保証債務免除を推進し、求償権回収の最大化並びに合理化を図ります。
②管理事務停止措置の推進
１）

債務者・連帯保証人への現地調査を積極的に行い、遠方居住者にあっては「オリファサービサー」を活用し実態把握に努め、経済合理性を勘案し管理事務停止措置の推進を図ります。
２）

弁護士による債務整理受任案件について、長期間進展のない案件は、受任弁護士への進捗確認を行うなど管理を徹底し、債務整理の進展を促します。
③求償権先の再生支援
１）

新規代位弁済案件に注視し、代位弁済後も事業を継続している求償権先については、現地訪問などによる実態把握に努め、再生が見込める場合は、経営支援課などと連携を図り再生支援に取り組みます。
また、事業活動の継続と事業再生を念頭に置いた経営者保証に関するガイドラインを活用した取り組みを行います。
（３）その他間接部門①コンプライアンス態勢の充実
１）

誠実かつ公正な事業活動を遂行するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムの実施状況とその成果を検証するとともに、潜在するリスクを洗い出し、問題点や改善点を討議するなど委員会機能の強化を図ります。
また、階層別研修や内部研修の実施により職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、チェックシートの実施および管理者の個人面談により職員の意識浸透について検証を行います。
２）

反社会的勢力の情報収集によるデータベースの充実、チェックを徹底し、反社会的勢力の排除に取り組みます。
また、研修などにより反社会的勢力排除についての意識を職員に浸透させ、内部管理態勢の強化を図ります。

②内部検査の充実
１）

法令や内部規定、マニュアルの遵守・リスク管理・効率的な業務等を検証するため、全部署を対象として内部検査を実施し、指摘事項の改善状況についても報告を求め検証します。また、業務改善や事務の効率化につながる提案型の検査を目指します。
２）

個人情報管理については、内部検査の重点項目の一つとし、情報漏えいリスクを検証します。また、各部署で自主点検をするとともに、検査室は個人情報にかかる無通知検査を実施します。
３）

内部検査においては、より実効性のあるものとするため、検査時に被検査部門の管理者へのヒアリングも重視し、部署内の問題点について認識を共有するように努めます。
③人材育成
１）

外部研修を有効に活用するため、階層別・専門別に適任者を選別した研修計画を策定します。また、研修参加後のフォローアップや専門別研修において修得した知識を共有できる機会を設けます。
２）

内部研修については、各部門より研修計画の提出を受け、年間計画を策定のうえ実施し、職員の実務的な知識の向上を図ります。
３） 人材育成指針と人事考課規程を人材育成ツールとして有効活用します。
４）

職員を外部機関に派遣し、より広い視野や知識を習得した職員の育成を目指します。
④危機管理体制の整備
１） 大規模災害やその他の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に対する意識付け、定着に向けた研修会・訓練等を実施するとともに、事業継続計画の関連様式や添付資料等の随時見直し・更新を行います。

３．保証承諾等の見通し
平成２９年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。
項

目金額（百万円）

対前年度計画比

保 証 承 諾７５，０００９７．４％

保証債務残高２２０，０００９３．６％

代 位 弁 済４，０００

１００．０％

回

１，０００９０．９％

収