大木町学童保育所指定管理業務
公募型プロポーザル実施要領

令和６年 ８月
大木町教育委員会 こども未来課

１ 目的
この要領は、学童保育所の安定した運営の維持とそのサービスを拡充することを目的とし、学童保育所運営業務（以下「本業務」という。
）を委託する指定管理者を選定するためのプロポーザルについて必要な事項を定めるものである。
また、選定に当たっては、この要領のほか、大木町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 17 年大木町条例第 15 号）及び大木町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則（平成 17 年大木町規則 11 号。以下「規則」という。
）に定めるところによる。
２ 委託業務の内容(1) 委 託 業 務 名

大木町学童保育所指定管理業務(2) 委託業務内容
別紙「大木町学童保育所指定管理業務仕様書（以下「仕様書」という。
）」のとおり※上記仕様書は予定であるため、プロポーザル審査結果に基づき事業者と協議し、企画提案を反映した仕様書を調整のうえ、協定を締結する。
(3) 予定履行期間

令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで（３年間）※契約締結日から令和７年３月 31 日までは委託準備期間とする。

(4) 見 積 上 限 額

50,000,000 円（令和７年度）（予算案）※但し、指定管理料については、議会の議決を得るまでは確定したものではない。
（参考：令和６年度予算額 49,702,000 円）※消費税については、第二種社会福祉事業にあたるため非課税(5) 選 定 方 法

公募型プロポーザル方式

３ 実施スケジュール（予定）掲載
内容

日程

現地見学会申込期限

令和６年８月 29 日（木）17 時まで

現地見学会

令和６年９月３日（火）午前中

指定管理者指定申請書提出期限

令和６年９月６日（金）17 時まで

質問書の受付期限

令和６年９月 10 日（火）17 時まで

質問書への回答期限

令和６年９月 17 日（火）17 時まで

指定管理者指定申請書添付書類等提出期限

令和６年９月 20 日（金）17 時まで

辞退届提出期限

令和６年９月 20 日（金）17 時まで

技術審査（プレゼンテーション）

令和６年 10 月上旬（参加者へ別途通知）

最終選考結果通知

令和６年 10 月中旬予定

仮協定締結

令和６年 10 月下旬予定

本協定締結

令和６年 12 月下旬予定（議会議決後）

1

４ 申請資格
本プロポーザルに参加できる事業所は、次の各号の要件を満たす者とする。
(1) 本業務について、福岡県筑後地方（筑前町、朝倉市、東峰村、小郡市、大刀洗町、久留米市、うきは市、大川市、大木町、筑後市、広川町、八女市、柳川市、みやま市、大牟田市）の地方公共団体から受託し、かつ、その受託業務を履行した実績のある社会福祉法人、NPO 法人又は民間事業者等で法人格を有する者(2) 安全かつ適切に学童保育所の運営と、建物管理が出来る者(3) 当該団体の責めに帰すべき事由により、町又は他の地方公共団体から指定管理者の指定を取消され、その取消しの日から２年を経過した者(4) 団体の代表権を有するものが、次のいずれかに該当しない団体① 公の施設の管理に係る契約を締結する能力を有しない者② 破産者で復権を得ない者③ 指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者④ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(5) 国税（法人税、消費税及び地方消費税）、都道府県税（法人住民税、法人事業税）、市町村税等を滞納していない者(6) 地方自治法第 92 条の２、第 142 条（同条を準用する場合を含む。
）又は第 180 条の５第６項の規定に抵触する民間企業等でない者。ただし、同法の規定で対象外とされる出資団体に準じ、大木町の外郭団体や地域団体等については、設立目的や活動の公共性・公益性を踏まえた上で、兼業禁止の例外とする。
(7) 大木町暴力団排除条例（平成 22 年大木町条例第２号）に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。また、暴力団の威力の利用や暴力団に利益を供与するなどの当該条例に違反する行為がない者。
(8) 日本国内に営業所等を有し、緊急時、平時を問わず、迅速に対応できる者であり、本事業の主旨を十分理解し、効率的かつ効果的な管理運営を行うことができる者
５ 現地見学会
使用する施設及び設備等の確認を目的に、希望者を対象として現地見学会を実施する。なお、現地見学会当日の質問は、原則として受け付けない。
(1) 実施日時

令和６年９月３日（火）9 時～12 時(2) 提出期限

令和６年８月 29 日（木）17 時まで(3) 提出方法

現地見学会申込書（様式第４号）により電子メールにて提出すること。
宛名メールアドレス kodomo@town.ooki.lg.jp

６ 申請手続(1) 提出書類① 指定管理者指定申請書（様式第１号。
（以下「申請書」という。
）

2

② 申請書添付書類（以下「添付書類」という。
）
ア 管理運営に係る事業計画書（様式第２号）
イ 管理運営に係る収支計画書（様式第３号）
ウ 指定を受けようとする団体（以下単に「団体」という。
）の定款、寄附行為その他これらに類するものの写し
エ 法人であっては、当該法人の登記事項証明書
オ 法人でない団体にあっては、代表者の身分証明書
カ 国税及び地方税の納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書
キ 団体の前事業年度の収支計算書及び貸借対照表
ク 団体の現事業年度の収支予算書及び事業計画書
ケ 団体の事業報告書（作成している場合に限る。
）
コ 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに類する書類
サ 暴力団等排除誓約書（参考様式）③ 添付書類の電子データ（PDF 形式）を保存した CD-ROM（以下「電子データ」という。
）(2) 提出部数① 申 請書１部② 添付書類７部③ 電子データ １枚(3) 提出方法

持参又は郵送（ＦＡＸ及び電子メールでの提出は不可）(4) 提 出 先

〒830-0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田 255 番地１
大木町教育委員会 こども未来課 子育て応援係(5) 提出期限① 申 請書令和６年９月 ６日（金）17 時まで② 添付書類

令和６年９月 20 日（金）17 時まで③ 電子データ 令和６年９月 20 日（金）17 時まで(6) 留意事項① 提出された申請書及び添付書類、電子データ（以下「申請書等」という。
）は返却しない。
② 提出した申請書等は、期限内の再提出を除き、部分的な書換え、引き替えまたは撤回することができない。
③ 申請書等で用いる言語は日本語、通貨は日本円とする。
④ 申請書等に含まれる著作物の著作権は、申請者に帰属することとする。なお、申請書等の記載が特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利対象となっているものを使用した結果生じた責任は、申請者が負うこととする。
⑤ 提出された全ての申請書等は、指定管理者の選定目的以外には使用しない。
⑥ 提出された申請書等は、大木町情報公開条例（平成 13 年大木町条例第１号）に基づく情報開示請求により公開する場合がある。
(7) 辞退届3申請書等の提出後に、参加を辞退する場合は、令和６年９月 20 日（金）17 時までに文書にて届け出ること。
７ 質問の受付及び回答(1) 質問方法

所定の質問書（参考様式）により必ず電子メールにて提出すること。
宛名メールアドレス kodomo@town.ooki.lg.jp(2) 提出期限

令和６年９月 10 日（火）17 時まで(3) 回答方法

回答は、随時質問者に対し電子メールにて回答し、質問事項及び回答内容のみを申請書提出者全員に対し電子メールにて周知する。

(4) 回答期限

令和６年９月 17 日（火）17 時まで

８ 書類作成要領(1) 様式① 提出書類のうち、規則やこの要領で様式が定められている書類又は公的機関が発行する証明書等以外の書類については任意様式とする。
② 添付書類は、可能な限り体裁を整え、左綴じで製本すること。
③ 添付書類の製本においては、表紙を作成するものとし、表紙には、表題「大木町学童保育所指定管理申請書添付書類」及び申請者名を記載すること。
④ 添付書類の多色刷りは可とするが、評価等のためにモノクロ複写、印刷する場合でも見易くなるように配慮すること。
(2) 事業計画書及び収支計画書の作成① 事業計画書及び収支計画書（以下「事業計画書等」という。
）の作成に当たっては、仕様書をよく確認すること。
② 作成する事業計画書等の内容は、全て実現できるものとし、根拠も含めできる限り具体的であること。また、定量的に表すことが可能な場合は、その数値をできる限り記載すること。
③ 事業計画書等の作成に当たっては、文書を補完するためにイメージ図、イラスト、グラフ等の使用は可能とする。
④ 事業計画書等が複数ページに渡る場合は、各ページにページ番号を記載すること。
⑤ 事業計画書等の記載内容に不整合があった場合は、本町に有利な記載内容を正とみなす。
⑥ 収支計画書は、令和７年度から令和９年度までの各年度分及び３年度分総計の収支計画書を作成すること。
⑦ 指定管理料が必要な場合は、収支計画書に記載すること。
⑧ 収支計画書に記載する収入又は支出項目はできるだけ詳細に記載することとし、金額の内訳を記載する場合は、別紙により作成すること。
⑨ 本業務においては、指定管理者の候補者となった申請者と協議の上、本業務の詳細内容を決定するものであり、必ずしも事業計画及び収支計画の内容で協定締結することを保証するものではない。

4

(3) 事業計画書記載事項
NO

提案書の記載項目

記載要領①

管理運営を行うに当 本業務の目的を踏まえた提案の概要や、学童保育の設置意義などたっての経営方針
管理運営に対する基本的な方針・考えを記載すること。

②

本業務を行うにあたり、施設等の管理に当たる職員や利用者の安管理を行うにあたっ 全の確保を図るための安全管理体制について記載すること。ての安全面からの特 ・保育上の事故発生時の対応と予防体制について徴的な取り組み
・不審者対策及び災害時の対応体制や避難訓練等の計画
・施設の日常的な維持管理体制についてなど

施設管理について〇職員の配置（指揮命令系統図、運営体制図を含む）
・業務責任者等の配置、業務内容、経歴等
・支援員の配置人数、勤務体制や職員の雇用条件の考え方
・現支援員の継続雇用についての考え方、支援員の確保方法〇職員の研修計画
支援員の人材育成の方法や研修計画など〇個人情報の保護の措置〇経理
効率運営の観点から経費節減の工夫点など〇その他
各施設及び附帯施設の効率的かつ安定的な管理方法など④

施設運営について〇サービスを向上させるための方策
保育内容、年間を通じての行事等〇利用者の要望の把握及びその実現の方策〇利用者からの苦情を未然に防止し、及び対処する方法〇その他（自主事業の計画、学校や地域、保護者との連携）
特別な支援を要する児童に対する取組など⑤

団体の理念について団体経営（運営）方針や、指定管理者を申請した理由及び施設（学童保育所）の現状に対する考え方や将来展望について記載すること。

その他〇現在運営している類似施設とその概要
福岡県内の受託実績も記入すること。
〇特記事項
・児童の健康、衛生管理、食育等の考え方（アレルギー対応等）
・ほか、上記以外の項目について独自の取り組み等記載する事項があれば特記事項として記載すること。

③⑥5

９ 審査方法
町が設置する「大木町学童保育所指定管理選定委員会」が選定する審査委員において提出された申請書等の内容及び事業費（指定管理料）、プレゼンテーション等の内容（技術審査）を審査基準に照らし総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定する。
(1) 技術審査（プレゼンテーション）① 実施方法プレゼンテーション（20 分）及び質疑応答（10 分）により行う。
プレゼンテーションにおいて、申請書等の内容に基づきポイントや特徴等をわかりやすく説明すること。なお、既提出の事業計画書等を用いたものとし、追加資料の提出は認めない。

② 実施日時

令和６年 10 月上旬（申請者へ別途通知する）③ 実施場所

大木町役場④ 実施順番

申請書受付順とする。

⑤ 準備品等

プロジェクターを使用して行う場合、プロジェクター、スクリーン及びコンセント（電源）以外の機器（パソコン、電源ケーブル等）は持参すること。

⑥ 参加人数３人までとする。

(2) 評価項目及び配点
評価項目
事業所の受託実績

配点
10 点

管理運営に当たっての経営方針
管理を行うにあたっての安全面からの特徴的な取り組み
申請者等の内容

施設管理について

90 点

施設運営について団体の理念について
その他
事業費

指定管理期間（３年間）に係る指定管理料10点

技術審査

プレゼンテーション等の内容、取組意欲等

40 点(4) 選定順位
申請書等の内容（100 点満点）
、事業費（10 点満点）及び技術審査（40 点満点）の合計点（140点満点）が最も高い者を最優秀者（順位第１位の指定管理者候補）とし、最優秀者の次に合計点の高い者を第２位の指定管理者の候補者とし、その次に合計点の高い者を第３位の指定管理者の候補者とする。
(5) 結果通知
令和６年 10 月中旬予定
全申請者に対し、選定結果を電子メールで通知した後、通知文書（原本）を郵送する。
(6) 失格要件

6

参加事業者が、次のいずれかに該当する場合は失格とする。
① 参加資格要件を満たさなくなった場合② 提出書類に虚偽の記載があった場合③ 審査の透明性、公平性を害する行為があった場合④ その他、本要領の事項に違反したと認められる場合
10 その他留意事項(1) 本プロポーザルに要する費用は、提案者の負担とする。
(2) 町が必要と認め追加資料の提出依頼を行った場合は、速やかに提出すること。
(3) 本実施要領に記載がない事項については、双方協議のうえ、これを定めるものとする。
(4) 参加事業者が１者のみであってもプロポーザルは成立するものとする。
(5) 選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第 244 条の２第６条の規定に基づき、議会の議決後に当該候補者を指定管理者に指定するものとする。
11 担当課（連絡先）
大木町教育委員会 こども未来課 子育て応援係（担当：砂川・木元）
住

所：〒830-0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田 255-1

電

話：０９４４‐３２‐１０６６（直通）ファックス：０９４４‐３２‐１０５４
電子メール：kodomo@town.ooki.lg.jp

7

【参考１】 大木町内各学童保育所
名称場所

大溝校区学童保育所「なかよしキッズ」

大木町大字前牟田 735 番地

木佐木校区学童保育所「太陽のいえ」

大木町大字八町牟田 623 番地

大莞校区学童保育所「元気っ子クラブ」

大木町大字奥牟田 250 番地【参考２】学童入所児童数推移（令和５年度月別）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

大溝

137

137

137

137

125

133

129

129

129

128

129

129

木佐木

104

104

105

105

102

105

105

105

103

104

104

104

大莞

41

41

41

41

41

41

40

40

41

41

41

41

282

282

282

282

268

279

274

274

273

273

274

274

【参考３】学童入所児童数推移（年度別）（各年度４月１日時点）

年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

大溝

160

146

141

137

103

木佐木

108

111

107

104

106

大莞

54

48

42

41

39

322

305

290

282

248

8