入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成21年7月21日
分任支出負担行為担当官
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所長
田中 貢
１．工事の概要等（１）工事名（２）工事場所（３）工事概要

勅使地区堤防乗越道路設置工事（電子入札対象案件）
京都府福知山市勅使地先
盛土工
8,540m3
舗装工
1,990m2
縁石工
103m
擁壁工（場所打ち）
73m3
擁壁工(プレキャストL型1.4-2.5m)
121m
カルバート(プレキャストBOX2500×1500)
41m
排水構造物
1式
撤去工
1式
仮設工
1式

（４）工期
契約締結の翌日から平成22年3月10日まで（５）使用する主要な資機材
盛土 8,540ｍ3、プレキャストL型擁壁(H=1.4-2.5m)L=121m、プレキャストBOX(B2500×H1500)L=41m、プレキャストU型側溝(300×300)L=214m、プレキャストU型側溝(1000×900)L=165m、プレキャストU型側溝(1000×1000)L=27m、歩道用境界ブロッ
クL=103m（６）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認
型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
（７）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律 第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（８）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札を原則として電子入札システムで行う対象工事である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
（９）本工事は、発注者がユニットプライス（請負代金の総額を構成する基本区分（以下「ユニット区分」という。）毎のデータベース化された単価をいう。）を用いて積算を行う「ユニットプライス型積算方式」の試行工事である。よって、以下の点に留意されたい。
１）本工事におけるユニット区分毎に合意された単価は、以後のユニットプライス型積算方式の試行工事における積算に活用される。
２）本工事では、請負代金の総額により契約を締結した後、ユニット区分毎の価格を協議し、単価合意書を締結する。請負代金額の変更については、単価合意書記載の単価を基礎として定め、単価合意書によることが不適当な場合には、発注者と請負者が協議して定める。
２．競争参加資格に関する事項
競争参加資格者は、次のすべての事項に該当する者とする。
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）近畿地方整備局における平成21・22年度一般競争（指名競争）参加資格「一般土木工事C等級」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）建設業法に基づく「土木一式工事」の許可を受けている本店が京都府綾部市、福知山市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、与謝郡与謝野町、与謝郡伊根町にあること。
なお、経常建設共同企業体（以下「経常JV」という。）については、経常JVの所在地が京都府綾部市、福知山市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、与謝郡与謝野町、与謝郡伊根町にあること。
（５）平成６年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記１）及び２）の要件を満たす工事の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
１）現場打ちコンクリート擁壁を50ｍ以上設置した工事。
２）上記１）において、平成８年４月１日以降に完成した国土交通省大臣官房官庁営繕部又は各地方整備局所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含み、港湾空港関係を除く。）で低入札価格調査制度調査対象工事（以下低入札工事」という。）以外の工事にあっては、工事成績評定が65点未満でないことで実績とする。また、低入札工事にあっては工事成績評定が70点未満でないことで実績とする。
なお、経常JVにあっては、構成員のうちの１社が平成６年度以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員が平成６年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記の３）及び４）の要件を満たす工事の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。
ただし、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
３）現場打ちコンクリート擁壁を設置した工事。
４）上記３）において、平成８年４月１日以降に完成した国土交通省大臣官房官庁営繕部又は各地方整備局所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含み、港湾空港関係を除く。）で低入札工事以外の工事にあっては、工事成績評定が65点未満でないことで実績とする。また、低入札工事にあっては工事成績評定が70点未満でないことで実績とする。
（６）次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。
ただし、請負金額が２，５００万円以上の場合は専任で配置できること。
１）１級土木施工管理技士（監理技術者を配置できる場合）、２級土木施工管理技士（種別は「土木」に限る。）（主任技術者を配置できる場合）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
２）平成６年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記（５）１）及び２）の要件を満たす工事すべての経験（以下「同種工事すべての経験」という。）を有する者であること（共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、事業協同組合構成員の経験は認められない。）。なお、平成８年４月１日以降に完成した国土交通省大臣官房官庁営繕部又は各地方整備局所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含み、港湾空港関係を除く。）にあっては、工事成績評定が65点未満でないことで実績とする。なお、低入札工事にあっても同様に工事成績評定が65点未満でないことで実績とする。
３）監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
４）配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。
なお、経常JVにあっては、構成員のうちの１社が上記１）から４）の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置（ただし、請負金額が２，５００万円以上の場合は専任で配置）できるとともに、その他の構成員も主任技術者を当該工事に配置（ただし、請負金額が２，５００万円以上の場合は専任で配置）できること。
（７）当該工事の施工計画に係る技術提案書が適正であること。
なお、これらの提案にあたっては、入札説明書及び見積りに必要な図面等を参考として、適切な提案を立案し、その内容を示した技術提案書を提出すること。
その記載内容が適正でない（未記載を含む）場合は競争参加資格を認めない。
（８）本工事に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない（事業協同組合についても、同様とする。）。

（９）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年３月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。
（10）平成19年度及び平成20年度において、各年度の工事成績評定の平均点がどちらも60点未満の場合は欠格とする。
（11）４．（３）で示す申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
（12）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（13）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）。
（14）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．総合評価に関する事項（１）入札に関する事項
１）施工計画等の技術提案に関する評価項目ア）施工体制 ３０点イ）施工計画 １５点
ウ）企業の施工能力等 最大１５点「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」、「地域精通度」、「企業の社会貢献・地域貢献」について評価する。
２）落札者の決定方法
入札参加者は、次のア）からウ）のすべての要件に該当する者のうち、下記（２）「総合評価の方法」によって算出された数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。（入札説明書参照）
ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ）上記１）の内容が適正であること。
ウ）評価値が、基準評価値に対して下回らないこと。
（２）総合評価の方法
１）標準点
当該工事について入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を与える。
２）施工体制評価点及び加算点（１）１）の評価項目について、施工体制評価点及び加算点を与える。（入札説明書参照）
３）評価基準価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
（３）上記（１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
（４）提案の履行に関する事項
受注者の責により入札時の評価内容が履行されない場合は、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目ごとにその項目点数を減ずる（最大10点減点）。
なお、記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は入札説
明書31（３）の扱いとする。
また、契約違反として取り扱う場合がある。
４．入札手続等（１）担当部局〒620-0875

京都府福知山市字堀小字今岡2459-14
近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 経理課 契約係
電話 0773-22-5104（代） 内線224（２）入札説明書及び見積りに必要な図書等の交付期間及び交付場所
入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムにより交付する。（
電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）
交付期間は、平成21年7月 21日（火）から平成21年8月 3日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時00分から午後 5時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子記録媒体（ＣＤ-Ｒ等）を下記２）に持参することにより、電子データにて交付するので、下記２）にあらかじめ申し出ること。
交付期間：平成21年7月 21日（火）から平成21年8月 3日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日並びにを除く毎日、午前 9時00分から午後5時00分まで
２）申込先及び交付場所：〒620-0875 京都府福知山市字堀小字今岡2459-14
近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 経理課 契約係
電話 0773-22-5104（代）ＦＡＸ 0773-23-0459
３）交付申込期限
平成21年8月 3日（月）正午まで（３）申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
１）提出期間：平成21年7月22日（水）から平成21年8月4日（火）までの土
曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 9時30分から午後 4時30分まで。
２）提 出 先（紙により持参する場合のみ）：京都府福知山市字堀小字今岡2459-14
近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 経理課 契約係
電話 0773-22-5104（代） 内線224
３）提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。
（４）入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること（郵送による提出は認めない。）。
１）電子入札システムによる締切は、平成21年9月8日（火）正午まで。
２）紙により持参の場合は、平成21年9月8日（火）正午までに近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 経理課 契約係に提出すること。
３）開札は、平成21年9月9日（水）午前9時30分 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 入札室にて行う。
５．その他（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除。
２）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福知山代理店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行福知山代理店）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。（入札説明書参照）（５）契約変更の取り扱い
請負者が作成する施工計画書のうち、技術提案に係わる資料については発注者が確認するが請負代金額の変更は行わない。
ただし、不可抗力（地震、風水害等）によって、地形が変化し数量に変更があった場合は、発注者と請負者の協議のうえ発注者が認めたものについては変更の対象とする。
また、現場条件、関連機関との協議、社会的条件（地元対応等）によって、新たな対策や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と請負者の協議のうえ発注者が認めたものについては変更の対象とする。
（６）契約締結後のＶＥ提案
契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、発注者に提案することができる（契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後VE方式）。提案の全部又は一部が適正であると認めるときは、設計図書を変更し、必要があると認めるときは、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。
（７）配置予定監理（又は主任）技術者の確認

落札決定後、工事実績情報システム（以下「CORINS」という。）等により配置予定の監理（又は主任）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（８）専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者（又は主任技術者）及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。
（９）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行う工事コスト調査にかかる資料を、発注者において公表するものとする。なお、コスト調査にかかる資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績を10点減点し、さらに工事実績として認めない。
または、下請業者にしわ寄せが判明した場合や、記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて８点から３点の範囲で工事成績を減ずる。
（10）調査基準価格を下回った価格で契約する場合においては、近畿地方整備局管内における平成19年度及び平成20年度の工事成績評定点の当該工種の平均値が７０点未満の場合、当該工事の契約日から請負者が提出する完成通知書に記載の完成日（道路維持作業等の契約においては契約期間終了日）または契約締結後１年を経過する日まで、近畿地方整備局が発注する新たな工事（当該工種に限る（小額工事も含む）。）への参入を認めない。なお、平成19年度及び平成20年度で工事実績がない場合は、７０点未満と見なし同等に扱うものとする。
（11）手続における交渉の有無 無。
（12）契約書作成の要否 要。
（13）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
（14）入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（入札説明書参照）（15）技術提案書のヒアリングを行う場合がある。
（16）技術提案書の選定
技術提案書の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（17）関連情報を入手するための照会窓口
上記４（１）に同じ。
（18）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（19）詳細は入札説明書による。
以上