09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成20年３月１日（第24期）

至

平成21年２月28日

株式会社エービーシー・マート(E02925)

2009/05/26 0:33:45

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28目

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次頁
第24期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………

1

２【沿革】 ………………………………………………………………………………………

3

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………

5

５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………

5

第２ 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………

6

１【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………

6

２【販売及び仕入の状況】 ……………………………………………………………………

7

３【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………

9

４【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………

10

５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………

11

６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………

11

７【財政状態及び経営成績の分析】 …………………………………………………………

11

第３ 【設備の状況】 …………………………………………………………………………………

12

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………

12

２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………

12

３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………

13

第４ 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………

14

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………

14

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………

18

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………

19

４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………

19

５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………

20

６【コーポレート・ガバナンスの状況】 ……………………………………………………

22

第５ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………

25

１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………

26

２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………

51

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………

70

第７ 【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………

70

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

70

監査報告書
平成20年２月連結会計年度
平成21年２月連結会計年度
平成20年２月会計年度
平成21年２月会計年度

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2009/05/26 0:33:45【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月29日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC-MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年３月１日

野口至

平成21年２月28日）

実

吉田

小島

幸枝

穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成17年２月

平成18年２月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

売上高(千円)

54,186,422

66,144,479

77,768,070

88,692,056

97,341,014

経常利益

(千円)

10,888,558

15,648,528

17,669,447

18,813,002

19,610,625

当期純利益

(千円)

4,453,233

10,635,676

10,043,067

10,591,040

11,087,192

純資産額

(千円)

41,188,420

50,659,034

37,903,186

46,650,792

54,123,028

総資産額

(千円)

56,588,463

69,139,966

73,866,113

72,210,524

81,119,674

985円05銭605円77銭488円29銭601円62銭707円92銭

97円23銭127円18銭

126円67銭

140円66銭

147円25銭

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

72.8

73.3

49.8

62.7

65.7

自己資本利益率

(％)

9.6

23.2

23.0

25.8

22.5

株価収益率

(倍)

22.6

23.5

22.5

14.9

14.6

(千円)

6,372,601

12,923,240

2,522,961

10,602,673

15,112,842(千円)△4,925,567△3,176,459

239,529△5,132,727△6,394,782(千円)△13,386,539△1,046,457△2,457,909△14,039,843△4,463,308(千円)

16,794,501

25,522,780

25,839,361

17,230,534

21,446,497

１株当たり純資産額
１株当たり当期
純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇
用者数〕

（注）１

(名)

1,160
〔740〕

1,216
〔709〕

1,486
〔916〕

1,918
〔1,048〕2,049〔1,287〕

売上高には消費税等は含まれておりません。また、連結経営指標等の売上高には、営業収入が含まれており
ます。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

４

１株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

５
６

第21期において、平成17年11月18日付で株式１株を２株に分割しております。
第22期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の額の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 1 -09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成17年２月

平成18年２月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

売上高(千円)

51,070,480

61,642,063

69,972,303

79,779,052

90,188,256

経常利益

(千円)

10,183,878

15,025,649

16,392,544

17,899,950

19,214,846

当期純利益

(千円)

4,140,032

10,380,951

9,554,350

10,255,883

10,904,543

資本金

(千円)

3,482,930

3,482,930

3,482,930

3,482,930

3,482,930

発行済株式総数(株)

46,977,164

83,627,318

83,627,318

83,627,318

83,627,318

純資産額

(千円)

40,805,343

49,977,148

35,553,496

43,785,126

52,203,044

総資産額

(千円)

55,560,898

67,068,438

69,915,864

68,521,107

78,017,878

１株当たり純資産額

975円89銭597円62銭472円19銭581円52銭693円32銭

１株当たり配当額

20円00銭30円00銭24円00銭30円00銭32円00銭（内１株当たり中間（配当額）
１株当たり当期純利

10円00銭）（20円00銭）（10円00銭）（12円00銭）（15円00銭）90円39銭124円13銭

120円50銭

136円21銭

144円83銭

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

73.4

74.5

50.9

63.9

66.9

自己資本利益率

(％)

9.0

22.9

22.3

25.9

22.7

株価収益率

(倍)

24.3

24.1

23.7

15.4

14.8

配当性向

(％)

22.1

16.1

19.4

22.0

22.1

従業員数
〔ほか、平均臨時雇

(名)

1,055
〔684〕

1,076
〔671〕

1,293
〔841〕

1,604
〔950〕

1,905
〔1,006〕

益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

用者数〕

（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３
４

自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
１株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出し５ております。
第21期において、平成17年11月18日付で株式１株を２株に分割しております。

６
７

第21期の１株当たり配当金30円には、20周年記念配当５円を含んでおります。
第22期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の額の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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２【沿革】
昭和60年６月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。

昭和62年７月

東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポ
レーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用

平成２年２月権・独占販売権契約を締結。
靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷

平成２年８月地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。
靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万

平成３年１月円）。
VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。

平成３年６月
平成６年６月G.T.HAWKINS LIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。
VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。

平成７年３月
平成９年３月G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。
「有限会社エービーシー・マート」を「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百

平成11年３月万円）。
靴卸売を目的として、名古屋市中川区に連結子会社である「ティーアンドエー株式会社」を設立

平成11年８月（資本金10百万円）。
GERRY COSBY & CO.,INC社との商標使用権・独占販売権契約が契約期間満了により終了。

平成12年２月

当社グループの不動産管理を目的として、連結子会社である「有限会社アイティーシー・プラン
ニング」を設立（出資金30百万円）。

平成12年４月

端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。

平成12年10月
平成13年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。
北海道、東北地方における営業体制強化を目的として、仙台市若林区の「株式会社ウインインタ

平成13年７月

ーナショナル」に資本参加し、連結子会社化。
中国・四国・九州地方における小売展開、営業体制の強化を目的として、「株式会社エービーシー・マート」と販売提携を行っていた福岡市中央区の「株式会社エー・ビー・シー・マート西日本」に資本参加（出資比率50％）。

平成13年10月「株式会社エー・ビー・シー・マート西日本」を「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」に商号変更。

平成13年12月

株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」及び「株式会社エス・ジー・シュー
ズ・カンパニー」を完全子会社化。

平成14年３月
平成14年６月

連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。
広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。

平成14年８月
平成14年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。
韓国における小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立（出資比率51％）。

平成14年11月
平成15年７月

東京証券取引所市場第一部に上場。
「株式会社ウインインターナショナル」が「ティーアンドエー株式会社」を吸収合併。

平成16年３月
平成16年７月

連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。
「株式会社日本スポーツビジョン」と、小売店舗「WORLD SPORTS PLAZA」を含む営業譲受けの為

平成16年８月の営業譲渡契約を締結。
連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。
（平成21年２月末現在

国内店舗数 444 店舗）- 3 -09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
３社から構成されております。主たる事業は「シューズ関連事業」で、靴を中心とした商品の販売並びに自社商品の企画開発を行っております。また、「その他事業」として、主にライセンス事業を行っております。
１

シューズ関連事業
当社は、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「NUOVO Collection」をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供を行っております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、海外の委託工場においてこれらの商品を生産し、輸入しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した
適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、ABC-MART KOREA,INC.が韓国において「ABC-MART」を運営しております。また、当社は香港、台湾等に「HAWKINS」「VANS」ブランドの商品の卸売を行っております。

２

その他事業
その他事業は、主にライセンス事業であります。当社が保有する「HAWKINS」ブランドの商標権及び「VANS」ブランドの商標使用被許諾契約（ライセンシー契約）に基づき、事業を行っております。これらのブランドを使用したウエア・バッグ等の商品の製造・販売に関し、ライセンサー契約等に基づき、商標使用料（ロイヤルティ）を受
け取っております。
事業系統図は次のとおりであります。

国内一般顧客小売

当社グループ

商品供給

当社
靴・衣料・雑貨などの小売
靴の商品企画及び輸入販売

卸売

商品供給

店舗管理
有限会社アイティー
シー・プランニング（不動産賃貸業）

ABC-MART KOREA,INC.
（韓国・靴小売業）

商品供給

小売

商品供給

海外一般顧客(韓国)及び海外代理店- 4 -09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

４【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

有限会社アイティー
シー・プランニング

東京都渋谷区

30,000千円

その他事業

100.0

当社に対し店舗等の不動産の賃貸及び管理を行っています。役
員の兼任等有り。（１名）

ABC-MART KOREA,INC.

韓国ソウル

55億ウォン

シューズ関連事業

51.0

韓国でのシューズ小売事業を行っています。役員の兼任等無し。

名称（連結子会社）

その他

１社

（注）１

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２
３

上記連結子会社は有価証券届出書並びに有価証券報告書を提出しておりません。
ABC-MART KOREA,INC.は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）シューズ関連事業

1,989 ［ 1,285］

その他事業

0 ［

0］

全社（共通）

60 ［

2］

合計
（注）１

2,049 ［ 1,287］

従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［］内に年間の平均雇用人員を外数で記載してお２ります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

３

ものであります。
連結子会社ABC-MART KOREA,INC.のシューズ関連事業における従業員のおよそ７割が臨時雇用者（契約社員）となったため当該子会社の従業員は減少しましたが、提出会社の従業員は301名増加したことにより、前連結会計年度末に比べて、連結会社の従業員は131名増加しております。

(2）提出会社の状況
平成21年２月28日現在
従業員数
1,905名 [ 1,006名]
（注）１
２
３

平均年齢

平均勤続年数

26才10ヶ月

２年11ヶ月

従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［ます。

平均年間給与3,886,693円］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しており平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前事業年度末に比べて、従業員は301名増加しておりますが、これは「ABC-MART」の新規出店に伴う人員増加によるものであります。

(3）労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

- 5 -09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）におけるわが国経済は、世界的な金融不安の影
響による企業の業績悪化や人員削減など、先行きの不透明感が強く、個人の消費マインドの低下は一層強まり、景気は大きな後退局面にあります。
シューズ業界におきましては、景況感に伴う消費者の生活防衛意識の高まりで買い控えなど購買意欲の低下が見られ、低価格志向や当用買いが強まっております。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度におきましては、販売促進やキャンペーンを強化し、消費者の購買意欲の喚起に注力してまいりました。同時に、積極的な出店を行い、過去最高の新規出店を果たしました。
商品面につきましては、うす底のバレエタイプのレディーススポーツやハイソール、ムートンブーツなどでファッショントレンドを捉え、また健康志向を受けてスポーツシューズの打出しを強化できたことで、レディースシュ
ーズとスポーツシューズが好調に推移いたしました。一方、ガソリン代の高騰や景況感の悪化による買い控えの影響で、ビジネスシューズは伸び悩みましたが、新聞広告を打つなど販促を強化して新規顧客の獲得に努めました。
店舗展開につきましては、年間65店舗の期初の出店計画に対し、89店舗の大量出店を遂げることができました。
これらの結果、当連結会計年度末における国内店舗数は444店舗（閉店14店舗）となりました。
海外につきましては、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.（12月決算）が韓国において14店舗出店（４店舗閉店）
し、決算期末時点（平成20年12月31日）で53店舗となりました。同子会社の業績は、円高ウォン安による影響で売上高は前期比16.7％減の69億73百万円となりましたが、営業利益は前期比58.4％増の12億67百万円となりました。
ウォンベースでの売上高は前期比39.3％増の959億24百万ウォン、営業利益は前期比159.3％増の174億39百万ウォンと大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比9.8％増の973億41百万円、営業利益は前期比10.8％増の202億23百万円となりました。経常利益につきましては、円高ウォン安による影響で、連結子会社ABCMART KOREA,INC.が当社からの円建て借入金に対して営業外費用に為替差損を11億円計上しましたが、前期比4.2％増の196億10百万円となりました。当期純利益は前期比4.7％増の110億87百万円となりました。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの業績及び所在地別セグメントは、以下のとおりであります。
（事業の種類別セグメントの業績）① シューズ関連事業
当連結会計年度における売上高は、前期比10.2％増の970億円となりました。国内店舗の売上高増収率につきましては、89店舗の新規店舗の売上高が寄与したこと等により、全店（通信販売含む）で前期比13.0％増、既存店で前期比1.1％増となりました。店舗展開においては、大型店舗の増加に伴い、一昨年から取り組み始めたス
ポーツアパレルの展開を広げるなど、業態の多様化を進めてまいりました。また、当社にとっては好条件の出店環境となっているため、より精査した出店をすることが出来ました。
当連結会計年度における品目別売上高につきましては、昨年に引き続きレディースシューズの売行きが好調
で、売上高構成比が前期に比べ0.9ポイント増加の11.8％となりました。認知の高まったハイソールを始め、ムートンブーツなどがファッショントレンドを捉え、また健康志向を背景にスポーツシューズでは高機能ランニン
グシューズが、レザーカジュアルではトレッキングシューズが売上を伸ばしました。うす底のバレエタイプが好調だったことも、スポーツシューズの売上増加に大きく貢献しております。一方、ビジネスシューズは景況感の悪化による影響を大きく受け、前期に比べ0.8ポイント減の7.9％となっております。
②

その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、前期比48.9％減の３億40百万円となりました。その他事業の主な収入は、ライセンス事業のロイヤルティ収入で、前期比52.9％減の３億８百万円となりました。

（所在地別セグメントの業績）
日本国内では、89店舗の新規店舗の売上高が寄与したこと等により、売上高は前期比12.4％増の905億28百万円、営業利益は前期比8.3％増の188億91百万円となりました。
韓国では、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.の業績は順調に伸びておりますが、円高ウォン安の影響を受け、売上高は前期比15.7％減の69億73百万円となりましたが、営業利益は前期比64.1％増の13億33百万円となりまし
た。

- 6 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45(2）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ42億15百万円増加し、214億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前期比42.5％増の151億12百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期
純利益194億86百万円、減価償却費15億43百万円、仕入債務の増加額18億14百万円、為替差損益11億60百万円、たな卸資産の増加額11億21百万円、及び法人税等の支払による支出81億16百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、前期比24.6％増の63億94百万円となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出41億76百万円、及び敷金保証金の差入による支出24億61百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、前期比68.2％減の44億63百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少
額19億78百万円及び配当金の支払による支出24億84百万円等を反映したものであります。

２【販売及び仕入の状況】(1）販売実績①

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）

区分
シューズ関連事業
その他事業
合計
（注）１

前期比（％）

88,026,791

97,000,977

10.2

665,265

340,036△48.9

88,692,056

97,341,014

9.8

シューズ関連事業の品目別販売実績は以下のとおりであります。

品目別

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

前期比（％）

スポーツ

46,368,690

50,886,629

9.7

レザーカジュアル

12,892,812

14,616,085

13.4

レディース

9,623,002

11,472,951

19.2

ビジネス

7,679,020

7,697,624

0.2

キッズ

4,401,525

4,891,561

11.1

サンダル

3,213,855

3,308,616

2.9

その他

3,847,884

4,127,508

7.3

88,026,791

97,000,977

10.2

合計
２

当連結会計年度（千円）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 7 -09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28②

2009/05/26 0:33:45

当連結会計年度におけるシューズ関連事業の国内地域別店舗売上状況は以下のとおりであります。
売上高

店舗数

都道府県別
金額（千円）

構成比（％）

開店（店）

閉店（店）

期末（店）

北海道

3,646,497

4.1

2

2

18

青森県

365,674

0.4

―

―

2

岩手県

747,475

0.8

1

―

4

宮城県

2,071,744

2.3

4

―

11

秋田県

240,157

0.3

―

―

1

山形県

178,495

0.2

―

―

1

福島県

469,578

0.5

―

―

3

茨城県

1,784,003

2.0

4

1

12

栃木県

1,820,854

2.1

4

―

12

群馬県

700,886

0.8

4

―

7

埼玉県

5,487,852

6.2

5

1

33

千葉県

5,231,624

5.9

3

1

29

東京都

21,153,075

23.9

8

―

67

神奈川県

8,196,718

9.3

9

3

38

新潟県

779,327

0.9

2

―

6

富山県

580,538

0.7

1

―

3

石川県

969,067

1.1

1

1

7

福井県

111,225

0.1

―

―

1

山梨県

485,270

0.5

1

―

3

長野県

363,252

0.4

1

―

3

岐阜県

825,651

0.9

2

―

6

静岡県

1,625,269

1.8

2

―

10

愛知県

2,955,702

3.3

3

1

18

三重県

336,076

0.4

1

1

4

滋賀県

460,060

0.5

2

―

3

京都府

1,807,526

2.0

2

―

6

大阪府

6,308,386

7.2

3

1

23

兵庫県

3,027,276

3.4

3

1

18

奈良県

409,907

0.5

―

―

3

和歌山県

84,689

0.1

1

―

1

鳥取県

160,251

0.2

1

―

2

島根県

98,666

0.1

1

―

1

岡山県

696,004

0.8

―

―

3

広島県

1,664,633

1.9

―

―

8

山口県

433,699

0.5

2

―

4

徳島県

218,178

0.2

―

―

1

香川県

220,933

0.2

2

―

3

愛媛県

552,326

0.6

1

―

2

高知県

174,666

0.2

1

―

2

福岡県

5,629,292

6.4

6

1

32

佐賀県

793,816

0.9

1

―

4

長崎県

1,130,719

1.3

2

―

7

熊本県

732,942

0.8

―

―

5

大分県

974,718

1.1

1

―

6

宮崎県

126,392

0.1

1

―

2

鹿児島県

1,241,857

1.4

―

―

5

沖縄県

646,811

0.7

1

―

4

88,719,778

100.0

89

14

444

8,281,199

―

―

―

―

97,000,977

―

―

―

―

店舗売上合計
その他
総合計

（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
その他の売上高の主なものは海外小売売上によるものであります。

- 8 -09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28③

2009/05/26 0:33:45

当連結会計年度における単位当たり店舗売上状況
項目

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至

店舗売上高（千円）

78,548,027

88,719,778

78,441.30

96,818.31

1,001

916

2,233

2,587

35,17634,294

平均売場面積（㎡）

１㎡当たり

１㎡当たり年間売上高

売上高

（千円）
平均従業員数（人）１人当たり１人当たり年間売上高

売上高

（千円）
（注）１
２
３

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

平均売場面積は、店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメント毎に示すと以下のとおりであります。
区分
シューズ関連事業

前連結会計年度（千円）（注）

前期比（％）

42,179,367

43,724,614

3.7

11,88729,037144.3

42,191,255

43,753,651

3.7

その他事業
合計

当連結会計年度（千円）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、人口の減少や世界的な景気の悪化などにより、個人消費の低迷が懸念されており、シューズマーケットもその影響を受けざるを得ないと認識しております。また、「街づくり三法」の改正により大型施設の開業が減少し、売り場面積が比較的小規模なショッピングセンター等の開業が増えることや、既存の施設のリニューアルが活発化していること等、商圏間、商圏内での競合も増加することが予想されます。
このような状況下、当社グループは、シューズ業界における首位の座を獲得するため、お客様の購買意欲を高め、機能やファッションといった様々な切り口で商品提案することで新たなマーケットを掘り起こすべく、全社一丸となって諸施策の遂行に取り組んでまいります。
このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。
(1）出店戦略中期計画で発表した2014年２月期までに720店舗体制を目指すにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
(2）商品戦略
スポーツシューズにつきましては、これまでのファッションとしての提案に留まらず、昨年から取り組みを始めた「走る」「歩く」「登る」などスポーツユースに着目した商品提案を継続して行ってまいります。スポーツイベ
ントや近年の健康志向による運動需要を見込み、ナショナルブランドと協力して商品の機能を充実させ、提案に応じた売り場づくりを行い、マーケットを掘り起こしてまいります。
レディースシューズにつきましては、さらに商品の充実を図り、利益率の高いレディースシューズでの売上を拡大させてまいります。
また、景況感の影響を受けやすい、メンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、販- 9 -09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

促を強化し、機能訴求や価格訴求の商品を増やすなど商品開発を進めて、売上拡大に取り組んでまいります。
さらに靴以外の商品として既に取り組みを始めたスポーツアパレルにおいては、展開店舗の拡大を進めてまいります。
売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を高めるとともに、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を図ります。これらの取り組みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。
(3）販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人一人の販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客サー
ビスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。特に、研修制度をより充実させ、店長候補をはじめとする中核社員の育成に積極的に取り組んでまいります。
(4）内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、その社会的責任も一層増していることを強く認識し、内部管理体制を強化してまいります。
取締役会における経営判断に適正性を監視する機能として、監査役制度を採用しております。取締役の職務執行
状況や経営活動全般における法令遵守について監査を強化してまいります。また、お客様の安心・信頼に繋がる店
舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。会計監査につきましては、監査役監査との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他
法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の対応に努める所存であります。
記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。
(1）販売動向
当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、個人消費の状況、トレンドの変化、天候不順による季節商品の販売状況等が影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外における政治、経済情勢等の変化
当社グループの国内売上の約40％が自社企画商品となっており、自社企画商品のほぼ全量を海外から輸入しております。当該輸入先国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替相場の変動
当社グループの輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、為替予約等により仕入コストの安定化を図っておりますが、為替レートが急激に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した
場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害等の発生
当社グループは、日本全国及び韓国国内に店舗を出店し、店舗及び倉庫に商品在庫を保有しております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンシー契約（商標使用被許諾）
契約会社名

相手先会社名国名

当社

VANS,INC.

米国

ABC-MART KOREA,INC.

VANS,INC.

米国

（注）

契約内容

契約期間

日本における靴、アパレル等についての「VANS」商標の通常使用権

平成21年１月１日から
平成23年12月31日まで

台湾における靴、アパレル等についての「VANS」商標の通常使用権

平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで

韓国における靴、アパレル等についての

平成21年１月１日から「VANS」商標の通常使用権

平成23年12月31日まで

上記につきましてはロイヤルティとして、契約に基づき「VANS」の商標使用料を支払っております。

(2）ライセンサー契約（商標使用許諾）
契約会社名

相手先会社名

国名

当社

株式会社栗原

日本

当社

株式会社ジュエル

日本

当社

グンゼ株式会社

日本

当社

株式会社グランディ

日本

（注）

契約内容

契約期間

日本国内における帽子等についての「G.

平成21年３月１日から

T.HAWKINS」商標の通常使用権

平成22年２月28日まで

日本国内における防水スプレー等につい平成21年３月１日からての「G.T.HAWKINS」商標の通常使用権

平成22年２月28日まで

日本国内におけるアンダーウエア等についての「G.T.HAWKINS」商標の通常使用権

平成21年３月１日から
平成22年２月28日まで

日本国内における靴下等についての「G.

平成21年３月１日から

T.HAWKINS」商標の通常使用権

平成22年２月28日まで

上記につきましてはロイヤルティとして、契約に基づき「G.T.HAWKINS」の商標使用料を受け取っております。

６【研究開発活動】
該当事項はございません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は前期比9.8％増の973億41百万円、売上総利益は前期比10.8％増の546億73百万円となりました。為替が円高に振れたことによる輸入コストの減少と、正規販売価格での販売が順調だったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は前期比10.8％増の344億49百万円となりました。主な要因は、広告宣伝費は、消費の落
ち込みへの対策として下期に自社商品の新聞広告を増やしましたが、上期に効率良く宣伝販促を行ったため、売上構成比では前期比0.4ポイント減の4.6％となっております。人件費は、計画を超える新規出店で中途採用が増加したため、前期比11.6％増、売上高構成比では0.2ポイント増の12.6％となりました。
営業利益は前期比10.8％増の202億23百万円、経常利益は前期比4.2％増の196億10百万円となりました。詳細につきましては、「１ 業績等の概要 (1）業績」と「２ 販売及び仕入の状況」をご参照下さい。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億58百万円増加し、403億84百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加による現金及び預金の増加41億42百万円及びたな卸資産の増加６億42百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ40億50百万円増加し、407億34百万円となりました。主な要因は、新規出店・改装による投資で建設仮勘定の増加、及び敷金保証金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億36百万円増加し、269億96百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済による減少及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる支払手形の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ74億72百万円増加し、541億23百万円となりました。主な要因は、当期純利益の増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

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09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び関係会社）では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、「ABC-MART」の新規出店のための有形固定資産の取得による支出41億76百万円及び敷金保証金の差入による支出24億61百万円等を中心に実施いたしました。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退はございません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成21年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
神南ビル
（東京都渋谷区）
東池袋ビル（東京都豊島区）
ソウル支店（韓国ソウル市）
横須賀土地（神奈川県横須賀市）
ABC-MART 自由ヶ丘店（東京都目黒区）
ABC-MART 上野店（東京都台東区）
ABC & WSP 仙台店（仙台市青葉区）
ABC-MART 新潟店（新潟市中央区）
ABC-MART 銀座店（東京都中央区）
ABC-MART 八王子店
（東京都八王子市）
ABC-MART 町田店（東京都町田市）
ABC & WSP 新京極店
（京都市中京区）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

全社（共通）

その他設備

全社（共通）

賃貸・その
他設備

土地
（面積㎡）

建物及び
構築物

1,021,781(329.58)
1,772,265(283.27)

工具器具
及び備品

79,889

3,133

1,941

1,106,745―

321,393――

2,093,659―

277,518――

1,742,792

―

―

―

―

635,096―102,234―

3,822

625,75012〔 10 〕

87,018―

86592,790

10〔 8 〕

90,827―79

644,081

12〔 6 〕

22,675―

364

187,6875〔 4 〕

259,690―

6,735

2,192,298

25〔 14 〕

30,549―234

302,518

3〔 8 〕

98,473―

390

626,1617〔 19 〕

217,215―2,629

769,07311〔 22 〕

合計

全社（共通）

賃貸・その他設備

全社（共通）

その他設備

シューズ関連事業店舗

シューズ関連事業店舗

シューズ関連事業店舗

シューズ関連事業店舗

シューズ関連事業店舗

シューズ関連事業店舗

シューズ関連事業店舗

シューズ関連事業店舗

シューズ関連事業

店舗―

58,357―

166

58,5233〔 4 〕

シューズ関連事業

店舗

1,326,698(212.56)

315,181―531

1,642,410

11
〔 9 〕

シューズ関連事業

店舗152,235―

1,807

1,932,25312〔 17 〕

シューズ関連事業

店舗

39,106―638

421,083

5〔 6 〕

シューズ関連事業

店舗

172,512―

1,042

1,289,284

5〔 7 〕

シューズ関連事業

店舗

61,087―

222

689,348

3〔 ― 〕

1,465,274(521.10)635,096(2,939.30)
519,693(573.77)
505,685(180.80)
553,175(252.11)
164,647(166.01)
1,925,872(409.31)271,735(333.90)527,297(391.12)549,227(440.81)

ABC-MART アークガレリア長岡店（新潟県長岡市）
ABC-MART 新宿３丁目店（東京都新宿区）
ABC & WSP 心斎橋店
（大阪市中央区）
ABC-MART 鹿児島店
（鹿児島県鹿児島市）
ABC-MART 京都蛸薬師店（京都市中京区）
ABC-MART 東蛸薬師店(注)４（京都市中京区）

従業員数
（名）

車両
運搬具

1,778,211(359.08)
381,339(180.19)
1,115,729(267.76)
628,039(104.34)（注）１
２

建設仮勘定の金額は含まれておりません。
従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、平成21年２月28日現在の臨時従業員数（アルバイト及び契約社員

３数）であります。
事業所名におきまして、「ABC-MART」と「WORLD SPORTS PLAZA」の複合店舗につきましては「ABC & WSP」と４

記載しております。
前連結会計年度において主要な設備の状況として記載しておりました「ABC-MART蛸薬師ガレージセール店（仮称）」の正式名称は「ABC-MART東蛸薬師店」となりました。

- 12 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45(2）国内子会社
平成21年２月28日現在

会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

有限会社アイティー

ABC-MART 本店

シューズ関連シー・プランニング(東京都台東区)

事業有限会社アイティー

ABC-MART１号店

シューズ関連シー・プランニング(東京都台東区)

事業有限会社アイティー

ABC-MART名古屋店

シューズ関連シー・プランニング(名古屋市中区)

事業有限会社アイティー
シー・プランニング

ABC-MART札幌店(札幌市中央区)

シューズ関連事業有限会社アイティー

ABC-MART御徒町店

シューズ関連シー・プランニング(東京都台東区)

事業

（注）１
２

帳簿価額（千円）
土地（面積㎡）
301,700

賃貸店舗(50.83)
211,500

賃貸店舗(43.99)523,300

賃貸店舗(235.86)

従業員数
（名）

建物及び
構築物

車両
運搬具

工具器具
及び備品

72,065――

373,765

―

5,782

―

―

217,282―

36,188――559,488

―

合計

賃貸店舗

137,018(124.87)

63,734――

200,753

―

賃貸店舗

―

38,002――38,002―

建設仮勘定の金額は含まれておりません。
上記事業所は、提出会社の店舗に使用しているため、当該子会社の従業員数の記載はございません。

(3）在外子会社
平成20年12月31日現在

会社名

事業所名
（所在地）
ABC-MART

ABC-MART KOREA,INC.

ABC-MART KOREA,INC.

（注）１

Kwangbokdong(韓国 釜山市)
ABC-MART Guri
(韓国 ソウル市)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称
シューズ関連事業
シューズ関連事業

帳簿価額（千円）
工具器具
及び備品

従業員数
（名）

土地
（面積㎡）

建物及び
構築物

車両
運搬具

店舗

766,405(1,830.30)

224,735―

30,282 1,021,423

3〔 13 〕

店舗―

62,777―

15,528

1
〔 8 〕

合計

78,305２
３

建設仮勘定の金額は含まれておりません。
上記在外子会社の決算日は12月31日であるため、決算日現在の数値を記載しております。
従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、平成20年12月31日現在の臨時従業員数（アルバイト数）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の変更
重要な設備計画の変更の予定はございません。
(2）重要な設備計画の完了
重要な設備計画の完了の予定はございません。
(3）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定はございません。
(4）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はございません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

334,500,000
計

334,500,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成21年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年５月29日）

普通株式

83,627,318

83,627,318

計

83,627,318

83,627,318

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はございません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成17年６月20日（注）１
平成17年11月18日
（注）２
（注）１
２

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）△5,163,505

41,813,659－

3,482,930－

7,488,686

41,813,659

83,627,318－

3,482,930－

7,488,686

自己株式5,163,505株を消却いたしました。
平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

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2009/05/26 0:33:45（５）【所有者別状況】
平成21年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

―

42

44

42

269

5

5,079

5,481

―

―

78,074

6,670

145,102131,1835475,208

836,242

3,118

―

9.3

0.8

17.4

15.7

0.0

56.8

100.0

―

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

その他
の法人

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

金融商品取
引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式8,332,750株は、「個人その他」に83,327単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成21年２月28日現在
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区

24,519,000

29.32

株式会社イーエム・プランニング

東京都目黒区緑が丘２丁目19－20

14,428,400

17.25

三木

東京都目黒区

12,584,000

15.05

東京都港区浜松町２丁目11－３

2,672,800

3.20

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,615,800

3.13

1,457,300

1.74

1,128,643

1.35

878,400

1.05

546,900

0.65

425,500

0.51

61,256,743

73.25

氏名又は名称三木正浩

美智子

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ビービーエイチフォーバリアブルイン
シュランスプロダクツエフディースリーエムアイディーキャップポート（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行）
ザチェースマンハッタンバンクエヌエ
イロンドンエスエルオムニバスアカウ
ント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）ミレニアム（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行）
計
（注）１
２

住所

82 DEVONSHIRE STREET BOSTON
MA02019 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
東京都中央区晴海１丁目８－11
東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟
P.O.BOX2992 RIYADH 11169
KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）－「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位を四捨五入しております。
上記のほか、当社所有の自己株式8,332,750株（9.96％）があります。

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09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

３

2009/05/26 0:33:45

フィデリティ投信株式会社から、平成21年１月22日付（報告義務発生日 平成21年１月15日）で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー

1,090,100

1.30

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

米国02109 マサチューセッツ州ボスト
ン、デヴォンシャー・ストリート82

2,699,600

3.23

計

－

3,789,700

4.53

４キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーから、平成20年12月３日付（報告義務発生日 平成20年
11月28日）で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称

住所キャピタル・ガーディアン・

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・スト

トラスト・カンパニー

336,400

0.40

2,773,500

3.32

288,300

0.34

リート333キャピタル・インターナショ
ナル・リミテッド

英国ＳＷ１Ｘ ７ＧＧ，ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40

キャピタル・インターナショ

アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ

ナル・インク

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

ニカ通り

11100、15階

キャピタル・インターナショ
ナル・エス・エイ

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３

194,700

0.23

キャピタル・インターナショ
ナル株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

413,700

0.49

計

－

4,006,600

4.79- 16 -

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2009/05/26 0:33:45（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,332,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

75,291,500

単元未満株式

普通株式

3,118

－

－

発行済株式総数

83,627,318－－

総株主の議決権－－

752,915－752,915（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年２月28日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

8,332,700－

8,332,700

9.96

8,332,700－

8,332,700

9.96（自己保有株式）株式会社エービーシー・マ

東京都渋谷区神南ート

一丁目11番５号
計－（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。

- 17 -

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2009/05/26 0:33:45

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はございません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はございません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

100

261,870

当期間における取得自己株式58

117,740(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年５月12日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

8,332,750－

8,332,808－

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成21年５月12日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上を目指すために、新規投資と企業体質強化のための内部留保に努めると共に、株主の皆様への安定した配当、並びに機動的な自己株式の取得とを合わせた株主還元のバランスを取ることを利益配分に関する基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たりの中間配当金を普通配当15円とさせていただきました。期末配当金につきましては、当初計画では１株当たり普通配当15円とさせていただく予定でおりまし
たが、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、２円増配し、17円とさせていただきました。
これにより、平成21年２月期の年間配当金は１株当たり32円となりました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店、店舗改装費用等に充当していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成20年10月15日取締役会決議

1,129,419

15.00

平成21年５月28日定時株主総会決議

1,280,007

17.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成17年２月

平成18年２月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

最高（円）

3,200

4,960
□3,750

3,200

3,270

3,900

最低（円）

1,930

2,155
□2,210

2,205

2,085

1,722

（注）１
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
□印は株式分割（平成17年11月18日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年９月

10月

11月

12月

平成21年１月

２月

最高（円）

3,120

3,280

3,540

3,900

3,320

2,920

最低（円）

2,615

2,515

2,855

3,140

2,680

2,015

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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2009/05/26 0:33:45

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月

シヤチハタ東京商事株式会社入平成３年４月

当社入社

平成10年８月

当社HAWKINS事業部長就任

平成12年６月

当社取締役営業本部長就任

平成14年６月

株式会社エービーシー・コム取平成15年４月

締役就任（現任）
当社取締役営業部長就任

平成16年３月

当社常務取締役営業本部長就任

平成19年３月

当社代表取締役社長就任（現平成６年７月株式会社エス・ジー・カンパニ

平成12年９月

有限会社エス・ジー・シュー

平成13年６月

株式会社エー・ビー・シー・マート西日本（平成13年10月に株

任期

所有株式数
（株）

(注)２

62,000

(注)２

800

(注)２

70,000(注)２

96,400

社

取締役社長
（代表取締

－

野口

実

昭和40年12月６日生

役）

任）
ー入社
ズ・カンパニー代表取締役就任

式会社エス・ジー・シューズ・
専務取締役

営業部長

中尾

徹

カンパニーへ商号変更）専務取

昭和35年９月30日生
平成15年５月

締役就任
当社取締役就任

平成16年３月

当社取締役営業開発部長就任

平成17年４月

当社取締役営業部長就任

平成19年３月
平成21年４月

当社常務取締役営業部長就任
当社専務取締役営業部長就任

昭和54年４月

株式会社茨城木材相互市場入社

平成元年６月

当社入社

平成９年４月
平成10年３月

当社経理部長就任
当社取締役経理部長就任

平成14年６月

株式会社エービーシー・コム監

（現任）

常務取締役

経理部長

吉田

幸枝

昭和31年５月10日生

査役就任（現任）
平成16年３月
平成19年５月

当社常務取締役就任
当社常務取締役経理部長就任

平成２年12月

アスク株式会社設立、代表取締

平成６年２月

当社入社、専務取締役就任

平成12年２月

有限会社アイティーシー・プラ

平成14年６月

株式会社エービーシー・コム取平成16年３月

当社代表取締役社長就任

平成19年３月

当社専務取締役就任

平成21年４月

当社取締役就任（現任）

（現任）
役社長就任

取締役

－

金城

正宏

昭和29年12月30日生

ンニング取締役就任（現任）締役就任（現任）- 20 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成４年10月
平成８年12月

取締役

－

取締役

経営企画室長

勝沼

小島

清

穣

2009/05/26 0:33:45

昭和38年７月６日生

昭和42年11月１日生

任期

所有株式数
（株）

(注)２

50,000

(注)２

5,300

(注)２

3,000

(注)３

－

(注)３

10,000(注)３－

株式会社アミックス入社
当社入社

平成11年10月

当社販売促進部長就任

平成14年６月

株式会社エービーシー・コム

平成19年５月

設立、代表取締役就任（現任）
当社取締役販売促進部長就任

平成21年４月

当社取締役就任（現任）

平成２年４月日本相互証券株式会社入社

平成８年９月

当社入社

平成11年10月
平成13年10月

当社総務部長就任
当社経営企画室長就任

平成19年５月

当社取締役経営企画室長就任

平成元年４月株式会社ブティック武生入社

平成３年５月
平成20年11月

当社入社
当社商品開発部長就任

平成21年５月

当社取締役商品開発部長就任

昭和33年４月

東洋火災海上保険株式会社入社

（現任）

取締役

商品開発部長菊池孝

昭和43年９月４日生

（現任）

監査役

－

（常勤）

監査役
（非常勤）

－

秋元

林

英夫

豊

昭和63年６月

同社取締役就任

平成７年６月東洋インベストメント株式会社

平成９年８月西照設電企画株式会社顧問就任

平成11年６月（現任）
当社常勤監査役就任（現任）

昭和43年４月

合資会社林製麺所入社

平成３年５月当社監査役就任（現任）

昭和35年８月

公認会計士上原会計事務所開所

昭和40年４月

巴公認会計士共同事務所開所

平成11年６月（現任）
当社監査役就任（現任）

昭和９年11月２日生

昭和23年12月20日生

代表取締役就任

（現任）

監査役
（非常勤）

－

上原

敬三

昭和２年12月７日生

計

（注）１
２
３

秋元英夫、林豊、上原敬三の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

平成21年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成21年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 21 -

297,500

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

(2)

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
会社の機関としては、当社は、経営の執行機能と監視機能の分離に配慮した取締役会を運営し、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能として監査役制度を採用しております。
当社の取締役は、事業年度末日現在６名で社外取締役はおりません。また、取締役会においては、当社の経営に関する審議、決定のみならず、グループ全体の経営戦略についても協議しております。
当社の監査役は３名で、取締役会に対しての監視機能を果たすため３名全員が社外監査役であります。
なお、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結はいたしておりません。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、定例の取締役会を月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有化と経営の意思決定の迅速化を図るとともに、監査役が出席して取締役の業務執行の適正性を監査しております。
当事業年度においては、取締役会を９回（定時７回、臨時２回）開催し、重要な業務遂行の決定や経営の重要事項についての審議を行いました。また、毎週一回経営会議を開催し、重要な事項についての審議を行い、代表取締役及び取締役会の迅速な意思決定をサポートする体制をとっております。
このほか、法令や税務について判断を要する案件については、顧問弁護士、顧問税理士に依頼・相談し、適宜指導・助言を受けております。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
a. 監査役監査
当社グループは監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
され、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
当事業年度においては、監査役会は６回開催されており、監査役３名は全６回に出席しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取及び関係会社に対する会計監査、重要な文書・帳票等の閲覧、会計監査人の監査方法が相当であるかの協議、内部監査チーム
からの報告を受け、各監査役間で意見交換を行っております。
b.

内部監査
内部監査については、当事業年度において、内部監査チームとして３名で５店舗の店舗監査を実施しました。お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実施するために内部管理が適正に行われているかどうか監査を行い、必要に応じて是正勧告等を行っております。その監査の結果は、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されるほか、全店長会議やブロック会議等で報告され、監査を実施した店舗以外の店舗にも周知させ、店舗運営の適正化に努めております。
これらの内部監査の結果を踏まえ、現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、内部管理体制等重要な事項については、監査役並びに会計監査人と相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等に役立てております。

- 22 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

ニ．会計監査の状況
当社は、当社の会計監査人として太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
会計監査の結果は、中間監査及び期末監査終了後に代表取締役及び常務取締役経理部長、常勤監査役が報告を受けております。
なお、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結はいたしておりません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおり
であります。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えないため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

和田

芳幸

新井
和田

達哉
磨紀郎

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 14名(3)

社外役員との関係
当社では、社外取締役を選任しておりません。
社外監査役については、上原敬三氏が公認会計士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。また、林豊氏は当社の株式を保有しております。その他社外監査役と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はございません。

(4)

リスク管理体制の整備の状況①

重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応をとることができるように、
社内ネットワークを確立し、活用しております。また今後の出店増に備え、平成21年３月よりエリアリー
ダー職位を廃止し、本社営業部所属のブロックリーダー３名の下、店舗を管理するスーパーバイザーを37
名置き、情報伝達網を整備しております。

②

コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。

③

個人情報の管理については、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、社
内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。

④

出店にあたっては、経営陣、店舗開発部、営業部の３者が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が行える体制を整えております。

⑤

会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査チームを編成しております。業務活動の全般に関し、業務実施の適正性等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

(5)

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役報酬
監査役報酬

６名
１名

117,739千円
2,400千円（内、社外監査役

１名

2,400千円）

なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(6)

監査報酬の内容
当事業年度における当社が太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬の内容及び監査証明以外の報酬の内容は以下のとおりであります。
なお、監査証明以外の業務の内容は、財務報告に係る内部統制システムの構築にあたり、同監査法人より受けておりますアドバイザリーサービスであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務（監査証明業務）に基づく報酬

20,000千円（税抜き）

公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

- 23 -

810千円（税抜き）

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28(7)

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(8)

取締役の選任の決議要件

2009/05/26 0:33:45

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(9)

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(10) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(11) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 24 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成19年３月１日から平成20年２月29日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）については、「企業内容等の開示に関す
る内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）附則第10条第２項第１号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成19年３月１日から平成20年２月29日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）については、「企業内容等の開示に関する内
閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）附則第９条第２項第１号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年３月１日から平成20年２月29日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年３月１日から平成20年２月29日まで）の財務諸表について、
太陽ＡＳＧ監査法人の監査を受け、また、当連結会計年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、太陽ＡＳＧ監査法人は平成20年７月15日付で太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

- 25 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成21年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※１

17,511,712

21,654,129

受取手形及び売掛金

1,462,344

1,553,340

３

たな卸資産

13,785,510

14,428,165

４

繰延税金資産705,480

715,346５

その他

2,034,787

△73

△793

流動資産合計35,526,337

Ⅱ

2,061,362

貸倒引当金

49.2

40,384,975

49.8

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物

10,405,501

減価償却累計額

3,443,230(2）車両運搬具及び船舶

327,285

減価償却累計額

137,746(3）土地

12,298,210

587,757

有形固定資産合計
２296,777

17,057,606

17,202,704

81,9001,666,477
1,281,804

813,584
25,104,901

603,13034.8

678,673
27,599,831

34.0

無形固定資産(1）その他

643,731

無形固定資産合計
３

212,304

189,539

1,401,342

減価償却累計額

7,755,198

509,082(4）建設仮勘定(5）その他

4,543,012

6,962,271

643,731808,2360.9

808,236

1.0

投資その他の資産(1）投資有価証券

152,104

127,815

9,953,794

10,939,622(3) 保険積立金

255,876―(4）その他

579,151

1,259,193△5,373―(2）敷金保証金

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

10,935,553

15.1

12,326,631

15.2

固定資産合計

36,684,187

50.8

40,734,699

50.2

資産合計

72,210,524

100.0

81,119,674

100.0- 26 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

前連結会計年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成21年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

2009/05/26 0:33:45

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

※１
※２

7,253,279

8,900,338

短期借入金

10,663,485

8,685,162３

未払法人税等

4,234,920

4,747,927

４

賞与引当金

360,863

425,964５

その他

2,699,496

3,846,831

流動負債合計Ⅱ※２

25,212,045

34.9

26,606,224

32.8

固定負債
１

その他

347,687

固定負債合計347,6870.5

390,4220.5

25,559,732

35.4

26,996,646

33.3

負債合計

390,422（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

3,482,930

4.8

3,482,930

4.3

２

資本剰余金

7,488,686

10.4

7,488,686

9.2

３

利益剰余金

56,554,955

78.3

65,157,424

80.3

４

自己株式

△22,318,525△30.9△22,318,787△27.5

株主資本合計45,208,047

62.6

53,810,254

66.3

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差
額金42,4840.0

40,7490.1

２

為替換算調整勘定

47,9220.1△548,192△0.7

評価・換算差額等合計

90,4060.1△507,443△0.6

少数株主持分

1,352,338

1.9

820,216

1.0

純資産合計

46,650,792

64.6

54,123,028

66.7

負債純資産合計

72,210,524

100.0

81,119,674

100.0- 27 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

金額（千円）

※１

売上総利益
Ⅲ

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

金額（千円）

百分比（％）

88,692,056

100.0

97,341,014

100.0

39,350,142

44.4

42,667,123

43.8

49,341,913

55.6

54,673,890

56.2

34,449,974

35.4

20,223,916

20.8

785,2130.8

販売費及び一般管理費
１

荷造運賃

875,296

1,052,448

２

広告宣伝費

4,430,787

4,466,331

３

商品保管料

499,799

618,476４

役員報酬及び従業員給
与・賞与

9,457,543

10,488,480

５

賞与引当金繰入額

360,863

425,964６

法定福利費及び厚生費

974,967

1,143,700

７

地代家賃

7,652,379

8,631,335

８

減価償却費

1,372,426

1,543,200

９

水道光熱費

803,571

999,83610

支払手数料

1,183,685

1,243,464

11

租税公課

348,097422,824

12

貸倒引当金繰入額

165

118

13

その他

3,130,204

営業利益
Ⅳ

31,089,788

35.0

18,252,125

20.6

3,413,793

営業外収益
１

受取利息

75,49046,971

２

受取家賃259,378

270,657

３

保険配当金等収入

279,884

145,835

４

広告媒体収入129,488

95,620５

その他

269,873

1,014,115- 28 -

1.1

226,127

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
区分
Ⅴ

注記
番号

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

2009/05/26 0:33:45

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１

支払利息

156,090

113,394２

賃貸費用

68,066

157,079３

為替差損

207,889

1,094,654

４

その他

21,191

経常利益
Ⅵ453,237

0.5

18,813,002

21.2

33,374

1,398,503

1.4

19,610,625

20.2

154,267

0.1

278,745

0.3

19,486,147

20.0

8,385,167

8.6

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３
４
Ⅶ

※２

130,222―

142,813―

保険解約受取金―

152,757

投資有価証券売却益―

273,036

0.3

1,510

特別損失
１

固定資産売却損※３

18,900―２

固定資産除却損※４

65,29452,943

３

減損損失

※５

213,974

162,335

４

ゴルフ会員権評価損―

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

8,082,935

法人税等調整額△160,608

少数株主利益
当期純利益

298,169

0.3

18,787,868

21.2

63,467

8,659,008△273,841

7,922,326

9.0

274,501

0.3

13,7870.0

10,591,040

11.9

11,087,192

11.4- 29 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成19年３月１日

至

2009/05/26 0:33:45

平成20年２月29日）
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,482,930

7,488,686

47,921,578△22,318,051

36,575,144

剰余金の配当――△1,957,664―△1,957,664

当期純利益

―

―

10,591,040―

10,591,040

自己株式の取得

―

―

―

△473

△473

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

8,633,376△473

8,632,902

3,482,930

7,488,686

56,554,955△22,318,525

45,208,047

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）

評価・換算差額等

平成19年２月28日

残高（千円）

少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

106,017

2,571

81,983

190,571

1,137,470

37,903,186

―

―

―

―

―

△1,957,664

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益

―

―

―

―

―

10,591,040

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△473

△63,532△2,571△34,060△100,165

214,868

114,703△63,532△2,571△34,060△100,165

214,868

8,747,605

42,484―47,92290,406

1,352,338

46,650,792

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）- 30 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

当連結会計年度（自平成20年３月１日

至

2009/05/26 0:33:45

平成21年２月28日）
株主資本

資本金
平成20年２月29日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,482,930

7,488,686

56,554,955△22,318,525

45,208,047――△2,484,723―△2,484,723

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益――

11,087,192―

11,087,192

自己株式の取得

―

―

―

△261

△261

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

8,602,469△261

8,602,207

3,482,930

7,488,686

65,157,424△22,318,787

53,810,254

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成21年２月28日

残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

42,48447,92290,406

1,352,338

46,650,792

剰余金の配当――――△2,484,723

当期純利益

―

―

―

―

11,087,192

自己株式の取得

―

―

―

―

△261

△1,734△596,114△597,849△532,121△1,129,971

連結会計年度中の変動額合計（千円）△1,734△596,114△597,849△532,121

7,472,235

平成21年２月28日

40,749△548,192△507,443

820,216

54,123,028

平成20年２月29日

残高（千円）

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

残高（千円）- 31 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

18,787,868

19,486,147

減価償却費
賞与引当金の増加額
貸倒引当金の減少額

1,372,426
79,167△144,555

1,543,200
65,100△4,653

受取利息及び受取配当金△76,184△48,375

支払利息
為替差損益
投資有価証券売却益

156,090－－

1,160,055△1,510

固定資産除売却損益△46,027

52,928

減損損失

162,335

ゴルフ会員権評価損

213,974－

保険配当金等収入
保険解約受取金△279,884－

113,394

63,467△145,835△152,757

売上債権の増加額△176,285△593,425

たな卸資産の増加額△2,465,621△1,121,192

204,527
306,409

1,814,661
913,795

17,931,905

23,307,336

79,022△158,081

34,116△111,922△7,250,172△8,116,688

10,602,673

15,112,842

定期預金の預入による支出△236,177△53,460

定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出

116,130△11,294－

投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入

23,761－

有形固定資産の取得による支出△5,397,624

14,174△4,176,958

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

1,091,252△233,408△314,630

店舗撤去に伴う支出保険積立金に係る支出△27,991△22,189△30,162△1,065

保険積立金満期及び解約による収入

526,867△20,815

480,703△265,150

314,586△1,915,853

13,763△2,461,306

782,172△380,619

542,120△821,576

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金による支出
貸付金の回収による収入
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入
その他投資の活動による支出
その他投資の活動による収入－－－

258,475

678,764△5,132,727△6,394,782

短期借入金の純減少額△12,081,704△1,978,323

配当金の支払額△1,957,664△2,484,723

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

仕入債務の増加額

Ⅱ（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１- 32 -△473△261△14,039,843△4,463,308△38,930△38,788△8,608,827

4,215,962

25,839,361

17,230,534

17,230,534

21,446,497

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(1）連結子会社３社

主な連結子会社の名称「第１ 企業の概況

当連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）(1）連結子会社３社

主な連結子会社の名称「第１ 企業の概況

４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、平成19年８月１日付で、当社との合併により、国内連結子会社
１社を連結の範囲から除いておりま
す。

２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項(2）非連結子会社
該当事項はございません。

(2）非連結子会社(1）持分法適用会社
該当事項はございません。

(1）持分法適用会社
同左(2）持分法非適用会社
該当事項はございません。

(2）持分法非適用会社
同左

同左

連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,
INC.の決算日は12月31日であります。連

同左

結財務諸表の作成にあたっては、各子会
社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっ②ております。
デリバティブ

時価法によっております。
③ たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品

時価のないもの同左②

デリバティブ

③

たな卸資産

同左
商品
同左
貯蔵品

主として個別法による原価法によっております。

- 33 -

４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

同左

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至①

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

有形固定資産
当社及び国内連結子会社

2009/05/26 0:33:45

当連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社

建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得し建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

たもの
旧定率法によっております。

平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの

b 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得し旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得し

b

c

たもの
定額法によっております。

たもの
定額法によっております。

建物以外（建物附属設備を含む）
a 平成19年３月31日以前に取得し建物以外（建物附属設備を含む）
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

たもの
旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

b 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。
耐用年数及び残存価額について定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

b（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益への影響は軽微②

在外連結子会社

であります。
在外連結子会社

定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 34 -②

同左

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

項目(3）重要な引当金の計上基
準

（自
至
①

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

貸倒引当金
一般債権

（自
至
①

ａ

2009/05/26 0:33:45

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

貸倒引当金
一般債権

ａ

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上
しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権

同左ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討

同左

し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、

②

賞与引当金
同左

将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担分を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって(5）重要なヘッジ会計の方おります。
① ヘッジ会計の方法

法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されてい同左

る外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合に②は振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

同左

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フロ
ーが変動するリスクのある外貨建仕入債務等③

ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにヘッジの有効性評価の方法
同左

より、ヘッジの有効性を評価しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

- 35 -①

消費税等の会計処理
同左
同左

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

項目
６

（自
至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許

囲

現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に

2009/05/26 0:33:45

当連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）
同左

ついて僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計処理方法の変更
前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

（自
至

（自
至

（固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――

平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業――――――

会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日最終改正号）を適用しております。

企業会計基準適用指針第10なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（連結貸借対照表）――――――

１

前連結会計年度まで固定資産の投資その他の資産に表示されていた「保険積立金」は、当連結会計年度末において、金額の重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度「その他」に含まれている「保険積立金」
は74,626千円であります。

２

前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「設備支払手形」は、当連結会計年度末において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度「その他」に含まれている「設備支払手形」は1,311,226千円であります。また
前連結会計年度「支払手形及び買掛金」に含まれていた「設備支払手形」は431,591千円であります。

- 36 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含め

2009/05/26 0:33:45

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――て表示されていた「広告媒体収入」につきましては、営業外収益の合計の100分の10を超えたため、独立掲記しております。なお、前連結会計年度「その他」に含まれていた「広告媒体収入」は88,330千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで、投資活動によるキャッシュ・フ
ローの区分の「その他投資の活動による支出」に含め表

前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの区分の「その他」に含め表示されていた「為替差示されていた「店舗撤去に伴う支出」につきましては、
当連結会計年度において、金額の重要性が増したため、損益」につきましては、当連結会計年度において、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。なお、

独立掲記しております。なお、前連結会計年度「その他投資の活動による支出」に含まれていた「店舗撤去に伴前連結会計年度「その他」に含まれていた「為替差損益」は107,386千円であります。

う支出」は12,150千円であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年２月29日）※１

当連結会計年度（平成21年２月28日）

担保情報

※１

担保情報

このうち、敷金保証金1,216千円は、買掛金
40,449千円の担保に供しております。

このうち、敷金保証金727千円は、買掛金57,538
千円の担保に供しております。

また、定期預金32,040千円、敷金保証金316,160
千円は、銀行支払保証795,063千円の担保に供してまた、定期預金19,816千円、敷金保証金189,020
千円は、銀行支払保証446,495千円の担保に供して

おります。

おります。
※２ 連結会計年度末日満期手形――――――

連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
2,109,250千円
設備支払手形- 37 -

393,002千円

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

（自
至

※１

売上高には、営業収入655,277千円が含まれており※２ます。
固定資産売却益の内訳は以下のとおりでありま
す。
土地

ます。
※２

――――――※３――――――※４

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

13,393千円
304千円

計130,222千円

固定資産売却損の内訳は以下のとおりでありま
す。
建物

※４

売上高には、営業収入308,486千円が含まれており

116,524千円

建物及び構築物
車両運搬具

※３

※１

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

1,795千円

土地

17,104千円

計18,900千円

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
器具備品

38,010千円
4,065千円

建物及び構築物
器具備品

12,686千円
12,212千円

店舗撤去費用

23,219千円

店舗撤去費用
ソフトウエア27,852千円
191千円

計

65,294千円

計※５

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

主な用途

種類

※５

減損損失

52,943千円

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

主な用途

種類

減損損失

東京都武蔵野市他34 店舗

建物

193,379千円 横浜市西区他43店舗 店舗

建物

149,506千円

店舗（閉店14店舗、改装等20店舗）

器具備品等

20,594千円 （閉店16店舗、改装
等27店舗）

器具備品等

12,829千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングし当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継ております。
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可
能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可
能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値及び正味損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を５％で割引いて算出しております。

売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を５％で割引いて算出しております。

- 38 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年３月１日

至

2009/05/26 0:33:45

平成20年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

83,627,318－－

83,627,318

合計

83,627,318－－

83,627,318(注)

8,332,480

170－

8,332,650

合計

8,332,480

170－

8,332,650

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)

自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,054,127

普通株式

903,536

株式の種類

決議
平成19年５月24日
定時株主総会
平成19年10月11日
取締役会

基準日

効力発生日

14.00

平成19年２月28日

平成19年５月25日

12.00

平成19年８月31日

平成19年11月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年５月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

1,355,304

利益剰余金- 39 -

１株当たり配当額（円）
18.00

基準日

効力発生日

平成20年２月29日 平成20年５月23日

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

83,627,318－－

83,627,318

合計

83,627,318－－

83,627,318(注)

8,332,650

100－

8,332,750

合計

8,332,650

100－

8,332,750

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)

自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,355,304

普通株式

1,129,419

株式の種類

決議
平成20年５月22日
定時株主総会
平成20年10月15日
取締役会

基準日

効力発生日

18.00

平成20年２月29日

平成20年５月23日

15.00

平成20年８月31日

平成20年11月17日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

1,280,007

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
17.00

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※１

表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年２月29日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

17,511,712千円△281,178千円
17,230,534千円- 40 -

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

21,654,129千円△207,632千円
21,446,497千円

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45（リース取引関係）
前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

（自
至
１

（自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

788,894

393,660

395,234

その他

128,474

52,35376,121

917,369

446,014471,355

合計

１

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

503,202260,031

243,171

その他

104,986

54,15650,829608,189

314,187

294,001

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

（注）

同左

ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

195,134千円
276,221千円

１年以内
１年超

142,431千円
151,570千円

計471,355千円

計294,001千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

（注）

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料221,295千円
221,295千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

減価償却費相当額

200,040千円
200,040千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

る定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料
１年以内

653,426千円

未経過リース料
１年以内

542,439千円

１年超

645,283千円

１年超

871,110千円

計

1,298,710千円

計

1,413,549千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はございません。

（減損損失について）- 41 -

同左

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28（有価証券関係）
前連結会計年度（自１

平成19年３月１日

至

2009/05/26 0:33:45

平成20年２月29日）

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

45,685

116,959

71,273

(2）債

券

2,138

2,482

344

(3）その他－－－

47,824

119,442

71,618小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株

式

－

－

－

(2）債

券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

47,824

119,442

71,618２

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
その他

32,662
合計

３

32,662

その他有価証券のうち満期のあるもの
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

債券
その他
合計

2,175

－

－

－

2,175

－

－

－

- 42 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

当連結会計年度（自 平成20年３月１日
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

至

2009/05/26 0:33:45

平成21年２月28日）

取得原価（千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

34,391

102,993

68,601

(2）債

券

－

－

－

(3）その他－－－

34,391

102,993

68,601

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株

式

－

－

－

(2）債

券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

34,391

102,993

68,601２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
14,174

３

売却損の合計額（千円）
－

1,510

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
その他

24,822
合計

４24,822

その他有価証券のうち満期のあるもの
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

債券
その他
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

- 43 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至

取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的

当グループは、通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減させるため、同左

先物為替予約取引（主として包括予約）及び通貨オ
プション取引を利用しております。
②

取引に対する取組方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については、②

取引に対する取組方針
同左③

取引に係るリスクの内容
同左④

取引に係るリスク管理体制

主としてドル建の仕入契約をヘッジするためのものであるため、外貨建買掛金及び成約高の範囲内で行
なうこととしております。投機目的のためのデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
③

取引に係るリスクの内容
通貨取引における先物為替予約取引及び通貨オプ
ション取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、通貨オプション取引として一部、ゼロコストオプション取引を利用する場合もありますが、為替相場が思惑に反して大きくシフトした場合には不測の損害を被る危険性があります。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、契約先の債務不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判④⑤断しております。
取引に係るリスク管理体制
通貨関連のデリバティブ取引の管理は経理部仕入管理課内で行われており、常に為替担当者によって通貨関連のデリバティブ取引の管理は経理部輸入
チーム内で行われており、常に為替担当者によって取引の残高状況が把握されております。その内容につきましては、随時経理担当取締役に報告されま取引の残高状況が把握されております。その内容につきましては、随時経理担当取締役に報告されます。
取引の時価等に関する事項についての補足説明⑤「取引の時価等に関する事項」における契約額または想定元本額はあくまでもデリバティブ取引におす。
取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

ける名目的な契約額または計上額の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スク量を示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年２月29日現在）
該当事項はございません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当連結会計年度（平成21年２月28日現在）
該当事項はございません。

- 44 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年２月29日）
１

当連結会計年度（平成21年２月28日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１の内訳（繰延税金資産）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

未払事業税損金不算入
賞与引当金損金算入限度超過額

308,926千円
146,510千円

未払事業税損金不算入
賞与引当金損金算入限度超過額

328,977千円
172,941千円

一括償却資産償却限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

66,449千円
2,293千円

一括償却資産償却限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

66,707千円
803千円

商品評価損損金不算入
減損損失損金不算入

114,820千円
61,839千円

商品評価損損金不算入
減損損失損金不算入

105,235千円
52,548千円

在外子会社所在地の税制に基づくもの

23,609千円

在外子会社所在地の税制に基づくもの

4,764千円

未払社会保険料損金不算入
未払事業所税損金不算入

19,544千円
16,001千円

未払社会保険料損金不算入
未払事業所税損金不算入

23,069千円
19,889千円

その他

67,066千円

外貨換算損失損金不算入
その他

242,071千円
77,721千円

繰延税金資産合計

1,094,728千円

繰延税金資産合計

827,063千円（繰延税金負債）２

その他有価証券評価差額
その他△29,000千円△8,765千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額△27,852千円

繰延税金負債合計△37,766千円

繰延税金資産の純額

789,297千円

外貨換算利益益金不算入
その他△10,087千円△16,290千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
同族会社の留保金額にかかる

繰延税金負債合計△54,230千円

繰延税金資産の純額

1,040,498千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額
海外子会社との税率差異

2.2％
△0.5％

法人税及び住民税額
海外子会社との税率差異

2.2％
△0.1％

その他

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.2％

海外子会社の税率変更による差異
その他

0.3％
△0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.0％- 45 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年３月１日
日 至 平成21年２月28日）

至

平成20年２月29日）及び当連結会計年度（自平成20年３月１

事業の種類として「シューズ関連事業」及び「その他事業」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「シューズ関連事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年３月１日

Ⅰ至

平成20年２月29日)

日本
（千円）

韓国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

80,417,617

8,274,439

88,692,056－

88,692,056

128,789－

128,789(128,789)－

80,546,406

8,274,439

88,820,846(128,789)

88,692,056

営業費用

63,104,899

7,461,496

70,566,396(126,465)

70,439,930

営業利益

17,441,506

812,943

18,254,449(2,324)

18,252,125

66,649,414

8,308,977

74,958,392(2,747,867)

72,210,524

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当連結会計年度(自Ⅰ

平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

日本
（千円）

韓国
（千円）

計
（千円）

90,367,301

6,973,712

97,341,014－

97,341,014

160,991－

160,991(160,991)－

90,528,293

6,973,712

97,502,006(160,991)

97,341,014

営業費用

71,636,972

5,639,880

77,276,853(159,754)

77,117,098

営業利益

18,891,320

1,333,832

20,225,152(1,236)

20,223,916

76,361,828

7,801,551

84,163,379(3,043,705)

81,119,674

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

- 46 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年３月１日

至

2009/05/26 0:33:45

平成20年２月29日）

韓国
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

8,376,528

225,8118,602,340

Ⅱ

連結売上高

－

－

88,692,056

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.4

0.3

9.7

（注）１
２
３

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
「その他の地域」は、香港、台湾であります。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日）

韓国
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

6,973,712

343,510

7,317,223

Ⅱ

連結売上高

－

－

97,341,014

7.1

0.4

7.5

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２
３

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
「その他の地域」は、香港、台湾であります。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 47 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年３月１日
１
属性至

平成20年２月29日）

役員及び個人主要株主等
会社等の名称

住所

事業の内
資本金
容又は職
（千円）
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

建物等の賃
役員・
主要株主

2009/05/26 0:33:45

当社代表
三木

正浩

－

－

取締役
注３

借
（被所有）
直接 32.51

－

－

注(1)

取引金額
（千円）

120,000
注３

建物等の賃
借

中尾

徹

－

－

役員

勝沼

清

－

－

当社常務
取締役

（被所有）
直接 0.00

当社

（被所有）

取締役

直接

0.07

－

－

－

－

住宅の貸付
注(2)

期末残高
（千円）

前払費用

10,500

敷金保証金

75,000

前払費用

2,310

敷金保証金

50,000

3,761

注(1)
役員

科目

1,421

－

－

157,004

－

－

2,772

前払費用

231

630,000

－

－

不動産の譲
渡
注(3）

役員・主
要株主及
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい

住宅の賃借
株式会社
イーエム・プ
ランニング

東京都
目黒区

10,000

不動産賃

（被所有）

貸管理業

直接 19.16

－

－

不動産の譲
渡
注(3)

る会社
主要株主

三木

（注）１

美智子

－

－

－

（被所有）
直接 16.71

建物等の賃
－

－

借
注(1)

前払費用

10,500

敷金保証金

75,000120,000

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。
(2）住宅の貸付については、所得税法基本通達に定める通常の賃貸金額の計算の規定により使用料を算出して徴収しております。
(3) 不動産の譲渡価格については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

当社役員三木正浩は、平成19年８月31日付で取締役を退任しております。なお、役員在任期間中の取引は、建物等の賃借120,000千円のうち、60,000千円であります。

- 48 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

当連結会計年度（自（追加情報）

平成20年３月１日

至

2009/05/26 0:33:45

平成21年２月28日）

当連結会計年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針第13号）を早期に適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はございません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主

三木

主要株主

三木

正浩

美智子

資本金又 事業の内所在地 は出資金 容又は職（千円） 業

－

－

－

－

－

－

議決権等の
関連当事
所有（被所
者との関 取引の内容
有）割合
係
（％）
（被所有）
直接 32.56（被所有）
直接 16.71

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

前払費用

16,747

敷金保証金

147,500

前払費用

14,437

注(1)

敷金保証金

97,500

建物等の賃
借

前払費用

4,725

敷金保証金

27,000

前払費用

2,940

敷金保証金

16,800

建物等の賃
－

借
注(1)

148,650

建物等の賃
－

借

122,250

主要株主及び
その近親者が議決権の過半株式会社
イーエム・プ数を所有して

ランニング

東京都
目黒区

10,000

不動産賃

（被所有）

貸管理業

直接 19.16－

36,000

注(1)いる会社
主要株主及び
その近親者が議決権の過半株式会社

横浜市

数を所有して浜西ビル

西区

43,440

不動産賃
貸管理業

－

－

建物等の賃
借

16,800

注(1)いる会社の子会社（注）１

取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１株当たり純資産額

601円62銭707円92銭

１株当たり当期純利益

140円66銭

147円25銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）（自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

当期純利益（千円）

10,591,040

11,087,192

普通株式に係る当期純利益（千円）

10,591,040

11,087,192

普通株式の期中平均株式数（株）

75,294,753

75,294,613（重要な後発事象）
該当事項はございません。

- 49 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はございません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

10,663,485

8,685,162

1.13－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

10,663,485

8,685,162

－

－

区分
短期借入金

合計
（注）

「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

（２）【その他】
該当事項はございません。

- 50 -

返済期限

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

預け金

1,169,323

1,086,211

５

商品

11,826,230

12,587,867

６

未着品

755,538

688,784７

貯蔵品20,361

15,154８

前払費用

341,285

407,484９

一年以内回収予定の関係会社長期貸付金

1,160,000

210,00010

繰延税金資産624,208

682,900

11

その他

488,762

549,124

Ⅱ

17,147,588

20,766,163

3,408

620

1,257,537

1,319,616

貸倒引当金

△74

流動資産合計34,794,170

△850
50.8

38,313,076

49.1

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）船舶
減価償却累計額(5）器具備品
減価償却累計額(6）土地

9,703,641
3,363,988

11,660,722

33,031
19,108有形固定資産合計

22,175

13,92333,643

26,681

10,118283,678

6,961

466,670
182,020

172,208498,246
268,477

27,086

33,643

23,525
111,469

7,218,697

49,261

284,650533,004
284,139229,769

248,864

14,604,974

15,241,771

81,9001,660,640(7）建設仮勘定
２4,442,025

6,339,652

21,452,545

31.3

24,688,671

31.6

無形固定資産(1）のれん

7,777―(2）ソフトウエア

81,100419,979(3）その他

158,437

30,256

無形固定資産合計

247,316- 51 -

0.4

450,2360.6

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

前事業年度（平成20年２月29日）
区分
３

注記
番号

当事業年度
（平成21年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

2009/05/26 0:33:45

構成比
（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

150,026

127,815(2）関係会社株式

578,227

578,227

1,403

1,453

―

236,553

2,830,000

4,020,000(6）長期前払費用

200,250

227,126(7）敷金保証金

7,649,638

8,821,343(8）保険積立金

255,368

73,512(9) 繰延税金資産

84,022

96,665(10）その他

283,567

384,281△5,430△1,085(3）出資金(4）長期貸付金(5）関係会社長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

12,027,074

17.5

14,565,89418.7

固定資産合計33,726,937

49.2

39,704,802

50.9

資産合計

68,521,107

100.0

78,017,878

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

※１

4,736,802

6,665,016

買掛金

2,079,134

1,794,454

３

短期借入金

10,663,485

8,488,872

４

未払金

238,568

206,385５

未払費用

1,662,858

1,682,508６

未払法人税等

4,134,543

4,443,214７

未払消費税等

365,819427,561８

預り金86,78173,656９

前受金48,917

1,481

10

前受収益

42,183

41,628

11

賞与引当金

12

設備支払手形13

その他
流動負債合計Ⅱ

360,863

425,964―

1,311,226

657

1,160

※１

24,420,615

35.6

25,563,130

32.8

固定負債

１

預り保証金

315,365

固定負債合計315,3650.5

251,703

0.3

24,735,981

36.1

25,814,834

33.1

負債合計

- 52 -

251,703

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

前事業年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

2009/05/26 0:33:45

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

3,482,930

7,488,686

資本剰余金合計
３

5.1

3,482,930

4.5

7,488,686

9.6

7,488,686
7,488,686

10.9

利益剰余金
(1）利益準備金

55,72455,724

特別償却準備金17―

繰越利益剰余金

55,033,902

63,453,740(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

55,089,644

80.4

63,509,464

81.4

自己株式

△22,318,525△32.6△22,318,787△28.6

株主資本合計43,742,736

63.8

52,162,29466.9

その他有価証券
評価差額金

42,3890.1

40,7490.0

評価・換算差額等合計

42,3890.1

40,7490.0

純資産合計

43,785,126

63.9

52,203,044

66.9

負債純資産合計

68,521,107

100.0

78,017,878

100.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１- 53 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

金額（千円）
79,779,052

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

金額（千円）

100.0

１

商品期首たな卸高

9,033,600

11,826,230

２

当期商品仕入高

38,168,635

40,450,493

３

他勘定受入高

5,065

1,573

47,207,301

52,278,297

3,576

3,576

※１

合計
４

他勘定振替高５

商品期末たな卸高※２11,826,230

売上総利益
Ⅲ

営業収入
営業総利益

Ⅳ

12,587,867

百分比
（％）

90,188,256

100.0

39,686,853

44.0

35,377,494

44.3

44,401,558

55.7

50,501,403

56.0

655,2770.8

308,486

0.4

45,056,835

56.5

50,809,889

56.4

32,158,600

35.7

18,651,289

20.7

842,2440.9

販売費及び一般管理費
１

荷造運賃

665,276874,655２

広告宣伝費

3,916,182

4,276,634

３

地代家賃

7,089,779

8,313,564

４

商品保管料

499,799

618,476５

役員報酬及び従業員給
与・賞与

8,202,351

9,389,270

６

賞与引当金繰入額

360,863

425,964７

法定福利費及び厚生費

847,699

1,054,253

８

減価償却費

1,158,650

1,346,595

９

水道光熱費

772,821969,81210

支払手数料703,671

147,73811

租税公課

336,718

224,44312

貸倒引当金繰入額

―

1,202

13

その他

3,272,807

営業利益Ⅴ

27,826,619

34.9

17,230,216

21.6

4,515,987

営業外収益
１

受取利息

２

保険配当金等収入

３

受取家賃

４

広告媒体収入

５

その他

※３

※３

※３

122,662

112,143

279,884

145,835

261,617347,283

129,488

95,620120,605

914,258- 54 -

1.1

141,360

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

前事業年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

2009/05/26 0:33:45

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

金額（千円）

百分比
（％）

営業外費用
１

支払利息

152,117

111,012２

賃貸費用

71,792

100,142３

その他

20,613

経常利益
Ⅶ244,523

0.3

17,899,950

22.4

67,532

278,686

0.3

19,214,846

21.3

154,267

0.2

269,615

0.3

19,099,498

21.2

8,194,955

9.1

10,904,543

12.1

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３Ⅷ※４129,918―

142,645―

保険解約受取金―

152,757

４

投資有価証券売却益

―

1,510

５

その他

10,891

283,455

0.4

―

特別損失
１

固定資産除却損※５40,89643,813２

固定資産売却損※６

18,900

―

３

減損損失

※７

213,974

162,335

４

ゴルフ会員権評価損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

7,812,546

法人税等調整額△158,795

当期純利益

273,771

0.3

17,909,634

22.5

63,4678,265,169
7,653,750

9.6

10,255,883

12.9- 55 -△70,214

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成19年３月１日

至

2009/05/26 0:33:45

平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

3,482,930

7,488,686

7,488,686

特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当

－

当期純利益

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

55,724424

46,735,275

－

－

△407

407

－

－

－

－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

平成19年２月28日
（千円）

残高

利益剰余金
合計

自己株式

46,791,425 △22,318,051

株主資本合計35,444,991

事業年度中の変動額

平成20年２月29日
（千円）

残高

－

－

－

－

－ △1,957,664 △1,957,664－△1,957,664

－

－

－

10,255,883

10,255,883－

10,255,883

－

－

－

－

－

－

△473

△473

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△407

8,298,626

8,298,219△473

8,297,745

3,482,930

7,488,686

7,488,686

55,72417

55,033,902

55,089,644 △22,318,525

43,742,736

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

105,934

2,571

108,505

35,553,496

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

剰余金の配当－－－△1,957,664

当期純利益

－

－

－

10,255,883

自己株式の取得

－

－

－

△473

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△63,544△2,571△66,115△66,115

事業年度中の変動額合計（千円）△63,544△2,571△66,1158,231,629

42,389－42,38943,785,126

平成19年２月28日
（千円）

残高

事業年度中の変動額

平成20年２月29日
（千円）

残高

- 56 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

当事業年度（自平成20年３月１日

至

2009/05/26 0:33:45

平成21年２月28日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

その他利益剰余金利益
準備金 特別償却 繰越利益
準備金
剰余金

利益剰余金
合計

3,482,930

7,488,686

7,488,686

55,72417

55,033,902

55,089,644 △22,318,525

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△17

17

剰余金の配当

－

－

－

当期純利益

－

－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

資本金

平成20年２月29日
（千円）

残高

自己株式

株主資本合計43,742,736

事業年度中の変動額

平成21年２月28日
（千円）

残高

－

－

－

－

－ △2,484,723 △2,484,723－△2,484,723

－

－

－

10,904,543

10,904,543－

10,904,543

－

－

－

－

－

－

△261

△261

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△17

8,419,837

8,419,820△261

8,419,558

3,482,930

7,488,686

7,488,686

55,724－63,453,740

63,509,464 △22,318,787

52,162,294

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

42,38942,38943,785,126

特別償却準備金の取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△2,484,723

当期純利益

－

－

10,904,543

自己株式の取得

－

－

△261

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△1,640△1,640△1,640

事業年度中の変動額合計（千円）△1,640△1,6408,417,917

平成21年２月28日（千円）

40,74940,74952,203,044

平成20年２月29日
（千円）

残高

事業年度中の変動額

残高- 57 -

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重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(1）子会社株式

当事業年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法によって
おります。

同左
(2）その他有価証券
時価のあるもの(2）その他有価証券
時価のあるもの

同左

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
２

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び同左

時価法によっております。

同左債務）の評価基準及び評
価方法
３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品
総平均法による原価法によっております。
(2）貯蔵品(1）商品
同左(2）貯蔵品個別法による原価法によっております。
４

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
ab

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年

同左(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
ab

平成19年４月１日以降に取得したもの

旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。

３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c

平成10年３月31日以前に取得したものc

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）

定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）

a

a

b

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得しb

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。

たもの
定率法によっております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

一の基準によっております。

- 58 -

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項目

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

2009/05/26 0:33:45

当事業年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。
償却年数については、法人税法に同左規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金①(1）貸倒引当金

一般債権
債権の貸倒れによる損失に備え

①

一般債権
同左

るため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
②

貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備え②

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左るため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の６

リース取引の処理方法

負担分を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 59 -

同左

同左

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項目
７

（自
至

ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(1）へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっておりま

2009/05/26 0:33:45

当事業年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）(1）へッジ会計の方法同左す。また為替予約等が付されている
外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

替予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フロ
ーが変動するリスクのある外貨建仕入債務等(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
８

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式に(1）消費税等の会計処理同左よっております。
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至（固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――

平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平
成18年12月22日最終改正 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

- 60 -――――――

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表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（貸借対照表）――――――

前事業年度まで流動負債の「支払手形」に含まれていた「設備支払手形」は、当事業年度末において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、独立掲記しております。なお、前事業年度「支払手形」に含まれていた「設備支払手形」は431,591千円であります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年２月29日）

当事業年度（平成21年２月28日）※１――――――

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
支払手形
設備支払手形

2,109,250千円
393,002千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）※１

他勘定受入高の内容は以下のとおりであります。
見本品費
5,065千円※１

他勘定受入高の内容は以下のとおりであります。
見本品費
1,573千円※２

他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
広告宣伝費
1,050千円※２

他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
広告宣伝費
1,035千円

※３

見本品費
その他

2,082千円
442千円

見本品費
その他

2,017千円
523千円

計3,576千円

計3,576千円

関係会社項目※３

関係会社との取引は以下のとおりであります。
受取家賃
122,328千円
受取利息
受取手数料
※４

※５

57,947千円
4,500千円

関係会社項目関係会社との取引は以下のとおりであります。
受取家賃76,626千円
受取利息
受取手数料

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。 ※４

67,609千円
4,500千円

建物
土地

13,393千円
116,524千円

計

129,918千円

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。 ※５――――――

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

建物
器具備品

38,010千円
2,886千円

建物
器具備品

12,686千円
3,082千円

計40,896千円

店舗撤去費用
ソフトウエア27,852千円
191千円

計- 61 -

43,813千円

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（自
至
※６

※７

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至

固定資産売却損の内訳は以下のとおりでありま
す。
建物
土地

1,795千円
17,104千円

計18,900千円

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

主な用途

東京都武蔵野市他34 店舗
店舗（閉店14店舗、

種類

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）※６――――――※７

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

減損損失

建物
器具備品等

場所

主な用途

193,379千円 横浜市西区他43店舗 店舗
20,594千円 （閉店16店舗、改装

改装等20店舗）

2009/05/26 0:33:45

種類

減損損失

建物
器具備品等

149,506千円
12,829千円

等27店舗）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可

閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可

能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フロー

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フロー

を５％で割引いて算出しております。

を５％で割引いて算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

8,332,480

170－

8,332,650

合計

8,332,480

170－

8,332,650

自己株式
普通株式

(注)

自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

8,332,650

100－

8,332,750

合計

8,332,650

100－

8,332,750

自己株式
普通株式

(注)

自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。

- 62 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45（リース取引関係）
（自
至
１

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

503,202260,031

243,171

76,121

ソフトウエア104,986

54,15650,829471,355

合計

608,189

314,187

294,001

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

788,894

393,660

395,234

ソフトウエア

128,474

52,353

合計

917,369

446,014（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

（注）

同左

ため、支払利子込み法により算定しております。
(2） 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(2） 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

195,134千円
276,221千円

１年以内
１年超

142,431千円
151,570千円

計471,355千円

計294,001千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

（注）

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額(3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料221,295千円
221,295千円(4） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

減価償却費相当額

200,040千円
200,040千円(4） 減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
266,455千円

未経過リース料
１年以内

１年超

181,146千円

１年超23,823千円

計447,601千円

計

181,176千円（減損損失について）

157,353千円（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はございません。

- 63 -

同左

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45（有価証券関係）
前事業年度（平成20年２月29日）及び当事業年度（平成21年２月28日）
子会社株式で時価のあるものはございません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年２月29日）
１

当事業年度（平成21年２月28日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）内訳（繰延税金資産）

未払事業税損金不算入
商品評価損損金不算入

307,303千円
88,103千円

未払事業税損金不算入
商品評価損損金不算入

323,450千円
98,092千円

貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額

2,234千円
146,510千円

貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額

785千円
172,941千円

一括償却資産損金算入限度超過額
その他

66,449千円
126,614千円

一括償却資産損金算入限度超過額
その他

66,707千円
145,441千円

737,216千円

繰延税金資産合計△28,973千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△27,852千円△11千円

繰延税金負債合計△27,852千円

繰延税金負債合計△28,985千円

繰延税金資産純額

779,566千円

繰延税金資産純額

708,230千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他

２807,418千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）40.6％

同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額

2.3％

法定実効税率（調整）40.6％

同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額

2.3％

その他

△0.2％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率42.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9％（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１株当たり純資産額

581円52銭693円32銭

１株当たり当期純利益

136円21銭

144円83銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

当期純利益（千円）

10,255,883

10,904,543

普通株式に係る当期純利益（千円）

10,255,883

10,904,543

普通株式の期中平均株式数（株）

75,294,753

75,294,613（重要な後発事象）
該当事項はございません。
- 64 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

2,292,705

335,623（149,506）

11,660,722

4,442,025

1,149,765

7,218,697

33,031

16,230―49,261

22,175

3,066

27,086

車両運搬具

33,643――33,643

26,681

3,156

6,961

船舶

283,678

182,992―

466,670

182,020

70,550284,650

器具備品

498,246

147,186

112,428（6,057）533,004

284,139

74,428248,864

14,604,974

636,796―

15,241,771――

15,241,771

81,9001,825,088

246,348

1,660,640――

1,660,640

25,239,115

5,100,999

694,401（155,563）

29,645,713

4,957,042

1,300,966

24,688,671

のれん

―

―

―

74,81474,814

6,944―

ソフトウエア―――

1,019,398

599,419

68,575419,979

その他

―

―

―

31,040783

80

30,256―――

1,125,253

675,01775,600450,236

117,152

17,284（5,937）

506,550

279,42475,022

227,126

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

9,703,641

構築物

資産の種類

有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１

２

406,683

当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物
土地

新規出店に係る設備投資額
神奈川県横須賀市不動産購入

1,730,887千円
635,096千円

建設仮勘定

新規出店に係る設備投資額

1,660,640千円

当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物
店舗閉店に係る除却11,685千円

３

無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４「当期減少額」に記載の()内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

5,504

1,935

5,010

494

1,935

賞与引当金

360,863

425,964

360,863－

425,964（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」のうち130千円は、洗い替えによる戻し入れによるものであり、363千円
は、回収に伴う戻入額であります。

- 65 -

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2009/05/26 0:33:45（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成21年２月28日）における主な資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
①

流動資産
イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

303,938

預金の種類

普通預金

20,229,368

別段預金

20,131

郵便貯金

1,613

外貨預金

211,111
小計

20,462,224

合計

20,766,163

ロ

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ムラサキスポーツ

620

合計

620

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年５月

620
合計

ハ

620

売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ジェーシービー

459,522

三菱ＵＦＪニコス株式会社

171,700

三井住友カード株式会社

82,007

イオンリテール株式会社（注）

62,879株式会社クレディーセゾン

54,647

その他

488,828
合計

1,319,616（注）イオン株式会社は、平成20年８月21日付で小売事業部門を会社分割し、承継会社をイオンリテール株式会社とし承継されております。

- 66 -

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2009/05/26 0:33:45(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

1,257,537
ニ

(B)

(C)

28,445,676

28,383,597(D)

1,319,616

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365

95.6

16.5

商品
区分

金額（千円）

スポーツ

6,334,876

レザーカジュアル

2,562,060

ビジネス

1,556,778

レディース

771,398

キッズ

519,083

サンダル

211,630

その他

632,040
合計

ホ12,587,867

未着品
区分

金額（千円）

レディース

176,172

サンダル

175,172

ビジネス

151,618

スポーツ

90,795

レザーカジュアル

81,003キッズ

14,021
合計

ヘ

688,784

貯蔵品
区分

金額（千円）

販売用制服

11,075

サンプル品

4,078
合計

15,154- 67 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45②

固定資産
イ 関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）

ABC-MART KOREA, INC.

2,850,000

有限会社アイティーシー・プランニング

1,170,000

合計
ロ

4,020,000

敷金保証金
相手先

金額（千円）

株式会社平商社

900,000

イオンリテール株式会社（注）476,532

泰和企業株式会社

258,750

株式会社ヨドバシ建物

244,903

有限会社タケモト

200,000

その他

6,741,156
合計

8,821,343（注）イオン株式会社は、平成20年８月21日付で小売事業部門を会社分割し、承継会社をイオンリテール株式会社とし承継されております。
③

流動負債
イ

支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

コンバースフットウエア株式会社

1,413,672

プーマジャパン株式会社

1,000,023

ソニック株式会社

797,646

株式会社ニューバランスジャパン

706,720

ティンバーランドジャパン株式会社

520,884

その他

2,226,069
合計

6,665,016- 68 -

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年２月

2,109,250

平成21年３月

1,448,712

平成21年４月

1,971,921

平成21年５月

1,003,732

平成21年６月

130,377

平成21年７月

1,020
合計

ロ

6,665,016

買掛金
相手先金額（千円）

株式会社ナイキジャパン

465,558

コンバースフットウエア株式会社

170,626

YOUNGONE CORPORATION

144,592

プーマジャパン株式会社

108,584

VANS INC.

90,335

その他

814,756
合計

ハ

1,794,454

短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社みずほ銀行

6,841,102

株式会社りそな銀行

727,276

株式会社三井住友銀行

570,524

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

349,968

合計

8,488,872

ニ未払法人税等
相手先

金額（千円）

法人税

3,027,919

住民税

615,002

事業税

796,676

その他

3,616
合計

4,443,214（３）【その他】
該当事項はございません。

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2009/05/26 0:33:45

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

公告掲載方法

公告掲載ＵＲＬ
http://www.abc-mart.com/
株主に対する特典

株主優待制度

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 半期報告書の訂正報告書(第23期中)自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日(2) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度

自平成19年３月１日

平成20年５月26日(第23期)

至

平成20年２月29日

関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書(第24期中)自至

平成20年３月１日
平成20年８月31日

平成20年11月20日
関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。

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平成20年５月７日
関東財務局長に提出。

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2009/05/26 0:33:45

独立監査人の監査報告書

平成２０年５月１２日

株式会社エービーシー・マート
取

締

役

会

御

中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大木

智博

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成２０年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

独立監査人の監査報告書

平成２１年５月１５日

株式会社エービーシー・マート
取

締

役

会

御

中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの平成20年3月1日から平成21年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成21年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

独立監査人の監査報告書

平成２０年５月１２日

株式会社エービーシー・マート
取

締

役

会

御

中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大木

智博

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エービーシー・マートの平成２０年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

09549778/株式会社エービーシー・マート/有価証券報告書/2009-02-28

2009/05/26 0:33:45

独立監査人の監査報告書

平成２１年５月１５日

株式会社エービーシー・マート
取

締

役

会

御

中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの平成20年3月1日から平成21年2月28日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エービーシー・マートの平成21年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。