"国際商事紛爭解決方法としての国際仲裁について”
延世大学校 法学專門大学院 敎授 李鎬元(LeeHo Won)

Ⅰ . 序論国際訴訟と国際仲裁
国際仲裁の長所
特定国家の裁判所より公正且つな第3の中立的である私設法廷
New York 條約："外国仲裁判断の承認および執行に関連する国際連合條約”(United Nations Convention of Recognition and Enforcement of Foreign
Arbitral Awards)
仲裁法の統一化傾向

Ⅱ. 仲裁合意と仲裁地·仲裁機関の選択
1. 仲裁合意の重要性
仲裁合意は本質的に紛爭解決についての国家の裁判権を排除し,当事者の意思によって選定した第3者にその判断権限を賦與する
書面要件
当事者間の紛爭を仲裁によって解決しようとする意思の合致があったかどうか,さらに問題になった事案が仲裁合意の対象の紛爭に含まれるかどうか
仲裁可能性(arbitrability)
知的財産権, 独占禁止法, 証券取引法, 倒産法に関する紛爭
2. 仲裁合意に含まれる事項
仲裁地と審理場所, 仲裁機関, 仲裁人の数, 仲裁手続に使用する言語, 準拠法,秘密維持, 証拠調査方法, 仲裁費用等に関連した事項

3. 仲裁地
仲裁地(arbitral seat, place of arbitration)：仲裁の法的 住所
審理場所との区分
仲裁手続および仲裁判断の取消・執行手続全般にわたって法律的に重要な意味がある
Queen Mary University of London, School of International Arbitration, 2015
International Arbitration Surveyに現れた選好度が高い仲裁地(1) London, (2) Paris, (3) Hong Kong, (4) Singapore, (5) Geneva, (6) New York, (7)Stockholm
上記の調査にある仲裁地を選択する時に顧慮した事項(1) 仲裁地に対する高い評判と認知度, (2) 契約の準拠法国家との一致,(3) 産業別特性および紛爭類型との関連性, (4) 仲裁地に対する個人的選好度,(5) 会社の政策や指針, (6) 相對方の要求, (7) 外部法律專門家の勸誘
韓国における2016年設問調査結果(1) Singapore, (2) Seoul, (3) Hong Kong, (4) London, (5) New York, (6) Paris
4. 仲裁機関
機関仲裁(institutional arbitration)と非機関仲裁(ad hoc arbitration, 任意仲裁, 臨時仲裁)
Queen Mary 2015 Surveyで選好される仲裁機関は(1) ICC, (2) LCIA, (3) HKIAC, (4) SIAC, (5) SCC, (6) ICSID, (7) ICDR/AAA
Singaporeを仲裁地に選択しても, 仲裁機関は, ICCを選択できる
Queen Mary 2015 Surveyで上記の仲裁機関を選好する理由(1) 水準級の事務処理(積極性, 施設, 職員の質包含), (2) 中立性/国際性,(3) 世界的存在(Global presence)・世界のどこでも事務処理できる能力,(4) 仲裁人の自由な選択(例えば制限的である機関の仲裁人リストの排除),(5) 早期の手続会合, (6) 仲裁機関による判断の精密な調査,(7) 地域的存在/知識(Regional presence・knowledge),(8) 特定類型事件にたいする專門性, (9) 全般的サービス費用,(10) 仲裁人忌避決定の透明性

Ⅲ. 仲裁手続の開始と仲裁廷の構成
1. 仲裁手続の開始
申立人(Claimant)が仲裁機関に仲裁申立書(request for Arbitration)を提出して,仲裁機関がそれを被申立人(Respondent)に送達する被申立人の答弁書(Answer)と反對申立(counterclaim)
2. 仲裁廷の構成
国際仲裁ににおいて核中心的である事項の1つ
当事者は仲裁廷の構成する仲裁人(Arbitrator)の選定に直接參與できる
通常的では申立人と被申立人が各1人ずつの仲裁人の選定し, その2人の仲裁人が協議で議長仲裁人を選定し, その協議が整わない場合には,仲裁機関が選定する方式
單独仲裁人または議長仲裁人の国籍
仲裁人の選定における顧慮する事項：
国籍, 該当仲裁人が慣れている法体系, 紛爭に適用する法についての理解度, 紛
爭內容の取引に係る理解度, 仲裁言語または証人が使用する言語や書類に使用される言語の理解度, 文化的背景, 相對方側が既に選定したたは向後選定する仲裁人との関係,議長仲裁人になる候補との関係等

仲裁人の公正性と独立性
仲裁人の開示義務
自分の公正性または独立性に疑いを生じさせる憂慮がある事実
仲裁人に対する忌避申立(challenge)
IBA Guideline on Conflicts of Interest in International Arbitration
Non-Waivable Red List, Waivable Red List, Orange List, Green List
soft lawⅣ. 仲裁手続の進行
1. 序論
当事者自治の原則
当事者の同等な待遇と充分な弁論の機会
仲裁手続を公開するかどうか

集中審理の必要性
2. 手続協会議および日程決定
事前準備期日(preliminary meeting)等
手続日程表(procedural timetable)の作成
手続命令(procedural order)
文書の提出手続の許容範圍, 主張書面の提出方式, 証人尋問の方法,口頭弁論方式等当該仲裁事件の様々な進行手続についての細部的な事項
ICC仲裁の仲裁手続要旨書(Terms of Reference, TOR)
3. 主張書面と書証 提出
審理期日の前に雙方は, 各2回程度ずつ主張書面(brief・memorial)を提出する方式が実務上よく利用される
4 文書提出手続(document production)
国際仲裁においては, 当事者が互いに相對方に対して特定の文書の提出を要請できるし, 仲裁廷は必要であると認定する場合は, その提出を命令する
文書提出手続は非常に一般的に使用されている.
IBA Rules of the Taking of Evidence in International Commercial Arbitration
英美法系で 一般的に認められる秘匿特権(legal privilege)
弁護士-顧客間特権(attorney-client privilege)と弁護士の職務成果物(attorney work-product)に対する例外等
IBA規則 第9條第3項
5. 証人と專門家の証言手続
6. 審理期日(hearing)の進行
国際仲裁においては,仲裁人と当事者および代理人が期間を特定して集中的に進行する審理期日を一回開催することが一般的である: 普通 2週 以內
冒 頭 陳 述 (opeing Statement),

証 人 と 專 門 家 に 対 す る 尋 問 , 終 結 陳 述 (closingstatement)
審理後主張書面(post-hearing brief)

7. 仲裁判断(arbitral award)
仲裁人が揃って署名した判断文の原本を數筒作成して送達するのが一般的.
判断文に記載する事項
事件番號と当事者, 作成日字と仲裁地等形式的な記載事項
主文と判断理由(仲裁合意と準拠法, 手続進行に関連した事項, 当事者の主張の要旨とそれについての仲裁廷の決定および判断の根拠, 反對意見等)
該当仲裁に所要した費用の負担についての命令

Ⅴ. 仲裁判断の取消と承認・執行
1. 序論
国家の立場からは, 仲裁判断に至った手続が衡平の原則上不当であるかどうか,判断が国家政策上または公益上許容できない顯著な瑕疵があるかどうかを審査する必要がある
外国仲裁判断の執行過程においての審査
仲裁判断の取消手続と承認·執行手続
2. 仲裁判断の取消事由
国際仲裁において外国仲裁判断の取消事由は各国の法律に一任されている
UNCITRALモデル法上の取消事由
NewYork條約第5條の判断の承認·執行拒否事由に規定されている事由だけを限定的に規定している
UNCITRALモデル法より拡張された仲裁判断取消事由を認定する国家(アメリカ, イギリス), それより制限られた仲裁判断取消事由を認定する国家(フランス, スイス連邦共和国等)
本案に対する一般的な再審査の不許容
解釈上仲裁地所在国家の裁判所が仲裁判断の取消権限を專属的に持つ3. 仲裁判断の承認・執行拒否事由
New York條約による外国仲裁判断の承認・執行の保障
New York條約の特徵 : 仲裁親和的, 執行促進目的

(1)

承認・執行を求める当事者はNew

York條約第4條によって仲裁判断と仲裁合意書面のみを提出するだけで,相對方が承認・執行拒否事由を主張立証すべきである.
(2)

New York條約第5條に列挙された承認・執行拒否事由は例示的でなく制限的である.

Ⅵ. 国際仲裁の長所と短所
仲裁当事者がすべての費用を負担して私設法廷を設置し, 仲裁人の報酬を支給しなければならないので, その手続を踏むことが煩雜であるだけでなく,その費用がかなり高額になる短所
特定の国家の裁判所を避けて第3の中立的である私設法庭を通じて紛争の解決を図ることができるという長所
Queen Mary 2015 Surveyに現れた長所(1) 仲裁判断の容易な執行可能性, (2) 特定国家の法庭や法律制度の回避,(3) 手続上の柔軟性, (4) 当事者の仲裁人の選定,(5) 秘密とプライバシーの保護, (6) 中立性, (7) 終局性, (8) 迅速な解決,(9) 合理的費用
Queen Mary 2015 Surveyに現れた短所(1) 高い仲裁費用,(2) 迅速な仲裁手続を妨害する当時者に対するする效果的な制裁の缺如: 適法手続偏執症(due process paranoia),(3) 仲裁人の效率性に関する情報不足, (4) 迅速でない手続進行,(5) 仲裁地裁判所の干渉, (6) 第3者の当事者追加手続制度の缺如,(7) 本案の上訴手続なし, (8) 各仲裁機関の效率性に関する情報不足,(9) 手続の柔軟性缺如
他の短所
Queen Mary 2015 Surveyで選好される国際商事紛爭の解決方法
国際仲裁: 56%, 国際仲裁とADR 竝行:34%, 国際訴訟: 2%,国際訴訟とADR 竝行; 2%, 国際調停; 5%建設業およびエネルギー産業分野で相對的に国際仲裁が選好されが,国際金融分野では, 仲裁より訴訟が選好される傾向がある

Ⅶ.終わりに韓国
2016年 UNCITRAL 2006年 改正 モデル法を受容な仲裁法の全般的 改正
KCABの革新と仲裁施設としてのSIDRC開所
日本
日本国際仲裁せんたーの設立推進
JCAAの2015年仲裁規則改正 : 緊急急仲裁人制度, 簡易手続導入等參考文獻睦榮埈(Mok, Yong Jun), 商事仲裁法(Commercial Arbitration)(2011)
金甲猷(Kim Kap You)外. 仲裁実務講義(改訂版)(Arbitration Law in Korea)(2016)
林成雨(Lim Sung Woo), 国際仲裁(International Arbitration)(2016)
谷口安平·鈴木五十三(編), 国際商事仲裁の法と実務(Law and Practice of International
Commercial Arbitration)(2016)小原望,“グローバル化する事業活動と日本の国際紛爭解決法制の整備”,

TheLawyers(2016. 11.), 6頁
綠川芳江, “国際仲裁の世界的動向と活用術”, The Lawyers(2016. 11.), 16頁
中川直政, “国際仲裁手続における実務の流れ”, The Lawyers(2016. 11.), 22頁
眞鍋佳奈,“仲裁手続きではどこまで企業秘密が保たれるのか”, The Lawyers(2016.

11.), 30頁
Gary B. Born, International Arbitration: Law and Practice(2012)
Nigel Blackaby et. el., Redfern and Hunter on International Arbitration(2015)2015 International Arbitration Survey : Improvements and Innovations inInternational Arbitration, Queen Mary University of London, School of International
Arbitration* 筆者の仲裁についての論文の中, 日本語で翻訳されたもの.
李鎬元, “韓国における仲裁判定承認の槪念, 效力および手続に関する硏究”, 比較法学(早稲田大学比較法硏究所機関誌) 第48卷 第2号(2014. 12.), 109頁
李鎬元, “韓国における最近の仲裁法の改正議論-国際仲裁の活性化のために-”, 比較法学(早稲田大学比較法硏究所機関誌) 第49卷 第1号(2015. 6.), 209頁
李鎬元, “国際仲裁判定の取消事由の拡張または制限-裁判所による本案審査と関連して-”, 比較法学(早稲田大学比較法硏究所機関誌) 第50卷 第1号(2016. 6.), 65頁
李鎬元, 「韓国における仲裁判定の承認および執行のために提出する書類」, 早稲田大学比較法研究所オンラインフォーラムシリーズ2016―4号1頁