公益社団法人群馬県安全運転管理協会定款
第１章

総

則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人群馬県安全運転管理協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、安全運転管理者の資質の向上、安全運転に関する啓発及び交通安全思想の普及高揚に関する事業を行い交通事故の防止に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 職場等における交通安全思想の普及高揚(2) 機関誌及びホームページによる情報発信(3) 優良な安全運転管理者、事業所等に対する表彰(4) 安全運転管理者の資質の向上を図るための研修会・講習会への参加助成(5) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第108条の２第１項第１号に規定する安全運
転管理者等に対する講習(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、群馬県内において行う。

第３章

会

員

（会員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

道路交通法第74条の３第１項の規定により安全運転管理者を選任している事業所又は事業主が安全運転管理を担当する者を指定している事業所のうち、この法人の目的に賛同して入会した事業所(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会したもの(3) 特別会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会（以下「総会」という。）において推薦された者
２

正会員である事業所は、この法人に関する代表者を定め、書面をもって届け出て理事会の承認を得る。これを変更したときも同様とする。

３

前項の代表者のうち、概ね30人の中から１人の割合をもって選出される代議員をも-1 -って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）上の社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）。
４

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

５

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

６

第４項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

７

第４項の代議員選挙は、２年に１度、６月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が総会
決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（この場合において、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）
についての議決権を有しないこととする。）。

８

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

９

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該の２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

10

第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第７項の代議員選挙終了の時までとする。

11

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第57条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面の閲覧等）(5) 法人法第51条第４項の権利（議決権行使書面の閲覧等）-2 -(6) 法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
12

理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ免除することができない。

（会員の資格の取得）
第６条

前条の正会員又は賛助会員になろうとするものは、理事会において別に定める

入会申込書によりその承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員

は、総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合においては、当該総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知する。

（会員資格の喪失）
第10条

前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第11条

既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総

会
-3 -

（構成）
第12条
２

総会は、すべての社員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第13条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の会費の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 財産目録の承認(7) 長期借入金の承認(8) 定款の変更(9) 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(10) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の総会においては、第15条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は決議することができない。

（種類及び開催）
第14条

総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎年度６月に１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総社員の議決権の10分の１以上を有する社員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から起算して30日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の開催の日の１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
-4 -

第16条

総会の議長は、当該総会における出席社員の中から選出する。

（定足数）
第17条

総会は、社員の過半数の出席がなければ、開会することができない。

（議決権）
第18条

総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第19条

総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、社員として議決に加わることはできない。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第20条

総会に出席できない社員は、総会に出席する他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみ
なす。

（議事録）
第21条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

（総会運営規則）第22条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第５章

役

員

（役員の設置）第23条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

15名以上20名以内(2) 監事２名

２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）
-5 -

第24条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会において理事の中から選定する３

理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数
が、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

監事は、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えては
ならない。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を
執行する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

４

会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法-6 -令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめる
ことを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員の同意により別に定める。

（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事及び監事は、第23条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第29条

常勤の役員には、報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項の規定に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

（取引の制限）第30条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
-7 -３

前２項の取扱いについては、第41条に定める理事会運営規則による。

第６章

理事会

（構成）
第31条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第32条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 総会の日時、場所及び目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前２号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 長期借入金、基本財産の一部を処分又は担保に供する場合及び重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第33条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第26条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

（招集）
-8 -

第34条
２

理事会は、会長が招集する。

前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号による場合は理事が、同項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならな
い。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第35条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第36条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。

（決議）
第37条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第38条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第39条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第25条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第40条

理事会の議事について、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第41条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章

資産及び会計-9 -（財産の管理運用）
第42条

この法人の財産の管理運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業年度）
第43条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第44条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに群馬県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第45条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類は、毎事業年度の経過後３箇月以内に群馬県知事に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の総会の終結後直ちに、第59条の定めるところにより、貸借対照表を公告する。

（公益目的取得財産残額の算定）
第46条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第56条第１項第10号に規定する書類に記載する。
（長期借入金）第47条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
（会計原則等）第48条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
- 10 -

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第49条

この定款は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、群馬県知事の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を群馬県知事に届け出なければ
ならない。

（合併）
第50条

この法人は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を群馬県知事に届け出なければならない。

（解散）
第51条

この法人は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）
第52条

この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しく
は地方公共団体に贈与する。
（残余財産の帰属）
第53条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第９章

地区協議会

（地区協議会）
第54条
２

この法人は、理事会の決議を経て、地区協議会を置くことができる。

地区協議会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第10章

事務局
- 11 -

（設置等）
第55条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長１名を置き、会長が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局に所要の職員を置き、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第56条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備置かなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 社員名簿(4) 認定、認可等及び登記に関する書類(5) 理事及び監事の名簿(6) 定款に定める機関の議事に関する書類(7) 第44条第１項及び第45条第１項各号に規定する書類(8) 監査報告(9) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(10) 組織運営及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第２項に定める規定による。

第11章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第57条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（個人情報）
第58条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期する。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（公告）
第59条
２

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合
は、群馬県において発行される上毛新聞に掲載する方法による。
第12章

補則- 12 -

（委任）第60条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は浅賀方正とし、副会長は中島直樹、石田和夫、専務理事は櫻井忠信とする。

３

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第43条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 13 -