IMO
第40回 訓 練 当 直 基 準
小 委 員 会 報 告 書

平成 21 年 3 月

はしがき
この報告書は、平成 21 年 2 月 2 日から 6 日まで開催された IMO 第 40 回訓練当
直基準小委員会がその審議結果を第 86 回海上安全委員会に報告する文書
STW40/14STW40/14 を財団法人海技振興センターが翻訳し、作成したものです。
前回の第 39 回の同小委員会後、平成 20 年 9 月には、各国の提案の調整のための作業部会の中間会合が開催され、これを踏まえ、第 40 回同小委員会が開催された。
我が国からは、10 年周期の改正に対して、今回は共同提案も含めて 9 つの文書を提案し(「Ⅲ．参考」参照）、議論されました。
会議期間中、3 つの作業部会が設置され、本会議の付託事項について詳細に検討されましたが、今回もほとんどの議題について結論に至らず、このため、昨年と同様に、作業部会中間会合の招集が提案されています。
現在、
平成 22 年 1 月に開催予定の IMO 第 41 回訓練当直基準小委員会での STCW
条約の包括的見直しの完成が計画されているところ、最終的な検討が必要であり、本報告書がその検討に役立つことができれば幸いです。
今後も、訓練当直基準小委員会には、参加者との連携の下、当海技振興センター
がより一層参画して参りたいと考えていますので、ご支援をよろしくお願いします。

平成 21 年 5 月 20 日(財） 海技振興センター

第４０回 STW 小委員会
Ⅰ．海上安全委員会への報告
目

次
頁

1. 総論

1

2. 他のＩＭＯ機関の決定事項

4

3. モデル訓練課程の承認

6

4. 資格証明書に関する不正行為

8

5. 船内安全代表者に関する訓練

8

6. 海難分析

10

7. STCW 条約及び STCW コードの包括的見直し

10

8. 船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直し

50

9. 海事保安を高める措置

56

10. 安全配員の決定のための強制要件

57

11. 作業計画とＳＴＷ４１小委員会の議題

57

12. 2010 年の議長及び副議長の選出

58

13. その他の議題

58

14. 海上安全委員会への報告

61
附属書一覧表附属書４

ＳＴＷ作業部会の中間会合への付託事項

64

附属書５

安全配員の原則の総会決議の予備改正草案

66

付属書６※

小委員会の作業計画の改正案及び STW 41 の暫定議題

附属書７※

組織の高レベル活動計画の結果の現状及び小委員会に関する 2008 年～2009 年の 2 年間の優先度(注)

附属書 1 から３は、後日、提示される予定である。
※：本附属書は訳文を収録していないので、Original Text を参照されたい。

Ⅱ．REPORT TO MARITIME SAFETY COMMITTEE(STW40/14)

81

Ⅲ．参考
１．第 40 回 STW 小委員会への対応

159

２．第 40 回 STW 小委員会会議日程（概略）160

３．参加者及び議場の状況

160

４．第 40 回 STW 小委員会への提案文書

161

５．国際海事機関（ＩＭＯ）の組織及び小委員会

162

I 海上安全委員会への報告

STW 40/14[ 仮 訳 ]

2009 年 2 月 23 日

第 40 回訓練当直基準小委員会
議題 14

海上安全委員会への報告

1

総 論

1.1

訓練当直基準小委員会（STW 小委員会）は、2009 年 2 月 2 日から 6 日までの間、第 40 回会合を開催した。会合では、Peter Bready 氏（ジャマイカ）が議長を務め、また、副議長 A.H.Kayssi 氏（レバノン）も出席した。
1.2

会合には次の各国から代表が出席した。
アルジェリア

エジプト

アンゴラ

エストニア

アルゼンチンフィンランドオーストラリア

フランス

バハマ
ベルギー
ベリーズ

ドイツ
ガーナ
ギリシャ
ホンジュラスブラジル

アイスランド

ブルガリア

インド

カナダ

インドネシア

チリ

イラン

中国

アイルランド

コロンビア

イスラエル

コートジボワール
クロアチア
キプロス

イタリア
ジャマイカ
日本
ケニア

チェコ共和国クウェート

朝鮮民主主義人民共和国

ラトビア

デンマーク

レバノン

ドミニカ

リベリア

ドミニカ共和国

ルーマニア

エクアドル

ロシア

リトアニア

セントクリストファー・ネイビス

ルクセンブルク

サウジアラビアマレーシア
マルタ
マーシャル諸島

シンガポール南アフリカ
スペイン
スウェーデン

メキシコ

シリア

オランダ

タイ

ニュージーランドトルコ

ナイジェリア

ツバル

ノルウェー

ウクライナ

パナマ

連合王国

パプアニューギニア
ペルー

アメリカ
ウルグアイ
バヌアツ

フィリピン

ベネズエラ

ポーランド

カタール

ポルトガル

韓国

又、次の IMO 準加盟国代表も出席した。
フェロー諸島（デンマーク）
香港（中国）
1.3

次の国際連合の専門機関から代表者が出席した。
国際労働機関（ILO）
欧州委員会（EC）
中西部アフリカ海事機関（MOWCA）
アラブ連合（LEAGUE OF ARAB STATES）
国際海運集会所（ICS）
国際海運連盟（ISF）
国際海上保険連合（IUMI）
国際運輸労連（ITF）
国際海上通信委員会（CIRM）

バルチック国際海運連盟(BIMCO）
国際船級協会連合（IACS）
石油会社国際海事評議会（OCIMF）
国際パイロット協会（IMPA）
国際採掘請負業者協会(IADC)
国際航法学会（IAIN）
国際海事大学連合(IAMU)
国際船長協会連盟（IFSMA）
国際救命装置製造業協会 (ILAMA)
国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO)
国際ガスタンカー及びターミナル管理者協会（SIGTTO）
国際クルーズ船協会 (CLIA)
国際ドライバルク貨物船船主協会（INTERCARGO)
国際海事教育機関協会（IMLA）
海事工学・科学・技術協会（IMarEST）
国際パーセルタンカー連盟(IPTA）
国際マリンコントラクター連盟(IMCA）
国際船舶管理者協会（InterManager）
国際港長連盟 (IHMA)
国際海事健康協会（IMHA）
世界海事教育・訓練機関連合(GLOBALMET）

事務局長の開会挨拶
1.4

事務局長は、参加者を歓迎して、開会の挨拶を述べた。挨拶の内容は、文書

STW40/INF.3 に示された。

議長挨拶
1.5

議長は、事務局長の指針と励ましの言葉と助言に謝意を述べた。特に、次についての事務局長がとった処置について感謝した。
.1

国際貿易に従事する船舶の職員不足の対策として、若人を海に惹きつけ船員という職業を選択させるため、海運業と ITF の円卓会議と IM
0 による共同キャンペーン”いざ、海へ! ”を立ち上げたこと。
.2

ソマリア沿岸とアデン湾での海賊の行動に対応したこと。議長は、この会
合で作業部会を立ち上げこの問題についての徹底的な議論を行うことを事務局長に約束した。

議長は、さらに他の問題に関する事務局長の助言や要請についても、小委員会及び作業部
会で代表団によって検討されることを約束した。
議長は、小委員会はこれまでにも困難ではあるがやりがいのある会合があったことを強調した。同時に議長は、この困難にも関わらず小委員会が効率的な方法で、訓練及び資格証
明並びに当直に関する確固たる国際的制度と指針を作成した歴史に鑑み、今次会合でも同様な精神で克服できるとの確信を表明した。
1.6

アメリカの代表団は、緊急事態でハドソン川に不時着した US エアウェイズ 1549

便の機長と乗組員のすばらしい行動と、事故に対しすばやく自発的に対応したすべての船
舶の乗組員の優れた行動に言及した。彼は、早い流れと凍てつく寒さの中ですべての乗客と乗組員を無事に救出できたのは、協調努力の賜物であると強調した。この出来事は、ニューヨーク市と周辺で働くすべての海員の経験と専門的技術に注目を集めたことを付け
加えた。
1.7

ポルトガルの代表団は、M.V.ブラガ(ポルトガル船籍)がスペインの北部沿岸のラコルニャ沖で強風と荒海に遭遇し、そして、すべての乗組員の努力にもかかわらず、船体放棄せざるを得なかったことを小委員会に報告した。全ての乗組員がスペインの SAR 活
動を担当する当局の SASEMAR によって救助された。彼はポルトガルの深い謝意をスペイン代表団に述べると共に SASEMAR に同じ謝意を伝えることを依頼し、スペイン代表団は、これを了解した。

議題の採択及び関連事項
1.8

小委員会は、議題(STW40/1)を採択して、小委員会の作業は暫定議題及び日程表(STW40/1/1)の注釈に従って行うことに全面的に同意した。
提出された各議題の文書リスト
を含め、今次会合の議題は STW40/INF.４に示されている。

２

他の IMO 機関の決定事項

第 84 回及び第 85 回海上安全委員会の審議結果
2.1

小委員会は、第 84 回海上安全委員会(MSC84）及び第 85 回海上安全委員会(MSC85）に関係した決定事項及びコメント（STW 40/2 と Add.1）を通知された。関係する
議題項目に関する MSC 84 及び MSC 85 の決定事項及びコメントに関して小委員会が執った行動は、本報告の関係する議題項目に報告されている。

情報の送付
2.2

委員会は、2 カ国の STCW 締約国に関する STCW 第 1-7 規則に従った事務局長報告を受け取ったこと、この締約国に関する情報の評価手続きが正しく実施されたことを確認したこと、及び第 84 回会合において、改正された STCW 条約の関係する規定を”十分且つ 完 全 に 達 成 し て い る ” こ と を 証 明 し て い る STCW 条 約 の 締 約 国 と し て 認 め 、
MSC/Circ.1163/Rev.3 を発行した。
2.3

委員会は、７カ国の STCW 締約国に関する STCW 第 1-8 規則に従った事務局長報告を受け取ったこと、この締約国に関する情報の評価手続きが正しく実施されたことを確認したこと、及び改正 1978 年船員の訓練、資格証明及び当直基準(STCW）に関する国際条約に対応した締約国が、本条約の関係する規定を十分且つ完全に達成していることを証明する情報を送付したことを確認して、本条約の締約国が提出した独立評価の報告に関係した情報の公開に関する MSC/Circ.1164/Rev.5 を発行した。

有識者の承認
2.4

委員会は、MSC/Circ.797/Rev.17 の附属書に列挙された、締約国政府が指名した追加の有識者を承認した。

会合の数
2.5

MSC84(MSC84/2/3、パラグラフ 18)は、数カ国の代表団に支持されたバハマの代表団が、第 57 回海洋環境保護委員会（MEPC57）で、委員会のガイドラインは厳格に固守されておらず、中間会合を含めた作業部会、ドラフティング・グループ、テクニカル・グ
ループ及びコレスポンデンス・グループの数が増加した結果、作業計画に割り振られていた項目の優先度や時間配分が非現実的なものとなり、事務局同様、締約国政府の財政負担、
特に発展途上国や後発発展途上国の財政負担の増加を招いてしまったという懸念を表明したことに留意した。これに関連して、委員会は、議長会合が、前回の会合で MSC83 と MEPC57が同意した下記の提言を再度表明したことに留意した。
.1

中間作業部会と技術部会は、委員会又は小委員会の会合と同時に開催してはならないこと.2

作業部会の小グループを設置する場合は、通常の作業時間外に会合する
こと

MSC84 はさらに、委員会のガイドラインで特定された議題管理手順が、厳密に固執されるべきであり、これが中間会合と同様、会合での様々な部会を減少させるという委員会の提言に留意した。

小委員会の結果についての報告形式と手順

2.6

MSC84 は、小委員会が、文書 STW39/WP.1 の附属書に提案された形式で 2 年間の各々の高レベル活動計画に計画された結果の状態の報告として、それぞれの会合で報告書と附属書を用意すべきであること、その報告は、委員会の検討と是認と計画された結果の状態について説明するために使用される用語については、「進行中」という用語を使用するべきでなく、仕事の実際の進歩を反映しなければならない、また、さらに、長期の作業計画に対する作業の状態を報告しなければならないことに同意した。

他の小委員会の決定
2.7

小委員会はまた、第 51 回設計設備小委員会(DE51）と第 54 回航行安全小委員会(NAV54）に関係する決定とコメントを通知された。(STW40/2/1)。これらの決定事項及びコメントに関して小委員会が執った行動は、本報告の関係する議題項目に報告されている。

３

モデル訓練課程の承認

3.1

小委員会は、モデル課程の作成状況及びフランス語及びスペイン語への翻訳の進捗状況に関する事務局による情報（STW 40/3）に留意した。事務局の更新情報によると、
34 のモデル課程がフランス語に、又 38 のモデル課程がスペイン語に翻訳されている。これらの翻訳されたモデル課程の内、31 の課程がフランス語で、又、33 の課程がスペイン語で出版されている。残りについては作成中であり近々、利用できる予定である。それ以外の課程の翻訳は先程報告されたように段階的な計画で作業中である。

自動船舶識別装置の IMO モデルコース 1.34
3.2

小委員会は、NAV54 小委員会が、2007 年 1 月 1 日に MARPOL 附属書２の 2004 年

改訂の効力が発生し、報告されるべき汚染カテゴリの数が同じ(4)のままで残ることに留意
したこと及び貨物再評価が操作上の観点から実質的に変わり、カテゴリ用語体系 A、B、C
及び D が X、Y、Z、および OS に変わったことをユーザーに知らせる必要があることに同意したことを通知された(STW40/3/1)。従って、NAV54 小委員会は海上輸送の自動船舶識別装置(AIS)のインストールのためのガイドラインに関する SN/Circ.227 を改訂した。更に、
NAV54 小委員会は、自動船舶識別装置の IMO モデルコース 1.34 をアップデートする必要があったことに留意した。従って、小委員会は、ドラフティング・グループの設置に同意して、2007 年 1 月 1 日に MARPOL 附属書２の 2004 年改訂の効力が発生することに従って、自動船舶識別装置の IMO モデルコース 1.34 を見直して、適宜小委員会に報告すべきであることに同意した。

STCW 条約とコードの実施に関連するモデルコースの見直し
3.3

世界海事教育・訓練機関連合（GlobalMET）(STW40/3/2)は、世界中の研修所の大規模なネットワークを通して、包括的な見直しと改訂の採択後に、段階的な方法で、STCW
条約とコードに関係するモデルコースのアップデートと見直しを実施する提案を小委員会に通知した。
3.4

また、これに関し、国際海事大学連合（IAMU）と国際海事教育機関協会（IMLA）

からのオブザーバーは、モデルコースの見直しと改正について彼らのメンバーを支援することを提案した。
3.5

連合王国と合衆国の代表団は、小委員会に、モデルコースの見直し及び改訂を排他的に 1 つの組織だけに付託することを避けるよう警告した。
3.6

小委員会は、
世界海事教育・訓練機関連合（GlobalMET）、
国際海事大学連合（IAMU）

及び国際海事教育機関協会（IMLA）の提案に謝意を延べ、彼らの提案に同意した。

ドラフティング・グループの設置
3.7

小委員会は、ドラフティング・グループを設置し、本委員会でのコメントを考慮して次を指示した。
.1

2007 年 1 月 1 日の MARPOL 附属書２の 2004 年改訂の効力発生に従って、
自動船舶識別装置の IMO モデルコース 1.34 を見直すこと。そして、小委員会に適宜報告すること.2

進行している STCW 条約とコードの包括的見直しに照らして、STCW 条約に関係するモデルコースのリストを見直し、見直す必要のあるコースを特定し、段階的方法での改訂計画を準備すること.3

報告を 2009 年 2 月 5 日の木曜日に本委員会に提出すること

ドラフティング・グループの報告
3.8

ドラフティング・グループ(STW40/WP.5)の報告を受け取り次第、小委員会は、

文書 STW40/WP.5 の附属書１に提示されたモデルコース 1.34 の修正を有効にして、できるだけ早くそれらを発行するよう事務局に指示した。
3.9

小委員会は、
STCW 条約とコードの包括的な見直しの完成の結果として改訂されるべきモデルコースを特定して、文書 STW40/WP.5 の附属書 2 に提示された見直しと改正のための計画案を準備した。

4

資格証明書に関する不法行為

事務局に報告された不正証明書に関する報告
4.1

小委員会は、2008 年に事務局に報告された、検査中に船上で発見されたか或いは使用されたと伝えられた不正証明書の詳細についての事務局からの情報（STW 40/4 及び付録）に留意し、改正された報告書式（STW 38/17、附属書 1）で、発見した不正証明書の詳細の報告を加盟国政府に対して強く求めた。
4.2

小委員会はまた、IMO のウエブサイトによる証明書の確認システムが 2008 年中に 1 万 725 回利用されたとする事務局の口頭による情報に留意した。

５

船舶安全代表者に関する訓練

5.1

小委員会は、MSC 82 が、旗国小委員会（FSI）の作業計画に関する文書 MSC

82/21/2（ニュージーランド、南アフリカ及びフィリピン）の審議の後に、2 回の会合で完了させるとする高優先項目「船舶安全代表者に関する訓練」を小委員会の作業計画に含めることに同意し、STW 39 の暫定議題にこの項目を含めることを小委員会に指示したことを
想起した。
5.2

小委員会は、STW39 が、船舶安全代表者の訓練要件を完成させる前に ISM コー

ドの修正に関連する人的要因の MSC(海上安全委員会）/ MEPC(海洋環境保護委員会）合同
作業部会の結果を待つことに同意したことを想起した。
これに関して小委員会と MSC84 は、
数カ国の代表団が ISM コードに船舶安全代表者のための要件を含む必要があるかもしれな
いが、以下に関して懸念を持っていることに留意した。
.1少ない乗組員の小さい船舶.2

多民族乗組員の乗り組む船舶

.3

訓練

.4

船舶安全管理者の役割との関係.5

船長との関係

従って、MSC84 は、人的要因の MSC/MEPC の合同作業部会の次の会合に、再度、提案を検討すべきであるという提案に同意した。

5.3

国際運輸労連（ITF）(STW40/5)は、船舶安全代表者(SSR）として首尾良く業務を実施するための知識、理解及び技能の要件及び義務と責任の概要案を提供し、小委員会
が SSR の義務と責任を定義して、SSR の訓練に関し、旗国にガイダンスを提供すべきであると提案した。
5.4

他に支持されたオランダの代表団は、SSR のための訓練要件が経験豊富な船員だけに適用すべきであり、初歩的な教育訓練部分は作成すべきでなく、そのような規定は、STCW コードB か又はMSC サーキュラーのガイダンスとして作成されるべきであるとの意見を述べた。その上、彼らは、ISM コードに SSR を規定することに関し、人的要因の合同
MSC/MEPC 作業部会の結果を待つことが慎重であるだろうという意見を述べた。
5.5

ウルグアイの代表団は、
文書 STW40/5 のパラグラフ 3.2 に関して懸念を表明し、この規定は削除すべきであり、SSR が船長によって提案されるべきであると示唆した。
5.6

他に支持されたノルウェーの代表団は、何が提案されているのか明確でないので、提案に懸念を表明した。
5.7

国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）のオブザーバーは、旗国へのガイダ

ンスのための適切な訓練レベルに関する文書 STW40/5 のパラグラフ 4.2 の付加された表には、「強制」と記載されているので、ITF がなにを提案しているのか明確にするよう要請した。
5.8

ITF のオブザーバーは、訓練要件は、ガイダンスだけであることを明確にした。

5.9

チリの代表団は ITF による提案が原則として興味深く重要であるという意見を述べた。しかしながら、彼らは、提案のパラグラフ 2.5 に規定しているように SSR が特定者(DP)に直接アクセスしなければならないことに関連していくつかの疑問があった。その上、彼らは、SSR が、経験豊富な乗組員であり、乗組員に選出されるべきでないというオ
ランダを支持した。
5.10

スペインの代表団は、どんな要件も船長の権威を弱体化するべきでないという意見を述べた。
5.11

フィリピンの代表団は、本来の意図は MLC2006 にあわせて ISM コードを修正することであったと想起し、現在のところ人的要因の合同 MSC/MEPC 作業部会までに何らかを決定することは時期尚早であり、その後、委員会が関連する決定を行えばよいと示唆した。
5.12

ドイツの代表団は、STW39 が、人的要因の MSC/MEPC 合同作業部会の結果を待つことに同意し、MSC が ISM コードに SSR を含める決定をしていないことを想起した。それ

故、人的要因の MSC/MEPC 合同作業部会の作業の完了まで待ち、委員会に目標完成期日の延期を要請することが適切であると述べた。小委員会は、この意見を支持した。
5.13

上記の観点から、小委員会は、第 59 回海洋環境保護委員会（MEPC59）で招集が予定されている人的要因の MSC/MEPC 合同作業部会の結果を待つことに同意した。
そして小
委員会の、
この問題に関する作業部会の検討結果に関する MEPC59 を視野に入れた議論に留意し、もし、必要なら直接 STW41 に指示し、SSR の訓練要件に関連する検討と目標完成期日の 2010 年への延期を両方の委員会に要請した。(議題項目 11 参照)。

6

海難分析

6.1

小委員会は、MSC77(MSC77/26、パラグラフ 18.10)が、「海難分析」を小委員会の作業計画の項目に残すことを決定したことを想起した。この決定は、MSC78（MSC78/26、
パラグラフ 24.8)によって再確認された。
6.2

小委員会は、この会合で、FSI 小委員会から又は他の技術的な組織の機関から、検討又は参考のための文書が全く提出されなかったことに留意した。その結果、項目の更なる検討を STW41 に見送ることに同意した。

7

STCW 条約と STCW コードの包括的な見直し

7.1

総論

7.1.1

小委員会は、以下を想起した。
.1

MSC 81 は、STW 37 の要請に従い、2008 年を完了目標期日とする「STCW条約及び STCW コードの包括的見直し」を高優先度の項目に含め、小委員会に次を指示した。第一段階として、委員会が規則の見直し範囲を承認する
ため、実際の見直し作業に入る前に、見直しすべき問題を明らかにすること。又、第二段階として、委員会の承認に従って、小委員会は系統的且つ組織立った手段によって公認された見直しを実施すること.2

MSC 83 が、STW 38 が特定した STCW 条約及びコードに関する包括的見直しの範囲の一覧表を承認し、系統的で且つ組織立った方法によって提案された見直しの実施を小委員会に指示し、完了目標期日を 2010 年に延期したこと

7.1.2

小委員会は、MSC84 の下記に留意した。

.1

STCW 条約とコードの包括的見直し関する作業の進捗情況に留意したこと.2

包括的見直しによる STCW 条約と STCW コードの改正を採用する理事会を開催し、C100 に報告することを、基本的に同意したこと.3

文書 STW39/12 の附属書１に設定された STCW 条約及び STCW コードの包括的見直しに関連する会合のスケジュールに同意したこと.4

包括的見直しを進行させるために 2008 年 9 月の作業部会の中間会合の召集を承認したこと

7.1.3

小委員会は、さらに MSC84 が、船内で訓練を行えない分野のリストを承認して、これらの専門的能力を維持するために、STCW 条約で必要とされる要件を遵守するための手段を検討するよう小委員会に指示したことに留意した。

STCW 条約及びコードの包括的見直しの STW 作業部会中間会合の報告
7.1.4

小委員会は、STCW 条約及びコードの包括的見直しの STW 作業部会中間会合の報

告（文書 STW40/7/3）を下記を含め全般的に承認した。
.1

委員会に、STCW 条約のモールス符号による視覚信号に関する訓練要件を削除する観点から、昼間信号灯の装備に関する SOLAS 規則 V/19.
2.2.2 と、信号灯による遭難信号 SOS を定めた国際信号コードの附録 1と、国際海上衝突予防規則の附属書 IV を見直しそして STW41 への助言
を、NAV55 小委員会に指示することを要請.2

作業部会が、STCW 条約とコードの各章の予備改訂草案は、今後の検討のために対応する議題の副項目で提出することに同意したことに留意.3

作業負担の、より良いバランスのために、１、２、３章の作業部会が、第7 章も検討すべきであることに同意.4

STW40 において、作業部会の議題７に関する付託事項を承認.5

作業部会によって作成された予備改正草案を使用して作業部会が最大の労働時間をそれらに費やせるように、本会議は、原則として決定を必要とする問題だけを検討するべきであることに同意

作業部会の設置

7.1.5

小委員会は、次の付託事項に従って、STCW 条約と STCW コードの第１、２、３及び７章の包括的見直しを行うために、正式に作業部会(WG1)を設置した。そして、特に基本問題で本会議においてなされた決定と意見を考慮して、作業部会は、議題項目 7.1、7.2、
7.3、および 7.7 の元で提出された文書における関連提案を検討すべきであり、下記を行う
こと。
.1

STW 作業部会の中間会合が準備した、STCW 条約の第１、２、３章と STCW
コードのＡ部及びＢ部の予備改定草案を見直し、本会議で保証され、MSC86
により原則的に承認され STW41 で完成する観点で、草案を更に進めること.2

STW39 が準備した STCW 条約の第 7 章と STCW コードのＡ部及びＢ部の予備改定草案を見直し、本会議で保証され、MSC86 により原則的に承認され STW41 で完成する観点で、草案を更に進めること、そして木曜日(2009 年 2 月 5 日)に本会議に報告すること

7.1.6

小委員会は、次の付託事項に従って、STCW 条約と STCW コードの第４、５、６及び８章の包括的見直しを行うために、正式に作業部会(WG２)を設置した。そして、特に基本問題で本会議においてなされた決定と意見を考慮して、作業部会は、議題項目 7.4、
7.5、7.6、および 7.8 の元で提出された文書における関連提案を検討すべきであり、下記を行うこと。
.1

STW 作業部会の中間会合が準備した、STCW 条約の第５、６、８章と ST
CW コードのＡ部及びＢ部の予備改定草案を見直し、本会議で保証され、MSC86 により原則的に承認され STW41 で完成する観点で、草案を更に進めること.2

STW39 が準備した STCW 条約の第４章と STCW コードのＡ部及びＢ部の予備改定草案を見直し、本会議で保証され、MSC86 により原則的に承認され STW41 で完成する観点で、草案を更に進めること、そして木曜日(2009 年 2 月 5 日)に本会議に報告すること

7.1.7

作業部会に検討を開始させる前に小委員会は、続くパラグラフで示すように、関係する作業部会に付託する前に、原則的な検討を必要とする提案について検討した。原
則的な決定を必要としなかった提案については、直接関連作業部会に付託した。

7.2

第１章

一般規則

第１-１規則 (定義及び解釈)

7.2.1

イラン・イスラム共和国 (STW40/7/10 及び STW40/7/30) は次を提案した。
.1「能力の証明書」、「海事主管庁の発給」及び「GMDSS 通信士」という
用語の定義

.2

証明書/ドキュメントに使用される専門用語の統一、証明書が含むべ
き最小の情報を特定するために B-1-2 節を見直すこと.3

第１、２、３、４及び７章の「相応しい証明書」を「能力の証明書」という用語で置き換えること

7.2.2

石油会社国際海事評議会（OCIMF）と国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）(STW40/7/31) は、第５章に基づいた証明書が主管庁だけにより発行され、第６章に基づいた証明書が主官庁又はその権限のもとで発行されることを保証するために、提案された第1-1.4 規則の改正案を提案した。
7.2.3

日本(STW40/7/50)は用語「推進出力」の定義の改正を提案した。

7.2.4

小委員会は、特定されたすべての定義を同時に検討するため、この規則は、包括的見直しの終了後に、実施することに同意した。

第１-２規則 (証明書及び裏書)
7.2.5

イラン・イスラム共和国(STW40/7/10)は証明書に含まれるべきである最小限の情報について提案した。
7.2.6

インド(STW40/7/22)は、証明書の登録と発給に関する条項を第 1-9 規則から第1-2 規則に移項することを提案した。
7.2.7

日本(STW40/7/51)は、更新に係る手続き期間は、各国の主管庁に委ねるべきであると提案した。
7.2.8

小委員会は、
これらの提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

第１-３規則 (沿岸航海を規律する原則)
7.2.9

小委員会は、
STCW 条約とコードの包括的見直しについての STW 作業部会中間会

合が、この規則の下に提案された同意に関する決定を延期したことを想起した。これに関して、ドイツの代表団は、提案された同意が形式的なものではなく、代わりに第 1－10 規

則と同様な原則に従うことを明確にした。従って、小委員会は、作業部会１が文書を完成させるときには、これを考慮に入れるべきであることに同意した。

第１-６規則 (訓練及び評価)
7.2.10

国際クルーズ船協会 (CLIA)(STW40/7/66)は提案された文書が、船社または独立した専門家によって開発された遠距離学習やインターネット学習プログラムの承認について主管庁を過度に制限しているとの意見を述べた。従って、CLIA は提案された B-I/6 節(パラグラフ 7.1 と 11.1)の単語「海事教育と訓練の設立」の削除を提案した。
7.2.11

小委員会は、
これらの提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

第１-７規則 (情報の送付）
7.2.12

オーストリア他(STW40/7/42)は、有資格者が、第 1－8 規則に基づいて、提出されたレポートを評価し、彼らの見解を文書で表明することを保証し、事務局長が海上安全委員会に報告することを可能にするため、適切に A-1-7 節に含まれる追加の文書を提案した。
7.2.13

小委員会は、
これらの提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

第１-９規則 (身体基準－証明書の発給及び登録)
7.2.14

第 1-2 規則に関連して、インド(STW40/7/22) は、STCW 条約及びコードの包括的見直しの作業部会の中間会合で同意したように、STCW 第 1-9 規則と関連するコードの部
分を、STCW 第 1-2 規則に移設することを提案した。
7.2.15

国際海事健康協会（IMHA）(STW40/7/26) は、国際的な船員の身体の適正基準に関する STCW コードの A-1-9 節と B-1-9 節の改正を提案した。
7.2.16

他から支持された連合王国代表団は、IMHA による提案に感謝し、そして、これが作業部会における更なる議論のための出発点であることに同意した。
7.2.17

シンガポールによって支持された日本の代表団は、ICAO さえこれらの条項を削除しているので、提案された身体基準に視力の基準は必要なく、従って、条項を合理化する必要があるという意見を述べた。
7.2.18

上記の観点から、小委員会は提案の詳細な検討を作業部会１に付託した。

第１-10 規則 (証明書の承認)
7.2.19オーストリア他(STW40/7/42) は、関係する締約国の第 1-6、第 1-8 及び第 1-9

規則の遵守状況について、主管庁は、証明書の承認に先立ち、評価を実施する必要があるという STW39 で検討した文書 STW39/7/14 の提案に関し、この評価を、STCW 条約とコードのすべての条項に広げることを提案した。
7.2.20

日本(STW40/7/52)は、意図している効果をより明確で適切にするように第 1-10

規則のパラグラフ 5 の改正を提案した。
7.2.21

小委員会は、
これらの提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

第１-11 規則（証明書の更新）
証明書の更新7.2.22

イラン・イスラム共和国(STW40/7/11) は、潜在的に異なる解釈を防止し、継続的な専門的能力を確立する方法を整合させ、明確化するために、A-1-11 節の改正を提案した。

7.2.23

石油会社国際海事評議会（OCIMF）(STW40/7/36) は、専門的能力のレベルの改

善・維持の観点から A-1-11 節の改正を提案した。
7.2.24

オーストリア他(STW40/7/47) は、専門的能力を維持する観点から、更新の過程を明らかにするために STCW コードの A-1-11 節と B-1-11 節の改正を提案した。
7.2.25

大韓民国(STW40/7/59) は、
タンカートレーニングコースに関連する国々の中で異なった解釈を明確にするために STCW 条約の第 1-11 規則の改正を提案した。
7.2.26

他に支持された日本の代表団は、海上勤務に必要な能力を確認する既存の要件が適切であり、5 年を超えない間隔で、すべての証明された船員の能力を再評価するとする石油会社国際海事評議会（OCIMF）の提案に同意しなかった。これに関して、他に支持されたオランダ代表団は、これは第 1-14 規則と ISM コーで規定されているとの意見を述べた。
7.2.27

他に支持された中国代表団は、第６章の要件に関する再評価は、第６章にすでに組み込まれているので全く必要はなく、専門的能力を維持するためには、フレキシブル
なアプローチが必要であるという意見を述べた。

7.2.28

他に支持されたアメリカ代表団は、下位の職位の履歴に関する文書 STW40/7/47の改正提案の意図を支持し、更新のための乗船履歴の整合の必要性に同意した。
7.2.29イラン・イスラム共和国の代表団は、オーストリア他による提案が、現在の要件の縮小につながるとの懸念を表明した。
7.2.30フランスの代表団は、更新の様々な手段と異なった可能な解釈について説明して、オーストリア他による提案のように、要件を整合して簡素化する必要があるという意見を述べた。
7.2.31

他によって支持されたシンガポールの代表団は原則としてイラン・イスラム共和国による提案に同意した。しかしながら、彼らは定員外の人員のための海上勤務を 3 カ
月から 12 カ月まで増加させることに関して懸念を表明した。
7.2.32

他によって支持されたオランダの代表団は、更新要件が第５章によって発行された証明書にも適用されるという見解を述べた。
7.2.33

徹底的な議論の後に、小委員会は、以下のことに同意した。
.1

文書 STW40/7/47 に含まれた提案と文書 STW40/7/11 と STW40/7/59 のい
くつかの要素が作業部会で詳細に検討されるべきであり、従って作業部会
１に詳細な検討が付託されたこと.2

専門的能力の公式な再評価に関する文書 STW40/7/36 の提案は支持されなかった。従って、作業部会はこれ以上議論すべきでないこと。
しかし、作業部会は、専門的能力のレベルの維持に関する内部の社
内教育と査定手順の承認に関連するガイダンスを検討することができること

専門的能力の維持
7.2.34船上訓練を実施できない分野の専門的能力を維持し、STCW 条約の要件遵守の確保手段の検討のための MSC84 の指示を考慮して、アメリカ (STW40/7/29) は、船上で訓練を実施できない基本安全訓練または教育の分野での再訓練を提供する観点で、第 6-1 規則
及び第 A-6-1 節の改正を提案した。
7.2.35

イラン・イスラム共和国 (STW40/7/63) は、船上での訓練ができない STCW コードの第６章の分野の専門的能力の維持の確保のために、第 1-11 規則、第 6-1 規則、並びにA-1-11 節、A-6-1 節、A-6-2 節及び A-6-3 節の改正を提案した。

7.2.36

中国の代表団はアメリカによる提案を支持する一方、さまざまな異なった要素があるので再訓練については柔軟性のあるアプローチを提供することが必要であるという意見を述べた。この見解は多くの代表団によって支持された。
7.2.37

BIMCO のオブザーバーに支持された日本の代表団は、かなりの船が実際に船上訓練を実施できるので、再訓練を強制化する必要は全くないという意見を述べた。
7.2.38

多くの代表団が両方の提案には長所があって、それらが作業部会で詳細に議論されるべきであるという意見を述べた。
7.2.39

上記の観点から、小委員会は初めは作業部会１によって、その後は作業部会２によって、詳細に検討することを付託した。

第１-12 規則 (シミュレータの使用)
7.2.40

IALA (STW40/7/58) は、船舶と陸上との VTS コミュニケーションの現実的なシ

ミュレーションを確保するために STCW コードの B-1-12 節の改正を提案した。
7.2.41

小委員会は、
これらの提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

第１-14-２規則 (効果的なコミュニケーション)
7.2.42

オーストリア他(STW40/7/42) は、作業部会中間会合１での議論を考慮した、効果的なコミュニケーションに関する問題を述べた新しい第 1-14-2 規則の改正文書を提案した。
7.2.43

小委員会は、
これらの提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

7.3

第２章 船長及び甲板部

天文航法
7.3.1

アメリカ (STW40/7/20) は、
時代遅れの天文航法の要件を解決するために、
STCW

コードの第 2 章の表 A-2-1、A-2-2 及び B-2-1 の改正を提案した。
7.3.2

ノルウェー (STW40/7/23) は、
天文航法に関係する STCW コードのＡ部の一部の強制要素を削除し、それらを勧告としてコードのＢ部に移すことを提案した。

7.3.3

中国 （STW40/7/48) は、天文航法に関する STCW コードの第２章の表 A-2-1 とA-2-2 の改正を提案した。
7.3.4

他に支持されたバハマの代表団は、天文航法に関する一定の条項を維持する必要があり、それ故、甲板部士官が、基本的な基礎知識を保有することを保証するアメリカと中国による提案に同意した。その上、GPS システムが故障の場合に代替のバックアップ
がないので、これらの要件を削除するのは時期尚早であると述べた。
7.3.5

他に支持されたデンマークの代表団は、ノルウェーによる強制条項を削除して、ガイダンスとしてSTCW コードB にそれらを移すという提案に同意した。
代表団の大多数が、ノルウェー提案を支持しなかった。
7.3.6

オランダの代表団は、ノルウェーの提案を支持する一方、現在の見直されている要件が、少なくとも次の 10 年間は適用されるだろうから、近い将来、電子ナビゲーションが利用可能に成ることを、天文航法に関する要件を完成する時は、考慮すべきであるとの意見を述べた。
7.3.7

徹底的な議論の後に、小委員会は、文書 STW40/7/20 と STW40/7/48 が作業部会

１によって詳細に検討されるべきであり、文書 STW40/7/23 は、さらに作業部会で検討されるべきであることに同意した。

視覚信号
7.3.8

オーストリア他 (STW40/7/46) は、モールス符号による国際信号コードの要件と視覚信号による遭難信号の能力の制限のため STCW コードの表 A-2-1 の改正を提案した。
7.3.9

小委員会は、この提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。
7.3.10

これに関連して、小委員会は、作業部会中間会合の報告を検討した際に、モールス符号による視覚信号に関する訓練要件を削除する観点で、信号灯による遭難信号 SOSを定めた国際信号コードの附属書１と国際海上衝突予防規則の付録４と昼間信号灯の搭載に関する SOLAS 規則 5-19.2.2.2 の見直しを、NAV55 小委員会に要請したことを想起した。
小委員会は、作業部会の議論の結果によっては、NAV55 小委員会への要求を改正する必要があるかもしれないと認めた。

ARPA とレーダー要件
7.3.11

オーストリア他 (STW40/7/43) は、ARPA とレーダー要件に関連する矛盾を削除するため、STCW コードの表 A-2-1 と A-2-2 の改正を提案した。

7.3.12

小委員会は、この提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

海洋環境認識訓練
7.3.13

オーストリア他 (STW40/7/44) は、海洋環境認識の訓練を提供するために STCW

コードの表 A-2-1 の改正を提案した。
7.3.14

小委員会は、この提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

有能海員（甲板部）
7.3.15

日本 (STW40/7/53) は、甲板部有能海員としての部員の証明書と訓練に関し、

この規則の適用は、各主管庁の判断によるべきであることを明確にする観点で、草案の改正を提案した。
7.3.16

他に支持されたスウェーデンの代表団は提案に同意しなかった。これに関して、オーストラリアの代表団は、STCW 条約は配乗要件ではなく基準を定めており、甲板部有能海員が乗船した時のみ適用される基準で、訓練されるべきという意見を述べた。
7.3.17

イラン・イスラム共和国の代表団は、同様の要件が第２章の他の条項に含まれていないので、この提案は、何らかの混乱につながるかもしれないという意見を述べた。
7.3.18

若干の議論の後に、小委員会は、この提案が作業部会１によってさらに検討すべきでないことに同意した。

VTS 訓練7.3.19IALA (STW40/7/58) は、VTS の最善の使用のために、船長、一等航海士及び当直に従事する航海士を訓練するための STCW コードの表 A-2-1、A-2-2 及び A-2-3 の改正を提案した。
7.3.20

小委員会は、この提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

7.4

第３章 機関部

沿岸航海に係る要件

7.4.1

イラン・イスラム共和国 (STW40/7/12) は、A-3-１節、A-3-2 節及び A-3-3 節の沿岸航海の条文の整合を図る目的で、STCW コードの A-3 節の改正を提案した。
7.4.2

他に支持されたデンマークの代表団は、提案に同意しなかった。しかし、彼ら

は、A-3-2 節のパラグラフ８の「制限出力」の用語を明確にし、そして A-3-1 節のパラグ
ラフ９の要件と整合を図る必要があるという見解を示した。
7.4.3

アメリカの代表団は、提案の後半を支持した。

7.4.4

若干の議論の後に、小委員会は、作業部会が、A-3-2 節のパラグラフ８の「制限出力」の用語を明確にし、そして A-3-1 節のパラグラフ９の要件と一致させることのみ行うべきであることに、同意した。

能力の証明方法
7.4.5

インド(STW40/7/14)は、運用レベルにおける様々な職務の能力の証明方法を示す手段の 1 つとして「陸上における承認された船舶機関室の可動機器と実験設備」を提案し、その目的のための必要な機器と設備の詳細を示した。
7.4.6

小委員会は、この提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

現代の新たな技術
7.4.7

日本(STW40/7/18)は、現代の新たな技術に対応するために新たな職務細目「機関当直」を含め、既存の職務細目を再編成する目的で、STCW コードの表 A-3-1 及び A-3-2の改正を提案した。
7.4.8

他に支持されたフランスの代表団は、既存の要件を変える必要は全くないという意見を述べた。
7.4.9

他に支持されたオランダの代表団は、提案は支持できるが、原則として、作業部会でさらに議論するべきであるという意見を述べた。
7.4.10

他に支持された連合王国は、提案された見直しは非常に重い作業負荷を伴うので注意する必要があり、その上、新しい職務細目が加えられる場合、すべての機関士に証明書を再発行する必要が発生するので、主管庁に非常に重い負担をかけることとなるという意見を述べた。

7.4.11

徹底的な議論の後に、小委員会は、提案のうちいくつかの要素は既存の能力表に取り入れられるが、提案のように表の再編成は必要ないことに同意した。これに関して、小委員会は、日本代表団に対し表 A-3-1 及び A-3-2 に組み込むことができる要素を特定し、作業部会で提案することを助言した。

機関士の教育訓練期間の改正/短縮/削除
7.4.12

イラン・イスラム共和国(40/7/13 の STW)は、一定の従事期間よりむしろ条約の他の部分と同様、能力基準に適合することを要件とする規則 3-1 と整合を図る観点で、
STCW条約の第 3-1 規則、第 3-2 規則及び第 3-3 規則の改正を提案した。その上、機関長又は一等機関士としてますます高性能の船に乗船する前に、安全で効率的な方法で業務を実行できるようにふさわしい経験を有することを確保するために、第 3-2 規則の運航に関する要件を改善することを提案した。
7.4.13インド(STW40/7/16)は、文書 40/7/3 のパラグラフ 4.15 から 4.21 までの記述について、卒業生と未卒業生の初心者レベルあるいは海上航行業務が増加する運航及び管理レベルのどちらかに公平性の確保の機能が導入がされない限り、現規定の第 3-1 規則パラグラフ 2.3 で必要とされている、
少なくとも 30 カ月の機関士の知識に関する承認された教育訓練に加え、監督下で行われる 6 カ月の当直を、削除又は改正する数カ国による提案に反対した。これに関し、彼らは、たとえば能力や、職業選択肢や、高度の運航能率によってリスクを管理し、技術の進歩に合致した技能を向上させることなど機関士にとって主要な要素を強調した。
7.4.14

中国(STW40/7/49)は、第 3-1 規則のパラグラフ 2.3 の最小限の強制要件「承認された訓練記録簿に記録された乗船訓練を含む少なくとも 30 カ月」は、近代的な船舶の高度化された機関室で業務を行う機関士の能力を担保する上で不可欠であり、従って、この規則から削除できないという意見を述べた。しかしながら、彼らは、大学教育あるいはそれ以上を終了した者に関して、必要に応じて、要求される最短の訓練期間にある程度の柔
軟性の容認を提案した。従って、彼らは第 3-1 規則のパラグラフ 2.3 の改正を提案した。
7.4.15

他に支持されたオーストラリアの代表団は、第 3-1 規則のパラグラフ 2.3 で必要とされる少なくとも 30 ヶ月の承認された教育訓練を維持する必要があるという意見を述べた。
7.4.16

他に支持されたスウェーデンの代表団は、STCW 条約は、能力が基本であり特定の期間を維持するために少なくとも 30 カ月の承認された教育訓練を維持する必要性はな
いとの意見を述べた。従って、彼らは、文書 STW40/7/6 に提示された STW 作業部会の中間会合に於いて作成された予備草案の維持を支持した。
7.4.17

他に支持されたアメリカの代表団は、イラン・イスラム共和国による提案に同意した。これに関係して、他に支持されたノルウェーの代表団は提案に同意しなかった。
7.4.18

若干の議論の後に、小委員会は、第 3-1 規則のパラグラフ 2.3 で必要とされている、少なくとも 30 カ月の承認された教育訓練の要件を削除することに同意した。
さらに、小委員会は作業部会１に文書 STW40/7/13 の詳細な検討を付託した。

海上航行業務の要件の改善
7.4.19イラン・イスラム共和国(STW40/7/13)は、ますます高度化する船舶で安全かつ効果的に機関長や一等機関士として割り当てられた業務を実行できるように、責任ある地
位での適切な経験が不可欠であることに留意して、航行業務の要件の改善を提案した。
7.4.20

小委員会は、提案について簡潔に議論し、作業部会１に詳細な検討を付託した。

電子技師
7.4.21

ドイツ(STW40/7/17)は、文書 40/7/6 で電子技師(第 3-6 規則への提案)と上級電子技師(第 3-7 規則への提案)の資格証明の最小限の要件についての提案について、それらが 1 つの訓練の基準であったことを想起して、反対した。しかし、妥協案として、1 つが支援レベル用のものであるのなら、彼らは 2 つの訓練の基準を認めることができるとした。
従って、彼らは電子技師と有能海員の電気工学のための訓練及び資格の要件を提案した。
7.4.22

日本(STW40/7/54)は、既存の要件と資格証明が適切に実行される限り、電気技師及び電子技師の訓練と資格要件を STCW 条約とコードに規定する必要がないとの意見を述べた。これに関係して、新技術に適合する機関士の要件を改善するために表 A-3-1 及びA-3-2(STW40/7/18)の改正を提案した。
7.4.23デンマーク(STW40/7/56)は、電気技師と電子技師のために新しい要件と資格を導入するという提案に反対した。代わりに、デンマークは、STCW 条約とコードの第 7 章に準拠し、STCW コードの表 A-3-1 及び A-3-2 に基づく証明を通じて、電子技師の技術と能力を規制する代替モデルの使用を提案した。この提案が 1995 年の STCW 条約の改正の原則と矛盾なく、電気、電子及び制御工学に責任を有する全ての船員が、同じ能力要件に従った
正式な資格証明を付与されるとの意見を述べた。
7.4.24

他に支持されたフランスの代表団は、日本とデンマークによる提案は、後退であり、カナダ運輸安全委員会の旅客船の海難調査により、電子技師の必要性が特定されており、STW 作業部会中間会合で、この問題は十分に検討され同意されているとの意見を述べた。その上、彼らは、船内での電子技師等についてのかなりの要求があること、そして、事務総長の発言に照らしても、進歩的なキャリアパスを提供することによって職業を魅力的にする必要があるとの意見を述べた。また、彼らはドイツの有能海員の電気工学のための訓練要件を規定するという提案を支持した。
7.4.25

他に支持されたアメリカの代表団は、電子技師の訓練要件を含む必要があるが、それは機関士レベルにおける 1 つのグレードに制限されるべきであり、また、彼らがドイツによる提案を支持できるという意見を述べた。関連して、船内に新しい部が、創設されないことが重要であると述べた。
7.4.26

他に支持されたオランダの代表団は、すべての船舶で、電子技師はフルタイム

勤務ではないので個別の訓練要件を規定する必要は全くないとの意見を述べた。
この観点から、彼らはデンマークによる提案を支持した。
7.4.27ギリシアの代表団は、STW 作業部会中間会合で提案された文書は時期尚早であり、コレスポンデンス・グループにより再検討されるべきであるとの意見を述べた。
7.4.28

徹底的な議論の後に、小委員会は、電子技師の能力のための条項が必要であり、STW 作業部会中間会合によって作成された訓練要件の検討を進めること、また、有能海員の電気工学に関する訓練要件のドイツの提案は、作業部会２によって検討されるべきであることに同意した。

蒸気動力船に従事する船員のための訓練及び資格要件
7.4.29蒸気推進システムによる LNG 船舶数の増加の観点から、インド(STW40/7/28 及

び STW40/7/37)は、蒸気動力船の当直業務に従事する機関士の訓練と最小限の資格要件を提案した。
7.4.30

他に支持された日本の代表団は、同様の訓練条項が STCW 条約とコードの第３章に既にあり、従って、個別に規定する必要は全くないが、新しい要件が必要である場合は、第５章に含むことができるとの意見を述べた。
7.4.31

他に支持されたオーストラリアの代表団は、原則として提案を是認して、特定のタイプの船舶における海上航行要件を明確にする必要があるという意見を述べた。
7.4.32

他に支持されたイラン・イスラム共和国の代表団は、インドから提示された情報について、既存の条項を説明するために有用であるとの意見を述べた。
7.4.33

若干の議論の後に、小委員会は、インド提案に対する支持はなかったが、作業部会２が、海上航行業務を明確にし、提案された要素を利用して、既存の表を強化する観点で精査すべきであるということに同意した。これに関して、小委員会は、インドの代表団に対して、既存の要件に含むことができる要素だけを特定して、作業部会で提案することを助言した。

海洋環境認識訓練
7.4.34

表 A-2-1(STW40/7/44)の改正提案に続き、オーストリア他は、海洋環境認識の訓練を規定するため、STCW コードの表 A-3-1 の改正を提案した。
7.4.35

小委員会は、
これらの提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

有能海員（機関部）
7.4.36「有能海員（甲板部）」に関連する改正提案に続き、日本(STW40/7/53)は「有能海員（機関部）」の部員の訓練と証明に関連する草案文書の類似の改正を提案した。
7.4.37

このため、小委員会は、「有能海員（甲板部）」に関連する議論と決定が、また「有能海員（機関部）」にも適用されるものとし、作業部会１での更なる検討の実施は必要ないことに同意した。

7.5

第４章 無線通信及び無線通信要員

7.5.1

イラン・イスラム共和国(STW40/7/30)は、用語「GMDSS 無線通信要員」と「GMDSS

無線通信士」
を使用する際の矛盾を是正するために STCW 条約の第 4-2 規則の見直しを提案
した。
7.5.2

小委員会は、この提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会１に、詳細の検討を付託した。

7.6

第５章 特定の種類の船舶の乗組員に対する特別な訓練の要件

タンカー訓練7.6.1

アメリカ(STW40/7/19)は、第 5-1-1 規則（油及びケミカルタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件）及び第 5-1-2 規則（液化ガスタンカーの船長、職員及び部員の訓練及び能力に関する最小限の要件）への改正提案の結果、STCW
コードの B-5-1 節の改正としてタンカー乗組員の訓練及び能力に関するガイダンスを提案した。さらに、彼らは、第 5-1-1 規則及び第 5-1-2 規則の改正で陸上における消火課程のガイダンスを規定するために B-5-1 節の改正を提案した。
7.6.2

ノルウェー(STW40/7/21)は、油、ケミカル又は液化ガスタンカーの積荷又は荷役設備に責任又は業務を割り振られた船員の最小限の能力基準に関する A-5-1 節の表について、新表及び改正を提案した。
7.6.3

石油会社国際海事評議会（OCIMF）と国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）(STW40/7/32 と STW40/7/33)は次を提案した。
.1

第 5-1-1 規則の第 3 項と第 5 項及び第 5-1-2 規則の第 3 項は、不明確さを削除するために「and with immediate responsibility for」を「withresponsibility for the management of」に置き換えるべきである.2

事故の後に、海洋環境と、船員の健康と安全を保護するための緩和策の実行を保証するために、表 A-5-1-1-1 に新しい能力を追加する

7.6.4

オーストリア他(STW40/7/40)は、油、ケミカル及び液化ガスタンカーに乗船して業務に従事する船員の消火能力に関する STCW 条約及びコードの第５章の改正を提案し
た。
7.6.5

大韓民国(STW40/7/61)は、タンカーの乗船者の特定の訓練要件に関して、あい

まいな解釈を明確化させるために、提案された STCW 条約の第 5-1-1 規則と第 5-1-2 規則の改正を提案した。
7.6.6

他に支持されたオランダの代表団は、文書 40/7/33 での提案と同様、表A-5-1-1-1 にタンク洗浄及びガスフリーを含める文書 STW40/7/19 の提案に同意した。
7.6.7

他に支持されたノルウェーの代表団は、
文書 STW40/7/40 で設定された提案に同

意した。
7.6.8

他に支持された日本の代表団は、文書 STW40/7/21 に設定された提案に同意した。これに関し、ノルウェーの代表団は、討論を促進するために、STW 作業部会中間会合で作成された表と彼らが作業部会に提出した表の比較表を作成して示していることを小委
員会に報告した。
7.6.9

他に支持されたオランダの代表団は、
文書 STW40/7/32 での提案された説明については、STCW コードのＢ部にガイダンスとして提供すべきであるという意見を述べた。
7.6.10日本とシンガポールの代表団は、文書 STW40/7/61 で提示された提案は、現在実施されている内容をいくつか含んでいるので、当然の考慮を払うべきであるという意見を述べた。多くの代表団はこの意見に同意しなかった。
7.6.11

若干の議論の後、小委員会は文書 STW40/7/19 と STW40/7/21 の詳細の検討を作業部会２に付託した。さらに、作業部会２に次を付託した。

.1

提案された説明を STCW コードＢ部にガイダンスとして提供するため文書
STW40/7/32 の検討.2

タンク洗浄とガスフリーに関連して、表 A-5-1-1-1 に追加の知識・理解及び技能を含めるため文書 STW40/7/33 の検討.3タンカー裏書きに関連する条項と代替の海上航行要件の条項のため
文書 STW40/7/61 の検討

自動船位保持システム
7.6.12

インド(STW40/7/15)は、自動船位保持(DP)システムを操作して、当直に従事する人員のための適切な裏書きとなる能力要件を提案した。
7.6.13

IMCA(STW40/7/64)は、文書 STW40/7/15 については見直し又は範囲を拡大する必要があると批評して、彼らはこの件に興味のある他の組織と共同で、
船舶 DP 人員のために、
STCW 条約に含める実行かつ達成可能な能力基準を開発する準備があるという意見を述べた。
7.6.14

石油会社国際海事評議会（OCIMF）(STW40/7/67)は、文書 STW40/7/15 を批評して、提案は、これらのシステムの安全操作のために必要なすべての訓練及び能力について、
DP の様々なレベルと関連船舶のすべての種類を含むように、多くの領域で見直され広げられる必要があるという意見を述べた。
7.6.15

他に支持されたシンガポールの代表団は、既存の業界基準を考慮して、全ての訓練要件は STCW コードの B 部にガイダンスとして含まれるべきであるが、これについては安全問題だけに制限されるべきであるという意見を述べた。
7.6.16

若干の議論の後に、小委員会は、インド、IMCA 及び石油会社国際海事評議会（OCIMF）に、本会議でのコメントを考慮して、共同で DP システムを操作する人員に関するガイダンスを開発して、更に検討するため STW41 にそれを提出するように勧告した。

氷海域における船舶運航に従事する者の訓練要件
7.6.17ノルウェー(STW40/7/24 及び STW40/7/25)は、氷又は浮氷が存在する海域での船舶の運航に従事する航海士の訓練と資格の最小限の強制要件を導入する観点で、STCW 条約とコードに含めるため、新しい第 5-4 規則及び A-5-4 節を提案した。

7.6.18

ロシアの代表団は、提案を支持し、小委員会に対し、彼らも同様の提案を準備したが、技術的な理由のため今回の会合に提出できないが、次の会合には提出すると報告した。
7.6.19

他に支持されたニュージーランドの代表団は、原則的に提案に同意するが、MSC86 で承認が予定されている北極の氷海での船舶運航のガイドラインの改正に関して現
在の設計設備（DE）小委員会での議論を含め、非常に慎重に全体を考える必要があるとの意見を述べた。これに関して、アメリカの代表団は、文書 DE52/9/2 によると、DE 小委員
会は、強制要件として両極の領域で適用できる改訂ガイドラインを作成する観点で、MSC86に新作業計画を提出しようとしており、このことは、この問題に関連があるかもしれないということを小委員会に報告した。多くの代表団は、適切な要件が、STCW コードのＢ部にガイダンスとして含まれるべきとの見解を述べた。
7.6.20

チリの代表団は、提案を支持し、南極の最近の事故を考慮し、航海士に対し、南極海での航行に関する適切な訓練を確保する目的でアルゼンチンと共同で MSC86 に提案を提出するという意見を述べた。
7.6.21

徹底的な議論の後に、小委員会は、以下の付託事項についてノルウェーを調整役としたコレスポンデンス・グループの設立に同意した。
STW40 での議論と決定事項、STCW 条約とコードの既存の条項、北極氷で覆われた海域での船舶運航のガイドライン改正に関する DE52 の結果、文書 STW40/7/24 及び STW40/7/25（ノルウェー）を考慮して、コレスポンデンス・グループは、次を行うこと。
.1

氷で覆われた海域での船舶運航に従事する人員のための訓練ガイダ
ンスの予備提案文書を作成すること.2

STW41 に報告を提出すること

これに関して、小委員会は、コレスポンデンス・グループが現在のところ、適用性に関連する問題ではなく、訓練の技術指導に集中すべきであることに同意した。

旅客船
7.6.22
CLIA(STW40/7/65)は、STCW コードのＢ部の用語「large」の使用に関する文書
STW40/7/7 へのコメントを述べた。CLIA は、既に委員会での安全議論と関連して処理されたことに従って、この用語の削除を提案した。その上、CLIA は、乗組員が訓練されるべき範囲と必要な訓練の概要を明確にするため、B-5-2 節の改正を提案した。
7.6.23

これに関して、小委員会は、MSC79(MSC79/23、4.12 項)が、「large」という言

葉が議題項目のタイトル「大きな旅客船の安全」から削除されるべきであること、それぞれの領域（即ち、火災、機械、安定性、救命、捜索・救難等）では、異なった懸念が存在するので、「フリーサイズアプローチ」は、避けるべきであることを念頭に、全ての提案された要件と提言に応じて、作業部会と補助機関が、関係する要因の作成を継続すべきであることに同意したことを想起した。
7.6.24

小委員会は、この提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会２に、詳細の検討を付託した。

錨作業の指揮又は作業に従事する人員の訓練に関するガイダンス
7.6.25ノルウェー(STW40/7/27)は、オフショア船に勤務して錨作業に従事する人員に関する追加ガイダンスを提案した。
7.6.26

簡潔な議論の後に、小委員会の大多数は、提案と作業部会２への詳細の検討の付託を支持した。

オフショア船に従事する人員の訓練要件
7.6.27

他に支持されたアメリカの代表団は、STW 作業部会中間会合で、オフショア船に従事する人員のための訓練要件は開発されているが、オフショア産業を取り巻く事情や特殊な特徴の検討の基本目的が考慮に入れられていないという懸念を表明した。これは、発展するオフショア船隊にとって将来的な労働力の不足をもたらすかもしれない。
従って、彼らは、適宜控除事項を提供した後に、第２章と第３章に組み入れる目的で、オフショア船に従事する人員の訓練及び資格要件に関する提案文書の再考を作業部会に命じるべきであると小委員会に提案した。
7.6.28

他に支持されたノルウェーは、そのような控除が既存の基準の低下につながるとの理由によりアメリカその他による発言に同意しなかった。
7.6.29

若干の議論の後に、小委員会は、STW 作業部会中間会合が準備した文書の維持に同意した。

7.7目

第６章 非常事態、職業上の安全、保安、医療及び生存に関する職務細専門的能力の維持
7.7.1

小委員会は、この問題が既に第 1-11 規則で検討されたことを想起した。

保安訓練
7.7.2

国際海運連盟（ISF）(40/7/39)は、保安に関する訓練の要件の草稿は、安全と汚染予防の訓練の既存の体制と一致させるべきであるとの意見を述べた。従って、B-6-1
節の改正に対応して、新 A-6-6 節は、既存の A-6-1 節に含まれるべきであるとの意見を述
べた。
7.7.3

これに関して、小委員会は、MSC83 が次を行ったことを想起した。
.1 船内の全ての人員及び保安に関する業務を割り振られていない船員それぞれに対しての保安に関する基本訓練及び保安に関する精通訓練について記述した第 6-1 規則、A-6-1 節及び B-6-1 節への改正案を是認したこと.2 採択のための配布と承認のために委員会に提出する前に、
STCW 条約とコードの包括的見直しと併せて STW 小委員会で見直されるという条件の下、文書 STW38/17 の附属書 2～4 に設定された保安業務を割り振られた船員に対する保安に関する精通訓練と能力基準を規定した新第 6-6 規則、A-6-6 節及び B-6-6 節を是認したこと.3 上記の提案に基づく、STCW 条約及びコードの改正のための間の暫定措置として、それまでの間に訓練された船員が不利益を被らないように船内の人員に対する保安に関する訓練と精通訓練のガイドライン
MSC.1/Circ.1235 を承認したこと

7.7.4

他に支持されたイラン・イスラム共和国の代表団は提案に同意した。これに関して、合衆国の代表団は、これらの提案された要件は、原則的に安全と同様に訓練が提供されることを保証するために、ISPS コードの要件に基づいており、既に、委員会は、正式
採択に先立って暫定期間中の船員の訓練の促進のために MSC.1/Circ.1235 として提案された改正案を発行したと強調し、従って、これらの改正案の概要が変えられないことを確保することが、重要であるとの意見を述べた。
7.7.5

小委員会は、STW38 が同意したこと及び STW38 によって STCW 条約とコードの改正草案が是認された時に MSC83 が同意したことを想起した。
.1 A-6 節で使用した専門用語を覚えておくこと、特に ISPS コードでの用語の使用「特定の保安業務をもつ船内の人員」を反映するために、用語「指定された」及び「指定された保安業務」、また、「他のすべての船内の人員」に関しては「指定された保安業務以外」の表現を使用すること.2

第６章の主要なパターンと考え方に従い、船内の人員のための訓練

と精通要件に３段階で取り組むべきである。これは以下の表に概説されているように保安認識のための基礎訓練又は教育、保安業務を指定された者への特定の追加訓練及び各船ごとの船上での精通訓練で構成されていること
保安業務を指定されていない 保安業務を指定された船員

保安職員

全ての船員
基本訓練又は教育指定された保安業務に関する
訓練
能力証明のための訓練
船上の精通訓練

船上の精通訓練

現段階では第1-14.1.4規則で規定されている指定業務への精通.3 MSC81 の指示に沿って、船内で雇用されているか業務に従事している全ての人員のうち、保安業務を指定されていない者に対し、乗船時に保安関係の精通訓練を実施しなければならず、その精通訓練は、船舶固有のものであり、船舶の保安計画の要件に基づく必要があること
7.7.6

事務局による確認に続いて、スウェーデンの代表団は、提案された改正条項の内容を変えることなく、安全と環境保護の訓練要件との間に矛盾がないように確かめるだ
けのために作業部会での議論が可能であるとの提案を行った。

タンカー乗組員の消火訓練
7.7.7

オーストリア(STW40/7/41)他は、タンカーの消火訓練要件と能力表を規定する

ため STCW 条約及びコードの第６章の改正を提案した。
7.7.8

石油会社国際海事評議会（OCIMF）のオブザーバーは、既存の二つのレベル、即ち基本消火訓練又は上級消火訓練のどちらに訓練を追加するのか、明確にすることを要求した。これに関して、ドイツの代表団は、積荷、揚荷、移送作業、貨物、タンク洗浄又は他の貨物に関する操作に直接責任のある部員の基本消火及び上級消火に関する要件が追加されることを確認した。
7.7.9

提案について簡潔に議論し、小委員会は、文書 STW40/7/19 と併せて、この提案の詳細な検討を作業部会２に付託した。

汚染防止管理者

7.7.10

大韓民国(STW40/7/60)は、彼らが行っている海洋の汚染防止管理者訓練の情報を提供した。彼らの意見では、設備か施設を操作するか、またはモニターしている人員のための船上訓練は、海洋環境の保護に大いに役立ったとのことであった。従って、大韓民
国は、ガイダンスとしてこの概念を導入するために、STCW コードの B-6 節の改正を提案した。
7.7.11

若干の議論の後、小委員会は、これ以上、作業部会で検討の必要がないことに

同意した。

7.8

第７章 選択的資格証明

7.8.1

小委員会は、STW39 が第 7 章の見直し草案を準備したこと及びこの会合に更なる提案が提出されていないことに留意した。従って、小委員会は、STCW 条約とコードの第7 章の最終的な改正案を作成するよう作業部会１に指示した。

7.9

第８章 当直7.9.1

石油会社国際海事評議会（OCIMF）と国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）(STW40/7/34)は、安全と環境保護の確保の観点から、錨泊中、代替の対策によって同等の安全の基準が確保されない限り、停泊当直を維持させるため、STCW コードの A-8-2 節 51
項の改正を提案した。
7.9.2

イラン・イスラム共和国(STW40/7/62)は、文書 STW40/7/4 を批評して、安全な停泊当直を維持するためのガイダンスを提供する目的で、STCW コードの B-8-2 節改正を提
案した。
7.9.3

これに関して、小委員会は、安全な停泊当直を維持するために船長へのガイダ

ンスとして MSC78 が STCW.7/Circ.14 を承認したことを想起した。
7.9.4

他に支持されたギリシアの代表団は、
文書 STW40/7/62 の提案が前向きであることで提案に同意した。これに関して、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）と石油会
社国際海事評議会（OCIMF）のオブザーバーは、イラン・イスラム共和国による提案を受け入れることができると述べた。
従って、小委員会は、詳細な検討を文書 STW40/7/62 だけについて作業部会２に付託した。

薬物とアルコール乱用の防止
7.9.5

石油会社国際海事評議会（OCIMF）(STW40/7/35)は、「薬物とアルコールの乱用の防止」とする提案された A-8-1 節 12 項のタイトルの改正と、船員が薬物又はアルコールの影響下と認められる場合は、安全、保安及び海洋の環境保護に関する業務に従事することが許されないことを確保するために、
同節の 12 の２として新しい項を加えることを提案
した。
7.9.6

STCW 条約とコードの包括的見直しに関する STW 作業部会中間会合の決定と議論に従って、ドイツ(STW40/7/38)は、薬物とアルコールの乱用の防止に関して、第 8-1 規則と A-8-1 節と B-8-1 節に、見直した文書を含めることを提案した。
7.9.7

小委員会は、この提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会２に、詳細の検討を付託した。

ブリッジ及びエンジンリソースマネージメント
7.9.8

オーストラリア他(STW40/7/55)は、ブリッジ及びエンジンリソースマネージメ

ントの原則を、STCW コードの B-8-2 節から A-8-2 節へ移すこと提案した。
7.9.9

小委員会は、この提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会２に、詳細の検討を付託した。

航海当直に従事する航海士の人数
7.9.10

国際運輸労連（ITF）と国際船長協会連盟（IFSMA）(STW40/7/57)は、航海当直要件に関する STW 作業部会中間会合の結果を批評して、以下の意見を述べた。
.1

特定の環境や船舶の運航形態に適用するための数時間の労働時間の変更は容認できるが、ILO 第 180 号条約に規定されているように、14 時間以上の労働時間又は 7 日間の期間の休息時間が、77 時間以下に短縮されることは容認できないこと.2

主官庁によって任意に同意された休息の最小時間の変更の原則は、他の条約で容認されている不特定の社会的な状態に基づいている。
しかし、STCW 条約は、安全の問題に関係し、条約に社会的状態や、契約上の問題を導入することは不適当であること.3

1995 年の ILO 条約の採択の際に採択された決議は、ILO 条約が STCW 条約の要件を妨げるべきでないことを明確にしていること

従って、彼らは第 8-1 規則と A-8-1 節及び B-8-1 節の改正を提案した。
7.9.11

他に支持されたデンマークの代表団は、提案に同意しないで、代わりに、STW

作業部会中間会合によって作成された文書が、この会合で完成すべきであると提案した。

7.9.12

他に支持されたイラン・イスラム共和国の代表団は、STCW 条約に社会的や契約問題を含むべきでないという意見を述べた。
7.9.13

他に支持されたスウェーデンの代表団は、疲労が、大きな心配する問題であり、規定の必要があるとの意見を述べた。
7.9.14

他に支持されたオランダの代表団は、任務への適合と適切に実施される休息の確保が必要であるという意見を述べた。
7.9.15

他に支持されたバハマの代表団は、提案された要件が 2006 年海事労働条約の要件と対立するべきでなく、3 人の航海士の配乗に関する問題は、議題 8 の下で検討すべきであると提案した。
7.9.16

安全配員に関する作業部会の議長であるオーストラリアの代表団は、航海士 3名の配乗の問題は、STW39 で十分議論して決められたので、これ以上の議論は、無用であることを想起した。
7.9.17ギリシアの代表団は、疲労を解消する秘訣は、労働時間と休息に関する要件の強化であり、STW 作業部会中間会合で、STCW 条約の範囲は訓練と当直基準のみをカバーして規定しており、配乗に関する内容を想定していないことを確認したことを強調した。

7.9.18

ITF のオブザーバーは、当直の 2 交代制に反対しているが、彼らの改正案はそれを禁止せず、STW 作業部会中間会合によって作成された文書と一致している。しかし、彼らは、STCW 条約に規定している休息時間の免除を容認する節の包含には反対した。
7.9.19徹底的な議論の後に、小委員会は、以下に同意した。
.1

STCW 条約の範囲は、配乗要件ではなく、訓練と当直基準であること.2

提案における問題は、海上安全委員会によって承認されたようにほとん
ど見直し外の問題であり、従って、さらに検討するには MSC86 の明白な是認を必要とすること.3

STCW 条約は安全関連の条約であり、社会的あるいは契約問題に関係ないこと.4

IMO の要件に従い、ILO 条約の条項を直接引用すべきでなく、相互参照の場合も文書そのものを、記載する必要があること

.5 改正文書は、安全の見解からのみ休息時間が制限されるべきであること.6 これ以上の議題項目８での議論は、STW39 で詳細が議論され、決定され、報告されたので、必要なく、作業部会２に送るべきでないこと

VTS 訓練7.9.20

表 A-2-1、A-2-2 及び表 A-2-3 の改正提案の結果として、IALA は、A-8-2 節 3-1の改正を提案した。
7.9.21

小委員会は、この提案が小委員会による原則的な決定を必要としないので、作業部会２に、詳細の検討を付託した。

7.10

その他の問題海賊対策の船員の認識の強化
7.10.1

海上安全部長は、小委員会に文書 STW40/7/68(事務局長)を紹介して、これは、

特にアデン湾とソマリア沖の海域における船舶に対する海賊と武装強盗の現在の警報の観点から提出されたものであると忠告した。
彼はすべての関係する IMO 機関(海上安全委員会、理事会及び総会)と事務局長によってなされた努力について概説した。事務局長は、後の決議 1816、1846 と 1851 の採択に貢献した国連の安全保障理事会に事情を要約して伝えた。
さらに、IMO は一連の協議会の一環として、2009 年 1 月 26 日～29 日の間にジブチに高官レベルの会議を召集し、その結果、西インド洋とアデン湾の船舶に対する海賊と武装強盗を抑圧する機能を構築し、その領域の国を助ける地域の法律を採択した。
彼は海運業界が、委員会で採用された ISPS コードを通じて確立された保安システムの IMO
ガイドラインと勧告に従って効果的な管理の実施と、どのような事態にも対応できるように乗組員の適切な訓練を継続的に実施すべきであるとの意見を述べた。
最終的に、彼は、STCW 条約とコードの包括的見直しが進行中の間に、船舶に対する海賊と武装強盗の行為の防止と抑圧に関連した、船員の訓練のために STCW 条約とコードに適切な条項を規定する検討をおこなうことを小委員会に促した。
7.10.2

多年に亘る努力及び特に最近のアデン湾とソマリア沿岸海域における船舶に対する海賊及び武装強盗の前代未聞の増加の認識を提起するだけではなく、現代の災難と戦うための適切な措置と同様、ハイジャックの恐ろしい試練にあい、身代金のための人質となる罪のない船乗り、漁師、及び乗客の数が、知らず知らず多くなることに、公共が注目するようにする事務局長の努力に対し、圧倒的な支持と感謝があった。

7.10.3

多数から支持されたノルウェーの代表団は、船舶に対する海賊と武装強盗の行為の防止と抑圧に関する船員の訓練のための条項を、STCW 条約とコードに適切に規定する
緊急の必要があるが、複雑な問題を含むために慎重な検討が必要な事項であり、STW41 に加盟政府と国際機関に、検討のために意見の提出を要請することがふさわしいという意見を述べた。
7.10.4

他に支持された合衆国の代表団は、提出までの間、作業部会２で予備検討を行うことが望ましいとの意見を述べた。
7.10.5

他に支持されたバハマの代表団は、責任の度合いに応じて必要とされる訓練のタイプを熟慮する必要があるという意見を述べた。
7.10.6

他に支持されたフィリピンの代表団は、
STCW 条約にそのような訓練要件を規定することに同意するが、委員会で作成された関連するガイドラインの現在の改正を考慮に入れて、更なる提出には更なる注意深い検討が必要であるという意見を述べた。その上、彼は、船員の武装に関するどんな訓練も支持すべきではないと強調した。
7.10.7

徹底的な議論の後に、小委員会は、海賊によって船舶が攻撃される状況に直面するので、船員を適切に教育し訓練するために、適切な条項を STCW 条約に規定する緊急の必要があることに同意した。従って、小委員会は加盟政府と国際機関に、STW41 での検討のための提案の提出を要請した。

新造船の訓練設備と乗船訓練の改善方法
7.10.8

小委員会は、次を想起した。
.1

MSC83 は、長期的な視野で、関連する IMO の条約に訓練生の要件と船上における訓練場所の条項を規定することによって、世界的な船員不足についてのインド (MSC83/12/4)の提案を検討した。徹底的な議論の後に、MSC83
は、船上の訓練をどのように改善するのかを検討し、結果を委員会に報告させるために MSC83/12/4 を小委員会に送ったこと.2

STW39 は、この問題を検討し、委員会に適切な報告を行うためには更なる検討が必要であることに同意した。 従って、STW39 は、加盟国
政府と国際機関に最も良い方法についての提案と意見を提出するよう要請したこと

7.10.9インド(STW40/13/1)は、MSC85 による検討のために復原性・満載喫水線・漁船安全（SLF）小委員会の作業計画に、トン数計算から訓練場所の設備を免除するため、1969 年

トン数条約の改正を新作業計画項目として提出したことを小委員会に報告した。

7.10.10

これに関して、小委員会は、国際航海に従事する新造船が、乗組員の居住区について ILO 条約の要件に適合すべきであることと同様、訓練生の乗船のために保証された居住区を含むふさわしい設備の保有の確保のための要件の作成を提案している文書
MSC85/23/6(インド)の検討について、MSC85 が、STCW 条約とコードの包括的見直しの関連作業の中での検討のために小委員会に送り、委員会に報告させることに同意したことに留意した。
7.10.11

他に支持された中国の代表団は、船舶職員の不足の厳しい状況を踏まえ、訓練

生の寝台の利用可能性について、必要性の認知度を高めるインドの努力に謝意を表した。
7.10.12

他に支持されたオランダの代表団は、彼らは原則として提案の内容に同意するが、船内に訓練場所を提供するどんな強制規定を規定することも、実行することも困難であろうという意見を述べた。その上、これは主として船主の責任であり、多くの船主が船内に訓練生のための場所を提供しても、他の船主は、そうすることが困難であることをよく知っていると述べた。
7.10.13

他に支持されたノルウェーの代表団は、船のトン数が入港税等の決定に使用されるのみではなく、海洋環境保護や海上における人命の安全に関係した他にも使用されているので、従って、インドによる提案は前進しないかもしれないとの意見を述べた。
7.10.14

国際海運連盟（ISF）からのオブザーバーは、船主が可能であれば適切な訓練場所を提供するために、真剣に彼らの責任を受け止めていると強調した。その上、MLC2006には、特に新造船により多くの訓練場所の設備を促進する条項があると述べた。
7.10.15

国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）からのオブザーバーは、ISF によって提供された情報とインドの努力に謝意を表した。彼らは、船内に適切な訓練場所を提供する必要があり、産業界は真剣に且つ前進的に努力していると強調した。
7.10.16

徹底的な議論の後に、小委員会は、SLF 小委員会が、新造船からトン数計算から訓練生の居住設備のスペースを免除するインドの提案を検討していることに留意して、STCW条約の要件の中にそのような条項を規定するのは可能でないことに同意した。しかし、前進させる 1 つの方法は、STCW 条約とコードの包括的見直しで生じる改正の採択のための締約国会議が招集されたときに、加盟政府に要請し、船主が特に新造船で船内で訓練生のための利用できる適切な公認された居住設備を確保するよう決議を採択することである。従って、小委員会は、インドに対して、STW41 の後の委員会への報告及び採択のための総会に提出することを視野に入れて、STW41 での検討のために関心がある加盟政府及び国際機関との密接な協力で決議草案を準備するように助言した。

7.11

作業部会の報告

第１、２、３及び４章の包括的見直しを検討した作業部会の報告
7.11.1

作業部会からの報告(STW40/WP.2 と添付書)を受け取り、小委員会は、次の各パラグラフにまとめた対応をとった。

第２章

船長及び甲板部

第２-４規則航海当直に従事する部員の資格証明のための最小限の要件
7.11.2

小委員会は、作業部会が、第 2-4 規則のパラグラフ 4 は、STCW 条約の 1995 年

改正が発効するに先立って、経過措置とされたもので、削除すべきであり、これが第 3-4
規則にも適用されることに同意したことに留意した。

表 A-2-1 運用レベルにおける航海
航海の計画・航行及び船位の決定
7.11.3

小委員会は、作業部会が、新草案の４ページの第 1 欄の ECDIS に関する記載に関して、第２欄の ECDIS の利用に関する、訓練と評価に関する注記と同様に、第 1 欄に Note を記載することについて同意したことに留意した。

VTS 訓練7.11.4

小委員会は、VTS の最善の使用を確保するために、航海士の訓練に関し、A-2-1

節、A-2-2 節及び A-2-3 節の改正に同意したことに留意した。

視覚信号
7.11.5

視覚信号の訓練要件に関する改正提案の検討に関して、小委員会は、作業部会

が、NAV55 小委員会による当該事項の検討結果が出るまで、文書 STW40/7/5 を角括弧（ペンディング）を付した記述のまま残すことに同意したことに留意した。

天文航法
7.11.6

天文航法の要件に関する改正の検討について、小委員会は、作業部会が、要件の簡素化と先進技術の活用能力の観点に従って、既存の表A-2-1 及びA-2-2 を維持し、B-2-1
節を改正することに同意したことに留意した。

海洋環境認識訓練
7.11.7

小委員会は、作業部会が、既存の能力「汚染防止要件の遵守の確保」の下で、海洋環境認識訓練を規定するための表 A-2-1 の改正に同意したことに留意した。

表 A-2-2 管理レベルにおける航海船位の決定及び各手段によって得られた決定船位の精度
7.11.8

第 3 欄の能力の証明方法の検討について、小委員会は、数カ国の代表団が時代遅れという理由で「デッカ」と「ロラン」が削除できるという見方を示したが、その他の代表団は「デッカ」の削除に同意するが、「ロラン」は、場合によっては再利用もあるので残すことを支持したことに留意した。その結果、小委員会は、「デッカ」と「ロラン」の両方を削除するが、代わりにより一般的な用語を使用することに同意した。小委員会は、
正確な表現をすることに意見の一致を見ることが難しいので、e－navigation の継続的な発展を見ながら、利用者の要求と現状を考慮して正確な専門用語を表記できるように助言することを、NAV 小委員会に対して指示するよう委員会に要請することを同意した。

ARPA 及びレーダー訓練
7.11.9

表 A-2-1 に関して、特に ARPA と ECDIS が装備されている船舶の船長や航海士（船舶職員）に対する訓練要件が定められていないが、そのような制限は関係する船員の裏書きに反映されるべきであり、船舶職員としての条件や資格制限が明らかではないため、オランダは、
船舶職員の免状の裏書きの要件に懸念を発言した。しかし、この点に関しては多くの考慮事項があるため、小委員会は、作業部会が更なる検討は行わないことに留意した。

STCW 条約とコード第２章の予備改訂草案
7.11.10

小委員会は、原則として MSC86 で承認され、STW41 で完成とする、文書

STW40/WP.3/Add.１の付録１に提示した STCW 条約とコード第２章の予備改訂草案を是認し
た。

第３章

機関部

能力の証明方法
7.11.11

運航レベルの種々の職務細目の能力の証明方法の追加に関する表 A-3-1 の改正案の検討について、小委員会は、作業部会の意見が、既存の第３欄の文書が文書 40/7/14の提案を適切にカバーしているものであるということについて留意した。従って、小委員

会は、作業部会がこれ以上の検討を続けないことに同意したことに留意した。

蒸気動力船の機関士の訓練要件
7.11.12

作業部会の数カ国の代表団が、蒸気動力船の運航前に、蒸気動力船での海上航行の経験を有するということについてそれほど重要でないという意見を述べた。
他の代表団は、それは現行の規則ですでに規定されており、他のタイプの推進機関と比べて蒸気動力船のためだけに例外を作るべきでないという意見を述べた。小委員会は、作業部会がこの問題で合意に達することができないことに留意した。さらに、小委員会は、作業部会が時間の制約により、現行の知識、理解、および技能を強化するための能力表の変更の議論ができなかったことに留意した。

機関士の教育訓練期間の改正又は縮小又は削減
第３-１規則7.11.13

文書 STW40/7/13 で提案された改正案の検討について、小委員会は、作業部会が、

ほとんどの船舶では一定期間無人化した機関室により運航されているため、当直維持の要件がきわめて難しくなってきたと考えたことに留意した。その結果、小委員会は、作業部会
が第 3-1 規則の改正を準備したことに留意した。

7.11.14

他に支持されたインドの代表団は、条約の他の部分への整合の動きによって、機関士に関する能力基準が危うくなるという懸念を表した。即ち民間や技術者や航空関係
では、資格を得るために 36～48 カ月を必要としているが、機関士の教育訓練要件は、今や、
30 カ月から 12 カ月まで減らされようとしている。これは、基準の低下を招くものであり包括的な見直しのために同意された付託事項に抵触するであろうと述べた。
7.11.15

これに関して、他に支持されたイラン・イスラム共和国の代表団は、STCW 条約のうちこの規則以外は、能力を基準にした規則であり、訓練期間を定めた規則は他にないという意見を述べた。さらに、彼らは、訓練期間より、達成すべき能力レベルに重点がおかれるべきであると述べ、作業部会によって作成された文書を支持した。

海上航行業務の改善
7.11.16

小委員会は、作業部会が文書 STW40/7/13 の改正に同意して、改正案を準備した

ことに留意した。

第３-３規則7.11.17

小委員会は、作業部会がパラグラフ 3 の最後の文章を削除するという文書

STW40/7/13 に原則的に同意したことに留意した。その上、また、小委員会は、作業部会がポートステートコントロールで裏書きがないことで問題が起こることに懸念を示し「裏書きされたことを証明する」という用語を残したことに留意した。

沿岸航海の要件
Ａ-３-１、Ａ-３-２及びＡ-３-３節
7.11.18

小委員会は、作業部会が A-3-1、A-3-2 及び A-3-3 節の推進出力制限の整合に同意したが数値については同意することができなかったことに留意した。従って、作業部会
は、STW41 でさらに検討するために第 A-3-1 規則と第 A-3-2 規則の新草案文面に、現行の数値に沿って提案された全ての数値、
例えば 6,000kW と 8,000kW を角括弧でかこみ残した。

海洋環境認識訓練
7.11.19

小委員会は、作業部会が、現行の能力「汚染防止要件の遵守の確保」の下に、海洋環境認識訓練を規定するために表 A-3-1 の改正に同意したことに留意した。

STCW 条約とコード第３章の予備改正草案
7.11.20

小委員会は、文書 STW40/WP.2/Add.2 の付録２に示された STCW 条約及びコードの第３章の予備改訂草案を、MSC86 で承認され STW41 で完成するために是認した。

第７章 選択的資格要件
7.11.21

作業部会の中間会合で準備された(STW40/7/9)予備改訂草案の検討について、小委員会は、作業部会が、承認された訓練プログラムと関連づけた必要な海上航行業務を削減する３項及び４項の改正案を作成したことに留意した。
さらに、小委員会は、作業部会が、海上航行業務の将来的な縮減及び、関連する規則に抵触しているかもしれないという数カ国の代表団の懸念に留意して、新草案のパラグラフ
４．２における関係する海上航行業務の要件に角括弧を付すことに同意したことに留意した。

STCW 条約とコード第７章の予備改正草案
7.11.22

STW 小委員会は、文書 STW40/WP.2/Add.2 の付録３に示された STCW 条約及びコード第７章の予備改訂草案を、MSC86 で原則的に承認され STW41 で完成するために是認し
た。

口頭報告

7.11.23

作業部会１の議長から STCW 条約とコードの第１章及び第３章の特定の節の見直しに関する口頭の報告を受けて、小委員会は、7.11.24 から 7.11.30 にまとめた対応をとった。

第１章 一般規定
7.11.24

小委員会は、作業部会が、時間不足により第 1-9 規則に関する提案の一部を検討しただけであり、第１章に関する他の検討はしなかったことに留意した。そのため、作業部会は、第１章のすべての提案が中間会合で検討されるべきであると提案した。

STCW 条約とコード第１章の予備改正草案
7.11.25

小委員会は、
文書 STW40/7/4 に示された STCW 条約及びコードの第１章の予備改訂草案及び第 1-9 規則に関する作業部会による改正を、MSC86 で原則的に承認され STW41で完成するために是認した。
7.11.26

小委員会は、船員の業務上と採用時の身体基準の最小限の評価に関する IMHAの提案、特に新しい医学的基準の設立につながり、「突然の資格剥奪」となる最小限の評
価に関して懸念を表明した。従って、さらに検討が必要であった。さらに、作業部会の多くが、職員は、異なる業務があるので、海上航行業務に従事する船員と採用時の基準で異なった基準の作成を支持した。
7.11.27

小委員会は、作業部会が、IMHA の支援のもとに ILO、IMO 及び WHO による相当のガイドラインの作成の必要を提言したことに留意した。

第３章 機関部
表Ａ-３-１及び表Ａ-３-２
7.11.28

小委員会は、作業部会が、時間制限のため文書 STW40/7/18 で提案された内容を

表 A-3-1 及び表 A-3-2 に含める検討が十分にできなかったこと及びこれらは、中間会合でさらに実施すべきであると提言したことに留意した。そのために、日本の代表団は、中間会合で含まれるべき要素を明確にすることを、作業部会に知らせた。
7.11.29

小委員会は、
文書 40/7/28 及び STW40/7/37 に示された提案の検討について作業部会が表 A-3-2 に知識、理解及び技能に蒸気に関する事項を追加することに同意したことに留意した。

電子技師

7.11.30

小委員会は、作業部会が、原則に関して多くの見方があり、電子技師に関する訓練及び資格証明の要件に関する提案を検討できなかったこと及び中間会合でさらに検討が必要であるとの提言を行ったことに留意した。

第４，５、６及び８章の包括的見直しを検討した作業部会の報告
7.11.31

作業部会からの報告(STW40/WP.3 と付録)を受け取り、小委員会は、次の各パラグラフにまとめた対応をとった。

第４章 無線通信及び無線通信要員
STCW 条約及びコード第４章の予備改訂草案
7.11.32

小委員会は、MSC86 で原則的に承認され STW41 で完成するために、文書

STW40/WP.3/Add.1 の附属書 1 に示された STCW 条約及びコードの第４章の予備改訂草案を
是認した。

第６章

非常事態、職業上の安全、医療及び生存に関する職務細目

保安訓練
7.11.33

小委員会は、作業部会が、STW38 で作成し、MSC83 で是認し、作業部会で完成した能力要件の予備改正草案に同意したことに留意した。

タンカー要員のための消火訓練
7.11.34

小委員会は、作業部会が、タンカーで業務に従事する要員の消火訓練に関し、改正案を準備したことに留意した。しかし、タンカー消火コースのために提案された能力
表は、単独のコースでは十分な能力と知識、理解及び技能を含んでいなかったので、次の会合でさらに詳細な検討を行うため、作業部会はこの表を角括弧で保有することに同意した。これに関して、作業部会は、もし、次回の会合で提案された能力表が、独自なコース
として適切に検討されなかったら、そのときは、これらの能力は、防火と消火に関する能力表に含める検討が可能であるとのことで、第６章並びに第 5-1-1 規則及び第 5-1-2 規則
で提案されたタンカー消火訓練の要件は、削除できることに合意した。

STCW 条約及びコード第６章の予備改訂草案
7.11.35

小委員会は、MSC86 に原則的に承認され STW41 で完成するために文書

STW40/WP.3/Add.2 の附属書３に示された STCW 条約及びコードの第６章の予備改訂草案を

是認した。

第８章 当直任務への適合7.11.36

小委員会は、作業部会が、A-8-1 節の９項の提案された免責条項に関して合意が全くなされないことから、次の会合で更なる検討のために角括弧で囲んだ文面を残すことに合意したことに留意した。従って、小委員会は任務への適合に関しての他の改正に同
意した。

停泊当直
7.11.37

小委員会は、作業部会が、安全な停泊当直のガイダンスは B-8-2 節に含まれるべきであると同意したことに、留意した。

薬物とアルコールの乱用の防止
7.11.38

小委員会は、作業部会が、薬物とアルコールの乱用防止に関し、第 8-1 規則及び A-8-1 節と B-8-1 節の文面を完成したことに留意した。

ブリッジリソースマネジメント及びエンジンリソースマネジメント
7.11.39

小委員会は、作業部会が、ブリッジリソースマネジメントとエンジンリソース

マネジメントの原則には類似性があり、リソースマネジメントの原則を結合させることによる長所があることに留意して、改正を加えた上で、B 節から A 節に移行することに同意したことに留意した。

VTS 訓練7.11.40

小委員会は、作業部会が、A-8-2 節に船長とパイロット間の VTS 手続きと航行報告の情報交換の強制要件を規定することに同意しなかったことに留意した。

STCW 条約及びコード第８章の予備改訂草案
7.11.41

上記の観点から小委員会は、MSC86 により原則的に承認され STW41 で完成するために文書 STW40/WP.3/Add.2 の附属書４に示された STCW 条約及びコードの第８章の予備改訂草案を是認した。

口頭報告

7.11.42

作業部会２の議長から、STCW 条約及びコードの第５章の見直しに関する口頭による報告を受け取ったので、小委員会は、次の 7.11.43 項から 7.11.48 項にまとめた対応をとった。

第５章 特定の種類の船舶の乗組員に対する特別な訓練要件
オフショア船に勤務する乗組員の資格証明及び訓練
7.11.43

小員会は、作業部会がオフショア供給船とオフショア支援船の運航形態と定義がなされていないので、これらの船舶の業務に従事する乗組員の資格証明と訓練の要件化
は、早すぎることであり、オフショア供給/支援船（OSV）に勤務する乗組員の資格証明と訓練に関するガイダンスは、STCW コードのＢ部に規定すべきであると同意したことに、留意した。
7.11.44しかしながら、小委員会は、作業部会が錨の取り扱いに関するノルウェーの提案（STW40/7/27）及び STCW コードのＢ部に規定するための詳細な検討が時間の関係でできなかったことに留意した。従って、作業部会は、文章を角括弧で保有することに同意して、それらが中間会合でさらに検討されることを提言した。

タンカー訓練7.11.45

小委員会は、作業部会が第 5-1-1 規則と第 5-1-2 規則及び STCW コードＡ部の関係する節の予備改正草案を準備したことに留意した。しかしながら、時間不足のため、作業部会は、油とケミカルタンカーの運航の基本訓練に関する能力の最低基準の詳細の表
A-5-1-1-1 の改訂しかできなかった。油タンカーの荷役操作のための上級訓練、ケミカルタ
ンカーの荷役操作の上級訓練、液化ガスタンカーの荷役操作の基本訓練及び上級訓練の各々についての最小限の能力基準の詳細の能力表 A-5-1-1-2、A-5-1-1-3、A-5-1-2-1 及び A-5-1-2-2の改正提案に関して、作業部会は、角括弧を付して保有することに同意して、それらが中間会合でさらに検討されることを提言した。
7.11.46

さらに小委員会は、作業部会が、文書 STW40/7/21 と STW40/7/40 の提案を部分的にしか検討せず、文書 STW40/7/19、STW40/7/32、STW40/7/33、STW40/7/61 及び STW40/7/65
での提案を検討できなかったいことに留意した。このために、作業部会は、中間会合での更なる検討を提言した。
7.11.47

国際海運集会所（ICS）、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）及び石油会社

国際海事評議会（OCIMF）に支持された国際パーセルタンカー連盟（IPTA）のオブザーバー

は、第 5-1-1.6.2.2 規則を規定することは、以前にタンカー経験のない人員が、船上で実施する必要のない油とケミカルタンカーの基本訓練を実施することができるようになり、

その後、ケミカルタンカーに 1 ヶ月乗船する前に、再度ケミカルタンカーに乗船して行う上級訓練の実施が不必要となり、ケミカルを含まない荷役訓練が実施され、そして、様々な危険なケミカルを運搬する船の荷役操作を指揮する様々な階級につくことができる証書を取得すると、懸念を述べた。

STCW 条約及びコード第５章の予備改訂草案
7.11.48

小委員会は、MSC86 により原則的に承認され STW41 で完成するために、文書

STW40/WP.3/Add.３の附属書２に示された STCW 条約及びコードの第５章の予備改訂草案を
是認した。
中間会合
7.11.49

小委員会は、作業部会が次を実施するために STW 作業部会の中間会合の招集を提言したことを想起した。
.1

文書 STW40/7/4、STW40/7/10、STW40/7/11、STW40/7/22、STW40/7/26、
STW40/7/30 、 STW40/7/31 、 STW40/7/36 、 STW40/7/42 、 STW40/7/47 、
STW40/7/50 、 STW40/7/51 、 STW40/7/58 、 STW40/7/59 及 び STW40/7/66を検討し、STCW 条約とコードの第 1 章の改訂文書を準備すること.2

文書 STW40/7/29 と STW40/7/63 を検討し、船上で実施できない訓練の
持続的な専門能力に関する要件を完成するすること.3

NAV55 小委員会からの助言を検討し、そして、視覚合図に関連する要件を完成すること.4

用語「デッカ」と「ロラン」をより一般的な用語に置き換えることに関する NAV55 小委員会からの助言の検討すること.5

表 A-3-1 と A-3-2 を完成すること.6

第３章の沿岸海域の条項の推進出力限度の検討すること.7

電子技師の資格証明と訓練要件の完成すること.8

錨の操作を含むオフショア船に従事する乗組員の訓練のガイダンス.9

表 A-5-1-1-2、表 A-5-1-1-3、表 A-5-1-2-1 及び表 A-5-1-2-2 を完成す
ること

.10

文書 STW40/7/19、STW40/7/21、STW40/7/32、STW40/7/33、STW40/7/4
0、STW40/7/61 及び STW40/7/65 の提案を検討し、第５章の文章を完成
すること

.11

有能海員（甲板部及び機関部）の選択的資格証明に関し、A-7-4 節の海上航行要件を完成すること.12 A-8-1 節の 6 項及び 9 項の提案を検討し、完成すること.13

単独のタンカー消火コースか又は能力表の防火及び消火にタンカーに関する能力を含めるかに関する文書 STW40/7/41 で提案された能力表を検討するすること.14 乗組員の次の操作訓練に関するガイダンスを検討すること.1

ダイナミックポジショニングシステム.2

氷海

改正案の完成のため STW41 への報告する。
7.11.50

他に支持されたパナマの代表団は、彼らが、特別な例として中間会合の招集に同意するが、同時に引き続き STW41 の招集が好ましいという意見を述べた。これははるば
るロンドンまで旅行しなければならない国や発展途上国に特に多くの支持を受けた。
7.11.51

他に支持されたイギリスの代表団は、中間会合と STW41 の間に時間をおく必要があるという意見を述べた。これで、事務局は STCW 条約とコードの改訂された状態を反映する統合文書を準備でき、そして、STW41 で最終文書を検討し同意する前に国内で専門家に相談することができる。その上、提案された STW41 の期間が 2010 年 1 月 11 日から 15日までなので、前週の 2010 年 1 月４日から 8 日の間に中間会合を開催することは、休暇シーズンを考慮すると事実上、代表団にとって準備して参加することは非常に難しいと述べた。
7.11.52

事務総長は、組織的な業務方法とガイドラインに従えば中間会合は引き続く

STW41 と共に召集されるべきであるが、小委員会は代表団への便利さではなく、検討とその後の採択のために最善で十分に開発された高い品質の基礎文書を提出することによって締約国会議の成功をどのように確実にするかによって決定されるべきあることを明確にした。その上、事務局がクリスマスの休暇シーズン直後に２つの主要な会合の用意をするのは、事業計画的に非常に難しい。

7.11.53

徹底的な議論の後に、小委員会は、2010 年 6 月に STCW 締約国会議で採択する

ためには、STW41 で STCW 条約とコードの改訂草案を成立させるための中間会合の招集に、やむを得ない必要性があることに同意した。
さらに小委員会は、委員長と事務局が、作業部会の議長と協議して STW 作業部会の中間会合の付託事項を準備し、委員会は、中間会合の裏書きと時期を決定すべきであることに
同意した。

7.12

結論

7.12.1

上記の観点から小委員会は、以下を委員会に要請した。
.1

STW 作業部会が、附属書４の付託事項に従って更に仕事を進めるために中間会合の召集を承認すること.2

中間会合の時期の決定.3

原則として STW41 で確定するために、STW 小委員会が用意した附属書 1～3 に記載した STCW 条約とコードの予備改正文書の承認.4

締約国会議での検討のための事務総長によるサーキュラーのため、STW41
が STCW 条約とコードの改正案を完成することの許可.52010 年～2012 年の 2 年間の予算が、総会と理事会によって未決定である
ことについて、ILO 長官と協議を行い、2010 年 6 月にフィリピンで前述の締約国会議を招集するための適切な行動を事務局長に要請すること.6

締約国会議での採択のため、STW41 が決定した改正案文の回状を事務局長に要請すること

8

船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直し

8.1

小委員会は、連合王国他からの提案に基づき MSC81 が、必要に応じて NAV 小委員

会と協力して 2008 年を完了目標期日とする高優先度項目の「船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直し」を小委員会の作業計画に含め STW38 の暫定議題とする決定を行ったこと及びその後、MSC84 が、完了目標期日を 2010 年まで延ばしたことを想起した。
8.2

小委員会はまた、以下を想起した。

.1

STW38 は、船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直しの際に守るべき基礎基準を決定するための作業部会とその後、STW39 に報告する中間コレスポンデンス・グループを設置したこと.2

STW39 は、改正決議 A.890(21)に表現された船舶の安全配員レベルの決定の方針と目的を明確にし、定義するために作業部会を設置した。その作業部会の業務は、疲労調査、船舶の運航、訓練、船舶の建造等の人的システ
ムの統合のような分野での専門知識と科学的な知識に基づいた業務の実施に関係して、効果及び効率の検討を行う枠組みの必要な策定及び安全配員
原則の決議 A.890(21)を改正するための予備改正草案の準備を含んでいる
こと

8.3

小委員会は、STW39 が、以下の付託事項を更に進めるためにアメリカの調整で中間コレスポンデンス・グループを再設置したことを想起した。
文書 STW39/8/1(ITF と IFSMA)に留意し、文書 STW39/WP.2(作業部会の報告)、文
書 STW39/8(STW39 へのコレスポンデンス・グループの報告)、人的要因分析過程(HEAP)に関する MSC/Circ.878-MEPC/Circ.346、安全配員の決定に関する条項に関する MSC84 の決定と結果、2006 年の海事労働統合条約(MLC)に関する旗国小委員会とポートステートコントロ
ールに関する ILO 会議の結果を考慮して、コレスポンデンス・グループは、次を実施すること。
.1

文書 STW39/WP.2 の附属書 1 の附属書 5 で確認された必要性を考慮し、疲労調査、船舶の運航、訓練、船舶の建造、マンマシン・インタフ
ェースのような分野での専門知識と科学的な知識に基づいた作業の実施に関係して効果及び効率を検討する最小安全配員の決定の枠組
み案を作成すること.2
8.4

MSC84 後に作業を開始し、STW40 への包括的な報告書を提供すること

アメリカ(STW40/8)は、コレスポンデンス・グループに、実施すべき作業に関し、安全配員基準の決定の過程の標準化のために、強制的な船舶の安全配員基準の決定の正式過程を作成する観点で、MSC84 が、高優先度項目の「船舶の安全配員レベルの決定に関する原則の見直し」を STW 小委員会の作業計画に含め STW38 の暫定議題とする決定を行った
こと、ILO が、特に船舶の最小安全配員と労働/休息に関する要件の実施について、主管庁の援助のために、2006 年の海事労働統合条約(MLC)の実施の旗国とポートステートのガイ
ドラインを策定したことに、留意すべきと助言した。大多数の参加者は、独自の人的配員の評価文書として、ISM コードの複写を作らずに、会社の ISM コードの安全管理システム(SMS)に配員を加えて統合できる簡単な過程を支持した。時間がなかったので、コレスポン

デンス・グループは、目的と枠組みを構成するために何を検討すべきかに焦点を当てた。
それに従って、4 つの質問がコレスポンデンス・グループに配布され、回答が附属書１にまとめられた。コレスポンデンス・グループは、人的配員が ISM コードの船舶の安全管理システムに不可欠であると同意した。従って、人的配員に関して定期的に SMS の有効性を評価するのは、会社にとって基本的事項である。コレスポンデンス・グループでは、達成の施策の方法と目標の設定即ち完全で有効な枠組みを設定することによってのみ、達成できるとの意見であった。そのような枠組みは、直接 A.890(21)の総合的な要素を統合するべきであり、その要素を会社と主管庁に使用される人的資源と配員の評価過程に統合されたことが証明できるようにすべきである。
8.5

アメリカ(STW40/8/1)は、安全配員に影響を及ぼす多くの要素の全体論的な分析を提供し、それらが船舶の安全配員基準の枠組みを作成するときに、考慮されるべきであると提案した。
8.6

デンマーク他 (STW40/8/2) は、安全配員レベルを作成するとき、多くの要素を考える必要があり、どんな簡単な解決策も利用可能でないという意見を述べた。
従って、現在の決議の見直しは、総合的な船の安全に取り組むために全体論的なアプロー
チを必要とする。そして、原則はゴールベースであるべきである。 その上、ISM コードの6 節に関する条項に従うのは、前向きな考えであると述べた。
8.7

国際海運同盟(ISF）(STW40/8/3)は コレスポンデンス・グループの報告を批評して、以下の意見を述べた。
.1

報告書の附属書 2 について、コレスポンデンス・グループでは議論しなかった。従って、報告書は、コレスポンデンス・グループが長所と内容について議論できなかったことを示すために修正するべきであること.2

報告書は、船舶の最小安全配員の決定に関し行き過ぎで、より重要なことには、コレスポンデンス・グループの中で表明された意見が考慮されてい
ないこと

.3

船主は、商業活動における船舶の配員の決定に際し、柔軟性を維持することが必須であり、従って、彼らは現在の決議 A.890(21)の最小
安全配員の範囲を超えるどんな条項も支持できないこと.4

配員レベルに関連する ILO 海上労働条約の条項については、言及を全く行わなかったこと.5

STCW 条約の正確な文を使用すべきであること

.6

海上労働条約の最小休息時間と最大労働時間と配員レベルに関する旗国とポートステートコントロールのガイドラインの策定は、適切な規則に従っていることの確証の観点から、正しい記録が保存されることに重要な効果があること

8.8

他に支持されたイラン・イスラム共和国の代表団は、原則的なコレスポンデン

ス・グループによって行われた作業に同意して、船舶の安全配置を決定するとき、例えば船型や取引パターンや船の装備など考慮する必要がある要素が多くあるという意見を述べた。
8.9

オランダの代表団はコレスポンデンス・グループの報告を批評して、船舶に十分で効率的な人員が配置されるべきであるという一般的な理解はあるという意見を述べた。 唯一の違いは、この目的を達成するためのアプローチにある。SOLAS 第 5-14 規則とSTCW の第 1-14 規則に強制条項が記載されているが、会社は ISM コードを通してこれらの条項を実行するべきである。これに関して、バハマの代表団は、船舶への適切な配員は、船主の責任であること、船主への更なる指導の必要があること及び主管庁の利益のために更なる決議 A.890(21)を作成する必要があることに合意した。
8.10

他に支持されたギリシアの代表団は、船舶の安全配員を決定する際、数カ国の主管庁は、決議 A.890(21)の既存の条項を考慮していないという意見を述べた。従って、小委員会は、自国の船舶の安全配員を決定するとき、主管庁が既存の条項を適用することを奨励するために別の決議を草稿する。
8.11

ITF のオブザーバーは、
STW39 へ彼らの提案は CG によって正しい検討が行われていなかったことを述べて、それを報告に追加するべきであるという意見を述べた。
8.12

他に支持されたポルトガルの代表団は、
最小安全配員の枠組みの策定を支援することを述べた。
8.13

他に支持されたマルタの代表団は、短い航海での特に小さな船舶に配員に関する問題があるという意見を述べ、後に強制の枠組みの策定が必要であることに同意した。
8.14

他に支持された連合王国の代表団は、船舶の配員は会社の責任であるが、主管庁は彼らの責任を無効にできないので、最小安全配員の決定の規則を定めるべきであるとの意見を述べた。
8.15

ILO からのオブザーバーは、安全配員の原則が数年間発展したという意見を述べた。 その上、また、MLC2006 とそのガイドラインは船舶の安全配員に触れているので、従って、合同 ILO/IMO のメカニズムを通して、その件について議論するべきであるとの意

見を述べた。
8.16

徹底的な議論の後に、小委員会は文書 STW40/8（コレスポンデンス・グループの報告）、文書 STW40/8/1(アメリカ)、文書 STW40/8/2(デンマーク他)及び文書 STW40/8/3（ISF）を船舶の安全配員レベルの原則の見直しの検討を行うために設置した作業部会に詳細な検討のために付託した。
8.17

小委員会は、
海上航行船の疲労及び疲労予防に関するオランダ政府によって最近実施された研究に関する文書(STW40/INF.2)によって提供された情報に留意し感謝した。

作業部会の設置
8.18

小委員会は、船舶の安全配員レベルを決定するための原則を見直すために、作業部会を設置し、次を付託した。
本委員会での決定とコメントを考慮して、作業部会は、文書 STW40/8（コレスポンデンス・グループの報告）、文書 STW40/8/1(アメリカ)、文書 STW40/8/2(デンマーク
他)及び文書 STW40/8/3（ISF）を検討し、次を実施すること。
.1

安全配員原則の決議を改正するための草案に含むべき配員システムの枠組み案を作成すること.2

STW39(STW39/WP.2、附属書１）で作成した初期草案に基づいて、安全配員原則の改正のため決議 A.890(21)の予備改正草案を準備し、木曜日(2009年 2 月 5 日)に本会議に報告を提出すること

作業部会の報告
8.19

小委員会は、作業部会からの報告(STW40/WP.4)を受け取り、次のパラグラフに要約した行動をとった。

配員システムの枠組み案の作成
8.20

小委員会は、作業部会がコレスポンデンス・グループの報告(STW40/8)とアメリカの提案(STW40/8/1)の両方の要素が、最終的な内容に対する配員構造の枠組みを作成する際に使用できることに同意したことに留意した。
8.21

小委員会はまた、提案された配員システムの枠組みの草案について、大規模な議論があったことに留意した。 代表団の大多数が、提案された枠組みの草案が以下に概説されているように 4 つの主な措置に基づくべきであることに同意した。

.1

会社からの申請.2

主管庁による評価.3

最小安全配員の維持

.4

監視の遵守

上に概説された措置は、主管庁と会社が乗組員の作業量に影響を及ぼす運航上の要素の相互依存性と相互作用に関する洞察をより深く達成し最終的に最小安全配員レベルの提案を可能にする。
8.22

上記の措置１に関して、小委員会は、作業部会が、最小安全配員のための会社からの申請の提出は、船舶運航の内容を定め、また、安全と保安と海洋環境保護に関した改正決議 A.890(21)の改訂草案の附属書 2 と 3 の要件を考慮に入れるべきであることに同意したことに留意した。 作業部会は、この過程で運航要素を機能に分解する必要があることに同意した。 改正決議 A.890(21)の改訂草案の附属書 2 は、検討すべき、適切な機能に関するガイダンスを提供している、しかしながら、このリストが唯一でないことに作業部
会は、留意した。それぞれの機能は、以下の特性、即ち、持続時間、頻度、能力、および重要性を含んだ仕事リストに分解することができる。機能がいったん特定の仕事とそれらの特性に分解できると、各仕事の実施に必要なインフラストラクチャ/技術、操作上の方策
及び手順、特定の人員の資格を決定することが必要となる。操作上の要素を定義する際に発生する情報は、個人が可能な範囲の稼動状況の下でいくつの仕事を実行できるかを決定するのに使用されるべきである。
8.23

ステップ 2 に関して、小委員会は、作業部会が、主管庁が会社の申請を、関連する国家と国際的な法的要求事項とガイドラインに対して、評価し承認すべきであることに同意したことに留意した。評価し、承認された申請に対し、主管庁は特定の要件と条件を含めた最小安全配員証書を発給すべきである。
8.24

小委員会は、作業部会が、必要な解説文書の支給に同意せず、それに従って、関連案について角括弧を残し(2.2 節の附属書 5）、STW41 での更なる議論まで保有すると決めたことに留意した。
8.25

ステップ 3 に関して、小委員会は、作業部会が、会社が最小安全配員証書に影響するどんな変更も主管庁に報告し、そしてそのような状況に於いては、改正決議
A.890(21)の改正案の附属書 3 を考慮して、新しい申請を提出するべきであるということに同意したことに留意した。

8.26

ステップ 4 に関して、小委員会は、作業部会が、主管庁は定期的に最小安全配員の手順を見直すべきであることに同意したことに留意した。
8.27

小委員会は、改正された文書 STW40/WP.4 の附属書 5 の最小安全配員を決定する

枠組み案を承認した。

改正決議 A.890(21)の予備改正草案
8.28

小委員会は、STW39（STW39/WP.2、附属書 1）での初期策定案に基づいて作業部

会が、改正決議 A.890(21)の附属書の改正案の見直しを実施したことに留意し、また、STW39
で、全ての文書で用語「レベル」が削除され用語「安全配員」を用語「最小安全配員」にすることに同意したことを想起した。
8.29

安全配員原則の総会決議（改正決議 A.890(21)）の改正案の文書 STW39/WP.2 のパラグラフ 2.7 の附属書 3 に関して、小委員会は、作業部会が STW39(STW39/12、パラグラ
フ 8.26)の決定に沿って、
STW39 の報告に概略されたパラグラフの改正に同意したことに留意した。決議案に使用されている専門用語の整合を図るため小委員会は、用語「安全配員」の前に用語「最小」を挿入するという作業部会の見解に同意した。
8.30

上記の観点から、小委員会は、作業部会が、附属書 5 に提示した安全配員の原則に関する総会決議(改正決議 A.890(21))の予備改正草案を準備したことに留意した。
8.31

小委員会はまた、作業部会が、改正決議 A.890(21)の見直し案は、運航の観点から NAV 小委員会にも見直されるべきであることに留意したことについて、小委員会は、委員会に次を要請した。
.1

予備的ベースで、安全配員の原則に関する総会決議(改正決議 A.890(21))の予備改正草案を見直すことを NAV55 小委員会に指示すること.2「安全配員の決定に関する強制要件を含めた船舶の安全配員レベルの決定のための原則の見直し」を作業項目として、NAV 小委員会の作業プログラムに含め、NAV56 小委員会の暫定議題に含めること

9

海事保安を高める措置

9.1

小委員会は、MSC75(MSC75/24、パラグラフ 22.9)が、「海事保安を高める措置」

を高優先度項目として、小委員会の作業計画に含め、STW34 の暫定議題とすることを決定したことを想起した。

9.2

小委員会は、更に以下のことを想起した.1

MSC81 が、保安関連の条項を STCW 条約とコードに含めるための適切な改正の作成の開始を小委員会に許可したこと。これについては、小委員会
は、検討すべき問題の選択について柔軟性を持ち、どの段階においても議論の結果生じた問題を委員会に報告するという理解の下に許可されたこと.2

STW38 は、第 1 章と第 8 章に適切な保安に関する条項を含めるための見直
しは、STCW 条約と STCW コードの包括的見直しの中で検討する必要があることに同意したこと

9.3

小委員会は、既に STCW 条約とコードの関連部分に追加保安関連条項を包含する件については、議題項目 7(STCW 条約と STCW コードの包括的見直し)の下で処理したことを想起した(パラグラフ 7.7.2～パラグラフ 7.7.6 とパラグラフ 7.11.32 参照)。

10

安全配員の決定のための強制要件

10.1

小委員会は、MSC84 が、船舶の強制的な安全配員レベルの決定の過程を標準化

する公式過程を作成する目的で SOLAS 第 5-14 規則の見直しを提案した文書 MSC84/22/22（連合王国）を検討し、小委員会が必要であると要請するときは NAV 小委員会と協力して、2010 年を完成目標とする「安全配員決定の強制要件」を高優先度項目として小委員会の作業計画に含め STW40 の暫定議題にすることに同意したことに留意した。
10.2

小委員会は、この会合に、検討のための文書が提出されなかった事に留意して、この項目の更なる検討を STW41 に延期することに同意した。
10.3

バハマの代表団は、改正決議 A.890(21)の見直しにおける安全配員の原則の適用のための提案された強制過程に関する議題項目 8 での議論を想起し、これらの議題項目の両方には共通点があり、より全体論的なアプローチのために、1 つの議題項目に集約されるべきであるという意見を述べた。小委員会は、この視点に同意して、委員会に小委員
会の作業計画における議題項目 8(船舶の安全配員レベルを決定するための原則の見直し)とこの項目を集約するよう要請することに同意した(議題項目 11 参照)。

11

作業計画と STW41 小委員会の議題

作業計画と STW41 小委員会の暫定議題
11.1

今会合での進捗、MSC85 の決定及び議題管理手順を考慮して、小委員会は、委

員会による検討と承認のために、MSC85(STW40/2/Add.1, 附属書 2）で承認された内容に基づく作業計画と STW41 のための議題(STW40/WP.1)を、附属書６に提案した。作業計画を見直したので、小委員会は、以下を委員会に要請した。

.1

作業計画 H.6 の「船舶の安全代表のための訓練」の完了目標期日を 20
10 年(パラグラフ 5.13)まで延期すること.2「安全配員決定の強制要件を含む船舶の安全配員レベルを決定するための原則の見直し」(パラグラフ 10.3)に作業計画の項目 H.4 と H.8を集約すること

11.2

小委員会は、以下の課題に関する作業部会が STW41 に設置されることを想定した。
.1

STCW 条約とコードの第１、２、３及び７章の見直し.2

STCW 条約とコードの第４、５、６及び８章の見直し.3

船舶の安全配員レベルの決定のための原則の見直し

次の会合の日時
11.3

小委員会は、第 41 回 STW 小委員会が暫定日時 2010 年 1 月 11 日～15 日の間、IMO 本部で行われる予定であることに留意した。

2008 年～2009 年 2 年間の高レベルの組織行動計画と優先事項
11.4

小委員会は、附属書７記載の小委員会に関連する 2008 年～2009 年の 2 年間の優先事項及び組織の高レベル活動計画の結果の状況情報に留意し、適切な行動と検討を委
員会に要請した。

122010 年の議長及び副議長の選出

12.1

小委員会は、海上安全委員会の手順の規則に従い、満場一致で 2010 年の委員長として Peter Brady 海軍少将(ジャマイカ)及び副議長として A.H.Kayssi 氏(レバノン)を再
選した。

13

その他の議題船上訓練を改善する措置
13.1

小委員会は、議題項目 7(STCW 条約と STCW コードの包括的見直し)の下で文書

STW40/13/1 を既に検討したことを想起した(パラグラフ 7.10.8～7.10.16 参照)。

第 8 条の適切な適用の確保
13.2

日本(STW40/13/2)は、第 8 条の適切な適用の確保のために、第 8 条(1)の「例外的な必要性」の明確化と解釈を提供するために MSC 回状案を提案した。
13.3

これに関連して、小委員会は、海上安全委員会及び海洋環境保護委員会とそれらの補助機関(MSC-MEPC.1/Circ.2、パラグラフ 3.9)の業務の方法と組織のガイドラインに従って、補助機関が、委員会の許可無しに IMO 法律文書の解釈又は改正を作成してはならないことを想起した。その上、補助機関は、彼らの要請が前述のガイドラインのパラグラ
フ 2.11.1 と 2.11.2 を遵守していることを保証しなければならない。
13.4

従って、小委員会は、日本に MSC86 に検討のための詳細な提案を提出するよう要請した。

海上の安全と保安の大学研究所(IUSM)
13.5

小委員会は、アルゼンチン(STW40/13/3)が、アルゼンチン海軍の海上安全及び保安大学研究所に関連した情報を提供したことに感謝し、留意した。
13.6

チリの代表団は、海上安全及び保安大学研究所が、海洋環境の保護、保安及び海上での生命の安全を推進する分野で大いに助けになるとの意見を述べて、彼らの謝意を
アルゼンチンに伝えた。

STCW 条約の第 8 条の下で発行された臨時業務許可書
13.7

小委員会は、2007 年の間、臨時業務許可に関する STCW 条約の第 8 条に従って、締約国が与えた臨時業務許可書の提出の情報を(STW40/13)を検討し、留意した。

海洋訓練の使用に利用可能なシミュレータに関する情報
13.8

小委員会は、事務局が、MSC.1/Circ.1209 の MSC81 による承認に従って海洋訓練に使用するために利用可能なシミュレータの情報の提供を加盟国政府に要請したこと、そして数カ国の加盟国政府から情報を受け取り、公衆が見ることができるが書き込めない

GISIS データベースにそれを追加したという情報に留意した。その結果、小委員会は、事務局が GISIS データベースの情報を近々更新出来るよう、情報を提供していなかった加盟
国政府に提供を要請した。

STCW 第１-８規則による独立評価報告の第２巡目の締切期日に関する情報
13.9

小委員会は、STCW コードの A-1-8 節の要件に従い STCW 締約国は、知識と理解と技

能と能力取得と査定活動及び証明活動の管理の独立評価が、5 年を超えない間隔で行われることを確保する必要があるという事務局からの情報に留意した。その上、STCW 第 1-8 規則に従って、STCW 締約国は、評価に関して終了後 6 ヶ月以内に事務局長に報告しなければならな
い。これまでの時点で、96 の STCW 締約国が事務局長に独立評価報告を行った。これに関連して、MSC.1/Circ.1164/Rev.5 の付属表は、それらの STCW 締約国、第 1-7 規則に従った情報が報告されていることの委員会の様々な会合での確認、STCW 条約の関連条項を十分かつ完全に達成している証明と次を示している。
.1

事務局長に連絡した独立評価報告の日付(適切である場合).2

STCW 条約の関係条項について、十分かつ完全な効果を持続していることを証明する STCW 締約国から報告された独立評価報告の評価過程の結果

多くの STCW 締約国は、第 2 巡目の独立評価報告を提出した。独立評価の 2 巡目の締め切り
期日は前回の評価の日から 5 年である。
13.10

従って、小委員会は、締切期日以前に第 1 巡目あるいは第 2 巡目の独立評価を完了し、そして独立評価完了の 6 ヶ月以内に事務局長に報告するために必要な措置を取り、
STCW 条約の関連要件に「十分かつ完全な効果」を与えていることがわかるよう海上安全委
員会に確認されることを総ての STCW 締約国に促した。

その他の問題船員の公正な扱い
13.11

インドの代表団は、2007 年 12 月 7 日に大韓民国の沖で発生した曳船に曳航されていた起重機船と香港(中国)国籍のインド船員が乗船していた錨泊中の M.V.Hebei との衝突により発生した重油流出事故に言及した。インドの代表団は、船長と一等航海士は地方裁判所によって免罪されたが彼らは大韓民国から出国できないで、その後、上級裁判所
によって財政的な刑罰と刑期まで判決を下されたことを強調した。現在、船長と一等航海士は保釈中であるが、大韓民国を出国できない。船員に対するそのような処罰は事務総長によって開始された「海に行こう」キャンペーンを高揚せず、船員の新人募集でマイナスの影響があると述べた。この視点は国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）のオブザー

バーと共有された。

証明書の正当性の検証
13.12

ロシアの代表団は、彼らの最近始めたウェブサイト http://www.stcw.ru/を通してロシアが発給した能力証明書について四六時中確かめることができることを小委員会に報告した。
13.13

チリの代表団は、彼らのウェブサイト www.directemar.cl を通してチリがて発給した能力証明書について確かめることができることを小委員会に報告した。
13.14

小委員会は、ロシアとチリの代表団に情報に関する謝意を表明し、IMO ウェブ

サイトを更新するよう事務局に要請した。

謝意の表明
13.15

小委員会は、その業務から転任し又は退職した以下の代表団の方々に対し、これまでの彼らの功績に感謝し、今後の新しい業務の成功を祈念した。

・ Captain Ronald Quipildor Tito, Alternate Permanent Representative ofBolivia to IMO (帰国)・ Captain Hugo Ricaurte Caravias, Permanent Representative of Ecuador
to IMO(帰国)・ Mr. Yun Min Jong and Mr. Kwang Nam Ri (北朝鮮) (帰国)・ Captain José Caetano de Oliveira Filho of Brazil (帰国)14．海上安全委員会への報告
14.1

委員会は、第 86 回会合において、以下の行動が要請される。
.1

船舶安全代表(SSR)のための訓練に関し、第 59 回海洋環境保護委員会（MEPC59）で招集が予定されている人的要因の MSC/MEPC 合同作業部会の結果を待つことに同意したこと、そして小委員会の、この問題に関する作業部会の検討結果に関する MEPC59 を視野に入れた議論に留意し、もし、必要なら直接的な STW41 への指示により、SSR の訓練要件に関連する検討を可能にする
こと(パラグラフ 5.4～5.13).2

以下を NAV55 小委員会に指示すること

.1

STCW 条約のモールス符号による視覚信号の訓練要件を削除する観点で、昼間信号灯の搭載に関する SOLAS 規則第 5-19.2.2.2、信号灯による SOS 遭難信号を定めた国際信号コードの附属書１及び国際海
上衝突予防規則の付録 4 を見直すこと。そして、STW41 に助言すること(パラグラフ 7.1.4.1).2e-ナビゲーションへのユーザのニーズと進行中の作業を考慮して、用語「デッカ」と「ロラン」に置き換わる正しい総称について助言すること(パラグラフ 7.11.8).3

附属書 4 の付託事項に従い、STCW 条約とコードの包括的見直しを進展させるため、STW 作業部会の中間会合の招集を承認すること(パラグラフ 7.12.1.1).4 上記中間会合の開催時期を定めること(パラグラフ 7.12.1.2).5 STW41 で決定するため、小委員会が用意した附属書 1 から３の STCW 条約とコードの予備改訂草案を原則として承認すること(パラグラフ 7.12.
1.3).6 締約国会議での検討のための事務局長による配布のため、STW41 が STCW 条
約とコードの改正案を完成することを認可すること(パラグラフ 7. 12.1.4).7

2010 年～2012 年の 2 年間の予算が、総会と理事会によって未決定である
ことについて、ILO 長官と協議を行い、2010 年 6 月にフィリピンで前述の締約国会議を招集するための適切な行動を事務局長に要請すること.8

締約国会議での採択のため、STW41 が決定した改正案文の配布を事務局長に要請すること(パラグラフ 7.12.1.6).9安全配員原則(改訂決議 A.890(21)）総会決議の予備改訂草案を予備的ベースで見直すよう NAV55 小委員会に指示すること(パラグラフ 8.3. 1.1 と付
属書 5).10 報告全体を承認すること
14.2

委員会は、小委員会の作業計画を見直す際、小委員会が提案した作業計画、特に以下について、検討することを要請される。
.1

項目 H.6「船舶安全代表者のための訓練」の作業計画の完了目標期日を

2010 年まで延長すること(パラグラフ 5.13).2 「安全配員決定の強制要件を含む船舶の安全配員レベルを決定するための原則の見直し」に作業計画の項目 H.4 と H.8 を統合すること(パラグラフ
10.3)

14.3

委員会は、また、第 41 回 STW 小委員会の暫定議題の承認を要請される。

14.4

委員会は、さらに小委員会の関係する高レベル活動計画の計画された結果の状

況に留意することを要請される(パラグラフ 11.4 と附属書 7)。
14.5

第 59 回海洋環境保護委員会は、下記を要請される。
.1

船舶安全代表(SSR)のための訓練に関し、第 59 回海洋環境保護委員会（MEPC59）で招集が予定されている人的要因の MSC/MEPC 合同作業部会の結
果を待つことに同意したこと、そして小委員会の、この問題に関する作業部
会の検討結果に関する MEPC59 を視野に入れた議論に留意し、もし、必要なら直接的な STW41 への指示により、SSR の訓練要件に関連する検討を可能にすること(パラグラフ 5.4～5.13).2

全般的に本報告を承認すること附属書４
STW 作業部会の中間会合への付託事項
STW 作業部会第 2 回中間会合
1

STW 作業部会第 2 回中間会合は、文書 STW40/14 の第 7 章に記載した STW40 の決定を考慮し、下記を実施しなければならない。
.1

文書 STW40/7/4、STW40/7/10、STW40/7/11、STW40/7/22、STW40/7/26、
STW40/7/30 、 STW40/7/31 、 STW40/7/36 、 STW40/7/42 、 STW40/7/47 、
STW40/7/50 、 STW40/7/51 、 STW40/7/58 、 STW40/7/59 と STW40/7/66 を検討し、STCW 条約及びコードの第１章の改正案を準備すること.2

文書 STW40/7/29 と STW40/7/63 を検討し、船上での訓練が実施できない分
野の専門的能力を維持するために関係する要件を決定すること.3

NAV55 小委員会の助言を検討し、視覚信号に関する要件を完成させる
こと.4

用語「デッカ」と「ロラン」をより一般的な用語に置き換えることについての NAV55 小委員会の助言を検討すること.5

表 A-3-1 と A-3-2 を完成させること.6

第 3 章の沿岸航海の規定の推進出力の変更を検討すること.7

電子技師の訓練と資格要件を完成させること.8

錨の取り扱い操作を含めた沖合の補給/支援船舶(OSV）の業務に従事する者の訓練のガイダンス.9

表 A-V/1-1-2、A-V/1-1-3、A-V/1-2-1 及び A-V/1-2-2 を完成させること.10 文書 STW40/7/19、STW40/7/21、STW40/7/32、STW40/7/33、STW40/7/40、
STW40/7/61 及び STW40/7/65 の提案を検討し、第５章を完成させること.11

有能海員(甲板部）及び有能海員(機関部）の選択的資格証明に関する第 A-7-4 章の海上航行要件を完成させること.12 提案された第 A-8-1 章のパラグラフ 6 と 9 を検討し、文章を完成すること.13

適切な能力表に「防火及び消火」のタンカーに関係する能力を組み入れるかあるいは単独のタンカー消火コースとするか、文書 STW40/7/41 の提案された能力表を検討すること.14 運用に従事する人員の訓練に関するガイダンスを検討すること。
.1

ダイナミックポジショニングシステム.2

氷海.15 STW41 での完成を視野に入れ、STCW 条約とコードの改正案を報告する
こと

附属書５
安全配員の原則の総会決議の予備改正草案(改正決議 A.890(21)）

附属書 1

最小安全配員原則の適用のためのガイドライン
1

序論

1.1

これらのガイドラインは、海洋環境保護の適用、改正 1974 年 SOLAS 条約の第11-2 章の適用による船舶の保安、
改正 1978 年 STCW 条約の第 3 条の適用による船舶の運航の安全を確保するため、第 3 章に提示した最小安全配員の原則を適用する際に使用されるべきである。
1.2

主管庁は、特別に開発された技術の採用や、特殊なタイプの船舶や商業形態により、ここに推奨する規定と異なるアレンジメントを採用しても良いし、又は、そのまま採用しても良い。しかし、どのような場合も主管庁は、配員の配置の細部にいたるまで、
これらのガイドラインによって決定される安全度と少なくとも同等であることを満足させなければならない。
2

目的

2.1

これらのガイドラインの目的は、疲労を回避することによる船員の健康と福祉の確保、資産と海洋環境の損害の回避、生命の損失と人的損害の予防、港内における安全運
航、海上での安全運航を確保のためである。
これらの目的は、以下を実施することで達成できる。
.1

ゴールベースアプローチの採用.2

効果的な実施のための標準手続き.3

効果的な施行３

最小安全配員の原則

3.1

船舶の最小安全配員の決定にあたっては、次の原則を、遵守すること。
.1

次の能力
.1.1

改正 1978 年 STCW 条約の第 8-2 規則に従って、安全に関する航海、
停泊、機関当直及び無線当直の維持及び、一般的な監督の維持.1.2

安全な離発岸.1.3

海上での停留又は停留に近い状態での船舶の安全機能の管理.1.4

海洋環境保護のための適切な運用の実施.1.5

火災の危険を最小にする利用場所の清潔を維持し、安全管理を維
持すること

.2

.1.6

医療設備を備えること.1.7

運搬の際の、貨物の安全な輸送の確保.1.8

適宜、船舶の構造的な保全の点検と維持.1.9

承認された船舶保安計画に従った運用

次の性能。
.2.1

すべての水密管理の操作、及び有効な状態の維持、そして、損害を制御する配置の実施.2.2

船内の総ての消防、非常設備及び救命設備の操作、そして、この設備の必要な整備.2.3

海洋環境保護設備を含む主機と補機を操作、そして航海中に予想される危険を克服するための整備

3.2

適切と考えられる場合は、次の機能を考慮すること。
.1

消防、非常設備、救命設備及び水密配置の使用と操作を含む

総ての人員のための現行の訓練要件.2特別な船種のため及び乗組員が他の部の業務に従事する間の専門的訓練要件.3

適切な食物と飲料水の準備.4

非常時の必要な任務と責任の実施.5

新乗船者に対する必要な訓練と経験を得るための訓練機会の提供

附属書 ２

最小安全配員決定のためのガイドライン
１

最小安全配員の決定

1.1

船舶の最小安全配員は、以下を含むすべての関連要素を考慮に入れて設定されるべきである。
.1

船舶の大きさと種類.2

主機関の種類、大きさ、数及び補機.3

船舶の自動化のレベル.4

船舶の構造と設備

.5

整備の方法

.6

貨物

.7

航海の特徴、長さ及び寄港の頻度.8船舶を運航する航行区域及び海域.9

船内で実施する訓練の範囲

.10 会社による船舶に供給される陸側からの支援の度合い.11 適切な就業時間限界、そして/または、休息要件.12 承認された船舶保安計画に関する条項
1.2

船舶の最小安全配員の決定は、以下を含む STCW コードに特定されている責任の適正水準における職務細目の実施に基づくべきである。
.1.2

航海業務の義務及び責任に関し、次が要求される.1

安全航海の計画と実施.2

STCW コードの要件に従って、安全な航海当直の維持.3すべての状態での操船.4安全な離着岸荷役業務の義務及び責任に関し、次が要求される。
.1.3

船舶で実施される荷役と航海中の固定と注意に関する計画と監視船舶の運航及び人の安全の義務及び責任に関し、次が要求される。
.1

救命、消防、および他の安全設備を使用できるように維持し船内の総ての人員の安全と保安の確保.4.2

すべての水密閉鎖装置の維持と操作.3

適切な、総ての人員を招集と退船操練の実施.4

適切な、海洋環境保護の演習の実施.5

船内の医療診断の提供.6

船舶の運航の安全と保安に関し必要な管理業務の実施

機関業務の義務及び責任に関し、次が要求される。

.5

.6

.1

船舶の主推進機関と補機の運転と監視及びそれらの性能の評価.2

STCW コードの要件に従った機関当直の維持.3

燃料とバラスト操作の管理と実行.4

船舶の機関設備とシステムの維持と整備

電気及び電子工学業務の義務及び責任に関し、次が要求される。
.1

船舶の電気・電子設備の操作.2

船舶の電気・電子システムの安全性の維持

無線通信業務の義務及び責任に関し、次が要求される。
.1

船舶の無線設備を使用した情報の送受信.2

国際電気通信規則と改正 1974 年 SOLAS 条約の要件に従った無線
当直の維持

.3
.7

非常時無線業務の準備整備及び修理業務の義務及び責任に関し、次が要求される。
.1

船舶、機関、設備及びシステムの適切な方法の整備と修理の実
行

1.3

パラグラフ 1.1 と 1.2 での要素と機能に加えて、最小安全配員の決定は、以下を考慮に入れるべきである。
.1

航行中でない海上での安全、保安及び海洋環境保護機能の管理.2

限られた大きさの船舶を除き、３交代システムを採用することで、船長が定常的な当直に入ることのないように資格を有する航海士を配乗させること.3制限推進馬力の船舶又は機関区域無人化の規則の下での運転を除いて、３交代システムを採用することで、機関長が定常的な当直に入ることのないように資格を有する機関士を配乗させること

1.4

.4

適切な労働衛生と船内の衛生基準の維持.5

総ての船内の人員に対する、必要とされる適切な食物と飲料水の準備

船舶の最小安全配員を決定する際に、次も又検討されるべきである。
.1

船員に当然割り当てられる休息期間と勤務時間と、最大の作業負荷と状態を満足するための職員と他の人員の必要な数.2

安全運航と保安の維持と海洋環境保護に必要な活動に連携する船舶の定員数と船長の能力

附属書 ３

最小安全配員原則の適用における責任
1

会社の責任

1.1

主管庁は、指定されたフォームに従って、船舶の最小安全配員に関する申請を準備して提出することを、船舶を運航する責任がある会社に、要求する。
1.2

船舶の最小安全配員の申請の際、会社は、この決議に規定された、原則、勧告

及びガイドラインを適用するほか、以下を要求される。
.1

安全運航と保安と海洋環境保護と緊急事態への対応に必要な定数の評価
をすること

.2

任務への適合と時間記録の実施の保証.3

安全運航と保安と海洋環境保護と緊急事態への対応に必要な定員の数と階級/資格の評価.4

主管庁に、安全運航と保安と海洋環境保護と緊急事態への対応に必要な定員の数と階級/資格の評価に基づいた最小安全配員を準備して申請し、申請した定員が、安全運航と保安と海洋環境保護と乗客の避難を含む緊急事態
へどう対処するかを説明し申請を正当化すること

.5

最小安全配員が、この決議に含まれる原則、
勧告及びガイドラインに従い、最大作業負荷状況、状態、および要件を含んでいて、あらゆる点でいつも適切であることの保証.6

安全配員に影響する運航と整備又は船舶の管理に関する航行区域、構造、機械、設備の変更がある場合の最小安全配員を主管庁に準備して申請すること

2

主管庁の承認

2.1

会社から主管庁に提出された船舶の最小安全配員は、以下について評価される。
.1

申請された船舶の乗組員の定員は、安全運航と保安と海洋環境保護と緊急事態への対応に必要な業務と義務と責任を満足する人員の数と階級/資格を含んでいること.2

船長と職員と他の乗組員は、船舶の安全に関する事柄以外、適切な国家規則の適用により、業務と休息時間の要件に従い超過勤務を必要としないこと。

2.2

そのような原則を適用する際に、主管庁は、以下に関する既存の IMO、ILO、ITU

及び WHO の規則を適切に考慮すべきである。

2.3

.1

当直

.2

業務又は休息の時間

.3

安全管理

.4

船員の資格証明

.5

船員の訓練

.6

職業上の健康と衛生.7

乗組員の居住設備

.8

保安

.9

無線通信

主管庁は、会社が申請した原案を評価し、船舶の定員の構成を承認できないときは、船舶の最小安全配員の改正を会社に要求する。
2.4

主管庁は、この決議の原則、勧告及びガイドラインに従って最小安全配員が決められ、安全運航と保安と海洋環境保護と緊急事態への対応に関し、あらゆる点で適切であることが完全に満足される場合のみ、申請を承認し、最小安全配員証書を発給する。

2.5

主管庁は、会社が最小安全配員に影響する運航と整備又は船舶の管理に関する

航行区域、構造、機械、設備の変更がある場合の最小安全配員を提出できない場合は、最小安全配員証書を取り消す。
2.6

主管庁は、適宜、見直し、休息時間の要件を継続的に遵守しない船舶の最小安

全配員証書を取り消す事がある。
2.7

主管庁は、安全配員を決定する総ての原則を考慮して、最小安全配員証書に、

航海当直に 3 人未満の適任者の配置を規定することについては、非常に慎重に事情を検討すべきである。

附属書４

最小安全配員の証書のモデルフォームと内容のガイドライン

1

次が、最小安全配員を指定する主管庁によって発給される最小安全配員証書に含まれる情報である。
.1

船名、船籍港、船舶番号又は船名符号、IMO 番号、総トン数、主推進
機関、船舶の種類と航行区域、無人化機関室の有無及び ISM コードで定義
される会社

.2

乗組員の人数と階級/資格に加えその他の状態と注意事項を記載した
表.3

附属書１と２に示された原則とガイドラインに従って、航海する時はいつも、記載された特記事項に従い、少なくとも証書に記載された乗組員の人数を配乗すれば、証書を与えられた船舶は、安全に配員されていると考えられるとの、主管庁の公式説明.4

従事する運航業務と船舶の特徴に関しての証書の制限と有効性に関する
説明

.5
2

発給日、有効期限、主管庁の公印及びサイン

この附属書の付録に最小安全配員証書のモデルフォームを記載しているので推薦する。もし、言語に英語を使用しないときは、英文併記すること。

付録

最小安全配員証書のモデルフォーム
最小安全配員証書

（公印）
（国名）

改正 1974 年の海上における人命の安全のための国際条約の規則 V/14(b)に基づき、政府の権限の下に発給される

（国

（主

名）

管

庁）

船舶の要目
船名

船舶

番号又は信号符字IMO 番号
船籍港
総トン数
国内
1969 年国際トン数条約
主機関の推進馬力（kw）

船舶の種類
定期的に無人となる機関室
運航管理会社

はい/いいえ航行区域＊

証書に記載されている船舶は、航海する時はいつも、下記の特記事項に従い、少なくとも証書に記載された以上の階級/資格の員数の乗組員を配員すれば安全に配員していると考え
られる。
階級/資格

海技免状（STCW規則）

乗組員の人数

特記事項

発給場所

発給

日
（年

月）

有効期限（ある場合は）（主管庁公印）（主管庁の代表者のサイン）

無制限の航行区域以外の航行区域である場合は、証明書に航行区域が地図又は明確な記述によって示されていること。

附属書５

最小安全配員の決定のための作業計画
前書き
この作業計画は、最小安全配員の決定について、主管庁と会社を支援するために策定した。
最小安全配員を決定するためのステップ
1

会社からの提出

1.1 最小安全配員のための船舶の運航の種類を定義する会社からの申請の提出。
1.2 提出は、安全と保安と海洋環境の保護の管理に関する附属書 2 と３の要件の考慮を必要とする。
1.3 以下に概説された過程は、会社が最終的に申請した最小安全配員の乗組員の作業負荷に影響する運航要因の相互依存性と相互作用について、より深く洞察出来るようにするべ
きである。
運航機能
1.4 この過程を開始することは、運航上の要素を機能に分解する必要がある。
附属書２は、
検討すべき機能に関する指針を示しているが、このリストは分解できない。各機能は、下記の特性を含んだ作業リストに分解出来る。
.1

継続期間 : 各作業を実行するのにどれくらい時間が必要か?
ある作業を複数の人員で行えばより短い時間で実施できるので、この場合の時間は、総工数に対する仕事を完了するために使われた実際測定した継続時間。

.2

頻度 : 作業はどれくらいの頻度で実行されるか? 何らかの間隔の基準のフォーム(すなわち、1 時間ごとの、毎日の、毎週のなど)を使用して分類できる。

.3

能力 : 継続して適切に作業を実行するのに必要な、技能、訓練及び資格は、何か ?
.4 重要性 : 不適当な性能に関連しているリスクか結果は、何か？
操作因子
1.5

一度、機能を特定の作業とそれらの特性に分解する。それで各作業の実施に必要なインフラストラクチャ/技術と操作方法と手順と特定の人員の能力の決定が必要となる。これらの要素が、技術/オートメーションを付与する特定の能力と適切な手順と有用性に依存して配員レベルを増加したり減少したりすることを認識する事が重要である。
作業能力
1.6

操作上の要素と機能を定義する際に発生した情報は、個人が可能な操作状態の範囲の下で、どのくらいの作業を実行できるかの決定に使用されるべきである。このステップを行っている間の、危機的な検討は、人的要因の限度と関連する基準と規則である。
これらは睡眠、生物学的サイクルの要件、各作業に関連している物理的で精神的な作業負担及び雑音や、温度や毒素などの船舶環境条件への露出限界を含んでいる。
作業負荷評価1.7

一度、操作上の機能、操作上の要素及び作業能力に関連するステップが行われて、次に、情報は作業負荷が関連する国家及び国際的規則に規定された最小の休息時間そして/または作業を超えないかどうかを決定する事に使用される。
このステップを実行している間、仕事期間の長さ、仕事の予定の計画及び一人の乗組員が特定の作業期間又は仕事日の作業期間に仕事を実行できるかという検討を含んでいる。
主管庁による評価
2.1

主管庁は、関連する国家及び国際的な法的要求事項とガイドラインに対して会社の提出物を評価/承認すべきである。
2.2

申請を評価して、承認して主管庁は、【最小安全配員評価に裏付けされた】特定の要件と条件を含んだ最小安全配員証書を発給しなければならない。
3

最小安全配員証書の維持
会社は、最小安全配員証書に影響するあらゆる変更事項を主管庁に報告しなければならず、そして、そのような状況においては、附属書３を考慮した新しい申請を準備し提出しなければならない。

4

遵守監視
主管庁は、定期的に最小安全配員のアレンジメントを見直すべきである。