本条件書は、旅行業法第12条の４に定める取引条件説明書面及び同法第12条の５に定める契約書面の一部となります。（お申し込みいただく前に、この条件書を必ずお読み下さい。）
1.

募集型企画旅行契約

4.

契約書面・確定書面の交付

1）

この旅行は、㈱ベルカディア（大阪府大阪市西区新町2-2-2観光庁長官登録旅行業第1592号（-社）日本旅行業協会正会員、
以下「当社」といいます。）が企画・募集し実施する企画旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下｢旅行契約｣という）を締結することになります。又、契約の内容・条件は、募集広告（パンフレット等）のコースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書、最終日程表及び当社の「旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）」（以下「募集型企画旅行
約款」という）によります。
旅行契約の内容・条件は、パンフレット又はホームページ、本旅行条件説明書、出発前にお渡しする確定書面(最終旅程日程表)
ならびに当社旅行業約款（募集型企画旅行の部）によります。
当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行サービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。

1）

当社は、旅行契約が成立した場合は速やかに、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」という）をお客様にお渡します。
契約書面で、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称が記載できない場合には、これらの確定状況を記載した書面（最終日程表）（以下「確定書面」という）を旅行開始日の前日までに交付いたします。但し、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日前に当る日以降に旅行契約の申込みがなされた場合は、旅行開始日当日に確定書面を交付する場合があります。
また、交付期日前であってもお問い合わせ頂ければ当社は手配状況についてご説明いたします。

2）
3）

2.

旅行の申込方法と旅行契約の成立

1）

当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、お一人様につき下記の申込金を添えてお申し込みください。
区分

2）
3）

4）
5）
6）

50,000円以上旅行代金まで

旅行代金が15万円以上30万円未満

30,000円以上旅行代金まで

旅行代金が15万円未満

20,000円以上旅行代金まで

旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受領した時に成立するものとします。
当社は電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受付けることがあります。この場
合、予約の申込時点では契約は成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した翌日から起算して３日以内に申込書と申込金を提出していただきます。この期間内に申込金が提出されない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
申込書と申込金の提出があったときは、旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。
申込金は、旅行代金の一部として繰り入れます。又、お客様の任意による解除のときは、所定の取消料の一部として取り扱い、所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、所定の違約料の一部として取り扱います。
当社は電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段でお申込みの場合であっても、通信契約によって契約をさせるときは、第20項の2）ロ の定めにより契約が成立いたします。

申込条件と参加条件

1）

未成年の方は親権者の同意書が必要です。15才未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。旅行の安全かつ円滑な実施のためにコースによりご参加をお断りさせていただくか、同伴者の同行などを条件とさせていただく場合があります。また、ご参加の場合に、コースの一部についての内容を変更させていただく場合があります。
参加にあたって特別の条件を定めた旅行については、ご参加の方が性別、年齢、資格、技能、その他の条件に合致しない場合、ご参加をお断りする場合があります。
身体に障害をお持ちの方、血圧異常、心臓病等現在健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方等、特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。
なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。現在健康を害している方、妊娠中の方は医師の診断書を提出していただく場合があります。いずれの場合も現地事情や運送・宿泊機関等の状況により、お申込みをお断りさせていただくか、介助者・同伴者の同行などを条件とする場合があります。なお、ご参加の場合にはコースの一部内容を変更させていただく場合があります。
当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により、保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当
該費用を当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払わなければなりません。
お客様の都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件（手配旅行契約等）でお受けすることがあります。
他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するときはお申込みをお断りすることがあります。
その他当社の業務上の都合で、お申込みをお断りすることがあります。

3）

4）

5）
6）
7）

5.

旅行代金とお支払い方法

1）

航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金（原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。））を含みません。別途パンフレット内でファーストクラス席、Ｃクラス席利用と明示されていない場合はエコノミークラス、鉄道は普通席を利用します旅行代金とは契約書面に旅行代金として表示した金額をいいます｡ただし､パンフレットに記載（または別途､当社が案内）した､お１人部屋を使用される場合や航空機･宿泊機関のクラス変更等の追加代金がある場合にはこれを加算し､３人割引
等の割引代金がある場合にはこれを減算した額をいいます｡
前号の代金の額は申込金､取消料、違約料および変更補償金を算出する際の基準となります｡
旅行代金の残額は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日（以下「基準日」という）より前にお支払いいただきます。但し、基準日以降にお申込みをされた場合は、申込み時点又は旅行開始日前の当社の指定した日までにお支払いいただきます。
こども代金は旅行開始日当日を基準に満2歳以上、12歳未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行帰国日当日を基準に、満2歳未満で航空座席及び客室におけるベッドを使用しない方に適用します。

申込金（お一人様）

旅行代金が30万円以上

3.

2）

2）

2）
3）

4）

6.

旅行代金に含まれるもの

パンフレットに明示された以下のものが含まれます。
1）
航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金（原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。）
を含みません。）。別途パンフレット内でファーストクラス席、ビジネスクラス席利用と明示されていない場合はエコノミークラス、鉄道は普通席を利用します。
2）
旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港、駅、埠頭と宿泊場所間）。但し、旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。
3）
旅行日程に含まれる観光の料金（バス料金、ガイド料金、入場料金）
4）
旅行日程に含まれる宿泊の料金、税、サービス料金
5）
旅行日程に含まれる食事の料金、税、サービス料金
6）
航空機による手荷物の運搬料金
お一人様スーツケース1個の手荷物運搬料金（航空機で運搬の場合はお一人様23ｋg以内が原則となっておりますが、ご利用等級
や方面によって異なりますので詳しくは係員にお尋ねください）7）
添乗員同行コースの同行費用
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

7.

旅行代金に含まれないもの

第6項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
1）
超過手荷物料金（規定の重量、容量、個数を超える分について）。
2）
クリーニング代、電報・電話料、ホテルのボーイ・メイド、及び一部の空港・駅・ 港でのポーターに対する心付け、その他追加飲食費
等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料
3）
傷害・疾病に関する医療費
4）
渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・旅券証紙代、査証料、予防接種料金、渡航手続代行料金等）
5）
希望者のみが参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金
6）
日本国内のご自宅と集合地・解散地間の交通費、宿泊費等

本条件書は、旅行業法第12条の４に定める取引条件説明書面及び同法第12条の５に定める契約書面の一部となります。（お申し込みいただく前に、この条件書を必ずお読み下さい。）
7）8）

空港施設使用料、空港税・出国税等（以下空港税等）運送機関が政府その他の公的機関に代わって収受しているもの。但し、空港税等を含んでいることを表記されているコースを除きます。空港税等についてはコースにより旅行代金とは別に日本にてお支払いい
ただく場合と、現地でお支払いいただく場合があります。
運送機関の課す付加運賃・料金

8.

お客様がご出発までに実施する事項-渡航準備

1）

旅行に必要な旅券(パスポート)、査証（ビザ）、再入国許可および各種証明書（以下「渡航書類」といいます。）の取得については、お客様自身で行っていただきます。旅券の有効期限等は渡航先国により条件が異なりますのでご注意ください。
（日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。）
ただし､取扱店では所定の料金を申し受け､別途契約として渡航手続の一部を代行します｡この場合､取扱店はお客様ご自身の事
由により旅券､査証の取得ができなくてもその責任を負いません｡
渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」でご確認ください。
■厚生労働省海外感染症情報 【URL】 http://www.forth.go.jp/
渡航先（国または地域）によっては、外務省より危険情報などの安全関係の海外渡航関連情報が出されている場合があります。お申し込みの際にご確認ください。海外渡航関連情報は下記にてご確認いただけます。
■外務省海外安全ホームページ【URL】 http://www.anzen.mofa.go.jp/■外務省安全相談センター 【TEL】 03-5501-8162■外務省安全情報ＦＡＸサービス 【FAX】 0570-023300
旅行のお申し込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止する場合があります。その場合、旅行代金は全額返金いたします。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。
いずれの場合も当社は書面またはホームページにてご案内いたします。

2）
3）

4）

9.

2）
3）

旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があったときに効力を生ずるものとし､以後､旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は､お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を承継するものとします。
当社は､旅行サービス提供機関への旅行者名の登録等の事由により交替を承諾できない場合があります｡この場合､契約者である
お客様は次項により旅行契約を解除し､契約上の地位を譲受されようとしたお客様は本条件書の定めるところにより当社と新たに旅行契約を締結していただきます｡

12.

旅行契約の解除・払戻し（旅行開始前）

1）

お客様の解除権イ.
お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより､いつでも旅行契約を解除することができます｡なお､下表でいう｢旅行契約の解除期日｣とは､お客様が当社または旅行業法で規定された｢受託営業所｣のそれぞれの営業日･営業時間内に解除する旨をお申し出いただき､確認したときを基準とします｡■日本を出国時または入国時に航空機を利用する旅行契約の取消料
契約解除の日取消料(お一人様)

旅行契約内容の変更

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容
その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」という）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

10.

旅行代金の変更

1）

当社は、利用する運送機関の適用運賃・料金が、第22項の基準期日以降に著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されるときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。その場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当る日より前にお客様にその旨を通知します。
本項1)の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。既に旅行代金のお支払後であった場合は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払戻しいたします。
第9項の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金を変更することがあります。
当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず該当利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更します。

2）
3）

4）

11.

お客様の交替1）

お客様は､当社の承諾を得て､契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます｡この場合､当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ､所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

2）●旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日から31日目にあたる日まで

旅行代金の10％以内●旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日から3日目にあたる日まで

旅行代金の20％以内●旅行開始日の前々日および前日●旅行開始日の当日

旅行代金の50％以内
旅行代金の50％以内●旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合
旅行代金の100％以内※ピーク時とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで、及び7月20日から8月31日までをいいます。
ロ.
特定コース（貸切航空機を利用する旅行、日本出入国時に船舶を利用する旅行、日程中に３泊以上のクルーズを含む旅行でパンフレット上にクルーズ約款を適用する旨記載があるもの）については､別途お渡しする旅行条件書またはパンフレット
記載の旅行条件、取消料によります｡
ハ.
お客様のご都合で旅行開始日を変更される場合は、お客様が当初の旅行契約を解除し、新たな契約をお申込みいただくこととなります。この場合当社は、本項1)の旅行契約の解除期日に基づく取消料を申し受けます。
ニ.
次に該当する場合は、お客様は取消料を支払うことなく旅行契約を解除できます。
(ア)
第9項に基づき､契約内容が変更されたとき､ただし､その変更が第19項の別表左欄に掲げるものその他の重要なものである
場合に限ります｡(イ)
第10項1）に基づき､旅行代金が増額改定されたとき｡(ウ)
天災地変､戦乱､暴動､官公署の命令､運送･宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり､または不可能となるおそれが極めて大きいとき｡(エ)
当社がお客様に対し、第4項の2）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までお渡ししなかったとき。
(オ)
当社の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき｡
ホ.
当社は本項イ.により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代金（または申込金）から所定の取消料を差引き
残りを払い戻します。また本項ニ..により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代金（または申込金）の全額を払い戻します。
ヘ.
お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき､または途中離脱された場合は､お客様の権利放棄となり､一切の払い戻しをいたしません。
当社の解除権イ.
お客様が第5項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは､旅行契約を解除することがあります｡この場合､本項1）のイ.に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます｡
ロ.
次に該当する場合は､当社は旅行契約を解除することがあります｡(ア)
お客様が当社のあらかじめ明示した性別､年令､資格､技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき｡(イ)
お客様が病気その他の事由により､当該旅行に耐えられないと認められるとき｡(ウ)
お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし､または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき｡(エ)
お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

本条件書は、旅行業法第12条の４に定める取引条件説明書面及び同法第12条の５に定める契約書面の一部となります。（お申し込みいただく前に、この条件書を必ずお読み下さい。）
(オ)

(カ)
(キ)

ハ.

お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に満たないとき｡この場合は､ピーク時に旅行を開始するものにあっては､
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目にあたる日より前までに､また､ピーク時以外に旅行開始するものにあっては､旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目にあたる日より前までに旅行を中止する旨を通知します。
スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように､当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき､あるいはそのおそれが極めて大きいとき｡
天災地変､戦乱､暴動､官公署の命令､運送･宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり､また不可能となるおそれが極めて大きいとき｡
当社は､本項2)のイ.により旅行契約を解除したときは､既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いた額を払い戻します｡また､本項2)のロ.により旅行契約を解除したときは､既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します｡

15.

添乗員等

1）

4）

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者（以下「添乗員等」という）を同行させ、第16項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
添乗員等の同行の有無は、パンフレットに明示してあります。添乗員等が同行しない場合には、現地において当社に代って手配を代行させるもの（以下「手配代行者」という）により本項(1)の業務を行わせ、その者の名称及び連絡先は確定書面に明示いたします。
お客様は、旅行開始から旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従っていただきます。お客様が添乗員等の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場
合は、旅行の途中であっても、そのお客様の以後の旅行契約を解除することがあります。
添乗員等の業務は、原則として８時から20時までとします。

16.

お客様に対する責任1）

当社は旅行契約の履行にあたって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様の被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他（伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難、運送機関の遅延、不通又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮等）の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被られたときは、本項1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
お荷物の損害については本項1)の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 21日以内に当社に対して通知があったときに限り、一人15万円を限度（当社の故意又は重大な過失がある場合を除く）として賠償いたします。

2）
3）

13.

旅行契約の解除・払戻し（旅行開始後）

1）

お客様の解除権イ.
お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領しなかったとき､または､途中離脱された場合は､お客様の権利放棄とみなし､当社は一切の払い戻しをいたしません。
ロ.
お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなったときは､お客様は取消料を支払うことなく当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます｡この場合において､当社は旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係わる金額を払い戻します｡ただし、当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料、その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならな
い費用にかかる金額を差し引いたものをお客様へ払い戻します。
当社の解除権イ.
. 旅行開始後であっても､当社は次に掲げる場合において､お客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります｡(ア)
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと当社が認めるとき。
(イ)
お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する
他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
(ウ)
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事
由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき｡
ロ.
本項イ.により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払戻しいたします。
ハ.
本項イ.（ア）.（ウ）により、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて出発地に戻るための必要な手配をいたします。この場合に要する費用の一切はお客様のご負担となります。
ニ.
集合時刻を過ぎても集合場所にお越しにならない場合、旅行契約を解除することがあります。この場合権利放棄とみなし払い戻しはできません。

2）

旅程管理

3）

2）

14.

当社は、お客様に対して次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するよう努めます。ただし、当社がお客様とこれとは異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
1）
お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
2）
本項1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

3）

17.

お客様の責任1）
2）

お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
お客様は、旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

3）

18.

特別補償

1）

当社は、第16項1)に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社の募集型企画旅行約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客様が企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として2500万円、入院見舞金として入院日数により4万円～40万円、通院見舞金として通院日数により2万円～10万円を支払います。
携行品にかかる損害補償金は、旅行者一名につき15万円をもって限度とします。
ただし、補償対象品の一個又は一対については、10万円を限度とします。
なお、現金、貴重品、重要書類、撮影ずみのフイルム、その他こわれ物等補償の対象とならないものがあります。
当社が、募集型企画旅行契約約款第27条第1項の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハング
ライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途旅行代金を収受して当社が実施する企画旅行（オプショナルツアー）について
は、主たる旅行契約の一部として取扱います。
ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。

2）

4）
5）

本条件書は、旅行業法第12条の４に定める取引条件説明書面及び同法第12条の５に定める契約書面の一部となります。（お申し込みいただく前に、この条件書を必ずお読み下さい。）
19.

旅程保証

1）

当社は、次の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（サービスの提供が行われているにもかかわらず、
運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について、当社に第19項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
イ.次に掲げる事由による変更(イ)天災地変、(ロ)戦乱、(ハ)暴動、(ニ)官公署の命令、(ホ)運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、(へ)当初の運行計画によらない運送サービスの提供、(ト)旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
ロ. 第12項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様おひとりに対して一旅行につき旅行代金に15％を乗じた額を限度とします。また、お客様おひとりに対して1旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
当社は、お客様の同意を得て、金銭による変更補償金の支払に替え、これと同等又はそれ以上の価値のある物品又は旅行サービ
スの提供をもって補償を行うことがあります。
変更補償金
変更補償金の支払が必要となる変更
１件あたりの率（％）2）
3）

1.契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
2.契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更
3.契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び施設のそれを下回った場合に限ります。）
4.契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地
たる空港の異なる便への変更
6.契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便
又は経由便への変更
7.契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
8.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
9.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった
事項の変更
注1

21.

団体・グループの契約について

1）

当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、契約取引を行います。
契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うもの
ではありません。
当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

旅行開始後
3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

22.

ご旅行条件・旅行代金の基準

1.0

2.0

1）
2）

1.0

2.0

この旅行条件の基準期日と旅行代金の基準期日については、パンフレット等に明示した日となります。
追加代金とは、航空会社の選択、航空便の選択、航空機の等級の選択、宿泊ホテル指定の選択、１人部屋追加代金、延泊による宿泊代金、平日・休前日の選択、出発・帰着曜日の選択等パンフレットに表示して追加する代金をいいます。

1.0

2.0

23.

その他

1.0

2.0

1）

2.5

5.0

海外旅行保険について
病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。当社のホームページには、オンラインで加入手続きを行い、保険代金をクレジットカードで決済できる「http://hoken.montbell.jp」がございますので、ぜひご利用ください。
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに確定書面でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場
合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）
当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
当社の旅行契約にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、この場合同サービスに関するお問い合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社に行っていただきます。なお、利用航空会社の変更等により、お客様が当初受ける予定であった同サービスが受けられなくなったときでも、当社はその理由の如何にかかわらず第１７項（1）の責任を負いません。
個人情報の取扱いについてイ.
当社およびご旅行をお申込いただいた受託旅行業者（以下「販売店」）は、旅行申込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客さまとの連絡や運送･宿泊機関等の手配のために利用させていただくほか、必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。
ロ.
上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針については、当社の店頭またはホームページ
http://www.montbell.com/japanese/index.html をご参照ください

2）
3）
4）

注6

20.

通信契約による旅行条件

1）

当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）等のお支払いを受けること（以下「通信契約」といいます）を条件に、電話・郵便・ファクシミリ、
インターネットその他の通信手段による旅行のお申込みを受ける場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由などでお受けできない場合もあります。

注3
注4
注5

通信契約により旅行契約を締結する際の旅行条件は、「通信契約により旅行契約を締結するときに使用する当社約款」によります。その主要な点をご案内します。
イ.
契約のお申込みに際し、会員は申込みをしようとする「募集型企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。
ロ.
通信契約による募集型企画旅行契約は、電話による申込みの場合、当社が受諾した時に成立し、郵便、ファクシミリ、インターネットその他通信手段による申込みの場合は、当社が旅行契約を承諾する旨の通知が会員に到達した時に成立するものとします。
また「電子承諾通知」（契約の申込に対する承諾通知を電子メール・携帯電話メール・その他インターネットを利用する通信手段にて行う場合）を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
ハ.
通信契約での「カード利用日」は、会員および当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払いまたは払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。
ニ.
通信契約を締結する場合、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。

旅行開始前
1.5

「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降にお客様に通知した場合をいいます。
確定書面が交付された場合には、｢契約書面｣とあるのを｢確定書面｣と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第9号によります。

注2

2）

2）
3）
4）

5）