システム使用許諾書
株式会社イベントラボ（以下「当社」といいます）と当社が所有権と使用許諾権を有するソフトウェア・プロダクト「ECOS（Expo＆Convention Organizer System）」（以下「本ソフトウェア」といいます）の使用及び契約に関して、次の通り定めます。
本契約の最終更新日は 2024 年 1 月 15 日です。
本契約書で使用されている用語が本契約書内で定義されている場合には、当該定義された意義を有するものとします。
お客様は、本契約を参照した本発注書に署名もしくは記名捺印することによって本契約を承諾した場合、本契約の条件に同意したことになります。
本契約は、お客様が本契約を承諾した日付（以下「本発効日」といいます）で、お客様と当社間において有効となります。
1．定義「関係会社」とは、直接もしくは間接に、対象となる法人を支配する法人、当該法人に支配される法人又は当該法人と共通の支配下にある法人を意味します。この定義における「支配」とは、直接又は間接に、当該法人の議決権の 50％を超える持分を所有又は行使の権限をもって管理していることを意味します。
「本契約」とは、このシステム使用許諾書契約を意味します。
「お客様」とは、ある個人が自分自身のために本契約を受諾している場合には、当該個人を意味し、ある個人が会社又はその他の法人を代表して本契約を承諾している場合には、お客様がそれらのために本契約を受諾している、その会社又は法人及び本発注書を締結した、その会社又は法人の関係会社（ただし、関係会社でなくなった場合には、以後、本契約は適用されません）を意味します。
「本顧客データ」とは、お客様によって、又はお客様のために、本サービスに保存される電子的なデータ及び情報を意味します。
「悪質なコード」とは、害を及ぼすことを目的としたコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムを意味し、例えば、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬が含まれます。

「本発注書」とは、本契約に基づき提供される本サービスを特定する、注文を行うための書類又はオンラインの発注で、お客様と当社で契約として締結されるものを意味し、その追加契約及び添付書類等が含まれます。
それぞれの関係会社は、本契約に基づいて本発注書を締結することによって、自己が本契約を締結した当事者である場合と同様に、本契約の条件に拘束されることに同意することとなります。
「本サービス」とは、お客様が本発注書に基づき購入するサービスに従いオンラインで提供するものを意味し、ソフトウェアの使用許諾を含む当社からの導入支援やシステムの使用方法の問合せ対応なども含まれるものとします。
「使用者」とは、ある個人が自分自身のために本契約条件を受諾している場合には、当該個人を意味し、ある個人が会社もしくはその他の法人を代表して本契約を受諾している場
合には、お客様が本サービスを利用することを承認した個人であり、その者のために本サービスへのログイン用ユーザ ID 及びパスワードを通知した者を意味します。
2．権利の帰属
本ソフトウェア及び本ソフトウェアの外観、構造、構成に関連する著作権その他の知的財産権は、当社及び当社が本契約に基づきお客様に対して使用許諾を行うための権利を認めた原権利者に帰属します。本ソフトウェアの購入又は本契約の締結によっても本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権が当社及び原権利者からお客様に移転するものではありません。
3．使用者
本サービスの使用者はお客様及びお客様が雇用する従業員のみとします。尚、お客様が、役員及び従業員（派遣労働者等、お客様の指揮命令にお客様の業務に従事する者を含む。
）以外の者に本サービスを使用させることを希望する場合、お客様は、当社に対し、あらかじめその旨を通知し、当社の書面による承諾を得ることを必要とします。
尚、使用者以外からの問合せについては当社では受付対応を行わないものとします。
4．使用方法及びお客様の責任お客様は、以下の義務を負います。
(1) 本契約、本発注書の遵守について責任を負います。
(2) 本サービスを使用する場合に必要なクライアントとなるコンピュータ、インターネッ
ト、電気通信サービスその他必要な装置類の入手、購入、管理、保守その他使用し得る状態に維持するものとします。

(3) 本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス又は不正利用を発見したときには、速やかに当社に通知するものとします。
(4) お客様もしくは使用者による上記に違反した本サービスの利用によって、本サービスのセキュリティ、完全性、可用性が脅かされると判断した場合には、当社は、直ちに本サービスを停止することができます。ただし、当社は、当該停止前にお客様に通知し、お客様に当該違反又は脅威を是正する機会を与えるよう、その状況における商業上合理的な努力を行います。
5．禁止事項
お客様は、本ソフトウェアを使用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。
(1) 本契約、関連契約又はその他のお客様と当社との間の契約その他の合意に反する行為。
(2) 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づきお客様に付与される契約上の地位、権利及び義務を、第三者に対して譲渡、移転し、又は引き受けさせる行為。
(3) 本ソフトウェアに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読、抜粋、改変、翻案等のソースコード解明を試みる行為、及び本ソフトウェアを模倣した製品を作成する行為。
(4) 本サービスを利用して、悪質なコードを保存又は送信する行為。
(5) 直接、間接を問わず、契約上の利用の上限を回避するような方法による、本サービスに登録されたデータの削除を行うこと。
6．免責
当社は、本ソフトウェアが公開されている仕様に従って動作しない場合、技術サポートとして合理的に必要と判断される範囲内での対応を実施します。
当社は、本ソフトウェア内の本コンテンツ、特定機能、又はその信頼性、可用性もしくはお客様の必要性を満たす能力について、いかなる保証も行いません。当社は、本サイトを「現状有姿」で提供します。
前項の規定にかかわらず、お客様が、ID 発行日(本サービスログイン ID 通知日)30 日以内に本ソフトウェアの重大な欠陥を発見し、当社に対して、当該欠陥につき通知をした場
合、お客様は、合理的な期間内にて本サービスの解約が可能です。
6-２．当社は、使用者が指定した電子メールアドレスに対して、本ソフトウェアの一斉送信メール機能を使用し、電子メールを送信した場合の誤送信及び相手メールサーバ側の設定理由による不到達等により生じた責任を一切負わないものとします。

7．損害賠償の制限
損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、帰責事由の本サービスにお客様が支払った合計金額を超えないものとします。
8．本顧客データの保護
当社は、本ソフトウェアに登録された顧客データのセキュリティ、秘密性及び完全性を保護するために、適切な管理上、物理的及び技術的な安全保護措置を維持するものとします。本契約の解約又は満了の発効日後 30 日間の経過後は、当社は、本顧客データを保持し、提供する義務を負わないものとし、その後、法的に禁じられていない限り、当社のシステム内、その他当社の占有もしくは管理下にある全ての本顧客データ及びそのコピーを、消去又は破棄できるものとします。
9．秘密保持当社及びお客様は、相手方より秘密と指定された上で開示された情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として取り扱い、相手方の書面による事前の同意がない限り、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。ただし、かかる秘密情報を受領した当事者（以下「情報受領者」といいます）は、法律、規則、政府ないし裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報については、当該義務付けられた範囲で開示することができるものとします。この場合、当該開示の必要性が明らかになった後、直ちに（かつ可能な限り当該開示の前に）相手方に対してその旨を通知するものとします。
9-２．前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については、適用されません。
(1) 受領の時点で既に公知であった情報又は情報受領者の責によることなく公知となった情報。
(2) 受領した時点で情報受領者が既に保有していた情報。
(3) 情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(4) 情報受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報。
9-３．当社が本ソフトウェア、その他関連契約に規定する当社が提供するその他のソフトウェア若しくはサービスに関連する業務の全部又は一部を第三者に委託した場合、当社は本契約又は関連契約に基づき、又は当該業務の遂行上必要な範囲において秘密情報を当該第三者に開示することがあり、お客様はこれにあらかじめ異議なく同意するものとします。
9-４．お客様は、当社が本契約及び関連契約に基づく業務の実施過程において、お客様の保有する情報資産にアクセスすることを依頼された場合にお客様の情報資産から意図せず情報を取得することがあることをあらかじめ認めるものとします。その場合、当社は取得した情報を秘密情報として取り扱います。
10．お支払い方法
検収月(本サービスログイン ID 通知月)に全額請求、月末〆、翌月末払いとなります。
10-2．支払遅延
当社が、いずれかの請求金額を支払期日までに受領しなかった場合には、当社は、自己のその他の権利及び救済を制限されることなく、以下の措置を取ることができます。
(1) 当該請求金額に対して、支払期日から支払われる日まで、毎月の未払残高の月利 1.5％の遅延利息を請求すること。
10-3．支払いについての論争
お客様が該当する請求金額について合理的に、かつ誠意をもって論争中であり、その論争を解決するために誠実に協力している場合には、前記の「支払遅延」の項目に基づく自己の権利を行使しないものとします。
11．解約
一方当事者は、以下の場合には、本契約を解約することができます。
(1) 相手方に、重大な違反について 30 日の期限を定めた書面の通知を行い、当該違反が、当該期間の満了時に是正されていない場合。
(2) 相手方が、破産又は支払停止、管財人による財産管理、清算又は債権者のための財産譲渡に関するその他の手続きの申立ての対象となった場合。
(3) 相手方が、後記の「反社会的勢力の排除」の各号に定めるいずれかの表明に違反していることが判明した場合。
11-2．解約時の返金又は支払い
お客様が上記の「解約」の条項に従って解約をした場合、当社は、お客様に、解約発効日後の全ての本発注書の契約期間の残存期間分に相当する前払された料金を返金するものとします。当社が上記の「解約」の条項に従って解約をした場合、お客様は、適用ある法令で認められる範囲で、解約発効日後の、全ての本発注書の契約期間の残存期間分に相当する未払いの料金を支払うものとします。いかなる解約も、お客様が解約発効日前の期間について 当社に支払うべき料金の、お客様の支払義務を免除しないものとします。
11-3．存続条項

「お支払い方法」「権利の帰属」「秘密保持」「免責」「損害賠償の制限」「解約時の返金又は支払い」「存続条項」は、本契約の解約又は満了後も存続するものとし、「本顧客データの保護」という表題の条項は、当社が本顧客データの保持を継続する限り、本契約の解約又は満了後も存続するものとします。
12．準拠法及び裁判管轄の合意
各当事者は、本契約に起因又は関連する紛争又は訴訟については、抵触法の原則にかかわらず、日本国法を準拠法とし、神奈川県内に所在する裁判所が、当該紛争又は訴訟についての専属的裁判管轄権を有することに同意します。
13．反社会的勢力の排除
当社及びお客様は各々、本発効日及び本契約の有効期間中において次の各号の事項を表明します。
(1) 自己、自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）、その経営を実質的に支配する者又は経営に従事する従業員（以下、総称して「自己又は役員等」といいます）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、テロリスト、テロ組織もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではなく、また過去 5 年間において反社会的勢力ではなかったこと。
(2) 自己又は役員等が、反社会的勢力と社会的に非難される関係を持たないこと。
(3) 自己又は役員等が、反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与する関係を持たないこと。
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約及び本発注書を締結するものでないこと。
(5) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し次の行為をしないこと。
(i)

暴力的な要求行為(ii)

法的な責任を超えた不当な要求行為(iii)

取引に関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(iv)

風説を流布し、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

なお、当社及びお客様は、相手方の本項の違反による解約に起因又は関連する損害につき、相手方に対するいかなる責任も負わないものとします。
14．協議
本契約に定めなき事項又は本契約の解釈に疑義を生じた場合は、お客様及び当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。