2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知

第75回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

第75期

4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）①

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

株式会社 サトー商会
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は経営理念に則った「サトー商会行動規範」を制定し、代表取締役社長はその実践を自らの重要な役割として認識し、関係先を始め社内組織への徹底と定着化を図る。
ロ. 代表取締役社長はコンプライアンスを推進する責任者として、コンプライアンス委員会を設置し委員長となり、全社的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほか、法令遵守上の重要な問題を審議し、委員長はその結果を随時取締役会に報告する。
ハ. 取締役、使用人が法令上疑義のある行為等について、直接報告することを可能とす
る内部通報制度（社内相談ポスト）を定め、会社は通報内容を秘守するため、通報者に対して不利益な扱いを行わない「内部通報者保護規程」を制定する。
通報を受けた委員会は、内容を調査し、再発防止策を協議・決定して、全社的な再発防止策を実施する。
ニ. 違反行為等が発覚した場合、使用人の法令・規定等違反行為については委員会から
賞罰委員会に処分を求める。
また、取締役については取締役会または監査等委員会へ、委員長が具体的な処分を上申する。
ホ. 公共の秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力や個人との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを基本方針とし、必要に応じて警察、顧問弁護士を始め、外部専門機関と情報共有、連携して対応する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 管理本部長を総括責任者としたリスク管理体制を構築し、法的規制等については各部門が対応し、全社的な「個人情報・特定個人情報保護規程」「債権管理規程」「安全衛生管理規程」「危機管理マニュアル」等を整備しリスク管理体制を確立する。
ロ. 有事のときは社長を本部長とする「対策本部」を設置し危機管理にあたる。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等に基づく職務権限の分配、意思決定ルールの徹底検証を行う。
ロ. 毎月１回開催する定例取締役会において、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行を監督するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行う。
ハ. 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ「長期目標に基づく３ヶ年計画」を策定し、それを基に「年度経営方針及び年度予算」を立案して、全社的目標を設定する。各部門においてはその目標達成に向け具体策を立案し実行する。
④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令・社内規定に基づき適正に文書等の保存・管理を行う。
また、情報の管理については、情報のセキュリティーや個人情報保護に関する基本方針、及び「個人情報・特定個人情報保護規程」により対応する。
⑤ 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社においては、内部統制システムの基本方針「（１）業務運営の基本方針」に準じて業務遂行を行う。
⑥ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程を定め、グループ会社の株主総会及び取締役会等の記録、その他の重要な事項について当社へ報告される体制となっている。また、月１回開催されるグループ会社の経営会議へ出席して、経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。
⑦ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社が定める危機管理マニュアルは、グループ会社に適用されており、これに基づきグループ会社は状況に合わせた危機管理マニュアルの詳細を整備する。
ロ. 当社は、グループ会社の業務に係るリスク管理にあたる担当部門を設置して、内部統制評価規程によりリスクの評価を行い、リスク逓減のための改善・指導を行う。
また、グループ会社のリスク情報について、迅速に報告されるよう窓口を一元化する。
⑧ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社は、グループ会社に適用される職務権限規程を定め、グループ会社における重要な業務執行については、当社の取締役会及び経営会議にて意思決定することにしている。それらを除いた業務執行については、グループ会社で定める職務権限規程に基づき、グループ会社が自主的に業務執行にあたる。

－2－

業務の適正を確保するための体制

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ロ. 当社が定める予算管理規程は、連結業績管理を求めており、承認手続きを経てグループ会社の年度予算が執行され、進捗状況は当社取締役会へ定期的に報告される。
⑨ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社が定める行動規範、コンプライアンス規程、内部通報者保護規程、連絡窓口等
はグループ会社に適用されており、グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされる体制としている。
ロ. 当社の内部監査の対象はグループ会社を含んでおり、グループ会社における職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
⑩ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及びその独立性に関する体制
イ. 監査等委員会がその職務を補助する使用人の設置を求めた場合、監査等委員である
取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議し、監査等委員会の業務補助のための専任スタッフを配置し、その人事については、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議し決定する。
ロ. 監査等委員会を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事考課、異動、懲戒、解雇については監査等委員会の事前の同意を必要とする。
ハ. 監査等委員会を補助する使用人が監査等委員である取締役から指示を受けた場合
は、その指示に基づき実行し、直接監査等委員会に報告するものとする。
⑪ 取締役、使用人の監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役、使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、また取締役、使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他
監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。
ロ. 取締役、使用人は、監査等委員の監査に対する理解を深め、環境を整備するように努める。
また、監査等委員は、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ハ. 監査等委員は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからの会計監査
内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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ニ. 監査等委員は、コンプライアンス委員会及び各取締役に対して適宜必要な調査、報告等を要請することができる。
また、取締役又は使用人が開催する諸会議に適宜出席することができる。
⑫ 子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制
グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、会社に重大な影響を与える事実が発生した場合、あるいは予測される場合は、速やかに報告を行う。
⑬ 当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、グループ全体を対象とした内部通報者保護規程、連絡窓口を設置しており、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告者に対して不利な取扱いはしない。
⑭ 監査等委員の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ. 監査等委員の職務の執行に必要な支出を年度予算として確保し、監査等委員会もし
くは監査等委員の要請に沿って費用処理する。
ロ. 外部の専門家の活用や計画外の子会社往査等、予算編成時に想定できなかった事態が生じた場合、当該事態に係る費用は要請に基づき会社負担として処理する。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおり
であります。
① 取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法
令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 監査等委員会を12回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
③ 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
④ 内部監査は、活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査を実施いたしました。
⑤ 大規模自然災害発生時における連絡体制及び初動体制を整備し、模擬訓練を実施いた
しました。

－4－

業務の適正を確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から2024年 3 月31日まで ）（ 2023年
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

（単位：千円）資

本

金

資本 剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,405,800

1,441,744

22,426,586△999,127

24,275,003

当△300,254△300,254

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,227,555

1,227,555

自 己 株 式 の 取 得

△148

△148

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

927,300△148

927,152

高1,405,800

1,441,744

23,353,887△999,275

25,202,156

純資産合計

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額
合計

38,384

11,573

49,95824,324,961

当△300,254

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,227,555

自 己 株 式 の 取 得△148

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

45,983

15,696

61,68061,680計

45,983

15,696

61,680988,832

高84,36827,270111,638

25,313,794－5－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況① 連結子会社の数
１社② 連結子会社の名称㈱アキタサトー商会⑵ 非連結子会社の状況① 非連結子会社の名称㈱サトー食肉サービス㈱サトーサービス㈱エフ・ピー・エス② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社の状況① 持分法適用の非連結子会社の数
３社② 会社の名称㈱サトー食肉サービス㈱サトーサービス㈱エフ・ピー・エス⑵ 持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
１社② 会社の名称㈱ジェフサ東北物流⑶ 持分法を適用していない関連会社の状況
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－6－

連結注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知

４. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの②

・市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準及び評価方法

償却原価法(定額法)を採用しております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産

⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額の全額を計上しております。

－7－

連結注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、卸売事業及び小売事業において、顧客に対して主に業務用などの食料品を販売しております。これらの商品の販売については、顧客が当該商品に対する支配が顧客に移転した時
点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には顧客に商品が引き渡された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、センターフィー等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。
⑸ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－8－

連結注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性の判断）
１. 当年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 115,694千円
２. 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、計算書類と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得見込み（業績予想等）に基づいて行っております。
なお、当社及び連結子会社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しております。その予測・仮定は当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた合理的なものと判断しておりますが、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が予測・仮定と異なる
場合は、繰延税金資産の取崩が発生し、次年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－9－

連結注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

5,759,946千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

9,152,640株－株－株

9,152,640株

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

812,241株

80株－株（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
2023年６月29日開催の第74回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
133,446千円
・１株当たり配当金額
16円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日
2023年10月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
166,807千円
・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月８日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
166,806千円
・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月27日－ 10 －

連結注記表

812,321株

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、債券及び株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、デリバティブが組込まれている複合金融商品も含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
運転資金の調達である短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金の管理については、債権管理規程に従い、営業本部は営業担当者及び経理部の担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を常時把握できる体制をとっております。
また、一部の取引先については債権保証サービスを利用し、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、主に安全性の高い金融資産を対象としております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に格付状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正を図り、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額625,572千円)はその他有価証券に含まれておりません。また現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（うち譲渡性預金（連結貸借対照表計上額7,400,000千円））、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

8,235,450

8,183,413△52,036

787,355

787,355―

有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル１

レベル２

時価

（単位：千円）
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券（仕組債）
計②

287,275――

287,275――

500,080

500,080

287,275―

500,080

787,355

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

レベル１

レベル２

時価

（単位：千円）

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債―

29,922―29,922債券（仕組債）――

8,153,491

8,153,491

計―

29,922

8,153,491

8,183,413－ 12 －

連結注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
地方債については、相関関係等に基づき観察可能な市場データから得られるまたは当該デー
タに裏付けられるその時価をレベル２の時価に分類しております。
債券（仕組債）については、委託会社から提示された基準価格等によっており、インプットのレベルに基づきレベル３に分類しております。
③ 企業の評価プロセスの説明
当社は、金融商品の取引を行う経理部にて、時価の算定に関する方針手続きを定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合は、社内で定めた時価の評価チェックリストにより、為替レートやクレジットスプレッドなどのインプット情報が算定日の状況を表しているかの確認や価格の時系列推移の分析など商品の性質に合わせた分析を実施し、入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものであることについて検証しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、宮城県その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時1,264,754

（注）１.
２.

（単位：千円）
価1,593,860

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識に関する注記）
1. 収益の分解情報
当社は、卸売事業及び小売事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、主に食料品の販売であります。
また、各事業の売上高は、40,902,326千円及び6,704,029千円であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） ４．会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,035円11銭
147円18銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
特記事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知

株主資本等変動計算書

4 月 1 日から2024年 3 月31日まで ）（ 2023年
資
資 本 金

当
当

本

剰

株

余

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

期

首

残

高 1,405,800 1,441,680

期

変

動

額

主

金

資本剰余金
合
計

64 1,441,744（単位：千円）

資

本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利
益
利益剰余金
固定資産
途
繰越利益 合準 備 金 別
計
圧縮記帳
積 立 金
剰 余 金
積 立 金
186,710 13,670,000

112,429

剰 余 金 の 配 当
固 定 資 産 圧 縮
記帳積立金の取崩
当

期

純

利

6,642,624 20,611,764△300,254△300,254

185－

1,107,861

1,107,861

807,793

807,607△185

益

自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

－

－

高 1,405,800 1,441,680
株

主
自己株式

当
当

－

期

首

残

高

期

変

動

額

△999,127株合－64 1,441,744
資
主

資

本
本
計

－

△185

186,710 13,670,000

112,243

7,450,417 21,419,371

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計

22,460,181

38,38438,384

純資産合計
22,498,565

剰 余 金 の 配 当△300,254△300,254

固 定 資 産 圧 縮
記帳積立金の取崩－－1,107,861

1,107,861

△148

△148

当

期

純

利

益

自己株式の取得△148

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

－

期

末

残

高

45,98345,983△148

807,458

45,98345,983

853,442△999,275

23,267,640

84,36884,36823,352,008－ 15 －

株主資本等変動計算書

45,983

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券② 子会社株式及び関連会社株式③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの⑵

・市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準及び評価方法

２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）

個別注記表

償却原価法（定額法）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

⑵⑶

無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産

建物
２年～50年
機械装置
３年～15年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知

３. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金

⑵

賞与引当金

⑶

退職給付引当金⑷①

退職給付見込額の期間帰属方法②

数理計算上の差異の費用処理方法

役員退職慰労引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計
算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業
年度末要支給額の全額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準
連結計算書類「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．
会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性の判断）
１. 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 87,393千円
２. 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１．の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性の判断）」の内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

２. 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

124,642千円
1,252,196千円

637,515千円
599,170千円
243,110千円－ 18 －

個別注記表

5,733,375千円

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）

株

当事業年度期首の株式数式

当事業年度増加株式数

812,241株

80株

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数－株812,321株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払法定福利費減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（単位：千円）
106,664
68,67523,43918,486
131,182
23,39735,019406,864△186,781

繰延税金資産合計

220,082

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△49,490△34,431△37,199△11,567△132,689

繰延税金資産の純額

87,393（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース

契約により使用しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/30 11:14:04 / 23069361̲株式会社サトー商会̲招集通知（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報については、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）
2.収益を理解するための基礎となる情報」の内容と同一であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
会社等の
名
称

資本金又
は出資金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科

㈱アキタ
子会社 サトー商会

20,000

業務用食
品卸売業

所有
直接
100.0

役員の兼任
３名

業務用食品の販売

627,848

売掛金

113,190

業務用食品の仕入

25,092

買掛金

5,848

不動産等の賃貸63,336

立替金

7,712

指導料の受取15,600

預り金65,864

利息の支払

2,556

短期借入金

850,000

属 性（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
社内における見積り額を参考にして協議のうえ、決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,799円89銭
132円83銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
特記事項はありません。

－ 20 －

個別注記表

目

期末残高
(千円)