愛知大学法学部研究懇談会
1

ドイツ諸州都等の建築監督上の義務履行確保運用

法学部 西津政信
2017/05/11

愛知大学法学部研究懇談会

本報告に係る調査研究について/１
2（内容）
１．ドイツ連邦共和国の各州都等（次スライドに掲げる各都市）の下級建築監督官庁を対象として，ドイツ各州の行政執行法や建築法に基づく行政強制手段としての強制金(Zwangsgeld)，代執行(Ersatzvornahme)及び直接強制(Unmittelbarer Zwang)のうち封印措置(Versiegelung) 並びに連邦の秩序違反法に基づく行政制裁手段としての過料(Geldbuße)の適用に関する直近の運用実績データ（年間の適用件数，目的達成件数，代表的な適用事例，事後的救済手段の提起状況など）を収集する．
２．わが国の中央・地方の行政規制執行機関の執行体制整備を図るため，最適なモデルの一つと考えられるドイツの規制執行行政機関のうち各州都等の下級建築監督官庁を対象として，組織，構成員，法実務支援システムなどに関する最新の情報を収集する．
３．下級建築監督官庁において中核的な執行実務を担う行政職官吏の養成教育（Ausbildung）を実施する州立行政専門大学の教育課
程の概要を補足的に調査する．
：これら情報の将来的立法作業や執行体制整備への活用を期待．
2017/05/11

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本報告に係る調査研究について/２

ミュンヘン市下級建築監督官庁への往訪

34【現地調査実施計画】
調査時期
2013年8-9月
2014年3月
同年8-9月2015年3月
同年8-9月2016年3月
同年8月
2017年3月

対象都市１
ポツダム
ヴィースバーデンハンブルク
デュッセルドルフ
ドレスデン
シュトゥットガルト
ブレーメン
マインツ

対象都市２
マクデブルクミュンヘン
キール
エアフルト＆ゴータ（ハノーファー）ハノーファーシュヴェリーンザールブリュッケン*対象都市３

ベルリン/行政区

注）（ハノーファー）は，行政専門大学のみに対する先行調査．ザールブリュッケ
ン＊は，「面談困難」との先方意向により，質問状への文書回答による調査を実施．
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2017/05/11

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2017/05/11

1

チューリンゲン州公行政専門大学への往訪【既往調査結果に係る総括的知見】
義務履行確保制度の実効的適用！

56

 建築規制執行権限を有する下級建築監督官庁が適用する

行政強制手段としては，強制金が最も多く活用され，経済効率的かつ実効的な違反是正を実現している．
 同じく行政強制手段としての代執行及び封印措置は，強制金に比較して建築規制実務における適用は概ね比較的少数．
 建築規制違反に対する行政制裁手段としては，違法取得利益のはく奪機能を有する過料が，下級建築監督官庁等により概ね実効的に適用されている．
 下級建築監督官庁においては，州立行政専門大学で自治体での実務実習を含む３年間の公務員養成教育*を受けて任用された行政職の公務員等が中核となって，上掲の各法的手段を適用する法執行業務を，（小都市を除き）外部の弁護士などの支援を受けることなく自立的に執行している．
2017/05/11

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2017/05/11

規制執行上の行政強制消極主義：行政指導依存のインフォーマル志向

行政上の強制執行手段と適用対象義務

7

8

法的強制力なし
べき

法的強制力あり！？
機能不全！

行政刑罰の機能不全！
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原図出典：
北村喜宣『行政執行過程と自治体』
二三八頁

行政指導の反復ループ

比例（過小措置の禁止）
原則

違法

法執行公務員養成の重要性！

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2017/05/11

代替的作為義務ex. 違法建築物
除却or改修命令

行政代執行 適○用強制金（執行罰）

要拡
充

○(×)

直接強制
愛知大学法学部研究懇談会○

非代替的作為義務or 受忍義務ex. 健康診断受診命
令，予防接種命令，報告命令

不作為義務
ex. 違法建築工
事中止命令，使用禁止命令，違法営業停止命令

××○ 封印措置等 ○○○2017/05/112

10

代執行が実施困難なとき
特に，相手方に代執行費用の負担能力のない場合［Sadler(2014) VwVG VwZG, 9.Aufl. S.271-272］
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2017/05/11

2017/05/11

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ドイツ諸州都等下級建築監督官庁の適用実績/１【強制金】

11cf.連邦： 25,000 Euro
経済的収益額バイエルン州（：5万ユーロ）（固定上限なし）；2014に大幅改定．
100万Euroハンブルク州50万Euroザクセン・アンハルト州
25万Euroチューリンゲン州
10万Euroノルトライン・ヴェストファーレン州
バーデン・ヴュルテンベルク州、ベルリン州、ブ5万Euroランデンブルク州、ブレーメン州、メクレンブル
ク・フォアポンメルン州、ニーダーザクセン州、ラインラント・プファルツ州、ザールラント州、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州（以上9州）
2.5万Euro
ヘッセン州、ザクセン州

立法論的に重要！

州行政執行法における強制金の戒告上限額＊左記以外の州では，両者は並列．

2017/05/11

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強制金が不奏功と認められるとき

強制金

(ｃ)

代執行

(b)

Ⅱ

ex.相手方が強制金に屈服しないこと を行政庁に明示しているとき

代執行≒[(a)-(ｃ) ]／（a）※：バイエル
ン州なし

Ⅰ

強制金

(a)

強制金強制徴収「強制徴収」までの目的達成率

強制金賦課決定≒[(a)-(b) ]／（a）

履行期間経過履行期間経過「賦課決定」までの目的達成率

期限付き強制金戒告

違反行為是正命令＆※〈バイエルン州〉 〈連邦・ベルリン州〉

9［期限付き再戒告（金額増可）］代替的作為義務に関する独の強制金と代執行の適用関係*：西津(2006)91頁

相手方の聴聞〈すべて行政機関による〉

ドイツの州行政執行法の強制金手続

1220 1020 11
20 12
20 13
20 1420 15
戒告 決定 戒告 決定 戒告 決定
戒告
決定
戒告
決定
戒告
決定
Magdeburg
年間で戒告約250件，決定約5件
Potsdam
49
1788
962
9
Wiesbaden 187 36 133 25 135 31421(*1)
München770 341(*1) 738 401(*1)
692
Hamburg
年間約1,000件の強制金関連手続
Kiel
3年間で戒告約200件，決定約15件
Düsseldorf
年間で戒告約200～300件，決定約100件Erfurt
180 23 172 15
115
11104
21
Gotha
3年間で戒告14件，決定3件
Berlin/T-K
3年間で戒告24件，決定4件
Dresden?
?
?
?
?
?
Stuttgart
4年間で戒告発効（到達）110件，決定58件，強制徴収12件
27(*5)
15(*5)
15(*5)
Hannover955855
136 27(*5)
22(*5)
Bremen93
約160(*6)
約155(*6)
約100(*6)
Schwerin
20
32
31
Mainz
70
4
2
5
0
年間で戒告約100～200件(*6)，決定約50～100件(*6)
Saarbrücken

2016 （～8月） 決定前平均
戒告 決定 目的達成率
約98%
約82%
約80%
約52%(*2)81

約93%
約83～88%(*3)
約88%
約79%
約83%
約70%(*4)
約47%
約76%12(*5)
約80%
約80%(*6)約88%
約50%(*6)

徴収前平均
目的達成率

約88%(*4)
約80～90%(*4)
約100%
約93％
100%
約88%(*4)
約89%

100%

注）*1：決定件数ではなく，期限到来による強制金債務の確定件数*2：第１次戒告後で債務確定前の目的達成率*3：聴聞から強制金（賦課）決定までの手続過程での目的達成率*4：実務統計未整備のため，統括責任者による推定実績*5：第1次の強制金（賦課）決定件数*6：担当者による概括的推計値（最少限）

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2017/05/11

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【日独の行政代執行手続比較】
代執行の実施（代執行の決定）

事後徴収

代※執行費用概算見積額

（戒 告）

是正命令

代執行の実施

威嚇効果【直接強制と即時強制の手続比較】

即時強制の実施

費用の清算 事後徴収 （即時強制費用の事後徴収）

)

多用！！

勧告等

愛知大学法学部研究懇談会【即時強制】

即時執行
直接強制の実施

直(接強制の決定)

直※接強制費用概算見積額の明示)
命令
自主履
行！

15)

) ＋（直接強制の戒告）

威嚇効果

間接強制効果直(接強制費用の事前徴収

履(行期限徒過是( 正 命 令弁(明の機会の付与【直接強制】

新提案！

ドイツ諸州都等下級建築監督官庁の適用実績/２【代執行】
14Magdeburg
PotsdamWiesbaden
München
Hamburg
Kiel
Düsseldorf
ErfurtGotha
Berlin/T-K
DresdenStuttgart
HannoverBremenSchwerin
Mainz
Saarbrücken

20 1020 1120 12
20 1320 14
戒告 決定 戒告 決定 戒告 決定 戒告
決定
戒告 決定
老朽建築物につき，年間約10件実施
112230000000000000
極めて少数
総計約２０件の戒告，約１０件の実施
最近２０年間で３～４件程度
21*
10
6*
2
1*
1
1*
総計約２２件実施，ほか４件の即時執行
総計約３３件の戒告，同じく約４件の実施
ほとんどなし
実施1件
00
実施1件
00

20 15
戒告 決定

実施２９件*
最近１３年間で年間１件程度
実施１件
年間約11件（うち，約８件は煙突強制清掃）

20 16（～8月）
戒告
決定

実施２５件*

注）*：Erfurt及びBremenについては，実施し費用徴収した件数

2017/05/11

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人権侵害？

費用の清算 事後徴収 代執行費用の間接強制効果

13（代執行令書の通知）)命令履行期限徒過【日本】

代(執行費用の事前徴収 )))代※執行費用概算見積額

戒( 告是( 正 命 令命(令履行期限徒過【ドイツ】 威嚇効果

即時執行

2017/05/11

2017/05/11

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州建築法の封印措置(Versiegelung)等
16 ドイツの各州の建築法では，違反建築工事や違法使用の中止命令の強制手段として，工事現場等の封印及び工事関連物件の差押え（前者は，刑法典の封印等破棄罪で担保）を制度化＝特別な直接強制制度（判例・多数説）．
cf. 後掲スライド：三市の封印措置の実施例． スライドNo.35⇒事前手続としての戒告は必要とすべき！：拙論文*参照．
 報告者は，間接強制が奏功しない場合の違法工事中止命令や使用禁止命令の最終的な強制手段として必要と評価⇒建築基準法（違法建築），都市計画法（違法開発行為）などで導入すべき．ex. 「岡山市の大規模違法建築事案」の初期段階での適用．
 封印破棄行為の抑止方策も併せ検討すべき：ex.封印措置
実施現場への仮設防犯カメラの設置など（報告者提案）．
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2017/05/11

4

ドイツ諸州都等下級建築監督官庁の適用実績/３【封印措置ほか】
17
Magdeburg
PotsdamWiesbaden
München
Hamburg
Kiel
Düsseldorf
ErfurtGothaBerlin/T-K
DresdenStuttgart
HannoverBremenSchwerin
Mainz
Saarbrücken

2010?
?
0?
?
?
?
?
?
?

0

ドイツの州建築法に基づく「封印」措置の実施状況/１
仮設防犯カメラによる監視！？

2011?
0002012
2013
2014
2015
0?
000?
00
僅少
実施約１５件
年間実施１０～２０件程度
1
1
1
100
1
戒告２０件*，実施５件*
000
実施１２件
0000?
?
0
年間約５件実施
000
年間約２件実施

182016

ポツダム市建築監督局提供

ポツダム市建築監督課提供

注）*：Berlin／T-Kについては，封印措置を含む「直接強制」の件数

2017/05/11

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2017/05/11

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ドイツの州建築法に基づく封印措置の実施状況/２

ドイツの州建築法に基づく「封印」措置の実施状況/３

1920

シュヴェリーン市建築・歴史的建造物保全課提供

キール市建築監督課提供
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2017/05/11

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2017/05/11

5州建築法に基づく封印書式例/１

州建築法に基づく封印書式例/２

2122エアフルト市建築監督課提供
2017/05/11

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州建築法に基づく封印書式例/３

デュッセルドルフ市
建築監督課提供
2017/05/11

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ドイツ秩序違反法の過料手続

2324 原則として，行政機関が秩序違反行為を調査

マインツ市建築監督課提供
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2017/05/11

し，過料決定により過料を賦課し，強制徴収．
 過料決定の事前手続として，聴聞を実施．
 過料には，違法取得利益のはく奪機能が明文で付与：11州の建築法上の上限額は，50万€*．
 行政機関の過料決定に対する不服申立て⇒区裁判所による対審公開の裁判による救済．
 過料不払いの場合は，過料決定を発した行政機関の申立て又は職権により，区裁判所が強制拘留を命ずることができる．
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2017/05/116ドイツ諸州都等下級建築監督官庁の適用実績/４【過料手続】
2520 1020 1120 1220 1320 14
20 15
聴聞 過料決定 聴聞 過料決定 聴聞 過料決定 聴聞 過料決定 聴聞 過料決定 聴聞 過料決定
Magdeburg?
?
?
17?
24?
?
Potsdam?
?
38
1739
19
24
15
Wiesbaden
77
63
46
34
4642?
?
München?
?
381
266
339
208
288
165
Hamburg
年間100件をかなり下回る件数
Kiel
秩序局が包括的に所管するが，建築法違反の過料決定は比較的少ない．
Düsseldorf
年間で100～250件の聴聞，10～20件の過料決定
Erfurt?
?
19*
1212*
1111*
1029*
14Gotha?
?
002*
22*
9?
?
Berlin/T-K?
?
?
0?
0?
0?
?
Dresden
年間平均約５０件の過料決定
Stuttgart
建築許可関係３件（賦課過料総額10,300ユーロ）
Hannover
職員不足のため近年は皆無に近い状況
Bremen13624201718
Schwerin
総計111件（年間平均約３０件）の過料決定
Mainz
000000
Saarbrücken
総計３件の過料手続

人口約147万人
2016 （～8月）
聴聞 過料決定注）*：Erfurt及びGothaについては，警告金の決定件数。

2017/05/11

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各都市の建築監督行政執行体制/１

ミュンヘン市地域建築部組織図26

 ミュンヘン市：担当の地域建築部(Lokaｌbaukommission)に，市域を三区分した中央部，東部及び西部の建築地区を分担する各地区班に各２名，統括班に４名の計10名の法律専門職員(Volljurist)を配置．このほかに，約30名の行政専門職員が各地区班で法律専門職員と協働して，行政上の義務履行確保に係る建築監督業務を分担している．ほかに，建築許可等に係る技術的検査業務を担当する，建築工事従事経験を有する検査主任が18名おり，技術系大学を卒業した約50名の技術専門職員が配置され，外勤（建築現場の監視：総勤務時間の約20％）に従事している：但し，人員削減実施中．
特に，行政専門職員の多くは，着任前に行政専門大学で3年間の（実務実習を含む）養成教育を経て，正式採用．
 後掲ゴータ市等の中小都市の下級建築監督官庁を除き，外部の弁護士等に依存しない自立的執行体制を確立している．
2017/05/11

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各都市の建築監督行政執行体制/２27

人口約4.4万人28

 ゴータ市：同市においては，3名の行政専門職員（2名は上級職，1名は中級職），1名の建築技師（上級職），1名の高層建築専門建築試補（上級職）及び1名の係員（初級職）が下級
建築監督官庁たる建築秩序課で建築監督業務に従事．現在，課長職には建築専門職兼上級技術行政職の者が就任しているので，法務課と密接に連携しながら業務を遂行しており，法律専門職の支援を確保．法務課には法律専門職として2名の第2次司法試験合格者（Volljurist）及び2名の行政専門職員が所属しており，必要に応じて建築秩序課を支援．
 ドイツでは，わが国の地方公共団体のような定期的人事異動なし！：基本的に長期間にわたって専門的執行実務を担当し，人的及び組織的に執行実務上の知識・経験を蓄積．
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2017/05/11

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2017/05/11

7

チューリンゲン州立公行政専門大学の行政職官吏養成教育

チューリンゲン州公行政専門大学
行政職官吏養成教育課程プログラム

2930

 下級建築監督官庁の建築監督執行実務の中核を担う行政職官吏の養成教育を実施．
 試用期間の地方公務員候補者に対し，３年間にわたる関係法律等専門科目の講義及び自治体等における実務実習を交互に実施．cf. 次掲の課程プログラム参照．
 州政府内務省の直接管理による厳格な試験を実施．
 学費は無償．学生は，月額約1,000ユーロの任用候補者
給与を受給し養成教育課程に専念．
 教授は，大学学位など担当科目の学識のほか最低５年間の行政機関などでの就業経験が必要．
2017/05/11

愛知大学法学部研究懇談会

2017/05/11

愛知大学法学部研究懇談会

チューリンゲン州公行政専門大学の授業風景/１

チューリンゲン州公行政専門大学の授業風景/２

3132

主科目クラスは，20～25人程度の少人数編成．
全３巻の加除式法令集を使用．

以上，西津政信撮影
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2017/05/11

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2017/05/11

8本調査研究の既刊報告書/１

本調査研究の既刊報告書/２3334◇ 西津政信「ドイツ諸州の行政上の義務履行確保運用及び行政執行体制に関する調査研究報告(1)～(7)」愛知大学法学部法経論集：198号175-227頁；報告(1)：200号43-86頁；報告(2)：202号221-274頁；報告(3)：204号251-326頁；報告(4)：206号91-151頁；報告(5)：208号145-188頁；報告(6)：210号111-154頁；報告(7)2017/05/11

愛知大学法学部研究懇談会【愛知大学リポジトリ】

報告(1)
報告(2)
報告(3)
報告(4)
報告(5)
報告(6)
報告(7)

http://id.nii.ac.jp/1082/00003177/
http://id.nii.ac.jp/1082/00003512/
http://id.nii.ac.jp/1082/00003975/
http://id.nii.ac.jp/1082/00004968/
http://id.nii.ac.jp/1082/00005981/
http://id.nii.ac.jp/1082/00007346/
http://id.nii.ac.jp/1082/00007739/
2017/05/11

愛知大学法学部研究懇談会

本調査研究の関連論文
3536◇ 西津政信「ドイツの建築規制における封印措置等の法制度及び実務運用」
行政法研究13号43-88頁．

ご静聴有り難うございました．
＊本調査研究は，JSPS科研費25380031の助成を受けたものです．

質疑応答
番外編：現代ドイツ過去との対峙
愛知大学法学部研究懇談会

2017/05/11

愛知大学法学部研究懇談会

2017/05/11

9