評価報告書

LEC東京リーガルマインド大学院大学
高度専門職研究科
会計専門職専攻

令和２年3月25日

令和元年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

AOPAS

Ⅰ 評価結果（総合判定）

評価基準を満たしていない。
第 8 章について改善を要するものとして指摘した。評価基準 10 章のうち第 8 章を除く 9章について基準を満たしていると認める。

－1－

Ⅱ 認定会計大学院について認定会計大学院として認められない。
教育課程と教員組織にかかる 5 章（第 2 章，第 3 章，第 4 章，第 5 章，並びに第 8 章）のうち第 8 章について改善を要するものとして指摘した。教育課程と教員組織にかかる 5章のうち，第 8 章を除く 4 章について基準，解釈指針を満たしていると認める。
認定会計大学院として認められるためには，教育課程と教員組織にかかる 5 章すべての基準，解釈指針を満たす必要がある。

－2－

Ⅲ 評価結果の判断理由並びに要望事項及び優れた点

LEC 東京リーガルマインド大学院大学高度専門職研究科会計専門職専攻（以下，当該会計専門職大学院という。
）の令和元年度分野別認証評価に関して，当該会計専門職大学院から提出された自己評価報告書（平成 30 年度）に基づき，会計大学院評価機構の定める評価基準を満たしているかについて調査を行った結果，適否判定リストのとおり，第 8 章について改善を要するものとして指摘した。評価基準 10 章のうち第 8 章を除く 9 章について基準を満たしていると認める。
なお，第 8 章について基準を満たしていないと判定した理由並びに要望事項及び優れた点について付記している。

［第 8 章について基準を満たしていないと判定した理由］
１．基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」の解釈指針 8-2-1-3 においては「会計科目中の3 科目（財務会計，管理会計，監査等）については，いずれも専任教員が置かれていること」とされている。当該会計専門職大学院の自己点検・評価報告書では平成 30 年度は専任教員を置いていないが平成 31 年度（令和元年度）より専任教員を置いていることから問題なしとしているが，今回の認証評価の対象期間は平成 30 年度までであり，平成 29年度及び平成 30 年度の 2 期間は，監査分野に関して専任教員が置かれていなかったため，本解釈指針を満たしていないこととなる。
なお，このような状況になった事由は，平成 28 年度の終盤に至って監査科目を担当していた専任教員から退任の申し出があり，急遽，新任者の募集を行ったものの平成 29 年度では採用に至らず，公認会計士である専任教員が監査科目の一部を担当するとともにカリキュラム検討委員会の副委員長として監査領域の教育も担当するよう対応をした。
翌平成 30 年度に監査領域の教員を採用することはできたが，専任となったのは平成 31年 4 月からであるため，2 年間は監査分野の専任教員がおらず，財務会計領域の専任教員が兼務する形となっていたとの事由によるものと確認された。したがって，現時点（令和元年度）では，本解釈指針は満たされている。

２．基準 8-6-1「教員の授業負担」の解釈指針 8-6-1-1 では，「各専任教員の（年間）授業負
担は，会計大学院で少なくとも 8 単位以上，24 単位以下（他専攻・他研究科及び学部等を含めて 30 単位以下）とされていることについて，当該会計専門職大学院の自己点検・評価報告書では一部満たせていないとしている。この点について，2 名の専任教員の授業－3－

負担が 4 単位及び 6 単位となっており，本基準を満たしていないこととなる（なお、この 2 名を専任教員数に含めない場合でも専任教員の必要設置数は満たしている）。
なお，当該会計専門職大学院の自己点検・評価報告書では,「教員の専門分野と本学の教育課程との関係上，担当科目を大幅に増やすことは難しい，若しくは研究指導科目の負担が生じ始めた段階にある状況によるものである」としているが，任用初年度における担当授業数が少なかった場合を除き，専任教員に必要な単位数を満たすよう改善する必要がある。

－4－

［要望事項］
１．基準 3-1-1「少人数教育」については，当該会計専門職大学院の自己点検・評価報告書
において，受講者の人数について，「主に基本科目及び発展科目の各群で採用されている一斉講義形式の授業科目では，60 名以内，『事例研究』等の参加型の授業では，15 名を標準として 20 名を超えないこと」としているとの方針が示されている。一斉講義形式の授業ではこの方針に適合しているが，租税法事例研究では，4 クラスのうち 3 クラスは 3名～10 名である一方で，30 名を超えるクラスが１クラスあり，各クラスに偏在がないよ
うに受講者の人数の適正化を図ることが望ましい。

２．基準 3-2-1「適切な授業方法等」については，修士論文について内容を確認したところ，特に租税法関係修士論文に関して，同じ指導教員のクラスにおいて，多数の同一論題の論文が作成されている場合があった。このようなケースでは，論題選定に関する指導に偏りが生じていることも考えられる。また，論文の内容に類似性が高い場合には，成績評価上の問題も生じることとなるため，幅広く学生が研究論題を選定することができるような指導を行うとともに，教員間においても学生の論題選定に関する検討が行われることが望ましい。

３．基準 8-6-1「教員の授業負担」については，多くとも年間 30 単位以下とし，標準的には年間 24 単位以下にとどめることとされているが，租税法において研究指導担当の専任7 名がこの単位数を超えており，最も多い教員では講義科目 8 単位，論文指導 32 単位となっている。これについては，当該会計専門職大学院の特色として，論文指導は 3 名の教員による共同授業を行っているが，各自の分担を考慮せずに単位数を集計していることから，同一授業の単位が 3 名にそれぞれ算入されているというカウント上の問題がある。
3 名の指導負担の割合は時間で単純には算定できないが，実質的に主査である教員の負担が過半であり残余が他の 2 名の負担となっていることを考慮して単位数を算定すると，概ね基準内にとどまっているものと考えられる。ただし，論文指導は 1 クラスの受講者が 3 名という少数であるものの，形式上の授業数は週末に 7～8 クラスを担当することから，授業負担が適切か否かを検討することが望ましい。

４．基準 9-1-1 では「教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること」とされている。当該会計専門職大学院には研究科委員会（教授会）が設置され，専任教員全員により運営されているところであるが，専任教員には雇用契約と委任契約の者が存在する。このため委任契約による限られた責任範囲において独立の運営－5－

の仕組みが担保できるのか検証することが望ましい。

５．基準 9-1-2 では「教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること」とされている。現状において，教授会等における決定に基づき教育が実施されていると認められるが，上記 4 に示した委任契約者の責任範囲の観点，及び，当該会計専門職大学院は株式会社立であるため，会社の経営者たる代表取締役が学長となっている点などを踏まえ，教授会等の教員組織と会社組織との関係を明確にすることが望ましい。

６．基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」に関して，研究指導の授業は 1 クラスの人数は少ないものの少人数に適した教室がないことから，大教室のなかで複数のクラスの授業を平行して行っているが，社会人学生のため土曜日及び日曜日の同一時間に集中して多くの研究指導の授業が行われているため，できれば適切な環境の整備が図られることが望ましい。

［優れた点］
１．基準 3-2-1「適切な授業方法等」に関しては，当該会計専門職大学院は，研究指導おいて 1 年次から 2 年次まで４期間に区分し，それぞれ統一的に具体的到達点を示した上で，きめ細かく論文作成過程を定めて指導を行っている点に特徴があり，特に，論文の内容についての実質的指導を行う教員（主査），論理構成等を指導する教員（副査），文書記述を指導する教員の 3 人で共同授業を行っている。１つの授業に教員 3 名が出講し，学生の論文進捗状況に応じて適切に指導を行う授業方法は，たいへん優れた点であると認められる。

２．基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」に関しては，上記１の論文作成指導において主査となる専任教員は研究者及び実務家ともに実績のある教員であるが，副査等についても各自の専門分野の研究者であるのみならず，論理構成指導に関する専門的教育を受けている教員を充てていることは優れた点であると認められる。

－6－適合判定リスト
章

基

準適否

1-1

教育目的

基準1-1-1「教育目的の明文化」○

1-2

教育目的の基準1-2-1「会計職業人像に適った教育」○

基準1-2-2「体系的な教育，厳格な成績評価と

○

付記事項

達成修了認定」2-1

教育内容

基準1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」○

基準2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」○

基準2-1-2「段階的カリキュラム」○

基準2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次○配当」
基準2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時○間」
3-1

授業を行う

基準3-1-1「少人数教育」

○

要望事項

基準3-2-1「適切な授業方法等」

○

要望事項

学生数
3-2

授業の方法

優れた点
3-3

履修科目登

基準3-3-1「履修科目登録単位数の上限」○

基準4-1-1「成績評価」○

基準4-1-2「他の大学院の単位の認定」○

基準4-2-1「修了認定およびその要件」○

基準5-1-1「継続的なFDの実施」○

基準5-1-2「実務家教員と研究者教員のFDの重○録単位数の上限
4-1

4-2

成績評価

修了認定およびその条件
5-1

教育内容等の改善措置点」
6-1

入学者受入

基準6-1-1 「アドミッション・ポリシーの公○表」
基準6-1-2 「アドミッション・ポリシーによる入試」

－7－

○

6-2

収容定員と

基準6-1-3 「公正な入試機会の提供」○

基準6-1-4 「客観的な評価」○

基準6-1-5 「多様な入学者の受け入れ」○

基準6-2-1 「収容定員の上限管理」○

基準6-2-2 「収容定員の適宜見直し」○

基準7-1-1「十分な履修指導体制」○

基準7-1-2「学習相談と助言体制」○

基準7-1-3「教育補助者による学習支援体制の○

在籍者数

7-1

学習支援整備」
7-2

生活支援等

基準7-2-1「生活支援等」○

7-3

身体に障が基準7-3-1「障がいのある学生に対する支援」○

基準7-4-1「就職支援」○

基準8-1-1「教育上必要な教員の配置」○

基準8-1-2「教員の指導能力の適格性」○

基準8-1-3「教員の採用と昇進」○

基準8-2-1「専任教員の必要数と配置」

×

基準8-2-2「専任教員のバランス」○

いのある学生に対する支援
7-4

就職支援

(キャリア支援)8-1

教員の資格と評価

8-2

専任教員の判定理由

配置と構成

8-3

研究者教員

基準8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

○

8-4

実務家教員

基準8-4-1「専任の実務家教員の適格性」○

8-5

専任教員の基準8-5-1「専任教員の担当科目の比率」○

基準8-6-1「教員の授業負担」

×

優れた点

担当科目の比率8-6

教員の教育研究環境

判定理由
要望事項

基準8-6-2「教員の研究専念期間」○

基準8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

○

－8－

9-1

管理運営の基準9-1-1「独立の運営の仕組み」

○

要望事項

基準9-1-2「教育課程にかかる審議のための会

○

要望事項

独立性議」

9-2

自己点検および評価

基準9-1-3「人事の審議の尊重」○

基準9-1-4「十分な財政的基盤」○

基準9-2-1「自己点検および評価の実施と公○表」
基準9-2-2「自己点検および評価の実施体○「自己点検および評価結果の活○「自己点検および評価のための外○制」
基準9-2-3
用」
基準9-2-4
部評価員」
9-3

情報の公表

基準9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」○

基準9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情

○報提供」
9-4

情報の保管

基準9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

○

10-1

施設の整基準10-1-1「教室，演習室等の整備」○

設備およ基準10-2-1「設備および機器の整備」○

基準10-3-1「図書館の整備」

○

要望事項

備10-2

び機器の整備10-3

図書館の整備(注１）適否欄には，基準を満たす場合は○，満たさない場合は☓を記入する。
(注２）付記事項欄には，基準を満たさない場合は判定理由と記入し，その他に要望事項または優れた点がある場合は，その旨を記入し，それぞれの内容は別に記載する。
(注３）第２章，第３章，第４章，第５章及び第８章のすべての基準を満たす場合に評価基準に適合していると認められる。

－9－