平成 年度事業報告書・平成 年度事業計画書

25

26

平 成25年 度 事 業 報 告 書
平 成26年 度 事 業 計 画 書

平成 年

26

月

6

公益社団法人平 成 26 年 6 月

スポーツ健康産業団体連合会

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

目
概

次

要 ······································································ １１．役員名簿 ······························································ ２２．組織図 ································································ ４３．組織図解説 ···························································· ５

平成 25 年度事業報告
活動概要 ·································································· ７
１．事業部会 ······························································ ９
２．イベント推進部会セミナー分科会 ········································· 13
３．地域スポーツ振興部会··················································· 14
４．広報宣伝・調査部会····················································· 15
５．その他 ································································ 20（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2014 ································ 20（２）後援、協賛、協力事業················································· 23（３）日本スポーツ産業学会················································· 24
６．理事会・総会報告······················································· 25
７．附属明細書について····················································· 33
平成 26 年度事業計画
活動指針 ·································································· 35
主催行事日程表（予定）····················································· 36
１．平成 26 年度各部会の事業計画 ············································ 37（１）事業部会 ···························································· 37（２）イベント推進部会セミナー分科会 ······································· 37（３）地域スポーツ振興部会················································· 37（４）広報宣伝・調査部会··················································· 37
２．その他の事業 ·························································· 38（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2015 ································ 38（２）日本スポーツ産業学会················································· 38
参考資料
１．平成 25 年度情報交換会・シンポジウム 講演内容 ·························· 41
平成 25 年度情報交換会 ················································ 41
第 11 回シンポジウム·················································· 57
第 12 回シンポジウム·················································· 65
２．調査研究報告書要覧····················································· 73
会員名簿 ···································································· 81

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

概要

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
概
名

称

（英文名）

要

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
JAPAN SPORTS HEALTH INDUSTRIES FEDERATION〔略称：JSHIF〕

代表者名

代表理事・会長

所

東京都港区北青山 2 丁目 9 番 5 号 スタジアムプレイス青山 10 階 1009 室

在

地

電話

斎藤 敏一

03-6434-9510

設立年月日

昭和 63 年 4 月 2 日

公益法人移行年月日

平成 24 年 4 月 1 日

趣旨と目的

現代の我が国経済社会はサービス経済化、情報の急速な進展による産業の高度化と少子高齢化、余暇時間の増大、女性の社会進出等により大きく構造が変化しております。こうした中にあって、国民の意識は、物的・量的な豊かさから文化的・精神的な豊かさを重視する方向へ変化し、
ライフスタイルの多様化、健康志向とも相俟って各種のスポーツ健康産
業が「国民に期待される産業」として叢生、発展しつつあります。
このように将来の発展が期待されるスポーツ健康産業ではあります
が、経営上の諸課題、規制の緩和、税制金融上の問題等種々の課題の克服、スポーツ健康産業の地位の向上と発展を図るため、スポーツ健康産
業に関連する団体及び企業が集結し、社団法人スポーツ健康産業団体連合会を設立し、平成 24 年 4 月 1 日付けで公益法人に移行しました。
本連合会は、スポーツ健康産業に関する調査・研究、イベント等の推進、情報の収集・提供等を通じ、スポーツ健康産業の振興を図り、もって豊かな国民生活の実現と我が国経済の発展に寄与することを目的とします。

公益目的事業

1．スポーツ健康産業に関する調査・研究及び提言
2．スポーツ健康産業に関する各種イベントの開催及び協力
3．スポーツ健康産業に関する研究会、講演会等の開催
4．スポーツ健康産業に関する情報の収集及び提供
5．ニュースポーツに関する調査・研究及びスポーツイベントの後援
6．その他公益目的を達成するために必要な事業－1－１．役 員 名 簿（平成 26 年 6 月 10 日現在）

役員名

氏 名

勤務

団体・会社名

名誉副会長

中野啓二郎

非常勤

株式会社イースタンスポーツ

代表取締役会長

代表理事
会
長

斎藤敏一

非常勤

株式会社ルネサンス代表取締役会長

業務執行理事
副 会 長

岩井大助

非常勤

株式会社エバニュー代表取締役社長

業務執行理事
副 会 長

池田朝彦

非常勤

公益社団法人日本ボウリング場協会

顧問

業務執行理事
副 会 長

原田宗彦

非常勤

早稲田大学

教授

業務執行理事
専務理事

板垣勝男

常 勤

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

専務理事

理

事

石井

淳

非常勤

株式会社博報堂

テーマ開発局部長

理

事

大石順一

非常勤

一般社団法人日本ゴルフ場事業協会

専務理事

理

事

尾山

基

非常勤

株式会社アシックス

代表取締役社長 CEO

理

事

加藤

誠

非常勤

株式会社ジェイティービー

観光戦略部長

理

事

加藤昌治

非常勤

ミズノ株式会社

代表取締役専務

理

事

栗山雅則

非常勤

公益社団法人日本テニス事業協会

副会長

理

事

佐々木 剛

非常勤

スポルテック株式会社

代表取締役

理

事

重森

仁

非常勤

日本スポーツ用品協同組合連合会

理事長

理

事

下光輝一

非常勤

公益財団法人健康・体力づくり事業財団

理事長

理

事

田中喜代次

非常勤

筑波大学

教授

理

事

丁野

朗

非常勤

公益社団法人日本観光振興協会

常務理事・総合研究所長

理

事

杖﨑

洋

非常勤

一般社団法人日本フィットネス産業協会

専務理事

理

事

中島

順

非常勤

株式会社電通ソーシャル・
ソリューション局局次長

理

事

野川春夫

非常勤

独立行政法人日本スポーツ振興センター

監事

－2－

役 職

役員名

氏 名

勤務

団体・会社名

役 職

理

事

馬場宏之

非常勤

一般社団法人日本ゴルフ用品協会

会長

理

事

久岡公一郎

非常勤

株式会社東京ド－ム

執行役員

理

事

平野哲行

非常勤

株式会社平野デザイン設計

代表取締役社長

理

事

三ッ谷洋子

非常勤

株式会社スポーツ 21 エンタープライズ

代表取締役

理

事

三野哲治

非常勤

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

会長

理

事

山中祥弘

非常勤

ハリウッド大学院大学

学長

理

事

渡邊光康

非常勤

公益財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団 理事

監

事

小坂

勉

非常勤

千葉・小坂会計事務所

税理士

監

事

服部広行

非常勤

株式会社朝日広告社

第一営業本部本部長（敬称略・50 音順）

－3－

図
織
２．組

総 会

理事会

会 長
副会長

部会長会議

イベント推進部会

事業部会

見本市業務

シンポジウム開催業務
情報交換会開催業務

会員増強対策部会

戦略・開発部会

地域スポーツ振興部会

総務・財務部会

広報活動業務
情報活動業務
調査活動業務ＩＴ化の推進業務

会員募集業務

当連合会の進むべき方向性の検討
新事業展開の検討

スポーツイベント企画業務

会務運営業務
会員管理業務
経理予算業務
補助金管理業務

見本市のセミナー業務

広報宣伝・調査部会

事務局業務

－4－

セミナー分科会

専務理事

注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。

３．組織図解説
本会は、スポーツ健康産業の振興育成を図るためにテーマごとに部会を設け、それぞれの部会別に事業活動を展開する。
事

業

部

会

魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞の授賞事業を担当。

イ ベ ン ト 推 進 部 会

スポーツ健康産業団体、主要関連企業及び関係者との交流
並びにスポーツ健康産業の新たな見本市事業の企画・実施を

セミナー分科会担当。セミナ－分科会はスポ－ツ健康産業の新たな見本市事
業等セミナ－に関する企画・実施を担当する。

総 務 ・ 財 務 部 会

連合会運営のため、会務運営、会員管理、経理予算業務、活動の充実・拡大と関係諸団体・機関との連携及び協調による補助金並びに委託費の管理業務等を担当。

地域スポーツ振興部会

我が国におけるスポーツ健康産業の健全なる振興・発展に寄与するため、市民生涯スポーツ大祭の企画・実施を担当。

戦 略 ・ 開 発 部 会

連合会の事業の方向付けをすることを活動の基本とする。
連合会がこれまで行ってきた「スポーツジャパン」に代わる新事業の検討内容を再度洗い直し、中長期的に検討する事業及び短期的に実施可能な事業を整理する。

会 員 増 強 対 策 部 会

新規の正会員・特別会員・賛助会員を入会させ、会員数を増やし、連合会の財政基盤を健全にする。

広報宣伝・調査部会

スポーツ健康産業に係わる情報の収集と産業振興のための情報発信、関係諸機関・マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査研究活動の推進を担当。（機関誌「JSHIF」の発行）

専

務

理

事

各種事務局業務を行う。

－5－

○部会構成メンバー

事

業

部

〈定款第 9 章委員会及び事務局第 49 条（委員会）〉（敬称略・50 音順）
会

イ ベ ン ト 推 進 部 会

セミナ－分科会

丁野

委

押見大地

員
〃

加藤

〃

栗山雅則

〃

小沼達夫

〃

高﨑尚樹

〃

中島

〃

野川春夫

〃

船越克美

〃

安原英人

部会長

岩井大助

委

佐々木

剛

〃

重森

仁

〃

高﨑尚樹

〃

馬場宏之

員

順

委

員

高﨑尚樹

部会長

板垣勝男

委

員

三野哲治

部会長

三ッ谷洋子

委

板垣勝男

員

剛

（新）

〃

佐々木

（新）

〃

久岡公一郎

（新）部会長
委員〃

広報宣伝・調査部会

誠佐々木

地域スポーツ振興部会

会 員 増 強 対 策 部 会

朗

リーダー

総 務 ・ 財 務 部 会

戦 略 ・ 開 発 部 会

部会長

石井

剛

淳

平野哲行
渡邊光康

部会長

杖﨑

洋

委

尾山

基

員

部会長

池田朝彦

委

下光輝一

員
〃

田中喜代次

注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。
－6－

平成 25 年度事業報告

活 動 概 要
（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
スポーツには楽しみや感動をもたらし、夢や希望を育む大きな力があります。平成25 年 9 月には、2020 年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、日本中が沸き返りました。誠に喜ばしいことです。世界中から集まる一流アスリートの技術・技能、華麗さはもとより、各国、各地域との国際交流が一層盛んになり、スポーツ産業界にとっては大きく発展する原動力となることが期待されます。また、2014
年冬季オリンピック・パラリンピックが 2 月～3 月にロシアのソチで開催されました。
ソチオリンピックでは、我が国での開催を除いて最多のメダルを獲得しました。日本
選手の活躍でスポーツ界は大変盛り上がりました。
健康産業では、政府が進める成長戦略「日本再興戦略」の 4 つの戦略市場創造プランの第 1 に“国民の健康寿命の延伸”が掲げられました。政策としては、効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し老いることができる社会に向け、健康寿命伸長産業の育成、予防・管理の推進に関する新たな仕組みづくり、医療・介護情報の電子化の推進などを実施するとしております。
我が国の少子高齢化社会の到来を踏まえ、近年国民の健康への関心が非常に高まっております。東京、大阪、横浜、神戸等の全国各地でマラソン、トライアスロン、ウォーキング、ニュースポーツ等のイベントが盛んに行われております。楽しんで運動する、スポーツをすることこそが健康への最良の道です。国民の健康づくりのためには、更には特定健診・特定保健指導の制度の一層の活用も期待されるところです。
本連合会は、平成 25 年度の事業として、1．シンポジウム及び情報交換会事業では、
シンポジウムを 2 回（
「地域密着型スポーツビジネスを支える組織―スポーツ推進組織について―」、「観光立国の実現とスポーツツーリズムの推進について」）と、情報交換会を 1 回（スポーツ健康産業の振興と「SPORTEC2013」の展望を語る）開催しました。
2．第 2 回スポーツ振興賞では、全国から応募のあった 23 件の中から厳正に選考審査した結果、スポーツを通じて地域振興に最も貢献したと認められる者に対して、ス
ポーツ振興賞「スポーツとまちづくり賞」として経済産業省商務情報政策局長賞 1 点（一般社団法人洞爺湖温泉観光協会）、日本商工会議所奨励賞 1 点（ツール・ド・三陸
2013 実行委員会）、スポーツ健康産業団体連合会長賞 1 点（株式会社デサント）の計 3点を表彰しました。
3．市民生涯スポーツ大祭は、9 月 28 日（土）、29 日（日）の両日に静岡県で静岡朝
日テレビと共催で開催しました。お年寄りから子供まで多数の県民の皆様にニュース
ポーツを体験していただきました。特に 28 日は会場からテレビで公開生放送をすると- 1 －7－

ともにお笑い芸人やプロバスケットボール bj リーグ「浜松・東三河フェニックス」の選手にも参加していただき、大いに盛り上がりました。
4．調査研究事業では、平成 25 年度地域ヘルスケア構築推進事業の一環として、健康マネジメントの標準化・可視化事業（株式会社日本総合研究所からの受託事業）を
健康マネジメント標準化コンソーシアムの一員として健康マネジメントスキーム及び認証制度の認知・理解の促進と連携を進めるための合意形成活動を実施したところです。
5．その他、昨年 12 月に開催されましたスポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ総合展示会である「SPORTEC2013」においては、当連合会はセミナーの開催を含め特別協力を実施しました。
いずれの事業も年度当初の目標を達成することができました。これもひとえに会員
各位並びに関係各位のご支援、ご協力の賜と厚く御礼申し上げます。

- 2 －8－

１．事業部会（１）事業部会・シンポジウムを 2 回、情報交換会を 1 回開催。
・第 2 回スポーツ振興賞の授賞式を実施。
部会長

丁野

委

押見 大地

早稲田大学スポーツ科学学術院 助手〃加藤（株）ジェイティービー 観光戦略部長

〃

栗山 雅則

（公社）日本テニス事業協会 副会長

〃

小沼 達夫

（一社）日本ゴルフ場事業協会 事務局長

〃

高﨑 尚樹

（株）ルネサンス 取締役 常務執行役員〃

中島（株）電通 ソーシャル・ソリューション局 局次長

〃

野川 春夫

順天堂大学 スポーツ健康科学部 学部長

〃

船越 克美

（株）アシックス 広報室長 兼 秘書室長

〃

安原 英人

（公社）日本ボウリング場協会 事業委員長

員【第 1 回事業部会】

朗

誠

順

（公社）日本観光振興協会 常務理事・総合研究所長

平成 25 年 5 月 8 日（水）13:00～14:40①シンポジウムについて
例年どおり、シンポジウムは年 2 回行うこととした。
第 11 回シンポジウム・・・9 月～10 月に基調講演，パネルディスカッション
及び名刺交換交流会形式で行う。基調講演は地域密着型スポーツビジネスを支える組織「スポーツコミッション」（仮題）でスポーツコミッションに係わっている先生にお願いする。パネルディスカッションはその方法や事例を観光庁、さいたまスポーツコミッション、スポーツ用品メーカー等にお願いする。
第 12 回シンポジウム・・・平成 26 年 3 月に基調講演、スポーツ振興賞表彰
式、スポーツ振興賞受賞者による発表会を行う。テーマは「スポーツによる地域活性化」で観光庁長官に依頼する。
②情報交換会について
平成 25 年 7 月にスポルテック（株）代表取締役 佐々木 剛 氏に「（仮題）SPORTEC2013 の展開と今後の方向」をテーマに講演をしていただく。
③スポーツ振興賞について
第 1 回と同様に一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構と共同で実施する。応募方法や表彰内容は第 1 回と同様とする。
正式な応募内容の前に前回の表彰者の発表内容を簡単に写真入りで紹介する等の事前告知をする。

- 3 －9－（２）シンポジウム
第 11 回シンポジウム
日

時：平成 25 年 10 月 8 日（火）14:30～18:30

場

所：スタジアムプレイス青山 10F,レセプションホール
（東京都港区北青山 2－9－5）

☆基調講演
演

題：地域密着型スポーツビジネスを支える組織「スポーツ推進組織について」

講

師：髙橋

義雄 氏（筑波大学体育系 准教授）

☆パネルディスカッション
テーマ：「スポーツ推進組織」を設立し、適切に運営するにはコーディネーター
髙橋 義雄 氏（前出）パネリスト
土方 政雄 氏（（株）アシックス 取締役執行役員
アシックスジャパン（株）常務取締役 マーケティング本部長）
星野

正 氏（(社)さいたま観光国際協会
スポーツコミッション事業担当 副参与）

八木 和広 氏（国土交通省観光庁 スポーツ観光推進室長）
利渉 敏江 氏（東日本旅客鉄道（株）千葉支社事業部地域活性化 PT 副課長）
☆名刺交換交流会
参加者 67 名
第 12 回シンポジウム
日

時：平成 26 年 3 月 3 日（月）15:00～18:00

場

所：スタジアムプレイス青山 9F ビジョンホール
（東京都港区北青山 2－9－5）

☆基調講演
演

題：『観光立国の実現とスポーツツーリズムの推進について』

講

師：八木

和広 氏（国土交通省観光庁 スポーツ観光推進室長）

参加者：78 名（３）情報交換会
情報交換会
日時：平成 25 年 7 月 10 日（水）15:00～17:00

場

所：スタジアムプレイス青山 9F ビジョンホール
（東京都港区北青山 2－9－5）- 4 －10－

テーマ：スポーツ健康産業の振興と「SPORTEC 2013」の展望を語る－SPORTEC はスポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ総合展－☆講演Ⅰ

演

題：経済産業省のサービス・ヘルスケア施策について

講

師：吉田

敦子 氏（経済産業省商務情報政策局サービス政策課
課長補佐）

那須

良 氏（経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課
課長補佐）

☆講演Ⅱ

演

題：『SPORTEC 2013 の取組みと展望』

講

師：佐々木

剛 氏（SPORTEC 事務局 事務局長）☆情報交換：全員参加
参加者：113 名（４）スポーツ振興賞
スポーツの事業を通じてスポーツ健康産業の振興を図り、地域の活性化に貢献した団体・グループを表彰するために平成 20 年度に「地域・スポーツ振興賞」を創設。
平成 24 年度に一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構[JSTA]と共同で実施するために地域・スポーツ振興賞をスポーツ振興賞に発展的に改称した。今回はその 2 回目。スポーツ振興賞において、スポ団連は「スポーツとまちづくり賞」を JSTA
は「スポーツツーリズム賞」を表彰する。
第 2 回スポーツ振興賞
日時：平成 26 年 3 月 3 日（月）第 12 回シンポジウムで授賞式を挙行。

場

所：スタジアムプレイス青山 9F

ビジョンホール（東京都港区北青山 2－9－5）
応募作品：23 件
スポーツ振興賞選考委員（50 音順・敬称略）
委員長

原田宗彦（早稲田大学スポーツ科学学術院委

荻田則夫（一般社団法人共同通信社員

博（日本商工会議所

教授）

放送報道局

局長）

〃

栗原

流通・地域振興部長）〃

斎藤敏一（公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会〃

髙橋義雄（筑波大学体育系

〃

丁野

会長）

准教授）

朗（公益社団法人日本観光振興協会

常務理事・総合研究所長）〃森田弘一（経済産業省商務情報政策局〃

八木和広（国土交通省観光庁

ヘルスケア産業課長）

スポーツ観光推進室長）

選考委員会：2 月 12 日（水）に選考委員会を開催し、入賞者を決定- 5 －11－

「入賞者リスト」☆スポーツツーリズム賞○国土交通省観光庁 長官賞
作品名：神戸ランニングフェスティバル
応募者：神戸ランニングフェスティバル実行委員会（兵庫県神戸市）○一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構（JSTA） 会長賞
作品名：諏訪湖温泉ラージボール卓球大会～広域連携によるスポーツ

ツーリズムの推進～
応募者：諏訪湖温泉ラージボール卓球大会 実行委員会（長野県岡谷市）☆スポーツとまちづくり賞○経済産業省 商務情報政策局長賞
作品名：40 年前から推進する「スポーツ」による地域活性化及び観光客誘致
応募者：一般社団法人洞爺湖温泉観光協会（北海道虻田郡）○日本商工会議所 奨励賞
作品名：ツール・ド・三陸 2013 ～りくぜんたかた・おおふなと～
応募者：ツール・ド・三陸 2013 実行委員会（岩手県陸前高田市）○公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 会長賞
作品名：スポーツと街づくり「スポーツによる町興し～群馬県みなかみ町」
応募者：株式会社デサント（東京都豊島区）（参考）＜選考委員の意見＞○神戸ランニングフェスティバル
・若い世代、女性の参加者、企画実行者が多く、マスコミにも広く取り上げられているという点で、意義のある取り組み。仕組みは単純ながら、地域の景観や食、ジャズなど地域のソフト資源との組み合わせが絶妙。都市に祝祭空間をつくる優良イベント。徐々に参加者も増えているので、将来的な成長が見込める。
○諏訪湖温泉ラージボール卓球大会～広域連携によるスポーツツーリズムの推進～
・誰でも楽しめるラージボールと温泉との組み合わせが面白い。スポー
ツツーリズムの要素と広域連携観光の要素を両方取り入れた、諏訪湖
地域ならではの取り組み。アクセスの手配、おもてなしの態勢整備、様々な地域資源を取り入れた魅力の向上という点で、工夫がなされており、今後の更なる発展に期待したい。
○40 年前から推進する「スポーツ」による地域活性化及び観光客誘致
・まさに地域の手作りでスタートし、それを発展させる形で 40 年継続さ
- 6 －12－せ、なお参加者数を増やし続けていることは称賛に値する。支え続けている地域の住民、自治体の努力は並大抵ではなく、取り組みの強み
は広域での強固な連携の基に事業が円滑に行われていること。長い取組の中で広がりがあり、地元を巻き込んだ取組として評価できる。
○ツール・ド・三陸 2013 ～りくぜんたかた・おおふなと～
・被災地復興支援という色合いが強いが、地域の資源を活用し、国内外から幅広い賛同、協力を得て、一度廃止された事業をバージョンアップして実現したことは素晴らしい。震災復興で大変な状況にある中、民間サイドが主体的に、様々な工夫を凝らし、大きな大会に作り上げたことは、地域の再生に大きな勇気を与えた。Google との提携で、ストリートビュー撮影者を導入した点が面白い。
○スポーツと街づくり「スポーツによる町興し～群馬県みなかみ町」
・計画性、実効性、多様な関係者間の連携が非常に高度なレベルで実現されている。企業の独断にならず、十分に話し合い、検討がなされていることが成功の一つの秘訣。産官が一体となって事業を成功に導いた好例。地域住民におもてなしの心と笑顔が生まれてきたことは、地
域経済・社会に相応の好影響があった証。今後の更なる展開が期待される。

２．イベント推進部会セミナー分科会
セミナー分科会ではスポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ総合展示会
である「SPORTEC2013」に 2012 年度に引き続き特別協力した。また、同展示会で開催されたセミナーに協力し、同展示会の成功に寄与した。
＜SPORTEC2013＞
会 期：2013 年 12 月 5 日（木）～7 日（土）会 場：東京ビッグサイト西 3・4 ホール
主 催：SPORTEC 実行委員会
特別協力：公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
一般社団法人日本フィットネス産業協会
公益財団法人日本体育施設協会
来場者：32,259 名（延べ）- 7 －13－

３．地域スポーツ振興部会
市民生涯スポーツ大祭の開催事業
平成 25 年度公益財団法人 JKA 補助事業「競輪・公益枠」
事業総額
自己負担額
補助金

5,935,000 円
2,968,000 円
2,967,000 円

名

称：2013 スポーツ＆レジャーフェスティバル

目

的： スポーツ意識の浸透と高揚を図るために、子供から高齢者まで障害者を含めた「生涯スポーツ」をテーマの基本に据えて、スポーツ産業の育成・発展を図るもの。今回、実施した様々なニュースポーツなどは、多くの人々がスポーツに親しむための選択肢を広げ、生涯スポー
ツの振興と地域スポーツ産業の育成・発展を図るという事業の目的を充分果たせた。

内容：

9 月 28 日（土）～9 月 29 日（日）の 2 日間にわたり「2013 スポー

ツ＆レジャーフェスティバル」を静岡市葵スクウェア、青葉シンボル
ロードで開催しました。
「サイクルダッシュ」「ナインフープス」「ポケットゴルフ」を障害者を含め子供から高齢者まで参加できる種目を中心に取り上げました。
今年は各種ニュースポーツ体験に加え、プロバスケットボールリー
グ“bj リーグ”の「浜松・東三河フェニックス」のキャプテン大石慎之介さん、日本代表の太田敦也さんに来場いただき、バスケットボー
ルのテクニックを披露、また来場者と選手がシュート対決をするなど普段できないような体験をしていただきました。
また、土曜日は会場から公開生放送を実施し、お笑い芸人の方や bj
リーグの選手にもニュースポーツを体験、イベントを中継してもらい、イベントが大変盛り上がりました。
全てのイベントにお年寄りから子供まで参加していただき、まさにスポーツ＆レジャーフェスティバルの考えにふさわしいイベントとして充実した 2 日間でした。
実施概要
名

称：2013 スポーツ＆レジャーフェスティバル

主旨：

生涯スポーツ・レジャーを通して静岡県民の心と健康づくりを図ると共に、「ふるさとしずおか」への郷土愛を育むことを目的として開催する。子どもからお年寄りまで幅広い県民の参加を得て、スポーツ・
レジャーに親しむ機会と継続的なスポーツ・レジャー活動へのきっかけを提供し、生涯スポーツの振興を図るとともに、地域スポーツ産業の育成、発展を図るものとする。
- 8 －14－日

程：平成 25 年 9 月 28 日（土）・29 日（日）会

場：静岡市葵スクウェア、青葉シンボルロード

主

催：とびっきり！あさひテレビ祭り／
2013 スポーツ＆レジャーフェスティバル運営委員会（公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会・株式会社静岡朝日テレビ）

後

援：経済産業省、文部科学省

期間中の観客動員（単位:人）
イベント

会

場

開会式
bj リーグの選手に挑戦！
サイクルダッシュ
9 フープス
ポケットゴルフ合計

青葉シンボルロード B1
青葉シンボルロード B1
青葉シンボルロード B1
青葉シンボルロード B1
青葉シンボルロード B1

28 日(土)29 日(日)

1,500
1,200
3,000
3,400
3,800
12,900

4,900
4,100
4,400
13,400

参加者延べ人数：26,300 人

４．広報宣伝・調査部会（１）平成 25 年度地域ヘルスケア構築推進事業「健康マネジメントの標準化・可視化事業」○健康マネジメントの標準化コンソーシアムに参加（株）日本総合研究所委託調査
事業総額2,100,000 円

自己負担額
委託費

0円
2,100,000 円①事業内容（合意形成活動）
健康マネジメントの標準化・可視化及びその先にある認証事業の推進に当たっては、医療関係者、サービス事業者、フィールド提供者、自治体など多くの関係者の合意を得ることが欠かせない。健康マネジメントスキーム及び認証制度の認知・理解を促進し、連携を進めるための合意形成活動を実施することによって、健康マネ
ジメントスキームを担うフィットネス事業者、関連団体、医療機関、医療関連団体
のみならずフィットネスサービス分野への参入を狙う周辺事業者、利用者となる個人をはじめ自治体、保険者、企業等に対して、健康マネジメントスキーム及びそれを下支えする認証制度の意義や重要性を訴求していくことでマーケット拡大の基- 9 －15－

盤を構築する。
そこで、実証事業の実施を通じた情報提供活動を進め、関係団体・者との合意形成を進めて行く。具体的には、Webサイトを立ち上げ、ホームページ、メールマガ
ジン等による情報発信をする一方、日本医師会との継続的対話、サービス事業者への説明会の実施（東京・大阪などで2回実施）、事業者団体・職能団体などへの個
別説明といった直接対話による合意形成を実施する。
②委託業務
1．合意形成のための説明会の実施
フィットネス産業等に係わる「健康マネジメントの標準化・可視化」説明会を
大阪（平成26年2月17日）、東京（同年2月19日）で行い、事業者団体・職能団体などと直接対話による合意形成を実施した。参加者は大阪25名、東京45名。対象は日本フィットネス産業協会、日本フィットネス協会、健康・体力づくり事業財団、日本健康運動指導士会等に所属する事業者、医療・介護機関、保険者、自治体等である。
プログラムの内容は実証事業の説明・報告、質疑応答、意見・要望の収集。説明は健康マネジメントスキーム委員等に行っていただいた。運営作業としてプログラム作成、説明資料の作成（基本資料は健康マネジメントスキーム委員会が提供）、進行、記録（発言録及び写真）、参加案内を行った。
2．合意形成に関する報告書の作成（説明会の結果報告）
3．各委員会への参加③コンソーシアム及び外部協力団体
・コンソーシアム：（代表）（一財）日本規格協会、（公社）スポーツ健康産業団体連合会、（一社）日本総合健診医学会、（株）コスモプラン
・外部協力団体：（公財）健康・体力づくり事業財団、（一社）日本フィットネス
産業協会、（公社）日本フィットネス協会、NPO 日本健康運動指導士会（参考）
フィットネス産業等に係わる「健康マネジメントの標準化・可視化」
説明会資料（抜粋）
1．健康マネジメントスキームについて（1）実証事業からの学び①昨年までの調査・検討結果■医療連携サービスの対象領域
医療連携によるサービス提供プロセスの標準化は、新規マーケットの開発を促進するとともに医療生活サービス事業の信頼性を向上させ、既存マーケ
ットの活性化にも好影響を及ぼす。

- 10 －16－

1）医療連携による新たな獲得マーケットイメージ（仮説）・フィットネスの既存マーケット 3％
・フィットネスクラブ・スポーツクラブを利用するきっかけがなかった人たち／利用したくない人たち 97％■将来のマーケットイメージ…… 数字は期待を込めた数字で根拠はありま
せん・医療連携による相乗効果（信頼感獲得）により、健常者マーケット（主に一次予防）も拡大 9%・医療連携により、新たに生まれるマーケット 1％・観光・エンターテイメント業界などで提供される様々なアクティビティ（結果健康増進、疾病予防につながる）マーケット 30％～40％
・どうしても運動したくない人たち 50％～60％2）医療連携プロセスの例
3）運動プログラム作成のイメージ②実証事業からの学びプログラムの概要プログラムの流れ（1 回あたり 2 時間程度）
・血圧測定、体調を聞く。健康運動指導士のワンポイントアドバイス。準備
運動
・アクティビティの種類
吹き矢、ピンポン、水中プログラム、ハルサー体験（畑を耕す）、ヒージ
ャー（ヤギ）とお散歩、琉球舞踊エイサー、バドミントン、ウォーキング、
マシン・整理運動、血圧測定○楽しいことは継続する。楽しいことには金を払う。
（2）調査結果①医療機関からの評価■医療機関のメリット
・将来的な医療機関のイメージ向上・患者の囲い込みに期待・健診機関の付加価値づくりにも寄与■促進のための要件
・推進の鍵は、医療機関のメリットづくりとグレーゾーンの解消・リスク
アセスメント②事業者からの評価■フィットネス業界にとってのメリット
・集客がうまくいっていない自治体のヘルスケア事業に大きく貢献
・多種多様な事業者との連携が市場を大きく拡大する■他産業にとってのメリット- 11 －17－

・顧客の囲い込みを狙う他産業にとっても魅力的な市場③利用者からの評価■楽しければ継続する
・健康のためでは長続きしない→

楽しければ長続きする■楽しければ金を払う
・楽しいことや趣味にはお金を払う（3）アクティブレジャーの振興①フィットネスサービス・運動療法種類別ポジションイメージ■新概念の領域：疾病予防を目的としたアクティブレジャー。運動嫌いの人にも継続的に身体活動を取り入れてもらう領域。
②アクティブレジャー※とは※アクティブレジャー：ハイキング、体操、園芸、釣り、楽器演奏など身体活動を伴う余暇の過ごし方。
・疾病予防を目的としたアクティブレジャーサービス商品には、「安全性」「効果性」「継続性」の 3 つの要件が必要である。
『既存ヘルスケア事業者とのコラボレーションが鍵』③運動習慣化の流れ「健康でいたい。痩せたい。病気の再発を予防したい。自立生活を続けたいなど」
・楽しいことが見つかれば長続きする。1 つのことに飽きても別の楽しいことが見つかれば継続する←相互作用→

もっと楽しく生きるためにちょっと辛くても頑張ろう
・健康寿命延伸につながる新たな疾病予防サービスの世界
楽しいことを次々提供する。楽しい人生を続けるためのフィットネスを提供する。
④実効性ある医療連携プロセス標準モデルへ
2．事業者の目印化のための認証制度について①これまでの事業成果と今後の課題
1）これまでの主な成果物
・「品質認証規格」
・「医療連携プロセス標準モデル」
・評価方式・基準・運用方法等を示す「認証制度指針」
・「健康マネジメントスキーム解説書」
・運動に対しての医療情報提供のためのメディカルチェック（心血管リスク評価）・WEB サイト・アクティブライフ 365- 12 －18－

2）課題・品質担保：アクティブレジャー事業者の目印化のための標準化・評価／認証← 誰が運動を習慣化するキーとなるか
・リスク管理：メディカルチェックの拡充（整形系）と他学会での認知← 医療機関からの後押しを促す
・アウトカム評価の精緻化：計測システムの開発← 事業者・利用者への見える化
・集客：アクティブレジャー事業者・コンシェルジェ・医療機関・フィットネス事業者の連携ネットワークの構築
・普及：新規参入事業者への支援、認証の認知・活用促進
3）最終的な目標
・健康マネジメントスキーム及び事業者認証サービスを確立。既存の保険適用サービス外に、“安全性・効果性・継続性”が確保された医療連携による、疾病予防対象者向けアクティブレジャーサービスの新規マーケットを創出②認証制度
健康寿命延伸産業創出に資する認証制度
1）認証制度の目的を達成するために、認証制度はどんな価値を作り出さなければならないか・健康寿命延伸産業への事業者の参入支援
・利用者（国民）・・安全を前提としたサービス利用による運動の習慣化
・事業者・・能力訴求による差別化と持続的事業運営のツール・活用者（自治体・保険者など）・・事業者選択の効率化
2）認証制度の価値を創出するためには、何を対象として認証を行うべきか
・アクティブレジャー事業者③目印化のためのプロセス評価の基準④認証スキーム
・目印化と見える化による認証
1）初回の認証・サーベイランス
サービスが有すべき品質を作り込む「プロセス要求事項」への適合 → 目印
化
2）再認証
習慣化を示す指標（例:活動量の変化）
・習慣化に繋がる特性の満足度 → 見える化
以上- 13 －19－

（２）機関誌 JSHIF 発行
毎年夏、冬 2 回発行していたが、今年度から冬に 1 回発行。
○平成 26 年 1 月№60 号

・斎藤会長 年頭所感
・第 25 回定時総会・第 69 回理事会
・2013 スポーツ＆レジャーフェスティバル
・第 10 回シンポジウム／第 1 回スポーツ振興賞
・平成 25 年度情報交換会
・第 11 回シンポジウム他

５．その他（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2014 －人・スポーツ・未来－
１

開催趣旨
我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体は
もとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係者さらにはスポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつくるため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
このため、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催するものです。

２

主

催

文部科学省
生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会
公益財団法人日本体育協会
公益財団法人日本レクリエーション協会
公益財団法人日本体育施設協会
公益財団法人スポーツ安全協会- 14 －20－

公益社団法人全国スポーツ推進委員連合
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
公益財団法人日本障害者スポーツ協会
公益財団法人健康・体力づくり事業財団
山口県
３

後

援

体力つくり国民会議
４

全体テーマ「次世代に繋ぐ新たなスポーツ環境の創出に向けて」～私たちは未来からスポーツを託されている～
平成24年3月に「スポーツ基本計画」が策定され、国、独立行政法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体及び民間事業者等の多様な主体は、スポーツの意義や価値が広く国民に共有されるため、様々な取組を推進している。
スポーツの推進に当たっては、スポーツを実際に「する人」はもとより、スポー
ツを「観る人」、「支える（育てる）人」にも着目し、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことのできる環境を整備することが必要である。
とりわけ、スポーツを「支える（育てる）」役割を担っているスポーツ指導者は、
地域スポーツクラブやスポーツ少年団、運動部活動、ナショナルチームやプロリー
グ等のトップスポーツに至るまで、共通してスポーツ実施者（競技者やチーム）を支える重要な主体である。
今般、スポーツ指導において暴力を行使する事案が明らかになったことは、スポーツの価値を損なうものであり、スポーツ界を挙げてその根絶に取組み、スポーツの健全性を回復する必要がある。
そこで、本会議では、スポーツ実施者を育て、目標達成のために最大限のサポー
トを行う視点から、現在のスポーツを支える体制を見直し、年齢や性別、障害の有無等を問わず、より多くの人々がスポーツの楽しさや感動を分かち、互いに支え合うことができる新たなスポーツ環境の創出に向けた具体的方策について検討を深
める。

５

期

日

平成26年2月7日（金）６会場

全体会・第1・2分科会・情報交換会・展示「ホテルかめ福」〒753-0056 山口県山口市湯田温泉4-5-2 TEL083-922-7000
第3・4分科会「ホテルニュータナカ」〒753-0056 山口県山口市湯田温泉2-6-24 TEL083-923-1313
第5・6分科会「西の雅常盤」〒753-0056 山口県山口市湯田温泉4-6-4 TEL083-922-0091- 15 －21－

７

参加者
地方公共団体関係者、スポーツ・レクリエーション団体関係者、各種産業界関係者
学識経験者、その他関係者 他（約800名）

８

内

容

（１）全体会
○基調講演
講

師：山口

香（第 24 回ソウルオリンピック競技大会柔道女子銅メダリスト）

演

題：「スポーツの力～コーチングの意義と可能性～」○シンポジウム
テーマ：「スポーツの力～新しい時代にふさわしいコーチングの実現に向けて～」コーディネーター
勝田隆（（独）日本スポーツ振興センタースポーツ開発推進部長／
筑波大学客員教授）

パネリスト
竹井

早葉子（NPO法人かなざわ総合スポーツクラブ指導者／
クラブマネジャー）東海林

祐子（慶應義塾大学総合政策学部専任講師）

ヨーコ・ゼッターランド（嘉悦大学准教授／女子バレーボール部監督）（２）分科会
第1分科会 ◆公益財団法人日本体育協会【スポーツが地域を、日本を元気にするためには～スポーツ指導者が体現すべきスポーツの真の価値とは何なのか～】
第2分科会 ◆公益財団法人日本レクリエーション協会【ライフステージに応じたスポーツ・レクリエーション活動の支援について】
第3分科会 ◆公益社団法人全国スポーツ推進委員連合【熱意と能力のあるスポーツ推進委員の確保と研修機会の充実】
第4分科会 ◆公益財団法人日本障害者スポーツ協会【地域のスポーツ現場で活かせる障害者のスポーツ指導】第5分科会 ◆公益財団法人健康・体力づくり事業財団【地域のスポーツ指導者・運動指導者の資質～指導はサービスか、指導者の自己実現か～】
第6分科会 ◆公益財団法人日本体育施設協会・公益財団法人スポーツ安全協会
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会【「スポーツ施設の経年変化と安全確保」のあり方～安全・安心な施設づくりを目指して～】（３）展示
生涯スポーツ・体力つくり関係団体、企業等のスポーツ関連活動を幅広く紹介- 16 －22－

するため、展示を実施。
（２）後援、協賛、協力事業①「体幹トレーニングセミナー」（後援名義）「宇和島」「名古屋・広島」「長野・鹿児島・徳島」「山梨・兵庫・箕面」「東京・敦賀・大分・宇都宮」「神奈川・福岡」「広島・富山」「茨城・北九州」
「長
野」
「前橋」
「遊佐町」
「那覇・宮崎」
「山口」
「新潟」
「長野」
開催日：省略
主催者：一般財団法人 日本コアコンディショニング協会②「ダイエット＆ウエルネスジャパン 2013」（協賛名義）
開催日：平成 25 年 9 月 9 日(月)～11 日(水)主催者：UBM メディア 株式会社③「スパ＆ビューティフェア 2013」（協賛名義）
開催日：平成 25 年 9 月 9 日(月)～11 日(水)主催者：UBM メディア株式会社④「ひめトレインストラクター認定セミナー」（後援名義）
「東京」
「宇部」
「松江」
「名古屋」
「大阪」「金沢」「福岡」「鹿児島」「札幌」
開催日：省略
主催者：一般財団法人 日本コアコンディショニング協会⑤「コアコンフェスタ 2013in 札幌」（後援名義）
開催日：平成 25 年 8 月 31 日(土)・9 月 1 日（日）主催者：一般財団法人 日本コアコンディショニング協会⑥「日本スポーツ産業学会 第 22 回大会」
（後援名義）
開催日：平成 25 年 7 月 13 日（土）・14 日（日）主催者：日本スポーツ産業学会⑦「NPO 法人らくらく健康隊シニアフィットネス指導者育成講習会」（後援名義）
開催日：平成 25 年 9 月 24 日（火）他
主催者：NPO 法人らくらく健康隊⑧「コアコンフェスタ 2013in 東京」（後援名義）
開催日：平成 25 年 10 月 5 日(土)・6 日（日）主催者：一般財団法人 日本コアコンディショニング協会⑨「スポーツイベント検定 2013 年」（協力名義）
試験日：平成 25 年 11 月 9 日（土）主催者：一般社団法人日本イベント産業振興協会⑩「SPORTEC 2013」（特別協力名義）
開催日：平成 25 年 12 月 5 日（木）～7 日（土）主催者：SPORTEC 実行委員会- 17 －23－

⑪「2014 レジェンドカップ」（後援名義）
開催日：平成 26 年 2 月 8 日（土）～9 日（日）主催者：NPO 法人 レジェンド松山⑫「スポーツ新産業創出促進シンポジウム」（後援名義）
開催日：平成 25 年 12 月 4 日（水）主催者：経済産業省関東経済産業局⑬「コアコンフェスタ 2014in 大阪」（後援名義）
開催日：平成 26 年 1 月 25 日（土）・26 日（日）主催者：一般財団法人 日本コアコンディショニング協会⑭「第 25 回日本テニス産業セミナー」（後援名義）
開催日：平成 26 年 2 月 17 日（月）主催者：公益社団法人日本テニス事業協会・東京都テニス事業協会（３）日本スポーツ産業学会
賛助会費（200,000 円）の支出<参考> 日本スポーツ産業学会平成 25 年度活動報告
１．学会組織の整備・充実・運営に関する事業（１）会議の開催
・第 48 回理事会を平成 25 年 7 月 13 日に、第 49 回理事会を平成 26 年 2月 11 日に開催した。
・運営委員会を開催した（平成 25 年 5 月 10 日、11 月 8 日、平成 26 年 1
月 27 日の 3 回）。
・第 23 回総会を開催した（平成 25 年 7 月 13 日）。
（２）事務局体制の整備・充実
・ホームページの活用

http://www.spo-sun.gr.jp（３）会員の拡充（平成 26 年 3 月 31 日現在）
・会員

501 名（正会員：430 名、学生会員：71 名）

・賛助会員

20 団体

(株)アシックス、アディダス・ジャパン(株)、(株)井上ビジネスコンサ
ルタンツ、オリックス(株)、(株)サニーサイドアップ、(株)SHINDO、(株)GKダイナミックス、(公社)スポーツ健康産業団体連合会、 (株)テクノバ、(株)デサント、(株)電通、(株)東京ドーム、 (株)ナイキジャパン、阪神
電気鉄道(株)、(株)平野デザイン設計、ホクエツ印刷(株)、ミズノ(株)、読売新聞東京本社、楽天(株)、(株)WOWOW
２．出版事業・学会誌「スポーツ産業学研究」第 23 巻第 2 号を平成 25 年 9 月 30 日に、第- 18 －24－

24 巻第 1 号を平成 26 年 3 月 31 日に発行した。
・「学会ニュース」No.86（8 月 10 日）、No.87（9 月 30 日）を学会誌第 23 巻
第 2 号と合本して発行し、ホームページにも掲載した。「学会ニュース」
No.88（1 月 10 日）と No.89（3 月 31 日）をホームページに掲載した後、学会誌第 24 巻第 1 号と合本して平成 26 年 3 月 31 日に発行した。
・「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて、学会誌「スポーツ産業学研究」第 23 巻第 1 号と第 23 巻第 2 号の掲載論文を公開した。
３．学会大会の開催
・第 22 回大会を開催した（平成 25 年 7 月 13 日～14 日

慶應義塾大学三田キャンパス）。
・冬季学術集会を開催した（平成 26 年 2 月 11 日 早稲田大学国際会議場）。
４．セミナー等事業の推進（１）企画・国際委員会事業
・4 月 17 日、5 月 24 日、6 月 24 日、11 月 21 日、11 月 25 日、平成 26 年 2月 10 日にセミナーを開催した。
（２）専門分科会事業
・スポーツ法学専門分科会、スポーツ産業史専門分科会の 2 分科会に補助した。
（３）その他事業
５．学会賞について
・平成 25 年 7 月に開催された第 23 回総会で奨励賞 2 編の授与式を行った。
・平成 26 年 7 月開催の第 24 回総会で授与が予定されている学会賞の候補論文を選考した。
６．その他
・学会のあり方を検討した。

６．理事会・総会報告（１）第 69 回理事会・第 25 回定時総会（平成 25 年 6 月 11 日（火）スタジアムプレイス青山）
主な承認事項①平成 24 年度事業報告書②平成 24 年度決算報告書③公益財団法人 JKA 等の補助金交付決定について- 19 －25－

１）公益財団法人 JKA 公益枠補助事業（単位：千円）
補助事業名
市民生涯スポーツ大祭
合 計（補助率 50%）

補助金
2,969
2,969

自己資金
2,971
2,971

事業総額
5,940
5,940

a.公益財団法人 JKA の平成 25 年 4 月 1 日付け 25JKA 公福第 1 号による補助金
2,969 千円の内定を受諾し、補助事業を実施する。
b.実施する事業
生涯スポーツ＆レジャーフェスティバルの開催
c.実施場所
全国各地
d.自己資金の調達については、資金の不足が生じた場合は、役員の責任において調達する。
２）平成 23 年度 JKA 公益補助事業に関わる事業実施から 1 年経過後の自己評価書の提出について・・・・平成 23 年度事前計画／自己評価書④平成 25 年度事業計画書（報告事項）⑤平成 25 年度収支予算書（報告事項）⑥新任理事・退任理事
○新任理事
尾山

（敬称略・50音順）

基

株式会社アシックス

代表取締役社長CEO

特別会員

栗山 雅則

公益社団法人日本テニス事業協会

副会長

正 会 員

佐々木

スポルテック株式会社

代表取締役

特別会員

剛

三野 哲治

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会 会長

正 会 員

山田 幸雄

株式会社東京ドーム

特別会員

常務執行役員○退任理事（敬称略・50音順）

浅井 光昭

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会 会長

正 会 員

石橋 栄司

ぴあ株式会社

エグゼクティブマネジャー

特別会員

雑賀

公益社団法人日本テニス事業協会

会長

正 会 員

株式会社東京ドーム

代表取締役相談役

特別会員

山本 為信

山本光学株式会社代表取締役会長

特別会員

米山

稔

ヨネックス株式会社

ファウンダー名誉会長

特別会員

和田 清美

株式会社アシックス

取締役相談役

特別会員

昇

（ご逝去）
林

有厚

○理事等交代に伴う部会委員の交代（敬称略・50音順）

・新任部会委員板垣 勝男

総務・財務部会部会長

公益社団法人スポ―ツ健康産業団体連合会

尾山

会員増強対策部会

株式会社アシックス基- 20 －26－

押見 大地事業部会

早稲田大学スポーツ科学学術院

佐々木剛

イベント推進部会

スポルテック株式会社

佐々木剛

セミナー分科会リーダー

スポルテック株式会社

下光 輝一

広報宣伝・調査部会

公益財団法人健康・体力づくり事業財団

高崎 尚樹

イベント推進部会

株式会社ルネサンス

高崎 尚樹

セミナー分科会

株式会社ルネサンス

船越 克美

事業部会

株式会社アシックス

三野 哲治

総務・財務部会

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

浅井 光昭

総務・財務部会

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

石橋 栄司

広報宣伝・調査部会

ぴあ（株）

雑賀

総務・財務部会部会長

公益社団法人日本テニス事業協会

高口 徹生

事業部会

株式会社アシックス

原田 宗彦

事業部会

早稲田大学スポーツ科学学術院

山本 為信

イベント推進部会

山本光学株式会社

米山

稔

イベント推進部会

ヨネックス株式会社

和田 清美

会員増強対策部会

株式会社アシックス

・退任部会委員

昇- 21 －27－

⑦任期満了に伴う理事及び監事両候補者
理事・監事候補者名簿
新
旧
理事・監事
候補者名
旧理事・監事
理
事
中野啓二郎
1
理
事
理
事
斎藤敏一
2
理
事
理
事
岩井大助
3
理
事
理
事
池田朝彦
4
理
事
理
事
板垣勝男
5
理
事
理
事
理
事
大石順一
6
理
事
理
事
尾木
徹
7
理
事
理
事
尾山
基
8
理
事
理
事
加藤
誠
9
理
事
理
事
加藤昌治
10
理
事
理
事
香中峰秋
11
理
事
理
事
栗山雅則
12
理
事
理
事
佐々木剛
13
理
事
重森
仁
14
理
事
理
事
下光輝一
15
理
事
理
事
田中喜代次
16
理
事
理
事
丁 野
朗
17
理
事
理
事
杖﨑
洋
18
理
事
理
事
中島
順
19
理
事
理
事
野川春夫
20
理
事
理
事
原田宗彦
21
理
事
理
事
馬場宏之
22
理
事
理
事
平野哲行
23
理
事
理
事
三ッ谷洋子
24
理
事
理
事
三野哲治
25
理
事
理
事
山田幸雄
26
理
事
理
事
理
事
理
事
渡邊光康
27
理
事
監
事
鎌田章男
28
監
事
監
事
小坂
勉
29
監
事

- 22 －28－

（敬称略）
氏 名
中野啓二郎
斎藤敏一
岩井大助
池田朝彦
板垣勝男
石橋栄司
大石順一
尾木
徹
和田清美
加藤
誠
加藤昌治
香中峰秋
雑賀
昇
重森
仁
下光輝一
田中喜代次
丁 野
朗
杖﨑
洋
中島
順
野川春夫
原田宗彦
馬場宏之
平野哲行
三ッ谷洋子
浅井光昭
林
有 厚
山本為信
米 山
稔
渡邊光康
鎌田章男
小坂
勉

⑧任期満了に伴う役員改選候補者
役員改選候補者
役員名

役員氏名

勤務

団体／会社名（敬称略・50 音順）
役職

名誉副会長 中野啓二郎 非常勤 株式会社イースタンスポーツ

代表取締役会長

代表理事 会長

斎藤 敏一 非常勤 株式会社ルネサンス

代表取締役会長

業務執行理事 副会長

岩井 大助 非常勤 株式会社エバニュー

代表取締役社長

業務執行理事 副会長

池田 朝彦 非常勤 公益社団法人日本ボウリング場協会 顧問

業務執行理事 副会長

原田 宗彦 非常勤 早稲田大学

業務執行理事 専務理事

板垣 勝男 常 勤 公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 専務理事

教授

理事

大石 順一 非常勤 一般社団法人日本ゴルフ場事業協会 専務理事

理事

尾木

徹 非常勤 一般社団法人日本音楽事業者協会 会長

理事

尾山

基 非常勤 株式会社アシックス

代表取締役社長 CEO

理事加藤

誠 非常勤 株式会社ジェイティービー

観光戦略部長

理事

加藤 昌治 非常勤 ミズノ株式会社

常務取締役

理事

香中 峰秋 非常勤 株式会社博報堂

テーマ開発局局長代理

理事

栗山 雅則 非常勤 公益社団法人日本テニス事業協会 副会長

理事

佐々木 剛 非常勤 スポルテック株式会社

理事

重森

理事

下光 輝一 非常勤 公益財団法人健康・体力づくり事業財団 理事長

理事

田中喜代次 非常勤 筑波大学

教授

理事

丁野

朗 非常勤 公益社団法人日本観光振興協会

常務理事･総合研究所長

理事

杖﨑洋 非常勤 一般社団法人日本フィットネス産業協会 専務理事

理事

中島順 非常勤 株式会社電通

理事

野川 春夫 非常勤 順天堂大学

理事

馬場 宏之 非常勤 一般社団法人日本ゴルフ用品協会 会長

理事

平野 哲行 非常勤 株式会社平野デザイン設計

代表取締役社長

理事

三ッ谷洋子 非常勤 法政大学

教授

理事

三野 哲治 非常勤 公益社団法人日本パブリックゴルフ協会 会長

理事

山田 幸雄 非常勤 株式会社東京ドーム

理事

渡邊 光康 非常勤 公益財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団 理事

監事

鎌田 章男 非常勤 株式会社朝日広告社

執行役員

監事

小坂

税理士

代表取締役

仁 非常勤 日本スポーツ用品協同組合連合会 理事長

勉 非常勤 千葉・小坂会計事務所

なお、副会長の会長職務代行順序は、以下のとおりである。
第1位

岩井

大助

理事

第2位

池田

朝彦

理事

第3位

原田

宗彦

理事

- 23 －29－

ソーシャル・ソリューション局局次長
学部長

常務執行役員

⑨退会会員
正 会 員

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会

特別会員

株式会社スポーツ21エンタープライズ 代表取締役

特別会員

ぴあ株式会社

監事

（敬称略）
山崎 芳人
三ッ谷洋子

エグゼクティブマネジャー
石橋 栄司

特別会員

山本光学株式会社代表取締役会長 山本 為信

特別会員

ヨネックス株式会社

ファウンダー名誉会長

賛助会員

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会 理事長

米山

稔

廣内

武

⑩事務局長の変更（敬称略）
変更前

寺山

達

変更後

板垣

勝男

変更年月日

平成 25 年 7 月 1 日付け⑪役員の報酬等に関する規程変更
変更の修正対照表
修 正 後
修 正 前
修正理由
（別表 1）常勤役員俸給表（別表 1）常勤役員俸給表（単位：千円） 経 費 節 減 に（単位：千円）
よる報酬の
年 俸
年 俸
削減
第 1 号
1，000
第 1 号
5，000
第 2 号

2，000

第 2 号

6，000

第 3 号

3，000

第 3 号

7，000

第 4 号

4，000

第 4 号

8，000

第 5 号

5，000

第 5 号

9，000

第 6 号

6，000

第 6 号

10，000

第 7 号

7，000

第 7 号

12，000

第 8 号

8，000

第 8 号

13，000附 則
附 則
1 この規程は、平成 24 年 4 月 1
この規程は、公益社団法人ス日から施行する。
ポーツ健康産業団体連合会設立
2 平成 25 年 6 月 11 日改定の登記の日から施行する。
細 則
細 則
会長は、理事会の同意を得て、 会長は、理事会の同意を得て、本人の功績に応じて別表 1「常勤 本人の功績に応じて別表 1「常勤役員俸給表」の各号間において 1 役員俸給表」の各号間において万円単位刻みで常勤役員の報酬 10 万円単位刻みで常勤役員の報- 24 －30－

額を定めることができるものと 酬額を定めることができるもの
する。
とする。
附 則
附 則
この細則は、平成 24 年 4 月 1 この細則は、公益社団法人スポ日から施行する。
ーツ健康産業団体連合会設立の平成 25 年 6 月 11 日改定
登記の日から施行する。
（２）第 70 回理事会（平成 26 年 3 月 3 日（月）スタジアムプレイス青山）
主な承認事項①平成 26 年度事業計画書
１）公益財団法人 JKA の補助金について
平成 26 年度

申請額

2,969,000 円

なお、自己資金に不足が生じた場合は、役員が責任を持って調達する。
２）平成 26 年度各部会活動について
イ）事業部会
事業部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞の授賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
事業支出

1,300,000 円

事業収入

400,000 円

収支差額△

900,000 円ロ）イベント推進部会

セミナー分科会

セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ
総合展である「SPORTEC2014」に 2012 年度、2013 年度に引き続き特別協力する。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産業の振興に資することにしたい。
理事会・総会の承認を得て実施する。
＜SPORTEC2014＞
会期：2014 年 12 月 4 日（木）～6 日（土）会場：東京ビッグサイト西ホール
主催：SPORTEC/HSF 実行委員会
ハ）地域スポーツ振興部会
当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市
民生涯スポーツ大祭を企画し、理事会・総会の承認を得て実施する。

- 25 －31－

市民生涯スポーツ大祭の開催
平成 26 年度 公益財団法人 JKA 補助事業「競輪・公益枠」
事 業 総 額：5,940,000 円

自己負担額：

2,971,000 円

補助金2,969,000 円

本フェスティバルは、生涯スポーツの普及と定着を目的に国民の健康で豊かな生活の実現を目指して全国各地で開催している。
ニ）広報宣伝・調査部会
当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。
a.機関誌

JSHIF の発行

市民生涯スポーツ大祭の終了後に発行
b.研究調査事業（未定）・・・・・申請予定
委託研究

事業総額

2,100,000 円

自己負担額：0円

補助金（委託費）2,100,000 円
３）その他の事業
a.生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2015
開催地は岩手県。文部科学省と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。
b.日本スポーツ産業学会
賛助会費

200,000 円②平成 26 年度役員報酬・職員給与
役員報酬は 2,040 千円を支給する。
③平成 25 年度収支決算見込み及び平成 26 年度収支予算案
１）平成 25 年度収支決算見込み
収入合計

17,510,000 円

支出合計

21,175,560 円

収支差額△3,665,560 円

正味財産15,248,002 円

スポーツ産業及び医療生活産業品質認証事業積立預金を赤字対応額だけ取り崩す- 26 －32－

２）平成 26 年度収支予算案
収入合計

19,742,000 円

支出合計

20,669,000 円

収支差額△927,000 円

正味財産

14,321,002 円

公益法人用の形式により対外発表する。
④入会会員
特別会員

株式会社カーブスジャパン⑤その他
１）第 71 回理事会・第 26 回定時総会開催日時
開催日：平成 26 年 6 月 10 日（火）第 71 回理事会

14:00～15:30

第 26 回定時総会

15:40～16:40

２）第 26 回定時総会予定議題（主なもの）①報告事項
1．平成 26 年度事業計画書について
2．平成 26 年度収支予算書について②審議事項
1．平成 25 年度事業報告書（案）承認の件
2．平成 25 年度決算報告書（案）承認の件
3．退任理事及び新任監事・退任監事（案）承認の件
4． その他

７．附属明細書について
平成 25 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので、附属明細書は作成しておりません。

- 27 －33－

平成 26 年度事業計画

活 動 指 針
（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
近年、サービス経済化、情報化の急速な進展に伴い産業が高度化するとともに大きく社会構造が変化してまいりました。この変化が国民の勤労形態やライフスタイルに大きな影響を与えており、国民の慢性的な運動不足や生活習慣病の蔓延をもたらしております。少子高齢化社会の到来を踏まえ、社会保障費、高齢者医療費の急激な増大は、我が国が抱える大きな課題となっております。

スポーツは、「こころ」と「からだ」の健全な発達を促し、人生を明るくより充実したものにする世界共通の文化の一つです。スポーツには、その人の行動態様によって「す
る」
「観る」
「支える」
「語る」
「経済活動として捉える」等多様な面があります。今やス
ポーツは、国民のライフスタイルにとけこみ、国民生活にとってなくてはならない要素
ですが、スポーツを「する」という参加の面では、平成 5 年頃をピークに少子化等も反映し減少傾向が目立っております。また、子どものスポーツ離れに伴い、子どもの体力・運動能力の低下が深刻な社会問題になっております。スポーツをしない、できない子どもたちを少なくし、多くの子どもたちにスポーツに参加してもらうことがスポーツ健康
産業界にとって大きな課題です。
一方、健康産業では、高齢化とともに国民の健康づくりへの関心が非常に高まっております。メタボリック症候群の改善を促す特定健診制度や特定保健指導の制度が定着するとともに全国各地域で市民マラソン、ウォーキング、ニュースポーツ等のイベントが盛んに開催されております。スポーツが健康に寄与することは、学術的に明らかです。
楽しんで運動する、スポーツすることこそが健康への最良の道です。
国民がそれぞれのライフステージや好みにあったスポーツを日常的に楽しみ、スポー
ツを生活に取り込む生涯スポーツ社会を創出するためにスポーツ人口を拡大し、国民とスポーツ健康産業界の橋渡しを行うことが、本連合会の重要な役割です。
平成 26 年度は、例年実施して好評であるスポーツ健康産業を振興するための「シンポジウム」、「情報交換会」及び「スポーツ振興賞」を更に発展させることにしております。
市民生涯スポーツ大祭についても例年同様に実施します。また、これまで実施してまいりました調査研究を基に、医療・介護機関と周辺産業の密接な連携による疾病予防や疾病管理、介護予防、リハビリ、慢性期生活支援等の実現をサポートするための「医療生活産業の品質認証機能」の構築事業について、機会を捉えて取り組むこととします。
本連合会は、事業計画に記載した各事業を着実に実行し、本連合会の社会的存在感を高め、会員増強を行い、経営基盤の充実を図ります。
各理事のご協力をいただき、経済産業省をはじめ関係府省庁等のご指導の下に新事業の構築及び継続事業の一層の改善を図ってまいります。

1－35－

平成26年度 主催行事日程表（予定）（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
月

日

曜日

6

10

火

主催行事名

会場

第71回理事会

スタジアム

第26回定時総会

プレイス青山9～11月（予定）

市民生涯スポーツ大祭の開催事業

未

3月上旬（予定）

第72回理事会

東京都内

2
－36－

定

１．平成26年度各部会の事業計画（１）事業部会
事業部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
事業支出

1,300,000 円

事業収入

400,000 円

収支差額△900,000 円（２）イベント推進部会 セミナー分科会
セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ総合展である「SPORTEC2014」に 2012 年度、2013 年度に引き続き特別協力する。また、同展
示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産業の振興に資することにしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。
＜SPORTEC2014＞
会 期：2014 年 12 月 4 日（木）～6 日（土）会 場：東京ビッグサイト西ホール
主 催：SPORTEC/HSF 実行委員会（３）地域スポーツ振興部会
当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯ス
ポーツ大祭を企画し、理事会・総会の承認を得て実施する。
市民生涯スポーツ大祭の開催
平成 26 年度 公益財団法人 JKA 補助事業「競輪・公益枠」
事業総額

5,940,000 円

自己負担額

2,971,000 円

補助金2,969,000 円

本フェスティバルは、生涯スポーツの普及と定着を目的に国民の健康で豊かな生活の実現を目指して全国各地で開催している。
（４）広報宣伝・調査部会
当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。

3－37－

①機関誌 JSHIF の発行
市民生涯スポーツ大祭の終了後に発行②（研究調査事業 未定）
・・・・・申請予定
委託研究

事業総額

2,100,000 円

自己負担額

0円

補助金（委託費） 2,100,000 円

２．その他の事業（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2015
開催地は岩手県。文部科学省と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。
（２）日本スポーツ産業学会
賛助会費

200,000 円＜参考＞
日本スポーツ産業学会平成 26 年度活動計画
１．学会組織の整備・充実・運営に関する事業（１）会議の開催
・理事会の開催（第 50 回・第 51 回）
・運営委員会の開催（4～5 回の予定）
・総会の開催（第 24 回）（２）事務局体制の整備・充実
・事務局体制の整備・強化
・ホームページの活用・充実 http://www.spo-sun.gr.jp
・広報活動の充実（３）会員の維持・拡充（平成 26 年 3 月末現在）
・正会員・学生会員 501 名：正会員 430 名、学生会員：71 名・賛助会員 20 団体
２．出版事業・学会誌「スポーツ産業学研究」の発行（第 24 巻第 2 号、第 25 巻第 1 号）
・「学会ニュース」の発行（No.90～93 ホームページ掲載及び学会誌との合本）
・学会誌「スポーツ産業学研究」第 24 巻第 1 号掲載論文および第 24 巻第 2 号掲載論
文を「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開予定

4－38－

３．学会大会の開催
・第 23 回学会大会（平成 26 年 7 月 19 日～20 日 一橋大学国立キャンパス）・第 2 回冬季学術集会（平成 27 年 2 月 11 日［予定］）
４．セミナー等事業の推進
・企画・国際委員会事業・専門分科会事業
・その他事業
５．表彰事業・学会賞の表彰
・学会賞候補論文の選考
６．その他
・学会のあり方、中期戦略の検討

5
－39－

参

考

資

料

1．平成 25 年度情報交換会・シンポジウム 講演内容
平成 25 年度 情報交換会（平成 25 年 7 月 10 日）
第 11 回 シンポジウム（平成 25 年 10 月 8 日）

第 12 回 シンポジウム（平成 26 年 3 月 3 日）

2．調査研究報告書要覧

１．平成 25 年度情報交換会・シンポジウム 講演内容
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

平成 25 年度 情報交換会
開催日：平成 25 年７月 10 日（水）15:00 ～ 17:00
場

所：スタジアムプレイス青山 9F

ビジョンホール

スポーツ健康産業の振興と「SPORTEC 2013」の展望を語る－ SPORTEC はスポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ総合展－
Ⅰ．講演 《演題：経済産業省のサービス・ヘルスケア施策について》
講演その１（資料のみ掲載）

吉田

講師

講演その２

敦子 氏

経済産業省商務情報政策局サービス政策課 課長補佐

那須

講師
良 氏

経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課 課長補佐

Ⅱ．講演 《演題：SPORTEC 2013 の取組みと展望》（資料のみ掲載）

講師
佐々木

剛 氏

SPORTEC 事務局 事務局長（略）

Ⅲ．情報交換全員参加－41－

Ⅰ．講演（その１）
演題：経済産業省のサービス・ヘルスケア施策について
講師：吉田敦子 氏（経済産業省商務情報政策局サービス政策課 課長補佐）

１．サービス産業の現状と課題
経済産業省のサービス施策について（１）ＧＤＰに占めるサービス産業（広義）の割合（２）サービス産業の業種分類（３）事業所数・従業員数に占めるサービス産業の割合（４）パート比率・離職率が高いサービス産業（５）サービス産業の特徴（６）サービス産業の特徴・課題に対応したこれまでの取り組み（７）サービス産業の生産性向上によって期待される効果

１．サービス産業の現状と課題
２．サービス産業の高付加価値化・差別化の支援
３．スポーツ産業の現状と課題
平成２５年７月１０日
経済産業省サービス政策課
吉田 敦子
1

2

（２）サービス産業（広義）の業種分類（１）ＧＤＰに占めるサービス産業（広義）の割合
大分類
電気・ガス・熱供給
・水道業○サービス産業は我が国のGDPの約７割を占める。経済のサービス化が進む中、その割合は拡大傾向。

中分類
大分類
電気業
金融業，保険業
ガス業
熱供給業
水道業
不動産業，物品賃貸業
通信業
放送業
情報サービス業
学術研究，専門
インターネット附随サービス業
・技術サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
宿泊業，飲食サービス業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
生活関連サービス業，娯楽業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
教育，学習支援業
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
医療，福祉
飲食料品卸売業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
複合サービス事業
その他の卸売業
各種商品小売業
サービス業
織物・衣服・身の回り品小売業（他に分類されないもの）
飲食料品小売業
機械器具小売業
中分類 ８０娯楽業
その他の小売業
８０４スポーツ施設提供業
無店舗小売業
８０４１スポーツ施設提供業
銀行業
８０４２体育館
協同組織金融業
８０４３ゴルフ場
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関

情報通信業

娯楽、飲食店、旅館、洗濯･理
容･美容・浴場、その他の対個人サービス、広告、業務用物品賃
貸、自動車･機械修理、その他の対事業所サービス、教育、研究、
医療･保健衛生、その他の公共
サービス

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

８０４４ゴルフ練習場
８０４５ボウリング場
８０４６テニス場
８０４７バッティング・テニス練習場
８０４８フィットネスクラブ、

3（出所）国民経済計算（内閣府）（注）実質GDP、時系列は2000年基準

中分類
金融商品取引業，商品先物取引業
補助的金融業等
保険業
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類されないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類されないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育，学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務（出典）日本標準産業分類（平成19年11月改訂版）

4（４）パート比率・離職率が高いサービス産業（３）事業所数・従事者数に占めるサービス産業の割合○サービス産業は、製造業と比して正社員以外の労働者が多い他、離職率も高い。

○事業所数に占めるサービス産業の割合は、全体の８０．６％を占める。
○従事者数に占めるサービス産業の割合は、全体の７５．６％を占める。

産業毎の就業形態別労働者数の割合

情報通信

事業所数

製造

建設

卸売・小売

金融、保険

（出所）平成23年パートタイム労働者総合実態調査（厚生労働省）－42－※離職率は、平成23年１月1日の常用労働者数に対する平成24年1月1日の離職者数の割合。

6

サービス業（
他に分類されないもの）（出所）平成24年経済センサス－活動調査

複合サービス事業

5

医療、福祉

正社員・・・いわゆる正社員型の労働者。一般にフルタイム勤務で期間の定めのない労働契約により雇用されている労働者。なお、正社員には1週間の所定労働時間が35時間未満の労働者を含む。
パート・・・正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、臨時社員、準社員などの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者。
その他・・・正社員やパート以外の労働者（1週間の所定労働時間が正社員と同じか長い労働者。）。

100%

9.5

教育、学習支援業

90%

0.0

学術研究、専門・技術サービス業

80%

12.6

生活関連サービス業、娯楽業

70%

13.1
11.0

宿泊業、飲食サービス業

60%

9.2

金融業、保険業50%

12.1
12.112.7

卸売業、小売業

40%

サービス業

複合サービス

22.1
15.9

不動産業、物品賃貸業

30%

医療、福祉

9.7

運輸業、郵便業

20%

宿泊、飲食

学術研究、教育、学習支援サービス

11.4

建設業

10%

運輸

22.8

20.0

情報通信業

0%

情報通信

不動産
金融、保険

27.8

25.0

製造業

卸売・小売

サービス業（
他に分類されないもの）

建設

複合サービス事業

製造

農林水産、鉱業

教育、学習支援業

従業者数

医療、福祉

サービス産業：75.6％

産業別離職率％5.0
学術研究、専門・
技術サービス業

100%

生活関連サービス業、娯楽業

90%

不動産業、物品賃貸業

80%

15.2
37.026.8
41.3
29.0
57.9

宿泊業、飲食サービス業

70%

金融業、保険業

60%

30.0

10.0
卸売業、小売業

50%

その他

15.0

電気・
ガス・
熱供給・
水道業

40%

サービス業

複合サービス

パート

12.7
9.2
17.1
20.4
43.3

情報通信業

30%

医療、福祉

5.9

運輸業、郵便業20%

学術研究、教育、学習支援サービス

鉱業、採石業、砂利採取業

10%

運輸

2.5
12.8

建設業

0%

宿泊、飲食

不動産

農林水産、鉱業

正社員
4.7 3.8

製造業

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

サービス産業：８０．６％（出所）平成23年雇用動向調査（厚生労働省）

（５）サービス産業の特徴（６）サービス産業の特徴・課題に対応したこれまでの取り組み
サービスの特性・課題○サービス産業の低い生産性は、無形性、同時性、新規性・中小企業性、労働集約性などの特性に起因する、市場が地域に限定されることや消費者に品質の情報が行き渡りにくい等の市場環境が背景にあると考えられる。

これまでの取り組み・日本版顧客満足度指数（JCSI）の開発

無形性（目に見えない）
・情報の非対称性が生じ、完全市場競争とな ・エステティックサロン及び結婚相手紹介サービス業認証ガイドラインの作成。
らない。質の保証に課題。
※学習塾においては、団体独自の業界自主基準を策定。

 無形性（目に見えない）
・情報の非対称性が生じ、完全市場競争とならない。

・市場競争を通じた「学び」に限界があることから、サービス
産業生産性協議会において、セミナーやフォーラム等を開
催し、学びの場を提供。

同時性（提供と同時に消滅）・地域性が強く市場競争が不十分。

 同時性（提供と同時に消滅）

・ハイサービス日本300選やおもてなし経営企業選を実施し、優良事例を広く普及・共有。

・地域性が強く市場競争が不十分である。

・サービス工学研究センター等を中心として、サービス工学
分野の研究開発を実施。

新規性・中小企業性
・社会ニーズに合致した新たなビジネスモデ
ルの創出が盛んだが、中小企業性が強い。
①サービス科学の適用に課題②経営者への依存度が高い

 新規性・中小企業性
・社会ニーズに合致した新たなビジネスモデルの創出が盛んだが、中小企業性が強い。

 労働集約性・サービス産業の若手経営者育成の場として、「知恵の場」
の開催。

労働集約性
・スキル標準及び能力評価システムの構築（経理・財務、・人手に依存する側面を持つが、相対的に所
コールセンター、学習塾、フードサービス、イベント業務な得が低く、離職率が高いため、人材が定着しど）ない。

・人手に依存する側面を持つが、相対的に所得が低く、離職率が高いた
め、人材が定着しない。
78（７）サービス産業の生産性向上によって期待される効果○サービス産業の生産性向上は、企業の利益の拡大のみならず、雇用と所得の拡大や地域経済の活性化にもつながり、我が国経済成長の原動力となる。

雇用と所得の拡大

地域経済の活性化

２．サービス産業の高付加価値化・差別化の支援
経済成長

生産性の向上・サービス産業の生産性向上は、企業収益の拡大を通じて、そこで働く人々の所得を拡大しうる。
・所得拡大に伴い、新たなサービス需要が拡大することで、雇用の拡大に繋げる好循環を創出しうる。

○「おもてなし経営企業選」

・サービス産業は、地域性が強く、その生産性向上は地域経済活性化に直結。
・域外に付加価値を提供するサービス産
業と域内での消費活性化を促すサービス
産業の活性化により、地域経済の活性化につながりうる。

910

おもてなし経営企業選の目的○現下の事業者を取り巻く環境は、価格競争の激化など一層厳しさを増している状況。このような中、各地には、顧客や地域・社会との関係を徹底的に強化することで、サービスの高付加価値化や差別化を実現している企業が存在。

卸売・小売、宿泊・飲食、医療・福祉、その他サービス業などは、
多くの人手が必要○「おもてなし経営企業選」は、このような顧客・地域密着型の企業経営を「おもてなし経営」（（1）社員の意欲と能力を最大限に引き出し、（2）地域・社会との関わりを大切にしながら、（3）サービスの高付加価値化や差別化を実現する経営）とし、地域の事業者が目指すビジネスモデルの１つとして広めていくことを目的とするもの。平成２４年度から実施（５０社が選定された）。

顧客との接点が多い

社員・スタッフが差別化要因となる余地大「おもてなし経営」の評価の視点①CS（顧客満足）よりもまずES（従業員満足）②企業理念や哲学の共有③人材育成制度の確立④地域と深く関わった企業活動↓
高付加価値化・差別化の実現
12

11

－43－

事例①：おもてなし経営企業選株式会社JR東日本テクノハートTESSEI（参考） JR東日本テクノハートTESSEIの取組紹介【会社概要】■法人名：株式会社JR東日本テクノハートTESSEI■所在地：東京都中央区八重洲1-5-15 田中八重洲ビル■設立年月：1952年設立■社員数：正規451名、パート・アルバイトなど372名【事業概要】
東北・上越・長野・山形・秋田新幹線の東京駅・上野駅での折り返し清掃整備業務、東京駅・上野駅新幹線構内の清掃業務とお客様サポート業務等。

株式会社JR東日本テクノハート TESSEIによる「おもてなし経営」のポイント
７分間の迅速、的確な清掃で次の利用者に気持ち良く乗っていただく【経営理念と企業文化】
 新幹線が停車してから次に発車するまで乗客の乗降時間を除いた7分間に、TESSEI は22 人で1チームを組み、その限られた時間で清掃を完了させる。（1日平均120 本。1人平均20 本を担当。）
 国内のみならず海外からも注目が集まり、取材に訪れた米国テレビ局のスタッフは「ミラクル7
ミ
地域・社会との関係強化策（地域密着への対応）
従業員育成（顧客密着への対応）
ニッツ！」と感嘆。動きの速さと正確さは「芸術的」とも評され、TESSEIは誇りを込めて自ら「新幹線劇場」と呼ぶ。
清掃業だけに従事せず、利用者に気持ちを向けて積極的に接する姿勢【お客様との関係強化】
 迷った顧客などからホームで声を掛けられれば、必ず対応する。
それどころか、困っている方がいたら、清掃員から声をかける。
誇りを持たせる第一歩として、ユニフォームを変更【清掃員の意欲・能力向上】
 顧客満足活動に注力しようと、ユニフォームを一般的な水色から赤いユニフォームに変更。その結果、利用客から声を掛けられることが激増し、清掃員の利用客へのおもてなしの意識が芽生
え、道案内の勉強や身だしなみに気をつける風潮が生まれた。
 清掃員の主任が部下のよいところをリポートする制度（エンジェルリポート）を活用し、相手を肯定的に見る習慣がついたことによって、互いを認め合う文化が育まれた。その結果、清掃員たち
は次第に主体的になり、仕事への誇りが芽生え、よりよい仕事をしようと、自発的に改善案を挙げるようになった。
13

電車入ってくる3分前にはホームに清掃員が一列になって一礼で出迎える。
そして、7分間の「新幹線劇場」を終えて車両から降りてからも再度、並んで一礼。
「礼に始まり礼に終わる」という言葉がぴったり当てはまる光景。
事務所内にも「新幹線劇場」の文字。
清掃員一人ひとりが、人から見られているという意識を成長の糧としている。
14（１）スポーツ参加人口の推移

３．スポーツ産業の現状と課題○スポーツ参加人口は減少傾向
万人
3400（１）スポーツ参加人口の推移（２）スポーツ施設提供業の市場規模の推移（３）スポーツ用品産業の市場規模の推移（４）スポーツ産業の市場規模（広義）（５）スポーツ産業の全体像（６）スポーツ産業の定義・分類（７）スポーツ産業における課題

3200

ジョギング、マラソン

3000

ボウリング

2800

水泳

2600

ゴルフ（練習場）

2400
2200

卓球

2000

バドミントン

1800

野球

1600

ゴルフ（コース）

1400

テニス

1200

スキー

1000
800

サッカー

600

スノーボード400

ゲートボール

200
0

15

H13

H14

○スポーツ市場規模は減少傾向

7500

32960

25000

8360
7460

25000

20000

スイミングプール

19270

億円

18810

17970

15000

テニスクラブ・スクー
ル5810 5710

野球・ソフト
ボール用品

5460

ゴルフ用品

H21

H22

H23

出所：日本生産性本部「レジャー白書」2012年を加工

H7 H10 H13 H16 H20 H21 H22 H23＜スポーツ服等＞
3820 3790

億円
4060 4080

4170 4110

3560 3610

2900＜山岳・海洋性スポーツ用品＞

10000
スポーツ
シューズ

10020

8000

7900

海水中用品

10520
9430

釣り具

7750
6830

ゴルフ練習場

トレ競技
ウエア

2000

6000

6270 6130 6070 6010

合計
1000

合計

H元

H4

H7

H10

H13

H16

H20

H21

H22

H23

出所：日本生産性本部「レジャー白書」2012年を加工

0

17

－44－

合計

2000
0
H元 H4

H7 H10 H13 H16 H20 H21 H22 H23

登山・キャ
ンプ
スキー・ス
ケート・ス
ノーボード

4000

ゴルフ場
5000

0

16

合計

H元 H4

3700
3000

卓球・バドミ
ントン用品
テニス用品

4000

ボウリング場
10000

6270

1500
0

20080

6830 6640

3000

アイススケート場

21260

H20

＜動向＞
◆１９８０年代は、ゴルフ、スキー用品で市場の５割近くを占めていたが、バブル崩壊し、１９９１年をピークに
スポーツ用品市場は縮小傾向。
◆２０１１年(H23）は東日本大震災の影響もありマイナ
ス成長。以降は、底打ちから伸びに転じ、回復基調がみられる。
◆アウトドア、スポーツシューズ、トレ競技ウエアは堅調。
（ランニング用品、スポーツ自転車、登山・キャンプ用品、フィットネス用品は堅調）

球技ボール
用品

4500

フィットネスクラブ

24780

H19

9170
8090

6000

スキー場

28160

H18

＜球技スポーツ用品＞

9000＜スポーツ施設・スクール＞

30000

H17

（３）スポーツ用品産業の市場規模の推移
億円

30260

H16

※H21年より、調査手法を訪問留置法からインターネット調査に移行した。

（２）スポーツ施設提供業の市場規模の推移

億円
35000

H15

H元

H4

H7

H10 H13 H16 H20 H21 H22 H23

出所：日本生産性本部「レジャー白書」2012年を加工

18

（４）スポーツ産業の市場規模（広義）（５）スポーツ産業の全体像○市場規模は１１兆円。 平成２４年度ＧＤＰ（５１９兆円）の約２％程度に相当。
○内訳は、狭義のスポーツ産業が６．５兆円（全体の６割）、スポーツ支援産業が４．７兆円（全体の４割）。

○スポーツそのものを生産する産業を「狭義のスポーツ産業」とし、これに関係する産業を「スポーツ支援産業」と定義すると、以下のとおり。
○このように、スポーツを取り巻く産業は数多く存在し、スポーツビジネス市場を形成している。

（出所：関東経済産業局「広域関東圏におけるスポーツビジネスを核とした新しい地域活性化のあり方に係る調査報告書 平成21年3月）（出所：関東経済産業局「広域関東圏におけるスポーツビジネスを核とした新しい地域活性化のあり方に係る調査報告書 平成21年3月」）
スポーツ産業

市場規模（百万円）

構成比（％）

１１，１９２，２５１

広義のスポーツ産業合計

備考

狭義の
スポー
ツ産業

１００．０

狭義のスポーツ産業

６，５３６，３４１

５８．４

Spectatorスポーツ産業

１，２９４，３５５

１１．６

スポーツ興行団

１２７，８５２

１．１

競輪・競馬など

１，１６６，５０３

１０．４

Doスポーツ産業

５，２４１，９８６

４６．８

民間フィットネスクラブ

３０３，０００

２．７

スポーツ健康個人教授

３６６，４１４

３．３

スイミング、テニス、柔道などのスクール、教室

１，５８４，０００

１４．２

ゴルフ場、ゴルフ練習場

６３１，８２９５．６

スキー場、体育館、ボウリング場、テニスコート

ゴルフ
ゴルフ場以外のスポーツ施設
公共体育・スポーツ施設
教育
スポーツ支援産業
スポーツ・娯楽用品賃貸業
スポーツ・リクレーション・旅行

７５６，８５８

６．８

１，５９９，８８５

１４．３

４，６５５，９１０

４１．６

２８，３０６０．３

サービス業

スポーツ興行団（プロ野球団、Ｊリーグなど）、興行場（球場、スタジアムなど）
スポーツ施設提供場（陸上競技場、スケート場、プール、体育館など）
ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、テニスコートなど
遊技場（ビルヤード場、ダンスホール、マリーナなど）
競馬・競輪・競艇などの公営ギャンブル

その他

企業スポーツ教育・学習支援

小・中・高校・大学における教科体育と運動部活動、スポーツ健康教授業（スイミング、ヨガ、テニスなどのスクール・教室）、フィットネスクラブやその他の教養・技能教授業（ダンス教室など）、他に分類されない 非営利団体（体育協会、競技団体など）

サービス業

選手マネジメント業、エージェント業、旅行代理店（スポーツツーリズム）、公園整備・管理業、プレイ
ガイド、場外馬券場、ゴルフ会員権売買業、スポーツ娯楽用品賃貸業、広告代理業、放映権・商品化権販売代理業など

公務

行政機関（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、自治体）、労働団体など

野球、サッカー、相撲、バスケットボールなど

広
義
の
ス
ポ
│
ツ
産
業

体育授業、部活動

１，５１７，２００

１３．６

その他

３８，０１００．３

ｔｏｔｏ、スポーツ保険

テレビ

１８７，５９１

１．７

地上波、衛星、有線新聞

３０６，０６７

２．７

書籍・雑誌

１９８，９１９

１．８

ゲーム・ビデオ

４６，９２４０．４

２，３３２，８９３

２０．８

小売市場

Spectator
スポーツビ
ジネス

Doスポー
ツビジネス
スポーツ支援企業

医療・福祉

スポーツ整形外科、スポーツマッサージなど、介護予防事業

飲食・宿泊

スポーツカフェスポーツバー、ケータリング業、ホテル・旅館業

金融・保険

スポーツ損害保険業

卸売・小売

スポーツ用衣服・シューズ・バック・用品、スポーツ飲料、健康食品（スポーツ関連）卸売業・小売業

情報通信

テレビ放映業、ラジオ放送業、スポーツゲーム開発、スポーツ情報提供サービス業、インターネット
サービス業、新聞業、スポーツ出版業など

一般紙、スポーツ紙

製造

スポーツ用衣服・シューズ・バック・用品、スポーツ飲料、健康食品（スポーツ関連）製造業

スポーツ関連書籍・雑誌など

建設

スポーツ関連ゲームソフト、ビデオなど

農業

芝の育成・養生業、競走馬の生産･育成業

専門店、百貨店

その他

リーグ・クラブ・イベントなどのスポンサー

早稲田大学スポーツビジネス研究所が平成11～13年のデータを基に作成したものを江戸川大学社会学部准教授の澤井和彦氏が改変したもの（「スポーツBIZ．ガイドブック07-08」より抜粋）を加工

19

土木工事業（スタジアム、クラブハウス、ゴルフ場建設など）

スポーツＢｉｚ．ツリー～スポーツ産業の全体像（「スポーツBiz．ガイドブック07-08」より抜粋）を加工（６）スポーツ産業の定義・分類

20（７）スポーツ産業における課題「３つの領域」
スポーツビジネスを構成する要素として、「スポーツ用品産業」「スポーツサービス・情報産業」「スポーツ施設産業」が挙げられるが、近年は、これらが独立した構成要素として存在するだけでなく、これらの融合により、新しい産業が派生して、スポーツビジネスを構成。
「新しく出現した３つの複合領域」①「施設・空間マネジメント産業」：ハード（施設・空間）にソフト（サービス・情報）が加味されて生まれた領域。フィットネスクラブやテニスクラブなどのクラブビジネス、スイミングスクールやテニススクールなどのスクールビジネスが該当。
②「スポーツ関連流通業」：従来のスポーツ用品販売とスポーツサービス・情報産業が融合することで実現した領域。エンドースメント（選手による商品推奨）やエージェント（代理人）といった新しいビジネスが生まれている。
③「ハイブリット産業」：３つの領域が融合。プロスポーツを中心とするエンターテイメント産業が該当。

市場規模の縮小
スポーツ参加人口の減少

課題

スポーツ産業の市場拡大

地域経済の活性化

スポーツ産業の活性化
活性化のカギは？

活性化すれば？

（１）スポーツ産業の需要拡大
・スポーツ人口の裾野の拡大、スポーツ機会の確保・拡大 等

スポーツサービス・
情報産業

スポーツ関連流通業（２）横断的な取組の推進によるスポーツ産業の拡大①スポーツ業界の横の連携（例：スポ団連を中核とした業果団体等の横の連携の強化、イベントの同時開催 等）②異業種との連携（例：ＩＴの活用による効率化・新商品の開発、ビューティ（スパ・エステ・ネイル）、健康・医療（健康維持・介護予防）、学習塾など民間教育サービス（体験プログラム） 等）③地域（自治体・地域・学校）との連携（例：スポーツツーリズム、学校の課外授業・体育授業へのインストラクターの派遣 等）

施設・空間マネ
ジメント産業

ハイブリッド産業

スポーツ
用品産業

（３）人材の育成
・経営人材の育成、キャリアパスの確立、指導者の処遇の充実、大学とスポーツ産業の連携 等

スポーツ施設・空間産業（４）海外展開の可能性
・スポーツビジネス、放送権料 等（５）スポーツ産業の実態把握（と将来見通し）
・スポーツ産業の定義、統計データの整備、現状把握及び将来分析 等

出所：関東経済産業局「広域関東圏におけるスポーツビジネスを核とした新しい地域活性化のあり方に係る調査報告書 平成21年3月）」
及び原田宗彦編著「スポーツ産業論」から作成

21

－45－

等々

22

Ⅰ．講演（その２）
演題：経済産業省のサービス・ヘルスケア施策について
講師：那須良 氏（経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課 課長補佐）

本日の御説明内容

１．健康・医療関連分野の成長戦略のターゲット

健康長寿産業の創出に向けて

２．健康産業の創出に向けた取組み

３．医療機器・サービスの国際展開の加速

平成２５年７月
経済産業省
ヘルスケア産業課
那須 良

４．展示会を通じた健康産業の活性化

1

2

健康・医療市場の全体像○従来、医療・介護の需要として、公的保険の範囲を想定していたため、保険財政の逼迫に伴い、医療機器メーカー等は十分な事業性を見込むことが困難であった。
○今後は、医療・介護の周辺サービス（ヘルスケア産業）の創出と、海外の需要を取り込むことが成長を実現するためには不可欠。

本日の御説明内容

１．健康・医療関連分野の成長戦略のターゲット（現在の保険医療・介護の範囲）①公的保険外の健康産業の創出○社会保障としての医療のあり方○民間事業者の創意工夫や産業的手法が最大限活用され、生活に根差した医療等と連携したサービスの供給（疾病予防、疾病管理、介護予防、リハビリ等）

２．健康長寿産業の創出に向けた取組み○マクロ経済政策と連動した社会保障負担ビジョンの整理○診療報酬、介護報酬の見直し○医療産業の経営環境基盤の改善②医療・介護の高度化・効率化

３．医療機器・サービスの国際展開の加速○医療・介護の業務体制の効率化（ＩＴ化の促進、地域医療の再編等）③医薬品・医療機器等の競争力強化○イノベーションの促進 （機器・薬品に係る新技術の開発・導入）○イノベーション阻害要因の排除

４．展示会を通じた健康産業の活性化④医療の国際化○医療国際交流○医療機関、周辺サービスの海外進出

3（日本の医療・周辺サービスへの海外からの需要の取り込み）第三の矢としての日本再興戦略

4

戦略市場創造プラン

5

6

－46－

健康寿命伸長産業の育成

戦略市場創造プラン「国民の健康寿命の延伸」
予防・健康維持＜目指す社会像＞
予防から治療、早期在宅復帰に至る適切なケアサイクルを確立。

費用効率化

介護・自立支援

公的分野

公的介護

医療行為
早期
復帰

グレーゾーン③

医薬品

予防・健康維持サービス、関連機器

保険外①（具体例：運動指導、食事指導サービス） ②
市場の
拡大

再生医療

費用効率化

介護支援機器
生活支援サービス

保険外

＜具体策＞
 効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会に向け、健康寿命伸長産業の育成、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり、医療・介護情報の電子化の推進、一般用医薬品のインターネット販売などを実施。
 医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会に向け、医療分野の研究開発の司令塔機能（「日本版NIH」）の創設、医薬品・医療機器開発・再生医療研究を加速させる規制・制度改革、医療の国際展開などを実施。
 病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会に向け、医療・介護サービスの高度化、生活支援サービス・住まいの提供体制の強化、ロボット介
護機器開発５カ年計画の推進などを実施。

＜市場規模＞
国内26兆円（2020年）、37兆円（2030年） ※16兆円（現在）
海外311兆円（2020年）、525兆円（2030年） ※163兆円（現在）＜雇用規模＞
160万人（2020年）、223万人（2030年）、※73万人（現在）治療（具体例：ロボット介護機器、配食・見守り・通院支援・家事代行等）（具体例：次世代放射線治療機器、再生医市場の拡大

医療機器 療用細胞培養シート）

パッケージ輸出①+③→ 現状4兆円 ⇒ 2020年10兆円
計 → 現状16兆円 ⇒ 2020年26兆円② → 現状12兆円 ⇒ 2020年16兆円【課題】①
・法律との関係が不明確で、企業が参入を躊躇する分野がある・消費者にとって、サービスが信頼できるものか判断しにくい【対応の方向性】
・事業が可能であることの確認・明確化
・公的部門との連携についての環境整備
・ベンチャーに対する支援（資金調達、税制）

7

【課題】②
・最先端医療機器・研究成果の実用化の遅れ・パッケージで輸出するための連携体制の不足【対応の方向性】
・研究成果の実用化の障害となっている制度・規制の見直し・開発から実用化までをつなぐ体制の整備
・医療機関・機器メーカー等からなる国際展開の中核組織の創設【課題】③
・高価で使いにくい介護支援機器
・公的機関との連携、情報共有が不十分
・消費者にとって、サービスが信頼できるものか判断しにくい【対応の方向性】
・安価で使いやすい機器の開発支援、リースによる普及支援・公的部門との連携、情報共有の促進

８

将来不安の拡大（増え続ける国民医療費と財政制約）

本日の御説明内容○平成22年度に史上最高の３７兆円を突破した国民医療費は、２０１５年度には４５兆円、２０２５年度には６０兆円を超す見込み。
○６０兆円のうち公費負担は２５兆円となる見込みであり、現在の一般会計税収の６割に相当する規模にまで増大する見通し。

１．健康・医療関連分野の成長戦略のターゲット

医療費総額の過去の推移

医療費総額の今後の見通し（兆円） 70

６０．４兆円60

２．健康長寿産業の創出に向けた取組み

４４．６兆円
３９．１兆円

40

1.4

6.4

24.5

5.8

自己負担
30

1.3
1.26

16.7
14.1

公費

1.2

20

４．展示会を通じた健康産業の活性化

1.5

8.1

医療費の伸び（右軸）

50

３．医療機器・サービスの国際展開の加速

1.6

1.57

３７．４兆円

1.15

保険料
10

19.2

21.6

27.9
ＧＤＰの伸び1.06 （右軸）

1.1

1
0

9

将来不安の拡大（人生の最終局面でピークを迎える国民医療費）

医療費

０～１４歳
１５歳～４４歳
４５歳～６４歳
６５歳以上
７０歳以上
７５歳以上

20

40

60

80

2025年度10（出所）厚生労働省作成資料○生活習慣病等の慢性期医療にかかる費用を、予防・疾病管理にシフトすることにより、健康寿命を伸ばし、健康で長生きできる社会を目指す。
○具体的には、公的保険外の運動・食事指導サービス等により、国民のＱＯＬ（生活の豊かさ）の向上を図り、個人の一生にかかる医療費総額を抑制する。

一人当たり国民医療費（平成２２年度）
0

1
2015年度ターゲットとして目指すべき社会システムの姿○一人当たり国民医療費で見ると、７５歳以上は青年期の８倍以上の医療サービスを消費。
○国民医療費（３７兆円）のうち、約半分に当たる１７兆円を、人口の１６％に当たる７０歳以上の高齢者が消費。
○これまでも医療費適正化に向けた取り組みは重ねられてきたが、将来不安は解消されていない。

総数（平均）

1
2011年度※1 平成23年6月2日社会保障改革に関する集中検討会議資料で公表している将来推計のバックデータから作成。
※2 医療費の伸び、GDPの伸びは、対2011年度比。

※出典：「国民医療費の概況（平成２２年度）」

100

現状の保険医療供給ラインイメージ

慢性期医療（潜在）国内需要を考慮したライン

29.2万円

慢性期医療から予防分野への大胆なシフト

14.4万円
10.6万円
26.8万円
70.3万円○重症化予防サービス、
生活支援サービス等の提供

79.5万円○公的保険外の運動・食事指導サービス等の提供による予防・疾病管理の徹底

87.9万円

出典： 厚生労働省統計 国民医療費「５表 年齢階級別医療費より」
出典： 日本経済新聞（２０１１年１月９日付けアンケート）
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO21339320Y1A100C1MZL001/

選択肢の提供

11

誕生

－47－

個人の一生

選択肢の提供疾病治療に加え、個々人の生活環境、習慣等に寄り添う
多様性のあるサービス供給

死12

公的保険外の健康サービスのイメージ

公的保険外の健康産業を創出する際の課題

個人（高齢者）
多様なサービスをコーディネート⑤サービス提供者と利用者の契約有効性の担保

総合的な予防・健康管理・生活支援サービス

医療

介護

医療同意権（慢性期・看取りにおける課題）① 業務連携約款整備
医療行為と周辺サービスの連携ルール
業務連携フィーの取り決め

業務
提携

公的保険外
疾病予防・管理

公的保険内

介護予防・進行抑制

リハビリ

看護師/訪問看護ステーション

介護・慢性期・看取り（生活支援）

ケアマネージャー

食事指導

団地の活用・健康住宅

コーディネート機能
医療・介護機関と民間事業者の連携をサポートする商社的機能

運動指導
口腔衛生指導地域資源
業務
提携

スポーツ施設
地域施設
商店街
地域コミュニティ
訪問看護ステーション
地域包括支援センター
潜在有資格者
等

配食

データ管理機能

身体機能訓練

医療・介護

運動指導

公的保険で定められたサービス

移動・移送
ﾊｳｽｷｰﾋﾟﾝｸﾞ
住宅・住環境サービス品質の可視化

自治体が公費により給付するケースあり

配食
家事（買物）支援

保険外の多様なサービス

移送・外出支援

サービス提供保険料②サービス品質基準
サービス事業者認証※構成機関をつなぐ情報基盤（PHR/EHR）

平成２４年度 医療介護周辺サービス調査事業●看護・介護の専門性を活かした生活支援
サービスの事業化プロジェクト/やさしい手● 成年後見の利用促進・市民後見制度支援/東京大学●健康ファイナンシャルプランニングによる健康の維
持・増進/コナミスポーツ＆ライフ●医療機関・ＮＰＯ・フィットネス事業者
等の連携による健康増進モデル/大阪大学医学部附属病院●医療機関主体（医行為の明確化等）●保険者機能強化（予防への取組）●医療・介護・民間連携（役割分担の明確化等）●基盤整備（サービスの有効性・安全性担保のための標準化等）● 「健康経営」による健康・医療の産業
化/ヘルスケア・コミッティー●保健サービスプラットフォーム
創出/RDサポート●駅ナカでの疲労チェック＆ソリュー
ションサービス/淀川キリスト教病院●外出移送、見守り等
健康サービス/マルマ
ンコンピュータ● 医療法人社団KNI （大規模（八王子市））●看護師等を活用した運動指導
サービス/関電アメニックス●中山間地域の医療機関主体による複合輸送サービス/愛知県厚生農業協同組
合連合会●プライマリースキンケアサービス/グ
ローリア21●糖尿病重症化予防「うえきモデル」/くまもと健康支援研究所●地域の中高年の若返りと街の活性化プロジェクト/医療法人陽心会

継続・グループ内健康保険組合を対象として500人規模で疾病管理サービスを有料提供するとともに、今年度はグループ外の健保組合にもサービス提供を拡大し、効果データの収集・検証や効果的な参加勧奨方法の検討等を行う● 新日鉄ソリューションズ（株）（大規模（北九州市））

継続

・保険者・医療機関・健康サービス事業者等と連携し、糖尿病患者に対してバイタル記録管理や健康サービス情報の提供等、楽しみながら治療の継続を促すサービスを提供する。

● 宗教法人在日本プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院 （大規模（大阪府））● （株）RDサポート（大規模（全国））

・駅ナカ、駅チカに非侵襲による疲労チェックステーションを設置し、都市型労働者の日常健
康状態を継続的にモニタリングできるサービスを実施するとともに、モニタリング結果に応じて提供するサービス（今年度は運動・スポーツソリューションサービス）を開発し、有料で提供する。

○ (株)徳島データサービス（課題（徳島県））

継続

・保険者が健診・レセプトデータの解析に基づいたニーズに沿って保健サービスを選択・購入できるプラットフォームを構築し、保険者と健康サービス事業者に開放する。
継続・健康保険組合と連携したICT活用による糖尿病重症化予防サービスについて、健保への導入による実証を行いながら検診・介入プログラムの有効性検証等を実施する。

医療・介護・民間・行政連携
継続● （株）コナミスポーツ＆ライフ （大規模（全国、大阪府、京都府））

・健康の維持・増進が将来の経済的な生活設計に与えるインパクトを推計する「健康FPサー
ビス」の確立を目指し、事業性検証を損保会社と連携して実施する。
・「維持期リハビリ支援サービス」や「元気高齢者向けサービス」の有料提供を昨年度に引き続き実施し、評価方法の見直し、効果検証、エビデンス蓄積などを行う。

●地域在住高齢者への医療外サービス提供における効果・課題に関する調査/東京
都健康長寿医療センター● 「在宅配食（治療食等）事業を基軸とした関連（周辺）サービス事業の創出」/日清医療食品

継続・長寿センター内で患者の健康増進活動状況を可視化（METs）し、METsと連動した商品開発の支援、運用基盤構築（健康手帳・利用ポイントの発行など）、人材育成を行う。今年度はス
ポーツクラブや農園、旅行業等での患者の受け入れを実証する。

●保険者機能強化支援プロジェクト/日立製作所●糖尿病を想定した三次予防サービ
ス/新日鉄ソリューションズ● （株）日立製作所（大規模（全国））継続● （地独）東京都健康長寿医療センター （大規模（東京都））●医療機関と連携したプライマリ・ケアの
地域定着/エヌジェイアイ

コンソーシアム事業概要

保険者を対象としたサービス

・対障がい者の就業支援、宅老所、農園リハビリ、トラベルサポート等を有料サービスとして実施する。併せて、市民ボランティア等を地域通貨で結ぶ事業を構築する。

● ●東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業/6つのコンソーシアムにて
医療生活サービスを創出

14・事業者間の業務連携の促進
・地域保健情報の共有

医療機関主体によるサービス● 大学病院による第三者
評価/慶應義塾④保険商品の開発
サービスの強化

保障・保険商品・インセンティブ

保険者

健康産業の創出に取り組むコンソーシアム一覧
基盤整備（全国）③事業参入者の拡大
人材育成

個人

13

●医療生活産業品質認証
モデル調査/日本規格協会

医療・介護機関、民間事業者、地域資源をつなぐ情報基盤

身体癒し系サービス

栄養指導

公的保険外の周辺サービスまで提供することで、多様で分厚いサービスを提供。

後見人制度・信託制度 （慢性期における課題）

医師/診療所・病院

医療・介護周辺サービス● （株）関電アメニックス（大規模（京阪神周辺地域））
・看護師等のコメディカル人材を運動指導人材として育成し、働く場を提供するサービスを実施する。併せて、医療機関とフィットネスクラブ間において運動処方箋やバイタル情報を連携させる基盤を提供するとともに、患者や利用者の相互紹介を仲介するサービスを提供する。

●生活支援コーディネーターによる高齢者生活サポート/セブン－イレブン・ジャパン●“医療のまち”モデル地区に向けた
総合生活産業創出/医療法人社団KNI

15

いつまでも健康で病気になりにくい社会①（企業・全国）
病気になっても、 スムーズに医療・介護サービスが利用できて、早く治り、復帰できる社会①（企業・全国）【社会像の達成に係る問題点と必要な施策の方向性】

継続・公的保険外の医療介護サービス提供プロセス標準モデルとして「医療連携プロセス標準」を設計し、その実効性検証等を医療機関や関連事業者と連携して推進する。
継続● 国立大学法人東京大学（大規模（全国））

・成年後見の利用・供給推進や品質向上を目指し、市民後見団体の総括団体設立による、後見保険の整備や後見事務ソフトウェアの開発等後方支援を行う。

● ヘルスケア・コミッティー （株）（大規模（全国））

継続●大阪大学医学部（大規模（関東地区、関西地区））

・健康経営評価を大企業20社程度（うち5社程度は有料提供）に対して実施するとともに、健康会計の仕組みの検討と企業への試験実施、分析ツールの開発等を実施する。

・開業医、病院、NPO、フィットネス、保険、産業界が連携し、それぞれが収益を得る経済的なインセンティブを導入した新たな健康増進モデルを構築する。

○ （株）やさしい手（課題（全国））○ マルマンコンピュータサービス（株） （課題（青森県））●徳島地域糖尿病予防サービス事業創出/とくしま産業振興機構

産業創出に向けた基盤整備● 一般財団法人日本規格協会（大規模（全国））

継続・弘前大学医学部の知見を活かした企業や健康保険組合向けの健康増進サービスを開発。
併せて、タクシー業者による外出移送支援、見守りサービスを提供する。

・高齢世帯及び独居の高齢者が住み慣れた地域での暮らしを支える事業として、訪問看護師
等による生活支援サービスを直接若しくは地域の周辺サービス事業者と連携しながら有料にて提供する。合わせて、後方支援体制の整備を行う。

○ （株）グローリア２１ （課題（名古屋市を中心に全国））○ 学校法人慶応義塾（課題（全国））・高齢者に対するプライマリースキンケアサービスを、３形態（介護施設内、個人宅出張、来店）でトライアル提供を実施する。また、ケアセラピスト育成に向けた現状把握調査と、医師とケアセラピストの連携のあり方等を検証する。

・ヘルスケア新商品・新サービスに対する科学的評価を大学・大学病院が実施するサービス
について、来年度の事業化に向けて組織体制のあり方、運営マニュアル等を整備。また、事業持続性を検証するとともに、他大学への展開可能性を検証する。

継続

16

糖尿病予防サービスの適用による市場創出・保健医療費不要効果推計○生活習慣病は一度重症化すると高額な医療費がかかり、患者・企業にとって多大な負担が発生。健康増進、生活習慣病予防に対する潜在的なニーズは大きいが、現状では健康増進に対する意識やインセンティブを持ちづらい。

糖尿病重症化

「予防・疾病管理」や「ヘルスケア」等を戦略分野として重点的支援を行うことで、健康増進に向けた企業の取り組みを促進し、予防市場を確立する。

基盤整備

年間移行者数：４万人

戦略分野

step1
早期予防市場○予防効果の見える化と国民への意識喚起

重症化予防市場○病院と民間事業者の連携に○健保によるデータ分析サービス
よる保険外サービス提供
企業従業員の健診情報等を分析し、配食サービス・サプリメント等の食データに基づく健康増進・疾病予防
事指導やリハビリ等の運動指導、対策を実施。
生活支援など、保険外の予防○民間による健診サービス
サービスを提供。
人間ドック、駅ナカ検診、ワンコイン
健診等、効率的で低コストの健診サービスの普及。

○健康増進・予防に対するインセンティブ導入（企業健保における後期
高齢者支援金の加減算）○健康経営表彰

年間移行者数：１万人

糖尿病（透析費500万円/年）
脳卒中・心臓病

高血糖値
高血圧
メタボ

生活習慣病予備軍（企業/健保）被保険者のサービス利用を促進
被保険者の予防

step2

事業支援
※健康増進に取り組む サービスの利用
企業例
状況を確認
・ローソン
○医師・看護師・介護士・薬剤師・理学療法士等との連携による高付加価値（従業員の健康管理支援
サービスを提供するため、保険外サービスにおける役割分担を明確化と、健診未受診者・上司○医療関係情報の電子化・共有・ＩＴ等の利活用に対する賞与の15％○イノベーティブな健康増進に資する事業を促進する事業者への金融支援、減額）
介護機器などのリース普及○医療法人の予防活動支援や海外進出を促進するための環境整備

step3

健常者・予備軍

成長市場化
医療費適正化
保険料抑制

市場創出効果（年間規模）

医療費
削減効果

糖尿病

1兆円

2,000億円

高血圧性疾患

2兆3,000億円

3,000億円

運動機能障害2,000億円

5,000億円

摂食障害5,000億円

2,000億円

疾病例

対象者数：９０００万人

通院フェーズ

健常者・糖尿病予備群が、容体を悪化させ、通院フェーズに移行することを予防するサービス
市場創出：６０００億円
医療費不要効果：１０００億円

17

透析フェーズ

対象者数： ２００万人
一人あたり年間医療費：３０万円

対象者数： １０万人
一人あたり年間医療費：５００万円

通院フェーズの患者が、容体を悪化させ、透析に移行することを予防するサービス
市場創出：４０００億円
医療費不要効果：２０００億円
18

－48－

医療・介護周辺サービスによる効果

経済損失の見える化（コナミスポーツ＆ライフ）○働き盛り世代は、お金への関心は高いが、自分の健康への関心は低いことを踏まえ、現在の生活習慣を放置することで、将来見込まれる医療費、生命保険料、外食費、衣服の買換え費用などを個人の状況に応じて算出するサービスを提供。
○「健康づくり」を、若い世代の主たる関心事である「お金」に関連させる「健康ファイナンシャルプ
ランニングサービス」を通じて、無関心期あるいは準備期の人々の行動変容につなげる。

社会的需要に応じて、国民のQOLが向上するとともに、産業創出効果や医療費削減につながることが期待される。

健康FPサービス

産業創出内訳

介護費（6.4）
介護費（6.2）
医療費(34.8）

国民のＱＯＬが向上した
結果として3兆7000億円減

産業創出効果（6.4）

218名に対して実施。iPadを使用して、①今の生活習慣で失う金額、②行動変容により改善できる金額を参加者に提示。本サービスが「行動変容につながる」「今後も使いたい」などの前向きな回答を得ることができた。

産業創出効果6兆4000億円○重症化予防サービス
運動／1700億円
栄養／8500億円

つながるとは思わない
55
26%○在宅生活支援サービス
リハビリ／４億円
配食／2900億円
外出支援／1540億円

つながると
思う
153
74%

このソフトの中で良かった点をお教えください。
特にない
3%
行動を変え
ると、損す
るお金も改
善されるこ
とがわかっ
た
24%

○胃ろう予防のためのリハビリ・食事（嚥下障害予防）等サービス
嚥下障害予防等／192億円

生活習慣と
お金につい
て今までに
ない内容
だった
23%

今後の生
活で改善す
べき行動が
わかった
25%

○高血圧疾患予防サービス
運動／7700億円 栄養／3.8兆円

国外市場《シュミレーション結果》

このソフトを使ったあなたの今度の行動変容につながると思いますか？

○介護予防サービス
介護予防（運動・栄養）／254億円

医療（31.3）

現状（2008）《参加者アンケート結果より》○生活習慣病予防サービス
運動／2534億円
健康管理／95億

この生活の
ままだと損
してしまう
金額がわ
かった
25%

（出典）日本総合研究所の試算を元に経済産業省作成

20

19

病院と民間事業者の連携による保険外予防サービス提供（くまもと健康支援研究所）

保険者とデータ分析会社による医療費削減（データホライゾン、呉市健保）○医療機関、医療保険者、民間事業者が連携し、担当医師の指示書に基づいた糖尿病患者への糖尿病重症化予防サービスを提供。
○患者は運動負荷試験実施を行い、健康運動指導士が個別プログラムを作成・運動指導を実施する。継続的なサービス利用を促すため、参加者には地域商店街等で利用可能な健康マイレ
ージポイントを付与。
運動指導サービス■医療機関、健保組合、国保を対象としたサービス利用勧奨を行い、38名にサービスを提供○呉市国保の糖尿病の重症化予防では、レセプト分析による対象者の抽出後、医療機関毎の患者リストを作って、医療機関から患者に予防サービスを勧奨。
○参加意思を示した患者に対して、連携事業者の看護師・保健師が広島大学が開発したプログラムに従って面談と電話による栄養指導や生活指導を実施。
○３年間で１９２名が参加。当サービスの参加者で透析となったのは現在までで０人。
○一方、比較対象群としてサービス利用しなかった患者は約１割が透析に移行した。

参加勧奨ルート別の状況をみると、医療機関からの利用勧奨と、その他として友人の口コミ（勧誘）が最終的な有料サービス利用に繋がることが確認された。

面談・電話による指導
１ヶ月目■サービス提供は、期間を3段階（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）に分けて実施した。（参加者の継続状
況：Ⅰ38名→Ⅱ31名→Ⅲ24名）
1ヵ月間

1ヵ月間

それ以降

トライアルⅠ

トライアルⅡ

有料
サービス

無料

健康マイレージ付与

面談 ３ 回

●

○

●=面談

２ヶ月目

●

○

３ヶ月目

●

○

○=電話
４ヶ月目

○

○

５ヶ月目

○

○

６ヶ月目

○

７ヶ月目

８ヶ月目

９ヶ月目

１０ヶ月目

１１ヶ月目

１２ヶ月目

○

○

○

○

○

○

○

有料

22

21

従業員への予防活動の強化（ローソン）

従業員への予防活動の強化（タニタ）○個人の健康リスク状況（健康診断などの医療データ分析結果等）に応じて、個人レベルでの「効果的な保健指導プログラム」を確立。ローソンの有する「食」や「運動」に関連するコンテンツと組み合わせることで、総合的ソリューションとしてパッケージ化。
○これらのソリューションサービスを健康保険組合の「健全経営」事業として他企業・健康保険組合へ展開。

○タニタにおいては、社員の健康づくりのための①毎朝のラジオ体操、②４０歳以上の社員に対する健診項目の追加、③全社員を対象とした運動管理・健康指導、④メンタルサポート、⑤社
員食堂の充実による社員の健康づくりを実施。
○その結果、平成２０年度には特定健診での積極的支援対象者が半減。１人あたり医療費もタニタの所属する業界健保が平成２０年度から平成２２年度にかけて９％伸びたのに対し、タニタ
では－９％と削減される結果となった。（約２５０万円の経費に対して３００万円の削減効果）○これらの取り組みが全国の企業で行われれば、産業創出効果は６６４０億円、医療費削減額
は７９６８億円となり、さらに従業員の家族を巻き込むことで、産業創出効果は１兆１８５８億円、医療費削減効果は１兆４２２９万円となる。

全国1万店舗を活用した保険者向けサービス【カロリーレコーディング】○健康保険組合の「健全経営」の推進
１）健診データ、レセプトデータを分析、診断し「血糖」「血圧」「肥満」の３つのリスクの組み合わせより７つのグループに分類完了。
２）７つのグループ別に「食」「体重」「運動（歩く）」の日常生活より改善指導メニューを作成。個人へは健康アクションプランを配布。健診結果とアクションプランに基づく指導内容を設定。
○公的保険外ヘルスケアサービスの総合的な提供【全国のロッピーでデータ吸上げ】
１）７つのグループにそれぞれ推奨できる商品選定ロジックを設定し、【通信対応歩数計を配布】
それに基づきローソン商品を選定。アプリにてリリース
2)外部アプリを活用しより簡易な方法で対応可能なカロリーレコー
ディングの仕組みを確立
3)参加申込者へ歩数計を配布。Ｌｏｐｐｉより計測データの吸上げとアプリ連動による進捗管理を開始｡
4）努力に応じ、協力企業と連携し、割引クーポン等をロッピーより配布。

24

23

－49－

企業への健康経営の普及（ヘルスケアコミッティ）

大学医学部・付属病院の評価基盤構築（慶応大学）○従業員の健康が企業にとって不可欠な資本であると認識し、健康に関する知識・ツールの提供や健康行動を促す仕組みの構築を通じて企業の収益性を高めるため、「健康経営」を評価す
る指標・手法を構築し、社会的普及を図っている。
○日本政策投資銀行による健康経営評価の結果に応じて、優遇金利での融資を創設するなど、企業の健康経営に対する効果的なインセンティブを実施。

○医療・介護周辺サービス産業の健全な成長のためには、サービス・商品の科学的評価が重要であるが、現状では専門的な知見による客観的評価ができる組織が少ない。
○慶応大学医学部では、民間事業者の新サービス・新商品に対して、客観的な科学的評価を与えるための体制・仕組みを構築。また、他大学等でも運用可能な最適モデルを構築。
各機関・団体等による評価の信頼性

健康経営評価サービス

提供サービスに対する科学的評価の重要性や、機関ごとの評価の信頼性について企業等を対象としたアンケートを実施し、大学
医学部・病院による評価の信頼性が国・公的研究機関の信頼性よりも高いことが明らかになった。

 評価結果 健康経営の意義
・企業が従業員の健康を重視した経営を行うこと
で、従業員のモチベーション向上や企業ブランドの向上、ひいては生産性の向上やCSRの実現に寄与する。
 健康経営評価の実施
・様々な業界において日本を代表する企業29社に対して評価を行った。（3年間）
・評価実施企業のうち2社（花王・カゴメ）に対しては評価結果に基づいた融資も実施した。
（DBJ健康経営格付融資）
・評価を受けた企業からは「評価がきっかけで改革が始まった」「今後の課題、目標値を考える
うえで参考になる」「健康増進の位置づけが上昇した」等の肯定的な意見を得ることができた。

慶應義塾ヘルスケア産業プラットフォーム（K-PHI） の全体像

健康経営評価得点率：運営全般
非常に信頼できる

信頼できる• 健診、レセプトデータ
の未把握

3.4

44.0

25.5

4.9

55.6

13.6

9.5

71.6

14.4

その他の医療機関

9.5

70.8

14.8

18.9

61.3

民間の研究機関 2.5
業界団体 1.2

経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」 ヘルスケア･コミッティー（株） ／ （株）日本政策投資銀行 ／ （株）電通

無回答

63.7

大学（医学部以外）

公的な基準の認証団体• 企業と保険者の協力
体制が未整備信頼できない46.9

国や公的な研究機関
学術学会• 健康に関する相談窓口
が未整備

あまり信頼できない

32.4

大学医学部・附属病院
・健康会計の実施

15.2

57.2

35.4

43.2

個人の医師 1.2

35.8

0%

20%

45.7
49.8

－9－

25

40%

60%

80%

100%

26

医療機関・民間事業者の連携によるプロセス標準策定（日本規格協会）

予防・健康増進サービス創出に向けた施策の全体像○医療生活産業分野における運動指導サービス提供における連携の標準的なプロセスを定義し当該プロセスにおいて求められる要求事項等をとりまとめ、「医療生活産業分野におけるサー
ビス提供に対する標準規格（案）」を作成。

 成長戦略の予防・健康増進サービスで掲げられている施策のうち、今後、経済産業省として重点的に推進していく領域は以下の青色部。先進事例を点レベルで創出するとともに、健康産業の創出に向けた横断的課題や需給両面対策により、全国レベルへの普及拡大を図る。
供給側の対策

需要側の対策

◎公的保険外の健康寿命伸長産業の育成
・関連規制に係るグレーゾーンの明確化
・新製品・サービスの民間による品質認証・情報共有の仕組み・リース方式に対する支援などの市場の創造・
リスク補填
・新事業促進に向けた、個別に相談受付け体制の整備、民間サービスの品質確保等の仕組みの検討のため、官民協議会を設置
・予防効果のエビデンスに基づく適正な運動量や健康な食事の基準の策定。
◎医薬品のインターネット販売等
・全ての一般用医薬品を対象としたインターネット
販売を安全性を確保した上で実現。
・安全性確保の具体的内容について、本年10月を目途に決定。

◎健康予防に取り組む主体へのインセンティブ付与
・すべての健保組合に対して、レセプトデータ等のデータの分析、それに基づく事業計画の作成、公表、事業実施、評価等の取組みを求めるための告示改正。
・糖尿病等の重症化予防事業の好事例を横展開を開始できるよう、補助等の支援措置を検討。
・特定健診・保健指導の効果に関し、健康状態や生活習慣の改善効果の分析を実施し、その成果を得て、保険者の取組の更なる強化を図る。
・後期高齢者支援金の加減算について、今年度からの実施
状況、関係社の意見に加え、特定保健指導の効果の検証を踏まえ、よりよい仕組みを検討。
◎ヘルスケアポイントの付与
・総合特区の枠組を活用し、健康づくりモデルの確立のための大規模実証を実施。

◎国内のコホート研究基盤の連結
・国民の健康増進、５大疾病の予防推進のため、調査
フォーマットの統合等を推進。
◎健康・疾病データベースなど、世界最先端の研究・分析基盤を確立すること等により、こうした市場・産業の拡大・発展を図る。

27

予防活動の投資対効果

28

企業における取組みの現状

 企業による従業員への予防・健康増進投資が、医療費の削減と、生産性向上を生むことについては、ここ数年、国内でも世界的にも多くの研究成果が出始めている。
 しかしながら、具体的に何にどの程度投資をすれば、どの程度の効果が得られるのかについての事例は全世界的に不足しており、経営の優先課題と位置づけている国内企業は限定的。欧米では100社余りがコンソーシアムを形成して、健康増進を企業経営に盛り込むためのベストプ
ラクティスを収集中。

 企業健保において取組みが進みにくい要因は、①予算や人的体制の不足、②後期高齢者負担金への支出割合が大きいことによるインセンティブの低減、③個人情報保護の観点から企業経
営層と保険者との情報共有の困難性。
 ただし、上記はいずれも、企業経営層と保険者が連携して、社内体制と予算を確保し、企業内でコンセンサスを得れば、乗り越えることが可能と考えられるが、企業経営層は、医療費を始めとした社会保障関連費に関する関心が乏しく、この分野で積極的な取組を行うことへの。健康への投資については、一定程度の問題意識が共有されているものの、企業経営層を巻き込んだ
積極的な行動にはつながっていない。
 これまで積極的な取り組みを行ってきた企業は、健康を企業価値として掲げる企業や、経営が悪化しコストを総点検した企業など一部に限られる。

（国内の例）
 レセプト分析による対象者の抽出後、参加意思を示した患者に対して、看護師・保健師が面談と電話による栄養指導や生活指導を実施し、3年間で192名が参加。通常1割が人工透析に移行するが、上記参加者からの移行者はゼロ（呉市健保）。
 社員の健康づくりのため、毎朝のラジオ体操、運動管理・健康指導、メンタルサポート等を実施することで、1人あたり医療費も同業他社が2年間で9%伸びたのに対し、9%削減され、約250万円の投資に対して300万円の削減効果あり（タニタ）。
 企業で通常健診に加えて、人間ドッグなどの追加的な予防活動を実施することにより、5年間の医療費が40代男性で14.3万円、50代男性で33.0万円削減効果あり（日本人間ドッグ協会）。
（海外の例）
 企業が従業員の予防活動に1ドル投資することによって、1.65～9.70ドル（36件の平均値で3.27ドル）の医療費削減効果が得られる（ハーバード大学、2010年）。
 100人規模の組織に、メンタルヘルス対策を講じるだけで、年間25万ポンド（3800万円）のコストを削減可能（英国国立健康臨床研究所NICE、2009年）。
 米国企業では、従業員１人当たり年間700ドルの健康関連コストを削減可能。従業員1万人の組織におけるモデル試算では、従業員１人当たり月間8ドルの予防活動投資は、390%～755%の利潤を生む（ボストンコン
29
サルティンググループ、2010年）

企業経営層の意識改革を図るために、健診やレセプトデータを活用しながら、①業種別ベンチマークや、②予防活動の投資対効果について、可能な限り定量的なデータを用意し、③全ての保険者への行動計画策定努力義務（厚労省告示改正）を活用しつつ、④経団連や同友会等の経済・業界団体に対して、従業員の健康管理に関してPDCAサイクルの徹底に向けた働きかけを活発に行う。
30

－50－

世界の医療市場の動向
 世界の医療市場は、2001年から2010年まで毎年平均8.7％で成長。2010年の市場規模は約520兆円（医療機器約20兆円、医薬品約70兆円、医療サービス約430兆円）。

本日の御説明内容

 医療機器市場の地域別内訳では、米国（約8兆円）、欧州（約6兆円）の市場規模が大きく、日本はこれに次ぐ3番目（約2兆円）。
 今後、平均寿命の延伸と出生率の低下により、世界の60歳以上の人口は、現在の8.9億人から2050年には24億人に増加（「世界人口白書2011」）し、医療ニーズが拡大する見込み。また、新興国では経済水準は向上しても、低い医療水準等により平均寿命が短いなど様々な課題があり、また、高度な医療サービスへの需要が高まっている。

１．健康・医療関連分野の成長戦略のターゲット

世界の医療市場（兆円）

地域別医療機器市場

600

２．健康長寿産業の創出に向けた取組み

500

医療機器
医薬品

400

３．医療機器・サービスの国際展開の加速

300

医療
サービス

200
100

４．展示会を通じた健康産業の活性化

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（出典：Medical Market Future Fact Book）（注）2010のみ内訳記載。（出典：WHOデータ等）

31

32

アウトバウンド事業の例：中国（上海）における糖尿病治療サービスの提供プロジェクト

日本の医療機器・サービスの海外展開プロジェクト

事業概要

２４年度新たに採択された案件：18件

ロシア
事業主体：北斗病院
事業内容：画像診断センター設立

２３年度からの継続案件：5件

事業主体：住友重機械工業
事業内容：PETセンター需要調査○チーム医療による食事・運動療法を中心とした糖尿病治療を提供できる専門病院を上海で設立することを目指す。
○昨年度は①医療サービスの提供を通じた事業可能性調査、②我が国糖尿病治療の質の高さに対する認知度向上等を図る。

その他の案件：1件

事業実施イメージ
中国
トルコ
事業主体：アイテック
事業内容：病院PPP整備運営事業調査

イラク
事業主体：アイテック
事業内容：日イラク医療協力センター設立

事業主体：国際医療福祉大学
事業内容：遠隔病理・画像診断サービス提供

事業主体：相澤病院
事業内容：リハビリ研修センター設立

事業主体：ＭＩＵ麻田総合病院
事業内容：高度検診サービス提供

事業主体：ジーシー
事業内容：歯科技工サービス提供

事業主体：ＭＥＪ
事業内容：糖尿病・内視鏡治療サービス提供

事業主体：公益財団法人 がん研究会
事業内容：病理診断サービス提供

事業主体：とくしま産業振興機構
事業内容：生活習慣病健診サービス提供

事業主体：東芝メディカルシステムズ
事業内容：日中医療研修センター設立

中国
中国の医療機関ミャンマー
事業主体：メディヴァ
事業内容：乳がん診療サービス提供

タイ
事業主体：医療法人仁友会
事業内容：透析治療サービス提供

インドネシアサウジアラビア事業主体：大阪大学付属病院
事業内容：先進循環器医療の普及・推進
事業主体：アイテック
事業内容：救急医療システム構築

カンボジア
事業主体：北原脳神経外科病院
事業内容：高度医療サービス提供

訪日・研修等

国内メーカー等
 医療機器等の提供

ブラジル

事業主体：テルモ
事業内容：血液業務実態調査

医療サービス提供

・医師：東大病院・看護師：ＥＡＪ ・管理栄養士：日本アミタス

日本式糖尿病専門外来
・日本人医師による診察・治療（看護師・栄養士等を含めたチーム医療を実施）
・現地スタッフの育成 等

UAE
事業主体：MEJ
事業内容：日アブダビ医療協力センターの設立

日本 医師の・看護士・栄養管理士の派遣、糖尿病治療サービス提供

事業主体：東京医科大学・日本光電
事業内容：心臓健診システム提供・テルモ（自己血糖測定器・注射器等）
・日本アミタス（健康食品等）
・ＳＪＩ（外来予約システム・電子カルテ等）

事業主体：医療法人偕行会
事業内容：糖尿病治療サービス提供
事業主体：システム科学コンサルタンツ
事業内容：地域医療サービス整備
事業主体：神戸国際医療交流財団
事業内容：消化器病診断治療センター設立

事業主体：三菱重工
事業内容：放射線医療センター構築

34

33

中国（上海）における糖尿病治療サービスの提供プロジェクト

上海交通大学附属第六人民医院 外観

中国（上海）における糖尿病治療サービスの提供プロジェクト

写真１

写真２

フードモデルを用いながらの日本式栄養指導を見学 日本式運動指導を受ける中国人糖尿病患者する第六人民医院の医師達

賈院長とコンソーシアムメンバー、経産省での
打ち合わせ

活動量計

中国人糖尿病患者を診療する東大 飯塚医師と見学している第六人民医院の医師達

テルモ社の機器について説明を受ける患者

35

－51－

血糖測定器

36

展示会を通じた健康産業の活性化

本日の御説明内容•••

１．健康・医療関連分野の成長戦略のターゲット•

新興国は経済成長に伴い、平均寿命が延伸。他方で、既にアジア34億人の半数が生活習慣病で命を落とすなど、健康長寿社会の確立は、新興国においても重要な課題。
世界最高水準の健康長寿社会を築き、幅広い健康関連産業を有する我が国として、「健康」を軸に、新たな市場セグメントを創出。
現在それぞれ開催されている、関連のイベントや展示会について、春と秋に、健康産業を日本の一大ブランドとして世界に訴求。毎年の継続的な開催を通じて、世界の関連産業やメディアを日本に惹きつけ、世界の健康産業としてのプレゼンスを中期的に確立。
日本の医療機器・サービスの国際展開とも連携し、病気の予防や健康増進産業を新興国に展開。

２．健康長寿産業の創出に向けた取組み

健康関連イベントの集約イメージ

３．医療機器・サービスの国際展開の加速

美容４．展示会を通じた健康産業の活性化

機器

健康
KENKO

展示会を通じた健康産業の活性化（現状）• 各展示会が、個別に開催されており、日本の健康産業全体のブランド化や海外発信は途上。
• 各展示会には、中小企業が数多く出展して活況を呈しているが、来場者は国内関係者が主であり、また、世界で戦える日本企業の参加も限定的。
（今後の方向性）• まずは、第一弾として、本年９月のDiet & Beauty Fair ASIA 2013において、この分野を牽引する日
本企業や海外健康関連産業のトップを招聘し、「Beauty & Wellness Summit 2013」を開催する。
• さらに、SPORTECを始めとした、その他の関連展示会との連携も今後検討。来春のSpa Week（日本
全国のスパのキャンペーンイベント）をSpa Monthに拡大することも検討中。

39

－52－

メンタル

4月

5月

6月

7月

健康
博覧会
3/13-15
3.8万人

メディケア
フーズ展
2/19-20
1.2万人

東京
エステ
ティック
エキスポ
2/25-26
0.3万人

バリアフ
リー2013
4/18-20
大阪
9.2万人

8月

国際モダン
ホスピタル
ショー
7/17-19
8.1万人

国際医用
画像総合展
4/12-14

東京
マラソン
2/24
3万人

ビューティー

スパ・
温泉・リラ
ク

37

住まい
街作り

IT

3月

統合医療展
2/19-20

雇用
ヘルスケア

フィット
ネス・ス
ポーツ

2月

病院

食

1月

医療・介護

ヘルス＆
フィットネ
ス
ジャパン
6/18-20

9月

10月

国際福祉
機器展
9/18-20

スパウェル
ネス
ジャパン
9/9-11

11月

12月

HOSPEX
10/23-25
1.8万人

大阪
マラソン
10/27
3万人

ダイエット
＆ビュー
ティー
フェア
9/9-11

世界健康
首都会議
松本市
11/12

スポル
テック
12/5-7
3万人

ネイル
エキスポ
11/10-1138

Ⅱ．講演
演題：SPORTEC 2013 の取組みと展望
講師：佐々木剛 氏（SPORTEC 事務局 事務局長）

開催概要
日本最大のスポーツ・健康施設活性化のための専門展・カンファレンス

ＳＰＯＲＴＥＣ２０１３について
情報交換会
年月日

会期

２０１３年１２月５日（木）・６日（金）・７日（土）会場

東京ビッグサイト 西３・４ホール

主催

ＳＰＯＲＴＥＣ実行委員会

特別協力

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
一般社団法人日本フィットネス産業協会（ＦＩＡ）
公益財団法人日本体育施設協会

１０：００～１８：００

開催内容

展示会、カンファレンス、出展社による製品・技術ＰＲセミナー

同時開催展

スポーツサイエンス・テクノロジー
ヘルス＆スポーツフードＥＸＰＯ ２０１３

入場料金

当日￥２,０００円 （事前登録者・招待券持参者は入場無料）※スポーツ業界関係者・マスコミには無料で招待券を配布

事務局
事務局長 佐々木 剛

ＳＰＯＲＴＥＣ実行委員会

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ＳＰＯＲＴＥＣが関わっているマーケット（実行委員名 敬称略）

フィットネス・スポーツ

日本のスポーツ・フィットネス・健康産業を支える産・官・学を代表する有識者・団体によりＳＰＯＲＴＥＣを国際的な展示会・カンファレンスへ進めています。
【実行委員長】鹿屋体育大学学長 福永 哲夫
【副委員長】
株式会社ＴＨＩＮＫフィットネス
代表取締役社長 手塚 栄司【委員】
一般社団法人日本フィットネス産業協会
専務理事 杖崎 洋【委員】
公益財団法人笹川スポーツ財団
スポーツ政策研究所
研究員 藤原 直幸

【委員】

【委員】
株式会社クラブビジネスジャパン
代表取締役 古屋 武範

龍谷大学 スポーツサイエンスコース
教授 長谷川 裕【委員】
株式会社ブラボーグループ
代表取締役 ジョン・ボードマン
【委員】
国士舘大学
大学院スポーツ・システム研究科
客員教授 上田 昭夫

美容・ダイエット【委員】
ミズノ株式会社
スポーツ施設サービス部 北清水 良

健康市場

子供の体づくり健康食品市場

スポーツ・健康増進施設の活性化を目指すことで、
スポーツ・健康づくりの参加人口を引き上げ、市場の拡大をけん引する。

【委員】
財団法人日本コアコンディショニング協会
理事長 浦上 大輔
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これからの日本のマーケット

これからの日本のマーケット

年齢区分別将来人口推計（平成年版高齢社会白書より）

シニア市場【特別顧問】
公益財団法人日本体育施設協会 会長
公益財団法人笹川スポーツ財団 理事長
小野 清子

【委員】
スポーツパフォーマンス研究会 編集委員長
鹿屋体育大学 教授 前田 明

特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会 理事



高齢化の推移と将来推計 

（平成年版高齢社会白書より） 

－53－



これからの日本のマーケット

日本の政策 成長戦略では、

スポーツ・健康マーケットの中で、注目されるキーワード＜「日本再興戦略」の３つのアクションプラン＞「日本再興戦略」においては、成長実現に向けた具体的な取組みとして、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」の３つのアクションプ
ランを掲げています。

海外市場進出国内シニア層（特に前期シニア層）（アジア・ＡＳＥＡＮ地区）

その中の戦略市場創造プランのひとつに、国民の「健康寿命」の延伸
平均寿命より６歳から８歳低いとも言われる健康寿命。
長寿国と言われる中で、ただ長生きするのではなく、病気の予防などに力を入れることで、「健康」な体の維持を重視する社会を作ることが重要。

健康食品・食事提案

国際展開戦略の「海外市場の獲得のための戦略的取組」の具体策の一つには、潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援として、中堅・中小企業等向け海外展
開支援体制の強化が上げられている。
今の日本の政策からSPORTECに与えられると予想できる影響
健康寿命を引き上げるには、国民の運動参加率を上げる必要＝公共・民間の運動施設の活用率上昇、スポーツ・健康施設の需要が今後高まる。

医療・介護費抑制、経済発展政策のため、これらを中心に大きく動く 

海外展開の一つには、日本のサービス産業のアジア展開が注目され、フィットネス・健康産業もアジアで通用する日本のサービス産業の一つ。
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ＳＰＯＲＴＥＣのリニューアルポイント
今までのＳＰＯＲＴＥＣのマーケット

フィットネスマシン／トレーニングメソッド／エクササイズプログラム／スポーツ用品・ウェア
スポーツフード・サプリメント（ヘルス＆スポーツフードＥＸＰＯの同時開催）＋
今後大きく取り込むマーケット

公共・民間のスポーツ施設、屋外競技場、高等学校・大学・民間企業の体育館・トレーニング場など、スポーツ・体育施設向け設備・建材・サービス・ノウハウ 

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来場者分析（２０１２年度来場者アンケートより）

来場者分析（２０１２年度来場者アンケートより）●あなたの関わっている業種は？（複数回答可）●今後SPORTECで見たいテーマは？（複数回答）

民間フィットネスジム

31.9%

スポーツトレーナー

スポーツ機器・用品メーカー

10.4%
10.2%

スポーツ用品卸・問屋

サプリメント・フード関連（サプリメント・プロテイン・スポーツ
フード・食事メニュー・栄養バランスなど）

6.7%

ダンスインストラクター

6.2%

9.4%
6.9%

スポーツ関連協会・団体

3.9%
3.6%

スポーツ競技監督・指導者

3.5%

子供向け関連製品・サービス（トレーニング機器・用品・教育
プログラムなど）

3.3%

学校・体育施設向け製品（体育用品・トレーニングマシン・設備・ユニフォームなど）

2.4%

スポーツクラブチーム運営

2.4%

宿泊・スパ施設1.9%

子供向け施設・幼稚園・保育所

1.6%

53.5%

スポーツ用品・用具（グローブ・ボール・ラケット・シューズ・
テーピング・ケア用品など）

4.1%

介護施設
政府関係者／自治体

58.3%

高齢者向け関連製品・サービス（トレーニング機器・用品・リ
ハビリプログラムなど）

5.5%

美容施設・美容関連ショップ

64.7%

フィットネス・トレーニング用品（マシン・トレーニングプログラ
ムなど）

9.8%

公共スポーツ施設関係者
病院／スポーツドクター／リハビリ
病院
技術者／マッサージ技術者
学校／教育機関関係者

45.7%
34.3%
27.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
7.2%

その他
0.0%

72.3%

13.9%
13.2%

健康食品・機能性食品メーカー

スポーツ選手運動施設向けサービス・設備（顧客管理・販促システムなど）

16.9%

一般／学生
スポーツ小売店・量販店

ヨガ・ピラティスインストラクター



5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

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－54－



民間フィットネス施設・小売・量販店来場予定・誘致一覧
フィットネス・運動施設（株）アクトス朝日スポーツ（株）（株）アピアスポーツクラブ（株）アルペンイオン（株）（株）ヴェルディ（株）ウエルネス阪神（株）宇部スイミングスクール（株）エイム（株）エイワンスポーツプラザ（株）エヌエーシーシステム
遠州鉄道（株）（株）オークウエルネスサービス（株）オークスベストフィットネス
（株）オージー・スポーツ（株）オカモト（株）岡山スポーツ会館
加越能バス（株）
金子スポーツ振興（株）（株）関西テレビライフ（株）キッツウェルネス（株）キット（株）協栄
協栄スポーツ運営（株）（株）エクセントロイヤル（株）グラン・スポール（株）グランデリア（株）クリエイト（株）クリスタルスポーツクラブ
グンゼスポーツ（株）（株）ケー・エス・シー（株）ゲオディノス（株）コナミスポーツ＆ライフ（株）コパン
サーラスポーツ（株）（株）サッポロスポーツプラザ（株）ザ・ビッグスポーツ（株）サンピアスポーツ（株）ジェイアール東日本スポーツ（株）ジェイエスエス（株）汐入（株）シップ（株）ジャパンスポーツ運営（株）ジョイフルアスレティッククラブ（株）進学会（株）THINKフィットネス
シンコースポーツ（株）（株）シンワ・スポーツ・サービス（株）スカイ（株）鈴良（株）ストロウハット（株）スポーツアカデミー（株）スポーツクラブヴイテン（株）スポーツ・ザ・ディア（株）スポーツフォーラムシーマックス（株）スポーツプロジェクト
スポーツクラブ（株）
住友不動産エスフォルタ（株）（株）セイカスポーツセンター
西部ガス興商（株）
西武レクリエーション（株）（株）セサミセントラルスポーツ（株）（株）ダイヤモンド・アスレティックス
中央出版（株）（株）ティップネス（株）東京アスレティッククラブ（株）東急スポーツオアシス
東急スポーツシステム（株）（公財）東京基督教女子青年会（株）東京ドームスポーツ（株）東祥（株）東武スポーツ
東洋観光（株）（株）トピーレック（株）ニチガスクリエート
日新製糖（株）新田塚コミュニティ（株）
ニューコ・ワン（株）
ニュージャパン観光（株）（株）ハイパーフィットネス

（株）ハクヨプロデュースシステム（株）パジャスポーツ
パワーウエルネス・ジャパン（株）（株）ピーウォッシュ（株）ピカリ（株）日立ライフ（株）ビッグツリー（株）ビバ
フィットネスジャパン（株）（株）フィットネスビズ（株）フジ
藤本実業（株）ブリヂストンスポーツアリーナ（株）
プレミアムサポート（株）（株）プロフィットジャパン（株）文教センター（株）ベルモール ベル・フィットネス（株）豊和（財）北陸体力科学研究所
ミズノスポーツサービス（株）（株）明治スポーツプラザ（株）メガロス（株）ユアースポーツ（株）ユニチカ京都ファミリーセンター（株）ライフウェル（株）ラック（株）リバティヒル（株）Linkworks（株）ルネサンス（株）レッツコンサルティング（株）ロンド・スポーツ
その他、競技場・施設管理など

スポーツ用品店・卸・小売（株）アートスポーツ
アサヒレジャー（株）（株）アルペン（株）イモト（株）ヴィクトリア（株）オッシュマンズ・ジャパン

公共施設・学校体育関係来場予定・誘致一覧（一部抜粋）

都道府県・市町村（株）小田急百貨店（株）カムイ
加茂商事（株）（株）キット（株）近鉄百貨店（株）京王百貨店（株） コーベヤ
三共スポーツ（株）
シウラスポーツ用品（株）（株）シラトリ（株）スポーツ館ミツハシ（株）スポーツマリオ
ゼビオ（株）

北海道 環境生活部生活局道民活動文化振興課
青森県 教育庁 スポーツ健康課
岩手県 教育委員会事務局 スポーツ健康課
宮城県 教育庁 スポーツ健康課
秋田県 教育庁保健体育課
山形県 山形県教育庁スポーツ保健課
福島県 企画調整部文化スポーツ局スポーツ課
茨城県 教育庁 保健体育課
栃木県 教育委員会 事務局 スポーツ振興課
群馬県 教育委員会スポーツ健康課
埼玉県 教育局市町村支援部スポーツ振興課
千葉県 健康福祉部健康づくり支援課
東京都 生活文化スポーツ局スポーツ振興部スポーツ計画課
神奈川県 教育委員会 教育局 スポーツ課
新潟県 総務管理部国体・障害者スポーツ大会局県民スポーツ課
富山県 教育委員会 スポーツ・保健課
石川県 県民文化局 県民生活課 健民運動推進本部
福井県 県スポーツ保健課
山梨県 教育庁スポーツ健康課
長野県 教育委員会事務局スポーツ課
岐阜県 教育委員会スポーツ健康課
静岡県 教育委員会スポーツ振興室
愛知県 教育委員会体育スポーツ課
三重県 教育委員会事務局スポーツ振興室
滋賀県 教育委員会事務局 スポーツ健康課
京都府 文化環境部 スポーツ生涯学習室
大阪府 生活文化部文化・スポーツ振興室生涯スポーツ振興課
兵庫県 教育委員会事務局 スポーツ振興課
奈良県 奈良県くらし創造部生涯学習・スポーツ振興課
和歌山県 教育庁スポーツ課
鳥取県 鳥取県教育委員会 鳥取県スポーツセンター
島根県 教育庁保健体育課
岡山県 生活環境部 スポーツ振興課
広島県 教育委員会生涯学習部スポーツ振興課
山口県 教育庁学校安全・体育課 スポーツ振興班
徳島県 県民環境部 文化スポーツ立県局 県民スポーツ課
香川県 教育委員会事務局保健体育課
愛媛県 教育委員会文化スポーツ部 保健スポーツ課 県民スポーツ係（株）そごう・西武（株）大丸松坂屋百貨店（株）高島屋（株）東急百貨店（株）東急ハンズ（株）ビーアンドディー（株）ビックカメラ（株）ヒマラヤ
ヒロウン（株）（株）マルケイスポーツ商会（株）三越伊勢丹ホールディングス（株）ムラサキスポーツ（株）メガスポーツ
ヤノ運動用品（株）
ヤバネスポーツ（株）（株）ユニクロ（株） 横浜黒川スポーツ（株）ヨドバシカメラ（株）ルミネ（株）ワールドペガサス
その他、百貨店・量販店など

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高知県 高知県教育委員会事務局スポーツ健康教育課
福岡県 教育庁 教育振興部スポーツ健康課
佐賀県 教育庁体育保健課
長崎県 文化・スポーツ振興部県民スポーツ課
熊本県 教育庁体育保健課
大分県 教育庁体育保健課
宮崎県 教育庁スポーツ振興課
鹿児島県 県教育庁 保健体育課
沖縄県 教育庁保健体育課
その他、市町村のスポーツ振興課・企画課など

大学・高校・専門学校
東京大学
筑波大学
鹿屋体育大学
早稲田大学
慶応義塾
明治大学
法政大学
立教学院
中央大学
中央大学
日本大学
国学院
駒澤大学
国士舘大学
帝京大学
帝京平成大学東洋大学
東京女子大学東海大学
流通経済大学
国際武道大学
順天堂大学
大東文化大学
日本体育大学
日本女子体育大学
東京女子大学跡見学園女子大学

尚美学園大学関東学院大学
日本ウェルネススポーツ大学
白鴎大学
上武大学
新潟医療福祉大学
中京大学
大阪体育大学
仙台育英学園高等学校
東北高等学校日本大学山形高等学校
酒田南高等学校
聖光学院高等学校
常総学院高等学校
佐野日本大学高等学校
國學院大學栃木高等学校
高崎健康福祉大学高等学校
桐生第一高等学校
前橋育英高等学校
浦和学院高等学校
埼玉栄高等学校
花咲徳栄高等学校
春日部共栄高等学校
正智深谷高等学校
東海大学付属高等学校
千葉経済大学付属高等学校



帝京高等学校
成立学園高等学校
早稲田実業学校
堀越高等学校日本大学第三高等学校
東海大学付属相模高等学校
慶応義塾高等学校
横浜高等学校
桐蔭学園
山梨学院大学付属高等学校
その他、専門学校など

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２０１２年度 出展企業・団体

ＳＰＯＲＴＥＣレイアウト（株）REビジネス（株）ＲＤサポート（株）アイ・シー・ジャパン
IXEX JAPAN（株）AKAISHI（株）あじかん（株）あすなろ（株）アスリートギャラリー(株)アビリス
アファジャパン（株）（有）あほうせん（株）アライアンス
e-Rowing
伊藤超短波（株）（株）インターセクト
インターリハ（株）（株）ウエサカ ティー・イー
（株）ウェルレックス
鵜沢ネット（株）（有）内田販売システム（有）宇野薫商店(株)エアープレス
エアゴールジャパン（ユニオンビズ（株））（株）HSPエウレカコンピューター（株）
AHP（株）（株）エクシング
江崎グリコ（株）パワープロダクション（株）エスアンドエフ・アクティブライフ
（株）エステプロ･ラボ（株）エヌエスイー
特定非営利活動法人 NSCAジャパン（株）エヌ・ティー・エス
（株）エフアシスト
エプソン販売（株）

既存展開分野に加えて、規模を拡大して開催

２１１社⇒２５０社
３１１５５人⇒３２０００人

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

２０１２年度 出展企業・団体（株）ダイヤコジャパン
太陽精機（株）ホリゾン事業部(株)大和コンピューター
龍屋物産（株）タヒボジャパン（株）（株）中旺ヘルス
TRX Training Japan（株）（株）Ｄ＆Ｍ
テクノジム・ジャパン（株）（株）テクノスルガ・ラボ（株）デサント（株）テピアン（株）ＴＷＥＬＶＥ
同南商事（株）東洋繊維興業（株）（株）ドーム(株)トキタ・ac
ドクターセラム（株）（株）トロナジャパン
919JAPAN（株）
ナカイ健康姿勢研究所／（株）ナカイ（株）中西製作所
新居田物産（株）(有)NISHI-CORP.COM
日本新薬（株）日本水産（株）
NPO法人 日本ウェーブストレッチ協会
社団法人日本エアロビック連盟
一般社団法人日本健康食育協会
財団法人日本コアコンディショニング協会
日本光電工業（株）
一般財団法人 日本磁気加圧協会
法人日本スタビライゼーション協会（株）日本ソフケン
特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会（一部抜粋）

日本ニット（株）
公益社団法人日本フィットネス協会
一般社団法人日本フィットネス産業協会「日本を健康にするぱ」研究会（株）ニューブリッジ・ジャパン（株）Ninja EX（株）熱帯資源植物研究所（株）ノーベル（株）バイオスペース
バイワールド（株）（株）花田
原田産業（株）
パワーウエルネス・ジャパン（株）（株）BANDEL（株）万雄(株)ビーアンドエス・コーポレーション（株）ピーエーエス(株)東野朝商店（株）ＶＩＰグローバル
Pilates Allianceピラティスフェスタ2012
Pilates Lab®&スポーツ・栄養クリニック（有）ヒロテックファースト・ランニング（株）
フィジール（株）フィット・コム（株）フィットネススポーツ（株）フジモリ（有）ブックハウス・エイチディ（株）フッティオーサム
（株）プライムエデュケーション
ブラザー工業（株）（株）ブラボーグループ（株）プロアバンセ（株）フローベル（株）フロッグス

エムジーファーマ（株）（株）LPN（株）エントリージャパン（株）大井製作所（株）オーエルシージャパン
ＯＫＪエアロビックファミリー大塚食品（株）大塚製薬（株）大友商事(株)
オカ（株）(株)小樽フィッシャーマンズキッチン（株）オムコ東日本（株）オルトメディコ（株）開栄（株）ガウラ（株）鍵庄（株）加地（株）カネカカプスゲル･ジャパン（株）（株）唐津屋（株）カリテス
カリフォルニア・レーズン協会(株)ガルフネット
キューオーエル・ラボラトリーズ（株）（株）協和ウェルネス
協和発酵バイオ（株）（株）クラブビジネスジャパン（株）クラボード
倉持産業（株）（株）グランデ（株）グラントフット
ＮＰＯ グローバル・スポーツ・アライアンス「健康空間」（株）健康体力研究所
KOAR JAPAN（株）

工学院大学
興和商事（株）（株）コスモサウンド（株）小林商事（株）コロナ（株）ザオバ（株）ササキ（株）サンオート三生医薬（株）サンテプラス（株）（株）ジースペック（株）ＧＬＡＢ
ジェイセップ九州（有）
ジェイ・ワン・プロダクツ（株）
JETAjapan（株）システムディ（株）シマダジャザサイズ・ジャパン（株）ジャパンフィットネス
ジョンソンヘルステックジャパン（株）（株）THINKフィットネス
(株)スカイ・フード（株）スケートハウス
鈴廣かまぼこ（株）（株）スター・サークル（株）スポーツスタイル（株）スポーツフォーオール（有）セカンドグリッド
ゼットクリエイト（株）（株）ゼロイニシャライズ（株）ZERO BASE（株）ぜん全米エクササイズ＆スポーツトレーナー協会（NESTA JAPAN）
総合学園ヒューマンアカデミー
SOWA酸素カプセル

ＳＰＯＲＴＥＣのポイント【１】セミナープログラムの充実（株）分子生理化学研究所（株）ベースボール・マガジン社（株）ヘルスケアシステムズ（株）ヘルスサイエンス（株）ヘルスビジネスマガジン社（株）ボディプラスインターナショナル
ポラール・エレクトロ・ジャパン（株）
NPO法人 日本ホリスティックコンディショニング協会（有）ＭＡＫＩスポーツ
松谷化学工業（株）（株）マルエイマルサンヘルスサービス（株）
丸光産業（株）
丸山製茶（株）
ミズノ（株）（株）ミレニア
ムラセ農場（株）（株）メディアワールド
NPO法人 Medical Exercise and Training (M.E.T)
焼津水産化学工業（株）（株）夢工房ラウンドフラット（株）ＲＡＴＳ
リーボックジャパン
立命館大学（株）ＬＩＶＩＴＯ(株)Lepod Japan（株）琉球福寿（株）ルネサンス（株）レーザーシステム
レスミルズジャパン（株）六港通商（株）ＹＫＣ（株）ワイルドライフコーポレーション
早稲田大学

・笹川スポーツ財団による総合型スポーツ施設の運用・経営セミナー
・日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会による施設民間活用／公共施設指定管理セミナー
・海外進出に関するＪＥＴＲＯによるセミナー／スポーツ政策セミナー
・異業種から学ぶ、他業界の経営者などによる成功事例セミナー ex.『てっぺん』『カフェ・カンパニー』など
・自治体向けのスポーツ施設の活性化事例セミナー／プール運営セミナーなど、公共施設・民間施設向けの経営セミナー、活用セミナーを多数開催予定【２】話題性のあるイベントの充実
業界関係者によるレセプションパーティー
毎年５００名以上の出展社・ＶＩＰ来場者が参加するパーティーは、異業種の方々との交流の場となります。
欧州各地で開催されている、世界的に活躍するプレゼンターへの登竜門となるイベント。イ
ンストラクターとエアロ
ビクス愛好家の方々のスキルを競うコンテスト
で、全国より有能なインストラクター、愛好家が集結いたします。



全国のトレーナーやインストラクターが集まる「フィットネスセッション」
がSPORTECと同時開催
することが決定いたしま
した。毎年５月に開催される講習会が、冬にビッグサイトでも開催し、SPORTECと来場誘致の相乗効果を図ります。

全国こどもチャレンジカップ
入賞者発表会 全国こどもチャレンジカップの入賞者によるダンス発表会を同時開催いたします。全国
よりダンスやスポーツを取り組む子供たち１
５０名が登場し、会場を盛り上げます。
 

－55－



展示会がもたらす経済効果

ＳＰＯＲＴＥＣのポイント【３】海外展示会との提携

展示会の開催により「人」・「モノ」・「金」・「情報」が大きく動きます。

新規商談・マーケティング・情報収集・ＰＲ・人脈拡大・スタッフ育成・・・
各企業に必ず何かしらの出展効果・来場効果をもたらす。

新規顧客の開拓マーケティング

来場者

新商品・サービス導入

出展社【１】出展社・来場者のビジネス促進

自社ＰＲ
人脈拡大

【２】雇用・サービス・周辺地域の活性化

・海外出展社の充実（韓国・台湾パビリオンを設置）
・海外来場者プロモーションを充実（各国の関連展示会と提携）

問屋・小売店

メーカー・商社

出展社
電気・水道・ガスなどインフラ整備

企業ユーザー・バイヤー

展示会運営アルバイトスタッフ

一般消費者
卸・問屋・流通

展示会開催

来場者

雇用・サービス 警備会社

小売業
政府・自治体・協会・団体

スポーツ・健康分野の中で、アジアを代表する国際展示会を目指します。

展示会装飾業者

宿泊施設
小売店

 

公共施設

レストラン・飲食店
交通機関 



海外と日本の展示会マーケットの比較
世界の展示会場の展示面積順位

展示会がもたらす経済効果

国別の総展示面積順位

国内の主な展示会場での展示会開催による経済波及効果◎東京ビッグサイト

７,５４７億円◎幕張メッセ３,６１４億円◎パシフィコ横浜

１,９２９億円

毎年、規模を拡大して開催することで、SPORTECを通じて経済活性化に貢献する 

・・・（※各会場で開催する全イベント・展示会による経済波及効果。平成年度 サービス産業活動環境整備調査事業 報告書より）



東京ビッグサイトは、６８番目。
※THE 2011 WORLD MAP OF EXHUBUTION VENUES （UFI（国際見本市連盟調べ）より）

海外のスポーツ関連展示会との比較
世界中のスポーツ関連展示会の展示面積の比較
ISPO MUNICH

180,000

International Pool & Spa Patio Expo

155,000

FIBO&FIBO POWER

100,000

CHINA SPORT SHOW

100,000

ISPO BEIJING

40,000IHRSA

34,000TaiSPO

31,000

SPOEX

28,000Australian Fitness & Health Expo

20,000

Salon Mondial Body Fitness Form'expo

17,000

SPORTEC2013

11,5200

20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000名名名名名
名
社
社
名名名
名

社
社
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社

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社

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社
年
年

年
年

年
年

年
年
（予定）

年
年
（予定）

世界中から来場者が集まる、
アジアでＮＯ１のスポーツ・健康
産業に関する展示会を目指していく。
 



－56－

 



公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 11 回シンポジウム
開催日：平成 25 年 10 月 8 日（火）14:00 ～ 18:30
場

所：スタジアムプレイス青山 10F 1001 室
9F レセプションホール

スポーツビジネスを支える「スポーツ推進組織」について
Ⅰ．基調講演髙橋

義雄 氏（筑波大学体育系 准教授）

演題：地域密着型スポーツビジネスを支える組織「スポーツ推進組織について」Ⅱ．パネルディスカッション（略）

テーマ：「スポーツ推進組織」を設立し、適切に運営するにはコーディネーター
髙橋

義雄 氏（前出）

パネリスト
土方政雄 氏（株式会社アシックス 取締役執行役員，
アシックスジャパン株式会社 常務取締役マーケティング本部長）

星野

正 氏（社団法人さいたま観光協会 スポーツコミッション事業担当 副参与）

八木和広 氏（国土交通省観光庁 スポーツ観光推進室長）

利渉

敏江 氏（東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 事業部地域活性化 PT 副課長）

Ⅲ．名刺交換交流会

（略）

まして、非常に興奮のままいたと今も思ってⅠ．基調講演
演題：地域密着型スポーツビジネスを支えおります。
ただ、決まってみたものの、筑波大学でス

る組織「スポーツ推進組織について」
講演者：髙橋

ポーツとか体育のマネジメント、社会学を教義雄 氏えている人間としては、「これは大変なこと
ただいま紹介にあずかりました、筑波大学、になったぞ」と思い、日々いろんなことを振り返り、感じながら授業で様々なことを述べ高橋です。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピッてきております。メディアからも取材を受け、クが決定する明け方に、一人でテレビを見て

日本経済新聞社の取材の時には、「開国なんおりまして、「東京が第 1 次に残ったよ」と、だろうと思う」というようなコメントをした

うちの奥さんを起こしたら、夜中じゅう起きら、そのまま「なんだろうと思う」で書いて－57－

いただきました。非常にインパクトの高いオられたのがゲームです。

リンピック・パラリンピックが来ることは、

それがスポーツに合流するのが 19 世紀にもろ手を挙げて喜ぶことですが、我々、日本入ってからになります。20 世紀に入ってかのスポーツ産業に関わる者として、大変な痛ら、ゲームが、いわゆるパブリックスクール

みを感じる時でもあるのではないかと思ってでスポーツに入ってきて、スポーツにゲームいます。

という意味が加わってきます。

そういうことを踏まえて、最近考えている

アスレチックは、もともと賞品目当てにことを、「スポーツ推進組織について」とい競技するというギリシャ語からきています

うことに絡めながら、ご紹介をしていきたい

ので、要は、勝利至上主義的な、勝つためと思います。

にスポーツをするという発想は athletics、まず、オリンピック・パラリンピックが来て浮かれているだけではなくて、研究者の立athletic というところが合流してきたものです。

場としては、もう一度振り返って考えてみな

こう考えると、スポーツを産業にする場合

いといけないと思って、本棚から出してきたに、気晴らしでもいいでしょうし、私なんか資料がこちらです。阿部生雄先生という歴史は広く捉えていますので、なにも試合にこだ家の先生が書かれたスポーツの概念です。

わらず、気晴らし、釣りでもいいし、競馬で我々、deportare とか、港から離れる、気もいいですし、広く捉えたほうが、より人の晴らしだというような形で、スポーツに関わ関心を集めるコンテンツになるというふうにる方はご存じだと思いますが。非常に重要な思っています。つまり、そのコンテンツによっのは、スポーツという言葉、ゲームという言て人を集めることが、ゲームの本来的な目的

葉、アスレチックという言葉、スポーツに関と捉え直しているところです。

わる言葉が、それぞれ別々の語源を持ち、そもう一方で、ビジネスといいますと、私、れが最終的にスポーツに合流していったとい

スポーツ産業学という授業を持っています

うことです。スポーツは、気晴らしとか遊びが、基本的に、日本の方々が事業をすると、という、楽しみとかいう形ですから、釣りとスポーツとビジネスというものがあまり結びか、キツネ刈りとか、アウトドア系の日常かつかない。この場は、皆さん、結びついていら離れた活動をスポーツと言ってきたわけでるわけですけれど、結びつかない発想の方がすが、ゲームが実は非常に大事な役割を果た

多くて、これを説明するのが非常に難儀です。
ただ、ビジネスというのも、調べてみれば、しています。
ゲームは、もともと古代サクソン語では営利や非営利、組織を問わず、事業目的を実

gamen、最後に“n”が付いて、“ga”という現するための活動の総体ですので、営利団のが togather で、集まる“ga”なのです。
“men”

体の活動だけを言っているわけではなくて、が人で、人が集まるというのがゲームの意味

NPO がする活動もビジネスでありますし、学です。人が集まり、戯れる。参加とか集まり校がやる活動もビジネスであると捉えれば、ですね。よく英語で gathering と言ったりし

スポーツビジネスは、実は、様々なところでますけれど、人が集まるようなイベントを催

今も展開をされているものだというふうに捉すことがゲームの語源で、我々、ゲームといえることができます。これをスポーツビジネ

うと勝ち負けを決める、ルールの決まったとスという広い意味で捉えた上で、地域においいうふうに思うのですが、もともとは、そうてスポーツビジネスをどう推進するかといういうものを集めて、人が集まるものとして作ことを考えてみたいと思います。

－58－

よく、経済、経営の中で戦略を決める際に、日本の、今、スポーツ政策上で語られている

一番最初に話をして、みんなでディスカッ

組織をどういうふうに作っていくか、どういションをするのは外部環境だと思います。競う認識で作るかという話ですし、私のあとに争下における外部環境はどうなっているの行われるパネルディスカッションは、既にそか。それで、PEST（ペスト）なんていって、れを実際に動かされている現場の方々のご苦politics、economy、social、technology と労話が聞けるのではないかと思います。

いった形で、自分を取り巻く、その環境を取経済でいえば、安倍政権になって以降のデり巻く物事がどうなっているのかを調べる必フレ政策では、消費税の増税も決まりました

要があるわけです。

し、これがスポーツ産業にどんな影響を与え

例えば政治でいいますと、スポーツ基本法

るかは、おそらく分析しないといけない。あが日本では成立し、スポーツ基本法に則ってとは、グローバルな経済の影響はどうなるか

スポーツ基本計画が作られ、それに則った形というようなことも同様です。

で、文部科学省を含めて予算が概算要求され、社会でいえば、少子高齢社会で、子どもが予算が執行されるという流れになっています

いなくなって高齢者が増えている中で、ス

ので、スポーツ基本計画の大きな概要をつか

ポーツ産業のターゲットはどうするのかとまなければ、日本のスポーツの政策の流れにか、ダイバーシティ（多様性）を考えれば、乗ることはできません。

女性もそうですし、例えば外国人の方も日本

ちなみに、スポーツ基本法の第 18 条には、で増えてくる中で、スポーツが、人が集まる「国は、スポーツの普及又は競技水準の向上という発想で捉えるならば、多くの人たちがを図る上でスポーツ産業の事業者が果たす役

コミュニケーションをとるための機能を果た

割の重要性に鑑み、スポーツ団体とスポーツすべきであって、例えば、外国人登録枠を設産業の事業者との連携及び協力の促進その他

けること自体が今の時代に合っていないといの必要な施策を講ずるものとする」というこ

うようなことになるわけです。社会の関係はとで、スポーツ基本法で非常に大事なのは、ダイバーシティです。

スポーツ事業者との連携・協力ということをテクノロジーでいえば、IT とかメディア明らかにしていることです。なので、スポー

環境が変わってきていますので、新聞、地上ツ産業に携わる、スポーツビジネスに携わる

波というような話では、おそらくもうなくて、我々は、国が何らかの施策を講じるとともに、

スマートフォンやタブレットを含めた様々

協力・協働していく対象になっています。

な IT 環境の中でスポーツをどのように関わ

さらに、基本計画の中では、国及び地方公らせていくかということが考えられないと競共団体は、例えばスポーツツーリズムによる争戦略に負けてしまうということだと思いま

地域の活性化を目的とする連携組織、いわゆ

す。

る地域スポーツコミッションを作ることが書

ビジネスは時代によって変わってきていまかれており、ここではスポーツツーリズムにす。産業革命が起こって以後、工業化が起き、よるという例えが出ていますが、スポーツ等

ちょうど 19 世紀の後半以降、工業化とともを利用して地域活性化を目指すような組織にに近代国家が生まれてきました。日本の明治

ついては、国及び地方公共団体が促進する方政府もその頃ですし、イタリアだとか。要は、向で進みましょうというのがスポーツ基本計

イタリアって実は古くなくて、イタリアがで画の中に盛り込まれております。

きたのはその頃ですしという話をすると、そそういう意味で、今回の話は、まさしく、もそもオリンピックだって、普仏戦争でプロ－59－

シアに負けたフランス人のクーベルタンが、ん方が、だいたい 80 年代に 30 後半から 40 で、「フランス人、何とかせなあかん」といってアメリカとかイギリスとかに行って駐在されイギリスへ行って、イギリスのウェンロック

て、その子どもが我々で、そこで日本人学校

でオリンピックを見て、これは大事だといっが急激に増えた世代にいました。
そういう方々と、実は、先日、犬飼さんとてオリンピックを作ったくらいで、近代国家

いう元浦和レッズの社長、JFA の会長と会っの形成と関係があります。
日本でも、明治以降工場が、例えば、製糸た時に、犬飼さんもタイやベルギー、オラン

工場ですら昔は国営工場でしたので、糸を作ダに住んでいて、ちょうど子どもたちが僕らるのも公務員でしたが、富岡製糸工場はそうの世代です。ただ、「1984 年のマンチェスターです。徐々に工場ができて、製品をより早く

ユナイテッドの胸のマークはシャープです

効率的に作ろうという時代がやってまいりまよね」という話になると、「日本の企業がグす。日本のスポーツの歴史を見ると、まさしローバルな販売が始まった 80 年代にスポー

くこの時代に、工場の労働者の福利厚生といツの機能は変わっていたんだよ」という話をう形でスポーツが生まれていくことは、歴史するわけです。ただ、日本国内は、プロダク

的に、今、発表されておりますし、例えば鉱ションの時代が続いているので、スポーツで山だとかでもスポーツが行われていたことはマーケティングをするという発想は出てこな

分かっています。

いのですが、海外に駐在された日本の方々はただ、日本と例えばアメリカを比べますと、分かっていて、J リーグの川淵さんを含めて、

日本は戦争で負けたので、マーケティングの駐在されていなくても、古河電工を含めて、時代が来るのが 70 年以降になってくるので海外に会社があった企業が J リーグを支えた

すが、アメリカは、戦後、いち早くマーケティというのは、たぶん非常に大きいという感じ

ングの時代になり、消費者志向、顧客集団のがします。

ニーズの理解という形で入っていくので、例

日本が、突然、90 年になるとリレーショ

えば、スポーツを使ったマーケティングといンシップ・マーケティングの時代に突入し、う発想が出てくるのです。アメリカでスポー

スポーツもいきなりここから、プロダクショ

ツマネジメントという言葉で研究してほしい

ンからリレーションシップといわれて混乱がと言われるようになったのは 1960 年代です。

起きているのが日本のスポーツ界だと考えて日本は、プロダクションの時代がそのまま引います。J リーグも含めて、プロダクション

き続き行われていて、ちょうど高度経済成長

中心の実業団スポーツじゃないと言い始めたを終えて、そのまま来てしまったというののが 90 年代です。

が、おそらく日本のスポーツの形です。学校

こう考えると、ビジネスの変化とスポーツで教育のため、企業で福利厚生のためというの関わり、特に、スポーツをどう扱うかとい形のスポーツを行い、国よりも学校や企業がうのは時代とともに変わっており、90 年以

お金を出してスポーツを支えてきたのが日本降のリレーションシップの時代より、さらにです。

2020 年はどのようなスポーツの形式が一番

つい最近、僕もいろいろなところで気づい

マッチングするのかは、まだ見えないし、研て、「ああ、そうなんだな」と思いました。

究者として非常に興味のあるところです。たちなみに、私は 68 年生まれで、80 年代のバ

だ、今日、来られている方々がされているよ

ブル期に大学生だったのですが、僕の周りにうなことが、たぶん産声になっているとは感帰国子女が結構多い。その帰国子女のお父さじております。

－60－

スポーツビジネスを支えるスポーツ推進組

えば、J リーグもそうですし、政府が推進す織で、支えるではなくて、本来的にスポーツ

る地域スポーツクラブの一部のクラブの中にビジネスをするスポーツ組織というのが本来は、「する」だとか「みる」というサービスあります。日本では、例えば、各競技団体はを展開して、それが収益になって自分たちの公益財団、公益社団があります。公益、非営クラブを経営するビジネスをやられる方も利の競技統括団体という形でありますし、国出てきていますし、オリンピックでいえば、

民体育大会を運営するような団体、例えば日1984 年のロサンゼルスオリンピック以降は、

本体育協会や都道府県の体協。IOC は独立しイベントによって黒字にするというような発たオリンピック委員会を作りなさいというこ

想が定着していますから、スポーツイベントとなので、日本にも JOC があります。それか

実行委員会自体は、税金によって、赤字でもら、学校の中体連、高体連とか、高野連といいいやという発想の人は少なくなってきていう形で、先ほど言ったプロダクション中心のます。つまり、スポーツを「する」「みる」サー

時代に流れを持つ組織が、もしくは近代国家

ビスを提供して、主体的に収益を確保するこができた時代にできた組織が、今もなお中心とを強く志向する方々が実は増えてきていま的なスポーツビジネスの中心の組織になってす。
しかし、今、そういう方々と組んで地域にいます。
これを否定するわけではなくて、そういうスポーツビジネスをより推進させられるかと時代に生まれて、そういう形式でビジネスをいうと、スポーツイベント、スポーツを取りされてきたビジネス的な慣行があるので、一巻く産業的な歴史から、なかなか社会の変化

足飛びに 1990 年以降のリレーションシップ・とミスマッチしている制度が多いというのがマーケティングの時代のスポーツ組織に成り

現実で、スポーツ界の制度やルールをどう変変わりなさいといわれても、なかなかなれな

えるかということが、おそらく大事になっていのは、会社を経営されている皆さんであれきます。
例えば、プロ野球だとか、J リーグもそうば、すぐ分かるのではないかと思います。
一般的には、高いアマチュア精神を持たれですが、外資の参入をどうするかという議論ており、専業でその仕事をしていない方が多は、今後 7 年間で大いに広がるのではないか

いがゆえに、あくまでもボランティアリズム

と思います。グローバル経済下において、日で運営する組織が多いということです。行政・本国内の企業だけに出資、投資を制限するこ学校・チーム所有の企業関係者などが運営しとが、TPP 上も、どうなるかなという話を含ている組織になってしまいがちです。それがめて、2020 年くらいが TPP がちょうどうま

あるがゆえ、組織経営のために徹底的にサーく機能し始めるということを考えると、様々ビスを提供して収益を得るという発想にはな

な国内規制を撤廃せざるを得なくなるようなかなかならないのが現実で、そういう組織が状況下において、日本の企業だけがスポーツ

日本全国くまなく配置されている中で、どのの興行ビジネスに関われるという状況ではなようにスポーツビジネスを地域で推進させる

くなってくるのかと思います。

かということが非常に実は難しく、現場では、資源を様々に確保してビジネス、人・モノ・おそらく混乱が起きているのではないかとい

カネ・情報とかを確保しなくてはいけないのうことです。

ですが、日本のスポーツ資源は非常に限られ

ただ、一方で、スポーツビジネスで生活をているというのが現実で、具体的にいえば、していこうという流れが、90 年以降は、例

例えば、施設がスポーツサービスをしようと－61－

思っても、山の中にあり、人も来られない、

あとは、昨年度できました、アメリカで、人里離れた、タヌキしかいないみたいなとこ「2013 Sport Business Journal」 に お け る

ろにプールがあるといったときに、「これでSports Facility of the Year を取った施設

どんなサービスができるのか」というようなが Barclays Center です。ちなみに、どんなことを考えないといけない。

ところかと申しますと、バスケットボールをあとは、利害関係者の多いスポーツビジネ

するアリーナですが、要は、バスケットボー

スで、スポーツビジネスが広がれば広がるほルだけではなくて、ビジネスそのものなのだ

ど、実は利害関係者が、学校の先生だけの会ということを感じていただければと思って選話で済まなくなるとか、関連する企業の中でびました。

済むわけではなくなるので、利害調整が必要《映像 2》になって、本業の片手間ではできないような《映像 2 終了》
2020 年が来たので、これくらいのことを状況になってくるという現状にあります。
僕の授業でいろいろと紹介している映像

対応していかないといけないと思っています

で、これは、たぶん見られたことのある方がし、次が、日本でコーチの教育をやるスポー

多いと思うので、見られた方は「あの映像か」

ツオリンピズムを広めるということを安倍さというふうに思っていただければいいと思いんは公約で言いましたが、イギリスのサッます。

カー協会のナショナルトレーニングセンター

まずは、サッカー界が、日本のスタジアムの映像を持ってきています。これも去年できは今後こうあるべきだということを提言するたものです。

ために、100 年構想という形で世界のスタジ《映像 3》
ナショナルトレセンです。サッカー協会のアムの紹介をしている映像がございます。これは、今後のスポーツビジネスを推進する上施設です。

ではハードというのが非常に大事で、ハー《映像 3 終了》
イギリスのサッカー協会のナショナルト

ドがないとソフトができませんので、ぜひ、ちょっと見てください。

レーニングセンターです。イギリスはウェン《映像 1》

ブリースタジアムをサッカー協会が運営して国立競技場も、たぶん、いろいろ考えないいますので、こういうようなビジネスができといけません。代々木の非常にいい場所で、るわけです。こういうところでトレーニング

試合以外に使われないのは機能として問題がしている人間が東京オリンピックにやってくあります。

るわけですから、ちゃちな施設に押し込めら《映像 1 終了》

れると、「いったい何なんだ、日本は」といサッカー関係者だけで情報を共有して、うことになるわけです。イギリスは、去年、サッカーのために、みんな広げている。ちょっこれを造って、今、売り出し中の施設になっとずるいじゃないかということで皆さんに紹ています。

介したわけです。こういう話を、逆にいうと、

ちなみに、日本政策投資銀行が、スポーツ

それを支えている皆様方が知って、スポーツを核とした街づくりを担う「スマート・ベをしているビジネスの方々に、こういうハーニュー」というのを発表しました。2020 年

ドがサービスのために必要じゃないですかとに向けて、スポーツ施設の改修その他があるいう議論をしていかないといけないというこということで、いかにファイナンスするかなとだと思っています。

どを、もう既に検討を加えて、発表されてい－62－

ます。7 年間を見据えたときに、スポーツをうというのではなくて、これからこういう施核とする人たちが、限られたハードの中で何設をこう作っていこうというような話し合いができるかと考えるのではなくて、サポート

が、今後、必要になると思っています。それする、支援する我々が様々な情報を彼らに伝から、イベントに先立つ「キャッシュ」や担えてあげるということが大事だろうと思って保を受けるような組織が必要でしょうし、こいます。

ういった組織、スポーツビジネスを今まで頑

ちなみに、スポンサーという名前でスポー張られている人たちを、さらに一層後押しすツ界で今呼ばれている、スポーツビジネス

る組織を、じゃあ、どうやって作るのか、いっパートナーです。ここに挙げたのは、グロー

たい誰がやるのかなというのがこれからの課バル化するパートナーというのが、7 年間で題で、実は、今日のパネルディスカッション

非常に大きくなるだろうなと思う事例として

は、そういったことをされている方々に来て挙げました。今年行われた卓球の荻村杯です

いただいています。

が、これは世界のツアーですので、既にスポ

我々が考えなければいけないのは、2020

ンサーが決まっていて、スポンサーは広州自年、アフター 2020 年をもう考えないといけ動車グループ。トヨタでも、日産でもございないと思っています。2020 年が終わって、ません。そう考えると、地域のスポーツイベ

すべてがなくなった瞬間に「スポーツ、終ントだから日本企業でなきゃダメだという発わりよ」というのでは困ります。2020 年に、想自体が、今後は崩れてくるということはあ

どんな日本のスポーツ施設やクラブやビジネ

り得ると思っています。

スが成り立っているのかということを考え

ちなみに、ヤンキースタジアムに読売新聞があるように、フィギュアスケート上海大会て、その上で 7 年間の準備が必要だというふ
うに思っております。

の看板が日本語であるように、実は、世界のそれから、スポーツビジネスを理解した方企業がオリンピックを通じてマーケティングの組織が必要だということです。最後に、一したいわけですから、世界の企業と対峙した

番大事なのは、スポーツ側が、我々のたぶんビジネスを行うということのチャンスがある

認識の大きな違いは、スポーツが企業や学校はずです。

の社会貢献に貢献できるのだという形で、ス

最終的に、我々が今考えたいのは、支える、ポーツ側が受動的な、受け身的な立場に立っそうしたスポーツビジネスをしている人たちていますが、既にイギリスの The FA のホーを、どう支えていくかということです。「人」

ムページでは、イギリスサッカー協会の CSR「モノ」「カネ」を支援してあげる。情報も支ということが書かれています。つまり、ス

援してあげる。「こういうことがあるんだよ」

ポーツ組織団体自身が CSR をする時代が、スというようなことをつなげてあげる。地域にポーツを通じて社会に何か開発ができるよう

そういうものがない場合は、自分たちが創業になるということを述べないといけない時代するということもあるかもしれません。スに 2020 年は入ってくるので、スポーツによポーツビジネスのできる「人」の「ネットワー

るディベロップメントという言葉を、今、言ク」、ソフトですので人につながっている可

い始めていますが、IOC は既に国連とスポー能性が高くて、それをどうつないでいくかとツによるディベロップメント、ディベロップ

いうことが大事になるでしょうし、スポーツ

メント・オブ・スポーツ、ディベロップメン

イベントの開催で「施設」「空間」をどう調

ト・スルー・スポーツということで、社会開達するかで、今ある施設でどうにかしましょ発をスポーツで行う。それをしっかりと理解－63－

したのが日本、東京であるということのお墨る組織をどう作っていくかということを議論付きを与えたわけであって、スポーツが、単できればと思っております。一歩先を考えるにビジネスの対象であるだけではなくて、社と、次なる展開が生まれてくるかなというこ

会にどんなふうな貢献ができるかということとです。

を踏まえた上で、スポーツをしているビジネス、スポーツビジネスの人たちを推進、支え

－64－

（終了）

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 12 回シンポジウム
開催日：平成 26 年 3 月 3 日（月）15:00 ～ 18:00
場

所：スタジアムプレイス青山 9 階 ビジョンホール

スポーツによる地域活性化
Ⅰ．講演

八木

和広 氏（国土交通省観光庁 スポーツ観光推進室長） （資料のみ掲載）

演題：観光立国の実現とスポーツツーリズムの推進について
Ⅱ．第 2 回 スポーツ振興賞授賞式

（略）

Ⅲ．スポーツ振興賞受賞者による発表

（略）☆スポーツツーリズム賞〈国土交通省観光庁 長官賞〉受賞者
神戸ランニングフェスティバル実行委員会
発表者：西海恵里奈 氏（事務局）〈日本スポーツツーリズム推進機構 会長賞〉受賞者
諏訪湖温泉ラージボール卓球大会実行委員会
発表者：大島和憲 氏（近畿日本ツーリスト（株）松本支店）☆スポーツツーリズム賞〈経済産業省商務情報政策局長賞〉受賞者
一般社団法人洞爺湖温泉観光協会
発表者：佐々木清志 氏（事務局長）〈日本商工会議所 奨励賞〉受賞者
ツール・ド・三陸 2013 実行委員会
発表者：韓
日向

祐志 氏（( 一社 ) グッド・チャリズム宣言プロジェクト代表理事）
涼子 氏（モデル）〈スポーツ健康産業団体連合会 会長賞〉
株式会社デサント発表者：戸井田朋之 氏（取締役）

－65－

Ⅰ．講演
演題：観光立国の実現とスポーツツーリズムの推進について
講演者：八木和広 氏（国土交通省観光庁 スポーツ観光推進室長）
訪日外国人旅行者数1000万人の政府目標を達成○ 2013年の訪日外国人旅行者数は、1036万人（前年比24.0％増）となり、2003年のビジット・ジャ
パン事業開始以来の政府目標であった年間1000万人を史上初めて達成した。
○ 円高の是正による訪日旅行の割安感の浸透の他、昨年７月以降のビザの緩和、訪日プロモーションなど、政府及び官民を挙げて取り組んできた諸施策が奏功したことによる成果と考えられる。

観光立国実現とスポーツツーリズムの推進について

訪日外国人旅行者数の推移

史上初
1000万人達成

万人

VJ開始

平成２６年３月３日
観光庁 スポーツ観光推進室
八木 和広
出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）

万人

ドイツ
12万人
フランス
（1.2%）
15万人（1.5%）

市場別増減率（2014年1月の前年同月比）

1000万人達成

ロシア
6万人（0.6%）

オーストラリア
24万人（2.4%）

カナダ
15万人（1.5%）

欧州
53万人（9.2%）

フィリピン
11万人（1.0%）
香港
75万人（7.2%）

マレーシア
18万人（1.7%）（注） 2012年以前の値は確定値、2013年及び2014年1月の値は推計値、％は対前年(2013年)同月比（出典）日本政府観光局（JNTO）-2-

総計1036万人アジア 795万人（76.7%）
うち東南アジア 115万人（11.1%）

インドネシア
14万人（1.3%）
1月：94.4万人 (41.2％増）

韓国
246万人
（23.7%）

米国（5.1%）
80万人 北米（7.7%） 95万人

インド
8万人
（0.7%）

ベトナム
8万人（0.8%）

VJ開始（2013年推計値）

その他
69万人
（6.6%）

イギリス
19万人（1.9%）

中国
131万人（12.7%）

タイ
45万人（4.4%）

シンガポール
19万人（1.8%）

台湾
221万人（21.3%）※ （ ）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア※ その他には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国･地域が含まれる。
※ 日本政府観光局（JNTO）資料より観光庁作成-3-

外国人旅行者受入数の国際比較（2012年）

2013年の訪日外国人旅行者数の増減率（国・地域別）

83,018フランス (France)○ 国・地域別では、昨年７月以降ビザ緩和を行った東南アジア諸国を含むアジア地域を中心に高い増加率を示した。

57,72557,701

中国 (China)

46,360イタリア (Italy)

35,698トルコ (Turkey)

30,40829,282

英国 (U.K.)

国・地域別増減率（2013年１～12月の前年同期比）

25,73625,03324,151
23,77023,11323,01322,354ロシア (Russia)
マレーシア (Malaysia)
オーストリア (Austria)
香港 (Hong Kong)
メキシコ (Mexico)
ウクライナ (Ukraine)
タイ (Thailand)

16,311
15,518
14,84013,664
13,577
11,68011,196
11,140(10,784)(10,390)
10,36910,353
9,375
9,188
8,977
8,908
8,566
8,358
8,044
7,696
(7,630)7,505(7,363)
7,311
6,848

カナダ (Canada)
ギリシャ (Greece)
ポーランド (Poland)
サウジアラビア (Saudi Arabia)
マカオ (Macau)
オランダ (Netherlands)
エジプト (Egypt)
韓国 (South Korea)
スウェーデン(Sweden)
シンガポール (Singapore)
クロアチア (Croatia)
ハンガリー (Hungary)モロッコ (Morocco)
南アフリカ共和国 (South Africa)
アラブ首長国連邦 (U.A.E.)
チェコ (Czech Republic)
スイス (Switzerland)
日本 (Japan)
インドネシア (Indonesia)
ポルトガル (Portugal)
アイルランド (Ireland)
ベルギー (Belgium)
デンマーク (Denmark)
台湾 (Taiwan)
ベトナム(Vietnam)（出典）日本政府観光局（JNTO）

0

-4-

1位

66,969米国 (U.S.A.)
スペイン (Spain)

ドイツ (Germany)

1～12月合計1036.4万人
前年同期比 24.0％増-1-

2013年の訪日外国人旅行者数及び割合（国・地域別）

2014年1月の訪日外国人旅行者数
訪日外国人旅行者数の推移

注) 2012年以前の値は確定値、2013年の値は推計値

10,00020,00010位

20位

日本は世界33位。アジアで8位。
30位
出典： 世界観光機関（UNWTO）、各国政府観光局
作成： 日本政府観光局（JNTO）
注1： 本表の数値は2013年4月時点の暫定値である。
注2： スウェーデン､シンガポール､アイルランド､デンマークは、2012年の数値が不明であるため、2011年の数値を採用した。
注3： アラブ首長国連邦は、連邦を構成するドバイ首長国のみの数値が判明しているため、その数値を採用した。
注4： 本表で採用した数値は、韓国、日本、ベトナムを除き、原則的に1泊以上した外国人訪問者数である。
注5： 外国人訪問者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
注6： 同一国において、外国人訪問者数が異なる統計基準に基づいて算出されている場合があるため、比較する際には注意を要する。
Source: UNWTO and National Tourism Offices

Compilation: Japan National Tourism Organization (JNTO)

40位
30,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000

-5-

千人

－66－

国民１人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

国内における旅行消費額（2011年）

4

2.00
1.78

日本人海外旅行（国内分）
1.3兆円（5.9%）

1.71
1.52

1.52

1.46

3

1.32
2.92

1.35

22.4兆円
訪日外国人旅行1兆円（4.5%）

1.50

日本人国内宿泊旅行
15.1兆円（67.5%）

日本人国内日帰り旅行
4.9兆円（22.1%）

1.30

2.48

2.38

2.37

回数（
回）

宿泊数（
泊）

2.74

2

1.00
2.09

2.08

2.14

1

0.50

0

0.00

出典：観光庁「旅行・観光消費動向調査」、日本銀行「国際収支状況（確報）」より

我が国経済への貢献度（経済効果）

平成17年（2005年）

平成18年（2006年）

平成19年（2007年）

平成20年（2008年）

平成21年（2009年）

平成22年（2010年）

宿泊数

宿泊観光旅行回数

平成23年（2011年）

生産波及効果

平成24年（2012年）４６．４兆円 ･･･５．１％（対国民経済計算 産出額）

付加価値誘発効果 ２３．７兆円 ･･･５．０％（対名目ＧＤＰ）
雇用誘発効果（注）2008年までは、20歳から79歳までが調査対象。
2009年以降は、全年齢が調査対象。

３９７万人 ･･･６．２％（対全国就業者数）-7-

出典：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

観光立国推進閣僚会議について
平成26年１月17日、第３回観光立国推進閣僚会議が開催され、夏を目途に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を改定することとなった。

新「観光立国推進基本計画」 (平成24年3月30日閣議決定)《安倍内閣総理大臣発言 》○ 我が国は「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催という大きなチャンスを得た。これを追い風として、2020 年に向けて、2000 万人の高みを目指していきたい。
○ このため、各閣僚においては、アイディアを総動員し、外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出していただきたい。
○ できることは速やかに実施に移していくとともに、現行の「アクション・プログラム」を改定し、政府一丸となって観光立国を加速できるよう、協力をお願いする。
《太田国土交通大臣発言》○アクション・プログラムの改定には、「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催も見据えて検討してまいりたい。とりわけ、ビザ要件の緩和、災害時の外国人旅行者の安全確保、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、出入国手続の迅速化・円滑化等の施策について加速させていきたいと考えており、関係閣僚におかれてはご協力をお願いしたい。

（観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力的な観光地域の形成）（新たな観光旅行の分野の開拓）○スポーツツーリズムの推進
スポーツツーリズムとは、スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様なスポーツを体験できる環境の整備も含むものであり、国内旅行需要の喚起やゴルフ、スキー等スポーツへの指向性の高い外国人旅行者の訪日促進に寄与するものである。
ＭＩＣＥ推進の要となる国際スポーツイベントの招致活動は、訪日プロモーションやシティセー
ルスと連動することで相乗効果を有するものである。
このため、平成23年度に策定された「スポーツツーリズム推進基本方針」に基づき、地域スポ
ーツコミッションの設立を促すとともに、情報の集約・発信、国際スポーツイベントの誘致・開催支援などを担うスポーツツーリズム推進連携組織を創設する。また、2019年のラグビーワールドカップの日本招致成功の経験を活かし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致に取り組む。

《今後の予定》１月～５月 観光立国推進ワーキングチーム、有識者会議
実施可能な施策を速やかに実施
６月

観光立国推進閣僚会議（アクション・プログラム改定）

-8-

-9-

日本再興戦略 -JAPAN is BACK「スポーツ基本計画」 (平成24年3月30日文部科学大臣決定)（平成25年6月14日閣議決定）

第Ⅰ．総論

子どもを取り巻く社会のスポーツ環境の充実

１．成長戦略の基本的考え方 ２．成長への道筋 ３．成長戦略をどう実現していくか
４.進化する成長戦略 ５.「成長への道筋」に沿った主要施策例○国は、旅行先で気軽に多様なスポーツに親しめるスポーツツーリズムを推進し、 子どもにとって居住地域だけでは不足しがちなスポーツ機会を向上させる取組を推進する。

第Ⅱ．３つのアクションプラン

住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備

一．日本産業再興プラン○国及び地方公共団体は、大学、スポーツ団体及び企業等と連携して、スポーツツーリズムや観光によるまちづくりに関する専門的知識を有する人材の育成及びそれら地域スポーツにおけるコーディネータ等としての活用を促進する。
○国及び地方公共団体は、例えば「地域スポーツコミッション」等の連携組織の設立を推進するなど、スポーツを地域の観光資源とした特色ある地域づくりを進めるため、行政と企業、スポー ツ団体等との連携・協働を推進する。

二．戦略市場創造プラン
テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸
テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現①世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会②観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進○ 国は、スポーツ団体や大学等と連携し､訪日外国人への武道等の体験機会を設けるなど、
スポーツツーリズムによる国際交流を推進する。

三．国際展開戦略
-10-

-11-

－67－

日本再興戦略アクションプラン 戦略市場創造プラン

スポーツ行政の大きな動き(ロードマップ)

健康長寿・エネルギー・次世代インフラ・地域資源の４分野について、2030 年時点の達成すべき社会像、指標、ライフスタイ
ルを設定。2020 年頃（中間段階）の社会像、2030 年までの戦略分野ごとの施策展開の長期工程表を整理。

◎根本法のチェンジ
旧法・スポーツ振興法「スポーツそのものの振興」「営利のためのスポーツは振興しない」
新法・スポーツ基本法（平成23年6月公布・同8月施行）｢スポーツを通じた体力向上･健康増進･国際交流･地域活性化等｣「スポーツ産業事業者との連携」
スポーツ基本法に基づく「スポーツ基本計画」を昨年３月に策定（→地方も国の計画を参酌して「地方スポーツ推進計画」策定へ）◎スポーツ行政所管（原則、教育委員会）の柔軟化
地方分権により｢スポーツ・文化｣は首長部局の所管も可能に
沖縄県（文化観光スポーツ部）H23～ 秋田県（観光文化スポーツ部） H24～
三重県（地域連携部スポーツ推進局）H24～ 佐賀県（文化・スポーツ部）H24～ 等
約40％(19/47)の都道府県、約80％(16/20)の政令市が首長部局でスポーツ振興を所管（平成24年7月現在）-12-

スポーツコミッション等連携組織の広がり

スポーツツーリズムへの期待○訪日外国人の次回来日目的
0%

今回した
こと

日本食を食べること

次回した
いこと

自然・景勝地観光
温泉入浴

日本の歴史・伝統文化体験
日本の生活文化体験
美術館・博物館
ビジネス
親族・知人訪問
ナイトライフテーマパーク
四季の体感(花見・紅葉・雪など)
イベント
自然体験ツアー・農漁村体験
舞台鑑賞(歌舞伎・演劇・音楽など)
スキー・スノーボード
映画・アニメ縁の地を訪問
スポーツ観戦(相撲・サッカーなど)
治療・検診
ゴルフ

100%

40.1%

繁華街の街歩き
旅館に宿泊

50%
53.3%

ショッピング

30.5%

-13-

○国内状況

網走市スポーツ合宿
実行委員会

スポーツコミッション等
推進組織

95.2%
73.8%

63.2%

56.4%
39.0%
48.6%
32.5%
39.1%
46.9%
24.3%
30.1%
23.7%
25.5%
23.5%
25.9%
23.0%
21.2%
21.9%
22.1%
19.3%
21.5%
16.9%
21.8%
11.6%
30.1%
10.6%
24.8%
8.1%
21.2%
6.7%
22.2%
次回訪問
5.4%
22.6%
時の実施
4.7%
15.2%
期待値増
3.8%
18.8%
2.3%
7.9%
2.0%
13.5%

過去1年間に「ジョギング・ランニング」を行った者
2006年

2012年

5.9％

9.7％

（推定人口）
606万人（推定人口）
1,009万人北海道スポーツ観光連絡会議

平成22年6月

スポーツコミッション等
類似組織、準備会、勉強会
新潟市文化・スポーツコミッション
平成25年10月

6年間で約403万人増はなまきスポーツ
コンベンションビューロー
平成23年2月（観光庁調べ）
佐渡版スポーツツーリズム推進連絡会議
平成22年8月

出典 笹川スポーツ財団「スポーツライフに関する調査２０１２

スポーツコミッション沖縄（仮称）平成27年4月設立（予定）

信州版スポーツツーリズム推進連絡会議

十日町スポーツコミッション
平成25年5月29日

松本スポーツコミッション
平成25年4月

スポーツコミッション関西
平成24年4月

Ｊリーグの観客動員数
2004年

2009年

約717万人

約961万人

佐賀県スポーツコミッション
平成25年4月

5年間で
約34％増

さいたまスポーツコミッション
平成23年10月

平成24年度
堺市スポーツを活かした観光
まちづくりに関する調査支援事業

平成24年度 長崎県
スポーツツーリズム研修会

千葉市異業種合同研究

出典 笹川スポーツ財団「スポーツ白書」
宮崎県
スポーツランドみやざき

観光庁 訪日外国人の消費動向 平成23年次報告書より

鹿児島県スポーツキャンプ
対策県連絡会

南房総スポーツのまちづくり

京都府自主研究会

平成24年度 三重県
みえのスポーツ地域づくり推進事業

ふじさんスポーツコミッション協会
平成25年4月

-14-

-15-

アメリカのスポーツコミッション（SC)の分布

スポーツコミッションの役割（例：さいたまスポーツコミッション）
大会誘致のプロモーター

大会受入のコーディネーター

中央競技団体とのパイプ役
市・県スポーツ競技団体との連携体制
会場確保、関係機関との折衝・事務手続き代行

ボランティア組織のマネジメント
大会関連需要と市内事業者とのマッチングサービス
大会参加者・関係者・観戦者のプレ・アフター観光アレンジ

インディアナポリス市は、都市の衰退をストップさせるために1979年に全米初のSCを設立し、現在では、「アマチュアスポーツの首都」という都市イメージのブランド構築に成功。 スポーツ・ヘルスツーリズム 木村、原田2009
自動車レース「インディ500」の開催、ＮＦＬ、ＮＢＡのチーム本拠地ともなっている。

http://www.sportscommissions.org/より引用

全米スポーツコミッション協会 NASC (National Association of Sports Commissions)
設立は、1992年。本拠地は、オハイオ州シンシナティ。定款をもち、会費と事業費で運営。
会員は、スポーツコミッションの他、観光協会CVB、スポーツ主催団体を中心とした約560団体。

（社）さいたま観光国際協会が事務局

-16-

-17-

－68－

ウィンタースポーツによる訪日外国人誘致（ニセコ）①

ウィンタースポーツによる訪日外国人誘致（ニセコ）②「北海道観光入込客数調査報告書」によるニセコ町の国別訪日外国人宿泊者数（延べ人数）
20,000平成15年度
平成17年度
平成19年度
平成21年度
平成23年度

18,00016,000平成16年度
平成18年度
平成20年度
平成22年度
平成24年度

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

-18-

実績

特徴１

【2011年度】参加スキー場89か所
19歳会員登録数4万9,290名
ゲレンデ延べ動員数12万8000名(推計）。
1人あたり来訪平均2.61回【2012年度】参加スキー場136か所
19歳会員登録数10万7961名
ゲレンデ延べ動員数34.6万名(推計）。
1人あたり来訪平均3.21回

全国20か所以上でセミナーを開催しデータ共有と対話の場を持ち、スキー場運営者、地域行政、宿泊施設の方々と意見交換しながら賛同を募り、「市場データと話し合いから生まれるプロ
ジェクト」として展開。

香 港

シンガポール

マレーシア

タイ

タイ

インド

インド

1,312
741
3,592

224
20
114

ロシア

ロシア
0
67
30
284
185
247
199
378
261
449

イギリス

フランス

ドイツ

米 国

カナダ

イギリス フランス ドイツ
米 国
カナダ
豪 州
66
7
9
233
59
189
110
53
35
366
91
967
230
32
34
548
195
2,987
453
92
86
761
114
3,720
1,024
50
33
980
87
6,577
1,314
87
115
3,127
138
3,494
1,433
268
154
2,842
251
5,330
2,505
110
340
2,590
284 11,463
1,354
281
343
3,051
632
7,528
1,620
214
153
3,508
555 15,206

豪 州

その他

その他
220
1,396
1,671
907
3,139
3,907
2,752
2,434
3,494
4,215

計
9,943
13,833
21,16024,31339,611
31,60942,052
61,68954,692
88,298-19-○一般的に、登山道やハイキング道、自然歩道等は「トレイル」、さらに、それが数十km以上に渡るものは「ロングトレイル」と呼ばれている。
○欧米には数多くのロングトレイルがあり、米国のアパラチアン・トレイル（約3,500km)、英国の農村部を網の目のよ
うに走るフットパス等がある。日本でも、古くから四国のお遍路の道や熊野古道等がよく知られている。
○健康と自然への志向の高まりから、ロングトレイルは国内でブームを迎えており、2011年には、長野県の信越トレ
イルや滋賀県の高島トレイル等の７つのロングトレイル関係者が日本ロングトレイル協議会を設立し、連携強化を図っている。現在は、１０のロングトレイルが加盟している。
○環境省は、東日本大震災復興支援のため、東北海岸沿いの「みちのく潮風トレイル」の開設に取り組んでいる。

「雪マジ！19～SNOW MAGIC～」は、スキーエリアを訪れる若者を増やし、今後長きにわたってスノーアクティビティ市場と日本全国の雪の地域を活性化させる仕掛け。
北海道から宮崎まで日本には数多くあるスキー場を抱える中山間地域を活性化するため、全国１３６か所のスキー場と連携（2012年度実績）し、１９歳限定に、リフト券をシーズン中、何度でも無料にすることで、多くの若者にスノーアクティビティ体験のきっかけを提供した。2012年度実績、１９歳会員数約10.8万人は、日本の19歳人口（120万人）の１割弱にあたり、１人当たり訪問回数平均3.21回のため、雪山への、のべ動員数
は約３４．６万人となった。
キャッチコピーは「10代最後の冬に、雪の魔法（SNOW MAGIC）が、かかる」
若年層は近い未来のファミリー層。若い時にやらなければ、ファミリーになった時に復活しない
現在のスキー場は、ファミリー層顧客が最も多いが、それは20年前のスキー大ブーム時代に20歳前後だった若者
が、今、40歳前後のファミリー層となり、スキー場に子連れでリバイバル。

台 湾

ロングトレイルについて

取組名：若年需要創出による日本のスノーエリア再活性化プロジェクト雪マジ！１９～SNOW MAGIC～
団体名：株式会社リクルートライフスタイル

なぜ１９歳か？

韓 国

シンガ マレー中 国
韓 国
台 湾
香 港 ポール
シア
245
4,630
1,318
2,901
66
266
4,242
2,430
3,431
379
199
3,489
4,544
6,450
751
403
2,751
6,744
6,764
1,234
1,674
2,495 13,250
7,999
2,118
1,397
1,267
5,372
8,632
2,512
3,604
2,223
3,771 15,802
3,423
5,564
4,055
4,971 14,859
7,301
3,299
5,545
8,089
4,554 12,592
5,242
965
4,957 13,919 11,298 17,550
8,630
2,318

出典：北海道観光入込客数調査報告書 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikomi.htm

日本全国１３６カ所のスキー場をまとめ、「１９歳」に対してシーズン中「何回滑ってもリフト券無料」による中長期の需要創出策

スノーアクティビティ市場はエントリー依存型
年代が上がるにつれ参加率が上がる「ゴルフ」などとは違い、スキーは年代が上がると新規エントリー者はほとんどいない。事前調査により、「19歳（大学１年生の冬が多い）に友人同士でスノーボードデビューするかが、その後のスキー場リピートの分かれ目になることが判明。

中 国

平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

１シーズン限定で「無料」であることで、集中して複数回行き、上達による満足度向上、リピート向上を狙う
19歳だけ、と、１シーズン限定にすることで、集中して複数回、スキー場訪問する。すると「上達」するため、ス
ノーアクティビティの楽しさがわかり、翌年のリピート意向が極大化する。

70km 北海道中標津町、弟子屈町

80km 長野県飯山市

120km

日本ロングトレイル協議会
加盟トレイル（※は一部未開通）

特徴２

ITビジネスなどで良く見られる「フリーミアム」ビジネスモデルをス
キー場へ応用。リフト運行は、満席でも空席でもコスト変動がない。
「無料」により、付帯収入のアップや、翌年以降のリピートにつなげ、単なる安売りではない持続可能
な戦略へ。
-20-

200km ※ 北海道帯広市ほか5市町村

長野県小谷村80km 滋賀県高島市

170km ※長野県小諸市、群馬県
嬬恋村ほか4市町

60km 長野県小諸市

124km

大分県国東市38km 長野県長和町
200km 長野県茅野市、山梨県北杜市ほか10市町村

マラソン・ジャパンの開催-21-

ランナーズインフォメーション研究所 コース認定状況
ランナーズインフォメーション研究所 平成23年11月設立（設立目的）「新しい視点で、歩いて楽しい、走って気持ちがいい、自転車で行くのにいい道を発見することで、日本中に新しい観光名所を作り出したいと考えています。
そしていつの日か、日本を世界一行きたい国にすることです」

日 時： 平成２５年７月１１日（木）場 所： 韓国ソウル市
参加者： マラソン大会主催者（10）：名古屋ウィメンズマラソン、金沢マラソン、熊本城マラソン、石垣島マラソン 等
来場者： 韓国の旅行会社、メディア、マラソンクラブ等 約150名
日本の多種多様なマラソン大会を、地域における魅力的なスポーツツーリズム資源として海外で積極的に発信することにより、大会参加を通じた訪日旅行を促進するため、昨年、初めて韓国ソウル市にて交流・商談会を実施。

開催終了後には、聯合ニュース、共同通信等の多数のメディアが取り上げた。また、「下関海響マラソン2013」において韓国から35名の選手が参加する等の成果があった。

プレゼンテーション/

高橋尚子所長【RUN001】「物語のある道」
東京/皇居
青木 淳（建築家）
23.11.4【RUN014】「走りの神様がいる道」
広島／世羅町原晋
25.9.15【CYCLE002】「風と一体になれる道」
愛媛・広島/しまなみ海道
高橋 尚子
26.2.27【RUN005】「ランナーの脚をつくる道」
東京/伊豆大島有森 裕子
23.11.4【WALK001】「毎日の行いがつくる道」
沖縄/竹富島青木 淳（建築家）
23.11.4【CYCLE003】「神々が宿る山に守られた道」
鳥取/大山
小原 工
26.2.27【RUN010】「海の上を走る道」
沖縄/今帰仁村・古宇利島
喜久里 忍
25.2.20【WALK003】「桃山御陵への道」
京都/伏見桃山陵
吉岡 幸雄
23.11.4（ 一部紹介 ）ゲストへのインタビュー・トークショー【聯合ニュース(2013/07/11) 】【共同通信(2013/07/11) 】

商談・交流会○下関海響マラソン2013（H25.11.3）では、韓国から35名の選手が参加○神戸マラソン2013（H25.11.17）では、韓国実業団（サムスン電子）選手を招聘

22

合計25コース（平成26年2月27日現在）【認定番号】「コース名」
都道府県名/場所
推薦者
認定日

-23-

－69－

「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化」事業

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた政府の体制図
下村 文部科学大臣

地域の特色ある素材の発掘や地域と旅行会社、交通事業者、旅行メディア等の総力を結集した枠組みによる確実な商品化と情報発信等を行い、魅力ある観光地づくりを推進

円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整を担当
オリンピック・パラリンピックの開催そのものに係る国としての事務を担当

文部科学省○ 市場に対して訴求性が高く、旅行商品として定着し、その地域の持続的な活性化につながるか、という観点等から、全国の７８地域で事業を実施（平成２５年３月に地域を選定）。
○ 地域の特色ある資源を活用するという観点から、地域の食・酒、農業体験、美容・癒し、伝統工芸・芸能、島のくらしそのもの、サイクリング・トレイルランニングなど様々な素材を旅のテーマとした取組を実施。試行ツアーによる効果検証を踏まえた観光資源の確実な商品化などを進める。

防衛省

環境省

国土交通省

農林水産省

経済産業省

厚生労働省

外務省

財務省

法務省

復興庁

総務省

消費者庁

警察庁

沖縄県宮古島市

東京都・JOC・JPC・大会組織委員会、地方公共団体等

JOC:日本オリンピック委員会、JPC：日本パラリンピック委員会

-24-

-25-

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた観光戦略

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた観光庁の体制○ ２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため、観光庁内に観光庁審議官を室長、課長クラスを副室長とする「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室」を設置。
（2013年10月4日）○ 当準備室は、過去の類似事例の情報収集、関係業界や省庁等との連絡調整、2020年オリンピック・パラ
リンピック東京大会を中心とした受入体制に関する調査・企画立案などを担う。

２０１３年

２０２０年

２０２０年東京五輪決定○英国の「カルチュラル・オリンピアード」実施に際して中心的な役割を果たしたルース・マッケンジー氏（ロンドン2012カルチュラ
ル・オリンピアード・ディレクター）など３名の方々による講演を実施。
※ 「カルチュラル・オリンピアード」
ロンドン大会開催4年前の2008年
からロンドンのみならず英国全土で開催され、合計で約18万にも及ぶ
様々な文化イベントに4,300万人の人々が参加したプログラム。

○オリンピック開催国「日本」という国際的注目度を活かした訪日プロモーション

東京五輪開催○2014年2月13日、文化庁、観光庁及びブリティッシュ・カウン
シルの共催で、文化政策・観光関係者・行政関係者向けに、「2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の文化プ
ログラムに関する情報連絡会～2020年に向けて～」を開催。

○各種国際競技大会の日本各地への誘致○事前合宿の日本各地への誘致○オリンピック・パラリンピックに関する文化プログラムの実施

オリンピック効果の持続

東京をゲートウェ
イとして地方へ（東京プラス１、
プラス２）○魅力ある観光地域づくりを促進し、
オリンピック開催効果を地方に波及

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に関する観光関連の連絡会を開催○早稲田大学スポーツ科学学術院 原田宗彦教授より「オリンピックと観光」について特別講演も実施。

金融庁

等関係団体等との連携

高知県高知市、越知町

草野球キャンプＩｎ宮古島（企画者：宮古島オリックス協力会）○行政からの情報提供として、観光庁、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局より説明を実施。

・・・

滋賀県内全域

高知のベースボールツーリズム～地域交流がプロ野球選手を育てる～（企画者：高知ファイティングドッグス球団株式会社）○2013年10月16日、2020年オリンピック・パラリンピック
東京大会に関連する今後の行政の動き・取組等についての情報提供を目的とした連絡会を開催。

内閣府

ビワイチ！ トレイルランニング プロジェクト（企画者：（社）びわこビジターズビューロー）宮内庁

北海道内全域室長 － 平田竹男 内閣官房参与
内閣官房・文科省・厚労省等の職員27名で構成

各省庁が責任を持って開催準備及び関連する取組を担う・競技力向上・国立競技場・Sport for
tomorrow等

地 域

関係府省庁次官級連絡会議（主宰：杉田副長官）

内閣オリパラ室

内閣官房

事 業 名

北海道の地域資源を活用したサイクリング観光客の誘致促進事業（企画者：北海道商工会議所連合会）

関係閣僚会議（主宰：下村担当大臣）※組織委設立後

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室

人事院

選定されたスポーツ関連案件の例

下村 オリンピック・パラリンピック担当大臣

兼務○オリンピック開催決定を契機とした MICE 誘致のプロモーション強化○外国人受入環境の整備
多言語対応、無料Wi-Fi、買い物環境（免税店、クレジットカード）、宿泊施設の充実・多様化・情報提供、CIQの充実、ファーストレーンの設置、案内所・案内ガイドの充実 等

参加者
経団連、商工会議所、コンベンション事業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会、通訳協会、旅行事業者、ホテル・旅館、不動産会社、レンタカー協
会、バス協会、ハイヤー・タクシー協会、自動車メーカー、航空会社、空港ターミナル会社、旅客船協会、クルーズ事業者、鉄道事業者、広告代理店、メディア、流通物販、ＩＴ関連企業、都道府県・政令市など
-26-

２０１6年

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の経済波及効果

リオデジャネイロ五輪

オリンピック・パラリンピック開催決定後のインバウンド観光客数の傾向
オリンピック・パラリンピック開催決定後は、開催国のインバウンド需要が長期間にわたって喚起される傾向がある

経済効果の試算

（百万人）
110
100

スペイン（1992）90

経済波及効果（生産誘発額）

雇用誘発数

70

観光関係

60

みずほ総合研究所株式会社（2013年9月）

30

約２兆９６００億円

約２．５兆円

約１９．４兆円

開催決定年
（93年）

開催決定年
（97年）

14
12

4

10

3
2

約１５万２千人
東 京 都 ：約８万４千人
その他の地域：約６万８千人

約２１万人

1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010

約１２１万人4

1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011（年）
(注)スペインを訪問した外国人数（日帰り客を含む）。
(資料）Venancio Bote Gómez (1994)、Instituto de Estudios Turistiscos等(年）(注)1年以内の滞在を目的とした外国人到着数。
(資料）Aｕｓｔｒａｌｉａｎ Bｕｒｅａｕ of Statistics

1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012(注)ギリシャを訪問した外国人到着数。
（年）(資料）Greek National Tourism Organization, National Statisitical Serviceof Greece, World Bank

中国（2008）①観戦客消費 2074億円②観光客数 海外80万人を含
む505万人①訪日外国人の増加（消費拡大）1570億円②宿泊施設の建設増加（建築投資額増大）3950億円

20

英国（2012）北京オリンピック開催（2008年）（百万人）
30

開催決定年を含むそれ以前10年間のトレンド

6

0

20

－

8

開催決定年を含むそれ以前10年間のトレンド

1

開催決定年を含むそれ以前10年間のトレンド

25

森記念財団 都市戦略研究所（2014年1月）

16

5

開催決定年
(86年)

アテネオリンピック開催
（04年）

18

50
40

東京2020オリンピック・
パラリンピック招致委員会（2012年6月）

ギリシャ（2004）（百万人）

シドニーオリンピック開催（2000年）

6欧州連合発足(93年)

80

試算を行った主体

オーストラリア（2000）
(百万人）

7

バルセロナオリンピック開催
（92年）

（百万人）

開催決定年
（2005年）

34

開催決定年（2001年）

ロンドンオリンピック開催（2012年）

32

WTO加盟（2001年）

30
28

15

26
10
5

24
開催決定年を含むそれ以前10年間のトレンド

開催決定年を含むそれ以前10年間のトレンド

22
20

0
1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012(注)中国への外国人到着数（香港、マカオ、台湾人を除く）。
(資料）国家旅游局

（年）

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

(注)英国を訪問した外国人の総数(日帰り客を含む)。
(資料）Office for National Statisiticｓ

2010

2012

（年）

出典：みずほ総合研究所株式会社

-28-

－70－

-29-

オリンピック・パラリンピック開催国のインバウンドの増減

2006

2008

2010

ロンドン（イギリス）

2004

バンクーバー（カナダ）2002

北京（中国）

アテネ（ギリシャ）

2000

トリノ（イタリア）

ソルトレークシティ（米国）1998

シドニー（オーストラリア）

長野（日本）

アトランタ（米国）
1996

2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック開催に伴う訪英外国人旅行者推移○ 2012年通年の訪英外国人旅行者数は対前年比 0.9％増。
○ オリンピック・パラリンピックの開催された第3四半期（7月～9月）の訪英外国人旅行者数は対前年比 4.2％減。
○ オリンピック・パラリンピックを主目的とする訪英外国人旅行者の９割はパッケージツアーではなくＦＩＴ。
◆年別比較（2010年～2012年、及び2013年第2四半期までの累計数）（単位：千人）

2010年

2011年

2012年

2013年

29,80330,798（対前年比3.3％増）

31,084（対前年比0.9％増）（第2四半期までの累計）

2012（対前年比0.3％減）

15,282◆四半期毎比較（2010年～2013年第2四半期）※ 左側のグラフは開催前年に対する開催年の増減割合を、右側のグラフは開催年に対する開催翌年の増減割合を示す。
出典：「Shifting the Dial」(Visit Britain)（単位：千人）

2010年

2011年

2012年

2013年

第1四半期（1月～3月）

5,904

6,113

6,249

6,389

第2四半期（4月～6月）

7,754

8,307

8,457

8,893

第3四半期（7月～9月）

8,985

9,172

8,786

－

第4四半期（10月～12月）

7,160

7,205

7,592

－

(対前年同期比2.2％増)(対前年同期比1.8％増)(対前年同期比4.2％減)(対前年同期比5.4％増)

英国国家統計局のデータより作成-30-

地方への観光客誘致と地域活性について（英国での例）-31-

事前トレーニングキャンプ地について（その１）① 2002年FIFAワールドカップ日韓大会時の状況について（自治体国際化フォーラム、えひめ地域政策研究センター（ECPR）より）大会の開催○1999年1月に（財）2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会（JAWOC）がトレーニングキャンプの候補地の募集を開始。
○募集にあたり、「２面以上の良質な芝のグラウンド」「夜間照明施設」「屋内トレーニング施設」「選手・関係者を収容できる施設」「宿泊施設からバスで１５分以内の距離」など２１項目の条件が付された。
○全国から84箇所の自治体から応募申請があり、2000年11月に開催されたJAWOC理事会において、全てキャンプ候補地として承認。
○各候補地の招致活動の結果、32チーム中24チームが、28の自治体の所有する施設において準備キャンプ及びチーム本部を設置することが決定。
○各自治体においては、来訪したチームやサポーターに対し、自分の国や街を伝えようとする事のみならず、大会を機会に訪れる国の文化、食、風習等を理解し、様々な交流を行った。

・204ヶ国より約10500人の選手が参加
・登録メディアだけで21000
・世界中で約48億人が視聴・100以上のチームが英国でキャンプを実施
大会開催と連動して、大規模なマーケティング活動や数々のＰＲ活動、そして、次のような種々のプログラムが展開された。
（例）○英国全土における文化プログラムの展開○聖火リレーの英国全土縦横断○ライブサイトの活用○ロンドン2012インスパイアプログラム

2002年FIFAワールドカップ時の主な合宿地
キャンプ地（都道府県）
備 考
国 名
ドイツ
宮崎市（宮崎県）
準備キャンプ・チーム本部
サウジアラビア 調布市（東京都）
準備キャンプ・チーム本部
出雲市（島根県）
準備キャンプ・チーム本部
アイルランド
千葉市（千葉県）
チーム本部
中津江村（大分県）
準備キャンプ
カメルーン
富士吉田市（山梨県）
チーム本部
河口湖町（山梨県）
広野町（福島県）
アルゼンチン
準備キャンプ・チーム本部
楢葉町（福島県）
ナイジェリア 平塚市（神奈川県）
準備キャンプ・チーム本部
イングランド
津名町（兵庫県）
準備キャンプ・チーム本部
スウェーデン 宮崎市（宮崎県）
準備キャンプ・チーム本部
イタリア
仙台市（宮城県）
準備キャンプ・チーム本部
十日町市（新潟県）
準備キャンプ・チーム本部
クロアチア
富山市（富山県）
チーム本部
エクアドル
鳥取市（鳥取県）準備キャンプ・チーム本部

世界主要50か国を対象とした「総合的な国家ブランド」ランキングで、英国は順位を一つ上げ４位へ。
６３％が、オリンピックのおかげで英国旅行への関心が高まったと回答。
７５％が、ロンドン以外の英国各地も訪れてみたいと回答。

出典：自治体国際化フォーラム「 Shifting the Dial 」(Visit Britain) 、「ファクトシートロンドン2012」、「IOC調整委員会最終報告」等より作成

日本
ロシア
ベルギー
チュニジア
フランス
セネガル
デンマーク
ウルグアイ
スロベニア
南アフリカ
パラグアイ
コスタリカ

キャンプ地（都道府県）
備 考
福井県
準備キャンプ・チーム本部
三国町（福井県）
磐田市（静岡県）
準備キャンプ・チーム本部
清水市（静岡県）
準備キャンプ・チーム本部
熊本市（熊本県）準備キャンプ・チーム本部
大津町（熊本県）
奈良県
佐伯市（大分県）
指宿市（鹿児島県）
藤枝市（静岡県）
和歌山県
裾野市（静岡県）
御殿場市（静岡県）
美作町（岡山県）
上野市（三重県）
松本市（長野県）
鈴鹿市（三重県）準備キャンプ・チーム本部
準備キャンプ準備キャンプ準備キャンプ準備キャンプ・チーム本部
準備キャンプ準備キャンプ準備キャンプ準備キャンプ準備キャンプ

http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/sp_jimu/157_1/INDEX.HTM

32

-33-

事前トレーニングキャンプ地について（その２）

事前トレーニングキャンプ地について（その３）② 2008年北京オリンピック・パラリンピック競技大会時の状況について○世界各国より５０チーム以上が日本の各地で事前トレーニングを実施。（Tokyo2016東京オリンピック・パラリンピック招致委員会より）【例】香川県（陸上・カヌー・ボート）の合宿練習状況（香川県、北京五輪香川合宿オフィシャルブログより）○県は、2008年１月にフィンランド及びデンマークチームと北京オリンピック事前合宿の実施について合意○期間は7月28日～8月21日○選手・役員延べ619人、見学者延べ3000人、通訳ボランティア57人、練習会場ボランティア（高校生）延べ250人○フィンランド（陸上・カヌー・ボート） ・デンマーク（陸上）の他、エストニアやエジプトの陸上選手らもデンマークといっしょに参加○合宿の他、歓迎交流会や投てき記録会などを実施③ 2012年ロンドンオリンピック・パラリンピックの状況について（ガーディアン紙、テレグラフ紙より）○2008年、ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会（LOCOG）は、ロンドン以外の地域にオリンピック・レガシーを拡散させるため、事前トレーニングキャンプ候補地としてLOCOGから公認された600施設のリストを発行し、同年に開催された北京オリンピック・
パラリンピック競技大会で各国オリンピック委員会等に配布した。
○各地や大学が、各国オリンピック委員会や各国競技団体に対して、熱心に招致活動を展開。
○ LOCOG公認候補地でトレーニングキャンプを行う場合、キャンプを実施する国のオリンピック委員会に対して、 LOCOG から最大25000ポンドが支給される仕組み。
○100以上のチームが英国でキャンプを実施。

日 付
香川県の招致活動及び選手団の動きについて
2007年
北欧４カ国の在日大使を訪問し、香川県での事前合宿を要請
9月
2007年
フィンランドボートチームの選手・コーチによる香川県視察
11月
2007年
フィンランドカヌーチームのコーチによる香川県視察
12月
2008年 香川県知事が定例記者会見で、フィンランド及びデンマークチームと1月28日 北京オリンピック事前合宿の実施について合意した旨を発表
2008年 カルヤライネン選手（フィンランド ハンマー投）らが来県
7月28日 香川合宿開始
2008年
フィンランドボートチームなど来県
7月29日
2008年 フィンランドチーム20人､デンマークチーム14人来県。
8月5日 その後､次々と来県
2008年
フィンランドボートチーム北京へ出発
8月6日
2008年
フィンランドチーム19人来県（大規模な来県はこの日まで）
8月8日
2008年 オリンピックの競技日程に合わせ北京へ出発
8月11日 （大規模な離県はこの日～18日）
2008年 最後まで残っていた、ホルメン選手（フィンランド マラソン）らが北京
8月21日 へ出発。香川合宿終了

国 名
メキシコ

※アイルランド※イングランド・レシャースター

※イングランド・エセックス

出典：英・ガーディアン紙公式サイト
http://www.theguardian.com/sport/interactive/2012/jun/26/london-2012-olympics-training-interactive-map

出典： Tokyo2016東京オリンピック・パラリンピック招致委員会
http://www.shochi-honbu.metro.tokyo.jp/bid-committee/jp/whytokyo/camp.html

出典：香川県公式サイト http://www.pref.kagawa.lg.jp/
北京五輪香川合宿オフィシャルブログ http://olympic.ashita-sanuki.jp/※2008年北京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間は8月8日～8月24日及び9月6日～9月17日

-34-

-35-

－71－

事前トレーニングキャンプ地について（その４）④ 2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会の現在の状況について○2011年5月25日の報道から
州と都市の自治体の代表を集めて、事前合宿地に関するセミナーが開催された。ブラジル全国から選ばれた355の候補地が次のステップに進む。
○2012年1月24日の報道から2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック組織委員会は、事
前トレーニングキャンプ候補地として73都市、172施設を承認したことを発表。承認された施設は、国際競技団体やNOCs、NPCsによって指定された厳しい技術基準を満たしているか否かの12か月の評価を経て選抜された。
○2012年7月25日の報道から2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック組織委員会は、来週ロンドンで各国代表を集め、ブラジルにおける事前合宿施設の公式
ガイドを発表する。これは主にオリンピック経験が少ない国が活用するためのもので、オリンピック大国は既に直接、各クラブや都市との交渉を進めている。
○2013年3月12日の組織委員会公式サイトから
2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック組織委員会は11日、オリンピック事前合宿施設のリスト登録手続きを新たにし、技術的要件を満たし国際競技団体の推薦のあるブラジル全土のスポーツ施設からの募集を4月19日まで受け付ける。新たにリストに加えられる可能性が高いのは、連邦・州・市、公立・私立学校、軍隊、民間スポーツクラ
ブ、スポーツ系企業等の所有する施設。

参考：Rio 2016™ Pre-GamesTraining Camps Guide http://rio2016.com/pregamestraining/⑤ 2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップでは、（公財）ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会が２０１５年３月頃の試合開催地決定後、事前キャンプ地の選定プロセスを始める予定。
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World Masters Games（WMG）の開催地と大会規模

第10回ワールド・マスターズ・ゲームズ 関西2021 開催決定！

開催年

What’s “World Masters Games ”
ワールドマスターズゲームズ (World Masters Games) とは、国際マスターズゲームズ協会（IMGA：スイスのローザンヌに本部を置く）が主催し、4年に一度、開催される成人・中高年のための『生涯スポーツの世界最高峰の国際総合競技大会』です。
これまでに、夏の大会が８回、冬の大会が１回開催されています。2020年東京オリンピック・パラリンピックの翌年、2021年に関西での開催が決定しました。

スポーツを楽しみ、スポーツを通じて健康を維持し、いつまでも若々しくあること
ワールド・マスターズ・ゲームスは能力や年齢を問わず、スポーツを愛する人々が集い、それぞれの自己の持てる最大の力を発揮して、スポーツに賭ける情熱を示す競技会で、元チャンピオンからビギナーまで、スポーツ愛好家であれば誰でも参加することができます。

開催都市

参加人数

参加国数

第1回

カナダ

トロント

8300

61

1989年

第2回

デンマーク

ヘアニング、オールボー、
オーフス

5500

76

1994年

第3回

オーストラリア

ブリスベン

25000

71

1998年

第4回

アメリカ

ポートランド

25000

100

2002年

第5回

オーストラリア

メルボルン

26000

97

2005年

第6回

カナダ

エドモントン

22000

2009年

第7回

オーストラリア

シドニー

32000

95

2013年

第8回

イタリア

トリノ

19000

107

2017年

第9回

ニュージーランド

オークランド(目標)25000

2021年

第10回

日本

関西

(目標)30000■ 国際マスターズゲームズ協会(IMGA) 主要メンバー
会■ World Masters Games の特徴● 各国で予選はなく登録すれば大会出場可能。競技資格や選抜基準を設けず、参加基準は年齢のみ(30歳以上)で上限は無い。
● 約３０競技から成るプログラムに複数エントリーすることが可能。
● 男女・年代別（通常５才ごと）に種目が行われ、各年代別にメダル授与される。
● 元プロや元オリンピック選手も出場し、キャリアを超えて一般アスリートと競技を行う。
● チームスポーツやペアスポーツは多国籍チームでの出場も可能。
/● 同伴者用の大会エントリーが存在し、応援者としての参加証明書が授与される。
● 全ての競技において、各競技者の成績やチームの試合結果がマスターズ
大会公認記録として正式登録される。
● 平均９日間の大会期間と前後の観光滞在のため、生涯スポーツ大会では最長の滞在期間。
● ワールドマスターズゲームズに向けて、新たに会場を建設することは禁止されているため、新たな会場建設費用は不要。

開催国

1985年

長

メンバー

ｶｲ

ﾎﾙﾑ

タﾏｽ ｱｼﾞｬﾝﾃﾞﾆｽ ｵｽﾞﾜﾙﾄﾞ
ﾎﾞﾌﾞ ｴﾙﾌｨﾝｽﾄﾝ
ﾌｨﾙ ｸﾗｳﾞｪﾝ
ﾄﾞﾝ ﾎﾟｰﾀｰｼﾞｮﾝ ｺｰﾃｽｶルロｽ ﾅｯｽﾞﾏﾝ

元IOC（国際オリンピック委員会）メンバー、
元NOC（国内オリンピック委員会）デンマーク会長
IOCメンバー、国際ウェイトリフティング連盟（IWF）会長
IOCメンバー、国際ボート連盟（FISA）会長
国際バスケット連盟元会長
IOCメンバー、国際パラリンピック委員会（IPC）会長
国際ソフトボール連盟会長
IOC理事、NOCオーストラリア会長、スポーツ仲裁裁判所（CAS）所長
IOC理事メンバー、NOCブラジル及びNOCリオ会長■ World Masters Games/ の理念
１．「スポーツ・フォー・ライフ」の理念を普及する。
２．生涯スポーツの目標設定と長期的関与を啓発する。
３．国際的環境のもと、多様な分野から構成されるスポーツ大会を開催する。
４．年齢・性別・人種・宗教・スポーツレベルに関係なく、世界中の成人・中高年にスポーツを促す。
５．世界中の子どもたちに生涯を通じた競技スポーツを啓発するための良い手本を示す。
６．世界各地からの参加者に対して、開催地や主催国の文化的・観光的体験を
提供する。

-40-

－72－

2013年11月10日、西本願寺における基本合意書調印式

88

World Masters Games（WMG）とオリンピックの違いWorld Masters
Games

Olympic概要●原則4年ごとに開催されるマスターズ世代を対象とした
世界規模の国際総合スポーツ
競技大会。
●国や地域を背負わず、誰でも参加できる。
●ツーリズム・イベントとして認知されている。

●4年ごとに開催される世界のアマチュアのトップクラスを対象とした国際総合スポーツ競技大会。
●各国・各地域から代表を選抜して参加する。

統括組織

世 界 ： IMGA
ヨーロッパ
:EMGA
アジアや日本を統括する組織
は現在はない。
無条件、参加料を払った人全員

世界：IOC
日本：JOC

選手として
の参加条
件
大会規模

各国オリンピック委員会（NOC）
が選抜

選手参加者数：100か国前後、 選手参加者数：200か国前後、約1万人。
約2万人～3万人
総事業費：１０億円 （トリノ大会） 総事業費：数千億円～数兆円(公共事業のカウント方法によ～28億円（シドニー大会）※会場は既存施設を活用、新 る)
たに施設建設の必要なし-41-

２．調査研究報告書要覧
昭和 63 年度
●通商産業省委託
・サービス産業構造における競争要因に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツ・イベントを中心とした地域活性化に関する調査研究
平成元年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業基盤整備調査研究●電源地域振興センター
・ニュースポーツを核とした地域活性化に関する調査
平成２年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業基盤整備調査研究●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の動向に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツを軸とした文化振興調査
平成３年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業における革新技術の導入と情報化の現状●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ振興に関する調査研究
ニュースポーツの振興・その現状と課題
・21 世紀に向けての我が国スポーツ環境整備の在り方●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の課題と展望に関する調査研究●電源地域振興センター
・体育・スポーツ施設整備による地域活性化に関する調査－73－

●通商産業省委託
・スポーツ産業情報データベース
平成４年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・企業内スポーツ施設の開放、その現状と課題●産業研究所
・ニュースポーツ産業の振興と人材育成の在り方に関する調査研究●電源地域振興センター
・ニュースポーツをコアとした地域活性化に関する事例研究
平成５年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）（第一部）
・施設提供型スポーツ産業における社会的・地域的貢献活動の現状と課題（第二部）
・市町村におけるニュースポーツの推進・普及状況の現状と課題●産業研究所・スポーツ産業の情報提供に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツを軸とした文化振興の在り方に関する調査研究●全国中小企業団体中央会
活路開拓ビジョン調査事業「ゆとりと豊かさ枠」
・スポーツ産業における在学者企業研修に関する調査研究●通商産業省委託
・ニュービジネスとしてのプロスポーツに関する調査研究
平成６年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・地域スポーツ活動による地域活性化についての調査研究－茨城県鹿島町におけるＪリーグチームによる地域活性化の事例－●産業研究所
・「スポーツサービス産業人材バンク」制度に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツをコアとした文化振興プログラム策定ガイド－74－

●全国中小企業団体中央会
・スポーツ産業における在学者企業研修モデル講座実現化事業●通商産業省委託
・スーパーインタラクティブスタジアム研究会（ゆとりと豊かさ創造型サービス産業振興

指針）

・平成６年度サービス産業構造における競争要因に関する調査（スポーツ産業・リゾート産業に関する調査研究）
・「インドアスポーツ」に関する調査研究
平成７年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●産業研究所・我が国のシルバースポーツの活動実態に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツをコアとした文化振興調査（体験型スポーツイベントガイド）
平成 8 年度●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

・「スポーツイベント市場」に関する調査研究
スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団
・企業スポーツにおける多目的体育施設の在り方および効果的な観客動員に関する
調査・研究

平成９年度
●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座－75－

平成 10 年度●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会
活路開拓ビジョン調査事業
・スポーツ産業としてのジュニア育成を含めたクラブ経営に関する調査●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査（スキー場を活用した地域活性化調査）
平成 11 年度
●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会
活路開拓実現化事業
・ジュニアを中心としたスポーツプログラムの作成及び試行事業●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●通商産業省委託
ゆとり創造型ニュービジネス調査
・スポーツビジョン 21

スポーツ産業振興方策に関する調査

商慣行改善行動計画策定研究
・スポーツイベントに関する商慣行改善調査研究
平成 12 年度
●全国中小企業団体中央会
活路開拓調査・実現化事業
・ニュースポーツの現状と情報発信に関する調査－76－

平成 13 年度●経済産業省委託
・地域スポーツ情報経済ネットワーク構築事業●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化調査
平成 14 年度
●経済産業省委託
・スポーツ情報ネットワーク構築事業
・地域におけるスポーツと健康に関する調査研究●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●全国中小企業団体中央会
活路開拓実現化事業
・スポーツ施設経営に関する調査
平成 15 年度
●経済産業省委託
・スポーツ情報ネットワーク構築事業
・ＩＴシンポジウム in OKINAWA 2004
平成 16 年度
●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年向けのスポーツ関連商品およびサービス」
第１章

本調査研究の目的、構成および方法

第２章

調査結果

第３章

ビジョンの提言

第４章

具体的事業提案

第５章

資料

－77－

平成 17 年度●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年（団塊の世代）層へのスポーツ人材活用」
第１章

調査の目的および方法

第２章

スポーツ施設運営業界の中高年人材活用の現状

第３章

中高年層へのスポーツ人材活用推進に向けて（ビジョンの提言）

第４章

資料

●健康サービス産業振興機構
集客交流サービス（スポーツ・ビジネス）のあり方に関する調査研究事業
第１章

ヒアリング調査の目的および方法

第２章

各事業団体のマネジメント人材の現状とその育成の取り組み

第３章

ヒアリング調査結果のまとめ

第４章

資料

平成 18 年度
●健康サービス産業振興機構
サービス産業創出支援事業「今後のスポーツ人口の裾野を拡げるための研究調査」
第１章

調査の概要

第２章

調査の背景

第３章

身近なスポーツと健康に関わる実態調査

第４章

今後のスポーツ人口の裾野を拡大するための方法論の研究

平成 19 年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査委託費「スポーツ産業による子どものスポーツ人口拡大に関する調査研究」
第１章

子どものスポーツの現状

第２章

子どものスポーツに関する課題の整理

第３章“望まれる子どものスポーツ指導者”像

第４章

今後の課題

－78－

平成 20 年度●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「現代のスポーツ健康産業の新たな課題とその対策に関する調査研究」
第１章「ゲーム」が開拓したスポーツ健康市場とは第２章「ゲーム」は「スポーツ」の敵か

第３章「ゲーム産業」が示唆した新たなスポーツ健康市場

平成 21 年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「多様化するスポーツ健康市場における新たなビジネスモデルのあり方に関する調査研究」
第１章

調査研究の背景と目的

第２章

調査研究の概要

第３章

消費者ニーズ調査にみる開始・継続の行動要因

第４章

事業者調査にみる消費者ニーズや事業の成功要因

第５章

カジュアルスポーツを活用したスポーツ人口拡大の方向性とビジネスモデル案

平成 22 年度
●株式会社三菱総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
ア．医療・介護周辺サービス創出における調査「医療生活産業の品質認証」調査
平成 23 年度
●株式会社日本総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
医療生活産業品質認証モデル調査「医療生活産業品質認証モデル」調査コンソーシアム－79－

平成 24 年度●株式会社日本総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護等周辺サービス産業創出調査事業）
医療連携プロセス標準策定調査
医療連携プロセス標準策定コンソーシアム
平成 25 年度
●株式会社日本総合研究所委託
地域ヘルスケア構築推進事業「健康マネジメントの標準化・可視化事業」
健康マネジメント標準化コンソーシアム

－80－

会

員

名

正会員

９団体

特別会員

16社

賛助会員

３社

簿

計28会員

正 会 員
団

体

名

〒

住

所

ＴＥＬ

公益財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団

141-0022 東京都品川区東五反田2-1-10 6F

03-3446-7191

一般社団法人日本ゴルフ場事業協会

101-0032 東京都千代田区岩本町3-11-15 アーバンネット岩本町ビル5F

03-3864-6701

一般社団法人日本ゴルフ用品協会

101-0021 東京都千代田区外神田6-11-11 神田小林ビル4F

03-3832-8589

日本スポーツ用品協同組合連合会

111-0053 東京都台東区浅草橋5-8-6 東京スポーツ会館301号室

03-5829-6490

一般社団法人日本スポーツ用品工業協会

101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-9 三東ビル9F

03-3219-2041

公益社団法人日本テニス事業協会

160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-3 小田急明治安田生命ビルB1F

03-3346-2007

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

104-0061 東京都中央区銀座1-19-16 銀座昭和ビル2F B室

03-3563-2388

一般社団法人日本フィットネス産業協会

101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-3 第3櫻井ビル6F

03-5207-6107

公益社団法人日本ボウリング場協会

108-0023 東京都港区芝浦2-12-13 田町ハイレーンビル7F

03-5419-6422
以上9団体（平成26年6月10日現在）

－81－

特別会員
会

社

名

〒

住

所

ＴＥＬ

株式会社朝日広告社

104-8313 東京都中央区銀座7-16-12 G-7ビル

03-3547-5501

株式会社アシックス

650-8555 兵庫県神戸市中央区港島中町7-1-1

078-303-2230

株式会社イースタンスポーツ

151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-15 新宿東京海上日動ビル9F

03-3379-7333

株式会社エバニュー

136-0075 東京都江東区新砂1-6-35 イーストスクエア東京ビル6F

03-3649-4611

株式会社オプンラボ

111-0033 東京都台東区花川戸1-12-4 ワコーレジデンス502

03-5843-6356

株式会社カーブスジャパン

108-0023 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー11F

03-5418-9901

株式会社クレメンティア

111-0033 東京都台東区花川戸1-12-4 ワコーレジデンス5F

03-5843-9183

株式会社ジェイティービー

140-8602 東京都品川区東品川2-3-11

03-5796-5785

スポルテック株式会社

160-0007 東京都新宿区荒木町18-7 四谷長岡ビル3F

03-6273-0403

ゼビオ株式会社

963-8024 福島県郡山市朝日3-7-35

024-925-3015

株式会社電通105-7001 東京都港区東新橋1-8-1

03-6216-8823

株式会社東京ドーム

112-0004 東京都文京区後楽1-3

03-3817-6369

株式会社博報堂

107-6322 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

03-6441-4193

株式会社平野デザイン設計

158-0081 東京都世田谷区深沢8-12-7

03-3704-3111

ミズノ株式会社

101-8477 東京都千代田区神田小川町3-22

03-3233-7009

株式会社ルネサンス

130-0026 東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア4F

03-5600-5311
以上16社（平成26年6月10日現在）

－82－

賛助会員
会

社

名

〒

住

所

ＴＥＬ

株式会社コスモプラン

102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル

03-3265-2241

ホクエツ印刷株式会社

135-0033 東京都江東区深川2-26-7 北越ビル

03-5245-8821

株式会社ローザ

333-0851 埼玉県川口市芝新町8-32

048-268-1875
以上3社（平成26年6月10日現在）－83－

平成25年度事業報告書・平成26年度事業計画書（編集・発行）公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会〒107-0061

東京都港区北青山２丁目９番５号
スタジアムプレイス青山10階1009室
ＴＥＬ（印

03-6434-9510
刷）

ホクエツ印刷株式会社
平成26年６月10日発行