一般財団法人大分県中小企業会館
定 款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人大分県中小企業会館と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大分県大分市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、県内中小企業の経済的及び社会的地位の向上を図るとともに、中小企業団体相互の連携を図り、もって中小企業の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)中小企業会館の建物管理及び運営(2)中小企業団体との協議連絡及び県が行う中小企業行政への協力(3)中小企業に関する調査研究(4)中小企業者の知識及び教養の向上に関する事業(5)中小企業者に対する福利厚生に関する事業(6)中小企業者に対する出版物の発行(7)その他本法人の目的達成に必要な事業
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)公益目的支出計画実施報告書(4)貸借対照表(5)正味財産増減計算書(6)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の設置）第９条

この法人に評議員３人以上１０人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

２

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

３

第１項に定める選任については、評議員会が別に定める。

（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１２条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。費用の弁償の額及びその支給方法については、評議員会において別に定める。

第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１３条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

（評議員会の権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が評議員会を招集する。

（評議員会の議長）
第１７条

評議員会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、常務理事がこれにあたる。
（評議員会の決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更

(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第１９条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２１条

評議員会の議事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）第６０条に定めるところにより議事録を作成する。
２

会議に出席した評議員のうちから議長が指名した議事録署名人は、議長とともに前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３人以上１０人以内(2) 監事

１人以上３人以内

２

理事のうち 1 人を理事長、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

前項に定める選任については、評議員会が別に定める。

３

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

（理事会の構成）
第２９条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（理事会の権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、常務理事が理事会を招集する。

（理事会の議長）
第３２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、常務理事がこれに当たる。
（理事会の決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第３４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３５条

理事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しないことについて、理事及び監事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の理事会への報告があったものとみなす。ただし、第２４条第３項の報告については、この限りでない。
（理事会の議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第３８条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は大分県に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）

第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は清家孝とし、常務理事は首藤博文とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

吉 野 一 彦武田寛髙山 泰四郎山 本 和 徳別表 基本財産（第５条関係）
財産種別
建物

場所・物量等
１,４８１．３１㎡
大分市金池町三丁目１番６４号