しょうゆ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
規約施

（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、しょうゆ業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「しょうゆ」とは、しょうゆ品質表示基準（平成 16 年農林水産省告示第 1704号）第２条に規定する本醸造方式、混合醸造方式又は混合方式により製造されたものであって、それぞれ、次に掲げる基準に適合するものをいう。
(1) しょうゆ
次に掲げるもの（これらに砂糖類、アルコール等を補助的に加えたものを含む。）をいう。
ア 大豆（脱脂加工大豆を含む。以下この条において同じ。）若しくは大豆及び麦、米等の穀類（これに小麦グルテンを加えたものを含む。）を蒸煮又はその他の方法で処理して、こうじ菌を培養したもの（以下「しょうゆこうじ」という。）又はしょうゆこうじに米を蒸し、若しくは膨化したもの若しくはこれをこうじ菌により糖化したものを加えたものに食塩水又は生揚げ（発酵させ、及び熟成させたもろみを圧搾して得られた状態のままの液体をいう。以下同じ。）を加えたもの（以下「もろみ」という。）を発酵させ、及び熟成させて得られた清澄な液体調味料（製造工程においてセルラーゼ等の酵素（たん白分解酵素を除く。
）を補助的に使用したものを含む。以下「本醸造方式によるもの」という。）
イ もろみにアミノ酸液（大豆等の植物性たん白質を酸により処理したものをいう。以下同じ。）、酵素分解調味液（大豆等の植物性たん白質をたん白分解酵素により処理したものをいう。以下同じ。）又は発酵分解調味液（小麦グルテンを発酵させ、分解したものをいう。以下同じ。）を加えて発酵させ、及び熟成させて得られた清澄な液体調味料（以下「混合醸造方式によるもの」という。
）
ウ ア、イ若しくは生揚げ又はこのうち２つ以上を混合したものにアミノ酸液、酵素分解調味液若しくは発酵分解調味液又はこのうち２つ以上を混
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行規則

規

約

施

行規

則

合したものを加えたもの（以下「混合方式によるもの」という。）(2) こいくちしょうゆ
しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とするものをいう。
(3) うすくちしょうゆ
しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類若しくは小麦グルテンを加えたものをしょうゆこうじの原料とし、かつ、もろみは米を蒸し、若しくは膨化したもの又はこれをこうじ菌により糖化したものを加えたもの又は加えないものを使用するもので、製造工程において色沢の濃化を抑制したものをいう。
(4) たまりしょうゆ
しょうゆのうち、大豆若しくは大豆に少量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とするものをいう。
(5) さいしこみしょうゆ
しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆ
こうじの原料とし、かつ、もろみは食塩水の代わりに生揚げを加えたものを使用するものをいう。
(6) しろしょうゆ
しょうゆのうち、少量の大豆に麦を加えたもの又はこれに小麦グルテンを加えたものをしょうゆこ
うじの原料とし、かつ、製造工程において色沢の濃化を強く抑制したものをいう。
２ この規約で「事業者」とは、しょうゆを製造し、若しくは輸入して販売する事業を行う者又はしょうゆの製造を他に委託して自己の商標、氏名若しくは名称を表示して販売する事業を行う者をいう。
３ この規約で「大口の需要者」とは、しょうゆを業務のために消費する者及び給食を行う学校、事業者
その他これらに準ずるものをいう。
（景品類の解釈）４ この規約で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自 第１条 規約第２条第４項に規定する「景品類」の解
己の供給するしょうゆの取引に付随して相手方に提釈等については、「景品類等の指定の告示の運用基供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、準について」（昭和52年公正取引委員会事務局長通次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照達第７号）によるものとする。

らして値引き又はアフターサービスと認められる経（景品類の価額の算定）済上の利益及び正常な商慣習に照らしてしょうゆに第２条 規約第２条第４項に規定する「景品類」の価付属すると認められる経済上の利益は、含まない額の算定については、次の方法によるものとする。

(1) 物品及び土地、建物その他の工作物
2

規

約施

行規則

(1) 景品類の価額は、次による。

(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金付証票及び公ア 景品類と同じものが市販されている場合は、社債、株券、商品券その他の有価証券

景品類の提供を受ける者が、それを通常購入す(3) きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他るときの価格による。の催物等への招待又は優待を含む。）

イ 景品類と同じものが市販されていない場合(4) 便益、労務その他の役務

は、景品類を提供する者がそれを入手した価格、類似品の市価等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。
(2) 海外旅行への招待又は優待を景品類として提供する場合の価額の算定も(1)によるが、具体的には次による。
ア その旅行が、あらかじめ旅行地、日数、宿泊施設、観光サービス等を一定して旅行業者がパンフレット、チラシ等を用いて一般販売しているもの（以下「セット旅行」という。）である場合又はその旅行がセットではないが、それと同一内容のセット旅行が他にある場合は、そのセット旅行の価格による。
イ その旅行がセット旅行ではなく、かつ、その旅行と同一内容のセット旅行が他にない場合は、その旅行を提供する者がそれを入手した価格、類似内容のセット旅行の価格等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。
（懸賞による景品類の提供の制限）（景品類提供の制限）

第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範 第３条 規約第３条第１項第１号及び同条第３項の規囲を超えて景品類を提供してはならない。

定の運用等については、『「懸賞による景品類の提(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞供に関する事項の制限」の運用基準について』（昭による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和和52年公正取引委員会事務局長通達第４号）による52 年公正取引委員会告示第３号）の範囲ものとする。

(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあつては、（懸賞によらない景品類の提供の制限）「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第５号） 第４条 規約第３条第１項第２号及び同条第２項の規定の運用等については、『「一般消費者に対する景の範囲品類の提供に関する事項の制限」の運用基準につい２ 見本又は試食品を提供する場合は、その旨を表示て』（昭和52年公正取引委員会事務局長通達第６号）

して提供するものとする。

によるものとする。

３ 事業者は、しょうゆの販売を業とする者及び大口の需要者に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。

3規約施（公正取引協議会）
第４条 この規約を適正かつ円滑に施行するため、醤油業中央公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者又は事業者の団体をもって構成する。
３ 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容を周知徹底させること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実を調査すること。
(4) この規約の規定に違反する事業者に対し、措置を講ずること。
(5) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(6) 関係官庁との連絡に関すること。
(7) その他、この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第５条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する事実があると思料するときは、当該事業者から事情を聴取し、関係者に対し必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、調査に協力すべき旨を文書をもつて警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課すことができる。
（違反に対する措置）
第６条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置をとるべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50 万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
4行規則

規約施

行規則

３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第７条 公正取引協議会は、第５条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場合には、とるべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合は、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第８条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附則
この施行規則の変更は、しょうゆの表示に関する公正競争規約の施行の日から施行する。
附則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行する。

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