現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務要領

令和４年１月１日
株式会社広島建築住宅センター1

現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務要領
株式会社広島建築住宅センター
この業務要領は、株式会社広島建築住宅センター（以下「センター」という。
）が実施する、すまい給付金制度において、住宅ローンを利用せずに新築住宅を取得する場合の給付措置に係る現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行に関する業務について適用します。
Ⅰ

用語の定義
1.

この要領において「現金取得者」とは、住宅ローンを利用せず現金で新築住宅を取得する者をいう。

2.

この要領において「新築住宅」とは、人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から 1 年以内のものをいう。

3.

この要領において「一戸建ての住宅」とは、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅をいう。

4.

この要領において「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。

Ⅱ すまい給付金制度
1.

発行業務の位置付け
1） すまい給付金制度は、消費税率が引き上げられた平成 26 年 4 月１日以降に引き渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和４年１２月末までに引き渡され入居が完了した住宅を対象に、住宅取得者の負担を軽減するため現金を給付する制度です。
2） すまい給付金を申請しようとする者は、すまい給付金事務局に、必要な確認書類を添えて申請書を提出することが求められます。
現金取得者がすまい給付金の申請に必要な確認書類は、【フラット 35】S 基準への適合が確認できる書類等です。
3） 2）のうち、【フラット 35】S 基準への適合が確認できる書類としては以下のいずれかとなります。
①現金取得者向け新築対象住宅証明書②【フラット 35】S 適合証明書③長期優良住宅認定通知書
4）3）のうち、②、③については、既存の制度を活用したものであり、本要領では①の現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務について説明します。
2.

審査基準
現金取得者向け新築対象住宅（以下「対象住宅」という。）は、表１①から⑥のいずれかの性能について、基準を満たすものとなります。

2表１：現金取得者向け新築対象住宅証明に係る技術基準①断熱等性能等級の等級 4 の住宅

省エネルギー性②一次エネルギー消費量等級 4 以上の住宅③劣化対策等級 3 の住宅で、かつ、維持管理対策等級 2 以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策※が必要）

耐久性・可変性※一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m 以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないこと。
④耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 以上の住宅

耐震性⑤免震建築物⑥高齢者等配慮対策等級 3 以上の住宅

バリアフリー性Ⅲ

審査手順・要領
1.

手続きの流れ1） 審査・発行の条件① 業務の対象住宅
申請の時期は着工前、着工後を問わないものとします。
② 適合審査の実施者
現金取得者向け新築対象住宅に係る基準への適合審査(以下「適合審査」という。)の実施者
は、住宅の品質確保の促進に関する法律(以下「住宅品質確保法」という。)第 13 条に定める評価員で、センターに評価員として選任されている者(以下「審査員」という。)とします。
③ 適合審査に必要な提出図書
性能区分ごとに提出していただく図書は次のとおりです。
それぞれの性能について、基準の適合が証明できる書類（以下「評価書等」という。）を活用する場合でセンターが交付した評価書等の写しが添付されている場合は、審査に必要な事項が明示された図書を省略できる場合があります。

ａ.省エネルギー性（断熱等性能等級４）による場合
・断熱等性能等級４の審査に必要な事項が明示された図書(例)仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、各種計算書等
評価書等
・設計住宅性能評価書（表１の基準に適合）
・建設住宅性能評価書（表１の基準に適合）・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
・贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書（表１の基準に適合）
ｂ.省エネルギー性（一次エネルギー消費量等級４以上）による場合
・一次エネルギー消費量等級４以上の審査に必要な事項が明示された図書(例)仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、各種計算書等評価書等
3

・設計住宅性能評価書（表１の基準に適合）
・建設住宅性能評価書（表１の基準に適合）
・低炭素建築物認定適合証（表１の基準に適合）・贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書（表１の基準に適合）
ｃ.耐久性・可変性による場合
・劣化対策等級 3、かつ、維持管理対策等級２以上(共同住宅等についてはこれに加えて一定の更新対策)の審査に必要な事項が明示された図書(例)仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図等
評価書等
・設計住宅性能評価書（表１の基準に適合）
・建設住宅性能評価書（表１の基準に適合）・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
ｄ.耐震性による場合
・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2 以上、又は、免震建築物の審査に必要な事項が明示された図書(例)仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、基礎伏図、各階伏図、耐震等級 2以上が確認できる計算書等
評価書等
・設計住宅性能評価書（表１の基準に適合）
・建設住宅性能評価書（表１の基準に適合）・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
・贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書（表１の基準に適合）
ｅ.バリアフリー性による場合
・高齢者等配慮対策等級３以上の審査に必要な事項が明示された図書(例)仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図等、評価書等
・設計住宅性能評価書（表１の基準に適合）
・建設住宅性能評価書（表１の基準に適合）・贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書（表１の基準に適合）
2） 業務の引き受け
センターは、申請者から適合申請の申請があった場合は、現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書(別記様式 1)のほか、１）③の図書が正副各１部添付されていること及び以下の事項について確認します。
a .申請のあった住宅が、センターが定める設計住宅性能評価業務を行う区分に該当すること
b .申請のあった住宅の建て方(一戸建ての住宅か共同住宅等)の確認をすることc .申請のあった住宅の適用する住宅性能の確認をすること
4d .申請に評価書等の添付がある場合は、その書類の確認をすること
e .提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと
・提出図書に特に不備がない場合には申請者に対して引受承諾書等を交付します。
3） 適合審査の実施
・２）の後、「２.適合審査の方法」により審査を行います。
・１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。
4） 現金取得者向け新築対象住宅証明書等の発行
・ 「２.適合審査の方法」による審査が完了し、現金取得者向け新築対象住宅に係る基準に適合していると認める場合、申請者に対して現金取得者向け新築対象住宅証明書(別記様式２)（以下「証明書」という。
）を発行します。
・ 証明書に記載する証明書発行番号は、別表「証明書発行番号の付番方法」に基づいて付番をします。
・ 提出図書の内容が基準と不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、申請者に対して現金取得者向け新築対象住宅判定基準不適合通知書（別紙様式７）を発行します。
・ 証明書等の発行は、申請書及び提出図書の副本を 1 部添えて行います。
2. 適合審査の方法
適合審査は性能区分ごとに次のとおり審査します。
なお、それぞれの性能について、申請時に住宅品質確保法の基づく住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製
造者認証書若しくは特別評価方法認定書その他の認定書(以下「認定書等」という。)が添付されている場合は当該基準への適合の審査を省略し、評価書等及び認定書等の結果を活用することができます。

１）省エネルギー性による場合
評価方法基準 5－1 断熱等性能等級 4 又は 5―2 一次エネルギー消費量等級４以上に適合に適合していることを提出図書により審査します。
２） 耐久性・可変性による場合
評価方法基準 3－1 劣化対策等級 3 かつ 4－1 維持管理対策等級(専用配管) 2 以上に適合していることを提出図書により審査します。共同住宅等についてはこれに加えて 4－2 維持管理対策等級(共用配管) 2 以上、躯体天井高 2.5ｍ以上及び間取り変更の障害となる壁又は柱がないことを審査します。
３）耐震性による場合
評価方法基準 1－1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止) 2 以上又は 1－3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)の免震建築物に適合していることを提出図書により審査します。
４）バリアフリー性による場合
評価方法基準 9－1 高齢者等配慮対策等級(専用部分) 3 以上、共同住宅等についてはこれに加えて 9－2 高齢者等配慮対策等級(共用部分) 3 以上に適合していることを提出図書により審査します。

5

Ⅳ.

その他

1. 適合審査料金
1）基本料金等は別途適合審査料金表によるものとします。
2. 秘密保持についてセンター及び審査員並びにこれらの者であった者は、この適合審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはなりません。
3. 帳簿の作成・保存センターは、次の(1)から(10)までに掲げる事項を記載した証明書の発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、証明書の発行業務以外の目的で、複製、利用等がされない、確実な方法で保存します。
（１） 申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２） 証明書の発行業務の対象となる建築物の名称（３） 証明書の発行業務の対象となる住宅の所在地（４） 証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方（５） 証明書の発行業務の対象となる住宅に適用する住宅性能（６） 適合審査の申請を受けた年月日（７） 適合審査を行った審査員の氏名（８） 適合審査料金の金額（９） 証明書の発行番号（１０） 証明書の発行を行った年月日又は対象住宅判定基準不適合通知書の発行を行った年月日
ただし、上記に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを帳簿に代えることができるものとする。
4. 書類等の保存
帳簿は適合審査業務の全部を終了した日の属する年度、適合審査用提出図書および証明書の写しは証明書の発行を行った日の属する年度から５事業年度保管します。
5. 国土交通省等への報告等
センターは、公正な業務を実施するために国土交通省やすまい給付金事務局から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等をします。
平成 26 年 4 月 1 日制定
平成 28 年 9 月 1 日改正
令和 3 年 4 月 1 日改正
令和４年１月１日改正

6別表「証明書発行番号の付番方法」
発行番号は、１２桁の英数字を用い、次のとおり表すものとします。
『０００―００―０―０―００００―０』
１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号

⇒

０４９

４～５桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号６桁目適用した基準
1. 省エネルギー性
2. 耐久性・可変性
3. 耐震性（等級３）4. 耐震性（等級２）5. 耐震性（免震建築物）
6. バリアフリー性

７桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

８～１１桁目通し番号（６桁目までの数字の並びの別に応じ、0001 から順に付する）

１２桁目

同一住戸において複数の証明書を交付した場合の証明書ごとに付す枝番（１枚の場合は１、２枚目以降２、３、４・・・）

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