2013 年 11 月 11 日
一般社団法人 日本在外企業協会

2013 年「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果について（一社）日本在外企業協会（会長：伊藤一郎・旭化成㈱会長）は、会員企業を対象に標記アンケート調査を実施し、このほど調査結果がまとまりましたので、下記の通りお知らせ致します。本調査は、1999 年から隔年実施しており今回で第８回目となります。
１．

調査の趣旨

会員企業の海外派遣社員数・家族帯同者数・海外子女数、海外子女の教育相談の状況、および様々な問題点（日本人学校・補習校・現地校・インターナショナルスクール・就学前教育・帰国子女教育）などの把握を目的としている。
２．

調査方法

当協会会員企業 284 社（2013 年７月現在）のうち団体、研究機関などの賛助会員と海外に従業員を派遣していない企業を除いた 240 社に対して調査票をＥメールまたはＦＡＸにて送信し、140 社から回答を得た（回収率 58％）。
３．

回答記入者

上記会員企業の海外子女教育担当者
４．

調査期間

2013 年７月８日（アンケート用紙送付）～７月 26 日（回答期限）
５．

調査結果まとめ・１社当たりの海外派遣者数は引き続き増加している。赴任先の割合では「その他アジア」の比率が大きく増加した一方、今回「中国」は減少となった。「北米」と「欧州」は引き続き減少している（図２、表１～２参照）。
・１社当たりの海外子女数は前回調査時の微減から今回は増加に転じた。家族帯同者数も増加したが、海外子女数と家族帯同者数は、海外派遣者数の伸びほどには増加していない（図２）。
・家族帯同者数の年代別構成では 30 才代の比率が増加の傾向、帯同海外子女の内訳では幼稚園児、未就学児童の比率が増加している（図３～４）。
・グローバル要員として帰国子女を積極的に採用したいと考える企業の割合は、前回の調査時（2011 年）よりもわずかながら増加した（2009 年７％ → 11 年 16％ → 13 年 19％）
（Ｐ６～７）。
・海外子女教育の問題点として、日本人学校では「赴任地に学校がない」、補習校では「授業内容・レベル」、現地校では「言葉・コミュニケーションの問題」、インターナシ
ョナルスクールと就学前教育では「高額な授業料」にそれぞれもっとも高い関心が寄せられた（図５～９）。
1６．

各項目の調査結果は以下の通り。

[問１]

海外派遣者の家族帯同についての会社の考え方とその理由

140 社全社から回答が寄せられた。最も多かったのは「派遣者の意思を尊重している」
84 社（60％）、次いで「家族帯同が望ましい」45 社（32％）、「どちらとも言えない」
９社（７％）、「単身赴任が望ましい」との回答は２社（１％）であった（図１）。
前回調査に比べて「派遣者の意思を尊重している」と回答した企業が大きく増加した
一方、「家族帯同が望ましい」との回答は減少した。
「派遣者の意思を尊重している」とした理由で最も多かったのは、生活環境、教育環境など各家庭で状況がそれぞれ異なっており、派遣者の意思を尊重すべきというもの。
次いで帯同か単身かの選択は会社側でなく、赴任者が判断すべきという意見であった。
「家族帯同が望ましい」とする意見は、帯同が心身共に健康維持に有効（特に赴任期間が長期の場合）との意見が多く、次いで基本的に家族は一緒に住むべきとする考えで、単身では色々な面で赴任者の負担や健康面などでリスクがあることを指摘する意見もあった。
「どちらとも言えない」とした主な理由は、家族帯同が望ましいが、赴任先の衛生、治安、教育環境などの事情を考慮して、どちらかを判断すべきとするものであった。
「単身赴任が望ましい」とした理由は、リスクマネジメントや派遣者コストの削減の観点からで、「派遣者の意思を尊重している」や「家族帯同が望ましい」とした意見のなかにも治安事情など帯同が好ましくない地域には単身赴任を助言したり、帯同を見合わせる指導を行うといった意見がある。

図１. 派遣者の家族帯同に関する会社の考え方

2

[問２]

海外派遣と帯同家族に関して（１）海外派遣者（社員）数 ・ 家族帯同者数 ・ 帯同海外子女数
海外派遣者数は合計 36,928 人（回答 140 社）、１社当たり平均 264 人で、前回の調査より18 人（７％）増加した。家族帯同者数は合計 16,267 人（回答 137 社）、１社当たり平均 119人で、家族帯同者比率（帯同者数÷派遣者数）は 45％（前回 46％）である。海外子女数は17,633 人（回答 133 社）、１社当たり平均 133 人である（注 1）。回答数、回答企業が前回と各々一致しないため、１社当たりの平均値で比較した（図２）。
企業に海外派遣者数の増減傾向（回答 136 社）を尋ねたところ、2011 年(前回)の調査と比べ、「増加」（53％ → 54％）、「横ばい」（43％ → 39％）、「減少」（４％ → ７％）となり、海外進出志向の流れに大きな変化はないが、「横ばい」が減り、「減少」したと回答する企業が増加した。一方、海外子女数の増減傾向（回答 138 社）については、前回調査と比べ、「増加」（25％ → 30％）、「横ばい」（68％ → 55％）、「減少」（７％ → 15％）となり、進出企業により回答結果に差が生じてはいるが、海外派遣者数、家族帯同者数、海外子女数の１社あたりの数値がそれぞれ前回よりも増加した結果と同じ傾向となった。
（注 1）外務省統計（2012 年 10 月 1 日現在）によると永住者を除く海外邦人は 837,718 名、当該アンケー
トの海外派遣者総数は子女を含めて 70,828 人、統計値の 8.5％に相当する。

（単位：人／社）図２. 海外派遣者・家族帯同者・海外子女平均

１社当たりの海外派遣者・家族帯同者・海外子女数は、回答企業の規模が大きく影響することから、企業を海外派遣者数 500 人以上の「大規模進出」、100 人以上 499 人以下の「中規模進出」、100 人未満の「小規模進出」の３つに区分したのが次頁の表１である。
表 1 において 2011 年と 2013 年を比較すると、１社当たりの派遣者数では全ての規模で増加しており、とりわけ「中規模進出」企業が 36 人（17％）と大きく増加した。１社当た3りの帯同者数を見ると「大規模進出」企業が 23 人（５％）増加したものの、そのほかは前回と変わらなかった。帯同者比率については「大規模進出」企業は前回とあまり変わらなかったが、「中規模進出」「小規模進出」企業は低下傾向を示した。１社当たりの海外子女数については、「大規模進出」企業 18 人（３％）、「中規模進出」企業 12 人（７％）、「小規模進出」企業３人（14％）とそれぞれ増加している。
さらに、２回（2011 年・2013 年）連続してアンケート調査に回答した企業（95 社・回答企業の 68％に相当）に限定して 2011 年と 2013 年の一人当たりの派遣者数、家族帯同者数、海外子女数を派遣者数の規模別に比較すると、「小規模進出」企業の一社当たり帯同者数が前回調査（2011 年）と変わらなかった点を除き、全て増加しており特に「大規模進出」企業が派遣者数、家族帯同者数、海外子女数、全てにおいて高い伸び率を示している。
表１．規模別海外派遣者数

回答企業 合計2009年 2011年 2013年
企 業 数
派遣者数大規一社当り平均模進 帯同者数
出
一社当り平均（500人～） 帯同者比率％

海外子女数

一社当り平均企 業 数
中規 派遣者数
一社当り平均模進
出 帯同者数
一社当り平均（100～499 帯同者比率％人） 海外子女数
一社当り平均

企 業 数
派遣者数

小規
一社当り平均模進 帯同者数
出（1一社当り平均～99人）

帯同者比率％
海外子女数
一社当り平均企 業 数
派遣者数
一社当り平均合計

帯同者数
一社当り平均

帯同者比率％
海外子女数
一社当り平均17
17,144
1,008
8,420
495
49%
9,882
581
37
7,298
197
3,543
96
49%
4,061
110
62
2,482
40
1,135
18
46%
1,214
20
116
26,924232
13,098113
49%
15,157133

18
17,985
999
8,491
499
50%
9,411
588
48
10,340
215
4,578
97
45%
5,126
109
61
2,869
47
1,282
21
45%
1,346
22
127
31,194
246
14,351115
46%
15,883129

比％1920,341
1,071
9,913
522
49%
10,302606
52
13,072
251
4,994
98
39%
5,627
117
69
3,515
51
1,360
20
39%
1,704
25
140
36,928264
16,267119
45%
17,633
133

107
105

103

117
101

107

109
95

114

107
103

103

（単位：人）
内2回連続回答企業 合計
2011年 2013年 比％1514,673
978
7,418
495
51%
8,195
546
39
8,583
220
3,610
93
42%
3,863
104
41
2,067
50
978
24
48%
1,023
26
95
25,323267
12,006126
47%
13,081142

15
16,854
1,124
8,008
534
48%
9,105
650
39
9,543
245
3,825
98
40%
4,293
116
41
2,227
54976
2444%
1,191
2995
28,624301
12,809135
45%
14,589
159

115
108

119

111
105112

108
100

112

113
107

112

（比率は 2013 年数値÷2011 年数値）
（２）海外派遣者数と派遣地域別内訳
139 社からの回答を集計すると、構成比で「その他アジア」の比率が大きく伸びたほか4

（29.5％→ 33.9％）中南米も増加、一方で中国（26.3％ → 25.9％）がやや減少に転じた。
北米（20.0％ → 17.5％）と西欧（12.4％ → 10.7％）の比率は前回に引き続き減少している。
（表２）。
表２．地域別派遣者数と構成比（単位：人）

その他 オセアアフロシア
北米 中南米 西欧 東欧 中東
計
アジア ニアリカ
8,911 11,685
555 6,032 1,422 3,680
731 1,081
344 34,441
25.9% 33.9% 1.6% 17.5%
4.1% 10.7% 2.1%
3.2% 1.0% 回答139社
8,030 9,003
439 6,088 1,094 3,788
692
972
388 30,494
26.3% 29.5% 1.4% 20.0%
3.6% 12.4% 2.3%
3.2% 1.3% 回答126社
6,816 7,329
342 6,322
846 3,735
646
699
189 26,924
25.3% 27.2% 1.3% 23.5%
3.1% 13.9% 2.4%
2.6% 0.7% 回答116社
中国

2013年
構成比

2011年
構成比

2009年
構成比

（３）家族帯同者の年代別内訳
家族帯同者数の年代別回答の合計は 12,694 人（回答 130 社 図３）。これまでの調査と同様に働き盛りである 40 代の比率が一番多い。今回の調査では 30 代の比率が増加（38％→ 40％）し、50 代の比率が減少（14％ → 12％）した。

図３.

家族帯同者数の年代別内訳 ： 人数、構成比（４）海外子女数の内訳
海外子女数の内訳についての回答合計は 15,945 人（回答 128 社）。
今回の調査では幼稚園児と未就園児の比率が増加した反面、小学生、中学生がやや減少し、高校生も減少した（図４）。
外務省統計によると長期滞在者（3 カ月以上の滞在者で永住者ではない邦人）が帯同している海外子女数（小・中学部総計）は 66,960 人（2012 年４月 15 日現在）を数えており、本アンケートの義務教育海外子女数はその 12％に相当する。

5図４.

[問３]

海外子女数の内訳 ： 人数、構成比

社員のための海外・帰国子女教育相談に関して

140 社（全社回答）から回答があり、社員のための海外・帰国子女の教育相談を担当する部門を有する企業は 45 社（32％）
、外部の子女教育専門機関にアウトソーシングしている企業も 48 社（34％）があり、担当部門がなくとも、豊富な情報量を有する専門機関の会員になるなどして、必要な情報を得ている企業がある（表３）。

表３．社員のための海外・帰国子女教育相談担当部門（窓口）がありますか
外部にアウトソーシングしていますかYES
4548（単位：社）

構成比
32%
34%

NO9592

構成比
68%
66%

アンケートの自由記述欄によると、アジア新興国への派遣者数や未就学児童割合が増加傾向にあるなかで、幼児教育に関連する情報や、アジア新興国に関する教育相談を望む声がある。
「アウトソーシング」と回答した企業 48 社のうち、40 社が具体名を挙げた。最も多かったのは「公益財団法人海外子女教育振興財団」であった。
[問４]

従業員の帰国子女に関して回答のあった 140 社のうち、帰国子女の従業員が｢いる｣と回答した企業は 91 社（65％）、｢いない｣13 社（９％）、｢分からない｣36 社（26％）である。
「いる」と回答したなかで、人数の回答があったのは 26 社、多くが「把握していない」あるいは「わからない」であった。
帰国子女の積極的採用については、139 社が回答、｢採用したい」27 社（19％）、「採用したくない」５社（４％）
、「どちらでもない」107 社（77％）で帰国子女を採用したい割合が6

前回の調査結果よりもやや増加（16％→19％）した。
帰国子女を「積極的に採用したい」とした主な理由は、「海外市場の強化を目指しており、グローバルマインド、特に語学面で能力の高い人材を求めている」「、異文化を理解するなど、海外での高い適応能力を評価する」といったこれまでの意見以外にも「異文化の中での生活体験は業務のなかで異なる価値観と衝突したときに活きる可能性がある」「、社員の多様性の中から競争力の向上が期待される」などの意見もあった。「どちらでもない」と回答した企業で最も多い理由は、「帰国子女に関わらず、人物本位や能力重視、また会社の採用基準により優秀な人材を採用したい」、「帰国子女が採用の判断基準にはなく特別扱いはしない」、｢グローバル人材は必要だが、海外留学経験者もおり、帰国子女に限定する必要はない｣、やや否定的なものとして「日本の企業文化に同調できるかが課題」、「語学力や異文化経験は必要だが、帰国子女は必ずしも社風に合うとは限らない」、「個人によっては文章能力や理解力が低い場合も見受けられる」などの意見が出された。
一口に帰国子女といっても現地校やインター校出身者や日本人学校かどうか、赴任地域によっても異なるだろうし、帰国子女自体も珍しくなくなった現在、人事担当者は帰国子女をひと括りにするのではなく、個人の能力や人物を評価した上で、採用するかどうかの判断を下していると考えられる。
[問５]

海外における子女教育に関する問題点（１）日本人学校について136 社から 332 件（複数回答）の回答があり、各々の回答数を回答企業数で割ったものを％表示した（図５）。

図５. 日本人学校に関する問題点最も多かった意見は、「赴任地に学校がない」89 件（65％）で、アジアなどの新興国や非大都市圏への赴任の増加や日本人学校の整備がまだ進んでいない地域に進出している企業が相当あると考えられ、「通学が負担」13 件（10％）とも関連があるものと思われる。
「教育環境・レベルが異なる」64 件（47％）には、日本と同じ教育環境にないことで国7

語教育不足や進度遅れに対する懸念があり、帰国後に不利になるのではないかとの不安がうかがわれる。
帰国子女への適応教育として教科指導の充実を求める声がある点とも関連する。
赴任地に「高校がない｣58 件（43％）は私立を含めてまだ日本人を対象とした高校（注 2）が限られており、現地での高校進学が現地校やインターナショナルスクールに限定されるた
め、高校進学を機に家族を帰国させ単身赴任を選択する割合が多いこととも関係する。アン
ケートの自由記述欄でも日本人学校の充実を要望する意見は多く寄せられている。その他にも「企業（含む寄付金）の負担」38 件（28％）や「通学の安全性」25 件（18％）を指摘する声がある。会員企業から寄せられた日本人学校に関する指摘や要望は、この他にも ①
国・地域により入学金や授業料（注 3）がまちまちで格差が生じていること、 ② 政府のサポート増（注 4）による個人や企業の負担軽減を求めるもの、 ③ 一部の日本人学校では定員オーバーで入学できないという不満の意見があった。
（注 2）日本人を対象とした海外の高校は上海日本人学校高等部の他に現在 6 校（ニューヨーク、ロンドン（2 校）、スイス、シンガポール、バンコク）、 （注 3）日本人学校小学部の授業料は年間 20 万～192 万円、入学金は平均 72 千円、最高は 30 万円（インドのムンバイ）、（注 4）国内の公立学校に通う小中学生 1 人には年間 89 万円の税金が投入されているが、文科省および外務省の海外子女教育関連予算は 1
人あたり 28 万円でその 3 割程度に相当する。

(注 2～4 （公財）海外子女教育振興財団より）（２）補習校について
129 社から 237 件（複数回答）の回答があった（図６）。最多の「授業内容・レベル」は69 件(53％)で前回調査でも最も多かったが、国語の授業しかないなど、教育内容や質の問題から、少ない授業時間で十分な補習が行えるかとの不安を抱えている。特に米国における補習校のように週１回の土曜日だけの開講ではおのずと限界があるのだろう。

図６. 補習校に関する問題点

次に多い「学校数が少ない」39 件（30％）は、日本人学校の場合と同様に「通学が負担（遠距離）」35 件（27％）の問題とも関連するが、日本人学校と同様に補習校の充実を求め8

る意見は多い。この他にも「学費の負担（企業・個人）」33 件(26％)や「補習校への（文科省・政府などからの）支援」19 件（15％）を求める意見もあり、具体的には教材の充実を望む声、人材・設備の見直しなどの支援を日本政府や文科省に求めている。
（３）現地校について
131 社から 327 件の回答（複数回答）があった（図７）。最も多かったのは前回の調査に続き「言葉・コミュニケーションの問題」95 件（53％）である。帯同まもない時点では「ESL（English as a Second Language）授業の充実」29 件（22％）とも関係する。次に「帰国後の順応性」73 件（56％）と「日本語能力の低下」63 件（48％）が続く。
「帰国後の順応性」
は、グローバルな感覚や異文化を意識せずに身につけたことにより、帰国後の日本の学校生活との違いに戸惑いを覚え、すぐには慣れないのではとの不安が感じられる。たしかに現地校の場合にはインター校と並んで帰国子女に対する適応教育の充実を求める声が多い。
派遣
地域によっては「安全上の問題」26 件（20％）を指摘する声もある。また、帯同子女の年齢にもよるが近年、派遣先として増加している英語以外の言語を公用語とする国の現地校は敬遠されがちとの意見があった。

図７. 現地校に関する問題点（４）インターナショナルスクール（インター校）について
118 社 330 件の回答（複数回答）があった（図８）。「高額な授業料」115 件（86％）に関する問題が圧倒的に多かった（注 5）。
日本人学校がない場合は現地校かインター校を選ばざるを得ないが、アジアなどの新興国のように非英語圏の場合、インター校を選択する機会が増えており、同地域への派遣者数の増加にともない「派遣者・会社の費用負担が大きい」、「学費が高く安易に認められない」な
ど、「企業の負担増」38 件（29％）とも関係し、インター校への補助についての関心も高い。
次に多いのは「帰国後の順応性」52 件（39％）と「言葉・コミュニケーションの問題」47 件（35％）で、現地校の場合と同じく問題の上位にランクされた。この他にもインター9

校の「入学の難しさ」を挙げる声がある。

図８. インターナショナルスクールに関する問題点（注 5）インターナショナルスクールの授業料は年間 200～350 万円）（（公財）海外子女教育振興財団より）（５）就学前教育について
132 社から 284 件（複数回答）の回答（図９）があった。
「高額な教育費の負担（会社・個人）」57 件（43％）
、「幼稚園が少ない」55 件（42％）
、｢日本語の教育」49 件（37％）が多い。続いて「教育制度の違い」26 件（29％）、「現地情報の収集」33 件（25％）、「幼児教育のあり方・内容」33 件（25％）が続いている。就学前教育は日本語の基礎を習得する大切な時期と考えられるが、図３にあるように、未就園児と幼稚園児の割合が増加し、海外子女全体の 43％という高い比率を占めているにもかかわらず、乳幼児を対象とする施設が少ない、情報そのものが少ないとの問題提起もあり、就学前教育は今後も重要な関心事項になっていくものと思われる。

図９. 就学前教育に関する問題点

10

[問６]

海外・帰国子女教育に関する要望・問題点

海外・帰国子女教育に関する要望・問題点については、自由記述にて 87 社から 101 件の回答を得た（一部前述）。帰国後の問題に関する内容が 66％、現地赴任先での問題が 30％、その他が４％であった。帰国後の問題では受入校や受入枠の拡大、入試制度の柔軟化を求める要望が多く、具体的には ① 帰国子女枠最低２年の緩和、 ② 一般の高校への受入枠の拡大、 ③ 学事暦の違いによる編入時の学年遅れの問題解消、 ③ 公立高校の内申書など日本の受験制度への対応、 ④ 特に地方都市での受入体制の充実などである。次に多いのは帰国子女の適応教育に関する内容で、具体的には ① 帰国子女の個性を伸ばす教育の実施（現状はそうした学校が少ない）、 ② 特に帰国後の適応に苦労しているインター校出身者への対応、 ③ 帰国子女が日本に馴染めずに海外に残留あるいはリターンするケース、 ④ 国語や社会などの補習、教科指導、 ⑤ 特に地方に帰任したときの適応教育、 ⑥ 習得した外国語学力の維持、 ⑦ いじめの問題などである。
現地の赴任先の問題では日本人学校や補習校に対する充実を求める内容が多く、具体的には政府補助金の増額、個人や企業の負担軽減を求めている。この他にも現地の教育情報の不足や、帯同子女の若年化に伴う幼児教育施設や保育施設の拡充を求める意見がある。
以上の通り、海外子女教育への関心度は赴任地域が欧米や中国からその他アジアや中南米などの新興国にも広がる傾向にあることや海外赴任にノウハウの蓄積がある大規模派遣企業だけでなく全体的に派遣者が増加しており、特に未就学児童への教育への関心も課題になっている。当協会では今回の調査結果を踏まえながら、今後も講演会・セミナー等を通じて海外・帰国子女教育制度の充実に向けて活動していきたい。
本件に関する問合せ先：（一社）日本在外企業協会（URL： http://www.joea.or.jp/）〒104-0031 東京都中央区京橋 3-13-10 中島ゴールドビル７階
TEL：03-3567-9271

FAX：03-3564-6836

業務部主幹 原田晴義（E-mail：harada@joea.or.jp）
広 報 部 長 西川裕治※）アンケート回答企業 140 社の業種別内訳

業種
農林・水産・鉱業
建設
食品
繊維・紙化学
医薬品
石油・窯業
鉄鋼・非鉄・金属

回答企業数 業種
3
機械
5電機
6
輸送機器
8
精密・諸工業
16
商業6
銀行・証券
10
運輸・倉庫
7
情報・通信・サービス
11

回答企業数
926
105
14
3
75