第 12 期 2023 年度（自 2023 年 4 月 1 日～至 2024 年 3 月 31 日）

事業報告書
貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
財務諸表に対する注記
財産目録
監査報告書

一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会

第 12 期 事業報告書

(自 2023 年 4 月１日 ～ 至 2024 年 3 月 31 日)

Ⅰ．事業の経過及び成果
2023 年度の日本経済は、ポストコロナ社会への移行（感染法上の分類が「5 類」に移行）による景気回復が見込まれていましたが、海外との金利差を主因とする円安やエネルギー価格高騰などによる物価上昇・中小企業における賃上げの遅れなどにより、個人の消費につながらない状況でもありました。ただ、金融緩和の継続による設備投資の増加や日経平均株価の終値が 2024 年 2 月には 34 年ぶりに史上最高値を更新、かつ、「モノの値上げ」を吸収するための価格転嫁も進み、デフレ脱却の素地が整ってきたと言われる状況となっております。反面、円安に加えてロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・ハマスの戦闘勃発の影響による、エネルギーや原材料価格の上昇への対応に加え、「サービスの値上げ」に苦慮した年でありました。
一方、ゴルフ場利用者数は、コロナ禍で身体的・精神的ストレス解消が可能な感染リスクの少ないスポーツとして増加したため、「5 類」移行後は他のレジャーへの分散により急激な減少となるのではと危惧されましたが、幸い 2023 年度中は堅調な推移となりました。但し、世界の平均気温が観測史上最も高い月となった 7 月、グテーレス国連事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と発言したように、日本でも記録的な猛暑となり、熱中症や暑熱対策が喫緊の課題となったことで、地球温暖化防止への対応などが再認識され、新たな課題が提起された年でもありました。
以上の状況の中で、ポストコロナ社会でのゴルフ産業の持続可能な発展を目指す 2030 年を目標年とした中長期ビジョン「ゴルフ界はウェルビーイングな社会の実現に貢献する」に関し、具体的な対応策立案の方針を決定しました。
次に、労働力不足への対応については、コース管理技術者として外国人の就労を在留資格「技術・人文知識・国際業務」で実現する活動を展開しました。
また、一般社団法人に移行時（2012 年）に内閣府から認可された「公益目的支出計画」が終了する 2028 年度以降の「収支バランス改善策の基本計画」を策定し、次年度以降に順次着手することといたしました。
以上が 2023 年度の事業概況ですが、具体的な内容は以下の【１】～【３】に記載の通りです。

【１】ゴルフ普及と持続可能なゴルフ産業の発展を目指す活動
１．中長期ビジョン「ゴルフ界はウェルビーイングな社会の実現に貢献する」施策の立案「ウェルビーイングな社会の実現」とは、下記の 2 点を目標とします。
第 1 の目標：ゴルフの普及によって、国民の生活が身体的・精神的に健康で豊かになること
第 2 の目標：ゴルフ産業に従事する人たちの幸福感や満足感が高まることによる生産性や就業率を向上させること
中長期ビジョン達成のための施策立案は、コロナ禍を経た生活者の価値観の変化、少子超高齢社会で迎える人口減
少等の社会変革、持続可能性の追求の 3 視点から、具体的対応策を下記の「技術的なイノベーションを重視した施策群」と「理念面を重視した施策群」に分類して検討していくこととしました。
「技術的なイノベーションを重視した施策群」(1) ゴルフ場経営の改革と合理化に向けた経営施策や DX の調査研究(2) コース管理技術の向上(省力化・温室効果ガス削減・環境保全)への情報提供(3) 使い捨てプラスチック製品やフードロス削減などへの呼びかけ(4) 顧客側の価値観の変化と新たなゴルフニーズへの対応についての調査研究「理念面を重視した施策群」(1) 健康経営や健康寿命延伸へのゴルフ・ゴルフ場の活用提案(2) 地域社会への貢献(地方創生 SDGs 活動、教育現場との連携)への呼びかけ(3) ゴルフ場が有する地球温暖化防止機能と里地里山としての機能をアピール
２．学校と地域でつくる教育プログラム「土曜学習応援団」に参画(文部科学省が推進)「YMCA 大阪」からの要請により、小中学生を対象とした『みどりの体験学習教室「ゴルフ場で自然を学ぼう」』プロ
グラムを会員ゴルフ場の協力を得て実施しました。
３．
「20 歳代後半～30 歳代前半のゴルフ実施率を 10％に引き上げる」の実施と協力

（１）大学のゴルフ授業充実に向けた産学連携事業「G ちゃれ」を「大学ゴルフ授業研究会」との連携により、関東・関西の大学を対象に実施しました。
（2015 年以降 9 年間の参加学生数は、2,558 名）（２）若年層ゴルファー創造プロジェクト「ゴルマジ」の参画施設募集を実施しました。

４．ゴルフ場の地球温暖化防止機能と生物多様性の保全機能への理解度促進活動の実施（１）地球温暖化防止機能
ゴルフ場樹林地による温室効果ガス削減機能・不耕起管理による土壌炭素貯留機能の啓発活動を次年度計画に盛り込みました。
（２）生物多様性の保全
過去 50 年間、人類は回復力を超えた自然環境（生態系サービス）の利用によって物質的に豊かになりましたが、「生体系サービス」は劣化傾向にあります。この「生態系サービス」を持続させるための活動（ネイチャーポジティブ）が、2030 年までに陸域・海域の 30％を「生物多様性の保全地域」とする「30 by 30」（サーティー・バイ・サティー）です。
（「国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）」で採択）
我が国では、民間の所有地などを「自然共生サイト」として認定することで、30％の目標を達成しようとしています。ゴルフ場も「自然共生サイト」の対象候補となる可能性があるため、環境省による「ネイチャーポジティブと自然共生サイト」と題するセミナーを開催しました。
【２】労働力不足への対応
コース管理技術者として、外国人の就労を在留資格「技術・人文知識・国際業務」で目指す下記の活動を展開しました。
長野県の「NPO 法人やさしなのパーソナル・ステーション」を仲介団体として、送出し側である「ベトナム国立農業大学(VNUA)」との人材交流並びに両国ゴルフ場の発展を目的とした「覚書」を締結しました。この「覚書」に基づき、VNUA卒業生の日本就労を実現させるためのスキームを確立させるトライアル事業を開始しました。
（第 1 段階として、10 月に現地調査と意見交換を行い、12 月に長野県知事・駐日ベトナム大使立会いのもと「覚書調印式」を実施すると共に、VNUA関係者の日本のゴルフ場・ゴルフ練習場の見学会を実施しました。
）【３】2028 年度以降の「収支バランス改善策の基本計画」（主な基本計画事項）（１）基本的財源である年会費収入増に向けた会員数の増強・・・2027 年度末の目標正会員数 200 ゴルフ場
（２）各種コストの削減・・・Web 会議の導入や情報の電子配信などによる管理コストの削減（３）物価上昇・賃上げ・消費税率アップへの対応・・・年会費改定及びその他の必要事項の検討（４）「ゴルフ場共済協同組合」
・「日本ゴルフ場共同購入株式会社」の活用によるコスト削減効果の広報活動の徹底（参考事項）＊2011 年には下記の理由で年会費の改定（20 万円から 10 万円に減額）が決定されました。
・当時の主務官庁である経済産業省から「内部留保率改善」の要請を強く受けていたこと
・バブル経済崩壊後の預託金償還問題や景気低迷による収支悪化により、会員数が大幅に減少していたこと＊年会費改定による効果
・2011 年改定時 正会員数 88 ゴルフ場 ⇒ 2024 年 4 月 正会員数 80 増加の 168 ゴルフ場
・2011 年度経常収益計 17,945 千円 ⇒ 2023 年度経常収益計 9,212 千円増加の 27,157 千円＊その後の収支状況について年会費の減額以降、収益増加策（「ゴルフ場共済協同組合」の設立など）や経費削減などを鋭意実施した結果、経常増減額は 2011 年度の 52,641 千円の支出超過から 2023 年度の 11,292 千円の支出超過となり、41,349 千円の収支改善となりました。
上記に加え、約 8 割を占める預託金制ゴルフ場における預託金償還問題への対応相談やゴルフ会員権に関するゴルファーの啓発活動である「会員契約適正化事業」、及び「河川敷適正化事業」などを実施しました。
以上により、経常収益計は、収支バランス改善策の一部実施も行ったことから、受取年会費 21,055 千円・事業収入 6,055千円などによって前年度比 3,588 千円増加の 27,157 千円となりました。
また、事業費は、労働力不足への対応事業の実施などによって経営対策事業 2,344 千円・税・労務対策事業 4,091 千円・河川敷適正化事業 2,262 千円及び会員契約適正化事業 628 千円などとなり、前年度比 2,394 千円増加の 20,482 千円となりました。管理費は前年度比 2,887 千円増加の 17,968 千円となり、事業費・管理費の合計である経常費用計は前年度比 5,281千円増加の 38,450 千円となりました。
経常収益計と経常費用計の差引による当期経常増減額は前年度比 1,693 千円減少の 11,292 千円の収支マイナスとなりました。
以上の結果、正味財産期末残高は前年度末比 11,292 千円減少の 68,148 千円となりました。

Ⅱ．総会・委員会等の活動報告及び協会の概況
１． 総会
日時：2023 年 5 月 25 日(木曜日)
場所：インテリジェントロビー・ルコ D 会議室
東京都新宿区揚場町 2 番 1 号 軽子坂 MN ビル 1 階
１．第 11 期（自 2022 年 4 月 1 日～至 2023 年 3 月 31 日）事業報告書、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書（財産目録を含む）承認の件
２．第 12 期（自 2023 年 4 月 1 日～至 2024 年 3 月 31 日）事業計画書（案）及び収支予算書（案）承認の件
３．定款一部変更の件

４．理事 26 名選任の件

２． 理事会
第 1 回 2023 年 4 月 19 日

第 2 回 2023 年 7 月 19 日

第 3 回 2023 年 11 月 15 日

第 2 回 2023 年 7 月 19 日

第 3 回 2023 年 11 月 15 日

第 4 回 2024 年 2 月 21 日

３． 委員会及び部会（１) 総務委員会
第 1 回 2023 年 4 月 19 日
第 4 回 2024 年 2 月 21 日
（２) 経営対策委員会・部会「Ⅰ.事業の経過及び成果【１】ゴルフ普及と持続可能なゴルフ産業の発展を目指す活動」参照
第 1 回 2023 年 8 月 30 日（経営対策委員会と 3 部会合同会議・対面と Web 併用にて開催）
2030 年を目標年とし、ゴルフ普及と持続可能なゴルフ産業の発展を目指すことを目的とした中長期ビジョン「ゴルフ界はウェルビーイングな社会の実現に貢献する」の具体的施策の立案方針を審議しました。
(３) 河川敷ゴルフ場委員会
第 1 回 2023 年 8 月 2 日 徳島ゴルフ倶楽部吉野川コース

第 2 回 2023 年 11 月 9 日 角田市民ゴルフ場

異常気象による冠水被害の増加からの早期復旧策などについて、情報交換を実施しました。
(４) 税・労務対策委員会① 「ゴルフ場利用税の電子公告・納付」の周知活動② 「ふるさと納税自動販売機」設置の普及活動③ 「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数等」の発刊＊労働力不足への対応・・・「Ⅰ．事業の経過及び成果【２】労働力不足への対応」参照

４．会員数
2023 年 3 月 31 日

期中入会

期中退会

2024 年 3 月 31 日

正会員

１５９８３１６４副会員

７８１０７９賛助会員

６５１７２８０

５． 主たる事務所及び事務局の構成（１）主たる事務所

東京都千代田区神田司町 2-7-6 鈴木ビル 3 階

（２）事務局の構成

Ⅰ. 理事

25 名（うち常勤 1 名＝専務理事１名）

Ⅱ. 職員数

4名

６．具体的な事業内容（１）会員契約適正化事業（「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第 13 条」に基づく「会員制事業協会」事業）① ゴルフ場事業に関する拠出金に係る債務の保証
2024 年 3 月末までの保証委託契約の申込みはなく、保証書の発行実績､保証債務残高はありません。
② ゴルフ場・会員等からの相談の処理
ゴルフ場・会員等からの相談の処理に係る 2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日までの実績は 15 件で、その多くが高齢化によるゴルフリタイアを原因とする預託金返還相談となっています。
③ 「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」の周知徹底（２）会員増強対策事業・・・「Ⅱ．総会・委員会等の活動報告及び協会の概況 ４．会員数」参照（３）経営対策事業① 委員会・部会活動・・・「Ⅱ．総会・委員会等の活動報告及び協会の概況３．
（２）経営対策委員会・部会」参照② 「ゴルフ場共済協同組合」「ゴルフ場共済協同組合」の広報活動を実施し、ゴルフ場の経営コスト削減を目指しました。その結果、2024 年 3 月
末の契約件数は、賠償責任共済 145 件、包括火災保険 57 件となりました。
（４）税・労務対策事業・・・「Ⅱ．総会・委員会等の活動報告及び協会の概況３．(４) 税・労務対策委員会」参照
厚生労働省からの労働安全対策や労働環境改善などに関する通知などの広報活動を実施しました。
（５）河川敷適正化事業・・・「Ⅱ．総会・委員会等の活動報告及び協会の概況３．(３) 河川敷ゴルフ場委員会」参照（６）情報収集・提供事業及び関連団体交流促進事業① 「NGK だより」の隔月発行② 「都道府県別・月別 ゴルフ場数・利用者数」の集計・発表③ 会員ゴルフ場の協力による、利用者数の短期見通しに関する情報集計・発表（７）関連諸団体との協調事業① 「ゴルフ市場活性化委員会(GMAC)」（6 団体）の活動
2 回のセミナー開催と情報交換を行いました。
② 「日本ゴルフサミット会議」(15 団体)の活動「ゴルフ場利用税・国家公務員倫理規程」及び各団体活動の情報交換を行いました。
（８）地域活動・・・6 地域ごとに「定例会・総会」を開催し、情報交換及び経営問題の解決に向けた活動を行いました。

７．貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び付属明細書(財産目録を含む)は、別記の通りです。

2024 年 5 月 30 日
一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会

理 事長

高桑 耐