令和３年第２回大田市議会一般質問
令和３年３月４日～
１．河村賢治議員【答弁⇒市長】《一括質問答弁方式》

１．令和３年秋に行われる大田市長選挙について
令和３年秋に行われる大田市長選挙について、楫野弘和市長のお考えを伺う。
平成２９年１０月に行われました大田市長選挙に無投票で当選されました。就任からわずかの平成３０年４月９日早朝、大田市を震源としたマグニチュード６．１の島根県西部地震が発生しました。その市長の初期対応について、支援について、頑張っていただいたことはまだ記憶に新しく、市民の励みになりました。
新しい事業も多く行われましたが、市長就任以前の事業の継続もあり、忙しい３年余りであったと感じています。
コロナ禍での市政でありますが、私たちは、楫野市長に期待する事案も多くあります。
本年秋に行われる大田市長選挙に対する思いを伺います。

２．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．新型コロナウイルスワクチン接種について
コロナ禍収束の命運を左右するともいえる新型コロナウイルスのワクチン接種が２月１７日始まった。まずは、国立病院などの医療従事者を対象に先行接種が行われ、３月中旬からコロナ患者に接する医療従事者など約４７０万人に拡大される。４月１日以降は、接種事業の実施主体が市町村になり、６５歳以上の高齢者、持病のある人や高齢者施設の従事者、それ以外の１６歳以上の一般住民の順で接種が進められる予定である。希望する人が安心して接種を受けられるよう、正確な情報を迅速に届けることが重要と考えるが、大田市における今後のスケジュールについて伺う。
（１）大田市の体制と今後の接種計画について（２）予診票、クーポン券の発送（時期）、広報について（３）ワクチン接種記録システムについて（４）集団接種の場合の医師、看護師の確保について（医師会との協力体制について）（５）副反応を懸念する市民への安全性、有効性の情報提供について
２．放課後児童クラブのＩＣＴ化について
放課後児童クラブは、児童の放課後の適切な遊びや生活の場を提供する安全安心な居場所であり、年々登録児童数は増加している。大田市においても、年々ニーズが高まっており、施設整備も徐々に進んでいる状況にある。一方、放課後児童支援員の確保が難しくなっており、その対策も重要と考える。国は、放課後児童支援員の業務負担軽減を図るため、２０１８年からＩＣＴ化を推進しており、これにより入退出管理、保護者からの欠席の連絡、予約がＩＴ機器により可能となる。大田市においても、放課後児童クラブのＩＣＴ化を進めるべきと考えるが、所見を伺う。
（１）ＩＣＴ化に向けた大田市の方針（２）導入に対しての支援について

３．小林 太議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．市長施政方針について
楫野市長が今議会に示された施政方針では「今後１０年を見据えた市政運営」という冒頭でのスローガンを掲げてあるが、この中期的な捉え方については賛同し理解できるところである。そこで、以下５点について質問をする。
① それでは今後１０年を見据えての市長の考える「大田市」とはどのような姿の街なのか。
「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業」や公共施設の適正化、そして耐震化、併せて道路網の進捗、小さな拠点づくりとの連携など様々な事業が想定される。この際、市民と共有するグランドデザインを描く事、一つの例であるが地図や模型を使い具体的に示す事、また市民へ直接語りかける事も重要と考えるが、如何か。
② 国では脱炭素社会の実現に向け様々な施策を講じている。２０５０年には CO₂排出ゼロを目指しここ１０年を重要な時期と考えている。この状況下、環境、産業分野初め広い展開を検討し、今後の施策に反映するべきと考えるが、如何か。

③ 新型コロナウィルス感染症は、経験したことの無い社会の変化、虚無感などが見られる。これからワクチン接種が進み終息に向く事を期待するが、市民への様々な影響は大きい。今後１０年の市政を念頭に置かれている市長は、このウィルスを一過性の事と捉えるのではなく、貴重な経験として捉えるべきと考える。光ファイバー網を活用してデジタル化を進める例もあるが、今後の行政運営をどのように考えるか。
④ 仮称「家庭医療センター」構想は大田市の地域医療の救世主となる可能性を持つ。大田市モデルを進めて安心して暮らせる街とすれば、人口減少対策を初め教育、産業振興などの波及効果があると考える。その為には大田市総合医育成センター、大田市医師会、島根県などの協力が不可欠である。所見を伺う。
⑤ コロナ前からの継続的な課題としては、人口減少の加速度的な進行、自主財源や交付税の減額など財政逼迫が進んでおり現在も変わらない。今後進めなくてはならない事業や行政機能を維持する為の経費、基本的な市民サービス、それに加えコロナ対策とアフターコロナ施策がある。
国は一時的にはコロナ関連予算を支出しているが今後は厳しい。中期財政見通しを実行していく中で事業は担保されるのか。ついては市長はどのような財政運営を進めていくのか伺う。

４．大西 修議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．第８期介護保険事業について① 介護人材確保について
・大田市において、介護人材確保対策が行われているが、この間の成果などを伺う。
② 誰もが安心して暮らせる長寿社会の実現について
・大田市独自の山間部対策が行われているが、この間の成果を伺う。
・高齢者の通いの場づくりの実施状況と効果を伺う。
また、今後の全地域での実施計画を伺う。
③ 低所得者対策について
・大田市独自のグループホーム及び小規模多機能の利用者負担軽減制度があるが、この間の利用状況など伺う。
２．教職員の勤務環境改善について① 各月時間外勤務４５時間、８０時間、１００時間以上のそれぞれの人数と超過勤務の要因などを伺う。
② 各学校に公用車の配置について伺う。
③ 令和３年度の「学びのサポート事業」についての検討内容と取り組み状況など伺う。

５．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．救急救命対応について
救急救命対応時における、かかりつけ医らの指示によるＤＮＡＲへの対応についての考えと方針について伺う。
２．放課後児童健全育成事業について
島根県においても重要視されている放課後児童クラブについて、まず大田市の設置状況や運営形態状況についての所見を伺い、児童クラブがいまだ設置されていない小学校区について、設置の方向性を伺う。また、大田市児童クラブ連絡協議会について、児童クラブへの行政支援などについても伺う。

６．森山幸太議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》

１．有害鳥獣駆除をめぐる課題について
有害鳥獣による被害は減る傾向になく、大田市における平成３０年度の農業被害額は８００万円を超えており、毎年鳥獣被害対策費１,４００万円近く支出しているにもかかわらず、農業者は深刻な被害を受け、離農の原因にもなっています。一方で、全国的に見て有害鳥獣を駆除する人材の確保、減少などの課題もあります。
そこで、下記の点について伺います。
（１）有害鳥獣の平成３０年度と令和元年度の捕獲数を伺います。
（２）有害鳥獣を減らす取り組みについて、どのように考えているのか伺います。
（３）有害鳥獣駆除事業を進める上での課題は、人材（ハンターだけではなく、大田市の地の利を生かした人材）、担い手確保、育成です。狩猟免許取得及びその後の育成のため、「大田市有害鳥獣駆除専門員養成機関」を開設するべきであると考えますが、所見を伺います。

７．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》

新型コロナウイルス感染症について（１）コロナ感染症関連法が改正されたが、市政運営や市民への影響が生じるのか。あるとすれば、ていねいで慎重なる運用が求められるが、どうですか。
（２）コロナ感染は第３波にまで拡大し、市域経済に悪影響を与え、事業所や雇用の継続、健康で最低限度のくらしが案じられます。また、当市の財政面にも厳しさが波及することも懸念されますが、所見と対処・執行方を伺います。

８．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．鳥獣被害対策について
当市の鳥獣被害の状況は、イノシシ被害は減少傾向にあるものの、サル・シカ被害は近年増加し、野菜、果樹にとどまらず水稲にも被害が拡大し、農家の生産意欲の減退や、耕作放棄による農業生産の維持が困難になる事態となっている。
更に、サルは年々町部での出没が相次ぎ、女性や児童の通学の危険性など農作物被害に留まらないまで事態が深刻化している。
このことは、昨年 9 月でも取り上げて質問いたしましたが、その後の対応や今後の方向性について伺う。
〇 防護柵等への支援策の実績〇 令和２年度の鳥獣被害アンケート調査の報告
それぞれの進捗状況や今後の方向性を伺う。
２．定住就農人口の確保策について
当市の農家人口は、国勢調査によると平成２２年は４,０２２人、平均年齢は６７.２歳でしたが、平成２７年では３,６３５人で、農家年齢は７２.６歳と農家数の減少と高齢化に歯止めが掛からない状況で、比例して農業生産額も減少傾向となっている。
定住就農人口の確保には、新規就農者（自営就農、雇用就農、半農半Ｘ）、認定農業者、集落営農組織、農外企業参入が挙げられるが、人口減少、過疎化、少子高齢化など様々な課題の中、次世代が担う地域での農業従事者確保が懸念されますが、市としての取り組みの状況や、今後の方策等をお聞かせください。
① これまでの支援策や実績② 県や関係機関との連携の状況③ 今後の方策について
以上３点についてそれぞれ伺う。

９．三谷 健議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．コロナ禍における、エッセンシャルワーカーである介護従事者に対する支援や事業所の取り組みの現況について① 新型コロナウイルス感染拡大防止、感染予防のための事業所内備蓄品の状況② 親族等の面会の状況③ 入所施設、及び通所施設のクラスター発生時の職員派遣や利用者受け入れの協力体制④ 介護報酬の引き上げにおける、事業所への対策支援及び利用者への影響
２．介護人材の確保、育成及び業務の効率化と８月に実施された介護保険サービス事業所等アンケート調査について① ２０２５年時での大田市の介護人材の需要と不足数の試算及 び介護サービス事業所の現状認識② 市内事業所の介護職員の離職対策と大田市の介護人材確保対 策事業③ 介護ロボットやＩＣＴ機器の導入における大田市の認識④ 実効性のある介護人材確保策の策定

１０．森山明弘議員【答弁⇒市長、副市長、担当部長】《一問一答方式》
大田市東部を震源とする島根県西部地震から、２年１０カ月が経過した。人的被害は少なかったものの、建物被害は甚大で、罹災証明の発行件数は、全世帯の３割近い４,６２５件、うち住家の罹災は４,０６５件と記録紙に記載されている。

被災家屋に対しては、国の被災者生活再建支援法に基づく支援や、県と市が２分の１ずつ負担する、県単独事業である、島根県被災者生活再建支援制度に基づく支援を受けることができる態勢が整えられ、復旧が始まった。
被災当初は、当面の雨漏りを防ぐ応急処置として、災害ボランティアによるブルーシート張りが行われ、その後、専門業者による修繕が始まり、ブルーシートが張られた家屋は姿を消していったが、今もブルーシートが張られた家屋は４０棟近く存在する。ブルーシートは紫外線で劣化して破れるため、半年から１年半で張り替える必要があり、現在もボランティアによる張替えを継続しているが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県外からのボランティア受け入れを停止しており、数少ない市内在住のボランティアで実施しているのが実情である。
このような状況を改善するため、次のとおり伺う。
① ブルーシート張りのボランティア活動に参加できる人材の掘り起こしが必要と考えるが、所見は。
② 延々と続いていくと予測されるブルーシートの張替えを解消するため、被災家屋に対する廉価な修繕方法を検討し、その費用の半額を補助する制度を創設することに対し、所見を伺う。

１１．亀谷優子議員【答弁⇒市長、担当部長】《一問一答方式》

１．新型コロナの感染防止策について
新型コロナウイルスの新規感染者は、減少傾向にあるものの、感染収束にはほど遠い。ワクチン接種とともに、新たな感染者を出さないためにも、無症状者をいち早く発見することが重要である。
そこで、以下のことについて伺う。
① 厚労省によると、昨年１月から今年２月までに確認されたクラスターは４,９７９件で、中でも医療機関や高齢者施設などにおけるクラスターが多発している。人々の命を救い、医療を守るためにも、こうした施設への社会的検査（感染者が判明していない場合にも行うＰＣＲ検査）を行い、感染拡大を事前に防ぐことが必要と考えるが、市の所見を伺う。
② １８都府県が、高齢者施設などでの社会的検査を実施し、今後、実施を計画している自治体は７県、自治体レベルで高齢者施設や医療機関などへの社会的検査とその計画が広がっている。大田市でも、医療機関や高齢者施設などの職員へのＰＣＲ検査を公費で行うよう求めるが、所見を伺う。
③ 県内の病院で、職員に自前でのＰＣＲ検査を実施しているところもある。大田市立病院における感染症対策について伺う。
２．コロナ禍における文化活動の推進について① コロナの感染拡大にともない、さまざまな公演やイベントなどが自粛を余儀なくされた。市民会館などでは、感染防止対策として、一部屋に入る人数が制限されている。少人数でも広い部屋を使わなければならないことから、施設使用料の減額措置を求めたい。所見を伺う。
② 公民館などの公共施設に Wi-Fi 環境が整備されていないため、計画の変更や参加者を限定するなどの弊害も生まれている。コロナ禍での市民活動を援助するうえでも、公共施設に Wi-Fi 環境を整備するべきと考えるが、所見を伺う。