公益社団法人金沢ボランティア大学校定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人金沢ボランティア大学校と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、多様なボランティア活動に対応できる人材を養成し、ボランティ

ア活動を通じて豊かで文化的な市民生活を築くとともに、活力ある地域社会づくりに寄与し、ボランティア活動を生涯学習の一環として自己の向上を図る人々を支援することを目的とする。
（事業）第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 各種ボランティアを養成するための講座の開設(2) ボランティアに関する情報の収集、活動紹介及び相談業務(3) ボランティアに関する調査研究(4) その他、前条の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正 会 員

この法人の事業に賛同して入会した個人、団体又は法人(2) 賛助会員

この法人の事業を援助するために入会した個人、団体又は法人(3) 名誉会員

この法人に特に功労のあった者で、理事会の推薦により総会の承認を得た者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）

第６条

この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員については、この限りでない。
(経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員または賛助会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
２

既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理由を付して退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を一年以上納入しないとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(4) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人若しくは団体が解散したとき。

第４章

総会

（会議の構成）
第 11 条２

総会は、第５条第１項第１号の正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 不可欠特定資産の処分の承認(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 13 条総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。

２

通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

前項の通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。

４

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第４項第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面もしくは電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 不可欠特定資産の処分(6) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第 18 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって議決し、又は議決権の行使を委任することができる。
２

前項における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 19 条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印するものとする。

第５章

役員（役員の設置）
第 21 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上 15 名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とし、２名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。

（役員の選任）
第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された執行理事より副理事長及び常務理事を選定することができる。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を石川県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故あるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

５理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条

役員には、その職務執行の対価として報酬の支払いをすることができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める公益社団法人金沢ボランティア大学校役員の報酬及び費用弁償に関する規程による。

（責任の免除）第 28 条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 29 条２

この法人に理事会を置く。

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他、理事会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 31 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 32 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第 33 条理事会の議長は、理事長とする。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところとする。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 35 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 36 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 23 条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

事務局

（事務局）
第 38 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第８章

資産及び会計（財産の種別）第 39 条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定められたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その割合は、理事会の決議によるものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第 40 条２

この法人の基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。

（財産の管理運用）
第 41 条

この法人の財産の管理運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める公益社団法人金沢ボランティア大学校財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 42 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに石川県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 44 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 賃借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

前項の規定により報告または承認を受けた書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に石川県知事に提出しなければならない。

４

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）
第 45 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により定める公益社団法人
金沢ボランティア大学校会計処理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 46 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第 48 条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については、変更することができない。
２

前項の規定に関わらず、総会において、総正会員の議決権の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業について、変更することができる。

３

前２項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を石川県知事に届け出なければならない。

（解散）
第 47 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が解散をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 50 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める公益社団法人金沢ボランティア大学校情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 51 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める公益社団法人金沢ボランティア大学校個人情報保護規程による。

第 11 章

公告の方法

（公告の方法）第 52 条

この法人の公告は、法人の事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章補則（委任）
第 53 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は森茂とする。