「みんなのインボイス（全力応援！インボイス登録かんたん申請サイト）」利用規約
第 1 条（利用規約）
1. 本利用規約（以下、「本規約」といいます。
）は、ソリマチ株式会社（以下、「弊社」といいます。
）が利用者（以下、「お客様」といいます。
）に対して提供する「みんなのインボイス（全力応援！インボイス登録かんたん申請サイト）」（以下、｢本サービス」といいます。
）の利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 弊社がお客様に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等（以下、総称して「諸規定等」といいます。
）は、名目のいかんに関わらず本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約にご同意いただくことによって本サービスをご利用いただくことができます。なお、本規約にご同意いただく手続に代えて、実際にご利用を開始いただくことで本規約にご同意いただいたものとみなします。
第 2 条（定義）1.

「サービス利用契約」
お客様が本サービスを利用するに際し、お客様及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト又は当社ソフトウェア上に掲載されるこれに関連する規約・通知等を含みます。

2.

「お客様」
本規約を承認の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体、個人をいいます。

3.

「お客様端末」
お客様が本サービスを利用するために使用するパーソナルコンピュータやタブレット、その他の端末をいいます。

4.

「システム」
当社が本サービスを提供するために運営・管理するサーバーその他のシステムをいいます。

5.

「登録情報」
本サービスを利用する際に当社が必要と判断して定めたお客様に関する情報をいいます。

6.

「お客様保存データ」
お客様が本サービスを通して登録した入力データのことを言います。

7.

「送信データ」
お客様が本サービスを通して入力し、当社サーバーに送信したデータのことを言います。このデータには第 2 条 9 項に定める個人情報を含みます。

8.

「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。
）をいいます。

9.

「個人情報」
生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は旅券番号などの個人識別符号が含まれるものをいいます。

10. 「弊社グループ会社」
本規約で定めるグループ会社とは「ソリマチ株式会社」「ソリマチハイテクノ
ロジーズ株式会社」「ソリマチ品質管理株式会社」「株式会社ソリマチサポートセンター」「ソリマチベトナム有限会社」「会計バンク株式会社」「株式会社ソリマチ技研」「株式会社ソリマチ技研サポートセンター」「株式会社ソリマチトータルサービス」「株式会社ソリマチ人事総合研究所」「株式会社ソリマチ監理」「株式会社ソリマチ管財」「株式会社ソリマチビジネス」「株式会社ソリマチ経営」「税理士法人ソリマチ会計」「社会保険労務士法人ソリマチ会計」「第一労働社会保険管理事務協会」「相続手続支援センター新潟第１」を示しています。
第 3 条（利用規約の変更）
1. 弊社は、本規約を随時変更することができるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に異議の申し出がなかった場合、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。弊社の定める期間とは、利用規約変更の通知後 30 日間とします。
本規約と諸規定等の内容が異なる場合は、後に通知されたものを優先して適用されるものとします。
2. 前項に関する通知方法は、弊社ウェブページにおいて変更後の利用規約の掲示または登録情報に基づく連絡先へ通知するものとします。
第 4 条（権利義務譲渡の禁止）
1. お客様は、本規約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡することができないものとします。

2. 弊社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、弊社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第 5 条（合意管轄）
お客様と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第 6 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第 7 条（協議等）
本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議のうえ解決するものとします。尚、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規約を無効な部分と置き換えるものとします。
第 8 条（本サービスの内容）
本サービスは、お客様におけるインターネットへの接続環境その他の通信環境が適切に整備されていることを前提とした、以下のサービスを内容とします。
・適格請求書発行事業者の登録申請書作成サービス
お客様が本サービスに対して、所有する端末を用いて送信する情報をもとに、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出書類をインターネットブラウザを介して作成し、お客様が登録した電子メールへ「適格請求書発行事業者の登録申請書」PDF ファイルを送受信することができるサービスです。
第 9 条（利用条件）
1.

本サービスの利用を希望される方が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

2.

弊社は、利用登録の申請をされる方に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
① 弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合② 本サービス利用に際して、既にユーザーアカウント削除等のサービス利用停止③ 措置を受けた又は受けている場合④ 暴力団その他の反社会的勢力である場合⑤ その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合⑥ 本利用規約に違反したことがある場合又は本利用規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
3.

本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。

第 10 条（バックアップ等目的によるデータの保存等）
1.

弊社は、お客様が本サービスを利用して、弊社所定のデータセンターサーバーに保存したお客様のデータその他お客様が本サービスに関連して弊社に提供したデータ（以下、「お客様保存データ等」といいます。
）を、弊社におけるバックアップ等の目的で別の保存用サーバー等に保存し、又は当該お客様保存データ等を複製することができるものとします。

2.

前項の規定にかかわらず、弊社は、お客様保存データ等について、弊社所定のデータセンターサーバーとは別の保存用サーバー等に保存し、又は複製する義務を一切負わないものとします。弊社がお客様保存データ等における弊社任意の取り扱いついて一切の責任を負わないものとします。

3.

弊社は、本サービスに関し、お客様の承諾を得ることなく、お客様保存データを本システム担当者以外の者がみだりにアクセスを行わないように、保存システム等に適切なアクセス制御の措置を行います。

第 11 条（情報の利用）
1.

弊社は、本サービスの利用を通じて取得したお客様情報（お客様の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人、法人を識別できる情報など）は下記の目的の範囲で利用する場合を除き、お客様ご本人の同意なく利用規約に定める目的の範囲を超えて利用することはありません。
① 登録およびお客様の同一性を確認する目的② 弊社がお客様に対して本サービスを提供する目的③ 弊社が行う情報の収集および分析に利用する目的④ 前号による分析に基づき信用情報等を独自に算出し、当該情報を基にお客様に広告情報等を配信する目的⑤ お客様情報に基づき弊社によるアンケートや調査を実施する目的⑥ 前号による調査等の結果の通知、または謝礼等を送付する目的⑦ 本サービスに関してご案内をする目的⑧ 本サービス以外に、弊社、グループ会社、共同事業者、その他弊社が提携する事業者が提供するサービスに関してご案内しお客様利便性を向上する目的⑨ 本サービスの停止・中止・契約解除の通知をする目的⑩ 本規約に違反する行為が行われていないか確認する目的⑪ 本規約に違反する行為に対応する目的⑫ 本サービスに関する弊社の規約、ポリシー等の変更などを通知する目的⑬ 紛争、訴訟などへの対応する目的⑭ 本サービスに関するお問い合わせ等へ対応する目的⑮ 年代、所属、地域、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人や団体および個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工デー
タおよび統計データ（以下「統計データ等」といいます。
）を作成し、本サービ
スの向上および改善、サービス開発および研究、マーケティングを行う目的⑯ 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善を行う目的⑰ 法律に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示、提供を求められた場合⑱ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合⑲ サービス提供にあたり必要な業務委託先（運送業、クラウドプロバイダ、決済代行事業者など）へお客様情報を開示する必要がある場合⑳ 合併その他の事由による事業の承継に伴ってお客様情報が提供される場合
２

弊社は、お客様情報のうち個人情報を含まない情報については、統計、集計、分析その他の本サービスと異なる目的のため弊社が利用し、また第三者に開示することがあります。
3. お客様情報のうち個人情報の取扱については、前各項に定めるほか、弊社が別途定める個人情報保護基本方針に定めるとおりとします。

第 12 条（お客様の遵守義務）
1.

お客様は、本規約の全ての条項について同意したものとし、本サービスを利用するに際し、以下の各号を遵守する義務があります。

(1) 本規約をご承認のうえ、遵守事項を守り利用すること(2) 本サービスを利用するに際して、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、当該経由する全てのネットワークの規則を遵守すること。
(3) お客様は、弊社が利用する電気通信設備に障害が生じていることその他本サービスの利用に関連して何らかの異常を発見した場合、弊社に対して直ちにその旨を連絡し、弊社の指示に従うこと。
2.

お客様は、サービス利用契約又は本サービスに関連して弊社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、弊社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下、「秘密情報」という。）を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、弊社の書面による承諾なしに第三者に弊社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の情報は秘密情報と見なしません。
(1) 弊社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの(2)弊社から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの(5)弊社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

3.

前項の定めに拘わらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を弊社に通知しなければなりません。

4.

お客様は、弊社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、弊社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第 13 条（お客様の禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。お客様が以下の各号のいずれかの事由が存在する
ときは、弊社は本サービスの全部又は一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに停止することができるものとします。
(1) 国内外の諸法令又は公序良俗に反する様態により本サービスを利用する行為(2) 弊社又は第三者の財産権（著作権等の知的財産権を含みます。
）、プライバシー等の権利を侵害する行為(3) 弊社又は第三者を誹謗中傷する情報を流す等、公序良俗に反し他人に著しい不快感を与え、または弊社の風評リスクを高めるおそれのある行為(4) 自動巡回ソフトなどを利用してログインし自動操作する行為(5) お客様の行為として不適当であると弊社が判断して中止を指示した行為(6) お客様が弊社との契約の申込み、又は弊社への書類・資料等の提出に際し虚偽の事項を記載又は申告すること(7) 弊社システム等を第三者に販売、配布、貸与、譲渡、開示又はリースすること、および開発目的など他の目的で使用すること(8) 弊社システム等の負荷を著しく増加させる行為(9) 弊社のサイト、サーバー、弊社システム等に関し、コンピュータウィルスを感染させ、ハッキング、改ざん、もしくはその他の不正アクセスを行う等、弊社システム等の安全性を低下させる行為(10) 本サービスの運営の妨げとなる行為又はそのおそれがあると弊社が判断した行為(11) 本規約のいずれかの条項に違反する行為(12) 前各号に準ずる行為
第 14 条（第三者との紛争）
お客様は、本サービスの利用又は本サービスを利用して行う事業に関し、お客様と他のお客様を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
なお、当該紛争に関連して弊社が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。
）を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、弊社が当該紛争を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。
）は、お客様の負担とします。
第 15 条（弊社の義務）
1.

弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

2.

弊社は、本サービス用設備等について障害があることを知った場合は、弊社サイト上に掲載することなどにより、遅延なくお客様にその旨を通知するものとします。

第 16 条（免責）2. 弊社は、以下の各号の事由が存在するときは、本サービスの全部又は一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに停止することができるものとします。その際、お客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 弊社の利用する電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他のお客様の利用に支障が生じるおそれがあるとき(2) 弊社の業務判断により本サービスに関する事業の全部又は一部を停止するとき(3) 弊社が利用する電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき(4) 弊社が利用する電気通信設備に障害が発生したとき(5) 電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止すること等により本サービスの提供を行うことが困難になったとき(6) 天災、事変その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が不可能もしくは困難になったとき、又はその可能性があるとき(7) 前各号に準ずる事由があるとき
3. 本サービスの各機能は、提供時点において弊社が提供可能なもののみとします。
本サービスがお客様の目的に適合すること、期待する機能・成果を実現することに関して、一切保証しないものとします。
4. 弊社は、お客様が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、一切保証しないものとします。

5. 弊社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出等に関連してお客様が被った損害又は損失、お客様登録の抹消、お客様の端末紛失、本サービスの利用による登録データ等の消失
又は機器の故障もしくは損傷について、一切の責任を負わないものとします。
6. 弊社は、弊社の管理外である通信回線や弊社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
7. 弊社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから弊社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、弊社は、弊社ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
8. 弊社は、第三者の作為又は不作為によりお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
9. 弊社は、お客様が本サービスの利用に関連して他のお客様を含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
10. 弊社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を提供するものではありません。お客様は、本サービスを通じて取得した情報等について、自ら変更、修正したうえで利用する場合、自らの責任において変更、修正するものとし、変更、修正内容および内容の正誤につきましては、弊社は一切の責任を負いません。
11. 前各項に定めるほか、弊社は、お客様が本サービスの利用に関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
第 17 条（本サービス内容の変更又は追加）
1. 弊社は、本サービス内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 弊社は、本サービスの全部又は一部を変更するときは、本サービス上に掲載することにより通知するものとします。通知後 30 日経過した時点で全てのお客様に通知したとみなされます。また、通知後 30 日経過した時点で弊社に申し立てがない場合、同意したものとします。
3. 弊社は、前項による本サービス内容の全部又は一部の変更又は追加につきお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
第 18 条（本サービスの提供終了）
1. 弊社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了するときは、弊社サイト上に掲載することにより通知するものとします。通知後 30 日経過した時点で全てのお客様に通知したとみなされるものとします。
2. 弊社は、前項に基づき本サービスの提供を終了するに伴いお客様が被った損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
第 19 条（権利の帰属）
1. 本サービスにおいて、弊社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. お客様は、弊社の許諾を得ずに、弊社が提供する情報等の翻訳、編集および改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリン
グ、データベース構造の解析を含むが、これに限定されない。
）をしてはなりません。
3. お客様は、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、および送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対し表明し、保証するものとします。
4. お客様は、送信データについて、弊社に対し、第 11 条 1 項目の範囲において、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な自由に利用できるライセンスを付与するものとします。
5. お客様は、弊社および弊社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第 20 条（暴力団等反社会的勢力の排除）
1. お客様は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団又は準暴力団構成員、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 利用者は、暴力団等反社会的勢力によって経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていないことを表明し、暴力団等反社会的勢力に資金等便宜を供与する等の関係にないことを誓約するものとします。
3. 利用者は、下請又は再委託先業者（数次にわたる場合には、そのすべてを含む。
以下「再委託先等」という。）が暴力団等反社会的勢力又は前号に定める関係にないことを確約するものとします。
4. お客様は、弊社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
第 21 条（サービス提供の強制停止処分）
1.

弊社は、お客様が前条の定めにもかかわらず暴力団等反社会的勢力に該当する場合、告知することなくサービスの提供を停止することができるものとします。

2.

利用者は、自ら又は再委託先等、もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せずサービスの提供を停止することができるものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた要求行為③ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社および弊社の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為⑤ その他、前各号に準ずる行為

3.

本条に基づく損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 22 条（損害賠償）
1. 本規約に特に定めるほか、お客様は、本規約に違反したことにより、又は故意もしくは過失により、弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。
）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
2. 弊社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、弊社に故意または重過失がある場合を除き一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他弊社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず弊社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1 年間に当該お客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とするものとします。
2022 年 5 月 31 日 制定・施行
2022 年 12 月 21 日 改定
2023 年 3 月 31 日 改定