業

務

規

程

関

係

業務規程施行規則･･･････････････････････････････････････････････１

呼値に関する規則･･･････････････････････････････････････････････21

呼値の制限値幅に関する規則･････････････････････････････････････28

別表 基準値段算出に関する表･･････････････････････････････････33

外国株券の売買単位に関する規則･････････････････････････････････37

新規上場銘柄の初値の決定方法に関する要請事項
シンジケートカバー取引の報告に関する規則･･･････････････････40･･･････････････････････41

業務規程施行規則

実施５３．６．１（目的）第１条

この規則は、業務規程（以下「規程」という。）に基づき、本所が定める事項について規定する。

（売買システムによる売買以外の売買）第２条 規程第６条ただし書に規定する本所が定める売買は、次の各号に定める売買とする。
(10.12.1･12.8.7変更)（１）

株券の当日決済取引並びに転換社債型新株予約権付社債券の当日決済取引、普通取引及び発行日決済取引に係る売買(12.8.7･14.4.1･18.2.1･19.11.26･20.1.4変更)（２） 債券の売買(12.8.7変更)
２

前項の規定にかかわらず、本所は、売買システムによる売買の状況等から必要があると認める場合は、同項各号に定める売買以外の売買について、臨時に売買システムによる売買以外の売買により行わせることができる。この場合においては、あらかじめその内容を会員に通知する。
(12.8.7変更)

第３条及び第４条 削除(61.8.1･10.12.1･13.9.1･15.1.14･16.8.27･18.5.1･18.6.1･20.1.4･21.1.5変更)（発行日決済取引の期間）
第５条 規程第８条第６項に規定する本所が定める日は、本所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、保管振替機構において新株券に係る新規記録が行われる日の２日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日とする。
(平3.10.11･12.7.17･13.11.26･21.1.5･令1.7.16変更)（同時呼値の順位）
第６条 規程第１０条第２項第２号ｂに規定する同時に行われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼値（以下「同時呼値」という。）の順位は、同時呼値を行っている正会員単位により、呼値の数量の多い正会員から少ない正会員の順序（呼値の数量が同じであるときは、

業１

売買システムでの記録順序又は注文控え（以下｢板｣という。）への記載順序。ただし、規程第１０条第４項の規定により成行呼値を呼値の値幅の限度の値段による呼値とする場合については、成行呼値から当該値段の呼値の売買システムでの記録順序又は板への記載順序。）で、当該銘柄の売買単位の数量（以下｢最小単位｣という。）の呼値が、それ以外の部分の数量の呼値に順次優先するものとする。
(10.12.1･12.8.7･22.1.4変更)
２

前項の規定にかかわらず、債券の同時呼値の順位は、呼値ごとに数量の多い呼値（数量が同じであるときは、呼値の板への記載順序が先順位の呼値）が少ない呼値に優先するものとする。
(12.8.7･22.1.4変更)

第７条 削除(12.8.7変更)（売買の中断）第８条

規程第１０条第３項及び同第１２条第２項第２号に規定する売買が中断された場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
（１） 規程第２８条第２号から第５号までの規定により売買の停止が行われた場合(10.12.1･12.8.7･19.9.30変更)（２） 呼値に関する規則第４条第４項の規定により板呼値の整理が行われた場合(12.8.7変更)

第９条 削除(12.7.17変更)（約定値段を定める場合の合致数量）
第１０条

規程第１２条第３項第３号ｂに規定する本所が定める他方の呼値の数量は、最小単位以上の数量とする。
(22.1.4変更)（気配表示）
第１１条

規程第１２条第２項第４号及び第５項かっこ書、同第１６条第１項第１号ａかっこ書、同第３１条かっこ書、同第３４条第１項かっこ書並びに同別表「配当落等における空売り価格
規制の基準価格算出に関する表」の（注２）かっこ書に規定する気配表示は、呼値に関する規則第９条に規定する特別気配表示及び同第１０条に規定する連続約定気配表示とする。
(10.12.1･12.8.7･14.2.4･21.1.5･22.1.4･25.11.5変更)

業２

（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値幅）
第１２条

規程第１２条第５項に規定する本所が定める値幅は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、気配が変化した等のため当該値幅によりがたいと認められる場合の値幅は、本所がその都度定める。
(10.12.1･12.7.17･令1.11.5変更)（１）午前立会終了時の場合

基 準 値

段

値

２００円未満のもの

幅

上下

５円

２００円以上

５００円未満のもの 〃８円

５００円 〃

７００円

〃

〃

１０円

７００円 〃

１，０００円〃〃

１５円

１，０００円 〃１，５００円〃〃

３０円

１，５００円 〃２，０００円〃〃

４０円

２，０００円 〃３，０００円〃〃

５０円

３，０００円 〃５，０００円〃〃

７０円

５，０００円 〃７，０００円〃〃

１００円

７，０００円 〃

１万円

〃

〃

１５０円

１万円 〃 １５，０００円

〃

〃

３００円

１５，０００円 〃

２万円

〃

〃

４００円

２万円 〃

３万円

〃

〃

５００円

３万円 〃

５万円

〃

〃

７００円

５万円 〃

７万円

〃

〃

１，０００円

７万円 〃

１０万円

〃

〃

１，５００円

１０万円 〃

１５万円〃〃

３，０００円

１５万円 〃

２０万円〃〃

４，０００円

２０万円 〃

３０万円〃〃

５，０００円

３０万円 〃

５０万円〃〃

７，０００円

５０万円 〃

７０万円

〃

〃

１万円

７０万円 〃

１００万円

〃

〃

１５，０００円

１００万円 〃

１５０万円

〃

〃

３万円

１５０万円 〃

２００万円

〃

〃

４万円

２００万円 〃

３００万円

〃

〃

５万円

３００万円 〃

５００万円

〃

〃

７万円

５００万円 〃

７００万円

〃

〃

１０万円

７００万円 〃 １，０００万円

〃

〃

１５万円

業３

１，０００万円 〃 １，５００万円

〃

〃

３０万円

１，５００万円 〃 ２，０００万円

〃

〃

４０万円

２，０００万円 〃 ３，０００万円

〃

〃

５０万円

３，０００万円 〃 ５，０００万円

〃

〃

７０万円

５，０００万円以上のとき

１００万円(10.4.13･12.7.17･22.1.4･令1.11.5変更)（２）午後立会終了時の場合

基 準 値

段

値

２００円未満のもの

幅

上下

１０円

２００円以上

５００円未満のもの 〃１６円

５００円 〃

７００円

〃

〃

２０円

７００円 〃

１，０００円〃〃

３０円

１，０００円 〃１，５００円〃〃

６０円

１，５００円 〃２，０００円〃〃

８０円

２，０００円 〃３，０００円〃〃

１００円

３，０００円 〃５，０００円〃〃

１４０円

５，０００円 〃７，０００円〃〃

２００円

７，０００円 〃

１万円

〃

〃

３００円

１万円 〃 １５，０００円

〃

〃

６００円

１５，０００円 〃

２万円

〃

〃

８００円

２万円 〃

３万円

〃

〃

１，０００円

３万円 〃

５万円

〃

〃

１，４００円

５万円 〃

７万円

〃

〃

２，０００円

７万円 〃

１０万円

〃

〃

３，０００円

１０万円 〃

１５万円〃〃

６，０００円

１５万円 〃

２０万円〃〃

８，０００円

２０万円 〃

３０万円

〃

〃

１万円

３０万円 〃

５０万円〃〃

１４，０００円

５０万円 〃

７０万円

〃

〃

２万円

７０万円 〃

１００万円

〃

〃

３万円

１００万円 〃

１５０万円

〃

〃

６万円

１５０万円 〃

２００万円

〃

〃

８万円

２００万円 〃

３００万円

〃

〃

１０万円

３００万円 〃

５００万円

〃

〃

１４万円

業４

５００万円 〃

７００万円

〃

〃

２０万円

７００万円 〃 １，０００万円

〃

〃

３０万円

１，０００万円 〃 １，５００万円

〃

〃

６０万円

１，５００万円 〃 ２，０００万円

〃

〃

８０万円

２，０００万円 〃 ３，０００万円

〃

〃

１００万円

３，０００万円 〃 ５，０００万円

〃

〃

１４０万円

５，０００万円以上のとき

２００万円(令1.11.5追加)（売買の取消し）
第１３条

規程第１３条第１項の規定により行う売買の取消しは、次の各号に定めるところによる。
(19.9.30追加)（１）

過誤のある注文を発注した会員は、過誤のある注文により次のａからｃまでに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第２８条第５号の規定により売買が停止された時、立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例第１１条第５号の規定により立会外取引に係る売買が停止された時又は規程第６５条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として６０分を経過するまでの間に限り、本所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。
(22.4.1変更)ａ

内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の発行する新株予約権証券、投資信託受益証券、投資証券及び新投資口予約権証券をいう。以下同じ。
）
第２２条第１項第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）(22.4.1･26.12.1変更)ｂ

外国株券
第２２条第１項第２号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）(22.4.1変更)
ｃ 転換社債型新株予約権付社債券
第２２条第１項第３号に定める金額(平22.4.1･令1.7.16変更)（２）

本所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行った会員から事情を聴取し、当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、売買の取消しを行う。

業５

２

前項に規定するほか、本所は、過誤のある注文により成立した売買の決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、規程第１３条第１項の規定により売買の取消しを行う。

（売買の取消しの範囲）
第１４条

規程第１３条第１項に規定する本所が定める売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から規程第２８条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第６５条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。
(19.9.30追加)（株券の売買単位）第１５条 規程第１５条第１号ａの（ｂ）に規定する銘柄の売買単位は、当該銘柄の発行者が上
場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第６項の規定による開示において、一定期間内に単元株式数の引下げを実施する方針を表明している場合その他の場合で、本所が適当と認めるときは、当該発行者からの申告に応じて本所がその都度定める株数とする。
(14.4.1追加･18.6.1･19.9.30･21.1.5･21.11.16変更)（債券の売買単位）第１６条 規程第１５条第５号に規定する債券の売買単位は、額面金額とする。
(平18.1.10･18.2.1･19.9.30･21.1.5･令1.7.16変更)（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）
第１７条

規程第１５条第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券の売買単位は、額面金額とする。
(平13.9.1･14.4.1･18.2.1･19.9.30･21.1.5･令1.7.16変更)（配当落等の期日）第１８条 規程第２５条第１項に規定する配当落等の期日は、次の各号に定める日とする。
(22.4.1変更)（１） 当日決済取引ａ

内国株券
配当若しくは新株予約権その他の権利を受ける者又は株主総会（優先出資者総会及び投資主総会を含む。）において株主（優先出資者及び投資主を含む。）として議決権を行業６

使する者を確定するための基準日(4.4.1･10.12.1･13.9.1･15.1.10･16.8.27･16.10.1･18.5.1･22.4.1変更)
ｂ 外国株券（受益証券発行信託の受益証券を除く。）
記名式の場合は、配当又は新株予約権その他の権利を受ける者を確定するための基準日又は株主名簿（受益者名簿、投資主名簿及び所有者名簿を含む。）閉鎖開始日の前日、
無記名式の場合は、配当支払開始日の前日、新株式（外国株預託証券に表示される権利を含む。）申込期間開始日の前日又は株券供託期間の最終日等。ただし、外国株券について本所が当該日を別に定める必要があると認めるときは、その都度指定する日とする。
(22.4.1追加)
ｃ 受益証券発行信託の受益証券
信託財産に係る給付金の支払いを受ける権利その他の権利を受ける者を確定するための日(22.4.1追加)（２） 普通取引
権利確定日の前日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の２日前の日）とする。
(平4.4.1･21.11.16･令1.7.16変更)（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）
第１８条の２ 規程第２５条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日は、次の各号に定める日とする。
(21.11.16追加)（１） 当日決済取引
当該併合の効力発生の日（当該併合の効力発生の日が休業日に当たるときは、当該併合の効力発生の日の翌日）とする。
(21.11.16追加)（２） 普通取引
当該併合の効力発生の日の２日前の日とする。
(平21.11.16･令1.7.16追加)（取得対価の変更期日等）
第１９条

規程第２６条に規定する取得対価の変更期日、表示株式数の変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。
(18.5.1･22.4.1変更)（１） 当日決済取引
優先株の発行者の定める取得対価の変更が行われる日の前日（当該日に保管振替機構にお業７

いて取得請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の条件での取得請求が可能な期間の最終日）、外国株預託証券に係る預託機関の定める表示株式数の変更が行われる日（当該預
託機関により、外国株預託証券と当該外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券との交換が停止又は制限される期間が設けられる場合にあっては、当該期間の開始日）の前日（当該日以外の日を別に定める必要があると本所が認めるときは、本所がその都度指定する日）及び転換社債型新株予約権付社債券等の発行者の定める行使条件の変更が行われる日の前日（当該日に保管振替機構において行使請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の条件での行使請求が可能な期間の最終日。以下「旧条件最終適用日」という。）の翌日(15.1.10･18.5.1･21.1.5･22.4.1変更)（２） 普通取引
次のａ又はｂに定めるところによる。
(4.4.1･13.11.26･14.4.1･15.1.14･21.1.5･21.11.16変更)
ａ 取得対価の変更期日及び表示株式数の変更期日
旧条件最終適用日の前日(旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の２日前の日)とする。
(平21.11.16･22.4.1･令1.7.16変更)ｂ

行使条件の変更期日
旧条件最終適用日の２日前の日(旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件

最終適用日の３日前の日)とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、旧条件最終適用日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たるときは、旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最終
適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の４日前の日）とする。
(平21.11.16･令1.7.16変更)（期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日）
第１９条の２

規程第２６条の２に規定する期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日

は、次の各号に定める日とする。
(4.4.1追加･10.12.1変更)（１） 当日決済取引
期中償還請求期間満了の日の翌日。
(4.4.1追加･10.12.1･15.1.10変更)（２） 普通取引
期中償還請求期間満了の日の２日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の３日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、期中償還請求期間満了の日の前日が利払期日の前日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の３日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当た

業８

るときは、期中償還請求期間満了の日の４日前の日）とする。
(平4.4.1追加･13.11.26･14.4.1･令1.7.16変更)

第２０条 削除(18.1.10･24.4.1･27.3.12変更)（売買の停止）第２１条 規程第２８条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。
(10.12.1変更)（１） 規程第２８条第１号に掲げる場合の当該債券又は転換社債型新株予約券付社債券の売買の停止は、原則として、抽選償還の当選番号発表日の２日前の日（当選番号発表日が休業日に当たるときは当該日の３日前の日）から当選番号発表日までとする。
(平13.11.26追加･14.4.1･18.2.1･21.1.5･21.11.16･令1.7.16変更)（２）

規程第２８条第２号に掲げる場合の売買の停止は、有価証券又はその発行者等に関し、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（その特例を含む。）により開示が必要とされる事実に関する情報が生じている場合において、本所が必要と認めた時から、当該情報の真偽及び内容に関する発表等が行われたことを本所が確認した後１５分を経過した時（監理銘柄若しくは整理銘柄への指定事由に該当する場合又はそのおそれがあると認める場合は、本所が監理銘柄又は整理銘柄への指定の決定に関する発表を行った後１５分を経過した時）までとする。ただし、当該銘柄を整理銘柄に指定することとした場合その他本所が停止の継続を適当と認めた場合は、停止期間を延長することができる。
(10.1.1･10.7.1･10.12.1･11.9.1･11.12.1･16.2.16･16.8.27･20.4.1･21.11.16･23.5.9変更)（３）

規程第２８条第３号及び第４号に掲げる場合の売買の停止は、本所がその都度必要と認める期間とする。
(1.4.1･10.12.1･12.8.7･21.11.16変更)（４） 規程第２８条第５号に掲げる場合の売買の停止は、次のａ又はｂに定める期間とする。
(19.9.30追加･21.11.16変更)
ａ

売買の取消しを行う場合
本所がその都度必要と認める期間(19.9.30追加)

ｂ

売買の取消しを行わない場合
本所が売買の取消しを行わないことを発表した後１５分を経過した時まで(19.9.30追加･23.5.9変更)

２

本所は、規程第２８条第３号及び第４号に掲げる場合の売買の停止に関する判断（前項第３号に定める売買の停止の期間に関する判断を含む。
）に当たって本所が必要があると認めるときは、正会員の有価証券売買責任者に対して、本所が定めるところにより売買を行うことの可業９

否について報告を求めることができる。
(令3.4.26追加)
３

正会員は、前項に定めるところにより報告を求められた場合には、速やかにこれを行わなければならない。
(令3.4.26追加)（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第２２条

規程第２８条第５号に掲げる場合の売買の停止は、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える売買が成立した場合に行うものとする。
(19.9.30追加)（１） 内国株券
上場株式数（新株予約権証券の場合は上場新株予約権個数をいい、優先出資証券の場合は上場優先出資口数をいい、投資信託受益証券の場合は上場受益権口数をいい、投資証券の場
合は上場投資口口数をいい、新投資口予約権証券の場合は上場新投資口予約権個数をいう。）の１０％に相当する数量(22.4.1･26.12.1変更)（２） 外国株券
上場株式数（外国株預託証券の場合は上場預託証券数をいい、受益証券発行信託の受益証
券の場合は上場受益権口数をいう。
）の１０％に相当する数量(22.4.1追加)（３） 転換社債型新株予約権付社債券
額面金額２０億円(22.4.1変更)
２

前項に規定するほか、債券に係る規程第２８条第５号に掲げる場合の売買の停止は、本所が必要と認める場合に行うものとする。

（板の様式、記載方法及び記載事項の訂正）
第２３条

規程第１４条第４項に規定する板呼値の板の様式、記載方法及び記載事項の訂正並びに板の取扱いについては、次の各号に定めるところによるものとする。
(12.7.17･12.8.7･19.9.30変更)（１） 様式
板の様式は、別表第１のとおりとする。
(12.7.17変更)（２） 記載の方法
ａ 板呼値の記載

業１０

板呼値の記載は、売り及び買い別の値段ごとに、正会員名（本所が定める会員略記号による。以下同じ。
）及び数量を、時間の先後が明らかとなる方法により行う。
ｂ 受託時区分の表示
板呼値について、次に定める区分を表示する。
（ａ） 売買立会開始及び第１０条に規定する売買が中断された場合の中断後最初の約定
値段決定時における決定前後の区分（ｂ） 午前立会、午後立会の区分
ｃ

売買が成立した板呼値のまっ消方法
板呼値について、売買が成立したときは、次の定めるところにより、そのまっ消を行う。
(10.12.1変更)（ａ） 全部の数量が成立した場合
呼値及び数量を事後において判読できる方法によりまっ消する。
（ｂ） 一部数量が成立した場合
数量を事後において判読できる方法によりまっ消し、その上部に残数量を記載する。
（３） 記載事項の訂正
板呼値の数量の減少となる訂正又は板呼値の取消しは、正会員名、数量及び呼値を事後において判読できる方法により行う。

（過誤訂正等のための売買の承認申請）
第２４条 規程第２９条の規定により本所の承認を受けようとする会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
(10.12.1･12.7.17変更)（復活のための売買）第２４条の２

規程第２９条の２の規定により本所の承認を受けようとする会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
(19.9.30追加)
２

前項の申請について、本所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものする。
（１）

過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から規程第２８条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第６５条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した会員と同一の会員に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却

業 １１

代金による買付け又は買付け後の当該買付けた有価証券の売付けｂ

信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買（２）

取り消された売買に係る売付け又は買付けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
（３）

売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなく

なること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限とする。ただし、当該顧客について立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則第１０条の２第１項に規定する申請を行うときは、復活のための売買及び立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例第１３条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。
（１） 株券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、本所がその都度定める値段。次号において同じ。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）（２） 債券及び転換社債型新株予約権付社債券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段で除して得た金額を、当該銘柄の額面金額で除して得た数量に１００を乗じて得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）（売買管理上適当でないと認める場合）
第２４条の３

規程第３０条第１項に規定する本所が売買管理上適当でないと認める場合は、次の各号に定める場合とする。
(19.9.25追加･19.9.30・31.4.1変更)（１）

立会外分売に係る有価証券について、直前に立会外分売が行われた日から４週間を経過していない場合（直前に行われた立会外分売において、売買が成立しなかった数量の範囲
内で再度立会外分売を行う場合を除く。
）（２）

立会外分売に係る有価証券の発行者が、法第１６６条第２項第１号から第３号まで及び同第５号から第７号までに定める事項（投資信託受益証券及び投資証券にあっては、これらに準ずる事項）について、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（その特例を含む。
）に基づき開示を行った日から５日を経過していない場合（31.4.1変更）（３）

立会外分売に係る有価証券について、一般募集、株主割当、売出し、取引所金融商品

市場における買付けその他本所が適当と認める方法以外の方法で１か年以内に取得したもの

業１２

ではないことの確認がとれない場合(19.9.30変更)（４）

立会外分売に係る有価証券の売買立会における売買状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合で、本所が立会外分売を行うことが適当でないと認めるとき。

（立会外分売の数量）
第２５条

規程第３０条第１項に規定する本所が定める顧客の売付注文の数量（２人以上の顧客が同時に同一条件で立会外分売の委託を行う場合は、当該顧客の売付注文の数量の合計）は、
当該銘柄の本所の売買立会における最近６か月間（本所が立会外分売に係る届出を受理した日が属する月のその前月以前６か月間とする。）の月平均売買高（普通取引の売買高）を基準として、次の各号に掲げる数量とする。ただし、上場後６か月を経過していない銘柄の月平均売買高に関し必要な事項は、本所がその都度定めるものとする。
(9.11.14･10.12.1･12.8.7･13.9.1･15.1.14変更)（１） 内国株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を除く。）
ａ 売買単位が１００株を超える銘柄
月平均売買高数量
５万株

５万株未満のもの
５万株以上 １０万株未満のもの
１０万株 〃 ５０万株

１０万株

〃

１５万株

５０万株以上のもの

２０万株

ｂ 売買単位が１株を超え１００株以下の銘柄
月平均売買高数量
５千株

５千株未満のもの

１０千株

５千株以上 １０千株未満のもの
１０千株 〃 ５０千株

〃

１５千株

５０千株以上のもの
ｃ

２０千株

売買単位が１株の銘柄
月平均売買高数量
５０株

５０株未満のもの
５０株以上
１００株 〃

１００株未満のもの

１００株

５００株

１５０株

〃

５００株以上のもの

２００株(10.12.1･12.8.7･22.4.1変更)（２） 外国株券（外国株預託証券及び受益証券発行信託の受益証券を除く。）
ａ 売買単位を１，０００株とする銘柄

業 １３

月平均売買高

数量
５万株

５万株未満のもの
５万株以上
１０万株 〃

１０万株未満のもの

１０万株

５０万株

１５万株

〃

５０万株以上のもの

２０万株

ｂ 売買単位を５００株とする銘柄
月平均売買高

数量
２.５万株

２．５万株未満のもの
２．５万株以上

５万株未満のもの

５万株 〃 ２５万株

〃

５万株
７．５万株

２５万株以上のもの

１０万株

ｃ 売買単位を１００株とする銘柄
月平均売買高数量

５千株未満のもの

５千株

５千株以上

１万株未満のもの

１万株

１万株 〃

５万株

〃

１．５万株

５万株以上のもの
ｄ

２万株

売買単位を５０株とする銘柄
月平均売買高数量
２．５千株

２．５千株未満のもの
２．５千株以上

５千株未満のもの

５千株 〃 ２．５万株

〃

７．５千株

２．５万株以上のもの
ｅ

１万株

売買単位を１０株とする銘柄
月平均売買高数量
５００株

５００株未満のもの
５００株以上

１千株未満のもの

１千株 〃

５千株

〃

１千株
１．５千株

５千株以上のもの
ｆ

５千株

２千株

売買単位を１株とする銘柄
月平均売買高数量
５０株

５０株未満のもの
５０株以上
１００株 〃

１００株未満のもの

１００株

５００株

１５０株

〃

５００株以上のもの

２００株(10.12.1･12.8.7･22.4.1変更)
業１４

２

前項（第２号を除く。）の規定は、優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券について準用する。
(13.9.1追加･16.8.27･22.4.1変更)
３

第１項（第１号を除く。）の規定は、外国株預託証券及び受益証券発行信託の受益証券について準用する。
(22.4.1追加)（立会外分売の届出）
第２６条 規程第３０条第２項の規定による届出は、本所が定める様式により、売買立会終了後、直ちに行うものとする。
(9.11.14･11.5.1･12.7.17変更)（立会外分売に係る基準値段）
第２７条 規程第３１条かっこ書に規定する本所が定める基準値段は、呼値の制限値幅に関する
規則別表「基準値段算出に関する表」により算出された値段とする。
(3.4.1･11.5.1変更)（立会外分売の買付申込み）
第２８条

規程第３２条第１項に規定する立会外分売に対する買付けの申込みは、次の各号に定めるところにより行うものとする。
（１） 買付申込の方法
立会外分売に対する買付けの申込みは、その内容を、本所が適当と認める方法により本所に通知することにより行うものとする。
(12.7.17変更)（２） 買付申込みの訂正及び取消し
立会外分売に対する買付けの申込み後においては、訂正及び取消しを行うことができないものとする。
（３） 買付申込数量の単位
買付申込数量の単位は、当該銘柄の売買立会による売買単位に準じるものとする。
(11.5.1変更)（４） 買付申込数量の制限
本所が立会外分売に対する買付申込数量の限度を定める必要を認めた場合で、かつ、立会
外分売を委託した顧客がその限度を定めたときは、正会員は、同一顧客からの当該限度を超える数量の買付申込みを受託することができないものとする。
(3.4.1変更)

業 １５

２

呼値に関する規則第３条第２項の規定は、立会外分売の買付申込みについても準用する。この場合において、「業務規程第２８条の規定」とあるのは「立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例第１１条の規定」と読み替えるものとする。
(令3.4.26追加)（立会外分売における対当順位）
第２９条 規程第３３条に規定する本所が定める順位は、次の各号に定めるところによる。
(11.5.1変更)（１） 対当の順位は次のとおりとする。
ａ 第１順位顧客（金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。以下この号において同じ。）を除く。）からの委託に基づく買付申込数
量(19.9.30変更)
ｂ 第２順位
金融商品取引業者の自己の計算に基づく買付申込数量(19.9.30変更)（２）

前ａ及びｂの規定するそれぞれの買付申込数量の対当順位は、次のとおりとする。この場合において同一正会員の買付申込数量が分売総数量を超えているときは、当該買付申込
数量は、分売総数量と同数量とする。
ａ

買付けの申込みを行っている正会員単位により申込数量の多い正会員から少ない正会

員の順序（申込数量が同一の正会員については抽選による。）で最小単位をそれ以外の部分の数量に優先させ、対当させる。
ｂ

最小単位以外の数量については、正会員単位でその数量に比例させ、対当させる。ただし、最小単位未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
（３）

前号ｂただし書により切り捨てた分については、切捨数量の多い正会員から、最小単位を順次対当させる。ただし、その数量が同一の正会員については、抽選により対当させる。

（正会員端末装置に関する報告事項等）
第３０条

規程第６５条第３項の報告は、正会員端末装置に関する次の各号に掲げる事項について、第１号に掲げる事項については売買立会による売買に係る呼値を行う都度、第２号に掲げる事項については本所が必要と認めるときに行うものとする。
(22.1.4追加)（１） 呼値に係る正会員端末装置への入力について、自動入力か手動入力かの別(22.1.4追加)

業１６

（２） 前号に掲げるもののほか、本所が市場の運営上必要と認める事項(22.1.4追加)
２

正会員は、本所が売買システムの安定的な稼働のために必要と認めて、規程第６５条第３項に基づき行った報告について説明を求める場合には、これに協力するものとする。
(22.1.4追加)

第３１条から第３６条 削除(11.10.1･15.1.14･22.1.4変更)（公開買付けに係る正会員の自己買付けの報告）
第３７条 規程第５３条第１項第２号又は第５号に定める買付けを行った場合の同条第２項に規定する売買内容の報告は、本所が定める様式により、売買を行った日の翌日の午前１１時までに行うものとする。
(2.12.1･3.4.1･7.10.1･10.12.1･12.7.17変更)（過誤のある注文に係る公表事項）
第３８条 規程第６５条の２に規定する本所が定める事項は、過誤のある注文に関する次の各号に定める事項とする。
（１） 銘柄（２） 発注した会員の名称（３） 内容ａ 売付け又は買付けの区別
ｂ 値段
ｃ 数量
（４） 売買成立等の状況
ａ 発注時刻ｂ 取消しの時刻（すべての数量について売買が成立した場合はその時刻）
ｃ 約定値段（発注後最初及び最後の約定に係る値段に限る。
）
ｄ 売買成立の数量(18.6.1追加)

付

則

１

この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新業 １７株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債
以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を
適用する。
付

則

１

この改正規定は、平成１８年１月１０日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として本所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定と適用する。

３

保管振替機構の定める社債等に関する業務規程平成１８年１月１０日改正附則第２条の規定
において一般債とみなされた債券のうち、額面金額が複数あるものに係る改正後の第１３条の規定の適用については、同条中「額面１，０００万円である場合は額面１，０００万円、額面１００万円である場合は額面１００万円、額面１０万円である場合は額面１０万円」とあるのは「額面金額の最低額」とする。
付則１

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に売買が開始された新株予約権証券に係る発行日決済取引については、なお従前の例による。
付則

１ この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。
２ 平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る取扱いについては、なお従前の例
による。
付

則

１

この改正規定は、平成２２年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、第６条、第１０条、第１１条及び第３０条の改正規定は、売買シ
ステムの稼動に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると本所が認める場合には、平成２２年１月４日以後の本所が定める日から施
行する。

付 則
この改正規定は、平成２４年４月１から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日
が平成２５年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。

付 則
この改正規定は、平成２７年３月１２日から施行し、その売買の決済日以後最初に到来する利払期日が平成２８年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の業１８

売買における経過利子の計算から適用する。
付

則

この改正規定は、平成３１年４月１日から施行する。
付

則

１ この改正規定は、令和元年７月１６日から施行する。
２

改正後の第１８条第２号の規定は、令和元年７月１８日以後に権利確定日が到来する株券の売買から適用する。

３

改正後の第１８条の２の規定は、令和元年７月１８日以後に効力発生の日が到来する場合の株式併合後の株券の売買から適用する。

４

改正後の第１９条第２号ａの規定は、令和元年７月１７日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の取得対価の変更及び表示株式数の変更から適用し、同号ｂ本文の規定は、同月１８日
以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更から適用し、同号ｂただし書の規定
は、同月１９日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更から適用する。

５

改正後の第１９条の２第２号本文の規定は、令和元年７月１８日以後に期中償還請求期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用し、同号ただし書の規定は、同月１９日以後に期中償還請求期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用する。

６

改正後の第２１条第１号の規定は、令和元年７月１８日以後に抽選償還の当選番号発表日が到来する債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止から適用する。

７

前各項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和元年１１月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和３年４月２６日から施行する。

変更

昭54.4.2、55.4.21、56.10.1、57.1.4、57.3.3、57.5.20、57.10.1、58.5.10、58.8.1、
61.4.14、 61.8.1、 61.8.2、 61.11.1、 62.3.6 、62.10.5、 62.11.2、 63.5.2、平 1.4.1、1.12.18、2.12.1、3.1.4、3.4.1、3.10.11、4.1.1、4.4.1、4.7.20、4.10.12、5.4.1、
6.2.10、6.4.1、7.10.1、9.7.1、9.11.14、10.1.1、10.2.9、10.4.13、10.7.1、10.10.23、10.12.1、11.5.1、11.10.1、11.11.10、11.12.1、12.2.1、12.7.17、12.8.7、13.9.1、13.11.26、14.4.1、15.1.10、15.1.14、16.2.16、16.8.27、16.10.1、18.1.10、18.2.1、18.5.1、18.6.1、18.12.25、19.9.25、19.9.30、19.11.26、20.4.1、21.1.5、21.11.16、
22.1.4、 22.4.1、 23.5.9、 24.4.1 、25.11.5、26.12.1、 27.3.12、 31.4.1、令 1.7.16、
1.11.5、3.4.26

業 １９

（別表 第１）

板の様式

１．銘柄
売
会員名

株

買
数

指

値

指

値

株

数

会員名

数

会員名

２．
銘

柄
売

会員名

株

銘

数

買
指

値

指

値

株

柄

(12.7.17変更)
業２０

呼値に関する規則

実施５３．６．１（目的）
第１条 この規則は、業務規程第１４条第１１項の規定に基づき、呼値に関し、必要な事項を定める。
(15.1.14変更)（売買の種類の指示）
第２条

呼値を行うときは、売買の種類を指示するものとし、指示のない呼値は、普通取引に係る呼値とする。
(10.12.1変更)（呼値の効力）第３条 呼値の効力は、当日の売買立会終了時に効力を失うものとする。
(12.8.7変更)
２

前項の規定にかかわらず、業務規程第２８条の規定により売買の停止が行われた場合の呼値の効力については、本所がこれを失わせることができる。
(平12.8.7・令3.4.26変更)（呼値の方法等）
第４条 売買システムによる売買の呼値は、正会員端末装置からその内容を入力することにより行うものとする。
(12.8.7変更)
２

売買システムによる売買以外の売買の呼値は、本所にその内容を通知することにより行うものとする。
(12.8.7変更)

３ 業務規程第１２条第２項に規定する売買における次の各号に掲げる呼値は、当該各号に定めるところにより処理するものとする。
(12.8.7変更)（１） 売呼値が行われているときにおける当該値段より高い値段の買呼値は、当該呼値の限度の値段までに、これまでに行われている個々の値段の呼値に対当する呼値として処理する
ものとする。
(12.8.7変更)

業 ２１

（２）

買呼値が行われているときにおける当該値段より低い値段の売呼値は、当該呼値の限度の値段までに、これまでに行われている個々の値段の呼値に対当する呼値として処理する
ものとする。
(12.8.7変更)
４

本所は、売買の状況等を勘案して必要があると認めるときは、板呼値の整理を行うことができる。
(12.8.7変更)（空売りの区分）第５条 業務規程第１４条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第１５条第１項各号に規定する取引であるか否かの別を区分して明らかにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下｢直接上場銘柄｣という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。
）の決定前その他本所が適当と認める場合については、この限りでない。
(10.12.1･12.8.7･13.1.6･16.8.27･16.12.13･19.9.30･25.11.5変更)（１） 本所又は他の金融商品取引所等（国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場をいう。以下同じ。）において上場又は継続的に取引されている株券（優先株、投資信託受益証券、受益証券発行信託の受益証券を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（優先株、投資信託受益証券、受益証券発行信託の受益証券を除く。）(19.9.30･22.4.1変更)（２）

優先株又は投資信託受益証券（他の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。
）(16.8.27追加･19.9.30･22.4.1変更)（３）

受益証券発行信託の受益証券（他の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。
）(22.4.1追加)（転換社債型新株予約権付社債券の呼値の制限）
第６条

正会員は、転換社債型新株予約権付社債券について、売買立会終了時に執行することを条件とする呼値を行ってはならない。
(14.4.1･18.2.1変更)（成行呼値等の禁止）
第７条 本所は、直接上場銘柄の初値の決定日まで、成行呼値等を禁止することができる。
(令5.6.26 変更)
２

本所は、前項のほか、売買の状況等を勘案して必要があると認めるときは、成行呼値等を禁

業２２

止することができる。
(令5.6.26 追加)（呼値の周知）第８条

本所は、業務規程第１２条第２項に規定する売買において、直前の約定値段より低い値

段による売呼値又は直前の約定値段より高い値段による買呼値が行われた場合は、直前の約定
値段(既に行われている他の売呼値より低い値段の売呼値又は既に行われている他の買呼値より高い値段の買呼値の場合は、他の呼値の値段)から、本所が適当と認める値段をもって、順
次、当該各号に定めるところによりこれを周知する。
(12.8.7変更)（１） 売買システムによる売買のシステム呼値
正会員端末装置に一定の表示を行い周知する。
(12.8.7変更)（２） 売買システムによる売買以外の売買の板呼値本所が定める方法により表示を行い周知する。
(12.8.7変更)
２

前項の規定により周知を行っている呼値は、その周知中は、当該周知値段の呼値として処理するものとする。
(12.8.7変更)（特別気配表示による呼値の特別周知）第９条

本所は、呼値の値段が価格の継続性維持の観点から適正と認める範囲外のものであるときは、次の各号に定める表示（以下「特別気配表示」という。）により、その存在を周知するものとする。
(12.8.7･22.1.4変更)（１） 売買システムによる売買の呼値については、正会員端末装置に一定の表示(12.8.7変更)（２） 売買システムによる売買以外の売買の呼値については、本所がその都度定める。
(12.8.7変更)
２

前項の特別気配表示を行う時期及びその値段は、本所がその時の呼値の状況等を勘案してその都度定めるものとする。
(22.1.4変更)

３

直接上場銘柄の初値決定前における最初の特別気配値段については、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。
(10.3.2･12.7.17･22.1.4変更)（１）

上場申請日以降の日に株券の公募（一般募集による新株券の発行をいう。）又は売出

業 ２３

しが行われた銘柄（以下「公募銘柄」という。）については、当該発行価格又は売出価格とする。この場合において、当該発行価格又は売出価格について、当該値段における呼値の単位に満たない端数金額があるときは、これを切り上げる。
(10.3.2･13.9.1変更)（２） 公募銘柄以外の銘柄については、本所が板呼値の状況等を勘案して定める。
(10.3.2変更)
４

第１項の特別気配表示は、当該呼値を表示した時から本所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄、株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって本所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄及び上場廃止の基準に該当し整理銘柄に指定された銘柄のうち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）までにおける当該銘柄については、本所が呼値の状況等を勘案してその都度定める値幅の値段）をもって更新することができる。
(11.12.1･12.2.1･12.7.17･12.8.7･13.4.1･14.3.1･16.8.27･18.5.1･20.4.1･21.11.16･22.1.4
変更)（１） 株券(6.4.1･10.12.1･12.7.17･22.1.4変更)
特別気配値段値

２００円未満のもの

幅

上 下

５円

２００円以上

５００円未満のもの〃

８円

５００円 〃

７００円

〃

〃

１０円

７００円 〃

１，０００円〃〃

１５円

１，０００円 〃１，５００円〃〃

３０円

１，５００円 〃２，０００円〃〃

４０円

２，０００円 〃３，０００円〃〃

５０円

３，０００円 〃５，０００円〃〃

７０円

５，０００円 〃７，０００円〃〃

１００円

７，０００円 〃

１万円

〃

〃

１５０円

１万円 〃

１５，０００円

〃

〃

３００円

１５，０００円 〃

２万円

〃

〃

４００円

２万円 〃

３万円

〃

〃

５００円

業２４

３万円 〃

５万円

〃

〃

７００円

５万円 〃

７万円

〃

〃

１，０００円

７万円 〃

１０万円

〃

〃

１，５００円

１０万円 〃

１５万円〃〃

３，０００円

１５万円 〃

２０万円〃〃

４，０００円

２０万円 〃

３０万円〃〃

５，０００円

３０万円 〃

５０万円〃〃

７，０００円

５０万円 〃

７０万円

〃

〃

１万円

７０万円 〃

１００万円

〃

〃

１５，０００円

１００万円 〃

１５０万円

〃

〃

３万円

１５０万円 〃

２００万円

〃

〃

４万円

２００万円 〃

３００万円

〃

〃

５万円

３００万円 〃

５００万円

〃

〃

７万円

５００万円 〃

７００万円

〃

〃

１０万円

７００万円 〃

１，０００万円

〃

〃

１５万円

１，０００万円 〃１，５００万円

〃

〃

３０万円

１，５００万円 〃２，０００万円

〃

〃

４０万円

２，０００万円 〃３，０００万円

〃

〃

５０万円

３，０００万円 〃５，０００万円

〃

〃

７０万円

５，０００万円以上のもの

１００万円（２） 債券

３０銭(10.12.1変更)（３） 転換社債型新株予約権付社債券
転換社債型新株予約権付社債券の値幅は、次のとおりとする。ただし、呼値の制限値幅に関する規則第３条第２項ただし書の規定により呼値の制限値幅を５円とする場合の値幅は、５０銭とする。
(4.2.1･12.7.17･14.4.1･22.1.4変更)

行使対象上場株券の基準値段
２００円未満のもの

値
上下

５円

×

幅

当該転換社債型新株予約権付
社債券の転換比率
額面100円当たりの発行価額

新株予約権の行使により発行する株式の発行価額（以下「転換価額」という。
）

２００円以上

５００円未満のもの 〃

業 ２５

８円 ×

〃

５００円 〃

７００円

〃

〃

１０円 ×

〃

７００円 〃 １，０００円

〃

〃

１５円 ×

〃

１，５００円

〃

〃

３０円 ×

〃

１，５００円 〃 ２，０００円

〃

〃

４０円 ×

〃

２，０００円 〃３，０００円

〃

〃

５０円 ×

〃

３，０００円 〃５，０００円

〃

〃

７０円 ×

〃

５，０００円 〃 ７，０００円〃〃

１００円 ×〃

７，０００円 〃

１万円

〃

〃

１５０円 ×〃１万円 〃１５，０００円〃〃

３００円 ×〃

１，０００円 〃１５，０００円 〃

２万円

〃

〃

４００円 ×

〃

２万円 〃

３万円

〃

〃

５００円 ×

〃

３万円 〃

５万円

〃

〃

７００円 ×

〃

５万円 〃

７万円

〃

〃 １，０００円 ×

〃

７万円 〃

１０万円

〃

〃 １，５００円 ×〃

１０万円 〃

１５万円〃〃 ３，０００円 ×〃

１５万円 〃

２０万円〃〃 ４，０００円 ×〃２０万円 〃

３０万円〃〃 ５，０００円 ×〃

３０万円 〃

５０万円〃〃 ７，０００円 ×〃

５０万円 〃

７０万円

〃

〃

１万円 ×

〃

７０万円 〃

１００万円〃〃１５，０００円 ×〃

１００万円 〃

１５０万円

〃

〃

３万円 ×

〃

１５０万円 〃

２００万円

〃

〃

４万円 ×

〃

２００万円 〃

３００万円

〃

〃

５万円 ×

〃

３００万円 〃

５００万円

〃

〃

７万円 ×

〃

５００万円 〃

７００万円

〃

〃

１０万円 ×〃７００万円 〃１，０００万円〃〃

１５万円 ×〃

１，０００万円 〃１，５００万円〃〃

３０万円 ×〃

１，５００万円 〃２，０００万円〃〃

４０万円 ×〃２，０００万円 〃３，０００万円〃〃

５０万円 ×〃

３，０００万円 〃５，０００万円〃〃

７０万円 ×〃１００万円 ×〃

５，０００万円以上のもの（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。
）（注）当該転換社債型新株予約権付社債券が行使期間の中断が行われる転換社債型新株予約権付社債券である場合において、業務規程第２６条の規定により定める行使条件の変更期
日から次に適用される転換価額が確定する日までの間の転換比率の算定における転換価額
は、本所がその都度定める。

業２６

(10.7.1追加･12.7.17･14.4.1･22.1.4変更)
５

第１項の規定により特別気配表示が行われている場合における当該特別気配値段に係る呼値の数量を超える数量の対当する呼値については、特別気配表示に係る数量を対当させ処理することができる。
(12.8.7追加･22.1.4変更)（連続約定気配の表示）
第１０条

本所は、急激な価格変動を抑止する観点から本所が必要と認めるときは、一定の表示（以下「連続約定気配表示」という。
）を行うものとする。
(22.1.4追加、27.9.24変更)
２

前項の連続約定気配表示を行う時期及びその値段は、本所がその時の呼値の状況等を勘案してその都度定めるものとする。
(22.1.4追加)

３

前条第５項の規定は、第１項の規定により連続約定気配表示が行われている場合について準用する。
(22.1.4追加)（高速取引行為に係る取引戦略の区分）
第１１条

業務規程第１４条第１項第７号に規定する高速取引行為に係るものである旨は、本所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を区分して明らかにしなければならない。
（30.4.1追加）付

則

１ この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社
債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付

則

この改正規定は、令和３年４月２６日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和５年６月２６日から施行する。

業 ２７

変更 昭57.3.3、57.5.20、59.3.21、59.7.12、61.4.14、61.8.2、61.11.1、63.5.2、平1.12.18、
4.1.1、4.2.1、6.4.1、10.3.2、10.3.23、10.7.1、10.12.1、12.7.17、12.8.7、13.4.1、13.9.1 、 14.3.1 、 14.4.1 、 15.1.14 、 16.8.27 、 16.12.13 、 18.2.1,18.5.1 、 19.9.30 、20.4.1、21.11.16、22.1.4、22.4.1、25.11.5、27.9.24、30.4.1、令3.4.26、令5.6.26

業２８

呼値の制限値幅に関する規則

実施５３．６．１（目的）
第１条 この規則は、業務規程第１４条第１１項の規定に基づき、呼値の値幅（以下「呼値の制限値幅」という。
）に関し必要な事項を定める。
(16.12.13変更)（株券の制限値幅）第２条 株券の呼値の制限値幅は、次の基準値段の区分に従い、当該区分に定めるところによる。
(10.12.1･11.12.1･12.2.1･12.6.26･12.7.17･12.8.7･13.4.1変更)

基 準 値 段制 限 値 幅

１００円未満のもの

上下

３０円

１００円以上

２００円未満のもの〃

５０円

２００円 〃

５００円

〃

〃

８０円

５００円 〃

７００円

〃

〃

１００円

７００円 〃

１，０００円〃〃

１５０円

１，０００円 〃１，５００円〃〃

３００円

１，５００円 〃２，０００円〃〃

４００円

２，０００円 〃３，０００円〃〃

５００円

３，０００円 〃５，０００円〃〃

７００円

５，０００円 〃７，０００円〃〃

１，０００円

７，０００円 〃

１万円

〃

〃

１，５００円

１万円 〃 １５，０００円〃〃

３，０００円

１５，０００円 〃

２万円

〃

〃

４，０００円

２万円 〃

３万円

〃

〃

５，０００円

３万円 〃

５万円

〃

〃

７，０００円

５万円 〃

７万円

〃

〃

１万円

７万円 〃

１０万円

〃

〃 １５，０００円

１０万円 〃

１５万円

〃

〃

３万円

１５万円 〃

２０万円

〃

〃

４万円

２０万円 〃

３０万円

〃

〃

５万円

３０万円 〃

５０万円

〃

〃

７万円

業 ２９

５０万円 〃

７０万円

〃

〃

１０万円

７０万円 〃

１００万円

〃

〃

１５万円

１００万円 〃

１５０万円

〃

〃

３０万円

１５０万円 〃

２００万円

〃

〃

４０万円

２００万円 〃

３００万円

〃

〃

５０万円

３００万円 〃

５００万円

〃

〃

７０万円

５００万円 〃

７００万円

〃

〃

１００万円

７００万円 〃 １，０００万円

〃

〃

１５０万円

１，０００万円 〃 １，５００万円

〃

〃

３００万円

１，５００万円 〃 ２，０００万円

〃

〃

４００万円

２，０００万円 〃 ３，０００万円

〃

〃

５００万円

３，０００万円 〃 ５，０００万円

〃

〃

７００万円

５，０００万円以上のもの

１，０００万円(4.7.1追加･6.4.1･8.1.1･12.7.17･22.1.4変更)
２

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適用しない。
(13.4.1追加)（１）

次のａからｃまでのいずれかに掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。
）の決定前における当該直接上場銘柄(13.4.1追加･16.8.27･16.12.13･22.4.1変更)ａ

本所又は他の金融商品取引所等（国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所
若しくは組織された店頭市場をいう。以下同じ。）において上場又は継続的に取引されている株券（優先株、投資信託受益証券及び受益証券発行信託の受益証券を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（優先株、投資信託受益証券及び受益証券発行信託の受益証券を除く。
）(16.8.27追加･19.9.30･22.4.1変更)ｂ

優先株又は投資信託受益証券（他の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。
）(16.8.27追加･19.9.30･22.4.1変更)ｃ

受益証券発行信託の受益証券（他の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。
）(22.4.1追加)（２）

事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下｢人的分割銘柄｣という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初

業３０

の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって本所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て
銘柄」という。
）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄(13.4.1追加･18.5.1･21.11.16変更)（３）

上場廃止の基準に該当し整理銘柄に指定された銘柄のうち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日までにおける当該銘柄(13.4.1追加･16.8.27･20.4.1変更)
３

前２項の規定にかかわらず、新株券の呼値の制限値幅は、旧株券の呼値の制限値幅と同一とする。
(13.4.1･13.9.1･16.8.27･18.5.1･22.3.4変更)

４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、新株予約権証券の呼値の制限値幅は、旧株券の呼値の制限値幅に新株予約権の行使により交付される株数を乗じて算出した値幅とし、新投資口予約権証券の呼値の制限値幅は、旧投資証券の呼値の制限値幅に新投資口予約権の行使により交付される口数を乗じて算出した値幅とする。
(22.3.4追加･26.12.1変更)
５

第１項及び前２項の場合において、基準値段に呼値の制限値幅を加えて得た値段について、当該値段における呼値の単位に満たない端数金額があるときは、これを切り上げるものとする。
(13.4.1･16.8.27･22.3.4変更)（債券及び転換社債型新株予約権付社債券の制限値幅）
第３条

債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の呼値の制限値幅は、１円とする。
(14.4.1･18.2.1変更)
２

転換社債型新株予約権付社債券の呼値の制限値幅は、当該転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行に係る行使対象上場株券の呼値の制限値幅に転換比率（額面１００円当たりの発行価額／新株予約権の行使により発行する株式の発行価額（以下「転換価額」という。当該転換社債型新株予約権付社債券が行使期間の中断が行われる転換社債型新株予約権付社債券である場合において、業務規程第２６条の規定により定める行使条件の変更期日(以下｢行使条件の変更期日｣という。)から次に適用される転換価額が確定する日までの間においては、本所がその都度定める額））を乗じて算出した値幅（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）とする。
ただし、算出した値幅が５円に満たない場合には、５円とする。
(4.2.1･10.3.23･10.7.1･14.4.1変更)（基準値段）
第４条 前２条に規定する呼値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定めるところによる。
（１）

内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の発行する新株予約権証券、投資信託

業 ３１

受益証券、投資証券及び新投資口予約権証券をいう。以下同じ。
）
前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する規則第９条の規定により特別気配表示された最終特別気配値段及び同第１０条の規定により連続約定気配表示された最終連続約定気配値段を含む。以下同じ。）とし、前日に約定値段（同第９条の規定により特別気配表示された特別気配値段を含む。）がない場合
その他本所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、本所がその都度定める。
ただし、業務規程第２５条第１項の規定により定める株券の配当落等の期日（以下「配当落等の期日」という。
）、同第２５条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日又は同第２６条の規定により定める取得対価の変更期日の基準値段は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とする。
(4.1.1･10.7.1･10.12.1･12.2.1･12.6.26･12.8.7･18.2.1･18.5.1･21.11.16･22.1.4･22.4.1･
26.12.1変更)（２） 外国株券
前号の規定を適用する。この場合における同号の適用については、「その他本所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合」とあるのは「、表示株式数の変更期日の基準
値段を定める場合その他本所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合」とする。
(22.4.1追加)（３） 債券日本証券業協会が公表する売買参考統計値。ただし、同協会が当該売買参考統計値を公表しない場合又は本所が当該売買参考統計値によることが適当でないと認める場合は、本所がその都度定める。
(22.4.1･25.11.5変更)（４） 転換社債型新株予約権付社債券
第１号本文の規定を適用する。ただし、業務規程第２６条の規定により定める行使条件の変更期日の基準値段及び同規程第２６条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の基準値段は、本所がその都度定める。
(4.4.1･10.12.1･14.4.1･22.1.4･22.4.1変更)（５）

前各号の規定にかかわらず、本所が必要と認めるときは、他の金融商品取引所等における当該銘柄の約定値段、気配その他の実情を勘案して定めることができる。
(19.9.30･19.11.26･22.4.1変更)
２

前項第１号の規定にかかわらず、直接上場銘柄の初値決定日並びに人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄の権利落後始値の決定日における呼値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定めるところによる。
(12.6.26･13.4.1･16.12.13･18.5.1変更)（１） 直接上場銘柄については、初値とする。
（２） 人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄については､権利落後始値とする。

業３２

(13.4.1追加･16.12.13･18.5.1変更)
３

第１項第４号の規定にかかわらず、転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄以外の銘柄の上場日における呼値の制限値幅の基準値段は、本所がその都度定める。
(1.12.18･10.2.9･14.4.1･18.2.1･19･9･30･22.4.1変更)（制限値幅の変更措置）
第５条

第２条及び第３条の規定にかかわらず、本所は、売買の状況に異常があると認める場合

又はそのおそれがあると認める場合には、全部又は一部の銘柄について呼値の制限値幅を変更することができる。
(10.12.1･13.4.16･18.2.1変更)

付

則

１

この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社
債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。

変更

昭56.10.1、57.3.3、57.5.20、58.1.4、59.3.21、59.7.12、61.4.14、61.8.2、63.5.2、平1.12.18、4.1.1、4.2.1、4.4.1、4.7.1、6.4.1、8.1.1、10.2.9、10.3.2、10.3.23、10.7.1、 10.12.1 、12.6.26、 12.7.17 、12.8.7、 13.4.1 、13.4.16、 13.9.1、 13.10.1 、
14.4.1､16.8.27､16.12.13、18.2.1、19.9.30、19.11.26、20.4.1、21.11.16、22.1.4、
22.3.4、22.4.1、25.11.5、26.12.1

業 ３３

別表
基準値段算出に関する表

１

内国株券(22.4.1変更)
（１）

配当落

ａ 金銭の配当の場合
基準値段 ＝ 配当付最終値－配当金額
ｂ 前ａ以外の場合
本所がその都度定める。
(18.5.1変更)（２）

権利落（新株落）ａ 株式分割の場合（ａ） 新株落が配当落と同時の場合
基準値段 ＝ （権利付最終値－配当金額）×分割比率（ｂ） 新株落が配当落と異なる場合
基準値段 ＝ 権利付最終値×分割比率
ｂ 株式無償割当て（当該株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）の場合（ａ） 新株落が配当落と同時の場合
権利付最終値－配当金額
基準値段＝１＋新株割当率（ｂ） 新株落が配当落と異なる場合
権利付最終値
基準値段＝１＋新株割当率ｃ

有償増資（併行増資を含む。）の場合（ａ） 新株落が配当落と同時の場合
権利付最終値－配当金額＋新株払込金額
基準値段 ＝
１＋新株割当率（ｂ） 新株落が配当落と異なる場合
権利付最終値＋新株払込金額
基準値段 ＝
１＋新株割当率

業３４

ｄ

その他の場合本所がその都度定める。
(18.5.1変更)（３） 株式併合
ａ 株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と同時の場合
基準値段 ＝ （株式併合前最終値－配当金額）÷ 併合比率
ｂ 株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と異なる場合
基準値段 ＝ 株式併合前最終値 ÷ 併合比率
(21.11.16追加)（４）

権利落（新株予約権無償割当て（割り当てられる新株予約権証券が上場されるものに限る。
））（２）ｃの規定を準用する。この場合において、同ｃ中「新株落」とあるは「権利落」と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約権の行使に際して払い込む金額」と、「新株割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当てられる当該新株予約権の行使により交付される株式の数」と読み替えるものとする。
（18.5.1追加･21.11.16変更)（５） 取得対価の変更
本所がその都度定める。
(21.11.16･22.4.1変更)

２

外国株券(22.4.1追加)（１）

配当落等の期日の前日以前の日において基準とする外国の相場（外国の主たる金融商品取引所（組織された店頭市場を含む。）における外国株券の直近（本所の直前の売買立会後の本所が適当と認める時点をいう。以下同じ。）の値段又は気配相場をいう。以下同じ。）
が配当落又は権利落として売買が行われたものである場合
ａ配当落（ａ） 金銭の配当の場合
基準値段 ＝ 外国の相場＋配当金額（ｂ） 前（ａ）以外の場合
本所がその都度定める。

ｂ 権利落（新株落）（ａ） 株式分割の場合
イ 新株落が配当落と同時の場合

業 ３５

外国の相場
基準値段＝

＋配当金額
分割比率

ロ 新株落が配当落と異なる場合
外国の相場
基準値段＝
分割比率
（ｂ） 有償増資（併行増資を含む。）の場合
イ

新株落が配当落と同時の場合
基準値段 ＝ 外国の相場×（１＋新株割当率）＋配当金額－新株払込金額

ロ

新株落が配当落と異なる場合
基準値段 ＝ 外国の相場×（１＋新株割当率）－新株払込金額（ｃ） その他の場合本所がその都度定める。
（２）

配当落当等の期日以後の日において基準とする外国の相場が配当落又は権利落として売買が行われたものでない場合
第１項の内国株券の算式を準用する。
（３） 表示株式数の変更期日の前日以前の日において基準とする外国の相場が新たな表示株
式数により売買が行われたものである場合又は当該銘柄の表示株式数の変更期日以後の日において基準とする外国の相場が新たな表示株式数により売買が行われたものでない場合（当該銘柄に表示される権利に係る株式の併合又は分割若しくは配当が行われることに伴い当該銘柄について表示株式数が変更される場合を除く。
）
本所がその都度定める。
３

優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券
第１項の規定は、優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券について準用する。
(22.4.1追加)

４

受益証券発行信託の受益証券
第２項の規定は、受益証券発行信託の受益証券について準用する。
(22.4.1追加)

５以上に定めるもののほか、権利落等の場合における基準値段は、本所がその都度定めるものとする。
(22.4.1追加)（注１）

算出した基準値段に呼値の単位に満たない端数金額が生じた場合には、これを四捨五入等する。
(22.4.1追加)（注２）

配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落及び権利落となる日の前日の当該銘柄の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）をいう。ただし、第２項第２号の規定により準用する場合は、
業３６

その日の適用される外国の相場とする。
(22.4.1･25.11.5変更)（注３） 株式併合後の株券の売買開始の期日とは、業務規程第２５条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日をいう。
(25.11.5追加)（注４）

株式併合前最終値とは、株式併合後の株券の売買開始日の期日の前日の当該銘

柄の最終値段をいう。
(21.11.16･22.4.1変更)（注５） 配当金額は、次のとおりとする。
(22.4.1･25.11.5変更)（１） 当期の配当金額が確定していない場合
前期配当金額とする。ただし、配当金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（優先株について配当金額が累積されている場合は当該銘柄の発行者からの通知により確認）された当期の配当金額によるものとする。
（２） 当期の配当金額が確定している場合
当期配当金額とする。

（注６） 新株払込金額は、旧株１株に対する新株の払込金額とする。
(21.11.16･22.4.1･25.11.5変更)（注７）

新株予約権の行使に際して払い込む金額は、新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額に新株予約権の行使により交付される株式の数を乗じて算出する金額とする。
(21.11.16･22.4.1･25.11.5変更)（注８） 外国の相場及び外国株券に係る配当金額は、東京外国為替市場の対顧客直物電
信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円換算する。ただし、本所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、本所がその都度定める。
(22.4.1追加･25.11.5変更)

変更 平10.12.1、13.9.1、13.10.1、16.8.27、18.5.1、19.9.30、21.11.16、22.4.1、25.11.5

業 ３７

外国株券の売買単位に関する規則

制定 ２２． ４． １

（目的）
第１条 この規則は、業務規程第１５条第１号ｃ、第３号及び第４号の規定に基づき、外国株券の売買単位に関し、必要な事項を定める。

（売買単位）
第２条 外国株券（外国株預託証券及び受益証券発行信託の受益証券を除く。以下同じ。）の売
買単位は、次の各号に定める当該株券の円換算価格（上場申請日の前２週間以内の日からさかのぼって１年間の外国の主たる金融商品取引所（組織された店頭市場を含む。以下同じ。）における終値の平均又は気配相場の平均を上場申請日における東京外国為替市場の対顧客直物電
信売相場と対顧客直物電信買相場との中値（これによることが適当でないと本所が認めた場合
は、本所がその都度指定する外国為替相場）により円換算した価格（外国の金融商品取引所における終値又は気配相場がない外国株券については、上場申請日から上場日の前日までの期間に行われた株券の公募（一般募集による新株の発行をいう。）又は売出しにおける発行価格又は売出価格等を勘案して本所がその都度定める価格）をいう。以下同じ。）の区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。ただし、当該株券の発行者の本国における会社制度等から、当該各号に定める単位によることが適当でないと本所が認めた場合は、本所がその都度定める単位によるものとする。
（１） ５００円未満の場合 １，０００株単位（２） ５００円以上１，０００円未満の場合 ５００株単位（３） １，０００円以上５，０００円未満の場合 １００株単位（４） ５，０００円以上１万円未満の場合 ５０株単位（５） １万円以上５万円未満の場合 １０株単位（６） ５万円以上の場合 １株単位

（売買単位の変更）
第３条

上場銘柄が外国株券である場合において、本所の市場における最近１年間の終値（最終値段（呼値に関する規則第９条の規定により特別気配表示された最終特別気配値段及び同第１０条の規定により連続約定気配表示された最終連続約定気配値段を含む。）をいい、その日に約定値段（同第９条の規定により特別気配表示された特別気配値段を含む。）がない場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条第１項第２号の規定により定められた基準値段をいう。）の平均（以下「終値平均」という。）が次の各号に定める場合に該当するときは、当該銘柄の業３８

売買単位を、当該各号に定める単位に変更するものとする。ただし、当該銘柄の株式の分布状
況又は当該銘柄の株券の発行者の本国における会社制度等から、当該各号に定める単位に変更することが適当でないと本所が認めた場合は、当該銘柄の売買単位を、当該各号に定める単位以外の単位に変更し、又は据え置くものとする。
（１）

売買単位を５００株とする銘柄（以下「５００株単位銘柄」という。）、売買単位を１００株とする銘柄（以下「１００株単位銘柄」という。）、売買単位を５０株とする銘柄（以下「５０株単位銘柄」という。）、売買単位を１０株とする銘柄（以下「１０株単位銘柄」という。）又は売買単位を１株とする銘柄（以下「１株単位銘柄」という。）の終値平均が２００円未満の場合 １，０００株単位（２）

売買単位を１，０００株とする銘柄（以下「１，０００株単位銘柄」という。）の終値平均が５００円以上１，０００円未満の場合又は１００株単位銘柄、５０株単位銘柄、
１０株単位銘柄若しくは１株単位銘柄の終値平均が２００円以上５００円未満の場合

５

００株単位
（３）

１，０００株単位銘柄若しくは５００株単位銘柄の終値平均が１，０００円以上５，０００円未満の場合又は５０株単位銘柄、１０株単位銘柄若しくは１株単位銘柄の終値平均が５００円以上１，０００円未満の場合 １００株単位（４）

１，０００株単位銘柄、５００株単位銘柄若しくは１００株単位銘柄の終値平均が５，０００円以上１万円未満の場合又は１０株単位銘柄若しくは１株単位銘柄の終値平均が１，０００円以上５，０００円未満の場合 ５０株単位（５）１，０００株単位銘柄、５００株単位銘柄、１００株単位銘柄若しくは５０株単位

銘柄の終値平均が１万円以上５万円未満の場合又は１株単位銘柄の終値平均が５，０００
円以上３万円未満の場合 １０株単位（６）

１，０００株単位銘柄、５００株単位銘柄、１００株単位銘柄、５０株単位銘柄又は１０株単位銘柄の終値平均が５万円以上の場合 １株単位

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる銘柄については、当該各号に定めるところによるものとする。
（１）

上場後２か年以上経過していない銘柄（次号に掲げる銘柄を除く。）又は直前２か年以内に売買単位の変更が行われている銘柄
売買単位の変更を行わない。
（２）

上場期間が１か年以上２か年未満の銘柄のうち、上場の時に国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所において上場又は継続的に取引されていないものであって、本所が適当と認めるもの
第１項各号に定める場合に該当するときは、当該各号に定める単位に変更する（当該各号に定める単位が、変更前の当該銘柄の売買単位を下回る場合に限る。）。

業 ３９

（売買単位の変更の時期）
第４条

前条第１項及び第２項の規定による売買単位の変更は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
（１） 変更後の売買単位が従前の売買単位を下回る場合毎年５月（終値平均の算定期間（以下「算定期間」という。）は前年４月から３月まで）
及び１１月（算定期間は前年１０月から９月まで）（２） 変更後の売買単位が従前の売買単位を上回る場合毎年８月（算定期間は前年４月から３月まで）及び２月（算定期間は前々年１０月から前年９月まで）（株式の併合等に伴う売買単位の変更）
第５条 前２条の規定にかかわらず、株式の併合若しくは分割が行われる場合、権利落となる場
合又は合併等が行われる場合において、本所が必要と認めるときは、当該併合若しくは分割後、権利落後又は合併等後の予想価格等を基準として、本所が適当と認める日から、売買単位の変更を行う。

（新株及び新株予約権証券の売買単位）
第６条 第２条から前条までの規定にかかわらず、新株及び新株予約権証券の売買単位は、旧株の売買単位と同一とする。

（準用規定）
第７条 第２条から前条までの規定は、外国株預託証券及び受益証券発行信託の受益証券について準用する。

付 則
この改正規定は、本所が定める日（平成２２年４月１日）から施行する。

業４０

新規上場銘柄の初値の決定方法に関する要請事項

制定 ５１．５．２４

新規上場銘柄（他市場経由銘柄を除く。）のうち「上場前の公募又は売出し等の規制に関する規則」に定める競争入札による公募等を行わない銘柄の初値の決定方法等に関し、本所が幹事会員に要請する株主からの売委託の同意等必要事項は次のとおりとする。

１．売委託の同意
幹事会員は、当該株券の発行会社に、「初値を定める売買において、一定数（市況、業種、業績等を勘案し、本所と協議のうえ適切と認められる数量）以上の売委託をする旨、株主から同意を得ておく」ことを上場日前に確約させるものとする。
（注１）

売委託の同意を得る場合の値段は、「発行価格(売出価格)」又は次の２．で本所に報告する「流通参考値段」に、その１０％相当額を加えた値段（１，０００円
を超える場合の１０円未満、１，０００円以下の場合の１円未満の端数は切り捨てる。
）以下の値段とする。

（注２）

売委託の同意を得たものの売付けは、当該売付けによる初値が決定される状況となったときに必要数量（初値が呼値の制限値幅の限度となるときは、原則として売委託の同意を得た全部の数量）を執行するものとする。
２．
「流通参考値段」の報告
幹事会員は、公募銘柄以外の銘柄について、その「流通参考値段」を上場日の前々日までに書面により本所に報告するものとする。
（注）「流通参考値段」の算出については、「上場前の公募又は売出し等の規制に関する規則の取扱い」第３条第３号を準用するものとする。

変更 昭53.6.1、59.7.12、平1.4.1

業 ４１

シンジケートカバー取引の報告に関する規則

制定 １４．２．２０

（目的）
第１条

この規則は、定款第２２条の規定に基づくシンジケートカバー取引（次条に規定するシンジケートカバー取引をいう。
）の報告等に関し、必要な事項を定める。

（シンジケートカバー取引の報告等）
第２条

会員は、次の各号のいずれかに掲げる行為を行った場合には、本所が定めるところにより、本所に取引内容の報告を行うものとする。
（１） 本所の市場における自己の計算によるシンジケートカバー取引（オーバーアロットメ
ント（有価証券の募集又は売出し（以下「募集等」という。）に当たり、元引受契約を締結
した金融商品取引業者又は外国証券業者（以下「元引受金融商品取引業者等」という。）が、当該募集等の予定数量のほかに、当該募集等に係る有価証券と同一銘柄の有価証券（以下「募集等対象銘柄」という。）について同一条件で追加的に売出しを行うことをいう。以下同じ。）を行った元引受金融商品取引業者等が、有価証券の募集等の申込期間が終了した後に、当該オーバーアロットメントにより生じたショート・ポジション（有価証券の売付けに係る持ち高をいう。）を減少させるために行う当該元引受金融商品取引業者等の計算による募集等対象銘柄の買付けをいう。以下同じ。
）(19.9.30変更)（２） 本所の市場におけるシンジケートカバー取引の受託（シンジケートカバー取引であることを会員が知った場合に限る。
）
２

会員は、シンジケートカバー取引又はグリーンシューオプション（オーバーアロットメントを行う元引受金融商品取引業者等が有価証券の募集等に係る元引受契約の締結に当たり付与された募集等対象銘柄の発行者又は保有者より募集等対象銘柄を取得できる権利をいう。以下同じ。）の行使が完了した場合には、本所が定めるところにより、本所にその旨及びシンジケー
トカバー取引又はグリーンシューオプションの行使の総数量等の報告を行うものとする。
(19.9.30変更)
３ シンジケートカバー取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該シンジケートカバー取引を行う者とみなして前２項の規定を適用する。
(15.1.14追加)
４

本所は、第２項の報告に係る書面を公衆の縦覧に供することができるものとする。

変更 平14.7.5、15.1.14、19.9.30

業４２