第 8 期

事

業

報 告

平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

大阪港埠頭株式会社

事

業

報告

平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで
１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は、平成 26 年 10 月 1 日、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の国際競争力強化に向けて、港湾運営会社による一元的運営を実現するため、当社と神戸港埠頭株式会社の会社分割により阪神国際港湾株式会社を設立して当社と借受者との契約を阪神国際港湾株式会社に承継し、当社は保有資産の保全管理とフェリー施設等の大規模改修等の機能を担うことになりました。
大阪港の概況につきましては、平成 30 年 1 月 30 日に発表されました「2017 年 7月概況」によりますと、総取扱貨物量は 717 万トン（前年度同月比 2.8％増）、このうち外貿貨物は 304 万トン（同 5.1％増）と 5 か月連続の増加、内貿貨物は 413 万トン（同 1.2％増）と 22 か月連続の増加となりました。そのうち輸入貨物は 222 万トン（同 5.8％増）となり中国や韓国で鋼材の取扱いが増加（同 71．1％増）したことやベトナムや中国で家具装備品の取扱いが増加（同 19．4％増）したことがあげられます。
外貿コンテナ貨物につきましては、平成 30 年 3 月 9 日に発表されました「2017 年12 月コンテナ速速報データ」によりますと、2017 年外貿コンテナ取扱個数は、輸出が 94 万 4 千 TEU（前年度比 6.3％増）、輸入が 111 万 2 千 TEU（同 4.6％増）で合計205 万 7 千 TEU（同 5.4％増）となり、アジア域内の貨物が大半を占める大阪港において中国など域内経済の復調により 200 万 TEU 台に復帰したものと見られます。
一方、平成 29 年度の事業運営につきましては、外貿埠頭事業において、C4 バースの岸壁上部工の断面修復及び C4 バースの電気防食取替工事を行い、施設の延命化のための施設整備を実施するとともに昨年 6 月 30 日に C3 岸壁で防除したアリの死骸がヒアリの女王アリであることが確認されたことから緊急対策工事を実施し、継続的に確認調査を行うなど施設の良好で効率的な維持管理に努めてまいりました。
さらに、資産取得による資産形成及び国際戦略港湾施策の実現にスピーディに対応するとともに港のコスト縮減に貢献するため、阪神国際港湾株式会社によりテナー化工事が行われていました大阪市所有の C9 バース背後の荷捌き地部分（115,983.60㎡）を取得し、阪神国際港湾株式会社とエンドユーザーを加えた三者による効率的かつ効果的な運営が行えるようにしました。

-1-また、フェリー埠頭事業においては、フェリー船舶の大型化に対応するため大阪南港フェリーターミナル第二桟橋の延伸・改良工事を実施するとともに、保有施設の能力維持のための計画的修繕を行いました。
上記のとおり施設整備及び維持管理を実施した施設の運営につきましては、当社が保有するコンテナ埠頭（C1～C4、C8～9）ライナー埠頭（L1～L7）、大阪港総合流通センター及びフェリー埠頭（F1～F6、R3～5）を合わせて阪神国際港湾株式会社に一括貸付けを行い、一元的運営による効率化を進めております。
その他の事業としましては、大阪港の発展と振興を図るため、港湾管理者と連携して諸施策に取り組んできました。さらに、昨年、大阪港が開港 150 年を迎えることから設立された「大阪港開港 150 年記念事業推進委員会」に参画し、事務局の一員として数多くの記念事業の開催に向けて取り組んできました。
このような状況の中で、当事業年度の営業収益につきましては、26 億 71 百万円、営業利益は 2 億 7 百万円、経常利益は 98 百万円、当期純利益は 65 百万円となりました。
今後とも、阪神港の国際競争力強化の一翼を担い、大阪経済の発展に寄与するよう、経営の効率化に取り組むとともに、阪神国際港湾株式会社と連携・協力を図り事業推進してまいります。

(2) 対処すべき課題
阪神港の一元的運営を行うため、当社保有施設を阪神国際港湾株式会社に一括貸付けを行っていますが、引き続き、当社の安定的経営を図るために保有施設の健全で効率的な維持管理に努めるとともに、施設の延命化やフェリー船舶の大型化等にユーザー目線に立って適切に対応する取り組みを実施してまいります。

(3) 設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の設備投資については、次のとおりであります。
事業区分

埠頭名

内 容
C9 ヤードの土地

南港コンテナ埠頭等
その他事業・工作物等の取得
C1～4 岸壁改良等

南港フェリー埠頭等
合計

第二桟橋
延伸・改良等実施額
7,102 百万円
447 百万円
272 百万円
7,823 百万円

※実施額は税込額-2-上記設備投資にかかる資金調達については、次のとおりであります。
種別金額

市中銀行借入金

4,000 百万円

合計4,000 百万円

なお、この他に 2,007 百万円が大阪市に対する割賦払となっております。
(4) 財産及び損益の状況の推移

区分

営業収益単位百万円

平成 26 年度

平成 27 年度

(H26.4.1(H27.4.1

平成 28 年度
(H28.4.1

平成 29 年度
(H29.4.1~H27.3.31）~H28.3.31）~H29.3.31）~H30.3.31）

4,427

2,684

2,702

2,671558

166△30198275679△35265

経常利益
または経常損失
（△）

百万

当期純利益
または当期純損
失（△）

百万

発行済株式総数株602,400

602,400

602,400

602,400円

52,171.58

53,298.96

52,713.66

52,823.08円

456.76

1,127.38△585.30

109.4344,44543,98842,16447,286

31,42832,10731,754

31,820

一株当たり純資
産額
一株当たり当期純利益
または一株当たり当期純損失（△）
総資産純資産円円

百万円
百万円(5) 主要な事業所
本社

大阪市住之江区南港北二丁目 1 番 10 号

(6) 事業内容① 外貿埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営-3-③ 公共施設及びこれらに準ずる施設等の維持管理及び運営④ 港湾振興に寄与する集荷・集客促進事業の実施及び支援(7) 従業員の状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
従業員数
5名
(注) 従業員数は、常用雇用の社員の数であり、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣者は含んでおりません。

(8) 主要な借入先（平成 30 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

国

715

大阪市

5,250

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

2,117

株式会社三井住友銀行

1,304

株式会社みずほ銀行

737

株式会社りそな銀行

194

株式会社日本政策投資銀行

114
10,434

合計

２．株式に関する事項(平成 30 年 3 月 31 日現在）
(1) 発行可能株式総数

1,000,000 株(2) 発行済株式の総数

602,400 株(3) 株主の状況
株主名

持株数

大阪市

602,400 株

計602,400 株

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
氏名
丸岡宏次

地位及び担当他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

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小林正美

取締役

西村健

取締役

田丸真章

監査役

① 取締役のうち、小林 正美及び西村 健は、社外取締役であります。
② 監査役 田丸 真章は、社外監査役であります。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

員数

取締役

3名

9 百万円

（うち社外取締役）

（2）

（1）

監査役

1名

0 百万円

（うち社外監査役）

（1）

（0）

4名

9 百万円

（3）

（1）

合計

報酬等の総額① 平成 26 年 9 月 10 日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額を年額 15
百万円以内、監査役の報酬額を年額 0 百万円以内と決議されております。

４．会計監査人の状況
名称

新日本有限責任監査法人

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、前記１のとおり、平成 26 年 10 月に阪神国際港湾株式会社を設立し、人的資源を集約したことから、以後、当社の事業運営に不可欠となる少人数体制での効率的かつ法令及び定款を遵守した経営の推進を目的として、以下の体制整備を内容とする「内部統制システム基本方針」・「コンプライアイス管理規程」を定めるとともに(平成27 年 4 月 1 日)、適正な運用を推進しております。
⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
② 業務の適正を確保する体制を確立するため、代表取締役社長（以下「社長」という。）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
③ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。

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④ 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
［運用状況］
・ 内部統制システムの適切な運用により、取締役は、法令及び定款に則って職務を執行しております。

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、庶務規程に基づき保存及び管理を行う。
② 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。
［運用状況］・ 関連規程に則り、適切に情報の保存及び管理を行っております。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制を確立するため、社長をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
② 必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③ 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
［運用状況］
・リスク発生に繋がる事項についての情報を社内で共有し、リスク顕在時は、その影響が最小限となる様、その対策について情報の交換を行っております。

⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
② 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を庶務規程等において定める。
［運用状況］・ 取締役は、取締役会において策定した中期経営計画に基づき、職務を執行して-6-おります。
・ 取締役会は、当該事業年度に 6 回開催されております。
・ 内部統制関連規程に則り、適切かつ効率的に職務の執行を行っております。
⑸ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、必要に応じて使用人に対するコンプライアンス教育研修を行う。
② 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
［運用状況］・ 取締役会において、四半期毎の業務執行報告がなされております。
・ 使用人に対する教育研修に努めております。

⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査規程に基づく監査責任者を充てる。

⑺ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
⑻ 監査役の第 6 項の使用人に対する実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従う。
［運用状況］
・ 監査役は、総務課長との間で情報共有がなされており、当社は監査業務の実行性の確保に努めております。

⑼ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
② 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。

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⑽ 前項第２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 前項第２号の報告をした者を保護するための体制については、コンプライアンス管理規程に定める。
［運用状況］・ 取締役は、取締役会において会社の業務執行の状況その他、必要な情報を報告、説明しております。

⑾ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 会社は、監査役からの当該費用の前払の請求、又は、支出の日以後におけるその利息の償還の請求、並びに、監査役が当該職務の執行について負担した債務の弁済の請求に対し、監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

⑿ 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
② 監査役は、社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
［運用状況］
・ 監査役は、業務監査を実施し、代表取締役社長に「監査結果・意見」を報告しております。
・ 監査役は、取締役会に出席し、意見交換を行っております。

（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てして表示しております。

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