保険金をお支払いしない主な場合

2022年9月改訂

次に掲げる事由により生じた損害(※)については、保険金をお支払いしません。
※これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。
●住宅事業者もしくは住宅事業関係者またはそれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失●住宅事業者以外の者に住宅取得者が行わせた施工の瑕疵等の住宅事業者以外の者の責めに帰すべき事由●住宅取得者の故意または重大な過失●洪水、台風、暴風、暴風雨、旋風、竜巻、豪雨その他の自然変象● 保険対象住宅の増築・改修・修補(保険事故による修補を含みます｡)の工事またはそれらの工事部分の瑕疵●火災、落雷、破裂または爆発、車両または航空機の衝突、騒擾(そうじょう)、労働争議等の偶然な事由●正当な理由のない修補の遅延●植物の根等の成長または小動物の害に起因する損傷および機能不良●近隣の工事、地下水の汲み上げ等の影響による引渡後の土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出入● 保険対象住宅に採用された工法に伴い通常生じ得る雨水の浸入、すきま、たわみ等その他の事象●保険対象住宅の虫食いもしくはねずみ食い、保険対象住宅の性質による結露、瑕疵によらない保険対象住宅の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色、その他類似の事由●地震もしくは噴火またはこれらによる津波●瑕疵に起因して生じた保険対象住宅以外の財物の損壊または使用の阻害●保険金を支払った場合において、その事故と同一の原因による瑕疵

● 住宅事業者と住宅取得者の間に、瑕疵担保責任の履行に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された契約上の責任●保険対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理●住宅事業者がその材料または指図が不適当であることを指摘したにもかかわらず、住宅取得者が採用させた設計・施工方法または住宅取得者から提供された資材等の瑕疵

上記の他にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」に記載されておりますので、ご参照ください。

その他の注意事項
万が一、事故が発生した場合は告知義務・通知義務違反の取扱い●保険対象住宅に事故に該当すると思われる不具合を発見した場合には、住宅取得者は直ちに住宅事業者に、また住宅事業者は直ちに弊社または取次店にご連絡ください。
●弊社への連絡の後、住宅事業者は当該事象がこの保険契約の対象となる損害を負担すべき事由に該当するかの調査を実施し、その結果を所定の書面等にて弊社へご通知ください。

（１）
契約締結時における注意事項
住宅事業者には、お申込時に弊社が定める重要な事項(告知事項)について事実を正確に申告していただく告知義務があります。故意または重大な過失により、申込書やご提出いただく各種資料等の記載事項のうち弊社が定める重要な事項について、事実と相違している場合や事実が記載されていない場合は、保険金をお支払いしないことがあります。

住宅あんしん保証が破綻した時の取扱い（2）
契約締結後における留意事項
保険契約締結後に、弊社が定める重要な事項(通知事項)に変更が生じた場合は、遅滞なく弊社までご通知ください。
変更事由の発生から弊社がその通知を承認するまでの間に発生した事故については、保険金をお支払いしないことがあります。

弊社の経営が破綻すると判断された場合等により保険法人の指定を取り消されたときは、弊社の保険等の業務はその全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がれます。

故意・重過失の場合における取扱い（ご契約にあたっての注意事項）●この保険契約では、保険金をお支払いしない事由のうち「住宅事業者またはそれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失」により生じた損害の場合には、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合かつ、住宅取得者が宅地建物取引業者以外の場合に限り、保険金支払いの対象となります。
●故意・重過失損害に対する保険金は「住宅購入者等救済基金」からのお支払いとなります。お支払いする保険金の額が、「住宅購入者等救済基金」の残高を超える場合には、お支払いする保険金の額が削減されることがあります。

●その他のご注意いただきたい事項は、「あんしん住宅瑕疵保険 契約内容のご案内」
をご確認ください。

このパンフレットは、あんしん住宅瑕疵保険の概要をご説明したものです。詳しくは、この保険の契約内容のご案内をご確認ください。なお、ご不明な点がありましたら、担当取次店または住宅あんしん保証にご照会ください。
ご契約に関する個人情報は、弊社個人情報保護方針に基づき取り扱います。詳しくは、住宅あんしん保証のホームページをご覧ください。

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けます。

わたし達は、高品質な住まいづくりとお客様のあんしん、そして優良な住宅ストック形成に貢献します。

お問い合わせは
戸建住宅／イメージキャラクター

本社〒104-0031 東京都中央区京橋 1-6-1 三井住友海上テプコビル 6 階TEL.03-3562-8122 （平日 9：00〜17：30）「あんしんするぞう」

https://www. j-anshin.co.jp/●記載内容／2022年9月1日現在●本紙に記載しております内容は予告なく変更される場合があります。

A127A-2209-01-05

2008年

共同住宅／イメージキャラクター

「あんしんするべやあ〜」住宅瑕疵担保履行法の概要

あんしん住宅瑕疵保険特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）
により、新築住宅を引き渡す建設業者および宅建業者（住宅事業者）には、瑕疵担保責任を確実に履行するために保険または供託による資力確保措置が義務付けられています。
「あんしん住宅瑕疵保険」
は、住宅あんしん保証が提供する同法に定める資力確保に対応した保険です。

義務付けの対象となる住宅義務化保険（1号保険）、任意保険（2号保険）の2種類の保険を用意しています。

義務化保険（1 号保険）
住宅瑕疵担保履行法上の資力確保義務のある建設業者または宅地建物取引業者が加入する保険です。
（具体的には1ペー
ジ①「義務付けの対象となる住宅」を引き渡す場合）

任意保険（2 号保険）

義務付けの対象者

住宅瑕疵担保履行法上の資力確保義務がない場合に任意で加入する保険です。
（具体的には次の (１ ) 〜 (３ ) のいずれかの住宅を引き渡す場合）

住宅瑕疵担保履行法に基づく「新築住宅」が対象です。
規模、階数、構造等の制限はありません。

（1）建設工事の完了の日から 1 年を超えた住宅■建設工事の完了の日から 1 年を超えて引き渡された住宅
戸建住宅

分譲マンション

賃貸住宅
アパートや社宅も対象となります。

建設工事完了日■新築住宅とは…
建設工事の完了の日から1年以内のもので、人が住んだことのない住宅をいいます。

【資力確保措置の義務付けとなる対象者】■住宅とは…
人の住居のための家屋または家屋部分をいいます。

■新築住宅を販売する宅地建物取引業法の免許を受けた「宅地建物取引業者」対象となる瑕疵担保責任の範囲
2 階建ての場合の骨組（小屋組、軸組、床組）等の構成
小屋組

屋

根

■新築住宅の建設を請け負う建設業法の許可を受けた「建設業者」

保険と供託

斜材

外横架材

壁柱
床版

土台

基

礎

2 階建ての場合の骨組（壁、床組）等の構成
屋根版

屋

根

排水管（赤部分）

版

開口部
外版

基

礎

売買契約日

引渡し日

工事完了から売買契約の締結までが2年以内であれば保険利用可能建設工事完了日

売買契約日 1 年

引渡し日

（2）建設業の許可を必要としない請負人が請け負う住宅■ 建設業許可のない請負人も保険に加入できます

建設業許可がなくても、請負人は住宅品質確保法上の瑕疵担保責任を負っており、その備えとして加入することができます。

■ 分譲住宅の下請業者（建設業者）におすすめ！

壁■ 保 険に加 入している住 宅に瑕 疵が見つかった場 合に、修補等を行った住宅事業者に保険金が支払われる制度です。
■住宅事業者が倒産しているなど、修補等が行えない場合は、住宅取得者は保険法人に対し、瑕疵の修補等にかかる費用を直接請求することができます。

壁
床建設工事完了日
1年●分譲住宅の売残り対策として有効です。

（3）住宅取得者が宅地建物取引業者である住宅保険のしくみ

床■建設工事の完了の日から 1 年を超えて売買契約の締結がなされた住宅

なお、建設工事の完了の日から 1 年以内に新築住宅の売買契約がなされた場合は、引渡しが建設工事の完了の日から 1 年を超えた場合であったとしても、資力確保の義務付け対象（義務化保険）となります。

住宅事業者は、保険への加入または保証金の供託のいずれかにより資力確保措置を講じることはもちろん、全体のうち一部は保険に加入し、残りは供託するというように組み合わせることもできます。

開口部

壁

引渡し日
工事完了から引渡まで2年以内であれば保険利用可能

新築住宅の請負人である建設業者および売主である宅建業者に、保険または供託による瑕疵担保責任の履行のための資力確保措置が義務付けられます。

屋根版

1年

住宅事業者

住宅取得者

住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）に定められた構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

保険金支払（売主等倒産時など）（住宅事業者倒産時等）●あんしん住宅瑕疵保険（義務化保険・任意保険※) に加入している住宅について、住宅事業者と住宅取得者との間に請負契約または売買契約に関する紛争が生じた場合、専門の裁判外紛争処理機関である指定住宅紛争処理機関（弁護士会）による紛争処理手続（あっせん、調停または仲裁）を利用することができます。
※任意保険の場合、2022年10月1日から利用できます。
●紛争処理や手続については、まずは公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する住まいるダイヤルへご相談ください。

住まいるダイヤルのご紹介

0570-016-100

10:00〜17:00（土、日、祝休日、年末年始を除く）■安心して利用できる相談窓口です。
住まいるダイヤルは国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。中立・公平な立場から電話相談に対応しています。
■資格を持った相談員がお答えします。
一級建築士の資格を持つ、住宅に関する幅広い知識を備えた相談員が、専門的な立場からアドバイスします。

住宅事業者

紛争

住宅取得者

請負契約または売買契約
申請

申請
指定住宅紛争処理機関（弁護士会）

によるあっせん・調停・仲裁

相談・助言

保険金直接請求（売主等倒産時など）（住宅事業者倒産時等）

住宅紛争処理相談・助言

基礎杭・分譲住宅（販売業者）の下請業者（建設業者）
は、発注者である宅建業者に対して法律上の資力確保義務はないものの、住宅品質確保法上の瑕疵担保責任を負っており、その備えとして加入することができます。
・宅建業者が保険に加入する際に必要となる現場検査を二重に行う無駄を省くことができます。

支援住宅紛争処理支援センター（公益財団法人

住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

商品内容／補償内容
保険金額（保険金支払限度額）

商品内容

（1）
戸建住宅
以下のプランから保険金額を選択いただきます。

契約対象①2,000万円プラン（1）保険契約者・被保険者②オプションプラン

中小企業者（資本金３億円以下もしくは常時使用する従業員が300人以下の法人または個人事業主）である新築住宅等を供給する請負人または売主（以下「住宅事業者」）。
一 般 向 け コ ー ス

3,000万円

である2,000万円を付保するプランです。

4,000万円

5,000万円（2）共同住宅
2,000万円プランのみ、ご利用いただけます。
※事故調査費用、仮住まい費用保険金については、一定の限度額があります。
また、その他に保険期間中支払限度額等がありますので、詳細については下記を参照ください。

中小企業者に該当しない住宅事業者。

保険金支払限度額
義務化保険
（1号）

（2）保険対象住宅

戸建住宅

地域を問わず、また規模・工法・構造を問わず、全国の新築住宅等を対象とします。

2,000万円
オプションプランを選択した場合は、3,000万円、4,000万円、5,000万円のうち選択された金額となります。
ただし、故意・重過失損害についての支払限度額は、2,000万円とします。

●建設工事完了の日から 1 年を超えて引き渡す住宅も対象にできる場合があります。

1住戸あたりの支払限度額

保険期間
保険期間は、新築住宅等の引渡し日から起算して原則 10 年間です。
義務化保険契約の場合は、売買契約の締結が建設工事の完了の日から1年以内になされ、引渡しが1年を経過して行われた住戸については、引渡しの日から10年間です。

1住宅事業者（1被保険者）あたりの支払限度額

補償内容○保険期間中支払限度額

保険金をお支払いする主な場合（1）保険対象住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、保険対象住宅が基本構造部分の基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合（以下「事故」）、住宅事業者が発注者または買主（以下「住宅取得者」）に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
（2）保険対象住宅に事故が発生した場合において、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合は、弊社は、普通保険約款に基づき、住宅事業者が瑕疵担保責任を負担すべきであった損害の範囲内で、住宅取得者に対して直接保険金をお支払いします。
※普通保険約款の免責事由に該当する場合等、保険金をお支払いできない場合があります。詳細は普通保険約款・特約をご参照ください。

お支払いする保険金の種類
内

お申込みの単位と住宅区分
容

修補費用・損害賠償保険金

瑕疵担保責任等の履行に基づいて支出する修補等の費用または損害賠償金
ただし、実際に保険対象住宅を修補する場合に要する費用を限度とします。

争訟費用保険金

瑕疵担保責任に関する解決のため支出した訴訟、裁判上の和解、調停、仲裁、示談に要した費用

求償権保全費用
保険金

住宅事業者が第三者に対して損害賠償その他の請求権を有する場合に、その権利の保全または行使について必要な手続を行うために要した費用

事故調査費用保険金修補が必要な範囲、修補の方法、修補の金額を確定するための調査に要した費用（事故の原因の調査に要した費用は対象外です。
）

仮住まい費用保険金

保険対象住宅の修補期間中に転居を余儀なくされた住宅取得者から請求を受けた宿泊費用、住居賃借費用、転居費用（１）戸建住宅
住宅区分

容

一般住宅

認定品質住宅、性能評価住宅以外の住宅

認定品質住宅品質の高い戸建住宅を供給することができると弊社が認定した団体に属する会員が供給する住宅

性能評価住宅建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（２）共同住宅
住宅区分

原則として、住棟全体でお申し込みいただきます。
なお、申込する住宅の種類に応じて４種類の区分があります。
内

戸建住宅

共同住宅

2,000万円

2,000万円
オプションプランを選択した場合は、3,000万円、4,000万円、5,000万円のうち選択された金額となります。
ただし、故意・重過失損害についての支払限度額は、2,000万円とします。

2,000万円

次の保険金については、1住戸あたりの支払限度額の内枠で、以下に記載する金額を限度としますので、ご注意ください。
【仮住まい費用】1 回の事故につき 50 万円を限度に、その実額を支払います。

○同一事業年度支払限度額

限度額なし

限度額なし

下記の保険期間中支払限度額、同一事業年度支払限度額の制限はあります。
○保険期間中支払限度額
弊社が同一事業年度（※）に締結したすべての義務化保険契約により保険期間を通じて支払われる保険金を通算して、125億円を限度とします。

【事故調査費用】【事故調査費用(棟あたり)】
１回の事故につき、修補費用・損害賠償保険金
１回の事故につき、修補費 用・損害賠 償保険 金の 額の10％（この金額が10万円以下の場合は の 額の10％（この金額が10万円以下の場合は10万円）または50万円のいずれか小さい額を10万円）または200万円のいずれか小さい額を限度に、その実額を支払います。
限度に、その実額を支払います。
同一事業年度（※）に、当該住宅事業者と弊社との間で締結したすべての任意保険契約に係る保険金額の総合計額の10％または1億円のいずれか大きい額を限度とします。

容

一般住宅

性能評価住宅以外の住宅

性能評価住宅建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅

一般住宅（認定団体）

品質の高い共同住宅を供給することができると弊社が認定した団体（以下「認定団体（共同）」）に属する会員が供給する、性能評価住宅以外の住宅

性能評価住宅（認定団体）

認定団体（共同）に属する会員が供給し、かつ、建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅

同一事業年度（※）に、当該住宅事業者と弊社との間で締結したすべての任意保険契約に係る保険金額の総合計額の10％または50億円のいずれか大きい額を限度とします。

○保険期間中支払限度額
弊社が同一事業年度（※）に締結したすべての任意保険契約により保険期間を通じて支払われる保険金を通算して、50億円を限度とします。

○同一事業年度支払限度額
同一事業年度（※）の間に弊社に対して報告がなされたすべての事故に対して支払われる保険金は、弊社が締結したすべての義務化保険契約により支払われる保険金を通算して、125億円を限度とします。
（注）
上記限度額のうち巨額な損害に係る部分については、すべての住宅瑕疵担保責任保険法人共有の限度額となり、巨額な損害に対する義務化保険の支払状況に応じて、支払限度額（最大125億円）が変動する仕組みとなっています。詳細については弊社までお問い合わせください。

※同一事業年度とは、4月1日から1年の間をいいます。

免責金額・縮小てん補割合（1）修補費用・損害賠 償保険金および争訟費用保険金については、1事故あたりの免責金額※と80％の縮小てん補割合が適用されます。
※免責金額は、戸建住宅は1住戸あたり10万円、共同住宅は1住棟あたり10万円です。

１戸ごとにお申し込みいただきます。なお、申込する住宅の種類に応じて３種類の区分があります。
内

任意保険（2号）
共同住宅【事故調査費用（棟あたり）】【事故調査費用】
１回の事故につき、修補費用・損害賠償保険金 １回の事故につき、修補費 用・損害賠 償保険 金の 額の10％（この金額が10万円以下の場合は の 額の10％（この金額が10万円以下の場合は10万円）または50万円のいずれか小さい額を 10万円）または200万円のいずれか小さい額を限度に、その実額を支払います。
限度に、その実額を支払います。

●分譲マンション等区分所有される共同住宅の場合は、各々の住戸が引き渡された日に始まり、建設工事の完了の日から起算して11年を経過した日に終わります。ただし、保険金の種類以下のいずれかの中から、保険金額を選択いただけます。

住宅瑕疵担保履行法で定められている最低限の保険金額

中小企業者向けコース（2）求償権保全費用保険金、事故調査費用保険金および仮住まい費用保険金については免責金額、縮小てん補割合ともに適用されません。
※保険対象住宅に事故が発生した場合において住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合には、縮小てん補割合を100％（住宅取得者が宅地建物取引業者である場合は80％）とします。
住宅事業者の故意・重過失による事故については、住宅事業者に対して保険金をお支払いしません。しかしながら住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合に限り、住宅取得者（宅地建物取引業者である場合を除く）に対して直接保険金をお支払いします。この場合の支払限度額は2,000万円です。

保険金の種類

免責金額

修補費用・損害賠償保険金

1事故につき縮小てん補割合80％（※）
争 訟 費 用 保 険 金 10万円
求償権保全費用保険金
事故調査費用保険金
仮 住まい費用保険 金

適用なし

100％

保険金の算出方法
支払限度額を限度として、次の式により算出された額を保険金としてお支払いします。
（修補費用・損害賠償保険金＋争訟費用保険金 ­10 万円） 80％※

● 求償権保全費用保険金 ● 事故調査費用保険金● 仮住まい費用保険金※保険対象住宅に事故が発生した場合において住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合には、縮小てん補割合は100％（住宅取得者が宅地建物取引業者である場合は80％）とします。なお、争訟費用保険金および求償権保全費用保険金はお支払いの対象外となります。
※共同住宅の共用部分（区分所有されない共同住宅にあっては、共用部分に相当する部分）に発生した損害に対してお支払いする保険金（専有部分に発生した損害を除きます。）は、保険の対象となる損害の額に対し、住棟全体の専有部分（区分所有されない共同住宅にあっては、専有部分に相当する部分）の床面積に対する保険対象住戸の専有部分の床面積の割合を乗じた額をお支払いします。

事業者届出から保険期間満了までの流れ
工事の流れ

設計・契約

建築確認

着工

住宅の建設

工事完了

設計施工基準に適合するよう施工してください。

※3 住宅瑕疵担保履行法に基づくものです。保険契約申込前に弊社へ行っていただく「事業者届出」とは異なります。

引渡し日基準日における届出手続き

保険手続きの流れ

事業者届出「あんしん住宅瑕疵保険」をご利用いただくには、あらかじめ事業者届出が必要です。

事業者届出時必要書類

保険契約の申込「あんしん住宅瑕疵
保険 契約内容のご案内」を必ずご確認ください。

事業者届出料：24,000円（税別）■階層３以下（※1）は２回
基礎配筋工事完了時

現場検査の回数■階層４以上（※1）は３回以上
基礎配筋工事完了時

中間階床躯体工事完了時（※2）

既に弊社の他のサービスで登録済みの場合は不要

いずれかの資料

中小企業者向け
コース

一般向けコース

●

●

●

●

●

●

●

5. 資本金の額が 3 億円以下であること、または従業員数が 300 人以下であることを証する書類
・資本金の額（3 億円以下）を証する書類 ①法人登記簿謄本の写し (3 ヶ月以内 ) ②決算書類の写し
・従業員数（300 人以下）を証する書類③労働保険料申告書の写し

法人の場合①〜④のうちいずれか 1 つ(※2)④賃金台帳の写し

いずれかの資料

住宅により異なるもの

1. あんしん住宅瑕疵保険契約申込書
2. 地盤調査報告書の写し（地盤調査に関する資料でも可）
3. 確認済証の写し又は建築確認申請書第 1 面〜6 面の写し（確認申請が不要な住宅の場合は、建築工事届の写し）
4. 設計図書・付近見取図・配置図・平面図・立面図又はこれに代わる図面等
・構造図一式の写し
・基礎の状況に関する次のいずれかの資料
基礎伏図及び矩計図（矩計図は断面図でも可）基礎の断面・配置・配筋状況がわかる資料（平面図や立面図等への記載でも可）・2 階の状況に関する次のいずれかの資料
2 階床伏図2 階の床の火打ち梁の位置がわかる資料（平面図への記載でも可）・防水措置の状況に関する次のいずれかの資料
矩計図又は断面図
外壁、屋根、バルコニーの防水措置の状況がわかる資料（平面図や立面図等への記載でも可）5. 工事請負契約書の写し又は発注書等の写し（請負契約を締結する場合）
6. 契約内容確認シート（請負契約を締結する場合／署名又は記名押印済）
7. 建設住宅性能評価引受書の写し（建設住宅性能評価書を取得予定の場合）
8. 工事費見積書の写し又は工事費が確認できる資料（分離発注の場合）
9. 保険契約申込者追加記入書（連名で保険を申込む場合）

戸建

共同

階層3以下

（地階を含む）1. 基礎配筋検査

2. 上部躯体検査●基礎配筋工事の完了時※コンクリート打設前の場合

階層4以上保険契約申込時 住宅によって、下記に加えて必要となる書類があります。詳しくはあんしん住宅瑕疵保険契約申込書をご覧ください。
必須

現場検査では現場検査チェックシートに基づき、目視・計測・書類等の確認・聞き取り等による確認を行います。
木造

躯体工事（上棟）の完了時（金物取付完了時）

鉄骨造

躯体工事の完了時（本締め完了時）

RC造等

屋根版の配筋工事の完了時※RC造等とは鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び補強コンクリートブロック造を含みます。
戸建住宅の場合、追加オプションとして、雨水の浸入を防止する部分に対して行う「追加防水検査」があります。詳しくは弊社までお問い合わせください。

3,4をお持ちの場合はいずれもご提出ください。
上場会社等有価証券報告書開示会社であり、かつ直近の開示内容により中小企業者に該当することを確認できる場合は提出不要です。

必要書類

引渡日が確定次第、必要書類をご提出ください。

建設業許可／宅地建物取引業免許を受けている事業者
は引き渡した新築住宅について、保険や供託の状況を基準日（毎年3月31日）から3週間以内に行政庁に届出しなければなりません。
（※3）

現場検査員による検査のタイミング

更新手続き不要※※最後に保険契約を締結した日から10年間、新規保険契約申込がない場合、新たに事業者届出が必要です。

必須

保険証券発行の申請

屋根防水工事完了時※1 地階を含みます※2 最下階から数えて2層目、及び最下階から数えて3に7の自然数倍を加えた層の床の躯体工事完了時（構造により検査をする時期が異なります）

1. 事業者届出申請書
2. 預金口座振替依頼書
3. 建設業許可証 [ 有効期間内の写し ]（建設業の許可を受けている場合）（※1）
4. 宅地建物取引業者免許証 [ 有効期間内の写し ]（宅地建物取引業の免許を取得している場合）
（※1）

※1
※2

保険責任期間の開始

保険期間は原則として引渡日から10年間です。

上部躯体工事完了時［義務化保険の場合］

共同（地階を含む） ●基礎・地中梁配筋工事の完了時※コンクリート打設前【構造計算不要の住宅】 【構造計算要の住宅】

10. 共同企業体を含む分離発注に関する追加記入書（分離発注を受けた請負業者の中に共同企業体がある場合）※ 2階建て以下の木造住宅の場合で、「現地調査チェックシート」による判定結果が「地盤調査不要」となった場合は、地盤調査報告書の写しに代えて「現地調査チェックシート」を添付ください。

1. 基礎配筋検査の場合

2. 中間階検査●中間階床躯体工事の完了時
最下階から数えて2層目、及び最下階から数えて3に7の自然数倍を加えた層の床の躯体工事完了時（構造により検査をするところが異なります）

3. 屋根防水検査●屋根防水工事の完了時又は防水下地張り工事の完了時

中間階検査において、RC造の場合はその階の床スラブ配筋を検査します。その他の構造の場合はその階を支える構造躯体を検査します。
なお、混構造の場合は弊社までお問い合わせください。

保険証券発行申請時
必要書類

戸建住宅(一般住宅)の場合
１．
あんしん住宅瑕疵保険

保険証券発行申請書（戸建）２．契約内容確認シート（売買契約を締結する場合／署名又は記名押印済）
３．住宅により異なるもの（売買契約を締結する場合、売買契約書の写し等）

共同住宅(一般住宅)の場合
１．
あんしん住宅瑕疵保険

保険証券発行申請書（共同）２．契約内容確認シート（売買契約を締結する場合／署名又は記名押印済）
３．共同住宅住戸引渡通知書
４．住宅により異なるもの（売買契約を締結する場合、売買契約書の写し等）※性能評価住宅の場合、上記に加えて「建設住宅性能評価書の写し」、「竣工時検査報告書の写し」、「防水自主確認シート」、「防水確認写真シート」、「その他必要に応じて住宅あんしん保証が指定するもの(防水工事仕様書・防水メーカー資料等)」が必要です。
最終現場検査の実施日から2年を超えて引渡しをする場合、別途、引渡前追加検査(有料)が必要となる場合があります。詳しくは「あんしん住宅瑕疵保険 契約内容のご案内」をご確認ください。