平成２７年度経営計画の評価
奈良県信用保証協会は、公的な「保証機関」として中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、企業の成長・発展と健全な育成及び地域経済の発展に努めて参りました。
平成２７年度の経営計画に対する実施評価は、下記のとおりです。
なお、実施評価につきましては、奈良県立大学准教授の津田康英氏、弁護士の片山賢志氏および中小企業診断士の森昭彦氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．業務環境（１）地域経済の動向
奈良県内の経済動向については、生産活動は弱含み、平成２７年度通期の企業収益は減少見込みとなりますが、設備投資は前年度を上回る見込みとなっています。個人消費も緩やかに持ち直しており、県内経済は、全体として緩やかに持ち直しつつあります。
平 成 ２ ７ 年 度 の 県 内 企 業 の 倒 産 状 況（ 東 京 商 工 リ サ ー チ の 調 べ に よ る 負 債 額 １ 千 万 円 以 上 の 倒 産 ）は 、件数１２６件、負債総額１６８億円と件数、金額ともに増加しました。特徴として大口倒産により負債総額は増加しましたが、大半は中小企業の小規模倒産が占めています。
今後については、各種政策効果もあり持ち直していくことが期待されますが、中国やアジア新興国などの景気の下振れリスクや平成２８年熊本地震の経済に与える影響について注視していく必要があります。
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（２）県内の雇用情勢
奈良労働局の調べによると、平成２８年３月の雇用情勢は、有効求人数は２２，７８１人と前年同月比で１３．９％の増加となっています。
有効求人倍率については、平成２８年３月が１．０８倍で全国の１．３０倍、近畿圏の１．２１倍と比べ下回っているものの、前年同月比では０．１８ポイント上回っており、県内の雇用情勢は改善傾向にあります。

２．事業概況
保 証 業 務 に お け る 保 証 承 諾 は 件 数 ６ ， １ ７ ５ 件 （ 前 年 度 比 ９ ８ ． ６ ％ ）、 金 額 ７ ７ ４ 億 ２ １ 百 万 円 （ 前 年度比１１４．５％）となり、前年度に比べ件数は減少したものの金額は増加しました。当初の計画金額に対しては、３．２％上回りました。
年 度 末 保 証 債 務 残 高 は 、件 数 ２ ４ ，９ ９ ７ 件 、（ 前 年 度 比 ９ ５ ．８ ％ ）、金 額 ２ ，３ ３ ６ 億 ６ １ 百 万 円（ 前年度比９６．４％）となり、件数、金額ともに減少となりました。当初の計画金額に対しては、４．６％下回りました。
市場金利が低水準で推移する中で保証料の割高感が大きい事や中国経済の停滞・不安定な為替相場などから資金需要に盛り上がり感が見られず、保証利用企業者数、保証債務残高は減少傾向が続いています。
但し、新しく創設した４つの保証制度の利用もあって、保証承諾額は増加に転じました。
一方、代位弁済は、金融機関や各支援機関と連携を強化して、返済緩和に柔軟に対応したことやサポー
ト 会 議 の 開 催 に よ る 支 援 の 効 果 も あ り 、 件 数 ２ ５ ８ 件 （ 前 年 度 比 ７ ５ ． ４ ％ ）、 金 額 ２ ６ 億 ６ ９ 百 万 円 （ 前年度比７４．４％）となり、件数、金額ともに減少しました。当初の計画金額に対しても、５５．５％と大幅に下回りました。
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また、求償権回収額（元金・損害金）は、年々悪化する回収環境の中にあって、１２億６９百万円（前年度比７５．９％）と前年度を下回り、当初の計画金額に対しても、９．４％下回りました。
平成２７年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
項保目

証

件金額

計画値

計画達成率

諾

６ ， １ ７ ５ 件 （ 98.6％ ）７ ７ ４ 億 円 （ 114.5％ ）

７５０億円

１０３．２％

保 証 債 務 残 高

２ ４ ， ９ ９ ７ 件 （ 95.8％ ）２ ， ３ ３ ７ 億 円 （ 96.4％ ）２，４５０億円

９５．４％

２ ５ ８ 件 （ 75.4％ ）２ ７ 億 円 （ 74.4％ ）

６０億円

４４．５％

１ ３ 億 円 （ 75.9％ ）

１４億円

９０．６％

代

承数位

弁済

回

収

＊（）内の数値は対前年度実績比を示しています。

３．決算概要平 成 ２ ７ 年 度 の 決 算 概 要 （ 収 支 計 算 書 ） は 、 以 下 の と お り で す 。（ 単 位 ： 百 万 円 ）
項目経

常収入

２，９１５経常支出

２，１３７差

額

７７８

常経

常外収入

４，４０６経常外

支出４，３７９額

２７

制度改革促進基金取崩額

６４常外

支額

経経収金

収支差3

収支差額変動準備金取崩額
当期

収支差０額

８６９

年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、当期収支差額は８億６，８２４万円を計上することができました。
こ れ は 、「 借 換 保 証 」 の 増 加 に よ り 信 用 保 証 料 収 入 が 減 少 し た も の の 、 期 末 保 証 債 務 残 高 の 減 少 に よ る 責
任準備金繰入額の減少や代位弁済額においても計画を大きく下回ったため、求償権償却が減少したことなどにより、当初計画を上回ることとなりました。
なお、収支差額の処理については４億３，４１２万円を基金準備金に繰入れて基本財産の増強を図るとともに、残り４億３，４１２万円については収支差額変動準備金へ繰り入れました。

４．重点課題への取組状況
平成２７年度の重点課題として掲げた項目への取組状況は、以下のとおりです。
（１）保証部門①

政策保証の推進
資金繰りの困難な事業所や事業改善を検討している事業者を支援するため、「 経 営 力 強 化 保 証 」、
「事業 再 生 計 画 実 施 関 連 保 証 （ 経 営 改 善 サ ポ ー ト 保 証 ）」、「 借 換 保 証 」 等 の 政 策 保 証 の 提 案 を 金 融 機 関 へ積極的に行いました。
「経営力強化保証」の保証承諾は、１２件、１９７百万円（対前年比４８．６％）と半減 しました4

が 、「 事 業 再 生 計 画 実 施 関 連 保 証 （ 経 営 改 善 サ ポ ー ト 保 証 ）」 の 保 証 承 諾 は 、 ３ ５ 件 、 １ ， ２ １ ６ 百 万円（対前年比１８３．７％）と制度の積極的な推進による認知度の向上もあり、件数、金額ともに増加しました。
ま た 、「 借 換 保 証 」 の 保 証 承 諾 は ２ ， １ ８ ７ 件 、 ４ ０ ， １ ５ １ 百 万 円 （ 対 前 年 比 １ ３ ７ ． ６ ％ ） と増加し、承諾額では全体の５１．９％を占めました。
地 方 公 共 団 体 保 証 制 度 の 推 進 に つ い て は 、県 担 当 者 と 随 時 に 県 制 度 の 保 証 状 況 等 の 情 報 ・ 意 見 交 換会 を 行 う と と も に 、希 望 の あ っ た 県 内 金 融 機 関 に 対 し 、県 担 当 者 と 同 行 し 県 制 度 の 説 明 を 行 い ま し た 。
市町村制度は、各市町村と協議の上、制度案内のチラシを作成し、商工会・商工会議所・金融機関の関 係 機 関 に 配 布 。 ま た 、市 町 村 担 当 者 を 対 象 に 最 近 の 保 証 動 向 の 説 明 会 お よ び 情 報 交 換 会 を 実 施 す る
等、同制度の推進に努め ましたが、地方公共団体制度の保証承諾は、県制度６４０件、７，２９９百万 円 （ 対 前 年 比 ８ ３ ． １ ％ ）、 市 町 村 制 度 １ ， １ ５ ７ 件 、 ４ ， ８ ９ ３ 百 万 円 （ 対 前 年 比 ７ ７ ． ４ ％ ）と前年を下回る結果となりました。
②

創業支援体制の充実
創業保証後６ヶ月を目途にモニタリングをほぼ全件実施し、創業者へのフォローアップに努めました。
広報活動として協会ホームページにおいては創業者向けの制度案内を掲載、またチラシの作成、産業 展 へ の ブ ー ス 出 展 、関 係 機 関 が 開 催 す る セ ミ ナ ー お よ び 説 明 会 に 共 催・後 援 の 参 加 等 を 行 い ま し た 。
結果として、創業関係の保証承諾は、１２３件、６００百万円（対前年比１１８．８％）と件数、金額ともに増加しました。

③

保証利用浸透率の向上
金融機関との勉強会・個別相談会の実施や金融機関若手職員向け信用保証業務基礎講座を開催。ま5

た、ディスクロージャー誌「奈良県信用保証協会レポート２０１５」を創刊し、信用保証への理解を得ることに努めました。
平成２７年度に創設した新制度のチラシ、信用保証ハンドブックを作成し、金融機関など関係機関へ配布。また、保証付借入を完済した事業者へダイレクトメールを送付し、保証の再利用を促す等、保証推進に取り組みました。
結果、新制度の夏季・年末特別融資については計画を超える保証承諾となりました。
④利便性の向上協会ホームページにおいて、休日・夜間相談会開催の案内、新制度の案内等を掲載。加えて、各種チラシの配布および地元新聞社への記事の投げ込みを行い、協会施策の広報に努めました。
審査部門においては保証事務処理の見直しを行い、保証決定までの期間短縮にも努めました。
また、新しく提携保証制度を創設し、迅速な保証対応を行う様に努めました。

（２）期中管理部門①

経営支援・再生支援体制の充実
金 融 と 経 営 の 一 体 的 支 援 を 行 う た め 、 経 営 改 善 に 取 り 組 む 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 に 対 し て 、「 認 定支援機関による経営改善計画」策定に係る費用の一部助成を２９件実施、国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進事業」を活用した専門家派遣を含めた派遣事業は延べ１４６回実施 、「 経 営 サ ポ ー ト 会 議 」 は ４ ０ 回 開 催 し ま し た 。
また、当協会が事務局を担う「奈良県中小企業支援ネットワーク会議」は２回開催し、地域における金融機関や経営支援機関等との再生目線の平準化および連携強化に努めました。

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②

事故管理の強化
事故報告前については、延滞管理を徹底し、事故報告未提出の案件は金融機関へ督促を行うとともに、金融機関と延滞先の情報を共有し連携を強化し延滞先の早期実態把握に努め、条件変更など実情に応じた期中支援に努めました。
事故報告後については、案件に応じて金融機関と連携し、事故先・金融機関・協会の三者での面談を行い、金融機関と協調した弾力的な条件変更対応に努めました。また、金融機関と代位弁済協議が成立した案件については、速やかに代位弁済を履行し支払利息の軽減を図るとともに、管理課と情報を共有し連携を図ることにより早期回収に繋げました。

（３）回収部門①

サービサーによる回収業務の効率化と回収の最大化
サービサーへ委託している案件の中で、管理事務停止候補案件やそれに準ずる回収困難な案件については委託を解除し、サービサーの回収業務環境の整備を行う事で、回収の効率化に努めました。
また、サービサーとの意思疎通を図るため、月１回意見交換会を実施し連携強化による事務処理の迅速化にも努めました。

②

現況確認の徹底と担保の再調査
不動産担保のある案件については、代位弁済実行前に物件調査を行い、回収の可能性を事前に検証し早期回収に努めました。
また、弁護士資格を有する職員が法的に複雑な案件の処理を行うとともに、不動産業者の査定に基づき、任意売却の推進を図りました。

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③

期中管理部門との連携強化、早期の回収着手
代位弁済必至の案件は、期中管理課と情報の共有を図り早期回収に努めました。案件によっては、代位弁済前に期中管理課職員と共に折衝に当たりました。

④

管理事務停止措置の推進
現地訪問等により、関係人の現状把握に努めるとともに、法的整理を受任している弁護士等へ定期的に進捗状況を確認し、収集した情報を基に経済合理性を加味して管理事務停止措置を推進し、債権管理の効率化を図りました。

（４）その他間接部門①

コンプライアンス態勢の充実
コンプライアンスの概念を広義に捉えたプログラムを作成し、実施した取組結果をコンプライアンス委員会で検証し委員会の機能発揮に努めました。
また、階層別研修に加え、部署毎にコンプライアンス関連規定の読み合わせを実施し、職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。
反社会的勢力の排除について、関係機関との連携強化を図るとともに、新規取引先はＳＰネットワークによる反社会的勢力のチェックを全件行う事をルール化し内部管理態勢の強化にも努めました。

②

内部検査の充実
内部検査計画および改正した内部検査マニュアルに基づき各部署の内部検査を実施し、各部署の法令遵守体制や業務の効率性について検証しました。
また、内部・外部検査の指摘事項、事務ミス報告に対する改善状況についても検証しました。
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検査実施３ヶ月後に指摘事項の改善状況について報告を求め、フォローアップの強化にも努めました。
個人データの取扱は、個人情報対策チェック表を作成し、各部署で自主点検を実施しました。加えて、個人情報管理についての無通知検査を実施しました。
③

人材育成
職員のスキルアップにより円滑な業務運営を行うために、外部研修については、階層別・専門別に適任者を選別した研修計画に基づき、全国信用保証協会連合会などの主催する研修２２講座に延べ４７ 名 が 参 加 。内 部 研 修 に つ い て は 、各 部 署 よ り の 要 望 を 基 に 年 間 計 画 を 策 定 し ２ ３ 講 座 実 施 し ま し た 。
また、昨年に引き続き、地元金融機関へ職員を研修生として派遣し、銀行業務を経験・習得させ、保証審査能力の向上にも努めました。

④

危機管理体制の整備
大規模災害やその他の緊急事態に備え、安否確認システムの緊急時対応訓練の実施やコンピュータシステム停止を想定した保証書の手作業による発行の研修を実施しました。

５．外部評価委員会の意見
業務運営に対する評価意見
１．保証部門全国的に協会保証は減少の一途を辿っており、当協会においても保証債務残高の減少は顕著となってい9ます。
このような状況を改善すべく保証利用の推進に努め、その一環として４つの新制度を実施すると共に政策保証を積極的に推進した結果、承諾額が対前年度比で約１０％の増加に繋がった事は評価します。
し か し 、債 務 残 高 に つ い て は 減 少 に 歯 止 め が 利 か ず 、原 因 の 分 析 と 対 応 策 を 検 証 し 、当 協 会 の 安 定 運 営 を
図 ら れ 、ひ い て は 奈 良 県 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 の 経 営 ・ 資 金 繰 り の 安 定 と 発 展 に 寄 与 す る よ う 努 め て い た
だきたい。
創業支援についてはＨＰ等の広報活動、関係機関が開催するセミナー・説明会に積極的に参加し、認知度のアップを図り利用推進に努めています。
モニタリングもほぼ全件実施されていますが、形骸化することなく創業者へのステップアップに向けた提言・経営支援に繋げていくように努めていただきたい。
保証利用浸透率の向上のため各種パンフレット・チラシの作成、またディスクロージャー誌を創刊され認知度のアップに努めている事は評価します。
更 に は 地 公 体 ・ 商 工 会 議 所 ・ 商 工 会 等 関 係 機 関 と の 連 携 体 制 を 構 築 さ れ 、中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 の ニ ーズに呼応した取組みに期待します。
２．期中管理部門
経営支援・再生支援については、国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助事業」を活用し、中小企業診断士の派遣を行い、経営改善を必要とする事業者への契機となっている事は評価します。これらを引き続き実施されるとともに対応後の業況確認として支援効果等のモニタリングの必要があると考えます。
また、関係機関との連携として「奈良県中小企業支援ネットワーク会議」を主催し、参加機関との情報の共有化と平準化を図っており、引き続き実施していただきたい。
経 営 サ ポ ー ト 会 議 の 開 催 や バ ン ク ミ ー テ ィ ン グ へ の 参 加 等 、支 援 に 向 け て 積 極 的 に 取 組 み「 事 業 再 生 計 画
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実 施 関 連 保 証 （ 経 営 改 善 サ ポ ー ト 保 証 ）」 の 推 進 に 繋 げ て い る こ と は 評 価 し ま す 。
３．回収部門
回 収 部 門 に つ い て は 年 々 悪 化 す る 回 収 環 境 の も と 回 収 額 は 減 少 傾 向 に あ る が 、サ ー ビ サ ー の 回 収 業 務 の 効率 化 を 図 る た め 、委 託 案 件 の 精 査 を 行 う と と も に サ ー ビ サ ー と の 情 報 交 換 の 実 施 に よ り 、双 方 の 回 収 業 務 の迅速化と合理化を進めている努力が窺えます。
また、新規代位弁済については期中管理課と情報の共有を図り、回収の最大化に努めていることが認められます。
４．その他間接部門
人材育成については、外部研修・内部研修をバランス良く実施されており、職員のスキルのみならず、向上心のアップに繋がるものと思われ継続的に実施していただきたい。但し、習熟度の検証がなされておらず、今後の対応策の取組みについて期待します。
危機管理体制については、事業継続計画のマニュアルに基づく研修が実施されています。今後もマニュアルの適宜見直しと研修の実施により、不測の事態に対応できるよう努めていただきたい。
コンプライアンス態勢及び運営状況に対する評価意見
コンプライアンスについては、昨年度に引き続き職員への意識調査の実施、階層別の内部研修、外部講師による研修の実施、及び各部署にてコンプライアンスマニュアルの読み合せを実施されるなど、意識の定着に努めています。

また、個人情報の取扱いを中心に各部署への無通知検査を実施され、取組状況の把握に努められており、今後も継続していただきたい。
反社会的勢力への取組みは、情報収集の範囲拡張としてＳＰネットワークを活用し、新規取引先の全件調11

査 を 実 施 さ れ 、 ま た 現 地 調 査 の 際 に は 免 許 書 等 に よ る 本 人 確 認 を 行 い 、「 な り す ま し 」 等 の 詐 欺 を 未 然 に 防 止する対策が講じられていることは評価します。
今後も保証協会の公共性という立場を意識した取組みを続けていただきたい。
事務ミス・苦情についても原因の検証と防止策の検討が議論されており、これを活かして業務の改善・合理化に向けた取組みを進めていただきたい。

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