H25

中核平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」 実績報告書

１．分野名①環境・エネルギー「その他」分野名

２．事業名称
環境エネルギー分野における中核的専門人材養成プログラム開発事業

３．産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの別
産学官連携コンソーシアム

４．代表機関■ 代表法人（申請法人）等
法 人 名

学校法人小山学園

理 事 長 名 山本 匡
学 校 名

専門学校東京テクニカルカレッジ

所 在 地〒 164-8787
東京都中野区東中野４－２－３■ 事業責任者（事業全体の統括責任者）■ 事務担当者 （文部科学省との連絡担当者）

職

名

理事職

名

学園本部 企画部

氏

名

佐々木 章

氏

名

開田 実

電話番号

03-3360-8831

電話番号03-3360-8153

Ｅ－ｍａｉlsasaki@tera-house.ac.jp

ＦＡＸ番号03-3360-8830

Ｅ－ｍａｉlhirakida@tera-house.ac.jp

５．産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等（１）構成機関（機関として本事業に参画する学校・企業・団体等）
構成機関（学校・団体・機関等）の名称

役割等

都道府県名

1 学校法人小山学園 専門学校東京テクニカルカレッジ

カリキュラム開発・実証

東京

2 学校法人小山学園 東京工科自動車大学校

カリキュラム開発・実証

東京

3 学校法人有坂中央学園 中央工科デザイン専門学校

カリキュラム開発・実証

群馬

4 学校法人重里学園 日本分析化学専門学校

カリキュラム開発・実証

大阪

5 学校法人コンピュータ総合学園 神戸電子専門学校

カリキュラム開発・実証

兵庫

6 法政大学 建築環境設備研究室

カリキュラム開発・実証

東京

7 日本大学 生産工学部研究所

カリキュラム開発・実証

千葉

8 筑波大学 大学研究センター

カリキュラム開発・実証

東京

9 株式会社日本総合研究所

シンクタンク・カリキュラム評価

東京

10 株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ

エネルギーコンサルティングカリ
東京
キュラム

11 株式会社ジオリゾーム

地盤・水・自然環境カリキュラム

大阪

12 株式会社パデセア

カリキュラム開発・実証

東京

13 株式会社九電工

カリキュラム開発・実証

福岡

14 株式会社東急エージエンシー

普及・啓発・広報東京

15 社団法人環境プランニング学会

評価認証研究神奈川

16 東京商工会議所 検定センター

普及・啓発・社会人実証東京（２）協力者等（委員など個人で本事業に参画する者等）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

川瀬 健介

ＮＰＯ法人生活環境づくり２１ 専務理事

普及・啓発・社会人実証

東京

生駒 正文

吉備国際大学 知的財産部 教授

知財カリキュラム開発

兵庫

稲永 由紀

筑波大学 大学研究センター 講師

質保証認証評価東京

荒井 隆一郎

東京商工会議所 中野支部 事務局長

普及・啓発・社会人実証

東京

井上 利一

株式会社ジオリゾーム 代表取締役

地盤・水・自然環境カリキュラム

大阪

岡田 直士

株式会社九電工 エネルギーソリューション部 課長 カリキュラム開発・実証

福岡

西村 実

株式会社アイ・エス・ソリューション 代表取締役 カリキュラム開発・評価

東京

福岡 壯治

学校法人コンピュータ総合学園 神戸電子専門学校 カリキュラム開発・実証

兵庫

小野木 正人株式会社新環境経営研究所 代表取締役 ＩＳＯ関連カリキュラム

大阪

平林 良人

社団法人環境プランニング学会 副会長 カリキュラム開発・実証

神奈川

澤登 信子

株式会社ライフカルチャーセンター 代表取締役 カリキュラム開発・実証

東京

筒見 憲三

株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ 代表取締役 エネルギーコンサルティングカリキュラム

東京

柴田 裕子

オリックス株式会社 新宿支店主任

エネルギーコンサルティングカリキュラム

東京

横澤 盛男

有限会社ビーアイピー 代表取締役

キャリア開発（ジョブカード）

神奈川

吉川 隆治

株式会社マスターリンク 営業部長

普及・啓発・広報

東京

菅野 国弘

全国専修学校各種学校総連合会

教育関連団体東京

（３） 下部組織 （設置は任意）
名称（ 職域プロジェクト連絡会議 ）
氏名
佐々木 章

所属・職名
学校法人小山学園

役割等
環境・エネルギー中核的専門人
材養成コンソーシアム

都道府県名
東京

三上 孝明

専門学校東京テクニカルカレッジ

八木 信幸

中央工科デザイン専門学校

建築・土木・設備等職域
プロジェクト
電気・電子・設備等職域プロジェクト

佐藤 康夫

専門学校東京工科自動車大学校

自動車職域プロジェクト

東京

開田 実

学校法人小山学園

事務局

東京

東京
群馬

名称（ 学習ユニット開発（学習フロー・履修システム・第三者評価）ＷＧ ）佐々木 章

学校法人小山学園

環境・エネルギー中核的専門人
材養成コンソーシアム

東京

岡田 直士

株式会社九電工 エネルギーソリューション部 課長 カリキュラム開発・実証

福岡

黒柳 要次

株式会社パデセア

企業ユニット東京

平林 良人

社団法人環境プランニング学会

企業ユニット神奈川

澤登 信子

株式会社ライフィカルチャーセンター

企業ユニット東京

八木 信幸

中央工科デザイン専門学校

専門学校ユニット

群馬

出口 清孝

法政大学 建築環境設備研究室

大学ユニット東京

須藤 誠

日本大学 生産工学部研究所

大学ユニット千葉

生駒 正文

吉備国際大学 知的財産学部 教授

知財ユニット兵庫

稲永 由紀

筑波大学 大学研究センター 講師

質保証認証評価東京

高瀬 恵吾

専門学校東京テクニカルカレッジ

専門学校ユニット

東京

今野 祐二

専門学校東京テクニカルカレッジ

専門学校ユニット

東京

杉本 安雄

学校法人小山学園 広報本部

専門学校ユニット

東京

名称（ オーダーメイド実証講座プログラム開発ＷＧ ）佐々木 章

学校法人小山学園

環境・エネルギー中核的専門人
材養成コンソーシアム

東京

川瀬 健介

ＮＰＯ法人生活環境づくり２１ 専務理事

企業ユニット東京

荒井 隆一郎

東京商工会議所 中野支部 事務局長

企業ユニット東京

澤登 信子

株式会社ライフィカルチャーセンター

企業ユニット東京

八木 信幸

中央工科デザイン専門学校

専門学校ユニット

群馬

出口 清孝

法政大学 建築環境設備研究室

大学ユニット東京

霜崎 敏一

東京商工会議所 検定センター 所長

企業ユニット

東京

福井 正文

普及・広報
株式会社東急エージェンシー マネージャー

東京

大江 宏明

専門学校東京テクニカルカレッジ
環境テクノロジー科科長

東京専門学校ユニット

（４）事業の実施体制図（イメージ）
環境・エネルギー分野コンソーシアム体制図（各職域プロジェクトはそれぞれ別途申

環境・エネルギー中核的専門人材養成産学官連携コンソーシア★職域プロジェクト連絡会議

学習ユニット開発（学習フロー・履修システム・第三者評価）ＷＧ

建築・土木・設備職域プロジェク

オーダーメイド実証開発（社会人対象短期プログラム実証）ＷＧ

電気・電子・設備及び情報・通信
職域プロジェクト
自動車整備職域プロジェクト★職域プロジェクト連絡会議…各職域プロジェクトのコーディネート（連絡調整）。
①共通課題の抽出及び対策②評価の在り方の検討・とりまとめ

６．事業の内容等（１）事業の目的・概要
新しい成長分野である「環境・エネルギー分野」において、省エネ・温室効果ガス排出削減等を推進するため、経済団体や個々の企業、研究機関及び教育機関が蓄積した知識及び技術等を基に、多岐に関連・関係する産業分野を縦断的に把握・考察できる人材（環境をアセスメントしコーディネート、プロデュースできる人材）の養成を目的とし、同分野で必要とされる安全・安定供給・効率化・経済化・変化する環境等の要請に応える中核的人材養成のモデル・カリキュラム基準等の構築を目指す。さらに、企業・団体における活用促進のために、社会人を対象とした学習ユニット（職域別科目郡）の開発と評価指標を示す。

（２）事業の実施意義や必要性について① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義
我が国における環境・エネルギー分野の人材需要は、平成23年度実施した企業調査(アンケート調査1,000社・業種別規模別重要項目のクロス集計・分析)から、環境・エネルギー分野における専門人材の必要性が高まっているとの結果が出た。
それは、調査した企業の約半数が社内に専門家を必要としているという回答から導き出されたものである。
その中で必要とされる人材像は、エネルギープランナー（中級）レベルが全体の33.6%であり、次いでプロデューサー（上級）レベルが20.1%、アセッサー（初級）レベルが19.4%となっている。
必要なしと答えた企業は、20%に留まり全体で80%の企業は専門家を必要としている。
特に、建設業、電気・ガス・水道業、製造の各業界においては、環境・エネルギー分野の専門知識を有する専門技術者へのニーズがアンケート調査からでも今後さらに高まってくると見られる。
また、これらの業界では主要事業に関連する国家資格等の技術系検定（資格 建築士、電気工事士、電気主任技術等）も関連する知識・技術として重要視していることも明らかとなった。
②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
新成長戦略のうち、既に実践キャリア・アップ戦略で打ち出されている能力評価基準及び人材育成プログラムを一体的に構築する「キャリア段位制度」では、第１次対象プランに「環境・エネルギー分野」が取り上げられ、「カーボンマネジャー人材」の育成に向けた取組を進めている。
また、平成23年度実施した環境モデル都市の視察において、環境・エネルギー分野の実行計画作成と実績把握などが課題となっており、このような計画作成や調査・測定業務を行う中核的な専門人材が必要である。
つまり、総合的なプランナーやプロデューサーとしての役割・機能を有する者、人材養成が必要であるとの視察結果が得られた。
しかしながら、今後の日本産業界が避けて通れない環境・エネルギー分野の問題解決を担う中核的専門人
材養成の取組は極めて重要であるにも関わらず、現実にはこのような専門的な人材を育成するカリキュラムや教育機関の存在はない。
よって、専門学校や大学等の高等教育機関、さらにはメーカー系とユーザー系の産業界とが協力・連携して、多岐にわたる「環境・エネルギー分野」の知識及び技術、さらにシステム等を活用・応用し、効果的かつ経済的に省エネ・温室効果ガス排出削減を実現できる人材養成しなければならいと考えられる。

（３）前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性（平成23年度事業）・取組概要
環境・エネルギー分野において、アンケート集計・分析（有効回答数225社）および環境モデル都市高知県梼原町への視察を含めた実態調査の実施
・事業成果
アンケート集計結果：必要とされる人材像は、エネルギープランナー（中級）レベルが全体の33.6%であり、次いでプロデューサー（上級）レベルが20.1%、アセッサー（初級）レベルが19.4%となり、 必要なしは20%に留まった。
全体で80%の企業は環境・エネルギーへの技術者を必要としており、取り組みの必要性と重要性を認識していることがわかった。
特に、建設業、電気・ガス・水道業、製造業の各産業界から需要が高い。
・本年度事業との継続性（成果を今年度の取組にどのように活用するのか）
どの産業界でも環境・エネルギーに関する最低限必要な知識を習得できる人材養成カリキュラム開発（環境・エネルギー分野のリテラシー）を行う。さらに、質を保証するための前提として必要な科目の見える化（シラバス・コマシラバス、授業シート、授業カルテ、授業カルテ解答・解説の作成、授業アンケート）を行う。
（平成２４年度事業）・取組概要
カリキュラムの精査のために、環境モデル都市北九州市エコタウン「東田地区」への視察、福岡市環境先進企業へのヒアリング等を実施し、横断的に受講可能なカリキュラムのユニット化を行うとともに、受講システム（シラバス・コマシラバス、授業シート、授業カルテ、授業アンケート等）の実証実験（講座）を実施。
実証講座「環境基礎講座」、「環境プランニング概論」、「カーボンマネジャー概論」の3講座。
・事業成果
教育の質の保証において、①履修・評価システム、②カリキュラムチャート、③シラバス・コマシラ
バス、④授業シート、⑤授業カルテ、⑥授業カルテ解答・解説を作成実施。
受講者アンケート調査により、学習できる環境整備（場所、時間、科目数等）を求める声が多く出た。
・本年度事業との継続性（成果を今年度の取組にどのように活用するのか）
前年度までに開発した①カリキュラム、②履修・評価システム、③カリキュラムチャート、④シラバ
ス・コマシラバス、⑤授業シート、⑥授業カルテ、⑦授業カルテ解答・解説等を精査し、多くの産業界で活用可能な学習ユニット開発（職域別ユニットのモデル化）を産官学連携コンソーシアムで行ない、業界団体等の第三者による評価・認証システムの構築を図る。
さらに、社会人の学び直し機能として、キャリア評価の実践的プログラム開発（単位制、ジョブカード等の連携）と前述の職域別ユニットによるオーダーメイド型プログラムの実証実験を地域限定（主に東京商工会議所等の中小企業対象）で行う。

（４）事業の成果目標①事業計画書に記載されている活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
環境・エネルギー分野における産業界の汎用的（横断的）な共通科目作成による学習ユニット化（職域別ユニット化）が期待され、それに伴う質の保証の可視化（職域別学習フロー、シラバス・コマシラバス、評価認証等）の作成が求められる。
②上記目標等に対する達成等状況
開発プログラムの産業界の汎用的活用の実証実験として、企業のオーバーメイド型（開発カリキュラムの内、科目汎用性の開発）講座を３団体に実施。企業の業種による科目の汎用性を検証するとともに、受講前提となる質の保証＝可視化をシラバス、コマシラバス、授業シート、授業カルテ、テキスト等の教材を開発をし、それらの有効性をアンケート調査等により実証した。

（５）事業の実施内容（※本事業の運用方針及び基本方針等を踏まえ具体的な取組内容を記載すること）① 会議（目的、体制、開催回数等）【目 的】：
環境・エネルギー分野における産業界の汎用的（横断的）な共通科目作成による学習ユニット化（職域別ユニット化）が期待され、それに伴う質の保証の可視化（職域別学習フロー、シラバス・コマシラバス、評価認証等）の作成が求められる。
また、この分野は産業全体に関わることから、異なる職域の共通課題の抽出及び対応策・評価の在り方等コーディネート（調査）を行い、本コンソーシアムとしてその共通となる汎用的（横断的）モデルカリキュラムと職域別ユニットモデルを構築すると共に、社会人学び直しオーダーメイド実証講座の実施による必要人材像の養成を行うことを目的とする。
【体 制】：
環境・エネルギー分野コンソーシアム体制図（各職域プロジェクトはそれぞれ別途申請）

環境・エネルギー中核的専門人材養成産学官連携コンソーシアム★職域プロジェクト連絡会議

学習ユニット開発（学習フロー・履修システム・第三者評価）ＷＧ

建築・土木・設備職域プロジェクト

オーダーメイド実証開発（社会人対象短期プログラム実証）ＷＧ

電気・電子・設備及び情報・通信
職域プロジェクト

★職域プロジェクト連絡会議…各職域プロジェクトのコーディ
ネート（連絡調整）。

自動車整備職域プロジェクト①共通課題の抽出及び対策②評価の在り方の検討・とりまとめ③進捗状況の調整・等工程【開催回数】
環境・エネルギー分野全体会会議

８月

９月

10月

コンソーシアム全体会議○

職域プロジェクト連絡会議●

学習ユニット開発ＷＧ
オーダーメイド型実証講座プログラム開発ＷＧ

11月

12月

１月

○

○

２月

３月

○

●
●×５

●

●

●

●×６

カリキュラム等開発
テキスト教材開発等作業
シラバス・コマシラバス作業
授業シート・カルテ・解答・解説等
評価システム開発等作業
実証実験講師検討
視察調査
実証講座

●
●

アンケート調査・分析●

成果まとめ→報告会●報告書●【各回詳細】・環境・エネルギー分野全体会議
日 時：平成25年８月29日 18：00～20：00
参加者：19名（総勢91名）
議 題：１）本事業代表者挨拶、２）文部科学省より事業説明、３）産学官連携コンソーシアム事業説
明、４）各職域プロジェクト事業説明（建築・土木・設備職域プロジェクト、自動車整備職域プロジェク
ト、電気・電子・設備及び情報・通信職域プロジェクト）、５）その他（意見等）
・第１回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年９月30日 17：00～19：00
参加者：５名議 題：１）実習講座について（講師選定、実証講座開催時期）、２）履修85科目シラバス・コマシラ
バスの作成について、３）質の保証（＝見える化）について（「授業シート」、「授業カルテ」、「授業カルテ解答・解説」、「履修判定試験」等作成について）
・第１回 産学官連携コンソーシアム実施委員会全体会議及び職域連絡会議
日 時：平成25年10月31日 18：00～20：00
参加者：19名
議 題：進捗状況報告と今後の活動内容について（産学官連携コンソーシアム、建築・土木・設備
分野職域プロジェクト、自動車整備分野職域プロジェクト、電気・電子・設備及び情報・通信分野職域プロジェクト）
・第２回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年10月31日 20：00～21：30

【各回詳細】・環境・エネルギー分野全体会議
日 時：平成25年８月29日 18：00～20：00
参加者：19名（総勢91名）
議 題：１）本事業代表者挨拶、２）文部科学省より事業説明、３）産学官連携コンソーシアム事業説
明、４）各職域プロジェクト事業説明（建築・土木・設備職域プロジェクト、自動車整備職域プロジェク
ト、電気・電子・設備及び情報・通信職域プロジェクト）、５）その他（意見等）
・第１回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年９月30日 17：00～19：00
参加者：５名議 題：１）実習講座について（講師選定、実証講座開催時期）、２）履修85科目シラバス・コマシラ
バスの作成について、３）質の保証（＝見える化）について（「授業シート」、「授業カルテ」、「授業カルテ解答・解説」、「履修判定試験」等作成について）
・第１回 産学官連携コンソーシアム実施委員会全体会議及び職域連絡会議
日 時：平成25年10月31日 18：00～20：00
参加者：19名
議 題：進捗状況報告と今後の活動内容について（産学官連携コンソーシアム、建築・土木・設備分野職域プロジェクト、自動車整備分野職域プロジェクト、電気・電子・設備及び情報・通信分野職域プロジェクト）
・第２回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年10月31日 20：00～21：30
参加者：５名議 題：オーダーメイド型実証講座について（どのような内容を求めているのか、対象者（受講社員）、開催時期について）
・第３回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年11月６日 13：30～15：00
参加者：５名議 題：オーダーメイド型実証講座について（どのような内容を求めているのか、対象者（受講社員）、開催時期について）
・第４回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年11月８日 13：30～15：00
参加者：４名議 題：エコピープル支援協議会向けオーダーメイド型講座について
・第１回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年11月13日 15：00～17：00
参加者：５名議 題：１）株式会社東急エージェンシー実証講座カリキュラム内容検討、２）関東三菱自動車販売
株式会社実証講座カリキュラム内容検討
・第５回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年11月14日 13：30～15：00
参加者：５名議 題：オーダーメイド型実証講座について（日時、実証講座内容について）
・第２回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年11月19日 13：00～15：00
参加者：３名議 題：エコピープル支援協議会向けオーダーメイド型講座について
・第３回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年11月20日 17：30～19：00
参加者：８名議 題：１）神戸市環境局ヒアリングについての感想、２）21日のスケジュール確認
・第４回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年11月22日 10：00～12：00
参加者：３名議 題：エコピープル支援協議会向けオーダーメイド型講座について
・第６回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年11月22日 13：00～15：00
参加者：４名議 題：エコピープル支援協議会向けオーダーメイド型講座について（講座概要、企業事例等について）
・第５回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年11月25日 14：00～15：00

参加者：５名
議 題：１）株式会社東急エージェンシー実証講座カリキュラム内容検討、２）関東三菱自動車販売
株式会社実証講座カリキュラム内容検討
・第５回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年11月14日 13：30～15：00
参加者：５名議 題：オーダーメイド型実証講座について（日時、実証講座内容について）
・第２回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年11月19日 13：00～15：00
参加者：３名議 題：エコピープル支援協議会向けオーダーメイド型講座について
・第３回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年11月20日 17：30～19：00
参加者：８名議 題：１）神戸市環境局ヒアリングについての感想、２）21日のスケジュール確認
・第４回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年11月22日 10：00～12：00
参加者：３名議 題：エコピープル支援協議会向けオーダーメイド型講座について
・第６回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年11月22日 13：00～15：00
参加者：４名議 題：エコピープル支援協議会向けオーダーメイド型講座について（講座概要、企業事例等について）
・第５回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年11月25日 14：00～15：00
参加者：３名議 題：エコピープル支援協議会向けオーダーメイド型講座について
・第２回 職域連絡会議
日 時：平成25年11月22日 17：30～19：30
参加者：５名議 題：コンソーシアム及び各職域プロジェクトの進捗状況を確認し、相互のスケジュール感の整合及び事業計画との齟齬を修正（捗状況報告…コンソーシアム及び各職域プロジェクト、スケジュール調整と事業計画との調整）
・第７回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年11月28日 13：30～14：30
参加者：５名議 題：オーダーメイド型実証講座について（日時・人数等の確認）
・第８回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年11月29日 16：00～17：00
参加者：４名議 題：オーダーメイド型実証講座について（内容の確認、対象者（受講社員）の確認、開催時期の確認）
・第２回 産学官連携コンソーシアム実施委員会全体会議
日 時：平成25年12月11日 18：00～20：00
参加者：18名
議 題：１）捗状況報告と今後の活動、２）視察・調査報告、３）今後のスケジュール（成果報告会開催予定日、成果報告書仕様（目次案等）について）、４）その他
・第６回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年12月13日 13：00～15：00
参加者：４名議 題：エコピープル支援協議会向けオーダーメイド型講座の進行についての最終確認と調整
・第３回 産学官連携コンソーシアム実施委員会全体及び第２回 建築・土木・設備職域プロジェク
ト実施員会全体会合同会議
日 時：平成26年１月31日 18：00～20：00
参加者：15名（総勢31名）
議 題：１）コンソーシアム進捗状況報告（九州大学EQC研究会報告（12月26日）、文部科学省 事業企画推進委員会 報告（1月24日）、有坂学園主催 環境・エネルギー分野に関するシンポジウム
報告（1月28日）、財務省主計局及び文部科学省 本事業視察についての報告）、２）建築・土木・設備職域プロジェクト状況報告（進捗状況報告、カリキュラムユニットについて）、３）その他（成果報告書・成果物まとめ、成果報告会開催について）
・成果報告会

・第８回 オーダーメイド実証講座プログラム開発WG会議
日 時：平成25年11月29日 16：00～17：00
参加者：４名議 題：オーダーメイド型実証講座について（内容の確認、対象者（受講社員）の確認、開催時期の確認）
・第２回 産学官連携コンソーシアム実施委員会全体会議
日 時：平成25年12月11日 18：00～20：00
参加者：18名
議 題：１）捗状況報告と今後の活動、２）視察・調査報告、３）今後のスケジュール（成果報告会開催予定日、成果報告書仕様（目次案等）について）、４）その他
・第６回 学習ユニット開発ＷＧ
日 時：平成25年12月13日 13：00～15：00
参加者：４名議 題：エコピープル支援協議会向けオーダーメイド型講座の進行についての最終確認と調整
・第３回 産学官連携コンソーシアム実施委員会全体及び第２回 建築・土木・設備職域プロジェク
ト実施員会全体会合同会議
日 時：平成26年１月31日 18：00～20：00
参加者：15名（総勢31名）
議 題：１）コンソーシアム進捗状況報告（九州大学EQC研究会報告（12月26日）、文部科学省 事業企画推進委員会 報告（1月24日）、有坂学園主催 環境・エネルギー分野に関するシンポジウム
報告（1月28日）、財務省主計局及び文部科学省 本事業視察についての報告）、２）建築・土木・設備職域プロジェクト状況報告（進捗状況報告、カリキュラムユニットについて）、３）その他（成果報告書・成果物まとめ、成果報告会開催について）
・成果報告会② 調査等（目的、対象、規模、手法、実施方法、結果概要等）
・神戸市視察【目的】
今回の視察調査先として選定した神戸市は、神戸の恵まれた環境を将来の世代に引き継いでいく
ため、温室効果ガスの大幅な排出削減を達成すると同時に、低炭素型の都市づくりを地域防災力の強化や市民の健康・福祉、生活利便性の向上につなげ、持続可能な未来型の都市を創出することをコンセプとして、平成２４年度環境モデル都市として選定されている。
都市型でありながら「海」、「山」、「都市」等の環境機能を有するとともに、日本初の「バイオガス」事業を進め、本格的に都市ガスに変換させて普及させるなど、先進的な環境・エネルギーの取り組みを行っており、それらを行う人材要件を顕在化することを視察調査の目的とした。
【対象・規模】
神戸市環境局、神戸市建設局東水センター東灘下水処理場、株式会社神鋼環境ソリューション
【手法】
現地でのヒアリング調査【実施方法】
合同委員会６名、オブザーバー１名【結果概要】
事業を推進する上ではコーディネート力を求めており、仕事上の問題解決を行うための調整能力が最も重要であるとのこと。
また、現場としては個々の専門技能を活用する（資格を有する）業務が多々あるが、専門技能は入社後に身につけるということであった。
・アンケート調査【目的】「企業の環境・エネルギー分野への取り組み」、「本年度実施した実証講座についての評価」、「環境・エネルギー求人状況調査」等 企業規模と業種において、特にオーダーメイド型講座の必要性及び環境・エネルギー分野の修得についての分析調査を行うことを目的とした。
【対象】
上場企業５００社【手法】
アンケート用紙送付【実施方法】
外部業者に封入、発送、回収、集計分析実施【結果概要】
回収率20.４％の中で、90％以上の企業は環境・エネルギーへの取り組みを実施している中で80％以上は専門部署を配置している。必要人材については、50％以上が必要との回答があった。その中でも、電気・ガスなどのエネルギー供給部門については100％であった。また、80％以上はプランナー（中級）以上のレベルを求めている。
本年度のオーダーメイド講座いついては、全体的に長いとの回答があり、企業は短期的なものを求めている。ということが明確となった。

・アンケート調査【目的】「企業の環境・エネルギー分野への取り組み」、「本年度実施した実証講座についての評価」、「環境・エネルギー求人状況調査」等 企業規模と業種において、特にオーダーメイド型講座の必要性及び環境・エネルギー分野の修得についての分析調査を行うことを目的とした。
【対象】
上場企業５００社【手法】
アンケート用紙送付【実施方法】
外部業者に封入、発送、回収、集計分析実施【結果概要】
回収率20.４％の中で、90％以上の企業は環境・エネルギーへの取り組みを実施している中で80％以上は専門部署を配置している。必要人材については、50％以上が必要との回答があった。その中でも、電気・ガスなどのエネルギー供給部門については100％であった。また、80％以上はプランナー（中級）以上のレベルを求めている。
本年度のオーダーメイド講座いついては、全体的に長いとの回答があり、企業は短期的なものを求めている。ということが明確となった。
③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成（目的、規模、実施体制、成果物概要等）
・モデルカリキュラム基準・達成度評価の作成【目的】
カリキュラム基準と達成度評価の前提として、全カリキュラム（科目）のシラバス・コマシラバス完成とユニット別シラバス・評価指標の作成する。
【規模】
現モデル科目85科目×シラバス・コマシラバスシート（１５時間・２頁、３０時間４頁、６０時間８頁）。
【実施方法】：下部組織の学習ユニット開発ＷＧの委員に執筆を依頼すると同時に、外部協力者へ依頼を委員会で決定。
【成果物等】
シラバス・コマシラバス集として作成したが、全科目には至らなかった。
内容と執筆者の精査に時間がかかり、本年度は全履修科目とまではいかなかった。
残りは来年度へ持越し、作成にあたる。

とユニット別シラバス・評価指標の作成する。
【規模】
現モデル科目85科目×シラバス・コマシラバスシート（１５時間・２頁、３０時間４頁、６０時間８頁）。
【実施方法】：下部組織の学習ユニット開発ＷＧの委員に執筆を依頼すると同時に、外部協力者へ依頼を委員会で決定。
【成果物等】
シラバス・コマシラバス集として作成したが、全科目には至らなかった。
内容と執筆者の精査に時間がかかり、本年度は全履修科目とまではいかなかった。
残りは来年度へ持越し、作成にあたる。
④ 実証等（目的、対象、規模、時期、手法、実施方法、実証結果概要等）【目的】
・関東三菱自動車販売株式会社：環境基礎の学び直し
・株式会社東急エージェンシー：企業活動においての環境資格取得
・エコピープル支援協議会：eco検定取得者を中心としたステップアップ講座
として各企業・団体からの声によるオーダーメイド講座の実施。
【対象・規模】
・関東三菱自動車販売株式会社：15名
・株式会社東急エージェンシー：5名
・エコピープル支援協議会：14名（2日以上受講者）【時期】下記表参照【手法】
講義（ワークショップの組み込み）及び実習【実施方法】
委員からの外部推薦講師による実施。
【実証結果概要】
学び直しやステップアップの講座としては、受講者からの評価は高かった。特にエコピープル支援協議会においての受講者は、次回は別の場所で開催して欲しい等の声が多数あり、期待値は高いと感じられた。
しかしながら、学び直しにおいては、実務としての経験者と知識はあるが実務未経験者との差があるため、そのバランスの精査が必要であり、今後の課題の一つとなった。

⑤ 成果のとりまとめ等
・事業成果報告書（事業の実施内容及び分析結果）及び成果物４点（テキスト３点、シラバス・コマシラバス１点）の公開、関係機関への配布【規模】：各500冊【手法】：データのＨＰでの公開、関係者教育機関10校、関係企業・団体等300社へ郵送配布。
・成果報告会の実施【規模】：産学官連携コンソーシアム及び各職域プロジェクトとの合同開催【手法】：参加委員及び外部協力者への案内（６）事業終了後の方針について（成果の活用、継続性、発展性 等）（事業成果の普及）①事業成果報告書（事業の実施内容及び分析結果）及び成果物４点（テキスト３点、シラバス・コマ
シラバス１点）の公開、関係機関への配布【規模】：各500冊【手法】：データのＨＰでの公開、関係者教育機関10校、関係企業・団体等300社へ郵送配布。
（事業成果の活用等）②オーダーメイド型講座の地方展開（地域特性＋産業別モデルの構築）③「学習ユニット積み上げ方式」等のカリキュラムへの反映④85科目全シラバス・コマシラバスの完成⑤連携事業校等との単位互換制度の仕組みづくり⑥社会人等に対して新たな開発した学習ユニット及びレベルアップとして25年度講座を活かし組み込んだ短期プログラムを提供⑦高度人材養成のための大学院連携の構築⑧第三者評価等の評価指標・手法等の構築