第 40 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://company.hiraki.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
上海平木福客商業有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
当社には、非連結子会社および関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
上海平木福客商業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ デリバティブ取引より生じる正味の債権（および債務）
時価法
ｃ たな卸資産商 品………………店舗販売
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未着商品……………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………最終仕入原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………建物（建物附属設備を除く）：定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
上記以外の有形固定資産：主として定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年
無形固定資産………定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産……… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③

重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― １ ―ポイント引当金…… 販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
環境対策引当金…… 「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」等により今後発生が見込まれる環境対策費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連○ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連○
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る金利
ｃ ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を当連結会計年度から適用しております。

― ２ ―平成28年３月

2.

連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 担保に供している資産および担保付債務
建物
2,169,473千円
土地2,838,237千円
上記は、１年内返済予定の長期借入金 1,142,320千円および長期借入金3,814,845千円の担保に供しております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額
5,005,341千円

3.

連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
5,155,600株(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成 28 年
６月 29 日定時株主総会
平成 28 年
11 月８日取締役会

株式の種類

配当金の総額 1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

48,709 千円

10.00 円

平成 28 年
３月 31 日平成 28 年
６月 30 日普通株式

48,709 千円

10.00 円

平成 28 年
９月 30 日平成 28 年
12 月５日(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成29年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議予定
平成 29 年
６月 29 日定時株主総会5.

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

58,451 千円

12.00 円平成 29 年３月 31 日

平成 29 年
６月 30 日

金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクにさらされておりますが、定期的な管理を行っております。
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てで為替の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、デリバティブ取引（為替予約等取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で９年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、その一部においてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

― ３ ―デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務の為替相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、為替予約等取引、借入金に係る金利の将来の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載のとおりであります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「（2）金融商品の時価等に関する事項｣におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額①現金及び預金6,115,582
6,115,582－②受取手形及び売掛金
1,176,011
1,176,011－③投資有価証券59,92659,926－④買掛金(899,621)(899,621)－⑤未払金(810,270)(810,270)－⑥未払法人税等(211,631)(211,631)－⑦長期借入金(１年内返済予(9,792,957)(9,765,547)
27,410定の長期借入金を含む)⑧デリバティブ取引101,884
101,884－※１ 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合には（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、 ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は以下のとおりであります。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計種類

取得原価

株式

43,68959,926

16,236

株式－－－

43,68959,926

16,236

連結貸借対照表計上額

差額④買掛金、⑤未払金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、借入に際しての信用スプレッドに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― ４ ―⑧デリバティブ取引(ア)ヘッジ会計が適用されていないもの
ａ）通貨関連該当事項はありません。
ｂ）金利関連（単位：千円）

市場取引以外の取引

種類

契約額等

契約額等のうち１年超金利スワップ取引支払固定・受取変動

3,000,000

3,000,000（注）時価の算定方法

時価評価損益△84,765

39,605

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(イ)ヘッジ会計が適用されているもの
ａ）通貨関連（単位：千円）デリバティブヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額
契約額のうち１年超
時価
取引の種類等
為替予約取引為替予約等の買掛金
3,479,119―186,650
振当処理
買建 米ドル（注）1. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
ｂ）金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

161,800

90,600(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

6.
１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

1,109円62銭
108円02銭― ５ ―

個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（2）デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
商 品………………店舗販売
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未着商品……………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品………………最終仕入原価法（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……… 建物（建物附属設備を除く）：定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
上記以外の有形固定資産：定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年
無形固定資産………定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（5）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ポイント引当金…… 販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法に基づいて計上しております。
環境対策引当金……「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」等により今後発生が見込まれる環境対策費用の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（6）外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― ６ ―（7）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連
ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る金利③ ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を当事業年度から適用しております。

平成28年３月2.

貸借対照表に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）担保に供している資産および担保付債務
建物
2,169,473千円
土地2,838,237千円
上 記 は 、 １ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 1,142,320 千 円 お よ び 長 期 借 入 金
3,814,845千円の担保に供しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額
5,004,438千円（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債務
14,710千円

3.

損益計算書に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
外注委託費

338,182千円
9,370千円

株主資本等変動計算書に関する注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式

284,630株

4.

― ７ ―

5.

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
たな卸資産
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計

24,576千円
13,956千円
44,219千円
37,904千円
120,657千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）△57,506千円△57,506千円
63,150千円（固定の部）
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
減損損失
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

45,024千円
7,022千円
263,492千円
19,673千円
37,856千円
373,069千円△199,619千円
173,449千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）△98,102千円△10,294千円△108,396千円
65,052千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.8％（調整）
住民税均等割額
1.2％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7％

6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,115円79銭
108円59銭― ８ ―