中小企業の事業承継を支援する公的機関

事業引継ぎ相談申込書

宮崎県事業引継ぎ支援センター

宮崎県事業引継ぎ支援センター

FAX：0985−72−5152

親族内承継？
役員・従業員承継？
第三者承継？

※下の太枠内にご記入の上、FAX又はご郵送下さい。受付後、折り返し「希望連絡先」宛てに担当者よりお電話致します。
フリガナ

フリガナ

事業所名

代表者名
（役 職）
〒

所在地

相談者名
（役 職）

TEL（会社）

希望連絡先

FAX（会社）

創業・設立

業

（種齢年歳
齢）

フリガナ

‐年

（）

人（うちパート人）

資本金※該当する項目にチェックをいれてください

相談内容

事業の譲渡

事業の譲受

事業承継

その他（自社株式の承継は？
事業用資産の承継は？
必要な資金は？
税金は？

歳

取扱商品

従業員数

もし廃業するとどうなるのかなぁ？

）

相談の具体的内容

社長、後継者問題を先送りしていませんか？
会社を存続させていく上で、事業承継の問題は避けて通ることができません。事業承継は全ての企業で必ず起こりま『まだ元気だ。当分やれる！』『後継者はいない。どうしていいのか分からない』
す。けれども、などの理由で、多くの経営者がその対策を先送りにしがちです。
しかしながら、事業承継対策には準備に時間がかかることが多いのも事実です。

『相続を巡ってのもめ事が起きる』『後継者に経営ノウ対策を怠れば、いざ事業承継をするときには、ハウがない』『後継者が取引先・従業員の信頼を得られない』などの問題が発生する恐れがあります。そうならないためにも、計画的な取り組みが重要です。
※ご相談時にお持ちいただく書類（譲渡希望及び事業承継の場合は3期分・譲受希望及びその他の場合は1期分必要です）
決算書（個人は確定申告書）

決算内訳書

法人の登記簿謄本

会社案内・カタログなど

税務申告書

宮崎県事業引継ぎ支援センター※当センターはどこでお知りになりましたか？
商工会議所・商工会

金融機関

当センターホームページ

専門家（税理士・コンサルタント）

セミナー・講演会

その他（TEL）

紹介者（機関）・ご記入頂いた情報は、当支援センターの業務に利用いたします。
なお、当センターの外部専門家（弁護士・公認会計士等）及び関係機関（九州経済産業局・中小企業庁・中小企業基盤整備機構中小企業事業引継ぎ支援全国本部）に開示することがあります。
・当センターでは、融資及び融資のあっせんは行っておりません。 ・当センターでは、後継者不在の事業者の紹介・リストの開示は行っておりません。

0985-72-5151にご相談下さい。

個別の事情に応じて、税務、法務等の外部専門家の助言も得られるようアレンジします。
なお、その際は自己負担が生じる場合もあります。
〒880-0811 宮崎市錦町1番10号KITEN7階
shokei@miyazaki-cci.or.jp
メール

相談
無料

秘密厳守

相談開設日
■ 毎週月〜金曜■ 9時〜17時（年末年始、祝日除く）（詳しくは裏面をご覧下さい）

ご相談のお申込みはお電話もしくは、裏面申込書をFAXにてお送りください。

事業承継の悩みは各社各様です
このような悩みはございませんか
子供（親族）への計画的な事業承継をしたい！

従業員に後継者として会社を任せたい！

後継者候補を新たに探してほしい！

後継者と一緒に経営全般を見直したい
財産承継や相続紛争について相談したい

後継者と一緒に経営全般を見直したい
事業を引き継ぐ手続きについて相談したい

後継者候補をどのように探せばよいか？

親族内承継

役員・従業員承継

後継者人材バンク

当事者同士では承継の合意はできているが不安だ！

他の企業（事業）を買収したい！

自 社（事 業）がどれぐらいの価格で売却できるか？
交渉や契約の流れについて相談したい

進め方や手続きについてアドバイスをしてほしい

相手をどのように探せばよい か？交 渉 や 契 約 の 流 れ について相談したいセンター

後継者不在に悩む小規模事業者（中小企業者も含む）、起業を目指す意欲のある起業家とをマッチングし、企業（事業）の継続を図るものです。

センターによる支援

登録支援機関起業家の登録には、連携創業等支援機関（商工会議所・商工会等）の推薦が必要となります。
（まずはセンターにお電話でご相談ください）

承継者区分

親族センター

区分一次対応二次・三次対応

親族内承継相談・問題課題の把握センターによる
事業承継計画書の策定支援

役員・従業員承継

相談・問題課題の把握センターによる承継スキーム策定支援並びに実行支援登録支援機関による支援（二次対応）

後継者に対するニーズとマッチング方法の検討

起業家

後継者バンク（支援センター）

相談

後継者不在
事業主

引き合わせ（希望条件が合致した場合）

起業家の登録役員・従業員センターの支援内容

第三者承継

登録

様々な条件調整の実施

事業引継ぎの実現

次の表は後継者区分別の事業承継の特徴です。

他の企業に会社（事業）を売却したい！

登録支援機関後継者人材バンクとはセンターによる支援（全国データベース）

第三者（M&A）

相談のお申込み

予約の確認

センターへのご来訪センターによる支援（後継者人材バンク）■ すべての相談についてセンターが一次対応を行います。
■ 内容把握と方向性が定まった時点で二次及び三次対応に移行します。
■ センターでは、相談者の意向に沿って業務を進めていきます。
■ 登録支援機関とは、センターとの間で包括的な機密保持契約を締結した民間のM&A専門会社です。
■ 二次対応とは登録支援機関による支援 三次対応とはセンターによる支援

ご連絡・お問い合わせ

メリット課

題

①従業員や取引先などから心情的な理解を得られやすい②承継のタイミング・期間が柔軟に決められる①当人に承継の意思がない、または資質がな
いこともある②相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難③育成のために時間がかかる①事業内容や業界事業に熟知しており、社内や取引先の理解を得やすい②承継のタイミング・スケジュール等が柔軟に決められる①経営者としての資質・能力が課題になる②会社の株式または事業を買い取る資金力が乏しいケースが多い③現在の社長の個人保証の肩代わりができず、個人保証が抜けない可能性がある①広範囲から承継先として相応しい会社を選ぶことが可能②M&Aの想定シナリオは柔軟性が高い、売り手の要求には制約がない③承継先とのシナジー効果、新規投資等でさらなる成長・発展が期待できる④後継者育成の時間がかからない⑤借入金などの債務は買い手企業に引き継がれ、債権者に迷惑がかからない（但し譲渡条件による）①短期間で希望する譲渡先が見つかるとは限らない、早めに準備することが重要②成約・決済後、M&A仲介機関への手数料支払いの負担が生じる

直接センターにお電話いただくか、裏面の「事業引継ぎ相談申込書」に必要事項をご記入の上、メール・FAX・郵送にてお申込みください。
お申込み受付後、面談日時設定のご連絡をします。
必要書類等※をご用意いただき、当センターへお越しいただきます。
※ご持参いただく資料①決算書直近3期分（決算内訳書・税務申告書含む）、複数の企業が関係する場合、それぞれの会社の分をお持ちください。
②商業登記簿謄本③事業の内容が分かる会社案内、製品カタログなど、詳しくは裏面の相談申込書をご参照ください。

宮崎県事業引継ぎ支援センター〒880-0811 宮崎市錦町1番10号 KITENビル7階
TEL 0985-72-5151 FAX 0985-72-5152
Eメール shokei@miyazaki-cci.or.jp