実務経験について【実務経験とは】実務経験とは、知的財産の創造・保護・活用のいずれかに係る業務に携わった経験を指します。
受検申請の際、実務経験については、自己申告制です。第三者による証明は不要です。
但し、申告した内容が事実に反することが判明した場合には、合格後においても、その合格の決定を取り消すことがあります。
【実務経験の範囲】（１、２級共通）
企業・機関（学校・官公庁等）・特許（法律）事務所等において知的財産の創造・保護・活用のいずれかにかかわる事項を「業務」（仕事）として担当した経験を対象とします。補助業務も含みます。個人的な取り組み（趣味など）を除外するという趣旨です。
次の表を参考にして、実務経験の対象となるかを、ご自身で判断してください。
本表は、特に「企業」における業務内容の例を掲げたものです。あくまでも一例ですので、同等、類似、包含関係となる業務内容はすべて実務経験に該当します。
例えば、学校において知的財産の教育を担当したという経験は、（3）「２.人材関連業務」に該当すると考えらます。

実務経験の分類（1） 戦略・情報・価値評価「企業」の場合の業務内容の例（その他の機関・事務所等については下記と同等かどうかを自身で判断するものとする）
１．戦略関連業務（1） 知的財産戦略
知的財産戦略（例：ノウハウか出願かの保護差別化方針、ポートフォリオ戦略、ブランド戦略、外国出願戦略等）を企画し、実行を統括する。
（2） 研究開発戦略
研究開発戦略を企画し、実行を統括する。
（3） コンテンツ開発戦略
映画・音楽・出版物等の新しいコンテンツ企画を行い、実行を統括する。
（4） 標準化戦略
標準化戦略を企画し、実行を統括する。
２．情報関連業務
広報、経営その他社内への情報発信、「知的資産・経営報告書」案の作成を行い、ＩＲ等を行う。企業、事業、製品及びサービスの市場の将来動向を分析するとともに、知的財産戦略に関連する情報を社内外から収集し、分析（例：ポートフォリオ分析）、加工し、知的財産戦略の企画案の作成を行い、実行を支援する。知的財産に関連する各種データベー
ス、出願支援システム等の導入、保守を行う。
３．価値評価関連業務
知的財産の価値評価にあたり定量面（価格算出等）を評価する。知的財産の価値評価にあたり定性面（技術評価を含み、権利の有効性等）を評価する。保有する産業財産権について権利維持・放棄の判断を行う。
金融機関における投融資業務において、対象企業等が保有する知的財産をも考慮した上で当該企業を評価する。

（2） 法務・リスクマネジメント

１．法務関連業務
営業秘密管理指針を企画、提案し、自社の営業秘密の管理を行う。社内規程の企画、提案と遵守体制の構築も行う。社内における知的財産関連の法律問題について解決するための法的助言・支援を行う。知的財産関連の契約書・規定について法律面のみならず自社の事業活動の側面からも検討した原案作成、修正案の提示、交渉を行う。法改正、判例の動向に関する情報を収集、分析、加工し、知的財産戦略の企画作成を支援する。
２．リスクマネジメント関連業務警告を受けた場合に自社の実施状況の確認、他社特許（著作物）を調査し無効（証拠）資料の確保を図る。
他社権利の監視を行う。パテントクリアランスを行う。他社権利の排除を行うための無効審判の請求、情報提供等を行う。ドメインネーム、屋号を含めたブランドの維持・適正使用を確保するための管理を行う。

（3） 予算・人材・アウトソーシング

１．予算関連業務
出願予算、補償金予算、ラインセスフィー等に関する予算案を作成する。策定された予算を適切に管理実行し、翌期の予算策定へのフィードバックを行う。ロイヤルティー監査を行う。各種資金調達手段（例：信託、証券化等）の取捨選択を行って資金を調達する。
２．人材関連業務
自社の知財人材育成の企画案の作成を行い、教育を実施する。社内全体の知的財産に関する啓蒙、知的財産担当者の育成等を行う。自社の知財関連人材（特に研究者）に対するインセンティブ制度（例：職務発明制度、報奨金制度、フェロー制度）を企画案の作成を行い、実行する。
３．アウトソーシング関連業務
調査会社に業務をアウトソーシングする際の納期、品質、コスト等の管理を行う。特許事務所に業務をアウトソーシングする際の納期、品質、コスト等の管理を行う。法律事務所に業務をアウトソーシングする際の納期、品質、コスト等の管理を行う。翻訳会社に業務をアウトソーシングする際の納期、品質、コスト等の管理を行う。

（4） 調査公知例等の先行資料を調査する。
他社の権利化を阻止、あるいは他社権利を無効化するための無効資料調査等を行う。
クリアランスのために他社の権利を調査する。他社の特許情報を収集し、定量的あるいは定性的に加工してパテントマップ等を作成する。

（5） ブランド

先行商標調査を行った上での、使用可否の判断、商標の出願、不出等の評価を行う。
商標の出願書類の作成を行う。意見書、補正書の作成、各国法制度に基づく権利取得のための争訟を行う。
出願事務、期限管理、年金管理、資料管理、包袋管理など国内外の商標に関する専門的事務を行う。
出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う。

（6） 技術１．研究・開発関連業務
研究・開発を行う。
２．発明支援業務
発明の発掘、先行技術に関する情報の提供、発明者の確定、発明を営業秘密として管理するか否かの判定、不出等の評価を行う。
３．委託・共同研究業務
研究・開発委託、制作委託を行う。共同研究を行う。
４．国内外特許権利化業務
特許（実用新案を含む）明細書の作成を行う。意見書、補正書の作成、拒絶査定不服審判請求、審決取消訴訟を行う。特許（実用新案を含む）明細書の作成（翻訳）を行う。意見書、補正書の作成、各国法制度に基づく権利取得のための争訟を行う。
５．国内外事務業務
出願事務、期限管理、年金管理、資料管理、包袋管理など国内特許（実用新案を含む）に関する専門的事務を行う。出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う。外国の法律事務所と連携し、出願事務、期限管理、年金管理、資料管理、包袋管理など外国特許（実用新案を含む）に関する専門的事務を行う。出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う。
６．品種登録申請業務
種苗法に基づいた品種登録を申請する。

（7） コンテンツ

１．コンテンツ開発業務
コンテンツの開発を行う。
２．コンテンツ創造支援業務
権利調査（例：団体間協定の適用の有無，管理楽曲か否か等）を行った上で、権利譲受対価又はライセンス対価の評価基準を作成・設定し、コンテンツ創造に必要な権利処理を支援する。
３．コンテンツ保護業務
著作物に関して文化庁への登録申請、著作権管理事業者への申請を行う。契約事務、申請手続、対価の適正な分配等の専門的事務を行う。

（8） デザイン

製品のデザイン開発を行う。デザインマップの作成と先行意匠調査を行った上での、意匠の出願、不出等の評価を行う。出願書類の作成を行う。
意見書、補正書の作成、拒絶査定不服審判請求、審決取消訴訟を行う。
出願事務、期限管理、年金管理、資料管理、包袋管理など国内外の意匠に関する専門的事務を行う。出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う。

（9） 契約・エンフォースメント

１．契約関連業務
契約書原案作成を行い、契約交渉（例：ライセンス、譲渡等）を行う。
営業を伴う技術移転の契約交渉を行う。著作権・著作隣接権、肖像権、パブリシティ権等に関する権利処理に関する契約交渉を行う。
２．エンフォースメント関連業務
他社事業・製品・サービスを分析し、知的財産権侵害の有無を判定する。
他社に対して知的財産権の侵害である旨の警告を行い、その回答に対して対応する。
知的財産関連訴訟の遂行、対応を行う。
海外における知的財産権侵害訴訟の遂行、対応を行う。国内外における模倣品を排除する。
税関における水際取締りを行う。</海外における知的財産権侵害訴訟の遂行、対応を行う。
国内外における模倣品を排除する。税関における水際取締りを行う。

【年数の計算方法】
・・

経験年数は受検申請日現在で計算複数の企業等での経験年数は合算可
例：２年５ヶ月（１社目）+１年８ヶ月（２社目）＝４年１ヶ月
・ 業務内容についての担当者であった期間を計算※ 常時業務に従事している必要はない。例えば年数回の業務（短期間）が発生するような場合、発生した際の担当であった期間を通産する・補助業務含む