2008年（平成20年）12月13日
報道発表資料

第２回「無煙のまちづくりの日（12月8日）」にあたって
青森県タバコ問題懇談会

代表世話人

山崎照光
鳴海

晃

久芳康朗
1.「無煙のまちづくりの日」とは子どもたちをタバコの害から守るため、全国初の屋外タバコ自販機撤去条例を制定し、県内で最も早くから小中学校の敷地内禁煙や喫煙防止教育を実施するなど、世界に誇れる取り組みを続けてきた深浦町の故・平沢敬義町長の業績を讃え、その遺志を継いで無煙社会をつくっていくために、命日である12月8日を『無煙のまちづくりの日』に制定しました。
青森県タバコ問題懇談会では、毎年『無煙のまちづくりの日』にあわせて、県内のタバコ規制対策状況の発表や表彰などの活動を行っていくことにしており、本年は12月13日17:30より青森市民ホールにおいて薗はじめ先生を招いて講演および各種調査結果の発表を行うことになっております。詳細は当日報告されますが、ここではその概要をお知らせします。

2. 小中学校および公立幼稚園の敷地内禁煙化アンケート調査
昨年初めて、県内全市町村の学校敷地内禁煙化状況（県調査）を公表しましたが、本年より当懇談会で毎年調査集計し、公表していくことにしました。今回の調査結果の概要は以下の通りです。

１）すべての小中学校（および公立幼稚園）が敷地内禁煙の自治体は、2007年2月には平内町、蓬田村、大鰐町、三沢市、おいらせ町、むつ市、八戸市、五戸町、階上町の９市町村でしたが、今回（2008年11月）の調査では新たに、青森市、深浦町、弘前市、六戸町、東通村が加わり、14市町村に増加しました。これは市町村数で県内の35%、人口でほぼ３分の２に相当します。
２）学校数で比較すると、全公立小・中学校のうち、2007年2月には551校中286校（52%）が敷地内禁煙でしたが、2008年11月には534校中340校（64%）に増加しています。
３）前回の調査と同様に敷地内禁煙率には地域格差があり、西北地域が18%と最下位で、次いで上北地域が39%、中南地域が64%、下北地域が73%、三八地域が83%、青東地域が96%という結果でした。中
南地域は主に弘前市の敷地内禁煙化により、2007年2月の13％から大幅に増加しています。
４）敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体は、田舎館村、鶴田町、西目屋村、東北町、大間町、風間浦村、板柳町、田子町、つがる市、三戸町、六ヶ所村、七戸町の12市町村に及び、2007年と同数でした（新郷村、横浜町、藤崎町が抜けて鶴田町、六ヶ所村、風間浦村が加わった）。特に西目屋村、風間浦村、板柳町は建物内禁煙の学校すら一つもありませんでした。一部に敷地内禁煙の学校がある残りの14市町村も全体として対策が不十分な状態にあり、これら26市町村には、早急な全校敷地内禁煙化を求めます。

3. 自治体庁舎・公共施設の禁煙化状況調査
今回初めて、全40市町村と県の庁舎、公共施設、運動施設、病院の禁煙化状況のアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られました。結果は別紙の通りで、庁舎が敷地内禁煙になっているのは深浦町のみで、医療機関が全て敷地内禁煙なのは三沢市、深浦町と野辺地町、大間町の４市町でした。全施設が建物内禁煙（屋外運動施設では施設内禁煙）以上だった自治体は東通村だけでした。
4. 学校・公共施設を総合した自治体禁煙化ランキング：トップの深浦町を表彰

本年より、各自治体の学校及び庁舎・公共施設の禁煙化状況を毎年評価し、点数化して自治体禁煙化ランキングを算出する試みを始めました。
今回採用した評価方法は以下の通りです。
１）小中学校・幼稚園：幼稚園は点数化するが加点せず、小中学校はそれぞれ全て敷地内禁煙（5点）、一部が敷地内禁煙で全て建物内禁煙（2点）、一部が敷地内禁煙（1点）、敷地内禁煙ゼロ（0点）、敷地内禁煙はゼロだが全て建物内禁煙（0.4点）、合計10点満点。
２）庁舎議会・公共施設・屋内外運動施設・病院：全て敷地内禁煙（5点）、全て建物内禁煙または敷地内禁煙（3点：病院診療所は2点）、一部が建物内禁煙または敷地内禁煙（1点）、建物内禁煙または敷地内禁煙ゼロ（0点）、合計25点。
幼稚園、運動施設、病院のない自治体もあるので比較の対象外とし、小中学校、庁舎、公共施設の４項目について、単純に合計点で決めるのではなく、１）学校の合計点、２）庁舎議会、３）公共施設の点数の高い順に並び替えて評価しました。（同点の場合、病院診療所、公共施設合計点でも並び替えてありますが、評価上は同順位と判断されます）

この試算方法は絶対的なものではありませんが、今回用いた方法で評価した結果、県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は深浦町であり、東通村、三沢市、八戸市、青森市がそれに次ぐものと判定されました。なお、参考値として載せている「青森県」は、全県立高校が敷地内禁煙となっているため学校10点に相当し、むつ市と大鰐町の間に位置するものと判断されます。
深浦町には「第２回無煙のまちづくりの日」を記念して、当会より表彰状を贈呈することといたしました。なお、第１回の「無煙のまちづくりの日」では、故・平沢敬義氏（慶子夫人）に感謝状を贈呈しております。
5. タクシーの全県全車禁煙化再要請

すでに一部で報道されている通り、当会では昨年秋から３度にわたり県タクシー協会に全車禁煙化の要請を行ってきましたが、11月21日の懇談では、それまでの目標であった今年中から大幅に遅れて2010年の新幹線青森開業までに実施するという回答になってしまいました。
この間にも全国で続々とタクシーの禁煙化が実現し、今月に入って京都府でも実施が決定したため、12月現在30都県で実施済み、4府県で実施決定、残りは13道府県となってしまい、青森県の「定位置」である最下位がいよいよ現実味を帯びてきました。
タクシーを含む公共交通機関は禁煙であるのが当然の海外や県外からの観光客に対し、いつまでもタバコの有害物質の残留したタクシーに乗車させておいて「観光立県」などと言うことはとてもできません。即刻タクシー全車禁煙化することは、業界のみならず県および県民に課せられた義務と言えます。
この件に関して業界、報道機関および一般県民の反応が必ずしも敏感とは言えないことに危惧の念を抱いており、当会では署名運動など次のアクションを検討しているところです。
6. 公衆浴場・温泉の禁煙化要請「公衆浴場日本一」を称する青森県において、全面禁煙が認定された施設はわずか４施設のみであり、県からの回答によると昨年から増えていないのが現状のようです。今回、はじめて県公衆浴場組合と県当局に対し東京都などと同様の全施設禁煙化を要請しましたが、回答は別紙の通りでほとんど進展がありませんでした。
しかし、現状で禁煙ではない施設は明白に健康増進法に違反しており、要請文にも書いた通り、唯一の解決策は全県全施設での禁煙化しかありません。
なお、要請文中の「受動喫煙死毎年２万人」の根拠は下記ページに掲載してあります。ぜひご覧いた
だき、ご確認下さいますようお願いします。 http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10170594792.html
7. 衆議院総選挙候補者タバコ問題アンケート

当会では国政選挙および主要な首長選挙において、候補者に対するタバコ問題アンケートを実施しております。現在、総選挙の実施時期の予測がつかない状況にありますが、いつ選挙になっても良いように立候補予定者12名に対しアンケート調査を実施し、半数の６名から回答をいただきました。結果は別紙の通りですが、焦点となっているタバコ税増税や神奈川県で条例制定が予定されている公的施設における受動喫煙禁止対策などについての、各立候補予定者の回答にご注目下さい。
なお、ある立候補予定者から「党内で議論がわかれているため回答を控えさせていただく」とのご連絡をいただきましたが、そのような問題だからこそ各議員・候補者個人のお考えを伺う必要があるということをご理解いただきたいと思います。

8. 深浦町長選タバコ問題アンケート
深浦町自動販売機条例、庁舎および小中学校の敷地内禁煙について４名の立候補予定者に対してアンケートを実施し、２名から回答をいただきました。

9. タバコ税大幅増税と受動喫煙ゼロの実現を求める要請
6月1日に開催した「世界禁煙デー（毎年5月31日）記念シンポジウム」において、全会一致で採択した「受動喫煙ゼロの青森県を求めるアピール」と、国民の命を救い未成年者の喫煙を防止する最大の手段であるタバコ税大幅増税を中心に、自販機問題や葉タバコ農家対策などを国会議員、県知事、県会議員に対し要請しました。
10. 「八戸あさぐるツアー」受動喫煙対策要請

報道されている「八戸あさぐるツアー」は、舞台となる朝市、銭湯、タクシー、ホテル（昨年当会で調査報告）のいずれも受動喫煙対策が不十分なことから、主催２団体に対して要請を行い、別紙の通りの回答をいただきましたが、状況は何ら改善されていないよようです。
また、この件に関連して、八戸市長、青森県知事に対して各ホームページの「手紙」から、観光企画の受動喫煙防止対策をお願いしましたがまだご返答いただいておりません。（当会ブログに掲載予定）

11. タバコ規制枠組み条約 COP2 (2007) およびCOP3 (2008) の決定を遵守すべき2005年に発効したWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）締結国会議（COP）が昨年のバンコク（タイ）に引き続き、本年11月に南アフリカのダーバンにおいて開催され、非常に重要なガイドラインが日本を含む加盟国全会一致で採択されました。主要なマスコミは黙殺を決め込んで国民に伝える義務を放棄しているようですが、世界各国は今回の成果をもとに更に厳しい規制対策に走り出しており、日本だけが何もしないでいることは許されません。（タバコ税増税も当然FCTCに明確に規定されています）
COP2およびCOP3で決定した事項の概要を示します。詳細は日本禁煙学会HPをご参照下さい。
COP2 (2007)

http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

第8条「受動喫煙防止ガイドライン」：飲食店等を含む例外のない全ての屋内施設の全面禁煙化を、罰則を伴う法制化により、2010年2月までに実現しなくてはいけない。
COP3 (2008)

http://www.nosmoke55.jp/data/0811cop3.html

第5条3項「タバコ規制に関する公衆衛生政策をタバコ産業の商業利益および他の既得権益から保護するガイドライン」：タバコ産業がタバコ規制政策に対して行っている妨害行為について啓発し、自らのかわりに個人や表向きの組織、外郭団体を使って、公然ともしくは陰で行動させる等の手法を取ることについて認識を深める必要がある。タバコ産業がタバコ規制に直接・間接に関与したり、政党や候補者への寄付金を禁止する。タバコ産業が“社会的責任”と表現している活動を非正規化し、規制する。
第11条「タバコ製品の包装およびラベルについてのガイドライン」：主要面の50％以上を使い、画像で健康警告をする。ライト、マイルド、エクストラ、ウルトラなどの用語を禁じる。
第13条「タバコ産業による宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止するガイドライン」：すべてのタバコ製品の宣伝、販売促進、スポンサー行為は例外なく禁止する。社会貢献活動や寄付行為も含まれる。店頭の陳列販売や自動販売機も禁止すべき。
これにより、ゴルフやバレー、将棋などの大会、新聞社と共催の文化フォーラム、増税反対の意見広
告、コンビニにおける景品付き陳列販売などはすべてFCTC違反ということになります。

連絡先〒030-0813 青森市松原1-2-12

青森県タバコ問題懇談会事務局

TEL : 017-722-5483

FAX : 017-774-1326

E-mail：kinen-aomori@ahk.gr.jp http://aaa.umin.jp/