エイ・ワン少額短期保険株式会社
令和 2 年 10 月 6 日

賃貸入居者総合保険普通保険約款

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第１章 総則第１条 （用語の定義）
この普通保険約款において使用される用語の定義は次のとおりとします。
用 語(1)保険契約者

定義

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

(2)被保険者

借用戸室に居住する次の者をいいます。
①保険証券等記載の被保険者②生活の本拠として借用戸室に①の被保険者と同居する者 (注)（注）借用戸室の賃貸借契約時またはその入居時に借用戸室の貸主または管理会社等に入居者として通知された者に限り、また、当会社と契約された他の保険契約における保険証券等記載の被保険者である者を(3)当会社除きます。
この保険契約の引受少額短期保険業者であるエイ・ワン少額短期保険株式会社をいいます。

(4)借用戸室

保険証券記載の建物または戸室をいい、これに付属する物置、車庫
その他の付属建物を含みます。一の戸室(注)が、被保険者を含め複数の者が共同で使用または管理する形態の賃貸借契約の対象である
場合については、被保険者以外の者の専用使用部分を除き、その戸室(注)全体を借用戸室として取り扱います。
(注)一の建物内に複数の構造上区分され独立して居住の用に供することができるものがあるときのその各部分をいいます。また、長屋造建物
または共同住宅でない建物については、その建物とします。

(5)保険期間

保険期間開始日から保険期間満了日までの期間であって、保険証券等に記載の保険期間をいいます。

(6)保険証券等

保険証券および保険契約継続証をいいます。

(7)保険の対象

この保険契約により補償される物としてこの保険契約で定めるものをいいます。

(8)家財保険金額

保険証券に記載の家財補償の保険金額をいいます。

(9)修理費用保険金額

保険証券に記載の修理費用補償の保険金額をいいます。

(10)借家人賠償責任保 保険証券に記載の借家人賠償責任補償の保険金額をいいます。
険金額(11)個人賠償責任保険 保険証券に記載の個人賠償責任補償の保険金額をいいます。
金額(12)保険金

この保険契約により補償される損害が生じた場合に、当会社が被保険者に支払うべき金銭であって、損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、被災時転居費用保険金、臨時宿泊費用保険金、ストーカー被害時転居費用保険金、修理費用等保険金、借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金
ならびにこの普通保険約款に付帯される特約により支払われるべき2

保険金をいいます。
(13)再調達価額

損害が生じた地および時における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

(14)時価額

損害が生じた地および時におけるその保険の対象の価額をいい、再調達価額から経過年数や使用による消耗分を差し引きます。

(15)損害事故や災害により被保険者が受ける経済的な不利益をいい、消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

(16)財物の損壊

有体物の滅失、破損または汚損をいい、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

(17)身体の障害

傷害もしくは疾病またはこれらに起因する死亡もしくは後遺障害をいいます。

(18)貸主賃貸借契約の賃貸人をいい、転貸人を含みます。

(19)破裂または爆発

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

(20)風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等によって生じた事故をいいます。ただし、洪水、高潮等によって生じた事故を除きます。

(21)雪災豪雪、なだれ等によって生じた事故をいいます。ただし、融雪洪水によって生じた事故を除きます。

(22)水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって生じた事故をいいます。

(23)床上浸水

居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

(24)給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

(25)暴動群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。

(26)騒じょうおよびこ 群衆または多数の者の集団行動によって、数世帯以上またはこれにれに類似の集団行動

準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

(27)盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

(28)預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

(29)貴金属・宝石・美 貴金属、宝玉、宝石、時計、カメラ、楽器およびバッグならびに書
術品等

画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品をいいます。

(30)告知事項

危険に関する重要な事項（注）のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。

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(注)他の保険契約等に関する事項を含みます。

(31)他の保険契約等

この保険契約で保険金支払の対象とする損害と同一の損害を保険金支払の対象とする他の保険契約または共済契約をいいます｡

第２条 （保険責任の始期および終期）(１)当会社の保険契約上の責任は、保険期間開始日の 0 時(注)に始まり、保険期間満了日の 24
時に終わります。
(注)保険証券等に 0 時以外の時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
(２)(１)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(３)保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第２章 家財補償条項
第３条（保険の対象の範囲）(１)本条項における保険の対象は、借用戸室に収容され、かつ被保険者の所有する家財とします。
なお、次に掲げるものに限り、借用戸室の戸外にある場合でも借用戸室に収容されているものとみなし、第 12 条（保険金を支払わない場合）(１)⑤の規定を適用しません。
①借用戸室に付属する専用駐輪場または借用戸室が一戸建の場合の敷地内の自転車②借用戸室の所定の場所に設置されているエアコンの室外機③借用戸室に付属する洗濯機置場の洗濯機④借用戸室が属する敷地内の洗濯物、衣服および布団その他これらに類する物(２)次に掲げる物は、保険の対象には含まれません。
①自動車(注 1)、原動機付自転車、船舶(注 2)および航空機②通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、商品券、ギフト券、ポイントカードその他これ
らに類するもの。
③貴金属、宝玉、宝石、時計、カメラ、楽器およびバッグならびに書画、骨董（とう）、彫刻
物その他の美術品(以下、この普通保険約款において「貴金属・宝石・美術品等」と記載します。) で、１個または１組の時価額が 30 万円を超えるもの④稿本、設計書、図案、証書、帳簿、写真その他これらに類するもの⑤商品、営業用什器・備品その他これらに類する物⑥動物および植物⑦パソコン、携帯電話、タブレット端末等に記録されているデータ⑧食品および飲料(注 1)自動三輪車および自動二輪車を含みます。
(注 2)ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
(３)(２)②の規定にかかわらず、生活用の通貨および預貯金証書については、次条(１)⑪に記載の盗難による損害についてのみ、これらを保険の対象として取扱います。
第４条（損害保険金を支払う場合）(１)当会社は、次のいずれかに該当する事故による保険の対象の損害に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。
①火災②落雷③破裂または爆発④風災、ひょう災または雪災。ただし、借用戸室またはその窓、扉その他開口部が風災、ひょう災または雪災によって直接破損したために生じた損害に限ります。
⑤借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、ひょう災、

4雪災または水災を除きます。
⑥給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。ただし、水災による場合を除きます。
⑦借用戸室に設置されたエアコンに生じた事故による水濡れ。ただし、保険の対象のうち、家庭用電化製品に生じた損害に限ります。
⑧騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑨水災。ただし、借用戸室が床上浸水を被った場合に限ります。
⑩盗難による盗取、き損または汚損。ただし、通貨または預貯金証書の盗難を除きます。
⑪通貨または預貯金証書の盗難(２)(１)⑩および⑪の盗難に対する損害保険金の支払いは、保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後直ちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたことを条件とし、(１)⑪の盗難のうち、預貯金証書の盗難については、さらに次に掲げる事実のすべてがあったことを条件とします。
①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。（注）(注) 現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に利用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も含みます。

第５条（損害保険金の支払額）(１)当会社は、保険の対象の再調達価額(注１)によって定めた損害の額（注２）を前条の損害保険金として支払います。
(注１) 貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
(注２) 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができた
ときは、そのために支出した必要な費用は損害の額に含まれるものとします。
(２)(１)の損害保険金の１回の事故あたりの支払限度額は、事故の種類に応じて次のとおりとします。
事故の種類
前条(1)①から⑥までおよび⑧の支払限度額

家財保険金額を限度

事故
前条(1)⑦の事故

5 万円限度前条(1)⑨の事故

100 万円または家財保険金額の 20％のいずれか低い額を限度前条(1)⑩の事故

50 万円限度。ただし、保険の対象のうち、貴金属・宝石・美術品等で、１個または１組の時価額が 30 万円以下のものについては、１個または１組ごとに 10 万円を限度

前条(1)⑪の事故

通貨：10 万円限度
預貯金証書：50 万円限度

(３)(２)の１回の事故あたりの支払限度額を適用するにあたり、保険の対象のうち自転車に生じた
前条(1)①から⑩までの事故(注)による損害に対する損害保険金の支払いは、１台につき 5 万円を限度とします。
(注)⑦の事故を除きます。
第６条（臨時費用保険金）

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当会社は、第４条（損害保険金を支払う場合）(１)①、③、④または⑥の事故により損害保険
金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたために臨時に生ずる費用に対して、損害保険金の 5％に相当する額を臨時費用保険金として支払います。
ただし、１回の事故につき、10 万円を限度とします。
第７条（残存物取片づけ費用保険金）
当会社は、第４条（損害保険金を支払う場合）(１)①から⑨までの事故により損害保険金が支払われる場合において、被保険者が損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用(注)を支出したときに、被保険者が実際に支出した取片づけ費用の額を残存物取片づけ費用保
険金として支払います。ただし、１回の事故につき、損害保険金の 5％に相当する額を限度とします。
(注) 取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

第８条（失火見舞費用保険金）(１)当会社は、第４条（損害保険金を支払う場合）(１)①または③の事故により損害保険金が支払われる場合において、次の①の事故によって②の損害が生じたときに、失火見舞費用保険金を支払います。
①借用戸室から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分(注１)から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
②第三者の所有物(注２)の滅失、き損または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
(注１)区分所有建物の共用部分を含みます。
(注２)動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する構内にあるものに限ります。

(２)当会社が、(１)の失火見舞費用保険金として支払うべき額は、損害が生じた被災世帯の数に5 万円を乗じて得た額とします。ただし、１回の事故につき、家財保険金額の 10％に相当する額を限度とします。
第９条（被災時転居費用保険金）
当会社は、第４条（損害保険金を支払う場合）(１)の事故により損害保険金が支払われる場合
において、その事故によって借用戸室が半損以上(注)の損害を受け、借用戸室に居住できなくなった結果として、被保険者が転居先への引越し費用を支出したときは、その費用に対して、被災時転居費用保険金を支払います。ただし、１回の事故につき、20 万円を限度とします。
(注)主要構造部の損害の額がその再調達価額の 50％以上となった場合または借用戸室の損害を被った部分の床面積の延床面積に対する割合が 50％以上となった場合をいいます。

第 10 条（臨時宿泊費用保険金）
当会社は、第４条（損害保険金を支払う場合）(１)の①から⑧までの事故および⑩または⑪の事故により損害保険金が支払われる場合において、その事故によって飲用水、電気もしくはガスの供給停止または排水設備の使用不能の結果として借用戸室に居住することができなくなったため、被保険者が臨時宿泊費用を支出したときは、その費用に対して、臨時宿泊費用保険金6を支払います。ただし、１泊あたり 15,000 円限度かつ 14 泊までとし、１回の事故につき、15万円を限度とします。
第 11 条（ストーカー被害時転居費用保険金）
当会社は、被保険者が日本国内においてストーカー行為等を受けることを原因として、危険または不安等を覚え、保険期間中に警察等に「ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）」に基づいて申出等を行い受理された場合において、ストーカー行為等を避けるために警察等における受理日から 90 日以内に借用戸室から転居(注)し、被保険者が転居先への引越し費用を支出したときは、その費用に対して、ストーカー被害時転居費用保険金を支払います。ただし、１回の事故につき、10 万円を限度とします。
(注) 警察等における受理日が保険期間中であり、かつ転居日が受理日から 90 日以内であれば、転居日が保険期間満了日の翌日以降の場合でも保険金の支払対象となります。
第 12 条（保険金を支払わない場合）(１)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、本章の保険金(注１)を支払いません。
①保険契約者、被保険者(注２)またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②被保険者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(注３)またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触④第４条（損害保険金を支払う場合）(１)①から⑨までの事故の際における保険の対象の紛失または盗難⑤保険の対象が屋外にある間(注４)に生じた事故(注１)損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、被災時転居費用保険金、臨時宿泊費用保険金およびストーカー被害時転居費用保険金をいいます。以下、本章において同様とします。
(注２)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注３)その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注４) 第３条（保険の対象の範囲）(１)①から④までに記載のものは除きます。
(２)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、本章の保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(注１)①から③までの事由によって発生した第４条（損害保険金を支払う場合）（１）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条（１）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡(注２)使用済燃料を含みます。
(注３)原子核分裂生成物を含みます｡

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(３)当会社は、(１)および(２)の他、次のいずれかに該当する場合には、前条のストーカー被害
時転居費用保険金を支払いません。
① 被保険者がストーカー行為等を容認する行為を行った場合② 被保険者がストーカー行為等を教唆または幇助する行為を行った場合③ 被保険者が過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等そのストーカー行為等を誘発する行為を行った場合
第 13 条（保険金の支払限度額）(１)当会社は、１回の事故について支払われるべき損害保険金と費用保険金(注)との合計額が家財保険金額を超える場合でも、保険金を支払います。
(注)臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、被災時転居費用保険金および臨時宿泊費用保険金をいいます。以下、同様とします。

（２）(１)の規定にかかわらず、１回の事故について支払われるべき本章のすべての保険金と第３章修理費用補償条項の修理費用等保険金の合計額が 1,000 万円を超える場合には、当会社が支払う保険金の額は、これらのすべての保険金を合計して 1,000 万円とします。
第３章 修理費用補償条項

第 14 条（修理費用等保険金を支払う場合）(１)当会社は、借用戸室に次のいずれかに該当する損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用でこれを修理したときは、その修理費用（注１）に対して、修理費用等保険金を支払います。ただし、賠償責任補償条項の借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
①第４条（損害保険金を支払う場合）(１)①から⑪までの事故(注２)による損害②借用戸室の窓ガラス（注３）の熱割れ（注４）による損害(注１)借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用に限ります。
(注２)⑨の事故を除きます。
(注３)借用戸室の外部と接している窓にはめ込まれているガラスに限ります。
(注４)日射により生じた温度差による窓ガラスの破損をいいます。
(２)当会社は、被保険者が借用戸室内で死亡したことによって借用戸室が損害を受けた場
合において、その被保険者に代わって借用戸室を修理すべき者（注 1）が自己の負担においてこれを修理したときは、その修理費用（注 2）に対して、修理費用等保険金を支払います。ただし、賠償責任補償条項の借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
(注 1)被保険者の法定相続人および賃貸借契約等の連帯保証人を含みます。ただし、賃貸借契約等の連帯保証人には保証会社は含みません。
(注 2)借用戸室の清掃、消臭・消毒に要する費用を含みます。
（３） 次のいずれかの事由により被保険者が自己の費用で借用戸室のドアロックの交換をしたときは、その費用に対して、修理費用等保険金を支払います。

①借用戸室の玄関ドアの鍵が借用戸室内で盗難されたこと②ドアロックに対する第三者の加害行為によりその機能の一部または全部が失われたこと（４） 借用戸室の専用水道管(注)に凍結が生じ、被保険者が次のいずれかの費用を負担したときは、その費用に対して、修理費用等保険金を支払います。

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①損害が生じた専用水道管の修理費用②凍結した専用水道管の解氷費用③凍結事故の再発防止のための専用水道管の改良費用(注)水道管に接続された機器・装置内の水管を含みます。

（５） 借用戸室内において被保険者が死亡し、借用戸室の賃貸借契約等が終了する場合において、その被保険者に代わって遺品整理を行うべき者（注１）が被保険者の遺品整理のための費用(注２)を支出したとき、その費用に対して、修理費用等保険金を支払います。
(注１)他の被保険者、被保険者の法定相続人、賃貸借契約等の連帯保証人および借用戸室の賃貸借契約等において残置物を引き取るべき者の定めがある場合のその者を含みます。ただし、賃貸借契約等の連帯保証人には保証会社は含みません。
(注２)借用戸室を貸主に明け渡し可能な状態に復するために遺品を整理、廃棄または運送するために必要な費用とし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送のために行う 30 日以内の一時的な保管のための費用に限り含みます。

第 15 条（修理費用等保険金の支払額）(１)当会社が、前条の修理費用等保険金として支払うべき額は、被保険者が実際に支出した費用の額とします。ただし、１回の事故につき、保険証券等に記載の加入プランに応じて次表の金額を限度とします。
費用の区分

限度額
ライトワンプランスタンダードワンプラン

前条(１)①の費用

修理費用保険金額（100 万円）

修理費用保険金額（100 万円）

前条(１)②の費用

３万円

修理費用保険金額（100 万円）

前条(２)の費用

前条(５)の費用と合計して 30 万円

前条(５)の費用と合計して修理費用
保険金額（100 万円）

前条 (３)の費用

３万円

修理費用保険金額（100 万円）

前条(４)①の費用

20 万円

30 万円

前条(４)②の費用

10 万円

15 万円

前条(４)③の費用

１万円

1 万円

前条(５)の費用

前条(２)の費用と合計して 30 万円

前条(２)の費用と合計して修理費用
保険金額（100 万円）(２)(１)の規定にかかわらず、１回の事故について支払われるべき修理費用等保険金と第２章家財補償条項の損害保険金および費用保険金の合計額が 1,000 万円を超える場合には、当会社が支払う保険金の額は、これらのすべての保険金を合計して 1,000 万円とします。
第 16 条（修理費用等保険金を支払わない場合）(１) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、修理費用等保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反。なお、借用戸室内における被保険者の自殺によって生じた損害は、被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害には該当しないものとして取り扱います。
②被保険者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注9２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主が所有しまたは運転（注３）する車両またはその積載物の衝突または接触（注１）保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関（注３）保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による所有または運転を含みます。
(２)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、修理費用等保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(注１)①から③までの事由によって発生した第 14 条（修理費用等保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡(注２)使用済燃料を含みます。
(注３)原子核分裂生成物を含みます｡(３)当会社は、(１)または(２)に掲げる損害のほか次のいずれかに該当する損害に対しても、修理費用等保険金を支払いません。
①被保険者が借用戸室を退去により貸主に明け渡す際の第 14 条（修理費用等保険金を支払う場合）に記載の損害以外の原状回復費用②次に掲げる物に対する修理費用(ア)壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部(イ)借用戸室に設置された感知器類(ウ)玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、門、塀、垣、給水塔等の共同に利用される物。ただし、借用戸室のベランダの仕切り板に生じた損害に対しては、修理費用等保険金を支払います。
(エ)借用戸室の屋外設備・装置としての門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設
備、配管設備その他これらに類する物。ただし、第 14 条（修理費用等保険金を支払う場合）(３)の損害に該当する場合を除きます。
第４章 賠償責任補償条項
第 17 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）(１)当会社は、借用戸室が被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事
故により損害を受けたため、被保険者が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、借家人賠償責任保険金を支払います。
①火災②破裂または爆発③給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ(２)当会社は、借用戸室の次のいずれかの部位(注１)が被保険者の責めに帰すべき事由に起因す
る(１)の①から③までの事故以外の不測かつ突発的な事故により損害を受けたため、被保険者が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、借家人賠償責任保険金を支払います。

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①窓ガラス(注２)②洗面ボウル③便器④浴槽(注１)これらの付属物を含みます。
(注２)借用戸室の外部と接している窓にはめ込まれているガラスに限り、熱割れによる損害は含みません。

(３)当会社は、次のいずれかの費用について、被保険者が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、借家人賠償責任保険金を支払います。ただし、これらの費用を負担すべき者(注１)が、事故通知日から 30 日以内にこれらの費用について第 14 条（修理費用等保険金を支払う場合）（２）および同条（５）の修理費用等保険金の請求を行わなかった場合に限ります。
①借用戸室内における被保険者の死亡により生じた、借用戸室の修理、清掃または消臭・消毒
費用②借用戸室内において被保険者が死亡し、借用戸室の賃貸借契約等が終了する場合における遺品整理費用(注２)(注１) 被保険者の法定相続人、賃貸借契約等の連帯保証人および借用戸室の賃貸借契約等において残置物を引き取るべき者の定めがある場合はその者を含みます。ただし、賃貸借契約等の連帯保証人には保証会社は含みません。
(注２) 借用戸室を貸主に明け渡し可能な状態に回復するために遺品を整理、廃棄または運送するために必要な費用とし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送のために行う 30 日以内の一時的な保管のための費用に限り含みます。

(４)被保険者に(３)の法律上の損害賠償責任が生じ、かつ、(３)ただし書きの規定に該当した
場合には、第 42 条（保険金の請求権者）の規定にかかわらず、被保険者に対する損害賠償請求権を有する者(以下、本約款において「損害賠償請求権者」と記載します。) は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(３)の借家人賠償責任保険金を請求することができるものとします。
(５)(４)の規定により、当会社が損害賠償請求権者に対して、借家人賠償責任保険金を支払った場合には、当会社は、同一の事故に対して重複しては第 14 条（修理費用等保険金を支払う場合）（２）および同条（５）の修理費用等保険金を支払いません。
第 18 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内で生じた次のいずれかに該当する事故により、他人の身体の障害
または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、個人賠償責任保険金を支払います。
①借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故②被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故(注)借用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

第 19 条（賠償責任保険金の支払範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金(注１)の範囲は、次に掲げるものに限ります。

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①被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注２）②被保険者が負担した損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、他人から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために必要とした費用④損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑤損害賠償責任を負担することによって被る損害の原因となった事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑥損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費
用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用(注１)借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をいいます。以下、同様とします。
(注２)判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額をこれから差し引きます。

第 20 条（賠償責任保険金の支払額）(１)当会社が支払う賠償責任保険金の支払額は、前条①から⑥までの金額の合計額とします。ただし、１回の事故につき、保険証券等に記載の加入プランに応じて次表の金額を限度とします。
保険金種類
損害の種類
支払限度額
ライトワン
スタンダードワン
プラン
プラン
第 17 条（借家人賠償責任保 借家人賠償責任保険 借家人賠償責任保険金
険金を支払う場合）(１)の損 金額
額
害①借家人賠償責任保険金②個人賠償責
任保険金

第 17 条（借家人賠償責任保
険金を支払う場合）(２)①の損害

３万円

100 万円第 17 条（借家人賠償責任保
険金を支払う場合）(２)②から④までの損害

５万円

100 万円第 17 条（借家人賠償責任保
険金を支払う場合）(３)の損害
第 18 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の損害

30 万円

100 万円

個人賠償責任保険金額

個人賠償責任保険金額(２)(１)の規定にかかわらず、１回の事故について支払われるべき借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金の合計額が 1,000 万円を超える場合には、当会社が支払う賠償責任保険金の額
は、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金を合計して 1,000 万円とします。

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第 21 条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）(１)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(注１)①から③までの事由によって発生した第 17 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の事
故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡(注２)使用済燃料を含みます。
(注３)原子核分裂生成物を含みます｡(２)当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
①被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任②被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償
責任③被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任④航空機、船舶、車両(注)または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(注)原動力が専ら人力であるものを除きます。

(３)当会社は、(１)または(２)に掲げる損害または賠償責任のほか次のいずれかに該当する損害に対しても、借家人賠償責任保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者(注)またはこれらの者の法定代理人の故意。なお、借用戸室内における被保険者の自殺によって生じた損害は、被保険者の故意によって生じた損害には該当しないものとして取り扱います。
②差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害に対しては、保険金を支払います。
③借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居する者の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います。
④借用戸室の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害に対しては、保険金を支払います。
⑤借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害⑥借用戸室に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑦借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、借用戸室の機能に直接関係のない損害

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⑧不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑨詐欺または横領によって借用戸室に生じた損害⑩土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑪電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損害を受けた場合は、保険金を支払います。
⑫被保険者が借用戸室を退去により貸主に明け渡す際の第 17 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の支払事由に記載の損害以外の原状回復費用⑬損害が生じた床、壁紙等における損害発生箇所以外の補修および交換費用(注)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
第 22 条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）(１)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(注１)①から③までの事由によって発生した第 18 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事
由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡(注２)使用済燃料を含みます。
(注３)原子核分裂生成物を含みます｡(２)当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者(注１)またはこれらの者の法定代理人の故意に起因する損害賠償責任②被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任③専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任④被保険者と同居する者に対する損害賠償責任⑤被保険者の使用人(注２)が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償
責任⑥被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑦被保険者が所有、使用または管理する財物(注３)の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑧被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩航空機、船舶、車両(注４)または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(注１)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注２)家事使用人を除きます。

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(注３)受託品を含みます。
(注４)原動力が専ら人力であるものを除きます。

第５章 共通条項
第 23 条（告知義務）
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第 24 条（告知義務違反による解除を行う場合）(１)当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(２)(１)の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
(３)(２)の規定は、(１)に規定する事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
第 25 条（告知義務違反による解除を行わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する場合には前条による告知義務違反による解除を行いません。
①告知義務違反に該当する事実がなくなった場合②当会社が保険契約締結の際、告知義務違反に該当する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③保険契約者または被保険者が、損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合④当会社が、告知義務違反による解除の原因があることを知った時から 1 か月を経過した場合
または初年度保険契約締結時から 5 年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第 26 条（通知義務）(１)保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
①借用戸室の用途を変更したこと。
②被保険者が借用戸室に居住しなくなったこと。
③保険契約者が住所または通知先を変更したこと。
④①から③までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において通知事項として定めたものに関する事実に限ります。

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(２)(１)の事実の発生によってこの保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３)(２)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 27 条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第 28 条（保険契約の失効）
保険期間開始日以後に、保険金の支払事由に該当せず(注)保険の対象の全部が消滅したときは、保険契約は失効します。
(注) 免責事由に該当した場合を含みます。

第 29 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 30 条（保険契約の解約）
保険契約者は、当会社に対する通知をもって、保険契約を将来に向かって解約することができ、この解約通知をもって返還保険料の請求手続を兼ねることができます。
第 31 条（重大事由による解除）(１)当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者が次のいずれかに該当するとき。
(ア)反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
(イ)反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
(ウ)反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
(エ)法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
(オ)その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(注)暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

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(２)当会社は、被保険者が(１)③の(ア)から(オ)のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。
(注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(３)(１)または(２)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、 (１)①から④までの事由または(２)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(４)保険契約者または被保険者が(１)③に該当することにより、解除がなされた場合においても、解除がなされる前に生じた次の①および②の損害に対しては(３)の規定を適用しません。
①(１)③の(ア)から(オ)までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②(１)③の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損
害第 32 条（家財保険金額の調整）(１)保険契約締結の際、家財保険金額が保険の対象の再調達価額(注)を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
この場合、当会社は、保険契約締結時に遡って、既に払い込まれた保険料のうち取り消された部分に対応する保険料を返還します。
(注) 貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。

(２)保険契約の締結の後、保険の対象の再調達価額(注１)が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、家財保険金額について、減少後の保険の対象の再調達価額(注１)に至るまでの減額を請求することができます。この場合の保険料の取扱いは次のとおりとします。
①保険料の払込方法(回数)が一括払の場合は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料(注２)＝（変更前保険料－変更後の保険料）
× 保険期間（日数）－保険期間開始日から請求日までの日数
保険期間（日数）②保険料の払込方法(回数)が月払の場合は、請求日の属する月の翌月以降に対応する保険料か
ら変更後の保険料を適用します。
(注１)貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
(注２)10 円未満を四捨五入し、10 円単位とします。

第 33 条 (保険料の払込)(１)保険料の払込方法(回数)は、一括払または月払とします。ただし、月払の取扱いは、(２)④および⑤の払込方法(経路)に限ります。
(２)保険料の払込方法(経路)は、次のいずれかとします。
①当会社または当会社の代理店の店頭での現金持参払(以下、「現金持参払」と記載します。)②当会社または当会社の代理店指定口座への送金払（以下、「送金払」と記載します。）③コンビニエンスストア(注１)の店頭での払込（以下、「コンビニ払」と記載します。）④保険契約者指定口座(注２)からの口座振替による払込（以下、「口座振替払」と記載します。）

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⑤保険契約者指定のクレジットカード(注３)による払込(以下、「クレジットカード払」と記載します。)(注１)当会社と保険料の収受の取扱いを提携しているコンビニエンスストアに限ります。
(注２)当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関の口座に限ります。
(注３)当会社が指定するクレジットカード会社の発行するクレジットカードに限ります。
(３) 保険料の払込方法(経路)がコンビニ払の場合、コンビニエンスストアの店頭での保険料の払込みがなされた時に、保険料が当会社に払い込まれたものとみなします。
(４)保険料の払込方法(経路)が口座振替払の場合、当会社は当会社の指定する振替日(注)に保険料を振り替えるものとし、振替日に保険料の口座振替が行われた場合には、振替日に保険料が当会社に払い込まれたものとみなします。
(注)金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

(５)保険料の払込方法(経路)がクレジットカード払の場合、当会社は、クレジットカードが有効であり、かつ保険料がそのクレジットカードの利用額の範囲内であることを確認し、クレジッ
トカード会社に対して保険料の請求を行うものとし、クレジットカード会社に対する請求が行われた場合には、そのときに保険料が当会社に払い込まれたものとみなします。
(６)(５)の規定は、当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合には適用しません。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジット
カード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込まれたものとみなして(５)の規定を適用します。
(７)(６)の当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合で、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード会社に対して、この保険契約にかかわる保険料相当額を払い込んでいない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
(８)保険料の払込方法(経路)が口座振替払の場合またはクレジットカード払の場合で、指定口座
または指定クレジットカードの変更を行う場合には、保険契約者は、当会社が定める書類等により変更内容を当会社に通知し、当会社の承認を得なければなりません。
第 34 条 (保険料の払込期日・払込猶予期間および保険契約の失効)(１)保険料の払込期日および払込猶予期間は、払込方法（回数）および払込方法(経路)ごとに次のとおりとします。
① 払込方法（回数）が一括払の場合
払込期日
払込方法(経路)(ア)現金持参払
保険期間開始日(注)の前日(イ)送金払(ウ)コンビニ払(エ)口座振替払(オ)クレジットカード払

保険期間開始日(注)の属する月の翌月末日（注）継続契約の場合には、継続日とします。
② 払込方法（回数）が月払の場合

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払込猶予期間
設定なし
払込期日の属する月の翌々月末日

払込期日の属する月の翌々月末日

保険料種類
払込方法(経路)(ア)口座振替払

初回保険料
払込期日

第２回目以降の保険料（注２）

払込猶予期間

払込期日

払込猶予期間保険期間開始日 払込期日の属す 保険期間開始日 払込期日の属すの属する月の翌 る月の翌々月末 の翌月以降毎月 る月の翌々月末(イ)クレジットカー
月末日
日
の末日
日
ド払
(注２)継続契約の初回保険料を含みます。

(２)(１)の払込期日内に保険料の払込がなかった場合で、保険料の払込猶予期間の設定がない場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約は保険期間開始日に遡って成立しなかったものとします。
(３)当会社は、(１)の払込期日内に保険料の払込がなかった場合で、保険料の払込猶予期間の設定がある場合には、払込期日の翌月および翌々月に再度、保険料(注) の請求を行います。これにより、(１)の払込猶予期間の満了日までに未払込保険料が当会社に払い込まれた場合には、保険契約は存続します。
(注)保険料の払込方法(回数)が月払の場合、未払込となっている保険料と当月分の保険料の合計額とします。

(４)(１)の払込猶予期間の満了日までに未払込の保険料が払い込まれなかった場合、この保険契約は、当該払込猶予期間の満了日の翌日から失効します。
(５)当会社は、(４)の規定により、保険契約が失効した場合には、すみやかに保険契約者に失効した旨を書面により通知します。
第 35 条（保険料払込前に事故が生じた場合）
前条(１)の保険料の払込期日および払込猶予期間の規定により、保険料が払い込まれる前に保険事故が発生した場合には、当会社は、事故発生日までの期間に対応する未払込の保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払いを行います。ただし、保険契約者および被保険者からの申し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払います。
第 36 条（保険料の返還－解約の場合）
第 30 条（保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合の保険料の返還は次のとおりとします。
①保険料の払込方法(回数)が一括払の場合は、既経過月数（注１）に応じて次の算式により算出した額（注２）を返還します。
返還保険料(注３)＝保険料 × 0.8 × 保険期間月数－既経過月数（注１）
保険期間月数②保険料の払込方法(回数)が月払の場合は、すでに払い込まれた保険料は返還しません。ただし、解約日の属する月の翌月以降の保険料が払い込まれているときには、その保険料を返還します。
（注１）保険期間開始日から解約日までの月数をいい、１か月未満の端日数は、１か月に切り上げます。
（注２）10 円未満は四捨五入し、10 円単位とします。
（注３）ただし、計算結果が 1,000 円未満となる場合には、保険料は返還しません。

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第 37 条（保険料の返還－解除の場合）
第 24 条（告知義務違反による解除を行う場合）(１)、第 26 条(通知義務)(２)または第 31 条(重大事由による解除)(１)または(２)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合の保険料の返還は次のとおりとします。
①保険料の払込方法(回数)が一括払の場合は、次の算式により算出した額(注)を返還します。
返還保険料＝保険料 ×
保険期間（日数）－保険期間開始日から解除日までの日数
保険期間（日数）②保険料の払込方法(回数)が月払の場合は、すでに払い込まれた保険料は返還しません。ただし、解除日の属する月の翌月以降の保険料が払い込まれているときには、その保険料を返還します。
（注）10 円未満は四捨五入し、10 円単位とします。

第 38 条（保険料の返還－無効または失効の場合）(１)第 27 条(保険契約の無効)の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
(２)第 28 条(保険契約の失効)の規定により保険契約が失効となる場合には、当会社は、前条の規定を準用して保険料を返還します。
第 39 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 29 条(保険契約の取消し)の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社
は、保険料を返還しません。
第 40 条（事故の発生）(１)保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、その内容ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

(２)保険契約者または被保険者は、損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちに書面をもってこれを当会社に通知しなければなりません。
(３)保険契約者または被保険者は、他人から損害の賠償または金融機関からの補償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとらなければなりません。
(４)保険契約者または被保険者は、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、
あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
(５)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(１)から(４)までの義務を履行しなかった
場合は、当会社は、(１)または(２)の場合はそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うものとし、(３)の場合は賠償または補償を受けることができたと認められる額を、(４)の場合は損害賠償責任がないと認められる額を、それぞれ差し引いた残額を損害の額とみなします。

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(６)当会社は、事故が発生した場合は次のことを行うことができます。
①保険の対象、借用戸室、建物または敷地内を調査すること。
②当会社が必要と認めたときは、被保険者に代わって当会社の費用で損害賠償責任の解決に当たること。
(７)(６)②の遂行について、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力しなければなりません。被保険者が、正当な理由がなく協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害を差し引いて保険金を支払います。
第 41 条（損害防止義務および損害防止費用）(１)保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
(２)保険契約者または被保険者が、第４条（損害保険金を支払う場合）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合において、第 12 条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときおよび第２条（保険責任の始期および終期）(３)の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。この場合において、当会社が負担する負担金と他の保険金の合計額が家財保険金額を超えるときでも、これを負担します。
①消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

(３)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(１)の義務を履行しなかった場合は、当会
社は、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
(４)第 48 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、(２)に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第 48 条（他の保険契約等がある場
合の保険金の支払額）(２)の規定中「別表に掲げる支払限度額」とあるのは「第 41 条（損害防止義務および損害防止費用）(２)の規定によって当会社が負担する負担金の額」と読み替えるものとします。
第 42 条（保険金の請求権者）
当会社に対して保険金の請求をすることができる者は次の者とします。
①被保険者②被保険者が死亡した場合には、その法定相続人(注)(注) 第 14 条（修理費用等保険金を支払う場合）（２）および（５）の費用に対する修理費用等保険金および第 17 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）（３）の損害に対する借家人賠償責任保険金については、法定相続人の他に借用戸室の賃貸借契約等における連帯保証人および借用戸室の賃貸借契約等において残置物を引き取るべき者の定めがある場合はその者についても請求権者に含みます。ただし、賃貸借契約等の連帯保証人には保証会社は含みません。

21

第 43 条（保険金の請求）(１)当会社に対する保険金請求権は、保険金支払の対象となる損害が発生した時から発生し、これを行使することができます。ただし、賠償責任保険金の保険金請求権については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができます。
(２)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければならない。
①保険金請求書②損害見積書またはこれに代わるべき書類③盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④賠償責任保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤その他当会社が保険金支払いのために必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(３)保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに(２)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 44 条（保険金の支払時期）(１)当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、保険の対象の再調達価額または時価額および事故と損害との関係④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損
害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条(２)の規定による手続を完了した日をいいます。以下、同様とします。

(２)(１)に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(１)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）
を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①災害救助法（昭和２２年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における調査：60 日②専門機関による鑑定等の結果の照会：90 日

22③警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）：180 日④保険金を支払うために必要な確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査：180 日（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(３)(１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(１)または(２)の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

(４) (１)または(２)に規定する支払期日を超えて当会社が保険金の支払いを行う場合は、当会社が支払うべき保険金の額に遅延期間(注)に対して法定の遅延利息を付して、支払います。
（注）支払期日から当会社が実際に保険金の支払いを行った日までの期間をいいます。

第 45 条（損害賠償請求権者の特別先取特権）(１)第 17 条(借家人賠償責任保険金を支払う場合)および第 18 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）に規定する事故について、損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権について特別先取特権(注)を有します。
(注)法律で定められた一定の債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利をいいます。
(２)被保険者は、(１)の損害賠償請求権者への債務について弁済をした額、または損害賠償請求
権者の承諾があった額の限度においてのみ、当会社に対して保険金を請求できる権利を行使することができます。
第 46 条（時効）
保険金および返還保険料の請求権は、請求権が生じた日(注)の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注）保険金の請求権については第 43 条(保険金の請求)(１)に定める時が属する日をいい、返還保険料の請求権については保険料の返還の原因となる事由が生じた時が属する日をいいます。

第 47 条（保険金支払後の保険契約）(１)第４条(損害保険金を支払う場合)の損害保険金の支払額が１回の事故につき、家財保険金額（注１）に達した場合には、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が発生した時に終了します。
（注１）家財保険金額が保険の対象の再調達価額（注２）を超える場合は、保険の対象の再調達価額（注２）とします。
（注２）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。

(２)(１)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額（注）は、減額することはありません。
（注）家財保険金額、修理費用保険金額、借家人賠償責任保険金額および個人賠償責任保険金額をいいます。

(３)(１)の規定により、保険契約が終了した場合には、保険期間が２年で、かつ、保険期間開始
日から保険契約の終了日までの期間が１年を超えないときに限り、当会社は、年間保険料(注)を返還します。

23

(注)保険期間２年間の保険料に 50％を乗じて得た額とします。

第 48 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(１)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が別表に掲げる支払限度額以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額を支払保険金の額とします。
(注) それぞれの保険契約等について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

(２)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が別表に掲げる支払限
度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分①他の保険契約等から保険金ま支払保険金の額
この保険契約の支払責任額

たは共済金が支払われていな
い場合②他の保険契約等から保険金ま別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払たは共済金が支払われている

われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。

場合

ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

第 49 条（保険金の削減払い）(１)当会社は、巨大災害等が発生した結果、当会社の事業収支が著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。
(２)(１)の削減払を行う場合は、保険契約者に対し書面によりその旨を通知するものとします。
第 50 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）(１)保険料の計算基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
(２)(１)の保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。
第 51 条（代位）(１)損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２)(１)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３)保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行
使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 52 条（残存物および盗難品の帰属）(１)当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当24

会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
(２)盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された
場合は、盗取された保険の対象を回収するのに要した費用を除き、盗取の損害は生じなかった
ものとみなします。ただし、回収されるまでの間に保険の対象に損害が生じていたときは、その損害に対して第４条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払います。
(３)盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権は、保険金の保険の対象の再調達価額（注）に対する割合によって、当会社に移転します。
（注）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。

(４)(３)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）盗取された保険の対象を回収するのに要した費用がある場合はこれを差し引いた残額とします。

第 53 条(保険契約の継続)(１)当会社は、保険期間満了日の 30 日前までに、保険契約者に対し継続契約の内容を通知します。
(２)保険期間満了日までに、保険契約者から継続しない旨の申し出がない場合は、保険期間満了
日の翌日を継続日として、(１)の継続契約の内容により保険契約を継続するものとします。
(３)(２)の規定にかかわらず、第 34 条 (保険料の払込期日・払込猶予期間および保険契約の失効) 第１項にいう継続契約の保険料の払込期日までに継続契約の保険料の払込がなかった場合で、保険料の払込猶予期間の設定がない場合には、当会社は、この保険契約の継続を行わないものとします。ただし、保険料の払込猶予期間の設定がある場合には、払込期日の翌月および翌々月に再度、保険料(注) の請求を行います。これにより、払込猶予期間の満了日までに未払込保険料が当会社に払い込まれた場合には、この保険契約の継続をするものとします。
(注)保険料の払込方法(回数)が月払の場合、未払込となっている保険料と当月分の保険料の合計額とします。

(４)継続日から(３)の継続契約の保険料が払い込まれるまでの間に保険事故が発生した場合には、当会社は、未払込の保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払いを行います。
ただし、保険契約者および被保険者からの申し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払います。
(５)(２)の規定により保険契約が継続された場合には、当会社は、当会社所定の保険契約継続証を保険契約者に交付します。
第 54 条（継続時の保険料の増額または保険金額の減額）(１)当会社は、収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、当会社の定めるところにより、保険契約の継続時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
(２)(１)の継続時における保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し保険期間満了日の 30 日前までに書面によりその内容を通知します。

25

第 55 条（保険契約の継続を引き受けない場合）(１)当会社は、この保険が不採算となり、継続契約の引受が困難になった場合には、保険契約の継続を引き受けないことがあります。
(２)(１)の保険契約の継続の引き受けを行わない場合には、当会社は、保険契約者に対し保険期間満了日の 30 日前までに書面によりその旨を通知します。
第 56 条（保険証券等の書面交付を省略する場合の特則）
会社は、書面による保険証券等の交付を行わないことについて、保険契約者の同意が得られた
場合には、書面による保険証券等の発行を省略することができます。この場合、会社のウェブサイト上に掲載される保険契約者ごとの特定ページ(保険契約者固有の情報を交付し、これを保険契約者が入力することにより閲覧可能とします。)にて閲覧およびダウンロードすることを可能とする方法により、保険証券等の電子交付を行います。
第 57 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 58 条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

26

別表 他の保険契約等がある場合の支払限度額（第 48 条関係）
支払限度額(この保険契約と他の保険契約等の合計限度

保険金の種類１

額)

第４条(１)①から⑨の事故によ 損害の額
る損害保険金第４条(１)⑩の事故による損害 １回の事故につき、50 万円（他の保険契約等に、限度２ 保険金額が 50 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額３

第４条(１)⑪の事 ①通貨

１回の事故につき、10 万円（他の保険契約等に、限度故による損害保険額が 10 万円を超えるものがあるときは、これらの限度金額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額② 預 貯 金 証 １回の事故につき、50 万円（他の保険契約等に、限度書額が 50 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

第６条の臨時費用保険金
４

１回の事故につき、10 万円（他の保険契約等に、限度額が 10 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）

５

第７条の残存物取片づけ費用保 残存物の取片づけに必要な費用の額
険金
第８条の失火見舞費用保険金

１回の事故につき、５万円（他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が５万円を超えるものがあるとき

６は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額
第９条の被災時転居費用保険金

１回の事故につき、20 万円（他の保険契約等に、限度額が 20 万円を超えるものがあるときは、これらの限度７額のうち最も高い額）または転居費用の額のいずれか低い額
第 10 条の臨時宿泊費用保険金

１回の事故につき、15 万円（他の保険契約等に、限度額が 15 万円を超えるものがあるときは、これらの限度８額のうち最も高い額）または臨時宿泊費用の額のいずれか低い額
第 11 条のストーカー被害時転居 １回の事故につき、10 万円（他の保険契約等に、限度

９

費用保険金

額が 10 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または転居費用の額のいずれか低い額

10 第 14 条の修理費用等保険金

費用の額

11 第 17 条の借家人賠償責任保険金

損害の額

第 18 条の個人賠償責任保険金

損害の額

12

27

賃貸入居者総合保険
特約集

エイ・ワン少額短期保険株式会社

家財補償拡大特約
第１条（特約の適用）
この特約は、保険証券にこの特約を付帯する旨が記載されている場合に適用します。この場合、賃貸
入居者総合保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。）第２章家財補償条項に規定する事故の他、この特約に従い保険金を支払います。
第２条（損害保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第４条（損害保険金を支払う場合）(１)①から⑪までの事故以外の不測かつ突発的な事故によって保険の対象について損害が生じたときは、その損害に対して損害保険金を支払います。
第３条（持ち出し家財保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内の借用戸室以外の他の建築物(注１)内において持ち出し家財(注２)に、普通保険約款第４条（損害保険金を支払う場合） (１)①から⑩までの事故によって損害が生じたときに持ち出し家財保険金を支払います。
(注１)アーケード、地下道等専ら通路に利用されるものを除きます。
(注２)被保険者によって借用戸室から一時的に持ち出された保険の対象をいいます。

第４条（保険金の支払額）(１)この特約の保険金(注１)の支払額は、次表のとおりとします。
保険金の種類
損害保険金

持ち出し家財保険金支払額
再調達価額(注２)によって定めた損害の額から免責金額(３万円)を差し引いた額
再調達価額(注２)によって定め
た損害の額

支払限度額
１回の事故につき、30 万円
１回の事故につき、100 万円または家財保険金額の 20％に相当する額のいずれか低い額(注１) 第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金および第３条（持ち出し家財保険金を支払う場合）の持ち出し家財保険金をいいます。以下、同様とします。
(注２) 貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。

(２)(１)の規定にかかわらず、１回の事故について支払われるべき普通保険約款第２章および第３章の保険金とこの特約により支払われるべき保険金の合計額が 1,000 万円を超える場合には、当会社が支払う保険金の額は、これらのすべての保険金を合計して 1,000 万円とします。
第５条（保険金を支払わない場合）(１)普通保険約款第 12 条（保険金を支払わない場合）(１)および(２)の規定は、この特約の保険金について準用します。
(２)(１)のほか、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金については、次のいずれかに該当す
る損害に対しても、保険金を支払いません。

①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払う。
②保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居する者の故意によって生じた損害③保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払う。
④保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害⑤保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑥保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害⑦不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑧保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑨詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑩土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑪保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は、損害保険金を支払う。
⑫義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するものについて生じた損害⑬携帯電話等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品について生じた損害⑭携帯式電子機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮ラジオコントロール模型およびその付属品について生じた損害⑯自転車および原動機付自転車ならびにこれらの付属品について生じた損害⑰ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィンその他これらに類するものおよびこれらの付属品について生じた損害第６条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第 48 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の「別表に掲げる支払限度額」は、次表の支払限度額を適用します。
保険金の種類
１
２

第２条の損害保険金第３条の持ち出し家財保険金

支払限度額(この保険契約と他の保険契約等の合計限度額)
損害の額から３万円（他の保険契約等に、免責金額の適用があるときは、そのうち最も低い額）を差し引いた額
損害の額

借家人賠償責任補償拡大特約
第１条（特約の適用）
この特約は、保険証券にこの特約を付帯する旨が記載されている場合に適用します。この場合、賃貸
入居者総合保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。）第 17 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）に規定する事故の他、この特約に従い保険金を支払います。
第２条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）(１)当会社は、借用戸室の普通保険約款第 17 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）(２)の①から④までに記載の部位以外が、同条(１)①から③までの事故以外の不測かつ突発的な事故により損害を受けたため、被保険者が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、借家人賠償責任保険金を支払います。
(２) 当会社は、被保険者が借用戸室内において死亡したことにより、借用戸室の家賃(注)について、被保険者が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、借家人賠償責任保険金を支払います。
(注)水道、ガス、電気、電話等の使用料金および権利金、礼金、敷金その他の一時金は含みません。
第３条（借家人賠償責任保険金の支払額）(１)前条の借家人賠償責任保険金の支払額は、次表のとおりとします。
損害の種類
前条(１)の損害前条(２)の損害支払額
普通保険約款第 19 条（賠償責任保険金の支払範囲）①から⑥までの金額の合計額から３万円(免責金額)を差し引いた額
普通保険約款第 19 条（賠償責任保険金の支払範囲）①から⑥までの金額の合計額

支払限度額
１回の事故につき、10 万円
１回の事故につき、事故発生時の借用
戸室の家賃の６か月分に相当する額
または 100 万円のいずれか低い額(２)(１)の規定にかかわらず、１回の事故について支払われるべき普通保険約款第４章の賠償責任保険
金とこの特約の借家人賠償責任保険金の合計額が 1,000 万円を超える場合には、当会社が支払う保険金の額は、これらのすべての保険金を合計して 1,000 万円とします。
第４条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）
普通保険約款第 21 条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）の規定は、第２条（借家人賠償責任
保険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金について準用します。
第５条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第 48 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の「別表に掲げる支払限度額」は、次表の支払限度額を適用します。
保険金の種類第２条の借家人賠償責任保険金

支払限度額(この保険契約と他の保険契約等の合計限度額)
損害の額

法人等契約の被保険者に関する特約第１条(特約の適用)
この特約は、保険契約者が法人等(注)であり、その役員または使用人(以下「従業員等」といいます。) が借用戸室に居住する場合に適用します。
(注)個人事業主を含みます。以下同様とします。
第２条(被保険者の範囲)
この特約が付帯された保険契約の被保険者は、賃貸入居者総合保険普通保険約款 (以下「普通保険約款」といいます。) 第１条(２) の規定にかかわらず、保険契約者である法人等の従業員等で生活の本拠として借用戸室に居住する者およびその者と生活の本拠として借用戸室に同居する者とします。ただし、当会社と契約された他の保険契約における被保険者である者を除きます。
第３条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

包括契約特約第１条（特約の適用）
この特約は、保険証券にこの特約を付帯する旨が記載されている場合に適用します。
第２条（この特約が付帯された場合の保険契約者および被保険者）(１)この特約が付帯された場合には、次の引受方式を認めます。
①借用戸室の所有者から借用戸室の管理業務を受託している管理業者が保険契約者となり、当該借用
戸室の入居者を包括して被保険者とする方式②借用戸室の所有者が保険契約者となり、当該借用戸室の入居者を包括して被保険者とする方式(２)(１)①の場合で、保険契約者が転貸目的で借用戸室の所有者から借用戸室を賃借している場合には、借家人賠償責任補償および修理費用補償の被保険者に保険契約者を含むことができます。
第３条(被保険者への保険契約内容の説明)
この特約が付帯された場合における被保険者への保険契約内容の説明は、当会社または当会社の代理店が重要事項説明書等を用いて、直接行うものとします。
第４条(被保険者による保険契約の解約)
この特約が付帯された場合において、被保険者が借用戸室から退去する際は、代理店または保険契約者を通し、当会社に対する書面による通知をもって、保険契約を将来に向かって解約することができます。
なお、この場合の保険料の返還については、賃貸入居者総合保険普通保険約款 (以下「普通保険約款」といいます。) 第 36 条(保険料の返還－解約の場合)の保険契約者による保険契約の解約の際の保険料の返還に関する規定を適用します。
第５条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

転居時の借用戸室の取扱いに関する特約第１条(特約の適用)
この特約は、被保険者が借用戸室 (以下「転居前借用戸室」といいます。) から転居し、転居後の借用戸室（以下「転居後借用戸室」といいます。) においても当会社とこの保険の保険契約を新たに締結した場合および保険期間の中途において転居後借用戸室への借用戸室の変更を当会社に通知し当会社の承認を受けた場合に適用します。
第２条(転居前借用戸室での事故の取り扱い)
この特約により、転居前借用戸室と転居後借用戸室の賃貸借契約の契約期間が重複している場合に限り、30 日間を限度として転居前借用戸室において生じた、賃貸入居者総合保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。) およびこれに付帯される特約に規定する保険金支払事由に対しても、転居後借用戸室を借用戸室とする保険契約において保険金を支払うことができるものとします。
第３条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。