一般社団法人おもてなしＩＣＴ協議会会則（定款）第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人おもてなしＩＣＴ協議会（以下「本会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（事業）
第２章 目的および事業（目的）第３条 本会は、ＩＣＴ基盤整備とそれを高度化・進化させることにより達成する事業を地方自治体、各種団体と連携を行い、広く満足度や QoL 向上を図ることで、地方創生および地域永続化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地域におけるＩＣＴ基盤整備およびその利活用支援事業(2) 地方創生、消費活性化、満足度向上、QoL 向上に繋がる事業(3) (2)により生成される情報を利活用する仕組み、および情報を利用する事業(4) (3)に係るＩＣＴ基盤の運用設計、およびインターフェース設計を行う事業(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 組織（組織）
第５条 本会内に下記組織を設置する。
・社員総会
・理事会
・ワーキンググループ
２ ワーキンググループは必要に応じて設置する

第４章 社員及び会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員
本会の目的に賛同して入会した個人及び団体（２） 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人及び団体（社員の資格の取得）第６条 本会会員への入会を希望する入会希望団体は、別途定める入会規定に従って入会申請を行い、入会申請をもって理事会において理事会が定める入会基準により入会可否を決定し、理事会の決定を受けて入会希望団体に入会可否の結果を通知する。
（社員の義務）
第７条 正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２
会員は、本規程を遵守しなければならない。
３
会員は、本会登録内容を変更する場合、速やかに別途定める変更手続きを行う。
（任意退社）
第８条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会における決議および理事会承認によりその資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）総社員が同意したとき

（３）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき（４）本会から連絡をしても、当該会員と３ヵ月以上連絡がとれないとき（５）著しく本会及び会員の名誉を毀損した、本会の目的に反する行為を行った、その他資格喪失するべき正当な理由がある場合で、求めに応じて当該会員による弁明の機会が与えられたとき
第５章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（決議）
第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員及び会員の除名（２） 理事および監事の選任または解任（３） 理事および監事の報酬等の額（４） 貸借対照表および損益計算書ならびにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 事業の全部の譲渡（７） 事業の一部の譲渡の承認（８） 解散および残余財産の処分（９） 不可欠特定財産の処分の承認（１０） その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎年事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議長）
第１５条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、会費５０万円につき１個とする。但し、５０万円以下の場合は１個とする。
（決議）
第１７条
１ 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員及び会員の除名（２）理事の解任（３）監事の解任（４）定款の変更（５）解散（６）不可欠特定財産の処分（７）その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長および社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。但し、オンライン開催の場合は、押印は省略できる。
第６章 役員（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ２名以上５名以内（２）監事 １名以上２名以内
２
理事のうち１名を理事長とし、副理事長を 2 名まで置くことができる。
３
本会の理事長を一般社団法人法上の代表理事とする。
４
理事長以外の理事のうち、副理事長を一般社団法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長および副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務および権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して本会の業務を掌理する。
４ 副理事長は、理事や顧問と連携し組織全体の方針や戦略を策定する。
５ 副理事長は分科会・ワーキンググループの活動を掌握し、その運用指揮を行う。
６ 理事長、副理事長は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務および権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２５条 理事および監事の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
（顧問）
第２６条 本会に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任は、理事長推薦で理事会承認とする。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用(交通費など)の支払をすることができる。
４ 顧問は、協議会の取り組みや運営に係る「適切な助言」を目的とし、会議などを通じて必要に応じて豊富な知識や経験に基づいて的確な助言を行う。
５ 顧問は、オブザーバーとして理事会や社員総会に出席することができる。
(事務局長)
第２７条 事務局長は、この定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事の推薦により、事務局長を 1 名置くこととする。
３ 事務局の責任者として、理事や顧問と情報共有し業務を遂行する。
４ 事務局長は、事務局運営に関わる管理業務(事務局の運営体制、スケジュール管理、会員・関係自治体との連携調整等)を担う。
５ 事務局長は、協議会の予算や財務状況を管理し、必要に応じて報告書を作成する。
第７章 理事会（構成）
第２８条 本会に理事会およびワーキンググループを置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ ワーキンググループは、理事および社員によって任意に構成する。
（ワーキンググループ）
第２９条 本会にワーキンググループを設置する。
２ ワーキンググループは次の手順により設置および撤去を行う
・ワーキンググループは、社員および理事より２団体以上を含むグループを構成し、ワーキンググループリーダおよびワーキンググループメンバを定め、その設置目的を示すことで申請できる。
・ワーキンググループは別途定めるワーキンググループ申請に基づき理事会承認により設置される。

・ワーキンググループリーダが申請し理事会承認が得られた場合、もしくは理事会決定によりワーキンググループは撤去される。
３ ワーキンググループは以下の活動を行う。
・ワーキンググループは、申請目的の達成のため、当該ワーキンググループリーダを中心としてワーキンググループメンバにより自主的かつ柔軟な運営を行う。
・ワーキンググループは年度活動計画を策定し、理事会に報告、承認を得て、社員総会で報告する。
・ワーキンググループが、本会組織全体に関わる活動や外部団体との連携などに発展する場合、運営委員会及び理事会の承認を必要とする。
・ワーキンググループ内にて当該メンバー間で必要な規則、秘密保持契約を作成・締結でき、その定めるところにおいて、グループ内のノウハウなどを活用できる。
４ ワーキンググループリーダは、主に以下の役割を負う。
・理事会、社員総会において活動計画及びその結果の報告を行う。
・ワーキンググループ活動に関する各種報告会、イベント、相互情報共有と活動向上に向けたミーティングを自主的に主催し、適宜開催する。
・ 上記活動を円滑に進めるため、必要に応じて開催日程や開催内容などを理事会に報告、連携、協力を得ることができる。
・活動報告会にて開示可能なワーキンググルーブ活動の計画と結果を報告する。
（権限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長の選任および解任（開催）第３１条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に挙げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び召集の理由を示して召集の請求があったとき（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときには、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、－般社団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 持ち回り決議
理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事および監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第８章

資産および会計（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第３７条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告および決算）
第３８条 本会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成 し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表および損益計算書の付属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（剰余金）
第３９条 本会は、剰余金の分配を行わない。
（残余財産）
第４０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体 に贈与するものとする。
第９章

定款の変更および解散（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条
る。

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散す第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第４４条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令によるものとする。

令和 6 年 6 月 7 日