これからの認証評価
ー高等教育改革 20 年間を踏まえてー土屋俊 (大学改革支援・学位授与機構)
大学改革支援・学位授与機構)
質保証人材セミナーにて

2022 年 10 月 6 日

要点• 2004 年以来の認証評価について、大学教育の質の保証という観点から整理(常識の再確認程度)• その歴史を瞥見 – 「大学評価」
・「高等教育質保証」
・「大学改革」のさまざ
まな交錯 (尽くせないが)• その淵源 (大袈裟?) は 1980 年代に遡る• 21 世紀に向けた展望はあるのか。質保証の課題は? そのための人材とは?

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いつの文章?
我が国が今後、社会の変化に主体的に対応し、活力ある社会を築いていくためには、学歴社会の弊害を是正するとともに、学習意欲の新たな高まりと多様な教育サービス供給体系の登場、科学技術の進展などに伴う新たな学習需要の高まりにこたえ、学校中心の考え方を改め、生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的再編成を図っていかなければならない。
(中略)
一方、学校教育の期間の長期化や過度の依存などに伴う弊害、とくに学歴社会の弊害が大きくなっている。この弊害を是正するため、学校教育の自己完結的な考え方から脱却し、人間の評価が形式的な学歴に偏っている状況を改め、どこで学んでも、いつ学んでも、その成果が適切に評価され、多元的に人間が評価されるよう、人々の意識を社会的に形成していく必要がある。また、若いときに希望する学校や職場に進めなかった人々が、その後の人生で、それらに挑戦する機会が得られるように教育や社会の仕組みを改善していく必要がある。
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2022 年における日本の高等教育質保証の枠組みʨ୉ָ͹અ஖ਅ੧͖Δ‫׮‬੔೧ౕΉͲ͹࣯ฯৄʩʨ߅৙ద͵࣯ฯৄʩ

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図: 設置認可・設置届出と認証評価
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日本の認証評価制度の特徴 (1)• 機関別 (⇔ プログラム別・分野別)• 定期的 (⇔ 一回きり)• 大学評価基準 (⇔ 段階判定、ランキング)• 自律的活動 (⇔ = 「当局 (行政上の任務・責任を負う関係機関」) による規制」)• 複数の評価機関 (⇔ 当局、単一機関)• (大学等に関する情報の公表の義務づけ)
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認証評価機関による実施:実は、どの評価機関もほぼ同じ目的• 質の保証: 社会が期待する水準を維持されていることを裏書きすること• 改善・向上の支援: 大学がその教育等について行う改善・向上の取組を具体的に支援すること• 社会的信頼の形成の支援: 大学に対する社会の信頼を醸成すること
方法 (学校教育法、細目省令準拠)• 適合認定をする (学校教育法。 cf. 上記目的の 1)• 特色ある教育研究の進展に資する評価 (以下、細目省令。この項目は、cf.
上記目的の 2)
• 大学評価基準の制定・変更にあたってはパブコメ等• 大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析 (書面調査)+ 実地調査
• 再度評価の求めに応じること
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20 年目の検証

認証評価は「何」を評価するのか
認証評価においては何が認証されるのか
認証評価の結果はどう表現されているのか (2020 年度以降)
認証評価は「成果」があったのか

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認証評価の結果はどう表現されているのか (2020 年度以降)
資料で事前配布資料 7 ページ脚注 7 における「評価喧嘩」を「評価結果」と訂正します。
大学基準協会「〇〇年度大学評価の結果、〇〇大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。」
等
日本高等教育評価機構「日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。」等
大学教育質保証・評価センター 「〇〇大学、大学教育質保証・評価センターが定める大学評価基準を満たしている。」等
大学改革支援・学位授与機構 「〇〇大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。」等

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3 つの目的は達成されているか• 最低の質が実現していることは確認できていると考えられる。⇒ 「評価はしている」• 改善・向上の支援なっているかは不明。「大学改革」との関係が重要であるが、そもそも「大学改革」とは何なのか。
• 社会的信頼の形成の支援になっているかは不明であるが、巷間囁かれるところでは、それが実現できているとは考えにくい。審議会の委員発言を見ると (聞くと?) などではまだ納得できていないらしい。
⇒ ということで、改善案はいろいろあがっているが、もう試みられているものばかりのように思われる (個人的見解ですが)。
⇒ 要するに認証評価 (機関) による質保証は日本の高等教育の質を保証しているのか、してきているのかと問われても困る。(もちろん、細目省令が認証評価することを求める項目については改善が見られるが。)
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臨時教育審議会第四次答申 (1987) から (1)一

個性重視の原則

二

生涯学習体系への移行

三変化への対応我が国が今後、社会の変化に主体的に対応し、活力ある社会を築いていくためには、学歴社会の弊害を是正するとともに、学習意欲の新たな高まりと多様な教育サービス供給体系の登場、科学技術の進展などに伴う新たな学習需要の高まりにこたえ、学校中心の考え方を改め、生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的再編成を図っていかなければならない。(二章の二)10/06/22

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臨時教育審議会第四次答申 (1987) から (2)一方、学校教育の期間の長期化や過度の依存などに伴う弊害、とくに学歴社会の弊害が大きくなっている。この弊害を是正するため、学校教育の自己完結的な考え方から脱却し、人間の評価が形式的な学歴に偏っている状況を改め、どこで学んでも、いつ学んでも、その成果が適切に評価され、多元的に人間が評価されるよう、人々の意識を社会的に形成していく必要がある。また、若いときに希望する学校や職場に進めなかった人々が、その後の人生で、それらに挑戦する機会が得られるように教育や社会の仕組みを改善していく必要がある。(二章の二)10/06/22

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高等教育機関の取組• 高等教育機関の多様化と連携• 大学院の飛躍的充実と改革• 大学の評価と大学情報の公開• 大学入学者選抜制度の改革• 大学入学資格の自由化・弾力化• 大学における基礎研究の推進• 大学と社会の連携の強化• 学術の国際公共の推進

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生涯学習における取組• 学歴社会の弊害の是正 (生涯学習社会の建設を目指す、学校教育の改革を積極的に進める、企業、官公庁における採用などの改善に一層積極的に努力する)• 評価の多元化 (ヨコへの移動を円滑にする等、• 公的職業資格制度の改革• 学歴要件の除去• 職業科等の修了者に公的職業資格取得の道を拡大• 資格の更新の検討等• 機構官公庁の採用等の改善

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要点 ⇒ とても単純• エリオットによるハーバード大学の教育改革は成功し、20 世紀の北米の大学のモデルを提供した。(北米のモデルを「信奉」する他国に対してもモデルを提供した。)• しかし、エリオット改革の成功の本質は、19 世紀末から 20 世紀にかけて到来したアメリカ合衆国の産業化が求める人材を提供し得るモデルだったからである。
• 20 世紀末から 21 世紀にかけて、各国、すくなくとも先進各国に到来している社会の仕組みは、1 世紀前のものとは大きく異なっている。
• したがって、大学改革のモデル自体の変更が求めらている。他人事でなく実施しなければならない。
• しかし、われわれは、(1) いわゆる社会のニーズを分析しきれているか、また、(2) 学習者のニーズをちゃんと分析しきれているだろうか。

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