外務員資格試験等規則

第 １ 章（目総則的）

第１条

この規則は、定款第69条の規定に基づき実施する外務員登録資格試験（以下「試験」という。）、登録更新講習（以下「更新講習」という。）及び登録外務員等に対する研修（以下「研修」という。）に関し必要な事項を定める。

第 ２ 章

外務員登録資格試験（資格試験）
第２条

本会は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）第200条第１項に規定する外務員（以下「外務員」という。）の資格を取得しようとする者に対し、外務員に必要と認められる知識について試験を実施する。

（受験資格）
第３条

試験を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

⑴

会員の役員及び使用人⑵

会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者の役員及び使用人⑶

法第190条の許可及び法第240条の２の登録を受けようとする者であって、定款第36条の理事会（以下「理事会」という。）が定める外務員資格試験等実施要領（以下「試験要領」という。）に定める書類を本会に提出した者（以下「未許可法人等」という。）の役員及び使用人⑷

会員及び会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者（以下「会員等」という。）
又は未許可法人等が役員又は使用人として６か月以内に採用しようとする者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は試験を受けることができない。
⑴

試験の受験日において、役員使用人等に対する指導、勧告、処分に関する規則（以下、「指導等規則」という。）第16条第１項の規定により本会が一級不都合行為者として取り扱っている者⑵

試験の受験日において、指導等規則第16条第１項の規定により本会が二級不都合行為者として取り 扱 って い る 者で あ り当 該不 都 合行 為 者 とし て 取り 扱う こ とを 決 定 した 日 から ５年 間 を経 過していない者（受験の禁止）第３条の２

会員等は、前条第１項に掲げる者以外の者又は前条第２項に掲げる者に試験を受けさせてはならない。
２

本会は、前条第１項に掲げる者以外の者又は前条第２項に掲げる者が試験を受けた場合には、その受験が行われなかったものとして取り扱う。

（試験科目等）第４条

試験は、次の科目について行うものとする。

⑴

商品先物市場論⑵

商品先物取引法令・諸規程⑶

商品先物取引業務の基礎知識⑷

商品の基礎知識⑸２

その他、理事会が必要と認めた科目
出題の範囲、問題の形式及び数、試験の所要時間、合格判定基準等については、試験要領による。

（試験の実施）第５条

試験の実施日時、実施地その他試験の実施に関し必要な事項は、試験要領による。

（合格証書の交付）
第６条

本会は、試験に合格した者に対し、「合格証書」を交付する。

第 ３ 章

外務員登録資格認定講習（講習の開設）第７条

本会は、外務員の資格を取得しようとする者であって次条に定める要件を充足する者に対し、外務員に必要と認められる知識を取得するための外務員登録資格認定講習（以下「認定講習」という。）を実施する。

（受講要件）
第８条

認定講習を受講できる者は日本証券業協会（以下「ＪＳＤＡ」という。）の協会員の外務員の資格、登録等に関する規則（以下「ＪＳＤＡ登録等規則」という。）第４条第１号に規定する一種外務員の資格を有し、第３条第１項に規定する登録を受けている外務員（以下「一種証券外務員登録を受けている者」という。）であって、次に掲げる者とする。
⑴

会員の役員及び使用人⑵

会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者の役員及び使用人⑶

未許可法人等の役員及び使用人⑷

会員及び会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者（以下「会員等」という。）
又は未許可法人等が役員又は使用人として６か月以内に採用しようとする者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は認定講習を受講することができない。
⑴

認定講習の受講日において、役員使用人等に対する指導、勧告、処分に関する規則（以下「指導等規則」という。）第16条第１項の規定により本会が一級不都合行為者として取り扱っている者⑵

認定講習の受講日において、指導等規則第16条第１項の規定により本会が二級不都合行為者として取り扱っている者であり、当該不都合行為者として取り扱うことを決定した日から５年間を経過していない者⑶

Ｊ ＳＤ Ａ 登録 等 規則 第 18条第 ２項 で 規定 す る資 格 更新 研 修の 受 講義 務 者で あ って 当 該研 修を修了していない者⑷

ＪＳＤＡ登録等規則第６条、第６条の２に基づく証券外務員の職務の禁止措置を受けている者⑸

内閣総理大臣から金融商品取引法第64条の５に基づく「２年以内の職務停止」処分を受けている者（受講の禁止）第９条

会員等は、前条第１項に掲げる者以外の者又は前条第２項に掲げる者に認定講習を受講させてはならない。
２

本会は、前条第１項に掲げる者以外の者又は前条第２項に掲げる者が認定講習を受講した場合には、その受講がなかったものとして取り扱う。

（認定講習の内容）
第10条

認定講習は商品先物取引に関係する法令・諸規則及び商業倫理を、その内容とする。

（認定講習の実施）
第11条

認定講習の実施に際し必要な事項は、試験要領による。

（修了証書の交付）
第12条

本会は、認定講習の受講を修了した者に対し、「外務員登録資格認定講習修了証書」を交付する。

第 ４ 章

登録更新講習（更新講習の開設）
第13条

本会は、外務員の登録の有効期限の満了により登録の更新を受けようとする者に対し、更新講習を開設する。

（更新講習の日数・内容）
第14条

更新講習の日数は１日とし、講習内容は主として関係法令、商品先物取引に関する専門知識、商業倫理等、外務員としてより一層の資質向上を図ることを目的とするものとする。

（更新講習の実施）
第15条

更新講習の実施に関し必要な事項は、試験要領による。

（修了証書の交付）
第16条

本会は、更新講習の受講を修了した者に対し、「登録更新講習修了証書」を交付する。

第 ５ 章

雑則

（受講及び受験手続）
第17条

会員等及び未許可法人等は、その役員又は使用人及び役員又は使用人として採用しようとする者に更新講習若しくは認定講習（以下「講習等」という。）又は試験を受けさせようとするときは、別に定める様式により、本会に申し込むものとする。
ただし、商品先物取引仲介業者の外務員については、当該商品先物取引仲介業者の外務員の登録申請等を行う会員がこれを行う。
２

前項の受講・受験料は、理事会がこれを定める。

（受講・受験の停止及び合格の取消し等）
第18条

本会は、不正の手段により講習等又は試験を受け若しくは受けようとした者に対し、その受講・受験を停止し、又は受講修了の認定を取り消し、若しくは合格を取り消すことができる。
２

会員は、会員が役員又は使用人として採用しようとする者に講習等又は試験を受けさせたにもかかわらず、当該講習等を受講した者又は当該試験に合格した者が入社しないこととなった場合には、ただちに本会へ届け出なければならない。

３

本会は、前項の規定により会員が届け出を行った場合には、当該届け出の対象者の講習等の受講又は当該合格者の合格を原則として取り消すものとする。ただし、会社都合により当該者が入社しないこととなった場合はこの限りではない。

（研修の実施）第19条

本会は、外務員に対し、外務員として必要な知識を与え、もってその資質の向上を図るため、研修を実施することができる｡

附則

この規則は、平成３年10月２日から施行する。

附則

この改正は、理事会の決定があった日（平成７年１月25日）から施行し、平成７年４月１日以降に開催される講習会及び試験から適用する。但し、平成７年１月25日以降同年３月31日までの間に開催される講習会及び試験については、改正前の規則を適用する｡（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第４条の講義科目に係る別表を改正。

⑵

第９条第１項に係る試験科目を改正。

附則

この改正は、平成11年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第１条、第２条、第４条、第９条第１項第５号、同条第２項、第10条、第13条及び第16条第２項を改正。第８条旧第２号を削除し、同条旧第３号を第２号に繰り上げる。

附則

この改正は、理事会の決定があった日（平成11年７月14日）から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第３条に第３号を新設し、第16条第１項を改正。

附則

この改正は、平成17年５月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第２条、第３条第３号及び第16条第１項を改正。

⑵

第３条第４号、第18条第２項及び第３項を新設。

附則

この改正は、平成23年１月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第１条、第７条、第８条、第９条第２号、第３号、第２項、第10条、第14条、第16条、第18条第１項を改正。

⑵

第２条、第３条、第４条、第５条、第６条、第９条第４号、第17条を削除し、順次繰り上げ。

⑶

第13条を新設。

附則

この改正は、平成26年８月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第４条第４号を第５号に繰り下げ、第４号を新設。

附則

この改正は、平成27年６月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第３条第１項第４号を改正。

⑵

第３条第２項及び第３条の２を新設。

附則

この改正は、令和４年８月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

第３条第１項第３号、第６条の見出しを改正。

⑵

旧第３章を第４章に、旧第４章を第５章に繰り下げ、第３章を新設。

⑶

旧第７条を第13条に繰り下げ、第７条を新設。

⑷

旧第８条を第14条に繰り下げ、第８条を新設。

⑸

旧第９条を第15条に繰り下げ、改正し、第９条を新設。

⑹

旧第10条を第16条に繰り下げ、第10条を新設。

⑺

旧第11条を第17条に繰り下げ、第１項を改正。

⑻

旧第12条を第18条に繰り下げ、第１項、第２項及び第３項を改正。

⑼

旧第13条を第19条に繰り下げ。

附則

この改正は、令和５年９月21日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第３条第１項第３号、第４条第１項第５号及び第17条第２項を改正。

外務員資格試験等実施要領

本会が、外務員資格試験等規則（以下「規則」という。）に基づき行う更新講習並びに外務員登録資格認定講習（以下「講習等」という。）及び試験は、本要領により実施する。

１．試験の実施⑴ 試験は、コンピュータ試験の方法により行う。ただし、システム障害等によりコンピュータ試験の実施ができない場合には、本会が指定する日時及び場所において筆記の方法により試験を行うことができる。
⑵ 前項但書の日時及び場所の指定は、本会の開催通知をもって行う。
⑶

試験科目の区分及び出題数は、次のとおりとする。
①出題科目
a. 商品先物市場論
b. 商品先物取引法令・諸規程
c. 商品先物取引業務の基礎知識
d. 商品の基礎知識
e. 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号、以下「金商法」という。）の下で商品関連市場 デリ バテ ィブ 取引 に 係 る外 務行 為を 行う 者が 保 有 すべ き知 識と して 本会 が 認 定し たもの②出題数

上記a～dに係る30問及び上記eに係る10問の合計40問とする。但し、受験者の事前の申告によりa～dに係る設問のみを受験することを妨げない。
⑷

上記、科目の内容については別表に定める。

⑸

試験問題の形式は○×方式及び選択方式とする。

⑹

試験時間は120分とする。なお、上記⑶②の但書きに係る申告をした者の試験時間は90分とする。試験開始後60分は退席を認めない。

⑺

合格判定は、１問10点とし、総配点(400点満点) の80％(320点) 以上とする。なお、上記⑶②の但書きに係る申告をした者の総配点は300点とする。

⑻

試験に不合格となった者は、当該受験日から30日を経過しなければ再受験することはできない。

２．更新講習の開催⑴ 更新講習は、コンピュータ講習の方法により行う。ただし、システム障害等によりコンピュータ講習の実施ができない場合には、本会の指定する日時及び場所において集合研修の方法により講習を行うことができる。
⑵ 前項但書の日時及び場所の指定は、本会の開催通知をもって行う。

３．外務員登録資格認定講習の開催⑴ 外務員登録資格認定講習（以下「認定講習」という。
）は、コンピュータ講習の方法により行う。ただし、システム障害等によりコンピュータ講習の実施ができない場合には、本会の指定する日時及び場所において集合研修の方法により講習を行うことができる。
⑵ 前項但書の日時及び場所の指定は、本会の開催通知をもって行う。
⑶ 講習内容は以下のとおりとする。
①

商品デリバティブの社会経済的意義等について②

商品デリバティブ取引に関する主な法律・政省令・規則について

③

適切な営業行為及び商業倫理について④

外務員が法令に違反した時の効果について⑷

認定講習受講のための教材は以下のとおりとする。
商品先物取引業務の基礎知識（コンプライアンス・ハンドブック）⑸

認定講習の講習時間は120分とする。

⑹

認 定講 習 に付 設 され る 理解 度 確認 テ スト に80％ 以 上の 正 答率 を もっ て 解答 し たこ と をも って本講習修了とする。

４．受講・受験の申込手続等⑴ コンピュータの方法により、講習等又は試験を実施する場合申込手続等は、本会が別に通知するWEBサイトに掲載する。
⑵ １．の(１)の但書、２．(１)の但書及び３．
（１）の但書により、行う場合① 受験の申込みを行おうとする会員等及び未許可法人等は、受験者ごとに別紙様式１の「試験申込書」に必要事項を記入し、受験者全員についての総括表を添付して本会へ提出する。
なお、講習等の受講の申込みについては、開催通知に同封する受講申込書に必要事項を記入して本会へ提出する。
② 受講・受験の申込締切日は、受講・受験日の１週間前（その日が休日にあたるときは翌営業日とする。
以下同じ。) とする。ただし、とくに必要があると認めるときはこれを変更することができる。
③ 受講・受験料は、前号の申込締切日までに、所定の銀行口座に振込入金するものとする。
④ 本会は、①の「試験申込書」を受理したときは、受験者ごとに「受験番号」を付し、別紙様式２の「受験票」を遅滞なく交付するものとする。
⑤ 受講・受験の申込みの取消しをする場合は、速やかに本会に届け出るものとする｡⑥ 受講・受験料は、受講・受験日の前日（その日が休日にあたるときは直前の営業日。
）までに申込みの取消しがあった場合に限り、請求によりこれを返還する。

５．未許可法人等の提出書類
規則第３条第１項第３号の試験要領に定める書類は、法第190条の許可及び法第240条の２の登録の申請書の写し等、当該許可及び登録を受けようとすることを証する書面とする。

附則

この要領は、平成３年10月２日から実施する。

附則

この改正は、平成７年１月25日から実施し、平成７年４月１日以降に開催される講習会及び試験から適用する。但し、平成７年１月25日以降同年３月31日までの間に開催される講習会及び試験については、改正前の要領を適用する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

２の⑷、⑺及び⑻を改正。

⑵

様式１「講習・試験申込書」及び様式２「受講・受験票」を改正。

附則

この改正は、平成11年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
１の⑴、２の⑴及び⑵を改正。

附則

この改正は、平成11年７月14日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
４の⑴を改正し、５を新設。

附則

この改正は、平成17年５月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

２の⑷の②及び５を改正。

⑵

様式１「講習・試験申込書」及び様式２「受講・受験票」を改正。

附則

この改正は、平成21年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

１の⑴、⑵、及び２の⑴、⑵を改正。

⑵

１の⑶を削除。

⑶

２の⑶を削除し、２の⑷から⑻を⑶から⑺に繰り上げる。

附則

この改正は、平成23年１月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴

前文、１の⑶の①、２の⑴、⑵、⑶、⑸、３の⑵、４の⑴、⑶、⑸、⑺、５を改正。

⑵

１、４の⑵を削除し、順次繰り上げ。

附則

この改正は、平成24年４月１日から施行する。
（注）改正内容はコンピュータ講習・試験の実施に伴うもので、改正事項は次のとおりである。
⑴ １の⑴、⑵及び２の⑴、⑵を改正。

⑵ ３の⑴、⑵を新設。
⑶ 旧３の⑴から⑹を新３の⑵の①から⑥に変更し、①を改正。

附則

この改正は、平成24年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
１の⑺を改正。

附則

この改正は、平成26年８月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
１の⑶の①及び別表を改正。

附則

この改正は、令和３年７月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴ １の⑶の①を改正。
⑵ １の⑶の②を新設。
⑶ 旧１の⑷を⑸に繰り下げ、旧１の⑶の②を⑷に改正。
⑷ 旧１の⑸を⑹に繰り下げ。
⑸ 旧１の⑹を⑺に繰り下げ。
⑹ 旧１の⑺を⑻に繰り下げ。
⑺ 【別表】中の「商品先物取引業務の基礎知識」を改正、「金融商品取引法関連知識」を新設。

附
この改正は、令和４年８月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
⑴ 前文を改正。
⑵ 旧３を４に繰り下げ、３を新設。
⑶ 旧３の⑴及び⑵を改正。
⑷ 旧４を５に繰り下げ。

則【別表】
科

目

商品先物市場論内容

先物取引の特徴
商品先物市場の機能
商品先物取引の取引対象
商品先物取引の利用形態
商品取引所の取引
商品先物取引の歴史、現状、展望

商品先物取引法令・諸規程

商品先物取引法令
商品先物取引業者等の監督の基本的な指針
日本商品先物取引協会

商品先物取引業務の基礎知識

定款・諸規程

商品先物取引業者の位置付け、業務等
登録外務員の位置付け、職務等
健全な受託業務のための諸施策
外務員に求められる倫理観

商品の基礎知識

商品の特性
商品の価格変動要因
商品の価格変動に係る損益計算

金融商品取引法関連知識

金融商品取引法の概要（行為規制、投資者保護基金、指定紛争解決機関等に関する知識）
金融商品販売法その他（金融商品販売法、消費者契約法、個人情報保護法、犯収法）

科

目

内

容

日本証券業協会定款・諸規則
取引所定款・諸規則（商品関連市場デリバティブ取引に係る市場が開設されている取引所に関するもの）
外務員に求められる倫理観

計５科目

試 験 申 込 書 （ 様 式 １ ）
年

会社名

会社番号
ふりがな

氏 名

受験
１．北海道
地区採用（予定）年月日

２．関東日

印

受 験 番 号

生年月日

月

３．中部

４．関西

５．西日本

受 験 票（ 様 式 ２ ）

年

月日

24ミリ
30
ミ
リ

会社名

写印

真

会社番号

受 験 番 号

ふりがな

氏 名
生年月日

受験
１．北海道
地区

採用（予定）年月日

２．関東

３．中部

４．関西

５．西日本