平成29年度

事業計画書

社会福祉法人ゆたか会

平成 29 年度社会福祉法人ゆたか会事業計画
平成 29 年度は、社会福祉法人制度改革の完全実施の年となります。本改革は社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するものです。社会福祉法は、単に制度化された事業だけを運営するのではなく、制度の網に掛からない人達に直接サービスを提供することはもちろん、地域全体で支えるシステム作りにも法人機能を活用することを社会から期待されています。この期待にどのように応えるかがこれからの課題となります。
◎ 関係事業
１ 社会福祉法人ゆたか会事務局体制の強化
２ 理事会における業務執行の管理
３ ガバナンスの強化
一方、障害者支援におきましては、平成 28 年 5 月 25 日「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が成立しました。改正の趣
旨は、『障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援ニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う』となっています。
また、本年度は第 4 期の障害福祉計画の最終年となり、国においては基本指針の見直しが行われ、都道府県においては障害者福祉計画の作成が行われます。
◎ 関連事業
１ 「大空」及び「輝き」の開設
２ THREE-P の改修
３ 希望の郷のあり方検討委員会の設置
現在、各市町村においては地域包括ケアシステムの構築作業が急がれているところではありま
すが、政府は平成 28 年 6 月に表した「ニッポン一億総活躍プラン」の中で『子供・高齢者・障害者など全ての人々が「地域」
、
「暮らし」
、
「生きがい」を共に創り、住民が身近な社会資源を活用して、介護、医療、障害、生活困窮者、子育て等、地域の課題を解決していく、「地域共生社会」を実現する』としています。地域共生社会構築における社会福祉法人の役割が、今以上に重要になってきます。
◎ 関連事業
１ 高齢、障害、子育て等包括的なケアシステムの検討
２ 農福連携のあり方の検討

１

希望の郷

◎事業方針
虐待防止法が施行される中、障害者施設においては様々な問題が表面化している。それは、利用者支援を行う職員一人一人の意識を変えていかねばならないことを示している。その中において希望の郷では今一度、その柱である「希望の郷の理念・倫理・目標」に立ち返って、利用者の幸せとは何か、
より良い支援とは何かを考え、実践していく必要があると感じている。利用者が夢を持て、その夢の実現が職員の喜びとなるような、魅力と特色ある施設づくりを行っていく。
◎重点目標
・温かみある支援の提供
家庭的な雰囲気の中で利用者がゆったりした気持ちで生活できるよう、相手の立場に立った支援を目指し、個別支援計画、職員研修などを通して倫理感、専門性の向上を図る。
・暮らしの充実（入所・通所・短期入所・日中一時）
利用者が生き生きとした生活、主体的な生活が送れるよう、それぞれのニーズに合わせた活動提供を行う。作業のみならず、創作活動の充実、買い物・余暇外出といった活動を通して社会とのつながりが持てるよう支援する。また、短期入所利用者においても楽しみある活動が出来るよう、
職員配置や活動内容などを検討していく。
◎実施事業① 施設入所支援事業
日々の生活において、個々の利用者が主体的かつ質の高い生活を送れるよう、生活全般の支援を実施する。個別支援計画に基づいて、それぞれの利用者ニーズに応じた支援を行うことを基本とする。
今年度は生活支援の原点に立ち返り、髭剃り、清掃など基本的な部分からしっかりと行えるようにするとともに、ストレングスの視点を持って支援できるように取り組んでいく。
② 生活介護事業
日中の活動を通して、個々の利用者が生活を充実させていくための支援を実施していく。個別支援
計画に基づいて、それぞれの利用者ニーズに応じた支援を行うことを基本とする。
③ 短期入所・日中一時支援事業
地域で生活する障害者に対し、本人及びその保護者が安心して在宅生活を継続できるよう、日中活動あるいは生活全般を通して必要な支援を行う。複雑な生活環境を抱える利用者や、長期的な支援が必要な利用者については、個別支援計画を作成し個々の特性とニーズに合わせたサービス提供を行う。これに向けては、他機関との連携など、これまで築いてきたネットワークをさらに充実させ、包括的な支援を展開していく。
④ 障害児等療育支援事業
施設が持つ機能を地域へ還元することを目的に、他事業所と連携を取りながら療育活動を実施していく。
⑤ 共同生活援助のバックアップ機能
なごみに加え、新たに大空、くつろぎの運営が開始される。グループホームのバックアップ施設として、事業が円滑に運営していくことが出来るように連携を図っていく。

◎検討項目
①大空開設後における希望の郷の事業展開
入所定員、既存施設（療育の家等）の活用方法②大型修繕
大空開設後の実施に向け検討していく。

2 相談支援事業所

はんど① 事業方針平成２９年度から、加西市から基幹相談支援センターの委託を受ける。これまでやすらぎが取り組んできた業務を継続しつつ、他機関との連携を強化し、関係事業所がより力を発揮できるよう意識した取り組みが必要となる。しかしながら、しくみありきではなく、ケースを通して共に支援する中から、必要なチームを作っていくことが、各事業所にとって有益であり、良好な関係づくりが継続できると考える。地域と手を取り合って課題解決をすすめていく事業所として事業展開する。
相談内容はサービス調整だけでなく、就労や障害年金、金銭管理、虐待、対人関係等、生活全般にわたっている。近年は若年性認知症や介護保険に関わる高齢障害者の相談、不登校やひきこもり等の相談が増えている。福祉事業所が単独で支援できる範囲を超えており、他機関と一緒に課題解決に向かっていけるチームづくりが求められている。また、当事者や家族からは、単に居場所ではなく、楽しく活動できる場所、安心して過ごせる場所が求められており、保護的な支援よりも、本人が主体として活動できるサービスの必要性が高まっている。一般相談と計画相談をリンクさせ、ニーズ把握をすると共に、利用者に喜ばれる福祉サービスの提供や新たな社会資源の構築ができるよう、行政機関や市内事業所等との連携を強化する。
相談支援事業所はんどは、加西市に限らず広域での支援に対応する事業所として、一般相談と計画相談を中心に事業をすすめていく。やすらぎは、加西市の基幹相談支援セン
ター委託事業所として、加西市の障害者福祉の向上を目指して、加西市民及び加西市内の事業者や企業への支援を行う。自立支援協議会の運営を通して、相談支援事業所間の連携を強化し、市内の障害者支援の充実を図る。
はんど、やすらぎの機能を有効的に活用し、加西市内及び圏域のニーズ把握に努め、その情報を法人と共有することで、法人のサービス向上につなげていく。地域に必要とされる事業、ゆたか会の特色をいかせる事業の推進と確立に努める。
② 重点目標1) 幅広い相談内容に対応できる事業所
年齢や障がいの有無に関わらず、来所される方に対して、真摯な態度で話を伺い、課題の整理をする。相談内容に対して、適切な支援や関係機関について情報提供し、本人、保護者、関係者等と合意形成する中で課題解決の道筋をつける。
対応は、常に丁寧且つスピーディーを心がけると共に、各職員の長所がいかせるようにチーム間の連携を意識する。関係機関の情報がいち早く入手できるよう、日常的な連絡に重点を置く。また、個々のケースに合わせて、ひょうご発達障害者支援センター加
西ブランチの機能やその他専門機関を活用すると共に、分野を超えた連携を実現することで、質の高いサービスが提供できるよう努める。
2) 必要な支援やサービスの具体化
障害の状態や家庭環境、地域性などが原因となり、ひきこもりや社会生活の孤立化が進んでいる。社会との接点が少なく、家庭以外の環境で生活を送ることが難しく、将来の暮らしに不安を感じている方からの相談が増加傾向にある。加西市内及び圏域の福祉ニーズを把握し、必要な支援やサービスを具体化していく必要がある。
家から一歩でも出かけて、本人に合った関わりや環境の中で活動し、様々な経験を通して、自信回復や自己実現、自分の思うような暮らしを送れる力を身につけていける社
会資源の開発を関係機関と協同して取り組む。

③ 事業計画及び実施内容
1)-1 手帳や診断名が出ていない方も含めたワンストップできる相談窓口の確立
企業や教育現場等からは、「どこに相談したら良いのかわからない」と伺うことがあり、相談窓口を明確化する必要を感じている。また、相談者が市役所内窓口をたらい回しされるケースもある。
相談に対して、限りなくスピーディな課題整理と解決に向けた話し合いや、困難ケースへの迅速な対応ができるよう、分野を超えたチーム支援の基盤をつくる。実践の中から支援のしくみづくりへつなげていく。
1)-2 様々な相談に対応できる職員の資質向上とチーム支援の確立
様々な相談内容に対応できるよう、障害福祉に関するサービスや制度だけでなく、暮らしに関係する全ての情報を取り入れていける視野をもち、相談援助していくという視点をそれぞれの職員が身につけられるようにする。また、職員個々の長所を生かせるよう、適材適所の配置をすると共に、関係機関と一丸となって、業務遂行できる
よう職場環境の充実を図る。
朝礼等を通して、報・連・相の徹底と意思統一に向けての意見交換を職員間で意識的に行う。
2)-1 年齢に関係なく、その人に合った活動や経験できる場の創設
各連絡会の活動を通して、必要なサービスや支援について検討を重ねていく。個々のケースをチームで支援する形をつくっていき、各事業所の持ち味がいかせるよう働きかける。自立支援協議会（仮称）の機能を活用し、加西市に必要な社会資源の開発を目指す。
2)-2 自立支援協議会（仮称）の運営
就Ｂの会、相談支援連絡会、高齢・障がい者支援連絡会、加西市中高支援連絡会
等、ニーズに合わせた関係者の連絡会が整いつつある。昨年度、ひきこもり支援連絡会、あんしん暮らし支援連絡会の設置ができた。今年度は、就Ｂの会を就労支援連絡会に発展させ、企業や教育機関が就労について話し合える場をつくる。各連絡会の活動が定着するよう運営面の強化を図ると共に、協議会の運営を通して、加西市障害福祉事業の充実を図る。
3)

普及啓発事業各連絡会での取り組みを「みんなの福祉フェスタ」の活動を通して共有し、当事者が主体的に参加できるイベントとしての枠を超え、市内の障害福祉事業等の動向把握や障害者福祉の普及啓発の場として企画する。

4)

社会参加支援事業＜つながれ！アクション交流事業＞
昨年度から、就職者の余暇活動支援を「つながれ！アクション交流事業」として実施している。一人では外出等が難しい方を中心に企画する。当事者が主体的に参加できるよう、当事者自身の思いをより反映した内容で実施できるようにする。

３

共同生活援助事業所「なごみ」・「くつろぎ」① 事業方針共同生活援助事業所「なごみ」は平成 24 年 3 月に開設以来 5 年が経過しようとしている。今まで培ってきたスキルや積み重ねた経験値を通して、地域で主体的に暮らすことにもだいぶ慣れてきた感があるが、ニーズの多様化に対応しきれていない面もみられ課題が残る。引き続き、地域において自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて食事の提供、相談等の日常生活上の援助を適切に行う。利用者のニーズの多様化については、個々の利用者に沿った移動支援の導入も含めて、意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの充実を図る。そして地域との結びつきを重視し、関係市町村、他の障害福祉サービス事業
者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
男性利用者で構成する「くつろぎ」については、ハード面の整備はほぼ確立できたものの、世話人等人材確保が不十分なため、開設が先延ばしになっている。引き続き、人材確保を優先させると共に、地域移行が可能な利用者の選定を慎重に行い、「なごみ」も含めた地域生活を支えていく上での支援体制を構築する。

② 重点目標１． 地域生活支援(1) 個別支援計画に基づいて、移動支援も視野に入れてニーズの充足及び QOL の向上を図る。
(2) 就労と地域生活の両立に向けた支援。
(3) 地域の行事や自治会活動に積極的に参加する。
２．地域移行支援(1) 住環境の整備及び利用者選定と生活基盤の構築。
(2) 地域で暮らしていく上でのルール設定及び役割分担、システム化を通して自立生活を支援する。
③ 事業計画及び実施内容
1-1

日常生活能力の維持向上と地域生活に必要なスキルの獲得。
利用者からの意見、要望を聴くことを重視し、利用者個々が地域生活を主体的に担っていける
ように個別支援計画に基づいて支援する。

1-2

自立に向けた相談援助及び、日常生活支援。
仕事と家事の両立を念頭において、利用者間で話し合いながら個々がよりよい地域生活を営めるよう支援する。

1-3

自治会行事（地域清掃、ソフトボール大会見学、消防訓練等）への参加を通して、地域住民との交流を図る。

2-1 快適性を重視した環境整備を入念に行い、自活体験も考慮して慎重に利用者選定を行う。同時に「なごみ」も含め利用者が安心できる支援体制を確立し、個々の生活基盤を構築する。
2-2 調理や清掃等家事スキルの習得や、未体験のことにチャレンジする機会を増やして生活の幅を広
げていく。

４

児童発達支援事業所なゆた

事業方針
・保護者のニーズの把握
児童発達支援事業は、一歩間違えれば『ソーシャルスキルの押し売り』になりかねない。母子分離を前提としている本事業所の発達課題設定を保護者におしつけるのではなく、保護者の困り感、児童の状態を把握した療育の提供を目指す。
・児童の発達段階の把握
生活年齢に寄りすぎて 1 人 1 人の児童の発達課題を見誤ることなく、真にその児童に必要な療育を提供する。
重点目標
・療育のマイナーチェンジ
個別療育、集団療育、一日の時間の割り方等、事業所としてのフォントはこの 5 年間で固まってきており、今年度もこの大枠でサービスを提供しつつ、個を重視したそれぞれの児童に適した課題設定の模索を継続する。
・各職員のスキルアップ
事業所として固まったフォントを最大限生かした療育を提供するためには、個の能力の向上が必須となる。1 人 1 人の児童に対する意見の出し合い、児童領域に関する研修等への参加を強化していく。
・療育のクオリティーと収益のバランスの維持
事業所運営において収益の増加は重点目標としてあげられる。しかし、そこだけに観点が集中してしまうとサービス提供の質を落としてしまう事に繋がりかねない。前記 2 つの重点目標を最大限実行しつつ、可能な限り収益増加を目指す。
実施内容
・個別療育
本事業所が各児童に個別支援計画を作成する際に領域分類している『理解力・コミュニケーシ
ョン・気持ちのコントロール』の 3 つのうち、理解力の部分に関連した個別療育を実施する。このサービス提供は、グループ利用と個別利用の違いに関係なく実施することとする。
・集団療育
本事業所が各児童に個別支援計画を作成する際に領域分類している『理解力・コミュニケーシ
ョン・気持ちのコントロール』の 3 つのうち、コミュニケーション及び気持ちのコントロールの部分に関連した集団療育を実施する。個別利用の児童に対しては、対職員を以てしてコミュニケーション及び気持ちのコントロールの訓練を実施する。
・他グループとの交流の場の提供
本事業所では、発達課題、段階でグループ分けをおこなっている。普段交流する事のない他グ
ループの児童との交流の場を設定する事により、さらなる発達支援に繋げる。

・保育所、幼稚園、こども園、学校への情報提供、講師派遣
各関係機関より情報提供を求められた際には積極的に提供する。また、引き続き要望がある園には現場に赴いて支援する。講師派遣については引き続き要請があった際に派遣する。

５ 就労継続支援 B 型事業 THREE-P① 基本指針
利用者一人一人が輝き、明日に希望が持てる支援の展開② 事業方針就労のニーズをもっている方に対して、就労につなげるための形が THREE-P にも必要であると感じている。就労につなげていくための支援モデルを作り上げていくとともに、企業との交渉等を行う中で、就労への道筋を開いていく。合わせて昨年度に引き続き平均工賃額を上げるための取り組みについても継続していく。
建物改修に合わせた B 型事業における新たな取り組みについて、建物改修終了後に実施すべく、内容について検討していく。
③ 重点項目
1). 就労（雇用）につながる道筋を作る
在籍利用者の中には、就労を望んでいる利用者もいるが、開所間もない THREE-P には実際に就労した前例がない。その為、就労（雇用）向けた支援を検討し実施していき、就労につながる支援のモデルを作っていく。同時に企業との交渉等就労に向けた必要な取り組みを行っていく。
2). 就労継続支援 B 型の新たな取り組みの検討
建物の改修後の１～２階部分を利用した B 型の新たな事業展開を検討していく。
④ 事業計画及び実施内容1)-1. 企業との就労に向けた調整
現在、事業所内作業及び施設外作業で関わりのある企業での就労を１つの候補として捉え、こちらの考えや意図を説明し、将来的なビジョンとして企業側の求める人材や必要最低限の条件・雇用条件などを話し合う。
1)-2. 就労に向けた支援の構築
ただ単に作業スキルの向上や各班の製造数向上だけに目を向けるのではなく、就労に向けて、上述で得た情報等をもとに、何が必要かを考え、その為の支援プログラムを検討。特に対人面や社会性など作業面ではない部分の課題を持ち就労できずにいる利用者に対して、実際にその部分をどう伸ばすかまたは補うかなどを検討し、日々の活動の中で実践していく。必要に応じて施設外支援の導入など検討する。
1)-3. 平均工賃額 12,300 円を目指す（前年比+300 円）
事業所内作業においては、現在の作業内容について製造方法を見直し、ライン化することで製造数の向上を図る。
施設外就労においては、繁忙期と閑散期の差が出てしまうため、いかに繁忙期に多くの製品を製造できるようにする一方で、閑散期における作業形態の見直しも視野に検討する。
2). 事業の内容の検討
新たな作業内容・働く場の創造として、現状行っている作業内容は維持しながら 1 階部分を活用した作業を検討する。飲食業及び食品製造業を軸に、地域の状況や立地条件等を踏
まえ、どういった店舗にするかと同時に、必要な人材を検討し、建物改修後に開店できる
ようにすすめていく。あくまで収益面を考え、より多くの工賃が支払える事業内容、障害者の雇用の可能性が見いだせる事業の展開を模索する。

６

こども発達支援センターにじいろ

事業方針
平成２９年度は、社会福祉法人ゆたか会が三木市から障がい児等支援事業を受託して３年目を迎える節目の年となっている。当初の契約期間が３年となっていることから、次年度以降のことも視野に入れて事業展開を考えていくことにしたい。
以下の重点目標を掲げて事業を進めていく中で、より充実した内容で利用者の支援を行っていけるように取り組んでいきたい。

重点目標① 障害児等支援利用計画・サービス等利用計画との連携を図りながら個別支援計画の作成を行い、利用者それぞれの思いを実現させる。
障害児支援利用計画・サービス等利用計画書は、利用者支援において「マスタープラン」として位置づけられ、事業所が作成する個別支援計画はマスタープランである障害児支援利用計
画・サービス等利用計画を更に深めていく計画として位置づけられる。従って個別支援計画
は、利用者一人ひとりの思いを実現させるための具体的な支援が行えるようにしていくために、その内容を充実させるとともに計画に基づいた支援を行っていく。
② 専門性の高い支援を実施できるように専門職を配置し、個別療育も取り入れた支援を行っていく。
臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士、音楽療法士等の専門職と保育士、指導員が連携を図りながら支援が行っていけるようにお互いに情報を共有していき、チームとしての支援力を上げていけるように取り組んでいく。
③ 関係機関との連携強化を図っていく。
利用者の思いを実現していくためには、児童や家族を取り巻く様々な関係者が連携を取りながら同じ視点を持って支援を行っていく必要がある。従って、にじいろとしても関係者及び関係機関との連携を図っていくことに重点を置いて取り組んでいくこととしたい。

実施事業① 児童発達支援事業
早期に専門的な療育を実施していくことにより、家庭及び保育所等において落ち着いた生活ができるようになるとともに、学齢期に繋がるような支援を行うことで、学校等においても本人が持っている力が発揮できるようになると考えている。そのためには、児童発達支援事業で専門性の高い支援を行っていくとともに、関係者・関係機関とも十分に連携を取りながら事業に取り組んでいく。
② 放課後等デイサービス事業
学齢期の児童に対して専門性の高い支援を行っていくことで、成人期の安定した生活に繋げていけるようにしていくことができるように取り組んでいく。
そのためには、児童を取り巻くあらゆる関係者・関係機関が連携していくことが重要であり、放課
後等デイサービスもその一員として役割を果たしていくことが求められると考えている。
③ 保育所等訪問支援事業
地域の保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に職員が出向
き、地域で生活する発達が気になる児童に対し、本人が安心して集団生活を継続できるように支援者に対して専門的な助言を行う。また、さまざまな機関と連携しながら事業を進めていくようにする。

７

受託事業関係

事業方針
兵庫県からの受託事業である「障害者等相談支援コーディネート事業」「障害児等療育支援事業」「ひょうご発達障害者支援センター ブランチ事業」、加西市からの受託事業である「加西市障がい者（児）相談支援センター事業」「加西市障がい児タイムケア事業」、西脇市からの委託事業である「西脇市障害児学童保育事業」、三木市からの受託事業である「三木市障害児等発達支援事業」を委託契約に基づき実施していく。

重点目標
委託契約に基づき事業を実施していくとともに、各事業のより一層の充実を図っていけるよ
うに取り組んでいく。
事業計画及び実施内容① 障害者等相談支援コーディネート事業
・圏域内の市町相談支援事業への情報提供、助言、困難事例等への対応。
・圏域内の市町の相談支援体制の後方支援。
・圏域内の相談支援従事者の資質向上を図るための研修事業の企画・実施。
・兵庫県の相談支援体制等の構築、充実に必要な業務の実施。
② 障害児等療育支援事業
ゆたか会スタッフを必要に応じて配置し、主に北播磨圏域在住の「知的障害児・者」「身体障害児」「重症心身障害児・者」とその家族の方々に対して「訪問療育等指導事業」「施設支援一般指導事業」の２事業を実施する。
③ ひょうご発達障害者支援センター

ブランチ事業

自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの発達障害をもつ本人、家族、関係施設、関係機関のスタッフなどに対して支援を行なう。より身近な地域で相談・療育や情報提供を総合的に行う。
④ 加西市障がい者（児）相談支援センター事業
相談支援事業所はんどの事業計画（案）を参照⑤ 加西市障がい児タイムケア事業
加西特別支援学校の小学部～高等部在籍の児童について、放課後および長期休暇期間の預かりを実施する。（利用にあたっては保護者が就労している等の条件あり）⑥ 西脇市障害児学童保育事業
北はりま特別支援学校の小学部～高等部在籍の児童について、放課後および長期休暇期間の預かりを実施する。（利用にあたっては保護者が就労している等の条件あり）⑦ 三木市障害児等発達支援事業
こども発達支援センターにじいろ事業計画（案）参照

８（介護予防）小規模多機能型居宅介護どっこいしょ

Ⅰ・事業方針小規模多機能型居宅介護は人が加齢に伴って身体障害が生じても、認知症が重度でも普通に自宅で暮らすことを実現するための事業所である＊自由と選択肢があり、表情豊かに生活できるようにケアマネジメントを実施＊慣れ親しんだ地域【自宅】で最期を迎えられるように、本人を支え家族を支える＊残存能力を最大限に活かし、介護予防に尽力し本人が生きる意欲を失わない様に支援する＊生きることのパートナーとして共に歩む＊地域住民との協同で地域福祉の推進を目指す① 介護が必要となった高齢者の方が、住み慣れた地域の中で家族や親しい人々と共に安心して暮らすことができるよう、「通い」「宿泊」「訪問」を臨機応変に組み合わせ利用者一人ひとりを尊重した体制でサービス提供を行う② 介護・福祉サービスの地域拠点とし、高齢者だけでなく地域住民の力やつながりを活かし、支援を必要とする人を支えるネットワークを構築する③ 誰もが笑顔で生きがいを感じ居心地のよいふるさとで豊かな暮らしができるよう、まごころをもって支援し、地域と密着したサービスを提供する④ 地域の機能と事業所の機能を組み合し多機能に支援を提供することで、介護が上がっても小規模多機能型居宅介護を利用し、在宅生活が継続できるように支援し安定収入を目指す
Ⅱ・重点目標①ケアマネジメントの強化：「通い」「宿泊」「訪問」を柔軟に組み合わせ、個別ニーズに合う支援を行う②地域との協働：地域の機能と事業所の機能を組み合すことで、利用者の在宅生活の継続を可能にする③収入の確保：家族支援・個別支援の充実を図り、介護度が上がっても、認知症が進行しても小規模
多機能型居宅介護のサービスを利用して暮らす事ができるよう支援する④人材確保：理念を共有し、法人・事業所の方針に沿ったサービス提供ができる職員の育成及び補充
Ⅲ・実施計画及び実施内容① サービス提供
・個別支援の充実▶一人ひとりを尊重したケアを提供する
・ケアマネジメントの充実▶「通い」「宿泊」「訪問」などの機能を、単なるサービスの組み合わせを提供するのではなく、個別ニーズに沿った柔軟で継続したサービス
提供を行う
・訪問の機能を強化し、在宅での生活を支える。【訪問体制強化加算（新）】・利用者一人一人が生きがいを感じられる日中活動を提供する
・利用者の持てる能力を最大限生かし、自己実現につながる支援を提供する
・個々の家庭の事情に合わせ必要な介護を提供する
・利用者・家族の希望に応じ看取りを実施する・認知症を患う利用者への対応力を向上する＊事業拠点での活動
・生活リハビリ ・やりがい・生きがいにつながる余暇支援
・個別性を重視した日中活動・入浴・食事提供・ＡＤＬ介助・宿泊・外出支援＊年間行事▶方針：・利用者のＱＯＬを考慮したものであること
・ＡＤＬ／ＩＡＤＬの拡大につながる企画であること
・事業の目的を明確にし、職員全員で協力して取り組むことができる内容であること

▶実施にあたり留意すること
・計画は２ヶ月前の会議で話し合い、実施計画の起案を決裁する。
・行事にかかる必要経費は必ず起案に記載し、決裁を受ける※経費はレクリエーション費とし原則実費請求するものとする。ただし、地域との協働開催等公益性の高い行事については事業費として決裁を受ける
・行事開催にあたり、通常の勤務の調整が必要な場合は起案に記載し勤務表作成時に必要人員の確保を行う
・行事後に評価・検証を行う
・利用者の参加については、強制ではなく参加について選択肢を提示すること
年間行事計画
月

行事名

場所

目的等

4月

花見

9月

敬老

市民会館/どっこいしょ

生きがい支援12月

餅つき

どっこいしょ

地域交流

地域交流※H28年度まで実施していた月行事は、レクレーションとし行事としては実施しない＊誕生日のお祝い
・長寿と健康を祝い、ご本人の希望に沿って外出や外食を企画する（実費）・誕生日に記念（写真・寄書き）をプレゼントし、生きがい支援とする（事業費）＊外出支援
・身体機能の低下等で外出が困難にならないよう、外出の機会を多く持つ＊買い物・通院支援
・独居高齢者、後期高齢者世帯の増加に伴い買い物や通院等の支援のニーズが高い②地域支援
・運営推進会議を活かし地域住民との協働のもと地域拠点としての役割を果たす
・地域の学校・幼稚園等との交流を日常的に行う・町の主催する行事への参加・協力（さくらまつり・三世代交流行事・敬老行事・ふれあいまつり等）③地域連携
・小規模多機能連絡会へ参加する
・加西市内の介護保険事業所との連絡・連携を強化
・北播磨圏域の地域密着型介護保険サービス連絡会の立ち上げ
・勉強会・研修会の実施
・サロン・きずなカフェの企画・運営協力
・ばんごはん会（引きこもり防止を目的に開催）実施
・若者との協同（加西市で実施する音楽フェスへの協力）④職員教育
・職員の個別目標を立て計画的に実施し、評価する
・ＯＪＴの定期的な実施
・ＯＦＦＪＴへの積極的な参加・学会等で実践発表
・権利擁護意識を高め、不適切な関わりを改め、虐待防止に努める
・外部評価・内部評価で設定した目標を日々の業務の中で活かし、利用者支援の質の向上を図る

⑥会議
・支援会議・運営会議・ケア会議を定期的に開催⑦避難訓練
・年間2回実施（6月地震想定の防災訓練・１０月消防訓練）
・避難訓練実施にあたり、防災マニュアルを作成、見直しを実施する
・地域住民の参加を継続し、防災意識を共有する
・地域住民の参加により、緊急時の協力体制を構築する⑧その他
・広報活動を積極的に行う（ｆａｃｅbookの活用・ＨＰの活用・どっこいしょだより作成）
・外部評価の公表をホームページで行う
・平成30年度の介護保険改正に向け、事業実施体制等を整えていく※認知症介護実践者研修修了者への加算用件が新設可能性があるので、正規職員の実践者研修受講を計画的に実施

９

事務部門

Ⅰ 事業方針社会福祉法の改正に伴い、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法
人制度の改革及び福祉人材の確保の促進等の措置を講ずることとなっている。ゆたか会においても法令を遵守しながら、昨年度に引き続き計画的に社会福祉法人制度改革に対応していく。
事務部門としては、下記の方針に基づき事業に取り組む。
〇法人理念を念頭に事業の推進を図る〇経営組織のガバナンスの強化を図る〇財務規律の強化を図る〇健全な財務体制の確立を図る〇優秀な人材が確保できる体制の確立を図る
Ⅱ 重点目標
１ 経営組織のガバナンスの強化
・理事会、評議員会の定例開催
・役員等に係る諸規程の整備
・事務局体制の強化
２ 財務規律の強化及び財務体制の確立
・社会福祉充実残額の算定と社会福祉充実計画の策定と事業実施
・財務・経理関係諸規程の整備
・経理・給与事務の直営化（平成３０年度）に向けた体制整備
・外部コンサル会社との連携によるチェック機能の強化
３ 優秀な人材の確保
・キャリアパスの確立（外部コンサル会社との連携）
・給与規程等関係諸規程の整備
・人材確保方策の検討
４ 新規事業への参画
・大空等の整備事業
・ＴＨＲＥＥ－Ｐの整備事業
・希望の郷の整備事業
Ⅲ 事業計画及び実施内容
１ 法人事務業務
ア 理事会、評議員会の定時開催
・法人制度改革に基づく新しい理事会、評議員会が適正かつ定時に開催できるようあらか
じめ開催時期を計画し、通知や準備など適切な事務処理を行う・法人役員の書類整備

イ 定款及び役員等に係る諸規程の整備
・国、県の動向、通知等を踏まえ、定款の変更、必要な規程等を随時整備するウ 事務局体制の強化
・法人の機能強化を図るため、平成２８年４月から事務課長職を新たに配置し、平成２９
年１月にも事務職員を１名配置した。事務職員４名体制となり、法人事務局としての役割・機能を構築していくなかでその役割を明確にし、事務局としての組織を明確にする
エ 管理者会議、企画会議等内部検討体制の確立
・管理者会議、企画会議の役割をより明確化し、内部検討体制の確立を図る。平成２９年
度は新理事の中に業務執行理事をはじめ、職員理事が入ることから常勤理事を中心とした「理事等運営会議」を新たに位置づけ、法人運営に関わる懸案について検討する場とする。
また、現場を中心とした案件等を検討する場として「管理者会議」、特定の案件に対して検討する場として「企画会議」を位置づける。
２ 経理・財務事務業務
ア 日常経理業務（一部外部委託）
・会計伝票の作成
・現預金の出納・請負等契約事務
・障害福祉サービス、利用者負担金の請求事務
イ 予算・決算作成業務（外部委託）
・当初予算、補正予算の立案
・決算処理
ウ 経営分析、外部・内部会計監査（外部委託）
・四半期毎の収支状況を管理者会議で報告するほか、毎月の予算執行状況及び収支状況についても把握・分析し周知を図る
・詳細な経営分析を外部コンサル会社に委託し、法人の財務状況を明確にする
エ 社会福祉充実残額の算定と社会福祉充実計画の策定と事業実施（一部外部委託）
・平成２８年度決算に基づき算定される社会福祉充実残額を確定する
・社会福祉充実残額を原資とする社会福祉充実計画を策定し、法定の手続きを経て実行する
オ 財務・経理関係諸規程の整備
・国、県の動向、通知等を踏まえ、財務に必要な規程等を整備する
カ 経理・給与事務の直営化（平成３０年度）に向けた体制整備とチェック機能の強化
・これまで外部コンサル会社に委託していた経理・給与事務の直営化に向けて必要な準備を外部コンサル会社と相談しながら計画的に実施していく
・経理・給与ソフトの導入及び職員研修の実施（導入時、決算時他必要時）
・直営になった後、外部コンサル会社にはサポート及びチェックをしてもらうことで経理・給与事務が円滑かつ正確に行えるよう体制を整える

３ 労務事務業務
ア 職員の採用、退職に係る事務・辞令・契約書の作成、各種届出の作成等
イ 職員の勤怠状況に係る事務・様式の統一化や複数によるチェック体制をとるなど適正に勤怠状況が把握できるようにする
ウ 労務管理上必要な体制の整備
・衛生管理者・産業医の配置及び衛生委員会の設置
職員の増加に伴い、法令上必置となるため、体制の整備を図る
・安全運転管理者の配置
一定台数の公用車を配置している事業所に必置の安全運転管理者を引き続き配置するとともに職員への安全運転の周知を図る
４ 優秀な人材の確保
ア キャリアパスの確立（外部コンサル会社との連携）
・人事考課制度を見直し、昇給・昇格など給与との連動や職員育成の体制等を明確にすることでキャリアパスの確立を図り、優秀な人材を確保する
イ 給与規程等関係諸規程の整備
・人事考課制度に連動した給与規程等を整備する
ウ 人材確保に向けた取り組み
・中長期の視点に立って新規職員の確保に向けた方策を検討する
５ 新規事業への参画
次の事業が円滑に行えるよう必要な部分については参画していく
ア 大空等の整備事業
イ ＴＨＲＥＥ－Ｐの整備事業
ウ 希望の郷の整備事業
６ その他
・希望の郷利用者預り金の管理業務
・社会福祉法人ゆたか会後援会の管理事務
・希望の郷保護者会の支援業務
・一般社団法人真しょうめんの事務支援

１０ 新規事業
ア 共同生活援助「大空」及び生活介護「輝き」◎事業方針
障がいが重く、高齢である方々であっても、地域の中で充実した質の高い生活を送ることが出来るよう支援していく。
地域ニーズを捉え、事業所の機能を地域に還元することで、地域の方々に頼られる事業所を
目指す。
◎重点項目
○家庭的で温かみがあり、安心して暮らしていける質の高い生活づくり○地域のニーズに対応した事業の実施◎実施事業○生活介護事業(定員 20 名)
・利用者が安心して生活出来るように支援する
食事、排泄、移動、入浴などの日常生活動作において、利用者が安心して介助を受けられる環境づくり(バリアフリー環境、特殊浴槽の活用等)を行う。
・利用者が生きがいを持って生活できるように支援する
創作・園芸活動、四季を感じられる季節行事の実施や外出、その他個々の利用者ニーズに基づいた活動を行う。
・利用者が持っている身体機能を維持し、活用できるように支援する
PT によるリハビリの実施、各日常生活動作において個々の身体機能に合わせた介助を行う。
・職員への介護研修の実施
基本的な介護技術の習得に加え、利用者個々に合わせた介助方法の習得や職員の腰痛予防に取り組む。
・相談支援センター「やすらぎ」との連携により、地域ニーズに基づき、事業所の機能を還元していく(特殊浴槽、日中活動、季節行事等)○共同生活援助事業(定員 14 名)
・支援者一人ひとりが、入居者一人ひとりの「家庭」を常に意識し、日常生活全般における、生活の質の向上を念頭において、日々の声かけや過ごし方の検証、環境整備を行う。
・食事、排泄、睡眠、起床、整容等、日々の様々な日常生活上の行為において、入居者の立場に立って温かみのある声かけを行い、安心感や自己肯定感を持てるような関わりを継続的に行っていく。
・地域活動への参加
入居者の身体状況に合わせて、入居者・支援者が自治会活動に参加することにより、入居者と近隣住民の双方がつながりを感じられるようにしていく。

イ THREE-P 新事業① 基本指針
利用者一人一人が輝き、明日に希望が持てる支援の展開～自分らしさを見つめ、可能性を探る２年間を～② 事業方針平成 29 年度は、基本的な方向性を具体的な形として学校及び生徒・保護者に対して本事業を理解し、その必要性を感じてもらうことが第一となる。「一般高校を卒業する発達障害のある高校生」をターゲットに、その後の人生のつまずきを減らし社会生活を継続していくために、「少し立ち止まって自分を見つめる機会」
を提供できる事業所として、必要な事項について検討を重ね、
平成 31 年 4 月の開所に向け準備を進めていく。
③ 重点項目1). 事業の全体像から細部についての検討
発達障害の方・一般高校を卒業する生徒といった、ある程度ターゲットを限定した形で行うこと、それらがなぜ、どうして必要なのかなどイメージできるアウトラインの作成。そして実際に卒業生が社会に出たときのつまずきを事例として参考にしながら、必要なカリキュラムを検討し、事業の骨格を作る。
2). 事業説明会
本人・保護者・学校に対して、本事業の意義や趣旨を説明。卒業後の進路にとして、この事業で行う内容が本人たちにとって必要である認識を持ってもらえるよう、カリキュラムの体験を含め説明会等の開催を企画する。
3). 人材について
今後事業を検討・立ち上げていく中で、ある程度中核を担う人材が求められる。検討の段階などから事業の趣旨や意義を理解し、そしてカリキュラムなどを考え実践していく人材の雇用・育成が必要となる。
④ 事業計画及び実施内容1)-1. 検討会議の開催
1 回／月の内部での調整会議に加え、4 回／年程度の兵庫教育大学の井澤教授を含めた検討会議を実施。別添の年間タイムフローにのっとり、必要な議案について検討を行う。
1)-2. パンフレットの作成
事業内容やコンセプトなどを盛り込んだ、事業紹介用のパンフレットを作成。
2)-1. 事業の利用対象者への周知（8 月・12 月）
卒業生をターゲットにしていく中で、平成 29 年度は高校 2 年生にあたる年となる。進路指導等が始まる中で、新たな進路先を本人はもちろん教員・保護者に対して説明し、事業の趣旨や必要性について理解してもらう機会を設定する。
3)-1. 人材の確保
どういった人材が必要かを会議などの場で検討。人材の確保を図るとともに、その後の事
業検討に参加させ、その後の事業の流れを理解しつつ、カリキュラムの作成等に関わる中で、今後の事業の中核となれるようにしていく。
3)-2. 職員研修の実施
新たに採用したスタッフを含め、本事業にかかわる人材に対して、実際に説明会や体験講座を行うための準備や事前実施など職員の資質の向上を図る。その中で必要となるスキルを検討会議の中で検討し、井澤教授の協力のもと職員研修を行っていく。