ひきこもり支援ガイドブック
当事者・家族に寄り添った支援の充実に向けて発行にあたって
近年、ひきこもりとなった状態が長期化、高年齢化していることにより、ひきこもりの状態にある当事者とその家族が抱える悩みも、医療・介護、所得、就労など、多岐にわたっています。
東京都では、こうした状況を踏まえ、平成 31 年度から、福祉保健局において事業を所管し、幅広い年代の方を対象に、ひきこもりに係る支援施策に取り組んでいます。
また、令和元年９月には、学識経験者や関係機関等からなる「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を設置し、当事者・家族への切れ目のないきめ細かな支援を行うことを目的として、年齢によらず、当事者・家族の状況に応じた支援の在り方についての検討を行っています。
令和２年度には、当事者・家族への支援状況等の傾向を把握し、支援協議会における今後の支援の方向性を検討するための資料として、相談・支援機関等を対象に「ひきこもりに関する支援状況等調査」を実施し、調査結果を令和３年４月に公表しました。
その結果も踏まえ、「東京都ひきこもりに係る支援協議会」において議論を行い、ひきこもりに係る支援の今後の方向性について、「都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信」「一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援」「切れ目のない支援体制の整備」の３つの視点で整理した上で、目指すべき姿を実現するための７つの取組の方向性をとりまとめた提言を、令和３年８月に公表しました。
このガイドブックは、提言における、ひきこもりに係る支援の方向性を中心として、主に区市町村職員の方々に活用していただくことを念頭に、事務局において作成したものです。
このガイドブックが、ひきこもりに係る支援に関する皆様の理解を深めることを通じ、支援の一助となることを期待しています。

令和５年２月
東京都福祉保健局生活福祉部

もくじ

１

国及び都におけるひきこもりに係る支援の経緯

１−１
１−２

国の動向…………………………………………………………………… 1
都の動向…………………………………………………………………… 1

２

ひきこもりの定義 …………………………………………………………… 2

３

ひきこもりに係る支援を取り巻く現状と課題

３−１ 「ひきこもりに関する支援状況等調査」の概要 ………………………
３−２ 関係機関における相談・支援の状況……………………………………
３−３ 地域包括支援センター、民生委員・児童委員における相談・支援の状況…………………………………………………………
３−４ 当事者団体・家族会による相談・支援の状況…………………………
３−５ 区市町村の体制及び事業の実施状況……………………………………

４5
66

ひきこもりに係る支援の基本的考え方

４−１
４−２
４−３

５

3
3

都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信…………………… 7
一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援…………………… 8
切れ目のない支援体制の整備…………………………………………… 9

ひきこもりに係る支援の方向性

提言１
提言２
提言３提言４提言５
提言６
提言７

ひきこもりへの理解促進のための都民や関係者への普及啓発………10
相談窓口の明確化と当事者・家族に適切に届く効果的な情報発信…11
身近な地域における相談体制の充実と適切な支援機関の紹介………12
多様な社会参加の場の充実………………………………………………13
支援者と当事者・家族との信頼関係の構築と継続的支援……………14
当事者・家族に寄り添う相談員・支援員の支援スキルの向上………15
地域における連携ネットワークの構築…………………………………16

附属資料 区市町村における支援の実例掲載ホームページの案内……………………………………………………… 裏表紙

1

国及び都におけるひきこもりに係る支援の経緯

１−１ 国の動向「ひきこもり支援施策の推進について」（令和２年 10 月 27 日付厚生労働省社会・援護局
地域福祉課長通知）の中で、区市町村においてひきこもり支援体制の構築を引き続き進めるにあたっての取組事項をまとめ、都道府県及び指定都市宛てに通知しました。
令和３年４月からは、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、区市町村において、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施する事業（重層的支援体制整備事業）を開始しています。

１− 2 都の動向
平成 31 年度（令和元年度）に、ひきこもりの状態の長期化・高年齢化や、生活困窮、介護の問題など当事者や家族が抱える問題の多様化を踏まえ、ひきこもりに係る支援施策を、青少年・治安対策本部から福祉保健局に移管しました。
また、当事者・家族の状況に応じた支援の在り方についての検討及び情報共有の場として、当事者・家族への切れ目のないきめ細かな支援を行うことを目的とした「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を設置し、令和３年８月には、それまでの議論を踏まえ「提言」を公表しました。
東京都ひきこもりサポートネットでは、令和 4 年度にピアサポーターによるオンライン相談を開始するとともに、多職種専門チーム（医療・心理・法律・福祉）を設置しました。

1

２

ひきこもりの定義

東京都ひきこもりに係る支援協議会は、提言の中で、当事者や家族を含めて、生きづらさを抱えた方々をしっかりと受け止め、社会的孤立を解消し、誰一人取り残さない社会（地域共生社会）を作っていくことが必要であるとしています。また、ひきこもりに係る支援を地域共生社会の視点で捉えるため、ひきこもりを以下のように定義しています。

・ 様々な要因により、社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を避け、原則として６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態
・ 状態を指す概念であり、それ自体は必ずしも問題行動や疾患を意味するわけではないが、当事者は自尊感情を失っていたり、生きがいをもって自分らしく、よりよく生きる意欲や勇気を失っている場合が少なくない。 また、長期間にわたるひきこもりの状態により心身に悪影響を及ぼすおそれや社会的孤立、経済的な困窮などにつながる可能性があることに留意が必要

なお、ひきこもりの状態を問題視するのではなく、ひきこもりの状態を原因として生じる当事者または家族等に起きる問題に着目することが大切です。
また、ひきこもりの状態が６か月を経過するまで支援の対象としないということではなく、当事者や家族の状況に応じて、適時・適切な相談支援等が必要です。
定義の前半部分は厚生労働省のガイドラインに準じた表現ですが、後半部分のような実態があることから、支援を行っていく必要があると考えています。

( 参考 )『ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン』（平成 22 年５月厚生労働省）におけるひきこもりの定義
様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象概念である。なお、ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである。

2

３ ひきこもりに係る支援を取り巻く現状と課題
3 − 1 「ひきこもりに関する支援状況等調査」の概要
都は、令和２年９月から同年 11 月にかけて、保健所、生活困窮者自立相談支援機関、民間支援団体など関係機関 664 か所を対象に、相談・支援を行っている当事者・家族の状況や、相談・支援の取組状況（実施体制や内容、連携の現状、課題や必要と感じていること）などの傾向を把握するため、調査を実施しました。
同時に、地域包括支援センター 457 か所、民生委員・児童委員のうち委員歴通算 10 年以上の委員 2,580 人を対象に、委員活動や見守り・アウトリーチ支援等を通じて、当事者や家族を把握した時の対応や、関係機関との連携の現状、課題・必要と感じていることなどの傾向を把握するため、調査を実施しました。

3 − 2 関係機関における相談・支援の状況
関係機関（保健所、生活困窮者自立相談支援機関、民間支援団体など）に寄せられている相談について、当事者の年齢は幅広く分布していること、ひきこもりの状態となるきっかけは当事者によって様々であること、ひきこもりの状態が長期にわたっているケースが一定数あること、関係機関に相談するに至るまでに長い時間がかかっているケースが一定数存在していることなどがわかりました。
当事者の中には「こんなことで相談してはいけない」、「この年齢になって相談してもこの先難しい」と考える方も多くいらっしゃると考えられます。

3

（1）当事者の年齢不明
60歳以上 5.0%
3.1%
50歳代
9.2%

（2）
ひきこもりの状態となったきっかけ（複数回答・3つまで選択可）

19歳以下
14.7%

① 受験・進学関係 22 22② 学校・大学等におけるいじめ等の人間関係

213人
132人

392人
40歳代
15.4%
658人

30歳代
23.7%
1,014人

629人

103
31

③ 就職活動関係④ 職場における人間関係(パワハラ・セクハラ等)による離職

20歳代
29.1%
1,246人56⑤ 上記④以外の理由による離職
16（リストラ、介護離職等）
77

⑥病気
66

⑦家族関係
⑧特段きっかけはない 1333⑨当機関では把握していない・当事者の年齢は、半数以上が30 歳代以上となっている⑩ その他２１⑪ 未回答

２０

・きっかけは、「学校・大学等におけるいじめ等の人間関係」が最も多い（3）
ひきこもりの状態が継続している期間
20年以上
30年未満
6.2%
149

1年未満
12.9%
308

0%

1年以上
3年未満
18.5%
442

3年以上
5年未満
10.7%
255

20%

5年以上
10年未満
15.1%
361

40%

30年以上
2.5%
60

10年以上
20年未満
14.0%
335

60%

ひきこもりの状態が断続的であり判断が難しい
4.4% 106

・ひきこもりの状態が継続している期間
は、「1 年以上 10 年未満」が 44.2%、「10年以上」が 22.7%

不明
15.7%
376

80%

100%

（4）
相談までに要した期間別人数
20年以上
30年未満
3.7%
98

6か月未満
17.2%
458

0%

6か月以上
1年未満
7.7%
205

20%

1年以上
3年未満15.5%
415

3年以上
5年未満
9.1%
243

40%

5年以上
10年未満
12.5%
334

30年以上
0.9%
25

10年以上
20年未満
10.8%
288

60%

・相 談 ま で に 要 し た
期間は、1 年未満が24.8% である一方、10 年以上が 15.4%

不明
22.6%
603

80%

100%

出典：ひきこもりに関する支援状況等調査結果（令和3年4月）

4

3−3

地域包括支援センター、民生委員・児童委員における相談・支援の状況

地域包括支援センター向け調査では、地域包括支援センターの９割以上が当事者の存在を把握したことがあることがわかり、「各区市町村にひきこもりに係る支援を専門に行う相談窓口を設置してほしい」、「相談があっても、適当な相談窓口を紹介することができない」等の意見がありました。
また、民生委員・児童委員向け調査では、ひきこもりの状態にある方を「把握したことがない」という回答が約 6 割であること、家族からの相談より、近隣住民からの情報提供で把握することが多いこと、ひきこもりに係る知識や支援ノウハウがないことを課題として感じていることなどがわかりました。

（5）
地域包括支援センターの、担当地区におけるひきこもりの状態にある方の把握状況②把握していない・
把握したことがない
20
7.2%

（6）
民生委員・児童委員の、担当地区におけるひきこもりの状態にある方の把握状況

n＝277

n＝1,747

未回答
10.4%

未回答
９0.５%

①把握している・
把握したことがある
658
37.7%①把握している・
把握したことがある
256
92.4%

②把握していない・
把握したことがない
1,080
61.8%

・
「把握している・把握したことがある」が 4 割弱で、「把握していない・把握したことがない」
が 6 割超・「把握している・把握したことがある」
が9割超

出典：ひきこもりに関する支援状況等調査結果（令和3年4月）

5

３− 4 当事者団体・家族会による相談・支援の状況
当事者団体は、ひきこもり経験者や当事者等により、当事者の居場所の提供や自助グループ活動などを支援する団体で、団体によって活動の状況は様々です。例えば、一般社団法人
ひきこもりＵＸ会議では、イベントや当事者会の企画や、自治体や他団体との連携、当事者向けの実態調査、講演などを行っています。
特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会は、全国のひきこもりの悩みを抱える家族（当事者を含む。）同士が、お互いに支え合い、ひきこもりの状態からの回復を目指して自主的に活動しています。広域家族会は都道府県単位で、地域家族会は区市町村単位で活動しています。
地域家族会では、ひきこもり経験のある元当事者や元当事者の親がピアサポーターとなって、居場所や家族会といった場で活動しています。

３− 5 区市町村の体制及び事業の実施状況
保健所・保健センター、生活困窮者自立相談支援機関、児童青少年行政所管課などの部署でひきこもりの相談を受けており、各自治体の状況により窓口の体制は様々です。
厚生労働省の「ひきこもりサポート事業」を活用している区市町村は、令和 3 年度では62 自治体のうち 11 自治体にとどまっていますが、この事業の活用などによって、関係機関とも連携を図りながら、地域に応じた相談・支援体制を構築している自治体があります。
（「区市町村における支援の実例」を、附属資料として東京都ひきこもりサポートネットのホームページに掲載しています。詳しくは、裏表紙をご覧ください。
）

6

４

ひきこもりに係る支援の基本的考え方

ここでは、ひきこもりに係る支援にあたって持つべき視点を３つに分類し、まとめています。

（ひきこもりに係る支援にあたっての３つの視点）
１

都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信

２

一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援

３

切れ目のない支援体制の整備

4 − 1 都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信（１）社会全体へのメッセージ「誰一人取り残さない」SDGs の理念に基づく支援を浸透させる
当事者の生き方の多様性が認められ、「ひきこもりは特別な人に特別に起こることではなく、誰にでも起こりうること」、「当事者一人ひとりの心情に寄り添い、時々の状況に応じた対応が必要」という社会全体の意識を醸成することが重要であり、SDGs の理念に基づいて、当事者・家族への支援を行う必要があります。

偏見や差別的対応を排除し、当事者や家族の孤立を防ぐ
ひきこもりは、社会的な問題です。地域社会におけるひきこもりへの偏見（本人の甘え、怠け、親の育て方が悪いなど）や差別的な対応は、当事者や家族を追い詰め、孤立させる要因となります。ひきこもりについて、正しい理解の促進に向けた普及啓発や情報発信を行う必要があります。

（２）当事者や家族へのメッセージ
ひきこもりへの正しい理解を浸透させる
社会生活における挫折や対人関係に対する恐怖心、自信の喪失といった背景によって、相談や支援を求めることが難しい当事者や家族もいます。また、当事者の存在を外部に知られたくないと考える家族もいます。
そのため、当事者や家族が、安心して相談や支援を求められるよう、社会全体に対し、「ひきこもりは、誰にでも起こりうる自分の身を守る反応の一つであり、決して責められることではない」旨のメッセージを発信し、ひきこもりについての理解を促進することが大切です。

7

４− 2 一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援
当事者一人ひとりの尊厳を守る
当事者への支援は、その人の尊厳を守り、回復することを目的に行われるものであり、支援を強要するなど、人としての尊厳を損なう行為や権利侵害があってはなりません。自己決定の最大限の尊重、健全な生活の保持、人や社会とのその人なりのつながりの追求といった視点が重要となります。

地域の理解者や協力者を広げる
生きづらさを抱える当事者の尊厳を守るためには、当事者が身近な人や地域とのつながりを回復できることが必要です。当事者が地域の活動等に参加できるよう環境を整え、当事者・家族に寄り添い、見守り、伴走し続ける地域の理解者や協力者を広げることが必要です。

「当事者本位」の視点を徹底する
当事者や家族が安心して相談や支援を求められるよう、支援機関や支援者が、当事者・元当事者の多様な意見を取り入れながら、常に当事者本位の視点を徹底することが必要です。
当事者・家族が自己否定している状態でも必ず人それぞれ「強み」（個人の特性、才能、環境、興味など）があります。当事者の心情に寄り添い、ストレングス視点で支援を行うことが大切です。

家族支援
当事者の多くは家族と日常生活を共にしており、最初の相談者は家族であることが多いです。
家族が当事者への理解を深めることで築かれる良好な関係により、当事者は安心感や自尊心を回復し、家族全体が生きる意欲を回復することにつながります。また、当事者と家族との間に信頼関係が構築されることにより、当事者支援の土台となります。
一方で、当事者だけでなく、家族も支援を必要としています。複合的な課題、家族関係のこじれなどによるストレス、将来への不安や焦りなどを抱えています。当事者を支えるためには、家族が落ち着き、心のゆとりを回復するとともに、社会から孤立しないことが大切です。

8

当事者の多様性に合わせ、寄り添う当事者の状況は様々です。当事者の多様性を踏まえて、一人ひとりの状況と心情に合った、無理のない、受け入れられやすい支援を粘り強く行うことが求められています。支援にあたっては、就労や自立などのゴールありきではなく、当事者が何を望んでいるかという視点で、当事者に寄り添った、きめ細かな支援を継続することが重要です。

４−３ 切れ目のない支援体制の整備
地域におけるネットワーク構築当事者の状態や状況は個々に異なり、抱える悩みは多岐にわたっているため、一つの領域や縦割りでの対応では解決できないことが多いです。複数の関係機関が有機的に連携して「切れ目のない支援」にあたることが必要です。
「地元の窓口には周囲の目が気になるため相談しづらい」という声や、当事者と家族の居住地が異なる場合などに配慮した広域連携の視点も必要であり、ひきこもりに係る支援の地域資源を相互に利用できるようにする自治体間の連携も有効です。

9

５

ひきこもりに係る支援の方向性

ここでは、前の３つの視点を基本として、「目指すべき姿」の実現に向けた７つの取組の方向性をまとめています。今後、すべての関係者が一体となって、目指すべき姿の実現に取り組む必要があります。

７つの取組の方向性
提言１

ひきこもりへの理解促進のための都民や関係者への普及啓発

提言２

相談窓口の明確化と当事者・家族に適切に届く効果的な情報発信

提言３

身近な地域における相談体制の充実と適切な支援機関の紹介

提言４

多様な社会参加の場の充実

提言５

支援者と当事者・家族との信頼関係の構築と継続的支援

提言６

当事者・家族に寄り添う相談員・支援員の支援スキルの向上

提言７

地域における連携ネットワークの構築

提言 1 ひきこもりへの理解促進のための都民や関係者への普及啓発【目指すべき姿①】
ひきこもりへの偏見や差別的な対応がなく、地域において人と人とのつながりや助け合いの重要性が浸透しており、当事者や家族が安心して相談・支援を利用できる。

地域住民等の理解促進に向けた普及啓発
当事者や家族を含めた地域住民の理解が進むよう「ひきこもりは、誰にでも起こりうること」であり、「相談して良い悩み」であることを、セミナーや講演会を含め、様々な手法により広く普及啓発することが必要です。その際、元当事者やその家族の体験談などを伝えることも理解を深めるうえで有効と考えられます。

リアル・オンライン双方での普及啓発
リアル（対面・接触）だけでなく、オンライン（非対面・非接触）による都民や関係者向けの普及啓発についても充実を図る必要があります。

10

提言 2 相談窓口の明確化と当事者・家族に適切に届く効果的な情報発信【目指すべき姿②】
身近な地域において、相談窓口が明確化・周知されており、当事者や家族が、必要な時にそれぞれの状況にあった相談・支援を求めるための情報を得ることができる。

相談窓口の明確化と効果的な情報発信
当事者や家族が必要な際に相談・支援機関を利用できるよう、相談窓口や問合せ先、提供する支援内容等を明確にし、分かりやすく情報発信することが重要です。なお、元当事者やその家族が普及啓発に関わることで、相談に対する心理的なハードルを下げることができます。

民間事業者の利用に関するトラブル相談への対応
ひきこもりに係る支援を行う一部民間事業者の利用に関し、相談・支援機関にトラブルの相談が寄せられています。情報提供がなされた場合には各機関と共有するなど、適切に対応する必要があります。

【提言１・２】取組の例
・相談会や講演会の定期的な開催
・オンラインを活用した情報発信・普及啓発
・各自治体における相談窓口を紹介するリーフレット等の作成
・支援の好事例をまとめた事例集等の作成
・当事者や元当事者の参加による普及啓発
・適切な支援スキルやモラルを持つ支援機関に関する情報発信11

提言 3 身近な地域における相談体制の充実と適切な支援機関の紹介【目指すべき姿③】
身近な地域において相談ができる体制が構築されており、当事者や家族が、安心して相談・支援を利用でき、適切なアセスメントを受けることができる。

身近な地域における相談体制の充実
当事者や家族が、必要な時に必要な支援が受けられるよう、身近な地域において相談体制を確保する必要があります。「相談のしやすさ」は、当事者・家族の年齢層や相談内容によって異なるため、支援機関がそれぞれの特徴を踏まえて、相談方法を組み合わせることも有効です。

当事者のニーズ把握と適切なアセスメント
複合的な課題を抱える当事者や、家族も含めて支援が必要な当事者が増えており、つなぎ先（紹介先の支援機関）が複数にわたるケースが多く見られます。そのため、ニーズの把握やアセスメントが重要です。

家族のニーズ把握と適切なアセスメント
最初の相談者は家族であることが多いため、家族からの相談をしっかり受け止めることも重要です。心情に寄り添ってニーズの把握に努める必要があります。その場合、当事者を支える家族自身も支援を必要としているケースがあり、家族全体の包括的なアセスメントを行う必要があります。関係機関や地域の家族会等と連携し、家族グループ支援を行うことも有効です。

12

提言 4 多様な社会参加の場の充実【目指すべき姿④】
当事者や家族が、人と人とのつながりなどを通じて、自己肯定感、自尊感情を取り戻し、生きる意欲を高め、社会とつながることができる。

多様な社会参加の場の充実
当事者の意思が尊重された上で、当事者が本人の状態やニーズに合った居場所等に参加し、社会とつながる機会を増やすことは、失った自己肯定感を取り戻す上では重要です。就労ありきで支援を進めると、当事者の意欲の低下や状態の悪化につながるおそれがあることに留意が必要です。
社会参加の機会の提供にあっては、当事者団体や家族会による活動や、公的機関・民間支援団体による居場所・活動の場等、当事者参加の促進と既存の地域資源をさらに活用する視点で進め、様々な種類や方式（リアル・オンライン）の場等を当事者が選択できるようにすることが望ましいです。
社会参加を希望する当事者には、体験談の共有、生活困窮者自立支援制度の活用などを進めつつ、当事者の自己肯定感や自尊感情を大切にしながら、必要に応じて継続的に支援を行うことが必要です。あわせて、事業者には多様な働き方の推進を促すことが必要です。

支援の例
・居場所支援（年齢別に分けた居場所、女性や性的マイノリティに限定した居場所、オンラインを活用した居場所など）・会話する、公共交通機関を使う、他人に慣れるなど、当事者の状態に合わせた社会参加の場
・ボランティアやごく短時間でも働ける仕事などのプレッシャーの少ない就労体験の場

13

提言 5 支援者と当事者・家族との信頼関係の構築と継続的支援【目指すべき姿⑤】
身近な地域において、当事者・家族それぞれの状況に応じて、支援機関が寄り添いながら継続して支援する体制が整っている。

支援者と当事者・家族との信頼関係の構築と継続的支援
当事者の悩みや課題を解決するためには、支援者が当事者・家族と信頼関係を構築しながら、個々の状況に応じて継続的な支援を行う必要があります。
当事者が相談窓口に出向くことが難しい場合も多いため、当事者の心情に十分配慮しながら、訪問支援（アウトリーチ）についても考慮することが必要です。ただし、支援者の訪問が当事者にとって負担となるケースもあるため留意が必要です。
支援開始後は、当事者・家族が抱える様々な課題解決のため、複数の支援機関が専門的に支援を行うとともに、当事者団体・家族会等とも連携して、当事者の生きる力を引き出しながら、継続的に寄り添う支援も欠かせません。
社会参加や就労につながった後にも、孤立感や孤独感を感じることも少なくないため、公的機関や家族会、居場所等による支援の継続など配慮が必要です。

14

提言 6 当事者・家族に寄り添う相談員・支援員の支援スキルの向上【目指すべき姿⑥】
身近な地域において、相談員・支援員が、当事者や家族に寄り添い、適切に支援を行うことができる。

ひきこもりへの理解促進
当事者や家族の孤立を防ぐためには、相談員・支援員がひきこもりへの理解を一層深め、当事者・家族の状況や心情に寄り添った適切な支援を行う必要があります。

相談員・支援員が悩みを受け止め、伴走する支援スキルの向上
相談員・支援員等が ｢悩みをしっかり受け止める｣ ｢当事者・家族の負担や心情を理解し、ニーズに即した柔軟な支援プランを立て、多くの関係機関と連携・調整する｣ ｢個々の課題や希望に沿って伴走する｣ 等のスキルを身に付けられるよう、人材育成に取り組む必要があります。

地域包括支援センターや民生委員・児童委員への取組
地域包括支援センターの職員が、ひきこもりに関する正しい知識に基づき、世帯全体をアセスメントし、必要な相談・支援機関に繋げられるよう、人材育成に取り組む必要があります。
民生委員・児童委員が、ひきこもりに関する正しい知識に基づき、必要な相談・支援機関に繋げられるよう、研修やパンフレット配布等による情報提供に取り組む必要があります。

取組の例
・職種・役割に応じた研修や研修プログラムの検討
・当事者・家族への理解促進を目的とした地域の支援者・住民向け研修
・ピアサポーターやペアレントメンター等を養成
・東京都ひきこもりサポートネットにおける「多職種専門チーム」への相談（医療、心理、法律、福祉）

15

提言 7 地域における連携ネットワークの構築【目指すべき姿⑦】
当事者や家族が身近な地域において必要な支援が受けられるよう、多様な関係機関同士が十分に連携している。

様々な関係機関との連携づくり
当事者や家族が早期の相談・支援につながり世帯全体の複合的な課題に対応するためには、身近な地域において、相談体制の充実とともに多様な関係機関による連携づくりを推進する必要があります。
当事者主体の場づくりなどについての、当事者団体の知識や経験、地域家族会の立上げ支援などについての、家族会の知識や経験を活用する視点も重要です。

取組の例
・庁内部署、支援機関、家族会等が参加する連絡協議会の設置・運営
・保健医療、福祉、就労、教育等の各関係機関が参加する事例検討やグループワークの実施
・東京都ひきこもりサポートネットとの連携による事例検討、情報共有等の実施、区市町村におけるネットワーク構築支援事業（都事業）の実施

16

附属資料

区市町村における支援の実例

令和５年度時点で、下記の自治体の取組について、東京都ひきこもりサポートネットのホームページに掲載しています。今後、毎年度更新する予定です。
（ホームページ URL）
https://www.hikikomori-tokyo.jp/pdf/guidebook̲jirei.pdf（掲載している自治体

１２３４５
６７８９1011121314※令和 5 年度時点）

文京区の取組
墨田区の取組
世田谷区の取組
豊島区の取組
練馬区の取組
足立区の取組
江戸川区の取組
八王子市の取組
調布市の取組
町田市の取組
日野市の取組
国立市の取組
狛江市の取組
大島町の取組

ひきこもり支援ガイドブック

当事者・家族に寄り添った支援の充実に向けて

東京都 福祉局 生活福祉部 地域福祉課〒163−8001 東京都新宿区西新宿２丁目８番１号

TEL.03-5320-4039

令和５年２月発行

登録番号(4)341

令和６年２月発行

登録番号(5)103

初版第２刷発行