一般社団法人 全国霊柩自動車協会 定款
第１章
総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国霊柩自動車協会(以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章
目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、霊柩自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 霊柩自動車運送事業に関する指導、調査及び研究(2) 霊柩自動車運送事業に関する統計の作成及び資料の収集(3) 霊柩自動車運送事業に関する知識の普及及び広報(4) 行政庁の行う貨物自動車運送事業法その他法令の施行の措置に対する協力(5) 霊柩自動車運送事業の経営改善や適性化対策等の施策の推進及び会員に対する啓蒙(6) 関係行政庁に対する陳情、建議及び意見の開陳(7) 関係団体との連絡協調(8) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章会員（会員の種別）第５条 本協会は次の会員をもって構成する。
(1) 正会員
都道府県単位（北海道にあっては運輸支局単位）に組織された霊柩自動車運送事業者の団体(2) 賛助会員
本協会の事業を賛助するため入会した法人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)上の社員とする。
（入 会）
第６条 本協会の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員は、その代表者を定め、会長に届けなければならない。代表者を変更したときも同様とする。

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（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 会員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出し、いつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令又は本協会の定款若しくは内部規定に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は信用を失う行為をしたとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) ２年分以上の会費を滞納したとき。
(3) 会員である法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(4) 除名されたとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章
役 員 等
（役 員）
第１２条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２５名以上３５名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、８名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 会長１名及び副会長のうち３名以内を法人法上の代表理事とし、専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１３条 理事及び監事は、総会において正会員（団体の場合にあっては、その代表者）の中から選任する。ただし､理事のうち２名及び監事のうち１名を正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本協会又は本協会の子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐する。代表理事たる副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順序に従って、会長の職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本協会の業務を総括する。
５ 会長、代表理事たる副会長、専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本協会の業務及び財産の状況並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) その他監事に認められる法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第１６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第１７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
２ 前項において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第１８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員に属さない監事に対しては、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
（取引の制限）第１９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の範囲に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事の利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２０条 本協会は、法人法第１１４条の規程により、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（最高顧問、顧問及び相談役）
第２１条 本協会に、最高顧問、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 最高顧問には本協会の会長経験者、顧問には副会長経験者、相談役には本協会に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、会長が委嘱する。
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３ 最高顧問、顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 最高顧問、顧問及び相談役の任期は２年とする。ただし、理事会で別段の決議がなされない限り、再任されたものとみなす｡
５ 最高顧問、顧問及び相談役は無報酬とする。

第５章
総会
（構 成）
第２２条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第２３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 常勤の理事及び会員に属さない監事の報酬の額(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 事業報告及びその附属明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6) 会費の分担基準及びその納入方法(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会においては、第２５条第３項の書面に記載した目的たる事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２４条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎年１回、前事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催することの決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招 集）第２５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から１ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所及び総会の目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２６条 総会の議長は、会長がこれにあたる。会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、予め定めた順序により、副会長がこれに当たる。
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第２７条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（定足数）
第２８条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（決議）
第２９条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第３０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章
理 事 会
（構成）
第３２条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
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(2) 会長以外の理事又は監事から理事会の目的たる事項を記載した書面により、会長に開催の請求があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、会議の目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は会長がこれに当たる。会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、予め定めた順序により、代表理事たる副会長がこれに当たる。
（定足数）
第３７条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、前条の出席理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
）
は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章
資産及び会計（資産の構成）
第４０条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄付財産(3) その他の収入(資産の管理)第４１条 本協会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は理事会の決議による。
（経費の支弁）第４２条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４３条 本協会の事業年度は毎年４月１日に始まって翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第４４条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得て、総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場
合は、理事会の決議により執行することを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から６０日以内に総会の承認を得なければならない。
３ 前項の場合にあっては、総会の承認を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
４ 第１項の総会の承認を得た事業計画及び収支予算書の変更は、理事会の決議により行う。
５ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（収支差益の処分）
第４６条 本協会の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときは、その補填に充て、なお差益があるときは総会の決議を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越すものとする。
２ 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金及び重要な財産の処分）
第４７条 本協会は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議によらなければならない。
２ 本協会が重要な財産を処分又は譲受けを行う場合も同様とする。

第８章
定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て変更することができる。
（解散）
第４９条 本協会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、又はその他の法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５０条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第９章
委 員 会
（委員会）
第５１条 本協会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章
事 務 局
（事務局）
第５２条 本協会に事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により会長が任免する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章
公告の方法
（公告の方法）第５３条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章
補則（実施細則）
第５４条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の代表理事は、坂下成行、荒木由光、清水文雄、高木利定とする。最初の業務執行理事は、岩渕篤とする。

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