新型コロナウイルス感染症がもたらした文化芸術への甚大な打撃
あれからもう１年・・・

中間報告（ 2021．3．18）修正版

文化芸術推進フォーラム

他産業と比べて最大の落ち込み、深刻な芸術収入の減少
2020年1年間、2019年と比べて公演、上映中止、観客収容率制限などにより文化芸術は大幅な入場料等収入の減少に陥った＜実演芸術＞-79.3% ぴあ総研・推計

音楽-83.1%

舞台芸術-71.2%＜映画＞＊詳細は別紙-45.1% 日本映画製作者連盟
邦画-23.1%

洋画-71.4%
日本博物館協会<博物館・美術館等＞
入館料収入-54.1%＜国民鑑賞行動等＞
映画・演劇等入場料-62.7%

音楽月謝-21.5%<上場企業＞
製造業-10.9%

非製造業-10.0%

サービス業-21.0%＜サービス産業＞

家計調査

国民の鑑賞行動にも表れる現実

法人企業統計調査

全産業で見ると減少は10％前後
厳しいサービス産業-10.0% サービス産業動向調査

航空-51.7%

鉄道-36.2%

道路旅客-31.5%

宿泊-37.2%

娯楽-22.3%

飲食-26.6%

2収入減少をもたらした要因

コロナによる鑑賞行動の変化（2019年と比べて）同程度で見に行った
頻度回数は減ったが見に行った■新型コロナウイルス感染拡大防止のための要請
2月26日 大型文化イベント自粛要請
多くの公演、展示が中止または延期措置
4月7日 緊急事態宣言
小規模公演、芸術教室、映像撮影も中止へ
5月25日 緊急事態宣言の解除 安全対策ガイドライン
屋内：収容率50％ 上限100人 屋外：十分な間隔200人
6月19日 屋内：収容率50％ 上限1,000人 屋外：十分な間隔
7月10日 屋内：収容率50％ 上限5,000人 屋外：十分な間隔

7%33%

見に行かなかった

60%

見に行かなかった、回数が減った理由
新型コロナウイルスにより経済的な余裕が無くなった

6%公演を見に行く代わりにオンラインで見た

19%

移動中、コロナウイルスに感染しないか不安

34%

劇場内でコロナウイルスに感染しないか不安

52%

見たい公演が中止・延期になった

55%

9月19日 大声なし：収容数10,000人超 収容率100％ 以内
大声あり：収容数10,000人以内 5,000人
観客収容率100％も観客の足は鈍く
客足は50％に届かず、消耗が進む
1月8日

緊急事態宣言収容率50％ 上限5,000人 20時まで

1年間つづく三密行動回避の要請がもたらす影響は甚大●東京都調査（2021．2）

東京･大阪５寄席収入変化（2019年対2020年比）
200,000
180,000
160,000
140,000

0%
-20%

-22%

-40%

120,000
100,000

-59%

-65%

80,00060,000-60%-80%

40,00020,000

-96%

-100%

0-120%
1月-3月期

4月-6月期
2019年

4月-6月期
2020年●落語協会/落語芸術協会/上方落語協会調査

10月-12月期

減少比率

3芸術活動を中心とした経済循環・多様な業態に及ぼす影響

公演の実施
人々の継続的な鑑賞行動

劇場/芸術団体
チケット代の発生担い手への対価【文化芸術の担い手】
多種多様な文化芸術の鑑賞機会

文化芸術の企画・制作と創造継続的な能力向上と生活維持
実演家

スタッフ

企
画会
場

脚本
作曲家
等

関連
事業者など

芸術活動の経済循環は文化芸術創造サイクルの基盤
コロナ禍で多様な裾野の基盤が崩れ、深刻な事態が発生

4

公演中止・観客収容率等の規制による推定損失額-2020年①推定損失額※1※1

ライブ・エンタテイ
ンメント市場規模公演減少比率
(前年比)

推定損失額

６２９５億円

０.７９３

約４９８９億円※1 ぴあ総研が公表した2020年10月25日時点における2020年のライブ・エンタテインメント市場規模の試算値に基づく②担い手のシェア（内訳） ※2
実演芸術関係報酬

舞台費（出演料、脚本料、作曲料、著作権使用料、演出家報酬など）（大道具、照明、音響、衣裳、小道具、スタッフ費用など）

34%

12％

会場費

7％

宣伝費
（広告費、パンフレット作成費など）

4%

その他実演芸
術事業費

劇場/芸術団体13％30％※2 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会による文化芸術団体に対する調査結果に基づく

コロナ禍による公演中止、観客の減少により生じた文化芸術の担い手の推定損失額は２０２０年だけで約４９８９億円※4

コロナ禍における文化芸術活動支援の予算総額は約２２３４億円であり、損失を補填できていない※4 文化庁文化芸術予算（第1～3次補正予算、約955億円）及び経産省J-LODlive補助金（約1279億円）の合計値

5

公演中止による芸術家、スタッフの仕事・生活への大きな影響＜3月から8月にかけて＞自粛要請による公演中止により、仕事と収入を失い、「無収入」の芸術家等が40％、「収入が50％以下」は37％、合計77％の人々が50％以下の収入に陥る＜9月から12月にかけて＞
公演活動は戻りはじめるが、12月「収入は50％以下」が半数近く、生活維持にしたことは貯金の取り崩し
芸術活動への専従割合が高い人ほど新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けているのが特徴●幅広い芸術家・スタッフを対象にした文化庁調査（10月実施n＝16695)●実演家・スタッフを対象とした緊急事態演劇プロジェクト調査（12月実施n＝5418)

3月から8月までの6か月の収入
1%

12%

貯金を崩した9%40%

生活費を賄うためにしたことは？

消費者金融で借りた

60%
4%

カードのリボ払いやキャシングを利用した

15%

14%

誰かに金を借りた17%

アルバイトを探したが見つからない15%

アルバイトを探し働いている

22%
収入は増えた

収入はあまり変わらない

収入は75％程度になった

50％程度になった

収入は25％程度になった

無収入

職業を変えた32%
7%

6

二度目の緊急事態宣言、このままで大丈夫か？
芸術家、スタッフが望んでいることは何なのか？
2020年春よりは改善するも、2021年度に向けて厳しい状況が続く

文化芸術活動を続ける上で今必要なこと
特に支援の必要はない

1%

新型コロナウイルス感染状況に対応した文化芸術活動の再開

50%

今、先々の仕事は増えているか

文化芸術活動を維持・継続するための情報提供

29%
増えている

仕事が失われた場合でも一定期間生活が保障されるセーフティネットの構築
利用しやすい低利または無利子の貸付金減っている

まったくない

44%
12月時点, 31%7%

生計維持に使用できる使途を問わない給付金
文化芸術活動で発生する費用に対する金銭的な補助・助成

76%

4月時点, 72%

68%
12月時点, 56%●幅広い芸術家・スタッフを対象にした文化庁調査（10月実施n＝16695)
4月時点, 26%
4月時点, 2%12月時点, 11%●芸団協10団体調査（ 4月実施ｎ＝2857）●実演家・スタッフを対象とした緊急事態演劇プロジェクト調査（12月実施n＝5418)

7

文化芸術への補正予算で十分なのか？
1）2020－2021 文化芸術の灯を消さないための止血、輸血対策
持続化給付金、J-LODlive、文化芸術活動の継続支援事業、コロナ感染防止対策支援
二度目の緊急事態宣言による一時支援金だけでなく、まだまだ輸血対策は必要
文化芸術推進フォーラムは芸術家等、芸術団体・事業者に業態、規模に応じた協力金給付を要望（2021年２月）文化芸術活動の継続支援事業（申請者分野）●文化庁・文化芸術活動の継続支援事業
申請数
個人申請

71,224

団体申請

5,828

共同事業

649

7%

1% 1%

2%
11%

3%

申請の取下げ、不交付決定の増加●J-LODlive 19,000件交付決定
継続支援事業と同様な事態、資金交付に遅れ
芸術団体等の資金繰り逼迫

75%

実演芸術

舞台スタッフ

美術

写真メディア芸術

生活文化

国民娯楽

2）2020秋以降から2021 治療薬、栄養剤と環境整備による再生へ
劇場・ホールでクラスターは発生していない－きめ細かい観客入場制限の対応を
外国人芸術家の入国制限の緩和
文化庁 アートキャラバン、Arts for the Future の柔軟な運用をワクチンの普及－国民の鑑賞行動への意識の回復が重要
8

コロナを乗り越え、文化芸術立国への道筋を
3）2021－2022へ 文化芸術基本法制定20年－劇場、音楽堂等の活性化法制定から10年
コロナの教訓を活かし次のステージへ●特定サービス産業実態調査（2018年）
文化芸術には多様な業態が関わり、広い裾野が存在
なぜ芸術家、芸術団体、劇場の実態をつかんでいないのか？
なぜコロナ対策で文化独自の給付金を考えなかったのか？

興行場・興行団
市場規模（百万円）

映画・映像等

映画館

習い事等

704,143

1,171,118

293,619

278,816

事業所数

2,098

2,858

513

59,285

従業者（人数）

21,61845,365

20,636

122,768

公演、上映、展示は創造活動の氷山の一角
専門従業者（人数）
芸術団体等への支援はなぜ個々のイベント・経費単位なのか？
補助金の申請、審査、報告、交付の設計は文化芸術にふさわしいか？

52,785
46,34018,480278,816●この従事者には芸術家は含まれていない

芸術団体の売上規模別分布

芸術家、スタッフの仕事に仕方に適ったセーフティネットはない
文化行政の機能と執行体制は間に合っているか？

1%

1%

90%

5%

5%

80%

30%

32%

100%

課題について70%60%

老後に備えるための年金制度が十分ではない

50%

50%24%

24%40%
出産・育児・介護などの生活保障の仕組みがない

35%

30%

17%

21%

20%
病気・怪我などライフリスクに係る保険制度がない

31%

感染症発生・事故・災害に伴う仕事の中止に係る保険制
度がない

10%

16%

0%

49%

仕事の技能・能力向上、職能転換・移転に関する仕組みがない

24%
興行場・興行団

映画・映像製作等

26%

仕事上の怪我・死亡などの仕事に起因するリスクを補償する仕組みがない

31%

仕事が不定期、断続的で不安定であり失業など仕事上の変化を緩和する仕組みがない

1000万円未満

3000万円未満

1億円未満

10億円未満100億円未満100億円以上

54%

契約に係る揉め事、ハラスメントなどのトラブルに関する相談窓口がない

28%
0%

10%

20%

30%

40%

●幅広い芸術家・スタッフを対象にした文化庁調査（10月実施n＝16695)

50%

60%9