日本酪農科学会(JDSA)学会誌｢ミルクサイエンス｣の投稿規定（１）本学会誌（ミルクサイエンス）は，ミルク科学に関する原著論文，ノート，総説，資料，ショートレビュー，海外レポート，国内レポート，調査報告，解説，書評，文献リストおよび他学会大会・研究会案内等を掲載する。

（２）原著論文，ノート，資料および総説については編集委員会により審査（査読）を行う。
原著論文は，新規知見を含む未発表の論文でミルク科学の発展に寄与するものとする。
ノートは，原著論文ほどの完成度はないがミルク科学の発展に寄与する短報とする。資料は，新規性や独創性は十分ではないものの，ミルク科学の知見に基づき商品や将来商品となる製品の保健機能研究，官能評価研究，商品開発のための資料的価値の高い研究などを対象とする。
これらのジャンルでは，ヒト試験や動物試験の倫理的配慮，試験計画の妥当性，統計解析手法，などを中心に，科学的根拠資料として公正であるかに重点を置いて審査する。
原稿の取扱いは，編集委員会に一任のこと。審査(査読)を行う原稿は，事前に編集委員会の判断で剽窃チェックソフト等を使用し，それに基づく掲載の可否を決定することがある。

（３）投稿原稿の言語は，日本語または英語とする。
和文原稿（原著論文，ノート，総説，資料，ショートレビュー）の表紙部分に和文の表題，著者名および所属機関名（所在地），次いで英文の表題，著者名，所属機関名（所在地）５つ以内のキーワード（日本語と英語），責任著者の名前，連絡先を記載する。また，原著論文，ノート，資料には，英文抄録（Abstract）を本文の末尾に付す。
英文原稿では，表紙の部分に英文の表題，著者名，所属機関名（所在地），５つ以内のキーワード（英語と日本語），責任著者の名前，連絡先を記載する。また，本文の末尾に和文抄録を付す。

（４）原稿用紙はすべてA4 版とし，上下と左右に 3cm 程度の余白を空け，和文の場合は横書きで 40 字×25 行，英文の場合は 65 字×25 行を標準とする。

（５）論文の長さは，印刷時に原則として原著論文，資料では 8 頁（およそ用紙 20 枚）以内，ノートでは 3 頁以内とする。

（６）和文原稿はひらがな，新かな遣いとし，一般に通用している物質名や学術用語などに対して欧語を用いないこと。

（７）使用した物質名は，一般名を用い，可能な限り商品名は用いない。試薬名や菌株名もブランド名ではなく一般名を用いる。商標登録された成分や菌株を用いた場合は，その試薬・機器の一般名を記載し，括弧内に商標登録名，メーカー名，その所在地（同一メーカーが再掲

の場合は不要）を記載する。

（８）本文および文献中の学名，学術論文に使用されるラテン語に由来する表現，英文雑誌名，英文書籍名はイタリック体とする。

（９）図・写真・表並びに説明文は，１つずつ別葉で作成する。

（10） 図表の挿入希望位置は，原稿欄外に朱書して指示する。

（11） 数字はすべてアラビア数字を用い，数量の単位は SI 単位を基本とするが，慣用的に用いている単位で SI 単位に書き換え難いものは使用して差し支えない。単位および述語の略字は次の例による。 Km，m，cm，mm，L，mL，kg，g，mg，μg，mol，mmol，mM，μM，pH，mp，fp，MW，V，A，N，M，Rf 等（12） 引用文献は，本文中での引用順に片括弧付きの上付き番号を付して記載する。

（13） 引用文献リストは，本文の後に番号順にまとめて記載する。

（14） 原稿の校正は，初校に限り著者が行い，再校以降は編集委員会が行う。

（15） 報文の別刷りは，著者負担の有料で受け付ける。別刷りは印刷体あるいはＰＤＦ版を希望者は選択できる。別刷りの希望部数等の注文受付や代金等については，印刷会社に直接連絡する。
備考 ： 印刷会社「プリントコープ KOPAS」 （電話 022-727-1760 ， FAX 022-727-1770）（16） 審査（査読）が必要な「原著、ノート、総説、資料」は、本学会ホームページから投稿査読システム「Editorial Manager®（EM）」にて投稿する。その他の種別の原稿等は、本文，図表，図の説明文，投稿票を添付ファイルとして，「日本酪農科学会事務局（jdsa@jdta.or.jp）
宛」にメールにより送付する。送信容量等に問題がある場合には個別に事務局と相談する。なお、ミルクサイエンス投稿票（A4 版一枚）は，学会ホームページより Word 書類をダウンロードし，記入作成する。

（17） 掲載された論文は，科学技術振興機構の論文公開サイト J-STAGE で公開する。そのため，掲載論文の著作権（翻訳権，複製権，公衆送信権を含む）は，日本酪農科学会に帰属する。

（18） 責任著者は、著作権を侵害していないこと、二重投稿でないこと、共著者全員の同意があることを保証しなければならない。

（19） 学会で取得した著作権の行使については，研究・教育目的（企業内研修を含む）の場合は無償とする。
電子媒体を含む，商業目的で本学会に帰属する著作権を行使する場合（機能性表示食品販売時の当該官庁への届出を含む）には，学会に著作権行使届を提出することとする。使用に当たっては，図または表１葉につき 5 万円，論文全体の場合は 1 報につき 30 万円を徴取し，著作権行使届出受理後に学会事務局に支払うものとする。

（20） ヒトを対象とした論文は，ヘルシンキ宣言（1964 年承認，2013 年修正）の精神に則って行われた研究でなければならない。また、実験動物を用いた論文は「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年 4 月 28 日環境省告示第 88 号）」を遵守して行われたものでなければならない。
なお,このどちらかに該当する投稿論文では当機関の倫理審査委員会等で承認された旨を本文中に明記しなければならない。

（21） 責任著者は、利益相反（Conflict of Interest:COI）の申告（申告する必要がある金額の基準は別紙の通り）について、投稿票に次のように記載しなければならない。
①投稿論文におけるすべての著者が申告すべき COI 状態にない場合例）本論文発表内容に関連して申告すべきCOI 状態はない。
②投稿論文において申告すべき COI 状態にある著者の場合は COI を開示する。ただし，表紙に所属する企業等が明示されている場合は開示の必要はない。
以 上（2018 年 5 月改訂）
（2024 年 3 月改訂）

別紙

利益相反（Conflict of Interest:COI）申告が必要な金額について

1. 関連する企業・組織や団体の役員、顧問職の場合→ 1 つの企業・組織や団体からの報酬額が年間 100 万円超
2. 株式を保有している場合→ 1 つの企業についての 1 年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が 100 万円超の場合、あるいは当該全株式の 5%以上を所有する場合
3. 関連する企業・組織や団体からの特許権使用料がある場合→ 1 つの権利使用料が年間 100 万円超
4. 関連する企業・組織や団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた謝金（日当・講演料など）がある場合→ 1 つの企業・団体からの年間の謝金が合計 50 万円超
5. 関連する企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料がある場合→ 1 つの企業・団体からの年間の原稿料が合計 50 万円超
6. 関連する企業・組織や団体が提供した研究費(受託研究費、共同研究費など)がある場合→ 1 つの企業・団体からの年間の研究費が総額 100 万円超
7. 関連する企業・組織や団体が提供した奨学(奨励)寄付金がある場合→ 1 つの企業・ 組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局(講座・分野)あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間 100 万円超
8. 関連する企業・組織や団体に所属し、業務として研究を行っている個人→ その所属を明示している場合に限り、申告を必要としない。