平成21年11月期 第1四半期決算短信
平成21年4月13日
上場会社名 株式会社 協和コンサルタンツ
コード番号 9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 持山 銀次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務事務管理室長 （氏名） 山本 信孝
四半期報告書提出予定日
平成21年4月14日
配当支払開始予定日
―

上場取引所

JQ

TEL 03-3376-3171（百万円未満切捨て）

1. 平成21年11月期第1四半期の連結業績（平成20年12月1日〜平成21年2月28日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

601
698

0.0
△2.8

△246
△2280.00.0△254△2400.00.0△162△1490.00.021年11月期第1四半期
20年11月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
21年11月期第1四半期
20年11月期第1四半期

円銭

円銭△27.77△25.51

0.00
0.00(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年11月期第1四半期
20年11月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

5,471
5,509
21年11月期第1四半期 1,498百万円％

円銭

1,559
27.4
1,770
31.0
20年11月期 1,707百万円

255.79291.54

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年11月期
21年11月期
21年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

0.00

―

8.00

8.00

0.00

―

8.008.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年11月期の連結業績予想（平成20年12月1日〜平成21年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
△11.2
△29.7
3,000150
連結累計期間
通期
△5.8
△15.7
5,900
300
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無－1－

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭

120

△33.6

50

34.2

8.53

250

△18.2

100

11.6

17.07

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４.その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年11月期第1四半期 5,861,000株
21年11月期第1四半期
4,099株
21年11月期第1四半期 5,857,179株

20年11月期
5,861,000株
20年11月期
3,599株
20年11月期第1四半期 5,858,860株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－2－

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・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融不安と経済の悪化が進行する中、急激な景気後退に見舞われました。
一方、建設コンサルタント業界は、公共事業の減少に加え、景気悪化による民間の建設需要の大幅な落ち込みにより厳しい経営環境におかれております。
このような状況下、当社グループは、景気動向、業界環境を踏まえた事業計画値を設定し、この目標達成に向け、プロポーザルや総合評価方式への本格対応、内部生産体制の拡充による原価低減と成果品質向上等の施策を推進いたしました。
この結果、前年同期を若干下回りましたが、ほぼ計画通りの売上を達成いたしております。なお、当社グループの売上は、大半を官公庁からの受注業務が占めるという特性から第２四半期に集中し、例年の傾向として第１四半期は低水準となります。このため、第１四半期の業績は、売上高と固定費がバランスせず、利益面でマイナス値となります。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高843百万円、売上高601百万円、営業損失246百万円、経常損失254百万円、四半期純損失162百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、売上高376百万円、営業損失172百万円となりました。営業損失となった要因は、当社の主要顧客である官公庁の年度と当社の会計年度のずれによるもので、第１四半期特有の現象であります。
（情報処理事業）
情報処理事業は、売上高65百万円、営業損失10百万円となりました。営業損失となった要因は、建設コンサルタント事業と同様の理由によります。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、株式会社ケーイーシー商事が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、売上高1百万円、営業利益7百万円となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業は、前期に引き続き連結グループ会社の株式会社ケー・デー・シーを中心に事業の安定化に努めました。その結果、売上高158百万円、営業利益3百万円となりました。
（建築・ＡＭ事業）
建築・ＡＭ事業は、売上高0百万円、営業損失2百万円となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、事業の種類別セグメント情報をご参照下さい。

－3－

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2.

連結財政状態に関する定性的情報(１)資産、負債および純資産に関する分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、5,471百万円となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、3,911百万円となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、1,559百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、320百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は496百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加438百万円及び売上債権の減少408百万円、仕入債務の減少233百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は21百万円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入による増加24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は327百万円となりました。これは主として短期借入金の純増による収入380百万円によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成21年１月26日に公表しました業績予想に変更はありません。

－4－

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(棚卸資産の評価方法)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる連結財務諸表及びセグメントに与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することが出来るようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残算価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

－5－

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5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成業務支出金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

462,356
1,586,156
1,118,628
169,722634,028
1,995,115
680,627
156,270

3,336,864

3,466,041

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

259,937
1,037,567
13,742

263,996
1,037,567
13,642

有形固定資産合計

1,311,246

1,315,206

145,047
678,086

149,229578,718

2,134,381

2,043,154

5,471,245

5,509,195

233,587
2,060,000
206,860
12,873
9,021
633,110467,045
1,680,000
215,194
40,3666,579
565,601

3,155,453

2,974,786

337,450
327,34289,854
1,858

351,500
325,154
85,473
1,858

756,505

763,985

3,911,959

3,738,771

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－6－

㈱協和コンサルタンツ（9647)平成21年11月期第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

1,000,000
250,000
254,623△888

1,000,000
250,000
464,191△842

1,503,734

1,713,348

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,596△5,642

評価・換算差額等合計△5,596△5,642

61,14762,717

純資産合計

1,559,285

1,770,424

負債純資産合計

5,471,2455,509,195

株主資本合計少数株主持分－7－

㈱協和コンサルタンツ（9647)平成21年11月期第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

601,489493,641

売上総利益

107,847

販売費及び一般管理費

353,973△246,125

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
助成金収入
その他

478
2,458
1,200
1,562

営業外収益合計

5,700

営業外費用
支払利息
その他

13,782762

営業外費用合計

14,545△254,970

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
その他

1,706
39

特別損失合計1,746

税金等調整前四半期純損失（△）△256,717

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,184△101,570

法人税等合計△92,385

少数株主損失（△）△1,622

四半期純損失（△）△162,708－8－

㈱協和コンサルタンツ（9647)平成21年11月期第１四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△256,717
10,882
4,381
2,188
2,442
△478
13,782408,958△438,001△233,457
51,875

小計△434,142

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

654△13,467△49,125

営業活動によるキャッシュ・フロー

△496,081

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△1,254△1,50023,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,011

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

380,000△22,384△46△30,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

327,509

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△147,560

現金及び現金同等物の期首残高

467,908

現金及び現金同等物の四半期末残高

320,348－9－

㈱協和コンサルタンツ（9647)平成21年11月期第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自建設コンサルタント
事業(千円)

平成20年12月１日

情報処理事業

不動産賃貸・管理事業

(千円)

(千円)

至

平成21年２月28日)

人材派遣
事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高376,326

65,507

1,008

158,647─

601,489─

601,489

─

17,66618,129──

35,795(35,795)

─

376,326

83,173

19,138

158,647─

637,285(35,795)

601,489

営業利益又は△172,668
営業損失（△）△10,022

7,534

3,133

△2,397 △174,420(71,705)△246,125

計(注) １２

事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務その他リフォーム業務等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年12月１日至平成21年２月28日)においては、本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年12月１日至平成21年２月28日)においては、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－10－

㈱協和コンサルタンツ（9647)平成21年11月期第１四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等(1) (要約)四半期連結損益計算書
科目

前第１四半期連結会計期間(自 平成19年12月１日
至 平成20年２月28日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

698,252

Ⅱ

売上原価

567,521

売上総利益
Ⅲ130,731

販売費及び一般管理費
1.

役員報酬

30,5552.

給与手当

167,392

その他

161,3633.

販売費及び一般管理費合計
営業利益
Ⅳ359,311△ 228,579

営業外収益
1.

受取利息

2.

受取家賃

2,472

3.

その他

3,316

営業外収益合計
Ⅴ

228

6,018

営業外費用
1.

支払利息

2.

シンジケートローン手数料

51

3.

雑支出

157

営業外費用合計
経常利益
Ⅳ17,454

17,663△ 240,225

特別損失
1.

その他

179特別損失合計

179

税金等調整前四半期純利益△ 240,404

法人税等△ 87,235

少数株主損益△ 3,692

四半期純利益△ 149,476－11－

㈱協和コンサルタンツ（9647)平成21年11月期第１四半期決算短信(2) (要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結会計期間(自 平成19年12月１日
至 平成20年２月28日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失△ 240,404

減価償却費

6,759

支払利息

17,454

売上債権の増減額

195,941

たな卸資産の増額△ 341,350

仕入債務の増減額△ 161,360

未成業務受入金の増額

153,129

その他△ 19,158

小計△ 388,989

利息及び配当金の受取額△ 13,560

法人税等の支払額△ 45,643

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ1,206

利息の支払額△ 446,986

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 1,717

投資有価証券の取得による支出△ 50,293

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 48

有形固定資産の取得による支出△ 8,680△ 60,738

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

550,000

長期借入金の返済による支出△ 12,384

社債の償還による支出△ 50,000

配当金の支払額△ 46,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

440,745

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額△ 66,980

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

484,246

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

417,266－12－