境界問題相談センターひょうご

兵庫県土地家屋調査士会

境界問題相談センターひょうご相談手続等実施細則

相談手続等実施細則

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目

次
第１章

総則（第１条―第２条）

第２章

通則（第３条―第９条）

第３章

相談手続

第１節

受付面談（第 10 条―第 12 条）

第２節

相談手続の申込み（第 13 条―第 15 条）

第３節

担当相談員の選任等（第 16 条―第 19 条）

第４節

相談の実施（第 20 条―第 22 条）

第４章

調停手続

第１節

調停手続等の申立て（第 23 条―第 27 条）

第２節

相手方の依頼の確認（第 28 条―第 31 条）

第３節

担当調停員の選任等（第 32 条―第 35 条）

第４節

担当調停員の忌避（第 36 条―第 39 条）

第５節

調停手続の進行（第 40 条―第 48 条）

第６節

調停手続の終了（第 49 条―第 53 条）

第５章

関連業務（第 54 条―第 61 条）

第６章

相談手続等に関する記録（第 62 条―第 68 条）

第７章

苦情の取扱い（第 69 条―第 72 条）

第８章

その他（第 73 条―第 74 条）

附

則

第１章
（趣

総

則

旨）

第１条

この細則は、境界問題相談センターひょうご規則（以下「規則」という。）に基づき、規則を実施するために必要な事項を定める。
（用

語）

第２条

この細則において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、規則、境界問題相談センター

ひょうご運営細則（以下「運営細則」という。）、不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）及び裁判外
紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 151 号）において使用する用語の例による。
第２章

通

則

（相談手続等の対象）
第３条

紛争当事者は、境界紛争の対象となる土地の所有権登記名義人等（不動産登記法第 123 条第５号に規定する所有権登記名義人等）又はこれに準ずるものとしてセンター長が相当と認める者とする。
２

紛争当事者は、センターが定める方式によりセンターが行う手続を利用することができる。

相談手続等実施細則2/31

境界問題相談センターひょうご３

相談手続等は、兵庫県に所在する土地に係るものを対象として実施する。ただし、運営委員会が相談手続等を実施することが相当と認める次の各号に掲げる場合、又はこれ以外の土地に係るものであっても相談手続等を実施することを妨げない。
(1)

境界紛争の対象となる土地が兵庫県に所在する土地と隣接する土地であるとき。

(2)

紛争当事者のいずれかが兵庫県に住所を有するとき。

(3)

紛争当事者の双方が相談手続等の実施を希望しているとき。

(4)

前三号に掲げるもののほか、境界紛争の経緯、紛争当事者の希望その他の事情から見てセンター
長が相談手続等を実施することが相当と判断したとき。

（非公開）
第４条

相談手続等は、次の各号に掲げる場合を除き、公開しない。

(1)

規則第 32 条第２項の規定により相談手続等の概要を利用するとき。

(2)

第 68 条第１項の規定により紛争当事者（紛争当事者であった者及びその推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。第 47 条第１項第２号、第 68 条第１項において同じ。）
並びにその他の承継人並びに第 47 条第１項に規定する利害関係人を含む。）からの請求に応じて第６章に規定する記録の一部若しくは全部を閲覧又は謄写させるとき。

(3)

相談手続等を適正に実施させるため、執行役員、関与構成員及び事務職員に対し、第６章に規定する記録の一部又は全部を公開するとき。

(4)

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）その他の法令の規定により第６章に規定する記録の一部又は全部を開示する必要があるとき。

（代理人）
第５条

相談手続等は、弁護士、土地家屋調査士（土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）第３条

第２項に規定する土地家屋調査士が弁護士と同一の依頼者から共同して受任している場合に限る。）、
司法書士（司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第３条第２項に規定する司法書士であって境界紛争の目的の価額が裁判所法（昭和 22 年法律第 59 号）第 33 条第１項第１号に定める額を超えない場合に限る。）その他法令の規定により相談手続等における代理行為をすることができる者でなければ代理人となることができない。
２

前項の規定にかかわらず、センター長（相談員又は調停員を選任した後においては当該相談員又は第 40 条第２項に規定する主任調停員）は、紛争の当事者の権利利益の保護及び相談手続等の円滑な進行のために相当と認めるときは、紛争当事者の申請に基づき、紛争当事者の指定する者を代理人として許可することができる。

３

センター長は、前項の規定により許可された代理人が紛争当事者の権利利益を害し、又は相談手続等の円滑な進行を妨げるおそれがあると認めるときは、許可を取り消すことができる。

４

第２項の規定により代理人の申請をしようとする紛争当事者は、申請書に次の各号に掲げる事項を記載してセンター長に提出しなければならない。
(1)

紛争当事者の氏名(2)

代理人の氏名、住所、連絡先（電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレスをいう。以

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下同じ。） 及び紛争当事者との関係
５

センター長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、代理人の許否を決定した書面を作成して、紛争当事者に交付又は送付しなければならない。

６

紛争当事者は、代理人を選任したときは、速やかにその代理権限を証する書面をセンター長に提出しなければならない。

（補佐人）
第６条

センター長は、紛争当事者の権利利益の保護及び手続の円滑な進行のために相当と認めるときは、次の各号に掲げる者が補佐人として紛争当事者又は代理人とともに調停期日に出席することを許可することができる。
(1)

紛争当事者の三親等内の親族又は同居の姻族(2)

境界紛争の対象となる土地が共有である場合における紛争当事者以外の共有者(3)

境界紛争の経緯その他の事情に精通する者として紛争当事者が指定する者

２

補佐人は、出席した相談期日又は調停期日において、担当相談員又は主任調停員の承認を得て、発言することができる。

３

センター長は、補佐人が紛争当事者の権利利益を害し、又は相談手続等の円滑な進行を妨げるおそれがあると認めるときは、許可を取り消すことができる。

（通

知）

第７条

紛争当事者に対する相談手続等に関する通知は、この細則において、書面を紛争当事者に直接手交又は配達証明郵便により送付する方法によることを定めているものを除き、次の各号に掲げる方法により行うものとする。
(1)

相談期日、調停期日その他の日において、通知すべき事項を紛争当事者の面前で口頭により告げ
る方法

(2)

紛争当事者の住所（紛争当事者が指定する送付先がある場合はその送付先）に通知すべき事項を記載した書面を普通郵便又はこれに準ずる手段により送付する方法(3)

通知すべき事項を、電話を用いて口頭により告げる方法(4)

通知すべき情報を、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子計算機を用いて電磁的記録を送
信する方法

２

前項各号に規定する方法により通知をした者は、当該通知の内容及びその方法（電話を用いて口頭で告げる方法により通知をした場合は、その通話者の氏名及び紛争当事者との関係を含む。）を第 62条第６号及び第７号に規定する各種手続記録に記録するものとする。

３

書面を紛争当事者に直接手交する方法により相談手続等に関する通知をするときは、当該紛争当事者から受領書を提出させ、又は第 62 条第６号及び第７号に規定する各種手続記録に受領印を徴するも
のとする。

４

代理人を選任している時の相談手続等に関する通知は、委任した紛争当事者から申出がある場合を除き、代理人に対してすることができる。

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境界問題相談センターひょうご（資料の取扱い）
第８条

受付面談、相談手続等に関しセンターに提出された資料は、第 62 条第５号ないし第７号に規定する各種手続記録に編綴して保管するものとする。
２

受付面談、相談手続等に関する資料を提出した者から当該資料の返還を求められたときは、写しを作成して原本を返還することとし、資料の写しは、第 62 条第５号ないし第７号に規定する各種手続記録に編綴して保管するものとする。

３

第５章に規定する関連業務において収集し、又は作成された資料は、相談員又は調停員が特段の理由があると認める場合を除き、その資料等の写しを紛争当事者に交付するものとする。

４センター長は、相談手続等に関しセンターに提出された資料又は第５章に規定する関連業務において収集し、若しくは作成された資料について、不動産登記法第 138 条の規定により法務局又は地方法務局の長から提出を求められたときは、当該資料を提出した者（関連業務において作成された資料については、相談手続における紛争当事者、又は調停手続における紛争当事者双方）が同意する場合に限り、提出するものとする。

（不当な影響の排除）
第９条

関与構成員は、相談手続等の実施に関し、本会の役員及び執行役員、事務職員、並びに紛争当事者その他の者から不当な影響を受けたとき、又は受けるおそれがあるときは速やかにセンター長に報告しなければならない。
２

センター長は、前項の報告を受けたときは、不当な影響を及ぼしている者に対し、その行為をやめるよう勧告することその他不当な影響を排除するために必要な措置を講じなければならない。

３センター長は、前項に規定する措置を講じるため、運営委員会を招集して審議し、その決定した措
置事項に従い、措置を講じることができる。
第３章

第１節

相

談

手

続

受付面談

(受付面談の実施)
第 10 条センターは、規則第 31 条に定める利用申込補助業務としての受付面談を実施することができる。
２

受付面談は、規則第 31 条に定めるもののほか、他の機関（法務局の筆界特定手続を含む。）への振り分け等、相談の内容を把握することを目的とする。

(受付面談の申出)
第 11 条

受付面談を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載したセンター利用申込書をセンターの事務局に提出しなければならない。
(1)

受付面談を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに連絡先(代理人又は補佐人を定めた
ときは、その者の資格、氏名及び住所並びに連絡先を含む。)(2)

紛争の対象となる土地の所在(3)

紛争の趣旨及びその概要

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センター長は、受付面談の申込を受付けたときは、速やかに開催日時を受付面談を受けようとする者(代理人を定めたときは代理人。以下同じ。)に通知するものとする。

３

受付面談終了後、申込人が引き続き相談手続等を望むときは、申込書の内容及び添付書類の補充を指示し、相談手続等の受付手続を行うものとする。

(担当面談員)
第 12 条センター長は、受付面談を開始するとき、速やかに相談員候補者名簿に登載されている土地家

屋調査士のうちから、申込に係る案件を担当するのに適任と思料する者を担当面談員として選任するものとする。
２

担当面談員は、事件ごとに、少なくとも土地家屋調査士２人をもって構成し、合議してその任に当たるものとする。

３

センター長は、申出のあった受付面談の内容が、他の機関における手続が相当と認められるときは、当該機関を紹介するよう努めるものとする。

４

規則第 25 条、第 27 条及び第 38 条の規定のうち、土地家屋調査士にかかる部分は、面談員候補者について準用する。

第２節

相談手続の申込み（相談手続の申込み）
第 13 条

相談手続の申込みをしようとする者（以下、相談手続の申込みをした者を含め「申込人」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載したセンター利用申込書を提出して、申込みをしなければならない。
(1)

申込人の氏名、住所（法人である場合には、名称、事務所及び代表者の氏名。以下同じ。）、及び
連絡先

(2)

代理人を選任したときは、その代理人の氏名、住所、連絡先及び第５条第２項の規定により許可された者が代理人であるときは、申込人との関係

２(3)

境界紛争の対象となる土地の所在及び地番(4)

相談手続の申込みの趣旨及び境界紛争の概要

センター利用申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

境界紛争の対象となる土地の登記事項証明書(2)

申込人が所有権登記名義人若しくは表題部所有者の相続人又はその他の承継人であるときは、その事実を証する書類(3)
３

申込人が法人であるときは、代表者の資格を証する書面

申込人は、センター利用申込書を提出するに際し、境界紛争の対象となる土地又はこれに隣接する
土地の筆界特定書、地図（地図に準ずる図面を含む。）の写し、地積測量図の写しその他当該土地の位置、形状又は境界標の有無が記載されている図面その他の資料（以下「参考資料」という。）を有しているときは、これをセンターに提出しなければならない。

４センター長は、申込人がセンター利用申込書を提出するに際し、相談手続を実施するのに必要な参相談手続等実施細則

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考資料のすべてが提出されていないと認めるときは、参考資料を特定して申込人に提出を求めることができる。この場合において、申込人が参考資料を提出することが困難と認められるときは、第 54条に規定する資料調査について説明をするものとする。
５

申込人は、別に定める手数料を納付しなければならない。

（相談手続の拒否）
第 14 条センター長は、次の各号のいずれかに該当するときは、相談手続の実施を拒否することができる。
(1)

申込みに係る紛争が第３条に規定する相談手続等の対象でないとき。

(2)

前条第２項第１号に規定する書類及び同条第４項の規定によりセンター長が提出を求めた参考資料のすべてが提出されず、申込人から第 54 条の規定による調査の実施が依頼されていないとき。

(3)

前条第２項第２号又は第３号に規定する場合であって、当該各号に規定する書類が提出されてい
ないとき。

(4)

第５条第２項に規定する許可をしていない者（同条第１項に規定する者を除く。） が代理人としてセンター利用申込書に記載されているとき。

２(5)

申込みに係る境界紛争について、その紛争当事者のいずれかが裁判所に訴えを提起しているとき。

(6)

相談手数料が納付されないとき。

センター長は、前項の規定により相談手続の実施を拒否するときは、その旨を記載した書面を作成して、申込人に手交又は送付しなければならない。ただし、申込人の面前でその旨を告げたときは、
この限りでない。

３センター長は、第１項の規定により相談手続の実施を拒否したときは、センター利用申込書その他申込人から提出されたすべての書類を前項に規定する書面とともに、申込人に手交する場合を除き、配達証明郵便により送付する方法により返還するものとする。

４センター長は、前項の規定により関係書類を返還するときは、それらの写しを作成して、第 62 条
第６号に規定する相談手続記録に編綴して保存するものとする。

５センター長は、第１項第１号の規定により相談手続の実施を拒否した場合において、他に適切と認める紛争解決手続があるときは、申込人に対しその紛争解決手続を実施する機関・団体を紹介するよう努めるものとする。

（相談手続の開始）
第 15 条センター長は、相談手続の申込みが、前条第１項各号のいずれにも該当しないときは、申込みを受理するものとする。
２センター長は、申込みを受理したときは、速やかにその旨を申込人に通知しなければならない。

３

相談手続は、第１項の規定により申込みを受理したときに開始する。

第３節

担当相談員の選任等（担当相談員の選任）
第 16 条センター長は、相談手続が開始したときは、速やかに相談員候補者名簿に登載されている者の相談手続等実施細則

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うちから、次条第１項各号に掲げる事由のいずれにも該当しない者で申込みに係る案件を担当するに適任と思料する者を担当相談員として選任するものとする。
２

担当相談員は、土地家屋調査士の相談員候補者及び弁護士の相談員候補者のうちから、それぞれを含む 2 名以上を選任するものとし、これらの者が合議して相談手続を実施するものとする。

３センター長は、担当相談員に対し、センター利用申込書、参考資料及びセンターにおいて保管している書類を貸与して相談手続の実施を委任するものとする。委任された担当相談員は、正当な理由があるときを除き、その受任を拒んではならない。

４センター長は、担当相談員を選任したときは、速やかにその担当相談員の氏名を記載した書面を作成して、申込人に手交、又は送付するものとする。

５

第 12 条第２項の規定は、担当相談員について準用する。ただし、弁護士相談員についてはこの限りでない。

（相談員の除斥等）第 17 条センター長は、相談員候補者が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、担当相談員に選任してはならない。
(1)

相談員候補者又はその配偶者若しくは配偶者であった者が紛争当事者であるとき、又は申込みに係る境界紛争（以下この項において「事案」という。） について紛争当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。

(2)

相談員候補者が紛争当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。

(3)

相談員候補者が紛争当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見人、任意後見監督人であるとき、又はあったとき。

(4)

相談員候補者が事案について証人又は鑑定人となったとき。

(5)

相談員候補者が事案について紛争当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。

(6)

相談員候補者が境界紛争の対象となる土地の筆界特定の手続において、筆界調査委員として指定された者であるとき、又はあったとき。

(7)

相談員候補者が事案について第 56 条第１項に規定する調査員であったとき。

(8)

相談員候補者が事案について担当面談員であったとき。

(9)

相談員候補者が紛争当事者より境界紛争の対象となる土地に関する業務を受託しているとき又はしていたとき。

(10) 相談員候補者が事案について仲裁判断に関与したとき。
２

センター長は、担当相談員を選任するについて、選任を予定する相談員候補者に対し、あらかじめ前項各号（第７号及び第８号を除く。）に掲げる事由の該当の有無を書面により確認するものとする。

３

担当相談員は、第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなったときは、直ちにセンター長にその旨を報告しなければならない。報告を受けたセンター長は、直ちに、当該担当相談員を解任しなければならない。

（担当相談員の辞任等）

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第 18 条２

担当相談員は、正当な理由があるときは、辞任することができる。

センター長は、担当相談員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該担当相談員を解任しなければならない。

３(1)

前条第１項各号に定める事由のいずれかに該当したとき。

(2)

担当相談員が法律上又は事実上その職務を遂行することができなくなったとき。

センター長は、担当相談員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、運営委員会の決議に基づき、当該担当相談員を解任することができる。
(1)

前条第１項各号に定める事由のいずれかに該当するおそれがあるとき。

(2)

担当相談員の心身の状態がその職務を遂行するのに耐えられないおそれがあるとき。

(3)

センター長が担当相談員に対しその職務の遂行を勧告したにもかかわらず、相談手続を不当に遅滞させたとき。

４センター長は、前項各号の規定により担当相談員を解任するときは、当該担当相談員に対し、弁明の機会を与えなければならない。

（後任の担当相談員）
第 19 条センター長は、担当相談員が辞任し、又は担当相談員を解任したときは、速やかに後任の担当

相談員を選任しなければならない。
２

第 16 条の規定は後任の担当相談員を選任する場合について準用する。

第４節

相談の実施

（相談期日）
第 20 条センター長は、担当相談員を選任したときは、申込人及び担当相談員と調整して、遅滞なく、第１回の相談期日の日時及び場所を決定するものとする。
２

第２回以降の相談期日を開催するときは、その日時及び場所は、担当相談員が申込人と調整して決定するものとする。

３

相談期日の場所は、運営細則第３条第２項の規定によるものとする。ただし、申込人が希望する場
所がある場合であって、担当相談員の日程、申込人の負担の度合いその他の事情から見てセンター長が相当と認め、プライバシー、秘密が保持できると判断したときは、その希望する場所とすることを
妨げない。

４

センター長は、前三項の規定により相談期日を決定したときは、その日時及び場所を記載した書面を作成して、申込人及び担当相談員に手交、又は送付しなければならない。ただし、第２項の規定により担当相談員が相談期日の日時及び場所を決定し、相談期日において通知しているときは、この限りでない。

（相談の実施）第 21 条担当相談員は、特別の理由がある場合を除き、第１回の相談期日で相談を終了させるものとし、相談時間は２時間以内とするよう努めるものとする。
２

担当相談員は、第１回の相談期日の開始に際して、申込人に対し相談手続の概要を説明しなければ相談手続等実施細則

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境界問題相談センターひょうごならない。
３

相談は、担当相談員の合議により実施するものとする。

（相談手続の終了）
第 22 条

相談手続は、次の各号のいずれかに該当したときに終了する。

(1) 相談期日において担当相談員が相談手続の終了を宣言したとき。
(2) 申込人が正当な理由なく相談期日に欠席したとき。
２

担当相談員は、相談手続が終了し、調停手続を実施することが相当と認めるときは、申込人に対し、調停手続を実施することを勧めることができる。この場合において、担当相談員は、申込人に対し、第 24 条第１項に規定する書面を交付し、同項各号に掲げる事項を説明するよう努めるものとする。

３

担当相談員は、前項の規定による説明をしたときは、申込人に対し、その説明を受けた旨を記載した書面を提出するよう協力を求めるものとする。

４

担当相談員は、申込人が第 25 条第１項に規定する調停申立書の作成に際し、その補助が必要であると認められるときは、同項第４号に規定する事項を申込人から聞き取り、調停申立書に記載することができる。この取扱いをする場合は、担当相談員自ら調停申立書に記載した内容を申込人に読み聞かせ、同意を得なければならない。
第４章

第１節

調

停

手

続

調停手続の申立て（相談手続の前置）
第 23 条

調停手続は、前章に規定する受付面談又は相談手続が実施されたものでなければ、これを実施しない。ただし、次の各号に掲げる場合であって、速やかに調停手続を実施することが相当であるとセンター長が認めたときは、この限りでない。
(1)

第５条第１項に規定する者が代理人として選任されているとき。

(2)

調停手続の申立てをしようとする紛争当事者（以下、調停手続の申立てをした者を含め「申立人」という。）が、弁護士会、本会以外の土地家屋調査士会その他の団体において当センターの受付面談又は相談手続と同等の相談を受けているとき。

(3)

前二号に掲げるもののほか、申立人が有する境界紛争についての知識、能力及び境界紛争の解決に向けた相手方との交渉の程度その他の事情から判断して、相談手続を実施する必要がないと認められるとき。

（申立人に対する説明）第 24 条センター長は、申立人に対し、第 25 条第１項の規定による調停手続の申立てに先立ち、次の各号に掲げる事項を記載した書面を交付又はこれを記録した電磁的記録を提供して、説明しなければならない。ただし、第 22 条第２項の規定により担当相談員が説明をしている場合は、この限りでない。
(1)

第３節に規定する担当調停員の選任に関する事項(2)

調停手続の実施に関し紛争当事者がセンターに納付する費用に関する事項(3)

調停手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（第５章に規定する関連業務の概要を

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含む。）
(4)

調停手続において陳述される意見若しくは提出され若しくは提示される資料に含まれ、又は第62 条第７号に規定する調停手続記録（第 67 条第４項の規定により調停手続記録に編綴して保存している各手続記録を含む。）に記載されている紛争当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法(5)

紛争当事者が調停手続を終了させるための要件及び方式(6)

第 52 条第１項に規定する調停員会が調停手続によっては紛争当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに調停手続を終了し、その旨を紛争当事者に通知すること。

(7)

紛争当事者間に和解が成立した場合は、和解契約書を作成すること及びその作成者、通数その他
和解契約書の作成に係る概要(8)２

前各号に掲げるもののほか、運営委員会が別に定める事項

センター長は、前項各号に規定する事項を記録した電磁的記録を申立人に提供したときに、申立人から同項各号に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、その請求に応じなければならない。

３

センター長は、第１項に規定する説明をしたときは、申立人に対し、その説明を受けた旨を記載した書面を提出し、又はその旨を記録した電磁的記録を提供するよう協力を求めるものとする。

（調停手続の申立て）
第 25 条

申立人は、次の各号に掲げる事項を記載した調停申立書をセンターに提出して、その申立てをしなければならない。
(1)

紛争当事者の氏名又は名称、住所及び連絡先(2)

代理人を選任したときは、その代理人の氏名、住所及び連絡先及び第５条第２項の規定により許可された者が代理人であるときは、申立人との関係

２(3)

境界紛争の対象となる土地の所在及び地番(4)

調停手続の申立ての趣旨及び境界紛争の概要(5)

申立てに係る境界紛争について、調停手続の実施を依頼する旨

調停申立書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、受付面談、相談手続
において、既に提出しているときは、この限りでない。
(1)

境界紛争の対象となる土地の登記事項証明書(2)

申立人が所有権登記名義人若しくは表題部所有者の相続人又はその他の承継人であるときは、その事実を証する書類(3)
３

申立人が法人であるときは、代表者の資格を証する書面

申立人は、調停申立書を提出するに際し、参考資料を有しているときは、これをセンターに提出しなければならない。ただし、受付面談、相談手続において、既に提出しているときは、この限りでない。

４センター長は、申立人が調停申立書を提出するに際し、調停手続を実施するのに必要な参考資料のすべてが提出されていないと認めるときは、その参考資料を特定して申立人に提出を求めることができる。この場合において、申立人が参考資料を提出することが困難と認められるときは、第 54 条に規定する資料調査について説明をするものとする。

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５

申立人は、調停申立書を提出するときは、別に定める手数料を納付しなければならない。

（申立ての受理等）
第 26 条センター長は、調停手続の申立てが、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを受理するものとする。
(1)

申立てに係る調停手続について受付面談又は相談手続を実施していないとき（第 23 条ただし書きに規定する場合を除く。）。

(2)

申立てに係る紛争が第３条に規定する相談手続等の対象でないとき。

(3)

前条第２項第１号に規定する書類及び同条第４項の規定によりセンター長が提出を求めた参考資料のすべてが提出されず、申立人から第 54 条の規定による資料調査の実施が依頼されていない
とき。

(4)

前条第２項第２号又は第３号に規定する場合であって、当該各号に規定する書類が提出されてい
ないとき。

(5)

第５条第２項の規定による許可をしていない者（同条第１項に規定する者を除く。） が代理人として調停申立書に記載されているとき。

(6)

申立てに係る境界紛争について、その紛争当事者のいずれかが裁判所へ訴えを提起しているとき。

(7)

申立てが不当な目的によるものであり、これを受理することが規則第 28 条に規定する基本理念に反するとき。

２(8)

申立てに係る紛争が調停手続を実施するのに適さないとき。

(9)

別に定める手数料が納付されないとき。

センター長は、調停申立書が提出されたときは、速やかに審査して受理、不受理を決定しなければならない。この場合において、センター長が当該決定をするに際し必要と認めるときは、運営委員会を開催し意見を聴くことができる。

３

センター長は、前項に規定する決定をしたときは、速やかにその旨（受理しないことを決定したときは、その理由を含む。）及び決定の年月日を記載した書面を作成し、申立人に手交又は配達証明郵便により送付するものとする。

４ センター長は、不受理を決定したときは、調停申立書その他申立人から提出されたすべての書類を前項に規定する書面とともに、申立人に手交する場合を除き、配達証明郵便により申立人に返還するものとする。
５

センター長は、前項の規定により調停申立書その他申立人から提出されたすべての書類を返還する
ときは、それらの写しを作成して、第 62 条第７号に規定する調停手続記録に編綴して保存するものとする。

６

センター長は、不受理を決定した場合、他に適切と認める紛争解決手続があるときは、申立人に対しその紛争解決手続を実施する機関・団体を紹介するよう努めるものとする。

（調停手続の開始）
第 27 条

調停手続は、前条第２項の規定により、センター長がその申立てを受理する決定をしたときに開始する。

相談手続等実施細則

12/31

境界問題相談センターひょうご２

センター長は、調停手続が開始したときは、遅滞なく、紛争当事者の氏名又は名称、申立人の主張
その他申立てに係る境界紛争の概要を運営委員会に報告しなければならない。

第２節

相手方の依頼の確認（相手方への通知）
第 28 条センター長は、第 26 条第２項の規定により調停手続の申立てを受理する決定をしたときは、

その決定の日から７日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、相手方に対し、配達証明郵便により送付しなければならない。

２(1)

調停手続の申立てがあったこと及びこれを受理する決定をしたこと(2)

申立人の氏名又は名称(3)

調停期日に出席する意思を有しているかどうかの出席確認書の提出期限

前項に規定する書面には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1)

調停申立書の写し又はその概要を記載した書面(2)

第 24 条第１項に規定する書面(3)

出席確認書の書式を表示した書面（相手方に対する説明等）
第 29 条センター長は、相手方から出席確認書が提出され、調停期日に出席する意思を有していると認められるときは、速やかに当該相手方に対し、第 24 条第１項各号に掲げる事項を説明しなければならない。
２

前項に規定する説明は、原則として、相手方に面接してすることとするが、面接して説明することが困難なときは、電話により説明することその他の方法により説明することを妨げない。

３

前項に規定する説明は、第 24 条第２項及び第３項の規定を準用する。

（相手方の応諾等）
第 30 条相手方が、前条に規定する説明を受けた後に、調停手続の実施を依頼するときは、次の各号に掲げる事項を記載した応諾書をセンターに提出して、依頼をしなければならない。
(1)

相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先(2)

代理人を選任したときは、その代理人の氏名、住所及び連絡先及び第５条第２項の規定により許可された者が代理人であるときは、相手方との関係(3)
２

調停手続の実施を依頼する旨

相手方は、応諾書に、次の各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
(1)

相手方が所有権登記名義人若しくは表題部所有者の相続人又はその他の承継人であるときは、その事実を証する書面(2)

相手方が法人であるときは、代表者の資格を証する書面

３

相手方は、応諾書を提出するに際し、参考となる資料をセンターに提出することができる。

４

センター長は、相手方が、参考となる資料を有していると認められるときは、相手方に対し、その資料の提出を求めることができる。

相談手続等実施細則13/31

境界問題相談センターひょうご５

センター長は、相手方から第 28 条第１項第３号の規定により定めた期限までに出席確認書が提出されないときは、電話による方法その他適宜の方法により意思を確認するものとする。確認をした日から７日を経過しても相手方が出席確認書を提出せず、又は相手方と連絡がとれないことその他の理由により意思が確認できないときは、相手方が調停手続の実施を依頼する意思がないものとみなすことができる。

（意見書の提出）
第 31 条相手方は、調停手続の実施を応諾して応諾書を提出したときは、次の各号に掲げる事項を記載した意見書をセンターに提出することができる。
(1)

相手方の氏名、住所及び連絡先(2)

代理人を選任したときは、その代理人の氏名、住所及び連絡先及び第５条第２項の規定により許可された者が代理人であるときは、相手方との関係

２(3)

調停手続の実施を依頼した境界紛争についての主張又は意見(4)

前号の主張等の基礎となる事実又は事情センター長は、相手方が前項に規定する意見書の作成に際し、その補助が必要であると認めるときは、同項第３号及び第４号に掲げる事項を相手方から聞き取り、意見書に記載することができる。この取扱いをする場合は、センター長自らが意見書に記載した内容を相手方に読み聞かせ、同意を得なければならない。

第３節

担当調停員の選任等（担当調停員の選任）
第 32 条センター長は、相手方から出席確認書が提出され調停期日に出席する意思を有していると認められるときは、速やかに調停員候補者名簿に登載されている者のうちから、次条第１項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないもので、申込に係る案件を担当するのに適任と思料する者を担当調停員として選任するものとする。
２

担当調停員は、土地家屋調査士調停員（以下「調査士調停員」という。）２人及び弁護士調停員１人を選任するものとする。ただし、事案の内容その他の事情から判断して適当と認めるときは、調査士
調停員の数を１人又は３人以上とし、又は弁護士調停員の数を２人以上とすることができる。

３

センター長は、担当調停員に対し、調停申立書、意見書、参考資料及びセンターにおいて保管している書類を貸与して調停の実施を委任するものとする。委任を受けた担当調停員は、正当な理由がある場合を除き、その受任を拒んではならない。

４センター長は、担当調停員を選任したときは、速やかに担当調停員の氏名を記載した書面を作成して、紛争当事者に手交又は送付するものとする。

５

第 12 条第２項の規定は、担当調停員について準用する。ただし、弁護士調停員についてはこの限りでない。

（担当調停員の除斥）
第 33 条センター長は、調停員候補者が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、担当調相談手続等実施細則

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境界問題相談センターひょうご
停員に選任してはならない。
(1)

調停員候補者又はその配偶者若しくは配偶者であった者が紛争当事者であるとき、又は申立てに係る事案（以下この項において「事案」という。） について紛争当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。

(2)

調停員候補者が紛争当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。

(3)

調停員候補者が紛争当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見人、任意後見監督人であるとき、又はあったとき。

(4)

調停員候補者が事案について証人又は鑑定人となったとき。

(5)

調停員候補者が事案について紛争当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。

(6)

調停員候補者が境界紛争の対象となる土地の筆界特定の手続において、筆界調査委員として指定された者であるとき、又はあったとき。

(7)

調停員候補者が事案について担当相談員又は担当面談員であったとき。

(8)

調停員候補者が事案について第 56 条第１項に規定する調査員であったとき。

(9)

調停員候補者が紛争当事者より境界紛争の対象となる土地に関する業務を受託しているとき又はしていたとき。

(10) 調停員候補者が事案について仲裁判断に関与したとき。
２

センター長は、担当調停員を選任するについてその選任を予定する調停員候補者に対し、あらかじめ前項各号（第７号及び第８号を除く。）に掲げる事由の該当の有無を書面により確認するものとする。

３

担当調停員は、第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなったときは、直ちにセンター長にその旨を報告しなければならない。報告を受けたセンター長は、当該担当調停員を直ちに解任しなければならない。

（担当調停員の辞任等）
第 34 条２

担当調停員は、正当な理由があるときは、辞任することができる。

センター長は、担当調停員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該担当調停員を解任しなければならない。

３(1)

前条第１項各号に定める事由のいずれかに該当したとき。

(2)

担当調停員が法律上又は事実上その職務を遂行することができなくなったとき。

センター長は、担当調停員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、運営委員会の決議に基づき、担当調停員を解任することができる。
(1)

前条第１項各号に定める事由のいずれかに該当するおそれがあるとき。

(2)

担当調停員の心身の状態がその職務を遂行するのに耐えられないおそれがあるとき。

(3)

センター長が担当調停員に対しその職務の遂行を勧告したにもかかわらず、調停手続を不当に遅滞させたとき。

４センター長は、前項各号の規定により担当調停員を解任するときは、当該担当調停員に対し、弁明の機会を与えなければならない。

相談手続等実施細則

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境界問題相談センターひょうご（後任の担当調停員）
第 35 条センター長は、担当調停員が辞任し、又は担当調停員を解任したときは、速やかにその後任の担当調停員を選任しなければならない。
２

前項の規定により後任の担当調停員を選任する場合は、第 32 条の規定を準用する。

第４節

担当調停員の忌避（忌避の申出等）
第 36 条

紛争当事者は、担当調停員にその公正性を疑うに足りる相当の理由があるときは、次条に規定するところに従い、担当調停員の忌避を申し出ることができる。
２

担当調停員は、調停手続の進行中、紛争当事者に対し、自己の公正性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を遅滞なく開示しなければならない。

３

担当調停員は、前項の規定により自己の公正性に疑いを生じさせるおそれのある事実を紛争当事者に開示したときは、その旨及び開示した事実を、速やかにセンター長に報告しなければならない。

（忌避の手続）第 37 条

前条第１項に規定する忌避の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した書面をセンターに提出しなければならない。

２(1)

忌避を申し出る紛争当事者の氏名又は名称(2)

忌避の対象となる担当調停員の氏名(3)

担当調停員の公正性を疑うに足りる理由

前条第２項の規定により担当調停員から自己の公正性に疑いを生じさせるおそれのある事実が開示され、その事実に基づく忌避の申出は、やむを得ない事情がある場合を除き、事実が開示された日から 15 日以内に前項に規定する書面を提出するものとする。

３センター長は、第１項に規定する書面が提出されたときは、紛争当事者（忌避を申し出た紛争当事者を除く。）に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

（忌避の調査）第 38 条センター長は、前条第１項に規定する書面が提出されたときは、運営委員のうちから弁護士運営委員１人以上を含む３人以上５人以内の者を忌避調査委員として指名して、忌避調査委員会を設置させ、担当調停員の公正性を疑うに足りる事情についてその調査に当たらせるものとする。
２

忌避調査委員会は、紛争当事者、担当調停員その他の関係者に意見等を聴取して、担当調停員の公正性を疑うに足りる事情を調査し、その結果を運営委員会に報告しなければならない。

３

忌避調査委員会は、前項の規定により運営委員会に調査結果を報告したときに解散する。

（忌避の決定）第 39 条運営委員会は、前条第２項の規定により報告された調査の結果に基づき、担当調停員の忌避申出の受否を決定するものとする。
２センター長は、前項の規定により運営委員会が決定をしたときは、紛争当事者に対し、速やかに決相談手続等実施細則

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境界問題相談センターひょうご
定の内容を通知しなければならない。
３センター長は、第１項の規定による運営委員会の決定が忌避の申出を認めるものであったときは、直ちに忌避の対象となった担当調停員を解任し、その後任の担当調停員を選任するものとする。

４

前項の規定により後任の担当調停員を選任する場合は、第 32 条の規定を準用する。

第５節

調停手続の進行（調停員会）
第 40 条

調停手続は、担当調停員で構成する合議体（以下「調停員会」という。）が主宰する。

２

調停員会は、互選により主任調停員を選任するものとする。

３

調停員会の議事は、合議により決する。

４

主任調停員は、調停期日の決定及び調停期日における指揮を行うほか、調停手続を効率的に行うため、必要に応じ、調停期日外において、紛争当事者に対しその準備を求めることができる。

５

調停員会は、紛争当事者の主体性を尊重し、紛争当事者自らの紛争解決に向けた意識を高めるとともに、紛争当事者間の将来の関係にも配慮して調停を実施しなければならない。

（効率的な進行）第 41 条

調停員会は、特別の理由がある場合を除き、調停期日の開催回数が６回を超えないうちに紛争当事者間に和解が成立するよう、その職務を遂行しなければならない。
２

調停員会は、特別の理由がある場合を除き、１回の調停期日に要する時間が３時間を超えないよう
効率的に調停期日の進行をしなければならない。

（調停期日の決定）
第 42 条２

調停期日を開催する日時は、紛争当事者の意見を聴いて主任調停員が決定する。

センター長は、調停期日の７日前までに、調停期日を開催する日時及び場所を記載した書面を作成し、紛争当事者に手交又は送付しなければならない。ただし、主任調停員が調停期日において、次回の調停期日を決定し、その年月日及び場所を紛争当事者に告知しているときは、この限りでない。

３

調停期日を開催する場所は、運営細則第３条第２項の規定による。

（期日外準備）
第 43 条主任調停員は、調停手続の進行の過程において効率的な進行をするために必要と認めるときは、調停手続の期日以外においても、紛争当事者に対し、主張を明確にし、又は申立てに係る境界紛争の解決に必要な書類その他の資料の補充を求めることができる。
２

主任調停員は、前項の規定により資料の補充を求めたときは、その概要をセンター長に報告しなけ
ればならない。報告を受けたセンター長は、その内容を第 62 条第７号に規定する調停手続記録に記録するものとする。

（調停期日の開催）
第 44 条

調停期日は、原則として、紛争当事者の双方が出席しなければ開催しない。ただし、次の各号

相談手続等実施細則

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境界問題相談センターひょうごに掲げる場合で、調停員会が紛争当事者間の衡平を著しく害しないと認める場合は、一方の紛争当事者が欠席した状態で調停手続の期日を開催することができる。
(1)

一方の紛争当事者が調停期日に出席すると回答したにもかかわらず、無断で調停期日に欠席した
とき。

(2)

一方の紛争当事者が、あらかじめ、他方の紛争当事者のみが出席して調停期日を開催することについて同意している場合

２

主任調停員は、前項ただし書きの規定により期日を開催したときは、次回の調停期日（当該一方の紛争当事者が出席したものに限る。）において、当該一方の紛争当事者に対し、その開催した調停期日の概要を告げなければならない。

３

調停員会は、第 42 条第３項ただし書きの規定により境界紛争の対象土地において調停期日を開催するときに調停手続を効率的に進行させるために相当と認めるときは、調停期日の実施と第 61 条に規定する調査測量・鑑定の作業とを同時に行うことができる。

（調停期日の進行等）
第 45 条

調停員会は、あらかじめ紛争当事者から提出された書面その他の資料を参酌し、紛争当事者が話合いにより自発的に紛争解決に至るよう配慮して調停期日を進行するものとする。
２

調停期日における紛争当事者の主張は、書面又は口頭によるものとし、特段の事情がある場合を除き、申立人、相手方の順に聴くものとする。

３

調停期日は、前条第１項ただし書きの規定により開催する場合を除き、調停手続の円滑な進行を図るため、交互面接（一方の紛争当事者を一時離席させた状態で、他方の紛争当事者からその主張及び意見を聴き、次いで、当該他方の紛争当事者を一時離席させた状態で、当該一方の紛争当事者からその主張及び意見を聴くこと（以下「交互面接」という。）を必要な範囲で繰り返す方法により行うものとする。ただし、双方の紛争当事者から同席して進行することについて同意を得たときは、この限りでない。

４

調停員会は、一方若しくは双方の紛争当事者から要請があったとき又は相当と認めるときは、調停
期日において和解案を提示することができる。主任調停員は、和解案を提示するに際して、紛争当事者に和解案を受諾しないことができることを告げなければならない。

（関連業務の実施）
第 46 条

調停員会は、紛争当事者の一方又は双方が第５章に規定する関連業務の実施を希望する場合において調停手続を適正、円滑に実施するのに必要と認めるときは、センター長に対し、実施を求めることができる。
２

センター長は、前項の規定により調停員会から関連業務の実施を求められたときは、紛争当事者に対し、当該関連業務を実施するのに必要な事項を説明しなければならない。ただし、主任調停員が紛争当事者に対し既に説明しているときは、この限りでない。

３センター長は、関連業務に要する費用の負担割合について、紛争当事者の双方が合意した負担割合があるとき又は調停員会が提示した負担割合に紛争当事者の双方が同意しているときでなければ、第５章に規定する関連業務を実施することはできない。

相談手続等実施細則

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境界問題相談センターひょうご（利害関係人の参加）
第 47 条

調停員会は、相当と認めるときは、紛争当事者の同意を得て、次の各号に掲げる和解の結果に利害関係を有する者（以下「利害関係人」という。）を調停手続に参加させることができる。
(1)

紛争の対象となる土地に抵当権その他所有権以外の権利を登記している者(2)

申出のあった紛争当事者の推定相続人(3)前２号に掲げるもののほか、紛争当事者から申出のあった者であって調停手続に参加する理由があるとして主任調停員が認めた者

２

利害関係人は、調停手続に参加しようとするときは、その旨及び理由を主任調停員に告げなければ
ならない。

３

利害関係人は、調停期日に出席し、主任調停員の承認を得て、主張又は意見を述べることができる。

４

第５条第２項から第６項までの規定は利害関係人が代理人を選任する場合について、第６条の規定
は利害関係人が補佐人とともに調停期日に出席する場合に準用する。

（参考人からの意見聴取）
第 48 条

調停員会は、申立てに係る境界紛争の解決のために必要と認めるときは、紛争当事者の同意を得て、次の各号に掲げる者を参考人として調停期日に出席させ、意見を聴くことができる。

２(1)

第 56 条第１項に規定する調査員(2)

第 59 条第１項に規定する鑑定等実施員(3)

境界紛争の対象となっている土地について過去に測量を実施した土地家屋調査士

参考人は、主任調停員の承認を得て、第 58 条に規定する資料調査又は第 61 条に規定する調査測量・鑑定の結果その他境界紛争の対象となっている土地の測量結果について意見を述べることができる。

第６節

調停手続の終了（和解の成立）第 49 条

調停員会は、調停期日において紛争当事者間に和解が成立したときは、次項に規定する和解契約書として用いるため、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成するものとする。

２(1)

和解が成立した年月日(2)

紛争当事者の氏名又は名称及び住所(3)

紛争当事者間で合意した事項(4)

調停手続に関し紛争当事者がセンターに納付する手数料その他の費用の額及び負担割合

紛争当事者は、前項に規定する書面に署名又は記名押印して和解契約書を作成するものとする。この場合において、担当調停員は、和解契約書に立会人として署名又は記名押印するものとする。

３

和解契約書は、すべての紛争当事者の数に１を加えた数を作成し、紛争当事者に交付するとともに、センターの業務を行う事務所において保存する和解契約書は、第 62 条第７号に規定する調停手続記録に編綴して保管するものとする。

４

和解契約書は、紛争当事者に直接手交して交付する場合を除き、配達証明郵便で送付する方法により交付する。

相談手続等実施細則

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境界問題相談センターひょうご
５

調停手続は、前項の規定により和解契約書を紛争当事者に手交又は送付したときに終了する。

（申立ての取下げ）
第 50 条２

申立人は、いつでも調停手続の申立てを取り下げることができる。

前項に規定する取下げは、次の各号に掲げる事項を記載した取下書をセンターに提出してしなければならない。ただし、調停期日において、担当調停員に対し、口頭により取り下げる旨を告げる方法
によることを妨げない。
(1)

紛争当事者の氏名又は名称及び住所(2)

調停手続の申立てを取下げる旨及びその年月日(3)

代理人が申立てを取下げるときは、その代理人の氏名、住所、連絡先及び第５条第２項の規定により許可された者が代理人であるときは、申立人との関係(4)３

境界紛争の対象となる土地の所在及び地番

調停手続は、前項に規定する取下書をセンター長が受領又は申立人が担当調停員に対し調停手続の申立てを取下げる旨を告げたときに終了する。

４

センター長は、前項の規定により調停手続が終了したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、紛争当事者に対し、その書面を直接手交又は配達証明郵便で送付しなければな
らない。
(1)

紛争当事者の氏名又は名称(2)

申立人からの取下げにより調停手続が終了したこと及び年月日（終了の申出）第 51 条２

相手方は、いつでも調停手続の終了を申し出ることができる。

前項に規定する申出は、次の各号に掲げる事項を記載した終了申出書をセンターに提出してしなけ
ればならない。ただし、調停期日において、担当調停員に対し、口頭により調停手続の終了を申し出る旨を告げる方法によることを妨げない。
(1)

紛争当事者の氏名又は名称及び住所(2)

調停手続の終了を申し出る旨及び年月日(3)

代理人が終了を申し出るときは、その代理人の氏名、住所、連絡先及び第５条第２項の規定により許可された者が代理人であるときは、相手方との関係(4) 境界紛争の対象となる土地の所在及び地番
３

調停手続は、前項に規定する終了申出書をセンター長が受領又は相手方が担当調停員に対し調停手
続の終了を申し出る旨を告げたときに終了する。

４

センター長は、前項の規定により調停手続が終了したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、紛争当事者に対し、その書面を直接手交又は配達証明郵便で送付しなければな
らない。
(1)

紛争当事者の氏名又は名称(2)

相手方からの終了の申出により調停手続が終了したこと及びその年月日

相談手続等実施細則20/31

境界問題相談センターひょうご（和解の成立する見込みがない場合）
第 52 条

調停員会は、次の各号のいずれかに該当する場合で紛争当事者間に和解が成立する見込みがな

いと判断したときは、速やかに調停手続の終了の決定をしなければならない。
(1)

紛争当事者の一方又は双方が調停手続の継続を望まないとき。

(2)

紛争当事者の一方又は双方が和解をする意思がないことを明確にしたとき。

(3)

紛争当事者の一方が正当な理由なく、３回以上又は連続して２回以上調停期日に欠席したとき。

(4)

現時点で直ちに和解が成立する見込みがなく、かつ、紛争の性質や紛争当事者の置かれた事情から、調停手続を継続することが、紛争当事者に対し、和解の成立により獲得することが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとき。

(5)２

前各号に掲げるもののほか、紛争当事者間に和解が成立する見込みがないとき。

調停員会は、前項の規定により調停手続の終了を決定したときは、その旨、終了決定年月日及び終了決定の理由をセンター長に報告しなければならない。

３センター長は、前項に規定する報告を受けたときは、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、紛争当事者に対し、その書面を直接手交し、又は配達証明郵便で送付しなければならない。
(1)

紛争当事者の氏名又は名称(2)

調停手続の終了を決定したこと及びその理由(3)

調停手続の終了を決定した年月日（その他の終了）
第 53 条センター長は、前４条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときには、速やかに調停手続の終了を決定する。
(1)

相手方が調停手続の実施を依頼する意思がないことを明確にしたとき（第 30 条第５項後段の規定により調停手続の実施を依頼する意思がないものとみなした場合を含む。）。

(2)

相手方が第１回の調停期日の開催までに応諾書を提出しないとき。

(3)

第９条第２項の規定によりセンター長が不当な影響を排除する措置を講じたにもかかわらず、な
お不当な影響が及ぼされているとき。

(4)

紛争当事者の一方又は双方が担当調停員の指揮に従わず、調停手続の実施が困難なとき。

(5)

調停手続の申立てに係る紛争が第３条に規定する相談手続等の対象でないことが判明したとき。

(6)

調停手続の申立てに係る境界紛争について、その紛争当事者のいずれかが裁判所へ訴えを提起し
たとき。

２

(7)

調停手続の申立て又はその実施の依頼が不当な目的によるものであることが判明したとき。

(8)

事案が調停手続を実施するのに適さないとき。

(9)

手数料その他の費用が納付されないとき。

センター長は、前項の規定により調停手続の終了を決定したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、紛争当事者（前項第１号又は第２号の規定により終了の決定をしたときは、申立人）に対し、その書面を直接手交し、又は配達証明郵便で送付しなければならない。
(1)

紛争当事者の氏名又は名称相談手続等実施細則

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境界問題相談センターひょうご(2)

調停手続の終了を決定したこと及びその理由(3)

調停手続の終了を決定した年月日
第５章

関

連

業

務

（関連業務）
第 54 条

相談手続等の実施に関し、紛争当事者から境界紛争の対象となる土地の資料調査（申込人又は申立人若しくは相手方（以下この章において「申込人等」という。）に代わり当該土地の登記事項証明書、地図その他の資料を収集することをいう。以下同じ。）又は調査測量・鑑定（当該土地若しくはそれに隣接する土地の形状、境界標の有無、建築物その他の工作物の有無の調査若しくは測量、又は当該土地の所有権登記名義人等に立会いを求めること、その他の行為により紛争当事者が主張する境界（筆界特定がされたものであるときは、その特定された筆界を含む。）を明確にした測量図面を作成することをいう。以下同じ。）の実施を依頼されたときは、この章に規定するところに従い、関連業務を実施するものとする。
２

前項の関連業務を行う者は、規則第８条第２項第３号に定める関連業務実施者とする。

３センター長は、本会の会員において関連業務の受託を希望する者を関連業務実施候補者名簿へ登載する。

４センター長は、関連業務実施候補者の退任その他の事由により関連業務実施候補者名簿の記載内容に変更が生じたときは、速やかにその変更内容を関連業務実施候補者名簿に記載するものとする。

５

規則第 13 条、第 14 条 1 号及び 2 号並びに 4 号の規定のうち、土地家屋調査士にかかる部分は、関連業務実施候補者について準用する。

（関連業務の依頼）
第 55 条

申込人等は、前条の規定により関連業務の実施を依頼するときは、次の各号に掲げる事項を記載した関連業務依頼書をセンターに提出して依頼をしなければならない。
(1)

関連業務を依頼する紛争当事者の氏名(2)

関連業務の実施を依頼する旨(3)

関連業務を依頼する範囲（資料調査の委託）
第 56 条センター長は、第 13 条第４項若しくは第 25 条第４項に規定する説明をして、申込人等から資料調査の実施を依頼されたとき、又は調停手続の実施の過程において調停員会から資料調査の実施を求められたときは、関連業務実施候補者名簿のうちから、次条第 1 項各号に掲げる事由のいずれにも該当しない者で資料調査実施するのに適任と思料する者を調査員として指名し、資料調査を委託するものとする。センター長は、委託するに際し、あらかじめ当該資料調査の範囲、収集する資料の名称
その他資料調査を実施するのに必要な事項を記載した書面を作成し、書面を調査員に交付しなければならない。
２

センター長は、申込人等又は紛争当事者が資料調査の実施を依頼するに際し、あらかじめ、資料調査に要する手数料その他の費用の概算額を当該申込人等又は紛争当事者に提示しなければならない。

相談手続等実施細則22/31

境界問題相談センターひょうご３

調査員が資料調査の実施を受託したときは、次の各号に掲げる事項を記載して職印（土地家屋調査
士法施行規則（昭和 54 年法務省令第 53 号）第 20 条に規定する職印をいう。第 59 条第３項において同じ。）を押印した受託書を作成し、センター長に提出しなければならない。
(1)

受託した調査員の氏名(2)

資料調査の実施を受託した旨(3)

前２号に掲げるもののほか、別に運営委員会が定める事項（調査員の除斥等）第 57 条センター長は、調査員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その調査員に対し調査の実施を委託してはならない。
(1)

調査員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が紛争当事者であるとき、又は相談手続の申込み若しくは調停手続の申立てに係る事案（以下この項において事案という。）について紛争当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
(2)

調査員が紛争当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
(3)

調査員が紛争当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見人、任意後見監督人であるとき、又はあったとき。
(4)

調査員が事案について証人又は鑑定人となったとき。

(5)

調査員が事案について紛争当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。

(6)

調査員が境界紛争の対象となる土地の筆界特定の手続において、筆界調査委員として指定された者であるとき、又はあったとき。
(7)

調査員が紛争当事者より境界紛争の対象となる土地に関する業務を受託しているとき又はして

いたとき。
２

センター長は、調査員を指名するについてその指名を予定する調査員に対し、あらかじめ前項各号に掲げる事由の該当の有無を書面により確認するものとする。

３

調査員は、第１項各号に規定する事由のいずれかに該当することとなったときは、直ちにセンター
長にその旨を報告しなければならない。報告を受けたセンター長は、当該調査員との委託契約を直ちに解除しなければならない。ただし、委託した調査のすべてが終了したと認められ、その成果物が提出されているときは、この限りでない。

４センター長は、前項の規定により資料調査の委託契約を解除したときは、前条第１項の規定に基づ
き、新たな調査員を指名して、資料調査を委託するものとする。

５

第３項の規定により委託契約を解除した場合において、調査員が受託した資料調査に着手し、その全部又は一部の資料調査が終了しているときは、その結果をセンター長に収集した参考資料、作成した図面その他の成果物を添えて報告し提出した成果物について、公正な実施を妨げる恐れのないことの検査を受けなければならない。

６

前条第１項後段の規定及び同条第３項の規定は、第４項の規定により新たな調査員を指名した場合に準用する。

相談手続等実施細則

23/31

境界問題相談センターひょうご（資料調査の実施）
第 58 条２

調査員は、常に品位を保持し、公正かつ誠実に資料調査を実施しなければならない。

調査員は、資料調査の実施に関し必要なときは、センターを経由して本会の協力を求めることができる。センター長は、その求めが相当であると認めるときは、本会の会長の承認を得て必要な措置を講じるものとする。

３

調査員は、資料調査の実施に関し、紛争当事者その他の者から不当な影響が及ぼされたときは、直ちにセンター長に報告しなければならない。センター長は、運営委員会に諮り、その影響を排除するために必要な措置を講じるものとする。

４

調査員は、資料調査を受託した日から 14 日以内に、その結果を記載した報告書及び収集した資料をセンター長に提出しなければならない。この場合において、その資料調査に要する日数が 14 日を超えるおそれがあるときは、あらかじめセンター長にその旨及び理由を報告して承認を得なければならない。

５

センター長は、調査員より結果を記載した報告書及び収集した資料の提出を受けたときは、その写しを作成し、紛争当事者へ交付する。

（調査測量・鑑定の委託）
第 59 条センター長は、調停手続の実施の過程において調停員会から調査測量・鑑定の実施を求められたときは、紛争当事者の双方から意見を聴いて、関連業務実施候補者名簿のうちから、次条第１項各号のいずれにも該当しない者で調査測量・鑑定を実施するのに適任と思料する者を指名し、調査測量・鑑定の実施（調査測量・鑑定を実施する者を以下「鑑定等実施員」という。）を委託するものとする。
センター長は、委託するに際し、当該調査測量・鑑定に必要な資料を鑑定等実施員に貸与するとともに、あらかじめ調査測量・鑑定の対象となる範囲その他当該調査測量・鑑定を実施するのに必要な事項を記載した書面を作成し、その書面を鑑定等実施員に交付しなければならない。
２

センター長は、紛争当事者が調査測量・鑑定の実施を依頼するに際し、あらかじめ調査測量・鑑定に要する費用の概算額を紛争当事者に提示しなければならない。

３

鑑定等実施員が調査測量・鑑定の実施を受託したときは、次の各号に掲げる事項を記載して職印を押印した受託書を作成し、センター長に提出しなければならない。
(1)

受託した鑑定等実施員の氏名(2)

調査測量・鑑定の実施を受託した旨(3)

前２号に掲げるもののほか、別に運営委員会が定める事項（鑑定等実施員の除斥等）第 60 条センター長は、鑑定等実施員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その鑑定等実施員に対し調査測量・鑑定の実施を委託してはならない。
(1)

鑑定等実施員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が紛争当事者であるとき、又は相談手続の申込み若しくは調停手続の申立てに係る事案（以下この項において事案という。）について紛争
当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。

(2)

鑑定等実施員が紛争当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、相談手続等実施細則24/31

境界問題相談センターひょうご
又はあったとき。
(3)

鑑定等実施員が紛争当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見人、任意後見監督人であるとき、又はあったとき。

(4)

鑑定等実施員が事案について証人又は鑑定人となったとき。

(5)

鑑定等実施員が事案について紛争当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。

(6)

鑑定等実施員が境界紛争の対象となる土地の筆界特定の手続において、筆界調査委員として指定された者であるとき、又はあったとき。

(7)

鑑定等実施員が紛争当事者より境界紛争の対象となる土地に関する業務を受託しているとき又はしていたとき。

２

センター長は、鑑定等実施員を指名するについて、その指名を予定する鑑定等実施員に対し、あらかじめ前項各号に掲げる事由の該当の有無を書面により確認するものとする。

３

鑑定等実施員は、第１項各号に規定する事由のいずれかに該当することとなったときは、直ちにセンター長にその旨を報告しなければならない。報告を受けたセンター長は、当該鑑定等実施員との委託契約を直ちに解除しなければならない。

４センター長は、前項の規定により調査測量・鑑定の委託契約を解除したときは、前条第１項の規定に基づき、新たな鑑定等実施員を指名して、調査測量・鑑定を委託するものとする。ただし、委託した調査測量・鑑定のすべてが終了したと認められ、その成果物が提出されているときは、この限りでない。

５第３項の規定により委託契約を解除した場合において、鑑定等実施員が受託した調査測量・鑑定に着手し、その全部又は一部の調査測量・鑑定が終了しているときは、その結果をセンター長に作成した測量図面その他の成果物を添えて報告し検査を受けなければならない。報告を受けたセンター長は、委託した調査測量・鑑定のすべてが終了していないときは、前項の規定により指名した新たな鑑定等実施員に、当該当該測量図面その他の成果物を貸与して、調査測量・鑑定の実施を委託するものとする。

６

前条第１項後段の規定及び同条第３項の規定は、第４項の規定により新たな鑑定等実施員を指名した場合に準用する。

（調査測量・鑑定の実施）
第 61 条鑑定等実施員は、常に品位を保持し、公正かつ誠実に調査測量・鑑定を実施しなければならない。
２

鑑定等実施員は、調査測量・鑑定の実施に関し必要なときは、本会の協力を求めることができる。
センター長は、その求めが相当であると認めるときは、会長の承認を得て必要な措置を講じるものとする。

３

鑑定等実施員は、調査測量・鑑定の実施に関し、紛争当事者その他の者から不当な影響が及ぼされたとき、又は調査測量・鑑定の作業を妨害されたときは、直ちにセンター長に報告しなければならない。報告を受けたセンター長は、運営委員会に諮り、その影響又は妨害を排除するために必要な措置を講じるものとする。

４

鑑定等実施員は、調査測量・鑑定の実施に関し、センター長の承認を得て境界紛争の対象となる土相談手続等実施細則25/31

境界問題相談センターひょうご
地又はそれに隣接する土地の所有権登記名義人等に立会いを求め又は近隣の住民に対し建築物の設置の経緯その他の事情を確認することができる。
５

センター長は、鑑定等実施員が前項の規定により境界紛争の対象となる土地又はそれに隣接する土地の所有権登記名義人等に立会いを求めるときは、事前に関係者に対し、その旨、鑑定等実施員の氏名及び立会いを求める日時を記載した書面を送付する方法その他適宜の方法により通知しなければならない。

６

鑑定等実施員は、調査測量・鑑定を受託した日から 30 日以内に、その測量結果により作成した測量
図面をセンター長に提出しなければならない。この場合において、その調査測量・鑑定に要する日数が 30 日を超えるおそれがあるときは、あらかじめセンター長にその旨及び理由を報告して承認を得なければならない。

７

鑑定等実施員は、第 44 条第３項の規定により境界紛争の対象となる土地において調停期日と調査測
量・鑑定の作業とを同時に実施するときは、主任調停員の指示に従わなければならない。

８

鑑定等実施員は、調停員会から要請があったときは、調停期日に出席するよう努めなければならない。この場合において、鑑定等実施員は、当該調停期日において主任調停員の承認を得て意見を述べることができる。
第６章

相談手続等に関する記録（記録の種類等）
第 62 条

相談手続等の実施に関しセンター長が作成する記録は、次の各号に掲げるものとする。

(1)

受付面談事件簿

(2)

相談事件簿

(3)

調停事件簿

(4)

期日簿

(5)

受付面談手続記録(6)

相談手続記録(7)

調停手続記録（相談事件簿）
第 63 条センター長は、第 15 条第１項の規定により相談手続の申込みを受理したときは、その相談手

続について、次の各号に掲げる事項を相談事件簿に記載しなければならない。

２

(1)

事件番号

(2)

受付年月日

(3)

受理年月日

(4)

申込人の氏名又は名称及び事案の要旨

センター長は、相談手続が終了したときは、次の各号に掲げる事項を相談事件簿に記載しなければ
ならない。
(1)

相談手続が終了した年月日(2)

相談手続の終了の事由

相談手続等実施細則26/31

境界問題相談センターひょうご３

センター長は、相談手続を実施した案件について第 26 条第１項の規定により調停手続の申立てを受理したときは、その調停手続に付された事件番号を相談事件簿に記載しなければならない。

４

相談事件簿は、センターの会計年度ごとに、調製するものとする。

５

前四項の規定は、受付面談事件簿に準用する。

（調停事件簿）
第 64 条センター長は、第 26 条第１項の規定により調停手続の申立てを受理したときは、その調停手続について、次の各号に掲げる事項を調停事件簿に記載しなければならない。

２

(1)

事件番号

(2)

受付年月日

(3)

紛争当事者の氏名又は名称及び事案の要旨(4)

相談手続を実施した案件であるときはその事件番号センター長は、調停手続が終了したときは、次の各号に掲げる事項を調停事件簿に記載しなければ
ならない。

３

(1)

調停手続が終了した年月日(2)

調停手続の終了の事由

(3)

調停の要旨

調停事件簿は、センターの会計年度ごとに、調製するものとする。

（期日簿）
第 65 条センター長は、相談期日及び調停期日（以下この条において「相談等期日」という。）が開催されたときは、次の各号に掲げる事項を期日簿に記載しなければならない。

２(1)

相談等期日を開催した年月日(2)

相談等期日の開始時分及び終了時分(3)

相談手続又は調停手続の別

(4)

事件番号

(5)

申込人又は紛争当事者の氏名若しくは名称(6)

代理人又は補佐人が相談等期日に出席したときは、その代理人又は補佐人の氏名(7)

担当相談員又は担当調停員の氏名(8)

相談等期日の結果の概要

期日簿は、相談等期日を開催した日ごとに作成するものとする。

（相談手続記録）
第 66 条センター長は、相談手続ごとに、次の各号に掲げる事項を相談手続記録に記録しなければなら

ない。
(1)

相談手続の申込みを受け付けた年月日

(2)

受理年月日

(3)

事件番号

相談手続等実施細則27/31

境界問題相談センターひょうご

２(4)

相談期日を開催した年月日(5)

申込人の氏名（代理人又は補佐人の氏名を含む。）又は名称(6)

担当相談員の氏名(7)

相談手続の実施の経緯(8)

相談手続の終了の事由

担当相談員は、相談期日ごとに次の各号に掲げる事項を記載した相談期日調書を、相談期日が終了
した後、遅滞なく作成し、センター長に提出しなければならない。提出された相談期日調書は、前項に規定する相談手続記録に編綴するものとする。
(1)

事件番号

(2)

相談期日を開催した日時及び場所(3)

申込人の氏名又は名称(4)

代理人が相談期日に出席したときは、その代理人の氏名、住所、連絡先及び第５条第２項の規定により許可された者が代理人であるときは、紛争当事者との関係

３(5)

担当相談員の氏名(6)

相談手続の実施の経緯

センター利用申込書その他申込人から提出された書面並びに相談手続の実施に関しセンター長及び担当相談員が作成し、又は取得した書面（相談手続の実施に関し申込人に通知すべき事項を記載した書面の写しを含む。）は、相談手続記録に編綴するものとする。

４

前三項の規定は、受付面談手続記録に準用する。

（調停手続記録）
第 67 条センター長は、調停手続ごとに、次の各号に掲げる事項を調停手続記録に記録しなければなら

ない。
(1)

事件番号

(2)

調停期日を開催した年月日及び場所(3)

紛争当事者の氏名又は名称(4)

代理人を選任したときは、その代理人の氏名、住所、連絡先及び第５条第２項の規定により許可された者が代理人であるときは、紛争当事者との関係(5)

担当調停員の氏名(6)

調停手続の実施の経緯(7)

調停手続の結果（調停手続の終了の理由及びその年月日を含む。）(8)

調停手続において請求がされたときは、その年月日及び内容(9)

調停手続において和解が成立したときは、その和解の内容(10) 調停申立書の受理年月日及び応諾書の提出年月日
２

主任調停員は、調停期日ごとに次の各号に掲げる事項を記載した調停期日調書を、調停期日が終了
した後、遅滞なく作成し、センター長に提出しなければならない。提出された調停期日調書は、前項に規定する調停手続記録に編綴するものとする。
(1)

事件番号

相談手続等実施細則28/31

境界問題相談センターひょうご(2)

調停期日を開催した日時及び場所(3)

紛争当事者の氏名又は名称(4)

代理人が調停期日に出席したときは、その代理人の氏名、住所、連絡先及び第５条第２項の規定により許可された者が代理人であるときは、紛争当事者との関係

３(5)

補佐人が調停期日に出席したときは、その補佐人の氏名及び紛争当事者との関係(6)

担当調停員の氏名(7)

調停期日における調停の経緯(8)

調停期日において請求がされたときは、その年月日及び内容(9)

調停期日において和解が成立したときは、その和解の内容

調停申立書その他紛争当事者から提出された書面並びに調停手続の実施に関しセンター長及び担当
調停員が作成し、又は取得した書面（調停手続の実施に関し紛争当事者に通知すべき事項を記載した書面の写しを含む。）は、調停手続記録に編綴するものとする。

４

相談手続を実施した案件について調停手続の申立てを受理したときは、その案件に係る相談手続記
録はすべて調停手続記録に編綴して保存するものとする。

（記録の閲覧又は謄写）第 68 条

紛争当事者（紛争当事者であった者及びその推定相続人並びにその他の承継人並びに利害関係人を含む。以下この条において同じ。）は、相談手続等に関し、当該紛争当事者がセンターに提出した書面（電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）、和解契約書並びに関連業務において作成された書面の閲覧又は謄写をセンター長に請求することができる。
２

センター長は、紛争当事者が自らセンターに提出した書面以外の書面について閲覧又は謄写の請求をしようとするときは、あらかじめその書面を提出した紛争当事者から、その書面の閲覧又は謄写の請求をすることについて同意を得たものでなければ、その閲覧又は謄写を許可しない。

３

請求者（第１項の規定により閲覧又は謄写の請求をする紛争当事者をいう。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した閲覧・謄写請求書をセンターに提出して閲覧又は謄写の請
求をしなければならない。

４(1)

請求者の氏名又は名称、住所及び連絡先(2)

閲覧又は謄写の請求をする書面の名称その他当該書面を特定するに足りる事項(3)

閲覧又は謄写の請求をする理由

閲覧・謄写請求書には、次の各号に掲げる書面を添付しなければならない。
(1)

代理人を選任したときは、その代理権限を証する書面(2)

請求者が法人であるときは、その代表者の資格を証する書面(3)

請求者が自らセンターに提出した書面以外の書面の閲覧又は謄写を請求するときは、その資料を提出した紛争当事者の同意書

５

センター長は、閲覧・謄写請求書及び前項に規定する書面が提出されたときは、その内容を審査し、不当な目的に利用されるおそれがある認めるときを除き、その請求を許可するものとする。
第７章

相談手続等実施細則

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苦情の取扱い

境界問題相談センターひょうご（苦情処理）
第 69 条２

相談手続等に関し苦情がある者は、センター長に苦情を申し立てることができる。

苦情の申立ては、次の各号に掲げる事項を記載した苦情申立書をセンターに提出（苦情申立書に記載されている情報を、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子計算機を用いて電磁的記録を送信する方法により提出する場合を含む。以下この章において同じ。）してしなければならない。
(1)

苦情を申し立てる者の氏名又は名称、住所及び連絡先(2)

申し立てる苦情の概要

３

苦情の申立ては、口頭又は書面によりいつでも取り下げることができる。

（苦情処理委員会）
第 70 条センター長は、相談手続等に関する苦情について、当該苦情を受け付ける窓口を設置し、当該苦情を適正に処理させるため本会の副会長１名、弁護士運営委員１名と推進委員長からなる苦情処理
委員会を設置しなければならない。
２

センター長は、申し立てられた苦情について、苦情処理委員が第 33 条第１項に定める除斥事由に該当するときは、他の本会の副会長又は運営委員、推進委員のうちから補充選任をしなければならない。
この場合において、補充選任後も弁護士運営委員１人以上を含まなければならない。

３

苦情処理委員会は、申し立てられた苦情について、苦情を申し立てた者、担当相談員、担当調停員
その他の関係者からの事情を聴取し、及び相談手続等に関する記録を閲覧（センター長が苦情の調査するために相当と認めた場合に限る。）して、その苦情の調査を実施するものとする。

４

苦情処理委員会は、苦情の調査の結果を書面によりセンター長に報告しなければならない。

（措置等）
第 71 条２センター長は、苦情処理委員会の調査結果に基づき、適切な措置を講じなければならない。

センター長は、前項の規定により適切な措置を講じたときは、その内容を記載した書面を作成し、苦情を申し立てた者に手交又は送付するものとする。

（本会の会長への報告）
第 72 条センター長は、申し立てられた苦情について措置を講じたときは、遅滞なく苦情の申立ての趣

旨、調査の結果及び講じた措置の内容を本会の会長に報告しなければならない。
第８章

その他

（登記手続の補助）
第 73 条センター長は、調停手続において紛争当事者間に和解が成立した場合において、その紛争当事者が成立した和解に基づいて分筆、地積更正その他の登記の申請をするときは、その登記の申請に関する助言その他の措置を講じることができる。
（改廃）第 74 条本会の会長は、この細則を改正し、又は廃止しようとするときは、運営委員会の決議を経て、相談手続等実施細則30/31

境界問題相談センターひょうご
本会理事会の承認を得なければならない。
附則（施行期日）
第１条

この細則は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の認証を取得した日（ 平成

24 年 7 月 9 日）から施行する。
（経過措置）
第２条

この細則の施行前に申込みを受付けた相談手続及び申立てを受理した調停手続については、な

お従前の例による。

相談手続等実施細則

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