流通経済大学における障がいのある学生の支援に関する規程(制定

令和４年 10 月 11 日)

（目的）
第１条

この規程は、障害者基本法並びに障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律その他の法令の定めに基づき、障がいのある学生の支援を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。
２「障がいのある学生」とは，身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、その他心身の機能の障害があり、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある学生で，本学に入学を希望する者及び在籍する学生をいう。
３ 「社会的障壁」とは、障がいのある者にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
４ 「不当な差別的扱い」とは、障がいのある学生に対し、正当な理由なく、障がいを理由として、教育及び研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、他の学生には付さない条件を付けることなどにより、障がいのある学生の権利利益を侵害することをいう。
５ 「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享受し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。
（過重な負担の考え方）
第３条
過重な負担については、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、以下の要素などを考慮し、具体的な状況に応じて総合的・客観的に検討を行い、判断する。
・教育、研究、その他本学が行う活動への影響の程度
・実現可能性の程度
・費用・負担の程度
・本学の規模及び財政・財務状況
（責務）

第４条

学長は、障がいのある学生に対し不当な差別的取り扱いをすることにより学生の権利利益を侵害することのないよう、全学的な障がい学生支援を推進するための具体的方策を講じなければならない。
２学部長及び教職員は、当該部局において障がいのある学生に対し不当な差別的取り扱いをすることにより学生の権利利益を侵害することのないよう、本学と障がいのある学生双方の建設的対話による共通理解と合意形成を通じて決定された、具体的支援の実施及び合理的配慮の提供に努めなければならない。
（障がいを理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第５条

障がいのある学生に対して、正当な理由なく、障がいを理由として不当な差別的扱いをしてはならない。
２

不当な差別的取扱いに当たる具体例は別紙１のとおりである。

３

障がいのある学生から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でない範囲において、当該学生の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去について、合理的配慮の提供をするものとする。
４

意思の表明は、障がいのある学生の保護者、介助者等が本人を補佐して行う表明も含むことに留意するとともに、意思の表明がない場合であっても、本人がその社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、本人に適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めるものとする。
５

障がいのある学生から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その障がいの特性や社会的障壁の具体的な内容に応じ、本学と障がいのある学生双方の建設的対話による共通理解と合意形成を通じて、本学のすべての関係部署及び教職員が緊密に連携して、合理的配慮に基づく支援を行う。
６

合理的配慮の具体例は別紙１のとおりである。

（支援の相談）第６条

障がいのある学生は、入学前、入学後のいずれの時期においても、必要な支援に関する相談をすることができる。
２

入学前に支援に関する相談を受ける一次相談窓口は、ダイバーシティ共創センター及び入試センターとする。
３

入学後に支援に関する相談を受ける一次相談窓口は、以下のとおりとする。

（１）ダイバーシティ共創センター（２）学生生活課（３）学生相談室（４）保健室（５）教務課（６）教育学習支援センター（７）就職キャリア支援センター（８）ハラスメント防止対策委員会（９）入試センター（10）演習担当教員（支援の要請の申し出）
第７条

障がいのある学生は、入学前、入学後のいずれの時期においても、必要な支援の要請を申し出ることができる。。
２

支援の要請の申し出は、第６条３項に定める一次相談窓口を通じてダイバーシティ共創センターが受理する。その際、ダイバーシティ共創センターは、学生の教育的ニーズと意思について十分な聴取を行なわなければならない。
３

申し出に際して、障がいのある学生は「受験上の合理的配慮申請書」（様式１）、「修学上の合理的配慮申請書」（様式２）および以下の①～⑤のいずれか１つ以上（コピー可）を提出する。
①障害者手帳②本学指定の診断書（「診断書・意見書（受験生用）」（様式３）、「診断書・意見書（在学生用）」（様式４））③標準化された心理検査結果④大学入学共通テスト受験上の配慮申請書⑤その他根拠となる資料（支援計画の策定）
第８条

ダイバーシティ共創センターは、学生の支援の要請の申し出に対し、その教育的ニーズと意思を十分尊重した上で、関係各部局と協議し個別の支援計画を策定するために、合理的配慮検討会議（以下「検討会議」という。
）を開催する。
２

検討会議には、以下の教職員が出席し、具体的な支援計画を策定する。

（１）ダイバーシティ共創センター長（以下「センター長」という。
）（２）ダイバーシティ共創センター所員（コーディネーター）（３）障がいのある学生が受験を予定している学部等あるいは障がいのある学生が所属する学部等の学部長あるいは研究科長が指名した教員（４）教務部長が指名した事務職員（５）学生部長が指名した事務職員（６）その他センター長が必要と認める者

若干名

３

検討会議の議長は、センター長をもって充てる。

４

検討会議は、議事録を作成し保管しなければならない。

（合意の形成）第９条

支援計画は当該学生の合意を得て決定する。ダイバーシティ共創センターは、当該学生に対し支援計画について十分な説明の機会を設け、関係各部局と共に、支援内容に関する共通理解及び合意の形成を図らなければならない。
（支援の実施）第 10 条２

受験上の具体的支援は、入試センターが、主たる責任を持って実施する。

修学上の具体的支援は、障がいのある学生が所属する部局（学部等）が、主たる責任を持って実施する。
３

授業担当者は、具体的支援内容に基づいて、授業等において修学上の合理的配慮を提供する。
４

ダイバーシティ共創センター運営委員会は、具体的支援が円滑に行なわれるよう、関係部局間の調整を行なう。
５

ダイバーシティ共創センターは、具体的支援の実施にあたって、関係部局間の連絡、学外機関との連携等を行なう。
（相談対応）
第 11 条ダイバーシティ共創センターは、具体的支援が円滑かつ継続的に行なわれるよう、第６条３項に定める一次相談窓口及び関係各部局と共に、障がいのある学生、支援に関わる教職員及び支援補助学生等からの相談に的確に応じ、具体的支援の課題の解決に努めなければならない。
（支援の振り返り）第 12 条ダイバーシティ共創センターは、障がいのある学生および授業担当教員等に対して、支援に関する聞き取りを実施し、支援の振り返りを行う。
（支援の見直し）第 13 条

支援の振り返りによって、支援の見直しが必要と判断した場合、ダイバーシティ共創センターは、検討会議を開催して関係各部局と協議し、支援の見直しを行う。支援の振り返りと見直しは、原則として学期ごとに行い、必要と判断した場合はそれに限らず行う。
（学外の相談窓口の周知）
第 14 条障がいのある学生が、大学等から不当な差別的取扱いを受けていると考えた場合、また合理的配慮を含む支援の内容やその決定過程に対して不服がある場合、その不服申し立てを受理し紛争解決のための調整を行う学外の相談窓口があることを、障がいのある学生に周知する。
（支援に係る事務）第 15 条検討会議に係る事務はダイバーシティ共創センターにおいて処理する。その他の具体的支援に係る事務は、原則として、障がいの有無にかかわらず、他の学生の支援に係る事務を担当している部局と同じ部局において処理する。
（研修・啓発）第 16 条障がいのある学生に対する差別解消の推進を図るため、教職員及び学生の障がいに対する理解を深めるとともに、支援に関する意識向上を図るための研修・啓発を行う。
（環境整備）
第 17 条本学は、障がいのある学生が、安全かつ円滑に学生生活を送れるよう、キャンパスのバリアフリー化に配慮し、障がいのある学生と障がいのない学生が相互に学び合えるキャンパス環境・学習環境の整備に努めるものとする。
（情報公開）
第 18 条 本学は、障がいのある学生に対する支援や学内のバリアフリー状況等について、積極的な情報公開に努めるものとする。
（秘密保持義務）第 19 条障がいのある学生支援に従事する者及び具体的支援に係る事務に従事していた者

は、正当な理由なく、障がいのある学生及び障がい学生支援に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（事務の所管）第 20 条

この規程に関する事務は、ダイバーシティ共創センターが所管する。

（規程の改廃）第 21 条附

この規程の改廃は、大学協議会の議を経て、学長が行う。

則

１．この規程は、令和４年 10 月 11 日から施行する。

別紙 1
流通経済大学における障がいのある学生の支援に関する規程に定める具体例
流通経済大学における障がいのある学生の支援に関する規程（以下「規程」という。）第 4
条第 2 項及び第 7 項に定める具体例は、以下のとおりとする。
第１ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第 4 条第 2 項関係）
○ 障害があることを理由に受験を拒否すること○ 障害があることを理由に入学を拒否すること○ 障害があることを理由に授業受講を拒否すること○ 障害があることを理由に研究指導を拒否すること○ 障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否すること○ 障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること○ 障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒否すること○ 障害があることを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること○ 手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で、障害のある学生等の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒否すること○ 試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること
第２ 合理的配慮に該当し得る配慮の具体例（第 4 条第 7 項関係）
（物理的環境への配慮）○ 車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと○ 図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるように改善すること○ 移動に困難のある学生等のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレッ
ト等の位置を分かりやすく伝えたりすること○ 障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生等について、座席位置を出入口の付近に確保すること○ 移動に困難のある学生等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること○ 易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設けるこ

と（意思疎通の配慮）○ 授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行うこと○ ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行うこと○ シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生等の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること○ 聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で、ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用いること○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること○ 事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと○ 障害のある学生等で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラス
ト等でわかりやすく伝えること○ 間接的な表現が伝わりにくい場合に、より直接的な表現を使って説明すること○ 口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に、指示を書面で伝えること○ 授業でのディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること○ 入学試験や定期試験、または授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○ 入学試験や定期試験において、個々の学生等の障害特性に応じて、試験時間を延長した
り、別室受験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用を認めたりすること○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること○ 外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること○ 大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること○ 移動に困難のある学生等に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること○ 教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること○ 教育実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うことや、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること○ 外国語のリスニングが難しい学生等について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること○ 障害のある学生等が参加している実験・実習等において、特別にティーチングアシスタント等を配置すること○ IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること○ 授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと○ 感覚過敏等がある学生等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリングヘッドフ
ォンの着用を認めること○ 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること○ 教室内で、講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること○ 履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと○ 治療等で学習空白が生じる学生等に対して、補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること○ 授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること○ 視覚障害や肢体不自由のある学生等の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること

流通経済大学
（様式1）

申請日

年月日

申請者氏名

流通経済大学 御中

受験上の合理的配慮申請書
下記のとおり、流通経済大学における障がいのある学生の支援に関する規程第7条に基づき支援を申請します。
受験する選抜形式

受験番号ふりがな氏

名

現住所：〒
連絡先

電話番号：
Email:
障害者手帳・医師の診断書・意見書（本学様式）・心理検査結果報告書などを添付してください。

障がい名【添付書類】□障害者手帳 □診断書・意見書 □心理検査結果 □その他（）

具体的な症状（医師や専門家の所見など添付可）

受験前に受けてきた支
援内容

障がいによって困っていること、苦手なこと（別紙可）

別紙【受験上の配慮事項一覧】から希望する配慮内容を選び、その理由について記載してください
受験上希望する
配慮内容

流通経済⼤学ダイバシティ共創センター

流通経済大学
（様式2）

申請日

年

月日

申請者氏名

流通経済大学 御中

障がいのある学生 修学上の合理的配慮申請書（□新規 ・ □更新 ・□追加）
下記のとおり、流通経済大学における障がいのある学生の支援に関する規程第7条に基づき支援を申請します。
年

入学年度

学生番号

学部

所属

学科

ゼミ教員

研究科

ふりがな氏

名

現住所：〒
連絡先

電話番号：
Email:
障害者手帳・医師の診断書・意見書（本学様式）・心理検査結果報告書などを添付してください

障がい名【添付書類】□障害者手帳 □診断書・意見書 □心理検査結果 □その他（）

具体的な症状（医師や専門家の所見など添付可）

入学前に受けてきた支
援内容
障がいによって困っていること、苦手なこと（別紙可）

希望する
配慮内容

流通経済⼤学ダイバシティ共創センター

流通経済大学（様式3） 診 断 書 ・ 意 見 書 （受験生用）
フリガナ
生年月日

年

月日（歳）

氏名
〒

住所

電話番号

主診断名
診断名

※医学的診断基準（ICD-10またはDSM-5）に基づいた診断名もしくは状態像

合併診断名※上記障害診断の診断をどのようにみたしているのかを含め、初診日、症状経過、治療内容（処方等）、現在の状態についてのご記入をお願いいたします。

症状経過および現在の状態

【検査】
【測定日】

年

月（測定日は原則1年以内のものでお願いいたします）※検査結果報告書がこざいましたら別紙にて添付いただきますようお願いいたします。

心理検査や行動評価等

流通経済⼤学ダイバシティ共創センター

流通経済大学
診 断 書 ・ 意 見 書 （受験生用）
志願者の希望する全ての受験上の配慮事項について、それぞれ必要とする具体的な理由を、主診断・合併診断や現状・経過を含めて説明・記入してください。

受験上の配
慮事項について

医療機関名

記入日

年

月日

主治医名

印
（ウラ面）

流通経済⼤学ダイバシティ共創センター

流通経済大学（様式4） 診 断 書 ・ 意 見 書 （在学生用）
フリガナ
生年月日

年月日（歳）

氏名
〒

住所

電話番号

主診断名
診断名

※医学的診断基準（ICD-10またはDSM-5）に基づいた診断名もしくは状態像

合併診断名※上記障害診断の診断をどのようにみたしているのかを含め、初診日、症状経過、治療内容（処方等）、現在の状態についてのご記入をお願いいたします。

症状経過および現在の状態【検査】【測定日】年月（測定日は原則1年以内のものでお願いいたします）※検査結果報告書がこざいましたら別紙にて添付いただきますようお願いいたします。

心理検査や行動評価等

流通経済⼤学ダイバシティ共創センター

流通経済大学
診 断 書 ・ 意 見 書 (在学生用）※主診断・合併診断の障害・疾病の症状に関する事柄をご記入ください。また、留意点やアドバイスについて、主診断・合併診断の障害・疾病に直接関係しない内容についてはその旨明記してくださいますようお願いいたします。

生活・修学上の留意点
アドバイス

医療機関名

記入日

年月日

主治医名

印
（ウラ面）
流通経済⼤学ダイバシティ共創センター