令和 4 年度事業報告について（令和 4 年５月１日～令和 5 年４月３０日）【概要】
令和 2 年 3 月に新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国においても感染の波は令和４年 7 月から 9 月までの第 7 波までも数えたが、その後令和 5 年 3 月にはマスク着用が緩和され、5 月には季節性インフルエンザ並みの第 5 類感染症に変更される見通しである。定置漁業の漁獲量は、令和 3 年 436 千トンであり、前年に比べて 13.9%増加したものの、新型コロナウイルスの影響で、飲食店等外食を中心としての水産物需要が大きく低下するなどにより定置漁業の漁獲物である生鮮魚介類の価格下落が高級魚を中心に呈していたが、回復の兆しが見えている。
水産庁は TAC 魚種拡大に向けたスケジュ－ルに沿って、資源管理手法検討部会やステークホルダー会合を開催しており、定置漁業最重要魚種ともいえるブリについてもスケジュールに沿って進められてきている。
このような状況に対処して、主要資源の保全を図るための関係漁業との調整に向けた協議や要請を行った。また、定置漁業の操業調整と環境整備や経営安定に資するための諸施策の推進等に向けて取り組んだ。

１．主要庶務事項
１）組 織(１）会員の構成
令和 4 年度の入会者数は正会員で 6、賛助会員で１であった。正会員については、当協会が実施機関となった水産業スマート化推進支援事業の実施条件として、当協会の正会員であることとしたことや、特定技能外国人の導入の条件として、当協会の会員であることが定められていること等によるものである。
区分

令和 3 年度末

令和４年度入会 令和 4 年度退会

令和 4 年度末現在

正 会 員

３３６０３９賛助会員

１８１０１９合 計

５１７０５８(２）役職員の構成①第５０回定時総会において、所属会員における役員移動等に伴い理事の補欠選任が行われ、次の者が役員として選出された（任期は令和４年７月１４日から令和５年度定時総会まで）。
理事
北海道定置漁業協会副会長理事 中谷 洋
②令和４年度末における役職員の構成は次のとおりである。
役 職 名員 数摘1要会 長 理 事
副会長理事
常 任 理 事専 務 理 事理事
監事
顧問
職員１２５１１０３１２

非常勤〃〃
常 勤非常勤〃〃常勤１ 非常勤１２) 総 会
第 50 回定時総会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のための対応が求められる中、会員の皆様には積極的な議決権行使書にての参加を依頼し、令和 4 年 7 月 14 日、東
京都港区赤坂 1－9－13 三会堂ビルＡ会議室で開催された。総会議案の第１号から第４号はそれぞれ原案どおり承認された。
第１号議案
令和３年度貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認に関する件
第２号議案
令和４年度会費の額及び徴収方法に関する件
第３号議案
常勤役員報酬に関する件
第４号議案
役員の選任に関する件
報告事項１
令和３年度事業報告について報告事項２
令和４年度事業計画及び収支予算について
３）理事会
次のとおり開催した。
開催月日

場

所

議 事 内 容第 1 回 ４． ６．２０

（書面）

第２回 ４． ７．１４
第３回 ５． ４．２５

三会堂ビル
明石町区民館

令和３年度事業報告書・決算書、第５０回定時総会の開催等
新規加入会員の承認等
令和５年度事業計画及び収支予算等

４）会長・副会長・常任理事会議
次のとおり開催した。
開催月日
５． ２．９場

所

議 事 内 容北ホテル（盛岡市） 次期役員体制について

５）機関誌編集委員会
次のとおり開催した。
開催月日
４．１０． ２１
５． ４． １８

場

所

議 事 内 容築地社会教育会館
築地社会教育会館

142 号の評価と 143 号の編集方針
143 号の評価と 144 号の編集方針

2６）監事監査令和３年度の事業並びに収支決算に関する監査が令和４年 5 月 31 日、当協会事務室において、吉﨑 清、藤井 富美雄及び奈田 兼一の各監事により実施された。

２．主要業務内容
１）組織の拡充強化
定置漁業者の総意を結集するとともに当協会の事業活動基盤の強化を図るため、正会員及び賛助会員の加入拡大に努め、令和 4 年度での正会員６、賛助会員 1 の新規入会申込書の提出があった。
２）水産資源の保護培養、漁場環境の保全等のための諸対策の推進(１）要望書の提出
令和４年 7 月１４日開催の当協会第 50 回定時総会終了後、水産庁に対し全会員名をもって「クロマグロ資源管理制度の改善」、「まき網漁業に対する規制強化」等の資源問題のほか、経営安定のための諸施策等について要請文書を提出し、水産庁管理調整課長と出席理事との間で話し合いを行った。
（２）クロマグロ資源管理に関する対応
水産庁が準備した「WCPFC 北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会（WEB）」（6 月 10 日）に出席しクロマグロ資源管理措置の動向等を把握した。
(３）日本海ブリ漁獲に関する大中型まき網業界との意見交換
第 18 回目の「日本海北部及び中部海域におけるブリ類の漁獲に関する大中型まき網漁業と定置網漁業による意見交換会」が令和 5 年 2 月 20 日、石川県水産会館で水産庁の仲介により開催された。当協会側からは一瀬副会長、富山県、新潟県、福井県、京都府の各協会会長及び事務局が、また、まき網業界側からは（一社）全国まき網漁業協会及び傘下の会員代表が出席した。水産庁からは管理調整課及び新潟漁業調整事務所他が出席した。会議では、
水産庁資源管理推進室から TAC 管理のステップアップの考え方について説明を行い、続いてブリ資源の現状について水産資源研究所から説明を受けた後、双方の操業・漁獲状況やブリ類資源の利用の在り方等に関し率直な意見交換を行った。
(４）TAC 管理に対する検討
水産庁補助事業「令和４年定置網漁業等数量管理技術開発事業」にコンソーシアムの一員として参画し、定置網の混獲回避技術の開発について、地域の定置漁業者との連携、成果の普及推進を行った。令和５年度においても引き続き参画する。
(５）秋さけ資源管理調整協議会への参加
令和 4 年 7 月 28 日、水産庁主催の関係道県及び増殖関係団体等からなる「秋さけ資源管理調整協議会」に中村会長が委員として出席し、再生産用親魚の確保のための定置網操業規制、固定式刺網の操業等の実施について協議した。
(６）ぶり養殖関係県担当者会議への出席
令和 5 年 1 月 25 日に水産庁がオンラインで開催した、モジャコ（ブリ幼魚）の採捕に関する関係県の担当者会議にリモート出席し、専務理事からは、ブリの養殖生産量を増大する
場合は天然モジャコの採捕尾数を増やさず、人工種苗の増産で対応するよう要請した。
(７）資源管理方針に関する検討会等への参加
令和５管理年度 TAC 設定に関する意見交換会のうち、マイワシ太平洋系群（10 月 13 日）、
3マアジ・マイワシ対馬暖流系群（10 月 14 日）、クロマグロ（12 月 8 日）
、資源管理手法検討
部会のうちブリ（７月 11 日）、ムロアジ類東シナ海系群（12 月 8 日）
、マダラ北海道太平洋・日本海系群（3 月 3 日）
、ヒラメ太平洋北部系群（4 月 24 日）、ステークホルダー会合のうちカタクチイワシ太平洋系群（3 月 7 日）
、マダラ本州日本海系群（3 月 9 日）、ヒラメ日本海系群（3 月 17 日）、マダラ本州太平洋系群（3 月 23 日）、令和４年度第５回資源評価結果説明会（サワラ日本海・東シナ系海群）（1 月 25 日）に参加し、意見を述べ関係情報を収集し会員に伝達した。
（８）全国漁場環境保全対策協議会等への協力
専務理事は全漁連に設置する「全国漁場環境保全対策協議会」の監事として監査を 5 月 25日に実施し、6 月 23 日の総会に出席した。6 月 10 日の研修会に WEB 参加したほか、「漁網防汚剤安全評価委員会」の第 55 回（6 月 29 日）、第 56 回（2 月 21 日）に出席した。
３）経営基盤整備のための諸対策の推進（１）経営安定のための諸施策の確立・推進
クロマグロ資源管理に関しては、漁業収入安定対策（強度資源管理タイプ）等に加え、平成 31 年度から休漁に対する支援措置（新資源管理導入円滑化等推進事業）が講じられ、また、資源管理と収益性の向上を両立させるために必要な漁船、定置網等のリース方式による導入を支援する水産業成長産業化沿岸地域創出事業(新リース事業)などが実施された。
さらに、令和３年度補正事業として水産業スマート化推進支援事業の実施機関として登録し、会員定置網漁業者へのユビキタス魚探や水中ドローンの導入に対する補助事業を実施した。
また、「もうかる漁業創設支援事業」や「浜の活力再生プラン支援事業」などの活用に関し情報の収集と提供を行ったほか、水産業労働力確保緊急支援事業に関し情報の収集と提供を行った。
(２）混獲クジラ類の情報収集(一財)日本鯨類研究所に報告された情報を基に、定置網に混獲されたクジラ類の処理状況について整理した。令和 4 年の全国の定置網で混獲した頭数は、前期（1 月～6 月）に 44 頭、後期（7 月～12 月）に 18 頭、合計 62 頭であった。また、クジラ類を混獲した漁業者からの募金協力は、令和 4 年度（5 月～4 月）において合計 36 頭分（36 万円）が寄せられた。
（３）定置漁業就業者の確保・育成(一社)全国漁業就業者確保育成センターの運営に参画することにより、漁業就業者フェアーや研修支援等を行う新規漁業就業者総合支援事業などの推進に協力し、定置漁業就業者の確保に努めた。
(４）東日本大震災による被災者復興支援
平成 23 年 3 月 11 日発生の東日本大震災によって被災した漁業者の復興を支援するため、(一社)大日本水産会を代表とする「東日本大震災対策本部」の一員として、定置漁業の復旧・復興のために必要な各種対策の取りまとめを行った。
（５）新型コロナ感染症対策
大日本水産会のアンケート調査及び新型コロナ対策予算要求の取りまとめに協力した。新型コロナ感染症に伴う政府の支援策について会員に情報を提供した。
４）漁業技術及び流通販売の改善の促進
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(１）外国人漁業技能実習等の実施「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の下、当協会は漁業技能実習生の受入れに関して「外国人の技能実習の適正な運用に関する規則」のもと、「漁業技能実習事業協議会」の構成員として、１次受入機関となっている漁協等に対し指導監理にあたった。令和 5 年 3 月 1 日現在、19 漁協において 39 経営体がインドネシアからの定置漁業の技能実習生 127 名を受け入れている。前年同期と比較して 20 名の増加であり、新型コロナウイルスによる水際対策緩和の影響が大きい。
また、「特定技能」による外国人材を受入れるための出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正が平成 31 年 4 月 1 日に施行されたことに伴い、漁業分野の制度運用を実施する「漁業特定技能協議会」が設置され、その構成員として仕組み作り等に参画した。令和２年には「特定技能外国人受け入れに関する指導体制の構築について」及び「漁業特定技能協議会「1号構成員」の登録要領」を定め、令和 5 年 3 月末現在 41 経営体において 128 名を受け入れている。
(２) 流通販売に関する情報の収集・提供
国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業について情報を会員に伝達した。ブリの価格向上勉強会を７月１４日の総会後に開催した。
５）広報普及及び啓発指導の推進(１）機関誌「ていち」の発行
定置漁業及び関連分野における各種情報や取組み、技術開発研究の成果等を記事内容とする機関誌「ていち」を次のとおり編集発行し、会員及び購読会員に配布した。
第 142 号 令和 4 年 8 月 15 日発行
第 143 号 令和 5 年 2 月 15 日発行
なお、機関誌編集委員会委員として以下の識者に委嘱している。
委員長 井上 喜洋 元・鹿児島大学教授
委 員 秋山 清二 東京海洋大学 学術研究院 教授〃石戸谷博範 海と定置網の研究室〃
渡部 大輝 ホクモウ㈱ 漁撈開発部開発課〃中川 智之 日東製網㈱ 第１事業部開発ユニットユニットリーダー〃
竹内 正一 東京水産大学名誉教授〃
桜井 広光 ニチモウ㈱海洋事業本部海洋営業部長（令和５年３月まで）〃
熊沢 泰正 ニチモウ㈱ 海洋事業本部長兼研究開発室長（令和５年４月より）〃貴家 誠
全国漁業協同組合連合会 漁政部 次長（令和５年３月まで）〃三次 亮
全国漁業協同組合連合会 漁政部 次長（令和５年４月より）〃村田 裕子 国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研究所 水産物応用開発部 付加価値向上グループ主任研究員〃
藤田 薫
国立研究開発法人水産研究・教育機構 開発調査センター 漁業第３グループリーダー(２）「ていち情報」の発行
定置漁業に関係する国等の施策・制度や水産業界の動向等に関する情報について、会員に対し適時に伝達・提供するための「ていち情報」を電子メールによる発信（計 44 回）を行5った。主要な伝達事項は次のとおり。
〇5/16 より２次公募：令和３補正「国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業」について（4.5.17）〇ブリ資源管理手法検討部会の開催について（4.6.8）〇水産業のスマート化推進支援事業実施機関としての当協会の承認について（4.6.28）〇大型クラゲの出現状況について（第１報）（4.8.12）〇漁業における技能実習時の安全対策の周知徹底について（注意喚起）（4.10.11）〇北日本漁業経済学会シンポジウム「転換期を迎える北日本の定置網漁業－新水産政策を現場から検証する－」の開催について（4.10.20）〇太平洋くろまぐろの漁獲管理の徹底と法令遵守について（5.2.13）〇令和４年度補正予算による水産業のスマート化推進支援事業の公募について（5.3.9）(３）定置漁業功労者の表彰
例年定時総会に先立って、会員から推薦された候補者の表彰を行っているが、新型コロナ感染症拡大の影響から、東京での表彰式は行わず、各道府県協会から次の 7 名を定置漁業功労者として表彰した。なお、定置漁業功労者の氏名及び功績概要は、第 50 回定時総会議案書及び機関誌「ていち」第 142 号に掲載した。
令和 4 年度定置漁業功労者一覧（敬称略）
道府県

氏

北海道

齊藤 誠

〃

尾上 美彦

〃佐藤 勝

〃

大橋 勝彦

〃山本 健児

〃

横内 武久

京都府

高井 則浩

6名