会員の内部管理責任者等に関する規則

（目的）

第１条

この規則は、会員の 商品先物取引業の業務全般に関し、商品先物取引法その他の関係法令及び本会の規則（以下「法令諸規則」とい う。）を遵守するための内部管理体制を整備 ・運用し、顧客の保護と業務の適正な運営を図ることを目的とする。

（内部管理総括責任者の責務）
第２条

内部管理総括責任者は、自ら法令諸規則を遵守するとともに、当該会員の役員又は 使用人に対し、法令諸規則を遵守する営業姿勢を徹底させ、商品デリバティブ取引の 勧誘等の営業活動、顧客管理が適正に行われるよう、内部管理体制の整備・運用に努めなければならない。
２

内部管理総括責任者は、会員における営業活動が法令諸規則を遵守し、適正に 行われるよう内部管理責任者及び営業責任者を指導、監督し、法令諸規則に違反する事案が生じた場合には、法令諸規則に照らし、適正に処理しなければならない。

３

内部管理総括責任者は、会員の営業活動における法令諸規則の遵守に関し、行政官庁及び本会その他の自主規制機関との適切な連絡、調整を行わなければならない。

４

内部管理総括責任者は、会員の 商品デリバティブ取引の勧誘等の営業活動、顧客管理に関し、自社の社会的信用を失墜させるおそれのある 重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を取締役社長等に報告しなければならない。

５

内部管理総括責任者は、 第８条第２項又は第10条第２項の規定により内部管理責任者 又は営業責任者から報告を受けた場合 には、適切な指示を与えなければならない。

（内部管理総括責任者の資格要件）
第３条

内部管理総括責任者は、内部管理を担当する取締役又はこれに準ずる者でなければならない。
２

会員は、役員使用人等に対する指導、勧告、処分に関する規則（以下「指導等規則」 という。）
第 16 条第１項の規定により本会が一級不都合行為者として取り扱っている者について、内部管理総括責任者に任命してはならない。

３

会員は、指導等規則第 16 条第１項の規定により本会が二級不都合行為者として取り扱っている者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理 総括責任者に任命してはならない。

４

会員は、会員等の外務員の登録等に関する規則（以下「登録等規則」という。）第 12 条第１項の規定による外務員登録の取消しの処分を受けた者について、当該処分の決定を受けた日から５年間は、内部管理総括責任者に任命してはならない。

５

会員は、次に掲げる措置に係る決定又は処分を受けた者について、当該措置又は処分期間中は、内部管理総括責任者に任命してはならない。
⑴

登録等規則第４条の２第１項の規定による外務員の職務禁止措置を受けた者⑵

登録等規則第12条第１項の規定による外務員の職務の停止の処分を受けた者（内部管理総括責任者の届出）
第４条

会員は、内部管理総括責任者１名を定め、 細則に定める様式による内部管理 総括責任者届出書を、遅滞なく本会に提出しなければならない。
２

会員は、前項の届出内容に変更がある場 合は、細則に定める様式による内部管理 総括責任者変更届出書を、遅滞なく本会に提出しなければならない。

（内部管理総括責任者への指示）
第５条

取締役社長等は、内部管理 総括責任者がその職務を的確に遂行できるよう配慮するとともに、第２条第４項の規定により内部管理 総括責任者から報告を受けた場合は、適切な指示を与えなければならない。

（内部管理総括責任者の交代勧告）
第６条

本会は、内部管理総括責任者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該内部管理総括責任者の交代勧告をすることができる。
⑴

内部管理総括責任者が登録等規則第４条の２第１項に規定する措置又は同規則第 12条第１項に規定する処分若しくは指導等規則第 16条第１項に規定する取扱いを受けたとき。

⑵

会員の法令諸規則に 違反する行為が発生した場合において、内部管理 総括責任者が当該違反行為を隠蔽、放置した場合、内部管理 総括責任者の指示により発生した場合等、内部管理 総括責任者が第２条各項に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき。

（内部管理責任者及び営業責任者の配置 ）第７条

会員は、商品デリバティブ取引の勧誘等の 営業活動、顧客管理を行う当該会員の本店、その他の営業所又は事務所 の組織状況及び取扱業務量等を勘案して営業単位を定め、当該営業単位の内部管理が的確に行われるよう内部管理責任者（原則として課長又は課長相当職以上の者とする。以下同じ。）を任命し、配置しなければならない。
２

会員は、個人である顧客を主な対象として登録外務員による勧誘を伴う業務については、前項の営業単位ごとの内部管理責任者に加えて、当該営業単位の長を営業責任者に任命し、 配置しなければならない。

（内部管理責任者の責務）
第８条

内部管理責任者は、 自ら法令諸規則を遵守する とともに、自らが内部管理責任者として任命された営業単位における営業活動が法令諸規則に準拠し、適正に遂行されているかどうか常時監視する等適切な内部管理を行わなければならない。
２

内部管理責任者は、自らが内部管理責任者として任命された営業単位における 商品デリバティ
ブ取引の勧誘等の営業活動、顧客管理に関し、 自社の社会的信用を失墜させるおそれのある 重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を内部管理 総括責任者に報告し、その指示を受けなければならない。

（内部管理責任者の資格要件）
第９条

内部管理責任者は、本 会が実施する内部管理責任者等資格研修（以下「資格研修」という。）を修了した者でなければならない。
２

会員は、人事異動と資格研修の時期の関係等により、やむを得ない事情があるときは、前項に規定する資格研修を修了していない者を内部管理責任者として任命し、配置することができる。
この場合において、会員はその者について配置の日から６か月以内に資格研修を受講させ、修了させなければならない。

３

会員は、指導等規則 第16条第１項の規定により本会が一級不都合行為者として取り扱っている者について、内部管理責任者に任命しては ならない。

４

会員は、指導等規則 第16条第１項の規定により本会が二級不都合行為者として取り扱っている者及び登録等規則第12条第１項の規定による外務員登録の取消 しの処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。
５

会員は、第３条第５項各号に掲げる措置に係る決定又は処分を受けた者について、当該措置又は処分期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。

６

会員は、内部管理責任者が第３項から第５項に定める取扱い等を受けたときは、直ちにその後任の内部管理責任者を任命しなければならない。

（営業責任者の責務）
第10条

営業責任者は、自ら法令諸規則を遵守するとともに、自らが営業責任者として任命された営業単位に所属する役員又は 使用人に対し、法令諸規則を遵守する営業姿勢を徹底させ、 商品デリバティブ取引の勧誘等の営業活動、顧客管理が適正に行われるよう、指導、監督しなければならない。
２

営業責任者は、自らが営業責任者として任命された営業単位における 商品デリバティブ取引の勧誘等の営業活動、顧客管理に関し、 自社の社会的信用を失墜させるおそれのある 重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を内部管理 総括責任者に報告し、その指示を受けなければならない。

（営業責任者の資格要件）
第11条
２

営業責任者は、本会が実施する資格研修を修了した者でなければならない。

会員は、人事異動と資格研修の時期の関係等により、やむを得ない事情があるときは、前項に規定する資格研修を修了していない者を営業責任者として任命し、配置することができる。この場合において、会員はその者 について配置の日から６か月以内に資格研修を受講させ、修了させなければならない。

３

会員は、指導等規則 第16条第１項の規定により本会が一級不都合行為者として取り扱っている者について、営業責任者に任命してはならない。

４

会員は、指導等規則 第16条第１項の規定により本会が二級不都合行為者として取り扱っている者及び登録等規則第12条第１項の規定による外務員登録の取消 しの処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、営業責任者に任命してはならない。

５

会員は、第３条第５項各号に掲げる措置に係る決定又は処分を受けた者について、当該措置又は処分期間中は、営業責任者に任命してはならない。

６

会員は、営業責任者が第３項から第５項に 定める取扱い等を受けたときは、直ちにその後任の営業責任者を任命しなければならない。

（内部管理責任者及び営業責任者の協会への報告）
第12条

会員は、毎年７月末日現在における内部管理責任者及び営業責任者の配置の状況 について、細則に定める様式による内部管理責任者等の配置状況報告書を、遅滞なく本会に提出しなければならない。

（研修の受講）
第13条

会員は、内部管理総括責任者について、本会の事業年度（定款第 70条に定める事業年度をいう。以下同じ。）ごとに、本会が実施する内部管理総括責任者等研修を受講させなければならない。ただし、法人顧客のみを事業対象としている会員にあっては、内部管理総括責任者が、やむを得ない事情により当該研修を受講できない場合には、内部管理総括責任者があらかじめ指名した内部管理責任者を代わりに受講させることができる。
２

会員は、内部管理責任者及び営業責任者について、 本会の事業年度ごとに、前項に規定する研修に準じた社内研修 を受講させなければならない。 ただし、内部管理責任者及び営業責任者の配置人数が少人数である会員にあっては、前項に規定する研修を受講させることにより、社内研修の受講に代えること ができる。

（商品先物取引仲介業者への本規則の適用）
第14条

会員は、自らを所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に対し、本規則の定めるところにより、内部管理体制を整備・運用させるものとする。
２

商品先物取引仲介業者の内部管理総括責任者の届出又は内部管理責任者及び営業責任者の報告は、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者を通じて行うものとし、その取扱いについては第４条第１項及び第２項、第 12条に定める手続きの例によるものとする。

（細則の制定）第15条

本会は、この規則の運用に関し 必要があると認めるときは、細則を別に定めることができる。

附則

この規則は、平成28年７月１日から施行する。ただし、第９条第１項及び第２項並びに第 11条第１項及び第２項の規定は、平成29年１月１日から適用する。

附
この改正は、平成28年７月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第13条を改正。

則「会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則

（目的）

第１条

この細則は、会員の内部管理責任者等に関する規則（以下「規則」という。）の 施行に関し、必要な事項を定める。

（内部管理総括責任者届出書・変更届出書の様式 ）第２条

規則第４条第１項及び第２項に規定する届出書の様式は、別紙１のとおりとする。

（内部管理責任者等資格研修の受講要件 ）第３条

規則第９条第１項及び第11条第１項に規定する 内部管理責任者等資格研修の受講要件は、次の各号に掲げる者とする。
⑴

会員等の外務員の登録等に関する規則第３条第１項の規定により本会の行う登録を受けている者⑵

一般社団法人金融先物取引業協会が実施する「内部管理責任者資格試験」の合格者⑶

日本証券業協会が実施する「会員内部管理責任者資格試験」及び「特別会員内部管理責任者資格試験」等の合格者（内部管理責任者及び営業責任者の配置状況 報告書の様式）
第４条

規則第12条に規定する報告書の様式は、別紙２のとおりとする。

附
この細則は、平成 28年７月１日から施行する。

則