令 和 ４ 年 度 収 支 決 算 書
貸借対照表〔令和５年３月３１日現在〕
科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
仮払金
流動資産合計
２．固定資産⑴ 特定資産退職給付引当資産
運営準備積立資産
過怠金積立資産システム更新等準備積立資産

特定資産合計⑵ その他固定資産
建物附属設備什器備品
一括償却資産ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増減14,519,440
44,2801,959,505
0
16,523,225

31,114,636
0
1,088,440
660
32,203,736△16,595,196
44,280871,065△660△15,680,511

248,078,391
404,953,605
10,000,000
96,914,456
759,946,452

292,986,151
370,369,605
96,914,456
760,270,212△44,907,760
34,584,000
10,000,000
0△323,760

7,131,838
2,783,859
192,574
5,774,741
4,321,470
523,288
20,727,770
780,674,222
797,197,447

621,328
3,859,018
0
7,715,089
00
12,195,435
772,465,647
804,669,383

6,510,510△1,075,159
192,574△1,940,348
4,321,470
523,2888,532,335
8,208,575△7,471,936

1,354,200
463,200
250,000
2,067,400

0585,100
0585,100

1,354,200△121,900
250,000
1,482,300

208,093,391
39,985,000
248,078,391
250,145,791

256,031,151
36,955,000
292,986,151
293,571,251△47,937,760
3,030,000△44,907,760△43,425,460

547,051,656(511,868,061)
547,051,656
797,197,447

511,098,132(467,284,061)
511,098,132
804,669,383

35,953,524(44,584,000)
35,953,524△7,471,936-1-正味財産増減計算書
自至科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金入会金
受取会費
定額会費
比例会費
事業収益
紛争仲介手数料
受講・受験料
外務員登録料
雑収益
その他雑収益
経常収益計⑵ 経常費用
事業費
自主規制業務費
紛争処理等業務費
試験・登録事業費
広報実施費
職員給与
役員報酬
退職給付費用
事務所賃料
減価償却費
その他業務事業費
管理費
職員給与
役員報酬
退職給付費用
総会・委員会等
事務所賃料
減価償却費
その他業務管理費
経常費用計
当期経常増減額

令和４年４月 １日
令和５年３月 31 日

当年度

前年度

（単位：円）
増
減

7,261
7,261
5,000,000
5,000,000
155,542,653
101,000,000
54,542,653
7,542,200
190,000
4,459,200
2,893,000
86,01986,019168,178,133

7,623
7,623
2,000,000
2,000,000
174,364,554
106,250,000
68,114,554
8,614,300
550,000
4,491,300
3,573,000
21,383
21,383
185,007,860

△362
△362
3,000,000
3,000,000△18,821,901△5,250,000△13,571,901△1,072,100△360,000△32,100△680,000
64,63664,636△16,829,727

121,518,812
1,684,600
1,394,560
5,200,509
1,111,000
62,113,271
10,836,750
18,697,866
12,124,665
2,155,109
6,200,482
50,894,651
22,428,002
3,711,355
8,860,840
2,194,808
4,128,775
1,492,974
8,077,897
172,413,463

130,230,643
1,971,200
1,734,753
6,483,633
1,113,200
68,597,621
14,292,000
4,982,372
13,061,664
4,817,977
13,176,223
57,534,581
23,934,560
4,895,560
9,854,754
2,299,139
4,353,888
972,242
11,224,438
187,765,224△8,711,831△286,600△340,193△1,283,124△2,200△6,484,350△3,455,250
13,715,494△936,999△2,662,868△6,975,741△6,639,930△1,506,558△1,184,205△993,914△104,331△225,113
520,732△3,146,541△15,351,761△4,235,330△ 2,757,364△1,477,966

34,584,000

034,584,000

Ⅰ

２．経常外増減の部⑴ 経常外収益
立退料-2-Ⅱ科目
過怠金
経常外収益計⑵ 経常外費用
固定資産除却損
事務所整備費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
正味財産期末残高

当年度10,000,000
44,584,000

前年度
00増
減
10,000,000
44,584,000

1,712,328
2,682,818
4,395,146
40,188,854
35,953,524
511,098,132
547,051,656
547,051,656

0000△ 2,757,364
513,855,496
511,098,132
511,098,132

1,712,328
2,682,818
4,395,146
40,188,854
38,710,888△2,757,364
35,953,524
35,953,524-3-財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針⑴ 固定資産の減価償却の方法① 有形減価償却資産
建物附属設備定額法

平成 28 年 3 月 31 日以前に取得した資産については定率法、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した資産については定額法による減価償却を実施している。
什器・備品定率法② 無形減価償却資産
ソフトウェア定額法

重要なソフトウェア開発費については、利用可能期間（5 年）に基づき定額法による減価償却を実施している。
⑵ 引当金の計上基準①

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため中小企業退職金共済制度に加入している。職員に対する期末退職給付の要支給額のうち、当該共済制度より支給される金額を控除した金額を計上している。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

⑶ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

２ 特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額当期末残高

退職給付引当資産

292,986,151

27,558,706

72,466,466

248,078,391

運営準備積立資産（一般口）

370,369,605

54,713,434

20,129,434

404,953,605

ｼｽﾃﾑ更新等準備積立資産

96,914,456

過怠金積立資産合96,914,456
10,000,000

計

760,270,212-4-92,272,140

10,000,000
92,595,900

759,946,452

３ 特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）科（うち指定正味財産（うち一般正味財（うち負債に対からの充当額）産からの充当額）応する額）

目

当期末残高

退職給付引当資産

248,078,391

運営準備積立資産（一般口）

404,953,605

404,953,605

ｼｽﾃﾑ更新等準備積立資産

96,914,456

96,914,456

過怠金積立資産10,000,000

10,000,000

759,946,452

511,868,061

合計

248,078,391

248,078,391

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建 物 附 属 設

備

7,372,228

240,390

7,131,838

什

品

5,113,748

2,329,889

2,783,859

資産288,860

96,286

192,574

ソ フ ト ウ ェ

ア9,701,740

3,926,999

5,774,741

22,476,576

6,593,564

15,883,012

一器
括

償

備
却合計

５ 退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
⑵ 退職給付に関する事項①

退職給付債務

230,960,405 円② 中小企業退職金共済制度の積立金

22,867,014 円③ 退職給付引当金208,093,391 円

-5-

附属

明細書

１ 特定資産の明細
財務諸表に対する注記 2 及び 3 に記載のとおりである。
２ 引当金の明細
財務諸表に対する注記 1 ⑵及び 5 に記載のとおりである。

-6-

収支
自至科

目

計算書

令和４年４月 1 日
令和５年３月 31 日

予算 額

決 算 額

（単位：円）
差異Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
特定資産運用収入

8,000

7,261

739

8,000

7,261

739

3,000,000

5,000,000△2,000,000

3,000,000

5,000,000△2,000,000

155,042,000

155,542,653△500,653

定額会費収入100,500,000

101,000,000△500,000

比例会費収入54,542,000

54,542,653△653

6,230,000

7,542,200△1,312,200

紛争仲介手数料収入

190,0000

190,000

0

受講・受験料収入

3,610,000

4,459,200△849,200

外務員登録料収入

2,430,000

2,893,000△463,000

83,00086,019△3,01983,00086,019△3,019164,363,000

168,178,133△3,815,133

162,779,000

158,034,314

4,744,686

自主規制業務費支出

2,276,000

1,684,600

591,400

紛争処理等業務費支出

1,407,000

1,394,560

12,440

試験・登録事業費支出

5,327,000

5,200,509

126,491

広報実施費支出

1,273,000

1,111,000

162,000

職員給与支出61,788,000

62,113,271△325,271

役員報酬支出

10,838,000

10,836,750

1,250

退職給付支出57,369,000

57,368,477

523

事務所賃料支出

12,125,000

12,124,665

335

その他業務事業費支出

10,376,000

6,200,482

4,175,518

60,837,000

55,638,826

5,198,174

職員給与支出22,256,000

22,428,002△172,002

役員報酬支出3,712,000

3,711,355

645

特定資産受取利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入

事業収入

雑収入
その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出

管理費支出

-7-

科

目

予

算 額

決 算 額

差

異

退職給付支出15,098,000

15,097,989

11

総会・委員会費支出

2,256,000

2,194,808

61,192

事務所賃料支出

4,139,000

4,128,775

10,225

その他業務管理費支出

13,376,000

8,077,897

5,298,103

事業活動支出計

223,616,000

213,673,140

9,942,860

事業活動収支差額△59,253,000△45,495,007△13,757,993

退職給付引当資産取崩収入

72,467,000

72,466,466

534

運営準備引当資産取崩収入

20,131,000

20,129,434

1,566

過怠金収入

10,000,000

10,000,000

0

立退料収入

34,584,000

34,584,000

0

投資活動収入計

137,182,000

137,179,900

2,100

退職給付引当資産取得支出

27,629,000

27,558,706

70,294

運営準備引当資産取得支出

54,715,000

54,713,434

1,566

運営準備過怠金引当資産取得支出

10,000,000

10,000,000

0

敷金保証金支出

4,322,000

4,321,470

530

事務所整備費支出

10,127,000

2,682,818

7,444,182

固定資産取得支出

09,047,988△9,047,988

建物附属設備取得支出

07,372,228△7,372,228

器具及び備品取得支出

01,675,760△1,675,760

523,000

523,288△288

投資活動支出計

107,316,000

108,847,704△1,531,704

投資活動収支差額

29,866,000

28,332,196

1,533,804△29,387,000△17,162,811△12,224,189

前期繰越収支差額

31,619,000

31,618,636

364

次期繰越収支差額

2,232,000

14,455,825△12,223,825

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

２．投資活動支出
特定資産取得支出

その他投資活動支出
長期前払費用（礼金）

当期収支差額-8-収支計算書に対する注記
１ 資金の範囲
資金の範囲には、現金・預金、未収収益、未収金・未払金及び立替金・預り金、前払金費用、前払金、仮払金､仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は下記２に記載のとおりである。

２ 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
科目
現 金 預 金
未
前収払合

未
預仮金

払 費 用

仮金
計

払り
受（単位：円）
当 期 末 残 高

前 期 末 残 高金
金金合計
次期繰越収支差額-9-31,114,636

14,519,440

044,2801,088,440

1,959,505

660

032,203,736
0585,1000585,100
31,618,636

16,523,225
1,354,200
463,200
250,000
2,067,400
14,455,825

財

産

目

録

〔令和５年３月３１日現在〕
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（円）

Ⅰ 資産の部
１．流動資産運転資金として58,456

現金

手許現金

普通預金

みずほ銀行小舟町支店〃8,125,540

みずほ銀行兜町支店〃

4,244,994

三菱 UFJ 銀行日本橋中央支店〃1,241,560

みずほ銀行小舟町支店登録口〃

176,000

みずほ銀行小舟町支店テキスト口〃

672,890

未収金

テキスト代未収金

前払費用

役職員通勤手当（R5.4-9 月

44,2801,959,505分）他

16,523,225

流動資産合計
２．固定資産特定資産
退職給付引当資産

運営準備積立資産

みずほ銀行小舟町支店退給引当口

役職員の退職給付引当金見

三菱 UFJ 銀行日本橋中央支店退給引当口合として引当資産として管みずほ銀行小舟町支店運営準備口理している

三菱 UFJ 銀行日本橋中央支店運営準備口

公益目的保有財産であり、公248,078,391

404,953,605

益目的事業の財源として管理している
システム準備積立資産

みずほ銀行小舟町支店システム準備備口

公益目的保有財産であり、シ96,914,456

ステム更新等の財源として管理している

過怠金積立資産みずほ銀行小舟町支店過怠金口

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として管- 10 -10,000,000

貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金額（円）

理している

その他固定資産

建物附属設備一式

公益目的事業に使用している

7,131,838

什器備品一式〃

2,783,859

一括償却資産一式〃192,574

ソフトウェア一式〃

5,774,741

敷金〃4,321,470

長期前払費用（礼金）〃523,288780,674,222

固定資産合計797,197,447

資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債

1.354,200

未払金
預り金

役職員地方税預り金

463,200

仮受金

誤入金預り金250,000
2,067,400

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

職員に対する退職金の支208,093,391

払に備えるための引当金である
役員に対する退職金の支

役員退職慰労金引当金

39,985,000払に備えるための引当金である

248,078,391

固定負債合計
負債合計

250,145,791

正味財産547,051,656- 11 -

監

査報

告書
令和５年４月 27 日

日本商品先物取引協会
監

事

木下

恵嗣

印

監

事

中島義則印

監

事

細金英光印

私たち監事は，商品先物取引法第 256 条及び定款第 22 条の定めに従い，令和 4 年度（令和4 年 4 月 1 日から令和 5 年年 3 月 31 日まで）における当協会の事務について監査を実施致しました。その方法及び結果について，次のとおり報告致します。

Ⅰ．監査の方法及びその内容
各監事は，理事及び職員と意思疎通を図り，情報の収集を行うとともに，理事会に出席して理事及び職員からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求め，重要な決裁書類等を閲覧し，事務及び財産の状況を調査し，事業概況報告書について検討致しました。
また，会計帳簿の記録に基づいて重要な取引に係る決裁文書等を閲覧する等の調査を行い，決算諸表について検討致しました。
Ⅱ．監査意見⑴ 事務に関する監査結果
当協会の事務については，法令又は定款に反する行為は認められません。
事業概況報告書は，法令及び定款に従って当協会の状況を正しく示しているものと認めます。
⑵ 決算諸表の監査結果
当協会の会計処理は法令及び定款並びに経理処理規則等に則っており，かつ，決算諸表は公益法人において一般に公正妥当なものとして採用されている関係諸法令及び会計慣行に準拠して作成されており，資産・負債の状態及び収入・支出並びに資金の調達源泉とその運用の状況とを正しく表示しているものと認めます。
記
１．令和４年度 事 業 概 況 報 告 書
２．令和４年度 決 算 諸 表（貸借対照表、正味財産増減計算書、附属明細書、収支計算書、財産目録）- 12 -