大阪府立病院機構

令和５年度年度計画の概要【 策定の考え方 】
府民の生命と健康を支える医療機関として引き続き、役割に応じた医療施策の実施や診療機能の充実を図りつつ、地域医療への貢献や患者・府民の満足度向上にも取り組むなど、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。
また、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、新患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組み、収支の改善を図る。

主な取組事項
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１） 府の医療施策推進における役割の発揮（P.1～P.11）【大阪急性期・総合医療センター】
経皮的フォガティーカテーテルによる急性動脈閉塞症手術および経皮的左心耳閉鎖デバイス
重点1（WATCHMAN）治療の推進
重点2 包括的脳卒中センター（CSC）の認定取得を目指し、高度脳卒中医療を強化
重点3 公的病院として民間病院では実施できない生殖医療の推進
重点4 糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実および高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術の推進
重点5 高度急性期機能を担う病院として、高度専門医療を提供：中央手術室手術件数 6,840件【大阪はびきの医療センター】
重点1 アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策重点2 進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、胸腔鏡手術及び放射線治療の推進
重点3 府がん診療拠点病院の指定に向け、 肺がん以外のがんについても、集学的治療を推進 ＜新＞重点4 地域の中核病院として、循環器、消化器、腎・泌尿器、整形外科疾患等の診療機能を充実
重点5 救急診療体制の充実及び消防機関との連携強化
重点6 前方連携の強化及び後方連携の推進のため、患者総合支援センターの体制充実ならびに病病連携の強化【大阪精神医療センター】
精神科救急医療ニーズの増加に対応するため、個室の増床に取り組み、措置入院や医療保護入院等の重点1
医療ニーズに対応
重点2

児童思春期科応援医・研修制度の実施などによる児童思春期部門の充実・強化、子どもの心の診療
ネットワーク事業及び発達障がい精神科医師養成研修等を通じた府内の診療体制の充実

重点3

超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状を呈したケースの入院受入れの強化
ならびに、認知症や身体合併症のある患者を受け入れるための環境整備及び医療体制の確保

重点4「こころの科学リサーチセンター」において認知症・依存症分野の研究を進めるとともに、枚方市と連携した認知症予防介入プログラム等の認知症関連事業を推進【大阪母子医療センター】
胎児治療を含むハイリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療重点1施設として中核的な役割を発揮
重点2
重点3
重点4

新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療の推進とともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療の提供
重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供
当センターで治療後の新生児・小児の長期フォローアップ、地域診療情報連携システムを活用した
在宅医療と、慢性疾患を有する成人患者への移行期医療の提供

重点5

研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術の開発や、病院と一体となった希少・難治性の小児疾患の診断・治療の推進および情報の発信

重点6

母子保健情報センターにおいて、診療部門や多職種と協同し、関係機関と連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献④ 災害時における医療協力等
・ 新型コロナウイルス等の新興感染症に対して、改正された感染症法及び府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、各センターの専門的機能に応じた役割の遂行（２） 府域の医療水準の向上（P.11～P.13）
・ 紹介率・逆紹介率の向上
急性期C
はびきのC
紹介率
84.7%
79.0%
逆紹介率
81.6%
83.0%

精神C
56.2%
55.7%

２

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第７ その他業務運営に関する重要事項（P.23～P.24）

２ 経営基盤の安定化（２）収入の確保（P.16～P.1８）① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ 一般病棟での受入体制の拡充による新入院患者の確保、病床利用率の向上【急性期C】
・ 紹介・逆紹介の徹底、医療機関訪問等を通じて地域連携を強化し、紹介患者を確保 【はびきのC】
・ 長期入院患者の退院促進及び急性期治療を要する患者の受入向上、認知症患者の受入体制の整備、ならびに高齢患者の身体合併症への対応強化【精神C】
・ WEB・電話予約のシステム等の改修により、新入院患者を確保 【国際がんC】
・ 府民に対する診療機能のPRや、地域医療機関との連携を推進 【母子C】

病床利用率
新入院患者数急性期C
83.7%
21,760人

はびきのC
76.5%
11,553人

精神C
78.5%
1,112人

国際がんC
87.2%
16,703人

母子C
89.8%
11,800人

母子C
90.0%
36.0%

備考：国際がんCの逆紹介率については、逆紹介する患者1人に対し、複数の診療情報提供書を発行することで、恒常的に100％を超えることから目標値を設定していない。

【大阪国際がんセンター】
重点1 がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院や連携病院等と連携を強化し、がんゲノム医療を推進
重点2 希少がんセンターを中心に、希少がん診療の推進及び患者等の支援を実施 ＜新＞重点3 令和9年度からの大規模機器更新に向けて、試算の精査や時点修正を実施
重点4 がん専門病院として、手術件数の増加を図り、高度な専門医療を提供：手術件数 4,350件

１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化（P.14～P.15）② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革
・ 医療従事者の働き方改革を推進するため、特例水準対象医療機関の指定の申請、IT活用による業務効率化やタスクシフト等の取組を推進

国際がんC
79.6%
―

患者・府民の満足度向上（P.1３～P.1４）
・ 患者満足度調査や待ち時間調査等により、患者ニーズの把握、課題の改善及び取組の検証
・「Medical Gate」の後払いサービス及び薬局連携サービスの利用者数の増加を図り、会計及び調剤待ち時間の短縮化（３）その他業務運営に関する重要事項
・ サイバー攻撃を踏まえ、強固なネットワーク構築とともにセキュリティ管理体制の確立【急性期Ｃ】 ＜新＞・ 令和５年５月に、新病院を開院【はびきのC】 ＜新＞・ 認知症の早期発見・予防対策の実施ならびに認知症の専門外来設置に向けた環境整備【精神C】
・ 地域医療連携システムを活用した大手前病院との効率的な医療の提供ならびに大阪重粒子線センターとの間における地域医療連携の強化【国際がんC】
・ 現地建替え整備に向けた基本設計の策定【母子C】
・ ５センターの病院情報システム等について、セキュリティ調査の実施及びセキュリティ対策の強化 ＜新＞（単位：百万円）

法人全体

急性期C

はびきのC

精神C

国際がんC

資金収支（法人全体）（百万円）≪ 令和５年度当初予算（資金収支ベース）≫

母子C

資金収支

▲ 2,646

▲ 667

▲ 890

▲ 229

22

328

経常収支比率101.1%

102.8％

100.5％

100.9％

101.7％

104.1％

医業収支比率

94.5％

99.8％

92.6％

74.8％

96.8％

93.7％

給与費比率

47.2％

44.2％

57.0％

96.0％

34.5％

58.5％

材料費比率

33.5％

36.1％

23.5％

7.2％

42.8％

24.0％

経費比率

22.6％

19.6％

25.4％

29.2％

23.9％

23.2％

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
▲ 1,000▲ 2,000▲ 3,000▲ 4,000

4,952

5,722

883
▲ 143
▲ 2,646
R02決算

R03決算

R04見込
（急Ｃ除く）

R05計画

R07計画

地方独立行政法人大阪府立病院機構 令和５年度年度計画（ 目次 ）
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実② 新しい治療法の開発・研究等③ 治験の推進④ 災害時における医療協力等（２）府域の医療水準の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 地域医療への貢献② 府域の医療従事者育成への貢献③ 府民への保健医療情報の提供・発信（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・13① 医療安全対策等の徹底
２ 患者・府民の満足度向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14① 組織管理体制の充実② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善
・・・・・・・・・・・・・15① 自立的な経営管理の推進② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化（２）収入の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用② 診療単価の向上③ 未収金対策、資産の活用④ 医療資源の活用等（３）費用の抑制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18① 給与費の適正化② 材料費の縮減③ 経費の節減
第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和５年度）
２ 収支計画（令和５年度）
３ 資金計画（令和５年度）
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第６ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第７ その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

各センターにおいては、更なる高みを目指すという観点から、重点取組項目（※）を設定している。
各センターの重点取組項目は【センター名：重点】と記載されているものであり、各項目の達成基準は別紙「重点取組項目の選定理由等について」にて掲載している。
※ 次の２点を満たす項目。
① 当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
② 難易度が高く、高い水準で設定するもの。
（本来ならば達成できる水準を超えた目標）

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実
機構の５つのセンター（以下「各センター」という。
）においては、医療施策の実施機関として
健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
また、各センターに位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各センター
は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
【大阪急性期・総合医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 基幹災害拠点病院として、これまでの自然災害を対象としたＢＣＰだけでなく、サイバー攻撃
に対するＢＣＰについても整備を進める。
・ 高度救命救急センターとして、総合病院の強みを生かし、全身管理を徹底した付加価値のある
脳卒中急性期診療体制の強化に努めるなど、急性期医療を提供する。
・ がんゲノム医療連携病院として、大阪大学医学部附属病院と連携し、地域医療機関のがん患者も対象に、がん遺伝子パネル検査を実施する。患者・家族等への相談事業においては、ハローワークと連携し就労支援に取り組むなど、事業の充実を図る。普及啓発事業においては、医師や看護師を近隣の高等学校に派遣し、緩和ケアやがん教育をはじめとするがんに関する講演を生徒向けに行うなど、事業の充実を図る。
・ 地域がん診療連携拠点病院として、がん診療整備委員会において、令和４年度の改訂を踏まえ、
地域がん診療連携拠点病院の指定について対応できるよう、がん患者及びその家族が必ず一度はがん相談支援センターを訪問することができる体制の整備を行う。
・ 次の各領域の専門医療を提供する。
・ 経皮的フォガティーカテーテルによる急性動脈閉塞症手術および心房心疾患・細動に伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経皮的左心耳閉鎖デバイス
脳血管疾患

糖尿病・
生活習慣病

腎移植

（WATCHMAN）治療を推進する。【急：重点１】・ 高度救命救急センターの心臓血管センターにおいて、大動脈・循環器
救急疾患の対応強化を推進する。
・ 地域の脳卒中急性期診療の拠点として令和6年度認定開始予定の包括的脳卒中センター（CSC）の認定取得を目指し、door to puncture time
（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮への取組や、脳卒中相談窓口の機能充実等、高度脳卒中医療の強化を図る。
【急：重点２】
・ 糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期の把握や、大血管障害のスクリーニング、新しい薬剤を使った新規治療の推進を行うなど、糖尿病の専門医療機関としての役割を果たす。また、
データベース上のFIB4 index（肝線維化を予測するスコア）を参考に、NASH（非アルコール性脂肪性肝炎）疑い患者に対してフィブロスキャン（肝臓の硬さを測る検査）を施行して、肝線維化進行が確かめられた患者について消化器内科に紹介して適切にフォローする。
・ 近隣病院へ腎代替療法としての腎移植について啓発を行い、腎移植相
談外来や腎移植の施行を推進する。

1

難病医療

・ 大阪府難病診療連携拠点病院の事務局として、各拠点病院等との連携を強化し、大阪難病医療ネットワーク事業に取り組むとともに、令和４
年度から開始した、在宅や地域医療機関での酸素補充実施時の後方支援
等、地域医療機関での難病治療の支援や、ＩＲＵＤ（未診断疾患イニシアチブ）診断後の希少難病患者の支援体制構築等、各種支援体制の充実に努める。
・ また、大阪難病医療情報センターでは、難病疾患の療養支援に対する
通常相談業務に加えて、遺伝相談、就労相談と支援、コミュニケーショ
ン支援に関する相談事業などの支援業務に取り組む。
小児・周産期・ 新生児蘇生に係る研修について、新しく開発された蘇生補助システムの利用にも取り組むなど、ハイリスク分娩における更なる質の向上に取り組むとともに、地域医療機関に対してドクターカーの利用や受入れ可
能週数の案内を継続して行うなど、更なる周産期医療患者の受入れに取り組む。
・ 地域医療機関からの需要に応えられるよう、発達障がい外来の拡充に取り組む。
・ 精神科病棟では、救命救急センターをはじめ他科との連携により、他の医療機関では受入れが困難な身体合併症患者を積極的に受け入れる。
・ 入院リハビリテーションにおいては、患者１人１回当たりのリハビリテーション実施単位数の増加を目指す。
・ 地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に対する医療・リハビリテーションを推進する。
・ 急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療を提供する。特に、他の医療機関では受入れが十分ではない高次脳機能障がい者に対する診療及び外来リハビリテーションの充実に努める。
・ ロボット手術研修等、先端的医療の推進に資する初期研修医への実地研修を行うなど、教育研修を実施する。
イ 診療機能の充実
救命救急部門の ・ 病院全体での病床フリーアドレス制（診療科病床の枠を超えた柔軟な体制強化
病床稼働）の徹底を行うことにより、ウィズコロナ時代に対応した救急搬送患者受入体制の充実に引き続き努める。
・ 将来のＥＲ部の体制強化につながるよう、ＥＲに特化した内容のシミュレーションを追加する等、臨床研修の充実に努める。
がん医療の質の ・ ロボット手術支援システムを新たに１台（計２台）有したことから、向上、がん患者
各種がん領域において、低侵襲ロボット手術を一層積極的に導入展開すのＱＯＬ（生活るとともに、がん患者に対するリハビリテーション科の関わりを増加さの質）向上せることにより、がん患者のＱＯＬの向上および医療の質の向上を図る。
・ 外来・入院各部署において、がん患者の苦痛スクリーニングを実施し、その結果に応じて緩和ケアを行うとともに、がんと診断された時からの緩和ケアを提供する体制を充実させる。
腎移植・腎代替 ・ 近隣病院に対し、研究会や勉強会を通じて、腎代替療法としての腎移療法
植について啓発を行い、腎移植相談外来への紹介を通じて腎移植の実施を推進する。
・ 腹膜透析を含めた腎代替療法情報の提供のため、腎代替療法選択外来の受診を促進し、国が進める在宅医療としての腹膜透析の選択率を向上させる。
2

周産期救急医療 ・ 院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおい及び小児救急医て、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。
療の充実
・ 地域周産期母子医療センターとして、また最重症合併症妊産婦受入れ
医療機関としてさらなる機能の充実に努める。
・ 小児地域医療センターとして、院内各診療科・部門や、大阪母子医療センターとの連携を図りながら、一般小児医療機関では対応困難な小児専門医療を実施するとともに、入院を要する小児救急医療を24時間体制
で実施する。
生殖医療
・ AYA世代への妊孕性温存療法の推進の観点もふまえ、公的病院として民間病院では実施できない生殖医療（合併症対応、人材教育、先進医療
センター
糖尿病
外国人対応

等）を積極的に推進する。【急：重点３】・ 糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図るとともに、高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術を推進する。【急：重点４】・ 大阪府外国人患者受入れ地域拠点医療機関として、外国人患者・職員の双方にとって安心・安全な医療の提供に努める。

関連指標
項目

令和３年度実績
6,390 人
895 人
352 人
397 人
6,370 件

救急車搬入患者数
ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数

中央手術室手術件数【急：重点５】

令和５年度目標
9,280 人1,460 人430 人
440 人
6,840 件

【大阪はびきの医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 次の領域においては、各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供するとともに地域の医療ニーズに応える。
難治性の呼吸器 ・ 呼吸器疾患の府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し疾患
専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療か
ら慢性期の治療とケア、呼吸器リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診
療を行う。
感染症
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療、併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応する。
・ 府や他の医療機関と連携して、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや発熱外来での検査等に対応する。
アレルギー
・ 大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、難治性の気管支喘息、ア
トピー性皮膚炎、食物アレルギー、好酸球性副鼻腔炎、薬剤アレルギー等のアレルギー疾患に対応する。
悪性腫瘍
・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺の悪性腫瘍に対し、診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行う。また、消化器
がん、乳がん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんなどの肺がん以外のがんについても、さらなる充実をはかり、府がん診療拠点病院指定に向けた取組を進める。

3

イ 診療機能の充実
難治性呼吸器・ 呼吸ケアセンターとして、在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼疾患に対する
吸不全患者のＱＯＬの向上を図る。あわせて、救急患者の受入れをはじ
専門医療
め、在宅医療の後方支援や呼吸器リハビリテーション機能の充実を図る。
感染症指定医療 ・ 感染症センターとして、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等
機関の新興感染症及び、多剤耐性や合併症を有する結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。また、各病院間のネットワークを活用し、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。
・ 二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセ
ット（感染予防用のガウン、手袋、マスク等のセット）の管理を行うとともに、新病院における感染症患者の受入れに係る想定訓練等を行う。
アレルギー疾患 ・ アトピー・アレルギーセンターとして、重症例や増悪時の対応に重点
医療拠点病院的に取り組み、軽症例は地域医療機関と連携して治療を行うなど、機能分化とネットワークの構築に取り組み、アレルギー専門医を中心としたアレルギー診療連携医療機関ネットワークの形成に努める。
・ アレルギー疾患医療に関わる医療従事者、教職員への研修ならびに患者や家族への講習等を実施する。

肺がん等悪性腫瘍に関する診療機能の充実

地域医療における拠点機能の充実・ 府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。
【は：重点１】
・ 肺がんについては、免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の推進に取り組む。【は：重点２】・ 消化器がん、乳がん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんなどの肺がん
以外のがんについても、府がん診療拠点病院の指定に向け、集学的治療の推進等を図る。特に、ロボット支援手術などの低侵襲医療、緩和ケア
提供体制の充実やがん相談支援センター機能の強化等に取り組む。
【は：重点３】・ 市町村との連携により、検診等によるがんの早期発見に取り組む。
・ 地域の中核病院として、幅広い地域医療ニーズへ対応するため、循環器疾患、消化器疾患、腎・泌尿器疾患、整形外科疾患等に対する診療機能の充実を図る。【は：重点４】・ がん専門外来など、他職種連携による専門外来の充実に取り組む。
・ 救急搬送のさらなる受入れ拡大に向け、救急診療体制の充実を図るとともに、消防機関との連携強化を図る。【は：重点５】・ 小児地域医療センターとして、一般小児医療分野への診療拡大に引き続き取り組むとともに、二次救急受入れ機能の強化を図る。
・ 南河内地域における最多分娩実施機関として、更なる周産期診療体制の充実ならびにハイリスク分娩における質の向上に取り組む。
・ 地域医療連携については、前方連携の強化とともに、後方連携の推進のため、患者総合支援センターの体制充実を図るとともに、回復期病院の確保を図り、病病連携の強化に取り組む。【は：重点６】・ 地域診療情報連携システム「はびきのメディカルネット」を活用した
地域医療連携を推進するため、参加医療機関の増加を図り、地域医療機
関との連携強化に取り組んでいく。
4

関連指標
項目
成人重症食物アレルギー患者数
急速免疫療法実施件数
舌下免疫療法実施件数
肺がん新入院患者数
悪性腫瘍（肺がん以外）新入院患者数
肺がん手術件数
悪性腫瘍（肺がん以外）手術件数
救急搬送受入件数
登録医の件数
回復期病院との連携数

令和３年度実績

令和５年度目標

69件

73件

28件
178件
946人
687人
113件
193件
1,458件
258件

30件
120件
800人
975人
120件
326件
1,600件
290件
5件－【大阪精神医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 緊急救急病棟及び急性期治療病棟の空床を確保し、常に措置入院・緊急措置入院を受け入れられる体制をとる。他の病棟においては、後送病棟としての役割を果たすため、受入れ病棟と連携を図る。

・ 個室等を必要とする精神科救急医療ニーズの増加に対応するため、個室の増床に取り組みながら、措置入院や医療保護入院等の医療ニーズに応えていく。
【精：重点１】
・ 地域連携部は、病院全体の病床を把握し、ベッドコントロールを行う。
・ 民間医療機関において対応が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・ 上記で受け入れた患者が地域で社会生活をおくれるように民間医療機関等へ紹介するなど、各関係機関との連携強化を行う。
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
依存症専門医療 ・ 府の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として、また府の依機関及び存症対策の一翼を担う「依存症治療・研究センター」として、薬物、ア
依存症治療拠点
ルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
機関
また、ギャンブル等依存症対策基本条例（令和４年大阪府条例第59号）
を踏まえ、同プログラムの普及や啓発、医療機関職員対象の研修の実施などによる、府内の依存症治療体制の強化を図る。
児童思春期精神 ・ 自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援
科医療の充実医・研修制度を引き続き実施し、児童思春期部門の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療ネットワーク事業に取り組むとともに、府の発達障がいの診療拠点医療機関として発達障がい精神科医師養成研修等を通じて府内の診療体制の充実に努める。【精：重点２】
医療観察法病棟 ・ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。また、医療観察法指定入院医療機関として、大阪府・近畿厚生局や保護観察所と連携しながら専門的な医療サービスを提供し、患者の早期退院と社会復帰を目指す。
イ 診療機能の充実
アウトリーチの ・ 在宅医療室（看護部）は、枚方市保健所・枚方市役所・支援センター
実施等の関係機関と連携し、治療中断者や未受診者等に対し、より早い段階から医療面での支援を行う「枚方アウトリーチプラクティス」を実施す5る。また、退院後を見据えた入院治療を提供するよう、地域医療推進委
員会を中心に職員に働きかけていく。
リハビリ・・ 地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、
在宅医療部門のデイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機関との連強化
携のもと、退院支援から地域生活支援、就労支援まで一貫した取組を実施する。
また、長期入院患者について病状等を勘案しつつ転退院促進の取組を進める。併せて、入院患者の高齢化によるADL低下に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。
子どもの心の・ 「子どもの心の診療ネットワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施
診療拠点病院設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
児童思春期精神 ・ 自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思
科医療の充実
春期外来における発達障がい診断初診外来に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、減少に努める。また、児童思春期棟で実施される不登校の中学生を対象とした合宿入院の広報を行い、積極的に患者を受け入れる。加えて青少年のインターネット・ゲーム依存が社会問題となってきていることから、インターネット・ゲーム依存のための外来治療プログラムを引き続き実施する。
専門治療の提供 ・ 超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状（ＢＰＳＤ（※））を呈したケースの入院受入れの強化を図るとともに安定した患者の地域への移行に取り組む。また、コロナ収束後を見据え、認知症や身体合併症のある患者を受け入れるための環境整備及び医療体制の確保に取り組む。【精：重点３】・ ギャンブル等依存症対策基本条例の制定など、依存症対策への社会的ニーズの高まりを受け、依存症外来設置など専門治療の提供に向けた医療体制整備を進める。
・ 様々なこころの問題に対して、基礎研究・臨床研究、政策効果検証まこころの科学
での多角的な調査研究を「こころの科学リサーチセンター」で実施する。
リサーチ
具体的には、診断・治療創生部門と臨床・社会医学研究部門においてセンター
認知症・依存症分野の研究を進めるとともに、その周辺領域に関しても研究対象を広げる。
また枚方市とも連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラム等の認知症関連事業を推進するとともに、認知症の専門外来設置に向けた環境整備を進める。【精：重点４】
地域連携推進室 ・ 地域医療機関等関係機関との連携を図り、暴力性が強い処遇困難な患者、依存症患者、認知症におけるＢＰＳＤの強い患者などの受入れ調整を行うとともに、入退院調整の一元化を行う。
※ ＢＰＳＤ（behavioral and psychological symptoms of dementia）：認知症の行動と心理症状
関連指標項目

令和３年度実績
5,195 件
215 件
63 人

訪問看護実施件数
発達障がい診断初診件数
発達障がい診断初診待機患児数6

令和５年度目標
5,400 件
192 件
68 人

【大阪国際がんセンター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
特定機能病院・ 低侵襲手術、機能温存手術、高精度放射線治療、分子標的治療、免疫治療などの先進医療を実施する。また、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組む。
・ 医療従事者に対する高度専門研修を実施し、人材育成を図る。
都道府県がん・ 府域のがん診療拠点病院と連携し、大阪府全体のがん医療の向上を図
診療連携拠点る。
病院
・ がん登録等のデータに基づく分析や研究を行い、大阪府のがん対策の推進に寄与する。
イ 診療機能の充実
がん医療の・ 悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心
基幹病院
かつＱＯＬの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。
集学的治療の・ 難治がん、高度進行がん、希少がん、小児・ＡＹＡ世代のがんを含む
実施
あらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
がんゲノム医療 ・ がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院等との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進す拠点病院る。【国：重点１】・ 希少がんセンターを中心に、希少がん診療を推進するとともに、相談
希少がん診療支援体制を強化し、患者等の支援に努める。【国：重点２】循環器系合併症 ・ がん治療に伴う循環器系合併症に対する専門医療を提供する。
特定機能病院・ 特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所等との間で横断的連携を進め、高度専門医療を提供するとともに、新しい診断および治療方法の研究開発等を行う。
新しい診断や治 ・ 研究所との連携、国内外の大学、研究機関等の他施設との共同研究も療方法の開発含め、新しい診断や治療方法の臨床研究・開発に取り組む。
他の医療機関と ・ 府域の医療機関へ医師等の派遣を行い、連携協力体制を整える。
の連携
・ 地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。また、大阪重粒子線センターとの連携強化
を引き続き進める。
・ 乳がん手術後の化学療法が必要な患者に関して、手術後の化学療法を
大手前病院と森之宮病院でスムーズに実施できるように連携を強化する。
医療における・ ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（ＪＩＨ)の推奨更新手
国際貢献
続きを進めることを契機に海外への情報発信力の強化を図り、外国人患者受入れ環境の整備を更に進め、渡航外国人患者を受け入れるとともに、府域における外国人患者へ高度先進医療を提供する。
・ 医療における国際貢献の一環として、臨床修練外国医師受入れに関する手順書等の更新を進めるとともに、技術指導及び研修を実施する。
大規模機器更新 ・ 令和９年度からの大規模機器更新に向けて、令和４年度に作成した試
算の再投資内容の精査や時点修正を行い、計画的に機器の更新を進める。【国：重点３】
7

関連指標
項目

手術件数【国：重点４】ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）実施件数
ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）実施件数
放射線治療人数
新入院患者数
1日当たり初診患者数

令和３年度実績
4,175 件
809 件
1,361 件
2,138 人15,544 人
36.4 人／日

令和５年度目標
4,350 件
880 件
1,500 件
2,120 人16,703 人
40.2 人/日【大阪母子医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
総合周産期母子 ・ 大阪府南部地域唯一の総合周産期母子医療センターとして最重症の妊
医療センター
産婦・新生児を中心とした症例を受け入れる。
小児中核病院・ 大阪府小児中核病院として、小児がんを含む重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を提供するとともに幅広い小児疾患に対応する。
小児救命救急・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供
センターする。
・ 二次救急や泉州地域の小児救急輪番制における一次救急を含む小児救急医療を積極的に推進する。
在宅移行、・ 慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅医療を推移行期医療進する。移行期医療については、大阪府内で唯一の「移行期医療支援センター」の運営により、府内の移行期医療の推進に向け、連携体制の整備を進める。
研究所
・ 研究所と病院が一体となり、周産期・小児分野の希少疾患について研究を推進する。また、臨床医等の研究能力向上のための支援を行う。
・ ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）及びＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 大阪府の小児がん拠点病院として、小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。
イ 診療機能の充実
総合周産期母子 ・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を含むハイリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設
医療センターととして中核的役割を果たす。【母：重点１】
しての取組
幅広い分娩の受 ・ スタッフの教育および人材確保の観点や分娩機能の集約化なども踏ま入れえ、ローリスク妊婦の分娩も含めた幅広い分娩や症例の受入れに積極的に対応するとともに、産後ケア事業を推進する。
小児に対する幅 ・ 新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへ
広い医療の充実の包括的な医療を提供する。【母：重点２】
・ 患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（ＲＩＳＴ法）による造血幹細胞移植を推進する。
・ 府の発達障がいの診療拠点医療機関として、発達障がいの診断等に係る医療機関ネットワークに登録された医療機関に対して、定期的な研修等を実施する。発達障がいの診断に係る初回診察までの期間を短縮する
8ため、大阪府および府内市町村と連携して発達障がい診療へのアクセスの改善・向上に取り組み、府内の診療体制の充実に努める。
小児救急医療の ・ 救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。【母：重点３】推進・ 大阪府重篤小児患者受入ネットワーク拠点病院として、他院からの搬送を含む重篤小児患者に対し、高度で専門的な医療を提供する。
長期療養児の在 ・ 当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。
治療を受けている長期療養児の在宅移行を支援するため、在宅支援病
宅移行、移行期
床を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等について、地医療の推進

域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォ
ローアップ体制を充実する。
さらに、「ここからステップアップ外来」などの専門外来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるように積極的に取り組む。【母：重点４】研究所と診療部 ・ 研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開発するとともに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進
門のタイアップ
し、情報発信に努める。【母：重点５】推進
母子保健事業の ・ 母子保健情報センターにおいて、診療部門や多職種と協同し、母子保健疫学データの発信や、児の保護者・妊婦への保健指導および妊婦への推進
相談支援・虐待事例への対応など、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。
【母：重点６】・ 院内育児支援チームを中心とし、入院するすべての児・保護者への育児支援・虐待予防の取組を行うとともに、地域機関と連携し支援の充実
を目指す。
関連指標
項目
令和３年度実績
母体緊急搬送受入件数
205件
研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数
国際学術誌発表論文
31件
学会発表
33件
外部資金獲得件数
35件
小児がん長期フォロー延べ患者数
444件
新生児呼吸療法実施患者数307件

令和５年度目標
180件
40件
40件
35件
512件
280件

② 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各センターの特徴を活かし、臨床研究や、大学等の研究機関
及び企業との共同研究などに取り組む。
（大阪国際がんセンター・大阪母子医療センター研究所）
大阪国際がん（研究所）
センター
・ 国内外の大学・企業等との共同研究を促進する。また、前がん病変や発がん、更にはがんの耐性のメカニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。さらに、研究所の国際化を推進するため、海外からの研究員や連携大学院による海外留学生の受入れを推進する。
・ 複数の部門職員が参加する「共同研究奨励ファンド（助成金）」の研9

大阪母子医療センター

究支援制度を活用し、若手職員の育成を行うとともに、がん医療の研究・発展に寄与する。
・ キャンサーセルポート（がん細胞バンク）では、検体の利活用を促進するため、収集検体の拡充を推進するとともに、臨床研究支援室および外部連携部門と連携を図り、研究者への生体試料等の提供を通じた、新しい治療法や創薬の研究開発に貢献する。
・ 研究所内部評価委員会及び外部評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の評価を引き続き実施する。
（がん対策センター）・ 院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学
研究を引き続き推進する。また、海外を含む外部研究機関との共同研究を行う。
・ がん登録推進法（全国がん登録）の大阪府がん登録室として、大阪府
がん登録を円滑に行う。また、府域の全医療機関を対象に、全国がん登録や院内がん登録の実務者に対する支援を行う。
・ 小児・ＡＹＡ世代のがんなど、ライフステージ別やがんの疫学、受療動向、ニーズに関する研究を行う。
（研究所）
・ 希少疾患や原因不明疾患に対して高度な解析と診断・治療法の開発を行う「母性小児疾患・感染症診断解析センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。
（母子保健情報センター）・ （再掲）母子保健情報センターにおいて、診療部門や多職種と協同し、母子保健疫学データの発信や、児の保護者・妊婦への保健指導および妊婦への相談支援・虐待事例への対応など、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。
・ 院内育児支援チームを中心とし、入院するすべての児・保護者への育児支援・虐待予防の取り組みを行うとともに、地域機関と連携し支援の充実を目指す。
・ 環境省の委託事業であるエコチル調査について、特に詳細調査(医学的検査、精神神経発達検査)を推進する。
・ 大阪府からの受託事業である「にんしんＳＯＳ」や「大阪府妊産婦こころの相談センター」の運営を通し、妊娠・出産に悩む母親を支援するとともに、市町村から受託した「産後ケア事業」等を通じて、産後の育児支援活動を推進する。
・ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のターゲットの一つである途上国の新生児死亡率削減に貢献するため、周産期分野において日本国内で唯一のＷＨＯ協力センターとして、海外医療スタッフの研修を積極的に行う。

③ 治験の推進・ 各センターにおいては、新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。
④ 災害時における医療協力等
・ 大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、災害時には、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
10

大阪急性期・
災害対策室を中心に、基幹災害拠点病院として以下のような基幹的役割
総合医療センタ を果たしていく。
ー・ 救急患者の受入れや患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害拠点病院間の調整等を実施する。
・ 災害医療訓練及び府内の災害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修について、大阪府と協力して、コロナ禍では行えなかった、より実践的なシミュレーションや対面式講義などを実施し、災害対応能力の向上をはかる。
・ 全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、公益財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業）の実施に協力する。また、大阪・関西万博における災害対応の準備を開始する。
・ 大阪府災害医療コントロールセンターの指揮命令機能を強化するため、災害時クラウド型情報システム (i-CAS)を住吉区以外の地域にも導入できるよう取り組む。
大阪急性期・総 ・ 特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、整備に合医療センター努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応す以外の４センタる医療機関間の調整及び医療機関への支援等を行う。
ー
大阪精神医療・ 府のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及びＤＰＡＴの先遣隊としセンターて登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。また、国及び府が開催するＤＰＡＴ研修に協力し、ＤＰＡＴ隊の養成に貢献する。
大阪母子医療・ 周産期・小児の基幹病院として、災害対策訓練などの災害時小児周産センター
期リエゾン活動を牽引し、災害時には、情報収集や医師派遣調整、保健活動への助言などで、中心的な役割を担う。
・ 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症については、改正された感染症法及び府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。
・ その他の感染症についても、マニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における５センターの協力体制の構築を図る。
（２）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 各センターにおいて、次の取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
大阪急性期・
・ 多職種連携による入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援を推
総合医療センタ進する。また、診療情報提供内容の拡充や地域連携パスの推進、地域連ー携サポートツール等のＩＣＴの活用などにより、さらなる地域医療連携の拡大に努める。
大阪はびきの・ 地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府
医療センター
民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。また、「はびきのアカデミー」や近隣の消防本部との勉強会を定期的に開催することにより、さらなる地域連携の強化と救急患者の受入れを促進する。
大阪精神医療・ 地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談に迅速に対応す
センター
るとともに、医療福祉相談室等と連携して長期入院患者の退院促進を行う。また、地域の関係機関へ訪問を行い、顔の見える関係を構築する。
・ 医療福祉相談室において、入院早期からの情報集約に努め、急性期患者の早期退院の促進に取り組むとともに、精神保健福祉士が院内におけ11

る様々なプログラムへ参画することにより、多職種連携による医療サー
ビスの質の向上に努める。
大阪国際がん・ 患者やその家族が安心して療養生活を過ごせるよう、地域医療機関とセンターの相互連携を強化するとともに、地域医療機関への訪問活動や講演会等を充実させる。
・ 地域連携を強化するため、状況に応じてオンラインを活用した地域医療機関との会議やカンファレンスの充実を図る。また、集合研修に留まらず、面談等を気軽に行えるオンラインシステムを導入し、連携拡充を進める。
大阪母子医療・ 患者支援センターにおいて、ＩＣＴの技術を活用した南大阪ＭＯＣＯ
センター
ネット（地域診療情報連携システム）の接続機関の拡大に努め、医療機
関との連携や情報発信機能の向上を図り、地域との連携を強化する。また、保健センターからの初診予約をオンラインで行えるシステムを段階的に拡大する。
・ 移行期医療支援センター（大阪府から受託）において、自律自立支援
マニュアルの普及、関係機関医療従事者等を対象としたセミナーを行
い、移行期医療の推進に向けた連携体制整備を進める。また、患者支援センター内に移行支援相談窓口を設置し、面談を行いながら転科併診支援を行う。
・ 連携協定を締結した和泉市をはじめ、市町村と連携し、親子の健康保
持増進や子どもの健やかな成育の確保に貢献する。
・ 検査法の開発や治療法の進歩に伴って根治的な治療が可能になってきた新生児の病気を早期に発見するための拡大新生児マススクリーニン
グ検査を、従来の公費新生児マススクリーニング検査の実施に加えて、積極的に進めていく。
・ 大阪急性期・総合医療センター及び大阪はびきの医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組む。
・ 地域の医療水準を向上させるため、各センターにおいて、医師等による地域の医療機関等への支
援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。
紹介率に係る目標
センター名

令和３年度実績
％
85.8
78.9

令和５年度目標
％
84.7
79.0

大阪精神医療センター

52.4

56.2

大阪国際がんセンター

79.0

79.6

大阪母子医療センター

93.6

90.0

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

備考 紹介率（％）＝（紹介初診患者数＋初診救急患者数）÷初診患者数×100
逆紹介率に係る目標
センター名

令和３年度実績
％
94.8
100.6

令和５年度目標
％
81.6
83.0

大阪精神医療センター

45.0

55.7

大阪母子医療センター

38.4

36.0

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

12備考 逆紹介率（％）＝逆紹介患者数÷初診患者数×100（大阪国際がんセンターの逆紹介率については、逆紹介する患者１人に対し、複数の診療情報提供書を発行することで、恒常的に100％を超えることから目標値を設定していない。
）
大阪国際がんセンター連携登録医数
センター名
令和３年度実績
408機関
大阪国際がんセンター

令和５年度目標
450機関② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 研修プログラムの開発等教育研修機能を充実させるとともに、臨床研修医及びレジデントを受け入れる。
・ 看護師・薬剤師等、実習生の受入れ等を積極的に行う。
・ 教育支援として、大学等へ講師の派遣を行う。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人及び各センターのホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、患者・府民が必要な最新情報を発信する。
・ 府民を対象とした公開講座やセミナー等をオンラインも活用して開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、ホームページやＳＮＳ等において広報・動画配信を行うなど、情報発
信力の充実を図る。
（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各センターにおいては、医療事故に関する情報の収集・分析に努め、次の医療安全対策を徹底する。
医療安全対策の ・ 院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は徹底
死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づいた対応を取り、再発防止を行う。
・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各センターにおいて公表を行う。
医療安全研修の ・ 医療安全の推進に資するため、各センター単位で実施する医療安全研実施
修会のほか、５センター合同での研修を実施する。
院内感染防止・ 各センターにおいて、院内感染防止対策委員会を定期的に開催すると対策
ともに、感染原因ごとのマニュアルを点検する。耐性菌の出現や蔓延防止のため、抗菌薬適正使用を推進するとともに基本的な感染対策や対象患者の早期隔離等を徹底する。また、ラウンドの実施や研修等により職員への周知を図るとともに、地域の医療機関との相互評価の実施等により、院内感染防止対策に取り組む。
安全情報の提供 ・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に努める。
２ 患者・府民の満足度向上
・ 各センターにおいて、患者満足度調査や待ち時間調査等により、患者ニーズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。
・ 各センターにおいて、「Medical Gate」の後払いサービス及び薬局連携サービスの利用者数の増加を図ることにより、会計待ち時間及び調剤待ち時間の短縮化等、更なる患者サービス向上を目指す。
・ 職員の接遇については、接遇研修の実施などにより向上を図る。
13

・ 患者向け案内物やホームページ、ＳＮＳ等広報媒体を充実させ、患者にわかりやすい情報発信に努める。特に、大阪母子医療センターにおいては、令和４年度にリニューアルしたホームページの充実を図る。
・ 各センターにおいては、感染防止に配慮の上、患者の癒しにつながるアート活動・演奏・オンライ
ンでのイベントなど、さまざまなボランティア等を受け入れ、療養環境の向上を図る。
・ 第三者評価機関（ＮＰＯ等）による院内見学及び意見交換（大阪急性期・総合医療センターを予定）などを実施し、各センターの取組に活用する。
・ 手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、通訳ボランティアを募集する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、５センターが法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。また、センターごとの個別協議の実施により、各センターの具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。
・ 各センターにおいては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。
・ 本部事務局においては、法人全体の運営や各センター間の調整等を担うなど、センターの支援機
能を果たす。
② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革
ⅰ 人材の確保・ より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に
努める。
ア 医師
・ 医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、ホームページによる公募などを通じ、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。
イ 看護師
・ 優れた人材を確保するため、ホームページや民間の広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用選考については、必要に応じて実施回数や実施時期、実施
会場等を見直す。
・ 大阪公立大学・大学院等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努める。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や選考実施時
期等を工夫するとともに、大学及び企業主催の就職合同説明会等へ積極的に参加し、効果的なＰＲに努める。また、内定者辞退防止対策を実施する。
・ 医療専門資格手当の周知や、充実した研修制度の確立により、専門性の高い資格を有する優れた医療技術職の確保に努める。また、職員のセンター間の人事交流により、専門分野の知識向上に努め、人材育成を図る。

14

ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
また、臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努める。
・ 研修支援制度の利用を推進し、認定看護師、専門看護師及び助産師等の資格取得を促進する。
・ 今後の医療を支える高度かつ専門的な知識と技能を身につけた看護師を養成するとともに、タスクシフトによる医師の働き方改革を進めるため、看護師の特定行為研修の受講を促進する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、研修の充実に努める。
・ 事務職については、病院職員として求められるスキルの習得を図るため、研修を実施する。
ⅲ 労働環境の向上
・ 医療従事者の働き方改革を推進するため、必要に応じた特例水準対象医療機関の指定の申請を行うとともに、ＩＴ活用による業務効率化やタスクシフト等の取組を進める。
・ 職員等のニーズを踏まえ、既存の勤務体制の見直し等を行い、多様な勤務形態の拡充等を行う
ことにより、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。また、「働き方改革」の視点からも医師等を支援するための環境整備に取り組む。
・ 働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認及び健康管理のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等を検討する。
ⅳ 組織力の強化
・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 医事部門については、機能強化に向け適切な実施体制の検証及び人材育成を引き続き実施する。
③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
・ 法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自立的な経営管理の推進
・ 中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、センター別の月次報告及び月次決算を踏まえた経営分析等によって課題を把握し、必要な対応を迅速に行うなど、機動的な運営を行う。
・ 医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、また診療報酬請求の精度を高めるべく、医事部門の人材育成、機能強化ならびに環境整備によって、収入の向上を図る。

15

経常収支比率に係る目標
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和５年度目標
％
99.4
96.3

大阪精神医療センター

95.2

大阪国際がんセンター

98.6

大阪母子医療センター

100.0

機構全体

97.5

備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。
）
医業収支比率に係る目標
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和５年度目標
％
99.4
87.5

大阪精神医療センター

69.2

大阪国際がんセンター

97.8

大阪母子医療センター

91.6

機構全体

93.3

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。
）② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。
（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ 次のとおり、各センターにおいては、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を積極的に受け入れる。また、病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
大阪急性期・
・ 新入院患者の一般病棟での受入体制を拡充することで、感染拡大時に総合医療センタは制限する時期があった一般救急患者受入れの改善に努めるなど、新入ー院患者の確保や病床利用率の向上に取り組む。
大阪はびきの・ 紹介・逆紹介の徹底、医療機関訪問、講演会や勉強会を通じて地域連
医療センター
携を強化し、紹介患者の確保に努める。
・ ベッドコントロール会議を開催し、病床の効率的な運用に努める。
・ 医療スタッフの確保等の救急受入体制の充実を図り、救急搬送受入件数の増加に努める。
大阪精神医療・ 地域連携の強化・充実等により、長期入院患者の退院促進に取り組み、センター
急性期治療病棟から出来高病棟への円滑な転棟を図り、急性期治療を要する患者の受入向上に努める。また、超高齢社会のニーズに対応するべく、認知症患者の受入体制を整備し、併せて高齢患者の身体合併症への対応力を強化していく。
・ ベッドコントロールの一元管理により病床利用率の効率化を図り、病床利用率の向上に努める。
16

大阪国際がんセンター

大阪母子医療センター

・ 多様化する依存対象に対応した依存症治療プログラムの充実や、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムの実施などに取り組み、幅広い患者層への対応に努める。
・ 患者本人からのWEB・電話予約の拡大に向けて、予約システム等の改修を行い、地域連携経由の紹介患者のみならず新入院患者の確保に努める。
・ タイムリーな空床状況の把握や退院予定、退院見込みの患者情報を共有し、ベッドコントロールの強化を図る。
・ ベッドコントロールセンターを中心に、病棟と診療科における協働目
標を設定し、多職種間の連携強化により、医療・看護の質を向上させ、効率的なベッドコントロールを実施する。
・ ベッドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効活用を図る。また、府民への診療機能のＰＲや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に努める。
・ 令和４年度より開始した泉州地域の小児救急輪番制への参加を継続す
る。

病床利用率
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和３年度実績％
69.2

令和５年度目標
％
83.7

56.7

76.5

73.6

78.5

84.9

87.2

86.1

89.8

令和３年度実績人
18,256
8,735
1,172

令和５年度目標人
21,76011,553
1,112

15,544

16,703

10,755

11,800（一般病床のみ）

大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター（人間ドック除く）

大阪母子医療センター
新入院患者数センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター（人間ドック除く）

大阪母子医療センター② 診療単価の向上
・ 各センターにおいては、患者の療養環境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。
・ 診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて職員の能力の向上・専門化を図る。
③ 未収金対策、資産の活用
・ 未収金の発生を未然に防止するため、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、発生した未収金については、早期回収に努める。
・ 固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の照合を行い、不要資産については、適切に処分を進めていく。
17

・ 各センターにおける土地、建物等の貸付については、原則公募により行うなど、財産を効率的、効果的に活用する。
④ 医療資源の活用等
・ 各センターの持つ医療情報等を活用した新たな収入の確保に取り組む。また、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、スクラ
ップアンドビルドの考え方をふまえた職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。
また、働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認及び健康管理のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等の検討を行い、時間外労働の縮減等による給与費の適正化についても努める。
給与費比率
センター名

令和５年度目標％
大阪急性期・総合医療センター
44.2
大阪はびきの医療センター
57.1
大阪精神医療センター
96.1
大阪国際がんセンター
34.7
大阪母子医療センター
58.5
機構全体
47.7
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100② 材料費の縮減
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証し、必要に応じて価格交渉を行うとともに、診療材料の同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、更なる材料費の縮減に努める。
材料費比率
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和５年度目標
％
32.9
21.5

大阪精神医療センター

6.6

大阪国際がんセンター

39.2

大阪母子医療センター

21.9

機構全体

30.6

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100
・ 後発医薬品については、昨今の供給不安定を鑑み、各センターにおいて国の方針や他病院の動向をふまえ、安定供給と品質確保を考慮した採用目標を立て、採用の促進に努める。

18

後発医薬品採用率
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター

令和３年度実績
％
90.3
89.7
80.5

令和５年度目標
％
90.0
90.0
80.0

大阪国際がんセンター
93.0
大阪母子医療センター
89.1
備考 後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出

92.0
87.0

③ 経費の節減
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性を確保するため、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施するほか、総合評価方式での入札など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

19

第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和５年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収入

97,990

医業収入

92,249

運営費負担金5,425

その他営業収入

315

営業外収入

940

運営費負担金117

その他営業外収入

823

資本収入

4,553

運営費負担金

2,297

長期借入金

2,206

その他資本収入50

その他の収入0

計103,483

支出
営業支出

97,575

医業支出

96,456

給与費

43,540

材料費

30,942

経費

20,839

研究研修費

1,135

一般管理費

1,119

営業外支出

268

資本支出

8,286

建設改良費

3,686

償還金

4,599

特許出願等支出1

その他の支出0

計106,129（注１） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 43,934 百万円を支出する。
上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与に相当する範囲の費用
である。

20

２ 収支計画（令和５年度）
区

分

金

額
百万円
101,385

収入の部
営業収益100,519

医業収益

91,931

運営費負担金収益

7,677

資産見返補助金等戻入

511

資産見返寄付金戻入

43

資産見返物品受贈額戻入43

その他営業収益

315

営業外収益

865

運営費負担金収益

117

その他営業外収益

748

臨時利益

0

支出の部

103,951

営業費用

98,562

医業費用

97,476

給与費

43,497

材料費28,129

経費

17,381

減価償却費

7,419

研究研修費

1,050

一般管理費

1,086

営業外費用

5,389

臨時損失

0

純利益

△ 2,566

目的積立金取崩額

0

総利益△ 2,566（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

21

３ 資金計画（令和５年度）
区

分

金

額
百万円
121,601

資金収入
業務活動による収入

98,930

診療業務による収入

92,249

運営費負担金による収入

5,542

その他の業務活動による収入

1,138

投資活動による収入

2,347

運営費負担金による収入

2,297

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

50
2,206

長期借入れによる収入

2,206

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金018,118

資金支出

121,601

業務活動による支出

97,843

給与費支出

43,934

材料費支出

30,942

その他の業務活動による支出

22,968

投資活動による支出

3,687

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

3,686
1
4,599

長期借入金の返済による支出

4,502

移行前地方債償還債務の償還による支出

97

その他の財務活動による支出

0

翌事業年度への繰越金

15,472（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。
22

第７ その他業務運営に関する重要事項（１）府市の独立行政法人の統合
・ 府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、「令和５年度 大阪府行政経営の取組み」を踏まえた検討を進める。
（２）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 各センターにおいては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
・ 職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンス月間を設定し、職員の意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える良質な統治体制を確立するため、監事による業務監査及び会計監査を実施する。
・ 業務の適正かつ効率的な執行及び業務改善等を図るため、内部監査を実施するとともに、監事及び会計監査人と連携し、内部監査業務の効率化を図る。また、外部監査として、会計監査人監査（財務諸表等）及び大阪府監査委員事務局監査(中期計画期間中に１回実施)を受け、その監査結果等に基づき業務改善等を図る。
・ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和３年２月１日改正）に基づき、監事と連携しながら、各センターのガイドラインへの対応状況を確認する業務監査を実施するとともに、必要に応じて改善等を図る。また、業務監査の結果を監事に報告するとともに、監事から受けた意見等を踏まえ、業務改善等を図る。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ等の個人の診療情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、適切に開示する。
・ 職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実施及び個人情報漏洩に関する事例等の配信による意識啓発を行う。
（３）その他業務運営に関する重要事項① 大阪急性期・総合医療センター
・ ＩＣＴを活用した働き方改革を推進する会議を継続し、各職種の業務の効率化や働き方改革を推進する。
・ 昨年度に発生したサイバー攻撃を踏まえ、堅牢かつより強固なネットワークを構築するとともに、頑健なセキュリティ管理体制を確立するなど、医療版セキュリティの手本となるような活動に取り組むことにより個人情報の漏洩予防に全力で対応する。また、これらの強化活動を、大阪だけではなく全国に対し「大阪医療セキュリティモデル」として示せるような周知活動を併せて行う。
② 大阪はびきの医療センター
・ 開院準備を進め、新病院を令和５年５月に開院する。
・ 病棟撤去や外構整備など、令和８年度の工事完了に向け、設計、調査等を適切に進める。
・ 土地活用事業での地域包括ケアシステムの推進や、当該事業の持続的運営に向けて、民間施設との連携に取り組む。
③ 大阪精神医療センター
・ 枚方市及び関連機関(地域包括支援センター等)と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外
来、認知症予防介入プログラム等の認知症関連事業を推進し、認知症の早期発見・予防対策を実施するとともに、認知症の専門外来設置に向けた環境整備を進める。
④ 大阪国際がんセンター
・ 地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。
また、大阪重粒子線センターとの間における地域医療連携の強化を引き続き進める。

23

⑤ 大阪母子医療センター
・ 現地建替え整備に向けた基本設計の策定を行う。
・ 治療後に在宅医療に移行した患者等について、南大阪ＭＯＣＯネット（地域診療情報連携システム）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。
⑥ その他
・ 大阪府内の保険薬局向けに「Medical Gate」の広報活動を行い、加盟薬局を増やすことで、更なる患者サービス向上を目指す。
・ ランサムウエア等のサイバー攻撃による診療への影響を防止するため、５センターの病院情報シ
ステム等について、専門家によるセキュリティ調査を行い、調査結果をふまえ、セキュリティポリ
シーの見直しなど、実効性のあるセキュリティ対策を検討する。また、サイバー攻撃も想定したＢ
ＣＰへの見直しや訓練の実施など、対策を進める。

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第６条
で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和５年度）
施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター 受変電設備改修工事
大阪はびきの医療センター 整備事業費

予定額
百万円
2,170
36

財源
大阪府長期借入金等

２ 人事に関する計画・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。具体的には法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）4,414人

24

（大阪急性期・総合医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①経営協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

選定理由
番号

詳細

達成基準

・経皮的フォガティーカテーテルによる急性動脈閉塞症手術：12件以上
・大阪府の心疾患診療の拠点病院とし【参考】令和４年度見込：４件
Ⅰ て、最先端医療である低侵襲性治療を推進するため。
・経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療：15件以上【参考】令和4年度見込：10件

継（心疾患・脳血管疾患）
経皮的フォガティーカテーテルによる急性動脈閉塞症手術および
1心房細動に伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療を推進する。

継（心疾患・脳血管疾患）
地域の脳卒中急性期診療の拠点として令和6年度認定開始予定の
包括的脳卒中センター（CSC）の認定取得を目指し、door to2puncture time（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の
短縮への取組や、脳卒中相談窓口の機能充実等、高度脳卒中医療の強化を図る。

・ 大阪市南地域の脳卒中診療の中核病Ⅰ 院として、専門性の高い脳卒中診療を提・ door to puncture time（再開通療法における来院から穿刺までの時間）供する必要があるため。
の短縮：60分以内達成率 50％以上【参考】令和４年度見込：60分以内達成率 35％

継（生殖医療センター）
AYA世代への妊孕性温存療法の推進の観点もふまえ、公的病院と
3
して民間病院では実施できない生殖医療（合併症対応、人材教育、先進医療等）を積極的に推進する。

・ 大阪で唯一の生殖医療部門をもつ公立病院として、総合病院ならではの強み ・ 生殖補助医療（ART)件数：130件以上
Ⅰを生かして、当センターでしか実施でき【参考】令和４年度見込：120件
ない生殖医療を行う必要があるため。

継

4

継

5

（糖尿病）
糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図るとともに、高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術を推進する。

中央手術室手術件数

・ 血栓回収療法（IVR）件数：50件以上【参考】令和４年度見込：32件

・府の主要施策の1つでもある糖尿病治
・ 肥満外科手術施行件数：14件以上
Ⅰ 療について、専門医療機関としての機能【参考】令和４年度見込：10件を果たすため。

Ⅰ ・ 高度専門医療を提供するとともに、Ⅲ 安定的な病院経営に資するため。

・ 中央手術室手術件数：6,840件以上【参考】令和４年度見込：6,678件

（大阪はびきの医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】◆ 重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
① 経営協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
② 難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※ 難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

番号

Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

選定理由
詳細

達成基準

Ⅰ

・ 大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、その役割を果たすため。当センターで実施している重症アレルギー疾患の寛解・克服をめざす医療の展開のうち、他院での実施例が少なく、先進的で特色のある次の指標を評価基準として設定する。

・・・

成人重症食物アレルギー患者数： 73件
急速免疫療法実施数： 30件
舌下免疫療法実施数
：120件

・
・

肺がん新入院患者数： 800人
肺がん手術件数： 120件・・

肺がん以外の悪性腫瘍新入院患者数：
肺がん以外の悪性腫瘍手術件数：

・

循環器・消化器・泌尿器・整形外科の延入院患者数：45人／日【参考】令和４年度見込： 36人／日

・

救急搬送受入件数：1,600件（新型コロナウイルス感染症に係る搬送除く）【参考】令和４年度見込：1,550件（新型コロナウイルス感染症に係る搬送除く）

・
・
・
・

紹介率
： 79.0％ 【参考】令和４年度見込：
逆紹介率： 83.0％ 【参考】令和４年度見込：
登録医の件数： 290件 【参考】令和４年度見込：
回復期病院との連携数：
5件

継（アレルギー疾患医療拠点病院）
府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患
1に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。

継（肺がん等悪性腫瘍に関する診療機能の充実）
肺がんについては、免疫療法の実施のほか、進2 行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の推進に取り組む。

Ⅰ・ 肺がんをはじめとし、消化器がん、乳がん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんに対し診断から集学的治療までを行う責務があるため。

新（肺がん等悪性腫瘍に関する診療機能の充実）
消化器がん、乳がん、婦人科がん、泌尿器・生
殖器がんなどの肺がん以外のがんについても、府3 がん診療拠点病院の指定に向け、集学的治療の推進等を図る。特に、ロボット支援手術などの低侵襲医療、緩和ケア提供体制の充実やがん相談支援
センター機能の強化等に取り組む。

Ⅰ・ 肺がんをはじめとし、消化器がん、乳がん、婦人科がん、泌尿器・生殖器がんに対し診断から集学的治療までを行う責務があるため。

継（地域医療における拠点機能の充実）
地域の中核病院として、幅広い地域医療ニーズ
4 へ対応するため、循環器疾患、消化器疾患、腎・泌尿器疾患、整形外科疾患等に対する診療機能の充実を図る。

Ⅰ・ 地域の中核病院として、循環器、消化器、泌尿器、整形外科等の診療機能の充実を図り、幅広い地域医療ニーズに対応する必要があるため。

継5（地域医療における拠点機能の充実）
救急搬送のさらなる受入れ拡大に向け、救急診
療体制の充実を図るとともに、消防機関との連携強化を図る。

Ⅰ・ 地域医療構想における当センターの役割を明確にし、地域の医療機関や消防機関との連携を強化するため。

継（地域医療における拠点機能の充実）
地域医療連携については、前方連携の強化とと6 もに、後方連携の推進のため、患者総合支援セン
ターの体制充実を図るとともに、回復期病院の確保を図り、病病連携の強化に取り組む。

Ⅰ

・ 地域医療構想における当センターの役割を明確にし、地域の医療機関や消防機関との連携を強化するため。

【参考】令和４年度見込： 70件【参考】令和４年度見込： 22件【参考】令和４年度見込：120件【参考】令和４年度見込：【参考】令和４年度見込：

975人
326件

796人
118件

【参考】令和４年度見込：780人【参考】令和４年度見込：261件

80.4％
97.1％
268件

（大阪精神医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①経営協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

継

継

継

継

選定理由

№

計画内容

1

（救急医療体制の強化）
個室等を必要とする精神科救急医療ニーズの増加に対応するため、個室の増床に取り組みながら、措置入院や医療保護入院等の医療ニーズに応えていく。

2（児童思春期精神科医療の充実）
自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援医・研修制度を引き続き実施し、児童思春期部門の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療ネットワーク事業に取り組
むとともに、府の発達障がいの診療拠点医療機関として発達障がい精神科医師養成研修等を通じて府内の診療体制の充実に努める。

Ⅰ

3（専門治療の提供）
超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難
な周辺症状（ＢＰＳＤ）を呈したケースの入院受入れの強化を図るとともに安定した患者の地域への移行に取り組む。また、コロナ収束後を見据え、 認知症や身体合併症のある患者を受け入れるための環境整備及び医療体制の確保に取り組む。

Ⅰ

4（こころの科学リサーチセンター）
様々なこころの問題に対して、基礎研究・臨床研
究、政策効果検証までの多角的な調査研究を「こころの科学リサーチセンター」で実施する。
具体的には、診断・治療創生部門と臨床・社会医学研究部門において認知症・依存症分野の研究を進めるとともに、その周辺領域に関しても研究対象を広げる。
また枚方市とも連携し、認知機能測定健診、認知症
早期発見外来、認知症予防介入プログラム等の認知症関連事業を推進するとともに、認知症の専門外来設置に向けた環境整備を進める。

番号

詳細
・ 精神科医療ニーズに応えるため、受入れ体制

ⅠⅠを拡充し、府内の基幹精神科病院としての役割を果たす。

・ 府域の子どもの心の診療ネットワークの充実など拠点医療機関の役割を果たす。
・ 実施医師を増やすための応援医や研修医の養成。
・ 診断初診の待機児童の解消に向けた診察枠の確保が必要。

達成基準

・ 精神科救急病棟の病床利用率：東1病棟83.7％、東2病棟80.1％【参考】令和４年度見込：東１病棟77.2％、東２病棟74.8％

・「診療機関マップ」登録医療機関数：70 機関以上
【参考】令和４年度見込：65機関
・ 医師養成研修修了者数：10名以上【参考】令和４年度見込：10名
・ 診断初診件数：192名以上【参考】令和４年度見込：195名
・ 診断初診待機児童数：68名以下【参考】令和4年度見込：59名

・ 認知症対策は府の主要施策であり、認知症に・ 認知症患者の入院受入数：50名
より対応困難な周辺症状を呈したケースの入院受【参考】令和4年度見込：30名
入を図る。

・ 精神神経疾患の治療は、未だ発展の余地のある領域であり、研究開発の推進が必要。
・ 特に認知症分野と依存症分野は政策需要が高い。

・ 認知症・依存症分野における研究の実施及び成果発表：14件以上【参考】 令和４年度見込 14件
・ 他研究機関、民間、大学等との連携の実施：11件以上【参考】令和４年度見込 11件
・ 認知症もの忘れリスク外来参加者：90名以上【参考】令和４年度見込：63名
・ 競争的資金の獲得：7件【参考】令和４年度見込：7件

（大阪国際がんセンター）重点取組項目の選定理由等について◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①経営協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

選定理由
№

計画内容

番号

詳細

達成基準

・ エキスパートパネル（専門家会議）症例検討数：490症例以上【参考】令和４年度見込：480症例実施
継

新

継

継

（がんゲノム医療拠点病院）
がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病
1
院、連携病院等との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

2

Ⅰ・ 令和元年度から厚生労働省の「がんゲノム
医療拠点病院」に指定されており、がんゲノ
ム医療拠点病院としての役割を果たす必要があるため。

（希少がん診療）・ 高度専門医療の提供、府域の医療水準向希少がんセンターを中心に、希少がん診療を推Ⅰ、Ⅱ 上、患者・府民の満足度向上に向けて、希少進するとともに、相談支援体制を強化し、患者等
がん診療を推進する必要があるため。
の支援に努める。

上記のうち、非連携病院症例検討数：65症例以上【参考】令和４年度見込：60症例実施
・ がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム医療連携病院等との連携体制強化を図るため、合同会議等を年2回開催する。
【参考】令和４年度見込：2回開催

・ 希少がんセンターを中心に、大阪府がん診療連携協議会希少がん部会にて医療連携を進め、希少がんの的確な診断と最適な治療に繋がるよう体制整備を行う。また、「希少がんホットライン」等において、患者等の相談支援および情報提供を推進する。
【参考】・ 希少がん部会開催回数（令和4年度見込）：2回
・ 相談対応件数（令和4年度見込）：320件

・ 再投資の内容精査については、リストアップした更新機器の緊急性の有無や投資額の大小等の優先順位及び資金需要の再検討を行（大規模機器更新）
い、令和5年度中に試算を更新する。また、寄付金等外部資金の獲・ 高度専門医療を安全に提供するために、安令和9年度からの大規模機器更新に向けて、令得や更なる経費削減の取組み等により、必要な資金の確保に努め
3
Ⅰ、Ⅲ 定的な病院経営を維持しながら、定期的に機
和4年度に作成した試算の再投資内容の精査や時る。
器更新を進める必要があるため。
点修正を行い、計画的に機器の更新を進める。
【参考】 更新対象機器：平成29年移転時に整備した機器等（リニアック・MRI・CT等）

4

手術件数

・ がん専門病院として、高度専門医療を提供するとともに、安定的な病院経営に資する必要があるため。
（手術支援ロボット・ダヴィンチを用いた低 ・ 手術件数：4,350件以上Ⅰ、Ⅲ侵襲治療については、適応部位の拡大に取り【参考】令和４年度見込：4,331件組む。）【参考】令和4年度の当Ⅽ適応部位：大腸・胃・前立腺・腎臓・膀胱・子宮・肺（大阪母子医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①経営協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

継 1

継 2

計画内容

（総合周産期母子医療センターとしての取組）
双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を含むハイリス
ク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設として中核的役割を果たす。

（小児に対する幅広い医療の充実）
新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。

（小児救急医療の推進）
継 3
救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。

（長期療養児の在宅移行、移行期医療の推進）
当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。
治療を受けている長期療養児の在宅移行を支援するため、在宅支援病床を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等
継 4について、地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。
さらに、「ここからステップアップ外来」などの専門外来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるように積極的に取り組む。

（研究所と診療部門のタイアップ推進）研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開発する
継 5とともに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進し、情報発信に努める。

（母子保健事業の推進）
母子保健情報センターにおいて、診療部門や多職種と協同し、母子保健疫学データの発信や、児の保護者・妊婦への保健指導お継 6
よび妊婦への相談支援・虐待事例への対応など、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。

Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

選定理由
番号

達成基準

詳細

Ⅰ

・ 双胎間輸血症候群レーザー治療の実施（周産期・生殖医療の進歩により、ハイリスクである多胎の数を減少させることが望ましいため、参考値とするにとどめる。）
・ 大阪府南部唯一の総合周産期母子医療センターとして、 【参考値】
近畿圏では当センターのみ実施している多胎妊娠における・ 双胎間輸血症候群レーザー治療
双胎間輸血症候群レーザー治療や、新生児における高度な（令和4年度見込：30件、令和3年度実績：32件）
技術を要する新生児呼吸療法など、高度専門的な周産期医療を提供していく役割があるため。
・ 新生児呼吸療法実施患者数【目標値】
・ 新生児呼吸療法実施患者数 280件
（令和4年度見込：300件、令和3年度実績：307件）

Ⅰ・ 新生児外科手術の実施【目標値】
・ 新生児外科手術 70件
・ 小児の患者が減少する中にあっても、小児への急性期の（令和4年度見込：70件、令和3年度実績：98件）
内科的・外科的な高度専門医療の提供が当センターの政策
医療上の役割であり、新生児や３歳未満児への手術など、
・ ３歳児未満児への開心術、人工内耳手術の実施
当センターで実施すべき高度な手術を例示している。ま【参考値】
た、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医・ ３歳児未満児への開心術療の提供も重要課題であるため。
（令和4年度見込：61件、令和3年度実績：91件）
・ 人工内耳手術（令和4年度見込：12件、令和3年度実績：9件）

Ⅰ・ 令和2年度新たに大阪府の二次救急告示医療機関に指定されたことを受け、積極的に小児救急の患者を受け入れていく必要があるため。

Ⅰ・ 小児の急性期の高度専門医療だけではなく、治療後の新【目標値】
生児・小児を長期間フォローアップする。また、在宅医療
・ 地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）登録医療機関数：新の患者への対応も積極的に実施しており、特に地域診療情規10件以上の施設との接続を目指す
報連携システムについては接続機関の拡大などフォロー体（令和4年度見込：累計88件、令和3年度実績：累計76件）
制の充実を図っているところであるため。

Ⅰ

【目標値】
・ 病院に併設された研究所は国内でも数少ない（小児・周 ・ 希少・難治性疾患の診断・治療法開発の実施
産期専門病院では全国に３施設）。研究所と病院が一体と ・ 国際学術誌発表論文数：40件
なって、研究成果と臨床をリンクさせることで、府内の小（令和4年度見込：46件、令和3年度実績：31件）
児・周産期医療水準の向上に寄与することができるため。 ・ 学会発表数：40件（令和4年度見込：40件、令和3年度実績：33件）

Ⅱ

・大阪府母子保健に関する調査・研究や、課題を抱える妊産婦への相談・支援、また小児患者家族に対する保健指導を実施することで、患者サービスおよび大阪府の母子保健向上に更に貢献するため。

【目標値】
・他院からの転院搬送 100件
（令和4年度見込：100件、令和3年度実績：81件）
・上記以外の救急患者（ICU入室） 80件（令和4年度見込：90件、令和3年度実績：70件）

・「にんしんSOS」の相談対応、「大阪府妊産婦こころの相談センター」での相談対応、保健師面談件数【目標値】
・「にんしんSOS」の相談件数 2,300件（令和4年度見込：2,200件、令和3年度実績：2,206件）
・「大阪府妊産婦こころの相談センター」相談件数620件（令和4年度見込：610件、令和3年度実績：596件）
・保健師面談件数 1,600件（令和4年度見込み：1,550件、令和3年度実績：1,656件）
・虐待事例への対応【参考値】
・ 虐待事例への対応件数（令和3年度実績：75件）