５ 総 防 管 第 381 号
令和５年５月２日

関係団体各位

東京都知事
小池

百合子

（公印省略）

都民･事業者への要請･協力依頼の終了及び都対策本部の廃止について日頃より、東京都の施策の推進に御理解と御協力をいただき、感謝申し上げます。
国は新型コロナウイルス感染症を５月８日から５類感染症に位置付け、基本的対処方針
及び政府対策本部の廃止を決定しました。
都においても、４月 28 日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、都民や事業者への要請･協力依頼を終了し、都の対策本部を廃止することを決定しました。（資料１）
皆様におかれましては、この間、多大なるご協力をいただき、心より感謝を申し上げます。
５月８日以降は、都が感染防止対策を一律に求めるのではなく個人・事業者の状況に応じた自主的な判断と取組が基本となります。
都では、５類移行後の感染防止対策の考え方について 、都民の皆様へより一層の周知を図るため、 ポスターとデジタルサイネージ等で再生できるスライドショーを作成いたしま
した。
ポスターについては、以下の東京都防災ホームページにデータを掲載しておりますので、皆様におかれましては、貴団体に加盟している組織等を含めた関係者の皆様へ周知いただ
くとともに、ポスターの掲示等につきまして、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。（資料２）
デジタルサイネージ等で再生できるスライドショーについては、ご協力頂ける関係者様がいらっしゃれば、送付させて頂きますので、担当者までご連絡を頂きますようお願い申し上げます。

また、パーティションについては、引き続き感染対策として活用するほか、資源の有効利用の観点から、できる限り保管することを事業者の皆様へお願いするものです。あわせて、リサイクル等の際の相談先もご案内いたします（資料３）
関係者の皆様への周知等につきまして、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
なお、都は、皆様からの問合せに対応するコールセンター「東京都新型コロナ感染対策
コールセンター（電話：03-5388-0567）」を設置しております。併せまして、関係者の皆様に周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【送付資料】
資料１：令和５年４月 28 日付け「都民･事業者への要請･協力依頼の終了及び都対策本部の廃止について」

資料２：令和５年５月８日付け「５類移行後の感染防止対策の考え方に関するポスター
掲載について」（東京都防災ホームページ：
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1027825.html）

資料３：令和５年４月 28 日付け「これまで活用してきたパーティションの取扱い」【参考資料】
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について（令和５年４月 27 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_050427.pdf

・「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について（令和５年４月 28 日閣議決定）
https://www.mhlw.go.jp/content/001092478.pdf

・イベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について（令和５年４月 27 日付け 内閣官房事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20230427.pdf

・飲食店における第三者認証制度の廃止に当たっての留意事項について（令和５年４月 27 日付け 内閣官房事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_inshokuten_daisanshaninshou_20230
427.pdf基本的対処方針及び対策本部の廃止、措置の終了
国の動き

厚生労働大臣が感染症法に基づき、５月８日に新型コロナウイルス感染症を５類に位置づけることを公表

特措法の対象外となるため政府対策本部において基本的対処方針を廃止

特措法の規定により閣議において

政府対策本部を廃止

都の対応

都⺠･事業者への要請･協⼒依頼を終了【現在の要請等の内容】①都⺠向け ︓基本的な感染防止対策の徹底等②事業者向け︓業種別ガイドラインの遵守、
非認証店の時間・人数の制限 等③イベント ︓規模要件に沿ったイベント開催

都対策本部を廃止■特措法第25条

政府対策本部が廃止されたときは、都道府県知事は、
遅滞なく、都道府県対策本部を廃止するものとする。
※併せて、審議会・モニタリング会議を廃止※職員による全庁的な応援体制は５月末で終了

新型コロナは５類に移行しました

活気あふれる日常に！

都が感染防止対策を一律に求めるのではなく個人・事業者の状況に応じた
自主的な判断と取組が基本

・手洗いや換気などの基本的感染防止対策は、引き続き有効・高齢者等のハイリスク層がいる場面などでは、マスク着用を推奨
医療機関の受診、高齢者施設への訪問など
問い合わせ先：東京都新型コロナ感染対策コールセンター（03-5388-0567）

事業者の皆様へ

これまで活用してきたパーティションの取扱い

パーティションについては、引き続き感染対策として活用するほか、資源の有効利用の観点から以下をご参考にお取り扱いください。

①「できる限り保管」をお願いします。
②リサイクル等については、日頃、
廃プラスチックの処理を委託している事業者等へご相談ください。
③処理業者が⾒つからない場合には、下記のお問い合わせ先にご相談ください。

【お問い合わせ先】
一般社団法人 東京都産業資源循環協会○電話 ０３－５２８３－５４５５（代表）・受付時間 平日 １０時〜１６時
・休業日
土曜日、日曜日、祝日、１２⽉２９日〜１⽉５日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について

令 和 ５ 年 ４ 月 27 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
第 44 条の２第３項の規定に基づき、厚生労働大臣から、令和５年５月７日をもって同法の新型インフルエンザ等感染症と認められなくなる旨が公表され、これに伴い、同月８日に同法の５類感染症に位置付けられることとなった。
このため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）は、令和５年５月８日に廃止する。

別紙「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について
令 和 ５ 年 ４ 月 28日
閣
議決定
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 21 条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和２年１月 30 日閣議決定）を廃止する。
附 則
この閣議決定は、令和５年５月８日から施行する。

事
務
連
絡
令和５年４月 27 日
各都道府県知事 殿
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について
本日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」（令和５年４月27日政府対策本部決定）（別添１参照）の通り、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。
）を５月８日に廃止することとなりました。これに伴い、基本的対処方針に基づく、イベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組は廃止となりますが、廃止に当たっての留意事項につき、以下の通り通知しますので、各都道府県及び各府省庁においては、本事務連絡を踏まえ、対応をお願いします。なお、飲食店における第三者認証制度の廃止に当たっての留意事項については、別途、令和５年４月27日付け事務連絡「飲食店における第三者認証制度の廃止に当たっての留意事項について」（別添２参照）の通り、各都道府県知事宛てに通知しています。
（１）事業者の自主的な取組への支援に関する所管団体への情報提供
関係府省庁においては、令和５年３月31日付け事務連絡「新型コロナウイル
ス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）」（別添３参照）の内容を改めて所管団体に情報提供願います。

1

（２）事業者の自主的な取組への支援のためのホームページのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供を行うこととなります。以下の内閣官房ホームページにおいて、位置づけ変更後の事業者の自主的な取組への支援として、感染対策を含めた各種情報を掲載していますので、必要に応じてご参照ください。
＜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策ホームページ＞

URL：https://corona.go.jp/guideline/（３）所管団体からの問合せ・相談等への対応
関係府省庁においては、位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症対策の取組に関する所管団体からの問合せ・相談等に対し、助言・回答等の対応をお願いします。その際、不明点があれば、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室にご連絡ください。なお、今後業界団体等が自主的な取組として手引き等を作成するにあたっては、これまで業種別ガイドラインを見直す際にお願いしていたコロナ室への事前共有や公表の報告は不要になりますので、念のため申し添えます。
（４）これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する情報提供のお願い
次の感染症危機に備えるため、政府においては今後、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づき、各府省庁や各都道府県において、充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしています。
このため、これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する振り返り、検証を行うため、今後、各都道府県、業界団体等に対し、情報提供（資料提供・ヒアリング等）をお願いすることがございますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
以上

2

別添１

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について

令 和 ５ 年 ４ 月 27 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
第 44 条の２第３項の規定に基づき、厚生労働大臣から、令和５年５月７日をもって同法の新型インフルエンザ等感染症と認められなくなる旨が公表され、これに伴い、同月８日に同法の５類感染症に位置付けられることとなった。
このため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）は、令和５年５月８日に廃止する。

別添２

事
務
連
絡
令和５年４月 27 日
各都道府県知事 殿
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官
農 林 水 産 省 大 臣 官 房 審 議 官

飲食店における第三者認証制度の廃止に当たっての留意事項について
本日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」（令和５年４月 27 日政府対策本部決定）（別添１参照）の通り、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を５月８日に廃止することとなりました。これに伴い、基本的対処方針に基づく飲食店における第三者認証制度は廃止となりますが、廃止に当たっての留意事項につき、以下の通り
通知しますので、各都道府県においては、本事務連絡を踏まえ、対応をお願いします。
（１）事業者の自主的な取組への支援のためのホームページのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供を行うこととなります。以下の内閣官房ホームページにおいて、位置づけ変更後の事業者の自主的な取組への支援として、感染対策を含めた各種情報を掲載していますので、必要に応じてご参照ください。
＜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策ホームページ＞

URL：https://corona.go.jp/guideline/

（２）これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する情報提供のお願い
次の感染症危機に備えるため、政府においては今後、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づき、各府省庁や各都道府県において、充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症
危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしています。
このため、これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する振り返り、検証を行うため、今後、各都道府県に対し、情報提供（資料提供・ヒアリング等）をお願いすることがございますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
以上

別添３

事
務
連
絡
令和５年３月 31 日
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う
業種別ガイドラインの廃止
及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）
業種別ガイドラインにつきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る観点から、業界ごとに適切な感染防止策を取りまとめ、適宜見直されており、政府としても、基本的対処方針に基づき、事業者及び業界団体による業種別ガイドラインの実践等を促進してきたところです。
基本的対処方針においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更後は、同方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、政府は、事業者等の自主的な感染対策の取組に対し、情報提供等の支援を行うこととしています。
これらを踏まえ、業種別ガイドライン廃止に際しての留意事項や位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方等を下記の通り取りまとめましたので、関係府省庁においては、所管団体に対し取組の参考としていただけるよう情報提供するとともに、所管団体からの求めに応じた助言等の対応をお願いします。
（１）業種別ガイドラインの廃止に際しての留意事項①業種別ガイドラインの廃止後においても、各業界等において新型コロナウ
イルス感染症対策として自主的な取組を検討する場合には、必要に応じ、（２）に示す「位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方」を参考として下さい。
②これまで業種別ガイドライン等に基づく新型コロナウイルス感染症対策として活用してきた備品等※１及び職場での取組※２の取扱いについては、
感染対策や業務効率化等の観点から、利用者・従業員の意向等も踏まえ、各事業者又は業界ごとに適宜判断いただいて差し支えありません。

1※１【備品等の例】検温器、パーティション、二酸化炭素濃度測定器⇒これらの取扱いとしては、引き続き感染対策として活用・保管することや、感染対策上不要となったものにつき、再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）すること等が考えられます。
また、補助金等により取得した（または効用の増加した）財産を処分する場
合には、交付行政庁が定める一定の要件（補助対象財産の取得価格が単価 50
万円未満 等）を満たす必要があるため、その取扱いについては交付要綱等をご確認いただき、必要に応じ交付行政庁にお問い合わせ下さい。
※２【職場での取組の例】テレワーク、時差出勤、テレビ会議③ 関係府省庁においては、①②を含めた位置づけ変更後の新型コロナウイ
ルス感染症対策の取組に関する所管団体からの問合せ・相談等に対し、助言・回答等の対応をお願いします。その際、不明点があれば、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室にご連絡ください。
＜参考＞内閣官房新型コロナウイルス感染症ホームページ（事業者向けに業種別ガイド
ライン等に関する情報を集約）
位置づけ変更後の事業者の取組に役立つ情報等についても順次掲載予定。

URL：https://corona.go.jp/guideline/（２）位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方
政府は、現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、基本的対処方針において、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、
「マスクの
着用」
、
「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の基本的な感染対策の実施を個人や事業者に求めています。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更により、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供することとなります。業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げません。
このため、政府としては、位置づけ変更後の個人や事業者の自主的な感染対策の取組を支援するため、基本的な感染対策の考え方として、別添「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」（令和５年３月 31 日）の通り示しています。

2

【概要】
①基本的な感染対策の考え方○マスクの着用
個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本。高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨※３。
※３ 「マスク着用の考え方の見直し等について」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和５年２月 10 日）を参照。

○手洗い等の手指衛生、換気
新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた基本的感染対策として引き続き有効。
○「三つの密」の回避、人と人との距離の確保
流行期において、高齢者等重症化リスクの高い方は、換気の悪い場
所や、不特定多数の人がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止対策として有効（避けられない場合はマスク着用が有効）。
②基本的な感染対策の実施に当たっての考え方
感染対策の見直しに当たっては、以下のように、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮。
・ウイルスの感染経路等を踏まえた期待される対策※４の有効性※４

飛沫感染対策、エアロゾル感染対策、接触感染対策

・実施の手間、コスト等を踏まえた費用対効果
・人付き合い、コミュニケーションとの兼ね合い
・他の感染対策との重複、代替可能性 など（３）位置づけ変更後の新たな変異株出現等への対応
位置づけ変更後にオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに必要な対応を講じることとし、新たな変異株を感染症法上の「指定感染症」などに位置付け
たうえで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部等を設置し、基本的対処方針に基づく要請を行う可能性があります。

以上

3

（別添）

事
務
連
絡
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策については、これまで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 18 条に基づく基本的対処方針や業種別ガイドラインに沿って、各個人や事業者において対応いた
だいてきたところです。本年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定であり、この位置付けの変更と合わせて、基本的対処方針及び業種別ガイドラ
インは廃止されることとなります。
このため、本年５月８日以降は、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組んでいただくことになり、政府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うこととなります。
この情報提供の一環として、本年５月８日以降の基本的な感染対策の考え方について、これまでの厚生科学審議会感染症部会の取りまとめや厚生労働省ア
ドバイザリー・ボードにおける議論も踏まえ、別紙のとおりお示しします。
つきましては、本内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。なお、お示しした考え方は、本年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更が行われることを前提とした取扱いであり、個人や事業者が自主的な感染対策に取り組むに当たって参考となるよう、事前に情報提供を行うものです。本取扱いは、同日の前に改めて、予定どおり位置付けの変更を行うかの確認を行った後に確定するものであることを申し添えます。
1

（参考１）基本的感染対策に関する現行の取扱い
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日（令和５年２月 10 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定） P22（４）
感染防止策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kiho
n_r1_050210.pdf
・業種別ガイドラインの見直しのためのポイント（第７版：令和５年３月 13日 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_review_20230313.pdf?
20230315（参考２）基本的感染対策に関する専門家の意見等
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて（第 70 回（令和５年１月 27 日）厚生科学審議会感染症部会）P6（４）基本的な感染対策（マスク、換気、手洗い等））
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf
・これからの身近な感染対策を考えるにあたって（第三報）－“新たな健康習慣”についての見解－（第 118 回（令和５年３月８日）新型コロナウイルス
感染症対策アドバイザリー・ボード提出資料）※感染防止の５つの基本
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001069238.pdf
・これからの身近な感染対策を考えるにあたって（第四報）～室内での感染対策におけるパーティションの効果と限界～（第 119 回（令和５年３月 23 日）
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード提出資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001076994.pdf（照会先）
厚生労働省新型コロナウイルス
感染症対策推進本部 戦略班
variants@mhlw.go.jp
03(3595)3489

2

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について
１．現状○ 基本的感染対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針の中で、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」
等の実施を、これまで個人や事業者に求めてきている。
○ また、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、基本的対処方針等も踏まえ、これまでも個人に対する対策の見直しや、各業界において、業種別ガイドラインの策定・見直しがなされている。
○ 業種別ガイドラインについては、合理的な内容に見直せるよう、内閣官房より、見直しのためのポイントを各業界に対して提示・周知している状況。
これに基づき、現在は、各業界において、入場時の検温やパーティションの設置等の対応を行っている。
（参考）業種別ガイドラインの見直しのためのポイント ※直近は、第７版（令和５年３月13日）（１）感染リスクの評価（２）基本的な感染対策（飛沫感染対策、エアロゾル感染対策、接触感染対策）（３）場面ごとの感染対策の留意点（４）従業員等の行動管理に関する扱い等の情報【ポイントの記載（一例）】
・設備や物品等につき、業態を踏まえた適度の消毒を求める【共用部の消毒】・ハンドドライヤーは、使用できる【共有部のトイレ】
・取り分け用のトング等を共有する場合、利用者は使用前に手指消毒を行う（使い捨て手袋の着用は求めない）【ビュッフェスタイルでの飲食物提供時】

1２．今後の方針○ 今般の感染症法上の位置付けの変更により、新型コロナの感染対策は５月８日から、・現在の「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から、・今後は「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」に大きく変わる。
○ 基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止となることから、日常における基本的感染対策について、以下の観点を踏まえた対応に転換する。
①マスク着用の取扱いと同様、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることを基本とする。
②政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組む。
政府は、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行う。
＜基本的感染対策に関する変更方針（ポイント）＞現在

今後（５月８日以降）

新型コロナの感染対策の考え方

・法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み・個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの

政府の対応と根拠

・新型インフル特措法に基づく基本的対処方針による求め・（基本的対処方針は廃止）
・感染症法に基づく情報提供・事業者による業種別ガイドラインの作成
・政府による「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」の提示・周知

・（業種別ガイドラインは廃止）※「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等事業者に関する取組※専門家の提言等も踏まえ、個人や事業者の判断に資するような情報の提供※業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げない

・事業者の判断、自主的な取組

2３．実施に当たっての考え方①○ 基本的感染対策について、今後は、政府として一律に対応を求めることはせず、政府は以下の内容を情報提供し、個人や事業者が自主的に判断して実施する。
（１）基本的感染対策の見直し
政府は、新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として、引き続き、手洗い等の手指衛生や換気が有効であることなど、以下の内容を示していく。その際には、専門家の提言（厚生労働省アドバイザリーボードに示された「感染防止の５つの基本」など）や、その時点までに得られた知見も紹介し、参考にしていただく。
基本的感染対策
マスクの着用
手洗い等の手指衛生
換気「三つの密」の回避
人と人との距離の確保

今後の考え方
個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本。
一定の場合にはマスク着用を推奨（2/10政府対策本部決定参照）
政府として一律に求めることはしないが、新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として、引き続き有効政府として一律に求めることはしないが、流行期において、高齢者等重症化リスクの高い方は、換気の悪い場所や、不特定多数の人がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止対策として有効（避けられない場合はマスク着用が有効）（２）個人や事業者が実施する場合の考え方○（１）の見直しを踏まえ、個人や事業者における基本的感染対策の実施に当たっては、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮して、改めて感染対策を検討する。
＜考慮に当たっての観点＞
・ウイルスの感染経路等を踏まえた期待される対策（※）の有効性※飛沫感染対策か、エアロゾル感染対策か、接触感染対策かなど

・実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果
・人付き合い・コミュニケーションとの兼ね合い
・他の感染対策との重複・代替可能性など

3

３．実施に当たっての考え方②○ 事業者においては、以下の対策の効果や考え方等を踏まえ、各事業者で実施の要否を判断する。
政府としては、一律に対応を求めることはせず、各事業者の判断に資する以下のものを示していく。
＜現在行われている対応（例）と今後の考え方等＞
対応（例）

対策の効果など

今後の考え方

入場時の検温発熱者の把握や、健康管理意識の向上に資する可能性

政府として一律に求めることはしない

入口での消毒液の設置

手指の消毒・除菌に効果希望する者に対し手指消毒の機会の提供

アクリル板、ビニールシートなどパーティション（仕切り）の設置

飛沫を物理的に遮断するものとして有効
エアロゾルについては、パーティションでは十分な遮断はできず、まずは換気の徹底が重要対策の効果（左欄参照）、機器設置や維持経費など実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果、換気など他の感染対策との重複・代替可能性などを勘案し、事業者において実施の要否を判断※感染症法上の位置づけの変更により、業種別ガイドラインは廃止されるが、業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げない。
※特に感染対策が求められる医療機関や高齢者施設等については、院内・施設内等の感染対策に関して、引き続き国から提示・周知していく。
○ なお、感染が急拡大している時期や、医療機関・高齢者施設など重症化リスクの高い方が多い場面など、時期や場面によっては、これまでの取組を参考に感染対策を強化していくことが考えられる。

4

事 務 連 絡
令和５年４月 27 日
各都道府県知事 殿
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官
農 林 水 産 省 大 臣 官 房 審 議 官

飲食店における第三者認証制度の廃止に当たっての留意事項について
本日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」（令和５年４月 27 日政府対策本部決定）（別添１参照）の通り、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を５月８日に廃止することとなりました。これに伴い、基本的対処方針に基づく飲食店における第三者認証制度は廃止となりますが、廃止に当たっての留意事項につき、以下の通り
通知しますので、各都道府県においては、本事務連絡を踏まえ、対応をお願いします。
（１）事業者の自主的な取組への支援のためのホームページのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供を行うこととなります。以下の内閣官房ホームページにおいて、位置づけ変更後の事業者の自主的な取組への支援として、感染対策を含めた各種情報を掲載していますので、必要に応じてご参照ください。
＜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策ホームページ＞

URL：https://corona.go.jp/guideline/

（２）これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する情報提供のお願い
次の感染症危機に備えるため、政府においては今後、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づき、各府省庁や各都道府県において、充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症
危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしています。
このため、これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する振り返り、検証を行うため、今後、各都道府県に対し、情報提供（資料提供・ヒアリング等）をお願いすることがございますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
以上

別添１

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について

令 和 ５ 年 ４ 月 27 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
第 44 条の２第３項の規定に基づき、厚生労働大臣から、令和５年５月７日をもって同法の新型インフルエンザ等感染症と認められなくなる旨が公表され、これに伴い、同月８日に同法の５類感染症に位置付けられることとなった。
このため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）は、令和５年５月８日に廃止する。