平成 29 年度（４月～９月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

目次

１ はじめに .......................................................... 1２ 業務の目的 ........................................................ 1
３ 業務の概要 ........................................................ 1
４ 業務の実施状況 .................................................... 1（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進 ............................ 1（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化 ..................... 15（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導 ................. 17（４）基盤的業務 ..................................................... 24（５）環境パートナーシップオフィスの運営 ............................. 29
５ 平成 29 年度北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等事業計画 .. 31

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。
）運営業務を実施している。本報告書は、平成 29
年度業務実施計画に基づく平成 29 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 29 年４月１日から平成 29
年９月 30 日までの６ヵ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。また、EPO 北海道は、「環境教育
等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、法の規定する「国の拠点」としての役割を EPO 北海道で果たすため、全国の地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方 EPO」という。
）と地球環境パートナーシッププラザ（以下「GEOC」という。
）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて、環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。

３

業務の概要
業務の具体的内容は、北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会および北海道地方環境事務所と協議のうえ作成した業務実施計画を作成し、実施した。平成 29 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとした。
（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導（４）基盤的業務（５）環境パートナーシップオフィスの運営※

平成 29 年度業務実施計画における各項目の対応は、31 ページからの「平成 29 年度北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等事業計画」を参照

４

業務の実施状況（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
ア 環境教育における「ESD 推進」のための実践拠点支援業務
本業務は、環境省「平成 29 年度環境教育・学習における『ESD 推進』のための実践拠点支援事業」（以下「実践拠点支援事業」という。
）において、地域にある多様な「ESD 推進拠点」が、拠点を取り巻く諸課題を考慮して、持続発展的に教育活動を実践等できるよう、多様な環境教育・学習拠点（以下「連携拠点」という。
）の実践を伴走支援しながら、連携拠点の変化のプロセスや、汎用的な伴走支援のポイントを可視化していくことを目的とし、具体的には、次に掲げる業務を実施した。
①

全国事務局との連携及び情報提供

本省が設置する実践拠点支援事業の全国事務局と進捗等に係る情報の共有を行った。また、全1

国事務局から情報提供の求めがあった場合においては、本事業の遂行に必要な情報を提供した。
詳細は表１のとおり。

表１ 全国事務局との連携及び情報提供
平成 29 年度環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業

事業名

第１回アドバイザリー・ボード会議
ESD・環境教育の成果を社会経済システムに反映させていくため、多様な立場から効果的な支援

目的のあり方を検討し、中間支援に必要となる専門性を学ぶ、各種専門家を招いた環境省設置の会
合に参加する。
日時：平成 29 年６月８日（木）10:00～12:00

開催日等

会場：GEOC(東京都)
参加者数：32 人
議事は以下の通り
１．事業概要について
２．各拠点概要について

概要

３．取りまとめ（案）について
４．ESD 推進ネットワーク構想について
５．成果物（案）について
６．その他

成果

事業概要、全国・地方 ESD センターを入れた ESD 推進ネットワーク構想、成果のとりまとめについて意見交換が実施され、本事業の進め方、成果のイメージを全体で共有された。

課題

月次報告・成果物に、伴走支援の成果をよりよく反映できるよう意識していく必要がある。

主催

環境省総合環境政策局 環境教育推進室②

連携拠点の選定及びプラットフォームの設置

関係地方公共団体と調整のうえ、事務所の了解の下に、支援対象とする連携拠点を２カ所選定し、連携拠点ごとに多様なステークホルダーで構成されるプラットフォームを設置した。詳細は表２、表３のとおり。
表２ 連携拠点の選定及びプラットフォームの設置１
事業名
連携拠点
名称

三笠市における連携拠点の選定及びプラットフォームの設置
三笠ジオパーク・三笠市立博物館（三笠ジオパーク推進協議会）
三笠ジオパーク ESD 推進協議会

2

北海道博物館 学芸部社会貢献グループ 兼 研究部博物館研究グループ 学芸員
三笠市教育委員会 学校教育課 課長
構成メンバー

栗原 憲一氏

坂 保徳氏

三笠ジオパーク推進協議会事務局 事務局次長

下村 圭氏（三笠市経済建設部商工観光課 地域開発・ジオパーク推進係 係長）
三笠市教育委員会 学校教育課 学校教育係長

濱田 圭一氏

三笠市教育研究所 所長 松井 牧子氏
ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗 代表

松田 剛史氏表３ 連携拠点の選定及びプラットフォームの設置２
事業名
連携拠点
名称

構成メン
バー

札幌市南区滝野における連携拠点の選定及びプラットフォームの設置
国営滝野すずらん丘陵公園（SPAC 滝野管理センター）
滝野の森 ESD 推進会議
国営滝野すずらん丘陵公園 滝野の森クラブ

安倍 隆氏

SPAC 滝野管理センター 業務課 自然環境係

今井 健太氏

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 野外施設部長
有限会社コテージガーデン マネージャー

三石 浩司氏

公益財団法人北海道環境財団 環境教育推進課③

下川原 清貴氏

山本 泰志氏連携拠点の取組向上のための伴走支援

連携拠点における教育活動の充実が図られるよう、各拠点の取組目標の具体化と達成に向けた取組を、実現可能性や実効性を考慮しつつ支援した。支援に際しては、プラットフォームのメンバーによる会議を開催し、意見交換を行った。詳細は表４、５のとおり。
表４ 連携拠点の取組向上のための伴走支援１
事業名「三笠ジオパーク・三笠市立博物館」の取組向上のための伴走支援
三笠市立博物館の野外博物館エリアを中心とする三笠ジオパークにおいて、学校と地域の連携協働によるESD（持続可能な開発のための教育）の推進を目指す。

目的

昨年度作成した、連携協働を進める「三笠地域学習カレンダー」等を用いて、市内小中学校で外部講師を務めた経験のある人材等にプラットフォームへの参画を求め、次年度の体制構築を図る。
（実践拠点支援プラッ
トフォームは表２のとおり）

3

（第１回三笠ジオパーク ESD 推進協議会）
日時：平成 29 年６月８日（木）15:00～17:00
場所：三笠市公民館（三笠市）
開催日等

参加者数：９人（第２回三笠ジオパーク ESD 推進協議会）
日時：平成 29 年８月１日（火）15:00～17:00
場所：三笠市公民館（三笠市）
参加者数：10 人
平成 29 年度の三笠ジオパーク ESD 推進協議会（以下、「ESD 推進協議会」という。）の活動は、昨年度培った、学校教育に関する学校と行政の連携協働関係を定着させ、さらに地域住民の参画を進めていくことを主な目的としている。この連携協働の情報基盤となる「三笠地域学習カレンダー」の発展展開は、三笠ジオパークが中心となって検討していくこととした。

概要

第１回 ESD 推進協議会では、昨年度のふりかえりを行った後、今年度の取り組みの方向性について意見交換。それに基づき、第２回 ESD 推進協議会では、外部講師を務める地域人材の情報の共有と働きかけを行う候補者等について意見交換を行った。また、委員から発意のあった、大学生・大学院生とともに三笠の可能性を考える「三笠ジオパーク ESD プロジェクト 2017」について企画を検討し、連携協働による実施が進んでいる。
平成 28 年度から引き続き、ESD 推進協議会の委員自ら関連学会等の機会を捉えて外部発信を成果進めており、自律的な展開が始まっている。地域人材情報を整理する段階では、コミュニティ・
スクール制度についての理解を深める機会を設け、今年度より努力義務化された当制度を推進の際、ESD 的な観点を埋め込む糸口を見出すことができた。
平成 29 年度は三笠ジオパークが再認定審査を迎えており、また下期に担当者が不在する期間

課題があることから、平成 30 年度に地域住民を交えた体制構築を目指す上で、新たなステークホ
ルダーの情報収集を進めていく必要がある。また、関連する他地域のジオパークや博物館等に、上記の知見の展開していく方策を検討していきたい。

表５ 連携拠点の取組向上のための伴走支援２
事業名「国営滝野すずらん丘陵公園」の取組向上のための伴走支援
国営滝野すずらん丘陵公園「滝野の森ゾーン」の関係者が一堂に会し、滝野管理センターが有するプログラ

目的

ムの共有・整理や、それに基づく地域資源の新たな活
用、人材の育成が深まり、さらに札幌圏における ESD・環境教育の機会が充実することを目指す。
（実践拠点支援プラットフォームは表３のとおり）
第１回滝野の森 ESD 推進会議

開催日等

日時：平成 29 年７月４日（火）15:00～17:00
場所：国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）
参加者数：９人

4

滝野の森 ESD 推進会議（以下、「ESD 推進会議」という。）では、滝野の森ゾーンをフィールドとして共有する関係者等が集まり、滝野の森の資源活用や資源を生かしたプログラム開発に向けた、連携・協働体制づくりを進める。
概要

第１回 ESD 推進会議では、昨年度の取り組みについてふりかえりを行った後、今年度の取り組み提案について意見交換を実施。ボランティアグループを主な対象とした研修機会の創出のほか、「地域の環境教育・学習拠点等での『ESD 化』に向けた伴走支援」の他地域の案件を参考したプログラムの整理や、森林に係る新たな学習機会の創出を目指すこととした。

成果

ESD 推進会議では、委員より次の展開について、アイデア出しや提案、要望がなされるなど、昨年度の取り組みを通じて、場の活用についての理解が深まっていると考えられる。
９月中旬に滝野公園内でヒグマの目撃情報があり、一時閉園となった（現在は開園している）。

課題

こうした事態を機会と捉え、ESD 的な観点からもプログラム開発に組み込んでいけるように進めていくこととする。

イ 官民連携による ESD 先進地域の創出
三笠市において、行政（教育関係部局、地域振興部局等）や関連団体等が連携し、継続的に ESDを実践する仕組みづくりに向けて、自治体との調整や情報提供のほか、関係者との学習会・対話の場づくり等、必要に応じて実施し、各種コーディネートに取り組んだ。詳細は表６のとおり。
また、平成 28 年度の実践拠点支援事業の対象エリアである石狩市において、ESD 先進地域の創出必要なフォローアップを行った。詳細は表７のとおり。

表６ 官民連携による ESD 先進地域の創出１
事業名「三笠市」における官民連携による ESD 先進地域の創出
行政や地域の民間団体などが連携し、継続的に ESDを実践する仕組みづくりを目指し、三笠市でのジオパークを軸とした取り組みを協働で進めるととも目的に、日本ジオパークの動向や、学校教育で導入が進むコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の理解を深めることで、今後のジオパーク活動、ESDや SDGs の展開、推進に生かしていく。

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１．打ち合わせの実施
・三笠ジオパーク及びソーシャルベンチャーあんじょう家本舗などとの打ち合わせ
平成 29 年４月 25 日（火）、５月 18 日（木）、６月 20 日（火）、８月 31 日（木）９月８日（金）※その他、各会合前後や電子メール・電話などで適宜打ち合わせを実施
２．会合への参画※表２より再掲

・第１回三笠ジオパーク ESD 推進協議会

平成 29 年６月８日（木）15:00～17:00

・第２回三笠ジオパーク ESD 推進協議会

平成 29 年８月１日（火）15:00～17:00

３．関連プロジェクトの支援
・三笠ジオパーク ESD プロジェクト 2017
概要

平成 29 年７月４日（火）、７月９日（日）、９月 24 日（日）※藤女子大学などとの協力によりフィールドワークなどを実施し、地域外部から三笠市に対して「学習を核としたまちづくり」の推進方策を提案しようとするもの
４．関連研修会参加による情報収集など
・第 10 回日本ジオパークネットワーク全国研修会

平成 29 年５月 22 日（月）・北海道活性化探求塾「三笠ジオパーク」

平成 29 年６月 28 日（水）・コーディネーター等養成研修会

平成 29 年９月５日（火）・第２回北海道ジオパークガイド交流学習会

平成 29 年９月９日（土）・CS 協議会

平成 29 年９月 12 日（火）※「コーディネーター等養成研修会」「CS 協議会」は、三笠市が道内で先進的に取り組んでいるコミュニティ・スクールに関する会合（いずれも北海道教育委員会主催）
平成 28 年度の取り組みにより、学校と地域の連携協働の基盤体制及び、基盤情報となる「三笠地域学習カレンダー」編集が進み、平成 29 年度は平成 28 年度に検討していた地域住民の参画推進を目指す（日本ジオパーク全国大会が北海道で開催される平成 30 年度に、地域住民を交えた推進体制を整えることを想定）。検討過程において、三笠市が道内で先進的に取り組成果んでいるコミュニティ・スクールとの親和性が見出され、平成 30 年度にコミュニティ・スクールに関する全国大会が開催される機会を捉えて、連携協働の可能性が広がっている。
また、三笠ジオパーク ESD 推進協議会の関係者により、「三笠地域学習カレンダー」展開版作
成に向けた情報編集や、学習会や学会などでの情報発信が自立的に進められ、外部からの関心が寄せられつつある。

課題

三笠ジオパークの再認定審査スケジュール等を踏まえつつ、官民連携の定着を目指して、参画を想定する人材との意見交換や、関連プロジェクト「三笠ジオパーク ESD プロジェクト
2017」の推進を図っていく必要がある。
三笠ジオパーク推進協議会、EPO 北海道

主催※関連プロジェクト

主催：ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗

共催：三笠ジオパーク推進協議会、EPO 北海道

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協力：北海道博物館

表７ 官民連携による ESD 先進地域の創出２
事業名「石狩市」における官民連携による ESD 先進地域の創出
平成 28 年度に伴走支援事業を行ってきた石狩市において、事業成果の定着および今後の展開

目的を促進するため、引き続き、主要な関係者（石狩浜海浜植物保護センター・石狩市環境保全課・
特定非営利活動法人いしかり海辺ファンクラブ）による ESD・環境教育推進を支援する。
１．会合への参加
・第５回 石狩海岸フォーラム（ふるさと海辺フォーラム 2017 in 石狩）（参加者 40 人）
平成 29 年７月８日（土）13:30～18:00

石狩市弁天会館（石狩市）

平成 29 年７月９日（日）8:30～14:00 石狩浜海浜植物保護センター（石狩市）他
主催：特定非営利活動法人いしかり海辺ファンクラブ
開催日等

協力：石狩市

２．授業検討・見学
・石狩市立南線小学校 授業検討相談対応
平成 29 年８月 21 日（月）14:00～17:30

石狩市立南線小学校・石狩市役所（石狩市）

対応：石狩市立南線小学校 教員、石狩市環境保全課 職員
・石狩市立花川南小学校 授業見学
平成 29 年９月１日（金）9:00～12:00 石狩浜（石狩市）
対応：石狩市立花川南小学校 教員、石狩市環境保全課 職員「第５回 石狩海岸フォーラム」では、１日目の意見交換の進行を EPO 北海道スタッフが担当。
石狩市を含む全国７地域・団体が各自の海辺の保全に係る活動を発表し、地域連携に関する強みや弱みを共有した。
概要

石狩市立南線小学校及び石狩市花川南小学校においては、過年度の伴走支援事業の発信等を受け、ESD を意識した「総合的な学習の時間」の展開が行われている。相談対応及び授業視察
は、こうした石狩市内部の動きを把握し、今後、市内で共有を図っていくことをねらったものである。
各主体の取り組みを確認しつつ、石狩市環境保全課が構想する「（仮称）いしかり環境教育ネ

成果

ットワーク会議」の形成を支援する。授業視察等を通じて、平成 28 年度の伴走支援事業で特定非営利活動法人いしかり海辺ファンクラブが整理した「石狩浜学習プログラム」の認知が、学校教育の中に浸透しつつあることも確認している。
石狩浜海浜植物保護センター開園時期より夏季休暇中にかけては繁忙期であり、下半期での課題「（仮称）いしかり環境教育ネットワーク会議」の開催、市内小中学校等の ESD に関する取り組み情報の発信充実が期待される。

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ウ ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援
RCE 北海道-道央圏に参画し、６月 30 日（金）に開催された「RCE 北海道-道央圏 2017 年第２回総会」に参加し意見交換を実施した。RCE 北海道-道央圏の協働プロジェクトである「SDGsを発信する～SDGs.TV 水野雅弘さんを囲んで～」（主催：NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」）の実
施協力を行った。詳細は表８のとおり。
表８

ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援「SDGs を発信する～SDGs.TV 水野雅弘さんを囲んで～」実施協力

事業名

ESD 実践者同士のネットワーク形成の場に参画や情報提供を通し、ESD の実践者や支援者、目的関係機関等の連携を図るとともに、そのために国際的な目標である SDGs の効果的な利用方法を考える。
日時：平成 29 年８月 24 日（木）18：30～20：30

開催日等

場所：愛生舘ビル５階（札幌市）
参加者数：10 人
株式会社 TREE の水野雅弘氏より、自身がプロデュースされる SDGs.TV の取り組みと動画が人に与える効果、地域の取り組みと SDGs をどのよう結び付け発信すると効果的かについてお話をいただいた。

概要[プログラム]・話題提供
株式会社 TREE 代表取締役 水野 雅弘氏
・意見交換
動画が ESD の大きなツールになること、SDGs と取り組みを紐づけて発信していく効果が成果

関係者の間で確認された。

課題

取り組みを道内外へ発信していくために、報道機関等との連携の必要がある。
主催：NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

主催等

協力：EPO 北海道

エ 平成 29 年度地方 ESD 活動支援センター運営等業務
平成 28 年３月、環境省、文部科学省の共同提案により「我が国における ESD に関する GAP 実
施計画」に基づく、ESD 推進のための全国的なネットワークを構築することが決定された。これを受け、EPO 北海道に、北海道地域のネットワークの役割を担う、地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。
）を設置し、多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに、実践者の声を踏まえ、情報の発信、
ネットワークの構築、活動支援等を行う体制を整えた。具体的には、次に掲げる業務を実施し
た。

8

①

地方センターの設置場所等

平成 29 年９月 29 日（金）付けで、北海道地方 ESD 活動支援センターを EPO 北海道のオフィス内に設置した（写真１）。開館日及び開館時間は、EPO 北海道オフィスの開館日、開館時間とした。

写真１．北海道地方 ESD 活動支援センター
なお、地方センター設置に先立つ周知活動として、北海道社会教育主事会協議会が開催した道
内４ブロックの社会教育主事を対象とした研修会において地方センター事業の説明を行った。詳細は表９の通り。
表９ 地方センター設置に先立つ周知活動１
社会教育主事を対象とした研修会における情報提供

事業名

地方センターの周知とともに、地方センターが目的もつ情報等を社会教育主事の方に活用いただき
ESD 推進を図る。

（道央ブロック研修会）
開催日：平成 29 年９月７日（木）開催場所：岩見沢市生涯学習センター「いわなび」（岩見沢市）（道東ブロック研修会）
開催日：平成 29 年９月 22 日（金）概要

開催場所：釧路市生涯学習センター（まなぼっと弊舞）（釧路市）（道北ブロック研修会）
開催日：平成 29 年９月 27 日（水）開催場所：天塩町社会福祉会館（天塩町）（道南ブロック研修会）
開催日：平成 29 年９月 28 日（木）開催場所：乙部町公民館（乙部町）
全道の社会教育主事の方へ地方センターについて周知と活用を呼びかけることができた。

成果

社会教育において、ESD という言葉がでなくても、持続可能な地域づくりに向けた人材育
成に取り組まれていることがわかった。
9

課題

社会教育向けに地方センターが何ができるのか明確な機能を打ち出す必要がある。
主催：北海道社会教育主事会協議会

主催等※主管、後援は開催場所により異なるため省略。

また、道内の教員、教育関係者が中心となって構成される北海道学校 ESD 実践研究会主催「第10 回 ESD の実践を学ぶ会」において情報提供を行った。詳細は表 10 のとおり。
表 10 地方センター設置に先立つ周知活動２「ESD 勉強会「第 10 回 ESD の実践を学ぶ会」シリーズ

事業名～学校 ESD 実践の支援者と語る～」における情報提供
北海道内の学校において、ESD の普及と実践を進める方たちに対し、北海道地方 ESD 活動

目的

支援センター設置の背景や役割などを紹介するとともに、ESD に関する意見交換を行う
ことで、今後の活動の参考とする。
日時：平成 29 年８月 16 日（水）19:00～21:00

開催日等

場所：札幌エルプラザ公共４施設２階

市民活動サポートセンター会議コーナー（札幌市）

参加者数：9 人
平成 29 年９月 29 日に開設予定である地方 ESD センター設置の背景や役割などについて、主に学校における ESD の実践者に紹介をした。
[プログラム]トークセッション「ESD 活動支援センターの開設について～実践者はどう関わる？～」
概要

ゲスト

EPO 北海道

大崎美佳

聞き手

北海道学校 ESD 実践研究会

武藤幹太氏

ブレーンストーミング
情報提供「続・新学習指導要領に係る ESD、SDGs の取り扱いについて」
北広島市立東部小学校
成果

課題

設楽正敏氏

北海道 ESD 活動支援センターを教員、教育関係者に紹介できる場となった。また、意見交換の中で教員への ESD 推進に関する提案も得ることができた。
ここで得た意見を活かしていけるよう、北海道地方 ESD 活動支援センター事業を検討していく必要がある。

主催

北海道学校 ESD 実践研究会②

ESD 活動に関する相談・支援窓口

地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO/NGO、企業等）等（以下「ESD 活動実践者等」という。
）から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応した。詳細は表 11、表 12 のとおり。
また、後述の（４）イ基盤的業務における相談対応業務と一貫して効率的・効果的に相談に対10応できるよう、相談対応記録フォーム等の整備を行った。
表 11 ESD 活動に関する相談・支援１
事業名

平成 29 年度社会教育主事講習 社会教育特講「SDGs 及び ESD②」講義
EPO 北海道に蓄積された SDGs 及び ESD に関する知見

目的を、社会教育主事を目指す受講者に提供し、SDGs 及びESD に対する理解や担い手を広げるとともに、より効果的な情報発信の手法について検討する。
日時：平成 29 年８月９日（水）17:00～18:30

開催日等

場所：北海道教育大学札幌校（札幌市）
参加者数：22 人
具体的な SDGs の内容や、ESD の解釈について解説した後、グループディスカッションを交えながら、SDGs 及び ESD に関する国や地方公共団体、企業、市民活動団体の動向、活用の方向
性と課題について情報提供を行った。

概要［プログラム］
・EPO について・SDGs について・ESD について
・全体を通して成果

課題
主催

受講生からは「SDGs と自分とのつながりを考えることができた」「ESD と学習指導要領の関わりについて理解が進んだ」などの感想があった。
社会教育主事に直接的に情報提供をできる貴重な機会となったが、継続してこのような機会をもてるようにしていく必要がある。
北海道教育大学

表 12 ESD 活動に関する相談・支援２
事業名「第１回 SDGs 勉強会」における情報提供

SDGs が策定された経緯や他地域での活用
目的

事例について情報提供し、釧路市内での活用方法について意見交換をする。

日時：平成 29 年７月 11 日（火）19：00～21：00
開催日等

場所：ASK 本校（釧路市）
参加者数：16 人

11SDGs の経緯や他地域での取り組みについて EPO 北海道から情報提供、参加者と SDGs のつな

概要

がりをみつけるワークショップを実施した。また、今後の取組の可能性について議論した。
参加者から「SDGs と自分のつながりがみえた」等の感想をいただき、自分事になるきっかけ

成果

となった。
釧路市での取り組み発展に向けて、必要な情報等を提供できるように継続的な情報交換の機

課題

会をもっていく。

主催

ASK 本校③ ESD 活動に関する情報収集及び発信等
平成 29 年９月 29 日(金)に、北海道地方 ESD 活動支援センターの web サイトを以下のとおり、開設した。
・北海道地方 ESD 活動支援センター http://hokkaido.esdcenter.jp/
また、北海道内の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、「ESD 活動支援センター（以下、「全国センター」という。
）」の求めに応じて提供した。
④

地方 ESD 企画運営委員会の設置・運営等
ESD の推進に取り組んできた自治体・企業の担当者、学識経験者、地方で環境保全活動に取り組んでいる 11 名の専門家からなる「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会（以下、「地方企画運営委員会」という。）を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策について、本省が設置する「ESD 活動支援企画運営委員会」での議論を踏まえて検討した。
今期においては、地方企画運営委員会を２回開催し、「平成 28 年度地方 ESD 活動支援センタ
ー設置に向けた体制整備等検討業務」において設置した「地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会」での議論及び論点整理を受けて、地方センター設置後の効果的な運営に向けて、活動
方針、事業計画等について議論を行った。詳細は表 13 のとおり。
表 13 地方 ESD 企画運営委員会の設置・運営等
事業名

平成 29 年度北海道地方 ESD 支援センター企画運営委員会の開催

全国センターと地方センターが協力して ESD
目的を推進ネットワークの構築に向け、地域の実情や課題等を持ち寄り地方 ESD センターの目的や機能等について意見交換を行う。

（第 1 回企画運営委員会）
開催日等

日時：平成 29 年５月 23 日（火）9:30～12:00
場所：かでる２・７1010 会議室（札幌市）

12

参加者数：19 人（第２回企画運営委員会）
日時：平成 29 年８月１日（火）9:30～12:00
場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト

教室３（札幌市）

参加者数：20 人
北海道地方 ESD 活動支援センターの開設に向け、センター設置の目的や事業内容について検討を行った。
［議事（第１回）］(１)

北海道 ESD 活動支援センター設置準備委員会での主なご意見について(２) 北海道地方 ESD 活動支援センターの基本的な役割・機能等について概要(３) その他［議事（第２回）］(１) 前回のふりかえり(２) 北海道地方 ESD 活動支援センターの事業方針について(３) 今後の予定
以下のような意見を得ることができた
・地方センターと RCE との関係整理が必要。RCE は世界へもつながっていくとしているが、全国センターも海外とのつながろうとしている。

成果

・今までの EPO の業務と別の特色を出していくうえでも、環境だけにとどまらず SDGs を広くあつかっていくべき。
・北海道の地域課題の洗い出しを、いろいろなところと連携しつつ行ったうえで、広く知らせていくことが重要ではないか。
・GAP の浸透にも努めてほしい。

課題

いただいた意見を効率的に地方センター事業に反映できるよう検討する必要がある。

主催

EPO 北海道⑤

全国センター開催業務への出席及び対応
以下の会議やイベント等に出席し、得られた情報等を適宜、環境省担当官と共有するとともに、必要に応じて、地方企画運営委員会での議論に反映させた。また、今後、地方センターWeb
サイト等を活用して「地域 ESD 拠点」や「ESD 活動実践者等」に情報提供を行っていくものとする。
・ESD 活動支援センター連絡会への出席
全国センターと地方センターが協力して ESD 活動を推進していくために、ESD 活動支援センターが主催する連絡会に出席し、地域の実情や課題等を持ち寄り意見交換を行った。詳細は表14 のとおり。

13

表 14

全国センター開催業務への出席及び対応

事業名

第１回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会

全国センターと地方センターが協力して ESD を推進していくため、地域の実情や課題等

目的を持ち寄り意見交換を行う。
日時：平成 29 年４月 26 日（水）13:00～16:00

開催日等

場所：GEOC セミナースペース （東京都）
参加者数：48 人
下記の項目の報告事項の確認をするとともに今後の事業について協議を行った。
［議事］
・経過報告事項
地方センター設置準備状況等
平成 29 年度全国センター年間スケジュール

概要

ESD 活動支援センター(全国・地方)連携マニュアルについて・協議事項
広域ブロックにおけるネットワーク形成方策について関係者への説明用資料について
ESD 推進ネットワークの成果目標と指標、成果の可視化との関係等
地域 ESD 拠点の登録に向けた考え方について
情報発信基盤について７月（北海道においては９月）の各地方センター開設を前に、各地の状況の共有と、今後の成果

ネットワークとしての成果の出し方や拠点登録等の方向性について議論を交わすことができた。

課題

関係者への説明資料や拠点登録の方向性等について、さらに議論を深める必要がある。

主催

ESD 活動支援センター

・ESD 推進ネットワーク全国フォーラムの出席
全国センターが主催する ESD 推進ネットワーク全国フォーラムに出席し、各地域の ESD 実践者との交流を図る予定である。
（11 月下旬予定）⑥ ESD 活動に関するネットワークの構築
地方企画委運営委員会の議論を踏まえ、地域 ESD 拠点や ESD 活動実践者へのヒアリングを実施
し、地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握するとともにネットワーク体制の構築を図った。詳細は表 15 のとおり。

表 15 ESD 活動に関するネットワークの構築
事業名
目的

地域 ESD 拠点・ESD 活動実践者

ヒアリング

地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握するとともにネットワーク体制の構築を図る。

14

以下の団体・組織などに対して、環境教育および ESD、環境保全活動などの推進状況や課題についてヒアリングを行った。
１．東川自然保護官事務所 自然保護官
平成 29 年４月 20 日（木）東川自然保護官事務所（東川町）

２．上川自然保護官事務所 自然保護官
平成 29 年４月 20 日（木）平成 29 年５月 26 日（金）

概要

事務局

平成 29 年６月 27 日（火）

吉田浩平氏

設楽正敏氏
北広島市立東部小学校（北広島市）

６．一般財団法人前田一歩園財団

７．羅臼町教育委員会

自然普及課長金澤裕司氏

中標津町総合文化会館（中標津町）

８．稚内北星学園大学 COC 事業推進室 室長
平成 29 年９月 26 日（火）山本光一氏

前田一歩園財団（釧路市阿寒）

自然環境教育主幹

平成 29 年７月 12 日（水）松坂栄樹氏

大沼婦人会館（七飯町）

校長

平成 29 年７月 11 日（火）道東業務課

JICA 北海道国際センター（帯広）（帯広市）

平成 29 年６月 27 日（火）５．北広島市立東部小学校

桝厚生氏

上川自然保護官事務所（上川町）

３．JICA 北海道国際センター（帯広）４．大沼ラムサール協議会

石田美慧氏

石橋豊之氏

稚内北星学園大学（稚内市）

９．特定非営利活動法人サロベツ・エコ・ネットワーク 事務局長
成 29 年９月 27 日（水）成果

嶋崎暁啓平氏

サロベツ湿原センター（豊富町）

北海道内における ESD 推進へのニーズや課題について把握、地方企画運営委員会での議論や北海道地方 ESD 活動支援センターの事業計画の検討に活かした。
SDGs 推進においては、社会の諸課題の同時解決が求められている。ESD センターとしてもよ課題

り広範な分野との連携が望まれていることから、今後は道内全域のより多様な分野へのヒア
リングを実施し、連携を深めていく必要がある。

（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
ア 「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進
札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するため、「環境中間支援会議・北海道」を構成機関との協働により運営した。
「環境中間支援会議・北海道」の構成機関は EPO 北海道（環境省設置）、公益財団法人北海道
環境財団（北海道設置）、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会、札幌市設置）、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」（民間）の４拠点である。４拠点が協働し web サイト「環境ナビ☆北海道」を共同運営するとともに、規約に従い定例会に参加し事業計画や活動予定等の情報共有を行い、事業間連携を深めた。詳細は
表 16 のとおり。

15

表 16 「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進
事業名「環境中間支援会議・北海道」定例会「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や web

サイト「環境☆ナビ北海道」共同運営等を通して、目的

札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。
（第１回定例会）
日時：平成 29 年５月 23 日（火）14:00～16:00

開催日等

場所：北海道環境財団（札幌市）（第２回定例会）
日時：平成 29 年８月 22 日（火）13:30～15:30
場所：北海道環境財団（札幌市）
各構成拠点の事業計画および環境省・北海道・札幌市の環境関連施策のポイント共有を行った
ほか、「環境学習施設ネットワーク形成・機能強化プロジェクト」に係る勉強会や政策コミュ

概要

ニケーションの場づくり等を環境中間支援会議・北海道としての主催に向け検討を行った（ともに本年度下期実施予定）。
なお、過年度より引き続き、web サイト「環境☆ナビ北海道」の協働運営、各種 SNS アカウン
トの協働管理を行った。

成果

課題
主催

勉強会については、過年度実施時より要望のあった「札幌圏外」での開催が決定し、環境中間支援会議・北海道の活動の幅を広げる端緒となるものと期待される。
Web サイトでの情報発信の充実に比して、SNS の活用は鈍い。今後、積極的に活用していきたい。
環境中間支援会議・北海道

イ 環境学習施設等の課題解決支援
道内の環境中間支援組織及び環境学習施設等における環境教育等促進法第 19 条第１項で規定する拠点としての機能向上や課題解決に向けた支援を進めている。具体的には、「環境中間支援会議・北海道」の枠組みを活用し、SDGｓや ESD の推進が求められる中、環境学習施設等の可能性を考える連続勉強会を道内 2 ヵ所において開催する予定である。
また、持続可能な地域づくりに向けて気候変動に適応した環境中間支援組織等のネットワー
クの拡大及び機能強化に取り組むために、意見交換の場づくりを行った。詳細は表 17 のとおり。

16

表 17 環境学習施設等の課題解決支援
事業名

気候変動に適応した中間支援のあり方に関する意見交換会
気候変動の影響により多発する自然災害に対し、市民活動団体を含む、多様な主体の連携協働による復旧・復興活動が重要となっている。気候変動に適応した持続可能な社会づくりに目的

向けて、中間支援機能はどうあるべきか、知見を積み重ねていくことをねらい、道内の環境
中間支援組織等の関係者による意見交換を実施する。
日時：平成 29 年８月 23 日（水）13:30～15:30：

開催日等

場所：EPO 北海道（札幌市）
参加主体数：６主体
以下の内容で意見交換会を実施した。
［議事］

概要

・気候変動による災害状況や SDGs における位置付け等について
・平成２８年度「札幌圏における大規模災害対策を学び、考える」連続セミナー報告
・平成２９年度における関係機関の取り組みについて
平成 28 年度に EPO 北海道が主催した「札幌圏における大規模災害対策を学び、考える」連続
セミナー（企画協力：特定非営利活動法人北海道市民環境ネットワーク、特定非営利活動法

成果

人北海道 NPO サポートセンター）の開催結果を報告するとともに、実施から得られた社会福祉協議会などの関係主体の平成 29 年度の動向などについて共有した。そうした情報を踏まえた、特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター及び EPO 北海道の今後の活動展開、企画案を提示し、意見交換を行った。

課題

気候変動に適応した中間支援のあり方については、おおむね方向性が確認された。今後、これを具体化し、道内の環境中間支援組織等と共有していくことが求められる。

主催

EPO 北海道

協力

特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導
ア 持続可能な社会づくりに向けた協働取組の促進
環境省「平成 29 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業（以下、「協働取組加速化事業」という。)」における次に掲げる業務を実施した。
①

書類確認・ヒアリング等の補助

審査委員会の実施に向けて、事務所が実施する応募団体の書類確認・ヒアリングのサポート、応募
団体に関する情報収集等を行った。
②

審査委員会に係る業務事務所が開催する外部有識者により構成される協働取組加速化事業審査委員会（以下、「審査委員
会」という。
）に出席し、地方事務所から審査委員への応募団体の説明補助を行い、審査委員からの質17

問に事務所が回答する際の補助、記録、議事録の作成等を行った。
また、審査委員会に出席した委員に対して旅費及び謝金の支払いを行った。
③

採択団体に対する支援業務

以下のとおり、事務所が採択した団体（１団体）に対して、地方支援事務局として、事業の進捗状
況に応じて必要な支援を行った。詳細は表 18 のとおり。また、事業の開始期に採択団体と連絡会を開催し、事業の進捗状況の確認を行い必要な助言を行った。詳細は表 19 のとおり。
・採択団体が事業を円滑に実施するよう必要な助言を行った。また、地域の課題や事業の進捗状況を把握するため、必要に応じて現地調査等を行った。
・協働取組加速化事業公募要領に基づいて、採択団体が作成する年間の計画が実効性・現実性があるものになるよう、検証を踏まえて助言した。
・採択団体が全国事務局へ対し行う協働取組事業に関する定期報告の作成支援を行った。
・採択団体から報告された内容や地方支援事務局として支援した内容等をとりまとめ、全国支援事
務局が示す様式にて作成を行い、定期的な報告を行った。
また、昨年度の協働取組加速化事業の採択団体に対して、必要なフォローアップを行った。詳細は
表 20 のとおり。

表 18

採択団体に対する支援業務１

事業名

真駒内モビリティ創造プロジェクト事業
札幌市南区の真駒内地域は、人口急増を受けとめる住宅地として造成され、冬季オリンピックの会場ともなった。しかし現在、人口減少、少子高齢化が進み、地元商店街の衰退等も問題となっている。こうした課題に対し、特定非営利活動法人エコ・モビリティサッポ

取組概要

ロは、持続可能な社会づくりを目指す札幌市等との協働により、自転車タクシーを活用した社会実験、独自のモビリティを考えるワークショップ、住民の意識啓発を図るシンポジウムを実施。「低炭素型パーソナル
モビリティ」を切り口に、住民主導による地域課題の解決に取り組む。

採択団体

特定非営利活動法人エコ・モビリティサッポロ

活動地域

札幌市
以下のとおり、会合や企画への参加、定期的な情報共有などにより支援を行った。

支援内容

１．事業の進行管理に係る打ち合わせなど
平成 29 年６月９日（金）、６月 28 日（水）、８月 22 日（火）、９月１日（金）※その他、各会合の前後や電子メール・電話などで適宜打ち合わせ

18

２．会合への参加（企画進行支援）
・第１回真駒内モビリティ会議（札幌市）

平成 29 年８月 29 日（火）３．関連事業への参加
・第１回真駒内タウンミーティング（札幌市）参加

平成 29 年８月 26 日（土）・第２回真駒内タウンミーティング（札幌市）参加

平成 29 年９月 23 日（土）※いずれも主催は特定非営利活動法人エコ・モビリティサッポロ
採択団体等が構想している真駒内地域での活動の全容と、協働取組加速化事業として実施する活動の関係性が整理され、次の段階を想定しながら、着実に取り組みが進められている。同成果

時並行的に取り組んでいる関連事業（住民との対話の場である「真駒内タウンミーティング」のほか、モビリティに関する住民意識調査も実施済み）により、真駒内地域におけるステーク
ホルダーとのつながりも広がっている。
自転車タクシーを活用した社会実験やモビリティ創造ワークショップのプログラム内容については、下半期の検討になる。上半期で得られた知見をいかに反映し、目的・検証事項を明確

課題にできるかがポイントになる。また、事業全体の構想はあるものの、展望・ビジョンや、そこに到達する戦略展開方策は今後練っていく必要がある。

表 19

採択団体に対する支援業務２

事業名

協働取組加速化事業 第１回連絡会（キックオフ）
協働取組加速化事業の開始にあたり、採択団体と協働主体が採択事業をさらに効果的・効率的に進めること

目的ができるよう、事業の趣旨や特徴と、それを踏まえて採択団体などが事業を進める上で留意すべき事項や達成目標等についての確認を行う。
日時：平成 29 年６月 12 日（月）14:00～16:00

開催日等

場所：札幌第１合同庁舎（札幌市）
参加者数：採択団体、有識者など 12 人
協働取組加速化事業の趣旨について再確認した後、採択事業に関する意見交換を行った。平成概要

29 年度の採択事業については、３本の柱となる事業の相互のかかわりや、協働による課題解決推進方策（特に政策協働との関わり）の明確化が求められた。これらについては事業の本格的な開始の前に、地方支援事務局と綿密に情報整理を進めることとした。
上記のプロセスにより、採択団体が事業についてさらに理解を深め、協働取組を進めていく上成果で留意すべき点などが確認された。また協働主体の参加により、具体的な政策協働の可能性を探ることができた。
採択団体による構想が、環境分野にとどまらず、都市計画や福祉など、多様な分野に及ぶこと課題が想定される。また地域でエネルギー供給する会社の設立など、大きなビジョンにアプローチするものであるため、協働（特に政策協働）の観点を意識しながら、核となる取り組みの関係
性や、段階的な戦略展開をともに考えていくものとする。

19

主催

EPO 北海道

表 20 採択団体に対する支援業務３
事業名「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会（羽幌町）フォローアップ

平成 27 年度、平成 28 年度の協働取組加速化事業採択団体である「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡目的協議会に対して、事業成果の定着および今後の展開を促進するため、事業のとりまとめや新たな研修機会の創出など、必要な支援を行うものとする。

１．会合への参加
・第 11 回「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会
平成 29 年５月 10 日（水）13:30～15:30

北海道獣医師会館（札幌市）

・第６回「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡会
平成 29 年５月 24 日（水）18:00～19:00
開催日等

天売総合研修センター（羽幌町天売）

２．シンポジウムや研修の開催支援及び運営
・北海道海鳥センター開館 20 周年記念海鳥シンポジウム
平成 29 年７月 15 日（土）18:00～20:00

ターミナルプラザ羽幌（羽幌町）

主催：北海道海鳥センター20 周年記念事業実行委員会
・協働とファシリテーションに係る研修
平成 29 年９月 28 日（木）9:00～12:00

北海道海鳥センター（羽幌町）

主催：北海道海鳥センター
羽幌町天売で開催された第６回「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡会では、平成 28 年度の取り組み状況が連絡協議会より報告され、平成 29 年度も継続して取り組んでいくことが合意された会合となった。
北海道海鳥センター開館 20 周年記念海鳥シンポジウムでは、オフィスマルマ代表の長谷川雅広氏による基調講演「海鳥の島 活かして守る地域の自然」の後、羽幌町環境基本計画や天売
概要

島での環境教育の関係者が一堂に会したシンポジウムでコーディネーターを務めた。シンポジウムでは、今後の北海道海鳥センターに期待することや、そのために北海道海鳥センターを支える方策について意見交換が行われた。
また、協働とファシリテーションに係る研修では、連絡協議会関係者のほか、羽幌町職員を含めた 15 人を対象に、協働を進めるために有効なファシリテーションの考え方と技術について
講演及び演習を行った。
平成 27 年度、平成 28 年度の協働取組加速化事業から継続している活動において、北海道庁と成果の連携協働が進み、天売猫方式の取り組みが動物愛護施策によい影響を与えていることも確
認できた。

20

今後、北海道海鳥センターは、海鳥保護を軸としつつ、改定された羽幌町環境基本計画に基づ
く、より広範な環境教育の推進役としても期待されている。それを実現するためには、体制整
課題

備に加え、人材の育成も急務であると考えられている。一方で天売島における観光施策、地域振興施策にはさまざまな困難もあり、環境省事業として引き続き支援していく方策を検討する必要がある。

④ マニュアルの作成等への対応
平成 25 年度から実施されている協働取組加速化事業の事業成果を広く社会に還元するため、本省が設置する全国事務局により、マニュアル作成が進められている。
この作成にあたり、EPO 北海道は全国事務局が招集する会議（協働取組加速化事業 成果とりまとめ
タスクフォース）に出席している。詳細は表 21 のとおり。

表 21

マニュアル作成等への対応

事業名

協働取組加速化事業 成果とりまとめタスクフォース
５か年にわたる協働取組加速化事業の採択事業 49 事業に関して、協働取組の意義や推進上のポイント、各 EPO が取目的

り組んできた伴走支援の知見をとりまとめて、社会に発信することを目的に、成果とりまとめタスクフォースを設置
し、「協働の手引き」作成に向けた意見交換や作業の進捗状
況確認などを行う。
（第１回）
時間：平成 29 年７月３日（月）13:00～15:00
場所：GEOC（東京都）

開催日等

参加者数：14 人（第２回）
平成 29 年９月 21 日（木）13:00～15:00
場所：GEOC（東京都）
参加者数：16 人
第１回協働タスクフォースでは、設置の目的やスケジュールを共有した後、作成に必要な情報

概要の収集方法や全体構成、作成担当の割り振り等を行った。第２回では、役割分担に従って各章の構成案や作成状況を確認し、意見交換を行った。

成果

課題

他の地方 EPO との意見交換や共同での情報収集により、伴走支援の意義や事例に対する理解が深まり、言語化を進めることができた。
発行に向けて、関係者の意見を十分に反映しながら進めていくことができるよう、順次分析及び作成に協力していくものとする。

21

イ 政策コミュニケーションの促進
国民や民間団体等の環境政策への関心の拡大及び参加に向けて、環境政策に関する理解や提案のための場づくりを行った。具体的には、「持続可能な地域づくりシンポジウム～世界が憧れる札幌を目指して～」を開催した。詳細は表 22 のとおり。
「平成 29 年版 環境白書を読む会」を開催し、「環境白書」「生物多様性白書」「循環型社会白書」の内容及びトピックである SDGs に係る意見交換を行った。詳細は表 23 のとおり。ほか、滝川市の環境基本計画の進行管理に資するため、滝川市環境市民委員会の委員として会議に参加した。詳細は表 24 のとおり。
表 22 政策コミュニケーションの促進１
事業名「持続可能な地域づくりシンポジウム～世界が憧れる札幌を目指して～」SDGs の目標年となっている 2030 年を見据え、北海道の中心都市である札幌における様々な課題

目的とそれに立ち向かうための取組事例を共有し、自治体や企業、市民団体等とのパートナーシップにより、将来に渡る持続可能な地域づくりをどのよ
うに行っていくのかを考える。
時間：平成 29 年６月 16 日（金）13:30～17:00

開催日等

場所：北海道大学 鈴木章記念ホール（札幌市）
参加者数：171 人
基調講演では、SDGs の概要、企業や行政が SDGs に取り組む意義等について、事例紹介では、企業、行政が実際にどのように SDGs へ貢献し、取組主体がどのように変化したか等について紹介された。パネルディスカッションでは、札幌市の課題や重点項目について産官学民がどのようにパートナーシップを組み、取組を進めていくべきかが議論された。
［プログラム］
セッション１（基調講演）「SDGs の意義と地域・企業等による活用の可能性」
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史氏
セッション２（取組事例紹介）

概要

・「企業と SDGs ～損保ジャパン日本興亜の取り組み例～」
損保ジャパン日本興亜 CSR 室シニア・アドバイザー

関 正雄氏

・「女性が働きやすい企業作りへの取組」
北洋銀行 人事部 女性活躍支援室長

粟野 妃奈子氏・「北海道八雲町への提案」
デロイトトーマツコンサルティング合同会社 CSR・SDGs 推進室長

田瀬 和夫氏・「持続可能な環境都市『環境首都・札幌』の実現に向けた取組」
札幌市環境局長

三井 一敏氏セッション３（パネルディスカッション）「企業・自治体として SDGs をどのように捉え、将来に向けて取り組むべきか」22

（コーディネーター）
慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科

教授 蟹江 憲史氏

（パネリスト）
損保ジャパン日本興亜 CSR 室シニア・アドバイザー

関 正雄氏

北洋銀行 地域産業支援部 常務執行役員 審議役 塚見 孝成氏
デロイトトーマツコンサルティング合同会社

CSR・SDGs 推進室長

田瀬 和夫氏

北海道大学 総長 名和 豊春氏
環境省 民間活動支援室長 / 環境教育推進室長 永見 靖氏
札幌市長 秋元 克広氏
企業、自治体関係者、様々な分野の方の参加を得、アンケート結果では各セッションに対し 65％
成果

以上の「参考になった」との回答を得ており、参加者各自が持続可能な地域づくりを行っていく上での参考情報を得る場の提供ができた。
自治体、企業等が SDGs を行政計画・事業計画にいれる等取り組みを始める際に、情報提供や取課題

り組みのサポートの充実が求められる。本シンポジウムのような事例を多く生み出すことは難しいため、今後、多くの自治体・企業等への SDGs を推進していくにあたっては、昨年度の札幌市での取り組みをモデルケースとして、有効なノウハウの発信を行っていく必要がある。
主催：札幌市、環境省、北海道大学、EPO 北海道

主催等

協力：RCE 北海道道央圏、株式会社 TREE、一般社団法人 北海道中小企業家同友会札幌支部
後援：北海道新聞社、国連広報センター、国連開発計画駐日代表事務所、一般社団法人 SDGs ジャパン

表 23 政策コミュニケーションの促進２
平成 29 年版 環境白書を読む会

事業名

国の環境政策を多くの市民に伝えるために環
目的

境白書のポイントを説明する「環境白書を読む会」を開催する。
日時：平成 29 年８月 25 日（金）13:30～16:00

開催日等

場所：札幌市環境プラザ 環境研修室１・２（札幌市）
参加者数：51 人「環境白書」「生物多様性白書」「循環型社会白書」の内容に係る環境省担当者からの説明の後、概要意見交換を実施した。その後、小グループに分かれ、グループ内での意見交換を行い、出てきた意見を会場全体で共有し、整理された質問について、担当者が回答を行った。
昨年度に引き続き EPO 北海道及び NPO 法人北海道カウンセラー協会の２者で主催。当初の予成果

定では個人ワークをメインとした SDGs 関連ワークを実施する予定であったが、環境省の担当者との直接の意見交換に重きを置き、過年度の踏襲のかたちで意見交換・質疑応答に時間をかけた。アンケートにおいては意見交換・質疑の充実については好意的な意見を得ている。

23

意見交換や質疑に対する肯定的意見の一方で、概要の説明部分については、資料の読み上げに
課題

終わらないよう、政策コミュニケーションの場としてより有効な方策を関係各所と進めていきたい。
主催：EPO 北海道、
NPO 法人北海道環境カウンセラー協会
共催：北海道地方環境事務所

主催等

後援：北海道
協力：札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、札幌市

表 24 政策コミュニケーションの促進３
滝川市環境市民委員会への参画

事業名

滝川市の「第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画」の成果及び実施状況について意見交目的

換し、評価点検に資するものとする。

開催日等

日時：平成 29 年７月６日（木）14:00～16:00
場所：滝川市役所（滝川市）「第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画

概要

年次報告書（案）」に関する意見交換を行った。今年度は残り３回の委員会が予定されている。
昨年度に引き続き委員委嘱を受け、計画の評価点検に係る助言を行っている。滝川市の計画
成果の進捗報告の内容は同規模の市町村内でも特に充実したものとなっていることを委員、担当者と共有し、今後、この強みをより充実させていくこととなった。
様々な施策を実施している滝川市環境基本計画の市民への認知度向上も含めて行政と市民

課題の対話の場を持つように検討していきたい。
主催

滝川市市民生活部くらし支援課（４）基盤的業務
ア 情報収集・発信等に関わる業務
EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、上記（１）～（３）の実施状況のほか、行政機関の動き、
公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。
EPO 北海道の web サイトのアクセス数は、平成 29 年４月１日から９月 30 日までの期間で、累計 4,834 件（ページビュー22,464 件）となった（前年同期：累計 6,764 件（ページビュー17,826
件））。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではファン 596 件（昨年度同期より 173 件増）、投稿 196 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 35,523 件となった（昨年同期：投稿 210 件、訪問数 23,183 件）。また、ホームページ及び Facebook の更新情報等
を Twitter 公式アカウント（@epohok）から、同期間中 180 件（前年 227 件）ツイートされた。
Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
24

また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており（発行部
数 1,402 部）、今期においては毎週火曜日に合計 26 通の配信を行った。

イ

相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条に規定されている拠点として、各種の情報照会及び相談に対応し、必要に応じて助言を行った。相談件数は 50 件である。
また、昨年度に引き続き、企業の環境 CSR の実践を支援することを目的に、東京海上日動火災
保険株式会社が実施している Green Gift 地球元気プログラムに対して、地域の NPO との協働による企画・広報・イベント実施を支援した。詳細は表 25 のとおり。

表 25

相談対応等に係わる業務

事業名Green Gift 地球元気プログラム 実施支援
CSR における環境保全活動を支援することにより、CSR 推

目的進における企業と環境 NPO 等の協働の有効性と、プロセス上の留意点について整理 を行う。
１．木育フェスタ in 東川／スタッフ養成プログラム
日時：平成 29 年６月 25 日（日）10:30～13:00
場所：キトウシ森林公園家族旅行村（東川町）※大雨のため、15:00 までの開催予定のところ 13:00 で中止

開催日等

参加者数：126 人（うち、事業関係者：９人）
２．イコロの森 FIKA／スタッフ養成プログラム
日時：平成 29 年９月 10 日（日）10:00～15:00
場所：イコロの森（苫小牧市）
参加者数 139 人（うち、事業関係者：19 人）
東京海上日動火災保険（株）は平成 25 年 10 月より、国内版 Green Gift プロジェクトとして地域の NPO との協働による親子向けの環境保全・環境教育に係る取り組みを全国各地で行って概要いる。特定非営利活動法人日本 NPO センターが企画全体をコーディネートし、地方 EPO が地域の NPO との調整を行う。北海道では、特定非営利活動法人いぶり自然学校がイベントを主催。
今期において EPO 北海道は「スタッフ養成プログラム」に係る調整と、今後の戦略展開について提案するものとしている。
今期においては、２回のイベント実施の際、活動の担い手育成を図るために「スタッフ養成プ
ログラム」を組み込んで実施した。地元の環境教育実践団体などの協力のもとで、プログラム

成果を実施でき、継続した活動参加が見込まれている。東京海上日動火災保険（株）スタッフに対しても、上記プログラムを呼びかけ、当日の選択を可能にすることで、過年度までよりもより深いコミットメントを引き出せたと考える。

25

Green Gift 地球元気プログラムを、東京海上日動火災保険（株）にとって、より意義のある課題ものにして活用を促進できればよいと考える。支社スタッフなどに、当日楽しんで参加し、事前に顧客に呼びかける機会を持ってもらうためには、よりイメージがつきやすいよう媒体を工夫し、情報提供を図る必要がある。

主催等

ウ

主催：特定非営利活動法人いぶり自然学校
協賛：東京海上日動火災保険株式会社

共催：特定非営利活動法人日本 NPO センター

協力：EPO 北海道

後援：環境省

全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会議及びその他、全国事業に係る連絡会議等に出席した。詳細は表 26 のとおり。
また、EPO インターンシッププログラム 2017 に参加した。詳細は表 27 のとおり。

表 26 全国に事業に関わる業務１
開催日
４月 26 日（水）６月７日（水）６月８日（木）

６月 13 日（火）

会議名

主催

第１回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会（表 12 参照）
第１回全国 EPO 連絡会
ESD 拠点事業

アドバイザリー・ボード会議（表 1 参照）
第１回 ESD 活動支援企画運営委員
会

会場（開催地）ESD 活動支援センター

GEOC（東京都）

GEOC

GEOC（東京都）

環境省

GEOC（東京都）
スタンダード会議室

ESD 活動支援センター

虎ノ門ヒルズフロント
店（東京都）

協働取組加速化事業第 1 回成果と７月３日（月）りまとめタスクフォース（表 19 参

GEOC

GEOC（東京都）

照）
７月 12 日（水）福島再生現地体験プログラム「ふく～14 日（金）しまみちさがし」

８月２日（水）８月２日（水）環境省地域活性化に向けた協働取
組加速化事業

第１回作業部会

除染情報プラザ

GEOC

たかはし果樹園（福島市）など（独行）環境再生保全機
構（川崎市）

平成 29 年度 EPO と地球環境基金の（独行）環境再生保全機（独行）環境再生保全機

意見交換会

構地球環境基金部

構（川崎市）GEOC

GEOC（東京都）

協働取組加速化事業第２回成果と９月 20 日（水）りまとめタスクフォース（表 19 参
照）

26

表 27

全国事業に関わる業務２

事業名

EPO インターンシッププログラム 2017
派遣中に実施される EPO 事業、地方 ESD センター
等のヒアリングをとおして、EPO 業務の運用改善

目的

や SDGs を活用した地域活性化に向けた中間支援の役割について知見を獲得し、全国及び北海道での EPO 事業において活用することを目指す。
日時：平成 29 年９月 22 日（金）～９月 26 日（火）開催日等

受入団体：四国環境パートナーシップオフィス
参加者：EPO 北海道

スタッフ

大崎美佳

インターンシッププログラムを実施した。主な行程は以下のとおり。
・平成 29 年９月 22 日（金）香川県高松市
香川県環境保健研究センター外部評価委員会（傍聴）JICA 四国香川デスク、NPO 法人アーキ・ペラゴ、香川県環境森林部環境政策課（ヒアリング）
・平成 29 年９月 23 日（土）～24 日（日）愛媛県喜多郡内子町
SDGs を活用した地域活性セミナー「私たちが目指す地域づくり～四国版ローカル SDGs をつ
概要

くろう～」
（主催：国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク四国地域グループ、内子町）（情報提供）
・平成 29 年９月 25 日（月）愛媛県松山市
四国 EPO スタッフミーティング（参加）、NPO 法人えひめ 311、NPO 森からつづく道、「ESD 推進」のための実践拠点支援事業（ヒアリング）
・平成 29 年９月 26 日（火）高知県高知市
NPO 法人環境の杜こうち、NPO 法人アテラーノ旭、NPO 法人高知市民会議（ヒアリング）
香川県、愛媛県、高知県における環境行政、研究機関、NPO/NGO の取り組みや各主体との連携、
四国 EPO との連携・役割分担等を理解した。SDGs は、地域の新たな課題を見つけるためのツー成果

ルであること、SDGs のローカルアジェンダづくりのニーズの高さを認識することができた。四国 EPO がサテライトデスクを設置した経緯や各サテライトデスクと各県内での連携、サテライ
トデスクの運用を学ぶことができた。
EPO 四国のサテライトデスク等の取り組みは広い圏域を事業エリアとする EPO 事業として学ぶ

課題

ところが多いが、北海道で同様のことを行うことは難しいと考えられる。本インターンで得た知見をもとに、北海道にふさわしいオフィス運営を検討していく必要がある。

主催

エ

GEOC

その他
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページやSNS を通じて発信した。詳細は表 28 のとおり。

27

表 28 その他
参加したイベント・会議等

事業名
開催日

イベント・会議名

主催

５月 25 日（木）平成 29 年度環境自治体会議し～26 日（金）ほろ会議

く登山道は自分たちで守る山守隊～

６月 26 日（月）７月 26 日（水）７月 27 日（木）８月７日（月）

８月 31 日（木）９月４日（月）９月 14 日(木)～15 日（金）９月 15 日（金）９月 21 日（木）９月 26 日（火）環境自治体会議しほろ会
議・環境自治体会議・士幌町

大雪山に恩返し～自分たちの歩
６月 19 日（月）平成 29 年度第１回大沼環境保
全対策協議会・幹事会
名古屋議定書の国内措置（ABS指針）に関する説明会

研究会、大雪山・山守隊

市）

大沼環境保全対策協議会

ぽろ活動推進フォーラム

札幌市環境プラザ展示物等更新業務に係る関係者向け説明会

ス（七飯町）ース（札幌市）３Ｒ

北海道教育大学

札幌市

第２回 地域とともに生きる自北海道議会議員広田まゆみ

然学校開業研究会

政務事務所

平成 29 年度災害ボランティア

大沼国際セミナーハウ

札幌駅前ビジネススペ

環境省
３Ｒ推進団体連絡会の協働体制の確立と社会教育」

ー（士幌町）

札幌エルプラザ（札幌

容器包装交流セミナーin さっ

社会教育主事講習「学校・地域

士幌町総合研修センタ

山岳レクリエーション管理

北海道経済センター（札幌市）
北海道教育大学札幌駅
前サテライト（札幌市）
札幌市環境プラザ北海道議会（札幌市）

北海道災害ボランティアセ

旭川トーヨーホテル

ンター

（旭川市）

NPO による多様な被災者支援を

特定非営利活動法人北海道

旭川市市民活動交流セ

考える意見交換会

NPO サポートセンターなど

ンターCoCoDe（旭川市）

コーディネーター養成・資質向上研修会

経団連自然保護協議会
2017 年地域懇談会(北海道)
映画「不都合な真実２」試写会

経団連自然保護協議会

回「響き合うまちづくり

音が北海道経済連合会（札幌市）（株）アジアン・スマイル

ディノスシネマズ札幌

コム

劇場（札幌市）

北海道活性化探求塾 札幌第５
９月 28 日（木）会場（開催地）

北海道活性化探求塾

つなぐ地域の力」

28

わくわくホリデーホール（札幌市）

（５）環境パートナーシップオフィスの運営
本業務の実施に当たり、北海道地方環境事務所との密接な情報共有及び意見交換に基づき、EPO
北海道の機能の充実及び設備等の適切な維持・管理に努めている。また、その業務実施計画においては、できる限り NPO／NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「北海道地方環
境パートナーシップオフィス運営協議会」を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進している。

ア 業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ３名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・今期は上記業務に関連するものを除き、電話や来訪等により 50 件の相談対応を行った。業務
効率を高め、環境ガバナンスに関するプロセス・マネジメント機能を高めるため、相談内容や対応方法、事後経過等をフォーマット化し蓄積を行っている。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日程でスタッフミーティングを開催した。
第１回 平成 29 年４月 ６日（木） 10:00～12:00
第２回 平成 29 年５月 16 日（火） 13:30～15：00
第３回 平成 29 年６月 14 日（水） 13:30～15:30
第４回 平成 29 年７月 ６日（木） 10:00～12:00
第５回 平成 29 年８月 ４日（金） 14:00～16:00
第６回 平成 29 年９月 11 日（月） 15:00～17:00

イ 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催
本業務は、NPO・NGO、行政、企業等、関係者の参画の下に実施する必要がある。このため「北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会（以下、「運営協議会」という。）を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進した。具体的には、平成 29 年度第１回北海道環境パートナー
シップオフィス運営協議会を平成 29 年５月 12 日（金）に開催し、運営協議会委員８名中６名、北海道地方環境事務所３名、公益財団法人北海道環境財団２名、EPO 北海道スタッフ３名の計 14名が参加した。詳細は表 29 のとおり。

29

表 29

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催
平成 29 年度第１回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係者の目的

参画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。
日時：平成 29 年５月 12 日（金）13:30～16:00

開催日等

場所：札幌第一合同庁舎

共用会議室（札幌市）

参加人数：14 人
環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務における平成 29 年度事業計画（案）の内容について説明を行った。
概要［議事］
・平成 29 年度事業計画（案）の説明及び質疑・その他連絡事項
以下のような意見を得ることができた(抜粋)。
＜事業群 1＞・政策コミュニケーションの重点を置くものとして SDGs を挙げているが、環境関連施策のトレンドの情報提供をしてほしい。

成果＜事業群２＞
・事業群 2－1 については、三笠の取り組みをジオパーク全体に発信していくことになるかと思うが、石狩や滝野でもそれと似たような形が見つけられるとよい。
＜事業群３＞
・NGO 協議会等、SDGs に取り組んでいる中間支援組織は存在する。新分野を加えてはどう
か。

課題
主催

本年度は EPO 北海道第４期の最終年度であり、運営協議会での議論を踏まえ、第４期としての成果と課題をとりまとめていく必要がある。
EPO 北海道30

平成 29 年度 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等 事業計画
第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標（達成指標）

平成 29 年度

実 績

具体的事業

達成目標

事業群１．協働取組の推進等を通した環境教育等促進法の普及
1-1. 持続可能な社会づくりに向けた協働取組の促進

1-1. 持続可能な社会づくりに向けた協働取組の促進

担当：溝渕

第Ⅲ期に行った調査等から、促・平成 27 年度は、第Ⅲ期に引き続き、環境省「地域・協働取組を支援すること

進法に対する道内の基礎自治体

活性化に向けた協働取組の加速化事業」（以下、「協

で、地域の課題解決に向けの関心は必ずしも高くないこと

働取組加速化事業」という。）の枠組みに基づく地た動きが具体的に進み、当が明らかになっている。しかし、方支援事務局として、採択事業の伴走支援を行う。

事者・関係者から一定の評

加速化事業」に採択され基礎自治体の環境政策の推進体

平成 28 年度以降は、平成 27 年度にとりまとめ

価を得ていること。（当事た２事業に対して伴走制や財政の厳しさ等、地域の現られる同事業の全国レベルでの成果や課題、協働者・関係者の評価、案件支支援を行い、協働取組の状を考慮すると、地域の課題を支援のポイント等を踏まえ、より効果的な協働取援における成果の有無等）

促進要因・阻害要因の分解決していくための官民協働に組の創出や推進支援に向けた事業方針を立てて活対するニーズは間違いなく存在

動するものとする。

する。このため、政策当事者を含む地域のステークホルダー
が、促進法の趣旨や様々な政策
協働の効果や可能性を認識し、が知られるようになるこ

活動や協働取組に関する情報を随時収集し、必要と等、社会に発信可能な成かつ可能な範囲で同様に支援する。

果が得られていること。
（実施件数、参加者数、政策提案・意見等提出数、協していくことが期待される。

国が設置する同法第 19 条拠点

場や担い手が広がり、手法

・上記事業に関わらず、道内各地・各分野の環境保全手法を共有し、課題解決に活用

そこで、第Ⅳ期 EPO 北海道は、・政策コミュニケーションの働主体による実践の継続
1-2. 政策コミュニケーションの促進性等）

これまでの事業成果を活用して「協働取組加速化事業」におけ

・協働取組の支援が案件への支援】

る採択事業に対する伴走支援を行うとともに、全国事務局によ着実かつ有効に実・平成 28 年度「協働取組るツール作成への協力等を通じて、事業成果を広く社会に還元施され、地域の課題

していくものとする。

解決に向けた動き

析等を行った。
※大沼環境保全計画改正に向けたラムサール地
域協働の加速化事業（一般財団法人北海道国際的な政策協働の構築・推進支援

・環境政策に関心を持つ市民や民間団体等を対象に、海道自身の中間支援機能

や、その前提として必要となる

環境政策に関する説明や研修等の機会を活用し、（プロセス支援、資源連

政策コミュニケーションを先導

第Ⅲ期に開発したパブリックコメント制度を活用

結、変革促進、問題解決提し普及することで、それらの有したワークショップ形式（以下、「パブリックコメ

示等）の力量が向上してい効性を実証するとともに、同法

ント WS」という。）での政策提案の実践や、促進ること。（運営協議会や全が規定する諸制度の活用方策や法が規定する民意の反映の手法等を提示すること

国事業における評価等）

手続き等に関する情報提供、相で、政策への参画の動機づけを継続的に行う。ま

談窓口機能を果たすことで制度

た、こうした取り組みを、事業群２で対象とする道の普及と活用促進に取り組む。

内の中間支援組織・拠点や自治体等と協働で実践【協働取組加速化事業 採択案件への支援】
・採択案件（１件）に対して伴走支援を行う
採択事業：地域主導型環境共生兼社会的弱者対策先進モデ
ル開発事業
採択団体：特定非営利活動法人エコ・モビリティサッポロ
【協働取組事例の情報収集・発信】
・「協働取組加速化事業」のフォローアップを含め、道内の交流センター）／

協働取組に係る事例の情報収集や可能な範囲での支援を「人と海鳥と猫が共生行う。

する天売島」の実現を目指した協働取組（「人と海鳥と猫が共生する天・これらを通して、EPO 北として、自治体が参画する実効【協働取組加速化事業 採択

エフォート率 15% ※前年度 25％

売島」連絡協議会）

・札幌圏での協働取組に係る学習会を１回程度開催する。
1-2. 政策コミュニケーションの促進
担当：大崎

31

ともに、参加者や協働主体との間で具体的な成果を確認できていること。

EPO 北海道自身の・環境白書を読む会等、場ーションの促進に継続して取り組む。

中間支援機能の力づくりを２回行った。パ
ブリックコメント WS
は道外の組織と連携し量が向上 している【政策理解や提案等に係る学習・対話の場づくり】
・環境政策に関する理解や提案のための場づくりを２回程度行う。

・過去の調査により把握した、道内の環境基本計画の策定状

等形成の支援】

況等をもとに、自治体の政策コミュニケーションに係る動・政策上流での市民参画

向について情報収集、発信に努める。

として参画した。

窓口として活動を行う。

実施されているとう。）の普及啓発を意識しつつ、上流における政策コミュニケの評価点検過程に委員

北海道における促進法全般に関する相談対応等のが効率的・効果的に学習・対話の場づくり】

・道内自治体の環境政策

・以上に加え、事業群４に示す基盤的業務を通して、ションの場づくり

務全般をとおして、回行った。

進体制の構築を図る。

・政策コミュニケー

自治体に対する「持続可能な開発目標（以下、「SDGs」といに向けた場づくりを２

北海道庁等の担当者と情報を共有し、連携した推こと。

・EPO 北海道運営業【自治体に対する環境政策の形成支援】

諸制度への対応方針・方策等に関して、関連省庁や価が得られている【政策形成や提案等に係る【自治体に対する環境政策・促進法が規定する、民間からの申請・届出等を伴う係者から一定の評

エフォート率 10% ※前年度 5％て実施した。

することで、手法の移転、普及を図る。

が具体的に進み、関・自治体の相談や依頼に対応し、可能な範囲で環境政策及び政策コミュニケーションの推進に向けた支援を行う。

こと。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標（達成指標）

平成 29 年度

実 績

具体的事業

達成目標

事業群２．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
2-1. 官民連携による ESD 先進地域の創出

2-1. 官民連携による ESD 先進地域の創出

担当：溝渕エフォート率 20% ※前年度 30％

平成 27 年度は、持続可能な社会づ・情報提供や関係者の対話の場づくり等の手法

・基礎自治体レベルでの官民【地域の環境教育・学習拠点

くりに向けた国際的な取り組みとしにより、道内で行政（教育関係部局・環境部局連携による ESD 推進体制等における ESD 先進事例

等に取り組み、環境教育・学習拠点等の調査や伴走支援を通じ能 な推 進 体 制 モデて「ポスト 2015 開発アジェンダ」

等）と民間団体の連携を構築し、ESD を継続

形成プロセスを体得するの調査】て、事業成果の社会還元に取り組む。

ルを２か所創出し、（SDGs）が動き出し、「国連 ESD

的に実践する仕組みづくりを支援する。平成とともに、第Ⅳ期の３年間

・平成 25 年度、平成 26の 10 年」の成果である「グローバ27 年度には道内１か所を選定し、ESD 先進に、他地域への展開が可能

年度の環境省 ESD 事業

ル・アクション・プログラム」が開始

地域の形成に向けた現場づくりの支援や継続な推進体制モデルを２か

関係機関２か所に対しされる重要な節目にあたる。

体制づくりに向けた各種コーディネートを集所程度創出し、社会に発信てヒアリング調査を行中的に実施する。

できる状態となっているった。

そこで第Ⅳ期 EPO 北海道は、ESDの推進を位置づけた促進法を活用

・上記の活動に並行して、他の地域の状況及びし、国内外の動向と地域をつなぎ、意向を把握し、同様な ESD 先進地域づくりに

道内における ESD の推進を図るた

向けて情報提供や働きかけを行う。
平成 28 年

め、先進地域の創出とその形成技術

度以降は、平成 27 年度対象地域の支援を継の確立を目指すとともに、道内での続しつつ、支援を通して得られた成果や課題

ESD の普及に向けた実践者や関係に基づき、新たに他の候補地域での ESD 先進者等とのプラットフォームの強化、地域形成に着手する。

展開支援に取り組む。

こと。（活動対象地域に
ESD に継続して取り組む
体制が整備されていること。または、その見込みが立っていること）【地域の環境教育・学習拠点等における ESD 推進に向けた伴走支援】
・環境学習拠点３か所を対象に、プラットフォー

・道内の ESD 推進拠点としム形成、研修の開催及びて専門的なネットワーク

環境教育プログラム作を活用して活動を展開し、成等に関わる伴走支援

道内の ESD 推進プラットを行った。

フォームにおいて中核的な役割を果たしていること。（関係者の評価）【学校教育と地域振興の連携による ESD 先進地域の創出】
・上記３か所のうち、三笠ジオパーク（三笠市）を対象とした伴走支援では、会合 6 回のほか、学校教員ヒアリングや研修、情報発信等を行い、学校教育と社会教育の連動を目指す「三笠地域学習カレンダー」の作成を支援した。

32「環境教育における『ESD 推進』のための実践拠点支援業務」 ・他地域への展開可【地域の環境教育・学習拠点等における ESD 推進に向けた伴走支援】・支援対象とする環境教育・学習拠点等を２か所（三笠ジオパーク・国営滝野すずらん丘陵公園 滝野の森ゾーン）を選定し、伴走支援を行う。
【学校教育と地域振興の連携による ESD 先進地域の創出】・三笠市において、学校教育と地域振興施策（ジオパーク推進）が連携し、継続的に ESD を実践する仕組みづくりに向けて、情報提供や関係者の対話の場づくり等、各種コー
ディネートに取り組む。自治体との調整、関係者との学習会、ワークショップ等を３回程度開催する。

ESD 推進体制を形成 する プ ロ セ スを社 会に 発 信 で きる状 態に な っ て いること。
・地方 ESD 活動支援センターとして、道内の ESD 推進プラ
ッ トフ ォ ー ム におい て中 核 的 な 役割
を 果た し て い ること。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標（達成指標）

平成 29 年度

実 績

具体的事業

達成目標

事業群２．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
2-2. ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援

2-2. ESD 実践者等によるプラットフォームの

担当：大崎

展開支援

エフォート率 30% ※前年度 10％・道内で ESD に取り組む多様な主体の情報共・道内の ESD 推進拠点とし【北海道地方 ESD 活動支援

平成 28 年 3 月の「持続可能な開発のための教育（ESD）に関・地方 ESD 活動支援

有や意見交換を促進し、実践者や支援者、関係て専門的なネットワーク

センター運営等業務】

するグローバル・アクション・プログラム」実施計画（ESD 国

センターとして、道機関、企業等の連携を支援する。具体的には、を活用して活動を展開し、・地方 ESD 活動支援セン内実施計画）策定等を受け、これまでの取り組みを継続しつつ、内の ESD 推進プラ

第Ⅱ期から継続してきた「ESD 学び合いフォ

道内の ESD 推進プラットターの設置準備に向け

ESD 活動支援センター（以下、「全国センター」という。）及ットフォームにおーラム」等、ESD 実践者の情報交流の場を継フォームにおいて中核的道内 ESD 関係者 50 名

び他の地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」

いて中核的な役割

続して運営する。

な役割を果たしているこにヒアリングを行い、という。）と連携して、以下の取り組みを展開する。

を果たしていること。（関係者の評価）

ESD 推進に係る現状と・現在道央圏で進められている「持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）」※２ページより再掲

課題を把握した。

設立の動きについて、高等教育機関と連携し【ESD の実践者や支援者等た本格的な ESD 推進拠点形成を支援し、設立の学習・交流・対話の場づ

後も中核的な立場で参画していくことを予定

くり】

する。

・SDGs 等をテーマに、※RCE 北海道-道央圏は、ESD を進めるための地域拠点として平成 27 年 12 月に国連大学の認定を受けた。

・北海道地方センターを設置、運営し、全国センターとの連携や多様な主体の参画のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援する。
・北海道内の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、地方センターの活動状況等について情報発信を行う。

ESD の実践者や支援者

・地域 ESD 拠点や ESD 活動実践者へのヒアリング（10 回

等の学習・交流・対話を程度）や、必要に応じて意見交換会等（１回程度）を実施促進する場づくりを４する。

回行った。若年層を対象とした場づくりにも取り組んだ。
【RCE 北海道-道央圏への参画】
・講師紹介や議事録の作成等、協働プロジェクトの運営を支援した。

33【北海道地方 ESD 活動支援センターの設置準備及び運営】【ESD の実践者や支援者等の学習・交流・対話の場づくり】
・ESD の実践者や支援者等の学習・交流・対話を促進する「担い手ミーティング（仮称）」及び「ESD 学び合いフォーラム」等を２回程度開催する。
【RCE 北海道-道央圏への参画】
・RCE 北海道-道央圏に参画し、会合や意見交換に参加し情報収集を行うとともに、同 RCE の各プロジェクトにおける協働・連携の構築等、必要なサポートを行う。

と。
※２ページより再掲

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標（達成指標）

平成 29 年度

実 績

具体的事業

達成目標

事業群３．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
3-1.「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活3-1.「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進

用促進

担当：倉

環境分野から道内の地域課題の解決

・札幌圏の主要な環境中間支援拠点間連携のた・「環境☆ナビ北海道」によ・「環境☆ナビ北海道」の協やそのための人づくり等を進めるに

めに、第Ⅱ期に構築した「環境中間支援会議・る一元的な情報受発信が働運営、「環境中間支援会

あたっては、政策と地域をつなぐ官北海道」の仕組みを継続し、定例的な会合の開効率的・効果的に継続さ

議・北海道」の会合への参民協働及び基礎自治体・広域自治体・催等により、事業計画レベルでの情報共有やれ、利用者のニーズに応え

加、勉強会の開催等を通じ国との間の政策間連携が望まれる。

意見交換を行う。

られていること。（「環境て、事業計画や活動予定等☆ナビ北海道」の情報取りの情報を共有し、勉強会の扱い件数、HP アクセス数、開催等の成果を得た。
（HP

情報発信先件数等）

アクセス 102,822 件／

促進法はその実現に有用なツールを提供しているが、実際の活用に向けてはステークホルダー間の情報共有
やコミュニケーションが不足しており、それらをつなぐ中間支援の介在が不可欠な状況にある。
一方で、道内には、地域課題の解決に向けた官民連携機能を持つ中間支援組織や、地域における主体間連携の場として活用可能な環境政策推進

・第Ⅲ期における「環境中間支援会議・北海道」の成果である、先駆者へのインタビュー等を通して、環境政策や環境保全活動に関するメ
ッセージを社会に発信する活動を継承する。
・第Ⅲ期までに構築してきた、道内の環境保全
活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」
による一元的な情報受発信の仕組みを継続し、利用者ニーズを踏まえて改善しながら運用する。

拠点等、促進法第 19 条第２項の機能を担いうる常設の組織や拠点が数分野の中間支援を EPO 北海道が単独で担うには限界があり、上記の期・現在は札幌圏の４拠点で構成する「環境中間支援会議・北海道」のネットワークを、道内各地の中間支援組織・拠点が参画するネットワークへ拡大することに取り組む。このため、平組織や拠点と人のつながりや組織的成 27 年度は、道内の環境学習施設等、促進

働を進めていくことが必要である。
そこで、第Ⅳ期 EPO 北海道は、同法
第 19 条に基づく国の政策推進拠点として民間や自治体関与の中間支援
組織・拠点を補完する立場から、札幌圏で自らを含む拠点間連携をモデル的に進めるとともに、道内各地のれて、当事者・関係者に共法第 19 条の拠点機能を担いうる組織・施設の現状と課題を把握し、当事者・関係者間で共有する。平成 28 年度以降は、初年度把握しebook160 件・Twitter
564 件）「環境中間支援会議・北海道」の各構成拠点の主体的な参加を促進しつつ、以下の取り組みを継続維持する。
【環境中間支援会議・北海道の協働運営】
・「環境中間支援会議・北海道」を構成機関との協働により運営する。具体的には、「環境中間支援会議・北海道」の規約に基づく年４回の定例会に参加し、事業計画や活動予定等の情報共有や、共通のニーズの把握等を進めていくと
ともに、「環境☆ナビ北海道」のサイト運営に務め、必要に応じて事業間連携による取り組みを行う。

・「環境中間支援会
議・北海道」による
札幌圏での拠点間
連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続され、機能していること。
・道内の環境学習施
設等関係者による意見交換の場 が形

3-2. 環境学習施設等の課題解決支援
担当：久保田有され、改善・解決に向け

エフォート率５% ※前年度 10％た議論の場が形成されて成され、定着していること。

いること。（関係者による・ 平 成 27 年 度 に 道 内 の環境学習施設の課題解決とポテンシャルの活用に向けて、引き・道内の環境学習施

意見交換の場の形成・定着

205 施設にアンケート調

続き施設関係者との情報共有や意見交換の場を設け、議論を発設の課題解決、機能等）

査を実施し、道内の環境学信する。第Ⅳ期 EPO 北海道の最終年度として、課題解決に向強化に向けた今後

習推進拠点の活動・運営状

けた今後の取り組みの方向性についても検討する。

の取り組みの方向

・これらの活動を通して「環待に応えていくためにも、これらのなネットワークを構築し、連携・協の現状と課題が可視化さ

3-2. 環境学習施設等の課題解決支援

多く存在し、常駐して活動する人材も少なくない。広大な北海道で環境・道内各地の環境学習施設等

年、情報発信先件数 Fac

エフォート率５% ※前年度 10％

況、課題、地域活性化への

境中間支援会議・北海道」

貢献意向等について把握のネットワークが札幌圏することができた。これを外に拡大し、新たな協働体

受けて平成 28 年度には連制の形成やキーパーソン

続勉強会を 2 回開催し、道の参入や成長が得られ、課内外の環境学習施設によ

題解決に向けて動き出しる地域貢献事例の共有やていること。（新たな協働

施設関係者向けの指定管体制の構築状況等）

理者制度に関する学習会、意見交換等を実施した。

た課題の解決に向けて、戦略の構築・共有や人性を獲得すること。
【環境学習施設の課題解決・機能強化に向けた意見交換の場づ
・「環境中間支援会

くり】
・平成 27 年度アンケート調査結果及び平成 28 年度の意見

議・北海道」のネッ交換等を踏まえ、環境学習施設の課題解決や価値向上に向トワークが札幌圏

けた施設関係者（設置者、運営者、利用者等）向けの勉強

外に拡大し、新たな会を 2 回程度開催する。実施にあたっては、拠点間連携の協働体制の形成や拡大に向けて、環境中間支援会議・北海道（事業 3-1）とキーパーソンの参の事業間連携を図る。

入や成長が得られ、課題解決に向けて

3-3．気候変動に適応した環境中間支援組織の連携促進等
担当：溝渕エフォート率５％

材・組織の力量形成に向けた場づくりを担い、・事業群４において、中間支当時者・関係者の連携による道内の環境分野

援機能を切り口とした災の中間支援機能の強化に向けた方向付けや推害対策セミナーを開催。道

持続可能な地域づくりに向けて、気候変動に適応した環境中間

進体制の構築を図る。

内における中間支援組織

支援組織等のネットワーク拡大及び機能強化に取り組む。

中間支援組織・拠点の現状把握と、との新たな関係性と、環境場づくり、人づくり等の支援に取り分野の中間支援組織等が組む。

平常時に取り組むべき事項について知見を得た。

34【環境中間支援組織の連携促進に向けた意見交換の場づくり】
・気候変動に適応した環境中間支援組織等の連携促進に向けて、学習や意見交換の場づくりを２回程度開催する。

動き出していること。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 28 年度
達成目標（達成指標）

平成 29 年度

実 績

具体的事業

達成目標

事業群４．基盤的業務
4. 基盤的業務

4. 基盤的業務

事業群１～３を効果的かつ効率○情報収集・発信等に関わる業務的に実施するため、情報収集・提供や相談対応、全国事業への担当：倉エフォート率 10％ ※前年度 10％・本事業群に示す基盤的業務

・「情報収集・発信、相談対・平成 28 年度においても「情報収集・発信、相談対応等に関・情報収集・発信及び・道内の産学官民のニーズを見据え、環境保全活動やを着実かつ効率的に遂行応等に関わる業務」を着実わる業務」「全国事業に関わる業務」「外部との協働事業」

相談対応が着実に

環境政策、環境教育・ESD、協働取組、CSR 等にし、必要に応じて改善できに実施している。相談対応

着実に取り組む。

実施されており、業参画及び相互の活用等に関する関する道内外の情報や資料等を広く収集し、WEBていること。（メールマガの情報を蓄積（相談対応件

業務に取り組む。

サイトやメールニュース等の媒体により発信す

ジン配信数、全国事業への数 74 件）し、毎週行うスる。

具体的な貢献状況、事業運

タッフミーティング等に営の効率性に関する内部より共有を進めた。（メー評価等）

ルマガジン配信数 51 通・・促進法の相談窓口機能等、EPO 北海道が提供する機能について伝達に努める。
○相談対応等に関わる業務・相談対応等に関わる業務等

登録者数 1,393 人、ウェ
ブサイトアクセス数ペー

・環境保全活動や環境政策、環境教育・ESD、協働取を通じて、プロセスマネジ

組、CSR 等に関する情報照会及び相談に広く対応

メント機能の向上が図ら

し、必要に応じて助言を行う。

れていること。（相談対応

・「外部との協働事業」では、等の支援件数、支援対象者

企業の参画や NPO の技能の満足度、相談業務に関す向上の機会の創出を推進

る内部評価等）した。

○全国事業に関わる業務
・全国 EPO ネットワークとしての活動成果の創出に寄与するため、全国 EPO 会議や個別事業に関する会合や調整の場に主体的に参画する。

ジビュー 22,656 件等）【情報収集・発信、相談対応等に関わる業務】
・EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、事業群１～３に係る実施状況のほか、行政機関の動き、公募・助成金情報、
イベント情報等を地域内外に発信する。

が得られているこう。

と。

・相談対応の内容や支援方策等について共有し、スキル向上を図ること等を目的に、スタッフ間で意見交換を行う会合
を月１回程度設ける。
【全国事業に関わる業務】
・全国 EPO 会議（３回を予定）及びその他、全国事業に係※外部からの相談や協力要請に基づき、民間団体や（株）と日本 NPO サポートセンターが実施する「Green

企業、大学等との協働事業において外部資金の活Gift 地球元気プログラム」を補佐し、地域パートナーとなる環境 NPO との協働による企画実施を支援する。

議会の了解を得るものとする。

・環境 NPO 等の組織基盤強化を支援するものとして、「（独行）環境再生保全機構 地球環境基金事業」に関する支援（地域情報の提供、説明会の企画実施等）を行う。

35

・全国事業と相互に種の情報照会及び相談に対応し、必要に応じて支援を行・CSR 活動を支援するものとして、東京海上日動火災保険用を必要とする場合には、あらかじめ事業運営協ること。

具体的な貢献実績【外部との協働事業】

海道の事業に最大限に活用する。

応えが得られてい・環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各る連絡会議に必要に応じて参加する。

・全国 EPO ネットワークによる活動成果を EPO 北

務量に見合った手

・スタッフのプロセ
スマネジメントのスキル向上が確認できること。

北海道地方環境事務所請負業務
平成 29 年度（４～９月） 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。
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