No.

44

2011.1地動

儀

日本災害情報学会会長

携帯電話が5割に日本災害情報学会理事 田中 淳

2010 年 9 月 29
日 夕 方 に、 気 象
庁は福島県を震源とする地震に対して緊急地震速報を発表した。
この情報の受信率はついに5割を超えた。さらに受信した人の5割が携帯電話からであり、テレビで見聞きした人の4割を上回った。
同じ首都圏に発表された茨城県沖での地震（2008年5月8日
未明）では、緊急地震速報を受信した人は2割弱であり、そのほとんどがテレビの速報からであった。未明と夕方という時間帯の違いはあるが、この差に携帯電話が寄与したことは間違いない。専用端末やテレビ・ラジオと並んで、携帯電話も有力な受信手段となりつつある。
現時点で3割強とされる受信可能な端末を増やす努力がいる。ガラパゴス化とも揶揄される日本の携帯電話だが、実はアジアの多くの国でも災害情報の伝達に携帯電話のCBS
サービスは期待される。端末
機能やネットワーク機能に加えて、定着を後押しする制度的な枠組みも整えて、日本発の災害情報システムとして発信していく必要がある。
（東京大学教授）目次▼廣井さんの思い出−廣井賞受賞に因んで−
TSUNAMI 防災シンポジウム
あなたの命を守りたい◎特集 奄美豪雨災害「結（ゆ）い」奄美大島豪雨災害における通信被害と復旧について

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新春所感 防災・減災のためにまだまだやるべきことは一杯ある

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河田 惠昭

2010年2月27日に、M8.8のチリ沖地震が発生し、その遠地津波が50年ぶりにわが国にやってきて、養殖いかだなどの水産施設に大きな被害をもたらした。前回のチリ地震津波を教訓にして、湾口防波堤が大船渡湾に建設されたが、今回は防波堤に守られた内湾で養殖いかだが大きな被害を被った。この
津波は災害情報に関して、大きな課題を残した。
1つは、津波防波堤の効果を波高減衰だけでしか表さない愚である。釜石湾の湾口防波堤もそうであるが、湾内の流速変化についての知見は発表されない。住民も漁業者も、防波堤のような防災施設ができると、
もう災害は起こらないかのように安心してしまう。漁業者は丸一日、養殖いかだなどの避災努力ができたのに、事前に何も準備していなかったから、やれなかった。2つは、今回改めてわかったことだが、明治三陸や昭和三陸津
波の悲劇を後世に伝える努力が三陸沿岸で見られないことである。昨年は伊勢湾台風50年ということで、三重県でもこれを後世に伝える努力がなかった
ことが取り上げられた。そこで、「伊勢湾台風50年―迫り来る巨大台風に備える」という223ページの記念誌を筆者が委員長を務めて発刊した。この記
念誌には、後世に残さなければならないものはすべて含まれている。たとえば、当時、三重県が作成したニュース映画もDVDにして巻末に添付したし、被害のカラー写真も新たに見つかり、これも掲載した。伊勢湾台風40周年には、筆者が関係した2つのシンポジウムの報告書で、被災者の手記をまとめて掲載した。
中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」では、1960年チリ
津波をはじめ、これまで歴史的な災害について24冊の報告書を出しているが、内容は過去の関連論文や報告書のまとめが中心であり、それだけでは不十分だろう。当時の新聞記事や被災者の手記、被害写真は貴重であるから、これらを網羅したものを新たに作成する必要があるのではないだろうか。それがないと災害の伝承は無理である。
（関西大学教授・理事）

第12回学会大会を終えて大会実行委員会副委員長

奥村 与志弘今回で12回目を迎えた「学会大会」は、新しく設置されたばかりの関西大学高槻ミューズキャン
パス（大阪府高槻市）を会場にして、平成22年10月22日（金）、23日（土）の日程で開催されました。
学会大会を盛り上げていただいた皆様方に感謝いたしております。
「研究発表」は、過去最多73件の発表に213名（非大会記念講演の様子
会員を含む）の参加者を迎え、「情報」の視点から
住民避難、防災計画、人材育成など様々なテーマについて活発な議論がなされました。特に今回は、2月28日に南米チリで発生した大津波が日本に来襲したことを受け、同災害関連だけで10件もの発表があり、予定を押して（懇親会開始直前まで）3時間近く活発な議論がなされる場面もありました。
また「大会記念講演」は、一般市民を含めて200名以上の参加がありました。
住田功一氏（NHK大阪放送局）による「アーカイブスから語り継ぐ若者たちの阪神・淡路大震災ノート」は、阪神・淡路大震災から15年という歳月をかけて生み出されたもの、多くの関係者が育んできた物語に光をあてたお話でした。震災から15年という歳月は、決して記憶の風化をもたらしただけではないことに気づかされたことと思います。
次回大会は名古屋です。次回以降も益々盛り上がりますよう、皆様方のご活躍を祈念いたします。再び名古屋でお会いできることを楽しみにしております。
（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター主任研究員）

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■第23回理事会報告
日時
場所
出席

2010年10月22日（金）関西大学社会安全学部
阿部、宇井、片田、
河田、田中、陶野、布村、藤吉、安富、
山﨑、吉井、渡辺の各理事
谷原監事
１．会員動向
会員現況 710人（法人）
内訳・正会員655 学生会員14
購読会員11 賛助会員30
２．委員会報告（2009.10〜2010.9）▼企画委員会（山﨑登委員長）
09.11.07に堺市で学会創立10周年記念シンポジウム、10.04.18に土砂災害と避難でシンポジウムを開催。初の名誉会員による勉強会を実施。「避難を考える研究会」
立ち上げた。
▼広報委員会（黒田洋司委員長）
ニュースレターは予定通り39号〜42号を発行。学会ホームページ
は会員への旬の情報提供に努めている。
▼学会誌編集委員会（矢守克也
委員長） 学会誌「災害情報」第8号を3月末に発行した。査読論文は8編。特集は「災害情報と防災教育」。現在、9号の編集作業中
で、査読論文など18編の投稿があった。
▼廣井賞表彰審査委員会（藤吉洋一郎委員長）2010年廣井賞の授賞式・記念講演を第12回学会大会で行った。社会2件、学術1件の受賞。
３．第12期（2009.10−2010.09）決算
報告、第 13 期（2010.10−2011.09）
予算書承認
以上は翌日開催された第12回総会において全会一致で承認されました。

■「避難を考える研究会」
始動

第12回総会で認められ「避難を考える研究会」が発足した。日本
災害情報学会で議論されることの多い「避難」に焦点をあて共同研
究を行う。
避難に関して研究面・実務面で課題となっている点について論点整理を行い、学術的整理を目指す。その後「避難」論の構築にむ
けてロードマップを作成し、最終的には「避難の教科書」となるべきものを作成し、避難に関する制度設計にむけて提言を行いたいと考えている。
研究会は、第一期として、3年間を研究期間として見込んでいる。当面は、まずは議論する土台
を、共通認識をつくることを目的とする。
初年度は、4月〜9月にかけて、
土曜日に月1回、集中的に開催。
様々な方を招き、議論を行う。その後、本格的なディスカッションを行っていく。
学会HP等で共同研究者の募集を行い、11月で締切った（参加メンバーP4の「事務局だより」参照）が、関心のある方は、学会
HPを参照の上、運営グループ代
表 関谷（naoya@toyo.jp）まで。
（東洋大学准教授 関谷 直也）

廣井さんの思い出−廣井賞受賞に因んで−立命館大学歴史都市防災センター教授

北原 糸子

この度2010年度日本災害情報学会から廣井賞をいただきました。学術部門における受賞とのお話で、大変名誉なことと思っています。
廣井さんは、わたしにとって、災害史分野に深くはまることになるきっかけを作った方という因縁があります。江戸東京博物館創設準備期に廣井さんが「江戸・東京の災害」のコーナーの責任者となり、安政江戸地震と関東大震災を取り上げることになりました。そこで、都市工学分野の先生方とともに、この二つの地震災害の時代を貫く特徴を展示で表そうということになりました。開館
20年になる江戸東京博物館には、いまでも一部は展示変えもせずにそれらのパネル、データベースなどが展示されています。それから10年ほどを経て、廣井さんが社会情報研究所所長の時、丁度新聞研究所以来創立50周年になるお祝いの行事として、創立者小野秀雄のかわら版・錦絵コレクションの翻刻と展示が企画され、その企画の実施を託されました。
その後、兵庫県南部地震が発生し、廣井さんには多忙を極める日々となったわけですが、わたしにとっては、それ以前に廣井さんとご一緒に仕事をさせていただいたことが災害系の研究者と接触するきっかけとなり、多くのことを学ばせていただきました。そこで学ぶことができたもっとも基本的なことは、災害研究を志す者は、研究成果の社会的還元をまず考えるという研究態度でした。
これは、わたしが属している歴史学の分野では、第一義的なことという共通理
解はありませんでしたから、大変新鮮な思いがいたしましたし、また、その研究目的の明解さは迷いを払拭させる力を持っていました。
わたしが職業というものの保障もなく何十年もやってこられたのは、この分野の研究が社会とじかに接触することで研究者の姿勢を糺す力を持っているか
らではないかと思います。廣井賞をいただき、廣井さんがこの分野の研究を広げようとされた精神を共有していると評価されたのかもしれないと勝手に考えて、ひとり密かに悦びを感じております。

TSUNAMI 防災シンポジウム あなたの命を守りたい〜情報時代のチリ地震津波〜
学会企画委員二宮 徹

12月19日、学会創立10 周年記念事業の第2回政令指定都市シンポジウムを仙台市戦災復興記念館で開催した。本学会、日本自然災害学会、国交省東北地方
整備局、気象庁仙台管区気象台、国土地理院東北地方測量部、仙台市による実行委が主催する形で、200人超が来場。
初めに本学会会長の河田惠昭関西大学社会安全学
部長が「津波災害の減災−語り継ぐことの大切さ」をテーマに基調講演。地震・津波災害には原爆被爆や沖縄戦のような語り部がほとんどいないことなどを指摘して、災害を語り継いで風化を防ぐことの重要性を訴えた。
続いて、河田会長夫人で学校法人大阪集成学園理事長の河田英子さんが「稲むらの火」とそれを題材にした現在の国語教材「百年後のふるさとを守る」（河田会長著）を朗読。朗読は本学会のシンポジウムでは初めてだが、迫力ある素晴らしい語りに会場全体が引き込まれ、みな息を飲んで聞き入った。
そして、国交省東北地方整備局の熊谷順子防災課長が2010年チリ地震津波での東北での被害や対応について報告したあと、パネルディスカッション。東北大学災害制御研究センターの今村文彦教授、東京大学総合防災情報研究セン
ターの田中淳センター長、東北放送の根本宣彦アナウンス部次長、仙台市消防局の佐藤和文防災安全部長、仙台管区気象台の橋本徹夫技術部長、内閣府の越智繁雄参事官がパネリスト、NHKの山﨑登解説副委員長が進行役を務めた。
議論では、遠地地震による津波と宮城県沖地震などの津波への対応の違いや情報の伝え方、避難の課題などを指摘。最後に、各パネリストが防災に最も大切だと思う一言を色紙に書き、それぞれ「生きた情報」
「我が事」
「初動」
「備え」
「逃げろ」「遠攻近攻 温故知新」を挙げた。
（NHK報道局社会部）

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特集 奄美豪雨災害

公民館活動と防災教育の融合！

「結（ゆ）い」松前町

あまみエフエム放送局長

麓 憲吾

あまみエフエム/ディ！ウェイヴは、平成19年5月にNPO法人ディ！が主体となって開局。奄美大島をはじめ、奄美群島は太平洋戦争後米軍統治下にあったが、昭和28年に日本に復帰し鹿児島県となった。本土の鹿児島とは海を隔て約380km離れているので、島外から注がれるメディアの情報は、地元としてはリアリティに乏しい。そんな中、あまみエフエムは島口（方言）やシマ唄が流れる島の情報に特化した島ラジオとして開局し、3年半になる。
奄美は台風の常襲地帯であり、開局時から的確な防災情報を心掛けてきた。
台風は、経路などを事前に知ることができるため、数日前からスタンバイが可能だ。奄美は雨が多い土地柄なので、今回の奄美豪雨の場合、当初は通常の土
砂降りに思えた。あまみエフエムには、10月20日の朝7時前以降、道路の冠水を伝えて欲しいという警察の依頼や、集落・道路の状況を写した写真メールがリスナーから次々と寄せられ、放送で伝えた。
正午から完全生放送に切り替え、市の防災対策本部に担当一人を張り付けた。
警察・消防・九州電力・NTTなどに取材し、避難所・交通・停電・通信状況などの情報を詳しく放送した。奄美市とは平成21年5月に防災協定を締結し、県と市の地域振興推進事業で、今年5月に中継局を2基増設できた。今回の災害
では、携帯も含め電話網が各地で寸断されたが、新設した住用地区の中継局から、土砂崩れで孤立した集落や避難所へと放送を届けることができた。
私たちはリスナーからの現場のより具体的な情報提供や問い合わせに対し、何を伝えればよいか考え判断した。完全生放送は5日後の24日夜8時に終えたが、その後も必要な情報は伝え続けた。
島の強い共同体意識と相互扶助の精神、絆の在り方を島では「結い」と呼ぶ。
今回の豪雨災害で、被災した住民同士が支えあい、避難や復旧に際して細やかに情報交換しながら判断・協力できたのも、日頃の絆の強さがあると思う。
私たち、あまみエフエムも普段の放送を通し、島民との「結い」を今後も深めていきたい。

奄美大島豪雨災害における通信被害と復旧について
西日本電信電話株式会社災害対策室高田 知史

今夏は台風の発生が少なく大規模な通信被害がなかったところだが、事態は一変した。10月20日の奄美大島における降雨量は622ミリに上り、朝から島内の中継ケーブルの異常を示す警報、そして午後には交換所内の通信機器警報が発生した。まさに住用交換所内への浸水である。この交換所は風水害に備え、近隣の河川から5.5m、隣接道路からは1.8mの床高に設置されていたが、想定外の雨量はこの高さを超えて交換所内80cmの高さまで浸水した。
島全体で50箇所に及ぶ道路の土砂崩れ／冠水による通行止めや悪天候のため、復旧要員の派遣や被災状況の把握は困難を極めた。通信ケーブルの切断箇
所は70箇所以上に及び、NTTグループでは、NTT西日本の現地復旧要員が約200名の体制により、全力で復旧に取り組むとともに、NTT東日本や自衛隊への協力要請も行った。一方、孤立した住民への通信手段の提供も早急に実施する必要があったが、自衛隊も当初から現地へ入れない状況の中、ポータブル衛星車や衛星携帯電話の設置は翌日以降にならざるを得なかった。このため、災害用伝言ダイヤルについても、避難所等からの通信手段が確保された段階で運用開始するに至った。
一部の報道にもあったように、通信サービスの途絶により被災状況がわからないという通信の重要性が改めて再認識させられる
大規模な水害であった。今後、気候の急激な変化によるゲリラ豪雨が、どこで発生するか中期的な予測が困難と言わざるを得ない難解な課題に立ち向かいつつ、今後も電気通信事業者の責務を模索していきたい。

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岩崎 公彦

市町教育委員会に在籍する立場
から「災害情報・防災教育」の活用、展開について提案がある。
教育というと学校というイメー
ジが強い。しかし、学校とは別に一般住民対象の社会教育分野がある。その中に「公民館」制度がある。子ども達は、学校で防災教育を受けているが、社会人はその機会が殆どないのが現状である。
戦後から続く「公民館制度」も転換期を迎え、新たな展開を求められている。「地域の再生」を新
たな課題として、その解決に向けた取組みを行っている。
一方、防災行政では「地域コミュニティ」による自主防災組織
整備等を課題の一つとして取組んでいる。組織結成や活動展開のカ
ギは「地域のつながり」である。
また、一般住民への防災教育も効
率よく行っているとはいえない状
況である。
そこで、両者の課題解決を一度に成し得るのが「公民館活動と防災教育の融合」である。社会教育のノウハウを防災教育へ注ぎ込んではどうだろうか！

富士山における大量山岳遭
難事故㈱法地学研究所

安間 荘

古来富士山麓では春の雪解けの頃、雪代（ゆきしろ）と呼ばれる土砂流土石流が発生して村落を襲い、多大な人命財産に被害を与えてきた（天文―永禄年間、天保5年など）。近年の調査研究の結果、雪代はスラッシュ雪崩を始源とし、スラッシュフローさらにス
ラッシュラハールへと変化する混
合流体を包括したものであることと理解されるようになった。
スラッシュ雪崩は富士山麓地域に局限された現象とはいえ、日本の豪雪地帯で春先に一般的に見られる全層雪崩とは発生メカニズム
やデブリの動態において根本的に異なっている。したがってスラッ
シュ雪崩（広義の雪代）の注意
報、警報の発令手法は、全層雪崩のそれと異なって当然であろう。
富士山が世界文化遺産の候補地として仮登録されて以後、富士山
登山者数は大幅に増えている（40−50万人／年で大半は7−8月の無積雪期登山）。今後本登録に成功
すれば登山者や観光客はさらに多くなると予想されるが、他方自然環境の悪化や災害リスクの増大など負の側面も顕在化する。来訪者にリスク情報を確実にどう伝えるかが大きな課題である。

学会プラザ【短信】
携帯電話からの緊急地震速報
サーベイリサーチセンターでは、
平成22年9月に福島県で起きた地震で発表された緊急地震速報が、携帯電話でどのように受け取られたのかを調査した。東京都内の携帯電話リサー
チモニター 1,000人から回答を得た。
緊急地震速報の警告音を認知した人は3割、このうち、速報だと理解できた人は3割だった。突然の音を聞いて、とにかく驚いたという人が6割、どうして音が鳴ったかわからなかった人も3割いた。
最近の携帯電話は初期設定で速報を受信できるようになっているため
か、新しい機種を持っている人ほど、速報の音だと理解できない傾向にあった。携帯電話があれば、どこにいても速報を受信する可能性がある。
今回の地震は速報について考えるよ
い機会になったのではないだろうか。
なお、本テーマについては、東大
総合防災情報研究センターと人と防災未来センターでも調査が行われている（CIDIRニュースレター vol.10参照）。
（サーベイリサーチセンター
中島 良太）
エレベーターから再現被災地へ＝そなエリア東京首都直下地震が発生した際に、政府や9都県市の現地対策本部が置かれる
東京・有明の基幹的広域防災拠点に、
防災体験学習施設「そなエリア東京」
が昨年夏にオープンしました。平時は使われない本部棟の一部を学習施設として整備したもので、東京ビッグサイ
トやお台場に行くついでに足を運ばれてはいかが。
1階は「東京直下72hTOUR」で、デパート10階のエレベーター入口がゲート。入ったら地震が起きたという設定
で、バックヤードを抜けて避難し、貸し出されるニンテンドー DSを持って問題を解きながら被災した街中から避難場所に向かいます。2階の防災学
習ゾーンには、40人入れる4つのレクチャールームがあり、1階の会議室も使えば、研究集会なども行えます。
（時事通信 中川 和之）【書籍紹介】◇小山真人著『伊豆の大地の物語』（静岡新聞社，2010.9，1,524円+税）
ゴルフをしない私でも、川奈ゴル
フ場（静岡県伊東市）の存在くらいは知っている。だが、この名門ゴルフ場が実は溶岩台地の上に造られ、敷地内に火山（川奈南火山）まであるとは驚いた。さらには、伊豆シャボテン公園は溶岩ドームの山頂部分に位置し、浄蓮の滝は川に溶岩が流れ込んでできたという。
本書は、本州の中で伊豆半島だけがフィリピン海プレートに乗っかり、陸のプレートと衝突して形成された「地学的に特異な場所」であることをあらためて教えてくれる。
プレート同士の衝突がもたらす諸現象を観察できる世界でも希有な場
所が、東京からわずか数時間の距離にある。本書は、温泉とグルメだけではない、知的興奮に満ちた伊豆の旅の良きガイドにもなるだろう。
（TBSテレビ報道局 福島 隆史）◇日本弁護士連合会災害復興支援委
員 会 編『 災 害 対 策 マ ニ ュ ア ル ー 災
害からあなたを守る本』（商事法務，
2010.9，1,400円（税別））
本書は災害時に直面する様々な問題に対して弁護士の方がQ&A形式でまとめた本である。災害直後に発生するトラブルや法律問題の相談事例が分類され、その回答やアドバイス、関連した情報等が載っている。相談の内容は、自宅が倒壊した場合の担保権の問題、相続不動産が被災した
場合の税金の問題、震災で失業した
場合、外国人が被災した場合、建築途中の建物が倒壊した場合、分譲マンションが被災し修理する場合、倒壊したマンションの再建をする場合、ボランティア活動中に怪我をさせてしまった場合など、実に多岐にわたる。法律を知ることで、被災時のトラブルを避け、被災した人同士が争う悲劇をなくし、そのエネルギーを生活再建に向けられるように、という著者らの願いが込められたお薦めの本である。
（東京大学総合防災情報研究センター
鷹野 澄）

編

集

後

事務局だより何年経っても不慣れな事務局ですが、今年もよろしくお願いします。
■入退会者（10.10.1〜12.31・敬称略）
入会者
正会員 岩崎大輔（SBS 静岡放送）、吉本
和弘（神戸市消防局）、津久井 進（芦屋西宮市民法律事務所）
、浅野耕一
（秋田県立
大学）
、
阿部 龍
（兵庫県防災情報室）、
鈴木比奈子（防災科学研究所）、林 信太郎（秋
田大学）、
森朗（㈱ウェザーマップ）、
渡邊
治久（パシフィックコンサルタンツ㈱）、山田 孝（三重大学）
、津島俊介
（沖縄気象
台）
、本田康隆
（環境防災総合政策研究機
構）
、
高橋禎広
（聖教新聞社）
学生会員 三宅英知（関西大学）、寅屋敷
哲也（関西大学）、
佐藤慎祐（京都大学）
購読会員 仙台ライフライン防災情報
ネットワーク
退会者
正会員 堀 宗明、
山口宏二、
吉村秀實
賛助会員 防災情報機構 NPO 法人■「避難を考える研究会」メンバー
天野 篤（アジア航測）
、有馬昌宏
（兵庫県
立大学）
、
池田吉男
（飯能市）
、
牛山素行
（静
岡大学防災総合センター）、宇野宏司（神戸市立工業高等専門学校）
、
大谷 竜
（産業
技術総合研究所）、奥村与志弘（人と防災
未来センター）、河関大祐（消防庁消防研究センター）、片田敏孝（群馬大学）、加藤健（防衛大学校）、金井昌信（群馬大学）、
黒田洋司（消防科学総合センター）、越山健
治（関西大学）、蔡 垂功（元大阪市危機管理室）、指田朝久（東京海上リスクコンサ
ルティング）、杉山貴弘（テレビ朝日）、高梨成子（防災 & 情報研究所）
、
武居信介
（中
京テレビ）
、
田中 淳
（東京大学）、
谷口綾子（筑波大学）、
谷原和憲（日本テレビ）、中川和之（時事通信社）
、中村圭吾
（国土交通
省）
、
布村明彦
（関西大学）
、
原田賢治
（埼玉
大学）
、
福島弘典
（NTT ドコモ）、
本田康隆（環境防災総合政策研究機構）、松尾一郎（環境防災総合政策研究機構）、森岡千穂（東京大学）、山本 栄（東京理科大学）、矢守克也（京都大学）
、横田 崇
（気象庁）
、吉
井博明
（東京経済大学）【運営グループ】
磯打千雅子（日本ミクニヤ・運営 G 会計）、
地引泰人（東京大学）
、
首藤由紀
（社会安全
研究所）
、須見徹太郎（国土交通省）、関谷直也（東洋大学・運営 G 代表）
、
廣井 悠
（東
京大学）

記

本号の特集は、奄美豪雨災害です。この 2 日後の学会大会では、現地取材などで発表キャンセルも出るのではな
いかと心配されましたが、皆さん都合をつけて大会参加されたようです。大会参加のモチベーションが高いということは、本学会への期待が高いということかと感じた次第です。
▼避難措置と食料提供。呪縛を解かすわかりやすい制度解説を !（黒）▼事業所や学校の防災訓練を、防火訓練と切り離しを（中川）▼台風少なくも思いがけぬ奄美豪雨 ... 油断に総点検 !（なかやす）▼気候変動、風水害リスク
だけでなく、これからの豪雪リスクも心配（辻）▼緊急地震速報、携帯電話会社や機種による 情報格差 が気になる。（ふ）▼耐震改修促進法改正後 5 年経過。道半ばにして目標はるかに遠し（一）▼強雨の時代、どう防ぐ警
報慣れ（ふ長）▼業務市街地が抱える膨大な昼間人口に対応した震災対策の充実を !（村）▼緊急地震速報の訓練
は 12 月 1 日ではなくて 9 月 1 日と 1 月 17 日に（た）▼チリ地震津波、猛暑、奄美豪雨。のど元過ぎればにさせぬよう自戒（韮）▼学会は今年も災害情報を共有し、減災に活かす更なる努力を続けます（中信）▼ 2010 年の漢字、
暑・中・不・乱・異・・今年こそは平穏な年に（か）日本災害情報学会・ニュースレター No.44〒 160-0011 東京都新宿区若葉 1-22 ローヤル若葉 505 号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

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