一般社団法人 VRM コンソーシアム 定款
第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人 VRM コンソーシアムと称する。英文では、VRMConsotium（略称 VRMC）と表示する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置く事ができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 当法人は、VRM を策定することで、3D アバター・モデルにおける規格の標準化を目指し、それらが普及し、健全に活用される市場を構築することをもって、ヴァーチャルリアリティなどに関する創作活動の発展を目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 3D アバター・モデルの統一規格「VRM」の策定⑵ 「VRM」に関連する情報の収集及び提供⑶ 「VRM」の普及及び広告宣伝、イベントの企画運営⑷ 「VRM」により創作される 3D モデルの法的保護に関する提言及び整備⑸ 「VRM」に関する国内外の関係機関との交流及び協力⑹ 前号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するのに必要な活動
第２章 会員(会員の種別)第５条 当法人の会員は、正会員と賛助会員の２種とする。
２

正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下、「一般法人法」という。）上の会員とする。
（入会）
第６条 当法人の会員になろうとする者は、当法人所定の入会申込書に添付書類を添えて申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体である会員にあっては、会員の代表者として当法人に対してその権利を行使する１人の者（以下、「会員代表者」という。）を定め、理事会に届け出なければならない。ただし、権利を行使する者は、当該会員の役員又はこれに準ずる者に限る。
３

前項の会員代表者の変更した場合は、理事会に、会員規約に定める変更届を速やかに提出しなれければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定める入会及び会費を納入しなければならない。
２ 当法人は、前項に基づき納入された入会金、会費について返還しないものとする。
（退会）
第８条

会員は、別に定める会員規約において定められた退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、1 か月以上前に、当法人に対して予告しなければならない。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の議決により、会員を除名することができる。
⑴ 当法人の定款又は規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名するときは、当該会員に対し事前に通知するとともに、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、退会したものとみなす。
⑴ 法人又は団体が解散したとき、又は事業を廃止しとき⑵ 破産開始手続きの決定を受けたとき⑶ 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき⑷ 第７条会費を１年以上滞納したとき⑸ 総社員の同意があったとき（会員名簿）
第１１条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

（会員規則）第１２条

会員の取扱に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
第３章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の決定⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段に定める場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項を及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集する場合は、総会の日時及び場所並びに総会の目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の１週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。

（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し出席した社員の議決権の過半数をもってこれを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散及び残余財産の処分⑸ その他法令で定められた事項
３ 社員総会においては、第１５条３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
（議決権の代理行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、代理人１名（当該会員の役員若しくは使用人又は他の正会員に限る。
）によって、議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）
第２１条 理事会は、総会を招集するにあたり、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めることができる。
２ 理事会が前項の決議をした場合には、総会に出席しない正会員は、当法人が交付した議決権行使書面に必要な事項を記載し、当法人に提出することによって、議決権を行使することができる。
３ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び１名以上の出席した理事が署名し、又は記名押印する。

第４章 役員（役員）
第２３条 当法人に次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上２０名以内⑵ 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名以上を代表理事とする。
３ 代表理事のうち、１名を理事長する。
（役員の選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表し、理事会において定めるところにより当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、その任期の満了又は辞任により第２２条１項に規定する役員の定員が欠けるときは、その辞任又は退任の後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は幹事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２９条 理事は、無報酬とする。ただし、社員総会に決議によって定めた場合には、報酬その他の職務の対価として当法人から受ける財産上の利益について支払うことができる。
２ 監事の報酬等は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第３０条 理事が次の取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示して、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ 当法人と理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は免除）
第３１条 当法人は，理事又は監事が一般法人法第１１１条第１項の規定による損害賠償責任を、法令の規定する額を限度として、理事会の決議により，免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、１０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低限度額のいずれか高い額とする。
（顧問）
第３２条 当法人は、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において、任期を定めて、選任する。
３ 顧問は、当法人の業務運営に関し代表理事の諮問に応え、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章 理事会

（構成）
第３３条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（開催）第３５条 理事会は、定例理事会として、４か月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
２ 理事会に開催された場所に存しない理事又は監事は、テレビ会議等によって、理事会に出席することができる。
（招集）第３６条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）

第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事 項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 委員会（委員会）
第４２条 当法人に、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２

委員会は、当法人の業務に関して調査研究し、理事会に報告又は意見を述べることができる。
３ 委員会の委員は、理事会の決議によって、これを選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会に決議により別に定める。
第７章 基金（基金の拠出等）
第４３条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３

基金の返還手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章 計算（事業年度）
第４４条

当法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第４５条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（利益の分配の禁止）
第４７条 当法人は、利益の分配を行わない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第４９条

当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の 3 分の 2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
第１１章 事務局（事務局）
第５０条 当法人は事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の決議を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 公告の方法（公告方法）
第５１条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報による。
第１３章

補則（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める
附則（施行日）
第１条 この定款は、当法人成立日から施行する。
（当初事業年度）
第２条 最初の事業年度は、第４４条の定めにかかわらず、当法人成立の日から２０１９年１２月３１日までとする。
（設立時役員等）
第３条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第４条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。