（0）指導原則とNAPガイダンス（1) NAPの経過と概要（2) NAP原案とパブリックコメント

公開学習会：

ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）パブリックコメントに向けて（2020年3月3日）
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）◼ 前世期からの多国籍企業の影響力の強大化と人権侵害が背景。
◼ ジョン・ラギー（ハーバード大学教授）らが「指導原則」を策定。
（2005年から「企業と人権」に関する国連事務総長特別代表）◼ 従来なかった「企業と人権」を捉える統一的な枠組みを定式化したという大きな意義。

（指導原則）◼ 指導原則の基本枠組み＝保護・尊重・救済① 企業による人権侵害から保護する国家の義務② 人権を尊重する企業の責任③ 救済手段にアクセスできることの重要性◼ 企業の人権尊重責任＝事業活動の中で人権侵害しないこと（＝人権へ負の影響を及ぼさないこと）「人権への負の影響を特定し、防止し、軽減し、そしてどのように対処するかということに責任をもつために、企業は人権デュー・ディリジェンスを実行すべきである。」（ビジネスと人権に関する指導原則）

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ビジネスと人権NAPをめぐる経過と現状

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」① 人権を保護する国家の義務② 人権を尊重する企業の責任③ 人権侵害からの救済の必要（指導原則） （NAPガイダンス）「ビジネスと人権に関する国別行動計画」へ（National Action Plan：NAP）⚫ NAP＝指導原則の具体的実施のために国家が策定する政策戦略⚫ G7エルマウ・サミット首脳宣言（2015年）で言及⚫ G20ハンブルク・サミット首脳宣言（2017年）で言及⚫ 現在23の国が策定済み。
⚫ 日本は2016年11月、2017年11月に策定を表明（in the coming years）。
「SDGs実施指針」でも明確に位置づけ。
策定済み：イギリス、オランダ、デンマーク、フィンランド、リトアニア、スウェーデン、ノルウェー、コロンビア、スイス、イタリア、アメリカ、ドイツ、フランス、ポーランド、スペイン、ベルギー、チリ、チェコ、アイルランド、ルクセンブルク、スロベニア、ケニア、タイ3NAPガイダンス● 4つの不可欠の基準（essential criteria）① 国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づいていなければならない。
② 国ごとの特有の課題に対応していなければならない。
③ 包摂性と透明性のあるプロセス（inclusive andtransparent processes）で策定され、実施されなければならない。
④ 定期的に見直され、改定されなければならない。

（NAPガイダンスの骨子）● 策定プロセスの中核部分
プロセス⑤

プロセス⑥

プロセス⑦

人権への負の影響の特定

国家／企業の実施状況のギャップの特定（現状把握）

ギャップへの対処（NAPでの具体的取り組み内容）についてのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ協議→優先分野の特定⚫ 国内と国外の双方⚫ 顕在的影響と潜在的影響⚫ 関係ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの参画が必要⚫ 関係法令・政策のギャップ⚫ 企業のギャップ（ﾃﾞｭｰﾃﾞｨﾘｼﾞｪﾝｽ、救済含む）⚫ 関係ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの参画が必要⚫ すべての関係ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰに開かれるべき⚫ 「負の影響の深刻さ（規模・範囲・回復困難性）」と「政府の影響力の程度」により優先分野を選択

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日本のNAPをめぐる経過と市民社会の要請

NAP改定【NAP策定の流れ】
2020年半ば：NAP公表【市民社会の要請】
2020
1月：「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）策定への市民社会からの意見書」

2020年2月：NAP原案公表→パブリックコメント（11月「ステークホルダー共通要請事項」）「行動計画を策定する上で検討していく、全体的な優先分野を5つ、特に重点的に検討する必要がある14の事項を特定」

7月：「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」

2019

4月～：「諮問委員会」「作業部会」設置）
1月：「優先分野」についてのパブリックコメント（37件）
11月：「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定への市民社会からの提言」

12月：ベースラインスタディ報告書

3月～8月：ベースラインスタディ意見交換会（10回）

2018

11月：ジュネーブフォーラムで数年以内の策定を表明
11月：ジュネーブフォーラムで数年以内の策定を表明

2017
2016

5月：「ビジネスと人権に関する国別行動計画への初期提言」

5●ベースラインスタディ意見交換会（2018年）
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第1回（3/08）「公共調達」
第2回（4/05）「法の下の平等（障害者、LGBT、女性）」
第3回（4/26）「労働（児童、外国人労働者（外国人技能実習生を含む））」
第4回（5/11）「救済へのアクセス」
第5回（5/24）「国際約束における人権の扱い」
第6回（6/11）「今後の方針」
第7回（6/28）「今後の方針／サプライチェーン」
第8回（7/06）「サプライチェーン・中小企業」
第9回（7/30）「中小企業」
第10回（8/31）「全体総括」◼ 日本経団連、連合、日弁連、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームなどが出席。有識者、オブザーバーも。
◼ 政府からは外務省（人権人道課）などの各省庁が参加。

6●「ベースラインスタディ報告書」（2018年12月）① 導入② 人権を保護する国家の義務（指導原則Ⅰ）① 政府の取組② ベースラインスタディ（現状把握）〔59P〕（「デスク・レビュー」の結果としての現状把握）③ 人権を尊重する企業の責任（指導原則Ⅱ）④ 救済へのアクセス（指導原則Ⅲ）① 政府の取組② ベースラインスタディ（現状把握）〔26P〕〔155P〕（「デスク・レビュー」の結果としての現状把握）⑤ ベースラインスタディ意見交換会
各ステークホルダー団体の見解も所収◼ ギャップ分析は含まれていない。
◼ 翌月のパブリックコメント「ベースラインタディ報告書を踏まえた、NAPに盛り込むべき優先分野・事項」へは37件の意見。応答なし。

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●「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」（2019年7月）「行動計画を策定する上で検討していく、全体的な優先分野を5つ、特に重点的に検討する必要がある14の事項を特定」● 優先分野① 政府、政府関連機関及び地方公共団体の「ビジネスと人権」に対する理解促進と意識向上② 企業の「ビジネスと人権」に対する理解促進と意識向上③ 社会全体の人権に関する理解促進と意識向上④ 国内外のサプライチェーンにおける企業の人権尊重を促進する仕組みの整備⑤ 救済メカニズムの整備及び改善● 14の事項（政府組織による人権保護の義務及び人権尊重の推進）⚫ 公共調達⚫ 開発協力・開発金融⚫ 経済連携協定⚫ 人権教育・啓発（人権を尊重する企業の責任）⚫ 国内外のサプライチェーンにおける取組⚫ 指導原則に基づく人権デュー・ディリジェンスの促進⚫ 中小企業における「ビジネスと人権」への取組みに対する政府による支援（救済のアクセス）⚫ 司法的救済⚫ 非司法的救済（横断的な事項）⚫ 労働（ディーセント・ワークの促進）⚫ 児童の権利の保護・促進⚫ 新しい技術の発展に伴う人権（プライバシーの確保，インターネット上の侵害等）⚫ 消費者の権利・役割⚫ 法の下の平等（障害者，女性，LGBT，外国人等）

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●「ステークホルダー共通要請事項」（2019年11月）● 「共通要請事項」の項目① 企業情報の開示② 外国人労働者③ 人権デューディリジェンス及びサプライチェーン④ 公共調達⑤ 救済へのアクセス⚫ 「ビジネスと人権行動計画（NAP）に向けた関連文書の分析～主要テーマごとの参照事項の集約」（ILO駐日事務所）

9●「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）策定への市民社会からの意見書」【総括的な意見】【当事者の視点から】(1) 指導原則に基づいたNAPにしてください① 障害者② ジェンダー③ 性的指向・性自認④ 外国人労働者⑤ 児童労働
⑥ ビジネスと子どもの権利⑦ 人種差別
⑧ 市民への負の影響（ヘイトスピーチ）⑨ 消費者

NAPは指導原則を実施するためのものであり、指導原則に基づいていなければなりません。今後の策定プロセスと改定プロセスにおいて、前提となるこの原則がゆらぐことのないよう改めて要請します。

(2) 包摂性と透明性を確保してください
これまでの策定プロセスは、包摂性と透明性が十分に確保されていませんでした。
今後の策定プロセスとその後の改定プロセスにおいて、包摂性と透明性を十分に確保することを改めて要請します。

(3) 政策の一貫性を確保してください
これまでの策定プロセスや政府から示されたNAPの内容に関わる文書は、政府の各府省庁及び関係機関の間での「政策の一貫性」が十分であるのか疑問のあるものでした。今後の策定プロセスとその後の改定プロセスにおいて、またSDGsとの関係において、政策の一貫性を十分に確保することを改めて要請します。

【市民社会からみた諸課題】① 国内人権機関② 公共調達③ 人権デューディリジェンス④ サプライチェーン(4) ギャップ分析により政策の有効性を確保してください⑤ サプライチェーン（農林水産業）
現在、ギャップ分析がなされないままNAP策定へのプロセスが進められています。こ ⑥ 透明性の確保・非財務情報開示
れで本当に問題の解決に結びつくのか、大きな疑問が残されたままです。策定まで ⑦ 輸入規制のプロセスにおいてギャップ分析の努力をするとともに、少なくとも、NAP改定のプロ ⑧ 開発協力
セスにおいてギャップ分析が必要であることをNAP自体に明記することを要請します。 ⑨ 科学技術イノベーション（STI）⑩ 人権教育・啓発(5) 改定のプロセスを確実なものにしてください⑪ 救済へのアクセス（国家基盤型）
NAPガイダンスは、指導原則への準拠、包摂性と透明性の確保などともに、NAPの ⑫ 救済へのアクセス（非国家基盤型）
改定を「不可欠の条件」としています。政府も改定を前提としていますが、改定は適切な時期に行い、また包摂性と透明性などNAP策定プロセスに求められる要件を欠落させることのないよう要請します。

10パブリックコメント◼ 締切り：3月17日（火）◼ 意見募集の対象：「ビジネスと人権 」に関する 行動計画の原案◼ パブコメ提出の方法⚫ ウェブページ上でフォームに入力する方法⚫ ワードの様式に入力する方法（任意様式も可）→ メールか郵送◼ パブコメへの着眼点（とくにNAP原案「具体的な措置」に関して）① 企業活動による「人権への負の影響」に対処するものか？
② 「具体的な措置」に具体性はあるか？
③ 現状の施策の継続か、新たに取り組む施策か？
④ 現状分析（ギャップ分析）に基づいた実効性のある施策か？
⑤ 現実の課題解決のために他に必要な施策はないか？
⑥ 記載・考慮すべき既存の基準や原則はないか？
⑦ 施策の実施を確認する方法（モニタリング等）は十分か？
⑧ NAP原案に即することと表現の細部に“こだわる”ことの重要性。

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NAP原案

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市民社会プラットフォームのパブコメ骨子（暫定）① 【導入】企業活動による人権への負の影響を受ける当事者は、国内外を問わず一人ひとりの市民である。私たち市民社会はNAPの策定に重大な関心を寄せてきた。
② 【通底する重要な論点】①人権の保護が最も重要であることと、社会的に脆弱な人々を重視することを記述すべきである。実効性のあるNAPにするために、②既存の施策の有効性（ギャップ）を分析することと、③「政策の一貫性」を目指すことが不可欠である。
③ 【指導原則への言及】NAP原案は指導原則の着実な履行を言明しているが、①～③は指導原則でも求められている極めて重要な点であり、NAPでも必須の内容である。
④ 【不十分点の今後の克服の担保】とくに②③の不十分性の克服に向けて、NAPのローンチまでの最大限の尽力と、NAP改定プロセスでの実現を担保する記述を求める。具体的には、これまで欠落していたギャップ分析を改定プロセスにおいて実施することの明記と、「政策の一貫性」を目指した実施体制の明示を求める。
⑤ 【改定プロセスの明確化】上記(4)を確実にするためにも、改定プロセスの明確な記述を求める。具体的には、モニタリングの実施の明記と評価指標の明記を求める。また、毎年の実施状況の確認自体をマルチステークホルダー・プロセスで行うことの明記を求める。
⑥ 【国内人権機関】国内人権機関の必要性に言及することを求める。

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参考：指導原則の「一般原則」（General principles）から「この指導原則は、全体を一つの首尾一貫したものとして理解されるべきであり、また影響を受ける個人や地域社会に具体的な結果をもたらすため、またそれにより社会的に持続可能なグローバル化に貢献するためにビジネスと人権に関する基準と慣行を強化するという目標に沿って、個別に、またまとめて、読まれるべきである。」「この指導原則は、社会的に弱い立場に置かれ、排除されるリスクが高い集団や民族に属する個人の権利とニーズ、その人たちが直面する課題に特に注意を払い、かつ、女性及び男性が直面するかもしれない異なるリスクに十分配慮して、差別的でない方法で、実施されるべきである。」

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参考：SDGs（「2030アジェンダ」）での企業への言及

民間企業の活動・投資・イノベーションは、生産性及び包摂的な経済成長と雇用創出を生み出していく上での重要な鍵である。
我々は、小企業から協同組合、多国籍企業までを包合する民間セクターの多様性を認める。我々は、民間セクターに対し、持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮することを求める。「ビジネスと人権に関する指導原則と国際労働機関の労働基準」、「児童の権利条約」及び主要な多国間環境関連協定等の締約国において、これらの取り決めに従い労働者の権利や環境、保健基準を遵守しつつ、ダイナミックかつ十分に機能する民間セクター活動を促進する。
（「持続可能な開発のための2030アジェンダ」パラグラフ67）

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