令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《川口市農地情報登録制度(川口市農地バンク制度)の活用促進》
１

農業委員会名川口市農業委員会

２

取組内容
川口市農地情報登録制度（川口市農地バンク制度）は、農地の賃貸借などに関する情報を収集し、農業者に情報を提供するもので、平成 29 年８月１日から運用を開始
した本市独自の制度であり、令和３年度から市街化調整区域内の農地に加えて、生産緑地地区内の農地も登録対象とし、更なる活用の推進に取り組んだ。

３

取組のきっかけと経過
きっかけ

４月１日

市街化調整区域内の農地に加えて、生産緑地地区内の農地も登録対象とした。

３月

川口の農業だより(令和 3 年 3 月)で制度拡充を紹介

４月

市ホームページによる制度拡充の紹介
農業委員による農地パトロールや農地利用最適化推進委

９月～11 月経過員による遊休農地所有者への利用意向調査などを通じて、状況把握や広報活動の実施

12 月

川口の農業だより(令和 3 年 12 月)で制度紹介

１月７日生産緑地地区内の農地新規登録（1,444 ㎡）

２月 21 日経営規模拡大を図るため、当該制度に登録していた耕作希望者とのマッチング成立

４

連携した組織（団体名）
市農政課

５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）

農業委員･農地利用最適化推移委員による状況把握や広報活動等を きっかけとして、農地の管理に苦慮していた生産緑地所有者との相談を重ねた結果、当該制度への登録に至った。その後、更に耕作希望者とのマッチングに成功し、都市農地の貸借の円滑化に関する法律による貸借が成立するなど川口市農地バンク制度の活用が図られた。

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《担い手への農地集積・集約活動》
１

農業委員会名所沢市農業委員会

２

取組内容
売却または貸付けを希望する農地を登録し、農地を必要としている農業者への中継ぎを行う「所沢市農地サポート事業」を活用し、担い手への農地の流動化を行う。

３

取組のきっかけと経過
きっかけ－

毎年度取り組んでいる活動
利用意向調査に農地サポート事業の案内を添付す７月

るとともに、委員・推進委員から農地の所有者へ説明を行った。

経過

８月～９月

説明を受け、15 名の所有者が農地サポート事業に農地を登録した。
登録された農地情報から 7 件の利用権設定、1 件９月～３月の農地法第 3 条による所有権移転があった。また 9月から 3 月までにさらに 15 名の所有者から農地の登録があった。

４

連携した組織（団体名）
市農業振興課５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）

農地サポート事業により管内の農地を新規に約 6.0ha を流動化し、内 1.3haを担い手に新規に集積した。

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《農地のあっせん推進》
１

農業委員会名入間市農業委員会

No Photo

２

取組内容
農地利用最適化推進１・１・１運動報告書の提出が７名の農業委員、農地利用最適化推進委員からあった。内訳は、農地の集約が３名、遊休農地の解消が３名、新規支援活動が１名、農地パトロールの推進が１名であった（一部重複含）。
会としての報告は、委員３名が携わった農業従事者の急死や高齢化により耕作できなくなった農地を農地中間管理機構や利用権設定等により担い手へ集約した農地のあっせん推進としました。

３

取組のきっかけと経過
きっかけ

経

４過

①令和２年 12 月
②令和３年１月③令和３年９月①令和２年 12 月
②令和３年１月③令和３年９月①令和３年１月②令和３年１月①令和３年 10 月
②令和３年 10 月
③令和３年 10 月
①令和４年３月②令和４年３月③令和３年 12 月

①農地所有者の急死に伴う相談②③高齢による耕作ができなくなった農地のあっせん依頼①借入事業者へ連絡、現地確認②借入事業者に紹介、貸借合意③借受希望者に紹介、合意①借入事業者と現地確認、借入の合意②借入事業者に紹介、貸借合意①中間管理事業の借入申請②中間管理事業の借入申請③利用権設定申請、決定①申請地作付開始②申請地作付開始（１月在来品種伐根）③作付開始

連携した組織（団体名）
農地中間管理機構（埼玉県農林公社）、市農業振興課、借入事業者、いるま野農協等

５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）

中間管理機構の利用や利用権設定による農地の集約

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《農地の集積》
１

農業委員会名坂戸市農業委員会

２

取組内容
市外で認定新規就農者として営農する法人に坂戸市大家地区の農地の貸し付けを行った。

３

取組のきっかけと経過
近隣の市でネギ栽培をしている法人の代表から、きっかけ

夏ごろ経営規模拡大のため、借り受けられる農地を探していると話があった。

８月
９月
経過

11 月

法人の営農希望区域を確認し、農地の選定を行った。
打ち合わせをし、地権者への貸付意向アンケートを作成、発送した。
地権者宅の戸別訪問により、法人に農地を貸してもらえるようマッチングを行った。
農地中間管理事業による利用権設定のための書類

１月～３月

作成、手続きを行い、３月の総会で委員会の承認を得た。

４

連携した組織（団体名）
市農業振興課５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）

中間管理機構を通じた利用配分計画により、令和４年６月１日始期として約１ha の農地を貸付けることができた。

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《遊休農地の解消活動》
１

農業委員会名三芳町農業委員会

（解消前）

２

（解消後）

取組内容
雑草がかなり繁茂している農地（１号遊休農地）を遊休農地調査で確認し、地権者と話合いをした結果、担い手に遊休農地を農地中間管理機構経由で担い手に集積させることができた。

３

取組のきっかけと経過
きっかけ

経

４

過

６月 17 日遊休農地調査において、雑草が繁茂しており、手入れされていないことを確認

６月 17 日

地権者と農業委員と事務局で話し合い

10 月 18 日

地権者から貸付意向申出書提出あり

２月１日中間管理機構経由で担い手に貸借開始

連携した組織（団体名）
農業委員会

５

取組結果
遊休農地を解消させて、担い手に集積することができた。

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《遊休農地解消と新規就農希望者支援の取組》
１

農業委員会名越生町農業委員会（①のほ場）
２（②のほ場）

取組内容①

農地パトロール等で把握していた遊休農地化した農地を隣接の農家に紹介し、約９７４㎡の農地を所有権移転による集積･集約化を行った。

②

定年後､越生町で梅の栽培をしたい新規参入希望者の指導･実習をした。

③

以前に稲作していた農家に話を勧め 10 数年ぶりに作付けを行うこととなり、約 10a が農地として有効利用された。

３

取組のきっかけと経過
きっかけ

経

４

①８月

①農地パトロールで確認②12 月②梅栽培新規参入者の指導依頼あり③一昨年③一昨年から再開の話をしていた③昨年明け～６月③作付け作業①９月①隣接農家に話をした①10 月①３条で所有権移転、ゆずの植栽②令和４年１月～３月②営農ボランティアとして剪定指導

過連携した組織（団体名）
－

５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）①

974 ㎡の遊休農地解消及び集積･集約化②

取組中：今後自分の農地を持つまで、世話をする予定。

③

10a の作付け再開、翌年以降も継続するよう依頼した。

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《農地利用最適化推進協議会の活動》
１

農業委員会名本庄市農業委員会

２

取組内容
本庄市農業委員会では、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地利用最適化推進協議会を設置し、本庄市における、農地利用の最適化の推進に取り組んでいる。
取り組み内容は、各委員担当地区を持っていただき、日頃からの農地の現地確認や地域農業者へのマッチング作業を行う他、中間管理機構による説明会、会議の開催のなど、全委員が毎月１回以上は農地利用最適化の推進活動を行っていただいた。

３

取組のきっかけと経過
きっかけ

経

４過

４月１日

４月１日
～３月 31 日

新体制に移行後も、制度移行に設置した協議会を継続し、令和４年度も活動を行うこととする
全委員が毎月１回以上は農地利用最適化の推進活動を行う。

連携した組織（団体名）
埼玉県農地中間管理機構、埼玉県農林振興センター

５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）

今後も、組織的に活動を行っていくものとする。

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《遊休農地の解消》
１

農業委員会名上里町農業委員会

No Photo

２

取組内容
町外在住で住所不明となった農地所有者や、所有者死亡により所有者不明の遊休農地について、居住地の市民課等住民票や戸籍を取り寄せ、所有者の転居先や相続人を探し、集積に結び付けた。

３

取組のきっかけと経過
きっかけ

10 月

遊休農地となった農地の地権者へ利用意向調査を行う
該当市町村に戸籍を請求、併せて農業委員会に情報11 月をいただき、相続人の住んでいる市町村に住民票等請求し、通知を送付。

経

過

12 月
１月
３月

４

利用意向調査を再度送付。
担い手を探して欲しいと希望があった農地について担い手を探した
５月転貸に向けて利用権に申請いただいた

連携した組織（団体名）
他市役所市民課、農業委員会等

５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）借り手を探し、集積につながった。

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《遊休農地の解消》
１

農業委員会名八潮市農業委員会

２

取組内容
受託により耕作されていた水田が、数年耕作者が見つからず作付けされていない様子であった。隣地の耕作者に相談して耕作してもらえるよう、事務局を通じて働きかけを行った。

３

取組のきっかけと経過
きっかけ

経

４

３月

隣地の耕作者に声をかけた

３月

地主と耕作者が連絡を取れるよう事務局に働きかけ

４月

地主と耕作者が連絡を取れるよう事務局に働きかけ

過連携した組織（団体名）
八潮市農業委員会事務局

５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）

約４a の遊休農地の解消

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《遊休農地発生防止と農地の有効利用》
１

農業委員会名宮代町農業委員会

２

取組内容
前年度に遊休農地と判断された農地を、農業委員・農地利用最適化推進委員で再度現地確認し、担い手農家に引継ぎ可能な農地の洗い出しを行いました。
その後、全委員による検討会（ワークショップ）を開き、候補地を決定し、地元の委員により地権者同意と担い手農家への引継ぎが完了しました。令和３年 10 月から担い手農家の耕作地として露地野菜を栽培しています。

３

取組のきっかけと経過
きっかけ

４月中

６月 25 日前年度に遊休農地と判断された農地の現地確認を再度行い、担い手に引継ぎ可能な農地を洗い出した。
検討会を開き、３グループに分かれて話し合いグループごとに候補地を発表した。

７月中経担い手への引継ぎ農地の最終候補を決定した。

過８月中

地元委員によって、地権者同意と担い手農家への引継ぎが完了した。

10 月～

４

担い手農家によって耕作開始

連携した組織（団体名）
農業委員会、町産業観光課

５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）

12a の遊休農地について、担い手農家へ引継ぐことが出来た。その後、その周辺の遊休農地についても同じ担い手農家の耕作が開始された。

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《堤根(桑崎)地区農地耕作条件改善事業の実施に向けて》
１

農業委員会名杉戸町農業委員会

２

取組内容
大字堤根地内（桑崎地区）の農業の在り方を考えるとともに畦畔撤去等による土地の大区画化を図るため、地元農業委員及び推進委員が中心となり町農業振興課と協力し、農地耕作条件改善事業を実施。
それに伴い担い手の育成確保と農地の利用調整を図った。

３

取組のきっかけと経過

きっかけ

令和元年
10 月 21 日

８月中旬～下旬
経過「桑崎地区の農地利用に係る話し合いについて」桑
崎集会場で座談会。
その後、事業実施の可否についてアンケートを徴収
農業振興課と共に個別訪問し、施工同意書の説明・徴収
農地中間管理事業説明・手続き

11 月９日堤根（桑崎）地区農地配分計画打合せ
会場：桑崎集会場

４

連携した組織（団体名）
農業委員会、町農業振興課、農地耕作条件改善事業堤根(桑崎)地区推進協議会

５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）

農地中間管理事業を活用した農地耕作条件改善事業（約 5.7ha）を実施し、９人の担い手を確保することができた。

令和３年度

農地利用最適化推進１・１・１運動報告書（農業委員会）《田の再生》
１

農業委員会名松伏町農業委員会

２

取組内容
遊休農地になってしまった農地の再生

３

取組のきっかけと経過
きっかけ

１月７日

当該地について除草のお願い通知を送付
所有者より体調を崩しているとの連絡あり。

１月 14 日経

過けることの申し出あり
１月 25 日４

農業委員より田への再生、今後の耕作について借受所有者との貸借合意、利用権設定申出書を提出連携した組織（団体名）
農業委員会

５

取組結果

または今後の予定（取組途中の場合）所有者が所有している７筆（0.6ha）について利用権を設定した。すべてを再生し耕作をする。