JA IwateHanamaki
DISCLOSURE 2019

ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

99 億円

○総

資

産

2,916 億円

高2,641 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

630 億円○長期共済保有高9,003 億円

○組数

40,797 人（うち正組合員 21,660 人）

数

理事 36 人（うち常勤 5 人）

○役

合

員
員

監事
○職

員

数

6 人（うち常勤 1 人）

671 人（うち正職員 580 人）（平成 31 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2019

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ………………………………………………… ２●基本方針…………………………………………………… ３●経営管理体制……………………………………………… ４●内部監査体制……………………………………………… ４●リスク管理体制…………………………………………… ４●法令遵守体制……………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

………………………………… ７……………………………………… ８………………………………………………… 10●自己資本の状況…………………………………………… 15●おもな事業内容…………………………………………… 16

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

ごあいさつ
みなさまには、ＪＡいわて花巻をお引き立ていただきま
して誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本
年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2019」を作
成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一助として、ご高覧いただければ幸いに存じます。
昨年は 6 月中旬からの低温や日照不足が初期分げつに影響し水稲の作況は「平年並み」となったものの、栽培 3年目を迎えた「銀河のしずく」が米の食味ランキングで最高の「特 A」を獲得しブランド化販売へ大きな弾みとなりました。園芸においてもピーマンやアスパラガス等の高収

花巻農業協同組合

益作物を重点品目として推進するとともに、管内行政と連代表理事組合長携したトップセールスの実施により農畜産物販売額は 239

髙橋 勉億円と昨年を 6 億円上回る結果となりました。さらに、JA
広域合併 10 周年の節目を迎えるにあたり特別企画の実施や記念式典を挙行し、組合員・役職員・関係者が JA の更なる発展に決意を新たにしたところでもあります。
これらの取り組みにより、当期事業利益は計画を若干下回ったものの 2 億 75 百万円、経常利益は 5 億 25 百万円の実績を得たことは、生産者組合員の JA への信頼によるものと、あらためて感謝申し上げます。
しかし、一方では JA の自己改革も求められており、マイナス金利の影響による収益構造の変化や会計監査人監査の導入による厳格な会計ルールに則り 4 億 99 百万円の減損損失を計上
し、将来に向けた経営基盤の確立に努めました。
また、平成 26 年に閣議決定された「規制改革実施計画」で定められた農協改革集中推進期
間が終了し、今後も少子高齢化や人口減少による働き手の確保が危惧されており、販売・営農指導への体制の見直しや法人などの組織経営体の育成・所得増大のための作物提案など、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社会実現のため取り組んでまいります。
平成から新たに元号が変わった令和元年度は「第 4 次中期経営計画・営農振興計画」の初年度として、その目標である「農業者の所得増大・生産拡大」に取り組み、経営基盤を確立した
うえで、地域の活性化を実現するため、役職員一丸となり地域への貢献活動を通して JA 事業に邁進する所存でありますので、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

基

本

方

針

［基本理念］

愛・農・土―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも おいしさ が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして 発進 します。

［経営理念］①地域の彩りある食と農を守り、次代へつなぐ
魅力ある農業を創造します。
②組合員の暮らしに豊かさを提供し、活力ある地域づくりに貢献します。
③環境変化に対し揺るぎない経営基盤を築き、充実した総合事業を展開します。
④職員相互の信頼と絆を深め、働きがいのある職場をつくります。

［行動指針］

共に向かい共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。

［基本姿勢］ＪＡいわて花巻は地域から自慢されるＪＡ、職員が自慢できるＪＡを目指します。

3

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合

組

合

員

総

代

会

員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設

監 事 会

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、代表理事組合長

ます。

理 事 会

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい

置し、ガバナンスの強化を図っています。

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を4

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

5

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。

法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識
２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供
３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実
４．法令及び社会規範の遵守
５．反社会的勢力等との取引排除［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

6

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

金融 ADR 制度への対応○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）

岩手県ＪＡバンク相談所

電話番号：019‐626‐8128
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済部保全事務課）
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日〜 1 月 3 日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日〜 1 月 3 日を除く）○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用しています。
［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］
仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］( 一社 ) 日本共済協会共済相談所

電話番号：03‐5368‐5757

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」または上記ホームページをご覧ください。

7

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献
当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資する地域金融機関でもあります。
地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「農業」「くらし」「組織・経営」の活動
中期経営計画では、支店を核としたＪＡ運営方針のもと「農業」「くらし」「組織・経営」の 3 分野
でそれぞれ基本目標を掲げ、達成に全力を尽くします。
とくに「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を最重点目標とし、組合員・地域住民の「結びつき強化」による「地域の活性化」に取り組みます。

農[ 基本目標 ]業

農業者の所得増大、農業生産の拡大

くらし[ 基本目標 ]地域の活性化、協同活動の活性化

組織・経営[ 基本目標 ]結びつき強化、経営基盤強化「安全・安心」な農畜産物の提供
米穀・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」
をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」の場を提供しています。小学生を対象とした通年の農業体験スクール「ちゃぐりんスクール」のほか、小学校や幼稚園・保育園への出前授業などを行い、ＪＡ職員や組合員と交流を深めながら
農と食の大切さを学んでいます。

8

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

高齢者福祉・子育て支援活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生きがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グリーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。
また、地域の子育てを応援するためＪＡ本店施設を開放
し、「わいわい子育てフリースペース」を開催しています。

農業まつり・ふれあいプラン
例年 10 月下旬にはＪＡ本店の「ＪＡ農業まつり」をはじめとした農業まつりを各地域で開催し、生産者と消費者・地域住民が交流を深めています。また支店では 1 支店 1 協
同活動「ふれあいプラン」をそれぞれ企画し、組合員・地域住民との結びつきを強化しながら地域コミュニティの活性化を図っています。

地域密着型金融への取り組み
農業を支えるＪＡバンクとして、積極的に組合員のもとへ足を運び、組合員との情報共有を強化します。
また、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、資金の積極的対応や利子補給制度活用の提案、部署の垣根を超えた情報交換体制を強化するなど、担い手のサポートに取り組みます。

地域金融機関としての役割
地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体などにご利用いただ
いています。
① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高
組
そ
合

合

員
の

② 地域への資金供給の状況（単位：百万円）● 貸出金残高等

218,759

組

等

46,106

他

45,425地 方 公 共 団 体

6,724

計

264,184

そ

他

7,177

計

63,008合合

員（単位：百万円）の9

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況
農業を取り巻く環境は、ＴＰＰ 11 や日・ＥＵ ＥＰＡの協定発効による農畜産物市場のグローバル化の急速な進展が生産現場に不安をもたらしており、一層厳しさを増しています。また、ＪＡを取り巻く環境についても、少子高齢化・人口減少に伴う消費市場の縮小やマイナス金利政策の長期化の影響によりＪＡ経営の収支が悪化しており、農業を取り巻く環境と同様に難局にあります。
こうした中、当年度は第３次中期経営計画の最終年度として、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「結びつき強化」
を重点目標に掲げ、創造的自己改革の実践に引き続き取り組みました。
農業分野においては、米穀事業では、平成 30 年度の水稲作柄は６月中旬からの低温や日照不足が初期分げつに影響し「平年並み」となったものの、栽培３年目を迎えた「銀河のしずく」が米の食味ランキングで最高ランクの「特Ａ」評価を再獲得し、ブランド化販売に向け大きな弾みとなりました。
また、「米集荷 200 万袋運動」の継続的な取り組みにより、目標未達となったものの 162.8 万袋を集荷したほか、生産者の安定的な所得確保に向け買取・複数年契約も実施しました。園芸事業では、ピーマンやアスパラガスなど高収益野菜を重点品目として推進し新規作付・増反につなげたほか、法人・集落営農組織での園芸品目導入が 52 組織・55ha に拡大するなど園芸生産の振興をはかるとともに、管内行政と連携したトップセールスを実施して販売を強化しました。生産資材事業では、10 ａ当たりの施肥量を減らし、労力・コストの低減に向けた限定純情米用肥料「新・愛農土シリーズ」の供給を開始するなど、農家組合員の所得増大・農業生産の拡大を目指しました。こうした取り組みの結果、販売品販売高合計額は計画を下回ったものの、239 億 17 百万円の実績となりました。
くらし分野においては、信用事業は相続・年金相談会の開催やローンセンターの日曜営業対応、共済事業は「ひと・いえ・くるま」の総合保障の拡充に加え、農業リスク診断の実施による保障提案の拡大など、ＪＡの総合事業が持つ生活インフラ機能を活かした取り組みを展開しました。また、支店協同活動や食育・食農教育、高齢者生活支援活動など「くらしの活動」を積極的に支援し、組合員・地域住民との結びつきを深めながら地域コミュニティの活性化をはかりました。
組織・経営分野においては、ＪＡ広域合併 10 年の節目を迎えるにあたり特別企画の実施や記念式典を挙行し、組合員・役職員・関係者がＪＡのさらなる発展に向け決意を新たにしました。
以上のような取り組みを展開した結果、収益面では事業総利益が 60 億 97 百万円、経常利益は 5 億
25 百万円となりましたが、4 億 99 百万円の減損損失が生じたことから、16 百万円の当期損失金となりました。また、自己資本比率は 13.21％となりました。
● 信用事業
組合員・利用者のニーズに対応し、農業を支える金融機関とし貯金残高（資金調達）

億円

2,641

2,610

2,587
2,500

て地域住民の農業への関心を高めるような商品と充実した金融サービスを提供し、事業量の確保に向け取り組みました。
【調達】 各種キャンペーン等の展開により個人貯金の増強に努め2,000ました。また、年金シェアの拡大や給与振込口座の獲得、ＪＡカー
ドのＰＲ活動に取り組み、貯金残高は 2,641 億 84 百万円、計画対

1,500

30 年度

29 年度

28 年度

比 101.1％となりました。
【運用】 貸出金は、各種ローンを中心に実績を積上げ、貸出金
残高は 630 億 8 百万円、計画対比 100.4％となりました。また、
不良債権比率は、2.48％となり、前年度より大幅に改善される
結果となりました。

預金・貸出金・有価証券残高（資金運用）
2,000

10

券の運用見直しにより収益の確保に努めました。

貸出金

有価証券
1,837

1,822

1,810

1,500

1,000

余裕金運用は、マイナス金利政策の長期化に伴い、厳しい運用環境が続いておりますが、系統定期預金の積み増しと有価証

預金

億円

581

630

598

500
148

138

0

28 年度

29 年度

131

30 年度

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019●

共済事業
全戸訪問活動による組合員・利用者一人ひとりの生涯設計に備える「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供のため、保障点検を強化しニーズに合わせた普及拡大に取り組みました。
その結果、長期共済は新契約高 1,040 億円、計画対比 103.5％となりましたが、期末保有高は満期等による減少から 9,003 億 44 百万円となり、長期共済保有高億円
9,812

10,0009,391

計画対比 99.4％の実績となりました。

9,003

短期共済は自動車共済掛金が 4.1％引き下げられた影響により、新契約掛金 27 億 38 百万円、計画対比 95.9％の実績となりました。
＜満期・終身新契約金額＞

5,000

8,424,041 千円＜新規共済契約者数＞（生命系・自動車共済合計）

1,245 人

0

28 年度

29 年度

30 年度

＜共済種類保有高等＞
医療系共済

入院共済金額合計

164,203 千円（対前年比 99.8％）

介護共済

介護共済金額合計

5,704,503 千円（対前年比 99.6％）

生活障害共済一時金型合計612,000 千円

生活障害共済

年金型合計

84,420 千円

年金共済

年金年額合計

4,991,755 千円（対前年比 98.6％）

自動車共済

共済掛金合計

2,124,241 千円（対前年比 94.3％）

共済契約者数

生命系・自動車共済合計●

63,074 人（対前年比 97.4％）

購買事業
予約購買を基本に事業を展開し、水稲基肥「愛農土シリーズ」の成分変

更や水稲除草剤の担い手直送規格の設定によるコスト低減、ＢＢ肥料大規

生産資材供給高億円
75

模農家対策等による生産者支援に取り組みました。
水稲除草剤の担い手直送規格の取扱いは増えたものの箱施用剤の減少、
天候不順による収量の低下に伴う出荷包装資材の減少等により、結果、生

59

55

54

29 年度

30 年度

50

25

産資材供給高は 54 億 82 百万円、計画対比 99.1％の実績となりました。
0

28 年度

●

販売事業

【米穀販売】 米卸・実需者等から強い要望に応えるため「ひとめぼれ」「あきたこまち」を中心に作付け誘導を図るとともに、「銀河のしずく」のブラ

米穀販売高
億円
150

ンド化推進、「どんぴしゃり」「いわてっこ」「ヒメノモチ」「吟ぎんが」の安定供給に取り組みました。
平成 30 年産から 3 カ年で取り組みをスタートした複数年買取契約では、

122

127

131

29 年度

30 年度

100

50

270,292 袋の契約実績により生産者所得の向上と経営安定に取り組みまし
た。

0

28 年度

集荷にあたっては、農家組合協議会、水稲生産部会連絡協議会等の協力のもと、「米集荷 200 万袋必達大会」を開催し、生産者、組織の意識統一を図りました。水稲の生育において、北上川下流域の作況指数は「101」「平年並み」となりましたが、初期分げつの影響や栽培管理による収穫量の圃場差が見られ、集荷実績は 1,628,891 袋で出荷契約数量対比 91.8％、集荷計画
対比 81.4％の実績となりました。
販売高は、昨年に引き続き高値傾向であったこと、複数年買取販売の取り組みにより、販売高は131 億 19 百万円、計画対比 93.7％となりました。

11

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために【園芸販売】 春の低温日照不足から一転し夏は記録的な猛暑となり、9 月以降は台風襲来等、栽培に苦慮する 1 年となりました。
野菜では出荷の遅れ、高温による果菜類の花落ち等、花きでは病害

35の発生、草丈不足等により出荷量の減となりました。反面、りんごは秋の好天により、前年を上回る 25 万 3 千ケースの出荷量となり計画を上回りましたが、園芸全体の出荷量は前年を下回る結果となりました。
販売面では、野菜は全国的な気象災害の影響から少なめの出荷量と

園芸販売高

億円
40

35

32
30

20

10

なり高値で推移しました。果実は需要期に応じた販売ができたことにより順調な販売となりました。花きは概ね需要期の販売となり前年を

0

28 年度

29 年度

30 年度

上回る単価で販売されました。一方、菌茸は需要が鈍く安値傾向となりました。結果、概ね堅調販売だったものの出荷量減の影響が大きく販売高は 35 億 42 百万円、計画対比 93.0％の実績となりました。
【畜産販売】 肉牛は、全国的な屠畜頭数の減少により、年間を通じて高値取引となりましたが、等級間格差が広がり、素牛価格も高く経営は厳しくなっております。
和牛子牛については、全国的な素牛不足から、年間を通じて高値取
引となりましたが、個体間格差が拡大しました。
肉豚は、出荷頭数の増頭と輸入量の増加により、年間を通じて数量、金額とも前年を下回る推移となりました。

畜産販売高

億円
80

80
74

72

60

40

生乳については、年間を通じて安定した生産、販売となりました。
放射能汚染対策では、損害賠償請求を継続して対応しました。
結果、販売高は 72 億 56 百万円、計画対比 100.7％となりました。

20
0

28 年度

29 年度

30 年度

● 産直事業
春の低温日照不足や夏場の記録的な猛暑等の異常気象により、委託農産物の集荷に苦戦を強いられた年となりました。また、全国的にも同様の気象条件により不作となり、提携ファーマーズ等からの仕入販売で品薄をカバーすることが出来ず、取扱高 10 億 85 百万円、計画対比 84.4％となりました。
● 営農指導今年度も「農の匠」30 人を委嘱し、栽培指導会や個別相談会を行うことで営農指導の充実強化に大きく貢献いただきました。また、担い手支援アドバイザーによる担い手、生産組織等への訪問活動を強化して、担い手の抱える課題共有と解決に向けた支援や情報提供、農業法人設立や記帳支援等に取り組みました。
生産現場において労働力確保が重要な課題となっており、経営体に対し労働力に関するアンケート調査の実施や県内ＪＡの先進事例を研修し、無料職業紹介所を設置することとしました。
①

米穀指導
平成 30 年度の水稲指導にあたっては、事前に担当者会議を開催して指導内容の統一と担当者の技術向上に努めた上で、年間 5 回の指導会を開催しました。
銀河のしずくは、「銀河のしずく栽培研究会」会員が栽培マニュアルに沿った肥培管理に取り組んだ成果として、食味検定において県中地区の「銀河のしずく」が「特 A ランク評価」を取得するなど、高品質生産によるブランド確立に大きな弾みとなりました。
6 月中旬からの低温・曇天により初期分げつに影響がありましたが、7 月以降の好天により、いもち病や斑点米被害粒の発生は少なく、作況指数「101（平年並み）」（北上川下流域）となり、一等米
比率は 98％と高い品質の米となりました。しかし、ＪＡの坪刈り調査では昨年度よりも収量が少ない調査結果となり、6 月中旬の低温や栽培管理による収穫量の圃場差が大きく影響したと思われます。
12

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

小麦は、播種時期の降雨や根雪期間の長期化による湿害により生育量が少なかったことが影響し、収穫量は豊作傾向だった前年の 2 割減の実績となりました。大豆は、一部圃場で干ばつによる枯死や病虫害がみられたものの、生育は概ね良好で、収穫量、品質とも前年を大きく上回る実績となりました。
雑穀では、ハトムギの「あきしずく」の試験栽培を継続し、「はとゆたか」との反収比で 5 割増の143kg/10a となり今後「あきしずく」への切換えを行うこととしました。イナキビ、アワに引き続き今年行ったタカキビの機械移植試験では、昨年までの反収の倍以上の収量を上げることができました。
②

園芸指導
一億円販売園芸団地に向け、営農組織・法人への園芸品目導入推進を強化し、野菜を中心に 52 組

織・55ha となり、一千万販売組織は 4 組織となりました。アスパラガスは作付け倍増運動を継続し、作付目標 180ha に対し 132ha の実績となりました。併せて反収向上の取り組みとして雨よけ栽培の試験を始めました。拡大品目の加工向け玉ねぎ・地域横断品目のカンパニュラの生産拡大に取り組みました。
また、「産地拡大実践プラン」や「果樹産地構造改革計画」を実践するとともに、「農の匠」の指導により生産技術の向上に取り組みました。
③

畜産指導
生産者の高齢化や後継者不足など諸課題への対策として、若手経営者・後継者を対象に意見交換や交流会を開催しました。
低コスト生産に向けて肥育農家と生産組織との連携を図り、良質稲わらの確保と堆肥供給の支援に取り組み、自給飼料の向上を図るため稲ホールクロップサイレージ ( ＷＣＳ ) の給与指導を関係機関と一体となって行いました。
また、安全・安心・美味しい畜産物生産のため、生産履歴等の記録・開示、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
●

福祉事業
元気高齢者活動は、グリーンホーム落合（落合温泉）が 7 月にリニューアルオープンし、組合員や地域住民の憩いの場として、健康づくり・健康増進活動に取り組みました。
介護保険事業の地域密着型介護施設では、地域との関わりをもったサービスの充実を図りました。
また、介護職員へ専門知識と介護技術の向上を図るため、定期的な介護研修に取り組みました。

13

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために● 企画総務農家組合や女性部がより効果的・効率的に活動ができるよう、機構改革により統括部署を企画部組
織広報課に一元化し、組合員組織と連携のもと支店を中心とした「くらしの活動」を積極的に支援し、地域コミュニティの活性化と組合員・地域住民との結びつき強化をはかりました。組織購買事業においては、安全・安心にこだわったＡコープマーク品を中心に、女性部の共同購入と「くらしの宅配便」の取り扱いに取り組みました。
国の交付金を活用した農泊事業では、行政および関係機関・団体の協力のもと受入体制を整備し、体験プログラムの作成に向けたモニターツアーの計画を策定したほか、グリーン・ツーリズムによる教育旅行の受入に取り組みました。
また、ＪＡ広域合併 10 年の節目を迎えるにあたり特別企画の実施や記念式典を挙行し、組合員をはじめ、役職員や関係者が協同組合活動のさらなる飛躍を誓い合いました。
広報活動では、広報誌やコミュニティ紙、支店だよりを発行し、農業や地域の情報をはじめ、支店
協同活動や各種事業をＰＲしたほか、ＪＡファンとＪＡ利用者の拡大に向け、ホームページやフェイ
スブック、新聞・ラジオなど各種メディアを活用した情報発信に取り組みました。
自ら考え行動する職員、リーダーシップ能力とマネジメント能力を備えた職員を養成するため、階層別研修・専門研修において外部講師による人材育成をはかりました。
子会社管理においては、ＪＡと連携した事業展開のもと、地域の生活インフラを支える組織として専門性を発揮したサービスの提供により、組合員・利用者の満足度向上に努めました。
● リスク管理
不祥事再発防止策の実践に継続して取り組むとともに、各業務のリスクを洗い出し、内部統制の構築とコンプライアンス体制の確立に取り組みました。
● 内部監査内部監査計画に基づき全部署を対象に、また子会社管理規程に基づき子会社 2 社を対象に監査を実施するとともに、監事監査及びＪＡ全国監査機構財務諸表等監査と連携し効果的・効率的な監査の実施に努めました。
また、内部監査・監事監査・外部監査の指摘事項の改善状況を検証し、原因の究明及び助言・提案等を通じて業務改善の促進に取り組みました。
2019 年度から開始される会計監査人監査への対応も兼ねて、全役職員で内部統制の適切な運用に取り組み、業務の有効性や効率性を高め財務報告の信頼性を確保するとともに、経営の透明性と健全性を確保していきます。
当 JA では、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

14

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、平成 31 年 2 月末における自己資本比率は「13.21％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】
当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。
■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,905 百万円（前年度 10,014 百万円）

15

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金庫（全国）という 3 段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「Ｊ
Ａバンク」として大きな力を発揮しています。
【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業
主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税などのお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。
【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。
【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【その他の業務・サービス】 コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、自動支払、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金の引出しのできるキャッシュサービスをご提供しています。

共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。
日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地震からマイホームを守る建物更生共済、充実したサービスの自動車共済などを取りそろえ、「ひと・いえ・くるま」のトータ
ルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心となってご提案しています。

16

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

購買事業
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、毎日の暮らしに必要な食料品、日用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた商品をご家庭まで配達する「くらしの宅配便」も展開しています。

販売事業
当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、きゅうり・アスパラ・しいたけ・
さといも・ほうれん草などの野菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれています。
当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、これら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」にも取り組んでいます。

指導事業
消費者のみなさまに信頼される産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブ
リスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、グループホーム、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズ
ム、情報発信のための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。

17

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種

類

内

容

普通貯金

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、
1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

融資金額

融資期間

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

事業費の100％以内運 転 資 金 1 年 以 内、
設 備 資 金 10 年 以 内（特認 15 年以内）

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金担保・保証

原則として農業信用基金協会の保証を受
運 転 資 金 1 年 以 内、
けていただきます。必要に応じて不動産
設 備 資 金 25 年 以 内
担保・個人保証を提供していただく場合（耐用年数内）もあります。

営農ローン

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績範囲内で500 万円以内

1 年（自動更新）

農機ローン

農業者の方の農業用機
械購入等に必要な資金

事業費の100％以内で500 万円以内

5 年以内（耐用年数が 5 年を超える場合
はその年数内）受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

制度資金

18

資金用途

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要に応じて個人保証が必要な場合があります。

農業近代化資金、農業経営改善資金など各種制度融資を取り扱いしています。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

■ 個人向け融資
種

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

5,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,000 万円以内

15 年以内原則として保証会社の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） 下宿代等の教育資金

500 万円以内

在学期間＋ 7 年
6 ヵ月以内（据置期間含む）

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

マイカーローン
自動車購入資金等（固定／変動金利型）

1,000 万円以内

7 年以内
原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要により個人保証が必要な場合があります。

フリーローン

使途が自由な生活関連資金

300 万円以内

5 年以内

カードローン

極度内で何度でもご利用いただける資金

50 万円
以内

1 年以内
（自動更新）

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

（注）花巻地域でのみ取扱っています。

■ その他のサービス
種

類

内

容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にも振込・送金・取立を行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードがあれば、全国の金融機関やコンビニ ATM 等（セブン銀行・インター
ネット ATM・ローソン ATM）で現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。全国の JA・信連・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・コンビニ ATM では、現金のお預入れもご利用
いただけます。現在は「IC チップ」を搭載してセキュリティを強化した IC キャッシュカードを発行しております。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校諸会費等、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス（ Ｊ Ａ カ ー ド ）お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。JA カードでは、IC キャッシュカードとJA カードを 1 枚にまとめた一体型カードもお取り扱いしております。

デビットカードサービス

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

JAネットバンキングサービス

窓口や ATM に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがご利用いただけます。

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、令和元年 6 月現在）
■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

■為替手数料

類
宛

手

帳

料率基準

金額

3 万円未満

無料

備

振

込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

432 円

発

行 1 冊につき

540 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

540 円

発

無料

帳

IC キャッシュカード

行 1 枚につき

考

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

再 発 行 1 枚につき1,080 円発

行 1 枚につき

無 料

IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）

1,080 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改 1 枚につき無 料

カード有効期限到来に
伴う更改

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,080 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,080 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,080 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき108 円

定例発行 1 通につき216 円

都度発行 1 通につき

432 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき216 円

残高証明書等発行

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行

種類

8:00 〜
8:45

日

区

取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,080 円

注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 108 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 108 円とします。

種
口

座

各

証

土 曜 日

祝日・日曜日8:45 〜 18:00 〜 9:00 〜 14:00 〜
9:00 〜 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00

明

無料

無料

全国ネット

無料

無料

無料

JF マリンバンク

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 216 円

108 円 216 円 108 円 216 円

216 円

三菱東京 UFJ108 円
銀 行 提 携無料

108 円

108 円 108 円 108 円

ゆ う ち ょ216 円
銀 行 提 携108 円 216 円 108 円 216 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

県内ネット

無料

無料

ネットバンク
法人
ネットバンク

3 万円未満金額

1 通につき

無料行

1 通につき

216 円

108 円 108 円 108 円 108 円

無料

3 万円以上

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

備考

備考

定例発行

1 通につき

216 円

取引履歴明細書発
行は1通につき1,080 円

都度発行

1 通につき432 円

その他各種証明書発行

1 通につき

216 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

216 円

融 資 取 扱 手 数 料

1 件につき32,400 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,240 円

1 件につき3,240 円 実行日から 7 年以内

月額利用料

振
込
手
数
料

3 万円
未 満

対象残高
1 貸付先の貸出総額に ただし長期資金特約のあるものに残高の 1％
対 す る 金 額 繰 上 返 済 で残存期間が 1
限ります。
年超のもの

1 契約につき1,080 円

照会・振込・データ伝送サービス

1 契約につき3,240 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

108 円

顧

店
行

宛

1 件につき

324 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき216 円

他

1 件につき

540 円

顧

店
行

宛

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

540 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

108 円

僚

行

宛

1 件につき

324 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき216 円

他

1 件につき

540 円

自 店 宛
3 万円
以 上

顧

店

他

僚

顧

店
行

宛

備考

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる
料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる

総 合 振 込 サ ー ビ ス

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき

108 円■現金取引関係手数料
区分

料金基準

種類

実行日から 7 年超

照会・振込サービス

自 店 宛

集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料

両替手数料

硬貨枚数

事業資金

無料

資格証明書、印鑑証明書を添付する場合
は実費及び消費税相
当額を加算

無料

種

データ伝送
サービス

金額

住宅ローン

料金基準

1 契約につき備考■ファームバンキング手数料■貸出関係手数料
区分

照会・資金移動サービス

僚

108 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

金額

僚

216 円

無料

料金基準

自 店 宛

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とし、1 月 2 日及び 1 月 3 日は祝日・日曜日と同様の手数料とします。

20

料金基準
料

類

他

アンサーサービス

受入取引

無料

ゆ う ち ょ108 円
銀 行 提 携1 件につき

発

自 店 宛

無料

全国ネット

全 額 繰 上 返 済

理
書

種
個人

振込手数料

支払取引

無料

残高証明書等発行

類
管■インターネットバンキング手数料

県内ネット

種類

分

金額 3 万円未満
324 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
540 円
金額 3 万円未満
324 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
540 円
金額 3 万円未満
648 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
864 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 432 円 普通扱（送金小切手） 648 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
864 円
手
数
料 至急・普通扱とも
432 円
普通扱
648 円
振込・送金組戻料
648 円
不渡手形返却料
648 円
そ の 他 の取立手形組戻料
648 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（648 円を超える場合は実費） 648 円
その他特殊扱手数料
実費

月額利用料

平

類

■国債等窓口販売手数料■貯金ネットサービス取扱手数料
区分

種

300 枚（6 本）未満
301 枚〜 500 枚（10 本）
501 枚〜 1,000 枚（20 本）
以降 500 枚毎

金額

備考

21,600 円／月
1 回 10,000 円＋ ベンディング
1 枚当たり 0.2 円 等
無料
216 円
324 円
216 円

集 金 時・ 来 店
時とも

注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。
■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成されるグループの名称です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるように、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」として運営されています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するためのしくみです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国が定める基
準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本の比率の水準、体制整
備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適正な経営改善指導を行っています。
■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

21

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

©よりぞう

22

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2019

経営資料（平成 30 年度）●貸借対照表………………………………………………… 24●損益計算書………………………………………………… 26●注記表……………………………………………………… 28●剰余金処分計算書………………………………………… 35●部門別損益計算書………………………………………… 36●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………… 38…………………………………………………… 39●自己資本の充実の状況…………………………………… 51

２. 経 営 資 料

貸借対照表
科

目

平成 29 年度

平成 30 年度

（平成 30 年 2 月 28 日現在）

（平成 31 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

257,473,347
1,343,128
182,222,427

183,719,453

181,567,447

183,035,876

654,979

683,577

13,855,287

13,136,467

国債

3,168,170

1,967,162

地方債

1,246,414

1,222,339（３） 有価証券

政府保証債

300,072

300,035

金融債

1,486,940

1,470,970

社債

7,631,294

8,160,667

株式22,396

4,635―

10,657（４） 貸出金

59,837,356

63,008,778（５） その他の信用事業資産

1,291,120

1,258,324

未収収益

1,202,559

1,174,485

受益証券

その他の資産（６） 貸倒引当金

88,561

83,838△ 1,075,973△ 1,032,571

２．共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息

59,824
58,161

873
―

430

―

（３） その他の共済事業資産

1,428

873

（４） 貸倒引当金△ 196

３．経済事業資産―
5,738,233

5,731,436（１） 経済事業未収金

2,998,497

3,174,514（２） 経済受託債権

1,578,724

1,409,835（３） 棚卸資産

604,334

649,293

購買品

510,182565,226

宅地等

13,392

15,785

産直・加工在庫品

21,38223,935

その他の棚卸資産

59,37644,347（４） その他の経済事業資産

607,454563,751（５） 貸倒引当金△ 50,776

４．雑資産△ 65,959
1,789,495（１） 雑資産（２） 貸倒引当金（１） 有形固定資産

1,366,499

1,791,040

1,367,053△ 1,544△ 544

５．固定資産13,574,550

13,373,864

13,556,008

13,175,099

建物

15,853,216

15,609,200

機械装置

6,843,384

7,013,465

土地

6,397,150

6,328,933

その他の有形固定資産

5,179,797

5,282,488△ 20,717,541△ 21,058,987

減価償却累計額（２） 無形固定資産

18,542

６．外部出資（１） 外部出資

198,764
9,805,922

9,735,397

9,808,763

9,735,433

系統出資

8,767,980

8,699,400

系統外出資

621,833

617,083

子会社等出資418,950

418,950（２） 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産

24261,424,400
1,333,948

資産の部合計

△ 2,840△ 35
26,36264,414288,467,737

291,696,885

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

（単位：千円）科目

平成 29 年度

平成 30 年度

（平成 30 年 2 月 28 日現在）

（平成 31 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

264,881,729

268,424,222

金

261,068,102

264,184,576（２） 借入金

2,846,521

2,812,551（３） その他の信用事業負債

967,105

1,427,095

未払費用

50,76644,269

その他の負債

916,338

1,382,825

２．共済事業負債

1,209,702

1,102,244（１） 共済借入金

58,161―（２） 共済資金

507,009488,186（３） 共済未払利息

430―（４） 未経過共済付加収入

641,387

611,259（５） その他の共済事業負債

2,713

３．経済事業負債

2,798
1,729,699

1,805,931（１） 経済事業未払金

340,713309,168（２） 経済受託債務

1,319,377

1,438,922

69,60857,840（３） その他の経済事業負債
４．設備借入金

33,100―５．雑負債

595,662

641,194（１） 未払法人税等

31,391（２） 資産除去債務

3,620

3,620

（３） その他の負債

560,651592,256

６．諸引当金45,3172,051,982（１） 賞与引当金

2,047,271

106,261

107,769（２） 退職給付引当金

1,945,720

1,881,134（３） 災害損失引当金―

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本58,368579,490572,388

271,081,367

274,593,253

15,932,803（１） 出資金10,014,931

15,713,622
9,905,005（２） 資本準備金

511,531511,531（３） 利益剰余金

5,544,870

5,447,749

利益準備金

3,609,878

3,719,878

その他利益剰余金

1,934,992

1,727,870

施設整備積立金

250,000

400,000

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

250,000

500,000

農林年金積立金

400,000

400,000

税効果調整積立金

100,000

100,000

当期未処分剰余金

684,992

77,870（うち当期剰余金）(513,471)( △ 16,460)（４） 処分未済持分△ 138,530

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金△ 150,663
1,453,566

257,173

1,390,008
211,718

1,196,392

1,178,290

純資産の部合計

17,386,370

17,103,631

負債及び純資産の部合計

288,467,737

291,696,885

25

２. 経 営 資 料

損益計算書
科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
買取販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益26

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

5,681,266
2,556,843
2,299,685(1,006,017)(148,113)(1,016,921)(128,632)
108,082
113,764
35,310507,881
91,036(78,356)(5,786)(2,491)(4,401)
44,944
371,900( △ 48,883)

6,097,671
2,484,179
2,260,205(1,026,012)(140,032)(1,001,848)(92,313)108,844
76,64738,482466,279
84,078(68,520)(6,230)(1,835)(7,491)45,553
336,647( △ 37,052)

2,048,961
2,159,082
2,048,712
1,181
109,188245,355
1,181
111,858
78,75853,556(―)(4)

2,017,899
2,080,505
1,965,033
107
115,363
187,357
107
108,056
70,6718,521( △ 196)(―)

1,913,727
7,185,096
6,647,370
537,725
6,698,171
6,136,644
316,727
244,798(18,159)

1,893,147
6,622,553
6,407,983
214,5706,018,555
5,558,767
216,627
243,160(10,118)

486,925
886,112(―)
654,913
231,198
138,660(―)
2,353
136,307( △ 3,234)(―)

603,9972,568,914
1,723,121
615,124
230,668
1,739,822
1,622,439
2,090
115,291(―)(7,355)

747,451
422,555
178,337(―)(6)

829,092
387,501
163,185( △ 19)(―)

244,217
186,347
174,369

224,315
171,388
155,318

11,9781,135,920
913,090(―)(121)

16,0701,137,045
842,483( △ 81)(―)

222,829294,561ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

（単位：千円）科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 貸倒引当金戻入益（５） 償却債権取立益（６） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 貸倒損失（３） 寄付金（４） 賃貸施設経費（５） 外部出資等損失引当金繰入（６） 貸倒引当金繰入額（７） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 災害損失共済金（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 支援対策費（５） 災害損失引当金繰入（６） その他の特別損失（７） 施設整備助成
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
施設整備積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年 3 月 1 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

平成 30 年 3 月 1 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

15,898
9,662

52,90936,5886,235

685,150
627,146( △ 50)16,321
713,436
570,561( △ 2)

58,003448,399
285,467(6)

142,874
467,937
239,450(2)

162,932
46,74430,102( △ 1,229)

228,486
41,812
23,904( △ 1,941)

16,642
269,534
508,173(25)

17,907305,148
492,151(87)△ 238,638
5,180,898
3,482,635
538,337
272,580876,245
11,099△ 187,003
5,821,760
3,960,098
566,078
315,677
969,107
10,797500,367
277,478
9,531
142,384
82,181―
5,687
37,692275,910300,333
9,411
140,804
88,168990
4,091
56,86740,863
895
1,191
3,800
33,65235
549
738

51,191
404―
5,586
42,1990―3,000

736,982
105,065
606
90,234―
14,225525,052
97,300312
30,35360,125
6,510

183,363
33,62637,589
5,207
6,940
―
―
100,000

592,563
6,277
22,337499,401
5,810
58,368
270―

658,684
56,90788,30529,78974,023△ 27,774

145,212513,471
69,941
100,000
1,578
684,992

46,249△ 16,460
76,228―
18,102
77,87027

２. 経 営 資 料

平成 29 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

平成 30 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶ その他有価証券⑶ その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）

なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金⑴ 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づい該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金て上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

分を計上しています。

⑶ 退職給付引当金⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。

から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

いては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
⑸

災害損失引当金
当期以前に災害により発生した復旧費用等の支出に充てるため、その見積額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産に係る圧縮記帳額

１．固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,895,594 千円であり、その内訳は次のとおりです。

28

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,917,931 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,226,082 千円

建物

5,226,082 千円

建物付属設備

181,082 千円

建物付属設備

181,082 千円

構築物

737,270 千円

構築物

737,270 千円

機械装置

4,469,925 千円

機械装置

4,492,263 千円

車両運搬具

71,475 千円

車両運搬具

71,475 千円

器具備品

177,127 千円

器具備品

177,127 千円

無形固定資産32,628 千円

無形固定資産32,628 千円

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産
種

２．担保に供している資産担保権に係る債務類

期末帳簿価格定期預金

300

担保権の種類
質権

定期預金

5,000,000

通知預金

2,720,000

内容（単位：千円）

担保に供している資産担保権に係る債務

期末残高

種

類

期末帳簿価格2,720,000

定期預金

300

質権

質権

定期預金

5,000,000

質権

質権

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

担保権の種類内容2,720,000

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

641,336 千円

子会社等に対する金銭債権の総額

556,379 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,070,725 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,267,327 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

期末残高

手形借入金

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

486,640 千円

理事・監事に対する金銭債権の総額

注：金銭債務はありません。

563,751 千円

注：金銭債務はありません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち破綻先債権額は 28,740 千円、延滞債権額は 1,672,562 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 77,544 千円、延滞債権額は 1,488,778 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,701,302 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,566,322 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する事項

６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴ 再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日

⑴ 再評価を行った年月日⑵ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

1,237,625 千円の合計額を下回る金額

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成 12 年 2 月 29 日

⑵ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額⑶

1,331,609 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅲ 損益計算書に関する注記

Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額

１．子会社等との事業取引による取引高の総額
222,524 千円⑴ 子会社等との取引による収益総額

214,470 千円

うち事業取引高179,530 千円

うち事業取引高

うち事業取引以外の取引高

42,994 千円

うち事業取引以外の取引高

34,215 千円⑵ 子会社との取引による費用総額

300,594 千円⑵ 子会社との取引による費用総額

284,458 千円

180,255 千円

うち事業取引高139,416 千円

うち事業取引高131,350 千円

うち事業取引以外の取引高

161,177 千円

うち事業取引以外の取引高

153,108 千円

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失（単位：千円）

震災に係る損害賠償金
計合その他の特別損失
14,125

異常気象義援金合その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

その他の特別利益

西南営農センター看板移設工事費

270

100
計

（単位：千円）

その他の特別利益
震災に係る損害賠償金

6,480

異常気象義援金合14,225

計

270

合

29
計

6,510

３．減損損失３．減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵ 減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵ 減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

241

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

374

旧土沢支店

遊休

土地

216

場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

湯田支店

業務用

建物 23,355、建物附属設備 327、構築物
242、器具備品 433、土地 5,370

29,729

沢内支店

業務用

建物 2,081、建物附属設備 1,479、構築物
222、器具備品 1,324

5,107

29

２. 経 営 資 料

平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

旧谷内支店

遊休

土地

424

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

315

賃貸

土地

旧亀ケ森支所

合

3,637
計

上郷支店

業務用

宮守支店

業務用

西和賀地域営農センター

業務用

5,207

⑶ 減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、帳建物 82,942、建物附属設備 570、器具備品
1,287、土地 27,400
建物 37,412、建物附属設備 13,045、構築
物 3,532、器具備品 4,939、土地 9,603
建物 155,362、建物附属設備 34,757、構築
物 17,645、車両運搬具 795、器具備品 6,525、
機械装置 20,202、土地 44,396、無形固定資産 197112,200
68,533279,882

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

192

また、旧亀ヶ森支所については建物の贈与と土地の無償貸付を行うこととなり、今石鳥谷八幡倉庫

遊休

土地

2,509

後キャッシュ・フローを生み出さないことから処分可能価額との差額を減損損失とし

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

514

て認識しました。

旧土沢支店

遊休

土地

138
396

簿価格との差額を減損損失として認識しました。

⑷ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

旧谷内支店

遊休

土地

旧二子給油所

遊休

土地

11

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

185

合

計

499,401⑶ 減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しました。
湯田・沢内・上郷・宮守支店及び西和賀地域営農センターについては、該当店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。
⑷ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

Ⅳ 金融商品に関する注記

Ⅳ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針⑴ 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理

30か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,372 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,827 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金182,222,427

時価
182,230,705

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

差額
8,278

有価証券

預金

3,177,852

3,323,944

146,091

その他有価証券10,677,435

10,677,435―

貸出金（注 1）

59,840,461

貸倒引当金（注 2）△ 1,075,973

貸倒引当金控除後

58,764,488

経済事業未収金△ 45,380

貸倒引当金控除後

2,953,116

経済受託債権3,098,422

3,326,610

128,187

10,038,044

10,038,044―

60,817,605

2,053,116

64,168,632

2,189,606

3,121,305―△ 1,032,571

貸倒引当金控除後

61,979,025

経済事業未収金
2,953,116―

1,578,724

3,174,514

貸倒引当金（注 3）△ 53,208

貸倒引当金控除後

3,121,305

経済受託債権△ 5,395
1,573,329

1,573,329―

259,368,649

261,576,135

2,207,486

資産

貯金

261,068,102

261,085,834

17,731

借入金

2,846,521

2,848,890

2,369

負債

263,914,623

263,934,725

20,101

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 3,105 千円を含

△ 12,750

貸倒引当金控除後

1,397,084

1,397,084―

263,353,337

265,639,844

2,286,507

貯金

264,184,576

264,226,062

41,486

借入金

2,812,551

2,812,854

303

負債266,997,127

267,038,917

41,789注1

計計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 2,819 千円を含めています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま注3す。
経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

1,409,835

貸倒引当金（注 4）

めています。

注4

63,011,597

貸倒引当金（注 2）

貸倒引当金控除後

注1△ 31,286

その他有価証券

貸倒引当金（注 4）

計

差額

183,688,166

満期保有目的の債券

貸出金（注 1）

2,998,497

貸倒引当金（注 3）

計183,719,453

時価

有価証券

満期保有目的の債券

資産（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法⑵ 金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

① 預金

① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券

代わる金額として算定しています。
② 有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金及び経済受託債権に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金及び経済受託債権

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

①

①

貯金

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

31

２. 経 営 資 料

平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（注）9,808,763 千円

外部出資（注）

外部出資等損失引当金△ 2,840 千円

外部出資等損失引当金

計

9,805,922 千円

計（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

182,222,427△ 35 千円
9,735,397 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

1 年以内

9,735,433 千円⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

183,719,453

―

―

―

―

400,000

1 年以内
―

有価証券

預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

5 年超

5 年超
―

有価証券

満期保有目的の債券

780,000

400,000

400,000

1,200,000

満期保有目的の債券

400,000―

400,000

200,000

1,700,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

850,000

500,000 1,300,000 1,700,000 1,000,000

400,000―

4,920,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000 1,300,000 1,500,000

900,000―

5,520,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,109,400 7,751,036 4,671,107 4,661,136 3,345,373 28,680,123

貸出金（注 1,2,3,4）

12,714,090 5,316,199 5,302,049 3,960,220 3,312,485 31,885,212

経済事業未収金（注 5）2,911,523

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5）3,104,044

―

―

―

―

―

経済受託債権1,578,724

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,409,719

―

―

―

―

―

合計

198,452,076 8,651,036 6,371,107 6,361,136 4,745,373 34,800,123

合計

注1

貸出金のうち、当座貸越 3,369,133 千円については「1 年以内」に含めています。

注1

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 574,050 千円

注2は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注3

注4

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 45,128 千円は償

注4

還日が特定できないため、含めていません。
経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 86,973 千円は合計

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。
貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 50,842 千円は償

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 70,469 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 467,678 千円

還日が特定できないため、含めていません。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貯金（注）貸出金のうち、当座貸越 3,381,813 千円については「1 年以内」に含めています。
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

注5

201,847,308 7,016,199 6,802,049 5,260,220 3,512,485 39,105,212（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

239,898,502

8,708,370

9,525,552

1,368,645

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 115 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

5 年超⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

982,325584,7072,763,791

31,15031,15016,060970

3,397

242,662,293

8,739,520

9,556,702

1,384,705

983,295

588,104

注 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

1 年超
2 年以内

貯金（注）
借入金

3 年超
4 年以内

7,362,580

1,012,978896,185

31,15016,060

970

970

2,426

246,398,026 10,745,536

7,378,640

1,013,948

897,155

563,818

243,637,054 10,714,386
2,760,972

合計（単位：千円）

2 年超
3 年以内

1 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
561,392

注 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅴ

有価証券に関する注記

Ⅴ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種（単位：千円）

国

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

時

価

差

額

債

1,079,950

1,126,614

46,663債

399,074

434,800

35,725

政府保証債

300,072

311,330

11,257

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表
計 上 額

類

方

社

債

1,198,755

1,251,340

52,584

小計

2,977,852

3,124,084

146,231社

債

200,000

199,860

△ 140

小

計

計

200,000

199,860△ 140

3,177,852

3,323,944

146,091

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種（単位：千円）

国

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

区

分

種

類

債

債

399,309430,520

31,210

政府保証債

300,035

306,460

6,424

2,099,005

2,147,280

48,274

3,098,422

3,226,610

128,187

方債

計その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

合1,625,999

1,707,140

81,140種

類

債

債

1,219,612

1,275,290

55,677

債

800,602823,030

22,427金

融債

1,412,908

1,470,970

58,061債

5,296,918

5,464,172

167,253

8,730,041

9,033,462

303,420

社

803,108

847,340

44,231

小計

債

1,417,321

1,486,940

69,618債

権債

5,103,411

5,285,094

181,682

6,747

7,779

1,031

小

計

8,956,588

9,334,293

377,704

債

権

社

債

399,493

381,080△ 18,413

債△ 2,957

950,402

947,445株

式

15,443

14,617

△ 826

小

計

1,365,339

1,343,142△ 22,197

10,321,927

10,677,435

355,507

なお、上記評価差額から繰延税金負債 98,333 千円を差し引いた額 257,173 千円が、「そ貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

国

債

399,521391,800△ 7,721社

債

600,000

597,490△ 2,510

式

4,796

4,635

△ 160

受 益 証 券

11,014

10,657△ 357

1,015,331

1,004,582△ 10,749

9,745,373

10,038,044

292,670株

小合計

評 価 差 額

方

債

式

貸借対照表
計 上 額

地

融

株

（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

方の他有価証券評価差額金」に含まれています。

32

分

金

国

計

債

区

地
社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

評 価 差 額権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

貸借対照表
計 上 額

額
42,277⑵ その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価差

342,350⑵ その他有価証券で時価のあるもの
びこれらの差額については、次のとおりです。

価300,072

社
合

時

債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表
計 上 額

類

計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 80,952 千円を差し引いた額 211,718 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

国

売 却 額

債

売 却 益

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

種

売 却 損

国

840,141

32,941

―

地

類
方

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

1,636,544

38,199―債

115,153

12,933―債

232,043

27,665―社

債

1,723,861

25,513―社

債

2,358,697

53,156―株

式

37,851

1,538

4,560

株

式

29,9572,270―

受 益 証 券

受 益 証 券

3,962

181

―

合

3,464,800

116,216

―

地

方

合

計

計

10,708173―

3,524,117

78,3594,560

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ

Ⅵ

退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,649,908 千円

期首における退職給付債務

4,506,605 千円

勤務費用

236,157 千円

勤務費用

231,371 千円

利息費用

4,250 千円

利息費用

3,938 千円

数理計算上の差異の発生額

26,302 千円

数理計算上の差異の発生額

19,110 千円

退職給付の支払額△ 410,013 千円

退職給付の支払額△ 231,174 千円

期末における退職給付債務

4,506,605 千円

期末における退職給付債務

4,529,850 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益期首における年金資産

2,710,533 千円

特定退職共済制度への拠出金

2,591,415 千円

期待運用収益13,388 千円△ 1,020 千円

数理計算上の差異の発生額△ 622 千円

140,899 千円

特定退職共済制度への拠出金

10,842 千円

数理計算上の差異の発生額⑷

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る事項

１．退職給付に係る事項

退職給付の支払額△ 269,838 千円

期末における年金資産

2,591,415 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の139,233 千円

退職給付の支払額△ 145,530 千円

期末における年金資産

2,597,845 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

調整表
退職給付債務

退職給付債務

4,506,605 千円

4,529,850 千円△ 2,591,415 千円

特定退職共済制度

未積立退職給付債務

1,915,190 千円

未積立退職給付債務

1,932,005 千円

未認識過去勤務費用△ 44,416 千円

未認識過去勤務費用△ 61,925 千円

特定退職共済制度△ 2,597,845 千円

未認識数理計算上の差異

74,947 千円

未認識数理計算上の差異

11,054 千円

貸借対照表計上額純額

1,945,720 千円

貸借対照表計上額純額

1,881,134 千円

退職給付引当金

1,945,720 千円

退職給付引当金

1,881,134 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

236,157 千円

勤務費用

利息費用

4,250 千円

利息費用

231,371 千円
3,938 千円

期待運用収益△ 10,842 千円

期待運用収益△ 13,388 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,630 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 44,120 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 17,509 千円

小計200,322 千円

小計

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額

160,290 千円△ 720 千円

合計

199,602 千円

合計

159,570 千円⑹ 年金資産の主な内訳⑹ 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債権

70.96％

債権

現金および預金

8.26％

現金および預金

6.34％

退職共済年金預け金

18.10％

退職共済年金預け金

19.38％

2.68％

その他

その他
合計

71.54％

2.74％
合計

100.00％100.00％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

慮しています。
⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.3 ％

割引率

0.2 ％

長期期待運用収益率0.4 ％

長期期待運用収益率0.5 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 51,623 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 53,693 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務

なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、703,727 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

負担金の将来見込額は、668,051 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

33

２. 経 営 資 料

平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

繰延税金資産繰延税金資産貸倒損失

110,710 千円

貸倒損失

107,688 千円

貸倒引当金

154,425 千円

貸倒引当金

137,760 千円

未収利息不計上5,516 千円

未収利息不計上

5,435 千円

退職給付引当金

538,189 千円

退職給付引当金

520,321 千円

賞与引当金

34,004 千円

賞与引当金

34,541 千円

減損損失

231,664 千円

減損損失

339,361 千円

繰越宅地評価損

6,358 千円

繰越宅地評価損

有価証券評価損

8,208 千円

有価証券評価損

8,208 千円

その他

21,899 千円

その他

4,882 千円

繰延税金資産1,110,977 千円

繰延税金資産△ 986,281 千円

評価性引当額小計

評価性引当額繰延税金資産 合計 (A)小計1,163,568 千円△ 1,018,201 千円

繰延税金資産 合計 (A)124,695 千円

145,367 千円

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 98,333 千円

その他有価証券評価差額金△ 80,952 千円

繰延税金負債△ 98,333 千円

繰延税金負債△ 80,952 千円

合計

繰延税金資産の純額(B)(A) ＋ (B)

法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

64,414 千円
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.13％
1.78％

その他

△ 0.38％

住民税均等割額

39.30％

評価性引当額の増減107.15％その他△ 9.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.05％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第 26 号

54.60％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 64.36％△ 2.93％△ 5.21％

3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。

(A) ＋ (B)

法定実効税率27.66％

評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率(B)

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

合計

繰延税金資産の純額

26,362 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

34

5,368 千円

平成 28 年

155.25％ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

剰余金処分計算書（単位：円）

項目

平成 2 ９年度

平成３０年度

１．当期未処分剰余金

684,992,150

77,870,278

２．剰余金処分額

608,764,010―（1）利益準備金

110,000,000―（2）任意積立金

400,000,000―

施設整備積立金

150,000,000―

農業対策積立金

250,000,000―（3）出資配当金

98,764,010

３．次期繰越剰余金―

76,228,140

77,870,278（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、 （注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、積立目標額及び残高は別表のとおりです。

積立目標額及び残高は別表のとおりです。

（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 39,000,000 円が含まれています。

注記事項（注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資
及び新加入については日割り計算とします。
なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単位で出資金に振替させていただきます。

《別表》
種（単位：円）

類

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分および固定資産減損損失の発生に備え積立を行い、これらに伴う多額の費用・損失が発生した場合、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

1,000,000,000

400,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧による影響がある場合に備えるため積立を行い、農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

500,000,000

500,000,000

農林年金積立金農林年金制度解散に伴う特例業務負担金の支出に備えるため積立を行い、解散時に理事会の決議により取崩すことができる。

700,000,000

400,000,000

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率の変更により 繰延税金資産の税効果調整積立金 繰延税金資産の取崩しに伴う財源のため積立を行い、多額の支 額を目標に積み出が発生した場合に、該当年度の決算期に取崩すことができる。 立てる

100,000,00035

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
平成 29 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

16,454,905

2,556,843

2,159,082

10,779,361

709,619

250,000―

事業費用

10,606,993

507,881245,355

9,015,872

520,473

317,411―

事業総利益

5,847,913

2,048,962

1,913,727

1,763,489

189,146△ 67,411―

事業管理費

5,347,545

1,762,721

1,367,420

1,164,388

442,510

610,507―（うち減価償却費）（530,197）（65,405）（53,736）（338,980）（48,110）（23,967）―（3,482,636） （1,083,557） （1,014,927）（630,738）（303,930）（449,483）―

291,153

147,282

217,658△ 1,848,161（△ 75,748）（うち人件費）
うち共通管理費―637,959

554,109（うち減価償却費）―（25,884）（22,427）（12,445）（5,904）（9,089）（うち人件費）―（270,139）（235,358）（103,112）（56,626）（83,260） （△ 748,494）

事業利益

500,367

286,241

546,307599,101△ 253,364△ 677,918

―

事業外収益

277,478

97,04469,517

23,13482,228

5,556

―

―

16,145

14,129

7,345

3,957

5,523

△ 47,099

40,863

3,200

1,677

923

34,026

1,038―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

2,009

1,677

923

534

688

△ 5,830

経常利益

736,982

380,084

614,147

621,312△ 205,162△ 673,399―

特別利益

105,066

29,371

25,43629,996

9,040

11,223―（うち共通分）特別損失―

29,371

25,436

15,871

9,040

11,223△ 90,940

183,363

57,26549,65737,416

17,35821,669―（うち共通分）―57,26549,65730,476

17,35821,669△ 176,423

税引前当期利益

658,684

352,191

589,926

613,893△ 213,480△ 683,845―

営農指導事業分配賦額―

125,758

108,937

410,377

38,773△ 683,845―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

658,684

226,432

480,990

203,516△ 252,254――⑴ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦⑵ 配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等34.52%

29.98%

15.75%

7.97%

11.78%

100.00%

営農指導事業18.39%

15.93%

60.01%

5.67%―

100.00%⑶ 事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 166,646 千円です。

36

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 30 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）農業関連事業

生活その他
事業

信用事業

共済事業

2,484,179

2,080,505

12,044,295

614,888

営農指導事業

共通管理費等

273,945―

事業収益

17,497,813

事業費用

11,217,439

466,280

187,357

9,934,045

342,031

287,727―

事業総利益6,280,373

2,017,900

1,893,148

2,110,251

272,857△ 13,782―

事業管理費

6,004,462

1,862,349

1,466,358

1,523,042

468,587

684,127―（うち減価償却費）（619,407）（85,129）（69,957）（370,327）（62,405）（31,589）―（3,960,099） （1,142,296） （1,054,505）（948,076）（320,100）（495,121）―

331,073

141,328

258,116△ 2,083,158（うち人件費）
うち共通管理費―

721,400

631,241（うち減価償却費）―（41,356）（36,262）（21,407）（8,569）（15,917） （△ 123,510）（うち人件費）―（293,907）（257,832）（120,577）（53,389）（98,533） （△ 824,238）

事業利益

275,911

155,551

426,790587,208△ 195,729△ 697,909

事業外収益

299,343

103,284

75,18323,53187,709

9,636

―

―

24,51921,333

12,854

6,352

9,593

△ 74,652（うち共通分）
事業外費用―

50,201

2,673

2,268

1,281

42,650

1,329

―

―

2,673

2,268

1,278

602

980

△ 7,801

経常利益

525,053

256,162499,704

609,458△ 150,670△ 689,602―

特別利益

97,301

29,831

25,99922,3097,425

11,738―（うち共通分）（うち共通分）―29,831

25,99915,828

7,425

11,738△ 90,820

592,564

192,740

167,953

108,081

47,95275,837―（うち共通分）―192,740

167,953

102,271

47,95275,837△ 586,754

税引前当期利益

29,78993,253357,749

523,686△ 191,198△ 753,701―

営農指導事業分配賦額―

142,073

123,905452,299

35,423△ 753,701―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

29,789△ 48,821

233,844

71,387△ 226,621

―

―

特別損失

⑴ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦⑵ 配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等34.63%

30.30%

15.89%

6.78%

12.39%

100.00%

営農指導事業18.85%

16.44%

60.01%

4.70%―

100.00%⑶ 事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 182,702 千円です。

37

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

令和元年 6 月 28 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長38髙橋 勉

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

経営指標
■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

19,320,469

18,446,598

17,462,657

16,454,905

17,497,813

信 用 事 業 収 益

2,711,386

2,702,874

2,654,189

2,556,843

2,484,179

共 済 事 業 収 益

2,203,719

2,182,180

2,148,951

2,159,082

2,080,505

農業関連事業収益

11,739,732

11,068,782

11,617,873

10,779,361

12,044,295

その他事業収益2,665,631

2,492,761

1,041,643

959,619888,833

1,003,929

1,252,308

983,549

736,982

525,052

経
当

常

利

期

剰

出
（

益

余

資
出

金

617,664

929,543

759,894

513,471△ 16,460

金

10,243,288

10,166,405

10,100,115

10,014,931

9,905,005

資

口

純

資

産

数

額

）

（10,243,288 口） （10,166,405 口） （10,100,115 口） （10,014,931 口）
15,939,962

16,714,273

17,128,572

17,386,370（9,905,005 口）
17,103,631

総

資

産

額

270,027,663

281,104,227

286,823,415

288,467,737

291,696,885

貯

金

等

残

高

242,704,646

252,824,691

258,743,396

261,068,102

264,184,576

貸

出

金

残

高

58,009,732

57,395,335

58,172,089

59,837,356

63,008,778

有

価

証

券

残

高

15,144,011

14,600,663

14,862,803

13,855,287

13,136,467

剰

余

金

配

当

額

101,079

100,298

99,71898,764

―

出

資

配

当

額

101,079

100,298

99,71898,764―

事業利用分量配当額

―

―

―

―

―

数

712 人

693 人

669 人

662 人

671 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.73%

14.12%

14.09%

13.75%

13.21%

職員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。 ２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。 ３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

■ 利益総括表（単位：千円）

項
資

金

役

務

目
運
取

用

支

収

平成 30 年度
2,176,127

増減△ 32,522

支

63,13863,290152△ 222,826△ 221,518

1,308

信

益

2,048,961

2,017,899△ 31,061

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.81%

0.80%

△ 0.01%

事

事

業

事

業

業

等

2,208,649

そ の 他 信 用 事 業 収 支
用引

平成 29 年度

収

粗

粗
粗

利

利

利

益

5,681,266

6,097,671

416,405

益

率

1.83%

2.09%

0.26%

39

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）平成 29 年度

目

平均残高

資金運用勘定利 息

平成 30 年度
利回り

平均残高

利 息

利回り

250,492,715

2,171,052

0.87%

253,312,019

2,167,892

0.86%

金

177,308,136

1,006,017

0.57%

178,955,390

1,026,012

0.57%

うち有価 証 券

13,783,718

148,113

1.07%

12,729,266

140,032

1.10%

う ち 貸 出 金

59,400,860

1,016,921

1.71%

61,627,361

1,001,848

1.63%

258,687,209

80,8480.03%

261,207,980

76,5870.03%

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

255,827,962

78,356

0.03%

258,386,699

74,751

0.03%

う ち 借 入 金

2,859,247

2,491

0.09%

2,821,280

1,835

0.07%

う

ち

預

資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.15%

0.11%

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

■ 受取・支払利息の増減額
項
受

目
取

う

ち

△ 72,484

平成 30 年度
△ 39,480

金△ 24,560

19,994△ 11,169△ 8,081う金△ 51,569△ 15,072

う ち そ の 他 受 取

14,815△ 36,319

息△ 31,208△ 7,402

う ち 貯 金・ 定 期 積 金△ 30,135△ 9,836う

金△ 2,262△ 655

う ち そ の 他 支 払

1,190

3,089

△ 41,276△ 32,077

ち

払

ち

預

平成 29 年度
息う ち 有 価 証 券

支

差

利

（単位：千円）

貸

出

利

借

入

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

40

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

流

動

性

貯

金

97,743,626（38.2％）

101,313,872（39.2％）

定

期

性

貯

金

157,832,029（61.6％）

156,979,414（60.7％）△ 85,614

そ の 他 の 貯 金

254,338（0.0％）

93,412（0.0％）△ 160,925

計
譲

渡

性

貯

合

3,570,245

255,829,994（100.0％）258,386,699（100.0％）2,556,705

金

―

（―）

―

（―）

―

計

255,829,994（100.0％）258,386,699（100.0％）2,556,705（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

平成 29 年度

平成 30 年度

増減

固 定 金 利 定 期

152,116（99.9％）

151,909（99.9％）△ 206

変 動 金 利 定 期

14（0.0％）

14（0.0％）

0152,130（100.0％）151,923（100.0％）

△ 206

合

計

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

３．（ ）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

手

形

貸

付

1,065,065（1.7％）

982,184（1.5％）△ 82,880

証

書

貸

付

54,751,648（92.1％）

57,099,172（92.6％）

2,347,523

当

座

貸

越

3,590,392（6.0％）

3,546,004（5.7％）△ 44,387

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

59,407,106（100.0％）61,627,361（100.0％）2,220,254

合（注）（ ）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

固 定 金 利 貸 出

40,101（67.0％）

41,552（65.9％）

1,451

変 動 金 利 貸 出

16,140（26,9％）

17,888（28,3％）

1,748

そ

他

3,595

（6.0％）

3,567（5.6％）△ 28

計59,837（100.0％）63,008（100.0％）

3,171

の

合

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

41

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項

目

貯金・定期積金等
不動（単位：百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度

1,166

1,154

増

減
△ 12

産

32

49

16

そ の 他 担 保

217

162

△ 54

小

計

1,416

1,366

△ 50

農業信用基金協会

23,59823,716117

そ の 他 保 証

16,153

18,828

2,675

小

計

39,75142,544

2,792

信

用

18,66819,097428

合計59,83763,0083,171■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度

設

備

資

金

39,296（65.4％）

43,204

運

転資

金20,537（34.2％）

計

59,837（100.0％）合増減（68.4％）

3,906

19,801（31.2％）△ 735

63,008（100.0％）3,171（注）（ ）内は構成比です。

■ 貸出金の業種別残高項

目

平成 29 年度

平成 30 年度

農業

10,923（18.2％）

11,030（17.5％）

林

増

減
106

業

145

（0.2％）

183（0.2％）

37

水

産

業

221

（0.3％）

467（0.7％）

246

製

造

業

6,723

（11.2％）

7,247（11.5％）

524

業

107

（0.1％）

163（0.2％）

56

業

3,011

（5.0％）

3,273（5.1％）

262

業

1,393

（2.3％）

1,636（2.5％）

243

電気・ガス・熱供給・水道業

471（0.7％）

499（0.7％）

27

鉱
建

設

不

動

運 輸

産

・ 通 信 業

1,278

（2.1％）

1,438（2.2％）

160

卸 売・小 売 業・飲 食 店

1,095（1.8％）

1,084（1.7％）

△ 11

サ

業

7,682

（12.8％）

7,893（12.5％）

211・ 保 険 業

2,890

（4.8％）

2,875（4.5％）△ 14

地方公共団体・地方公社等

7,305（12.2％）

6,724（10.6％）

△ 580

そ

他

16,588（27.7％）

18,489（29.3％）

1,901（うち個人）

16,170（27.0%）

18,445（29.2%）

2,274

ー

金 融

ビ

ス

の

（うち法人）

417（0.6％）

44（0.0％）△ 372

計59,837（100.0％）63,008（100.0％）3,171

合（注）（ ）内は構成比です。

42（単位：百万円）

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

■ 主要な農業関係の貸出金残高○ 営農類型別（単位：千円）項目

農

平成 30 年度

増減

8,011,933

8,038,876

26,942

作

3,746,479

3,672,468△ 74,010

芸

351,860

433,378

81,518

果 樹・ 樹 園 農 業

158,077

152,892△ 5,184

穀
野

菜 ・

工

園

物

8,069

5,314

△ 2,755

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

芸1,070,128

1,003,256△ 66,871

36,062

30,666△ 5,396

養

作

鶏 ・

養

卵
蚕

268

18

△ 250

の

他

農

業

2,640,987

2,740,881

99,893

連団

体等

150,591

113,070△ 37,521

計

8,162,524

8,151,946△ 10,578

養そ農

平成 29 年度
業

業

関

合

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

5,246,507

5,216,685△ 29,822

農

業

制

度

資

金

2,916,017

2,935,260

19,243

農 業 近 代 化 資 金

2,083,823

2,148,031

64,208そ の 他 制 度 資 金

832,193787,228△ 44,964

計

8,162,524

8,151,946△ 10,578

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

○ 受託貸付金項目

平成 29 年度

日本政策金融公庫資金
その合

平成 30 年度

増減

11,812

9,822

他

―

―

△ 1,990―

計

11,812

9,822△ 1,990（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ リスク管理債権の状況
区
破

綻

延

滞

分
先

債
債

（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

権

額

28,74077,544

48,803

権額1,672,562

1,488,778△ 183,783

3か月以上延滞債権額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,701,302

1,566,322△ 134,980

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
① 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
③ 3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

43

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分

平成 29 年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

債

管

理

小
保

全
担

保

（単位：千円）債

平成 30 年度

増減

320,629362,71342,083

権

1,380,672

1,205,645△ 175,027

権

―

―

―

計

（Ａ）

1,701,302

1,568,358△ 132,944

額（Ｂ）

1,695,096

1,560,475△ 134,620

証815,997

724,356△ 91,640

当

879,099

836,119△ 42,980

・

保

引
保

全

率 （Ｂ／Ａ）

99.6%

99.5%

△ 0.1%

正常

債

権58,227,878

61,529,569

3,301,691

債

権

合

計

59,929,181

63,097,928

3,168,747（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
② 危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。
③ 要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。
④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する契約はありません。
開示基準別の債権の分類・保全状況図
対象債権{＜自己査定債務者区分＞
信用事業総与信
貸出金

信用事

その他

業以外

の債権

の与信

貸出金

業以外

の債権

の与信

要注意先

破綻先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

破綻懸念先

危険債権

要管理先

正常先
●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理債権である
債務者
ⅰ 3 ヶ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として 3 ヶ月以上延滞している
貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債務の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

信用事

その他

実質破綻先

その他要注意先44＜金融再生法債権区分＞
信用事業総与信

要管理債権＜リスク管理債権＞
信用事業総与信
貸出金

信用事

その他

業以外

の債権

の与信

破綻先債権
延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正常債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権●要管理債権三月以上以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権）●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●破綻先債権元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金● 3 ヶ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上延滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び 3 ヶ月以上延滞債権を除く）

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）平成 29 年度

区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

一般貸倒引当金

205,860

個別貸倒引当金
合

計

区

分

目的使用

期末残高

その他

209,053699

205,161

209,053

1,077,298

919,437

119,442

957,855

919,437

1,283,159

1,128,490

120,142

1,163,016

1,128,490

平成 30 年度
期首残高

一般貸倒引当金

209,053

計

期末残高

その他

1,234

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310

1,128,490

1,099,084

6,684

1,121,806

1,099,084■ 貸出金償却の額
項

目的使用

214,774

個別貸倒引当金
合

期中減少額

期中増加額

207,819

214,774（単位：千円）目

平成 29 年度

平成 30 年度

貸 出 金 償 却 額

3,892

3,892

■ 内国為替取扱実績
項

目
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑（単位：千件、千円）
平成 29 年度

為

替

合

計

平成 30 年度

仕向

被仕向

仕向

被仕向

76
67,120,739
0
6,857
5
612,62782
67,740,224

457
89,607,474
0
36,341
4
2,107,934
483
91,751,750

77
71,377,597
0
23,315
4
702,897
83
72,103,811

458
92,539,391
0
8,518
4
2,140,598
465
94,688,508

有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

3,110,680

2,170,099△ 940,580

債

1,262,770

1,234,866△ 27,904

債

300,109

300,070△ 38

債

1,421,913

1,417,137△ 4,775

債

7,678,632

7,591,699△ 86,932

式

8,976

10,720

1,744

券

636

4,672

4,035

計

13,783,718

12,729,266△ 1,054,451

地
政

方
府

金

保

証

融

社
株
受
合

益

証

平成 29 年度

平成 30 年度増減（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

45

２. 経 営 資 料■ 有価証券残存期間別残高項

目（単位：千円）
１年超
3 年以下

1 年以内

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

平 成 2 9 年 度
国債

779,866

402,051

200,632―

300,084

1,422,808―

3,105,443

債―399,975

300,907

98,368300,711102,219―

1,202,182

政 府 保 証 債―

300,072

―

―

―

―

―

300,072

地

方

金

債

―

201,277

1,014,283―

201,760――

1,417,321

社

融債

851,636

1,274,124

1,605,919

900,000

1,622,542

1,198,347―

7,452,570

株

式

―

―

―

―

―

―

22,19022,190合計

1,631,503

2,577,502

3,121,742

998,368

2,425,098

2,723,374

22,190 13,499,780

平 成 3 0 年 度
国債

200,311

300,965

100,130

300,072―

1,017,725―

1,919,206

債

299,995

400,604

98,689100,621200,000

100,000―

1,199,911

政 府 保 証 債―

300,035

―

―

―

―

―

300,035金

債―

705,513505,839―

201,555――

1,412,908

社

債

399,998

1,472,483

804,606

999,952

1,522,186

2,796,697―

7,995,923

株

式

―

―

―

―

―

―

4,796

4,796

11,014

11,014

地

方

融

受

益

合

証

券

―

―

―

―

―

―

計

900,305

3,179,602

1,509,266

1,400,646

1,923,741

3,914,422

15,810 12,843,796■ 売買目的有価証券（単位：千円）平成 29 年度

項

目

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

平成 30 年度

当年度の損益に―

当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額―含まれた評価差額――■ 満期保有目的の債券の時価情報
区

分

種

類
債

1,079,950

1,126,614

46,663300,072

342,350

42,277債

399,074

434,800

35,725399,309430,520

31,210

政 府 保 証 債

300,072

311,330

11,257300,035

306,460

6,424

差

額

計上額

時

価

差

額

社

債

1,198,755

1,251,340

52,5842,099,005

2,147,280

48,274

小計

2,977,852

3,124,084

146,2313,098,422

3,226,610

128,187

時価が貸借対照表計上額

社

債

200,000

199,860

△ 140

―

―

―

を超えないもの

小計

200,000

199,860

△ 140

―

―

―

3,177,852

3,323,944

146,091

3,098,422

3,226,610

128,187

合

46

方

価

平成 30 年度時

地を超えるもの平成 29 年度
計上額

国時価が貸借対照表計上額（単位：千円）計ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

■ その他有価証券の時価情報
区

分（単位：千円）

種

類

債

券
国

平成 29 年度
原価計上額

平成 30 年度
差

額

原

価

計上額

差

額

債

1,625,999

1,707,140

81,1401,219,612

1,275,290

55,677

貸借対照表計上額が取得

地

方

債

803,108

847,340

44,231

800,602823,030

22,427

原価又は償却原価を超え

金

融

債

1,417,321

1,486,940

69,6181,412,908

1,470,970

58,061るもの債

5,103,411

5,285,094

181,682

5,296,918

5,464,172

167,253

株

社

式

6,747

7,779

1,031

―

―

―

小

計

8,956,588

9,334,293

377,704

8,730,041

9,033,462

303,420

債券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

国

債

399,493

381,080△ 18,413

399,521391,800△ 7,721社

債

950,402

947,445△ 2,957

600,000

597,490△ 2,510式

15,443

14,617

△ 826

4,796

4,635

△ 160

券

―

―

―

11,014

10,657△ 357

1,365,339

1,343,142△ 22,197

1,015,331

1,004,582△ 10,749

10,321,927 10,677,435

355,5079,745,373 10,038,044

292,670

株
受

益

証

小
合

計

計

■金銭の信託の地価情報
該当する取引はありません。
■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

47

２. 経 営 資 料

経営諸指標
■ 利益率
平成 29 年度

平成 30 年度

総資産経常利益率

項

目

0.23％

0.16％

△ 0.07％

資 本 経 常 利 益 率

4.36％

3.01％

△ 1.35％

総資産当期純利益率

0.16％△ 0.01％△ 0.17％

資本当期純利益率

3.04％△ 0.09％△ 3.13％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

増減

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100■ 貯貸率・貯証率
項
貯

目

証

貯

貸

期

率

率

平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

末

5.3％

4.9％

期 中 平 残

5.3％

4.9％

△ 0.4％

期

末

22.9％

23.8％

△ 0.1％

期 中 平 残

23.2％

23.8％

0.6％

（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100△ 0.4％

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

事業取扱高■ 長期共済新契約高・長期共済保有高種

平成 29 年度

類

命

共

済

保有高

4,550,848

新契約高276,420,582

保有高4,203,171

263,054,355

定 期 生 命 共 済

82,0001,613,000

25,0001,531,000

養 老 生 命 共 済2,393,370

156,050,967

2,125,520

136,925,768

こ ど も 共 済

1,068,300

43,272,388

1,030,100

40,872,288

総
合
共

医

療

共

済

21,0005,162,800

25,5004,864,400

が

ん

共

済

―

852,500―

812,000
4,247,700

定 期 医 療 共 済済建身平成 30 年度

新契約高

生
終

（単位：千円）―

4,554,300

―

介

護

共

済

190,561

2,576,371

174,252

2,692,540

年

金

共

済

―

1,304,020―

1,140,420

済108,584,460

490,654,405

97,486,360

485,076,229

計

115,822,239

939,188,947

104,039,803

900,344,413

物

更

生

共

合

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

■ 医療系共済の入院共済金額保有高
種
医
が
定
合

ん
期

平成 29 年度

類
療

医

共
共
療

共

新契約高

平成 30 年度
保有高

新契約高

保有高

済

5,577

136,641

5,631

137,163

済

515

21,083463

20,718

済

―

6,764

―

6,322

計

6,093

164,488

6,095

164,203（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

48（単位：千円）ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

■ 介護共済の介護共済金額保有高種

平成 29 年度

類

介

護

共

（単位：千円）

新契約高

平成 30 年度
保有高

新契約高

保有高

済

373,248

5,724,927

245,310

5,704,503

生活障害共済（一時金型）――

612,000

612,000

生活障害共済（定位年金型）――

84,42084,420373,248

5,724,927

941,730

6,400,923

合計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金金額を表示しています。

■ 年金共済の年金保有高種

平成 29 年度

類

新契約高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

合

（単位：千円）平成 30 年度
保有高

新契約高

178,988

3,377,382

後―計

178,988保有高216,194

3,356,845

1,682,821―

1,634,910

5,060,204

216,194

4,991,755（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

■ 短期共済新契約高
種

類

火

災

自

共

動

傷

車

害

金額
済

共

（単位：千円）平成 29 年度
掛金

32,707,770

済

金額

48,61832,295,760

242,608,600

19,360241,681,000

44,000229

42,000

責

自

賠

任
責

47,2702,124,241

済

償

掛金

2,253,247

定 額 定 期 生 命 共 済
賠共平成 30 年度

19,366
211

共

済

共

済

543,885545,932

計

2,866,528

2,738,435

合

1,186

1,411

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。 ２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

■ 購買品供給高（単位：千円）

項

目

肥

料

平成 29 年度
1,711,130

平成 30 年度
1,722,683

増

減

農

薬

1,600,004

1,547,031△ 52,973

飼料

913,745859,914△ 53,831

11,552

包装資材308,223

302,529△ 5,694

保

温

資

材

109,199

131,148

21,946

子

678,233

704,988

26,754

種

苗

・

産

資

そ
生

種

の
材

他

212,701

214,315

11,955

計

5,533,239

5,482,610△ 50,628

く ら し の 宅 配 便

5,886

4,205

△ 1,681

食品

75,676

12,807△ 62,868

品

19,575

2,937△ 16,638

品

5,017

132

△ 4,885

財26,127―△ 26,127

日

用

衣
耐

料
久

消

活

資

そ
生

費

の

他

35,141966△ 34,174

材

計

167,424

21,049△ 146,375

買

209,137

194,955△ 14,182

精

米

購

家

畜

購

合

買

737,568

709,367△ 28,200

計

6,647,370

6,407,983△ 239,387

49

２. 経 営 資 料■ 販売品取扱高○ 受託販売品
項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

平成 29 年度

平成 30 年度

増

米9,376,374

8,006,145△ 1,370,228

米

2,878,686

2,910,695

32,009麦

159,976

191,889

31,913

類

337,530

287,219△ 50,310

計

12,752,568

11,395,951△ 1,356,616

野菜

1,569,720

1,752,255

182,535

果実

779,651

911,314

131,662

雑

穀

米

花

・

豆

穀

き

木

514,143551,295

37,152

類

231,943

222,223△ 9,719

そ の 他 園 芸 特 産

107,594

105,255△ 2,338

菌

園

・

花

茸

芸

特

産

生
黒

和

子

計

3,203,052

3,542,344

339,291

乳1,282,280

1,256,252△ 26,028△ 54,493

牛2,196,345

2,141,851

肉牛1,360,859

1,351,407△ 9,451

肉豚2,036,313

1,878,480△ 157,833

家
畜

産

物

合

畜

543,430

628,362

84,932

計

7,419,229

7,256,354△ 162,874

計

23,374,849

22,194,650△ 1,180,199○ 買取販売品項
買（単位：千円）
目

取

販

売

合

平成 29 年度

平成 30 年度

増

項

減

米

―

1,723,121

1,723,121

計―

1,723,121

1,723,121■ その他の事業取扱高
目

保

管

事

業

加

工

事

業

利

用

事

業

（単位：千円）平成 29 年度
422,555

平成 30 年度

増減

387,501△ 35,054

186,347

171,388△ 14,959

1,135,920

1,137,045

1,125

宅 地 等 供 給 事 業

15,89852,90937,010

産

直事

業

685,150

713,436

28,286福祉事

業448,399

467,937

19,537そ業

46,744

41,812△ 4,932

指 導 事 業 収 入

269,536

305,148

35,614

3,210,550

3,277,178

66,627

合

50

減

の

他

事

計

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
30 年度

項

29 年度

目

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

15,713,622

15,834,039

10,416,536

10,526,462――

5,447,749

5,544,870―

98,764△ 150,663△ 138,530

214,774

209,053214,774

209,053

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

472,683

559,403

16,401,080

16,602,496

159,011

11,125―――

159,011

11,1257,417

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

適格引当金不足額―――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

前払い年金費用の額―――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

159,011

11,125

16,242,068

16,591,371

111,494,451

108,968,937△ 8,170,595△ 8,218,458

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

7,417

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも7,417のを除く。）
うち、繰延税金資産―

うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額―△ 9,961,027△ 10,001,759

1,750,678

1,775,883――

11,404,470

11,624,217

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）122,898,921

120,593,154

13.21%

13.75%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））51

２. 経 営 資 料

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）平成 30 年度
区分

現金

1,333,948――

1,343,128――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,924,833――

3,117,063――

外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

―

―

国際決済銀行等向け

―

―

―

―

―

―

我が国の地方公共団体向け

7,951,570――

8,538,789――

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

―

―

―

―

国際開発銀行向け

―

―

―

―

―

―

地方公共団体金融機構向け

402,161

40,216

1,608

402,154

40,2151,608

我が国の政府関係機関向け

1,126,629

112,6624,506

1,227,319

122,731

4,909

―

―

―

―

―

―

184,438,934

36,887,787

1,475,511

182,969,116

36,593,823

1,463,752

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

4,982,098

3,591,117

143,644

4,113,863

3,083,481

123,339

中小企業等向け及び個人向け

24,762,135

18,571,603

742,864

21,951,211

16,463,410

658,536

抵当権付住宅ローン

751,226

262,929

10,517

958,572

335,500

13,420

不動産取得等事業向け

994,233

994,233

39,7691,184,379

1,184,379

47,375

3 か月以上延滞等

261,191

296,724

11,868324,148

376,802

15,072

取立未済手形

23,1574,631

185

22,301

4,460

178

23,718,721

2,371,875

94,872

23,599,469

2,359,950

94,398

株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付

―

―

―

―

―

―

共済約款貸付―――

59,343――

出資等

1,635,314

1,635,314

65,412

1,645,483

1,645,483

65,819（うち出資等のエクスポージャー）

1,635,314

1,635,314

65,412

1,645,483

1,645,483

65,819（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）

―

―

―

―

―

―

上記以外

35,300,299

56,392,504

2,255,700

35,044,149

56,551,577

2,262,206（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

5,946,720

14,866,800

594,672

6,155,654

15,389,137

615,565（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

8,114,750

20,286,875

811,475

8,182,630

20,456,575

818,263（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

―

―

―

―

―

―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

―

―

―

―

―

―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

―

―

―

―

―

―

（うち上記以外のエクスポージャー）

21,238,829

21,238,829

849,553

20,705,864

20,705,864

828,234

証券化

―

―

―

―

―

―

（うちＳＴＣ要件適用分）

―

―

―

―

―

―

信用保証協会等保証付

52

平成 29 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 30 年度
区分

平成 29 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

（うち非ＳＴＣ適用分）

―

―

―

―

―

―

再証券化

―

―

―

―

―

―

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

―

―

―

―

―

―

（うちルックスルー方式）

―

―

―

―

―

―

（うちマンデート方式）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式 250％）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式 400％）

―

―

―

―

―

―

（うちフォールバック方式）

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

―

―

―

―

―

―

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

―

―

―

―

―

―

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

289,606,458

121,161,600

4,846,464

286,500,495

118,761,815

4,750,472

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

289,606,458

286,500,495

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

121,161,600

4,846,464

118,761,815

4,750,472

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

11,404,470

456,178

11,624,217

464,968

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

111,494,451

4,459,778

108,968,937

4,358,757（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお
従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

53

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
コアは、主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

54

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 29 年度
区分

平成 30 年度
3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高ジャー

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

287,422,772

13,522,081

国内
国外

59,929,405（単位：千円）

647,232

290,490,805

63,181,336

3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

うち債券
12,866,871

583,978

―

―

―

―

―

―

―

―

地域別 計

287,422,772

59,929,405

13,522,081

647,232

290,490,805

63,181,336

12,866,871

583,978

農業

1,883,248

1,865,666―

56,7502,394,722

2,363,628―

31,093

林業

7,400

6,480

―

―

7,400

6,480

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

385,151

125,971

200,252―

392,827

143,098

200,332

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

1,235,351

429,377

801,30742,616

1,056,771

356,543

700,227

13,500電気・ガス・熱供給・水道業2,028,559

3,340

2,025,219

3,340

2,076,182

3,220

2,072,962

3,220

運輸・通信業398,935―

398,935―

1,101,908―

1,101,908―

金融・保険業198,259,586

2,516,405

5,272,257―

199,449,419

2,516,291

5,061,447―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,107,710

2,018,638

501,511―3,182,343

1,999,691

602,270

51,364

日本国政府・地方公共団体

10,835,484

6,512,888

4,322,596―

9,150,142

6,022,420

3,127,722―

1,446,478

448,178――

1,096,258

98,658――46,122,720

46,002,458―

527,970

49,688,278

49,671,304―

478,719

鉱業

法
人

上記以外

個人
その他
業種別

計

21,712,144――

16,55420,894,550

―

―

6,081

287,422,772

59,929,405

13,522,081

647,232

290,490,805

63,181,336

12,866,871

583,978

187,924,197

4,020,622

1,640,199

191,163,826

6,526,997

903,055

1 年超 3 年以下

7,741,024

5,156,342

2,584,682

6,858,981

3,669,793

3,189,188

3 年超 5 年以下

9,544,344

6,412,236

3,132,107

6,859,489

5,344,178

1,515,311

5 年超 7 年以下

5,608,189

4,607,405

1,000,784

5,111,974

3,706,727

1,405,246

7 年超 10 年以下

6,682,452

4,247,831

2,434,620

6,908,312

4,978,036

1,930,276

10 年超

35,677,909

32,948,221

2,729,687

40,366,511

36,442,718

3,923,793

期限の定めのないもの

34,244,654

2,536,744―

33,221,708

2,512,884―

287,422,772

59,929,405

13,522,081

290,490,805

63,181,336

12,866,871

1 年以下

残存期間別 計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成 29 年度
区分

平成 30 年度

期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用

一般貸倒引当金

期中減少額
期末残高

期首残高 期中増加額

その他

期末残高
目的使用

その他

205,860

209,053699

205,161

209,053

209,053214,774

1,234

207,819

214,774

個別貸倒引当金 1,077,298

919,437

119,442

957,855

919,437

919,437

884,310

5,449

913,987

884,31055

２. 経 営 資 料⑷

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
平成 29 年度
区

（単位：千円）平成 30 年度

分
格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

13,058,325

13,058,325―

11,210,352

11,210,352

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

24,314,152

24,314,152―

24,377,163

24,377,163

リスク・ウエイト 20％

176,824,414

6,265,867

183,090,281

181,924,498

2,837,218

184,761,716

リスク・ウエイト 35％―

939,328

939,328―

733,917733,917

リスク・ウエイト 50％

1,902,582

337,665

2,240,248

2,302,564

302,661

2,605,226

リスク・ウエイト 75％―

19,689,375

19,689,375―

22,762,913

22,762,913

リスク・ウエイト 100％

2,147,707

29,612,026

31,759,733

2,451,494

29,877,067

32,328,562

リスク・ウエイト 150％―

181,879

181,879―

142,233

142,233

リスク・ウエイト 200％―

8,182,630

8,182,630―

8,114,750

8,114,750

リスク・ウエイト 250％―

2,215,358

2,215,358―

2,010,951

2,010,951

その他―

11,125

11,125―

159,011

159,011

―

―

―

―

―

―

180,874,704

104,807,734

285,682,438

186,678,557

102,528,241

289,206,799

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを

56

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債
権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成 29 年度
区

分

適格金融
資産担保

平成 30 年度
適格金融
資産担保

保 証

保 証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,072―

300,035

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

7,680

―

―

208,760

1,078,909

176,451

852,345

抵当権付住宅ローン―

39,571―33,796

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等

―

3,331

―

―

中央清算機関関連

―

―

―

―

144,458

2,395

146,423

1,761

353,219

1,431,960

322,875

1,187,938

中小企業向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

57

２. 経 営 資 料

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成
する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、
時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。

⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 29 年度
区

分

上

貸借対照表
計
上
額

平成 30 年度
貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

場

22,39622,396

4,635

4,635

非 上 場

418,950

418,950

418,950

418,950合441,346

441,346

423,585

423,585計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
平成 29 年度
売却益

売却損

2,270

⑷

平成 30 年度
償却額

―

売却益
―

売却損

1,538

4,560

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成 29 年度
評価益

評価損
―

58

平成 30 年度
評価益
826

評価損
―

160

償却額
―

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019⑸

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成 29 年度
評価益

平成 30 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成 29 年度

平成 30 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー―

マンデート方式を適用するエクスポージャー―

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー―

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー―

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー―

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会 ) に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リ
スク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残59

２. 経 営 資 料

高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 〜 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか )一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味 ( 特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ
⊿ EVE

当期末

60

前期末

1

上方パラレルシフト

1,710

2

下方パラレルシフト―

3

スティープ化

4

フラット化

―

5

短期金利上昇456

短期金利低下

―

7

最大値

8

ハ

自己資本の額

ニ
⊿ NII

当期末

前期末

1,664

1,710
ホ

ヘ

当期末

前期末

16,242

開示

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2019

連結情報（平成 30 年度）●連結グループの概況……………………………………… 62●連結事業概況……………………………………………… 63●連結貸借対照表…………………………………………… 64●連結損益計算書…………………………………………… 65●連結剰余金計算書………………………………………… 66●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表………………………… 66………………………………………………… 68●連結ベースのリスク管理債権残高……………………… 75●連結ベースの事業別経常収益等………………………… 75●連結自己資本の充実の状況……………………………… 76

３. 連 結 情 報

連結グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 2 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

子 会 社

本店、27 支店、地域営農センター等㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈲ＪＡとおのライフサービス

関連会社㈱石鳥谷観光物産㈱遠野テレビ㈱湯田牛乳公社

２．子会社等の状況
設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の
議決権比率

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

葬祭業、燃料販売等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お のライフサービス

62

主たる事務所の所在地

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

連結事業概況
１．事業概況
平成 30 年度の当組合の連結決算は、子会社 2 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。
連結決算の内容は、連結売上 26,983,552 千円（前期比 105.6％）、連結経常利益 794,233 千円（前期比 80.2％）、連結当期剰余金 164,378 千円（前期比 24.4％）となりました。
２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 8,553,394 千円（前期比 104.9％）を計上し、当期利益は 158,120 千円（前期比 114.7％）となりました。

②

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 1,105,722 千円（前期比 107.6％）を計上し、当期利益は 6,828 千円（前期比 291.7％）となりました。
■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

29,527,123

27,674,460

25,848,037

25,540,393

26,983,552

信 用 事 業 収 益

2,688,043

2,694,070

2,640,284

2,544,618

2,473,179

共 済 事 業 収 益

2,195,069

2,173,708

2,140,382

2,150,409

2,072,776

その他事業収益24,644,010

22,806,681

21,067,370

20,845,365

22,437,596

連 結 経 常 利 益

1,249,097

1,543,582

1,227,355

990,256

794,233

連 結 当 期 剰 余 金

681,389

1,042,879

1,044,418

671,330

164,378

連結事業収益総資産

額271,351,485

282,488,430

288,131,464

290,356,396

293,624,694

純

資

産

額

17,415,941

18,288,059

18,826,568

19,355,067

19,171,765

連結自己資本比率

14.91％

14.59％

14.71％

14.58％

14.14％

63

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表（単位：千円）項目

平成 29 年度
（平成 30 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産

256,938,908

261,005,903（１） 現金1,390,804

1,367,033（２） 預金182,258,174

183,798,520（３） 有価証券

13,855,287

13,136,467（４） 貸出金

59,221,204

62,479,762（５） その他の信用事業資産

1,287,328

1,254,902△ 1,073,890△ 1,030,782（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産59,824（１） 共済事業資産

60,021（２） 貸倒引当金△ 196

３．経済事業資産

873
873
―

6,491,539

6,469,337（１） 経済事業資産

6,538,427

6,532,237（２） 貸倒引当金△ 46,888△ 62,899

４．雑資産

1,871,105（１） 雑資産1,881,256（２） 貸倒引当金△ 10,150

５．固定資産1,416,488
1,424,623△ 8,135

15,279,042（１） 有形固定資産（うち減価償却累計額）（２） 無形固定資産

15,260,499

15,021,790
14,782,830（△ 22,026,577）（△ 22,484,186）

18,542

６．外部出資238,960
9,530,420

７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債

9,475,930

185,555

234,370

290,356,396

293,624,694

263,971,509

267,334,617（１） 貯金260,147,883（２） 借入金

2,856,521

2,812,551

967,105

1,427,095（３） その他の信用事業負債

263,094,970

２．共済事業負債

1,209,702

1,102,244

３．経済事業負債

2,310,561

2,378,624

４．設備借入金

33,100―５．雑負債

697,028

792,609

６．諸引当金2,199,935（１） 賞与引当金

2,272,444

142,679

144,810（２） 退職給付引当金

2,057,256

2,069,266（３） 災害損失引当金―

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金58,368579,490572,388

271,001,329

274,452,929

17,870,969
10,014,728

17,832,627
9,904,802（２） 資本剰余金

511,531511,531（３） 利益剰余金

7,483,239

7,566,956（４） 処分未済持分△ 138,530

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金（３） 退職給付に係る調整累計額

64

平成 30 年度
（平成 31 年 2 月 28 日現在）

△ 150,663
1,484,098

1,339,137

257,173

211,718

1,196,392

1,178,290

30,531△ 50,871

純資産の部合計

19,355,067

19,171,765

負債及び純資産の部合計

290,356,396

293,624,694

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

7,285,562（１） 信用事業収益

2,544,618

資金運用収益7,742,745
2,473,179

2,287,461

2,249,206（1,006,017）（148,113）（1,004,696）（128,632）（1,026,012）（140,032）（990,848）（92,313）

役務取引等収益108,082

108,844

その他事業直接収益

113,764

76,647

その他経常収益35,31038,482（２） 信用事業費用

508,713466,321（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

91,56883,826（78,353）（5,786）（2,491）（4,937）（68,516）（6,230）（1,835）（7,244）

役務取引等費用

44,94445,553

その他経常費用

372,200

336,941（うち貸倒引当金戻入益）（△ 53,972）

信用事業総利益（△ 58,060）
2,035,905（３） 共済事業収益

2,150,409（４） 共済事業費用

242,247

共済事業総利益

2,006,857
2,072,776
184,207

1,908,162（５） その他事業収益

20,845,365（６） その他事業費用

17,503,870

1,888,568
22,437,596
18,590,277

その他事業総利益

3,341,494

3,847,318

２．事業管理費

6,530,207

7,202,150（１） 人件費

4,369,449

4,832,305（２） その他事業管理費

2,160,757

2,369,845

事

業

利

益

755,354

540,594

３．事業外収益258,774

289,748

４．事業外費用

23,872

36,110（うち持分法による投資益）
経

常利（△ 17,913）

益（△ 16,033）
990,256

794,233

５．特別利益105,065

97,691

６．特別損失185,284

594,437

税 引 前 当 期 利 益

910,037

法人税、住民税及び事業税

142,192

法人税等調整額

96,514

法人税等合計
当

期

剰

余

金

297,487
171,646△ 38,537

238,707

133,108

671,330

164,37865

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書（単位：千円）項目

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部
１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

１．利益剰余金期首残高

6,910,049

7,483,239

２．利益剰余金増加高672,909

182,481

利益剰余金の部

当期剰余金
土地再評価差額金取崩額

671,330

164,378

1,578

18,102

３．利益剰余金減少高

99,718

支払配当金99,718

４．利益剰余金期末残高

98,764
98,764

7,483,239

7,566,956

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

910,037

297,487

減価償却費

687,162

779,810

減損損失等
貸倒引当金の増減額（△は減少）

5,207

499,401△ 158,624△ 27,292

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 32,285

2,130

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 60,364△ 69,392

災害損失引当金の増減額―

58,368

信用事業資金運用収益△ 2,301,130△ 2,259,189

信用事業資金調達費用

131,575

122,136

共済貸付金利息△ 1,181△ 107

共済借入金利息

1,181

107

△ 151,916△ 150,846

895

404

受取雑利息・受取配当金
支払雑利息
有価証券関係損益13,6699,983

固定資産処分損益△ 33,020△ 5,943

持分法による投資損益△ 17,913△ 16,033

貸出金の純増減△ 1,753,419△ 3,258,557

預金の純増減△ 4,766,500△ 4,926,500

貯金の純増減2,408,456

2,947,087

信用事業借入金の純増減△ 25,426△ 43,969

その他信用事業資産の純増減

7,453

4,652

その他信用事業負債の純増減△ 54,619△ 54,619（信用事業活動による資産及び負債の増減）

66

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

項目

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減△ 719

58,161

共済借入金の純増減

2,724△ 58,161

共済資金の純増減

112,357△ 18,822

未経過共済付加収入の純増減△ 41,931△ 30,127

その他共済事業資産の純増減

△ 260

555

その他共済事業負債の純増減

△ 283

84

109,545△ 167,423（経済事業活動による資産及び負債の増減）
経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減

260,551

177,966

棚卸資産の純増減

236,817△ 50,102

経済事業未払金の純増減

44,273△ 39,696△ 537,474

119,543

その他経済事業資産の純増減

49,52345,749その他経済事業負債の純増減△ 1,017△ 11,784

その他の資産の純増減△ 197,597

454,617

その他の負債の純増減△ 86,745

76,555

経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）

信用事業資金運用による収入

2,329,907

2,287,706

信用事業資金調達による支出△ 130,757△ 122,085

共済貸付金利息による収入

1,154

538

共済借入金利息による支出△ 1,154△ 538△ 3,041,849△ 2,854,330

151,916

150,846

△ 895

△ 404

小

計

雑利息及び配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額△ 196,894△ 152,619△ 3,087,723△ 2,856,508

有価証券の取得による支出△ 2,840,577△ 4,435,715

有価証券の売却による収入

3,750,800

5,081,716

37,58922,337

固定資産の取得による支出△ 1,302,562△ 1,046,066

固定資産の売却による収入

79,142

7,711

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

外部出資の売却による収入

33

70,523△ 275,574△ 299,492

設備借入金の返済による支出△ 33,100△ 33,100

出資の増加による収入

253,902287,739

出資の減少による支出△ 339,086△ 397,665

持分の譲渡による収入

83,523

98,677

持分の取得による支出△ 93,801△ 110,810

出資配当金の支払額△ 99,718△ 98,764

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 228,280△ 253,923

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計△ 3,591,578△ 3,409,923

５．現金及び現金同等物の期首残高

13,981,656

10,390,078

６．現金及び現金同等物の期末残高

10,390,078

6,980,15467

３. 連 結 情 報

平成 29 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

平成 30 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社

2社⑴ 連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈲ＪＡとおのライフサービス⑵ 非連結子会社㈲ＪＡとおのライフサービス

0社⑵ 非連結子会社

２．持分法の適用に関する事項

0社

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連会社等

3社⑴ 持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産㈱石鳥谷観光物産㈱湯田牛乳公社㈱湯田牛乳公社㈱遠野テレビ3社㈱遠野テレビ⑵ 持分法非適用の関連会社等

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項⑵ 持分法非適用の関連会社等

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶ その他有価証券⑶ その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上方法

４．引当金の計上方法⑴ 貸倒引当金⑴ 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額を計上しています。

か多い金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度
負担分を計上しています。

⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

させる方法については、期間定額基準によっています②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤68

2社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 29 年度連結注記表

平成 30 年度連結注記表

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。

発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

年）による定額法により費用処理しています。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てていますき当てています⑷ 外部出資等損失引当金⑷ 外部出資等損失引当金

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
⑸ 災害損失引当金

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

当期以前に災害により発生した復旧費用等の支出に充てるため、その見積額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 28,740 千円、延滞債権額は 1,672,562 千円です。

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 77,544 千円、延滞債権額は 1,488,778 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,701,302 千円です。

は 1,566,322 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
２．土地の再評価に関する事項

２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。
⑴ 再評価を行った年月日⑵⑴ 再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

1,237,625 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法の合計額を下回る金額⑶

平成 12 年 2 月 29 日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額
1,331,609 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

69

３. 連 結 情 報

平成 29 年度連結注記表

平成 30 年度連結注記表

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵ 減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途

場所・資産グループ

減損金額

遊休

土地

241

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

374

旧土沢支店

遊休

土地

216

旧谷内支店

遊休

土地

424

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

315

賃貸

土地

合

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）種類・内訳

新田ＲＣ跡地旧亀ヶ森支所⑵ 減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

種類・内訳

減損金額

業務用

建物 23,355、建物附属設備 327、構築物
242、器具備品 433、土地 5,370

29,729

業務用

建物 2,081、建物附属設備 1,479、構築物
222、器具備品 1,324

5,107

上郷支店

業務用

建物 82,942、建物附属設備 570、器具備品
1,287、土地 27,400

112,200

宮守支店

業務用

建物 37,412、建物附属設備 13,045、構築
物 3,532、器具備品 4,939、土地 9,603

68,533

西和賀地域営農センター

業務用

建物 155,362、建物附属設備 34,757、構築
物 17,645、車両運搬具 795、器具備品 6,525
機械装置 20,202、土地 44,396、無形固定資産 197

279,882

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

192

石鳥谷八幡倉庫

遊休

土地

2,509

湯田支店
沢内支店

3,637
計

5,207

⑶ 減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
また、旧亀ヶ森支所については建物の贈与と土地の無償貸付を行うこととなり、今後キャッシュ・フローを生み出さないことから処分可能価額との差額を減損損失として認識しました。
⑷ 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

（単位：千円）用途

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

514

旧土沢支店

遊休

土地

138
396

旧谷内支店

遊休

土地

旧二子給油所

遊休

土地

11

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

185

合

計

499,401⑶ 減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。
湯田・沢内・上郷・宮守支店及び西和賀地域営農センターについては、該当店舗の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。
⑷ 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針⑴ 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理

70

Ⅴ

１．金融商品の状況に関する事項

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 29 年度連結注記表

平成 30 年度連結注記表

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,372 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,827 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

含めて計算しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金182,258,174

時価
182,266,452

差額
8,278

預金

満期保有目的の債券

3,177,852

3,323,944

146,091

その他有価証券10,677,435

10,677,435―

59,224,309

貸倒引当金（注 2）△ 1,073,890

貸倒引当金控除後

58,150,419

経済事業未収金

差額

183,767,233△ 31,286△ 45,380

貸倒引当金控除後

3,341,808

経済受託債権60,203,536

2,053,116

3,341,808―△ 5,395

貸倒引当金控除後

1,658,546

1,658,546―

資産259,264,236

261,471,722

2,207,486

貯金

260,147,883

260,165,615

17,731

借入金

2,856,521

2,858,890

2,369

263,004,404

263,024,505

20,101

計

3,226,610

128,187

10,038,044

10,038,044―

63,641,405

2,189,606

3,504,463―

62,482,581

貸倒引当金（注 2）△ 1,030,782

貸倒引当金控除後

61,451,798
3,554,612

貸倒引当金（注 3）△ 50,148

貸倒引当金控除後

3,504,463

経済受託債権

貸倒引当金（注 4）

負債3,098,422

その他有価証券

経済事業未収金

1,663,942

計

満期保有目的の債券
貸出金（注 1）

3,387,189

貸倒引当金（注 3）

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 3,105 千円を含

△ 12,750

貸倒引当金控除後

1,473,225

1,473,225―

資産263,364,475

265,650,983

2,286,507

貯金

263,094,970

263,136,456

41,486

借入金

2,812,551

2,812,854

303

265,907,522

265,949,311

41,789負債

注1

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま注3す。
経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

計

計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 2,819 千円を含めています。

注2

金融商品の時価の算定方法

1,485,976

貸倒引当金（注 4）

めています。

注4

183,798,520

時価

有価証券

貸出金（注 1）⑵

（単位：千円）

貸借対照表計上額

有価証券

注1

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
す。

注4
⑵

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

① 預金

① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に71

３. 連 結 情 報

平成 29 年度連結注記表

平成 30 年度連結注記表
よっています。

よっています。

③ 貸出金

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金・経済受託債権④ 経済事業未収金・経済受託債権

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

した額を時価に代わる金額としています。
【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 借入金

② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）9,533,260 千円

外部出資（注）

外部出資等損失引当金△ 2,840 千円

外部出資等損失引当金

計

9,530,420 千円

計（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

182,258,174△ 35 千円
9,475,930 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

1 年以内

9,475,966 千円⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

5 年超
―

有価証券

預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

183,798,520

―

―

―

―

400,000

1 年以内

5 年超
―

有価証券

満期保有目的の債券

780,000

400,000

400,000

1,200,000

満期保有目的の債券

400,000―

400,000

200,000

1,700,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

850,000

500,000 1,300,000 1,700,000 1,000,000

400,000―

4,920,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000 1,300,000 1,500,000

900,000―

5,520,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,109,400 7,709,504 4,671,107 4,661,136 3,295,373 28,155,503

貸出金（注 1,2,3,4）

12,693,324 5,316,199 5,302,049 3,920,220 3,147,135 31,582,312

経済事業未収金（注 5）3,300,216

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5）3,484,142

―

―

―

―

―

経済受託債権1,663,942

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,485,860

―

―

―

―

―

合計

注1

198,961,732 8,609,504 6,371,107 6,361,136 4,695,373 34,275,503

貸出金のうち、当座貸越 3,369,133 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。

注2

合計

注1

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 45,128 千円は償還
経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 86,973 千円は

貯金（注）
借入金
合計

2 年超
3 年以内

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 50,842 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 70,469 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注６

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
2 年以内

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4
注5

日が特定できないため、含めていません。

1 年以内

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 467,678 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

注3

注5

貸出金のうち、当座貸越 3,381,813 千円については「1 年以内」に含めています。

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 574,050 千円

3 年超
4 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年以内

5 年超

239,012,482

8,687,370

9,514,352

1,368,645

982,325

582,7072,773,791

31,15031,15016,060970

3,397

241,786,274

8,718,520

9,545,502

1,384,705

983,295

586,104

注 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

202,361,848 7,016,199 6,802,049 5,220,220 3,347,135 38,802,312

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 115 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
借入金

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

242,574,748 10,687,386

561,192

7,362,480

1,012,978896,185

31,15016,060

970

970

2,426

245,335,721 10,718,536

7,378,540

1,013,948

897,155

563,618

2,760,972
合計（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

注 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

72

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 29 年度連結注記表

Ⅵ

平成 30 年度連結注記表

有価証券に関する注記

Ⅵ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価

1,079,950

1,126,614

46,663

地方債

399,074

434,800

35,725

政府保証債

300,072

311,330

11,257

1,198,755

1,251,340

52,584

2,977,852

3,124,084

146,231200,000

199,860

△ 140

小計
社債
小計

合計

額については、次のとおりです。

差額

国債

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）

200,000

199,860△ 140

3,177,852

3,323,944

146,091

区

分

種類

貸借対照表
計上額

1,625,999

1,707,140

81,140

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

803,108

847,340

44,231

金融債

1,417,321

1,486,940

69,618

社債

5,103,411

5,285,094

181,682

6,747

7,779

1,031

8,956,588

9,334,293

377,704

株式小計
国債

399,493

381,080△ 18,413

社債

950,402

947,445△ 2,957

15,443

14,617△ 826

1,365,339

1,343,142△ 22,197

10,321,927

10,677,435

355,507

株式小計

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 98,333 千円を差し引いた額 257,173 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

区

300,035

306,460

6,424

2,099,005

2,147,280

48,274

3,098,422

3,226,610

128,187（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

国債

1,219,612

1,275,290

55,677

地方債

800,602823,030

22,427

分

種類

評価差額

金融債

1,412,908

1,470,970

58,061

社債

5,296,918

5,464,172

167,253

8,730,041

9,033,462

303,420

国債

399,521391,800△ 7,721

社債

600,000

597,490△ 2,510

株式

4,796

4,635

△ 160

受益証券

11,014

10,657△ 357

1,015,331

1,004,582△ 10,749

9,745,373

10,038,044

292,670

小計
債権
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

小計
合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 80,952 千円を差し引いた額 211,718 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）
種類

売却益

31,210

政府保証債

債権

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）
売却額

430,520

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

種類

399,309

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及債権貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

42,277

地方債

びこれらの差額については、次のとおりです。

評価差額

地方債

342,350

合計

債権
国債

差額

300,072⑵ その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

時価

国債

社債

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及区種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの⑵ その他有価証券で時価のあるもの
びこれらの差額については、次のとおりです。

分（単位：千円）
貸借対照表
計上額

売却損

売却額

売却益

売却損

国債

1,636,544

38,199地方債

115,153

12,933――

社債

1,723,861

25,513

―
4,560

国債

840,141

32,941―

株式37,851

1,538

地方債

232,043

27,665―

受益証券

10,708173―

社債

2,358,697

53,156―

合計

3,524,117

78,3594,560

株式29,957

2,270

―

受益証券

3,962

181

―

合計

3,464,800

116,216―４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記Ⅶ

１．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要⑴ 採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

4,771,588 千円

期首における退職給付債務

4,648,672 千円

勤務費用

279,950 千円

勤務費用

262,036 千円

利息費用

4,250 千円

利息費用

3,938 千円

数理計算上の差異の発生額

26,302 千円

数理計算上の差異の発生額

19,110 千円

退職給付の支払額△ 433,420 千円

退職給付の支払額△ 266,645 千円

期末における退職給付債務

4,648,672 千円

期末における退職給付債務

4,667,112 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金⑷

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2,710,533 千円
10,842 千円

2,591,415 千円

期待運用収益13,388 千円△ 1,020 千円

数理計算上の差異の発生額△ 662 千円

140,899 千円

特定退職共済制度への拠出金

退職給付の支払額△ 269,838 千円

期末における年金資産

2,591,415 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務期首における年金資産

139,233 千円

退職給付の支払額△ 145,530 千円

期末における年金資産

2,597,845 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

4,648,672 千円

退職給付債務

4,667,112 千円

特定退職共済制度△ 2,591,415 千円

特定退職共済制度△ 2,597,845 千円

未積立退職給付債務

2,057,256 千円

未積立退職給付債務

2,069,266 千円

貸借対照表計上額純額

2,057,256 千円

貸借対照表計上額純額

2,069,266 千円

退職給付引当金

2,057,256 千円

退職給付引当金

2,069,266 千円

73

３. 連 結 情 報

平成 29 年度連結注記表

平成 30 年度連結注記表⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

279,950 千円

勤務費用

利息費用

4,250 千円

利息費用

3,938 千円

期待運用収益△ 10,842 千円

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,630 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 44,120 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 17,509 千円△ 13,388 千円

小計

244,115 千円

小計

190,955 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

合計

243,395 円

合計

190,235 円⑹ 年金資産の主な内訳⑹ 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

70.96％

債権

現金および預金

8.26％

現金および預金

6.34％

退職共済年金預け金

18.10％

退職共済年金預け金

19.38％

2.68％

その他

その他
合計

71.54％

2.74％

100.00％

合計⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

100.00％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

慮しています。

⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.3 ％

割引率

0.2％

長期期待運用収益率0.4 ％

長期期待運用収益率0.5％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 51,623 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 53,693 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、703,727 千円となっています。

Ⅷ

なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、668,051 千円となっています。

税効果会計に関する注記

Ⅷ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

繰延税金資産繰延税金資産貸倒損失

110,710 千円

貸倒損失

107,688 千円

貸倒引当金

155,761 千円

貸倒引当金

139,098 千円

未収利息不計上5,516 千円

未収利息不計上

5,435 千円

退職給付引当金

580,222 千円

退職給付引当金

560,893 千円

賞与引当金

44,979 千円

賞与引当金

45,724 千円

減損損失

231,664 千円

減損損失

339,361 千円

繰越宅地評価損

6,358 千円

繰越宅地評価損

未払費用

1,032 千円

未払費用

3,871 千円

有価証券評価損

8,208 千円

有価証券評価損

8,208 千円

その他
繰延税金資産170,296 千円

その他

1,314,750 千円

繰延税金資産△ 1,030,197 千円

評価性引当額小計

評価性引当額繰延税金資産 合計 (A)284,552 千円

160,746 千円
小計1,376,397 千円△ 1,060,451 千円
315,945 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債

5,368 千円

繰延税金資産 合計 (A)繰延税金負債△ 98,333 千円

その他有価証券評価差額金△ 663 千円
合計

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

その他

△ 98,996 千円

繰延税金負債

185,555 千円

法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％(A) ＋ (B)

△ 81,575 千円
234,370 千円

法定実効税率27.66％（調整）
0.52％

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2.12％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.31％△ 4.07％2.93％「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第 26 号

4.30％

評価性引当額の増減10.16％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

平成 28

5.55％
△ 6.44％

住民税均等割額
その他

26.23％（追加情報）
年 3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。

(B)

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 80,952 千円△ 622 千円

合計

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

74

262,036 千円

3.50％
44.74％ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

権

額

28,74077,544

48,803

権額1,672,562

1,488,778△ 183,783

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,701,302

1,566,322△ 134,980

債

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③ 3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項

信

共

用

済

事

事

目

業

業

そ の 他 事 業合計

平成 29 年度

平成 30 年度

経

常

収

益

2,544,618

2,473,179

経

常

利

益

211,079

140,118

資

産

の

額

256,938,908

261,005,903

経

常

収

益

2,150,409

2,072,776

経

常

利

益

197,835

131,859

資

産

の

額

59,824

873

経

常

収

益

20,845,409

22,437,596

経

常

利

益

581,342522,256

資

産

の

額

33,357,661

32,617,915

経

常

収

益

25,540,392

26,983,551

経

常

利

益

990,256

794,233

資

産

の

額

290,356,396

293,624,691

75

３. 連 結 情 報

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
平成 31 年 2 月末における連結自己資本比率は、「14.14％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
■ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,905 百万円（前年度 10,014 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
１．連結自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
30 年度

項

29 年度

目

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

17,832,627

17,772,205

10,416,333

10,526,259――

7,566,956

7,483,239―

98,764

うち、上記以外に該当するものの額△ 150,663△ 138,530

コア資本に算入される評価・換算差額等△ 40,697

18,318

うち、退職給付に係るものの額△ 40,697

18,318215,641

211,687

215,641

211,687

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

472,683

559,40318,480,255

18,561,615

159,011

11,125

10,547―――

159,011

11,125

10,547

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

76

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

30 年度
項

29 年度

目

経過措置による
不算入額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

適格引当金不足額―――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

退職給付に係る資産の額

―

―

―

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―
―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

159,011

11,12518,321,243

18,550,489

115,103,946

112,479,832

115,103,946

112,479,832

39,752

7,417

うち、繰延税金資産――

うち、退職給付に係る資産――

9,961,027

10,001,759――

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

1,750,680

1,775,883

14,397,633

14,666,791

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）129,501,579

127,146,624

14.14%

14.58%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
２．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

77

３. 連 結 情 報

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）平成 30 年度
区分

現金

1,367,033――

1,343,128――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,972,789――

3,117,063――

外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

―

―

国際決済銀行等向け

―

―

―

―

―

―

我が国の地方公共団体向け

7,973,998――

8,538,789――

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

―

―

―

―

国際開発銀行向け

―

―

―

―

―

―

地方公共団体金融機構向け

411,531

40,216

1,608

402,154

40,2151,608

我が国の政府関係機関向け

1,183,948

82,6593,306

1,227,319

122,731

4,909

―

―

―

―

―

―

181,637,072

36,324,974

1,452,998

182,969,116

36,593,823

1,463,752

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

4,608,447

3,044,204

121,768

4,113,863

3,083,481

123,339

中小企業等向け及び個人向け

24,838,585

17,393,015

695,720

21,951,211

16,463,410

658,536

抵当権付住宅ローン

755,838

251,636

10,065958,572

335,500

13,420

不動産取得等事業向け

1,219,833

981,040

39,241

1,184,379

1,184,379

47,375

261,191

296,724

11,868324,148

376,802

15,072

3 か月以上延滞等
取立未済手形

23,1574,631

185

22,301

4,460

178

23,745,618

2,312,146

92,48523,599,469

2,359,950

94,398

株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付

―

―

―

―

―

―

共済約款貸付―――

59,343――

出資等

1,501,866

1,502,314

60,092

1,645,483

1,645,483

65,819（うち出資等のエクスポージャー）

1,501,866

1,502,314

60,092

1,645,483

1,645,483

65,819（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）

―

―

―

―

―

―

上記以外

39,950,077

60,503,273

2,420,130

35,044,149

56,551,577

2,262,206（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

3,508,428

8,576,072

343,042

6,155,654

15,389,137

615,565（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

10,631,041

26,577,602

1,063,104

8,182,630

20,456,575

818,263（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

―

―

―

―

―

―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

―

―

―

―

―

―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

―

―

―

―

―

―

（うち上記以外のエクスポージャー）

25,810,607

25,349,597

1,013,983

20,705,864

20,705,864

828,234

証券化

―

―

―

―

―

―

（うちＳＴＣ要件適用分）

―

―

―

―

―

―

（うち非ＳＴＣ適用分）

―

―

―

―

―

―

信用保証協会等保証付

78

平成 29 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 30 年度
区分

平成 29 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

再証券化

―

―

―

―

―

―

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

―

―

―

―

―

―

（うちルックスルー方式）

―

―

―

―

―

―

（うちマンデート方式）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式 250％）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式 400％）

―

―

―

―

―

―

（うちフォールバック方式）

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

―

―

―

―

―

―

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

―

―

―

―

―

―

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

296,437,425

115,103,946

4,604,157

286,500,495

118,761,815

4,750,472

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

296,437,425

115,103,946

4,604,157

286,500,495

118,761,815

4,750,472

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

14,397,633

575,905

11,624,217

464,968

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

129,501,579

5,180,063

108,968,937

4,358,757

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰
延税金資産等）および土地再評価額金に係る経過措置等により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

79

３. 連 結 情 報

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
コアは、主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

80

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 29 年度
区分

平成 30 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

287,422,772

13,522,081

国内
国外

59,929,405（単位：千円）3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高647,232

296,437,425

63,181,336

3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

うち債券
12,866,871

583,978

―

―

―

―

―

―

―

―

地域別 計

287,422,772

59,929,405

13,522,081

647,232

296,437,425

63,181,336

12,866,871

583,978

農業

1,883,248

1,865,666―

56,7502,394,722

2,363,628―

31,093

林業

7,400

6,480

―

―

7,400

6,480

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

385,151

125,971

200,252―

392,827

143,098

200,332

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

1,235,351

429,377

801,30742,616

1,056,771

356,543

700,227

13,500電気・ガス・熱供給・水道業2,028,559

3,340

2,025,219

3,340

2,076,182

3,220

2,072,962

3,220

運輸・通信業398,935―

398,935―

1,101,908―

1,101,908―

金融・保険業198,259,586

2,516,405

5,272,257―

199,449,419

2,516,291

5,061,447―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,107,710

2,018,638

501,511―3,182,343

1,999,691

602,270

51,364

日本国政府・地方公共団体

10,835,484

6,512,888

4,322,596―

9,150,142

6,022,420

3,127,722―

1,446,478

448,178――

1,096,258

98,658――46,122,720

46,002,458―

527,970

49,688,278

49,671,304―

478,719

鉱業

法
人

上記以外

個人
その他
業種別

計

21,712,144――

16,554

26,841,170

―

―

6,081

287,422,772

59,929,405

13,522,081

647,232

296,437,425

63,181,336

12,866,871

583,978

187,924,197

4,020,622

1,640,199

191,163,826

6,526,997

903,055

1 年超 3 年以下

7,741,024

5,156,342

2,584,682

6,858,981

3,669,793

3,189,188

3 年超 5 年以下

9,544,344

6,412,236

3,132,107

6,859,489

5,344,178

1,515,311

5 年超 7 年以下

5,608,189

4,607,405

1,000,784

5,111,974

3,706,727

1,405,246

1 年以下

6,682,452

4,247,831

2,434,620

6,908,312

4,978,036

1,930,276

10 年超

35,677,909

32,948,221

2,729,687

40,366,511

36,442,718

3,923,793

期限の定めのないもの

34,244,654

2,536,744―

39,168,328

2,512,884―

287,422,772

59,929,405

13,522,081

296,437,425

63,181,336

12,866,871

7 年超 10 年以下

残存期間別 計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

81

３. 連 結 情 報⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成 29 年度
区分

平成 30 年度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高
目的使用

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額

その他

期末残高
目的使用

その他

205,860

209,053699

205,161

209,053

209,053214,774

1,234

207,819

214,774

個別貸倒引当金 1,077,298

919,437

119,442

957,855

919,437

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310⑷

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
平成 29 年度
区

（単位：千円）平成 30 年度

分
格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

13,058,325

13,058,325―

11,313,821

11,313,821

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

24,314,152

24,314,152

1,183,948

24,157,150

25,341,098

リスク・ウエイト 20％

176,824,414

6,265,867

183,090,281

183,812,840

1,043,351

184,856,192

リスク・ウエイト 35％―

939,328

939,328―

775,838

775,838

リスク・ウエイト 50％

1,902,582

337,665

2,240,248

2,332,642

302,672

2,635,314

リスク・ウエイト 75％―

19,689,375

19,689,375―

24,838,585

24,838,585

リスク・ウエイト 100％

2,147,707

29,612,026

31,759,733

2,111,112

42,232,555

44,343,667

リスク・ウエイト 150％―

181,879

181,879―

143,004

143,004

リスク・ウエイト 200％―

8,182,630

8,182,630―――

リスク・ウエイト 250％―

2,215,358

2,215,358―

2,030,889

2,030,889

その他―

11,125

11,125―

159,011

159,011

―

―

―

―

―

―

180,874,704

104,807,734

285,682,438

189,440,543

106,996,881

296,437,425

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

82

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成 29 年度
区

分

適格金融
資産担保

平成 30 年度
適格金融
資産担保

保 証

保 証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,072―

300,035

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

7,680

―

―

208,760

1,078,909

176,451

852,345

抵当権付住宅ローン―

39,571―33,796

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等

―

3,331

―

―

中央清算機関関連

―

―

―

―

144,458

2,395

146,423

1,761

353,219

1,431,960

322,875

1,187,938

中小企業向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社
および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
83

３. 連 結 情 報③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評
価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方
針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 29 年度
区

分

上

貸借対照表
計
上
額

平成 30 年度
貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

場

22,39622,396

4,635

4,635

非 上 場

418,950

418,950

418,950

418,950合441,346

441,346

423,585

423,585計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
平成 29 年度
売却益

売却損

2,270

⑷

平成 30 年度
償却額

―

売却益
―

売却損

1,538

4,560

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成 29 年度
評価益

平成 30 年度
評価損

―

⑸

評価益
826

評価損
―

160

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成 29 年度
評価益

評価損
―

84

平成 30 年度
評価益
―

評価損
―

―

償却額
―

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成 29 年度

平成 30 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー―

マンデート方式を適用するエクスポージャー―

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー―

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー―

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー―

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会 ) に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リ
スク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残
高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 〜 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
85

３. 連 結 情 報

・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか )一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味 ( 特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ
⊿ EVE

当期末

86

前期末

1

上方パラレルシフト

1,710

2

下方パラレルシフト―

3

スティープ化

4

フラット化

―

5

短期金利上昇456

短期金利低下

―

7

最大値

8

ハ

自己資本の額

ニ
⊿ NII

当期末

前期末

1,664

1,710
ホ

ヘ

当期末

前期末

16,242

開示

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

4

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2019

プロフィール●役員構成…………………………………………………… 88●組合員の状況……………………………………………… 89●役員の状況

………………………………………………… 89●職員の状況

………………………………………………… 89●沿革………………………………………………………… 90●組合員組織………………………………………………… 91●営業地区…………………………………………………… 91●店舗一覧…………………………………………………… 92

４. プロフィール

役員構成（令和元年 6 月末現在）

代表理事副組合長

代表理事専務島津 秀三郎伊藤 清孝

常務理事（営農・福祉担当）

常勤監事

代表理事組合長髙橋勉

常務理事（金融・共済担当）

長原

会

88

役

職

長

理

常
事

典夫

勤

非 常 勤

阿

氏

名

部

勝

三浦

力夫

氏

名

昭

理

事

非 常 勤

吉

田

正

志

役

代表理事組合長常勤

髙

代表理事副組合長

常

勤

島

津

橋

代 表 理 事 専 務

常

勤

伊

常

務

理

事

常

勤

常

務

理

事

常

勤

理

事

非 常 勤

新

理

事

非 常 勤

熊

谷

正

理

事

非 常 勤

藤

舘

理

事

非 常 勤

菊

池

理

事

非 常 勤

髙

理

事

非 常 勤

菅

理

事

非 常 勤

髙

理

事

非 常 勤

菊

池

理

事

非 常 勤

小

田

理

事

非 常 勤

加

理

事

非 常 勤

菅

理

事

非 常 勤

高

橋

理

事

非 常 勤

八

重

理

事

非 常 勤

玉

理

事

非 常 勤

菊

正寿

佐藤

職

常

勤

勉

理

事

非 常 勤

菊

池

範

子

三

郎

理

事

非 常 勤

安

藤

勝

隆

藤

清

孝

理

事

非 常 勤

石

川

清

正

長

原

典

夫

理

事

非 常 勤

本

舘

博

子

佐

藤

力

夫

理

事

非 常 勤

髙

橋

テ

ツ

実

理

事

非 常 勤

太

田

代

良

市

克

理

事

非 常 勤

佐

々

木

重

吾

政

義

理

事

非 常 勤

菅

正

明

理

事

非 常 勤

藤

本

一

廣

橋

光

司

理

事

非 常 勤

松

田

富

雄

原

一

秀

田

野

寛

雄

理

事

非 常 勤

川

﨑

弘

理

事

非 常 勤

小

森

田

正

志

理

事

非 常 勤

佐

々

木

友

衛

理

事

非 常 勤

鎌

田

藤

勝

信

代

表

監

事

非 常 勤

佐

々

原

一

彦

常

勤

監

事

常

勤

三

浦

洋

志

監

事

非 常 勤

髙

橋

清

純

京

子

監

事

非 常 勤

久

保

公

正

山

孝

光

監

事

非 常 勤

照

井

重

光

池

春

夫

員

事

非 常 勤

柳

谷

敬

志

橋

島

樫

外

監

木

勇

一

裕

之

久

雄

春

夫

幸

雄

正

寿

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

組合員の状況
１．組合員数項（単位：人、戸）

目

個

人

団
正

体
組

合

員

個
団
准

体
組

合

員

合

平成 29 年度

平成 30 年度

22,054

21,564

増

減
△ 490

等

93

96

3

計

22,147

21,660△ 487

人

18,324

18,412

88

等

738

725

△ 13

計

19,062

19,13775

計41,20940,797△ 412

正 組 合 員 戸 数

18,75818,429△ 329

准 組 合 員 戸 数

14,004

13,946△ 58

平成 29 年度

平成 30 年度

２．出資口数（単位：口、円）

項

目

正

組

合

員

9,313,840

9,189,841

准

組

合

員

562,561564,5011,940

処 分 未 済 持 分

138,530

150,663

12,133合増減△ 123,999

計10,014,931

9,905,005△ 109,926

額

1,000

1,000

―

1 正組当たり出資金額

421,634

425,446

3,812

出

資 1 口

金

役員の状況
（単位：人）

常
非

項

目

勤

理

常

理
常
非

勤

理

事
勤
常

監

監
勤

監

事

合

平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

事

5

5

―

事

31

31

―

計

36

36

―

事

1

1

―

事

5

5

―

計

6

6

―

計

42

42

―

職員の状況
（単位：人）

一

区

分

般

職

平成 29 年度

平成 30 年度

員

528

545

増

減
17

営

農

指

導

員

126

126

―

生

活

指

導

員

8

―

△8

計

662

671

9

ち

正

職

員

563

580

17

う ち 臨 時・ 嘱 託 職 員

99

91

△8

合
う

89

４. プロフィール

沿革年
平成 10 年

月

内

容

3月

花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）発足

3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄
泉苑」完成

9月

プロ農夢花巻設立

4月

デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

9月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成

10 月

石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

平成 13 年 11 月

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提携調印式

平成 11 年

平成 12 年

平成 15 年

平成 16 年5月

㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）との友好提
携締結式

8月

合併 5 周年記念式典

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

7月

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大
臣賞受賞

年

12 月

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀賞受賞

3月

花巻支店・東和町支店開店セレモニー

9月

宮野目支店事務所完成

4月

花巻市農政とのワンフロア開所式

12 月

合併 10 周年記念式典

5月

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻、北上市、
西和賀、遠野地方の 4JA が広域合併）

5月

コープネット協定書調印式

6月

小規模多機能ホーム「えんで」開所

8月

遠野統括支店開所式

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

平成 23 年 11 月

東京むさし農業協同組合（東京都）との友好
提携調印式

平成 21 年

平成 22 年

平成 24 年

90

母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭

2月

第 62 回家の光文化賞受賞

6月

鵜住居支店開所式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 15 周年創業祭

10 月

ＪＡ横浜との災害時相互支援に関する協定締結式

12 月

宮守支店開所式容

釜石支店開所式

８月

ＪＡあいち知多との災害時相互支援に関する
協定調印式

８月

湯本支店開所式

3月

精米施設「ＪＡいわて花巻きたかみ精米センター」竣工式

6月

第 10 回あぐりスクール全国サミット開催

平成 27 年

12 月

江釣子支店・大槌支店開所式

平成 28 年1月

母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店オープニング
セレモニー

平成 28 年3月

母ちゃんハウスだぁすこリニューアルオープ
ンセレモニー

平成 29 年

1月

ＪＡいわて花巻と東京農業大学との包括連携
協定調印式

4月

花巻葬祭センター通夜会館竣工式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 20 周年創業祭

平成 25 年

平成 26 年

平成 29 年

9月

平成 19 年 10 月

平成 20 年

内3月

平成 17 年

平成 18 年月

平成 30 年

7月
11 月

デイサービス落合・花巻福祉事業所開所式
グループホームとどろき開所式
ＪＡいわて花巻広域合併 10 周年記念式典
落合温泉リニューアルオープンセレモニー
笹間支店開所式

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

組合員組織
（平成 31 年 2 月末現在）
区

分

組 織 名

構成員人数

農 家 組 合 協 議 会
協

力

組

織

J

A

青

年

部

444 人

J

A

女

性

部

2,634 人水稲会6,384 人

野

菜

部

会

1,350 人

果

樹

部

会

587 人

花

き

部

会

234 人

会

18 人

鉢
生

産

組

織

そ の 他 組 織

367 組合

生

花

産

生

部

産

部

菌

茸

部

会

111 人

酪

農

部

会

52 人

繁

殖

部

会

742 人

肥

育

部

会

47 人

養

豚

部

会

9人

そ の 他 生 産 部 会

1,299 人年

会

26,417 人

農 業 青 色 申 告 会

2,914 人

金

そ

友

の

の

他

353 人

営業地区
当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市
2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝であり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。
また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出するなど文化の香りが高く、
三陸復興国立公園や各地に湧出する温泉は、四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日
本のふるさととして広く国民に親しまれる、海の幸、山の幸の宝庫です。
農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営が根付き、日本の食料供給基地として発展が期待されています。
■地区一覧
市 町 村

区

域

花

巻

市

全 域

北

上

市

全 域

町

全 域

西

和

賀

遠

野

市

全 域

大

槌

町

全 域

釜

石

市

全 域

花巻市
西和賀町

大槌町
遠野市

北上市

釜石市

91

４. プロフィール

店舗一覧
名

本
店
花巻地域
北上地域
西和賀地域
遠野地域

92

称

住

所

電 話

ＦＡＸ

監査室

〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3566

0198-22-7784

リスク管理室〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-29-4034

0198-22-7784

企画部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

総務部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

金融部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-22-6270

0198-24-9105

共済部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-22-6255

0198-24-9357

営農部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0985

0198-22-3390

健康福祉部〒 025-0323 花巻市椚ノ目 4-99-1

0198-27-3390

0198-27-3455

花巻支店〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

0198-24-9113

矢沢支店〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

0198-23-5244

宮野目支店〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

0198-26-20200198-26-4737

湯本支店〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

0198-27-2400

湯口支店〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

0198-28-2919

太田支店〒 025-0037 花巻市太田 31-319-2

0198-28-2011

0198-28-2615

笹間支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

0198-29-3004

石鳥谷支店〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

0198-45-6333

石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

0198-45-3512

大迫町支店〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3111

0198-48-2251

東和町支店〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

0198-42-3110

北上統括部〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

北上地域営農センター〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1332

0197-68-4620

北上支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

みなみ支店〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

0197-67-5115

0197-67-5116

さくら支店〒 024-0043 北上市立花 3-120

0197-61-0811

0197-65-5667

二子支店〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

0197-66-5051

0197-66-5052

和賀町支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

0197-73-5115

江釣子支店〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

0197-77-3133

岩崎支店〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

0197-73-7755

0197-73-7756

横川目支店〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28

0197-72-2311

0197-72-2312

西和賀統括センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

西和賀地域営農センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

湯田支店〒 029-5512 和賀郡西和賀町川尻 40-40-32

0197-82-3135

0197-82-3137

沢内支店〒 029-5614 和賀郡西和賀町沢内字太田 2-81-1

0197-85-3211

0197-85-3213

遠野統括部〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2055

0198-62-9455

遠野地域営農センター〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585

0198-62-8408

遠野支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2474

0198-62-7099

上郷支店〒 028-0772 遠野市上郷町細越 8-11-1

0198-65-2855

0198-65-2855

宮守支店〒 028-0304 遠野市宮守町字下宮守 29-73-18

0198-67-3111

0198-67-3114

大槌支店兼東部地区営農センター〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-28

0193-42-4170

0193-42-7602

鵜住居支店〒 026-0301 釜石市鵜住居町 8-36-1

0193-28-2043

0193-28-1939

釜石支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

0193-22-2284

0193-22-2287

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アク

Ja いわて花巻（花巻農業協同組合）ミレットマン

いい土 いい水 いい心
ディスクロージャー 2019
令和元年 6月 発行／花巻農業協同組合〒025−8504 岩手県花巻市野田 316−1
TEL 0198−23−3333 FAX 0198−24−9178
http://www.jahanamaki.or.jp/