第７回日本災害情報学会大会シンポジウム「大事故～メディアと情報の果たす役割は～」■開催日：２００５年１０月２９日（土）１５：００～１７：００■会 場：京都大学防災研究所(木質ホール) 有有志
コーディネーター
谷原 和憲氏(日本テレビ報道局社会担当副部長）
パネリスト
森康俊氏(関西学院大学社会学部専任講師）
中山 伸一氏（兵庫県災害医療センター副センター長）
磯辺 康子氏(神戸新聞社会部編集委員）
吉村 秀實氏(富士常葉大学環境防災学部教授）きなかった。大阪からトランシーバーが入り、ＪＲ線路の東西を含め医療チーム間の情報交換が少しはできるようになった。
・県災害医療センターの情報指令センターでは、全体状況がわかりにくい中で、テレビからの情報が非常に役立った。
・広域災害救急医療システムで「受け入れ可能」と反応した病院は、最も大事な最初の 30 分ではわずか 19％。
このシステムは非常に経費がかかっているが、消防が間髪を入れずに要請できるように敷居を低くするとか、システムに参加している医療機関の意識をもっと高めるな
ど、改善の余地は大きい。
・事故現場の切迫性を、受け入れが求められる医療機関が明確に認識できるよう、消防と医療機関の間の情報共有をもう少し図るべき。消防防災の通信ネットワークの中に病院を組み込んでいく必要がある。
磯辺：中山氏からあらゆる災害は過小評価から始まるという言葉があった。私たちも、そういうところがある。
しかし、新聞社では阪神・淡路大震災などを教訓に、空振りでもとにかく人を出すと、そういう姿勢はずいぶん根付いたのではないかと思う。
また、今回の事故では、被害者の情報とか、事故にかかわる情報を、どういうふうに出すべきか、ということが、個人情報保護法にも絡み、非常に大きな問題となった。阪神・淡路大震災を経験した私としては、被害者が何を求めているかを考えたときに、それが必要であれば、後で例え訴えられようと何をされようと出すんだというふうに、ある意味吹っ切れたところがある。今回、兵庫県警は、これまでの実名発表という原則を覆し、遺族の意向を踏まえる形で、107 人の犠牲者のうち、４名を匿名で発表した。実名発表という原則をどんどん崩してしまうと、警察の発表の段階で、警察に都合の悪いところがどんどん伏せられていくという恐ろしさがある。
吉村：ＪＲ西日本トップの対応などをみると、やはりまだまだ災害を見る目が養われていないなと思う。
それと、トップダウン方式。情報をまとめて会議を開き善後策を講じる、これでは、緊急事態には対応できない。とにかくトップが災害を見る目を養って、そして、事故とか災害の場合は、過小評価の観念を捨て、最悪の事態というものを連想し、手を打つということが重要だ。
（受け入れ可能性のある医療機関への情報投下）
谷原：事故現場の状況を医療現場が明確に認識できるようにするための、情報投下の方法について伺いたい。
森：ヘリテレによって映像を伝える方法がある。広域災

谷原：ＪＲ尼崎事故から半年。まず、阪神・淡路大震災の教訓は生かされたのかという点も含め、所感をパネリストの方々に伺いたい。
森：まず挙げたいのが搬送。今回は、事故現場近くの企業の方々などによる民間搬送が行われた。また、搬送は消防や警察でも行われた。民間人による搬送の可能性、そして消防や警察も含め分担がどのようになっていたのかも注目点。次に、医療チームの自主参集の問題。要請がなくても、報道の映像を見て自主参集を決断する場合もあったと思う。この点、ヘリの音が現場活動を阻害する面もあり、報道の貢献という観点からも考えたい。次に、二次搬送。今回は大阪や滋賀から来た部隊によってある程度うまくいったと聞く。では、次回もっとうまくいくようにするにはどうすれば良いのか考えたい。
中山：10 年前を振り返ると、情報の伝達がうまくできなかったために医療の需要と供給のアンバランスということが解消できず、preventable death、つまりうまくいけば助かった命が助けられなかったという大反省がある。今回、かなり 10 年前の反省が生かされていると思うが、指摘すべき点もある。主なものを挙げる。
・あらゆる災害は過小評価から始まると思うが、今回の場合、県災害医療センターでは、最初入ってきた死傷者情報からさらに多くの死傷者を想定して医療チームを派遣した。
・現場到着した医療チームが、当初お互いに情報交換で
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害救急医療情報システムについては、できるだけうまく使っていけるシステムにする必要がある。
谷原：広域災害救急医療システムで最も大事な最初の 30分で反応したのはわずか 19％とのことだった。訓練も積み重ねられていると聞くが、これが限界か。
中山：実は少し失望というか、力が抜けている。ただ、今回も、きちんと意識している病院はちゃんと反応している。19％だけど実数では 150 ほどの機関になる。まだまだお寒い状況ではあるが、大事な機関だけでもきちんと反応するということで良しという考えもある。
森：医療機関への災害医療、あるいは救急医療の調整官配置の必要性はどうか。
中山：災害医療コーディネーターというのが、兵庫県では指定されている。主に災害拠点病院にいるが、災害のときに調整官として動く。つまりここに情報がちゃんと入ってくれれば、何とか行動が開始できることになっている。しかし、実はそういった方々も、専門職ではない。
専門職をちゃんと確保できれば、情報の流れも、よりスムーズになると思うが、残念ながらできてないのが現実。
（民間人・企業による救援）
谷原：今回、民間人が救援に加わったことについて、プラス面、マイナス面を伺いたい。
中山：プラス面が非常に多かったと思う。民間人の活動に概ね間違いはなかった。つまり軽傷者から運べたということは非常によかった。加えて言うならば、あと黒（死亡者）。
死亡者の方は、実際、医療が入ったことによって、病院に運ばなかった。その二点が、重傷者、つまり赤と黄色の方に対するケアを非常にやりやすくした。
谷原：企業防災、共助という点から一言いただきたい。
吉村：日本にも、企業市民っていうイメージが根付いてきたかなという気がする。
人を一生懸命助けようとして、そしてそこで過失があったという場合に、その責任が問われるっていうことは、まずないので、もっともっと共助面が発展していくことを期待している。
（被害規模の推測とヘッドクオーター）
河田（会場から）：こういう大きな事故とか大きな災害
では、全体でどれくらいの被害が出ているか、そのおさえ方が実は非常に大きな問題を提起している。規模が大きくなればなるほど、限られた情報で推測する能力を付けないといけない。情報があるにこしたことないが、な
い中で、特に現場ヘッドクオーターの指令官がきちっと評価する、これが大きく初動に影響する。なお、こうした判断を下す現場のヘッドクオーターをどの機関が担っているかという情報も大変大事である。
吉村：阪神・淡路大震災のときは現場が何カ所もあった。
こういった場合、個々の現場では災害の全体像はとらえられない。やはりヘッドクオーターが県庁なりにあって判断すべき。一方、今回の事故は現場が１カ所。このようなときにはヘッドクオーターは災害現場にあるべきかもしれない。災害の形態によってどこにどの機関がヘッドクオーターをおくかを前もって考えておく必要がある。
（負傷者の搬送情報など被災者に関する情報の扱い）
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谷原：負傷者の搬送情報については、尼崎の消防局がある程度のリストを出していた。一方で、各病院も張り出しを行っていた。それぞれの病院の判断で出していたので、名前だけの所もあれば、名前と年齢のところもあったり、名前と年齢と住所、市町村名くらいまで書いてあるところもあった。決まったルールがなくバラバラな形で出ていた。神戸新聞ではどのようにこうした情報を出していたか伺いたい。
磯辺：カタカナで出したり、非常に不正確な情報であっても、後で何か問題が起こるにしても、最初の１日２日は出すべきだという判断で出していた。
谷原：出す側の病院はどのように考えるのか。
中山：私自身は単純な人間。事実は素直に発表する方が病院としても治療に専念できるし、情報を出すべきかどうか迷ったり、いろいろ問い合わせに応じたりしないといけないのは時間の浪費にもなる。そういった間に死んでしまう人が増えるよりは、はるかに、パッと情報を出してしまって、あとは報道機関に全部まいてもらうほうが、はるかに効率的だし現実的だと思っている。今回は個人情報保護法が成立した後、本当に直後だったので、各医療機関の対応は本当にバラバラだった。だから今回の事故を生かした方向が出ればいいなと思っている。
吉村：ＮＨＫの３年先輩だった柳田邦男さんからは「いいか、災害とか事故の現場っていうのは、人が不幸に巻き込まれていく現場だ。この現場を、おもしろおかしく伝えようなんていうのは、絶対あってはならない。つまり、劇場じゃないと、災害現場は。何が大事かっていうと、やはり死者に対する弔意、弔意無くして、取材をやってはまかりならん。
」ということを常々言われた。報道の自由・権利を主張するには、必ず義務がある。その義務を、しっかりマスコミ側には心に留めておいていただきたい。
（まとめ）
谷原：最後に一言ずつ今後に向けたコメントを伺いたい。
森：ここ数年、阪神・淡路大震災だけでなく、地下鉄サリン事件、大阪教育大学付属池田小学校事件等さまざまな事件があった。こうしたいろいろな事案を横断する視点というものを忘れたくないと思う。
中山：今回の事故でも情報の重要さを改めて感じた。セキュリティにマンパワーも含めてどこまで投資できるか、まだまだ追求していかなければいけない。
磯辺：吉村氏から報道は弔慰をなくしているのではないかという指摘があった。一人一人の記者が、きっちりと考えていくという姿勢を持たなければいけない。もう１点。阪神・淡路大震災では、情報を発信できなくなるかもしれないという危機に遭った。メディア自身が、自分たちが機能を失うということを、もっと考えていかないといけない。
吉村：報道記者の方々には、今日取材をした人が１週間後に行っても、１ヶ月後、１年後、５年後、10 年後に行っても取材に応じてくれる、そういった取材をして欲しいと思う。