環境経済・政策学会 ニュースレター

No.92011 年６月３日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文: 東日本大震災を経験して(馬奈木 俊介:理事、東北大学）
地震発生後、国内そして海外の多くの方から心配、

１．巻頭寄稿文：東日本大震災を経験しておよび援助をして頂けるとのメールを頂きました。
PC は使えず、携帯が通じなかったためメール返信は

２．【お知らせ】

３日目以降にしかできなく申し訳ありません。本当(1) ３学会合同シンポジウムについてに感謝しています。もし私が返信を出来てない方が(2) 環境経済・政策学会 2011 年大会についていましたら大変申し訳ありません。何分、携帯から(3) 第 2 回東アジア環境資源経済学会大会のおしかメールを見ることができなかったため、返信し知らせ忘れています。また何人かの方から国内、海外の大(4) 日本学術振興会・有志賞推薦について学で、私の学生込みでしばらく引き受けてくれるとの連絡も頂きました。もし今後、同じような状況に

３．【会員投稿】

彼らがなった場合には、迅速に最大の支援を私も申

東日本大震災の復興にあたってし出たいと思います。
今回、地震発生時は、ゼミをしている時でした。
研究員の岩田君（現、高崎経済大講師）と東大助教の鶴見君（現、南山大講師）の就職祝いをその夕方からしようと思っていました。そして、ちょうど岩田君が防災対策の経済分析の結果を発表しているときに地震が来ました。幸い、学生、研究員も含めて全員無事でした。モノは壊れましたが、ヒトは助かれば何とかなります。正式な就職祝いはまだ出来ていませんので、余震の心配が尐なく、原子力問題がある程度解決してから再度企画したいと思います。
災害を機に多くの専門家が新聞等のメディアで意見を出しています。残念ながら、どのような災害対策が良いのか（後述）、復興はどのようにすれば良いか（廃棄物対策は公的費用ですぐに取り組むべき）の面で、経済の専門家の意見があまりないように感じています。せっかくですので、まずここでその岩

４．【お詫びと訂正】
田君が発表した研究結果を紹介したいと思います。
地球温暖化に伴う自然災害増加の懸念もあり、今後も災害被害は大きくなることが予想されています。
そこで災害対策としては、私的防災（建築物の耐震化、引越し、保険）と公的防災（防災インフラ（橋や道路）、ダム、堤防、土砂崩れ止めの拡充）があります。1975 年以降の日本のデータを用いた分析結果から分かったことは、私的防災は被害軽減に寄与していなく、公的防災が被害軽減に貢献しているということです。今回を機に、リスクが認識されたので今後はある程度私的防災も進むと思いますが、それでも阪神の経験を経ても進んでいなかったことを考えると、公的防災をいかに効果的にするかを考える必要があると思います。
次に家屋、インフラの復旧費、農作物・生産品の1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 9（2011 年 6 月 3 日発行）
被害をいかに削減するかという意味で効果のある対

４月１日に関西大学の新熊さんとの共著「Waste and策を行ってきたかの分析を行っています。その結果、Recycling: Theory and Empirics」が Routledge 社より出75％の都道府県で、非効率な対策をしていたことが版されました（彼がほとんどをやりました）。そして分かっています。特に、都市部では公的防災の費用今 年 の SEEPS 年 会 ま で に 、「 Technology, Natural

便益比が極めて小さい傾向にあることが分かりましResources and Economic Growth: Improving theた。そのため、今後は都市部での公的防災は見直し

Environment for a Greener Future」及び「生物多様性のをする必要があると言えます。その一方で、農村部経済学」が出版されます。また、今年もセミナーをでの費用便益比は大きく更に対策をしても効果が上東北大学の環境科学研究科で開催していきたいと思がることが分かりました。

います。経済学である必要もないですし、論文出来東北、東海地方、北海道東部、九州南部、瀬戸内上がってなくても結構ですので、９０分の発表に興地域でのプレート型地震が高い確率で発生すること味があります方は managi.s(-at-)gmail.com まで、ご連が予想されています。不確実性が存在するものの、絡頂けましたら幸いです。昨年のセミナーリストは、高い確率で予期されているので、研究結果から言え

http://www.managi-lab.com/seminar.html にあります。

ることは、これらの地域でかつ人口密度が小さい都

毎回３人の発表者を呼んで議論して頂ける機会をも道府県での公的防災資本を現状の 10 倍以上にすべきっています。ありがとうございました。

であると言えます。そして、その対策というのは、堤防や防波堤で津波を防ぐのは難しいということが２．【お知らせ】

分かっていますので、むしろ被害が起こりにくい地（１）３学会合同シンポジウムについて （井上域に都市をつくる、被災後の都市に物資が届きやす

真：常務理事、東京大学）

くするために更に道路をつくるインフラ投資が必要

2011 年の環境関連３学会合同シンポは環境経済・です。それでコンパクトシティをつくっていくこと政策学会の担当となっています。詳細は下記の通り

で低炭素かつ防災に優れた都市をつくることが出来ですが、このたびの震災や原発問題も視野に入れたると言えます。多様な意見を伺えたら良いので、機議論になりますので、奮って参加下さい。なお、配会がありましたら、岩田君（又は私）をセミナーに付資料の準備もありますので、必ず事前申し込みを呼んで頂けましたら幸いです。多様な議論を踏まえお願いします。て、いかに災害を考慮した持続的な社会構築を実践-------------------

できるか提言していきたいと思っています。

・日時：2011 年 6 月 18 日（土） 13:00〜16:30

3 月 11 日の最初の地震から１か月がちょうど過ぎ

・場所：東京大学 農学部 1 号館 第 8 講義室

ました（これを書いている今日で）。想定外があるこ

・参加費：1,000 円（当日、受け付けにて徴収）とが人生だそうです。今後の余震、放尃能など分か・テーマ：「循環型社会とファクター10」らないことが多いですが、想定外があっても生きて・主催：環境社会学会、環境法政策学会、環境経済・

いく必要があります。Aurelius Augustinus（アウレリ政策学会

ウス・アウグスティヌス）は、この世にある全ての・後援：東京大学サステイナビリティ学連携研究機

自然は善であると言ったそうです。あらゆる出来事

構、東京大学大学院農学生命科学研究科（予定）から我々は学び、そして次に伝えていかなければな・プログラム

りません。私は研究の成果の発表と（ある程度の）13:00-13-10

教育活動を通して、それをしたいと思います。
最後に宣伝です。つい最近、エイプリルフールの主催者代表挨拶

細田衛士（経済／慶應大学経済学部・教授）
13:10-13:50 報告１：経済学からの提案「今こそファクター10 の必要性」

2

石川雅紀（経済／神戸大学大学院の振り込みにつきましては、学会員宛の大会案内状

経済学研究科・教授）に振込用紙を同封いたします。皆様のご参加をお待13:50-14:20 報告２：法学からの応答「循環型社会の法戦略－環境イノベーシ
ョンを誘導する法政策」
勢一智子（法／西南学院大学法学部・教授）
14:20-14:50 報告３：社会学からの応答「循環型社会と技術的選択－環境問題と災害問題の視点から」
舩橋晴俊（社会／法政大学社会学部・教授）

ちしております。
なお、東日本大震災と計画停電などの影響により、学会のホームページが安定運用できなくなっております。大会運営につきましては、下記の URL においてもご案内いたします。
http://kkuri.kais.kyoto-u.ac.jp/~kkuri/seeps2011/

14:50-15:10 休憩
15:10-15:30 コメント

井野博満（金属材料学／東京大学名誉教授）
15:30-16:30 パネルディスカッション
コーディネーター：森口祐一（経済／東京大学大学院工学系研究科・教授）
パネリスト：石川雅紀，勢一智子，舩橋晴俊，
・ 終了後（３）第 2 回東アジア環境資源経済学会大会のお知らせ（森 晶寿：理事、京都大学）
東アジア環境資源経済学会（East Asian Associationof Environmental and Resource Economics）では、第 2回学会大会を、2012 年 2 月 3・4 日に，インドネシア・

井野博満

バンドンのパディアジャラン大学経済学部

懇親会（Padjadjaran University）で開催することとなりまし（17:00-19:00、農学部生協食堂にて）た。2011 年 6 月 1 日より報告論文・要旨の受付を開・ 申し込み・問合わせ先：環境経済・政策学会 常務理事 井上真

mkinoue@fr.a.u-tokyo.ac.jp

あるいは FAX 03-5841-5235

始します。対象となる報告は、東アジアの環境資源経済学や政策に関連する研究全般です。
多くの皆様の報告をお待ちしております。

・申し込み方法：配付資料の準備がありますので、次の内容を上記の E-mail あるいは FAX でお知らせ下記

さい。受付番号は発行しません：氏名、所属、連絡先（Tel/Fax/E-mail のどれか）、懇親会参加の可否。

・日時：2012 年 2 月 3 日（金）・4 日（土）2 月 2 日（木）夕刻にウェルカムレセプション（２）環境経済・政策学会 2011 年大会について（吉2 月 5 日（日）に市内観光ツアー（オプション）

田 謙太郎：2011 年大会実行委員長、長崎大学）
本年度の学会大会は、9 月 23 日（金・祝）・24 日を開催予定
・場所：Faculty of Economics, Padjadjaran University,（土）長崎大学環境科学部（文教キャンパス）にてBandung, Indonesia

開催いたします。学会は 3 連休と重なりますので、・大会までの主要な日程早めにホテルや航空券など確保されることをおすす2011 年 6 月 1 日（水）報告要旨の提出開始めいたします。23 日の懇親会場は、長崎港の夜景が2011 年 9 月 1 日（木）報告要旨の提出締切

一望できるルークプラザホテルを予定しております。

2011 年 10 月 15 日（土）報告要旨の可否の通知

24 日のシンポジウムは、今後のエネルギー問題と低2011 年 11 月 23 日（水）早期登録の締切

炭素社会、スマートグリッドをテーマとする予定で2011 年 11 月 30 日（水）報告論文提出締切

す。また、本年度より事前参加登録と当日参加登録2011 年 12 月 1 日（木）報告者登録の締切に料金格差を設定することになりました。できる限り事前登録をよろしくお願い申し上げます。参加費

・その他
バンドンまでの交通手段・宿泊やその他の情報は、

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 9（2011 年 6 月 3 日発行）
随時学会ウェブサイトで更新していきますので、学会として承認されたものではないとご理解ください）

東日本大震災の復興にあたって（杉本 勝則：参議ご参照下さい．

院法制局法制主幹）

・学会ウェブサイト：
http://www.eaaere.org/modules/news001/article.php?storyid=1
また報告に関する問い合わせは、science committee委員の森宛（amori@gsges.mbox.media.kyoto-u.ac.jp）にお願いします。

未曾有の地震、津波が東北、北関東を襲った。その結果、安全と繰り返し主張されてきた原発は「想定外」の事態に呆気なく安全神話を崩壊させ、その影響は放尃能被害だけでなく計画停電の実施による社会生活の混乱にまで及んでいる。
災害や事故に動じない強靭な市民社会の確立には（４）日本学術振興会有志賞推薦について（有村 俊秀：常務理事、上智大学）

陽光発電等の普及の必要性を昨年の名古屋大会でも日本学術振興会は、社会的に厳しい経済環境の中で、勉学や研究に励んでいる若手研究者を支援・奨励するため、平成 22 年度から「日本学術振興会エネルギーの自衛が必要であり、各家庭における太育志賞」を創設しました。これは、将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生を顕彰することを目的とした賞です。
対象者は、以下の条件を満たす必要があります。
① 大学院における学業成績が優秀であり、豊かな人間性を備え、意欲的かつ主体的に勉学及び研究活動に取り組んでいる大学院生であって、当該大学長から推薦された者② ①に相当する大学院生であるとして所属する学会長から推薦された者③ ①及び②の者は、平成 23 年度の５月１日に大学院博士課程に在学し、４月１日時点で３４歳未満であること
また、海外からの留学生で大学院博士後期課程に在学する者についても、推薦することができます
本年度は、第 2 回の受付を募集しており、期間は、平成 23 年 6 月 15 日～17 日（期間中必着）です。
詳細は、下記 HP にありますので、ご参照ください。
http://www.jsps.go.jp/j-ikushi-prize/index.html

述べたが、今回の計画停電でこれほど早くそれが試されると思わなかったし、これからの震災復興に当たっては未来の温暖化にも対応できる強靭な社会作りの必要性を痛感させられた。震災復興に関しては、帝都復興院の設立や区画整理事業、未来を先取りした同潤会アパートの建設など関東大震災時の後藤新平の活躍が喧伝されているが、彼が未来の車社会を見越して計画した 40 間（約 72ｍ）道路など後世にも通用する街づくりの構想は、その重要性を理解できない当時の政治家、財政状況の中で規模を大幅に縮小され、後世にツケを残す結果となってしまっている。
我々とその子孫が直面する未来社会は、一万年前に農耕文明が始まって以来人類が経験したことのないほど気候が激しく変動し、異常気象、台風、水害の規模もこれまでの「想定」を遥かに超えるものになっているかもしれない。ただ、その未来は回避不可能なものではなく、我々の努力でこの「想定外」を可能な限り「想定内」に近づけることができるのであり、それは、温室効果ガスの排出を抑える低炭素社会を建設することで実現できるものである。後世において今回の東日本大震災の復興を振り返る時、我々の世代の決断と実行が地球の危機を救ったとの評価を得たいものである。
今回の震災復興にあたって、ある外国人から日本はこれまで明治維新といい、戦後復興といい大きな３．
【会員投稿】（会員からの投稿スペースです。ここ

危機に際しこれを克服し、発展している。今回も危で記載された内容は、あくまで個人会員の発信の場であり、機をバネに復興、発展できるのかとの問いがあった。

4私は危機をバネに発展するのが日本の歴史であり、今年 3 月に配信させていただきました 8 号の中に今回の危機は、日本が世界に先駆けて低炭素・環境

誤りがありました。心よりお詫び申し上げます。以

社会を築くことで発展につながると答えたが、いま、下のように訂正させていただきます。

世界では、ヨーロッパの先進都市に止まらず、アブ誤：（1 ページ目左上）

ダビにおいてはマスダールシティー、中国において（室田武:会員（前副会長、同志社大学）はエコシティー（生態城）等の低炭素・環境都市が正：（室田作られている。しかも、これらの都市はただ単に低+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

炭素の環境都市を作ろうとするものではなく、この皆様の投稿をお待ちしています！

都市づくりで得られた技術、機器を世界に広めるこ

環境経済・政策学会ニュースレターとで経済発展を図ろうとしている。

易版。詳しくは学会ＨＰへ）

武: 副会長、同志社大学）

投稿規程（簡今回、不幸にも大地震と大津波、さらに原発事故

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

で地域全体が壊滅状態に陥ってしまったが、このこ2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要とは復興に当たっては地域全体で思い切った未来社会の建設ができるということでもある。また、我が国には世界最高レベルの環境・省エネ・自然エネルギー技術があり、太陽光発電と電気自動車、スマー望の３種類です。

3.【記事の長さ・書式等】1 つの記事は、原則として1500 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール

トグリッドを組み合わせた技術もあれば、幸いにもでの添付ファイルとして送付してください。

今回被害が尐なかった岩手県葛巻町のように風力発

問い合わせ及び記事の送付先：

電とバイオエネルギーを組み合わせた町づくりの手〒305-8506 つくば市小野川 16-2本もある。思い切った政治の決断と実行があれば被立環境研究所

災地に後世の批判に耐える未来社会が生まれるだけ

主任研究員

でなく、その技術と機器を世界に広めることで経済+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++復興とともに国際貢献も果たしうる。

編集後記

独立行政法人国社会環境システム研究センター
亀山康子

e-mail:ykame@nies.go.jp

昨年 6 月、参議院国際・地球温暖化問題調査会（当今年の３月 11 日以来、世の中はすっかり変わっ時）は、我が国においていち早く低炭素社会を築くてしまいました。本学会会員およびその関係者のべきであるとする報告書案を纏めたが、国会会期末方々の中にも被害に遭われた方がおられるかと思いの混乱のため議決には至らなかった。今回の未曾有ます。亡くなられた方々には謹んで哀悼の意を表しの災害で犠牲となられた数多くの人達の死を無駄にます。また、未だ避難生活を強いられている方々やしないためにも震災復興に当たってはこの報告書案被災者の方々にお見舞い申し上げます。環境問題をの趣旨が被災地において実現されることを願ってや考える我々研究者集団をとりまく社会情勢も変わりまない。

ました。今回の号にも色濃く反映されています。今だからこそ、私たちが目指すべき社会について十分

４．【お詫びと訂正】（亀山 康子：編集委員長、話し合い、動きださなくてはならないのではないで国立環境研究所）

しょうか。 （Y.K.）

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 9（2011 年 6 月 3 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
鷲田 豊明
有村 俊秀
栗山 浩一
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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