【株式会社の定款記載例２（中小規模の会社）】※ 赤字部分・・・

必須（絶対的記載事項）

株式会社○○○○定款
第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社○○○○と称する。
（注）商号には、「株式会社」という文字を含むことが必要です。
（注）商号には、漢字、ひらがな及びカタカナのほか、①ローマ字（Ａ（ａ）
からＺ（ｚ）までの大文字及び小文字）、②アラビア数字（０１２３４５６７８９）、③６種の符号（「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）及び「・」（中点））を使用することができます。これに対し、「α」（アルファ）、「Ⅲ」、「（ ）」（括弧）等は、商号に使用することができません。詳しくは、法務省のホームページ「商号にローマ字等を用いることについて」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html）
を御覧ください。
（注）上記③の６種の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限って用いることができ、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして、商号の末尾に用いることもできます。
（注）商号中に空白（スペース）を用いることはできません。ただし、ローマ字の複数の単語の間を区切る場合には、これが許されています。
（注）登記された同一商号の会社の本店が同じ住所にあると、登記ができません。商号の調査については、法務省のホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html）を御覧ください。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１ ○○の製造及び販売
２ ××の輸入及び販売
３ （省略）1

４ （省略）
５ 前各号に附帯又は関連する一切の事業（注）「目的」は、「１」、「２」、「３」等と記載するのが登記先例となっています。
（注）許認可の必要な事業も業務に含めることができます。ただし、法文どおりの事業名を記載しておかないと、許認可申請時に受理されないことがあります。
（本店所在地）第３条 当会社は、本店を東京都○○区に置く。
（注）定款に定める本店所在地は、最小行政区画（市町村、東京都の特別区）の記載で足ります。将来、最小行政区画内で本店を移転した場合に、定款を変更しなくてもよいように、実務的には、最小行政区画の記載にとどめることが多いです。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、１万株とする。
（注）会社がどれだけの株式を発行できるのかという枠であり、第３４条の設立時当初に発行する株式数とは異なります。発行株式総数は、会社の将来の発展性を考慮し、通常、第３４条の設立時発行株式数よりも相当程度多い数を記載します。
（株券の不発行）
第６条 当会社は、その株式に係る株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合には、承認をしたものとみなす。
（注）取締役の承認ではなく、代表取締役の承認又は株主総会の承認とすることもできます。なお、「当会社の承認」と記載した場合には、株主総会が承認機関になります。

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（相続人等に対する売渡請求）
第８条 当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）第９条 当会社の株式の取得者が株主の氏名等の株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書にその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と株式の取得者が署名又は記名押印し、共同してしなければならない。ただし、法務省令で定める場合には、株式取得者が単独で上記請求をすることができる。
（質権の登録及び信託財産の表示の請求）第１０条 当会社の発行する株式につき質権の登録、変更若しくは抹消又は信託財産の表示若しくは抹消を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印してしなければならない。
（手数料）
第１１条 前２条の請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第１２条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
（注）会社法第１２４条の基準日制度に関する規定です。
（注）「最終の株主名簿」というのは、事業年度末日の１日の終わりの名簿という趣旨です。
（株主の氏名等の届出）
第１３条 当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
２ 前項の届出事項を変更したときも、同様とする。

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第３章

株主総会

（招集時期）
第１４条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者）
第１５条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集する。
（招集通知）
第１６条 株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の５日前までに発する。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合には、会日の２週間前までに発するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（注）会社法第３００条本文による開催通知の省略規定です。
（株主総会の議長）
第１７条 株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。
２ 取締役社長に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。
（株主総会の決議）
第１８条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第１９条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
２ 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。
（注）会社法第３１９条及び第３２０条に基づく規定です。株主数が比較的少ない場合には、書面決議が迅速に行えることになります。

4（議事録）第２０条 株主総会の議事については、開催の日時及び場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若
しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から１０年間本店に備え置く。
第４章 取締役及び代表取締役（取締役の員数）
第２１条 当会社の取締役は、１名以上とする。
（注）「○名以上」、「○名以内」又は「○名以上○名以内」とすることができます。

（取締役の資格）
第２２条 取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。
（取締役の選任）
第２３条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらない。
（取締役の任期）第２４条 取締役の任期は、選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（代表取締役及び社長）
第２５条 当会社に取締役を複数置く場合には、代表取締役１名を置き、取締役の互選により定める。当会社に置く取締役が１名の場合には、当該取締役を代表取締役とする。
２ 代表取締役は、社長とし、当会社を代表する。
３ 当会社の業務は、専ら取締役社長が執行する。
（取締役の報酬及び退職慰労金）

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第２６条 取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。
第５章

計算（事業年度）
第２７条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（剰余金の配当）
第２８条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。
（配当の除斥期間）第２９条 剰余金の配当がその支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。
第６章 附 則（設立に際して出資される財産の価額）
第３０条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金５００万円とする。
（成立後の資本金の額）第３１条 当会社の設立に際して出資される財産の全額を成立後の資本金の額とする。
（最初の事業年度）
第３２条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和○年３月末日までとする。
（注）最初の事業年度が１年を超えるものは、認められません（会社計算規則第５９条第２項）。
（設立時取締役等）
第３３条 当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、次のとおりである。
設立時取締役○○○○
設立時取締役
□□□□設立時代表取締役○○○○（発起人の氏名ほか）
第３４条 発起人の氏名、住所、設立に際して割当てを受ける株式数及び株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
東京都○○区○町○丁目○番○号
発起人 ○○○○
２５０株、金２５０万円

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東京都○○区○町○丁目○番○号
発起人 □□□□
２５０株、金２５０万円【現物出資をする場合の記載例】（発起人の氏名ほか）
第３４条 発起人の氏名、住所、設立に際して割当てを受ける株式数及び株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
東京都○○区○町○丁目○番○号
発起人 ○○○○
２３０株、金２３０万円
東京都○○区○町○丁目○番○号
発起人 □□□□
２５０株、金２５０万円
なお、発起人○○○○は、金銭出資とともに、次条の現物出資を行う。
（現物出資）
第３５条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的である財産、その価額及びこれに対して割り当てる株式の数は、次のとおりである。
⑴ 出資者
発起人 ○○○○⑵ 出資財産及びその価額
パーソナルコンピューター（○○株式会社令和○○年製、ＦＨ－ＲＡＲＵＧＯ、製造番号○○○）１台金２０万円⑶ 割り当てる株式の数
２０株（注）実務上は、現物出資をする場合は、余り多くない。

（法令の準拠）第３５条 この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う。
以上、株式会社○○○○設立のため、発起人○○○○ほか１名の定款作成代
理人○○○○は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和○年○○月○○日

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発起人
発起人○○○○□□□□

上記発起人２名の定款作成代理人
住 所○○○○【紙定款の場合の末尾の記載例】
以上、株式会社○○○○設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
令和○年○○月○○日
発起人
発起人

○○○○
□□□□印
印

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