第 1 部「国連総会報告」
外務省 国際協力局 参事官：大菅岳史
ご紹介にあずかりました外務省国際協力局参事官の大菅でございます。お手元に、先の国連総会におけるポスト２０１５年開発アジェンダに関わる日本政府からの発信についてまとめた資料がございますので、参照いただければと思います。
今回の国連総会では、スペシャル・イベントとしてハイライトされたのは気候変動でございまして、去年の総会に次いで開発そのものがテーマとなるのは、来年になります。今回、全体として最も焦点が当たったのは、シリアとイラクにまたがって活動している「イスラム国」の問題で、イギリスのキャメロン首相の演説はもう最初から終わりまでこの話だけということでした。もう一つは、エボラ熱が各国の関心の的でした。お配りした資料
にとりまとめたポスト 2015 開発アジェンダに関わる安倍総理、岸田外相らの発言等は，そうした全体の文脈の中でご理解いただければと思います。
今日お話ししようと思いましたのは、来年のポスト 2015 年開発アジェンダ策定に向けた
国連でのプロセスの中で、サブスタンスでの注目点が何か、それから、日本の主張はどうかということです。始める前に、こちらから一つ質問をさせていただきます。
この中で来年が達成目標年である MDGs のゴール 1 から 8 までをそらんじて言える方は手を挙げていただけますでしょうか。･･･お一人ということで。それでは、人間の安全保障がどういう概念なのかを 200 字で説明できる方。･･･1 人半ぐらいですよね。半の方がお二人おられましたので、2 人ということで。聴衆のレベルが今、分かりましたので、それに合わせてお話しさせていただこうと思います。
まず、手続きです。2000 年のミレニアム・サミットという、各国首脳が出席した 2000
年の国連総会の場で、ミレニアム宣言という文書が採択されました。これはもちろん、それまでの交渉の結果，合意された文章が、首脳レベルで採択されたものです。これをベースに、もうちょっと技術的に詰めて、2001 年にできたものが今の MDGs です。その後継の開発目標も同様に、政府間で交渉して採択してこそ、国際目標になり得るということで、交渉が去年から続いております。
その交渉には二つ、トラックがございます。
一つ目はゴールを何にするかということを議論するオープン・ワーキング・グループというのがございまして、去年の 3 月から 13 回の会合を経て、今年の 7 月に報告書を出しました。これはオープンのものですから、各会合もウェブキャストされて、関心のある方はウェブ上で見ることが可能ですし、報告書もウェブサイトで簡単に出てきますので、お時間ございましたら、ご覧ください。
もう一つのトラックとして、新たに設定される目標を達成する為に、端的に言えばお金が必要です。理念だけではどうにもならないということで、持続可能な開発のための資金に関する政府間専門家会合というのがございまして、これまた、去年の 8 月から 5 回の会
合を経て、今年の 8 月に報告書を出しました。この報告書は 8 月に採択はされましたが、
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若干の編集作業がございまして、それが終わった最終版が、昨日、国連のウェブサイトに載っているはずですので、ご覧いただければと思います。
私自身は後者の資金のほうの委員会の委員として、こちらは全くクローズドですので、会議室に入るのも警備官が立っていて、特別なパスを見せないと入れないという密室の協議をやってまいりました。これが今までの成果です。
今後のプロセスとしては、11 月末にも公表されるといわれているのですが、これらの二つの報告書を踏まえて、事務総長が事務総長報告を出します。これは事務局の責任において出すものです。これらをたたき台にしつつ、来年 9 月に向けて、新たな開発目標の政府間交渉が行われていくということになります。
同時に、資金面では、来年 9 月の国連サミットの前段階として、7 月にアディスアベバ
で、第 3 回開発資金会合というのが開かれます。第 1 回開発資金会合は 2002 年にモンテレーで行われたので、モンテレー・プロセスと言いますけれども、これで今後の開発目標に関する資金面での課題について、政府間交渉で決着するということを目指すというのが今後の流れでございます。
注目点を簡単に申しますと、ゴールをどうするかということについては、ゴールの数が多過ぎると言われています。MDGs は 8 でしたけれども、オープン・ワーキング・グループで合意された新しいゴールというのが 17 もあります。これでは焦点がぼけてしまうのではないかということが一つの課題。もう一つは、それを達成するための実施手段をどうするか。お金だけではないですけれども、お金が大きな柱です。ここは全く、これからの議論にゆだねられているということでございます。
資金面については、ODA だけで今後の新しい開発目標を達成できるはずもありませんが、ODA が中心であるべきで、先進国はもっと金を出せと主張する一部の途上国と、ODA の果た
す役割はどんどん低下していて、民間資金とか、非政府のいろいろな開発主体が出すお金、その中には NGO さんとか、民間企業もございます、そういったのも含めて大きな資金源と捉えて、開発を論じるべきじゃないか、といった点が論点となっております。
こうした中で日本の主張ですけれども、まず、理念としては、冒頭質問させていただきました、人間の安全保障。これは、個々人に着目して、脆弱な立場にある人々の保護と、そういう人たちの能力強化をサポートするというプロセスを通じて、個々人がより良く、潜在的な能力を発揮できるような社会をつくりましょうという理念で、日本の開発協力の理念の柱の一つとなってきておりますが、これを指導理念としつつ、ゴールの設定に際しては、三つのキーワード、inclusiveness を無理矢理漢字にした言葉が包摂性です。それから、resilience、これは強靭性、外からのショックに対して強いということ。それから、
sustainability（持続可能性）。こういった三つのキーワードを掲げつつ、新たな開発目標の設定をしていきましょうということを、総理大臣、外務大臣以下、国際的な会議の場では発信しております。
各論においては、日本の開発分野での十八番は国際保健協力でございます。これは MDGs
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ができるよりもっと前、1990 年代から日本がいろいろな形で、国際的な開発目標の設定に主導的な役割を果たしてきておりまして、
その分野で今、日本が強力に主張しているのは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、日本の国民皆保険を良い例として、世界に広げていきましょうということです。それから、もう一つは防災をきちんと新しい目標の中に位置付けるといったこと。それから、冒頭の人間の安全保障にも関わりますが、女性、障害者、若者といった脆弱な立場に置かれた人々に焦点を当てること。それから、
inclusiveness の観点では、貧富の格差の是正といったこと。
それから、もう一つは、あまり表に出てきませんけれども、今のオープン・ワーキング・
グループの報告書にも入っておりますが、MDGs になかった要素として、経済成長をちゃんと見ましょう，
貧困削減を達成するためにもやはり、経済の底上げが必要ですということ。
経済成長を通じて、雇用を創出すること。こういった成長を可能とするような経済インフ
ラの整備といったことも、これは経済の話であると言って横に置くのではなく、開発目標の中で取り上げていこうと。これまた、中国、東アジアの経済発展を支えてきた日本の長年の援助、今年は ODA60 周年ということですけれども、そこで日本がやってきたことを、
新しい目標の中でも位置付けるということでもあります。日本が積極的にやらなくても、
このアジアの成功体験を見たヨーロッパ、アメリカが、こういった切り口も必要だなということで、むしろ積極的に主張し始めているというのが現状でございます。
以上、ポスト 2015 年開発アジェンダに向けたプロセス、注目点、その中で日本政府がどのようなことを主張しているか、簡単に説明させていただきました。
最後に 1 点だけ強調したいのは、三つあるキーワードの一つ inclusiveness は、貧富の格差を是正するというのも、その一つの重要な側面ですが、もう一つあります。それは、開発に取り組む主体が inclusive でないといけない。政府が ODA、政府開発援助で何かするということだけではなくて、NGO の方もそうですし、広い意味で市民社会の参加、それから、民間セクター、企業の参加、それから、各国国会議員、それから、国についても、先進国だけということではないでしょう。日本が長年支援してきた南南協力。世界の開発における先進国の ODA の地位が下がっているということの意味するところは、民間、例えばゲイツ財団等の役割が大きくなっているというのもあるのですが、それ以上に、中国、ブラジルといった新興国の南南協力がすごく増えています。こうした主体も一緒になって、共通の目標に向けて、透明性を持って取り組んでいくといったことも非常に重要ということを強く主張しているのが、日本政府の立場でございます。
その意味で、日本国内においてもこうした形でいろんなバックグラウンドをお持ちの皆さまと一緒に、ポスト 2015 年開発アジェンダについて考える機会を持てたということは、外務省としても非常に貴重な機会だと思っておりますので、終わった後に、もし質問等ございましたら、お受けしたいと思います。ありがとうございました。

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「動く→動かす」事務局長 稲場雅紀
皆さん、こんにちは。沢山の方に来ていただきまして、有り難うございます。今日は、
特に、開発分野のお話をさせていただくということで、よろしくお願いします。
昨年は「MDGs ハイレベル・イベント」というものがありましたが、今年は直接、MDGs
やポスト 2015 に関わるイベントはなく、関連性のあるイベントが多くありました。
先ほど、参事官のほうからのお話にありました「気候サミット」に加えて、「国連人口開発会議＋20」というイベントがありました。これは、人口政策をリプロダクティブ・ヘルス＆ライツへと大転換させた 1994 年のエジプト・カイロでの国連人口開発会議（ICPD）から 20 年ということで開催されたハイレベル会合です。また、「世界先住民会議」というのがありまして、
私が泊まっていたニューヨークの YMCA のホステルの周りも、結構、先住民会議の方がたくさんいらっしゃって、いろんな民族衣装を着て、自分たちのアイデンティティというのを主張していました。
そういう中で、私自身は開発分野のイベントというのはあんまりなかったので、
むしろ、
サイド・イベントを中心に出てきました。
プレゼンテーションに『成果が出ない』というふうに書きましたけれども。先ほど言ったように、ポスト 2015 に関する公式イベントがないということで、また、サイド・イベン
トの開催趣旨は基本的に、特定の課題について、各国の閣僚や著名な財界人、文化人など
セレブリティなど、偉い人のコミットメントを取り付けるというのが目的になります。ですので、普通の NGO ですと、交通費や宿泊費をかけて参加していても、なかなかしゃべら
せてくれないということもあり、「遠い・高い・成果が出ない」という三重苦ということがあります。
その中で、私の目的としては、ポスト 2015 に向けた最新情報をつかむというのが一つ。
二つ目が、ポスト 2015 に向けた国際的な市民社会のキャンペーンの動向っていうものを探る。三つ目は、私は保健分野をやっておりますので、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジなど、保健の政策のトレンドと市民社会の連携の道を探る。最後に、日本のアフリカに対するイニシアティブである TICAD の動向など、結構大きく変わりそうな部分というのがありますので、そういった関連イニシアティブを探るという、四つの目的を持って伺ったという次第です。
まず、最初のポスト 2015 に向けた最新情報をつかむということなんですが、ポスト 2015
は非常に複雑なプロセスです。1992 年のブラジル、リオ・デ＝ジャネイロの環境開発会議から来ている SDGs の流れと、
ポスト MDGs という文脈で来ている MDGs 由来の流れの二つの流れがございまして、この二つの流れというのが一体化するのが今になるわけです。
現状で一番重要な文書とされているのが、SDGs を作るために選出された「オープン・ワ
ーキング・グループ」で、7 月 18 日に採択をされた報告書です。ほかにもいろいろと報告書がありますが、これらを踏まえて、11 月に、国連事務総長の統合報告書が出るとされていますが、どんな報告者が出るのかは、誰も全然知らないという状況です。
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現在、ポスト 2015 はほぼ 8 合目ぐらいまで来ている状況ですが、この 8 合目から頂上まで、どういうプロセスなのかということで、ポスト 2015 がどうなるかという事ですが、情報としては、必ずしも、私共は全てを把握出来なかったわけです。
ただ、その中でいろいろ議論があったところを報告しますと、一つは、この「オープン・ワーキング・グループ」の報告書の位置付けです。これは 9 月 10 日の国連総会で、この文書をどういうふうな位置付けにするのかという論争があり、これをまさにベースとして検討していくのか、それとも、他の報告書も含めて、相対的なものとするかというような議論がなされたわけです。これは途上国と先進国、新興国の対立点ということになっています。一方で、先ほど、参事官のほうからも説明があったとおり、いわゆる、開発資金に関する委員会の報告書が上がっています。この 9 月 10 日の国連総会の会議では、その辺のものをどのような形でバランスよく取るのか、それとも、OWG の報告書を中心でいくのかというような形の議論がなされたわけです。
結果として、このオープン・ワーキング・グループの報告書を、主要な基礎ということで承認することになりました。これに関して、私どもの周りのいろんな NGO の受け止めとしては、もし、この報告書が検討の主要な基礎ということにならなければ、もう一度何を入れるかについての議論を再開するということになってしまうので、それには反対の人が多かったです。結局、このオープン・ワーキング・グループの報告書が主要な基礎として承認されたことについては、これを歓迎する方々が多かったと思っています。
あと、「ゴール 16」という、平和の促進、暴力の削減、あともう一つは、効率的で透明、包摂的な政府・機構の構築というようなガバナンスの問題をしっかりゴールに入れていこうという流れがあります。
「オープン・ワーキング・グループ」の報告書には、「ゴール 16」が入っています。これも、一つの大きな対立点になってきたわけです。
これに関して、一つサイド・イベントがありまして、これはインドネシアの NGO 連合が主催したものです。そこに、インドネシアと韓国という二つの、いわゆる「新興国」とされている国々の政府の代表者がいらっしゃり、いずれも、このゴール 16 を積極的に支持するのだと述べました。インドネシアに至っては、新政権がこのゴール 16 というものを先取りする形で政府目標を立てて、そして、いかに、「オープン・ガバメント」というのをうちの国で実現するかについて、かなり積極的に主張されていました。市民社会もそれを応援するというようなことが、かなりうたわれていたわけです。
この辺から考えると、ゴール 16 は、そもそも、中国、インド、ブラジルといった深刻国の代表、いわゆる「BRICS」諸国は、これをあんまりやりたくないというのが主張でした。
ただ、新興国の中でも、このゴール 16 をしっかり政策として入れていくという国がかなり
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出てきている。そして、それを市民社会としても後押しすると。例えば、ブラジルにおいても、「ゴール 16 に反対するとはなにごとであるかと、市民社会がブラジル政府を突き上げて、その結果、ブラジル政府の態度もかなり変わってきた」と、ブラジルの市民社会の方がかなり自慢げに言っておりましたが、そういうような形で、このゴール 16 に関する議論っていうのは非常に面白いなと思いました。
次がキャンペーンですけれども、ご存知の通り、来年、国連総会でポスト 2015 サミットが行われて、そこでポスト 2015 が採択されるわけです。あと、もう一つは、11 月に COP21という気候変動があって、ここで 2020 年以降の気候変動の対策をどうするかという主要な文書をまとめていくということで、9 月の国連総会、そして、秋の COP21、この二つに向けて、世界の市民社会が一丸となって、しっかり地球を守っていく、そして、貧困をなくしていくという声を、世界全体で上げていくのだという形でキャンペーンを作っていく動きがあります。
この動きは、「Action/2015」という形でもう既に、巨大な国際 NGO も含めてプラットフ
ォームができていて、ガバナンスの仕組みも一応できており、地域代表とかも選ばれているというような段階にあるわけです。
ただ、これを誰が、どのように実施するのか、そして、色々な国際 NGO もあれば、各国の NGO 連合のまとまりもある。そういう様々な団体の中で、どうバランスを取りながら実施していくのかという事は、まだ謎な状況です。この状況に関して、いわゆる、準備会合が沢山行われて、そういったところに関して、われわれとして積極的に入って、いろいろ議論をしてきました。これに関して、どこからお金を捻出していくのかということについても、かなり議論がされてきたなと思います。来年以降、展開していく方針ですが、日本の市民社会としても、特に、北東アジア地域の取りまとめという立ち位置で頑張っていきたいなと思っているわけでございます。
今度は保健の話に入っていきますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについては、
先ほど、参事官のほうからもご説明があったとおりですけれども、わが国が積極的に押しているわけです。この UHC というのは、わが国だけが押しているわけではありません。例
えば、母子保健とか、AIDS とか、課題別だったこれまでの MDGs のあり方に対して、それを統合的に実施できる保健システムをつくっていき、なおかつ、この保健システムを支える財政を強化していく。これが基本的に、UHC の考え方です。アメリカではロックフェラ
ー財団が非常に熱心に取り組んでいます。サイド・イベントとしては、UHC についてのイ
ベントが三つあったのですけれども、いずれも、ロックフェラーが大きく関わって、二つはロックフェラー財団の建物の中の会議室でやっておりました。そこに、岸田外務大臣をはじめ、UHC をサポートしているフランスとか、あるいは、パキスタン、タイ、ザンビア
といった途上国の保健大臣といった人たちも出て、いろいろ、お話をされていたわけです。
この三つのイベントのうちの二つに関して、日本の NGO 連合として共催をするということで、他の NGO に加えて、日本の NGO もしっかり、これを共催していく動きを作り、それ6

で、ここに臨んだということになっています。
基本的に、この三つのイベントは、UHC っていうものを主流化していこうということで、今までのような、「UHC とは何か」といった議論ではなく、いかに UHC というものをメイン
ストリームにしていくか、ｍた UHC と保健システム強化、あるいは、保健人材の強化をどうつなぎ合わせていくのかといった所について議論することがメインであったところです。
いずれも、保健財政と保健システム強化の重要性を強調したということです。
一方、こうしたいわゆる、包摂的な保健システムづくりと財政を支えるというところに対して、いわゆる、個別の保健課題については、どういう風になっているのかということなんですが、私はもともと、AIDS のことをやっていた人間で、AIDS のことについては、どうなるのかなというふうに、ちょっと関心を持っておったわけですけれども、基本的にポスト 2015 については、HIV/AIDS は非常に出遅れたのです。なぜなら、AIDS 対策にはアメリカ合衆国がかなりお金を出しています。だから、「ポスト 2015 がどうなろうが、アメリカがお金を出してくれれば大丈夫」といった考え方がありました。実際、アメリカの市民
社会は、いかにアメリカが AIDS についてコミットメントを継続するかということについて、積極的な働き掛けをしています。ですから、そういう意味で、ポスト 2015 については、そんなに一生懸命になってなかったのです。しかし、そろそろ、これはポスト 2015 に入れな
きゃ、このままではまずい、ということで、かなり積極的な巻き返しが市民社会の中で行われまして、また、UNAIDS と市民社会が連携する形で、ゴール 3 の中には、HIV/AIDS、その他感染症をしっかりやるんだということは一部入ったということになっています。
それについて、UNAIDS が、「2030 年までに AIDS を終わらせる」という、かなり大胆なス
ローガンを掲げました。で、2030 年までに AIDS を終わらせるとしたら、2020 年までには相当のところまでやってなきゃいけない。だから、どういう形で「中間ターゲット」を作
るかが、一つ、大きな課題になっていて、UNAID は、そういうスローガンを出しているのです。ただ、私どもとしては最近の HIV/AIDS 動向についてはなかなか難しいものがあるなということで、かなり批判的な立場をとっております。いずれにせよ、かなり野心的なゴールを設定しているということです。UNAIDS のサイド・イベントには、ケリー国務長官とか、南アフリカのズマ大統領などかなりハイレベルな方々も参加され、「AIDS を終わらせる」ということについて強く意思表示されていました。
しかし、このポスト 2015 の動きというのは、残念ながら、今回の国連総会では、メインストリームにはならなかったんです。今回の総会では、一つが「エボラ出血熱」、もう一つは、「イスラーム国」（Islamic State）という軍事的・政治的勢力が、シリアとイラクの北部を制圧して大変なことになっているわけですけれども、この話が中心であったのです。
これは二つとも、MDGs をこれまで 14 年やってきて、にもかかわらず「エボラ出血熱」
がこんなに出ちゃうのかと。もしくは、14 年間、「貧困をなくす」とずっとやってきて、その上で、あの地域が、「イスラーム国」などという人たちに制圧されてしまうかと。これ、なかなか難しい問題で、我々として、実は本当に考えなきゃいけないことは、そこにある
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んじゃないかと思います。
実際、MDGs には負の側面があり、それが結果として出てきているんです。つまり、何かというと、いわゆる、「助ける者」と「助けられる者」が二分化してしまい、そして、「助けられる者」のほうは、自らを助けていく事業に、全く主体的に関われなくなってしまう
ような形になってしまったというようなところです。
その「助ける側」と「助けられる側」の二分法に対して、ポスト 2015 は、いわゆる、inclusiveness、「包摂性」ということをもって、何とかやっていかなきゃいけないというようなところです。いわゆる、疎外の問題を克服するターミノロジーというのが出ているわけです。それが「包摂性」だと。ただ、じゃあ、この「包摂性」というのは実際には何をどうすることなのか、ということは、本気で考えないといけないことなのですが、ポス
ト 2015 の議論の中で、ここを本気で考えている部分があるのかというと、なかなか難しい
んじゃないかなと思っているところです。この辺の話については、ぜひ、皆さんの意見も聞きたいなと思っています。どうもありがとうございました。

環境パートナーシップ会議（EPC）副代表理事・事務局長 星野智子
皆さん、こんにちは。ご紹介ありがとうございました。一般社団法人環境パートナーシ
ップ会議の星野と申します。今日はどうぞよろしくお願い致します。
今回、この Beyond MDGs Japan の運営委員会にも関わらせていただいている団体として、参加しておりまして、その辺を、冒頭、スライドに入る前にお話をさせていただきたいと思います。
MDGs の関係ということで、環境よりも、保健分野ですとか、貧困削減分野、開発協力に携わっていた方や関心のある方が、これまで多かったと思います。今後はもう少し環境分
野の参加もお声掛けいただいておりますのでここに至る経緯、ここ数年の動きを、まず確認・共有してからお話しさせていただきたいと思います。
歴史的には 20 年前のリオ・サミットで環境と開発の動きがありました。その後、2002
年、リオプラス 10 があり、そこでもやはり、もっと環境と開発の問題は一緒に考えていこうということで、日本からは、「持続可能な開発のための教育」を、NGO や政府と一緒に打ち出したという経緯があります。
そして、国内の動きでいいますと、ちょっと前後しますが、1997 年の京都会議と呼ばれる気候変動の締約国会議（COP3）が京都で開催され、それ以降、日本での気候変動に関する NGO が増え、動きも高まってきました。2008 年には G8 洞爺湖サミットがありました。
G8 でも気候変動など環境問題は非常にフォーカスされるイシューになってきたということで、それに対して、北海道に NGO も集まりまして、一緒にキャンペーンやアドボカシーを実施した経緯があり、この頃から非常に国際協力の NGO と環境系の NGO、人権・平和関係も含めて、協働してきました。
そういった中で、環境分野ではその後、生物多様性条約の締約国会議(COP10)が名古屋で8

ありまして、それ以降、生物多様性の動きというのも、日本では高まってきたかと思います。その時も、2008 年の G8 の学びもありましたので、できるだけ、開発、貧困をやっている国際協力の人とも協働していこうということで、例えば先住民の人たちと生物について考えようという様な、イシューをクロス・オーバーさせるといったようなムーブメントが起きてまいりました。
そして、2 年前の 2012 年に、リオプラス 20 という持続可能な開発会議がブラジルのリ
オデジャネイロでありました。そのときも、NGO 連絡会を開発協力の NGO の皆さんと、キャンペーンを張るのを協働しました。
私の EPC の立場としては、このリオプラス 20 NGO 連絡会を開催したので、そこのポスト・
リオプラス 20 というような位置付けをもって、この動きに携わっているという状況でございます。
前置きがとても長くなりましたが、そういった位置付けの中で、リオプラス 20 のポスト
MDGs を追っていくという立場から、取材という形で、今回、ニューヨークに行かせていただきました。既に、お二方から、本会議の内容と周辺の会合の内容ということでお話をい
ただいていますので、私は、稲場さんのお話に若干付け加えるような程度のご説明をさせていただきたいと思います。
まず、『CLIMATE SUMMIT』。これは先ほども、大菅さんの所でも触れていただいたかと思います。大きな、今回の国連総会の一つの目玉ということで、気候変動。気候変動は、生物多様性もそうですけれども、国連のニューヨークでやるというよりは、それぞれの締約
国会議の方が主流で、そちらでしっかりやるべきというふうになっています。
ただ今回は、
潘基文事務総長が、気候変動サミットをやるんだというのを、非常に大きなコミットメン
ト、意思表示をしてやったというように聞いています。国連本部でも気候変動のことを大きく取り上げて、関心喚起をして、それを COP につなげていくといったような文脈で、こういった『CLIMATE SUMMIT』があったのかと認識しております。市民側はどうだったかというと、『PEOPLES CLIMATE MARCH』というのが、9 月 21 日にニューヨークで行われ、40万人が参加しました。レオナルド・ディカプリオさんもこれにコミットして、演説もされました。21 日のニューヨークのマーチを盛り上げるために、各国でも大小マーチを実施したという報道がありました。日本でも 9 月 19 日に日比谷公園でマーチが行われました。急な呼びかけだったので、300 人くらいだったとのことです。
次に私たちがチェックしていた関連イベントのリストでこちらでございます。国連の本部の中である会議の他に、その周辺で、大体、地下鉄で駅二つ、三つ行ったぐらいの所で、いろいろな大学・財団が持つ会議室で、いろいろな関連会議がありました。こちらの写真
は、NGO がやる会議の様子、雰囲気というのはこういうもので、上のほうの『Open Forum on
Justice and Governance』というのは、インドネシアの NGO や政府の人と、韓国の政府やNGO の人と、あと、関連する方々が、大体 2 時間ぐらい、話を聞いている様子です。ここは稲場さんがお話しされたところですけれどもゴール 16、民主化、市民 Openness みたい9なところ、政府のガバナンス、透明性、包括性というところの話がありましたし、よくお話しされているマルチステークホルダーの対話が大事だといったようなのもキーワードだ
ったかと思います。下のほうは、『The Morning After A Civil Society Report back』ということで、これは先ほど見ていただいた 40 万人のマーチをやった関連の方々が、振り返り会という形でやっている様子です。それについては、後でお話しします。

二つ目の『Role of civil society in participatory monitoring for the post-2015』というのは、バングラディシュの団体が主催していました。議論の焦点は、都市化、
urbanization でした。非常に都市の問題が環境問題でもあり、貧困問題でもありました。
バングラディシュは一番人口が増加しているという側面からみると大変な問題があるという事で、それを焦点化して、SDGs の中で議論されていました。
三つ目は、『The Hunger Project』っていう NGO が主催したものでして、ここでは民主化の問題、各国がどういった成果を出しているかという様な事を発表した冊子があります。
そこでも、マルチステークホルダー会議を開催しているという報告がありました。
四つ目が先ほど、写真で見ていただいた『The Morning After』という Climate Marchを実施した団体の振り返り会です。ここでは、NGO も本当に多様だと思ったのがここの会議でした。一つのアメリカ人の団体は 40 万人も集まって、インパクトもあって素晴らしかったと好評価でしたが、グアテマラの人権の団体からは、評価が低いという結果でした。
なぜなら、デモをしても解決されていない、ここで集まっても、なかなか、その声は届けられない。例えば、暴力、先住民の課題について UN の政府間交渉にもっと入っていかないといけない。キャンペーンっていうのと、政府交渉をやるようなアドボカシーというのはもう少しきちんと一緒に成果を上げられるようにしていかないといけないという声がありました。人権の団体や、ジェンダーのことを活動テーマにしている団体は非常に危機感を持って、意欲的に活動している印象を受けた会議でした。
最後に、『Open Government Partnership』、OGP というのは、今、既に 60 カ国が参加している、もともと 8 カ国で、アメリカやイギリス、ノルウェー、ブラジル、スイスといった所がつくって、政府をより市民に開かれた、まさに、オープン・ガバナンスということを手法にしていこうといったものを、国際的にもそれを盛り上げていこうといったような仕組みです。既に、900 ほどの行動計画が発表されているそうです。最近の報道では、キャメロン首相が、「ぜひ、日本も入りなさい」と安倍首相に申し入れをしたということがニ
ュースになっていますので、日本でももしかしたら、話題になってくるかもしれません。
次は、主に、個別にインタビューをしてきた所に就いてご紹介しますと、『Civicus』という国際的な市民社会のネットワークがあるのですけれども、そこでは、持続可能な消費と生産。これは、SDGs のゴールの中でも一つ、入っている部分で、これを経過観察しているというお話でした。
もう一つが、『グローバルコンパクト』というビジネス・リーダーの会ですけれども。こ10こでも、透明性を求めているとか、やはり、人権や労働への関心、責任が増しているので、こういったところでも、ビジネス・セクターとしてもしっかり取り組んでいかなくてはならないといったようなお話を伺うことができました。私からは以上でございます。

三好 3 名の皆さま、ご報告ありがとうございました。国連総会ならびにその状況について、かなり理解が深まったのではないかと思いますけれども、少し時間がございますので、ここで質問をお受けしたいと思います。

第１部 質疑応答
質問者：千賀 有り難うございます。セーブ・ザ・チルドレンの千賀と申します。皆さま、貴重なお話をありがとうございました。稲場さんの最後のスライドの、『ポスト 2015』について、『全ての人々の社会への主体的な参画を目指さなければならない』ということが書いてあります。これは、大菅参事官も、inclusive の所で、市民社会、NGO も含めて主体的に参画をしていかなければならないという事ですが、実際に、どういう形で、こういう形での主体的参画がなされていくかに関して質問があります。
まず、政府側としては、どういう形で、どこまで、NGO が開発に関して動いていくのを支援または協働していただけるのか？ また、どういう形で NGO が主体的な参画ができる
かということに関して、何かご助言などございましたら、ぜひ、お話しください。
私は、実は、国際機関、アジア開発銀行という所におりまして、そのときに、デベロッ
プメント・パートナーの集まりに NGO は呼ばれていなかったんです。僕も、アジ銀に居たときには NGO との接点があまりなかったので、本当に実現するにはどういう形で、NGO も含めた主体的な参画ができるのかに関して、何か具体的なお考えがありましたらぜひ、お聞かせいただきたいと思いますので、お願いします。

質問者：根本 国連広報センターの根本といいます。広報面で、ポスト 2015、それから、気候変動の課題関わっている者です。星野さんのプレゼンの中で、
ニューヨークの『CLIMATEMARCH』に 40 万、日本の『CLIMATE MARCH』に 200～300 人というお話がありました。私は、ニューヨークのこの盛り上がりを見て、ちょっとショックを受けたんです。日本で世論喚起をするのに、どういう戦略があるのか、稲場さん、星野さんに特に、お聞きしたいなと思います。

質問者：宮澤 地球環境戦略研究機関の宮澤と申します。私、環境の視点から、大菅さんに質問させていただきます。
日本政府が、人間の安全保障を概念として推進しているということは、皆さま、理解があると思うんですけれども。ポスト 2015 または SDGs は、今までの環境と開発の流れを統合していくという合意に基づくものだと思うんですけれども。人間の安全保障は今までも11

国が主体で責任を取って進めていくという、ちょっと私の理解が不十分でしたら申し訳ないんですけれども。持続可能性を考えると、個人もしくは国を越えて行動していかなければならないという概念になってくると思うんですね。そのところの統合性というか、外務
省さんなり、日本政府なり、どうお考えなのかということころをご説明いただければと思います。

応答者：稲場 最初の千賀さんのご質問にお答えしたいんですが、いわゆる、全ての人たちが包摂的に参加をするにはどうすればよいのか、あるいは、そんなことがあり得るのかということです。これは別に、私が答えを持って言っているわけでは全くございません。
逆に、考えなきゃいけないのは何かというと、ここの所を省略したので、若干、説明します。
まず、「エボラ出血熱」に関していうと、基本的に、これが発生した場所であるギニア共
和国の内陸部、あるいは、このギニア共和国の内陸部から飛び火したシエラレオネとリベ
リアの山間部という地域は、保健システムが非常に脆弱だった。見捨てられた地域であったということですね。この辺りの所についてやはり、考えなきゃいけないと。特に、ギニアの内陸部は、そもそも、開発の文脈の中でもあんまりまともに考慮の対象とされたことがないような所で、なおかつ、歴史的にも非常に悲惨な流れを、独立以降もたどってきている所ですね。そういう所がまさに、「エボラ出血熱」が出るところなんですね。ここのところを考えなきゃいけない。
なおかつ、逆に言えば、ここで出た「エボラ出血熱」は、じゃあ、同じように脆弱であったはずのマリとか、コートジボワールで出てるかっていったら、出てないですね。そこに飛び火するのかっていったら、飛び火してないんです。このことから、エボラが出た地
域っていうのがいかに脆弱で見捨てられてきた所なのかということがわかると思います。
それを考えれば、MDGs の 14 年間っていうのは一体なんだったのかということを問わざるを得なくなるというのが一つあります。
あと、もう一つは、例えば、シエラレオネにおいては、特に、母子保健の無料化みたいなことが行われて、それは先進的だといわれてたんです。ところが、それが結局、エボラに対しては機能を果たさなかった。ここについても考えなきゃいけない。つまり、これらの国々においては、エボラに対応できないような形でしか、保健システムは存在してこな
かった、14 年間も MDGs でやってたのに。この辺りを考えたときに、われわれはやはり、
いわゆる、「助ける者」、「助けられる者」の二分法、そして、「助ける側」が自分の好きなところだけで、好きなことことだけ「助けて」いるという問題ですね。この辺りのことを考えなきゃいけないんじゃないかっていうのが、一つあるわけです。
もう一つ、「イスラーム国」の話も、まさに同じような話でございまして、いろいろな解釈っていうのはあるわけですけれども。ただ、この「イスラーム国」に、例えば、先進国の若者がかなりたくさん居るみたいな話が明らかになっています。なんで、例えば、先進
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国の若者が、「イスラーム国」に行かなきゃいけないのかということを考えたときに、これらの若者たちが、先進国にもある格差と搾取の中でネグレクトを受けていて、自分たちの主体的な社会への参画が出来ていないからということがあるわけです。
この辺について考えたときに、我々自身が、忸怩たるものを感じなきゃいけないんですね。つまり、NGO っていうもの自体が、例えば、そういったエボラの問題、あるいは、こういった「イスラーム国」のようなものを生み出してしまうような疎外の問題に対して、きちんと直面してきたのかどうか。少なくとも、NGO というものが人々の側にあるというのであれば、そこをちゃんと考えなきゃいけない。
まさに、逆に言えば、「イスラーム国」、あるいは、いわゆる「アラブの春」、そういった人々の運動っていうものは NGO とは関係ないところから起こっているんです。こういうよ
うな辺りのことから考えたときに、われわれ NGO がもう一度、人々の中にちゃんと統合されるためにはどうするかと。この辺りの視点というものを持たないと、非常に厳しいんじ
ゃないかということが一つある。
つまり、いわゆる、包摂性の話について、われわれが解を持っているのではなくて、われわれは解を持ってないということを、逆に真剣に考えて、ポスト 2015 の中で、いわゆる、自分たちの専門性だけに依拠するのではなくて、どうやって包摂性を回復し、そして、人々の側に NGO が存在するようになるのかということを、もう一度考えなきゃいけないというのが、私のこのペーパーということになるわけですね。その点、逆に、政府に対して、「入れろ」という話とはちょっと次元の違う話として、私は提示しているということです。

応答者：星野 UNIC の根本さん、ご質問、ありがとうございます。
確かに、日本では、デモなどにはモビライゼーションが弱いといいますか、難しいです
ね。今回は特に、急だったということもあり、動員は少なかったです。でも、もともと、デモは少ないと思います。これは、NGO へのメンバーシップ、会員に入っている人の数とも比例していると思います。
欧米では 10 万人規模の会員の NGO ってたくさんありますけれども、日本では、環境の NGO でも一番大きくてせいぜい 5 万人ぐらい。しかもそれは、NGO全体の数パーセントの団体なんです。メンバーシップとか、コミットするということについては国民性もあろうかと思います。一つは、どうしても、NGO、NPO の理解や浸透性っていうのが、日本は欧米に比べて少ない。これは残念なことでもあるんですけれども、一方で、別の言い方をすると、地縁組織や企業・行政など、他のセクターが担ってきていたからだという言い方もする人も居るんですね。要は、お上、他の人たちに任せとけば大丈夫、のようなマインド・セットされていることに似ています。
でも、ここまでこんなに異常気象や災害やらが多くなってくる中で、やっぱり、私は誰もが自分ごととして考えなくてはならないと思うんです。自分のことだと思えば、アクシ
ョンを取ると思うんですね。人任せにしていることは変えなくてはいけない。
その方法ですが、やはり、一つは、正しく理解し自分で考え自分から行動するというよ13

うな行動の教育を、何らかの形で実施していく。最初のほうに、持続可能な開発のための教育（ESD）という言葉も出しましたけれども、自分で考えて、社会のためにアクションするというような行動、批判的に見る力というものを、ESD でも教えようとしていますので、そういったものをしっかりと定着させていくこと。
そして、もう一つは、手法、ツールとして、今、SNS やいろいろなインターネット技術がありますので、そういった情報技術などの駆使を、NGO のほうでも取り入れるということ。あと、NGO 同士がもっと連携し、一つのイシューに協働することも必要だと思います
し、後でやりますけれど、「動く→動かす」も一つの大きなキャンペーンとして、ぜひ、皆さんにも参加していただけばよろしいのではないかと思います。以上です。

応答者：大菅 二つ、質問をお受けしました。最初は、セーブ・ザ・チルドレンさんからいただいた質問、
日本の NGO のポスト 2015 年開発アジェンダに向けての動きへの参加ということについてです。全く個人的な期待感ということで申し上げさせていただくと、2 点あります。
一つ目は、釈迦に説法で恐縮ではございますが、世論の喚起を通じた、その先が重要です、日本国の政治への影響力行使ということです。私のプレゼンで強調させていただきま
したが、ポスト 2015 年開発アジェンダは、あくまでも、政府間の外交交渉を通じて合意するものです。交渉の主体は政府であって、NGO が直接、参加することはできません。さらに、それが合意された後、それを実施する責任を持つのも、各国政府が一義的な責任を持つのだと思います。
ただ、市民社会の役割そのものですけれども、市民社会が各国の政治に影響を及ぼしてこそ、真の民主社会というものだと思います。各国政府、外務省もそうですけれども、政治が意思決定する政策を実施しているのが政府です。官僚であるわれわれの方向付けをす
るのは、あくまでも政治家です。そこに食い込んで、ぜひ、影響力を及ぼしていただければなということを、私が申し上げる背景には、市民社会の皆さま方、それから、外務省を含めて、開発協力に携わっている我々の努力にもかかわらず、日本の ODA 予算が過去 17
年間、減り続けているという現実を前提に申し上げている次第でございます。
二つ目、期待感ですけれども、貧富の格差の是正。この重要性については、この場でも、それから、私が出ているような政府間交渉の場でも、全く異論のない一致したコンセンサ
スがあると思います。しかし、私が参加する経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）の場ですとか、国連の資金の会議でもそうですけれども、欧州の政府はそれを言いつつも、やはり、自分の国の旧植民地だった影響力の濃い所に、なるべく多くの援助が振り向けられるような交渉をしてまいります。具体的には、サブサハラアフリカ中心、旧植民地諸国中心、それから、紛争国、LDCs とか、脆弱国、ポスト・コンフリクト等の言い方もしますけれども、そういう国家戦略の下で、開発目標を交渉してくるわけですね。中進
国の中の貧困層というのは、そういう中では二義的な位置付けになりがちです。中進国の14

中の貧富の格差が重要であると言いながら、実際の政府間で交渉して合意される開発目標の方向性が異なってくる可能性はあります。
もし、インドネシア国内における貧困層、インドの中における貧困層といったものにも焦点を当てていかなければならないというふうに、日本の NGO のかたがたもお考えになるのであれば、そういったことを、欧州の NGO との対話の場とか、国際的な場で、強く発信していただけると、私が発信していることと整合性がとれるかなということでございます。
二点目の環境、IGES の宮澤さんからのご質問です。人間の安全保障というのは、外務省が主体となって、国連をはじめとする国際的な政府間交渉等の場で主張していることから誤解が生まれているのかなと。
考え方は、国境を守るという国家の安全保障ではなくて、国境を越えて個々人に脅威となる、感染症ですとか、テロですとか、地雷ですとか、いろんな脅威があります。これは、国境を守るだけではどうしようもない。個々人に注目した安全保障を推進しましょうとい
うのが、人間の安全保障の考え方そのものですので、若干、誤解があるかと思います。
まさに、ポスト 2015 開発目標との関係で、持続可能な開発の 3 本柱は、経済、社会、環境ですが、それぞれの持続可能性を、統合的に確保していきましょうというのが基本的な考え方です。今まで、環境屋さんは 3 本目の柱だけ、人権屋さんは 2 本目の柱だけ、それから、開発屋さんは 1 本目の柱だけ。こうばらばらでやっているのでは、効果が上がりませんねということで、持続可能な開発の目標ということが議論されております。
統合するというのは、言うは易しですが、やっている人たちは三つ全部できる人は居ませんので、ばらばらなんですね。その際、まさに個人に着目することによって、社会、環境、経済全部、1 人の人にとっての重要な側面ですので，一人一人にとっての福利厚生、
幸福を追求することによって，すべての側面を統合してとらえやすくなる。その意味で、
持続可能な開発というのは、人間の安全保障そのものに合致する考え方であるというのが、私の考えです。以上です。

（第１部／了）

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