地籍調査費負担金交付要綱

昭和３３年１１月２４日付け経企土第１３０号
経済企画事務次官依命通達
改正 昭和３４年５月２５日付け経企土第８１号
昭和３６年９月２０日付け経企土第１０８号
昭和３９年６月２日付け経企土第４７号
昭和４０年４月１日付け経企土第１３５号
昭和４２年６月１日付け経企土第５３号
昭和４３年６月２５日付け経企土第４５号
昭和４７年５月１日付け経企土第１８号
昭和４９年４月１日付け経企土第２６号
昭和４９年８月１６日付け４９国官総第３６号
昭和５０年３月２５日付け５０国土国第４２号
昭和５１年４月５日付け５１国土国第１８８号
昭和５３年７月２０日付け５３国土国第３７８号
昭和５６年４月２０日付け５６国土国第６８号
昭和５６年１２月１０日付け５６国土国第５０５号
昭和６０年５月１８日付け６０国土国第１８９号
昭和６１年５月８日付け６１国土国第１５０号
平成元年４月１０日付け元国土国第１５２号
平成元年５月２９日付け元国土国第２７２号
平成２年９月２８日付け２国土国第４６４号
平成３年４月１１日付け３国土国第２０１号
平成５年４月１日付け５国土国第１６８号
平成１２年１２月２６日付け１２国土国第４７９号
平成１３年３月２６日付け国土国第１３７号
平成１４年４月１日付け国土国第６１７号
平成１６年４月１日付け国土国第４８９号
平成１７年４月１日付け国土国第４６５号
令和２年３月３１日付け国土籍第７５５号
令和２年９月１０日付け国不籍第１７１号
令和５年４月１０日付け国不籍第３号
令和６年３月２１日付け国不籍第７０４号（総則）
第１ 国土交通大臣は、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）及び国土調査促進特別措置法（昭和３７年法律第１４３号）の規定に基づき実施する地籍調査事業に要する経費に対し、予算の範囲内において都道府県に負担金を交付するものとし、その交付に関しては、国土調査法、国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に- 1 -関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）及び国土交通省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・建設省令第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（経費の対象及び負担率）
第２ 第１に規定する経費及びこれに対する負担率は、別表第１のとおりとする。
（負担金の交付の申請）
第３ 適正化法第５条、適正化法施行令第３条及び規則第３条の規定に基づく申請書及び添付書類の様式は、別記様式第１号のとおりとする。
２ 前項の申請書の提出は、別に定める日までに行うものとする。
（負担金の交付の条件）
第４ 都道府県は、次の各号に掲げる場合は、規則第５条の規定に基づき、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならない。
(1) 地籍調査事業に要する経費の配分の変更（第５に定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合（2）地籍調査事業の内容の変更（第５に定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合(3) 地籍調査事業を中止し、又は廃止しようとする場合
２ 前項第１号及び第２号の規定に基づき国土交通大臣の承認を受けようとする場合には、別記様式第２号、前項第３号の場合においては、別記様式第３号による承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（経費の配分等の軽微な変更）
第５ 規則第６条の国土交通大臣が定める軽微な変更は、別表第１の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（事業の完了予定期日の変更）
第６ 都道府県は、地籍調査事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更
しようとするときは、別記様式第４号により、地籍調査事業に関する国土交通大臣宛ての完了予定期日変更報告書を提出し、その旨を報告するものとする。
（実績報告）
第７ 規則第９条に規定する実績報告書の様式は、別記様式第５号のとおりとし、地籍調査事業の完了した日から起算して一箇月を経過した日又は負担金の交付決定のあった年度の翌年度の４月１５日のいずれか早い日までに国土交通大臣に提出しなければならない。
ただし、負担金の金額が概算払により交付された場合においては、負担金の交付決定のあった年度の翌年度の４月２５日までとする。
（処分の制限を受ける財産）第８ 規則第１０条の規定に基づく別に定める財産は、１件の取得価格が５０万円以上の機械及び器具とする。

- 2 -（処分の制限を受ける期間）
第９ 規則第１１条に規定する別に定める期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。
附則（令和２年３月３１日国土籍第７５５号）（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年９月１０日国不籍第１７１号）（施行期日）
１ この要綱は、令和２年９月２９日から施行する。
附則（令和５年４月１０日国不籍第３号）（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１０日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の要綱に基づき交付決定を受けた事業については、なお従前の例による。
附則（令和６年３月２１日国不籍第７０４号）（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の要綱に基づき交付決定を受けた事業については、なお従前の例による。

- 3 -別表第１（第２・第５関係）
経Ⅰ費

地籍調査費
(1) 都道府県が行う国土調査法第６条の４の規定に基づく地籍調査に要する次のア・イに掲げる経費(2) 市町村が行う国土調査法第６条の４の規定に基づく地籍調査に要する経費に対して、国土調査法第９条の２第１項の規定により都道府県が負担する次のア・イに掲げる経費(3) 土地改良区等が行う国土調査法第６条の４の規定に基づく地籍調査に要する経費に対して国土調査法第９条の２第１項の規定により都道府県が負担する次のア・イに掲げる経費
ア 直接経費(1)賃金(2)報酬(3)給料(4)職員手当等(5)報償費(6)需用費(7)旅費(8)使用料及び賃借料(9)安全費(10)精度管理費(11)委託料(12)備品費イ 附帯経費(1)賃金(2)報酬(3)給料(4)職員手当等

負担率

当該調査に要する経費の２分の１以内。

都道府県が負担に要する経費の３分の２以内。

重要な変更都道府県が行う地籍調査（「県営」）に要す
る 経 費 、 市町 村 が 行 う 地 籍 調 査 （ 「 市 町 村営」）及び土地改良区等が行う地籍調査（「その他」）ごとに次に掲げる変更(1) 「県営」、「市町村営」及び「その他」に要する調査経費の相互間における流用(2) 経費の欄に掲げるア及びイの経費の相互間における経費の流用で、流用先の経費の３０％（当該流用先の経費の３０％に相当する額が３００万円以下であるときは３００万円）を超える増減

都道府県が負担に要する経費の１０分の８以内。

- 4 -(5)報償費(6)旅費(7)需用費(8)使用料及び賃借料(9)備品費(10)共済費(11)災害補償費(12)役務費(13)補償補填及び賠償金(14)公課費
Ⅰの(1)(2)(3)の算定方法）
作業 区 分

算

定の方法

一筆地調査

調査地域の傾斜度、毎筆の土地の広狭及び毎筆の土地の形状等により、定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定概況調査を実施する場合は、調査面積を基準にして算定予備調査を実施する場合は、調査地域の毎筆の土地の広狭等により定まる所要の経費及び調査面積を基準にして算定

地籍図根三角測量

調査地域の縮尺区分及び傾斜度等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定

地籍図根多角測量

調査地域の縮尺区分、精度区分、傾斜度、視通の難易及び毎筆の土地の形状等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定

地籍細部測量

調査地域の縮尺区分、精度区分、傾斜度、視通の難易、毎筆の土地の広狭及び毎筆の土地の形状等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定

空中写真の撮影

調査地域の縮尺区分、傾斜度の視通の難易及び毎筆の土地の広狭等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定

空中写真の図化

調査地域の縮尺区分、傾斜度及び視通の難易等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定

地積測定

調査地域の縮尺区分及び毎筆の土地の広狭等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定地籍図及び地籍簿の作成

調査地域の縮尺区分及び毎筆の土地の広狭等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定
数値情報化を実施する場合は、数値情報ファイル等の作成に要す- 5 -る所要の経費及び作成面積を基準にして算定
地籍集成図を作成する場合は、対象地域の地籍図の縮尺区分により定まる所要の経費及び作成面積を基準にして算定
街区境界調査図及
び街区境界調査簿の作成

Ⅱ

調査地域の縮尺区分及び街区内の毎筆の土地の広狭等により定まる所要の経費並びに調査面積を基準にして算定指導等事務費
当該経費の２分
都道府県が行うⅠの の１以内。
地籍調査の指導等に要する経費- 6 -

調査費の区分の内容（別表第１の表、第Ⅰ関係）

区分

内

容

賃金

臨時職員（調査資料の整理等）賃金（土地改良区等が地籍調査を行う場合に限る。）
報酬
パートタイム会計年度任用職員の報酬
給料
フルタイム会計年度任用職員の給料
職員手当等
会計年度任用職員の期末手当等
報償費
協力員及び推進委員等に要する謝礼金及び保険料
旅費調査・連絡旅費、地籍調査作業規程準則第５条規定に基づく検査旅費及びパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償
需用費
消耗品費等、印刷製本費、燃料費（自動車を含む）、修繕費
委託料
調査に要する委託経費
使用料及び賃借料
駐車場・会場等の借上使用費
安全費
測量作業等において必要な安全対策に要する費用
精度管理費
測量の精度を確保するために行う検測並びに精度管理表の作成及び機械器具の検定等に要する費用
備品費
測量及び機械器具・庁用に要する必要経費
共済費
会計年度任用職員又は賃金支弁職員に係る社会保険料
災害補償費
会計年度任用職員又は賃金支弁職員に係る災害補償費
役務費
通信運搬費、手数料、筆耕翻訳料、自動車損害保険料
補償補填及び賠償金 法第２９条の規定に基づく補償金
公課費
調査用車両に係る自動車重量税指導等事務費の区分の内容 （別表第１の表、第Ⅱ関係）
区分

報酬
給料
職員手当等
報償費
旅費

需用費
委託料
使用料及び賃借料
備品費

内容

パートタイム会計年度任用職員の報酬
フルタイム会計年度任用職員の給料
会計年度任用職員の期末手当等
市町村等が行う協力員及び推進委員等に要する謝礼金
市町村が行う国土調査事業の指導監督及び連絡旅費、地籍調査作業規程準則第５条の規定に基づく工程管理検査旅費及びパートタイム会計年度任用
職員の通勤に係る費用弁償
消耗品費等、印刷製本費、燃料費（自動車を含む）、修繕費
市町村等への成果管理委託経費
駐車場・会場等の借上使用費
庁用器具及び機械器具（但し、専ら市町村が行う国土調査事業の指導等の- 7 -

共済費
役務費
公課費

用に供するもの以外のものは除く。）
会計年度任用職員に係る社会保険料
通信運搬費、手数料、筆耕翻訳料、自動車損害保険料
指導事務用車両に係る自動車重量税- 8 -