定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人三菱ＵＦＪ環境財団と称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、環境の保全及び環境教育に関する事業を行うことにより、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)良好な自然環境及び自然とのふれあいの場の保全、創出のための緑化や環境整備など環境の保全活動に関する事業(2)みどりの絵コンクール、環境講座、環境問題映画会等の開催や啓発図書の発行配布など環境の保全に関する思想、知識の普及及び啓発のための環境教育事業(3)環境の保全に関する体験の機会の提供を行う体験活動事業(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は全国及び海外において行なう。
第３章 財産及び会計(財産の構成)第５条 この法人の財産は、次のとおりとする。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産(2)財産から生ずる収入(3)事業に伴う収入(4)設立後寄付を受けた財産(5)その他の収入(財産の種類)第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産）
第７条 基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠の財産として理事会で定めたものとする。
２ この法人は、基本財産を、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分し、又は担保に供してはならない。
３ ただし、この法人の事業遂行上やむ得ない理由があるときは､理事会及び評議員会の決議を経て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（特定資産）
第８条 特定資産はその他の財産の一部をもって計上する。
２ この法人が目的とする事業並びにこの法人の管理運営を安定的に維持、継続する目的で、特定資産を設定することができる。
３ 特定資産を設定し又使用し処分する場合には、その金額、時期、目的などについて、理事会の決議を経なければならない。
（財産の管理及び運用)
第９条 この法人の財産は、理事長が管理及び運用を行なうものとし、その方法は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産や特定資産のうち現金は、銀行への定期預金、若しくは信託銀行への信託、又は国債若しくは公社債の購入等安全確実な方法で運用しなければならない。
(経費の支弁)1

第 10 条 この法人の経費は、寄付金及びこの法人の財産の運用収入等をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第 11 条 この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は､理事長が作成し､毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に届け出なければならない。
(事業報告及び決算)
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得なければならない。
(1)事業報告書(2)事業報告書の附属明細書(3)計算書類(貸借対照表と正味財産増減計算書をいう)(4)計算書類の附属明細書(5)財産目録
２ 第１項の財産目録ほか法令で定める書類については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
(長期借入金)第 13 条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を経なければならない。
(事業年度)
第 14 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
第４章 評議員(定数)
第 15 条 この法人には、評議員７名以上１１名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 16 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行なう。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(任期)
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第 18 条 評議員に対して、各年度の総額が 1,500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会(構成)
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 20 条 評議員会は､次の事項について決議する。
(1)役員及び評議員の選任及び解任(2)役員の報酬総額及びその支給の基準(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)各事業年度の事業報告及び決算(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8)基本財産の処分又は除外の承認(9)その他、法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)第 23 条 代表理事は、評議員会の開催日の一週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第 24 条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。
(決議)
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、会議を開催することができない。
２ 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもってしなければ、議決することができない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)その他法令で定められた事項(議事録)
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

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第６章 役員(役員の設置)
第 27 条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事７名以上１１名以内(2)監事１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長並びに常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
(役員の選任等)
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事である理事長及び常務理事、並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限)
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
３ 常務理事は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係わる職務を代行し、この法人を代表する。
４ 代表理事以外の業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行なう。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、評議員会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 28 条第１項に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 32 条 役員が､次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によりこれを解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき｡(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
(報酬等)

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第 33 条 役員に対して、評議員会において別に定めるところにより、報酬等を支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定)
第 34 条 この法人は、役員の、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、100,000 円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会(構成)
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 36 条 理事会は､この定款に定めるもののほか、次の職務を行なう。
(1)この法人の業務の執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選任及び解職(種類及び開催)
第 37 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第 30 条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)
第 38 条 理事会は、法令並びにこの定款に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長)
第 39 条 理事会の議長は、理事長とする。
(定足数)
第 40 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第 41 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(報告の省略)第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第５項の規定による報告には適用しない。

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(議事録)
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 44 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 16 条についても適用する。
３ 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く)において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、若しくは同法第５条 17 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分)
第 47 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法(公告の方法)第 48 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局(事務局)
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局長及び職員は、有給とすることができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第 50 条 事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかねばならない。
(1)定款(2)役員、評議員の名簿(3)財産目録(4)役員、評議員等の報酬規定(5)事業計画書、収支予算書等(6)事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書等の計算書類(7)監査報告書(8)その他法令で定める書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第 11 章 委員会(委員会及び委員)
第 51 条 第４条の事業を推進するために必要ある時は、理事会はその決議により委員会を設置することができる。

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２ 委員会の組織及び運営についての必要な事項は、理事会が定める。
第 12 章 補則(施行細則)
第 52 条 この定款の施行についての細則は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議を経て別に定める。

附則
１ この定款は、環境大臣の認可があった日から施行する。
２ この法人の、最初の代表理事は室町鐘緒(理事長)並びに水上明彦(常務理事)、業務執行理事は山本克明とする。
３ この法人の最初の評議員は別紙評議員名簿に掲げる者とする。

附則
１ この定款の変更は、環境大臣の認可があった日から施行する。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 14 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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別紙：最初の評議員名簿

梅村武夫

大竹勝岡本圀衞小山田隆

柴田昌治

清水汪諏訪兼位

樋口敬二

8茅陽一

北村正任

小澤紀美子