2024.4.1
四日市港管理組合低入札価格調査実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、四日市港管理組合が発注する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条
第１項に規定する建設工事（以下「工事」という。）について、地方自治法施行令（昭和２２年
政令第１６号）第１６７条の１０第１項（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。
以下同じ。）又は同令第１６７条の１０の２第２項（同令第１６７条の１３において準用する場
合を含む。以下同じ。）に基づき落札者を決定するために行う調査（以下「低入札価格調査」という。）を実施するにあたり、必要な事項を定め、もって工事の品質確保及び不良・不適格業者の排除等を図ることを目的とする。
（対象工事）
第２条 本要領の対象となる工事は、施工体制確認型総合評価方式により入札を執行する工事とする。
ただし、事業主管課長は、それ以外の工事であっても制度の適用が必要と判断した場合は、四日市港管理組合競争入札審査会（以下「審査会」という。）に諮り対象とすることができるもの
とする。
（基準）
第３条 低入札価格調査を行う場合は、入札価格に１００分の１１０を乗じて得た額が、次項に基づき算定された額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
２ 調査基準価格の額の算定は、別表１に掲載した算定方法による。ただし、その予定価格に対する割合が予定価格の１０分の７．５に満たない場合は１０分の７．５とする。
３ 調査基準価格を下回る入札のうち、重点的に調査を実施する価格として重点調査基準価格を定める。
なお、重点調査基準価格は、調査基準価格の１０分の９．７とする。
（参加業者への周知）
第４条 入札主管課長は、対象工事の公告又は指名通知の際には、下記の事項を記載するものとする。
一 本要領の適用があること。
二 調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法。
三 調査基準価格を下回った入札を行った者（以下「低入札者」という。）は、落札候補者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
四 低入札者は、事後の低入札価格調査等に協力すべきこと。
五 不誠実な行為に対しては適切な措置を講じること。
六 調査基準価格を下回った額で契約する場合は、次の事項の適用があること。
ア 契約保証金を契約金額の３割以上とすること。
イ 第７条に規定する専任の担当技術者を工事現場に配置すること。
ウ 四日市港管理組合建設工事請負代金毎月部分払の対象となること。
エ 建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）
及び現場代理人の配置に関し、第８条に規定する条件を課すこと。

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オ 三重県建設工事監督要領に基づく重点監督を適用すること。
カ 「四日市港管理組合低入札価格調査マニュアル（以下「低入マニュアル」という。
）」に規定する重点調査、重点調査（施工体制確認資料提出なし）を経て契約したものは、工事実態調査を実施すること。
キ 発注者が実施する工事実態調査等に際しては協力すること。
（入札の執行及び事前調査）
第５条 開札の結果、低入札者が落札候補者となった場合には、事業主管課長は、開札後速やかに、
当該入札者から入札時に提出された工事費内訳書の確認・審査を行う。工事費内訳書の確認・審査の結果、工事内訳書の不備による無効に該当しない場合は、落札候補者によりその価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、次の各号の内容について事前調査を行う。
なお、工事費内訳書の確認・審査の結果、当該入札を無効とする、又は当該入札者を失格とする場合は、当該入札者に対する事前調査は実施せず、総合評価方式の場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最も評価値の高い者又は価格競争の場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者（以下「次順位者」という）を落札候補者とする。
一 落札候補者から入札時に提出された工事費内訳書について、別表２『見積内訳等の検討に係る判断基準について』の３．見積内訳書の判断基準の（１）を満足していること。
二 前号を満足する落札候補者について、別表２『見積内訳等の検討に係る判断基準について』の２．基本的判断基準の（２）を満足していること。
なお、落札候補者から「専任の担当技術者」又は「現場代理人」を配置することができない
旨の申し出があった場合は、この基準を満たさないものとして取り扱うこととする。
２ 事業主管課長は、落札候補者が前項各号の基準を満たしていないと認めた場合は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるため、その者は失格とし、次順位者を落札候補者とする。
（調査の実施）第６条 事業主管課長は、落札候補者が前条第１項各号の基準を満たしていると認めた場合、落札の決定を保留し、落札候補者によりその価格によっては契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるか否かについて、次の各号の内容の調査を行う。
ただし、落札候補者の入札価格に１００分の１１０を乗じて得た額が、重点調査基準価格以上の場合は、第二号から第九号までの内容についての調査を省略することができる。
一 その価格により入札した理由（必要に応じ、入札価格の内訳書を徴収）
二 契約対象工事附近における手持ち工事の状況
三 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況
四 契約対象工事個所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的条件）
五 手持ち資材の状況
六 資材購入先及び購入先と入札者との関係
七 手持ち機械数の状況
八 労務者の具体的供給見通し
九 過去に施工した公共工事名及び発注者名

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十 その他の必要な事項
２ 事業主管課長は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者は失格とし、次順位者を落札候補者とする。
３ 前２項の規定にかかわらず事業主管課長は、審査会に諮ったうえで、落札候補者に加え、他の低入札者のうち第５条第１項各号の基準を満足する者にも同時に調査資料の提出を求めることができるものとする。
なお、この場合は、第４条の周知事項に加え、落札候補者及び他の低入札者のうち第５条第１項各号の基準を満足する者に同時に調査資料の提出を求める旨を記載するものとする。
（専任の担当技術者）
第７条 調査基準価格に満たない額で契約する場合は、主任技術者等のほかに、低入札価格調査の資料（ただし、施工体制確認資料を提出する場合は、「施工体制確認資料」とする。以下この条において同じ。
）提出時に専任の担当技術者１名を追加して定め、契約時に配置するものとする。
ただし、工場製作期間がある場合は、現地で施工する期間に配置するものとする。
なお、専任の担当技術者は、次の条件を満たすこととする。
一 低入札価格調査の資料提出時において、三重県公共工事共通仕様書に定める主任技術者としての資格を有していること。
二 低入札価格調査の資料提出時において、入札参加要件として主任技術者等に求める資格、施工実績を有していること。
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の主任技術者等に求める入札参加要件を満足していること。
三 低入札価格調査の資料提出時において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有すること。
四 当該入札の低入札価格調査の資料提出時に配置できる状況にあること。
ただし、議会の議決に付すべき契約である工事においては、本契約時に配置できる状況にあることとし、低入札価格調査の資料提出時において他の工事に従事している場合は、低入札価格調査の資料提出時に誓約書を提出させること。
なお、他の工事に従事している場合とは、その工事の契約工期末日又は完成検査の合格日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
また、工場製作期間があり現場が工場から現地へ移行する場合には、その時点で配置できる状況にあることとし、低入札価格調査の資料提出時に誓約書を提出させること。
２ 共同企業体における専任の担当技術者は１名とし、その者の所属は代表者、構成員の別を問わないものとする。
３ 専任の担当技術者は、現場代理人との兼務は認められないものとする。
４ 低入札価格調査の資料提出後における専任の担当技術者の変更は、三重県公共工事共通仕様書に規定する監理技術者等の変更に関する取扱いと同様とする。
（主任技術者等及び現場代理人の配置に関する追加条件）
第８条 調査基準価格に満たない額で契約する場合は、次の各号に定める条件を課すものとする。
ただし、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、
現地施工期間に配置する主任技術者等及び現場代理人に適用するものとする。
一 主任技術者等は、契約金額に関わらず専任での配置を要する。

2024.4.1
二建設工事請負契約書の条項（「四日市港管理組合建設工事執行規則の施行に関し必要必要な書類の様式を定める要綱」第２条の規定により準用する「三重県建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱」第 1 号様式の 2。以下「請負契約書」という。
）第 10 条第3 項に規定する、現場代理人の常駐緩和は認められない。
三 請負契約書第 10 条第 5 項に規定する、主任技術者等と現場代理人の兼務は認められない。
（調査の結果についての措置）
第９条

事業主管課長は、第５条による事前調査結果及び第６条による調査結果を記載した書面（様式２及び３又は様式２及び３－１）を審査会に提出し、審査会の意見を求めなければならない。
ただし、第５条による事前調査結果について、別表２の２．基本的判断基準の（１）、（２）
又は別表２の３．見積内訳書の判断基準（１）により失格とした場合は、様式２－１による審査
会の長への報告にかえることができることとする。
（審査会の審査及び意見の表示）
第１０条 審査会は、前条の規定により事業主管課長から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面（様式４）によって意見を表示するものとする。
２ 審査会の意見は、出席者の過半数をもって決定するものとする。
（落札候補者の特定等）
第１１条 審査会の表示した意見が、その価格をもっては契約の内容に適合した履行がなされると認められる意見であった場合、事業主管課長は、直ちに落札候補者及び他の入札者全員に落札者の決定について様式１により通知する。また、審査会の表示した意見が、その価格をもっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる意見であった場合は、事業主管
課長は、次順位者を落札候補者とするとともに様式２－３により審査会へ報告するものとする。

附 則 １ この要領は、平成１０年９月１日から施行する。
２ 第３条の規定による基準価格については、平成１０年９月１日以降に入札を執行する
ものから適用する。
附 則 １ この要領は、平成１４年７月３０日から施行する。
２ 第３条の規定による基準価格及び第７条以降の事務手続きについては、平成１４年７月３０日以降に入札を執行するものから適用する。
附 則 １ この要領は、平成１５年１月２１日から施行する。
２ 第３条の規定による基準価格及び第７条以降の事務手続きについては、平成１５年１月２１日の指名審査会に諮る対象工事から適用する。
附 則

この要領は、平成１５年９月９日から施行する。（同日の指名審査会に諮る対象工事から適用する。）

附 則

この要領は、平成１６年６月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成１８年６月６日から施行する。

附 則

この要領は、平成１９年１月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成１９年６月１日から施行する。

2024.4.1
附 則

この要領は、平成２０年６月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成２１年６月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成２２年６月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成２３年６月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成２４年６月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成２５年６月１日から施行する。

附 則 １ 平成２６年１月８日から平成２６年３月３１日までに契約を締結する案件で、予定価格の算定にあたり消費税及び地方消費税率を８％で算定しているものについては（以下、「新税率対象案件」という。）、第３条第２項、第６条第１項、同条第２項及び同条第３項中「100 分の 105」とあるのは「100 分の 108」として適用する。
２ 新税率対象案件については、別表１及び別表２中「100 分の 105」とあるのは「100 分の 108」と、「1.05」とあるのは「1.08」として適用する。
３

新税率対象案件については、様式３及び欄外中並びに様式３－１及び欄外中「105／100」とあるのは「108／100」として適用する。
４ この取扱いは、平成２６年３月３１日までとする。
附 則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成２７年７月２日から施行する。

附 則

この要領は、平成２８年４月 1 日から施行する。

附 則

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成２９年６月１日から施行する。

附 則

この要領は、平成３０年６月１日から施行する。

附 則 １ 平成 31 年 4 月 1 日から平成 31 年 9 月 30 日までに契約を締結する案件で予定価格の算定に当たり消費税及び地方消費税を 10%で算定しているものについては（以下、「新税率対象案件」という。）、第 3 条第 1 項及び第 6 条第 1項中「100 分の 108」とあるのは「100 分の 110」として適用する。
２ 新税率対象案件については、別表１、別表２及び別表３中「1.08」とあるのは「1.10」として適用する。
３

新税率対象案件については、様式 3 及び欄外中並びに様式 3-1 及び欄外

中において「108/100」とあるのは「110/100」として適用する。
４ この取扱いについては、平成 31 年 9 月 30 日までとする。
附 則

この要領は、令和元年６月１日から施行する。

附 則

この要領は、令和元年１０月１日から施行する。

附 則

この要領は、令和２年７月１５日から施行する。

附 則

この要領は、令和３年６月１日から施行する。

附 則

この要領は、令和４年７月１日から施行する。

附 則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

2024.4.1
別表１ 調査基準価格の算定
調査基準価格：Ｐ

重点調査基準価格：Ｐ１①

一般土木工事Ｐ＝(直接工事費×1.00＋共通仮設費×1.00＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.75)×1.10

②

建築工事等

【一

般】
Ｐ＝{直接工事費×90%×1.00＋共通仮設費×1.00＋(直接工事費×10%＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.75}×1.10【解体工事】
Ｐ＝{直接工事費×90%×1.00＋共通仮設費×1.00＋(直接工事費×10%＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.75}×1.10※建築工事に付随する設備工事は上記【一般】に準ずる。
③

鋼橋製作・架設工
Ｐ＝｛直接工事費×1.00＋(間接労務費＋共通仮設費)×1.00＋(工場管理費＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.75｝×1.10④

機械設備製作・据付工（下水機械設備工事を除く）
Ｐ＝｛(直接製作費＋直接工事費)×1.00＋(間接労務費＋共通仮設費)×1.00＋(工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費等×0.75}×1.10⑤

電気・通信設備工事（下水電気・通信設備工事を除く）
Ｐ＝{機器単体費×0.955＋直接工事費×1.00＋共通仮設費×1.00＋(現場管理費＋機器間接費)×0.9＋一般管理費等×0.75}×1.10※土地改良工事積算基準などの積算体系を用いているものは、機器単体費を機器費、機器間接費は技術者間接費と読み替えるものとする。

⑥

下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事
Ｐ＝{機器費×0.955＋直接工事費×1.00＋共通仮設費×1.00＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費等×0.75｝×1.10※直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。

なお、上記「計算式」で算定される調査基準価格Ｐは、予定価格の７．５／１０以上、かつ予定価格の範囲内で定めることとする。調査基準価格算出の際の端数処理は、Ｐ／1.10 値の万円未満を切り捨てるものとするが、その額が予定価格／1.10 の７．５／１０を下回る場合は、７．５／１０以上となるように
Ｐ／1.10 値の万円未満を切り上げるものとする。
また、第３条第３項の重点調査基準価格Ｐ１は、調査基準価格の９．７／１０とする。重点調査基準
価格の端数処理は、Ｐ１／1.10 値の円未満を切り捨てるものとする。
なお、別表１における調査基準価格の算定方法が適切でないもの及び算定方法の定めがないものにつ
いては、別途定めるものとする。
共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、調査基準価格を算出するものとする。
算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。

2024.4.1
調査基準価格Ｐの算定については、「スクラップ評価額」は、「Ｐ算定式の直接工事費」に含むものとする。
「Ｐ算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費計」＋「スクラップ評価額」

（参考）
積算基準

鋼橋積算基準

直接製作費

直接工事費

製作費

材料費

輸送費

工場塗装費

機器単体費

材料費

労務費

労務費

材料費

直接工事費
設計技術費

機械設備工事積算基準

輸送費

塗装費

塗装費

架設費

直接経費

直接経費
仮設費

共通仮設費
設計技術費

共通仮設費

間接製作費

間接工事費

設計技術費
間接労務費

間接労務費

共通仮設費

間接製作費

間接工事費

工場管理費
現場管理費

工場管理費

現場管理費

一般管理費等

現場管理費

一般管理費等

据付間接費

設計技術費

一般管理費等2024.4.1
別表２ 見積内訳等の検討に係る判断基準について
１．判断基準の適用について（１）３．見積内訳書の判断基準の（１）を満足しない場合は失格とする。
（２）３．見積内訳書の判断基準の（１）、２．基本的判断基準の（２）を満足する場合、「四日市港管理組合低入札価格調査マニュアル（以下「低入マニュアル」という。）」に基づく調査を行い、下記の２．基本的判断基準及び３．見積内訳書の判断基準を 1 つでも満足しない場合は失格とする。
２．基本的判断基準（１）発注者が指定した日時までに、低入マニュアルの別表１－１、１－２又は１－３に定める調査資料が提出されていること。
（２）「主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）」、「専任の担当技術者」及び「現場代理人」を、それぞれの求める時点に配置できることが確認できること。
なお、「専任の担当技術者」又は「現場代理人」を配置することができない旨の申し出があった
場合は、この基準を満たさないものとして取り扱うこととし、必ず書面によりその旨申し出させることとする。
（３）応札は適正な見積もりに基づく公正な価格競争結果であること。
（４）応札者は調査に際し誠実で協力的であること。
（５）下請業者からの見積もりが適正に反映され、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せの恐れがない
こと、直接工事費や現場管理費に授業員手当等が適正に計上され、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながる恐れがないこと。
（６）工事の確実な履行を確保するため、企業の健全な経営に悪影響を及ぼす見積もり（赤字を前提とした見積もり等）でないこと。
（７）重点調査基準価格未満の入札が行われ、その者が落札候補者となった場合又は施工体制確認型総
合評価において施工体制確認資料の提出がなされた場合（低入マニュアルに規定する「重点調査」、「重点調査（施工体制確認資料提出あり）」、「重点調査（施工体制確認資料提出なし）」又は「通常調査（施工体制確認資料提出あり）」の場合）は、提出を求める資料（低入マニュアル５、６、７又は９に示す記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類）の全てが、指定した期日までに提出されていること。（※各様式において、該当する事項がない場合においても、その旨を記載された全ての様式が提出されていること。）（８）労務者の確保計画の一定割合は、90％以上とする。（土木一式工事に限る。）
３．見積内訳書の判断基準
見積内訳書とは、設計内訳表、明細表、単価表、施工単価表、運転単価表等を指す。なお、設計内
訳表は、入札時に提出された工事費内訳書と整合が取れているものとする。
ただし、建築工事については、工事仕様書の内訳、種目別内訳、科目別内訳、及び細目別内訳を指す。
（１）入札時に提出された工事費内訳書において、下表の全ての費目について、発注者の設計金額に下表の率を乗じた価格以上であること。
なお、端数処理は、対象額にそれぞれの率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。

2024.4.1

機器単体費

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費

一般土木工事

－

0.95

0.9

0.8

0.55

建築工事

－

0.935

0.9

0.8

0.55

（工場管理費＋現場管理費）
×０．８

0.55

鋼橋製作・架設工－

0.95（間接労務費＋共通仮設費）
×０．９

機械設備制作・据付工－（直接制作費＋直接工事費）
×０．９５（間接労務費＋共通仮設費）
×０．９（工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.8

0.55

電気・通信設備工事

0.875

0.95

0.9

（現場管理費＋機器間接費）
×０．８

0.55

下水道機械設備工事
及び下水道電気・通
信設備工事

0.875

0.95

0.9

（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×０．８

0.55※積算基準別の各費目の分類は別表１（参考）を参照（２）設計内訳表、明細表に記載された数量が、発注者の明示する数量を満足していること。
なお、低入マニュアルに規定する重点調査、重点調査（施工体制確認資料提出あり）並びに重点調査（施工体制確認資料提出なし）の場合又は発注者が単価表の提出を求める場合には、単価表の数量が発注者の明示する数量を満足していること。
ただし、建築工事については数量の妥当性が確認できればこの限りでない。
（３）設計内訳表、明細表に記載された、単価、金額の計算の整合がとれていること。（違算は認めない。ただし、金額に影響がない誤記はこの限りでない。）
なお、低入マニュアルに規定する重点調査、重点調査（施工体制確認資料提出あり）並びに重点調査（施工体制確認資料提出なし）の場合又は発注者が単価表、施工単価表又は運転単価表等の提出を求める場合には、設計内訳表、明細表に加えて、単価表、施工単価表、運転単価表においても、
単価、金額の計算の整合がとれていること。（違算は認めない。ただし、金額に影響がない誤記は
この限りでない。）（４）総合評価の技術提案にかかる数量、単価、金額が、見積内訳書に適正に計上されていること。この場合において、技術提案に係る項目を追加する等、発注者が明示した見積内訳書と名称及び数量が異なってもかまわない。
（５）設計内訳表における千円未満の端数処理については認めることとし、端数処理の箇所については問わない。（設計内訳表以外の端数処理は認めない）
ただし、建築工事については見積内訳書における千円未満の端数処理は認めることとする。
（６）材料・製品は、設計仕様を満足する品質・規格を有すること。
（７）材料単価は、適正な取引価格に基づくものであること。
（８）労務単価、作業能力、機械運転経費等は、適正に計上されていること。
（９）建設廃棄物は、適正な搬出先、適正な処理費用が計上されていること。
※建築工事に付随する設備工事の判断基準は、建築工事に準じるものとする。

2024.04.01
様式１
○○第
年

月

号
日

様

四日市港管理組合管理者

落札者の決定について（通知）年月日に入札を行った下記工事については、調査の結果、貴社（△△△株式会社）を落札者と決定しました。
記
１

工事番号

２

工事名

３

工事場所

４

落札業者

５

落札価格

金

円

（うち消費税及び地方消費税の額円）※ 落札業者へ通知を出す場合は「貴社」、その他の入札業者に対して通知を出す場
合は落札業者名「△△△株式会社」を記載する。

2024.04.01
様式２

低入札価格調査報告書

年

四日市港管理組合競争入札審査会長

月

日

あて

事業主管課長年
月日に入札を実施した下記工事について、基準価格を下回る入札が行われましたので、最低価格入札者の入札価格によって契約の内容に適合した履行がされるか否かの調査を別紙のとおり行ったところ、契約の内容に適合した履行がされるされないおそれがあると認められました。
つきましては、審査会において、当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがないか審査してください。
記
１ 工事番号

２ 工事名

３ 工事場所※ 下記の書類を添付すること。
低入札価格調査報告書（様式３又は様式３－１）
予定価格調書
入札結果調書
工事費内訳書
その他調査により徴収した書類等

2024.04.01
様式２－１
低入札価格調査報告書
年
四日市港管理組合競争入札審査会長

月

日

あて
事業主管課長年
月日に入札を実施した下記工事について、基準価格を下回る入札が行われましたので四日市港管理組合低入札価格調査実施要領第５条に基づく事前調査を行ったところ、四日市港管理組合低入札価格調査実施要領別表２の第２項の基本的判断基準の（ ）第３項の見積内訳書の判断基準の（１）を満足しないことが認められたので失格とすることを報告します。
記
１ 工事番号

２ 工事名

３ 工事場所

４ 該当入札者※ 下記の書類を添付すること。
予定価格調書
入札結果調書
工事費内訳書（判断基準比較表）（見積内容に不備があった場合）〔 〕内の（ ）には、第２項の基本的判断基準の(１)､(３)､(９)のうち該当するいずれかを記入する。

2024.04.01
様式２－２
低入札価格調査報告書
年
四日市港管理組合競争入札審査会長

月

日

あて
事業主管課長年
月日に入札を実施した下記工事について、基準価格を下回る入札が行われましたので四日市港管理組合低入札価格調査実施要領第５条に基づく事前調査を行ったところ、工事費内訳書に不備が認められたので無効とすることを報告します。

１ 工事番号

２ 工事名

３ 工事場所

４ 該当入札者

2024.04.01
様式２－３
低入札価格調査報告書
年
四日市港管理組合競争入札審査会会長

月

日

あて
事業主管課長年
月日に入札を実施した下記工事について、基準価格を下回る入札が行われましたので四日市港管理組合低入札価格調査マニュアルに基づく調査を行った
ところ、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたので失格とすることを報告します。
記
１ 工事番号
２ 工事名
３ 工事場所
４ 該当入札者※ 下記の書類を添付すること。
低入札価格調査報告書（様式３または様式３－１）

2024.04.01
様式３

低入札価格調査報告書 （欄外[様式３について]により該当する場合）
工

事

工

番
事

号
名

工

事

場

所

工

事

概

要

入

札

執

行

日

年

月

日（

）

入札価格×110/100
予定価格
基準価格

円

低入札価格入札業者名

入

札

価

格

一
当該価格で入札した工事が施工できる理由
（
様式１）

調
二
入札金額の見積内訳（
様式2-1・2-2・2-3・2-4・2-5）

査
三下請業者との関係（
様式3-1・3-2）

項
四
安全対策の取り組み（様式4-1・4-2・4-3・4-4・4-5）目
五手持ち工事の状況（
様式5-1・5
-2）

（
（
（

円
）
円 ）
円 ）

2024.04.01
六
配置予定技術者名簿（
様式６）
七
契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等
との関連
（
様式７）

調

八
手持ち資材の状況（
様式８）
九
資材購入先及び購入先と入札者の関係（
様式９）査
十手持ち機械数の状況（
様式10-1）
十の２
機械リース元一覧（
様式10-2）

項
十一
労務者の確保計画（
様 式 11）目

十二
工種別労務者配置表
（
様式12）
十三
過去に施工した公共工事名及び発注者（
様式13）
十四
建設副産物の搬出地（
様式14）2024.04.01
十五
建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する
運搬計画書
(
様式15)
十六の１
品質確保体制(品質管理のための人員体制)(
様式16-1)十六の２
品質確保体制(品質管理計画)(
様式16-2)十六の３
品質確保体制(品質管理のための人員体制)(
様式16-3)
十七その他必要な事項
以上について事情聴取した結果についての検討[様 式 ３に つ いて ]※ こ の様 式 （様 式 ３）は 、 次 のい ず れか に 該当す る 場 合に 使 用す る 。
な お、調査 項 目欄 の (様 式○ )の下 線 部には 、調査 様 式名 (次 の[□□ 様 式 ○ ]の 下 線
部 )を 記 入す る 。
１ ． 価格 競 争案 件 の場合
入札 価 格×110/100 が 重 点調 査 基準 価 格 未満 の 場 合 [重 点調 査 様式 ○ ]２ ． 施工 体 制確 認 型総合 評 価 案件 の 場合
(１ )施 工 体制 確 認資料 の 提 出が な され た 場合
ア ．入 札 価格 ×110/100 が 重 点調 査 基準 価格 未 満 の場 合 [施 工 体制 重 点 調査 様 式○ ]イ ．入 札 価格 ×110/100 が 重 点調 査 基準 価格 以 上 の場 合 [施 工 体制 通 常 調査 様 式○ ](２ )施 工 体制 確 認資料 の 提 出が な され て いない 場 合
ア． 入 札価 格 ×110/100 が重 点 調査 基 準価格 未 満 の場 合 [重 点 調査 様 式 ○ ]2024.04.01
様式３－１

低入札価格調査報告書 （欄外[様式３－１について]により該当する場合）
工
入

事
札

執

名
行

日

年

月

日（

）

低入札価格入札業者名

入

札

価

格

（
（
（

入札価格×110/100
予定価格
基準価格

円
円 ）
円 ）
円 ）

一
問題あり 問題なし （いずれかに○）
当該価格で入札した工 （ ※ 問 題 が あ る 場 合 は 、 そ の 内 容 を 記 載 ）事が施工できる理由
（様式１）

調 二
入札金額の見積内訳（様式2-1,2-2）
三査 下請業者との関係（様式3-1,3-2）
四項 配置予定技術者名簿（様式６）五その他必要な事項

問題あり

問題なし

（いずれかに○）（※問題がある場合は、その内容を記載）

問題あり

問題なし

（いずれかに○）（※問題がある場合は、その内容を記載）

問題あり

問題なし

（いずれかに○）（※問題がある場合は、その内容を記載）

問題あり

問題なし

（いずれかに○）（※問題がある場合は、その内容を記載）

目
以上について調査した
問題あり 問題なし （いずれかに○）結果についての検討（※問題がある場合は、その内容を記載）[様 式 ３－ １ につ い て]
※ こ の様 式 （様 式 ３）は 、 次 のい ず れか に 該当す る 場 合に 使 用す る 。
１ ． 価格 競 争案 件 の場合
入札 価 格×110/100 が 重 点調 査 基準 価 格 以上 の 場 合
２ ． 施工 体 制確 認 型総合 評 価 案件 の 場合
施工 体 制確 認 資料の 提 出 がな さ れて い ない場 合
入札 価 格×110/100 が 重 点調 査 基準 価 格 以上 の 場 合2024.04.01
様式４

低入札価格審査結果通知書
年
事業主管課長月日

あて

四日市港管理組合競争入札審査会
会長○ ○ ○ ○

下記工事について、本審査会で審査した結果、契約の内容に適合した履行がされると認められる。

されないおそれがある
記
１

工事番号

２

工事名

３

工事場所

施工体制確認審査 ・低入札価格調査フロー

入

札

開

札

【技術審査会】事後審査

四日市港管理組合低入札価格調査実施要領適用範囲

NO

落札候補者が低入札である

施工体制審査マニュアル適用範囲
NO

低入札者が施工体制意向確認書を提出している

次の候補者の審査を実施

YES

事前調査１

【事業主管課長】

YES

入 札 保 留施工体制確認資料の提出依頼※開札状況調書を作成し、公開する。
※意向確認書を提出したすべての低入札者に、確認資料の提出を依頼する。

（提出期限：開札日の翌日、休日は除く）※①「工事費等内訳書の取り扱いについて」 ２．入札書の無効等の確認・審査※②「四日市港管理組合低入札価格調査実施要領 別表２ 見積内訳等の検討に係る判断基準について」の３．見積内訳書の判断基準の（１）の確認・審査

工事費内訳書の確認・審査

NO

工事費内訳書が満足している※①に該当の場合：無効 →※②に該当の場合：失格 →・競争入札審査会へ無効の報告（低入要領様式２－２）・競争入札審査会へ失格の報告 （低入要領様式２－１）

YES

NO

施工体制確認資料が提出されている

事前調査２
入札失格要件（１）【事業主管課長】※③「四日市港管理組合低入札価格調査実施要領 別表２ 見積内訳等の検討に係る判断基準について」の
２．基本的判断基準の（２）の確認・審査

技術者等の配置確認・審査

YES

施工体制確認審査

審査基礎要件の確認【技術審査会】審査基礎要件の確認

NO技術者等の配置が満足している※③に該当の場合：失格 → ・競争入札審査会へ失格の報告（低入要領様式２－１）

YES

落札決定の保留NO

審査基礎要件の（１）を満足する

落札候補者以外※④入札公告において「四日市港管理組合低入札価格調査実施要領第６条第３項の適用を記載している※⑤上記の事前調査１・２を満足している【事業主管課長】
落札候補者以外の低入札者の確認・審査

YES

NO

審査基礎要件の（２）、（３）に該当しない【技術審査会】失格の決定（評価値は算出しない）
競争入札審査会へ失格の報告（ガイドライン様式２－３）※④、⑤を満足している場合

YES

落札候補者以外の低入札者にも同時に低入調査資料を求める

YES

入札失格要件（２）

同時に低入調査資料の提出を求めることができる

NO

施工体制確認ヒアリング案内通知 （マニュアル 様式１－１）【事業主管課長】

重点調査基準価格の確認※重点調査基準価格は、調査基準価格の１０分の９．７

確認審査【技術審査会】施工体制確認ヒアリングを実施

NO

入札金額が重点調査基準価格以上
である
YES

NO

ヒアリングに参加 している

「四日市港管理組合低入札価格調査マニュアル」 通常調査に該当

入札失格要件（３）「四日市港管理組合低入札価格調査マニュアル」 重点調査に該当

YES【事業主管課長】【事業主管課長】

低入調査資料の提出を依頼（提出期限：翌日から起算して３日以内、休日は除く）【技術審査会】確認審査（ガイドライン様式２－１又は２－２、及び様式２－４）（通常調査）
施工体制確認資料提出あり → マニュアル別表１－２の必要な資料を提出依頼
施工体制確認資料提出なし → マニュアル別表１－３の必要な資料を提出依頼【競争入札審査会】確認審査（ガイドライン様式３－１又は３－２）

低入調査資料受領後、必要であれば事情聴取の実施

低入調査資料の提出を依頼（提出期限：翌日から起算して３日以内、休日は除く）（重点調査）
施工体制確認資料の提出あり → マニュアル別表１－２の必要な資料を提出依頼
施工体制確認資料の提出なし → マニュアル別表１－３の必要な資料を提出依頼【事業主管課長】
低入調査資料受領後、施工体制確認資料提出ありの場合 → 必要であれば事情聴取の実施
施工体制確認資料提出なしの場合 → 事情聴取の実施【事業主管課長】

低入調査資料の確認・審査【技術審査会】確認審査※通常調査の場合 かつ※予定価格が５億円未満の場合施工体制が十分確保されていると
認められる

NO

他の入札者の評価値を算出

ガイドラインに基づき評価値の算出

NO※重点調査の場合 または※予定価格が５億円以上の場合

入札失格要件（４）YES

契約の内容に適合した履行がなされると認められる

YES【事業主管課長】
競争入札審査会へ意見を求める
重点調査の場合 → 低入要領様式２及び３
通常調査の場合 → 低入要領様式２及び３－１【事業主管課長】
競争入札審査会へ意見を求める
重点調査の場合 → 低入要領様式２及び３
通常調査の場合 → 低入要領様式２及び３－１【競争入札審査会】
低入調査資料の確認・審査
低入要領様式４により発注課へ意見表示【競争入札審査会】
低入調査資料の確認・審査
低入要領様式４により発注課へ意見表示【事業主管課長】

競争入札審査会の意見を踏まえ審査

競争入札審査会の表示した意見を踏まえ契約の内容に適合した履行がなされると認められる【事業主管課長】

NO

低入札調査で失格

競争入札審査会へ失格の報告（低入要領様式２－３）

YES【技術審査会】事後審査（右上に続く）【意見聴取会】 落札確認
※予定価格が5億円以上の場合【競争入札審査会】 落札候補者の事後審査（施工体制確認審査・低入札価格調査結果の報告）

落札決定・契約締結※施工体制確認審査における入札失格要件（２）の場合は失格の通知（マニュアル 様式１－２）