令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護施設等の防災・減災対策の在り方に関する調査研究事業」
報 告 書

令和４（202２）年 3 月
一般財団法人 日本総合研究所

■目
本

次■

編 ...................................................................... 1

第１章 事業実施概要 ................................................................ 3
１．事業実施目的 .................................................................. 3
２．事業実施概要 .................................................................. 5
第２章 既存資料、先行研究の整理 .................................................... 8
１．取組実施概要 .................................................................. 8
１－１．取組の目的 ................................................................ 8
１－２．収集資料のテーマ設定 ...................................................... 8
２．収集資料の結果概要 ............................................................ 8（１）過去の被災経験に関する既存資料、先行研究 .................................... 8（２）高齢者施設・事業所に関する自然災害関係の法制度、取組等 ..................... 13
第３章 介護施設等の防災・減災対策の在り方に関するアンケート調査 ................... 18
１．調査実施概要 ................................................................. 18
２．アンケート調査結果の概要 ..................................................... 20
２－１．高齢者施設・事業所調査 ................................................... 20（１）回答施設・事業所の概要 ..................................................... 20（２）過去５年以内の自然災害による被災経験、他施設・事業所利用者の受入れ経験 ..... 24（３）自然災害への備え ........................................................... 28（４）業務継続計画（BCP） ........................................................ 30（５）災害時における法人間連携・ネットワーク ..................................... 33（６）自然災害に備えた地域との関係構築状況 ....................................... 35
２―２.自治体調査 ................................................................ 36（１）回答自治体の概要 ........................................................... 36（２）避難行動要支援者の安全な避難確保に向けた取組 ............................... 36（３）災害時における高齢者施設・事業所の業務継続を支える取組 ..................... 38（４）高齢者施設・事業所の災害時における事業継続を支えるうえでの課題等 ........... 42（５）災害時情報共有システム（＝「介護版 EMIS」） .................................. 43
３．アンケート調査結果のまとめ ................................................... 45

第４章 ヒアリング調査結果 ......................................................... 49
１．事業実施目的 ................................................................. 49
２．ヒアリング調査結果の概要 ..................................................... 53
２－１．過去 5 年以内の自然災害により、他施設・事業所間での「支援要請」、「支援」を行った施設・事業所 ......................................................... 53
２－１―１．令和２年７月豪雨：熊本県 ............................................. 53
２－１－２．令和元年東日本台風（台風 19 号）：静岡県 ............................... 64
２－２．災害時における法人や施設・事業所の機能の活用や相互応援を目的に、自治体（市
町村、都道府県等）、社会福祉協議会・事業者団体等が統括・調整する仕組み ...... 74
２－３．災害時の対応を含む地域課題の解決に向けた法人・事業者間連携の促進 ......... 94
２－４．高齢者施設・事業所職員の防災・減災対応力の強化に関わる支援者、有識者等 ... 98
３．ヒアリング調査結果のまとめ .................................................. 106
第５章 本事業における提案事項 .................................................... 109
１．
「高齢者施設・事業所間の連携促進に向けた手引き」の作成 ....................... 109
２．
「災害時情報共有システム（＝「介護版 EMIS」）」の活用策の提案 ................... 111
３．
「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」推進に向けて ................. 114
資料

編 .................................................................... 123【留意事項：「障害」の「害」の平仮名表記について】
本報告書では、ヒアリング調査協力自治体等の表記に合わせ、「障害」の「害」の字を平仮名表記している箇所がある。一方、法律、引用等については「害」を用いており、同一ページ内で表記が混在している場合もある。

本

編

1

2

第１章 事業実施概要
１．事業実施目的
令和３年３月、東日本大震災から10年を迎えた。この10年間、年々自然災害が頻発・激甚化し、介護保険施設・事業所等（介護保険施設・事業所に加え、サービス付き高齢者向け住宅
等、高齢者の住まいも含む。以下「高齢者施設・事業所」という。）における甚大な被害が相次いでいる。こうした状況をふまえ、高齢者施設・事業所には、それぞれの施設・事業所の設置目的をふまえた規定（介護保険法等）により、非常災害に関する具体的な計画（以下「非常災害対策計画」という。）の作成と避難訓練の実施が義務付けられている。また、高齢者や子ども、障害者等が利用する施設（「要配慮者利用施設」1）では、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられている2。
また、感染症への対応や広域での被災への想定も重なり、令和３年度介護報酬改定では、
高齢者施設・事業所に対し「自然災害による避難時における入所者（利用者）の安全確保」に加え、「日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進」が求められるようになった3。
さらに、平成５年の阪神・淡路大震災以降設けられた指定（協力）福祉避難所への協力や、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等避難行動要支援者、近隣住民等の避難場所としての役割も担うことの期待も高まっている。
こうした社会の動向をふまえると、自然災害が発生した場合、高齢者施設・事業所の第一
義的な目的と役割は、自施設・事業所利用者及び職員の安全確保と業務継続ではあるものの、地域や社会に対する重要な機能を果たすことの期待が大きく増した10年だったともいえる。
本事業はこうした背景や問題意識から、災害発生時における高齢者施設・事業所の自施設・事業
所利用者及び職員の安全確保と業務継続、地域や社会に果たす役割発揮の一助となることをめざした検討・提案を行うことを目的として、以下に取り組んだ。

① アンケート調査の実施：高齢者施設・事業所における防災・減災対策に関する実態把握及び課題整理を行った。集計、分析を通じて、下記③成果物作成に向けて、より強調すべき点等を確認した。
② ヒアリング調査の実施：高齢者施設・事業所における防災・減災対策の実効性を高めるための論点整理や工夫等の聞きとりを行い、下記③成果物作成に向けて、多くの高齢者施設・事業所、自治体にとって参考となる内容を確認した。

③ 成果物の作成、提案：上記①、②の調査結果及び検討委員会における議論をふまえ、取り組むテーマ（以下）（ア）～（ウ）に関する手引きの作成他、推進策等の検討・提案を行った。
1

水防法及び土砂災害防止法では、浸水が想定される地域における社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する施設のこととしている。
2
水防法、土砂災害防止法等に基づいて、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定内に所在し、市町村が作成する地域防災計画に記載のある「要配慮者利用施設（社会福祉施設等）」に該当する施設・事業所 が、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための計画をいう。
3
厚生労働省老健局高齢者支援課、令和３年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料、「２．介護施設等における防災・減災対策の推進について」、令和４年３月７日、p.23（https://www.mhlw.go.jp/content/12
300000/000908746.pdf）

3

＜取り組むテーマ、成果物＞(ア) 「高齢者施設・事業所間連携、地域とのつながり促進に向けた手引き」の作成(イ) 「災害時情報共有ｼｽﾃﾑ（＝「介護版EMIS」）の活用策」の検討・提案(ウ) 「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の推進策の検討・提案※前掲 3 から引用。

4

２．事業実施概要（１）検討委員会の設置
本研究事業では、事業の設計・実施・分析等にわたり、一貫して助言を得るために有識者等により構成される検討委員会を設置した。委員及びオブザーバーは次表のとおりである。

■検討委員会 委員 （五十音順、敬称略、◎：委員長）
氏

名

所

令和４年３月 31 日時点

属

◎鍵屋 一

跡見学園女子大学

葛城 武典

一般社団法人 全国介護付きホーム協会 理事（株式会社 有楽 代表取締役）

－

狩谷 悟史

滋賀県 健康医療福祉部医療福祉推進課
主幹兼介護施設指導係長－

佐々木

日本認知症グループホーム協会 常務理事
社会福祉法人 仙台市社会事業協会 理事
仙台楽生園ユニットケア施設群 総括施設長

－

篠田 誠

熊本県 健康福祉部 長寿社会局 高齢者支援課長

－

早坂 聡久

東洋大学 ライフデザイン学部 生活支援学科 准教授

－

原田 英樹

公益社団法人全国老人福祉施設協議会
災害対策委員会 副委員長
（社会福祉法人 上天草会 理事長）

－

秋冨 慎司

医療法人社団 医凰会 医療危機管理部長
環境適応医学研究所 所長
日本総合研究所 客員研究参与
日本医師会 総合政策研究機構 客員研究員

薫

観光コミュニケーション学部 教授

備考■オブザーバー
厚生労働省老健局高齢者支援課■事務局
一般財団法人 日本総合研究所■検討会の開催日程及び議題
検討委員会の開催日及び議題は次頁のとおりである。

5

－

外部
アドバイ
ザー

「介護施設等の防災・減災対策の在り方に関する調査研究事業」検討委員会
開催日、議題

開催日

議題

第１回検討委員会
令和 3 年 8 月 26 日

（１）事業設計・成果物のイメージについての検討（２）各委員からの取組紹介（３）実態把握調査についての検討（目的、対象、手段、調査項目（案））第２回検討委員会
令和 3 年 10 月 12 日
第３回検討委員会
令和 4 年 1 月 18 日
第４回検討委員会
令和 4 年 3 月 17 日

（１）本事業でめざすことと、実態把握調査及び成果物との関係性についての検討（２）実態把握調査についての検討（目的、対象、手段、調査項目（案））（１）本事業 で作成する成果物 について
（２）アンケート調査結果について（中間集計）（３）ヒアリング調査経過報告（４）成果物作成に向けた検討（１）成果物（報告書）構成案、内容の検討（２）成果物（法人間連携促進の手引き）構成案、内容の検討

6

7

第２章 既存資料、先行研究の整理
１．取組実施概要
１－１．取組の目的
本事業では、被災時において高齢者施設・事業所の利用者や職員の安全確保、業務継続とともに、地域や社会で期待される役割の発揮について検討・提案を行うことを目的として、以下 3 つの内容に取り組み、成果物として整理することが求められている。そのため、アンケート調査及びヒアリング調査項目、そして成果物作成に向けた示唆を得ることを目的に、既存資料、先行研究の整理を行った。
①「高齢者施設・事業所間連携、地域とのつながり促進に向けた手引き」の作成②「災害時情報共有ｼｽﾃﾑ（＝「介護版 EMIS」）の活用策」の検討・提案③「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の推進策の検討・提案
１－２．収集資料のテーマ設定
本取組では、アンケート調査及びヒアリング調査項目、そして成果物作成にあたって示唆が得られると推測される以下のテーマに関連する既存資料、先行研究の整理を行った。
①過去の被災経験に関する既存資料、先行研究②高齢者施設・事業所に関する自然災害関係の法制度、取組等

２．収集資料の結果概要（１）過去の被災経験に関する既存資料、先行研究①東日本大震災関連
ア．株式会社富士通総研「平成 23 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業報告書」（平成 24 年 3 月）
アー１．資料概要
・本事業は、東日本大震災で被災した高齢者が、復興過程のさまざまな状況下でも適切な支援によってその人らしい日常生活を取り戻すことを目指し、被災時～復興の各段階に応じた高齢者への適切な支援のあり方に関する実態把握を通じた、整理、検討を目的に行われた。
・本報告書は上記の検討結果を整理したものである。

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アー２．本事業に取り組むにあたり、得られた示唆●対象となる高齢者像
・当報告書では、高齢者は、その居場所と介護の有無により「①施設の要介護高齢者」、「②
在宅の要介護高齢者」、「③在宅の虚弱・自立の高齢者」に分類されるとしている。
・そのうち、本事業の対象者像でもある「①施設の要介護高齢者」について、当報告書では、以下のように位置付けている（「「①施設の要介護高齢者」は、介護保険施設を含む
高齢者対応の施設に居住し、生活全般も介護事業者が支援する等、常に第三者から状態を把握されています。今回の震災でも早い時点で介護事業者に安否等は確認され、支援が継続された状況がありました。従って、施設の運営事業者の事業継続の可否が高齢者への支援に直結すると考えられます。」）。
・当報告書の整理からは、高齢者の居所と支援者の有無により、支援に関わる関係者が最も優先して取り組む必要のある業務が異なることを確認した（「①施設の要介護高齢者」：「事業者の業務継続」、「②在宅の要介護高齢者」：「ニーズ把握・サービス調整」、「③在宅の虚弱・自立の高齢者」：「リスクの早期発見・悪化防止」）。

●時系列の整理・当報告書では、災害発生からステージを 3 段階に区切った整理を行っている（「ステージ
Ⅰ：災害発生～混乱期（3 時間以内）、「避難救援（3 日以内）」、
「ステージⅡ：4 日～3 週
間以内」、「ステージⅢ：4 週間以降」」。
・災害の種類や程度、被災地域、被害の内容によって異なるものの、大きく分けて時間の経過によりニーズや必要な支援が推移することについて理解を深めることができた。

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●被災施設の避難～避難場所確保の点からの業務継続
・当報告書では、東日本大震災発生当時、建物の損傷により、施設全体の避難もしくは分散での避難を余儀なくされた施設が多数発生したとしている。
・なかでも、避難先の確保について、アンケート調査、ヒアリング調査から結果を整理している。
－アンケート調査結果：「直接施設間で交渉（39.4%）」、「同一法人・関連グループの紹介（21.1%）」と、当事者間での調整によるものが上位を占めていた。
－ヒアリング調査結果：一刻を争う中、直接当事者間で話し合うことで、避難先確保が実現するまでの間の時間短縮と合意形成がしやすい等の意見があった。
・上記の結果からは、本事業の成果物のひとつである「災害時における法人間連携促進のための手引きの作成」にあたり、平常時に施設・事業所間での関係構築をしておくことの重要性を確認した。

イ．事業者団体の記録（発行時期順）
・社会福祉法人岩手県社会福祉協議会・高齢者福祉協議会「「災禍の淵から…」東日本大震
災記録集」（平成 25 年 3 月（http://www.iwate-shakyo.or.jp/_files/00003322/shinsa
i_kiroku_all.pdf））
・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会「平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）『3.11 を忘れない！東日本大震災の教訓を生かす～災害発生時の介護事業者必携マニュアル～』（平成 25 年 3 月、https://www.
wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/resources/a23725bf-ef4e-4050-806f-352ce387486d/
all.pdf）
・社会福祉法人福島県社会福祉協議会

社会福祉法人経営者協議会／老人福祉施設協議会「福島県相双地域等における介護職員等の応援に関するアンケート調査報告書」（平成 2
7 年 9 月（https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%83%
85%E5%A0%B1/human_support_03.pdf））
イー１．資料概要
・岩手県社会福祉協議会の記録（以下「岩手県社協記録」という。
）は、東日本大震災当時の記憶を風化させないことを目的として、震災から 2 年後に発行された記録集である。
被災当時の状況に加え、支援の流れや携わった人の動き、不足したもの、便利だったもの、物理的または精神的に助けられたこと、苦労等、被災施設、応援施設の記録が詳細に整理されている。
・介護事業者協議会資料（以下「介護事業者必携マニュアル」）も、「岩手県社協記録」と同
様に、東日本大震災から 2 年後に取りまとめられた報告書である。本事業では、民間事業者団体が、全国から現地の在宅生活者の支援者をサポートする立場で関わった方の記録がまとめられている。アンケート調査及びヒアリング調査、検討委員会での検討を経て、「災害発生時の介護事業者必携マニュアル」が作成され、災害に備えて介護関係者が心得ておくこと等の記載がなされている。
・福島県社会福祉協議会の調査報告書（以下「福島県社協調査報告書」）は、平成 24 年６月から開始した「「福島県相双地域等における介護職員等の応援事業」に参画した施設、職員に対するアンケート調査結果を取りまとめたものである（平成 24 年６月から平成 26
年度末までに送り出した施設 396 事業所（アンケート回収率 74.7%）、応援派遣職員 522人（H26.12 末現在・高齢者施設のみ）アンケート調査回収率 74.1%））。

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イー２．本事業に取り組むにあたり、得られた示唆●時間経過とともに変化する被災地域、被災者の状況やニーズ、支援者側の課題
・「岩手県社協記録」は災害発生直後からの被害や支援の状況を読み取ることができる。また、「介護事業者必携マニュアル」は災害発生直後から仮設住宅での支援時期までの状況が記載されている。
・いずれの資料からも、津波からの避難先として福祉施設に多くの住民が駆け込み、対応に苦慮した様子も記載されている。また、重油や給食等の納入業者が被災したことで、施設の物資が不足した様子や、仮設住宅に入居した被災者の、顔なじみの知り合いがいないことによる不便な生活の様子、そうした仮設住宅入居者との関係構築の難しさ等が詳細に記載されている。

●応援派遣された施設、職員からみた応援、派遣の状況
・「福島県社協調査報告書」では、平成 24 年 6 月から平成 26 年度末までに「福島県相双地域等における介護職員等の応援事業」に参画した応援施設、職員を通じてみた、本事業の実態や課題が整理されている。
・応援に行った時期は発災から数週間という「急性期」ではなく「復興期」に該当する時期で、上記 2 種類の資料とは異なる時期である。
・応援に行った職員の概要は以下である。
－性別：男性が 7 割－年代：30 代～40 代の者が約 6 割－経験年数：5 年～10 年の者が 3 割以上、10 年～15 年の者が 2 割以上－資格：介護福祉士が半分以上で、ヘルパーを含めると 7 割以上が介護職種⇒応援派遣された代表的な職員像：中堅クラス以上の男性介護職員
・応援派遣の期間：2 週間以上 4 週間未満が約半数。約 6 割が妥当と回答している。
・業務内容：食事・排泄・入浴といった基本的介助が半分以上、見守りや話し相手等を含めると、約 7 割
・応援派遣された施設、職員が直面した課題：業務や生活に関する情報不足、被災施設職員とのコミュニケーション不足、利用者理解や関係構築の難しさ、業務と専門性とのマッチング、応援期間等に関する意見や疑問が自由記述として多く上がっている。

●利用者、被災施設、応援施設、調整役等、それぞれの立場の理解
・いずれの記録からも、被災者、被災施設の状況や心理面を推測することができた。特に、応援に送り出す施設、応援に派遣される職員の率直な思いや課題と感じたこと等の記載
は、本事業の成果物のひとつである「災害時における法人間連携促進のための手引きの作成」にあたり、利用者、被災施設、応援施設、調整役それぞれの立場を相互に理解する
記載をする必要性を学ぶことができた。

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②東日本大震災以外の災害（令和元年に起きた 2 つの台風（令和元年台風第 15 号、令和元年
東日本台風（台風第 19 号））
ア．社会福祉法人福祉楽団「福祉楽団が学んだ未来への備え～2019 年台風災害の記録と検証～」（令和２年 8 月）
（https://www.gakudan.org/assets/dl/news/typhoon-report2019.pdf）
アー１．資料概要
・当記録は、令和元年に大災害をもたらした 2 つの台風と長期間の停電による経験から得た教訓が、多くの福祉関係者に役立つ記録と位置付けて整理されたものである。当記録作成にあたり、災害当時の膨大な写真や職員の動き方等について自ら厳しく反省し、検証を重ね、経験者だから気付ける視点で「学びのポイント」が整理されている。

アー２．本事業に取り組むにあたり、得られた示唆●停電と、その影響の大きさ
・猛暑の時期に広範囲で長期間停電したことによる、施設・事業所利用者とその職員の苦労の様子が写真とともにまとめられている。エレベーター、電気、空調も停止、氷もな
く、体を冷やせない。電話もつながらない。非常用自家発電設備もオーバーヒート等。
こうした写真と証言は、被災経験の施設・事業所が自分事として受け止めて考える素材としての有効性を学ぶことができた。

●業務継続計画（BCP）の重要性、記録や人材育成の重要性
・当法人には、令和 2 年度事業4においても、ヒアリング調査に協力いただいている。その際にも、経営者の観点から、業務継続計画（BCP）の重要性、PDCA サイクルで計画を見直し、更新するための手段としての記録（写真）の重要性を指摘していた。また、災害発生時に施設長等が不在でも、自ら必要な判断のできる人材育成の重要性も指摘していた。
・当記録からは、本事業成果物作成にあたり、「高齢者施設・事業所が防災対策に取り組む
必要性」の設定が重要であることを学んだ。

4

一般財団法人日本総合研究所「令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「高齢者施設における非常災害対策の在り方に関する研究事業」報告書」（令和３年３月）

12

（２）高齢者施設・事業所に関する自然災害関係の法制度、取組等

近年の自然災害の頻発、激甚化を受けて、高齢者施設・事業所に関する多くの法制度改正がなされている（下表）。本稿では、本事業に関係の深い主な法制度、取組等の整理を行った
内容を記載する。

【高齢者施設・事業所に関係する、近年の主な法制度改正】●高齢者施設・事業所等○非常災害対策計画の作成、避難訓練の実施の義務化（各種法令等）○「令和３年度介護報酬改定」における災害対策
・全ての介護サービス事業者：業務継続に向けた計画等（BCP）の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等の義務付け（※３年の経過措置期間）
・非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系）：避難訓練の実施への
地域住民の参加の努力義務化○避難行動要支援者の支援強化（R3.5.20 施行））
・福祉避難所の指定促進
・避難行動要支援者の個別避難計画作成（努力義務）○一般避難所への支援（災害派遣福祉チーム（DWAT))（「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（R3.5.31、厚生労働省社会・援護局長通知））・一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成
・都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」の構築●要配慮者利用施設○要配慮者利用施設より「避難確保計画」の作成及び提出、「避難訓練」の実施及び結果報告の義務化（水防法、土砂災害防止法）○要配慮者利用施設より上記計画、避難訓練について報告を受けた市町村長からの助言・勧告制度の創設（水防法、土砂災害防止法（R3.7.15 施行））13

①業務継続ア．厚生労働省老健局「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（令和２年 12 月（https://www.mhlw.go.jp/content/000749543.pdf））
アー１．資料概要
・当ガイドラインは、新型コロナウィルスの感染拡大や大規模災害の増加を受けて、業務継続の必要性が高い介護施設・事業所に対し、日頃からの備えと業務継続に向けた取組推進の参考資料として作成された。

アー２．本事業に取り組むにあたり、得られた示唆●実効性の高い業務継続を実現するための要素を整理する必要性
・令和 3 年度介護報酬においても、全介護サービス事業者に対し、業務継続計画（BCP）作成が義務付けられた。
・当ガイドラインでは、高齢者施設・事業所が業務継続計画（BCP）を作成する必要性、作成にあたっての考え方が簡潔に、わかりやすく記載されている。特に、自施設・事業所にとっての重要業務の明確化と、重要業務を継続させるための手段の明確化の必要性の高さを確認した。
・同時に、高齢者施設・事業所が業務継続計画（BCP）を作成するうえで抱える課題やニーズを明らかにするためのアンケート調査やヒアリング調査の項目を設定することとした。

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イ．鍵屋一監修他「ひな型でつくる福祉防災計画～避難確保計画から BCP、福祉避難所～（第3 版）」（令和２年 6 月、公益財団法人 東京都保健福祉財団）
イー１．資料概要
・当書は、東日本大震災により、津波や原発事故で避難せざるを得なくなった福祉施設の苦境をきっかけとして刊行され、3 版を重ねている。大災害に備え、福祉施設が事前にどのような準備をしておいたらよいかという観点から、既存の消防マニュアルを見直して、業務継続計画（BCP）を作成する方法を説明した書である（「第 3 版改訂の序に寄せて」より、趣旨を変えない程度に要約）。
・筆者は、大規模災害の頻発により、福祉施設、福祉関係者への期待、役割が高まっていることを受けて、福祉施設、福祉関係者を支援するため、当書にて総合的な「福祉防災計画」の作成を提案している。その内容は、初動を支援するための「消防防災計画」、確
実に安全な避難をするための「避難確保計画」、中長期的に福祉サービスを継続するための「BCP」、そして地域と連携して地域の要配慮者を支援する「福祉避難所計画」とのことである。
・最も自力避難が困難な者が利用する施設・事業所による「自助」を自分たちで考える必要性を説明している書といえる。

イー２．本事業に取り組むにあたり、得られた示唆●高齢者施設・事業所が地域の中で果たす役割
・令和元年に続いた大規模な台風により、避難に支援を要する者の対象者像やその数の多さ、避難支援策の強化等がクローズアップされた。令和３年５月、災害対策基本法が改正されたことを受けて、今後、福祉避難所の指定による在宅者の支援強化が進むと推測される。当書においても、地域防災における高齢者施設・事業所の役割や期待の高まりを受けて、福祉避難所開設・運営も想定した福祉防災計画の重要性を説明している。
・当書からは、本事業成果物作成にあたって、自施設・事業所の利用者の安全確保だけではなく、地域貢献としての福祉避難所開設・運営や予想外の来訪者もあることの想定についても記載する必要が高いことを学ぶことができた。

●業務継続を判断する考え方（どのような状況で業務継続するか）
・高齢者施設・事業所が大きな被害を受けた場合、どのような状況下においても業務継続ができるよう「他施設・事業所に利用者を避難させる場合」、「自施設・事業所で業務継続する場合」の双方について、慎重に、見直し、強化を図る必要がある。当書からは、その判断基準となる考え方を学ぶことができた（以下）。
・「業務継続を判断する考え方」。
－人（利用者数、職員数）－モノ（建物・設備）－周辺状況（ﾗｲﾌﾗｲﾝ、通信環境、交通、周辺環境、納入業者の被災状況（食料品や日用品、燃料等））

15

②避難行動要支援者の支援強化
・内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月改定、https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/pdf/202105gaiyou.pdf））・内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（令和３年５月改定、https://www.bous
ai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r3_hinanjo_glkaitei.pdf）
アー１．資料概要
・令和元年に続いた大規模な台風により、在宅で生活する避難行動要支援者の支援強化策が検討され、令和２年 12 月、「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」（令和２年 12 月 24 日）がとりまとめられた。
・その成果物が「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の２つである。いずれも、令和３年５月、災害対策基本法の改正に結びついている。
・「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」は、避難行動要支援者ごとに「個別避難計画」の作成を市町村の努力義務とするとともに、作成に必要な個人情報の利用及び個別避難計画の活用に関する平常時と災害発生時における避難支援等関係者への情報提供について、個人情報保護条例等との関係を整理の上、規定を新設したものである。
・「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整して人的・物的体制の整備を図ることで、避難行動要支
援者の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化することをめざしている。

アー２．本事業に取り組むにあたり、得られた示唆●個別避難計画作成及び、指定（協力）福祉避難所の運営における現状や課題把握の必要性・高齢者施設・事業所は、地域のなかで（福祉）避難所等としての機能を発揮することが期待されていることから、制度改正の動向を注視する必要性を確認した。
・特に、通所や泊りで高齢者施設・事業所を利用する在宅高齢者やその家族は個別避難計
画作成にあたり、日頃から利用している施設・事業所への避難を希望すると想定される。
・本事業では、高齢者施設・事業所の対象として「（看護）小規模多機能型居宅介護事業所」、「サービス付き高齢者向け住宅（有料非該当）」も想定している。そのため、アンケート
調査やヒアリング調査を通じて、こうした事業所の利用者（通所、住民）の個別避難計
画作成状況や担当部署との連携状況、都道府県と市町村の情報共有状況等を把握し、課題があれば、成果物作成にあたり課題提起する必要性を確認した。

16

③一般避難所への支援（災害派遣福祉チーム（DWAT))
・厚生労働省「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（平成 30 年 5 月 31日）
、https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Sha
kai/0000209712.pdf））
アー１．資料概要
・災害時要配慮者が、避難所等における、長期間の避難生活による体調悪化や日常生活への移行がスムーズに行われるためには、その福祉ニーズの把握と、生活機能を維持するための支援体制の構築が必要である。
・各都道府県においてこうした支援体制の構築の一層の促進に向けて、当ガイドラインが発出された。

アー２．本事業に取り組むにあたり、得られた示唆●一般避難所への応援職員としての福祉施設の位置付け
・当ガイドラインが想定する応援職員（専門職）は、本事業が対象とする高齢者施設・事業所の職員と重複すると考えられる。つまり、高齢者施設・事業所には、自施設・事業所の利用者及び職員の安全確保、業務継続、地域貢献に加え、さらなる役割が期待されることになる。そのため、制度改正の動向を注視する必要性を確認した。

●「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の対象者像、求めることの整理、明確化の必要性・同時に、本事業では、「「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の推進策の検討・提案」が求められていることから、事業の過程で、本事業が想定する「防災リーダ
ー」の対象者像、求めること、当ガイドラインで想定している層との違いを整理する必要性を確認した。

17第３章

介護施設等の防災・減災対策の在り方に関するアンケート
調査

１．調査実施概要
１－１．調査目的
近年、頻発・激甚化する自然災害において、高齢者施設・事業所が被害を受けることも多い現状をふまえ、介護保険施法に基づく施設・事業所の基準や「有料老人ホームの設置運営
標準指導指針」に基づいて規定されている高齢者施設・事業所及び自治体（都道府県、市町村）における防災・減災対策に関する実態把握及び課題の整理を行うことを目的として、高齢者施設・事業所及び自治体（都道府県、市町村）に対するアンケート調査を実施した。
１－２．調査対象（１）高齢者施設・事業所
高齢者の入所（入居・宿泊）を伴う全国の高齢者施設・事業所のうち、最低抽出数が 200を超えるよう、以下の割合で無作為に抽出した。
事業所数

抽出数

抽出率

① 特別養護老人ホーム

8,234

823

10%

② 地域密着型特別養護老人ホーム

2,359

236

10%

③ 介護老人保健施設

4,337

434

10%

④ 介護医療院（介護療養型医療施設）

1,078

216

20%

946

237

25%

⑥ 軽費老人ホーム（ｹｱﾊｳｽ・A 型・B 型・都市型）

2,319

232

10%

⑦ 認知症グループホーム

13,7601,376

10%⑧ 小規模多機能型居宅介護事業所

5,502

550

10%

588

235

40%

⑩ 有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）

15,1341,513

10%⑪ サービス付き高齢者向け住宅

7,956

796

10%

合計

62,2136,648－⑤ 養護老人ホーム⑨ 看護小規模多機能型居宅介護事業所※①～④、⑦～⑨：令和元年度介護サービス施設・事業所調査結果より（令和元年 10 月 1 日時点）。
※⑤、⑥、⑩：令和元年社会福祉施設等調査より（令和元年 10 月 1 日時点）。
※⑪：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（R3.9
末時点）
」より。

（２）自治体47 都道府県、1,741 市町村の介護保険施設等担当部署

18

１－３．調査方法
送付：郵送
回収：郵送またはＷｅｂ、メールでの回答を依頼

１－４．調査実施時期
令和３年 11 月～12 月

１－５．回収率
調査票の回収率は下記のとおりである。
発送数

回収数

回収率

6,648

2,535

38.1%

都道府県調査

47

37

78.7%

市町村調査

1,741

919

52.8%

施設・事業所調査

19

２．アンケート調査結果の概要
２－１．高齢者施設・事業所調査（１）回答施設・事業所の概要
１）施設・事業所種別
回答のあった 2,535 施設・事業所の内訳は、認知症高齢者グループホームが 20.4%で最も多く、次いで特別養護老人ホーム（広域型）が 15.0%、有料老人ホーム（特定施設以外）が13.5%の順である。
介護保険施設・事業所としての登録状況と利用定員数を踏まえて 5 つの区分で整理した
ところ、「介護保険施設・事業所（定員 30 人以上）」が 33.8%、「地域密着型事業所（GH/小多機/看多機）」が 33.2%であり、「特定施設以外（有料・サ高住等）」は定員 30 人以上・30
人未満それぞれ 13～14%を占めた。
図表 3-1

回答施設・事業所の種別
0%

特別養護老人
特別養護老人

10%

20%

（広域型）

15.0%

（地域密着型）

4.8%

介護老人保健施設

5.8%

介護医療院（介護療養型医療施設）

2.1%

養護老人ホーム（特定施設）

2.6%

養護老人ホーム（特定施設以外）

2.3%

軽費老人ホーム（特定施設）

1.5%

軽費老人ホーム（特定施設以外）

1.9%

有料老人ホーム（特定施設）

7.3%

有料老人ホーム（特定施設以外）

13.5%

付き高齢者向け住宅（有料該当）

6.4%

付き高齢者向け住宅（有料非該当）

3.6%

認知症高齢者グループホーム

20.4%

小規模多機能型居宅介護事業所

8.9%

看護小規模多機能型居宅介護事業所
無回答

図表 3-2

30%

3.6%
0.3%

n=2,535

回答施設・事業所の種別（5 区分）、定員数、併設・隣接事業所のない割合
平均人数（人）併設・隣接事業所

回答施設・
事業所数

構成比%

1 介護保険施設・事業所（定員30人以上）

847

33.8%

2 介護保険施設・事業所（定員30人未満）

138

5.5%

22.2人

20.6人

33

23.9%

3 特定施設以外（有料・サ高住等、30人以上）

338

13.5%

51.8人

44.3人

81

24.0%

4 特定施設以外（有料・サ高住等、30人未満）

351

14.0%

18.1人

16.4人

80

22.8%

5 地域密着型事業所（GH/小多機／看多機）

832

33.2%

16.1人

15.1人

306

36.8%

合計
※施設事業所種別、定員無回答を除く

2,506

100.0%

-

-

708

28.3%

20

定員数 入居者数 なし（単独型） 構成比%
78.6人
71.9人
208
24.6%

２）自力避難が困難な利用者の割合
回答施設・事業所のうち、利用者の半数以上が「自力避難が困難」と回答した割合は、回
答施設・事業所全体では 58.2％であった。
施設・事業所種別（5 区分）でみると、介護保険施設・事業所（定員 30 人以上）では利用者の半数以上が「自力避難が困難」と回答した割合は 73.6%を占めており、地域密着型事業所（GH/小多機/看多機）では 59.9%となっている。
図表 3-3自力避難が困難な利用者の割合

無回答
8.7%

10%未満
9.5%
10～30％未満
11.8%

30～50％未満
11.8%

70％以上
43.6%

50～70％未満
14.6%

n=2,535

図表 3-4自力避難が困難な利用者の割合（施設・事業所 5 区分）
回答施設・
事業所数

自力での避難が困難な利用者の割合
10%未満

10～30％
未満

30～50％
未満

50～70％
未満

70％以上

無回答

1 介護保険施設・事業所（定員30人以上）

847

8.5%

5.5%

5.8%

10.6%

63.0%

6.5%

2 介護保険施設・事業所（定員30人未満）

138

7.2%

5.1%

3.6%

6.5%

55.1%

22.5%

3 特定施設以外（有料・サ高住等、30人以上）

338

14.8%

19.2%

15.1%

12.7%

23.7%

14.5%

4 特定施設以外（有料・サ高住等、30人未満）

351

14.0%

14.8%

16.0%

14.0%

23.6%

17.7%

5 地域密着型事業所（GH/小多機／看多機）

832

6.9%

14.7%

15.9%

20.7%

39.2%

2.8%

合計
※施設事業所種別、定員無回答を除く

2,506

9.5%

11.7%

11.7%

14.5%

43.9%

8.8%

21

２）建物構造、居室階
回答施設・事業所の建物構造（地上階数）をみると、「１階建て」が 26.0%、「2 階建て」が 33.2%、「3 階以上」が 40.3%であった。
利用者の居室最上階は、「1 階」が 29.1%、「2 階」が 31.1%、「3 階以上」が 36.9%であり、1 階又は 2 階までの割合が 6 割を超えていた。

図表 3-5

図表 3-6

建物の構造（地上階数）

利用者の居室階

無回答
0.6%

居室最下階
回答数
1階
26.0%

3階以上
40.3%

2階
33.2%

居室最上階

構成比%

回答数

構成比%

1階

1,804

71.2%

738

29.1%

2階

577

22.8%

788

31.1%

3階以上

92

3.6%

936

36.9%

無回答

62

2.4%

73

2.9%

合計

2,535

100.0%

2,535

100.0%

図表 3-7

施設・事業所の立地（複数回答）

n=2,535

３）立地条件0%

施設・事業所の立地条件をみると、「浸水想定区域」が 29.7%、「土砂災害警戒区域等」が 12.3%、

浸水想定区域「津波災害警戒区域」が 5.6%など、回答施設・事

土砂災害警戒区域等

業所の半数近くが何らかの災害警戒区域内に立

津波災害警戒区域地していた。

その他

20%

40%

60%

29.7%

12.3%
5.6%

0.7%

いずれにも該当しない

51.5%

不明

図表 3-82.8%

n=2,535

施設・事業所の立地（施設・事業所 5 区分）
回答施設・
事業所数

施設の立地状況
浸水想定
区域

土砂災害
警戒区域等

津波災害
警戒区域

その他

いずれにも
該当しない

不明

1 介護保険施設・事業所（定員30人以上）

847

29.5%

18.2%

5.5%

0.5%

49.2%

1.1%

2 介護保険施設・事業所（定員30人未満）

138

34.8%

8.7%

2.9%

0.7%

53.6%

1.4%

3 特定施設以外（有料・サ高住等、30人以上）

338

29.9%

9.2%

4.4%

1.2%

50.6%

4.4%

4 特定施設以外（有料・サ高住等、30人未満）

351

26.5%

7.7%

5.7%

0.9%

59.0%

2.6%

832

30.6%

10.5%

6.5%

0.8%

50.8%

4.1%

2,506

29.8%

12.4%

5.6%

0.8%

51.6%

2.8%

5 地域密着型事業所（GH/小多機／看多機）
合計※施設事業所種別、定員無回答を除く

22

４）福祉避難所等としての指定・協定締結状況
回答施設・事業所のうち、災害対策基本法に基づく「指定福祉避難所」に指定されている
割合は 14.2%、「一般避難場所」に指定されている割合は 9.3%であった。また、「市町村との協定等に基づく福祉避難所」に指定されている割合は 19.4%であり、半数近くが災害時の避難場所としての役割を期待されている。
図表 3-9

福祉避難所等としての指定・協定締結状況（複数回答）
0%20%

指定福祉避難所
一般避難場所
福祉避難

40%

60%

14.2%
9.3%
2.3%

市町村との協定等に基づく福祉避難所

19.4%

指定を受けていない、協定等を締結してない

52.7%
n=2,535

図表 3-10

福祉避難所等としての指定・協定締結状況（施設・事業所 5 区分）

回答施設・
事業所数

福祉避難所等としての指定・協定締結状況
市町村との 指定を受け
指定福祉 一般避難 福祉避難 協定等に基 ていない、
避難所
場所
づく福祉避 協定等を締
難所
結してない

1 介護保険施設・事業所（定員30人以上）

847

22.2%

2 介護保険施設・事業所（定員30人未満）

138

3 特定施設以外（有料・サ高住等、30人以上）

338

4 特定施設以外（有料・サ高住等、30人未満）
5 地域密着型事業所（GH/小多機／看多機）
合計

4.3%

1.9%

32.8%

37.3%

17.4%

9.4%

2.9%

19.6%

48.6%

8.0%

10.1%

2.1%

12.1%

63.9%

351

6.6%

10.0%

2.0%

10.0%

67.0%

832

11.3%

13.6%

2.9%

13.1%

58.7%

2,506

14.2%

9.2%

2.3%

19.6%

52.8%

※施設事業所種別、定員無回答を除く

指定福祉避難所（協定等による）福祉避難所
指定一般避難所

災害対策基本法施行令第 20 条の 6 第 1 号から第 5 号までに定める基準に適合する施設。
上記災害対策基本法施行令の基準には適合しないが、自然災害発生時に要配慮者の受入れについて、市町村と協定等を締結している施設も広義の「福祉避難所」。
災害対策基本法施行令第 20 条の 6 第 1 号から第 4 号までに定める基準にのみ適合する施設。

23

（２）過去５年以内の自然災害による被災経験、他施設・事業所利用者の受入れ経験
１）被災経験、被害状況
過去 5 年以内（平成 28 年以降）に自然災害による被災経験のある施設・事業所は 22.8％を占めており、「停電」や「断水」などライフラインの停止、「屋内外設備、家具等の破損（配
管設備等）
」
、
「外壁の亀裂や落下」、「浸水被害（床上浸水、床下浸水等）」等の被害が発生していた。
なお、被災した自然災害の種類では「台風・水害」や「地震・津波」の割合が高いこともあり、災害警戒区域外に立地する施設・事業所においても被災経験のある施設・事業所が少なくない。
図表 3-11

過去５年以内の自然災害による
被災経験
無回答
1.2%

図表 3-12

被災時の被害状況（複数回答）
0%20%

浸水被害（床上浸水、床下浸水等）
4.3%

外壁の亀裂や落下

17.7%

建物内の亀裂や落下（天井、窓ガラス、壁等）

被災経験
なし
76.0%

13.3%

屋内外設備、家具等の破損（配管設備等）

18.2%

停電（エレベーターや冷暖房、冷蔵庫、通信機
器、医療機器等）

n=2,53556.2%

断水

図表 3-13

10%

台風・水害
土砂災害

図表 3-14

被災した自然災害の種類（複数回答）
0%

0.9%

2.7%

その他

1.7%

ガスの停止

7.3%

その他

9.5%

特になし

10.9%

n=577

被災した自然災害の種類（立地条件別）

18.3%

20%
15%

12.2%
7.6%

10%

6.7%

雪害

20.8%

20%
14.8%

地震・津波

60%

12.7%

構造体の被害（柱、梁等建物の基礎部分）

被災経験
あり
22.8%

40%

5%

n=2,535

6.1%

1.5% 0.4%

2.9% 2.6%

1.6% 1.7%

雪害

その他

0%
台風・水害

土砂災害

地震・津波

警戒区域内(n=1,096)24

警戒区域外(n=1,439)

【被災時の避難状況 ①垂直避難】
過去 5 年以内に被災した 577 施設・事業所のうち、利用者を建物上階へ避難させる垂直避難を実施した割合は 13.7%であった。上階への避難にあたっては、エレベータ（ＥＶ）の利用が多いものの、停電等のため非常用階段を利用している割合も少なくない。
避難を開始したタイミングは、「『避難準備・高齢者等避難開始』情報発令後（警戒レベル
３以降）」が半数近くを占めている。避難開始の判断者（複数回答）は、「施設長・管理者」（83.5%）のみならず、「防災担当者」（26.6%）や「施設・事業所職員」（21.5%）も行っていた。
図表 3-15

垂直避難の実施の有無

図表 3-16

無回答
5.2%

垂直避難の際に活用した器具等（複数回答）
0%

実施
13.7%

50%

EV
避難用はしご（避難用

57.0%

）

2.5%

非常用階段
行わなかった（行えなかった）
81.1%

38.0%

その他

8.9%

活用せず（できなかった）

11.4%

n=577

図表 3-17

垂直避難開始のタイミング
0%

20%

40%

「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令前（警戒レベル２以下）

60%

32.9%

「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令後（警戒レベル３以降）

46.8%

その他

15.2%

無回答

図表 3-18

5.1%

n=79

垂直避難開始の判断者（複数回答）
0%

50%

100%

施設長・管理者（不在時の代理の者を含む）

83.5%

防災担当者

26.6%

施設・事業所職員

21.5%

その他

図表 3-19

1.3%

n=79

垂直避難開始の判断根拠（複数回答）
0%

20%

40%

60%

報道機関からの情報（テレビ、ラジオ、インター
ネット等）

50.6%

市町村からの 「避難準備・高齢者等避難開始」
情報発令

40.5%

施設・事業所周辺の環境変化（浸水、土砂災
害の前兆現象等）
その他

25

53.2%
12.7%

100%

n=79

n=79

【被災時の避難状況 ②水平避難】
過去 5 年以内に被災した 577 施設・事業所のうち、利用者を当該施設・事業所以外の場所へ避難させる水平避難を実施した割合は 10.6%であった。利用者の移送にあたっては、「施設・事業所の社用車」や「職員や利用者家族の自家用車」のほか、一部では「近隣住民や他法人の車」を利用して利用者の移送が行われていた。
避難を開始したタイミングは、「『避難準備・高齢者等避難開始』情報発令後（警戒レベル
３以降）」が半数近くを占めている。避難開始の判断者（複数回答）は、「施設長・管理者」（85.2%）のみならず、「防災担当者」（21.3%）や「施設・事業所職員」（13.1%）も行っていた。
図表 3-20

水平避難の実施の有無

図表 3-21

無回答
5.7%

水平避難の際に活用した器具等（複数回答）
0%

実施
10.6%

50%

施設・事業所の社用車

62.3%

職員や利用者家族の自家用車

13.1%

近隣住民や他法人等の車

4.9%

徒歩

行わなかった（行えなかった）
83.7%

29.5%

その他

図表 3-2220%40%「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令前（警戒レベル２以下）

60%

32.8%

「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令後（警戒レベル３以降）

45.9%

その他

8.2%

無回答

13.1%

n=61

水平避難開始の判断者（複数回答）
0%

50%

100%

施設長・管理者（不在時の代理の者を含む）

85.2%

防災担当者

21.3%

施設・事業所職員

13.1%

その他

図表 3-24

n=61

1.6%

水平避難開始のタイミング0%

図表 3-23

9.8%

活用せず（できなかった）

n=577

4.9%

n=61

水平避難開始の判断根拠（複数回答）
0%

20%

40%

60%

報道機関からの情報（テレビ、ラジオ、インター
ネット等）

49.2%

市町村からの 「避難準備・高齢者等避難開始」
情報発令

50.8%

施設・事業所周辺の環境変化（浸水、土砂災
害の前兆現象等）

50.8%

その他

26

4.9%

100%

n=61

２）被災施設・事業所利用者の受入経験
過去 5 年以内に自然災害によって被災した他施設・事業所の利用者を受け入れた経験のある割合は 4.2%（106 施設・事業所）であり、その際の自然災害は「台風・水害」が 77.4%を占めていた。
被災施設・事業所の利用者を受け入れていた期間（最大）は、「1 週間以内」が 6 割近くを占めたが、「1 か月以上」に及んでいる割合も 24.5%を占めている。
また、受入人数は「3 人以下」が 50.0%を占めたが、「11 人以上」受け入れた割合も 18.9%と少なくない。また、受け入れた利用者の主な状況（複数回答）としては、「自分で行動できる者」のほか、「要介護 3 以上」や「認知症高齢者」の割合が高い。
なお、被災施設・事業所の利用者の受け入れにあたり困ったこととしては、「受入利用者に関する情報提供が不十分」（28.3%）や「職員の支援がなかったため、自施設・事業所職員の負担が増した」（17.9%）、「受入期間中や終了後、依頼した施設・事業所や調整機関と振り返りの機会がなかった」（11.3%）、等が挙げられていた。
図表 3-25 被災施設・事業所
利用者の受入経験
無回答
1.7%

図表 3-26 被災施設・事業所利用者
受入時の自然災害の種類（複数回答）

あり
4.2%

0%

50%

台風・水害

土砂災害
地震・津波
なし
94.1%

雪害

0%

100%
77.4%

6.6%
17.0%
5.7%

図表 3-27 受入期間（最大）（複数回答）
50%

1週間以内

58.5%

1～2週間以内

6.6%

2週間～1か月以内

9.4%

1か月以上
n=106

100%

24.5%

無回答

n=106

0.9%

n=2,535

図表 3-28

0%

20%

40%

60%

3人以下

0%

50.0%

4、5人

15.1%

6～10人以内

14.2%

11人以上
無回答

図表 3-30 被災施設・事業所利用者の受け入れにあたり困ったこと（複数回答）

受入人数（複数回答）

ケアやサービスに関する方針の違いが大きかった
ケアの専門性が異なる種別の利用者を受け入れた
ため、未経験や慣れないケアの提供が大変だった

n=106

60%

要介護３以上の者

48.1%

自分で行動できる者

48.1%

認知症高齢者

48.1%

立て替え払いの支払いが遅かった、事務作業の手間がかかった

受入期間中や終了後、依頼した施設・事業所や調整機関と振り返りの機会がなかった
その他

その他

特になし

13.2%
5.7%

5.7%
2.8%

職員の支援がなかったため、自施設・事業所職員の負担が増した物資の支援がなかったため、自施設・事業所の持ち出しが増した

図表 3-29 受け入れた利用者の主な状況（複数回答）
0%
20%
40%

医療的配慮が必要な利用者

28.3%

受入利用者に関する情報提供が不十分だった

18.9%
1.9%

50%

17.9%
9.4%
5.7%
11.3%
3.8%
43.4%
n=106

n=106

27

（３）自然災害への備え
１）避難訓練避難訓練で想定している自然災害としては「地震・津波」58.4%、「台風・水害」54.6%、「土砂災害」16.8%の順であった。
避難訓練にあたり、「市町村が発行するハザードマップ等の確認」や「施設・事業所の避難設備の確認」、「緊急連絡先等の見直し、更新」は 70%前後の施設・事業所で、「早朝や夜間、休日等の被害発生を想定した避難誘導」や「施設・事業所の周辺状況の確認」は 54～
58%の施設・事業所で実施されている。
一方で「職員の通勤代替経路を利用した場合の所要時間の確認」や「施設・事業所での事
業所継続が可能／不可能な場合を想定した訓練」「避難経路を変えた移動手段、避難所要時
間の確認」「近隣住民や近隣他施設・事業所と合同での訓練」等の実施割合は 20%未満と低い。
図表 3-31

避難訓練で想定している自然災害の種類（複数回答）※火災による消防訓練を除く
0%

50%

100%

台風・水害

54.6%

土砂災害

16.8%

地震・津波

58.4%

雪害

4.6%

その他

1.4%

なし（消防訓練のみ）

図表 3-3221.6%

n=2,535

避難訓練にあたっての工夫（複数回答）
0%

20%

40%

60%

市町村が発行するハザードマップ等の確認

72.7%

施設・事業所の周辺状況の確認

54.9%

施設・事業所の避難設備の確認

71.6%

停電を想定した連絡手段の確保、通信可能状況の確認

38.7%

早朝や夜間、休日等の被害発生を想定した避難誘導の実施

58.3%

施設・事業所での業務継続が可能／不可能な場合を想定した訓練の実施

15.4%

上階への移動手段、避難所要時間の確認の実施

32.3%

避難先まで移動手段、避難所要時間の確認の実施

39.2%

避難経路を変えた移動手段、避難所要時間の確認の実施

16.7%

施設長や防災担当者が不在の場合の役割分担を変えた訓練の実施

24.2%

職員の通勤代替経路を利用した場合の所要時間の確認の実施

9.7%

緊急連絡先等の見直し、更新

68.4%

近隣住民や近隣他施設・事業所等と合同での訓練の実施

18.3%

避難施設・事業所に提供する利用者情報の整理・更新

27.0%

その他

0.7%

特になし

1.9%

28

80%

n=2,535

２）避難場所の確保
自然災害等が発生した際に、自施設・事業所から利用者を避難させるための場所が「ある」と回答した割合は 60.6%にとどまり、「なし」が 37.0%を占めた
水平避難する場所が「ある」と回答した施設・事業所が想定している場所（複数回答）をみると、「自治体が指定する避難所」が 53.6%で最も多く、次いで「併設・隣接している法人
内事業所」（40.9%）や「併設・隣接していない法人内事業所」（15.9%）の順であり、「連携している他法人の事業所」（7.5%）や「連携している民間の施設等」（3.3%）に回答した施設・事業所は限られていた。

図表 3-33

水平避難場所の有無

図表 3-34

想定している水平避難場所の種類（複数回答）

無回答
2.4%

0%

20%

併設・隣接している法人内事業所

60%
40.9%

併設・隣接していない法人内事業所

なし
37.0%

40%

15.9%

自治体が指定する避難所
あり
60.6%

連携している他法人の事業所

7.5%

連携している民間の施設等

3.3%

その他

4.4%

n=2,535

図表 3-35

53.6%

n=1,535

水平避難場所の有無（施設・事業所 5 区分）
回答施設・
事業所数

水平避難をする避難場所の確保状況
あり

なし

無回答

1 介護保険施設・事業所（定員30人以上）

847

55.6%

42.7%

1.7%

2 介護保険施設・事業所（定員30人未満）

138

60.1%

39.1%

0.7%

3 特定施設以外（有料・サ高住等、30人以上）

338

57.7%

40.2%

2.1%

4 特定施設以外（有料・サ高住等、30人未満）

351

59.0%

37.0%

4.0%

5 地域密着型事業所（GH/小多機／看多機）

832

67.8%

29.4%

2.8%

2,506

60.7%

37.0%

2.4%

合計
※施設事業所種別、定員無回答を除く

29

（４）業務継続計画（BCP）
図表 3-36１）策定状況

業務継続計画（BCP）の策定状況
無回答
1.9%

回答施設・事業所のうち、業務継続計画（BCP）を「策定済み」の割合は 29.5%、「策定中」は 40.2%、

策定して
いない
28.4%

「策定していない」は 28.4%であった。

策定済み
29.5%

策定中
40.2%
n=2,535

図表 3-37

業務継続計画（BCP）の策定状況（施設・事業所 5 区分）
業務継続計画（BCP）の策定状況

回答施設・
事業所数

策定済み

1 介護保険施設・事業所（定員30人以上）

847

32.9%

43.9%

22.2%

0.9%

2 介護保険施設・事業所（定員30人未満）

138

29.0%

43.5%

24.6%

2.9%

3 特定施設以外（有料・サ高住等、30人以上）

338

31.4%

38.5%

29.6%

0.6%

4 特定施設以外（有料・サ高住等、30人未満）

351

26.2%

35.0%

36.5%

2.3%

5 地域密着型事業所（GH/小多機／看多機）

832

26.9%

39.1%

31.5%

2.5%

2,506

29.6%

40.3%

28.4%

1.7%

合計

策定中

策定して
いない

無回答

※施設事業所種別、定員無回答を除く

２）業務継続計画（BCP）策定にあたり受けた支援（策定済み施設・事業所）
業務継続計画（BCP）の策定にあたって受けた支援内容（複数回答）は、「自力で作成した」
割合が 6 割以上を占めたものの、「国や自治体、社会福祉協議会等が主催する研修会等に参加」（26.6%）、「民間の防災専門機関やコンサル等が主催する研修会等に参加」（8.3%）、「自治体等の相談窓口」（7.4%）などの利用も一定見られた。
図表 3-38 業務継続計画（BCP）策定にあたり受けた支援内容（複数回答）
0%50%

自力で作成した

0%

100%

50%

書籍・インターネットで調べた

62.8%

100%
50.9%

国や自治体、社会福祉協議会等の資料

国や自治体、社会福祉協議会等が主催する研修会等に参加した

63.6%

26.6%

民間の防災専門機関やコンサル等の資料

民間の防災専門機関やコンサル等が主催する研修会等に参加した

8.3%

自治体等の相談窓口に相談した

7.4%

民間の防災専門機関やコンサル等に相談した、作成を依頼した

3.1%

その他

図表 3-39 業務継続計画（BCP）策定にあたり参考にした資料等（複数回答）

10.0%

その他
参考にしたものはない

n=748

30

15.5%
8.2%
1.9%

n=748

３）業務継続計画（BCP）における災害発生時の対応策（策定済み施設・事業所）
図表 3-40 業務継続計画（BCP）の対象とする災害の種類（複数回答）

策定済みの業務継続計画（BCP）で対象とする災害の種類
は、「台風・水害」や「地震・津波」が各々約 80％、「土0%

砂災害」が 34.9%であった。

50%

台風・水害

災害発生時の対応策の概要では、「職員の参集基準を設

土砂災害定」(66.6%)が最も高く、次いで「近隣在住職員への連絡・

地震・津波

参集体制を構築」(57.8%)、「法人内の他施設・事業所職員
要業務の手順を整理」(51.6%)の順であった。

79.9%
34.9%

77.3%

雪害

8.4%

その他

8.0%

による応援体制を構築」(57.5%)、「限られた職員による重

100%

n=748

一方、
「近隣住民への応援協力要請」や「自治体や圏域内の他法人職員による応援協力体制構築」を計画している割合は 10～20%程度にとどまっている。
図表 3-41

業務継続計画（BCP）における災害発生時の対応策（複数回答）
0%

20%

40%

近隣在住職員への連絡・参集体制を構築している

60%

80%

57.8%

職員の参集基準を設定している

66.6%

法人内の他施設・事業所職員による応援体制を構築
している

57.5%

近隣住民への応援協力を要請している

21.4%

限られた職員による重要業務の手順を整理している

51.6%

自治体や圏域内の他法人職員による応援協力体制を構築している

11.5%

その他

1.2%

特に対応策を検討していない

0.5%

４）業務継続計画（BCP）の見直し（策定済み施設・事業所）
業務継続計画（BCP）の定期的な改善・見直しの実施

n=748

図表 3-42 業務継続計画（BCP）の定期的な改善・見直し
0%50%

状況を確認したところ、「年 1 回以上」実施している
割合が 43.0%、「2～3 年に 1 回」が 36.2%を占めたが、「3 年以上見直し・更新をしていない」施設・事業所もわずかではあるがみられた。

年1回以上
2～3年に1回3年以上見直し・更新を
していない

無回答

31

43.0%
36.2%
13.6%

7.1%

n=748

５）業務継続計画（BCP）未策定理由
業務継続計画（BCP）未策定の施設・事業所に対して策定していない理由を確認したところ、「自然災害や防災に関する専門知識がない、不足している」、「優先事項ではない、時間がない」が主な理由であった。
業務継続計画（BCP）策定にあたって期待する支援策としては、「防災専門家」や「自治体
防災担当部署」等による相談・助言、「市町村や圏域内法人を対象とした研修会」の開催を求める意見が多い。
なお、策定時期に関しては、「令和６年３月までに策定予定」が 44.0%、「時期は未定だが策定予定」が 48.6%を占めた。

図表 3-43

図表 3-44

業務継続計画（BCP）未策定理由（複数回答）
0%

必要性を感じない

20%

0%

60%

31.1%

自然災害や防災に関する専門知識がない、不足している

38.7%

20%

自治体防災担当部署等による相
談・助言

40.5%

市町村や圏域内法人を対象とした研修会の開催

42.2%

業務継続計画（BCP）を策定する
該当施設・事業所ではない

その他

13.6%

特になし

17.0%

その他
n=1,738

図表 3-45

わからない

0%

20%

令和６年３月までに策定予定

40%

60%
44.0%

時期は未定だが策定予定

48.6%

業務継続計画（BCP）を策定する
該当施設・事業所ではない

4.8%

無回答

2.6%

15.9%
2.6%
6.8%
13.8%

業務継続計画（BCP）策定予定時期

32

60%

40.9%

事業者団体の会員企業を対象とした研修会の開催
3.2%

40%

防災専門家による相談・助言

1.6%

優先事項ではない、時間がな
い

業務継続計画（BCP）を策定する該当施設・事業所ではない

40%

業務継続計画（BCP）策定にあたり期待する支援（複数回答）

n=1,738

n=1,738（５）災害時における法人間連携・ネットワーク
図表 3-46 災害時における法人間連携・ネットワークへの参画状況（複数回答）

災害発生時に連携が可能な法人間連携・ネットワークとして、「事業者団体の会員法人間ネッ

0%

トワーク」に参加している割合は 16.5%、「市町
村又は圏域内の法人間ネットワーク」に参加している割合は 21.7%を占める一方で、災害時に連50%

事業者団体の会員法人間の連携・ネットワーク

16.5%

市町村または圏域内の法人間の連携・ネットワーク

21.7%

100%

携可能な法人間ネットワークが「ない」施設・事
その他

業所が 60.3%を占めた。
施設・事業所種別でみると、災害時に連携可能

3.1%

n=2,535

なし

60.3%

な法人間ネットワークが「ない」と回答した割合
は、「特定施設以外（有料・サ高住等）」において 70%前後を占めていた。
図表 3-47

災害時における法人間連携・ネットワーク（施設・事業所 5 区分）
自然災害時における他法人との連携・ネットワーク
回答施設・ 事業者団体
事業所数 の会員法人間の連携・ネットワーク

市町村または圏域内の法
人間の連携・
ネットワーク

その他（再掲）法人間連携ネット
ワークありなし

1 介護保険施設・事業所（定員30人以上）

847

24.7%

24.2%

4.1%

52.2%

46.2%

2 介護保険施設・事業所（定員30人未満）

138

18.1%

18.8%

1.4%

63.8%

34.1%

3 特定施設以外（有料・サ高住等、30人以上）

338

12.1%

17.8%

1.8%

68.6%

28.1%

4 特定施設以外（有料・サ高住等、30人未満）

351

7.7%

15.1%

2.0%

72.1%

23.6%

5 地域密着型事業所（GH/小多機／看多機）

832

13.7%

24.6%

3.4%

59.3%

37.6%

合計
※施設事業所種別、定員無回答を除く

2,506

16.6%

21.9%

3.1%

60.2%

37.1%

〔災害時における法人間連携・ネットワーク「あり」と回答した施設・事業所〕
災害発生時に連携可能な法人間ネットワークの概要は、自然災害に限定しない「災害時応援・連携協定等」が多く、災害発生時には「参画する施設・事業所の利用者の受入」や「職員の派遣」、「物資の支援」を取り決めている割合が半数程度を占めた。
同ネットワークへの参画理由をみると、事業者団体ネットワークでは「事業者団体からの参画勧奨」の割合も高いが、「自施設・事業所からの参画希望」や「法人からの参画指示」など法人や施設・事業所自らの判断で参画している割合が高い。
図表 3-49 ネットワークの概要（複数回答）《市町村・圏域内》

図表 3-48 ネットワークの概要（複数回答）《事業者団体》
0%50%

災害時応援・連携協定等（自然災害に限る）

その他

その他

n=419

33

100%

32.3%

災害時応援・連携協定等（自然災害に限らない）

66.3%
3.1%

50%

災害時応援・連携協定等（自然災害に限る）

34.8%

災害時応援・連携協定等（自然災害に限らない）

0%

100%

59.0%
4.0%

n=551

図表 3-50 災害時応援・連携協定等の概要（複数回答）《事業者団体》
0%50%

同ネットワークに参画する施設・事業所利用者の受入

100%
54.1%

図表 3-51 災害時応援・連携協定等の概要（複数回答）《市町村・圏域内》
0%
50%
100%
同ネットワークに参画する施設・事業所利用者の受入

50.3%

職員の派遣

64.7%

職員の派遣

46.8%

物資の支援

58.4%

物資の支援

50.9%

その他

3.0%

特に内容は決めていない

その他

12.9%

特に内容は決めていない

n=394

図表 3-52 参画した理由（複数回答）《事業者団体》
0%

20%

12.4%

事業者団体からの参画勧奨

40%

n=394

60%

34.2%

法人からの参画指示

26.5%

自治体からの参画勧奨

26.9%

その他

1.8%
6.6%

20%

事業者団体からの参画勧奨

38.8%

特に理由はない

n=479

自施設・事業所からの参画希望

28.2%

自治体からの参画勧奨

その他

0%

60%

38.1%

法人からの参画指示

20.0%

図表 3-53 参画した理由（複数回答）《市町村・圏域内》

40%

自施設・事業所からの参画希望

1.9%

14.8%
1.7%

特に理由はない

n=479

12.1%

〔災害時における法人間連携・ネットワーク「なし」と回答した施設・事業所〕
災害時に連携可能な法人間連携・ネットワークが「ない」と回答した施設・事業所に対し、
ネットワークに参画（構築）していない理由を尋ねたところ、「法人間連携ネットワーク等
を構築・参画するきっかけがない」が 54.6%、「職員体制が組めない」が 35.5%を占めた。
災害時における法人間連携・ネットワークへの参画（構築）にあたり、「事業者団体や自治体等からきっかけをつくってもらえること」を期待している施設・事業所が 61.2%を占めている。
図表 3-54

図表 3-55 ネットワーク参画にあたり期待する 支援等（複数回答）

ネットワーク未参画（未構築）理由（複数回答）
0%

必要性を感じない
優先事項ではない、時間がない

50%

0%

5.0%

50%

職員の理解や協力体制が整うこと

100%

36.6%

12.5%

職員体制が組めない（マンパワー不足）

法人や施設・事業所の役員等の理解が促進すること

35.5%

法人間連携・ネットワーク等を構築・参画するきっかけがない

54.6%

法人や施設・事業所の役員等が必要性を感じていない

3.9%

その他

5.3%

特になし

100%

事業者団体や自治体等からきっかけをつくってもらえること
その他

16.9%

22.7%

特になし

n=1,528

34

61.2%

1.8%

13.7%

n=1,528

（６）自然災害に備えた地域との関係構築状況

図表 3-56 自然災害に備えた地域との関係構築状況

自然災害時の協力や連携を図るため、地域との関

無回答
2.1%

係構築に取り組んでいる施設・事業所は 48.2%であった。施設・事業所種別にみると、「地域密着型事業所（GH／小多機／看多機）」では約 60%、「介護保健施設・事業所」では約 50%で取り組まれていたが、

あり
48.2%

なし
49.7%

「特定施設以外（有料、サ高住等」で地域との関係構築に取り組んでいる割合は約 30～35%にとどまっている。

n=2,535

災害時における地域との連携内容としては、「地域住民の受入（場所の提供）」とともに「避難時の移動人員、移動手段の協力」や「ボラン
ティアの受入」など、施設・事業所と地域住民間で相互に支援する内容がうかがえる。
地域との関係構築の経緯は、「自施設・事業所からの希望」が半数近くを占めているが、「地域からの参画勧奨」や「自治体からの参画勧奨」も一定割合みられた。
図表 3-57

自然災害時に備えた地域との関係構築状況（施設・事業所 5 区分）
回答施設・ 自然災害時における地域との関係構築状況
事業所数
あり
なし
無回答

1 介護保険施設・事業所（定員30人以上）

847

50.6%

47.9%

1.4%

2 介護保険施設・事業所（定員30人未満）

138

50.7%

48.6%

0.7%

3 特定施設以外（有料・サ高住等、30人以上）

338

34.9%

63.6%

1.5%

4 特定施設以外（有料・サ高住等、30人未満）

351

29.6%

68.4%

2.0%

5 地域密着型事業所（GH/小多機／看多機）

832

58.9%

38.3%

2.8%

合計
※施設事業所種別、定員無回答を除く

2,506

48.3%

49.8%

1.9%

図表 3-58

地域との関係構築の内容（複数回答）
0%50%

地域住民の受入（場所の提供）

61.0%

避難時の移動人員、移動手段の協力

37.4%

ボランティアの受入

その他
特に内容は決めていない

図表 3-59

関係の強い地域の団体、機関等（複数回答）
0%

50%

近隣住民

100%

75.0%

NPO・ボランティア団体

5.9%

商店街・商工会

2.7%

企業・学校

8.6%

その他

5.7%

30.8%

2.9%
19.7%

図表 3-60

n=1,222

地域との関係構築の経緯（複数回答）
0%
50%
100%

自施設・事業所からの参画希望

61.4%

自治会・町内会

100%

法人からの参画指示

16.9%

自治体からの参画勧奨

19.1%

地域からの参画勧奨

22.0%

その他
特に理由はない

n=1,222

35

48.3%

6.0%
14.0%

n=1,222

２―２.自治体調査
図表 3-61

回答自治体の区分（市町村）（１）回答自治体の概要

政令指定都市
1.7%

無回答
0.2%

市町村向け調査では、919 自治体から回答が寄せ

中核市
5.4%

られた。回答のあった市町村の内訳は、政令指定都
市 16（1.7%）、中核市 50（5.4%）、政令市・中核市
町村
40.9%

以外の市・特別区 475（51.7%）、町村 376（40.9%）
である。

市・特別区
51.7%

一方、都道府県向け調査では、37 自治体から回答が寄せられた。

n=919（２）避難行動要支援者の安全な避難確保に向けた取組
１）高齢者施設・事業所との福祉避難所等としての指定・協定締結状況（市町村）
多くの市町村において、避難行動要支援者等の避難場所として高齢者施設・事業所を福祉避難所に指定したり、協定等の締結が行われていた。
福祉避難所等の指定・協定を締結している高齢者施設・事業所の種別をみると、「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」など、比較的規模の大きな施設を対象としている割合が高い。一方、「認知症高齢者グループホーム」や「小規模多機能型居宅介護事業所」等
地域密着型事業所を福祉避難所等として指定等している市町村も一定割合みられた。また、
わずかではあるが、特定施設以外の有料老人ホーム等を福祉避難所等として指定等している市町村もみられた。
図表 3-62

図表 3-63 福祉避難所等の指定・協定を締結している
高齢者施設・事業所の種類（複数回答）

福祉避難所等の指定・協定締結状況（複数回答）
0%あり（災害対策基本法に基づく指定福祉避難所）

50%

100%

0%
特別養護老人

18.1%

特別養護老人あり（市町村との協定等に基づく福祉避難所）

指定していない、協定等を締結してない該当する施設・事業所が、自治体内にない

68.7%

90.1%

（地域密着型）

介護医療院（介護療養型医療施設）

40.3%
56.0%

2.3%

養護老人ホーム（特定施設）

16.6%

養護老人ホーム（特定施設以外）

10.7%

軽費老人ホーム（特定施設）

15.1%

軽費老人ホーム（特定施設以外）

11.3%

有料老人ホーム（特定施設）

14.6%

n=919

有料老人ホーム（特定施設以外）

7.2%

付き高齢者向け住宅（有料該当）

6.2%

付き高齢者向け住宅（有料非該当）

2.1%

認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所

36

100%

（広域型）

介護老人保健施設

17.1%

1.3%

50%

その他

25.7%
16.8%
30.3%

n=727

２）個別避難計画の作成方針（市町村）
避難行動要支援者の「個別避難計画」作成方針については、「対象者のうち、同意が得られた方の計画を作成」が 54.3%で最も多く、「避難行動要支援者全員の計画を作成」している自治体は 10.3%であった。
避難行動要支援者の「個別避難計画」を作成予定の市町村を対象に、サービス付き高齢者向け住宅（有料非該当）や（看護）小規模多機能型居宅介護事業所利用者に対する「個別避難計画」作成方針を確認したところ、個別避難計画作成担当部署と「協議済み」と回答した
自治体はほとんどない状況であった。

図表 3-64

個別避難計画の作成方針
0%

避難行動要支援者全員の計画を作成

50%

100%

10.6%

対象者のうち、同意が得られた方の計画
を作成

54.3%

その他

5.9%

個別避難計画を作成する予定はない

3.4%

未定
無回答

図表 3-650%50%

付き高齢者向け住宅

0.3%

小規模多機能型居宅介護
事業所

1.5%

いずれも未定

100%

96.0%
n=650

24.9%
1.0%

個別避難計画作成担当部署と協議済みの高齢者施設・事業所

n=919

37

（３）災害時における高齢者施設・事業所の業務継続を支える取組
１）災害福祉支援ネットワーク等の整備状況（都道府県）
都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築状況をみると、「構築済み」が 86.5%（32 自治体）、「未構築（検討中）」が 2.7%（1 自治体）、「未構築（未定）」が 10.8%（4 自治体）であった。
災害派遣福祉チーム（DWAT）の設置状況は、「設置済み」が 84.8%（28 自治体）
、令和 3 年度又は令和 4 年度以降に「設置予定」とする自治体も各 6.1%（各 2 自治体）であった。
災害時に福祉施設間で相互に人員を派遣可能な協力体制は多くの都道府県で構築されており、「新型コロナ対応を機に創設」した都道府県が 42.4%（14 自治体）、「東日本大震災を機に創設」が 30.3%（10 自治体）を占めた。

図表 3-66

災害福祉支援ネットワークの構築状況

図表 3-67

災害派遣福祉チーム（DWAT）の設置状況

令和４年度以降に設置予定
6.1%
令和３年度に設置予定
6.1%

未構築（未定）10.8%
未構築（検討中）
2.7%

構築済み 33 自治体

構築済み
86.5%

設置済み
84.8%

n=37

図表 3-68

未定
3.0%

n=33

福祉施設間において相互に人員を派遣できる協力体制の構築状況
0%あり（東日本大震災以前からあり）

50%
3.0%

あり（東日本大震災を機に創設）

30.3%あり（新型コロナ対応を機に創設）
その他
なし

38

42.4%
15.2%
9.1%

n=33

２）避難確保計画作成状況の把握（市町村）
洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域及び津波災害警戒区域内に立地する要配慮者利用
施設では、避難確保計画の作成や避難訓練の実施等が義務化されている。
該当施設・事業所における避難確保計画の作成状況について、「管内に所在する全ての施設・事業所の状況を把握」している市町村は 27.3%、「指導監督権限を有する施設・事業所の状況を把握」している市町村は 18.8%、「その他」（浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に立地する事業所を把握等）が 20.9%、「いずれの施設・事業所の状況も把握していない」が30.6%であった。
また、避難確保計画の作成や見直し等を希望する施設・事業所に対して、市町村が行っている支援等の内容では、「避難確保計画の作成・見直しに関する相談・助言」（53.5%）のほか、「都道府県や国、社会福祉協議会等が主催する研修会や相談事業等の紹介」（15.8%）、「高齢者施設・事業所の防災や業務継続等に関する研修会等の開催」（6.6%）等が行われていたが、「特に行っていない」自治体も 34.9%を占めた。

図表 3-69

避難確保計画作成状況の把握
0%20%

図表 3-70 避難確保計画の作成・見直し等を希望する施設・事業所に対する支援等（複数回答）
0%
20%
40%
60%

40%

管内に所在する全ての施設・事業所の状況を把握27.3%

避難確保計画の作成・見直しに関する相談・助言

指導監査権限を有する施設・事業所の状況を把握18.8%

高齢者施設・事業所の防災や業務継続等に関する研修会等の開催

その他

20.9%

都道府県や国、社会福祉協議会等が主催する研修会や相談事業等の紹介

いずれの施設・事業所の状況も把握
していない

30.6%

該当する施設・事業所がない

1.6%

無回答

0.8%

53.5%

6.6%
15.8%

民間の防災専門機関やコンサル等が主催する研修会等や相談事業等の紹介

3.5%

その他

3.2%

n=919

特に行っていない

34.9%

n=897

39

３）業務継続計画（BCP）作成状況の把握（都道府県、市町村）
業務継続計画（BCP）作成状況については、都道府県、市町村ともに「いずれの施設・事業所の状況も把握していない」とする回答が半数以上を占めた（都道府県 54.1%、市町村67.2%）。把握している場合でも「指導監査権限がある施設・事業所」のみを対象としている
自治体が多く（都道府県 37.8%、市町村 16.4%）、「管内に所在する全ての施設・事業所の状況を把握」している都道府県は 2.7%（1 自治体）
、市町村は 4.1%とわずかであった。
業務継続計画（BCP）の作成や見直し等を希望する施設・事業所に対する支援内容をみると、都道府県では「相談・助言」や「研修会等の開催」、「国、都道府県社会福祉協議会等が主催する研修会や相談事業等の紹介」を行っている割合がそれぞれ 40.5%（各 15 自治体）を占めた。一方で、市町村においては「特に行っていない」が 58.0%を占めていた。
図表 3-71

図表 3-72

業務継続計画（BCP）作成状況の把握《都道府県》
0%

管内に所在する全ての施設・事業所の状況を把握50%

管内に所在する全ての施設・事業所の状況を把握2.7%

指導監査権限がある施設の施設・事業所の状況を把握

37.8%

いずれの施設・事業所の状況も把握
していない
無回答

100%

業務継続計画（BCP）作成状況の把握
《市町村》
0%
50%
100%

54.1%

5.4%

4.1%

指導監査権限を有する施設・事業所の状況を把握

16.4%

その他

11.4%

いずれの施設・事業所の状況も把握し
ていない
無回答

n=37

図表 3-73 業務継続計画の作成・見直し等を希望する施設・事業所に対する支援等（複数回答）《都道府県》

67.2%
0.8%

図表 3-74 業務継続計画の作成・見直し等を希望する施設・事業所に対する支援等（複数回答）《市町村》

0% 20% 40% 60% 80%

0% 20% 40% 60% 80%

業務継続計画の作成・見直しに関する相
談・助言

40.5%

業務継続計画の作成・見直しに関する相談・助言

高齢者施設・事業所の防災や業務継続等に関する研修会等の開催

40.5%

高齢者施設・事業所の防災や業務継続等に関する研修会等の開催

国、都道府県社会福祉協議会等が主催する研修会や相談事業等の紹介

40.5%

都道府県や国、社会福祉協議会等が主催する研修会や相談事業等の紹介

民間の防災専門機関やコンサル等が主催する研修会等や相談事業等の紹介
その他
特に行っていない

10.8%
24.3%
13.5%

22.1%
5.8%
18.7%

民間の防災専門機関やコンサル等が主催する研修会等や相談事業等の紹介

4.5%

その他

4.5%

特に行っていない

ｎ＝37

n=919

58.0%
ｎ＝919

40

〔都道府県が指導監査権限を有する被災施設・事業所への支援の市町村との役割分担〕（都道府県、政令指定都市・中核市以外の市・特別区、町村）
都道府県が指導監査権限を有する被災施設・事業所に対する支援について、市町村との役割分担が「ある」と回答した都道府県は 24.3%（9 自治体）
、市町村（政令指定都市・中核市
以外の市・特別区、町村）は 3.1%（58 自治体）にとどまった。
また、市町村との役割分担が「ある」と回答した自治体において支援マニュアル等を整備している自治体は都道府県では 44.4%（4 自治体）
、市町村では 15.5%（9 自治体）にとどまっている。
図表 3-75 都道府県が指導監査権限を有する被災施設・事業所への支援の市町村との役割分担《都道府県》

図表 3-76 都道府県が指導監査権限を有する被災施設・事業所への支援の市町村との役割分担《政令指定都市・中核市以外の市・特別区、町村》

あり
3.1%

無回答
4.2%

なし（検討中）
3.8%

あり
24.3%

なし（未定）
75.7%

なし（未定）
88.9%

n=37

図表 3-77

n=848

マニュアル等整備状況《都道府県》

図表 3-78 マニュアル等整備状況《政令指定都市・中核市以外の市・特別区、町村》

無回答
1.7%

なし（未定）
44.4%

あり
44.4%

なし（未定）
32.8%
なし（検討中）50.0%

なし（検討中）
11.1%

あり
15.5%

n=9

41

n=58

（４）高齢者施設・事業所の災害時における事業継続を支えるうえでの課題等
災害時において高齢者施設・事業所の事業継続を支援する上での課題をみると、都道府県、市町村ともに「高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関する専門知識がない、不足している」ことを指摘する割合が最も高い（都道府県 73.0%、市町村 76.3%）。また、「自然災害や防災全般に関する専門知識がない、不足している」（都道府県 56.8%、
市町村 43.5%）
や「高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関して相談できる民間の防災専門機
関やコンサル等とのネットワークがない」（都道府県 37.8%、市町村 41.9%）も共通して上位を占めた。
なお、市町村においては「被災施設・事業所の情報入手後、支援の仕組みやネットワークが確立できていない」（44.2%）ことを課題とする割合が 44.2%を占めている。
図表 3-79

高齢者施設・事業所の災害時における事業継続を支えるうえでの課題等（複数回答）（都道府県）
0%

20%

40%

60%

自然災害や防災全般に関する専門知識がない、不足している

100%

56.8%

高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関する専門知識がない、不足している

73.0%

高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関して相談できる民間の防災専門機関やコンサル等とのネットワークがない

37.8%

庁内外関係部署・機関との連携協力、役割分担が難しい

16.2%

貴庁内や市町村、施設・事業所が被災した場合の情報把握手段がない

16.2%

事業者団体に所属していないまたは小規模施設・事業所の被災情報の把握手段、ネットワークがない

18.9%

被災施設・事業所の情報入手後、支援の仕組みやネットワークが確立できていない

24.3%

その他

5.4%

特になし

8.1%

無回答

図表 3-80

80%

2.7%

n=37

高齢者施設・事業所の災害時における事業継続を支えるうえでの課題等（複数回答）
（市町村）
0%

20%

自然災害や防災全般に関する専門知識がない、不足している

40%

60%

100%

43.5%

高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関する専門知識がない、不足している

76.3%

高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関して相談できる民間の防災専門機関やコンサル等とのネットワークがない

41.9%

庁内外関係部署・機関との連携協力、役割分担が難しい

14.7%

貴庁内または施設・事業所が被災した場合の情報把握手段がない

12.8%

事業者団体に所属していないまたは小規模施設・事業所の被災情報の把握手段、ネットワークがない

8.9%

被災施設・事業所の情報入手後、支援の仕組みやネットワークが確立できていない

42

80%

44.2%

その他

5.0%

特になし

5.0%

n=919

（５）災害時情報共有システム（＝「介護版 EMIS」）
１）被災施設・事業所の情報収集
過去 5 年間において、自然災害を原因とした通信途絶等によって被災した高齢者施設・事業所等の情報収集が困難だった経験を確認したところ、都道府県では 29.7%（11 自治体）
で、市町村では 6.4%（76 自治体）で被災施設・事業所の情報収集が困難となった経験があると回答していた。
情報収集が困難になった自然災害の種類では「台風・水害」が多く、また「地震」による被害の影響もみられる。
被災施設等に関する情報収集方法としては、「当該施設・事業所への訪問」のほか、関係部署・機関等からの情報入手、事業者団体からの情報入手のほか、衛星電話や SNS 等の活用も行われていた。
図表 3-81

自然災害により通信途絶等が生じた機関《都道府県》
0%50%

あり（庁内）

5.4%あり（管内市町村）

5.4%あり（被災施設・事業所）

0%

64.9%
2.7%

0%
地震

3.6%

あり（都道府県）

0.9%あり（被災施設・事業所）

6.4%

50%

図表 3-84

通信途絶等が発生した自然災害（複数回答）
《市町村》
0%

100%

20%

40%

地震

9.1%

100.0%

土砂災害

90.5%
n=919

台風・水害

60%

80%

36.8%

台風・水害

61.8%

9.1%

雪害

0.0%

その他

0.0%

無回答

9.1%

n=11

被災施設等に関する情報収集方法（複数回答）《都道府県》
0%50%

当該施設・事業所への訪問

0.0%
9.1%
27.3%
9.1%

雪害

2.6%

その他

3.9%

図表 3-86

n=11

ｎ＝76

被災施設等に関する情報収集方法（複数回答）《市町村》
50%

当該施設・事業所への訪問

36.4%

その他

5.3%

0%

72.7%

事業者団体からの情報入手

土砂災害

100%
63.6%

他部署・市町村からの情報入手通信が回復するまで情報収集しなかった（できなかった）あり（庁内）

100%

なし

n=37

図表 3-83 通信途絶等が発生した自然災害（複数回答）《都道府県》

衛星電話

50%

29.7%

無回答

SNS

自然災害により通信途絶等が生じた機関
《市町村》

100%

なし

図表 3-85

図表 3-82

43

100%
57.9%

他部署・都道府県からの情報
入手

25.0%

事業者団体からの情報入手

30.3%

SNS

9.2%

衛星電話

10.5%

その他

27.6%

通信が回復するまで情報収集しなかった（できなかった）

23.7%

ｎ＝76

２）
「介護版 EMIS」活用に向けて重要と考えること（都道府県、政令指定都市）
介護施設・事業所等における災害時情報共有システム「介護版 EMIS」は、災害時において介護施設・事業所等の被災状況を迅速かつ正確に把握するとともに、被災自治体をはじめ国等の関係者間で共有し、ライフラインの確保、必要な物資の供給、被災施設の早期復旧など、施設利用者のニーズに応じて必要な措置を速やかに講じていくことを目的としている。
「介護版 EMIS」の活用主体となる都道府県及び政令指定都市を対象に、システム活用に向けて重要と考えることを尋ねたところ、準備作業の軽減策（「都道府県、指定都市による、情報の突合、別々のシステムの統合、新たな付番等の事前準備作業の軽減策」）、被災時の対応策（「入手した情報をもとにした支援の流れ、役割分担の整理」、「通信困難や途絶等の状
況でも、都道府県、国と連絡できる手段の確保」、「被災した高齢者施設・事業所による入力負担の軽減策」）などが挙げられている。
また、都道府県からは、「都道府県・指定都市以外の市町村も含めたアクセス対象者の拡大」を指摘する割合が最も高くなっていた。
図表 3-87「介護版 EMIS」活用に向けて重要と考えること（複数回答）《政令指定都市》《都道府県》
0%

50%

100%

0%

50%

100%

庁内または被災施設等の通信困難や途絶等の状況で庁内または被災施設等の通信困難や途絶等の状況で62.2%
も、都道府県、国と連絡できる手段の確保
も、市町村、国と連絡できる手段の確保

56.3%

都道府県、指定都市による、情報の突合、別々のシステ
都道府県、指定都市による、情報の突合、別々のシステ
67.6%
ムの統合、新たな付番等の事前準備作業の軽減策
ムの統合、新たな付番等の事前準備作業の軽減策

62.5%

都道府県・指定都市以外の市町村も含めたアクセス対象
都道府県・指定都市以外の市町村も含めたアクセス対象
73.0%
者の拡大
者の拡大

6.3%

支援の必要性や優先度の判断に必要な情報項目の整理
支援の必要性や優先度の判断に必要な情報項目の整理
43.2%

31.3%

入手した情報をもとにした支援の流れ、役割分担の整理入手した情報をもとにした支援の流れ、役割分担の整理
56.8%

56.3%

被災した高齢者施設・事業所による入力負担の軽減策
被災した高齢者施設・事業所による入力負担の軽減策
62.2%

56.3%

その他

2.7%

その他

特になし

8.1%

特になし
n=37

44

6.3%
12.5%

n=16

３．アンケート調査結果のまとめ（１）高齢者施設・事業所における自然災害による被災リスク○高齢者施設・事業所の特性
回答施設・事業所の 6 割では、自力避難困難な状態の高齢者が半数以上を占めていた。
立地面では、回答施設・事業所の半数近くが何らかの災害警戒区域内に立地しており、また建物構造では約 6 割が 1～2 階の低層構造である。
○過去 5 年以内の被災経験
過去 5 年以内に自然災害による被災経験がある割合は 22.8%に及んでおり、被害は必ず
しも浸水や土砂災害等の災害警戒区域内にとどまらない実態が明らかとなった。
過去 5 年以内に被災した際の被害では、「停電」被害（約 6 割）が最も多く、あわせて「断水」や「ガスの停止」などライフラインへの影響もあり、利用者等の生命や健康面に甚大な被害を及ぼした災害も発生している。
また、災害発生の際に利用者を建物上階へ移動させる垂直避難を実施した割合、自施設・事業所から他の場所へ避難させる水平避難を実施した割合は、それぞれ被災施設・事業所の約 1 割、計 2 割以上を占めている。
上記に示した高齢者施設・事業所の特性や過去 5 年間での被災経験を踏まえれば、すべての高齢者施設・事業所において自然災害発生時における利用者等の安全確保手段の確立、事業継続に向けた備えが急務となっている。

（２）自然災害に備えた連携ネットワーク○業務継続計画（BCP）
介護サービス事業所における業務継続計画（BCP）は、令和 3 年度の介護報酬改定で義務化され、令和 6 年 4 月までに策定することが定められている。業務継続計画（BCP）の策定状況を確認したところ、「策定済み」が 3 割、「策定中」が 4 割であり「未策定」は 3割であった。
業務継続計画（BCP）において想定している自然災害は「台風・水害」、「地震・津波」
がともに約 8 割を占めた。災害発生時の対応策としては、職員の参集基準や法人内他施設・事業所職員による応援体制を構築している割合が 6 割前後、限られた職員による業務手順を整理している割合が約 5 割を占めたものの、近隣住民への応援協力要請（約 2 割）
や自治体・他法人による応援協力体制（約 1 割）まで構築している割合は限られていた。
自施設・事業所が被災した際の避難場所について約 4 割は「なし」と回答していた。また、「あり」と回答した施設・事業所でも「自治体が指定する避難所」（約 54%）が最も多
く、次いで「隣接・併設する法人内他事業所」（約 41%）、「隣接・併設していない法人内他
事業所」（約 16%）の順である。
「他法人の事業所」（7.5%）や「民間の施設等」（3.3%）まで避難場所として想定している割合は低い。

45

○自然災害時における法人間連携
高齢者施設・事業所は、多くの場合、自治体や関係機関等と様々なネットワークを有しているが、自然災害時において連携可能なネットワークがある割合は 4 割を下回っていた（事業者団体ネットワーク 16.5%、市町村又は圏域内法人間ネットワーク 21.7%、複数回答）。特に、特定施設以外の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、自然災害時に連携可能なネットワークを有している事業所は 3 割未満と少ない。
なお、法人間連携ネットワークは「自然災害に限らない災害時応援・連携協定等」の割合が高く、連携内容として「（被災施設・事業所の）利用者の受入」、「職員の派遣」、「物資の支援」を取り決めている割合が 50～60%程度を占めた。
○自然災害時における地域との協力体制
自然災害時において、地域との関係構築に取り組んでいる施設・事業所は、回答施設・事業所全体では約 5 割を占めたものの、特定施設以外の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅においては 3 割前後にとどまっていた。
一方で、施設・事業所が災害対策基本法に基づく指定福祉避難所に指定されている、あるいは市町村との協定に基づく福祉避難所になっている割合も 5 割近くを占めていた。
自然災害時における地域との連携内容をみると、「地域住民の受け入れ（場所の提供）」が最も多いが、「避難時の移動人員、移動手段の協力」や「ボランティアの受入」など高齢者施設・事業所と地域住民による相互の協力関係を築いている地域も少なくない。
法人間連携ネットワークや地域との協力体制については、ともに「自施設・事業所からの希望」によって関係づくりの取組が開始されていた。法人間連携ネットワークの構築に関して、未構築の施設・事業所からは、事業者団体や自治体等からの働きかけを期待する意見が多いことから、これらの関係者による働きかけが望まれるとともに、未構築の施設・事業所が自ら他法人や地域住民との協力体制の構築に積極的に取り組み、自然災害時における高齢者等の安全確保や業務継続体制をより強固なものとすることが求められる。

（３）防災リーダーの必要性○避難訓練
避難訓練にあたり、7 割前後の施設・事業所ではハザードマップ等や避難設備の確認、
緊急連絡先等の更新等が行われており、また半数以上で早朝夜間帯等を想定した避難誘導が行われていた。一方で、「職員の通勤代替経路を利用した場合の所要時間の確認」、「避難経路を変えた移動手段、避難所要時間の確認」、「施設・事業所での事業所継続が可能／
不可能な場合を想定した訓練」、「近隣住民や他施設・事業所と合同での訓練」等の実施割
合は 20%未満と低い。
近年発生している自然災害においては、被害が一定範囲に及んでいる場合も少なくな
く、交通手段の遮断等によって職員の参集や避難所への移動等においても大きな影響を及ぼす。また、施設・事業所内での事業継続が困難になれば、利用者への支援提供に際しても通常とは異なることが数多く発生することが予想される。高齢者施設・事業所の防災リーダーには、災害による様々な被害を想定した避難訓練メニューの検討が望まれる。

46

○施設長・管理者のサポート体制
過去 5 年以内に被災経験があり、垂直避難または水平避難を行った施設・事業所において、避難開始の判断を行った担当者は「施設長・管理者」が 8 割以上を占めていた。
自然災害による被災時には、避難のために外部関係者・機関等との連絡調整とともに利用者や職員等の安全を確保するための様々な行動が求められる。それらの判断は最終的には施設長・管理者等の責任において行われるが、判断するための各種情報収集や判断後の行動指示・対応などの面において施設長・管理者をサポートする人材が必要となる。
高齢者施設・事業所においては、被災した際に的確な状況判断と行動を可能とする体制を構築するために、施設長・管理者をサポートする防災リーダーの育成も必要である。

（４）自治体における支援の取組○福祉避難所等の指定状況
災害時における避難行動要支援者等の安全な避難場所として、多くの市町村では災害対策基本法に基づく指定福祉避難所（18.1%）のほか、協定等に基づく福祉避難所等（68.
7%）として高齢者施設・事業所を位置づけていた（複数回答）。
施設・事業所調査においても、半数程度が福祉避難所等の指定を受けており、災害時における地域の避難拠点としての役割が期待されている実態が明らかとなった。
○避難行動要支援者（在宅高齢者等）への個別避難計画
令和 3 年に「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、個別避難計画作成が市町村の努力義務となった。今回の調査では、7 割以上の市町村において避難行
動要支援者への計画を作成する方針であることが確認されたものの、有料老人ホームに該
当しないサービス付き高齢者向け住宅等に居住する高齢者への計画作成方針はほとんどの自治体で「未定」となっていた。
「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」（令和 3 年 8 月末時点）によれば、有料
老人ホームに該当しないサービス付き高齢者向け住宅はわずか（全体の 4%程度）ではあるが、非常災害対策計画の策定義務はなく、また個別避難計画の対象ともなっていない高齢者住宅居住者への支援のあり方について各自治体で検討する必要がある。
○災害発生時における高齢者施設・事業所への支援課題
都道府県においては、多くの自治体で災害福祉支援ネットワーク等が設置されており、
災害派遣福祉チーム（DWAT）についても設置済み又は設置予定としている自治体が多い。
また、福祉施設間相互の職員派遣による協力体制についても新型コロナウイルス感染症対応を機に構築した自治体も多いことが確認された。
一方で、災害時における高齢者施設・事業所の事業継続を支えるうえでは、都道府県、市町村ともに「高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関する専門的知識」の不足を課題として挙げた割合が 7 割以上を占めている。また、「自然災害や防災全般に関する専門知識」の不足、「高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関して相談できる民間の防災専門機関やコンサル等とのネットワークがない」ことを指摘する自治体

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も少なくない。更に、市町村においては「被災施設・事業所の情報入手後、支援の仕組み
やネットワークが確立できていない」ことを 4 割以上の自治体が指摘していた。
前述したように、自然災害発生時において高齢者施設・事業所は避難行動要支援者等をはじめとする地域住民の避難場所としての役割を期待されているにもかかわらず、高齢者施設・事業所が被災した際の業務継続支援方策まで確立できている自治体は多くないことがうかがえる。
令和３年には、水防法・土砂災害防止法が改正され、市町村においては要配慮者利用施設に係る避難確保計画や避難訓練の内容について、市町村による適切性の確認や助言・勧告を通じた避難実効性の確保を図る制度が創設されている。市町村の高齢者支援担当部署
においては、地域防災計画所管部署と連携体制を図り、業務継続計画（BCP）作成に際しての支援を含め、災害時に備えた高齢者施設・事業所に対する支援の強化が望まれる。
○迅速、適切な被災施設・事業所に対する支援の仕組み構築への期待
・「介護版 EMIS」の活用に向けて「介護版 EMIS」は、災害発生時における介護施設・事業所の被災状況を迅速かつ正確に把握し、ライフラインの確保や物資の供給、早期復旧に向けた支援をの実施を目的に稼働を開始した。これまで稼働実績はないものの、「介護版 EMIS」の活用に向けては事前準備作業の軽減方策とともに、災害発生時における具体的な支援のあり方（支援の流れ・役割
分担の整理）、通信回線がダウンした状況下における被災施設・事業所との連絡手段の確保策、被災施設・事業所の入力負担軽減策等の必要性を指摘する自治体が半数以上を占めた。また、都道府県からは政令指定都市以外の市町村へのアクセス権拡大を指摘する割合
が 7 割以上を占めていた。
自然災害によって高齢者施設・事業所が被災した際には、被害状況や必要な支援内容を迅速に伝える必要があるものの、利用者の安全確保やケアの必要性、職員配置状況（発災時間帯）、被害状況や程度（通信インフラの遮断含め）等により「介護版 EMIS」への情報入力が困難になる可能性も高い。自治体の回答にもあるように、被災施設・事業所からの発信内容に優先順位をつけて被災初期に重要となる項目に絞り、より簡易な方法で発信できる方策の検討が望まれる。
あわせて、都道府県や政令指定都市においては、情報を受け取ったあとの支援の流れについても検討しておく必要がある。その際、被災施設・事業所が所在する市町村や事業者
団体等との連携や具体的な役割分担を予め定めておくなど、一定の支援行動マニュアル的なものを整備しておくことが有効と考えられる。
・高齢者施設・事業所間の連携促進に向けて
高齢者施設・事業所からは、災害時における法人間連携ネットワークの構築に向けて、自治体等からのきっかけづくりを期待する声が大きい。既に一部地域では、法人種別や分野を超えた法人間連携ネットワークを構築し、被災した施設入所者等への支援に連携して取り組んだ事例もある。各自治体においては、身近な地域（市町村内あるいは圏域内）で災害時に機能する法人間連携の構築に向けた支援が期待される。

48

第４章 ヒアリング調査結果
１．事業実施目的
１－１．調査目的本ヒアリング調査は、災害時における高齢者施設・事業所の利用者や職員の安全確保、サービ
ス提供の継続・早期再開に向けた考え方や工夫等を聞きとり、本事業内で別途実施するアンケー
ト調査結果と併せて、高齢者施設・事業所における防災・減災対策の実効性を高める成果物の作成に向けた論点の整理を行うための資料収集を行うことを目的として、以下の対象に対して実施した。
過去 5 年以内の自然災害により、他施設・事業所間での「支援※要請」、「支援」を行った施
設・事業所－令和２年７月豪雨：熊本県－令和元年東日本台風（台風 19 号）：静岡県


災害時における法人や施設・事業所の機能の活用や相互応援を目的に統括・調整する仕組
みを構築している自治体（市町村、都道府県等）、社会福祉協議会・事業者団体等



災害を含む地域課題の解決に向けた法人・事業者間連携を促進している自治体（市町村、都道府県等）、社会福祉協議会等



高齢者施設・事業所職員の防災・減災対応力の強化に関わる支援者、有識者等＜本事業における「支援」について＞
ア．場所の支援：被災施設等の利用者（避難者）受入
イ．人的支援：応援職員の派遣
ウ．物的支援：食料品、生活用品、医療介護関連物資等の提供（金銭による買取は除く）
エ．調整：被災施設と支援を行う施設の調整役

１－２．調査対象・調査項目（１）過去 5 年以内の自然災害により、他施設・事業所間での「支援要請」、「支援」を行った施
設・事業所
１）令和２年７月豪雨：熊本県【調査対象】

・特別養護老人ホーム A は、全体で 80 名の利用者の合計 38 施設への分散避難を依頼。

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・特別養護老人ホーム B 及び C は、特別養護老人ホーム A の避難者 80 名のうち、各 1 名～5 名を各施設で受入れ。
・熊本市老施協と熊本県老施協は、特別養護老人ホーム A の避難者受入れにあたり、熊本県老施協→熊本市老施協⇔受入施設での調整役を担った。
２）令和元年東日本台風（台風 19 号）：静岡県【調査対象】

・地域密着型特養 D は、全体で 25 名の利用者の合計 7 施設への分散避難を依頼。
・特別養護老人ホーム E は、地域密着型特養 D の避難者 25 名のうち、9 名を受入れ。

３）主な質問項目①支援要請を行った施設
・施設・事業所の概要
・被災経験、被災時に受けた支援内容等
・法人や施設・事業所間の連携概要（自然災害を問わない）
・被災時の概要
・復旧、事業再開までの概要
・被災経験により、見直し、改善、強化したこと等②被災施設利用者の受入支援を行った施設
・施設・事業所の概要、過去の被災経験
・被災施設利用者（避難者）の受入期間の概要
・被災施設利用者（避難者）受入により、見直し、改善、強化したこと等③調整機関
・被災施設の利用者受入れにあたって行ったこと（調整内容）
・被災施設・事業所に対して行った支援や調整の概要
・支援や調整における工夫、課題、留意点等
・高齢者施設・事業所における防災・減災対策の実効性を高めるために重要と考えること等

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（２）災害時における法人や施設・事業所の機能の活用や相互応援を目的に統括・調整する仕組
みを構築している自治体（市町村、都道府県等）、社会福祉協議会・事業者団体等

①調査対象
団体名等

取組等
「社会福祉施設等における災害時応援協定」（宇和島市における社会福祉施設間応援協定）

1

愛媛県宇和島市

2

三重県「広域受援計画」

3

徳島県「医療・保健・福祉分野の「災害時コーディネーター」の配置と連携」、「災害時における相互応援に関する協定書」

4

全国老人福祉施設協議会「全国老施協 DWAT」②主な質問項目・自治体、団体等の概要
・取組等の概要
・事業運営の継続、発展に向けた工夫（３）災害を含む地域課題の解決に向けた法人・事業者間連携を促進している自治体（市町村、都道府県等）、社会福祉協議会等

①調査対象
団体名等

取組等

1

静岡県小山町社会福祉協議会「おやま介護福祉アライアンス・ネットワーク会議」

2

滋賀県「滋賀県新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設・事業所間の応援事業」②主な質問項目・自治体、団体等の概要
・取組等の概要
・事業運営の継続、発展に向けた工夫

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（４）高齢者施設・事業所職員の防災・減災対応力の強化に関わる支援者、有識者等【調査対象】
氏名等

所属

テーマ

1

佐々木 薫氏（本事業検討委員会委員）

日本認知症グループホーム協会 常務理事
社会福祉法人 仙台市社会事業協会 理事
仙台楽生園ユニットケア施設群 総括施設長

・被災施設・事業所が行うこと（事前準備）・被災施設・事業所が行うこと（災害発生時）
・応援施設・事業所が行うこと（災害発生時）
・応援職員に求められる
知識、技術

2

秋冨 慎司氏（外部アドバイザー）

医療法人社団 医凰会 医療危機管理部長
環境適応医学研究所 所長
日本総合研究所 客員研究参与
日本医師会 総合政策研究機構 客員研究員

・被災施設の情報収集・支援の仕組み等跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授

・「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の目的設定・「本事業で提案する「防災担当者」の役割・機能」の整理
・「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の内容、方法

3

鍵屋 一氏（本事業検討委員会委員長）

１－３．調査方法
事前に用意した質問項目にもとづき、調査当日、オンラインにて聞き取りを行った。
１－４．調査実施時期
令和３年 9 月～令和４年 1 月
１－５．倫理的配慮
ヒアリング調査依頼状に以下の内容を記載し、承諾を得たうえで、ヒアリング調査及び報告書
原稿作成を行った。
・ヒアリング調査では、正確な記録のために、メモ及び音声データを取らせていただくこと。
・記録の共有範囲は、本事業検討委員会、厚生労働省担当部署、事務局の範囲内であり、外部に公開するものではないこと。
・ヒアリング調査時の記録をもとに、今年度末に作成する本事業報告書等を作成すること。
・年度末、本事業報告書等に掲載する原稿案をお送りし、内容についてご確認・修正等をご依頼したうえで、ご承諾を得られたものについてのみ、掲載させていただくこと。

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２．ヒアリング調査結果の概要
２－１．過去 5 年以内の自然災害により、他施設・事業所間での「支援要請」、「支援」を行った施設・事業所２－１―１．令和２年７月豪雨：熊本県【調査対象】

・特別養護老人ホーム A は、全体で 80 名の利用者の合計 38 施設への分散避難を依頼。
・特別養護老人ホーム B 及び C は、特別養護老人ホーム A の避難者 80 名のうち、各 1 名～5 名を各施設で受入。
・熊本市老施協と熊本県老施協は、特別養護老人ホーム A の避難者受入にあたり、熊本県老施協→熊本市老施協⇔受入施設での調整役を担った。
２－１－１－１．特別養護老人ホーム A（１）施設・事業所の概要①施設・事業所種別

特別養護老人ホーム②施設・事業所所在地

熊本県芦北町③施設・事業所開設年

昭和51年①定 員 数： 85 名（※短期入所生活介護分（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）は除く。）②利 用 者 数： 93 名（令和3年10月1日時点）（ｼｮｰﾄｽﾃｲ含む）
01 浸水想定区域（洪水浸水想定区域／高潮浸水想定区域等）
02 土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域／土砂災害危険個所等）
03 津波災害警戒区域
04 その他（）
05 上記いずれにも該当しない
06 不明④定員数・利用数⑤施設の立地状況※併設施設として短期入所、通所事業所、居宅介護支援事業所がある。

（２）今回のヒアリング調査対象となる自然災害による被災状況、過去の被災経験等① -1. 当 時 の 被 災 状
況（建物、設備、職員等の被災状況）

・建物：被災日から数日はなんとか使用していたが、刻一刻と状況が悪化し、ここでは生活できないと認識した。
・通信手段：施設のサーバー及び端末PCは水没を回避したが、LAN機能停止。電話回線が不通となり、情報収集、発信ができなかった。
施設利用者の受入れに当たっては、電話窓口を一本化するため、施設長の携帯電話を利用した。
・電気：使用可能だったが施設内各所の漏電により50%程度使用不可。
・ガス：使用不可。
・水道：数日間飲用不可であったが数日後全面復旧。

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・職員、職員の家族：職員13名被災。
① -1. 施 設 復 旧 ま でに要した期間①-2. 被災時に受け
た支援内容

約2か月
利用者の受入要請、応援職員の受入なし。
当施設から100mくらいの場所に県河川が流れており、何度も越水したが、当施設までの間にある県道までしか到達したことがなく、当施設まで水が届いたことはなかった。（当施設は県道から1m嵩上げしてある）②過去の被災経験（３）法人や施設・事業所間の連携概要（自然災害を問わない）
・施設開設当時（昭和 51 年）から、県老施協に加盟している。

（４）被災時の概要①被災直後（発災～混乱期）：被災～自施設における業務継続の判断、SOS 発信、利用者の受入要請に向けた準備■被災時・直後の状況：
・7/4 午前 4 時 30 分頃より玄関入り口から水侵入確認
・午前 5 時 00 分頃より全入所者の電動ベッドを最高位に設定
・午前 5 時 00 分頃より２階施設長室及び宿直室に一時避難場所を確保
・午前 5 時 30 分頃より入所者の 2 階への移送開始
・午前 7 時 00 分頃

入所者の 2 階への移送終了

・午前 7 時 20 分頃

最高水位（床上 80 ㎝）※2 階部分の部屋が手狭なため全員は入りきれず、13 名は階段昇降口付近で車椅子上に待機。
・午前 7 時 30 分頃より濡れた衣服交換及び水没を免れた寝具（毛布等）による保温・午前 8 時 30 分頃より備蓄支援物資により水分補給
・午前 9 時 00 分頃より非常食提供
・浸水が 80cm で止まったからかろうじてよかった。濁流となって押し寄せるという水害ではなく、じわじわと水が上がってきたことが、人的被害がなかった要因だと思う。
・利用者にはどうしても 2 階に避難をしなくてはならないことを説明しながら 2 階に引き上げた。しかし、利用者は人生の大先輩でもあり、そう慌てなくても良いと逆に励ましてくれた方もいたという。その励ましから、絶対に助けるという責任感が芽生えたと話してくれた職員もいた。混乱する利用者もいたが、全体的に落ち着いた状態で避難ができた。

※社会福祉法人慈友会 特別養護老人ホーム五松園 施設長 早川 純一氏「令和２年７月熊本豪雨災害 被災経験と得た教訓」（令和３年６月９日、熊本県 HP「介護施設等における防災対策オンライン研修動画の配信について（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/99565.html）」）をもとにヒアリン
グ調査時における聞き取りも追加し、作成。写真も当資料から許可を得て引用。

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②被災直後～約 3 日間（移動）：利用者の受入要請に向けた準備、外部との連絡調整■ある程度の介護職員到着後の状況
・午前 10 時 00 分頃より水が引くのを待って二次避難所の 1 階西棟集会室の清掃・消毒及びベッドマットレス洗い
・午前 12 時 30 分頃より入所者を 2 階から 1 階へ移送
・午後 1 時 00 分頃 避難先として津奈木町の施設へ利用者の受入を依頼
・午後 2 時 00 分頃より一部入所者を当法人養護老人ホーム及び津奈木町の施設へ移送開始
・午後 2 時 30 分頃 二次避難所とした西棟集会室の床板の変形確認
・午後 3 時 10 分頃よりデイサービスセンターを避難場所として定め清掃・消毒・午後 4 時 10 分頃より在所入所者をデイサービスセンターへ移動
・午後 4 時 20 分頃より介護職を班分けし、各移送先及び避難所に配置■外部との連絡調整・7/6 午後 県老施協副会長が単独、アポなしで状況確認のため訪問
・7/7 午前 11 時頃 県老福施協（正副会長）が被害状況確認のため現地視察
・7/7 午後 3 時頃 熊本市内施設への避難分散受け入れ（入所者 70 名）申出・7/7 午後 3 時頃 津奈木町及び水俣市の施設への分散避難の申し出（入所者 10 名）
・7/8 午前 8 時頃 スマホによるデザリングを利用し避難希望名簿送信
受け入れ先を受信後避難者振り分け（入所者 80 名）
・7/8 午後 1 時頃より DMAT が到着。施設及び避難先を巡回し健康状況確認及び体調が芳しくない入所者を病院へ移送（8 名）
・7/8 午後 3 時頃 避難者名簿送信・7/6 県老施協副会長が状況確認のため訪問してくれた。そのときはそれほどの危機感はなかった。だが、たった一日の間に、昨日までは平気だった壁紙が剥がれたりするなど、刻一刻と状況が変わり、ここで生活することはできないと判断した。
・7/7 県老施協会長等が視察に来てくれた際には、危険な状態だった。利用者は避難生活に限
界がきており、健康被害が懸念された。また、近隣自治体の施設もほとんど被災していたため、近隣施設での受け入れは難しいということで、できれば、一時入所取り扱いというかた
ちで、他地域の施設での受入検討を相談した。

【7/6 単独で訪問した県老施協副会長からの聞きとり】
熊本地震の時もそうだったが、電話連絡だけではわからないので、状況を自分で直接確認しようと訪問した。実際に現場をみて、すさまじい状況だという印象を受けた。
翌 7/7、県老施協会長も視察し、一時的な避難が必要という判断により、役員会にて熊本市老施協の協力も得て、分散避難（受入）に動き出した。
施設長も職員も、利用者を移動させるという決断に至るまでに、相当の葛藤があったと思う。自分たちでなんとかしよう、なんとかできるのではないかという思いがかなり強い。
だが、熊本地震と今回の豪雨という 2 回の被災経験から、外部からの助言、「大丈夫だよ」という声かけが重要であること、そのような声掛けができる関係性があると、そのネットワークをもとにした支援が行われ、最終的に早い復旧につながると感じている。
※社会福祉法人慈友会 特別養護老人ホーム五松園 施設長 早川 純一氏「令和２年７月熊本豪雨災害 被災経験と得た教訓」（令和３年６月９日、熊本県 HP「介護施設等における防災対策オンライン研修動画の配信について（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/99565.html）」）をもとにヒアリング調査時における聞き取りも追加し、作成。

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■受入依頼をする利用者の情報整理、受入施設への移動
・7 月 10 日～15 日

入所者を避難先へ送り出し

・利用者のみ受入施設へ移動。受入施設が福祉車両で迎えに来てくれた。
・施設の電話回線が被害を受けていたため、施設長の携帯電話を窓口とした。県老施協、熊本
市老施協との連絡を密に行いながら、利用者のケア記録、状態観察記録が水に濡れてしまったが、それを乾かしながら受け入れてもらう施設に対して、薬の服薬管理、ケアプラン、そういった部分を含めてコピーして関係施設にお渡しし、相談員と介護士、看護師が、迎えに来てくれた施設の方に説明し、少しでも質の高いケアができる体制をお願いした。
■他施設への利用者受入を依頼した際の苦労（利用者、家族への対応）
・利用者の不安への対応：安全確保はできたが、見知らぬ環境での利用者の精神的不安について懸念された。一時的に熊本市周辺の施設に避難すること、一日でも早く戻れるようにするなどの旨を丁寧に説明して送り出した。
・利用者家族の不安への対応：熊本市周辺の施設に受け入れてもらうことになったという連絡をした。しかし、まったく違う場所で生活することへの不安があるという相談があったため、受入施設のケアマネジャーや生活相談員から家族に対して、各施設のケア方針等を伝えてもらえるように文書でお願いした。
■他施設への利用者受入を依頼した際の苦労（受入施設）
・受入施設側としては、入所の取り扱いと、きちんと介護報酬が得られるかという点の懸念があったと思う。定員枠外の受け入れについてネックになっていたが、県老施協役員会から県に折衝していただき、介護報酬の適用がなされるとしてご了解いただいた。
・介護報酬の取り扱いは一時的な災害特例等、災害時には激甚の災害を受けた時点で入所特例を認めるという内容で制度化してほしい。建物や設備等が使えなくなると、別の施設に移動せざるをえなくなる。広域的に連携を図りながら生活の場を確保することが大事だと思う。
激甚災害の場合は県が条件なしに許可できる等、制度の中で柔軟に対応できるようにしていただかないと、現場が混乱を招く。介護人材が少ない中で定員外の利用者の受入れを行うことについて理解してもらいたい。

【調整役を担った熊本市老施協事務局からの聞きとり】
7/7 県老施協からの相談により、7/8、市内会員施設に対して、特別養護老人ホーム
A 利用者の受入可否の連絡をした。多くの施設が協力してくれて、70 名の受入先はすぐに決まった。
実際に名簿が届いたのは 7/9 夕方。その日中にマッチングし、各施設に何名と割り振り、名簿を FAX で送り、翌日の 8 時くらいには迎えに行ってくれる施設もあった。
受入可否の確認～実際の受入までは、実質 4 日間で移動まで完了した（7/7～7/10）。
しかし、いくつか懸念もあった。
・被災施設の浸水により、利用者情報が不十分だったこと。利用者に関する詳しい情報がほしいという受入れ施設からの声もあったが、状況を説明し、理解していただいた。
・被災施設の停電により、連絡可能な手段は施設長の携帯電話のみだったこと。つながりにくく、こちらに問い合わせの電話がくることもあった。
・受入にあたっての定員超過の問題、受入れ後に発生するお金の問題等について、行政から明確な回答を得られず、そのために受入れを躊躇する施設もあった。
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③被災直後～約 2 か月間（自施設における事業再開に向けた準備）：復旧作業■復旧作業、利用者帰所
・7/10～15 の間に利用者を受け入れていただいたが、見知らぬ土地での生活に対する利用者の精神的不安や家族の不安が懸念されたため、早急に元のサービスが再開できるように、被災翌日から施設設備関連業者に入ってもらい、早期復旧に向けて職員一丸となり頑張った。
・8 月の中頃、お盆過ぎには復旧工事に目途がつき、支援ができるまでに至ったため、8/17 から 8/31 の間に順次利用者に戻ってもらった。
■職員体制、情報共有
・職員の体制としては、法人全体で職員数は 117 名。そのうち 13 名が被災しており、5 日くらい安否不明となっていた職員もいた。また、自宅が床上浸水、大規模全半壊等の被害を受けた職員もいたが、被災したにも関わらず法人職員としての責任感から、数日後、施設の復旧に尽力してくれた職員もいた。
・被災したことで、1 日でも早く復旧するという共通の認識のもと、一体感、責任感がより強く芽生えたと思う。
・職員も疲労困憊の中、復旧作業に取り組んでくれた。また、利用者の家族に連絡を取りながら、利用者の不安を取り除く努力もしてくれた。疲労感というより使命感の方が強かったのではないか。
■人的支援（応援者への仕事の依頼（マッチング））・コロナ禍でもあり、ボランティアの受け入れについても非常に気を遣った。
・県介護福祉士会、隣接している特養の職員等も含めて、ぜひ協力したいという申し出をいた
だいたが、当施設内でクラスターが発生すると、応援元の法人全体に被害を発生させてしまうことになる。そのため、極力ボランティアの受け入れは減らし、20 名ほどに抑えた。
・地域の方々からの申し出もあったが、同様に、地域にも迷惑をかけることを考えてお断りし、基本的には法人職員全体で復旧作業に取り組んだ。
・ボランティアの方にお願いしたこと：土砂の撤去など、清掃が主。
■他施設への利用者受入を依頼した際の苦労（被災による被害負担の大きさ）
・約 2 か月間、介護報酬は一切入らなかった。災害査定があり、激甚災害の補助対象経費（5,700万円）がある（そのうちの 8 割ほどの 4,700 万円が収入として得られた）が、査定時以降にどんどん被害が出てきた（車いすの補修やエアコンの補修、車両、特浴槽（1 台 1,000 万円
ほど）3 台壊れてしまうなどの被害等）。結局は、車両補助対象経費以外に 5,000 万円ほどの被害が、あとになってどんどん出てきた。
・車は、全車両が水に浸かり、使い物にならなくなってしまった。
・車、建物すべての保険に加入していたものの、車両保険や水害特約をつけておけばよかったと反省している。建物の水害特約に入っていなかったため、見舞い金（100 万円）しか入ってこなかった。いざ何かあったときのために保険をしっかりかけておく必要があると感じた。
・職員の人件費は払い続けなくてはいけないので、経営面ではとても苦しかった。

57

※社会福祉法人慈友会 特別養護老人ホーム五松園 施設長 早川 純一氏「令和２年７月熊本豪雨災害 被災経験と得た教訓」（令和３年６月９日、熊本県 HP「介護施設等における防災対策オンライン研修動画の配信について（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/99565.html）」）ヒアリング調査時における聞き取りを補強する資料として、当資料から許可を得て引用。

58

（５）被災経験により、見直し、改善、強化したこと等①非常招集体制（連絡手段の確保）や避難訓練等の見直し■非常招集体制（連絡手段の確保、夜勤体制の強化）
・今までは固定電話で集中管理していたが、今回の被災では、まったくつながらないという経験をしたので、携帯電話に変えた。
・通常の連絡網に加えてＳＮＳの利用による一斉連絡方法などの見直しをする中で、特に緊急連絡体制の充実化を図るため、ラインワークスを利用して職員へ一斉連絡をするなど全面的に体制を見直した。
・また、予測できる自然災害（台風等）については、前日に非常招集体制の強化を図るため、夜勤職員の人数をそれまでの 4 名から 10 名（プラス 6 名）に増やして待機してもらう等、避難できる体制を充実させた。
・あわせて、災害発生時の非常招集体制の訓練も行うことにした。
■避難訓練の見直し
・一番大事なことは非常時のマンパワーであることを教訓として得たこと。そのため、防災教
育、避難訓練などの拡充を行った。また、避難訓練を毎月実施するようにした。
■避難訓練実施にあたっての工夫：模擬訓練の実施
・当施設では垂直避難が現実的であるため、消防署から人体模型（30 ㎏×２体）を借りて、それを上階に避難させるという避難方法を取り入れた。人力で上げるのか、避難用の器具を使って 2 人がかりで上げるなど、実働に応じた訓練をした。

②利用者情報の整理、保管場所
・必要な重要書類や備蓄品を高所に置くようにした。
・受電設備、発電機等も 1 階にあったため使い物にならなかった。それも高所に設置する必要があると実感した。

③地域内の他法人、地域住民、関係機関（自治体、関係団体等）等とのネットワークづくり■地域内の他法人
・県老施協のブロック別のネットワークに参画しており、他に連携協定は締結していない。
■自治体
・防災訓練の際、消防署の立ち合いが求められるが、町の防災担当者との接点がなかった。町との間で福祉避難所の協定も結ばれているが、ほとんど機能していない状況。
・施設に任せきりではなく、市町村担当者が施設の状況を把握するなど、関わりが持てる仕組みが必要なのではないか。福祉の現場から、そのように行政にお伝えしている。地域の防災計画も含め、自治体との連携が必要不可欠なので、福祉現場サイドの意見を受け入れてもらえるよう要望を出している。

④その他
・保険の見直し。車両はリースに変更。
・施設の老朽化により、建替え、高所への移動等も検討中。防災に対応できる施設の設計が重要であると考えている。
59

２－１－１－２．特別養護老人ホーム B（１）施設・事業所の概要①施設・事業所種別

特別養護老人ホーム②施設・事業所所在地

熊本県熊本市③施設・事業所開設年

平成10年①定 員 数： 50 名（※短期入所生活介護分（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）は除く。）②利 用 者 数： 50 名（令和3年10月1日時点）（ｼｮｰﾄｽﾃｲ含む）
01 浸水想定区域（洪水浸水想定区域／高潮浸水想定区域等）
02 土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域／土砂災害危険個所等）
03 津波災害警戒区域
04 その他（）
05 上記いずれにも該当しない
06 不明④定員数・利用数⑤施設の立地状況※併設施設として短期入所、小規模多機能型局介護、ケアハウス、通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所、生活介護（障害）、共同生活援助（障害）、保育園がある。

（２）今回のヒアリング調査対象となる自然災害時の支援内容、過去の被災経験等① 被災時に行った支
援内容

場所的支援（被災施設の利用者受入れ）②過去の被災経験なし。

（３）法人や施設・事業所間の連携概要（自然災害を問わない）■市老施協の概要
・会員施設数：74 施設。
・平時は定期的な役員会や研修を行っている。
・現在は当施設が事務局を担っており、発災時は物資の調整やボランティアの派遣等を行う。
■地域内のネットワーク
・老施協以外では、熊本市内の施設種別を問わない施設長同士の会があるので、そちらに加盟している。
・また、市社協が事務局を行っている、災害時に近隣の高齢者、要支援者の受け入れや、自主的な避難の受け入れを行うネットワークにも加盟している。

（４）被災施設利用者（避難者）の受入期間の概要①発災～混乱期：避難者受入れに向けた準備、避難者の受入れ■被災時・直後の状況：
・7/7（災害発生 2 日後）、県老施協を経由して、被災施設の利用者の受入れが可能かという問
い合わせが入り、当施設では４名を受け入れた。
・7/13、被災施設に利用者を迎えに行った（車 2 台）。受け入れに行った際、被災施設のケアマ
ネジャーが出来る限り口頭で利用者の情報を伝えてくれた。
・60

②避難者の受入れにあたり、工夫したこと■経験豊富な担当者の配置、担当者の分担：
・当施設は、熊本市老施協の事務局も担っていたことから、①市内会員施設と被災施設の調整役、②受入施設と、2 つの役割を同時進行で担っていた。
・当施設の受入窓口は相談員とした。また、経験豊富な 3、4 名をチームにして、受け入れた利用者の対応をお願いして、熊本市老施協事務局の役割とは完全に切り分けた役割分担、配置とした。

③避難者の受入れにあたり、大変だったこと■介護職員の確保：
・もともと 50 床+4 人になるので、大変だった。当法人は特養がメインであるが、併設の小規
模多機能型居宅介護事業所から職員の応援を依頼して対応することもあった。
■避難者へのフォロー：
・職員は、避難者が慣れない環境で状態が悪化してしまわないか、スムーズに生活に慣れることができるかを心配していた。
・被災施設のケアマネジャーと話ができたことで、それほど大きな問題もなく、次第に当施設
での生活に慣れてきたようだった。

（５）被災施設利用者（避難者）受入れにより、見直し、改善、強化したこと等■備蓄品の確保等：
・被災施設利用者を受け入れたことで大きく見直したり、強化したことは特にないが、備蓄品は増やした。また、災害が多いこともあり、職員の避難訓練に対する真剣度が増したように感じる。
・利用者情報シートは、まず各利用者の担当者がシートに記入し、その後リーダーがチェックして更新する流れとなっている。

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２－１－１－３．特別養護老人ホーム C（１）施設・事業所の概要①施設・事業所種別

特別養護老人ホーム②施設・事業所所在地

熊本県熊本市③施設・事業所開設年

平成4年①定 員 数： 50 名（※短期入所生活介護分（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）は除く。）②利 用 者 数： 56 名（令和3年10月1日時点）（ｼｮｰﾄｽﾃｲ含む）
01 浸水想定区域（洪水浸水想定区域／高潮浸水想定区域等）
02 土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域／土砂災害危険個所等）
03 津波災害警戒区域
04 その他（）
05 上記いずれにも該当しない
06 不明④定員数・利用数⑤施設の立地状況※併設施設として短期入所、通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所、障害者支援施設がある。

（２）今回のヒアリング調査対象となる自然災害時の支援内容、過去の被災経験等① 被災時に行った支
援内容

場所的支援（被災施設の利用者受入）②過去の被災経験なし。

（３）法人や施設・事業所間の連携概要（自然災害を問わない）■市老施協の概要
・施設開設当初から、市老施協・経営協に加盟している。
・施設間での直接の連携はなく、老施協・経営協を通じたネットワークができている。
・災害に関わらず、定期的に研修が開催されるので、積極的に参加している。国の動向を知ることができるのでありがたい。
■地域内のネットワーク
・特に加入していない。
・地域包括支援センターと協力しながら連携している。
・市老施協や経営協から物資を供給していただいた。
・当法人には障害者支援施設、関連施設として老健や病院がある。そうしたネットワークから情報を入手することも可能。

（４）被災施設利用者（避難者）の受入期間の概要①発災～混乱期：避難者受入れに向けた準備、避難者の受入れ■被災時・直後の状況：
・7/6（災害発生 2 日後）、市老施協を経由して、被災施設の利用者の受け入れが可能かという問い合わせが入った。
・当時、入院している方もいたこともあり、当施設では 5 名の受け入れが可能と返信した。もともとは満床で空きがないため、受け入れ可能かはそのときの状況による。
・同じ特養のため、介護度に予測がついた。また、関連施設として病院があるため、医療面では特に問題ないと判断した。

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・7/8（災害発生 4 日後）、市老施協から特別養護老人ホーム A の利用者受入割振の連絡が入った。
・熊本市老施協からの連絡は要点が絞り込まれており、簡潔だった。
－受入希望期間：1 か月程度（延長の可能性あり）－連絡窓口となる電話番号：施設長の携帯電話番号（施設の電話は不通。様々な連絡は施設長の携帯で対応している為、通話中等でつながらない可能性もあることも記載されていた）・7/10 夕方 5 時過ぎ、被災施設入所者が当施設に到着し、そこから入浴、食事。とりあえず、
着替えは施設の洋服を着ていただいた。後日、家族に相談し、洋服の購入を許可していただ
いた。

②避難者の受入れにあたり、工夫したこと■利用者の生活や健康状態等の尊重：・受け入れた方一名が、地元病院での手術、入院の予約をしており、できればそのまま入院したいということだったので、病院に付き添った。
■介護職員の配置：
・特養 50 床、ショート 10 床最大 60 床のうち増加は 5 名だったため、特段増えたというわけではなかった。人手が必要ということはなかったため、シフトなども変えずに対応できた。

③避難者の受入れにあたり、大変だったこと■避難者情報の不十分さ：
・被災施設から利用者の個人シートをもらっていたが、当法人では、ケアにあたって、利用者
本人の生い立ち、これまでの生活、家族との関係等が重要と考えているので、病歴等の他にも日頃の様子などの情報があればよかったと思う。
■避難者、家族へのフォロー：
・こちらから提供した支援内容は、当施設の利用者の方と同じようにしたが、被災者の精神面のケア、薬の違いによる健康面の悪化もあり、悩むことが多かった。
・テレビから豪雨災害のニュースが流れるため、会話の中で利用者さんに提供していいものか悩んだ。
・帰りたいという利用者さんに対して、いつまでこの状況が続くのかはっきりしたことが言える状態ではなかったため、施設でも対応方法について話し合った。
・今後、被災施設の利用者に対するケアの仕方について勉強する必要があると感じた。
・被災施設の職員が受入期間中に来館されることはなかったが、不明点があればこちらから電話で確認していた。
・家族への連絡も同じ。被災施設から家族に、当施設に避難していること、何かある場合には当施設から連絡があることを伝えてもらい、そのうえで当施設から家族に連絡をとった。

（５）被災施設利用者（避難者）受入れにより、見直し、改善、強化したこと等■利用者情報の整理：
・他の施設に当施設の利用者を受け入れていただく場合に備え、利用者情報の整理が必要と感じた。

63

２－１－２．令和元年東日本台風（台風 19 号）：静岡県【調査対象】

・地域密着型特養 D は、全体で 25 名の利用者の合計 7 施設への分散避難を依頼。
・特別養護老人ホーム E は、地域密着型特養 D の避難者 25 名のうち、9 名を受入れ。
２－１－２－１．地域密着型特別養護老人ホーム D（１）施設・事業所の概要①施設・事業所種別

地域密着型特別養護老人ホーム②施設・事業所所在地

静岡県小山町③施設・事業所開設年

平成23年④定員数・利用数①定 員 数： 29 名（※短期入所生活介護分（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）は除く。）②利 用 者 数： 32 名 （令和3年10月1日時点）（ｼｮｰﾄｽﾃｲ含む）
01 浸水想定区域（洪水浸水想定区域／高潮浸水想定区域等）
02 土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域／土砂災害危険個所等）
03 津波災害警戒区域
04 その他（）
05 上記いずれにも該当しない
06 不明⑤施設の立地状況※併設施設として短期入所、通所事業所、居宅介護支援事業所、養護老人ホームがある。

（２）今回のヒアリング調査対象となる自然災害による被災状況、過去の被災経験等①-1.当時の被災状況（建物、設備、職員等の被災状況）①-1.施設復旧までに要した期間① -2. 被 災 時 に 受 けた支援内容②過去の被災経験

・建物：使用不可能（地域密着型特養1階部分）。使用可能（併設養護人ホーム）。
・通信手段：施設の電話と施設長の携帯電話が利用可能だった。
・電気：使用可能。2階にあったパソコンとプリンタ―で対応した。
・ガス：使用不可。
・水道：使用不可。
・職員、職員の家族：被災なし。
約6か月
利用者の受入要請、応援職員の受入、物的支援
数年前、山の中にある同一法人本部の特別養護老人ホームで、大雪が降り、他の職員が施設にたどり着けず、施設が孤立した経験あり。

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（３）法人や施設・事業所間の連携概要（自然災害を問わない）①「災害時における高齢者福祉施設サービス継続のための連携等に関する協定」■当協定の概要
・静岡県は 3 つ（東部、中部、西部）に圏域が分かれており、当施設は東部支部に所属している。東部支部の中にいくつかブロックがあり、小山町と御殿場市、裾野市が一つのブロックを構成している。13 施設、5 法人が東部支部１ブロックに所属し、施設種別で災害時相互応
援協定を結んでいる。協定締結年は平成 25 年。
・静岡県老人福祉施設協議会－東部支部長をトップに協定を結んでいる。
・協定内容は静岡県老施協が規定している。
・災害時応援協定への参加の経緯は、老施協からの声掛けである。
・当施設長は東部支部におけるブロック長を務めており、緊急連絡先の変更の有無や支部への配布物を各施設へ配る際に顔を合わし、協定についての周知等の役割を担っている。
・緊急時用に施設長等の個人連絡先等、施設の位置関係が記載されている名簿を各施設に配布されている。
■平時の活動、取組等＜静岡県レベル＞
・毎年 9 月に静岡県老人福祉施設協議会の避難訓練があり、東部支部長の事務局が主体となり、想定被害地域への支援のための連携訓練を行っている。事務局が選んだ施設に電話をして、支援が可能かどうかを確認することを想定した訓練を行っている。
＜支部レベル＞
・東部支部でも定期的に防災訓練を行っている。東部支部で、新しい施設における防災訓練の見学を企画し、支部内の施設が視察に行くという内容である。

②「おやま福祉介護アライアンス・ネットワーク会議」（詳細は p.94）■当会議の概要
・平成 29 年度、小山町社会福祉協議会により、町内の福祉・介護・医療等の法人が、法人種別を超えて町内の福祉施設、病院、営利法人等の種別を問わない、社会福祉協議会と関わりのある施設が一同に会する機会を企画され、災害やコロナ対応の情報などを簡単に得やすい関係づくりを主導されている。
■平時の活動、取組等
・令和２年３月のコロナが蔓延するまでは何回も会議を開いていた。コロナ禍の影響で集まれなくなってしまったが、当会議では、将来的に有事の際に町内で協力できる関係構築を目指
している。

65

（４）被災時の概要（令和元年東日本台風（台風 19 号）による土砂災害）①被災直後（発災～混乱期）：被災～自施設における業務継続の判断、SOS 発信、利用者の受入要請に向けた準備■被災時・直後の状況：
・10/12 当日 19 時過ぎ、区長さんが、施設裏の水路から水が溢れた、南側が危ないと玄関先まで知らせに来てくれた。それから、1 階にいた入所者の、2 階への避難を開始。全員避難が完了した 20 時 05 分頃、食堂の窓が１枚割れ、そこから土砂が流入し、1 階全体が土砂と泥水に浸かった。だが、養護・特養、ショートステイ利用者全 68 名、職員含め、誰一人怪我もな
く、避難できた。
・被災当日夜のうちに、小山町役場、小山町社会福祉協議会、静岡県老人福祉施設協議会、元々役員を務めていた全国老人福祉施設協議会の各事務局、東部支部支部長、以前役員を務めていた全国社会福祉法人経営者協議会の団体の一つである全国社会福祉法人経営青年会の方に連絡をした。
・当日の 22 時頃、県老施協東部支部長や県老施協事務局常務から、明日から応援体制を整える
ので、何か困ったことがあれば連絡するようにと言っていただいた。そのため、被災当日の夜のうちに、次の日から必要な支援（物品や利用者の行き先などの候補）を書き出しておくことができた。

66

②被災直後～約 3 日間（移動）：利用者の受入要請に向けた準備、外部との連絡調整■利用者の振り分けの考え方と受入先の検討、調整役
・利用者の振り分けの考え方：
ア．一番重症な方 1 名（年齢 100 歳近く、足が壊疽してしまっている）は他自治体にあるか
かりつけ病院に受け入れてもらう必要があり、静岡県庁と東部支部長に調整を依頼した。
イ．重症度の高い利用者（胃ろうや尿バルーンカテーテル等をつけている方）3 名を介護老人保健施設に受け入れてもらうよう東部支部に調整していただいた。
ウ．その他の利用者は受け入れ可能な特養に調整を依頼した。
・受入依頼先と調整役：
ア．医療の必要な方：協定とは関係のない医療的措置の必要性を考慮した支援への受入要請が必要になった。
イ．医療が不要の利用者：なるべく近くの施設ということと、突然医療処置が必要な方を受け入れてもらうのは難しいので、こちらから東部支部事務局へ病院や介護老人保健施設を探してもらうよう依頼した。
・調整の結果、翌日の 10/13 には、特養の利用者 25 名が、その日のうちに 7 施設に受け入れていただいた（東部支部他ブロックの施設も含め 10 施設ほど受け入れに手を挙げてくれていた）。
■受入依頼をする利用者の情報整理、人的支援（施設長クラス）
・できるだけ早く受け入れてもらわなくてはならない、連絡先、やること、決めなくてはならないことがたくさんあって、パニック状態だった。だが、知り合いの施設長 2 名が手伝いに来てくれた。
・1 人は受入施設への連絡調整等を手伝ってくれ、施設長の代わりの役割を担っていただいた。
・1 人は、電子機器等が諸々使えない状態だったので、もう一つ新しいメールアドレスを作ってくれて、情報の収集関係、また対応の窓口を増やす等の役割を担っていただいた。
・それぐらいの体制がないと被災当日には対応できない。被災直後には、施設長クラスの調整役が来てくれたことが大きいと実感した。
・施設長の役割は、情報の集約と外部との調整、最終判断だと思う。
・応援に来てくれる方への対応は施設職員ができるが、施設長クラスであれば他施設の状況もだいたい把握しているため、外部とのやり取りに関しては施設長の方がスムーズに進む。
・相談員は、家族への連絡やショートステイ利用者のケアマネとの連絡をする役割を担ってもらった。
■受入施設への移動
・利用者のみ受入施設へ移動。受入施設が福祉車両で迎えに来てくれた。そのため、それまでに利用者の情報を整理した。
・その後しばらく、自施設職員が様子を見に行ったのだが、どの施設からも様子見に来なくてよいと言ってもらえた。

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③被災直後～約 2 か月間（自施設における事業再開に向けた準備）：自施設での業務継続■自施設での業務継続
・特別養護老人ホームは復旧まで半年かかったが、養護老人ホームは１階に 6 部屋ほどあり、そのスペースに入れるだけ入ってもらった。そのため、移動した方がいる一方、30 人近くが施設に残り、生活を続けなければいけない状況であった。
■職員体制、情報共有
・被災当日に職員のシフトを変更した。全職員と相談して、利用者の食事時間に合わせて勤務
時間を変更させた。タイムカードも機能しなかったため、勤務表も作り直した。
・特別養護老人ホームは夜勤の必要がなくなった一方、養護老人ホームの夜勤を一人体制から複数体制に変更した。
・職員間で日々刻々と変わる情報の共有が大事であったため、朝と夕方の打ち合わせは毎日行っていた。
■人的支援（応援者への仕事の依頼（マッチング））・10/14、自衛隊 110 名、消防 40 名の力で食堂内の土砂は全て撤去され、15 日以降は毎日 30
名〜40 名のボランティアが各地から集まり、居室内の泥の除去、備品の運び出しや洗浄等を行ってもらった。
・また、利用者は他施設で受け入れてもらっているので介護のための応援ではなく、施設復旧のために東部支部所属の施設及び静岡県内の施設から、1 週間毎日様々な職種の人的支援が得られた。
・様々な機関等との連絡と指示出しに苦労した。一般ボランティアの振り分けは社会福祉協議会にコーディネートしてもらい、その他、東部支部の施設職員や介護福祉士会からの応援など毎日 100 名以上来ていただいた。応援に来てくださる人数が多い分、その振り分けも大変だった。
・日が経つにつれて、手伝ってもらう項目の整理を前日にできるようになったが、被災直後は混乱状態だった。初日、2 日目などは役場や自衛隊の方々も応援にきて、とても指示出しができる状況ではなかったが、みんな自主的に泥水の掃き出しや片付けを行ってくれた。
・応援協定を結んでいることも大きいが、近隣の障害施設の施設長の方も毎日来てくれて指示出し等をしてくれた。その方はたくさん人脈を持っている方で、知り合いの方を連れてきてくれて、駐車場等の手が付けられない部分の作業をボランティアで手伝ってくれた。
・物事を自施設のように判断してくれる人がたくさん来てくれて、本当にありがたかった。

68

④約 2 か月後～施設復旧（自施設での事業再開）：他施設での受入期間、利用者帰所■他施設での受入期間
・認知症の利用者が普段の生活環境から変わることは大変負担であるため、長い期間の避難生
活は難しい。やはり何かしらのストレスはかかってしまうのだが、受入施設は本当に丁寧、親切に面倒を見てもらい感謝の思いでいっぱいでいる。しかし、行った先で体調を崩してしまうこともあり、その際には当施設の職員や看護師が病院へ連れて行ったということもあった。
■利用者帰所・受入期間が一番長い方で半年間ほど受け入れていただいた。特別養護老人ホーム E と当法人の本部施設には、戻れる用意が整うまで受け入れてもらっていた。
・医療処置が必要な方は、費用負担のこともあり、戻れるようになったらなるべく早く戻ってもらうようにした。特に、病院に受け入れていただいた利用者は一番早く戻ってきた。
・介護度が高い人ではなかったが、特別養護老人ホーム E では長期間の受入についてご理解い
ただいていた。特別養護老人ホーム E は人数的に受入可能な状態であったことと、施設長と普段から顔見知りであった経緯で受け入れていただいたので、日頃の関係が有事の際には重要だということを学んだ。
・受入依頼は、普段から顔見知りかどうかは関係なく、東部支部長を経由して、全施設に調整いただいた。
■物的支援
・被災したその日の夜から水が出ない、トイレが使えないという状況で、食事提供、衛生管理、体調管理し続けることは、想像を絶する毎日だった。おむつの不足や水道の使用不可の対処
から、被災一週間ほど経過した後の食事（レトルト食品）等、厨房が復旧するまでの 2 か月間の生活を続けるにあたって必要な物を送っていただき、非常に助かった。
・また、特養の方が少しずつ戻られてからは、大型洗濯機や特浴槽、電動ベッド等、あらゆる物品がない中での介護となった。
・支給された食品で 1 部屋分、飲料で 1 部屋分、タオルや毛布等の生活用品で 1 部屋分ほどの量であった。置き場所がなくなるほど、色々なところから様々なものを支給していただいた。

69

（５）被災経験により、見直し、改善、強化したこと等①職員の参集基準や避難訓練等の見直し（令和 2 年度報告書5からの引用）■避難時の応援体制
・台風 19 号時にはいろいろな幸運が重なった。暴風雨の時間帯に移動する危険性を避けるた
め、多くの職員が自主的に施設に残ってくれたこともあり、移動時の人手を確保できた。
・しかし、今回の災害を教訓に、職員全員が、偶然に頼ってはいけないという意識を強く持つようになり、以下の見直しを行った。
－警戒レベル 3 が出された時点で、来られる職員は参集する。
－警戒レベル 3 が出された時点で施設にいる職員は、災害に備え、待機する。
－警戒レベル解除後も、通常の状態に戻るまで職員は、災害対応を行う。
■防災委員会の設置
・月 1 回、養護老人ホーム、地域密着型特養、法人の管理者や防災担当職員で、防災委員会を開催している。担当者が明確でないと、定期的に備蓄品や不足品の確認、管理がなされず、
いざというときに対応できなくなってしまう。そのため、役割の明確化は重要である。
■避難訓練実施にあたっての工夫：時間帯を変えた繰り返しの訓練の実施、人材育成
・職員が外部研修に参加して、施設内で伝達研修を行うのだが、「職員は警戒レベル 3 になったら参集」と決めていても、実際に駆け付けられないことを想定した訓練の実施や、抜き打ちで訓練をするようにと言われて、そのような訓練も行っている。
・火事、地震、災害はいつ起こるかわからない。そのため、夜間や、昼間等、時間帯を変えた訓練を行っている。
・夜間の職員は 2 人で、利用者全員が寝ている状態から起こして車椅子で移動させる必要がある。起こして廊下に出てもらった後、車椅子の自力移動が可能な利用者には自分で移動していただくため、その声掛けをする。自力での移動が難しい利用者の場合、職員が車椅子を 2台ずつ押していく。それを手分けして行い、その対応が体に染みつくように、誰が夜勤にあたってもできるように、何度も繰り返して行っている。
・重要なのは、①繰り返すこと。②夜間を想定して行うこと。③全員ができるようにすること。
④そして、職員に長く勤めてもらうこと。勤続期間が長い職員は、咄嗟の行動も連携プレイも身についている。そのため、職員が定着してくれることは、如何に重要なことかと感じている。
・新人職員の場合、同じようにはいかない。もちろん、研修も訓練も繰り返し行うが、2、3 回で身に付くものではない。その意味で、何年も、何回も、同じ職員が繰り返し訓練を行っていることは、非常に重要だと感じている。
■避難訓練実施にあたっての工夫：利用者も参加した避難訓練の実施
・当施設では、利用者も避難訓練に参加していただいている。夜 7 時半、寝静まってからサイレンを鳴らして行う場合もあるし、昼間「今夜避難訓練ですよ」とお伝えする場合もある。
いずれにしても、利用者さんの体を全員起こして移動するという訓練を行っている。
・しかし、注意も必要。判断力がそれほど低下していない利用者は「訓練時に逃げる方向」を覚えており、伝えていなくても自らそちらに行ってしまうこともある。そのため、今回の被災時のように、避難場所が変わることも伝える必要がある。

5

前掲 4

70

②利用者情報の整理、保管場所
・地域内にある施設に受け入れてもらえれば、知った顔の職員がすぐに様子を見に行けるが、県外へ移った場合にはなかなか様子を見に行くこともできない。面識のない受け入れ先の職員さんにすぐにお世話をしてもらえるような情報（薬、保険証、通帳など）を常に揃えておくことは重要。利用者の薬、保険証、通帳、情報等を 2 階へ上げておくことも重要である。

③地域内の他法人、地域住民、関係機関（自治体、関係団体等）等とのネットワークづくり（「地域住民」の記載内容は、令和 2 年度報告書からの引用）■地域内の他法人
・自施設が被災するまで、受け入れていただいた老健施設とは特段関係がなかったのだが、「おやま福祉介護アライアンス・ネットワーク会議」への参加を通じて、昨今のコロナ禍でのワ
クチンやマスク等衛生用品の在庫等に関して、気軽に情報共有できるような関係になった。
・これからこのような形で関係性を繋いでいかないと、職員や施設長が代わってしまうことな
どがきっかけでまた疎遠になってしまう。
■地域住民
・もともと法人本部の施設が山の中にあり、地域の助けを必要とする場所であったことから地域との関係が始まっている。現在、法人本部の施設開設から 40 年目になるが、当時から地域の方に協力いただくやり方を続けてきた。
・避難訓練の際には、役場の方、消防の方、区長さん等に来ていただき、訓練の様子を見て、講評をいただいている。我々はそれを次の訓練にいかしているが、同時に、関係機関や近隣の方にとっては、高齢者の状態像や移動の大変さを理解していただくことにつながっていると思う。実際に見ていただかないと、施設の中の様子も、お年寄りの様子も分からない。
・台風 19 号の際、危険を知らせてくれた区長さんも、当施設の高齢者の移動に時間がかかることを気にかけてくれてのことだった。日頃の関係づくりがどれほど大事か、実感した。

71

２－１－２－２．特別養護老人ホーム E（１）施設・事業所の概要①施設・事業所種別

特別養護老人ホーム②施設・事業所所在地

静岡県御殿場市③施設・事業所開設年

1960年④定員数・利用数①定 員 数： 107 名（※短期入所生活介護分（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）は除く。）②利 用 者 数： 114 名 （令和3年10月1日時点）（ｼｮｰﾄｽﾃｲ含む）
01 浸水想定区域（洪水浸水想定区域／高潮浸水想定区域等）
02 土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域／土砂災害危険個所等）
03 津波災害警戒区域
04 その他（）
05 上記いずれにも該当しない
06 不明⑤施設の立地状況※併設施設として短期入所、通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所、障害者支援施設がある。

（２）今回のヒアリング調査対象となる自然災害時の支援内容、過去の被災経験等①被災時に行った支
援内容

場所的支援（被災施設の利用者受入）②過去の被災経験

数年前、大雪による交通マヒで他の職員が施設にたどり着けず、施設が孤立した経験あり。

（３）法人や施設・事業所間の連携概要（自然災害を問わない）概要■県老施協の概要
・平成 25 年、静岡県老人福祉施設協議会により作成された災害時相互応援協定を、各支部で締結している。
■平時の活動、取組等
・特別養護老人ホーム D の記載と同じ。
（掲載略）（４）被災施設利用者（避難者）の受入期間の概要①発災～混乱期：避難者受入れに向けた準備、避難者の受入れ■被災時・直後の状況：
・10/13（災害発生翌日）、県老施協から受入れ可能かの問い合わせが入った。空床があったこともあり、受入れ可能と返信した。実際には、当初回答した人数よりも多い人数を受け入れた。
・被災日の夕方、被災施設に迎えに行った。

②避難者の受入れにあたり、工夫したこと■大量の洗濯物の区別（洗濯ネットの購入）：
・自施設利用者／避難者の洗濯物が混ざらないよう、受入利用者ごとに洗濯ネットを購入し、対応した。ショートステイと同じ対応を行った。

72

③避難者の受入れにあたり、大変だったこと■避難者情報の不十分さ：
・本来であればもっとその人の生活歴や生活習慣等も含め、丁寧な聞き取りを行ったうえで入所、ケアに至るのだが、この時は急な受け入れであったため、各避難者の ADL、注意事項等の情報を一覧表にまとめてもらい、対応した。しかし、服薬情報が不足していた。
・受入初期の段階で、少し落ち着いてからでもいいので、職員の方が受入施設に来て避難者の細かな情報とケアの仕方について教えていただければ、もっとケアのしやすさが変わっていたと思う。
■避難者へのフォロー：・コミュニケーションをとりながら介護を行っていたが、避難者も大変な状況から来ており、始めは自分から求めることを言い出せない状態だった。かなり我慢されていたと思う。できるだけ被災施設から受け入れ施設へ来ても生活が連続できて、自分から言い出せるようになればよいと気にかけていた。
・たまに、被災施設から相談員や看護士が様子を見に来ていたのだが、避難者への心の支えや支援等の精神的なフォローも後から考えれば必要だったと感じた。
■シフト調整：・避難者を受け入れているから人員を増やしたということはなく、自施設における通常の人員体制で工夫しながらケアを行った。
■義援金の取り扱い：
・老人福祉施設協議会が義援金を募り、受け入れ施設へも分配してもらった。
・義援金は少額であったため、職員への配布もできなかった。施設としては義援金を分配されても、会計に計上することができないため、取り扱いに困る。最終的には頂いた義援金を被災施設に寄付することにした。法人の会計の面から考えると、補助等は取り扱いが難しい。
■請求事務や避難者の費用負担への対応：
・避難者はあくまで被災施設の利用者という立場であり、当施設と避難者の家族との間で契約を交わしたわけではないため、当施設から家族に直接連絡することはなかった。緊急時にどうしても必要なお金は立替金という形で、個人負担で請求をしたものもある。しかし、それ以外の請求は一括で被災施設に請求をした。
・被災施設を経由した請求事務は煩雑で、請求額の計算も大変であった。

（５）被災施設利用者（避難者）受入れにより、見直し、改善、強化したこと等■利用者情報の整理：
・利用者一人一人の薬の飲み方の違いや声掛けの仕方など、介護職員にしかわからない情報がある。受入経験を通じて、他施設に受入れを依頼したり、応援に来てくれた職員にケアを依頼することもあることを考え、通常関わっていない方にもケアをお任せできるように、介護職員目線で利用者情報の整理、シート作成を行うようにした。新型コロナの感染によって外部職員が応援に来てくれてもわかるような、情報の整理を目的としている。
・利用者情報シートは、まず各利用者の担当者がシートに記入し、その後、ユニットリーダー
がチェックし、更新する流れとなっている。

73

２－２．災害時における法人や施設・事業所の機能の活用や相互応援を目的に、自治体（市町村、都道府県等）、社会福祉協議会・事業者団体等が統括・調整する仕組み
２－２－１．愛媛県宇和島市：「社会福祉施設等における災害時応援協定」（宇和島市における社会福祉施設間応援協定）【社会福祉施設等における災害時応援協定】
・平成 30 年 7 月豪雨時、特に一般避難所における軽度者の対応の難しさに直面し、改善に向けて取組を開始。
・まずは指定福祉避難所の拡充→新型コロナの拡大を受け、感染症の拡大にも対応する
ことをめざした「社会福祉施設等災害時相互応援協定」にまで発展させた（令和 3 年
7 月 13 日、（市内特別養護老人ﾎｰﾑ、老人保健施設、ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者住宅、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ、軽費老人ﾎｰﾑ、障がい者支援施設等 計 37 団体（64 施設））
（１）人口、高齢化率（令和３年 10 月１日時点）
・人口 71,723 人、高齢化率 39.9%（２）取組等の概要①福祉避難所拡大のきっかけ
・平成 26 年２月に、市内９施設（特養、老健等）を福祉避難所に指定したが、当時は福祉避難所指定への調整にエネルギーを費やし、「締結することが目的」となってしまったことで、協定締結後の指定事業所とのコミュニケーションが慢性的に不足していた。
また、マニュアルはガイドラインを基に作成したが、避難訓練も未実施でマニュアルの改善にも着手していなかった。
そのような中で、平成 30 年 7 月西日本豪雨災害が発生した。
・発災当初、福祉避難所の開設には至らず、重度の方は市内施設のショートステイ等で対応し、軽度の方は一般避難所に避難していただいた。
一般避難所での問題としては、認知症疑いの方の対応（徘徊など）や、トイレ介助が必要な方への対応が困難であり、後日、一般避難所へ避難した、介護が必要な方の対応を一般の避難者が行っていたことが判明したことから、なお更、福祉避難所の開設・対応できなかった
ことについて住民の方や各方面からご指摘を受けた。
・本市の要配慮者利用施設名簿記載者は約 2,900 名であるが、受け入れる福祉避難所が市内で９箇所の指定にとどまっており、需給バランスが取れていない状況。また、当時の福祉避難所の受入対象者も要介護３以上だった。
・このような教訓を機に、避難所の在り方について一から見直す取り組みを開始した。
（行政職
員と福祉施設職員との対話を重視）
・平成 30 年８月、市として「福祉避難所拡大」の方針を明確化し、市内社会福祉法人、介護施
設、福祉施設運営団体とともに、ワーキンググループを組織した。
→福祉避難所の運営マニュアルの改訂→軽度被災者の受入れも可能とする→福祉避難所の指定数増加（９→20（令和３年度）
・第一義的な発信は市が中心となって行い、障害や児童の施設とも調整を図った。
・本格稼働するまでに要した期間は約２年。仕組みづくりに１年。同時進行でマニュアル等の改訂も実施した。
74

②マニュアル改定後、「社会福祉施設等災害時相互応援協定」にまで発展した動き
・指定福祉避難所との定期的な連携として、毎月 15 日の机上訓練、年１回の実地訓練を実施。
・全国的な新型コロナ感染拡大を機に、市内施設間で、人的・物的応援のネットワークが必要
であることを認識（特に小規模事業所）。
・再度、官民問わず、市内（入居・入所系）全ての事業所に案内してオンライン会議を開催。
会議では、本市の考える社会福祉施設間のネットワークや、「顔と顔の見える関係」を作りた
い旨のプレゼンを実施。参画する際には、災害時の支援のほか平時における研修会や感染対応、災害対応における知識（便利ツールや有効な体験談等）の共有ができるなどＰＲし、事業者においてメリットがあることを強調した。
→令和３年７月 13 日、宇和島市社会福祉施設等災害時相互応援協定の締結（市内特別養護老人ホーム、老人保健施設、サービス付き高齢者住宅、グループホーム、
軽費老人ホーム、障がい者支援施設等 計 37 団体（64 施設））
・令和３年８月、災害協定締結事業所とオンラインで研修会（「新型コロナ感染」）を開催。８
月の長雨時に実稼働。指定事業所の一つと事前に被災者受入れの訓練をオンラインで実施。

※宇和島市高齢者福祉課「社会福祉施設等における災害時相互応援協定について（宇和島市における社会福祉施
設間応援体制）（https://www.city-net.or.jp/wp-content/uploads/2021/11/ef83e2a83f4686cb7ed4bd62669b
7739.pdf）」）をもとにヒアリング調査時における聞き取りも追加し、作成。スライドも、当資料から許可を得
て引用。

75

※宇和島市高齢者福祉課「社会福祉施設等における災害時相互応援協定について（宇和島市における社会福祉施
設間応援体制）（https://www.city-net.or.jp/wp-content/uploads/2021/11/ef83e2a83f4686cb7ed4bd62669b
7739.pdf）」）をもとにヒアリング調査時における聞き取りも追加し、作成。スライドも、当資料から許可を得
て引用。

76

※宇和島市高齢者福祉課「社会福祉施設等における災害時相互応援協定について（宇和島市における社会福祉施設間応援体制）（https://www.city-net.or.jp/wp-content/uploads/2021/11/ef83e2a83f4686cb7
ed4bd62669b7739.pdf）」）をもとにヒアリング調査時における聞き取りも追加し、作成。スライドも、当資料から許可を得て引用。

77

（３）事業運営の継続、発展に向けた工夫①災害時情報データベースの柔軟な活用
・過去に病院への配属勤務経験のある職員が、当初は施設内の空きベッドやデイサービスの受入可能状況を事業所別に入力・閲覧できるシステムをつくろうと考え、事業所別に受け入れ可能な人数などを入力できるように作成した。このシステムを福祉避難所の被災状況や受け入れ可能状況等に応用した。
・もともと地域包括支援センターのポータルサイトをベースとして、シンプルなつくりを希望していた。業者に相談したところ改修費用は約 100 万円であった。
・システムはスマートフォンやタブレットでも入力可能である。サーバーは別にあるので、停電時も稼働可能と思われる。
・コロナ禍ではマスクや資機材の備蓄量の把握に活用可能。
・ID とパスワードさえ割り当てれば誰でも入力できる。県外からの利用も可能。
・ポータルサイトとは別に、被災者の個人情報を預かる端末は別で運用している。

②市内社会福祉施設と行政との間の、顔の見える関係づくりの強化
・今年度の目標を「民間事業所との顔の見える関係づくり」に設定し、事業所等への「集団指導」も「グループワーク」という名称に変更するなど、事業所等に親しみやすさを感じてもらい、市と柔軟な関係性が築けるように様々な工夫を行った。
・高齢者福祉課の中に災害対応班を配置し、マニュアル策定、資機材調達、研修・訓練企画、業務調整などを各班で担当している。各班である問題点については、事業所とのリモート会
議においてアドバイスを求めたり、事業所からも意見や問題点の指摘をもらうなど、問題・課題を互いに共有しながら協力して解消に努めている。

③市内社会福祉施設間の関係強化
・常に市内の社会福祉施設には声掛けをしており、取組みにご賛同いただける事業所とは不定期によるリモート会議などで関係の強化に努めている。
施設種別に基準を設けているわけではない。
・指定福祉避難所になると災害救助法が発動した場合に開設する。その法的根拠を取り払い相互の応援をしてもらう。職員にかかる派遣費用はあくまで施設の負担であり、施設同士でやりくりしてもらう仕組みである。
・この仕組みは限りなく自助に近い公助というイメージ。小規模事業所を救うためのものである。

78

（４）今後の課題
・災害から 3 年が経過し、災害への思いが薄れるなか、関係性維持の難しさを感じている。
・被災者受け入れにかかる費用は、社会福祉施設にとって「社会貢献」だけでは済まされない
金額（災害救助法一般基準

1 人 1 日あたり 330 円＋食費 1 日 1,1160 円）。社会福祉施設にとって受け入れる意義を見出せるような落としどころを探す必要がある。
・一般避難所→指定福祉避難所への移動者への優先順位付け設定。

※宇和島市高齢者福祉課「社会福祉施設等における災害時相互応援協定について（宇和島市における社会福祉施
設間応援体制）（https://www.city-net.or.jp/wp-content/uploads/2021/11/ef83e2a83f4686cb7ed4bd62669b
7739.pdf）」）をもとにヒアリング調査時における聞き取りも追加し、作成。スライドも、当資料から許可を得
て引用。

79

２－２－２．三重県：「三重県広域受援計画」【「三重県広域受援計画」】
平成 30 年 3 月、三重県の「三重県広域受援計画」（以下、「広域受援計画」という。）が策定された。国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に定める活動とともに、「高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画」、「ボランティアの受入れに関する計画」及び「自治体応援職員の受入れに関する計画」の 3 つの計画を独自に加えるなど、他都道府県に例のない幅広い受援活動を行う計画となっている6。
「高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画」において、介護職員等の派遣ニーズの把握とともに、受入れ調整、支援の仕組みが構築されている。

（１）人口、高齢化率（令和３年 10 月１日時点）
・人口 1,755,415 人、高齢化率 29.8%（２）取組等の概要①「広域受援計画」内に、「高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画」を取り入れた理由、取組の内容■背景・平成 30 年３月の「広域受援計画」策定当初から「高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画」を組み込んだ背景として、大規模災害発生時には、高齢者、障がい者等の要配慮者への支援ニーズが多く発生するとともに、災害による直接時だけでなくその後の災害関連死の防止や、健康保持に対する支援が重要との考えから、災害時に要支援者の避難生活を実施する目的で、高齢者や障がい者等を支援する介護職員の受援計画の必要性を感じ、県全体の計画内に取り入れた。

【高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画」_「目的」7】6

富士通総研「災害福祉支援ネットワーク、DWAT の実態把握、課題分析及び運営の標準化に関する調査研究事業報告書」、p.111～113、令和３年（2021 年）３月、p.111～113、https://www.fujitsu.com/downloads/JP/group/
fri/report/elderly-health/2020saigaifukushi_report.pdf
7
三重県「三重県広域受援計画【令和３年（2021 年）３月修正】」、p.105～118、https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000944745.pdf

80

■国・県・市町・関係団体の活動の概要8
・県内に社会福祉施設が多くあることから、県、市町、県内の各団体が役割分担をして効率的な情報収集を行うとともに、介護職員等の受入れを行う必要がある。
・そのため、「広域受援計画」内でも、「介護職員等の受入れ活動の流れ」を定めるとともに情報収集の役割分担を明確に記載している。
－県及び市町：福祉避難所と一般避難所における介護職員等の派遣ニーズの把握－関係団体：避難所以外の社会福祉施設における介護職員等の派遣ニーズの把握※関係団体：三重県老人福祉施設協会、三重県老人保健施設協会等）
・情報収集の役割分担の考え方は、計画策定当時からのもので、当初から役割を明確にしておくと混乱が少ないと考えられるためである。

【介護職員等の受入れ活動の流れ」9】

8
9

前掲 7
前掲 7

81

③災害時における、稼働実績
・現在まで、受援計画を適用した経験がないことから、情報の集め方と収集した情報をもとに、先を見通した企画立案の重要性を感じている。発災時に冷静に確認事項を整理して次のアクションを起こせるような知識や技術が必要だと感じている。
・行政職員は人事異動の関係で経験・研鑽を積むことが難しい。県でも年２回図上訓練を行い、調整本部も参加しているが、これだけで本当に発災時に対応できるかというと、正直十分だとはいえない。
・南海トラフ地震や台風を想定して図上訓練を行っている。訓練は県及び自衛隊や警察、消防等の救助機関、各通信会社や電力会社など関係機関、その他ボランティア団体等と共同して行う。想定被害が大きいということで、朝９時頃から大規模で行う。

（３）事業運営の継続、発展に向けた工夫
・「広域受援計画」を踏まえ、三重県の災害福祉支援ネットワークである「災害時における福祉支援ネットワーク協議会」では、「三重県広域受援計画介護職員等の受入れに関する活動
方針（令和２年３月、災害時における福祉支援ネットワーク協議会：以下「活動方針」という。）を策定している。三重県では、県内で大規模災害が発生し、広域応援を要請する必要が生じた場合、県と三重県社会福祉協議会は協議の上、「調整本部」を設置する。活動方
針の中で記載されている調整本部の内容は、「広域受援計画」に基づくものであり、さらに、それぞれの役割分担を明確に分けている。

【「三重県調整本部」10】

10

前掲 7

82

（４）災害発生時、被災施設の情報収集に関して
・被災施設の情報収集は、それぞれの対策本部で情報収集方法を定めている。
・社会福祉施設の場合、県内関係団体が把握した情報は、県調整本部に集約されることになっている。
・被害情報を収集する施設は、介護保険施設・事業所（広域型、地域密着型）、有料老人ホーム・サ―ビス付き高齢者向け住宅も含まれる。
・共有する情報は以下である。
－施設の倒壊、又は倒壊の恐れ－ライフライン・サプライ状況（電気、水道、食料、介護用品等）－福祉施設等の機能（現在、入所・受入れをしている通所系ｻｰﾋﾞｽの継続可否(可 or 不可)－今後、転送（他施設等）が必要な入所者・サービス利用者数－今後、受入れ可能な要配慮者数等－職員数＊出勤職員数(職種別)＊今後必要なその他出勤人数(総数、職種別)等
・事業者団体に加盟していない施設・事業所に関しては直接、調整本部が情報収集する。連絡名簿が存在するので、直接電話やファックス、メールで情報収集をし、連絡が取れない
場合は現地を訪問して確認する。

【「被害情報を収集する施設等一覧」11】

11

前掲 7（
「要介護者」部分のみ抜粋）

83【「共有する情報一覧」12】（５）事業者団体に所属していない施設・事業所の災害・減災対策について
・事業者団体に所属していない施設・事業所については、県や市町から文書等により災害・減災対策について取組を進めるよう働きかけている。

12

前掲 7（
「要介護者」部分のみ抜粋）

84２－２－３．徳島県：「医療・保健・福祉分野の「災害時コーディネーター」の配置と連携」13、「災害時における相互応援に関する協定書」14【医療・保健・福祉分野の「災害時コーディネーター」の配置と連携、「災害時における相互応援に関する協定書」】
平成 24 年、東日本大震災時に生じた、人的・物的支援の運用上の課題をふまえ、南海ト
ラフ地震等の大規模災害に備え、被災地の医療・薬務・保健衛生・福祉分野において、県内で人的・物的支援の適切な配置及び迅速な支援を実現するために、統括・調整するコー
ディネーターを配置した。
同時に、県による調整のもとで、相互に可能な範囲で応援を行う仕組みであり、上記「災害時コーディネーター」の仕組みも整えた。

（１）人口、高齢化率（令和３年 10 月１日時点）
・人口 711,843 人、高齢化率 35.0%（２）取組等の概要①「災害時コーディネーター」の配置、「災害時における相互応援に関する協定書」創設のきっかけ（立ち上げた理由）、取組の内容■「災害時コーディネーター」
・「災害時コーディネーター」のきっかけは、東日本大震災である。全国各地から人的・物的支
援物資が東北へ届けられた。その際、人的・物的支援の統制がされず、混乱が生じるという課題があがった。それを踏まえて、当県では、平成 24 年、今後発生が予想される南海トラフ
地震等の大規模災害に備えて、予め人的・物的支援を適材適所に配分し、迅速な支援を実現するために４分野（医療、薬務、保健衛生、介護福祉）のコーディネーターを設けた。
・庁内担当部署：４分野の担当部署がそれぞれ対応している。高齢関係では長寿いきがい課、障害関係では、障がい福祉課、児童関係では次世代育成・青少年課等。
・徳島県内には 6 つの保健所があり、医療・薬務・保健衛生の圏域設定は 6 である。福祉については、2 保健所の圏域を取りまとめて 3 圏域（①徳島保健所・吉野川保健所、②阿南保健所・美波保健所、③三好保健所・美馬保健所）としている。
・コーディネーターはそれぞれ統括、統括サブ、圏域チーフ、圏域サブ等の層で構成され、各層、圏域でそれぞれ連携する。
・平成 30 年、厚労省からの通知を受けて災害時福祉支援ネットワークを創設。DWAT 派遣にあたっても、災害時コーディネーターの仕組みも含めて、当ネットワークの枠組みを構築した。
・計 62 人のコーディネーターというのは、県や市町村、関係団体のコーディネーターの総数にあたる。
・関係団体では各団体１人ずつ。

13

前掲 6_p.117～119徳島県「徳島県地域防災計画（資料編）」、令和３年 12 月、https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2022012
600014/files/shiryo.pdf、p.983～985
1485

■「災害時における相互応援に関する協定書」
・「災害時コーディネーター」の仕組み創設と同時に、災害時において円滑な支援の実施と、福祉避難所への協力推進を目的とした相互応援協定を６つの事業者団体と県で締結した。
・６団体は知的障害、身体障害、児童養護と高齢関係３団体（老人福祉施設、老人保健施設、
グループホーム）。
・相互応援の内容は、以下としている。
－被災施設への生活物資等の提供及び応援職員の派遣－被災施設の入所(児)者の受入れ、又は被災施設の入所(児)者を受け入れた施設への応援職
員の派遣－福祉避難所の事前指定への協力，又は福祉避難所への応援職員の派遣－その他，必要と認められる事項
・応援の仕組みとしては、一対一の関係で応援に行くというものや、協定を締結したから必ずしも応援に行くというものではなく、その時応援に行ける施設が、被災施設を応援するという内容である。
・災害時相互応援協定と災害時コーディネーターの仕組みはほぼ同時期にできた。
・平成 30 年、災害時福祉支援ネットワーク創設時、災害時相互応援協定に加盟している団体にも協力を依頼した。DWAT 派遣にあたっても、施設間相互応援に支障がない範囲でチーム員を派遣してもらうようにしている。職員派遣に関しては、ネットワーク構築前に事業者団体と協議し、施設等の業務継続に支障のない範囲で派遣をお願いすることとしている。

②参加している施設・事業所種別、数（前述）③災害時における、当ネットワークに参加する法人や施設・事業所間の支援実績
・徳島県内で災害時コーディネーターが実際に動いたり、災害時応援協定にもとづいて応援等を行ったりした支援実績はない。
・各圏域でさまざまであるが、毎月１回程度は、各圏域いずれでも何かしらの研修を行っている。７月、８月は圏域ごとに大規模な研修会を行っており、この時期は他の時期に比べて研修を頻繁に行っている。

（３）事業運営の継続、発展に向けた工夫
・当県の場合、医療関係と福祉関係が保健福祉部として同じ部署であるため、連携がしやすい。
特段、連携が難しいと感じることはなかった。
・また、災害時福祉支援ネットワークの構築にあたっても、災害福祉コーディネーター、災害時相互応援協定と既存の仕組みをもとに展開、強化させることができている。

86

（４）災害発生時、被災施設の情報収集に関して
・「介護版 EMIS」は稼働されたばかりで使い勝手はよくわからない。現在は、従来の様式と方法（FAX）で、被災情報の報告を依頼している。
・従来報告を依頼している項目は以下である。
－施設名、施設種別、所在地
－被災日時
－被災状況
＊人的被害：死者、負傷者数＊建物の被害状況（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水等）
－対応状況
＊避難状況
－今後の対応（予定）・「介護版 EMIS」は市町村が関与できないため、市町村所管施設に対しては、市町村に直接報告するよう説明している。市町村所管施設にしてみれば負担が増えている。児童や障害のシステムには市町村が関与できるのに、「介護版 EMIS」は市町村が関与できないことは課題かと思う。

（５）事業者団体に所属していない施設・事業所の災害・減災対策について
・令和３年度の介護報酬改定等を踏まえ、すべての高齢者入所施設等で業務継続計画（BCP）の策定が義務化され、非常災害訓練の実施に当たって地域住民の参加を得ることが努力義務になったため、地域と連携しやすい仕組みを支援してほしいと、国に提言した。
・業務継続計画（BCP）の策定については、県主導の策定研修への参加を呼びかけている。その中でネットワーク等の大切さを伝えており、各施設・事業所で早期の策定に向けての準備作業が進捗しているものと考えている。
・住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に対しては、実地指導の際に各事業所の防災に関する各計画や、各施設・事業所の想定される災害の対応について確認している他、業務継続計画（BCP）の策定状況について調査を行っている。社会福祉法人に比べて、営利法
人の施設は業務継続計画（BCP）の策定は遅れ気味で、働きかけもしている。
・指導の観点としては、他法人との連携というよりも、被災想定地域に建っている施設について、対策が行われているかどうかについて確認をしている。
・各市町村の介護保険事業計画には、徳島県の介護保険事業支援計画に則って福祉避難所の支
援促進や個別避難計画について記載している。市町村はそれぞれ介護保険事業計画に基づいて備えているため、福祉避難所や災害対応まですべてを包括したものにはなっていないが、避難確保計画に基づく事業者指導等は記載していただいている。

（６）新型コロナでの応援派遣の仕組みの自然災害時での活用可能性について
・自然災害の場合、団体間の相互応援協定に基づいて、毎年どの職種の人材を何名派遣可能であると報告をもらっているが、新型コロナに関しては仕組みの構築が難しかった。自然災害の場合の応援の仕組みと新型コロナに関する仕組みは違うという印象。
・実際に、施設間応援は自然災害時を想定していたため、別の仕組みとして事業者団体に調整を委託した。

87【医療・保健・福祉分野の災害時コーディネーター15】15

前掲 6_p. 117～11988

【災害時における相互応援に関する協定書16】

16

前掲 14

89

90

２－２－４．全国老人福祉施設協議会：「全国老施協 DWAT」【全国老施協 DWAT】
東日本大震災時、当会では、被災した会員施設の情報収集・共有・提供、支援物資の現地への運び込み等を行った。また、厚労省が立ち上げた介護職員等応援派遣事業への協力を行ったが、災害発生直後の初動対応として求められる人的支援のスキームを当会として構築していなかったことから、全国規模での人的及び物的の支援体制を構築するため、平成
29 年７月、「全国老施協 DWAT」を発足させた。

（１）取組等の概要①「全国老施協 DWAT」創設のきっかけ（立ち上げた理由）、取組の内容■「全国老施協 DWAT」創設のきっかけ（立ち上げた理由）
・東日本大震災時、本会では被災した会員施設の情報収集・共有・提供、支援物資の現地への運び込み等に加え、厚労省が立ち上げた介護職員等応援派遣事業への協力を行った。
・しかし、当会として、発災直後の初動対応として被災施設に求められる人的支援、活動スキームを持っていなかったため、当会と都道府県及び政令指定都市老施協の協力の下、全国規模での支援体制を構築するため、全国老施協 DWAT を発足させた。
■「全国老施協 DWAT」の特徴
・以下の 3 種類の福祉施設に支援に行けること。
－①直接被災された施設、②被災施設の利用者を受け入れた施設、③介護施設として指定された福祉避難所の支援。
・迅速な人的支援が可能。
－発災後 3 日間ほどはなんとか各施設で持ちこたえていただくにしても、自助が難しくなってくる 3 日目以降迅速に応援職員を全国から派遣できる（～14 日を目安。以降は、厚労省による介護職員等応援派遣事業に引き継ぐことを想定）。
・被災施設のニーズに応じた多様な職種の派遣が可能。
－最も高いニーズは介護職。だが、介護職に限らず、ケアマネジャー、生活相談員、施設長
等マネジメント能力を求めるニーズもある。
－例えば、施設の中が泥だらけなので、泥の掃き出しを手伝ってほしいというケース。会員
施設が福祉避難所を開設されて、その運営を支援してほしいというケース等。全国に応募をかけ、ニーズに応じた人材を派遣することができる。
－複数名でのチームを編成し、派遣する。
■応援派遣の流れ
・主に、以下のような流れで応援職員を派遣している。
－①被災施設→都道府県老施協または指定都市老施協会長宛に応援派遣の依頼（ニーズの明確化）②都道府県老施協または指定都市老施協により広域での支援が必要と認めた場合→全国
老施協会長宛に応援派遣の依頼③全国老施協会長→各都道府県老施協または指定都市老施協会長宛に応援派遣の協力依頼④ニーズと応援可能な職員数、日程等の調整後、被災施設に派遣

91■応援派遣後の支援活動の流れ
・応援派遣後は、被災施設の施設長や事務長等の指示に従っていただく。チームの責任者にはその調整役も担っていただくことを説明して送り出している（後述）。
■応援職員の登録・被災施設に応援に行っていただく職員は、事前登録制としている。発災後、応募する時間のロスを省略するため。
・応援に行っていただく方には、可能な限り研修の受講を依頼している（必須ではない）。研修
未受講者でも不安のないよう、チーム編成の際、研修受講者やすでに応援に行った経験のある方と一緒に組む等の工夫をしている。
・また、登録すると、必ず応援にいかなくてはいけないという仕組みではない。事前登録は、発災後に応募するという時間のロスを発生させないためであり、応援に行っていただくことを必須とするためのものではない。発災時、登録してくれている本人や家族、施設等の状況に応じて、可能であれば応援に行ってほしいという仕組みである。
■研修方法、内容
・平成 29 年度の仕組み創設時から、全国老施協 DWAT 登録者もしくは登録予定者を対象に、集合研修形式で 2 日間の研修を実施（新型コロナ拡大後は WEB 形式）。
・研修内容：－災害に関する基礎知識、自施設の取組の振り返り－DWAT の特徴と必要性、求められる活動や役割、他の応援派遣の仕組みの特徴等と役割－シミュレーション（災害発生～出動までの手順・準備、被災施設での支援活動）
・研修時に伝えていること（主な内容）－応援派遣後は、被災施設の施設長や事務長等の指示に従っていただくこと。
－チームで活動し、リーダー役の方は被災施設の責任者と密に調整すること。
－自分の問題は自分で解決できるようにしてほしいこと（体調が悪い場合は参加しない等）
・特に「シミュレーション（災害発生～出動までの手順・準備、被災施設での支援活動）」では、各自、自分なりの準備を進めていただけるよう、具体的な状況を設定している。例えば、派遣が 3 日後と決まった場合、どのような準備が必要か。
－家族や施設にどのような説明をするか。
－被災施設までのアクセス（高速道路が使えない場合どうするか）－周辺のガソリンスタンドや食事、コインランドリー等をどこで調達できるか（営業しているか）。
－急に近所の人が避難してきたらどうするか。
－急に福祉避難所の開設を依頼されたらどうするか等。
■派遣期間・派遣元の施設、応援に行く職員からすれば、3 日間程度を希望している。
・一方、被災施設からすると、応援に来てくれる職員が頻繁に変わる大変さもあるが、1 チー
ム最長で 5 日間程度。次のチームに引き継いで、全体で 10 日～14 日間程度。以降は、厚労省の介護職員応援派遣事業に引き継ぐということを理解いただいている。
■報酬、保険等
・全国老施協により支給する費用：交通費、宿泊費、日当、保険、派遣時にチームとして必要となって購入したもの等。
・被災施設にお願いしたいこと：宿泊先の手配もしくは紹介等（現地でないと難しい）・
92

②現在の登録者数
・約 1,060 名前後（３）事業運営の継続、発展に向けた工夫■被災施設によるニーズの明確化の依頼
・熊本地震の際、現地に応援に行ったはいいが、被災施設が受け入れ態勢が整っていなかった、
何をお願いしたらいいかわからないというマッチングの不一致があった。
・令和 2 年 7 月豪雨では、こうした教訓もふまえ、被災施設が求めるニーズを明確化していた
だくよう依頼している。
・応援に行っていただく職員にも、まずは被災施設のニーズを伝えてチーム編成を行ったことや、それでも現地では突発的なことも起こりうるため、柔軟に対応してほしいということを伝えている。
■他の応援職員派遣の仕組みとの整理、登録窓口の一本化
・現在、厚労省含め、多くの事業者団体や職能団体、また都道府県独自でも、応援職員派遣の仕組みを構築している。しかし、そのスキームや、特徴、役割、違いを理解することが難しい。そのため、当会の仕組みとしてできることや役割を明確にして説明、周知することが重要と考えている。
・また、意欲のある応援職員の方が、複数の応援職員派遣の仕組みに事前登録してもらっている。いくつも登録するわずらわしさから、登録していただく方の数が増えないのは本意ではないため、当仕組みの事務局が同じである複数の都道府県では、登録窓口を一本化した。

（４）物的支援の実施
・当会では、もともと被災施設に対する情報の収集、必要物品の手配、現地への運び込み等、物的支援も行っていた。
・熊本地震での経験もふまえ、よりスムーズに支援を行えるよう、一時拠点施設を設けて配分するというスキームを構築した。今後も、被災時の経験や教訓をもとに、迅速な物資の手配、支援を行っていきたいと考えている。

（５）災害発生時、被災施設の情報収集に関して
・現在の情報収集窓口は、どうしても都道府県老施協事務局になる。しかし、刻一刻と変わる
ニーズの変化や、被災施設が異なる機関から何度も同じことを聞かれる大変さを考えると、被災施設の被災状況、ニーズの把握の共有や一本化等、団体間の調整ができると望ましいと考えている。

※「全国老施協 DWAT」の詳細は、全国老人福祉施設協議会 HP を参照。

93

２－３．災害時の対応を含む地域課題の解決に向けた法人・事業者間連携の促進
２－３－１．静岡県小山町社会福祉協議会：「おやま福祉介護アライアンス・ネットワーク会議」【おやま福祉介護アライアンス・ネットワーク会議議】
小山町内を活動エリアとしている福祉・介護・医療系法人が一同に会し、法人の種別を越えた連携を図りながら、各法人が単独では解決できない地域の福祉課題の解決に向けて、より積極的な社会貢献活動や新たなしくみづくりを模索していく必要がある
ことから、平成２９年度に立ち上げられた「法人間連携プラットホーム」である。
（「第４次小山町地域福祉計画、小山町社会福祉協議会第５次地域福祉活動計画」、令和２年３月策定、小山町、
社会福祉法人小山町社会福祉協議会）（１）人口、高齢化率（令和３年 10 月１日時点）
・人口 17,785 人、高齢化率 30.8%(外国人住民を含む)（２）取組等の概要①「おやま福祉介護アライアンス・ネットワーク会議」のきっかけ（立ち上げた理由）、取組の内容
・平成 11 年度、介護保険立ち上げの前年、町内で横の連携がとられておらず、交流がなかった。当時は、社会福祉施設、病院等での交流をしていた。それがきっかけ。
・法人の種別、規模の違う法人の共通項を模索しているなかで、人材育成、定着支援が共通項ではないかと考えた（医療、福祉、介護が連携）。
・約 10 年交流会を続けてきた。本格的に集まり始めたのは３、４年前。その間、合同の研修会を実施（多い時で年間４、５回）。テーマは人材育成、定着支援がメイン。種別が異なる施設
でも、職員の定着、モチベーションを高めたり、アンガーマネジメント等を行う。
・課題の見つけ方：地域の法人とかかわるなかで、1 年に何人も退職して困っている悩みが共通していた。そこで、若い人を新しく雇うだけではなく、今勤めている人たちに継続して働いてもらいたい。仮に退職しても、町内の他の法人で活躍してもらえるような地域にしたいという共通の思いがあった。
・声掛けをしたのは社協。大半の事業所は、開設時、営業であいさつにみえる。その際、当 NWの説明をしたり、後日、事業所を訪問したりして、関係をつくっている。法人として地域デビューするために、社協を利用していただいているのかなと思う。

②参加している施設・事業所種別、数・17 法人：社会福祉法人４、営利法人５～６、医療法人４、一般社団法人３・行政が声掛けをして集まった介護事業所の連絡会があるが、事務連絡を一方的な説明で終わったり、ヒアリングをするためのものとなっている。仲間という意識は少ない。
・お互いに意見交換、情報交換することが当ネットワークを通じてできているように思う。例
えば、今コロナ禍で、面会をどのように行っているかというような情報交換を行っている。
・社福法人と営利法人では同じ福祉法人でも考え方が大きく違う。行政からの保護や、経営についての考え方、工夫、ノウハウ等を学び合っている。
・公立の認定こども園（幼保型）がメンバーに入っていないが、公立のため、いつでも声掛けできると考え、まずは第一歩として民間の施設・事業所だけでという形で進めている。

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③災害時における、当ネットワークに参加する法人や施設・事業所間の支援実績
・特別養護老人ホーム D が被災した時、当アライアンスのメンバーが自主的に応援に行っている。
・また、コロナの時も不足しているものはないか等、マスクなど提供し合うなど繋がりができている。

（３）事業運営の継続、発展に向けた工夫①多様な予算の活用
・これまで法人負担金により、研修を行ってきた。他に、赤い羽根共同募金や県社協からのモデル事業も活用。町行政でも、今後、アライアンスを強めたいということであれば、支援するといってもらっており、企画・提案力をつけないといけないと考えている。
・その他、平成 29 年度、30 年度には「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）」も活用した。
「小規模な社会福祉法人等」が社福法人に限らないため、使いやすい事業だと感じた。
・こうした多様な予算に目配せしながら、事業運営の継続、発展につなげたいと考えている。

②時間配分や対象別・テーマ別の研修会実施
・夜の開催等、小規模法人も参加できるような開催時間帯の工夫が必要と考えている。
・対象別・テーマ別研修会や勉強会の設定：施設長や経営層と中間層の話題が違うので、勉強会をできたらいいと思う。経営層だと外国人労働者、中間層はスキルアップやモチベーショ
ンアップ等があると思う。

③声掛けや集まり方
・大規模自治体の場合、社福法人を集めるだけでも大変。更に、営利法人、医療法人等も集めると、一方的な説明で終わってしまう恐れがある。
・大規模自治体でも、当町と同じような取組をするのであれば、施設・事業所種別ごとに声をかけ、段階を重ねながら複数の種別の法人に声をかけると良いのではないか。

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２－３－２．滋賀県：「滋賀県新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設・事業所間の応17
援事業」 、「社会福祉施設等の被災状況の報告」【「滋賀県新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設・事業所間の応援事業」、「社会福祉施設等の被災状況の報告」】
新型コロナの急拡大に伴い、令和 3 年 1 月、
「滋賀県新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設・事業所間の応援事業」を開始した。
「社会福祉施設等の被災状況の報告」については、国の方針に従って、市町と都道府県とで被災施設の状況を把握している。

（１）人口、高齢化率（令和３年 10 月１日時点）
・人口 1,409,157 人、高齢化率 26.7%（２）取組等の概要①「滋賀県新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設・事業所間の応援事業」創設のきっかけ（立ち上げた理由）、取組の内容■背景
・新型コロナの急拡大に伴い、令和３年 1 月、当事業を開始した。
・クラスターが急拡大する以前に、県内の事業者から、他都道府県の取組をふまえ、相互に応援できる仕組みがあるとよいという相談が県に寄せられた。その後、他県の仕組みから学び、最終的に施設への応援職員派遣にとどまらず、在宅者の場合には他のサービス照会という内容で、仕組みを組み立てることにした。
・施設の運営は誰でもできるわけではない。応援するにしても、同業者でないと応援は難しい。

②参加している施設・事業所種別、数・滋賀県老施協。サービス事業者協議会（在宅事業者の有志）。県担当者。
・6 つの保健所圏域と、大津市（中核市）の 7 地域で展開。
・事業者団体に所属していない住宅型有料老人ホームやサ高住等の事業者もメンバーに加わっている（後述）。

③災害時における、当ネットワークに参加する法人や施設・事業所間の支援実績
・今年度の支援実績はない。

17

滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課「滋賀県新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設・事業所間の応援事業」＿「愛称：びわこ感染制御支援チーム～Biwako Infection Control Assistance Team B-ICAT」

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（３）事業運営の継続、発展に向けた工夫■事業者団体に所属していない事業者も当ネットワークのメンバーとして参画
・事業者団体の会員施設・事業所だけにするかという話もあったが、この仕組み構築の目的は、施設・事業所の利用者のためである。それを考えると、会員施設・事業所に限定する必要はないことを県から伝え、それに関して、事業者からも特に反対はなかった。
・実際、有料老人ホームやサ高住は職員数が少ないため、職員が 1 人抜けることは大きな痛手と思うが、そこまで考えている余裕はないのかもしれない。日々の仕事に追われているのが実情ではないか。

（４）災害発生時、被災施設の情報収集に関して・国の方針に沿って「社会福祉施設等の被災状況の報告」を、各施設・事業所に求めている。
・報告対象の被害：－これまでは人的及び物的被害があり、施設の判断によるもの」としていたため、「被害があった場合のみ報告」されていた。
－「介護版 EMIS」の稼働により、報告対象が「被害の有無にかかわらず」と変更になった。
そのことで、受け取る側が「報告がなければ忘れているか、被災により報告できない」と受け取る意識の変革が必要となり、「報告がない施設」の意味づけが変わった。
・報告対象の施設：これまで介護サービス情報公表システムの対象外だった有料老人ホームや養護老人ホームが対象として追加された一方で、年間売上額が 100 万円未満の施設・事業所は対象外であったり、市町村所管施設・事業所は市町村が閲覧できなかったりと、なかなか難しい面がある。
・入力項目：一度にかなり細かく回答しないといけないため、慣れていないと大変だと思う。
実際、県内の事業所に防災訓練にあたって入力の協力を依頼したが、大変とのことだった。
・現在は、これまでの報告方法でよいと周知している。
－施設名、施設種別、所在地－被災日時（５）事業者団体に所属していない施設・事業所の災害・減災対策について－被災状況
・都道府県の立場としては、例えば令和3 年度介護報酬改定や有料老人ホーム指導指針等に明＊人的被害：死者、負傷者数
確に記載していただけると、説明も促しもしやすい。
＊建物の被害状況（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水等）
・県の立場としては法人や事業所間での連携を進めて下さいとはいえるが、災害時にどれだけ－対応状況
実効性のある連携を構築できるかは疑問である。やはり、事業者が自ら顔のみえる関係を構＊避難状況
築しないと、非常時に助けてほしいとは言えないと思う。
－今後の対応（予定）・「介護版 EMIS」は市町村が関与できないため、市町村所管施設に対しては、市町村に直接報（６）新型コロナでの応援派遣の仕組みの自然災害時での活用可能性について告するよう説明している。市町村所管施設からしたら負担が増える。児童や障害のシステムには市町村が関与できるのに、「介護版 EMIS」は市町村が関与できないことは課題と思う。
・DWAT 担当部署に確認したところ、DWAT の仕組みを感染症に応用できないかと考えていることがわかった。当仕組みの自然災害の応用についても同じ。
・だが、それぞれに想定されている動き方や支援対象や内容、方法が異なるため、具体的に話を詰めないとミスマッチが生じてしまうおそれがある。そのため、単純な応用は難しいと思う。
・一方、事業者団体に所属していない施設・事業所も対象にできる仕組みの構築という点では、事業者団体間での相互支援の必要性に対する理解が進んだと思われる。

97

２－４．高齢者施設・事業所職員の防災・減災対応力の強化に関わる支援者、有識者等
２－４－１．支援者：佐々木 薫氏（本事業検討委員会委員）
東日本大震災を機に各団体の災害・復興対策担当者として各地域、各団体における防災・減災の仕組み等の構築、運用に携わってきた支援者である佐々木委員に対して、特に「被災施設・事業所が行うこと（事前準備）」、「被災施設・事業所が行うこと（支援要請）」等について、ヒアリン
グ調査を行った。
（１）被災施設・事業所が行うこと（事前準備）：①「法人間連携を進める意義、重要性（平常時からの関係構築（自助・共助））」
・事前に連携している法人や施設・事業所があれば、スムーズに利用者を受け入れてもらえたり、職員を派遣してもらえたりする。東日本大震災時も、普段からのネットワークがあった
施設には人が駆け付けたり物資がたくさん届いたりしていたが、そうでない施設には人や物が届かないということがあった。普段からのネットワークがない施設には、物資だけでなく、安否確認の声掛けもなされない可能性がある。

②利用者の「情報共有シート」の作成、更新18
・災害全般に共通して、介護の継続のために、情報共有シートがあればよいと思う。すぐに介護に入るためには必要最低限の医療と介護の情報が必要。他の施設に利用者の受入れを要請
したり、応援職員にケアを依頼したりする場合、特に必要な内容として以下が考えられる。
－家族の連絡先。キーパーソンの有無。
－過去と現在の病気。服薬情報。
－本人の ADL。認知症の有無や症状。意思疎通や介助方法。留意事項。
－特記事項：本人の生活歴、好みや苦手なこと、日常的な過ごし方、夜間の様子等。
・応援職員にケアを依頼した場合の間違い防止のため、全介助、一部介助、自立などに色分けした顔写真入りのシートを作成。また、入院や介護保険の更新時等、最低 1 年に 1 回の更新
が必要。

18

宮城県新型コロナウイルス感染症対策介護ワーキンググループ「【宮城県新型コロナ対策介護 WG】各種参考指針に関する研修動画」_「７◆利用者情報シートを予め作成しておく◆」（https://www.youtube.com/watch?v=7m
1Yql7hZTw&list=PLmNwxmJPgZ0yASF9tJANK1-dvxa5Ut-uX&index=7&t=76s）

98

（２）被災施設・事業所が行うこと（災害発生時）①支援要請（「助けてほしい」と頼ること）
・まずは、自分の施設・事業所の被災状況や職員の出勤可能状況等をみて、ケアを継続できるか否かを判断すること。難しい場合、利用者を避難させるか、応援職員や支援物資の要請をするかを検討する。
・東日本大震災時、自分たちだけでなんとかしなくてはならない、なんとかなると思って気を張ってしまう施設があった。応援を受け入れるよう説得した施設が 3、4 か所ある。
・ずっと自分たちだけでがんばろうという気持ちはわかるが、長続きしない。職員が疲弊して不適切な介護や事故、虐待につながる可能性がある。避難先の職員だけに任せきりにしても、同様のことがいえる。
・利用者の生活やケアの継続、早期復旧・事業再開を考えるのであれば、他の施設・事業所に利用者の受入れを依頼したり、応援職員の申し出を受け入れたりして、職員がきちんと休んで働き続けられる環境を整える必要がある。

②他の施設・事業所に利用者の受入要請をする場合
・他の施設・事業所に利用者の受入れを依頼する場合、可能であれば、利用者をよく知る職員もついていくことを基本にすることが望ましい。そうすれば、利用者自身も安心するし、ケアのことも、受入先の施設に説明させてもらえる。受入施設の職員の負担軽減にもなる。それを基本として、難しい場合に対応策を考えるほうがよい。
・一方、大規模災害の場合、一般避難所に避難せざるを得ない場合もある。その場合は、避難所に介護する人がいないので、必ず職員も一緒にいかなくてはならない。

③応援職員、ボランティア等を要請する場合
・せっかく応援に来てもらってもミスマッチを起こさないために、応援を依頼するにあたって、
自施設・事業所の被災状況や職員の出勤可能状況等に応じて、誰にどのようなことを依頼したいかを整理する必要がある。例えば、がれきの撤去をしてほしいのか、認知症ケアをしてほしいのか、対外調整をする手伝いのためにリーダークラスに来てほしいのか等。
・一緒に働いてもらう応援職員に対しては、各施設・事業所におけるケアの方針、チーム介護の方針に関する説明が重要。各利用者に関しても、こまごまと説明する時間はないので、色分けした情報共有シートを準備しておけば大丈夫である。また、応援に来てもらう職員も、
だいたい３～５日、長くて 10 日間程度なので、じっくりと説明する時間はない。予め、説明すること、強調したいことを、応援を受け入れる側が整理しまとめておく必要がある。
・自施設・事業所でできること／できないこと（応援側に用意してほしいこと）を可能な限り正確に伝えて、応援職員やボランティアの安心や安全を確保することも、受入施設側の責務である。
例：被災地の危険個所やライフライン状況、電波が繋がりにくい、停電しているため温かい食事を用意できない、寝具は用意できる、宿泊場所を確保できている（いない）等。

99

（３）応援施設・事業所が行うこと（災害発生時）・まずは、職員の安全を保障する。現地や被災施設・事業所までのアクセス、被災施設・事業所の状況について、できるだけ正確に情報を収集し、応援に出す職員を誰にするか決める。
派遣する中で誰を連絡役にするか。その職員が感染症になったらどうするかなど、想定される事項をあらかじめ決めておく。
・被災直後に応援に入る場合は、食料、水、衛生物品、寝袋などは応援側が用意した方がよい。
受援側が用意できるようになったら用意しなくても良い。

（４）応援職員に求められる知識、技術、人材・余震などもあり危険が想定されるため、臨機応変に柔軟な対応ができる人。今求められていることは何かを、自分で考えられる人。緊急時なので被災施設・事業所のやり方を尊重できる人を東日本大震災ではお願いしていた。
・大規模災害では、人、物、場所が不足又は不安定なため、受援側と調整できて適切な判断ができる介護現場の主任や副主任、リーダー等の役職者が適切である。
・反対に、自分の考えを押しつけるような人では、災害時には特に困る。

（５）法制度等による強化
・施設での被災経験がないのに、なんとかなると思っていたり、経営重視の法人の動きを待っていたりするだけでは、いつまでたっても防災・減災対策は進まない。法制度を整備して、指導監査項目等に入れたり、施設の開設要件や廃止要件に入れたりしてもいいと思う。
・命を守る観点からも、施設間連携や事業所団体連携、種別ごとの協議会を網羅した広域連携などについて、行政からの働きかけや法制度の後押しを強く入れていかないと進まない。

100【宮城県新型コロナウイルス感染症対策介護 WG_「利用者情報シート」19】＜情報共有シート１＞

意思疎通に
ついて

ADL について
・介助方法
・留意事項

夜間の様子に
ついて

その他
留意事項

・応援に来てくれた職員がすぐに介護に入れるように、利用者ごとの意思疎通やADL 及び介助方法、夜間の様子、留意事項等、必要最低限の項目ついて、事前に記載しておきましょう。
・応援する側、される側の情報共有は何よりも大切です。いざという時に慌てないように、事前に今のうちから作成しておきましょう。

19

前掲 18

101

２－４－２．有識者：秋冨慎司氏（本事業検討委員会「介護版 EMIS」：外部アドバイザー）

医学博士。平成 17 年 JR 福知山線脱線事故、平成 19 年新潟県中越沖地震、平成 23 年東日本大震災では岩手県災害対策本部の医療班長として指揮を執る等多くの災害医療の現場を経験し、災害時や災害の現場で活用できる通信環境やその情報入手後の対応の流れの仕組み化に関する研究を重ねる当アドバイザーから、特に「「介護版 EMIS」推進策」について聞き取りを行った。
（１）「（医療版）EMIS」20の課題、「情報の位置付けと事前準備」に対する関係者の認識：・「（医療版）EMIS の問題は、情報が入力されてから対応を開始するという前提であること。大規模災害であればあるほど情報は入ってこない。情報発信できない。東日本大震災の際にも、応援要請がないから DMAT を派遣しないと判断したケースがあった。つまり、情報があって初めて活動するという考え方そのものを変える必要がある。
・「災害情報」という概念をなくし、全ての情報は災害時に使用することを予め想定した情報（種別、項目、様式、etc.）として標準化する。システム、業務、体制も同様。つまり、事前の準備が重要。
・情報マネジメントで重要なことは、ローデータ（生の情報）を「加工された情報（信憑性を吟味した上で解釈を施した情報）」として、支援の必要性や優先度の判断に必要な災害対応の流れにつなげること 。
・「「SOS」がないから大丈夫」ではない。
「情報がないことが情報（＝支援の必要性、優先度が高い）」と認識する必要がある。

（２）「介護版 EMIS」活用に向けて：■災害時につながらなくても活用できることを前提とする
・災害時に情報を待っているのでは意味がない。停電による通信途絶状況を前提とする。
■事前に施設情報を入力し、関係者が施設のリスクを把握しておく・入力項目：利用者の状態像（避難時の手助け）、日中／夜間のスタッフ数、土地のハザード、
施設設備（非常用自家発電設備、備蓄）、アクセスルート等）。
・そうすることで、災害発生時に「SOS」がない場合、もともとの施設条件に合わせた支援の必要性の見通しを立てられる。
・そのためには、施設側も継続的な情報更新、人材育成が必要。
・同時に、情報入手側も、情報をもとに支援の必要性、優先順位をつけられる人材育成、支援
すべき項目に関係する部署・機関の役割の明確化が求められる。
■可能であれば、システムそのものの見直しが必要
・被災施設が入力しなくても、位置情報等により被災施設の場所やリスクを拾えるシステム等の活用が有効と考える。

20「広域災害・救急医療情報システム（EMIS）」は災害時に国、都道府県、災害派遣医療チーム（DMAT）等保健
医療活動チームが医療機関の被災情報等を共有するシステムであり、平成８年より運用を行っている。主な機能
は 3 つ。①EMIS 基本機能：医療機関基本情報、被災医療機関の緊急情報等の項目。②DMAT 管理機能：リアルタ
イムに DMAT の活動状況を把握できるシステム。③医療搬送患者管理機能（MATTS）：被災地域外への患者の搬出システム。
（第 23 回救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会、令和３年２月３日（https://www.mhl
w.go.jp/content/10802000/000732295.pdf））。本報告書では「介護版 EMIS」との違いを明確にするため、「医療版 EMIS」と記載している。

102

103

２－４－３．有識者：鍵屋

一氏（本事業検討委員会委員長）

高齢者施設・事業所職員の防災・減災対応力の強化等に関わる数多くの実績を重ねている有識者である鍵屋委員長に対して、特に「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」推進に関する提案事項の補強に向けて、ヒアリング調査を行った。
（１）「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の目的設定
・高齢者施設・事業所職員の防災・減災対応力の強化を目的とした研修は、都道府県のミッシ
ョンであり、都道府県の役割である。
・事業者団体に所属していない小規模な施設・事業所も含めて、都道府県域全体の福祉施設の防災・減災・業務継続力の向上を目指すことを明確に位置付ける必要がある。
・同時に、市町村の福祉関係者の防災力向上を図ることも、都道府県の役割といえる。
・「防災リーダー養成等支援事業」推進に関する提案を通じて、事業内容の提案にとどまらず、
都道府県の役割を提案できる。

（２）「本事業で提案する「防災担当者」の役割・機能」の整理
・第３回検討委員会で、高齢者施設・事業所における防災担当者 3 段階の担当者を想定できることを確認した。具体的には、以下のように分けられる。
①広域で全県的に応援受援の調整を行うことができる人材（コーディネーター役）②施設長クラスで対外調整を行うことができる人材③施設内において実務を担うことができる現場の防災管理者
・高齢者施設・事業所職員の防災・減災対応力の強化に関して俯瞰してみた場合、国レベルの広域エリアで応援受援体制や仕組みの構築が不可欠。そのなかでも、「本事業で提案する「防災担当者」の役割・機能」としては、第２層および第３層を中心として検討すると提示するとよいだろう。
・第 3 層は「施設長等の補佐をする人材」、あるいは「防火管理者」等が想定される。
・小規模施設・事業所では施設長がすべて行わざるを得ないのが現実だが、それでも施設長等を補佐する人材が必要。対外調整と最終決定（判断）は施設長の役割だが、混乱状態であっても（だからこそ）、施設長がその役割に可能な限り専念できるよう、それ以外のことは施設長と補佐役が一緒になって行うという形が理想。
・具体的には－施設長：「業務継続の判断」や「外部への支援要請（利用者の避難、応援職員の派遣、物的
支援等）
」
－補佐役：
「外部に対して支援要請をするための情報整理」、「職員のシフトと役割の確認・調整」や「応援に来た職員、ボランティアに関する仕事の創出とマッチング」等。
－現場職員：書類仕事や体を動かす仕事、備蓄品の在庫管理、記録等。

104

（３）
「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の内容、方法①－１．研修内容
・最も重要なのは「職員の自助力（室内の安全・備蓄等）の推進」、「業務継続計画（BCP）」であり、施設・事業所はそのための後押しをすること。
・「業務継続計画（BCP）」は運用（BCM）が重要なので、研修と訓練を通じた見直しを継続的に行うことを計画に記載する必要がある。計画の目的はつくることではなく、実際に活用できるものとすること。そのため、最低限、年 1 回の更新が不可欠。
・「業務継続」を継続的に向上させることをベースとして、研修内容（事前準備（平時））として、以下は最低限求められる。
－「建物・設備」、「通信手段、連絡先」「備蓄品の確保」に関する確認と徹底－「法人間連携」「地域とのつながり」－人材育成（研修・避難訓練）－情報の整理（利用者や家族に関する情報、緊急連絡先（役所、消防署等）に関する情報等）
・特に「避難訓練」については、さまざまな場合を想定した訓練が重要となる。
－「避難先・代替施設での業務継続の訓練」。しかし、そうした訓練は難しい。だが、避難先の違いによる業務継続が難しいことへの想定は必要。福祉施設が避難先の場合は、避難先の施設職員と自施設職員が協力してケアを行うことが可能だが、公民館や学校等、一般避
難所の場合、ケアの継続は難しい。こうした想定は必要なため、「避難経路を変えた移動手段、避難所要時間、（福祉）避難所での業務継続の確認」は非常に重要になる。
－他施設や地域の要配慮者の受入れ要請を受けた場合の対応（家族も含めて受け入れることになる）
・研修内容（災害発生～復旧・再開時）で重要なことは、以下。
－家庭環境や交通機関を考慮した、実質的な職員の参集可能性の確認－職員が疲弊する前の支援要請－他施設・事業所に支援を依頼した利用者に対する、職員による訪問支援活動
・「職員が疲弊する前の支援要請」は、職員が疲れてしまうと、不適切なケア、虐待の誘因となるだけでなく、離職される可能性もある。
・「職員による訪問支援活動」は、利用者本位で考えた場合、職員も共に避難することが好まし
いが、できない場合でも訪問や電話等により状況を確認し、ケアに努めることを促す記述が必要。

①－２．研修の方法
・研修期間の例示として 2 日間で、以下の内容を例示することがよいと想定する。
①初日：半日（計画作成の意義の理解、「業務継続計画（BCP）」ひな形の作成方法の説明）（自施設のハザードや備蓄等を調べる宿題期間）。
②各自の宿題をチェックし、ブラッシュアップを図るといったやり方の例を提示する。

②．相談の方法
・研修会場で、個別相談の時間を設ける方法がある。
・また、研修の場で、質問内容を共有することも有効。他の人が、自分と同じことで悩んだり躓いたりすること、その回答を聞くことそのものが勉強になる。オンラインだとチャット等を活用して質問内容と回答を共有する。
・全施設に専門家を派遣して…という方法が丁寧ではあるが、予算と人材の問題もある。

105

３．ヒアリング調査結果のまとめ（１）業務継続・法人や施設・事業所間連携の促進①業務継続を可能とする手段のひとつとしての法人や施設・事業所間連携
今回の被災した 2 施設へのヒアリング調査からは、利用者の生活の継続や職員の休息、事業の早期再開という観点から、平常時から顔の見える関係にある者（事業者団体関係者）からの声掛けやサポートを機に、他施設に自施設利用者の受入要請を決断していた。このことは、他法人や他施設・事業所との関係性が乏しい施設・事業所にとって、業務継続そのものが難しくなる可能性が高いことを示唆しているともいえる。
今回のヒアリング調査において、災害時でも実効性のある連携協力体制を構築するためには、国や自治体からの後押しのみではなく、事業所自ら顔のみえる関係を構築する必要性があることを、改めて確認した（都道府県担当者へのヒアリング調査、検討委員会からも指摘あり）。文献調査からも、同様の記載が読み取れる。同時に、業務継続（BCP）を可能とする手段のひとつとして、法人や施設・事業所間連携が促進されるよう、法制度等による後押し、整備も期待される。
②施設長・管理者をサポートする人材の重要性
全国老施協 DWAT に関するヒアリング調査では、応援職員や物的支援のマッチングを適切に行うためにも、被災施設によるニーズの整理が必要という意見を聞き取ることができた。調整役や被災施設に応援に行く職員からすると、当然の前提といえる。
一方、既存資料や先行研究の整理からは、被災施設側も混乱状態のため、「何をしてほしいですか」ではなく、応援側から「自分たちにはこれができますがいかがですか」という提案型の支援が求められているという指摘もなされている21。被災施設へのヒアリング調査でも、「やらなくてはいけないことがたくさんあって、パニック状態だった。だが、知り合いの施設長さん 2 名が手伝いに来てくれた。被災直後には、施設長クラスの調整役が来てくれたことが大きいと実感した。
」という声を聞き取っている。
上記①とも関連するが、被災施設が自施設利用者の安全や生活を確保し、早期の事業再開に向けて動き出すには、その決断に至るまでの状況把握とともに、迅速な判断や関係機関等への連絡・調整等のサポートの重要性がうかがえる。今回のヒアリング調査からは、以下の取組の有効性が示唆された。
・自施設・事業所による、災害発生時においても最低限継続する業務の絞り込みとそのために必要な人数の洗い出しを行うこと。可能であれば、その業務の担い手として、自施設職員でないとできないこと、応援職員に依頼できることの整理を行うこと。
・事前に、施設長クラスの判断をサポートする補佐役を選任しておくこと。等。
③自施設利用者に関する「情報共有シート」作成の必要性
被災施設、被災施設利用者の受入を行った施設、東日本大震災や熊本地震で調整役の経験がある方々いずれからも、利用者情報の整理や提供の重要性を指摘する話を聞き取った。受入施
21

一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会「平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）『3.11 を忘れない！東日本大震災の教訓を生かす～災害発生時の介護事業者必携マ
ニュアル～』（平成 25 年 3 月、https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/resources/a23725bf-ef4e-4050806f-352ce387486d/all.pdf）

106

設側では、被災施設の状況が落ち着いてからでいいので、利用者への良質なケアを提供するた
めに、ADL や認知症、服薬等の情報に加え、利用者の人となりや生活習慣等を知ることのできる情報提供を求めていた。
東日本大震災や熊本地震で調整役の経験がある方からは、「利用者情報共有シート」に記入することが望ましいと考えられる項目を例示いただいた。

家族の連絡先
キーパーソンの有無
過去と現在の病気。服薬情報

本人のADL。認知症の有無や症状。意思疎通や介助方法。

特記事項：本人の生活歴、好みや苦手なこと、日常的な過ごし方、夜間の様子等。

本人の顔写真（別の人に薬を飲ませてしまう間違いを防ぐためにも必要。）。
④国や自治体への期待：施設種別や市町村圏域を超えた被災施設の利用者避難に係る、介護保険制度のルール化や整理の検討
災害救助法が適用された東日本大震災以降の大規模災害をみると、厚生労働省から介護保険の特例に関する通知等が迅速に発出されている。今回のヒアリング調査でも、施設種別や市町村圏域を超えた被災施設の利用避難に関する要請や調整がなされていた。だが、定員超過の問題や突発的な被災者受入に関する費用負担に関して、自治体からの回答に時間を要したとの話を聞きとった。
高齢者施設・事業所には、生活や健康の維持、生命を託している高齢者も多いことから、今後も被災した高齢者が別の種別や自治体に移動（避難）することも加味した、介護保険の特例やルール設定が必要と考える。過去の被災経験から、被災者の受入や、介護や医療の請求で生じた課題を集め、事前の準備で対応可能と考えられるルール化や整理がなされることを期待したい。
（２）「介護版 EMIS」の推進策「介護版 EMIS」については、今回のヒアリング調査で自治体担当者から、入力項目の多さ
や、市町村が閲覧対象でないこと等の問題点が指摘されている。
同時に、今回のヒアリング調査からは、「介護版 EMIS」の推進策に向けた目的設定や日常的な活用策に関する示唆を得ることもできた。例えば、各自治体が策定する防災計画等のなかに、高齢者施設・事業所が福祉避難所として位置付けられることで、当該施設・事業所の被災状況の把握がなされることや、定期的な避難訓練により操作に慣れることが可能となるということである。
また、有識者からは、そもそも「災害情報」という認識を変えることの重要性も指摘された。「災害が発生してから被災情報を収集する」のではなく、あらかじめ市町村や都道府県が高齢者施設・事業所の情報を収集することで、発災時に寄せられた（寄せられない）情報から、各施設・事業所のリスクや支援の必要性を判断する。有識者からの指摘により、情報入手側である市町村や都道府県の役割や対応の検討まで含めた大きな枠組みで、地域防災体制をどのように構築するかという検討の必要性が示唆されたといえる。
今回のヒアリング調査を通じて得られた示唆をもとに、災害発生から業務継続時に一貫して機能する高齢者施設・事業所への支援の仕組みが構築されることを期待したい。

107

（３）
「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の推進策「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の推進策について、有識者からは目的設定を都道府県による高齢者施設・事業所の防災・減災力の向上と位置付けることや、「防災リーダー」を３層に分けることについて提案がなされた。
また、研修項目についても、業務継続計画（BCP）をベースにしたうえで、さまざま想定をした避難訓練の重要性や、他施設・事業所に自施設・事業所の利用者受入を要請するにあたって必要となる項目（情報共有シート、可能なかぎり訪問して利用者の精神的ケアを図ること等）の指摘がなされた。
研修方法については、原則として、対面での研修（座学、グループワーク）の効果が高いと考える。一方、対面での研修開催、出席の困難さや限られた業務時間内に多くの施設・事業所の職員の防災・減災意識や知識の向上を図ることを考えると、オンデマンドや映像教材を用いることで、より研修効果を高めることも期待できる。
オンデマンドという手法を通じて、被災の経験のない施設・事業所職員も、被災時の状況のイメージがしやすいため、映像教材の開発は大変有効といえる。
これまで高齢者施設・事業所職員を対象とした防災・減災対策に関する研修等といえば、防災対策や避難に関する内容が多かったと推測されるが、今回のヒアリング調査から、特に業務継続の観点から、利用者のケアの継続を重視することの重要性を確認することができた。

108

第５章 本事業における提案事項
１．「高齢者施設・事業所間の連携促進に向けた手引き」の作成
令和３年度介護報酬改定では、高齢者施設・事業所に対し「自然災害による避難時における入所者（利用者）の安全確保」に加え、「日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進」が求められるようになった。
特に、全介護サービス事業者に対して、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等（BCP）の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施が義務付けられた。
ここでは、自然災害発生時における業務継続の一環として有効に機能する要素のひとつと考えられる「災害時における法人間連携」促進に向けて作成した「手引き」の目的、想定読者、構成等を記載する。
なお、手引きは別冊で作成し、参考として、本報告書の「資料編」に掲載している。

（１）「高齢者施設・事業所間の連携促進に向けた手引き」の概要（名称「自然災害発生時に備えた高齢者施設・事業所間の連携、地域とのつながり促進に向けた手引き」）
１）目的
近年、激甚化する自然災害によって、高齢者施設・事業所における甚大な被害が相次いでいる。
高齢者施設・事業所の利用者の多くは生命、身体、健康、生活の大部分を施設・事業所等が提供するサービスに依存していることから、サービス提供が困難になることは利用者の生活・健康・
生命の支障に直結する。
そのため、高齢者施設・事業所はサービス提供の維持・継続の必要性が高く、各施設・事業所が業務継続計画（BCP）の作成・見直し・更新（運用管理）を基本とした「防災・減災対策」に取り組むことが求められている。
また、高齢者施設・事業所は感染症への対応や被災の長期化、広域化に備えた場合の想定としての業務継続 、指定（協力）福祉避難所や、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難場所等としてあらゆる場面で力を発揮することが期待されている。
上記をふまえ、高齢者施設・事業所は、すでに発行されている「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（令和２年 12 月、厚生労働省老健局）に則った業務継続計画（BCP）作成・見直し・更新（運用管理）に取り組むことが想定される。そのため、本事業で作成する手引きでは、特に業務継続を実現するひとつの要素である「災害発生時に支え合える施
設・事業所間連携」、「地域とのつながり促進」を補強する内容を重点的に記載することとした。

２）想定読者
上記目的を設定した手引き作成に向けて、以下の対象を想定読者として設定した。
特に、「市町村等」には、自然災害時における高齢者施設・事業所の業務継続及び地域貢献を実現するひとつの要素である「施設・事業所間連携」、「地域とのつながりの促進」強化に期待し、想定読者対象に加えた。
・介護保険施設・事業所
109

・サービス付き高齢者向け住宅
・市町村、市町村社会福祉協議会、都道府県、都道府県社会福祉協議会、事業者団体（２）「自然災害発生時に備えた高齢者施設・事業所間の連携、地域とのつながり促進に向けた手引き」の構成
本手引きは以下の構成で作成した。
■目
第Ⅰ部

次■

高齢者施設・事業所編

Ⅰ．自然災害発生時に備えた防災・減災対策に取り組む必要性
１．自然災害発生時に備えた防災・減災対策に取り組む必要性
２．あなたの施設・事業所の災害リスクを確認しましょう
３．自然災害発生時に備えた防災・減災対策を進めるうえでの考え方
４．業務継続計画（BCP）の作成・見直し・更新（運用管理）
Ⅱ．自然災害発生時に支え合える連携促進に向けて
１．自然災害発生時に支え合える連携を構築・維持・向上する必要性
２．各施設・事業所に求められること（事前準備と留意点）
２－１．事前準備（平常時）（１）施設・事業所間連携、地域とのつながりの構築（相互の応援協力体制の構築）（２）重要業務等の整理（３）人材育成（研修・避難訓練）
２－２．被災施設・事業所：自然災害発生時～業務継続時（１）自施設・事業所での業務継続が可能な場合（２）自施設・事業所での業務継続が困難な場合
２－３．応援（受入）施設・事業所：自然災害発生時～業務継続時（１）被災施設・事業所に応援職員を派遣する場合（２）他施設・事業所の利用者を受け入れる場合
Ⅲ．
「施設・事業所間連携、地域とのつながり」参考事例
１．複数のネットワークにより助けられた事例（地域および事業者団体）
２．事業者団体ネットワークが力を発揮した事例
第Ⅱ部 市町村、市町村社会福祉協議会編
都道府県、都道府県社会福祉協議会、事業者団体編
１．自然災害発生時に機能する高齢者施設・事業所間の連携促進に向けて
２．市町村、市町村社会福祉協議会の事例（１）愛媛県宇和島市：「社会福祉施設等災害時相互応援協定」（宇和島市における社会福祉施設間応援協定）（２）静岡県小山町社会福祉協議会：「おやま介護福祉アライアンス・ネットワーク会議」
３．都道府県の事例（１）三重県：「三重県広域受援計画」

110

２．「災害時情報共有システム（＝「介護版 EMIS」）」の活用策の提案
ここでは、令和３年６月から稼働している「災害時情報共有システム（＝「介護版 EMIS」）」の有効活用を図ることを目的に、特にヒアリング調査から提案事項を整理した。

（１）「災害時情報共有システム（＝「介護版 EMIS」）」
１）事業概要平成 29 年２月、厚生労働省は、要介護高齢者や障害者等、日常生活上の支援を必要とする者が利用する社会福祉施設等における、災害発生時のニーズに応じた迅速な支援を行うために、被災情報の収集方法やそれを可能とする平常時の取組（自治体における施設リストの作成等）要請に関する通知を発出している22。
しかし、大規模災害の際に以下の課題が表面化したことから、改めて、災害時の被災状況に係る各種情報を集約するシステムを構築（既存の介護サービス情報公表システムを改修）した（＝「災害時情報共有システム（＝「介護版 EMIS」）」。令和３年６月から稼働）。
・地方自治体自体が被災し、情報収集・伝達が困難になったこと
・避難所の支援等に地方自治体職員のマンパワーが割かれ、情報収集・伝達が遅れたこと23

22「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」（平成 29 年 2 月 20 日付け、雇児発 0220
第 2 号、社援発 0220 第 1 号、障発 0220 第 1 号、老発 0220 第 1 号）
23
厚生労働省老健局高齢者支援課、令和２年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料、「２．介護施設等における防災・減災対策の推進について」、令和 3 年 3 月 9 日、p.19～p.20、p.25～27（https://www.mhl
w.go.jp/content/12300000/000750570.pdf）

111

（２）事業の活用推進に向けた提案
１）ヒアリング調査結果からみえてきたこと（再掲）「介護版 EMIS」については、今回のヒアリング調査で自治体担当者から、入力項目の多さ
や、市町村が閲覧対象でないこと等の問題点が指摘されている。
同時に、今回のヒアリング調査からは、「介護版 EMIS」の推進策に向けた目的設定や日常的な活用策に関する示唆を得ることもできた。例えば、各自治体が策定する防災計画等のなかに、高齢者施設・事業所が福祉避難所として位置付けられることで、当該施設・事業所の被災状況の把握がなされることや、定期的な避難訓練により操作に慣れることが可能となるということである。
また、有識者からは、そもそも「災害情報」という認識を変えることの重要性も指摘された。
「災害が発生してから被災情報を収集する」のではなく、あらかじめ市町村や都道府県が高齢者施設・事業所の情報を収集することで、発災時に寄せられた（寄せられない）情報から、各施設・事業所のリスクや支援の必要性を判断する。有識者からの指摘により、情報入手側である市町村や都道府県の役割や対応の検討まで含めた大きな枠組みで、地域防災体制をどのように構築するかという検討の必要性が示唆されたといえる。
上記の点については、中長期的な課題として提案することが可能と考えられる。

２）「災害時情報共有システム（＝「介護版 EMIS」）」活用策の提案①短期的提案事項⚫ 災害時の活用を前提とした入力項目の整理（2段階に分ける）
 1段階目：「無事／被害発生」のみ
 2段階目：「無事」と入力した施設のみが入力する項目とする。
－施設の倒壊、又は倒壊の恐れ－ライフライン・サプライ状況、支援を要するもの（電気、水道、食料、介護用品、介護職員等）－今後、病院への搬送が必要な入所者・サービス利用者数－今後、他施設への転送が必要な入所者・サービス利用者数－今後、受入れ可能な要配慮者数等⚫ スマホ、タブレットでの入力も前提としたインターフェイス（入力画面）の改良（現在はスマホ、タブレットの画面でも、パソコンでの入力画面が表示される）②中長期的提案事項⚫ 自治体による、高齢者施設・事業所に関する事前の情報収集（入力項目：利用者の状態像（避難時の手助け）、日中／夜間のスタッフ数、土地のハザード、施設設備等（非常用自家発電設備、備蓄）、アクセスルート等）
112

⚫ 自治体の防災計画への位置付けへの提案（高齢者施設・事業所が福祉避難所として指定、協定締結されることで、自治体が福祉避難所の開設や受け入れ可能人数を把握することを目的に、施設・事業所の被災情報を把握することも可能となる）⚫ 避難訓練時での活用（高齢者施設・事業所が福祉避難所として指定、協定締結されることで、高齢者施設・事業所にとっても、定期的な避難訓練を通じた機械操作への慣れが期待できる）⚫ 高齢者施設・事業所及び自治体いずれか（もしくはいずれも）通信途絶状況となっても連絡をとりあえる通信手段や連絡方法の確認⚫ 通信途絶状況を前提とした別のシステム活用の検討⚫ 情報入手側に対する人材育成、教育機会の準備（入手した情報をもとに支援の必要性、優先順位をつけられる人材育成、支援すべき項目に関係する部署・機関の役割の明確化）

113

３．「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」推進に向けて
ここでは、国で実施されている「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の有効活用を図ることを目的に、事業を活用する都道府県に向けた提案事項について整理した。

（１）「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」
１）事業概要国では、令和 3 年度から高齢者施設等における災害対応力の向上を目指し、都道府県を対象に「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」を開始しており、介護職員向けの防災研修の開催を支援するとともに、介護施設等からの防災に関する相談窓口を設置するなど相談支援体制の整備を図ることを目的としている。

２）活用実績
令和 3 年度において、本事業を利用して高齢者施設等の災害対応力向上に取り組む予定とされた都道府県は 6 自治体であり、内容としては防災知識の習得や BCP 策定に係る研修事業とともに、巡回訪問や個別相談、アドバイザー派遣等による相談支援が企画されていた。

114

（２）事業の活用推進に向けた提案
１）高齢者施設・事業所の防災・減災・業務継続力の向上 ～都道府県の責務として
近年、豪雨や台風、地震など広範囲に被害をもたらす自然災害が頻発しており、高齢者施設・事業所においても甚大な被害が発生している。高齢者施設・事業所では、業務継続計画（BCP）や
非常災害対策計画、避難確保計画（洪水、高潮、土砂災害、津波等の警戒区域内）の策定、避難訓練実施等が義務付けられているが、災害発生時においても利用者や職員の安全確保や被災後の生
活支援の実効性を高めるためには、施設・事業所職員の災害対応力の向上を図る支援が求められている。
都道府県においては、事業者団体等にも所属していない高齢者施設・事業所、小規模施設・事業所等も含め、圏域内全体の防災・減災・業務継続力の向上を目指した支援の取組が必要であり、「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の活用も有効な手段のひとつと考えられる。
以下では、「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」を有効活用するために、研修目的や対象層、必要と考えられる研修内容、研修方法等について整理した。

２）防災リーダー養成の目的
高齢者施設・事業所等における防災リーダー養成の目的として、災害発生時に利用者及び職員の安全確保を図るために必要な知識を学ぶこと、そのために、平時の業務運営の中で必要な環境・態勢の整備促進を図ることが第一に挙げられる。換言すれば、被災後における利用者への生活支
援を行う観点から、業務継続を目的とした組織づくりが重要といえる。
多くの高齢者施設・事業所においては、運営基準の見直しにより業務継続計画（BCP）の策定が義務化（3 年の経過措置）されている。業務継続計画（BCP）は、計画を作成することが目標ではない。重要なことは、定期的な避難訓練等による点検・更新作業、利用者の状態変化、職員の入れ替わり、その他の環境変化等を踏まえ、より実効性の高い計画内容へと改定を繰り返すこと、
そのサイクルを定着させることである。
このような観点から、高齢者施設・事業所の防災リーダー養成研修においては災害発生時の対応を含む業務継続計画（BCP）の運用・管理を担う人材の育成（＝災害発生時においても機能する
組織づくり）を見据えた研修企画が有効と考えられる。

【提案】防災リーダー養成研修の目的
業務継続計画（BCP）の運用・管理ができる人材の育成⇒災害発生時でも機能する組織づくり

115３）防災リーダーに期待される役割
高齢者施設・事業所における防災リーダーについては、期待される役割に応じて大きく 3 層のレベルがあると考えられる。
第 1 層の防災リーダーは、広域災害などが発生した際に被災施設・事業所の利用者の受入調整、
被災施設・事業所への職員応援派遣などの調整、現場での調整など、一定のスキルを有する人材が想定される。
この第 1 層の防災リーダーについては、都道府県域をまたぐ支援が必要な災害も発生していることから、全国レベルで養成していくことが望ましいと考えられる。また、ここで養成された人
材は各地で研修講師等として活躍することも期待できる。
第 2 層の防災リーダーは、災害発生時に避難等の判断を行ったり、避難先や関係機関・団体等との連絡や応援依頼等の対外調整を行うなど、総合的に施設・事業所運営を担う施設長・管理者
クラスの人材が想定される。
第 3 層の防災リーダーには、災害発生時に利用者等の安全確保や業務継続の実務の現場責任者として役割を担うとともに、対外調整の根拠材料を整理するなど施設長・管理者を補佐する役割が期待され、防災担当者や現場のリーダー層が想定される。
都道府県が実施する「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」では、第 2 層及び第3 層を対象とした研修・人材育成が想定される。平時や災害発生時において、それぞれの果たすべ
き役割は異なるが、第 2 層は施設・事業所運営の責任者クラスの人材であり第 3 層の現場リーダ
ーが取り組む内容を総合的に把握しておく必要がある。そのため、研修には可能な限り第 2 層と第 3 層のリーダーの参加を促し、それぞれの役割について周知することが有効と考えられる。

【介護施設等における防災リーダーのイメージ】

第 1 層：圏域レベルにおいて支援・調整が可能な人材（広域災害コーディネーター等）⇒期待される役割：災害発生時における被災施設・事業所への支援等の調整
各地域における防災研修等の講師役
第 2 層：災害発生時における各種判断、対外調整を行う人材（施設長・管理者クラス）⇒期待される役割：状況に応じた判断、様々な関係機関等との対外調整

第 3 層：災害発生時に実務を担う人材（防災担当者等）⇒期待される役割：利用者等の安全確保や事業継続の実務、施設長・管理者等の補佐役

116

【平常時における防災リーダーの役割・機能（例）】
いつ発生するか予想がつかない災害等に備え、高齢者施設・事業所の防災リーダーには平常時から準備を進めておくことが求められる。
法制度に定められた業務継続計画（BCP）や非常災害対策計画、避難確保計画（該当する施設等のみ）の作成、職員等に対する防災・減災の教育・研修、避難訓練等による点検作業と計画等への反映をはじめ、利用者情報や連絡先等の更新作業、地域住民や近隣法人等との関係構築など、
高齢者施設・事業所の防災リーダーが平常時に行うべき準備は多岐に渡る。
ここで、災害発生時における避難場所の確保、関係機関・団体や地域住民など外部との関係構
築・調整が必要な事項については、主に第 2 層のリーダー（施設長・管理者レベル）が担うべき事項であり、避難訓練の企画や各種点検作業、計画への反映作業、情報整理等については第 3 層のリーダー（防災担当者等）を中心に行われることが想定される。
【平常時における防災リーダーに期待される主な役割の例】
第2層
リーダー

第3層
リーダー

○

○

○利用者・職員の安全確保策「非常災害対策計画」、「避難確保計画」（該当施設等のみ）作成・更新
職員等への防災・減災教育研修の企画・実施○

定期的な避難訓練の企画検討、訓練の実施、振り返り（計画への反映）○○業務継続、早期復旧を念頭においた安全対策「業務継続計画（BCP）」作成・更新○○定期的な点検作業の実施（建物・設備、通信手段、備蓄品等）○

利用者情報、連絡先情報等の整理・更新○○関係機関連携
地域住民、他法人・近隣施設・事業所等との関係構築○

自治体等との連携促進○※○印は中心となる担当者を想定したもの。基本的には、判断が必要な事項や対外的な調整が必要な事項は第 2層リーダーが、それ以外の現場の対応は第 3 層リーダーが中心となり、施設・事業所における防災・減災・業
務継続力の向上を目指すことを想定。

【災害発生時における防災リーダーの役割・機能（例）】
災害発生時においては、混乱状態の中ではあるが、速やかに利用者や職員の安全や建物設備、
ライフライン等の被害状況、職員参集態勢を確認することが求められる。これらの情報については、第 3 層の現場リーダーを中心に情報収集・整理がなされ、第 2 層の施設長・管理者層へ報告された後、避難の判断や自施設・事業所での業務継続の可否判断が行われる。その際、他所への避難を含めて何らかの支援が必要な場合には、第 2 層の施設長・管理者層が被害状況の報告とともに自治体や関係機関・団体等に対して支援要請を行う流れが想定される。なお、時間の経過とともに利用者の健康状態に影響が出たり、建物・設備等への被害が拡大することもあるため、被災後数日間はこまめな状況把握が必要である。
また、被災直後の混乱が落ち着いてくれば、早期復旧に向けた連絡調整とともに、応援に来た
他施設・事業所職員や地域住民等に対する役割等の調整作業も発生する。第 2 層と第 3 層のリー117

ダーによる役割分担によって対応できる準備を整えておくことが必要となる。
【災害発生時における防災リーダーに期待される主な役割の例】
第2層
リーダー

第3層
リーダー

○ステージⅠ（発災直後から概ね 2～3 日間）
利用者・職員の安全確保、状況確認、避難等の判断
利用者・職員の安全確認、職員態勢（参集可否）の確認・整理○

建物・設備、ライフライン、建物周辺環境、交通網等の被災状況確認・整理○

施設・事業所内での業務継続の可否、避難の判断○

外部への支援要請（利用者の避難、応援職員の派遣、物的支援等）○

利用者家族、関係者等への連絡調整○○○ステージⅡ（4 日～3 週間）
被災後の業務継続、早期復旧に向けた取組開始
業務継続計画（BCP）に則った利用者への支援提供
早期復旧に向けた情報収集・調整○○○

応援に来た職員やボランティア等のマネジメント○

一方で、応援可能な施設・事業所においては、被災施設・事業所の利用者の受入れ、応援職員の派遣、物資の提供等に関する可否の判断や調整が求められる。ここで、応援可否の判断は第 2 層の施設長・管理者クラスの役割であり、応援に関する各種調整は第 3 層の現場リーダーが担う等の役割分担が想定される。
また、福祉避難所等に指定されている施設・事業所においては、被害の状況とともに地域住民等の受入れの可否、必要な支援等に関して自治体との連絡調整が必要となる。ここでも、状況把
握は第 3 層の現場リーダーの役割であり、第 2 層の施設長・管理者クラスが自治体等との連絡調整を担うことが想定される。
【災害発生時に応援可能な施設・事業所の防災リーダーに期待される主な役割の例】
第2層
リーダー

第3層
リーダー

○応援可能な施設・事業所
被災施設・事業所の利用者受入れの可否の判断○

応援職員派遣の可否の判断○

物資提供等に関する判断○

被災施設・事業所の利用者受入れに関する調整、シフトと役割の確認・調整○

応援職員派遣に関する調整、シフトと役割の確認・調整○

提供可能な物資の調整○○福祉避難所等に指定されている施設
地域住民等の受入れ可否、必要な支援等に関する自治体との連絡調整

118

○

○

４）防災リーダー養成研修の項目
防災リーダー養成研修においては、非常災害対策計画や業務継続計画（BCP）、その他関連法制度に即した基本的な知識、取組事項を解説し、各施設・事業所の状況に即して落とし込むワークが行われることが想定される。
以下では、本調査研修の結果等を踏まえ、基本的な知識や取組にプラスする観点で必要と思われる事項を整理した。
なお、国土交通省と厚生労働省において、令和 3 年度「高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」が開催され、「『要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（洪水、雨水出水、高潮、土砂災害、津波）』改定案」（以下、「手引き改定案」という。）
が示されている。災害発生時における避難及び避難訓練等の詳細については、「手引き改定案」を参照されたい。
（本事業では、上記「手引き改定案」の対象＝「避難確保計画」対象施設以外も含まれること、また被災時における業務継続を念頭においていることが異なっていることに注意が必要である。
）①事前準備（研修、避難訓練、地域や法人、他施設・事業所との連携構築）

ア．建物・設備、
ライフライン
等の安全対策イ．人材育成（研修・避難訓
練）ウ．職員の状況
把握と被災時の支援

非常災害対策計画や BCP ガイドラインに記載されている内容であり、これらの状況確認と確保を徹底することが必要である。

各高齢者施設・事業所における防災・減災・
業務継続力の向上を図るうえで、職員に対する防災教育や避難訓練は不可欠である。ハザードマップの確認や早朝・夜間帯等を想定した訓練は比較的実施されているものの、下記項目の実施割合は低い。特に、（福祉）避難所
等において如何に業務継続を行うかという
観点での訓練は重要である。

自然災害は、高齢者施設・事業所だけでなく職員が生活する地域や自宅等にも大きな被害を及ぼすことも少なくない。家庭状況や被害状況によっては参集困難な職員もいる
こと、職員が被災した場合の物的・精神的ケ
アの必要性を周知することが必要である。

119



「建物・設備」、「通信手段」、「備蓄品の確保」の確認と徹底 等

避難経路を変えた移動手段、避難所要時間、（福祉）避難所での業務継続の確認



職員の通勤代替経路を利用した場合の所要時間の確認の実施 等



家庭環境や交通機関等を考慮した実質的な職員の参集可能性の確認



職員宅が被災（ 全壊、半壊等）した場合の居室や生活用品等の確保



職員の家族が被災した場
合の精神的ケア 等

エ．情報の整理（福祉）避難所や他施設等に避難が必要になった場合に備え、外部の支援者等にも高齢者本人情報が適切に伝わるツールを準備しておくことが有効である。

オ．法人間連携、地域とのつながり（相互の応援協力体制）

災害発生時に備え、近隣法人や地域と相互に協力できる関係づくりに積極的に取り組むことが必要である。

カ．その他：他
施設・事業所に利用者のケアを依頼する
際の留意事項

自施設・事業所の利用者のケアを他施設等に依頼する場合、可能であれば職員が共に避難することが好ましい。
それが困難な場合でも訪問若しくは電話で状況を確認し、ケアに努めることが必要である。



他施設・事業所への利用者受入依頼時や応援職員にケアを依頼する場合に備えた情報項目の整理・
情報シートの作成24



家族への説明事項の整理

外部（ 行政、事業者団体
等）に対する支援要請を行うための施設情報の整理 （ 上 記 24 の 情 報 と 同じ ）
等





「地域資源の把握」「地域との関係構築」「他法人や施設・事業所との関係構築」 等

自施設・事業所の利用者のケアを他施設等に依頼した場合の対応 等②災害発生時における具体的な対応等
研修受講者の意識付けを図るため、被災施設・事業所や調整を行った経験者等から、被災時の状況について講義を行う。
－外部への支援要請（利用者の避難、応援職員の派遣、物的支援等）時の心情、苦労、外部に頼ろうと決めた背景－外部に対して支援要請をするための情報整理－他施設利用者受入に関する外部との調整、シフトと役割の確認・調整－地域、法人間 NW に入ったきっかけ、入っていて助かったこと等

24

避難時に必要な情報としては、「本人の ADL 情報」、「避難する際の自力歩行の可否」、「認知症の有無」
、
「服薬
状況」
、
「本人の顔写真」、「家族の連絡先」等が考えられる。

120５）「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」の実施方法①防災リーダー養成研修
ア．研修内容防災リーダー養成研修においては、受講する施設・事業所の防災・減災・業務継続力の向上を図るため、防災・減災に対する意識付けとワークによる実践的な学びの場とすることが効果的である。
イ．研修の実施方法
研修方法については、原則として、対面での研修（座学、グループワーク）の効果が高いと考える。一方、対面での研修開催、出席の困難さや限られた業務時間内に多くの施設・事業所の職員の防災・減災意識や知識の向上を図ることを考えると、オンデマンドや映像教材を用いることで、より研修効果を高めることも期待できる。
オンデマンドという手法を通じて、被災の経験のない施設・事業所職員も、被災時の状況のイメージがしやすいため、映像教材の開発は大変有効といえる。
例：BCP 策定を中心とした 2 日間研修におけるプログラムイメージ
プログラム内容（イメージ）
1 日目

被災経験者による講義（エスノグラフィー）による意識付け
業務継続計画（BCP）の策定に向けた解説＆ワーク
次回に向けた課題提示（自施設・事業所における点検作業等）※一定期間を設けて、自施設・事業所のハザードや備蓄状況等を確認（この間、参加者からの相談を受けられる体制を整備）

2 日目

グループワークでの課題報告
講師による助言、課題のブラッシュアップ
個別相談②介護職員向け防災相談窓口
介護職員向けの防災相談については、上記の防災リーダー養成研修を実施する際に防災専門家の講師等に相談できる時間を設ける、あるいは相談を受けられる民間防災専門機関等への委託により、電話相談や施設訪問による助言を依頼する等の方法も考えられる。

６）研修受講のインセンティブ
今後は、防災・減災も意識した施設・事業所の職場環境づくりの推進も期待される。そのため、将来的には、防災リーダー養成研修の受講や防災リーダーの育成・配置、地域との連携した災害対応の強化等を進めている施設・事業所に対するインセンティブが、防災リーダーの育成促進に効果を高めると考える。そのため、こうした取組を進める施設・事業所が評価されたり、補助を受けられたりする仕組み等も提案したい（例：介護職員処遇改善加算のうち「職場環境等要件」
等による加算の取得等。視聴覚設備等の設置・購入費用の補助等）
。
121

122

資

料

123

編

124

令和 3 年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）

自然災害発生時に備えた高齢者施設・事業所間の連携、地域とのつながり促進に向けた手引き

令和４（2022）年 3 月
一般財団法人 日本総合研究所

125

126

■目

次■

第Ⅰ部 高齢者施設・事業所編 .......................................................... 1
Ⅰ．自然災害発生時に備えた防災・減災対策に取り組む必要性 ............................... 3
１．自然災害発生時に備えた防災・減災対策に取り組む必要性.............................. 3
２．あなたの施設・事業所の災害リスクを確認しましょう ................................. 4
３．自然災害発生時に備えた防災・減災対策を進めるうえでの考え方 ........................ 7
４．業務継続計画（BCP）の作成・見直し・更新（運用管理）............................... 8
Ⅱ．自然災害発生時に支え合える連携促進に向けて ........................................ 9
１．自然災害発生時に支え合える連携を構築・維持・向上する必要性 ........................ 9２．各施設・事業所に求められること（事前準備と留意点）............................... 10
２－１．事前準備（平常時） .......................................................... 12（１）施設・事業所間連携、地域とのつながりの構築（相互の応援協力体制の構築） ....... 12（２）重要業務等の整理 ............................................................ 13（３）人材育成（研修・避難訓練） .................................................. 21
２－２．被災施設・事業所：自然災害発生時～業務継続時 ................................ 23（１）自施設・事業所での業務継続が可能な場合 ...................................... 24（２）自施設・事業所での業務継続が困難な場合 ...................................... 27
２－３．応援（受入）施設・事業所：自然災害発生時～業務継続時 ......................... 29（１）被災施設・事業所に応援職員を派遣する場合 .................................... 29（２）他施設・事業所の利用者を受け入れる場合 ...................................... 31
Ⅲ．「施設・事業所間連携、地域とのつながり」参考事例 .................................. 32
１．複数のネットワークにより助けられた事例（地域および事業者団体） ................... 33
２．事業者団体ネットワークが力を発揮した事例 ........................................ 36
第Ⅱ部 .............................................................................. 39
市町村、市町村社会福祉協議会編 ...................................................... 39
都道府県、都道府県社会福祉協議会、事業者団体編 ...................................... 39
１．自然災害発生時に機能する高齢者施設・事業所間の連携促進に向けて ................... 41
２．市町村、市町村社会福祉協議会の事例 .............................................. 43（１）愛媛県宇和島市：「社会福祉施設等災害時相互応援協定」（宇和島市における社会福祉施
設間応援協定） .............................................................. 43（２）静岡県小山町社会福祉協議会：「おやま福祉介護アライアンス・ネットワーク会議」 . 45
３．都道府県の事例 .................................................................. 46（１）三重県：「三重県広域受援計画」 .............................................. 46127

【留意事項：「障害」の「害」の平仮名表記について】
本手引きでは、ヒアリング調査協力自治体等の表記に合わせ、「障害」の「害」の字を平仮名表記している箇所がある。一方、法律、引用等については「害」を用いており、同一ページ
内で表記が混在している場合もある。

128

は じ め に
令和４年は、平成 23 年に発生した東日本大震災による大規模地震、津波被害から 11 年が経過した年です。それ以降も、日本全国地域を問わず、地震、豪雨、台風、火山、津波等、さまざまな自然災害が発生し、それに伴う甚大な被害が生じています。
本事業は、全国の介護保険施設・事業所等（介護保険施設・事業所に加え、サービス付き高齢者向け住宅等、高齢者の住まいも含む。以下「高齢者施設・事業所」といいます。）が、被災時における自施設・事業所の利用者や職員の安全確保、業務継続に加え、地域での役割発揮（地域
住民の安心・安全な生活の維持、地域の防災力向上）に向けた検討・提案を行うことを目的として取り組みました。（令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護施設等における防災・減災対策の在り方に関する調査研究事業」）。
なかでも、本手引きの特徴は以下です。
①自然災害発生時における高齢者施設・事業所の業務継続を実現するひとつの要素として「施設・事業所間連携」、「地域とのつながり促進」に焦点化。
②被災施設、応援施設（利用者受入れ、応援職員派遣、物的支援等）どちらの立場になることも想定し、留意点等を整理。
③上記①②の留意点等記載にあたり、東日本大震災以降、過去の災害の教訓も交えて記載。

今後も多発、そして深刻化・激甚化することが予測される自然災害への備えとして、本手引き
が、各施設・事業所における「自然災害発生時に備えた防災・減災対策の促進」の一助となりましたら幸いです。
同時に、市町村、都道府県、市町村社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、事業者団体のみなさまにとっても、地域の防災力向上に向けて、高齢者施設・事業所のみなさまとの関係や連携促進の仕組み構築の契機としてお役立ていただけましたら幸甚です。
最後になりましたが、本事業ではアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、ご多忙のなか、全国の高齢者施設・事業所のみなさま、自治体のみなさまにご協力いただきました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

令和 4 年 3 月
一般財団法人 日本総合研究所

129

【本事業で対象とする高齢者施設・事業所】
高齢者の入所（入居・宿泊）を伴う全国の高齢者施設・事業所のうち、以下の施設・事業所① 特別養護老人ホーム② 地域密着型特別養護老人ホーム③ 介護老人保健施設④ 介護医療院（介護療養型医療施設）⑤ 養護老人ホーム⑥ 軽費老人ホーム（ｹｱﾊｳｽ・A 型・B 型・都市型）⑦ 認知症グループホーム⑧ 小規模多機能型居宅介護事業所⑨ 看護小規模多機能型居宅介護事業所⑩ 有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）⑪ サービス付き高齢者向け住宅【本手引き作成のプロセス】
本手引きは、令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護施設等における防災・減災対策の在り方に関する調査研究事業」において、文献調査、アンケート調査、ヒアリン
グ調査等の結果をもとに、同事業検討委員会における議論を通じて作成しました。

文献調査

アンケート調査

ヒアリング調査【回答施設・自治体数】
・高齢者施設・事業所 2,535
・都道府県 37
・市町村 919

・高齢者施設・事業所を含む 15 対象機関・者

本手引き

130

検討委員会

第Ⅰ部 高齢者施設・事業所編

第Ⅰ部
高齢者施設・事業所編

1

131

2

132

Ⅰ．自然災害発生時に備えた防災・減災対策に取り組む必要性
１．自然災害発生時に備えた防災・減災対策に取り組む必要性
近年、激甚化する自然災害によって、高齢者施設・事業所における甚大な被害が相次いでいます。建物や設備の損傷にとどまらず、人的被害も相次ぎ、国では避難の実効性を高めるための方策を強化しています。
そのため、高齢者施設・事業所は、自然災害が発生した場合、自施設・事業所利用者及び職員の安全確保と業務継続が第一に求められています。
さらに、高齢者施設・事業所には、地域での役割（地域住民の安心・安全な生活の維持、地域の防災力向上）発揮の期待も高まっています。

東日本大震災や令和元年東日本台風（台風第19号）時には、津波や土砂災害の被害から逃れるために、多くの近隣住民や施設・事業所利用者が高齢者施設・事業所に押し寄せ、数日間避難生活を送った記録が多くあること1、2からも、災害発生時、高齢者施設・事業所は地域にとって、避難場所にとどまらず、地域住民の安心・安全な生活を支える不可欠な存在です。
さらに、近年は指定（協力）福祉避難所や、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等、避難行動要支援者の避難場所としての期待も高まっています3。

今後、ますます激甚化する自然災害に備え、高齢者施設・事業所は地域での役割発揮に向けて、積極的に防災・減災対策に取り組む必要性が高いといえます。

【高齢者施設・事業所が自然災害発生時に備えた防災・減災対策に取り組む必要性】⚫

リスクの増加、激甚化（感染症の拡大や大規模な自然災害の増加、多発）⚫

高齢者施設・事業所に対する期待の大きさ：国の動向（各種制度改正）


業務継続（自施設・事業所利用者及び職員の安全確保、業務継続）

地域住民（避難行動要支援者）の受入れや支援（福祉避難所、個別避難計画）、地域貢献



避難所等への応援職員の派遣（災害派遣福祉チーム（DWAT）等）

1

社会福祉法人岩手県社会福祉協議会・高齢者福祉協議会「「災禍の淵から…」東日本大震災記録集」（平成 25 年 3 月（http://www.iwate-shakyo.or.jp/_files/00003322/shinsai_kiroku_all.pdf））
2
社会福祉法人福祉楽団「福祉楽団が学んだ未来への備え～2019 年台風災害の記録と検証～」（令和２年 8 月）
（https://www.gakudan.org/assets/dl/news/typhoon-report2019.pdf）
3
令和 3 年 5 月、災害対策基本法等改正により、避難行動要支援者ごとの「個別避難計画」の作成を市町村の努力義務化、指定福祉避難所の指定促進等が規定された（「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（令和 3 年法律第 30号）、災害対策基本法施行規則の改正：5 月 10 日公布、5 月 20 日施行）

3133

２．あなたの施設・事業所の災害リスクを確認しましょう
あなたの施設・事業所の立地をハザードマップで確認していますか？
自施設・事業所利用者へのケアを継続できる避難場所を確保していますか？

自施設・事業所利用者へのケアを継続できる避難場所を確保していないと……
※令和 3 年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）第２回「資料 6 要配慮者利用施設における避難確保に関するｅラーニングテキスト（案） 」（令和４年２月 24 日）（https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koreisha_hinan_follow-up/pdf/siryou6_220224.pdf）

4134

町の中心部でも、土砂の流入や浸水による被害にあうこともあります。

※東広島市「東広島市平成 30 年 7 月豪雨災害記録
誌」（令和４年２月 24 日）（https://www.city.
higashihiroshima.lg.jp/bosai/6/28014.html）

町全体が浸水し、逃げ遅れることもあります。

※国土交通省「避難訓練時に活用できる教材例（「水害に関するワンポイント」関連資料）」（https://www.mlit.go.jp/common/001
238803.pdf）

ライフラインが被災し、自施設・事業所での業務継続が困難になることも考えられます。

※「令和元年台風 15 号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ中間整理」経済産業省産業保安
グループ、（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/tettou/pdf/20191204_rep
ort_01.pdf）

5135自施設・事業所が被災し、自施設・事業所での業務継続ができなくなることもあります。
※ふくし実践事例ポータル「（社福）幸⾵会 クレール
エステート悠楽＿ハザードマップの浸⽔想定に基づいた早めの避難で利⽤者の命を守る」（fukushi-porta
l.tokyo/archives/95/5/）

利用者の生命、尊厳、健康、生活を守れなくなる可能性もあります。

※社会福祉法人慈友会 特別養護老人ホーム五松園 施設長 早川 純一氏「令和 2 年 7 月熊本豪雨災害 被災経験と得た教訓」（令和 3 年 6 月 9 日、熊本県 HP「介護施設等における防災対策オンライン研修動画の配信について（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/99565.html）」）

施設・事業所間連携による安全な避難場所の確保、利用者の生命、尊厳、健康、生活を守りましょう。
早期復旧・業務再開をめざしましょう。
地域から期待される施設・事業所としての役割を果たしましょう。

6136

３．自然災害発生時に備えた防災・減災対策を進めるうえでの考え方
高齢者施設・事業所の利用者の多くは生命、健康、生活の大部分を施設・事業所等が提供するサービスに依存していることから、サービス提供が困難になることは利用者の生命、尊厳、健康、生活の支障に直結します。
そのため、各施設・事業所が業務継続計画（BCP）の作成・見直し・更新（運用管理）を基本とした自然災害発生時に備えた防災・減災対策に取り組むことが求められます4。あわせて、地域での役割発揮も期待されています。
上記をふまえ、本手引きでは「自然災害発生時に備えた防災・減災対策を進めるうえでの考え方」を以下のように設定します。

【自然災害発生時に備えた防災・減災対策を進めるうえでの考え方】⚫

防災・減災対策を進めるうえでの考え方（業務継続の考え方5の重視）① 事前準備（平常時）＝「災害対応の 8 割は事前準備」
・サービス提供に不可欠な経営資源の安全対策（建物・設備・ﾗｲﾌﾗｲﾝ、人材育成（研修・避難訓練等）等）② 自然災害発生時～業務継続時
１）自施設・事業所利用者及び職員の安全確保
２）－１．業務継続：自施設・事業所での業務継続が可能な場合（自施設・事業所での業務継続を念頭に平常時に事前準備した経営資源と、臨機応変な判断力）
２）－２．業務継続：自施設・事業所での業務継続が困難な場合（避難先での業務継続を念頭に平常時に事前準備した重要物品と、臨機応変な判断力）
３）施設・事業所機能の早期復旧・再開（通所、訪問介護等の再開）
４）地域貢献（地域住民（避難行動要支援者）の受入や支援（福祉避難所等）⚫

防災・減災対策を進めるうえでの方針（①～③を一体的に進めることをめざす。）① 自助（まずは「自分の施設・事業所」、「法人内施設・事業所間」で取組を進めましょう。）② 共助（自助による業務継続を補強、「施設・事業所間連携」、「近隣住民との関係構築」）③ 自治体（市町村・都道府県）、社会福祉協議会、事業者団体による「仕組みづくり」と「取組促進に向けた支援」⚫

被災施設、応援施設（利用者受入れ、応援職員派遣、物的支援等）どちらの立場になることも想定（近隣住民や職員家族等の受入れ、福祉避難所、避難行動要支援者、帰宅困難者を含む）

4

厚生労働省老健局高齢者支援課、令和３年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料、「２．介護施設等における防災・減災対策の推進について」、令和４年３月７日、p.23（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000908
746.pdf）
5「業務継続の考え方」は、以下の資料に準じます。
5-1：厚生労働省老健局「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（令和 2 年 12 月）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000704787.pdf）
5-2：鍵屋一監修他「ひな型でつくる福祉防災計画～避難確保計画から BCP、福祉避難所～（第 3 版）」（令和 2 年 6月、公益財団法人 東京都保健福祉財団）

7137

４．業務継続計画（BCP）の作成・見直し・更新（運用管理）
高齢者施設・事業所は、自施設・事業所利用者の生命、尊厳、健康、生活を支える役割を担っています。そのため、自然災害により施設・事業所が被災しても、その状況下における業務継続ができるよう、平常時の取組として、業務継続計画（BCP）の作成・見直し・更新が重要です。
そのため、各施設・事業所が「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（令和２年 12 月、厚生労働省老健局）にもとづいた業務継続計画（BCP）作成・見直し・更新（運用管理）を行うことを前提とし、本手引きでは、特に業務継続を実現するひとつの要素である「施設・事業所間連携」、「地域とのつながり促進」を補強する内容を重点的に記載します。

【「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」6】

本手引きで
対象とする
項目

6

前掲 5-1_p.8

8

138Ⅱ．自然災害発生時に支え合える連携促進に向けて
１．自然災害発生時に支え合える連携を構築・維持・向上する必要性
本事業で実施したアンケート調査結果によると、「災害時に連携可能な法人間ネットワーク」に参画している施設・事業所は 4 割にとどまっています7。
被災時における自施設・事業所の業務継続、施設・事業所がもつ機能をいかした地域における役割発揮のため、自然災害発生時に支え合える高齢者施設・事業所間連携の構築・維持・向上に
自施設・事業所でできることから取り組みましょう。

すでにさまざまなネットワークに参画している施設・事業所のみなさん
そのネットワークの方と、災害発生時に「助けて」と言い合えますか？
（例：研修等で名刺交換だけ、顔を知っているくらいの関係……等）
参画している既存の関係性が、自然災害発生時に機能しない可能性もあります。
自然災害発生時に支え合える高齢者施設・事業所間の関係構築に向けて、自施設・事業所からも、自治体や事業者団体、近隣の施設・事業所に声をかけてみましょう（まずはできるところから）。

いずれのネットワークにも参画していない施設・事業所のみなさん
被災によって市町村や消防等と連絡がつかなくなる、
生活物資等の納入業者が被災して納入できなくなる等の事態を想定していますか？
施設・事業所による被災に加え、相手方が被災して、施設・事業所が孤立し、業務継続が難しくなる可能性もあります。
そのため、まずは、近くの顔見知りの施設・事業所と、自然災害発生時に助け合おうと声をかけてみましょう。
自然災害発生時に支え合える高齢者施設・事業所間の関係構築に向けて、自施設・事業所からも、自治体や事業者団体、近隣の施設・事業所に声をかけてみましょう（まずはできるとこ
ろから）。

7

「事業者団体の会員法人間ネットワーク」に参加している割合は 16.5%、「市町村又は圏域内の法人間ネットワーク」に参加している割合は 21.7%（複数回答）を占める一方で、災害時に連携可能な法人間ネットワークが「ない」施設・事業所が 60.3%を占めた（一般財団法人日本総合研究所「令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護施設等の防災・減災対策の在り方に関する調査研究事業」報告書」（令和 4 年 3 月）

9139

２．各施設・事業所に求められること（事前準備と留意点）
特に業務継続を実現するひとつの要素である「施設・事業所間連携」、「地域とのつながり促進」に向けては、避難する側と応援する側の双方が、相互の立場や状況を理解したうえで連携・協力できる関係構築、環境整備が必要不可欠です。
そのため、本手引きでは特に、被災施設、応援施設それぞれの立場と時点に応じて「各施設・事業所に求められることと留意点」を記載します。

【各施設・事業所に求められることと留意点】
２－１．事前準備（平常時）（１）施設・事業所間連携、地域とのつながりの構築（相互の応援協力体制の構築）（２）重要業務等の整理
①
②
③
④
⑤

法人理念、自施設・事業所におけるケアの方針等の明確化・共有
継続すべき「重要業務」の検討「利用者情報共有シート」の作成・更新
連絡先一覧の作成
応援派遣職員やボランティア等に依頼する役割や説明事項等の整理（３）人材育成（研修・避難訓練）

２－２．被災施設・事業所：自然災害発生時～業務継続時（１）自施設・事業所での業務継続が可能な場合① 参集した職員による優先すべき業務の確認と体制構築（組み直し）② 自治体（市町村、都道府県）、事業者団体等への連絡（被災状況の報告等）③ 応援職員の派遣要請、派遣元施設への情報提供（優先すべき重要業務の実施にあたって人員が不足している場合）（２）自施設・事業所での業務継続が困難な場合① 自治体（市町村、都道府県）、事業者団体等への連絡（被災状況の報告、避難（受入）要請等）と利用者及び職員の安全確保② ケアの継続（避難先施設・事業所の協力を得ながら）

10

140

２－３．応援（受入）施設・事業所：自然災害発生時～業務継続時（１）被災施設・事業所に応援職員を派遣する場合① 応援派遣する職員の選び方② 応援派遣する職員に持たせるもの、事前準備③ 応援職員が現地で直面する課題への配慮（２）他施設・事業所の利用者を受け入れる場合① 避難施設・事業所の利用者の安全確保、心に寄り添う② ケア方針の確認、体制の構築

11

141

２－１．事前準備（平常時）（１）施設・事業所間連携、地域とのつながりの構築（相互の応援協力体制の構築）【ポイント・留意点】⚫

まずはできるところから「施設・事業所」、「地域」とのつながりの構築に取り組み
ましょう。

⚫

同じサービス種別の法人・事業所との関係構築により、相互支援の可能性が高まると考えられます。

自然災害発生時に助けを求めることができるのは、日常的に顔の見える信頼関係が構築できている相手です。
そのため、まずは、「自施設・事業所の業務継続」に向けて、近隣や所属している団体を通じて他施設・事業所と協力関係を構築します。また、自治体や社会福祉協議会等を通じて地域での協力体制を構築する等、平常時から他施設・事業所と関係を築くことが大切です。
可能であれば、同じサービス種別の法人・事業所との関係構築により、ケアの継続を想定した避難先、応援職員の派遣、物的支援等の相互応援の可能性が高まると考えられます。
自然災害発生時に支え合える高齢者施設・事業所間の関係構築に向けて、自施設・事業所からも、自治体や事業者団体、近隣の施設・事業所、近隣住民の方に声をかけてみましょう（まずはできる
ところから）。

【相互支援に向けた検討事項】


災害発生時の連絡先、連絡方法

可能な支援内容（利用者の受入れスペースの確保、人的支援（応援職員の派遣）、



物的支援等



相互交流

既存資料8

GH 施設長

東日本大震災前には、他の施設・事業所と特に関係はありませんでした。ですが、震災から 1 週間とたたないうちに、近隣の幼稚園から、備蓄食料等で困っていないかという電話をいただきました。やはり原発の影響で物流が滞り、だいぶ食料が尽きてきた時期でもあったため、市からの配給前に、食料、水、おむつ、衣類等をいただくことができ、大変助かりました。
そのため、震災後は、近くの同種の事業所と、災害時、お互いに助け合おうという話しをするようになりました（協定等の締結はなし）8。（ヒアリング調査より）

8

一般財団法人日本総合研究所「令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「高齢者施設における非常災害対策の在り方に関する研究事業」」_「報告書」（令和 3 年 3 月）

12

142

（２）重要業務等の整理①法人理念、自施設・事業所におけるケアの方針等の明確化・共有【ポイント・留意点】⚫

自施設・事業所が被災した場合でも、利用者の尊厳を尊重した業務を継続するた
めに、法人理念、自施設・事業所におけるケアの方針等の明確化・職員間で共有しましょう。

自然災害発生時には、通常の環境で通常の業務を行うことが困難になることが想定されます。
そのような場合でも、利用者の尊厳を尊重し、生命、健康、生活を継続的に支えるため、法人
理念、自施設・事業所におけるケアの方針等を整理・明確化しましょう。
自施設・事業所が大事にしているケアの考え方を常に明確にし、職員間で共有することで、通常とは異なる環境や条件で各利用者にサービスを提供することになっても、同じ目的に向かって業務を行うことが可能となります。
この取組は、次項以降に記載する取組の原点ともなるものです（２－１．（２）「②継続すべき「重要業務」の検討」～「⑤応援派遣職員やボランティア等に依頼する役割や説明事項等の整理」）。通常とは異なる環境や条件で各利用者にサービスを提供することを想定し、必要な準備を進めるためにも、自施設・事業所全体で取り組みましょう。

13

143

②継続すべき「重要業務」の検討【ポイント・留意点】⚫

自施設・事業所が被災した場合でも業務を継続するため、さまざまな場合を想定
し、継続すべき「重要業務」を検討しましょう。

「①法人理念、自施設・事業所におけるケアの方針等の明確化・共有」にもとづき、自施設・事業所が被災した場合でも業務を継続するため、「自施設・事業所での業務継続が可能／困難な場合」を想定し、継続すべき「重要業務」を検討しましょう。
継続すべき「重要業務」の検討にあたっては、「業務名」、「当該業務停止による影響」、「当該業務を実施するのに必要な資源、環境等」、「当該業務の緊急度（再開までの期間）」
等を総合的に勘案し、整理することが重要です。
あわせて、通常とは異なる環境や条件（「場所（自施設・事業所／避難先）」、「職員（自施設・事業所職員／外部の方（応援派遣職員、避難先））」等）での業務継続可能性を想定することで、そのために必要な準備や情報の整理を行うことにもつながります（次項「③「「利用者情報共有シート」の作成」」）。

【「重要業務」の検討にあたっての観点9】

業務名：「支援マネジメント」、「排泄ケア」、「食事の提供・補水」等



当該業務停止による影響：「情緒不安定になる」、「おむつかぶれが生じる」等



当該業務を実施するのに必要な資源、環境等：「おむつ」、「排泄場所の確保」等



当該業務の緊急度（再開までの期間）：「間断なく継続」、「数時間～24 時間以内」等【「重要業務検討シート」の活用方法10】＜活用ステップ＞① 継続する業務に関連する業務を書きだしましょう。
② 書き出した業務ごとに、「当該業務停止による影響」を書きましょう。
③ 「①の業務」や「②当該業務停止による影響」をみながら業務を分類しましょう（業務区分）。
・「1.利用者の生命維持・精神安定に関わる業務」
・「2.利用者の生活支援に関わる業務」
・「3.その他」

910

前掲 5-2 をもとに作成（ｐ.74、75、112～115）。
前掲 5-2 をもとに作成（ｐ.74、75、112～115）。

14

144

④ 「③整理した業務分類」を一覧しながら、「当該業務の緊急度（再開までの期間）」を書きだしましょう。
「SA＝間断なく継続」

「A＝数時間～24 時間以内」

「B＝1～3 日以内」



「C＝4～7 日以内」

⑤ 書き出した業務ごとに、「当該業務を実施するのに必要な資源、環境等」、「備考等」を書きだしましょう。
⑥ 以上をふまえ、重要業務を整理しましょう。
＜「重要業務検討シート」＞

業務

当該業務停
止による
影響

当該業務の緊急度（再開までの期
間）
SA

SA

A

業務区
分

当該業務の緊
急度（再開までの期間）

当該業務を実施するのに必要な
資源、環境等

業務名

当該業務停止による影響

当該業務を実施
するのに必要な資源、環境等

状況確認

状況に応じた対応が困難になる。

・人数把握
・支援状況記録表

排泄ケア

・情緒不安定・おむつかぶれ
・臭気
・感染症

・支援職員
・簡易トイレ・おむつ
・水

栄養失調、脱水

・支援職員
・お湯、燃料、調理道具
・炊き出しセット

食事の提
供・補水

備考

備考

・利用者ごとの排泄状況の記録表・備蓄品確認（おむつ、水）・利用者ごとの食事状況の記録表・備蓄品確認（燃料、調理道具、飲料水、レトル
ト食品等）

15

145

③「利用者情報共有シート」の作成・更新【ポイント・留意点】⚫

通常とは異なる環境や外部の方にケアを依頼することも想定し、個々の利用者
情報を整理しましょう。

⚫

定期的に利用者情報の更新を行いましょう（少なくとも半年に 1 回）。

「①法人理念、自施設・事業所におけるケアの方針等の明確化・共有」にもとづき、自施設・事業所が被災し、通常とは異なる環境や外部の方にケアを依頼することも想定し、個々の利用者情報を整理しましょう。
本事業におけるヒアリング調査では、被災施設、被災施設利用者の受入れを行った施設、東日本大震災や熊本地震で調整役の経験がある方々いずれからも、利用者情報の整理や提供の重要性を指摘する話を聞き取りました。東日本大震災時の記録でも、同様の記載が多くみられます。
被災施設では、混乱状態のなか、利用者の移動（避難）までの限られた時間内に可能な範囲
で本人に関する情報の整理や持ち物の準備を進めました。一方、受入施設側では、被災施設の状況が落ち着いてからでいいので、利用者への良質なケアを提供するために、ADL や認知症、服薬等の情報に加え、利用者の人となりや生活習慣等を知ることのできる情報提供を求めていました。
平常時から準備を進め、利用者の状態像の変化、利用者の入れ替わり等をふまえ、定期的に利用者の避難方法に関する情報を確認、更新しましょう（少なくとも半年に 1 回）。

【「利用者情報共有シート」に記入することが望ましいと考えられる項目例11】11

家族の連絡先

キーパーソンの有無

過去と現在の病気。服薬情報



本人の ADL。認知症の有無や症状。意思疎通や介助方法。



特記事項：本人の生活歴、好みや苦手なこと、日常的な過ごし方、夜間の様子等。



本人の顔写真（別の人に薬を飲ませてしまう間違いを防ぐためにも必要。）

前掲 7

16

146

利用者一人一人の薬の飲み方の違いや声掛けの仕方など、介護職員にしかわからない情報があります。当施設では、被災施設利用者の受入経験を通じて、他施設に受入を依頼したり、応援に来てくれた職員にケアを依頼する可能性があることを想定し、介護職員目線で利用者情報の整理、シート作成を行うようにしました。（ヒアリング調査より）特別養護老人ホーム介護職員【宮城県新型コロナウイルス感染症対策介護 WG_「利用者情報シート」12】＜情報共有シート１＞

意思疎通に
ついて

ADL について
・介助方法
・留意事項

夜間の様子に
ついて

その他
留意事項

・応援に来てくれた職員がすぐに介護に入れるように、利用者ごとの意思疎通やADL 及び介助方法、夜間の様子、留意事項等、必要最低限の項目ついて、事前に記載しておきましょう。
・応援する側、される側の情報共有は何よりも大切です。いざという時に慌てない
ように、事前に今のうちから作成しておきましょう。

12

宮城県新型コロナウイルス感染症対策介護ワーキンググループ「【宮城県新型コロナ対策介護 WG】各種参考指針に関する研修動画」_「７◆利用者情報シートを予め作成しておく◆」（https://www.youtube.com/watch?v=7m1Yql7hZTw&list=PLmNwxmJPgZ0yASF9tJANK1-dvxa5Ut-uX&index=7&t=76s）

17

147

④連絡先一覧の作成【ポイント・留意点】⚫

自治体（市町村、都道府県）や消防その他の関係部署・機関に対して速やかに連絡・通報できるよう、連絡先を一覧で整理しておきましょう（日中・夜間帯別）。

⚫

利用者家族への連絡先や連絡手段も、一覧で整理しておきましょう。

⚫

地域の協力者や設備等のメンテナンス会社、食料や燃料の納入業者等の連絡先も記入しておくと、避難時の手助けや自施設・事業所での業務継続可能性の判断や早期復旧の実効可能性が高まります。

⚫

連絡先の変更がないか、定期的な確認・更新も必要です。

避難時に手助けを求めたり、自施設・事業所での業務継続にあたっての応援要請等を行う場
合にも連絡できるよう、関係部署・機関の連絡先一覧を作成しておきましょう。連絡先の変更がないか、定期的な確認・更新も必要です。
また、優先すべき重要業務の実施に人員が不足している場合、自治体（市町村、都道府県）
や市町村事業者団体等に、応援職員の派遣を要請する可能性があります。その窓口機関の連絡先も事前に確認しておくと、必要時にすぐに連絡が可能となります。

18

148

【参考：緊急連絡先一覧表（例）】13】

13

一般財団法人日本総合研究所「令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「高齢者施設における非常災害対策の在り方に関する研究事業」」_「高齢者施設・事業所における避難の実効性を高めるために―非常災
害対策計画作成・見直しのための手引き―」（令和 3 年 3 月）

19

149

⑤応援派遣職員やボランティア等に依頼する役割や説明事項等の整理【ポイント・留意点】⚫

事前に整理した情報（前項２－１．（２）①②③）にもとづいて、応援職員に依頼できることを整理しましょう。

⚫

応援職員を要請する場合、業務内容の統一、相談・指示担当者等の明確化も必要です。

⚫

周辺環境や地域性等に関する情報も提供することで、職員間のコミュニケーショ
ンや、地域に対する理解を深めていただくことにもつながります。

建物・設備等には問題はないため、自施設・事業所で業務継続が可能と判断したが、職員の体制を整えることが難しかったり、通常と異なる状況が長期化して継続すべき「重要業務」の継続が難しい、
職員を休ませたい等の理由で、応援職員の派遣を要請することも想定されます。
そのような場合でも、応援に来てくれる職員に、チームの一員として業務を担っていただけ
るよう、また、せっかく応援に来ていただきながら業務のミスマッチを起こさないためにも、
応援派遣職員に期待する役割、説明事項等の整理しておきましょう。
事前に整理した情報（前項２－１．（２）①②③）にもとづいて応援に来てくれる職員への説明事項等を整理しておくことで、実際に施設・事業所が被災した場合でも、２－２．（１）「①参集した職員による優先すべき業務の確認と体制構築（組み直し）」（p.24）をふまえ、体制や依頼内容を迅速に検討のうえ、説明することが可能となります。
応援職員の派遣を要請する場合、業務内容の統一、相談・指示担当者等の明確化も合わせて行う必要があります。
また、応援に来てくれる職員は施設・事業所が所在する地域に初めて訪れる方もいます。周辺環境や地域性等に関する情報も提供することで、同じチームの一員としてケアに臨んでいた
だける関係や環境をつくることにつながります。

【応援派遣職員やボランティア等に依頼する役割や説明事項等の検討例14】


当施設・事業所が大事にしているケアの方針、ケアの体制



どのような業務を依頼するか

相談・指示担当者等を誰にするか

地域の特徴等（よく使われる方言の意味、被災経験等） 等

14

社会福祉法人福島県社会福祉協議会 社会福祉法人経営者協議会／老人福祉施設協議会「福島県相双地域等における介護職員等の応援に関するアンケート調査報告書」（平成 27 年 9 月（https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/%E
7%81%BD%E5%AE%B3%E6%83%85%E5%A0%B1/human_support_03.pdf））

20

150

（３）人材育成（研修・避難訓練）【ポイント・留意点】⚫

「人材育成（研修・避難訓練）」は、「施設・事業所間連携、地域とのつながり（相互の応援協力体制の構築）」や「防災担当者の養成」に関連付けて目的やテーマ設定
をしましょう。

⚫

避難訓練には市町村の防災担当課又は福祉担当課、消防その他の防災関係機
関、地域住民等の協力を得て実施するよう努めましょう。

⚫

訓練実施後は、実施内容や反省点等のふりかえりを行いましょう。

「人材育成（研修・避難訓練）」は、「自施設・事業所の業務継続」を念頭に、「施設・事業所間連携、地域とのつながり（相互の応援協力体制の構築）」や「防災担当者の養成」に関連付けて目的やテーマ設定をすることが重要です。
避難訓練には市町村の防災担当課や福祉担当課、消防その他の防災関係機関、地域住民等の協力を得て実施するよう努めましょう。専門的、客観的な立場の方から講評してもらうことで、自分達だけではみえなかったことがみえてきます。そうした講評を、訓練実施後のふりかえりに活かし、次回の避難訓練の計画や防災マニュアル、業務継続計画（BCP）の見直し・更新に役立てましょう。
また「利用者及び職員の安全確保」の実効性を高めるという点で、職員が少ない夜間帯の訓練実施の検討は重要です。
火事、地震、災害はいつ起こるかわからない。そのため、夜間や、昼間等、時間帯を変えた訓練を行っています。
夜間帯の訓練は、職員 2 人で、利用者全員が寝ている状態から起こして車椅子で移動させる必要があります。自分で起こして廊下に出てもらった後、車椅

既存資料15
地域密着型
特別養護老人ホーム施設長子の自力移動が可能な利用者には自分で移動していただくための声掛けをする。自力での移動が難しい利用者の場合、職員が車椅子を 2 台ずつ押していきます。それを手分けして行い、その対応が体に染みつくように、誰が夜勤にあたってもできるように、何度も繰り返して行っています。
重要なのは、①繰り返すこと。②夜間を想定して行うこと。③全員ができるようにすること。④そして、職員に長く勤めてもらうこと。勤続期間が長い職
員は、咄嗟の行動も連携プレイも身についています。そのため、何回も訓練を繰り返すこと、職員が定着してくれることは、如何に重要なことかと感じています 15。

15

前掲 7

21

151

グループホームは送迎がないので、併設のデイサービスの送迎マニュアルを参既存資料16
GH 施設長考に、乗車時の勉強会をしています。こうした他事業所等が積んでいる知識や技術を学ぶことで、いざという時に役立つと考えています 16。

【参考（訓練の参加者による分類（例））17】

16

前掲 13
株式会社浜銀総合研究所「平成 25 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「高齢者向け住まいにおける防災対策としての訓練のあり方に関する調査研究とその普及啓発事業」_「災害につよい高齢者住まいの防災訓
練～地域と連携した取り組みを進めるために～」（平成 26 年 3 月）（https://www.yokohama-ri.co.jp/fukushi_bcp25/p
df/Bousai01.pdf））p.34 をもとに作成。
17

22

152

２－２．被災施設・事業所：自然災害発生時～業務継続時
自然災害発生時、被災施設は「業務継続の判断」を行います（下の「考え方」を参照）。被災施設が選択した業務継続判断の結果に応じて、被災施設、応援施設それぞれの立場で留意すべき点が異なります。
本稿では、被災施設、応援施設の立場ごとに、留意点を記載します。ただし、「２－１．事前準備」で、説明済みの記載と重複する場合は記載を省略します。

【自施設・事業所における業務継続の判断にあたっての考え方18】
以下の状況を総合的にみて、自施設・事業所でケアを継続できるか、職員の休みも確保できるかという観点で、情報を整理する。

18



人（利用者数、参集職員数、参集可能職員数）

モノ（建物・設備、ライフライン、通信環境）



周辺状況（交通、周辺環境）、納入業者の被災状況（食料品や日用品、燃料等）

前掲 5-2_p.107

23

153

（１）自施設・事業所での業務継続が可能な場合①参集した職員による優先すべき業務の確認と体制構築（組み直し）【ポイント・留意点】⚫

災害時対応業務に加えて、継続すべき「重要業務」と合わせて、参集できた職員
で優先すべき業務の確認と体制を構築します。

⚫

定時に職員ミーティングを実施し、状況や課題を共有することが重要です。

⚫

早期の収束が見通せない被害状況の場合、中長期的な視野をもって業務と体制を構築すること、職員のメンタルケアへの配慮が重要です。

自然災害発生時には、建物・設備等への直接の被害は大きくなくても、利用者や家族への精
神的ケア、被災現場の片付けやゴミ出し、修理等を含め、災害時対応業務が発生します。事前に整理した情報（２－１．（２）「②継続すべき「重要業務」の検討（p.14、15））とあわせて、参集できた職員で優先すべき業務の確認と、現在の職員で対応可能かを検討し、体制を構築（組み直し）します。
また、事態が刻々と変化することが予想されるため、定時に職員ミーティングを実施し、状況や課題を共有しましょう。
早期の収束が見通せない被害状況の場合、「事業所外」に拠点を置く、職員のシフトも見直す等、中長期的な視野をもって業務と体制を構築することが重要です。
特に、職員自身や家族が被災したり、通常以上に業務をこなしたり、活発になるような兆候がみられる場合には、十分な休養を与える等の配慮が必要です。

24

154

【防災組織の担当と任務の例19】
事前準備時
担当（職位・職種）災害時

任務（事前準備時）任務（災害時対応業務）

担当



統括責任者

・状況判断・最終意思 統括責任者
決定・指示
（左同）







統括責任者補佐

通報連絡・記録担当

初期消火担当避難誘導担当安全防護担当19

・統括責任者の補佐
統括責任者補・統括責任者不在時
佐（左同）

の代行

・情報収集・記録
・消防・救急への連絡
・家族等への連絡・法人本部・行政への連絡
・出火場所への急行・消火器当による初期
消火・災害・出荷時の避難者誘導
・負傷者・逃げ遅れの確認
・施設被災状況・ライ
フラインの点検
通報連絡・記録 
担当（左同）



施設整備担当応急救護担当・負傷者に対する応急処置
救護・衛生担当
・応急救護所の設置

地域担当

・地域からの避難者対 地域（福祉避難
等
所）担当

財務・会計
業務継続、復旧活動に必要な資源、物資の確保
情報の集約・整理
帰宅困難な利用者・職員の宿泊対
応 等
利用者・職員の再度の安否確認
家族、利用者への連絡
内外の災害情報の継続確認
災害対応の記録 等

ライフライン、建物・設備等の安全点検
給食設備点検、備品・食材確認 等



避難障害物の除去（ごみ処理）
地域の人と連携した物資の調達
防犯対策 等

被災現場の片付け
建物・設備の被害箇所の修理 等
応急救護所の設置、救急隊との連携
安全衛生の確保
職員のメンタルケア 等
設備・職員体制をふまえ、可能な範囲での地域住民等の受入対応
等

生活担当

安全・安心担当

状況に応じた任務・体制の見直し
事業の継続・休止・再開に関する
行政との協議法人本部との連絡調整
職員への全般的配慮（交代を含む
職員数、メンタルケア等）
通常業務への切り替えの判断 等

前掲 5-2_p.108、109 をもとに作成。

25

155

②自治体（市町村、都道府県）、事業者団体等への連絡（被災状況の報告等）【ポイント・留意点】⚫

自治体（市町村、都道府県）、事業者団体等に被災状況の有無、概要を連絡します。

⚫

状況変化により応援要請の可能性がある場合、そのことも伝えましょう。

⚫

施設・事業所周辺の土地や建物、地域住民等の被災情報を見聞きした場合、内容に応じて、自治体（市町村、都道府県）に連絡しましょう。

自施設・事業所での業務を継続するにあたり、自治体（市町村、都道府県）、事業者団体等に被災状況の有無、概要を連絡します。
被害がない場合には被害がなかったことを報告します。
被害があった場合、業務継続可能性や状況変化により応援要請の可能性があることも見越した連絡が必要です。
また、自施設・事業所が直接の被害を受けなかったとしても、施設・事業所周辺の土地や建物、道路等の損傷を発見したり、地域住民や近隣の施設・事業所等の被災情報を見聞きすることも考えられます。そうした情報を見聞きした場合、被害の拡大防止や地域全体での検討が必要となることもあるため、内容に応じて自治体（市町村、都道府県）に連絡しましょう。

③応援職員の派遣要請、派遣元施設への情報提供（優先すべき重要業務の実施にあたって人員が不足している場合）【ポイント・留意点】⚫

応援職員の派遣の要請にあたっては、事前に、自施設・事業所にできること／できないこと（応援施設、職員側に用意してほしいこと等）を可能な限り正確に伝えることが、受入施設側の責務です。

優先すべき重要業務の実施に人員が不足している場合、事業者団体等に、応援職員の派遣を要請する必要も生じます。
応援職員の派遣の要請にあたっては、事前に、事業者団体、もしくは派遣元施設・事業所に対し、現状、自施設・事業所にできること／できないこと（応援施設、職員側に用意してほしいこと等）を可能な限り正確に伝えて、応援職員の安心や安全を確保することも、受入施設側の責務と考えることが重要です（被災地の危険個所やライフライン状況電波が繋がりにくい、
停電しているため温かい食事を用意できない、寝具は用意できる、宿泊場所を確保できている（いない）等）。
東日本大震災時の記録でも、応援職員が派遣される前、細かい情報を伝えることで、応援職
員、派遣元施設・事業所の方も安心されるとの記載が多くみられています。

26

156

（２）自施設・事業所での業務継続が困難な場合①自治体（市町村、都道府県）、事業者団体等への連絡（被災状況の報告、避難（受入）要請等）と、利用者及び職員の安全確保【ポイント・留意点】⚫

利用者の避難先が決まるまでの間、利用者及び職員の安全確保に努めましょう。

⚫

特に、体調不良者や医療的ケアが必要な利用者への配慮は不可欠です。

自施設・事業所での業務継続が困難と判断した場合、自治体（市町村、都道府県）、事業者
団体等への連絡とともに、他施設・事業所への避難（受入）要請を行います。
多くの利用者が同時に避難（移動）するには、受入施設や行政による調整等に時間を要し、その間も、利用者及び職員の安全を確保する必要が生じます。
『介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン』では「３日間の初動対応が重要」と記載されています（「自然災害発生に備えた対応・発生時の基本方針」、p.9）。
当ガイドラインや、本手引き（前項２－２．（１）「①参集した職員による優先すべき業務の確認と体制構築（組み直し）」（p.24））に沿って、他施設・事業所への受入までの期間、利用者及び職員の安全確保に努めましょう。
なかでも、体調不良者や病院での治療が必要な利用者への対応は不可欠です。必要に応じて迅速に緊急搬送を依頼しましょう。

②ケアの継続（避難先施設・事業所の協力を得ながら）【ポイント・留意点】⚫

被災施設・事業所には、避難先でのケア提供のための事前準備と配慮が求められます（「利用者情報共有シート」、薬、保険証、通帳等）。

⚫

可能であれば、職員が利用者の避難先に一緒に行ってケアをする、難しい場合でも避難先施設への訪問、電話やオンライン等を通じた状況確認等により、利用者への思いに寄り添った対応が望まれます。

避難先でも、可能な限り被災施設・事業所が重視するケアを提供するには、避難先施設・事業所の協力を得ることが不可欠です。受入要請側の施設・事業所には、そのための事前の準備と配慮をすることが求められます。例えば、「利用者情報共有シート」や利用者のケアに必要な物品（薬、保険証、通帳、大事にしているもの等）の準備は必須です。
「利用者情報共有シート」は本手引き（前項２－１．（２）「③「利用者情報共有シート」の作成・更新」（p.16、17））を参照。

27

157

さらに、可能であれば、利用者をよく知る職員も受入先施設についていき、利用者へのケアをすることが望まれます。そうすることで、利用者や家族も安心し、受入先施設に対する利用者の説明をより丁寧に行える、受入施設職員の負担軽減になる等が考えられます。
一方、上記対応が難しい場合でも、職員が分担して受入施設・事業所を訪問したり、電話やオンライン等を通じて利用者の状況確認や声掛けをすることは十分可能と考えられます。
被災施設・事業所は被災後の片付けや、早期の復旧・事業再開に向けた対応に毎日追われていることが推測されます。しかし、慣れない環境で過ごす利用者が心細さや先の見えないことに対する不安を抱えていることに思いを馳せ、可能な限り、利用者の思いに寄り添った対応をすることが望まれます。

28

158

２－３．応援（受入）施設・事業所：自然災害発生時～業務継続時（１）被災施設・事業所に応援職員を派遣する場合20【ポイント・留意点】
応援派遣する職員の選び方

⚫






臨機応変に柔軟な対応ができる人
今求められていることは何かを、自分で考えられる人
被災施設・事業所のやり方を尊重できる人
現場リーダークラスの人材や施設長クラスの人材⚫

応援派遣する職員への事前準備として、被災施設・事業所周辺に関する正確な情報収集とともに、業務外（夜間、休日等）での事故にも対応可能な損害保険等に加入の検討も有効です。

⚫

応援派遣する職員のメンタルケアにも十分配慮しましょう。

①応援派遣する職員の選び方
大規模災害発生時には、介護記録等、要援護者に関する情報がないなかでのケアとなるため、現場で利用者の状況を確認しながら判断し、ケアを行うことができる経験豊富な介護職を派遣する必要があります。実際に、東日本大震災の被災地では、介護福祉士の需要が高まり、支援した事業者からも現場リーダークラスの人材や施設長クラスの人材が被災地に送られ、活躍するといった状況も見られたということです。
一方、応援派遣に参加できる職員は自施設・事業所の防災・減災対策を進めるうえでのキー
パーソンとなりえる人材です。状況に応じて、積極的な参加（派遣）が期待されます。

②応援派遣にあたっての事前準備
応援職員の派遣にあたっては、応援職員の安心や安全を確保するためにも、事前に、事業者団体から、可能な限り、業務内容や応援派遣期間の生活に関連することを聞きとりましょう（次頁）。
被災施設・事業所は混乱状態にあると考えることから、被災施設・事業所に直接問い合わせ
ることは控えましょう。

20

一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会「平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）『3.11 を忘れない！東日本大震災の教訓を生かす～災害発生時の介護事業者必携マニュアル～』（平成 25 年 3 月、https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/resources/a23725bf-ef4e-4050-806f352ce387486d/all.pdf）をもとに作成。

29

159

また、支援のために派遣した職員が二次災害にあう可能性があります。そのため、業務外（夜間、休日等）での事故にも対応可能な損害保険等に加入し、リスクを抑えることも必要です。

【応援職員の派遣にあたっての事前準備（特に情報収集）】


被災地の危険個所やライフライン状況（電波、停電、断水状況等）



食事、寝具、服装、履物等、職員側に持参してほしいもの

宿泊場所の確保状況



施設までのアクセス、交通手段



応援職員が担う業務、役割、期待等③応援職員が現地で直面する課題への配慮
派遣先の施設におけるケアの方法や情報共有、指示出し等、ケアの提供に関して、利用者や被災施設・事業所職員とのコミュニケーションの問題が生じることがあります。また、慣れない環境での生活面、不測の事態が起こった場合の対応等、応援職員が現地で直面する課題は多くあります。
加えて、被災地の状況や被災者の体験談を見聞きすることで、心的ストレスを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）等、心の問題が生じる危険性もあります。ストレス耐性の高い人物を選んでいても、
過酷な状況下で長く活動すると、精神的にダメージを受けることもあります。
送り出した施設・事業所は、被災地に派遣した職員が職場にもどってから軽い興奮状態になって、通常以上の業務をこなしたり、活動が活発になるような兆候が現れた場合は、十分な休養を与え、また被災地で見聞きしたつらい状況を話す機会を与えるなどの配慮が必要です。

30

160

（２）他施設・事業所の利用者を受け入れる場合①避難施設・事業所の利用者の心に寄り添う【ポイント・留意点】⚫

他施設・事業所利用者を受け入れる場合、利用者の心身の安全確保を第一に考えましょう。

⚫

さらに、利用者の思いに寄り添った対応や声掛けが望まれます。

東日本大震災、熊本地震、令和元年東日本台風（台風 19 号）、令和２年７月豪雨では、被災施設・事業所の被害にとどまらず、広範囲が被災したことから、元の施設・事業所から遠く離れた避難先への移動を余儀なくされました。顔なじみの人がいない環境や被災体験によるスト
レス、先が見えないことに不安を覚える利用者の心身面への影響は計り知れません。
本事業における受入施設へのヒアリング調査でも、利用者は着の身着のまま、１週間入浴していない状態で避難してきたこと、環境の変化や、豪雨災害のニュースを観て涙する被災施設の利用者にどのように声をかけたらいいのか悩んだという話を聞きとることができました。
他施設・事業所利用者の受入施設となる場合、まずは利用者の心身の安全確保を第一に考え、慣れない環境で過ごす利用者が心細さや先の見えないことに対する不安を抱えていることに思いを馳せ、可能な限り、利用者の思いに寄り添った対応をすることが望まれます。

②ケア方針の確認、体制の構築【ポイント・留意点】⚫

被災施設・事業所には、避難先でのケア提供のための事前準備と配慮が求められます。

避難先でも、可能な限り被災施設・事業所が重視するケアを提供するには、受入施設・事業所による協力が不可欠です。
本事業におけるヒアリング調査では、被災施設は、利用者家族の不安を和らげるために、受入施設のケアマネジャーや生活相談員から、各施設のケア方針等を家族に伝えていただきたいと文書で依頼していたとのことでした。受入施設も、この働きかけを機に、利用者家族や被災施設から利用者情報を収集・補強し、ケアの充実に努めていることを聞きとりました。
被災施設による大変な状況のなかでの細やかな配慮が、利用者へのケア提供に反映されていることがうかがえます。
同時に、受入施設からは、被災施設の利用者を受け入れたことで、定員超過への体制構築が大変だったという話を聞くこともできました。受入施設は利用者増による職員の負担増への配慮が生じます。受入施設においても、職員がきちんと休めて、働き続けられる人員体制の構築に努めましょう
31

161

Ⅲ．「施設・事業所間連携、地域とのつながり」参考事例

本稿では、本事業において実施したヒアリング調査のなかから、「施設・事業所間連携、地域とのつながり」により、自然災害時における高齢者施設・事業所の業務継続が、実際に実現された 2 事例を紹介します。

【各事例の概要】
事例（ポイント）

被災年

災害

複数のネットワークにより助けられた事例

令和元年
令和元年（地域および事業者団体）
事業者団体ネットワークが力を発揮した事例

東日本台風（台風 19 号）
令和 2 年

令和 2 年

7 月豪雨

被災時に受けた支援内容
利用者の受入（避難）要請、
応援職員の受入、物的支援
利用者の受入（避難）要請

２つの事例から学べることは「特に大規模災害の場合、日頃からの顔の見える関係性によって助けられる」ということです。
本手引き「Ⅱ．自然災害発生時に支え合える連携促進に向けて」で記載している「災害発生時にお互いに声をかけあえる、必要な場合に「助けて」といえる関係構築」の促進に向けて、第一歩を踏み出す契機としてご活用いただければ幸甚です。

32

162

１．複数のネットワークにより助けられた事例（地域および事業者団体）（１）令和元年東日本台風（台風 19 号）について21
令和元年 10 月 12 日から 10 月 13 日にかけて、台風 19 号の影響により静岡県では非常に強い風が吹き、猛烈な雨が降ったところもありました。
河川の氾濫やがけ崩れ、高波・高潮などにより、人的被害や建物等の被害、交通障害やライフラインへの大きな影響がありました。
10 月 12 日には県内 6 市町（熱海市、伊東市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、函南町）
に対して大雨特別警報が発表されました。

（２）被災施設概要
施設・事業所種別
施設・事業所所在地
定員数・利用者数
施 設 の立 地 状 況
過 去 の被 災 経 験
法人や施設・事業所間の連携概要

地域密着型特別養護老人ホーム（併設施設・事業所：養護老人ホーム）
静岡県小山町定 員 数：29 名（併設施設：養護老人ホーム 50 名）
利用者数：32 名（ショート含む）（令和 3 年 10 月 1 日時点）
土砂災害警戒区域等
当該施設ではなし。
同法人本部が雪害の経験あり
町社協による地域の法人間連携ネットワーク、県事業者団体
によるネットワークに参画（３）被災状況建

物：地域密着型特養 1 階部分が使用不可能（養護老人ホームは利用可能）

建物、設備、職員等の被災状況

施設復旧までに要した期間
被災時に受けた支援

通信手段：施設の電話と施設長の携帯電話が使用可能
電気：使用可能ガ

ス：使用可能水

道：使用可能約６か月
利用者の受入（避難）要請/応援職員やボランティアの受け入れ
/物的支援

21

静岡地方気象台「令和元年台風第 19 号に関する静岡県気象速報」令和元年 10 月 17 日（https://www.data.jm
a.go.jp/obd/bsdb/data/files/sg_history/22000/2019/22000_2019_4_8_1.pdf）をもとに作成。

33

163

（４）支援の流れ

県事業者団体④

人的・物的支援①被災施設→被災当日、町内及び県事業者団体のネットワークに支援を要請。
②県事業者団体から、県及び県内の受入可能施設に、被災施設利用者の受入可能性や調整依頼の連絡が入る。
③地域及び事業者団体によるネットワークを通じて、被災施設利用者の受入支援がなされる（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院等）。
④町内のネットワークからは、人的・物的支援がなされる。

34

164

（５）この事例から得られる学び

被災施設
住民の呼びかけにより 2 階へ避難 －地域のつながりにより助けられる①－
台風 19 号の際、近隣住民の方が危険を知らせてくれまし〈避難訓練の様子〉

た。住民の方が施設裏の水路から水が溢れていると危険を知らせてくれたことで、2 階への避難に踏み切ることができました。
呼びかけから 30 分ほどで土砂が流入。平時からの避難訓練による経験の積み重ねもあり、短時間で避難が完了。全員無事に、そしてスムーズに避難ができました。

ポイント
当施設では、定期的な避難訓練時、行政、消防、近隣住民の方等に訓練の様子の見学と講評を依頼しています。
地域の方に、避難訓練への参加、協力を求めることは、自施設・事業所利用者の様子や移動の大変さ等の理解促進につながります。
利用者の安全で速やかな避難確保のために、施設側から、積極的に地域の方とのつながりをつくりましょう。

施設長のサポート役が駆けつける －地域のつながりにより助けられる②－土砂流入により、建物や設備が被害を受け、当施設でのケアの継続は難しくなりました。被災当日夜、施設長は、事業者団体のネットワークや町のネットワークに連絡。「翌日から応援体制を整えるよ。心配しなくて大丈夫。」と心強い言葉をかけてもらいました。
一方、施設長は、利用者の受入（避難）のための準備の他にも、やらなくてはいけないこと、外部からの連絡対応が山積み。パニック状態でした。
そんなとき、駆けつけてくれたのは、近隣施設の施設長（２名）。この２人のサポートにより、利用者情報の整理や外部機関との連絡環境が整えられ、無事に利用者の受入（避難）の準備を進められました。被災直後には、施設長クラスの方がサポートに駆け付けてくれたことが非常に助かったと実感したとのことです。

ポイント
助けに来てくれたのは、近隣施設の施設長（２名）。
1 人は施設長の代わりの役割（受入施設への連絡調整、情報集約等のサポート）、
1 人は、外部との連絡環境整備の役割（連絡用のメールアドレス作成により、対応窓口を増やす）を担ってくれたとのことです。

まずは、近隣の施設・事業所と、災害時に支えあえる関係づくりから取り組んでみましょう。
35

165

２．事業者団体ネットワークが力を発揮した事例（１）令和 2 年 7 月豪雨について22
令和 2 年 7 月 3 日から 7 月 31 日にかけて、梅雨前線が長期間停滞した影響で西日本から東日本にかけて広範囲に大雨が降り続き、全国的に極めて甚大な人的・物的被害が発生しました。
特に梅雨前線が九州北部まで北上した 7 月 3 日夜から 4 日にかけて球磨川流域では激しい雨が降り続き、熊本県の天草・芦北地方、球磨地方に大雨特別警報が発表され、熊本県内に
計 6 回の記録的短時間大雨情報が発表されました。
また大雨による水害、土砂崩れにより、球磨川流域市町村で停電が発生、道路の冠水や陥没、停電による上水道施設の機能停止や取水施設の浸水など、生活を支えるライフラインへの被害も甚大なものとなりました。

（２）被災施設概要
特別養護老人ホーム
施設・事業所種別（併設施設・事業所：短期入所、通所
事業所、居宅介護支援事業所）

施設・事業所所在地

熊本県芦北町定 員 数：85 名（併設施設：短期入所、通所、居宅介護

定員数・利用者数

支援事業所）
利用者数：93 名（ショート含む）（令和 3 年 10 月 1 日時点）

施 設 の立 地 状 況

警戒区域に該当しない

過 去 の被 災 経 験なし

法人や施設・事業所間の連携概要

近くに、何度か越水したことのある川がありますが、当施設まで到達したことはありませんでした。
（被災施設 施設長）

施設開設当時から、熊本県老人福祉施設協議会（県老施協）のネットワー
クに加入

22

国土交通省「球磨川水害伝承記～後代に残す記録～」_「1.気象の概要」_「(1) 令和 2 年 7 月豪雨について」（https://kumariver-r0207archive.jp/overview/detail/chapter1-1.html）をもとに作成。

36

166

（３）被災状況
建物：床上 80ｃｍの浸水

通信手段：施設のサーバー及び端末ＰＣは水没を回避したがLAN 機能停止、電話回線不通により情報収集発信ができない状態。
建物、設備、職員等の被災状況

施設利用者の受け入れに当たっては、電話窓口を一本化するため、施設長の携帯電話を利用。
電

気：漏電により 50％程度使用可能

ガス：使用不可水

道：数日後全面復旧

施設復旧までに要した期間

約 2 か月

被災時に受けた支援

利用者の受入（避難）要請（４）支援の流れ①熊本県老人福祉施設協議会（県老施協）の役員が被災施設の様子を視察。
②県老施協が、被災施設利用者の他施設への受入（避難）支援を決定。近隣自治体の施設も被災していたことから、熊本市老人福祉施設協議会（市老施協）に要請を行う。
③市老施協から熊本市内の老施協会員施設に対して受入支援の調整を行う。
④受入施設が被災施設まで受入のため利用者を車で迎えに行く。

37

167

（５）この事例から得られる学び

受入施設
利用者の受入れに当たって－医療や介護、その人となりがわかる情報提供があるとベター－
被災施設の利用者を受入れた施設では、ケアに当たって、利用者の生い立ちや家族との関係、どのような生活を送っているか等、その人となりがわかる情報もふまえてケア方針を立てているということでした。
また、当事例では、被災施設が、受入施設のケアの方針を被災者の家族に伝え、家族を安心させてほしいと文書で依頼していました。そのことで、当受入施設では、被災施設の相談員や家族からスムーズに情報を補うことが可能となり、利用者へのケアをより丁寧に行うことにつながりました。

ポイント
新型コロナの拡大や自然災害による被災の増加を踏まえると、他施設・事業所
や応援職員に利用者のケアを依頼する場合等、さまざまな状況を想定して、利用者情報を整理することが重要です。
利用者情報は、医療や介護、認知症等の情報に加え、「外部の方に利用者のケ
アや生活の継続を依頼できるか」という観点から整理をすることが重要です。
また、当事例からは、被災施設が、施設が被災し、混乱している状況でも、利用者家族と受入施設との橋渡しをすることの重要性に気づかせてくれています。
その細やかな配慮が、利用者のケアと生活の継続や、利用者家族の安心につながることがうかがえます。

調整役（県・市老施協）
利用者受入（避難）要請の決断 －自分だけでがんばらないという声掛け－
当事例では、県老施協役員が視察し、「大丈夫。助けるよ。がんばろう。」という声掛けが、被災施設が利用者の避難をさせる決断を後押ししてくれました。
先の事例（p.33～35）でも、「応援体制を整えるよ。」と声をかけてくれたのは事業者団体の方でした。
ポイント
被災すると、自分たちだけでなんとかしなくてはならないと気負ってしまう
こともあります。しかし、最も重要なことは、利用者のケアと生活の継続、早期の復旧と事業再開です。最も重視すべきことに注力できるように、平常時か
ら「助けて」と言える顔の見える関係性、「支え合える関係性」を構築するよ
うに努めましょう。
38

168

第Ⅱ部
市町村、市町村社会福祉協議会編
都道府県、都道府県社会福祉協議会、事業者団体編

第Ⅱ部
・市町村、市町村社会福祉協議会編
・都道府県、都道府県社会福祉協議会、事業者団体編

39

169

40

170

１．自然災害発生時に機能する高齢者施設・事業所間の連携促進に向けて

近年の自然災害により、高齢者施設・事業所を含めた社会福祉施設や避難行動要支援者への支援を強化する制度改正が相次いでいます。
市町村、都道府県には、こうした制度改正と関連付けた「高齢者施設・事業所間の連携」、「地域とのつながり構築」を通じて、地域の防災力向上に役立つ「仕組みづくり」の推進を期待します。
市町村社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、事業者団体も同様です。

【高齢者施設・事業所に関係する、近年の主な法制度改正】●高齢者施設・事業所等○非常災害対策計画の作成、避難訓練の実施の義務化（各種法令等）○「令和３年度介護報酬改定」における災害対策
・全ての介護サービス事業者：業務継続に向けた計画等（BCP）の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等の義務付け（※３年の経過措置期間）
・非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる
介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系）：避難訓練の実施への地域住民の参加の努力義務化○避難行動要支援者の支援強化（R3.5.20 施行））
・福祉避難所の指定促進
・避難行動要支援者の個別避難計画作成（努力義務）○一般避難所への支援（災害派遣福祉チーム（DWAT))（「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（R3.5.31、厚生労働省社会・援護局長通知））・一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成
・都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による「災害福祉支援
ネットワーク」の構築●要配慮者利用施設○要配慮者利用施設より「避難確保計画」の作成及び提出、「避難訓練」の実施及び結果報告の義務化（水防法、土砂災害防止法）○要配慮者利用施設より上記計画、避難訓練について報告を受けた市町村長からの助言・勧告制度の創設（水防法、土砂災害防止法（R3.7.15 施行））

41

171

本稿では、「高齢者施設・事業所間の連携」、「地域とのつながり構築」を通じて、地域の防災力向上に役立つ「仕組みづくり」を進めている自治体、社会福祉協議会の取組を紹介します。

【取組例】
⚫

市町村、市町村社会福祉協議会の事例


愛媛県宇和島市：「社会福祉施設等における災害時応援協定」（宇和島市における社会福祉施設間応援協定）

⚫

静岡県小山町社会福祉協議会：「おやま福祉介護アライアンス・ネットワーク会議」

都道府県の事例

三重県：「三重県広域受援計画」

愛媛県宇和島市は、自治体が主体となって「地域全体の防災力向上を担う一役」として「高齢者施設・事業所」を位置づけ（＝福祉避難所、相互応援職員派遣）、災害発生時にその役割を担うことを期待し、被災情報を把握する大きな仕組みを構築、運用しています。
三重県の事例は、大規模災害発生時に、要支援者の避難生活を支援する目的で、高齢者や障害者等を支援する介護職員の受援計画の必要性を感じ、県全体の計画内に取り入れています。
静岡県小山町社会福祉協議会は、自然災害時も含めた「地域課題（福祉人材の確保、定着）」の解決に着目し、法人や施設種別を問わず、緩やかな、いつでも支え合えるネットワークを構築しています。
多くの自治体、社会福祉協議会、事業者団体にとっても、学びが得られる一例としてご一読いただけ
れば幸いです。

【ポイント】⚫

「地域全体で地域課題（防災、福祉人材の確保、定着）の解決に着目、取り組む」⚫

法人種別、施設種別は問わない⚫

施設・事業所の自助および共助の関係構築を促進している⇒地域の防災力向上

42172

２．市町村、市町村社会福祉協議会の事例（１）愛媛県宇和島市：「社会福祉施設等災害時相互応援協定」（宇和島市における社会福祉施設間応援協定）【概要】⚫

平成 30 年 7 月豪雨時、特に一般避難所における軽度者の対応の難しさに直面
し、改善に向けて取組を開始。


⚫

まずは指定福祉避難所の拡充（9 か所→20 か所（令和 3 年度）。
市が中心となり、指定福祉避難所事業所との定期的な連携の仕組みを構築（災害時情報データベースでの、施設の情報把握）。

新型コロナの拡大を受け、感染症の拡大にも対応することをめざした「社会福祉施設等災害時相互応援協定」にまで発展。
⚫

令和 3 年 7 月 13 日、（市内特別養護老人ホーム、老人保健施設、サービス付き高齢者住宅、グループホーム、軽費老人ホーム、障がい者支援施設等 計 37 団体（64施設））。

施設種別に基準を設けていないため、小規模事業所、サービス付き高齢者向け住宅等を救う仕組みとしても機能。

福祉避難所を指定するのみで、協定締結後は指定事業所とのコミュニケーショ
ン不足の中、平成 30 年 7 月豪雨により、市全域が被災しました。当時、福祉避難所を開設できなかったことが大きな課題となりました（一般避難所での問題として、認知症疑いの方（徘徊）、トイレ介助（おむつ交換のにおい）等）。
そのことを教訓に、市が中心となって、市内事業者間の連携、市と事業者間の連携構築を進めています。（ヒアリング調査より）※宇和島市高齢者福祉課「社会福祉施設等における災害時相互応援協定について（宇和島市
における社会福祉施設間応援体制）（https://www.city-net.or.jp/wp-content/uploads/
2021/11/ef83e2a83f4686cb7ed4bd62669b773
9.pdf）」）をもとにヒアリング調査時における聞き取りも追加し、作成。

43

173

※宇和島市高齢者福祉課「社会福祉施設
等における災害時相互応援協定について（宇和島市における社会福祉施設間応援体制）（https://www.city-net.or.jp/wp-content/uploads/2021/11/ef8
3e2a83f4686cb7ed4bd62669b7739.pdf）」）をもとにヒアリング調査時における聞き取りも追加し、作成。スライドも、当資料から許可を得て引用。

44

174

（２）静岡県小山町社会福祉協議会：「おやま福祉介護アライアンス・ネット
ワーク会議」【概要】⚫

「おやま福祉介護アライアンス・ネットワーク会議」とは、小山町内を活動エリアとしている福祉・介護・医療系法人が一同に会し、法人の種別を越えた連携を図りながら、各法人が単独では解決できない地域の福祉課題の解決に向けて、より積極的な社会貢献活動や新たなしくみづくりを模索していく必要があることから、平成２９年度に立ち上げられた「法人間連携プラットホーム」23。

⚫

17 法人が参画：社会福祉法人４、営利法人５～６、医療法人４、一般社団法人３（令和３年 11 月現在）。

介護保険制度開始前、町内では横の連携がとられておらず、交流はありませんでした。
でも、法人の種別、規模の違う法人と話を重ねる中で、人材育成、定着支援が共通項ではないかと考え始めました（医療、福祉、介護が連携）
こうした地域の問題解決に向けて、町社会福祉協議会が中心となり、法人や施設種別を超えたネットワークを構築しました。
地域内の法人が自然災害で被災した場合、メンバーが自主的に応援に行ったり、コロナによる面会制限時の対応方法等について気軽に情報交換
するつながりとなっています。（ヒアリング調査より）

23「第４次小山町地域福祉計画、小山町社会福祉協議会第５次地域福祉活動計画」、令和２年３月策定、小山町、社会福祉法人小山町社会福祉協議会

45

175

３．都道府県の事例（１）三重県：「三重県広域受援計画」【概要】⚫

平成 30 年 3 月、三重県の「三重県広域受援計画」（「広域受援計画」）が策定される。

⚫

平成 28 年４月に発生した熊本地震の教訓を機に、災害発生時に要支援者の避難生活の支援を実施することを目的として、当計画策定時から「高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員）の受入れに関する計画」を組み込む。

⚫

「高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員）の受入れに関する計画」により、介護職員等の派遣ニーズとともに、福祉避難所としての受入可能性を把握するための情報収集・共有、支援の仕組みを構築。

情報を収集する対象の施設には、介護保険施設・事業所（広域型、地域密着型）、有料老人ホーム・サ―ビス付き高齢者向け住宅も含まれています。
収集された情報は県調整本部に集約され、①被災施設の状
況、②福祉避難所としての受入可能性の両方を把握できるよう項目を設定しています。（ヒアリング調査より）

46

176

【「介護職員等の受入れ活動の流れ」、「共有する情報一覧」24】

24

三重県「三重県広域受援計画【令和３年（2021 年）３月修正】」、p.105～118、https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000944745.pdf

47

177

48

178

令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護施設等の防災・減災対策の在り方に関する調査研究事業」
自然災害発生時に備えた高齢者施設・事業所間の連携、地域とのつながり促進に向けた手引き

令和 4（2022）年 3 月
一般財団法人 日本総合研究所

179

180

181

【本調査における用語について】（詳細は本調査票 3 頁を参照。
）

避難確保計画1

水防法、土砂災害防止法等に基づいて、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定内に所在し、市町村が作成する地域防災計画に記載のある要配慮者利用施設（社会福祉施設等）」に該当する施設・事業所が、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための計画をいいます。
最大規模の降雨による河川の氾濫で、浸水が想定される区域です。指定された区域及び浸水した場合の水深、浸水継続時間は洪水浸水想定区域図として公表さ洪水浸水想定区域
れ、洪水ハザードマップは、洪水浸水想定区域に基づき作成されます。
土砂災害が発生した際に、住民の生命や身体に危害が生ずるおそれがあると認められ、警戒避難体制を特に整備する必要がある区域（通称「イエローゾーン」）
土砂災害警戒区域等 です。 なお、土砂災害警戒区域の中でも、建物の損壊が生じるなど、特に危険な区域を「土砂災害特別警戒区域（通称「レッドゾーン」）といいます。
本調査では、「土砂災害警戒区域「等」」と記載します。
「指定福祉避難所」：災害対策基本法施行令第 20 条の６第１号から第５号まで
・に定める基準に適合する施設。
・「（協定等による）福祉避難所」：上記災害対策基本法施行令の基準には適合しないが、自然災害発生時に要配慮者の受入れについて、市町村と協定等を締結
福祉避難所等
している施設も広義の「福祉避難所」とされています。
・「指定一般避難所」：災害対策基本法施行令第 20 条の６第１号から第４号までに定める基準にのみ適合する施設。
一人暮らしの高齢者、障害者等、避難行動に支援をする人ごとに避難に関して
個別避難計画作成される計画（令和３年５月、災害対策基本法の改正により、市町村の努力義務とされたもの）。
・医療的配慮が必要な利用者：人工呼吸器、酸素療法（在宅酸素、酸素吸入）、
自力での避難が困難
吸入（酸素吸入を除く）
・喀痰吸引を必要とする方な入所者（利用者） ・災害による避難の際、ベッド、担架、車いす等を必要とする方
屋内の 2 階以上の安全を確保できる高さに移動すること
垂直避難
その場を立ち退いて近隣の安全を確保できる場所に一時的に移動すること
水平避難※「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」（平
成 28 年 9 月 9 日老総発 0909 第１号、老高発 0909 第１号、老振発 0909 第１号、老老発 0909
第１号）、
「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）」（平成 3
1 年 3 月第 3 版、内閣府（防災担当）、消防庁、厚生労働省、国土交通省、気象庁）をもとに作成。

説明
本事業では、以下の施設・事業所を「高齢者施設・事業所」とします。
・特別養護老人ホーム（広域型、地域密着型）
・介護老人保健施設
・介護医療院（介護療養型医療施設）
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム（ケアハウス・A 型・B 型・都市型）
高齢者施設・事業所
・有料老人ホーム（（地域密着型）特定施設入居者生活介護の指定を受けているもの、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。
）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホーム非該当の住宅）
・「非常災害対策計画」：介護保険法や老人福祉法等にもとづく基準において、火災（消防）、水害、土砂災害、地震等、介護保険施設等の属する地域・地形を考慮して起こりうる災害に対処できる計画をいい、水害、土砂災害を含む計画を指します。※
・本調査では、上記「非常災害対策計画」に以下の要件を加え、「非常災害対策
非常災害対策計画等
計画「等」」と記載します。
（詳細は本調査票 3 頁を－火災（消防）に関する内容のみの計画は除きます。
参照。
）－「防災マニュアル」「災害対応マニュアル」等、計画の名称は問いません。

用語◎本調査票では、特に指定がない場合、令和 3 年 10 ⽉ 1 ⽇時点の状況をご回答ください。当時点でのご記⼊が難しい場合、ご記⼊しやすい時点の状況でご回答をお願いいたします。
◎○の数は設問の指⽰に従ってください。

【本調査にご回答いただくにあたって】「介護施設等の防災・減災対策の在り方に関するアンケート調査」
高齢者施設・事業所

高齢者施設・事業所

02 なし（単独施設）

08 軽費老人ホーム（ｹｱﾊｳｽ・A 型・B 型・都市型）（特定施設以外）
09 有料老人ホーム（特定施設）
10 有料老人ホーム（特定施設以外）
11 ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅（有料該当）
12 ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅（有料非該当）
13 認知症高齢者グループホーム
14 小規模多機能型居宅介護事業所
15 看護小規模多機能型居宅介護事業所

市･区･町･村04 10 年以上
05 20 年以上名（７）入所者（利用者）数

04 50～70％未満
05 70％以上※短期入所生活介護の人数を含む※短期入所生活介護の人数を含む

名

04 50～70％未満
05 70％以上※登録定員 29 名以内（以下）ではありません。

階まで居室あり※本調査票 1 頁参照

2（13）垂直避難に資する避難器具の設
01 EV あり
04 その他（
置の有無
02 避難用はしご（避難用ﾊｯﾁ）あり 05 なし（あてはまるものすべてに○）
03 非常用階段あり

階から）※（11）で「01 1 階建て」を選択された場合、「1 階から 1 階まで居室あり」とご記入願います。

03 3 階建て以上（12）建物の構造（居室がある階）

02 2 階建て

01 1 階建て（あてはまるもの 1 つに○）（11）建物の構造（地上階数）

問２．貴施設・事業所の概要（建物・施設の設備・立地状況等）について（令和 3 年 10 ⽉ 1 ⽇時点）

※本調査票 1 頁参照（10）（９）のうち、自力での01 10%未満
避難が困難な利用者※の
02 10～30％未満
割合
03 30～50％未満（９）実登録者数

【
（９）
、
（10）
）は（４）で「14 小規模多機能型居宅介護事業所」、「15 看護小規模多機能型居宅介護事業所」
を選択した方のみご回答ください。
】※本調査票 1 頁参照（８）（７）のうち、自力での01 10%未満
避難が困難な入所者（利用02 10～30％未満者）※の割合03 30～50％未満名（６）定員数【（６）～（８）は（４）で「01 特別養護老人ホーム（広域型）」～「13 認知症高齢者グループホーム」を選択した方のみご回答ください。
】■定員数、利用者数等について

都･道･府･県
3 年未満
3～5 年未満
5～10 年未満
特別養護老人ﾎｰﾑ（広域型）
特別養護老人ﾎｰﾑ（地域密着型）
介護老人保健施設
介護医療院（介護療養型医療施設）
養護老人ホーム（特定施設）
養護老人ホーム（特定施設以外）
軽費老人ホーム（ｹｱﾊｳｽ・A 型・B 型・都市型）（特定施設）※本事業における「併設・隣接」 01 ありとは、「同一建物内」、「同一（隣接）敷地内」、「道路を隔てて隣接」等とします。

（あてはまるもの 1 つに○）（５）併設・隣接施設における
実施事業

スを含む。

01
（３）開設年数
0203
01（４）施設・事業所種別
02（あてはまるもの 1 つに○）03
04
※特定施設入居者生活介護事業 05
所（以下「特定施設」といい 06
ます。
）は、地域密着型サービ 07（２）所在地（１）施設・事業所の名称

問１．貴施設・事業所の概要（基本情報）について（令和 3 年 10 ⽉ 1 ⽇時点）

高齢者施設・事業所

176

182

04 雪害
05 その他（
06 なし（消防訓練のみ）

併設・隣接している法人内事業所
併設・隣接していない法人内事業所
自治体が指定する避難所（学校等）
連携している他法人の事業所連携している民間の施設等
その他（）（あてはまるものすべてに○）（20）業務継続計画（BCP）の策定状況

01
02
03
04
05

3

策定済み（施設・事業所単体）策定済み（法人や近隣事業所と一体）策定中（施設・事業所単体）
策定中（法人や近隣事業所と一体）策定していない→（26）へ

※業務継続計画（BCP）を「非常災害対策計画等」、「避難確保計画」やその他の計画等と一体的に（合冊で）作成している場合は「01」または「02」（策定済み）を選択してください（「非常災害対策計画等」、「避難確保計画」：本調査票 1 頁を参照）。

問４．業務継続計画（BCP）の策定状況等について（令和 3 年 10 ⽉ 1 ⽇時点）

（あてはまるものすべてに○）（19）想定している水平避難の場所

01
02
03
04
05
06

【
（19）は（18）で「01 （水平避難をする避難場所の確保）あり」を選択した方のみご回答ください。
】※本調査票 1 頁参照

01 市町村が発行するハザードマップ等の確認
02 施設・事業所の周辺状況（道路等）の確認
03 施設・事業所の避難設備の確認
04 停電を想定した連絡手段の確保、通信可能状況の確認
05 早朝や夜間、休日等の被害発生を想定した避難誘導の実施
06 施設・事業所での業務継続が可能／不可能な場合を想定した訓練の実施
07 上階への移動手段、避難所要時間の確認の実施（16）避難訓練にあたっての工夫等
08 避難先まで移動手段、避難所要時間の確認の実施（あてはまるものすべてに○）
09 避難経路を変えた移動手段、避難所要時間の確認の実施
10 施設長や防災担当者が不在の場合の役割分担を変えた訓練の実施
11 職員の通勤代替経路を利用した場合の所要時間の確認の実施
12 緊急連絡先等の見直し、更新
13 近隣住民や近隣他施設・事業所等と合同での訓練の実施
14 避難施設・事業所に提供する利用者情報の整理・更新
15 その他（）
16 特になし
01 指定福祉避難所（災害対策基本法に基づく)（17）福祉避難所等としての指定・協定
02 一般避難所（災害対策基本法に基づく)
締結状況
03 福祉避難ｽﾍﾟｰｽ（災害対策基本法に基づく)（あてはまるものすべてに○）
04 市町村との協定等に基づく福祉避難所※本調査票 1 頁参照
05 指定を受けていない、協定等を締結してない（18）水平避難をする避難場所の確保状
況（あてはまるもの 1 つに○）1 あり
02 なし →（20）へ

回答ください。

（15）避難訓練で想定している自然災害
01 台風・水害の種類（あてはまるものすべてに○）
02 土砂災害※火災による消防訓練を除いてご 03 地震・津波）

浸水想定区域（洪水浸水想定区域／高潮浸水想定区域等）
土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域（特別警戒区域）／土砂災害危険個所等）
津波災害警戒区域
その他（）
上記いずれにも該当しない
不明

問３．自然災害への備えの状況等について（令和 3 年 10 ⽉ 1 ⽇時点）

（あてはまるものすべてに○）（14）施設の立地状況

01
02
03
04
05
06

高齢者施設・事業所

自力で作成した
国や自治体、社会福祉協議会等が主催する研修会等に参加した
民間の防災専門機関やコンサル等が主催する研修会等に参加した
自治体等の相談窓口に相談した
民間の防災専門機関やコンサル等に相談した、作成を依頼した
その他（）
書籍・インターネットで調べた
国や自治体、社会福祉協議会等の資料
民間の防災専門機関やコンサル等の資料
その他（）
参考にしたものはない
台風・水害
04 雪害
土砂災害
05 その他（）
地震・津波
近隣在住職員への連絡・参集体制を構築している
職員の参集基準を設定している
法人内の他施設・事業所職員による応援体制を構築している
近隣住民への応援協力を要請している
限られた職員による重要業務の手順を整理している
自治体や圏域内の他法人職員による応援協力体制を構築している
その他（）
特に対応策を検討していない
年 1 回以上
2～3 年に 1 回
3 年以上見直し・更新をしていない

事業者団体の会員法人間の連携・ネットワーク
市町村または圏域内の法人間の連携・ネットワーク
その他（） →（38）へなし →（36）へ（あてはまるものすべてに○）（30）当連携・ネットワークの概要

401 災害時応援・連携協定等（自然災害に限る）
02 災害時応援・連携協定等（自然災害に限らない）
03 その他（■事業者団体の会員法人間の連携・ネットワークの概要について）【（30）は（29）で「01 事業者団体の会員法人間の連携・ネットワーク」を選択した方のみご回答ください。
】

01（29）他法人と構築している連携・ネット
02
ワークの構築状況及び概要
03（あてはまるものすべてに○）04

問５．他法人との自然災害時における連携状況等について（令和 3 年 10 ⽉ 1 ⽇時点）【
（26）～（28）は（20）で「03」または「04」（策定中）、「05 策定していない」を選択した方のみご回答ください。
】
01 令和６年３月までに策定予定（26）業務継続計画（BCP）の策定予定時
02 時期は未定だが策定予定
期（あてはまるもの 1 つに○）03 業務継続計画（BCP）を策定する該当施設・事業所ではない
01 必要性を感じない
02 優先事項ではない、時間がない（27）業務継続計画（BCP）を策定してい03 自然災害や防災に関する専門知識がない、不足しているない理由
04 業務継続計画（BCP）を策定する該当施設・事業所ではない（あてはまるものすべてに○）
05 その他（）
06 特になし
01 防災専門家による相談・助言
02 自治体防災担当部署等による相談・助言（28）どのような支援があれば業務継続計 03 市町村や圏域内法人を対象とした研修会の開催
画（BCP）の策定を検討するか
04 事業者団体の会員企業を対象とした研修会の開催（あてはまるものすべてに○）
05 業務継続計画（BCP）を策定する該当施設・事業所ではない
06 その他（）
07 わからない

01
02（21）業務継続計画（BCP）の策定にあた
03って受けた支援内容
04（あてはまるものすべてに○）
0506
01（22）業務継続計画（BCP）の策定にあた 02って受けた参考にした資料
03（あてはまるものすべてに○）
0405（23）業務継続計画（BCP）の対象とする 01
災害の種類
02（あてはまるものすべてに○）
03
01
02
03
（24）災害が発生した場合の対応策の概要 04（あてはまるものすべてに○）
05
06
07
08
（25）業務継続計画（BCP）の定期的な改 01
善・見直しの実施状況
02（あてはまるもの 1 つに○）03【（21）～（25）は（20）で「01」または「02」（策定済み）を選択した方のみご回答ください。
】

高齢者施設・事業所

183

同連携・ネットワークに参画している施設・事業所利用者の受入
職員の派遣
物資の支援
その他（
）
特に内容は決めていない
自施設・事業所からの参画希望
04 事業者団体からの参画勧奨
法人からの参画指示
05 その他（）
自治体からの参画勧奨
06 特に理由はない

01 災害時応援・連携協定等（自然災害に限る）
02 災害時応援・連携協定等（自然災害に限らない）
03 その他（）

同連携・ネットワークに参画している施設・事業所利用者の受入
職員の派遣
物資の支援
その他（
）
特に内容は決めていない
自施設・事業所からの参画希望
04 事業者団体からの参画勧奨
法人からの参画指示
05 その他（）
自治体からの参画勧奨
06 特に理由はない

02 ない →（42）へ

01
02
03
04

5

社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業（災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業の特別対策事業）
新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）
DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（39）貴施設・事業所が活用した事業（あてはまるものすべてに○）【（39）～（41）は（38）で「01 （活用した事業が）ある」を選択した方のみご回答ください。
】

01 ある

（38）コロナ禍に、貴施設・事業所が活用した新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等（高齢者施設等における職員の確保、応援要請等）に関する事業（あてはまるもの１つに○）※「⾼齢者施設における新型コロナウイルス感染症発⽣に備えた対応等について（令和 2 年 6 ⽉ 30 ⽇、厚⽣労働省健康局結核感染症課他、事務連絡）参照。

■新型コロナウイルス感染症発生に備えた応援職員派遣等に関する事業について【（38）は全員の方がご回答ください。
】

01 必要性を感じない
02 優先事項ではない、時間がない（36）他法人との自然災害時における連
03 職員体制が組めない（マンパワー不足）
携・ネットワークを構築していない理
04 法人間連携・ネットワーク等を構築（参画）するきっかけがない
由
05 法人や施設・事業所の役員等が必要性を感じていない（あてはまるものすべてに○）
06 その他（）
07 特になし
01 職員の理解や協力体制が整うこと（37）どのような支援があれば当連携・ネ 02 法人や施設・事業所の役員等の理解が促進することットワークへの参画を検討するか
03 事業者団体や自治体等からきっかけをつくってもらえること（あてはまるものすべてに○）
04 その他（）
05 特になし■他法人との自然災害時における連携・ネットワークについて

【
（36）
、
（37）は（29）で「04 （他法人との自然災害時における連携・ネットワーク）なし」を選択した方のみご回答ください。
】

01
02
（34）
「災害時応援・連携協定等」の概要
03（あてはまるものすべてに○）
0405
01（35）当連携・ネットワークに参画した理02由（あてはまるものすべてに○）
03

【
（34）
、
（35）は（33）で「01」または「02」（災害時応援・連携協定等）を選択した方のみご回答ください。
】（あてはまるものすべてに○）（33）当連携・ネットワークの概要■市町村または圏域内の法人間の連携・ネットワークの概要について【（33）は（29）で「02 市町村または圏域内の法人間の連携・ネットワーク」を選択した方のみご回答ください。
】

01
02
（31）
「災害時応援・連携協定等」の概要
03（あてはまるものすべてに○）
0405
01（32）当連携・ネットワークに参画した理02由（あてはまるものすべてに○）
03

【
（31）
、
（32）は（30）で「01」または「02」（災害時応援・連携協定等）を選択した方のみご回答ください。
】

高齢者施設・事業所

01 あり
02 なし →（46）へ

）

）

）

6

（46）貴施設・事業所が、過去 5 年程度（2016（平成 28）年以降）に被災した自然災害の種類（あてはまるものすべてに○）
01 台風・水害
04 雪害
02 土砂災害
05 その他（）
06 なし →（58）へ
03 地震・津波【（46）は全員の方がご回答ください。
】

問７．過去 5 年程度（2016（平成 28）年以降）の自然災害による被災経験等について

01 地域住民の受入（場所の提供）（43）自然災害時に関する、地域との関係 02 避難時の移動人員、移動手段の協力
構築の内容
03 ボランティアの受入（あてはまるものすべてに○）
04 その他（
05 特に内容は決めていない
01 近隣住民
04 商店街・商工会（44）関係の強い地域の団体、関係機関等
02 自治会・町内会
05 企業・学校（あてはまるものすべてに○）
03 NPO・ボランティア団体
06 その他（
01 自施設・事業所からの参画希望
04 地域からの参画勧奨（45）地域との関係構築に至った理由
02 法人からの参画指示
05 その他（（あてはまるものすべてに○）
03 自治体からの参画勧奨
06 特に理由はない【（43）～（45）は（43）で「01 あり」を選択した方のみご回答ください。
】（あてはまるもの 1 つに○）（42）地域との関係構築状況【（42）は全員の方がご回答ください。
】

問６．自然災害時に関する、地域との連携状況について（令和 3 年 10 ⽉ 1 ⽇時点）

（41）新型コロナウイルス感染症発生に備えた応援職員派遣等に関する事業のような仕組みの利用を通じて、自然災害発生時の応援職員派遣や高齢者施設・事業所の業務継続にあたっても検討する必要があると考える内容はありましたか。
（あてはまるものすべてに○）
01 応援職員の旅費や宿泊費等の支払元や支払額、応援派遣期間等の明確化
02 応援職員に求める職種、役割、経験年数等の明確化
03 応援職員に求める役割の説明や相談等に応じる担当職員の明確化
04 応援職員や職員を受け入れた施設からの相談に応じるコーディネート機関の明確化
05 応援職員に係る想定外の出費に係る費用の準備
06 備蓄品等の配送ルートや置き場所、配送人員の確保
07 利用者に関する情報の整理
08 応援職員や引継ぎ職員、派遣元施設・事業所や調整機関と振り返りの機会の設定
09 応援職員を受け入れた場合のシフトや役割分担の整理
10 自施設・事業所から応援職員を派遣した場合のシフトや役割分担の整理
11 緊急時に連絡する機関や担当者の番号の整理
12 その他（）
13 特になし

01 自施設職員を自法人の他の施設・事業所に派遣した 04 他法人の応援職員を自施設・事業所に受け入れた
02 自施設職員を他法人の他の施設・事業所に派遣した 05 応援職員派遣事業は活用しなかった03 自法人の応援職員を自施設・事業所に受け入れた（40）貴施設・事業所が活用した応援職員派遣事業の概要（あてはまるものすべてに○）

高齢者施設・事業所

184

実施
行わなかった（行えなかった）EV
04 その他（）
避難用はしご（避難用ﾊｯﾁ）
05 活用せず（できなかった）
非常用階段「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令前（警戒レベル２以下）「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令後（警戒レベル３以降）
その他（）
施設長・管理者（不在時の代理の者を含む）
防災担当者
施設・事業所職員
その他（）
報道機関からの情報（テレビ、ラジオ、インターネット等）
市町村からの 「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令
施設・事業所周辺の環境変化（浸水、土砂災害の前兆現象等）
その他（
）

実施
行わなかった（行えなかった）
施設・事業所の社用車
04 徒歩
職員や利用者家族の自家用車 05 その他（）
近隣住民や他法人等の車
06 活用せず（できなかった）「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令前（警戒レベル２以下）「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令後（警戒レベル３以降）
その他（）
施設長・管理者（不在時の代理の者を含む）
防災担当者
施設・事業所職員
その他（）
報道機関からの情報（テレビ、ラジオ、インターネット等）
市町村からの 「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令
施設・事業所周辺の環境変化（浸水、土砂災害の前兆現象等）
その他（）■垂直避難、水平避難の実施状況について（48）垂直避難の実施状況
01（あてはまるもの 1 つに○）02（49）垂直避難実施時に活用した避難器具 01の概要
02（あてはまるものすべてに○）
0301（50）垂直避難を開始したタイミング
02（あてはまるもの 1 つに○）0301（51）垂直避難開始の判断をした者
02（あてはまるものすべてに○）
030401（52）垂直避難開始の判断根拠
02（あてはまるものすべてに○）
03
04

01
（あてはまるもの 1 つに○）0201（54）水平避難実施時に活用した移動手段
02（あてはまるものすべてに○）
03
01（55）水平避難を開始したタイミング
02（あてはまるもの 1 つに○）03
01（56）水平避難開始の判断をした者
02（あてはまるものすべてに○）
0304
01（57）水平避難開始の判断根拠
02（あてはまるものすべてに○）
03
04（あてはまるもの 1 つに○）7

「業務継続計画（BCP）の通り（58）
01 有効に機能した→（61）へに避難、業務継続できたか」と02 有効に機能しなかった→（59）へいう観点で見た場合の有効性
03 被災当時、業務継続計画（BCP）を策定していなかった →（61）へ■業務継続計画（BCP）について【（58）は全員の方がご回答ください。
】（53）水平避難の実施状況（あてはまるものすべてに○）（47）建物・設備の被害状況

浸水被害（床上浸水、床下浸水等）
構造体の被害（柱、梁等建物の基礎部分）
外壁の亀裂や落下
建物内の亀裂や落下（天井、窓ガラス、壁等）
屋内外設備、家具等の破損（配管設備等）
停電（エレベーターや冷暖房、冷蔵庫、通信機器、医療機器等）
断水
ガスの停止
その他（
）
特になし

台⾵・⽔害」、「02 ⼟砂災害」に関してご回答をお願いします。

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10

■建物・設備の被害状況について※複数の被災経験がある場合、最も直近の「01【（47）～（57）は（46）で「01」～「05」を選択した方のみご回答ください。
】

高齢者施設・事業所

01 具体性に欠ける内容だった
02 想定を超える被害だった
03 訓練が不十分だった

04 内容の見直し、更新をしていなかった
05 その他（）

避難を開始するタイミング、判断の考え方
職員参集ルール
職員が参集できない場合の対応策
早朝や夜間、休日等に災害が発生した場合の対応策
自施設・事業所での業務継続が困難となった場合の避難先の確保
複数の避難経路の確保
避難に要する時間の計測
停電により酸素療法、喀痰吸引等が必要な利用者への対応策
トイレが使えなくなった場合の対応策
利用者家族との連絡
職員との連絡
緊急連絡先への連絡（自治体、消防、ライフライン事業者等）
他施設・事業所への利用者受入に伴う依頼準備、引き継ぎ
福祉避難所として要配慮者の受入
避難してきた地域住民の受入
避難支援者の受入、マッチング（他法人からの職員や専門職の応援等）
避難支援者の受入、マッチング（地域住民、ボランティア等）
支援物資の搬入、置き場所確保
その他（
）

台風・水害
土砂災害
地震・津波
1 週間以内
2 週間以内3 人以下
4、5 人
要介護３以上の者
自分で行動できる者
認知症高齢者

03
04
03
04
04
05

1 か月以内
1 か月以上6～10 人以内
11 人以上医療的配慮が必要な利用者
その他（
）

01
02
03
04
05
06
07
08
09

8

調査は以上で終了です。
ご多忙の中、調査にご協力いただき、ありがとうございました。

受入利用者に関する情報提供が不十分だったケアやサービスに関する方針の違いが大きかった
ケアの専門性が異なる種別の利用者を受け入れたため、未経験や慣れないケアの提供が大変だった
職員の支援がなかったため、自施設・事業所職員の負担が増した物資の支援がなかったため、自施設・事業所の持ち出しが増した立て替え払いの支払いが遅かった、事務作業の手間がかかった
受入期間中や終了後、提供元施設・事業所や調整機関と振り返りの機会がなかった
その他（
）
特になし

（66）他施設・事業所利用者の受入にあたり困ったこと（あてはまるものすべてに○）（あてはまるものすべてに○）（62）自然災害の種類

01
02
03
（63）受け入れていた（最大）期間
01（あてはまるものすべてに○）
0201（64）受け入れていた（最大）人数（あてはまるものすべてに○）
0201（65）受け入れていた利用者の主な状況（1 人の人が複数の選択肢に当てはまる場合 02
も、すべてに○）03※複数の被災経験がある場合、「02 台⾵・⽔害」、「03 ⼟砂災害」に関してご回答をお願いします。

04 雪害
05 その他（

02 なし →調査は終了です。

【（62）以降は（61）で「01 あり」を選択した方のみご回答ください。
】

01 あり

）

（61）過去 5 年程度（2016（平成 28）年以降）の自然災害による、他施設・事業所利用者の受入経験の有無（あてはまるもの 1 つに○）【（61）は全員の方がご回答ください。
】

問８．過去5年程度（2016（平成28）年以降）の自然災害による、他施設・事業所利用者の受入経験等について（あてはまるものすべてに○）（60）機能した内容

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

【
（60）は（59）で「01 具体性に欠ける内容だった」を選択した方のみご回答ください。
】（あてはまるものすべてに○）（59）機能しなかった理由【（59）は（58）で「02 有効に機能しなかった」を選択した方のみご回答ください。
】

高齢者施設・事業所

185【本調査にご回答いただくにあたって】「介護施設等の防災・減災対策の在り方に関するアンケート調査」

説明
本事業では、以下の施設・事業所を「高齢者施設・事業所」とします。
・特別養護老人ホーム（広域型、地域密着型）
・介護老人保健施設
・介護医療院（介護療養型医療施設）
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム（ケアハウス・A 型・B 型・都市型）
・有料老人ホーム（（地域密着型）特定施設入居者生活介護の指定を受けているもの、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。
）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホーム非該当の住宅）【本調査における用語について】

1「介護サービス情報
公表システム_災害 「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて」（令和 3 年 6時情報共有機能（以 月 23 日、厚生労働省老健局高齢者支援課、事務連絡）参照。
下「介護版 EMIS（イ
ーミス）
」
）
」

高齢者施設・事業所

用語② 返送メールの件名︓次のようにお願いします。
00□□市町村名（災害調査回答）↑
市町村コード【Excel ファイルでご返送いただく場合について】①ファイル名︓以下のように変更をお願いいたします。
00□□市町村名 saigai01.xls↑
市町村コード ※拡張⼦の変更可（xls→xlsx）【Excel ファイルでご回答いただく場合について】◎○の数は設問の指⽰に従ってください。
◎選択肢についてはプルダウン、⽂章については当該の枠にご記⼊をお願いします。
◎回答箇所以外への⼊⼒や書式変更、列の挿⼊や削除等を⾏わないようお願いいたします。
◎内容が書ききれない、参考資料がある、ご提供いただける資料がある等の場合は、お⼿数ですが、別ファイル等にてメールに添付し、返送くださるようお願いいたします。また、参考となる資料が公表されている場合には、URL を教えて頂けると助かります。
◎調査票を保存する際は、必ずエクセルの保存形式でお願いします。

【ご回答の時点について】◎本調査票では、特に指定がない場合、令和 3 年 10 ⽉ 1 ⽇時点の状況をご回答ください。当時点でのご記⼊が難しい場合、ご記⼊しやすい時点の状況でご回答をお願いいたします。

【ご回答者様について】◎ご回答は、貴都道府県の以下の「⾼齢者施設・事業所」ご担当部署の⽅にお願いいたします。複数の部署が関係する場合、お⼿数ですが、必要に応じてご確認をお願いいたします。

市町村

人口

（３）人口・高齢化率人

都･道･府･県

市･区･町･村

高齢化率

03 （01、02 を除く）市・特別区
04 町村%

03 いずれも未定

01
02
03
04
05

管内に所在する全ての施設・事業所の状況を把握
指導監査権限を有する施設・事業所の状況を把握（指定都市・中核市以外（市・特別区、町村）の方のみ）
その他（
いずれの施設・事業所の状況も把握していない
該当する施設・事業所がない →（11）へ（９）避難確保計画の作成把握状況（あてはまるもの１つに○）（令和 3 年 10 月 1 日時点）

※都道府県や指導監査担当部署からの情報提供による把握等、貴部署が直接⼊⼿していない場合も含む。

■貴自治体内に所在する高齢者施設・事業所が作成している避難確保計画、業務継続計画（BCP）の把握状況等について【（９）は全員の方がご回答ください。
】

問３．災害時における高齢者施設・事業所の業務継続を支える取組について

01 ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅（有料非該当） 02（看護）小規模多機能型居宅介護事業所）（８）庁内個別避難計画作成担当部署と、利用者の「個別避難計画」の作成方針について協議済みの高齢者施設・事業所の種類（あてはまるものすべてに○）【（８）は（７）で「01」～「03」を選択した方のみご回答ください。
】■避難行動要支援者の「個別避難計画」の作成方針について（７）避難行動要支援者の「個別避難計画」の作成方針（あてはまるもの１つに○）
01 避難行動要支援者全員の計画を作成（予定を含む） 03 その他（）
02 対象者のうち、同意が得られた方の計画を作成
04 個別避難計画を作成する予定はない →（９）へ
05 未定
→（９）へ
（予定を含む）【（７）は全員の方がご回答ください。
】（６）福祉避難所として指定・協定を締結している高齢者施設・事業所の種類（あてはまるものすべてにに○）
01 特別養護老人ﾎｰﾑ（広域型）
08 軽費老人ホーム（ｹｱﾊｳｽ・A 型・B 型・都市型）（特定
02 特別養護老人ﾎｰﾑ（地域密着型）
施設以外）
09 有料老人ホーム（特定施設）
03 介護老人保健施設
10 有料老人ホーム（特定施設以外）
04 介護医療院（介護療養型医療施設）
11 ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅（有料該当）
05 養護老人ホーム（特定施設）
12 ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅（有料非該当）
06 養護老人ホーム（特定施設以外）
07 軽費老人ホーム（ｹｱﾊｳｽ・A 型・B 型・都市型）（特 13 認知症高齢者グループホーム
定施設）
14 （看護）小規模多機能型居宅介護事業所
15 その他（）

【（６）は（５）で「01」、「02」を選択した方のみご回答ください。
】（５）高齢者施設・事業所との、福祉避難所等としての指定・協定締結状況（あてはまるものすべてに○）01 あり（災害対策基本法に基づく指定福祉避難所） 03 指定していない、協定等を締結してない →（７）へ
04 該当する施設・事業所が、自治体内にない→（７）へ
02 あり（市町村との協定等に基づく福祉避難所）■高齢者施設・事業所との、福祉避難所等としての指定・協定締結状況について

問２．避難行動要支援者の安全な避難確保に向けた取組等について（令和 3 年 10 月 1 日時点）

（４）ご回答者様のご所属部署名

01 政令指定都市
02 中核市（２）自治体区分（１）自治体名問１．貴自治体概要及びご回答者様のご所属部署について（令和 3 年 10 月 1 日時点）

186

）

）

02 なし（検討中）

03 なし（未定）

04 雪害
05 その他（

01
02
03
04

当該施設・事業所への訪問
他部署・都道府県からの情報入手
事業者団体からの情報入所
SNS

305 衛星電話
06 その他（
07 通信が回復するまで情報収集しなかった（できなかった）※複数の被災経験がある場合、最も直近の「02 台⾵・⽔害」、「03 ⼟砂災害」に関してご回答をお願いします。

（15）当時の被災施設等に関する情報収集方法（あてはまるものすべてに○）

01 地震
02 台風・水害
03 土砂災害）

貴庁内または被災施設等の通信困難や途絶等の状況でも、都道府県、国と連絡できる手段の確保
都道府県、指定都市による、情報の突合、別々のシステムの統合、新たな付番等の事前準備作業の軽減策
都道府県・指定都市以外の市町村も含めたアクセス対象者の拡大支援の必要性や優先度の判断に必要な情報項目の整理
入手した情報をもとにした支援の流れ、役割分担の整理
被災した高齢者施設・事業所による入力負担の軽減策（例：市町村や市町村社会福祉協議会等による代理入力等）
その他（
）
特になし

調査は以上で終了です。
ご多忙の中、調査にご協力いただき、ありがとうございました。

（20）「介護版 EMIS」活用に向けて、上記（19）以外にご意見がございましたら、お聞かせください。
（自由回答）

01
02
03
04
05
06
07
08

（19）
「介護版 EMIS」活用に向けて重要と考えること（あてはまるものすべてに○）

【
（19）
、
（20）は指定都市の方のみご回答ください。
】

01 あり

（18）都道府県が指導監査権限を有する、管内の被災施設・事業所に対する支援の仕組みや役割分担に関するマニュア
ル等の整備状況（あてはまるもの１つに○）問７．
「介護版 EMIS」活用に向けたご意見等をお聞かせください。

03 あり（被災施設・事業所） 04 なし →（16）へ

03 なし（未定） →調査は終了です。

（14）通信困難や途絶等の原因となる自然災害の種類（あてはまるものすべてに○）02 あり（都道府県）

02 なし（検討中）【（18）は（17）で「01」、「02」を選択した方のみご回答ください。
】

01 あり

（17）都道府県が指導監査権限を有する、管内の被災施設・事業所に対する支援の仕組みや役割分担に関する都道府県との役割分担の有無（あてはまるもの１つに○）

【
（17）
、
（18）は指定都市・中核市以外（市・特別区、町村）の方のみご回答ください。
】

問６．被災した高齢者施設・事業所の支援を行う仕組みについてご回答ください。

01 自然災害や防災全般に関する専門知識がない、不足している
02 高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関する専門知識がない、不足している
03 高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関して相談できる民間の防災専門機関やコンサル等とのネットワークがない
04 庁内外関係部署・機関との連携協力、役割分担が難しい（部署・機関名：）
05 貴庁内または施設・事業所が被災した場合の情報把握手段がない
06 事業者団体に所属していないまたは小規模施設・事業所の被災情報の把握手段、ネットワークがない
07 被災施設・事業所の情報入手後、支援の仕組みやネットワークが確立できていない
08 その他（）
09 特になし（16）市町村として、高齢者施設・事業所の災害時における事業継続を支えるうえでの課題等（あてはまるものすべてに○）【（16）は全員の方がご回答ください。
】

問５．市町村として、高齢者施設・事業所の災害時における事業継続を支えるうえでの課題等についてご回答く
ださい。

【
（14）
、
（15）は（13）で「01」～「03」を選択した方のみご回答ください。
】

01 あり（貴庁内）（13）過去 5 年程度（2016（平成 28）年以降）の自然災害を原因とした、通信困難や途絶等による、被災した高齢者施設・事業所の情報収集が困難だった経験の有無（通信困難や途絶等が生じたあてはまる機関すべてに○）問４．過去 5 年程度（2016（平成 28）年以降）の自然災害による被災経験及び被災施設・事業所の情報把握の実態について（12）業務継続計画（BCP）の作成・見直し等を希望する施設・事業所に対する支援等の実施状況（あてはまるものすべてに○）
01 業務継続計画（BCP）の作成・見直しに関する相談・助言（防災担当部署や民間の防災専門機関等の紹介を含む）
02 高齢者施設・事業所の防災や業務継続（BCP）等に関する研修会等の開催
03 都道府県や国、社会福祉協議会等が主催する研修会や相談事業等の紹介
04 民間の防災専門機関やコンサル等が主催する研修会等や相談事業等の紹介
05 その他（）
06 特に行っていない（11）業務継続計画（BCP）の作成把握状況（あてはまるもの１つに○）（令和 3 年 10 月 1 日時点）
01 管内に所在する全ての施設・事業所の状況を把握
02 指導監査権限を有する施設・事業所の状況を把握（指定都市・中核市以外（市・特別区、町村）の方のみ）
03 その他（
04 いずれの施設・事業所の状況も把握していない【（11）以降は全員の方がご回答ください。
】【（10）は（９）で「01」～「04」を選択した方のみご回答ください。
】（10）避難確保計画の作成・見直し等を希望する施設・事業所に対する支援等の実施状況（あてはまるものすべてに○）
01 避難確保計画の作成・見直しに関する相談・助言（防災担当部署や民間の防災専門機関等の紹介を含む）
02 高齢者施設・事業所の防災や業務継続（BCP）等に関する研修会等の開催
03 都道府県や国、社会福祉協議会等が主催する研修会や相談事業等の紹介
04 民間の防災専門機関やコンサル等が主催する研修会等や相談事業等の紹介
05 その他（）
06 特に行っていない

市町村

187

説明
本事業では、以下の施設・事業所を「高齢者施設・事業所」とします。
・特別養護老人ホーム（広域型、地域密着型）
・介護老人保健施設
・介護医療院（介護療養型医療施設）
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム（ケアハウス・A 型・B 型・都市型）
・有料老人ホーム（（地域密着型）特定施設入居者生活介護の指定を受けているもの、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。
）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホーム非該当の住宅）【本調査における用語について】

1「介護サービス情報
公表システム_災害 「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて」（令和 3 年 6時情報共有機能（以 月 23 日、厚生労働省老健局高齢者支援課、事務連絡）参照。
下「介護版 EMIS（イ
ーミス）
」
）
」

高齢者施設・事業所

用語② 返送メールの件名︓次のようにお願いします。
00□□都道府県（災害調査回答）↑
都道府県コード【Excel ファイルでご返送いただく場合について】①ファイル名︓以下のように変更をお願いいたします。
00□□都道府県 saigai02.xls↑
都道府県コード ※拡張⼦の変更可（xls→xlsx）【Excel ファイルでご回答いただく場合について】◎○の数は設問の指⽰に従ってください。
◎選択肢についてはプルダウン、⽂章については当該の枠にご記⼊をお願いします。
◎回答箇所以外への⼊⼒や書式変更、列の挿⼊や削除等を⾏わないようお願いいたします。
◎内容が書ききれない、参考資料がある、ご提供いただける資料がある等の場合は、お⼿数ですが、別ファイル等にてメールに添付し、返送くださるようお願いいたします。また、参考となる資料が公表されている場合には、URL を教えて頂けると助かります。
◎調査票を保存する際は、必ずエクセルの保存形式でお願いします。

【ご回答の時点について】◎本調査票では、特に指定がない場合、令和 3 年 10 ⽉ 1 ⽇時点の状況をご回答ください。当時点でのご記⼊が難しい場合、ご記⼊しやすい時点の状況でご回答をお願いいたします。

【ご回答者様について】◎ご回答は、貴都道府県の以下の「⾼齢者施設・事業所」ご担当部署の⽅にお願いいたします。複数の部署が関係する場合、お⼿数ですが、必要に応じてご確認をお願いいたします。

【本調査にご回答いただくにあたって】「介護施設等の防災・減災対策の在り方に関するアンケート調査」

都道府県

人口

人

都･道･府･県
高齢化率%

02 未構築（検討中）

03 未構築（未定） →（７）へ

03 令和 4 年度以降に設置予定
04 未定

04 その他（
05 なし

）

01 あり

02 なし（検討中）

03 なし（未定） →（11）へ（９）都道府県が指導監査権限を有する、被災施設・事業所に対する支援の仕組みや役割分担に関する市町村との役割分担の有無（あてはまるもの１つに○）■被災した高齢者施設・事業所の支援を行う仕組みについて（８）業務継続計画（BCP）の作成・見直し等を希望する施設・事業所に対する支援等の実施状況（あてはまるものすべてに○）
01 業務継続計画（BCP）の作成・見直しに関する相談・助言（防災担当部署や民間の防災専門機関等の紹介を含む）
02 高齢者施設・事業所の防災や業務継続（BCP）等に関する研修会等の開催
03 国、都道府県社会福祉協議会等が主催する研修会や相談事業等の紹介
04 民間の防災専門機関やコンサル等が主催する研修会等や相談事業等の紹介
05 その他（）
06 特に行っていない■高齢者施設・事業所における業務継続計画（BCP）について（令和 3 年 10 月 1 日時点）
（７）業務継続計画（BCP）の作成把握状況（あてはまるもの１つに○）01 管内に所在する全ての施設・事業所の状況を把握
02 指導監査権限がある施設の施設・事業所の状況を把握
03 いずれの施設・事業所の状況も把握していない【（７）以降は全員の方がご回答ください。
】

01 あり（東日本大震災以前からあり）
02 あり（東日本大震災を機に創設）
03 あり（新型コロナ対応を機に創設）※「社会福祉施設等への応援職員派遣⽀援事業（災害福祉⽀援ネットワーク構築推進等事業の特別対策事業）等の活⽤を含む（「⾼齢者施設における新型コロナウイルス感染症発⽣に備えた対応等について」（令和 2 年 6 ⽉ 30 ⽇、厚⽣労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」を含む。

（６）福祉施設間において相互に人員を派遣できる協力体制の構築状況（あてはまるもの１つに○）01 設置済み
02 令和 3 年度に設置予定（５）災害派遣福祉チーム（DWAT）の設置状況（あてはまるもの１つに○）【（５）、（６）は（４）で「01 構築済み」、「02 未構築（検討中）」を選択した方のみご回答ください。
】

01 構築済み※「災害福祉⽀援ネットワークを構築している」とは、災害時における活動内容等の調整・協議を⾏うため、⾏政・福祉関係者・
防災関係者等で構成されるネットワーク会議が設置され、災害時において災害派遣福祉チーム（DWAT）が派遣できる⼜は福祉施設間において相互に⼈員を派遣できる協⼒体制が構築されていることをいいます。

（４）災害福祉支援ネットワークの構築※状況（あてはまるもの１つに○）■災害福祉支援ネットワーク等について（令和 3 年 10 月 1 日時点）

問２．災害時における高齢者施設・事業所の業務継続を支える取組について（３）ご回答者様のご所属部署名（２）人口・高齢化率（１）自治体名問１．貴自治体概要及びご回答者様のご所属部署について（令和 3 年 10 月 1 日時点）

都道府県

188

03 なし（未定）

02 あり（管内市町村）

03 あり（被災施設・事業所） 04 なし →（14）へ

当該施設・事業所への訪問
他部署・市町村からの情報入手
事業者団体からの情報入所
SNS

05 衛星電話
06 その他（
07 通信が回復するまで情報収集しなかった（できなかった）））3

01 自然災害や防災全般に関する専門知識がない、不足している
02 高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関する専門知識がない、不足している
03 高齢者施設・事業所への災害対応、業務継続支援に関して相談できる民間の防災専門機関やコンサル等とのネットワークがない
04 庁内外関係部署・機関との連携協力、役割分担が難しい（部署・機関名：）
05 貴庁内や市町村、施設・事業所が被災した場合の情報把握手段がない
06 事業者団体に所属していないまたは小規模施設・事業所の被災情報の把握手段、ネットワークがない
07 被災施設・事業所の情報入手後、支援の仕組みやネットワークが確立できていない
08 その他（）
09 特になし（14）都道府県として、高齢者施設・事業所の災害時における事業継続を支えるうえでの課題等（あてはまるものすべてに○）問４．都道府県として、高齢者施設・事業所の災害時における事業継続を支えるうえでの課題等について【（14）以降は全員の方がご回答ください。
】

01
02
03
04

※複数の被災経験がある場合、最も直近の「02 台⾵・⽔害」、「03 ⼟砂災害」に関してご回答をお願いします。

（13）被災施設等に関する情報収集方法（あてはまるものすべてに○）（12）通信困難や途絶等の原因となる自然災害の種類（あてはまるものすべてに○）
01 地震
04 雪害
02 台風・水害
05 その他（
03 土砂災害【（12）、（13）は（11）で「01」～「03」を選択した方のみご回答ください。
】

01 あり（貴庁内）（11）過去 5 年程度（2016（平成 28）年以降）の自然災害を原因とした、通信困難や途絶等による、被災した高齢者施設・事業所の情報収集が困難だった経験の有無（通信困難や途絶等が生じたあてはまる機関すべてに○）問３．過去 5 年程度（2016（平成 28）年以降）の自然災害による被災経験及び被災施設・事業所の情報把握の実態について02 なし（検討中）

貴庁内または被災施設等の通信困難や途絶等の状況でも、市町村、国と連絡できる手段の確保
都道府県、指定都市による、情報の突合、別々のシステムの統合、新たな付番等の事前準備作業の軽減策
都道府県・指定都市以外の市町村も含めたアクセス対象者の拡大支援の必要性や優先度の判断に必要な情報項目の整理
入手した情報をもとにした支援の流れ、役割分担の整理
被災した高齢者施設・事業所による入力負担の軽減策（例：市町村や市町村社会福祉協議会等による代理入力等）
その他（
）
特になし

都道府県

調査は以上で終了です。
ご多忙の中、調査にご協力いただき、ありがとうございました。

（16）「介護版 EMIS」活用に向けて、上記（15）以外にご意見がございましたら、お聞かせください。
（自由回答）

01
02
03
04
05
06
07
08

（15）
「介護版 EMIS」活用に向けて重要と考えること（あてはまるものすべてに○）（10）都道府県が指導監査権限を有する、被災施設・事業所に対する支援の仕組みや役割分担に関するに関するマニュ
アル等の整備状況（あてはまるもの１つに○）

01 あり

問５．
「介護版 EMIS」活用に向けたご意見等をお聞かせください。

【（10）は（９）で「01」、「02」を選択した方のみご回答ください。
】

都道府県

令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護施設等の防災・減災対策の在り方に関する調査研究事業」
報告書

令和 4（2022）年 3 月
一般財団法人

日本総合研究所