花粉症対策木材利用促進事業助成金公募要領
６全木連発第1031号
令和６年７月４日
第１（総則）
一般社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という。）が花粉症対策木材利用促進事業（以下「本事業」という。
）において支援する、花粉症対策として住宅分野においてスギＪＡＳ構造材等（以下「スギ製品」という。
）の利用を図るための取組（以下「利用事業」という。
）に係る公募については、花粉症対策木材利用促進事業助成金交付規程（令和６年７月２日付け６全木連発第1012号。以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、本要領に定めるところによるものとします。
第２（用語及び定義）
本要領で用いる用語及び定義は次のとおりとします。
（１） 「スギ製品」は、スギ材が全部又は一部に利用された木材製品であって、柱、土台等、横架材、羽柄材又は面材に利用されるものをいう。
（２） 「戸建住宅」は、一戸建ての住宅（用途番号08010）及び住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの（用途番号08060）をいう。なお、用途番号とは、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）別記様式 別紙の表の用途の区分に対応する記号をいう。
（３） 「木造戸建住宅」は、戸建住宅のうち木造のものをいう。
（４） 「利用事業者」は、第８の登録を行った上で利用事業を実施する事業者をいう。
（５） 「地域木材団体」は、別添１に定める団体をいう。
第３（公募対象助成事業）
公募対象とする利用事業の内容は、木造戸建住宅の新築に際して実施する次の（１）から（４）とします。
（１） スギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性の検証（２） スギ製品の調達に係る調整（３） （１）若しくは（２）又はその両方、及びスギ製品を利用する意義についての建築主への説明（４） スギ製品の利用に伴う施工時の工夫
第４（本事業の対象となる事業者の要件）
利用事業の対象となる事業者は、次の（１）から（９）までの全ての要件を満たす事業者とします。
（１） 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づき建築工事業又は大工工事業の許可を受けた者であること（２） 第３の利用事業において新築する木造戸建住宅の施工者として予定されている者、又は施工者として予定されている者から利用事業に申請する権利の委譲を受けた施工者であること（３） 年間の戸建住宅の供給戸数が300戸以下である者であること（４） 別添２に定める事業内容を理解し、かつ利用事業に関する具体的計画とそれを的確に実施できる能力を有する者であること（５） 利用事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること（６） 公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者
でないこと（７） 過去３か年度内に、全木連が実施した林野庁所管事業補助金において、第15の交付決定の取消し等に相当する補助金の返還命令を受けた者でないこと（８） 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（以下「反社会的勢力」という。
）ではないこと（９） インターネットに接続されたパソコンやタブレット等により、本事業のウェブサイトの閲
覧及び本事業の申請に必要な書類のダウンロード等を行うことができる環境を有する者であること
第５（助成要件）
本事業による助成を受けることができる利用事業者は、次の（１）及び（２）を満たすものとします。
（１） 本要領の公表日以降に、次の（２）を満たす木造戸建住宅について、第３に定める利用事業の内容のうち（１）から（３）までの全部、及び該当する場合にあっては（４）を実施すること（２） 第３に定める利用事業を、次の①又は②を満たす木造戸建住宅の新築に際して実施すること。なお、スギ製品の材積は別添３に定める方法により計算すること① 利用事業を実施する木造戸建住宅毎に、次の工法別の式によって計算される材積以上のスギ製品を利用していること
ア 在来軸組工法の場合：木造部分の延床面積（㎡）×0.081㎥/㎡
イ 枠組壁工法の場合 ：木造部分の延床面積（㎡）×0.094㎥/㎡
ウ 丸太組工法又はＣＬＴを利用した工法の場合は、アを適用する② 利用事業を実施する木造戸建住宅毎に、柱、土台等、横架材、羽柄材及び面材として利用される木材製品の材積に対するスギ製品の材積の割合が、第８の登録を申請した日から遡って１年以内に新築した木造戸建住宅の標準的な例から10ポイント以上増加していること
第６（助成金額）
助成金額は、第５の助成要件を満たす木造戸建住宅のうち建て方が完了した５戸までを算定対象とし、その戸数に700,000円を乗じた金額とします。ただし、算定対象とした木造戸建住宅について、それぞれの木造部分の延床面積（㎡）に7,500円を乗じた金額が700,000円より小さい場合、その金額と700,000円との差額から1,000円未満の金額を切り上げた金額を助成金額から減額します。
第７（他の事業との併用）
利用事業者は、利用事業を実施し、助成金の交付申請を行う年度において、助成金の算定対象とした木造戸建住宅について、本事業以外に、国、地方公共団体又はその他の公的機関が実施する事業であって、戸建住宅の建築時に木材を利用することやその利用量に基づき補助や助成を行う事業（以下「他の事業」という。
）を実施し、補助や助成を受ける場合は、本事業の助成を受けることはできません。ただし、他の事業が以下のいずれかに該当する場合はその限りではありません。
（１） 補助や助成の金額の全額を建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元することが規定されている場合（２） 地方公共団体及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」という。
）が実施する補助や助成であって、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。
）が含まれていないことを、本事業に申請する事業者が全木連に提出した補助事業実施機関の資料等により確認できる場合
第８（利用事業の登録）
１ 利用事業を実施し、助成金の交付申請を行おうとする事業者は、令和６年７月29日から令和６年８月２日17時までの間に、以下の（１）から（５）までに掲げる書類等を、利用事業者の本店又は主たる事務所が所在する都道府県の地域木材団体を経由して全木連に郵送で提出し、併せて（１）の登録申請書の電子データ（Excel形式）を、全木連にメールで提出することにより、予め利用事業の登録を行う必要があります。なお、利用事業の登録は、事業主単位で行うものとし、登録は事業主当たり１件に限りできるものとします。法人又は個人の事業者が複数の事業又は事業所を営んでいる場合であっても、当該事業者を一事業主とします。
（１） 花粉症対策木材利用促進事業登録申請書（様式第１号。以下「登録申請書」という。
）（２） 花粉症対策木材利用促進事業に係る誓約及び同意書（様式第２号）（３） 登録申請書における「スギ製品の利用状況」で報告した、登録を申請した日から遡って１年以内に建築した木造戸建住宅の標準的な例におけるスギ製品の利用状況を確認できる資料（４） 建設業許可通知書の写し（５） 第３の利用事業において新築する木造戸建住宅の施工者として予定されている者から利用事業に申請する権利の委譲を受けた者が申請する場合には、その権利の委譲を受けたことがわかる委譲書
２ 地域木材団体は、第８の１の登録申請を行った者に対して、花粉症対策木材利用促進事業登録申請受付書（様式第３号）を電子媒体（PDF形式）でメールにて送付します。
３ 全木連は、第８の１で提出された登録申請書等について審査を行った上で、登録の可否を決定し、登録を申請した事業者に対して、花粉症対策木材利用促進事業登録結果通知書（様式第４号）を電子媒体（PDF形式）でメールにて送付するとともに、当該決定に基づき登録を行います。
４ 第８の１の登録申請を行った者は、提出した登録申請書等について、変更又は取消しができません。登録申請書等の作成に当たっては、本事業のホームぺージ（ＨＰ）に掲載している説明資料等を参考に、資料の不備・不足・漏れのないようにしてください。

第９（状況の報告）
全木連及び地域木材団体は、必要に応じ、利用事業者に対し、利用事業の進行状況に関する報告を求めることができます。
第10（利用事業の対象建築物の確認）
全木連及び地域木材団体は、必要に応じ、利用事業者が利用事業において新築する木造戸建住宅におけるスギ製品の利用状況及び関係書類の内容等を確認することができます。
第11（助成金の交付申請）
１ 助成金の交付申請は、第８の利用事業の登録をした事業者に限り、行うことができます。
２ 利用事業者は、花粉症対策木材利用促進事業助成金交付申請書（様式第５号。以下「交付申請書」という。
）で報告する木造戸建住宅の建て方が完了した日から起算して１か月を経過した日又は令和６年11月29日（金）のいずれか早い日の17時までに、交付申請書及び以下の（１）から（８）までに掲げる書類等を、利用事業者の本店又は主たる事務所が所在する都道府県の地域木材団体を経由して全木連に郵送で提出し、併せて交付申請書の電子データ（Excel形式） を、全木連にメールで提出するものとします。
（１） 利用事業でスギ製品を利用したことがわかる資料（納品書又は出荷証明書の内訳明細及び交付申請書で報告する木造戸建住宅の図面等）（２） 交付申請書で報告する木造戸建住宅についてスギ製品を構造材として利用した設計に係る構造安全性を検証したことがわかる資料（許容応力度計算の計算結果等）（３） 工事記録写真（交付申請書で報告する木造戸建住宅においてスギ製品を使用したことがわ
かる荷受け写真及びスギ製品の施工状態がわかる写真）（４） スギ製品の調達に係る取決めをした書類（５） （４）の取決めをした日以降に、利用事業者がスギ製品の発注を行ったことがわかる書類（発注書（明細書含む。
）、材料指示書等）（６） 交付申請書で報告する木造戸建住宅に係る建築確認申請書及び確認済証の写し又は報告する木造戸建住宅の工事に当たって建築確認申請を要さない場合は建築工事届の写し（７） 交付申請書で報告する木造戸建住宅におけるスギ製品の利用について建築主に説明したことがわかる資料（説明に使用した資料、建築主の確認書等）（８） 助成金振込銀行口座情報
３ 第11の２の交付申請を行った利用事業者は、提出した交付申請書等について、変更又は取消しができません。交付申請書等の作成に当たっては、本事業のＨＰに掲載している説明資料等を参考に、資料の不備・不足・漏れのないようにしてください。
第12（交付決定及び助成金額の確定等）
１ 全木連は、第11の助成金の交付申請について、交付申請書等の書類等を審査し、その申請が利用事業の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の金額を確定し、花粉症対策木材利用促進事業助成金採択及び交付決定通知書（様式第６号。以下「交付決定通知書」という。
）を電子媒体（PDF形式）でメールにて利用事業者に通知するものとします。ただし、交付すべき助成金の金額については、応募状況に応じて、第６の規定に関わらず、減額して確定する場合があります。
２ 全木連は、第11の助成金の交付申請について、交付申請書等の書類等を審査し、その申請が利用事業の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、花粉症対策木材利用促進事業助成金不採択通知書（様式第７号）を電子媒体（PDF形式）でメールにて利用事業者に通知するものとします。
第13（助成金の支払い）
利用事業者は、第12の１の交付決定通知書により助成金の支払いを受けようとするときは、花粉症対策木材利用促進事業助成金交付請求書（様式第８号。以下「交付請求書」という。
）を電子媒体（PDF形式）で、第12の１の交付決定通知書の施行日から１週間以内又は令和７年３月10日のいずれか早い期日までに、メールで全木連に提出しなければなりません。
第14（スギ製品継続利用計画に係る実施状況の報告）
利用事業者は、第８の１の（１）の登録申請書において記載したスギ製品継続利用計画の実施状
況について、利用事業が完了した年度から起算して３年間、花粉症対策木材利用促進事業スギ製品の継続利用計画に係る実施状況報告書（様式第９号。以下「継続利用報告書」という。
）により、以下の期日までにメールで全木連に報告しなければなりません。
（１） 利用事業が完了した年度：第11の２に定める交付申請書の提出期日（２） 利用事業が完了した年度の翌年度 ：令和８年３月10日（３） 利用事業が完了した年度の翌々年度：令和９年３月10日
第15（交付決定の取消し等）
１ 全木連は、利用事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用事業者に対して、助成金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとします。
（１） 第13の交付請求書を、第13で定める期日までに全木連へ提出しなかった場合（２） 利用事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合（３） 第14の継続利用報告書を、第14で定める期日までに提出しなかった場合（４） 第14の継続利用報告書において、継続してスギ製品が利用されていない等、当該スギ製品継続利用計画が遵守されていないと認められ、及び特段の事由が認められない場合（５） 前（１）から（４）までに掲げる場合のほか、利用事業者が助成金交付の決定内容及びその他法令に違反した場合
２ 利用事業者は、第15の１に定める返還命令を受けたときは、速やかに助成金を返還しなければなりません。
３ 第15の２の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、利用事業者から期限内に納付がない場合は、全木連は未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとします。

第16（経理書類の保管等）
利用事業者は、利用事業の交付申請等に関する証拠書類を整理し、助成金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。ただし、第14のスギ製品継続利用計画の実施状況の報告に関する証拠書類にあっては、当該報告を行った年度終了後５年間保存しておかなければなりません。なお、全木連は、いかなる理由があっても、利用事業者が提出した書類について、返却しません。
第17（利用事業の成果の活用）
全木連及び林野庁は、利用事業者が第11の２で報告した利用事業の実施内容及び第14で報告した
スギ製品継続利用計画の実施状況について、花粉症対策として、住宅分野におけるスギ材への転換促進に向けた取組の普及等を目的に無償で活用し公表できるものとします。なお、利用事業者が建築した木造戸建住宅の建築主が特定できるような情報についてはその限りではありません。
（附則）
この要領は、令和６年７月４日から施行するものとします。

別添１
地域木材団体一覧
会員名称

〒

住所

北海道木材産業協同組合連合会

060-0004

札幌市中央区北四条西５丁目１番地
林業会館３階青森県木材協同組合

030-0151

青森市高田字川瀬 104-1

岩手県木材産業協同組合

020-0024

盛岡市菜園 1-3-6

宮城県木材協同組合

981-0908

仙台市青葉区東照宮 1-88

秋田県木材産業協同組合連合会

010-0003

秋田市東通 2-7-35

山形県木材産業協同組合

990-2473

福島県木材協同組合連合会

960-8043

茨城県木材協同組合連合会

319-2205

栃木県木材業協同組合連合会

321-2118（一社）群馬県木材組合連合会

379-2131前橋市西善町 524-1（一社）埼玉県木材協会

330-0071

さいたま市浦和区上木崎6-37-17（一社）千葉県木材振興協会

283-0823

東金市山田 800 番地

神奈川県木材業協同組合連合会

231-0033

横浜市中区長者町 9-149（一社）山梨県木材協会

400-0047

甲府市徳行 4-11-20（一社）東京都木材団体連合会

136-0082

新潟県木材組合連合会

950-0072

富山県木材組合連合会

939-0311（公社）石川県木材産業振興協会

920-0211

福井県木材組合連合会

918-8233

長野県木材協同組合連合会

380-8567

岐阜県木材協同組合連合会

500-8356

静岡県木材協同組合連合会

420-8601（一社）愛知県木材組合連合会

460-0017

山形市松栄 1-5-41
森林会館内
福島市中町 5-18
林業会館内
常陸大宮市宮の郷 2153
番 38
宇都宮市新里町丁 277 番
地1

江東区新木場 1-18-8
木材会館内
新潟市中央区竜が島 1-713 木材会館内
射水市黒河新 4940
富山県農林水産総合技術センター木材研究所展
示館内
金沢市湊 2-118-15
福井市合島町 3 号 1 番
長野市岡田町 30-16
林業センター内 301 号
岐阜市六条江東 2-5-6
ぎふ森林文化センター
内
静岡市葵区追手町 9-6
県庁西館 9Ｆ
名古屋市中区松原 2-1810

ＴＥＬ
ＦＡＸ
011-251-0683
011-251-0684
017-739-8761
017-739-8749
019-624-2141
019-652-1018
022-233-2883
022-275-4936
018-837-8091
018-837-8093
023-666-4800
023-646-8699
024-523-3307
024-521-1308
0294-33-5121
0294-33-5191
028-652-3687
028-652-1046
027-266-8220
027-266-8223
048-822-2568
048-824-0720
0475-53-2611
0475-53-2000
045-261-3731
045-251-4891
055-228-7339
055-222-7703
03-5569-2211
03-5569-2233
025-245-0733
025-243-5475
0766-30-5101
0766-30-5102
076-238-7746
076-238-7725
0776-50-3625
0776-50-3626
026-226-1471
026-228-0580
058-271-9941
058-272-3858
054-252-3168
054-251-3483
052-331-9386
052-322-3376

E-maildoumokuren@woodplaza.or.jp
aohiba@dance.ocn.ne.jp
gankiren@poppy.ocn.ne.jp
miyagi_wood@waltz.ocn.ne.jp
AEL03072@nifty.com
yamawood@mokusankyo.com
info@fmokuren.jp
mokuren@atlas.plala.or.jp
t-mokkyo@violin.ocn.ne.jp
wood@po.wind.ne.jp
lumber@mokkyo-saitama.jp
mokusinkyo@gmail.com
kanagawa@kenmokuren.com
info.ywood@gmail.com
tomokuren@nifty.com
niigatamokuren@mountain.ocn.ne.jp

tomimoku@orion.ocn.ne.jp

iskenmoku@kenmoku-ishikawa.jp
fukui-mokuren@fukui-mokuren.jp
nkenmokuren@siren.ocn.ne.jp
info@gifu-mokuzai.jp
s-mokuren@s-mokuren.com
lovewood@lilac.ocn.ne.jp

会員名称

〒

住所

津市桜橋 1-104
林業会館内
大津市大萱 4-17-30
滋賀県林業会館内
京都市中京区西ノ京内畑町 41-3
大阪市住之江区平林南 11-8
大阪木材会館２階
神戸市中央区北長狭通 55-18
兵庫県林業会館 3Ｆ

三重県木材協同組合連合会

514-0003

滋賀県木材協会

520-0801（一社）京都府木材組合連合会

604-8417（一社）大阪府木材連合会

559-0025

兵庫県木材業協同組合連合会

650-0012

奈良県木材協同組合連合会

633-0062

桜井市粟殿 354

和歌山県木材協同組合連合会

640-8404

和歌山市湊 45‐2

（一社）鳥取県木材協会

680-0874

鳥取市叶 122 西垣ビル 3号室（一社）島根県木材協会

690-0886

松江市母衣町 55
島根県林業会館 3Ｆ（一社）岡山県木材組合連合会

700-0902

岡山市北区錦町 1-8（一社）広島県木材組合連合会

734-0014

広島市南区宇品西 4-1-45（一社）山口県木材協会

753-0074

山口市中央 4-5-16
商工会館 2Ｆ

徳島県木材協同組合連合会

770-8001

徳島市津田海岸町 5-13

（一社）香川県木材協会

761-8031

高松市郷東町 796-71（一社）愛媛県木材協会

790-0003

松山市三番町 4-4-1
愛媛県林業会館 3F（一社）高知県木材協会

781-0801

高知市小倉町 2-8（一社）福岡県木材組合連合会

810-0001（一社）佐賀県木材協会

840-0027（一社）長崎県木材組合連合会

854-0063

諫早市貝津町 1112 番地 6

（一社）熊本県木材協会連合会

862-0954

熊本市中央区神水 1-1114
熊本県木材利用普及研修センター

大分県木材協同組合連合会

870-0004

大分市王子港町 1-17

宮崎県木材協同組合連合会

880-0805

宮崎市橘通東 1-11-1（一社）鹿児島県林材協会連合会

891-0115

鹿児島市東開町 3-2（一社）沖縄県木材協会

900-0023

那覇市楚辺 1-12-15
町田アパート 301

福岡市中央区天神 3-1027
天神チクモクビル３F
佐賀市本庄町大字本庄
278-4 佐賀県森林会館

ＴＥＬ
ＦＡＸ
059-228-4715
059-226-0679
077-574-7600
077-574-7607
075-802-2991
075-811-2593

E-mailmokuren@po.inetmie.or.jp
info@s-mokkyo.com
info@kyomokuren.or.jp

06-6685-3101
06-6685-3102

mokosaka@leaf.ocn.ne.jp078-371-0607
078-371-7662

hyogomokuren@hkg.odn.ne.jp0744-47-4350
0744-47-4361
073-499-5681
073-499-5469
0857-30-5490
0857-30-5491
0852-21-3852
0852-26-7087
086-231-6677
086-232-7549
082-253-1433
082-255-6175
083-922-0157083-925-6057
088-662-2521
088-662-2224
087-881-9343
087-881-9338
089-948-8973
089-948-8974
088-883-6721
088-884-1697
092-714-2061
092-714-2062
0952-23-6181
0952-29-2187
0957-27-1760
0957-25-0242
096-382-7919
096-382-7893
097-532-7151
097-537-8441
0985-24-3400
0985-27-3590
099-267-5681
099-267-2407
098-855-0020
098-855-0022

info@naraken-mokuzai.jp
wamokuren@nifty.com
kinoyosa@pastel.ocn.ne.jp
info@shimane-mokuzai.jp
oka_mokuren@kaiteki-kinoie.or.jp
kenmoku@minos.ocn.ne.jp
mokuzai@mokkyou.or.jp
info@awa-kenmokuren.com
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fvbm0720@nifyy.com
sagakenmoku@vip.saganet.ne.jp
nagamoku@vesta.ocn.ne.jp

info@kumamotonoki.com

senmu@oitakenmoku.jp
mlumber@miyazaki-mokuzai.or.jp
info@k-wood.com
moku@luck.ocn.ne.jp

別添２
花粉症対策木材利用促進事業の内容について
１

趣 旨
スギ花粉症については、その患者数が国民の約４割と推計されるなど社会的に大きな問題となっています。
スギ花粉症対策については、令和５年５月 30 日に花粉症に関する関係閣僚会議において「発生源対策」、「飛散対策」、「発症・曝露対策」を３本柱とする「花粉症対策の全体像」が取りまとめられ、今後 10 年を視野に入れた施策も含め、花粉症という社会問題を解決するための道筋が示されました。
また、令和５年 10 月 11 日に同会議において、「花粉症対策の全体像」に基づき、初期の段階から集中的に実施すべき対応について、「花粉症対策初期集中対応パッケージ」が取りまとめられました。
「花粉症対策の全体像」及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」では、発生源対策のうちスギ材の需要拡大に向けた施策の一つとして、住宅分野におけるスギ材への転換促進を掲げており、この着実な実行に取り組んでいくことが必要です。

２

事業概要
住宅分野におけるスギ材への転換に当たっては、特に住宅の躯体に利用される木材において、品質・性能の確かな部材であるスギＪＡＳ構造材等の利用を図っていくことが必要です。この際、住宅を建築する事業者においては、スギ製品を構造材として利用する設計への変更に伴う構造安全性の検証や、スギ製品の調達に係る調整（調達先の変更や調達先との協議）に加え、これらの取組の内容や花粉症対策としてスギ製品を利用する意義に関する建築主への説明などを行うことが重要となります。本事業は、中小工務店等がこのような住宅分野においてスギ製品の利用を図るための取組を行う場合に、それに必要な経費の一部を支援するものです。

別添３
スギ製品の材積の計算方法
１

当該木材製品の全部がスギ材であることを確認できる場合にあっては、当該木材製品の材積の全てをスギ製品として計算する。

２

当該木材製品の一部がスギ材であることを確認でき、かつ、当該木材製品の材積に対するスギ材の材積の割合を確認できる場合にあっては、当該木材製品の材積に当該割合を乗じて求めた材積をスギ製品として計算する。

３

合板及び単板積層材（ＬＶＬ）について、当該木材製品の一部がスギ材であることを確認できるが、当該木材製品の材積に対するスギ材の材積の割合を確認できない場合にあっては、それぞれ次に示す当該木材製品の種類に応じた係数を当該木材製品の材積に乗じて求めた材積をスギ製品として計算する。
（１） 合板：0.51（２） 単板積層材（ＬＶＬ） ：0.56４

当該木材製品が１から３のいずれにも該当しない場合にあっては、スギ製品としての材積は計算しない。