平成３０年版 消防白書概要

消防 庁

（特集１）平成30年７月豪雨の被害と対応【被害の状況】○ 「平成30年７月豪雨」では、長期間にわたる記録
的な大雨の影響で、各地で河川の氾濫による浸水や土砂崩れ等が発生○ 死者224人、行方不明者８人（平成30年11月６日
現在）などの人的被害、５万棟超の建物被害をはじめ、広い範囲にわたり被害が生じ、風水害としては平成最多の死者数を記録
岡山県倉敷市真備町（東京消防庁提供）【消防機関の活動】○ 地元消防本部、消防団、県内消防応援隊及び緊急消防援助隊（岡山県、広島県、愛媛県、高知県に派遣）は、自衛隊、警察等と連携し、被災住民の避難誘導、救助活動、行方不明者の捜索等を実施○ ４ 県 に 出 動 し た 緊 急 消 防 援 助 隊 は 、 ７ 月 ６ 日 か ら 31 日 ま で の 26 日 間 に わ た り 、
延べ3,713隊、１万5,287人で活動し、397人を救助 (活動規模は、東日本大震災、熊本地震に次ぐもの)○ 広範囲に及ぶ被害となり、多数の人的被害が見込まれたこと、政府の非常災害対策本部が設置されたことを踏まえ、緊急消防援助隊の一連の出動について、消防庁長官による指示によるものとした（東日本大震災以来、２回目）○ 被災地において、消防団が、土砂等の撤去作業や地域の巡回活動、土砂災害の恐れのある危険箇所の警戒活動等を長期間にわたり実施○ 広島県呉市において、活動中の消防団員１人が土石流に巻き込まれて殉職

水陸両用バギーを活用した捜索活動（大阪市消防局提供）

倉敷市真備町 救命ボートによる救助活動（倉敷市消防局提供）

消防団による安否確認及び捜索活動（倉敷市消防局提供）【豪雨災害を踏まえた対応】○ 今回の災害での教訓を踏まえ、住民の避難行動を促すための地方公共団体からの適切な情報発信のあり方、防災行政無線の戸別受信機をはじめとする情報伝達手段の整備、
地方公共団体における防災訓練の充実や自主防災組織の育成強化などについて内閣府等の関係府省とも連携して検討１

（特集２）最近の地震の被害と対応
大阪府北部を震源とする地震【被害の状況】

発生日時：平成30年６月18日 ７時58分
最大震度６弱（マグニチュード6.1）○ 高槻市において通学中の小学生がブロック塀の崩壊に巻き込まれるなど、激しい揺れに見舞われた地域を中心に、死者６人などの人的被害、５万棟超の建物被害が発生（平成30年11月６日現在）○ 電気、ガス、水道などのライフラインにも多くの被害が発生した
ほか、鉄道をはじめとする交通機関にも影響が及び、多数の帰宅困難者が発生○ 踏切が長時間遮断し、緊急車両の通行に支障を来す事例が発生 大阪市 鉄道の運転休止の状況（大阪府提供）【消防機関の活動】○ 地元消防本部には、地震発生直後から多数の119番通報が入電し、各消防本部は直ちに消火、救助、救急活動を実施○ 消防団は、地震発生直後から、消火活動や巡回活動、地震で倒壊したブロック塀等の撤去作業、道路啓開等を実施
いぶり

平成30 年北海道胆振東部地震

発生日時：平成30年９月６日 ３時７分
最大震度７（マグニチュード6.7）【被害の状況】○ 震度７を観測した厚真町において大規模な土砂
崩れが発生○ 札幌市清田区では、液状化現象により住宅や道路に大きな被害が発生○ 死者41人などの人的被害、１万棟超の建物被害が発生（平成30年11月６日現在）○ 道内全域の発電所が停止し、道内全域で長時間にわたる停電が発生【消防機関の活動】

厚真町 土砂災害の被害状況（川崎市消防局提供）○ 地元消防本部、消防団、道内消防応援隊及び緊急消防援助隊は、自衛隊、警察等と連携し、被災住民の避難誘導、救助活動、行方不明者の捜索等を実施○ 緊急消防援助隊は、９月６日から10日までの５日間にわたり、延べ642隊、2,632人で活動
し、24人を救助。 本州からは、陸路を使用しての出動ができないため、民間フェリー、航空
自衛隊輸送機を活用し被災地へ向けて出動○ 消防団は、地震発生直後から、巡回活動や土砂災害の恐れがある危険箇所の警戒活動、避難所運営の支援等を実施

災害を踏まえた今後の対応○ 地方公共団体の衛星通信回線等の非常用通信手段について緊急点検を実施し、その結果を踏まえて必要な対策を実施予定○ 地方公共団体が行う対策に関しては、財政措置を活用して非常用電源の整備や公共施設の耐震化等を推進予定２

（特集３）消防防災ヘリコプターの安全運航体制の強化【消防防災ヘリコプター墜落事故の概要】○ 平成30年８月10日、群馬県防災ヘリコプター「はるな」が、地形習熟訓練中に墜落し、搭乗していた９人全員が死亡○ このほか、平成21年以降で３件の消防防災ヘリコプ
ターの墜落事故が発生し、１７名の消防職員等が殉職（平成29年３月：長野県、 平成22年７月：埼玉県、 平成21年９月：岐阜県）【事故を踏まえた対応】

平成29年度 検討会の様子○ 長野県における墜落事故を踏まえ、平成30年に検討会報告書をとりまとめ、その中でヘリコ
プター動態管理システムの常時活用、２人操縦体制の導入等の安全性向上策、相互応援体
制の強化等の航空消防防災体制の充実強化、ヘリコプター操縦士の養成・確保のための財政支援等について提言し、早急に実施するよう助言○ 群馬県における墜落事故(国土交通省運輸安全委員会が原因調査中)を踏まえ、安全管理体制の再点検、上記提言事項の早期実施を求めるとともに、提言事項の実施状況に係るヒアリングを実施○ 今後、運航団体が実施すべき措置の更なる具体化及び他省庁との連携強化、必要な財政措置等について検討（特集４）消防の広域化の推進【広域化基本指針等の改正】○ 消防の広域化は消防力の確保・充実のための方策として極めて有効な手段○ 平成18年の消防組織法改正以来、10年以上にわたり取組を実施し、その間、52の地域で広域化が実現するなど、平成30年４月１日現在、消防本部数は728となり、一定の成果を上げたところ○ しかしながら、管轄人口10万未満の小規模な消防本部の割合が未だ約６割を占め、今後の人口減少社会の本格化や、高齢化の進展等に鑑みると、消防力の維持・強化に当たって消防の広域化を推進し、小規模消防本部の体制強化を図ることが重要○ 広域化基本指針を改正し、広域化の推進期限を平成36年４月１日までに６年延長○ その初年度の平成30年度は、市町村消防本部においては、自らの消防力や広域化の必要性等を分析して「消防力カード」を作成するとともに、都道府県において、広域化推進計画を再策定することとなっている○ 直ちに広域化を進めることが困難な地域においては、指令の共同運用をはじめ消防事務の一部について連携・協力を推進するとともに、当該推進計画に位置づけることとしている３

（特集５）消防団を中核とした地域防災力の充実強化○ 地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のために消防団は大きな役割を果たしているが、消防団員数は年々減少しており、平成
30年４月１日現在、84万3,667人（昨年から6,664人減少）となっている【消防団の充実強化施策】（消防団への加入促進）○ 学生、女性、被雇用者及び公務員の消防団への加入促進について「消防団協力
事業所表示制度」や「学生消防団活動認証制度」などの取組を実施（消防団員の処遇の改善）○ 年額報酬及び出動手当について、特に支給額の低い団体に引上げを要請（装備の充実強化）○ ライフジャケット等の安全確保のための装備や救助活動用資機材の充実を図るため、地方交付税措置を実施○ 消防学校に対し、情報収集活動用資機材（オフロードバイク、ドローン）や女性や学生でも扱いやすい小型動力ポンプを計画的に整備【消防団員の確保方策等】○ 消 防 団 員 の 確 保 ・ 充 実 に 向 け 、 「大 規 模 災 害 団 員 」制 度 の 一 層 の 浸 透 等 の取組を促進（特集６）女性消防吏員の更なる活躍の推進【女性消防吏員を取り巻く現状】○ 全国消防吏員に占める女性割合は、平成30年４月１日現在で2.7％と、依然として低水準○ このため、全国消防吏員に占める女性比率を平成38年度当初までに５％に引き上げることを目標○ 各消防本部においては、数値目標を設定した上で、計画的な増員に取り組むこととしている【女性消防吏員の活躍推進に向けた取組】

４○ 女子学生等を対象とした職業説明会のほか、消防本部が実施する女子学生等向け職場体験の支援を継続的に実施○ 浴室、仮眠室などの女性専用施設の整備を計画的に推進するため、平成28年度から当該施設の整備について特別交付税措置○ 女性消防吏員の採用が進んでいる消防本部の人事担当者をアドバ
イザーとして派遣し、採用促進の具体的取組等について助言する「女性消防吏員活躍推進アドバイザー制度」を、平成29年12月に新設○ 平成30年３月に、先進的に取組を行っている消防本部の事例等をまとめた「消防庁女性活躍ガイドブック」を作成し、全国の消防本部等に提供○ 各消防本部の採用試験情報を簡単に検索できるよう、「消防本部サーチ」を平成30年度にリニューアル○ Ｆａｃｅｂｏｏｋページ「総務省消防庁-女性活躍-」を開設し、ソーシャ
ルメディアを通じて情報発信を実施
女性消防吏員ＰＲポスター

（特集７）住宅宿泊事業（民泊）における防火安全対策【民泊の動向】○ 急増する訪日外国人旅行者の宿泊需要、地域活性化等の要請に応えつつ、民泊が適正に活用されるよう、平成30年６月15日に住宅宿泊事業法が施行○ 消防庁では、民泊における安全性を確保するために必要な防火安全対策を講じつつ、消防用設備等の規制の合理化を図り、民泊の健全な普及を推進【民泊に対する防火安全対策の推進】○ 民泊の利用者は、建物の避難経路に
不案内、火気設備等の取扱いに不慣れであり、火災危険性が懸念○ 家主による応急対応が可能であると考えられる場合を除き、自動火災報知設備等の設置をはじめとする防火安全対策を講じることとした【消防用設備等の規制の合理化】○ 防火上安全な区画を設ける等の一定の条件を満たす場合は、スプリンクラー
設備や誘導灯の設置を免除するなど、基準を見直し民泊における防火安全対策を周知するためのリーフレット（特集８）ＡＩやロボット等を活用した消防防災体制の充実【研究開発の方向性】○ 自然災害リスクの増大や人口減少社会等の社会構造への変化に対応するため、消防防災
分野における科学技術の役割はますます重要○ 「消防防災科学技術高度化戦略プラン」（平成30年３月改訂）では、ＡＩやロボット等に重点を置くとともに、研究課題の社会実装の推進を主眼【研究開発の状況（消防研究センター）】（ＡＩ技術等を活用した消防ロボットシステムの研究開発）○ 石油化学コンビナート等における大規模な災害発生時には消防隊が現場に近づけない可能性大○ 耐熱性が高く、災害状況の画像伝送や放水等の消防
活 動 を行 う 、 Ａ Ｉ 技 術を活 用 し た ロ ボ ット 開 発 を実 施
(平成26年度より)○ 平成30年度には実戦配備可能なシステムを完成予定

各単体ロボットの試作機（消防防災活動におけるドローンの活用）○ 災害現場において、安全性を確保した救助活動の方針を決定するため、上空から俯瞰した映像情報から、土砂等の流れた方向や災害発生後の地表の高低を評価するための技術開発を実施○ 消防機関と連携し、分析精度の更なる向上に係る研究を推進

ドローン空撮画像から分析した地表面の粗さ

５

（特集９）日本の規格に適合する消防用機器等の海外展開【日本の消防用機器等の海外展開に対する政府の取組】○ 日本の消防用機器等は、消防庁が策定する規格・基準に基づくとともに、第三者機関による厳格な検定等の認証を取得しており、優れた品質を確保○ 東南アジア諸国をはじめとする新興国では、消防用機器等に関する基準が未整備の地域があり、東南アジア諸国の消防・防災関係者に対して、日本の機器の競争力を更に高めるため、日本製品の品質・信頼性の高さについて理解を促すための取組を実施【海外展開への取組】○ 国内の連携体制・日本企業へのサポートとして、平成30年３月20日に、日本貿易振興機構(JETRO)と連携したセミナーを開催○ 日本の消防用機器等の優位性をＰＲする紹介リーフレットを作成し、平成30年５月に開催された「アジア消防長協会(IFCAA)東京会議」において配布○ 個別の国に対する日本の消防用機器等の品質、規格・認証制度の浸透への取組として、平成30年10月８日に「日本国総務省とベトナム
社会主義国共和国公安省との消防分野における協力覚書」を締結○ 引き続き、東南アジア諸国を中心に働き掛け、
日本の規格に適合する消防用機器等の海外展開
海外展開セミナーの様子を推進（特集１０）熱中症への対応【熱中症による救急搬送人員の調査】○ 平成30年５月から９月までにおける全国の熱中症による救急搬送人員は９万5,137人（うち、48.1％が高齢者（満65歳以上））、死亡者数160人を記録 （搬送人員は、対前年比79.6%増と大幅に増加）○ ７月には、月平均気温が東日本では1946年の統計開始以来第１位、西日本では第２位となる高温を記録するとともに、同月の熱中症による救急搬送人員（５万4,220人)及び死亡者数(133人)は、平成20年の調査開始以来過去最多を記録【熱中症予防の取組】○ 消防庁ホームページやツイッターにおいて、熱中症の予防啓発や救急搬送人員等の公表等を実施○ 平成30年度は、日本各地で連日の猛暑日を記録したことを踏まえ、熱中症関係省庁連
絡会議において、熱中症予防強化月間を
８月31 日まで延長することを決定

対策リーフレット

車両用シール○ 環境省及び厚生労働省と合同で、外国人を対象とした熱中症の予防方法や、医療機関を受診する際に必要な物品等のポイントを記載した、「外国人のための熱中症予防普及
啓発リーフレット」を作成
６

消防防災を巡る現況と活動等について
火災の現況と最近の動向（第１章第１節）○ この10年間の出火件数と火災による死者数は、おおむね減少傾向
・ 平成29年中の出火件数は３万9,373件、火災による死者数は1,456人
・ 出火件数については、前年比増（2,542件増加）であるが、10年前の72.1％
・ 火災による死者数については、前年比増（４人増加）であるが、10年前の72.6％
・ たばこによる火災は3,712件で、出火原因の第１位 （第２位は放火、第３位はこんろ）【出火件数及び火災による死者数の推移】
（各年中）
（人）

（件）

60,00054,5823,000
52,39450,006

51,13950,00048,095

46,620
2,005

40,00030,000

1,969

1,877

44,1892,500
43,741
39,111

1,738 1,766

1,721

1,625

1,678

1,563

39,37336,831
1,452

2,000
1,456

1,500

出火件数
火災による死者数

20,000
平成19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

1,000
（年）

（備考） １ 「火災報告」により作成
２ 「出火件数」については左軸を、「火災による死者数」については右軸を参照

・ 平成29年中の住宅火災件数（放火を除く）は１万489 件、住宅火災による死者数 （放火自殺者等を除く）は889人
・ 住宅火災件数については、前年比減（34件減少）であり、10年前の64.8％
・ 住宅火災による死者数については、前年比増（4人増加）であるが、10年前の77.4％
・ 住宅用火災警報器の設置率は、81.6％（平成30年６月１日時点）【住宅火災の件数（放火を除く）及び住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）の推移】
（各年中）
（人）

（件）

1,500

20,00016,177 15,614
15,0001,148
10,0001,123

14,7781,023

14,044 13,673
1,022

12,832

1,070

12,502 11,855
997

1,016

1,006

889
914

住宅火災の件数（放火を除く）5,000

11,102 10,523 10,489
1,000

885

住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）
0
平成19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

500
29 （年）（備考） １ 「火災報告」により作成
２ 「住宅火災の件数（放火を除く）」については左軸を、「住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）」については右軸を参照

７

消防の組織（平成30.４.１現在）の状況（第２章第１節）○ 消防本部・ 728消防本部、1,719消防署が設置され、消防職員数は16万4,873人
・ 消防職員数については、前年比増（1,059人増加）であり、10年前の104.4％○ 消防団
・ 消防団数は2,209団、団員数は84万3,667人であり、消防団はすべての市町村に設置
・ 消防団員数は前年比減（6,664人減少）であり、10年前の94.9％【消防職員数、消防団員数の推移】（人）
170,000(各年4月1日現在)

164,873

165,000
160,000

157,860

消防職員数

150,000（人）
1,000,000

163,814
162,124

160,392

159,354

158,327

155,000

161,244

159,730

158,809

163,043

平成20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

950,000
900,000
850,000

30

（年）

消防団員数
883,698

888,900

874,193879,978885,394

864,347
868,872

856,278
859,995

843,667
850,331800,000

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
平成20
（年）
（備考） １ 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ 東日本大震災の影響により、平成23年の岩手県、宮城県及び福島県の消防職員数及び消防団員数については、前年数値（平成22年４月１日現在）により集計している。
３ 東日本大震災の影響により、平成24年の宮城県牡鹿郡女川町の数値は、前々年数値（平成22年４月１日現在）により集計している。

救急業務の実施状況（第２章第４節）○ 救急自動車による救急出動件数はほぼ一貫して増加傾向を示しており、平成29年中は過去最多の約634万件で、10年前と比較して約20％増加○ 救急隊設置数は、平成30年４月１日現在、5,179隊（対前年39隊増）で、10年前と比較して約６％の増加○ 平成29年中の現場到着所要時間の平均は8.6分（10年前と比較して1.6分延伸）○ 平成29年中の病院収容所要時間の平均は39.3分（10年前と比較して5.9分延伸）【救急自動車による救急出動件数及び救急隊設置数の推移】
（万件）

650
600
550
500
450

529

621
592 598 605
571 580
546

350
平成 19

6,000

5,140

45.0

12.0
11.0

5,500

5,090 5,179

5,028
510 512
4,927
5,069
4,846
5,004
4,965
4,8714,892 4,910

400

634

【救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間の推移】
病院収容所
現場到着所
（隊） 要時間（分）要時間（分）

5,000
4,500

救急自動車による救急出動件数
救急隊設置数（各年４月１日現在）

10.0
9.0
8.0

35.0
33.4

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 （年）

40.0

8.6
8.5 8.6 8.6 8.5

35.0

7.7

36.1
7.9 8.1 8.2 8.3

30.0

7.0

7.0
6.0

4,000

39.4 39.3
39.3

37.4 38.138.7 39.3 39.4

5.0
平成 19

現場到着所要時間
病院収容所要時間

20.0
20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 （年）（備考） １ 「救急年報報告」により作成
２ 右のグラフは、東日本大震災の影響により、平成22年及び平成23年の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータを除いた数値により集計している。

８

25.0

緊急消防援助隊（第２章第７節）○ 緊急消防援助隊登録隊数は、平成30年４月１日現在、5,978隊（対前年320隊増）○ 平成７年(1995年)に発足し、以来38回の出動実績（平成30年11月末現在）○ 緊急消防援助隊は、指揮支援部隊、都道府県大隊、統合機動部隊、エネルギー・産業基盤
災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）で編成○ 南海トラフ地震、首都直下地震における緊急消防援助隊の運用方針等について、中央防災会議における対応方針・被害想定等を踏まえ、アクションプランを策定
エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）・ エネルギー・産業基盤災害即応部隊
は、石油コンビナート、化学プラント等のエネルギー・産業基盤が立地する地域
における特殊災害に対し、専門的な消防活動を迅速かつ的確に行うことが任務・ 遠距離大容量送水及び放水が可能な特殊車両で構成
・ 平成30年度までに12本部に配備予定

全国統一シンボルマーク

ドラゴンハイパー・コマンドユニットの中核車両である
大型放水砲搭載ホース延長車（左）と大容量送水ポンプ車（右）自治体消防制度70周年に関する記念事業（第４章）○ 昭和23年（1948年）３月７日に「消防組織法」が施行され、市町村消防を原則とする今日の「自治体消防」制度が確立○ 平成30年（2018年）３月７日に、国民の安心・安全な生活を確保するという消防に課せられた使命の重要性を再認識し、更なる消防防災体制の充実強化を期するため、国技館において、「自治体消防制度70周年記念式典」を実施○ 記念式典に引き続き、消防団活動に協力する事業所を顕彰すること等により、今後の全国における消防・防災活動がより一層活性化することを目指し、「消防・防災活動活性化大会」
を開催

内閣総理大臣表彰

長野県内消防団ラッパ隊による演奏

平成30年２月に発生した台湾東部での地震災害における活動（第５章）○ 昭和61年（1986年）に国際消防救助隊が発足し、以来21回の出動
実績○ 平成30年２月、台湾当局による捜索・救助活動を支援するため、国際緊急援助隊専門家チーム８人（国際消防救助隊員２人）を派遣○ 専門家チームは、現地救助隊に対して捜索用資機材の取扱指導
や捜索活動の助言を実施○ 東日本大震災の際に台湾が行った支援に対する日本側の花蓮県での活動支援（平成30年２月派遣）（JICA提供）
恩返しと受けとめられ、台湾において高く評価
９＜参考＞平成30年版消防白書

目次

特集１ 平成30 年７月豪雨の被害と対応
１ 災害の概要
２ 政府の主な動き及び消防機関等の活動
３ 災害を踏まえた今後の対応

特集２ 最近の地震の被害と対応[大阪府北部を震源とする地震]
１ 災害の概要
２ 政府の主な動き及び消防機関等の活動[平成30 年北海道胆振東部地震]
１ 災害の概要
２ 政府の主な動き及び消防機関等の活動[最近の震災を踏まえた今後の対応]
いぶ り

特集３ 消防防災ヘリコプターの安全運航体制の強化
１ 国民の安心と安全を守る消防防災ヘリコプター
２ 消防防災ヘリコプターの墜落事故の概要
３ 運航の安全性の向上に向けた消防庁の取組

特集４ 消防の広域化の推進
１ 消防の広域化とは
２ 消防の広域化のメリット
３ これまでの取組
４ 今後の取組
５ 関係機関の取組

特集５ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
１ 消防団の現状
２ 消防団の充実強化施策
３ 最近の消防団の活躍

特集６ 女性消防吏員の更なる活躍の推進
１ 女性消防吏員を取り巻く現状
２ 市町村及び各消防本部の取組
３ 消防庁の取組

特集７ 住宅宿泊事業（民泊）における防火安全対策
１ 民泊の動向
２ 民泊に対する防火安全対策の推進
３ 今後の取組

特集８ ＡＩやロボット等を活用した消防防災体制の充実
１ 消防防災技術に係る研究開発の方向性
２ 研究開発の状況

特集９ 日本の規格に適合する消防用機器等の海外展開
１ 日本の消防用機器等の海外展開に対する政府の取組
２ 東南アジア諸国で日本の消防用機器等が置かれている状況と競争力の強化
３ 海外展開への取組

特集10 熱中症への対応
１ 熱中症とは
２ 夏期における熱中症による救急搬送人員の調査
３ 熱中症予防の取組

10第１章 災害の現況と課題
第１節 火災予防
第２節 危険物施設等における災害対策
第３節 石油コンビナート災害対策
第４節 林野火災対策
第５節 風水害対策
第６節 震災対策
第７節 原子力災害対策
第８節 その他の災害対策

第２章 消防防災の組織と活動
第１節 消防体制
第２節 消防職団員の活動
第３節 教育訓練体制
第４節 救急体制
第５節 救助体制
第６節 航空消防防災体制
第７節 広域消防応援と緊急消防援助隊
第８節 国と地方公共団体の防災体制
第９節 消防防災の情報化の推進

第３章 国民保護への対応
第１節 国民保護への取組
第２節 北朝鮮弾道ミサイル発射事案への対応

第４章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
第５章 国際的課題への対応
第６章 消防防災の科学技術の研究・開発
附属資料11