1/10■よくあるお問合せ
事業概要
お問合せ
1

この補助事業の概要を教えてください。

回答
本事業の概要は次のとおりです。
■補助対象
賃貸共同住宅の新築・改修、分譲マンションの改修
宅配ボックスの設置■補助内容（詳細は交付申請等要領にてご確認ください。）①「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助：
補助対象事業費に対し、新築1/10、改修1/3（上限100万円/戸）②「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助：
補助対象事業費に対し、新築1/10、改修1/3（上限500万円/棟）③「宅配ボックスの設置のみ」
子育て世帯入居率を乗じた補助対象事業費に対し、改修1/3（上限50万円/棟）

2

この補助事業の活用を検討していますが、着工が来年度になる見込みです。来年度も事業継続しますか。
また、申請手続きは本年度中に済ませ、着工が来年度以降になってもいいでしょうか。

来年度、この補助事業が継続されるかどうかは未定です。
令和6年度の事業として補助金の交付を受けるには、年度内（令和7年3月31日まで）に着工することが条件です。

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スケジュール
3

お問合せ

回答

応募から補助金交付までの流れを教えてください。

本事業の補助金交付決定を受けるためには、『事業の応募（事前相談申込）』と『補助金の交付申請（交付申請書の提出）』の二段階の手続きを経る必要があります。各手続きの概要は、以下のとおりです。
◎事前相談の申込み
ホームページより申込み後、事前相談開始
事前相談期間に要件適合に向けたやりとりと書類準備
申請要件クリアを確認後、＜正式な交付申請書＞提出の案内＜正式な交付申請書＞提出
書類審査後、＜交付決定通知書＞送付＜工事着手していないことを証明する写真＞提出＜工事着手していないことを証明する写真＞
サポートセンター確認後、問題なければ、工事着手可能
工事着手後１週間以内に＜工事着手を証明する写真＞提出
補助対象工事完了後、＜完了実績報告書＞提出
審査後、＜補助金確定通知書＞送付
補助金支払※正式な交付申請書の提出期限は、令和7年2月28日（金）までです。
※着工の期限は、令和7年3月31日（月）までです。
※交付決定通知前に着工された場合、補助金は交付されません。

4＜竣工＞の時期について教えてください。

補助金の交付には、令和8年2月3日（月）までに正式な完了実績報告書を提出する必要があります。
また、事前に＜全体設計承認＞を受けることで、令和8年度にわたる大規模な事業の応募も可能です。
※但し全体設計承認は次年度の補助金を保証するものではありません。
※着工の期限は令和7年3月31日までです。

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実施要件
お問合せ
5

この補助事業の要件を教えてください。

回答
本事業で定める事業区分（賃貸住宅建設型／賃貸住宅・分譲マンション改修型）に応じて、次の①から⑧のうち該当する要件を全て満たす必要があります。
■建設型・改修型の事業区分共通で該当する申請要件①補助対象住戸における賃貸住宅の入居者（世帯）又は分譲マンションの居住者が子育て世帯※1 であること。
※1 交付申請日において、子ども（交付申請年度の4月1日時点で小学生以下であること/出生前は含まない）を養育している世帯。
②住戸部分の床面積が40㎡以上であること。
③対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること。
■賃貸住宅建設型のみ該当する申請要件④建物の所在地が土砂災害特別警戒区域に該当しないこと。
⑤住宅が省エネ基準に適合していること。
⑥①から⑤までの要件を満たし、かつ「子どもの安全確保に資する設備の設置」に定める事項に対する補助を申請し整備する住戸が１棟当たり5戸以上であること。
⑦「居住者等による交流を促す施設」を整備すること■賃貸住宅・分譲マンション改修型のみ該当する申請要件⑧「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助を申請し整備する場合、上記①から③までの要件を満たす「子どもの安全確保に資する設備の設置」にて実施を必須としている事項の整備水準を満たす住戸が1棟当たり5戸以上となること。
※宅配ボックス設置のみを申請される場合は、要件が異なります。
サポートセンターホームページにてご確認ください。

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実施要件
6

お問合せ

回答

＜賃貸住宅建設型＞の実施要件を教えてください。

＜賃貸住宅建設型＞の実施要件は、以下のとおりです。
①子どもの安全確保に資する設備の設置は、19項目全てが実施必須です。
②居住者等による交流を促す施設の設置は、以下の4項目のうち1項目以上実施必須です。
交流場所として利用できる多目的室 [キッズルーム・集会室] の設置
プレイロット[遊具・水遊び場・砂場]の設置
家庭菜園の設置
交流用ベンチの設置
なお、上記に加え次の要件があります。
10年間入居募集の際に制約があること10年間にわたり定期報告すること※『子どもの安全確保に資する設備の設置』と『居住者等による交流を促す施設の設置』両方の実施が必須です。
※『子どもの安全確保に資する設備の設置』のみ、または『居住者等による交流を促す施設の設置』のみの申請はできません。
※宅配ボックス設置は補助対象となりません。
7＜賃貸住宅改修型＞の実施要件を教えてください。

＜賃貸住宅改修型＞の実施要件は、以下のとおりです。
①子どもの安全確保に資する設備の設置は、以下項目が実施必須です。
転落防止の手すり等の設置②居住者等による交流を促す施設の設置を補助対象事業とする場合、以下の4項目のうち1項目以上が実施必須です。
交流場所として利用できる多目的室 [キッズルーム・集会室]の設置
プレイロット[遊具・水遊び場・砂場]の設置
家庭菜園の設置
交流用ベンチの設置

なお、上記に加え次の要件があります。
10年間入居募集の際に制約があること10年間にわたり定期報告すること

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実施要件
お問合せ
8

＜分譲マンション改修型＞の実施要件を教えてください。

回答＜分譲マンション改修型＞の実施要件は、以下のとおりです。
小学生以下のお子さんを養育している世帯であること
お住まいの住戸の広さが40㎡以上であること
新耐震基準に適合していること
現状整備水準を満たしていなければ同時に改修することが必須なもの
バルコニーの手すりの高さが1,100mm以上であること
バルコニーに面する窓に補助錠が設置されていること
窓に転落防止の手すりや柵が設置されていること
エアコンの室外機がバルコニーの手すりから600mm以上離れて設置されていること
本事業の申請に際し、施工業者の協力が得られること（施工業者経由での申請を推奨）
なお、上記に加え次の要件があります。
10年間譲渡の際に制約があること10年間にわたり定期報告すること※本事業は、現在整備水準に満たしていない補助対象項目に対し、整備水準を満たすための工事を補助対象としております。
既に整備水準を満たしている設備を新しいものに替えるものは補助対象となりません。
※尚、申請には“建築事務所登録済み建築士の確認”が必要となります。

9

マンション管理組合が＜交流を促す施設の設置＞を希望する際の実施要件を教えてください。

要件は、以下のとおりです。
子育て世帯が居住する住戸が5世帯以上あること
上記の住戸が＜安全確保に資する取り組み事項の⑥転落防止を満たしていること設置する施設が整備内容・水準を満たしていること※原則新設のみが補助対象です。
既存の施設・設備の改修は対象外となります。

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実施要件
お問合せ
10

入居者募集に条件はありますか。

回答
あります。
本事業の目的は、＜子育て支援＞です。
そのため、賃貸住宅の新築及び改修においては、募集開始から 3 か月間は、子育て世帯に限定して入居者募集を行ってください。
入居者募集状況の報告として、完了実績報告書の提出時に入居状況報告書を提出していただきます。
3 か月以上の間、入居者を確保できない場合は、子育て世帯以外の者を入居させることができます。
また、少なくとも 10 年間は、入居者の入れ替わりの際も子育て世帯を募集することを条件とし、この際も同じく 3 か月以上の間、入居者を確保できない場合は子育て世帯以外の者を入居させることができます。
※ 宅配ボックスの設置のみを実施する場合は、上記の要件は適用されません。
【参照】PR動画 ～よくあるお問い合わせ編～ ：https://youtu.be/v7BI_UuSHIw
入居者募集は交付決定通知後に開始してください。

11

賃貸併用住宅は補助対象ですか。
補助対象となる場合、総事業費は賃貸部分の面積割合で算出したものとなりますか。

賃貸併用住宅は補助対象です。
総事業費は、賃貸部分の面積割合により算出します。

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応募/申請/その他お問合せ
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応募を検討しています。
応募方法を教えてください。

回答
当サポートセンターホームページより応募申込いただいた後、事前相談→事前確認→交付申請→交付決定の流れとなります。
応募受付前の個別案件のお問合せはお受けできません。
事前相談受付期間：令和6年4月1日（月）～令和7年1月31日（金）交付申請受付期間：令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）応募＝正式申請ではありません。
尚、補助金の確保は交付決定順となります。申請順ではありませんのでご注意ください。
13

海外在住ですが、申請できますか。

申請者は＜日本に居住している人＞が前提です。
補助対象事業完了後、定期報告を10年間していただく義務があり、国外に居住していると連絡が滞ってしまう可能性があるためです。

14

オーナーが個人名義ではなく法人名義で応募することは可能でしょうか。

個人名義、法人名義

15

複数の案件に応募することは可能ですか。

棟単位で要件等を満たしていれば可能です。
申請は棟単位となりますので、複数の案件を同時に応募する場合、各案件の区別がつくように、各種提出書類のファイル名や申請メールの件名等に明記願います。

16

事務担当者は複数人いても構いませんか。

システム管理の都合上、1案件につき事務担当者：1名
メールアドレス：1つでお願いします。途中で変更する場合は、その旨ご連絡ください。

17

設計担当者である建築士が建築事務所に所属していないのですが、交付申請は可能ですか。

担当する建築士が建築事務所に所属していない場合、建築事務所に所属している別の建築士が＜工事等に係る適合確認書＞を作成し、施工管理を担当する必要があります。

18

他の補助金や助成金との併用は可能ですか。

原則、 国の他の補助金・助成金との併用は不可です。
ただし、補助対象となる事業内容が明らかに重複しない場合は申請可能です。
地方自治体の補助金・助成金との併用は地方自治体にご確認ください。

どちらも応募可能です。

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その他お問合せ回答

19＜戸建て＞や＜長屋＞は補助対象ですか。

本事業の補助対象は、建築基準法上の＜共同住宅＞または＜長屋＞です。
＜戸建て＞は対象外です。

20

賃貸住宅建設型で、＜オーナー居住部分＞や＜店舗＞が含まれる場合、それらも補助対象になりますか。

＜オーナー居住部分＞や＜店舗＞は補助対象外です。
そのため、補助金の算定には＜対象住戸部分＞と、＜オーナー居住部分＞や＜店舗部分＞を面積按分する必要があります。
※按分（あんぶん）とは、基準となる数量をもとに比率を算出し、それに応じてお金や物を割り振ることを指します。

21

土地の売買が済んでいませんが、手続きを進めることは可能ですか。

事前相談は進めることはできますが、正式な交付申請は、土地の権利関係を示す資料（登記事項全部証明書等）が揃ってからになります。

22

賃貸住宅建設型における＜着工前＞＜着工後＞の定義について教えてください。

以下のケースが＜着工前＞です。
更地解体
地鎮祭
仮囲い
隣地境界にブロック塀を整備
以下のケースは＜着工後＞とみなします。
建物基礎工事
杭打ち工事
柱状改良工事※＜着工＞とは、建物本体工事の着工を指します。建築確認済みでないとできない工事を開始されるタイミングとお考え下さい。

23

手続きの過程で申請者（オーナー）が何らかの事情で変更になった場合の対応を教えてください。

＜変更届＞を提出する必要があります。
申請者（オーナー）変更の際は、速やかに手続きをお願いします。

例）賃貸住宅建設型の交付決定後にお亡くなられるケース
事業継続する場合：申請者変更手続きが必要です。
事業を取りやめる場合：交付申請を取り下げ願います。

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その他
お問合せ

回答

24

＜新耐震基準＞とは何ですか。

1981年6月1日から施行された耐震基準を＜新耐震基準＞と呼び、現在も適用されています。
新耐震基準では、震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準とし、これまでよりも耐震性に関する規定は厳格化されています。
詳細は、国土交通省の＜住宅・建築物の耐震化について＞の記事をWEB検索の上、ご確認ください。

25＜新耐震基準に適合していることを証する書類＞として建築確認済証がない場合、どうしたらいいですか。

自治体が発行する建築台帳記載事項証明書の写しをご提出ください。
（オンライン発行のものでも結構です。）
耐震基準適合証明書は、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、建築士事務所に所属する 建築士等により発行可能です。

26＜省エネ基準＞の各種数値データを教えてください。
また、省エネ基準でBELSや住宅性能評価書を取得する予定はないのですが、申請できますか。

省エネ基準については、以下のとおりです。
一次エネルギー消費量はBEI≦1.0(同エネルギー消費量等級4以上)
外皮性能は断熱等性能等級4以上
自治体に提出する＜省エネ法に係る届出書類＞と、自治体より発行される＜適合判定通知書の写し＞を提出する場合は、BELS等の第三者証明は不要です。

27

リースの防犯カメラは補助対象ですか。

本事業ではリース契約のものは補助対象外です。

28

融資内諾を証する書面の写しは、事前相談時に提出が必要ですか。

金融機関から融資を受ける場合、融資内諾を証する書面の写しを提出いただきます。事前相談開始時に揃っている必要はありませんが、交付申請時には必要となりますのでご用意をお願いします。
原則、金融機関発行のものを提出いただきますが、どうしても発行が難しい場合でも融資が内諾されている旨のご連絡はお願いします。

29

共同事業の場合は何か書類が必要ですか。

土地・建物の所有者が複数名の場合、委任状または共同事業届の提出が必要となります。
“利害関係がある場合”と“利害関係の無い場合”で提出いただく書類が異なりますので、サポートセンターにご確認ください。

宅配ボックス設置のみ申請
お問合せ

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回答

30

子育て世帯の入居率３割以上が要件になっていますが、どうやって確認すれば良いですか？
また申請時に必要な確証書類は何ですか。

対象住戸の総戸数における子育て世帯の比率は、住民票・賃貸借契約書・アンケート・ヒアリング等で確認をお願いします。
それらを元に“子育て世帯入居率”を算出いただき、申請書にご記入ください。
尚、算出に使用した確証等は申請時に提出する必要はありません。
但し、疑義がある場合は提出を求める場合がございます。10年間の保管義務が発生しますのでご注意ください。
虚偽申請は補助金適正化法により罰せられますのでご注意ください。

31

設置する宅配ボックスのメーカーや製品の指定はありますか。

本事業で補助対象となるのは『子育てエコホーム支援事業（旧こどもエコすまい）』の、子育て対応改修 リフォーム対象製品に登録済みのもののみとなっております。
登録品以外はは補助対象としておりません。
https://kosodateecohome.mlit.go.jp/material/result.html?material=delivery-box※対象製品であっても一部表示されない製品がありますので、製品に関する詳細は各メーカーにお問い合わせください。

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マンション管理組合が申請する場合、注意すべき事項はありますか。

交付申請書提出時に理事等の代表者本人確認書類に加え、建物の権利関係を示す資料：代表者住所の登記全部事項証明書
宅配ボックス設置が承認された資料：総会/理事会の議事録の添付が必要となります。

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古くなった宅配ボックスの入れ替えも補助対象になりますか。

原則新規設置のみを対象としておりますが、追加や壊れて使用不可のもの等の入れ替えも対象とします。
但し既設の宅配ボックス処分に係る費用（廃棄・処分等）は全て補助対象外となります。
新旧に係る費用を細かく分けた見積書の提出が必要となりますのでご注意ください。（処分後、新設するイメージです。）※部品の交換などは対象となりません。

34

3月31日着工期限とあるが、どの時点を着工とみなしますか。

着工は設置のための具体的な準備も含め現地で工事着手する日となります。
受発注やメーカー生産着手は着工となりませんのでご注意ください。