「消費税率改正」に係る経過措置の取扱いと消費税転嫁対策特別措置法について
Q&A

平成 25 年９月

一般社団法人日本ゴルフ場事業協会〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-11-15
アーバンネット岩本町ビル５階
電話 03-3864-6701 ＦＡＸ03-3864-6703

目次Ⅰ．消費税法の主な改正内容
施行日前後の取引に係る税率の適用
Ⅱ．税率引き上げに伴う主な経過措置
1. 工事の請負等の税率に関する経過措置（1）「ゴルフプレー料金」に適用される経過措置（2）「工事、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約」とは
2. 旅客運賃等の税率等に関する経過措置
3. 電気料金等の税率に関する経過措置
4. 資産の貸付けの税率等に関する経過措置
5. その他の経過措置
Ⅲ．消費税転嫁対策特別措置法の主な内容
1. 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置（1） 消費税の転嫁拒否行為とは（2） 報復行為
2. 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
3. 価格の表示に関する特別措置
4. 消費税の転嫁及び表示の方法に係る共同行為に関する特別措置
Ⅳ．「消費税率改正」により、他の法案に対する影響「消費税率改正」に係る経過措置の取扱いと消費税転嫁対策特別措置法について「消費税」については、平成 24 年 8 月 10 日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成 24 年法律第 68 号、以下「改正法」という。
）が成立し、消費税率を平成 26 年 4 月に 8％（消費税 6.3％、地方消費税 1.7％）に、平成 27 年 10 月に 10％（消費税 7.8％、地方消費税 2.2％）に 2 段階で引き上げることとなっている。
（現行：消費税 4.0％、地方消費税 1.0％）
尚、「改正法」通りの引き上げが行われるか否かは、「経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率引上げの前に、経済状況等を総合的に勘案した上で、消費税率の引上げの停止を含め所要の措置を講ずる」とされております。

Ⅰ．消費税法の主な改正内容
１．消費税収入の使途が明確化された。
国分の消費税収入については、毎年度、制度として確定された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策（社会保障 4 経費）に要する経費に充てる。
地方消費税収入（引上げ分）及び消費税収入に係る地方交付税分については、社会保障 4
経費を含む社会保障施策に要する経費に充てる。
２．消費税率を引き上げる。
（8.0％、10.0％）
３．特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設。
（注記参照）
４．任意の中間申告制度の創設。
（地方消費税額を含まない確定消費税の年税額が 48 万円以下の事業者が対象）
５．税率引上げに伴う経過措置が設けられた。
以上が消費税法の主な改正点ですが、第 5 項の「税率引上げに伴う経過措置」についてゴルフ場経営に関連する事項が重要と考えますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

Ⅱ．消費税転嫁対策特別措置法の主な内容「消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正し、また、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為並びに価格の表示について特別の措置を講じる」として「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正に関する特別措置法」が制定されました。
１．消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
２．消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
３．価格の表示に関する特別措置
４．消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置Ⅰ．消費税法の主な改正内容[ 施行日前後の取引に係る税率の適用 ]
改正法第 2 条《消費税法の一部改正》の規定による改正後の消費税（以下「新消費税法」という。
）は、施行日以降に国内において事業者が行う資産の譲渡等並びに施行日以降に国内において事業者が行う課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物（以下「課税仕入れ等」という。
）に係る消費税に適用されます。したがって、施行日の前日までに締結した契約に基づいて行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、施行日以降に行われるものは、経過措置（後段に記載）が適用される場合を除き、当該資産の譲渡等及び課税仕入れ等について新消費税法が適用されます。
Ｑ１．平成 26 年 3 月 31 日までに仕入れた商品を平成 26 年 4 月 1 日以降に販売した場合は？
Ａ．施行日前日までに仕入れた商品を施行日以降に販売する場合は、新税率（８％）が適用されます。
（仕入れについては、施行日の前に行われたものですから、旧税率（５％）が適用されます。
）
Ｑ２．平成 26 年 3 月 31 日までに仕入れた商品を施行日以降に返品した場合、及び、施行日前に販売した商品を施行日以降に返品を受けた場合の適用税率は？
Ａ．旧税率（５％）が適用されます。この場合、取引当事者間において取り交わす請求書等に適用税率を明記しておく必要があります。
Ｑ３．平成 26 年 3 月 1 日に、同日から 1 年間のコピー機とコンピューターのメンテナンス契約を締結し、１年分のメンテナンス料を支払いました。この場合の適用税率は？
Ａ．
「役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあってはその目
的物の全部を完成し引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあってはその役務の全てを完了した日」とされているため、質問のメンテナンス契約については、役務の全部を完了する日は平成 27 年 2 月 28 日ですので、原則として新税率（８％）が適用されます。
ただし、月々のメンテナンス料が定められており、期間の経過により支払債務が確定する性質（継続的役務供給契約）のメンテナンス契約にあっては、平成 26 年 3 月 31 日までの分は旧税率（５％）
、平成 26 年 4 月 1 日以降の分は新税率（８％）が適用されますので、契約内容をよく確認して適用税率を判断する必要があります。
なお、一定の契約に基づき継続的に又は慣行により 1 年分の対価を支払うこととしており、継続して支払った時点において費用に計上しているときは、平成 26 年 3 月 31 日までに経費計上したものについては、旧税率（５％）を適用して差し支えありません。
この場合を含めて法人税法における「短期前払費用」に該当するか否かが前提となりますので、個別のメンテナンス契約について所轄税務署の判断を頂くことをお勧めします。
（コースメンテナンス契約等のゴルフ場経営にとって重要な契約（経営コストに占める割合）については、短期前払費用の要件である重要性の乏しいものとの原則を満たしていな
いとして、否認される可能性が大きい。また、税理士・弁護士・公認会計士などとの顧問料についても、短期前払費用としての要件である「等質・等量のサービス」を満たしていないとのことから、否認される可能性が大きい。
）
Ｑ４． 平成 26 年 1 月 1 日から平成 26 年 12 月 31 日までの年会費を毎年 2 月（施行日以前）に請求していますが、この場合の適用税率は？
Ａ．契約又は慣行により、継続して請求日により収益計上している場合は、請求日の税率が適用されますので、この場合は、旧税率(5％)が適用となります。実務上では、平成 26 年
3 月 31 日において年会費の未入金者が発生した場合は、その時点で未収入分を未収年会費として収益に計上しておけばより明確となります。
なお、年会費期間が施行日（平成 26 年 4 月 1 日）以降に開始される場合は、新税率（８％）となります。
（ただし、契約又は慣行により、継続して請求日により収益計上している場合は、請求日の税率が適用されますので、施行日前（平成 26 年 3 月 31 日まで）に請求している事実がある場合は、旧税率が適用されますが、この場合も平成 26 年 3 月 31 日に未収入金として収益に計上しておけばより明確となります。
）
Ｑ５．当ゴルフ場は、名義書換（入会承認）についての入会承認は、理事会決議をもって行うことになっております。
平成 26 年 3 月 31 日の理事会において名義書換（入会承認）が承認され、同日に名義書換料（入会金）の請求を行う場合、当然のこととして入金されるのは施行日以降となります。この場合の適用税率は？
Ａ．名義書換（入会承認）手続きは、各ゴルフ場ごとの規定により実施していることと思われますが、ご質問のケースについては、旧税率（5％）が適用されます。
なお、請求額を平成 26 年 3 月 31 日に未収入金として収益に計上しておけばより明確となります。
Ｑ６．ゴルフバッグ等の宅急便で、「着払い」の場合はどのようになりますか。
Ａ．通常、運送会社はゴルフバッグ等をプレー日の前日に当該ゴルフ場に配送することになっています。従って、施行日前に着払いで発送された物であっても、到着日が平成 26 年 4
月 1 日以降になる「着払い」扱いについては、適用税率は「役務の全てを完了した日」によるとのことから、新税率（8％）が適用となります。

Ⅱ．税率引上げに伴う主な経過措置
改正法の通りに実施された場合、平成 26 年 4 月 1 日以降に行われる取引から消費税は 8％となりますが、新消費税法（改正法第 2 条《消費税法の一部改正》の規定による改正後の消費税法）の附則及び改正令（消費税法施行令の一部を改正する政令）の附則においては、適用税率に関して改正前の税率を適用する経過措置が講じられています。
以下にゴルフ場に関係すると思われる主な経過措置を記載致しますので、ご参照下さい。

１．工事の請負等の税率に関する経過措置（改正法附則第 5 条第 3 項、改正令附則第 4 条第 5 項、改正法附則第 5 条第 8 項）
事業者が、平成 8 年 10 月 1 日から指定日の前日（平成 25 年 9 月 30 日）までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、施行日以降に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等（指定日以降に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る）については、旧税率が適用されます。
また、改正令附則第 4 条 5 項に規定する工事の請負に係る契約に類する契約については、「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約であり、仕事の完成に長期間を要し、かつ、「仕事の目的物の引き渡しが一括しておこなわれること」が要件とされています。
（１）「ゴルフプレー料金」に適用される経過措置「ゴルフプレー」については、料金やプレーの内容を確定して受付けた時点で契約が成立したこととなるので、平成 25 年 9 月 30 日（指定日の前日）までにプレー予約（プレー料金の確定）が行われ、平成 26 年 4 月 1 日以降にプレーが行われる場合は、旧税率（５％）が適用となります。
なお、上記経過措置の適用にあたっては、改正法附則第 5 条第 8 項により「相手方に対して当該資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知」となっていますので、「領収書」や「請求書」に「経過措置適用」と記載する必要があります。
（注）「指定日」についての定め
財務省「法律案要綱」によれば、「平成 25 年 10 月 1 日前に締結した工事の請負契約等に基づき、施行日以降に当該契約に係る課税資産の譲渡等が行われる場合には、当該資産の譲渡等に係る消費税率は、現行税率とする等の経過措置を講ずることとする。
」とされている。

Ｑ７．平成 25 年 9 月 1 日に平成 26 年 9 月 1 日のプレー予約を受け付けました。
この場合の適用税率は？
Ａ．プレー料金を確定して予約されている場合は、確定したプレー料金に対する消費税は旧税率（5％）が適用されます。食事付きとなっている場合はこの部分も含まれますが、食事・飲み物・練習場料金等、予約時に決定されていない部分（プレー当日発生する料金）については、新税率（8％）が適用となります。
Ｑ８． 平成 25 年 9 月 30 日に平成 26 年 5 月 1 日のプライベートコンペの予約を受け、パーティーの実施は予約されましたが、費用については当日の打ち合わせとしました。
この場合の適用税率は？
Ａ．プレー料金については、Ｑ７の通りプレー料金を確定して予約されている場合は旧税率（5％）となりますが、パーティー料金については新税率（8％）となります。
Ｑ９．
「Ｑ７．Ｑ８」ともに指定日前にプレー料金を確定して施行日以降のプレー予約を受付
けた場合ですが、プレー料金が増額や減額となった場合はどうなりますか？
Ａ．予約時に確定した部分については、旧税率（5％）ですが、増額部分については新税率（８％）となります。確定額より減額された場合は、全額旧税率（5％）となります。
（２）「工事、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約」とは・工事の請負に係る契約
日本標準産業分類の大分類の建設業に分類される工事。
・製造の請負に係る契約
日本標準産業分類の大分類の製造業に分類される製造。
（「見込み生産」によるものは含まれない。）
・これらに類する契約
測量、地質調査、工事の施行に関する調査。企画、立案及び監理並びに設計、映画の製
作、ソフトウエアの開発その他の請負契約に係る契約（委任その他の請負に関する契約）
で、仕事の完成に長期間を要し、且つ、当該工事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち、当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの。
以上の工事が、経過措置の対象となりますが、契約の締結時期や工事内容が経過措置の要件を満たすことについて契約書その他の書類により明らかにしておく必要があります。
（請求書等に、経過措置の適用を受けたものであると表示）
また、指定日の前日までに工事の請負契約を締結していれば、施行日前に未着手であっても、対価（全部又は一部）を収受しているかは関係なく、経過措置が適用されます。

Ｑ10．当ゴルフ場は、平成 25 年 9 月 30 日にクラブハウス建設工事の契約を締結しました。
この契約は、平成 26 年 5 月に着工し、平成 28 年 5 月に完成するものです。
適用税率は？
Ａ．旧税率（5％）が適用になります。尚、次の点に留意下さい。
※指定日以後に増・減額した結果、当初契約より少ない場合は全て経過措置の対象となりますが、当初契約を超過した場合は超過部分は新税率（8％）となります。
（注意点：増加の理由が、追加工事など当初の工事契約において定められていなかったことによる場合は、その追加工事ごとに経過措置の適用が判断されます。
）

Ｑ11．
「その他の請負に係る契約」及び「委任その他の請負に類する契約」とは、どのような契約ですか。
Ａ．
・その他の請負に係る契約例
修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、技術支援、情報の提供
・委任その他の請負契約に類する契約例
検査、検査等の事務処理の委託、市場調査その他の調査
以上ですが、経過措置の適用対象となるかは、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われる」等、一定の要件を満たすものに限られますので、個々の契約内容により判断されます。
Ｑ12．月極めの警備保障契約及びコンピューターのメンテナンス契約を締結しています。
この場合、経過措置が適用されますか？
Ａ．期間極めの契約の場合は、その約した役務の全部の完了が一括して行われるものではありませんから、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たしません
ので、適用されません。
尚、次の①②に揚げるような場合には、請負契約に係る目的物の引渡しが部分的に行われるとしても「仕事の目的物の引渡しが一括して行われたこと」の要件を満たすこととなります。
① 一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負った場合で、その引渡量に応じて工事代金を収受する旨の特約又は慣習がある場合。
② 一の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度、その割合に応じて工事代金を収受する旨の特約又は慣習がある場合。

２．旅客運賃等の税率等に関する経過措置（改正法附則第 5 条第 1 項、改正令附則第 4 条第１項）
事業者が、下記①～④に関する旅客運賃や入場料金を施行日前に領収している場合において、施行日以降に課税資産の譲渡等が行われるときは、旧税率（５％）が適用されます。
この経過措置の適用対象となる旅客運賃等は下記の通りです。
（改正令附則第 4 条第１項）① 汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃② 映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聞かせる場所への入場料金③ 競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金④ 美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設
又は場所でこれらに類するものへの入場料金
本経過措置では、乗車日・入場日が施行日以降に指定されている乗車券・入場券等に加え、回数券（施行日以降にわたる一定の期間の任意の日に乗車・入場）及び定期乗車券（施行日の前後を通じて又は施行日以降の一定期間継続乗車できる）が含まれます。
また、スポーツ等を催す競技場等の年間予約席等について一括して領収することを内容とする契約（プロ野球の年間予約席等）を施行日前に締結している場合も含まれますし、航空券な
どのチケットレスサービスも含まれます。（但し、IC カードへのチャージは含まれません。
）
Ｑ13．当ゴルフ場では、１年間有効の 10 枚綴りのプレー回数券を発行しております。この回数券を、施行日前日までに購入したプレーヤーが、施行日以降に本券を使用した場合の適用税率は？
Ａ．プレー回数券については、本経過措置の適用はありません。施行日以後のプレー代は、新税率（８％）が適用されます（平成 27 年 10 月 1 日以降は１０％）。
なお、その際に旧税率（５％）で販売した回数券が利用される場合、差額を請求するかどうかは事業者の判断となります。
Ｑ14．通勤定期乗車券について教えてください。
Ａ．定期乗車券の発売
新規定期乗車券・・・使用開始の前日（休日の場合はその全日）から発売
継続定期乗車券・・・使用開始日の１４日前
上記の定期乗車券発売の条件を活用されれば、施行日以降の一定期間、または施行日前から施行日以降にわたる定期乗車券が旧税率（5％）で購入できます。

３．電気料金等の税率等に関する経過措置（改正法附則第 5 条第２項、改正令附則第 4 条第２項・第３項）
電気、ガス、水道及び下水道及び電気通信役務（電話・携帯電話・インターネット通信）等については、平成 26 年 4 月 1 日前から継続して供給し、平成 26 年 4 月 1 日から平成 26 年
4 月 30 日までに確定（検針）する料金は旧税率（５％）が適用されます。
なお、平成 26 年 4 月 30 日後に初めて確定（検針）するものにあっては、当該確定したもののうち一定部分については旧税率（５％）が適用されます。

４．資産の貸付の税率等に関する経過措置（改正法附則第 5 条第４項、改正令附則第 4 条第６項、改正法附則第 5 条第８項）
指定日の前日（平成 25 年 9 月 30 日）までに締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、当該契約の内容
が次の「①及び②」又は「①及び③」に掲げる要件に該当するときは、施行日以降に行う当該資産の貸付けにおいて旧税率（５％）が適用されます。
ただし、指定日以降に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合、当該変更後における当該資産の貸付けについては、この経過措置は適用されません。
（該当要件・・・改正法附則第 5 条第４項）① 当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。
② 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
③ 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。）の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が 100 分の 90 以上であるように当該契約において定められていること。
なお、この適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知する必要があります。
Ｑ15．建物の賃貸借契約を指定日の前日(平成 25 年 9 月 30 日)までに締結しており、その契約内
容は、改正法附則第 5 条第 4 項（上記）に規定する経過措置の要件を満たしています。
また、この賃貸借契約には、自動継続条項が定められており、いずれか一方からの解約の申出がない限り、当初条件で自動的に賃貸借契約が継続されます。
例えば、当初の貸付期間が施行日を含む 2 年間で、その後の 2 年ごとに自動継続する場合、自動継続期間を含めて、経過措置が適用されますか？
Ａ．指定日の前日（平成 25 年 9 月 30 日）までの間に締結した経過措置の要件に該当する賃貸借契約に基づき、施行日を含む当初の契約期間については旧税率（５％）が適用されます。

自動継続条項のある賃貸借契約で解約申出期限が定められている場合、解約申出期間が経過した時点において契約が合意したと考えられるため、指定日以降に自動継続された場
合は、その自動継続後の貸付けについてこの経過措置は適用になりません。
Ｑ16．平成 20 年 4 月１日以降に契約を締結したコンピューターリース契約について、経過措置が適用されますか？
Ａ．平成 20 年 4 月 1 日以降に契約を締結したファイナンス・リース取引は、リース取引の目的となる資産（コンピューター）の引渡しの時にリース資産の譲渡があったものとして取り扱われますので、引渡し時点(平成 26 年 3 月 31 日までの場合)の消費税率である旧税率（５％）が適用されます。また、延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を適用している場合も旧税率（５％）となります。
なお、平成 20 年 3 月 31 日以前に契約を締結したファイナンス・リース取引は、貸付が行われているとして取扱われます。但し、上記の該当要件①と③を満たしているため、経過措置が適用となり、旧税率（５％）が適用になります。
（注意点：指定日の平成 25 年 10 月 1 日以降にリース料の変更を行った場合は、施行日以降のリース料から新税率が適用されます。
）
オペレーティング・リース取引（主に自動車のリース契約）については、資産の貸付け（賃貸借処理）となりますので、経過措置の要件を満たさない（該当要件②及び③）ことから、既に開始済の取引についても、施行日以降のリース料に対しては新税率が適用となります。ただし、施行日以降支払うリース料について、ユーザー側が仕入控除を行う際の税率については、第三者保証が付されたリース取引などのリース物件につき、異なるリース取引となる者がありますので、リース料の請求書等に記載された税率を確認の上、それに基づき控除する必要があります。
Ｑ17．貸付期間及び貸付期間中の賃貸料が定められており、かつ、賃貸料は変更できない契約で、「やむを得ない事情が生じた場合は、いつでも解約できる」となっている特約がある賃貸借契約は、経過措置が適用されますか？
Ａ．改正法附則第 5 条第 4 項（上記）の要件の③（解約申出ができないこと）は満たしておりませんが、①（貸付期間及び対価の額が定められている）と②（賃貸料に変更できない）の要件を満たしていますので、経過措置が適用されます。
Ｑ18．該当要件①に定められている「対価の額が定められている」とは、どのような場合をいうのですか？
Ａ．契約において、当該契約期間中の対価の総額が具体的に定められている場合又は総額が計算できる具体的な方法（年額・月額あるいは数量及び賃貸料の単価）が定められている場合をいいます。

以上の他に、他の要件を満たしている場合には、「賃貸料の変更があらかじめ決定している契約」や「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」との定めている場合も、経過措置が適用されます。ただし、「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」との定めにより、指定日以後に賃貸料を変更した場合は、経過措置が適用されませんので、注意してください。

５．その他の経過措置
その他の経過措置として、「指定役務の提供（冠婚葬祭のための施設の提供その他の便宜の提供等）」（改正法附則第 5 条第 5 項、改正令附則第 4 条第 7 項）、「予約販売に係る書籍等（指定日前に締結した不特定かつ多数の者に対する定期継続供給契約に基づく書籍その他の物品に係る対価の全部又は一部を施行日前に領収している場合において、領収した対価に係る部分の譲渡）」（改正令附則第 5 条第 1 項）、
「通信販売等」（改正令附則第 5 条第 3 項）等の経過措置が定められていますので、確認されることをお勧めいたします。

（注記）今般の消費税法改正では、次の事項が創設されていますので、確認ください。
＊特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度
平成 26 年 4 月 1 日以降に設立される資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円未満の新規設立法人うち、下記の①、②のいずれにも該当するもの（特定新規設立法人）については、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間における課税
資産の譲渡等について、納税義務が免除されません。
基準期間：その事業年度の前々事業年度
特定新規設立法人：① その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法
人の株式等の 50％超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合（特定要件）に該当すること。
② 上記の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者（判定対象者）の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間（基準期間相当期間）における課税売上高が 5 億円を超えていること。

Ⅲ．消費税転嫁対策特別措置法の主な内容
消費税転嫁対策特別措置法は、平成 25 年 10 月 1 日から施行され、平成 29 年 3 月 31 日まで適用されます。この法律は、中小企業・小規模事業者の円滑かつ適正な消費税の価格転嫁をサポートする法律です。

１．消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置「特定事業者」が取締りの対象となり、「特定供給事業者」に対する消費税の転嫁拒否等の行為が禁止されます。

法律の対象となる事業者
特定事業者（転嫁拒否等をする側）（買手）

特定供給事業者（転嫁拒否等をされる側）（売手）

大規模小売事業者

大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者

右欄の特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者○資本金等の額が 3 億円以下の事業者○個人事業者等

注：「大規模小売事業者」とは一般消費者が日常使用する商品の小売業を営む者であって、売上高 100 億円以上、又は店舗面積 1,500 ㎡以上(東京都特別区等は 3,000 ㎡以上)の店舗を有する者。

「特定事業者」の遵守事項「特定事業者」は、「特定供給事業者」に対し、以下の行為を行ってはならないとされています。
（１）消費税の転嫁拒否行為とは① 減額
商品又は役務の対価の額を合理的な理由なくして事後的に減額することにより、消費税の転嫁を拒否すること。
（合理的な理由の例は、商品に瑕疵があるとか、納期に遅れた場合等）② 買いたたき
原材料費の低減等の合理的な理由がない中で、商品又は役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること。

（合理的な理由の例は、原材料費の低下、大量発注によるコスト減等）③ 商品購入・役務の利用・不当な利益提供の強制
消費税率引き上げ分を上乗せすることと引き換えに商品を購入させたり、役務を利用させることや、金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
（第三者の供給する商品又は提供する役務を指定する場合も含まれる。
）④ 税抜価格（本体価格）での交渉の拒否
商品又は役務の対価に係る交渉において消費税抜き価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。
（２）報復行為
転嫁を拒否された事業者が、①～④の行為が行われていることを公正取引委員会、主務大臣
又は中小企業庁長官に対し知らせたことを理由として、取引の数量を減らしたり、取引を停止したりするなど、不利益な取扱いをすること。
以上の禁止行為を防止又は是正するためには、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
は、必要な指導・助言を行うこととなっており、違反行為があると認められたときは、公正取引委員会が勧告を行い、その旨を公表することとなっています。
Ｑ19．当ゴルフ場は、資本金 1,000 万円です。この場合、「特定事業者に」に該当するのでしょうか？
Ａ．
「特定事業者」とは、「法人である事業者であって、資本金 3 億円以下の事業者や個人事業者等と継続的に取引を行っているもの」となっていますので、資本金の額に係らず、継続的な取引を行っている全ての法人事業者が対象になります。

２．消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置「消費税転嫁対策特別措置法第 8 条」には、事業者の遵守事項について下記の通り定められています。
（事業者の遵守事項）
第 8 条 事業者は、平成 26 年 4 月 1 日以降における自己の供給する商品又は役務の取引について、次に揚げる表示をしてはならない。
一 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
二 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
三 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって前号に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令（注）で定めるもの（注）内閣府令で定める表示は、消費税に関連して取引の相手方に下記に上げる経済上の利益を提供する旨の表示であって第 8 条第二号に掲げる表示に準ずるもの。
一 物品及び土地、建物その他の工作物
二 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券
三 供応（映画、観劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。）
四 便益、労務その他の役務消費税は、最終的には消費者が負担し事業者が納付するものです。
本条は、あたかも消費者が消費税を負担していない又はその負担が軽減されているかのよ
うな誤認を消費者に与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや、競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することに繋がらないようにするため、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止するとのことを定めたものであります。
したがって、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するもので、事業者の企業努力による価格設定や、本条に該当しない安売り、特売、セール等の宣伝や広告を禁止するもの
ではありません。
Ｑ20．具体的に禁止される例を教えて下さい。
Ａ．
＊消費税を転嫁していない旨の表示例「消費税は転嫁しません」、「消費税は一部にしか転嫁していません」「消費税を転嫁していないので、安くなっています」「消費税はいただきません」、「消費税は当クラブが負担します」「消費税はおまけします」、「消費税はサービス」、「消費税還元セール」「消費税増税分を据え置いています」等々＊対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示した例「消費税率上昇分値引きします」、「消費税 8％分還元」「増税分は勉強します」、「消費税率の引上げ分を会計時に値引きします」等々＊経済上の利益を提供する旨の表示であって消費税との関連を明示した例「消費税相当分、次回利用時に使用できるポイントを付与します」「消費税相当分の商品券を提供します」「消費税相当分の商品を 1 つ提供します」「消費税相当分を後でキャッシュバックします」等々
なお、「春のゴルフ応援割引」、「3％値下げ」、「3％還元」等の宣伝や広告は禁止される表示には該当しません。

３．価格の表示に関する特別措置「消費税転嫁対策特別措置法第 10 条」には、総額表示義務に関する消費税法の特例について下記の通り定められています。
（総額表示義務に関する消費税法の特例）
第 10 条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今
次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第 63 条の規定（総額表示）にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。
２ 前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。
二度にわたる消費税の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、2013 年 10 月 1 日から 2021 年 3 月 31日までの間、総額表示義務の特例として、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税抜価格」の表示でよいとするものです。
プレーヤーが現に表示する価格が税込価格であると誤認しないような処置を明瞭に講じていれば、プレー料金及び商品等の価格について税抜価格表示で良いこととなります。
Ｑ21．具体的に食堂メニューや売店商品に税抜価格を表示する例を教えて下さい。
Ａ．個別商品等に表示する例としては、下記の通りです。
○○円（税抜き）○○円(税抜価格)○○円＋税○○円＋消費税○○円(本体)○○円(本体価格)

Ｑ22．ゴルフ場内に掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例を教えて下さい。
Ａ．個別のメニュー等には、「○○円」と税抜価格を表示し、別途、プレーヤーの目に付きやすい場所に、明瞭に「当ゴルフ場は、全て税抜価格表示となっています」と掲示して下さい。
Ｑ23．食堂メニューや売店商品は「税込価格」で表示し、プレー料金については「税抜価格」
表示としても良いですか？
Ａ．可能です。
ゴルフ場のプレー料金の総額は、「プレー料金＋消費税＋ゴルフ場利用税」となります
が、この中で「ゴルフ場利用税」は消費税が掛かりませんので、プレー料金は「税抜価格」

で表示し、会計時に消費税額とゴルフ場利用税を合計する方が、プレーヤーの理解が得られやすいと考えます。
また、食堂や売店はプレーをしない方の利用も考えられることと、食堂利用や売店売上のみでの精算も通常発生しますので、食堂メニューや売店商品は「税込価格」表示が良いと考えます。
ただし、「税抜価格」と「税込価格」の併用を明瞭に表示する掲示等が必要です。
Ｑ24．
「税抜価格」とした場合、ホームページやインターネットのウェーブページ等における表示例を教えてください。
Ａ．ホームページやインターネットのウェーブページ上のプレーヤーの目につきやすい個所に、明瞭に、「当ゴルフ場のプレー料金は全て税抜表示となっています」と表示してください。
Ｑ25．平成 26 年 4 月 1 日において、旧税率に基づく表示が残った場合は？
Ａ．プレーヤーの目の付きやすい場所に、明瞭に、「旧税率に基づく税込価格を表示していますが、会計時にあらためて新税率に基づき清算させていただきます。」と掲示して下さい。
従来、「1 ラウンド料金○○円（ゴルフ場利用税、消費税を含む）」と表示しているゴルフ場の場合、「ゴルフ場利用税」含まれていることにより、プレーヤーが「消費税額」を明確に認識できない結果となっていました。
また、「個別消費税の取り扱い」では、消費税が不課税となっている「軽油取引税、ゴルフ場
利用税及び入湯税」が明確に区分されていない場合（プレー料金を含んだ一括した領収証等）
は、対価の額に含んで消費税額を算出するとなっています。
今般、時限的にではありますが税抜価格表示が認められることになりましたので、「プレー料金」、「消費税」、「ゴルフ場利用税」を別掲し、プレーヤーが消費税額を明確に認識できること
が消費税の正しい転嫁に繋がると考えますので、是非、ご採用下さいますようお勧め申し上げます。

４．消費税の転嫁及び表示の方法に係る共同行為に関する特別措置「消費税転嫁対策特別措置法第 12 条」には、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、事業者又は事業者団体は、公正取引委員会に届け出ることにより、消費税の転嫁及び表示の方法の決定の共同行為を独占禁止法に違反することなく行うことができるとしています。
いわゆる「転嫁カルテル」「表示カルテル」を行うことが可能とされたわけですが、その概略を以下に説明します。
(１）共同行為を行うに当たっては、事前に届け出ることが必要です。
(２）共同行為が認められる期間は、平成 26 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間における商品又は役務の供給を対象とするものであって、平成 25 年 10 月 1 日から平成 29 年
3 月 31 日までです。
(３）共同行為を行うかどうかまたはこれに参加するかどうかは個別の事業者及び事業団体の自主判断です。
「転嫁カルテル」「転嫁カルテル」として行うことができること＊事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に、消費税額分を上乗せすること。
＊消費税率引き上げ分を上乗せした結果、計算上生じる端数について、切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的な範囲で処理すること。
「転嫁カルテル」として行うことができないこと＊税抜価格や税込価格を統一する旨の決定。
＊消費税の全部又は一部を転嫁しないことの決定。
＊合理的な範囲を超える不当な端数処理を行う旨の決定。
なお、「転嫁カルテル」に係る共同行為は、市場における価格形成力の弱い中小事業者に配慮して認められたものですので、一定の要件を満たしている中小事業者の参加が 3 分の 2以上となることが必要です。（ゴルフ場事業は「サービス業」に当たりますので、「従業員100 名以下、資本金 5,000 万円以下」が中小事業者となります。）
共同行為が事業者団体（共通の利益を増進することを主たる目的とする○○協会、○○協議会、○○工業会、○○商店会等）で行われる場合は、構成事業者の 3 分の 2 以上が中小事業者であることが必要です。
「表示カルテル」＊「表示カルテル」には、全ての事業者や事業者団体が参加できます。
＊税率引上げ後の価格について、統一的な表示方法を用いる旨の決定。
(例)「税込価格」と「消費税額」を併記、「税込価格」と「税抜価格」の併記「税抜価格」＋税、「消費税は別途いただきます」と掲示

Ⅳ．「消費税率改正」により、他の法案に対する影響「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」で定められている会員権募集届け出が必要となる「50 万円以上」の金額に「消費税」が含まれるため、消費税率が上昇することによ
り自動的に「50 万円以上」となるケースが考えられますので、ご確認ください。

ご高承の通り、ゴルフ場事業者は最終消費者ではないため、ゴルフプレーヤー等より収受した「消費税額」と仕入れや資産の取得等によって支払った「消費税額」との差額が納付消費税額となります。
したがって、事業遂行のために生じた取引による事業者間の消費税の処理を誤らぬように行
なわねばなりませんが、何よりも大切なことは最終消費者であるゴルフプレーヤーの負担する「消費税」についての処理を適法に行うことです。
また、税抜き価格表示が認められたことにより、ゴルフプレー時に負担しなければならない「消費税」及び「ゴルフ場利用税」を明確にし、ゴルフ界の長年の懸案事項である「ゴルフ場利用税」に対するゴルフプレーヤーの意識がより鮮明なものになると考えます。

本書を参考にしていただき、「消費税率」の改正に対応して頂ければと存じます。
なお、本書で想定していない事項等についてご不明な点等がございましたら、幣協会にご連絡を賜りますようお願い申し上げます。
以上本書の内容を無断で複写・複製等することは、著作権の侵害となりますので、ご注意下さい。

平成２５年９月

一般社団法人 日本ゴルフ場事業協会〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-11-15
アーバンネット岩本町ビル５階
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