定款

一般財団法人 機械振興協会

目

次

第１章

総則（第１条～第２条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

目的及び事業（第３条～第４条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３章

財産及び会計（第５条～第１０条）・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第４章

評議員（第１１条～第１４条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第５章

評議員会（第１５条～第２３条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第６章

役員等（第２４条～第３２条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第７章

理事会（第３３条～第４１条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第８章

定款の変更及び解散等（第４２条～第４５条）・・・・・・・・・・・１１

第９章

諮問会議（第４６条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第１０章

公告の方法（第４７条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１１章

賛助会員（第４８条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１２章

事務局（第４９条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１３章

補則（第５０条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

附則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４一般財団法人 機械振興協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人機械振興協会（英文名： Japan Society for thePromotion of Machine Industry 略称「JSPMI」）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置き、従たる事務所を東京都東久留米市に置く。
２

前項のほか、この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、機械産業における経営の改善及び技術の向上に関する調査研究並びにその他機械産業の振興をはかるための事業を実施することにより、もってわが国機械産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）機械産業の経営及びこれに関連する経済に関する調査、研究、情報提供（２）機械産業の経営及びこれに関連する経済に関する資料及び情報の収集、提供（３）機械産業の技術に関する調査、研究開発、情報提供（４）機械産業に関する試験、検査（５）機械産業における人材育成に必要な教育訓練（６）機械産業に関する優れた技術開発の表彰、啓蒙（７）機械振興会館の管理、運営（８）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

1

第３章

財産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。

（１）設立に際し基本財産として寄附された財産（２）設立後基本財産として寄附された財産（３）設立後理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（財産の管理及び運用）
第６条

この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度に開催される定時評議員会において報告する。

３

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

2

（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項第４号の貸借対照表は、法令の定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく公告しなければならない。

３

第１項の書類及び監査報告は、定時評議員会の日の２週間前から主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

（借入金）
第１０条

この法人は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会の決議を得て、評議員会の承認を受けなければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条

この法人に評議員１５名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）その評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情がある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

3

（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

３⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人評議員が、次のいずれかに該当するときは、解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
４

前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任決議を行う評議員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
５

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。

4

第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の支給の規程（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）長期借入金（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

会長は、評議員会の開催の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

（評議員会の議長）
第１９条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により定める。

5（評議員会の決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）長期借入金（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（評議員会の決議の省略）
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

（評議員会の報告の省略）
第２２条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２３条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

6第６章

役員等

（役員の設置）第２４条

２

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上２０名以内

（２）監事

２名以内

理事のうち２名以内を代表理事とし、６名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

（役員の選任等）
第２５条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。ただし、再任を妨げない。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、代表理事より会長１名を選定する。

３

理事会は、その決議によって、代表理事及び業務執行理事の中から、副会長、専務理事、常務理事及び執行理事６名以内を選定することができる。

４

副会長は、会長を補佐して、その業務を掌理する。

５

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、その業務を総括する。

６

常務理事は、専務理事を補佐して、その業務を処理する。

７

執行理事は、常務理事を補佐して、その業務を分担処理する。

８

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

7

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

５

監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

６

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

７

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告しなくてはならない。

８

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときには、その理事に対し、その行為をやめることを請求することできる。

９

その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

8

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

前項の規定により解任する場合は、当該理事又は監事にあらかじめ通知するとともに、解任決議を行う評議員会において、当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

（役員に対する報酬等）第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の規程に従って算定された額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の取引の制限）
第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の一部免除）
第３２条

この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

第７章

理事会

（理事会の構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

9（理事会の権限）
第３４条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長、専務理事、常務理事及び執行理事の選定及び解職（５）その他この法人の業務執行の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第３２条の責任の一部免除（６）その他法令に定める事項（理事会の種類及び開催）
第３５条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

定時理事会は、毎事業年度に２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

（４）第２７条第５項の規定により監事から会長に招集の請求があったとき、又は、第２７条第６項の規定により監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３６条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催の７日前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。

10（理事会の議長）
第３７条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第２７条第６項又は第３５条第３項第３号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。
２

会長が欠席したときの理事会においては、出席した理事の中から互選された者が議長を務める。

（理事会の決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項は第２６条第８項の規定による報告については、適用しない。

（理事会の議事録）
第４１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４２条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

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（合併等）
第４３条

この法人は、評議員会の決議によって、一般法人法上他の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
２

前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解散）
第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分）
第４５条２

この法人は、剰余金を分配することはできない。

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

諮問会議

（諮問会議）
第４６条

この法人に、諮問会議を置く。諮問会議は、この法人の活動について、会長の諮問に応じて意見具申及び助言をする。
２

諮問会議は、理事会の推薦により会長が委嘱する委員をもって構成する。

３

委員の委嘱にあたっては、機械産業を構成する各分野の意見を反映し得る構成になるように努めるものとする。
４

委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

途中交代又は増員により選任された委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
６

諮問会議の議長は、会長がこれにあたる。

７

諮問会議は、原則として年１回開催し、その他必要に応じて随時開催する。

12

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４７条
２

この法人の公告は、電子公告の方法による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

賛助会員

（会員）
第４８条

この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第１２章

事務局

（事務局及び研究所）
第４９条

この法人の事務を処理するため、事務局及び研究所を設置する。

２

事務局及び研究所には、事務局長及び研究所長並びに所要の職員を置く。

３

事務局及び研究所の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第１３章

補則

（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

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附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替え準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替え準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 雨宮礼一 石丸雍二 梶村皓二 庄山悦彦 資宗克行 髙橋武秀
鳥居原正敏
松岡隆
監事

４

竹中弘忠

名尾良泰

丸山元喜

中澤佐市

早野敏美

半田力

弘光進

増田峯明

安本皓信

長瀬幸泰

この法人の最初の代表理事は庄山悦彦及び鳥居原正敏、業務執行理事は、梶村皓二、増田峯明及び松岡隆とする。
５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
生田一男

板谷憲次

井上究

今清水浩介

大湯孝明

岡部孝之

尾上綱一

小澤通成

岸本哲郎

倉持治彦

児玉幸治

佐藤壽芳

樋口恭司

冨士原寛

牧野力

宮川公男

森本修

吉原順二

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