定一般社団法人

款

UX インテリジェンス協会

定款作成日
改訂

2021 年 4 月 26 日
2023 年 3 月 29 日

第1章

総則

第1条 （名称）
当法人は、一般社団法人 UX インテリジェンス協会と称し、英文では UX Intelligence
Association と表示する。
第2条（目的及び事業）
1. 当法人は「より自由で豊かな UX（ユーザー・エクスペリエンス。以下同じ。）を企画する精神と能力」の研鑽と普及を目的とする。この UX 企画力、すなわち UX インテリジェンスの向上を通じて「善い UX で溢れる社会の実現」を目指す。ここで実現する社会とは、各々が考える「自由を拡張する善いUX」を誠意を持って追求した結果、人々に多様な選択肢と流動性が担保され、誰もが自分に適した生き方・在り方を享受できるような社会を指す。
2. 当法人は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) UX 社会実現のために必要な研究会・討論会の開催など研究関連事業(2) 国内外における UX インテリジェンスの普及に関する事例の発掘、表彰等(3) UX インテリジェンスに関するスクール、e ラーニング講座等の開催、支援その他の UX インテリジェンスの研修に関する事業(4) UX インテリジェンスの検定資格に関する事業(5) その他当法人の目的達成のために必要な事業第3条 （主たる事務所の所在地）
1. 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2. 当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
従たる事務所を変更又は廃止する場合も同様とする。
第4条 （機関）
当法人は、社員総会及び理事のほか、次の機関を置く。
(1) 理事会(2) 監事(3) 会計監査人

第2章会員

第5条 （会員の種類）
1. 当法人は、次の種類の会員を置く。
(1) 特別会員 UX に関する高い見識や実績、または UX 領域との共創による高い成果を見込める専門性を有し、分科会等の協会活動に主体的に関わるメンバーをアサインすることができ、かつ当法人の理事又は特別会員からの推挙がある法人。
(2) 正会員
当法人の理念に賛同し、UX インテリジェンスの組織浸透の意思がある法人。正会員は会費の額によって Gold、Silver、Bronze いずれかの種別を選択する。
(3) 有識者会員 UX に関する高い見識や実績、または UX 領域との共創による高い成果を見込める専門性を有し、分科会等の協会活動に主体的に

2

2.

3.

関わることができ、かつ当法人の理事又は特別会員からの推挙がある個人。
前項の会員のうち、特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
会員は、当該会員又は当法人の求めによって、当該会員の種類を変更することがある。当該変更手続に必要な事項は、別途定める規則によるものとする。

第6条 （入会）
1. 当法人の会員になることを希望する者は、当法人所定の手続に従い、申込みを行うものとする。
2. 当法人への入会は、理事会においてその可否を決定し、結果を入会希望者に通知するものとする。
第7条 （入会金及び会費）
当法人の会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定められた入会金及び会費を支払わなければならない。
第8条 （任意退会）
当法人の会員は、当法人所定の退会届を提出し又は当法人所定の退会手続を履践することにより、任意にいつでも当法人を退会することができる。
第9条 （除名）
1. 当法人の会員が以下のいずれかに該当したときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款又はその他の当法人の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 次のいずれかに該当することが判明したとき① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第 2 条第 2 号に定義されるものをいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第 2 条第 6 号に定義されるものをいう。以下同じ。）、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）② 反社会的勢力と次の関係を有している者
ア 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係③ 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会的勢力である又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者④ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、当法人に入会した者(4) 自ら又は第三者を利用して当法人の活動に関して次の行為をしたとき

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① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 活動に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当法人又は会員の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為⑤ その他①ないし④に準ずる行為

2.

(5) その他除名すべき正当な事由があるとき。
前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知するものとする。

第10条 （会員資格の喪失）
1. 当法人の会員が以下のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(3) 総ての特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員が同意したとき。
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他これに類する倒産手続の申立てが行われたとき。
(5) 自然人である会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人その他の団体である会員が解散を決議したとき。
(6) 除名されたとき。
2. 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、当該時点で履行期の到来した未履行の義
務は、これを免れることができない。
3. 当法人は、会員がその資格を喪失した場合であっても、既に支払済の会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第3章

社員総会

第11条 （構成）
社員総会は、総ての特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員をもって構成する。
第12条 （権限）社員総会は、以下の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
第13条 （開催）
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度末日の翌日から 3 か月以内に開催するほか、必要に応じて臨時社員総会を開催する。

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第14条 （招集）
1. 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2. 総ての特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3. 代表理事は、社員総会を招集する場合には、会日の 1 週間前までに、特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員に対して、社員総会の日時及び場所、目的である事項並びにその他法令に定める事項を記載又は記録した書面又は電磁的方法により、招集通知を発するものとする。
4. 前項の規定にかかわらず、総ての特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員の同意がある場合には、招集手続を省略することができる。ただし、一般法人法第 38
条第 1 項第 3 号又は第 4 号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。
第15条 （議長）
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故又は故障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事が議長となる。
第16条 （議決権）
社員総会における議決権は、特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員いずれも 1 人につき 1 個とする。
第17条 （社員総会の決議）
1． 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがない限り、総ての特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員の議決権の過半数を有する特特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員が出席し、出席した特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員の議決権の過半数をもって行う。
2． 前項の規定にかかわらず、以下の決議は、総ての特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員の半数以上であって、総ての特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項
3． 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第 1 項各号に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
第18条 （社員総会の決議の省略）
理事又は特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員が社員総会の目的である事項につ5いて提案をした場合において、当該提案につき特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
第19条 （社員総会への報告の省略）
理事が特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、特別会員、正会員（Gold）及び有識者会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第20条 （社員総会議事録）
1. 社員総会の議事については、法令の定めに従い、議事録を作成しなければならない。
2. 社員総会議事録は、社員総会の日から 10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章

役員及び会計監査人

第21条 （役員の設置）
1. 当法人は、以下の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 15 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2. 理事のうち、1 名を理事長とし、会長、副理事長及び専務理事を各若干名定めることができる。
3. 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副理事長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
4. 当法人に会計監査人を置く。
第22条 （役員及び会計監査人の選任）
1． 当法人の理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
2． 会長、理事長及び副理事長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3． 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
第23条 （理事の職務及び権限）
1． 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
2． 代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、代表理事を補佐し、定められた事務を分掌処理し、日常業務の執行に当たる。
3． 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第24条 （監事の職務及び権限）

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1． 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2． 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 24 条の 2（会計監査人の職務及び権限）
1． 会計監査人は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2． 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの第25条 （役員及び会計監査人の任期）
1． 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2． 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3． 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了時までとする。
4． 理事又は監事は、第 21 条第 1 項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5． 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
第26条 （役員及び会計監査人の解任）
1. 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。
2. 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障その他のやむを得ない事由のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
第27条 （役員及び会計監査人の報酬等）
1． 理事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会の決議において決定された額の報酬等を支給することが7

できる。
2． 監事に対し、社員総会において定める総額の範囲内で、監事の協議によって決定された額の報酬等を支給することができる。
3． 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
4． 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
第28条 （顧問）
1． 当法人は、任意機関として、5 名以内の顧問を置くことができる。
2． 顧問は、以下の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
3． 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4． 顧問の任期は、1 年とする。
5． 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第5章

理事会

第29条 （構成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第30条 （権限）理事会は、以下の職務を行う。
(1) 社員総会の日時、場所、目的である事項及びその他法令で定める事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 理事の職務の執行の監督(4) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定
第31条 （種類及び開催）
1． 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2． 定例理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
3． 臨時理事会は、以下のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の定めによる請求があった日から 5 日以内に、当該請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、当該請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般法人法第 101 条第 2 項又は第 3 項に基づき、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
第32条 （招集）
1． 理事会は、法令又は本定款の別段の定めによる場合を除き、代表理事が招集す8

る。
2． 代表理事に欠員又は事故若しくは故障があるときは、各理事が理事会を招集する。
3． 理事会を招集する者は、会日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的である事項を記載又は記録した書面又は電磁的記録により、招集通知を発するものとする。
4． 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合には、招集手続を省略することができる。
第33条 （議長）
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に欠員又は事故若しくは故障があるときは、他の理事がこれに当たる。
第34条 （理事会の決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第35条 （理事会の決議の省略）
理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第36条 （理事会の報告の省略）
1． 理事又は監事若しくは会計監査人が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2． 前項の規定は、第 23 条第 3 項に規定による報告には、適用しない。
第37条 （理事会議事録）
1. 理事会の議事については、法令の定めに従い、議事録を作成しなければならない。
2. 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印しなければならない。
3. 理事会議事録は、理事会の日から 10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第6章

分科会

第38条 （分科会）
1． 当法人は、事業の円滑な推進を図るための任意機関として、理事会の決議により、分科会を設置することができる。
2． 分科会の委員は、理事会において選任する。
3． 分科会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める規則によるものとする。

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第7章

会計第39条 （事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年とする。
第40条 （事業計画及び収支予算）
1． 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2． 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第41条 （事業計画及び収支予算）
1． 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が以下の書類（附属明細書を含む。）を作成し、監事の監査を受け、かつ、第(2)号から第(5)号までの書類（附属明細書を含む。）について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書(4) 財産目録(5) キャッシュ・フロー計算書
2． 前項の承認を受けた書類（附属明細書を除く。）については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法第 127 条に定める法務省令で定める要件に該当しない場合には、前項第(1)号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

第8章

基金

第42条 （基金の募集）
当法人は、一般法人法第 131 条に定める基金を引き受ける者の募集をすることができる。
第43条 （基金の取扱い）
基金の募集、割当て、拠出等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
第44条 （基金拠出者の権利）
1． 拠出された基金は、当法人が解散するときまで返還しない。
2． 前項の規定にかかわらず、当法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還することができる。
第45条 （基金の返還手続）
1． 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行う。

102． 前条第 2 項に基づく基金の返還の手続については、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
第46条 （代替基金の積立て）
1． 当法人は、基金の返還を行う場合には、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
2． 前項の代替基金は、取崩すことができない。

第9章

事務局

第47条 （設置等）
1． 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2． 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3． 事務局の職員は、代表理事が任免する。ただし、事務局長その他の重要な使用人の選任及び解任は、理事会の決議による。
4． 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第10章

個人情報保護

第48条 （個人情報の取扱い）
1． 当法人は、業務上知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項の定義による。以下同じ。）の保護に万全を期するものとする。
2． 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章

公告の方法

第49条 （公告の方法）
当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

第12章

附則

第50条 （施行）
本定款は、当法人の成立の日から施行する。
第51条 （最初の事業年度）
当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から 2021 年 12 月 31 日までとする。
以 上11