防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領（総則）
第１条 この要領は、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団民家防音工事助成金交付要綱第２２条に規定する防音サッシ本体交換工事の助成に関し必要な事項を定めるものとする。
（防音サッシ本体交換工事）
第２条 防音サッシ及び防音室ドア（以下「防音サッシ」という。）本体交換工事は
当該箇所が防音工事実施後１０年以上経過し、防音サッシの部品交換が出来ない又は行っても防音機能の改善が不可能な場合に実施するものとする。
２

防音工事により設置した防音サッシを、自己負担により交換したサッシについて実施するものとする。

（事務の流れ）第３条 基本的な事務の流れは、別紙１によるものとする。
（助成対象者）
第４条 助成対象者は、民家防音工事を実施した住宅に居住する者であって、住民票によるほか生活実態等を勘案のうえ確認する。
（交換の判断）第５条 防音サッシの本体交換の要否については、既設サッシメーカーからの報告により別に定める防音サッシ本体交換判定検討委員会の設置及び運営に関する規程において判断する。
２

理事長は、前項の申請があった防音サッシの本体交換の要否について防音サ
ッシ本体交換判定通知書（別紙２）を交付する。

（業者選定）
第６条 防音サッシの本体交換が必要と判断された場合、助成対象者が工事施工業者を選定する。
（適用範囲）
第７条 防音サッシ本体交換工事に伴い生ずる工事のうち助成対象とするのは次に掲
げるものとし、それ以外のものは所有者等の負担とする。

（１）

外壁、雨戸敷居、雨戸鴨居、雨戸戸当たり及び戸袋の撤去復旧（２）

敷居又は鴨居が沈下等している場合の矯正（３）

捨枠等の補修材（助成金の額）第８条 財団が助成する額は、防音サッシ本体交換工事に要する費用として、１箇所
当たりの限度額を別表１、別表２のとおりとし、工法、世帯人数別の限度額を別表３とする。
（助成金の交付の決定）
第９条 第５条により防音サッシ本体交換を認められた者は、防音サッシ本体交換工事助成金交付申請書（別紙３）を別に定める日までに理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請書について書類審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る内容が助成対象事
業として適正であると認められるときは、当該申請者に対して防音サッシ 本体
交換工事助成金交付決定通知書（別紙４）を交付する。

（工事請負契約）
第１０条 第９条の交付の決定を受けた者は、防音サッシ本体交換工事に係る工事請
負業者を選定し、別紙５により工事請負契約を結ぶものとする。
（助成金の交付の条件）
第１１条 理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を附すことができる。
（事情変更による決定の取り消し）第１２条 理事長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更に
より特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この
限りではない。
２

理事長が前項の規定により助成金の交付の決定を取り消すことができる場
合は、天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事
業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他理事長が特に必要と認める場合限る。

（助成事業の遂行）第１３条 第９条第２項の規定により防音サッシ本体交換工事交付決定通知書の交付を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基づく理事長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、いやしくも助成金の他の用途への使用をしてはならない。
（状況の報告等）
第１４条 理事長は、助成対象工事の円滑な執行を図るため必要があると認めたときは、助成事業者に対して、当該助成対象工事の状況に関し、報告を求め、又は調査することができる。
（工事の完了届等）
第１５条 助成事業者は、防音サッシ本体交換工事の完成後７日以内に、防音サッシ
本体交換工事完成報告書（別紙６）を、理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、現地調査等により、当該事業の完了を確認するものとする。

（民家防音工事助成事業の実績報告）
第１６条 前条第２項に規定する事業完了の確認を受けた助成事業者は、事業完了の日から３０日以内に防音サッシ本体交換工事実績報告書（別紙７）を、理事長に提出しなければならない。
（助成金額の確定）
第１７条 理事長は、前条に規定する防音サッシ本体交換工事実績報告書を受理した
ときは、当該報告書に係る防音サッシ本体交換工事の成果が助成金の交付決定
及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めるときは、助成金の額を確定して助成金額確定通知書（別紙８）により、助成事業者に通知するものとする。
（助成金の請求等）
第１８条 前条に規定する助成金額確定通知書を受けた助成事業者は、理事長に対し、助成金給付申請書（別紙９）を別に定める期日までに提出しなければならない。

（助成金給付申請）
第１９条 前条に規定する助成金給付申請書の提出に当たっては、当該申請書に委任状（別紙１０）及び送金依頼書（別紙１１）を添付するものとする。
２

前項の送金依頼書により指定する振込指定金融機関の預金口座は、送金依頼者につき一口座のみとする。

３

送金依頼書に記載された振込指定金融機関の預金口座に誤りがあり、その誤りを起因として発生した手数料等は、送金依頼者が負担するものとする。

（決定の取り消し）第２０条 理事長は、助成事業者が次に掲げる各号の一に該当することとなったときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

助成金を他の用途に使用したとき。

（２）

助成金の交付の決定内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基づく財団の処分に違反したとき。
（３）
２

虚偽の申請又は不正な行為があったとき。
前項の規定は、助成事業について助成金の交付があった後においても適用があるものとする。
３

第９条第２項の規定は、第１項の規定による取り消しをした場合について準用する。

（助成金の返還）第２１条 理事長は、助成金の交付の決定の取り消しをした場合において、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第２２条 助成事業者は、第２０条第１項の規定による処分に関し、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２

助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。

（他の助成金の一時停止等）
第２３条 理事長は、助成事業者が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事
務又は事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金と未納付額とを相殺することができる。
（助成金残存額の返還）第２４条

助成事業者（助成を受けた者）が、防音サッシ本体交換工事を実施した住宅の完成検査日から１０年以内に、成田空港会社、関係自治体又は財団による建替え時の再助成を受ける場合は、次に定めるとおりサッシ本体部分の残存価格を返還するものとする。
（１） 残存価格は、再助成の完成検査日より過去１０年以内に施工した防音サッ
シ本体交換工事の助成額の累計が、Ｂ工法で２００万円以上、Ｃ工法、谷間工法及び準谷間工法で１００万円以上の場合は、防音サッシ本体交換工事の完成検査日から１０年を耐用年数として、定額法により算出する。
（２）

火災等により住宅が滅失した場合はこの限りではない。

（延滞金）
第２５条

助成事業者が、前項の規定により残存額の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。
附則１
この要領は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成 18 年 6 月 2 日法律第 50 号。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則２（経過措置）
助成金残存価格の返還に関する第２４条の規定は、第９条第１項に基づく交付申請分から適用する。

附則
この要領は、平成２５年５月１４日から施行する。
附則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和元年１０月２１日から施行する。
附則
この要領は、令和元年１２月１２日から施行する。
附則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別紙１◎申し込みから交付申請まで
助成希望者から防音サッシ部品交換業者への申し込み
部品交換で対応できる場合 部品交換で対応できない場合
防音サッシ部品交換工事
防音サッシ不具合等調査報告書の提出（防音サッシ部品交換業者から報告）
技術担当による現地調査②防音サッシ本体交換
判定通知
助 成 希 望 者

財
注：以降は防音サッシ交換が必要と判定された場合

団 ①防音サッシ交換判定検討委員会の開催③工事請負依頼
承諾④交付申請書提出

工事施工業者◎交付決定から支払いまで⑤交付決定通知（書類審査）

助⑥工事請負契約

工

財

工事着手
工事完成

事

成

⑦工事完成報告書の提出
施

希
工

⑧完成検査
（工事施工業者、助成希望者立会い）
注：以下完成検査に合格した場合⑨実績報告書の提出

望業⑩助成金額確定通知（書類審査）者

者

団⑪助成金の請求（受領委任）⑫助成金の支払い

別表１
防音サッシ本体交換工事（防音サッシ交換工事）費用助成額等一覧
区

Ｂ
工
法

分

戸袋含む

・
Ｂ
―
２
工
法

戸袋なし

戸袋含む
Ｃ
工
法
・
Ｃ
―
２
工
法
戸袋なし

横×縦（㎜）

限度額（円）

1650×1750

475,0002650×1750

699,000

助 成 の 額

助成の額は、次に掲げる場合に応じてそれぞ3450×1750

れに掲げる額779,000 １ 工事費の額が限度額以下の場合

1650×2350

551,0002650×2350

807,000

3450×2350

920,000

1650×1750

308,0002650×1750

457,000

3450×1750

511,000

1650×2350

357,000

られる工事費（以下「Ｃ工法換算工事費」

2650×2350

529,000という。）を、当該工事費の額から控除し3450×2350

600,000

た額に１００分の５を乗じて得られる額

1650×1750

364,0002650×1750

459,000

該限度額との差額を控除した額を、当該限3450×1750

563,000

度額から控除した額に１００分の５を乗

1650×2350

418,0002650×2350

532,000

が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）

3450×2350

649,000に規定する被保護者又は、中国残留邦人等の1650×1750

256,0002650×1750

343,000

第１４条に規定する支援給付を受けている

3450×1750

428,000者であるときは、助成の額を工事費とする。

1650×2350

310,0002650×2350

414,000

3450×2350

520,000

工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額
２ 工事費の額が限度額を超える場合限度額に１００分の９５を乗じて得た額
ただし、Ｂ工法にあっては上記の額に次の場合に応じそれぞれに掲げる額を加えた額（1）工事費の額が限度額以下の場合
当該工事をＣ工法で実施した場合に得（2）工事費の額が限度額を超える場合
Ｃ工法換算工事費から当該工事費と当じて得られる額
３

上記の規定にかかわらず住宅の所有者等

円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）

別表１－２
防音サッシ本体交換工事（玄関用防音サッシ交換工事）費用助成額等一覧
区分

横×縦（㎜）
800×1700限度額（円）助

成 の 額

459,000
助成の額は、次に掲げる場合に応じてそれぞ

玄関用
Ｂ
工
法

防音扉

494,000 れに掲げる額

800×2200

496,000

1000×2200

524,000

1650×1750

481,000

限度額に１００分の９５を乗じて得た額

2650×1750

534,000

ただし、Ｂ工法にあっては上記の額に次の１ 工事費の額が限度額以下の場合
工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額
２ 工事費の額が限度額を超える場合

・
Ｂ
―
２
工
法

1000×1700

玄関用
引戸

3450×1750

590,000

1650×2350

518,0002650×2350

633,000

場合に応じそれぞれに掲げる額を加えた額（1）工事費の額が限度額以下の場合
当該工事をＣ工法で実施した場合に得られる工事費（以下「Ｃ工法換算工事費」という。）を、当該工事費の額から控除した額に１００分の５を乗じて得られる額

3450×2350

690,000

800×1700

393,000（2）工事費の額が限度額を超える場合
Ｃ工法換算工事費から当該工事費と当該限度額との差額を控除した額を、当該限

玄関用
防音扉

1000×1700

413,000

800×2200

418,000

度額から控除した額に１００分の５を乗じて得られる額
３

Ｃ
工
法
・
Ｃ
―
２
工
法

上記の規定にかかわらず住宅の所有者等

1000×2200

452,000

1650×1750

421,0002650×1750

463,000

支援に関する法律（平成６年法律第３０号）
者であるときは、助成の額を工事費とする。

玄関用

3450×1750

517,000引戸

1650×2350

482,0002650×2350

536,000

3450×2350

612,000

が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する被保護者又は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の第１４条に規定する支援給付を受けている

別表２
防音サッシ本体交換工事（防音室ドア交換工事）費用助成額等一覧
単位：円
区

分

限 度 額

防音室ドア

６３３,０００

助

成

の

額

助成の額は、次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額
１ 工事費の額が限度額以下の場合
工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する被保護者又は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条に規定する支援給付を受けている者（以下「被保護者等」という。）であるときは、工事費の額とする。
２ 工事費の額が限度額を超える場合限度額に１００分の９５を乗じて得た額。ただし、住宅の所有者等が被保護者等であるときは、工事費の額とする。

別表３
防音サッシ本体交換工事
区

単位：千円

分

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人以上世帯

Ｂ工法

３，６００

５，１００

６，７００

８，３００

Ｃ工法

１，７００

２，５００

３，３００

４，２００

助成の額は、次に掲げる場合に応じてそれぞれに掲げる額
１ 工事費の額が限度額以下の場合
工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額
２ 工事費の額が限度額を超える場合限度額に１００分の９５を乗じて得た額
３ 工事費の累積額が限度額を超える場合限度額から、公益法人設立登記日（平成２４年１２月３日）以降に助成対象となった工事費の合計額を差し引いた額に１００分の９５を乗じて得た額
４ 上記の規定にかかわらず住宅の所有者等が被保護者等であるときは、工事費の額とする。
注１ ： 限度額は、公益法人設立登記日以降に助成対象となる工事費の合計額（累積額）に対して適用するが、再助成後は累積額をリセットする。
注２ ： 工法・世帯人数は、防音工事を行った当時の基準とする。

別紙２
防音サッシ本体交換判定通知書
財成空共第
年

号
月

日

○○市・町○○
様
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長

年

月

印

日付けで防音サッシ部品交換業者から報告のありました、防音サッシ

本体交換工事の実施について、判定の結果助成対象者として下記のとおり認定いたしましたので通知いたします。
つきましては、工事の設計見積等を実施し、年交付申請をして下さい。

記
１

認定する住宅の所在地

２

認定する民家防音工事の種類

３

認定する民家防音工事の工法

４

本体交換可能箇所

月日までに当財団に助成金の別紙３

防音サッシ本体交換工事助成金交付申請書

年

月

日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
申請者 住

所

氏

名

印

電話番号

（

）

－

連 絡 先

（

）

－

防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領第９条の規定により、下記のとおり防音サッシ本体交換工事に係る助成金の交付を受けたいので関係書類を添えて申請します。
記
１ 助成事業の目的及び種別

航空機騒音に係る防音工事により取り付けられた
防音サッシ本体の交換

２ 防音サッシ本体交換工事
構造

造

階建
単位：円

区

費

経

所 要 額

財団助成金

経

分

費

負

担

の

自己資金

内

訳
その他

防音サッシ本体
交換工事費
（

）

注：
（ ）内は消費税分で内数である。
３ 防音工事実施年月日

年

月

日

４ 工事着手予定日

年

月日

工事完了予定日

年月日

５ 住宅の所在地
６ 工事施工業者名
７ 設計書及び実施仕様書（別添のとおり）
８ 添付書類（１） 印鑑証明書

１通（２） 防音サッシ本体交換工事業者選定書（別紙１２）（３） その他必要と認められるもの
９ 防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領第２４条（裏面に条文記載）の規定中の再助成を受ける場合は、助成額の一部を返還することに同意します。
氏 名印

防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領（抜粋）（助成金残存額の返還）第２４条

助成事業者（助成を受けた者）が、防音サッシ本体交換工事を実施した住宅の完成検査日から１０年以内に、成田空港会社、関係自治体又は財団による建替え時の再助成を受ける場合は、次に定めるとおりサッシ本体部分の残存価格を返還するものとする。
（１）

残存価格は、再助成の完成検査日より過去１０年以内に施工した防音サッシ本体交
換工事の助成額の累計がＢ工法で２００万円以上、Ｃ工法、谷間工法及び準谷間工法
で１００万円以上の場合は、防音サッシ本体交換工事の完成検査日から１０年を耐用年数として、定額法により算出する。

（２）

火災等により住宅が滅失した場合はこの限りではない。

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団財務規程（抜粋）（納入通知書）第３０条

収入をするときは、寄附金、出捐金、補助金、負担金その他その性質上納入の通知を必要としない収入を除き、納入の通知をしなければならない。
２

納入の通知をするときは、納入通知書（別記第１号様式）により行わなければならない。
（納入通知書の納入期限）

第３１条

前条に規定する納入通知書に記載する納入期限は、納入通知書の発付の日から３０日以内の日としなければならない。ただし、当該納入期限が次の各号に掲げる日（以下この条及び次条において「休日等」という。）に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を納入期限とする。
一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）

三１２月２９日から翌年の１月３日までの日（休日を除く。）

（督促）
第３２条

納入期限までに納入金の納入がないときは、別に定めるものを除き、期限を指定して督促しなければならない。
２

前項の督促は、納入期限経過後２０日以内に督促状（以下「督促状」という。）（別記第２号様式）により行わなければならない。

３

第１項に規定する期限の指定は、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日としなければならない。ただし、当該期限が休日等に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を期限とする。

別紙４

防音サッシ本体交換工事助成金交付決定通知書
（

年度

第

回）
財成空共第
年 月

号
日

市・町
様
公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
印
年 月 日付けで申請のあった防音サッシ本体交換工事に対する助成金については、防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領第９条の規定により、下記のとおり交付決定したので通知します。
記
１

助成金交付決定の内容（１） 助成金交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。
）の内容は、申請書記載のとおりとする。
（２） 助成事業に要する経費及び助成金の額は次のとおりとする。
単位：円
区

分

助成事業に要する経費

助成金の額

自己負担額

防音サッシ本体交換工事費

２

助成金交付の条件（１） 善良な管理者の注意義務をもって防音サッシ本体交換工事を遂行すること。
（２） 助成事業に要する経費その他助成事業の内容の変更をする場合においては、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団理事長（以下「理事長」という。
）の承認を受けなければならない。
（３） 助成事業を中止し、又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けなければならない。
（４） 助成事業が完了予定日までに完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（５） 助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該助成事業の完了の日の属する公益財団法人成田空港周辺地域共生財団の事業年度から５年間保存しなければならない。
（６） 防音サッシ本体交換工事により住宅に付加された防音サッシを理事長の承認を受けないで譲渡、交換、貸付け又は担保に供したり、目的外に使用してはならない。
（７） 防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領第２４条（裏面に条文記載）の規定中の再助成を受ける場合は、助成額の一部を返還しなければならない。

防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領（抜粋）（助成金残存額の返還）第２４条

助成事業者（助成を受けた者）が、防音サッシ本体交換工事を実施した住宅の完成検査日から１０年以内に、成田空港会社、関係自治体又は財団による建替え時の再助成を受ける場合は、次に定めるとおりサッシ本体部分の残存価格を返還するものとする。
（１）

残存価格は、再助成の完成検査日より過去１０年以内に施工した防音サッシ本体交
換工事の助成額の累計がＢ工法で２００万円以上、Ｃ工法、谷間工法及び準谷間工法
で１００万円以上の場合は、防音サッシ本体交換工事の完成検査日から１０年を耐用年数として、定額法により算出する。

（２）

火災等により住宅が滅失した場合はこの限りではない。

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団財務規程（抜粋）（納入通知書）第３０条

収入をするときは、寄附金、出捐金、補助金、負担金その他その性質上納入の通知を必要としない収入を除き、納入の通知をしなければならない。
２

納入の通知をするときは、納入通知書（別記第１号様式）により行わなければならない。
（納入通知書の納入期限）

第３１条

前条に規定する納入通知書に記載する納入期限は、納入通知書の発付の日から３０日以内の日としなければならない。ただし、当該納入期限が次の各号に掲げる日（以下この条及び次条において「休日等」という。）に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を納入期限とする。
一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）

三１２月２９日から翌年の１月３日までの日（休日を除く。）

（督促）
第３２条

納入期限までに納入金の納入がないときは、別に定めるものを除き、期限を指定して督促しなければならない。
２

前項の督促は、納入期限経過後２０日以内に督促状（以下「督促状」という。）（別記第２号様式）により行わなければならない。

３

第１項に規定する期限の指定は、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日としなければならない。ただし、当該期限が休日等に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日を期限とする。

別紙５

工

事

請

負

契

約

書

収 入
印 紙
注

文

者
（以下「甲」という。）

請負者（以下「乙」という。）として、この契約書と添付の図面及び仕様書によって工事請負契約を締結します。
１．工 事 名邸

工事

２．工事場所
３．工期

４．請負代金額

着手

年

月

日

完成

年

月

日

金

円也
うち取引に係る消費税額

金円（ 注 ）「 取 引 に 係 る 消 費 税 額 」 は 、 消 費 税 法 第 2 8 条 第 1 項 、 第 2 9 条 及 び 地 方 税 法
第 72 条 の 77、 第 72 条 の 83 の 規 定 に よ り 算 出 し た も の で 、 請 負 代 金 額 に
1 0 / 11 0 を 乗 じ て 得 た 額 で あ る 。

以上この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自 1 通を
保有する。
年
甲（注

乙（請

文

負

者）

者）

住

所

氏

名

月

日

印

所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

（総

則）

第１条

甲及び乙は、互いに協力して信義を守り、誠実にこの契約を履行する。

（請

負

第２条

者）
乙は、この工事の図面及び仕様書に従い、頭書の請負代金額をもって前記の期間内に工事を完了しなければならない。図面又は仕様書について、疑いを生じたとき又は適当でないと認めたときは、その部分の着手前にあらかじめ甲に申し出てその指示を受ける。
２

乙は、契約締結のうち、工事費内訳明細書、工程表及び工事概要図をすみやかに甲に提出して、その承認を受けなければならない。

３

工事費内訳明細書に、誤記、違算、脱漏等があっても、そのために請負代金額を変えない。

（一括委任と一括下請負）第３条

乙は、あらかじめ甲の書面による承諾を得なければ、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせることはできない。
（権利義務の承継等）
第４条

乙は、甲の書面による承諾を得なければ、この契約から生ずる自己の権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
２

乙は、工事目的物及び工事現場に搬入した検査済の工事材料は、これを第三者に売却し、貸与し、又は抵当権その他担保の目的に供してはならない。

（設計監理者）第５条

甲は、設計監理者を定めたときは、乙に通知するものとする。当該設計監理者が甲の承諾する代理人又は現場係員をおく場合も同様とする。
２

設計監理者は、この契約書に基づく甲の権限に関し、甲から委託された権限を有する。

（現場代理人）第６条

乙は、現場代理人をおくときは、あらかじめ甲に通知する。現場代理人は、

工 事 現 場 に お け る 一 切 の 事 項 を 処 理 し 、そ の 責 を 負 う 。た だ し 、工 事 現 場 の 取 締 り 、
安全衛生、災害防止又は就業時間などの工事現場の運営に関する重要な事項については、甲と協議する。
（工事関係者についての異議）
第７条

甲は、乙の現場代理人その他の工事関係者のうち工事の施工又は管理について著しく適当でないと認めた者があるときは、その理由を明示して乙に異議を申し立て、又はその交代を求めることができる。
２

乙は、甲の定める設計監理者が著しく適当でないと認めたときは、その理由を明示して甲に異議を申し立てることができる。

３

乙は、甲の定める設計監理者の代理人又は現場係員が工事の監理について著しく適当でないと認めたときは、その理由を明示して甲に異議を申し立て、交代を求めることができる。

（乙の請求による工期の延長）
第８条

乙は、工事に支障を及ぼす天候の不良その他乙の責に帰することができない

事由又は正当な事由により工期内に工事を完成することができないときは、甲に対して、遅滞なくその事由を明示して工期の延長を求めることができる。この場合、その延長日数は、甲乙協議して定める。
（一般的損害）第９条

工事の完成引渡しまでに工事目的物又は検査済の工事材料その他工事施工について生じた損害は、乙の負担とする。ただし、その損害のうち甲の責に帰するべ
き事由により生じたものは甲の負担とする。
（第三者の損害）
第 10 条乙 は 、工 事 の 施 工 の た め 第 三 者 に 損 害 を 及 ぼ し た と き は 、そ の 賠 償 の 責 を 負う。ただし、甲の責に帰すべき事由による場合は、甲がその責を負うものとする。
（損害保険）
第 11 条乙 は 、工 事 目 的 物 及 び 関 連 す る 建 物 等 に つ い て 、使 用 管 理 上 の も の は 勿 論 のこと、管理外の部分についても法律上賠償責任が発生するおそれがあるものについて損害保険を付さなければならない。
２

乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、遅滞なくその旨を甲に通知しなければならない。

（検査及び引渡し）
第 12 条乙 は 、工 事 が 完 了 し た と き は 、た だ ち に 甲 に 通 知 し 、甲 の 検 査 を 受 け 、検 査に合格しないときは、乙は工期内又は甲の指定する期間内にこれを補修又は改造して再検査を受けなければならない。
２

乙は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、ただちに甲に書面をもって当該目的物の引渡しを行わなければならない。

３

乙は、引渡期日までに、仮設物の取払いその他後片付けなどの処置を行わなければならない。

（請負代金の支払い）
第 13 条乙 は 、前 条 の 検 査 に 合 格 し た と き は 、書 面 を も っ て 請 負 代 金 の 支 払 い を 請 求することができる。
２

甲 は 、乙 か ら 前 項 の 請 求 を 受 け た と き は 、速 や か に 請 負 代 金 を 支 払 う も の と す る 。

（甲の解除権）
第 14 条甲 は 、次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る 場 合 は 、契 約 を 解 除 す る こ と が で き る も の と

する。
（１）

乙が正当な理由なく、着手期間を過ぎても工事に着手しないとき。

（２）

工程表より著しく工事が遅れ、工期内又は期限後相当期間内に乙が工事を完成する見込みがないと認められるとき。

（３）

その他、乙がこの契約に違反し、その違反によって契約の目的を達するこ

とができないと認められるとき。
２

前項の規定により、契約を解除した場合において、甲が損害を受けたときは、乙に損害の賠償を求めることができる。工事の出来形部分については甲の所有とし、甲乙協議してこれを精算する。

（かし担保）
第 15 条乙 は 、引 渡 し の 日 か ら ２ 年 以 内 に 、工 事 目 的 物 の か し に よ っ て 、滅 失 又 は き損が発生したときは、そのかしを補修し又は補修に代え若しくは補修と共に損害の賠償をしなければならない。ただし空調機等の保証期間は、そのメーカーの保証書による。
２

前項において、当該かしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合に乙が補修又は損害の賠償をしなければならない期間は、１０年とする。

（紛争の解決）第 16 条こ の 契 約 に つ い て 紛 争 が 生 じ た と き は 、建 設 業 法 に 定 め る 建 設 工 事 紛 争 審 査会に対し当事者双方又は一方からあっせん、調停又は仲裁を申請する。この場合、紛争解決のために要する費用は、当事者平等に負担する。ただし、当事者間の合意によらないで、その一方からあっせん又は調停を申請した場合は、申請をした者がこれを負担する。
（補則）
第 17 条こ の 契 約 書 に 定 め て い な い 事 項 に つ い て は 、必 要 に 応 じ て 甲 、乙 協 議 の う え

定めることとする。

別紙６
防音サッシ本体交換工事完成報告書
年月日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長

様
申請者 住

所

氏

名

防音サッシ本体交換工事が完成したので、防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領第１５条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１ 事

業

名

年度 第

２

住宅所在地

３

工事着手日

年

月

日

４

工事完成日

年

月

日

５

事 業

金

費

負 担 内

６

回

円（消費税含む）

訳

財団負担

円

住民負担

円

添付書類

請負契約書写し

防音サッシ本体交換工事

別紙７
防音サッシ本体交換工事実績報告書
年月日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長

様
申請者

住 所
氏 名

防音サッシ本体交換工事について、防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領第１６条の規定
により、下記のとおり関係書類を添えて報告します。

記
１

助成事業名

２

助成事業の経費
内訳

３

４

年度 第

回

防音サッシ本体交換工事
円

助成金額

円

負担金額

円

助成金交付決定額及び精算額
交 付 決 定 額

円

精

算

額

円

差

引

額

円

関係書類

（１） 工程写真（工事前、工事中及び工事完成時）

別紙８

防音サッシ本体交換工事助成金額確定通知書

財成空共第
年

号
月

日

市・町
様

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
印

年 月
日付けで実績報告のあった助成金については、これを認定し、助成金の額を確定したので、防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領第１７条の規定により下記のとおり通知します。
記
１ 助成事業名年度

第回

防音サッシ本体交換工事

２ 確定助成金額
内

訳

工

事 費

円

別紙９

防音サッシ本体交換工事助成金給付申請書
年月日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長
様
申請者 住 所
氏 名

年月 日付け第号で助成金確定通知のあった助成金を、防音サッシ本体交換工事助成事業実施要領第１８条の規定の規定により、下記のとおり請求します。

記
１ 助成事業名

年度

２ 請求金額
内

訳

印

第

回

防音サッシ本体交換工事
円

工 事 費

円

別紙１０

委
金

委

任

状

額

任

円也

住

所

氏

名

者
印

私儀、上記記載の防音サッシ本体交換工事助成金の受領に関する権限を下記記載の受任者に委任します。

受

任

住

所

氏

名

者

年

備

考

印

月

日

別紙１１
送

金

依

頼

書
年

月

日

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長

様

住所
氏名

印

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団から当方に支払われる金円の防音サ

ッシ本体交換工事助成金は、下記振込指定金融機関の預金口座に振込のときをもって当方が受領したものと認め、当方の領収書は、振込金融機関が公益財団法人成田空港周辺地域共生財団に発行する振込済みを証する書面をもって代えることといたします。
記
１ 送

金

方

法

電信振込（普通）

２ 振込指定金融機関 金融機関名本店・支店・支所名
３ 預

金

種

別

４ 口

座

番

号

５ 口

座

名

義

６

当座預金

・ 普通預金(フリガナ)

預金口座指定回数

初

回

・

二回目以降

７ 預金口座の変更

な

し

・

あ

り（変更箇所：（注）該当箇所を○で囲むこと。
（注 2）指定する振込金融機関の預金口座は、送金依頼者につき一口座のみとする。

）

別紙１２
防音サッシ本体交換工事施工業者選定書
年月

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
理事長

様
住

所

氏

名

印

今回申請の「防音サッシ本体交換工事」の工事施工業者については、以下のとおりです。

業
住

者

名 ：
所 ：

電 話 番 号 ：日