（別添３）
アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について
令和３年 10 月１日 ３消安第3495号
第１ 畜産業に関連する事業を行う者
畜産業に関連する事業を行う者（以下「関連事業者」という。）には以下の者を含む。
１ 家畜に関する事業者
家畜市場等の家畜を集合させる催物の開催者、と畜場、化製処理施設等の所有者、獣医師、家畜人工授精師、家畜商、農協等
２ 生産資材の製造・販売業者
飼料の製造・販売業者、敷料の製造・販売業者、動物用医薬品の販売業者等
３ １及び２に係る輸送・保管事業者
家畜運搬業者、飼料運搬業者、死亡獣畜回収業者、排せつ物・堆肥運搬業者等
第２ 畜産物を含む食品残さの適切な処理
肉及び肉製品を含み、又は含む可能性がある食品残さを給与する場合は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）に基づき適正に処理をし、飼養衛生管理基準に基づき取り扱う。
第３ 大規模所有者の対応計画の策定
都道府県は、防疫指針第２の２の（４）の大規模所有者に対して対応計画の策定を指導し、その内容を確認するに当たっては、都道府県が策定する動員計画及び調達計画を踏まえるとともに、以下の事項が含まれていることを確認する。
１ 防疫措置中の農場内の動線図
２ 防疫措置完了までに必要な農場内で防疫作業に当たる人員
３ 防疫措置完了までに必要な農場内で使用する資材４ 家畜の死体の処理方法（焼却又は埋却の具体的な段取り、土地利用に関する周辺住民への説明等）
第４ 野生動物対策に係る連携・協力体制の整備
特に発生時には、野生いのししを介したウイルスの拡散防止対策及び野生いのししにおけるウイルスの浸潤状況の確認を的確に実施する必要があることから、平時から、野生いのししにおける家畜の伝染性疾病の病原体の感染状況の調査等の取組を通じ、都道
府県の家畜衛生担当部局並びに鳥獣対策担当部局（農林）及び野生生物担当部局（環境）等を含む行政機関、関係団体との間の連携・協力体制の整備に努める。
第５ アフリカ豚熱の防疫スケジュール例
都道府県は、防疫演習を実施する場合は、別紙３「アフリカ豚熱に係る防疫スケジュール例」を参考とする。

第６ 病性鑑定材料を用いた調査におけるアフリカ豚熱の検査方法
豚等（飼養されている豚及びいのししをいう。以下同じ。）の病性鑑定材料を用いた調査における検査方法は、遺伝子検出検査（ＰＣＲ検査又はリアルタイムＰＣＲ検査をいう。以下同じ。）とし、実施に当たっては、別紙１「アフリカ豚熱の診断マニュアル」を参考とする。
第７ 死亡した野生いのしし又は捕獲した野生いのししの確認事項
都道府県は、関係機関、猟友会等からの連絡により死亡した野生いのしし又は捕獲された野生いのししを検査する場合は、確保された正確な場所（緯度・経度を含む。）、
性別、大きさ、推定年齢、確保時の野生いのししの状況等の情報について聴取りを行うこと。
第８ 現地で採材する場合に携行する用具
野生いのししの検査のため、現地で採材を行う場合の用具等については、「ＣＳＦ・
ＡＳＦ対策としての野生いのししの捕獲等に関する防疫措置の手引き」（令和元年 12 月
環境省・農林水産省公表。以下「手引き」という。）を参照する。
第９ 野生いのししのアフリカ豚熱の検査に用いる検体及び方法
原則として、捕獲いのししの場合は血液、死亡いのししの場合は血液（採取できた場合に限る。）、扁桃、脾臓又は腎臓の臓器乳剤を用いた遺伝子検出検査を実施すること。
なお、実施に当たっては、実験室における交差汚染防止対策を徹底の上、別紙１「アフリカ豚熱の診断マニュアル」に準じて実施する。
第 10 野生いのししを検査する場合の関係者への指導に関する事項
都道府県は、野生いのししを確保した者等が直接家畜保健衛生所に搬入する場合等にあっては、野生いのししに病原体が含まれている可能性があることを踏まえ、関係者に対し、車両から汚染物が漏出しない措置や確保した場所の消毒を徹底すること等について、手引きを参照に指導する。
第 11 異常豚の届出を受けた際の報告
都道府県畜産主務課は、豚等の所有者、獣医師等から、臨床検査により第４の２の（３）に掲げる症状が認められた豚等（以下「異常豚」という。）を発見した旨の届出を受けた場合には、別記様式１により、農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）に報告する。なお、報告に当たっては、確認が取れた事項から報告することとし、確認に時間を要する事項については、確認が取れ次第報告すること。
第 12 家畜防疫員が現地に携行する用具
１ 農場立入用衣類：長靴、防疫服、手袋、シューズカバー、メディカルキャップ、防塵マスク等

２ 臨床検査用器材：体温計、保定用具（ワイヤー、ロープ等）、白布（消毒薬に浸し、その上に３の器材を置くために用いる。）、鎮静剤、懐中電灯等
３ 病性鑑定材料採取用器材：採材用器具（解剖器具（外科用ハサミ、メス、有鈎ピンセット）、採血器具（採血針、採血管、採血ホルダー等））、アルコール綿、保冷資
材、クーラーボックス、病性鑑定材料輸送箱、ビニールシート等
４ 連絡及び記録用器材：携帯電話、事務用具、各種様式用紙、地図、防水デジタルカ
メラ、画像送受信機等
５ 消毒用器材：バケツ、ブラシ、消毒薬、消毒噴霧器等
６ その他：ガムテープ、ビニールテープ、油性マーカー、カッター、ハサミ、カラー
スプレー、ビニール袋、立入禁止看板、着替え、食料品等
第 13 都道府県が行う指導に関する事項
１ 豚等の所有者から届出があった場合（１）豚等以外の動物を含む全ての動物について、当該農場からの移動を自粛すること。
（２）当該農場の排水については、立入検査の結果が判明するまで、又は適切な消毒措置を講ずるまでの間、活性汚泥槽などで適切に浄化処理されている場合を除き、可能な限り流出しないようにすること。
（３）農場の出入口を原則１か所に限り、農場及び防疫関係者以外の者の立入りをさせないこと。
（４）農場外に物を搬出しないこと。また、豚等の所有者及び従業員等が外出する場合には、農場内で使用していた衣服や靴等を交換し、適切な消毒等を行うこと。
（５）異常豚及び当該異常豚の精液等の生産物、排せつ物等（胎盤を含む。以下同じ。）、敷料等は、他の豚等と接触することがないようにすること。
２ 獣医師から届出があった場合（１）原則として、家畜防疫員の現地到着まで当該農場にとどまり、１の（１）から（５）までのアフリカ豚熱ウイルスの拡散防止に関する指導をすること。
（２）家畜防疫員の到着後、当該農場を出る際には、身体のほか、衣服、靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車両の消毒を行い、直ちに帰宅すること。
（３）帰宅後は、車両内外を十分に洗浄・消毒するとともに、衣服を洗濯し、入浴して身体を十分に洗うこと。
（４）異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）アフリカ豚熱と判明した場合には、異常豚を診察し、又はその死体を検案した日から７日間は、豚等の飼養施設（当該農場を除く。）に立ち入らないこと。
３ 家畜市場から届出があった場合（１）豚等の移動を自粛するとともに、必要に応じて当該家畜市場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に出入りさせないこと。

（３）従業員等（異常豚の届出時に家畜市場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常豚の搬入日以降に当該家畜市場に入場した者（以下「市場入場者」という。）は、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常豚の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常豚の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該家畜市場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）異常豚が搬入された日以降に家畜市場から移動した豚等の移動先を特定すること。
（８）アフリカ豚熱と判明した場合には、市場入場者に対し、異常豚が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び市場入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、市場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
４ と畜場から届出があった場合（１）異常豚及びこれと同一の農場から出荷された豚等のと畜を中止するとともに、必要に応じて当該と畜場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常豚の届出時にと畜場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常豚の搬入日以降に当該と畜場に入場した者（以下「と畜場入場者」という。）は、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常豚の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常豚の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該と畜場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）アフリカ豚熱と判明した場合には、と畜場入場者に対し、異常豚が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及びと畜場入
場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、と畜場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
第 14 死亡の理由が豚熱又はアフリカ豚熱以外の事情によることが明らかな場合の指導事
項
豚等の死亡理由が、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、
風水害その他の非常災害等の豚熱又はアフリカ豚熱以外の事情によるものであることが明らかな場合であっても、一定期間（概ね一週間程度）は、死亡豚等の周辺を中心に臨床症状の有無等の観察を継続し、異常豚が確認された場合は、家畜保健衛生所へ届け出るよう指導すること。
第 15 アフリカ豚熱の診断のための動物衛生課との協議について
アフリカ豚熱の診断のための検体の送付に当たっては、以下の点について確認した上で、動物衛生課とあらかじめ協議する。ただし、アフリカ豚熱はウイルス株の病原性の違いによって、甚急性型から慢性型まで多様な病態を示す可能性があるため、協議に当たっては、動物衛生課が下記１及び２以外の疫学情報を確認する場合がある。
１ 家畜防疫員による臨床検査及び所有者に対する聴取りにより、豚等に発熱、元気消
失、食欲不振等が見られ、これが群内で拡がっているかどうか。また、複数頭で死亡が確認されているかどうか。
２ 家畜防疫員による解剖検査で、アフリカ豚熱の特徴的所見である脾臓の腫大又は腹腔内リンパ節の暗赤色化若しくは出血等が認められるかどうか。
３ 血液所見で凝固不良が認められるかどうか。
第 16 抗原検査に供する検体の採材
防疫指針第４の３の材料の採取については、病原体の拡散を防止するため、可能な限り家畜保健衛生所で実施することが望ましいが、豚等の運搬が困難であり、又は多数の検体を採材する場合には、次に掲げる事項に留意の上、農場内で採材する。
１ 採材する場所については、万一体液等が飛散した場合も考慮して、異常豚が飼養されている畜舎以外の畜舎から十分離れている等感染を防止できる場所を選択すること。
２ 病性鑑定前に、採材場所の周囲に十分量の消毒液を散布すること。
３ ビニールシートの上に消毒液を浸した布等を敷き、その上に豚等の死体を置くこと。
４ 採材時には検体の取違えを防止するために、個体ごとに検査記録を付けること。
５ 採材に際しては、カラス、キツネ等の野生動物が検体を捕食等しないよう、テント
等遮蔽物を設置するなど、それらが近づかないための措置を講じること。また、検体の残余を放置しないこと。
６ 採材後、豚等の死体をビニールシートで包み、消毒液を散布又は浸漬できるポリバ
ケツ等の容器に入れ、採材場所の周囲に十分量の消毒液を散布すること。
第 17 アフリカ豚熱の診断のための検体の保存方法及び輸送方法
アフリカ豚熱の診断のための検体の保存方法と輸送方法については、家畜伝染病予防法施行規則（昭和 26 年農林省令第 35 号）第 56 条の 25 に基づき、以下のとおり、病原体

拡散防止の観点から適切に輸送・運搬し、必ず病性鑑定依頼書（別記様式３）の写しを添付すること。なお、病性鑑定依頼書の原本は別途郵送する。
１ 臓器材料が得られる場合の保存方法（１）材料：扁桃、脾臓、腎臓（２）材料の保存：スクリューキャップタイプのチューブ（コニカルチューブ）等で密封し、更にビニール袋に入れて汚染（漏出）防止の措置をとった上で冷蔵保存する。
２ 血液が得られる場合の保存方法（１）材料：血清、抗凝固剤加血液（２）材料の保存：材料血清は、セラムチューブ等の密栓できる容器に入れる。抗凝固剤加血液は、抗凝固剤が添加されている真空採血管で採血する。これらの外側を消毒し、ビニール袋に入れて汚染（漏出）防止措置をとった上で冷蔵保存する。
第 18 異常豚飼養農場に関する疫学情報の報告
都道府県畜産主務課は、当該農場に関する疫学情報について、別記様式２により動物衛生課宛てに報告する。
第 19 陽性判定がなされた場合に備えた準備に関する報告
都道府県は、陽性判定がなされた場合に備えた準備等が円滑に進められるよう、当該農場等の現地調査を行い、農場内の建物の配置、農場内外の道幅、仮設テントの設営場
所及び資材置場として活用可能な場所等を整理すること。
都道府県畜産主務課は、陽性判定がなされた場合に備えた準備として講じた措置については、それぞれの項目ごとに、順次、速やかに動物衛生課にファクシミリ又は電子メールにより報告すること。特に、他機関との調整を要する、国や他の都道府県等からの人員や資材の支援の要否に関する事項については、分かり次第直ちに報告すること。
第 20 血清抗体検査結果の判定
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（以下「動物衛生研究部門」という。）で実施する間接蛍光抗体法、エライザ法又はウエスタンブロッ
ト法のいずれかの検査結果を踏まえ、総合的に判定する。
第 21 病性等判定日を起算日とする日数の数え方
病性等判定日当日は、不算入とする。
第 22 野生いのしし対策に係る関係者への連絡
防疫指針第５の２により豚等が患畜又は疑似患畜であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、患畜又は疑似患畜が確認された農場（以下「発生農場」という。）及び発生農場から半径 10km 以内の区域をその区域に含む都道府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の鳥獣対策担当部局（農林）、野生生物担当部局（環境）等の関係部局、市町村、猟友会等の関係団体に連絡する。なお、野生いのししからアフリカ豚熱ウイルスが検出された場合も同様に、関係機関、関係団体、近隣の都道府県等で情報を確実に共有する。
第 23 都道府県対策本部
１ 都道府県対策本部の設置都道府県は、２の組織構成を考慮して都道府県対策本部を設置することとし、防疫措置の円滑な実施及び国や周辺都道府県との連絡調整を図ること。なお、必要に応じて、発生農場等における課題を早期に解決し、防疫措置を円滑に行うため、発生地近くの家畜保健衛生所等に現地対策本部を設置し、当該都道府県職員のうち迅速な防疫措置について判断できる者等を常時配置すること。
この際、都道府県が実施する防疫措置に協力するため、農林水産省から現地対策本部に連絡員を派遣する場合がある。
２ 組織構成都道府県知事を本部長とし、危機管理部局等の関係部局の協力を得た上で、本部長の下に次の各班の機能を有した組織を設置し、防疫の円滑な推進を図ること。
・総 務 班：国の防疫方針に基づく具体的な防疫方針の策定、予算の編成及び執行、情勢分析、農林水産省、その他の関係機関との連絡調整（発生農場、現地対策本部及び畜産主務課間等の連絡調整を含む。）及び庁内連絡会議の開催を行う。
・情 報 班：発生状況及び防疫対応状況等の収集、広報資料の作成、広報連絡及び問合せの対応を行う。
・病性鑑定班：異常豚の届出に対する立入検査、病性鑑定のための検体の採取、当該検体の受入れ及び送付並びに病性鑑定を行う。
・防疫指導班：発生農場を調査し、防疫措置の企画及び指導に関し総務班に助言する。
・防疫支援班：焼却、埋却、消毒等の防疫用の資材・機材の調達及び配布、防疫要員の動員並びに関連業務の調整を行う。
・防疫対応班：立入制限、殺処分、農場消毒等の防疫措置並びに防疫指針第９の移動制限区域及び搬出制限区域（以下「制限区域」という。）内農場等の検査等の対応を行う。
・評 価 班：発生農場及び周辺農場における手当金の交付のための豚等や物品の評価等を行う。
・記 録 班：発症豚等の畜舎内の位置（場所）や頭数等の情報の記録、発症豚等の病
変部位のステージの確認及び写真撮影、防疫措置の画像の撮影等を行う。
・疫学調査班：まん延防止のため、発生農場における家畜、人、物及び車両の出入りに関する疫学情報を収集し、疫学関連豚等の特定のための調査を実施する。
・原因究明班：感染経路究明のための必要な情報の収集及び整理や国の疫学調査チームと連携した現地調査を実施する。また、野生動物における感染確認検査等の対応を行う。
・庶 務 班：所要経費の確保及び手当金等の支出に関する事務を行う。
・保 健 班：公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）との連携のもと、防疫措置従事者及び豚等の飼養者の健康確認や保健上の問題（精神保健上の問題を含む。）に対応する。
第 24 報道機関への公表
患畜又は疑似患畜と判定したときの報道機関への公表は、別記様式４により行うこと。
第 25 報道機関への協力依頼について
都道府県対策本部の情報班が中心となって、報道機関に対し、可能な限り、農場周辺
及び内部防疫措置の様子を撮影した画像を提供すること等により、防疫指針第６の３の（５）の事項について協力を求めること。
第 26 防疫措置に必要な人員の確保に関する事項
１ アフリカ豚熱の発生の確認後、速やかに防疫措置を開始することができるよう、都
道府県は、あらかじめ必要な人員の所在を把握し、必要に応じて集合を命ずること。
２ 防疫従事者の確保に当たっては、あらかじめ作業に従事させようとする者の豚等の飼養の有無を確認し、豚等を飼養している場合には、直接防疫業務に当たらせないよ
うにすること。
３ 都道府県は、他の都道府県からの家畜防疫員の派遣要請を行う場合には、必要な人
員、期間、作業内容等について、動物衛生課と協議すること。動物衛生課は、各都道府県と調整し、具体的な派遣スケジュールを作成する。
４ 都道府県は、農林水産省、独立行政法人家畜改良センター等の職員や他の都道府県から応援を受けてもなお迅速な防疫措置の実施に必要な人員が不足し、関係機関に協力を要請する場合、動物衛生課と調整するとともに、関係部局間での密接な連携を図ること。
５ 都道府県は、他の都道府県又は関係機関に協力を要請する場合、作業体制、作業要
領、後方支援、報道対応等に係る方針（役割分担及び派遣期間を含む。）を明確にし、速やかに殺処分等の防疫措置が実施できるようにする。
第 27 発生農場における防疫措置の実施に関する事項
１ 都道府県は、農場の建物の配置等を考慮して、仮設テントの設営場所、資材置場等を決定するとともに、総括責任者、各作業ごとの責任者及び指揮命令系統を明確にすること。
２ 家畜防疫員は、豚等の所有者に対し、アフリカ豚熱の概要、関係法令の内容、所有者の義務及び防疫方針を説明するとともに、法第 52 条の３の規定に基づき行政不服審
査法（平成 26 年法律第 68 号）による審査請求をすることができないことについて、遺漏なく説明すること。
３ 都道府県は、大規模農場において防疫措置が必要となった場合、感染拡大防止の観点から、農場ごとの飼養状況、発生状況、畜舎の構造・設備、周辺の環境（周辺農場
数、豚等の飼養密度等）等を考慮の上、防疫指針第５の２の患畜又は初発の疑似患畜が確認された豚舎及びその周辺豚舎で飼養されている豚等、臨床症状が確認されている豚等のと殺を優先して行う等迅速な防疫措置を図るため作業の優先順位付けを実施

すること。
４ 現地の総括責任者は、と殺予定頭数、と殺の方法、死体処理方法、消毒面積その他
必要な事項について、あらかじめ都道府県対策本部に確認し、その指示を受けること。
５ 感染経路の究明のために行う検体の採材に当たっての検体の種類及び検体数は、農場ごとの飼養状況、発生状況、畜舎構造等に応じて、動物衛生課と協議の上、決定する。特に、検体数については、１豚舎当たり 10 頭以上を目安とするが、調査項目の重要性を鑑み、可能な限り多頭数を無作為に採材すること。
第 28 防疫措置従事者に関する事項
防疫措置従事者が防疫措置を実施するに当たっては、次の事項に留意すること。
１ 入場時には、防疫服、長靴等を着用し、私物を持ち込まないこと。
２ 退場時には、身体、衣服、靴及び眼鏡を消毒した後、入場時に着用した防疫服等を脱ぎ、手洗い、洗顔及びうがいを行うこと。また、場内で着用した作業着等は、消毒液に浸漬した後、ビニール袋に入れ、外装を噴霧消毒すること。
３ 都道府県対策本部は、現地での着替えや靴の履替えを円滑に行えるよう、農場の出入口に仮設テントを設置する等の配慮を行うこと。その際、作業の前後で作業者の動線が交差しないようにすること。
４ 帰庁（宅）後、移動に利用した車両の消毒及び着用していた全ての衣服の洗濯を行うとともに、入浴して身体を十分に洗うこと。
５ 防疫措置に従事した日から７日間は発生農場以外の豚等に接触しないこと。ただし、防疫措置実施時や発生農場からの退場時のバイオセキュリティ措置が適切に実施されていることが確認される場合には、その期間を３日間まで短縮できるものとする。
６ 都道府県対策本部は、防疫措置前後に防疫措置従事者の健康状態を確認するなど、公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）と連携して、防疫措置従事者の心身の健康維持に努めること。
第 29 と殺指示書の交付
家畜防疫員が患畜又は疑似患畜の所有者に対して交付すると殺指示書は、別記様式５により作成すること。
第 30 防疫措置前の病原体拡散防止措置
都道府県は、発生農場及び発生農場の周囲１km 以内の区域に位置する農場（防疫第 12の２の（１）の検査の対象農場に限る。）における消石灰等の散布、粘着シートの設置、殺鼠剤の散布等を必要に応じて専門業者に依頼し、迅速かつ効果的に発生農場外への病
原体拡散防止措置を実施する。
第 31 24 時間以内のと殺の完了と 72 時間以内の埋却等について早期封じ込めのためには、患畜又は疑似患畜の迅速なと殺とその死体の処理が重要であることから、24 時間及び 72 時間以内という一定の目安を示しており、当該目安については、防疫措置に特段の支障が生じない環境下の農場において、肥育豚飼養農場で 1,000

から 2,000 頭程度の飼養規模を想定している。
様々な農場の飼養規模、畜舎の構造、気象条件等の状況により、要する時間は異なることを踏まえ、的確なまん延防止措置、防疫措置従事者の安全と健康状態等を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置の遂行に努めること。
なお、これらの状況下においても的確かつ迅速な防疫措置が講じられるよう、防疫措置に必要な獣医師を含む人員及び資材の確保、防疫演習の実施等を通じ、日頃から万全な体制の構築に努めるとともに、大規模農場においてと殺が必要となった場合には、留意事項 27 の優先順位付けに基づき実施すること。
第 32 死体を処理する場所までの家畜防疫員等の同行について死体を処理する場所まで同行する者については、家畜防疫員の他、家畜防疫員の指示を受けた都道府県職員等でも可能とする。
第 33 汚染物品の処理について
以下の措置が完了した時点で、動物衛生課と協議の上、防疫指針第７の３の（１）の汚染物品の処理が完了したとみなす。
ただし、家畜防疫員等が農場内の飼料、排せつ物等に含まれるウイルスの不活化に必要な処理が完了していることを確認するまでの間、農場内の飼料、排せつ物等の移動を禁止すること。なお、家畜防疫員の指示の下、輸送中の散逸防止の徹底等を図った上で、不活化に必要な処理のために農場外に移動する場合は、この限りでない。
１ 焼却のため汚染物品を農場から移動させるために密閉容器を用いる場合、農場内の全ての汚染物品を密閉容器に入れ終えた時点
２ 豚等の排せつ物、敷料、飼料等について、消毒による処理を行う場合、病原体の拡散防止及び飛散防止を徹底した上で、消毒を開始するための封じ込め措置が完了した時点
３ スラリー、尿及び汚水の場合、消石灰（水酸化カルシウム）又は水酸化ナトリウムを 0.5％添加し、撹拌後、30 分以上経過した時点
第 34 と畜場等における発生時の防疫措置について
と畜場、家畜市場等において豚等が患畜又は疑似患畜と判定された場合、当該と畜場、家畜市場等において、防疫指針第７の１から４までに準じた防疫措置を講じること。
なお、と畜場での発生の場合は、と畜場施設（係留施設、病畜と殺施設）におけると殺についても検討すること。
また、防疫指針第７の４に準じると畜場における消毒については、施設所有者への説
明や施設構造を踏まえた対応が必要となる。このことから、必要に応じて、公衆衛生部
局に家畜衛生部局とと畜場との連絡調整に係る協力を求め、地域で連携して、円滑に実施すること。
なお、と畜場の消毒については、糞尿等が十分に除去されるよう洗浄した上で、１回以上実施すること。

第 35 豚等の評価額の算定方法
患畜又は疑似患畜となった豚等の評価額の算定は、原則として、別紙２により行う。
第 36 制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条の規定に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚等の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚（出生した子豚）の頭数（４）分娩した子豚（出生した子豚）の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
２ 豚等の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製場及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生いのししと豚等の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出
入口の囲障を設置するとともに、豚等の飼養場所における飼料等は、いのしし等の野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 野生生物担当部局に対し、野生いのししの死体（狩猟によるものを含む。）は、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。
第 37 制限区域の解除に係る動物衛生課との協議分離されたウイルスの性状、病原性等から、豚等が明確な臨床症状を示さない場合等においては、食料・農村・政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会（以下「小委」という。）の委員等の専門家の意見を踏まえ、必要に応じて、清浄性確認検査の後、移動制限区域の解除前に検査を追加する。

第 38 と畜場へ出荷する農場の要件及び出荷のための遺伝子検出検査の検体数
１ 出荷計画及び搬入経路（原則、他の農場付近の通行を避け、他の畜産車両が利用しないルートを設定すること。）を家畜保健衛生所に提出すること。
２ 出荷前日、所有者等は、過去１週間の農場全体の豚の死亡頭数及び健康状態（食欲不振、元気消失、流死早産、肺炎、治療状況等）及び出荷前日の出荷豚の健康状態を確認し、体温を測定すること。また、出荷日から遡って３日以内に、出荷豚から 25 頭
（25 頭に満たない場合は全頭）を抽出して遺伝子検出検査を実施し、当該結果を家畜
保健衛生所に提出し、出荷許可を得ること。なお、検査の実施に当たっては、別紙１「アフリカ豚熱の診断マニュアル」を参考にする。
３ 出荷当日、出荷予定の豚房の豚の健康観察を行い、健康状態を記録し、保管すること。異状がない場合は、出荷し、死亡、元気消失、うずくまり等、豚の異状があった
場合は、速やかに家畜保健衛生所に連絡し、必要な検査を受けること。
４ 農場に動力噴霧器を設置し、豚の積込み前後の荷台及び車両全体の消毒、運搬車両の入退場時の消毒を徹底すること。
５ 出荷豚を載せた車両は、防疫指針第９の１の（１）の移動制限区域内に設置された
臨時消毒ポイントを通り、家畜防疫員による臨床検査及び車両の消毒状況の確認を受けること。
第 39 搬出制限区域内で飼養される豚等を出荷する際の協議事項について
都道府県畜産主務課は、搬出制限区域内の農場の豚等を搬出制限区域外のと畜場に出荷させる場合には、当該と畜場を所管する都道府県の公衆衛生部局及び当該と畜場に対し、出荷する前日までに出荷農場の情報（出荷者氏名、住所、出荷頭数）を提供すること。
出荷直前の臨床検査を行う家畜防疫員は、出荷先のと畜場に対して、臨床検査を行った結果、異状がなかった旨を記載した検査証明書を発行し、出荷者に対して、出荷豚等をと畜場に搬入する際に、当該証明書を当該と畜場に提出するよう指示すること。
第 40 制限の対象外となっていることを証明する書類
消毒ポイント等で提示することとなっている、制限の対象外となっている旨を証明す
る書類は、別記様式６により作成する。
第 41 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 42 豚等の集合を伴わない催物等に関する事項
豚等の集合を伴わない催物等については、発生農場を中心に徹底した消毒を行うこと
により、アフリカ豚熱のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可能であること等を周知及び指導する。また、ア
フリカ豚熱が発生している地域から催物等に参加する者がその参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 43 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、車体を腐食しにくい逆性石けん液、消石灰等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイ
ヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底の消毒を徹底すること。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 消毒ポイントの設置期間
原則として、制限区域の解除を目安とする。
４ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 44 発生農場周辺の消毒の徹底
発生農場周辺の消毒を徹底するため、消毒ポイントの設置による車両等の消毒のほか、必要に応じて散水車等を活用した発生農場周辺の地域全体の面的な消毒を行うことを検討する。
第 45 疫学調査に関する事項

１ 都道府県は、家畜、人、物及び車両の出入り、農場従業員の行動歴、農場への外部の者の訪問（当該訪問者の訪問後の行動歴を含む。）、その他アフリカ豚熱ウイルスを伝播する可能性のある事項について幅広く調査を行うこと。
２ このため、都道府県は、関連事業者その他の関係者に対し、疫学調査時に速やかに情報が提供されるよう、日頃から複数の農場等に出入りする人、車両及び物品に関する情報を整理するよう指導すること。
３ 都道府県畜産主務課は、調査対象が他の都道府県にある場合には、動物衛生課に連絡の上、当該都道府県畜産主務課に連絡する。連絡を受けた都道府県畜産主務課は、発生都道府県と同様に、調査を行うこと。
４ 農場等への立入検査及び報告徴求は、法第 51 条第１項及び第 52 条第１項に基づき実施すること。報告徴求において、都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚等の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚（出生した子豚）の頭数（４）分娩した子豚（出生した子豚）の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
第 46 疫学調査に関する実施項目
アフリカ豚熱の感染経路をあらゆる面から検証するため、原則として全ての発生事例を対象として、以下を参考に、関係者からの聴取り調査等を実施し、疫学情報の収集を行う。
１ 調査対象（１）発生農場（２）発生農場と疫学関連のある豚等の飼養農場及び畜産関係施設(家畜市場、と畜場、飼料・敷料工場、飼料・敷料販売先、農協等）
２ 調査事項（１）農場の周辺環境（森、畑、住居、道路からの距離、周辺の農場の有無、可能な範囲でねずみ、はえ等及び吸血昆虫（ダニ等）の生息状況等）（２）気温、湿度、天候、風量・風向等（３）家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡獣畜回収車両、堆肥運搬車両、機器搬入等の車両や精液及び受精卵等の運搬物資の動き（４）所有者、農場従業員、獣医師、家畜人工授精師、家畜商、飼料販売業者、敷料販
売者、資材販売者、薬品業者、畜産関係者（農協職員等）、郵便局員、宅配業者、家族、知人等の動き（海外渡航歴、野生動物等との接触の有無を含む。）

（５）放牧の有無（有の場合は、その期間及び場所）（６）野生いのししの分布、侵入及び接触機会の有無（７）畜舎及び付帯施設の構造、野生動物の侵入対策等（８）農作業用機械の共有の有無（９）発生国等から導入した畜産資材等の使用の有無
第 47 制限の対象外
１ と畜場出荷時検査：と畜場に肥育豚を直行する場合
以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、と畜場へ豚等を移動させることができる。
（１）所有者は、原則１か月間の出荷計画を家畜保健衛生所に事前に提出すること。計
画に変更があった場合は、速やかに家畜保健衛生所に報告すること。
（２）管理獣医師又は所有者は、原則として、出荷前の１週間程度経時的に臨床症状を確認した後、出荷前日の朝に出荷予定の豚全頭の体温を測定するとともに改めて臨床症状を確認すること。その結果について、毎日の報告と併せて家畜保健衛生所に報告すること。
（３）家畜保健衛生所は、（２）の報告による発熱の有無、臨床症状等を確認すること。
（４）（３）で出荷豚群の複数頭で 40℃以上の発熱が認められる等アフリカ豚熱が否定できない場合があれば、農場に立ち入り、採材し、精密検査（血液検査、遺伝子検
出検査）を実施すること。また、必要に応じて、抗体検査のため、動物衛生課と協議の上、検体を動物衛生研究部門に送付すること。
（５）（３）で異状がなければ、所有者に対して出荷を許可する旨の連絡をすること。
（６）また、家畜保健衛生所は出荷先のと畜場での消毒状況等のウイルス侵入防止、まん延防止対策が適切に行われていることを事前に確認すること。
２ 他農場への移動時の検査
以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、他の農場へ豚等を移動させることができる。
＜他農場へ生体の子豚や種豚を移動する場合＞（１）所有者は、原則１か月間の移動計画を家畜保健衛生所に事前に提出すること。
（２）原則として、都道府県内の移動とするが、都道府県外に移動する場合は受入れ都
道府県に確実に連絡すること。
（３）原則として、移動豚全頭について遺伝子検出検査で陰性が確認されていること。
（４）移動先の農場で、少なくとも 15 日間経過観察すること。その際、可能な限り隔離すること。
＜他農場へ精液及び受精卵を移動する場合＞（１）保管する場合は、保管場所において、区分管理（※）が実施されていること。
（２）原則として、都道府県内の移動とするが、都道府県外に移動する場合は、受入れ都道府県に確実に連絡すること。
（３）① 精液：原則として、採精後、当該豚について異状の有無等を確認の上、遺伝子検出

検査を実施し陰性を確認すること。また、検査結果が判明するまでは、供給しないこと。なお、検査結果が判明するまでは、すでに区分管理されている精液とは区分して管理すること。
ただし、採血が困難な場合に限り、採精した精液について遺伝子検出検査を実施し、陰性を確認すること。
② 受精卵：
原則として、採卵後、当該豚について異状の有無等を確認の上、遺伝子検出
検査を実施し陰性を確認すること。なお、検査結果が判明するまでは、すでに区分管理されている受精卵とは区分して管理すること。
※区分管理：汚染したあるいは、そのおそれのあるものとの交差がない管理方法のこと。区分管理された場所に入る際は、専用衣服等の着用や手指等の消毒を徹底し、病原体を持ち込まないこと。また、作業で使用する道具・機材についても、確実に消毒又は滅菌されたものを使用すること。
３ 豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具を移動する場合
家畜防疫員が飼養されている豚等に臨床的に異状がないことを確認した農場において、以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、焼却、埋却、化製処理又は消毒をすることを目的に、焼却施設等その他必要な施設に豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具を移動させることができる。
（１）移動する際の措置① 移動日又は前日の夜に、家畜防疫員が報告徴求等により当該農場の豚等に異状がないことを確認すること。
② 原則として、密閉車両又は密閉容器を用いるよう指導すること。また、これらが確保できない場合は、運搬物が漏出しないよう、床及び側面をシートで覆い、さらに、運搬物を積載した後、上部もシートで覆う等の措置を講ずること。
③ 積込み前後に車両表面全体を消毒すること。また、可能な限り消毒状況を確認すること。
④ 原則として、他の農場付近の通行は避け、可能な限り、他の畜産関係車両が利用しない移動ルートを設定すること。
⑤ 複数の農場を経由しないこと。
⑥ 運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒すること。
⑦ 移動日を記録し、保管すること。
（２）焼却、化製処理又は消毒を行う場合の措置① 運搬車両から死体等の投入場所までシートを敷く等飛散のないように措置を講ずること。
② 死体等置場を製品置場と隔てて設置する等の措置を講ずること。
③ 死体等の投入完了後は、直ちに、施設等出入口から死体等投入場所までの経路を消毒する。
④ 家畜飼養器具は、適切な消毒方法により消毒すること。また、家畜防疫員が可
能な限り、消毒状況を確認すること。

第 48 疫学関連家畜飼養農場における移動制限解除のための検査
１ 都道府県は、患畜又は疑似患畜との最終接触（推定）日から少なくとも 22 日を経過した後に立入検査を行い、特定症状の有無等について確認すること。
２ １の立入検査時に豚等について、次を確認すること。
（１）家畜保健衛生所で実施した抗原検査（遺伝子検出検査）及び必要に応じて実施した血清抗体検査で、陰性であること。
（２）体温及び白血球数を測定し、体温が 40℃以上又は白血球数が１万個/μl 未満の個体について、遺伝子検出検査を実施し、陰性であること。
（３）（１）及び（２）の検査対象とする豚等の頭数は少なくとも 30 頭（95％の信頼度
で 10％の感染を摘発できる頭数（30 頭に満たない場合は全頭）。ただし、各豚舎から少なくとも無作為に５頭を採材）とするが、事前に動物衛生課と協議すること。
第 49 発生状況確認検査及び清浄性確認検査における血液検査、抗原検査及び血清抗体検
査のための採材頭数及び検査方法
発生状況確認検査及び清浄性確認検査における各種検査のための農場ごとの採材頭数
は、95％の信頼度で 10％の感染を摘発することができる数として、動物衛生課と協議の上、少なくとも 30 頭（各豚舎から無作為に少なくとも５頭）とし、豚舎が複数ある場合
は、全ての豚舎から採材すること。採材は、発熱、元気消失、食欲減退や死亡等の臨床症状を示す豚等から行い、そのような豚等が必要頭数認められない場合は、健康な豚等から採材する。また、検査の実施に当たっては、別紙１「アフリカ豚熱の診断マニュア
ル」を参考とする。
第 50 発生状況確認検査の実施を省略できる場合
防疫指針第 12 の２の（１）の発生状況確認検査について、密集地域の複数の農場で短期間に発生が続発し、防疫措置及び疫学調査に支障が生じる場合には、既に発生状況確
認検査が実施され、報告徴求により異状のないことが確認されている農場については、小委等の専門家の意見を踏まえ、動物衛生課と協議の上、新たな検査の実施を省略することが可能である。
第 51 野生動物における感染確認検査等に関する事項
都道府県は、動物衛生課と協議の上、第９の１の（１）の移動制限区域内において、死亡した野生いのしし及び猟友会等の協力を得て捕獲した野生いのししについて、少な
くとも 22 日間、原則として、抗原検査を実施する。また、必要に応じ、動物衛生研究部
門に検体を送付し、血清抗体検査を実施する。このため、都道府県の関係部局が連携し、当該区域において、死亡した野生いのししを発見した場合又は野生いのししが捕獲された場合には、担当部局に連絡することについて猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼するとともに、これら野生いのししからの検体の採材に協力するよう依頼する。
なお、感染の拡大状況等によっては、実施期間の「少なくとも 22 日間」については、小委の委員等の専門家の意見を踏まえ、「当面継続」とする。

第 52 豚等の再導入に関する事項
豚等の再導入に関する検査等については、次のとおり対応する。
１ 農場が再導入を予定している場合には、家畜防疫員は次に掲げる内容について、当該農場に立ち入り、確認する。ただし、これにより難いときは、その他の都道府県職員又は都道府県が適当と認めた民間獣医師、市町村職員等も行うことができる。
（１）農場内の消毒を、と殺終了後１週間間隔で３回（防疫措置の完了時の消毒を含む。）以上実施していること。
（２）農場内の飼料、豚等の排せつ物等に含まれるアフリカ豚熱ウイルスの不活化に必要な処理が完了していること。
（３）飼養衛生管理基準が遵守できる体制となっていること。
２ 家畜防疫員等は、当該農場に対し、初回の再導入の際は、念のため、畜舎ごとの導入頭数を少数とし、その後段階的に導入するよう努めるとともに、前回の消毒から１週間以上経過している場合には、導入前に再度消毒を実施するよう、指導する。また、導入後は、飼養衛生管理基準の遵守状況について、定期的に確認し、必要に応じて指導する。
３ 豚等の再導入に当たっては、
都道府県は、万一の発生に備え、迅速に防疫措置を行える体制の確保に努める。
第 53 モニター豚の検査について
防疫指針第 15 の検査を以下のとおり実施する。
１ １豚舎当たり、モニター豚を原則として、少なくとも 30 頭以上配置する。この際、豚舎内で偏りがないよう、動物衛生課と協議の上、配置する。
２ 都道府県は、モニター豚を導入した日から 14 日を経過した後に、全ての豚舎に立ち入り、モニター豚を対象とした臨床検査及び遺伝子検出検査を実施する。なお、検査の結果、モニター豚が陽性となった場合においても、アフリカ豚熱の発生として扱わない。検査の結果が陽性と判明した場合には、直ちに農場内のモニター豚の全頭を殺処分し、農場内の洗浄、消毒を再び実施する。
第 54 アフリカ豚熱の診断のための動物衛生課との協議について
アフリカ豚熱の診断のための検体の送付に当たっては、以下の点について、動物衛生課とあらかじめ協議する。
１ 野生いのししが確保された地域において複数頭で死亡が確認されているどうか。
２ 解剖検査又は臓器の肉眼所見で、アフリカ豚熱の特徴的所見である脾臓の腫大又は腹腔内リンパ節の暗赤色化若しくは出血等が認められるかどうか。
３ 血液所見で凝固不良が認められるかどうか。
第 55 アフリカ豚熱の診断のための検体の保存方法と輸送方法
留意事項 17 に準じる。

第 56 野生いのしし対策に係る関係者への連絡
防疫指針第 18 により野生いのししにおいてアフリカ豚熱が陽性であると判定された場
合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、当該地点から半径 10km 以内の区域を含む都道府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局
は、当該都道府県の鳥獣対策担当部局（農林）、野生生物担当部局（環境）等の関係部
局及び市町村、猟友会等の関係団体に連絡する。
第 57 都道府県対策本部
留意事項 23 に準じる。
第 58 報道機関への公表
留意事項 24 に準じる。
第 59 報道機関への協力依頼について留意事項 25 に準じる。
第 60 移動制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、防疫指針第 21 の１の移動制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条の規定に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚等の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚（出生した子豚）の頭数（４）分娩した子豚（出生した子豚）の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
２ 豚等の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製場及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生いのししと豚等の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出
入口の囲障を設置するとともに、豚等の飼料等は、いのしし等の野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 鳥獣対策担当部局（農林）、野生生物担当部局（環境）に対し、野生いのししの死体（狩猟によるものも含む。）は、検査に必要となる材料を採取の上、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、市町村、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。
第 61 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限地域の解除を目安とする。
第 62 豚等の集合を伴わない催物等に関する事項
豚等の集合を伴わない催物等については、陽性であると判定された野生いのししが確認された地点を中心に徹底した消毒を行うことにより、アフリカ豚熱のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可
能であること等を周知及び指導する。また、アフリカ豚熱が発生している地域から催物等に参加する者がその参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 63 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、車体を腐食しにくい逆性石けん液、消石灰等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底の消毒を徹底すること。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 消毒ポイントの設置期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とするが、ウイルスの浸潤状況等に応じて、動物衛生課と協議の上、適宜見直す。
４ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 64 野生動物における感染確認検査等に関する事項
都道府県は、防疫指針第 24 の１の（１）による死亡した野生いのしし及び捕獲された
野生いのししの検査について、少なくとも 22 日間、原則として、遺伝子検出検査を実施する。また、必要に応じ、動物衛生研究部門に検体を送付し、血清抗体検査を実施する。
このため、都道府県の関係部局が連携し、当該区域において、死亡した野生いのししを発見した場合又は野生いのししが捕獲された場合には、担当部局に連絡することについて猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼するとともに、これら野生いのししからの検体の採材に協力するよう依頼する。
なお、感染の拡大状況等によっては、実施期間の「少なくとも 22 日間」については、小委の委員等の専門家の意見を踏まえ、「当面継続」とする。
第 65 野生いのししにおけるウイルス拡散防止対策
ウイルスの拡散を防止するため、死亡いのししや捕獲された野生いのししの適切な扱いについては、手引きを参照する。

【参考】
（別紙１）

アフリカ豚熱の診断マニュアル
アフリカ豚熱ウイルス（ASFV）は、アスファウイルス科アスフィウイルス属に分類される２本鎖 DNA をゲノムにもつ一属一科のウイルスである。ASFV は明確な血清型が定められていないが、ゲノムの塩基配列の違いに基づいた型別が可能で、現在 24 種の遺伝子型の存在が知られている。アフリカ豚熱は、ウイルス株の病原性の違いや宿主側の要因(動物種、健康状態等)によって異なるが、豚及びいのししにおいては概ね甚急性型又は急性型の病型を示す。経口感染あるいは接触感染の場合の潜伏期間は 5～21 日といわれるがこれより短い経過で発症することもある。甚急性型では明瞭な病変を示さず死亡することが多く、また急性型では、最も特徴的な所見として、脾臓のうっ血性脾腫(黒色化と腫大)、胃の周囲のリンパ節と腎門リンパ節の暗赤色化がみられる。赤色透明の腹水や胸水の増量、扁桃の出血(赤色化)、腎臓の点状出血もしくは暗赤色化、腸間膜リンパ節の腫大と暗赤色化、消化管粘膜の出血、肺水腫をみることもある。重篤な症例では心外膜心内膜の点状出血、肝臓の出血斑、膀胱や胆嚢の粘膜の点状出血等の内臓諸臓器の出血性変化が認められる。血液の凝固不全をみることも多く、天然孔や皮膚の擦過傷からの出血が続いたり、解剖時に血液が固まりにくいのも本病の特徴の一つである。亜急性型では急性型と同様の病変が観察されるが、経過が長いため病変が進行し、急性型と比べより重度なうっ血性脾腫やリンパ節病変が認められる。リンパ節の暗赤色化も腹腔内リンパ節の多くで確認される。
ASFV が未発生地域へ侵入した場合には、特別な症状を示さずに突然死する症例が続くことで初めて疑われる場合も多い。疫学的情報(発生状況)及び解剖所見でアフリカ豚熱を疑うことは可能であるが、死亡頭数の増加のみでは他の急性伝染病と判別することは難しく、また解剖所見においてもリンパ節の出血病変や天然孔からの出血、脾臓の腫大等だけにもとづいて豚熱、トキソプラズマ、炭疽等と類症鑑別することは困難であることから、本病を疑う事例については、定められた検査機関においてウイルス学的検査を実施することが必須である。この際、特に感染初期においては豚群内での本病の有病率が比較的低いことに留意し、死亡個体や臨床症状を呈する個体から検体を採取することが望ましい。
アフリカ豚熱は感染から死に至るまでの経過が短く、殆どの症例では抗体価の上昇を認めないため血清学的検査の診断としての有用性は低い。迅速な診断には ASFV の遺伝子を特異的に検出する遺伝子検出検査が最も有効である。
Ａ 飼養豚等
１ 検査方針本マニュアルは、都道府県が日頃実施する一般的な病性鑑定及び浸潤状況に係る調査の際にアフリカ豚熱を検出するための検査手技についてまとめたものであり、アフリカ
豚熱を疑う異状豚の通報があった場合については、農研機構動物衛生研究部門（以下「動衛研」という。）に検体を搬入し、遺伝子検出検査及び必要に応じて遺伝子解析等を実施する（初発事例）。
なお、都道府県が実施する検査は、検査の迅速性、検体の処理数及び豚熱との類症鑑別を勘案すると、血液（全血又は血清）又はそれらの採取が困難な事例にあっては扁桃、脾臓等の臓器由来の試料を用いた検査が適切である。
２ コンベンショナル PCR 及び制限酵素処理（１）材料
血液（全血又は血清）又はそれらの採取が困難な事例にあっては臓器（扁桃、脾臓
等）を用いる。全血を用いる場合、抗凝固薬は原則として EDTA を用いることとするが、核酸抽出キットによっては使用できないものもあるのでキットに添付されている説明書に従って選択すること。
臓器を用いる場合、検査用に採材した組織片１g 程度を秤量し、ハサミ等で細切する。
次いで乳鉢等を用い、10％w/v となるように氷冷した PBS を入れてよく磨砕し、懸濁液を調整する。
（処理までに時間を有する場合は試料を４℃で保管し、可能な限り速やかに乳剤調整に供すること。また調整に際しては乳鉢、乳棒等を予め冷却するなど、試料を低温（４℃前後）に保つことが望ましい。
）懸濁液は、４℃、3,000rpm で 15 分間遠心
分離し、上清を 10％乳剤として使用する。調整した乳剤は速やかに核酸抽出に供する。
やむを得ず保管する場合には、数日程度であれば４℃、それ以上の期間の場合は-80℃で保管する。
なお、乳剤作成については、ホモジナイザーや細胞破砕装置等を用いることも可能だ
が、試料の温度上昇に注意すること。
また、精液を検査する場合においても同様の手法により検査することは可能であるが、材料が精液の原液である場合には、精液用希釈溶液、PBS あるいは生理食塩水により市販品と同程度に希釈（50 倍希釈）すること。
（２）核酸抽出
抽出用の材料に適した市販の核酸抽出キット（ウイルス DNA の抽出が可能なもの）を選択し、添付の説明書に従って核酸の抽出を行う。検査の精度を確認するため、必ずPBS を抽出陰性対照として置き並行して作業を行うこと。
（３）PCR 反応
市販の PCR 用酵素を用いる。陽性対照試料にはコンタミネーションやウイルス漏出を防止するため動衛研が作製・配布する専用の試料を使用すること。
① プライマー（当面は動衛研から配付する予定）
TE 緩衝液で 10μM（10pmol/μL）に調整し使用する。
Forward：5’-CTGCT-CATGG-TATCA-ATCTT-ATCGA- 3’
Reverse：5’-GATAC-CACAA-GATC(A/G)-GCCGT- 3’② 陰性対照及び陽性対照用試料
陽性対照：動衛研が配布する陽性対照用試料を用いる。
陰性対照：抽出陰性対照及び反応陰性対照（PBS）を用いる。

③ 反応液PCR 用酵素、緩衝液、プライマーセットを含む PCR 反応液を調整し、被検試料、抽出陰性対照、反応陰性対照、陽性対照用試料を加える。反応液の調整は氷上で行うこと。
【反応液の組成】反応用緩衝液10μM Forward プライマー
10μM Reverse プライマー
PCR 反応用酵素
dNTP Mixture（酵素に添付）
超純水
各試料
合計
④ PCR 反応条件
98℃
10sec
64℃
30sec
72℃
30sec
４℃
∞

2.5μL
1.25μL
1.25μL
0.125μL
2.0μL
16.875μL
1.0μL
25.0μL

30 サイクル（原則として 30 サイクル以上の増幅は行わない）⑤ アガロース電気泳動
電気泳動は、TAE 又は TBE バッファーで２％アガロースゲル（先染めの場合、検出機器に適した DNA 染色用試薬を適量添加する）を作成し、135V、25 分または100V、30 分で電気泳動を実施する。
⑥ 判定（一次判定）
当該 PCR 反応が陽性の場合は、被検試料では 250bp の特有の遺伝子が確認される。一方、陽性対照用試料では 231bp の特異的な増幅産物が確認される。陽性対照用試料で特異的な増幅産物が確認され、各陰性対照で増幅が認められない場合にPCR が成立していると判断する。
（４）制限酵素処理（３）の PCR 検査において、検査が成立し、かつ被検試料に特異的な増幅産物が確認された場合は制限酵素 EcoRⅠを用いた処理を行う。制限酵素処理は、EcoRⅠ-HF の場
合37℃で15 分間以上、EcoRⅠの場合は１時間以上反応させ、電気泳動を行う（（３）の⑤と同様）。
制限酵素処理の結果、被検試料の特異的な増幅産物が EcoRⅠ酵素によって切断されず 250bp のままなのに対し、陽性対照試料が 135bp と 96bp に切断された場合、当該の被検試料は ASFV の PCR 陽性と判定する。（被検材料が EcoRⅠで切断された場合は、
ASFV に由来する増幅産物ではなく、陽性対照試料の汚染等が疑われる。）【反応液の組成】反応用緩衝液EcoRⅠ
超純水
PCR 反応済み試料
合計

2.0μL
1.0μL
7.0μL
10.0μL20.0μL

３ リアルタイム PCR
リアルタイム PCR の実施に当たっては、市販のキットが簡便である。反応条件等についてはキットに添付の説明書を参照すること。
被検試料としては血液（全血又は血清）を用い、キットに添付されている説明書に従って調整する。可能な限り新鮮で溶血の少ない、清澄なものを用いることが望ましい。
また、血液の採取が困難な事例にあっては臓器（扁桃、脾臓等）を用いることも可能であり、キットに添付されている説明書に従って被検試料を調整する。
リアルタイム PCR で陽性が確認された場合は、動衛研に検体を搬入し、確定検査を実施する。
４ 検査結果の取扱い
２の検査において「PCR 反応」が陽性、かつ「制限酵素反応の判定」が陽性と判定された場合、又は３の検査において「PCR 反応」が陽性と判定された場合には、ASF の病性鑑定として所定の手続きに則り、直ちに動物衛生課へ報告の上、アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、必要な措置を講ずる。この際、詳細なデータ（PCR 反応
及び２の検査の場合は制限酵素切断反応産物の電気泳動像）とともに臨床症状、剖検所
見、疫学情報を添付すること。また、豚熱、その他の類似疾病との鑑別に留意すること。
５ ASFV が含まれる試料等について
ASFV 陽性と判定された個体に由来する血液、血清、その他の試料は、家畜伝染病予防法で、その所持に関して農林水産大臣の許可が必要とされる「家畜伝染病病原体」のう
ち特に重要な「重点管理家畜伝染病病原体」を含む試料として規定されているため、当該病原体を所持する許可を受けていない家畜保健衛生所等においては、所定の期間内に滅菌するか、許可を有する動衛研海外病研究拠点に譲渡する等、定められた措置を講じるとともに農林水産大臣に届け出る必要があるので注意する。
Ｂ 野生いのしし
野生いのししにおいて検査を実施する場合は本マニュアルを準用する。
野生いのししの検体については、特に飼養豚等の検体と交差汚染しないよう注意が必要であることから、Ａの２に記載のコンベンショナル PCR 及び制限酵素処理のほか、PCR

反応後に電気泳動が不要で、多検体処理にも適した市販のリアルタイム PCR の活用も検討する。リアルタイム PCR 検査の実施に当たっては、市販のキットが簡便である。反応条件等についてはキットに添付の説明書を参照すること。
被検試料としては血液（全血又は血清）を用い、キットに添付されている説明書に従って調整する。可能な限り新鮮で溶血の少ない、清澄なものを用いることが望ましい。
また、血液の採取が困難な事例にあっては臓器（扁桃、脾臓等）を用いることも可能であり、キットに添付されている説明書に従って被検試料を調整する。
野生いのししの初発事例においてリアルタイム PCR で陽性が確認された場合等は、動衛研に検体を搬入し、確定検査を実施する。

（別紙２）

豚の評価額の算定方法
１ 肥育豚（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 肥育経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び肥育経費の算定方法① 導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、購入伝票等により確認する② 素畜を自家生産している場合又は導入価格を確認することができない場合には、産み落とし価格を用いることとし、その算定方法については、直近年度の畜産物生産費における肥育豚生産費の 100 分の９を乗じて算定する。
③ １日当たりの生産費は、全算入生産費から産み落とし価格を除いた額を肥育期間（平均販売月齢）で除した費用に 100 分の 50 を乗じた前期１日当たり生産費（生まれた日から 70 日齢まで）及び 100 分の130 を乗じた後期１日当たり生産費（71 日齢から出荷されるまで）を算定する。
④ 飼養日数は、素畜を導入する場合には導入した日から、繁殖・肥育一貫経営等の場合には素畜が生まれた日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。
〔参考〕１日当たり生産費（平成 23 年度畜産物生産費調査）● 産み落とし価格（全国平均）
全算入生産費31,903 円×豚肉生産コスト全体に対する子豚生産に要するコストの割合 9％ ＝2,871 円● 肥育豚の１日当たり生産費（全国ベース）（全算入生産費 31,903 円－産み落とし価格 2871 円）÷（肥育期間 6.4 か月×30.4 日）＝ 149 円・前期１日当たり生産費（0～2.3 か月齢） ：1 日当たり生産費の 50％＝75 円
・後期１日当たり生産費（2.3～6.4 か月齢）：1 日当たり生産費の 130％＝194 円【例】肥育豚を出荷時（6.4 か月齢）で評価〔100 日齢の子豚を導入している場合〕
導入価格※

１日当たりの生産費×飼養日数15,220 円 ＋（194 円 ×（6.4 か月－3.3 か月）×30.4 日） ＝33,503 円※この試算例では農業物価統計を用いて導入価格を設定〔繁殖・肥育一貫経営等で導入価格がない場合〕
産み落とし価格
2,871 円

１日当たりの生産費×飼養日数＋ （（75 円×2.3 か月）＋（194 円×4.1 か月））×30.4 日＝ 32,295 円

肥育豚

２ 繁殖雌豚【繁殖雌豚（未経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）＋ 受胎加算金（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法① 導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。
② 導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の豚（品種、用途（繁殖向等）等が同一の豚）の平均取引価格（直近１年間のもの）とする。
③ １日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する④ 飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。
⑤ 受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。
【繁殖雌豚（経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
初産時基準価格×評価指数／１００ ＋ 受胎加算金（２）初産時基準価格及び評価指数の算定方法① 初産時基準価格は、次により算定する。
素畜の導入価格 ＋平均初産月齢までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）
なお、素畜の導入価格及び育成経費は繁殖雌豚（未経産）と同様の算定方法とする。
② 評価指数は、初産時の評価を１００とした際の経年による価値の減少分を指数化したものであり、各都道府県の家畜共済金支払制度を活用し算定する。
③ １日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する。
④ 受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

【参考】宮崎県が口蹄疫発生時に利用した評価指数（繁殖雌豚）
各都道府県が同様のものを独自に保有している【例】繁殖雌豚を初産時（約 12 か月齢）で評価
導入価格（１日当たりの生産費×飼養日数）

妊娠加算分｛ 55,280 円(繁殖用雌豚(雑種)平均購入価格)＋194 円×(12 か月－3.3 か月)×30.4 日｝×1.2＝ 127,779 円

（別紙３）

アフリカ豚熱に係る防疫スケジュール例
時間

国

県

家畜保健衛生所（家保）⚫ 緊急連絡名簿（官邸、関係省庁、省内⚫ 緊急連絡簿（対策本部会議員、市町⚫ 防疫マップ（農場、畜産関連施設、対策本部員、都道府県）⚫ 防疫資材（バックアップ用）備蓄

事前準備

村、JA、畜産団体、防疫協定団体、資材業者、緊急動員者）

消毒ポイント候補地）⚫ 農場情報のリスト化（所有者、住所、⚫ 防疫資材備蓄

緊急連絡先、飼養頭数、豚舎配置図、⚫ 埋却予定地及び焼却施設等の確保

埋却地、飼養衛生管理状況、疫学情⚫ 農場規模別動員者数・資材算定表報）⚫ 動員者支援センター候補施設選定（市町村体育館等）⚫ 動員者・資材配送車の事前確保（トラック協会、バス協会、市町村、団

0hr

農場

⚫ 緊急連絡先掲示（家保、管理獣医師）⚫ 農場周辺登記情報整備⚫ 農場内施設配置図作成⚫ 農場内施設配置図作成⚫ 動員者支援センター候補施設の利用時⚫ 埋却予定地の確保⚫ 埋却予定地の確保

ルール作成⚫ 資材配送車の提供準備

ラック協会、バス協会、市町村、団体等との覚書作成）

緊急連絡簿の確認
動員者数・資材算定表の確認⚫ 緊急連絡先掲示（家保、管理獣医師）（市町村体育館等）⚫ 緊急病性鑑定セット準備

省内防疫関係者へ連絡
制限区域内農場配置状況図の作成⚫ 動員者緊急連絡簿⚫ 動員者・資材配送車の事前確保（ト体等との覚書作成）

家保から第１報受理
国へ第１報報告

市町村・警察・関係団体・家畜集合施設⚫ 特定症状発見時の通報ルール作成⚫ 動員者支援センター候補施設選定⚫ 消毒ポイント候補地選定

県から第１報受理周辺農場⚫ 特定症状発見時の通報ルール作成

通報受理、経緯・症状の聞き取り
移動自粛・立入制限・農場情報整理要請
県庁へ第１報報告

異常家畜の通報
移動自粛・立入制限・農場情報整理

防疫員が農場へ出発

1hr

2hr

農場情報、防疫マップの確認
防疫員が農場到着

県から写真及び報告書受理
動物衛生研究部門へ連絡、協議

家保から写真及び現地報告書受理
国へ写真及び現地報告書報告

防疫員受入（農場において）
臨床検査、写真撮影、疫学関連調査
現地報告書作成
県庁へ写真及び現地報告書報告
異常豚及び周辺豚の採血
畜主へ患畜確定後の流れを説明

臨床検査、疫学関連調査対応

採血協力
患畜確定後の流れの説明受け

ASF疑いで検体送付決定

3hr

県へ検体送付指示

県から防疫関連情報を受理
内閣官房・官邸へ連絡
防衛省等関係省庁へ連絡
管轄農政局へ連絡
牛豚小委へ連絡、疫学関連情報を提供
4hr

プレス案作成、県との調整

家保へ検体送付指示
農場の移動制限等を指示
防疫関連情報の整理
国へ防疫関連情報を報告

県庁から検体送付の連絡受理
農場へ移動制限を指示
異常豚、血液材料を農場から回収し家保へ輸送

疫学関連県へ連絡
市町村、警察、団体へ連絡
地域の自衛隊への事前情報提供
畜産関係行事の自粛要請
３㎞以内の農場の移動自粛指示
プレス案作成、国との調整

備蓄防疫資材の確認
疫学関連農場リストアップ
周辺農場の発生状況確認検査準備

と畜場等へ疫学情報徴取
プレスリリース（国、県同時）・マスコミ対応
省内対策本部開催
本省リエゾンが県へ出発
5hr
県から解剖結果報告受理
県庁へ農政局連絡員派遣

プレスリリース（国、県同時）・マスコミ対応
県対策本部・緊急連絡会議（県、市町村、団体）
移動制限告示準備
家保から防疫計画（１次）受理
家保から解剖結果受理・国へ報告
農政局等関係機関連絡員到着（農場へ）封じ込め作業者派遣

移動制限、農場閉鎖
異常豚回収立合（市、警、団）県庁から連絡受理（市）関連情報整理、体制確認（団体）畜産関係行事中止

３km以内の農場の移動自粛要請
防疫計画作成のための現地調査（埋却地、作 防疫計画策定のための現地調査への協力
業動線、必要資材、配置等確認）
と畜場等へ疫学情報徴取
異常豚、血液材料到着

３㎞以内の農場の移動自粛（と畜場等）疫学調査への協力

死亡豚解剖・材料（血液、臓器）採取（市）マスコミ対応（市）（警）通行遮断場所の調整（市、警、団）現地対策本部出席

現地対策本部・連絡会議（当該市、団体）
制限区域の設定
県庁へ防疫計画（１次）報告
県庁へ解剖結果報告（市）制限区域の設定（県へ協力）

消石灰、駆除資材を農場へ配送
農場封じ込め作業開始

6hr

県から検体出発の報告受理
県から防疫計画（１次）・動員者・資材要請受
理
動物検疫所へ派遣調整（獣医）都道府県へ派遣調整（獣医）動物検疫所で備蓄資材輸送調整

動衛研へ検体発送
家保から検体出発の報告受理・国へ報告
県庁へ検体出発の報告
国へ防疫計画報告（１次）及び動員者派遣・資 PCR検査開始
材提供要請
獣医師会等へ派遣要請（獣医師）
市、団体へマイクロバス、トラックの手配要請（動員者・資材輸送）（農場）石灰消毒、ねずみ・ダニ駆除着手
協定締結団体へ協力要請（防疫作業、資材、輸送）
周辺農場へ石灰消毒、ねずみ・ダニの備蓄資材の追加発注
駆除指示
自衛隊へ防疫計画（１次）報告

封じ込め作業派遣者到着
消石灰、駆除資材到着（市）住民連絡準備、資材確認

石灰消毒、ねずみ・ダニ駆除実施（市、畜産団体、協定団体）
動員者リストアップ、資材・重機手配、動員・資材運搬車配車市、警察へ消毒ポイント候補地相談

8hr

石灰消毒、ねずみ・ダニ駆除実施（市）（警）消毒ポイント等調整

県PCR陽性10hr

県から検査結果受理
国へ検査結果報告
内閣官房・官邸へ連絡
自衛隊・関係機関へ情報提供
防衛省等関係省庁へ連絡
自衛隊への派遣要請の検討
牛豚小委へ連絡、疫学情報を踏まえた予防的 農水省リエゾン到着
殺処分等の検討
関係者へ情報提供
動物衛生研究部門に検体到着（関係閣僚会議開催・現地対策本部設置
検討）

県から検査結果受理（市）周辺住民連絡（警）周辺巡回開始（現地農林事務所）
・支援センター設置作業
・農場仮設テント設置作業

支援センター開設（市）設置補助（市）仮設テント設置補助

農場仮設テント設置
防疫拠点施設の開設（農場仮設テント、支援センター）

派遣者へ移動指示
国資材の輸送指示・消毒ポイント設置作業

消毒ポイント設置開始（市・警）消毒ポイント設置支援（団体）資材運搬トラック配車（市）住民説明会開催

・備蓄資材倉庫から資材積込
周辺住民へ防疫作業実施の説明

12ｈｒ（現地農林事務所）
・支援センターへ資材発送
・農場仮設テントへ資材発送

県から防疫計画（２次）受理〈
夜
間

支援センター資材到着（市）搬入補助（市）農場仮設テント資材搬入補助

農場仮設テントへ資材搬入

埋却地決定
国へ防疫計画（２次）報告
自衛隊へ防疫計画（２次）報告⚫ 省内対策本部、プレス準備⚫ 第2次以降動員者の手配⚫ 発生状況確認検査準備⚫ 注意喚起通知準備⚫ 対策本部、プレス資料準備⚫ 防疫作業準備⚫ 県と疫学農場特定の協議⚫ 国と疫学農場特定の協議⚫ 支援センター、仮設テント、消毒

ポイント準備補助⚫ 支援センター、仮設テント、消毒〉

ポイント稼働準備
防疫拠点施設の設置・資材準備完了（農場仮設テント、支援センター）

応援者現地集合（順次）
疫学調査チーム派遣
動物検疫所備蓄資材を搬送（県動員者）支援センターに集合（支援センターで）動員者へ防疫作業の説明

支援センターに県動員者集合（農場で）家畜の評価

18hr
検査結果判明（PCR陽性）
牛豚小委に意見照会
県へ検査結果報告

国から検査結果受理
自衛隊・関係機関へ結果連絡（県動員者）農場へ出発（市）県から検査結果受理（市・団体）動員者輸送バス配車

牛豚小委から回答受理
患畜・疑似患畜確定県へ確定の連絡内閣官房・官邸へ連絡
関係省庁へ連絡

国から確定の連絡受理

プレスリリース（国、県同時）
省内対策本部開催（指示により政務派遣）（関係閣僚会議開催・現地対策本部設置）

プレスリリース（国、県同時）県対策本部会議開催
必要に応じ、自衛隊へ派遣要請
防疫作業開始移動・搬出制限区域の告示
消毒ポイント運営開始

関係機関・団体へ連絡（市）県から確定連絡受理
防疫作業開始24ｈｒ

疫学調査チーム現地調査開始
牛豚小委開催（予防的殺処分を含む防疫方
針検討）
以降随時省内、関係省庁連絡

埋却地掘削開始発生状況確認検査

疫学調査チーム現地調査開始

以降随時庁内、関係機関等連絡

48hr
72hr
96hr
以降

（農場）発生状況確認検査（３㎞）
通行遮断

制限区域内農家への連絡、指導（市）発生状況確認検査補助（市、警）通行遮断（警）農場周辺警備（農場）移動制限（３㎞）、搬出制限（１０㎞）
疫学調査チーム現地調査協力（農場）放牧中止

消毒ポイント運営開始（市、警）消毒ポイント運営補助（施設）と畜場等の停止、家畜市場等の豚等を集合させる催物の停止（市）廃棄物処理開始

周辺農場は、必要に応じて予防的殺以降防疫措置状況把握、随時報告
殺処分完了目途処分を実施。

埋却・消毒完了目途

注）プレスリリース、省内対策本部等は通常、患畜・疑似患畜確定後とされているが、疑いが強い場合など特段の必要があるときは、判定前に実施することとされている。
注）関係省庁：厚生労働省、国土交通省、環境省等.

（別記様式１）
異常豚の届出を受けた際の報告○○県○○家畜保健衛生所
１

届出受理年月日時間：

２

届出者
氏
住

３

年

月

日

時

分

名：
所：

（職
業：
（電話番号：））

異常豚の所在住所：
所有者氏名：（電話番号：）

４

届出事項（畜種別、繁殖、育成又は肥育等の用途別に聴き取ること。）
飼養頭数：
うち異常頭数：５

おおまかな症状、病歴及び診療履歴等：

６

既に講じた措置：７

その他関連事項（疫学情報等）：

８

届出者への指示事項：

９

届出受理者氏名：

10 処置（１）通報（時間）
所長：（２）現地調査
氏名：

都道府県畜産主務課：
出発時間：

（別記様式２）
異常豚が所在する農場等に関する疫学情報（現地調査票）
都道府県：
家畜保健衛生所：
担当：
１

現地調査

日時：

年

月

日

時

分

２

豚等の所有者

住所：
畜舎の所在地（家畜所有者の住所と異なる場合）：
氏名：３

農場従業員数及び農場管理責任者名：

４

家畜種及び飼養形態：

５

飼養頭数：

６

病畜頭数：

７

症状、病変及び病歴（経時的に詳細に記載）：

８

病性鑑定材料（部位、検体数及び保管方法）：

９

当面の措置状況（検体送付後の措置等）：

10

過去 22 日間に当該農場に出入りした豚等の履歴：

11 過去 22 日間に出入りした人・車両の履歴及びそれらの巡回範囲（１）人（獣医師、人工授精師）：（２）車両（家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡畜回収車両及び堆肥運搬車両）：
12

堆肥の出荷先：13

精液及び受精卵の出荷先：

14

その他参考となる事項（周辺農場の戸数（３ｋｍ、10ｋｍ）、周辺農場の豚等の様子等）：

（別記様式３）
病

性

鑑

定

依

頼

書
令和

年

月

日

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門所長 殿
依頼機関代表者・氏名
下記のとおり病性鑑定を依頼いたします。
記
１

動物種（品種、性別、個体識別番号等を含む。）

２

鑑定材料（種類及び数量を含む。）

３

鑑定目的
アフリカ豚熱の診断

４

発生状況
別添のとおり（別記様式２を添付）

５

連絡先

６

その他特記事項

（別記様式４）
プレスリリース
令和
年
農 林 水
［ ○ ○

月
産
県

日
省
］

アフリカ豚熱の（疑似）患畜の確認について

・本日、家畜伝染病である「アフリカ豚熱」の（疑似）患畜が○○県［県内］で確認されました。
・当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養豚（いのしし）の移動を自粛しています。なお、アフリカ豚熱は、豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。
・現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプラ
イバシーを侵害しかねないことから、現に慎むようお願いします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いいたします。

１

農場の概要
所在地：○○県○○市○○
飼養状況：○○豚（いのしし）

飼養頭数

○○頭

２ 経緯
（１）○○月○○日、○○から○○である旨、○○家畜保健衛生所に通報がありました。
（２）同日、○○家畜保健衛生所の家畜防疫員が現地調査を行うとともに、同県病性鑑定施設で実施した抗原検査（PCR 検査）で陽性となったため、国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門に検体を送付しました。
（３）同研究部門による遺伝子解析の結果、アフリカ豚熱ウイルスに特異的な遺伝子を確認したことから、アフリカ豚熱の（疑似）患畜と判定しました。
３

今後の対応
農林水産省は、本日の防疫対策本部で決定したとおり、以下の対応方針に基づき、初動防疫を開始します。
（１）「アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年７月１日農林水産大臣公表）に基づき、当該農場の飼養されている豚等のと殺、埋却及び移動制限

区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施する。
（２）移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施する。
（３）感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。
（４）県との的確な連携を図るため、大臣、副大臣、政務官が県と密接に連絡をとる。
（現地派遣又は電話連絡）。
（５）感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣する。
（６）殺処分・埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所から「緊急支援チーム」を派遣する。
（７）感染経路の究明のため、「疫学調査チーム」を派遣する。
（８）全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知する。
（９）関係府省と十分に連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。
４ その他（１）アフリカ豚熱は、豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。
また、感染豚の肉が市場に出回ることはありませんが、仮に感染豚の肉を摂取しても人体に影響はありません。
（２）現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプ
ライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるた
め、厳に慎むようお願いいたします。
（３）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いいたしま
す。

お問合せ先
所属：○○
担当：○○
T E L：○○F A X：○○

（別記様式５）
と

殺

指

示

書
番
年

○○

月

号
日

殿
○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○

あなたが所有する（管理する）次の豚等は、アフリカ豚熱の患畜（疑似患畜）と判定されたので、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第 16 条第１項の規定に基づき、下記によりと殺することを指示する。
豚等の所在する場所
豚等の種類、頭数及び耳標番号
記
１．と殺を行う場所
２．と殺の方法
３．その他（備考）
１．この指示については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）による審査請求をすることはできません。
２．この指示に違反した場合には、３年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられます。
３．この指示によりと殺された豚等については、家畜伝染病予防法第 58 条第１項及び第２項の規定により手当金及び特別手当金が交付されます。
ただし、本病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかったと認められる者等に対しては、手当金若しくは特別手当金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した手当金若しくは特別手当金の全部又は一部を返還させることがあります。

（別記様式６）
移動制限除外証明書
番
年

月

号
日

○○ 殿
○○家畜保健衛生所
家畜防疫員

○○

あなたが所有する（管理する）次の豚等については、次のアフリカ豚熱の発生に伴う、
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第1 66号）第32条第１項に規定された禁止又は制限の対象外であることを証明する。
発生に係る情報：令和○年○月○日に○○県○○市で発生が確認されたアフリカ豚熱記
１．禁止又は制限の対象外となる豚等：精液及び受精卵等／死体／排せつ物／
敷料、飼料及び家畜飼養器具
その他（）
２．豚等が所在する場所の名称及び住所（移動元）：
３．豚等が移動する場所の名称及び住所（移動先）：（留意事項）
対象豚等を移動させる際には、以下のことを遵守すること。
① この証明書を必ず携行し、消毒ポイント等において提示する。
② 運搬には密閉車両を用いる。
③ 可能な限り、他の農場付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係者が利用しないようなルートを設定する。
④ 積込み前後に車両表面全体を消毒する。
⑤ 消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒する。
⑥ 運搬後は車両及び資材を直ちに消毒する。
⑦ 移動経過を記録する。