特定非営利活動法人

静岡県建築物安全確保支援協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人静岡県建築物安全確保支援協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市駿河区南町 14 番１号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、人と環境にやさしい安全で快適なまちづくりのために、建築技術向上の啓発・啓蒙事業、建築技術の資料収集・調査研究・相談・情報提供に関する事業、特殊建築物（設備を含む）の定期報告に関する事業、建築物の審査・検査に関する事業、良質な住宅・建築物の普及に関する事業及び設計事務所が行う設計支援等を行い、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
（１）まちづくりの推進を図る活動（２）環境の保全を図る活動（３）地域安全活動（４）科学技術の振興を図る活動（５）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（事業）
第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）建築技術向上の啓発・啓蒙に関する事業（２）建築技術に関する資料の収集及び調査研究に関する事業（３）建築技術に関する相談・情報提供に関する事業（４）特殊建築物に関する定期報告の普及と調査・検査技術の研究に関する事業（５）建築物の審査・検査に関する事業（６）良質な住宅・建築物の普及に関する事業（７）設計事務所が行う、設計支援に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業に関する事業- 1 -第３章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び法人（２）特別会員

この法人の目的を推進する団体（３）賛助会員

この法人の目的に賛助するために入会した者（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 正会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 会長は前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体等にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、別表１に定める会費を納めるものとする。
２ 会費は当該年度分を一括前納するものとする。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）会費を納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令及びこの定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（役員の種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。

- 2 -（１）会長１人（２）副会長２人（３）専務理事

１人（４）理事

９人以内（会長、副会長、専務理事を含む）

（５）監事

２人

（役員の選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は理事の互選により定める。
３

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

４

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（役員の職務）
第 15 条 会長は、この法人を代表し、業務を統括する。
２ 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３

副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順
序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

４

専務理事は、会長、副会長を補佐するとともに会務を処理する。

５

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第 16 条 役員の任期は、選任後２年以内の最終の決算に関する通常総会の終結時までとする。但し、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においては、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

- 3 -（役員の欠員補充）
第 17 条 理事及び監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第５章 総会（総会の種別）第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、次の事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算の決定（５）事業計画及び活動予算の変更（６）事業報告及び活動決算（７）役員の選任又は解任（８）会費の額（９）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く）（10）その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求- 4 -があったとき。
（３）第 15 条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 24 条 総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２

会長は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から20 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した理事または正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人とし表決を委任することができる。

３ 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第６章

理事会- 5 -（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）役員の職務及び報酬に関する事項（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条 理事会は会長が招集する。
２ 会長は、第 32 条第２号及び３号の規定による請求があったときは、その日から 20 日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３ 前項の規定により表決した理事は、第 35 条第２項及び第 37 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

- 6 -（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び氏名（書面表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び活動予算）
第 43 条 この法人の事業計画及び活動予算は、会長が作成し、総会において議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条 第 43 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用とすることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 45 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

- 7 -（予算の変更）
第 46 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会において、議決を経なければならない。
２

決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年度３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３第１項２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11条第３項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決されたものに譲渡するものとする。

（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

- 8 -第９章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第 10 章 雑則
第 54 条 この定款の施行に関し必要な組織・運営等の細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

大澤稔

副会長

山崎善利

副会長

手塚正一

専務理事

関本護理事

村松由雄

理事

高田雅司

理事

植村正

監事

後藤剛

監事

土屋友志

３ この法人の設立当初の役員任期は、第 16 条１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 21年度の最初の通常総会までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 21 年３月 31 日までとする。
附則1

附

この定款は、平成２４年６月１３日から施行する。

則1

この定款は、平成２４年９月１８日から施行する。

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附則1

附

この定款は、平成２９年９月１８日から施行する。

則1

この定款は、令和５年７月２５日から施行する。

別表１ 会費の額
会員の種別

会費の年額

正会員

７,０００円

特別会員

４０,０００円

賛助会員

２０,０００円（注１） 特別会員として入会した団体の会員（職員等）である正会員は、会費の年額を１,０００円引くとする。
（注２） 正会員の個人及び法人の事務所に所属する２人目以降の正会員は、会費の年額を４,０００円引くとする。

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