2019 年 7 月 4 日
2019 年 7 月 16 日更新

第 25 回参議院議員選挙
各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析
気候ネットワーク2019 年 7 月 4 日公示、7 月 21 日投開票の第 25 回参議院議員選挙がはじまった。
気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、政党の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。（日本共産党および社会民主党の個別政策を評価の対象に加え、7 月 16 日更新しました）◆総論：地球温暖化・気候変動問題に関する政策の全体の傾向と各党の方向性
2016 年「パリ協定」が発効し、世界では化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速化している。しかし、パリ協定の「1.5℃～2℃目標」で求められる削減量には大きなギャップがある。こうした状況下で、欧米を中心にスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさんの気候ストライキからはじまった子どもたちによる「未来のための金曜日（Fridays For Future）」の大規模なデモは政治をつき動かし、今年 6 月の EU 議会選挙では緑の党の躍進が見られた。
日本では自公政権が、気候変動政策を重視せず、2018 年 7 月に閣議決定した「第 5 次エネルギー基本計画」でこれまでと同様に、石炭火力発電所を推進してきた。その結果、2013 年以降浮上した石炭火力発電所のうち、現時点で 13 基が稼働、17 基が建設中にあり、石炭火力廃止に向かう世界とは真逆に動いている。
気候ネットワークでは、パリ協定を遵守するためには、脱炭素社会に向けて野心的な目標を掲げるとともに、省エネルギー強化・再生可能エネルギー拡大への政策転換が必要であると考えている。具体的には世界の水準にあわせて 2030 年に石炭火力をフェーズアウトすることが 1.5℃目標で唯一残された近道であると考える。
そこで、今回の選挙ではマニフェスト（政党公約）をパリ協定の遵守と脱炭素社会の実現、野心的な温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の推進、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現の５つの点から総合的に判断し、総合得点を出した。
その結果、現行政策の維持をする与党とエネルギーシフトに向かう政策を打ち出す野党とでは大きく差が開いた。そして具体的目標値を掲げた立憲民主党と日本共産党が 19 点と最も高く、次いで国民民主党（15 点）、社会民主党（14 点）となっている。
注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

パリ協定
削減目標

脱石炭火力発電の推進

再エネの導入と目標

脱原発の実現

得点

自由民主党

△

✕

△

✕

2公明党

△

✕

△△

５立憲民主党

◯◎

◎

◎

19

国民民主党

◯△

◎

◯

15日本共産党

◎◯

◎

◎

19

日本維新の会△――△

4社会民主党

◯―

◎

◎

14

れいわ新選組―

✕△

◎

6

政党名

記号の読み方 ◎（5 点） 具体的な記載があり、なおかつ意欲的な内容・目標となっている政策○（4 点） 記載があるが、現状からの向上はあるが、意欲的とは言いがたい政策△（2 点） 記載があるが、内容・目標は現状追認の政策
×（－1 点）記載はあるが、時代に逆行する政策―（0 点） 記載がない

1

◆論点：パリ協定の遵守と野心的な温室効果ガス削減目標の設定
各党のマニフェストで、「パリ協定」を踏まえた記述があったのは、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党の 4 党であった。しかし、削減目標となると、自由民主党や公明党の削減目標はこれまで政府目標を踏襲したもので、パリ協定に基づく脱炭素化に向けて政策強化を図る先進国と比べると、見劣りする内容と言わざるをえない。
野党では、立憲民主党が 1.5℃目標に向けた「2050 年 CO2 排出ゼロ」、日本共産党も「2050 年前後に温室効果ガス排出量を実質ゼロ」と踏み込んでおり 2030 年目標については、個別政策において「NGO が、2030 年までに日本が野心的に温室効果ガスを 1990 年比で「少なくとも 40％～50％削減」すべきだと主張しているのは当然であり、日本共産党は、その実現に努めます」と NGO の主張に同調している。一方、国民民主党も 2030 年目標
を 90 年比 30％以上と大幅に踏み込んでいるが、2050 年目標については言及がなかった。日本維新の会は「脱炭素社会の推進」とかかげたが、具体的な年数目標の設定がなかった。
自由民主党

公明党

立憲民主党
国民民主党

日本共産党

日本維新の会
社会民主党

れいわ新選組

・「パリ協定」を踏まえ、「平成 28 年 5 月に「地球温暖化対策計画」を策定しました。この計画に基づき、2030 年度削減目標（2030 年度に 2013 年度比 26%減）の達成に向けて着実に取り組みます。
・パリ協定党において 2℃目標が世界の共通目標となり、また昨年 10 月に IPCC から 1.5度特別報告書が公表されたことをなども踏まえ（中略）、わが国は 2050 年 80％削減そして今世紀後半のできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指し、長期戦略のもと、非連続のイノベーションを通じた環境と成長の好循環の実現により、温室効果ガスの国内での大幅削減はもとより、世界全体の排出削減にも最大限貢献していきます。
・また脱炭素化を促進する観点から、国民経済及び産業の国際競争力に与える影響等を踏まえつつ、（中略）経済的支援や規制的措置を講じるほか、税制全体の一層のグリーン化を推進します。カーボンプライシングについて、国際的な動向や日本の事情、産業の国際競争力への影響などを踏まえた専門的・技術的な議論を推進します。
・気候変動対策を促進し、地球環境を守る。
・「パリ協定」で国際社会に約束したわが国の温室効果ガス 2030 年度 26％削減を確実に達成する。
・「パリ協定長期成長戦略」の下、（中略）2050 年 80％削減、そして今世紀後半のできるだ
け早期に脱炭素社会の実現をめざします。
・カーボンプライシングについて、国際的な動向や日本の事情、産業の国際競争力への影響などを踏まえた専門的・技術的な議論を進めます。
・パリ協定の 1.5 度目標に向け、2050 年 CO2 排出ゼロを目指し、気候変動対策を進めます。
・パリ協定を推進するため、徹底した省エネルギーと、発電所の効率化、自動車の燃費改善の促進、再生可能エネルギー30％以上の導入により、2030 年度までに 1990 年比 30％以上の CO2 削減を目指します。
・IPCC は、工業化以前よりも気温上昇を 1.5 度にとどめるために、2050 年前後に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを提起しています。
・2050 年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目標にします。
・NGO が、2030 年までに日本が野心的に温室効果ガスを 1990 年比で「少なくとも 40％～50％削減」すべきだと主張しているのは当然であり、日本共産党は、その実現に努めます。
・「脱炭素社会」の推進
・「パリ協定」の「産業革命前からの世界の平均気温上昇を２度未満、可能であれば 1.5 度未満に」の目標履行
・温室効果ガスを「2030 年度に 13 年比 25％減」の消極的な削減目標をより踏み込んだ目標値に改めるよう求め、50 年までの８割削減のみならずできる限り早い「排出ゼロ」を実現
する
－言及なし

2◆論点：エネルギー政策と脱石炭火力発電の推進
気候変動・エネルギー政策において、国際社会の動向をみると、1.5℃目標を実現するために石炭火力発電所から脱却する動きが目立っている。特に欧州では、イギリスが 2026 年、フランスが 2021 年、カナダが 2030 年、イタリアが 2025 年、ドイツが 2038 年に廃止する方針を発表している。しかし、日本では石炭火力をベースロード電源と位置づけ推進しており、2030 年のエネルギーミックスでは 26％と大きく位置づけてきた。その結果、現時点で 2013 年以降浮上した石炭火力発電所のうち、13 基が稼働、17 基が建設中にあり、石炭廃止に向かう世界とは真逆に動いている。今回のマニフェスト評価では、石炭火力に対しての対応が世界水準にあるかどうかを比較したものである。
自由民主党は、基本的にエネルギー基本計画での方針を踏襲しており、今後も化石燃料を安定的かつ安価に確保するという方針を打ち出している。また、自由民主党と公明党が「石炭火力発電について環境アセスメントを厳格に運用する」という政府の方針をなぞるにとどまった。
一方、唯一石炭火力発電所を 2030 年までに全廃すると明言したのが立憲民主党である。また、国民民主党は、火力発電所の規制導入に触れているものの、具体的に基準を明確にしていないため、「高効率の石炭火力を推進する」という政府方針との違いがわかりにくい。日本共産党は、個別政策において「2050 年に温室効果ガス排出の「実質ゼロ」に向けて、石炭火力の新規建設計画を中止し、既存の石炭火力についても、計画的に廃止するべき」と明記している。日本維新の会、社会民主党は具体的な言及がなかった。また、れいわ新選組は、「エネルギーの主力は火力」などと気候変動政策には逆行する方向性を打ち出している。

公明党

・パリ協定のもと、脱炭素化を牽引していくため、火力発電からの温室効果ガスの確実な排出削減に向けて、石炭火力発電について環境アセスメントを厳格に運用します。
・環境負荷の小さい高効率の LNG・石炭火力発電所の新増設・リプレースを推進するとともに、さらなる高効率化・低炭素化に向けた技術開発を推進します。
・火力発電所等から排出される CO2 の待機中への排出抑制の手段として、CO2 を取り出してコンクリートの強化剤として利用することや微細藻類からの燃料の効率的精算への活用な
ど CCUS/カーボンリサイクルのための研究を推進し、これらを安価に実用化できるようにし、既存の火力発電所の環境負荷の低減を目指し、既存の石油火力発電の有効活用の推進も行います。
・石油・石炭・天然ガスなどの基幹的な化石燃料、鉱物資源を安定的かつ安価に確保するため、（中略）、政策支援機関等を通じたリスクマネー供給を活用した権益獲得等により一層の供給源の多角化をはかります。
・石炭火力発電について環境アセスメントを厳格に運用します。

立憲民主党

・2030 年度までに石炭火力発電所の全廃を目指します。

国民民主党

日本維新の会・温室効果ガスを大量に排出する火力発電所については、一定効率以上の発電所以外の建設を認めないなどの規制の導入に向け検討を進めます。
・温室効果ガス排出の実質ゼロにむけて、石炭火力から計画的に脱却を・2050 年に温室効果ガス排出の「実質ゼロ」に向けて、石炭火力の新規建設計画を中止し、既存の石炭火力についても、計画的に廃止するべきです。
－言及なし

社会民主党

－言及なし

れいわ新選組・エネルギーの主力は火力自由民主党

日本共産党

3◆論点：再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定
再生可能エネルギーについては、現在政府のかかげている「エネルギー基本計画」および「エネルギーミックス」によれば 2030 年の電源構成比率が 22～24％と非常に低い。また 2030 年以降の長期目標については示されていない状況である。これを現状容認か、さらに目標を高く設定し、長期的な目標を設定しているかを確認している。
自由民主党・公明党は、具体的な目標は記載せず「主力電源化」というエネルギー基本計画の文言をなぞったのにとどまる。
一方、野党では立憲民主党が「自然電力 100％」（「原発ゼロ基本法案」では 2030 年目標は電力の 40%としている）、国民民主党が「2030 年 30％」、日本共産党は 2030 年 40％、社会民主党が「2050 年までに 100％」をかかげた。日本維新の会は再生可能エネルギーへの言及がなく、れいわ新選組は「主力は火力」と並べて「自然エネも拡大」とするのみで、具体的な数値目標は明記されていない。
自由民主党

・最優先の課題として太陽光や風力などの再生可能エネルギーの主力電源化に向け、最大限の導入と国民負担抑制の両立を図る
・再生可能エネルギーを中心に据え、地域に根差したエネルギー供給システムである分散型エネルギー社会を構築することにより、安定したエネルギー供給の実現を目指す。

公明党

・再エネの主力電源化に向けて地域資源を最大限活用。
・再エネを最大限導入するため FIT 拡大・、徹底した省エネと再生可能エネルギーの最大限の導入をはじめとする地球温暖化対策計画の着実な実施を推進します

立憲民主党

・電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進法 4 法案を成立させ、自然電力 100％を目指します。

国民民主党

・2030 年に電源構成で再生可能エネルギー30％以上を目指します。

日本共産党

・2030 年までに電力の 4 割を再生可能エネルギーでまかなうことを目標に、再エネ・節電の徹底と再生可能エネルギー大幅導入をすすめます。

日本維新の会

－言及なし

社会民主党

・再生可能エネルギーの割合を 2050 年までに 100％とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。

れいわ新選組・自然エネも拡大します4◆論点：脱原発の実現
原子力については、自由民主党は「重要なベースロード電源とする」と利用を明確に位置づけている。公明党
は、「新設は認めず」という立場をとり、具体的な年数は示さず「原発ゼロを目指す」としている。
一方、2018 年に立憲民主党・日本共産党・自由党・社会民主党が「原発ゼロ基本法案」を国会に上程しており、この実現を目指すとしているのが、立憲民主党、日本共産党、社会民主党である。また国民民主党は「2030 年代を目標として、できるだけ早期に原発ゼロ社会を実現」との表現にとどまった。れいわ新選組は「原発即時禁止」をかかげている。
自由民主党

・原子力依存度については、再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の効率化により、可能な限り低減させます。
・新規制基準に適合すると認められた場合には、原発の再稼働を進めます。
・原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置づけのもと、活用してまいります。

公明党

・原発の依存度を着実に低減させるとともに、原発の新設を認めず、原発に依存しない社会“原発ゼロ”をめざします。

立憲民主党

・原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法の早期成立を目指します

国民民主党

・2030 年代を目標として、できるだけ早期に原発ゼロ社会を実現します

日本共産党

・「原発ゼロ基本法案」の成立をめざします

日本維新の会・脱原発依存体制の構築

社会民主党

・脱原発で、「持続可能な地域社会をつくります」
・原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。福島第２原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発を実現します。

れいわ新選組・原発即時禁止・被曝させない5

＜参照＞◯自由民主党：総合政策集 2019 Ｊファイル
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20190618_j-file_pamphlet.pdf?_ga=2.40962274.1
101770911.1561697027-1865907811.1561697027
令和政策パンフレット
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20190607_pamphlet.pdf?_ga=2.82970838.110177
0911.1561697027-1865907811.1561697027◯公明党： 公明党政策集 Manifest 2019https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019/images/top/manifesto2019.pdf◯立憲民主党： 立憲ビジョン 2019https://special2019.cdp-japan.jp/◯国民民主党： 新しい答え 2019https://www.dpfp.or.jp/election2019
国民民主党政策 INDEX2019
https://www.dpfp.or.jp/election2019/policies◯日本共産党：参院選にあたっての日本共産党の公約
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-saninsen-seisaku.html
日本共産党各分野の政策 31
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-bunya31.html
日本共産党各分野の政策 32
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-bunya32.html◯日本維新の会：第 25 回参議院議員通常選挙日本維新の会マニフェスト詳細版
https://o-ishin.jp/sangiin2019/common/img/manifest2019_detail.pdf◯社会民主党：ソーシャルビジョン３つの柱
http://www5.sdp.or.jp/data/election_sangiin_2019/sangiin_2019_manufest_201906.pdf
社会民主党 2019 年 参議院選挙 選挙公約詳細 農林水産・みどり・環境
http://www5.sdp.or.jp/election_sangiin_2019_detail#s11◯れいわ新選組：政策 実現すること
https://www.reiwa-shinsengumi.com/policy/

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