髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

TEL. 03−3581−3336
発 行
責任者

一般社団法人全国森林土木建設業協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 148 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 平成 30 年 1 月 11 日

第 148 号
平成30年１月11日「八幡岳の朝日」（写真提供：佐賀県治山林道協会）

新年あ けまして 
おめでとうございます。

旧年中は、全森建の運営にあたり、温かいご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年は、アメリカ大統領の就任、

北朝鮮による度重なるミサイル発射による緊張など、世界的に不安を感じさせる大きな出来事がありました。

我が国では、７月の九州北部豪雨をはじめ、
火山活動の活発化、さらには、本土を直撃した台風による記録的な大雨等による山地災害が発生し、多くの人命・財産が失われるなど甚大な被害が発生しました。

これら多発する集中豪雨や地震、火山噴火等の自然災害に対しては、

今後より一層適切な対応が求められています。

今年も皆様とともに、森林土木事業を通じて、国民の安心・安全

や林業の振興・成長産業化などへの期待に応えて行きたいと考えています。

本年も何卒、

ご指導ご鞭撻

のほどよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人 
全国森林土木建設業協会
流、地すべりが発生しました。

震では、大規模な山腹崩壊や土石言われています。Ｈ 年の熊本地害を出した「都市型土砂災害」と

興住宅地等の裏山を襲い甚大な被の広島市の場合は、集中豪雨が新あり、平成 年度からその加速化

網ネットワークの整備が不可欠で能となる幹線林道を骨格とする路

くためには、木材の大量運搬が可ら林業の成長産業化を実現していえている人工林を循環利用しなが臨まなければ立ち行かない時代に双方等関係者が連携して総力戦で限界となっています。発・受注者

業の受注者のみの努力ではもはやは、一般土木事業も含めた公共事

これらの課題を解決していくに

今後も、我が国の急峻な地形・

全森建といたしましても、これを治め地域を守る・道を作り森林

勝昭
新年を迎
脆弱な地質に対して、台風や前線

ら自然災害に対する復旧、防災・を守る 、その『守り手』として、災

会長 嶋﨑

え謹んで年
に伴う集中豪雨、また大規模な地減災対策や幹線路網整備をはじめ突入しています。

頭のご挨拶
震、火山噴火などによる、単独あとする各施策に対し総力を挙げて

森 林 土 木 業 界 に 対 し て は、 山を申し上げ
るいは複合型の激甚災害の発生がとご協力を賜り厚くお礼申し上げ

森建の運営にあたり格別のご理解

復旧、防災・減災対策費として、１対策として、昨年末、政府は災害

これらの気象災害リスク等への同時進行しており、森林土木建設

は、現在人口減少と少子高齢化が活動の基盤としている中山間地域

しかしながら、私どもが経営・ています。

割を果たしていくことが期待され

地域経済活動の中心としてその役

盤 等 の 整 備 や 維 持 管 理 に 加 え て、

雪時の除雪作業等、産業・生活基

害時の緊急・復旧対応はもとより、ます。

兆２千億円の建設国債を柱とする業の担い手の確保が困難という大治山・林道施設等インフラ整備、
降

さて、近年、全国各地で地震や２兆７千億円の補正予算を閣議決きな問題に直面しています。

対応したいと考えています。

台風災害など大きな自然災害が発定し、インフラ整備を緊急推進す平成 年度林野公共事業関係予生しています。昨年も７月の九州ることとしました。

危惧されています。

”

北部豪雨をはじめ、各地で台風や

日頃は全

ます。

が期待されています。

30

年 頭 所 感全国森林土木建設業協会会報

28“

な豪雨により三原山の山腹が幅約年の伊豆大島の災害は、記録的ています。同じ山地災害でも、Ｈ

近年の自然災害は多様化してき復興を念願しております。

げますとともに、一日も早い復旧・れた皆様に心よりお見舞い申し上

大な被害が発生しました。被災さくの方々が犠牲になられるなど甚前線に伴う豪雨災害が発生し、多ものでタイムリーな対策と期待さ

１，２ ０ ０ 地 区 に お い て 実 施 す る

集中的に流木対策が必要な全国約区等の緊急点検を踏まえ、緊急的・ートします。崩壊土砂流出危険地

山ダムの設置等の流木対策がスタから概ね３年間で、流木捕捉式治おり、林野庁においても、今年度した流木対策もこの中に含まれて州北部豪雨で甚大な被害をもたら

河川や道路整備等とともに、九量確保のための発注方式の見直し、等）、
経営基盤の安定的確立（事業

切な設計変更、労務単価のアップ（予定価格・工期の適正な設定、適書類の簡素化等）、適正利潤の確保

期の平準化、３次元データの活用、には、生産性向上（発注・施工時力ある業界として生き残っていく

２日制を実現し、若い人たちに魅すが、森林土木事業において週休

られ様々な取組が進められていま『働き方改革』が目標として掲げ協会活動を積極的に展開して参りがらこれらの課題の実現に向けて

今年も、会員の皆様と連携しな

重要な課題となっています。

算も含めた関係予算の増額確保が木事業の実行のためには、補正予されていますが、計画的な森林土ご支援により前年度と同額が確保算概算決定額については、皆様のむべき課題が山積しています。

発注見通しの公表等）など取り組

年のご挨拶とさせていただきます。

災害を心からお祈り申し上げ、新ご発展並びに本年一年の無事故・無結 びに、会 員 の 皆 様 の ご 健 勝 とたいと考えています。

１㎞にわたり崩落し土石流が発生

一方、現在本格的な利用期を迎れています。

30

した、「火山地域における流木を伴った土石流災害」であり、Ｈ 年

26

25

2
平成 30 年 1 月 11 日
一般社団法人

第 148 号

年 頭 所 感

全国森林土木建設業協会会報

様方には多大なる御支援を頂きまります。

ＩＳ等のシステムの整備を進めま

さて、戦後造成された人工林の築物の木造化を進める必要がありが低位な非住宅建築物や中高層建需要の創出にあたっては、木造率民の森林」として、民有林とも一共通の財産である国有林野を「国の組織、技術力を活かしつつ国民国有林においては、
引き続き、そす。

多くが本格的な利用期を迎えています。このため、厳密な構造計算

体 的 に 施 策 を 推 進 す る と と も に、Ａ材をはじめとした新たな木材る中で、この豊富な森林資源を適に対応できるＪＡＳ無垢材の需要

公益重視の管理経営を一層推進ししたことにつき、厚く御礼申し上

切に経営・管理しながら、経済ベ及び供給の拡大や、ＣＬＴ等の新ていきます。

げます。

の新春を迎ースで最大限に活用し、林業の成

たな製品・技術の開発や一般的なまた、新たな森林管理システム

相互接続や伐採木の協調出荷、林

林野庁長官

え、謹んで
長産業化につなげていくことが喫

建築材料としての普及を推進するが効率的に機能するよう、林道の

修 司

年頭の御挨
緊の課題となっています。これま

ほか、公共建築物の木造化の支援等に取組みます。また、集落を中業の低コスト化に向けた民有林へ

沖

拶を申し上
での取組により、平成 年度の木

心とした地域内で木質バイオマスの技術普及等の連携や、意欲と能

平成 年

げます。

を利用した発電・熱利用に取り組力のある林業経営体による国有林

材自給率は、平成 年度から６年した。現場の実情をしっかりと把む「地域内エコシステム」の構築

野事業の受注機会の増大への配慮

昨年は、７月の九州北部を中心
災害など、多くの災害が発生しま

握しながら、この流れがより力強等による地域材の利用、セルロー

を通じて、国有林においても積極舞い申し上げます。林野庁といたのある林業経営体に森林経営を集管理が行われるよう、意欲と能力

このため、適切な森林の経営やピック・パラリンピックという絶さらに、２０２０年東京オリン

山対策検討チーム」中間とりまとまとめた「流木災害等に対する治

州北部豪雨災害を契機として取り連 続 で 上 昇 し て ・８ ％ と な り ました。お亡くなりになった方々に、いものとなるよう引き続き取り組

スナノファイバーや改質リグニン

しましても、関係機関、関係団体

積・集約化するとともに、経済ベ好の機会を活かして国産の家具やめに基づき、流木捕捉式治山ダムとした度重なる豪雨や 月の台風

心からお悔やみ申し上げるとともんでいく必要があります。

等との連携により、流木災害対策

ースにのらない森林について市町

建具などの輸出拡大を図り、国産の整備やその機能回復に必要な管的に取り組んでいきます。

と併せて、一日も早い復旧、復興

村が公的管理を行う「新たな森林

材の魅力を世界にアピールし、海理道の整備や災害に強い森林づく称 ） 及 び 森 林 環 境 譲 与 税（ 仮 称 ）改正大綱において、森林環境税（仮ら川下までのサプライチェーンを

定供給を進めるとともに、川上かステムを通じた川上からの材の安ーザ技術による効率的な森林の地

適切な把握のため、最新の航空レなる、施業の集約化や森林資源のまた、木材の安定供給の前提と実に進めます。

に向けた海岸防災林の整備等を着併せて、東日本大震災からの復興

伐 後 の 再 造 林 等 に 取 り 組 み ま す。

業化を支える間伐や路網整備、主公共事業については、昨年の九に全力を挙げて取り組んでまいり

管理システム」の構築に向けて、
森

外での消費拡大に向けて取り組み

りを進めるとともに、林業成長産を創設することが決定されました。

繋ぎ、コスト削減を進めつつ、マ形、樹高等の情報収集や、林地台用を推進します。

昨年末、森林、林業界の長年の林環境譲与税（仮称）も活用し、施ます。

税の課税は平成 年度から、譲与

ーケットインの発想で高付加価値
は平成 年度から行うこととされなお、林業の成長産業化のため帳の効率的な整備に向けた森林Ｇます。
悲願であった森林吸収源対策の財策の具体化に取り組み、新たなシの研究開発等によるマテリアル利に、被災された全ての方々にお見28

源確保について、平成 年度税制

34

23

30

10

30

な木材を供給する体制の実現を図

36

ますが、これまでの間、関係の皆31

第 148 号
一般社団法人3 平成 30 年 1 月 11 日

全国森林土木建設業協会会報

業分野における働き方改革を進めす。関係機関との連携により、林とした労働条件の改善が不可欠でよる林業労働安全の確保をはじめには、高性能林業機械の導入等に引き続きの御理解と御協力をお願

よ る 価 値 の 連 環 を 確 立 す る た め、までを含めた、木材を使うことに大を通じた都市・生活環境の改善

地域の振興、木造建築の隆盛・拡ただきます。

まして、年頭の御挨拶とさせていの御健勝と御発展を祈念申し上げ

発展と、関係者の皆様のますます

全国の森林・林業・木材産業のして地域から切望されています。

ることが、緊急かつ重要な課題と『緑の国土強靱化』を強力に推進す策により、山地防災力を強化する

けた緊急的・重点的な予防治山対展に伴う木材需要の増加の影響で、ていきました。一方で、産業の発議員に公共予算の確保に関する要と連携し、衆・参両院の関係国会

業予算に関し、森林土木関係団体

されるとともに、夥しい数の活断

集中豪雨の局地化・激甚化が予想動により、スーパー台風の襲来や今後、地球温暖化に伴う気候変対策が喫緊の課題となっています。

災害が多発し、早急な復旧・復興

備や、多面的機能発揮に向けた間的に運搬・輸送する幹線林道の整理システムを構築し、木材を効率急務となっており、新たな森林管

定供給体制を確立していくことがの成長産業化に向けた国産材の安には、森林資源の活用による林業

意による影響を克服していくため

もに、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ合

活性化し地方創生を実現するととまた、疲弊している山村経済を

いいたします。

平成 年度
林野公共事業予算に関する要望活動を実施ていくとともに、担い手の確保にも取り組みます。
本年は、明治元年から起算して満１５０年に当たります。明治期
以降、日本は近代化の歩みを進め、明治期の森林は、各地でむやみな望書を持参して要望活動を行いま「全森建」の嶋﨑会長は平成 年

伐採が行われた結果、山林の荒廃した。

月７日、平成 年度林野公共事が進み、山地崩壊などの土砂災害

外 国 人 か ら 学 ん だ 知 識 も 活 か し、

29

現在の国の基本となる形が築かれ3011

状況の中、当時の山林局において、しても要望書を提出し、森林土木

野庁長官をはじめ林野庁幹部に対また、同日、林野庁を訪問し、林で、山地災害が今後より一層頻発

ど巨大地震の発生も懸念される中火山噴火、また南海トラフ地震な層域における地震発生や大規模な

これらのことを踏まえ、下記のいます。

地域における喫緊の課題となって伐・再造林を一層推進することがが多く発生しました。このような林地の荒廃を防ぐため、保安林をとおり、林野公共事業関係費を盛成、並びに、政策課題を実現してり込んだ大型経済対策の早急な編化・激甚化することが想定されて年４月６日の森林法の公布に７月の九州北部豪雨災害におい年度林野公共事

をはじめ、いくつもの台風が日本

昨年は、４月の熊本地震の発生

これら激甚化する大規模自然災

果があったと報告されています。

されており、下流への被害軽減効

流木の治山施設による捕捉が確認し上げます。

のご配慮を賜りますようお願い申業予算の大幅増加について、特段いくため、平成

造林を通じた森林資源の循環の確

列島に襲来し、北海道・東北、九害から国民の生命・財産等を守りては、山腹崩壊に伴う崩壊土砂・立と新たな木材需要の創出という州地方を中心に甚大な山地災害が地域の安全・安心を確保するため、

一．平成 年度補正予算の編成と林野公共事業予算額の確保◎ 要 望 書 （全文）います。

事業を取り巻く厳しい諸情勢につ

治より、近代的な林野行政の形が作られました。それから約１００年

新たな課題への対応が求められて発生しましたが、本年も、九州北一刻も早い荒廃山地の復旧治山対○九州
 北部豪雨災害等の早期復29

林資源が充実する中、主伐後の再います。人工林を中心とした森林部豪雨災害をはじめ、全国各地で策と、新たな災害の未然防止に向記

資源の保続だけではなく、木材生前線の停滞等に伴う記録的な豪雨を経て、過去に例を見ない程、森いて説明しました。

含む法制度の制定が進められ、明30

産と製品製造を通じた林業・山村

30

30

4
平成 30 年 1 月 11 日
一般社団法人

第 148 号

全国森林土木建設業協会会報

めの治山対策及び林道施設災

旧・復興対策を加速させるた整備道」等路網整備及び間伐・けた幹線林道「林業生産基盤備の推進

命化対策等治山・林道施設整の早期実現○森林吸収源対策を確実に推進するための森林環境税（仮称）

再造林等の森林整備事業等の

平成 年

月 日㈫自由民主党

林道等の実施のため、予算の増額「森林整備・治山事業促進議員連盟」総会開催○農山漁村地域整備交付金事業の推進によるインフラの長寿推進

害復旧の強力な推進○事前防災・減災対策として流木災害の防止に向けた治山対策の強力な推進○山地災害危険地区の解消のため緊急予防治山事業の加速化○国産材の効率的・安定的な供給体制の構築と森林吸収量確

年

月 日

平成 年度
「全森建」技術・労働委員会を開催

全森建では、平成㈬、今年度の技術・労働委員会を永田町ビル４階会議室で開催しま

した。

年度改善要
出席議員からも同様に予防治山の見解並びに平成

望事項及びそれに対する林野庁の同委員会は、平成
重要性、幹線林道の必要性、森林スター用の森林土木写真コンクー

確保」について発言がありました。

治山事業促進議員連盟」（会長：山

環境税の創設等に対する力強いごルの写真選考を中心に行いました。

本部会議室において、衆・参両議

口俊一衆議院議員、幹事長：田村発言がありました。

保のための、間伐等森林施業○農山漁村地域整備交付金事業
による防災・減災のための既憲久衆議院議員、事務局長：西村

年度労働安全ポ

存治山施設の機能強化等イン

明宏衆議院議員）の総会が開催さ林野庁からの資料説明の後、団省に要請活動を実施していただき

務局長はじめ出席議員により財務

山口会長、田村幹事長及び西村事

いただきました。

課施工企画調整室長からご挨拶を

次いで林野庁を代表して木暮計画

は じ め に 山 藤 委 員 長 が 挨 拶 し、

体からの発言の機会があり、全森ました。

締め括りに、総会決議を採択し、フラ長寿命化対策、林道整備れました。

建嶋﨑会長から「予防治山、幹線「森林整備・治山事業促進議員連盟」総会

二．平成 年度当初予算における林野公共事業予算の増額確保

30

名からなる「森林整備・

11

29

等の推進

院議員

21

並びに路網整備の推進

11

29

29

29

83

29

平成29年度 技術・労働委員会○九州北部豪雨災害等激甚災害
指定地における緊急対策○緊急総合治山事業及び山地災害重点地域総合対策事業の創
設並びに流木防止総合対策の拡充○事前防災・減災対策、復旧対策の充実・強化に向けた総合的な治山対策『緑の国土強靱化』の推進○林業の成長産業化と森林資源の適切な管理のため、新たな森林管理システムの構築に向発言する嶋﨑会長

30

第 148 号
一般社団法人

5 平成 30 年 1 月 11 日

全国森林土木建設業協会会報

一

設計・積算関係①高所斜面掘削機によるのり切りの積算について委員会には、木暮室長のほかに、
根企画官、島田課長補佐、吉澤課

アドバイザーとして計画課から山長補佐、整備課から林森林土木専
・施工パッケージ単価の導入について②施工パッケージ関係について門官、治山課から岸課長補佐にご出席いただき、ご指導、ご助言を・小規模土工の作業区分設定の追加について③コンクリートポンプ車打設について④災害関係について⑤鋼製治山ダム等について⑥林業専用道について
・経費率について・出来形管理基準の緩和について⑦コンクリート構造物の余掘りについて①ダンプトラック運搬について
三 その他①三者会議等の実施について②森林土木事業の早期・適期発注について③予算の確保について

森林土木写真コンクール審査
休憩をはさんで、平成 年度の労働安全ポスター用写真の選考に

入り、平成

点から、山

年度森林土木写真コ

ンクールの応募総数

藤委員長をはじめ出席委員全員と林野庁のアドバイザーの方々、また、髙畑専務理事、事務局職員も参加した投票・審査により、最優秀賞１点、優秀賞４点が選考されました。

最優秀賞及び優秀賞の作品については次頁のとおりです。

平成 年度林野庁公共事業予算概算
決定の概要

年度当初予算費は、それぞれ、全政府は平成 年 月８日に閣議

体で１１７・８％、治山事業費１３

Ⅰ

【１２０，
３１３

森林整備事業（公共）４％となっています。

２・７％、森林整備事業費１１０・決定した「平成 年度予算編成の基本方針」に基づき、 月 日の閣議で、平成 年度一般会計の予算 総 額 ９ ７ 兆 ７，１ ２ ８ 億 円 と なる政府の予算案を決定しました。
平成 年度当初予算においては円が計上され、林野関係では、治林業の成長産業化と森林資源
同１００・０％の１，２０３億円が経営体が森林の管理経営を集

意欲と能力のある経営体や、同◎〈対策のポイント〉

（１２０，
３１３）
百万円】

⑪『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライ

山 事 業 費 が 前 年 度 比 １ ０ ０・０ ％公 共 事 業 費 に は ５ 兆 ９，７ ８ ９ 億ン』の策定に伴う対応につい提出された 項目の改善要望事項
に対し、アドバイザーと委員とのの 適 切 な 管 理 を 実 現 す る た め、計上されていますが、 年度補正
⑬山林砂防工の適切な対応について

円並びに森林整備事業費１２５億予算における治山事業費１９５億

伐や路網整備、主伐後の再造林

積・集約化する地域に対し、間◎〈背景／課題〉

等を重点的に支援します。
の【当初予算＋補正予算】の対前

円と合わせた林野一般公共事業費
歩掛関係（８ページへつづく）⑭山地治山土工の軟岩１Ａ掘削の積算について29

等を踏まえた活発な意見交換等を行いました。
具体的な改善要望事項は以下のとおりです。なお、最終的な林野
庁の見解等については、次号の会報で報告します。

⑫支障木の処理についての５９７億円、森林整備事業費が⑧工期について⑨仮設道路について

74

29

て

⑩森林土木工事の施工実態に対応した設計・積算について

30

22

間で問答形式により、現場の実態

二

30

12

30

12

30

29

30

いただきました。

平成 年度改善要望事項

平成29年度 森林土木写真コンクール選考

議事の中では、各ブロックから

29

18

6
平成 30 年 1 月 11 日
一般社団法人

第 148 号

一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

7 平成 30 年 1 月 11 日

第 148 号

平成 29 年度森林土木写真コンクール審査結果（敬称略）

最優秀賞
徳島県治山林道協会

多田 由加里徳島県治山林道協会

宮城県森林土木建設業協会

坂東 裕加里

伊藤

博英

優秀賞

（一社）山梨県建設業協会林務部会

砂田賢一（一社）北海道森林土木建設業協会

工藤三寿

全国森林土木建設業協会会報

235−

林業成長産業化総合対策（一部公共の成長産業化路網枠）

125

1,328
1,203

−

（100.0%）400−

合板・製材・集成材国際競争力強化対策（一部公共の TPP・日 EU 対策）

Ａ＋Ｂ
補正額（Ｂ）

−

1,097

342

1,438

備道をバランスよく整備しま（６ページよりつづく）

・我が国の人工林は本格的な利用期を迎えており、この豊富す。また、意欲と能力のある

林業専用道、林業生産基盤整な資源を循環利用し、木材の⑵ 伐
 採と造林の一貫作業シス
テム、列状間伐の導入等を通経営体が行う間伐等に優先配・また、地球温暖化防止対策とし て の 森 林 吸 収 量 ３・５ ％ のじた森林整備の低コスト化を

安定供給体制を構築していく

確保や国土の保全など森林の進めながら健全な森林の育成

分します。

公益的機能を発揮させることを推進します。

必要があります。

が重要です。

・森林環境保全直接支援事業

【２３，
１９４

（２３，
１９４）
百万円】

・このため、間伐や路網整備、
主
伐後の再造林等を推進する必要があり、特に木材流通が広業

・森林
 資源循環利用林道整備事
運搬等に対応でき、大型車両【１，８３３（―）
百万円】

域化している中、木材の大量が通行可能な幹線路網の整備を推進する必要があります。

・林業
 専用道整備対策【９，５００

（１０，
７３３）
百万円】

◎
〈政策目標〉
森 林 吸 収 量 の 算 入 上 限 値 ３・

【５９，
７３６

（５９，
７３６）
百万円】

治山事業（公共）

（２４，
８４５）
百万円】

・水源林造成事業

【２４，
８４５

（３，
２００）
百万円】

・環境
 林整備事業【２，８５０

進します。

５％（平成２年度比）の確保に

積・集約化する地域に対し、間伐や路網整備、主伐後の再造林等を重点的に支援します。
⑴ 森林資源が充実した区域等において、路網ネットワーク

を 形 成 す る た め 森 林 作 業 道、Ⅱ

２ 台風等の気象害を受けた被害
森林や奥地水源林の整備等を推向けた間伐の実施（平成 年度
25から平成 年度までの８年間のha
１ 意欲と能力のある経営体や同経営体が森林の管理経営を集◎〈主な内容〉

年平均： 万 ）

52 32

792

60

（うち成長産業化路網枠）

3,859
862
2,997

−

195
1,203

（101.4%）

2,956

計
合

597

（100.0%）−

森林整備事業費（103.9%）

−

2,120
−

597

300
1,055

320
治山事業費

201
非公共事業費1,800（100.0%）

−

1,800

100
−

2,421
一般公共事業費（100.0%）100
災害復旧等事業費

521
−

億円
億円
億円
億円

（うち TPP・日 EU 対策）

80（100.0%）
−

1,900
1,900
公共事業費

（29 年度補正追加額）
平成 30 年度
概算決定額（Ａ）
平成 29 年度
当初予算額
分
区

平成 29 年 12 月

平成 30 年度 林野関係予算（総括表）
Ⅰ8
平成 30 年 1 月 11 日
一般社団法人

第 148 号（注）１．上記のほか、農山漁村地域整備交付金（917 億円の内数）及び農山漁村振興交付金（101 億円の内数）に、林野関係事業を措置している。
２．
（ ）内の数字は前年度比。
３．計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

9 平成 30 年 1 月 11 日

16,238－418

16,161

2,451（99.5%）－－

億円

27,701（120.1%）

9,089（133.0%）8,478（127.7%）610（317.0%）18,612（114.6%）（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

２

公共事業費一覧
区分

29 年度予算額億円（対前年度比）

597
－

1,203
－

水産基盤整備700

海40（対前年度比）

岸

－

1,800

320

597

195

1,203

125

700

119
－

（117.0%）（105.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）

－
－
－
－

2
－

農山漁村地域整備交付金

1,017

917

（90.2%）－－

一般公共事業費計

6,641

6,667

1,811

災害復旧等

193

193

418

6,860

2,229

（対前年度比）（対前年度比）（対前年度比）公共事業費計（対前年度比）

－
－
－

6,833
－

（100.4%）（100.0%）（100.4%）

－
－
－

1,328

（110.4%）

819

42

917

（90.2%）

30

25

8,478

（127.7%）610（317.0%）9,089（133.0%）（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
４．農業農村整備事業関係予算については、・30 年度概算決定額として 4,348 億円（農業農村整備事業 3,211 億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業
農村整備分 639 億円、農地耕作条件改善事業（非公共）298 億円及び農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）200 億円の合計）
・29 年度補正額として 1,452 億円（農業農村整備事業 1,370 億円及び中山間地域所得向上支援事業（非公共）のうち基盤整備分 82 億円の合計）を措置している。

測による崩壊地等の詳細把握と

40

792

（132.6%）

重点的・集中的な予防・復旧対（100.0%）2,120（117.8%）

業－（対前年度比）4,581（148.5%）◎〈主な内容〉

森林整備（対前年度比）1,370

被害が甚大化している流木災

山

3,211

（104.1%）

害への対応を強化する必要が

治

－

億円

１ 山地災害の発生のおそれが高い地域を対象に、航空レーザ計

1,800（対前年度比）

億円

Ａ＋Ｂ

あります。

林野公共

－

補正額
Ｂ

◎
〈政策目標〉

3,084（対前年度比）億円（29 年度補正追加額）

周辺の森林の山地災害防止機

農業農村整備

30 年度
概算決定額
Ａ

◎〈対策のポイント〉（対前年度比）193（100.0%）－・集中豪雨等による山地災害が頻発する中、国民の生命・財

２．非公共事業費－

1,811

集中豪雨、流木等被害に対す

193（対前年度比）6,667（100.4%）

産を守り林業成長産業化の礎

災害復旧等事業費－－

る山地防災力を高めるため、荒

6,641（対前年度比）2,229となる安全・安心な国土、地

一般公共事業費

6,860（100.4%）－

廃山地の重点的な復旧・予防対

－

4,680

域の構築のため、治山対策を

6,833（対前年度比）23,021（99.8%）

策、総合的な流木対策の強化に

１．公共事業費

－

億円

Ａ＋Ｂ

策を実施します。

23,071（対前年度比）補正額
Ｂ能等が適切に発揮された集落の農林水産予算総額億円（29 年度補正追加額）推進する必要があります。

億円

30 年度
概算決定額
Ａ

より、事前防災・減災対策を推

29 年度予算額

・山地 災害重点地域総合対策事

分

増加（５・５万集落（平成 年度）

区

進します。

総括表

→５・８万集落（平成 年度））１・局地的豪雨による山腹崩壊の
発 生 や 立 木 の 大 径 化 に 伴 い、

平成 30 年度農林水産予算の骨子◎〈背景／課題〉

Ⅱ

第 148 号

【１，２０９（―）百万円】
２ 流木捕捉式治山ダムの整備やその機能回復に必要な管理道の整備、保安林内に堆積した流木の緊急除去など、「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中
間取りまとめを踏まえた、総合的な流木対策を推進します。
・復旧治山事業【２０，１８１（２０，５９５）百万円】
・緊急予防治山事業【２，５０５（２，５０５）百万円】

Ⅲ

やなだれ防止施設の長寿命化対があります。

の基盤づくりを推進する必要等

環境整備、海岸保全施設整備◎〈政策目標〉○担い手が利用する面積が今後年間（平成 年度まで）でた、都道府県の裁量で地区間のより地区毎に配分できます。ま

全農地面積の８割となるよう【復旧・復興対策１６，２７３ 
（１８，
１１５）
百万円】

森林整備事業・治山事業（公共）直接交付も可能。
）

部事業については、市町村への融通が可能です。（水産分野の一整備○二酸 化 炭 素 の 森 林 吸 収 量 ３・５％の確保等に必要な路網の農地集積を推進Ⅳ

３ 国から都道府県に交付金を交付し、都道府県は自らの裁量に策により、なだれ防災対策を効
果的・効率的に推進します。
・防災林造成事業【２，９０９
（２，
７４５）
百万円】
農山漁村地域整備交付金（公共）【９１，６５０

（１０１，
６５０）
百万円】
◎〈対策のポイント○海岸
 堤防等の整備率 ％（平成 年度）◎〈主な内容〉

地方の裁量によって実施する
農林水産業の基盤整備や農山漁◎〈対策のポイント〉

・間伐
 等の実施により、東日本
大震災の被災地における「災村の防災・減災対策を支援しま

た農山漁村地域整備計画を策定

１ 都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載しす。
◎〈背景／課題〉
・地域の特色を活かした地域活性化を図るためには、地域の・東日 本大震災で被災した海岸
防災林の復旧・再生や山腹崩

害に強い森林づくり」を進め

創意・工夫によって、生産現

２ 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生壊地等の復旧整備を通じ、地し、これに基づき事業を実施し的な計画に基づき、周辺被災箇場の強化につながる農林水産

産現場の強化や防災力の向上の域の安全・安心を確保します。

ます。

所等における復旧・予防対策を業の基盤整備を進めることがための事業を選択して実施するます。

実施します。

重要です。

業効果を高めるために必要な効が被災し、約１６４㎞の復旧

・東日 本大震災により、青森県
から千葉県に及ぶ海岸防災林◎〈背景／課題〉
中豪雨等の頻発化・激甚化に果促進事業を実施することがでを要するとともに、山地におことができます。

地 の 復 旧 に 新 規 着 手 す る な ど、対応するためには、防災・減きます。

また、これと一体となって事

民有林直轄治山事業による集中災対策を推進することが必要す。

（ ページへつづく）

なる被害の拡大が懸念されまおり、台風や豪雨等により更いても多くの箇所で山腹崩壊、的な復旧整備を実施します。

森林分野：予防治山、路網整備です。
・このため、都道府県の裁量により事業を実施することが可・民有林直轄治山事業【１１，０８６（１１，０７２）百万円】

より、強い農林水産業のため能な交付金を措置することに５ なだれ危険箇所の調査を行うとともに、なだれ防止林の造成等

林道施設等の被害が発生して・また、農山漁村地域において、

地震・津波対策はもとより、集・緊急総合治山事業【６００（―）百万円】

３ 激甚な災害から緊急的に復旧を図り再度災害を防止するため、

69

農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等

４ 豪雨により甚大な被害を受けた地域において、大規模な崩壊

災害関連緊急治山事業等と一体

35

水産分野：漁港漁場整備、漁村

12

全国森林土木建設業協会会報

10

32

10
平成 30 年 1 月 11 日
一般社団法人

第 148 号

全国森林土木建設業協会会報

年４月「岡山県治●岡山県森林土木建設協会の沿革
当協会は、昭和

林土木」、会員名簿を作成し県、関係市町村等に配布し会員・協会のＰＲ

ＣＯ ２を達成しています。

環境問題への関心の高まりを背景に、森林の果たす二酸化炭素吸収機の伸び悩みは、特に林業関係予算にしわらず、財源不足に伴う公共事業予算て重要な役割を果たしているにもかか

林業・農山村の基盤整備のため、極めよる森林整備を促進し、地球温暖化

価・認証する制度として、企業等にンに準じ、県が独自の方法により評

酸化炭素吸収量を、国のガイドライり事業」等により整備する森林の二

岡山県では「企業との協働の森づく

農山村地域の活性化に努めています。

山林道建設事業協議会」として設立し、 ⑤その他の活動として、森林土木事業の実施を通じ、快適な県土づくりや、事業の推進と予算枠の拡大等に向けた基盤の安定が図られるよう、治山林道て、治山・林道事業量を確保し、経営財政事情が極めて不安定な中におい

きたいと思っております。

員として、これからも取り組んでいではありますが環境問題を考える一に努めています。

わ寄せされる感があり、農林水産省内防止など森林の持つ多面的機能の持取り組みについて、これからも継続、強能などの役割が注目される中、微力においても、林野公共投資はいつも農・

続 発 揮 に 資 す る こ と を 目 的 と し た、化していきたいと思っています。

そうした中、関係業界の健全な発展

当時、治山・林道事業は県土の保全・水の後塵を拝している状況でした。

「岡山県二酸化炭素森林吸収評価認

年５月、名称を「岡山県森林土の一環として、その活動に取り組んでいますのでご紹介したいと思います。

年度

※「 企
 業との協働の森づくり」への参画
当協会では、平成年度まから「企業との協働の森づくり」に参画し、での五カ年間で津山市で間伐（‌）を実施、 年度年度までの五カ年間から・

津山市加茂町
倉見・知和・成安●おわりにと社会公共福祉の増進に寄与する目的

証制度」を定めています。

昭和

木建設協会」と改称し、会員数は平成年度に３８３社まで増加しましたが、現在では十支部一地区の２５３社で活動をしています。

●協会活動の取り組み①毎年 、岡山県議団に対し治山林道事業の推進と予算枠の拡大等の要請と陳情を行っています。
②技術
 委員会として、会員から「設計積算歩掛に関する改善」の要望を受で 吉 備 中 央 町 の 間 伐（‌）を実施予定ですが、現在までの八年間で、二酸化け県と検討・協議しています。
③施工
 技術コンクール・功労者等の表彰行事を開催しています。

（津山市加茂町成安地内）（吉備中央町下加茂地内）

当協会も、社会貢献活動

をもって設立されたものです。その後、会員数３５３社で発足いたしました。

59

炭 素 吸 収 量 ２ １ ８・ ｔ ／92ha

平成 25 年度間伐実施箇所

平成 28 年度間伐実施箇所

63④協会
 として、年二回の協会会報「森

49

吉備中央町
小森・下加茂・上田西

21

25

26

12

30 17
ha

13

第 148 号
一般社団法人

11 平成 30 年 1 月 11 日

地方協会だより（14）岡山県森林土木建設協会の活動― 岡山県森林土木建設協会 ―全国森林土木建設業協会会報（ ページよりつづ く ）域に指定されていた市町村を中を進めます。また、避難指示区

・福島第一原子力発電所の事故により放散された放射性物質
めの航空レーザ計測等を支援し心に効率的な路網計画策定のた所有者の経営意欲の減退、被林野庁幹部人事異動次のとおり異動がありました。

正・副会長会議、理事会

年度全森建定時総会

周年行事（表彰式、講演会）

平成

７月下旬

修：東京都）

森林土木総合技術研修（中央研◎林野庁関係

平成 年１月 日付

治山事業

ます。

の影響のある地域では、森林

２

いては、林業成長産業化総合対策、

大政

康史

森谷 克彦

練三

（四国森林管理局森林整備部長）◇林野庁国有林野部付上（林野庁研究指導課長）◎森林管理局関係◇北海道森林管理局長
新島 俊哉
俊輔

（中部森林管理局長）

宮澤
渕上

和之

（林野庁木材産業課長）◇中部森林管理局長◇退職（北海道森林管理局長）

今年の行事予定
１月 日㈭正・副会長会議、理事会、講演会
１月 日㈮常勤役員・事務局長等会議
６月 日㈬ありますようご祈念申し上げます。

今 年一年が皆 様にとってよい年です。

りましたので、ご紹介いたしまむ虹の松原」の写真の提供があ◎佐賀県治山林道協会の表紙写真
に併せ、唐津市から「鏡山から望編集後記

京都）「全森建」技術・労働委員会（東月下旬◇林野庁木材産業課長
猪島 康浩◇林野庁治山課長（林野庁治山課長）

す。

被災３県において、放射性物質

合板・製材・集成材国際競争力強化（九州森林管理局森林整備部長）◇林野庁研究指導課長

対策と一体となった間伐や路網

５２１億円が計上され、治山事業対策等の推進のため、８６２億円

放射性物質の影響等により、森

費１９５億円、森林整備事業費１

整備等を行う森林所有者等への林所有者による整備が進み難い

２５億円、山林施設災害復旧等事計上されました（８ページ表参照）。

人工林等において、公的主体に業費２０１億円が計上されました。

支援を行う「災害に強い森林づよる緊急的な間伐や路網整備等

このうち、公共事業費としては、

平成 年度林野庁補正予算につ

平成 年度
林野庁関係 
補正予算の概要

（１２，
２５８）
百万円】

・治山事業【９，９５８

（５，
８５７）
百万円】

・森林整備事業【６，３１５地等における復旧整備を進めま

防災林の復旧・再生や山腹崩壊

東日本大震災で被災した海岸

ばくへの不安等から、森林整
備 が 停 滞 す る お そ れ が あ り、
森林の公益的機能の低下が懸念される状況となっています。
◎〈政策目標〉○土壌を保持する能力等が良好に保たれている森林の割合の増加。
○海岸防災林の復旧・再生は、林帯地盤等の復旧が完了した箇所から順次、植栽を実施。全体の復旧は平成 年から概ね年間で完了することを目指す。
森林整備事業
豪雨等による森林からの放射性物質を含む土砂の流出防止を

30

11

くり」を進めるとともに、特に図るため、岩手、宮城、福島の

1110◎〈主な内容〉
１

23

30

25

26

20

29

29

10

12
平成 30 年 1 月 11 日
一般社団法人

第 148 号