＊調査担当：総務企画部

金沢商工会議所「最近の景況・業況動向調査」（令和５年度第４四半期）■調査時期：令和５年度第４四半期（１～３月）■調査期間：令和６年２月２８日～３月８日■業種別回答数
製造業
建設業
小売業
卸売業
サービス業
合計

結果

■調査企業数：２９６社（当所議員・評議員）■回答企業数：１０４社（回答率３５．１％）【景況･業況の動向】全てのＤＩが大幅に悪化。来期予測は全て改善も景況感ＤＩはマイナス値【経営上の問題点】「仕入単価の上昇」、「従業員の確保難」、「経費の増加」の上位３位は前期と変わらず【令和６年能登半島地震の影響】 影響を受けた事業所は９割超で、「取引先・関係先の被災」は半数が経験【ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況】約３割が地震を機に策定と回答。見直しの実施も約３割に【北陸新幹線の敦賀開業効果】期待するとの回答は６割超に。早期の延伸を望む声が多く聞かれる

ひこん【景況・業況の動向】 今期は前期比で全てのＤＩが大幅に悪化。来期予測は全てで改善も景況感ＤＩはマイナス
前期ＤＩ

景況感ＤＩ
売上高ＤＩ
売上単価ＤＩ
資金繰りＤＩ
採算性ＤＩ

１２．８
１８．２
２５．６
▲１．９３．７

今期ＤＩ

対前期比

来期ＤＩ対今期比▲ ３６．５▲ ３２．１８．８▲ １４．８▲ ３１．７

４９．３↓
５０．３↓
１６．８↓
１２．９↓
３５．４↓

▲１２．８
１．０
１９．４
２．１
２．０

２３．７↑
３３．１↑
１９．６↑
１６．９↑
３３．７↑

ＤＩ値（業況判断指数）とは０を基準として+値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多い事を示し、-値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多い事を示す。
・ＤＩ＝(増加･好転の回答割合)-(減少･悪化の回答割合)
・来期ＤＩは予測

各ＤＩ値の推移（実績値）

40.030.0
20.0
10.00.0▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0▲ 50.0▲ 60.0▲ 70.0

企業数

3019112624
110

割合

17.3%
10.0%
23.6%
21.8%
17.3%
100%

広報・調査グループ TEL：０７６－２６３－１１５５※本調査における「前期」、「今期」、「来期」は以下を指します。
前期：令和５年度第３四半期（令和５年 10～12 月）
今期：令和５年度第５四半期（令和６年１～３月）※３月は見込み
来期：令和６年度第１四半期（令和６年４～６月）年４～６月）※本調査では、便宜上、令和６年能登半島地震を「地震」とのみ表記します。

【令和６年能登半島地震の影響】 影響を受けた事業所は９割超で､「取引先・関係先」の被災は半数が経験項目（件数・選択率順）
件数①取引先・関係先の被災
54②建物（工場・店舗等）の被災
47③消費マインド低下
21④観光客・来県者の減少
20⑤商品・在庫・備品等の被害
19⑥従業員の休職
19⑦設備（機械・車両等）の被害
17⑧催事・イベント等の縮小・中止
17⑨取引先・関係先の減少
14⑩特にない9⑪風評被害（※回答：具体的内容なし）
7⑫サプライチェーン寸断・遅延
6⑬その他（※回答：復興業務で多忙等） 5⑭従業員の退職2
対象企業数（不明 3 件）
101

選択率
53.5%
46.5%
20.8%
19.8%
18.8%
18.8%
16.8%
16.8%
13.9%
8.9%
6.9%
5.9%
5.0%
2.0%
-

○複数選択で、「取引先・関係先の被災」が最も多く、半数以上の 53.5%に上った。次いで、金沢市外の出先拠点を含めた「建物（工場・店舗等）の被災」（46.5%）となった。
3 位、4 位は間接的な影響で、「消費マインドの低下」
20.8%、「観光客・来県者の減少」19.8%であった。
以下、「商品・在庫・備品等の被害」と「従業員の休職」がそれぞれ 18.8%であった。
○なお、「特にない」は 8.9%であり、この結果、9 割超の事業所で何らかの影響を受けたことが分かった○意見では、「地震によるキャンセル、自粛で売上は大幅に減少」（小売業）、「奥能登方面の取引先がほぼ休業」（卸売業）、「取引先の被災で当社の業務停止」（サービス業）ほか、「災害支援による人員不足などが懸念される」（建設業）、また、周年事業の「延期」（製造業）・「中止」（建設業）などの声もあった。なお、“能登の農水産物や食材・商品が入荷しない”とする声も多く寄せられた。

【ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況】 約３割が地震を機に策定と回答。見直しの実施も約３割に30/1234 R1/1 23

4 R2/1 23

景況感ＤＩ

売上高ＤＩ

資金繰りＤＩ

採算性ＤＩ

4 R3/1 234 R4/1 2

売上単価ＤＩ

34 R5/1 234〔今期〕〇今期は前期比で全ての DI が大幅に悪化。特に景況感ＤＩと売上高ＤＩは、それぞれ約５０ポイント下降した。
○意見では、“復旧・復興に係る需要”との声も聞かれたが、大多数は、「地震によって受注減」（製造業）、「地震の風評被害、自粛あり」（小売業）、「回復の兆しはあったが地震で停滞」（サービス業）など、業績が悪化したとする声であった。
〔来期〕〇来期予測は全てのＤＩが改善も景況感ＤＩはマイナス値。売上高・資金繰り・採算性の各ＤＩはプラスも１～２ポイント程度。
○意見では、「地震の復興需要の高まり」（製造業）、「新幹線延伸で好転」（小売業）、「北陸応援割や地震の復興が進むことで増収」（サービス業）との声もあったが、“地震の影響で不透明”とする声が多く聞かれた。

【設備投資の動向】 今年度後半がやや積極的。なお、設備投資は「設備の災害の復旧」との声も○今年度後半（10～3 月）「実施した」（60.4％）、「実施していない」（39.6％）、来年度前半（4～9 月）「計画している」（56.3％）、「計画していない」（43.8％）となった。なお、今年度後半で、「設備の災害復旧」（製造業）との声も聞かれた。

【雇用情勢】 今年度は「不足状態」が１年間で約１０％増加し、「適正状態」は減少傾向に〇「適正状態」は今期 39.8%、第 3 四半期 42.7％、第 2 四半期 47.2％、第 1 四半期 50.0%。一方、「不足状態」は今期57.1%、第 3 四半期 50.9％、第 2 四半期 52.0％、第 1 四半期 47.6%となり、不足状態が増加する傾向になっている。

【経営上の問題点】 「仕入単価の上昇」、「従業員の確保難」、「経費の増加」の上位３位は前期と変わらず〇複数選択で、「仕入単価の上昇」（53.5%）、「従業員の確保難」（49.5%）、「経費の増加」（42.6％）となり、上位３位は前期と同じ順位となった。次いで「エネルギーコストの増加」と「原材料の高騰」がそれぞれ 41.6%であった。

項目
件数割合 ○30.8%が「地震を機に見直し」と回答し、「策定済」との回答（①・①策定済（地震後の見直しなし）
1615.4%②）の合計は 46.2%であった。
②策定済（地震を機に見直し中･見直し予定）
32
30.8%③必要だと思っていたので、地震を機に策定したい（策定した）
21
20.2% ○約 1 割の 10.6%は「必要だと思っていなかったが地震を機に策④必要だと思っていなかったが、地震を機に策定したい（策定した）
1110.6%定」と回答。「地震を機に策定」⑤必要だと思うが策定しない
10
9.6%の回答（③・④）の合計は 30.8%⑥そもそも必要ない
43.8%に達した。
⑦分からない54.8%⑧その他（※回答：地震の前から策定中､業界である､体系的でない等）
54.8% ○なお、「そもそも必要ない」は合計（不明 0 件）
104
100%
3.8%のみであった。
〇意見では、「策定済だが様々な問題点が発生」（建設業）、「策定と実行は別の話であると地震によって痛感」（小売業）、「策定済であるが、定期的な訓練が必要」（サービス業）や「早期に策定したい」（製造業）などの声が聞かれた。

【北陸新幹線の敦賀開業効果】 期待するとの回答は６割超に。早期の延伸を望む声が多く聞かれる
項目①大いに期待している②ある程度、期待している③あまり期待していない④期待していない⑤どちらでもない⑥その他（※回答：分からない）
合計（不明 1 件）

件数
164923762103

割合 ○「ある程度、期待している」（47.6%）、「大いに期待している」（15.5%）の15.5%
順で、「期待する」との回答の合計は 63.1%となり、6 割を超えた。
47.6%
次いで、「あまり期待していない（22.3%）、「期待していない」（6.8%）、
22.3%「どちらでもない」（5.8%）となった。
6.8% ○意見では、小売業・サービス業で観光客増を期待する声が多く聞か5.8%れたが、製造業では“影響がない”とする声が多かった。なお、全て1.9%の業種から、乗り換えによって関西・中京圏とのアクセスが悪くなると100%の指摘があり、“早期の延伸を”との要望も多く寄せられた。

【国内外の景気全般に関する意見】 株価の動向や円安傾向、カントリーリスクを懸念する声が聞かれる〇「株高等は景気の実態とは乖離」（小売業）、「過度な円安が物価高の主因」（製造業）、「貿易収支を改善すべき」（サービス業）や、「ロシアやイスラエルの問題、アメリカ大統領選挙など世界情勢が非常に不安定」（製造業）、「ウクライナ・中東情勢・中国などが不安定な要素として大きな問題。為替変動なども対応力を」（卸売業）などの声があった。