コウノトリ保全方針

2020 年（令和 2 年）2 月
コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル（IPPM-OWS）目次
１．本方針の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．コウノトリの現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）コウノトリの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）これまでの保全状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．本方針の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．本方針の適用期間及び適用区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）適用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）適用区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．実施内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）生息域内保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
ア．モニタリング
イ．野外個体群の遺伝的多様性の確保
ウ．生息環境の維持及び改善（２）生息域外保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ア．飼育個体群の維持及び遺伝的多様性の確保
イ．飼育個体の危険分散
ウ．飼育繁殖技術の向上及び維持
エ．野外個体群からの収容
オ．放鳥個体の供給（３）人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．本方針推進のための連携構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）生息域内保全と生息域外保全の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）文化財主管部局、自然保護主管部局及びその他の部局の連携・・・・・・・・・６（３）関係省庁、都道府県及び市町村の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）国外のコウノトリ保全関係機関とのネットワーク構築・・・・・・・・・・・・６【参考】（１）IPPM-OWS 構成員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

（２）IPPM-OWS の事業推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）コウノトリの飼育状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）コウノトリの放鳥及び繁殖状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）人工巣塔が設置されている市町村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（６）参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１．本方針の位置づけ

コウノトリ（Ciconia boyciana）の野生復帰事業は、文化庁所管のもと、兵庫県、豊岡市等の地方公共団体や、東京都多摩動物公園等の（公社）日本動物園水族館協会に加盟しコウノトリを飼育する動物園等によって、協力しながら実施されてきた。2005 年の兵庫県内での試験放鳥開始以降、コウノトリの国内各地への飛来が確認され、野生復帰事業は全国に広がりつつある。
そこで、2013 年、「コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル（以下、IPPM-OWSという）」が設立された。IPPM-OWS は、国内のすべてのコウノトリ飼育施設、放鳥施設、放鳥を行う地方公共団体、繁殖地がある地方公共団体等で構成されており、文化庁及び環境省の指導・助言のもとで、国内のコウノトリの生息域内個体群（野外個体群）及び生息域外個体群（飼育個体群）を管理することを目的として活動している。
しかし、コウノトリが全国に広がるとともに、特に、新たに造巣が確認された地方公共団体、コウノトリが生息できる自然環境の再生に取り組む地方公共団体等において様々な課題も生じている。
そこで、日本のコウノトリの保全に全国的に取り組む唯一の団体である IPPM-OWS は、関係省庁（文化庁、環境省、国土交通省、農林水産省等）、地方公共団体、飼育施設・傷病鳥獣救護施設等の関係機関と協力しながらコウノトリの保全をさらに進めることができるよう、本方針を策定した。
本方針に基づくコウノトリ保全の取り組みは、文化財保護法を所管する文化庁、及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）を所管する環境省の指導・助言を得ながら実施される必要がある。また、そのほかの法令等の規定に従うとともに、「コウノトリ野生復帰グランドデザイン（平成 23 年 8 月、兵庫県教育委員会・兵庫県立コウノトリの郷公園）」をはじめとする各地の地方公共団体等が策定した活動計画等と調整を図りながら実施される必要がある。
２．コウノトリの現状と課題（１）コウノトリの概要コウノトリは、ロシア、中国、朝鮮半島、日本等に生息する大型鳥類である。日本のコウノトリの繁殖個体群は、1971 年に最後の個体が保護された後に死亡したことにより消滅した。
コウノトリは、文化財保護法で特別天然記念物に、種の保存法で国内希少野生動植物種に指定されて保護されている。また、環境省レッドリストでは絶滅危惧ⅠA 類（CR）に、IUCN（国際自然保護連合）レッドリストでは EN（Endangered）に指定されている。
（２）これまでの保全状況と課題
兵庫県のコウノトリ飼育施設や国内各地の動物園では、日本のコウノトリの繁殖個体群が消滅する以前から、飼育下でコウノトリを増殖する取り組みが行われてきた。国内数か所の動物園等で繁殖に向けた努力が続けられ、1988 年に東京都多摩動物公園が国内で初めて繁殖に成功した。その後、兵庫県のコウノトリ飼育施設や各地の動物園が繁殖に成功し、現在では 17 施設において 190 羽が飼育されている（2019 年 12 月末）。生息域外保全として飼育個体群が維持され、放鳥個体の供給源、野外個体群の保険個体群、また、普及啓発の場として機能している。
−1−

一方で、遺伝的多様性を維持していくための創始個体の確保、安定して繁殖を続けるための飼育スペースの確保等の課題が生じている。
2005 年から兵庫県で野外への放鳥（野生復帰）が行われ、2007 年に兵庫県内で放鳥後初めて野外での繁殖が確認された。以降、兵庫県内では継続的に繁殖が確認されている。2015 年からは福井県と野田市（千葉県）でも放鳥が行われている。
2012 年に京都府京丹後市において、放鳥後は兵庫県外では初めてとなる繁殖が確認され、2017 年には、徳島県鳴門市と島根県雲南市で雛が孵化した。2019 年には、兵庫県を含めて 6つの府県でコウノトリの繁殖が確認されたほか、複数の地域において、孵化には至らなかったもののコウノトリの造巣が確認された。この結果、野外個体数は、178 羽にまで増加している（2019 年 12 月末）。これらコウノトリの繁殖が確認された地方公共団体においては、コウノト
リが生息できる自然環境の再生、人とコウノトリが共生できる地域社会づくり等の活動が行われている。一方、野外個体数の増加とともに、繁殖が確認された場合の地方公共団体の役割、地域住⺠や電力会社等と協力した体制作り、人工巣塔の各地での設置等について課題が生じている。
３．本方針の目標
国内でコウノトリの保全に取り組む事業者による一体的な協力体制のもと、国内に複数の繁殖集団（メタ個体群）が形成されて安定的に維持され、人とコウノトリが共生できる環境づくりに係る活動が全国で行われることを⻑期的な目標ととらえたうえで、以下を本方針における中期的な目標とする。
①遺伝的多様性の維持に配慮しながら、一定規模の国内の飼育個体群が安定的に維持されること。
②標識（足環装着）とモニタリングにより野外個体群の遺伝的多様性の状況が把握され、放鳥や管理捕獲等の方法を取りながら持続可能な規模の野外個体群が維持されること。
③国内各地において飼育個体群及び野外個体群を管理するための連携が構築されること。
４．本方針の適用期間及び適用区域（１）適用期間
令和 2 年 4 月 1 日から概ね 5 年間（ただし、コウノトリの保全状況等に応じて、適宜、順応的に見直しを行う）（２）適用区域
全国（特に、コウノトリの飛来または繁殖が確認された地域、及び５の（１）・（２）により生息域内保全・生息域外保全が行われる区域）−2−

５．実施内容（１）生息域内保全
ア．モニタリング①野外個体への標識
放鳥個体及び野外で孵化した個体の行動や生態を把握する上で個体識別のための標識（足環装着）は重要であり、これによって得られた情報に基づいて以下の②から④、及びイの①・②の活動が行われる。本適用期間において、標識のための足環色及び個体番号の管理は IPPM-OWS が一元的に行う。なお、野外個体数の増加とともにすべての個体への足環装着は困難になっていくと考えられるが、可能な限り、野外個体への標識が実施できるよう調整を図る。なお足環装着のための捕獲及び足環の装着を行うためには、文化財保護法に基づく現状変更許可、及び種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の捕獲許可が必要である。
②生息状況、生態、生息環境等の把握装着された足環による個体識別に基づき、コウノトリの生態、生息環境、行動等を把握するよう努める。各地のコウノトリの目撃情報を収集し、コウノトリの国内での生息状況を把握するよう努める。
③繁殖状況の把握装着された足環による個体識別に基づき、野外でのコウノトリの繁殖状況（ペア形成、造巣、産卵、孵化、巣立ち等）を把握するよう努める。
④個体群の維持に影響を及ぼす要因の把握
ⅰ．傷病個体の収容及び負傷要因の究明
傷病個体への対応は、他の野鳥と同様に、各都道府県の鳥獣保護管理事業計画で定められた傷病鳥獣救護の流れに基づいて、当該地域を所管する地方公共団体によって行われるため、各都道府県の鳥獣保護主管部局を通じて、関係機関等から個体の救護状況、負傷要因等の情報収集を行う。また、傷病個体の救護等について、地方公共団体からの求めに応じて、必要な技術的助言等を行う。
ⅱ．死亡個体の収容及び死因の究明
死亡個体が確認された場合の文化庁への届出等は都道府県及び市町村の文化財主管部局が行うことになっているため、全国各地での死亡状況について、これらの地方公共団体から情報収集を図る。また必要に応じて、死因究明のための病理解剖の実施等について、これらの地方公共団体に技術的助言等を行う。
イ．野外個体群の遺伝的多様性の確保①放鳥計画の立案
野外個体群の遺伝的多様性を維持・向上させることを目的に、毎年、最新の野外個体群の遺伝的多様性の状況を個体群管理ソフトを用いて解析し、放鳥計画を立案する。この計−3−

画をもとに、各事業者によって野外への放鳥が実施される。このような解析は、足環装着による個体識別により得られた個体情報（ペア形成等）が基盤となる。
②管理捕獲
野外個体群について、遺伝的多様性を確保するための管理捕獲の必要性について検討する。近親婚ペアによる造巣については、地域の実情等に合わせて、繁殖の抑制等について造巣地の地方公共団体等と対応を協議する。
ウ．生息環境の維持及び改善①生息環境の整備及び保全
コウノトリが安定的に生息できるようになるためには、採餌場所となる多様な環境（水田、水路、小河川、大河川、湿地等）が整備及び保全される必要がある。そのような環境づ
くりは、国や地方公共団体等の行政機関だけではなく、産官学⺠の様々な事業者によって連携しながら計画的に行われる必要があるため、そのような関係機関による地域の自然環境の整備及び保全の取り組みに対して必要とされる助言を行う。
②繁殖環境の整備及び保全
コウノトリが安定的に繁殖できるよう、地方公共団体等が採餌環境の整備や繁殖環境の安定化を図る場合に必要とされる支援を行う。
電柱に造巣した場合については、個体や巣の安全性、電力供給への影響等を考慮し、地元地方公共団体が地域住⺠や電力会社と協力して対応できるよう、必要とされる助言を行う。
地方公共団体等が人工巣塔の設置を検討している場合は、設置しても必ず人工巣塔で造巣するとは限らないため、コウノトリの行動範囲や過去の繁殖状況等を踏まえて慎重に判断するよう助言する。人工巣塔が設置されるにあたっては、繁殖した場合には足環を装着するために雛の捕獲が必要になること、繁殖のために巣塔の付近で餌付けが行われてはならないこと、近親婚ペアが人工巣塔を利用した場合には繁殖を阻止するための措置が行われる場合があること等について、設置者から地域住⺠にあらかじめ十分な説明がなされる必要がある。
③飛来地及び繁殖地における観察マナーの啓発等
コウノトリの飛来地においては、コウノトリの観察マナーについて啓発が図られる必要がある。また繁殖地においては、地域住⺠や報道関係者とも協力関係が構築され、繁殖期間中の観察マナーについて啓発が図られる必要がある。このため、このような観察マナーの啓発が適切に図られるようコウノトリの飛来地及び繁殖地の地方公共団体等を支援する。
④個体群の維持に影響を及ぼす要因への対策
各地域における人為的要因によるコウノトリの負傷状況及び死亡状況に関する情報を収集・分析し、多発している要因、確立されつつある国内の野外個体群の存続に大きな影響−4−

を及ぼす可能性がある要因等について、地方公共団体等が再発防止のための対策を検討する場合に必要に応じて助言を行う。
⑤人とコウノトリが共生できる地域社会づくり
人とコウノトリが共生できる地域社会づくりの実現について、地域のさまざまなステークホルダーとともに検討し実施していく体制が構築されるよう、地方公共団体等を支援する。
（２）生息域外保全
ア．飼育個体群の維持及び遺伝的多様性の確保
飼育個体群の遺伝的多様性を維持することを目的に、国内すべての飼育個体の血統登録を行う。この情報をもとに、毎年、最新の飼育個体群の遺伝的多様性の状況を個体群管理ソフトを用いて解析し、飼育繁殖計画を立案する。この計画にしたがって、各事業者によってコウノトリの飼育、繁殖、新規ペア形成、飼育施設間移動等が実施される。
国内の飼育個体群の遺伝的多様性を向上させるため、国外から個体導入ができるよう、国外のコウノトリ飼育施設等と情報交換や調整を行う。また、アジアや欧州等を含めた世界全体の飼育個体群の遺伝的多様性の維持に寄与できるよう、国外のコウノトリ飼育施設等への個体輸出に向けた調整を行う。
イ．飼育個体の危険分散
感染症の蔓延等による飼育個体群の予期せぬ縮小に備えるため、危険分散として、なるべく多くの飼育施設で飼育個体群が維持されるよう調整を図る。また、各地の動物園等の中から、新たな飼育施設を確保する。
ウ．飼育繁殖技術の向上及び維持
生息域外保全を行う動物園等の飼育施設において、飼育繁殖技術を向上・維持・継承していくことを目的に、コウノトリの飼育、繁殖、人工孵化育雛、捕獲、保定、個体群管理等に関する研修（生息域外保全研修）を実施する。また、新たに飼育を開始する施設に対して、飼育繁殖技術が向上できるよう支援する。
エ．野外個体群からの収容
傷病等のために野外から収容された個体のうち、飼育個体群の遺伝的多様性の向上に寄与する個体については、繁殖個体として活用できるよう調整を図る。
オ．放鳥個体の供給（１）のイの①により実施される放鳥に飼育個体群において孵化育成した個体を供するため、国内に一定規模の飼育個体群が維持されるよう調整を図る。

−5−

（３）人材育成
生息域外保全及び生息域内保全に係る人材を育成するため、生息域外保全研修（コウノトリの飼育、飼育下繁殖、人工孵化育雛、捕獲、保定、個体群管理等）及び生息域内保全研修（モニタリング、野外コウノトリの捕獲、雛への足環装着、傷病個体の救護等）を実施する。
（４）普及啓発
コウノトリの飼育施設や動物園等において、展示をとおして来園者にコウノトリの生態、保全等について普及啓発が図られるよう支援する。また、各種イベント、講演会（シンポジウム、フォーラム、セミナー）、ホームページ等において、コウノトリの保全に関する情報発信を図る。
６．本方針推進のための連携構築（１）生息域内保全と生息域外保全の連携
生息域内保全に係る取組と生息域外保全に係る取組が連携して実施されるよう、関係機関と情報共有を図る。
（２）文化財主管部局、自然保護主管部局及びその他の部局の連携
繁殖が確認された地方公共団体において、文化財主管部局、自然保護主管部局、鳥獣保護主管部局及びそのほかの関係部局が連携してコウノトリの保全に取り組めるよう支援する。
（３）関係省庁、都道府県、市町村の連携繁殖が確認された地方公共団体において、関係省庁（文化庁、環境省、国土交通省、農林水産省等）の指導・助言のもと、都道府県及び市町村が連携してコウノトリの保全に取り組めるよう支援する。
（４）国外のコウノトリ保全関係機関とのネットワーク構築
コウノトリの繁殖地及び越冬地があるロシア、中国、韓国の生態研究者、機関、飼育施設等と相互に協力しながら東アジア地域におけるコウノトリの保全に取り組むためのネットワークを構築する。

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【参考】
（１）IPPM-OWS 構成員（2020 年 2 月 29 日現在）
①域内保全作業部会
茨城県

京丹後市（京都府）

鴻巣市（埼玉県）

兵庫県教育委員会

野田市（千葉県）

兵庫県立コウノトリの郷公園（公社）日本動物園水族館協会 生物多様性

豊岡市（兵庫県）

委員会（東京都）
福井県

雲南市（島根県）

越前市（福井県）

徳島県②域外保全作業部会
秋田市大森山動物園（秋田県）

横浜市立よこはま動物園（神奈川県）

埼玉県こども動物自然公園

豊橋総合動植物公園（愛知県）

鴻巣市（埼玉県）

富山市ファミリーパーク（富山県）

野田市（千葉県）

いしかわ動物園（石川県）

こうのとりの里（千葉県）

福井県（公社）日本動物園水族館協会 生物多様性

大阪市天王寺動物園（大阪府）

委員会（東京都）
東京都恩賜上野動物園

兵庫県立コウノトリの郷公園

東京都多摩動物公園

広島市安佐動物公園（広島県）

東京都井の頭自然文化園

福岡市動物園（福岡県）

東京都葛⻄臨海水族園

九十九島動植物園森きらら（⻑崎県）江⼾川区自然動物園（東京都）③オブザーバー
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
農林水産省 大臣官房 環境政策室−7−

（２）IPPM-OWS の事業推進体制（３）コウノトリの飼育状況（2019 年 12 月 31 日現在）
施設名

飼育数

施設名

飼育数

秋田市大森山動物園

5

富山市ファミリーパーク1

埼玉県こども動物自然公園

6

いしかわ動物園2

こうのとりの里4

福井県

2

東京都恩賜上野動物園

2大阪市天王寺動物園

3

東京都多摩動物公園

52

兵庫県立コウノトリの郷公園

100

東京都井の頭自然文化園

0

愛媛県立とべ動物園（救護個体）

1

東京都葛⻄臨海水族園

1広島市安佐動物公園

4

江⼾川区自然動物園

1

福岡市動物園1

横浜市立よこはま動物園

4

九十九島動植物園森きらら0

豊橋総合動植物公園

1
合計

190

（４）コウノトリの放鳥及び繁殖状況（2019 年 12 月 31 日現在）
都道府県市町村

放鳥及び繁殖状況

兵庫県

豊岡市

2005 年の試験放鳥開始後、2007 年にはじめて野外での繁殖が確認された。以降、毎年野外（主に人工巣塔）での繁殖が確認されている。これまでの累計の放鳥数は 28 羽、野外で繁殖が確認されたペアの数は 20 ペア、巣立ち数は 170 羽となっている。
−8−なお、豊岡市内のコウノトリ放鳥地及び繁殖地の周辺地域は、環境省により「生物多様性保全上重要な里地里山（以下、重要里地里山）及び「生物多様性の観点から重要度の高い湿地（以下、重要湿地）」に選定されている。
養父市

2013 年から放鳥が行われ、これまでに 12 羽が放鳥された。2018年には、同市内の人工巣塔において、伊佐ペアによる初めての繁殖が確認された。2019 年にも産卵・孵化が確認されたが、巣立ちには至らなかった。

京都府

朝来市

2013 年から放鳥が行われ、これまでに 13 羽が放鳥された。

京丹後市

2012 年に同市内の人工巣塔において、京丹後永留ペアによる初めての繁殖が確認された。2013 年には、繁殖期間中にオス親が事故により死亡したため、5 羽のヒナが救護され人工育雛後に再び野外に解放された。
2018 年には、同市内の人工巣塔において京丹後市場ペアによる産卵が確認された。このペアは近親婚ペアであったため、托卵（卵を飼育下に収容し、コウノトリの郷公園で飼育されているペアの卵を托す）が初めて実施されたが孵化には至らなかった。2019 年にも托卵が行われ、孵化した雛が巣立った。
また 2018 年以降、同市内の電柱上の巣において、京丹後島津ペアによる繁殖が確認されている。

綾部市

2019 年に同市内の携帯電話電波塔上の巣において、綾部ペアによる初めての造巣が確認されたが、孵化には至らなかった。

徳島県

鳴門市

2016 年に同市内の電柱上の巣において、鳴門ペアによる初めての産卵が確認された。同年には孵化には至らなかったが、以降も同じペアによる産卵が確認され、2017 年以降、毎年雛が巣立っている。
徳島県においては、2015 年に「コウノトリ定着推進連絡協議会」が設置され、コウノトリの定着に向けた活動が行われている。
なお、鳴門市内のコウノトリ繁殖地の周辺地域は、環境省により重要里地里山及び重要湿地に選定されている。

島根県

雲南市

2017 年に同市内の電柱上の巣において雲南ペアによる初めての産卵が確認された。ペアのうちメス親が事故により死亡したため、4 羽のヒナが救護され人工育雛後に再び野外に解放された。
2018 年には、同ペアの残されたオス親が他のメスと新たにペアを形成し、同じ電柱上の巣で繁殖が確認された。このペアは 2019 年には、付近に設置された人工巣塔で繁殖した。

福井県

越前市

2015 年から放鳥が行われ、これまでに 9 羽が放鳥された。
2017 年には同市内のコウノトリ飼育ケージの屋根の上に造られた巣において、越前菖蒲谷ペアによる初めての産卵が確認され−9−

たが、孵化には至らなかった。その後、このペアのメスが行方不明となり、残されたオスが他のメスと新たにペアを形成し産卵したが、孵化には至っていない。2018 年には同市内の人工巣塔において、越前大塩ペアによる初めての産卵が確認されたが、孵化には至らなかった。2019 年には同市内の人工巣塔において、越前安養寺ペアによる産卵・孵化が確認されたが、巣立ちには至らなかった。
なお、越前市内のコウノトリ放鳥地の周辺地域は、環境省により重要里地里山に選定されている。
坂井市

2019 年に同市内の電柱上の巣において、坂井ペア（2018 年に越前市内の人工巣塔で産卵した「越前大塩ペア」と同じペア）による初めての繁殖が確認された。集落内に形成された巣であったため、地域住⺠への影響等が考慮され、繁殖期終了後に巣は撤去された。
なお、坂井市内のコウノトリ繁殖地の周辺地域は、環境省により重要里地里山に選定されている。

鳥取県

鳥取市

2019 年に同市内の携帯電話電波塔上の巣において、鳥取ペアによる初めての繁殖が確認された。電波塔上の巣の継続的な管理は困難であると判断され、繁殖期終了後、巣は撤去された。

南部町

2019 年に同町内の電柱上の巣において南部ペアによる初めての造巣が確認されたが、孵化には至らなかった。
なお、南部町内のコウノトリ造巣地の周辺地域は、環境省により重要里地里山に選定されている。

千葉県

野田市

2015 年から放鳥が行われ、これまでに 11 羽が放鳥された。

その他

茨城県内、石川県内において、コウノトリの造巣行動が確認された事例があるが、産卵には至っていない。

（５）人工巣塔が設置されている市町村（2020 年 2 月 29 日現在）
以下の市町村に人工巣塔が設置されている。設置者は、地方公共団体、NPO・NGO、地域住⺠等さまざまである。
・栃木県 小山市
・千葉県 野田市
・福井県 福井市、小浜市、鯖江市、越前市、坂井市、若狭町
・滋賀県 ⻑浜市、高島市
・京都府 京丹後市
・兵庫県 明石市、豊岡市、高砂市、養父市、朝来市、播磨町
・島根県 雲南市
・広島県 三次市
・徳島県 鳴門市−10−

・香川県 三豊市
・愛媛県 ⻄予市
（６）参考資料①コウノトリ野生復帰グランドデザイン（平成 23 年 8 月、兵庫県教育委員会・兵庫県立コウノトリの郷公園）②コウノトリ野生復帰推進計画（2 期）（平成 24 年 3 月、コウノトリ野生復帰推進計画策定委員会）③コウノトリの生息域内保全実施計画【試験放鳥編】（平成 27 年 3 月、野田市）④コウノトリの里づくり基本計画（平成 27 年 3 月、鴻巣市）⑤コウノトリが舞う里づくり第 2 期実施計画（平成 28 年 3 月、福井県越前市）⑥関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成基本計画（平成28 年 3 月、関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会）⑦第 2 次豊岡市環境基本計画（平成 29 年 6 月、豊岡市）⑧コウノトリ野生復帰の手引書（平成 30 年 3 月、IPPM-OWS）⑨生物多様性とくしま戦略（平成 30 年 10 月、徳島県）⑩“幸せを運ぶコウノトリ”と共生するまちづくりビジョン（平成 31 年 3 月、雲南市）−11−

※この「コウノトリ保全方針」は、「令和元年度 生物多様性保全推進交付金（環境省）」の助成を受けて作成しました。
＜問い合わせ先＞・IPPM-OWS 全般、野生復帰や野外のコウノトリに関する問い合わせ兵庫県立コウノトリの郷公園（IPPM-OWS 事務局）
〒668-0814 豊岡市祥雲寺二ヶ谷 128
TEL 0796-23-5666 FAX 0796-23-6538
・動物園で飼育されているコウノトリに関する問い合わせ
東京都多摩動物公園（飼育展示課 野生生物保全センター）〒191-0042 東京都日野市程久保 7-1-1
TEL 042-591-1611 FAX 042-593-4351