定款

一般財団法人 関西情報センター

0一般財団法人関西情報センター 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本財団は、一般財団法人関西情報センター（英文名：Kansai Institute of Information
Systems：略称「ＫＩＩＳ」
）とする。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を大阪市中央区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、情報化の推進及び産業の活性化の支援を行い、関西を中心とする地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 情報化及び産業の活性化に関する企画、調査、研究を行い、その成果を公表すること。
（２）情報化及び産業の活性化に関する新しいテーマの普及・啓発活動を行うこと。
（３）情報化及び産業の活性化に関する国や地方自治体の施策を支援すること。
（４）情報化及び産業の活性化のために新しいビジネスの興隆を支援すること。
（５）個人情報の保護など情報化社会の基盤制度の整備を行うこと。
（６）情報システムを研究・開発し、その普及や利用促進にあたること。
（７）行政や地域の情報化の推進に関するコンサルティング、運用支援を行うこと。
（８）健康・保健分野などの社会システムの継続的・安定的な運用を支援すること。
（９）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外にて行うこととする。

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
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３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において、当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（基本財産の管理・運用）
第６条 本財団の基本財産の管理方法は、評議員会の決議により別に定める資産運用規程による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄付された財産については、その指示に従わなければならない。
（事業年度）
第７条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

本財団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度に開催される定時評議員会において報告する。
３

前第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 前第１項の書類は、電磁的な記録をもって作成することができる。
（事業報告書及び決算）
第９条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。このとき、第１号から第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前第１項３号の貸借対照表は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
３ 前第１項の書類及び監査報告は、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

2（借入金）第 10 条 本財団が資金の借入れをしようとする場合は、理事会で定められた短期借入金限度額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第 11 条 本財団に評議員８名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の用件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者または３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受取る金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハまたはニに掲げるものの配偶者
ヘロからニまでに掲げるものの３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者。
ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者。
①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

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④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５条の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を支給することができる。

第５章

評議員会

（評議員会）
第 15 条 本財団に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外又は譲受け（７）長期借入金（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（評議員会の開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
３

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
４

ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第 19 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（評議員会の決議）
第 20 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行なわなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外又は譲受け（５）長期借入金（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（７）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。

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（評議員会の決議の省略）
第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

第１項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
（評議員会の報告の省略）
第 22 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面または電磁的記録より同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第６章

役員

（役員）
第 24 条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長、１名を専務理事とし、１名の常務理事、３名以内の担当理事を置くことができる。
３

前第２項の会長及び専務理事をもって、一般法人法上の代表理事とし、常務理事、担当理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長及び専務理事、常務理事、担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係があるものである理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6４

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人であるものその他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

監事は本財団または子法人の理事または使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長および専務理事は、本財団を代表し、その業務を統轄する。
３ 専務理事は、会長を補佐して、業務を総括する。会長に事故があるとき又は会長欠けたときは、その職務を代行する
４ 常務理事は、専務理事を補佐し、本財団の業務を執行する。
５ 担当理事は、常務理事を補佐し、本財団の業務を分担執行する。
６ 会長、専務理事、常務理事、担当理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

５

監事は、前第４項の報告をするために必要があると認めるときは、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
６

前第５項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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４

増員により選任された理事の任期は、その選任時に存在する他の理事の満了すべき時までとする。

５

役員は、第２４条に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行なわなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、非常勤の役員には費用を支給することができる。

（役員及び評議員の兼任の禁止）
第 31 条 役員及び評議員は、相互に兼ねることはできない。
（役員の責任の免除）
第 32 条 本財団は、一般法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。
）を理事会に提出するときには、監事全員の同意を得なければならない。

（顧問）
第 33 条 本財団に、顧問３人以内を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本財団の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。

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第７章

理事会

（理事会の構成）
第 34 条 本財団に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 35 条 理事会は次の職務を行う。
（１）評議員会の開催及びその目的である事項の決定（２）会長及び専務理事、常務理事、担当理事の選定及び解職（３）本財団の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（１年以内の借入金を除く）及び１年以内の借入金の限度額（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更または廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
本財団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３２条第１項の責任の免除（理事会の開催）
第 36 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会とする。
２

通常理事会は、毎事業年度３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号いずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前第２号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２７条第５項の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき。
（５）第２７条第６項の規定が適用された場合。

（理事会の招集）第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

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３

理事会を招集する場合には、理事会の日の 1 週間前までに各理事及び各監事にその通知を発しなければならない。
４

会長は前条第３項第２号または第４号に該当する請求があったときには２週間以内に理事会を招集しなければならない。
５

前第２項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし会長が欠けたときは、専務理事が理事会の議長となる。
２会長及び専務理事が不在の場合は、出席理事の互選により議長を決定する。

（理事会の決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（理事会の報告の省略）
第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第 42 条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
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４ 前第３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 本定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（定款の設置）
第 44 条 本定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
（合併等）
第 45 条 本財団は、評議員会の決議によって、一般法人法上他の法人との合併、第４条に掲げる事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
２ 前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（解散）
第 46 条 本財団は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（余剰金及び残余財産の帰属）
第 47 条 本財団は、余剰金の分配を行なわない。
２ 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

補則

（公告の方法）第 48 条 本財団の公告は電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（事務局）
第 49 条 事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
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３

事務局長は、理事会の決議により会長が任免し、職員は､会長が任免する。

（委員会）
第 50 条 財団は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
森下 俊三

山嵜 修一郎

４ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
浅井 加寿彦

江川 博

奥田 耕二

鴨井 功

岸野 文郎

下條 真司

東松 孝臣

灘本 正博

廣瀬 雄二郎附 則
この定款は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この定款の変更は、平成 25 年 6 月 24 日から施行する。
この定款の変更は、平成 29 年 6 月 16 日から施行する。
この定款の変更は、令和元年 5 月 8 日から施行する。

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