【株式会社の定款記載例１（小規模な会社）】※ 赤字部分・・・

必須（絶対的記載事項）

株式会社○○○○定款
第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社○○○○と称する。
（注）商号には、「株式会社」という文字を含むことが必要です。
（注）商号には、漢字、ひらがな及びカタカナのほか、①ローマ字（Ａ（ａ）
からＺ（ｚ）までの大文字及び小文字）、②アラビア数字（０１２３４５６７８９）、③６種の符号（「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）及び「・」（中点））を使用することができます。これに対し、「α」（アルファ）、「Ⅲ」、「（ ）」（括弧）等は、商号に使用することができません。詳しくは、法務省のホームページ「商号にローマ字等を用いることについて」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html）
を御覧ください。
（注）上記③の６種の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限って用いることができ、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして、商号の末尾に用いることもできます。
（注）商号中に空白（スペース）を用いることはできません。ただし、ローマ字の複数の単語の間を区切る場合には、これが許されています。
（注）登記された同一商号の会社の本店が同じ住所にあると、登記ができません。商号の調査については、法務省のホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html）を御覧ください。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１ ○○の製造及び販売
２ ××の輸入及び販売
３ 前各号に附帯又は関連する一切の事業（注）「目的」は、「１」、「２」、「３」等と記載するのが登記先例となっ1

ています。
（注）許認可の必要な事業も業務に含めることができます。ただし、法文どおりの事業名を記載しておかないと、許認可申請時に受理されないことがあります。
（本店所在地）第３条 当会社は、本店を東京都○○区に置く。
（注）定款に定める本店所在地は、最小行政区画（市町村、東京都の特別区）の記載で足ります。将来、最小行政区画内で本店を移転した場合に、定款を変更しなくてもよいように、実務的には、最小行政区画の記載にとどめることが多いです。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、１００株とする。
（注）会社がどれだけの株式を発行できるのかという枠であり、第２６条の設立時当初に発行する株式数とは異なります。発行株式総数は、会社の将来の発展性を考慮し、通常、第２６条の設立時発行株式数よりも相当程度多い数を記載します。
（株券の不発行）
第６条 当会社は、その株式に係る株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合には、承認をしたものとみなす。
（注）取締役の承認ではなく、株主総会の承認とすることもできます。なお、「当会社の承認」と記載した場合には、株主総会が承認機関になります。
（基準日）
第８条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、必要があるときは、取締役は、あらかじめ公告して、臨時2に基準日を定めることができる。
（注）会社法第１２４条の基準日制度に関する規定です。
（注）「最終の株主名簿」というのは、事業年度末日の１日の終わりの名簿という趣旨です。
（株主の氏名等の届出）
第９条 当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人は、当会社所定の書式により、氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
２ 前項の届出事項を変更したときも、同様とする。
第３章株主総会（招集時期）
第１０条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者）
第１１条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役が招集する。
（招集通知）
第１２条 株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の５日前までに発する。
（株主総会の議長）
第１３条 株主総会の議長は、取締役がこれに当たる。
２ 取締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。
（株主総会の決議）
第１４条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第１５条 株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、株主総会の日から１０年間本店に備え置く。
第４章 取締役（取締役の員数）第１６条 当会社の取締役は、１名とする。
（取締役の資格）
第１７条 取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があると3

きは、株主以外の者から選任することを妨げない。
（取締役の選任）
第１８条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（取締役の任期）第１９条 取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第５章

計算（事業年度）
第２０条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（剰余金の配当）第２１条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。
（配当の除斥期間）第２２条 剰余金の配当がその支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。
第６章 附 則（設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額）第２３条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金１００万円とする。
２ 当会社の成立後の資本金の額は、金１００万円とする。
（最初の事業年度）
第２４条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和○年３月末日までとする。
（注）最初の事業年度が１年を超えるものは、認められません（会社計算規則
第５９条第２項）。
（設立時取締役）
第２５条 当会社の設立時取締役は、次のとおりである。
設立時取締役○○○○（発起人の氏名ほか）
第２６条 発起人の氏名、住所、設立に際して割当てを受ける株式数及び株式4と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
東京都○○区○町○丁目○番○号
発起人 ○○○○
１０株、金１００万円（法令の準拠）第２７条 この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う。
以上、株式会社○○○○設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
令和○年○○月○○日
発起人

○○○○

印

【電子定款の場合の末尾の記載例】
以上、株式会社○○○○設立のため、発起人○○○○の定款作成代理人○○○○は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和○年○○月○○日
発起人

○○○○

上記発起人の定款作成代理人
住 所○○○○

5