経済波及効果額の算出方法について

１． 経済波及効果の算出方法の概要

１．１ 経済波及効果の算出方法

東北新幹線

八戸・新青森間及び北陸新幹線

長野・金沢間に係る経済波及効果については、内閣府経済社会総合研究所編「県民経済計算年報」等のデータを基に地域計量経済モデルを構築し、人口等の社会経済指標等を考慮して、新幹線を整備する場合（withケース）と整備しない場合（without ケース）の毎年度の国内総生産を、開業から１０年間にわたり推計し、年度ごとの with と without の差分を効果額とした。
なお、開業時期は、計算上、東北新幹線

八戸・新青森は平成２３年度、北陸新幹線長野・金沢間は平成２７年度とした。

41

１．２ 経済波及効果の算出基礎（１）整備区間・ 東北新幹線 八戸・新青森間
・ 北陸新幹線 長野・金沢間

開業時期 平成２３年度
開業時期 平成２７年度（２）効果額算出の前提条件
項目

交通機関別分担率

内容

全国幹線旅客純流動調査（平成７年）を適用。道路については、自動車とバスを合算。

時間評価値

県民経済計算年報における（雇用者所得額＋個人企業所得額）を（総就業者数×一人当り年間就業時間）で除したもの。平成１５年度までの実績値を適用。平成１６年度以降は年率１％で増加すると想定。

将来の整備新幹線の○ 東北新幹線

列車最高速度２６０ｋｍ／ｈと想定

最高速度○ 北陸新幹線

列車最高速度２６０ｋｍ／ｈと想定

所要時間・費用

国土交通省「ＴＲＡＮＥＴ（昭和５０、５５、６０、平成２～７（鉄道・航空・道路） 年１０月時点）」を適用。平成７年度以降は、平成７年度のデー
タを用い、without とする。
新幹線整備時の所要 需要予測モデルより求められる新幹線整備時（with）と未整備時時間・費用（without）における所要時間・費用の差分を without の鉄道の所要時間・費用に加算。

交通一般化費用

所要時間に時間価値を乗じて、所要費用を加えたものを一般化費用とする。各交通機関別に一般化費用を算出し、交通機関別の需要で重み付け平均したものを交通一般化費用とする。

住宅投資

内閣府「県民経済計算年報」による。平成１５年度までは実績値。
平成１６年度以降、平成１５年度の実績値で固定。

公共投資

内閣府「県民経済計算年報」による。平成１５年度までは実績値。
平成１６年度以降、平成１５年度の実績値で固定。

銀行預金残高日本銀行「金融経済統計」による。平成１７年度までは実績値。
平成１８年度以降、平成１７年度実績値で固定。

全国銀行貸出約定平 日本銀行「金融経済統計」による。平成１７年度までは実績値。
均金利

平成１８年度以降、平成１７年度実績値で固定。

42

項

目

内

住宅地面積

容

総務省税務局「固定資産の価格等の概要調査書」による。平成１６年度までは実績値。平成１７年度以降、平成１６年度実績値で固定。

可住地面積

東洋経済新報社「地域経済総覧」による。平成１１年度までは平成２年度実績値で固定。平成１２年度以降、平成１２年度実績値で固定。

人口増加率

平成１７年度までは実績値（総務省「住民基本台帳人口要覧」）。
平成１８年度以降、全国人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）」を適用。
都道府県別人口は、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口（平成 14 年 3 月推計）」を適用。

平均世帯人員

平成１７年度までは実績値（総務省「住民基本台帳人口要覧」）。
平成１８年度以降、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（平成１５年１０月推計）」を適用（３）経済波及効果の算出結果（開業後１０年目の推計）
整備区間

経済波及効果額

東北新幹線（八戸・新青森間）

約

北陸新幹線（長野・金沢間）

約１，６００億円

43５００億円

２． 既着工区間の経済波及効果の試算
２．１ 地域計量経済モデルの概要（１）対象地域・産業区分
対象地域の全国区分は、47 都道府県別である。
また、対象産業の区分は、物財生産部門・ネットワーク部門・サービス生産部門の３部門に分類して分析を行っている。ここで、ネットワーク部門とサービス生産部門は第３次産業を以下の表のように２つに分類したものである。
表１

対象産業の区分

産業部門

該当する産業（県民経済計算ベース分類）

物財生産部門

第１次産業、第２次産業ネットワーク部門

電気・ガス・水道、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業

サービス生産部門

サービス業、公務（２）モデルの全体構造
この地域計量経済モデルは経済モデルと人口移動モデルの２つから構成される。
１）経済モデル
同時決定の連立方程式体系による計量経済モデル 1である。下記２）の人口移動モデルによる推計結果である転出入者数と、地域間の時間、費用等を入力変数とし、効果計測の対象となる県内総生産（GDP）を含め、就業者数や投資や消費等支出項目が内生変数として取り扱われる。（図１参照）
本モデルにおいて、整備新幹線による時間短縮効果は、都道府県別の合成変数「地域魅力度」で表す。地域魅力度は、他県の経済活力との近接性に基づいた潜在的な生産力を表す指標である。経済活力のある地域からアクセスし易い地域ほど地域魅力度は大きくなり、

1

基本的に国民経済計算データを用いて構築されており、評価対象とする政策の内容、政策実施の地理的な影響範囲等により、連立方程式に含まれる数式が追加もしくはデータの詳細化がなされている。例えば、交通施設整備による効果計測を目的としたモデルであれば、地域間のアクセシビリティの変化を地域魅力度指標等により表現されている。また、経済財政諮問会議における議論に資するために内閣府において構築している「経済財政モデル」においては、人口ブロックが性別・年齢階層別に詳細化されており、少子高齢化等による社会保障制度への影響、社会保障制度の変更によるマクロ経済への影響等を表現している。

44

整備新幹線の整備により他地域との間の交通一般化費用が低下すると、地域魅力度が大きくなる。
２）人口移動モデル
各地域の転出入者を推計するモデルである。ここでは、人口移動の現状を考慮して、人口移動が多い地域（人口移動大地域）、人口移動が中程度の地域（人口移動中地域）、人口移動が少ない地域（人口移動小地域）の３つに分け、それぞれの地域区分間および地域区分内の人口移動について定式化している。
整 備 新 幹 線 の 整 備

地域間の時間・費用（鉄道）
地域間の時間・費
用（道路・航空）

新幹線投資額
機関分担率
対象外

地域間の一般化費用(2)支出ブロック
県内総支出額
民間最終消費支出額
政府最終消費支出額
民間企業設備投資額
住宅投資額
公共投資額
民間在庫品増加額
公的企業在庫品増加額
移出額
移入額
経済上の不突出(4)資本ストックブロック
民間企業資本ストック額
住宅ストック額
公共ストック額(3)分配ブロック

転出者数
転入者数

(7)人口ブロック
人口数
世帯数(5)地価ブロック

県民所得額
雇用者所得額個人企業所得額
個人財産所得額
民間法人所得額
政府所得額(6)就業者ブロック
総就業者数
物財生産部門就業者数
ネットワーク部門就業者数
サービス部門就業者数

平均地価(1)生産ブロック
県内総生産
物財生産部門生産額
ネットワーク部門生産額
サービス部門生産額
輸入税、その他帰属利子

は政策変数

はブロック名は、変数受け渡し

は、事業効果であり、費用対効果では対象外

図１

地域計量経済モデルの全体構造

45

地域魅力度

（３）効果計測の考え方
地域計量経済モデルを用いた効果計測は、実績データより推計した構造方程式より交通基盤整備有無別の一般化費用を入力し、その結果推計される生産額の差分（図中のＡ部分）を交通基盤整備による効果としている。
具体的には、本分析においては、新幹線を整備する場合（with ケース）と整備しない場合（without ケース）の毎年度の国内総生産を、開業から１０年間にわたり推計し、年度ごとの with と without の差分を効果額としている。

総生産額
交通基盤整備ありの総生産A
交通基盤整備なしの総生産

年次
実績期間

将来予測期間
整備期間

供用期間

交通基盤供用開始

図２

地域計量経済モデルによる効果計測の考え方

46

（４）経済モデルの定式化
１）全体構造経済モデルは大きく７つのブロックから構成されている。下表に各ブロックの主な指標と役割を示す。
表２
ブロック名
１）生産ブロック

経済モデルを構成するブロック

主な指標

役割

県内総生産額高速機関の整備に伴う地域魅力度の変化から県内総生産の増加（効果額）を推計する。
２）支出ブロック
県内総支出額政府、民間の消費、投資、移出入等を推計（消費、投資、移出入） する。
３）分配ブロック
県民所得額１）の県内総生産額の構成要素である県民所得額を推計する。
４）資本ストック
民間企業資本ストック ２）の投資と一期前のストックから当期のストック額を推計する。
ブロック
公共ストック
住宅ストック
５）地価ブロック
地価ブロック
１人当りの県民所得額、人口密度等を説明変数として、各地域の平均地価を推計する。
６）就業者ブロック 就業者数
１）の県内総生産額に応じた就業者数を推計する。
７）人口ブロック
人口数
後述する人口移動モデルによる推計結果を世帯数
地域経済モデルに反映させる。

47

２）政策変数
整備新幹線による時間短縮効果は、都道府県別の合成変数「地域魅力度」で表されている。地域魅力度は、他県の経済活力との近接性に基づいた潜在的な生産力を表す指標である。経済活力のある地域からアクセスし易い地域ほど地域魅力度は大きくなり、整備新幹線の整備により他地域との間の交通一般化費用 GVij が低下すると、地域魅力度が大きくなる。
交通一般化費用は、所要時間に時間価値を乗じて、それに所要費用を加えたものであり、地域間の所要時間、所要費用を貨幣タームで表す。ここでは、各交通機関別に一般化費用を算出し、それを交通機関別の需要で重み付け平均したものを、交通一般化費用としている。整備新幹線の開業による地域間の所要時間短縮は、交通一般化費用の低下をもたらすこととなる。この低下分は、自動車、航空と比較して、鉄道利用が相対的に多い地域間ほど大きいものとなる。
本モデルにおいては、生産ブロックのうち、物財生産部門を除く、ネットワーク部門、サービス生産部門の生産関数の説明変数として、地域魅力度を導入することにより、他県の経済活力の近接化によって、地域魅力度が増加すると生産額が増加することを定式化している。
46

DE jj

GVij

Pi = ∑

ただし、Pi：ｉ地域の地域魅力度

DEj ：ｊ地域の県内総支出額[円]（ｊには自地域 i は含まれない）

GVij ：ｉ地域とｊ地域との間の交通一般化費用[円]

交通一般化費用の算定方法は、以下のとおりである。

GVij = αCij , r + βCij , c + γCij , a
ここで、

GVij

：i 地域と j 地域との間の交通一般化費用[円]Cij,r：i 地域と j 地域との間で鉄道を利用した場合の一般化費用[円]Cij,c：i 地域と j 地域との間で自動車を利用した場合の一般化費用[円]Cij,a：i 地域と j 地域との間で航空を利用した場合の一般化費用[円]

α、β、γ：重み（鉄道、自動車、航空の分担率）

C ij ,k = Fij ,k + ω × Tij ,kＦ ij,k：i 地域から j 地域への k 番目の交通機関の運賃・料金[円]Ｔ ij,k：i 地域から j 地域への k 番目の交通機関の所要時間[分]ω：時間評価値[円／分]48ここで、交通機関別の地域間の運賃・料金、所要時間については、鉄道、航空、道路、いずれも国土交通省ＬＯＳデータ（ＴＲＡＮＥＴ：昭和５０、５５、６０、平成２～７年１０月時点）を利用している。なお、データ制約のため、ＴＲＡＮＥＴが整備されていない年度については、その時点で最新のデータを用いている。例えば、昭和５１～５４年度は、昭和５０年度のデータを用いている。
また、α、β、γには全国幹線旅客流動データ（平成７年）による代表交通機関別分担率を用いた。道路については、自動車とバスを合算したものを用いている。

３）評価変数
評価変数である GDP は、三面等価の原則より、県内総生産額と県内総支出額の推定結果が等しくなるよう需給調整を行った上、推計する。
GDP＝（VT+DE）／２
DVA＝VA／VT×GDP
DVB＝VB／VT×GDP
DVC＝VC／VT×GDP
ただし、
GDP ：実現する県内総生産額
VT：県内総生産額（需給調整前）

DE：県内総支出額（需給調整前）

VA：物財生産部門生産額（需給調整前）

VB：ネットワーク部門生産額（需給調整前）

VC：サービス生産部門生産額（需給調整前）

DVA ：実現する物財生産部門生産額
DVB ：実現するネットワーク部門生産額
DVC ：実現するサービス生産部門生産額49４）構造方程式の定式化
以下に、経済モデルの各社会経済変数を表す構造方程式の関数型を示す。
表３

構造方程式の構造（１／４）

被説明変数：出典県内総生産額(ＶＴ)(1)
生産ブロック

構造方程式1) VT＝VA＋VB＋VC＋VTER

物財生産部門生産額(ＶＡ)2) ln(VA)＝ａ＋ｂ×ln(KA)＋ｃ×ln(LA)ネットワーク部門生産額(ＶＢ)

3) ln(VB)＝ａ＋ｂ×ln(P)＋ｃ×ln(KB)+ｄ×ln(LB)

サービス生産部門生産額(ＶＣ)4) ln(VC)＝ａ＋ｂ×ln(P)＋ｃ×ln(KC)+ｄ×ln(LC)

輸入税－その他－帰属利子(ＶＴＥＲ)

5)

平成15年度まで実績値。平成16年度以降は、VTER＝VT×dVTER

総 生 産 に 占 め る VTER の 割 合6） （外生）平成15年度実績値（dVTER)(2)
DE＝CP＋CG＋IP＋IH＋IG＋JP＋JG＋EX－IM＋7)
県内総支出額(DE)
支ER出8) CP＝a＋b×VT＋c×CP-1民間最終消費支出額(CP)ブ9) CG＝a＋b×HN＋c×CG-1
政府最終消費支出額(CG)ロ10) IP＝IA+IB+IC
民間企業設備投資額(IP)ック

物財生産部門民間企業設備投11) IA=ａ+ｂ×VA+ｃ×KA-1+ｄ×IA-1+ｅ×IN
資額(IA)注3
ネットワーク部門民間企業設
12) IB=ａ+ｂ×VB+ｃ×KB-1+ｄ×IB-1+ｅ×IN
備投資額(IB) 注3
サービス生産部門民間企業設
13) IC=ａ+ｂ×VC+ｃ×KC-1+ｄ×IC-1+ｅ×IN
備投資額(IC) 注3（外生）平成15年度までは実績値。平成16年度以降､
14)
住宅投資額(IH)
平成15年度の実績値で固定。
（外生）平成15年度までは実績値。平成16年度以降､
15)
公共投資額(IG)
平成15年度の実績値で固定。
平成15年度まで実績値。平成16年度以降は、JP＝16)
民間在庫品増加額(JP)DE×dJP
総支出に占めるJPの割合(dJP)
公的企業在庫増加額(JG)

17) （外生）平成15年度実績値
18)

平成15年度まで実績値。平成16年度以降は、JG＝DE×dJG

総支出に占めるJGの割合(dJG) 19) （外生）平成15年度実績値
移出額(EX)

20) EX＝a＋b×VT＋c×EX-1

移入額(IM)21) IM＝a＋b×VT＋c×IM-1

統計上の不突出(ER）22)

平成15年度まで実績値。平成16年度以降は、ER＝DE×dER

総 支 出 に 占 め る ER の 割 合23) （外生）平成16年度の実績値で固定。
(dER)
注 1：a～ｅは、パラメータ。
注 2：添え字 -1 は、前期値を表す。特に記載がない場合は、当期値。
注 3：都道府県別の民間企業投資額（内閣府「県民経済計算年報」）を全国の産業別シェア(内閣府「民間企業資本ストック年報」)を用いて按分。

50

表４

構造方程式の構造（２／４）

被説明変数(3) 県民所得額(YA)分
雇用者所得額(YW)
配
個人企業所得額(YU)注3
ブロ
個人財産所得額(YN)
ッ
銀行預金残高(M)ク

構造方程式24) YA=YW＋YU＋YN＋YC＋YG
25) YW=a＋b×VT＋c×YW-1
26) YU=a＋b×dot(CP＋CG＋IH)＋c×YU-1＋d×Time
27) YN=a＋b×(M×IN)+ｃ×(LP×AH)（外生）平成17年度までは実績値。平成18年度以降：日本銀行「金融経済統計」
は、平成17年度実績値で固定。
（外生）平成17年度までは実績値。平成18年度以降
全国銀行貸出約定平均金利（IN）
29)：日本銀行「金融経済統計」
は、平成17年度実績値で固定。
28)

民間法人所得額(YC)30) YC＝a＋b×VT＋c×YW＋d×YC-1

政府所得額(YG)

31)

平成15年度までは実績値。平成16年度以降は、YG＝YA×dYG

県民所得に占めるYGの割合（ｄ32) （外生）平成15年度実績値YG）
民間企業資本ストック額33） KP＝KA＋KB＋KC

物財生産部門資本ストック額(KA)(4) 注434） KA＝KA-1×(1－δ a)＋IA資
ネットワーク部門資本ストック額本35） KB＝KB-1×(1－δ b)＋IB(KB) 注5ス
サービス生産部門資本ストック額ト36） KC＝KC-1×(1－δ c)＋IC(KC) 注5
ッ民間企業資本ストックの除却率
ク37） （外生）実績値で固定 注 7。
注6(δ，δ，δ)abcブ注838） KH＝KH-1×(1－δ h)＋IH
ロ 住宅ストック額(KH)6ッ
住宅ストックの除却率(δ h) 注39） （外生）実績値で固定 注 7。
ク
公共ストック額(KG) 注940） KG＝KG-1×(1－δ g)＋IG
公共ストックの除却率(δ g) 注 641） （外生）実績値で固定 注 7。

注 1：a～ｅは、パラメータ。
注 2：添え字 -1 は、前期値を表す。特に記載がない場合は、当期値。
注 3：dot とは、増加率。dot（X）は、（X－X1）／X1×100。Time は、タイムトレンド（1975 年を 1とし、以降 2、3、4・・・と増加）する変数。
注 4：全国の民間企業資本ストック(内閣府「民間企業資本ストック年報」）を有形固定資産の都道府県別シェア(経済産業省「工業統計表」）を用いて按分。
注 5：全国の民間企業資本ストック(内閣府「民間企業資本ストック年報」）を県内総生産の都道府県別シェア(内閣府「県民経済計算年報」）を用いて按分。
注 6：資本ストック額の定義式（34）式～36）式）に基づき除却率の実績値を算定。
注 7：近年の除去率を使用（正確には、実績最終年から遡り、最初のプラスの除去率を使用）
注 8：全国民間住宅ストック(内閣府「日本の社会資本」）を住宅床面積の都道府県別シェア(総務省「住宅統計」）を用いて按分。
注 9：全国の公共ストック(内閣府「日本の社会資本」）を県内総支出の都道府県別シェア(内閣府「県民経済計算年報」)を用いて按分。

51

表５

構造方程式の構造（３／４）

被説明変数

構造方程式

ln (LP) ＝ a × ln(YA ／ NL) ＋ b × ln(NL ／ AH) ＋ c ×(5) 平均地価(LP)42）
ln(KG/AK)：旧国土庁「都道府県地価調査」
地価 住宅地面積(AH)（外生）平成16年度までは実績値。平成17年度以降
ブ ：総務省税務局「固定資産の価格等の 43）
は、平成16年度実績値で固定。
概要調査書」ロ（外生）平成11年度までは平成2年度実績値で固定。
ッ 可住地面積(AK)44）
平成12年度以降、平成12年度実績値で固ク ：東洋経済新報社「地域経済総覧」
定。
(6) 総就業者数(LT)45） LT＝LA＋LB＋LC
就 ：総務省「国勢調査」
業
LA＝a＋b×VA＋c×LA-1 ＋d×(VB＋VC)／(LB＋物財生産部門就業者数(LA)46）
者LC)
ブ ネットワーク部門就業者数(LB)
47） LB＝a＋b×VB＋c×LB-1
ロッ サービス生産部門就業者数(LC)48） LC＝a＋b×VC＋c×LC-1
ク
人口数(NL)：総務省「住民基本台帳人口移動報 49） NL＝NL-1×(1－δ n)＋NM－NX
告」
人口の自然増加率(δ n)50） δ n＝a＋b×δ n＋c×NL-1
全国の人口増加率(δ n)(7)
人口ブロック：総務省「住民基本台帳人口要覧」（外生）平成17年度までは実績値。平成18年度以降、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」を51）適用。 都道府県別人口は、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口(平成14年3月推計)」を適用。
転入者数（NM）

52） （人口移動モデルにより推計）

転出者数（NX）

53） （人口移動モデルにより推計）

世帯数(HN)
平均世帯人員(FN)：総務省「住民基本台帳人口要覧」

54） HN＝NL／FN（外生）平成17年度までは実績値。平成18年度以降、国立社会保障・人口問題研究所「日本55）の世帯数の将来推計（平成15年10月推計）」を適用。

注 1：a～ｅはパラメータ。
注 2：添え字 -1 は、前期値を表す。特に記載がない場合は、当期値。

52

表６

構造方程式の構造（４／４）

被説明変数
地域魅力度(Ｐ)
交通一般化費用(GVij) 注3,注4
(8)
交通モデル

構造方程式56） Pi =46

DE jjij∑ GV57） （外生）GVij＝αCij,r＋βCij,c＋γCij,a

交通機関別分担率（α、β、γ） 58）（外生）全国幹線旅客純流動調査データ（平成7年度）で一定。

交通機関別一般化費用（Cij,k）59） （外生）Cij,k＝Fij,k＋ω×Tij,k

時間評価値（ω）（外生）県民経済計算年報における（雇用者所得額+個人企業所得額）を（総就業者数×一60）
人当り年間就業時間）で除したもの。平成15年度まで実績値を適用。平成16年度以降は年率１％で増加すると想定。

交通機関別所要時間（Fij,k）、所要費（外生）需要予測モデルにおけるLOSデータに基づ
61）
用（Tij,k）く。
注 1：a～ｅはパラメータ。
注 2：添え字 -1 は、前期値を表す。特に記載がない場合は、当期値。
注 3：添え字 i,j は都道府県間 OD 毎のデータであることを示す。
注 4：添え字 r は鉄道、c は自動車（高速バスを含む）、a は航空を示す。

53

（５）人口移動モデルの定式化
１）定式化
整備新幹線整備による地域間の時間距離が変化することによる人口移動への影響を取り入れるため、地域の魅力度（1 人当りの所得）や地域間時間距離等を説明変数としてグラビティーモデルを用いている。これにより、各地域間の人口移動量を求め、将来の転出入者数を推計する。
グラビティーモデルとは、２地域間の移動交通量が各地域の人口吸引力と地域間の人口移動の抵抗によって決定されると仮定したモデルである。その移動量は２地域それぞれの地域人口に比例して増加し、２地域間の距離に反比例して減少するというものである。
46

NM j = ∑Vij（i には自地域 j は含まれない）i

46

NX i = ∑Vij（j には自地域 i は含まれない）jVij = a ⋅NLb−1i ⋅ NLc−1 j
GVijd() (⋅ MI1ij ⋅ MI 2ije)

f

ただし、
NMj

：ｊ地域への転入者数

NXi：ｉ地域からの転出者数

Vij：ｉ地域からｊ地域への人口移動数

NL-1i：一期前のｉ地域の人口

GVij：ｉ地域とｊ地域の間の交通一般化費用（（４）と同様）

MI1ij：ｉ地域のｊ地域に対する相対的経済的魅力度

MI2ij：ｉ地域のｊ地域に対する相対的居住コスト

a,b,c,d,e,f ：パラメータ54

①相対的経済的魅力（ MI1ij）
関連する２つの地域の相対的な経済的魅力度は、一期前の「 1 人あたりの県民所得」の比により代替した。経済的魅力度は、人口の転出元（ｉ地域）の転出先（ｊ地域）に対する所得格差を表す。
経済的魅力度は、ｉ地域の「1 人当りの県民所得 YA-1i／ NL-1i」が大きくなると、i 地域からｊ地域への人口移動は減少し、逆にｊ地域の「 1 人当りの県民所得 YA-1i／ NL-1j」が増加すると、i 地域から j 地域への人口の移動が増加することを説明する変数である。従って、人口移動モデルにおける経済的魅力度のパラメータ符号は負となる。

MI 1 ij =YA−1i / NL−1i
YA−1 j / NL−1 j

ただし、
MI1ij

：ｉ地域のｊ地域に対する相対的な経済的魅力度

YA-1i：一期前のｉ地域の県民所得

NL-1i：一期前のｉ地域の人口②相対的居住コスト（ MI2ij）
関連する２地域間の相対的な居住コストは、「地域の平均地価」の比により代替した。
相対的居住コストは、転出元（ i 地域）の転出先（ j 地域）に対する居住コストの格差を表す。
相対的居住コストに係る人口移動については、 i 地域の「地域の平均地価」が高くなると、i 地域から j 地域への人口移動圧力は増加し、逆に j 地域の「地域の平均地価」が高くなると、i 地域から j 地域への人口移動圧力が減少することを説明する変数である。よって、人口移動モデルにおける居住魅力度のパラメータ符号は正となる。

MI 2ij =LP−1i
LP−1 j

ただし、
MI2ij：i 地域の j 地域に対する相対的な居住コスト

LP-1i：一期前の i 地域の平均地価55２）地域区分
人口移動の現状を考慮して、ここでは、人口移動が多い地域（人口移動大地域）、人口移動が中程度の地域（人口移動中地域）、人口移動が少ない地域（人口移動小地域）の 3区分を想定した。
表７
対地域区分

象

人口移動モデルの推計の地域区分
都

道

府

県

備考

人口移動大地域

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県 平均転入人口10万人以上

愛知県

大阪府

兵庫県

福岡県

（主に大都市）

人口移動中地域

北海道
京都府

宮城県
奈良県

茨城県
広島県

静岡県

平均転入人口5万人以上（地方主要都市及び大都市隣接県）

青森県
福島県

岩手県
栃木県

秋田県
群馬県

山形県
新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県
和歌山県

岐阜県
鳥取県

三重県
島根県

滋賀県
岡山県

山口県
高知県

徳島県
佐賀県

香川県
長崎県

愛媛県
熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

人口移動小地域

平均転入人口5万人未満（主に地方都市）

３）人口移動モデルの組み合わせ
上記の 3 地域区分を組み合わせ、以下に示す 9 通りの人口移動モデルのパラメータ推定を行った。
表８

地域区分を組み合わせた人口移動モデル
人口移動モデル
１）大地域⇔大地域間人口移動モデル
２）大地域⇒中地域間人口移動モデル
３）中地域⇒大地域間人口移動モデル
４）大地域⇒小地域間人口移動モデル
５）小地域⇒大地域間人口移動モデル
６）中地域⇔中地域間人口移動モデル
７）中地域⇒小地域間人口移動モデル
８）小地域⇒中地域間人口移動モデル
９）小地域⇔小地域間人口移動モデル

４）サンプルデータ
推定用サンプルデータは、住民基本台帳人口移動調査データの沖縄県を除く 46 都道府県間の人口移動データを用いた。
サンプル期間は、近年の人口移動の傾向を反映させるため、バブル期以降の 1992 年から 1998 年の 7 年間とした。

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（参考）新幹線整備による経済波及効果の概念※整備新幹線に係る政府･与党ワーキンググループ（平成 16 年 11 月 26 日）参考資料より

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