様式 1－表紙

つくば国際短期大学
自己点検・評価報告書
令和２年度

令和３年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 41［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 41［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 56【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 71［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 71［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 76［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 80［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 81【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 89［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 89［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................90［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 93

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、つくば国際短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 3 年 6 月 30 日

理事長

髙塚

千史

髙塚

千史

池田

正雄

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園は昭和21年に発足し、戦後の混乱期に日本再建の道は教育にあり、特に将来妻となり母となる女子の教育こそ急務であるという固い信念のもとに、 髙塚半衛によって土浦第一高等女学校が創立された。
昭和41年に女子の短期大学（保育科・国文科）が設置され、その後以下の歩みのもとに今日に至る。
＜学校法人 霞ヶ浦学園 の沿革＞
昭和21（1946）年4月

財団法人霞ケ浦学園土浦第一高等女学校

開設

昭和25（1950）3月

学制改革により土浦第一高等女学校を霞ヶ浦女子高等学校と改編

昭和26（1951）3月

財団法人霞ヶ浦学園を学校法人霞ヶ浦学園に組織変更

昭和27（1952）2月

霞ヶ浦女子高等学校を土浦第一女子高等学校と名称変
更昭和41（1966）4月

土浦短期大学（つくば国際短期大学の前身）保育科、国文科

開設

平成 6（1994）4月

つくば国際大学

平成10（1998）4月

土浦第一女子高等学校をつくば国際大学高等学校土浦

開設

校舎に名称変更し、つくば国際大学高等学校千代田校舎を開設
平成12（2000）4月

つくば国際短期大学附属幼稚園

開園

平成13（2001）4月

つくば国際保育園

平成19（2007）4月

つくば国際百合ヶ丘保育園

平成21（2009）4月

つくば国際大学高等学校土浦校舎・千代田校舎をつく

開園
開園

ば国際大学高等学校・つくば国際大学東風高等学校に名称変更し分離独立
平成21（2009）4月

つくば国際松並保育園

開園

平成22（2010）4月

つくば国際大学東風小学校

平成24（2012）4月

つくば国際白梅保育園

平成26（2014）4月

つくば国際はるかぜ保育園

開設

開園
開園

＜ つくば国際 短期大学の沿革＞
昭和41（1966）1月

土浦短期大学（保育科、国文科）設置認可

昭和41（1966）1月

学長髙塚半衛昭和42（1967）4月

家政科

昭和43（1968）3月

家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

昭和46（1971）9月

学長髙塚千秀

就任

増設

2

就任

昭和 57（1982）4 月

学長髙塚靜江平成元（1989）4月

留学生別科日本語研修課程

平成 8（1996）4月

家政科を生活科学科に名称変更（生活科学専攻・食物

就任
増設

栄養専攻）
平成 9（1997）4月

つくば国際短期大学に名称変更

平成11（2000）4月

国文科を日本語コミュニケーション学科に名称変更

平成13（2002）4月

男女共学に変更
生活科学科（生活科学専攻・食物栄養専攻）を人間生
活学科（人間福祉専攻・食物栄養専攻）に名称変更

平成14（2003）4月

人間生活学科人間福祉専攻に介護福祉士養成課程開設

平成16（2004）4月

看護学科開設（３年課程）

平成 17（2005）4 月

日本語コミュニケーション学科

募集停止

人間生活学科食物栄養専攻を人間生活学科健康栄養専攻に改称留学生別科廃止

平成18（2006）4月

日本語コミュニケーション学科

平成19（2007）4月

看護学科

募集停止

平成21（2009）4月

看護学科

廃止

平成21（2009）4月

人間生活学科募集停止

平成23（2010）3月

機関別評価

適格の認定

平成22（2010）4月

人間生活学科廃止

廃止（保育科のみの単科短期大学となる）
平成25（2013）4月

学長

髙塚千史

平成30（2019）3月

機関別評価

就任

適格の認定

（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 および在籍者数

3

法人が設置する教育機関の現状
令和２年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

つくば国際大学

土浦市真鍋 6-20-1

400

1600

1581

つくば国際短期大学

土浦市真鍋 6-7-10

100

200

144

つくば国際大学高等学校

土浦市真鍋 1-3-5

240

720

515

200

600

341

60

360

190

140

140

108

つくば国際大学東風高等学校

かすみがうら市上土田690-1

つくば国際大学東風小学校

守谷市百合ヶ丘 1-4808-15

つくば国際短期大学附属幼稚園

土浦市真鍋 6-6-9

法人が設置する他の保育機関の現状
令和２年 5 月 1 日現在
保育機関名

所在地

入園定員

収容定員

在籍者数

（人）

（人）

（人）

つくば国際保育園

土浦市東﨑町 12-21

100

100

106

つくば国際百合ヶ丘保育園

守谷市百合ヶ丘 1-2455

200

200

160

つくば国際松並保育園

守谷市松並 1724-1

100

100

123

つくば国際白梅保育園

つくば市面野井字丸山 55-1

160

160

155

つくば国際はるかぜ保育園

つくばみらい市小張字谷 口 脇 2786-1181

120

120

140

4

（3）学校法人・短期大学の組織図学園の組織図令和 2 年 5 月 1 日現在
総務課

教務委員会
学生委員会

法人本部

事務局長

経理課

入学者選考委員会
自己点検・評価委員会

管財課

公開講座委員会

つくば国際大学

共同研究委員会
ハラスメント防止委員会

評
議
員

教
授
会

個人情報保護委員会
図書館委員会
ＦＤ委員会
研究倫理審査委員会
研究紀要委員会
防災対策委員会

理
事
長

理
事
会

保育科
学長

つくば国際短期大学

教務部長

教務課

学生部長

学生課

図書館長

図書館
事務室

学科長

部科長会
事務局長

総務課
監
事
つくば国際大学高等学校
つくば国際大学東風高等学校

つくば国際大学東風小学校

つくば国際短期大学附属幼稚園

つくば国際保育園
つくば国際百合ヶ丘保育園
つくば国際松並保育園
つくば国際白梅保育園
つくば国際はるかぜ保育園

5（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は土浦市（人口14万弱）の北東部、東は日本第２の広さの霞ケ浦、北は日本100名山のひとつである筑波山の風光明媚な景勝を臨む高台にある。市街地は桜川の沖積地に土屋藩（城址現存）の城下町として発展し、霞ケ浦の水運を利用し、近在の薪炭、米、醤油等を搬出する集散地として商業化がなされ、更には旧海軍航空隊揺籃の地として戦時中繁栄してきたところである。その後県南地域の要衝の地として又東京にも近いという利便性からベットタウンとしての一翼を担ってきた。
現在は、首都改造計画の中で、成田市の新東京国際空港に約40kmと近く、隣市筑波研究学園都市（つくば市）と一体的に、首都機能分散の受け皿となる「業務核都市」として位置づけられている。
土浦市の人口の推移は、平成18年における新治村の編入以来緩やかに減少（平成18年10月14.3万人、令和2年10月13.8万人）し、年齢別人口比（令和元年10月）は65歳以上約29％に対し、20歳未満は約16％で、自然動態は平成20
年度以降減少傾向である。
少子高齢化が進展する社会にあって、仕事と子育てが両立でき、安心して子どもを産み、健康に子育てできる環境整備など保育者の役割はますます重要性を増してきている。
本学は、茨城県県南地区の主要道である「旧国道125号線」に面していること
から路線バス、自転車、徒歩および自家用車、オートバイなどいずれの場合でも各方面からのアクセスが可能である。特に路線バスは、ＪＲ土浦駅から真鍋台バス停まで約10～15分程度の所要時間である。自家用車通学の学生は6割程度であり、駐車場を完備していることから、入学者は以下の表に見るように県全域に及んでいる。

6

学生の入学動向、学生の出身地別学生数は、下表のとおりである。



学生の入学動向：出身地別学生数および割合（平成 28 年度～令和 2 年度）
28 年度

29 年度

30 年度

人数

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％） （人） （％） （人） （％） （人）

県南

59

56.2

57

53.8

47

58.8

33

46.5

46

63.9

県央

7

6.7

9

8.5

2

2.5

4

5.6

3

4.2

県西

17

16.2

24

22.6

18

22.5

23

32.4

15

20.8

県北

2

1.9

3

2.8

3

3.8

4

5.6

0

0

鹿行

13

12.4

11

10.4

8

10.0

5

7.1

5

6.9

5

4.8

2

1.9

1

1.2

1

1.4

2

2.8

1

0.9

0

0.0

1

1.2

1

1.4

1

1.4

1

0.9

0

0

0

0

0

0

0

0

関東
近県
東北
近県
その
他
合計

105

106

割合

令和 2 年度

人数

地域

人数

令和元年度

80

71

割合

割合
（％）

72

［注］



□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

地域社会のニーズ
本学のある土浦市は茨城県の県南部に位置し、将来の推計人口の増加は見込
めないものの、同じく県南部にある近隣のつくば市、牛久市、守谷市等、つくばエクスプレス沿線地域にある市においては将来の推計人口の増加が予測されている。特に県南部においては人口増に伴い、保育所への入所希望者数が増加し、すでに待機児童の問題が生じている。この状況に対処するため、県南部の市では認可保育所の新設、既存保育所の定員拡充ならびに認定こども園の増加により、待機児童対策を行ってきている。
このような保育の受け皿の拡充により保育者不足が生じ、近隣の市町村の保育所・幼稚園および認定こども園からは保育者の求人依頼が数多く寄せられている。そのため、保育者養成施設として本学は、地域社会における社会的ニーズに応える責務を強く感じている状況にある。なかでも、認定こども園の増加により、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を合わせ持つ保育者の養成は、急7

務の課題といえる。


地域社会の産業の状況
土浦市の産業は工業に関して言えば、古くからの神立工業団地をはじめ、土浦、千代田工業団地、テクノパーク土浦北ならびに東筑波新治工業団地などの工業団地があり、土浦市による積極的な誘致が進められていることもあり、今後も工業が主要な産業としての位置を占めると考えられる。
一方商業については、茨城県内の年間商品販売額において、水戸市、つくば市に続き３位の位置を占めているが、大手スーパーのイオンが郊外にできたこともあり、ショッピングの流れが土浦市の郊外や隣市のつくば市に移ってきている傾向がみられる。
また茨城の県南部においては 2005 年のつくばエクスプレス（以下ＴＸ）の開業以来、沿線地域(つくば市、守谷市、つくばみらい市等)の人口は年々増加の一途をたどっている。また隣市であるつくば市(筑波研究学園都市)には産業技術研究所やつくば宇宙センターをはじめとした多くの国や民間の研究機関が立地しているため、あらゆる産業がつくば市とその周辺に集まってきている。
このような中で、ＴＸのつくば駅から秋葉原駅まで 45 分で通勤可能であり、ＴＸ沿線の駅周辺には次々と新興住宅地やニュータウンと呼ばれる大規模の住宅団地が出現し、東京のベットタウン化が進んでいるため、若い世代を中心とした保育の受け入れ先の問題も同時に生じ始めている。



短期大学所在の市区町村の全体図

8つくば国際
短期大学

つくば国際短期大学所在の土浦市地図

つくば国際
短期大学

9

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果（平成 30 年 3 月）における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a)向上・充実のための課題
多様な学生に対応するため、教育、学習支援や生活支援等に関する学生の満足度調査等を実施して現状を把握・分析し、更なる学生支援の質の向上に努められたい。
(b) 対策学生の満足度調査を実施する方向で、準備を進めていくこととした。
(c) 成果平成 31 年 1 月に日本私立短期大学協会の「学生生活に関する調査」を、全学生を対象に実施し、学生満足度調査に近い内容の調査として実施した。その分析結果の中で、学生からの要望が多かった情報提供の方法について学生にアンケートを取り（同年 4 月 4 日）、
結果を分析し対策を検討した。令和 2 年度に学生・教職員への緊急用等の連絡のためのメールシステムを導入し、情報提供方法の改善を進めた。
また、満足度調査の本格的な実施に向けた準備を作業チーム内で継続した。
(a)向上・充実のための課題
収容定員充足率が低いので、充足率を改善するよう努められたい。
(b) 対策
収容定員充足率の改善策として、入学定員の削減を実施した。
(c) 成果
令和元年度より入学定員を 150 人から 100 人へ削減し、収容定員充足率は、前年度の60.4％から令和 2 年度の 71.5％へ改善した。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
3 つのポリシーの見直し(b) 対策自己点検・評価作業部会で見直し案を作成し、自己点検評価委員会で協議する事とした。

(c) 成果平成 29 年度の見直し案を自己点検・評価作業部会（平成 31 年 3 月）で検討し、新たな見直し案を作成した。平成 31 年 4 月の自己点検評価委員会で協議し、同年同月の教授会でディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、見直し案が承認され、改訂された。
10

さらに令和 2 年 2 月の自己点検評価委員会で、ディプロマ・ポリシーの一部改訂とアドミッション・ポリシーの大幅な改訂を協議し、同年 2 月の教授会で改訂が決定した。
アドミッション・ポリシーの改訂は、入試制度改革との関係で実施し、入試方法とアドミッション・ポリシーとの結びつきを明確にした。
③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。

(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


令和２年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

2
3
4
5

6

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること

公 表 方 法 等
学校概要および学科構成・取得資格（本学のホームページ）
http://www.ktt.ac.jp/tijc/gaiyo.html
http://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.html

卒業認定・学位授与の学科構成・取得資格（本学のホームページ）

方針

https://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.html

教育課程編成・実施の学科構成・取得資格（本学のホームページ）

方針

https://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.html

入学者受入れの方針

学校概要（本学のホームページ）

https://www.ktt.ac.jp/tijc/gaiyo.html

教育研究上の基本組

学校概要（本学のホームページ）

織に関すること

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gaiyo.html

教員組織、教員の数並

学科構成・ 取得資 格（本学の ホーム ページ）

びに各教員が有する

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.html

学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容定員

学校概要および学科構成・取得資格（本学のホームページ）

及び在学する学生の

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gaiyo.html

数、卒業又は修了した

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.html

者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること11

8

授業科目、授業の方法

学科構成・取得資格（本学のホームページ）

及び内容並びに年間

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.htmlの授業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評

学校概要（本学のホームページ）

価及び卒業又は修了

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gaiyo.html 及び学生便覧の認定に当たっての基準に関すること

10

11

12

校地、校舎等の施設及自己点検・評価報告書（本学のホームページ）

び設備その他の学生

http://www.ktt.ac.jp/tijc/h30.jikotennkennhokokusyo.pdfの教育研究環境に関キャンパスマップすること

https://www.ktt.ac.jp/tijc/campusmap.html

授業料、入学料その他

学生募集要項（本学のホームページ）の大学が徴収する費

http://www.ktt.ac.jp/tijc/つくば国際短期大学令和 3 年度

用に関すること

学生募集要項.pdf

大学が行う学生の修学校概要、就職指導（本学のホームページ）

学、進路選択及び心身

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.htmlの健康等に係る支援

http://www.ktt.ac.jp/tijc/syusyoku.html

に関することおよび学生便覧② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照

学校法人財務関係書類（学校法人のホームページ）

表、収支計算書、事（http://www.ktt.ac.jp/report/kasumigauragakuen30report.pdf）

業報告書及び監査報告書［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
平成 26 年度に研究費における不正防止のための整備を進め、27 年度に「つくば国際短期大学の不正使用防止に関する規則」、「つくば国際短期大学における研究費等の調査に関する取扱い規定」を策定し、平成 28 年度から施行した。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
12

委員会組織として、髙塚千史学長（委員長）、池田正雄学科長・ALO、南正信教
務部長、川田公仁学生部長、松浦信二図書館長、椎名晃事務局長の６名をもって構成している。
このうち自己点検・評価作業部会を構成する者は、学科長（ＡＬＯ）、教務部長、学生部長、図書館長、ならびに事務を担当する沼田浩一総務課長の５名である。


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

理

事

学

自
学長

学科長・ALO

己

点

教務部長

長

理事会

長

教授会

検・評

価

学生部長

委

員

図書館長

会
事務局長

他に出席

を求められる者

自己点検・評価作業部会
学科長・ALO

教務部長

学生部長

出席を求められる教員

総務課長

各教員



(1)

図書館長

各事務職員

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価報告書の作成

本学は平成 4 年度に「つくば国際短期大学自己点検・評価規定」を制定した。
平成 17 年度からは財団法人短期大学基準協会による第三者評価が開始されたのを機に本学でも自己点検評価委員会を組織し、7 項目の評価領域を設定しスタートした。
平成 19 年度からは短期大学基準協会の報告書のマニュアルに準拠し、評価領域および評価項目について自己点検・評価を実施した。平成 22 年度に第三者評
価を受審するにあたって、平成 20 年には千葉県の植草短期大学と相互評価を実施した。
平成 22 年度には短期大学基準協会から認証評価を受け、適格と認定された。
平成 22 年度の評価基準の改定に伴い、平成 23 年度からは｢自己点検・評価報告書｣を新しい基準で作成した。
平成 29 年度には短期大学基準協会から認証評価を受け、適格と認定された。
13

平成 29 年度報告書は、第３評価期間認証評価への移行を見越して新しい基準、書式に合わせて作成した。以後の報告書も新しい評価基準、書式に合わせて作成した。
｢自己点検・評価報告書｣は、平成 17 年から毎年作成し、各教員から意見を収集している。報告書は、自己点検評価各委員ならびに総務課長を始めとして、全教員に配布されるほか、ホームページに掲載され、一般に公表されている。
(2)結果の活用

点検評価の結果は、各教員が真撃に受け止め、次年度における行動計画作成の際の改善点として生かしている。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和２年
年度を中心に）
令和元年度（平成31年度）の自己点検・評価委員会は３回開催され、三つのポリシーの見直し作業を進めた。作業部会は、1回開催された。令和２年度委員会は報告書の作成に関する協議を行った。


会議日

主

な

議

事

内

容

平成 31 年

平成 31 年度第 1 回自己点検・評価委員会

4 月 17 日

三つのポリシーの見直し案について

平成 31 年

平成 31 年度第 1 回教授会

4 月 24 日

三つのポリシーの改訂について協議され、ディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーの見直し案が承認され、アドミッション・ポリ
シーは入試改革に合わせて変更を検討することとなった。

令和元年

令和元年度第 2 回自己点検・評価委員会

10 月 9 日

平成 30 年度自己点検評価報告書の作成について

令和２年

令和 2 年 2 月自己点検・評価作業部会

2 月 12 日

3 つのポリシーのうち、アドミッション・ポリシーの見直しとディプ
ロマ・ポリシー前文の見直しについて検討

令和２年

令和元年度第３回自己点検・評価委員会

2 月 19 日

ポリシーの改訂について～ディプロマ・ポリシ―とアドミッション・
ポリシーの改訂案の承認

令和 2 年

令和元年度第 10 回

教授会

2 月 28 日

ディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーの改訂の決定

令和 2 年

令和 2 年度第 1 回自己点検・評価委員会

7月7日

令和元年度自己点検・評価報告書の作成について14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

「建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している 」ことについては次のとおりである。
つくば国際短期大学は学校法人霞ヶ浦学園により昭和 41（1966）年に開設された、本学の前身である土浦短期大学に始まる。建学の精神は本学創設者である高塚半衛がこよなく愛した「白梅」の花実両全の姿を象徴とした教育に具現化されている 。
白梅は寒苦風雪に耐え、百花にさきがけて花 を開くとともに、馥郁たる香を漂わせながら、やがて立派な実を結ぶ。そのような花も実もある花実両全の姿は、創設者の建学の理想であったとともに、今も大切に継承されている学修における理想像である。
この建学の精神に基づき本学の「教育理念」、「本学の目指す保育者像」、「三つの方針（ポリシー）」が定められている。また学則の総則第 1 条第 2 項にも、「本学保育科
は建学の精神に則り、保育・教育に関する研究を行うとともに、保育・教育現場に対応する豊かな人間性と実践力を備え、地域社会の保育・教育の発展に貢献できる保育者の育成を目的とする。」との文面であり、本学が建学の精神に基づいた保育・教育の理念・理想を明確に示した教育を行なっていることは明らかである。
「建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している 」ことについて、本学では上記にあげた「白梅」を象徴とする「建学の精神」、すなわち創設者の掲げる教育の理想は教育基本法及び私立学校法に基づき、教育の自主性を重んじ、公共性を有していることは明白である。本学学則の第 1 章総則第 1 条第１項には目的
として、「本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。」と記載されている。
「建学の精神を学内外に表明している」ことについては次のとおりである。
「白梅」に象徴される「建学の精神」及びそれに基づく「教育理念」及び「本学の目指す保育者像」は下記の通りであり、その表明は入学式や学位授与式における学長
訓示を始めとし、あらゆる学校行事等の機会を通じて学内外に表明している。例えば、
15

本学のホームページ（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）、学校案内、学生便覧、シラバス等の学校印刷物への記載、オリエンテーションでの学科長や教務部長の説明、入学前教育での学科長による訓話、学生の「白梅詩歌大賞コンクール」への投稿・表彰などがある。
本学のオープンキャンパスに参加する高校生やその保護者に対しては、｢建学の精神｣、｢教育理念｣、｢本学の目指す保育者像｣等を本学の教育の特徴としてスライド等を用いたプレゼンテ―ションを通して説明している。また学科を紹介するコーナーでは、学科や学生生活の紹介の中で「軽井沢セミナー」などの写真を掲示し、これらを分かりやすい形で説明している。
また平成27年度からは「建学の精神」と「教育理念」から導き出された「本学の目指す保育者像」が学生一人ひとりの実践において具現化することを目指し、保育・教育実習の評価票の評価項目を、「本学の目指す保育者像」に関連づけるための検討を行った。その結果、「白梅」に象徴される「建学の精神」に根ざした評価票として、「本学の目指す保育者像」を実習先の各施設に明示できるようになった 。
さらに、本学への訪問者の目に留まりやすいエントランスホールの壁に「建学の精神」の額を掲示するとともに、主要な教室の前面に｢本学の目指す保育者像｣の額を掲示し、「建学の精神」の学内外への表明に努めている。

建学の精神
本学では、建学の精神を「白梅」に託しその象徴とする。白梅は寒苦風雪に耐え、百花にさきがけて花を開き、馥郁たる香を漂わせ、やがて立派な実を結ぶ。白梅のこの「花実両全」の姿を本学の教育の理想とする。

教育理念
白梅の花実両全の姿から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神の涵
養を教育理念とする。また保育科の単科大学として、現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能とともに、豊かな人間性と実践力を有する人材の育成を目指す。

本学の目指す保育者像「忍耐、進取、初志貫徹」の建学の精神を培い、保育者への道を歩む
一、白梅の精神を身に付けた品位のある保育者
一、多様な子どもの心に寄り添える保育者
一、保育理論と保育技能を身に付けた実践力のある保育者

16

「建学の精神を学内において共有している」ことについては以下の通りである。
「白梅」に象徴される本学の「建学の精神」及び「教育理念」は、新入生対象の入学前教育から始まり、入学後はオリエンテーションにおいて、学科長が「建学の精神」
とともに「教育理念」、「本学の目指す保育者像」についての説明を行っている。これらは本学に入学して保育者になる道を目指している学生に、 その心構えと目標に対する意識の高揚を目的として行っている。
中でも、高い効果を発揮しているのは、入学後すぐに実施される１年生を対象とした２泊３日の軽井沢セミナーである。軽井沢セミナーは「建学の精神」、「教育理念」の理解と周知徹底を主要目的として毎年5月に長野県の軽井沢で行われている。しかし、
令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となり、代替セミナーを模索することになった。
代替セミナー案を検討するにあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、宿泊を伴わず、なおかつセミナー実施の趣旨に沿った代替セミナーとすることを方針とし、内容を変更することとした。
立案した代替案は「東京セミナー」と名称を変更し、その趣旨については教育理念に沿うよう文言を一部修正した。内容については劇団四季の「観劇」およびその直前には「観劇」にまつわる内容をテーマとした講演を聴講することとした。日程については、年度末の 3 月 26 日に実施できるよう調整を済ませた。しかし、新型コロナウイルス感染状況の好転が見られず、次年度へ延期することとなった。

他に、学校行事としての｢白梅詩歌大賞コンクール｣を開催している。このコンクー
ルは建学の精神としての「白梅」と学生の感性との出会いを全学的なものにする試みのひとつとして、平成19年度に創設された。コンクールでは、詩・短歌・俳句の３部
門について作品募集がなされ、３回の審査を経て選ばれた入賞作品をエントランスホールに掲示するとともに、選外佳作とともに『白梅詩歌大賞作品集』として毎年冊子を発刊している。この建学の精神を詩歌として表現する試みは、その象徴ともいえる「白梅の精神」が正しく理解され、学びの拠り所としている様子が応募作品から確認できるものとなっている。（参考資料：白梅詩歌大賞作品集）
また、新任の教員及び非常勤講師に対しては、学科長が直接「建学の精神」、「教育理念」、「本学の目指す保育者像」等を説明し、新任職員に対しては総務課長が説明し周知に努めている。
「建学の精神を定期的に確認している」ことについては、前期は年度初めの入学式
における学長挨拶を始めとし、教員が参加する軽井沢セミナーを通して、セミナーの目的である「建学の精神」及び「教育理念」、「本学の目指す保育者像」の理解および研修用のセミナーノートの作成を通して確認が行われている。後期に入ると対面 方式
で行われる入学予定者を対象とした入学前教育の資料作成、年度末には学校案内、学生便覧、シラバス等の作成を通して定期的確認が行われている。また、教職員全員が関わる自己点検・評価報告書作成の作業を通して「建学の精神」の確認を定期的に行
っている。

17

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

「地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施している」
ことについては次のとおりである。公開講座については、本学は、地域貢献の一環として公開講座を毎年実施しており、教育・研究の成果を地域の活性化等のため に還元する活動を行っている。 令和2年度の公開講座は、予定を策定したが新型コロナウイルス
感染拡大を受けて、全て中止となった。

中止となった令和2年度の公開講座は、乳幼児とスマホとの関係、対人関係におけるコミュニケーション技法、子どもの健康、子ども向けの英語指導、ソフトバレーボー
ルがテーマになっており、本学の保育科教育の特徴や教員の専門領域に関連した内容で計画されていた。
令和２年度つくば国際短期大学公開講座計画
講師

小野崎

美奈子

講座名

乳幼児とスマホの上手なつき合い方

内容

乳幼児が早い段階からスマートフォンに触れる機会が増えています。その実情を理解するとともに、周囲の大人はどのようなことに気をつけたらよいのか一緒に考えていきます。

日時2020 年7 月 11 日（土）午後 2 時～4 時

対象・人数

一般

20 名

講師

松浦

講座名

信頼関係を作る面接技法

内容

コミュニケーション能 力の低下から他者との 関係性が希薄化

信二してきている現代社会において、対人関係におけるコミュニケーション能力についての講座です。
日時2020 年

対象・人数

一般

8月

2 日（日）

午後 2 時～4 時

20 名

18

講師

中川

武

講座名

英語で遊ぼう！

内容

現在、講師が併設の附属園で担当中の英語指導について、デモンストレーションを実施します。

日時2020 年

対象・人数

10 名前後8月

22 日（土）午後 2 時～4 時

子どもへの英語指導に関心をお持ちの方（英語力の有無を問いません）
講師

三宅

美千代

講座名

子どもの歯の健康内容

子どもの歯の特徴や大人の歯との違いを知り、虫歯にならない
生活習慣を考えていきます。

日時2020 年

９月

27 日（日）

午後 2 時～4 時

対象・人数

一般

20 名

講師

川田

公仁

講座名

はつらつバレーボール

内容

ソフトバレーボールの基礎技術やフォーメーション、戦術などに取り組みながら、ゲームの楽しさをより追求していきます。

日時

対象・人数

1回

2020 年

10 月

31 日（土）午後 2 時～4 時

2回

2020 年

11 月

21 日（土）午後 2 時～4 時

3回

2020 年

12 月

5 日（土）

午後 2 時～4 時

高校生以上男女 8～20 人

また、本学は教員免許状更新講習を毎年実施している。教員免許状更新は教員として必要な資質能力が保持されるよう定期的に行うものであり、本学では文部科学省より教員免許状更新講習の認定を受けて、幼稚園教諭二種免許状所有者を対象に実施している。この講習は幼稚園教諭向けのリカレント教育として行なわれているので、地域貢献として位置付けることができる。
令和元年度～令和２年度の実施内容は次のとおりである。平成30年度より、選択講
習だけでなく、必修講習、選択必修講習も拡充実施している。

19

令和元年度
選択講習
実施日

講座内容

担当者

受講者数

8月9日

「プレゴールデンエイジの神経系刺激」及

川田公仁

73名

10月19日び「子どもの心のケアと家族への支援」

佐藤高博

50名

8月8日

「子どものための安全を考える」及び「ア

岩田裕美

62名

9月16日

プリケーションを活用した楽器演奏と編

仲条幸一

62名

曲」
8月3日

「幼稚園における英語指導の実践」及び「紙

中川武

66名

9月26日

芝居は読み演じ」

原田早苗

56名

講座内容

担当者

受講者数

小野崎美奈子

67名

必修講習
実施日

7月15日、 教育の最新状況
8月29日

40名

選択必修講習
実施日

講座内容

担当者

受講者数

7月27日

国際理解及び異文化理解教育

板橋華子

56名

8月30日

53名

令和2年度
選択講習
実施日

講座内容

担当者

受講者数

8月5日

「幼稚園における英語指導の実践」及び「子

中川武

50名

9月26日

どもの心のケアと家族への支援」

佐藤高博

25名

8月6日

「アプリケーションを活用した楽器演奏と

仲条幸一

38名

10月1日

編曲」

8月7日

「プレゴールデンエイジの神経系刺激」及

川田公仁

66名

11月21日び「自己理解の心理学」

南正信

56名

講座内容

担当者

受講者数

小野崎美奈子

47名

34名

必修講習
実施日

7月18日、 教育の最新状況
8月28日

26名

20

選択必修講習
実施日

講座内容

担当者

受講者数

7月23日

国際理解及び異文化理解教育

板橋華子

56名

8月31日

53名

「地域社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体などと協定を締結するなど連携している」ことについては次のとおりである。
本学の教員は、生涯学習に関する講話を近隣の市及び町の生涯学習課や茨城県の生涯学習センターと連携して行っている。
毎年、近隣の市及び町の関係部所に講話リスト（次ページ参照）を送付し、希望があり次第、講座を実施している。
平成28年度より土浦市生涯学習課と連携した生涯学習講座を開催しているが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅開催件数が減少し、土浦市の公民館講座１件のみの実施となった。
令和２年度実績

土浦市で開催された講座

令和2年

ストレスとの付き合

11月7日

い方

令和２年度

佐藤高博

16名

三中地区公民館

生涯学習援助内容｢講話｣リスト

題目

講話内容

対象者

所要
時間

教員名

1.57ショック以降の少子化
1

少子化時代の保対策、子育て支援策の歴史を追育政策史

いながら、待機児童問題や幼児

一般

60分

池田正雄

教育無償化を考える。
親子で遊ぼう2

音とリズムとメ
ロディと！

楽しく耳の感受性を育てる
音遊びで遊びます。

未就学児（4～6歳児）

60分

板橋華子

と保護者

日本の四季の移ろいを感じ
3

日本の四季の歌

させる懐かしい歌、子どもの歌

一般

60分

板橋華子

一般

60分

板橋華子

60分

小野崎美奈子を歌います
イタリアの子ど4もの歌“Il valzer delmoscerino”

5

イタリアの子どもの歌『モシェリーノ（小虫）のワルツ』を歌って楽しみましょう

乳幼児とスマホ

周囲の大人のスマートフォ

どなたでの上手なつき合ン所持率が高くなる現代社会

も大丈夫で

い方

において、乳幼児が興味をもつす。

21

のは避けられません。乳幼児が上手にスマートフォンとつき合うためには大人はどのようなことに気をつけなければならないのか、考えていきます。

6

児童スポーツはテーマパーク⁉

子どもたちのスポーツ競技
環境をテーマパークとの関係性から読み解く

競技指導者

解決志向で保護に解決志向アプローチの考え者とかかわる方や技法を活かせるように基本的な事を学ぶ

8

9

ストレス対処法について

早期英語教育の諸問題

日本の歌を歌お
10

う

保育士
幼稚園教
諭

ストレスのメカニズムとそ

日本で実施されている早期
英語教育、特に幼稚園、保育園
における英語指導について

について～

90分
～
120

佐藤高博

分
一般

の対処法を学ぶ

90分

佐藤高博

60分

中川武

早期英語
教育に関心
をお持ちの
方

楽譜を読む方法と、歌を丁寧に歌うための解説をしながら、～楽譜と発声川田公仁

者

保護者とのかかわりや面談
7

60分

児童保護

誰でも可

日本の童謡を実際に歌う内容

60分
×2回

仲条幸一

です。
落ち着きがなく情緒が不安定な子どもは、まわりの子ども

11「気になる子どたちに溶け込めずにいじめのもへの対応につ対象となり、不登校やひきこもいて考える」

りなどを生じる場合がある。そ

一般

60分

松浦信二

一般

80分

南正信

60分

三宅美千代

うした子どもへの対応について考えていきます。
毎日のくらしで起こるさま
12

現代を生き抜く
心理学講座

ざまな心理的ストレスに負けないで強く生きるための方法をいっしょに考えてみません
か。
子どものあらゆる生活の場

13

子どもを守る生

面の中で起こりやすい事故の活の智恵

例やその対策について考えま
す。

22

どなたで
も大丈夫で
す

市の委員会などの委員
本学教員は、近隣の市の各種委員会に就任し、地域社会で要請されている課題に対して、意見・助言を行うことで地域貢献の一助となっている。
令和2年度において本学教員が就任していた主な委員は、土浦市保幼小連携協議会委
員会会長、土浦市入札監視委員会委員、土浦市公立保育所民間活力導入実施計画（後期計画）策定委員会委員長、土浦市協働のまちづくりファンド運営委員会委員、土浦市社会教育委員（兼生涯学習推進協議会委員）、土浦市障害者介護認定審査会審査委員、つくば市立内小学校評議員などである。
教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会への貢献については次のとおりである。
教員のボランティア活動として、土浦市の街の活性化のための社会活動、つくば市
スポーツ少年団認定員などの活動を行っている。
学生のボランティア活動については、地域の幼稚園や保育所の行事・障害者スポー
ツ大会・病院のクリスマス会・児童福祉施設の運動会・社会福祉施設の納涼会・夏祭
り等の行事ボランティア募集があるときには、学生に紹介し、参加・協力を促している。しかし、令和2年度は新型コロナウイルスの影響により、行事の中止やボランティ
アの要請を控える傾向が強く、活動数が激減した。要請に応じた令和2年度の学生ボラ
ンティア活動参加学生数は、幼稚園、認定こども園及び保育園が延べ22名、附属幼稚園定期（週2回）ボランティア1名、児童福祉施設等は1名であった。
また、学生のサークルである「ミュージックサークル」は、毎年近隣の保育園や幼稚園等とデイサービスでトーンチャイム等を用いた演奏を行なっている。令和 2年度に関しては附属幼稚園1か所のみであった。
その他、平成28年度より協力校として携わっている児童虐待防止のキャンペーン活動「オレンジリボン運動」（オレンジリボンたすきリレー）については、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響で、学生のボランティア参加要請がなかった。
＜テーマ

基準Ⅰ－A

建学の精神の課題＞

本学は「白梅」を象徴とする建学の精神に基づいて、教育理念があり、保育科の標語である「本学の目指す保育者像」により学生に保育者を目指す意識を喚起している。
また三つの方針である「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）においても建学の精神に基づいて作成されている。建学の精神を身に付けた保育者の育成が本学の教育目的・目標であるからである。
建学の精神の周知活動については、入学予定者を対象とした入学前教育や入学後のオリエンテーション、そして建学の精神の勉強会でもある新入生を対象とする2泊3日の「軽井沢セミナー」において徹底されて行われている。しかし令和2年度の軽井沢セ
ミナーは新型コロナウイルス感染予防のために延期となり、代替案を模索することとなった。
課題としては三つの方針とも関係してくるのであろうが、それぞれの科目において23

建学の理念・精神がどのように関連付けられているかを表すために、平成29年度のシラバスからは、科目の到達目標と建学の精神に基づく学習成果との関連を一目で理解できる図表を加えることになった。各教員は自分の授業における到達目標と学習成果の関連を建学の理念・精神から学生に周知させるように努める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ－A

建学の精神の特記事項＞

建学の精神の特記事項としては毎年5月に長野県の軽井沢で実施される2泊3日の軽井沢セミナーがある。このセミナーは新入生の全員参加を原則として行われ、その趣旨・目的については軽井沢セミナーの冊子（Seminar in Karuizawa

Off-Campus

Study Schedule）に次のように記してある。
１. 宿泊を共にし、入学時に学んだ建学の精神である“白梅の精神”及び教育理念の理解を深め、体得する機会とする。そのうえで教育目標と将来の夢を現実のものとさせるために2年間の学習目標と心構えを確固とさせ、初志貫徹の気持ちを忘れずに学業に励むこと。
２. 視察・見学を通して、専門領域への関心・視野を広げること。
３. 教員や友人と日々の生活や学問、将来の進路などについて語り合い、教員との親しい交流、学生相互の友情を深め、本学・クラスの所属感を高める機会とすること。
このセミナーの冊子には建学の精神・教育理念、教育目標、三つのポリシー、学習成果等のほか、研修Ⅰから研修Ⅷまでの授業内容の記録欄や軽井沢セミナーの振り返りの感想文の原稿用紙が添付してあり、学生が講義やセミナーで経験した内容を記述するようにしてある。セミナー終了後にこの冊子をクラス担 任に渡し、担任はそれぞれの学生が軽井沢セミナーで学んだことを評価・確認したうえで、返却している。
軽井沢セミナーではこのように建学の精神および教育理念を中心にして、本学で保育者を目指す学生の意識高揚を図る目的で行われている。行事内で取り組む白梅詩歌
大賞への応募作品からも、建学の精神等の理解深化が感じられることから、 今後とも継続していきたい行事である。
しかし、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を取らざるを得ず、軽井沢セミナーは中止することとし、代替セミナーを模索することとなった。
代替セミナー案を検討するにあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、宿泊を伴わず、なおかつセミナー実施の趣旨に沿った代替セミナーとすることを方針とし、内容を変更することとした。
立案した代替案は「東京セミナー」と名称を変更し、その趣旨については教育理念に沿うよう「見聞を広げることにより、その感動と知識によって人間性をより豊かにしていく
機会とする」との文言を加え一部修正を行った。内容については劇団四季の「観劇」およびその直前には劇団四季元主役を務めた方に「感動を創造する言葉の伝え方」をテーマとした講演を聴講することとした。日程については、年度末の 3 月 26 日に実施できるよう調整を済ませた。しかし、新型コロナウイルス感染状況の好転が見られず、次年度へ延期
することとなった。
24

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき、学則の第1章総則の目的として第1条に次のように明確に示している。
学則第1条第1項
本学は教育基本法および学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
（令和２年度

学生便覧

つくば国際短期大学）

また、保育科の目的として第 1 条第 2 項には次のように明示してある。
学則第 1 条 2 項
本学保育科は建学の精神に則り、保育・教育に関する研究を行うとともに、保育・教育現場に対応する豊かな人間性と実践力を備え、地域社会の保育・教育の発展に貢献できる保育者の育成を目的とする。
（令和２年度

学生便覧

つくば国際短期大学）

さらに、シラバスには教育目標を建学の精神に基づき次のように示している。
本学は建学の精神を「白梅」に託し、百花にさきがけて花を開き、やがて立派な実を結ぶ白梅の花実両全の姿に象徴される人間像を理想としている。保育科においては建学の精神を身につけ、保育現場の要請に十分応えうる資質と能力を持つ保育者を養成することを教育目標とする。
(令和２年度

シラバス

つくば国際短期大学）「学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している 」ことについては、本
学では、教育目的・目標は入学式・学位授与式等の学校行事における学長の挨拶をはじめとし、ホームページへの掲載、軽井沢セミナーにおける講義、紫峰祭（本学の文化祭）における舞台発表、建学の精神を讃え、保育者を目指す思いを詩歌で表現する「白梅詩歌大賞」コンクールとその作品集の発刊、保育における音楽表現の研究発表
25

の場であるミュージック・フェスティバル等、多くの機会・行事を通して学内外に表明している。
(参考資料：学生便覧、シラバス、学校案内、学報、白梅詩歌大賞入選作品集 )学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しているかについては、本学は保育科のみの短期大学であることか
ら、社会の要請に応えるということは多くの保育士や幼稚園教諭を養成することであり、多くの保育者を輩出し、各地域・社会で活躍できるようにすることが教育目的・目標であると認識している。
県内においては幼保連携型認定こども園が年々増加しており、令和3年4月1日現在では160園を超えている現状がある。(参考資料：茨城県幼保連携型認定こども園一覧)
このような幼保一元化の現在の社会の動向に適合するためにも保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の両資格を取得することは必須である。本学では保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を2年間で取得できるようカリキュラムを編成し、二つの資格を卒業時には取得することを原則としている。これらの目標達成に向けて、学生一人ひとりが、卒業に必要な科目の単位数および資格に必要な単位数を修得できるように、学級担任制度を活用したきめ細やかな指導の下での学修が行われている。
教育目的・目標に基づく人材養成とは地域・社会が望んでいる保育士または幼稚園教諭を育成することであり、卒業生が就職先において仕事で活躍し、その働きぶりが認められることである。その定期的点検については事務局の就職指導担当者が保育所、幼稚園、施設等を毎年訪問し就職の応募の有無を聞くとともに、就職した卒業生の状
況やどのような資質の学生を要望しているか等についてアンケート形式で尋ねている。
他にも学科の教育目的・目標は、保育所・施設・幼稚園実習における巡回指導訪問
時に各教員が園長や施設長などから実習生及び本学への要望を聴取しており、保育実
習指導者会議及び教育実習指導者会議において点検が行われている。また、科内会議
や自己点検・評価委員会を通して定期的に点検を実施している。特に年度末においては、教育目的・目標を学生便覧やシラバス・自己点検・評価報告書等を記載する必要性から内容の検証とともに、見直しを行っている。

26

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

「短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている」及び「学科・専攻
課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている」ことについては次のとおりである。
本学では「白梅」に象徴される建学の精神に基づき、保育科の教育目標である「本学の目指す保育者像」、学位授与の方針(ディプロマポリシー)を基盤とし、四つの学習成果を次のように定め、流れ図を用いて明確に示してある。
なお、カリキュラム・マップは、各科目と学習成果との結びつきを示している。

27

建学の精神

建学の精神である白梅の花実両全の姿より、「忍耐」、「進取」、(白梅の精神)「初志貫徹」の三つを本学教育のキーワードとする。

保育科教育目標

本学の目指す保育者像

学位授与の方針
学位授与の方針(ディプロマ・(ディプロマ・ポリシー)

ポリシー)

学習成果

内

容

白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐と進取の気概、初志
学習成果Ⅰ

貫徹の精神を基盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を、学内外の学修、諸活動を通して身につけている。

４
つ
の
学
習
成
果

保育者としての適切な知見・判断力、コミュニケーション能力を備え、学習成果Ⅱ

多様な子どもの心に寄り添える保育能力を学内外諸活動、学修を通して身につけている。

学習成果Ⅲ

保育の専門的知識・技能を学内外の学修を通して獲得し、保育の現場(保育所、幼稚園、施設)での実践力を身につけている。
保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の二つを取得している。

学習成果Ⅳ

保育者(保育士、幼稚園教諭、保育教諭)としての就職が決定（内定）している。

学習成果Ⅰ、学習成果Ⅱ、学習成果Ⅲは具体的学習成果としてカリキュ
カリキュラムマップ

ラムマップに記載し、科目と学習成果の結びつきを明確に表す。
学習成果Ⅳは保育資格・幼稚園教諭免許取得率と就職率と関連するのでカリキュラムマップへの記載はない。

28

「学習成果を学内外に表明している」ことについては、学内では、履修科目の単位修得・認定状況、資格取得状況、進路状況等が科内会議、ＦＤ委員会、教授会などで報告され、教職員における情報の共有化が図られている。また、学生に対しては、成績の通知を平成28年度からは半期ごとに行っている。区切りごとの通知によって学生の学習意欲を喚起させ、意欲向上に繋げられるとの判断からである。成績通知はクラス担任より、授業や学生生活のアドバイスとともに、GPA記載のある成績票を学生に渡す形で行っている。
一方、学外については、就職先、就職率など、これらの状況を毎年「学校案内」や「自己点検・評価報告書」「就職案内」「オープンキャンパスのパンフレット」「 学報」などで表明している。また、これらを用いて高校生・保護者に対して オープンキ
ャンパスや入学前教育、新入生オリエンテーション等で説明している。高等学校の教員には教員対象説明会（令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止）において報告し、担当者が高校訪問時には学校案内やその他のパンフレットだけでなく、当該校学生の現在の様子や卒業生については過去3年間の就職状況等を詳しく説明している。
「学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している」ことについては、自己点検・評価活動において学習成果をはじ めとし、あらゆる事項について学校教育法第9章にある大学を参照し、その規定に合致しているか確認している。
学習成果の定期的点検については、全ての教科目の学習成果がシラバスに載せてあり、それに基づいて行われる期末・年度末試験の成績評価、学習成果をもとにして作成された保育・教育実習の評価票の成績、教育実践演習における履修カルテ等をとおして点検している。
また、毎年2月末の教授会においては卒業・学位授与の判定会議が行なわれ、その判定結果と保育資格、幼稚園教諭二種免許状の取得状況、保育所、幼稚園、施設などへの専門を活かした就職状況等の割合等を用いて、学習成果の点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

「三つの方針を関連づけて一体的に定めている」ことについては、本学では建学の精神を身に付け、現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能とともに、豊かな人間性と実践力を有する人材の育成を目指すという教育理念を達成させるため「三つの方針」を関連づけて次のとおり、一体的に定めている。令和2年2月改訂後の329

つのポリシーを以下に示す。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、建学の精神から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神の涵養を教育理念とし、多様な子どもの心に寄り添い、社会のニーズに応えられる、実践力のある保育者の育成を目指している。その目的のために編成した教育課程を通し、所定の単位を修得することで、下記に示した資質・能力を身につけた学生に短期大学士（保育学）を授与する。
１．白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神を基盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を身につけている。
２．保育者としての適切な知見・判断力、コミュニケーション能力を備え、多様な子どもの心に寄り添える保育能力を身につけている。
３．保育者としての適切な専門的知識・技能及び実践力を身につけている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では、２年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身につけることができるようにするため、文部科学省及び厚生労働省の定める法令に準じて、次の方針でカリキュラムを編成・実施する。
1. 高い倫理観を備え、科学的視点からの判断能力を有し、適切なコミュニケーション能力を有する社会人・保育者の涵養を目的として教養科目及び専門教育科目を編成する。
2. 乳幼児の身体的、精神的、社会的特性の理解を目的として専門教育科目を編成する。
3. 保育及び幼児教育に関する基礎的理論並びに実用的知識・技能の習得を目的として専門教育科目を編成する。
４.評価は、授業内容、授業形態に対応した評価方法を用いて適正に行う。
５.教育内容・方法、学修成果の評価については、適宜改善を図る。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
保育者を目指す意思と意欲をもち、本学保育科への入学を強く希望する人で、次の資質を有する人を求めます。
1.

子どもの保育・教育について自ら学ぼうとする意欲のある人（主体性・向上心、自律性）

2.

子どもの保育・教育に関する表現技能（音楽、造形、運動など）の習熟に対して、
これまで取り組んできた人または今後継続した取り組みができる人（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・向上心）

3.

多様な子どもの心に寄り添い、その育ちに積極的に関わろうとする人（主体性、寛容性）

４．高等学校卒業相当の知識と技能をもち、他者とコミュニケーションをとりながら協働して活動できる人（知識・技能、思考力・判断力・表現力、協働性）
30

「三つの方針を組織的議論を重ねて策定している」ことについては、第三者評価結果や幼稚園教育要領、保育所保育指針の改訂、入試制度の変化などを背景にして、三つの方針の精査・改訂を検討している。検討は、初めに自己点検・評価委員会作業部
会のメンバーを通して行われ、その後、自己点検・評価委員会に諮り、教授会で審議されることになるので、三つの方針は全教員の共通理解と認識をもとに組織的 議論を重ねて策定されている。
平成29年度第三者評価において、ディプロマ・ポリシーについて、「学習成果を目標
ではなく、学位を授与するための要件として、具体的に明示するのが望ましい」との指摘、さらにカリキュラム・ポリシーについて、「求める学習成果とカリキュラムの関係を、方針において、より明確に示すのが望ましい」との指摘があり、自己点検評価
作業部会で検討を重ね、平成31年4月及び令和2年2月の自己点検・評価委員会で改訂案の協議が進められ、平成31年4月でディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの改訂、令和2年2月の教授会でアドミッション・ポリシーの改訂とディプロマ・ポリシ
ーの前文の改訂が決定した。
今回の改訂で、ディプロマ・ポリシーは、学位を取得するために必要な学習成果の内容が具体的に明示されるものに改訂した。カリキュラム・ポリシーは、科目編成と学習成果との関連を明示し、教育方法および評価について追加する 改訂を行った。
また、アドミッション・ポリシーは、平成29年3月告示の幼稚園教育要領や保育所保育指針の内容を踏まえて入学者に求める能力を検討する必要がある点と大学 入試制度改革を考慮した内容にする必要がある点を踏まえた検討を行い改訂した。特に学力の3要素とアドミッションポリシーとの関連を明確にすることを意識した改訂となった。
「三つの方針を踏まえた教育活動を行っている」ことについては、本学では学生に配布する学生便覧やシラバスに「三つの方針」を記載し、卒業認定されるまでに何を学んでどんな保育者を目指すべきかを意識づけられるようにしてある。
ディプロマ・ポリシーに基づいて卒業認定がなされ、短期大学士（保育学）の学位が授与される。本学ではアドミッション・ポリシーに従って学生募集を行ない、入学者選抜を行っている。令和3年度入試より始まる新入試制度の総合型選抜や学校推薦型
選抜においてはアドミッション・ポリシーに結びつく質問を行うことになっており、こうした質問を通して受験者の保育者を目指す意欲の強さと保育者の資質を総合的に確認している。入学が許可された学生は2年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許状が取得できるようカリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラムを組んでいる。
シラバスに掲載してある授業の概要、到達目標、カリキュラムマップの適切性など
は教務委員会が中心となり、年度末のシラバス作成時において点検・見直しを行なっている。
ディプロマ・ポリシーに基づいた学習成果の達成度については、科内会議や教務委
員会、教授会等において学習成果、保育実習、教育実習の外部評価ならびに保育関係の専門職就職率を含む就職状況全般についての確認および保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得率の情報を共有している。なお、本学では、上に述べたように三つの方針に沿った教育活動を実施しており、三つの活動のいずれも定期的に各会議、委員
31

会、教授会等を通して確認している。
「三つの方針を学内外に表明している」ことについては、本学ホームページを始めとし、各高等学校に配布する学校案内・募集要項に記載し、学外に表明している。また、オープンキャンパスにおいても高校生とその保護者に説明を行っている。また、学内への表明については、学生に配布する学生便覧、シラバス等の印刷物を通して説明しているほか、軽井沢セミナーでは、保育者を目指すための意識高揚の一環として研修を行う中で、建学の精神やディプロマ・ポリシーの周知徹底を行っている。
三つの方針について学内外への表明はされているが、今後も検討を重ねどのような方法や手段を用いて公表するのがよいのか議論を重ねていく 。
＜テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の課題＞

平成30年度に再課程認定が実施され、令和元年度（平成31年度）からは教育課程が変更されたのに伴い、幼稚園教諭二種免許状取得のための教育内容の見直しが図られた。また、教育課程の再課程認定に伴い、保育士資格についても教科目の目標及び教授内容を改訂した。
そのため、令和元年度（平成31年度）より新しいカリキュラムによる教育がスタートしたので、その教育効果の検証をしていくことが課題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

「自己点検・評価のための規定及び組織を整備している」ことについては、平成８年度から「つくば国際短期大学自己点検・評価規程」に則り、教育活動を中心とした自己点検・評価活動を行っている。
自己点検・評価規定の第1条には目的、第2条には自己点検・評価委員会について次のように定めている。
32

第1条

この規定は、つくば国際短期大学の自己点検・自己評価に関する企画、調整、実施及び管理について、必要な事項を定め、もってつくば国際短期大学の運営と教育水準の向上を図り、その目的の達成に資することを目的とする。
第2条

点検・評価に関する方針を決定し、点検・評価を実施するために、自己点検・評価委員会を置く。（参考資料：自己点検・評価規定）
自己点検・評価の組織としては、同規定の第2条2項に、委員会は、次の委員をもって組織するとあり、学長、学科長、教務部長、学生部長、図書館長、事務局長の６名で構成されている。令和元年度現在はそれに加え、総務課長がオブザーバーとして参加しているので合計7名の構成となっている。
「日常的に自己点検・評価を行っている」ことについては、毎月行われる科内会議、教務・学生委員会、教授会、および不定期開催ではあるが自己点検・評価委員会や ＦＤ委員会において自己点検・評価についての審議が行われている。また前期末と学年末には授業評価アンケートを実施し、学生からの授業評価を受けている。学年末にはシラバス作成や学生便覧の確認などがあり、年間を通して自己点検 ・評価を行っているといえる。
「定期的な自己点検・評価報告書等を公表している」ことについては、本学では平成17年度から自己点検・評価委員会を設置し、認証機関である短期大学基準協会の定める「短期大学評価基準」に従って、自己点検・評価活動を実施し、その結果を報告書としてまとめ、関係機関に配布してきた。しかし、平成26年度からは自己点検・評
価報告書は印刷物として配布するのではなく、本学ホームページ上に掲載し、一般に広く公表することとした。
平成20年度には、植草学園短期大学との相互評価を実施し、対面 方式で意見交換を行った。
平成22年度には、短期大学基準協会認証評価を受け、「適格」と認定された。
平成24年度から「短期大学基準協会」の評価領域が再編成されるのに伴い、平成 23
年度は「つくば国際短期大学自己点検・評価規程」や自己点検・評価委員会の見直しを行った。
平成25年度には、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー）を策定し、学校案内等やインターネットを活用し学内外に公表した。平成29年度第三者評価結果を受けて改訂された三つのポリシーは、同様に公表している。
平成28年度には学則第1条の改訂を行い、それとともに建学の精神・教育理念も改訂した。
平成29年度には、短期大学基準協会認証評価を受け、「適格」と認定された。自己点
検評価報告書、基準協会の「機関別評価結果」をホームページに掲載している。
「自己点検評価活動に全教職員が関与している」ことについては、関与しているといえる。全教職員が年度初めに役割分担が行われ、それに基づいて年度の行動計画を策定し、年度末にはその行動計画の経過、結果ならびに課題を報告書として学長に報告することになっている。その報告書は、その他のデータとともに自己点検・評価報33

告書を作成するにあたっての基礎資料として用いられている。自己点検・評価報告書の作成にあたっては、自己点検・評価委員会の教職員がそれぞれの区分・観点の執筆を分担して行なっている。毎年自己点検・評価報告書を作成し、本学ホームページで公表している。
「自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている」こと については、毎年5月に行われる高等学校教員対象説明会において、本学の保育科の現状である入学生・卒業生の人数、就職状況等の説明のみならず、ピアノレッスンや実習指導等の授業内容、本学の三大行事である軽井沢研修の内容、紫峰祭（文化祭）、ミュージックフェスティバル（保育科の研究発表）などの説明も行っている。 ただし、令和2年度は新型コロナウイルス感染予防のため開催されていない。また教職員の高等学校訪問においては、本学ホームページの案内とともに高等学校の先生方の意見も聴取し、自己点検・評価活動に生かそうと努めている。また、併設高等学校との連携の動
きが増えつつあり、その中で自己点検・評価に関する意見を聴取する機会がある。
「自己点検・評価活動結果を改革・改善に活用している」ことについては、全教員が自己点検・評価活動報告書の作成に直接または間接的に関与していることから、その意義を正しく把握するだけではなく、その作成活動を通して、建学の精神にもとづいて作成された教育理念、教育目的・目標、学習成果、教育の質の保証等の点検・検証にもとづく改革・改善を可能にしている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

「学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している」ことについて
は、各科目の授業評価および保育科全体としての評価を実施している。各科目の評価
方法はシラバスに記載されているように試験、提出物、授業態度等で査定されている。
評価は平成24年度までは優・良・可・不可の４段階評価であったが、平成25年度から、
秀（100～90点）
・優（89～80点）
・良（79～70点）
・可（69～60点）
・不可（60点未満）の５段階評価するとともにより客観的な評価になるようにGPAを取り入れた。
保育科全体の評価方法については、既に述べた4つの学習成果があり、それぞれの学
習成果の査定もしくは評価の方法を次のように定めている。

34

学習成果Ⅰ～Ⅳの学習手段、学習方法、評価方法
学習成果

学習機会

評価方法

・入学式・卒業式・初年次オリエン

・軽井沢セミナーでの研修にお〇学校行事
テーションでの講話

ける提出物

・1 年次の軽井沢セミナー
・文化祭(紫峰祭)

・各行事における感想文、アンケート等

・ミュージック・フェスティバル
学習成果Ⅰ〇白梅詩歌大賞への投稿
建学の精神を詠った俳句、短歌、詩の優秀作品の表彰

・白梅詩歌大賞の投稿作品の査定、優秀作品表彰

〇授業
・教養科目

・各授業科目の成績評価

・保育系実習科目

・学外実習の評価

・教育系実習科目〇授業及び学外実習
学習成果Ⅱ

・専門教育科目・各科目の成績評価

・教職に関する専門科目

・学外実習の評価

・保育・教育の学外実習〇授業及び学外実習
学習成果Ⅲ

学習成果Ⅳ

・専門教育科目・各科目の成績評価

・教職に関する専門科目

・学外実習評価・保育・教育の学外実習

・実習日誌等の活動記録

・保育・教職実践演習

・履修カルテ〇資格・免許状・保育士資格取得率〇就職状況

・幼稚園教諭二種免許状取得

保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状取得率、就職率等率
・就職率・専門就職率

これらを通して学習成果の量的・質的データとして測定することは可能であるが、学習成果の査定(アセスメント)のために、査定内容と査定項目についてさらなる具体化を図った。
学習成果Ⅰ～Ⅳの査定内容及び査定項目は次のとおりである。

35

学習成果

学習成果Ⅰ

査定内容

査定項目

保育者としてふさわしい社会人と〇社会人としての教養・マナー・ルー

しての教養、マナー及び意欲、態度、協調性等

ル〇意欲、積極性及び協調性
〇倫理観

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

保育における子どもとのかかわり〇多様な子どもの理解において多様な子どもの理解、子〇保育の理解(健康・安全・公平性)

どもの心への寄り添い等〇子どもへの寄り添い保育における施設・業務の知識及〇保育施設・業務内容の理解

び保育技能・実践力等〇保育知識・技能
〇文章力

学習成果Ⅳ

保育士資格及び幼稚園教諭二種免〇保育士資格取得率

許状取得、就職率等〇幼稚園教諭二種免許状取得率〇就職率・専門就職率

上記の学習成果は建学の精神及び保育科の教育目的・目標に基づいて定めたものであり、その査定方法で査定される内容と項目は上記のように定めている。
学生に学習成果の理解を促すために、教育目標、学習成果の内容、査定内容、査定項目および到達目標をシラバスに記載している。
学習成果の学生への周知は、学期末ごとに履修結果をまとめた成績票を配布して行うとともに、クラス担任による年２回の個人面談によって指導を行い、履修および資格取得に繋げている。また、「教職実践演習」の授業においては担当教員の指導のもとに、各学生は履修カルテの作成を通して学習成果と学びの振り返りを行っている。
「査定の手法を定期的に点検している」ことについては、各授業レベルではシラバ
ス作成時において各教員が点検・設定している。シラバスには次 のように授業の到達
目標と学習成果Ⅰ～Ⅲとのかかわりが表示してあり、教員自身が毎年定期的に学習成果を点検するようになっている。

36

例

家庭支援論

（令和2年度シラバス）
到達目標

学習成果Ⅰ

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

①

⑦

子どもが育つ場として捉えた時の家族・家庭の役割を理解

1.

する。
2.

子育てをめぐる諸問題とその背景を理解し、子育て家庭の支援における保育者としての役割に気づく。

子育て家庭の支援に関する政策動向および支援の実際について理解を深め、諸外国の例との比較から現状と課題を客観的に把握する。
4. 多様な背景を持つ子どもたち一人ひとりの心に寄り添う支援の在り方について、考察を深める。

◎

②

③

④

⑤

◎

○

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

⑥

⑧

⑨

○

◎

○

○

3.

凡例

◎

○

◎

◎

◎

○

◎：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために特に必要な目標、○：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために重要な目標

査定項目①～⑨
学習成果Ⅰ①社会人としての教養・マナー・
ルール

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

④多様な子どもの理解⑦保育施設・業務内容の理解②意欲・積極性及び協調性③倫理観⑤保育の理解（健康・安全・公平⑥子どもへの寄り性）

添い⑧保育知識・技能⑨文章力（記述力）「教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している」ことについては、本学
では建学の精神に基づいて作成された「本学の目指す保育者像」がある。この「保育者像」の達成状況が本学の学習成果であり、その改善のためのPDCAサイクルを有している。
内容的には、保育者にふさわしい身だしなみや礼儀作法などのマナーを身につけ、子どもの心に寄り添う保育をし、授業や実習を通して保育理論、保育技能を修得し保育者としての実践力を養うことである。
なお、学習成果と授業改善のPDCAサイクルは次のとおりである。

37

学習成果のＰＤＣＡサイクル
目標：「本学の目指す保育者像」に基づいた質の向上に努める。


建学の精神、教育目的・目標、本学の目指す保育者像の学生への周知プラン作成。（入学前教育、新入生オリエンテーション、軽井沢セミナ
ー、白梅詩歌大賞等を活用）

シラバスに載せていた｢本学の目指す保育者像｣、「建学の精神」、保育科の｢教育目標｣、「教育方針｣、｢教育上の努力点｣等を、平成27年度から、保育実習、教育実習に用いる『実習の手引き』にも同様の項目等を記載し、保育実習の意義と目標に関連づけ、本学学生としてアイデンテ

Plan (計画)ィティーを意識づけるとともに、内容を理解しやすい形式にする。


保育実習Ⅰ、保育実習Ⅱ、保育実習Ⅲ、教育実習Ⅰ及び教育実習Ⅱに用いる実習評価票の評価項目を、教育目的・目標である「本学の目指す保育者像」に準じた形式にし、学習成果として可視化を図る。


各科目の成績評価の査定及び学外実習や就職と密接な関係のある幼児音楽Ⅱ、幼児音楽Ⅲの評価、および保育の総合的評価である保育実習、教育実習の評価の向上を図る。


資格取得率(保育士資格、幼稚園教諭二種免許状)を明らかにする。



就職率(資格を活かした専門職の就職率)を明らかにする。



オリエンテーションや軽井沢セミナーにおいて上記計画を学生へ周知し、内容の理解・浸透を図るとともに、保育の学習成果を高めるため
通常の授業や実習の評価のほかに、文章表現講座や公務員講座を実施し、その評価を収集・分析する。

Do (実行)

シラバスに添って各科目の授業を実施する。



保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび教育実習Ⅰ・Ⅱを実施する。



保育・幼稚園実習において巡回指導訪問を行い、学生の実習状況を尋ねるとともに本学の保育者養成に対しての要望や課題を確認する。


就職活動を支援する。（教職員が保育所や幼稚園等を訪問し、学生の就職を依頼する）
 通常の授業や実習における成績評価および、実習先からの評価や実習

Check
(検証)

日誌等を査定、分析することにより課題を見いだす。
 実習先からの要望、課題等を検証する。
 保育士資格および幼稚園教諭二種免許状の取得率を検証する。

 就職率および専門就職率を検証する。
 各科目の授業や評価方法の課題を検証し、改善策を図る。
 学外実習(保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび教育実習Ⅰ・Ⅱ)を検証し、改善策

Act (改善)を作成する。
 就職率および専門就職率を検証し、改善策を図る。

 改善策を次のPlanに乗せ、PDCAサイクルを回し、スパイラルアップを図る。
38

授業改善のＰＤＣＡサイクルは次のとおりである。
目標：

本学学生にとって効率的で関心を高める授業に努める。
 アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの三つの方針を確認しながら、シラバスの点検や学生による授業評価アンケートを通して授業改善を図る。
 科目ごとの授業改善は学生の授業評価のアンケート結果、シラバス、Plan (計画)

成績評価の検証結果を考慮して行う。
 授業評価アンケートは全科目、非常勤の教員を含め全教員について実施する。
 授業公開期間を設け、他の教員から授業の運営方法等についての意見やコメントの提供を受け、改善案のための示唆を得る。

 保育・教育実習における課題達成の向上・充実のための計画を立てる。


シラバスに沿って授業を行い、学生による授業評価アンケートを実施
し、集計された結果の分析を行う。

Do (実行)

授業公開期間を設け、教員相互による授業参観を行う。



保育・教育実習先を訪問し、学生の実習状況を尋ね、本学への要望等を収集する。また、実習日誌、指導案、評価票等について確認・分析を行う。

 学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教員及び学生に
フィードバックする。

Check(検証) 授業公開期間の参観を通して出されたアンケート結果や意見等を検証し、各教員レベルで授業の振り返りを行う。

 保育・教育実習において達成できたこと、出来なかったこと、対処方法が分からなかったことなどを検証する。

Act

(改善)

Check（検証）で見出した課題を改善する方法を検討し、その対策を次のPlanに乗せPDCAサイクルを回し、スパイラルアップを図る。

他にも、教育の向上・充実のために、年度末にはシラバス作成・チェック、 GPAを用いた成績評価、教員間の授業公開、学生による授業評価アンケートによる改善の取り組みを行っている。学生による授業評価アンケートについては、学生の授業評価の指摘に対して、公開用の報告書を提出し、学生に向けて掲示をしている。また各教員
はPDCA形式の授業評価アンケート報告書をFD委員会に提出している。これは自分の授業のPDCAであり、次の内容ついての報告である。1.今年度の目標・改善計画
業で改善・達成できた点

3.授業における課題・反省点

2.授

4.次年度に向けての目標・改善計画を記述するので、各授業及び保育科における教育の向上・充実のための PDCAサ
イクルを有している。
「学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則、養成施
設指定運営基準の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している」ことについては、十分に確認と遵守がなされている。
39

なお、本学の学則第一条にも次のように記載がなされている。
本学は教育基本法および学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。

学生の卒業要件や保育科の資格及び免許状の取得については学則に明示している (参考資料：学生便覧

令和２年度)。本学で取得できる主要な資格は保育士資格、幼稚園教諭二種免許状であるが、他に付随する資格として社会福祉主事任用資格がある。このうち、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得率は学習成果の査定項目でもある。
シラバスの作成に当たっては、職員免許法施行規則や「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の｢教科目の教授内容｣に依拠し編成している。
また、同じ教科を担当する教員同士は、授業内容および成績評価に差が生じないよ
うに協議を行ったうえでシラバスの作成にあたっている。特に、保育実習指導や教育
実習指導の授業の進め方については、毎週担当教員による会議を開き授業内容や進め方、学生への課題など詳細にわたり話し合いを重ね、全教員が同じ内容で授業を進められるように配慮している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では「本学の目指す保育者像」と学位授与の方針（ディプロマ ・ポリシー）に基づいて四つの学習成果を定めている。四つの学習成果のうちのⅣは保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得率と就職率なので、評価は比較的容易である。学習成果Ⅰ～Ⅲについては保育科の学びの集大成である保育実習と教育実習から計測できる評価票を作成し、量的にも質的にも評価の計測を可能にした。課題は学生の実習先がそれ
ぞれ異なり、成績評価基準も実習先により異なるので、成績評価の均一化が難しい状況がある。当然のことながら園により指導内容が異なることから評価の基準も違うことになる。成績評価が園により大きな隔たりがある場合は、評価の公平性の問題が生じてくる。評価票の裏面に評価の観点を載せてあるので、実習の巡回指導訪問の際は丁寧に説明をし、理解を得るよう努めることの必要性を認識している。
他にも、教員はそれぞれの科目において到達目標と学習成果の関係をシラバスに記している通り、学習成果または到達目標の修得を目標にして授業を実施できる ための
不断の工夫が必要である。また、学生が学習成果を意識して授業に臨めるようにオリ
エンテーション及び各授業の初めにおいて学生の評価に関わる履修指導（シラバスの内容理解）の周知徹底が重要である。
FD活動においては学生による授業評価アンケートと授業公開を行っている。授業評
価アンケートは前期末と後期末に実施され、各教員は学生の評価結果を授業改善に生かし、集計結果や自由回答欄での指摘に対しては、回答と改善策を掲示するという形
でフィードバックしている。しかし、回答の時期が年度末に前後期まとめて行われる
ため、回答者の半数は卒業した学生となってしまうため、その後学生の声があまり聞こえてこない。そこで、学生からの意見聴取等の対策を考える必要がある。
40

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
自己点検評価報告書（平成28年度）に記載

実施状況

した行動計画基準１－A

建学の精神の行動計画○建学の精 神と教育 の 行動計画に おいて建学の精神 の理念の 解 釈や教育目 的・目

建学の精神の理念の解釈、三つの方針、教標、本学の目指す保育者像については現行

育目的・目標、本学の目指す保育者像、学で問題ないとの判断であるが、三つの方針

習成果について現状分析を進め、FD委員会

については、第三者評価結果を踏まえた改や自己点検・評価委員会において確認・検訂作業を進め、令和元年度に改訂した。

証する。
○教育の効果に対する行動計画として、シシラバスに 各科目の 到 達目標と学 習成果

ラバスに記 載されて い る到達目標 と学習を載せてはあるものの、何処までの達成度

成果の関連 および成 績 評価の基準 を再確がどの評価になるかは記されてない。ルー

認する。

ブリック的 観点から の 検討を考慮 中であ

PDCAサイクルを用いて、担当科目の授業をる。

検証できるようにする。

授業評 価ア ンケ ート結 果を踏 まえ 、 PDCA
サイクルを 用いた授 業 の検証作業 を各教員が取り組んでいる。

○外部評価 として卒 業 生の就職先 訪問の外部評価と して就職 先 から卒業生 の勤務継続と、就職先における様子や本学への要

状況や本学 への要望 に ついて 聴取 やアン望等を聴取し、学生の実習や就職対策に役ケートで得 た情報を 学 生の実習や 就職に立てる。

活用している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
前回の認証（第三者）評価を受けた際に、本学の満足度調査の不備を指摘された。
平成31年1月に日本私立短期大学協会依頼の「学生生活に関する調査」を全学生向けに実施した。アンケート内容が学生満足度調査に近く、調査結果の検 討を行った。検討
結果から見出された課題に取り組むこととと本学独自の学生満足度調査の実施に向けた準備をしていくことが必要となっている。
各授業の到達目標と学習成果の関わりについては行動計画にも記したが、成績評価については得点差による評価はあるものの、ルーブリック的に考えた到達目標、つま41

様式 6－基準Ⅱ
り達成度を示す評価基準が示されていないので、評価の観点を明示できるように努める。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応し、以下のとおり学則・学生便覧およびシラバスに明確に示している。建学の精神ならびに教育理念を適切に解釈し、教育目的や教育目標を達成し卒業に必要な単位を修得した者に短期大学士の学位を授与することを学則第25条第２項に明記している。また、卒業の要件は学則第24条に、成績評価の基準および資格取得の要件は学生便覧およびシラバスにそれぞれ明記してあり、そのための教育課程および履修方法等については学
則第19条から第23条に詳細に示し、学生への周知を図っている。
学位授与の方針は、平成 29 年度に一部改訂を行った。これは、平成 28 年度に国際性の位置づけについての検討を行った結果を受けて、学位授与の方針も一部改訂が必要になった結果である。基本的には「子どもの心に寄り添い」が外国籍の子どもも含
むことを含意させるために「多様な子どもの心に寄り添い」と改訂し、平成 29 年度から施行することになった。
さらに、平成29年度第三者評価の結果で、「文言においては、学習成果を目標ではなく、学位を授与するための要件として、具体的に明示するのが望ましい」との指摘を受けた。その点を踏まえ、自己点検・評価作業部会で改訂作業を行い、令和 2年2
月の自己点検評価委員会、教授会で改訂作業が終了した。学位が授与されるために必要な学習成果を具体的に明示する改訂となっている。

42

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、建学の精神から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神の涵養を教育理念とし、多様な子どもの心に寄り添い、社会のニーズに応えられる、実践力のある保育者の育成を目指している。その目的のために編成した教育課程を通し、所定の単位を修得することで、下記に示した資質・能力を身につけた学生に短期大学士（保育学）を授与する。
１．白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神を基盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を身につけている。
２．保育者としての適切な知見・判断力、コミュニケーション能力を備え、多様な子どもの心に寄り添える保育能力を身につけている。
３．保育者としての適切な専門的知識・技能及び実践力を身につけている。

卒業認定・学位授与の方針は、ホームページや大学案内、学生便覧等を通じて明示し、この方針に基づいた学習成果を設定し、その評価によって学位の授与を行っている。
本学の保育科の卒業認定・学位授与の方針は、文部科学省のガイドラインに則り策定されており、社会的・国際的に通用性がある。
卒業認定・学位授与の方針の定期的な点検については、自己点検・評価の報告書を毎年作成する過程で、委員会を通じて行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格
43

にのっとり適切に配置している。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）は、平成29年度第三者評価において「求める学習成果とカリキュラムの関係を、方針において、より明確に示すのが望ましい」との指摘を受けたことから、改訂に向けた検討を行い、令和元年度に改訂された。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では、２年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身につけることができるようにするため、文部科学省及び厚生労働省の定める法令に準じて、次の方針でカリキュラムを編成・実施する。
1. 高い倫理観を備え、科学的視点からの判断能力を有し、適切なコミュニケー
ション能力を有する社会人・保育者の涵養を目的として教養科目及び専門教
育科目を編成する。
2. 乳幼児の身体的、精神的、社会的特性の理解を目的として専門教育科目を編成する。
3. 保育及び幼児教育に関する基礎的理論並びに実用的知識・技能の習得を目的として専門教育科目を編成する。
４.評価は、授業内容、授業形態に対応した評価方法を用いて適正に行う。
５.教育内容・方法、学修成果の評価については、適宜改善を図る。

この教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応し、これに基づき教育課程を編成し実施していくことを示している。
学位授与の方針で示されている学位授与のために身に付けるべき学習成果は、以下の３つである。
①白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神を基盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を身につけている。
②保育者として適切な知見・判断力・コミュニケーション能力、多様な子どもの心に寄り添える保育能力を身につけている。
③保育者としての適切な専門的知識・技能及び実践力を身につけている。
これらの学習成果が獲得できるよう教養科目および専門教育科目において段階的・体系的に学べる授業編成となっている。
学科・専攻課程の教育課程が体系的に編成されていることは、シラバス作成要領にも明記されている。

44

シラバス作成要領（１）文書形式①文字の大きさは 8 ポイントを標準とする。
②用紙はＡ４とする。
③15 コマ・・・２枚見開き

30・45 コマ・・・２枚見開き又は４枚見開き（２）授業の概要欄は箇条書きとし、教員の立場から記述する。
（３）到達目標は箇条書きとし、学生の立場から記述する。
（４）準備学習については、使用するテキストのページを指定しても良い。
（５）学生の学習の方向づけとなるようなるべく詳しく書く。
（６）幼稚園教諭及び保育士資格取得に係る科目については、文部科学省「幼稚園教育要領解説」、厚生労働省「保育所保育指針解説」、厚生労働省「教科目の教授内容」に基づいて作成する。

シラバスには、学習成果と授業の到達目標との関連がわかるマップ、授業内容、準備学習、成績評価の方法、基準、教科書・参考書等が明記されている。（令和2年度
シラバス）
単位数の上限を定める CAP 制は導入していない。資格取得のために必要な科目、単位数は公的に決められているため、導入することは困難である。
成績評価については、学習成果の達成度把握のために、全教科 科目における最終の評価、単位取得状況の把握、単位認定の方法等について確認している。平成 25 年度より GPA を導入し、学生便覧等に成績評価基準を明示し、厳格な適用に努めている。現
在、学生指導の要対象者の指標として、GPA1.7 未満と定め、指導への活用を開始することとした他、学生表彰の対象者選考基準や学生の就職に際しての推薦書内容の判断基準に用いているが、GPA を指導に活用するためのさらなる検討が続けられている。
「試験の評価」（「令和 2 年度学生便覧」より）
試験の評価はＳ(秀)、Ａ(優)、Ｂ(良)、Ｃ(可)、Ｄ(不可)の５段階とし、Ｃ以上を合格とする。
「合格」Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ
Ｓ

100 点～90 点

Ａ

89 点～80 点

Ｂ

79 点～70 点

Ｃ

69 点～60 点「不合格」Ｄ、欠、×
Ｄ

59 点以下再試験該当者欠

試験当日欠席追試験該当者

×

出席時数不足

受験資格のない者

45

「GPA（Grade Point Average）制度」（令和元年度学生便覧抜粋）
本学においては、学生の的確な履修と積極的な授業参加を促すために、新しい
成績評価の仕組みとして、 GPA（Grade Point Average）制度を導入することとした。
GPA 制度の目的は、総合的な履修・学修状況を把握することである。学生は、個々の科目の合否や修得単位数のみに一喜一憂することなく、学修の一層のレベ
ルアップを図る必要がある。
GPA の計算に用いられる数値は以下のとおりである。
a

履修登録した科目の「GP×単位数」の合計

b

履修登録した科目の総単位数
GP（Grade Point）とは成績評価に基づく点数（ポイント）のことです。具

体的には、「Ｓ」評価は 4、「Ａ」評価は 3、「Ｂ」評価は 2、「Ｃ」評価は 1、そして「Ｄ」評価は 0 となる。
GPA は年度ごとに、成績評価が確定した時点で、下式により計算します。また、入学してからの全年度を通算して、通算 GPA も計算する。
GPA＝a÷b
たとえば、下表のような場合、GPA は 2.4（a=90 b=38）となる。
GPA 算出例
履修登録した科目の評履修登録した科目の単

価（GP）

位数

Ｓ（4）

4 単位

16

Ａ（3）

16 単位

48

Ｂ（2）

12 単位

24

Ｃ（1）

2 単位

2

Ｄ（0）

4 単位

0

合計

38 単位（ｂ）

90（a）

GP×単位数「GPA 制度の活用方法について」
学生表彰として、学長賞および全国保育士養成協議会会長表彰の対象者の選考基準のひとつとして、GPA を活用している。
また、学生の就職に際しての推薦書における学業優良に該当する判断基準は、 GPA2.8
以上、推薦書を発行できない基準として GPA1.6 未満を使用している。
GPA1.7 未満の学生は、クラス担任など教員より指導する対象となる。
（科内会議資料抜粋）

46

シラバス例(見開き2ページ)
授
業
科
目

２単
位

児童文学

授
業
の
概
要

講
義

選択

１学年前期

担当
教員

准教授

①

子どもの心の発達や言語の獲得に児童文化財が果たす役割について理解を深める。

②

子どもの発達状況の理解を基盤に、適切な絵本体験を提供するために必要な配慮を学ぶ。

③

様々な絵本等の読み聞かせの実践を通し、保育者として不可欠な表現力の向上を図る。
学習成果Ⅰ
到達目標

①

②

1.

児童文学についての学びを基礎に、児童文化財の特性について理解を深める。

◎◎

2.

絵本や紙芝居等の実演映像資料や事例を通して、子どもの聞く力や想像力を育むために必要な保育者の役割を学び、読み聞かせ等の効果的な実演方法について実践的に理解する。

◎

中川

学習成果Ⅱ
③

④

⑤

武

学習成果Ⅲ
⑥

⑦

⑧

⑨
◎

3.

子どもの発達状況や個人差を踏まえた適切な資料提供と配慮点について学び、省察する。

4.

本講座に関する学びを的確にまとめ、表現し、他の保育者との情報の共有化を容易にし、同僚性の向上に繋がる力を身につけ
る。

◎

◎

○
◎

凡例

題

○

◎

本時の学習内容と到達目標
授業の進め方および評価方法について理解する
児童文学とはなにか

オリエンテーション

シラバスに目を通しておく。

２

児童文学とはなにか―英米の子どもの本の 歴史と子ども観―

英米の児童文学の歴史について調べておく。

３

児童文学とはなにか―日本の子どもの本の 歴 史 及 び DVD
視聴（本 とアニメ視聴の比較）―

日本の児童文学の歴史について調べておく。
これまで読んだ児童
文学を、整理しておく。

４

子どもの本とジャンル（１）―ファンタジーとリ
ア リズムの特徴―紹介した本を読んで
おく。

７

◎

準備学習

１

６

○

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎
◎

◎：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために特に重要な目標、〇：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために重要な目標
主５◎

子どもの本とジャンル（２）―冒険物語、歴史物
語、 ノンフィクションの特徴―
絵本と幼年文学―教育要領の理解―

読み聞かせが育むものとは―子どもの発達と絵本 体験としての読
み聞かせー

英米の児童文学の歴史を概観する。
英米の代表的な児童文学作品を通して、時代による子ども観の変遷について理解する。
日本の児童文学の歴史を概観する。
日本の代表的な児童文学作品を通して、時代による子ども観の変遷について理解する。
絵本とＤＶＤ視聴の比較により、子どもの発達段階に配慮したメディアの選択の意義について理解する。
子どもの本におけるジャンルを理解する (1)
作品を通して、ファンタジーとリアリズ
ムの特徴を理解する。

復習

ノート、教科書、参考図書等の確認
英米の児童文学の変遷について理解を深める。

日本の児童文学の変遷について司会を深める。
子どもの発達段階とメディア
選択の意義について考察する。
ファンタジーとリアリズムに分類されたそれぞれの作品について理解を深める。

紹介した本を読んでおく。

子どもの本におけるジャンルを理解する (2)
作品を通して、冒険物語、歴史小説、ノンフィクションの特徴を理解する。

冒険小説、歴史物語､ノンフィ
クションに分類されたそれぞれの作品について理解を深める。

『幼稚園教育要領
保 育 所 保 育 指 針他』における絵本・紙芝居に関連する内容を読んでおく。

絵本と幼年文学の特徴について理解する。
子どもの発達を概観し、読み聞かせ、読み演じの意義について理解する。

読み聞かせ・読み演じと、子どもの発達との関わりについて考えを深める。

読み聞かせたい本を用意する。

子どもの発達と、読み聞かせ（読み演じ）
読み聞かせの際の心構えにつの楽しさを知る大切さについて考察す
いてまとめる。
る。

47

８

子どもに適した本を選ぶ―様々な絵本の特徴と、選書のめやす―

なるべく多くの児童文学作品を読んでおく。

９

絵本の読み聞かせ（１）
DVD 視 聴 ― 読
み 聞 か せ の 方 法 ･工夫―

上手に読むための留意点を考える。

10

絵本の読み聞かせ（２）―子どもの発達に寄り 添う読み聞かせの理解 と実践―11

12

紙芝居の読み演じ（１）
DVD 視 聴 ― 読
み演じ の方法と工夫及び三面 舞台の効果―
紙芝居の読み演じ（２）―読み聞かせと
読み演 じが育むもの―子どもに適した本の選択方法を考える。
読み聞かせの際の心構えについて理解する。
・さまざまな絵本とその特徴
・絵本の選書のめやす
ＤＶＤを視聴し、実践方法と留意点を理解する。
・読み聞かせの方法・工夫を理解する。
・選定した絵本について、演出シートを作成する。

図書館等で絵本を選び、下読みを行う。

絵本を上手に読み聞かせるために必要な配慮についてまとめる。

読み聞かせの場面を考える。

子どもの発達や場面に応じた絵本の読
み聞かせについて理解する。
・演出シートを基に、読み聞かせを実践する。
・子どもの反応に寄り添う読み聞かせのために必要な留意点について、具体的に理解する。

学んだことを生かし、絵本の効果的な読み聞かせ方について理解する。
図書館で紙芝居を選び、下読みを行う。

紙芝居の読み演じについて絵本に親しむ
ための環境について考えておく。

ＤＶＤを視聴し、実践方法と留意点を理解する。
・読み演じの方法と工夫及び三面舞台の効果を知る。
・読み聞かせと読み演じの違いを理解する。

絵本と紙芝居の特徴について理解し、演じる上での留意点を知る。

紙芝居の読み演じの実践をしておく。

子どもの発達や場面に応じた紙芝居の読み演じについて理解する。
・読み演じを実践する。
・効果的な演じ方についてまとめる。

学んだことを生かし、紙芝居の効果的な読み演じについて理解する。

読み聞かせをしたい
絵本リストをつくる。

バリアフリー絵本を基に、多様な子どもたちが児童文化財を享受するための配慮について理解する。

多様な子どもたちが、児童文化財を享受のために他にどのような方法があるか理解を深める。

様々な児童文化財の特徴を理解し、実践の際の留意点についてまとめる。

授業の到達目標について自らの到達度を確認し、今後の課
題を整理する。

13

バリアフリー絵本―多様な子どもへの対 応―

14

子どもたちと本を結びつける他の方法―様々な児童文化財の 特徴と実践上の留意事項―

他の児童文化財について調べておく。

様々な児童文化財の特徴と実践上の留意事項について理解する。
絵本や紙芝居とは異なる面白さを考察する。
・語り、紙芝居、パネルシアター、エプロンシアター、ペープサート

15

レポートの書き方―考えをまとめ表現
するー

今まで学習したことをまとめておく。

児童文学の講座を通して学んだことをまとめ、レポートを作成する。

成績
評価

受講態度

教員
から
のコ
メン
ト

子どもの健やかな成長を支える児童書は、「子ども時代」が尊重される社会で誕生し、それらを通して子どもたちは生涯にわたる読書行動に必要な技能を身につけていきます。読書行動は、乳児期の「読み聞かせや読み演じ」を通した楽しい経験の基礎の上に作り上げられるものであり、保育者はその大切な時期に立ち会う存在です。保育者としての責任を理解し、児童文学について総合的に理解し、児童文化財としての意義を学び、子どもの成長を支える読み手となれるように学んでいきましょう。さらに、自分の考えを的確に伝え、同僚性向上に繋がる表現力も身に つけていきましょう。

教科
書

書 名
著 者
発行所

20％

提出物・レポート

20％

期末試験

児童文学の教科書
川端 有子
玉川大学出版部

推薦
図書

60％

合計 100％

書名 『保育者になるための国語表現』／田上貞一郎／萌文書林
書名 『紙芝居の演じ方Ｑ&Ａ』／まついのりこ／童心社
書名 『幼稚園教育要領 保育所保育指針 幼保連携型認
定こども園教育・保育要領』／チャイルド社

通信による教育は導入していない。
教員配置については、教育課程の円滑な展開、実施のために 短期大学設置基準に定める基準数の専任教員を配置している。また、学生が学位授与方針(ディプロマ･ポリ48シー)に示す能力を身につけることができるよう、各教員の学歴および研究実績をもとに、保育士または幼稚園教諭二種免許状の資格取得に係るカリキュラムの適正配置を心がけている。
教育課程の円滑で効果的な展開のために、教員には次のような努力が求められている。
①各教科の担当教員は、学歴や業績等をもとに適切に配分されているが、それぞれの担当科目に対応する業績をさらに積み上げる努力をする。
②研究費、および学会ならびに研修会等の参加費と旅費の活用に努め、個別研究および共同研究を促進する。
学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、自己点検・評価の際等を利用し、定期的に行っている。また、教育課程の改善のための取り組みとしては、学生による授業評価アンケート等、検証のための様々な機会を活用し、改善に努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教養科目は、外国語科目（2 科目）、社会系科目（4 科目）、国際関係系科目（2 科目）、健康科学科目（2 科目）で構成されている。経歴、業績等で科目担当に適格な 6 人（非常勤１名）の教員が担当している。
教育理念において、「現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能と共に、豊かな人間性と実践力を有する人材の育成を目指す」とあるが、 教養科目は、この理念に基づく基礎教育に該当し、専門教育科目と密接に関連しており、保育者として必要な教養を身につけることを教育目標としている。
また、学位授与方針に基づいて策定された学習成果Ⅰにおいて「保育者としてふさ
わしい教養と品位を身につけている」とあること、学習成果Ⅱにおいて「多様な子どもの心に寄り添える保育能力を身につけている」ことも教養科目の設置の意義と密接であり、専門教育との関連は明確である。
外国語科目と国際関係科目は、国際化が進行しつつある保育の現場において異なる文化の子ども達に対する理解のための教養としての位置づけとなる。 また、外国語については、幼児教育の場で英語に親しむことが一般化している状況であることもあり、保育者として身に付けておくべき教養となる。
社会系科目は、心理学、日本国憲法、生命倫理などで構成され、 子どもの権利の保障と密接に関連する日本国憲法は教職科目の必修科目になっている。心理学は、保育実践に必要な心理学の知識を習得するために、保育士および幼稚園教諭の両資格を取49

得する上で必修科目となっている発達心理学の基礎を学習し、かつ教養科目としての幅広い心理学の基礎的な知識を習得することを目的として設定されている。生命倫理
は、生命にかかわる倫理的諸問題を考えることにより、保育者にとって乳幼児の生命を守ることの重要さと難しさを論理的に考える機会を与えることを目的としている。
令和元年度より社会系科目に「ボランティア」を新設した。「ボランティア」は地域社会から求められているボランティア活動の意義や知識について学ぶ教養科目であるが、本学が高等教育機関として地域貢献に取り組んでいく必要 があることとも関連した科目である。
健康科学科目は、健康体育論と幼児体育Ⅰで構成され、健康体育論は、幼児あるいは自らも生活習慣、生活リズムの確立が重要であるため、運動や食事、睡眠、し好品などの相乗効果を学び、実生活に生かしていく科目である。幼児体育Ⅰは、幼児の「運動あそび」に直結し、実践力向上に寄与する科目であり、また保育者自らも 乳幼児と一緒に楽しく遊べる基礎体力を身に付けていくことにつながる。
教養教育の効果の測定・評価については、学生による授業評価アンケートの分析、実習での評価票の分析、履修カルテの活用などを通じて、教養教育の改善に取り組ん
でいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学保育科は、保育者養成を目的とした学科である。したがって、保育士養成科目
および幼稚園教諭二種免許状取得のための教科のみならず、教養科目においても職業教育に着目した指導を徹底している。とりわけ、保育実習、教育実習および実習指導は重要であり、実習指導においては少人数指導を行っている。これらすべての教科担
当教員について、経歴および業績に基づいて適正配置を行っている。
職業教育の効果測定は、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得率およびこれらの資格を生かした職種への就職状況を基に評価している。

50

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の教育理念および教育目標に基づき、その学習成果に応じて、入学者受け入れ
方針（アドミッション・ポリシー）が決定され、学生募集要項に明記されている。
令和3年度(2021年度)入試からの大学入学者選抜実施要領の見直し（学力の3要素＜
知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度＞を評価することを厳格化等）に対応するため入学者受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の改訂作業をすすめ、令和2年2月に決定した。
入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）
保育者を目指す意思と意欲をもち、本学保育科への入学を強く希望する人で、次の資質を有する人を求めます。
1.

子どもの保育・教育について自ら学ぼうとする意欲のある人（主体性・向上心、自律性）

2.

子どもの保育・教育に関する表現技能（音楽、造形、運動など）の習熟に対して、
これまで取り組んできた人または今後継続した取り組みができる人（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・向上心）

3.

多様な子どもの心に寄り添い、その育ちに積極的に関わろうとする人（主体性、寛容性）

４．高等学校卒業相当の知識と技能をもち、他者とコミュニケーションをとりながら協働して活動できる人（知識・技能、思考力・判断力・表現力、協働性）（令和 2 年 2 月教授会資料）

51

本学の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、保育者（保育士、幼稚園教諭）を目指す意思と意欲を持ち、本学保育科への入学を強く希望する人の中で、子どもの成長を見守りその成長を心から喜ぶことのできる資質を有している人である。
これらは、保育者としてのもっとも重要な資質であり、豊かな精神性を前提に幼児教育で求められる基本的技能および教養の習得を目指せる人を求めている。この方針は、既述の本学の教育による学習成果に対応している。
本学は保育者を養成することを目的とし、保育者としての精神的素養ならびに意欲を重視している。このことは、入学者選抜において最も重視される点である。従って、総合型選抜や学校推薦型選抜（指定校推薦、公募推薦）で、面接、課題文または小論
文、および調査書・志望理由書等を用いて入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対する理解、保育士や幼稚園教諭としての精神的素養や意欲と適性ならびに基礎学力を重視し、厳正な判定を行い、合格者選抜を行っている。また、令和3年度入学者選抜より学力の3要素と結びつけた試験の採点方法を導入することにした
入学前の学習成果の例としては、入学前までに保育・子ども関係のボランティア経
験がある、保育士になりたいという強い意志がある、保育技術を学び関連する資格を取得している、ピアノや絵が得意である、専門科目を学ぶのに必要な学力を持っている、等々が考えられるが、これらは本学の入学者受け入れ方針に基づいて把握、評価されている。
入学者選抜の方法は、入学試験の種類と試験日程、方法、募集人数について 学生募
集要項および本学ホームページに記載している。試験の種類は総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校、公募）、一般選抜、特別選抜（社会人、外国人、同窓生子女）の 4 種類あり、幅広く多様な受験生に対応している。それぞれの選抜方法の特性に合わせて選抜基準を設定している。入学試験における合否判定は、学長を中心とした入学者選考委員会において厳正に実施している。
単科であるためアドミッション・オフィスは特に独立した形ではなく、事務局全体で対応する状況にあるが、広報又は入試事務については、募集担当職員を 2 名配置し整備している。また、受験生および保護者を対象としたオープンキャンパス（年に ７回開催）や高等学校教員を対象とした教員説明会（年１回開催、但し令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防のため中止）を実施している。他にも、全教職員による学校訪問や地域や高等学校で開催される進学説明会にも積極的に参加し、受験生や保護者の問い合わせに対し適切に対応している。募集担当職員は日常的に高等学校を訪問し広報活動を行っている。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項において明示している
他、オープンキャンパスの際に事務局が対面で個別に詳細な説明を行っている 。
出願や入学試験等に関する問い合わせに対しては、ホームページや進学情報誌による資料・願書請求、E メール、電話、ファックス、葉書等により、入試事務担当者が迅速かつ丁寧に対応している。
入学者受け入れ方針について、高等学校関係者からの意見を聴取する機会として、高校訪問、高等学校教員対象説明会の場で、意見を聴取するよう努めている。
52

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学科の教育課程の学習成果については、シラバスにおいて各科目の到達目標に対応させて学習成果を明記している。さらに、授業時間ごとに主題、準備学習、本時の学習内容と到達目標、および復習について具体的に説明がなされており、学習意欲を向上させるとともに、学習内容の理解を深めるよう配慮されている。また、教員からのコメントも掲載されており、当該教科の学習意義についても理解で きるようにするとともに、評価方法も具体的に表記して学習成果の達成を喚起している。（令和2年度シ
ラバス）
保育者養成に関わる文部科学省ならびに厚生労働省の指導に基づき、学生の学習意
欲や学力等を考慮して学習内容を吟味構成している。また、視聴覚教材の活用や教授方法にも工夫を凝らし、学生が興味をもって学習できるような体制を整えており、学習成果の獲得は十分可能であると考える。
学習成果は、２年間の修学により獲得可能であり、卒業と同時に保育士資格および幼稚園教諭二種免許状が取得でき、これらの資格および免許が取得できるよう適切に教科を配置している。教育課程の学習成果は、保育士資格および幼稚園教諭二種免許
状の高い取得率として具現化されており、その結果は、これらの資格を生かした高い
就職実績（令和2年度全体就職率98.4％、保育士資格または幼稚園教諭二種免許状を生かした就職率100％）として表れている。
学習成果が測定可能となることを目指して平成25年度入学生より、成績評価の方法
を理事会の承認を得て５段階表示に変更し、同システムで算出されるGPAをもとに学習指導を行ってきている。学習成果の客観的な指標として現在も活用の工夫が続けられているが、平成27年度より、成績優秀者の表彰（学長賞や保育士養成協議会会長表彰）や就職時の大学からの推薦状発行基準の活用の他、平成29年度以降は、学生指導の対象となる学生を選ぶ基準としてGPA1.7未満とし、学生一人ひとりのニーズを把握した上での学習成果の達成を目指せるよう検討を続けている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
53

や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

四つの学習成果を獲得するための学習の機会とその評価方法については、前掲した表（33～34ページ）で示されている。
量的データによる学習成果の獲得状況の測定については、特に、卒業率、学位取得
率、保育士資格取得率、幼稚園教諭二種免許状取得率、資格を生かした就職率（専門就職率）、各科目の成績評価が主たるデータである。
各科目の成績評価については、期末ごとに履修結果をまとめ、学生に学びの振り返りを目的として成績票を配布し、クラス担任による年２回の個人面談によって指導 の機会を設け、履修および資格取得の達成に繋げている。
学生の学習成果の測定において、ルーブリックを活用して行っている科目として 幼児音楽Ⅱ、Ⅲがあるが、他の科目ではルーブリックを活用するに至っていない。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）を活用して学習成果の獲得状況を測定している科目として、幼児音楽Ⅱ、Ⅲ、音楽的表現指導法があげられる。他の科目ではまだ活用されていないので、ポートフォリオの活用は限定的である。
学習成果の質的データとしての測定は、2年生の教職実践演習の授業を通して、教職課程履修カルテによる自己点検・評価の実施結果について、科目担当教員が点検・指導を行っている。
学外実習となる保育実習、教育実習における実習先からの成績評価、実習日誌は学
習成果の質的評価であり、さらに学生が「実習の手引き」に記入する自己 評価や事後
アンケートおよび巡回指導訪問時の報告書も同様である。これらの質的評価について
は、各実習指導担当者会議において報告と評価を経た後、科内会議もしくは教務委員会に報告され情報の共有化とその後の指導の統一化が図られている。
同窓生・雇用者への調査については、後述するように就職先へのアンケートで、本学および卒業生について、意見や要望を聴取している。
学習成果の量的・質的データの公表については、資格取得率、就職先、就職率など
これらの状況を毎年「学校案内」や「自己点検・評価報告書」、「就職案内」「オープン
キャンパスのリーフレット」「学報」およびホームページなどで毎年公表している。また、これらは、オープンキャンパスや入学前教育、高校訪問、新入生オリエンテーシ
ョン等でも報告を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

54

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学卒業生のほとんどが就職する保育園、幼稚園、および児童養護施設等の福祉施設に対して、「採用に関するアンケート」調査を毎年実施しており、そのなかで就職した卒業生への意見と大学への意見・要望について記入する欄があり、それを分析していた。しかし、記入件数が少ないという課題があったため、①令和元年度では、「採用に関するアンケート」から「採用学生に関するアンケート」と名称を変更して、学生を意識して書いていただくようにする、②卒業生に対する意見と大学への意見・要望とを分けて、それぞれ回答していただく形式にする、③卒業後 2 年以内の職員とし、より具体的な意見を得られるようにする、という 3 点の変更をした。
令和 2 年度の結果は、前年度の 17 園から 11 園へ件数が 6 園減少した。さらに卒業生について具体的に記述してくださる園も減少しており、卒業生の状況を把握し学内の学生指導につなげる基礎資料を得るうえでも、具体的に記述してもらえるように検討していきたい。
また、この「採用に関するアンケート」の項目には、採用する際に重視している点について尋ねる質問があったが、令和元年度から学習成果の査定内容および査定項目を踏まえた項目へ変更し（社会人としてのマナー、子どもの発達の理解、保育技術など）、さらに、「とても重視している」、「重視している」、「こだわらない」という 3 段
階で回答していただく形式にし、園がどの学習成果を重視しているかを分析することができるようにした。令和 2 年度からは、「とても重視している」を 2 点、「重視している」を 1 点、「こだわらない」を 0 点として、得点化して集計するようにした。そのことにより、園が重視している項目がさらに明確になった。
平成 29 年度第三者評価において学生の卒業後評価に関するアンケートの取りまと
め、情報の共有化の推進が指摘されていたので、担当者が「採用学生に関するアンケート」を報告書として取りまとめ、教員間で情報の共有化を図った。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、 平成29年度第三者評価の結果で、「 文言においては、学習成果を目標ではなく、学位を授与するための要件として、具体的に明示するのが望ましい」との指摘を受けたことから、自己点検・評価作業部
会が作業を進め、令和元年度に改訂した。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）は、平成29年度第三者評価の結果で、「求める学習成果とカリキュラムの関係を、方針において、より明確に示すのが望ましい」との指摘を受けて、同年度に改訂した。
入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は、幼稚園教育要領、保育所保育指針および幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂（平成29年度告示）や2021
年度大学入学者選抜実施要領の改訂を加味した内容の刷新が必要となり、自己点検・評価作業部会で検討を重ね、令和2年2月に改訂内容が決定し、令和2年度より適用されることになった。
このように令和元年度において３つのポリシーの改訂作業が行われ、以後新しい３55

つの方針を踏まえた教育活動を実施し学習成果の獲得の検証の過程に入った。
また、保育実習および教育実習において実習を中止せざるをえない学生が少人数ではあるが出ている。こうした実習を続けられなくなった理由を分析し、保育士および幼稚園教諭二種免許状が取得できるように再実習を行うとともに、実習指導等の内容
や教授法等の検討と改善も継続的に実行している。
学生による授業評価アンケートの活用により、教育課程の検証や教授方法の改善が可能となることから、全教員に対する、全教科についてのアンケートを平成 28 年度より実施している。
前年度同様、アンケート結果を踏まえた授業改善活動を各教員が実施するとともに、教員間で意見交換をしながら学科としての授業改善活動を今後も推し進めていく。
高等教育機関における学習成果の査定に関する課題については以下の2点があげられる。
①実習のように、実習先の担当者が評価査定をする場合には「本学の目指す保育者像」
に従って、到達すべき目標と観点を明確にして実習先に提示し、その評価内容に沿って観点別の評価を５段階でしていただけるよう、評価票の裏面に解説を記載し、実習の指導訪問時に必要な説明を教員が行うようにしている 。しかし、実習先や担当者が変わることが多いため、丁寧な説明を今後も継続していく必要がある。
②各教員が、担当科目の到達目標あるいは、カリキュラムマップで明示した到達目標と学習成果との関連から導き出される成績評価の意義の共有化に努め、教科間格差を最小限にとどめるべく検討を重ねていく必要がある。
今後の学生の卒業後評価に関する課題については、採用に関するアンケートにおける卒業生に関する回答に加え、保育園、幼稚園及び施設を対象にした訪問調査などからも課題を探るとともに、これらを学習成果の点検にどう活用していくのか検討が必
要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
56

⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をもとにした教育課程編成･実施方針 (カリキュラム･ポリシー)に則り、教育課程を編成している。その内容は、シラバスに、授業の概要、到達目標、授業計画と展開方法および成績評価方法等を記載して、学生に示している。また、科目のねらいを達成できるように、各授業における学習内容の理
解と到達目標達成のための主題に対する準備学習と復習の内容も明記している。また、
成績評価についてはシラバスの記載のとおりに実施し、学生一人ひとりの学習成果把握に努め、きめ細やかな指導となるように留意している。（シラバス令和 2 年度）
平成 29 年度のシラバスから、授業の到達目標と学習成果との関連を明示したカリキュラムマップを掲載するようにし、学習成果の獲得と成績評価との関連を明確化した。
教員は学生による授業評価を定期的に受けている。学生による授業評価は、従来、「学生による授業評価アンケート」として二通りの方法で実施していた。
一つ目は、専任教員を対象としてそれぞれの担当教科に関するアンケートを行うものであり、教員ごとに前期・後期各１科目ずつについて、受講学生を対象に実施していたが、平成28年度より、非常勤を含む全教員が全科目について授業評価アン ケートを実施することになった。
二つ目は、隔年で、クラスごとにランダムに選んだ学生10名に対し、担任が本学の授業全般について聞き取り調査を実施していた。実施に関し議論を進めた結果、過去57

の取り組みを振り返ると授業評価アンケートの自由記述と同様の内容となることから、聞き取りを廃止することとし、授業評価アンケートの自由記述を促すようにした。
授業評価の結果の認識について、全専任教員は、前述の授業評価アンケートの結果を把握している。授業評価結果の授業改善のための活用について、全専任教員は、授業評価アンケートの結果を踏まえ、その報告書に、「今年度の目標・改善計画」、「前期または後期授業で改善・達成できた点」、「前期または後期の授業における課題・
反省点」、「後期に向けてまたは次年度に向けての目標・改善計画」を記載し、授業改善に取り組んでいる。平成28年度から、学生向けに報告書を作成し、掲示すること
で学生に向けてフィードバックしている。
授業全般のアンケート調査の結果は、FD作業部会で検討され、授業改善に向けた課
題や調査方法の改善等が協議されている。
授業担当者間の意思の疎通および協力・調整については、定例の教務委員会及び 学生委員会や学科会議、教授会において、授業に関する情報交換や学生の履修状況の報告を通して、教員間の共通理解に努めている。特に、実習指導や幼児音楽などの複数教員で授業を担当する科目においては、授業担当者間で十分に話し合いを重ね、授業
内容や評価基準について共通理解を図ったうえで、内容を統一した授業を行っている。
なお、FD活動の一環として、全専任教員が1週間の授業を公開する授業公開を実施しており、多くの教員による教員間での授業に関する改善活動が進められている（ 令和2
年度FD活動報告）。
教育目的・目標は、学位授与の方針と整合させており、「本学は建学の精神を「白梅」に託し、百花にさきがけて花を開き、やがて立派な実を結ぶ白梅の花実両全の姿に象徴される人間像を理想としている。保育科においては建学の精神を身につけ、保育現場の要請に十分応えうる資質と能力を持つ保育者を養成することを教育目標とする。」と示している。（シラバス令和2年度）
この教育目標をより具体化した「本学のめざす保育者像」として主要教室に掲示し、学生が常に意識できるように図っている。また、各教員はこの目標を基盤にして各担
当科目の達成目標をシラバスに明示し、各学生の達成状況を把握し、評価を行っている。平成29年度からはシラバスに各科目の到達目標と「本学の目指す保育者像」とを結びつけた学習成果との関連を明示したカリキュラムマップを掲載し、学生に対して説明を行っている。
学生に対する履修および卒業に至る指導については、卒業の要件と資格取得に必要な全般的な単位修得、専門科目の必修・選択等の履修について、入学時、新学期のオリエンテーション時に説明がなされ、時間割登録時には担任教員が修得すべき教科や授業内容等の説明と登録内容の確認などを行い、必要に応じて個別指導も実施している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学科の学習成果を認識している。教務課の事
務職員は、学生の成績を管理しており、学習成果について認識している。
事務職員の学習成果獲得への貢献については、教務課は学生の成績管理を始めとし、出席状況の確認、休講・補講の連絡、各資格のカリキュラムの作成（保育士資格・幼58

稚園教諭二種免許状、社会福祉主事任用資格）ならびにそれら資格の取得手続きについて対応しており、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員の教育目的・目標の達成状況の把握については、本学は保育科のみ の単科短期大学であり、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得を目的としていることから、事務職員は、資格取得の手続き状況により達成状況を把握するとともに、就職先の把握により、保育科の教育目標が達成されているかの把握も行っている。
学生に対する履修および卒業に至る支援について、事務職員は、教務課においては、
資格取得に対する各学生の履修状況を把握するとともに、資格取得のための説明および申請業務を行う等、学生支援を行っている。学生課においては、学生の現状を把握し、個別に就職指導を行っており、卒業および就職について支援をしている。
事務職員は、学生の成績記録を規程（学校法人霞ヶ浦学園文書取扱規程）に基づいて保管している。
教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、以下のように施設設備および技術的資源を有効に活用している。
図書館は平成19年度より大学医療保健学部との共用となったことから、図書館等の専門的職員は、学生の学習向上のために図書資料の管理と利便性に配慮した図書配置を行っている。また、教員と共に専門事務職員は、次の作業を行って、学生に対する図書館の利便性を向上させている。
①新カリキュラムによる国の基準の改定やレファレンスブック類および一般図書の更新を常に確認し、整備に努めている。
②新入学生に対し、4月中に図書館の専門的職員および図書選定委員の案内によりクラスごとに図書館ガイダンスを行い、図書館活用の促進を図っている。その際、学生便覧を説明資料として活用し、その後も随時個別に利用相談に応じている。
③購入図書の選定については、原則として授業、実習および就職試験の際に学生が利用可能な図書の購入を最優先としている。購入図書は、各教員によって推薦図書として推薦され、図書選定委員会で検討の後、教授会の承認、そして図書委員会での確認後、購入の可否について決定がされている。学生からの希望
図書についても同様の手続きを行って購入しており、図書館の貸し出しカウン
ターには「図書リクエストカード」を設置し、購入希望図書を申請できるようにしている。
④令和2年度の購入方針は、引き続き新カリキュラムに対応した書籍及びＤＶＤな
どの視聴覚資料の購入を行った。また、貸出について、ＣＤはこれまで貸出を行っていなかったが、図書館の資料の分類としてすでに貸出を行っている紙芝居と同様、学生の貸出が行えるように規則の改正を行った。さらに、保育科の単科短大である特徴を生かす意味からも、その他の視聴覚教材であるエプロン
シアターやパネルシアターなどについても図書館の所蔵資料として集中的に購入を行い、閉架書庫に配架した。これらは教員への貸出のみであるが、授業における紹介によって、学生が図書館所蔵資料を基に、保育教材についての学びを深59

めることが可能になることを意図したものである。
⑤平成22年度より保育科のみの単科短大となったため、児童文化財である絵本や紙芝居ならびに専門書については、特に幼児教育についての情報発信の役割を担う意味からも、最新の出版物を優先して購入し、配架している。特に実習のための指導教材の研究が行えるように実習時期に合わせた推薦図書を選定し、特設コーナーに配架し、活用しやすくなるよう配慮している。
⑥図書館活用の促進という点からの検討については、まだ継続課題のままである。
以上の図書館職員の取り組みにもかかわらず、 学生の貸し出し冊数は、令和元年度の1,403冊に対し、新型コロナウイルスの影響もあり、4月と5月は図書館を閉館したことにより、令和2年度は1,182冊と減少した。年間を通じて実習準備のために貸し出し冊数が増加する傾向は変わらず、月次で見た実習前の貸し出し冊数の状況からもわかる。
令和 2 年度

月別貸出冊数の推移（冊数）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年度計

14

18

73

58

242

100

163

270

59

89

89

7

1,182

また、教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。パソコン教室、学生自習室（図書館３・４階閲覧室を活用）を設置し、学生の自己研究環境を整備している。パソコン教室にはパソコンが53台あり、「保育と情報処理」の授業で活用されている。図書館閲覧室にはパソコンが21台設置されており、学生は、図書閲覧に加え、課題研究・レポート作成等でのパソコン活用により、効率的に自主学習等に取り組んでいる。
学生による学内LAN およびコンピュータの利用促進については、学内LANに接続している端末から短大図書館およびつくば国際大学図書館の蔵書検索OPACが利用できる。また、Webを使用しての情報検索を行える環境を整えている。さらに、J-BISC
等有料の書誌データベース利用による文献情報収集、平成19年度からは、大学医療保健学部との共用に伴い、医学・看護および医療分野を対象とする国内外の有償オンラ
イン・データベース利用も開始している。
教職員は、教育課程および学生支援を充実させるためのコンピュータ利用技術の向上について、自ら学習し、常に向上を図りながら効果的な教授法に繋げる努力をしている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
60

（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対する情報提供について、入学内定者に対しては入学するにあたっての学習準備や入学後の予定などの情報を提供している。また、保育科学生としての意欲の向上と学習目的の明確化を図るために、入学前教育として四つの課題（①保育関連新聞雑誌記事等についての論作文、②ピアノ楽譜課題、③絵本読み聞かせについての課題、④保育用語漢字読み書き確認課題 100）を課している。①～③については
事前指導ごとに期限を設けて課題の提出を義務付けているが、提出課題に関しては、教員によるコメントを付記して次の入学前教育出席時に返却するようにしている。④については、入学後すぐに漢字テストを行い習得度の確認を行っている。
平成 25 年度から実施しているこの入学前教育は、対面式で４回実施し、入学後に必要な技術や知識について、課題の確認をするだけではなく、 新入生同士の自己紹介や本学での学びのためのオリエンテーション、ピアノの個別指導を通した 習熟度の確認などを行うものである。さらに、入学するにあたっての不安軽減を目指し、入学予定者全員に対しての個別面接を実施することにしている（入学前教育課題）。
しかし、令和 2 年度に実施予定であった入学前教育は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応により、対面での実施は困難との判断に至り、課題を郵送することとした。課題の提出については入学後とした。3 月末に実施している入学予定者全員の個別面接については中止した。
前記したように入学者に対する学習および学生生活のためのオリエンテーションとして、入学式および入学式以降の予定を記した印刷物を 事前に提供している。入学式
翌日のオリエンテーションにおいては保育科説明や授業内容、取得できる資格や免許状の説明、科目選択等の説明を行っている。また、クラス担任制を採っているので 担任の紹介を始めとして今後の学生生活についての諸事項の説明を行い 、全ての学生が支障なく学生生活を送れるように努めている。
学科の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択については、入学後のオリエンテーションにおいて、保育科長、教務部長、学生部長、図書館長以下学年担当全教員および教務課長（総務課長兼任）、教務課職61

員が出席し、「学生便覧」、｢シラバス｣、各種資料等を基にガイダンスを実施している。また、在学生に対しては、学期の開始時にガイダンスの時間を利用して説明を行っている。
学科の学習成果の獲得に向けての印刷物については、新年度に「学生便覧」、「シラバス」等を発行している。（学生便覧令和2年度、シラバス令和2年度）
保育者を目指す学生にとって、特に保育・教育実習における日誌の表記や指導案の作成と幼児音楽Ⅱ・Ⅲの授業におけるピアノ伴奏をはじめとする音楽表現技能は、現場で活用できることを念頭において習熟を目指さなければならない内容である。習熟にはどちらも時間を要することもあって、苦手意識をもつ学生が多い状況にあることから、以下のような指導の導入によって学習成果の向上を図っている。
実習日誌の表記については、文章力を高めるために「文章表現」の特別講座を設け、ガイダンスの時間を利用して行っている。また、実習日誌の記載向上のためのドリルを創作し、教材としてその活用を行うようになって、6年が経過した。その経緯については本学紀要に明記されているが、教材としての完成度を高めるため、PDCAサイクルに基づく実践と検証は続いている。
本年度は特に２年間の保育実習指導内容の明確化と指導にあたる教員間の情報の共有を行い、各段階での到達目標を明らかにし、その内容をドリルにも反映させた。
すなわち１年次は、保育実習における実習日誌の各項目の理解と気づきの書き方及び実習課題の考察に基づく翌日の課題への連続性の意識化を目指すものとし、２年次は考察が学びの深化に繋がるように行えることを目指した。そこで、ドリルⅠ では、
特に翌日の課題に前日の積み残し課題が反映されている内容を加え、ドリルⅡでは、考察の基本的な書き方の理解と、気づきに応じた考察の書き表し方に特化した教材へと修正したものを継続して使用し理解を深めた。
さらに、保育園編のドリルの資料が、実習日誌の記載において活用できることを実感できた学生を中心に、保育実習Ⅰ（施設）についてのプラムドリル施設編について
も、保育所と同様に内容を十日間にした教材が欲しいという要望が出されている。しかしこの点については今だ着手できていないため、今後の課題である。
「幼児音楽Ⅱ」「幼児音楽Ⅲ」の授業では、学生一人ひとりに対して個別対応のピ
アノレッスンを実施している。全ての学生に対してピアノの習熟度を管理する進度表を用いて、ピアノレッスンを進めながら診断的・形成的・総括的評価を行い、学生の習熟度を把握しながら指導を行っている。
令和2年度から新設された「音楽表現実践演習Ⅰ」「音楽表現実践演習Ⅱ」の授業では、「幼児音楽Ⅱ」「幼児音楽Ⅲ」を補うための基礎的・発展的なピアノ表現指導が展開されている他、学生の音楽表現能力を向上するための演習科目として、舞台演劇や和楽器演奏などの様々な表現実技の指導を中心に運営されている。
また、令和2年度には新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンライン授業が導入され、その教育効果を高めるための学生支援が重要な課題となった。オンライン授業をより有効なものにするための方策を随時検討していくこととなった。（FD報告書）
学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制の整備については、ク62

ラス担任制を早くから導入し、学習上の悩みに応じる態勢を整えてきている。また、オフィスアワーの設定や、各教員による入室しやすい研究室の環境づくり等により、学生の相談を受け入れている。実習中の相談は、実習指導担当の教員が、それぞれ20人弱の学生を担当し、丁寧に対応している。また、深刻な学習上の悩みをかかえている学生には、カウンセリング担当教員が対応している。
通信による教育は、実施していない。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援に関しては 、幼児音
楽Ⅱ・幼児音楽Ⅲの授業で展開されているピアノの演奏表現指導において、学生一人ひとりに対して行っている診断的・形成的・総括的評価によって学生の個別対応を実施している。
また勉学意欲の旺盛な学生には、授業に関連ある本を推薦したり、短大を会場に実施している日本赤十字社・幼児安全法支援員養成講習、ならびに公務員試験受験のための対策講座の受講を薦めたりしている。
令和2年度は留学生の受入れおよび留学生の派遣は行っていない。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データは、GPA 分布、単位取得状況、資格取
得率、資格を生かした就職率、教職カルテ、各授業のルーブリック的成績評価、ポー
トフォリオ（学生の業績の集積）などである。これらのデータを生かした学習支援方策の点検については、自己点検・評価活動の中で点検を行っているが、組織的な取り組みとしては、平成 29 年度より GPA を学生指導の指標として活用している。進級の時点で GPA1.7 未満に該当する学生に対し、面談を実施して指導の強化を図っているが、令和 2 年度からは前期終了時においても GPA の確認ができるようになり、単位取得状況に問題が生じている学生に対して迅速に指導へとつなげられるようになった。
［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えてい63

る。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援への取り組みについては、学生の学習や生活上の悩みに対して、クラス担任制やオフィスアワーを設定し、学力の補強・メンタルケアを含む健康管理・
生活ルール等、学生生活が健康的で快適であるための個別相談や指導を行っている。
また、時間割の中にガイダンスを1コマ設け、生活指導や資格取得のための説明会のほか就職準備指導等に利用し、｢建学の精神｣に則り資格取得達成に向けて努力するよう導いている。
学生の生活支援のための教職員の組織については、学生部長を中心に、教職員の役割を整備し実施している。学生部には学生指導担当を設け、学生のマナーアップおよび禁煙教育、SNS使用時の注意喚起等により、学生生活の充実を目指した活動を例年行っている。
マナーアップについては、学内でのマナーについて、年度始めに学内におけるマナー（授業への取り組み姿勢や日ごろの挨拶や禁煙等）に関する注 意喚起を要する項目を示し、前期末と年度末の2回、学生にマナーアップシートによるアンケートを行い、どの程度マナーを守れたのかの確認を行っている。令和元年度からは学習環境づくりに関連して3項目を追加し、合計15項目としている。令和2年度の前期については新型
コロナウイルス感染拡大防止の諸指導やオンライン授業等の影響からアンケートの実施を見送ることとした。年度末となる令和3年2月にはアンケートを実施したが、その結果から、全体として良好な状況を維持しているものと判断できる。しかしながら、２年生において授業中のスマホ使用については３評価「よくできた」を若干下回り、前年度と同じ傾向を示す結果となった。改善に向けて、各授業での指導を継続的に行っていく必要がある。（令和2年度マナーアップシート・アンケート結果）
禁煙については、禁煙教育に関する指導を実施しつつ、教員による見回り週間を設定し、学内、大学近隣での喫煙状況実態調査を行った。その結果、学内においての喫煙実態は確認されなかったが、近隣周辺では吸殻が散見される状況であった。本学の学生であるとは特定できないものの、実態を把握した上で、注意喚起を今後も継続していく必要がある。（令和2年度学生喫煙実態調査報告）
また、平成27年度にハラスメントに関するガイドラインの整備を行い、ハラスメン
ト相談員を配置した。平成28年度には、大学としてのハラスメントへの組織的な対応に関して、リーフレットを学生に配付し、ホームページや学生便覧にも掲載した。学生への周知は、オリエンテーションやガイダンス時に行っている。
クラブ活動、学園行事等の学生の主体的な活動については、クラブ活動は「ミュージックサークル」の１サークルとなり、顧問教員が支援にあたっている。サークル室
として教育研究室等を開放している。学園祭等の学内イベントでの活動だけでなく、64

保育園・幼稚園、高齢者施設等でボランティア活動を積極的に行っている伝統の音楽系サークルである。
令和2年度

サークル活動一覧

№

サークル名

人数

主な活動実績

1

ミュージックサークル

6

系列保育園、附属幼稚園、デイサービスでの演
奏や学園祭等での演奏を実施。

学園祭は紫峰祭として毎年10月に行っているが、学生が学園祭実行委員会を組織し、ステージでのクラス企画、演奏会、模擬店等を企画運営している。教職員の参加に加え、附属幼稚園の協力によりステージでの園児の発表もあり、子どもたちの演奏を通して子どもの発達の様子や指導者としての留意点などを学ぶ良い機会となっている。
また、近隣の障がい者施設で作っている品物を、実行委員会企画として販売し、売上金を寄付するなど地域貢献にも関われる機会となっている。また、運営のサポートは学園祭担当教職員および担任が行っている。学友会等の学生 自治会はないものの、紫峰祭実行委員会を組織することによって、学生の主体性を重んじた行事となっている。
令和2年度については、実行委員会を組織し開催準備を進めたものの、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から開催は極めて困難との判断に至り、52年継続してきた紫峰祭は初の中止が決定された。
毎年12月に開催される研究発表会である「ミュージックフェスティバル」は、令和2
年度は新型コロナウイルスの影響により、１年生は令和2年12月に、2年生は令和3年2月に実施された。1年生は履修する演習科目「幼児音楽Ⅰ」において学修した表現技能の発表を行った。２年生は履修する演習科目「音楽表現実践演習Ⅱ」において、担当教員が中心となったゼミ形式で展開され、保育に関連する領域「表現」の発表を行った。２年生にとってミュージックフェスティバルは卒業研究発表の場と位置付けられており、学生が中心となって音楽・ダンス・演劇といった身体的・音楽的表現発表を行う中で、学生の表現力を育むとともに、達成感や成就感を味わうことを目的に実施している。（令和2年度「ミュージックフェスティバル実施報告」）
さらに、昨年度に続き有志学生による第３回目のスポーツデーを企画したが、新型
コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催は極めて困難との判断に至り、開催を断念した。学生のキャンパス・アメニティについては、大学の近隣に交流センターが設置されており、食堂・売店で、文具、軽食・飲料等の商品購入ができる。また、自主学習の場としても活用できる。校庭や図書館棟プラザ、３号館１階ホールには、それぞれテーブルや椅子が設置してあり、昼休みや空き時間時に学生がくつろげる場となっている。
宿舎が必要な学生への支援については、遠距離により自宅通学が不可能な学生のために、生活に必要な設備を整えた朝夕食事付きの寮を設置している。また、学生の自主学習のために設置してあるピアノ３台は、演奏技術向上の成果に繋がっている。
通学のための便宜について、自家用車通学の学生には学生専用の駐車場を設置しており、平成30年度からは使用料を無料とした。また、自転車・オートバイ通学者には、
65

短期大学構内に駐輪場が設置されている。
経済的支援については、経済的に困難な学生に対し、日本学生支援機構奨学金の制
度、茨城県社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度を紹介している。令和2年度は、前者の貸付制度が48名、後者は28名が採用された。また、大規模災害により罹災し学費の支弁が困難になった場合又は主たる学費負担者である保証人の失職、死亡等により急変し、学費の支弁が困難になった場合に、授業料減免の救済措置を行うことにより、修学を支援する制度を整えている。
（「つくば国際短期大学緊急支援授業料減免規程」）
学生の健康管理については、学生部に厚生係を組織し、毎年健康診断を実施するとともに健康状態調査票の記録をとり、学生の健康管理を行っている。保健室は整備されており、1名の看護師資格をもつ教員および事務職員により対応や管理等を行っている。
また、必要に応じ、健康相談日やそれ以外の時間にも随時健康相談を行っている。
平成27年度に救急車搬送の学生が1名出たこともあり、学内での急病・事故発生時の対応に備えてフローチャートを作成している。
カウンセリングについては、教員が学生の相談に応じることとしている。令和2年度の相談件数は0件であった（令和2年度カウンセリング報告書）。件数が少ないことについては、クラス担任の教員が中心となり、丁寧な学生相談に応じていることや教員の教育研究室を開放して学生が訪問しやすい環境づくりをしていることがその背景となっている。
また、毎年数名ずつではあるが、学業継続が困難となっている学生が出ている。そこで、対応策の一つとして、「学生カルテ」を作成している。入学時の面談や提出書類から様々な問題を抱えて入学してきていると判断できる場合には、学生を注意深く見守る意味からリストアップし、学生情報を記載したカルテをファイリングし、指導に活用している。
学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取については、担任制を設けており、クラスの学生との交流を維持し、担任は学生の意見や要望を聴取している。担任の判断を超える問題については、学生部長や学科長が加わり適切な対応を行っている。両学
年全学生を対象に担任面談を実施しているが、学生生活・学習・2年生については就職面についての調査確認を行い、適切な指導や援助に繋げている。
多様化する学生に対応するために、学生支援の満足度についての学生調査について準備を進めているが、平成30年度には日本私立短期大学協会が実施する「学生生活に関する調査」を学生全員に実施しており、その集計結果をもとに今後の改善に向けた資料について継続的に検討を行っている。
留学生の学習（日本語教育等）および生活を支援する体制に関して、外国人留学生規定は備えてあるが、令和2年度に受験した学生はいなかった。
社会人学生の学習を他の学生と分けての支援は特に行っていないが、宿泊を伴う実習を避けるなどして実習先の決定に便宜を図っている。
障がい者への支援体制については、本学は卒業するのに保育実習Ⅰの単位取得が必須要件となっているので、入学願書の申請時に障がい支援を希望 する学生は申し出る
66

ことになっている。申し出があった場合には、必要な対応を吟味し 、整備するようにしている。
長期履修生を受け入れる体制は整えていない。ただし、留年や休学の結果、長期の在籍となる学生への支援は、担任や各担当教員が個別に行っている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対する積極的な評価や単位認定等は行っていない。しかし、地域の要請により、幼稚園や保育所の行事・障害者スポーツ大会・病院のクリスマス会・児童福祉施設の運動会・社会福祉施設の納涼会・秋祭り等の行事のボランティアがあるときには学生に紹介し、参加・協力を促している。平成29年度からは、児童虐待防止のキャンペーン活動の一環として
茨城県児童福祉施設協議会、茨城県要保護児童対策地域協議会主催の「オレンジリボン運動」（オレンジリボンたすきリレー）に協力することにしており、たすきリレーのランナーとしての参加やランナーの中継点でのランナー送迎イベントの協力活動も行っている。この活動では、学生の保育実習先施設の職員が多く関わっており、交流を深めるとともに児童虐待問題に関する学生の意識の向上につながっている。令和2年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、学生参加のキャンペーン活動は実施されなかった。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援については、学生部長以下、就職指導担当者および２年生学級担任全員と事務局が連携して対応している。
２年生のクラス担任は、毎年5月から6月にかけて学生全員に対して個人面談を行い、進路希望についても確認している。その後、事務局の就職支援担当者が事業所（保育所、幼稚園、こども園、施設等）を訪問し、募集状況の把握や卒業生の状況の把握に努めている。また、訪問によって把握された状況を基に、事務局の就職支援担当者による就職ガイダンスも行われ、就職活動全般の指導に繋げている 。しかし、令和2年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応により訪問を控え、お礼状と訪問を控える旨の文書を郵送するに留めた。
就職支援室等の整備については、就職相談室を設け、事務局の就職支援担当が常駐し、上記教員と連携して就職支援を行っている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、希望者に対し日本赤十字社・
67

幼児安全法支援員養成講習を実施している。昨年度まで実施してきた 介護職員初任者研修は、受講希望者が減少傾向にあったことや令和2年度の新型コロナウイルスの影響によりさらに受講希望者が減少したことから廃止することとした。 公務員試験対策講座については就職支援担当教員を中心として実施し、公務員試験受験希望者に対する学習支援を行うとともに、学生の個別相談にも随時応じ、面接の練習や履歴書のチェックな
どの指導・支援を行っている。 公務員試験対策講座は２年生を対象に週２回の授業形態
での講座を実施し、教員2名で対応した。講座受講者2名であり、公務員試験を受験した学生はいなかった。 （令和2年度就職指導・キャリアサポート報告書）
次年度からは、早い段階で公務員対策講座についての説明会を開き、公務員を希望する学生に対して、より具体的な公務員対策を実施していきたい。１年生に対しても、各担任から参加の呼びかけを行ったが、日程の関係で１名の学生が3回程講座に参加したにとどまった。1年生も参加できるような日程を調整し、計画的な学習支援を実施していく。

幼児安全法支援員養成講習については、主に２年生を対象として8月に実施を予定しているが、今年度は新型コロナウイルスの影響を受け、講習の依頼先である日本赤十字社（茨城支部）より開講できない旨の報告があり中止となった。（令和2年度7月学生委員会議事録）
卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用する件については、学生部長、就職指導担当教員、事務局の就職指導担当者が、毎年就職状況を分析し、学生の就職指導に活用している。
進学、留学を希望する学生はいなかったが、希望者がいる場合にはクラス担任が中心となって支援することになっている。

68

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞「学習成果の獲得にむけた教育資源の活用に関する課題」
・平成29年度から、授業評価アンケートについては、非常勤教員を含めた全教員を対象として全教科について授業評価アンケートをマークシート方式で実施している。
報告書作成と学生へのフィードバックが実施されることになり、その結果をＦＤ担
当教員が報告書としてまとめている。令和2年度の結果からは、学生が概ね本学の授業等に満足している様子が読み取れる。予習や復習などの時間確保は向上傾向にあるものの、「授業外における自学自習」に関しては、持ち帰りの宿題や課題の設定
方法等を含め、引き続き検討し意識を促していく必要がある。
・授業公開について、毎年2人の教員が授業を公開することになっていたが、平成28
年度から授業公開週間を設定し、原則として全教員が授業を公開する形式を導入している。実施結果にもとづいて見いだされた教育改善の各教員の共通課題として、学生の興味関心を高める導入やシラバスの構築および評価法やグループ学習を成功させるための方策、シラバスの活用や到達目標および学習成果に基づく教科間の連携が挙げられており、各教員により作成される参観報告書の記述内容や指摘事項を中心とした分析・考察を継続している。さらに、特筆すべき内容として、令和 2年度
以降、新型コロナウイルス感染の影響により、対面授業のみならず、遠隔（オンライン等）による授業展開やその評価方法等について継続的な検討が求められ、対応および改善を進めていかなければならないと考えている。
「学生の学習成果獲得に向けた学習支援に関する課題」
・近年、学生の多様化が顕著である。その中で、どの学生も等しく学習成果をあげられるようにするためには、効果的な教材開発が必要である。資格取得に不可欠な実習は計50日間に及び、観察・参加とその的確な記録である実習日誌を軸に学びを深めていくべきであるが、日誌の記載に不安を抱える学生も少なくない状況にある。
プラムドリルは、その記載の手本を意図して作成されたが、学生にとってより適した教材かどうかについて、実習指導訪問の際の報告書や実習終了後の評価票、ならびに自己評価等によって、検証と改善を重ねる必要がある。
令和2年度の保育実習を通して、プラムドリルⅠは記載力向上のための教材として、一定の効果を上げることができたと言えるが、学生一人ひとりの記載力を向上させるための教材としての観点からは、よりステップを細分化した教材の作成が必要になって来ていると言える。ドリルⅡについては、考察を記載するためのステップを 5段階に分けて教材を作成したことで、敬体ではなく常体で書くことや、曖昧記述（思う）を避けることは理解し、記述に反映できた学生が圧倒的に増えた。また、考察を書き写すのではなく、考えて適切に記述する、適切な用語で記述する課題とし、実習前に添削を受けられるようにしたことから、的確な考察の記述を理解でき、記載時間も短縮した学生が増えた。また、本学の従来の指導では、保育実習と教育実
習の指導者が分かれているために、指導内容において学生が混乱してしまう状況があった。そこで、5回の実習を総合的に捉える指導者間の情報の共有と連携が必要であるといえる。これらは、今後も継続して検証を行っていく必要がある。
69

「学生の生活支援に関する 課題」
・健康、学習、家庭環境等で、修学に際しての問題を有し、休学・退学する学生が若干名出ている。年々多様化している学生の指導には担任制が大きな役割を果たしているが、問題が発生した時に担任レベルでの学生対応が困難な場合には、対応順序と方法について全学的なコンセンサスの構築を進める必要がある。
多様化する学生に対応するため、教育、学生支援や生活支援に関する学生満足度調査の実施に向けた準備を進めてきたが、平成30年度には日本私立短期大学協会の「学生生活に関する調査」を学生満足度調査に近いアンケートと捉え、全学生を対象に実施している。その結果、学生生活で満足している点と改善してほしい点が伺える資料が得られている。改善してほしい点にあげられた「大学からの連絡事項など情報提供の方法」については、新たなアンケート内容を吟味し、その実施結果を分析することで改善が図れるよう継続して検討しているところである。改善点としては、令和2年度から学生向けの一斉メールシステムの導入によって情報伝達ツールが追加された。
「進路支援に関する課題」
・ 公立の保育所・幼稚園を希望する学生に対して公務員対策講座を行っているが、

令和2年度は、２年生が２名、講座へ３回程度参加しただけであった。公務員を希望する学生に対して、早期に説明会を開き、動機づけを行い、計画的な公務員対策準備を行っていく。１年生に対しても積極的に講座への参加を呼びかけ、学生に対して有益となる情報提供を随時行っていきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
平成 29 年度第三者評価を受けた際の自己点検評価報告書で記述された行動計画としてあげられた項目とその対応状況は、以下の様である。
自己点検評価報告書（平成28年度）に記載

実施状況

した行動計画
カリキュラムマップの導入を前に、学生

平成 29 年度よりシラバスにカリキュラム

への効果的な説明方法について全教員間でマップを掲載し、各教員がそれに基づく授検討を重ね、共通理解のもと科目間の連携業を実施することになった。学生に分かりについて模索していく。

やすく丁寧な指導・説明を行っている。

多様化する学生に対して、学習成果の獲得

プラムドリルの改訂が実施され、ドリル70が可能となるように、担任と教科担当教員の活用を強めることと、効果について検証の連携をより一層密なものとする。さらにする作業が続けられなければならない。

教員は、効果的な教材開発に努める。
就職支援担当教員と就職支援担当事務職

採用アンケートの結果の記録を就職支援

員間の連携により、高い就職率の維持が可担当事務職員より届き、意見交換しながら能となるように、全教員による協力体制を望ましい就職指導の在り方について随時検作る。

討・協議して進めている。

GPA制度の導入にあたり、各教科の到達

GPAの活用方法については、学生指導の目標を踏まえ、適切な達成度評価や学習到一指標としても利用するようにしている。

達度評価、観点別評価等について検討を重GPA1.7未満の学生の教員間での情報共有おねていく。

よび担任による指導を行っている。

健康、学習、家庭環境等多岐にわたる修

厚生担当教員が、授業ばかりでなく健康学上困難を有する学生への対応について、管理について、学生に対する丁寧な指導を既存の「オフィスアワー・メンタルヘルス

日常的に行うようにしている。

ケア・健康管理」の機能を軸に,更なる充実を図っていく。
入学前教育について、建学の精神に対す建学の精神の説明を分かりやすく丁寧にる理解を深めることや入学後の学生生活を行っている。全員について入学前または入スムーズに開始できるような方法を、今後学直後に面談を実施し、 就学上の不安等をも検討していく。

軽減できるよう努めている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
テーマ基準ⅡＡ（教育課程）の課題を踏まえ、以下の改善計画を策定した。
・3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー,カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の改訂作業については完了することができた。
・学習成果の査定について各教員が担当科目の成績評価においてどのように関連付けて実施しているのか、検証していく。
テーマ基準ⅡＢ（学生支援）の課題を踏まえ、以下の様に改善計画を策定した。
・平成 29 年度第三者評価で、「多様な学生に対応する、教育、学習支援や生活支援などに関する学生の満足度調査を実施して、学生支援の質の向上をはかるよう指摘があったことを受け、学生支援の満足度についての調査実施に向けた作業は、作業チームを編成し具体化に向けた検討に入っている。 他大学の調査方法を参考することや日本
私立短期大学協会による学生生活に関するアンケート調査を参考にして進めていく。
・保育実習における日誌記載力向上の取り組みであるプラムドリルの効果に関する検証作業を続け、学生一人ひとりの記載力向上に繋がる教材を作成していくと共に、指導者間の情報の共有と連携強化に努める。

71

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学科の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数 11 名で、内教授 4 名の教員組織を編成しており、保育士養成課程（入学定員 50 人に対し６人以上、50 人増すごとに２名以上加えることが望ましい）・幼稚園教諭二種免許状の教職課程（「領域に関する専門的事項」については、幼稚園全領域の内、３領域以上にわたり、これらの領域それぞれにおいて 1 以上、合計３人以上。
「保育内容の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」
については、それぞれ 1 人以上合計３人以上。入学定員が 50 人を超えるごと「領域に関する専門的事項」に 1 人以上「保育内容の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」に 1 人以上それぞれ増員）に必要な教員数８名を充足している。
教授４名については、教員の経験年数が長く、１名については本学での教員経験が 20
年以上である。平成 27 年度着任した１名はつくば国際大学で教授として、産業社会学部
学部長を経験しており、その経験を活かし本学では保育科科長をしている。平成 29 年度に着任した 1 名についてもつくば国際大学で教授として、産業社会学部学部長を経験して72いる。令和 2 年度に着任した 1 名はつくば国際大学で教授として教鞭をとっており、社会福祉系の研究をしており、教授としてふさわしいと判断する。また准教授の内１名はつくば国際大学で平成 12 年より英語を教授しており、平成 21 年には科学研究費補助金採択を受けるなど准教授としてふさわしい。令和元年 10 月 1 日付で講師より准教授に昇任した
１名は他学も含め 10 年以上の教育経験を有し、教育上、学問上の著書、論文、学会報告等の業績を有している。講師 1 名についても本学において 10 年以上の教員経験を有しており、教育研究業績、学識経験を有している。令和 2 年 4 月 1 日付で講師に昇任した 2 名については、研究発表もしており研究業績を積んでおり、1 名については外部研究費の採択をされている。平成 29 年度に着任した 1 名は芸術大学在籍中より海外実績を積み、イ
タリアの日本人幼稚園で 8 年の経験を有しており資格を十分有しているものと判断する。
各教員の業績等については、本学ホームページに掲載している。
本学の教育課程編成・実施の方針は保育士資格と幼稚園教諭免許を取得し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身に付けさせることとしており、教員の専門分野は社会福祉系、教育学系、音楽系、看護系と多岐に亘っており、教育
課程編成・実施の方針に沿ってカリキュラムを担当している。非常勤教員の採用について
は、教育的効果を得られるよう経歴を重視して採用している。補助教員は配置していない
が、実践力を身に付けさせるべく、専任教員、非常勤教員を学生への指導が行き届くよう
適切に配置し、ピアノレッスン、実習指導等は 25 名以内の少人数で授業を行っている。
教員の採用については、教員選考規程に教授会の審議を経て学長が選考し、理事長が決定するとあり、規程に則り、教員資格審査基準に基づき、採用している。昇任についても採用同様、教員選考規程、教員資格審査基準に基づいている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(10) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。
73

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動等）としては、学生が保育者としての実践力を身につけるべく、教員それぞれの専門分野での学会等に属している。また、ほとんどの教員は保育学会に属している状況にある。研究発表としては、紀要に寄稿するほかに、一部教員は所属学会等において発表等を行っている。専任教員個々の研究活動の状況や専門としている分野については、ホームページ上で公表している。
外部研究費等については、科学研究費等へエントリーするよう周知している。平成 28
年度においては 1 名の教員が科学研究費の採択を受けるとともに、研究分担者としても 2件の研究に携わった。令和 2 年においては、1 名の教員が科学研究費の採択を受けた。
研究活動に関する規定としては、「共同研究に関する規程」「個人研究費に関する内規」「公的研究費の管理・監査のガイドライン」「つくば国際短期大学研究費の不正使用防止に関する規則」「つくば国際短期大学における研究費等の不正に係る調査に関する取扱規程」「つくば国際短期大学における人を対象とする研究倫理規程」「 つくば国際短期大学研究倫理審査委員会規程」を設けている。研究倫理を遵守するための取り組みとしては、コンプ
ライアンス責任者である学科長が、科内会議の後に資料に基づき説明を行い指導している。
研究成果を発表する機会としては、毎年度投稿者を募集し、紀要を発行するよう努めているが、年度毎の投稿者数が少ない場合は翌年度に繰越すこともある。
研究を発表する機会としては、「生涯学習援助内容講話」として本学教員が自治体等の生涯学習センター等に研究内容に関わる講演を紹介しており、要請がある場合は対応している。令和 2 年度は新型コロナウィルス感染症の影響により依頼が少なく、土浦市で 1 件の講話を実施している。
専任教員には、教員一人に一部屋の個人研究室を割り当てており、研究を行うとともに、学生指導において活用している。専任教員には、研究日を土曜日の他、週に 1 日設けており研究を行う時間を確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は設けていないが、現状を踏
まえ今後検討が必要と思われる。
ＦＤ活動に関する規程としては、平成 26 年度にＦＤ委員会規程を整備した。それにより、ＦＤ活動として行うことを委員会で審議し、科内会議、教務委員会等で周知し改善に努めている。主な活動として、授業公開、授業評価アンケートを実施している。授業評価
アンケートの結果によって、授業の改善方法を各教員が報告書として提出するとともに、学生向けに掲示している。FD に関する学外研修について、令和 3 年度よりＦD フォーラ
ム（大学コンソーシアム京都主催）へ参加することになり、参加報告書を学科の教員会議で発表・検討することを開始した。新型コロナウイルスの感染予防の関係で令和 2 年度より遠隔授業（オンライン授業）を本格的に導入したが、その評価が必要となっている。まず遠隔授業に関する教員向けアンケートを実施し、オンライン授業のメリット・デメリッ
トなどを検討した。
研究授業は、平成 28 年度より全ての教員が公開する授業を提示し、他の教員が授業を参観し、評価を行う授業公開という形態に変更した。授業評価アンケートも平成 28 年度
からマークシートにより全教員、全科目で実施することとなり、実施したアンケート結果
74

を基に各教員が報告書を作成し、学生へ掲示することとした。
また、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大を背景にオンライン授業が導入されたことから、FD の新たな課題としてオンライン授業のメリット・デメリット、有効性を高めるための方策等について検討することが提起されている。（FD 報告書）
専任教員は、保育科長、教務部長、学生部長の下、事務局と連携を密にし、学習成果を向上させるため、時間割の編成、ガイダンスの実施、オフィスアワー、学園行事、就職活動支援、広報活動等の充実に努めている。各委員会には総務課長が出席し意志の疎通を図り速やかに対応するよう心がけている。

［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制については、別表のとおり、教務課、学生課、総務課、図書館事務室に担当部署が与えられ、それぞれの業務をこなすとともに、各担当とも協力し事務の運営に努めている。各課の業務内容については学生便覧の組織図へも掲載しており責任体制が明確である。事務職員はそれぞれ、研修会・説明会等への参加もし、専門的な職能を有している。事務をつかさどるにあたり、各職員の能力や適性を発揮できるよう、各自の仕事の進め方を総務課長に相談できるような体制をとっている。
下表のとおり、事務関係諸規程を整備している。
学校法人霞ヶ浦学園事務組織規程
学校法人霞ヶ浦学園稟議規程
学校法人霞ヶ浦学園公印取扱規程
学校法人霞ヶ浦学園文書取扱規程
つくば国際短期大学個人情報の保護に関する規程
学校法人霞ヶ浦学園施設学外使用規程75つくば国際短期大学就業規則
文書処理の手引
事務部署には、総務、教務、及び学生支援を担当する総務課室と、就職支援室、図書館
事務室を整備している。また、施錠した個人情報保護に関わる文書保管室も整備している。
情報機器としては、パソコンが総務課室に 12 台（内教務システム端末兼用 2 台）、就職支
援室に２台、図書館司書室に２台、ＦＡＸは総務課室に 1 台設置されている。
防災対策としては、年に 1 度避難訓練を実施しており、学生及び教職員の防災に関して意識付けをしている。また、事務職員 2 名は防火管理者の講習を受け資格を得ている。情報セキュリティについては、サーバにおいて一括してセキュリティを行っている。学生のデータ提供を依頼する場合は、総務課長に依頼したうえでデータ提供を受けることとなっている。
ＳＤ活動に関する規程としては平成 28 年度にＳＤ委員会規程を設けた。ＳＤ活動としては、教授会後に事務局内で教授会の報告事項等を周知し、業務の見直しや事務処理の改善に努めている。また、研修会への参加により各担当の知識を深めている。令和元年度は給付型奨学金支援制度について総務課長が資料に基づき説明をした。令和２年度においては、コロナウィルス感染症の影響から外部研修を受けることができない状況であった。その他、教授会での内容について事務局内で総務課長が説明し情報を共有している。
事務職員は、専任教員の教務部、学生部との情報の一体化と効率化を図り、適格な成績
処理、学生対応、企業の要望の把握に努めている。大学が教育研究と管理運営という二つの機能を円滑に果たしていくためには、教員組織、事務組織が教育活動の付随的機能を分担し、教員の管理運営に係る部分を補いつつ業務に取り組んでいくことが求められる。本学事務局においては、学生の就学指導支援、試験の実施及び処理、学籍管理、実習指導支
援、就職、進学の斡旋指導等の一部を担当し、互いに協力し合って、その関係はきわめて良好である。学生対応では事務職員は、学務に関する諸手続き、福利厚生業務、学外実習・進路支援等の必要な支援を行っている。業務の改善の為、修正すべき点については各担当者から総務課長に相談し判断を仰ぎ、事務局長への報告とともに改善策を指導している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程として、「つくば国際短期大学就業規則」、「つくば国際短期
大学給与規定」、「つくば国際短期大学退職手当給与規定」、「つくば国際短期大学育児休業規定」、「 つくば国際短期大学介護休業規定」、「 つくば国際短期大学年次有給休暇取扱規定」、
つくば国際短期大学ハラスメント防止に関する規定」、「 つくば国際短期大学定年規定」等、
76

教職員の就業に関する規定を整備している。
教職員の就業については法令を順守した労務管理が行われており、教職員は就業規則を順守し、人事管理は適切に行われている。また、就業規則については科内会議等で周知徹底を図っており、新たに着任する教職員についてはその都度説明をしている。教職員の就業については、規程集を閲覧可能な書棚に保管するとともに、就業に関する報告等は総務課長に速やかに報告しており、規程に基づき管理している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学の教員組織は教育課程の編成・実施方針に基づいて整備しており問題はない。しかしながら、教員の採用・昇任についは、教員選考規程、教員資格審査基準があるが、採用・昇任の手続きについては規程が未整備であることから、新たに整備する必要があると認識している。
専任教員については附属幼稚園・系列保育園を活用し、教育・保育現場に対する認識をより深め、教育・研究の成果を上げることが課題である。また、保育・教育に関する制度等の最新情報を理解するため、各関係機関の実施する説明会等に進んで参加する。
教員の研究発表する場としてつくば国際短期大学紀要があり、毎年発行するように努めているが、投稿数が少ない年度は翌年度に繰り越すこともある。研究の活性化のために、投稿数の増加対策が課題となっている。
現在研修等は短期大学協会主催の研修に参加するなど、各種説明会に参加しているが、ＳＤ委員会規程も設けたことから、今後は計画的に研修を組む研修体系を構築する必要性を認識している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
77

（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地、校舎の短期大学設置基準及び本学の校地校舎の面積は下表のとおりであり、設置基準を充足している。
校地設置基準200 人（収容定員）×10 ㎡＝2,000 ㎡

本学の校地面積 19,829 ㎡
校舎設置基準保育学関係

2,350 ㎡（保育科 200 人まで）

本学の校舎面積 6,052 ㎡
運動場については、つくば国際大学と共用している。また、本学の近隣に運動場用地を取得している。
校地と校舎について障害者向けの対応としては、保育実習室においてバリアフリーの対応をしているが、その他の施設においては、障害者の問合せ・受験・入学ともに、これまで実績がないこともあり、特別な対応をしていない。
保育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、音楽室、保育実習
棟、ピアノレッスン棟、図工室、体育室を用意しており、教養と専門知識、保育者としての実践力を身につける環境を整えている。教育課程編成・実施の方針において「乳幼児の身体的、精神的、社会的特性を理解することを目的とする」とあり、保育実習棟を利用し、保育に関する備品や乳児のモデルを置き実践的な演習を行っている。備品として、乳児のモデルが８体、ベビーカー1 個、ベッドルチェア 1 個、ベビーベッド 1 個、お散歩カー1個、ベビースケール 1 個等が設置されている。
通信制は採り入れていないため、施設等の整備はしていない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品は次の表のとおり整備している。

78

教室使用可能（備品）一覧表

他に、ピアノレッスン棟にピアノ５９台
カセット

室名

ビデオ

ＤＶＤ

パソコン
ＣＤ

ＭＤ

ＯＨＰ

ＯＨＣ

パソコン

テープ

本

２０１

○

２０６

○

２１６

接続可能

○

○

○

○

○

○

○

２１７

○

○

○

○

２１９

○

○

○

○

３０１

○

○

○

○

３１８

館

５３台

３１９

○

○

○

○

３２１

○

○

○

○

４０１

○

○

○

○

４１９

○

○

○

○

４２１

○

○

○

○

３

３２０１

○

○

号

３３０１

館

３４０１

図
書
館

６３０１（閲覧

４１８

○

○

○

○

○
○
○

２１台

室）

Ａ１０３（保育実習棟）○

図書館の面積、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数は次のとおりである。
図書館蔵書数一覧（令和 2 年 5 月 1 日現在）
区分

和書

洋書

学術雑誌

ＡＶ資料

冊（種）

48,027 冊

4,819 冊285 種3,512 点内保育科

38,317 冊

4,390 冊143 種

2,786 点共用するつくば国際大学医療保健学部の蔵書も含む。
座席数等

座席数

138 席（内、ＡＶブース

面積

933 ㎡

3 席）

収容可能冊数 18.5 万冊
事務員

2 名（内常勤 1 名〈図書館司書資格を有する〉、非常勤 1 名）
つくば国際大学と共用して 1 名在籍している。

自習室
図書館 3 階閲覧室にパソコン（21 台)を設置している。ここで学生は課題のレポー
ト等を打ち出し、その整理等に図書館 4 階（自習室、閲覧室）を利用している。
79

以上の体制は、収容学生 1,100 名（短大 300 名、つくば国際大学第 2 キャンパス 800
名〉に対し適当と思われる。
購入図書選定システムについては、平成 25 年度に図書選定委員会を設け、図書館長と担当教職員により選定し、教員に諮ることにより購入図書を決定している。また、選定に至る前に、学生よりの希望図書としては「図書リクエストカード」等により希望図書を募っている。学生の授業等で利用できる図書の購入は図書費で購入し、教員の使用する研究書については、研究費で購入している。
図書館における参考図書、関連図書の整備としては、授業科目等の変動、国の基準の改訂に対応するよう、レファレンスブック類及び一般図書の更新を注意して整備している。
また、保育科学生の利用の活発化を図るために、絵本などの保育専門書コーナーを設置している。
図書等の廃棄については、図書館委員会でその都度決定している。
図書館システムを平成 26 年度につくば国際大学と統合し利便性の向上を図っている。
体育館については、短大専用の屋内体育施設として 3 号館 4 階に体育室を整備している。
また、つくば国際大学内の体育館を共用している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等は、財務諸表規程を含め下表のとおり
整備している。
固定資産管理規程

学校法人霞ヶ浦学園経理規程
学校法人霞ヶ浦学園経理規程施行細則
学校法人霞ヶ浦学園固定資産管理規程

図書管理規程つくば国際短期大学図書館規程

施設設備、資産備品の管理については、固定資産・備品棚卸台帳を基に管理担当者を決めてチェックしている。毎年監査法人の検査人をリーダーとして公認会計士等による備品
監査の実地調査を行っている。修理の必要な備品や新たに購入が必要となる備品について
は、書類提出により確認し対応している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則としては防災管理規程があり、防災マニュア
ルを整備しており、年に 1 回避難訓練を実施している。令和元年度は、12 月 4 日に実施し、80

学生・教職員が自分の命を自ら守る体験をし、終了後学生アンケートの実施と教職員の意
見を集約し次年度への課題をまとめた。令和 2 年度は予定していた日程に実施することができなかった。なかでも学生の訓練に対する意識の向上に対して、具体的な方策を次年度に実施する必要がある。
火災・地震対策、防犯対策のための定期点検としては、定期的に指定業者により、消火器、漏電、施錠、校内の安全管理等について点検を実施している。
コンピューターシステムのセキュリティ対策としては、サーバにおいて一括で対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮については、学校法人霞ヶ浦学園全体で電気量等使用料のチェックを行い、対応を検討している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

課題としては、現在障害者向けの設備という点では保育実習棟以外に対応しておらず、
今後保育者を養成する上で、障害者向け設備が必要となるか検討していく必要がある
災害時等に対する安全性の確保について、平成 23 年度から年 1 回の防災訓練を実施しているところであるが、外部の専門家を招いて効率的な訓練が必要と考えている。環境保全の配慮としては、季節により空調の設定温度を決め、省エネルギーに取り組んでいく。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
81

（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源（主としてＩＴ＜情報技術＞ハードウ
ェア、ソフトウェア）を活用し、授業や自習時間におけるパソコンの自由使用・使用方法の指導等の技術サービスを行っている。平成 27 年度には WindowsＸＰのサポート終了に伴い、コンピュータ室のパソコンを交換した。
現にある機器を活用し情報技術の向上に関するトレーニングを学生に実施している。コンピュータ室における「保育と情報処理」の授業と、図書館閲覧室における課題研究・レポート作成等でパソコンを活用しており、効率的学習（自習）が展開されている。教職員に対する情報技術のトレーニングは実施していない。
ＩＴ（情報技術）としてのハードウェア、ソフトウェアとコンピュータ室は計画的に整備してきており、保守点検等も業者に委託し適切な状態を保持するように努めている。学内のコンピュータ整備については、各研究室ともＬＡＮケーブルが接続でき、各研究室にパソコンを設置しており、古くなったパソコンについては随時研究費等で購入入れ替えを行っている。また、教員と学生にはＧmail のアドレスを設定し、学生との情報をメールで行うことも可能である。また、新型コロナウィルス感染症対策として、グーグルクラスルームを利用したオンライン授業を実施した。その他、学内ＬＡＮに接続している端末から短大図書館および四大図書館の蔵書検索 OPAC が利用できる。授業においては各教室にプ
ロジェクターを備えておりパソコンを接続しての授業も可能である。つくば国際大学と共用している交流センター・図書館・ラーニングルームにおいては、Ｗi-Ｆi 対応しており学習する環境にある。ただし、マルチメディア教室、CALL 教室は整備していない。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報技術活用の向上のための学生支援については、体制的には整備されている状況にはあるが、学内でパソコンを利用しやすい環境をさらに充実することが課題となる。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞

82

［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

83

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去 3 年間の資金収支及び事業活動収支は、いずれも収入超で推移し、均衡している。
貸借対照表の状況は過去 3 ヵ年健全に推移している。また、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表に示されるとおり、学校法人としての収支は問題なく、短期大学の存続を可能とする財政は十分に維持されている。
退職給与引当金等も目的どおりに引き当てられている。
資産運用規程は成文化されており、資産運用の趣旨を関係者が十分理解し、総意に沿った意見等により適切に運用されてきている。
教育研究経費率は過去３ヵ年において、下表のとおりとなっており、各年度とも教育研
究費は経常収入の 20％を上回っている。
教育研究経費率（平成 30 年度～令和 2 年度）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

教育研究経費支出（a）

73,447 千円

68,874 千円

98,082 千円

経常収入（b）

258,055 千円

200,785 千円

198,588 千円

教育研究経費率(a)/(b)28.46％

34.30％

49.39％

専任教員には教育研究室を整備しており、教育研究用の施設設備は十分に設置されているので、施設資金としては、修繕費及び新規購入備品ぐらいである。また、図書費は保育科として 200 万円を計上しており、その他教員には研究費を設けているため、研究に使用する図書等については研究費により購入することとなっている。
入学定員の充足率は令和元年度より入学定員を 150 名から 100 名に変更したことにより、かろうじて充足率 70％を維持している。収容定員充足率の低下に伴い、財務体質への影響もある。今後、大学と短期大学の事務室統合などにより、短期大学の経費軽減も見込んでいる。
寄付金の募集や学校債の発行は行っていない。
学校法人霞ヶ浦学園及び短期大学における中長期計画についての当該年度の事業計画は適正に立案され、予定案の決定については、事務局長を中心として学内の査定を行い、その後学長理事長が具申し理事会において決定している。決定された予算の執行については、事務局長を中心に学長決裁のもと実施している。
本法人としては、数年後を見据え当法人の事業展開の方向性を定めて事業計画を策定し、大学における学部・学科の新設、廃止、改組転換や幼稚園・保育所の開設等社会のニーズに合った学園改革を実行してきたところである。
毎年度の事業計画と予算に関する関係部門の意向の集約、決定の時期は次のとおりである。
学校法人としては、法人本部事務局において、各部門（法人本部、つくば国際大学、つくば国際短期大学、つくば国際大学高等学校、つくば国際大学東風高等学校、つくば国際
東風小学校、つくば国際短期大学附属幼稚園、つくば国際保育園、つくば国際百合ヶ丘保育園、つくば国際松並保育園、つくば国際白梅保育園、つくば国際はるかぜ保育園）別に事業計画及び資金支出計画を取りまとめる。2 月中に事業計画、資金支出計画について、
必要性、重要性、収支バランス等の観点から個別に検討を加え、必要に応じて各部門と調84

整を行う。3 月中旬までに、法人本部全体の事業計画及び収支予算の概要をまとめ、整合性、全体としての収支状況の適正を最終チェックする。必要があれば調整又は修正のための審議を行う。理事長、事務局長において、翌年度事業計画及び予算案を決定し、3 月下旬開催の理事会・評議員会の承認を得る。
決定した事業計画、予算については、速やかに関係部門に指示されている。
予算の執行は科・各課に於いて作成する「経費支払伺」等を総務課長がチェックし、見積書・納品書・請求書等必要書類を添えて法人本部に送付する。その後の経理は、法人本部経理課において行われる。日常的な出納業務は、事務局総務課長より事務局長に伺いを立て、事務局長の承認の下、学長・理事長に願が提出されるため、理事長に報告することとなる。
計算書類、財産目録等は、学校法人霞ヶ浦学園経理規程、同経理規程施行細則、同固定資産管理規程に従い処理されており、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
公認会計士による監査については、予算編成から決算に至る処理を中心にきめ細かい指導を受け対応をしており、異例の事項等についてはその都度公認会計士の意見を確認する
等万全の対応で行っている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、財務規程等に基づき、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表については、毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 及び私立学校法第 47 条第 2 項の規定に基づき、学校
法人霞ヶ浦学園情報公開に関する規程を定めて、学園が公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者に一層の理解と協力を得られるよう努めている。ホームペ ージによる公開についても順次改善されつつある。
寄付金の募集及び学校債の発行はしていない。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

85

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短大として、新しい幼児教育の改革に対応できる保育者の養成に努める。また、カリキ
ュラム・教育方針を保育技術・技能に重点化し、シラバスに保育現場に学ぶ精神を採り入れていくとともに、社会のニーズに応えられる実践力のある保育者を養成することに努めている。
本学は、土浦短期大学以来の長い歴史により地域におけるリーダーを多く輩出している。
また、附属幼稚園、併設保育園等の実習施設を持つことにより、実習は勿論、保育者養成の理論と現場との交流に役立てている。
学生に対しての設備としては、つくば国際大学と共用する寄宿舎（カレッジハイツ）、交流センター（学食・売店）、学生会館を備えている。通学する上では、公共交通機関の利便性が良く、自家用車での通学に関しては届出により、学生駐車場を無料で利用可能である。
以上のことのように本学の環境は強みとなっているが、反面、首都圏にあることから学生
等の東京志向が強く、近隣の保育者養成施設の競争とともに、学生確保が課題である。
経営実態、財政状況に基づく経営計画としては、学生募集が最も重要と考え、学生の応募数の増加を図るため、学生の多様な資質の発掘及び育成と多種の募集計画をたて、全教員が積極的に募集活動を推進している。人事計画としては、学納金を主体とする人件費依存率を安定させるために、教員の採用については、前任教員の経験職位を参考とし同等の経験を有する者を採用するように努めている。また、事務局としては、総務課、教務課、学生課を 1 つの事務室にまとめ、それぞれが協力し合いながら職務に努め、事務 の効率化に努めている。
施設設備としては、令和 3 年度から新校舎に移転するため、今後つくば国際大学との共用施設の使用について検討が必要と考えている。外部資金の獲得等の計画は現在有していないが、科学研究費補助金獲得に向け申請をするように努めている。
本学の入学者定員は平成 23 年度より 180 名から 150 名に減員した。平成 30 年度の入学生 80 名、令和元年度 71 名と入学者数が減少しており、令和元年度から入学定員を 100名に変更した。経費とのバランスを考慮した場合、入学定員の確保が必要である。学校法
人全体の経営情報はホームページ上に公開している。入学者の減少は各教職員とも危機感を抱いており、オープンキャンパス等での内容を工夫し学生を確保するため努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

課題としては、入学定員の充足率が年々低下しており、財務上の安定のためにも、定員充足率を改善する必要がある。学生募集に向けた取り組み（広報活動、オープンキャンパ
ス、入学試験のあり方等）を検討し、教職員全員で行っていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

86

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
自己点検評価報告書（平成 28 年度）に記

実施状況

載した行動計画
基準Ⅲ

教育資源と材的資源

本学科の専任教員は短期大学設置基準に地域の子育て支援や学生に還元できる

定める教員数を充足し、保育士養成課程・内容として、公開講座や公民館講座へ協

幼稚園教諭二種免許状の教職課程に必要な力を実施している。また、教員免許更新

10 名を充足している。教員の専門分野は、 講習についても、令和元年度から選択講
社会福祉系、教育学系、音楽系、看護系と習の他、必修講習と選択必修講習も開講

多岐に亘っており、教育課程編成・実施のしており、本学の卒業生を始め地域の幼方針に沿ってカリキュラムを担当している

稚園教諭・保育士に対しての受講の機会

が、今後も専任教員の専門性を考慮し、教を設けている。

育課程の編成、見直し、役割分担、配置について検証し、改善を図っていく。専任教
員の研究活動としては、各教員の専門分野
において学会等に属しており、研究発表の場としてつくば国際短期大学紀要に投稿している。また、保育学会にはほとんどの教員が所属している。改善計画として、本学は指定保育士養成施設であり高等教育機関
でもあるので、地域の子育て支援や学生に還元できる内容を研究するよう進めていく。
教員の学生指導としては、教員により内附属幼稚園・系列保育園との連携とし容や方法について差が見られる。改善計画ては、幼稚園・保育園の英語指導に本学として、学生指導をする上で、現場を知るの教員 2 名が担当している。また、附属ことは最重要と考えられることから、今後幼稚園においては 1 名の教員が音楽指導

附属幼稚園・系列保育園との連携により、を担当している。

教育・保育現場に対する認識を深め、教育・研究の成果を上げるよう努める。
事務組織としては、教務課、学生課、総務課、図書館事務室に担当部署が与えられ、それぞれの業務を遂行するとともに、各担
当とも協力し事務の運営に当たっており、学習成果を向上させるため、成績処理、学87

生対応、就職支援、実習事務等支援を行っている。
ＳＤについては、現在行事の前後にミー

SD としては、事務局職員が研修等に出ティングを実施し、情報を共有するように張した後に時間を設け、主に事務職員に努めているが、今後は規程に準じて改善策対し、その内容を報告書とともに説明すを検討していく。

ることを実施している。また、内容によ

物的資源の整備については、短期大学設っては総務課長を通して科内会議等で教置基準を十分満たしており、学生等の自主員にも説明し情報の共有を図っている。

的利用活動に支障なくその活用を期している。
物品の維持管理については、諸規程が十

避難訓練は定期的に実施しているもの

分に整備されているが、更に全教職員へのの、安全性の確保のために外部の専門家

意識づけが必要であると考える。また、災を招くまでは至っていない。

害、防災等に備えての全体的な普段の対処法についての意識については十分とは言えない。改善計画として、災害等に対する安
全性の確保については、外部の専門家を招くなど、より効率的な訓練が必要であると考える。
技術的資源については、ほとんどの教室

教職員の若返りにより、コンピュータにワイヤレスマイク、プロジェクター等がへの知識が豊富となっており、ホームペ備えられ、コンピュータの接続も可能で、ージの改善等に今後努める方針である。

学生の発表など更なる積極的利用が望まれる。改善計画としては、情報技術活用の向上のための学生支援として、教職員自身の更なる研修が必要である。
学校法人全体として収支を構成する要素

入学定員の確保については、非常勤職

として消費収支状況等は均衡が取れ、健全員から常勤職員へ変更し、広報の強化を性を保っている。本学としては、入学定員図っているが、保育士を目指す学生の減を充足していない状況であり、財務の健全少もあり、定員充足には至っていない状性を保つためにも、入学定員の充足が必要況である。

である。オープンキャンパス等学生募集にオープンキャンパスにおいては、試行

対する取り組みを教職員全員で行っていく

錯誤を繰り返し、内容を変更しながら対ように努める。

応しているが、結果に結びついておらず、高校生の目線に立った内容とする必要性がある。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員の採用・昇任についは、教員選考規程、教員資格審査基準があるが、採用・昇任の88

手続きについては規程が未整備であることから、新たに整備する方向で検討している。
専任教員については英語や音楽の担当教員が指導に附属幼稚園や系列保育園に訪問しているが、今後更に教員を附属幼稚園等に派遣し、協力することを検討している。また、保育・教育に関する制度等の最新情報を理解するため、各関係機関の実施する説明会等に進んで参加する。
教員の研究発表する場としてつくば国際短期大学紀要があり、毎年発行するように努めているが、投稿数が少ない年度は翌年度に繰り越すこともある。研究の活性化のために、投稿数の増加対策が課題となっている。各教員の担当する教科の研究を進め、紀要に投稿するよう努める。
現在研修等は短期大学協会主催の研修に参加するなど、各種説明会に参加しているが、ＳＤ委員会規程も設けたことから、今後は計画的に研修を組む研修体系を構築する必要性を認識しており、外部での研修会には積極的に参加を促していく。研修終了後その内容について、学内で報告する機会を設けている。
課題としては、現在障害者向けの設備という点では保育実習棟以外に対応していない が、
令和 3 年度には新校舎に移転するため、車いすには対応できるが、保育者を養成する上で、さらに障害者向け設備が必要となるか検討していく必要がある。
災害時等に対する安全性の確保について、平成 23 年度から年 1 回の防災訓練を実施しているところであるが、外部の専門家を招いて効率的な訓練が必要と考えている。環境保全の配慮としては、季節により空調の設定温度を決め、省エネルギーに取り組んでいく。
情報技術活用の向上のための学生支援については、体制的には整備されている状況にはあるが、令和 3 年度に新校舎へ移転するに伴い、学内無線 LAN を整備しさらに情報技術の改善を目指す。
設備全般として、耐震化の問題もあり、数年後を目途に全体的に見直すことも検討している。
課題としては、入学定員の充足率が年々減少しており、財務上の安定のためにも、定員充足率を改善する必要がある。学生募集に向けた取り組み（広報活動、オープンキャンパ
ス、入学試験のあり方等）を検討し、教職員全員で行っていく必要がある。 ホームページのリニューアルも検討しており、現在準備中である。

89

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学校法人の業務を総理し、学園に対しては勿論理事会を始め、評議員会、監事、会計についても十分な力量を発揮し管理に万全を期すよう努力している。
理事長は、学園の建学の精神及び教育理念等を常時意識しており、10 ヶ所の事業所を巡回するとともに、各所属長と学園本部において面談し、当該担当事業所の経営課題と予想される問題等について絶えず注意を喚起し、それらの対応について指導している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき、当然の処理事項と目下の業務について共通理解を図ることは勿論、各所属長を始め、当該係りが努力している事項についてリーダーシップ
90

を発揮している。
理事長は法人の業務全般に亘る意思決定機関としての理事会を開催し、理事の全面的理解と業務執行への意見を得るよう努力している。理事長は理事会を招集し議長を務めている。
理事会は、各部門からの事業計画、事業報告について審議されており、第三者評価については短大の発展上期待することが大であり、その役割を認識している。
私立学校法第 36 条第 1 項、2 項に基づき理事会は、学校法人の業務を決し理事の職務を監督するものであることを強く認識している。
理事長は茨城県私立短期大学協会の総会や日本私立短期大学協会の総会に出席するとともに、茨城県私立学校協議会の役職を務めるなど、内外の情報を収集し、学校運営に役立てている。
理事会は、私立学校法及び寄附行為に定められた法的な責任があることを認識している。
理事会は、私立学校法第 30 条に定める第 1 項の 4 号から 12 号までの規程は勿論のこと、
運営上必要な規定を整備し、『学校法人霞ヶ浦学園規程集』に掲載している。
理事は、7 人をもって構成しており、いずれも学校法人霞ヶ浦学園の建学の精神である「白梅の精神」を理解し、本法人の健全な経営について学識及び見識を有している。理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）第 1 項から第 3 項の規定に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）に関しては、役員（理事、監事）について、寄付行為第 17 条第 2 項第 3 号に規定している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

学校法人の管理運営体制は設置されているが、今後発展的に整備していく。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
91

③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は平成 25 年度より本学の学長となり、つくば国際大学学長と兼務することとなった。学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。学長は、つくば国際短期大学学長選考規程第 2 条に基づき専任されており、教職員の把握を始め、学園全体の構想の下にその運営に十分な力量を発揮している。また、大学経営の見識を堅持し、大学運営にリーダーシップを発揮している。本学創立者の意志である白梅の精神を脈々として継承し、その精神本来の研究発展・伝承を積み重ね、本学の向上・充実に向け努力している。懲戒の手続きについても学則等で定めている。
つくば国際短期大学学則第 33 条並びにつくば国際短期大学教授会規程第 2 条に基づき
全専任教員をもって月例定期 1 回、必要に応じ臨時会も開催している。
教授会を審議機関として運営し、審議事項に関し意見を述べ、その事項に関し学長が最終決定をしている。
現在、併設大学と合同で審議する事項等が無く、規定は有していない。
教授会の議事録は、つくば国際短期大学教授会規程第 8 条に基づき、事務局が作成し、学科長の署名を付し、学長の指示の下、総務課長が保管している。
教授会の学習成果等に対する認識については、自己点検・評価の新マニュアル及び改訂
短大評価基準の説明会にＡＬＯが出席し、帰学後、自己点検・評価委員会において受講内92

容について周知徹底を図り、学習成果及び三つの方針を確認し、教授会に報告し、実行意
欲を喚起している。三つの方針については平成 25 年度の教授会にて決定し公表しており、その後現状に即して令和元年度より現在の三つの方針に改正している。
教授会の下に下記のとおり委員会を設置し、開催している。既設委員会において審議困難な事項については、部科長会で協議し教授会に諮っている。
令和 2 年度委員会開催状況
委員会等の種類

入学者選考委
員会

自己点検・
評価委員会

公開講座
委員会

図書館
委員会

準拠規定

主な業務

構成メンバー

開催状況

入学者選考規程

入学者の選考に関する事項

①学長
②学科長
③学生部長
④教務部長
⑤図書館長
⑥事務局長

7回

自己点検・評価
規程

①学長
②学科長
自己点検・評価に関する企画、 ③学生部長
調整、実施及び管理に関する ④教務部長
事項
⑤図書館長
⑥ＡＬＯ
⑦事務局長

1回

公開講座の開設に関する
事項

①学長
②学科長
③学生部長
④教務部長
⑤図書館長
⑥事務局長

1回

図書館の管理及び運営に
関する事項

①学長
②図書館長
③学科長
④教務部長
⑤学生部長
⑥事務局長

2回

公開講座規程図書館規程93

FD 委員会

部科長会

＜テーマ

FD 委員会規程

①学長
②学科長
③教務部長
FD の基本事項を立案・審議・④学生部長決定する。FD 活動の指導と調⑤図書館長
整にあたる。
⑥ALO
⑦事務局長
⑧総務課長

1回

部科長会規程・大学の運営全般に亘り学長の方針、見解、指示等を基に ①学長
各部門の状況報告、検討事項 ②学科長を審議する。
③教務部長
・教務学 FD,事に関する事項を ④学生部長審議する。
（教務委員会、学生 ⑤図書館長
委員会に相当）⑥事務局長
・SD の立案、指導⑦事務総務課長
・教授会審議事項について、事前検討の上議案を決定する。

11 回

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

各種委員会については、規定に基づき開催しているが、委員会での取り組みの活発化のために、より多くの教員が積極的に取り組む必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人霞ヶ浦学園の業務及び財産の状況について、当法人より定期的に報告
94

を受け、公認会計士監査との連携を強化し、下記のとおり監事の業務を執行するとともに、2 人内 1 人は必ず理事会に出席して意見を述べている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 18条に基づき実施している。実施の状況は、下記監事の業務執行状況のとおりである。監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事の監査
監事２人の内、少なくとも１人は必ず理事会及び評議員会に出席することとしているほか稟議書の閲覧、公認会計士との連携等私立学校法に定める監事の職務は積極的に行われている。監事の常勤化は、直ぐには困難であるが、当法人の業務の状況について、監事への定期報告の制度化や公認会計士監査との連携強化等を行っている。
監事は、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 18 条に基づき、理事会に出席して、学校法人
霞ヶ浦学園の業務又は財産の状況について意見を述べている。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 18 条に基づき、毎会計年度の監査報告書を作成し、別表理事会の開催状況・評議委員会開催状況のとおり 5 月末までに提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

理事 7 人に対し評議員 16 人で、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い運営している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定により、教育研究上の目的、基本組織、教員の数並びに各教員の有する学位、入学者の受け入れ方針及び入学者数、授業科目授業方法及び内容並びに年間授業の計画、学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定当たっての基準、校地校舎の施設、授業料・入学金等、学生への支援等以上の情報公開が求めら95れており、本学ホームページにそれぞれ掲載している。
財務諸表の公開については、本学ホームページに学校法人の情報公開をリンクして
おり、学校法人として財務諸表を公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人全体としては、健全な経営状態であるが、短期大学としても今後定員の確保に努
め、財務面の安定を図る必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
自己点検評価報告書（平成 28 年度）に記

実施状況

載した行動計画
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は長期的見通しに立脚し絶えず学園改革を実施しているところであり、更なる発展のため管理運営体制の充実を図る。
各種委員会については、規程に基づき実各種委員会の実施に当たっては、検討事

施するに当たり、全教員の意識の統一をし、 項・報告事項が生じた際は、規定に基づきより積極的に取り組むようにする。
学校法人としては事業計画、予算の執行等適切に行われ健全な経営状態であるが、開催しており、その内容については教授会
や科内会議において説明報告を行っている。

短期大学として、財務面の安定を図るため定員確保に努める。

定員確保が難しい状況であり、適正な定員管理を行うべく、令和元年度から入学定員を 150 名から 100 名に減員した。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
各種委員会については、規定に基づき開催しているが、委員会での取り組 みの活発化のために、科内会議等において各教員から意見をくみ上げ、各委員会に提案し検討するように努めることを計画とした。結果として、各種委員会及び科内会議において各教員から意見も出ているが、全体を俯瞰してより良い案にまとまりづらい現状であり、自分の意見を述べるだけでなく、置かれている問題に対し、解決していく提案をする必要性がある。
学校法人全体としては、健全な経営状態であるが、短期大学としても今後定員の充足が難しい状況であり、今後事務の効率化や入学定員の見直しと教員の配置により、財務面の安定を図る必要がある。改善計画として、今後、短期大学の新校舎建設も検討されており、96

新校舎の広報により学生募集に力を入れ、入学者数を増加させるとともに、事務局のスリ
ム化と、行事関係の見直しにより、経費削減を実施し、短期大学単体としても経営の安定
を図る。

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自己点検・評価報告書(令和 2 年度)
令和 3 年 6 月
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