平成 29 年度香川栄養学園事業計画

I. 施設・設備の主たる整備計画
1. 支 出 の 部
事項

駒込校舎の改修

坂戸校舎の改修

事

業

内

容

財 源

実施時期

2 号館南側スロープ修繕整備工事

自己資金

平成 29 年 8 月

3 号館 B1 第 3 調理実習室調理台・ガス
レンジ更新工事

自己資金

平成 29 年 8 月

3 号館全館 GHP 室内外機更新工事

自己資金

平成 29 年 8 月

全館に亘るアプローチ改修工事

自己資金

平成 30 年 3 月

2 号館エレベーター新設工事

自己資金

平成 30 年 3 月

2 号館 1 階調理教育実習室 AV 更新工事

自己資金

平成 29 年 8 月

2 号館2〜4 階6 教室自動ブラインドへ
変更

自己資金

平成 29 年 8 月

5 号館2 階文化表現ホールAV 更新工事

自己資金

平成 29 年 8 月

6 号館全階 GHP 室内外機更新工事

自己資金

平成 29 年 8 月

2 号館 1 階学生ホール改修工事

自己資金

平成 30 年 3 月

1II. その他の主要事業計画
1. 収 入 の 部(1) 学納金
18 歳人口減少、社会の経済的動向、管理栄養士養成施設増加、消費増税の動きなど、私学経営の厳しい環境での学納金収入の伸びは期待できない。安定的確実に入学生を確保し、学納金収入の現状維持を図りたい。
(2) 教育研究財源の確保としての補助金の確保
私立大学等経常費補助金の一般補助と特別補助について、引き続き慎重に対応し、要件の整備に努める。私立大学等改革総合支援事業については平成 27 年度以降、大学・短期大学部とも採択されているが、確保に向けて学内改革に不断の努力を継続する。また、文部科学省の直接補助である研究設備整備費等補助金についても申請したい。
(3) 学外からの各種研究助成金の受け入れ
従来の企業や団体から委託・共同研究費の受け入れを継続し、件数増加に向けた検討を行う。
(4) 募金事業
本学の建学の精神を一層ご理解いただき、卒業生・保護者・教職員・取引企業・産学連携企業・関係団体等、多くの方にご理解とご協力をお願いする。
教職員からの寄付については入学者のための奨学金として充当し、一人でも多くの教職員に協力をお願いし募金活動を内部から盛り上げる。インターネットからの申込みによるクレジット
カードやコンビニエンスストアでの寄付支払いや「古本募金」による申込みなど、寄付金支払方法の多様化により、寄付者の利便性が向上した。新たな寄付者層の開拓にも繋がるよう積極的なご協力へのお願いを継続して行い、さらなる寄付金額の増加を図る。

2. 支 出 の 部(1) 学生証の IC カード化（平成 27 年度からの継続案件）
現在の磁気ストライプ方式の学生証は読み取り機器の入手が困難になりつつあるため、将来を見越して学生証を IC カードに移行する。また現在 IC カードを利用していないサービスについても適用可否を検討し、利便性の向上並びに効率化を図る。

2

III.

その他の事業

1. 教育に関わる事項(1) 女子栄養大学 大学院
1) 教育の充実
・平成 28 年 9 月より職業実践力育成プログラム(BP)【履修証明プログラム】が実施された。
次年度以降について、より良いプログラムの検討を行う。
・本学大学院と国立保健医療科学院との人材育成及び研究協力に関する協定に基づき、平成 28
年度に国立保健医療科学院が実施する長期研修の一部科目を本学大学院生が受講した。
平成 29 年度においても本学大学院生が受講する予定である。
・平成 29 年度栄養教諭専修免許の教職課程が認可された。
・平成 29 年度より修士課程において、厚生労働省の一般訓練給付の講座として認可された。
(2) 女子栄養大学 栄養学部
1) 教育の充実
・平成 28 年度より、各学科専攻に初年次教育に関する科目を必修単位として置いた。
学科
科目名
単位
実践栄養学科
実践栄養学特論Ⅰ
1 単位
保健栄養学科栄養科学専攻
フレッシュマンセミナー
1 単位
保健栄養学科保健養護専攻
保健養護特論Ⅰ
2 単位
食文化栄養学科
食文化栄養学特論Ⅰ
2 単位
初年次教育検討 WG を立ち上げ、各学科専攻における実績や課題等について学科間で共有し、次年度に向けてより有意義な内容に充実させる。
・平成 27 年度より、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するよう、1 年間に履修できる単位数に上限を設けるキャップ制を敷くこととした。平成 28 年度以降については、各学科の教育目標やそれに向けた教育の質確保も踏まえたうえで、更に上限単位数を減らす検討を行い、平成 29 年度入学生より下記に示す上限単位とした。
学科・専攻変更
1〜4 年：50 単位
実践栄養学科
編入生は適応せず→50 単位
保健栄養学科栄養科学専攻
1〜4 年：60 単位→56 単位
保健栄養学科保健養護専攻
1〜4 年：50 単位
1〜4 年：50 単位→48 単位
食文化栄養学科
編入生：50 単位→48 単位
1〜4 年：40 単位
栄養学部二部
編入生：原則 40 単位
・GPA の活用として、平成 27 年度より学力劣等で成業の見込みがないと認められる者で、GPAが 0.75 以下の者には退学勧告を行うこととなり、学生指導の際に有効活用する。
また、平成 28 年度より、GPA が 1.25 以下の学生には、補習や面談等の個別指導を行うこととした。
・平成 29 年度入学生より、「進級制度」を設け、各学科専攻における進級審査運用細則を作成し、運用することとした。
・中長期計画のうち、以下の 7 項目を平成 29 年度に取り組む課題とした。
1. 企業連携による授業や 3 ポリシーの評価体制作りと実施
2. e ポートフォリオ導入の効果と活用、課題の確認と改善
3. 自学自修の仕掛け作り（自習時間増加に向けた対策、FD 等）
4. 四学期制の検討（併せてカリマップ、カリのスリム化）
35. FD 強化（委員会サポート）
・職員との協働促進
6. 教員配置の中長期計画立案着手
7. 多様なステークホルダーに開かれた大学（学生や保護者との連携）
実践栄養学科
・低学年からの知識定着を確認する目的で、1・2 年の学年末に「学力確認試験」を導入し、試験結果を踏まえ、成績不振学生の対応と効果確認方法をさらに検証する。
また、学力不足で修業困難な学生や管理栄養士資格取得を希望しない学生の対応についても引き続き検討を行う。
・平成 27 年度後期より、定期試験後から追再試験までの期間、上級生が下級生を教える「学び支援システム」を導入した。平成 28 年度以降は、通常の授業期間にも取り入れ、自学自修を定着させるための方策として活用する。
・平成 29 年度入学生からカリキュラムのスリム化を行った。
そのため、開講のなくなった科目については、再履修者及び編入生のために特別開講する。
・自己学修検討委員会を設置し、自修室を整備した。
・管理栄養士国家試験日程の前倒しに伴う卒業研究発表会、提出締め切り日程の前倒しを行った。
・広報の強化（オープンキャンパスでの 6 系ブース開設、学科 HP の検討）。
保健栄養学科栄養科学専攻
・初年次教育の内容充実と安定的運営について検討する。
・平成 29 年度入学生カリキュラムのスリム化・効率化の検討を行う。
・科目区分に対応した科目のナンバリングを作成する。
・学修成果の把握について検討する。
・学生カリキュラム懇談会を実施する。
保健栄養学科保健養護専攻
・平成 26 年度入学生カリキュラムを改定し、2 年後期に小・中学校各 5 週間(15 日間)の「長期学校体験実習」を導入したが、平成 29 年度は、前年度までの反省を踏まえ実施する。
・平成 28 年度より、一部カリキュラムポリシーとディプロマポリシーを見直し、一部改正を行った。
・教職課程履修カルテについて評価を行い、「保健養護専攻履修カルテ」として再編し活用する。
・教育成果の把握について検討する。
・「ピアヘルパー資格受験制度」を導入した。
・オープンキャンパスでの学科広報の改善・強化、卒業生とのネットワーク強化等の検討。
食文化栄養学科
・平成 29 年度入学生より定員増となったが、入学者は確保できた。
・平成 29 年度入学生に向けて、カリキュラム、コース等について検討してきた。今後は入口と出口の多様化や見える化を検討する。
・初年次教育の改善について検討。
・フードスペシャリスト資格試験の専門試験の合格率向上に向けて、試験対策について検討する。
2)

学生への経済支援
本学奨学金、日本学生支援機構の奨学金（定期採用・緊急採用等）、その他の奨学金についてさらなる情報収集と情報提供に努める。学生の学納金納入状況の確認をきめ細かく行うと4

共に延滞者の状況を早期に把握し他部署との連携を図り、支援を行う。
3)

課外活動の充実
授業の関係から活動時間を充分には確保できない現状において、クラブ・サークル活動の活性化を図るためのサポートに努める。また、施設の利用規定等の見直しも検討しつつ学生の課外活動の円滑化を図る。学外活動の紹介掲示（6 号館 1 階掲示板）のほか、カフェテリア・
学生ホールに設置されている「地デジ de インフォ」の活用を促す（使用ルールの整備を行
う）
。

4)

若葉祭への支援
若葉祭実行委員会の活動支援を継続的に行い、その企画運営全般を見渡して適宜アドバイスを行うと共に、地域との交流を深め、知名度の向上に寄与する。また、例年一万人を超える
来場者の安全確保に努める。

5)

メンタルケアについて
昨年から精神科医は1 人、臨床心理士2 人の3 人体制で学生のメンタルケアを実施している。
問題を持つ学生に対しては保健センター、担任、保護者等と情報を共有し、サポート体制を構築している。さらに、カウンセリング研修会に参加することにより学生担当職員のスキルアップを図る。

6)

学生寮（若葉寮）
寮内備品の取替えを継続（エアコン・冷蔵庫）。築年数の経過に伴い、今後も定期的な備品の取替えを生じるが、居住する学生に不便が生じないよう計画的な実施を心がける。歓迎会
やクリスマスコンパ等のサポートを行い、寮生間の交流を図る。また、退寮後の一人暮らしについても十分な安全指導、社会ルールの説明を行う。

7)

学生の防犯意識向上を図る
インターネットをはじめとする防犯上の相談が発生していることから、トラブルに巻き込まれないための注意喚起（掲示・メールなどによる情報提供）を行い、学生の防犯意識を高める。問題が発生した場合には速やかに家庭・警察への相談を促すとともに、西入間警察署や公共機関と連携し大学近隣の警邏を強化する。今後は、重大な事案につながるケースを想定し事件発生時の対応についても検討する。

8)

通学路の交通整理
朝夕の登下校時に学生が列をつくり、坂戸キャンパスから若葉駅間の道を塞ぎ近隣住民に迷惑をかける場合があるため、特に新学期当初は坂戸教務学生部を中心に交通整理を行う。

9)

就職支援に関する外部資源の有効活用
従来から、学生のキャリア・就職支援に関しては様々な協力会社に協力を仰いできたが 2017
年度については、より一層の活用を図りたい。特に就職情報サイトが毎年サービスを提供する筆記試験対策や自己分析に関する講座は、単発開催ながら無償で請け負うことが多く、有償講座、学内で実施する支援事業を効果的に組み合わせてコストを上げることなくサービスの充実を目指す。

10) 低学年向けキャリア関連授業と就職講座の連携を図る
2016 年度に埼玉県・同県内企業協力のもと、2 つのキャリア系授業（主に食文化栄養学科 1,2
年生対象）を実施した。平成 29 年度については、同授業と 3,4 年生における就職活動とのリンクを意識し 自らの将来を自分で考える力 を養う土壌づくりに注力していきたい。
5具体的には、低学年次からの就職課の関わりであり、1,2 年生で培ったものを就職に直結する受け皿的な企画を立ち上げ、学生の意識を刺激する仕組みづくりに着手する。
不透明な経済情勢や学生定員増などに対して、強かに向き合っていくためには学生の気づきが行動に繋がることが要であり、4 年間を見通したキャリアプログラム構築の一歩を踏み出したい。
11) 学内企業セミナー・業界セミナーの充実
採用活動期間の短縮と多様化が進む中、人事担当者との交流の際や各就職情報サイトの調査結果でも企業サイドが大学との結びつきが益々重要視していることを実感する。
特に学内の合同・単独でのセミナーや説明会は、企業にとっても自社への関心、興味が高い
学生をピンポイントで選考に誘導できる機会として期待を寄せている。
近年、売り手市場の状態が続いているが、これを好機と捉え合同セミナー日程（企業参加枠）を増設することでより効果的に企業団体との関係深化を図っていく。
12) 就職資料室の整備、活用方法の検討
就職課がリニューアルし学生のサービスも大きく向上している反面、就職資料室が十分に機能していない面もあり有効な活用方法を検討したい。
2016 年度に陳腐化の激しい紙媒体での企業団体の各種資料の個別管理を廃止、数千に及ぶ個
別の情報ファイルと棚が撤去され、現状空いたスペースにテーブルを配置している。
学生に調査を行い必要とする備品を整えると共に、常設されている大型 TV モニターなども利用し小セミナーの開催も実施することでより高い頻度での学生利用を促していく。

(3) 女子栄養大学 栄養学部二部
1) 教育の充実
昭和 42 年度に開設された栄養学部二部は平成 28 年度をもって 1 年次入学生の募集停止となった。平成 31 年度までは在学生の教育が継続するため、従前の質の維持を図る。多様な来歴を持った学生が多いため、2 年生で大学生としての幅広い教養と基礎となる専門知識を学
び、3,4 年生で、専門科目、高度専門科目を中心に学ぶ。在学中に建学の精神を十分理解してもらい、卒業後は学んだ知識を社会に貢献してもらえるような人材育成に努めていく。
2) 就職活動支援体制の強化
就職活動支援を目的として、最低年 2 回は就職活動支援ガイダンスを実施する。また、学部・短大部の就職活動支援ガイダンスも掲示及びメールにて広く参加を求める。
3) 学生サポート体制の充実
平成 31 年度を持って栄養学部二部は閉鎖予定のため、卒業を補佐する目的で学年担任を 2人制とし、メンタルケアを含め学生サポート体制を充実させる。
4) メンタルケアについて
昨年より精神科医 1 名配置し、平成 29 年度より臨床心理士 2 名から 1 名増員して 3 名体制
で、学生へのメンタルケアを図る。

(4) 女子栄養大学短期大学部
1) 教育の充実
平成 27 年度から開催している「卒業生の話を聴く会」で出された意見を就職後の業務能力を高めるために、各専門教科に取り入れる。
四年制大学への編入学を希望する学生が多いため、カリキュラムを変更し時間的余裕ができる 2 年後期に開講するので編入学を希望する学生へ履修するよう指導していく。
6

FD 委員会では外部機関による試験（PROG テスト）結果により、本学学生と他大学の学生との違いについて検討し、教育に反映していく。
2) 学生生活支援
毎年、1 年生への履修指導、2 年生の再履修等に関する履修相談を受け履修の取りこぼしがないように確認し指導していく。
試験前になると図書館の利用者が増え、自習できるスペースの確保が難しいため空き教室を提供しているが、成績が芳しくない学生については日ごろから学内で学習するよう指導しているため、常に学習できる環境空間を確保していきたい。
3) 学生サポート体制の充実
学生を全員卒業させるための履修に関するサポートに加え、増加している精神的な支援を必要とする学生については教職員の連携を密に行い情報共有し対応する。生満足度調査にもカ
ウンセリング日を増やしてほしいとの希望が出ていることもあり、カウンセリング利用者が多いため次年度よりカウンセラーの増員を行い対応していく。障害のある学生へのサポートは年々増加し、カウンセラーや精神科医だけの対応だけではなく、授業の対応についても日々対応していく必要があるので対応を検討していく。
4) 就職活動支援講座の充実
現在の採用・就職活動環境に合わせて 1 年次 6 月から翌年 3 月までの 9 か月間で学生に自己の適性を自覚させ就業に結び付ける支援を図る。
インターンシップや保育園調理補助職のアルバイト紹介、学内企業セミナーの積極開催により採用に直結する機会を増やしたい。
5) 就職意識の醸成
就職活動支援講座の実施や 1 年生全員との個別面談を通して学生個々の希望進路や活動状況を掌握し、きめ細やかな対応を図ると共に学生の就職意識の醸成を図る。
6) 求人情報の効率的な周知
求人・企業情報をメール一斉配信や掲示により速やかに学生へ周知し、効率良く就職活動ができるようサポートする。また、希望進路や活動状況の掌握により個別に求人情報等提供は継続して行っていくが、経歴・年齢に広がりのあるキャリアコースや社会人入学生について
は、より一層、無駄の無い効率的な再就職活動を進められるよう留意していきたい。
7) 就職資料室の有効活用
求人情報・企業資料閲覧や PC 検索などによる就職情報収集の場として各種資料類を配架しているが、室内レイアウト変更により学生が自由に就職情報交換やその他多様な用途にも使える場所として環境整備を図りたい。また、現状の窓口（カウンター越し）では利用時間帯
や混雑具合により学生への配慮に欠けてしまうこともあるため、室内環境が整い次第、落ち
着いて相談対応できるスペースとしても有効活用したい。

(5) 香川調理製菓専門学校
1) 教育理念の実践
教育理念の「栄養学に基づいた食を通じて、建学の精神を実践できる専門家を育成する」を実践するために、調理、製菓・製パンの技術だけでなく、就職してからの「社会人力」を高めることを意識し、座学授業・実習授業を行う。

7

2) 授業チェックの実施
座学（講義授業）
・実習授業について、授業を受ける生徒の態度に問題はないか、年間を通し授業チェックをおこなう。チェックは校長・副校長他教職員がおこなう。
3) 生徒指導強化
挨拶（含む外部来学者）
・手洗い（実習前・トイレ使用後）
・身だしなみについて、1 年間を通して生徒指導部長を中心とし、教職員全員が指導を徹底する。結果、規律ある専門学校であると高校教員・保護者から評価を得られるようにする。
4) 就職指導職業人養成施設として、就職の実績は最重要課題と認識している。
校外実習・インターンシップ・企業見学・企業説明会などの就職指導と面接指導を強化し、大手企業への就職実績を向上させる。さらに、就職指導のきめ細かさにも注意する。
5) 生徒募集
調理マイスター科 40 人×2 学年、調理師科 120 人、製菓科 120 人、収容定員の 320 人定員の確保を目標とする。調理マイスター科の「職業実践専門課程」認定についても引き続き広報する。
6) 保護者との関係強化
入学準備会、入学式、保護者面談、作品展、卒業制作展、卒業式など保護者に来校いただく
機会を通じ保護者からの信頼を得られるようにする。さらにメールを使用し保護者へ情報の提供をおこない厚い信頼を勝ち取る。結果、保護者からの口コミが生徒募集につながるようにしていく。

2. 研究に関わる事項(1) 栄養科学研究所
1) 研究環境の向上に係る活動
本学は「食と健康」に特化して教育を行っている国内においては歴史があり、国際的にも特徴的な大学である。国内に 140 以上乱立している栄養士・管理栄養士養成校と同じ視点で同様の水準で教育を行うのではなく、教員各自の専門的な研究業績に基づく質の高い革新的・
最先端の知識を盛り込んだ教育を行うことで、本学の学生が持つ知識の底上げと他校の学生との差別化を図ることが重要である。そのため、研究所として本学の教員の研究時間の確保に必要な教育および事務作業の効率化に向けた提言・提案を継続して行う。
2)

研究所講演会
毎年度後期に駒込校舎で開催をしている。平成 29 年度は 11 月 25 日に実施予定である。講演会の主題および講演者については今後の部長会議で検討のうえ決定する。

3)

研究所助成金の審査と配分
栄養科学研究所奨励研究助成のための研究演題を募集し、部長会での審査の上採択された研究に対して配分する。併せて採択された研究による成果発表および研究所に対する貢献を把握するため、助成制度の規程の見直しを行う。

4)

客員研究員の募集および客員所員に対する審査と見直し
平成 29 年度の客員研究員の募集を行うと共に、適切と思われる研究者を客員所員として招聘
し、より多くの研究者による活発な研究活動を通して栄養科学研究所の活動と業績を社会に8

発信する。同時に顕著な研究活動を行わなくなった客員所員に対する委嘱の取り消しが行えるよう規定を見直す。
5)

国際組織との連携強化
学園内で業務を分掌している APACPH（本年は韓国仁川で開催）との連携を継続するとともに、海外の大学および研究者との共同研究および連携を促進する。平成 29 年度はフルブライトフ
ェローの本学客員教授 Prof. Catherine Ross の研究・教育活動を支援する窓口としての役割を分掌する。

6)

学内外に向けた情報発信の促進
女子栄養大学栄養科学研究所年報を発行し、図書館と連携して機関リポジトリへの掲載を促進する。さらに栄養科学研究所や客員研究員、名誉教授による様々な活動や業績について、HP を介して学内外に発信する。

7)

栄養クリニックとの連携強化
栄養科学研究所の一部署である栄養クリニックの活動内容をより把握し、密な連携が取れるよう研究所内の体制の見直しを図る。

3. その他の事項(1) 建学の精神
1) 建学の精神の具現化への取り組み
学園では、平成 18 年度より卒業生が実施していた「大胡の会」を引き継ぎ、香友会（同窓会）の協力を得て学園創立者・香川昇三の生誕日に終焉の地である群馬県勢多郡大胡町（現前橋
市河原浜町）の応昌寺にて昇三・綾の墓参を行っている。平成 28 年度からは、墓参を教職
員の「建学の精神」への理解を深める機会として位置づけ、新任教職員の研修を兼ねた学園恒例行事として実施しているが、今年度も同様に実施する。
2)

100 周年に向けての取り組み
学園では、平成 28 年に全教職員を対象とした「将来構想に関するアンケート」を実施し意見の集約を行った。第二段階として様々な取り組みを SD の一環に位置づけ実施する計画である。
平成 28 年 12 月から平成 29 年 9 月の予定で「タブレットを使用したペーパレス化」をテーマに 5 つの WG が活動を開始している。

(2) 自己点検・評価
1) 自己点検・評価への取り組み
学校法人全体の点検・評価を恒常的に実施するため、自己点検・評価委員会を設置しており、大学、短大部、専門学校ごとに毎年、点検・評価を行っている。平成 29 年度も点検・評価を行い、結果を学園ウェブサイトで公表する。
2)

第三者評価、大学機関別認証評価への取り組み
平成 26 年度に短大部が一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受審し、平成 27 年度に大学が公益財団法人日本高等教育評価機構において 2 巡目の機関別認証評価を受審し、認証機関が定める評価基準を満たしていると認められた。自己点検・評価委員会の各部会（大学・大学院・短大部・専門学校・法人）が中心となり、評価結果をもとにそれぞれ評価項目に沿って問題点を洗い出し、P(Plan)D(Do)C(Check)A(Action)サイクルに従ったスピーディ
ーな改善・改革に努める。
9

(3) 学校法人の管理運営
1) 役員規程の整備・見直し
平成 27 年度より「役員・評議員選任規定」の制定に向け検討を継続している。平成 30 年 5月の改選までの完成を予定している。さらに役員規程の充実を図るため、役員報酬関係規程等の見直しについても継続して検討する。
2)

ガバナンスに関する検討
監事による教学監査、法人業務監査等の充実と支援体制の整備について検討する。

3)

理事会・評議員会議事録等の管理
紙媒体で保管している理事会・評議員会・常任理事会の議事録・資料の電子化に着手している。平成 28 年度に理事会・評議員会の遡及をほぼ完了したので、平成 29 年度は常任理事会
議事録に着手し、すべての議事録の検索、PC 上での閲覧が可能になるよう整備する。

(4) 労務管理
1) 職務権限等の見直し
平成 27 年度から職務権限の整理を行うことを計画し検討を進めたが、整備するまでには至らなかった。平成 29 年度も継続して整備に向け検討を進める。
2)

事務組織及び事務分掌の検討・整備
平成 27 年 4 月 1 日から事務組織を部・課制に変更を行った。本学園としての適切な事務組織と事務分掌について、整備に向けて継続して検討を進める。

3)

事務職員の適正な年齢構成と人員配置
事務職員の年齢構成の適正化を図るために、平成 27 年度より 2 名から 3 名の新卒者を採用しており、年齢構成の是正を図っている。平成 29 年度においても、平成 30 年 4 月採用を進め、退職者の動向を踏まえて、
平成26年度からの10年間の人事計画に基づき採用活動を進める。
また、学園規模からの事務職員の適正人数の策定・検討を進める。

4)

新規職員採用体制の整備・充実
事務職員の採用について、平成 26 年度から新卒者の採用に当たっては公募を原則として、採用体制の構築を目指してきた。3 年間の経験を踏まえ、適切な人材が確保できるよう採用体制の整備・充実に引き続き努めていく。

5)

人事関係規程の整備
平成 30 年 4 月に施行される労働契約法の改正に対応すべく就業規則の見直しを行っており、
平成 29 年度中に労働組合との調整を行い平成 30 年度に施行できるように進める。

6)

業務のアウトソーシングの検討
人件費の増加により専任の採用が厳しくなり、また現在いる教職員の人材の有効活用を目指すためにも業務委託や派遣社員の活用といった業務見直しを行い、費用対効果を最優先した
業務改善を図ることを目指す。

(5) 学長室
1) 学長室会議の運営
学長室会議を開催し、学長の適切な意思決定・権限行使を援ける。
10

2)

学務関係規程の整備
学則を含め学務関係規程を適宜見直し、教育研究・学校運営の改善を図る。

3)

教職課程再課程認定の申請準備
教員養成に係る法令改正を受け、教職課程センター会議の下で準備を行う。

4)

研究支援体制のインフラ整備
・公的研究費に関するコンプライアンス体制、関連規程の整備を行う。
・研究支援体制再整備の為 WG 設置を行う。

(6) 情報・ネットワーク
1) クラウドへのサービス移行計画策定
平成 28 年度にクラウドサービスの利用について検証し、マイクロソフトのクラウドサービス（Office365）と学内の認証サーバとの間でのユーザ情報連携の仕組みを整えた。この仕組みを利用し、平成 29 年度には一部のサービス(下記）の具体的な移行計画を策定する。
＜移行対象サービス＞・メールサービス・ストレージサービス（ファイルサーバ）
これらのサービスをクラウドサービスに移行することにより、次回サーバ更新時のコスト削減が期待でき、またメールの蓄積容量やストレージ容量が大幅に増えるなど、サービスの向上を果たすことができる。
2)

情報セキュリティ強化
メールサービスのクラウドへの移行計画と併せ、サンドボックスという「標的型攻撃」対策
ツールを検証し、学内への適用を検討する。

3)

各種情報のグループウエアへの移行
平成 28 年度よりグループウエアの全学的な利用がスタートし、情報伝達手段が増えることとなった。教職員用サイトで公開している各種情報についてもグループウエア上に移行し、分散している情報を一カ所に集約する。

4)

無線 LAN エリアの拡充
平成 28 年度の認証ネットワークの更新により、より低コストで無線 LAN のサービスエリアを拡充することが可能となった。無線 LAN 提供エリアを順次拡充し、学生サービスの向上を行う。

(7) 図書館
1) 図書・学術情報の整備
電子ジャーナル・オンラインデータベースの提供、研究図書、専門図書の充実により学術情報の整備を図る。

2)

教育・研究支援
授業用参考書を備え、学生の教育支援を行う。読書教育の一環として、学生による書店選定を実施し、学生に本や読書への興味を促す。所蔵資料の企画展示を行い、資料の広報ならびに利用促進を図る。学生への各種図書館ガイダンスやデータベース講習会等の実施により、図書館の利用と活用の面から学生支援を行う。電子ジャーナルなどのオンライン講習会を研究者に案内し、研修の機会を提供する。
11

3)

本学研究成果等の公開「機関リポジトリ」（電子的形態で集積、保有、公開するための電子アーカイブスシステム）のコンテンツとして、博士論文（学位論文）の公開、洋古書等のデジタル化と公開、ならびに研究者の学術雑誌掲載論文（含む本学紀要等掲載論文）の公開を進める。
「栄養と料理デジタルアーカイブス」の平成期デジタル化を進める。

4)

図書館の活性化
図書館内の各エリアの機能を利用者に広報し、利用の推進と図書館の活性化を図る。また、グループ利用が可能なエリアについては、アクティブな活用を推進する。

(8) 保健管理
1) 学生・生徒・教職員への保健の充実、関連部署との連携による効率的業務体制の確立
1.食物アレルギーへの対応、感染症対策、メンタル・ヘルスのニーズの高まり等により保健センター業務は横断的連携を求められつつ拡大している。例えば、学生・生徒の成績不振の背景にメンタル問題があることはめずらしくない。昨年度より教職員のメンタル・チェックが実施され対応が必要とされている。
ケースに応じて迅速・的確な対応ができるよう、関連部署と情報共有を図り、柔軟で効率的な業務体制を構築する。
2.情報共有には ICT が有効である。平成 25 年度より Healsys を用いて臨地・校外実習セン
ターや健康情報管理協議会との間で学生の健康情報の共有を図ってきた。この体制を評価検討し再構築していく。健康情報管理協議会の情報管理業務は、できるかぎり保健センターに統合する。個人情報の扱いとセキュリティーに関しては情報・ネットワーク課と連携し、各部署のニーズに応じた新たな情報共有体制を構築する。将来的には Open Dolpineのような低コストの電子カルテの導入を検討する。
2)

緊急時態勢の確立
1.救急要請へは従来より万全の態勢で臨んできたが、一方で通常業務を維持する必要性に迫られている。多様な業務依頼の内容を再検討し、業務を円滑に遂行する。
2.大規模災害時の医療体制構築については従来より課題とされてきた。防災訓練への参加を通して検討していく。

3)

業務の明確化と合理化
保健センターは医療専門職とされているためか、食の専門家集団である本学園の中では、業
務コストの算定が十分でなかった可能性がある。効率化のため、業務内容の明確化と労働時間の算定を目指す。現行業務であっても、工夫により統合し時間短縮を図る。検査等、業務内容によりアウトソーシングを活用する。1)に連携の必要性を記載したが、連携にあたって
は分担範囲とワークフローを記載した上で適切な人員配置を検討する。

(9) 入試広報
1) 学生数の確保
大学、短期大学部ともに全学科・専攻において学生数の定員確保を至上命題として、良質か
つミスマッチ入学生のない学生確保を目指す。
2)

学生募集の強化
・市場への認知を図る高校内ガイダンス、会場ガイダンスを年間 300 会場以上、および高校訪問を引き続き強化し、本学の学科特性を広く伝えていく。
・昨年度に引続き、本学独自のリーフレットを制作し、食物栄養分野への理解、および本学への認知度を拡大させていく。
①食文化栄養学科の専門誌(おいしさラボ)の発行(年 2 回)
12

②本学の国家試験結果、就職実績などをより具体的に数値化したデータブックの発行(新規)③保護者への認知度を図る目的から、部活動別の朝食レシピ冊子の発行(継続)・SNS を活用した、リスティング広告、インスタグラム、また LINE 登録の促進を図りタイム
リーに本学の情報発信を継続的に行っていく。
・受験生応援サイト(入試広報課 WEB)について、随時、内容の更新を図り、最新情報の提供を行っていく。
・クックパットによる学食紹介を行い、食と健康の普及、さらに本学の認知度拡大を図る。
・オープンキャンパスについては、年 13 回の実施を予定しているが、より具体的な学びの理解を図るため、新企画の実施、各学科専攻において個別での紹介エリアをつくる。
3)

入試選抜方法の変更
減少傾向にある出願者数について、入試改革を実行し AO 入試の選抜方法の見直し、推薦入試の書類審査の加点項目の追加、一般入試においては併願制度割引を設け受験生の獲得を図る。

(10)学園広報.社会連携
1) エクステンション事業＜香川綾記念講師派遣事業＞
近年、「食育」への著しい関心の高さと高齢社会到来という時代背景により、幼・小・中・高校並びに栄養・食・健康に関する行政・社会団体・企業等からの事業協力依頼が急増している。その対応策として、平成 11 年度より発足させた本事業の一層の充実を図る。
2)

学園広報の取り組み・メディア等に対するきめ細かな対応により、大学名のさらなる認知度アップにつなげるとともに、産・官・民・学の連携による共同事業の拡大、食を通しての社会貢献によるブランドイメージの確立、浸透を強化する。
・広報手段として有効と考えられるウェブサイト、SNS 等を整備、充実させる中で、学園の動向を発信する。
・入試広報の後方支援として、スポーツ栄養セミナーを新規会場も含めて 6 会場（仙台・新潟・甲府・水戸・千葉・坂戸キャンパス）で実施（4 会場は保護者会と合同開催）し、幅広い層への認知をさらに深める。
・イブニングコース（科目等履修）、キャリアコース等の志望者へ「社会人のための入学相談会」の開催（5 回）や、数多くの高校訪問をし、高校教員とのパイプ構築に伴う志願者増加に努める。
・学園祭へ連携自治体・教育関係団体などによる出展等の協力のほか、連携企業主催のイベ
ントや地域イベントへも積極的に参加し、さらに企業や地域との連携を図る。
・学園誌「香窓」、学園総合案内等の広報誌についても、より一層の充実を図る。

3)

香友会・卒業生へのアプローチの強化
学園誌「香窓」を平成 23 年度発行分（61 号）より、在学生保護者の他、全卒業生を含む約33000 件に送付している。卒業生とのつながりを密にすることで、学園と香友会との協力関係をさらに強化し、リクルート等への学生支援につなげる。

4)

料理教室の認定制度
本学園を卒業し、「料理教室」を主宰・運営されている方に対し、その社会的活動を奨励・支援することを目的に「料理教室の認定制度」を設けた。現在までに 29 人が認定され、全国各地で「女子栄養大学認定校」の名称を用い、料理教室の運営にあたり活躍されている。
引き続き本制度の普及に努める。
13

5)

産学官連携
建学の理念である「食により人間の健康の維持・改善を図る」という「実践栄養」の具体化
により、人々の病気を予防し、健康を増進することを目的とし、理念の共有、発展的な相互補完、社会貢献にかなう連携・協力を推進していくことにより、本学の知的成果（財産）を社会に還元し、社会の発展に寄与する。

(11)教育支援
1) 教員免許状更新講習の開講
平成 21 年度から実施している「教員免許状更新講習」を引き続き実施する。
教育職員免許法施行規則等の一部改正（平成 28 年度）に伴い、平成 29 年度は「必修領域 1
講座」「選択必修領域 1 講座」「選択領域 6 講座」の様式で開講する。
2)

栄養学部料検事務局の運営「家庭料理技能検定」の一試験場として、栄養学部学生に対する検定の着実な実施と検定の普及に力を入れることで栄養学部全学生の受験を目指す。

3)

公開講座
大学公開講座委員会事務局として、学則第 48 条に基づく「公開講座」を積極的に展開する。
平成 29 年度は、「若葉祭公開講座」と「女子栄養大学公開講座 2017◇からだとこころに栄養を!〜食・健康・文化の学び〜◇（全 5 講座）」を開講する。
また、埼玉県下 18 大学で結成する「彩の国大学コンソーシアム」が主催者となる公開講座にもエントリーする。

4)

教学支援
坂戸キャンパスにおける学事行事が円滑に執り行われるよう、学事行事に関する教学運営の調整・連絡を行い、教務学生部の業務支援をする。

5)

保護者会の運営
平成 29 年度の「保護者の集い」は、坂戸・駒込両キャンパスのほか、岩手・新潟・茨城・
千葉・山梨の各県で開催する。
また、各種教養セミナーの開催や学園祭・オープンキャンパスへの参加等活動を通じて、会員相互の親睦を深め、本学への一層の理解を深めることで、学生ならびに学園の支援の輪を
広げる。

6)

学生県人会
在学生の縦のつながりを構築し、卒業後の同窓会活動につながるよう学生県人会活動を支援する。

(12) 国際交流
1) 海外研修の実施
国際交流センター企画の「豪州栄養学・英語研修」「ヨーロッパ洋菓子・料理研修」をはじ
め、栄養科学専攻企画「海外スポーツ栄養体験実習」、食文化栄養学科企画「国際食活動フィールドワーク」、専門学校企画「豪州テイフ留学」「台湾研修旅行」を引き続き実施し、実施に伴う付帯事務及び危機管理体制について整備する。
2) 海外の大学等との交流
提携大学を中心に海外教育機関との教員・学生交流を積極的にサポートする。
平成 28 年度末現在の提携大学は次の 6 大学。
14

①ソウル国立大学校生活科学大学（韓国）②カーティン大学（オーストラリア）③西オーストラリア大学（オーストラリア）④エディス・コーワン大学（オーストラリア）⑤クィーンズランド工科大学（オーストラリア）⑥マヒドン大学（タイ）(13) 生涯学習センター
1) 社会通信教育の実施
文部科学省認定社会通信教育「栄養と料理講座」とスクーリングを実施し、機関紙を発行する。また、これに関連した成績優秀者表彰式、生涯学習ネットワークフォーラム等のイベントへの参加。また昨年から実施している基礎重点コースの一層の充実を図り、募集を強化する。
2)『食生活指導士』制度の充実『食生活指導士』の資格取得者（在学生、卒業生、通信教育修了生）の数〔現在：1 級 1,700
人（学部生 1,270 人）、2 級 2,636 人、計 4,336 人〕を増やし、制度の充実を図ることにより通信教育の受講生確保に繋げる。また、資格取得者を対象としたスキルアップ講座を年 2 回開講し、併せて四群点数法の普及を行う。
『食生活指導士』の資格取得ができることをキャッチフレーズに『栄養と料理一般講座』を
栄養系、食物系の専門学校、短大等に売り込みを図る。

3)

DVD による『管理栄養士国家試験合格支援講座』（通信）の改定
DVD を主教材とし、本学出版部発行の関連書籍 6 冊を補助教材とした通信教育を実施。オープン模試、管理栄養士国試対策室の教育支援システム（モバイル版）ともリンクしている。
平成 29 年度は DVD の改定を行い、内容をさらに充実することにより、受講生獲得に努力する。

4)

人材バンク事業
社会通信教育協会認定資格「生涯学習インストラクター」の登録と「まなびの達人・あそびの達人」の認証に係る一連の事業を実施する。

5)

講習会・公開講座開講
女子栄養大学栄養学講座・「料検」合格対策講座・スクーリング（家庭料理コース）等の各種講座を開講する。また、香川料理教室日本料理コース、パンコース、こども料理クラスを
開講する。

6)

管理栄養士国家試験対策模擬試験の展開
社会人や管理栄養士養成施設校の学生生徒を対象とした「女子栄養大学オープン模試」の年2 回実施を定着させて団体受験者数の拡大を図る。また、新規受験会場校の受験を伸ばす。

7)

女子栄養大学生涯学習講師事業
認定者の管理及び講師派遣事業を行う。現在の登録者数 346 人、将来的に卒業生の 1％（400人）を目標として取り組む。

8)

文部科学省事業への参加
文部科学省主催「成績優秀者表彰式」「早寝早起き朝ごはん」「土曜学習応援団」等の各種イベントに参加協力する。
15

9)

平成 29 年度 文部科学省後援事業 家庭料理技能検定の 2 回実施
平成 29 年度から家庭料理技能検定を年間 2 回実施する。また、5 級と準 1 級を新設。5 級と4 級は筆記試験のみで合否を判定する。準 1 級、1 級の試験会場を全国 7 会場とする。平成29 年度成績優秀者表彰式は平成 30 年 3 月に開催予定。

10) 広報活動等
・受験者の増加を図るために、リスティング広告の強化、東京都公立高校バレーボール大会
への協賛、スポーツ大会パンフレット等へ出広、雑誌広告など、幅広く広報していく。
・地方会場をバックする DM（地方会場の近隣小学校、中学校、高校への DM）を実施することにより、家庭料理技能検定の周知と受験者の増加を図っていく。
・全日本中学校技術・家庭科研究会、全国小学校家庭科教育研究会の研究大会、及びブロック大会や都道府県大会で、料検パンフレットなどの配布を積極的に行い、周知を図っていく。
・小学校、中学校、高校教員説明会を年間 2〜3 回実施し、料検の広報活動を活発化する。
・営業体制を充実させ、管理栄養士養成校、食品企業、小学校、中学校、高校などについて、できるだけ数多く足を運んで、料検の団体受験の増加を図っていく。
・第 12 回食育推進全国大会 in おかやま（主催 農林水産省・岡山市）への出展を行い、食育の普及に協力していく。
・第三者評価に備えて、自己点検、自己評価シートの継続実施を行う。

(14)附帯事業
・プランタン1) 販売における売上額の増額
栄養があり、高品質で安全な製品を作り販売していく。季節感を意識して商品を製作し、一日の来店人数を増やす。客単価を増やす。価格の見直し(商品の値上げ)を検討する。
2)

カフェの充実、販売商品・材料費・包材費の見直し
新規機械導入で売上の向上につなげる。
販売している商品を検討し、改善。季節感ある製品販売。イベントの内容に合わせ、商品を販売(あんぱんの日、パイの日など)。葉酸を使用した製品を作り、お客様に提供。葉酸の栄
養価を普及させる。
その他の食材として、キアヌ、糖質オフの製品など健康を意識した製品を製作。
現在使用している、材料・包材について品質・原価を見直す。価格検討。包装紙、紙袋など、新しいデザインに変更。ポストカードなど新規製作。原材料の高騰についてコスト削減。

3)

製菓科生徒・学部生のプランタン実習
製菓科における付置教育機関として、現場における即戦力を育て、人間教育を行う。現在の実習スタイルの見直し。食品開発実習などにおける、新製品の開発。

4)

学園の広報活動、提携等
学園広報と協力して、菓子教室の講師活動。企業のイベントに参加する。若葉祭・香友会総会・駒込祭、学部卒業式・各学会に参加、支援して収入をあげる。食育フェスタ、滝野川会館、坂戸ガスなど地域のイベントに積極的に参加する。
近隣の地域との提携として、駒込、坂戸の地域におけるイベント参加。近隣の方に対し、日頃の感謝をこめて協賛として活動に参加、協力していく。
各企業と提携して、製品開発していく。栄養価ある、製品つくり（みたけ食品、クインビー
ガーデン他）
16

松柏軒と業務を提携して、プランタンの製品を卸して、販売。松柏軒のパンをプランタンで受け持つなど。
香友会と提携して、香友会の会員に対しての特典を検討。お中元・お歳暮などとして使用していただく。
5)
6)

7)

コンテストの参加
職員の製品に対してのコンテストの参加。製造の技術の向上を売上増につなげる。
学生のサービス特典
学生に対して特典を検討。感謝を込めて、日頃のお礼として還元していく。
給与の改定
業務の内容を検討。効率の良い製品作り。超過勤務手当や、アルバイトの人件費などの見直し等を引き続き行ない、人件費抑制を図っていく。機械を導入して業務の時短を目指す。

・松柏軒
1) 売り上げ
料理、飲料の価格設定の見直しを図り、事業収入増を目指す。
学園内の価格設定の見直し。
順次企画等の見直しの継続を図り営業改善を目指す。
営業努力を怠る事なく行い品格・品質を維持し新規企画実施に向かう。
前年度より売り上げ増収を目指す。
2)

産学官連携等のレシピ開発・料理講習会実施
産学官連携を行っている企業への商品開発、レシピ提供及び料理講習会の実施。

3)

人件費の抑制労務管理の徹底。
超過勤務手当の見直し等を地道に行い引き続き、シフト体制の強化、管理体制の強化、人件費抑制を図っていく。
カフェテリア、フードサプライにおいても労務管理体制の強化、シフト強化、人件費の抑制、業務指導の強化を行う。
人員配置図を作成し効率化を図り不足人員への対応を行う。

4)

材料原価の抑制
原価管理、棚卸しの徹底。
品質管理、在庫管理の強化。ロス減を徹底に行う。
食材価格に対する情報収集の強化を図りコスト減を行う。
購入食材の見直し、生鮮食品等のランク、歩留まりやコストを考え商品購入の形態を考える。
レストラン、学生食堂で食材の共有・共用を多くし、食材コスト減の強化を図る。
材料高騰により仕入先の見直しを行う又、新規参入業者を増やす。
仕入れ業者の競合を行うことにより材料費の抑制を図る。

5)

消耗品等の経費抑制
原価管理、在庫管理の徹底。
消耗品の商品及び価格見直し、他部署との協同購入検討をして経費削減を行う。
照明、空調等の経費削減の実行。
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6)

事業の開拓
新規顧客の開拓及び獲得。
SNS を使用し宣伝効果を上げ営業につなげる。
顧客リストを整理して充実を図る。特に、大口の顧客への営業を強化。
教育施設（保・幼・小・中・高・大）及び企業関係へテーブルマナー・懐石作法実施の売り込みを図る。営業活動の強化。
近隣自治体、商店街等に営業活動の強化を図る。
イベント企画（セミナー、料理教室）及びイベント事業の参加を図る。
学園直営のメリットを生かした、他にはない付加価値のある事業の開拓を図る（栄養講習、学食体験など）。
学生食堂での四季を通じてイベントの開催及びサービスデーの増加など強化を図る。

7)

専門学校生徒の実習
付置教育施設としての生徒の育成。専門学校の学生への実践教育・指導・即戦力となる人材
の育成。

8)

産学官連携
産学官連携での食育・社会福祉関係へ料理提供の継続的な協力。
料理教室や講習会等への企画参加及び実施。
商品（ギフト・惣菜等）の開発。食材を効率よく使用する為、惣菜商品の開発を図り販売を行う。
現状のギフト商品以外に、新たなギフト商品の開発。

9)

企業との提携各企業と提携しての商品の製造及び開発。レシピの提供。画像の提供。

10) 広報的な活動
顧客に対して、学園の広報活動の実践。
11) 衛生管理の徹底
業務従事者が一丸となり食中毒事故を起こさないようにする。衛生管理の徹底を日々努力する。自己管理の意識徹底を行う。
レストラン、カフェテリアで各々マニュアルを実行。
施設での業務に携わる時の服装・手洗いの徹底、実行を行う。
衛生管理担当者、施設設備管理者を設け、調理作業・食品管理保存・施設設備のチェックシートを作り毎日記入を行う。
定期的に各施設への視察を行い衛生管理の意識継続を行う。
衛生管理講習会等を定期的に行う。
ミーティングで体調不良者などのチェックを毎日行い、迅速な行動と判断を常に行う。
衛生講習会等を率先として受講する。

(15)収益事業
・出版部①雑誌「栄養と料理」の継続と発展に取り組みます。
・編集長の交代（4 月より）・
「信頼性のある情報発信」を柱に、「強み」を活かした雑誌作りを行う。
・より多くの読者に訴える誌面作りにとり組み、売上の維持・増加を図る。
②食や健康に特化した書籍の発行に取り組みます。
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・食品成分表の七訂に準じた関連書籍（カロリーガイド等）の改訂を進める。
・時代のニーズに合った新規の成分表関連企画、食事療法シリーズ等の充実を図る。
③さまざまな業種業態と連携し、建学の精神の普及にとり組みます。
・『家庭料理技能検定』テキストをはじめ、学園の冊子類等の制作を通じて学園に貢献する。
・現在、進めている食品・医薬メーカー、生協、医療機関、ウェブサイト等との協業を積極的に推進し、収益を伸ばす。
④学園の情報発信部門の一つとして、時代に合った出版部の役割を検討します。
・編集、営業、マーケティング各課の体制を見直し、課を超えた連携をめざす。
・外部スタッフ、プロダクションの積極的な活用を継続して行う。
・代理部
以下により収益の確保、予算達成を目指す。
主として学生サービス向けの袴・自動車教習・スーツ等、外部業者さんとの提携事業は継続
して拡大に努力し、同じような仕組で手数料等が得られる新規提携先の開拓に引き続き注力する。
学園と企業が共同開発する葉酸関連商品、女子栄養大学推奨の胚芽精米、女子栄養大学出版部発行書籍の販売や、販売中の商品見直しを行い、より多くの皆様に建学の精神と学園の最新情報を発信する場としての機能を果たすことを通じて業績向上に繋げる。

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