令和６年度 i-Construction・インフラDXセミナー

福島県の取組等
R6.7.17 福島県技術管理課≪本日の内容≫1．ICTの概要
2．県の取組状況
3．ICT活用工事の普及拡大に向けた取組
4．ＩＣＴ活用工事の事例
5．参考

講義について講義の目的
福島県土木部が実施するＩＣＴ活用工事等デジタル技術に関する取組の現状や制度を学び必要な知識を習得する

講義のポイント
１

ＩＣＴ活用工事を理解する

２

ＩＣＴ活用工事の普及拡大にむけた取組について理解する３

自分の現場、業務に活用出来るかを検討する１．ICTの概要

2

１ ICTの概要
ＩＣＴとは「Information and Communication Technology」（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）の略

意味→「情報通信技術」

I-ConstructionとはICTの全面的な活用を建設現場に導入することで、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組
3

１ ICTの概要

4

１ ICTの概要

5

１ ICTの概要

6

１ ICTの概要7

１ ICTの概要○目指すべきものについて
・一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善
・建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど、魅力ある建設現場へ
・建設現場での死亡事故ゼロに・「きつい、危険、きたない」から「給与、休暇、希望」
を目指して
出典：国土交通省

新３Ｋ
8

２．県の取組状況

9２ ＩＣＴ活用工事の制度概要①■発注方式と工事規模○受注者希望型（契約後に受注者がICT施工を実施する旨を、発注者へ提案・協議し、ICT活用工事実施可否を決定するもの。）○発注者指定型(R3.1.1以降起工工事から適用）（発注工事の規模（予算及び数量）、現場条件（ICT活用工事の実施が確実か否か）等を発注者が総合的に判断し発注するもの。）

受注者希望型
工種

金額規模

施工規模

土工

設定無し

土工

発注者指定型
対象工事

金額規模

施工規模

1,000m3以上

設定無し

5,000m3以上

設定無し

1,000m3未満

設定無し

設定無し

小規模
土工

設定無し100m3程度

設定無し

設定無し

舗装工

設定無し

1,000m2以上

設定無し

3,000m2以上

浚渫工
（港湾）

設定無し

設定無し

予定価格
1億円以上

設定無し

原則、各施工規模を満たす全工事※金額規模、施工規模は、目安として適用することと示している。
※着色部は、昨年度の要領改定を実施したもの。

対象工事

適用
時期
H29.4.1～
R6.4.1（最新）

現場条件等を踏まえて、生産性の向上と確実な履行が可能な場所を選
定R5.3.1～
R6.4.1（最新）R5.3.1～
R6.4.1（最新）H30.4.1～
R6.4.1（最新）R元.7.1～
R6.4.1（最新）10２ ＩＣＴ活用工事の制度概要②■実施プロセスの選択
プロセスの内１つ以上を選択すればＩＣＴ活用工事に認定！
①３次元
起工測量

②３次元設計
データの作成③ＩＣＴ
建設機械による施工

④３次元
出来形管理
等の施工管理⑤３次元
データの納品※発注者指定型は必ず１つ以上のプロセスを実施する必要があります。

発注者指定型でも、5つのプロセスの内1つ以上を実施すればOK！
11

２ ＩＣＴ活用工事の制度概要③

プロセス毎の費用計上方法（例）
②３次元
設計データ
作成

①３次元
起工測量

③ＩＣＴ
建設機械による施工

R5.10.1以前の起工工事
項目⑤３次元データの納品

④３次元
出来形管理
等の施工管理R5.10.1以降の起工から計上項目

積算方法

積算方法の改正①

3次元起工測量

共通仮設費

見積徴収

見積徴収

②

3次元設計データ作成

共通仮設費

見積徴収

見積徴収

ICT建機施工

直接工事費（保守点検）

共通仮設費

市場単価（SPA）

市場単価（SPA）（システム初期費）

共通仮設費

算定式

算定式

④

3次元出来形管理

共通仮設費

定額

定額

⑤

3次元データ納品

共通仮設費

社員等従業員給与手
当や外注経費等

現場管理費

③

その他

補正係数の設定補正係数の設定補正係数の設定

補正係数or見積※共通仮設
1.2費補正補正係数or見積※

現場管理
1.1
補正係数or見積※
費補正※受注者から見積の提出がない場合は、出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しない。
受注者からの見積により算出される金額が、補正係数で算出される金額を下回る場合は、見積金額が積算計上額となる。

実施するプロセスに関する経費等を適切に計上！

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２ ＩＣＴ活用工事の制度概要④■インセンティブ○工事成績評定表での加点…２点を加点（全てのプロセスを実施した場合）１点を加点（一部のプロセスを実施した場合）
第1評定の「創意工夫・施工管理関係」項目で評価○ICT活用証明書…令和元年10月1日より発行。「発注者指定型」及び「受注者希望型で全てのプロセスを実施した工事」）
総合評価方式の入札における、企業の技術力（実績・経験）に対する評価項目での加点対象（地域密着型を除く）※評価対象は発注工事と同一の発注種別の実績がある場合に限る

発注者指定型
インセンティブ
／実施型式
ＩＣＴ活用証明書発行
工事成績評定

受注者希望型全てのプロセスを実施した場合

一部のプロセスを実施した場合全てのプロセスを実施した場合

一部のプロセスを実施した場合

○○

○

×

2点

1点

2点

1点
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２ ＩＣＴ活用工事の制度概要⑤■実施要領等の技術管理課ＨＰ ＵＲＬ①技術管理課ＨＰ内ＩＣＴ活用工事のページ
ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/ictkatsuyou180315.html②福島県土木部ICT活用工事各実施要領（R6.3.28改定版）
土工：http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/623829.pdf
舗装工：http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/623834.pdf
浚渫工：http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/623839.pdf③ICT活用工事ＦＡＱ
ＦＡＱ：http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/421293.pdf■国土交通省のＩＣＴに関するＨＰ

ＵＲＬ

ＩＣＴの全面的な活用（各種要領等が網羅されています。）
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000051.html
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２ 令和６年度の実施方針・ＩＣＴ導入に向けて
ＩＣＴ活用工事の実施方針（目標）
実施率／年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

実施率（目標値）→→（４０％）ＩＣＴ活用工事導入への支援
・デジタル技術活用人材育成講習会
今年度から各地方（浜、中、会津地方）で開催

・ＩＣＴ活用工事チャレンジ支援事業
支援企業予定数＝１５企業

・福島県建設ＤＸ加速化補助金事業
上限１００万円／企業×３０企業

・電子納品保管管理システム開発業務委託
クラウドを活用した成果品登録システムの開発

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３．ICT活用工事の普及拡大に向けた取組

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３ デジタル技術活用人材育成講習会（R3～）
基礎講習会（Web形式）
土木工事編＜受発注者の各種デジタル技術活用の基礎力向上を目指す！＞

対象者：受発注者

業務委託編

対象者：受発注者

実施年月：令和5年10月27日
実施方法：Web形式（Zoom）
実施内容

実施年月：令和5年11月8日、11月21日
実施方法：Web形式（Zoom）
実施内容■ICT活用工事、情報共有S、遠隔臨場の概要■ICT活用工事実施体験談（受発注者）■３次元データ建設機械の効果的な活用方法■情報共有S、遠隔臨場の活用体験談（受発注者）■BIM/CIMの基礎■BIM/CIM、３D設計データ活用メリット、有効活用■BIM/CIM活用業務の実施状況報告■３D設計データ活用業務の実施上のポイント

基礎・実践講習会（集合形式） ＜受発注者の各種デジタル技術活用の実践力向上を目指す！＞
土木工事基礎編・実践編

対象者：受発注者

実施年月：令和5年10月25日、26日
実施方法：集合形式
実施内容■i-Constructionの概要■３次元設計データ作成体験■３次元設計データの活用体験※基礎・実践講習会の時期や内容は現在調整中です。調整の結果や新型感染症の感染拡大により内容等に変更が生じる可能性があります。

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３ ＩＣＴ活用工事チャレンジ支援事業
事業の概要
ＩＣＴに不慣れな企業や、ＩＣＴ技術を積極的に学習し実践に活かしたいと考えている企業を対象に、ＩＣＴ専門家がノウハウの提供や技術的な支援を行います。
専門家の概要○ 一般社団法人 日本建設機械施工協会施工技術総合研究所（通称：施工総研）○ ICT活用工事全般に精通し、国交省のＩＣＴ関係基準、要領、Ｑ＆Ａの作成に携わるＩＣＴ活用工事のエキスパート○ 国や地方自治体発注のICT活用工
事における支援業務の実績多数

支援事業実施までの流れ① 希望する支援内容、希望時期を申込用紙へ記入し、技術管理課へ申込み。（受付順で支援企業を決定します。）② 技術管理課が専門家と調整を行った後、希望企業へ内容の確認や日時等、実施に向けた調整を実施。
③ 専門家による技術支援を実施。
④ 実施後も、随時電話やメールでの技術支援を実施。
⑤ 現場でＩＣＴを活用し、生産性向上へ。

問い合わせ先：福島県土木部 技術管理課 技術指導担当 副主査 影山 電話０２４－５２１－７４６０

18

P.1

福島県
ＩＣＴ活用工事チャレンジ支援事業（企業or現場支援）
小中学校をネットワークする歩道の段差を解消します。
技術管理課～ICT活用工事の基本を学びたい、さらに理解を深めたい企業やICT活用工事の実施現場を、ICT専門家が支援します～

講習メニュー
１．ICT活用工事の概要、そもそも何が変わるのか
２．３次元計測（起工測量、出来形管理）の概要と計測上のポイント、活用効果
３．３次元設計データの概要と作成上のポイント、活用効果
４．ICT建機の技術概要と活用効果
５．出来形管理要領等のポイントと解説
６．３次元データの納品のポイントと解説
７．ICT機器の有効活用による施工管理や出来形管理の効率化手法の解説
８．効率的な現場事例の紹介○上記の内容以外も含め、企業が希望する内容に応じたｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ形式で講習を行います。

現場支援メニュー
１．ICT活用工事の効率的かつ効果的な施工計画の提案
２．ICT活用工事施工計画書の作成に関する助言
３．３次元起工測量や３次元設計データの作成に関する技術的助言４．効果的な建設機械の選択や有効活用方法に関する技術的助言
５．施工管理や出来形管理に用いる基準解説や各管理に関する効果的な技術的助言
６．その他、現場条件に応じた留意事項の提案や施工中の問合せに対応
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問い合わせ先：福島県土木部 技術管理課 技術指導担当 副主査 影山 電話０２４－５２１－７４６０

P.2

３

ＩＣＴ活用工事チャレンジ支援事業〈技術者〉
・３次元データの有効活用？
・適用する基準やルールは？
・有効な施工計画は？
〈ＩＣＴ技術専門家〉
・オーダーメイド形式での講習・ノウハウの提供や技術的支援

希望によっては現場支援を行います。

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３福島県建設ＤＸ加速化補助金事業【対象者】○ 県内に主たる営業所を置く福島県建設工事等請負有資格者名簿に登録されている「建設業者」及び「建設コンサルタント」【募集期間】○ 令和６年６月１０日（月）～令和６年７月１２（金）【対象事業】○ 令和６年４月１日（土）～令和７年２月２８日（金）にICT機器等を購入した又は購入するもの【補助金額・補助率】○ 補助金額：上限１００万 補助率：１／２以内

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３

電子納品保管管理システム開発事業

システム開発により、データを一元化し、受発注者相互の生産性向上や品質確保を実現する。

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•４．ＩＣＴ活用工事の事例

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４ＩＣＴ活用工事の事例
ＩＣＴ活用工事の実施事例
令和元年東日本台風（Ｒ元.10.12）による斜面崩落に対し、ＩＣＴ活用工事で対策しました。
平面図

・当該現場は、累計雨量271mm（時間最大雨量42mm）の大雨により土砂が崩落した。
・崩落現場は、高さH=26m、法勾配i=1:0.8の急傾斜地であり斜面の土質は、花崗岩がマサ化した砂質土。
・現地は、急峻かつ不安定な斜面対策工事であるため、起工測量などの際の作業員の滑落、崩落拡大などの危険性が伴い、また、人家が接近していることから、作業に伴う落石、再崩落など第三者被害の懸念。
安全性の確保かつ早期の現状把握

対策箇所

撮影方向

災害関連緊急急傾斜地崩壊対策
二本松市百目木地内「下名目津３号」
法面工L=45.0m、法枠工A=1,013.4m2、アンカー工N=29本

施工管理の効率化

起工測量及び出来形管理を地上型レーザスキャナにて実施
家屋
①３次元
起工測量

②３次元設計
データの作成③ＩＣＴ
建設機械による施工

④３次元
出来形管理
等の施工管理⑤３次元
データの納品施工前(撮影：R元.10)竣工(撮影：R4.3)〈監督員の声〉
測量作業中の滑落や落石等の心配が無くなるとともに土量の数量計算作業が軽減されかつ正確に算出することができた。
〈現場代理人の声〉

安全性の確保と作業の効率化を実現

ﾚｰｻﾞｰ測量による出来形管理（延⾧、法長等）では、人手による測定とほぼ同じ結果が得られ、安全かつ作業日数の短縮が図られた。

24

４

ＩＣＴ活用工事の事例
ＩＣＴ活用工事の実施事例〈浪江町請戸〉

・東日本大震災の影響で道路が破損・流出するなど壊滅的な被害を受けたほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故により警戒区域に指定された区域を縦断する延長約１３ｋｍのバ
イパス事業（２車線）〈南相馬市原町区小浜〉

津波被災地の復興を支える道路を、ＩＣＴ活用工事で整備しました。

・旧警戒区域の住民帰還を支援するとともに、南相馬市原町区小浜地区から浪江町請戸地区を結ぶ地域の復興を目的とした道路整備。

・レーザースキャナを活用した起工測量・出来型管理

３次元設計
データの活用

竣工

コントロールボックス

・ＩＣＴ建機による施工
施工中

ＩＣＴ活用工事の５つのプロセス
①３次元
起工測量

②３次元設計
データの作成③ＩＣＴ
建設機械による施工

・工 事 名：道路橋りょう整備（再復）工事（舗装）

④３次元
出来形管理
等の施工管理⑤３次元
データの納品・工事箇所：双葉郡浪江町大字棚塩地内「広野小高線」

家屋・工事概要：道路改良工L=1,543.9m
W=6.5（10.5）m A=13,822m2〈監督員の声〉
変更時の舗装面積の数量計算作業が軽減され、迅速に変更することができた。

〈現場代理人の声〉

生産性の向上と施工管理の効率化を実現延長が長い現場だったが、３Ｄ測量により丁張りが省略できたため、丁張り人員の削減、工期短縮が図られた。
また、ＩＣＴ建機により施工管理の効率化が図られた。

25４ＩＣＴ活用工事の事例
ＩＣＴ活用工事の実施事例
河川に堆積している土砂を、ＩＣＴ活用工事で除去しました。
・福島県緊急水災害対策プロジェクト*により、河道掘削を実施。
*令和元年東日本台風による災害を踏まえ、頻発化・激甚化する水災害への対応として、総合的な防災・減災対策の強化を目的としたプロジェクト。

・施工箇所の付近には、要配慮者施設（病院、老人介護施設）があり、早期に施工する必要があった。

施工前

竣工

【事業のイメージ】〈ＩＣＴ建機での施工〉

樹木伐採

H.W.L

河道掘削工

・レーザースキャナを活用した起工測量・出来型管理
・ＩＣＴ建機による施工
起工測量
点群データ

ＩＣＴ活用工事の５つのプロセス
①３次元
起工測量

②３次元設計
データの作成③ＩＣＴ
建設機械による施工

④３次元
出来形管理
等の施工管理・工 事

名：河川海岸維持管理工事（河道掘削）

・工事箇所：南会津郡南会津町田島地内外「阿賀川」⑤３次元
データの納品・工事概要：河道掘削工L=663.0m V=17,631.1m3〈監督員の声〉
変更時の土量の数量計算作業が軽減され、迅速に変更することができた。
〈現場代理人の声〉

生産性の向上と施工管理の効率化を実現

施工時期が渇水期(11月)～降雪前までと限られていたが、起工測量の作業短縮、施工中の丁張りの省略などにより、工期を短縮して生産性を上げることができた。

26

５．参考

27

５参考

■情報共有システム○工事関係書類の処理（作成、提出、確認、決裁）を民間サービスのシステムを活用し、ＷＥＢ上でやりとりするもの（改めて紙に印刷しての提出は不要！）＝活用イメージ＝●情報共有システム（書類の電子化）
民間サービスを活用し、工事関係書類を電子化、web上で提出○令和４年度より、業務委託（測量・設計・調査）での活用を開始○どの民間サービスを使用するかは受発注者協議により決定する○受注者側の書類提出にかかる移動時間を大幅にカット！

【発注者】
上司
監督員

○HP：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/asp.html○Ｒ２．１０．１より施行○使用する機器は、｢建設現場等の遠隔臨場に関する試行要領（技術管理課）｣に規定する仕様を満たす必要があります※Zoom等のテレビ会議アプリの使用が可能○遠隔臨場を行う検査項目は、施工計画書に記載する

タブレット等

ウェアラブル
カメラ

●遠隔臨場

■遠隔臨場
○民間サービスやＷｅｂ会議システムを活用し、監督員立会検査を実施するもの（記録保存不要 臨場として扱う）【工事現場】

・ＰＣ・タブレット

民間サービスを活用し確認検査等を遠隔でリアルタイムに実施＝期待される効果＝○紙書類から電子書類へ（ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ）○書類提出、現場確認検査の移動時間削減○立会検査の待ち時間の削減○書類整理が容易に（電子納品）○ＩＣＴ活用工事との組み合わせで更なる生産性向上！
○遠隔臨場は、工事だけでなく、地質調査の検尺にも活用可○受注者側の立会検査時の待ち時間削減、発注者側の移動時間を削減！
○HP：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/enkakurinjo.html

28

５

参考

ＣＣＵＳとは（Construction Career Up System）の頭文字を取ったもの

29

５

参考

「建設キャリアアップシステム」の普及を促進するため、令和４年度より県発注工事においてモデル工事を実施。
現在の運用は下記のとおり。

開始時期

令和6年4月1日以降に起工する工事より適用

対象工事

土木部発注の全ての工事及び土木部が受託する建築関係工事

実施条件

対象工事は、「入札公告」及び「特記仕様書」に対象工事である旨を記載

CCUS活用に係る費用負担

・カードリーダー購入費（新規購入分）及び現場利用料（カードタッチ料）は発注者が負担（※）（参考）カードリーダー購入費：１～３万円/台
現場利用料：１タッチ10円【１人分】
・その他費用（PC、通信費など）は受注者負担【実施項目】

工事成績評定で評価する
実施項目と基準
工事成績
評定

基準達成

①事業者登録
②技能者登録③現場登録④就業履歴情報登録【基準】
元請事業者の登録
ただし、下請事業者の登録は求めない
1名以上の技能者の登録
当該現場の登録
当該現場での就業履歴情報の登録

第1評定の創意工夫で2点加点（重付きの計算のため実質0.8点加点）
30

ご清聴ありがとうございました31