令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）交付規程
制定 ２０２４年３月 18 日
ＳＩＩ－ＣＵＣ２３１－０１－２４０１１５－Ｒ（通則）
第１条 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）交付要綱（令和６年１月12日付け環地温発第2401124号。以下「交付要綱」という。
）及び業務用建築物の脱炭素改修加速化事業実施要領（令和６年２月13日付け環地温発第2402131号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条

ＳＩＩは、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別紙（第３条関係）の１においてＳＩＩが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙（第３条関係）の３に規定する者とする。

３

第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。

４

他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。

５

別紙（第３条及び第１８条関係）の暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業については、交付の対象としない。

６

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙（第３条関係）に定めるとおりとする。

-1-

（交付額の算定方法）
第４条
一

この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二

原則、別紙（第３条関係）の２に掲げる性能基準及び補助単価目安（工事費を含む）を満たし決定された補助単価等に施工数・面積等を乗じて得た額とする。ただし、環境省地球環境局長が指定する場合はこの限りではない。

２

交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書をＳＩＩに提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事
情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書をＳＩＩに提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 ＳＩＩは、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ ＳＩＩは、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）
第８条
一

補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
-2-

二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア

別紙（第３条関係）の２に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ
四

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。

補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書をＳＩＩに提出して承認を受けなければならない。

五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書をＳＩＩに提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。

六

補助事業の遂行及び収支の状況について、ＳＩＩの要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書をＳＩＩに提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なくＳＩＩに報告しなければならない。

八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年又は第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、ＳＩＩの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

九

ＳＩＩは、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかにＳＩＩに報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

十一

ＳＩＩは、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二

ＳＩＩは、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額をＳＩＩに納付させることができる。
-3-

十三

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に業務用建築物の脱炭素改修加速化事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四

補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、ＳＩＩの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、ＳＩＩが定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十五

補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合にはＳＩＩが別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等
において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＳＩＩの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ ＳＩＩが第 11 条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がＳＩＩに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＳＩＩは次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がＳＩＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 ＳＩＩは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、-4-譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 ＳＩＩは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、ＳＩＩが行う弁済の効力は、ＳＩＩが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもってＳＩＩに交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 ＳＩＩは、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又はＳＩＩは、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の２月５日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 ＳＩＩは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に-5-通知するものとする。
２ ＳＩＩは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が別紙（第３条関係）の３（９）の地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内でＳＩＩの定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
ただし、ＳＩＩが必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条 ＳＩＩは、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づくＳＩＩの指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ ＳＩＩは、前項の取消しを行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間、年度毎に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を当該年度の翌年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければならない。また、補助事業が３月３０日以前に完了した場

合は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。

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（電磁的方法による申請）
第１６条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第六号の規定に基づく状況報告、第８条第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第十四号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じてＳＩＩが定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ ＳＩＩは、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ ＳＩＩ、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じてＳＩＩが定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又はＳＩＩが定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１７条 ＳＩＩは、申請者及び補助事業者がこの規程に従ってＳＩＩに提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１８条 申請者は、別紙（第３条及び第１８条関係）の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、ＳＩＩが別に定める。
附 則
１ この規程は、令和６年３月 18 日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度においてＳＩＩが大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。

-7-別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 補助対象経費区分、補助率及び補助金額の上限額
補助対象経費の区分

内容

補助率及び補助金の上限額

設備費補助事業の実施に必要な設備、 定額
建築材料の購入に要する費用

工事費

１事業あたり 10 億円(設備費、工事費補助事業の実施に必要な工事 を含めた上限額)に要する経費

２ 対象事業の要件
国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率機器等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。
なお、交付の対象となる設備等（エネルギー管理システム（以下「ＢＥＭＳ」という。）を除く。）
については、原則、令和６年３月 31 日までに、以下の取組の実施について表明する者により製造・販売されたものに限る。ただし、令和６年３月 31 日までに表明することが困難であり、かつ令和６年３月 31 日時点で表明する意思を環境省に示した者については、令和６年６月 30 日までの表明も認める。
①以下（ⅰ）～（ⅲ）の CO2 排出削減のための取組を実施すること。なお、GX リーグに参加する民間企業については、これらの取組を実施するものとみなす。ただし、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度 CO2 排出量が 20 万ｔ以上の民間企業（以下「多排出企業」という。） 以外の民間企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する民間企業については、CO2 排出削減のためのその他の取組をもって、これに替えることができる。

（ⅰ） 令和７年度及び令和 12 年度の国内における Scope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する CO2 排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て毎年度公表すること。
（注）第三者検証については、「GX リーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット若しくは JCM その他国内の CO2 排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
（ⅲ） 環境性能の高い部素材を調達することや取引先に働きかけること等を通じてサプライチェーン全体でのＧＸ実現に向けた取組を促進すること。
②

当該製品に関し、自社の成長（例：コスト競争力の向上や海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。

③

必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。

また、ＳＩＩは、大臣から指示があった場合は、交付の対象となった設備等の製造・販売者に対し上記ア～ウに関する報告を求め、これを大臣に報告すること。

-8-

間接補助金の交付に当たっての主な要件として、外皮の断熱改修を行い※１、改修後の外皮の断熱性能を示す BPI(Building Palstar Index)が 1.0 以下となること、一次エネルギー消費量※２が省エネルギー基準から 30%（ホテル・病院・百貨店・飲食店等）又は 40%（事務所・学校等）以上※１削減されること、エネルギー計測システム（以下「BEMS」という。）によるエネルギー管理を行うこと等とする。
※１ 改修前の BPI が 1.0 以下の建築物は外皮の断熱改修を必須要件としないが、用途に応じ 40%又は50%以上の削減を求める。
※２ 一次エネルギー消費量とは、建築物のエネルギー消費性能を評価するときの評価指標のひとつで、家電・OA 機器等分を除いた建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量をいう。
（１）

断熱窓区分

性能基準

補助単価目安（工事費を含む）

ガラス交換

トップランナー制 補助率 1/2 程度

内窓設置

度目標水準値を超外窓交換（カバー工法）えるもの等

外窓交換（はつり工法）
（２）

断熱材

区分名

性能基準

補助単価目安（工事費を含む）

押出法ポリスチレンフォーム断熱材

トップランナー制 補助率 1/2 程度

グラスウール断熱材

度目標水準値を超ロックウール断熱材

えるもの等

硬質ウレタンフォーム断熱材２種
硬質ウレタンフォーム断熱材３種
吹付け硬質ウレタンフォーム（Ａ種１、Ａ種１Ｈ、Ａ種２、Ａ種２Ｈ）
その他（上記の断熱材が適用できない場合に限る）（３）

空調機器区分性能区分

性能基準

補助単価目安（工事費を含む）

電気式パ 店舗用（複数組合 ４方向カセット型

トップランナー制 補助率 1/3 程度

ッケージ せ形のもの及び下 ４方向カセット型 度目標水準値を超
エアコン

記以外のもの）えるもの等

以外

ビル用（マルチタイプのもので室内機の運転を個別制御するもの）※「マルチタイプのもの」とは、１の室外機に２以上の室内機を接続するものをいう。

-9-

設備用（室内機が 直吹き形
床置きでダクト接 ダクト形続形のもの及びこれに類するもの）※「ダクト接続形のもの」とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。
ガスヒー 冷房能力が 7.1kW 超 28kW 未満
トポンプ 冷房能力が 28kW 超 35.5kW 未満
エアコン

冷房能力が 35.5kW 超 45kW 未満
冷房能力が 45kW 超 56kW 未満
冷房能力が 56kW 超 71kW 未満
冷房能力が 71kW 超 85kW 未満
冷房能力が 85kW 以上

チリング 空冷式ユニット

水冷式

吸収式冷 吸収冷凍機
凍機

吸収冷温水機廃熱投入型吸収冷凍機（ジェネリンク）
廃熱投入型吸収冷温水機（ジェネリンク）

ターボ冷
凍機
（４）

照明

区分

光源色

固有エネルギー消費 性能基準

補助単価目安（工事効率費を含む）

無線式調光制 昼光色・昼白 100 lm/W 以上

トップランナー 補助率 1/3 程度

御設備

色・白色

制度目標水準値

温白色・電球色 50 lm/W 以上

を超えるもの等

有線式調光制 昼光色・昼白 100 lm/W 以上
御設備

色・白色
温白色・電球色 50 lm/W 以上

人感・明るさ 昼光色・昼白 100 lm/W 以上
センサ付調光 色・白色
制御設備

温白色・電球色 50 lm/W 以上- 10 -

（５）

BEMS

種別

性能基準

補助単価目安（工事費を含む）

BEMS

設備を運転制御するために必要な通信・制 補助率 1/3 程度
御ができること。

３ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）

民間企業

（２）

個人事業主（原則、青色申告者に限る）（３）

独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人（４）

地方独立行政法人法（ 平成 １５ 年法律第 １０８ 号 ）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（５）

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（６）

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人（７）

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人（８）

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）

地方公共団体（１０） その他環境大臣の承認を経てＳＩＩが適当と認める者
なお、（１）のうち多排出企業 については、交付申請日又は令和６年６月 30 日のうちいずれか遅い日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）の CO2 排出削減のための取組の実施について表明する者に限る。なお、GX リーグに参加する民間企業については、これらの取組を実施するものとみなす。
（ⅰ）令和７年度及び令和 12 年度の国内における Scope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する CO2 排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表すること。
（注）第三者検証については、「GX リーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット若しくは JCM その他国内の CO2 排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
４ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
５ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及びＳＩＩの求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
６ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止- 11 -

する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

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別紙（第３条及び第１８条関係）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別紙（交付規程様式等）
様式第１

交付申請書（第５条関係）

別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）

様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 事業報告書（第１５条関係）- 14 -