年表日付

平成6年～平成25年

日本保育協会の歩み・保育行政の動向

社会の動き・新聞報道

平成6年
1月12日 厚生省で開催されている保育問題検討会は、前回の14回で報告書がまとめられず、年を越えた最終回の第15
回でも、了承に至らず、結果は座長・副座長に一任。
1月19日 約1年半に亘って開かれてきた保育問題検討会の報告書が宮沢座長から古川厚生事務次官に提出された。保育所制度の中核をなす措置制度の見直しの方向・方法について主張が真っ向からぶつかり合い、両論併記でまとめられた異例の報告書となった。第1の考え方は措置制度維持であり、第2は構造的な限界を指摘し、直接入所制度の導入を求めた。
3月28日
厚生大臣の私的諮問機関である「高齢社会福祉ビジョン懇談会」は『21世紀福祉ビジョン―少子・高齢社会に向けて―」を発表した。高齢社会に対応した社会保障、重要施策の基本的方向、財源負担のあり方等について中長期的な方向性を示す。
3月31日 婦人部と本部役員は、食糧庁を訪ね、長官、需給課長に保育所給食用の米は安全なものを供給するよう要望
4月1日 厚生省児童家庭局母子福祉課から保育課へ改組
改正児童手当法が施行（延長保育・駅型保育モデル事業等の創設）
4月15日 厚生省・児童関連サービス研究会が報告書をまとめる―良質な民間サービスを重要な社会資源として認知し、その供給の促進を図る
4月22日
4月28日

子どもの権利条約を国会で批准
羽田内閣が発足(平成6.4.28―6.6．30）厚生大臣に大内啓伍氏

5月17日 各県支部幹部研修会を開催する
6月7日 ～9日

第12回 保育を高める研究集会を熊本県で開催

6月30日
7月1日

村山内閣が発足（平成6.6.30―平成7.8.8) 厚生大臣に井手正一氏。
こども未来財団が発足

7月29日 自民党保育関係議員連盟世話人会と当面する保育問題で会合
8月4日 自民党国民生活局福祉団体の懇談会が開催され、保育関係では日本保育協会のみが予算要望
9月8日

厚生省社会保障審議会社会将来像委員会が第2次報告をまとめる―育児を総合的に支援するネット
ワークの構築等

9月9日

与党福祉プロジェクトが「今後の福祉政策と所要財源について」を報告―エンゼルプランの実施とは別に保育対策に600億円

9月26日 日本保育協会は全国支部長あてに平成7年度予算対策で陳情活動を行うよう要請####### 10月26日 平成6年度 全国保育所理事長・所長研修会を石川県で開催####### 10月27日 平成7年度税制改正要望ﾋｱﾘﾝｸﾞ（自民党社会部会・国民生活局）で要望
11月9日

会計検査院が厚生省に保育料負担区分の改善を要求12月9日 自民党保育関係議員連盟世話人会と当面する保育問題について会合####### 12月14日 議連世話人会は大蔵省にエンゼルプランの実現で折衝#######
12月16日 厚生省、文部省、労働省、建設省の4大臣がエンゼルプランに合意―少子化への対応の重要性、子育て支援のための施策の基本的方向、重要施策などが示される####### 12月18日 緊急保育対策５か年計画事業で厚生、大蔵、自治の３大臣が合意―低年齢児保育、多様な保育サービスの推進平成7年
1月17日

早朝、兵庫県南部地震発生。戦後最大の死傷者数と家屋の全・半壊また火災による家屋焼失や高速道
路・公共交通機関の損壊、ライフラインの寸断により多大の被害発生。直接被害は１０兆円。その中に保育所や福祉施設も多数含まれる。

1月19日 兵庫県南部地震対策に関する要望書を厚生大臣に提出
1月20日 兵庫県南部地震に伴う社会福祉施設等に対する支援を
保育三団体が発送。その後多くの支部が人的支援に名乗り
2月8日 兵庫県南部地震対策で自民党社会部会と国民生活局合同の会議で要望
2月20日 兵庫県南部地震対策で自民社会部会と国民生活局から支援の回答がある
3月1日 日本保育協会事務所を麹町から青山・こどもの城へ移
転
3月20日
4月1日
6月7日 ～9日

オウム真理教による地下鉄サリン事件(東京・霞が関駅等）。13人死亡、6000人が負傷
育児休業法が施行される
第13回 保育を高める研究集会を埼玉県で開催

6月13日 自民党に対し平成8年度予算を要望
6月27日 厚生省が地方版エンゼルプラン「児童育成計画策定指針について」を通知
6月30日 乳児保育の疑義照会への回答（通知）
7月3日

7月4日

7月14日

7月18日
7月26日

内閣総理大臣の諮問機関として地方分権推進委員会が発足―地方分権の推進に関する基本的事項の調査と審議
社会保障制度審議会が「社会保障体制の再構築」
を首相に勧告―多様な保育ニーズに対応、育児を社会的に支援総理府が「男女雇用共同参画に関する世論調査」
をまとめる―育児などの家事労働にも社会的評価を本協会の基金等、多大な補助をいただいた日本船舶振興会会長の笹川良一氏死去
厚生省老人保健福祉審議会が「新たな高齢者介護システムについて」（中間報告）をまとめる―介護保険導入の提言

8月8日

村山改造内閣が発足（平成7.8.8―平成8.1.11)厚生大臣に森井忠良氏

10月4日 ～6日 平成7年度 全国保育所理事長・所長ゼミナール
を新潟県で開催（阪神淡路大震災のため、兵庫県で開催予定の理事長研修会を中止し、代替開催）
11月8日 平成8年度税制に関する懇談会
12月1日「構造改革のための経済社会計画」を閣議決定―
契約型保育サービス、利用者補助、措置制度の検
討など

平成8年
1月11日 橋本龍太郎会長、内閣総理大臣就任に伴い辞任。津島 橋本龍太郎内閣が発足する（平成8.1.11-平成
雄二衆議院議員が会長代行に就任
8.11.7）厚生大臣に菅 直人氏
2月6日

厚生省、児童福祉法制定から50年目を契機に、法律改正も含めて全面体な見直しを示唆（産経）

2月9日
3月5日 児童福祉法制定50年、児童福祉週間50回目を迎えるにあたり厚生省は、中央児童福祉審議会に「基本問題部
会」を設置―子育てをめぐる社会的環境の変化に対応した児童家庭福祉体系について審議

幼稚園で乳児保育へ（読売）

3月12日

地方分権委・くらし部会中間報告最終案－福祉・教育15項目を移譲、簡素化。中長期的に幼保一元化に向けて連携強化

3月13日

子育て支援へ「保育ステーション」設置－埼玉県（厚生福祉）

3月29日

地方分権推進委員会が中間報告、「分権型社会の創造」をまとめる―幼稚園と保育所の制度の弾力化、一元化に向けての連携強化

5月29日

厚生省に社会保障構造改革推進本部が設置―社会保障の将来像の検討

6月11日 ～13日

第14回 保育を高める研究集会を北海道で開催

6月17日
6月18日 社会福祉施設における食中毒事故発生の防止について
（通知）
6月18日

介護保険制度の創設に向け、政府・与党一致して積極的に取り組む合意が行われる

経済企画庁のサービス問題専門委員会が報告書をまとめる―保育サービスをめぐる供給コスト、利用者負担、保育への民間サービスの参入の促進

7月1日 保育情報ファクシミリサービスをスタート
7月17日 平成9年度保育関係予算・政策について懇談
7月19日

8月31日

文部省中央教育審議会が第一次答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」をまとめる―幼児教育の充実と教育内容について幼稚園と保育所の共通化、預かり保育の容認
文部省、幼稚園の預かり保育に補助金を概算要求

9月2日 社会福祉施設における衛生管理について（通知）
9月18日 ～20日 平成8年度 全国保育所理事長・所長研修会を滋賀県で開催
11月7日

第2次橋本内閣が発足（平成8.11.7-平成9.9.11)
厚生大臣に小泉純一郎氏

12月3日 中央児童福祉審議会基本問題部会が「少子社会にふさわしい保育システムについて（中間報告）」を厚生大臣に提出―保育所を利用者が選択できる方式を提言。
均一保育料、バウチャー制の検討####### 12月11日～21日 日本保育協会予算対策活動#######

12月21日 地方分権推進委員会が第1次勧告「分権型社会の創造」を首相に提出―幼保の連携強化、施設の総合化、共用化を提言

平成9年
1月24日

文部省が「教育改革プログラム」を首相に報告―
幼稚園と保育所の在り方について、地方分権推進委員会の勧告等をも踏まえ、厚生省と共同で検討に着手

2月3日 日本保育協会支部役員会開催。全国保育関係議員連盟
世話人会と児童福祉法改正の動きで懇談
2月14日
自由民主党社会部会児童問題小委員会が「児童家庭福祉制度の改革について」をまとめる-保育制度について、利用者選択方式や保育料の年齢別負
担方式へ
2月26日
保育所と幼稚園の施設共用を検討（厚生福祉）
3月5日

保育所見直しの法改正で合意－与党

3月11日 児童福祉法改正法案を閣議決定―市町村の措置から保育の実施へ(利用者選択制)、希望する保育所に入所申し込み、地域住民に対する情報提供と乳幼児の保育の相談・助言の実施、児童の年齢に応じた保育料を定める
3月28日「規制緩和推進計画の再改定について」を閣議決定―利用者が保育所を選択できる入所方式の導入、幼稚園・保育園の連携強化と施設の総合化

4月8日 参議院厚生委員会で児童福祉法の改正について意見陳述する―公的責任の確保、保育料に不公平感あり。懸念事項が解消されれば評価
5月27日 衆議院厚生委員会で児童福祉法の改正について意見陳述する
6月3日 児童福祉法等の一部を改正する法律が衆議院で可決成立（平成10年4月1日施行）「財政構造改革の推進について」を閣議決定―各種の規制緩和・情報公開・民間事業の導入の推進、社会福祉施設整備費、運営費補助の在り方の見直し
6月11日 ～13日する

第15回 保育を高める研究集会を京都府で開催

6月30日

経済企画庁経済研究所が「高齢化の経済分析」をまとめる―産業としての保育サービスの充実による出生率の回復を図る

7月1日

厚生・文部両省が「幼稚園・保育所の施設等に関する実態調査結果」を実施―合築・併設及び共用状況等の調査7月15日 予算対策全国会議を招集、自民党保育関係議員連盟総会と懇談
地方分権推進委員会第二次勧告を閣議決定―保育所給食調理の業務委託を可能とする、国庫補助負担金の整理・合理化
7月29日 厚生省が「保育所運営に関する基本的考え方」を自由
民主党社会部会に示す―民営保育所の活用、延長保育、一時的保育について市町村の承認制の廃止、保育料基準10段階の簡素化、乳児保育の一般化

9月11日

第2次橋本改造内閣が発足(平成9.9.11-平成
10.7.30) 厚生大臣に小泉純一郎氏留任####### 10月13日 中央児童福祉審議会保育部会第1回が開催される―児童福祉施設最低基準の見直し#######
10月27日 人口問題審議会が「少子化に関する基本的な考え方について」をまとめる―子育てと仕事の両立支援の推進
11月4日
今後の幼稚園教育の在り方に関する調査研究協力者会議が最終報告書をまとめる―預かり保育の推
進、幼稚園と保育所の合同の研修や教育内容、保育内容の共通化の拡大
11月5日 ～7日 平成9年度 全国保育所理事長・所長研修会を宮崎県で開催####### 11月18日 第3回中社審保育部会で意見陳述#######

12月3日#######

11月25日 社会福祉事業等の在り方に関する検討会が「社会福祉の基礎構造改革」をまとめる―措
置制度の抜本的見直し、利用者の選択性の向上と市場原理の導入
12月3日 首相の諮問機関である行政改革会議が最終報告―保育所と幼稚園を「労働福祉省」と「教育科学省」で共管するように提言
12月10日 社会保障制度審議会小委員会が「平成7年勧告後の状況変化に対応した社会保障のあり方」をまとめる―少子化が進展、子育てと就労が両立できる社会づくりと子育てに関する経済的支
援####### 12月25日 中央社会福祉審議会保育部会が「最低基準等に関する検討課題についての意見要旨」をまとめる―乳児保育の一般化、短時間勤務保育士の導入、年度途中の入所定員の弾力化
平成10年
1月30日 中央社会福祉審議会総会において、児童福祉施設最低基準改正案要綱を原案どおり了承―乳児保育の保育士
定数が乳児3人につき1人に、調理業務を委託する保育所では、調理員を置かないことができる
2月6日 中央社会保障審議会社会福祉構造改革分科会で意見陳述する
2月13日 保育所への入所の円滑化について（通知）
保育所における分園方式の導入について（事務連絡）
2月18日 保母等の名称の見直しについての政令を公布―保母から保育士へ
保育所における短時間勤務保母の導入について（通知）保育所における調理業務の委託について（通知）
3月10日 幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について（通知）―保育上支障のない限り、施設・設備を相互で共用
4月1日 改正児童福祉法施行4月9日 保育所における乳児に係る保母の配置基準の見直し等について（通知）
4月28日

5月10日

与党政策調整会議で補正予算案方針を決定―乳児保育の緊急設備整備、社会福祉・医療事業団に子育て支援基金創設
総務庁が「児童福祉対策等に関する行政監察結果報告書」をまとめ、厚生・文部両省に改善勧告―
認可外保育施設を含んだ施設体系の多様化、3歳以上児の保育サービスの統合化

5月19日 中央社会福祉審議会で意見陳述する
6月12日
6月17日

平成10年度厚生白書を閣議で了承―「少子社会を考える―子どもを産み育てることに「夢」を持てる社会を―」
中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会が中間報告―サービス利用者と提供者の対等な関係の構築、多様なサービス提供主体の参入、市場原理の活用、サービス内容等の情報開示

6月19日 厚生・文部両省が教育・児童福祉施設連携協議会を設
置、第1回会合を開催―保育所と幼稚園の連携の推進、
公的助成と費用負担の在り方の検討
6月30日
中央教育審議会が「幼児期からの心の教育のあり方について」を文部大臣に答申―幼稚園と保育所の役割の見直し
7月3日

7月10日
7月30日
9月22日

中央社会福祉審議会企画・育成環境合同部会が「今後の児童の健全育成に関する意見一子育て重視社会の構築を目指して」をまとめる―子育てする父母を地域の実情に応じて支えていく体制作りが必要
第1回少子化への対応を考える有識者会議が開催される
小渕恵三内閣が発足（平成10.7.30-平成11.1.14)
厚生大臣に宮下創平氏
行政改革推進本部規制緩和委員会が「規制緩和に関する論点公開」をまとめる―認可保育所への民間企業等様々な事業者の参入、調理室必置規制の廃止、直接契約・バウチャー制の導入####### 10月15日 津島雄二会長代行が退任し、日本保育協会
第6代会長に斎藤十朗参議院議員が就任。橋本龍太郎前会長が名誉会長に就任####### 10月14日 中央児童福祉審議会保育部会が保育所保育指針小委員会を設置####### 10月22日～23日 創立35周年記念式典を東京都で開催
11月4日

12月8日

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平成11年1月7日 子育て支援のための拠点施設の設置について（通知）

男女共同参画審議会が「男女共同参画基本法について一男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり一」を首相に答申
中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会が「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって(追加意見)」をまとめる―福祉サービス利用者の視点から福祉制度の再構築を
12月14日新幼稚園教育要領が公示される―幼稚園
における子育て支援と預かり保育が盛り込まれる
12月15日 行政改革推進本部規制緩和委員会が「規制緩和についての第一次見解」を首相に答申―認可保育所に民間事業所の参入、調理室必置規制についての緩和
12月17日 経済企画庁国民生活研究会が中間取り
まとめを公表―公立保育所の高コストを指摘、認可保育所の運営に民間提供主体の参入を
12月21日 少子化への対応を考える有識者会議が「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために」を首相に答申―職場優先の企業風土を見直し、多様な働き方を可能に、子育てを社会全体で支援するという国民的合意の確立、多様で良質な保育サービスの提供

社会福祉施設等設備整備費における低年齢児受入拡大を図るための保育所整備の促進について（通知）
1月14日

第1次小渕改造内閣（平成11.1.14-平成11.10.5)
厚生大臣に宮下創平氏が留任

2月5日 自由民主党社会福祉基礎構造改革に関するプロジェク
トチームにおいて意見陳述する
2月10日 「保育所への入所の円滑化について」の一部改正について（通知）―年度途中定員の25%の範囲まで保育の実
施が可能
2月26日
経済戦略会議が「日本経済再生への戦略」を首相に答申―保育バウチャー制の導入、一企業託児所
への支援
3月2日
厚生省の福祉サービスの質に関する検討会が「福祉サービスの質の向上に関する基本方針」をまとめる―サービスの質を第三者が客観的に評価する
仕組みの設置を3月10日
自由民主党社会福祉基礎構造改革に関するプロ
ジェクトチーム報告案が社会部会で了承される―
現行措置制度を見直し、利用者の選択を基本とする
3月17日
自由民主党行政改革推進本部規制改革委員会が「規制改革に関する重点項目」をまとめる―認可
保育所の設置主体について民間事業者の参入を、調理室の必置規制について緩和の検討
3月30日

行政改革推進本部規制緩和委員会の「規制改革3か年計画(改定)」を閣議決定―認可保育所の設置主体について民間企業の参入を4月7日

与党3党(自民、自由、公明)の少子化対策検討会
が「保育所の待機解消を目指して」をまとめる―
緊急少子化対策として市町村少子化対策特例交付
金事業の創設、必要な規制緩和の実施

4月21日

厚生省社会福祉法人の経営に関する検討会が「社会福祉法人会計の在り方(基本方針)について」をまとめる
母子愛育会が全国子育てマップを公表―地方自治
体ごとの保育施策の各種基礎データのとりまとめ

5月7日

5月28日
6月2日 ～4日する
6月8日

第1回少子化対策推進関係閣僚会議が開催される―少子化対策基本方針のとりまとめ
第16回 保育を高める研究集会を新潟県で開催
自由民主党行政改革推進本部が「雇用創出・産業
競争力強化のための規制改革」をまとめる―保育所の認可の緩和、保育所の設置、施設整備の促進

6月11日

産業構造転換・雇用対策本部の「緊急雇用対策および産業競争力強化対策について」を閣議決定―
緊急少子化対策による雇用・就業機会の創出

6月22日

経済企画庁経済研究所が「介護と保育に関する生
活時間の分析結果」を公表―家庭での育児時間の調査
中央児童福祉審議会保育部会保育所保育指針検討小委員会が改訂案をまとめる
第1回少子化への対応を推進する国民会議が開催される―少子化への対応を考える有識者会議提言の具体化
産業構造転換・雇用対策本部の「雇用創出・産業
競争力の強化のための規制改革」を閣議決定―保
育所の認可の緩和等による雇用の創出

6月28日
6月30日

7月13日

7月30日行政改革推進本部規制改革委員会が「規制改革に関する論点公開を」をまとめる―児童の保育に係る福祉サービスヘの民間企業の参入、調理室必置規制の廃止、利用者直接補助の導入

8月10日

厚生省が「社会福祉基礎構造改革の全体像について」を公表する

8月11日

国家公務員給与についての人事院勧告に福祉職俸
給表が盛り込まれる
中央社会福祉審議会が「社会福祉事業法の改正について」を厚生大臣に答申―社会福祉基礎構造改
革の早急な実施、情報提供・利用者保護の仕組み

9月30日

10月5日

第2次小渕改造内閣が発足（平成11.10.5-平成
12.4.5) 厚生大臣に丹羽雄哉氏が就任

10月8日 行政改革推進本部規制改革公開討論会で意見陳述する####### 10月19日 中央児童福祉審議会保育部会で保育所保育指針改訂案が了承される####### 10月27日 中央児童福祉審議会が「保育所保育指針について」を厚生大臣に意見具申する####### 10月27日～29日 平成11年度 全国理事長・所長研修会を愛媛県で開催する####### 10月29日 保育所保育指針について（通知）#####################

平成12
年
1月18日

12月14日 行政改革推進本部規制改革委員会が「規制改革についての第二次見解」を首相に提出
12月17日 少子化対策推進閣僚会議が「少子化対策基本方針」を決定―利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、保育サービスの質の確
保と情報公開の推進
12月19日 新エンゼルプランが大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣の合意で策定される―緊急保育対策5か年事業を拡充・発展
第1回社会保障構造の在り方について考える有識者会議が開催される―少子・高齢化の進行の中で、安定した社会保障制度を検討

2月17日 社会福祉法人会計基準の制定について（通知）3月27日

第1回教育改革国民会議を開催―21世紀を担う人
材育成を目指した今後の教育のあり方について検討

3月29日 家庭的保育等事業の実施について（通知）
3月30日 規制緩和に関する通知を発出―保育所の設置認可等について、小規模保育所の設置認可等について、不動産貸与を受けて設置する保育所の認可について、夜間保育所の設置認可等について保育所運営費の経理等について(通知)
保育所の設置認可に係る規制緩和に伴う保育所を設置する社会福祉法人による幼稚園の設置について（通
知）
3月31日

4月1日

行政改革推進本部規制改革委員会の「規制緩和推
進三か年計画(再改定)」を閣議決定―児童の保育に係る福祉サービスヘの民間企業の参入、調理の
外部委託の検討
介護保険法が施行される
地方分権一括法が施行される―機関委任事務の廃止

地方自治経営学会が「公立と民間のコストとサービス比較」についての調査結果を公表―公立保育所よりも民間保育所の方が低コストで高サービス
4月5日

森喜朗内閣が発足（平成12.4.5―平成12.7.4)厚生労働大臣に丹羽雄哉氏
中央教育審議会が「少子化と教育について」をまとめる―家庭教育の重要性の見直し、幼児教育振興プログラムの策定など「児童虐待の防止等に関する法律」が成立する

4月17日
5月17日
5月29日

「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が成立する―退職手当共済法の改正など

6月2日

福祉サービスの質に関する検討会が「福祉サービ
スの第三者評価に関する中間まとめ」を公表―第三者評価基準、評価の手順・方法、評価機関の要件、評価者の資質・研修等を検討

6月7日「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が施行される

6月7日 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について(通知)
6月14日 ～16日する

第17回 保育を高める研究集会を福岡県で開催

6月16日

6月23日 乳幼児健康支援一時預かり事業の実施について（通
知）
6月27日

女性少年問題審議会が「男女共同機会均等対策基
本方針(案)」を労働大臣に答申―仕事と育児の両立支援推進のための、多様な支援サービスの整備

経済企画庁が「介護・保育サテライト勘定の研究結果」を公表―保育所に係る国民支出を算出。認可保育所の公費負担大を指摘

7月1日 ＷＡＭ－ＮＥＴ日本保育協会グループがスタートする
7月4日
7月12日

7月24日

第2次森内閣が発足する(平成12.7.4-平成
12.12.5) 厚生大臣に津島雄二氏
社会福祉法人の経営に関する検討会報告書が公表される―法人本部機能の充実、積極的な情報開示など
幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合が「幼児教育の充実に向けて―新しい時代の幼稚園
教育を実現するための施策提言―」をまとめる―
幼稚園と保育所の連携の促進「平成11年度女性雇用管理基本調査結果」を公表―女性の育児休暇取得率が５０％を超える

7月26日

行政改革推進本部規制改革委員会が「規制改革に関する論点公開」を公開―保育サービス形態の多様化、民間企業の参入要件の見直し、保育サービ
スの質の評価を行う第三者機関の設立など

9月1日 日本保育協会のホームページがスタートする############## 10月25日～27日 平成12年度 全国保育所理事長・所長
研修会を栃木県で開催する

10月24日 社会保障構造の在り方について考える
有識者会議が「21世紀の社会保障に向けて」を首相に報告―社会保障の支え手を増やすために、若い世代が仕事と子育てを両立できる環境の整備

11月1日

12月1日

12月5日

############## 12月25日「よい保育施設の選び方10か条」の作成について(通知)
平成13
年1月6日 中央省庁再編により厚生労働省が発足―児童家庭局から雇用均等・児童家庭局へ
2月1日 こども未来財団が「i―子育てネット」を開設―イン
ターネットで全国の保育所情報など子育て関連情報を提供
2月2日「平成11年度児童相談所における児童虐待相談件数」が公表される―初めて1万件を超す。調査開始年(平成2年)より10倍に増加
行政改革大綱を閣議決定―現行の「規制緩和3か年計画」の着実な推進、平成12年度中に新たな「規制改革推進3か年計画」を策定
第2次森改造内閣が発足する(平成12.12.5-平成
13.1.6) 厚生大臣(労働大臣兼務)に坂口 力氏
12月12日 行政改革推進本部規制改革委員会が「規制改革についての見解」を公表―公立保育所の民間委託、保育サービスの利用者に対する直接補助の導入

第2次森改造内閣が発足する(平成13.1.6-平成
13.4.26) 厚生労働大臣に坂口 力氏

幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合が「幼児教育の充実に向けて一幼児教育振興プログ
ラム(仮称)の策定に向けて―」をまとめる―幼稚園と保育所の連携の一層の推進

2月16日 保育士養成課程等検討委員会が「今後の保育士養成課
程等の見直しについて」をまとめる―家族援助論、総合演習の新設など
3月29日 認可外保育施設に対する指導監督の実施について（通知）幼児教育振興プログラムが策定される―幼稚園における子育て支援の充実、幼稚園と保育所の連携の推進
3月30日 「保育所における短時間勤務の保育士の導入について」の一部改正について（通知）
地方公共団体が設置する保育所に係る委託について（通知）
待機児童解消に向けた児童福祉施設最低基準に係る留意事項等について（通知）―都市部における屋外遊技場の要件の緩和、10月以降の定員25%枠の撤廃
行政改革推進本部規制改革委員会の「規制改革推進三か年計画」を閣議決定―利用者と保育所の直接契約による入所、利用者への直接補助の長期的検討、調理室必置規制の検討

4月1日

政府・与党社会保障改革協議会が「社会保障改革大綱」をまとめる―子育てと仕事が両立できるよう総合的な少子化対策を
東京都の認証保育所制度がスタート

4月4日

仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会が中間報告をまとめる―待機児童ゼロ作戦の推進、多様で良質な保育サービスの整備

4月6日

政府・与党の緊急経済対策本部と経済対策閣僚会
議の合同会議で「緊急経済対策」を決定する―公立保育所の民間委託の促進

4月21日
4月26日

健やか親子21推進協議会が発足する
小泉内閣が発足する（平成13.4.26-平成
15.11.19) 厚生労働大臣に坂口 力氏が再任、副大臣に桝屋敬語氏、南野知恵子氏
小泉首相が第151国会所信表明演説で待機児童ゼロ作戦の推進を掲げる

5月7日

5月11日

経済財政諮問会議の「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会」が緊急報告―公設民営方式の活用による雇用の拡大

5月15日 福祉サービスの第三者評価事業の実施要領について(指針)（通知）
5月31日

6月13日 ～15日する

厚生労働省が「平成11年度全国家庭児童調査」の結果を公表―4割の家庭で「養育上気になることがある」
第18回 保育を高める研究集会を広島県で開催

6月15日 児童福祉施設等における児童の安全の確保について（通知）
経済産業省男女共同参画に関する研究会が「経済主体・経済活動の多様化と活性化を目指して」を公表―保育バウチャー制度の導入の検討
6月19日

仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会が「仕事と子育ての両立支援策の方針に関する意
見」を決定

6月26日

経済財政諮問会議の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太方針)を閣議決定―保育所の公設民営化、多様な保育サービスの拡充などの規制改革を行いつつ、待機児童ゼロ作戦を推進

6月28日 保育問題検討委員会が発足する
7月6日

7月24日

「仕事と子育ての両立支援策の方針について」を閣議決定―待機児童ゼロ作戦、潜在を含めた保育所待機児童解消のため、平成14年度から16年度までに計15万人の受け入れ児童数の増を図る
内閣府が政策効果分析レポート「バウチャーについて―その概念と諸外国の経験」を公表―バウ
チャーの定義と諸外国の保育バウチャー事例の紹介
総合規制改革会議が「重点6分野に関する中間取りまとめ」を決定―認可保育所の一層の規制緩和と認可外保育所に対する補助の検討

8月6日 仕事と家庭両立支援特別援助事業の実施について（通知）―ファミリー・サポート・センターの設立促進
8月20日 厚生労働省が児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価基準(試案)を公表
8月28日

都市再生本部が「都市再生プロジェクト(第二次決定)」を決定―都市部の保育所待機児童解消のため、駅前などの利用しやすい場所等に保育所を設置

9月6日 待機児童ゼロ作戦の推進について（通知）
9月20日 総合規制改革会議ヒアリングにおいて意見陳述する
自由民主党厚生労働部会少子化問題小委員会で児童福祉法改正案を了承―認可外保育施設に対する監督の強化、保育士の国家資格化
産業構造改革・雇用対策本部が「総合雇用対策―
雇用の安定確保と新産業創出を目指して―」を決
定―福祉分野での市場の創出
10月4日 保育問題検討委員会が「総合規制改革会議「中間取りまとめ」に対する意見」をまとめる####### 10月24日～26日 平成13年度 全国保育所理事長・所長
研修会を福島県で開催する####### 11月26日

児童福祉法の一部を改正する法律が成立#######

12月11日 総合規制改革会議が「規制改革の推進に関する第一次答申」を公表―保育所への株式会
社等の参入の促進、保育サービス利用者に対する直接補助方式の導入
12月12日 地方分権改革推進会議が「中間論点整理」を公表―幼保の一元化について、地域の実情に応じた効率的な行政運営を############## 12月15日 保育問題検討委員会が「総合規制改革会議の答申『福祉・保育等』に対する意見書」をまとめる
平成14
年
1月25日

経済財政諮問会議の「構造改革と経済財政の中期展望」を閣議決定―待機児童ゼロ作戦の推進、公設民営や民間参入の促進

3月27日 第1回少子化社会を考える懇談会が開催される―厚生労働大臣が主宰、少子化の要因と影響の分析、総合的な対応策の検討3月29日 児童福祉施設等評価基準検討委員会が「児童福祉施設
における福祉サービスの第三者評価基準等に関する検討会報告書」を公表―保育所等の具体的評価項目が示される
総合規制改革会議の「規制改革3か計画(改定)」を閣議決定―保育サービス利用者に対する直接補助方式の導入の可否について長期的に検討
4月1日 日本保育協会に保育士登録事務準備室開設
4月22日 児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価事業の指針について（通知）「福祉サービスにおける危機管理(リスクマネジメント)に関する取り組み指針―利用者の笑顔と満足を求めて―」（通知）5月15日 保育士登録準備室に代えて、保育士登録管理部を設置
5月16日 上村する

一理事長が退任、新理事長に黒木武弘氏が就任

6月4日

6月5日 ～7日する

文部科学省が「預かり保育の参考資料」を公表―
預かり保育にあたっての基本的考え方、留意事
項、取り組み事例など
第19回 保育を高める研究集会を大阪府で開催

6月14日 予算対策常任委員会開催
6月17日

地方分権改革推進会議が「事務・事業のあり方に関する中間報告」をまとめる―幼稚園と保育所の制度の一元化、調理室必置義務の見直し

6月24日

幼稚園教員の資質向上に関する調査研究協力者会
議が「幼稚園教員の資質向上について―自ら学ぶ
幼稚園教員のために―」を公表―幼稚園教員に求められる資質向上の具体的な課題と展望

6月25日

経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太方針2002)を閣議決定―地域限定の構造改革特区の導入

6月26日 自民党全国保育関係議員連盟世話人会に15年度保育関係予算を要望。推進連盟が「保育改革を巡る動向について」幼保一元化、調理室の必置規制緩和に反対の協力要請
7月12日 厚生労働省、保育士法定化の施行を告示。新しい保育士制度の施行日は平成15年11月29日

7月23日 厚生労働省が「総合規制改革会議「中間とりまとめ」
に対する意見」を公表する
総合規制改革会議が「中間とりまとめ―経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革―」を首相に提出―利用者への直接補助方式の導入の検討
7月26日 厚生労働省主催が「これからの保育サービスの提供に関する会議」を開催
7月28日 厚生労働省が「新しい保育士のあり方研修会」を開催

内閣府に構造改革特区推進本部が設立される

7月31日 日本保育協会予算対策常任委員会開催。自民党、厚生労働省に要望8月20日 保育士登録管理部を廃止し、登録事務処理センターを設置
9月 全国保育士養成協議会が児童福祉施設福祉サービス第三者評価事業を開始
9月5日
構造改革特区推進本部で構造改革特区の提案の受
付を開始
9月13日
少子化社会を考える懇談会が中間取りまとめ「子どもを育てたい、育ててよかったと思える社会をつくる～いのちを愛おしむ社会へ―」を公表
9月18日

財務省の委託研究「発生主義を用いた地方自治体
サービスのフルコストの分析」を公表―保育の利
用者負担とサービス水準の関係を調査。民間保育所のコストは公立保育所の約半分

9月20日

構造改革特区推進本部が「構造改革特区推進のための基本方針」を決定―経済の活性化のための規制改革、民業の拡大
厚生労働省が「少子化対策プラスワン―少子化対策の一層の充実に関する提案―」を公表―保育中心の少子化対策から、働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障による次世代育成支援、子どもの社会性の向上と自立の促進などの総合的な取り組みを

9月25日

構造改革特区推進本部が地方公共団体等からの第一次提案を公開―幼保一元化特区など保育に8つの提案#######

10月11日 構造改革特区推進本部が「構造改革特区推進のためのプログラム」を公表―特区推進のための特区法の制定を図る####### 10月30日～11月1日 平成14年度 全国保育所理事長・
所長研修会を長野県で開催する
地方分権改革推進会議が「事務・事業の在り方に関する意見～自主・自立の地域社会をめざして―」を首相に提出―各地域の判断で幼保一元化を可能に、児童福祉法を改正し、国の関与を改める、保育所運営費負担金の一般財源化の検討、調理室設置義務の撤廃、施設整備費の一般財源化####### 10月31日 平成14年度全国保育所理事長・所長研修会
で「保育を守る緊急大会長野決議」を採択する####### 11月13日「こどもを守る危機突破大会」を東京都で開催する#######
11月14日 会計検査院が厚生労働省に対して、「保育所における定員を超えた保育の実施について」の改善要求を行う―定員内での保育の実施が原則である旨の周知徹底、定員を超えることが「恒常的にわたる」かどうかの判断基準を明示、定員変更の届出を受ける際は市町村の意見を求める12月6日 保育三団体(日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟)が合同で一般財源化反対の要望書をまとめ、公表する―関係省庁、地方6団体等に要望活動を展
開#######
12月11日

構造改革特別区域(特区)法案が成立#######

12月12日 総合規制改革会議が「規制改革の推進に関する第2次答申」を首相に提出―中間とりまとめにあった利用者補助の導入は削除、会計処理の柔軟化#######

12月24日 地方分権改革推進会議の最終報告「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を閣議決定―国庫補助負担金の一般財源化、保育所と幼稚園の制度と経費について検討

平成15年
2月14日 厚生労働省が特区での保育所と幼稚園の合同保育を認める方針を決定する
2月17日

総合規制改革会議が「規制改革推進のためのアクションプラン」をまとめる―幼保一元化が重点事
項に

2月26日 保育士登録事務処理センターで、登録業務開始
3月6日 全国保育関係議員連盟世話人会と懇談
3月14日「次世代育成支援対策推進法案」を閣議決定―
国、地方自治体、企業の行動計画策定の義務付け「児童福祉法改正法案」を閣議決定―保育に関する計画の策定など

3月17日 黒木武弘理事長が退任、新理事長に佐々木典夫氏が就
任する
3月20日

中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい教育
基本法と教育振興基本計画の在り方について(答申))」を公表―幼稚園での多様な教育、保育二一
ズヘの対応、教育振興基本計画の策定

3月28日

経済財政諮問会議の「規制改革3か年計画(再改定)」を閣議決定―保育所における第三者評価の推進
内閣府の保育サービス価格に関する研究会が「保育サービス市場の現状と課題」を公表―規制緩和
徹底による競争条件の整備、新規参入の促進、3歳以上児における幼保一体化運営の促進

4月4日 保育士の登録について（通知）
保育士登録事務処理センターで、各都道府県との事務委託契約始まる
4月9日
総合規制改革会議が幼保一元化で厚生労働省・文部科学省に対してヒアリングを行う―施設設備基準、保育所の調理室設置の義務付け、入所要件、保育に欠ける子以外の保育所への入所について、認める報告に向けての意見交換
4月10日 厚生労働省が「次世代育成支援施策の在り方に関する研究会」を設置―地域における子育て支援、保育サー
ビス、経済的支援の給付のあり方を検討
4月18日 「一般財源化の反対運動」署名運動の協力依頼

速報

4月23日 全国保育関係議員連盟（橋本龍太郎会長）世話人会
が、幼保一元化と一般財源化問題で活発な議論を展開。厚労省副大臣、内閣官房、総務省、財務省からも担当官が出席

5月7日

地方分権改革推進会議が「事務・事業の在り方に関する意見」の実施状況のフォローアップ結果を公表―幼保一元化、調理室設置の義務付けの見直し、一般財源化等を重点的に推進すべき項目に5月8日 厚労省、総合規制改革会議宛、「資料等提出依頼について」回答
5月15日 自由民主党政務調査会「食育調査会」で3人の保育園長
から「保育所における食育について」ヒアリング
5月20日「構造改革特別区域推進本部」第２段認定 幼保一体化推進本部（２特区） 定員割れ幼稚園に対する３歳未満児の入園促進

5月27日 「こどもを守る総決起大会」を日本武道館で開催―全
国から約8,000人の参加者。調理室必置義務の撤廃、一般財源化、幼保一元化に対して反対のアピールを採択「子どもを守るための保育の推進」に保育関係議員連盟164人の署名が集まり、一般財源化反対を山崎拓自民党幹事長を通じて小泉純一郎総裁に要望
6月7日 保育所運営費一般財源化反対要望について、山崎拓自
民党幹事長から、「国が責任をもつべき分野」との回
答が届く
6月13日

530万人雇用創出プログラム(子育て関連サービ
ス）がまとまる―規制改革の推進による民間企業の参入を容易に
経済財政諮問会議が幼保一元化、一般財源化についての方針を示す―総合施設の設置を平成18
年度までに検討するとともに、現行保育制度の存続も認める。一般財源化は見送る。（協会の活動が大きな成果を生む）

6月18日

6月18日

厚労省雇児局総務課虐待防止対策室が「児童虐待防止等に関する専門調査会」報告書を公表

6月27日 平成15年度日本保育協会・推進連盟事務局長会議
日本保育協会・保育問題検討委員会が「保育所の機能を強化するために」を提言―①公立保育所は社会福祉
法人保育所が一手引き受けを②待機児童解消に小規模な乳児保育所と分園の充実を③保育所週5日制保育に―
週5日を通常保育にし、土曜日保育は別体系で。④保育士の処遇改善等
7月9日

次世代育成支援対策推進法・改正児童福祉法が成
立

7月11日

総合規制改革会議「規制改革推進のためのアクションプラン・12の重点検討事項｣に関する答申を公表―①総合施設の設置②幼保の職員資格の併
有や施設の共用をさらに進める行政の一元化、規制の緩和・撤廃を提言。幼稚園の設置主体の解禁等についても言及「少子化社会対策基本法」交付（9月施行）

7月30日
8月7日 厚生労働省少子化対策推進本部事務局設置の次世代育成支援施策のあり方に関する研究会が、「社会連帯による次世代育成支援に向けて」を提出。その後の「少子化対策特別部会」、「新システム」の基本的な考えはこの報告書がベースに8月8日 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画について（雇児局長通知）

8月22日 「児童福祉法に基づく市町村保育計画等について」（雇児局長通知）
9月10日

9月12日 厚生労働省は特区構想に対して、特区において公立保育所に限り、給食の外部搬入を認める方針を示す
10月9日

少子化社会対策会議第1回開催―少子化社会対策
基本法により少子化社会対策を総合的に推進するために総理を会長に、全閣僚が委員に任命し設置

全国の13の指定都市が「国庫補助負担金の廃止・縮減に関する提言」をまとめ、関係省庁に提出

10月9日 自民党厚生労働部会・厚生団体協議会合同会議で日本保育協会が16年予算、税制改正を陳情####### 10月23日～24日 盛大に日本保育協会創立40周年を祝う―全国から1400人が参加―（砂防会館・赤プリ）####### 11月18日総合規制改革会議アクションプラン実行ワー
キンググループは意見交換#######

11月19日 第二次小泉内閣発足（平成15.11.19平成17.9.21) 厚生労働大臣に坂口 力氏####### 11月29日 児童福祉法の一部を改正する法律が施行―
日本保育協会登録事務処理センターは保育士証の交付を開始。―議員立法提出者８人の議員から祝辞
12月2日 12月2日 予対総会・議員連盟世話人会を開催。橋本会
長が「公立保育所運営費の一般財源化を総務大臣が知事会の意向を受けて言ってきた」との話を開陳
三位一体の改革に関する決議（自民党政務調査会・厚生労働部会）
12月5日 全国保育関係議員連盟が財務省に予算要望
12月8日 少子化への対応を推進する国民会議（首相官邸）で佐々木理事長が日本保育協会の取組を報告####### 12月12日「民間保育所は引き続き国が責任を持つ」と厚労大臣が発表##############

12月19日 三位一体の改革に関する政府・与党協議会における了解事項―民間保育所の運営費は引き続き国が責任を持つ、生活保護費負担金は引き続き地方団体と協議
12月24日 総合規制改革会議が答申を提出（就学前の教育・保育を一体として捉えた総合施設の設置、職員資格の併有、規制緩和、調理室の設置義務の廃止等）####### 12月25日 公立保育所運営費一般財源化に関する通知
平成16年1月15日 総合施設の検討事項が児童部会で示される2月6日 公立保育所一般財源化の児童福祉法改正案が決まる
2月16日 保育問題検討会で厚生労働省保育課と意見交換
2月19日 国庫補助負担金の改革（公立保育所分の保育所運営費負担金の一般財源化に伴う地方財政措置について（通
知）
3月19日

規制改革・民間開放推進３か年計画

閣議決定

3月28日 保育士試験における幼稚園教諭免許所有者の試験科目免除について(通知）
3月29日 構造改革特別区域における「幼稚園と保育所の保育室の共用化事業」について（通知）
5月13日 日本保育協会会長に橋本龍太郎氏就任
5月20日

自民党少子化問題調査会が、「今後の少子化対策の方向について」を中間とりまとめ

5月21日 総合施設に関する中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議（第1回）を開催（日保協参加）6月2日 ～4日

第20回 保育を高める研究集会を富山県で開催

6月3日
6月4日
6月15日 「わが国の食を考える夕べ」（自民食育調査会主催）に招待され、日本保育協会も参加―食育基本法案継続審議。次期国会での成立めざす

少子化社会対策会議第2回開催―「少子化社会対策大綱」（案）を決定。少子化の流れを変えるための施策を強力に推進
基本方針2004が閣議決定される

6月18日 各支部における「民間保育所運営費、整備費補助金削減に反対する要望活動」のお願い―要請活動を全国支部で展開
7月14日 日本保育協会・保育推進連盟事務局長会議
7月19日 鈴木善幸元首相、日本保育協会第3代会長、逝去
7月29日 佐賀県支部が緊急集会。（決議に基づき、8月17日、6万6千人の署名と要望書を知事に提出）
8月13日 「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について（通知）8月19日

地方6団体が、税源移譲のための補助金削減案として民間保育所運営費等を決定。保育所に理解のある市長は、知事会の決定に引き込まれたと述壊

8月25日

中教審幼児教育部会と社保審児童部会の合同検討会議が、「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」中間まとめを公表

9月3日

国民的な広がりのある新たな取組の推進について（少子化への対応を推進する国民会議決定）

9月27日

第2次小泉改造内閣発足（平成16年9月27日～平成
17年9月21日）。厚生労働大臣に尾辻秀久氏が就
任

10月1日 保育所等職員キャリアアップのための生涯学習プラン「保育所健康安全保育プログラム」スタート―手帳交付第1号は10月13日
全国保育関係議員連盟世話人会との懇談―三位一体改革等当面する問題を協議全国支部長会(議連との懇談会につづき開催）。保育三団体連名の要望活動を承認####### 10月12日～13日 保育三団体は自由民主党政調会長、団体総局長、細田官房長官に陳情############## 10月15日 保育三団体は、財務大臣、厚生労働大臣に陳情####### 10月21日 自民党武部幹事長と会見し、民間保育所運
営費は引き続き国が責任を持つべきとの政府・与党協議会（平成15年12月19日)の了解事項について理解を求める####### 10月25日 保育三団体の代表者が、麻生太郎総務大臣
を訪ね、国庫負担金で要望（12日には与謝野自民政調会長等、13日には細田内閣官房長官、14日には谷垣財務大臣、尾辻厚労大臣）

10月13日 地方六団体の補助金削減案に関し、厚生労働省の対案が提示される。

#######

10月26日 新新エンゼルプラン策定のポイントが示される―保育関係事業を中心に、在宅児の子育て支援等も加え数値目標を設定

11月7日 新潟中越地震で被災の会員保育園へ義援物資を輸送（栃木県支部）
11月 沖縄、山梨、熊本県・市、長野、福岡県・市、青森、
北海道・札幌、新潟県、富山、栃木県各支部で｢三位一体改革に対する緊急集会」を開催#######
11月16日「三位一体改革」具体化の作業指針―自民党政務調査会####### 11月17日～19日 平成16年度 全国保育所理事長・所長
研修会を佐賀県で開催####### 11月25日 全国保育関係議員連盟総会及び日本保育協会予算対策常任委員との懇談会を開催#######

11月26日 政府・与党協議会で民間保育所運営費は現行制度を維持で合意・決定

12月7日 全国保育関係議員連盟が財務省に予算要望。日本保育協会役員も同日大臣に予算要望#######
12月10日 厚労省社保審が社会福祉法人制度の見直しについて意見書を公表#######
12月13日 総合施設に関する合同の検討会議（第6回・最終回）開催#######
12月15日 自民党子育て支援小委員会開催―新たなプランの骨子案を了承
12月 埼玉、神奈川、秋田、大阪、群馬、大分、岩手、京都
府、徳島、宮崎県各支部で、保育所運営費一般財源化
反対の緊急集会開く####### 12月24日 中教審幼児教育部会と社保審児童部会の合同検討部会が、「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」、審議のまとめを公表
平成17年
1月24日 日保協役員・評議員懇談会を開催
1月30日

厚労省から、福祉事業者の個人情報取扱いのためのガイドラインが示される

2月28日 厚生労働省は主管課長会議で。総合施設モデル事業の実施要綱案を示す
3月25日

規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）を閣
議決定

3月31日 一定の認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の施行について（通知）
4月6日 総合施設モデル事業実施園を採択―36か所を選定
4月21日 発達障害者支援法の施行及び保育の実施について（通知）
5月13日 幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について（通知）5月26日 保育所版の第三者評価基準ガイドラインが発出
6月1日 ～3日 第21回 保育を高める研究集会を静岡県で開催 厚生労働省は2004年の人口動態統計を発表。合計
特殊出生率は1.289となり、過去最低を更新
6月7日 次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）
補助について（通知）
6月10日

の国庫
食生活改善による国民の健康増進を図る「食育基本法」が成立。法案は自民、公明両党による議員立法で、自民党食育調査会事務局長を務める宮腰議員を中心に取りまとめた6月13日

政府の規制改革・民間開放推進会議は、重点検討
課題を決定。利用者に直接、子育ての費用を補助する育児保険の仕組みを導入すること盛り込む（読売新聞）
自民党の若手議員で構成している「少子化対策研究会」は、児童手当増額、事業所内託児施設の地域開放など経済支援策を打ち出す一方で、5千億円の予算措置が必要と算出し、財源の確保として扶養控除の廃止を求めた（毎日新聞）

6月22日 保育士登録事務処理センター、青山SIビルに移転。7月11日から業務開始
骨太方針2005を閣議決定－規制改革では直接契約・直接補助方式が重点検討課題に
7月9日

国への保育所施設整備に関する交付金申請で、不採択や減額となる自治体が続出している。従来の補助制度では事前に調整されていたが、本年度から待機児童数等を点数化した申請書によって可否が判断され、待機児童の解消を図った自治体には不利となっている（山陽新聞）

7月13日

全国知事会は2006年度から廃止を求める総額1兆円の補助金削減案をまとめた。主な削減項目は児童保護費等負担金１４６６億円、公立学校施設整備費負担金・補助金１３０７億円（日経新聞）

7月19日 食育基本法施行を祝う会が開催され、日保協から2人が祝辞
7月21日 自民党少子化対策研究会と意見交換
7月26日 医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）
7月29日 予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種～の省令について（通知）
8月5日 元厚生大臣、日本保育推進連盟第2代会長の田中正巳氏が逝去
8月7日
幼稚園と保育所の機能を一体化した施設の呼称について「こども園」とする案が、自民党幼児教育小委員会（大島理森委員長）が今後の幼児教育のあり方に関する報告省をまとめる過程で浮上した（読売新聞）
9月21日

第三次小泉改造内閣が発足（平成17.9.21-平成
18.9.26) 厚生労働大臣に川崎二郎氏

10月 日本保育協会が日本学術会議協力学術研究団体となる
10月4日 総合施設モデル事業評価委員会第1回開催（日保協参加）####### 10月24日 予対活動報告 平成１８年度予算・税制改正に関する要望ヒアリング####### 10月26日～28日 平成17年度 全国保育所理事長・所長
研修会を和歌山県で開催#######

10月31日「障害者自立支援法」が成立
厚生労働省が公開ヒアリングで規制改革・民間開放推進会議に反論
アスベストばく露防止のための改修工事中に伴う特例措置について（通知）

11月1日 日本保育協会第8代会長に津島雄二氏が就任。橋本龍太郎前会長は最高顧問に。上村 一元理事長が日本保育協会顧問に就任
総合施設に関する意見を提出

####### 11月17日

予算対策委員会開催####### 11月18日 三位一体改革についてへ要望書提出#######

地方６団体が保育所運営費の一般財源化を緊急提言し、厚労大臣に申し入れ
保育関係議員連盟
11月22日 三位一体改革の動向、自民党厚生労働部会「三位一体の改革に関する決議」####### 11月24日 鈴木議連会長ほか新しい体制でスタートした全国保育関係議員連盟世話人会と懇談####### 11月28日 保育を守る緊急決起大会が1200名の会員、40人の国会議員出席し開催、緊急決議を採択#######

11月29日 民間保育所運営費は現行制度を維持－
関係閣僚で合意

12月1日

政府は地方６団体に「三位一体改革」の合意内容を説明、地方６団体も了承。生活保護費の削減は地方の反対で見送られ、児童扶養手当と児童手当の国庫補助負担率をいずれも３分の１まで引き下げるなど同省分は５２９０億円が削減の対象となった（朝日新聞）

12月8日 自由民主党全国保育関係議員連盟が財務省に予算要望
12月9日 総合施設モデル事業の評価について（中間まとめ）#######
平成18年
1月16日 橋本龍太郎前会長を囲む会を開催
2月14日

2月15日

12月22日 規制改革・民間開放推進会議が規制改革について答申

自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議（幼児教育小委員会）で幼児教育無償化を検討（読売新聞）
規制改革・民間開放推進会議は、18年度の重点課
題11項目を決定。子育ては保育所の見直しが柱。
直接契約を結ぶ制度が普及すれば、施設間での競争が生まれて保育サービスの質を高める効果が期
待できる

2月20日 総合施設モデル事業評価委員会（第5回・最終回）開催
2月25日

2月27日

米商務省統計局がインターネット上で表示している「世界人口時計」で、世界の人口が65億人を突
破（読売新聞）総務省が人口移動報告を発表。首都圏の一極集中が一段と鮮明に3月4日 大山 正日本保育協会第2代理事長が逝去
3月7日 就学前保育等推進法案（認定こども園）を閣議決定、
国会に提出
3月16日

自民党子育て支援対策小委員会が議論をスタート

3月17日

自民、公明両党は、義務教育の9年間という年限を削除する方向で検討に入った。「幼稚園の年中か年長からの1，2年を、小学校の予備教育期間と位置付けるべきだ」と自民党文教制度調査会の幹部は指摘している（中日新聞）

3月31日 総合施設モデル事業の｢最終まとめ」を公表
規制改革・民間開放推進３か年計画を閣議決定
4月17日 認定こども園法案について要望書を提出
4月18日 自由民主党幼児教育小委員会で意見陳述
4月20日 自民党国会議員が「これからの保育を考える勉強会」
を開催

4月25日

自民党幼児教育小委員会が中間報告をまとめる―
幼稚園・保育所を通じた「幼児教育機能の強化」
幼児教育の無償化を目指す
自民党厚生労働部会の子育て支援対策小委員会
は、「今後さらに実現すべき子育て支援対策について（中間とりまとめ案）を了承

4月27日

4月28日 「保育所保育指針」を大臣告示で位置づけるべき―鈴木俊一保育議連会長が衆議院文部科学委員会で質す
4月28日
5月15日

自民党の改正教育基本法の概要がまとまる
政府の少子化対策推進会議の専門委員会は、「育児保険」や「子育て基金」の創設など、子育て世代への経済支援を柱とする報告をまとめ推進会議に提出（朝日新聞）
厚生労働省は、05年の合計特殊出生率が1.25で過去最低を更新したと発表

6月1日
6月6日 ～9日

第22回 保育を高める研究集会を群馬県で開催

6月9日 「認定こども園」に対する意見書を提出「認定こども園」法が成立
6月20日

6月22日 日本保育協会・保育推進連盟事務局長会議を開催

政府の少子化社会対策会議は「新しい少子化対策」を決定。児童手当の増額など出産時と乳幼児期への経済支援を柱に据えた。但し財源確保については先送りしたため、具体性に欠けるとの批判も（産経新聞）

6月24日 第1回食育推進全国大会に大阪支部が出展
6月28日 認定こども園の指針案が示される
6月30日 平成19年度保育関係予算要望事項・税制改正要望事項
協議し保育課に要望
7月1日 橋本龍太郎名誉会長が逝去（8月8日、内閣・自民党合 元首相の橋本龍太郎氏が死去。68歳。平成８年１
同葬儀に協会関係者100人が参列）
月、第82代首相に就任。「役人以上の政策通」として知られた。橋本内閣は「６大構造改革」を提唱。介護保険制度の創設、金融システム安定化や中央省庁改革基本法を成立させるなど、改革の方
向づけや省庁再編で功績を残した。９年4月、消費税を5%に引き上げた。（読売新聞）
7月5日 育児休業期間終了後における保育所入所の弾力的取扱いについて（通知）
7月7日

7月24日 遊泳用プールの衛生基準について（通知）7月31日

政府は「骨太の方針２００６」を閣議決定―財政健全化を「最大の成長政策の一つ」と位置付け、５年後に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する歳出・歳入一体改革が柱。社会保障の安定財源として消費税を検討
政府の構造改革特区推進本部の評価委員会は、2歳児から幼稚園入園を認める「幼稚園特区」について、全国展開を認めることで合意
規制改革・民間開放推進会議は、重点6分野に関する中間答申を小泉首相に提出。認可施設に対する補助金を廃止して各家庭に直接支給する方式の導入を打ち出す

8月1日

9月8日 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行について（通知）文部科学省は、新施設「子ども園」を認定するための指針を策定した。原則として幼稚園、保育所双方の既存の基準を合わせて満たすことを求めているが、一定の緩和策を設け、新施設を誕生しやすくして保育所不足に対応しようとの配慮が見られる（読売新聞）

9月15日 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行に際しての留意事項について（通知）
9月26日

安倍晋三内閣発足（平成18.9.26-平成19.9.26)
厚労大臣に柳沢伯夫氏

9月27日 保育所の所外活動における安全確保について（事務連絡）
10月1日 認定こども園がスタート
10月4日

文部科学省は、「幼児教育振興アクションプログ
ラム」を公表。幼稚園の１学級当たりの人数を、現行の「35人以下」から10年度までに「30人以下」に引き下げることを決めた。国公私立の幼稚園の平均は約25人で、30人以下は全体の8割に達している（朝日新聞）####### 10月18日 全国保育関係議員連盟世話人会及び日保協予算対策常任委員会開催－鈴木議員、保育指針を大臣
告示になった旨報告####### 10月25日～27日 平成18年度 全国保育所理事長・所長 定期的なたん吸引が必要なことを理由に入園を拒
研修会を青森県で開催否された園児（6歳）と両親が東京都東大和市を相手取り入園承諾等を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、入園を認めるよう命じた（日経新聞）####### 10月30日 日本保育協会保育指針改定検討委員会がス
11月9日 タート
柳沢厚生労働大臣と懇談#######
11月25日 北海道夕張市が来年度から「財政再建団体」になる（毎日新聞）#######

11月28日 熊本市の慈惠病院が、国内初の「赤ちゃんポスト」の年内設置を目指している。2歳まで乳児院、その後は養護施設に移したり、里親が引き取る（読売新聞）####### 11月29日 全国保育関係議連総会開催－日保協予算対策委員会と懇談。保育所利用者の直接契約・直接補助について反対の要望####### 11月30日 財務省へ予算要望
厚生労働省の調査で、小児科のある病院が、平成２年比23.4％減ったことが分かった
12月4日 12月4日 幼稚園を活用した子育て支援としての2歳児の受入れについて（通知）
12月6日 12月6日「保育所保育指針」改定に関する検討会（第1回）が開催される（日保協参加）#######
12月12日 介護福祉士制度及び社会福祉士制度のあり方に関する意見（社会保障審議会福祉部会）#######
12月20日 国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の将来推計人口」が、2055年には8993万人
まで減少すると発表####### 12月22日「病児・病後児保育事業（自園型）について####### （通知）12月25日 保育三団体で保育の市場化をテーマにシンポジウムを開催#######
12月26日 規制改革・民間開放推進会議が最終答
申
平成19年
生涯学習プラン1「保育所健康安全保育プログラム」修
1月18日 了第1号者に修了証書を交付
1月25日 保育指針改定検討会で保育団体・有識者からヒアリン
グ
2月6日

少子化社会対策会議（第6回）が開かれ、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の開
催を決定

2月7日

日本産科婦人科学会が、全国的な産婦人科医不足への対策（中間報告）をまとめた。「無過失救済制度」の整備・充実、「地域産婦人科センター」の整備の必要性などを盛り込んだ（読売新聞）

2月9日

政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の初会合が首相官邸で開かれ、①基本戦
略②働き方の改革③地域・家族の再生④現行の対策の点検・評価―の４分科会の設置を決めた（産
経新聞）

2月22日

厚生労働省は熊本市に対して、「赤ちゃんポス
ト」を「認めない合理的な理由はない」との見解を示した（産経新聞）

2月23日 保育制度の「直接契約・直接補助』方式には反対です
日本保育協会―要望書を議連等に配布
2月27日「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会
議・基本戦略分科会第1回、開催（H19.11/28第10
回で終了）

3月7日

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会
議・点検・評価分科会第1回、開催（H19.11/7第8
回で終了）

3月11日

「子ども・子育て応援プラン」の125項目について09年度の目標に対する進捗状況を内閣府が調べた結果、休日保育44％、夜間保育57％など頭打ち傾向が鮮明になった（日経新聞）

3月13日「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会
議・地域・家族の再生分科会第1回、開催（H19.5/22第5回で終了）

3月15日「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会
議・働き方の改革分科会第1回、開催（H19.5/18
第5回で終了）

4月2日

安倍首相は、首相を本部長とし、閣僚で構成する「地方分権改革推進本部」を設置する意向を表明した（読売新聞）

4月4日 2歳児の幼稚園受入れについて（通知）4月5日

熊本市は「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」の設置を許可（毎日新聞）

4月25日 保育課に平成20年度保育関係予算要望等についてを提出（日保協、推進連盟）
5月1日「学童保育」の入所児童が過去最多の74万3837人に上ることが、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった

5月23日 全国保育議連世話人会および幼児教育小委員会が開かれる
5月23日
自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議の下に、「幼児教育小委員会」が設置され、第１回会合が開かれた。「幼児教育の無償化」に向けた具体的な議論を進める
5月24日

重点戦略会議の中間まとめ案が示される

6月1日

19年度版「母子家庭白書」を閣議決定。児童扶養手当の受給者（概数）が、過去最高だった05年度
を約5万人上回る98万7450人（読売新聞）

6月1日「教育再生会議」総会が開かれ、安倍総理に第2次報告が渡された。この中で、「幼児教育無償化」の提言が盛り込まれた（読売）

6月4日

規制改革会議が第1次答申

6月9日 第2回食育推進全国大会に日本保育協会福井県支部が出展
6月13日 ～15日 第23回 保育を高める研究集会を兵庫県で開催
6月19日

政府は「骨太の方針2007」を閣議決定―少子高齢化が進む中、就労支援、IT活用によるサービス産
業の革新等を盛り込む

8月3日 保育所保育指針の改定について（中間報告）
8月22日

認可保育所の保育料滞納問題で、昨年度の全国の保育料滞納額が計約83億7千万円に上ることが、
厚生労働省の調査で分かった（産経新聞）

8月23日 保育所保育指針の改定について、検討すべき事項を提言
9月11日
乳児の死亡率を都道府県別にみると、最大で約2倍の開きがあることが総務省の調査で分かった（日経新聞）
9月26日
福田康夫内閣発足(平成19.9.26-平成20.9.24)厚生労働大臣に舛添要一氏を再任
10月1日

パートタイム労働法が平成20年4月1日に施行される。パート保育士に対して、今後労働条件を明示した文書の交付が義務化され、正規保育士への転換を薦めることが義務となる

10月5日 伊吹文明自民党幹事長を訪問
10月5日####### 10月10日

規制改革・民間開放推進会議が開かれ、直接補助制度の導入、最低基準の緩和、准保育士の創設などを検討していることが報告された
谷垣自民党政調会長と懇談#######

10月15日 産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが、日本病院団体協議会の調査で分かった（読売新聞）#######

10月22日「安心できる社会保障・税制改革に関す
る政府・与党協議会」が首相官邸で開かれ、福田康夫首相は「安定財源を確保し、負担を先送りしない」と強調。消費税増税の考えをにじませた（日経新聞）####### 10月24日～26日 平成19年度 全国保育所理事長・所長
研修会を呉市で開催#######

10月25日 病院などで病気の子ども達の保育にあたっている「医療保育士」の研修、資格認定制度がスタートし、来年秋にも全国初の「医療保育専
門士」が誕生する。日本医療保育学会が認定する（産経新聞）#######

10月29日 規制改革会議は、正式な保育士に準じる「准保育士」の資格を新たに作り、3か月程度の研修を修了すれば取得できる制度を提案する方針を固めた（読売新聞）

11月1日

教育再生会議合同分科会は、児童・生徒数に応じて予算を配分し、学校間競争を促そうと同会議が検討していた「教育バウチャー（金券）」の呼称
を使わないことで合意した（朝日新聞）

11月9日 幼児教育の無償化について自民党幼児教育小委員会で意見陳述#######
11月16日 地方分権改革推進委員会が中間まとめを公表。「保育に欠ける」の見直し、最低基準は条例で設定することが出来るようにする等の考えを示す

#######

11月28日「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議｣最終報告書で基本合意

11月 平成19年度 国会請願（衆参合わせて1,813,578人の署名）を国会に提出
12月6日 全国保育関係議員連盟総会開催。日保協予算対策委員
会と懇談####### 12月13日
予算要望

全国保育関係議員連盟世話人会、財務省へ############## 12月21日｢保育所保育指針｣改訂に関する検討会が「保育所保育指針の改定について」（報告書）―指針全文を公表#####################

12月

平成20
年
1月1日
1月12日

12月18日「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が最終報告をまとめた。3歳から小学校低学年までの切れ目のない支援、全ての子育て
家庭が利用できる一時預り制度を再構築等

12月25日 規制改革会議が第２次答申を公表。保育分野の具体的施策として、①直接契約・直接補助方式の導入 ②保育所の入所基準の見直し ③
保育所の最低基準等の見直し等を掲げる（日経新聞）
12月26日 社会保障制度審議会少子化対策特別部
会の第1回が開催。当面は、子育て支援の環境整備のため家庭的保育事業（保育ママ）の法律上の位置づけ等を中心に審議
12月26日 事業を民間に委託する自治体が増える
中、事業を落札できなかった会社の従事者が一気に失業したり、競争入札で価格が下がった分、賃金にしわ寄せされたり雇用不安が生じている（朝日新聞）
厚生労働省は、全国の私立保育所全園に看護師を配置する方針を固め、初年度分として121人以上
施設への2000か所分の人件費を概算要求に盛り込
んだが、実現しなかった

平成10年度末に3,232あった市町村の数が、1月1日時点で1800を切ることになった
厚生労働省は、保育所の園長に一定の要件を課す
方向で検討に入った。「保育所保育指針」の改正を進め、この中で園長の責任と役割を明確化する（産経新聞）

1月17日 「青少年育成に関する上川内閣府特命担当大臣との懇
談」に出席
1月25日
｢社会保障国民会議｣の新設が閣議決定された。会議は①雇用・年金②医療・介護・福祉③少子化・
仕事と生活の調和の三つの分科会を設置し、秋に最終答申をまとめる（読売新聞）
2月4日 厚生労働大臣に要望書を提出（保育所における感染症
対策）
2月21日 日本保育協会役員と保育問題検討委員会は、保育課に 政府は、｢子ども庁｣創設を検討する方針を固め「保育士の専門性向上と保育所長資格のあり方」の提 た。近く内閣に設置する教育再生会議の後継組織
言を提出―上級保育士、園長資格の創設等で議論する。参院第1党の民主党は、「子ども家庭省」の創設を唱えている（読売新聞）
2月22日

東京都世田谷区は、24時間対応が可能な保育園と発達障害児の治療を専門とするセンターを合わせた複合型子ども支援センターを国立成育医療セン
ターの敷地内に整備する(毎日新聞）

2月27日政府は｢新待機児童ゼロ作戦｣を発表。平成29年度
までの10年間に保育サービスの利用者数(現在200万人)を100万人増やすことを数値目標として設定

2月28日

東京都渋谷区は20年度から入園基準を緩和し、大学院等への進学、就職活動中の親もフルタイムで働く世帯と同じように入園を認める方針（日経新聞）

3月17日 「保育所保育指針」改訂に関する検討会
終回）
3月25日

第16回（最「規制改革のための3か年計画（改定）」が閣議決定。保育制度改革については、「包括的な次世代育成支援の枠組みを構築していく中で検討」とされ、今後厚労省で議論が進められる

3月26日 生涯学習プラン2「保育支援コーディネータープログラ
ム」修了第1号者に修了証書を交付
3月

富山市が「保育所クレーム対応事例集」を発行した

3月28日 改定「保育所保育指針」が大臣告示として公布。平成21年4月1日施行。併せて、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令も公布。また、保育指針解説書も同日公表「保育所における質の向上のためのアクションプログ
ラム」（通知）―実施期間は、Ｈ20年度からＨ24年度
までの5年間4月4日

大阪の私立保育園が「手のひら静脈認証システ
ム」を子どもの送迎に来る保護者の識別に活用開始。不審者の侵入を防ぐのが狙い（読売新聞）

5月2日

地方分権改革推進委員会が第１次勧告に盛り込む
改革方針に、各府省からゼロ回答や先送り回答が続いている。「福祉施設の全国一律の設置基準緩和」を求められた厚労省もゼロ回答（読売新聞）

5月9日

社会保障審議会の少子化対策特別部会は、認可保育所に市場原理を導入し、「利用者の多様なニーズに応じた選択を可能とする」と明記した提言の素案をまとめた

5月16日 認定こども園制度の普及促進等に関する検討会（文科 都内の公立保育園の民営化で、「引受け手」探し
省初等中等教育局と厚労省雇均・児家局合同会議）第1 が難航している。いい保育を提供する社会福祉法
回開催（H20.7/28第3回で終了）
人は各自治体から引っ張りだこで足りない（朝日
新聞）
5月19日
舛添厚生労働大臣は、福祉施設の「設置最低基準」について、目安となる「標準的な基準」とす
るよう見直し、市区町村毎の条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明した（読売新聞）
5月20日 少子化対策特別部会「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」をとりまとめ
5月 日本保育協会の「保育所運営等に関するアンケート調
査結果」で公立保育所運営費の一般財源化や国庫補助金の交付金化により、６割の市区で保育所運営費が節減・圧縮されていることが明らかになった
5月28日

地方分権改革推進委員会は第１次勧告を決定。保
育所など福祉施設の全国一律の「設置最低基準」
を「標準的な基準」に改め、自治体ごとの条例で独自基準を設定可能にすることを明記（読売新聞）5月29日 地方分権改革推進委員会への対応で、全国保育関係議
員連盟世話人会と懇談（厚労省同席）。保育制度の改革議論について（お願い）を推進連盟と連名で提出
6月6日 「全国支部緊急幹部会議」が180人の参加者で満席の中開催。①国会議員の署名および保育関係議員連盟会長
による福田総理への働きかけ②各支部による知事、市町村長への要請活動等、全国統一行動をとることを了承。並行して、本部でも保育関係議員有志と共同歩調を取りながら、舛添厚生大臣、谷垣政調会長等へ陳情
厚生労働省は、引退した保育士、幼稚園教諭の再就職支援事業を始める。第一段として都内のNPO
ポピンズが開く研修事業を後援する（日経新聞）
6月11日

政府は地方分権改革推進要綱案をまとめた。１次
勧告では、「最低基準は自治体が条例により独自に決定し得る」としたが、要綱案は「条例により決定し得るなど創意工夫を生かせるような方策を検討し、結論を得る」という表現にとどめるな
ど、大半は結論を先送りした（朝日新聞）

6月13日 地方分権勧告を前に、保育議連が厚生労働大臣、政調会長へ迅速に要望活動
6月14日 支部統一行動 6月14日岩手県支部、6月16日三重県支部が県知事・県議会に要望書を提出。県議会を始め、市・町議会から政府の関係閣僚等へ、現行制度の維持を求める意見書提出を目指し、要望活動を展開。
6月17日 自民党総務会で、地方分権推進要綱が議題となり、保育議連の議員から活発な反論意見が相次いだが、原案は一応了承。今後は、厚労省の社会保障審議会において行われことになる
全国の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談対応件数が19年度、初めて4万件を超えたことが厚生労働省のまとめで分かった（読売新聞）
6月 6月の第2週～3週にかけて、常務、理事長は議員の署名の受け取りに議員会館巡り。
6月18日 自民党政務調査会の全体会議が開かれ、「骨太方針の素案」を協議。保育関係議員連盟会長等から「子どもの視点がない」などの意見が相次いだ。また、自民党
社会保障制度調査会・雇用・生活調査会厚生労働部会
合同会議が開かれ、幼保一元化、直接契約等の実現を声高に主張する経済財政諮問会議の民間議員に対し厳しい批判が出された自民党の厚生労働部会は、骨太の方針2008の素案に対する（日保協が全国保育関係議員連盟に要望していた事項を取り入れた）意見を発表した。①「幼稚園と保育所の一元化を進める」との記述があるが、削除すべきである。②「利用者の立場で規制を見直す」との記
述は、利用者の立場に立つだけでなく、子どもの福祉を守る必要性についても記述すべきである。③消費者
行政や規制改革の事例として、医療や保育が挙げられているが、削除すべきである等
6月19日 「骨太の方針」対策で、太田弘子内閣府（経済財政政策）特命大臣、上川陽子内閣府（少子化対策）特命大臣、伊吹文明幹事長へ保育議員の署名簿（150人、10人以上が間に合わず）を手渡し陳情

6月19日北海道支部、7月28日宮崎県支部が、県、市長
等にに対し要望書を提出（統一行動）
骨太方針（素案）自民党政調合同部会で協議
6月20日 群馬県支部（12人）と常務理事が保育議員の署名簿を官邸に持ち込み、総理（ご子息）に手渡す。一方、岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄・北方対策、国民生
活、科学技術政策、規制改革）にも同日、署名簿を提出
地方分権改革推進本部が「地方分権改革推進要綱（第１次）」を決定。保育議連の活動により、最低基準を標準基準に見直すとの勧告は、
平成21年夏の「地方分権改革推進計画」の策定までに結論を得るとして先送り
6月23日 支部統一行動 6月23日福岡市支部、神奈川県支部、24日東京都支部、7月7日三重県支部、7月15日神奈川県支部が、知事、市長等に統一行動（子どもを守る保育の推進について）
6月27日
経済財政改革の基本方針２００８
7月6日

閣議決定

厚生労働省は認可保育所の設置基準を約60年ぶりに緩める方針を固め、有識者研究会を発足させた。関係省令の改正を検討し、21年度からの実施を目指す(日経新聞）

7月29日 認定こども園制度の普及促進等に関する検討会、検討
結果を報道発表―こども交付金制度の創設、認定こども園の制度改革等
7月30日

政府は、緊急対策「五つの安心プラン」を発表。
認定こども園の整備拡充のため、文部科学省と厚生労働省の予算を一本化した「こども交付金」を創設して財政支援を拡充するなどを提言

8月18日 愛媛県支部が県知事、新居浜市長等に要望書を渡した
他、8月1日宮崎県支部、8月11日東京都支部、7月3日熊
本県支部、7月16日熊本市支部、8月28日広島県支部、7月22日滋賀県支部、8月25日鳥取県支部、9月8日札幌支部、9月1日兵庫県支部、9月10日徳島県支部、6月27日
福井県支部、8月25日埼玉県支部、6月30日富山県支部、9月5日静岡県支部、7月2日大阪支部、7月11日京都
府支部が統一行動（それぞれ数日かけて、県内の知事・市長等に要望書を渡す）
8月28日
9月5日 保育制度改革に対する考え方を、「少子化対策特別部会」で提言―部会に保育現場の委員が含まれず、現場の実情や考え方が反映されないことに対し、改善を要望。（9月12日、厚労省は、保育事業者検討会」を立ち上げる方針を打ち出す）
9月10日 保育問題検討会開催。保育課長と意見交換
9月12日 9月12日福岡県支部が県内９市町に要望するなど、9月20日山口県支部、6月25日～香川県支部が12市町並びに県知事・県議会議長に、6月9日岡山県支部、9月6日沖
縄県支部、9月8日島根県支部、6月20日栃木県支部、8月26日埼玉県支部、9月2日山形県支部、6月9日大分県
支部、9月30日静岡県支部が、要望活動を展開
9月16日 ANAホテル東京で有名ｼｪﾌ6名がﾁｬﾘﾃｨﾃﾞｨﾅｰｰを開催。
320名の参加者が集まり、保育園の食育活動推進のため、収益金を日本保育協会に寄付「待機児童」が今年4月1日現在、全国で前年同月
比1624人増の1万9550人となり、5年ぶりに増加に転じた

9月24日麻生内閣発足（麻生太郎）（平成20.9.24-平成
21.9.16)厚生労働大臣に舛添要一氏

9月29日 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会第1回、開催（日保協参加）
9月30日 全国保育関係議員連盟総会及び全国支部長会議を開催。各支部の要望活動報告。現行制度維持、処遇改善等について要望
兵庫県の1歳9か月児が、こんにゃくｾﾞﾘｰをのどに詰まらせ死亡と国民生活ｾﾝﾀｰが発表。こんにゃく
ｾﾞﾘｰによる死亡事故は平成7年以降17件目（読売
新聞）
政府のIT戦略本部は、出産や育児に関する手続き
をｲﾝﾀｰﾈｯﾄでできるようにする仕組みの検討を始めた。児童手当の申請期限や予防接種などの情報を電子メールで配信する(読売新聞）####### 10月14日
意見交換

群馬県支部が小渕少子化担当大臣を訪問、####### 10月15日 認定こども園制度の在り方に関する検討会（内閣府、文科省、厚労省）第1回、開催「認定こども園」が政府の目標に対して1割にとどまっている。内閣府の「認定こども園制度の在り方に関する検討会」は今年度中に改善策をまとめる（朝日新聞）####### 10月21日 支部統一行動
10月21日奈良県、10月7日
新潟県支部、10月2日和歌山県支部、10月3日埼玉県支部、11月4日福島県支部、8月25日佐賀県支部、10月28日長崎県支部、10月30日三重県支部#######

10月21日 授乳やおむつ交換の場を提供する「赤ちゃんの駅」を板橋区が開設したのは平成18年。
区立保育園等の一角をカーテンで仕切った事業で、1カ月に20人以上が利用する施設もある。本庄市や北九州市でもスタートしている（産経新聞）####### 10月23日 盛大に日本保育協会創立45周年を祝う―全国から1400人が参加―（砂防会館・赤プリ）####### 10月24日 支部統一行動 10月24日～12月12日新潟県
支部、####### 10月27日 保育問題検討委員長と常務が、厚労大臣宛の要望書を保育課長に提出####### 10月28日（平成20年度保育を高める全国研修大会」で決議された保育制度改革に関する要望書を厚生労働大
臣に提出
11月1日

「ハッピースマイル」の名称で保育園など運営する「エムケイグループ」が経営難から全施設（29か所）の閉鎖を決め、保護者らに困惑が広がる（毎日新聞）

11月3日

民間の認可保育所が、本年4月1日時点で1万1581
か所となり、公立を約250か所上回り逆転した（日経新聞）####### 11月17日 保育三団体要望書を舛添厚労大臣に提出―
直接契約・直接補助の導入、最低基準の引き下げ、企業等への株式配当等の緩和に反対表明
第4回 保育事業者検討会で日本保育協会代表が意見を述べる―現行制度の維持、株主配当等の使途範囲の拡大に反対、処遇改善が必要等

支部統一行動 11月17日長野県支部、11月25日京都市
支部、11月7日札幌支部、12月9日茨城県支部、12月1日
新潟市支部、12月8日名古屋支部、12月16日岡山県支部####### 11月26日 児童福祉法改正案が成立。「保育ママ」（家庭的保育事業）を法的に位置付け、市町村に事業の実施について努力義務を課す。一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業が法律上創設される。要保護児童（約4万人）の受け皿となる里親制度も見直した
昭和大学教授の調査で、最新の平成12年の出生時
体重が、戦前の平均を下回っていることが分かった。要因は女性の過度の痩せ志向で、喫煙やストレスなども絡む（産経新聞）
地方分権改革推進委員会は、施設の基準について国が定める基準を原則廃止するよう提言####### 11月27日

大村厚生労働副大臣に要望書・署名を提出############## 11月30日

11月29日 都独自の「認証保育所」について、東京都は財務状態や運営実態のチャック体制を強化した。突然の閉鎖や保育士の配置数が申請と異なるなど、民間事業者の経営や運営に関する問題が相次ぎ、再発防止を図る（日経新聞）
園部清子氏が理事を退任し、顧問に就任

12月5日 全国保育関係議員連盟総会開催
12月9日

厚生労働省は、認可保育所を利用できる対象を母親がパート勤務の家庭にも広げる保育制度改革の素案をまとめ、社会保障審議会の部会に示した（朝日新聞）####### 12月11日 少子化対策特別部会 今後の保育制度の姿（案）を公表―①現行制度維持②受給権と利用料に応じた単価設定による新たな仕組み③直接契約・バウ
チャー方式の３通りの考えを示す####### 12月12日全国保育関係議員連盟に陳情。その後、議員
連盟は総務大臣に現行制度維持の立場から要望、引き続き財務省に予算要望####### 12月16日 少子化対策特別部会で、「新たな保育の仕組み」で委員の意見が一致####### 12月19日 支部統一行動 12月19日長野県支部、11月21日福岡県支部#######
12月22日 規制改革会議が保育制度改革等について第3次答申―給食の外部搬入の容認、保育士資格制度の見直し#######
12月24日 平成21年度政府予算案閣議決定（20年度第2次補正予算で「安心こども基金」創設で1000億円計上）
平成21年
1月7日 保育問題検討委員会と厚生労働省とで協議するも意見の隔たりが大きく了解するに至らず
少子化対策特別部会第1次報告（案）に対する厚労省の説明と日本保育協会支部（ブロック別説明会）の直接
1月 対話が始まる。厚労省保育課長、少子化対策企画室長
が説明に。
1月9日

1月19日 舛添厚労大臣が国会答弁で国の責任を明言
1月21日 10人刻みの保育単価が示される（全国厚生労働関係部
局長会議で）
1月26日 理事会開催。保育事業者委員会への提出意見を概ね了承全国の公園に設置されたぶらんこや滑り台などの遊具の半数以上が、老朽化のおそれがあることが国土交通省の調査で分かった（日経新聞）

1月30日 家庭的保育の在り方に関する検討会、第1回開催（H21.3/23 第4回で終了）
2月4日 ～5日

保育問題検討会開催

2月16日 保育事業者検討会で意見を述べる―今後も公的責任を明確にし、大幅な財源確保を
2月17日

厚生労働省の「保育制度改革案」取りまとめが難航。16日開かれた会合でも日本保育協会は「現場では現行制度が優れているという声が大半だ」と主張。厚労省は今月中に改革案を取りまとめたい
考え（朝日新聞）

2月19日 全国保育関係議員連盟総会開催
2月20日

都内で認可保育所への入所申込が殺到。不況で家計が圧迫され、働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因とみられる。前年比約30％増となった杉並区を筆頭に、中央区、千代田区を除いて各区で軒並み増加（毎日新聞）

2月24日 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会第8回、開催（最終回）
厚生労働省の「社会保障審議会少子化対策特別部会」
は、第1次報告書をまとめた。市区町村は利用希望者に認定証明書を交付し、親は希望する保育所と直接契約する方式に改めることや、最低基準を満たす施設はす
べて認可保育所とする方式を提案
2月27日

不況の影響で、企業の子育て支援策やﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝ
ｽ施策に逆風が吹いている。企業内保育園の開園
計画を延期したり、妊娠や出産を理由とした退職
勧奨や解雇が増加する兆しがある（日経新聞）

3月6日 安心こども基金の交付要綱（案）及び管理運営要領（案）が示される
3月10日

乳幼児の細菌性髄膜炎の予防に有効とされる「ヒブワクチン」の販売が昨年末から開始されたが、予防接種の希望者が殺到し、供給が追い付かない状態に陥った（毎日新聞）
厚生労働省の予防接種に関する検討会は、日本脳炎の定期予防接種について再開すべきだとする提言をまとめた（産経新聞）
厚生労働省は保育所の施設賃貸料を補助するなどの緊急対策を決め、財源には「安心こども基金」
から約130億円を充てる（朝日新聞）
東京都品川区教委は、幼稚園児や保育園児を対象に、就学前の一貫教育カリキュラムを22年度から導入する方針を明らかにした（毎日新聞）

3月19日

3月21日

3月26日

3月31日 認定こども園制度の在り方に関する検討会、第5回（最終回）を開催、報告書を公表―二重行政の解消、財政支援に取り組むため、具体的な制度的検討を求める
家庭的保育の在り方に関する検討会報告書

4月1日

4月8日

「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」を閣議決定―直接補助、イコールフッテイングの促進
教職免許に更新制が導入された。21年4月以降に免許を取得した者は、有効期間が10年となる。満了前2年間に「更新講習」を受講し有効期間を更新する
現在は認可保育所を利用していないが、受け入れ先があれば預けたいと考えている家庭が推計で約85万世帯に上ることが厚生労働省の調査などで分かった（朝日新聞）

4月9日 日本保育協会保育科学研究所が新体制で活動開始。従来の「生涯学習プラン」「保育所保育実践研究・報告」に加えて「研究事業」を推進する運営委員会を開催
4月9日
警察庁の検討委員会は、幼児2人を前後に乗せる「3人乗り自転車」について、構造上の安全基準を示した報告書をまとめた
4月20日 予算対策常任委員会開催
4月28日 平成22年保育関係予算、税制改正要望事項を厚労省保育課に要望―さらに第2種社会福祉事業に位置づけられた一時預かり、地域子育て支援事業の会計処理を現行通りに戻すよう要望
4月30日 一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業に伴う評議員会の設置を3年間猶予する旨の通知を発出
日本の1～4歳児の死亡率が先進国の中で最悪の水準に。その一因として指摘されるのが小児科医と救急医の連携不足。厚生労働省は小児救命救急センター（仮称）を整備するなど対策強化に乗り出した（日経新聞）
5月12日 保育問題検討会（第4期 最後の会議）及び全国保育関係議員連盟世話人会が開催される
5月19日

麻生太郎首相は、厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割、文部科学省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所の「幼保一元化」の推進を指示（産経新聞）

5月20日

新型の豚インフルエンザの感染が拡大する兵庫県や大阪府で保育施設が休園し、市民生活に深刻な影響（朝日新聞）

5月21日 日本保育園保健協議会と日保協は連名で「保育所における感染症防止対策の強化」の要望を厚生労働大臣に提出
5月28日 有村治子議員に感染症対策強化を要望
5月29日 津島雄二日保協会長、鈴木議連会長が、首相が突如発言した幼保一元化に対し、反対を河村建夫内閣官房長官に申し入れ
6月3日 ～5日 第24回 保育を高める研究集会を北海道で開催
6月4日

東京都目黒区は待機児童を抱える世帯に対し、児童1人につき月2万円を支給する生活支援事業を実施すると発表（朝日新聞）

6月13日 食育推進全国大会に島根県支部が出展
6月23日「骨太方針2009」を閣議決定。社会保障費の2200
億円の歳出抑制方針を撤回、幼保一元化には踏み込まず、全体に後退（日経新聞）

6月24日
6月26日

改正育児・介護休業法が成立
出産費用が都道府県によって1・5倍の差があり、施設間では4倍の開き。厚生労働省研究班の初の実態調査で判明（毎日新聞）

7月14日

全国の児童相談所が20年度に対応した児童虐待
は、過去最多の4万2662件に上った（朝日新聞）

7月16日 日本保育協会と推進連盟合同事務局長会議を開催。その後全国保育関係議員連盟総会開催
8月5日 少子化対策特別部会に二つの専門委員会を設置。第1専
門委員会第1回開催（H21.12/4 第7回で終了）―第1は保育の必要性の判断の仕組み等、第2は事業者指定制な
どの参入の仕組み等を議論。（日保協は両委員会に参加）

8月6日 少子化対策特別部会・第2専門委員会第1回開催（H21.11/24第6回で終了）
8月11日

子育て対策が政治の最重要課題に。衆院選マニフェストで、民主党が中学卒業まで１人月額2万6千円を出す「子ども手当」や公立高校無償化をう
たい、自民党は子育てに配慮した低所得者向けの給付や税額控除、幼児教育の無償化を打ち出した（朝日新聞）

8月17日 保育所における感染症ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（通知）8月30日

衆議院選挙投開票。民主党が115議席から308議席へ躍進。民主党政権が誕生

9月16日

鳩山由紀夫内閣発足（平成21.9.16-平成22.6.8)
厚生労働大臣に長妻昭氏が就任

9月24日 （新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ）学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方について（通知）
9月27日「カンガルーケア」で、新生児の呼吸が止まるなどしたケースが全国で16例あった（朝日新聞）

10月6日

厚生労働省は、障害者自立支援法の運用基準で「保護者が不在、虐待、精神疾患の場合には措置も可能」との判断基準を、「必要があれば措置にする」と改める(毎日新聞）

10月8日

地方分権改革推進委員会が第3次勧告で、認可保育園の「最低基準」を地方の判断で定めることが出来るようにするなど892項目の規制（義務付
け・枠付け）の廃止を勧告（読売新聞）####### 10月13日 日本保育協会と日本保育推進連盟合同の全国支部幹部会議を開催―保育専門委員会、地方分権推進委の第３次勧告について協議####### 10月19日 厚生労働大臣等に要望書を提出（保育所最低基準の地方への移譲に反対）####### 10月21日～23日 平成21年度 全国保育所理事長・所長
研修会を新潟県で開催
11月4日 地方分権改革推進委員会第3次勧告（地方要望分）に対 厚生労働省は、地方分権改革推進委員会の勧告をする厚生労働省の対応方針が示される
受けて、所管する1362項目を検討。人員配置や居室面積、人権基準に関する計162項目は国の現行基準のまま条例で制定するよう求めた（毎日新聞）
11月9日 日本保育協会予算対策常任委員会を開催
京都市支部は、府保育協会、市保育園連盟と共催で、「最低基準堅持」の緊急集会を開催####### 11月11日 国の最低基準を堅持し、保育の向上を求める運動の推進のため、地方の首長や地方議員への働きかけを要請する文書を発送#######

11月13日 厚生労働省が「子どもがいる現役世代の世帯員の相対的貧困率」を公表。平成19年で12.2％####### 11月16日 保育士養成課程検討会第1回、開催―保育士 11月16日 行政刷新会議による「事業仕分け」
養成課程等に関する検討課題について
で、「延長保育事業」（次世代育成支援対策交付金→特別会計）の見直し判定に、所管する厚生労働省が反発（読売新聞）#######

11月23日 厚生労働省は保育所の参入の仕組みとして認可制に加え、指定制を導入することを検討(日経新聞）

####### 11月25日福岡市支部は市議と勉強会開催、11月24日三
重県支部は県議会に請願、11月30日秋田県支部が保育団体合同で知事等に要望、12月4日、東京支部（東京都
民間保育園協会）は、都社協と連名で「子どもの育ちを保障する保育所最低基準に関する意見書」を厚労大
臣等に提出
12月7日

厚生労働省は16年4月～21年11月に保育施設で起きた乳幼児の死亡事故は49件、52人死亡と発表。
認可外の事故の発生率が高い

12月8日「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣
議決定―利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革等を推進

12月9日 少子化対策特別部会第30回を開催（最終回）####### 12月10日全国保育関係議員連盟世話人会が開催される
12月10日 福島少子化対策担当大臣等に面会し「一般財源化反対」の要望書を提出。原口総務大臣、長妻厚
労相宛にも与党に提出####### 12月11日 全国807市へのｱﾝｹｰﾄ調査結果で、公立保育所運営費の一般財源化や一部補助金の交付金化により運営費がを節減した市は61％に達したことが判明したと支部に通知####### 12月15日 保育三団体による「保育所運営費の一般財 12月15日 地方分権改革推進計画を閣議決定―義源化を考える緊急集会」を開催―「保育所運営費の一 務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大等般財源化」についての緊急アピール####### 12月18日山形県支部より県議会から衆参議長、総理・総務・財務・厚労大臣宛意見書が提出されたとの報告。12月21日沖縄県支部からも同様な報告あり####### 12月28日三重県支部より、県議会が衆参議長、総理・総務・厚労大臣等に最低基準堅持の意見書を提出、12月18日島根県支部、12月17日滋賀県支部からも同様の報告があり、12月3日札幌支部は市議会議員と勉強会を開催####### 12月25日 社会保障審議会少子化対策特別部会におけるこれまでの議論のポイント（事務局整理）を公表############## 12月28日#######

平成22
年
1月11日

1月27日

1月29日

12月25日 育児休業の取得を理由に解雇される「育休切り」などの相談が今年度上半期で848件に上ったことが厚生労働省のまとめでわかった（朝日新聞）
予算対策常任委員会開催される
12月30日 新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～を閣議決定―幼保一体化の推進、多様な事業主体の参入促進による保育の多様化と量的拡大を推進し、2020年までに待機児童解消
昨年度、病児保育施設（1164か所）の6割以上が赤字で、今年度は8割前後に増える見通しである
ことが、全国病児保育協議会などの調査でわかった（毎日新聞）鳩山首相は「幼保一体化」を実現するため、23年の通常国会に関係法案を提出する意向を表明した（読売新聞）
少子化社会対策会議（第9回）開催、「子ども・子育て新システム検討会議」の設置を決定。「子ども・子育てビジョン」を閣議決定。鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て支援策。

2月11日厚生労働省は認可保育所の給食の外部調理について、3歳以上の子どもに限り容認する方針を固めた（日経新聞）

2月25日 平成22年度民間保育所運営費で年度途中入所児童も通年制を実施、公私立とも3歳児以上児は、給食の外部搬
入方式を4月以降認める方針（厚労省・主管課長会議）
2月27日

地方自治体が保育士の確保に力を入れている。東京都は就職セミナーを始め、滋賀県は保育士の人
材バンクを設置した（日経新聞）

3月8日「一時預かり事業」に参入した民間保育所のうち、約1割が事業から撤退。日本保育協会が昨年8～9月、ｱﾝｹｰﾄ調査した（日経新聞）

3月12日 京都市日本保育協会より府議会が「保育制度に関する 3月19日群馬県議会、3月23日山梨県議会、3月25
意見書」を可決、衆参議長、総理等に提出との報告。3 日岐阜県議会等も意見書を提出
月25日栃木県日本保育協会から宇都宮市議会が提出との連絡。
3月18日福島県議会、3月23日三重県議会、3月25日新潟県議会、6月22日富山県議会、3月24日滋賀
県議会、3月24日大阪府議会、3月24日奈良県議会、3月17日島根県議会、3月19日徳島県議会、3
月24日香川県議会、3月24日佐賀県議会、3月25日
大分県議会、3月18日和歌山県議会、3月19日千葉市議会、6月30日宮城県議会等も、意見書を衆参議長、総理、財務、厚労、国家戦略等各大臣に意
見書を提出
3月19日

子ども手当の支給開始を控え、学習塾大手が放課
後に小学生を預かる学童保育事業を拡大する（日経新聞）

3月24日 日本保育協会九州地区連合会は、九社連保育協議会、
九州私立保育園連盟（九州保育三団体）と、「新たな保育制度」反対の要望書とリーフレットを作成し、衆参国会議員に提出
3月24日 保育士養成課程等検討会、中間まとめを公表
3月30日 札幌支部―市議会が衆参議長、総理等に「保育制度改革に関する意見書」を提出
4月7日 子ども・子育て新システム検討会議作業グループが日
本保育協会に対してヒアリングを実施
4月27日

政府の「子ども・子育て新システム検討会議」が初会合を開き、厚生労働省の保育所と文部科学省所管の幼稚園を「こども園」（仮称）として統一する方針を打ち出した4月「保育園欠席者・発症者情報収集システム（保育園サーベイランス）」運用開始

5月6日 厚生労働省保育課に、予算要望事項及び税制改正等要望項目を提出
5月14日「手足口病」の患者が急増し、過去11年間で最多になっていることが国立感染症研究所の集計でわかった(毎日新聞）

5月14日 佐々木典夫氏が退任し、新理事長に石井哲夫氏が就任（日本保育協会理事会・評議員会）
5月19日

5月27日 九州保育三団体は、福島少子化担当相を訪問し、「新たな保育制度改革」に反対を伝える

電子情報技術産業協会は、３次元立体映像の視聴は5、6歳児以上にとのガイドラインを発表（産経新聞）6月2日 ～4日

第25回 保育を高める研究集会を沖縄県で開催

6月4日 「子ども・子育て新システムの基本的方向」に関する関係団体を集めた意見交換会が開催される―日本保育協会は国及び地方公共団体の責任の強化と大幅な財源確保等を主張6月5日 福岡市保育協会は、「新たな保育制度」に反対する総決起大会を開催、保護者・保育士らが1000人が参加
6月8日

菅
妻

直人内閣発足（平成22.6.8-平成23.9.2)
昭厚労大臣留任

長

6月11日 3歳上児に対する給食の外部搬入が全国的に可能に。
（児童福祉施設最低基準の一部改正通知）

栃木県議会が「今後の保育制度改革に関する意見書」を総理等に提出

6月12日 食育推進全国大会に佐賀県支部が出展
6月14日 6月14日佐賀県支部は鹿島市長に要望、6月23日福岡市
支部から市議会が意見書を可決し、総理等に意見書を提出、6月23日富山県支部より富山・南砺両市議会が衆参議長・総理等に意見書を提出、7月9日沖縄県支部より県議会、大宜味村議会が、また6月23日熊本県支部より人吉市議会から衆参議長、総理等に意見書が提出されたとの報告
6月18日

6月22日

新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～を閣議決定―保育関係は、H21.12/30の基本方針と同文
地域主権戦略大綱を閣議決定

6月25日 子ども・子育て新システム検討会議を開催し、新シス
テムの「基本制度案要綱」を承認
7月13日 神奈川県支部は県議会に意見書提出を求める請願を行う（7月28日、総理等に意見書が提出される）
9月3日

8月の1か月間に熱中症で救急搬送された人は2万8269人で、前年の4倍超。平均気温は、沖縄・奄
美以外の地域では1946年の統計開始以来、最も高かった

9月6日 「子ども・子育て新システム制度要綱」の具体的検討を進めるにあたり、厚労省保育課長の要望で日本保育協会全国8ブロックで会員保育所長との意見交換会が行われた。6日の四国地区から始まる
9月8日

日本助産師会は、助産所433か所のうち36か所
で、過去2年間に新生児に必要とされるビタミンK
２を投与せず、ホメオパシーと呼ばれる代替医療で使われる砂糖玉を投与していたケースがあった
と発表

9月17日

菅第1次改造内閣が発足（平成22.9.17-23.1.14)
厚生労働大臣に細川律夫氏が就任

9月21日 札幌支部、北海道支部が、札幌市私保連合同で、北海
道の「保育を守ろう」―子ども・子育て新システムの撤回を求める緊急集会を開催。1500人が参加
9月22日

9月24日 新システム・ワーキングチームによる議論が開始される。第1回会合は、9月24日「基本制度WT]、9月29日「こども指針（仮称）WT、10月14日「幼保一体化WT」

産婦人科・産科の病院数は1474施設で、この20年間で約4割の減少。一般病院全体の減少率と比較して、減少幅は顕著

9月27日乳児院が都市部を中心に満杯状態（読売新聞）

9月30日 島根県保育三団体が保育振興議員連盟総会に参加
10月1日 日本保育協会ホームページリニューアル####### 10月12日 民主党「子ども・男女共同参画調査会」
が、民主党とワーキングに代表を出している団体との意見交換会を開催し、日経連、日私幼等も参加。日本
保育協会は保育制度改革について要望した#######
10月12日 日本人が外国語の音の聞き分けが苦手な原因の一つとされる「日本語耳」を、生後14か月の赤ちゃんが獲得していると理化学研究所の研究チームがまとめた（共同ﾆｭｰｽ）####### 10月14日 保育所を経営する事業と併せて行う、一時預かり事業、子育て拠点事業の評議員会設置、事業毎の経理区分が適用除外に―「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（通知）
子どもの頃の自然体験やお手伝い経験が豊富な人ほど、結婚している割合が高いことが、「国立青少年教育機構」の調査で明らかになった####### 10月15日 日本保育協会本部役員が小宮山副大臣を表敬訪問 （石井理事長、萩原常務）#######

10月19日 全国の特別支援学校で深刻な教室不足が起きている。発達障害などで入学してくる子どもが増え続けているためとみられる（読売新聞）#######

10月19日 広島県の湯﨑知事は第３子誕生を機に「育児休暇」を取る考えを明らかにした####### 10月20日 構造改革特区に限り、看護師等の配置が乳児４人以上で対象に（保育士配置要件の緩和）（通知）####### 10月28日 福島県支部がいわき市議会議長へ意見書と請願署名を提出
11月1日

内閣府は、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する方針を示した。「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで示した（読売新聞）

11月2日 11月2日徳島県支部が徳島県議会議長に請願署名を提出
し、国への意見書提出を要望、11月24日福島県支部が会津若松市議会に意見書の提出を要望、12月2日岩手県
支部が県議会に請願書を提出####### 11月10日～12日 平成22年度 全国保育所理事長・所長
研修会を岐阜県で開催####### 11月12日 平成２２年度全国保育所理事長・所長研修会で、「こども・子育て新システムに対する決議書」―公的責任堅持、保育士配置基準の改善等####### 11月15日 津島雄二日本保育協会会長が細川厚生労働大臣を訪問#######

10月から12月にかけて、続々と全国の自治体から意見書が衆参議長、総理に提出される
11月16日 政府は、幼稚園と保育所を存続させる案を含む５案を「幼保一体化ワーキングチーム」に提示した。幼稚園に配慮した格好で、2週間余りで事実上撤回（産経新聞）

####### 11月19日、新潟県支部は新潟県議会に保育制度の維持と改善の請願署名を提出。12月6日福島県支部は県議会へ請願書を提出。11月30日長野県支部が長野県議会に請願書を提出。県議会で採択され、12月3日付けで、衆参議長等に反対の意見書を提出####### 11月25日 日本保育推進連盟と日本保育協会の合同による「保育を守る全国実行委員会」による研修会を開
催―新システムに反対する決議書を決議
12月1日 社会福祉法人新会計基準（案）の関係団体に対する説
明会開かる
12月9日

21年中に第1子を産んだ女性のうち、4人に1人が「できちゃった結婚」####### 12月14日 新潟県支部と新潟市支部が合同で緊急合同集会を開催。新潟市支部は市議会へ請願書を提出
保育三団体による「保育所運営費の一般財源化反対」と「最低基準の地方公共団体への委譲や3歳未満児給食の外部搬入導入への反対」について、岡崎少子化対策担当大臣、小宮山厚生労働副大臣等に要望活動#######

12月16日 法制審議会は、父母らによる児童虐待防止のため、最長2年間親権を停止できる制度の新設を求める要綱案を決定した（朝日新聞）#######

12月18日 政府は、11年度以降の子ども手当から給食費や保育料の滞納分を差し引くことができる仕組みを導入する方針を固めた（毎日新聞）#######

12月20日 国家戦略、総務、財務、厚労、少子化対策の５大臣が子ども手当の所要法案提出で合意####### 12月24日 厚労省小宮山副大臣に、「保育所における保健対策の強化についての要望―日本保育園保健協議会
平成23年度予算を閣議決定。国家公務員の給与法の改正が行われたが、保育単価の減額はなし。11月15日、津島会長が細川厚労大臣を訪問した際に保育制度改革と併せて要望していた####### 12月27日 予算対策常任委員会を開催
平成23年
1月6日 日本保育協会、社会福祉法人会計基準検討委員会を開 公立小中学校で産休・育休等の代替教員の確保が催
間に合わないケースが各地で広がっている。教員「予備軍」の層が薄くなっているとみられる（朝日新聞）
1月15日 熊本県内保育三団体が、「子どもを守る熊本緊急集会」を開催
1月17日 埼玉県下の保育4団体は、「埼玉県保育団体合同の集い」を開催。新システムに反対するアピールを採択
1月29日 富山県支部は「保育を守る富山県緊急研修会」を富山
県民間保育連盟として開催、新システム反対の決議を
採択
1月20日

公立小中学校の99％が、いじめの有無を児童生徒に直接聞くアンケート調査を実施又は予定していることが文科省の緊急調査で判明

1月24日

政府は、２５年度から「こども園」を導入し、保育所、幼稚園を10年ほどで移行するよう誘導していく方針をまとめた（読売新聞）

1月24日

内閣府は、現行の保育所と幼稚園の一部存続を認める方針を示した。いわゆる「ブランド幼稚園」
は残る見通し。3歳未満児だけを預かる保育所も存続（朝日新聞）

1月30日 宮崎県保育連盟連合会は、「子どもの育ちと保育制度を守る」宮崎県総決起集会を開催、1200名が参加
2月4日「税と社会保障の一体改革案をまとめる集中検討会議」の委員に就く柳沢伯夫元厚労相が、消費税率は「10％では間に合わない」との見方を示す（朝日新聞）

2月17日 山口県保育協会は「幼保一体化についての緊急集会」を開催し、新システムに反対する決議書を採択
2月18日 日本保育協会保育科学研究所の運営委員会を開催。秋に学術集会を開催する他、研究紀要、研究所だよりの発行を決定
3月5日 岡山県支部は推進連盟等と共催で「保育を守る決起大会岡山」を開催、800名が参加し、新システム反対決議
を採択
3月9日

保育園探しの「保活」が激化。数カ月は認可外に預ける「裏技」を駆使。育休を取った親の4分の3
が1年未満で切り上げている（産経新聞）

3月11日 東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）起きる

応及びこれに伴う特例措置等について（通知）3月15日

児童福祉関係職員の派遣等について（通知）3月 保育3団体による被災地支援のための募金活動始る。平 衆参議長、総理等に全国の市議会等から「保育制成23年度 全国保育所理事長・所長研修会（茨城県水 度改革に関する意見書」「新システムに対する意
戸市）の中止を決定
見書」の提出相次ぐ
3月23日

3月24日

4月1日

東京都の浄水場から乳児が飲む暫定規制値の2倍を超える放射性ヨウ素131が検出され、都は乳児に水道水を飲ませないよう呼びかけている（読売新聞）
ヒブワクチンなどを同時接種した乳幼児の死亡が相次いだ問題で、厚生労働省の検討会は、「明確な因果関係は認められない」と結論（読売新聞）
小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種を再開

4月7日 保育所に係る「東北地方太平洋沖地震」Q&A（通知）
4月27日 予算対策常任委員会開催
4月28日「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第1次地方分権一括法）が成立―児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例委任等

5月2日

第1次地方分権一括法、交付

5月10日 平成24年度保育関係予算要望事項を保育課に提出。災害復旧費等の確保も要望
5月12日
厚生労働省は、医療や介護、子育てなどにかかる負担を横断的に調整し、自己負担額に上限を設定、超過分は公費などで穴埋めする「利用者負担
総合合算制度」（仮称）の創設を打ち出す（産経新聞）5月16日厚生労働省の看護業務検討ワーキンググループ
は、一定の要件を満たした看護師を「特定看護師」として公的に評価する認証制度を創設する（医療・介護ＣＢニュース）

5月20日 東日本大震災に伴う災害見舞金等について（日本保育協会独自の対応）を決定―災害見舞金の送金、弔慰金の支出、岩手・福島両県支部の会費之免除
6月1日 ～3日

第26回 保育を高める研究集会を愛知県で開催

6月9日 津島雄二日本保育協会会長にフランスからレジオン・ドヌール勲章が授与―日仏友好議員連盟会長としての
功績
6月17日

「子ども・子育て白書」は、男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、年収300万円を境に大きな差がみられる」と分析。少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した（時事通信）6月18日 食育推進全国大会に静岡県支部が出展
6月18日

節電のため休日を平日に移す企業が相次ぎ、土日の保育サービスに対応するため、人材サービス各社は企業内託児所運営に力を入れ始めた（毎日新聞）

6月17日 企業の就業時間等の変更に対応した休日保育特別事業等について（厚労省保育課事務連絡）
6月29日
6月30日

総務省は22年国勢調査の速報を発表。1人暮らし世帯の割合は初めて3割を超えた
政府・与党社会保障改革検討本部で、「社会保障・税一体改革成案」を決定―子ども・子育て新システムにかかる工程表として、「税制抜本改革
とともに、早急に所要の法理案を提出する」とした

7月27日 社会福祉法人の新会計基準について（通知）厚生労働省は、社会福祉法人の新たな会計基準を策定し通知。約10年ぶりの全面的な見直し。3年間を猶予期間とし、15年度の予算編成にはすべての法人が移行する

7月29日

少子化社会対策会議第11回開催、「子ども・子育て新システム」に関する中間とりまとめを決定

8月3日

避難や放射線による健康不安から福島県内の私立幼稚園の園児の約1割が県外に転園したり、通うのを止め、幼稚園は、保育料の減収分や園庭の除染費用などを東電に求めた（読売新聞）

8月3日

福祉医療機構は、社会福祉法人認可保育所の経営実態を調査したところ、「労働生産性」は386万円で、一般企業に比べて低い水準となった（日経
新聞）

8月26日

「子ども手当特別措置法」が成立。市町村が手当
から給食費や保育料などを天引きで徴収することができる規定も設けた

9月2日

野田佳彦内閣発足（平成23.9.2―24.1.13)
労働大臣に小宮山洋子氏が就任

9月7日

福島大学は、原発事故による子どもたちのストレス調査で、子どもの年齢が低いほど、親子ともに大きな精神的ストレスを抱えていると発表（毎日新聞）厚生9月16日 保育三団体被災地支援募金第2期申請受付期間の延長を決める―罹災証明書の発行遅延に対応
9月17日 第1回日本保育協会保育科学研究所学術集会を開催（9月15日・16日は、保育支援コーディネーター養成セミナーを開催）
9月22日 日本保育園保健協議会、小宮山厚相に要望書提出―全保育所に「保健室」の設置、「看護師」の配置を9月～12月も全国の自治体（県議会・市議会等）
からの意見書提出続く

10月4日

保育所の待機児童数が、4年ぶりに減少に転じた。厚生労働省の集計結果（4月1日現在)は、前年同期より719人少ない2万5556人

10月7日 地方分権一括法による、児童福祉施設最低基準を含む
厚生労働省令の改正を公布

厚生労働省は、医療、介護、年金などの制度改革を進める「社会保障改革推進本部」の初会合を開いた####### 10月13日～14日 平成23年度 全国保育所理事長・所長
ゼミナールを開催（茨城県で開催予定の理事長・所長
研修会を地震の影響で中止し代替開催）####### 10月14日 自己注射が可能な「エピペン」を処方されている入所児童への対応について(通知）#######

10月16日 日本小児保健協会の幼児健康度調査
で、10年前より夜更かしの子どもが大幅に減ったことが分かった。就寝時刻が「夜10時以降」が全
年齢平均で50％を占めたが、今回は29％に減少。
起床時刻は早まる傾向に（毎日新聞）#######

10月21日 22年の出生動向基本調査で、子育て世代の夫婦が生涯にもうける子どもの数が初めて2人を下回った。1人以下の夫婦が初めて2割を超えた（読売新聞）#######

10月21日 東日本大震災からの復興支援策を盛り込んだ総額12兆1025億円の今年度第3次補正予算案が閣議決定した#######

10月26日 国勢調査の確定結果が発表され、22年10月1日現在、国内に住む日本人の人口は1億2535
万8854人で、5年間で37万1294人（0.3％）減った####### 10月28日 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令について(通知）
11月1日

11月1日 日本社会福祉士会など関連団体は、上級民間資格「認定社会福祉士」を創設した。社会福祉士の能力を担保し、ｷｬﾘｱアップを支援することなどが狙い（医療・介護ＣＢニュース）

11月9日

11月9日 認可保育所の最低基準が11の県や市で満たされていないことが朝日新聞の調べでわかった。最低基準を満たしていない自治体がある一方、独自に上乗せしている自治体もあり、最大3倍の格差があった（朝日新聞）####### 11月15日 自民党主催による「予算・税制等に関する 「保育所運営費」を廃止する案が政府内で浮上し政策懇談会」で、日本保育推進連盟と予算並びに税制 ている。年少扶養控除廃止に伴う地方増収分の一改正を要望
部を12年度に復活する児童手当の拡充にあてることを地方側に提案したが、地方側が反発、代替案として浮上（長崎新聞）#######

11月21日 2011年度第3次補正予算が成立した。
歳出総額は12兆1025億円で震災復興経費として9兆2438億円を計上した（日経新聞）#######

11月21日 政府・民主党は現行5％の消費税率を2015年までをめどに2段階で引き上げ、10％にする方針を固めた。実現までには曲折が予想される(日経新聞）

#######

11月22日 政府は、新制度のスタート後も、私立幼稚園に給付している「私学助成」を存続させる方針を固めた(読売新聞）#######

11月23日 政府は、「子ども・子育て新システ
ム」の財源として企業に対し、現行の子育て施策の負担水準と同程度の年間２千億円規模を求める
方針を固めた。経済団体が反発する可能性もある(東京新聞）#######

11月24日 食品に含まれる放射性物質の新たな基準値作りを進めている厚生労働省は、５分類だった食品の分類を４分類とし、粉ミルクや離乳食など「乳幼児用食品」群を新設するなどの方針を決めた（産経新聞）

12月2日

政府は、当初目指した完全一元化を断念する方針を固めた（読売新聞）

12月3日

日本小児科学会は、子どもの死亡状況を登録し、原因を検証する仕組みを作ることを決めた。子どもの死に立ち会った医師が情報を登録する（朝日
新聞）

12月4日

第一生命保険は大都市圏を中心に、今後5年間で30か所の保育所を開設する（日経新聞）#######

12月20日「平成24年度以降の子どものための手当等に関する４大臣(内閣官房長官、総務大臣、財
務大臣、厚労大臣）及び民主党政策調査会長会合」が開催され、こども手当額、年少扶養控除の廃止等で合意(産経新聞）####### 12月22日 日本保育協会元理事園部清子氏（昭和48年～平成20年まで理事、常勤理事）逝去
安心こども基金が1年延長される―平成23年度第4次補
正予算案閣議決定####### 12月24日平成24年度における子育て支援交付金の取扱いについて（事務連絡）―子育て支援交付金の一般財
源化等を実施、待機児童解消プロジェクトは安心こども基金で実施
平成24
年
1月13日

野田佳彦第1次改造内閣発足（平成24.1.13―
24.6.4) 厚生労働大臣に小宮山洋子氏が留任

1月17日

東日本大震災で両親とも亡くなったり行方不明になっている18歳未満の「震災遺児」は、岩手、宮城、福島の被災3県で計240人(毎日新聞）

1月19日

未就学児の養育費が「月10万円以上」と答えた家庭の割合が4.7％に上り、前回16年の5倍超に―厚生労働省の全国家庭児童調査（毎日新聞）

1月19日

社会福祉施設の耐震化率は22年4月時点で81.3％。保育所の耐震化率は67.5％で施設全体の平均を大きく下回った（日経新聞）

1月20日 「新システム」の最終案が作業部会に示された。認可
保育所は15年度から3年程度で総合こども園に移行する（乳児保育所は存続）。幼稚園には期限は設けない。
厚生労働省と文部科学省の補助金を一本化し、包括交付金として市町村に委ねる。国と地方、事業主の負担割合など細部を詰め、通常国会に関連法案を提出
1月24日

国際結婚が破たんした際に子どもの扱いを定めた
ハーグ条約に関して、法制審議会が国内法の要綱案を発表。日本人の親が日本に連れ帰った子ども
を、外国人の親が返還を求めた場合のルールなどを定めた（読売新聞）

1月25日
1月27日 保育施設における事故報告集計（厚労省保育課）

1月30日

福島県内の私立幼稚園87園が、休園や園児数の減少などの損害約6億6700万円の賠償を東京電力に請求（毎日新聞）
認可・認可外を合わせた全国の保育施設で昨年起きた死亡事故は14件で前年比2件増。このうち11
件がうつぶせ寝の状態だった
厚生労働省は、2060年の日本の人口が8674万人まで減るとする将来人口推計を公表。50年間で4132万人（32.3％）減少する

2月9日 生涯学習プラン1及び2を共に修了した小林陽子氏に
日本公文教育研究所の調査で、読み聞かせを始め「保育支援コーディネーター」認定書（第1号）を交付 た時期は「生後～6か月」が45.5％、「7ヵ月～1
歳」が21.4％で、83.2％が１歳までに読み聞かせを始めていた(産経新聞）
2月15日
保育サービスの大手企業が、「幼保一体化」が始まることを受けて、幼稚園の運営支援事業に乗り出す。給食の受託サービス、保育士の派遣・紹介事業に本格参入し、収益源に育てる（日経新聞）
2月16日

文部科学省はｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞを発症した際の出席停止期間の基準を見直す。幼稚園児は厚生労働省が保育園を対象に定めたガイドラインに合わせる（毎日
新聞）

3月2日

少子化社会対策会議（第12回）、子ども・子育て
新システム検討会議（第4回）合同会議を開催。
「子ども・子育て新システムの基本制度について」及び「子ども・子育て新システム法案骨子」
を決定

3月26日 保育三団体代表者等による懇談会設置
3月30日 子ども・子育て新システム関連3法案（①子ども・子育 野田内閣は消費増税法案を閣議決定し、国会に提て支援法案②総合こども園法案③関係法律の関係整備 出した。子育て支援改革の関連3法案も閣議決定
法案）が国会に提出されるした
4月1日 児童福祉施設最低基準等の改正、施行―省令は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に改正。各基準を「従うべき基準」「参酌すべき基準に区分」。都
道府県等が条例で定める基準が「最低基準」に4月1日現在の「認定こども園」の認定件数は911件。増加率が高いのは兵庫県、東京都、北海道、
鳥取県

4月19日

政府は、１５年度から「３年」としていた保育所の「総合こども園」への移行期間を、公立の保育所は「１０年」に大幅に遅らせる。新制度に懸念を抱く地方議会も多く、時間がかかると判断（毎日新聞）

4月20日 女性部運営委員会の主催で「園部清子さんを偲ぶ会」
5月8日 保育三団体、第1回代表者会議及び第1回実務者会議を開催－会議運営について、子ども・子育て会議等への対応
5月10日
衆院本会議で自民、公明両党は総合こども園創設を強く批判。両党は創設撤回を求めていく構え
で、一体改革関連の修正協議の論点に浮上（読売新聞）
5月30日 ～6月1日
催
6月5日

第27回 保育を高める研究集会を岡山県で開23年の人口動態統計（概数）によると、第１子出産時の母親の平均年齢は３０．１歳と初めて３０
歳を超えた

6月8日

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる３党協議が始まる。

6月11日

構造改革特区で特例措置として認められている株式会社の学校設立について、政府は全国での解禁をしない方針を固めた（日経新聞）

6月12日３党の実務者の修正協議で、消費税率を26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げる。「総合こども園」の創設は見送り、「認定こども園」を存続させる方向に（読売新聞）

6月16日 食育推進全国大会に横浜市支部が参加
6月15日

一体改革関連法案に関する３党の修正協議が合意。新たな幼保連携型認定こども園は、既存の幼稚園および保育所からの移行は義務付けない。民間保育所は現行通り、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行う等6項
目（時事通信）6月20日

障害者総合支援法、成立
民主、自民、公明３党が、修正合意を反映した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案
を衆院に共同提出

6月26日

社会保障と税の一体改革関連法案(3党修正法案）が衆議院で可決

6月21日

各府省の「行政事業レビュー」が終了。福祉関係
では対象になった６事業のうち、保育所体験特別事業が「廃止」と判定され、「事業所内保育施設
設置・運営等支援助成金」など５事業が「抜本的改善」に（福祉新聞）

7月6日 保育三団体被災地支援募金事業の募金総額が4億1700万円に―7月末で募金活動終了
7月12日 日本保育協会

第7期保育問題検討会、第1回を開催

7月26日

7月30日 創立50周年記念事業に上村芳夫氏を選出

全国の児童相談所が23年度に対応した児童虐待の件数が前年度比5・7％増の5万9862件（速報値）となり、過去最多を更新（毎日新聞）
実行委員会を開催。実行委員長

7月31日
8月8日

「日本再生戦略」を閣議決定。
野田佳彦首相は、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、「社会保障・税一体改革関連法案が成立した暁には信を問う」ことで合意（産経新聞）

8月10日

社会保障と税の一体改革関連法案―子ども・子育て関連３法案―が参議院で可決、成立した

8月23日 民主党の団体ヒアリングで、平成25年度の予算要望を行う
8月27日
文部科学省は平成24年度学校基本調査(速報値）
を公表。5月1日現在の幼稚園数は13171園（前年比128園減少）、園児数は1,604,217人（前年比8047人増）8月29日

8月31日 子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布について（通知）

妊婦の血液で、胎児がダウン症かどうかがほぼ確実にわかる新型の出生前診断を、国立成育医療研究センターなど5施設が9月にも導入する。(読売
新聞）

9月3日

政府が取り組む子育て支援策が判明。保育士の増員や待遇改善など「質の改善」に年３千億円、「量の拡充」に年４千億円。保育士の配置を３歳児２０人に１人から１５人に１人に引き上げ(読
売新聞）

9月11日

文部科学省が発表した問題行動調査で、小学生の暴力行為は前年度比83件増の7175件で過去最多、5年間で1・8倍に（産経新聞）

9月14日

内閣府に「子ども・子育て支援新制度施行準備室」が開設され、初会合が開かれた。

9月20日 予算対策常任委員会開催
9月25日 厚生労働省保育課に、平成24年度補正予算並びに平成25年度保育関係予算を要望
保育所における感染症対策ガイドライン見直し検討委
員会、第1回開催（H24.11/5 第2回で終了）
9月26日
自民党総裁選で安倍晋三元首相を選出
9月27日 全国支部長等幹部会議を開催―子ども・子育て関連3法の説明と予算要望
9月28日 ～29日を開催

日本保育協会保育科学研究所の第2回学術集会 厚生労働省育成環境課は、子どもを取り巻く環境
変化、建物の老朽化等を理由に、国立総合児童センター「こどもの城」を平成27年3月末までに閉館する方針を発表

9月28日

厚生労働省は平成24年4月1日現在の保育所数は
23,711所（前年比326園増）、保育所利用児童数
は2,176,802人（前年比53851人増）、待機児童数
は24,825人と発表

10月1日

野田第3次改造内閣発足（平成24.10.1―
24.12.26).厚生労働相に三井 辨雄氏が就任
障害者虐待防止法が施行

10月5日

京大のグループが、iPS細胞から卵子を作り出し、マウスを誕生さえることに成功（産経新聞）

10月22日 保育士養成課程等検討会（第7回）開催―幼 共働き世帯の割合が過去最高の５５．３％となり保連携型認定こども園の「保育教諭」を確保するた主流に。夫の収入減を妻のパートで補う生活防衛
め、保育士資格又は幼稚園教諭免許状を有していない型も増加（日経新聞）#######
者に取得を促すため、厚労・文科両省は履修科目等の緩和について検討を始めた。24日には文科省で検討会を開催
10月24日～26日 平成24年度 全国保育所理事長・所長####### 研修会を福岡県で開催#######

11月10日 全国保育協議会の調査で、23年度、非正規雇用の保育士が全国公私立保育所の86％で働いていることが分かった。公立保育所では2人に1人に（日経新聞）

11月13日 内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備####### 室の意見聴取に先立ち、保育問題検討委員会を開催##############

11月29日 内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室の意見聴取で、保育所を子育て政策の中心に置くこ#######と、施設型給付の単価に格差を設けないことを要望

11月16日

衆議院解散

11月22日 都内の私立幼稚園が、体操教室や思考力を伸ばす学習塾など「課外教室」を充実させている。長時間保育のニーズを掘り起こすのが狙い（日経新聞）

11月30日｢保育所における感染症対策ガイドライン」の 政府は今後の社会保障制度のあり方を議論する｢
改訂を通知
社会保障制度改革国民会議」の初会合を開いた。
#######
テーマは年金、医療、介護、少子化対策の4分野が中心（読売新聞）
12月1日

ワクチン接種と乳幼児の突然死との関連を検証するための全国調査が今月から始まる（朝日新聞）

12月3日

従来より年齢の離れている「年の差きょうだい」
が増えている（毎日新聞）#######

12月13日 全国病児保育協議会は、来年度から｢病児保育専門士」(仮称）の認定制度を始める（日経新聞）##############
平成25
年
1月6日

12月16日 第46回衆議院議員総選挙が行われ、自由民主党が絶対安定多数を確保する大勝で第1党に
12月26日 第2次安倍内閣発足（平成24.12.26～）厚生労働大臣に田村憲久氏（自由民主党全国
保育関係議員連盟事務局長）が就任

政府は「教育再生実行本部(仮称）」を設置し、「６・３・３・４制」を見直す学制改革などを議論し、今後の法改正につなげる考え（読売新聞）

1月6日「病児・病後児保育」の施設のうち、７割以上が赤字運営であることが全国病児保育協議会の調査で分かった（読売新聞）

1月7日

厚生労働省は、私立保育所の保育士給与を４月から引き上げる。補正予算案に計上する保育士確保
対策費から必要経費を捻出。「安心こども基金」に積み増し、各保育所に支給（共同通信）

1月15日 平成24年度補正予算(案）を閣議決定。安心こども基金 認定こども園が計画通りに増えていない。今年度を積み増し・延長、保育士の処遇改善を計上
末の設置数は1000か所にとどかず、3年前の目標の半分以下にとどまる（日経新聞）
1月16日

文部科学相は「学校週5日制」を見直し、「学校週6日制」の導入に向けた検討を始めたことを明らかにした（産経新聞）

1月18日 厚生労働省保育課は、平成24年中の保育施設における事故報告を取りまとめ公表―死亡事例は18件、0歳児が10名で最多
1月27日

財務相と文科相は、幼稚園に３人以上通わせている場合、第３子以降の保育料を無償とすることで合意（毎日新聞）

1月29日 予算対策常任委員会は、田村憲久厚生労働大臣を訪ね 平成25年度予算案を閣議決定
就任のお祝いとともに、補正予算についてお礼。この中で生活保護費の引き下げにリンクした保育所運営費が話題になり、大臣は善処を約束。その後、予算対策委員会を開催
2月11日
厚生労働大臣は、生活保護費の引き下げが他の制度に影響を与えないよう関係閣僚に要請した。保
育所運営費は据え置く方針が決まっているが、保育料の負担軽減、就学援助等、連動する制度は多い（福祉新聞）
2月18日

政府は１７日、３～５歳の幼児教育無償化の実現に向けて検討する政府・与党の連絡協議会を、３月に設置する方針を固めた（読売新聞）

2月19日

保育所不足で希望者の約3分の2が入所できない杉並区で、母親らが集団で行政不服審査法に基づく
異議申し立てを区に行う（東京新聞）

2月26日 保育等処遇改善臨時特例事業の実施について（通知）
3月2日

風疹が関東地方を中心に大流行。厚生労働省は、
特に夫など妊婦の家族に予防注射の接種を呼びかけ（毎日新聞）

3月12日 創立50周年記念事業「日本保育協会の今後のあり方を検討する委員会」第1回を開催―27年度以降の会員構成、事務局の移転、協会事業の見直しと今後の事業展開等について協議
3月15日

東京都狛江市のすべての市立中学校の給食が４月から中止される。民間業者が契約を更新しないため（朝日新聞）

3月21日

規制改革会議は、今後２年間で待機児童の解消を目指す政府目標を掲げるべきだとの素案をまとめた（時事通信）3月25日

政府の実務者連絡会議は、幼児教育の無償化を参院選前の6月めどに具体案を取りまとめる（産経新聞）

3月26日 保育三団体協議会の第1回懇談会を全国私立保育園連盟
本部会議室で開催―子ども・子育て会議等の対応を協議
3月28日 保育士養成課程等検討会は第10回会合を開き、改正認 厚労省は昨年10月時点で、保育所待機児童が定こども園法の施行後5年間に限り、幼稚園教諭免許状 46,127人と発表（朝日新聞）
保有者が保育士資格を取得する場合、4科目、8単位の科目履修で取得できる特例を骨子とした報告書を取りまとめ、同日発表した。
3月29日
保育士資格所有者への幼稚園教諭免許状取得の特例に関する文部科学省の検討会議が最終報告―改正認定こども園法施行から5年に限り、4科目、8単位の修得で幼免を取得
4月1日

妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本医学会は全国15の医療機関を実施施設として認定（時事通
信）

4月18日

ベネッセ次世代育成研究所は、認定こども園に「条件によっては移行してもよい」と回答した私立幼稚園が３６％にとどまると発表（日経新聞）

4月19日

安倍首相が成長戦略の第1弾として5年間で40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」を公表

4月20日 日本学術会議協力学術研究団体の教育関連学会連絡協議会が結成総会を開催。保育関係では、日本保育協会と日本保育学会が加盟
4月26日 自民党全国保育関係議員連盟総会が200名を超える議員、秘書が参加して開催され、田村憲久幹事長・事務局長の後任に金子恭之議員が就任。日本保育協会、日本保育推進連盟が整備費、民間給与改善費の維持を要
望政府の「子ども・子育て会議」第1回が開催される。会議の下に「基準検討部会」の設置を決定―本会議では基本指針の策定の検討始まる
4月30日

都市部を中心に深刻化する待機児童。子供を預けられる保育所を探す活動、通称“保活”は激化する一方（産経新聞）

5月2日

規制改革会議が、｢保育に関する見解」を公表―
厚生労働省に、保育所設置主体の制限撤廃を都道府県に徹底すること、保育サービスの拡充、保育士数の拡大、社会福祉法人の情報開示を

5月5日

子どもの推計人口は1649万人で、32年連続低下したと総務省が発表（毎日新聞）

5月8日 子ども・子育て会議基準検討部会の第1回が開催される―各種基準や給付費の額の算定基準等を検討
5月16日 予算対策常任委員会を開催

5月17日

厚労省は規制改革会議に、社会福祉法人に対し財務諸表を公表するよう指導すると報告（毎日新聞）
金融審議会は保険会社に保育所の直営を認める方向で報告書作成（日経新聞）

5月20日

横浜市が、待機児童ワースト１を3年で改善し、待機児童ゼロに（読売新聞）

5月21日

企業参入、保育コンシェルジュの横浜方式に官房長官が全国展開したいと高く評価（朝日新聞）

5月24日

子どもの貧困対策法案が国会に提出された。与野党で修正が話し合われる見通し（朝日新聞）

5月29日 自民党人口減少社会対策特別部会が、保育関係団体のヒアリング。保育三団体と日本保育推進連盟が参加。
日保協は保育士の待遇改善、資格制度の創設等を要望。保育三団体協議会は、保育の質と量の推進のため大幅な財源確保と人材養成、処遇改善を要望
5月31日 第2回子ども・子育て会議で「基本指針の主な記載事
項、保育の必要性の認定基準」について意見を提出（以降、適宜提出）
社会福祉法人の運営に関する情報開示について（通
知）
6月2日

6月6日

住まいを選ぶ際に近くにあったらいいもの。トップは保育所、以下、職場、実家、公園、24時間営
業のスーパー（不動産情報サービスの調査）（毎日新聞）
保育所経営業者の8割が黒字、平成24年の「増収」が6割。過去10年間の倒産は26社。「待機児童加速化プラン」でビジネスチャンス（帝国ﾃﾞｰ
ﾀｰﾊﾞﾝｸ）
平成24年の合計特殊出生率が前年を0.02ポイント
上回る1.41となり、底打ちが鮮明に
政府・与党は、幼稚園から小学校3年生までの子どもがいる家庭の幼稚園の保育料を、26年度から
第2子は半減、第3子は無償にする方針を決めた（日経新聞）

6月7日

少子化社会対策会議は、「少子化危機突破のための緊急対策」を決めた。保育の受け皿を40万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」が目玉（朝日新聞）

6月18日 平成26年度保育関係予算要望事項を厚生労働省保育課に提出―保育士処遇改善経費の継続など
6月19日
6月21日 平成27年度にスタートする「新たな幼保連携型認定こども園」の保育要領（仮称）を策定する文部科学省と厚生労働省の専門委員による合同検討会議が始まる
6月22日 食育推進全国大会に広島県支部が参加「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（超党派の議員立法）が参議院で可決・成立

6月25日「少子化社会対策白書」で、女性が第１子を出産した平均年齢が30.1歳となり、初めて30歳を超えるなど、「晩産化」が一因と分析（読売新聞）

7月2日

保護者の相談にのり待機児童の解消に努める「保育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」が杉並区役所で発足。保育施設の「空き情報」を把握し、保護者の相談にのる（朝日新聞）

7月19日 日本保育協会保育問題検討会開催。7月25日の部会、26日の本会議に向けた論点項目について意見集約
7月25日 第3回子ども・子育て会議基準検討部会に意見を提出（以降、適宜提出）
7月31日

平成23年度に国が助成金を出して設置された「企業内保育所」720件のうち、1割強がすでに休廃止
していることが会計検査院の調査で分かった（日経新聞）

8月6日 ｢子ども・子育て支援法に基づく基本指針の概ねの案について」が内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室から示される。同日開催の自治体向けの説明会で公表し同日事務連絡
8月7日
政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書が安倍総理に提出された。社会保障の負担を「年齢別」から「能力別」に改め、所得の高い高齢者にも応分の負担を求める（読売新聞）
8月8日 文科省初等中等教育局長名で、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の交付及び施行について」を通知。保育士に幼稚園教諭免許状を付与する特例に係る規定を平成25年7月1日施行。認可保育所等に3年在職した者は、8単位の履修で取得可能。10月以降、通信制大学等で取得課程を開設
8月9日
厚労省の「待機児童解消加速化プラン」に全国で351市町村が参加を表明し、12万人分の受け皿確保にめどがついた（日経新聞）
8月21日

ビルやマンションの空き室で実施する少人数保育事業に東京都が補助金を出す「東京スマイル保育」の第1号が、豊島区で始まる（日経新聞）

8月23日

規制改革会議は、①混合診療の拡大②保育事業への株式会社の参入③農地規制の見直しを最優先案
件として取り組む方針を決めた（読売新聞）

8月28日

新たな保育制度「小規模保育」で無資格者半数で認可することに、質低下の懸念で反対の声が出ている（東京新聞）

8月27日

厚生労働省の2014年度予算の概算要求額が30兆5600億円と過去最大の要求となった。（日経新聞）

9月5日 予算対策常任委員会開催

全国の小児科、産婦人科のある病院は19年連続で減少。厚労省の「医療施設調査・病院報告」で分かった。（日経新聞）

9月6日 理事会、全国支部長会議を開催。「日本保育協会の今後のあり方を検討する委員会」で検討されてきた本部
事務所の移転について、賃貸方式で進めることを承認。今後新事務所候補の選定に入る。50周年記念式典
で特別感謝状の候補者も承認
9月13日

厚生労働省は、今年4月時点の保育所待機児童数が2万2741人となり前年より2,084人減ったと公表
した9月21日 ～22日 第3回日本保育協会保育科学研究所学術集会を
こどもの城で開催
9月19日

厚生労働省の研究班は、国内の麻疹（はしか）が、「排除された状態になった」という見解をまとめた。報告書をＷＨＯに提出、2015年度までに排除認定を目指す（読売新聞）

9月20日｢5年間で待機児童ゼロ」を掲げる安倍政権。だが肝心の保育士が足りない。2017年度末には7万4千人が不足との試算も。他県でスカウト、派遣利用
も（朝日新聞）私立保育所の収入は約1億4千万円、対して支出は約1億3,600万円。支出の7割が人件費。｢子ども・子育て会議基準検討部会」で今年2月の「経営実態調査」結果を政府が明らかにした（日経新聞）

9月20日

9月27日 幼保連携型認定こども園保育要領の策定に関する合同の検討会議の関係団体ヒアリングで、日本保育協会等8
団体が意見を述べる
社会福祉法人の在り方に関する検討会が、厚労省
社会・援護局で始まる
10月1日
10月3日
10月4日
##############

消費税率を8％に引き上げた場合の増収は5兆円余りと見積るが、大半は今の社会保障の水準を保つ
財源に充てられ、「充実」に使えるのは5千億円にとどまる見通し。（朝日新聞）
政府の｢子ども・子育て会議」は、2015年度にスタートする新制度で、保育士が自身の子どもを保育所に入所させたい場合、優先的な利用を認めることを決めた。（読売新聞）
厚生労働省は、消費税８％引き上げ時、「充実」に使うとしている5千億円の内3千億円を保育所の整備など待機児童対策に当てる方針。（朝日新聞）10月15日
政府は閣議で、社会保障改革の実施状
況を検証する「社会保障制度改革推進本部」や有識者「改革推進会議」を内閣に設置を決めた。
10月17日 厚生労働省は、保育士を確保で公共職
業安定所を活用する。保育所と求職者を仲介する
取組を広げるため地方の労働局に通知する。

####### 10月21日～22日 平成25年度 保育を高める全国研修大会―日本保育協会創立50周年記念式典―が東京ドーム
ホテルで1400人の出席者により盛況裡に開催。推進連
盟創立40周年との合同祝賀会には国会議員90人が駆けつけられ、祝福ムードに沸く#######

10月22日 自民、公明、民主3党は、社会保障の充実策を話し合う機関を設けることで一致した。
（日経新聞）#######

10月26日 政府の教育再生実行会議が、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の5歳への引き下げなどについて、検討を始める
ことが分かった。自民党の教育再生実行本部も5月、同趣旨の実現を求めている。（読売新聞）#######

10月28日 厚生労働省は、休業前賃金の50％を支給している「育児休業給付」を最初の半年間は67％に引き上げる方向で調整に入った。（読売新聞）

11月5日 自民党全国保育関係議員連盟の総会が開催され、内閣府、文科省、厚労省から担当官も出席。野田会長は子ども・子育て新制度の施行に向けて、議連にプロジェ
クトチームを設け、協議していくことを表明された

自民党の「予算・税制等に関する懇談会」で、日本保育協会・日本保育推進連盟等16団体が、来年度予算要望項目のヒアリングを行った。日本保育協会は守田予対委員長が、保育士の処遇改善の継続、保育所の整備
予算の継続・拡充等を要望
11月7日

11月7日「ＲＳウイルス感染症」が流行している。例年は12月前後に流行のピークとなるが、昨年、今年と早まる傾向にある。（日経新聞）####### 11月15日 幼保連携型認定こども園保育要領の策定に関する合同検討会議が開催され、概要が固まった。次回1月16日に報告案を審議し、年内に告示する##############

11月19日 厚生労働省は、定期予防接種の期限を定めた省令を見直し、撤廃する方針を固めた。
（毎日新聞）
11月22日 新型出生前診断の臨床研究で、陽性が確定した54人のうち53人が中絶を望んでいることが分かった。研究者らが学会で発表する。（毎日新聞）#######

11月26日 政府は｢子ども・子育て会議」で保育施設の利用について長時間、短時間の2区分を設け、パート勤務の短時間利用の場合は1日最大8時間、フルタイムの長時間利用の場合は、同11時間とする案を示した。（毎日新聞）

12月2日

厚生労働省は、社会福祉法人の自主的な合併を後押しする。独立行政法人福祉医療機構による貸付事業に、合併に伴う申請手続き等の経費も融資対象とする。(日経新聞）#######

12月11日 自治体が国に報告していなかった保育施設での死亡事故が過去10年間で31件もあったことが厚労省の調査で判明。内訳は認可が9件、認可外が22件。SIDSの疑いが8件と多い#######

12月12日 首都圏の自治体で人手不足や資材高騰のため、社会福祉施設の入札不調が相次ぎ、計画延期や凍結するケースが出て来た。（日経新聞）#######

12月16日 小中高校生で食物アレルギーの児童が9年前の33万人（2．6％）から45万人（4．5％）に増加していることが文部科学省の調査で分かった。（時事通信）####### 12月24日 平成26年度政府予算案が閣議決定。保育対策関係予算案は待機児童解消加速化プランの推進等で大幅な伸び