割賦支払契約約款
本割賦支払契約約款（以下「本約款」といいます。
）は、お客様（以下「契約者」といいます。
） から、株式会社アイフラッグ（以下「当社」といいます。
）に対して、当社の定める申込書（以下「申込書」といいます。）記載の「初期登録費用」を支払う際の条件を定めるものです。契約者は、本約款に従い、当社と「初期登録費用」の割賦支払に係る契約（以下「割賦支払契約」といいます。
）を締結します。
第１条（契約の成立時点）
割賦支払契約は、当社が契約者からの割賦支払契約の申込みを承諾した旨を契約者に通知した時 をもって成立するものとします。なお、契約者は、申込書に基づく契約の一切（以下「利用契約」といいます。
）を専ら事業の用に供するために契約することを確認するものとします。
第２条（割賦金の支払期日・支払方法）
契約者は、申込書記載の金額の割賦金を、当社が指定する支払期日及び支払方法により、当社に 支払うものとします。なお、契約者は、割賦金の支払開始の前後にかかわらず、当社と契約者間における利用契約の全部が、割賦支払契約にかかる債務の完済前に解除された場合、割賦支払契約は終了し、割賦金合計の残額全額（以下「違約金」といいます。）を、ただちに別途当社が指定する方法で当社に対して支払うものとします。
第３条（滅失・毀損の場合の責任）
契約者は、割賦支払契約に基づく債務の完済までに利用契約に関連して当社が貴社に提供・販 売・貸与した物品が火災、風水害、盗難等により滅失・毀損し、利用契約の継続が不可能となっ た場合においても、速やかに当社に通知するともに、申込書記載の支払方法により債務の履行を 継続するものとします。
第４条（住所等の変更）
１．契約者は、住所、連絡先電話番号、メールアドレス等（以下「住所等」といいます。）を変更した場合は、遅滞なく書面をもって当社に通知するものとします。但し、当社との利用契 約の有効期間中は、利用契約に基づく変更の届出をもってこの通知に代えることができるも のとします。
２．契約者は、前項の通知を怠った場合、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となる場合も、当社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議がないものとします。

第５条（契約者の表明保証）
１．契約者は、当社に対し、割賦支払契約締結時に、それぞれの会社並びにその役員及び従業員 が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力（以下、 併せて「暴力団等」という。）でないこと及び将来的にも該当しないことを表明し保証するものとします。
２．契約者は、当社等が暴力団等に関する調査を行なう場合は、可能な限り、これに協力し、当社等から求められた資料等を提出しなければならないものとします。
第６条（第三者への委託）
当社は、割賦支払契約に基づく当社の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることがで きるものとします。
第７条（機密保持）
契約者は、割賦支払契約期間中に知り得た全ての情報を機密情報として取扱うものとし、割賦支 払契約の目的を超えて使用し又は第三者に開示・漏洩しないものとします。また、契約者はその役員及び従業員に対し、本条に定める機密保持義務を遵守させるものとします。
第８条（解除等）
１．契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何らの通知、催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
①申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
②本約款の規定に違反すると当社が判断したとき。
③支払期日に割賦金の支払いを遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
④仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、または第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から契約者に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑧解散決議したとき、または死亡したとき。
⑨反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑩法人格、代表者、役員または幹部社員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。
）となったとき。

⑪資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑫当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑬前各号に掲げる事項の他、割賦支払契約を継続することを、当社が不相当と判断したとき。
２．契約者が、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、割賦支払契約にかかわらず当社に対して負担する一切の債務を直ちに履行するものとします。
なお、契約者は違約金をただちに別途当社が指定する方法で当社に対して支払うものとします。
３．契約者又は当社が割賦支払契約を解約する場合は相手方に対して 30 日前迄に書面をもって通知するものとします。なお、契約者が割賦支払契約を解約する場合は、違約金をただちに別途当社が指定する方法で当社に対して支払うものとします。
４．第２条、第３条、第５条乃至第 15 条の規定は、本契約終了後も存続するものとします。
第９条（遅延損害金）
１．契約者は、割賦金の支払いを遅滞したとき（次項の場合を除く。
）は、支払期日の翌日から 支払日に至るまで、当該割賦金に対し、14.6％（１年を 365 日とする日割計算。
以下同じ。
）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
２．契約者は、割賦支払契約に基づく債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで違約金に対し、14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うもの とします。
第 10 条（費用等の負担）
１．契約者は、当社に対する割賦金の支払いに要する費用（送金手数料等を含みます。）を負担するものとします。
２．契約者は、支払いを遅滞したことにより当社が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは再振替手数料を、振込用紙を送付したときは、振込用紙送付手数料を負担するものとします。
３．契約者は、割賦金の支払遅滞等契約者の責に帰すべき事由により、当社が訪問集金したときは、当該訪問集金に要した費用を負担するものとします。
４．当社が第８条第 1 項③に基づく書面による催告をしたときは、契約者は当該催告に要した費用を負担するものとします。
５．契約者が当社に支払う費用等について公租公課が課せられる場合、又は、公租公課（消費税等を含みます。
）が増額される場合は、当社が請求する場合には、契約者は当該公租公課相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第 11 条（債権譲渡）
契約者は、契約者が当社との間で締結する本契約に基づく債権の全部又は一部を、当社から契約外の第三者に対して任意で譲渡することに合意するものとします。
第 12 条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、割賦支払契約に基づく権利・義務ならびに契約上の地位の全部または一部を当社が事 前に書面により認めた場合を除き、第三者に譲渡し、又は、担保の用に供する等一切の処分をすることはできないものとします。
第 13 条（損害賠償）契約者が、割賦支払契約に違反して当社に損害を与えた場合には、その損害（逸失利益、訴訟費用等を含むがこれに限定されない）を賠償しなければならないものとします。
第 14 条（適用関係）
本約款の解釈に疑義が生じた場合には、契約者及び当社は、信義誠実を旨とし両者協議のうえ解決するものとします。
第 15 条（準拠法・管轄裁判所）
割賦支払契約の準拠法は、日本法とし、また割賦支払契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社 アイフラッグ
制定日：2023 年 4 月 1 日