GEO-5 地球環境概観 第５次報告書 上
私達が望む未来の環境

前付け
第１章

駆動要因

第２章

大気

第３章 陸
第４章 水
第５章

生物多様性

第６章 化学物質と廃棄物
第７章

地球システムの全体像

第８章

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後付け

2015年 10月 １日

発行

編

UNEP（国連環境計画）

発行所

一般社団法人 環境報告研
https://www.hokokuken.com

印刷者

大日本印刷株式会社ISBN

978-4-9907-839-0-7

第章© Brendan MacRae/iStock

水4

統括執筆責任者: Erica Brown Gaddis, Paul Roger Glennie, Yi Huang andWalter
Rast
執筆責任者: Magdi Abdelhamid, Maite Aldaya, Björn Alfthan, Peter Koefoed Bjørnsen,
Mariele Evers, Gensuo Jia, Ljubomir Jeftic, Alioune Kane, Santiago Reyna and Judith
Weis
執筆協力者: Hermanni Backer, Hans Günter Brauch, Eberhard Braune, Salif
Diop, Carlo Giupponi, Sherry Heileman, Lawrence Hislop, Tiina Kurvits, Robin
Mahon, Liana Talaue-McManus, Lisa Speer and Jaap van Woerden
主科学査読者: Úrsula Oswald Spring章編集者: Salif Diop
Land

97

主要メッセージ
すべての部門での水利用効率を増大させることが、あ

たな汚染物質の影響がほとんど解明されていないけれ

らゆる用途に対して持続可能な水資源を確かなものとども、いくつかの汚染物質の削減に 1992 年以降かなりする上で極めて重要である。人による水の需要は、利用の成果が見られた。都市や工場の廃水処理は、既存の技効率の改善が不十分なまま増加しており、多くの地域で術で達成可能であるが、開発途上国においては特に、よ既に持続不可能になっている。それでも、効率の向上のりふさわしい規制制度や、基盤施設への投資や、能力向余地はまだ残されている。例えば灌漑効率は、既存の技上が必要である。淡水と海洋の両システムの非点源汚染術を駆使するだけで、3 分の 1 程度は向上できるだろう。

を減らすには、統合的な土地水管理や、利害関係者の参地方レベルでは統合的な需給戦略が重要である。河川流画が必要である。

域レベルではより効率的で公平な水の配分システムが必要である。もっと広域のレベルでは仮想水取引によっ水の供給と衛生設備の改善は、おそらく、水関連の死て、いくつかの場所の水需要を抑制することができる。

亡と疾病を世界的に削減するための、単独で最もコスト効率の良い手段である。水の供給に関するミレニアム開生態系の必要水量を水配分システム内に組み込むと発目標（MDG）のターゲット（半減）は、2010 年に達成いう認識が、生命を支える生態系サービスを保護するのされたが、2015 年になってもまだ 6 億人以上が安全なに役立つことになる。淡水と海洋の生態系サービスが人

飲料水を利用できないだろう。衛生に関する MDG ターゲ類の発展にとって決定的に重要であり、グリーン経済へ

ットについては、改善された衛生設備を持たない人々がの移行に不可欠である。ところが、打ち出された計画目

現時点で 25 億人おり、おそらく達成されないだろう。

標が不適切であったり、データが不足していると、環境そのことによって最も影響を受けるのは、貧しい農村のが必要とする水量が満たされているかを評価すること人々である。水の供給と衛生に関する MDG が達成されるが難しくなる。環境を含めた利水者間で、効率的に公平と、水関連の世界の疾病負荷は約 10 パーセント減るだに水を配分するための、より良い方策や手法が必要であろう。それには基盤施設への投資、能力向上、それに規る。国際的な公約を完全に実施すること、法律的拘束力制が必要であり、また水管理と水系感染症の予防のためのある協定を完全に執行すること、そして利水の慣行的に女性の参画が極めて重要である。

秩序に十分配慮することによって、人と生態系にとって持続可能な水利用が促進される。

極端現象と気候の変動性の増大に対処するには、水に関連する全部門にわたって気候に鋭敏に対応する政策

点源汚染と非点源汚染の両方を削減することが、生態が不可欠である。洪水と干ばつは、依然として毎年数十系の健全性を増進し、かつ人に安全な水を提供するため億ドルの損失を引き起こしている。気候変動は水の循環に欠かせない。多くの水域がまだ影響を受け、多くの新を変えつつあり、多くの地域で人の水安全保障だけでな

98

く淡水と海洋の生態系を脅かしつつある。外洋は、表面
水の温度上昇と海面上昇となって現れている気候変動の影響を受けながらも、地球の気候と気象パターンを調節する重要な役割を果たしている。海洋の温度上昇と酸性化によって、熱帯サンゴ礁の生態系が脅かされ、2050
年までには急激に縮小すると予想されている。気候変動の影響を緩和し適応するには、他の駆動要因や圧力の状
況に合わせた検討が為されなければならない。エネルギ
ー生産に関しては、人的なエネルギー必要量、水需要、生態系保護の間のトレードオフが必要になるだろう。

淡水資源や海洋資源に対して需要が増大していくペースは、ガバナンスを向上させることによって、環境との適合が計られなければならない。淡水系は、国や大陸域の全域において、人的活動と土地管理を結び付けている。外洋は、世界の重要なコモンズ（共有物）であり、効果的な国際協力とガバナンスを必要としている。人と環境の多くの水問題は、政策や制度、財政、そして利害関係者に関わる問題などの不適切なガバナンスに起因する。これらの制約に対処するための統合的な管理の取組みが成功するには、時間と資源が必要である。そしてそのアプローチには、部門間やガバナンスのレベルの間の政策や制度の統合強化、関連する協定や目標の実施および執行、モニタリングの改善、国や行政範囲の境界をまたいで生じている問題（越境問題）の解決が、必要である。利害関係者と民間企業を参画させ、ジェンダーに配慮することなどを取り入れた、望ましいガバナンスが、社会や環境の回復力と持続可能性を高める上でとても重要である。

99

序文
水界生態系は自然の営みと人間の営みを統合する重要な働きをしている。淡水生態系と海洋生態系は、汚染物質の最終の受け皿であり、人の活動の環境への影響が最も鋭敏に表れる指標の一つである。それらの生態系は広く多種多様な生命（第５章）を支えており、人の生存と生活を直接または間接的に支援し持続させる重要な財とサービスを提供している。適切な品質を満たす淡水の十分な供給を受けることは、国連総会の清浄水

マングローブは、海洋生物の重要な繁殖地であり、かつ高潮や他の自然災害から沿岸地域を保護する © Jeremy Sterkと衛生に関する宣言によって、人の権利として認められている。
流域は、河川、湖沼、貯水池、湿地、地中の帯水層、下流のミレニアム生態系評価(MA 2005)の中で明らかにされてい海洋システムなどの水系群が相互に連結した一つのグループ

るように、淡水と海洋の生態系は、供給サービス（食料、水、として成り立っているが、水管理計画を立てる際に、これらの繊維、燃料）、調整サービス（気候、水文、浄化）、文化的サー

相互の結びつきが考慮されていないことが多い。このことは重ビス（精神、レクリエーション）、基盤サービス（堆積物の輸大な手落ちである。なぜならいくつかは非常に困難ではあるが、送、栄養塩循環）など様々なサービスを提供する。そのような世界が複雑につながっている状況の中で、疾病と貧困、経済発

生態系サービスは、水、陸、生物多様性、大気が相互に結び付展と持続可能な環境の保全といった人の健康と社会的懸念にいた機能である。健全な水界生態系は、財やサービスを提供す

同時に対処するには、多くの場合、環境と経済のトレードオフ

るだけでなく、環境の変動または災害によるマイナスの影響にが求められるからである。多くの水に関する問題が、政策、制対するレジリエンスも高める。また水のシステムは、世界の主

度、財政、またはその他ガバナンスの不備に起因しているので、要な生物的、地球化学的な循環を駆動させている。外洋は地球

本章は、多国間の環境協定にて認められた淡水と海洋の両方のの気候と気象パターンを調整する重要な役割を果たしている。

ガバナンスの要素についても考察する。水に関連する目標を達成する上で、重要な政策やデータの欠落箇所を特定し本章を終本章は、水環境の中で、個別ではあるが互いに結び付いていえる。本章で取り上げた問題に対処するための政策オプション

る水文要素として、淡水システムと海洋システムを取り扱う。

は、GEO-5 の第 2 部（下巻）の全体を通して取り組まれる。

また GEO-5 のハイレベル政府間諮問パネルと地域協議会によって選定された、多国間環境協定における主な水関連の目標の達成状況を評価する。GEO-5 の評価に使用される、駆動要

国際的に合意された目標

因 － 圧 力 － 状 態 － 影 響 － 対 応 （ DPSIR ） と い う 枠 組 み

UNEP の GEO-5 のすべての大陸域スコーピング協議にお(Stanners et al. 2007)に基づき、本章は、水環境の現状、傾いて、淡水が優先課題として選ばれた。そしてその淡水の最も向、影響に焦点を当て、必要に応じて駆動要因（第 1 章）、対重要な目標として、ほとんどの大陸域が、ヨハネスブルグ実施

応策（下巻の第 2 部と 3 部)、他の環境部門（第 2、3、5、6

計画の第 26 節(c)（Box 4.1）を選定し、いくつかの大陸域は、章）に言及する。

水の利用可能量の問題と、海洋の問題を選定した。地球規模のデータや特定のターゲットが欠落しているために、制限はある

淡水生態系の財とサービスは広大であるが、水紛争や多部門からの需要によって、多くの地域で資源の乱開発と汚染がもた

ものの、水に関連する多国間の環境協定がどの程度まで取り組まれてきたのかを示すことが、本章の焦点である。

らされた。水量と水質の問題を含む水利用の競合と、それが持続可能な水資源に及ぼす影響が、生態系に必要とされる水と併目標の選定は、1992 年の国連環境開発会議（UNCED）以せて議論される。また本章は、多くの国で起きている不均等で降とそれ以前の政府間協力について説明するに当たって、その非持続的な水の需要について取り上げる。陸上や海洋での活動

政策の妥当性と機能に基づいて行われた（表 4.1）。

からくる汚染（第 6 章）は、沿岸地域と外洋をだめにし続けている。水質変化の動向も議論される。ひどい乱獲が続いている
ことが、多くの魚種資源、特に海の魚種（第 5 章）に影響を与えている。
多くの予測される世界の気候変動の影響が、水循環の変化となって現れるだろう。気候変動が水環境にどう影響を与えるのか、干ばつと洪水の頻度、期間、程度の増大を含めて明らかにされる。予測される気候変動の影響とその不確実性が、多くのコミュニティの脆弱性と、適応の必要性を含めて議論される。

100

第１部：現状と傾向

Box 4.1 ヨハネスブルグ実施計画の第26節(c)
水資源のより効率的な利用、また競合する用途の間での水資源の有効な配分を、人の基本的な要求を充足することを優先しつつ、生態系とその機能の維持・再生のための必要（特に脆弱な生態系においては）と人の生活（飲料水の水質保全を含む）、工業、農業での要求を調和させながら行なうこと。
出典: WSSD 2002

表 4.1 国際的に合意された水に関する目標とテーマ（選定されたもの）

水質

X

X

X

X

X

淡水汚染を減らし制御する。 X X X

X

適切なモニタリングシステ
ム（国、大陸域、世界）を開発する。
利害関係者が参加するように改善し、水管理にジェン
ダー（性）を組み入れる。

地下水の管理を向上させる。

国連公海漁業実施協定(2001)
小島嶼開発途上国の開発のためのバルバドス行動プログラム(1994)
X

X X X

X

X

X

X X

X

X

愛知ﾀｰｹﾞｯト

X X

X

X X

X

X

X

X

X X X

X X

X

X X X

X

X

X X

X

X X X

X X X
X X

X

X

X X X X
X X X
X X
X

X
X

X

X

X

X

X

X

X

X

X X X

X

X X X

X

X

X
X

X

X
X

X X X X

X

X

X

X

X X

X

X

X X X X X

X

X

X
X X X

X

X

X

X X

X X

多国間の淡水協定

バラスト水管理条約(2004)

水と持続可能な開発に関するダブリン原則(1992)
地域海条約と計画

国連気候変動枠組み条約(UNFCCC 1992)

X

X

X

陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画(GPA)(1995)
FAOの責任ある漁業(1995)*

ラムサール湿地条約(1972)*
国際水路の非航行利用に関する条約(1997)

生物多様性保全条約(1992)

X

1992年ﾀｰｹﾞｯﾄ

国連海洋法条約(UNCLOS 1982)**
海洋汚染に関するロンドン条約(1972)*海洋汚染に関するマルポール条約(1973)

55/2

7*

X X X X

水資源の利用効率を向上させる。

統合的な管理戦略と計画を開発し実施する。

X

X

X

制度の調整メカニズムを
強化する。
水資源管理

X

X X X X

X X

海洋汚染を減らし制御する。

X X X X
X X X X X

X

気候変動による水環境への悪影響を緩和し、適応していく。

制度と法律の 水の経済的価値を認識する。
問題
有効な法的枠組みと規制を開発し強化する。

X

X X X X

水に関連する人の健康に危 X X X
害を及ぼす要因を減らす。

下水の収集、処理、処分などを行う下水設備の普及率を向上させる。

1*

X

改良された飲料水の供給へのX
公平なアクセスを確保する。
適切な持続可能な淡水のXX供給を確保する。
水に関連する極端な事象の影響を緩和するための計画
Xを策定する。

水利用の効率4

ミレニアム開発目標(MDG)(UN 2000)*

X X

40–45

32

31*

30*

26**

ヨハネスブルグ実施計画(JPOI)(WSSD
2002)**
人の幸福

陸水生態系とそれらのサービスを保護し回復させる 。
海洋生態系とそれらのサービスを保護し回復させる 。
湿地を保全し、その管理を向上させる。
環境が必要とする水を確保
する。

25*

7*
生態系

国連ミレニアム宣言(2000)(UN 2000)**

国際的に合意された目標の主なテーマ

X

X

X

X

X

X X

X

X X

X

X

X

X

X X

X

X X

X X X X X X

X X

X

X

X

X X

X

X X X

X X X X

X

X

X

X

X

X X

X

X X X

X

X X X

水

101

X X

X X

X

注釈：JPOI、MDG、国連ミレニアム宣言の下の欄の数字は、特定の節、目標、または条項を表わす。

* GEO­5の政府間のハイレベル諮問パネル（HLIAP）によって選定されたもの。 ** 大陸域協議で選定されたもの。

現状と傾向水不足
乏しい水資源をめぐる人間と環境の競合
水不足（water scarcity）は、環境、人の健康、開発、エネ
ルギー安全保障、世界の食料供給にとって、深刻で増大しつつある脅威である(Pereira et al. 2009)。生命維持のための財とサービスを提供している生態系（第5章）は、適切なタイミン
グで適切な量と質の水（環境流量）を必要とするなど、多くの要請を抱えている。本報告書では「青の水」の不足（図4.1）という指標が用いられるが、それは「消費された地下水と地表水の合計量」を「環境流量を除いた後の人間のために利用でき
る持続可能な水量」で割った値である(Hoekstra and Mekonnen 2011)。水不足は、世界人口の5分の1が物理的な水不足のBox 4.2 水不足
目標

環境が必要とする水を確保する。
湿地を保全し、その管理を向上させる。

指標

青の水不足（blue water scarcity）

世界の傾向

悪化している。

最も脆弱なコミュニティ

生態系サービスに大きく依存する貧しいコミュニティ

最も懸念される地域

西アジア、南アジア、中央アメリカ、オーストラリア

区域に住んでおり、人の水安全保障における重要な因子である(Comprehensive Assessment of Water Managementin Agriculture 2007)。
Falkenmark と Rockstrom(2004)は、生態系がその財とサ

北部と中東はこの分析に含まれていないが、それ以外の地域のービスを維持するために必要とする水量を、全利水量の 75％

データから、これらの地域で取水される再生可能な水の割合はであるとし、直接的に人が使用する水量を全利水量の 25％と全利水量の 50～75％を超過していて、環境流量が少ししか残算定した。これらの計算には、「青の水」（地下水と地表水）とらないことが示されている(FAO 2008)。

「緑の水」（土壌中に保持されている水）の両方が含まれている。水は、多くの場所で使われ過ぎていて、人と環境のニーズ

ヨハネスブルグ実施計画の中の多くの目標は、海洋と沿岸のの両方にとって、不足する資源となっている(Gleick and

生態系の重要性を認めているが(WSSD 2002)、正当な水の利

Palaniappan 2010)。39 億人が住む世界の主要な 424 の河川用者である陸水生態系を支えるための水の必要性についての流域での研究では、必要な環境流量が 223 の流域において満認識が乏しい（第 5 章）。多くの水界生態系が依然として危険たされず、その流域の 26 億 7000 万人が、年間の少なくともな状況にあり、環境を正当な水の利用者であると正式に認める

１か月間は厳しい水不足の状況に置かれている（図 4.1）

重要性が高まりつつあるが、その認識は実際にはまだ比較的小(Hoekstra and Mekonnen 2011)。乾燥地帯であるアフリカ

さな規模に留まっている(Garrick et al. 2009)。

図 4.1 主な河川流域での水不足、1996～2005年の年平均

弱い青の水不足中程度の青の水不足
かなりの青の水不足
激しい青の水不足
データ不足
注釈：年平均は毎月の値から計算されている。

102

第１部：現状と傾向

出典: Hoekstra and Mekonnen 2011

水需要
全世界の取水量は、富と消費のレベルが高まり、成長していく人口による需要を満たすために、過去 50 年で 3 倍になった。
この間、水の供給は比較的一定していたのに対して、需要は今や多くの地域で、持続可能な供給を上回っていて、厳しい長期
的 な 影 響 が 予 想 さ れ る (2030 Water Resources Group
2009)。利用された地下水と地表水が同じ流域内で再利用できない場合、人が消費できる青の水の惑星限界は、年間 4,000km3であると推定されているが、現在の青の水の消費量は推定で年間およそ 2,600 km3 である。したがって、予測される水需要は、今後数十年で惑星限界に到達する可能性がある(Rockstrom et al. 2009)。
農業、工業、そして生活用の取水量は、着実に増加している。
農業は、世界的に群を抜いて最も多く水を使用している（図4.2）。農業目的の取水は、長期にわたる過剰な灌漑取水によるためと、帯水層開発や大規模導水プロジェクトに依存している

Box 4.3 水の需要
目標
適切な持続可能な淡水の供給を確保する。

指標

取水量、地下水の取水量、正味の水フットプリント

世界の傾向
悪化している。

最も脆弱なコミュニティ
水需要が増加している開発途上国、地下水による灌漑農業に依存するコミュニティ

最も懸念される地域
地下水取水：アジア太平洋地域、北アメリカの一部
水フットプリント：北アメリカ、中南米およびカリブ諸国、ヨーロッパことから明らかなように、多くの地域で持続不可能である(MA2005)。これらの取水は、増加し続けると予想されるので、水界生態系に対して一層の制約をかけることになる。それは、水界生態系も、その健全な状態の保持のために、適切な量と質とタイミングの水を必要としているからである。

すために、持続不可能な地下水からの取水（帯水層開発）に依存していて、そのことが、さらに多くの地域の水安全保障を脅多くのコミュニティが、農業や生活のための用水需要を満たかしている。1960 年から 2000 年の間に、全世界での地下図 4.2 部門別の取水量と将来予測、2000～2050年
km3、年間の取水量
4 000

3 000

2 000

1 000

0
2000

2005

2015

農業用水
注釈：グラフは、3つの異なるグループのシナリオ（ミレニアム
生態系評価、 GEO­4、OECD）を含み、各5年の区間での最大値と最小値の範囲を示す。

2020
工業用水

2030

2050
生活用水

出典: CESR, University of Kassel, Germany; Alcamo et al. 2005a, 2005b (MA scenarios); Rothman et al. 2
007 (GEO-4 scenarios); Bakkes et al. 2008 and OECD 2008 (OECD scenarios)

水103

図 4.3 世界の年間の地下水の減少量、2000年

100万m3、0.5度グリッド・
セル当たり年間の減少量
1 000–1 500
300–1 000
100–300
20–1002–20
極小（無視できる）

注釈：0.5度のグリッドは、赤道近くでは50×50kmとほぼ等価である。凡例の中で示されるカテゴリーの桁は、年間100万m3の減少量であることに注意。

データ無し

Source: Wada et al. 2010

水取水が、年間 312 km3 から 734km3 に増加し、その結果、取水された水の多くは、排水または灌漑の還元水となって戻

地下水の減少量が 126 km から 283 km に増加した(Wada

されるので、すべての取水が消費されるわけではない。また天et al. 2010)。世界的に重要な農業の中心地の多くは、特に、水農業は、直接的な取水を伴わないが、重要な人による水利用

北西インド、中国東北部、北東パキスタン、カリフォルニアのである。世界の 1 人当たり水消費量は、水フットプリントによセントラル・バレー、アメリカ西部などは、地下水に依存してって計測すると、年間平均 1,387 m3 である。北アメリカの一いる（図 4.3）(Wada et al. 2010)。

人当たり水フットプリントは、年間 2,798 m3 で最も多く、そ33の一方でアジア太平洋地域は、1,156 m3 で最も少ない（図 4.4）。
全世界の水フットプリントのうち、74％は土壌中に保持された雨水（緑の水）で、11％は消費に供される表面水と地下水（青の水）で、15％はすべての発生源からの汚染を希釈するために必要となる淡水（水フットプリントの用語で「灰色の水」と呼ばれる) である。農業が世界全体の水フットプリントの 92％を占め、家畜とその関連生産物だけで 27％（第 1 章）を占める (Mekonnen and Hoekstra 2011)。

水利用効率と仮想水取引
水が継続的に再生補充される水量はほぼ一定であるので、水不足への対策は、水の利用効率の向上と、消費される水使用を削減して水需要を減らすことにほぼ依存する。環境用水を含めて、全てのユーザーの需要を連動して検討しなければならない。
いくつかの大陸域では、全部門で手法や技術の改良によって利用効率が向上したけれども、生態系への影響と生態系の財やサービスへの影響を最小限にしながら、増大していく世界人口
スプリンクラー灌漑システムは湛水システムより通常効率的である。 © Pgiam/iStockの幸福を確保するために一層改良する必要性があり，その実現の可能性はある。
人口の増大と食生活の変化（第 1 章）に対処するためには、2050 年までに、およそ 70％多くの食料が必要とされるだろう

104

第１部：現状と傾向2010)、農場を超えての食料供給チェーンにおいても、より多Box 4.4 水利用の効率

くの水の効率化が可能である。

目標

工業や生活での水利用効率の全体的な状態と傾向を評価す

水資源の効率的な使用を向上させる。

るには、グローバルなデータが足りない。それでも、特に大規

指標模な取水がなされているところや、急速な都市化が起こってい灌漑効率；正味の仮想水取引

るところでは、工業部門や生活部門に著しい改善のチャンスがある（第 1 章）。また持続可能で、公平で、経済的な水使用を世界の傾向

ある程度の進展。

確保するには、河川流域レベルで、水の分配を効率化することが必要である。

最も脆弱なコミュニティ

乾燥地域において灌漑農業に依存している人々；正味の仮想水を輸出している国々の貧しいコミュニティ

国、大陸域、そして世界規模での、仮想水取引（農作物から工業製品に及ぶ、取り引きされた生産物に組み込まれた水）は、

最も懸念される地域

西アジア、アジア太平洋地域、アフリカの各地、中央アメリカ

特定の地域で一定量の水を使用することの比較優位を生かす
ことによって、全体的な効率を向上させるツールになり得る。
世界の水フットプリントのおよそ 5 分の 1 は、輸出向けの生産と関係がある（図 4.6）。農業と工業製品に対する世界の仮想水取引は、1996 年から 2005 年にかけて年間合計 2,320 km3から、改良の必要性と可能性は農業部門（図 4.5）が最も大きで、そのうち農作物が 76％、畜産物と工業製品が共に 12％でい(Boelee 2011)。灌漑における灌水、送水、配水、管理、のあった(Mekonnen and Hoekstra 2011)。仮想水取引は、効改善によって、およそ 35～75％あるいはそれ以上に、水が作

率的に水を再分配することができ、また消費による影響と生産物に到達するまでの水の全システムの効率を上げることがでによる影響とが分離されることに、部分的に対処する役割も果きる(Rohwer et al. 2007)。農業用水の利用効率に関わるよりたすことができる（第 3 章）。例えば、水が乏しい流域や国や幅広い戦略としては、土地水管理と再利用などがあるが(Ali

大陸域では、乏しい水資源をより貴重な目的のために温存して図 4.4 世界と大陸域の年間の水フットプリント、 1996～2005年
m3、一人当たり
2 000

1 500

1 000

500

0

アフリカ
緑の水フットプリント
世界平均

アジア太平洋地域

ヨーロッパ

中南米とカリブ諸国

青の水フットプリント
世界平均

北アメリカ

西アジア
灰色の水フットプリント
世界平均
出典: Mekonnen and Hoekstra 2011

水105

図 4.5 世界の灌漑効率、2000年

低い
(30%)

灌漑効率

高い
(80%)

注釈：灌漑効率とは、配水システムの管理、搬送損失、圃場での灌水における損失を換算しての作物に届けられる灌漑用水の割合を指す。

出典: Rohwer et al. 2007

おいて、水集約的な産物を取引を通じて輸入することができる。

こされる場合がある（第 1 章）
。またもう一つの特性は、中央

しかし、特に、強い経済的な駆動要因によって商品の輸出が促

ヨーロッパの場合のように、いくつかの純輸入国が、豊富な水進されている場合には、基本である地方ニーズよりも商品の水供給量を持っている一方で、オーストラリアや南アジアのようニーズが優先され、純輸出国において水資源の乱開発が引き起ないくつかの仮想水の純輸出国が、水不足の状態になることである。

図 4.6 世界をめぐる仮想水の輸入と輸出とその流れ、1996～2005年

仮想水
純輸出国

km3、年当たり
0–5
5–15
15–35
35–75
75–95

仮想水
純輸入国

km3、年当たり
0–5
5–10
10–15
15–50
50–115

仮想水の流れ
注釈：農産物と工業製品の年間15km3以上の取引に関する純フローだけが示される。

106

第１部：現状と傾向

出典: Adapted from Mekonnen and Hoekstra 2011

流況の変動Box 4.5 極端現象

極端現象：洪水と干ばつ
1980 年代以降に、10 人以上の人々が亡くなったり、100目標
水に関連する極端現象の影響を緩和するための計画を開発する。

人が被災したり、非常事態が宣言される場合や、国際的な援助が要請される場合(EM-DAT 2011)など、災害として分類される洪水や干ばつが増加して、影響を受ける面積や人の数と被害指標程度が大きくなっている (EM-DAT 2011; Rosenfeld et al.

洪水と干ばつによって影響を受けた人々の数；
洪水と干ばつによる被害総計

2008; Kleinen and Petschel-Held 2007)。河川の人工水路化、氾濫原の損失、特に沿岸地域における都市化、土地利用の世界の傾向

変化が、洪水や干ばつの影響を増大させると共に、影響に対す

いくつかの年または地域で、ささやかな進展があり、その他では悪化する状況にある。

る脆弱性も大きくしている主な要因である（第 1 章）
。影響を被る人々の数や被害の総数が著しく変化するので、確信を持っ最も脆弱なコミュニティて傾向を特定することが困難になりつつある(Lugeri 2010)。

三角州、低平地、河川の氾濫原の中の開発地、島、排水設備の不十分な都市部は、洪水に弱い；天水農業に直に依存するコミュニティは、干ばつに弱い。

脆弱性は、極端現象を予想し対応するための準備や能力によって左右される。突然発生する災害（洪水）や、徐々に拡がる災害（干ばつ）に対処するための準備の度合いは、地域によって異なる(IOM 2010)。

最も懸念される地域

洪水に対しては、東南アジア、北アメリカ（ミシシッピ流域）、中南米（アマゾン流域）；
干ばつに対しては、小島嶼開発途上国(SIDS)、西アジア、アフリカ北部と西、オーストラリア、
南アジアと中央アジア

洪水は、毎年、人命の損失と何十億ドルの被害を引き起こしているが（図 4.7）、先進国においては、金融上の評価額が高いことや、資産保険による損害補償額が高いために、より大きな経済損失を伴うことになる。1980 年代から 2000 年代の間に、洪水災害の発生数が 230％上昇し、被害レベルを増大させることになった（図 4.7）(EM-DAT 2011)。さらに、洪水にさらされる人々の数が 114％増加した(UNISDR 2011)。例えが、そのような極端現象に対処するコミュニティの能力が、社

ば、1970 年から 2008 年の間の自然災害に関係した死者の会的な能力不足と洪水の深刻化のために弱まりつつある(Osti

95％以上が、開発途上国で発生しており(IPCC 2011)、南ア

et al. 2011)。将来に目を向けると、北半球と赤道域で、降水

ジアと東アジアの政府は災害に対する備えのレベルを上げた強度がより高くなることが予測され、また既に乾燥した地域や図 4.7 洪水と干ばつによって影響を受けた人々と関連する被害、1980～2010年
100万人、影響を受けた人々

被害、10億USドル
45

600
洪水

500

干ばつ
影響を受けた人々
被害

30

400
300

15

200
100
0
1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

注釈：2011年のタイとパキスタンにおける大洪水のコストは、ここに含まれていない。

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

0

出典: EM-DAT 2011

水107

半乾燥地域の多くでは、より乾燥することが予想される(IPCC
2007a)。

Box 4.6 ダムと河川分断化
目標

干ばつ災害の数が 1980 年代と 2000 年代の間に 38％上昇
し、その影響を被った人々の数が増加し、関連する被害も増加
した(EM-DAT 2011)。干ばつは、ミレニアム開発目標(MDG)の達成を妨げ、持続可能な社会経済の発展を分断させ、さらに生態系にストレスを及ぼす。世界の作物生産のおよそ 70％を適切で持続可能な淡水の供給を確保する。
水に関連する人の健康被害を削減する（洪水防止）。陸水生態系とそれらのサービスを保護し回復させる（多くの場合は対立的である）。

指標

占める天水作物に依存している地域社会は、多くの場合、国際ダムの密度援助以外には、代替となる食料資源をほとんど持っていない

世界の傾向(Portmann et al. 2010)。このことは、東アフリカで進行中の厳しい干ばつによって実証され、また中南米、アフリカ、東南
アジアにおける純一次生産量の減少によっても実証されている(Zhao and Running 2010)。また干ばつは、灌漑に影響を与え、特に気候変動の状況の中で、とりわけ脆弱な乾燥地域と半乾燥地域で、水資源の争いを悪化させる可能性がある。

ダムの密度は増加している。持続可能な淡水を適切に供給することに、ある程度の進展が見られる。陸水生態系とそ
れらのサービスは劣化している。

最も脆弱なコミュニティ

ダム建設によって立ち退かされた人々。
水の供給をダムに依存する人々。

最も懸念される地域

ダムと河川分断化
ダムの建設と河川の制御は、洪水を防ぎ、信頼できる水供給

開発途上国、アジア、アフリカ南部と水力発電による電力を提供して、人類に大きな恩恵をもたらす。しかしまた、ダムは、流路を分断し流れを調整することによって、生態系プロセスを変化させ、水生生物の、特に移動性の種に作用して、生態系に有害な影響を及ぼすことがある。環境流量を確保し、かつ魚道を保持するかまたは創設して、既存より適した場所にダムがすでに建設済みであったり、最近ののダム管理を改善することが、両者の競合を緩和するために重法令や公共の圧力がダム建設を認めないために、先進地域にお要である。しかし多くの場合、そうした方策は、改善策としてける建設は減速してはいるが、ダムの密度は工業先進国が最も十分なものとなっていない(Gleick 2003)。新しいダムの設計

高い（図 4.8）。しかし一方、多くの開発途上国では、水と電と配置と操作によって環境影響を最小にしていくには、精緻な気の供給を確保するためにダムが次々に建設されている。このトレードオフ分析が必要である(Matthews et al. 2011)。

図 4.8 世界の中規模から大規模なダムの密度

低密度

108

第１部：現状と傾向

高密度

出典: Vörösmarty et al. 2010

傾向は続きそうであり（第 1 章）、ダムの計画は、気候変動によって予想される何らかの流量変化の増大を考慮すべきである。

淡水と海水の質
地下水汚染
世界中の地下水は、農業や都市部からの汚染、固形廃棄物、現場での廃水処理、油やガスの抽出と精製、採鉱、製造工業、
ならびにその他の工業汚染源、によって脅威にさらされている。

Box 4.7 地下水汚染
目標
地下水汚染の影響を緩和する。

採鉱や鉱物の抽出は、河川の水位や地下水位を著しく低下させることがある。© BanksPhotos/iStock

指標
ヒ素、硝酸塩、塩化

世界の傾向

いくつかの区域で非常にわずかな進展。
その他は悪化している。

最も脆弱なコミュニティ

下水設備が不適切な急速に都市化している
区域の人々。

最も懸念される地域
ヒ素は、バングラデシュ、インド、東南アジアにおける人口密度の高い三角洲、北アメリカ、東ヨーロッパ、で特に懸念される。

その根本原因は、これらの活動に対する制御が不適切であることと、これらが地下の土壌や地層の持つ自然の浄化能力を超えていることである(Foster et al. 2006)。乱開発による帯水層の塩水化が、特に海岸地域で、とりわけ飲料水を地下水に依存する地域社会にとって、新たな深刻な懸念となっている。
地下水の硝酸塩濃度は、特に、急速に都市化されている区域、下水設備が不足している区域、農業用肥料の多量施用がなされている区域で高くなっている。地下水中の硝酸塩は、富栄養化をもたらし、人の健康に直接影響を及ぼす。自然発生のヒ素と、

図 4.9 水文地質状況に基づいて推定される飲料水中のヒ素の危険性

危険性のレベル
高い

中程度
低い
非常に低い
データ無し

出典: Schwarzenbach et al. 2010

水109

人の活動によって発生するヒ素の両方が、多くの国々で飲料水の品質を脅かしている（図 4.9）。元々地層に存在する発生源
由来のヒ素で汚染された地下水によって、3,500 万～7,500 万の人々が影響を受けている。地表水汚染のために地下水を飲料
水の源泉として開発したいくつかの地域で、こうした自然発生のヒ素に人々をさらす予想もしなかったことが起こっている(Schwar­zenbach et al. 2010; Brunt et al. 2004)。

Box 4.8 病原性の汚染
目標

下水の収集、処理、処分を行う下水設備の普及率を向上させること；
淡水汚染と海洋汚染を削減し抑制すること。

指標

糞便由来の大腸菌濃度；改良された下水設備を利用できない人々の数。

病原性の汚染地表水と地下水の病原性の汚染は、多くの地域の人々の健康にとって重大な脅威であり、地域社会の多くで水処理コストを高める原因になっている。ほとんどの先進国では、下水を収集して処理しており、微生物汚染は過去数十年にわたって減少した。先進国とは対照的に、多くの開発途上国では、微生物病原体は、しばしば喫緊の水質問題となっている（図 4.10）。

世界の傾向
ある程度の進展。

最も脆弱なコミュニティ
最も貧しい農村社会の大部分。

最も懸念される地域
アフリカ、南アジア、南太平洋。

人と動物の糞便が、水質汚染となる主要な病原体の源泉であることから、2015 年までに基本的な下水設備を持たない人口の割合を半減させるというミレニアム開発目標の７ｃが達成されれば、その汚染を減らすことになるであろう。しかし、いにとって、依然として下水設備は改良されていない(WHO

くつかの地域ではかなりの進展が見られるものの、現時点で世2012)。ミレニアム開発目標の下水設備の目標が今後達成され界的にはこの目標に着実に向かっているとは言えない（図るとしても、下水を収集して処理する施設の提供を伴うもので4.11）。特にアフリカや南アジアの最も貧しい地域社会や個人なければ、改良された衛生設備の利用の増加で、未処理の排水図 4.10 主要都市の近くの川の糞便由来の大腸菌濃度（水媒介性の病原体の指標）1990～2011年

人口規模50万人未満50万～100万人
50万～100万人

水100ml当たりの指標生物数
100万～200万人

300万人以上

110

第１部：現状と傾向

平均値
10未満
10～1 000
1 000～10 000
10 000～100 000
100 000以上

注釈：生汚水は、100ml当たり1000万以上の生物を含んでいる。世界保健機構のガイドラインでは、人が消費するための水は、糞便の指標生物を含んでいてはいけない(WHO 2011b)。レクリエーション用の基準は異なり、100ml当たりおよそ200～300程
度なら許容される(WHO 2003a)。
出典: UNEP-GEMS/Water Programme 2008

図 4.11 改良された下水設備を利用できない人口数とミレニアム開発目標ターゲットとの対比、1990～2015年
％、人口
70
60
50
40
30
20
10
0

アフリカ

アジア太平洋地域

1990年

ヨーロッパ

2000年

中南米と
カリブ諸国

北アメリカ

西アジア

2015年 予測2010年

注釈：ミレニアム開発目標のモニタリングのために、WHOとユニセフは、改良された下水設備のことを、
人の排泄物を人の接触から衛生的に分離するものと定義している(WHO 2012)。

世界
2015年 ミレニアム
開発目標ターゲット
出典: WHO 2012

が水域に流れ込み、下流の水質をさらに低下させるという、意排水や都市排水、淡水系や海洋系への大気降下物、などの面源

図しないマイナスの影響を招きかねない(Biswas and Torta-（非点源）由来の栄養塩負荷の軽減はほとんど進んでいない。

jada 2011)。

地球規模の栄養塩循環の改変は、これらのプロセスに対する具体的な閾値がまだ明確になっているわけではないが、海洋生態

栄養塩汚染と富栄養化
生活排水、畜産廃棄物、肥料、大気降下物、侵食由来の過度系および陸水生態系によって回復できる限界を超えて惑星限界に到達している可能性がある (Rockstrom et al. 2009)。

の栄養塩汚染による富栄養化は（第 3 章）、引き続き蔓延している水質問題である。多くの区域で排水処理は増えたが、農業

世界の河川の栄養塩流出は、1970 年以降、およそ 15％増加した。南アジアがその増加の少なくとも半分を占めている(Seitzinger et al. 2010)。1970 年以降、湖沼における藻や大Box 4.9 栄養塩汚染と富栄養化型水生植物の全発生量は 74％増加した(Lewis 2011)。また
1990 年以降、富栄養状態になっている沿岸地域の数が劇的に目標増加した。激しい富栄養の状況の下では、アオコが低酸素状態

淡水汚染と海洋汚染の削減と制御。

を生み出すことがあり、その結果、湖沼では魚が死に、沿岸地

指標

海洋：海岸の酸欠海域の発症率；有害アオコの発生
頻度と程度
淡水：世界の川への窒素とリンの流出域では酸欠海域が発生する。低酸素は、世界中の湖沼や河川、河口、沿岸地域において大きな影響を与える深刻化する問題になっている(Diaz et al. 2010; Rabalais et al. 2010; Diazand Rosenberg 2008)。少なくとも 169 ヵ所の沿岸地域が、低酸素状態であると考えられており、特に東南アジア、ヨーロ

世界の傾向
ほんの少しの進展あるいは悪化

最も懸念される地域
東南アジア、ヨーロッパ、北アメリカ東部

ッパ、北アメリカ東部の周りの海で酸欠海域が広がっている（図 4.12）。そんな中で、13 ヵ所の沿岸地域だけが、回復していて、そのほとんどが北アメリカとヨーロッパ北部である(Diaz et al. 2010; Rabalais et al. 2010)。リン負荷は横ばいになると予測されるが、世界の河川の窒素負荷は、南アジアを水111

図 4.12 世界の沿岸の低酸素地域と富栄養地域、2010年

富栄養
低酸素
回復している

出典: Diaz et al. 2010

中心に、2030 年までにさらに 5％増加するだろう(Seitzinger

et al. 2010)。

海ゴミ
ごみは、固形廃棄物処理が不十分であることや、プラスチッ
クの使用増加のために、世界中の海洋で発見される(UNEP

また栄養塩は、淡水地域と沿岸地域において有害なアオコを

2009)。ごみは、野生生物、漁場、船に損害を与え、沿岸地域

引き起こし、そのいくつかが藻類毒素を放ち、人の健康(WHOを汚染し、安全と人の健康に対してリスクを生じさせる。漂

2003a)や、水生生物や、家畜に直接影響を及ぼすことがある。

流・漂着ごみは、海岸の砂浜、大西洋や太平洋の海底(Galgani

富栄養の水域で発見された有害な藻類毒素である、まひ性貝中et al. 2000)、そして大きな海洋の渦の中に蓄積される(Law et

毒の公表発生数は、1970 年の 20 回未満から、2009 年にはal. 2010; Martinez et al. 2009)。

100 回以上にまで増加した(Anderson et al. 2010)。
2005 年から 2007 年に調査された 12 の海のうち、南東太
平洋、北太平洋、東アジア海、広域カリブ海の海岸は、最も多Box 4.10 海ゴミ

くの海ゴミを含んでおり(UNEP 2009)、カスピ海、地中海、
紅海は最も少なかった。バルト海(HELCOM 2009)、北東大
西洋(OSPAR 2009)、米国海岸線(Sheavly 2007)、北大西洋

目標
海洋汚染を削減すること。

指標

海岸線のごみのレベル；
海底と海洋渦巻きの中のごみのレベル。

亜熱帯環流に関する地域研究では、1986 年から 2008 年の間のごみの量について、統計的に著しい変化は見られなかった。
しかし、中部大西洋からのデータでは、1997 年から 2007 年の間に、陸上からのものと、発生源全般からの海ゴミに増加が見られた(Ribic et al. 2010)。

世界の傾向
少しの進展か、もしくは全く進展がない。

最も脆弱なコミュニティ
海岸沿いに住んでいる人々

最も懸念される地域
不明

難分解性の有毒化学物質
毒性汚染物質には、カドミウムや鉛や水銀といった微量金属、
ジクロロジフェニルトリクロロエタン(DDT)やクロルデコンのような農薬とそれらの副産物、工業用化学物質、ならびに燃焼副産物などがある。それらは、まだ多くの場所で使用されており、底質汚染として長く留まり、水システムに蓄積され続けるため、水域の 90％で発見されるまでになっている。汚染物
質で最も懸念されるのは、難分解性で、有毒で、生物濃縮性が112

第１部：現状と傾向2009)、ならびにサンフランシスコ湾の少なくとも 4 種の魚類

Box 4.11 有毒化学物質の中の PCB 濃度 (Davis et al. 2003) が、1990 年代中頃以降、下がり続けている（第 6 章）。

目標

海洋汚染と淡水汚染を削減すること。

新たに出現している水質懸念
指標

従来の毒性汚染物質は多くの工業地域で減少しているが、追補食性の魚類中の有機塩素化合物の濃度；北極大
気中の残留性有機汚染物質の濃度。

加の汚染物質が新しい懸念を引き起こしている。例えば、一種の POP であるポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDEs)のような世界の傾向

防燃剤の使用が、ヨーロッパや北アメリカや日本において、過ある程度の進展。

去 30 年にわたって指数関数的に増加した(Schwarzenbach

最も脆弱なコミュニティ

et al. 2010)。また、使用後に、ほとんどの下水設備で取り除

海岸沿いに住む人々；食料を魚に依存する人々。

かれることなく環境に入り込む、薬剤やパーソナルケア製品に対する懸念が増大している。薬剤や内分泌腺かく乱化合物は、最も懸念される地域

非常に低濃度であっても、生物学的作用を引き起こす可能性が極地域

明らかになっているが、水生生物や人間にとっての長期的な危険性については、ほとんど分かっていない(Schwarzenbach

et al. 2010)。
あるものである（第 6 章）。生物は、水、底質、食料から汚染物質を集積して、周辺環境中よりもはるかに高いレベルの汚染

ナノ粒子とマイクロプラスチックは、水に対する比較的新し物質を、細胞組織に蓄える傾向がある。脂肪組織中のポリ塩化

い汚染物質（第 6 章）である。1～100 ナノメートルの粒子（１ビフェニル(PCB)あるいは DDT 濃縮物のような有機塩素化合

ナノメートルは 1 メートルの 10 億分の１）が、現代の生活の物は、長期間留まって、食物連鎖による生物濃縮を受け、頂点中で次々に使用されるようになっている。ナノエコトキシコロの捕食者において最も高濃度になる。

ジーという新しい学問領域によって、水界生態系に及ぼすそれ
らの環境動態と潜在的影響が調べられている(Hassellov et al.

北極圏に蓄積する傾向がある(Hung et al. 2010)、多くの残2008; Navarro et al. 2008)。マイクロプラスチックは、プラ

留性有機汚染物質(POP)の濃度が、1990 年代の初め以降、北スチック製品の劣化から生じるもので、水生生物に蓄積する添

極圏の大気のサンプルで減少し続けている（第 2 章）
。また、加物を含んでいる可能性があり(GESAMP 2010; Ryan et al.

太平洋西部の 12 種の深海魚類の細胞組織中の、少なくとも2009)、特に海洋システムの中では、それらの濃度が、世界の3 つの有機塩素系化学物質の濃度（図 4.13）(Oshihoi et al.

プラスチック消費の増加につれて高まると予想されている。現図 4.13 特定の深海魚類での有機塩素汚染の傾向、1995年～2005年
ナノグラム、脂質重量１グラム当たり
900

PCBs

800

900

DDTs

800

700
600

700

700

600

600

500

500

400

400

400

300

300

300

200

200

100

100
1995

2005

HCBs

20
15

60
40

5

0

PCBs = ポリ塩化ビフェニル
DDTs = ジクロロジフェニルトリクロロエタン

20
0

0
1995

ヨコスジ
クロゲンゲ

HCHs

120

80

10

100

2005

140

100

200

1995

フジクジラ

25

500

0

0

CHLs

2005

イラコアナゴCHLs = クロルデン化合物
HCBs = ヘキサクロロベンゼン

1995

2005

1995

2005

マメハダカ
HCHs = ヘキサクロロシクロヘキサン
注釈：サンプルは日本の沖合の太平洋西部から集められた。
出典: Oshihoi et al. 2009

水113

Box 4.12 バラスト水と侵入生物種
生物学的汚染の一つの形態である侵入生物種は、水Box 4.13 水の安全保障
目標

界生態系に対して大きな脅威を生み出し、甚大な環境

持続可能な適切な淡水の供給を確保すること。

被害と経済的被害を引き起こす場合がある。バラスト

指標

水は、世界中に種を送り届ける運び屋である。2004 年のバラスト水条約は、持ち込みを減らすために一般的に行われる外洋でのバラスト交換と共に、管理計画の

人の水安全保障上の脅威 。

世界の傾向

実施を要求した。多くの航路でこれを実施することは悪化している。

難しいので、デンマークとオーストラリアなどのいく

最も脆弱なコミュニティ

つかの国々では、寄生微生物を殺すバラスト水処理を課す規制を設けた。

水需要が増加している開発途上国。

最も懸念される地域
アフリカ、西アジア、アジア太平洋地域、中南米、カリブ諸国。

在ほとんど知られていないタイプの新たな汚染物質が、まちがいなく継続して特定されていくだろう。新しくはないが、2011年の津波が日本の原子力発電所に損害を与えた後の水質汚染

量と、基盤施設が不十分であることによってその利用可能水量

によって例証されるように、産業、医学、軍事、そして事故にが受ける制限の両方に関係している。これらはいずれも、人とよる放射性物質の放出が、再認識された懸念材料である。また環境が利用する水の範囲に影響を及ぼすことから、いずれも水侵襲性の外来種も、多くの沿岸地域おける問題となっている

質汚染に関わると共に、水の安全保障にも関わる。改善されて（Box 4.12：第 5 章）。

いるにもかかわらず、依然として適切な質と量の飲料水を利用できないでいることは、世界的な最大の人の健康問題の一つで分野横断的な問題
水の安全保障と人の健康既に述べたように、水の地域間格差は、絶対的な利用可能水ある。しかし、十分な水を供給できないのは、本質的には地域的な現象であって、流域レベルでの水不足、地域の水質、基盤施設とガバナンスの不適切さ、文化的視点や不公正な水価格によって、引き起こされている。

水の供給についてのミレニアム開発目標ターゲット（半減）は2011年に満たされたが、2015年に6億人以上が安全な水の供給を受けられないだろう。 © Kibae Park/UN Photo

114

第１部：現状と傾向

図 4.14 基盤施設への投資をした場合と、しない場合の水安全保障への脅威、2000年

基盤施設への投資によって調整される脅威レベル

基盤施設への投資をしない場合の脅威レベル
低い

高い
出典: Vörösmarty et al. 2010

水の安全保障1992 年のリオ地球サミット以降、水の安全保障の定義がいくつか提案されたが、いずれも誰もが受け入れるものとはなっていない(Oswald Spring and Brauch 2009)。定義が様々であれば、異なる基準による多くの指標をもたらすことになり、傾向データを導き出すことが困難になる。ハーグ閣僚宣言は、水の安全保障を、広く定義していて、水に関連するリスクと災害から脆弱なコミュニティを保護すると共に「健全で生産的な生活を送るための負担可能なコストで安全かつ十分な水」をす
べての人が利用できるようにすることを目的として、淡水生態
系と海洋生態系の保護と改善、持続可能な発展、政情の安定を含むと定義している (World Water Council 2000)。

Box 4.14 改善された水へのアクセス目標改善された飲料水の供給を公平に利用できるようにす
ること。

指標

改善された飲料水源を持たない人口の割合；
農村と都市の公平性。

世界の傾向改善された水の供給にかなりの進展；
農村と都市の公平性にまずまずの進展。

最も脆弱なコミュニティ
世界人口の約 80％が、水の安全保障上の脅威の高い区域に住んでおり、それは 34 億人が関わる最も深刻な事態で、そのほとんどすべてが開発途上国である。ここでの水の安全保障上の脅威とは、23 の駆動要因が水資源に及ぼす影響の累積効果

開発途上国と農村地域における貧困層。

最も懸念される大陸域

南太平洋のサブ大陸域；アフリカのほとんど、特にインド洋西部のサブ大陸域

であり、流域の改変、汚染、水資源開発、生物要因に分類される(Vorosmarty et al. 2010)。今後数十年のうちに、より多くの人々が、気候変動で変化する降水パターンに加え、水需要の増大（第 1 章）による深刻な水ストレスを経験するだろう。

改善された飲料水の公平な利用
水の安全保障が世界の多くの地域で、ますます問題となって図 4.14 は、人類の水安全保障に対する世界的な脅威を明らいるが、改善された飲料水の利用には、1990 年以降、大幅なかにしたもので、これまでと現行の基盤施設への投資による効進展があった。しかし、アフリカのほとんどや、その他の開発果を加えた場合の脅威と、投資をしない場合の脅威を比較して途上国の農村区域など、いくつかの地域では、まだ改善されたいる。この図は、工業先進国においては、基盤施設により多く飲料水源を利用できていない(UNDESA 2010)。国連総会は、

投資することで、水資源に対する様々な脅威が克服され、人類2010 年 7 月に上水と下水設備を利用することは人の権利であの水安全保障が強化される可能性を示す一方で(Vorosmarty

ると宣言したが、その権利は、まだ多くの国々で認識されておet al. 2010)、開発途上国においては、投資が少ないと、水のらず、また適用されていない。

安全保障は貧弱なままであることを示している。投資は、十分な制度面での能力開発と一体で為されなければならないし、ま

最近のデータによれば、ミレニアム開発目標の飲料水ターゲ

た多くの場合、基盤施設の開発は、水生の生物多様性や環境のットが 2010 年に達成された（図 4.15）。しかし、この改善に質を犠牲にして行われるので、投資による環境リスクが考慮さは見過ごせない不公平がある。2010 年に、都市部で、改善され、適度に緩和されることが不可欠である。

れた飲料水を利用できない人々は 4％だけになったが、農村区

水115

図 4.15 改善された飲料水を利用できない人々の数、1990～2015年
％、人口
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

アフリカ

アジア太平洋地域

1990

ヨーロッパ

2000

中南米と
カリブ諸国

西アジア

北アメリカ
2015 予想

2010

注釈：WHO/ユニセフによって定義されるように、改善された飲料水源とは、その構造によって、あるいは積極的な手だてによって、外部の汚染、とりわけ糞便から保護されている水源である。

域では居住者の 19％が利用できていない。ミレニアム開発目

世界2015 ミレニアム
開発目標ターゲット

出典: WHO 2012

水に関連する疾病

標 7c の達成に向けた進展は、劣悪な水質や水不足を克服する

世界保健機構(WHO)によって定義されている水に関連するための技術や基盤施設の使用が増大したことによるものであ

疾病には、飲料水中の微生物と化学物質によって引き起こされる (WHO 2012)。

る次のようなものがある。その媒介生物が水中でその生涯の一

Box 4.15 水に関連する疾病
目標

水に関連する人の健康被害を削減する。

指標
水に関連する疾病による死を障害調整生命年(DALY)に換算した値；公表されたコレラ患者数。

世界の傾向
ある程度の進展。

最も脆弱なコミュニティ

開発途上国や農村地域の貧困層；
自然災害を被ったコミュニティ。

最も懸念される地域
アフリカ

116

第１部：現状と傾向蚊によって伝播される疾病であるデング熱とマラリアは、蚊の発生する滞留水がある場所では、非常に問題になる。
© Salem Alkait/iStock図 4.16 地域別のコレラ患者発生数、1989～2009年
千人、患者発生数
700
600
500
400
300
200
100
0
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
アフリカ

西アジア

中南米とカリブ諸国

アジア太平洋地域

注釈：多くが報告されずに終わるので、報告された患者数は合計数を過小評価したものである。

出典: WHO 2010表すと 7000 万 DALY 以上になる(Box 4.15) (Prüss-Üstün

Box 4.16 アフリカの子供たちの下痢
世界の病院ベッドの半分は、いつでも、水に関連する疾et al. 2008)。世界の保健統計によれば、アフリカと南アジアには、水を媒介とする病気によって最も深刻な影響を受ける区域があることが示されている(WHO 2004)。

病に苦しむ人々で満たされている(UNDP 2006)。下痢の
疾病は、世界の疾病負荷の 4％以上になり、下痢の 90％

WHO は、25 の様々な水に関連する疾病の発症を減らすこは、環境汚染と、安全な飲料水や下水設備を利用できないとに力を入れている (WHO 2011a)。回旋系状虫症、マラリ

ことに関係している(Pruss­Ustun et al. 2008)。2008 年

ア、住血吸虫症、コレラの発症を減らすことには、いくつか顕に亡くなった 5 歳未満の子供は 130 万人であるが、その著な成功例がみられる。しかし、世界で報告されたコレラ発症

70％をアフリカが占めており、下痢関連の幼年期の死亡率（水に関連する疾病の傾向を完全に明らかにしたデータが無負荷はアフリカが最も高い。また、予想に違わず、基本的

いため、その代用としてコレラ発症率を用いる）は、主としてな下水設備を最も利用できていないのも、サハラ以南のアアフリカで近年増加している（図 4.16）。2009 年には、全大フリカで、3 億 3000 万人が適切な下水設備を使用してい陸の 45 か国で 22 万 1,226 人のコレラ発生数が報じられた（図ない(WHO 2011a)。

4.16）。2010 年のハイチでの地震のあと、コレラが流行したことで、さらに証拠づけられるように、水に関連する疾病は、
適切な飲料水と下水設備を利用できない開発途上国では、長引
く公衆衛生上の問題である(Walton and Ivers 2011)。

部を過ごす住血吸虫症のような疾病、水に関連する媒介生物を持つマラリアのような疾病、その他、ある微生物を含むエアロゾルによって運ばれるレジオネラ症のような疾病である。

水とエネルギーと気候の連立問題
水、エネルギー、経済発展、気候変動は、相互に関係する課題である。人口の増加と、経済発展に伴う一人当たりの消費増

そのような疾病は、特にアフリカにおいて公衆衛生上の重大

大が、エネルギー需要を駆動する。それと同時に、化石燃料エな懸念事項である。世界で、不適切な下水設備と水の供給のた

ネルギーの使用が、気候変動をもたらす温室効果ガスの排出をめに発生する下痢は、2004 年の世界の疾病負荷のうち、2 番

生み出し、それが異常気象、氷冠の損失、水不足、海面上昇な目に大きなものであった。それを健康障害、身体障害、またはど、水に影響を及ぼす。それに対して今度は、気候変動への対

若死によって失われた年数である障害調整生命年(DALY)で応が水環境に影響を及ぼす。ある種の太陽エネルギー開発は、

水117

表 4.2 主要な水文に関わる変数への、観測された気候変動による影響とその将来予測
主要な変数観察された傾向

21世紀の予測降水

傾向は不明瞭である；北緯30度から85度までの陸地に降る降水量は増加し；南緯10度から北緯30度までは顕著に減少している。

地域スケールで変化は異なるが、全体の降水量
は、増加（温度上昇１℃当たり1～3%）すると予測される。

降水強度

激しい豪雨による降水量の極端な増加；
地球的規模での豪雨の激化。

温度上昇1℃当たり、豪雨がおよそ7%増加すると予測される。

干ばつ

いくつかの地域は湿潤になったり、干ばつ強度が下がった
けれども、パーマー干ばつ深刻度指数（PDSI）によって計測された干ばつは、20世紀において増加した。

干ばつ強度は、いくつかの地域と季節に増加するだろう。パターンは複雑で予想するのが
難しい。

熱帯低気圧

気候変動に関係して検知される変化は、いずれも不確
実性の度合いが高い。

熱帯低気圧の平均最大風速は増加し、発生頻度は減少しそうである。頻度と進路の変化は不確かである。

氷河と積雪すべての大陸域においてではないが、氷河の塊に減少が見られ、北半球の大陸域において積雪が減少している。
氷河と融雪からのピーク流出がより早くなっている。

氷河の塊と積雪が減少し続けている。

海水面

海水面は20世紀にわたって約0.2メートル上昇した；これが長期的な海面上昇の加速度であるかどうかは明らかではないが、一世紀当たり0.3メートルに相当する上昇が1990年代の初め以降、記録され続けている。

範囲の上限はもっと高くなる可能性があるが、海水面は2100年までに0.2～0.6メートル上昇すると予測されている。

海洋の酸性化海洋表面の平均pHは8.2から8.1まで減少した。

pHは、現在の傾向が持続する場合、2100年までに7.7または7.8まで減少すると予測される。

海面水温

1980年以降、0.5℃上昇した。

継続的に上昇する。
出典: IPCC 2011; Feely et al. 2009; World Bank 2009; IPCC 2007c

乾燥地域でよくあることだが、かなりの量の水を消費する。ま

2030 年までに必要とされる追加の水基盤設備に要する費用はた水不足が増大すると、いくつかの地域は、大きなエネルギー

年間 90～110 億 US ドルで、そのうちの 85％は開発途上国に投入が必要な海水の脱塩に依存することになる(World Bank

要する費用であると見積もられている(UNFCCC 2007)。洪2009)。さらに、干ばつは水力による発電量を減少させる方向

水のリスク管理と水質保全に関連しては、さらに追加費用がかに働く（Box 4.21）。

気候変動の水循環と海洋温暖化への影響
水の循環は、海洋や、大気や、地表と地下を巡る水の連続的な移動を指す。気候変動が次のような変化となって現れ、地球規模と大陸域の水の循環を変えつつあることは明らかである(Bates et al. 2008; IPCC 2007a; Kundzewicz et al. 2007)。
それは、降水パターンの変化、異常気象とその結果生じる自然
災害の強度の増大、河川の流出量の変化をもたらす氷河の後退、半乾燥地帯での干ばつの激化などである（表 4.2）(IPCC
2007b)。
気候変動が特定の水系に及ぼす影響を予測するには、相当の不確定要素があるけれども、気候変動は水管理に対して深刻な影響を及ぼすポテンシャルを持っている(Bates et al. 2008)。
それでも、少なくとも次の 20～30 年の間は、都市化、産業化、
水資源開発といった、その他の人類の活動によってもたらされる水循環への世界的影響が、気候変動による影響を上回るだろう (Gordon et al. 2005)。気候変動による影響に対処することになる場合、すべての国々に十分な量の水を提供するために、

118

第１部：現状と傾向

Box 4.17 人の安全保障への気候変動の影響
目標
水環境への気候変動の悪影響を緩和し適応すること。

指標
極端な降水量；氷河の後退；干ばつの強度；気候変動に適応するために水部門に要した費用。

世界の傾向
適応策と緩和策に対するある程度の進展。
資金調達および実施についてはほとんど進展がない。

最も脆弱なコミュニティ
天水農業や氷河の融解水に依存している人々。
長期にわたって再生不能な地下水に依存している人々。

最も懸念される地域

乾燥地帯、熱帯地方、サイクロンやハリケーンに見舞われる沿岸地域。

かる(Parry et al. 2009)。緩和策と適応策の必要性についての認識が高まった兆候が見られ、2006～2008 年の間に世界銀行

Box 4.19 海洋の酸性化によって資金提供された 191 の水道事業のうちの 35％は、気目標

候変動の影響に対する緩和策と適応策を具体化したものである(World Bank 2009)。しかし同時に、洪水や他の極端現象

海洋生態系とそれらのサービスを保護し回復させること。

に対する防御を高めようとする地方や地域が行う取り組みは、

指標

水界生態系にとっては深刻なマイナスの影響を及ぼすだろう。

海洋のpH。

海洋に対して気候変動が最も直接的に及ぼす影響は、海水面

世界の傾向

温度(SST)の上昇で、1980 年代以降、世界で 0.5℃上昇しており、21 世紀にわたって増加し続けると予想されている(IPCC
2007a)。世界の降水量は、多くの熱帯地域と温帯地域で予想される極端な降水事象のために(IPCC 2011; Gorman andSchneider 2009)、地表の１℃の温度上昇につき 1～3％の割合で増加すると予想されている(Wentz et al. 2007)。

悪化。

最も脆弱なコミュニティ

サンゴ礁生態系やその他の石灰質を一次生産する生物に頼っている熱帯漁場に依存するコミュニティ。

最も懸念される地域
熱帯の海洋。

氷床の融解と海面上昇
海面上昇は、海洋の熱膨張によって、ならびに氷河と氷床が(Cazenave and Llovel 2010; Antonov et al. 2005; Willis

融けることによって引き起こされる(IPCC 2007a)。世界の平et al. 2004)。この幅の幾分かは、過去 50 年にわたって海面

均海面水位は、3000 年間ほとんどほぼ一定であったが、20上昇を 30～55 mm 減少させたと推定されている窪地に流れ世紀の間におよそ 170mm 上昇し(IPCC 2007b)、2100 年ま込んだ水に起因しているかもしれない(Chao et al. 2008)。小でに少なくともさらに 400mm（+/-200mm）上昇すると予さな氷河と氷冠が、20 世紀を通して非常に多量に損失してお測されている(IPCC 2007a)。1993 年から 2008 年までの測り(Dyurgerov and Meier 2005)、陸上の氷の源が融けて作ら定によると、海水面はすでに、以前の数十年間より２倍速く上れる淡水流出は今後増加するだろう。しかし、過去 20 年にわ昇しており(Cazenave and Llovel 2010) 、気候モデルによたって損失が加速しつつあるグリーンランドと南極の氷床のって予想された上昇を超えていることが示されている。

融解が、海面上昇の最も大きな原因であり、現在の傾向が続けば、21 世紀においても海面上昇の主要な原因となり続けるだ

こうした海面上昇の推定に関しては、かなりの幅があるがろう(Rignot et al. 2011; Rignot 2008)。

(Levitus et al. 2009; Ishii and Kimoto 2009)、1960 年以降に観測された海面上昇の 25～50％は、熱膨張に起因している

多くの国々では、沿岸地帯に人口と社会基盤が高度に集中しているため(McGranahan et al. 2007)、海面上昇とそれによる海岸沿いや低地の地域社会で起こる冠水に対して脆弱である（第 7 章）
。開発途上国、とりわけ小島嶼開発途上国(SIDS)

Box 4.18 海面上昇

や三角州地帯が、特に脆弱であるが(IPCC 2007c)、それらの目標

多くは、上昇する海水面に適応するための能力、また関連する

気候変動による水環境への悪影響を緩和させ適応すること。

適応するために要する費用は、海面上昇の大きさに左右される指標
海面上昇；海面上昇に適応するための費用。

世界の傾向
進展はほとんど無い。

損失から回復するための能力に限界を抱えている。沿岸地帯がが、2040 年代までに年間 260 億～890 億 US ドルと見積もられている(World Bank 2010)。

海洋の酸性化海洋は、毎年、人為起源の二酸化炭素（CO2）のかなりの部

最も脆弱なコミュニティ

分を吸収しているが、二酸化炭素は水と反応して炭酸を形成す

沿岸地域、島のコミュニティ、人口が密集している三角州。

4.17；第 2 章）、海洋表面の平均 pH は、産業革命前の平均値

るために海洋をより酸性にする。地域によって差はあるが（図最も懸念される地域であった約 8.2 から、現在 8.1 まで既に減少しており、フィー

沿岸地域（三角州やアフリカの海岸）、
小島嶼開発途上国、北極圏、南極大陸、高山地方で減少すると予想する。海洋の酸性化は惑星限界に達しつつあリーらは(Feely et al. 2009)、2100 年までに平均で約 7.8 まる可能性がある(Rockstrom et al. 2009)。

水119

図 4.17 北太平洋におけるCO2濃度と海洋の酸性化、1960～2010年
pH レベル

ppm/microatmospheres、CO2

8.40

400

ハワイのマウナロア山の大気：
CO2濃度、ppm

8.35

375

8.30
8.25

350

8.20

ハワイのアロハの海水：
pCO2（溶存CO2）、ppm

325

8.15
8.10

300

8.05

ハワイのアロハの海水：pHレベル
275
1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

8.00
2010

出典: Feely et al. 2009

海洋酸性度の増加は、炭酸塩から成る殻や骨格を備えた海生昇と相まって、海洋の酸性化は、世界中のサンゴ礁生態系を破動物、石灰藻、ならびにその他の生物に影響を与える(Langdon

壊するサンゴ白化現象の主な原因であると考えられている

and Atkinson 2005)。影響を受ける生物には、人間の食料資(Hoegh-Guldberg et al. 2007)。いくつかの研究では、2050

源として重要なカニや軟体動物など、海洋食物網にとって決定

年までに熱帯サンゴ礁が急速に縮小すると予測されている（第的に重要な動物だけでなく、造礁サンゴも含まれる。水温の上5 章）(Logan 2010)。サンゴ礁は、いくつかの商業的に重要な魚種にとって、産卵から稚魚生育の場など重要な生態系サービスを提供している。このような生態系やサービスの悪化が、ますます明らかになっており、それらの保護を強化するガバナンスが必要となっている。

エネルギー開発による水資源への影響
世界的なデータは不足しているが、米国と欧州連合(EU)において、全取水量のおよそ 40％を、エネルギー部門が占めていると考えられる(Glennie et al. 2010)。エネルギーのための水需要には、原料の抽出と加工から、水力発電タービンの駆動、原子力発電所を含む火力発電所の冷却までが含まれる。また化石燃料の抽出は、水質に重大な影響を及ぼし得る。
石油やガスの探査や生産は、淡水生態系と海洋生態系の両方に影響を及ぼすことがある。新しく実証された技術によって、シェールガス堆積盆の新しい天然ガス井の拡大が加速している(EIA 2011)。それに関連する水資源への影響が現在調査されている。それらの影響は、爆発の可能性のある濃度のメタン
海洋の酸性化は、海洋生物、とりわけ珊瑚と甲殻類を脅かしている。それは、漁業と水産養殖に依存するコミュニティに壊滅的な影響を与える可能性がある。 © Extreme-photographer/iStockv

による帯水層汚染(Osborn et al. 2011)、地表水と地下水の汚染、排水を受けて生じる流れ(Johnson et al. 2007)、ならびに削井と仕上げに消費される多量の水などである（第 7 章）。
またオイルサンドの開発には、大量の水が必要とされ、激しい水質汚染を生み出す可能性がある(Kelly et al. 2010)。

120

第１部：現状と傾向

Box 4.20 ディープウォーター・ホライズン石油流出

ういった沖合での活動が、海上境界線の問題解消によって促進2010 年にメキシコ湾に 490 万バレルの原油が流出入れるようになることで、今後 20 年間で増加すると予想されされ、さらに北極氷原が融けて、以前は近づけなかった区域にる。北極圏は、世界のおよそ 20％の、未発見であるが、技術したディープウォーター・ホライズン石油流出は、事的に回収可能な石油やガス資源を埋蔵している(Bird et al.

故による史上最大の海洋での流出だった。経済的損失

2008; AMAP 2007)。しかし、北極圏は、遠隔であること、と生態的損失は、まだ完全には数値化されていないが、物理的環境が厳しいこと、多くの海生哺乳動物が集合すること、

海洋生物、野生生物生息地、漁業、観光事業に対して

冷水中での油の分解速度が遅いという理由から、石油流出に対広範囲な被害をもたらした。以前の石油流出のように、して、他に類を見ないほど脆弱である。

流出した石油のほとんどが消散したり蒸発するのではなく、溶けた原油による巨大な水面下のプルーム（煙電力生産の中で最も水集約型であるのはバイオマスで、その流）や分厚い層となって 2011 年の春には海底に残っ次が水力で、石油や石炭や原子力発電、ガス発電、太陽熱を集た。タールボールが岸に打ち寄せ続け、沿岸沿いの湿めるいくつかのシステムや地熱発電、太陽光発電、そして風力性植物が油まみれになって枯死する状況が続いた。

が続く。正確には、発電のタイプや場所によって、大幅に異なる(Glennie et al. 2010)。例えば、太陽熱を集める形式の多く
は、太陽エネルギーが高レベルになる乾燥地域において最も有石油流出は、特に海洋生態系に環境上の脅威をもたらし続け効かもしれないが、それは、時には化石燃料による発電所と同ている。石油タンカーからの流出件数は、1970 年代と 1980程度に多いかなりの冷却用水を必要とする。水不足が既にエネ

年代以降、著しく減少したが(ITOPF 2010)、メキシコ湾で最ルギー生産に影響している場合があり、例えば、南アジアと東近、海底石油とガス探査に関連した大きな流出があったことは、南アジアの主な電力会社の、既存または計画されている発電設

海洋生態系にとって進行するリスクを示すものである(Box

備の半分以上は、水不足か水ストレス区域に設けられている

4.20)。そんな中、世界の石油やガス需要の増大に伴って、そ（図 4.18）(WRI 2010)

図4.18 南アジアと東南アジアの5か国における火力発電と水力発電の工場立地と、水ストレスのレベル

フィリピン海

インド

ベトナム
フィリピン

発電所

水ストレス

不足
ストレス
適度に利用可能
豊富

タイ
インド洋
マレーシア

注釈：水ストレス指標は、利用可能な水量と比べた総取水量の比率で表されるが、予想される人口動態も、降水のタイミングや量といった気候変動も反映しない。
出典: Sauer et al. 2010/WRI

水121

Box 4.21 水力発電への干ばつの影響
干ばつは、過去 10 年にわたって東アフリカでの水力発電の出力を著しく減少させ、国家経済に悪影響を与えてきた。例えば、2004 年～2006 年の間のビクトリ
ア湖の水位の低下が、ウガンダの水力発電の出力を 50メガワット減少させ、この期間の経済成長率が 6.2～
4.9％まで下がる要因となった(Karakezi et al. 2009)。

適応可能な淡水管理と統合的計画
UNCED のアジェンダ 21 が、「水資源の開発、管理、利用に対する統合的アプローチ」(UNCED 1992)を提唱し、それに続き、次のようないくつかの統合的な管理パラダイムが展開された。それは統合的水資源管理（IWRM）(Global Water
Partnership 2000)、統合的湖沼流域管理(International Lake
Environ- ment Committee 2006) 、 統 合 的 沿 岸 域 管 理（ICZM）などであり、そのことは、海洋および沿岸の生物多様性に関するジャカルタ・マンデート(CBD 1997)、ならびに生物多様性条約(CBD)のその他成果の中で言及されている。また統合的管理アプローチは、2011 年に日本を襲った壊滅的な地震や津波のような自然災害のマイナス影響に対処する一定の防御を提供するものである。

また気候変動に対する緩和政策が、電力生産に要する水量に影響を与える場合がある。例えば、石炭火力発電所からの炭素統合的アプローチの必要性は、ヨハネスブルグ実施計画の第排出を回収して貯蔵することが、水消費量を 45～90％増加さ

26 節で正式に取り上げられ、諸政府は 2005 年までに、あらせる可能性がある(Glennie et al. 2010)。さらに、バイオマス

ゆるレベルの行動を通じて、統合的水資源管理と水効率化プラ

発電や、太陽熱を集めるいくつかのタイプの発電の比率を増やンを策定すべきであると述べられている(WSSD 2002)。このすことは、利用可能水量を著しく減少させる要因となるから、全体のターゲットは達成されていない。それでも、主として開より少ない水で、より効果的な技術を用いて発電するタイプを発途上国が関わった 2003 年と 2005 年、すべての国々が関わ選定することが必要である（第 12 章）。

った 2008 年と 2012 年の調査データによると、特に先進国において、計画の開発からそれらの実施に至るまで、大幅な前進

水ガバナンス
表 4.1 に整理された水の目標の多くに示されているように、があったことがうかがわれる（図 4.19）。一方で、開発途上国
における進展は減速したように見える(UN-Water 2012)。

水問題は、水ガバナンスの不適切さによるものと理解できることが多い(RCSE-SU and ILEC 2011; UNESCO 2006)。

幾人かの水の専門家や政策決定者の指摘によると、時として、
統合的管理の概念は、実際の実施にあたって十分に明確にされBox 4.22 統合的水管理
目標

統合的な管理の戦略とプランを開発し実施すること；
陸水生態系とそれらのサービスを保護し回復するこ
と。

回答者の％
60
50

指標
統合的水管理プランの開発と実行に向けて為された
進展。

世界の傾向

ある地域においてある程度の進展があった；
他の地域についてはデータが不十分。

最も脆弱なコミュニティ
幸福な生活を淡水系に直接依存している開発途上国の人々。

最も懸念される地域

開発途上の地域、とりわけ水不足で水質が悪化している
地域。

122

図 4.19 統合的水管理プランの開発と実施における進展

第１部：現状と傾向

2003
2005
2007
2011

40
30

20

10

0

初期段階だけある程度の進展著しい進展

出典: Global Water Partnership 2006; UN-Water 2012

海岸砂丘は海岸線への浪害を和らげて塩水の侵入から土地を保護する。

© Rui Miguel da Costa Neves Saraivaておらず(Placht 2007; Watson et al. 2007)、制度的、経済

統合的水管理や国際的な河川流域管理について、その管理を的、政治的、資金的な多くの制約があり、軌道に乗るまでに時行った地域の経験に関する社会科学的文献は増えつつあるが、間がかかる (Brauch et al. 2009; Lansky and Uitto 2005)。

そのような取り組みの現状や傾向、特にそれらの長期的な便益

さらに統合的水管理には、分野横断的な協働が提唱されるが、や影響に関するデータはわずかしかない。研究では、関連するすべての関連する政府系機関や主要な水の利害関係者たちが、政策の実施にはあまり注目せず、その概念やその適用により多それに同意するとは限らない(Biswas 2004)。また参加型アプく注目し、進捗指標や、有効性評価のための継続的なモニタリ

ローチが必ずしも、ジェンダーの視点での考察を確保するとはングの枠組みの必要性を強調している(RCSE-SU and ILEC

限らないので、現行の取組みとして男女平等に向けた制度的・

2011; UN-Water 2012)。ある政策イニシアチブは、とりわ

組織的な変更を確実に進めるためにも、また両方の性に影響をけ国際的な河川流域の仕組みを支援し、次のような目的で及ぼす水問題が、計画の立案、実施、評価の上で確実に不可欠

UNEP によって実施される越境水アセスメント計画（TWAP）

な要素となるようにするためにも、経済発展が男女に及ぼす影を取り入れている。その目的とは、中でも、環境と人の水スト

響の違いを系統的に評価することが必要である(Bennett et al.

レス、汚染、人口密度、水系の回復力、に関する傾向をモニタ

2005)。さらに統合的管理は、村から流域、国家、国境を越えリングし評価するための方法論を開発することである。

た、多くのレベルで適用され得るが、これらのレベルのそれぞれに特有な管理の問題があり、ボトム・アップ方式とトップダ

海洋ガバナンス

ウン方式の両方が必要である(Lenton and Muller 2009)。た海洋システムは、主要な食料の源泉であり、国際的な海運業だし既存の兆候を見ると、統合的な政策は、地方レベルの統合にとっての輸送手段であり、観光のアトラクションであり、気的な管理活動を現場で実施するというよりも、主として国策を候変動の調整役でもある。海岸の砂丘や干潟は、潮汐氾濫に対改革したり河川流域の組織を設立するといったより高いレベする重要な緩衝装置になっている。多くの国際条約が、海洋環ルの活動に集中していることが分かる(Perret et al. 2006)。

境を保護するために制定され、国際協力の重要性を明らかにしている。ただ、それらの条約が持つ共通の制約は、別の政策を

欧州委員会（EC）は、2000 年に EU 水枠組み指令の中で統合的水資源管理原則を採用し、2007 年に洪水リスク管理指令

反映することもあり得る各国の立法行為に依存していることである。

を採用した。次に、帯水層の保全については、ヨハネスブルグ
実施計画の第 26 節のような目標に事実上含まれてはいるけれ

国際協定としては、1972 年の「廃棄物その他の物の投棄にども、帯水層の保全を目的として作られた世界的な多国間環境

よる海洋汚染の防止に関する条約」（ロンドン条約）および協定は存在しない。しかし、2008 年に設立されたアフリカ地

1973 年の海洋汚染防止条約（マルポール条約）が、海洋汚染

下水委員会など、いくつかの地域の地下水イニシアチブはあるに対処している。国連海洋法条約（UNCLOS 1982）は、160(AMCOW 2008)。地下水ガバナンスが貧弱であることが大きか国によって批准され、1994 年より発効し、海洋とそれらのな問題であるので、国内法令の中で地下水系を公認することが、資源の共用、航法への対処、経済権利、汚染、海洋保護、科学

地下水ガバナンスの向上に向けた第一歩となり、持続可能な制探査に対して、統一したアプローチを示している。海ゴミ増大

度や融資の設立につながるだろう。

に関する懸念があるにもかかわらず、それらの条約が、一般的

水123

に海洋汚染を抑制し防止するための積極的な枠組みであるとの水の劣化に対処するため、協調的戦略を開発するための手段見なされている。2004 年の「船舶のバラスト水及び沈殿物のを提供している。海洋の空間計画については、国土計画や公有規制及び管理のための条約」は、著しい環境被害と経済被害を地の区域指定に似た、海洋ガバナンスにとって可能性のある新引き起こす可能性がある国外の侵入生物種の移入に対処するたな領域である。

ための共同活動を示すものである。
地域海条約（UNEP 主導の条約とそうでない独立した条約
もう一つの注目すべき国際的な取り組みは、「陸上活動からとがある）、他の行動計画、米国海洋大気庁（NOAA）によっの海洋環境の保護に関する世界行動計画」（GPA）で、1995て公表された大規模海洋生態系の概念もまた、統合的管理アプ

年に 108 ヶ国の政府と EC によって採択された。法的拘束力

ローチを示すものである（図 4.20）。しかし、これらの計画のはないが、GPA は、陸上活動に由来する海洋の破壊を、防ぎ、開発や実施は、関与している国々に左右されて異なり、いくつ

抑制し、排除するための持続的な行動に取り組むよう、国と大かの計画のガイドラインは参加国に対して拘束力があるが、拘陸域の当局を奨励するために策定された。多くの国々が、その束力がないものもある。

目標に同意することを表明し、流れ込む淡水による沿岸と沖合

図 4.20 18の地域海と64の大規模海洋生態系の図示、2011年
北東大西洋

北極圏 (ARCTIC)

北極圏
64

バルト海

58

23

20

62

黒海 (BLACK SEA)
カスピ海 (CASPIAN SEA)(ROPME SEA AREA)

33

紅海アデン湾(RED SEA AND
GULF OF
ADEN)

32

31

35
36

34

南アジア海

東アフリカ

52

53

59

18

1

63

2
3

10

7
11

4

6

5

北東太平洋

37

東アジア海 45

(EASTERN AND
SOUTHERN AFRICA)

56 54 55

64

27

39

43

42

41

23

地中海

(MEDITERRANEAN)2817

南東太平洋 13太平洋 (PACIFIC)(BALTIC SEA)

12 (WIDER CARIBBEAN)
16(EAST ASIAN
SEAS) 44バルト海

21

(NORTH- EASTATLANTIC)

広域カリブ海(NORTH-EAST PACIFIC)

40

20

19 60
22
9 北東 24
大西洋 25 26
838(SOUTH ASIAN SEAS)

30

57

51
50
48
北西太平洋
47 49 (NORTHWEST PACIFIC)ROPME 海区

地中海

北極圏

64

(SOUTH- EAST PACIFIC)

46

西・中央アフリカ(WESTERN, CENTRAL AND
SOUTHERN AFRICA)

29

15
14

南極圏

南極圏 (ANTARCTIC)

61

30

南極圏

61

61

世界の大規模海洋生態系
1. 東ベーリング海

14. パタゴニア棚

27. カナリア海流

2. アラスカ湾

15. 南ブラジル棚

28. ギニア海流

3. カリフォルニア海流

16. 東ブラジル棚

41. 中東オーストラリア棚

4. カリフォルニア湾

29. ベンゲラ海流

54. チュクチ海17. 北ブラジル棚

5. メキシコ湾

30. アグルハス海流

42. 南東オーストラリア棚

55. ボーフォート海

18. 西グリーンランド棚

31. ソマリ沿岸流

6. 南東米国大陸棚

43. 南西オーストラリア棚

56. 東シベリア海

19. 東グリーンランド棚

32. アラビア海44. 中西オーストラリア棚

57. ラプテフ海

7. 北東米国大陸棚

20. バレンツ海33. 紅海45. 北西オーストラリア棚

58. カラ海8. スコーティアン棚

21. ノルウェー棚

34. ベンガル湾

46. ニュージーランド棚59. アイスランド棚9. ﾆｭｰﾌｧﾝﾄﾞﾗﾝﾄﾞﾗﾌﾞﾗﾄﾞﾙ棚

22. 北海35. シャム湾

47. 東シナ海60. フェロー海台

10. インシュラー太平洋ハワイ

23. バルト海

36. 南シナ海48. 黄海61. 南極圏

11.太平洋中央アメリカ沿岸

24. ケルトビスケー棚

37. スールーセレベス海49. 黒潮62. 黒海12. カリブ海

25. イベリア沿岸

38. インドネシア海50. 日本海63. ハドソン湾

13. フンボルト海流

26. 地中海39. 北オーストラリア棚

51. 親潮64. 北極海

East Bering Sea
Gulf of Alaska

California Current
Gulf of California
Gulf of Mexico

Southeast US Continental Shelf
Northeast US Continental Shelf

Scotian Shelf

Newfoundland­Labrador Shelf

Insular Pacific­Hawaiian

Pacific Central­American Coastal
Caribbean Sea

Humboldt Current

East Bering Sea

South Brazil Shelf
East Brazil Shelf

North Brazil Shelf

West Greenland Shelf
East Greenland Shelf
Barents Sea

Norwegian Shelf
North Sea
Baltic Sea

Celtic­Biscay Shelf
Iberian Coastal

Mediterranean Sea

Canary Current
Guinea Current

Benguela Current
Agulhas Current

Somali Coastal Current
Arabian Sea
Red Sea

Bay of Bengal

Gulf of Thailand
South China Sea

Sulu­Celebes Sea
Indonesian Sea

North Australian Shelf

40. 北東オーストラリア棚
グレートバリアリーフ
Northeast Australian Shelf­
Great Barrier Reef

East­Central Australian Shelf
Southeast Australian Shelf

Southwest Australian Shelf

West­Central Australian Shelf
Northwest Australian Shelf
New Zealand Shelf
East China Sea
Yellow Sea
Kuroshio Current
Sea of Japan
Oyashio Current

52. オホーツク海
Okhotsk Sea

53. 西ベーリング海West Bering Sea
Chukchi Sea

Beaufort Sea

East Siberian Sea
Laptev Sea
Kara Sea

Iceland Shelf

Faroe Plateau
Antarctic

Black Sea

Hudson Bay

Arctic Ocean



注釈：ROPMEは、地域海計画のうちの1つで、湾岸海洋環境保護機構（the Regional Organization for the Protection of the Marine Environment）の略語である。 出典: UNEP/DEWA/GRID-Geneva 2011

124

第１部：現状と傾向

Box 4.23 競合と紛争る必要があると共に、外洋での人の活動の増大と、国の統治権内に及ぶその影響に対する備えを強化する必要がある。

目標
制度上の協調メカニズムを強化すること。

紛争と協調のもとになる水共有されている水資源に対する競合は、紛争を引き起こすこ指標

対立的事件と協調的事件の数；
制度と条約の数。

世界の傾向
ある程度の進展。

最も脆弱なコミュニティ

制度的枠組が不十分で国境越えの流域を持つ
コミュニティ。

最も懸念される地域
水ストレスの状態で、かつ急速な開発が為されている地域。

とがある。特に地方レベルで、水需要が常に切迫していて、競合するすべての水需要に対処するには、水資源がたいてい不足しているといった場合に紛争が起こることがある。国内紛争は、
農業、工業、都市といった、地方と都市の部門間、それに漁業、農業、家畜放牧といった、水に依存する生業の部門間で生じる。
人口増加、経済発展、気候変動は、水管理の問題を悪化させる可能性がある。さらに、世界人口の約 40％が、越境河川流域に住んでいて、その流域は、地球の陸地表面のほぼ半分を覆い、世界の淡水の流れ（図 4.21）の 60％以上を供給しているので、これが水管理をさらに困難なものにしている。
また水の供給に関して、故意によるまたは恐れられながら避け ら れ な か っ た 中 毒 事 件 が 増 え て い る (Pacific Institute

国の統治権を超える外洋は、地球表面のほぼ半分を占める。

2011; Greenberg 2009)。パシフィック・インスティテュー

外洋では、漁業、海運業、資源探査などの商業用途に対して、ト（Pacific Institute）によって整理管理されている水紛争年

また二酸化炭素深海隔離のような将来性のある海洋工学に対表（Water Conflict Chronology List）において、1975～

して、急速に進歩する技術でもって新しい広範な大洋フロンテ

1999 年の間に 54 件の水紛争が記録されているのに対して、ィアが拓かれようとしている。外洋生態系と深海生態系は、海2000～2010 年の間に 69 件が報告された。特定の事件は詳細

山、海溝や峡谷、冷水性サンゴ、熱水噴出口を含み、豊富な生には記述されていないが、デ・ステファノら(De Stefano et al.

物多様性を示す。そこに生息する、より大きくて、成長が遅く、

2010)は、1948～1999 年に報告された 1,831 件の水事件のう

長命で、種々様々に分布する種は、これらの安定した環境状態

ち、約 67％が実際には協調的であり、28％のみが対立的であに適応しており、とりわけ環境ストレスの影響を受けやすい。

ったことを示した。そして 2000～2008 年の間に対立的であ

しかし、国境を超える領域のガバナンスは、弱くかつ寸断されった事件の割合は 33％で、わずかに増加していた。紛争を生ているので、それらが保全され持続可能に使用されるようにすみ出す可能性があるのは、一貫して、基盤施設と水量に関する

図 4.21 国際河川流域、2000年

アフリカ
アジア
ヨーロッパ
中南米とカリブ諸国
北アメリカ

出典 : Wolf 2007

水125

図 4.22 問題のタイプ別で見た淡水の紛争、1948～1999年および2000～2008年
1948–1999

水力発電
10%

2000–2008
技術協力
2%

洪水調節
2%

その他
4%

水質
6%

基盤施設
19%

共同経営
12%

水力発電
7%

技術協力
3%

洪水調節
6%

その他
7%

水質
10%

共同経営
20%

水量
45%

基盤施設
27%

水量
20%
出典: De Stefano et al. 2010

問題が主であった（図 4.22）。水紛争は多くの場所で生じてお外洋での乱獲や深海の鉱物探査に関係して発生し得る紛争

り 、 争 議 が 今後 増 え るか もし れ な い が (Kundzewicz andに対しては上記水紛争のような分析は全くなされておらず、

Kowalczak 2009; Greenberg 2009)、現在の兆候に基づけば、「海洋ガバナンス」の節で説明したいくつかの国際協定が、あとりわけ国際的レベルでは、争いよりも協調に向かう可能性がる程度それらに対処しているだけである。沿岸区域と海洋資源大きいことが示されている(De Stefano et al. 2010)。

の利用を持続可能なものにするには、UNEP の 13 の地域海計
画や 64 の大規模海洋生態系（図 4.20）などの例を用いて、地263 の国際的な淡水流域のうちの 158 流域については、ま域と世界レベルで、効果的な調整や協調が行われる必要がある。

だ共同管理の枠組みはできていない。さらに水の制度を持つ

EU 海洋戦略枠組み指令は別の地域制度であるが、バルト海、

106 流域についても 20％未満しか、有効な多国間協定を持っ

黒海、地中海、北東大西洋に接する EU 加盟国の統治権の下にていない(De Stefano et al. 2010)。しかし、越境流域組織をあるヨーロッパの海域において適用されている。地域海計画と確立できた淡水システムは、一般に、協調関係を向上させるこ

大規模海洋生態系は、国連海洋法条約（UNCLOS）と整合すとができ、それを示す主な例として、ビクトリア湖流域、ラプるもので、2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会議

ラタ川、メコン川、セネガル川などの河川流域がある（第９章）。

（WSSD）のターゲットを基本的に反映しているが、それらの実際に 1948 年以降、約 295 の国際的な水協定が署名されて達成状況は不明瞭なままである。

きた。越境地下水については、国連国際法委員会（ILC）による越境帯水層に関する法令の成文化が、2008 年の国連総会決議によって採用され大きく前進したが、越境地下水制度はまだわずかしか存在しない。

展望と欠落点淡水問題と海水問題が、依然として世界的に高い優先度を保持する課題であることは、本章の領域をカバーしている条約や越境流域組織は、いわゆる水外交、紛争の管理、争議の解消

行動計画などの多国間協定を見れば明らかである。表 4.3 は、を促進してきたが(Oswald Spring 2007)、逆の例もある。セ表 4.1 の協定について進展があったかどうかを評価するため

ネガル河川流域の水不足は協調に向かっていたが、その後のダに、指標を用いて水環境の現状について概観し、またできる範

ム建設は激しい争いを引き起こした(Kipping 2009)。さらに、

囲でその展望について示している。

水不足は、人口増加と気候変動が伴うと、気候に起因する淡水資源の劣化、食糧生産の減少、豪雨や洪水災害の増加などの、

1990 年以降、飲料水の供給、人の健康を脅かすいくつかの

新たな様々な紛争のたねを引き起こし、それがさらに食糧安全

毒性汚染物質の低減など、人の幸福や経済発展に直接関係する保障を弱体化させる可能性がある(WBGU 2008)。

目標の達成に進展が見られた。しかし、開発途上国の農村地域
における水に関連する疾病や水の供給について、さらに関心を126

第１部：現状と傾向注ぐ必要がある。また統合的水資源管理計画と越境水協定が策定されたことで、水ガバナンスの上で進展が見られた。しかし、水界生態系と、生命を支えるそれらの財とサービスの持続可能性を向上させるために、今こそ、これらの計画が実行され、資金が十分に提供され、強化されなければならない。
水の安全保障を向上させること、水資源の公平な利用を確保することは、なお挑戦的な課題である。水質の悪化と乱開発が続く中で、水の供給を持続可能なものにするという要求は、依然として、人類にとって最も重要な資源に関わる要求の一つである。淡水や沿岸部への栄養塩負荷の削減と、国の統治権を超えた領域へのガバナンスについては、ほとんどの大陸域で進展が全くなかったか、ほとんど見られなかった。
水界生態系に影響を及ぼす諸々の駆動要因と、その関連の圧

2011年10月にタイのパトゥムタニーの洪水で冠水した道路の中を、家財がぎっしり積まれたいかだを引く人々。© ruchos/iStock

水環境の評価や管理について不確実性が増している。

力が複雑に絡んでいることが、それらの根本原因に対処しようとする国際的な合意目標を達成する際の主な障害になってい最後に、表 4.1 に特定された多国間の環境協定に関する現状

る。たくさんの環境、社会経済、ガバナンスの目標に対して、と傾向についての分析によると、国や国際レベルで調査や、政適切な指標やターゲットが無ければ、水に関する目標や、持続策の策定と実施を継続的に行う必要性が高いことが分かる。ま

可能な水界生態系の達成に向けた進展度を評価することは非た男女別のデータを含むデータ収集について、特に豪雨、洪水、

常に困難である。その他の主な障害としては、能力不足、技術

干ばつといった異常気象が人々に与える影響に関して、十分にや融資を十分に受けられないこと、情報やデータの欠落、計量注意を払うことが必要である。そうすることで、女性、子供、可能なターゲットの欠如などが挙げられる。モニタリングの増高齢者など、こうした異常気象の影響を受ける全ての人々の安強に努めると共に、人の健康や幸福、環境保全に対して気候変

全と生活を増強することになる将来の政策を策定し、採用し、動や異常気象が及ぼす影響について、信頼度の高いデータを入実施するための基盤が形成されるはずである(Bennett et al.

手するよう、もっと強調されるべきである。あいにく、多くの

2005)。本評価は、データや情報の多くの欠落のために制限を地域で、水質、水量、生態系の健康についてのモニタリングが受けてはいるけれども、本章の中で特定した水やそれに関連す縮小された。その結果、気候変動に関するものを含め、データる土地の問題に対処するための、有用な政策的措置を策定するが欠落し、水問題の性格が急速に変化していることによって、に当たっては、十分に情報は存在している。

表 4.3 目標への進展（表4.1を参照）
A: 著しい進展

鍵となる課題と目標

状態と傾向

1. 生態系

陸水生態系とそのサービスを保護し回復させる。

X: 進展を評価するには早過ぎ

C: 全く無いかほとんど進展が無い
D: 悪化している

B: ある程度の進展?

半分の国々は、統合的水資源管理計画を策定し実行することに対して、著しい進展を見せた。
しかし、陸水生態系の管理の改善がどれほど反映されているかは不明瞭である。
特に開発途上国で、多くの中規模や大規模なダムが1990年以降建造され、陸水生態系の機能に不可欠な流況が壊されつつある（第5章を参照）。

海洋生態系とその D/B D： 海洋温暖化と酸性化が加速されており、海洋生
態系、とりわけ珊瑚礁がストレスを受けている；
サービスを保護し415ヵ所の沿岸地区が富栄養で、そのうちの169ヵ所回復させる。
が低酸素の酸欠海域を抱えている。 B：数ある目標の中でも、とりわけ生態系の健全性の向上を目指す
143ヶ国が関わる18の地域海条約と行動計画がある；また64の大規模海洋生態系が世界の沿岸水域を覆い、そのいくつかが効果的に管理されているが、一方、他のものは資金と参加国の誓約が不十分で、進展が遅れるという結果になっている。
B：保護地区に関しては第5章を参照のこと。

?: データ不十分

展望欠落している点

エネルギー需要や食品需要の増大によって、より多くのダムや灌漑設備を建造しようとする圧力が、駆り立てられ続けるだろう。

陸水生態系の状態についての世
界的データ；
深刻で慢性的な影響から生態系を保全し回復させるための計量可能なターゲット。

多くの熱帯珊瑚礁が、海洋の酸性化と温暖化により2050年までに急激に死ぬかもしれな
い； 海洋生態系に対する他の重大な脅威
は、陸上からもたらされる汚染と、公海のガバナンスの欠如などである。

海洋のpHターゲット。

水127

表 4.3 目標への進展（表4.1を参照） つづき
1. 生態系 つづき
湿地の管理を向上させ保全する。
環境が必要とする
水を確保する。

DD

第3章と第5章を参照のこと。
主要な河川流域のほぼ3分の1において、人の水消
費が、環境流量を利用しているために、生態系を危険にさらしている。

水需要の増大で、より悪化することが予想される。

流域レベルで生態系サービスを維持するために必要な毎月の環境流量に関するデータ； 環境が必要とする水についての法的認知（第2部）； 環境が必要とする最低限の水が流域レベルで満たされるように規定し保証するためのター
ゲッット；流域配分の仕組みの中に環境流量を取り込むこと。

2. 人の幸福
水の供給と下水設備改善された水の供給や下水設備の利用を増やすことの利用が改善され続によって、水に関連する人への健康被害が世界的にけると予想される。
低減され、また、いくつかの水関連疾患を減らすことに、著しく成功した； しかし、2004年の時点でま アフリカは世界の他だ毎年350万人が、水に関連する疾病で死んでいる； よりも遅れると予想
まひ性貝中毒の頻度が1970年以降5倍に増加した。 される。

水に関連する疾病と被害についての最新データ；地方のスケールでミレニアム開発
目標を厳格に実施するための仕組み。

水に関連する人
への健康被害を低減する。

B改善された飲料水の供給を公平に利用できるよ
うにする。

A/B A： 改善された飲料水の供給を利用できない人口は 改善された飲料水の供
1990年の23％から2008年の13％に減少し、2015年 給を利用できない人口
までに9％になると予想される。B： より多くの改善 は、関連するミレニア
が、農村社会よりも都市において為されたため、利 ム開発目標を達成し、用に関して大きな不公正さが残っている； 水供給の 2015年までに9%にな
信頼性と質が、多くの区域での懸案事項である。
ると予想される。

安全な（単に改善されているだけ
ではない）飲料水の利用に関する
地域別のデータ； ミレニアム開発
目標を厳格に実施するための仕組
み； 公平ということについて合意された定義。

適切で持続可能な淡水の供給を確保する。

D/B D： 需要の増加を満たすために、世界の取水は過去50年で3倍になり、特に地下水が危険にさらされている； 80％の人々が水安全保障の脅威レベルが高い区域に住んでいて、 34億人が脅威の非常に深刻なカテゴリーに置かれている。 B： 多くの開発途上国では、ダムの建造によって、淡水の供給を利用できるように向上しつつある。

より多くの人々が、これから数十年のうちに、より激しい水スト
レスを経験するだろう； あと数十年で、淡水使用について、
惑星限界に到達することが予想される。

定義された水安全保障の測定基準と、長時間かけて傾向を追跡できるよう開発されたデータ（地下水の涵養； 世界全体の取水量とエネ
ルギー部門による消費水量； 水不足とエネルギーによる水需要を世界規模でオーバーレイさせたもの)；水安全保障とそれに関連する測定基準について合意された定義。

水に関連する極端 B/D B: 多くの政府が、災害リスク軽減戦略の実施に向け現象の影響を緩和て大きく進展したことを公表している。
するための計画を
D: 干ばつと洪水の災害数は、1980年代から2000年策定する。
代までに、それぞれ38％と230％増加し、さらに洪水にさらされた人々の数は114％増加した。
水環境に及ぼされる気候変動の悪影
響を緩和し適応する。

降雨強度と乾燥状態の増加が、世界各地
で水に関連する極端現象を強めると予想される。

様々な適応策と緩和策の全体的な費用便益分析と、緩和努力による影響の分析； 水平的（例えば部門間）な政策統合と、垂直的（例えば世界から地域や地方へ）な政策統合； 脆弱なコミュニティのためのリスク管理戦略。

B/C B： 幅広い適応ツール、シナリオに基づくアプロー
チ、適応のための管理が、多彩な規模で定式化されつつある； また水部門における計画的介入が、後発発展途上国の国別適応行動計画（NAPA）において見られる； 2006～2008年の世界銀行による水道事
業の35%が、気候変動のための緩和策と適応策を含んでいた；
C： 気候変動に適応するための費用
は、上水と下水設備に関する現在のミレニアム開発
目標ターゲットを満たすのに必要な費用の上に追加で必要になるが、ミレニアムターゲットを満たす費
用自体が資金不足である。

科学的な不確実性が、大陸域レベルそして地方レベルで減少し、認識が増大するにつれ、緩和策と適応策が増加すると期待される； 水部門と海面上昇に要す
る気候変動適応費用は少なくとも年間 350億から１兆USドルになるだろう。

多くの地域で灌漑効率が悪い； 灌漑技術はより効率的になったが、広く適用されていない； いくつかの効率向上が仮想水取引を通じてもたらされた。

水効率改善の実施割合
が、増加する需要ペー
スに合わせて増えていっていない； 仮想水取
引は、効率的な水の再分配を促進することができる。

水資源の効率の傾向を表す部門別（エネルギー部門など）と国別のデータ； 仮想水取引の傾向データ；
仮想水取引による水効率への影響；
部門別の効率についての量的ターゲ
ット； 環境流量を含めた水配分の効率化。

?/C 全体的な傾向を評価するために利用できるような、淡水の質に関する世界規模のデータセットがない；
いくつかの地方の水質には向上が見られたが、ほとんどの主要な河川系で、その中の少なくとも一部において、糞便の大腸菌が、飲料用のWHOの基準を超えている； 湖沼における藻や大型水生植物の総発生量が、世界で74％増加した。

展望データは特定されなかった。

底質、栄養分、海ゴミ、有毒化学
物質、新規汚染物質、に関する世界データと地域データ； 総合的な長期データに基づく、正確な世界と地域の水質指標； 新規汚染物質
に対する水質基準とターゲット。

緩和成果と適応成果の報告；
水に関連する気象異常に対するモ
ニタリングと早期警報；
気候変動の結果として現れる水循環への変化をモニターするための長期観測。

3. 水利用効率
水資源の使用効率を向上させる。

B

4. 水質
淡水汚染を低減
し、かつ規制する。

128

第１部：現状と傾向

表 4.3 目標への進展（表4.1を参照） つづき
4. 水質 つづき
海洋汚染を低減し D/C/B D： 少なくとも415ヵ所の沿岸地区が深刻な富栄養化規制する。
を抱えている。世界の栄養塩流出は1970年以降およそ15％増加した。 C： 多くの地域に対するデータは乏し
いが、沿岸漂着ごみや海洋漂流ごみの量は、統計的に大きく変化していない。 B： 魚の細胞組織内の多くの汚染物質の低減； 顕著な最近の汚染事象として、日本での福島原発危機やメキシコ湾でのディープウォー
ター・ホライズン石油流出などがある。

海洋への窒素負荷
は、 2000年の年間
4,320万トンから、2030年には年間4,550万トンまで増加すると予想される。

底質、栄養塩類、海ゴミ、有毒化
学物質、そして新たに生起している汚染物質についての世界データと地域データ。

下水の収集、処理、処分などを行う下水設備の普及率を向上させる。

B

最も貧しい農村社会のほとんどが、改善から取り残されているが、改善された下水設備を利用できる人口は、1990～2008年に54％から61％まで増加した；
2008年時点で、26億人（2.5人に1人）が、改善された下水設備を利用できていない。

世界的に、改善された下水設備を利用できない人々を半減させるというミレニア
ム開発目標ターゲッ
トを、達成できる軌
道上にない。

定義された水安全保障の測定基準と、長時間かけて傾向を追跡できるよう開発されたデータ（地下水の涵養； 世界全体の取水量とエネ
ルギー部門による消費水量； 水不足と、エネルギーによる水需要を世界規模でオーバーレイさせたもの）； 水安全保障とそれに関連する測定基準について合意された定義。

水の経済的価値を認識する。

?

生態系サービスの議論については第5章を参照のこと； 第10、11、12章で、水と水界生態系の価値を反映する、水の価格決定の仕組みと、市場に基づく解決法の例を挙げる。

展望データは特定されなかった。

水に関連する生態系サービスの範
囲、重要性、価値に関するデータ（例えば異常事象に対する緩衝装置としての湿地の価値）； 人の健康、環境衛生、および幸福のための生態系サービスを認定、保護、評価する目標とターゲット。

法的な枠組みや規制を策定し施行する。

B

展望データは特定されなかった。

国の統治権の域を超えて、環境影
響を効果的に評価し、規制する能力。

制度が持つ協調のメカニズムを強化する。

B

UNCLOSが、160ヶ国よって批准され、世界行動計画（GPA）が108ヶ国によって採用された； 非点源に対する規制は遅れているが、産業と都市の廃水を排出するための法的な枠組みは、ほとんどの先進国に存在する； 国境を超えた区域のガバナンスは、弱くかつ寸断されている； それを施行することは、依然として多くの地域で問題になっている。
水紛争の数は1970年代以降、増加したが、越境する水に関連する事件の3分の2は協調的である；
1948年以降、295の国際的な水協定が署名された；
水制度を持つ106の流域のうち、効力を有する多国間協定を持っているのは20％未満である； 143ヶ国が18の地域海計画に参加し、大規模海洋生態系ア
プローチによって世界で64ヵ所の管理ユニットの線
引きがなされた。

展望データは特定されなかった。

協調の効果についての測定基準。

統合的に管理する B/? 淡水システムと海洋システムの管理のための統合的ア戦略と計画を策定
プローチの必要性がますます認識されるようになってし実施する。
いる；国々のおよそ半分は、水資源管理と水効率に向けた統合的アプローチを策定し実施することに著しい進展が見られたが、2002年のWSSDターゲットの達成にはほど遠い； 財政上、法制上、および／または能力上の障壁によって実施が遅れている； 統合的水資源管理の長期的な効力を評価するにはデータが不十分である。

特に開発途上国は、資金、能力、ガバナ
ンスの欠如のために、統合的管理アプ
ローチを実施するに当たって、困難に直面するだろう。

そのようなアプローチの有効性を含めて、国々が統合的水資源管理に向けて進展していくための仕組
みや、有意義なガバナンスの指標を発表すること；
政策目標の実施。

データが寸断され、完全に世界をカバーしていない
か、定期的に更新されていない； 海洋モニタリングや
リモートセンシングによるデータ収集は増加したが、世界の淡水モニタリングが減少し、今は不十分である； モデリングやリモートセンシングが、多くの事例
でモニタリングを補完しつつあるが、いまだに、かろ
うじて満たされたデータに依存している。

総合的なモニタリン
グシステムは、資金調達と能力の問題
で、引き続き制限されるだろう。

既存のデータに関するメタデータ；
総合的なモニタリングと報告制度について合意された量的目標。

この目標を評価するために利用できるような、世界的 展望データは入手でな量的データが無い； 利害関係者の参画とジェンダー きていない。
主流化は、世界的により一般的になりつつあるが、まだ多くの地域で不十分である。

男女の役割、性別にデータを分けることなど、利害関係者の参画を評価するためのデータ； 利害関係者の参画を制度化すること； 系統的なジェンダー影響評価。

5. 制度と法律

6. 水資源管理

適切なモニタリ
ングシステムを開発する（国、大陸域、世界）

C/D

利害関係者の参画を促進させ、水管理でジェンダー主流化を進める。

?

地下水の管理を向上させる。

C/D/? C： ヒ素と硝酸塩が、多くの国々の帯水層を脅かしている。 D： 多くの帯水層が、持続不可能な速度で水位低下させられている； 効率的な管理を行うには、その問題を量的に評価するためのより多くのデータが必要である。 ?： 越境地下水系は、大部分はデータが不十分なためと、合意が為されていないために、ほとんど無視されてきた。

展望データは入手で 地下水についての汚染、利用可能
きていない。
量、取水量に関する世界レベルのデータセット；地下水資源についての越境管理（データの欠落によって妨げられている）。

水

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