無電柱化シンポジウム

無電柱化に対する日本みち研究所の取組
令和４年10月28日

一般財団法人日本みち研究所

専務理事
一般財団法人

日本みち研究所

森山誠二

１．日本みち研究所とは
1983年4月 「（財）道路環境研究所」設立
1990年8月 「（財）立体道路推進機構」設立
2000年7月（財）立体道路推進機構を「（財）道路空間高度化機構」に 名称変更（事業拡大）

2012年4月

合併により「（財）道路環境・道路空間研究所」となる

2014年4月 「（一財）日本みち研究所」に移行

日本みち研究所は、常に時代のニーズを先取りし、空間、景観、環境、管理、防災、 地方創生など「みち」に関わる多様な領域を対象に、道路と交通のイノベーションを通じて地域社会に貢献したいと考えています。 令和4年6月

一般財団法人日本みち研究所
理事長 朝倉康夫（東工大名誉教授
元愛媛大学教授）

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.1

１．日本みち研究所とは〇国や地方自治体が進める無電柱化をサポートするナショナルセンター
官民連携無電柱化支援事業全国11箇所について協議会へ参加、技術的支援。

① 北海道虻田群ニセコ町④ 石川県金沢市② 山形県山形市⑦ 岡山県矢掛町③ 群馬県富岡市⑨ 福岡県宗像市⑤ 岐阜県飛騨市⑥ 兵庫県芦屋市⑧ 愛媛県内子町⑪ 大分県由布市⑩ 長崎県島原市
凡例：官民連携無電柱化支援事業実施候補箇所

一般財団法人日本みち研究所※平成30年第２回
官民連携無電柱化支援事業矢掛地区協議会専門部会

ｐ.2

１．日本みち研究所とは〇国や地方自治体が進める無電柱化をサポートするナショナルセンター
無電柱化の低コスト化等について、調査研究。

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.3

２．無電柱化のこれまでの取組○昭和時代は単独地中化方式が多かったものが、現在ではほとんどが道路管理者が実施する電線共同溝方式が中心になっている。
○電線管理者主体
単独地中化方式→上下一体方式〇道路管理者主体
電線共同溝方式→上下分離方式＜構造による分類＞
・直接埋設・管路埋設・小型ボックス
・裏配線
・軒下配線
＜手法による分類＞
・単独地中化方式
・電線共同溝方式・自治体管路方式

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.4

２．無電柱化のこれまでの取組○道路管理者による地中化方式については、キャブシステムから電線共同溝方式に代わるなど、道路管理者側からの様々な工夫が施されてきている。
道路管理者による地中化支援

電線共同溝方式
キャブシステム

管路構造

管路構造

管路構造
小型ﾎﾞｯｸｽ構造（浅層埋設）

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.5

２．無電柱化のこれまでの取組（関係事業者の責務）
第五条
道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者は、基本理念にのっとり、電柱又は電線の道路上における設置の抑制及び道路上の電柱又は電線の撤去を行い、並びに国及び地方公共団体と連携して無電柱化の推進に資する技術の開発を行う責務を有する。

関係事業者は、社会資本整備重点計画
法（平成十五年法律第二十号）第二条第二項第一号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。

ｐ.6
一般財団法人日本みち研究所（電柱又は電線の設置の抑制及び撤去）
第十二条

無電柱化の推進に関する法律 （平成２8年12月16日施行）

２．無電柱化のこれまでの取組○昭和60年～平成20年までの無電柱化推進計画において、無電柱化の手法として単独地中化が明記されていたが、平成21年に策定された計画では削除された。
○平成30年に、法律に基づき策定された計画では、単独地中化方式が再び明記された。

【無電柱化推進計画】（平成30年～）
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１．取り組み姿勢
２．進め方
１）適切な役割分担による無電柱化の推進
２）国民の理解・関心の増進、地域住民の意向の反映
３）無電柱化の対象道路
４）無電柱化の手法
・地域の実情に応じた手法
電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式、軒下配線方式、裏配線方式
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.7

３．単独地中化方式の取組＿官民連携無電柱化支援事業
実施事例：岡山県矢掛町【位置図】【現地写真】【整備前①】【整備前②】【整備後①】【整備後②】【事業概要】

概要

地方公共団体が行う道路事業と一体的に，電線管理者が（道路上の電柱又は電線の撤去と併せて）行う単独地中化事業に対し，国が必要な支援を行う。

事業区間

矢掛町小林～矢掛

事業費400百万円

事業延長510m

電線管理者

中国電力、ＮＴＴ（単独地中化）、ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、矢掛放送、ＪＡ倉敷かさや（裏配線・軒下配線）、矢掛西商工会（廃止）

事業実施年度

H30～R2年度（3年間）
H30年度：調査，協議会設立，裏配線工事
R01年度：地中化詳細設計・工事
R02年度：地中化工事，舗装復旧工事，街路灯工事

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.8

３．単独地中化方式の取組＿官民連携無電柱化支援事業【側溝貫通断面図】【側溝貫通部 工事写真】【整備後：側溝横断部】

出典：NTTインフラネット資料

出典：NTTインフラネット資料【配置場所を工夫した変圧器】【軒下配線】

出典：令和元年度第２回 官民連携無電柱化支援事業矢掛地区協議会

一般財団法人日本みち研究所【既存側溝活用】

出典：令和元年度第２回 官民連携無電柱化支援事業矢掛地区協議会

ｐ.9

３．単独地中化方式の取組＿観光地域振興無電柱化推進事業
実施事例：岡山県真庭市蒜山地区 GREENable HIRUZEN（グリーナブルヒルゼン）【現地写真】【位置図】地理院地図より【広域図】【整備前①】【狭域図】
蒜山ホースパーク

GREENable
HIRUZEN114

休暇村蒜山高原
ヒルゼン高原センター
ジョイフルパーク482

道の駅風の家中国四国酪農大学
蒜山高原IC蒜山IC114米子自動車道【事業概要】【整備後①】

概要

建築家の隈研吾氏が設計監修した木造の建物を、東京・晴海から蒜山高原に移築したことに合わせて、沿道の無電柱化を実施した。

事業区間

岡山県真庭市

事業費200百万円

事業延長

県道大山上福田線（岡山県）
市道三木ヶ原線（真庭市）

電線管理者

中国電力、ＮＴＴ、au、ＭＩＴ、真庭市

事業実施年度R2.9～R4.3（1年6か月）

一般財団法人日本みち研究所

蒜山上福田 地内

Ｌ＝300ｍ
Ｌ＝280ｍ

計580ｍ

ｐ.10

３．単独地中化方式の取組＿観光地域振興無電柱化推進事業【整備前②】【整備後③】【整備後②】【整備後④】

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.11

参考．電線共同溝事業（小型ボックス活用）
実施事例：先斗町通無電柱化事業【事業概要】
概要

道幅が狭く，両側に家屋が近接して建ち並んでいることから，従来の無電柱化事業の整備手法では，技術的に整備することが困難であったが，小型ボックスの活用、民有地への地上機器の設置により，無電柱化の取組みが可能となった。

事業区間

京都市

事業費

1,300百万円

事業延長

L=490ｍ

電線管理者

関西電力㈱、西日本電信電話㈱、㈱オプテージ

事業実施年度

平成 27 年度～令和 2年度【位置図】地理院地図より

京都市役所

中京区石屋町～中京区柏屋町【現地写真】

事業区間 L=490ｍ
出典： 道路行政セミナー 2020.4
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.12

参考．電線共同溝事業（小型ボックス活用）【先斗町通の地下空間の状況】【見直し後の地上機器桝（イメージ）】【断面イメージ】【抜柱を終えた工区の舗装復旧】

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.13

３．単独地中化方式の取組
事業個所

岡山県矢掛町岡山県真庭市蒜山地区

京都府京都市先斗町

事業手法

官民連携
無電柱化支援事業

観光地域振興無電柱化推進事業

電線共同溝事業

延長

510m

580ｍ

490ｍ

事業費

4億円

2億円

13億円
（電線管理者分を除く）

電線管理者

•••
•
•

中国電力
ＮＴＴ(単独地中化)
ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
矢掛放送
ＪＡ倉敷かさや(裏配線・軒下配線)• 矢掛西商工会(廃止)

事業期間

H30～R2年度
（3年間）

••
•
•
•

中国電力
ＮＴＴauＭＩＴ
真庭市

R2～R4年度（1年6か月）• 関関西電力㈱• 西日本電信電話㈱• ㈱オプテージ

H27～R2年度（5年間）
出典：日本みち研究所調べ

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.14

４.

無電柱化を早く安く進めるためのポイント①無電柱化は地中化にこだわらない②上下分離ではなく全体コストを管理③ 配電・通信技術管理者がコスト意識、技術力を発揮④道路管理者はモノではなく資金支援、柔軟な占用

一般財団法人日本みち研究所

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