久喜宮代衛生組合
令和４年度 財務分析報告書

令和６年３月令和４年度 財務書類報告書
１ 財務書類について（１）統一モデルについて
統一モデルは、開始貸借対照表を固定資産台帳などに基づき作成し、現金取引の情報だけでなく、ストック・フロー
情報を網羅的に公正価値により把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたモデルです。総務省は、平成２７年１月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について＜総務大臣通知＞」を示し、平成２９年度までにすべての地方公共団体において「統一モデル」による財務書類等の作成を要請しています。
これを受け、久喜宮代衛生組合では、平成２８年度決算より統一モデルによる財務書類の作成を行っています。
発生主義とは、費用・収益の認識を現金収支にかかわらず、その取引および事象が発生した時点で認識する方法です。
複式簿記とは、取引を原因と結果に分けて二面的に記録していく方法で、取引を原因と結果に分けて左右に記録するので、貸借平均の原理により、自己検証機能を有するとともに、フローである歳入・歳出の記録とストックである資産・負債の変動の記録を同時に記録することができることから、財務書類の数値から元帳、伝票に遡って検証することが可能になります。
また、決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみならず、事業や公共施設等のマネジメントの促進を可能にする勘定科目体系を備えています。

（２）作成基準日
財務書類の作成基準日は、会計年度の最終日である令和５年３月３１日としています。
令和５年４月１日から令和５年５月３１日までの出納整理期間の収支については、基準日までに収入・支出があった
ものとして取り扱っています。

１

２

財務書類４表の種類（１）貸借対照表（ＢＳ）
貸借対照表は、基準日時点における財政状態を明らかにするもので、資産、負債、純資産の３つの要素から構成されています。
左側に住民の財産や権利など将来にわたる様々な行政サービスを提供する「資産」を、右側にそれらを築くための借入金などで将来の世代が負担することになる「負債」、国や県からの補助金（国民や県民からの税金）、税などにより今までの世代が負担し、将来返済の必要がない「純資産」として記載されます。

Ａ 資産

Ｂ 負債 （将来世代が負うことになる借金などの負担）（所有財産や権利で、将来世代が享受するであろう便益） １．固定負債
１．固定資産ａ．地方債

ａ．有形固定資産

発行した地方債のうち、償還期限が１年を超える①事業用資産もの

庁舎・学校・公民館などの資産

ｂ．退職手当引当金②インフラ資産

年度末に全職員が退職した場合に支払うべき金額

道路・公園・下水道など売却できないとされた

ｃ．その他

資産

１年を超えて支払いや返済を予定している債務③物品

２．流動負債ｂ．無形固定資産

ａ．１年内償還予定地方債

ｃ．投資その他の資産発行した地方債のうち、翌年度に償還を予定して出資金、積立金など長期に保有するもの

いるもの

２．流動資産ｂ．賞与等引当金

現金及び３ヶ月以内の預金等

翌期に支払う賞与に備えて、見積計上した金額
ｃ．その他
１年以内に支払や返済を予定している債務

Ｃ 純資産【Ａ－Ｂ】（現在までの世代が負担した金額で、返済の必要がない
正味の資産）
１．固定資産等形成分
資産形成のために充当した資源の蓄積
２．余剰分（不足分）
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積
資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

２

（２）行政コスト計算書（ＰＬ）
地方公共団体の行政活動は将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サービスも提供しています。
行政コスト計算書は、会計期間中の業績、つまり、１年間の行政サービスに費やされたコスト（費用）と収益の取引高を明らかにするものです。現行の現金主義会計では捕捉できなかった減価償却費など、非現金コストについても計上しています。

Ａ 経常費用【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ】
Ⅰ．人件費
職員の給与・議員歳費・退職手当など
Ⅱ．物件費等
物品購入・光熱水費・施設などの修繕費・減価償却費など
Ⅲ．移転費用
社会保障給付費・各種団体への補助金など
Ⅳ．その他のコスト
地方債の利子、徴収不能引当金繰入額など
Ｂ 経常収益行政サービスの利用で住民の皆さんが直接負担する施設使用料・手数料・保険料
及び利子・配当金等保有資産から発生する収益など
Ｃ 純経常行政コスト【Ａ－Ｂ】
経常費用から経常収益を差し引いて計算をする、通常活動により経常的に生ずる行政コスト

３

（３）純資産変動計算書（ＮＷ）
純資産変動計算書は、会計期間中の貸借対照表の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加原因の取引高）を明らかにするものです。
すなわち貸借対照表の純資産の期首と期末の残高と、期中の増加及び減少の額を表しています。

Ａ 前年度末純資産残高
Ｂ 本年分純資産変動額【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ＋Ⅵ】
Ⅰ．純行政コスト
純行政コストへの財源措置
Ⅱ．財源【ａ＋ｂ】
ａ．税収等
地方税、地方交付税、地方譲与税など
ｂ．国県等補助金
国庫支出金、県支出金
Ⅲ．固定資産等の変動（内部変動）
ａ．有形固定資産の増加・減少
有形・無形固定資産の購入、売却、減価償却、除却など
ｂ．貸付金・基金の増加・減少
貸付金の貸付け・回収、基金の増加・取崩など
Ⅳ．資産評価差額
有価証券などの評価差額
Ⅴ．無償所管換等
無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
Ⅵ．その他
上記以外の純資産及び内部構成の変動
Ｃ 本年度末純資産残高【Ａ＋Ｂ】

４

（４）資金収支計算書（ＣＦ）
資金収支計算書は、会計期間中の資金収支の状態、すなわち資金の利用状況及び資金の獲得能力を明らかにするものです。
期首と期末の残高と、期中の増加及び減少、それぞれの額を表しています。現行の現金主義会計の決算書に近い書類になります。

Ａ 本年度資金収支額（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
Ⅰ．業務活動収支（ｂ＋ｄ－ａ－ｃ）
ａ．業務支出業務費用支出…人件費・物件費等・支払利息など
移転費用支出…補助金等支出・社会保障給付支出など
ｂ．業務収入地方税・国庫補助金収入・社会保険料・使用料など
ｃ．臨時支出ｄ．臨時収入Ⅱ．投資活動収支（ｂ－ａ）
ａ．投資活動支出
公共施設等整備費支出・基金の積立など
ｂ．投資活動収入基金の取崩・資産の売却など
Ⅲ．財務活動収支（ｂ－ａ）
ａ．財務活動支出
地方債の償還など
b．財務活動収入
地方債の発行収入など
Ｂ 前年度末資金残高
Ｃ 本年度末資金残高（Ａ＋Ｂ）

５

（５）財務書類４表の相関関係
４つの財務書類の関連性には下記のとおり３つのポイントがあり、その相関関係は以下の図のようになります。

【貸借対照表】【行政コスト計算書】

借方

貸方

借方

貸方

資 産

負 債

費用

収 益

【純資産変動計算書】

借方(うち資金)

財源の使途
純行政コスト

③
②

純資産

貸方

借方

(期首残高)(期首残高)

財源の調達

業務収入

業務支出

投資収入

投資支出

財務収入

財務支出

(うち純行政コスト)
資産の減少【資金収支計算書】

資産の増加

期末残高(+)

貸方

期末残高

①

①貸借対照表の資産のうち「資金」の金額は、資金収支計算書の「期末資金残高」に対応します。
②貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の「期末純資産残高」に対応します。
③行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書の財源の使途のうち、「純行政コスト」に対応します。

６

３ 科目の説明

貸借対照表の科目
科 目 名【資産の部】

内 容 説 明地方公共団体が所有する財産や権利

固定資産
有形固定資産
事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産道路ネットワーク、下水処理システム、水道、橋梁、公園など

物品

物品、美術品、車両等

無形固定資産投資その他の資産投資及び出資金

株券、公債証券、投資損失引当金

投資損失の計上見込み額

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済の収益及び財源

長期貸付金

１年を超えて回収する予定の貸付金

基金

長期運用のための積立金

徴収不能引当金

長期延滞債権に対する徴収不能見込み額

流動資産
現金預金

現金及び預金

未収金

現年調定現年収入未済の収益及び財源

短期貸付金

１年以内に回収する予定の貸付金

基金

短期運用のための積立金

棚卸資産売却をするために取得した資産

徴収不能引当金

未収入金に対する徴収不能見込み額【負債の部】
固定負債
地方債

発行した地方債のうち償還期限が１年を超えるもの

長期未払金

未払い金のうち返済期限が１年を超えるもの

退職手当引当金

年度末に全職員が退職した場合に支払うべき退職金

損失補償等引当金

第３セクター等の債務のうち、将来地方公共団体の負担となる可能性があるもの

流動負債
１年内償還予定地方債

発行した地方債のうち償還期限が１年以内のもの

未払金及び未払費用

代金の支払いが済んでいないもの

前受金及び前受収益翌年度の使用料等を先に受け取った金額

賞与等引当金

翌年度に支払う事が予定されている賞与のうち、当年度負担の金額

預り金

第三者からの預り金

７

【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

地方公共団体の費消可能な資源の蓄積

行政コスト計算書の科目
科 目 名【経常費用】

内 容 説 明収益のうち毎年度経常的に発生するもの

業務費用
人件費
職員給与等

職員等に対する勤労の対価や報酬

賞与引当金繰入額

当年度の費用とすべき賞与引当金

退職手当引当金繰入額

当年度の費用とすべき退職金の見積額

物件費等
物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時の経過による有形固定資産の当年度分の価値減少額

その他の業務費用
支払利息

地方債や借入金に対する利息の負担金額

徴収不能引当金繰入額

当年度の費用とすべき徴収不能引当金

移転費用
補助金等

政策的目的による補助金

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

地方公営事業会計に対する繰出金【経常収益】

収益のうち毎年度経常的に発生するもの

使用料及び手数料

行政サービス提供の対価として受け取るもの

その他

利子及び配当金など【純経常行政コスト】

毎年度経常的に発生するコスト

臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産除売却損

資産を売却した際に発生した損失

投資損失引当金繰入額

当年度の費用とすべき投資損失引当金

損失補償等引当金繰入額

当年度の費用とすべき損失補償等引当金

臨時利益
資産売却益
【純行政コスト】

資産を売却した際に発生した利益
当年度において発生したコスト

８

純資産変動計算書の科目
科 目 名

内 容 説 明

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

行政コスト計算書の収支尻

財源
税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国支出金及び県支出金等

固定資産等の変動
有形固定資産等の増加

有形、無形固定資産の形成のための支出

有形固定資産等の減少

有形、無形固定資産の減価償却、売却、除却等による減少

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加

貸付金・基金等の減少

貸付金・基金等の取り崩し等による保有資産の減少

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

本年度純資産変動額

資金収支計算書の科目
科 目 名

内 容 説 明【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出
人件費支出

人件費に係る支出

物件費支出

物件費に係る支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

移転費用支出
補助金等支出

補助金等に係る支出

社会保障給付支出

社会保障給付に係る支出

他会計への繰出支出

他会計への繰出に係る支出

業務収入
税収等収入
租税収入

税金等の収入社会保険料収入

社会保険料の収入

他会計からの移転収入

他会計からの移転に係る収入

国県等補助金収入

国県等補助金のうち業務支出の財源に充当した金額

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

９

臨時支出
災害復旧事業費支出

災害復旧事業に係る支出

臨時収入
国庫補助金収入

国庫補助金のうち臨時支出の財源に充当した金額【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出

有形固定資産等の形成に係る支出基金積立金支出基金の積立に係る支出

投資及び出資金支出

有価証券、出資の購入に係る支出貸付金支出資金の貸付に係る支出

投資活動収入
国県等補助金収入

国県等補助金のうち投資活動支出の財源に充当した金額

基金取崩収入基金の取崩による収入貸付金元金回収収入

貸付金元金回収による収入

資産売却収入資産売却による収入【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出

地方債元本償還に係る支出

短期借入金支出金融機関等への元本返済に係る支出

財務活動収入地方債発行収入

地方債発行による収入

短期借入金収入金融機関等からの借入による収入

前年度末資金残高
本年度末資金残高

１０

久喜宮代衛生組合の財務分析
本組合の財務状況について報告いたします。
なお、数値は一般会計のものを採用しております。また、他団体平均は類似３団体の平均値です。

１ 財務書類４表の２期比較（抜粋）（１）貸借対照表

単位：千円

A 資産の部

Ｒ04 金額１ 固定資産構成比 Ｒ03 金額 構成比

増減

1,704,487

87.4%

1,792,702

86.3%△ 88,215

1,619,770

83.0%

1,765,536

85.0%△ 145,766

ａ 事業用資産1,616,152

82.9%

1,759,855

84.7%△ 143,703

ｂ インフラ資産

0

0.0%

0

0.0%

0

ｃ 物品

3,618

0.2%

5,681

0.3%

△ 2,063

２ 無形固定資産

84,710

4.3%

27,164

1.3%

57,546

7

0.0%

2

0.0%

5

246,198

12.6%

285,372

13.7%△ 39,174

現金預金

147,327

7.6%

192,940

9.3%△ 45,613

基金

98,853

5.1%

92,411

4.5%

6,442

12

0.0%

12

0.0%

0

1,950,684

100.0%

2,078,074 100.0%△ 127,390

１ 固定負債

1,953,225

100.1%

1,878,869

90.4%

74,356a 地方債

1,238,865

63.5%

1,177,600

56.7%

61,265b 退職手当引当金655,27633.6%

680,693

32.8%△ 25,417

ｃ その他

59,084

3.0%

20,5771.0%

38,507109,205

5.6%

99,751

0.6%

9,454

a 1年内償還予定地方債

69,7503.6%

71,5003.4%△ 1,750b 賞与等引当金

18,4471.0%

19,986

1.0%△ 1,539c その他

21,008

1.1%

8,265

0.4%

12,7432,062,430

105.7%

1,978,620

95.2%

83,810

純資産合計△ 111,746-5.7%

99,4544.8%△ 211,200

負債・純資産合計

1,950,684

100.0%

2,078,074 100.0%△ 127,390

１ 有形固定資産

３ 投資その他の資産
２ 流動資産その他
資産合計
B 負債の部

２ 流動負債

負債合計
C 純資産の部

１１

（２）行政コスト計算書
A 経常費用単位：千円
Ｒ04 金額 構成比 Ｒ03 金額 構成比

差額

3,715,476

99.3%

3,547,286

99.3%

168,190① 人件費

248,334

6.6%

313,364

8.8%△ 65,030② 物件費等

3,464,301

92.6%

3,230,488

90.4%

233,813

2,842

0.1%

3,433

0.1%

△ 591

27,5430.7%

25,661

0.7%

1,882

25,7020.7%

23,700

0.7%

2,002

0

0.0%

0

0.0%

0

1,841

0.1%

1,962

0.1%

△ 121

3,572,947 100.0%

170,071a 業務費用③ その他の業務費用
b 移転費用① 補助金等② 社会保障給付③ その他
経常費用合計

3,743,018 100.0%

B 経常収益a 使用料及び手数料

267,21966.5%

271,257

82.2%△ 4,038ｂ その他

134,542

33.5%

58,582

2.3%

75,960329,838 100.0%

71,923

経常収益合計C 純経常行政コスト（Ａ-Ｂ）

401,761 100.0%
3,341,257

3,243,108

98,149

D 臨時損益a 臨時損失

0

-

0

-

0

ｂ 臨時利益

1,558

-

1,154

-

404

臨時損益合計

△ 1,558-△ 1,154-△ 404

E 純行政コスト

3,339,699

3,241,954

97,745（３）純資産変動計算書

単位：千円
Ｒ04 金額Ｒ03 金額

差額△ 3,339,699△ 3,241,954△ 97,745

3,128,499

2,959,717

168,782

3,110,048

2,957,363

152,685

18,451

2,354

16,097

Ⅲ 資産評価差額

000

Ⅳ 無償所管換等

0

0

0

Ⅴ その他

0

0

0

A当期純資産変動額△ 211,200△ 282,237

71,037

B 期首純資産残高

99,454

381,691△ 282,237△ 111,746

99,454△ 211,200

Ⅰ 純行政コスト
Ⅱ 財源
a 税収等
b 国県等補助金

C 期末純資産残高（Ａ+Ｂ）

１２

（４）資金収支計算書

単位：千円

Ｒ04 金額Ｒ03 金額

増減差額

Ⅰ．業務活動収支△ 88,907△ 64,088△ 24,819a 業務支出3,575,298

3,353,636

221,662000b 業務収入3,486,391

3,289,547

196,844

c 臨時支出000d 臨時収入00

0△ 2,486△ 21,839

19,353a 投資活動支出

112,489

89,99322,496b 投資活動収入

110,002

68,154

41,84845,491

98,809△ 53,318a 財務活動支出

337,209292,191

45,018b 財務活動収入

382,700

391,000△ 8,300

A 本年度資金収支額

45,491

98,809△ 53,318

B 前年度末資金残高△ 45,903

12,882△ 58,785

C 当年度末資金残高

146,963

192,866△ 45,903

前年度末歳計外現金残高

74

50

24

本年度歳計外現金増減額

290

25

265

本年度末歳計外現金残高

365

74

291

147,327

192,940△ 45,613

うち支払利息支出

Ⅱ．投資活動収支

Ⅲ．財務活動収支

本年度末現金預金残高【今年度の財政状態について】
令和４年度は、焼却施設に対する支出として建設仮勘定が 16,054 千円計上されています。また、ソフトウェ
アの取得（リース資産）が 64,984 千円ありました。設備や物品の除売却などもあり、固定資産は全体として前年度より 88,215 千円減少しました。流動資産では、財政調整基金積立が 6,442 千円増加しました。一方で地方債の起債により負債が 59,515 千円増加。
上記ソフトウェア取得によってその他負債が 51,250 千円増加しました。
退職手当引当金は、退職債務見込額の減少により 655,275 千円に減少しました。
行政コストにおいては経常費用が 3,743,018 千円であったのに対し、計上収益が 401,761 千円であり、純行政
コストは 3,339,699 千円でした。この他、固定資産の除売却の損失が.計上されています。
純行政コストの財源として、
久喜市・宮代町からの負担金および国庫補助金等の合計が 3,128,499 千円であり、本年度差額は 211,200 千円の超過となっております。今年度末の純資産残高は△111,746 千円となり、債務超過となっております。
資金収支の状況は、業務活動収支が 88,907 千円の支出超過。投資活動収支が 2,486 千円の支出超過。財務活動収支は、
地方債発行収入が 382,000 千円あり、
45,491 千円の収入超過でした。
今年度末の現預金残高は、
147,327となりました。

１３

２ 財務分析（１）資産形成度「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」といった住民等の関心に基づく指標になります。
名 称

算 式

Ａ．歳入額対資産

ＢＳ資産合計

比率（年）

歳入総額

Ｂ．有形固定資産減価償却率（％）

令和４年度

令和３年度

他団体平均

0.47

0.53

4.14

95.0

94.0

74.8

減価償却累計額
有形固定資産―非償却資産＋減価償却累計額

Ａ．歳入額対資産比率
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、本組合の資本形成の度合いを測ることが出来ます。
本組合は 0.47 年となっており、他団体平均より著しく低い数値となっています。原因としては、資産形成よりも資産の老朽化が進行していることが考えられます。
Ｂ．有形固定資産減価償却率
有形固定資産が、取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することが出来ます。
ただし、資産の長寿命化を行った場合でも耐用年数省令による耐用年数を用いるため、その結果が直接反映されない事に留意が必要です。
本組合は 95.0％となっており、他団体平均よりも老朽化が進行しているといえます。

（２）世代間公平性「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」といった住民等の関心に基づく指標になります。
名 称
Ａ．純資産比率（％）
Ｂ. 社会資本等形成の世代間

算 式

令和４年度

令和３年度

他団体平均

-5.7

4.8

75.9

76.8

69.7

22.7

ＢＳ純資産合計
ＢＳ資産合計地方債残高
有形固定資産負担比率（％）
Ａ．純資産比率
将来世代と、過去及び現世代の負担の割合を示します。
例えば、純資産の減少は、過去及び現世代が将来世代に負担を先送りしたことを意味し、逆に、純資産の増加は、過去及び現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味します。
本組合は債務超過となったことで純資産比率は-5.7％でした。
Ｂ．社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
社会資本等形成に係る、将来世代の負担の程度を把握するための指標になります。
本組合の数値は 76.8％となっております。

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（３）持続可能性「財政の持続可能性（どのくらい借金があるか）」という住民等の関心に基づくものであり、財政運営に関する本質的な視点になります。
名 称

算 式

Ａ. 基礎的財政

ＣＦ業務活動収支（支払利息を収支（円）除く）＋ＣＦ投資活動収支

Ｂ．債務償還可能
比率

令和４年度

令和３年度

他団体平均

△84,123,301△62,356,867

447,242,322

0.00

0.00

2.99

地方債残高
業務収入等
－業務支出（※１）（※１）業務収入等 …ＣＦ業務収入＋臨時財政対策債可能額＋減収補填債特例分発行額
業務支出 …ＣＦ業務支出
Ａ．基礎的財政収支（プライマリーバランス）
地方債等の元利償還額及び基金積立金を除いた歳出と、地方債等発行収入及び基金取崩収入を除いた歳入のバランスを示す指標であり、当該バランスが均衡している場合には、経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営であることがわかります。
なお、当該指標がマイナスとなる場合は、地方財政収支の不足分を補填するために発行する臨時財政対策
債可能額及び減収補填債特例分発行額を加えて再検証する必要があります。
本組合は、業務活動収支がマイナスとなっているため、将来の財政運営が厳しくなると予想されます。
Ｂ．債務償還可能比率
実質債務（地方債残高から充当可能基金等を控除した実質的な債務）の償還財源上限額に対する割合を示す指標で、数値が少ないほど債務償還能力が高いといえます。
本組合は、業務活動収支がマイナスであり、現状の財政状態では債務償還が困難との判定から 0.00 年という結果になりました。

（４）自律性「歳入はどのくらい税収等で賄われているか」といった住民等の関心に基づくものです。
地方公共団体の財政構造の自律性に関するものであり、受益者負担水準の適正さの判断指標となります。
名 称

算 式

Ａ．受益者負担のＰＬ経常収益割合（％）

ＰＬ経常費用

令和４年度

令和３年度

他団体平均

10.7

9.2

33.4

Ａ．受益者負担の割合
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合になり、地方公共団体内での経年比較や他団体との比較により、受益者負担の割合の適正さを判断することが出来ます。
本組合は 10.7％となり、他団体平均と比べて受益者負担の割合がやや低くなっています。

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【参考】
名 称

算 式

Ａ．行政コスト対ＰＬ純経常行政コスト

税収等比率（％）

ＮＷ財源

令和４年度

令和３年度

他団体平均

106.8

109.6

112.6

Ａ．行政コスト対税収等比率
税収等が、資産形成を伴わない行政コストにどれだけ費消されたかを把握することが出来ます。
100%に近付くほど資産形成の余裕度が低いといえます。
また、100%を上回ると過去から蓄積した資産が取り崩されたことを意味し、一般企業でいう「赤字経営」となります。
本組合は 106.8%で、100%を超えており、令和４年度は行政コストを税収等で賄い切れていないことになります。

※ 財務分析の中で用いられている財務書類４表の略称は、下記のとおりです。
ＢＳ：貸借対照表
ＰＬ：行政コスト計算書
ＮＷ：純資産変動計算書
ＣＦ：資金収支計算書

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