制裁

第 １ 章（目規程総則的）第１条

この規程は、定款第57条に基づき、会員及び会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者（以下「会員等」という。）の商品先物取引業務（定款第３条第１項第５号に定める業務をいう。以下この規程において同じ。）に関する違法、不正な行為に対する審査及び制裁に関し必要な事項を定め、これを厳正に運営することにより、違法行為、不正行為を是正し、秩序の保持を図り、もって商品先物取引業務の信用の向上と委託者等（定款第３条第１項第２号に定めるものをいう。以下この規程において同じ。）の保護を図ることを目的とする。

（制裁機関）
第２条

定款第45条第１項の規律委員会（以下「委員会」という。）は、前条の目的を達成するための機関とする。

（調査に対する協力義務）
第３条

会員は、本会が第１条の目的を達成するために必要な調査又は報告及び関係資料等の請求に対し、全面的に協力しなければならない。

第 ２ 章

制裁の種類及び対象行為（制裁の種類）第４条

本会が行う会員に対する制裁は、次に掲げるものとする。ただし、第２号及び第３号に掲げる制裁は、併科することができる。
⑴

譴⑵１億円以下の過怠金の賦課⑶

会員の権利の停止又は制限

⑷

除２

責名

本会は、会員等の商品先物取引業務の適正な運営を確保し、又は委託者等を保護するために必要かつ適当であると認めたときは、前項の制裁と併せて、定款第52条第２項に基づき、当該会員に対して書面により改善を勧告し、当該勧告に基づき改善を行った結果の報告を求めることができる。

３

会員は、第１項第３号の会員の権利の停止又は制限の制裁を受けた場合においても、定款第９条第１項に基づきその期間中も会員としての義務を負う。

（制裁の対象行為）
第５条

本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、前条第１項各号に掲げる制裁を科す。この場合において、会員が自らのなした行為が、次の各号に該当しないことを証明しなかった場合には、次の各号に該当する行為とみなす。
⑴

商品先物取引法 (昭和25年法律第239号。以下「法」という｡)､ 法に基づく命令又は法に基づく主務大臣の処分に違反する行為があったとき。

⑵

本会の定款、紛争処理規程、本規程、自主規制規則その他の規則に違反する行為があったとき。
⑶

取引の信義則に反する行為があったとき。

⑷

商品先物取引仲介業者が前各号に該当する場合であって、その所属商品先物取引業者である会員が当該行為の発生を防止するのに必要な相当の注意を払わなかったとき。

⑸

その他本会が別に定める行為があったとき。

第 ３ 章

制裁に係る手続き等（調査及び事情説明等）
第６条

本会は、第１条の目的を達成するために必要なときは、会員に対し期限を定めて報告若し

くは資料の提出を求め、又は調査をすることができる。
２

会員等は、前項の規定に基づく本会の調査に際し、事情説明を行い、自らの正当性を主張することができる。

３

本会は、第１項の報告又は資料の提出に応じない会員については、違法行為又は不正行為があったものとみなす。

（審議等）
第７条

委員会の委員長は、前条の規定による調査又は事情説明の聴取等の結果、当該会員の行為が第５条各号に該当すると認めるとき、その他審議に値すると認めるときは、随時委員会を招集し、当該会員への制裁の可否及び制裁をする場合の制裁の種類等を審議する。
２

委員会は、前項の審議のために必要と認めたときは、当該会員その他必要と認める者に対し、違反行為又は不正行為に関して説明を求め又は証拠書類等の提出を求めることができる。

（弁明の機会）
第８条

本会は、前条第１項の審議を行うときは、当該会員に対してあらかじめその旨及び制裁の対象となる理由を通知し、当該会員又はその代理人がその制裁を審議する委員会、理事会又は総会に出席して弁明するための機会を与えなければならない。
２

前項の通知は、委員会及び理事会にあっては開催の日の７日前までに、総会にあっては開催の日の14日前までに、それぞれ書面により当該会員に対して行うものとする。

３

本会は、第１項の規定により弁明の機会を与えられた会員又はその代理人が、正当な理由なく、当該制裁を審議する委員会、理事会又は総会を欠席した場合には、第１項の規定にかかわらず、当該制裁を決定することができる。

（制裁の決定、措置及び会員への通知）
第９条

委員会は、第７条第１項の審議の結果、会員に対し制裁を科すことが適当と認めたときは、当該制裁の種類に応じて次の措置を講ずる。
⑴

譴責及び過怠金の場合にあっては、委員会において当該制裁を決定し、当該制裁の執行を会長に要請する。

⑵

会員の権利の停止又は制限の場合にあっては、当該制裁に係る審議を理事会で行うよう会長に要請する。

⑶
２

除名の場合にあっては、当該制裁に係る審議を総会で行うよう会長に要請する。
会長は、前項第１号の要請を受けた場合は、委員会において決定した制裁を執行する前に、あらかじめ当該会員に対して、制裁の内容、不服申立ての期限、不服申立ての方法等の手続きを書面により通知し、当該会員から次条第１項に定める不服申立てがなかった場合、又は不服申立てがあった場合であっても同条第２項の再審査において制裁が決定された場合には直ちにこれを執行する。
３

会長は、第１項第２号又は第３号の要請を受けた場合は、理事会又は総会を開催し､当該制裁について審議し、会員に前条第１項に規定する弁明の機会を与えた上で、制裁を決定したときは直ちにこれを執行する。

４

会長は、委員長から第１項各号の要請があったときは、制裁を受けることとなる会員を許可する主務大臣に対し、当該会員の商号又は名称、制裁の種類及びその内容並びに審議の経過の概要を、その執行前までに到達するよう通知するものとする。

５

本会は、制裁を科さないことを決定したときは、直ちに当該会員に対し、その旨及びその理由を書面により通知するものとする。

（会員の不服申立て）
第10条

会員は、前条第１項第１号の制裁の決定について不服があるときは、別に定める正当な理由がある場合に限り、前条第２項による通知の到達後10日以内に、本会に対し、書面をもって不服申立てをすることができる。
２

本会は、前項の規定による不服申立てがあったときは、理事会において、当該制裁を再審査し、あらためて制裁の可否及び制裁の内容を決定する。

３

本会は、会員の不服申立てが理事会で承認されないときは、当該審査に要した費用を当該会員に請求することができる。

４

第７条第２項及び第12条の規定は、第２項の決定について準用する。

（制裁の会員への周知及び公示）
第11条

本会は、制裁をしたときは、当該制裁の内容、制裁を決定した理由、制裁を受けた会員の商号又は名称を、他の会員に周知するとともに、本会所在地において公示する。

第 ４ 章

雑則

（記録の作成及び保存）第12条

本会は、会員に対する制裁の審議を行った場合は、その事実経過の記録を作成し、これを保存するものとする。

（秘密保持）
第13条

本会の役員、委員会の委員、常設委員会その他の委員会の委員及び職員並びにこれらの職にあった者は、正当な理由なく、会員の制裁に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（細則の制定）第 14 条本会は、この規程の運用に関し必要があると認めるときは、細則を別に定めることができる。

附則

この規程は、主務大臣の認可のあった日又は改正商品取引所法の施行の日のいずれか遅い日（平成11年４月１日）から施行する。

附則

この規程の変更は、主務大臣の認可のあった日又は平成17年５月１日のいずれか遅い日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第１条を改正。

附則

この規程の変更は、主務大臣の認可のあった日又は平成23年１月１日のいずれか遅い日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
１．第１条及び第２条を改正。第４条第２項を第３項に繰り下げ、改正。第５条第１号、第６条第２項、第７条第１項、第８条第２項、第９条第４項、第10条第１項、第11条を改正。
２．第４条第２項を新設。第５条第４号を第５号に繰り下げ、第４号を新設。

制 裁 規 程 に 関 す る 細 則

（目的）

第１条

この細則は、制裁規程（以下「規程」という。）第14条に基づき、規程の施行に関し必要な事項を定める。

（会員の権利）第２条

規程第４条第１項第３号の会員の権利は、次のとおりとする。

⑴

定款第20条第１項の規定による理事及び監事を選任する権利及び選任される権利⑵

定款第29条第４項第２号に規定する総会を招集する権利⑶

定款第31条第２項の議決権（取引の信義則に反する行為）
第３条

規程第５条第３号に掲げる取引の信義則に反する行為は、次のとおりとする。

⑴

不公正な取引又は商品先物取引業務を行うこと。

⑵

商品先物取引業務の信用の保持を欠くこと。

⑶

委託者等の保護に欠ける行為を行うこと。

⑷

不注意又は怠慢な取引又は商品先物取引業務を行うこと。

（その他の制裁対象行為）
第４条⑴

規程第５条第５号に掲げるその他本会が別に定める行為は、次のとおりとする。
定款、紛争処理規程、制裁規程、自主規制規則その他の規則に基づく届出、報告、資料の提出を、正当な理由なく行わず、又は虚偽の届出、報告、資料の提出をしたとき。
⑵

本会が行う調査又は監査を正当な理由なく拒否し、妨げ、又はこれを忌避したとき。

⑶

その他、会員の行為について本会が制裁に値すると認めたとき。

（制裁内容のガイドライン）
第５条

規程第５条各号に基づき制裁を行う場合には、以下のガイドラインを勘案して､制裁の内容を決定するものとする。
⑴

商品先物取引法、同法に基づく命令、同法に基づく主務大臣の処分に違反する行為イ

故意によるもの
１億円以下１千万円以上の過怠金、若しくは会員の権利の停止若しくは制限若しくはこれらの併科又は除名ロ

イ以外のもの
譴責又は１千500万円以下300万円以上の過怠金。ただし、６か月間に同様の行為があった
場合は、１億円以下１千万円以上の過怠金⑵

本会の定款、紛争処理規程、本規程、自主規制規則その他の規則に違反する行為イ

故意によるもの
１億円以下１千万円以上の過怠金、若しくは会員の権利の停止若しくは制限若しくはこれらの併科又は除名ロ

イ以外のもの
譴責又は１千500万円以下300万円以上の過怠金。ただし、６か月間に同様の行為があった
場合は、１億円以下１千万円以上の過怠金

⑶取引の信義則に反する行為イ

故意によるもの
１億円以下１千万円以上の過怠金

ロ

イ以外のもの
譴責又は１千500万円以下300万円以上の過怠金。ただし、６か月間に同様の行為があった
場合は、５千万円以下500万円以上の過怠金⑷

規程第５条第５号に定める各行為
イ

故意によるもの
１億円以下１千万円以上の過怠金

ロ

イ以外のもの
譴責又は１千500万円以下300万円以上の過怠金。ただし、６か月間に同様の行為があった
場合は、５千万円以下500万円以上の過怠金（審議に値すると認めるとき）
第６条

規程第７条第１項に規定するその他審議に値すると認めるときは、本会の役員使用人等に対する指導、勧告、処分に関する規則第15条第６項及び第27条第６項に規定する場合とする。

（不服申立て）第７条⑴

規程第10条第１項に規定する別に定める正当な理由は、次のとおりとする。
制裁が決定されるまでの間に判明しなかった事実又は発見されなかった証拠が、制裁の決定後において新たに判明し又は発見された場合であって、その判明又は発見が制裁の決定に重大な影響を与えるものであり、かつ、それらの判明又は発見の遅延がやむを得ないと認められるとき。
⑵
２

制裁手続きについて、規程に定める手続きに齟齬があったとき。
規程第10条第１項に規定する不服申立ては、次に掲げる事項を記載した書面を本会に提出して行わなければならない。
⑴

不服申立てにあたる正当な理由⑵

不服申立てをするに至った事情及び経過３

前項の不服申立ての書面を提出するにあたっては、正当な理由を裏付ける証拠書類等を添付しなければならない。

（制裁の公示事項、場所及び期間等）
第８条
⑴

⑵

規程第11条に規定する制裁に係る公示は、次に掲げるところにより行うものとする。
公示事項

イ

制裁規程に基づく制裁である旨

ロ

制裁を行った日

ハ

制裁を受けた会員の商号又は名称

ニ

制裁の種類

ホ

制裁の理由
公示場所

本会の事務所（本部及び支部）⑶

公示期間制裁を行った日から10営業日の間

２

前項の公示事項は、制裁を行った日から１年間、本会のホームページに掲載するものとする。

附則

この細則は、規程の施行の日（平成11年４月１日）から施行する。

附則

この改正は、平成14年４月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第８条第２項を新設。

附則

この改正は、平成15年３月５日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第８条第２項を改正。

附則

この改正は、平成17年５月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第３条第１号、第２号及び第４号を改正。

附則

この細則の変更は、主務大臣の認可のあった日又は平成23年１月１日のいずれか遅い日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第２条第１号から第３号、第３条第１号から第４号、第４条柱書き、第５条第１号から第４号、第８条第１項第１号を改正。

附則

この改正は、令和５年６月１日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第６条を改正。

附則この改正は、令和５年９月21日から施行する。
（注）改正事項は次のとおりである。
第６条を改正。