「みんなの SDGs」COVID-19 と SDGs シリーズ
第 3 回オンラインセミナー
SDGs と新型コロナ：在日外国人を取り残さないために（保健医療アクセス編）
報告書

2020 年 10 月 7 日

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趣旨：
新型コロナ感染の拡大は、社会のあらゆる人たちの生活に影響を与えているが、とりわけ深刻な状況にあるのが在日外国人である。なかでも、技能実習からの失踪者、コロナの打撃を受けた業種で働く日本語学校の留学生や日系人、難民申請者らが最も深刻な影響を受け
ており、
「３ない」
（情報がない、住居がない、身分がない）状況にある人たちも多いと言われている。
8 月 27 日に実施した「SDGs と新型コロナ：在日外国人を取り残さないために（生活編）」
では、こうした人たちの実態と支援のための課題が共有され、外国人と接点を持つ日本人の役割、行政機関・自治体との協働、国際基準とのギャップを埋める必要性、支援される外国人・支援する日本人という見方からの脱却、移民が教えてくれる共生社会の姿と SDGs 等について議論が行われた。
これらを受けて第 3 回セミナーは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）と SDGs の観点から、コロナで深刻な影響を受けている在日外国人が保健医療にアクセスする上での課題と対応について議論する。

概要：
・日時：2020 年 10 月 7 日（水） 18:30-20:30
・開催形式：マイクロソフト Teams によるオンラインセミナー
・タイトル：「SDGs と新型コロナ： 在日外国人を取り残さないために （保健医療アクセス編）」

プログラム：
開会あいさつ・藤田雅美（みんなの SDGs 事務局）

第一部:

以下 3 名の方に１人 20 分ずつ「コロナで深刻な影響を受けている在日外国人が保健医療にアクセスする上での課題と対応」についてお話しいただき、各報告の後に質疑応答を行う (75 分)
１）在留資格と保健医療へのアクセス： 大川昭博氏（外国人医療生活ネットワーク）
在留資格によって大きく左右される諸制度の適用と現場運用の実態、とりわけ新型コロナ感染拡大で浮き彫りにされた、入管通報を含めた非正規滞在関連課題や難民申請者の置かれた状況
２）外国人相談と保健医療へのアクセス： 新居みどり氏（国際活動市民中心 CINGA）
健康問題と在留資格・労働・教育・生活の課題が絡み合った諸事例に対応する外国人相談の役割、とくに東京都の新型コロナ電話相談の取組みと、地方における外国人相談の課題と展望2３）保健医療へのアクセスが困難な事例から見えてくるもの： 沢田貴志氏（港町診療所/SHARE）
具体的な事例から見えてくる、新型コロナ感染拡大状況において在日外国人が必要な保健
医療サービスにたどり着くまでの様々なバリアとその克服策

第二部:パネル形式で、コロナ感染拡大の再来・遷延とその先に備え、保健医療へのアクセスを確保するためにすべきこと（諸制度とその運用の改善方策、多文化共生推進の一環としての外国人相談の役割と展望、今だからこそ SDGs を使ってできること）について意見交換を行う。参加者からの質問にも一部答える (35 分)。
モデレーター 佐藤寛 (国際開発学会社会連携委員会/アジア経済研究所)

閉会あいさつ・藤田雅美（みんなの SDGs 事務局）

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藤田

国立国際医療研究センター国際医療協力局の藤田と申します。新型コロナ感染の拡

大は、社会のあらゆる人たちの生活にも影響を与えているわけですが、とりわけ深刻な状況にあるのが在日外国人の方々です。中でも技能実習からの失踪者、コロナの打撃を受けた業
種で働いている日本語学校の留学生や日系の方々、さらには難民申請者というような方々が最も深刻な影響を受けていて、情報がない、住居がない、身分がない、さらには食べるものもないというような状況に陥っている方々も多いといわれています。8 月 27 日に実施した第 2 回のセミナーでは、『在日外国人を取り残さないために（生活編）』ということで、こうした人たちの実態と支援のための課題を共有しました。それから、外国人と接点を持つ日本人の役割、あるいは行政機関、自治体との協働、国際基準とのギャップを埋める必要性、
また、支援される外国人と支援する日本人という見方からの脱却、さらには、移民が教えてくれる共生社会の姿と SDGs などついて議論が行われました。
これらを受けて、本日のセミナーでは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ UHC と SDGsの観点から、コロナで深刻な影響を受けている在日外国人が保健医療にアクセスする上での課題と対応について議論をしていきたいと思います。最近、外国人の新型コロナ感染が各地で相次いで報告されているという状況ですので、今すぐできることについても皆さんと一緒に考えられればと思っています。
プログラムは 2 部構成で進めたいと思います。第 1 部では、新型コロナで深刻な影響を受けている在日外国人が保健医療にアクセスする上での課題と対応について、3 名の方々に
1 人 20 分ずつお話をいただくことになっています。それに引き続いて第 2 部は、パネル形式でコロナ感染拡大の再来・遷延と、その先に備えて保健医療のアクセスを確保するためにすべきことについて意見交換を行います。ここでは、チャット機能を使って参加者、皆さん
からのご質問もお受けする予定になっています。この第 2 部のモデレーターは、国際開発学
会社会連携委員会委員で、アジア経済研究所の佐藤寛さん、通称サトカンさんにお願いしています。それでは、第 1 部を始めたいと思います。最初に、外国人医療生活ネットワークの大川さんのほうから、『在留資格と保健医療へのアクセス』ということでお話をいただきた
いと思います。大川さん、よろしくお願いします。

大川

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皆さん、こんばんは。そして、初めまして。私、ただ今ご紹介にあずかりました「移住者と連帯する全国ネットワーク」という外国人、移民、移住者の方を支援する NGO で理事をしております。今日は皆さんに、私どもがさまざまな活動の中で見てきた在留外国人の方と保健医療の現実、昨今の感染症拡大の中で、今、どういう問題が起きているかということについて、少し問題提起をさせていただきたいと思います。次の画面、お願いします。

移住連について簡単にお話しします。スライドにあるとおり、『日本に暮らす移民・外国にルーツをもつ人びとの権利と尊厳の保障を追求し、誰もが安心して自分らしく生きられると同時に、多様性を前提にした社会を目指して活動する NGO』ということで、全国で 100の団体、360 名の個人が会員として参加しています。関心がある方は、ぜひホームページで検索等していただいて、のぞいてきていただければと思います。

私は今の移住連で理事という立場で発足当初から関わっているわけですけれども、もっぱら医療、福祉、社会保障の領域でさまざまな活動をしています。これは、実は私は、とある自治体で社会福祉の仕事をしておりまして、そこからこの移民外国人の問題に関わってくるようになったということで、医療・社会福祉に関する分野での活動をもっぱら担ってお5

ります。もうひとつ、外国人医療生活ネットワークというのは、「全ての外国人に医療保障を」求める市民運動の中から生まれました。これは定期的に、関東近県になるのですが、さまざまな活動をしている方、あるいはこの問題に関心を持っている方が月 1 回、集まって、いろんな情報、ノウハウ、意見交換を行い、あるいはお互いの活動に参加して、支援活動も層を厚くしていくということを目指しています。あと、併せてロビイングということで、毎年 11 月、省庁とも交渉を行います。今回のお話の中でも少し省庁交渉、国とのやりとりの中で得られたものをご紹介していこうと思いますが、常に政策のほうに働き掛けて、移民を排除する医療、福祉、社会保障制度を変えていく、という取り組みをしております。

移住連では昨年、政策提言をまとめました。今日の話の柱になりますので、簡単にご紹介させていただきます。一つは、先ほども申し上げました全ての外国人に医療保障を。国内で生活する全ての移民の方に対して、差別なく公的医療保障を行き渡らせる。それから、医療のアクセスの保障というので言葉の壁、つまり医療通訳を確保して、受診の壁、言葉の壁を取り除く。そして、制度や通訳を確保するだけではなく、当事者の方が困ったときはいつでも相談に乗れる体制を整え、治療継続や生活再建の支援ができるようにしていくと。この三つを政策提言の柱としております。

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今日の本題です。新型コロナウルイス感染拡大、今、支援をしているさまざまな現場で課題となっていることを挙げてみました。見ていただければ皆さんも思い当たる節はあろう
かと思いますが、まずは必要な情報のほとんどは基本的に日本語で発信されます。私は日本語しかできないのですけども、日々、テレビ、ラジオ、ネット等で嫌というほど情報は得ることができます。でも、移民の方は、多くの方が日本語に十分通じていない。あるいは日本語が分からない方が多く、情報が理解できない。それから、労働環境、情報環境が良好とは言えない。3 密環境を避けられない人が多い。多くが貧困状況にあり、基礎疾患を持ったま
ま十分な治療ができない。あと、日頃から医療にアクセスできない。これは言葉の問題、あと、これからお話しする健康保険の問題があります。あと、2 番目とちょっと絡むのですが、中小零細企業に勤めている人が多くて、不安定な雇用環境があって、今回のコロナウイルス
感染に伴い、解雇、減収の危険にさらされやすい環境にいるということです。最後になりますが、感染症拡大に伴う移民差別にさらされているということが問題かなと思います。

それで、その辺の話に入る前に、もう一つ。コロナに限らず、医療、福祉、社会保障制度
が移民をどう扱ってきたかってことについて、少し今までの流れを踏まえてお話ししたいと思います。
『「いのちの差別」の歴史』というタイトルを付けていますが、日本は、戦後長
らく多くの社会保障制度に国籍条項を設けていました。つまり日本国籍がある人しか社会保障、福祉サービスを受けられない。これが 1980 年代になってようやく変わりました。具
体的には 1986 年、難民条約の批准を受けて、5 年後になりますが、国民健康保険、国民年
金、児童手当、児童扶養手当等、生活保護を除く社会保障制度の国籍条項が全て廃止されています。ですから、国籍にかかわらず医療や福祉が平等に分けられるようになったのは、実はつい最近のことなのです。

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それが今、30 年間、国籍条項のある社会保障制度はほとんどなくなりました。代わりにこの 30 年間は、在留資格が移民の医療保障の権利を左右しています。
具体的に申しますと、身分または地位に基づく在留資格、つまり定住者、日本人配偶者等、永住者、特別永住者の方々については、生活保護が「権利」ではなく、行政措置に過ぎないことを除けば、日本人とほぼ同じ権利を持っています。あと、活動に基づく在留資格。技能実習、留学ですね。あとは技能や人文国際等、活動に基づく、つまり、決められた活動をすることによって在留が認められる方々。
この方々は 3 カ月を超える在留資格を有していれば国保の資格を得ます。
そして、短期滞在、非正規滞在者については、健康保険制度とは関係ない社会保障制度が適用対象となりますが、往々にして、自治体の判断で適用から排除される。法令や通知にそういう人たちを排除するようにとは何も書いてないのにもかかわらず適用しないという運用がされています。つまり、在留資格によって医療の権利が左右されているというのが今の日
本社会の現実です。

82012 年に入管法が変わりました。これは、3 カ月を超える在留資格を持つ方については住民登録が対象になった。今までは外国人登録と住民登録と 2 本に分かれていたのですけれ
ども、3 カ月を超える人について言えば、住民登録で一緒に登録されることになりました。
選挙権がないのが問題ではありますが、「住民」としては同じ待遇になりました。これに伴い国民健康保険の扱いが少し整備されまして、今、申し上げました 3 カ月を超える、このかっこ 1 の所ですけども、3 カ月を超える在留資格を持っていて住民票がある方については国保に入ることができます。それから、他の会社の健康保険とか、または生活保護を受けている場合は国保に入れませんけれども、3 カ月を超えて住民票があれば国保に入れる。在留期
間が 3 カ月以下の人はどうなるのかってことなのですけども、ここに書いてある興行、技能実習、家族滞在、特定活動の在留資格を持っていて 3 カ月を超える滞在をすると認められる方については、3 カ月以下の在留資格であっても国保に入れるというように整備されました。
それから、これ以外の方であっても、例えば既に国保に入れる在留資格を持っていた。ところが、何かの理由で在留資格が変更になって 3 カ月以下の在留資格になってしまった。だけども、もともと国保を持っている人については、在留資格 3 カ月以下であっても国民健康保
険は住民票がなくても入れますよという、そんな運用になっています。細かい話ですけれども、一応これも頭に入れておいてください。次にお願いします。

入管法改定に伴って外国人登録制度が廃止になりました。外国人登録は、かつては在留資格がなくても登録することができたのです。ですので、非正規滞在の方でも仮放免中の方とか、あるいは在留特別許可を求めている方は、住民サービスを受けるために外国人登録をすることが可能でした。ところが、この外国人登録制度が廃止されて、しかも住民票は作ってもらえませんので、この方々が自治体の記録からこの日を境に消えます。ですから、この結果、日本にいないはずの人、無権利状態になります。それで、妊婦さんの検診とか予防注射とか保育園の利用とか、健康保険と関係なく、在留資格は問わず、外国人登録があれば利用可能とした制度からの排除が進んでいきます。

9その結果、どういうことが起きたかというのが『セーフティーネットの逆転現象』です。
日本国籍を持っている人については、会社勤めの方は会社の健康保険ありますよね。会社に勤めてないけれどもその地域に住所がある方については、国民健康保険に入ることができます。それで、住所のない方も含めて最低生活維持困難な方についてはどうなるかというと、これは生活保護の医療扶助ができるようになるということで、セーフティーネットとはよ
くいったもので、だんだんちゃんと下にカバーの範囲が広がり、最後は全部の人がカバーされる仕組みになっています。

ところが、外国籍の方の場合。これは特別永住資格を持つ在日朝鮮・韓国人や他の外国人も含めての話なのですが、健康保険。会社の保険は一緒です。ところが、国民健康保険については、住所がある人のうち 3 カ月を超える在留資格を持つ人しか国保に入れないのです。
3 カ月以下の在留資格、そして住所なしの人は国民健康保険に入れません。最後、生活保護

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が全部、救ってくれるかというとそうではなくて、生活保護についてはまたまた逆転をしておりまして、永住、定住、日本人配偶者の在留資格を持つ人しか入れません。就労系の在留資格を持つ人や非正規滞在者は対象外です。つまり、生活が苦しくなればなるほど、不安定になればなるほどセーフティーネットの幅が狭まっていくという現象が起きています。

ぜひ皆さんも知っておいていただきたいのですが、外国人の方の、つまり外国籍の方の法的地位は、あくまでも日本にいていい資格、日本にいていいってことを国が決めているということで、在留の権利を保障したものではないのです。ですので、入管法、つまり在留管理の網から外れると非正規滞在者になり、日本にいてはいけない人になってしまうと。つまり、権利ではなくて、あくまでも資格だと。国の視点によって日本にいるかいないかが左右されてしまう。そういう不安定な地位にいるということを知っておいてください。

あともう一つ、日本の外国人受け入れ政策の特徴をお話ししておきますと、2018 年の入管法改定で特定技能というのが新設されました。これは、入管法の今までの考え方を大きく変えて労働者受け入れに進んだといわれていますが、正確に言うと、非熟練労働、アンスキ
ルドワークについては今まで受入れてなかったのを受入れるようになりました。しかし、右側にあるとおり、定住化はさせないという姿勢は変わっていません。特定技能も、ご存じのとおり、在留期間は 5 年まで。家族帯同は禁止。就労活動が在留資格で限定されているというのは変えていません。

11このような受け入れ政策を長年とってきた結果どうなったかというと、これが在留資格の多い順に並べてあるのですけども、見てのとおり、留学生と技能実習の比率がすごく大きくなっているのですね。

これが在留資格ごとに活動制限の在留資格、永住、定住、日本人配偶者。活動制限はありません。この人たちが全体の半分です。就労のための在留資格をお持ちの方は 13 パーセン
トです。残り 3 分の 1 が国内での活動が限定的な、つまり留学生や就学生。つまり、就労を認められた在留資格というか、そもそも技能実習にしても転職の自由がない等活動が限定をされていますし、留学生については就労時間で限定されていますので、そういう不安定な在留資格のある人が 25 パーセント。そして、非正規滞在。仮放免等で就労が認められない12

在留資格の人が 9 パーセントということで、
約 3 分の 1 の人が不安定な在留資格にいます。
この人たちが、在留資格で左右される日本の医療保障、健康保険制度の下で不安定な生活が故に医療にかかれない。健康保険の資格が得られない。健康を害していくという悪循環が続いております。

もう一つだけ細かい話をしておきますと、在留資格がないからといって全て住民サービスが利用できないかというと、そういうことはなくて、実は 2012 年、先ほど申し上げました外国人登録制度が廃止になったときに、総務省が引き続き行政上の便益を受けられるよ
うに、きちんと自治体で記録を整備して必要な措置を講じてくださいという通知を出しています。

どんな制度が使えるかということがここに書いてあります。今回のコロナで一番関連するのが、この上から 2 番目。
『感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく健康診断』です。

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まだあります。こんなにいっぱいあるのです。ここの下のほうには災害救助とか消防とか、当たり前ですけども、そういったものも在留資格にかかわらず利用できるということが明確にされています。

しかし、この通知は実際に周知徹底されていません。その結果、これも後でお話ししますが、感染症の治療が必要な方が健康保険ない。それで、全額、医療費は自分で払ってくださいと言われている例がいくつか既に出ています。しかし、国はそんなことは言っていません。
これは感染症だけに限りません。母子保健サービスとか予防注射とか災害の救助とかも全て入ってきますので、この例については、これから誤った取り扱いを正していく必要があると思っています。

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それで、これから具体的に一つ一つ話をしていきますが、支援の現場で今、問題となっているのが、日頃から医療にアクセスできないという問題です。

まず、PCR 検査を受けたいといったときに、帰国者・接触者センターへ電話する方法と、最寄りの医療機関で診断を受けるという方法がありますけども、電話相談などで日本語を母語としない人が症状を適切に伝えられないという問題があります。それから、健康保険資格のない非正規滞在者が受診しづらいという問題があります。感染症法は適用になるのですけども、そもそも病院に行くときに健康保険がないと大概は見てもらえませんので、そも
そも医療機関で受け入れてもらえない。つまり、検査にたどり着けないという問題があります。

15それで、これについては国のほうに質問を出して、直接、回答をしてもらいました。これについて、感染症法については健康保険を持ってない方については、全部、公費で診ますと。
国籍にかかわらず自己負担は発生しない。在留資格も含めてですけれども、発生している場
合にはご相談いただきたいとのことで、国は感染症法に伴う治療は全額公費負担ということを認めています。

もう一つは、普通に感染している。検査を受けたいといって病院にかかりたいときに病院で診てもらえない。あとは、検査はしたけれども、他の感染症以外の治療が発生したときは保険がないと全額自己負担なのですね。そうすると本人に支払い能力がない場合、医療費の焦げ付きが発生しますので、未払い補塡事業ということで、病院にかかって本人が払えなかった部分を医療機関に補塡する事業を、いくつかの自治体でやっているのですけども、すべての自治体で実施しておらず対象が限られています。これについて、もっと感染症予防の観点からも広げてほしいということは要請しました。感染症の部門については、今後、検討を16

続けたいという回答はもらっていますけども、いつ実現するか分からない状態です。

次に、感染症拡大に伴う移民差別の話だけ少ししていきたいと思います。

実はいくつかの自治体で、患者公表時に感染者の国籍を公表しているところがあります。
これは、感染症防止のために国籍は必要ないのと、あと、報道でこういうことが公表されると、県民、市民へのインパクトも大きく、差別、偏見につながる恐れがあります。これについては、新潟県で市民団体が抗議したところ公表しないという明言をしておりまして、厚生労働省も国籍は公表しないという方針を示しています、と回答しています。

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実は先日、「群馬県で外国人の患者が増えている」という知事の記者会見がありました。
報道では、外国人の感染が増えているといった取り上げかたがされたのですけども、よく読んでみると、今後の対策を考えるうえで、ポイントになることを言っていますので、ちょっと紹介をしておきます。これは、群馬県で感染者が増えているが、できる限り過剰反応せず
冷静にやっていきたい、ということを知事が明確にしたという点で参考になる内容です。

ここで、新規感染者のうち 7 割に当たる方が外国籍の方と見られる。断定はしてないのですけれども、感染経路はもう分かっています、と言っています。つまり、移民の方のコミュニティーでクラスターが発生したので、濃厚接触者はある程度、特定できている。しかも、外国籍の居住が多い特定の保健所管内に感染者が集中していますと言っています。つまり、地域的に見ると感染の拡大は局所的なので、外国人の多い地域だからといって、いたずらに

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感染が広がるわけではないと。逆に言えば、その地域に集中して対策をとれば早めに封じ込める。感染を広げないことができるという話です。

それでは、群馬県がどういうことを始めたかというと、感染防止に向けた情報発信の強化、それから宿泊施設への通訳の派遣、大使館への協力依頼、それからコミュニティーへの啓発、
それから隣の県にも行きますので栃木県との連携。それとあと、県内の保健所への通訳者の派遣を続けていきたいということを明確に言っています。

これが一番大事なのですけれども、外国籍の方も私たちと同じ県民ですと。誹謗中傷、差別はくれぐれもしないようにお願いしますということをきちっと明記して伝えています。
ただ、これに関する新聞報道は外国人が感染を広げているような報道になっています。ネットの記事の書き込みなんかもひどいものです。とはいえ、群馬県で先日、PCR を受けた方が病院で全額自費の請求された例がありました。非正規滞在の方だったのです。健康保険を持ってなかった。これが保健所のほうで国に確認したら、全額公費ですよということで結果的にはお金取られずに済んだのですけども、県知事がこういう形で対策をとるよと言っておきながら、実際の各保健所ではそういう取り扱いが徹底してないということが課題だと思います。こういったことに対して、市民としてもっと監視といいますか、チェックをして、19

要請をしていくということが必要かと思います。

差別にさらされるという話をしたのですが、もう一つは、生活が今回のコロナの影響で立ち行かなくなっている方が大変増えています。それについて、実は今回、ご存じだと思いま
すが、いろんな施策が打ち出されました。この施策は移民の方にも平等に適用されるかどうか、私ども大変心配をいたしまして、省庁交渉をしたり、いろいろ法令とかを確認して、いくつか改善したことがあります。それを簡単にご紹介しておきます。

まず、生活福祉資金については国籍条項もないので、外国籍の方であったとしても貸し付けの対象となることを、厚労省から回答を得ました。いままでは、永住者に限定する取り扱いをしているところが多かったのですけれども、これは償還能力さえあれば利用して構いませんと回答しています。ただ、実際に社会福祉協議会の窓口で断られたという事例は聞いております。あと、住宅確保給付金です。これも今までは件数が少なかったのですけど、永20

住者、定住者に限るという運用をしている自治体がほとんどでした。これも今回、国に対して要請したところ、この住宅確保給付金の要件、つまり、収入要件や求職活動要件の各種要件を満たす。つまり、就労できる在留資格をお持ちの方であれば、住宅確保給付金については対象になります、という見解が出ました。

あと、帰国できない外国人の支援ということで、生活困窮者自立支援法に基づく一時支援
事業は使えるよということは確認しました。

問題は臨時定額給付金 10 万円です。これは住民票があることが要件になりました。先ほど申し上げましたとおりで、国内に住む全ての外国籍の人をカバーしてないのですね。住民登録がない正規滞在者ってどういう人かっていうと、まず、外交と公用の在留資格を持っている人。それから、在留資格が 3 カ月以下の正規滞在者。あと、非正規滞在者。つまり、難民申請中、収容中、仮放免の方です。あるいは入管に収容されている方も含みます。

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住民票がない正規滞在者ってどんな人がいるかというのを、ここにざらざらと書いておきました。例えばこの中で 4 番を見ていただくと、もともと住民票に登録されていたのだけ
ど、3 カ月を超える在留資格あったのだけど、今回の事情で仕事がなくなってしまった。帰
ろうかなと思って短期滞在になったのだけど、出国制限で帰れない人というのがいます。この方は日本で生活するにあたって生活費が困ると。例としては実習継続が困難になり、帰国を希望する技能実習生とか、配偶者と離婚したことによって帰国を希望する外国人の方がここに入ります。他は説明を省きますけど、見ていただければいろんなパターンが実は出てくるのです。ですので、正規滞在と非正規滞在の間を行ったり来たりしている方、在留資格によってさっき医療保障が左右されると言いましたけど、在留資格によって医療保障が左右をされる。つまり、たまたま今、この在留資格にあるから病院にかかれる。でも、この在留資格であると病院にかかれないという現象が起きています。それだけ不安定な在留資格の方が、今、日本社会の中で増えているということです。

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在留資格に左右される、あるいは給付金がもらえず、生活費も困るということが多数いる
中で、移住連では、この 4 カ月間で『移民・難民緊急支援基金』というのを行いました。当初、これは生活に困窮している移民の方に対して、お一人当たり 3 万円の生活費を会員になっている支援団体、個人会員を介してお渡しをしていくという仕組みだったのですが、ふたを開けてびっくり。なんと 3500 万の寄付が集まったのですね。その結果、1651 人の方に支援することができました。私たち、もちろんこれで十分だとは思ってないのですが、3000 万も集まるとは思ってなかった。もちろん制度や国の政策がきっちりと機能するってことは大事なのですけれども、市民がこうやって知恵と力を合わせて、できる限り、ちょっと持っている人が持っていなくて困っている方に少しずつ分かち合っていくということが、もっともっと活発に行われてもいいのではないかと思います。災害とか感染症の拡大とか、そういう私たちが予想もしなかった危機的な状況について、誰一人、取り残すことなく、草の根で助け合える市民社会の力強さが、コロナ禍の中で発揮されるのだなと思いました。だから、こういった活動をいろんなところでやっていく。あるいは、そういう活動がしやすい社会にしていくということが、私は SDGs の目指す、誰一人、取り残さない社会ということにつながると思います。

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今回の感染症拡大の中で、「誰一人、取り残さないために」の実現のために考え方をまとめてみました。一つは、多言語情報の提供。それから、医療通訳の整備により、一日も早く発見して早い治療ができるようにするということが必要かと思います。先ほどの群馬県知事の記者会見の中にも、多言語情報の提供とか医療通訳の整備の必要性は触れられていましたけども、実はこれだけ、ここ何十年の間、移民の方、日本語を母国としない方が増えているにもかかわらず、医療機関における医療通訳制度の整備、あるいは制度として確立しているかと言えるかどうかも危ういほど、この通訳制度については整備されているとは言えません。近年、主に整備されているのはインバウンドといって、いわゆる医療ツーリズムとか観光客を、一時的な方を対象とした医療通訳、あるいはビジネスとしての医療通訳については国も熱心ですけれども、地域で生活している人たちの医療通訳というところではまだまだ十分ではないと。今回、そのことがコロナ禍によってさらに明らかになったというのが現実ではないかと思います。
あともう一つは、今回、亡くなられた方も日本で出ていますけれども、ヨーロッパ諸国、あるいはアメリカ等に比べて、死者にせよ感染者数にせよ少なかった背景として、国民皆保険制度の存在が大きかったのだと思います。これがあったからこそ、日本でこの程度で済んだのだろうと推測しています。とすれば、日本人は大丈夫だけど、移民の方は保険が十分に行き渡っていない。とすると、その人たちに被害が大きくなる恐れがある。感染とは人を選びません。日本に住む全ての人のために、全ての移民の方に対して医療保険制度を行き渡らせる。医療のかかりやすさを保障するということは必要かと思います。ただ、残念ながら、この間の日本政府の政策はそういう方向にいっていません。そうはいっても、善意でお金を後でいいよってことで診てくれる病院も多数ありますし、保険がない当事者の方たちも少しずつ少ないお金の中から払っているという現実があります。ですので、緊急にやるべきこととして、未払い医療費の補塡事業を全国でやるということは必要かと思います。

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藤田 大川さん、ありがとうございました。外国人の保健医療アクセスを考える上で非常に基本的で、かつ、とても大切な在留資格のことに関して背景と現状を、とても分かりやすくご説明いただきました。それから、具体的にどんなことができるのかということに関してもお話ししていただいて、とても実践的だったと思います。ありがとうございます。
次は、国際活動市民中心 CINGA および東京都外国人新型コロナ生活相談センターTOCOS と、両方、肩書を持ってらっしゃいますけども、新居みどりさんのほうから『外国人相談と保健25

医療へのアクセス』ということで先にお話をお願いできればと思います。新居さん、よろし
くお願いします。

新居

NPO 法人国際活動市民中心 CINGA の新居です。よろしくお願いします。今回、SDGs のこの会には 2 回目の登場をさせていただくのですが、今日は『外国人相談と保健医療へのアクセス』ということで、そこを中心にお話ししたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

私は NPO 法人 CINGA でコーディネーターをしていますが、ここに出ている東京都外国人
新型コロナ生活相談センターというところの統括コーディネーターも兼務しています。
TOCOS というのは、東京都が 4 月につくった相談センターなのです。新型コロナが一番世間的に騒がれ、東京オリンピックの延期が決まった辺りですね。外国人が多いということで、
東京都のほうからご相談を受けまして、CINGA は東京にある NPO 法人で、今年で 1６年目の活動になるのですけれども、今まで、相談センターの運営を行ってきていたので、協力事業ということで TOCOS が立ち上がりました。受付時間、平日の 10 時から 5 時までやっていまして、フリーダイヤルで電話相談をやっています。そして、14 言語対応ということで対応させていただいております。この中の言語の中で、フランス語が、ちょっと特徴があるかな

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と思うのですけれども、東京都や関東近郊にはフランス語を母語というか、フランス語が公用語の国から来たアフリカ系の方々が多くて、東京につくるならフランス語を絶対やらな
いといけないということで、他の全国にワンストップセンター、いろいろあるのですが、フランス語はなかなか入っていないので非常にご相談が多いです。
TOCOS は 4 月 17 日にオープンしたのですけれども、もういきなり医療に関する相談が当日、入ってきました。今、大川さんがずっとお話をいただいていること、まさしくそういうことが起きたのですが、朝 10 時にオープンして、オープン後すぐにかかってきた電話が、東京都内に住んでいる外国人の方からで、就労系の在留資格で暮らしているのだけれども、自分たちが働いている職場のオーナーが既に新型コロナに感染して入院しているのだと。
自分たちももうずっとこの 3 日間、4 日間、せきが止まらなくて高熱が続いているのだというご相談が来まして、仲間も含めみんな具合が悪いってことをおっしゃっているという電話がオープンすぐにかかってきました。
私たち TOCOS の特徴は、東京都がつくっている相談センターということです。そして CINGAという NPO がそのノウハウを提供しているということです。立ち上げるときに、恐らく都内にある帰国者・接触者相談センターに日本語で電話してもかからない、そういう外国人たちがここにかけてくるから、そこから、帰国者・接触者相談センターにもう一回、電話をつなぎ直すということは非常に難しい。だったら、この TOCOS が東京都のセンターである以上、福祉保健局のほうとも連携をして、ここで濃厚接触、または感染の可能性がある方を受け止めて、そして保健センターにつないでいく必要があるということで、担当者からの研修も受けて、そして相談表も近いものをつくり、ぎりぎりのところまでこの TOCOS で相談を受けていって、そこからすぐに保健所につないで、PCR につないでいこうという作戦を立てていました。それで、早速そういう案件でした。この方の例は、濃厚接触者ですし、すぐに PCR につないだほうがいいということで、該当する保健所のほうも動いてくださって、できるだけ早く PCR 検査を受けられるように調整をかけられました。しかし、先ほどの大川さんの事例にもあったように、病院側が外国人の受け入れに慣れていないので、言葉ができる人を連れてきてほしいと言われたそうなのです。でも、感染症にかかっているかもしれない人に、同行で通訳を付けるということは絶対できないので、そういったことはできないのだということも含めて、保健所の方々が一生懸命調整し、東京都の方々も調整していただいて、最終的には TOCOS のほうで、電話通訳で対応することがきまりました。感染しているかもしれな
い方に、自分の電話から TOCOS にかけてもらって、そのまま携帯電話をスピーカーフォンにして、そこからうちの通訳が大きな声で、「ここに通訳がいます」「この電話に向かってしゃ
べり掛けてください」というような対応を、このセンターで行いました。現場ではそういった対応をしながら日々やっているのですが、それから 4 月、5 月、6 月、7 月と時がたってきて相談も落ち着いてきてはいるのですけれども、TOCOS の相談センターには、色々な領域に絡み合い複雑になった状態で相談がやってきています。

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この左側に出ている表は少し古い表なのですけれども、こちらの表では、オープンから約40 日間で来た相談件数の分布が載っていますが、1 日 100 件ぐらいの相談がきていて、その相談の中で、複雑に絡み合っている事例を挙げてみました。例えば在留資格、技人国の方で、英語の教師をしていたのだけれども解雇をされて、そして精神的に不安定な状況になっていて、住むところもなくて所持金もないといったようなご相談ですとか、これも捉え方、いろいろ方法あると思うのですけれども、絡み合っていますよね。あと、例えば健康相談というのがこの表の中にも入っていますが、健康相談として、せきが止まらずコロナかもしれないと思っているのだと。病院を受診したいのだけど健康保険に自分は加入していないので、かかりつけ医と言われてもそこに行けないのだといったようなご相談ですとか、コロナで仕事を失った日本人の夫の機嫌が悪くて、毎日おびえた生活をしているのだと。もうすぐ在留資格の更新が来るのだけど、夫が協力してくれなくて本当に不安だといったご相談。つまり、コロナという名前ではありますけれども、健康的なこと、労働のこと、在留資格のこと、生活のことを含めて、いろいろな相談が絡み合ってやってきているという状況が相談センターの現場の状況です。

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私たち TOCOS の相談センターは、相談者からお電話が入ってきたときに、バックアップ相談員とかコーディネーターが対応しています。いろいろ表には書いてはあるのですけれど
も、結局、NPO である私たちのノウハウと東京都と、そして東京都国際交流委員会という三つの組織が協力してつくっている組織で、相談員さんたちは、本当にプロの相談員です。言語も、日本語と自分の母語、両方対応できる状態でどんどんお電話を取って対応いただいてはいるのですが、ここで重要なのがコーディネーターという存在です。私もコーディネータ
ーというふうに名前を付けています。TOCOS という相談センター機能としては、情報提供のほか、相談対応と通訳機能があります。通訳のレベル等も高く、かなり一生懸命、対応はしているのだけれども、TOCOS だけでは外国人の相談には限界があるというのが私たちの考えです。つまり、それはどういうことかというと、公的なセンターと市民活動っていうものが連携をしていかないと、外国人相談ってなかなかうまくいかないのではないかなというふ
うに私たちは考えています。
一つの事例、エピソードをお話しします。ちょうど 1 カ月ほど前の出来事ですけれども、東京都の相談センターTOCOS のほうに新型コロナの件でお電話がかかってきたのです。電話をかけてきた方に対して、私たちは、どこからかけていますかと聞かないので、東京以外のところのお電話を受けてもいるのですけれども、その相談内容というのは先ほど 4 月の事
例と似ていて、外国人の方々が集団で住んでいるところで、どうも濃厚接触があって、コロナにかかっている可能性があるのだと。でも、それが関東近郊のある別の県だったのです。
それが TOCOS にかかってきたのです。かけてくださった方は、自分も非常に日本語がお上手な方なのですけれども、自分の知り合いたちが大変な状況に置かれているのだと話されました。この電話は TOCOS にかかってきたのですが、それが東京都内ではなかったのです。そうなったら、TOCOS としてはなかなか支援対象にならない。すごく急いでいるのだと。非常に困っているということをおっしゃったときに、ここで TOCOS のほうのコーディネーター

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から、実は東京には CINGA という NPO があるのだと。そこに一度、お電話をしてもらえませんかということをご紹介いただきました。そこで、ここに書いてある CINGA、右側に移動していくのですけれども、私は実は CINGA のコーディネーターであり、同時に TOCOS のコー
ディネーターでもあるし、実は CINGA が受けている外国人技能実習機構の母国語相談セン
ター、あと、東京入管の外国人総合相談支援センター、そして赤坂のワンストップ相談セン
ターとか、全部のコーディネーターを私は兼務しているのです。となると、私のところに情報が集まってきますので、その情報をコーディネーターが電話を切った後、すぐに私のほうに電話してきて、こういう相談が CINGA にいくからよろしくということでつないでくれ、その方から CINGA のほうにお電話がかかってきました。
内容的に言うと、確かそのときは 8 人で一部屋に住んでいるのだ。子どももいる状態なのだけれども、その中で就労可の資格を持っている方が働いている工場で新型コロナの集団感染が出てしまったのだと。保健所とか、その会社のほうも一生懸命やってくれているのだ
けど、実は自分たちが住んでいる部屋の中には、在留資格はあるのだけれども、3 カ月の長さの在留資格が出てない人たちがいて健康保険証を持っていない状況なのだと。保健所のほうは、一生懸命、自分たちにかかりつけ医にすぐに行けというふうに言ってくれるのだけ
ど、自分たちは行けないしどうしたらいいのか。お金もないのだと。だから、自分たちはど
うしたらいいのだということを言われていていました。この相談の仲介に入ってくれた方は、保健所にもお電話されたそうなのだけど、なかなかお話が通じないということを言われていたので、ではということで CINGA である私がお電話をして、その保健所に、先ほどちょうど大川さんがご説明いただいた内容に近いことですよね。こういう状況で、こうなのだと。
こういうことが起きていることに対して、感染症なので、ぜひとも検査をしてほしいのだと。
ただ、かかりつけ医に行けという指示ではこの人たちは助けられないので何とかしてほしいということをお話ししたところ、保健所のほうが分かりましたと。そういうことであるな
らば、すぐに対応できるように動きますというふうに言ってくださって、仲介してくれる方にお伝えして、向こうに何時に行くからねとか、そういうやりとりを全部して、無事にその方々、検査を受けられたそうで、陽性で、すぐ入院が決まったというふうに言われていました。
こういうふうに、コロナだけではないとは思うのですが、公と市民活動がうまく連動していかないと、なかなかに難しいというのが相談センターとしてはあるのかなと思っています。私たち CINGA は、去年 1 年間で全国のいろんな相談センターを訪問させていただいたのですが、かなり多くの地域では、その地域の市民活動団体とつながっていて、そこと連携されている。そういう地域がかなり多かったように思います。

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2018 年の 12 月の入管法改正以降、2019 年度総合的対応策というのを国が出して外国人受け入れにかじを切ったのですが、その中で、全国に 100 カ所以上のワンストップ相談セン
ターがつくられました。今までもいろんな形で、各地域では、外国人相談、電話相談というのが行われてきていました。大きく分けるとこの五つぐらいに分けられるのかなと思うのですが、国レベルの相談センター。あと、都道府県とか政令指定都市レベルの相談センター。
あと、基礎自治体とか国際交流協会の相談センター。あと、弁護士会など専門家が集まってやってらっしゃる相談センター、相談会。あと、NPO とか NGO がやっている相談対応などというふうに五つぐらい分けられるのかなと思います。
国レベルでいいますと、今、一番大きいのは、東京四谷に外国人在留支援センター、フレスクというのがオープンしました。ここは対面での相談ですとか電話相談をしている大きな相談センターです。そのほか国レベルとして、当会が入管から受託しています、外国人総合相談支援センターですとか、外国人技能実習生の母国語相談センターといったような、国レベルでつくっている相談センターがあります。先ほど私が 100 カ所できましたと言ったのは、この 2 です。都道府県とか政令指定都市。あと、今は市町村単位でも申請できているのですけども、そういうところにも、今、百四十弱ぐらいのワンストップ相談センターができています。そして基礎自治体。もう非常に小さな町でも相談のコーナーを作っているところもあったります。あと、大事なのは、自治体国際化協会とか、国際交流協会といわれるよ
うな財団法人だとか NPO だとか、いろんな形式もありますが、半官というか、半官半民で作っているような国際交流協会が日本全国にあります。そういったところでも相談事業をやってらっしゃいます。
四つ目、分かりやすいと思いますが、弁護士会ですとか行政書士会、あと、労働組合とか労働相談ですとか、そういったものも相談対応されているところもあったりします。そして、
NGO、NPO などもあります。

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全国から、今日はご参加いただいていると思うのですが、その中、全国規模で考えると、先ほど言ったワンストップ相談センターが大きいかなと思います。いつも「新居さん、それ聞いているけど、一覧表ないんですか」って言われていて、ようやく一覧表が法務省のホームページで公開されました。ただ、すごく見つけにくいところにあるので、ここに URL 公開
していますが、この URL に入っていくと、今、映っているような全部の国の交付金をもらってつくられたワンストップ相談センターを見ることができます。ぜひ自分の町で、または自分の県で、こういう相談センターがあるかどうか、ご覧いただければなと思います。
先ほど私が、保健所に何とかつながってお話ができたということを言いましたけれども、保健所も多くの場合、日本人の方々の対応がメインというか、慣れているわけですよね。外国人の対応に慣れてない特に地方なんかに行くと、散住地域ではそういう保健所なんかも多かったりします。そういうときに、こういうワンストップ相談センターが、在留資格のことであるとか、国の制度なんかをしっかりと理解して説明していかないと、保健所の方々や、そういうとこが勉強して解釈ってなかなか難しいので、うまくできる事例なんかをワンス
トップ相談センターの中で共有していって、ノウハウを蓄積していって、仲介者というか代弁者というか、調整役、コーディネートすることが大事なのかなというふうに感じています。

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外国人ワンストップ相談センターですとか相談事業、いろいろ行われてはいるのですけ
れども、大きく二つ、ここで課題提起をしたいと思っています。一つの課題提起というのは、相談センター、電話相談ですとか対面相談、今、行われていますが、そこにたどり着けない人のほうが圧倒的に多いのだということです。外国人の相談センターはできました。電話もつながって、そこに相談員も配置されて、いろんな対応ができるけれども、そこに外国人の方がいきなり電話してくるなんてことがかなり厳しい、難しいのではないかなというふうに私は考えています。というのも、例えば私自身に困ったことが起きたときに、いきなり自分が住んでいる町の区役所とか市役所に電話して相談するかっていうと、相談しないですよね。私自身が困ったときも、多分、最初はこうやって携帯電話かネットで調べて、ちょっと違うな。だったら、ちょっと家族に聞こうかな、友達に聞こうかなとか、あと、そういうことに詳しそうな人に聞こうかなというふうに順番にいくと思うのです。外国人の方も同じだと思うのです。もちろん同国人とか母語のネットワークで、コミュニティーに聞く方も多いでしょうし、家族に聞く方もいらっしゃるだろうし、場合によっては国外にいる家族に聞くっていう人たちだっていらっしゃいますよね。と同時に、それじゃ分かんないなというときは、恐らく身近な日本人の人に聞かれるのではないかなと思うのです。そういうときに出てくるのは、地域日本語教室といわれるような日本語を教えるボランティアさんの方に聞かれたりとか、あと、会社の同僚に聞いたりとか、あと、私、意外と多いなと感じたのは、自分に子どもがいる場合とかだと、保育園とかに送り迎えしていると保育士さんに聞きますとかっていう方、結構いらっしゃったりするのですね。それは結局、自分と関係性があって、継続的に出会っている方で、自分の話をたどたどしくても日本語で聞いてくれて、何か話が聞けた状態で、こうしたら、ああしたらって言ってくれる信頼関係がある方々だと思うのですね。
私はワンストップ相談センターというのをつくって、さっき言った国がやったり、いろん

33なとこをやっていますけれども、その情報をダイレクトに外国人に届けることも大事ですが、できるだけ多くの日本人に届けることが大事だと思うのです。その日本人の人たちが何気なく、民生委員さんでもいいです。保健師さんでもいいです。かかりつけのお医者さんでもいいです。そういう方が、自分は在留資格のこととかよく分からないけど、ここに相談したらっていうふうにワンストップとかにつないでもらわないと。なかなかたどり着けない人の存在に対応していけないだろうし、まして在留資格が不安定な長期滞在の状況ですとか、先ほどコロナ禍において不安定な状況に陥った方々なんていうのは、たどり着けていな
いのだって思わないといけないのかなと思っています。
最後、二つ目の問題提起ですけれども、私たちの TOCOS の相談センターでも、保健センタ
ーへは何とか連絡を取り合えるのです。例えば社協さんとかも連絡取り合えるのですが、病院というのは非常に難しいです。通訳一つとっても、私たちが病院の通訳をセンターではしていません。レベル的に合わないということもあるでしょうし、していないです。そして、病院って、なかなかにどこにどうつないでいいかって分からないのですね。だから、とても大きな壁を感じています。相談者から外国人相談センターや市民団体に連絡が来るかもしれない。そして、市民団体や外国人相談センターから保健所には連絡できるかもしれないが、病院へは難しい。その時に自治体の役割があると思います。
外国人相談事業って、地域という大海においてはとても小さな存在で、みんな、そんなの知らないっていうのが普通なのですよね。そういったときに私たちは何ができるのか。ここに参加されている皆さんと一体何ができるのか。SDGs の観点からどういったことをやっていかなければならないのか。そこを考えていかなければならないのではないかなと私は考えております。

藤田 新居さん、ありがとうございました。それでは、港町診療所 SHARE の沢田貴志さんのほうから、『保健医療へのアクセスが困難な事例から見えてくるもの』ということでお話しいただきたいと思います。沢田さん、よろしくお願いします。

沢田34

港町診療所の沢田と申します。私のほうからは、大川さん、新居さんのお話を受けて、実際に医療の現場でどんなことが起きているかということのご報告をさせていただきたいと思います。

大川さんのお話にもあったかと思いますけども、日本にいる外国人の在留資格はさまざまです。それをざっと言いますと、1990 年代っていうのは在留資格がない外国人が非常に多く労働を担っていた時期です。そして 2000 年代になると日系人や日本人と結婚した人な
どの、比較的安定した在留資格の人が外国人労働者の中で多くなりました。こうした人々と共生社会をつくっていくというコンセプトで行政も動いていた時期です。2010 年代に入ると、技能実習生とか日本語学校生が増えて、こうした人々が労働を担うということになり、一時的に滞在する外国人労働者が増えたというような状況があります。

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ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉がありますが、日本は国民皆保険制度で全ての人に医療が確保されているモデルとされています。しかし、外国人に関してはユニバー
サルではないヘルス・カバレッジなんじゃないかというふうに私は考えています。ご覧のよ
うに、さまざまな在留資格がありますけれども、この下から上にいくほど医療アクセスが不安定になります。特に短期ビザの方については社会保険の対象外ですし、その下の特定活動
3 カ月、具体的には難民申請している方などは、健康保険加入ができません。技能実習生は、
職場の状況が悪くて仕事から離脱してしまう人がしばしばありましたが、仕事がなくなると、もうビザがなくなり無保険になります。それから、就労によるビザの方は、長患いをして仕事ができなくなるとビザがなくなって健康保険がなくなるというように、いろんな立場によって医療保険のアクセスのできるレベルが変わってくるわけです。

ここで新型コロナウイルスの PCR 検査陽性数の推移のグラフをお見せします。

次に、人工呼吸器を必要とした重傷者のグラフを見ると、2 月に小さな山があって、4 月

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に大きな山があって、7 月にまた波があってという状況で流行の大きさが良く反映されています。この新型コロナウイルスの流行の山を迎える中で、さまざまな外国人の相談を受けてきました。時系列を追ってお話ししていこうと思います。

まず、2 月に来た相談です。旅行中に中国から来た方が、ロックダウンで帰国できなくなってしまいました。今、HIV、エイズに関しては治療が進歩していて、薬を飲んで普通の生活が維持されている方が大勢います。そういった方がロックダウンで帰国できなくなり、エイズの薬が足りなくなるということが 2 月に起きたわけです。かなりの方がそういった状況にあったと思うのですけども、その中で数人、私たちのところに相談が来ました。出身国
では無料でエイズ治療が提供されて飲んでいるわけですけども、日本でこのエイズ治療薬を飲もうとすると、健康保険に加入できない方は 1 カ月 16 万とか十数万円の薬代がかかってしまうのです。ですから、何とか薬が手配できても、半月で 8 万円とかのお金がかかってしまいます。日本は健康保険があって定住している人が前提の医療であって、そうでない人に対して非常に不自由さが大きいわけです。

南半球のある島国の出身の方が日本に何かの縁で旅行に来られた際に妊娠 6 カ月ほどでした。しかし、出身国がロックダウンになってしまい、この国が非常に脆弱な保健体制だったもので、完全に空港を止めてしまって帰国が全くできない状況が 3 カ月ぐらい続いたのです。その間に臨月を迎えてしまいましたが健康保険のない状態の旅行者です。そういった37

方が出産しようと思っても、経済的にもそんなに豊かでないということですと、出産を受け入れてくれる病院がないのです。言葉もできない。そして、医療費の支払いも困難な中で大使館に相談がいき、職員がいろんな団体や行政機関に十数カ所、相談して回ったのですけれ
ども病院が確保できないという事態になりました。私にも相談が来て、最終的に公的な病院とか保健所とか相談をして病院を確保していただいたのですけれども、非常に大変でした。
出産という必須の医療サービスが、健康保険がない方ですと難しいということでありました。

今度は技能実習生の方の事例です。技能実習生は、短期間、働いて帰っていただくっていうことが前提の立場なのもあってか、医療に対してきちんとしたサポートの体制ができてないと感じる事例がしばしばあるのです。この方も私のところに別の国の大使館経由で相談が来たのですけれども、技能実習生として 3 月に来て、人手不足の農村に配置されて、そこで農家の方と非常にいい関係で仕事をしていたのですが、途中で結核を発病していることが診断されました。人にうつるような病状ではなかったので入院の対象ではなくて、薬を飲みながら治療していけますよという主治医の判断で治療していたのです。だんだんいい
方向に向いていたのですけども、管理団体から結核を発病しているのだったら実習を終了
して帰国するように手配がされてしまったということでした。技能実習生の多くは借金がありますので実習に来たばかりで帰国になってしまうと生活が困窮してしまうので、大使館に相談をしました。大使館からは治療してよくなる病気なのに実習途中で帰らされるのは技能実習制度の約束に反していると指摘がありました。そこで私に相談が来ました。何とかこの方の場合、医療を続けることができたのですが、こうやって立場が弱くて、療養休暇がとれずに病気とともに仕事をなくしてしまうという方が技能実習生の中で少なからずいるのです。潜在性結核といって、結核に感染したけども、まだ発病していない状態で、お薬を 1 種類、半年、飲むだけで発病予防ができる状態なのに帰国を指示されたという方も複数相談の中にありました。技能実習生についても医療アクセスがきちんと守られていないことがしばしばです。日本人でしたら、地域の医療機関であったり保健所であったり、あるいは労働基準監督署などでサポートをして、問題なく治療ができているわけですけども、そう38いったところに多言語の通訳がいないので、雇っている側の方の都合で退職させられてしまうということが起きています。

次は難民申請をしている方です。日本に難民としてやってきたと申請した人には、一時、半年の在留資格が出て国民健康保険に加入していただく運用が行われていました。しかし、近年は 3 カ月ごとのビザしか出されない運用になってしまいほとんどの場合難民申請者が国民健康保険に加入できません。者が、デモに参加したことで身の危険を感じて日本に来て難民申請をした方が、2 週間も発熱が続いて私のとこに来ました。最初、コロナも心配しま
したが、ひどい貧血と白血球の減少があって、よく話を聞いたところ、難病で免疫が低下しており実は出身国ではお薬を飲んでいたのです。しかし、日本に来てから、健康保険に入れなくてお薬が飲めない状態になって病状が悪化していたということが判りました。病状があまり悪いので病院の検査が必要となりましたが 5 万円かかり病院へ行くのをあきらめかけました。しかし、何とか励ましてやりとりしているうちに、何とかビザが 6 カ月になって健康保険に入れました。このように、難民申請者も特定活動という難民性を審査するビザをもらっているにもかかわらず、半年のビザが否定され 3 カ月のビザに短縮されたために健康保険に入れず、医療にアクセスできない。そんなことが起きているのです。こういった形で短期滞在ビザつまり旅行者は、医療サービスのサポートがほとんどなく、技能実習生とか難民申請者に対しても結構ハードルがあります。

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一方、定住ビザとか永住ビザを持っている方は、安定したビザなので健康保険も安定して入れアクセスはいいだろうというように考えられます。ところが、ご覧のように 3 月、4 月、5 月、6 月と、相次いで同じような状況の方の相談が来ました。どういう相談かというと、ロックダウンで流通が止まっちゃったので、薬が届かないと言うのです。この方たちは、実は HIV 陽性でエイズ治療薬を毎日必要とする方たちでした。納税もしており、本来は他の市民と同様に健康保険に入れて、日本で身体障害者の認定を受けて、安値な負担で薬が飲める立場にある方たちなのです。しかし、そういった方たちが実は大勢、自分の国からエイズ治療薬を送ってもらっていたのです。ロックダウンのために流通が止まってしまって、その薬が来なくなって薬が手に入らなくなり相次いで私のところに相談が来ました。
どうしてそういうことが起きたのかというと、日本で身体障害者の申請をして身体障碍者手帳を取って医療費の減免を受けるっていうことが、皆さん怖かったのです。なぜかというと、役所に行くと、役所で通訳がいない。そこで自分が HIV 感染しているというプライバ
シーを話さなければいけない。あるいは、役所に通訳が来るのだけど、地方の自治体ですと、その通訳は自分の顔見知りである。とすると、自分のプライバシーが漏れてしまうので、エ
イズ治療薬を得るための手続きができない。そんなことで薬を出身国の病院から送ってい
ただいていたのです。日本では全く手続きができていないので、いざ急いで薬を得ようとしても困難であり、得られても月に十数万円かかってしまう。そんな相談がたくさん来ました。
ということで、言葉の支援がなければプライバシーが守れないので、定住とか永住というよ
うなビザを持っている方ですら医療にかかるのが困難であることがしばしば生じるのです。
こういうように、外国人は、日本人が考えている以上に医療へのアクセスの難しさをあちこ
ちで抱えているのです。
こういう状況の中で、私たちは本当にこの新型コロナウイルス感染症の拡大する冬を乗り越えられるのでしょうか。

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コロナに関してもいろんな相談がありました。3 月頃は、アメリカから帰国したばかりの技術者の方が 5 日間も発熱していると相談してきました。アメリカで流行が盛んになっていた時期ですので、当然、帰国者接触者センターを通じて病院を手配していただいて検査に進むはずですけれども、言葉が通じないから電話しても話が進まなかったということでした。南米の方が、発熱をして病院の帰国者接触者外来、専門外来に受診をしようと思って相談したら、通訳を連れてこないと診療できないから連れてこいといわれたそうです。でも、発熱している人にお友達は、ついてきてくれないですよね。それから、新型コロナウイルスの感染が確定した方で、軽症だったのでホテルで療養することになった人の話もありました。療養施設の説明書が読めず承諾書が書けなかったので、ホテルに行く予定の迎えの車が帰っていってしまい、結果、家族にうつしてしまった。あるいは、帰国者接触者相談センタ
ーに相談したら、あなたは一般の医療機関に行くように自分で探してくださいと言われた
けれども、探せない。それから、熱が出て職場からどうなっているか聞かれた。医師の説明が分からないので、職場からもっと休みなさいと言われて、長期間、仕事を休まされて収入が途絶えてしまった。そんな相談が、多数来ました。

ということで図示すると、そもそも外国人はかかりつけがなくて医療機関を探しにくい。
言葉の壁がある。そして通訳がいなくて病院にかかれない。かかってもホテル療養ができな

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いなど、いろいろな壁があるわけです。

厚労省も何もしてないわけではなくて、こういった外国人向けの新型コロナウイルスのホームページを作って、多言語で案内してくれているのです。この案内を見ると、どんなことが書いてあるかというと、多くの自治体では、熱発したり、せきが出ている方は、この帰国者接触者相談センターに相談してくださいねとなっているのですが、これは日本語しか対応はできませんということになっている自治体がほとんどです。自分の言葉で相談した
い方は、外国人総合相談窓口に電話してくださいというふうになっているのですが、総合相談窓口がどれだけ保健所と連携できているかというのは、かなり地域差があるのではない
かと思います。

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あと、医療機関に対しては、こういう 5 言語の電話サービスを厚労省が用意してくれています。専門の病院を探し出せた人はこれを使って病院スタッフとコミュニケーションができると思います。しかし、そもそも専門の病院に行きつくまでのハードルが高いのです。それから、5 言語だけです。

希少言語といいますか、他のさまざまな言語についてのサービスは事業の紹介を出されているのですが、ご覧のように、最初の 5 分が 1500 円で 1 分当たり 500 円ということで非常に高額です。これは病院側もなかなか負担しないですし、これを負担できる患者さんもな
かなか多くはないですよね。

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そんな形で、各自治体は無料で利用できるような相談窓口としては、この外国人総合相談窓口を紹介している状況です。東京都に関しては、ひまわりという言語対応している医療機
関の紹介サービスがありますし、今日、お話ししてくださっている新居さんの CINGA が受託している東京都外国人新型コロナ生活相談センター（TOCOS）があります。あるいは NPO で
AMDA が医療機関情報のサービスをしていてということで、東京は比較的、充実しています。
しかし、地方で今後、発熱した外国人が医療機関にかかる上で、かなり難しさがあるのではないかと思っています。

当初、中国から始まった流行は、その後ヨーロッパにいき、ヨーロッパは落ち着いたのですけど、今、南米と、それからインド、そしてインドネシア、フィリピンのような東南アジ
アの島しょ部で流行がまだ落ち着いていない状況です。そういったところから帰国した人

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が医療にかかれず苦労するということが、今後、起きるのではないかという懸念を持っています。

外国人の場合、非常に脆弱な立場にあって、コロナの感染の影響が非常に心配です。入国
した後、2 週間、自宅隔離ということになっていますが、この案内が十分理解できていない方もいるように思います。それから、接客業とか清掃業とか、そういう第一線の対人サービスの現場で働いている方が多いのです。ですから、感染の機会が多いです。そういった方た
ちが自分たちの仕事に合わせた感染防御の情報が十分入っているのかどうか。それから、いくつかお話ししましたように、検査とか治療になかなかアクセスできなくて、症状が進んでからようやく診断がつく。その間に家族に感染させてしまうリスクもあります。あるいは技能実習生のように簡単に仕事を失ってしまうリスクがあるので、体調不良を訴えにくいという方もいます。それから、生活習慣の違いです。密接なコミュニケーションを取られるよ
うな文化の方もいるので、それに合わせたような対応ができるかどうか。そういったことで、
今後、発熱や咳のある外国人をどれだけしっかりとサポートして医療に結び付けられるかということが私たち正念場になるのではないかというふうに思っています。

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最後のスライドは提案です。各自治体が外国人総合相談窓口の活用ということを出しているのですが、多くの自治体でコロナの相談がきたときに対応する研修というものが、あまり十分ではないのではないかと予想しており、ここをしっかり活用できるようなサポートが必要なのではないかと思います。それがサポートされることによって利用が増えていけ
ば、外国人の健康とか労働・法律といったことを総合的にサポートする環境で人材が厚くなってくるのではないかというふうに思っています。それから、文化的な背景とか生活的な生
活条件を踏まえた対策を立てて、それを普及していくこと。そのためには、本人たちの参加がとても大事です。体調不良なときに職場にしっかり言える環境。体調が不良だと帰国させられてしまうというようなことがないような職場環境が大事だと思います。そして、保健医
療機関は、言葉が不自由だと診たくないという、躊躇があります。通訳がいないと時間がかかるので、大勢の患者で忙しいときに後回しにされがちです。それを電話通訳なりで、言葉のやりとりを安価にサポートできる環境というものが大事だと思います。コロナによるロックダウンが起きている間に、医療費が払えない状況で病院に担ぎ込まれた外国人の病人もたくさんいたと思います。それを全部、病院が負担してしまうというと、病院の経理を担当している方は支払いを気にしだすようになる。そうすると、診療を拒否されるということが起きかねないですので、そういった医療費の支払い困難な方を引き受けた病院が、困難だというはっきりとした理由があれば、医療費の補助を受けられる。こういう未払い医療費の補塡制度っていうものがしっかり行われることが大事だというふうに思っています。

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以上で私からの報告は終わらせていただきます。ありがとうございました。

藤田 沢田さん、ありがとうございました。3 人の方にプレゼンをいただきまして、さまざ
まな観点からの課題の所在と、今後、どうしていったらいいのかということに関していろい
ろと出てきたと思います。このセミナーを主催しているみんなの SDGs としてこの企画をするにあたって、今日、お話ししていただいた方々を含めて、外国人に関連する課題に専門的に取り組んでいらっしゃる方々から学んだことを受けて、私たちとして考えたことを少しお話しさせていただきたいと思います。

みんなの SDGs は、昨年から外国人との共生タスクフォースというのを立ち上げまして、
今年の前半から SHARE という NGO と、それから私どもの国立国際医療研究センターの連携推進課と。この三つのグループが一緒になって、外国人コミュニティーの COVID 対策支援のためのネットワーク強化ということに取り組んできました。特にベトナム、ミャンマー、ネ
パールのコミュニティーの方々が、どのようにしたら必要な情報、支援、制度にアクセスし47

やすくなるのかということをテーマにして、当事者をはじめとするさまざまなステークホ
ルダーから多くのことを学んできました。ここに挙げている七つの活動のうち、現在は主に上の三つに取り組んでいます。3 カ国のコミュニティーを知ってつながるということと、情報の流れ、支援、制度を理解し生かす。それから議論の場をつくるということをやってきました。 これまで学んできたことを基に、コロナの影響を受けた外国人の保健医療へのアクセスについて、現在、検討していることをご紹介したいと思います。

新型コロナ検査へのアクセス改善ということを考えたときに、直接、病院を受診するルートというのが今、拡充される方向にあります。そういう中で、病院の医療通訳の拡充が進められているわけですが、これによって相当数の外国人が新型コロナ検査にアクセスしやす
くなるということはあると思います。

しかしながら、今日、ずっとお話伺ってきて分かりましたように、外国人の多くは非常にさまざまな困難を抱えていて、直接、病院を受診するというのは非常に難しい状況にある場合が多い。病院に行くことで通報されてしまう、あるいは医療費を払うお金がない、健康保48

険がないといった不安がある、労働や住むところ、あるいは食事にも事欠く日々の生活に関わるさまざまな問題と絡み合っている、といったことが、先ほど新居さんが詳しく教えてくださったところです。

こうした外国人を抱えるさまざまな課題の相談に乗っているのが全国の国際交流協会をはじめ、NPO が行っている外国人相談であるということですので、これと保健所つなげるということが、今、必要ではないかということも今日出てきた課題だと思います。これも新居さんから教えていただいたところです。

一方で、私たち自身がこの間、行ってきたいろいろな方々のインタビューから、外国人相談へたどり着くのも相当大変だということが見えてきました。それぞれの国のコミュニテ
ィーには、さまざまなサブコミュニティーというのがあって、彼らの間でのコミュニケーシ
ョンのバリアがいろいろあったり、あるいはインターネットのアクセスが非常に限られている人たちも多いということです。一方、インターネットのアクセスのある人たちにとって49

は Facebook がほぼ唯一の情報源で、公的機関や NPO のホームページを見るということは非常にまれであるということも伺っています。それから、保健医療や緊急支援につながる上では、周囲の人々とのつながりというのはとても重要らしいと。それも今日、随分、出できたことだと思います。

さらに右側になりますが、コロナ感染性や感染が疑われる人を病院につなぐというのも容易ではないということを、今日、お話し伺いました。とりわけ左側の赤で示したようなさまざまな問題を抱える人たちに対応するには、医療通訳以外のサポートが必要だということかと思います。

それで、この下が真ん中のルートができて機能するためには、関連部署や団体、個人の間で新しいつながりが必要になってくるのだということかと思います。自治体をはじめ外国人を雇用する企業や商工会、あるいは日本語ボランティアをはじめとする地域組織、あるいはお世話好きな人たちですね。そういう方々、さらには地方の大学などが大きな役割を担っ50

てくるのではないかと、大事な役割があるのではないかと。こういうような全体像なのかなと、素人ながら、いろいろ教えていただく中で整理するとこんな風になるのではないか。今、まさに外国人のコロナ感染があちこちで報告されていく中で、病院での医療通訳の拡充はもちろんですが、それ以外のこういうパスウェイを作っていかないと、なかなか遷延するコ
ロナの感染に対応できないと。どうしても相談にもたどり着けない。病院にもたどり着けない。病院に行っても、その後、困ってしまうというようなケースが相次いでいくのだろうと。
それを今から取り組んでいかなきゃいけないのではないかと。そういうような観点から、整理をしてみました。

最後に。みんなの SDGs 全体としては、外国人をテーマにした 2 回シーズのセミナーを前回、今回と企画してきたわけですけれども、次回以降は別のテーマを取り上げていくことになります。一方、みんなの SDGs 外国人タスクフォースと SHARE と NCGM の連携推進課は、引き続き、この外国人のテーマに取り組んでいく予定であります。外国人のコロナ検査へのア
クセスを含めていくつかのテーマを設定して、独自のセミナーを開催したり、調査活動、情報発信をしていきたいというふうに考えていまして、何らかの形でご協力いただくける方や団体の方がいらっしゃいましたら、お気軽にお声を掛けていただければと思います。
ちょっと長い第 1 部になってしまって時間がほぼないのですけれども、残った時間でディスカッションにいきたいと思います。

佐藤 アジア経済研究所の佐藤寛です。では、残り 15 分ぐらいになってしまいましたけども、ディスカッションをしたいと思います。今、皆さんが見ているパワーポイントの図です
けども、在日外国人患者が発生した時に上のルートを通って病院に至るルートが想定されています。みんながこのルートをたどれれば問題はありません。しかし、今日のウェビナー
を通じて、在日外国人の人たちはいろんな理由があって国が想定したこのルートは通れな51

い、通りにくいということが分かりました。そこで、これを補うために下のルートが必要となります。そのルートをどうやってたどることが出来るか、というのが今日の話だったのですが、最初の大川さんのお話は、NPO の活動として、どういうふうに経路をつなげていけるのかっていうところが強調されましたし、新居さんのお話では、ワンストップセンターが鍵になることが期待されているのだけれども、その周囲の人たち、周囲の日本人、直接、支援に関わってないかもしれないけどそういう人たちが大事だっていう話でした。そして、沢田さんのお話は、ワンストップセンターそれ自身の能力強化が必要だという話でした。なので、この下のルートを通っていくときに非常に重要なのがこのワンストップセンターであることは分かっているのですけども、このルートが機能するために大事なのはそこにたどり着
くまでの周囲の人なのか。あるいはワンストップセンター自体のキャパビルなのか。あるいは、さらにワンストップセンターが保健所とか病院につながるための NPO の活動なのか。この辺りが三人の重点の置き方の違いだったようです。
さて、下のルートが太くなっていくために、これら三つぐらいのアプローチがあるとしたら、それぞれのアクターの間にどんなつながり、どんな目配りが必要かというところからお伺いしたいと思います。まず大川さん、いかがでしょうか。

大川 ごめんなさい、もう一度、ご質問を。

佐藤

今、見えているパワーポイントの下のルート上にワンストップセンターがありますよね。ここにまず外国人がたどり着くのがとても大変なわけですけども、大川さんたちのNPO 活動は、基本的にワンストップセンターから先に一生懸命つないでいくわけですよね。
他方沢田さんはこのワンストップセンター自身の強化が必要だと言い、新居さんが強調されていたのは、ワンストップセンターたどり着く前に外国人と関わる人たちの役割ってことなのですが、こうした力点の違いを大川さん的にはどういうふうに見てらっしゃいますか。

大川 先ほどの新居さんの説明の中に、新居さんたちが相談を受けていく一つの仕組みと、外のいろんな関係機関につないでいくという二つの輪があって、そこを新居さんが両方のコーディネーターを務めながらつないでいく、という話がありました。同じく新居さんのご報告の中で、五つの種類の相談の窓口がある。今回、ワンストップセンターができて、要す
るにメニューが増えたのですけれども、それぞれの役割分担と、役割分担というか、守備範囲と得意技がうまくかみ合ってないなっていう感じはしているのです。そのときに、常日頃、情報交流とか事例の交換をして、ブラッシュアップをしていくような場。実は最初に私が関わったような医療、外国人医療支援は、そういう場でもあるのですけれども、そういったところにもっと関係をつくっていく必要があるのではないかと思っています。あと、公的な機関、福祉事務所であるとか保健所、病院のように、もともと相談を受けていた公的な機関と、

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民間、あるいは法務省設置のワンストップセンター間で、相談とかノウハウの蓄積、あるいは相談をつないでいくときのルールとか、あとは連携関係といったものを時間かけて整備していかないと、結果的にはたらい回しというか、あそこ行ったら、うちは分かんないからあそこ行って。でも、うちは分かんないからこっち行ってみたいなことになってしまうとい
う恐れがあります。だから、相談にたどり着くのがすごく大変だっていうのは、実は移民の方だけではなくてホームレスの方とか、あるいはアルコール薬物依存症を持っている方とか、周縁に置かれている人たちは、相談につながりにくいのですね。そのつながりにくい関
係性をどうつないでいくかってことは、今、生活困窮者自立支援制度の中で少しずつ取り組
みが始まっていますので、そういったところとうまくつなげながら、関係性、相談がつながるようにしていくということが必要ではないかなというふうに感じています。以上です。

佐藤 ありがとうございます。同じ質問、新居さん、いかがでしょうか。

新居

私も先ほどから繰り返しているように、公的な外国人相談センターってものすごく小さな存在で、行政からもそんなのあるのですかというぐらいのレベルなのですよね。全然知られていないし。でも、そこの存在ができたのだったら、そこがある程度、声を上げてプ
ラットフォームになっていかないといけないし、そこでつながる先はどこかっていうと、外国人支援の NPO だけじゃないですよね。市民活動をされているような人たち、すごく広くいらっしゃる。いっぱいいろんなものがありますよね、地域においては。そういった人の集まりとか、人に声を掛けていかなければいけないだろうし、特にこのコロナ禍においては、病院っていうところもすごく大事ですよね。その病院と関係性をワンストップなんかではつくれないですよ、本当に。そこに行政が入ってこないといけない。自治体なのか県なのか、いろいろだと思いますけれども、そこは行政が入ってこないとそこがつながらないので、市民の部分のグラスルーツの関わりと、公的なところがしっかりとプラットフォームになっていただいて、つながっていくという両方をしていくことはとても大事だと思います。それでも全然、外国人の方々、困った方々にはつながりきれてないっていう意識を持ち続けないといけないと思います。

佐藤 ありがとうございます。新居さんは日々、そういうところに接しているので、ある意
味、膨大な海の中の小さな一滴であることについてすごく強く意識されていると思います。
ありがとうございます。沢田さん、いかがでしょう。

沢田 ワンストップセンターできたことは非常に意味があるのですけど、今、新居さんのお話のように、十分使われる方向になってないのですね。なぜかというと、看板はあるけれど
も、それを支える構造があまりにも脆弱であるからです。外国人という日本での生活基盤がまだない人たちにしっかりと基盤を持ってもらって、そこで日本の社会を支えるいい人材53

に育てってもらうわけです。これは教育と同じで、しっかりとしたサポートの体制をつくっていかないと、うまくいかないのです。今、入管庁の中で位置付けられているかと思います
けども、本来、人の相談を受けて、その人の生活を設計していくわけですから、福祉の分野なわけです。外国人のサポートを福祉行政の中にしっかりと位置付けて、そこで責任を持って労働行政につなげるべき事例は労働に持っていく。医療につなげるものは医療に持っていく。そういうような行政の中での支援体制をしっかり位置付けることが必要です。そもそも移民を受け入れないっていうようなことを言っていること自体が、もう現実的に無理になっているわけで、そこをしっかり支える体制を行政含めて地域含めてつくっていくことがとても大事なのだというふうに思っています。

佐藤 ありがとうございます。ワンストップセンターという制度はできている以上、それぞ
れ少しずつ現状を踏まえて改善していくしかないってことですね。今、新居さんと大川さん
は、お二人ともプラットフォームという言葉を使われました。沢田さんは民間セクター、市
民セクター、そして公的セクターの調整もあるけれども、行政の中のサポートが必要だということをおっしゃいました。
いろんな事例を聞くとすごく心が痛むのは、本来だったら医療にアクセスできるはずなのに、たらい回しにされちゃうとか、拒否されるはずはないのに拒否されてしまうっていう
ことがたくさん見えているのですけども、一体どこを最初に強化すれば、そういうたらい回しが減っていくと思われますか。大川さん、いかがでしょう。

大川

それがいい考えがあればぜひ教えていただきたいと思うのですけど、実はスライドの中にも入れておいたのですけれども、公的な制度が、漏れる人がいないように作っておく。
あるいは何か問題が起きたときに、漏れてしまう人に手当てをするという、そういうものがないと、結局、いつまでたってもこういう問題が起きてしまうと思います。ですから、自助、共助、公助といわれていますけれども、私は逆だと思っていて、今回のコロナでもそうですが、自営業の方とかフリーターの方とか、つまり雇用保障が十分でない方たちが一番打撃を受けている。あるいは派遣労働者の人たちが仕事を失って、かつてのリーマンのときもそうでしたけれども、失業、貧困に陥っている。そして、健康保険を持ってない外国人が受診につながらない。だから、ここの穴を埋めていくための政策の必要性を市民が理解していかな
いと、いけないのではないかと思っています。当座はとにかくいろんな手はずを使ってやっていくしかない。現場ってそういうものですから、それはそれで、それぞれ工夫しながらやっていくしかないと思うのですけど、私が先ほど何回か申し上げましたけど、全ての移民の方、外国人に医療保障がなければ、いつまでたっても問題が起きてくるだろうと。そういうふうに考えております。

佐藤ありがとうございました。漏れ落ちる人がないような制度を作ることが大事だとい54

うことですよね。沢田さん、いかがでしょう。

沢田 私は、こういう状況になっている原因は、例えて言えば水戸のご老公のようなご意見番がいないからだと思っているのです。つまり、ここに相談したら、ちゃんと権限を持っていて、それはおかしいですよと言える人。それをつくることがすごく大事だと思うのです。
タイの例ですがが、政府から独立している人権擁護委員会があり、行政機関に外国人の人権擁護について不十分であると指摘して、強く改善を求めている事例に出くわしたことがありました。こうした問題が起きたときに、しっかりジャッジして、おかしいことを正しましょうということが言える権限を持った人をしっかりつくる。つまり、外国人の人権擁護の専
門部署を独立してつくることがとても大事だというふうに私は思っています。

佐藤 それは公的な機関の中にということですかね。

沢田 公的な機関で独立したものです。

佐藤 ありがとうございます。新居さん、いかがでしょう。

新居 私はちょっと違うアプローチからお話をしたいと思うのですが、私たち CINGA は専
門職の集まりです。会員 40 名しかいないのですけど、全員が弁護士とか医師とか通訳者とか日本語教師とかっていうふうな人間です。社会福祉士の方々もいますけれども、私はちょっと違うアプローチから言うと、長いスパンかもしれないけれども、教育的アプローチが必要だろうと思っています。それは、一つは、対人支援に関わる方々の大学なり専門職教育の中で、今、大川さんや沢田さんが話されたようなことを勉強する時間を持たないと分からな
いじゃないですか。日本って、まだ 2 パーセント弱しか外国人の方いなくて、98 パーセン
トは日本人。かつ、日本人の人が日本国内において外国人になることはないから、当事者性がないわけですね。子どもや障害や老人福祉や、そういう領域とは違うところでここは起きているけれども、でも同じ人間である以上、必ずどこかで出会ってくる方々なのですよね。
そういうたくさんいらっしゃる対人支援の方々が、この領域のことを少しでも勉強することがないと難しいかなって。そういうことを基礎教育なのか専門教育の中で入れてほしいということが一つと、あともう一つは、2000 年代、国際理解教育と開発理解教育とかいろ
いろありましたけれども、国内における多文化、多言語、そして共生のことについて広く学ぶようなアプローチがないと。多くの日本人の人たちに私はちょっとずつでもいいから知ってほしいと思っています。それは、私たちがワンストップ相談センターまたは NPO として
いろんな公的機関に関わる中で、「申し訳なかったけど知らなかったのです」っていう方々がたくさんいらっしゃるのですね。でも、一回、丁寧に説明して一緒に案件を解決すると、そのある区の、ある課とか、いろんなところありますけれども、少なくとも次のときに知り55

ませんとかってことはなく一生懸命動いてくださったり、相談をしてくださったりするので、そういう地道なアプローチも同時に必要になってくるだろうなと。実践とともに基礎的な教育の機会を広く設けていただきたい。特に、できれば国際という名が付くような、例えば保健師さんですとか看護師さんとかお医者さんとかって、多分、基礎的な教育の中であると思うのですよ。それは海外の国際だけじゃなくて、国内の人たちのことも学ぶ時間をぜひ
大学教員の方々はつくってほしいと思います。

佐藤

ありがとうございました。今日は日本にいる外国人の医療アクセスというトピックに絞ってお話をいただいたわけですけども、最後のところで大川さんは、国家としての制度の構築がとても大事だとおっしゃったし、沢田さんは、ある程度ナビゲートできるような権限を持った組織が必要だとおっしゃったし、新居さんは、むしろ一般の日本人に対する教育的アプローチが必要だということをおっしゃいました。同じことを見ていても、いろいろな立場から改善すべき点が見えてくるのだなと思います。それは改善の方向性が違うということではなくて、むしろそれぞれの方向でそれぞれのところを強化していき、それをつないでいくことでシステムが太くなっていくということがとても大事なのだなというふうに思いました。それを受けて藤田さん、これからみんなの SDGs はどんなところを攻めていくの
かということを含めて、一言お願いします。

藤田 ありがとうございました。みんなの SDGs としては、外国人をテーマにして 2 回オン
ラインセミナーを実施したので、次のテーマをどうするか、これから運営委員会で話し合いをしていくのですが、外国人のテーマを通して見えてきたことというのは、他のいろいろな課題にも非常につながっているはずで、そのつながりを大切にしていくということが一つあるかと思います。それから、私たちは割とソーシャル系のところにはフォーカスしているのですが、企業、自治体、イノベーションなどで SDGs に関わってらっしゃる方はいっぱいいるものの、そのつながりがあまりないということがあります。このダイヤグラムを作る中でも、自治体、企業、商工会、大学というようなところは必ず接点があるはずだけれども、なかなか見えてこないという辺りを、みんなの SDGs 全体として考えていかなきゃいけないのではないかと、個人的に感じています。
一方、先ほど申し上げたように、外国人タスクフォースとしては、今、目の前に起こっている課題に関して何らかの貢献をしていきたいということで、このダイヤグラムを皆さんから伺いながら作ったわけです。何から手をつけたらいいかというサトカンさんの今の問
い掛けに対する演者の方々のお答えとして、長期的なものが出てきたというところが、今すぐ役立つ解決策を探るのが容易でないことを示しているかと思います。そのようなことを踏まえながら、私たちのような外国人の課題に関する経験が浅い人たちも関われるような場づくりをしていきたいと思っています。専門的にやってきた方々と、一般の方々との橋渡しのようなことを、外国人タスクフォースとしてはやっていく感じかなという印象を持っ56

ています。
今日は不手際といいますか、機械のうまくいかないところがありまして予定どおりには進まずご迷惑をお掛けしました。ずっと聞いていただいた方々、本当にありがとうございました。今日のお話はいろいろな形で発信をしていきたいと思います。皆さんから、ご質問を受けることができなくて本当に申し訳ありませんでした。皆さんからいろいろインプットをいただくような場も積極的につくっていきたいと思いますので、またどうぞよろしくお願いします。演者の方々、本当にありがとうございました。今日のところは、これでおしま
いにしたいと思います。

佐藤 ありがとうございました。

一同 ありがとうございました。

(了)57