子どもたちのインターネット利用について考える研究会〜2009年春レポート〜

はじめに活動内容
組織構成概況
政府、地方自治体、業界の動向

研究会報告（第一期）
双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル
全国モデル講演と教育教材の活用事例

研究会計画 (第二期)第二期のテーマと新メンバー
第一期成果の普及と新たな取組み

関係者の皆様へ
地方自治体・学校関係者・NPO・ PTA・保護者の皆様へ

http://www.child-safenet.jp/

はじめに 〜第二期を迎えるにあたり「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（以下、子どもネット研）は、2008年４月に、子どもたちのインターネット利用について社会や大人はどのような役割を担うべきかという問題意識のもとに設立された任意団体であり、子どもたちのインターネット利用をより豊かで安心なものにするために関連する課題を調査・研究すること、研究成果を広く公開して社会に貢献することを目的としている。この目的に基づき、2008年５月から12月までを第一期の活動期間として位置づけ、６回にわたり会合をもって調査・検討を進めたほか、2008年９月には、小渕優子内閣府特命担当大臣を来賓としてお招きして、全国高等学校PTA連合会との共催で子どもたちのインターネット利用に関するシンポジウムを開催した。
2008年12月、子どもネット研は、第一期における調査・研究成果を取りまとめた「第一期報告書」を発表した。この報告書は子どもネット研のウェブサイトからダウンロードすることができる。

■ 活動内容した。新委員には新たに設置する分科会において主導的

子どもネット研では、第一期の成果の普及に努めるとにご活躍いただくことを期待している。また、研究会活ともに、第二期として、より踏み込んだ活動を展開する

動趣旨に賛同する外部協力者として、アソシエイトフェ予定である。具体的には、第一期が「サイト側の評価」ロー職を設けた。

であったのに対し、第二期は「利用者側の評価」を行う

そのほか、子どもネット研の調査・研究をいっそう深ものである。それぞれの内容の詳細については、以下にめるため、子どもネット研の活動の趣旨に賛同された企ご報告するとおりである。

業を新たに事務局に招集してその充実をはかった。事務局の充実にあたっては、事前に、理念と具体的行動の両■ 組織構成面において厳格な要件を定め、これを満たした企業であ第一期の委員は第二期も引き続き委員として留任するることを条件とした。

とともに第二期を迎えるにあたり新委員に参画をお願い
図表 子どもネット研の活動

NPOや第三者機関など

判断
結果

評価
判断
判断
材料

インターネット調査
研究

子どもネット研
・専門研究者（子どもの心理・発達、子どもとメディア）・学校関係者
・保護者（PTAなど）

評価
判断

保護者・子どもたち

判断
材料

概況

2008年 ６月 青少年インターネット環境整備法成立

７月 広島市、携帯電話会社にフィルタリング機能の導入を義務づける条例施行

８月 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、大手SNSサイトを第1次認定サイトとして公表。認定サイトは携帯フィルタリングサービスの規制対象外となる
９月 子どもネット研、自治体関係者など200名を集めてシンポジウムを開催
10月 内閣府、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 開始
内閣官房、違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル 開始
12月 橋下大阪府知事、政令指定都市を除く府内の公立小中高校で、携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じるという方針を発表
子どもネット研、報告書発表、双方向利用型サイトのリスク評価モデルを提示
2009年 １月 総務省、違法・有害情報対応検討会、最終報告書発表
２月 警察庁、純然たる出会い系サイトでの被害は減った一方、それ以外のサイトでの被害が増加したとする統計を発表
２月 安心ネットづくり促進協議会 発足
４月 青少年インターネット環境整備法施行■ 政府、地方自治体、業界の動向とから、早急に成果を出していくことが求められている。

青少年インターネット環境整備法の成立以降、官民双また、国と比べ機動性のある先駆的な地方自治体や方とも、対策推進のための枠組み作りを進めているとこ

NPOなどの取り組みについては、地域や団体によってろであり、特に子どもや保護者に対する啓発についてはは既に活発化していると思われるものの、そのような情順調に拡大している模様である。今後は、それぞれの取報が十分に集積・分析されていないため、汎用的な対策組みの成果について、その真価が具体的に問われることとして活かせていない部分もある。今後は、これら様々になる。殊に、2009年２月に発表された警察庁の統計にな先行事例を集積・整理・分析した上で、紹介することよると、出会い系サイト以外でのサイトの利用を契機にが重要な課題になると考えられる。

深刻な被害に遭った児童の数が相当数にのぼっているこ
図表 双方向利用型サイトの取扱をめぐる子どもネット研と各団体の動き

評価結果一覧表

インターネット上の様々な双方向利用型サイト

＝レベル１

＝レベル３

＝レベル５

＝レベル０

評価

特定サイトをフィルタリングの対象（外）として選択する際の材料

PTA、NPOなど

評価
評価

評価

評価

情報提供

第三者機関
フィルタリング会社など

判断

子どもネット研

カテゴリ区分・コミュニケーション（SNS、ブログ、掲示板）

評価モデル--クラス１（リスク低）--クラス２（リスク中）--クラス３（リスク高〜大人向け）

研究会報告 （第一期）
子どもネット研は、2008年５月29日に第一期の第一回会合を開催したのを皮切りに、第二回６月23日、第三回７月28日、第四回９月２日、第五回11月11日、第六回12月５日と、合計６回の会合を開催して、「双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル」の作成と「中高生のお子さんを持つ保護者のためのインターネットセーフティガイド」の制作を進めた。これらの活動成果については、2008年９月30日に開催した「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」において中間報告を行い、12月15日に最終報告書（第一期報告書）を発表した。

１. 双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル■ 双方向利用型サイトの評価モデルが必要とされる理由報告されている。子どもたちがインターネットを利用すれば、これらの「有害情報」が子どもたちによって閲覧双方向利用型サイトとは、ユーザー同士が双方向でコされる可能性は高く、そのことが保護者の懸念にもなっミュニケーションをとることが可能な「ブログ」「SNS」ている。しかし、これらの「有害情報」は、いずれも、「プロフ」などのサイトのことであり、その利用リスク普及が進められているフィルタリング製品・サービスを評価モデルとは、子どもがこれを利用した場合のリスク利用することで相当程度子どもたちから遠ざけることがを評価する基準である。子どもネット研が作成した評価可能となるし、少なくとも単発・短期的な意味では、子モデルは、子どもに携帯電話などを買い与えた保護者やどもたちを取り返しのつかない状況に追い込むことはな

学校の先生などによって活用されることを期待して作成い。そのような観点から、子どもネット研では、子どもしたものである。

たちが従来型有害情報に接触するリスクについてはそれなぜ、双方向利用型サイトについて利用リスクを評価するモデルが必要なのか。それは、子どもが双方向利用ほど優先度が高くない問題であると位置づけて、第一期においては検討しなかった。

型サイトを利用すると、悪意のある大人に誘い出されて生命・身体の危機につながったり、誹謗中傷を受けたり、■ 評価モデルの着目する評価ポイント

子どもたち自身が誹謗中傷や犯行予告の書込みをして犯双方向利用型サイトについては、既に特定の民間機関罪の加害者になったりする可能性が高まると考えられるが健全性認定制度の運用を始めているが、これは、対策からである。また、これらのサイトには、一般的な保護の主眼を「不適切な書込み内容の監視・対処」に置くも者が一見しただけではその舞台となるサイト自体には何のである。一方、子どもネット研が発表した評価モデルの危険性も感じられないという特色があり、子どもが犯では、「悪意のある大人からの誘い出しを受ける可能性罪の被害者・加害者になる可能性を高める観点から看過がある『ダイレクトコンタクト』機能に関する配慮」をすることができない。

最も重要な評価軸と定め、この機能に対する制限の程度

子どもネット研では、双方向利用型サイトの持つリスによって、リスクの軽重を判断することとしている。たク要素について分析・検討を行い、安全な運営を行うこ

とえば、性別・年齢・居住地をキーに用いた利用者検索とに腐心しているサービス運営者から先進事例の聞き取機能やサイト内メール機能について、悪意のある大人とりを実施するなどの調査・研究を通じて、リスクのレベ子どもの間で、直接やり取りすることがどの程度可能かル分けを試みた。運営者側の子どもの利用への機能面でを判断材料としている。これは、サービスの機能を制限の配慮によって、利用リスクを減じることが可能である

することなく書込みの監視だけで対処しても、効果が十との結論に達した。

分とはいえないとの考え方に立っている。
その他、サイト運営者側は軽視しがちであるが一般の■ 従来型有害情報

保護者の視点では気になる切り口として、「好ましくななお、子どもたちがインターネットを利用して「有害いサイトへの入り口（誘導・リンク）となる機能」や情報」と接触することのリスクをどのように評価するか「サイトへのアクセスを積極的に促す機能」についても、の問題について一言する。「有害情報」の代表的なもの

それぞれサイト運営者側の自制的な配慮を評価するためとしては「アダルト画像」や「暴力的な表現」などがあの指標を作っている。

り、近時では、「架空請求」などの詐欺サイトの存在もこれらの評価軸は、今後保護者からのフィードバック

によってさらなる改良を施す予定であり、一部では既にが保護者に求められており、その際の判断目安として活NPOやPTAの協力を得て実サイトの評価を行う実証に用していただきたいと考えている。

着手している。

他方、本評価モデルは、子どもの利用の多いサイト運営側のサービス改善のリファレンスモデルとしても活用■ 評価モデルの活用可能性が可能である。今後、双方向利用型サイトを舞台にした

本評価モデルは、主に保護者向けの判断指標となるこ

子どもの犯罪被害・加害事例が増え続けた場合には、サとを目的としている。特にフィルタリング製品やサービイト運営事業者に対して有効な施策を求める社会的な要スを選択し利用するにあたっては、評価モデルの対象と請が強くなることは疑いないところ、各サイト運営者がする双方向利用型サイトの利用リスクの度合いを正しく積極的に対策を講じようとする際の参考として本評価モ把握し、許容できるサイトのみ子どもに利用を許すことデルは機能すると考える。

図表 双方向利用型サイトの評価モデル（詳細は子どもネット研ウェブサイトを参照のこと）

レベル

レベル
１

レベル
２

レベル
３

レベル
４

レベル
５

ダイレクトコンタクト機能の評価モデル

好ましくないサイトへの入り口となる点についての評価モデル

利用者検索機能が制限されていること、および、特定のプロフィール情報（性別、年齢、居住地）の公開範囲は非公開が初期設定となっていること

広告出稿について広告掲載基準 会員加入促進施策として、過剰が公開されていること、および、 なポイント付与などの不適切なコメント機能・トラックバック 方法を取らないこと
機能等を用いて書き込まれたリンク先サイトについて、利用規約上、削除対象となる範囲が公開されていること

利用者間の未承認コンタクトを可能にする機能が制限されていること

広告出稿について、アダルト・出会い・消費者金融・個人情報収集等、子どもにはふさわしくないと思われる広告の掲載を行わないことが広告掲載基準に明示されていること

コンタクト通知機能について、その送信時間帯や送信の有無を利用者が選択できること

中程度の
配慮

掲示板機能・コメント機能・トラックバック機能等を用いて行われた書込み・投稿内容について事後的な監視・確認を行っており、不適切なものについては削除対応を行っていること（事後確認制）

コメント機能・トラックバック機能等を用いて書き込まれたリンク先サイトについて、書込み内容が事後的に監視され、不適切なものは削除されること（事後確認制）

広告メールについて、その送信時間帯や送信頻度が抑制的に運営されていること

望ましい
配慮

掲示板機能・コメント機能・トラックバック機能等を用いて行われた書込み・投稿内容について公開前に把握、管理しており、不適切なものについては公開を認めない対応を行っていること（事前承認制）コメント機能・トラックバック機能等を用いて書き込まれたリ
ンク先サイトについて、公開前に把握、管理しており、不適切なものについては公開を認めない対応を行っていること（事前承認制）

コンタクト通知機能について、その機能をオフにする方法が分かりやすく提供されていること

最高水準の配慮

掲示板機能・コメント機能・トラックバック機能等を用いて行われた書込み・投稿内容について利用者を育てる視点から教育的施策を行っていること

広告の出稿（掲載）がないこと、 掲示板機能・コメント機能・投およびコメント機能・トラック 稿機能等について、夜間におけバック機能等を用いて外部サイ る利用が制限されていること
トへのリンクを書き込むことができない対応を取っていること配慮のレベル

最低限の配慮

中程度の配慮

サイトへのアクセスを積極的に促す点についての評価モデル

２. 全国モデル講演の活用とモデル教材の採用事例
子どもネット研では、「中高生のお子さんを持つ保護者のためのインターネットセーフティガイド」を制作し、引用はもちろん自由に改変が可能なモデル教材（素材）として、昨年９月末よりウェブサイト上で無償提供を行っている。
また、社団法人全国高等学校PTA連合会様のご協力を得て、これを用いた保護者向けのモデル講演を行っている。

■ 全国モデル講演の活用事例１
大分県高等学校PTA連合会 様（九州）か」、「勉強との両立はできているのか」など、普段、自分の子どもへは尋ね難い利用実態を把握しようとたくさ

2008年11月24日、大分市内にて開催された大分県高等学校PTA

んの質問が寄せられ大変盛り上がった大会となりまし

連合会振興大会にて、子どもネット研のモデル講演を実施。本レた。また、大会終了後に行ったアンケートでは、「今年ポートには、同PTA連合会担当者様からの寄稿を収録。

度のみの活動ではなく来年度も是非このような振興大会

私どもでは、昨年11月に開催した「平成20年度大分県を継続してほしい」という力強いご意見を多数頂戴しま

高等学校PTA連合会振興大会」でのご講演者の一人としたので、今後も継続できるよう努めていきたいと思っして、「子どもネット研」へ講演を依頼しました。本大ております。

会には、大分県内を中心に九州各県から計約450名の参加がありまして、このテーマに対する関心の高さを改めて知ることができました。
当日は午前の部にて、事務局であるネットスター社より、参加した保護者の方へ、「インターネットを利用する上で最低限知っておかなければならないリスク」について分かりやすくご説明いただきました。また、午後の部では、「ネット社会と子どもたちの健全なかかわりと大人の役割」と題して、保護者、教員、ネットスター社
他講演者に加え、現役高校生も加わりパネルディスカッションを行いました。
会場の保護者からは「携帯をどのように利用している■ 全国モデル講演の活用事例２
千葉県高等学校PTA連合会 様（関東）からない！』と思わず、少しずつでも勉強して子どもと話し合えるようにならなければと感じました」など非常

2009年１月27日、千葉市内にて開催された千葉県高等学校PTAに多くの参加者から前向きな意見が寄せられ、この問題連合会研修会にて、子どもネット研のモデル講演を実施。本レポに対する意識向上がはかれたことを大変嬉しく思っていートには、同PTA連合会担当者様からの寄稿を収録。

ます。

私どもでは、2009年1月27日に、「千葉県高等学校PTA連合会研修会」の場にて、子どもネット研の事務局であるヤフーさんより、「子どもたちのケータイ利用の本当のリスク〜いま、保護者が知っておかなければいけないこと〜」というテーマでご講演いただきました。
当日は、千葉県内の学校長及びPTA関係者など約400名の参加があったのですが、インターネットにはどのようなリスクがあり、どのように対処すればいいのかについて、メモを取りながら真剣に聞き入っている様子がとても印象的でした。特に、インターネットは匿名ではない点をわかりやすく説明していただいた点はよかったと思います。
講演終了後のアンケートでは、「私たち保護者も『わ■ モデル教材の採用事例

秋田県 様

2009年３月５日、秋田県庁にて取材した内容の一部を収録。

以上に強調しすぎて逆効果にならないように、工夫をこらしました。

秋田県では、子どもネット研のモデル教材のシナリオを採用し、県独自の編集を加えたオリジナルの保護者向け啓発教材を制作、本年２月に県内に一斉に配布した。

▼完成した教材はどのように使われているのでしょうか？

秋田県の教材「青少年の有害情報対策ハンドブック」

限られた予算の中で、印刷物としては計7000部を作成

PDF版は、秋田県のウェブサイトからダウンロードするすることができました。県内の小中高はもちろん、各単ことができる。本インタビューの全文は子どもネット研

位PTAにも送付しました。ちょうど新年度を迎える時のウェブサイトに掲載されている。

期でもあり、関連行事に合わせた活用が始まっているようです。

▼子どもネット研モデル教材を知った経緯は？
保護者向けということでは、それまでにも官民それぞまた、保護者向けの講習会で配布するということで、県警にもそれなりの部数を提供しています。

れいろいろな教材はありました。しかし現場の目線から一部の高校からは、追加送付のリクエストもあったのすると扱っている範囲がどうも広すぎる。一つずつのポですが、すぐに増刷することはできず、県のホームペーイントの解説も浅い。シナリオとして魅力的なものはなジからダウンロードできるPDFデータを案内していまかなか見つかりませんでした。そんな状況で９月に東京す。

で開かれた子どもネット研のシンポジウムに参加してモ▼教材に込められた思いを聞かせてください

デル教材の存在を知りました。

今回のガイドブックは、保護者向け啓発のスタートラ▼モデル教材シナリオ採用の決め手となったのはどインに過ぎないと考えています。マスコミ報道やさまざのような点でしたか？

まな公的な広報の影響か、保護者が「子どもとネット」

子どもネット研のモデル教材のシナリオは、収録範囲が問題の当事者・責任者であるという理解は確実に広まっうまく絞られていると思えました。その優先順位の付け方ています。しかし、例えば携帯電話専用のSNSサイトはも、我々の現場が保護者に伝えたい方向性と一致していわずか3年ほどの歴史しか無いものですから、こうしたました。引用や改変の自由度も高いのも魅力でした。解ものについて、我が子への指導に自信が持てる保護者は説の図版や文面なども、このままでも保護者に十分伝わほとんど居ないのも現実です。それにどうしても、具体るのではないかと期待できるものでした。

的な各サイトの新機能のような、枝葉の部分に目を奪われてしまう傾向があるんですね。それで自分は子どもに▼オリジナル教材としての制作はどのように進みましたか？

はとてもかなわないと思ってしまう。でも本来、全ての保護者が細かな機能を覚える必要など無いと思います。

教育庁や県警にも事務局として参加してもらいなが今回のガイドブックに、参考資料としてネットスターら、県独自のガイドブックの内容を検討・決定するため社の独自調査結果を収録したのも、保護者に「表面的なに、県内の有識者・関連事業者による有害情報対策検討

知識の有無ではなく、子どもと向き合ってしっかり話を会を立ち上げました。モデル教材の優れたシナリオを生聞くことが何よりも大切」という原則を伝えたかったかかしながら、どうしたら秋田の保護者にも実感を持ってらです。

読んでもらえるのか、またネット利用の危ない面を必要●生活環境文化部 県民文化政策課

主幹 鈴木嘉己 様副主幹 伊藤治喜 様●教育庁 生涯学習課

社会教育主事 糸田和樹 様※部署名・役職等は取材日時点のものです研究会計画 （第二期）■ テーマと開催期間開催したシンポジウムにおいてコーディネーターを務め、第二期は、主なテーマを「段階的なインターネット利用日頃より講演等を通じて自身の経験に裏付けられた視点のあり方の提案」とし、利用者のインターネット利用リテラからの教育論・コミュニケーション論を説く宮田佳代子氏

シーや心理的な発達度合いなど、個々の状況に合わせた（フリーキャスター）には、アソシエイトフェローとしてご参具体的手法を提案することとしている。今後は、携帯電話画いただくこととした。さらに、事務局の協力社として、ピ会社の努力によりフィルタリングサービスの使い勝手の悪ットクルー株式会社、イー・ガーディアン株式会社の監視会さが順次解消されて設定や利用の自由度が高まり、今ま社二社にご協力いただくこととした。

で以上に保護者の主体的判断が求められる場面が増える■ 第一期の成果の普及推進ことが予想される。保護者が自らの教育方針に基づき有引き続き、全国高等学校PTA連合会との共催でモデル

害と考えるサイトを判断するためには、判断材料が分かりやすく整理されている必要がある。第二期のテーマは、講演を実施する。
また、複数のNPOやPTA等にも協力を仰ぎながら、実その整理に資することを狙ったものである。
また、第一期で行った「サイトの持つリスクをどう測る

際に子どもたちに人気のあるサイトや子どもの利用を想か」の評価と、第二期で取り組む「利用者自身のレベルを定しているサイトについて、双方向利用型リスク評価モデどう判断するか」の評価を組み合わせることで、より有益ルを用いた実証評価を行い、そのモデル自体のブラッシな情報提供ができることを目指している。

ュアップをはかる。

第二期の開催期間は、３月から９月とする。短い期間で■ 調査・分析

十分な成果を出すために、今期は研究会の下に分科会を既存の先行研究・調査結果を確認した上で、保護者の設置し研究スピードの向上に努める。

実態と子どもたちの使い方の実態について調査を実施す■ 新メンバーる。

第一期に引き続き、坂元章氏（お茶の水女子大学教授）■ その他活動が座長を務め、各委員も留任となるほか、新たに、教育工学分野の専門家として玉田和恵氏（江戸川大学准教授）、第二期研究会でのメインテーマの研究進捗を受けた内小学生の保護者の代表として新谷珠恵氏（東京都小学校容にて、「小中学生の子どもを持つ保護者のための利用リPTA協議会会長）を委員に迎える。また、昨年９月30日にスク教育モデル教材」を制作する。

関係者の皆様へ■ 地方自治体・学校関係者・NPO・ PTA・保護者の皆様へ

ージに公開して無償で提供しておりますので是非ご活用ください。

「子どもたちのインターネット利用について考える研

他方、実際の活用・普及については現場をあずかって究会」は、未来を担う子どもたちのことを真剣に考え、らっしゃる皆様のご協力が必要です。私どもの研究が卓子どもたちに与えるインターネットの影響について真摯上の議論にならないようにするためには、皆様がお感じに考察し、解決策を見出していく研究会です。昨年からになった率直なご感想や、現場の観点からのご提言・ごの子どもネット研の取り組みや成果に対しては、本レポ要望をいただくことが欠かせません。何かお気づきの点ートでもご紹介させていただいた秋田県様を筆頭に、子がございましたらお気軽に事務局宛にご連絡をいただけどもたちのインターネット利用について考え様々な行動ますと幸いです。ご意見、お問合せは、研究会ホームペを起こしている多くの関係者から、高い評価をいただけージ上のお問い合わせフォームまたはお手紙にて承りまるようになりました。研究・活動成果は、順次ホームペす。

2009年4月発行
発 行 者 ：子どもたちのインターネット利用について考える研究会
連 絡 先 ：〒107-6211

東京都港区赤坂9-7-1

ミッドタウン・タワー

子どもたちのインターネット利用について考える研究会事務局
研究会HP：http://www.child-safenet.jp/

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