株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第56期第３四半期(自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年６月１日

協和コンサルタンツ

山本満

黒瀬黒瀬雅弘雅弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年８月31日)

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協和コンサルタンツ(E04884)四半期報告書

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四半期報告書株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第55期
第３四半期
連結累計期間平成26年12月１日 自平成27年８月31日 至

第56期
第３四半期
連結累計期間平成27年12月１日 自平成28年８月31日 至

第55期
平成26年12月１日
平成27年11月30日

売上高

(千円)

3,656,685

3,445,683

5,594,496

経常利益又は経常損失(△)(千円)△113,631△162,273

181,289

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△129,944△206,355

50,170

四半期包括利益又は包括利益(千円)△132,666△221,853

50,933

純資産額(千円)

1,605,7431,542,085

1,789,343

総資産額

(千円)

5,170,428

5,225,115

5,899,588(円)△22.21△35.27

8.57(円)

―――

(％)

28.5

27.2

28.1

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次会計期間

自至

第55期
第３四半期
連結会計期間平成27年６月１日 自平成27年８月31日 至

第56期
第３四半期
連結会計期間平成28年６月１日
平成28年８月31日

１株当たり四半期純損失金額△25.36△28.66(円)(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第55期第３四半期連結累計期間及び第56期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第55期は潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や省力化投資を中心とした設備投資の持ち直しに加え、国の経済政策の下支えがあって底堅く推移しましたが、英国の欧州連合離脱問題や中国の景気下振れリスクに対する懸念等により先行きに不透明感が拭えない状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、東日本大震災の復旧・復興事業が収束に向かいつつあるものの、熊本地震の復旧対応、大規模災害に対する防災・減災対策、社会資本の老朽化対策、地方創生等の各事業が活性化し、概ね堅調に推移しております。しかしながら、従前より課題となっている人手不足の状況は改善されておらず、懸案事項となっております。
このような状況下、当社グループは、期初に再編成した営業・生産・本社の各部門の連携体制をより強固なものとしつつ、足下の需要に対する確実な取り込みと、将来の受注拡大につながる提案営業活動を積極的に推し進めました。また、ここ数年の海外建設コンサルタント案件に関する営業活動が、２件の大型案件の受注に結びつきました。
再生可能エネルギー関連事業につきましては、展示会出展などの広報活動や地方創生事業と連動した地方自治体への技術提案活動のほか、商品化の最終段階となる製品仕様の確定や工業デザイン等の取り組みを実施しました。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第３四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高4,953百万円（前年同期比15.6％増）、売上高3,445百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失137百万円（前年同期は108百万円の損失）、経常損失162百万円（前年同期は113百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円（前年同期は129百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,858百万円（前年同期比25.9％増）、売上高2,371百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失65百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,091百万円（前年同期比10.5％減）、売上高1,070百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益6百万円（前年同期比59.7％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比3.0％増）、売上高3百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益24百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、5,225百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、3,683百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、1,542百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年８月31日) (平成28年10月14日)

普通株式

5,861,000

5,861,000

計

5,861,000

5,861,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月１日〜
平成28年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―5,861,000―

1,000,000―

261,662(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
10,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,836,000

5,836

―

単元未満株式

普通株式

15,000―（注）

5,861,000

―

―

5,836

―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

単元未満株式には、当社所有の自己株式が974株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ
計

平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区笹塚１-62-11

10,000―10,0000.17

10,000―10,0000.17―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,755,849
1,738,404
955,655
73,763△1,544

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当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

1,665,309
764,100
1,205,244
191,160

4,522,128−
3,825,814

184,594
537,025
59,924

179,371537,025
67,205

781,544783,602

149,071

180,042

490,884△44,041446,843

479,697△44,041435,655

1,377,459
5,899,588

1,399,301
5,225,115

403,377
2,400,000
20,00061,098
1,237
733,775

190,721
2,160,000
20,0006,091
3,850
769,1813,619,488

3,149,845

30,000
162,516
252,61345,62615,000175,168
247,136
95,879490,756
4,110,244

533,184
3,683,029

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

1,000,000
250,000
387,272△1,8541,000,000250,000
163,366△1,854

1,635,418

1,411,512

15,650
7,820

5,446
1,955

23,470130,454
1,789,343
5,899,588

7,401
123,171
1,542,085
5,225,115

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)※
3,656,685(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)※
3,445,683

2,908,856

2,701,826

747,829856,305△108,475

743,857
881,296△137,439

1,014
5,960
24,797
2,237

962
6,639

34,0109,631

37,674
1,490

32,4042,060

39,165△113,631

34,465△162,27339

58
115,645

10/17

2,029

39
△113,670

115,704△277,977

40,061△27,758

19,701△91,894

12,302△125,973
3,970△129,944△72,193△205,784
571△206,355

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)△125,973(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)△205,784

5,407△12,101△10,203△5,865△6,693△132,666△16,069△221,853△136,637
3,970△222,424
571

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)
減価償却費

47,832千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)
50,227千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年２月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(円)(千円)
17,553

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月30日 平成27年２月27日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年２月26日
定時株主総会

普通株式

17,550

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成27年11月30日 平成28年２月29日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・情報処理事業
タント事業
管理事業

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,608,312

1,045,350

3,022

3,656,685―

3,656,685(2) セグメント
間の内部売上高―

78,34147,066

125,407△125,407―

計2,608,312

1,123,692

50,0893,782,093△125,407

3,656,685

セグメント利益または損失(△)△37,800

16,49023,6692,358△110,834△108,475(注)１ セグメント利益または損失の調整額△110,834千円には、セグメント間取引消去△1,964千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,869千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外部顧客へ
2,371,660の売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益または損失(△)(注)―
2,371,660△65,336

1,070,910

3,112

3,445,683― 3,445,683

75,583

46,628122,212

1,146,493

49,741

3,567,895△122,212 3,445,683

6,640

24,901△33,794△103,645△122,212―△137,439

１ セグメント利益または損失の調整額△103,645千円には、セグメント間取引消去△1,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,007千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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株式会社

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協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日(自 平成27年12月１日
至 平成27年８月31日)
至 平成28年８月31日)

１株当たり四半期純損失金額（円）

22.21

35.27

129,944

206,355――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

129,944

206,355

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,850

5,850（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書株式会社

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協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

山本秀仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡昌

樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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