一般社団法人NEOA
一般社団法人
日本エンジニアリングアウトソーシング協会

労働者派遣法改正に関する NEOA からのお知らせ〜無期雇用派遣の活用自由度が高まります〜

Point

1

無期雇用派遣は、期間制限がなくなります。
・従来の業務区分による期間制限が撤廃され、無期雇用派遣であれば期間制限がなくなることによって、従来は「自由化業務」として期間制限を受けていたような「評価・試験・保守」等の設計開発業務の周辺業務についても、期間制限を受けることなく、エンジニア派遣を活用していただくことができます。

・ただし、新しい派遣法では、派遣社員のキャリアアップ支援を、派遣先企業と協力して取り組むことが法制化されているので、派遣エンジニアのキャリアアップを視野に入れたローテーションについては、個別にご提案を申し上げます。

本改正によって、NEOA は、“派遣業務を通して、新卒を含む若手エンジニアを、中長期的なキャリア開発の視点から育成”し、日本の製造業のみなさまにご提供する技術サービスの向上に、一層取り組んでまいります。

Point

2

専門業務区分の撤廃により付随的業務がなくなります。
・従来の派遣法では、専門業務派遣の場合は、専門業務に該当しない業務（ミーティング・掃除・片づけ・業
務関連機器類の保守等）は「付随的業務」とみなされ、労働時間の 1 割を超えてはならないという制限がありましたが、専門業務区分の撤廃により、こうした制限がなくなります。

・お客様は、派遣エンジニアを、自社社員との業務区分について、法令による規制を受けることなく、「自社のチームの一員」として、自由度の高い状況で、ご活用していただくことができます。

Point

3

無期雇用派遣は、すでに派遣元企業の正社員であることから一定期間後の「正社員化」等の対応をする必要がありません。
・ 今 般の改 正においても、有 期 雇 用派 遣の場 合は、派 遣 社 員の「 雇 用の安定化」の視 点 から、派 遣先 企業（お客様）においても、一定の条件においては、派遣社員に直接雇用機会を提供することが義務付けられていますが、無期雇用派遣の場合は、派遣元企業において派遣エンジニアの「雇用の安定化」がはかられていることから、「正社員化」等の対応は不要です。

改正内容の詳細につきましては、ＮＥＯＡのホームページをご覧ください。 ＵＲＬ：www.neoa.or.jp

加 盟 企 業

労働者派遣法改正法（2015 年 9 月1日施行）の概要

平成 24 年改正時の国会附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及びその平成 24 年改正法が改正されました。その概要は以下の通りです。

① 特定労働者派遣事業の廃止（すべての労働者派遣事業は許可制へ）
一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業の全てが許可制となります。
（第 2 条、第 2 章第 2 節関係）なお、施行日より 3 年間の経過措置があります。
（改正法附則第 6 条）

② 労働者派遣契約への記載事項（就業先の組織単位の記載追加）
派遣先及び派遣元は、労働者派遣契約に、就業先の事業所の名称及び所在地等に加え、組織単位※（省令にて定められる労働者の配置の区分）についても定める必要があります。
（第 26 条第１項関係）③ 派遣先への通知事項（派遣期間制限除外対象・健康保険被保険者資格状況）⑴ 派遣元は、派遣労働者が「無期雇用派遣労働者」か「有期雇用派遣労働者」であるかを、派遣先に通知しなければなりません（従来の「期間を定めないで雇用する労働者か否か」に代え）。また、派遣元は、派遣労働者が下該当するかを派遣先に通知しなければなりません。
（第 35 条第 1 項関係）

④ 労働者派遣の期間制限（労働者と部署単位業務の派遣期間制限）
派遣元は、派遣先の就業場所における組織単位ごとの業務（例：同じ部署の業務）について、３年を超えて同一の派遣労働者を派遣してはなりません。
（⑥の⑴の無期雇用派遣労働者等は除きます）（第３５条の３関係）
なお、派遣先の別の組織単位ごとの業務に異動することは可能です。また、本改正法施行後に締結された契約に適用され、それ以前に締結された契約については従前の法の定めによります。
（改正法附則第７条）
本改正により、業務区分による期間制限が廃止されることにより、従来は「自由化業務」として期間制限を受けていたような「評価・試験・保守」等の設計開発業務の周辺業務や、「付随的業務（ミーティング・掃除・片づけ・業務関連機器類の保守等）」について、無期雇用派遣エンジニアの場合は、期間制限を受けることなく、エンジニア派遣を活用していただくことができます。

⑤ 特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定措置⑴ 派遣元は、有期雇用派遣労働者であって派遣先の同一の組織単位の業務について継続して一年以上の期間労働に従事する見込みがある者※（以下「特定有期雇用派遣労働者」）又は、その他雇用の安定を図る必要性が高いと認められる者※に対し、次の措置を講ずるように努めなければなりません。
（第 30 条第１項関係）（無期雇用派遣労働者等は該当しません）
派遣先に対し、特定有期雇用派遣労働者に対して労働契約の申込みをすることを求めること。
派遣労働者として就業させることができるように就業の機会を確保し、提供すること。
派遣労働者以外の労働者として無期雇用することができるように機会を確保し、提供すること。
特定有期雇用派遣労働者等を対象とした教育訓練であって雇用の安定に特に資すると認められる⑵ 派遣元は、派遣先の同一の組織単位の業務について継続して三年間就業する見込みがある特定有期雇用派遣労働者に対し、上記の措置を講じなければなりません。
（第 30 条第 2 項関係）
（無期雇用派遣労働者等は該当しません）※ 厚生労働省令などで定められます。

⑥ 労働者派遣の役務の提供を受ける期間制限（派遣先事業所単位の派遣期間制限と除外対象者等）⑴ 派遣先は、その事業所等ごとの業務について、派遣可能期間を超えて労働者派遣の役務の提供を受けてはなりません。ただし、労働者派遣が次のいずれかに該当する場合は除外されます。
（第 40 条の 2 第 1 項関係）
無期雇用派遣労働者に係る労働者派遣。
雇用の機会の確保が特に困難でその雇用の継続等を図る必要があると認められる者※に係る労働者派遣。
事業の開始等のため一定の期間内に完了することが予定されている業務等に係る労働者派遣。
派遣先に雇用される労働者が産前産後休暇を取る者の業務に係る労働者派遣。
⑵ 派遣先事業所単位の派遣可能期間は３年となります。
（第 40 条の 2 第 2 項関係） 本改正法施行後に締結された契約に適用されます。
（改正法附則第 9 条）
⑶ 派遣先は、派遣可能期間抵触日の 1 か月前までの期間（「意見聴取期間」）に、3 年間派遣可能期間を延長することができます。これを更に延長しようとするときも、同様となります。
（第 40 条の 2 第 3 項関係）
⑷ 派遣先は、派遣可能期間を延長しようとするときは、意見聴取期間に、派遣先の事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（もしくは労働者の過半数を代表する者）の意見を聴かなければなりません※（第。 40 条の 2 第 4 項関係）

⑸ 派遣先は、前項の労働組合等が異議を述べたときは、延長前の派遣可能期間が経過する前日までに延長の理由その他※を説明しなければなりません。
（第 40 条の 2 第 5 項関係）
⑹ 派遣先は、派遣可能期間を延長したときは、速やかに、派遣元に対し、派遣可能期間抵触日を通知しなければなりません。
（第 40 条の 2 第 6 項関係）
⑺ 派遣先は、派遣可能期間が延長された場合、その就業場所における組織単位ごとの業務について、３年を超える期間継続して同一の派遣労働者の派遣（⑴の除外対象者は除く）を受け入れてはなりません。
（第 40 条の 3 関係）⑻ 厚生労働大臣は、派遣先が上記⑴、⑷、⑸若しくは⑺に違反した場合などは、派遣先に対し、必要な措置等をと（第 49 条の 2 第 1 項関係）また、派遣先がこれに従わなかったときは、公表るべきことを勧告することができます。
することができます。
（第 49 条の 2 第 2 項関係）

⑦ 特定有期雇用派遣労働者の雇用の推進（派遣先による直接雇用の努力）
派遣先は、組織単位ごとの同一の業務について継続して一年以上の期間に渡って同一の特定有期雇用派遣労働者（無期雇用等の⑥の⑴に該当するものを除く。
）の役務の提供を受けた場合において、その業務に従事させるため他の労働者を直接雇い入れようとするときは、その派遣労働者（継続して就業することを希望する者※）を、遅滞なく、雇い入れるように努めなければなりません。
（第 40 条の 4 関係）⑧ 派遣先の労働者の募集に係る事項の周知⑴ 派遣先は、一年以上継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合、その事業所において新たに労働者の募集を行うときは、その業務の内容等を派遣労働者に周知しなければなりません。
（第 40 条の 5 第 1 項関係）
⑵ 派遣先は、労働者の募集を行うときは、同一部署の業務について継続して三年間労働に従事する見込みがある特
定有期雇用派遣労働者（継続して就業することを希望する者※）に対し、募集の対象となる業務の内容等を派遣労働者に周知しなければなりません。
（第 40 条の 5 第 2 項関係）

⑨ 段階的かつ体系的な教育訓練等（キャリアアップの推進）⑴ 派遣元は、派遣労働者が段階的かつ体系的に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければなりません。その派遣労働者が無期雇用派遣労働者であるときは、その職業生活の全期間を通じてその有する能力を有効に発揮できるように配慮しなければなりません。
（第 30 条の 2 第 1 項関係）
⑵ 派遣元は、派遣労働者の求めに応じ、職業生活の設計に関し、相談の機会の確保などの他の援助を行わなければなりません。
（第 30 条の 2 第 2 項関係）
※ 厚生労働省令などで定められます。

⑩ 直接雇用の増進
派遣元は雇用の安定を図るために、派遣労働者以外の労働者としての就業の機会を確保する措置を講ずることにより、福祉の増進を図るように努めなければなりません。
（第 30 条の 4 関係）

無期雇用派遣エンジニアの場合は、派遣元企業において正社員として「雇用の安定化」が図られていることから、こうした対応は不要です。

⑪ 待遇に関する事項等の説明（均衡待遇確保のための取り組み）
派遣元は、均衡を考慮した待遇の確保のため考慮した事項について、派遣労働者から求めがあったときは、説明しなければなりません。
（第 31 条の 2 第 2 項関係）

⑫ 派遣先における適正な派遣就業の確保等（派遣先での教育・福利厚生に関する均衡処遇配慮）⑴ 派遣先は、派遣元からの求めに応じ、同様の業務に従事する派遣先の労働者に付与する教育訓練を（厚生労働省令で定める場合を除き）、派遣労働者に対しても実施するよう配慮しなければなりません。
（第 40 条第 2 項関係）

⑵ 派遣先は、その労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設（業務の円滑な遂行に資するものとして省令で定めるもの）については、その指揮命令下の派遣労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければなりません。
（第 40 条第 3 項関係）

⑶ 派遣先は、派遣元により派遣労働者の賃金が適切に決定されるようにするため、派遣元の求めに応じ、同種の業（第 40 条第 5 項関係）
務に従事する労働者の賃金水準に関する情報を提供等※を配慮しなければなりません。

⑷ 上記⑶のほか、派遣先は、⑪の教育訓練等が適切に講じられるようにするため、派遣元の求めに応じ、派遣労働者の業務の遂行の状況等の必要な情報を提供する等の協力をするように努めなければなりません。
（第 40 条第 6 項関係）

⑬ 派遣元責任者の責務（派遣元のキャリアアップの推進）
派遣元責任者は、派遣労働者についての教育訓練の実施及び職業生活の設計に関する相談の機会を確保しなければなりません。
（第 36 条関係）

⑭ 派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳の記載事項
次の事項を、派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳の記載事項に追加しなれければなりません。
（第 37 条及び第 42 条関係）
無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別
教育訓練※を行った日時及び内容※ 厚生労働省令などで定められます。

《NEOA 加盟企業》
株式会社アルプス技研
株式会社タマディック
株式会社テクノプロ
パーソル R & D 株式会社株式会社ヒラテ技研※五十音順表示〒 220-6218

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-5〒 160-0022

東京都新宿区新宿 6-24-16

新宿 6 丁目ビル 4F℡ 03-3232-1551〒 106-6135

東京都港区六本木 6-10-1

六本木ヒルズ森タワー 35F℡ 03-6327-1082〒 460-0008

名古屋市中区栄 3-18-1〒 460-0003

愛知県名古屋市中区錦 1-6-5℡ 045-640-3700

ナディアパークビジネスセンタービル 20FU T テクノロジー株式会社〒 141-0022

東京都品川区東五反田 1-11-15

株式会社夢テクノロジー〒 141-0032

東京都品川区大崎 1-6-4

名古屋錦シティビル 9F
電波ビル 6F

新大崎勧業ビルディング 12F

一般社団法人NEOA〒362−0046

埼玉県上尾市壱丁目1番地

E-mail:info@neoa.or.jp

クイーンズタワー C 18F

HP: http://www.neoa.or.jp/℡ 052-242-9001℡ 052-222-8555℡ 03-5447-1588℡ 03-6868-8311

TEL : 048-613-5870(201909)