髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

TEL. 03−3581−3336
発 行
責任者

一般社団法人全国森林土木建設業協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 140 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 平成 28 年 1 月 1 日

第 140 号
平成28年1月1日「初日の出」（大台ヶ原山 日出ヶ岳（標高1,697m））〔写真提供：三重県森林土木建設協会 ㈱西組〕
が だけ

で

ひ

新年あ
 けまして 
おめでとうございます。

旧年中は、全森建の運営にあたり、温かいご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年末、小惑星探査機「はやぶさ２」が小惑星「リュウグウ」に向かうため、地球の引力を利用して進路変更を行う「スイングバイ」に挑み成功する、わくわくするよ

うな天体ショーがありました。

一方、この地球上では、地球温暖化の影響とみられるスーパー台

風や干魃等により大規模な災害が発生しています。

我が国でも、多発する集中豪雨

や地震、火山噴火等の自然災害に対して、叡智を結集し適切な対応をすることが求められています。

今年も皆様とともに、森林土木事業を通じて、国民の安全・安心

や林業の振興・成長産業化などへの期待に応えていきたいと考えています。

本年も何卒、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

全国森林土木建設業協会会報

るものと言われ、この傾向は今後

これらは地球温暖化の影響によ減少傾向にあると言われています。

降水日数（日降水量一㎜以上）はの復活を期待しています。

域基幹林道事業のような補助事業されておりますので、かつての広特に、林道事業の大宗が交付金化

現実のものとなると考えています。

ます。

た対応をお願いしたいと考えていの利潤の確保についてきちんとし

うに、発注者の責務として、一定舞い申し上げますとともに、一日しました。被災された皆様にお見自然災害により甚大な被害が発生

等に続いて、全国各地で大規模ななど、一昨年の広島市の土砂災害

流山間地における山地崩壊の多発による鬼怒川の堤防決壊やその上お礼申し上げます。

格別のご理解とご協力を賜り篤く

日頃は、全森建の運営にあたり

こととお慶

をお迎えの

やかに新年

には、お健

会員の皆様

対策を含め、林業、木材産業におけ一方、林道についても、ＴＰＰ軽減されることを願っています。

す。この活用により甚大な被害が補助事業として復活したところで

防 治 山 対 策 を 実 施 で き る よ う に、対象として、緊急的・重点的な予害の発生が特に懸念される箇所を中でも、集中豪雨等による山地災千箇所（平成二十四年末時点））の地災害危険地区」（全国で百八十四された「予防治山」について、「山で、平成二十二年度から交付金化

特に、平成二十八年度予算の中な治山対策に取り組まれています。

山地防災力の強化に向けた総合的とし、事前防災・減災の観点から「緑の国土強靱化」を推進すること

た「国土強靱化基本法」に基づき、は、平成二十五年十二月に成立しこのような中、現在、林野庁で保されなければ、その実現はでき

事業実行の過程で適正な利潤が確算の確保が不可欠であり、同時に、来を見据えた計画的・安定的な予着実に推進していくためには、将担い手を確保し、これら施策を善していく必要があります。

れる雇用条件を少しでも向上・改あります。他産業より低いと言わ技能者がいなくなることは明白で

特に中山間地域における技術者・

こ の ま ま で は 十 年 経 過 す る と、す。

を採用できない状況が続いていまにおいても若手の技術者・技能者

たこともあり、我々森林土木業界

いますが、林野公共予算が激減しい手の確保が大きな課題となってが流出しており、色々な分野で担行する中で、働き場所を求め若者

速に少子高齢化と過疎化が同時進

現在、中山間地域においては、急らお祈り申し上げ、新年のご挨拶

員の皆様のご健勝とご発展を心か最後になりましたが、本年の会

ご協力をお願い申し上げます。

いますので、より一層のご理解と極的に展開して参りたいと考えても貢献できるよう、協会活動を積がら、これら施策の実現に少しで今年も、会員の皆様と連携しな期待しています。

大きな力となっていただけるよう実現など林野施策の推進にあたり、国土の保全や林業の成長産業化のましたが、予算の確保はもとより、促進議員連盟』が復活・再出発し長として、『森林整備・治山事業等

昨年十一月、山口俊一先生を会

さらに強まると予測されています。

も早い復旧・復興をお祈り申し上る生産性の向上のために重要な基ないと考えます。

勝昭

これらの災害を引き起こす近年盤となる施設であり、林道整備を

全森建のの気象変化として、我が国におけ公的に推進していただくことによ

間地域という地形、気象条件等がび申し上げます。

る大雨・強雨の発生頻度についてり、搬出コストの低減につながり、

不利なところで実施されています

げます。

昨年も九月の「関東・東北豪雨」

見ると、アメダスで観測された一林業振興、さらには森林所有者のので、改正品確法に明記されたよといたします。

時間降水量が五十㎜以上の豪雨の

所得の向上による、『地方創生』が特に、治山事業、林道事業は、山発 生 回 数 が 増 加 傾 向 に あ る 一 方、

会長 嶋﨑

一般社団法人 
全国森林土木建設業協会

年 頭 所 感2
平成 28 年 1 月 1 日
一般社団法人

第 140 号

第 140 号
一般社団法人え、謹んで新年を迎の促進により木材需要の拡大を図ながら、新製品の開発や木材利用

この豊富な森林資源を循環利用しくが本格的な利用期を迎える中で、

さて、戦後造成した人工林の多す。

するよう全力を挙げて取り組みま

復旧・復興の歩みがさらに加速化

対して発信する好機ととらえ、そ化は、我が国の木の文化を世界に技施設・選手村等の木造化・木質

ック・パラリンピックにおける競

さらに、二〇二〇年東京オリンピ

木材製品の輸出にも取り組みます。

めるほか、付加価値の高い木材・イオマスのエネルギー利用等を進め、公共建築物の木造化や木質バの見直し作業を行っています。こ改 訂 す る「 森 林・ 林 業 基 本 計 画 」

基本法に基づき、概ね五年ごとに現在、林野庁では、森林・林業

いる花粉症対策にも取り組みます。

活への影響が極めて大きくなって

林の本格展開の中で、今や国民生

取り組みます。また、主伐・再造業のあるべき姿として、率先して

敏

年頭の御挨
るとともに、国産材の安定的な供

今 井

拶を申し上

れは森林・林業政策全般にわたる

点検・検証と検討の大作業ですが、の準備も進めます。
次に、国産材の安定供給体制の戦後造成した人工林が本格的な利給 体 制 を 構 築 す る こ と に よ っ て、林業の成長産業化を実現していく

構築に向けては、川上の生産部門用期を迎えている中で、従来、保げます。
ことが急務です。これにより、山から川下の需要部門までの各段階

昨 年 は、
台風第十八号による関東・東北地村地域で、木材の伐採・搬出、製ると考えています。需要面の対策、方を中心とした記録的な大雨災害

による林業の低コスト化、担い手供給面の対策ともども、これまで

育・間伐主体で施業を進めること

林 業 成 長 産 業 化 の 実 現 に 向 け、の育成・確保、製材・合板等の製の延長線上にとどまらない施策のを、一連の体系として再構築してす。林野庁といたしましては、関

林野庁では、需要面の対策と供給

造・流通の効率化・高品質化など方向付けをすべく検討を進め、で材・加工等の面で雇用の場が再生・係機関、関係団体等との連携によ面の対策を、車の両輪としてバラを進めています。

がありました。テレビで鬼怒川がり、林道施設等の復旧を進めるとンスをとりながら進めております。

その際、一般会計への移行からを念頭においた政策体系を、主伐・と も に、 山 地 災 害 を 事 前 に 防 止・まず、木材需要の面では、ＣＬ四年目を迎える国有林野事業につ昨年十月に環太平洋パートナー

いく視点が重要です。こうした考軽減する考え方に立った治山事業

Ｔ（直交集成板）、
耐火部材など新

いては、こうした林業成長産業化

シップ（ＴＰＰ）協定が大筋合意創出できれば、文字どおり地方創も進め、国民の安全・安心の確保

たな製品・技術の開発・普及が大に向けた地域の取組を、技術の開に至りました。交渉は、即時の関はん濫する様子を御覧になった方に努めます。

きな課題の一つです。中高層建築

発・普及の面、木材の効率的な生税撤廃が原則の中で、合板などの再造林の政策体系に円滑に移行さ

さらに、東日本大震災が発生し物等での利用が期待されるＣＬＴ

産や搬出等の面で後押しする観点

林産物については、長期の関税撤えに立ち、施業集約化と路網整備てから今年で五年になります。現については、国土交通省とも連携に立ち、地方自治体や地域の関係

廃期間やセーフガードを措置しま

生にも大きく貢献できるものと考在も、被災地においては森林・林

し、ロードマップにしたがって、
建者 と 連 携 を 図 り な が ら 進 め ま す。

した。しかしながら、長期的にはも多いと思います。被災された皆業・木材産業への深刻な影響が続

築基準の整備、実証建築の積み重

こうした観点がまさに公益重視の国産材価格の下落も懸念されるこせることが重要な視点の一つであいております。林野庁といたしまねによる施工ノウハウの確立、生管 理 経 営 の 推 進 に 不 可 欠 で あ り、とから、政府の「ＴＰＰ総合対策の加速、高性能林業機械の活用等

しては、昨年末に野生きのこ等の産体制の整備などを進めています。

国民の期待に応え得る国有林野事

えています。

出荷制限解除に向けた運用通知を

また、国産材の利用を拡大するた

覚悟です。

きるものから施策の具体化を図る

お 示 し す る こ と が で き ま し た が、様には心よりお見舞い申し上げま

林野庁長官

年 頭 所 感全国森林土木建設業協会会報

3 平成 28 年 1 月 1 日

全国森林土木建設業協会会報

本部」で決定された政策大綱に基御健勝と御発展を祈念申し上げま

木材産業の発展と、皆様の益々の野庁長官をはじめ林野庁幹部に対また、同日、林野庁を訪問し林これらに対処するため、平成二ことが重要な課題となっています。

要な森林整備の一層の推進を図る

づき、合板・製材の生産コストのして、年頭の御挨拶とさせていた十八年度予算編成にあたりまして

請活動を行いました。

低減や国際競争力の強化に取り組しても要望書を提出し、森林土木は、下記のとおり、『緑の国土強靱

だきます。

事業を取り巻く厳しい諸情勢につ化』と森林吸収源対策の推進に必要な林野公共事業予算を確保していて説明しました。

みます。

が開催されました。地球

昨年十二月にフランス・パリでＣＯＰいただくとともに、公共工事の減も、こうした森林整備等を積み重成二十七年十月三十日㈮、平成二「全森建」の嶋﨑勝昭会長は、平然に防止・軽減する「事前防災・ことから、山地災害等の被害を未

多くの人命・財産が失われているによる大規模な山地災害等により近年頻発する集中豪雨・地震等ます。

慮を賜りますようお願い申し上げ

期編成措置について、特段のご配け、今年度、大型の補正予算の早村地域の活性化、林業の再生に向◎ 要 望 書 （全文）

ねることを通じた森林吸収源対策

十七年度補正予算と平成二十八年減災」及び「インフラの老朽化対少など厳しい状況が続いている山の推進により、地球環境問題にも度 当 初 予 算 の 厳 し い 情 勢 に 鑑 み、策」等の観点から、山地防災力の平成二十七年度補
正予算・二十八年度当初予算に関する要請活動を実施

貢献してまいります。

髙畑専務理事を伴い、衆・参両議強化等により地域の安全・安心を

行 わ れ た 森 林 は 多 く の Ｃ Ｏ ２を 吸森林・林業・木材産業は、直接院の関係国会議員に公共予算の確確保する『緑の国土強靱化』を計収し固定します。我が国において的に関連産業に従事する人だけで保に関する要望書「林野公共事業○復旧
 ・事前防災対策を加速させるための治山対策の強力な一．平成二十七年度補正予算における林野公共事業予算の確保

記

なく、多くの国民の生活に密接に画的に推進することが緊急かつ重要な課題となっています。

等の推進について」を持参して要業政策の観点だけでなく、地域の推進問題となる中、ＣＯ ２吸収・固定源○国産 材の安定供給体制の構築と 森 林 吸 収 量 確 保 の た め の、

また、地球温暖化が深刻な環境

多面にわたる役割と広がりを持っとして大きく期待されている森林

間伐等の森林施業及び路網整振興や自然環境の保全の観点など、た政策分野です。それだけ、国民の整備には安定的な財源が確保さから寄せられる期待も大きい政策の遅れによる森林荒廃等が各地で化対策、林道整備等の推進○農山 漁村地域整備交付金事業による既存治山施設の機能強量３・５％の確保に加え、山村地域の活性化と林業の再生に向け、必二．平成二十八年度当初予算における林野公共事業予算の確保頻発していることから、森林吸収齢化による限界集落の増加、間伐況は依然として厳しく、過疎化・高を支える林業、山村を取り巻く状

備の推進であると感じております。そうした期待に応えうる森林・林業・木材産業の実現のため、林野庁は、関係者の皆様と協力・連携しながら、意 欲 を も っ て 取 り 組 み ま す の で、皆様のより一層の御支援・御協力をお願いいたします。
結びに、全国各地の森林・林業・○東日 本大震災の復旧・復興対策の加速化れていないのみならず、森林整備

沖林野庁次長への要望関連した営みであります。また、産あり、間伐等の森林整備・保全が温暖化の防止は全世界的な課題で

21

4
平成 28 年 1 月 1 日
一般社団法人

第 140 号

全国森林土木建設業協会会報

特別緊急事業の対象区域の拡○高齢世帯率の高い中山間地域
における治山等激甚災害対策業」の創設を実施する「緊急予防治山事○山地災害危険地区において緊急的・重点的に予防治山対策れました。

明宏衆議院議員）の総会が開催さ

憲久衆議院議員、事務局長：西村

口俊一衆議院議員、幹事長：田村治山事業促進議員連盟」（会長：山（同日現在）からなる、「森林整備・

おいて、衆・参両議院議員七十名

衆議院第一議員会館国際会議室に

真コンクールの写真選考を中心に

労働安全ポスター用の森林土木写

庁の見解並びに平成二十八年度の善要望事項及びそれに対する林野

同委員会は、平成二十七年度改開催しました。

委員会を永田町ビル四階会議室で

月二十四日㈫今年度の技術・労働提出された全二十三項目の改善要議事の中では、各ブロックから佐にご出席いただき、ご指導・ご課長補佐、治山課から川口課長補

備課から両角森林土木専門官、乾平成二十七年度改善要望事項

助言をいただきました。

大はじめに、今年度から新たに就現場の実態等を踏まえた活発な意

望事項に対し、アドバイザーと委より、国土の保全や林業の成長産任した山藤浩一（群馬県森林土木

見交換等を行いました。

行いました。

業化の実現など林野施策の推進に

建設協会会長）
委員長が挨拶し、次具体的な改善要望項目について

林野公共事業予算の確保はもと○火山泥流等による被害の未然防止のため泥流の流下等を防あたり、大きな力となっていただ

いで林野庁を代表して佐藤肇計画員との間で、一問一答形式により、止する緊急的火山対策の推進
けるよう期待しています。

は以下のとおりです。なお、最終等○津波に対する多重防御として「粘り強い海岸防災林」の整備課施工企画調整室長からご挨拶を的 な 林 野 庁 の 見 解 等 に つ い て は、

一次号の会報で報告いたします。
て、佐藤室長のほかに、計画課か㈠ 設計・積算関係③モノ
 レール架設について
④歩掛
 の新設

て

②小規
 模工事の割増補正につい①森林
 土木工事における歩掛の補正（基準の明示）について⑥仮設
 工の適切な計上について㈡ 歩掛関係⑤施工
 箇所が点在する経費について③積算 方式について④林道
 事業について①支障
 木の伐採等について②山林
 砂防工について規定等に係る改善要望事項
ら吉澤課長補佐、葛西課長補佐、整委員会には、アドバイザーとしいただきました。

○国産材の安定供給体制の構築
や森林吸収量の確保のための、間伐等の森林施業及び路網整

平成二十七年度「全森建」技術・労働委員会を開催
全森建では、平成二十七年十一

平成27年度技術・労働委員会

備の推進○林業専用道の機能強化○農山漁村地域整備交付金事業の推進
三．森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置○森林吸収源対策に関する財源の確保の新たな仕組みの創設『森林整備・治山事業促進議員連盟』
総会開催
平 成 二 十 七 年 十 一 月 十 七 日 ㈫、「森林整備・治山事業促進議員連盟」総会

第 140 号
一般社団法人

5 平成 28 年 1 月 1 日

全国森林土木建設業協会会報⑤歩掛の改正について㈢ 施工管理基準関係①集水井工における深度毎の傾斜管理値の設定について（（管理基準）（治山））㈣ その他①森林 土 木 主 任 技 術 者（ 仮 称 ）の設置と認定に向けた取組の実施について②担い手の育成について

二 事業実施に係る発注者への要望事項（五項目）その他の要望事項（一項目）

三 発注者への指導に係る要望事項（三項目）
四森林土木写真コンクール審査
休憩をはさんで、平成二十八年
度の労働安全ポスター用写真の選考に入り、平成二十七年度森林土
木写真コンクールの応募総数七十五点から、山藤委員長をはじめ委員全員と林野庁のアドバイザーの方々、また髙畑専務理事、事務局二名も参加した投票・審査により、最優秀賞一点、優秀賞四点が選考されました。
最優秀賞及び優秀賞の作品については下掲のとおりです。
以上の議題のほか、改正品確法の運用等についても意見交換が行われました。

徳島県治山林道協会恒輔
平井6
平成 28 年 1 月 1 日
一般社団法人

第 140 号

平成 27 年度森林土木写真コンクール審査結果（敬称略）

最優秀賞

矢野 多賀代（一社）高知県森林土木協会

高橋 孝典

岩手県森林土木建設協会

鹿児島県森林土木協会

上水流 正和鹿児島県森林土木協会

優秀賞

坂上 千治

全国森林土木建設業協会会報63

平成二十八年度林野庁公共事業予算概算決定の概要

304（91.0%）（72.8%）366

補正額（Ｂ）−−

森林整備事業・治山事業（公共）七・六％となっています。

Ⅰ

防災・減災事業等」の実に向けた施策、
災害復旧・不利地等における間伐や森林

林吸収量の確保に向けた条件○施業
 の集約化を図り、間伐、路網整備等を推進するほか、森ＴＰＰ関連政策大綱実現

行のため、平成二十七年

整備の低コスト化を推進
五千三十億円）を閣議決定しました。

を推進

災対策等の総合的な治山対策算においては、公共事業◎〈背景／課題〉

すが、今年度の補正予算三億円が計上されていま

同一〇〇・〇％の一、二〇億円、森林整備事業費が前年度比九七％の五九七

係では、治山事業費が対進する必要

り、間伐、路網の整備等を推保に向け、施業の集約化を図ての森林吸収量三・五％の確に、地球温暖化防止対策とし給体制の構築に資するととも○我が
 国の豊富な森林資源を循環利用し、安定的な木材の供

予算】の対前年度比は、そ

業費の【当初予算＋補正

わせた、林野一般公共事

事業費百七十一億円と合を守るための治山対策等を推しており、国民の生命・財産による森林被害が各地で頻発○集中 豪雨・地震等による激甚な山地災害やシカ、病害虫等○森林吸収量の算入上限値三・◎〈政策目標〉

進する必要％、森林整備事業費一〇％、
治山事業費一〇〇・〇

れぞれ、全体で一〇五・〇十九億円並びに森林整備における、治山事業費四円が計上され、林野庁関

費 に は 五 兆 九、七 三 七 億

平成二十八年度当初予○自然 災害に対する山地防災力の強化に向けた事前防災・減度補正予算案（総額三兆

【一八〇、
〇〇九 
（一八一、
八五六）百万円】

Ａ＋Ｂに先立つ十二月十八日、「一億総活（27 年度補正追加額）

二一八億円となる来年度の予算案（単位：億円）

政府は平成二十七年十二月二十（注）１．上記のほか、農山漁村地域整備交付金に林野関係事業を措置している。
２．計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

◎〈対策のポイント〉

592
−

計

366

−

3,525
2,933

（101.0%）2,904（対前年度比）（72.8%）

503

計（121.4%）315
合（対前年度比）

合

1,348
1,033

−
（対前年度比）（100.0%）100（対前年度比）（104.9%）985

非公共事業費

−

1,203

63

（136.8%）57（100.0%）

災害復旧等事業費（91.0%）

157

100

−

森林整備事業費（対前年度比）−（157.0%）171（97.0%）

616（69.9%）

69（対前年度比）（114.2%）

1,203

−

治山事業費

−
−
−
−

非公共事業費（105.0%）49（99.0%）

1,819

304

−

597

−

一般公共事業費（対前年度比）（69.9%）

434（対前年度比）1,374（111.1%）220（99.0%）（対前年度比）

−

公共事業費

647

−

1,800

−

1,918
（対前年度比）平成 28 年度
概算決定額（Ａ）

2,020（113.5%）277

分
区

平成 27 年度
当初予算額
分
区

2,177
−

1,900

平成 27 年度
当初予算額

補正額（Ｂ）

Ａ＋Ｂ

躍 社 会 の 実 現 に 向 け た 緊 急 対 策、

東日本大震災からの復旧・復興対策（東日本大震災復興特別会計計上）
２（27 年度補正追加額）を閣議決定しました。また、これ

総括表１

平成 28 年度
概算決定額（Ａ）
公共事業費

平成 27 年 12 月 （単位：億円）

四日、一般会計の総額が九六兆七、

平成 28 年度 林野関係予算の概要
Ⅰ

第 140 号
一般社団法人

7 平成 28 年 1 月 1 日

8
平成 28 年 1 月 1 日
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

第 140 号

十五年度から平成三十二年度に向けた間伐の実施（平成二五％（平成二年度比）の確保

対策を推進

を推進するとともに、鳥獣被害的主体による間伐等の森林整備

整備ができない森林において公増大を踏まえ、事前防災・減災㈠ 集中豪雨・地震等に起因する激甚な山地災害の発生リスクの【五九、七二三 （六一、五七〇）百万円】

二 治山事業【二四、八四五 （二四、八七〇）百万円】

・水源林造成事業【二、六四三 （二、七二六）百万円】

・環境林整備事業までの八年間の年平均：五十二万ヘクタール）○周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の増加（五・五万集落（平成二十五年度）→五・八万集落（平成三十年度））
森林整備事業◎〈主な内容〉
一【一二〇、二八六 （一二〇、二八六）百万円】㈠ 施業の集約化を図り、間伐や
これと一体となった路網の整備、

水土保全機能が低下した森林ののため、荒廃山地の復旧整備やその際、列状間伐等による効整備に加え、予防治山対策を強主伐後の再造林等を推進
率的な間伐や伐採と造林の一貫
化・水源地域等保安林整備事業【二一、〇七四 （二二、六四八）百万円】

・復旧治山事業【二、五〇〇（−）百万円】

・緊急予防治山事業（新規）作業システムの導入を通じた森
林整備の低コスト化により、面的な森林整備を推進するとともに、林業専用道の防災機能の強化を推進
・森林環境保全直接支援事業【二三、八二〇 （二三、六〇〇）百万円】

推進・治山等激甚災害対策特別緊急事
業

【七一六

（二、
三七〇）百万円】
・民有林直轄治山事業

業の基盤整備を進めることが重要○また 、農山漁村地域において、
地震・津波対策はもとより、集中豪雨等の頻発化・激甚化に対応するためには、防災・減災対策を推進することが必要

能な交付金を措置することに

【一一、
〇六五 
（一一、四〇三）百万円】㈢ 火山噴火後の山地災害の未然防止のため、降灰状況等の調査より、強い農林水産業のため○この ため、都道府県の裁量により事業を実施することが可
や火山泥流等の流下を防ぐ緊急の基盤づくりを推進する必要○地域の特色を活かした地域活性化を図るためには、地域のまた、これと一体となって事めの事業を選択して実施可能

現場の強化や防災力の向上のた

二、農 業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産

これに基づき事業を実施

農山漁村地域整備計画を策定し、一、
都 道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した◎〈主な内容〉○海岸
 堤防等の整備率六十六％（平成二十八年度）

整備○二酸 化 炭 素 の 森 林 吸 収 量 三・五％の確保等に必要な路網のう農地集積を推進

で全農地面積の八割となるよ○担い 手が利用する面積が今後十年間（平成三十五年度まで）◎〈政策目標〉

的な対策を、治山施設の設置や防災林の整備等と一体的に実施
・復旧治山事業（再掲）

【二一、
〇七四 
（二二、六四八）百万円】

農山漁村地域整備交付金
（公共）

【二、
七二〇 
（二、
七七二）百万円】

・防災林造成事業

Ⅱ

【一〇六、
六五〇 
（一〇六、六五〇）百万円】◎〈対策のポイント〉○地方の裁量によって実施する
農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援㈡ 高齢世帯率の高い中山間地域
における治山等激甚災害対策特

創意・工夫によって、生産現◎〈背景／課題〉

別緊急事業の対象区域の拡大な場の強化につながる農林水産【八、〇四六 （八、六三〇）百万円】【一〇、七三一 （一〇、七三一）百万円】

ど大規模災害からの早期復旧を

・林業専用道整備対策㈡ 奥地水源林等であって、所有者の自助努力によっては適正な一般社団法人

全国森林土木建設業協会会報

9 平成 28 年 1 月 1 日

分

27 年度予算額

農林水産予算総額

23,090１．公共事業費6,592（対前年度比）（対前年度比）

1,448

6,569

1,290

193

158

16,3302,560－（102.6%）－（100.0%）－（99.0%）

16,49927,100－（117.4%）－（124.5%）－（122.8%）－（182.2%）－（114.5%）

8,209

7,859

351

18,890

林野公共

1,819

治

山

（対前年度比）－（105.0%）－（114.2%）（108.1%）（100.0%）

－
－
－
－
－

6,569

1,290

193

158

6,761

1,448

40

1,067

－

（102.6%）

－
－

647

1,374
780

40

（100.0%）1,067（100.0%）7,859－（100.0%）

6,592

2,020

（122.8%）351－（102.6%）（182.2%）8,209－（124.5%）進○東日
 本大震災で被災した海岸
防災林の復旧・再生や山腹崩◎〈背景／課題〉○東日
 本大震災により、青森県
から千葉県までの約百四十㎞に及ぶ海岸防災林が被災するとともに、山地においても多くの箇所で山腹崩壊、林道施設 等 の 被 害 が 発 生 し て お り、

台風や豪雨等により更なる被害の拡大が懸念○福島
 第一原子力発電所の事故により放散された放射性物質の影響のある地域では、森林所有者の経営意欲の減退、被ばくへの不安等から、森林整

備 が 停 滞 す る お そ れ が あ り、

森林の公益的機能の低下が懸念◎〈政策目標〉○土壌
 を保持する能力等が良好に保たれている森林の割合の増加○海岸
 防災林の復旧・再生は、林帯地盤等の復旧が完了した箇所から順次、植栽を実施。全体の復旧は平成二十三年度から概ね十年間で完了。

◎〈主な内容〉（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

森林整備事業・治山事業
（公共）

193

（111.1%）

Ⅲ

－

災害復旧等

－

壊地等の復旧整備を通じ、地（100.0%）6,399（143.6%）【復旧・復興対策一九、三二一 
（一三、二〇五）百万円】－

一般公共事業費計（対前年度比）80（97.0%）

1,067

公共事業費計700－

農山漁村地域整備交付金（対前年度比）171（100.0%）40（対前年度比）

1,203

－

1,203

海

（対前年度比）49（97.0%）

721（対前年度比）597－

水産基盤整備岸

220（99.0%）

616（対前年度比）

1,800

－

3,952

－

域の安全・安心を確保（対前年度比）990（107.6%）◎〈対策のポイント〉

森林整備（対前年度比）

2,962

－

等

2,753

（対前年度比）Ａ＋Ｂ

より地区毎に配分が可能

農業農村整備

28 年度
概算決定額（Ａ） 補正額（Ｂ）

また、都道府県の裁量で地区

27 年度予算額間の融通が可能（水産分野の一分○間伐等の実施により、東日本
大震災の被災地等における区（単位：億円）（27 年度補正追加額）

部事業については、市町村への公共事業費一覧「災害に強い森林づくり」
を推２

直接交付も可能）（注）１．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
※ 28 年度においては、上記のほか、農林水産分野においても活用可能な地方創生推進交付金を創設するための
拠出額（62 億円）がある。

三、国から都道府県に交付金を交付し、都道府県は自らの裁量に（102.6%）193（対前年度比）6,761－

災害復旧等事業費
２．非公共事業費

4,008（100.0%）

6,399（対前年度比）23,091－

一般公共事業費（対前年度比）（27 年度補正追加額）
28 年度
概算決定額（Ａ） 補正額（Ｂ）
Ａ＋Ｂ

業効果を高めるために必要な効

区

果促進事業を実施可能（単位：億円）農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等

総括表

森林分野：予防治山、路網整備

１等

平成 28 年度農林水産予算の骨子

水産分野：漁港漁場整備、漁村
環境整備、海岸保全施設整備

Ⅱ

第 140 号一

地域材利用拡大緊急対策事業

1,800

1,800
森林・林業人材育成対策

300

300
シカ被害対策緊急捕獲等事業

100

100

進、防災・減災対策等の推進のため、五百九十二億円が計上されました。
このうち、公共事業費としては業費四十九億円、森林整備事業費二百二十億円が計上され、治山事
平成二十七年度林野庁補正予算

17,066
治山事業

4,944

4,944

5,686

5,686

27,69659,196

森林整備事業
豪雨等による森林からの放射性ため、岩手、宮城、福島の被災三100

百七十一億円、また山林施設災害

省第一特別会議室において、「農林昨年末十二月十五日、農林水産の確保についても要望しました。

森林土木事業における適正な利潤

厳しい施工条件下で実施している

技術者・技能者等担い手の確保や、業の復活について、さらに、若手業の復活、また、林道整備補助事な確保や「緊急予防治山」補助事

減した林野公共事業予算の安定的協会の嶋﨑勝昭会長も出席し、激省との意見交換」の場があり、当で、「農林水産関係団体と農林水産

意見交換の場を設ける」との趣旨

係団体と農林水産省との定期的な連携を強化するため、農林水産関ら 互 い に 問 題 意 識 の 共 有 を 図 り、

農林水産大臣との意見交換

県において、放射性物質対策と一体となった間伐等を行う森林所有

100

水産省と関係団体との間で平素か（参考）計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

物質を含む土砂の流出防止を図る

者等への支援を行う「災害に強い輸出促進緊急対策のうち
木材製品輸出特別支援事業に つ い て は、「 Ｔ Ｐ Ｐ 関 連 政 策 大17,06631,500

森林づくり」を進めるとともに、特200復旧等事業費五十七億円が計上さ

森林整備事業

山林施設災害復旧等事業に放射性物質の影響等により、森林所有者による整備が進み難い人
工林等において、公的主体による治山事業

緊急的な間伐等を推進
二
東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生や山腹崩壊地等
における復旧整備を推進

200綱」及び「農林水産業・地域の活22,010計

・森林整備事業【五、二五九 （四、七〇六）百万円】
・治山事業【一四、〇六二 （八、四九九）百万円】

違法伐採緊急対策事業れました。

22,010
森林整備事業・治山事業

計
共
公
非公共

（単位：百万円）

平成 27 年度林野庁関係補正予算の概要

力創造プラン」に基づく施策の推平成二十七年度
林野庁
 関係 
補正予算の概要

29,000農林水産省と農林水産関係団体との意見交換

29,000
合板・製材生産性強化対策事業

補正追加額
目
項

10
全国森林土木建設業協会会報

平成 28 年 1 月 1 日
一般社団法人

第 140 号

全国森林土木建設業協会会報

どの違いにより三つのエリアに大福島県は、地形・気候・風土な（せきこ）で、県立自然公園に指定られてできた福島県唯一の潟湖により河口部の入り江がせき止め

相馬市磯部の松川浦地区で、砂洲施した地区は、浜通りに位置するが流失し、ほぼ壊滅状態となりま百三十㏊にも及ぶ潮害防備保安林

守ってきた国・民有林を合わせて受けました。これまで、松川浦を川浦にも押し寄せ、甚大な被害をによって発生した大津波はこの松はじめに別されます。県中央部の中通り、太され、漁業と観光を中心とした風した。

１

平洋沿岸部の浜通り、新潟県と接光明媚な地区でした。

び相馬市とこれら五団体との間でし、平成二十七年三月に福島県及どから、他の四団体とともに応募

わしい社会貢献活動であることな

ンボルとなること、当協会にふさは、海岸林再生は福島県復興のシ（以下、「当協会」という。）として「福島県森林土木建設業協会」ととしました。

うＮＰＯ法人や企業を公募するこ的な活動とするため、植樹等を行識の向上や地域の復興のシンボル的に参加することにより、防災意

地域住民が森林整備や管理に積極

要なことから、国及び福島県では、が一体となった長期的な取組が必る中、海岸林再生に向けては官民

海岸林の基盤造成が進められてい東 日 本 大 震 災 か ら 四 年 が 過 ぎ、

２ 復興に向けた取組

する内陸部の会津に分かれていま

福島県相馬市しかし、二〇一一年（平成二十三年）三月十一日の東日本大震災

相馬市磯部字大洲地内

す。
この度のボランティア活動を実

太 平 洋

国 有 林
民 有 林
磯部漁港

第 140 号
一般社団法人

11 平成 28 年 1 月 1 日

地方協会だより（7）相馬地区海岸防災林でのボランティア活動について―福島県森林土木建設業協会―

地方協会だより（7）全国森林土木建設業協会会報

洲地区において、福島県が基盤協定の内容は、相馬市磯部大員が二十年後、三十年後さらににくの天候でしたが、参加者全

当日は、小雨がパラつくあいを守る森林となることが切望さ憩いの場となり、人を守り地域のような美しい景観を取り戻し生育し防災機能の発揮と震災前いくことになりますが、健全に造成を進めている土地に抵抗性は百年後のクロマツ林を想い浮れます。

マツを植樹しました。

クロマツを植栽するほか、継続
かべ、無事に成育してくれるこ

お子さんの参加も見られ、シャ名の参加者があり、この中にはの参加を呼びかけたところ約百

当協会では、会員に植樹活動

れを契機として、ふくしまの森になっています。当協会では、こ町区の海岸林で開催されること

全国植樹祭」が本県南相馬市原

平成三十年には、「第六十九回

編集後記

します。

くお願いいたので、よろしえておりますと順に、旅を続けていきたいと考

今年も、中国、四国、九州地方

うもありがとうございました。

真をご提供いただいた皆さん、ど目を数えることとなりました。写ヶ原山 日出ヶ岳）（三重）と五回山（新潟）、そして、本号の（大台地（青森）、筑波山（茨城）、火打

ズ』も、羊蹄山（北海道）、白神山

会 報「 全 森 建 」『表紙写真シリー

昨 年 新 年 号 か ら ス タ ー ト し た、お子さんによる植樹

協定書が取り交わされました。

的な保育活動（施肥、補植、下とを願いながら、一本一本心を植樹式は平成二十七年六月六

ベルやスコップをしっかり持ちと緑の復興に取り組み、未来におわりに

草刈り等）により海岸防災林の込めて丁寧に植樹しました。

日㈯に開催され、植樹に先立ち、大人に混じってとても楽しそう

引き継いでいけるよう今後も森４

再生と地域の復興を後押しする

福島県知事、相馬市長、前出のに植えている姿が印象的でした。

づくり活動を展開することとし内容となっています。

五団体の代表者による合同植樹

今後は、協定に基づきこの植

クロマツ植栽完了

３ 植樹、保育活動等式を行った後、参加者約二百五ています。

樹したクロマツの保育を行って会員による植栽状況

十名で五千四百本の抵抗性クロ

参加者全員による記念写真12
平成 28 年 1 月 1 日
一般社団法人

第 140 号