豊トラスティ証券株式会社（2023 年３月期）

――目 次――本表紙
１. 会社の概況……………………………………………………………………………………………………………………１① 商号、許可年月日等……………………………………………………………………………………………………１:別添「第 65 期事業年度有価証券報告書（以下、「有報」という。
）」参照（１頁及び６頁から７頁までに記載）② 事業の内容………………………………………………………………………………………………………………１(1) 経営組織……………………………………………………………………………………………………………１(2) 業務の内容 :別添「有報」参照（７頁から９頁までに記載）……………………………………………３③ 営業所、事務所の状況…………………………………………………………………………………………………３④ 財務の概要………………………………………………………………………………………………………………３(1) 資本金(2) 営業収益(3) 受入手数料(4) トレーディング損益(5) 経常損益(6) 当期純損益(7) 純資産額規制比率:別添「有報」参照（４頁、90 頁から 94 頁まで及び 100 頁に記載）⑤ 発行済株式総数 :別添「有報」参照（４頁及び 28 頁に記載）……………………………………………………４⑥ 上位 10 位までの株主の氏名等 :別添「有報」参照（29 頁に記載）………………………………………………４⑦ 役員の状況 :別添「有報」参照（40 頁から 43 頁までに記載）…………………………………………………４⑧ 役員及び使用人の数:別添「有報」参照（11 頁に記載）………………………………………………………４２. 営業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………………４① 営業の経過及び成果 :別添「有報」参照（17 頁から 25 頁までに記載）………………………………………４② 取引開始基準 ……………………………………………………………………………………………………………４③ 顧客数 ……………………………………………………………………………………………………………………６３. 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………………６① 貸借対照表 :別添「有報」参照（90 頁から 91 頁までに記載）…………………………………………………６② 損益計算書:別添有報」参照（92 頁に記載）……………………………………………………………………６③ 株主資本等変動計算書 :別添「有報」参照（93 頁から 94 頁までに記載）……………………………………６④ 個別注記表 :別添「有報」参照（95 頁から 101 頁までに記載） ………………………………………………６⑤ ···監査に関する事項:別添「有報」参照（44 頁から 45 頁及び 110 頁から 115 頁に記載）…………………６

１．会社の概況① 商号、許可年月日等
商号等については「有報」１頁に、会社の沿革は「有報」６頁から７頁までにそれぞれ記載しております。
許 可 年 月 日
加 入 協 会 名2023 年 1 月 1 日
日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金② 事業の内容(1) 経営組織
経営組織図については次頁（２頁）に記載しております。

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経営組織図（2023 年３月 31 日現在）

2

(2)業務の内容「有報」７頁から９頁までに記載しております。
③

営業所、事務所の状況(2023 年３月 31 日現在)
店舗の名称
本店

所 在 地

電 話 番 号

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 16 番 12 号

03(3667)5211

新宿支店〒160-0023 東京都新宿区西新宿八丁目 15 番 17 号

03(5338)7811

宇都宮支店〒320-0026 栃木県宇都宮市馬場通り二丁目１番１号

028(637)3511

横浜支店〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 223 番地１045(277)2511

札幌支店〒060-0061 北海道札幌市中央区南一条西十丁目６番地

011(261)1361

金沢支店〒920-0919 石川県金沢市南町６番１号

076(210)3611

名古屋支店〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目 20 番 14 号

052(581)0551

大阪支店〒541-0056 大阪府大坂市中央区久太郎町二丁目５番 28 号

06(6245)8000

松山支店〒790-0003 愛媛県松山市三番町七丁目１番 21 号

089(932)4411

広島支店〒730-0032 広島県広島市中区立町２番 29 号

082(545)1881

福岡支店〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目８番 36 号

092(474)7421

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財務の概要

以下の項目について「有報」４頁、87 頁から 91 頁まで及び 96 頁に記載しております。
(1) 資本金(2) 営業収益(3) 受入手数料(4) トレーディング損益(5) 経常損益(6) 当期純損益(7) 純資産額規制比率⑤

発行済株式総数3

「有報」４頁及び 29 頁に記載しております。
⑥大株主の状況「有報」30 頁に記載しております。

⑦ 役員の状況「有報」42 頁から 45 頁までに記載しております。
⑧ 役員及び使用人の数(2023 年３月 31 日現在)
役員

使用人

合計

うち非常勤総数

14 名

４名

348 名

362 名

（うち外務員数）

(８名)

(－名)

(215 名)(223 名)＊使用人数（従業員数）の状況については、「有報」にも記載しておりますので、「有報」10 頁から 11 頁をご参照ください。

２．営業の状況①

営業の経過及び成果「有報」18 頁から 27 頁までに記載しております。

②

取引開始基準
商品先物取引業務に関する規則第 18 条第２項の規定により、当社が定めている取引開始基準は下記のとおりであります。
Ａ:１．次の各号の一に該当する者を商品先物取引不適格者と規定し、これらの者に対しては、商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。
(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人(2)「生活保護法」の被適用者、及びその世帯に属する者(3) 精神上の障害、認知症、知的障害等の認められる者、又は事理を弁識する能力を欠き、若しくはその能力が著しく不十分な者(4) 破産者で復権を得ていない者(5) 元本欠損及び元本以上の損失のおそれのある取引を行いたくない者(6) 過去に商品取引事故を惹起した者、恣意的に紛議を多発した者、その他商品市場の秩序を乱す虞4

があると考えられる者(7) 前各号に準ずる者であって、商品先物取引への参加が不適格であると考えられる者
２．次の各号の一に該当する者に対しては、原則として、商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。ただし、細則第３条、第５条に定める要件を満たした場合、又は第２号に該当する場合については、平成17年４月28日現在既に当社で取引のある者はこの限りではない。
(1) 年金、恩給、退職金又は社会保険給付等による収入が収入全体の過半を占める者(2) 税込年収が500万円未満の者(3) 75歳以上の高齢者
３．第１項第３号ないし第７号に該当するか否かの判断は、管理統括責任者の責任において行うものとする。
４．取引開始時において第１項第３号ないし第７号に該当しないと判断された者であっても、その後に同号に該当するものと管理統括責任者が判断する場合には、それ以後において商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。
５．加齢により第２項第３号に該当することとなった既存の委託者で、細則第４条の基準を満たさない場合は、それ以後において商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。
６．75歳未満の者であっても70歳以上の高齢者については、コンプライアンス部担当者が直接面談し、次の各号を満たしているかを審査する。
(1) 商品取引の仕組み及びリスクについて理解していること(2) 商品取引のレバレッジ効果について理解していること(3) 商品取引が自己責任の取引であることを理解していること(4) 認知症の兆候がないこと(5) 投資可能資金額が今後の生活に支障のない範囲で定められていること
７．デリバティブ取引の経験がない者より取引の申し出があった場合は、審査において、委託者の取引意志を厳重に審査し、受注前までに理解度アンケートを行い、取引の仕組み及びリスクについて十分に理解しているかを確認するものとする。
８．取引開始時において商品先物取引への参加が適格であると認められた者であっても、その後に当該参加が不適格であると管理統括責任者が認めた場合には、それ以後において商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。

Ｂ:１．次の各号の一に該当する者に対しては、管理統括責任者による厳格な管理の下でのみ、商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行うものとする。
(1) 銀行、信用組合、信用金庫、郵便局、農業協同組合、漁業協同組合等の金融機関に勤務する者

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(2) 証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社、リース会社などのノンバンクの金銭又は有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者(3) 国、地方公共団体、公益法人等の公共機関の金銭又は有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者(4) 民間企業における金銭又は有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者
２．当社は、取引残高照合通知書を委託者に郵送する際に、属性情報に変更があった場合にはコンプライアンス部（顧客相談窓口）に申し出るよう注意喚起を行ない、委託者から変更の申出があった場合は、委託者調書の作成及び管理の定めに従い、委託者調書を訂正するものとする。
③

顧客数
顧客数 2,318 名(2023 年 3 月 31 日現在)

３．経理の状況①

貸借対照表「有報」87 頁から 88 頁までに記載しております。

②

損益計算書
「有報」89 頁に記載しております。

③

株主資本等変動計算書「有報」90 頁から 91 頁までに記載しております。

④

個別注記表(重要な会計方針等及び注記事項)
重要な会計方針等は「有報」92 頁から 94 頁までに、注記事項は 92 頁から 97 頁までにそれぞれ記載しております。
なお、連結財務諸表等につきましては、「有報」２頁及び 53 頁から 86 頁までに記載しております。

⑤

監査に関する事項「有報」46 頁から 48 頁及び 104 頁から 109 頁に記載しております。
なお、連結及び内部統制に係る監査報告書は 104 頁から 107 頁までに、内部統制報告書及び確認書につきまして「有報」の最終頁に添付しております。

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