小山市いじめ防止基本方針

平成２７年５月（改定 平成３０年５月）
小山市

小山市いじめ防止基本方針
（目次）
はじめに
１ いじめの防止等のための対策の基本的な考え方(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念 …………………… １(2) いじめの定義 …………………………………………………… ２(3) いじめの理解 …………………………………………………… ２(4) いじめの防止等に関する基本的な考え方 …………………… ２① いじめの未然防止② いじめの早期発見③ いじめへの対処④ 家庭や地域住民との連携⑤ 関係機関との連携
２ いじめの防止等のために小山市が実施する施策(1) 「小山市いじめ問題対策連絡協議会」の設置 ……………… ４(2) 「小山市いじめ問題専門委員会」の設置 …………………… ４(3) 市（教育委員会を含む）が取り組む主な施策 ……………… ４① いじめの未然防止② いじめの早期発見③ いじめへの対処④ 家庭、地域住民及び関係機関との連携⑤ 学校や教職員の評価及び学校運営改善の支援
３ いじめの防止等のために各学校が実施する施策(1) 「学校いじめ防止基本方針」の策定 ………………………… ６(2) 各学校の取組 …………………………………………………… ６① いじめの未然防止のための具体的な取組② 教育相談体制、児童・生徒指導体制の整備③ 校内研修の充実④ その他(3) 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織 ………… ７(4) 学校におけるいじめの防止等に関する措置 ………………… ８① いじめの未然防止② 早期発見・早期対応③ いじめに対する措置
４ 重大事態への対処(1) 重大事態の発生と報告 ………………………………………… １０① 重大事態の意味② 重大事態の報告(2) 重大事態の調査 ………………………………………………… １０① 調査の趣旨及び調査主体② 調査を行うための組織③ 事実関係を明確にするための調査の実施(3) 調査結果の提供及び報告 ……………………………………… １２① 調査結果の提供② 調査結果の報告(4) 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置 ……… １３① 再調査② 再調査の結果を踏まえた措置等
５ 取組の評価・検証(1) 市 ………………………………………………………………… １３(2) 学校 ……………………………………………………………… １３

小山市いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめられた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
こうしたことを重く受け止め、いじめを未然に防止し、早期に発見し、適切に解決に導いていける学校の指導体制を一層強化するとともに、学校のみならず家庭や地域社会、関係機関等が一体となって、いじめの問題に対処できる体制づくりを推進していくことが重要である。
本市では、平成２４年度にいじめ問題対策検討委員会を立ち上げ、９月には「いじめのない学校づくりに向けた提言」を発し、市内小中学校へ周知した。その提言を基に、各学校では指導体制や教育活動の再確認を行い、独自の「いじめ対策アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）を作成し、学校の実態等に応じて、子どもたちを日々指導する教職員の資質向上や教育活動の充実等を図り、いじめの未然防止及び早期発見・早期対応に向けて取り組んできた。そして、平成
２５年度から「いじめ防止推進事業」として、「いじめゼロ子どもサミット」「いじめ等防止市民会議」等を加えて、いじめ問題への包括的、総合的な取組を行っている。
また、各学校では、保護者や地域に「アクションプラン」を公表し、学校と家庭、地域が連携を図りながら、児童生徒一人一人にいじめをしない、させない、許さな
い心や態度を育んでいけるよう、「アクションプラン」を確実に実施している。
この度、国のいじめ防止基本方針が改定されたことを受け、本市においてもこれまでの取組を踏まえつつ、「小山市いじめ防止基本方針」を改定し、取組の一層の充実を図っていくものである。

１ いじめの防止等のための対策の基本的な考え方(1)

いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が、学校の内外を問わず、安心して生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにすることである。
この基本理念の下、いじめの防止等の対策は、いじめられた児童生徒の生命・心身を保護することが最も重要であることを認識しつつ、学校や教育委員会、家庭、地域その他の関係機関との連携の下、いじめの問題の克服を目指して行
われなければならない。

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(2)

いじめの定義「いじめ」とは、｢児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの｣をいう。（いじめ防止対策推進法第２条 以下「法」という。）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動、
塾やスポーツクラブ等、当該児童生徒が関わる仲間や集団における人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることを意味する。けんかやふざけあいであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

(3)

いじめの理解いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせうる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生
までの６年間で、被害経験を全くもたなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全くもたなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり
被害や加害を経験している。
加えて、いじめの被害・加害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、はやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

(4) いじめの防止等に関する基本的な考え方① いじめの未然防止
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうることを踏まえ、いじめの問題の根本的な克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじ
めの未然防止の観点からの指導が重要である。全ての児童生徒を、いじめを許さない、心の通う人間関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
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そのため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他者の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育むことに加えて、全ての児童生徒が安心でき、 自己有用感 や充実感 を感じられる学校生活づ くりを進 めることが、未然防止の観点からも必要である。
さらに、いじめの問題への取組の重要性について市民全体に認識を広め、学校や教育委員会、家庭、地域が一体となって取組を推進する必要がある。
②

いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や教育委員会は、定期的なアンケートや教育相談の実施、スクールカウンセラー（以下、「ＳＣ」という。）や学校相談員等の活用、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを相談しやすい体制を整えるとともに、家庭、地域住民と連携して児童生徒を見守ることが必要である。

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いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、「学校いじめ対策組織」を中心に対応を行い、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するとともに、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておくとともに、学校における組織的な対応のための体制整備が必要である。

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家庭や地域住民との連携「地域とともにある学校づくり」を進める中で、一層社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校と家庭、地域住民との連携・協力が必要である。そして、より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるような体制を構築することが大切である。

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２

関係機関との連携
学校や教育委員会は、いじめを行った児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合には、警察や児童相談所、医療機関、地方法務局等の人権擁護機関などと適切な連携を図る必要がある。そのためには、平素から、学校や教育委員会は、関係機関との間の情報共有体制を構築しておくことが必要である。

いじめの防止等のために小山市が実施する施策(1)「小山市いじめ問題対策連絡協議会」の設置
いじめの防止等に関する機関及び団体との連携を図るため、法第１４条第１項に基づく「小山市いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。
本協議会では、本市の各学校におけるいじめ等の状況やいじめの防止等の対策について、意見交換を行うとともに、効果的な連携の在り方について協議を行うものとする。
本協議会は、各学校、県南児童相談所、下都賀教育事務所、小山警察署、宇都宮地方法務局栃木支局、青少年相談室、小山市民生委員児童委員協議会、小山保護区保護司会、学校教育課、教育総務課、生涯学習課、市長部局関係課等で構成する。

(2)「小山市いじめ問題専門委員会」の設置
法第１４条第３項に基づき、教育委員会と「小山市いじめ問題対策連絡協議会」との円滑な連携の下、小山市いじめ防止基本方針に基づき、市立各学校におけるいじめ防止等の対策を実効的に行うため、小山市教育委員会に「小山市いじめ問題専門委員会」を設置する。
本委員会は、法第２８条第１項に基づき、いじめの重大事態が発生した場合の調査組織を兼ねるものとし、調査を前提として、弁護士、医師、教員経験者、臨床心理士などの心理や福祉の専門家等の学識経験者で構成し、公平性・中立性の確保に努め、その事態の対処及び今後の発生の防止に資するため、事実関係を明確にするための調査を行う。

(3) 市（教育委員会を含む）が取り組む主な施策① いじめの未然防止
ア いじめの未然防止に向けて、子ども主体の活動の開催や各学校における児童会・生徒会活動等の支援に努める。
イ よりよい学級集団づくりや学校づくりを進めるため、各種研修会等の機会を設け、教員の資質能力の向上に努める。
ウ 各学校で作成した「アクションプラン」を活かした取組状況等を点検するとともに、教員向けの指導資料やチェックリストの作成・配布などを通じ、学校におけるいじめの未然防止等の取組の充実が図れるよう支援する。
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豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道
徳教育の充実が図れるよう学校を支援する。
オ インターネット上のいじめやトラブルを防ぐための児童生徒への情報モ
ラル教育の充実を図るとともに、ＰＴＡ等との連携の上、家庭におけるルー
ルづくり等の取組の啓発に努める。
カ いじめの未然防止等のための対策が適切に行われるよう、財政上の措置、及び人的体制の整備等、必要な措置を講ずるよう努める。
キ 「ほめて育てる小山のよい子」のスローガンの下、児童生徒の自尊感情や自己有用感を育てる教育の推進を図る。
ク 保護者・家庭向け研修の実施や啓発活動をとおして、家庭教育の支援に努める。
ケ いじめを防止することの重要性やいじめに係る相談体制等について、必要な広報その他の啓発活動に努める。
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いじめの早期発見
ア 学校が実施しているアンケートや各種調査、個人面談等の情報を必要に応じて収集し、適宜、指導・助言に努める。
イ ＳＣ・スクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」という。）、学校相談員等の有効活用を図れるよう、相談体制の整備に努める。
ウ 県や市が設置している各種相談窓口の周知を図る。
エ インター ネット上のいじめを監視する関係機関等との連携構築に努める。

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いじめへの対処
ア 教育委員会は、法第２３条第２項の規定による学校からの報告を受けた
ときは、必要に応じて、当該学校に対して必要な支援を行い、もしくは必要な措置を講ずることを指示し、または当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
イ いじめられた児童生徒といじめた児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、それぞれの学校が、いじめられた児童生徒又はその保護者に対する支援、及びいじめた児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるよう、学校相互間の連携協力体制の整備に努める。
ウ いじめた児童生徒の保護者に対して、学校教育法第３５条第１項の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめられた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を
講ずる。

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家庭、地域住民及び関係機関との連携
ア いじめの防止等の対策として、ＰＴＡや地域の関係団体等との連携を進め、コミュニティ・スクールや放課後子ども教室、学校地域支援本部等の取組により、学校と家庭、地域住民が連携・協働する体制づくりに努める。
イ 市民参加の会議や講演会等の開催により、いじめの問題に関する理解を深め、地域全体で児童生徒を見守る体制づくりに努める。

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学校や教職員の評価及び学校運営改善の支援
ア 教職員が子どもと向き合い、いじめの防止等に適切に取り組むことができるよう、学校運営の改善に向けた支援をする。
イ 教育委員会は、いじめの認知件数のみによって学校や教職員を評価するのではなく、日常の児童生徒理解、いじめの未然防止や早期発見、いじめ発生時における組織的な対応などを評価するとともに、必要な支援や指導・助言を行う。

いじめ防止等のために各学校が実施する施策(1)「学校いじめ防止基本方針」の策定
各学校は、法第１３条により、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を具体的に定めた、「学校いじめ防止基本方針」を策定することが義務づけられている。この学校
いじめ防止基本方針をもとに、校長のリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を講ずる。また、各学校の「アクションプラン」についても、「学校いじめ防止基本方針」の内容に準じたものとなるようにする。

(2)
①

②

各学校の取組
いじめの未然防止のための具体的な取組
ア 「いじめは絶対に許されない」との視点とともに、「いじめはあるに違いない」との視点ももち、学校教育活動全体を通じていじめの未然防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう指導方針を定める。
イ 各教科等の時間の充実と指導内容の重点化を図る。
ウ 各行事や体験的活動等を通じて、望ましい集団づくりを図る。
エ インターネット上でのいじめの未然防止のために、児童生徒や保護者に対して、講師を招いて情報モラルについての指導を行ったり、書き込みの内容によっては個人情報の漏洩や名誉毀損等に当たるといった、法律の面からの指導を行ったりすることが望ましい。

教育相談体制、児童・生徒指導体制の整備
ア 児童・生徒指導部会等を基盤にして「学校いじめ対策組織」を編制し、指導体制の充実を図り、いじめの未然防止と早期発見・早期対応につなげる。
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その際は、ＳＣ・ＳＳＷ、学校相談員等も必要に応じて組織に加える。
イ いじめに関する実態把握や情報収集のために、定期的なアンケート調査を実施する。
ウ 日記や生活ノートの記述内容の確認をしたり、定期的に教育相談期間を設けたりするなど、児童生徒の心の変化の把握に努める。
エ ＳＣや学校相談員等を気軽に利用できる体制を構築するよう努める。
オ 警察や児童相談所等との連絡担当者を明確にし、迅速に対応できるようにする。
カ いじめの未然防止・早期発見・早期対応に向けて得られた情報を速やかに共有し、全教職員が組織的に対応できる体制を構築する。
③

校内研修の充実
ア 各校の「いじめ防止基本方針」の理解をはじめ、教職員の資質の向上を図るための取組を計画的に実施する。
イ 適切な初期対応がとれるような研修を計画的に実施する。
ウ 教職員による暴言や体罰等の未然防止を図る研修を実施する。

④

その他
ア 「学校いじめ防止基本方針」が、実態に即して適切に機能しているか「学校いじめ対策組織」を中心に定期的に点検し、必要に応じて見直すＰＤＣＡ
サイクルを、「学校いじめ防止基本方針」に盛り込んでおくことが望ましい。
イ 「学校いじめ防止基本方針」を策定するに当たっては、検討の段階から保護者や地域住民の参画も得て、地域を巻き込んだものにすることが、学校の取組を円滑に進めていく上で有効である。
ウ いじめの防止等について、必要に応じて児童生徒の意見を取り入れるなど
児童生徒の参加が促されるよう留意する。
エ 「学校いじめ防止基本方針」については、学校のホームページ等で公開する。

(3)

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
各学校は、いじめの未然防止、及び早期発見・早期対応に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応の中核となる常設の「学校いじめ対策組織」を置く。この組織には、必要に応じて、心理や福祉の専門家であるＳＣやＳＳＷ、
教員・警察官経験者など外部専門家等を交えて対応できるようにする。
当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって以下の中核的な役割を担う。

①

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割② 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施や、具体的な年間計画の「Ｐ（作成）・Ｄ（実行）・Ｃ（検証）・Ａ（修正）」（以下、「ＰＤＣＡ」
7という。）を行うための中核としての役割③ いじめの相談・通報の窓口としての役割④ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割⑤ いじめの疑いに関する情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有とともに、関係ある児童生徒に対するアンケートや聞き取り調査等により事実関係の把握と、いじめであるか否かの判断を行う役割⑥ いじめられた児童生徒に対する支援やいじめた児童生徒に対する指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等、対応を組織的に実施するための役割⑦ 「学校いじめ防止基本方針」が学校の実情に即して適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直すＰＤＣＡサイクルを運用する役割(4)①

学校におけるいじめの防止等に関する措置
いじめの未然防止
ア 学校には「学校管理下において児童生徒の心身の安全を守る責務がある」
ことを全教職員が認識する。
イ 学校は、いじめの未然防止に関する考え方や方針等を児童生徒や保護者等に提示し、「学校いじめ防止基本方針」に沿った取組を実践する。
ウ いじめは「どの児童生徒にも、どの学校においても、起こりうる」という考えの下、常に危機意識をもって全ての教育活動に取り組む。
エ 「第１回いじめゼロ子どもサミット」開催日の５月２８日を含む週を「いじめ防止強調週間」として位置づけ、「自らの力でよりよい学校を創る」という意識をもって主体的にいじめの問題について考え、行動する等、未然防止に資する積極的な活動に取り組ませる。

②

早期発見・早期対応
ア 学校は、定期的なアンケート調査や個人面談の実施等により、いじめの実態把握に努めるともに、児童生徒がいじめを相談しやすい体制を整える。また、知り得た情報を速やかに関係教職員で共有し、早期対応につなげるようにする。
イ 児童生徒の言動をつぶさに観察し、ささいな兆候であっても「いじめではないか」との疑いをもち、早い段階から適切に対応する。
ウ いじめを認知した時は、校長のリーダーシップの下、「学校いじめ対策組織」を中心に、役割分担を明確にして速やかに対応する。

③

いじめに対する措置
ア 当該組織が情報の収集と記録、共有を行い、事実関係の把握に努める。その上で、いじめであるか否かの判断を組織的に行う。なお、対応不要であると個人で判断してはならない。
イ いじめの認知を重く受け止め、まずはいじめられた児童生徒を守り通すこ8

とを徹底する。いじめた児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
ウ 教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下に取り組む。
エ いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の条件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとすること。
（ⅰ）いじめに係る行為が相当の期間止んでいること
いじめられた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状
態が、相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性から、さらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、
教育委員会、又は「学校いじめ対策組織」の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめられた児童生徒・いじめた児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場
合には、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
（ⅱ）いじめられた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめられた児童生徒が、いじめの行為による心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめられた児童生徒及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを、面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、いじめられた児童
生徒を徹底的に守り通し、その安心・安全を確保する責任を有する。
「学校いじめ対策組織」においては、いじめが解消に至るまで、いじめられた児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、いじめられた児童生徒といじめた児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
オ

いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談する事が重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれている。これらについては、教育的な配慮やいじめられた児童生徒の意向を配慮しつつ、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携し対応する。

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重大事態への対処(1)

重大事態の発生と報告（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
法第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当 該学校に在籍する児童等が相 当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
①

重大事態の意味重大となる案件については、法第２８条第１項に記載されており、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が、当該児童生徒に対して行われるいじ
めにあること、また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめられた児童生徒の状況に着目し、例えば、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った
場合、精神性の疾患を発症した場合等のケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
なお、いじめられた児童生徒やその保護者からの申し立てがあったときは、学校が「いじめの重大事態とは言えない」と判断しても、重大事態が発生したものとして、報告・調査に当たる。調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

②

重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は、教育委員会を通じて、市長へ事態発生について報告する。

(2) 重大事態の調査① 調査の趣旨及び調査主体
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じる恐れがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。この際、因果関係の特定を急がずに、客観

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的な事実関係を速やかに調査する。
各学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導や適切な支援を行う。
法 第 ２ ８条 第 ３項 第１ 項 の規程 により 学校が 調査を 行う場 合にお いては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
②

調査を行うための組織
教育委員会または学校はその事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかにその下に組織を設けるものとする。この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、臨床心理士等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）とし、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
教育委員会が調査を行う際には、「小山市いじめ問題専門委員会」を招集し、これが調査に当たる。
また、学校が調査の主体となる場合、調査の迅速化を図るため、各学校の「学校いじめ対策組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な人物を加えて「学校いじめ調査委員会」を設置し、調査を実施する。

③

事実関係を明確にするための調査の実施
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく、教育委員会と学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生を防止するために行う。
ア

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童
生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問票
調査や聴き取り調査などを行う。この際、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、いじめられた児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等、いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生
徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況に応じ、学校生活復帰の支援や学習支援等をする。

イ

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法と11

しては、在籍児童生徒や教職員に対する質問票調査や聴き取り調査などを行う。
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、「栃木県いじめ防止基本方針」（平成２９年１２月 ４（２）③栃木県）並
びに「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月文科省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
ウ

その他留意事項
事案の重大性を踏まえ、教育委員会は、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒の就学校の指定変更、区域外就学等、いじめられた児童生徒の支援のため弾力的な対応を検討する。

(3) 調査結果の提供及び報告① 調査結果の提供（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
法第２８条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
教育委員会又は学校は、いじめられた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめられた児童生徒やその保護者に対して説明する。
これら情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適時・適切な方法で経過報告等、情報提供を行う。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問票調査を実施する場合、それによって得られた結果を、いじめられた
児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ調査対象となる 在校生や その保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。また、学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
②

調査結果の報告
調査結果については、教育委員会より市長に報告する。上記①の説明の結果を踏まえて、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめられた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えることができる。

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そのことを、予めいじめられた児童生徒・保護者に対して伝えなければならない。
(4) 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置① 再調査（市立の学校に係る対処）
法第３０条第２項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
上記(3)②の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
再調査を行うに当たっては、専門的な知識又は経験を有する第三者等による「小山市いじめ問題調査委員会」を設けて調査を進める。再調査について
も、教育委員会又は学校等による調査同様、再調査の主体である市長は、いじめられた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を
説明する。
②

５

再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また、再調査を行ったとき、市長はその結果を議会に報告するが、その際、報告内容については、個々の事案に応じ、個人のプライバシーに対して十分配慮する。

取組の評価・検証(1)

市
市は、当該基本方針の策定及び改定からおおよそ３年を目途として、法の施行状況等を勘案して、「小山市いじめ防止基本方針」の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

(2)

学校
各学校は、いじめの防止等に向けた取組について学校評価を用いて検証し、その結果を教育委員会及び保護者・地域に報告するとともに、次年度の計画作
成に生かす。
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