〇奈良県県産材の安定供給及び利用の促進に関する条例
令和二年三月三十日
奈良県条例第五十四号
奈良県県産材の安定供給及び利用の促進に関する条例をここに公布する。
奈良県県産材の安定供給及び利用の促進に関する条例

目次
前文
第一章総則（第一条―第十条）

第二章

県産材の安定供給及び利用の促進に関する基本的施策（第十一条－第十六条）

第三章

その他の措置（第十七条―第二十条）

附則
木材は、健康で快適な暮らしの実現、環境への負荷の軽減等、様々な効用を有する資源であり、その利用の促進が期待されている。また、木材を安定的に供給し、多用途に利用していくことは、森林の適切な管理につながり、森林の有する国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能の持続的な発揮に資するものである。
しかしながら、木材価格の低迷、山村地域の人口の減少、高齢化の進行等により、林業及び木材産業を取り巻く情勢は厳しさを増しており、このままでは木材を安定的に供給し、多用途に利用することが困難となり、ひいては森林の有する多面的機能の発揮に支障を来し、県民の安全で豊かな生活及び地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
このような状況に対処するためには、県、市町村、森林所有者、林業事業者、森林組合、木材産業事業者、建築関係事業者及び県民が相互に連携協力し、それぞれの役割を果たすことにより、県産材の安定供給及び利用を促進し、森林を県民共通の財産として次世代に引き継いでいかなくてはならない。
ここに、県産材の安定供給及び利用の促進に関し、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、これらに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。

第一章

総則

（目的）
第一条

この条例は、県産材の安定供給及び利用の促進に関し、基本理念を定め、県、森林所有者、林業事業者、森林組合及び木材産業事業者の責務並びに建築関係事業者及び県民の役割を明らかにするとともに、県産材の安定供給及び利用の促進に関する施策の基本となる事項等を定め、県産材の安定供給及び利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、県産材の安定供給及び利用を促進し、もって豊かな県民生活の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

県産材

県内で生産された木材をいう。

二

森林所有者

権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。
三林業事業者

森林施業（造林、保育、伐採その他の森林における施業をいう。

以下同じ。）を行う事業者をいう。
四森林組合

森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）の規定による森林組合をいう。
五木材産業事業者

木材の加工又は流通の事業を行う事業者をいう。

六

建築関係事業者

建築物の設計又は施工の事業を行う事業者をいう。

（基本理念）
第三条

県産材の安定供給及び利用の促進は、持続可能な森林経営により、森林が次世代に引き継がれることに鑑み、長期的な展望に立ち、県、市町村、森林所有者、林業事業者、森林組合、木材産業事業者、建築関係事業者及び県民の適切な役割分担並びに相互の連携及び協力の下、奈良県森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例（令和二年三月奈良県条例第五十五号）と相まって、将来にわたり持続的に推進されなければならない。
（県の責務）
第四条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、県産材の安定供給及び利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
２

県は、前項の施策を実施するに当たっては、森林所有者、林業事業者、森林組合、木材産業事業者、建築関係事業者及び県民（以下「森林所有者等」という。）との協働に努めるとともに、国及び市町村との連携を図るものとする。
（森林所有者の責務）

第五条

森林所有者は、基本理念にのっとり、県が実施する県産材の安定供給に関する施策に協力するものとする。
（林業事業者の責務）
第六条

林業事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、森林の経営の中核的な担い手として、県産材の安定供給に積極的に努めるものとする。

（森林組合の責務）
第七条

森林組合は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、地域における森林の経営の中核的な担い手として、県産材の安定供給に積極的に努めるものとする。
（木材産業事業者の役割）
第八条

木材産業事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、県産材の安定供給及び利用の促進その他の木材産業の振興に積極的に努めるものとする。
（建築関係事業者の役割）
第九条

建築関係事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する県産材の利用の促進に関する施策に協力するとともに、その事業活動において、県産材に係る知識の習得、木造建築技術の継承及び向上、県産材の利用の促進を担う人材の育成並びに県産材の積極的な利用に努めるものとする。
（県民の役割）第十条

県民は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、県産材及び県産材を使用した木製品（以下「県産材等」という。）の積極的な利用に努めるものとする。
第二章

県産材の安定供給及び利用の促進に関する基本的施策（県産材の安定供給の促進）
第十一条

県は、県産材の安定供給の促進を図るため、高性能な林業機械の積極的な導入の促進、森林における路網の計画的な整備等の森林施業の集約化及び合理化の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、林業事業者及び森林組合が森林所有者相互の森林施業に関する合意形成の仲介、林業に関する計画の提案等により県産材の安定供給の促進に積極的な役割を果たすことができるよう、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産材の利用の促進）

第十二条

県は、県産材の利用の促進を図るため、県産材の認証制度の普及、公共事業及び公共建築物における県産材の利用の推進、県産材を使用する住宅等の建設の促進、県産材等の国内外への販路の拡大、木質バイオマス等その他の用途としての県産材の活用の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、木材産業事業者が県産材の加工の効率化、流通の合理化等により県産材の利用の促進に積極的な役割を果たすことができるよう、情報の共有化の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成及び確保）

第十三条

県は、林業従事者の育成及び確保を図るため、林業に係る高度な技術の習得のための研修の実施、労働条件の向上の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、県産材等の利用の促進を担う人材の育成を図るため、県産材等に関する知識の習得のための取組の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（山村地域の活性化）

第十四条

県は、山村地域の活性化を促進するため、森林資源の総合的な利用、都市と山村との間の交流の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（普及啓発）
第十五条

県は、県産材等の積極的な利用を促進するため、県民が木に親しみ、触れ合い、及び木の利用の意義を学ぶ機会の確保、県産材等に関する情報発信その他の普及啓発に必要な施策を講ずるものとする。
（木の文化の継承）
第十六条

県は、地域における伝統的な育林技術を次世代に引き継ぐため、歴史的木造建造物の保存及び修復に必要となる木の保育等の技術に係る研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、地域における伝統的な木工技術その他の木の文化を次世代に引き継ぐため、木の文化の普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
第三章

その他の措置（市町村に対する支援）
第十七条

県は、市町村が実施する県産材の安定供給及び利用の促進に関する施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（先進的な取組に対する支援）
第十八条

県は、森林所有者等が行う県産材の安定供給及び利用の促進に関する先進的な取組を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置）第十九条

県は、基本理念に基づき県産材の安定供給及び利用の促進に関する施策を実施するため、効果的かつ効率的に財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（実施状況の公表）
第二十条

知事は、毎年度一回、この条例に基づき県が講じた施策の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和二年四月一日から施行する。
（奈良県森林づくり並びに林業及び木材産業振興条例の廃止）

２奈良県森林づくり並びに林業及び木材産業振興条例（平成二十二年三月奈良県条例第五十号）は、廃止する。
（奈良県森林づくり並びに林業及び木材産業振興条例の廃止に伴う経過措置）

３

この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の奈良県森林づくり並びに林業及び木材産業振興条例第九条第一項の規定により定められた指針については、令和三年三月三十一日までの間、なおその効力を有するものとする。