三重労働局
第１４次労働災害防止計画〜死亡災害ゼロ ・ アンダー2,000 を目指して〜
Ⅰ

計画が目指す社会

誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者などの関係者が安全衛生対策について、自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要となります。また、消費者・サービス利用者においても、事業者が行う安全衛生対策の必要性や、事業者から提供されるサービスに安全衛生対策に要する経費が含まれることへの理解が求められます。
昨今の経済情勢及び雇用情勢は、依然として厳しく、中小事業場の安全衛生対策の遅れも懸念されますが、それをやむを得ないとせず、事業者にとって、安全衛生対策に取り組むことが企業経営や人材確保・育成の観点からプラスになるとの理解を進めるとともに、安全衛生対策に取り組む企業が社会的にも評価される環境を整備することにより、主体的かつ自発的な安全衛生管理活動を促進・定着させ、誰もが安全で健康に働くことができる職場を実現させなければなりません。

Ⅱ

計画の期間
2023 年度から 2027 年度までの５か年間

Ⅲ計画の指標及び目標関係者等が一体となって、「計画の重点事項」に取り組み、「指標」及び「目標」の達成を目指す。
死亡者数及び死傷者数の実績値は、2018 年から 2022 年までの５年間を第 13 次労働災害防止計画期間中（以下「13 次防期間中」という。）とし、2023 年から 2027 年までの５年間を第 14 次労働災害防止計画期間中（以下「14 次防期間中」という。）とします。
【指標と目標の考え方】
本計画において、事業者は、労働者の協力の下、「計画の重点事項」に取り組み、その成果を指標（アウトプット指標）として定め、三重労働局は、その達成を目指し、本計画の進捗状況を把握することとします。
また、目標（アウトカム指標）は、事業者が指標に定める事項を実施した結果として期待される事項であり、計画に定める取組事項の効果を検証します。
１ 死亡災害全産業について「死亡災害ゼロ」を目指し、14 次防期間中の死亡者数を 13 次防期間中と比較して５％以上減少させる。
〔目標〕︓14 次防期間中の死亡者数を 71 人以下とする。
２ 死傷災害全産業について、死傷者数 2,000 人未満（「アンダー2,000」）を目指し、計画期間中の死傷者数を 2022 年と比較して 2027 年までに減少に転ずる。
〔目標〕︓2022 年の 2,317 人を 2027 年に 2,316 以下に減少させる。

Ⅳ 計画の重点事項
次の１から５までの５つの項目を重点事項とし、重点事項ごとに具体的な取組を推進します。

１

自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発等

・安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境の整備
・自主的な安全衛生活動、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進等

安 全 か つ 安 心 し て 働 く こ と が で き る 職 場 づ く り は 、「 コ ス ト 」 で は 無 く 「 人 的 投 資 」○ 労働者の安全と健康を守る○ 労 働 災 害 に 伴 う 生 産 設 備 の 停 止 や 各 種 費 用 に よ る 経 済 的 損 失 を 回 避 (軽 減 )○ 人材の確保・育成を始めとする組織の活性化、業績向上、(社会的)価値の向上● 事業者に取り組んでもらいたいこと・安全対策や産業保健活動の意義を理解し、必要な安全衛生管理体制を確保した上で、事業場全体として主体的に労働者の安全と健康保持増進のための活動に取り組むなど。

２

業種別の労働災害防止対策（１）製造業●事業者に取り組んでもらいたいこと• 危険性の高い機械設備の製造者、使用者がそれぞれにおいてリスクアセスメントを実施する。
• 製造者は製造時の残留リスク情報の使用者への確実な提供、使用者は労働者にその内容を周知・教育する。
• 機能安全の推進により機械等の安全水準を向上させ、合理的な代替措置による安全対策を推進する。
目標
指標 （ 2027 年 ま で ）製造業における 14 次防期間中の死傷者数(機械機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策としてリス災害)を 13 次防期間中と比較して５％以上減少
クアセスメントに取り組む事業場の割合を 70%以上

（２）建設業●事業者に取り組んでもらいたいこと• 墜落・転落のおそれのある箇所への囲い、手すり等の設置、フルハーネス型墜落制止器具を確実に使用する。
• はしご・脚立等の安全な使用の徹底等を実施する。
• 墜落・転落災害防止に関するリスクアセスメントを実施する。
• 作業場所の暑さ指数を測定し、屋根、休憩場所、通風・冷房設備を設置する。
• 騒音対策として、作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等を実施する。
• 墜落災害防止強調月間（7 月・12 月）における墜落・転落防止の取り組みを推進する。

指標 （ 2027 年 ま で ）墜落・転落災害防止に関し、リスクアセスメントに取り組む
建設業の事業場の割合を 2027 年までに 85％以上

目標
建設業における 14 次防期間中の死亡者数を 13 次防期間中と比較して 15％以上減少（３）道路貨物運送事業●事業者に取り組んでもらいたいこと

・「荷役作業における安全ガイドライン」、「交通労働災害防止のためのガイドライン」、「職場における腰痛予防対策指針」に基づく取組を推進する。

１．トラック・荷台等からの墜落･転落による災害
２．トラック・荷台等での荷崩れによる災害⇒ 作業場所の高さに関わらず、必ず保護帽を着用すること。 ⇒荷を積み込むとき、必ず積荷の状態を確認すること。
３．フォークリフト使用時における災害⇒ フォークリフトの運転者や周囲の労働者は、定められたルール（作業計画等）に基づき適切に行動すること。
４．トラックの無人暴走による災害⇒ トラックを降車するとき、必ず逸走防止措置（※）を行うこと。
（※）逸走防止措置：①パーキングブレーキ、②エンジン停止、③ギアロック、④輪止め
５．トラック後退時における災害⇒ 後退誘導に係るルール（作業計画等）を定め、後方確認ができる場合にのみ、トラックを後退させること。
指標 （ 2027 年 ま で ）「道路貨物運送業における荷役作業における安全ガイドライン」に沿った対策を講じる事業場を 55%以上

目
標
道路貨物運送業における 14 次防期間中の死傷者数を13 次防期間中と比較して５％以上減少（４）林業●事業者に取り組んでもらいたいこと・伐木等の際にはあらかじめ待避場所を決めておき、伐倒する者以外の労働者を立ち入らせないようにする。
また、立入禁止について縄張、標識等で明示する。
・連絡責任者を定め、緊急時の連絡体制を整備する。
・チェーンソーを使用する際は、下肢を保護する防護衣を着用させる。
・かかり木処理について、かかられている木を伐倒したり、かかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒させない。
指標 （ 2027 年 ま で ）「伐木等作業の安全ガイドライン」に基づく措置を実施する林業の事業場の割合を 2022 年と比較して 20ポイント以上増加

目
標
林業における 14 次防期間中の死傷者数を 13 次防期間中と比較して 15％以上減少（５）小売業●事業者に取り組んでもらいたいこと「行動災害防止対策」及び「高年齢労働者の労働災害防止対策」に取り組む。

（６）社会福祉施設●事業者に取り組んでもらいたいこと
・【作業に合った腰痛予防対策】〇介護・看護︓身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等を導入する。
〇荷物取扱い︓人力による重量物の取扱いをできるだけ避け、リフターや自動搬送装置を使う、重量物注意の警告表示を行う。 等

指標 （ 2027 年 ま で ）介護・看護作業においてノーリフトケアを導入している事業場の割合を 2022 年より増加

目標 （ 2027 年 ま で ）社会福祉施設での腰痛の死傷年千人率を 2022 年と比較して減少

３

災害別の労働災害防止対策（１）墜落・転落災害（２）機械災害（３）爆発・火災の災害（５）行動災害(労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進)
ア【転倒災害】（４）交通労働災害●事業者に取り組んでもらいたいこと・転倒災害は、 加齢による骨密度の低下が顕著な中高年齢女性を始めとして、極めて高い発生率となっており、対策を講ずべきリスクであることを認識する。
・転倒しにくい環境づくり（段差の解消・見える化、通路や作業場所の床の水等の拭き取り、整理整頓の徹底等のハード対策）と併せて、個々の労働者の転倒や怪我のしやすさへの対応（転倒等リスクチェックの実施と結果を踏まえた運動プログラムの導入等、骨粗しょう症検診の受診勧奨等のソフト対策）に取り組む。
・特に第三次産業において、注意喚起をしておくことで防げた災害も多いことから、パート・アルバイトの労働者も含めて安全衛生教育を着実に実施する。

指標 （ 2027 年 ま で ） 転倒防止（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を 50％以上
 第三次産業における正社員以外への安全衛生教育の実
施率を 20 ポイント以上増加

目

標 （ 2027 年 ま で ） 転倒の死傷年千人率を 2022 年と比較して増加に歯止め
 転倒による平均休業見込日数を 40 日以下

イ【腰痛災害】
腰痛災害は、陸上貨物運送事業、保健衛生業で多発しており、職場復帰まで長い期間がかかるほか、経験年数の短い労働者も被災している。 「職場における腰痛予防対策指針」を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。 （目標は社会福祉施設と同じ）（６）高年齢労働者の災害●事業者に取り組んでもらいたいこと
１．安全衛生管理体制の確立等

・エイジフレンドリーガイドラインを踏まえた対策（経営トップ自ら安全衛生方針を表明し、担当組織・担当者を指定、リスクアセスメントの実施）

２．職場環境の改善（身体機能の低下を補う設備・装置の導入、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理、勤務形態等の工夫）

３．高年齢労働者の健康や体力の状況の把握（健康測定等により、事業者、高年齢労働者双方が健康や体力の状況を客観的に把握）

４．高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応（把握した状況に応じて適合する業務をマッチング、身体機能の維持向上への取組）

５．安全衛生教育（写真や映像等の情報を活用した安全衛生教育、経験のない業種や業務に従事する場合の丁寧な教育訓練）

指標 （ 2027 年 ま で ）「エイジフレンドリーガイドライン」に沿った対策を講じる事業場の割合を 50％以上目
標 （ 2027 年 ま で ）60 歳以上の高年齢労働者の死傷年千人率を 2022
年と比較して増加に歯止め（７）多様な働き方への対応や外国人労働者等の災害●事業者に取り組んでもらいたいこと

・「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（令和３年３月改定）や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７月最終改定）に基づく労働者の安全と衛生を確保する。
・外国人労働者への安全衛生教育や健康管理を実施する。
○ 外国人労働者が、内容を確実に理解できる方法で行う。（母国語や視聴覚教材の使用）○ 使用させる機械等、原材料等の危険有害性や取扱方法を確実に理解させる。
○ 標識、掲示及び表示等に図解を用いるとか、母国語で注意喚起語を表示する。 等
指標 （ 2027 年 ま で ）目標 （ 2027 年 ま で ）外国人労働者に分かりやすい方法で災害防止教育を
外国人労働者の死傷年千人率を 4.0 以下行っている事業場の割合を 50％以上

４

労働者の健康確保対策（１）メンタルヘルス対策（２）過重労働対策●事業者に取り組んでもらいたいこと（３）産業保健活動の推進 メンタルヘルス対策
・ストレスチェックの実施にとどまらず、ストレスチェックの結果をもとに集団分析を行い、職場環境の改善を実施する。
・職場のハラスメント防止対策に取り組む。
 過重労働対策
・長時間労働者への医師による面接指導や、産業保健スタッフ(保健師、看護師等)による相談支援を受けるよう勧奨する 他。
 産業保健活動の推進
・事業場の状況に応じて必要な産業保健活動を実施する。
・治療と仕事の両立において、支援を必要とする労働者が申し出しやすいよう、職場環境の整備や両立支援コーディネーターを活用した円滑な支援を図る。

指 標 (2027 年まで、一部 2025 年まで)
 メンタルヘルス対策に取り組む 50 人未満の事業場の割合を 70％以上
 50 人未満の事業場のストレスチェック実施の割合
を 40％以上
 年次有給休暇の取得率を 70％以上(2025 年まで)
 勤務間インターバル制度の導入を促進する(2025 年まで)
 必要な産業保健サービスの提供を促進

５目

標■自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合
を 2027 年までに減少■最も時間外・休日労働の多い労働者の時間外・休日労働時間数が月 80 時間を超える事業場の割合を 2025 年までに 10％以下■労働者の健康障害全般を予防し、健康診断有所見率等の改善

化学物質等による健康障害防止対策（１）化学物質対策●事業者に取り組んでもらいたいこと

従来の個別規制に加えて、国によるＧＨＳ分類で危険性・有害性が確認されたすべての化学物質について、• 危険性・有害性の情報を伝達（譲渡・提供時のラベル表示・ＳＤＳ表示）する。
＊ＳＤＳには、必要な保護具の種類も含め「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」も記載• リスクアセスメントを実施（製造・取り扱い時）する。
• 労働者が吸入する濃度を国が定める濃度基準値以下に管理する。
• 薬傷や皮膚吸収による健康影響を防ぐため、労働者に保護眼鏡、保護手袋等を使用する。
指標 （ 2023 年 と 比 較 し て ）危険性又は有害性が把握されている化学物質のうち、■義務対象となっていない物質について、ラベル表示・ＳＤＳの交付を行っている事業場の割合を、2025 年までに、ラベル表示を 10 ポイント以上、ＳＤＳ交付を 5 ポイント以上増加■義務対象となっていない物質について、リスクアセスメントを行っている事業場の割合を 2025 年までに 10 ポイント以上増加及びリスクアセスメントの結果により労働者の危険又は健康障害を防止する必要な措置をしている事業場の割合を 2027 年までに 10 ポイント以上増加
目標
14 次防期間中の化学物質の性状に関連の強い死傷者数（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）を 13 次防期間中と比較して５％以上減少（２）石綿・粉じん対策●事業者に取り組んでもらいたいこと

・建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者等による事前調査（＊）を確実に実施し、調査結果に基づき適切に石綿ばく露防止対策を講じる。
＊ 令和５年 10 月施行（工作物の事前調査は令和８年１月施行）
・第 10 次粉じん障害防止総合対策に基づき、呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底等による自主的取組を推進する。

（３）熱中症、騒音対策●事業者に取り組んでもらいたいこと（･熱 中 症 対 策 ）○ 作業場所の暑さ指数(ＷＢＧＴ値)を測定し、暑さ指数低減のために屋根、休憩場所、通風・冷房設備を設置する。
○ あらかじめ労働衛生教育を行い、管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認、周知する。
○ 労働者に日常の健康管理の意識付け、暑熱順化、定期的に水分・塩分を摂取、異変を感じたら躊躇なく周囲の者に申し出をさせる。

指標 （ 2027 年 ま で ）熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を 2022 年と比較して増加●事業者に取り組んでもらいたいこと

目標
14 次防期間中の熱中症による死傷者数を 13 次防期間中と比較して減少（･騒 音 対 策 ）○ 作業場の騒音レベルを評価し、騒音源の低騒音化・除去のほか、遮音などの対策を実施する。
○ 必要かつ十分な遮音値の聴覚保護具を労働者に着用させる。
○ 半年以内ごとに１回（雇入れの際または配置替えの際に）、健康診断を実施する。

（４）電離放射線対策●事業者に取り組んでもらいたいこと

医療従事者の被ばく線量管理と被ばく低減対策の取組を推進するほか、被ばく線量の測定結果の記録等の保存を徹底する｡