宮城県

宮城県のi-Construction・DXの取組について

令和6年7⽉16⽇

宮城県⼟⽊部事業管理課

■目次

宮城県

１．宮城県の社会資本を取り巻く現状と課題
２．宮城県⼟⽊・建築⾏政推進計画
３．第３期みやぎ建設産業振興プラン
４．宮城県におけるi-Construction・DX等の取組
1

■目次

宮城県

１．宮城県の社会資本を取り巻く現状と課題
２．宮城県⼟⽊・建築⾏政推進計画
３．第３期みやぎ建設産業振興プラン
４．宮城県におけるi-Construction・DX等の取組
2■社会環境の現状＜宮城県の将来人口と自然災害の激甚化＞

宮城県“頻発化・激甚化する自然災害”“人口減少・少子高齢化の進展”•

国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の推計では、令和３２（２０５０）年の宮城県⼈⼝は、約18２万9千⼈に減少すると⾒込まれています。⼈⼝減少が進み、少子高齢化は深刻になることが予想されます。

•

本県においても、平成２３（２０１１）年の東⽇本⼤震災をはじめ、平成２７（２０１５)年の関東・東北豪⾬や、令和元（２０１９)年の東⽇本台⾵、令和４（２０２２）年でも３⽉の福島県沖地震や７⽉の低気圧等に伴う豪⾬災害が相次いで発生しており、今後も⼤規模地震や豪⾬など、全国的に頻発化・激甚化する自然災害に対し備える必要があります。

宮城県の将来の人口【単位・万⼈】
230.2万⼈【単位・％】

182.9万⼈

11.3％（出典）「日本の地域別将来推計人口（令和５年１２月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）（出典）「国土交通白書 2020」（国土交通省）を宮城県が一部加工

3

■建設産業の現状＜建設投資額と建設業許可業者数＞

宮城県“建設投資額は減少、建設業者は増加・横ばい”••

震災前の本県の建設投資額（建設⼯事出来高）は、平成２２（2010）年度に約8,034億円まで減少したが、震災後の復旧・復興⼯事の発注に伴い、平成２７（2015）年度には約2兆154億円まで増加した。令和４（2022）年度においては、約1兆1,227億円となっていますが、「復旧・復興事業の進捗に伴い、建設投資額が急激な減少に転じております。
県内建設業許可業者数（県内本店⼤⾂許可業者含む）は、平成１２（2000）年度から平成２３（2011）年度にかけて減少傾向にありましたが、令和２（2020）年度に平成１２年度のピークを越え、横ばいで令和４年度（2022）では8,549社となっています。

建設投資額と建設業許可業者数【単位・億円】 8,512

25,00020,154【単位・業者】

8,549

8,514

建設業者数はピーク越え

9,000
8,500

7,438

20,00015,000

11,227
8,034

10,000

8,000
7,500
7,000

5,000

6,500

建設投資額（億円）

うち公共投資額（億円）

うち⺠間投資額（億円）

2022

2021

2020

201920182017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

20062005

2004

2003

2002

2001

6,000

20000県内建設業許可業者数

4（出典）建設投資額は、「建設総合統計」（国⼟交通省）、建設業許可業者数は「建設業許可業者調査の結果について（建設許可業者の現況）」（同）を引⽤
なお、建設業許可業者数については、各年３⽉末時点の数値を掲載■建設産業の現状＜建設業の担い⼿不⾜＞

宮城県“建設業就業者の減少と高齢化”•

県内の建設業者数は平成７（１９９５）年をピークに減少しており、平成２２年（２０１０）年の震災により増加しているものの、令和２（２０２０）年に減少に転じており、技術者の減少が進んでいます。

•平成２７（２０１５）年と令和２（２０２０）年を⽐較すると、若者・中堅（20〜44歳）と55〜64歳が減
少し、65歳以上が増加しており、建設業の若者⼊職者の減少や高齢化による担い⼿不⾜が進んでいます。

【⼈】
170,000

宮城県の建設業就業者数の推移
就業者数
ピーク114,145 114,447
110,000

50～64歳が減少

12,000109,787

113,356

94,638100,87645～49歳が増加
20～44歳が減少

建設業
137,093
133,130

140,000

宮城県の建設業就業者の年齢構成【⼈】
16,000

65歳以上が増加

8,000

105,548
4,000

80,000（出典）「国勢調査」（総務省）

令和 2年(2020)

平成27年(2015)

85〜

80〜84

75〜79

70〜74

65〜69

60〜64

55〜59

50〜54

45〜49

40〜44

35〜39

30〜34

25〜29

20〜24

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

50,00015〜19（歳）

05

■目次

宮城県

１．宮城県の社会資本を取り巻く現状と課題
２．宮城県⼟⽊・建築⾏政推進計画
３．第３期みやぎ建設産業振興プラン
４．宮城県におけるi-Construction・DX等の取組
6■「宮城県土木・建築行政推進計画」について
基本理念

基本方針

宮城県

次世代に「安全・安心」と「活力」を引き継ぐ「持続可能」な宮城の県土づくり～みらいのための新しいインフラ整備に向けて～強靱で安全・安心な県土づくりの推進
宮城の活力を支える戦略的インフラマネジメントの推進
多様な主体と連携した持続可能な人づくり・地域づくりの推進

基本目標１

基本目標２

基本目標３

基本目標４

基本目標５

自然災害リスクの増大を踏ま 富県躍進を支える交流・産業基 多様な主体と連携した持続可 加速化するインフラの老朽化に 持続可能な宮城の県土づくり
えた防災・減災対策による県土 盤の整備
能な地域生活基盤の整備対応した戦略的ストックマネジメ を支える人材育成と生産性のの強靱化
ントの推進
向上

▼

主 要 施 策▼（１）総合的な豪雨災害対策等 （１）東北の発展を支える基幹 （１）地域住民等と連携・協働し （１）公共土木施設・建築物の適 （１）建設企業の技術力・経営力の推進
的社会資本整備の推進
た社会資本整備の推進
正かつ効率的・持続的な維持 の向上と担い手の確保
管理の推進（２）大規模災害等に備えた防 （２）地域の発展を支え、地域間 （２）安全・安心で快適なまちづ（２）建設産業における働き方災態勢の強化
連携を強化する社会資本整 くりの推進（２）公共土木施設・建築物の長 改革等の推進
備の推進
寿命化対策の推進（３）耐震化対策の推進（３）環境に優しく景観と調和し（３）社会資本整備を牽引する（３）交流人口拡大に向けた社 た社会資本整備の推進（３）新技術を活用したインフラ 職員の育成
7
会資本整備の推進の更新・管理■「宮城県土木・建築行政推進計画」について

宮城県

１０年間の計画期間（令和３年度から令和１２年度）で土木部が実施する事業の前提となる計画投資額は、約６千億円と設定。

東日本大震災における復旧・復興期間の終了や、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」なども加味※うち、令和3年度～令和6年度
アクションプラン（前期） ⇒ 約2,920億円

■目次

8

宮城県

１．宮城県の社会資本を取り巻く現状と課題
２．宮城県⼟⽊・建築⾏政推進計画
３．第３期みやぎ建設産業振興プラン
４．宮城県におけるi-Construction・DX等の取組
9■「みやぎ建設産業振興プラン」について

宮城県•「宮城の将来ビジョン」、「土木・建築行政推進計画」に基づく、建設産業振興の具体的なアクションプラン

•平成２０年３月に「みやぎ建設産業振興プラン」を策定後、東日本大震災の経験・教訓を踏まえた「新・みやぎ建設産業振興プラン」を経て、現在は、復旧・復興後の姿を見据えた第３期プランを推進中•

今年度は、現プラン最終年度であり、社会情勢等の変化を踏まえ、次期プランの検討を進めているところ

次数

第１期

第２期

第３期

（仮）第４期

H20～H23

H28～R2

R3～R6

R7～『みやぎの将来を力強く支える建設産業の再生』『「地域の守り手」として宮城の県土づくりを担う持続可能な建設産業』○ 技術力・経営力を“伸ばす”○ 地域を“支える”○ 担い手を“育てる”○ 災害から“守る”○ 担い手の確保・育成○ 生産性の向上○ 経営の安定・強化○ 地域力の強化

プラン
表紙

計画期間

基本理念
基本目標

○ 経営力と技術力に優れた建設業者の育成○ 建設市場の適正な競争環境の整備○ 新しいパートナーシップの構築

未定
10■第３期みやぎ建設産業振興プランの概要

宮城県○ 震災復興需要のピークアウトに伴い、厳しい経営環境が想定される県内建設産業が、社会資本の整備・維持管理の担い手として、また、災害等に対する「地域の守り手」として、将来に渡って持続的に発展していけるよう産官学が連携し、体系的、効果的に支援していくための具体的な取組を掲載
計画期間：令和３年度から令和６年度まで▼ KPI指標による効果検証
基本目標

指標

目標値

初期値(R1)R4中間評価①高卒者の建設業就職割合

9.0%以上8.6%

9.2%②完全週休２日以上の週休制
度の導入率

53.0%以上

36.0%

32.9%

基本目標２
生産性の向上施工時期の平準化率

0.75以上

0.77

0.85

基本目標３
経営の安定・強化

売上高経常利益率

3.0%以上

2.58%

2.85%

基本目標４
地域力の強化BCPの策定率（建設業関係３団体）

50%以上

10%

16%

基本目標１
担い手の確保・育成▲第３期みやぎ建設産業振興プラン

11■基本目標１「担い手の確保・育成」 取組事例

宮城県

＜施策（１） ＞働き方改革の推進○適切な賃金水準の確保に向けた環境整備→CCUSの普及促進のため、登録及び活用提案を総合評価落札方式
で加点評価○週休２日制の普及促進→R6年度より原則全ての工事を週休２日工事「発注者指定型」で発注
現場閉所型に加えて交替制を導入→４週８休以上達成した技術者に証明書を発行、次回総合評価で加点→官民連携した「週休２日制普及促進DAY」の展開→適正工期の確保を図るため、「工期設定支援システム」の活用拡大▲普及啓発ポスター（R６年度版）＜施策（２）＞若者・女性等の活躍及び定着○若手・女性技術者の登用の促進→総合評価落札方式で、配置技術者を補助する「専任補助技術者」を評価対象○女性活躍・定着の推進→総合評価落札方式で「女性のチカラを活かす企業認証」の取得を加点評価→女性活躍推進モデル工事（更衣室・トイレ設置）での現場環境改善（成績加点）＜施策（３）＞建設産業の戦略的な広報▲みやぎ建設ふれあいまつり（R5）○建設業界と一体となった広報活動の実施（現場見学会、ふれあいまつり等）→官民連携でのイベントで、建設業界の魅力を幅広い年齢層へ発信→建設業の様々な職種紹介とやりがい・魅力を伝える入職促進動画の配信○建設業従事者と高校生との意見交換会の実施（みやぎ建設架け橋サロン）→地元建設企業の技術者・技能者が、県内工業高校・総合学科の生徒と交流▲みやぎ建設架け橋サロン■建設業の2024年問題を踏まえた公共工事の働き方改革の取組について
１ 令和6年度みやぎ版週休２日推進施策パッケージ

４ 遠隔臨場※の活用促進①週休２日工事の標準化 （R6年度～）○（工事）R４年度より本格導入し、すべての発注工事を対象として実施○（業務（ボーリング調査））R４年度より、試行的に実施〇中間・完成検査への試行活用○発注者側の環境整備
ディスプレイやヘッドセットなど、監督員が遠隔臨場を円滑に実施できる環境を整備→原則すべての工事を発注者指定型へ（R5：6割→R6：１０割※）※対象工事に対する割合→閉所型に加え、交替制の導入②共通仕様書への明示 （R5.10～）→「週休２日の確保」に関する内容へ改定③週休２日達成工事に対する優遇処置 （継続）→総合評価落札方式における加点措置の継続④適正な工期の確保→工期設定支援システムの原則活用（拡大）→債務負担行為の活用（継続）宮城県▲遠隔臨場実施状況※ウェアラブルカメラを活用し、現場に行かずとも離れた場所から立合いを行うもの。
受注者の待ち時間の短縮に寄与。

５ 市町村での取組促進に向けた支援⑤国・市町村等と連携した一斉閉所の取組促進
時間外労働の削減に向けた意識啓発 （継続）
→週休2日制普及促進DAY（毎週土曜閉所）

12▲普及啓発ポスター（R6）

２ ウィークリースタンスの徹底○残業時間の削減や休日出勤の解消を推進するため、打合せ時間や作業依頼時間などを配慮するルール（スタンス）を定めた「ウィークリースタンス」を共通仕様書へ記載し、取組を標準化 （R5.10～）

３ 工事書類の削減と簡素化・標準化○受注者の工事書類作成の簡素化を図るため、「工事書類簡素化ガイドブック」を作成・周知○国交省と連携し、市町村担当者へ、取組を説明・周知○特に、週休２日工事について市町村幹部を直接訪問し、実施を要請→取組を促進

R6年度は全市町村で週休２日工事を実施予定◀R5技術管理説明会

６ 建設産業の担い手確保に向けた広報○産学官連携により建設産業の魅力を発信する「みやぎ建設ふれあいまつり」を開催→サポート事務所（仙台河川国道事務所）と連携し、i-con新技術体験(VR体験)ブースを設置○工事情報共有システム(ASP)の活用によりペーパーレス化を促進○高校生の建設産業への入職促進を図る「みやぎ建設産業架け橋サロン」を総合学科高校へも拡大(R6～）○国・県・市町村で異なる様式の統一化を図る、工事書類標準化の実施（37種類のうち１０種類を標準化）○建設産業の魅力を若年層全体に幅広く伝える「PR動画」の製作･公開▲R5ふれあいまつり
子ども達がVR体験▲建設業入職促進
支援・啓発動画（R５/県HPへリンク）

13■基本目標２「生産性の向上」 取組事例

宮城県

＜施策（１） ＞現場の省力化・効率化○公共工事におけるICTの活用促進（3次元測量）→総合評価落札方式においてICT活用の加点評価を実施→国や業界団体と連携し、工事でのICT活用に関する講習会を実施○ CIMによる３次元データの活用促進→ BIM/CIMモデル業務による３次元設計ストックの確保（3次元設計）（ICT建機での施工）▲ICT・3次元化施工の推進○工事管理・監督のリモート化の推進→建設工事や調査業務委託において、遠隔現場臨場を積極活用→工事情報共有システム（ASP）の活用推進に向けて各発注機関へ周知○施工時期の平準化の推進→債務負担行為の適切な設定や柔軟な繰越による適正工期の確保とあわせ、４－６月閑散期稼働率を向上→当初予算、補正予算の早期執行▲遠隔現場臨場＜施策（２）＞技術力・専門力の強化及び評価○工事成績の公表や表彰の実施→優良な県内事業者・技術者、専門工事業者に対する表彰の実施○産学官が連携した技術力向上の支援→国・県・業界団体の連携による基礎技術講習会やDX・BIM/CIMに関する研修の実施▲優良建設工事表彰

14■基本目標３ 「経営の安定・強化」 取組事例
＜施策（１） ＞復興需要後の経営支援○経営力の向上支援→主に建設企業の経営層向けに、経営課題に即したテーマを設定した「建設産業復興支援セミナー」を開催＜施策（２）＞将来を見通せる環境整備○中長期的な公共投資見通し等の公表→計画投資額の公表及び発注見通しの定期・臨時公表○高騰する建設資材への対応→刊行物調査頻度を毎月１回実施し、設計単価へ反映→契約月単価による設計変更、スライド条項の柔軟な運用＜施策（３）＞建設産業の健全化○法令遵守と不良不適格業者の排除の徹底→営業所や工事現場への立入検査等の実施→東北地方整備局との共催で「建設業法令遵守講習会」の実施＜施策（４）＞適正かつ公平な市場環境の整備○入札契約制度の的確な運用・改善→業界団体との意見交換会の実施→総合評価落札方式の評価項目の改正→実績の少ない企業等の受注機会拡大に向けた「技術提案チャレンジ型」の試行

宮城県
テーマ

セミナー名称

経営戦略・営業力強化
労務管理・人材育成「将来の工事量減少に備えて、今すべき経営改善～経営の赤信号を回避する手段」「建設業の若者を定着させる働き方改革～生産性向上や時間外労働対策など」
建設業のためのＢＣＰセミナー」～宮城県建設産業ＢＣＰモデルの活用～

ＢＣＰ▲令和５年度のテーマとセミナータイトル

対象

主な資材

品目数

R4まで

主要資材

油脂類・鉄筋等

99

毎月

主要資材以外コンクリート
２次製品等

３，３３６

年４回

地域別資材

生コン、骨材、As合材等

２，１５６

年１回

R5～

毎月

▲設計単価の調査頻度（刊行物調査）

分類

主な団体名

建設工事

宮城県建設業協会、みやぎ中小建設業協会、宮城県造園建設業協会、日本建設業連
合会東北支部 ほか

建設関連業務宮城県測量設計業協会、建設コンサルタン
ツ協会東北支部、東北地質調査業協会▲業界団体との意見交換会

評価項目

標準型ﾁｬﾚﾝｼﾞ型

企業・技術者の実績・成績

２２点－

社会性や地域貢献など

１２点

２３点

技術提案力（作文）

１５点

２５点

▲技術提案チャレンジ型の配点15■基本目標４ 「地域力の強化」 取組事例

宮城県

＜施策（１） ＞「地域の守り手」として地域社会の維持、安全・安心の確保○地域維持型契約方式の活用→維持管理業務を取り巻く地域の実情について、各管内で業界団体との意見交換を実施→地域の実情を踏まえ、地域維持型契約方式（複数年契約、包括発注、共同受注）による維持管理業務を実施（業務数 令和５年度：11件 →令和６年度：34件）→企業BCPの策定を申請要件として、BCP策定率を底上げ（R5年度の交付決定事業件数：25件）＜施策（２）＞知見を生かした災害時の対応の確保○BCP策定に係る普及啓発→「BCP策定と効果的運用」をテーマに建設産業振興支援
セミナーを開催（宮城県建設産業BCPモデルの活用）＜地域維持型契約方式＞

・単年度業務では人材・資機材の確保が困難

複数年契約

・管理施設の位置が隣接・近接により非効率（２～３年）

包括発注（道路、河川…）・地域に中小事業者しかおらず、緊急対応や人材・資機材の維持が困難

共同受注（JV・組合）▲地域維持型の適用の考え方

企業の取組を支援○地域防災力の強化に向けた地域建設産業への支援→「地域の守り手」である地域建設産業の防災体制の構築、対応力の強化をハード・ソフト両面から支援する補助金制度（地域建設産業災害対応力強化支援事業）をR5年度に創設＜地域の実情＞

備 え① 防災協定をはじめとする災害対応の実⾏性確保に関する取組

災害への② 災害対応におけるDXの推進、災害への対応力 ICTの活用促進に関する取組
災害対応の③ 災害対応のための組織・人員持続性 の体制確保・育成等の取組▲地域建設産業の災害対応力強化支援のコンセプト○建設資材の安定供給に向けた情報提供→主要建設資材の供給逼迫や状況、各発注機関での需要見通しについて定期的に調査・公表

16▲宮城県建設産業BCPモデル

■目次

宮城県

１．宮城県の社会資本を取り巻く現状と課題
２．宮城県⼟⽊・建築⾏政推進計画
３．第３期みやぎ建設産業振興プラン
４．宮城県におけるi-Construction・DX等の取組
17■宮城県における建設DX・i-constructionの推進
ビム

１シム

BIM/CIMモデル業務の実施 （建設関連業務）

宮城県

３ 工事情報共有システム(ASP)の活用▽ モデル業務の発注実績

計画・調査・設計段階において、３次元測量設計データや画像データの活用により、施工対象を立体可視化することで、関係者間の合意形成や数量算出の効率化、構造物や部材の干渉チェックなど設計精度の向上を図るモデル業
務をH31(R元)年度より導入

R２

R３R4R5活用事例

・3D完成イメージを作成し、住民説公告 2件
10件 12件 34件
明会で活用
・3D地形図と設計データから土工※モデル業務は受注者希望型（契約後に協議の上実施） 数量を算出※総合評価： BIM/CIM活用提案内容に応じて加点評価 ・3D橋梁モデルを作成し交差物件※成績評定： 活用状況に応じて加点評価（道路・河川堤防）への影響確認※ 作成された３次元データは、その後のICT施工にも活用可能なほか、部材形状・材質等の属性情報を付与した３次元モデル（BIM/CIMモデル）を構築することで、将来的には、維持管理の効率化、高度化、新たなサービスの提供への活用などが可能。

なお、R５年度から3次元成果の確認・閲覧のため、３D-CADを導入⇒ 研修により対応できる職員の育成も進めていく。
２ ICT活用工事の実施と実績※３次元データの閲覧に対応したPCを土木・地域事務所に各２台、その他地方公所に１台導入

BIM/CIM概念図

18■宮城県における建設DX・i-constructionの推進
２

宮城県

ICT活用工事の実施と実績 （建設工事）

ICT活用工事拡大のため、H31(R元)年度より、総合評価落札方式の評価項目「ICT施工・3次元化等の活用提案」を導入
令和２年度以降、対象工事に占める活用提案割合は年々増加しており、導入効果が表れている（R2:32.7％ ⇒ R3:58.2% ⇒ R4：69.7％⇒R5：79.4％）
単位：件各施工プロセス（①～⑤）における技術活

年度

H31(R1)

R2

R3

R4

R5

公告件数※

866

909

650756756

対象工事

実績

活用提案

対象工事

活用提案

対象工事

活用提案

対象工事

活用提案

対象工事

用数に応じて評価

活用提案

2618725784

201

117178

124

223

177

公告件数に対象工事に公告件数に対象工事に公告件数に対象工事に公告件数に対象工事に公告件数に対象工事に占める割合占める割合占める割合

占める割合

占める割合

占める割合

占める割合

占める割合

占める割合

占める割合

30.1%

33.3%

28.3%

32.7%

30.9%

58.2%

23.5%

69.7%

29.5%

79.4%

備考

総合評価落札方式

ICT活用工事に取り組んだ企業にはICT活用証明書を発行し、総合評価落札方式の評価項目「ICT活用証明書・週休２日実施証明書の有無」によって加点評価を実施①3次元起工測量②3次元設計データの作成③ICT建設機械の施工④3次元出来形管理⑤3次元データの納品▼ICT活用証明書▼総合評価落札方式より抜粋

19

■宮城県における建設DX・i-constructionの推進

宮城県

３ 遠隔臨場の活用促進 （建設工事・建設関連業務）
監督・検査業務の効率化のため、建設現場の状況を映像や音声により遠隔地から確認する遠隔現場臨場を令和４年度より土木部発注工事において本格運用を開始
また、工事以外でも、令和５年度より地質・土質調査業
務（ボーリング調査を含むもの）において試行を開始

令和５年度（実績）
工事

運用中87件

令和６年度（目標）

業務

地質調査で試行7件

約１７０件（工事・委託）
発注件数の半数

遠隔臨場のイメージ▼遠隔臨場とは

公共⼯事の建設現場における施⼯状況の確認のため、ウェアラブルカメラ等を使⽤することにより、⽴ち合い時間の短縮等の生産性向上を図るもの 。

20■宮城県における建設DX・i-constructionの推進

宮城県

４ 工事情報共有システム(ASP)の活用 （建設工事）
事務処理作業の効率化のため、受発注者間の工事情報のやりとりをWEBシステムを通して行う工事情報共有システム(ASP)については、平成28年度より段階的に情報共有システムを試験運用を開始し、R2年度より全ての土木部所管土木工事を対象に活用▼工事情報共有システム（ASP）とはシステム上で⼯事関係書類のやりとりを⾏うことが可能なため、 提出等に要する移動時間や書類の作成に要する時間等を 省略化 している。また、システムにより、⼯事関係書類は電子成果品として納品することが可能となっている。

▼運用ガイドライン▼情報共有システム概念イメージ

発注者

受注者

▼実施要領

21

■宮城県における建設DX・i-constructionの推進

宮城県

５ ICTに対応できる人材の育成（官民連携の人材育成）
東北地方整備局、東北６県、仙台市、建設関係団体等で構成する「東北土木技術人材育成協議会」において、毎年、官民技術者（工事・業務）を対象に「ICT・UAV基礎技術講習会」を各県で開催。
宮城県開催は、昨年1２月に開催し、座学及びUAV測量・ICT建機のデモ見学を実施。
※東北土木技術人材育成協議会とは良質な社会資本の形成に資するため，社会資本整備に関連する構成機関が相互に連携・協力し，持続的に担い手を育成することを目的として，平成２９
年３月に東北地方整備局，建設，測量･コンサルタント， 建設機械業界の６団体による「東北土木技術人材育成協議会」を発足。
その後，地方公共団体などを含め，現在は１７団体までに組織が拡充▼ドローン操縦者育成研修（県職員の人材育成）
新技術講習会において、UAV測量の基礎知識や3次元設計の活用事例、ICT施工事例などについて、建設業団体や建設関連業団体から専門講師の派遣により、若手技術職員を中心に毎年研修を実施。
ドローン操縦者育成研修において、DID地区での飛行や、手元のモニターを見ながらの操縦（目視外飛行）に必要となる、航空法の許可・承認取得職員を育成するため、基礎的な知識や飛行訓練方法の習得を目的に毎年研修を実施。

22■宮城県における建設DX・i-constructionの推進

宮城県

6 地域建設産業のDX・ICT導入支援
地域建設産業のDX・ICT導入支援のため、令和６地域建設産業災害対応力強化支援事業を創設し、ICT関連機器の購入やドローン講習にかかる費用などに最大１００万円まで補助◆事業概要○補助対象者○補助率・上限額

・ 県内に本社・本店を有する建設企業、建設関連企業
・ 県の入札参加登録資格を有するもの
・ 事業継続計画(BCP)を策定済み、又は、本事業期間内に策定する企業＜ハード＞
・ 補助対象事業費用の1/2以内
・ １事業者につき、上限100万円▼補助スキーム▼補助対象事業のイメージ
災害への備 え災害への対応力災害対応の持続性＜ソフト＞
・ 補助対象事業費用の1/1以内
・ １事業者につき、上限３0万円

防災協定を始めとする災害対応の実⾏性確保に関する取組⇒防災訓練に要する費用、災害備蓄資機材の購入等に要する費用 など
災害対応におけるDXの推進、ICTの活用促進に関する取組⇒ＩＣＴ施工や３次元測量・設計等に必要な機器の購入、技術支援に要する費用 など
災害対応のための体制確保・人材育成等の取組⇒ＢＣＰの策定に要する費用、災害対応の人材の確保・育成等に要する費用 など

BCP●募集期間：５月７日～８月３０日 23■宮城県における建設DX・i-constructionの推進

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6 地域建設産業のDX・ICT導入支援
Ⅰ型（ハード）の場合① 自動追尾型トータルステーションを購入し、測量作業の省人化、効率化を図るほか、ICT建設機械と組み合わせてのICT施工にも活用。災害時には、これらのノウハウを用いて、限られた人員で従来よりも迅速かつ正確な復旧作業を提案・実施。

▼トータルステーション③ 測量用ドローンを購入し、ICT施工における３次元起工測量や出来形管理に活用。
災害時には、立ち入り困難な被災箇所や広域な被災状況を安全かつ効率的に把握できるほか、ICT施工のノウハウを活かして迅速な復旧作業にも寄与。
▼測量用ドローン③ 点群データ等活用ソフトウェアを導入し、三次元点群データを活用可能に。
災害時には、ソフトウェアを活用し、現地把握の大幅な時間短縮に寄与。

▼防災用スマートフォン

防災④ 災害発生時（停電時）の自社内の一部電源を確保するために、発電機を購入し、 専用停電が長期化した際の事業中断のリスクを回避。

Ⅱ型（ソフト）の場合① コンサルタントへの委託によりBCPを策定し、大規模災害時における自社事業の継続性を高めることで、応急復旧や地域ボランティアに資する人員や資機材を確保。

▼研修の実施② 社員に無人航空機操縦士資格を取得するためのドローン講習を受講させ、常時、災害発生時の円滑なドローン運用を図る。

▼BCP策定24

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