大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻
認証評価結果大阪教育大学教職大学院の評価ポイント
・「スクールリーダーシップコース」「援助ニーズ教育実践コース」「教育実践力コース」「特別支援教育コース」の４つのコースを設置し、３つのポリシーによって、各コースが特化する職域やキャリアに応じた人材養成の目的及び習得すべき知識・能力等を明確にしている。
・実践を省察し探究を深化させるために定期的に行うリフレクション・ミーティング（ＲＭ）
を３種類設け、学生と指導教員間で密に行う個別ＲＭ、各コース内で学生や指導教員等が合同で年２回行うコースＲＭ、研究科全体が合同で年１回行う全体報告会に分けて実施している。
・学校実習科目の実習期間は、長期活動型、短期活動型、短期と長期の組み合わせ型など、連携協力校の状況や学生のテーマに応じて、柔軟に設計されている。学生一人に対し主副の指導教員が受け持ち、研究者教員と実務家教員、専任教員と兼担教員の協働に基づく指導・学
生支援体制を整備している。
・LMS 上で学修成果シート（ポートフォリオ）を運用し、学期ごとに、ディプロマ・ポリシーの中の４つの到達目標に対する学生の「達成度」をレーダーチャートの形で可視化している。
・「キャリア支援センター」「カウンセリングルーム」「障がい学生支援ルーム」「学生なんでも相談窓口」を中核とした「学生総合支援ネットワーク」に加え、「修学支援センター」による組織的支援体制を整備している。さらに、「院生サポートチーム」を設置し、学生への個別支援を計画・実施している。
・「大阪教育大学ＳＤ・ＦＤ事業の全学的方針」を定め、方針に基づきＳＤ・ＦＤ事業を実施している。授業改善を目的として相互授業見学期間を設定することなどにより、個々の教員が継続的に資質・能力の向上を図ることができている。
・連携会議による教育委員会及び学校等との連携や教員育成協議会への参画のみでなく、教員養成共同研究コミュニティを設置し、大阪府内の教育委員会と大阪における教員養成の高度化を目的に共同研究を進め、その成果をフォーラムや報告書の形で学校現場に還元している。

令和６年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
大阪教育大学教職大学院（連合教職実践研究科高度教職開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 11 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大阪教育大学学則第 34 条第６項及び大阪教
育大学の教育研究上の目的に関する規程において明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「スクールリーダーシップコース」「援助ニーズ教育実践コース」「教育実践力コース」「特別支援教育コース」の４つのコースを設置し、３つのポリシーによって、各コースが特化する職域やキャリアに応じた人材養成の目的及び習得すべき知識・能力等を明確にしており、整合性がある。また、その内容は、パンフレットやウェブサイト、学生募集要項で明示している。
【長所として特記すべき事項】
共通とコースの特色を踏まえた３ポリシーが明確に定められている。特に、教員養成フラッグシッ
プ大学構想にかかり、ディプロマ・ポリシーその整合性が明確になるように、コース科目の再編・統合等を進めている。このことにより、教員の職域やキャリアに応じた学生の多様なニーズに対応している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜試験の体制としては、それぞれ設置された委員会の下で入学者選抜試験に係る判定基準
や具体的な実施計画を定め、公正且つ適切にこれを実施し、合否判定は運営委員会での審議を経て決定されている。
前回の認証評価で指摘された点を受けて、推薦派遣教員や連合構成大学から推薦を受けた学生が前もって作成する課題レポートと、他の受験生に入学試験当日に課題が示される小論文を同列に採点することの難しさについて検討し、令和６年度入試からは推薦入試と一般入試とを区分して実施されている。同様に学部新卒学生としての入学を希望する受験者のうち、連合構成大学の学生に限り推薦制
度を設けている点を改め、連合構成大学以外の教職課程を持つ大学で、所属の大学長（又は学部長）
から推薦を受けたものについても、推薦選抜入試の対象とされるように改善がされている。授業料免除に関する公平性への取組も着実に進められている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
定員 150 人に対して、令和２年度から４年度入学者についても、107 人から 116 人と、７割強の入学定員充足率となっている。特に「教育実践力」と「特別支援教育」の志願者が少ない。入学者の充足率向上のため、入学者選抜試験の最大４回実施、入試関連情報のウェブサイト上の公開、教育委員会等へのパンフレットの配布や説明等、入学者確保に向けた方策を実施している。特に、入学を検討
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している者を対象として、授業公開を常時実施し、学部生から現職教員まで幅広い参加者を受け入れるなどの取組も進められ、成果を挙げている。
しかし、入学定員の充足については、引き続きこのような取組を充実させていく必要がある。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「研究科共通科目」と「学校実習科目」に加えて、各コースの養成する人材像・目的に合わせて体系的に設定された「コース科目」、自らの課題意識を深めつつ、研究科共通科目や学校実習科目とコース科目における学びを統合して課題解決力の形成を図るための「課題研究科目」で構成されている。
これらの科目群の体系性や相互関係及びディプロマ・ポリシーとの対応関係は、コースごとに作成しているカリキュラムツリーで明示している。選択科目では、特色ある「現代的教育科目」を設けたり、コースに応じた科目を設けたりしており、地域やコースの特性に応じた科目を設けている。２キャン
パス、４コースと多様な修学スタイルをうまく融合する教育課程となっている。
実践を省察し探究を深化させるために定期的に行うリフレクション・ミーティング（ＲＭ）を３種類設け、学生と指導教員間で密に行う個別ＲＭ、各コース内で学生や指導教員等が合同で年２回行う
コースＲＭ、研究科全体が合同で年１回行う全体報告会に分けて実施している。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
講義のみならず事例研究、授業観察・分析、ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップ
等、学生の能動性・主体性を重視した多様な授業方法を選択・採用している。授業規模についても、
１クラスの受講者数が過大にならないように工夫している。現職教員学生と学部新卒学生の共に学ぶ
機会も、所属コースの特徴や学校種等を考慮しつつ混成で編成されたグループ別に事例研究やワークショップ等を行う機会を設けている。
現職教員学生の多くは夜間開講の授業を受講することになるが、オンライン授業も多く取り入れられ、勤務校から天王寺キャンパスへの通学の負担軽減に役立っている。
なお、教科の背景にある学問分野の研究者が担当する授業において、そのシラバスに、専門的な学問の内容についてテキストの輪読により授業を進めることが示されているものがある。実際は、教職大学院の趣旨に合致した授業であることが確認できたが、シラバスの点検や修正等を検討願いたい。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校実習科目は、全て必修科目として位置づけられており、「基本学校実習Ⅰ・Ⅲ」「基本学校実習
Ⅱ・Ⅳ」、「発展課題実習Ⅰ・Ⅲ」「発展課題実習Ⅱ・Ⅳ」が２年間にわたり順に配置されており、系
統的・段階的に展開されている。また、これらを絶えず省察する機会が設けられている。実習期間も、
長期活動型、短期活動型、短期と長期の組み合わせ型など、連携協力校の状況や学生のテーマに応じて、柔軟に設計されている。学生一人に対し主副の指導教員が受け持ち、研究者教員と実務家教員、専任教員と兼担教員の協働に基づく指導・学生支援体制を整備している。
なお、実習校における実習内容・研究内容等については、引き続き実習校との調整等を丁寧に行い、学生の要望が十分に生かされるようにしていくことが望まれる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
時間割編成上の工夫として、２キャンパスでの昼夜開講制を踏まえ、研究科共通必修科目は両キャンパスでそれぞれ開講し、各キャンパス所属の学生が確実に履修できる体制をとっている。また、いずれかのキャンパスのみで開講される科目は、オンラインを活用した遠隔授業を導入することで、履修機会を保障している。さらに、現職教員学生への対応として、勤務後の時間帯の開講、土曜日開講
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授業、夏期休業等を利用した集中形式授業の開講等の配慮がみられる。履修指導も、ガイダンスの整
備、運営委員会と学務委員会、院生サポートチームなど組織的に取り組んでいる。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「大阪教育大学試験及び成績に関する規程」によって成績の評価基準が定められ、ディプロマ・ポ
リシーに学位授与の基準が明確に記されている。これらの内容は、「大学院連合教職実践研究科履修提要」により学生に周知されている。
ディプロマ・ポリシーに基づいた適切な成績評価及び修了判定を行っている。また、その際の評価基準等細かく明文化されている。
５人以上の受講者がいるすべての授業科目は、全学で実施している「学生による授業評価（アンケート）」の対象となり、開講期末ごとに授業評価が実施されている。
【長所として特記すべき事項】
教員養成フラッグシップ大学構想の実施に向けて、多様な学生に対応する科目編成や実習体制が整備されている。共通科目で「現代的教育科目」を設けたり、コースに応じた科目を設けたりしており、地域やコース特性に応じた科目を設けたり、漸次、理論と実践の往還・融合を図るために３種類のリ
フレクション・ミーティング実施をしたり、多様な専門性に応じた職能開発を行っている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生一人当たりの修了時の修得単位数は、修了に必要な単位数である 46 単位を上回っており、幅広い科目が履修されている。また、令和３年度より、LMS 上で学修成果シート（ポートフォリオ）の運用を開始し、学期ごとに、ディプロマ・ポリシーの中の４つの到達目標に対する学生の「達成度」
をレーダーチャートの形で可視化するなどの工夫がみられる。単位履修・成績分布状況は良好であり、在学生の学習成果・効果が十分に上がっていることが示されている。
進路状況も、学部新卒学生については平成 31 年度の拡充改組の翌年から教員就職率８割台の状態が続いているが、期限付き採用がその４割程度であり、引き続き必要なサポートの継続を期待する。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習成果が学校現場に還元されていることを把握する取組として、修了１年目の修了生の所属長を対象とする修了生アンケートや、修了後２年目及び４年目の修了生を対象に行うアンケートを毎年度実施しており、概ね高い評価を得ている。
なお、このアンケートの回収率については、修了生の所属長に対するものが５割程度、修了生に対するものが３割程度となっていることもあり、より状況を詳細に把握するために回収率の向上を期待する。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員と実務家教員の協働に基づいた主・副２人の指導体制をとっている。また、「キャリア支援センター」「カウンセリングルーム」「障がい学生支援ルーム」「学生なんでも相談窓口」を中核とした「学生総合支援ネットワーク」に加え、「修学支援センター」による組織的支援体制を整備し4ている。さらに、令和３年４月に「院生サポートチーム」を設置し、主・副指導教員やコース又は領域の教員による指導・支援を手助けするととともに、必要に応じて学生への個別支援を主・副指導教
員や学内外の関係者と連携・協働しながら行っている。キャリア支援については、キャリア支援セン
ターにより学部学生向けに体系的に展開されてきた教員採用試験対策支援の支援対象を教職大学院生にまで拡大させている。さらに、特別なニーズ、ハラスメント、メンタルヘルスに対応する組織を設けている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生に対する奨学金の貸与等については、大学ウェブサイト及び「学生生活案内」により広く周知
し、その活用を促している。
前回の認証評価で指摘を受けた、授業料・入学料の減免の制度が複雑であり入学し学習する機会の公平性に検討を要する点については検討がなされ、令和７年度からは、学力優秀者を対象とした減免等への移行が予定されており、その確実な実施を期待する。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和５年５月１日現在の教職大学院の専任教員の配置は、研究者教員 124 人、実務家教員 23 人（うちみなし専任教員１人）の合計 147 人となっており、専門職大学院設置基準に規定する必要な専任教員数を満たしている。特に実務家教員については、多様な雇用形態を活用し学校現場の経験豊かな実
務家教員を確保しており、新たな連携協力校の確保や教員研修の企画運営等、実践現場との関係の強化に努めている。
「研究科共通科目」「実習科目」「課題研究科目」それぞれにおいて、研究者教員と実務家教員が指導する体制をとっており、理論と実践を往還・融合した教育研究活動を実現している。
研究者教員は学部の教員養成課程・初等教育課程の教員が専任教員としており、実務家教員には、
実務の状況を反映しつつ、様々な組織から採用、多様な雇用形態を設けている。
前回の認証評価で指摘されたみなし実務家教員の２キャンパスでの研究科運営（特に委員会）への十全な参画については、遠隔双方向アプリの活用により実現している。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「大学院連合教職実践研究科に係る国立大学法人大阪教育大学教員選考基準及び国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準の運用に関する申合せ」等、明文化された職ごとの基準を運用して研究者教員、実務家教員を採用している。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大阪市教育委員会と連携した「大阪市教員養成協働研究講座」、及び大阪府内の教育委員会（大阪府、大阪市、堺市）と共同した「教員養成共同研究コミュニティ」を実施している。
「大阪市教員養成協働研究講座」の「エビデンスベースの学校改革研修プログラム」は、プレ研修の実施や研修終了
後のフォローアップ校の指定等、研修の規模が拡大している。また、「学校教育 ICT 推進リーダー養成プログラム」は、大阪市における GIGA スクール構想を学校現場で牽引するリーダーを養成する機能として位置づけられている。
「教員養成共同研究コミュニティ」では、「教員の育成指標の活用」等をテーマに研究会を実施し、その成果を、報告書やフォーラムといった形で教育現場に還元している。
このように、研究活動等が組織的に取り組まれている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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「連合教職大学院の属性の考え方について」を整備し、負担が考慮されるよう専任教員等各属性における業務及び役割分担を定めている。
科目担当や指導学生数などについての上限が数値化されており、組織的に負担軽減の取組がされている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
天王寺キャンパス、柏原キャンパスともに教職大学院の活動に対応した教室、自習室、図書館等の施設、設備及び資料閲覧のシステム、さらに学生の自主的学習環境である協働学習室が整備されている。オンライン配信が手間なくできるような天井カメラ等の設備も整えている。
図書館には、教科書ライブラリーやデジタル教科書体験コーナーが設置されているほか、図書館内の施設や利用方法を案内する図書館ツアー、実践課題研究報告書の執筆には欠かせない文献検索の基本や各種データベースの使用方法を学ぶことができる少人数でのカスタマイズ講習を開催している。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成大学間協定書」第５条及び「国立大学法人大阪教育大学基本規則」第 20 条第２項第２号に基づき、その基本的な管理組織として、連合教職実践研究科長及び研究科委員会が設置されている。内部管理運営においては、研究科委員会がその意思決定・議決機関として設置されている。さらに、教職大学院の日常的・基本的な事項に関しては、運営委員会が設置されている。その下に、学務委員会、各コース会議、入試委員会、広報委員会、ＦＤ委員会、評価・将来構想委員会が設置されている。連合構成大学及び連携教育委員会との関係における管理運営においては、その重要事項を審議する会議として、連携会議が設置されている。また、専門の事務組織が設けられ、専任の事務担当者も配置されている。
オンラインで開催されることで、前回の認証評価で課題として指摘されたみなし実務家教員の欠席等の問題は解消されている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生教育費や教員研究費、運営費のほか、教職大学院の多様な活動に対して学長裁量経費が配分され、教育研究活動等を遂行するための財政的配慮がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院専用のウェブサイト、ブログ、パンフレット等により積極的かつ頻繁に広報が行われている。パンフレットを学習者視点でデザインしており、授業公開も随時行っている。教育委員会・学校連携コーディネーターが教育委員会や学校を活発に巡回し、教育研究活動の広報に努めている。
教育委員会及び NITS との連携事業などを実施し、その広報を通して入学者確保にもつながっている。
【長所として特記すべき事項】
平成 30 年２月 21 日に大阪市との間で締結された「子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との6

包括連携に関する協定書」に基づき、教職大学院内に「大阪市教員養成協働研究講座」が設置されたことは、全国でも初めての取組である。また、大阪府・大阪市・堺市と連携して公開フォーラムを開催している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学としては、学校教育法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価を全学の評価組織である自己点
検・評価委員会が毎年度実施している。また、大学の自己点検・評価において課題とされた事項については、教職大学院の運営委員会において共有を図り、改善に対する取組を行っている。さらに、学生からの意見聴取も、全学のＦＤ委員会が授業評価アンケートを年２回（前期・後期）実施しており、集計結果を大学ウェブサイトで公表している。
「内部質保証」に関する規程を設けており、自己点検項目を定め、教職大学院の評価・将来構想委
員会が担当し、運営委員会で共有し、評価・改善を行っている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年度、「大阪教育大学ＳＤ・ＦＤ事業の全学的方針」を定め、方針に基づきＳＤ・ＦＤ事業を実施している。令和４年度には授業改善を目的として相互授業見学期間を設定した。ＦＤ事業への参加率が高く、個々の教員が継続的に資質・能力の向上を図る取組ができている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
連合教職実践研究科連携会議を設置し、大阪府、大阪市、堺市の各教育委員会、教職大学院の実習
生の受け入れ先の大阪府下の連携協力校と年に１回程度テーマに沿って意見交換を行い、教育課程の編成等に反映させている。
現職教員の入学者の確保については、各教育委員会との覚書により教育委員会からの推薦による現職教員の派遣等を制度化し、毎年度個別に推薦数等を協議し、現職教員学生を一定程度確保している。
また、新たに公募型推薦制度も開始している。
合同拡大連携協議会及びその下で「教員養成共同コミュニティ」を立ち上げ、隔月で研究会を開催したり、教職大学院内に協働研究講座を設置したり、研修プログラムを開発・実施して、一般の教職員に多様な自主研修講座を開設している。
教員候補者採用試験で特別選考特例や名簿登載期間の延長を一部実現している。
【長所として特記すべき事項】
連携会議による教育委員会及び学校等との連携や教員育成協議会への参画のみでなく、教員養成共同研究コミュニティを設置し、大阪府内の教育委員会と大阪における教員養成の高度化を目的に共同研究を進め、その成果をフォーラムや報告書の形で学校現場に還元している。
学生のみならず、教職大学院の授業を自主研修として受講できる体制を設けている。また、大学が開発したオープンオンライン教員研修に「デジタルバッジ」を導入し、大学と連携している教育委員
会はそれを研修の修了証として認定している。
令和元年度には、大阪府内の教育委員会（大阪府、大阪市、堺市）と共同したオール大阪で取り組む共同研究体である「教員養成共同研究コミュニティ」を合同拡大連携協議会の下に立ち上げ、議論・研究を進めている。
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Ⅲ 評価結果についての説明
大阪教育大学から令和４年 10 月 11 日付け文書にて申請のあった教職大学院（連合教職実践研究科
高度教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により大阪教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和５年６月末に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１ 大阪教育大学学則ほか全 179 点、訪問調査時追加資料：資料 180 R4～R6 開講科目一覧ほか全30 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（大阪教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和５年９月 26 日、大阪教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は、「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和５年 10 月 17 日に現地訪問視察を、令和５年 11 月 24 日にウェブによる面談を大阪教育大学教職大学院（連合教職実践研究科高度
教職開発専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（15 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年 12 月 26 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和６年１月 16 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、大阪教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和６年３月 11 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、大阪教育大学教職大学院（連合教職実践研究科高度教職開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

8以 上添付資料一覧
資料１ 大阪教育大学学則資料２ 大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程
資料３ 大阪教育大学連合教職大学院パンフレット（令和 5 年度版）
資料４ 大阪教育大学ウェブページ（３つのポリシー）
資料５ 令和５年度大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）学生募集要項
資料６ 連合教職実践研究科の学位プログラム（令和４年度入学生用履修提要より抜粋）
資料７ 大阪教育大学ウェブページ（令和５年度連合教職実践研究科高度教職開発専攻学位プログラム）
資料８ 令和５年度高度教職プログラム一覧
資料９ 課題レポート表紙
資料 10 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（入学試験情報）
資料 11 大阪教育大学ウェブページ（過去問題の閲覧・コピーについて）
資料 12 大阪教育大学入学試験等企画委員会規程
資料 13 大阪教育大学入学試験等実施委員会規程
資料 14 令和５年度連合教職大学院入学試験実施体制・実施計画
資料 15 大阪教育大学入学試験合否判定資料審査専門委員会要項
資料 16 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則
資料 17 平成 31 年度-令和５年度入学者選抜試験実施状況
資料 18 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（授業公開）
資料 19 大学院連合教職実践研究科履修提要（令和 4 年度入学生用）
資料 20 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程
資料 21 連合教職実践研究科の各コースのカリキュラムツリー
資料 22 令和４年度連合教職実践研究科授業科目一覧（天王寺・柏原）
資料 23 令和５年度連合教職実践研究科授業科目一覧（天王寺・柏原）
資料 24 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議設置要項
資料 25 令和２年度大阪教育大学連合教職実践研究科連携会議第１回議事要旨
資料 26 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科コースプログラム取扱要項
資料 27 令和 4 年度授業担当教員一覧表
資料 28 令和４年度大阪教育大学連合教職大学院 実習の手引き
資料 29 R4 年度大阪教育大学連合教職大学院新入生ガイダンス（柏原キャンパス）「学校実習・実践研究の進め方」
資料 30 RM 実施計画
資料 31 令和４年度授業時間割編成表
資料 32 履修モデル（大阪教育大学連合教職大学院パンフレットより抜粋）
資料 33 令和４年度実践課題研究報告書要旨集
資料 34 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科オンライン授業実施ガイドライン
資料 35 研究科シラバス相互点検体制について
資料 36 連携協力校一覧
資料 37 学校実習科目シラバス
資料 38 令和 5 年度実習の手引き（院生用）抜粋
資料 39 令和 5 年度実習の手引き（指導教員用）抜粋
資料 40 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科学校実習科目履修免除に関する申合せ
資料 41 基本学校実習Ⅰ免除に係る審査規準
資料 42 令和５年度連合教職大学院学校実習における実習生受入れのお願い（リーフレット）
資料 43 令和５年度学校実習における実習校園配当に関する基本方針
資料 44 令和５年度連合教職大学院学校実習に関する希望校種等調査
資料 45 令和５年度訪問セット
資料 46 学修計画書表紙
資料 47 休学説明会案内リーフレット9

資料 48
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資料 97

長期履修生座談会案内リーフレット
学校実習の課題整理について
現職教員学生受入れ等に関する覚書
令和５・６年度学校実習における実習生受入れについてのアンケート
実習の記録
大阪教育大学における単位の計算基準を定める要項
学部開設授業科目の履修について（R4 履修提要抜粋）
大阪教育大学ウェブページ（ICT 教育支援ルーム）
在学生ガイダンス次第
新入生ガイダンス次第
院生サポートチームチラシ
令和４年度連合教職実践研究科 主指導教員及び副指導教員の役割について
大阪教育大学試験及び成績に関する規程
基本学校実習・発展課題実習評価基準（ルーブリック）表各コース学校実習評価票
実践課題研究報告書ルーブリック
大阪教育大学成績評価に対する学生からの質問及び疑問への対応に関する取扱要項
令和４年度前期「授業改善教員アンケート」回答例
大阪教育大学学位規程
学部開設授業科目の科目履修許可願
修了時アンケート様式
令和３年度連合教職実践研究科修了時アンケート集計結果
学修成果シートについて（学生用）
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（在学生・修了生・教員の活躍状況）
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（実践課題研究報告書・要旨集）
現職院生の進路状況
学生代表と研究科主副主任との懇話会
修了１年目所属長アンケート様式修了１年目所属長アンケート調査結果
修了２年目、４年目アンケート様式修了２年目、４年目アンケート調査結果
修了生ヒアリング様式
修了生ヒアリング調査回答例
2022 フォーラム報告
院生と修了生との自主勉強会
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の組織及び業務内容等について
R3 院生サポートチーム総括（運営委員会報告）
学生生活案内抜粋
大阪教育大学連合教職実践研究科 教員就職支援方針
障がい学生修学支援ルームリーフレット
大阪教育大学人権侵害防止等に関するガイドライン～啓発・防止・救済～
人権に関する研修状況
保健センターリーフレット
大阪教育大学ウェブページ（学費・奨学金・経済支援）
大阪教育大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程
大阪教育大学授業料免除等選考基準
大阪教育大学入学料免除等選考基準
大阪教育大学特別選考による授業料免除等選考基準
大学院における特別免除等に関する要項
大阪教育大学基金規程10

資料 98 大阪教育大学修学支援事業基金規程
資料 99 学校実習用通学証明書交付申請書
資料 100 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科に係る授業料免除に関する要項
資料 101 専門実践教育訓練講座指定等通知書
資料 102 国立大学法人大阪教育大学大学教員の人事に関する基本方針
資料 103 令和５年度の教員配置の基本方針について
資料 104 教員組織一覧
資料 105 新たな年俸制教員制度の概要について
資料 106 教職大学院の専任教員の体制の見直しについて（役員会資料）
資料 107 令和４年度第４回全学 FD 事業
資料 108 教育上のコアとなる授業科目及び担当状況
資料 109 令和４年度学校実習等の学生指導担当状況
資料 110 令和３年度第２回研究科 FD 研修
資料 111 大阪教育大学男女共同参画推進行動計画
資料 112 特任教員制度について
資料 113 国立大学法人大阪教育大学教員選考規程
資料 114 国立大学法人大阪教育大学教員選考委員会規程
資料 115 国立大学法人大阪教育大学教員選考基準
資料 116 国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準
資料 117 国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員の資格審査に関する規程
資料 118 大学院連合教職実践研究科に係る国立大学法人大阪教育大学教員選考基準及び国立大学
法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準の運用に関する申合せ
資料 119 国立大学法人大阪教育大学特任教員の選考及び審査に関する規程
資料 120 教員人事手続きと関係書類
資料 121 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（教職大学院の取組）
資料 122 令和４年度教員別授業科目・指導学生担当状況
資料 123 連合教職大学院の属性の考え方について
資料 124 柏原キャンパス配置図
資料 125 柏原キャンパス一般講義室設備一覧
資料 126 天王寺キャンパス配置図
資料 127 天王寺キャンパス西館講義室 ICT 設備
資料 128 協働学習室配架図書一覧
資料 129 柏原キャンパス「教職大学院協働学習室」の利用について
資料 130 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ
（協働学習室が Renewal しました！）
資料 131 貸出物品一覧（天王寺）資料 132 大阪教育大学附属図書館年次報告（令和３年度）
資料 133 としょかんライフ（学生向けリーフレット）
資料 134 令和４年度組織・会議一覧
資料 135 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成大学間協定書
資料 136 国立大学法人大阪教育大学基本規則
資料 137 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科委員会規程
資料 138 大学院連合教職実践研究科運営委員会議事要旨（抜粋）資料 139 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（連携会議）
資料 140 国立大学法人大阪教育大学事務組織規程
資料 141 国立大学法人大阪教育大学事務分掌
資料 142 令和４年度予算
資料 143 第４期中期目標期間における財務に関する戦略的方針
資料 144 令和４年度大学院連合教職実践研究科予算について
資料 145 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（ホーム画面）
資料 146 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（概要・特色）11

資料 147
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資料 160
資料 161

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ブログ（トップ画面）
教職大学院広報活動等記録
教員養成共同研究コミュニティフォーラム 2021 記事
ICT 推進リーダー養成プログラム研修記事
エビデンスベースの学校改革記事
海外の学校改革に学ぶ記事
子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との包括連携に関する協定書
院生通信記事の例
国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程
大阪教育大学ウェブページ（自己点検・評価）
内部質保証シート（全学及び各実施主体）
令和４年度の連合教職実践研究科の課題と取り組みについて
R4 課題と取組進捗状況シート
大阪教育大学ウェブページ（学生による授業評価）
学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組み並びにガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組み
資料 162 大阪教育大学ＳＤ・ＦＤ事業の全学的方針
資料 163 令和４年度 FD 事業実施方針及び活動計画
資料 164 教職大学院主催のＦＤ事業の実施状況
資料 165 教員相互による授業参観の実施要領
資料 166 令和 4 年度ＳＤ活動の実施状況
資料 167 大阪教育大学ウェブページ（連携協定一覧）
資料 168 大阪教育大学ウェブページ（合同拡大連携協議会を実施）
資料 169 教員育成協議会への参画状況
資料 170 大阪教育大学ウェブページ（教員養成共同研究コミュニティ）資料 171 大阪市教員養成協働研究講座_R4 確認書
資料 172 大阪教育大学ウェブページ（大阪市と「子どもの未来を拓く」包括連携協定を締結）
資料 173 堺市教育委員会との協働事業に関する確認書
資料 174 大阪府・大阪市・堺市・池田市各教育委員会との覚書
資料 175 大阪教育大学ウェブページ（プロポーザル型（提案型）の推薦）
資料 176 大阪府教育委員会への要望書
資料 177 大阪教育大学ウェブページ（科目等履修生）
資料 178 大阪教育大学ウェブページ（履修証明プログラム）
資料 179 オープンオンライン教員研修〔追加資料〕
資料 180 R4～R6 開講科目一覧
資料 181 R6KJ コースの DP と CP
資料 182 組織改革グランドデザイン（抜粋）
資料 183 連合大学間による入試事項に関する打合せ要旨
資料 184 R6 特別推薦制度にかかる選考要項等
資料 185 R6 大阪教育大学連合教職実践研究科（連合教職大学院）学生募集要項
資料 186 各コースでの連合大学及び教育委員会からの推薦者数一覧
資料 187 令和６年度入試結果（第１次）
資料 188 令和 5 年度科目シラバスチェックリスト（教職大学院用）
資料 189 研究科共通科目 R4 から R5 改訂（科目名称変更など）
資料 190 高度教職プログラム（抜粋）
資料 191 教育課程編成の今日的課題 2023 シラバス詳細
資料 192 R6EN カリキュラム・ツリー
資料 193 R6KJ カリキュラム・ツリー
資料 194 外国にルーツのある子どもの教育Ⅰ シラバス12

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資料 197
資料 198
資料 199
資料 200
資料 201
資料 202
資料 203
資料 204
資料 205
資料 206
資料 207
資料 208
資料 209

スクールリーダーのマネジメント シラバス
R5 研究科共通科目オンライン授業実施状況
連合教職実践研究科オンライン授業実施ガイドライン
令和 3 年度入学者の学位修得率、修了率等
院生サポートチームに関する必要事項
Free Common Room 案内チラシ（差替）教員組織一覧
令和４年度の共同研究に関する覚書に係る確認書
2022 年度教員養成共同研究コミュニティ 研究会（全体会）名簿
教員養成共同研究コミュニティの進捗について
R4 連携会議参加者名簿
R4 連携会議議事要旨
現職派遣の割合等（他大学院との比較）
学習成果シート（ポートフォリオ）のデータ（訪問時、数名程度）
課題研究報告書の現物（訪問時、数冊）

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