本事業に関する質問回答集【ラボ（大学等）の方】
７月５日（金）掲載版※募集開始後に受領した質問に関しましては、毎週水曜日の15時までに締め切り、同じ週の金曜日の15時に回答を掲載する予定です。

募集要領
関連箇所

ご質問

No.

「幹事団体を除く構成団体については、都内に所在している必
２.1 ラボの要件

2.1-1

要はなく、大学等以外の団体でも構いません。」とあります
が、どのような団体まで認められるのでしょうか。

回答「2.1 ラボの要件」に掲げる事項を満たす団体であれば、営利団体／非営利団
体問わず、参画いただいて構いません。

質問
受付日
ー

左記の場合でも応募は可能です。但し、要件のとおり、児童生徒の特性等に配「参加する児童生徒の特性等に配慮し適切に対応すること。」
2.2-1とありますが、幹事団体は発達心理学等を専門としておりません。この場合、応募は可能でしょうか。

慮した適切な対応を行ってください。
なお、本事業にラボとして選定された後、事業プロモーターより・不登校の児童生徒やフリースクールについての理解促進を図るための研修ー

・専門的な知見を有する調査研究サポーターの斡旋等の支援を行います。

2.2 調査研究の要件

以下の点に留意の上、提案してください。
・調査研究の成果が、事例集として取りまとめられること。

2.2-2「フリースクールの運営スタッフが、調査研究の成果を、日々・調査研究を通じて行う活動が、非日常的な取組（ex.複数日に跨って、遠方の子供への支援等に活用することを見据えた内容とするこで合宿を行う etc.）ではなく、フリースクールが日常で行う活動に活用が可と。」とありますが、具体的にはどのような観点に留意すれば能であること。

よろしいでしょうか。

なお、本事業にラボとして選定された後、審査員からの意見や協力フリースークールへのヒアリング結果等を踏まえ、提案内容を修正いただく場合がございます。
協定書の主な記載事項として・調査研究の目的や内容、実施期間等に関すること
2.3 スケジュール

2.3-1「3 東京都と協定を締結」とありますが、どのような協定内容となるのでしょうか。

募・研究費に関すること
・権利の帰属に関することー等を想定しております。
詳細につきましては、選定されたラボの幹事団体と東京都が個別に調整を行集い、決定します。

内容

2.4 募集ラボ数

2.4-1

2.6-1

「５者程度の採択を想定」とありますが、応募総数が５者に満本事業への応募総数が５者に満たない場合でも、審査を行った上でラボを選定たない場合でも、審査は行いますか。

します。

「調査研究に先立ち、参加する子供の特性把握等を目的としたマッチングの成立した協力フリースクールへのヒアリングについては、事業プ協力フリースクールへのヒアリングを実施してください。」とロモーターが日程調整を行います。

ありますが、ヒアリングに係る調整等はどのように行うのでまた、事業プロモーターは、事前に収集した各協力フリースクールの情報をラしょうか。

ボへ共有するとともに、ヒアリングへ同席します。

「協力フリースクールの状況によっては、活動の都度、参加する子供が変わることや、人数の増減が生じる場合もあります
2.6-2

が、本調査研究の対象者の特性等をご理解の上、柔軟に対応してください。」とありますが、調査研究の期間中に対象となる子供が入れ替わる場合、調査の連続性が損なわれるのではない

2.6 調査研究内容でしょうか。

ーー

調査研究の期間中においては、対象となる子供が「フリースクールへの通所を中止する」「当日の状態等により参加できない」等の事態が生ずることも想定されるため、それらを踏まえた調査手法等を検討ください。

ー

また、活動への参加を途中で中断した子供については、活動に参加した期間の様子等を実施報告書にまとめていただく形でも構いません。

調査研究の活動（原則8回以上）について、一部オンライン形式での実施は認められますか。
2.6-3

また、オンライン形式での実施が認められる場合、調査研究の本調査研究においては、原則として子供と対面での活動実施をお願いします。

7月2日

活動の全体に占める割合の定め（例：活動回数の半分以下など）はありますか。

ラボが実施場所まで移動する場合の交通費と、協力フリース
2.7 実施場所

2.7-1

クールのスタッフ・子供が実施場所まで移動する場合の交通費は、どのような整理となるでしょうか。

ラボが実施場所まで移動する場合、ラボ側でかかる交通費については、研究費として計上してください。
協力フリースクールの子供やスタッフが実施場所まで移動する場合、フリースクール側でかかる交通費については、事業プロモーターが負担します。

ー本事業に関する質問回答集【ラボ（大学等）の方】
７月５日（金）掲載版※募集開始後に受領した質問に関しましては、毎週水曜日の15時までに締め切り、同じ週の金曜日の15時に回答を掲載する予定です。

募集要領
関連箇所

ご質問

No.

回答

「支出する研究費については、提案内容及び支出計画書の妥当2.8-1

性を踏まえ、直接経費・間接経費ともに、都が大学に対して概算額を支出し」とありますが、概算払いの時期はいつ頃となりますか。

質問受付日

以下の手続きが全て完了次第、支払い処理を進めます。
・大学等と東京都間の協定の締結

ー・概算払いに係る申請書類等の確認

調査研究の終了後、提出いただいた実施報告書等の内容を精査し、研究費の金額の確定を行います。その際、概算払い額と確定した研究費に差額が生じた場「研究調査等の終了後、上限額の範囲内で実績に応じて精算を2.8-2行います。」とありますが、概算払いにより事前に受領した研究費と、精算後の実費の間に差額が生じた場合、どのような対応となりますか。

合には、以下の対応とします。
①確定した研究費が概算払い額を上回る場合

ー研究費の上限の範囲内で不足する差額をお支払いします。
②確定した研究費が概算払い額を下回る場合差額を返納していただきます。

支出計画書では、構成団体の諸経費は委託費の項目に総額を記載してくださ
2.8-3

支出計画書について、幹事団体を除くラボの構成団体における人件費や消耗品費等は、どのように書けばいいですか。

い。構成団体に対する委託費の支払いについても、支出報告書等とともに証憑（領収書等）のご提出が必須となりますので、あらかじめご了承ください。

ー

なお、研究費の支払いは東京都から幹事団体に対して一括で行うため、構成団体に対する委託費等の支払いについては、幹事団体にて行ってください。

募集内
容「人件費」について、「直接経費」に含めることができない項

2.8 研究費目として「研究代表者の人件費・謝金」が示されており、「間2.8-4接経費」の項目には「人件費（研究代表者の人件費を含む）」と記載がありますが、研究代表者ではない幹事団体（大学）所属の教員（教授、准教授、助教、特任者、講師等※常勤・非直接経費の人件費については、本調査研究の実施のために雇用する人件費（特任教員や大学院生等を新たに雇用する場合を想定）への支払いのみが認められ6月26日ます。

常勤含む）については、「人件費」の支出が認められますか。

「外部講師謝金」について、ワークショップの講師等として本
2.8-5調査研究へ参画する幹事大学の教員（応募の研究室とは異なる研究室や他学部の教員等）へ支払うことは認められますか。

協定を結んだ幹事大学内の教員は外部講師とは言い難いため、幹事大学内の教員に直接経費から外部講師謝金を支払うことは認められません。
但し、本調査研究における業務依頼を行い承諾を得る等の手続きを経た場合

6月26日

は、常勤・非常勤を問わず外部講師謝金の支払いが可能です。

大学等側からの給与支払いと本調査研究からの人件費支払いの切り分けはどのように行えばよいか。
また、本学は本調査研究で認定された人件費を、各月の給与と2.8-6合わせて該当する教員個人に支払うが、どのような証憑を提出すればよいか（給与明細書の提出まで必要なのか、あるいは従事日誌のような形で本調査研究に係る稼働日数を算出した上で、時給単価を乗じたことが分かる程度でよいか）。

直接経費の人件費においては、本調査研究の実施のために雇用する教員等（特任教員や大学院生等を新たに雇用する場合を想定）への支払いを想定しており、大学等側からの給与と本研究費からの二重の支払いとなる状況は想定していません。

7月3日

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ご質問

No.

回答

質問
受付日

以下の場合、タクシーの利用料を「旅費交通費」として認めることができます。なお、ア又はイの場合において、事前に東京都へ申し出を行い、タクシー利用の承認を得ていること、また、ウにおいて、事後に東京都へ報告を行い、タクシー利用の妥当性が認められることが必要です。
2.8-7「旅費交通費」について、タクシーの利用は認められますか。

ア

活動実施場所までの移動に際し、公共交通機関での移動が極端に不便な場

6月26日

合

「消耗品費」もしくは「その他」について、本調査研究で必要なパソコンやタブレット端末、楽器等の購入は認められますか。購入でもリース・レンタルでも可能ですか。購入台数の制
2.8-8限（例えば、参加児童生徒分のタブレット端末の購入など）や単価の上限はありますか。購入した場合の本調査研究終了後の所有者は幹事団体（大学）となりますか、もしくは、東京都となりますか。

イ

調査研究の活動で使用する機材等の運搬が必要となる場合

ウ

緊急を要する場合

エその他東京都が必要と認める場合

いわゆる「事務用品」等の物品の臨時的な購入を除き、PC・タブレット・楽器等の備品に相当するものについては、下記のとおり取り扱います。
・予め支出計画書へ該当支出を記載し、本調査研究における利用目的や個数、金額、代替性等について説明の上、東京都から購入の承認を受けること

6月26日

・上記手続きにより購入した備品については、選定された年度の調査研究終了後、幹事団体（大学等）内の規定に沿って適切に保管・運用すること

研究費の認定範囲について、令和7年3月末までに役務の提供又
2.8-9

は物品の納品及び請求がなされ、翌月の令和7年4月以降に支払証憑（領収書や大学等が作成する収支簿等）により、令和7年3月31日までにいを行った支出について、本調査研究の研究費として認められ支払いが完了していることが確認できる経費が支払い対象となります。

6月26日

ますか。

募集内

2.8 研究費容

2.8-10

直接経費における費目間の流用について、上限等の定めはあり費目感流用が必要な場合は、その都度事前に東京都に協議し、承認を得てくだますか。

さい。

2.8-11 間接経費についても何らか証憑が必要ですか。

2.8-12「委託費」について、直接経費に占める割合に上限はありますか。

間接経費については証憑は不要ですが、東京都との協定締結時に大学等内の間接経費に係る規定を確認できる資料を提出していただきます。

7月2日

7月2日

上限は設定しておりませんが、業務の全部又は主要な部分（本事業における調査研究の企画、検証及び考察を指す。）を第三者に委託することは禁止とします。

7月2日

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関連箇所

ご質問

回答

直接経費の「人件費」について、調査研究の支出管理等を目的

直接経費における人件費は、調査研究の実施に必要な研究員及び補助員への支

2.8-13 とした外部の税理士や事務処理に長けた人材の雇用に係る支出払いを想定しており、外部税理士や会計業務のみを行う人材への支払いは認めNo.

は認められますか。

質問受付日

7月2日られません。

2.8 研究費直接経費の「人件費」で支払いを行っている研究員及び補助員
2.8-14 が、調査研究の付随業務として会計業務を行うことは認められ認められます。

7月3日

ますか。

募集
内
容

安全対策方針は、本事業内の調査研究を安全・安心な環境で実施するために策定するものです。
調査研究の内容や実施場所、協力フリースクールの特性等を踏まえて事業プロ

2.9 安全対策

2.9-1「調査研究ごとに安全対策方針を策定します。」とあります

モーターが作成し、全ての関係者に順守いただきます。

が、安全対策方針とはどのようなものでしょうか。

加えて、安全対策に関するラボと事業プロモーター双方の役割について、詳細

また、「7.4 熱中症の対応」内に「事業プロモーターと連携しは調整の上で決定いたしますが、主な役割は以下のとおりです。て必要な対策を講じてください。」とありますが、安全対策に関するラボと事業プロモーターのそれぞれの役割はどのように●ラボ：調査研究における活動等において、ラボと事業プロモーターが協議のなりますか。

上策定した安全対策方針に沿った対応を行う。

ー●事業プロモーター：ラボ毎に個別の安全対策方針を策定し、対策に係る物品の手配や経費の支出を行う。調査研究の活動における、安全対策の全体責任を負う。

3.1

用意されている応募書類以外に、添付資料の提出は認められま一律の基準で審査を行うため、応募書類以外の提出はご遠慮ください（提出さすか。

れた場合、審査には用いません）。

ー提案書

3 調査研究提案書の内容可能です。
3.2

同一の大学を幹事団体として、複数のラボを構成してそれぞれただし、それぞれラボとして選定された場合には、原則辞退は認められませで応募することは可能ですか。

ん。そのため、複数の提案が選定された場合でも運営可能な体制を構築した上ーで、応募ください。

オンライン形式にて、応募書類（様式３のプレゼンテーション資料）に基づく選
定5.1 選定方法

5.1-1

プレゼンテーション審査の内容をお示しください。

プレゼンテーション5分及び質疑応答10分程度の審査を想定しております。
実施時期等の詳細につきましては、書類審査を通過された応募者に対し、事業プロモーターから案内します。

ー本事業に関する質問回答集【ラボ（大学等）の方】
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募集要領
関連箇所

No.

ご質問

回答

質問
受付日

実施報告書については、公募要領P12「6 成果報告 ア」に記載のとおり、調査研究の終了後１か月以内（ただし、令和７年３月末を最終期限とする。）にご提出いただくものとなりますが、様式等については、採択後に提示します。
6.1

実施報告書の提出頻度や分量、主な項目等をお示しください。

なお、分量は活動内容や結果の取りまとめ方によって変わってくるかと思いま

6月24日

すので、一概にお示しできませんが、主な項目は、調査研究概要、調査研究の活動の詳細、参加児童生徒一人ひとりの変化、一人ひとりの興味関心を引き出す支援方法の具体的実践事例・結果、全体考察などを予定しています。

支出報告書に係る各種証憑の提出について、「学内でまとめて成果報発注する物品」等について、本調査研究に限定した領収書等の６ 成果報告

6.2

証憑の用意が困難な場合があります。
他の公的機関や民間企業等との連携事業においては、大学側が作成した収支簿を証憑として扱う事例がありますが、本調査研

告究において同様の取扱いは可能ですか。

6.3

事項

望ましいですが、左記のような事情が生ずる場合には、収支簿等を証憑として提出してください。

6月26日

なお、収支簿等については、支払い内訳として領収書相当の項目を明記の上、大学内で承認を得たものを提出してください。

支出の報告について、他の支出と棲み分けを行うため、本調査

本調査研究のために、新たに銀行口座等の開設を行う必要はありませんが、適研究専用の銀行口座を開設する必要はありますか。

正な管理をお願いします。

6月26日

協力フリースクールとのマッチング成立後に、調査研究の実施に向けて、活動

留意

本調査研究内で生ずる支払いについては、個別の領収書を用意いただくことが「ラボは、事業プロモーターと調整の上、調査研究活動を開始
7.2 ラボの選定後

7.2-1の内容や実施スケジュール等の詳細な計画を策定する資料を指します。

する1か月前までに実施計画書を提出してください。」とありま 様式等の詳細については、ラボの選定後にご説明しますが、審査の過程で審査すが、実施計画書とはどのようなものでしょうか。

員から挙がった指摘や協力フリースクールからヒアリングした内容等を反映し、事業プロモーターと調整の上、作成していただきます。

ー