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デジタル変⾰に最適な製品・サービスとは︖「関⻄デジタルイノベーション」5/30〜31開催> 建築 > ⽇本⼤改造 > 「特区」制度の運⽤アップデートで、真に国際競争⼒のある都市へ

2019/04/12 05:00

⽇本⼤改造「特区」制度の運⽤アップデートで、真に国際競争⼒のある都市へ似たり寄ったりの提案から脱する、都市開発の新たな評価⼿法を

松岡 ⼀久＝国際⽂化都市整備機構常務理事、エナジーラボ代表取締役

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都市再⽣特別地区の制度を⽤いる従来の⼤規模開発プロジェクトの多くは、建物のボリュームを⼤きくする容積率緩和を狙い、公共的な都市貢献を提案するものとなっていた。結果としてプロジェク
トとしての独⾃性を発揮しきれていないと指摘し、運営などソフトとの連携の度合いを強める在り⽅を唱えているのが国際⽂化都市整備機構（FIACS）の⾯々だ。常務理事の松岡⼀久⽒に、その考え⽅を解説してもらう。

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6つのワークフロー“明⽇”をつむぐテクノロジーが、⼈と社会の未来をデザインする

これは、2018年11⽉に実施した私たちの団体、FIACS（Foundation for the

もっと⾒るInternational Cities with Arts, Culture, and Soft Infrastructures︓国際⽂化都市整備機構）特区部会の会合での、あるメンバーのつぶやきだ。
FIACSは、⼤⼿デベロッパーや建設会社、建築設計事務所などの開発系企業メンバーとエンターテインメント、出版、観光などのソフト系企業メンバー、合わせて約30社が⼀緒になって設⽴した⼀般社団法⼈で、「ソフト＆ハード連携の次世代型都市開発」について協議・検討している。
国の施策である都市再⽣特別地区（特区）における従来の開発計画の多くは、「容積ボーナスを獲得するための公共貢献」と事業者が割り切ってしまい、前例を参考にして提案されてきた⾯があるのは否めない。その結果、複合される機能が、観光案内所や多機能ホール、インキュべーション施設などに定型化されていき、都内各所の開発計画に同じように盛り込まれてしまっている。それが改めて分かって、冒頭のコメントにつながったわけ

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2019年4⽉22⽇号[画像のクリックで拡⼤表⽰]
東京都⼼部における都市再⽣緊急整備地域の指定状況。これらが都市再⽣施策を実施するための地域で、⼟地利⽤の規制を緩和する「都市再⽣特別地区」を都市計画決定して開発を進める（東京都の資料を基に作成）

ますますソフト施策が重視される都市再⽣
東京都内の各所で現在も⼤規模都市開発が盛んに⾏われている。その多くが、都市再⽣特別措置法に基づく都市再⽣特区の枠組みを使い、公共貢献の提案と引き換えに容積ボーナスを獲得して事業を推進してきた。名⽬としては、東京都が掲げる「東京の国際競争⼒の強化への貢献」を競う格好になっている。

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そうした開発計画については、⼤規模な歩⾏者デッキなどのハード施策を盛り込むプロジェクトがある⼀⽅、都⼼エリアでは都市基盤整備が⼀段落したので、産業⽀援などのソフト施策が重視される傾向にあると聞く。しかし、ソフト施策というのは、ハード整備と⽐較すると提案時と完成後の整備⽔準に乖離が起こりがちで、また運営を始めてからの継続性を失いがちなので、課題があると指摘されてきた領域だ。
さらに2017年には国交省が都市再⽣特区の運⽤の柔軟化を通知し、「公共貢献施設の⽇系⼤⼿メーカー
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⽤途の⼤括（くく）り化」を推奨している。社会経済情勢の変化に対応させやすくする狙
いだが、それ故に、施策の継続的な評価の必要性がますます⾼まっている。

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2019/04/12 05:00

⽇本⼤改造「特区」制度の運⽤アップデートで、真に国際競争⼒のある都市へ
似たり寄ったりの提案から脱する、都市開発の新たな評価⼿法を

松岡 ⼀久＝国際⽂化都市整備機構常務理事、エナジーラボ代表取締役

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研究会の強みを⽣かして評価指標をつくる
先述したように私たちの研究会「FIACS」には、実際に開発計画に関わりを持ち得るハード系の企業メンバーとソフト系の企業メンバーが集まっている。その特性を⽣かし、「都市再⽣特区のソフト施策についての評価指標を提⽰することは⾮常に有効ではないか」という着想から、独⾃のプロジェクトを⽴ち上げた。
2018年秋時点で、都内では45の特区プロジェクトが申請されている。そこで私たちは、そのうち既に竣⼯している26件をソフト関連の評価項⽬と共にプロジェクトシート

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イス市場で⽣かす東芝の強み1mm以下の薄塗りができる塗り床下地⽤補修材として整理し、その傾向を分析。そこから、⽬指すべき⽅向性を検討するという作業に⼊もっと⾒るった。メンバー30社と有識者を交えた5チームに分け、「国際⽣活」「国際ビジネス交流」「地域交流」「⽂化教育」「産業⽀援」といったテーマで、おのおのの部会で検討を進めた。
各部会における議論の⾻⼦は以下のようなものだ。
「国際⽣活⽀援」部会最初に出た意⾒は、⼀般的な情報であればネットで⼗分に収集できるため、「観光案内所」の来場者数は減少傾向にあるというものだった。現在のインバウンド対応で求められているのは、「暮らすように旅する⼈たち」に向けたプチ・シティガイド的なものになっている。単なる情報提供だけでなく、「リコメンドから予約までのワンストップのサービス」になって初めて価値が認められる。

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観光のみならず、「⼀緒に暮らす」ための⽀援として、防災・医療に関する多⾔語サービスはもちろん、多⾔語による⽣活コールセンター的なサービスも有効になる。さらに⼀歩進め、「働く機会の提供」ができないかという意⾒が出た。従来型の「作業」ではなく、「ニッポン⽂化職の担い⼿」として働ける機会の提供だ。
「⽂化職体験拠点」を基点に、「各地での⽂化職インターン」を経て「⽂化職の担い⼿」を育成するエコシステムができれば、ニッポン⽂化のファンが拡⼤するはずだ。同時に、料理やおもてなしサービス、ものづくり分野での⼈材不⾜にも対応できる。これから雑誌の最新号

⽇経アーキテクチュア 2019年4⽉11⽇号

は、そうした「外国人to外国人」サービスを充実させていくスタンスも視野に入れるべきだ、という結論を得た部会だった。

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2019年4月22日号[画像のクリックで拡大表示]（資料 FIA CS）「国際ビジネス交流」部会
国際ビジネス交流の分野において目下多いのは、カンファレンスセンターなどのMICE施設のたぐいの提案だが、メンバーからは「会議室の中で打ち合わせをしただけでは交流したことにならない」という意見が出た。本当に必要な本音による交流には「個として自立した立場」での意見交換が必要で、交流の場としてもナイトタイムの充実が重要だという考え方だ。

さらに発展させ、「職人の国 ニッポン」のDNAを踏まえて「道を究める個の生きざま」を振興・見える化していく。それが、世界を旅するように働くグローバルプレーヤーの関心・興味を引くことにつながり、「選ばれる都市＆国」として結果的に国際交流を促進させるという認識が共有された。また、ダブルワークが普及しつつある現代だから可能な、副業としての「好みを究めるライフスタイル」こそ、成長社会の「いつかはクラウン」（※）的な価値観に変わり得る。今後の成熟社会における「幸せモデル」の提示につながるのではないか、という見解に至った。

※いつか手に入る高級車に対する憧れを表現する、かつてのキャッチコピー

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地域交流分野といえば各所で定着した感のある「エリアマネジメント」の活動だが、そのゴールは と問われると答えに窮する。取りあえず「つながり」をキーワードにスター

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トするわけだが、様々な思惑で関わる街のステイクホルダー同⼠のつながりというのは、検証 平成建築史「地縁」だけでも「良いこと」だけでも継続が難しい。

バブル崩壊後の30年間で、建築に何が起こったのか。内藤廣⽒をナビゲーターとして「平成」の災害・事件・建築デザインを検証します。

そのような議論の中で浮かび上がってきたのは、「住むだけ、働くだけでは顕在化しないけれど、胸襟を開いてつながってみるとお互いに様々なバックグラウンドとスキルを持っているのが分かる」ということだった。これらの「個のストーリーや思い」を可視化しながら連携するステップがまず必要で、その結果として⽣まれる様々な試みや活動を促進させるような⾃由感を、そこに醸成する。それが、エリアに独⾃の魅⼒づくりと愛着の強化に寄与するという認識が共有された。
要は、「様々な良い⼈たちが良いことを実践する『個道・知縁活動を促すWell Beingな街環境』をファシリテートしていく」のがエリアマネジメントのゴールではないか。だからこそ活動のスタンスも、イベントを主催して参加を募っていくというよりも、個が際⽴ち、⾃由に活動していけるよう、下から⽀えるプラットフォームをつくるのが第⼀ではないか。その成果として街の活性化とブランディングが成り⽴ち得るのだ、というエリアマネジメントを再定義するような部会だった。

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2019/04/12 05:00

⽇本⼤改造「特区」制度の運⽤アップデートで、真に国際競争⼒のある都市へ似たり寄ったりの提案から脱する、都市開発の新たな評価⼿法を

松岡 ⼀久＝国際⽂化都市整備機構常務理事、エナジーラボ代表取締役

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⽂化・教育分野では、まずエンターテインメント系のメンバーから、「よく提案されるような多機能ホールなどの整備だけでは、負の遺産化してしまうという認識が必要だ」という指摘があった。「⽂化のアーカイブ基盤と定期的な集客機会」の両⽅が仕組まれる必要があるということだ。
これは「神社」に⾒⽴てると分かりやすい。神社には「由来、設え、祭りがセット」になっている。（1）街あるいは事業者のDNAにまつわる思いやストーリーから紡がれる「由来」。（2）付け⾜しのような扱いの配置・構成とされた場所ではなく、きちんとしピックアップ

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もっと⾒るた参道、⿃居、境内などから成る信仰（＝集客）が持続する「設え」。（3）そして、その場その時でしか得られない共創体験としての「祭り」──これらがセットで仕組まれている。
さらにメンバーから、「最近のアートプロジェクトを⾒ると、独りの天才がつくる完成品よりも、みんなでつくるプロセスを重視する傾向になっている状況を踏まえる必要がある」というアドバイスを得た。この動向は、⽇本⼈が脈々と継承してきた「参画創造⽂化」（俳句、変わり朝顔、⺠芸など）の新しい発露ではないか。アートプロジェクトには、その体験を通し、「⾒⽴てと⼀⼿間」によって⽇常も街も⽣き⽅も⾯⽩く変えることができる、という気づきがある。そこに「アートの価値」の重要性があると感じる。
⽇本⼈独特の「参画創造⽂化」を覚醒させ、それを活⽤していくことにより、都市開発も、そこで活動する⼈たちの⽇常も魅⼒的にできる。そうした認識の共有こそがアート体
験のレガシー（後に遺るもの）なのだとの結論を得ました。神社という場所が、その信仰建材・設備の新製品や各種サービスなどを紹介しています。各メーカーなどから提供されたPDF形式の詳細資料がダウンロードできます。の⾼まりにつれて「聖地化」していくように、同様のスタンスで⽂化・教育分野の施策を展開していける。それが都市開発の価値の向上に結び付くと実感できる部会だった。

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都市再⽣特区では産業⽀援という名の下で、「インキュベーション機能としてのコワーキングスペース」が乱⽴しているのが現実だ。FIACSとしては、単に起業・上場を促す場所に終わらせず、その都市開発エリアおよび事業者のDNAを基に、テックの⾯で⾼度化させた場所を⽣みだしたい。例えば、「次世代地場産業の育成環境」と「実証実験できるリビングラボとしてのライフスタイル体験環境」をセットにすれば持続的に回るエコシステムを構築できるので、ソフト施策として有効ではないかという結論になった。
そのようなエコシステムを機能させることができれば、「都市型のライフスタイル・ファクトリー」として観光・集客と産業⽀援の両⽴が可能になるはずだ。そんな可能性を感じさせる部会だった。

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光案内所やMICE施設などの基本機能は1次レベル。その次に、特定分野に対する継続性のあるエコシステムを意識した2次レベル。さらに⽇本独⾃の強みを織り込んだ3次レベ

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5つの部会でのディスカッションを経て、都市再⽣特区のソフト施策を、1次、2次、3次と3つ程度のレベルに区分して検討できるという可能性が⾒えてきた。まず、現状の観

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ル──というものだ。
繰り返しになるが、東京都における都市再⽣特区の評価は「東京の国際競争⼒の強化へもっと詳しく︕の貢献」にある。しかし、GDPが世界3位になり、⼈⼝減少および成熟社会化が進⾏する中で、経済規模や成⻑スピードなどの経済的パワーによる競争には、もはや限界があると感じる。FIACSとしては、⽇本の⽂化的パワーを⾼める⽅向で、都市再⽣特区の「公共貢おすすめ書籍⾃社サービス献」機能をアップデートする必要があると考えている。都市開発エリアや事業者の特性、検証 平成建築史

そして⽇本の強みを⽣かし、おのおの独⾃の「グローバルマグネット」化を果たす。それ

バブル崩壊後の30年間で、建築に何が起こったのか。内藤廣⽒をナビゲーターとして「平成」の災害・事件・建築デザインを検証します。

が、これから求められる姿ではないか。
さらに、運営については、現状の⼤多数に⾒られる全体開発から経費を補填するような付随的な位置付けが第1レベルだとすると、⾃主・⾃⽴運営が第2レベル、周辺に波及でき、理想的には遠隔地と連携できる第3レベルの運営にまで視野を広げれば、都市再⽣特区の⽬的が都⼼の機能更新にとどまらず地⽅創⽣にも及び、より広範な事業の意義につながる。そういった視点も含め、容積率の緩和だけではなく、ソフト施策を推進するための税の減免などの経済的なインセンティブの設定も⽋かせないはすだ。
今後、視点が定まっていけば、現在よりも運営後の持続性を重視して個別の都市開発プロジェクトに対する評価が可能になる。指標設定や効果測定など、FIACSだからできるモデルを積極的に提⽰し、普及させていきたいと考えている。

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