（別添４）高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について
令和３年 10 月１日 ３消安第3495号
第１ 畜産業に関連する事業を行う者
畜産業に関連する事業を行う者（以下「関連事業者」という。）には以下の者を含む。
１ 家きん及び家きん卵に関する事業者
品評会等の家きんを集合させる催物の開催者、食鳥処理場、ＧＰセンター等（液卵加工場を含む。以下同じ。）、ふ卵場、化製処理施設等の所有者、獣医師、キャッチャー（鶏を出荷用のカゴ等に入れる作業員）、農協等
２ 生産資材の製造・販売業者
飼料の製造・販売業者、敷料の製造・販売業者、動物用医薬品の販売業者等
３ １及び２に係る輸送・保管事業者
家きん運搬業者、廃鶏取扱業者、集卵業者、飼料運搬業者、死亡鳥取扱業者、排せ
つ物・堆肥運搬業者等
第２ 大規模所有者の対応計画の策定
都道府県は、防疫指針第２－２の２の（４）の大規模所有者に対して対応計画の策定を指導し、その内容を確認するに当たっては、都道府県が策定する動員計画及び調達計
画を踏まえるとともに、以下の事項が含まれていることを確認する。
１ 防疫措置中の農場内の動線図
２ 防疫措置完了までに必要な農場内で防疫作業に当たる人員
３ 防疫措置完了までに必要な農場内で使用する資材
４ 家きんの死体の処理方法（焼却又は埋却の具体的な段取り、土地利用に関する周辺住民への説明等）
第３ 感染リスクが比較的高い農場について
定点モニタリングの対象とする農場（家きんの飼養農場に限る。以下同じ。）については、以下の条件を考慮して選定する。
・ 渡り鳥が休息、繁殖することが知られている、又は、集まるような湿地、湖、池、河川等に近接している農場
・ 野鳥や他の野生動物が周辺で頻繁に確認される農場
・ あひる（あいがもを含む。）等の水きん類を飼養している農場
・ 開放型の家きん舎で飼養している農場
第４ モニタリングの検査方法
モニタリングの検査については、別紙１により行う。
第５ 定点モニタリング及び強化モニタリングにおける血清抗体検査

１ 鶏を検査する場合には、迅速かつ効率的にエライザ法による検査を行い、エライザ法で陽性が確認された場合は、直ちに同一血清について、寒天ゲル内沈降反応による検査を行う。
２ エライザ法で陽性が確認された農場については、家畜防疫員が臨床的に異状がないかを確認（採材日と同日に結果が判明した場合には、電話連絡による異状の有無の確認で代替可能）する。この結果、（１）臨床的に高病原性鳥インフルエンザを疑う異状が確認された場合には、防疫指針
第４の９に基づき、防疫指針第４の２から５までの措置を講じるとともに、防疫指針第５の１の（１）の措置を講じる。
（２）臨床的に高病原性鳥インフルエンザを疑う異状がないことが確認された場合には、当該農場で生産された鶏卵は、ＧＰセンター等において洗浄・消毒した上で出荷を認める。
３ １によりエライザ法及び寒天ゲル内沈降反応を実施する場合、検査結果が判明するまでの間、採血対象の鶏と同一鶏舎で飼養されている鶏が出荷されないよう、出荷計
画を考慮する。
４ ２の（２）の場合にあって、１により行う寒天ゲル内沈降反応による検査で陽性が確認された農場については、当該農場の鶏及び鶏卵の出荷（移動）を自粛するよう指導するとともに、家畜防疫員が直ちに当該農場に立ち入り、臨床的に異状がないかを確認し、防疫指針第４の５の手続きに従う。この際、（１）臨床的に高病原性鳥インフルエンザを疑う異状が確認された場合には、防疫指針
第４の９に基づき、防疫指針第４の２から５までの措置を講じるとともに、防疫指針第５の１の（１）の措置を講じる。
（２）臨床的に高病原性鳥インフルエンザを疑う異常がないことが確認された場合には、
防疫指針第５の１の（２）の措置を講じる。なお、当該農場で生産された鶏卵は、ＧＰセンター等において洗浄・消毒した上で出荷を認める。
５ 鶏以外の家きんを検査する場合には、寒天ゲル内沈降反応による検査を行う。この際、寒天ゲル内沈降反応による検査が終了するまで、採血対象の家きんと同一家きん舎で飼養されている家きんが出荷されないよう、出荷計画を考慮するとともに、当該検査で陽性が確認された農場については、４に準じる。
第６ 強化モニタリングにおける抽出検査の検査対象農場の選定
飼養羽数 100 羽以上（だちょうにあっては、10 羽以上）の農場を対象に、95％の信頼度で 10％の感染を検出できる数の検査農場を、下表を参考に無作為で選定する。その際、サンプリングの偏りを排除するため、①農場を飼養規模別（※）にグループ分けし、②各グループの戸数に応じて按分した検査農場数を乱数表を用いて無作為に抽出する（階層別無作為抽出）。
（※）飼養規模は、次のとおりグループ分けする。
Ⅰ 100 羽以上（だちょうにあっては、10 羽以上）～1,000 羽未満
Ⅱ 1,000 羽以上～10,000 羽未満

Ⅲ 10,000 羽以上
母集団

標本数

１～15戸

全戸

16～20戸

16戸

21～40戸21戸41～100戸

25戸

101戸以上30戸

第７ モニタリングで採材した個体について
モニタリングで採材した個体については、ケージに印を付すなどして、可能な限り、検査結果が判明するまでの間、どの個体（ケージ）から採取したのかが判別できるようにすることが望ましい。
第８ モニタリング結果の報告について
１ 定点モニタリング及び強化モニタリング対象農場の概要等の報告は、別記様式１－
１及び１－２により行う。
２ 都道府県畜産主務課は、毎月 20 日までに前月のモニタリングの状況を、別記様式２
により農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）宛て電子
メールで報告する。
３ モニタリングにおいて、寒天ゲル内沈降反応又はウイルス分離検査が陽性となった
場合には、直ちに動物衛生課に報告すること。
第９ 異常家きんの届出を受けた際の報告
都道府県畜産主務課は、家きんの所有者、獣医師等から異常家きんを発見した旨の届出を受けた場合には、別記様式３により動物衛生課に報告する。なお、報告に当たっては、確認が取れた事項から報告することとし、確認に時間を要する事項については、確認が取れ次第報告すること。
第 10 家畜防疫員が現地に携行する用具
１ 農場立入用衣類：長靴、防疫服、手袋、シューズカバー、メディカルキャップ、防塵マスク等
２ 臨床検査用器材：白布（消毒薬に浸し、その上に３及び４の器材を置くために用いる。）、懐中電灯等
３ 簡易検査用器材：簡易検査用検査キット等
４ 病性鑑定材料採取用器材：採材用器具（解剖器具、材料保存液、採血器具（採血針、採血管等）、綿棒）、アルコール綿、保温・保冷資材、クーラーボックス、病性鑑定
材料輸送箱、ビニールシート等
５ 連絡及び記録用器材：携帯電話、事務用具、各種様式用紙、地図、防水デジタルカ
メラ、画像送受信機等
６ 消毒用器材：バケツ、ブラシ、消毒薬、噴霧消毒器等

７ その他：ガムテープ、ビニールテープ、油性マーカー、カッター、ハサミ、カラー
スプレー、ビニール袋、立入禁止看板、着替え、食料品等
第 11 都道府県が行う指導に関する事項
１ 家きんの所有者から届出があった場合（１）異常家きん以外の家きんを含む全ての家きんについて、当該農場からの移動を自粛すること。
（２）当該農場の排水については、立入検査の結果が判明するまで、又は適切な消毒措置を講ずるまでの間、活性汚泥槽などで適切に浄化処理されている場合を除き、可能な限り流出しないようにすること。
（３）農場の出入口を１か所に限り、農場及び防疫関係者以外の者の立入りをさせないこと。
（４）農場外に物を搬出しないこと。また、家きんの所有者及び従業員等が外出する場
合には、農場内で使用した衣服や靴等を交換し、適切な消毒等を行うこと。
（５）異常家きん及び当該異常家きんの卵、排せつ物、敷料等は、他の家きんと接触することがないようにすること。
２ 獣医師から届出があった場合（１）原則として、家畜防疫員の現地到着まで当該農場にとどまり、１の（１）から（４）までの高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）のウイルスの拡散防止に関する指導をすること。
（２）家畜防疫員の到着後、当該農場を出る際には、身体のほか、衣服、靴、眼鏡その他の携行用具及び車両の消毒を行い、直ちに帰宅すること。
（３）帰宅後は、車両内外を十分に洗浄・消毒するとともに、衣類を洗濯し、入浴して身体を十分に洗うこと。
（４）異常家きんが患畜又は疑似患畜でないと判明するまでの間は、鳥類の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）本病と判明した場合には、異常家きんを診察し、又はその死体を検案した日から７日間は、鳥類の飼養施設（当該農場を除く。）に立ち入らないこと。
３ 食鳥処理場から届出があった場合（１）異常家きん及びこれと同一の農場から出荷された家きんのと殺を中止するとともに、必要に応じて当該食鳥処理場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両については、消毒を徹底するとともに、異常家きんが高病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、鳥類の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常家きんの届出時に食鳥処理場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常家きんの搬入日以降に当該食鳥処理場に入場した者（以下「処理場入場者」という。）は、異常家きんが高病
原性鳥インフルエンザの患畜及び疑似患畜でないと判定されるまでの間は、鳥類の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常家きんの所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常家きんの出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該食鳥処理場に家きんを搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常家きんが高病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、鳥類の飼養施設（異常家きん出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）高病原性鳥インフルエンザと判明した場合には、処理場入場者に対し、異常家きんが患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、鳥類の飼養施設（異常家きん
出荷農場及び処理場入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、処理場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
第 12 簡易検査の実施について
農場で簡易検査を実施する場合、死亡家きんの検査を優先して実施し、当該検査結果が陽性となった場合には、迅速な初動防疫対応のために、その後の生きた家きん等の検査を行う前に、直ちに都道府県畜産主務課に報告すること。
また、簡易検査の検体については、原則として、１羽につき気管スワブ及びクロアカ
スワブのそれぞれを１検体として実施することとし、死亡家きんの気管スワブは、気管を切開し粘膜を直接こすりとり採材すること。なお、全長の半分は簡易検査に用い、残り半分は遺伝子検査（ＰＣＲ検査及びリアルタイムＰＣＲ検査をいう。以下同じ。）及びウイルス分離検査用の材料とすること。
第 13 死亡の理由が高病原性鳥インフルエンザ以外の事情によることが明らかな場合の指導事項
次に例示する場合などについては、家きんの死亡の理由が高病原性鳥インフルエンザ
以外の事情によることが明らかな場合として差支えないものとすること。ただし、都道府県は当該農場に対し、高病原性鳥インフルエンザ以外の事情によるものであることが明らかな場合であっても、翌日も対象期間（当日から遡って 21 日間（当該期間中に家きんの伝染性疾病、家きんの飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風水害その他の非常災害等家きんの死亡率の上昇の原因となる特段の事情の存した日又は家きんの出荷等により家きん舎が空となっていた日が含まれる場合にあっては、これらの日を除く通算 21 日間）をいう。以下同じ。）の平均死亡率の２倍以上の死亡又は５羽
以上まとまった死亡を確認した場合は、家畜保健衛生所へ届け出るよう指導すること。
（例１）
家きんの飼養羽数が少ない（概ね 100 羽未満）ため、対象期間の平均死亡羽数が０羽であるにもかかわらず、１羽が死亡したことにより、その日の死亡率が対象期間の平均の２倍以上となっている場合であって、同居家きんにチアノーゼ等の高病原性鳥インフルエンザを疑う症状が認められない場合（例２）
ひな（21 日齢以下のものをいう。以下同じ。）の死亡により、同一の家きん舎内における１日の家きんの死亡率が対象期間の平均の２倍以上となっている場合であって、当該家きん舎におけるひなの死亡羽数を当該死亡ひなの確認時において同一管理下にあるひなの群の飼養羽数で除して得られる死亡率が、当該家きん舎内における平均的なひなの死亡率（あらかじめ当該農場の所在する都道府県の家畜防疫員と協議して定めたものに限る。）の２倍未満であり、かつ、当該家きん舎内における 21 日齢を超える家きんの死亡率が、対象期間の平均の２倍未満の場合（例３）
誘導換羽期間中において当該誘導換羽の対象となっている家きん（以下「換羽家きん」という。）の死亡により、同一の家きん舎内における１日の家きんの死亡率が対象期間の平均の２倍以上になっている場合であって、当該家きん舎における換羽家きんの死亡羽数を当該死亡家きんの確認時において同一管理下にある換羽家きんの群の飼養羽数で除して得られる死亡率が、当該家きん舎内における平均的な換羽家きんの死亡率（あらかじめ当該農場の所在する都道府県の家畜防疫員と協議して定めたものに限る。）の２倍未満であり、かつ、当該家きん舎内における換羽家きん以外の家きんの死亡率が、対象期間の平均の２倍未満の場合
第 14 動物衛生課への報告
防疫指針第４の２の（３）の報告については別記様式４－１により、第４の３の(２）の疫学情報の提出は別記様式４－２により行う。
第 15 陽性判定がなされた場合に備えた準備に関する報告
都道府県は、陽性判定がなされた場合に備えた準備等が円滑に進められるよう、当該農場等の現地調査を行い、農場内の建物の配置、農場内外の道幅、仮設テントの設営場
所及び資材置場として活用可能な場所等を整理すること。
都道府県畜産主務課は、陽性判定がなされた場合に備えた準備として講じた措置については、それぞれの項目ごとに、順次、速やかに動物衛生課にファクシミリ又は電子メールにより報告すること。特に、他の機関との調整を要する、国や他都道府県等からの人員や資材の支援の要否に関する事項については、分かり次第直ちに報告すること。
第 16 病性鑑定時の検査方法等
都道府県で実施する病性鑑定時の検査等については、別紙１により行う。
第 17 検体の送付
１ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（以下「動物衛生研究部門」という。）に検体を送付する際には、家畜伝染病施行規則第 56 条の 25に基づき、病原体拡散防止の観点から適切に輸送・運搬し、必ず、病性鑑定依頼書（別記様式５）の写しを添付すること。なお、病性鑑定依頼書の原本は別途郵送する。

２ ウイルスの送付に当たっては、ＨＡ価が８倍以上であることを確認する。送付すべき尿膜腔液の量は、原則として 500µl 以上で、送付用チューブの容量の範囲で可能な限り多い量とするが、特別な事情がある場合には、動物衛生研究部門に確認すること。
第 18 野鳥等から低病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された場合の対応について
低病原性鳥インフルエンザウイルスが野鳥等から確認された場合には、都道府県は確
認地点を中心とした半径１km 以内の区域にある全ての農場に対する注意喚起及び家きんに対する健康観察の徹底を指導する。
ただし、緊急の必要がある場合には、法第 10 条の規定に基づき消毒並びに通行制限及び遮断の措置を講じる。
第 19 簡易検査の結果に基づき疑似患畜と判定された場合の対応について
防疫指針第５の２の（１）の②のイの（ア）に基づき判定された疑似患畜が確認された農場と疫学的関連がある農場において、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる症状を示す家きんが確認され、当該農場の飼養家きんの簡易検査でＡ型インフルエンザウイルスの抗原が確認された場合、当該家きんは②のイの（ア）に基づき判定された疑似患畜とみなす。
第 20 患畜及び疑似患畜が飼養されている農場の飼養管理者が他の農場の飼養管理を行っている場合における協議
家畜防疫員が次の措置が全て講じられていることを確認した場合は、都道府県は、防疫指針第５の２の（１）の②のエ及び同（２）の②のカの家きんについて、動物衛生課と協議の上、疑似患畜から除外できる。
１ 本病感染の否定（１）患畜又は疑似患畜の飼養管理に直接携わっている従業員を除く飼養管理者（以下「飼養管理者」という。）が直接の飼養管理を行っている全ての農場（発生農場を除く。）における全家きん舎において、高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥
インフルエンザを疑う症状が確認されていないこと（２）１日の家きんの死亡率が対象期間の平均の２倍未満であること（留意事項第 13 を含む。）
（３）全ての家きんが、患畜又は疑似患畜と過去７日間接触していないこと
２ 飼養衛生管理基準の遵守の徹底
家畜防疫員が、発生時の立入検査の際に、飼養管理者が管理する全ての農場において、飼養衛生管理基準が厳格に遵守され、更に、発生予防措置を強化する事項として
次について取り組まれていることが確認できる場合。
（１）衛生管理区域が明確に設定されており、従業員を含む全ての農場来場者が記録され保存されていること（２）全家きん舎において、防鳥ネットの網目の隙間が２cm 以下又は同等の効果を有す
ると認められる設備が整備され、野鳥が家きん舎へ侵入しないための対策が徹底されていること（３）定期的に農場内の点検を行い、農場敷地内のため池等の野鳥が飛来する可能性が高い場所に飛来防止のための対策がとられており、家きん舎の破損部や隙間及び排気管からねずみ等の野生動物が家きん舎へ侵入しないための対策が徹底されている
こと（４）農場において使用される作業着、長靴等が当該農場専用であり、他農場へ持ち出されていないこと（５）農場に入退場する畜産関係車両が消毒設備により消毒されていること。
３ その他発生予防・まん延防止対策の実施
飼養管理者が管理する全ての農場において、病性判定日から遡って７日目から現在までの間に次の措置がとられていたことが、発生時の家畜防疫員の立入検査で確認できる場合。
（１）家きん舎又は衛生管理区域内への入場時にシャワーイン（農場間を移動する際に自宅等で入浴した場合を含む。）が行われており、かつ、眼鏡等の身につけているものを消毒する措置がとられていること（２）飼養管理等に関連する器材及び車両が専用で、定期的に洗浄・消毒されており、作業動線が他の農場と交わらないこと（３）敷地内にＧＰセンター等又は食鳥処理場が設置されている場合、車両消毒装置が整備され、敷地内へ入退場する車両の消毒が徹底されていること
第 21 患畜及び疑似患畜が飼養されている農場の飼養管理者が他の農場の飼養管理を行っている場合に疑似患畜から除外した場合の対応
都道府県は、防疫指針第５の２の（１）の②のエ及び同（２）の②のカの家きんについて、動物衛生課と協議の上、疑似患畜から除外した場合、当該家きんを飼養する農場に対し、防疫指針第９の１の（１）の①に規定する移動制限区域内の農場と同様の措置を講ずる。
第 22 病性等判定日を起算日とする日数の数え方
病性等判定日当日は、不算入とする。
第 23 野鳥対策に係る関係者への連絡
防疫指針第５の２により家きんが患畜又は疑似患畜であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課及び都道府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の野生生物担当部局等の関係部局に連絡する。なお、野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された場合も、同様に関係機関、関係団体、近隣の都道府県等で情報を確実に共有する。
第 24 都道府県対策本部
１ 都道府県対策本部の設置都道府県は、２の組織構成を考慮して都道府県対策本部を設置することとし、防疫措置の円滑な実施及び国や周辺都道府県との連絡調整を図ること。なお、必要に応じ

て、発生農場等における課題を早期に解決し、防疫措置を円滑に行うため、発生地近くの家畜保健衛生所等に現地対策本部を設置し、当該都道府県職員のうち迅速な防疫措置について判断できる者等を常時配置すること。
この際、都道府県が実施する防疫措置に協力するため、農林水産省から現地対策本部に連絡員を派遣する場合がある。
２ 組織構成都道府県知事を本部長とし、危機管理部局等の関係部局の協力を得た上で、本部長の下に次の各班の機能を有した組織を設置し、防疫の円滑な推進を図ること。
・総 務 班：国の防疫方針に基づく具体的な防疫方針の策定、予算の編成及び執行、情勢分析、農林水産省、その他の関係機関との連絡調整（発生農場、現地対策本部及び畜産主務課間等の連絡調整を含む。）及び庁内連絡会議の開催を行う。
・情 報 班：発生状況及び防疫対応状況等の収集、広報資料の作成、広報連絡及び問合せの対応を行う。
・病性鑑定班：異常家きんの届出に対する立入調査、病性鑑定のための検体の採取、当該検体の受入れ及び送付並びに病性鑑定を行う。
・防疫指導班：発生農場を調査し、防疫措置の企画及び指導に関し総務班に助言する。
・防疫支援班：焼却、埋却、消毒等の防疫用の資材・機材の調達及び配布、防疫要員の動員並びに関連業務の調整を行う。
・防疫対応班：立入制限、殺処分、農場消毒等の防疫措置並びに移動制限区域及び搬出制限区域（以下「制限区域」という。）内農場等の検査等の対応を行う。
・評 価 班：発生農場及び周辺農場における手当金の交付のための家きんや物品等の評価等を行う。
・記 録 班：発症家きんの家きん舎内の位置（場所）や羽数等の情報の記録、発症
家きんの写真撮影、防疫措置の画像の撮影等を行う。
・疫学調査班：まん延防止のため、発生農場における家きん、人、物及び車両の出入りに関する疫学情報を収集し、疫学関連家きんの特定のための調査を実施する。
・原因究明班：感染経路究明のための必要な情報の収集及び整理や国の疫学調査チームと連携した現地調査を実施する。
・庶 務 班：所要経費の確保及び手当金等の支出に関する事務を行う。
・保 健 班：公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）との連携のもと、防疫措置従事者及び家きんの飼養者の健康確認や保健上の問題（精神保健上の問題を含む。）に対応する。
第 25 報道機関への公表
患畜又は疑似患畜と判定したときの報道機関への公表は、別記様式６により行うこと。
第 26 報道機関への協力について都道府県対策本部の情報班が中心となって、報道機関に対し、可能な限り、農場周辺
及び内部防疫措置の様子を撮影した画像を提供すること等により、防疫指針第６の３の（６）の事項について協力を求めること。
第 27 防疫措置に必要な人員の確保に関する事項
１ 本病の発生の確認後、速やかに防疫措置を開始することができるよう、都道府県は、あらかじめ必要な人員の所在を把握し、必要に応じて集合を命ずる。
２ 防疫措置従事者の確保に当たっては、あらかじめ作業に従事させようとする者の家
きんの飼養の有無を確認し、家きんを飼養している場合には、直接防疫業務に当たらせないようにする。
３ 都道府県は、他の都道府県からの家畜防疫員の派遣要請を行う場合には、必要な人
員、期間、作業内容等について、動物衛生課と協議すること。動物衛生課は、各都道府県と調整し、具体的な派遣スケジュールを作成する。
４ 都道府県は、農林水産省、独立行政法人家畜改良センター等の職員や他の都道府県から応援を受けてもなお迅速な防疫措置の実施に必要な人員が不足し、関係機関に協力を要請する場合、動物衛生課と協議するとともに、関係部局間での密接な連携を図ること。
５ 都道府県は、他の都道府県又は関係機関に協力を要請する場合、作業体制、作業要
領、後方支援、報道対応等に係る方針（役割分担及び派遣期間を含む。）を明確にし、速やかに殺処分等の防疫措置が実施できるようにする。
第 28 発生農場における防疫措置の実施に関する事項
１ 都道府県は、農場の建物の配置等を考慮して、仮設テントの設営場所、資材置場等を決定するとともに、総括責任者、各作業ごとの責任者及び指揮命令系統を明確にすること。
２ 家畜防疫員は、家きんの所有者に対し、本病の概要、関係法令の内容、所有者の義務及び防疫方針を説明するとともに、法第 52 条の３に基づき行政不服審査法（平成 26年法律第 68 号）による審査請求をすることができないことについて、遺漏なく説明すること。
３ 都道府県は、大規模農場において防疫措置が必要となった場合、感染拡大防止の観点から、農場ごとの飼養状況、発生状況、家きん舎の構造・設備、周辺の環境（周辺
農場数、家きんの飼養密度等）等を考慮の上、防疫指針第５の２の患畜又は初発の疑似患畜が確認された家きん舎及びその周辺家きん舎で飼養されている家きん等、臨床症状が確認されている家きんのと殺を優先して行う等迅速な防疫措置を図るため作業の優先順位付けを実施すること。
４ 現地の総括責任者は、鳥種別のと殺予定羽数、と殺の方法、死体処理方法、消毒面積その他必要な事項について、あらかじめ都道府県対策本部に確認し、その指示を受けるものとすること。
第 29 防疫措置従事者に関する事項

防疫措置従事者が防疫措置を実施するに当たっては、次の事項に留意すること。
１ 入場時には、防疫服、長靴等を着用し、私物を持ち込まないこと。
２ 退場時には、身体、衣服、靴及び眼鏡を消毒した後、入場時に着用した防疫服等を脱ぎ、手洗い、洗顔及びうがいを行うこと。また、場内で着用した防疫服等は、消毒液に浸漬した後、ビニール袋に入れ、外装を噴霧消毒する。
３ 都道府県対策本部は、現地での着替えや靴の履替えを円滑に行えるよう、農場の出入口に仮設テントを設置する等の配慮を行うこと。その際、作業の前後で作業者の動線が交差しないようにすること。
４ 帰庁（宅）後、移動に利用した車両の消毒及び着用していた全ての衣服の洗濯を行うとともに、入浴して身体を十分に洗うこと。
５ 防疫措置に従事した日から７日間は発生農場以外の鳥類に接触しないこと。ただし、防疫措置実施時や発生農場からの退場時のバイオセキュリティ措置が適切に実施されていることが確認される場合には、その期間を３日間にまで短縮できることとする。
６ 都道府県対策本部は、防疫措置前後に防疫措置従事者の健康状態を確認するなど、公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）と連携して、防疫措置従事者の心身の健康維持に努めること。
第 30 と殺指示書の交付
家畜防疫員が患畜又は疑似患畜の所有者に対して交付すると殺指示書は、別記様式７により作成すること。
第 31 防疫措置前の病原体拡散防止措置
都道府県は、発生農場及び発生農場の周囲１km 以内の区域に位置する農場（防疫第 12の２の（１）の検査の対象農場に限る。）における消石灰等の散布、粘着シートの設置、殺鼠剤の散布等を必要に応じて専門業者に依頼し、迅速かつ効果的に発生農場外への病
原体拡散防止措置を実施する。
第 32 死体を処理する場所までの家畜防疫員等の同行について死体を処理する場所まで同行する者については、家畜防疫員の他、家畜防疫員の指示を受けた都道府県職員等でも可能とする。
第 33 患畜等の死体の発酵による消毒の方法（例）
防疫指針第７の２の（５）の発酵による消毒は、以下の基準に基づき病原体の拡散防止に万全を期しつつ実施する。
１ 敷料等を15～25cm の厚さ、４ｍの幅、処理する鶏の羽数により適切な長さ（1,000羽
で１ｍを目安とする。）で敷く。
２ 死体を周辺から 30cm 程度内側に、20cm から 25cm の厚さに載せる。
３ 死体の上に羽毛が十分にぬれるまで水をかける。
４ 死体を覆うように、おがくず、もみがら、敷料等を 15cm の厚さに載せる。
５ 死体が数層に重なるまで、１から４までの操作を同様に行う。

６ 病原体に汚染されていないおがくず、わら等を 20cm の厚さに載せ、最上部に消石灰を散布する。屋外の場合には、防水性で通気性のある特殊ビニールシート等で覆う。
７ 温度計を挿し、内部の温度を毎日チェックする（通常、１週間以内に 57℃から 63℃になる。）。通常、７日から 10 日後には、温度は 46℃から 52℃に低下するので、必要に応じて撹拌し、通気を良くする。
８ 死体が表面に出ないように、新たに、病原体に汚染されていないおがくず又はわらを載せる。
９ 撹拌して３週間から４週間で発酵による消毒は完了する。
10 撹拌しない場合には、少なくとも３か月間静置する。
第 34 24 時間以内のと殺の完了と 72 時間以内の焼埋却について早期封じ込めのためには、患畜又は疑似患畜の迅速なと殺とその死体の処理が重要であることから、24 時間及び 72 時間以内という一定の目安を示しており、当該目安については、防疫措置に特段の支障が生じない環境下の農場において、肉用鶏平飼いで５から10 万羽程度の飼養規模を、採卵鶏ケージ飼いで３から６万羽程度の飼養規模を想定している。
様々な農場の飼養規模、家きん舎の構造、気象条件等の状況により、要する時間は異なることを踏まえ、的確なまん延防止措置、防疫措置従事者の安全と健康状態等を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置の遂行に努めること。
なお、これらの状況下においても的確かつ迅速な防疫措置が講じられるよう、防疫措置に必要な獣医師を含む人員及び資材の確保、防疫演習の実施等を通じ、日頃から万全な体制の構築に努めるとともに、大規模農場においてと殺が必要となった場合には、留意事項 28 の優先順位付けに基づき実施すること。
第 35 死体の処理の完了について
患畜又は疑似患畜の死体の処理については、以下の措置が完了した時点で、動物衛生課と協議の上、防疫指針第７の２の死体の処理が完了したとみなす。
１ 焼却のため死体を農場から移動させるために密閉容器を用いる場合、農場内の全ての死体を密閉容器に入れ終えた時点
２ 発酵による消毒を行う場合、ウイルスの拡散防止に万全を期した発酵処理を開始するための封じ込め措置が完了した時点
第 36 汚染物品の処理について
以下の措置が完了した時点で、動物衛生課と協議の上、防疫指針第７の３の（１）の汚染物品の処理が完了したとみなす。
ただし、家畜防疫員等が農場内の飼料、排せつ物等に含まれるウイルスの不活化に必要な処理が完了していることを確認するまでの間、農場内の飼料、排せつ物等の移動を禁止すること。なお、家畜防疫員等の指示の下、輸送中の散逸防止の徹底等を図った上で、不活化に必要な処理のために農場外に移動する場合は、この限りでない。
１ 焼却のため汚染物品を農場から移動させるために密閉容器を用いる場合、農場内の全ての汚染物品を密閉容器に入れ終えた時点
２ 発酵による消毒を行う場合、病原体の拡散防止に万全を期した消毒を開始するための封じ込め措置が完了した時点
第 37 食鳥処理場における高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫措置について
食鳥処理場において家きんが高病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑似患畜と判定された場合、当該処理場において防疫指針第７の１から４までに準じた防疫措置を講じること。
また、防疫指針第７の４に準じる処理場における消毒については、原則として、家畜衛生部局は処理場内の生きた家きんが扱われる場所を、公衆衛生部局はそれ以外の処理
施設内を中心とし、両部局が連携して、円滑に実施し、家きん排せつ物や羽毛等が十分に除去されるよう洗浄をした上で、１回以上の消毒をもって消毒の完了とすることができる。
第 38 家きんの評価額の算定方法
患畜又は疑似患畜となった家きんの評価額の算定は、原則として、別紙２により行う。
第 39 制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、制限区域内において、次に掲げる者に対し、それぞれ次に定める事項について関係者への指導を行う。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視する。
１ 家きんの所有者（１）法第 52 条の規定に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
① 死亡家きんの羽数、死亡家きんがいる場合には、①死亡家きんの位置（家きん
舎名及びケージ等の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられる
こと② 農場からの出荷状況③ 農場への導入状況④ 死亡家きんの周辺家きんの臨床所見（２）家きん舎等への関係者以外の者の出入りを自粛すること。
（３）農場関係者等の入出場時の消毒を徹底すること。
（４）家きん舎の出入口、家きん舎周辺及び家きん衛生管理区域外縁部については、消石灰等を用いて消毒すること。
（５）家きん舎内については、本病ウイルスに効果のある消毒薬を用いて消毒すること。
２ 獣医師等の畜産関係者（１）携行する器具及び薬品は、最小限とすること。
（２）農場への入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
（３）消毒又は廃棄が容易な衣服、器具等を使用すること。

（４）車両の農場の敷地内への乗入れを自粛すること。
（５）移動経路を記録し、保存すること。
３ 飼料輸送業者・集卵業者（１）農場の入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
（２）感染リスクの低い運搬経路を選択すること。
（３）複数の農場を連続して配送又は集卵を行わないこと。
（４）配送経路を記録し、保存すること。
４ 家きん取扱業者・廃鶏取扱業者（１）農場の入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
（２）感染リスクの低い運搬経路を選択すること。
（３）複数の農場を連続して配送又は集荷を行わないこと。
（４）配送経路を記録し、保存すること。
５ 死亡鳥取扱業者（１）農場の入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
（２）感染リスクの低い運搬経路を選択すること。
（３）原則として、農場の出入口で受渡しを行うこと。
（４）配送経路を記録し、保存すること。
６ 化製場、食肉加工施設等の畜産関係施設
車両の消毒を徹底すること。
第 40 家きんの食鳥処理場への出荷のための遺伝子検査の検体数
出荷する家きん舎ごとに５羽（高病原性鳥インフルエンザにあっては、うち３羽を死亡家きん（明らかに食害・外傷等により死亡したと認められるものを除く。また、死亡家きんがいない場合には、活力低下や脚弱等何らかの臨床症状を認めるものから選択する。同一家きん舎内に、明らかに健康な家きんしか認められない場合には、健
康な家きんから採材する。）とする。）を対象に気管スワブ及びクロアカスワブを検体として採材する。
第 41 制限区域内の家きん卵（種卵を除く。）のＧＰセンター等を経由しない出荷について制限区域内の家きん卵（種卵を除く。）のＧＰセンター等を経由しない直販所等での販売については、動物衛生課と協議の上、販売前に家きん卵を洗浄・消毒すること
により、ＧＰセンター等への出荷とみなすことができる。
第 42 家きん卵の出荷のための検査の検体数
１ 気管スワブ及びクロアカスワブについては、家きん舎ごとに５羽（高病原性鳥インフルエンザにあっては、うち３羽を死亡家きん（明らかに食害・外傷等により死亡したと認められるものを除く。また、死亡家きんがいない場合には、活力低下や脚弱等
何らかの臨床症状を認めるものから選択する。同一家きん舎内に、明らかに健康な家
きんしか認められない場合には、健康な家きんから採材する。）とする。）を対象に、

遺伝子検査の検体として採材する。血液については、家きん舎ごとに生きた家きん５羽を対象に、血清抗体検査の検体として採材する。
２ 本検査の結果のうち、血清抗体検査の結果は発生状況確認検査の結果とみなすことができる。
第 43 ふ卵場からの初生ひな（ふ化後 72 時間以内のひなのことをいう。）の出荷のための簡易検査の検体数
１ 死ごもり卵を中心に 25 検体を採材すること。
２ ５検体を１プールとして、５プール検体の検査を実施すること。
３ 採材に当たっては、異常卵の増加の有無等の臨床検査を確実に行うこと。
第 44 制限の対象外となっていることを証明する書類
消毒ポイント等で提示することとなっている、制限の対象外となっている旨を証明す
る書類は、別記様式８により作成する。
第 45 家きん集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 46 移動制限区域内の制限の対象となる業務
・食 鳥 処 理 場：新たな家きんの受入・ＧＰセンター：新たな食用卵の受入（ただし、家きん舎の集卵ベルトとラインが直結しているようなＧＰセンターにおける併設家きん舎からの受入については除く。この場合には、併設家きん舎において、防疫指針第９の５の（２）の検査で陰性が確認されるまでは、当該ＧＰセンターからの食用卵の出荷を行わないこと。）
・液 卵 加 工 場：新たな食用卵の受入（農場からＧＰセンターを経由せず直接原卵を搬入している場合及びＧＰセンターにおいて洗卵・消毒の処理をせずに搬入している場合に限る。ただし、家畜防疫員が立入検査により、防疫指針第 10 の４の（２）に示す要件を満たし、遵守されていることが確認できる場合は、動物衛生課と協議の上、発生時に当該要件を満たしていることを再度確認した上で、制限の対象外とすることができる。
なお、当該協議については様式 11 により行うとともに、毎年５月から９月末まで１回は立入検査により当該状況を確認すること。）
・ふ 卵 場：新たな種卵の受入（ふ卵業務は継続することができるが、ふ化した初
生ひなの出荷は移動制限の対象。）
第 47 家きん等の集合を伴わない催物等に関する事項
家きん等の集合を伴わない催物等については、発生農場を中心に徹底した消毒を行う
ことにより、本病のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可能であること等を周知及び指導する。また、本病が発生している地域から催物等に参加する者がその参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 48 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行う。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒は、車体を腐食しにくい逆性石けん液、消石灰等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底消毒を徹底すること。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 消毒ポイントの設置期間
原則として、制限区域の解除を目安とする。
４ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県の車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 49 生農場周辺の消毒の徹底
発生農場周辺の消毒を徹底するため、消毒ポイントの設置による車両等の消毒のほか、必要に応じて散水車等を活用した発生農場周辺の地域全体の面的な消毒を行うことを検討する。

第 50 疫学調査に関する事項
１ 都道府県は、家きん、人、物及び車両の出入り、農場従業員の行動歴、農場への外部の者の訪問（当該訪問者の訪問前後の行動歴を含む。）、その他本病ウイルスを伝播する可能性のある事項について幅広く調査を行うこと。
２ このため、都道府県は、農場所有者、関連事業者その他の関係者に対し、疫学調査
時に速やかに情報が提供されるよう、日頃から、複数の農場等に出入りする人、車両及び物品に関する情報を整理するよう指導すること。
３ 都道府県畜産主務課は、調査対象が他の都道府県にある場合には、動物衛生課に連絡の上、当該他の都道府県畜産主務課に連絡すること。連絡を受けた都道府県の畜産
主務課は、発生都道府県と同様に、調査を行うこと。
４ 農場等への立入検査及び報告徴求は、法第 51 条第１項及び第 52 条第１項の規定に基づき実施する。報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、この他に必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡家きんの羽数、死亡家きんがいる場合には、①死亡家きんの位置（家きん舎
名及びケージ等の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）農場からの出荷状況（４）農場への導入状況（５）死亡家きんの周辺家きんの臨床所見
第 51 疫学調査に関する実施項目
本病の感染経路をあらゆる面から検証するため、以下を参考に、関係者からの聴取り調査等を実施し、疫学情報の収集を行う。なお、感染経路の究明のために行う検体の採取にあたっての検体の種類及び検体数は、農場ごとの飼養状況や発生状況に応じて、動物衛生課と協議して決定する。
１ 調査対象（１）発生農場（２）発生農場と疫学関連のある農場及び畜産関係施設（種鶏場、ふ卵場、ＧＰセンター等、食鳥処理場、飼料工場、飼料・敷料販売先、農協等）（３）発生農場周辺の水きん類の飛来している池等
２ 調査事項（１）河川、池、湖沼、ダム、山、湿地、道路、田畑、野鳥飛来地などの状況及び農場との位置関係（２）気温、湿度、天候、風量・風向等（３）家きん運搬車両、廃鶏運搬車両、集卵車両、飼料運搬車両、死亡鳥回収車両、堆肥運搬車両、機器搬入等の車両や運搬物資の動き（４）農場所有者及び従業員、管理獣医師、飼料・敷料販売者、資材販売者、薬品業者、畜産関係者（農協職員等）、郵便局員、宅配業者、家族、知人等の動き（海外渡航歴、野鳥等との接触の有無を含む。）

（５）野鳥、ねずみ、いたち等の野生動物、はえ、ごきぶり等の衛生害虫の分布、侵入及び接触機会の有無（６）家きん舎及び付帯施設の構造、野生動物の侵入対策、給餌方法、給水方法（給与
水の消毒を含む。）、機器・設備の他農場との共有の有無など
３ ウイルス分離検査及び抗体保有状況調査
下記のものを、必要に応じて検査を実施する。なお、以下の検査で陽性となった場
合については、直ちに動物衛生課に連絡すること。
（１）野鳥：猟友会等の協力、捕獲器等により発生地周辺の野鳥を捕獲して採材する。また、発生農場周辺で発見された死亡野鳥についても検査を実施する。
（２）野生動物：捕獲器等により発生農場周辺のねずみ、いたち等を捕獲して採材する。
（３）豚：発生地を中心とした半径５km 周辺の豚飼養農場を抽出し、農場当たり10 頭程度の検査を実施する。
第 52 疫学関連農場における移動制限について
疫学関連家きんの移動制限については、原則として患畜又は疑似患畜と接触後 14 日を経過した後に実施する検査の結果が陰性となった場合、動物衛生課と協議の上、解除することができる。疫学関連家きん以外の移動制限については、動物衛生課と協議の上、対象物及び制限期間を決める。
第 53 疫学関連家きんにおける簡易検査及び血清抗体検査の検体数
疫学関連家きんを対象とした簡易検査及び血清抗体検査における検体数については、
当該家きんが飼養されている家きん舎ごとに５羽とする。
第 54 発生状況確認検査及び清浄性確認検査の方法
１ 気管スワブ及びクロアカスワブについては、家きん舎ごとに５羽（高病原性鳥インフルエンザにあっては、うち３羽を死亡家きん（明らかに食害・外傷等により死亡したと認められるものを除く。また、死亡家きんがいない場合には、活力低下や脚弱等
何らかの臨床症状を認めるものから選択する。同一家きん舎内に、明らかに健康な家
きんしか認められない場合には、健康な家きんから採材する。）とする。）を対象に、ウイルス分離検査の検体として採材する。血液については、家きん舎ごとに生きた家
きん５羽を対象に、血清抗体検査の検体として採材する。
２ 都道府県は、１で採材した検体について、ウイルス分離検査及び血清抗体検査を行う。
第 55 発生状況確認検査の実施を省略できる場合
防疫指針第 12 の２の（１）の①の発生状況確認検査について、密集地域の複数の農場で短期間に発生が続発し、防疫措置及び疫学調査に支障が生じる場合には、既に発生状
況確認検査が実施され、報告徴求により異状のないことが確認されている農場について
は、小委等の専門家の意見を踏まえ、動物衛生課と協議の上、新たな検査の実施を省略

することが可能である。
第 56 ワクチン受領書及びワクチン使用報告書
都道府県は、ワクチンを受領した場合には、別記様式９による受領書を発行すること。
また、ワクチンの使用が終了した場合には、使用した旨を別記様式 10 により、農林水産
省消費・安全局長に報告する。
第 57 ワクチンに関する事項
１ ワクチン及び注射関連資材の備蓄場所は、原則として、動物検疫所とし、農林水産省は、発生時に都道府県の施設等に移送する。
２ ワクチンの接種は、法第 31 条に基づき実施し、原則として、接種地域の外側から発生農場側に向けて、迅速かつ計画的に実施する。
３ ワクチンを接種するに当たっては、定められた用法及び用量に従うものとする。注
射事故があった場合には、動物衛生課に連絡し、その指示に従うものとする。
４ 未開梱のワクチンについては、動物衛生課及び動物検疫所と調整し返還する。また、開梱又は使用期限切れのワクチンについては、焼却処分するなど適切に処理を行う。
第 58 家きんの再導入に関する事項
家きんの再導入に関する検査等については、次のとおり対応する。
１ 農場が再導入を予定している場合には、家畜防疫員は次に掲げる内容について、当該農場に立ち入り、確認する。
２ 確認する内容は、次のとおりとする。
（１）農場内の消毒を、と殺終了後１週間間隔で３回（防疫措置の完了時の消毒を含む。）以上実施していること。
（２）農場内の飼料、家きんの排せつ物等に含まれる病原体の不活化に必要な処理が完了していること。
（３）飼養衛生管理基準が遵守できる体制となっていること。
３ 家畜防疫員等は、当該農場に対し、初回の再導入の際は、念のため、家きん舎ごとの導入羽数を少数とし、その後段階的に導入するよう努めるよう指導する。
４ 家きんの再導入に当たっては、都道府県は、万一の発生に備え、迅速に防疫措置を行える体制を維持するとともに、家きんの所有者による埋却地の確保が十分でない場
合には、あらかじめ市町村と協議を行い、地域ごとに十分な焼却施設又は埋却予定地を確保しておくものとする。
第 59 モニター家きんの検査について
防疫指針第 14 の２の（１）の検査の結果が全て陰性であることを確認した後に、防疫指針第 14 の２の（２）の検査を以下のとおり実施する。
１ １家きん舎当たり、モニター家きんを原則として、30 羽以上配置する。この際、家きん舎内での偏りがないよう、動物衛生課と協議の上、配置する。

２ 都道府県は、モニター家きんを導入した日から 14 日を経過した後に、全ての家きん舎に立ち入り、モニター家きんを対象とした臨床検査、ウイルス分離検査及び血清抗体検査を実施する。
なお、検査の結果、モニター家きんが仮に陽性となった場合において、本病の発生として扱わない。検査の結果が陽性と判明した場合には、直ちに農場内のモニター家
きんの全羽を殺処分し、農場内の洗浄、消毒を再び実施し、１の検査から再度実施する。
第 60 農場監視プログラムにおけるモニター家きん検査開始前の検査
都道府県は、最初のモニター家きんの検査が実施されるまでに、農場監視プログラ
ムが適用された農場における家きんの臨床検査を実施するとともに、１家きん舎当たり 30 羽以上を対象にウイルス分離検査及び血清抗体検査を実施する。
第 61 疫学調査チームが実施する現地調査について原則として、全ての発生事例を対象として、患畜又は疑似患畜を確認後、可能な限り
早期に、発生農場及びその周辺において、疫学調査に資する現地調査を実施する。
なお、調査チームのメンバーについては、可能な限り、疫学、ウイルス学、野生動物（野鳥を含む。）の専門家を含め、発生農場が所在する都道府県の家畜防疫員、動物衛生課の職員を加えた構成とする。

（別紙１）
１

家畜保健衛生所で行うモニタリング又は病性鑑定の検査方法

防疫 指針第３の１及び２の都道府県において実施するモニタリングのウイルス分離
検査及び血清抗体検査の方法並びに防疫指針第４の５の都道府県による家畜保健衛生所での検査の方法は、以下のとおりとする。
（１）遺伝子検査
防疫指針に定められた検査対象家きん及びその他家畜防疫員が必要と認める家きんの気管スワブ及びクロアカスワブについて、動物衛生課が別途定める方法又は動物衛生課と協議の上、適当と認められた方法による検査を行う。当該検査の結果、陽性であった検体については、（２）の検査を行う。
（２）ウイルス分離検査①

材料の採取
家きんから気管スワブ及びクロアカスワブを採取する。

②

材料の運搬及び処理
材料は抗生物質（ペニシリン（1,000単位／mL）、ストレプトマイシン（1000μg／mL）及びファンギゾン（25μg／mL））を添加した滅菌済のPBS（pH7.0～7.4）又は細胞培養液中に入れる。材料をよく懸濁した検体は密閉容器に入れた後に、容器の外側を消毒し、破損や水漏れがないように包装を厳重にして、冷蔵状態で家畜保健衛生所に運搬する。
家畜保健衛生所に到着後、検体を遠心分離処理（1,000Ｇ×５分間）し、汚染検体の場合は必要に応じて、その上清をポリビニリデンフロライド（PVDF）から成る
ポアサイズ0.45μmのフィルター（滅菌済ディスポーザブルシリンジフィルター）を用いてろ過滅菌する。その後、室温に１～２時間静置後ウイルス分離に供する。
なお、排せつ物や臓器は上記組成の抗生物質添加液で10～20％（w／v）乳剤にし、遠心分離処理（1,000Ｇ×５分間）、上記手法によるろ過滅菌処理の後に、室温に１～２時間清置後、その上清をウイルス分離に供する。

③

発育鶏卵への接種（ウイルス分離）
検体の上清を２個以上の９～11日齢発育鶏卵の尿膜腔内に0.2mL接種し、35～37℃で48時間ふ卵する。原則として24時間以内に鶏胚が死亡した場合は事故死とする。
ふ卵24時間以降に鶏胚が死亡した場合はその時点で（少なくとも24時間及び36時間後に検卵すること）、48時間後に生残した場合は４℃に１夜冷却した後、尿膜腔液の赤血球凝集性（以下「ＨＡ」という。）についてマイクロプレート法による検査（以下「ＨＡ試験」という。）を行う。ＨＡ試験が陰性の場合はさらに１回発育鶏
卵への接種を行う。

④

鳥パラミクソウイルスとの鑑別
接種発育鶏卵から採取した雑菌増殖のない尿膜腔液のＨＡ試験が陽性であればＡ
型インフルエンザウイルス又は鳥パラミクソウイルスによるものであると推定できる。ＨＡ試験が陽性の場合、鳥パラミクソウイルスであることを否定するため、９血清型が知られている鳥パラミクソウイルスのうち、１型のニューカッスル病ウイ
ルスが広く分布していることから、まず、抗ニューカッスル病ウイルス血清を用い

て赤血球凝集抑制反応試験（以下「ＨＩ試験」という。）を行う。
この結果、ニューカッスル病ウイルスが否定された場合には、分離されたウイル
ス又は遺伝子増幅産物を冷蔵状態で動物衛生研究所に送付し、病性鑑定に供する。
（３）血清抗体検査
鶏を検査する場合にあっては、②の方法（②の診断薬を入手できない場合その他やむを得ない事情により②の方法による検査を実施できない場合には、①の方法）で行
い、鶏以外の家きんを検査する場合にあっては、①の方法で行う。
①

すべてのＡ型インフルエンザウイルスは共通したヌクレオカプシド（NP）抗原とマトリックス（Ｍ）抗原を有していることから、これらの抗体が検出可能な寒天ゲ
ル内沈降反応を行う。
ア抗原作製
10日齢の発育鶏卵に指定のウイルスを接種し、漿尿膜を採取する。漿尿膜の乳剤を作製し、３回の凍結融解後、1,000Ｇで遠心し、上清を得る。遠心上清は0.1％のホルマリン又は１％のベータプロピオラクトンで不活化し、抗原とする。

イ

反応法
試験は８％（w/v）のNaClを含む0.1Ｍリン酸緩衝液（PBS、pH7.2）に１％(w/v)にアガロース又は精製寒天を加え溶解し、シャーレに２～３mm厚に流し込んだものを用いる。寒天に直径５mmの穴で２～５mm離れたパターンを作製し、中央の穴には抗原、周囲の穴には検査血清と指定の陽性血清を交互に0.05mLずつ入れ、48時間反応させる。その結果、検査血清の沈降線が陽性抗体の沈降線と連結した場
合には、血清抗体検査陽性と判定する。沈降線が交差した場合には、非特異反応と判定する。

②

薬事法により動物用医薬品として承認された診断薬を用いてエライザ法による検査を行い、当該検査の結果、陽性であった場合には、引き続き①の検査を行う。その結果、陽性であった場合には、血清抗体検査陽性と判定する。

（４）モニタリング又は病性鑑定結果に関する記録
家畜保健衛生所は、モニタリング又は病性鑑定時に採材した材料、家きんの飼養形態等の情報及びモニタリング等の結果について、参考様式を用いて電子媒体にて記録する。
２

家畜保健衛生所から動物衛生研究所への材料送付
防疫指針第４の５の（２）並びに６の（１）及び（２）による家畜保健衛生所から動物衛生研究所への材料送付は、以下のとおり行うこととする。

（１）材料の送付
家畜保健衛生所等における病性鑑定又はモニタリングの結果、Ａ型インフルエンザ
ウイルスを疑うウイルスが分離された場合、家畜保健衛生所は、分離されたウイルス
又は遺伝子検体を別記の記載事項に留意しつつ動物衛生研究所に冷蔵状態で送付する。この場合には、「病性鑑定依頼書」（留意事項の様式５）及び「異常家きんの症状等に関する報告」（留意事項の様式４－１）を添付する。
（２）連絡

①

家畜保健衛生所は、都道府県畜産主務課に対し、動物衛生研究所に材料を送付する旨を連絡するとともに、「異常家きんの症状等に関する報告」（留意事項の様式
４－１）をファクシミリ又は電子メールにて送付する。

②

都道府県畜産主務課は、動物衛生課に対し動物衛生研究所に材料を送付する旨を連絡するとともに、「異常家きんの症状等に関する報告」（留意事項の様式４－１）
をファクシミリ又は電子メールにて送付する。

３

動物衛生研究所で行う病性鑑定
防疫指針第５の１の（１）及び（２）の動物衛生研究所において実施するウイルス亜型特定検査及び病原性判定試験の方法は、以下のとおりとする。

（１）ウイルス亜型特定検査
分離ウイルスのＨＡ及びＮＡ亜型は、ＨＡ及びＮＡ亜型の特異抗血清を用いたＨＩ
試験、ノイラミニダーゼ活性抑制試験（ＮＩ試験）、又は遺伝子解析により決定する。
（２）病原性判定試験
分離ウイルスの病原性判定試験は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）マニュアルに準拠した方法により行い、以下のア又はイに該当する場合、分離ウイルスを高病原性と判定する。
ア

滅菌PBSで10倍に希釈した感染尿膜腔0.2mLを４～８週齢の感受性鶏８羽に接種し、10日以内に６～８羽を死亡させた場合。
イ

分離されたウイルスがＨ５又はＨ７亜型であり、かつ、ヘマグルチニンの結合ペ
プチドのアミノ酸配列が他の高病原性鳥インフルエンザウイルスと類似している場
合。

（別記）

採取した検体の郵送に当たっての注意
内国郵便約款第９条第４項の規定に基づき、国連規格容器による適切な包装等を行い、送付すること。
なお、送付に当たっては、当該郵便物の送付方法を自所の配達を受け持つ集配郵便局（以下「受持郵便局」という。）に照会し、次のとおり措置の上、当該郵便局に差し出すこと。
１

送付の途中で航空機による輸送が行われない検体在中郵便物
次の様式の紙片に必要事項をすべて記入し、郵便物の表面の見やすいところに貼付すること。
品 名：家きんの組織等「危険物」※
差出人：
自治体名：
検査所名：
住
所：
電話番号：
資
格：家畜防疫員（獣医師）氏
名：※朱記すること。

２ 送付の途中で航空機による輸送が行われる検体在中郵便物（注１）（１）次の様式の紙片に必要事項をすべて記入し、郵便物の表面の見やすいところに貼付すること。
品 名：家きんの組織等「危険物」※１
国連番号：
差出人：
自治体名：
検査所名：
住
所：
電話番号：
資
格：家畜防疫員（獣医師）氏
名：ドライアイス○○kg在中※２※１朱記すること。
※２ドライアイスを入れて送付する場合は朱記すること。

（２）検体を格納する容器は「国連規格容器」とすること。
（３）１容器当たりの内容量は、液体の場合は1,000mL未満、個体の場合は50ｇを限度とすること。
（４）郵便物の表面の見やすいところに輸送許容物件表示ラベル（分類番号：6.2）を貼付すること。（注２）（５）国連規格容器の外側にドライアイスを入れダンボール等で包んだ場合は、郵便物の表面の見やすいところに輸送許容物件表示ラベル（分類番号：９）を貼付すること。（注３）（６）上記（５）の場合は、郵便物の引受時に、検体が国連規格容器に格納されているかどうかを確認するため、郵便局職員が外側のダンボール等の開示を求める場合があるので、これに応じること。
（注１）航空機による輸送が行われる場合、航空法（昭和27年法律第231号）第86条、
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）第194条及び関係告示等による規制を受ける。
（注２、３）ラベルの様式は３のとおり。（受持郵便局に必要分を請求願います。）

３

郵便物に表示するラベル様式（１）

輸送許容物件表示ラベル（分類番号：6.2）（２）

輸送許容物件表示ラベル（分類番号：9)

（別紙２）

家きんの評価額の算出方法
１

肉用鶏（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 肥育経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び肥育経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、購入伝票等により確認する。

②

１日当たりの生産費は、帳簿により確認した飼料費、物材費（水道・光熱費、医薬品費等）、設備消耗費及び人件費等を基に算定した当該農場における１日当たりの生産費とする。

③

飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

【例】肉用鶏（ブロイラー）を出荷時（50日齢）で評価
導入価格（１日当たりの生産費×育成日数）75円（肉用鶏初生ひな平均購入価格）＋9円（H22年度鳥フル発生時の１日当たりブロイラー生産費単価平均）×50日 ＝ 525円

肉用鶏（ブロイラー）

２

採卵鶏【産卵能力の最盛期まで】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、購入伝票等により確認する。

②

１日当たりの生産費は、帳簿により確認した飼料費、物材費（水道・光熱費、医薬品費等）、設備消耗費及び人件費等を基に算定した当該農場における１日当たりの生産費とする。

③

飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

【産卵能力の最盛期から廃用時まで】（１）評価額の基本的な算定方法
産卵最盛期価格－（１日当たりの減損費×産卵最盛期からの飼養日数）（２）産卵最盛期価格及び１日当たりの減損費の算定方法①

産卵最盛期価格は、次により算定する。
素畜の導入価格 ＋産卵最盛期までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）
なお、産卵最盛期日齢は210日齢とし、品種等によりこれと大きく異なる場合には、当該品種の産卵最盛期の日齢を利用する。

②

１日当たりの減損費については、次により算定する。
（産卵最盛期価格－廃鶏出荷時平均価格）÷（廃鶏出荷平均日齢－産卵最盛期の日齢）
なお、廃鶏出荷時平均価格及び廃鶏出荷平均日齢は、当該農場の帳簿等により算定する。

【例】採卵鶏を採卵最盛期（約210日齢）で評価
導入価格（120日齢）（１日当たりの生産費×育成日数）933円（卵用鶏大ひな平均購入価格）＋6円（H22年度高病原性鳥インフルエンザ発生時の１日当たり採卵鶏生産費単価平均）
×（210日－120日）＝

1,473円採卵鶏（レイヤー）※

本文中の生産費及び生産費に係る統計指標については、基本的に各都道府県独自が算定する直近年度のものとし、都道府県において算定できない場合等においては、農林水産省が公表する全国平均の数値を活用することとする。

（別記様式１－１）

定点モニタリングにおける選定農場の概要
都道府県名：
番号

農

（記載例）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

場

名 飼養者名農場住所○○市○○町

飼養⿃種 飼養⽻数 鶏舎数

⽤

途

採卵⽤鶏

農場選定理由開放型の飼養をしている。

（備考）
１

⽤途欄には、採卵⽤鶏、採卵⽤種鶏、⾁⽤鶏、⾁⽤鶏種鶏⼜はその他（具体的に記載すること）の別を記載すること。

（別記様式１－２）

強化モニタリングにおける選定農場の概要
都道府県名：
番号

農

場

名

（記載例）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

飼養者名

農場住所
○○市○○町

飼養⿃種

飼養⽻数 家きん舎数 ⽤

途

採卵⽤鶏

（備考）
１ ⽤途欄には、採卵⽤鶏、採卵⽤種鶏、⾁⽤鶏、⾁⽤鶏種鶏⼜はその他（具体的に記載すること）の別を記載すること
２

毎⽉20⽇までに報告すること。

（別記様式２）高病原性鳥インフルエンザ（低病原性鳥インフルエンザ）に係るモニタリング
都道府県名：
家きんの種類
１

採卵鶏

定点モニタリング

肉用鶏

あひる

うずら

きじ

だちょう

（

年

ほろほろ鳥

七面鳥

月分）
計

戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数（１）検査実戸数、実羽数(当月分)①ウイルス分離検体数（当月分）

（内訳）

気管
クロアカ

②抗体検査検体数（当月分）（２）検査延べ数（10月以降累計）（３）検査実戸数（10月以降）
２

強化モニタリング

戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数（１）抗体検査数(当月分)
（内訳）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

（２）検査延べ数（10月以降累計）

（内訳）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

（備考）
1 検査実戸数とは、毎年10月分以降、当月分までに検査を行った重複しない戸数をいう。
2

強化モニタリングにおける内訳は、農場の飼養規模に応じてⅠ～Ⅲに分類すること。
Ｉ：100羽以上～1,000羽未満
II：1,000羽以上～10,000羽未満
III：10,000羽以上※3

毎月の検査実施分を、翌月20日までに報告すること。

（別記様式３）
異常家きん等の届出を受けた際の報告○○県○○家畜保健衛生所
１．届出受理年月日時間：

年

月

日

時

分

２．届出者
氏

名：

（ 職

業：

）

住

所：

（電話番号：）（電話番号：）

３．異常家きん等の所在場所
住所：

農 場 名 ：
所有者氏名：
従業員数：
４．当該施設に関する情報
飼養家きんの用途：
肉用鶏

／

採卵鶏

／

種鶏（肉用・採卵用）

／

その他（

）

）舎、その他（

）舎）

飼養形態：
ケージ飼い

／

平飼い

／

その他（

）

飼養総羽数：（）羽

家きん舎数及びその構造：
総数：（

）舎

（うちウインドレス（）舎、開放（

５．届出事項
異状確認の日時、確認者：
異常家きんを確認した家きん舎（飼養羽数とその構造（複数舎ある場合は以下の項目をそれぞれ記入））：
異常家きんの羽数、週齢：
主な症状（稟告）：異常家きんの家きん舎内の分布状況：
既に実施済の検査の有無：

有

／

無

（「有」の場合その結果（実施者、検査キット名、検体数、陽性数等）：）
過去21日間の平均死亡羽数と直近３日間程度の死亡羽数の推移（農場全体、家きん舎
別）：

６．既に講じた措置：
７．その他関連事項（疫学情報など）：
８．届出者への指示事項：
９．届出受理者氏名：
10．処置
(1)

通報（時刻）
所長：(2)

都道府県畜産主務課：

現地調査
氏名：

出 発 時 刻：（別記様式４－１）
異常家きんの症状等に関する報告
都道府県：
家畜保健衛生所：担当：
１

現地調査（立入検査）
令和
年
月

日

時

※

以下の２，３については、様式３で報告した内容から変更がある場合のみ記載

２

異常家きん等の通報
届出日時：
届出者氏名：
届出者住所：
届出内容：

３

農場詳細
名称：
住所：
所有者：
従業員数：
飼養羽数：
用途：採卵用鶏、採卵用種鶏、肉用鶏、肉用種鶏、その他（
羽数：
羽
家きん舎数：
構造：開放、ウインドレス、その他（）
飼育形態：ケージ飼い、平飼い、その他（）（※飼養羽数は用途ごと、家きん舎ごとに報告する。）

４）

病歴、病状、病変の概要（通報から到着までの死亡数の増加の有無、剖検所見、異常家きんの家きん舎内の分布等を含む）

５ 検査所見（家畜防疫員により確認されたもの）(1) 異常家きん
異常家きん
種類：
週齢：
羽数：
備考（管理
失宜、誘導
換羽の有無
等）
(2) 死亡羽数の推移（家きん舎ごと）
日
家 きん舎番号
農場全体(3) 鳥インフルエンザ簡易検査の結果（検査材料）（うち死亡羽数：羽）

（別記様式４－２）
異常家きん飼養農場に関する疫学情報等の報告
都道府県：
家畜保健衛生所：
担当：

１ 疫学情報（判明次第追記すること。）(1) 飼養者が過去７日間に直接の飼養管理を行った他農場(2) 家きんの導入又は搬出（過去21日間）(3) 人・車両の出入り及び巡回範囲（過去21日間）(4) 家きん糞・堆肥の処理・搬出(5) 死亡家きんの処理・搬出(6) 種卵の搬出先（過去21日間）(7) その他
２

農場への指示事項

３

検査材料の採取（検体数）
気管スワブ、クロアカスワブ、血液、その他（）

４ その他参考となる情報(1) ＮＤワクチン接種歴、ＮＤワクチンの種類(2) 焼却場所、埋却地の確保状況(3) 周辺農場戸数、羽数（３ｋｍ、１０ｋｍ）
５

今後の検査スケジュール
遺伝子検査（コンベンショナル及びリアルタイムPCR検査）結果判明予定日時：
血清抗体検査結果判明予定日時：
ウイルス分離検査結果判明予定日時：

６

備考

（別記様式５）

病

性

鑑

定

依

頼

書
令和

年

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

動物衛生研究部門

所長

殿
依頼機関代表者・氏名

下記のとおり病性鑑定を依頼いたします。
記
１

動物種（品種、性別等を含む。）

２

鑑定材料（種類及び数量を含む。）

３

鑑定目的
高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの診断

４

発生状況
別添のとおり（様式４－１を添付）

５

連絡先

６

その他特記事項月日

（別記様式６）
プレスリリース

年月
農 林 水 産［ ○ ○ 県

日
省］

高病原性鳥インフルエンザ（低病原性鳥インフルエンザ）の（疑似）患畜の確認について
・本日、家畜伝染病である「高病原性鳥インフルエンザ（低病原性鳥インフルエンザ）」の（疑似）患畜が○○県［県内］で確認されました。
・当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養家きんの移動を自粛しています。なお、我が国ではこれまで家きん肉、家きん卵を食べることにより、人に感染した例は報告されていません。
・現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いいたします。
１

農場の概要
所在地：○○県○○市○○
飼養状況：○○鶏（採卵鶏、肉用鶏、種鶏）

飼養羽数

○○羽

２ 経緯
(１)○○月○○日、○○から○○である旨、○○家畜保健衛生所に通報がありました。
(２)同日、○○家畜保健衛生所の家畜防疫員が現地調査を行うとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門に検体を送付しました。
(３)同研究所による○○検査及び○○検査で陽性となったことから、高病
原性鳥インフルエンザ（低病原性鳥インフルエンザ）の（疑似）患畜と判定しました。

３

今後の対応
農林水産省は、本日の鳥インフルエンザ対策本部で決定したとおり、以下の対応方針に基づき、初動防疫を開始します。
（１）「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年７月１日農林水産大臣公表）に基づき、当該農場の飼養家きんのと殺及び埋却、移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。
（２）移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。
（３）感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。
（４）食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 家きん疾病小委員会を開催し、防疫対策に必要な技術的助言を得る。
（５）感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省等の専門家を現地に派遣。
（６）殺処分・埋却等の防疫措置を支援するため、必要に応じ、動物検疫所、
家畜改良センター等から「緊急支援チーム」を派遣。
（７）「疫学調査チーム」を派遣。
（８）全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知。
（９）関係府省と十分に連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。
４ その他（１）我が国ではこれまで家きん肉、家きん卵を食べることにより、鳥インフ
ルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていません。
（２）現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願
いいたします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いいたします。
（３）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いします

お問合せ先
所属：○○
担当：○○
TEL：○○
FAX：○○

（別記様式７）
と

殺

指

示

書
番
年

○○

号
月

日

殿
○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○

あなたが所有する（管理する）次の家きんは、高病原性鳥インフルエンザ（低病原性鳥
インフルエンザ）の患畜（疑似患畜）と判定されたので、家畜伝染病予防法（昭和26 年
法律第166号）第16条第１項の規定に基づき、下記によりと殺することを指示する。

家きんの所在する場所

家きんの種類及び羽数記
１と殺を行う場所

２と 殺 の 方 法

３

そ

（備
１

の

他

考）
この指示については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）により審査請求をす ることはできません。
２

この指示に違反した場合には、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

３

この指示によりと殺された家きんについては、家畜伝染病予防法第58条第１項及び第２項の規定により手当金及び特別手当金が交付されます。
ただし、本病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかったと認められる者等に対しては、手当金若しくは特別手当金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した手当金若しくは特別手当金の全部若しくは一部を返還させることがあります。

（別記様式８）
移動制限除外証明書
番
年
○○

月

号
日

殿
○○家畜保健衛生
所家畜防疫員○○

あなたが所有する（管理する）次の家きん等については、次の高病原性鳥インフルエン
ザ（低病原性鳥インフルエンザ）の発生に伴う、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第32条第１項に規定された禁止又は制限の対象外であることを証明する。
発生に係る情報：令和○年○月○日に○○県○○市で発生が確認された高病原性（低病原性）鳥インフルエンザ記
１．禁止又は制限の対象外となる家きん等：

初生ひな ／ 飼料 ／ 敷料 ／ 排せつ物
その他（）

２．家きん等が所在する場所の名称及び住所（移動元）：
３．家きん等が移動する場所の名称及び住所（移動先）：（留意事項）
対象家きん等を移動させる際には、以下のことを遵守すること。
① この証明書を必ず携行し、消毒ポイント等において提示する。
② 運搬には密閉車両（初生ひな以外は密閉容器等による代替可）を用いる。
③ 可能な限り、他の農場付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係者が利用しない
ようなルートを設定する。
④ 積込み前後に車両表面全体を消毒する。
⑤ 消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒する。
⑥ 運搬後は車両及び資材を直ちに消毒する。
⑦ 移動経過を記録する。

（別記様式９）

受

領

書

年

分任物品監理官

月日

殿都道府県知事年月日付け農林水産省指令

消安第

氏

名

号の鳥インフルエンザ予防液及び譲与

指令書に基づき、下記の物品を正に受領いたしました。

記

品

名

鳥インフルエンザ予防液数

量型（ロット番号）本（

ドース）

（別記様式10）
鳥インフルエンザ予防液使用報告書
年
農林水産省消費・安全局長

月日

殿
都道府県知事氏

名年 月 日に譲与を受けた鳥インフルエンザ予防液の使用について、下記のとおり報
告いたします。
記
１

受領数量型（ロット番号）本（ドース）

２

使用数量

型（ロット番号）本（ドース）３

残 数 量型（ロット番号）本（ドース）

うち処分数量型（ロット番号）本（ドース）

処分理由：

４

返還数量

５

注射実施状況

型（ロット番号）本（ドース）

備 考（注射反応等）

注射羽数
実施市町村名実施時期
家きんの種類
月

日
～

月

日

月
県

月
※

日
～

計

日

羽

数

肉用鶏
採卵鶏
種鶏

肉用鶏
採卵鶏
種鶏

家畜保健衛生所において、農場の名称又は所在地、使用者、接種家畜リスト等について記載した個票を備えておくこと。
※ 鳥インフルエンザ予防液を処分する際には、その型、本数が分かる写真を撮り、本報告書に添付すること。

（別記様式 11）事
年農林水産省消費・安全局動物衛生課
家畜防疫対策室長

務

連
月

絡
日

殿
都道府県○○部○〇課〇〇

高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生に伴う家きん
集合施設の開催等の制限の対象外について（協議）このことについて、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する
特定家畜伝染病防疫指針（以下「防疫指針」という。）第１０の４の（２）の要件を確認
し、移動制限区域内の液卵加工場を事前に対象外措置とすることについて、下記の通り協
議します。
記
１

対象施設
住 所：
施設名：

２

協議内容
高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの発生に伴い設定される移動制限区域内に対象施設が入った場合、防疫指針第１０の１に示す｢家きん集合施設の開催等の制限｣の対象外とする。

３ 対象外とする為の措置（１）防疫指針第１０の４の（２）に示す GP センター等の再開の要件及び再開後の遵守事項について、同等以上の措置が講じられていることを事前調査※し、ウイ
ルス拡散の可能性がないことを確認する。
（２）当該施設が実際に移動制限区域に位置した場合は、再度電話連絡等により、原卵の受入及び消毒対応状況等について確認する。
４

添付資料
GP センター等の再開の要件及び再開後の遵守状況の確認資料※毎年５月から９月末まで１回は立入検査により当該状況を確認すること。

（参考様式）高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザモニタリング実施成績
都道府県名
令和
年
検体
番号

検体 採取年月日

採取地
(市、
郡)

週齢 性別

○○市

10

用途

家きん
舎構造

飼養形
態

AGP抗体 HAｳｲﾙｽ ND-HI
備考
検査
分離
試験

（記入例）
A-001

血清

2019/9/9

雌

採卵用鶏 解放

月分

ケージ

＋

合計
記入例
用途別：採卵用鶏、採卵用種鶏、肉用鶏、肉用種鶏、その他（具体的に記入）
家きん舎構造：解放、無窓、その他（具体的に記入）
飼養形態：ケージ、平飼い、その他（具体的に記入）
AGP抗体検査：＋、－ウイルス分離：＋、－※野鳥に関するモニタリング実施成績については、用途欄に野鳥の種類を記入する。