段差解消機の型式適合認定チェックリスト（H31 年 1 月 25 日以降）
（段差解消機（鉛直型、斜行型）：H12 建告 1413 号第 1 第九号）

別様式の仕様書に添付して使用ください。記入例；適合：〇、不適合：×、適用外：－
項番
適合条 項
関 連 告 示内容1 令第 129 条の 告示第 1414 号による強 主索或いは鎖でかごをつる駆動方式又は油圧駆動方
４第１項、第 度検証法式であること。
２ 項 及 び 第 及び告示第 1429 号によ (これ以外の駆動方式の場合は、性能評価・大臣認定が必要である。)
129 条の８第 る制御装置
2項
2 令第 129 条 告示第 1413 号第１第九 車いすに座ったまま使用するものであること。の３第２項 号
鉛直型段差解 昇降行程が 4.0m 以下であること。
3消機の場合定格速度が 15m/分以下であること。
45

かご床面積が 2.25m２以下であること。

6令第 129 条の 7 第五号（昇降路内には以下のものを除き、突出物を設けないこと。)
イ 政令の(1)又は告示第 1495 号第一号、第二号、第三号に定められた引っ掛かり防止装置が講じられた
レールブラケット又は横架材
ロ 令第 129 条の 2 の 5 第１項第三号のただし書きの配管設備（光ケーブル等）
ハ 係合装置その他のやむを得ないもので機能障害防止措置の講じられたもの

78910

告示第 1413 号第１第九 か ご の 昇 出入口以外の部分に高さ 65m 以上の丈夫な壁号イ(1)（かごの構造） 降 操 作 を 又は囲いを設置しているか。ただし、昇降路かご内で行うことができな
い１人乗りの場合
上記以外の段差解消機の場
合1112131415161718頁

告示第 1413 号第１第九号 イ (2)（ か ご の 出 入口）
告示第 1413 号第１第九号イ(3)（表示・定員）

側壁等に挟まれるおそれがない部分では、床から高さ 7cm(出入口幅が 80cm 以下の場合では 6cm)以上のせき及び高さ 65cm 以上の丈夫な手すりを設置していてもよい。
出入口以外の部分に高さ 1m 以上の丈夫な壁又は囲いを設置しているか。ただし、昇降路側壁等に挟まれるおそれがない部分では、床から高さ 15cm 以上のせき及び高さ 1m 以上の丈夫な手すりを設置していてもよい。

かごの出入口に、戸又は可動式手すり(遮断棒を含む)を設置していること。
用途、積載量、最大定員、並びに、一人乗りの場合は、車いすに座ったまま使用する一人乗りのものであることを明示した標識をかご内に掲示していること。

最大定員は、積載荷重を告示第 1415 号第五号に定める数値とし、車いす使用者１人当り 175kg、車いす使用者以外は、１人当り 65kg として計算した定員であること。
高さ 1.8m 以上の丈夫な壁又は囲い及び出入口告示第 1413 号第１第九次 の い の戸又は可動式の手すりを設置していること。
号 ロ (1)( 昇 降 路 の 構
ずれ か
かご下にｽｶｰﾄｶﾞｰﾄﾞ等を設置していること。又は造）による。
強く挟まれた場合にかごを停止する装置。

告示第 1413 号第１第九 かごの床先と乗場の床先との水平距離は 4cm 以下で号ロ(2)(出入口床先寸 あること。
法)
告示第 1413 号第１第九 釣合おもり付きの場合、人や物に触れないよう壁又は号ロ(3)(釣合おもり付) 囲いを設置のこと。

1/6BEEC 段差解消機（鉛直型、斜行型）型式適合認定用

項番
19202122232425条 項適合
関 連 告 示内容
告示第 1413 号第１第九 かご内の人又は物が挟まれ又は障害物に触れない構
号ロ(4)(障害物対応) 造とすること。
告示第 1413 号第１第九 かご及び昇降路の戸又は可動式の手すりが閉じてい号ハ（戸スイッチ）るときのみ運転を可能とするｽｲｯﾁを設けていること。
告示第 1413 号第１第九 動 力 に よ 鍵でかごの開閉ができる装置を設けて号ニ(1)（安全装置）る 折 り 畳 いること。
み 式 の 場 開閉動作中のかごに人又は物が挟まった合場合に開閉動作を停止する装置を設けていること。
かご内に人がいるか又は物がある場合にかごを折畳めないようにしていること。
告示第 1413 号第１第九 着脱式かごの場合、ごがレールに確実に取りつけられて号ニ(2)（安全装置）いない場合には、かごを昇降できない装置としていること。
告示第 1413 号第１第九 住宅以外に (管理者の付添いなしで使用する場合)
号ニ(3)（安全装置）設けられる 積載荷重を著しく超えた（概ね、積載ものでは次 荷重の 110％）ときに警報を鳴らしかごのいずれか を昇降できなくする装置を設けているによる。
こと。

頁(管理者の付添いつきで使用する場合)
鍵を用いなければかごの昇降ができない装置を設けているか。

2627 令第 129 条の 告示第 1414 号第２第一 主要な支持部分等に作動する荷重算出のための係４第１項、第 号（かごを主索でつる 数をα1＝1.6、α2＝2.0 としていること。ただし、段差解消機の荷重）
レールは、α2＝6.0(早ぎき式非常止めの場合)
２項(注；油圧式の場合は項番 37 による。)
28

2930313233

告示第 1414 号第２第二 かご枠、床版及び支持はりの安全率を、常時≧3.0、号イ、ロ（かごを主索 安全装置作動時≧2.0 としていること。
でつる段差解消機の安全率）
告示第 1414 号第２第二 次 の い ガイドレールの安全率を、常時≧3.0、安全号ハ（段差解消機のガイ ず れ か 装置作動時≧2.0 としていること。
による。
ドレールの安全率）
建設省告示により短期許容応力度を定められた鋼材その他の金属のガイドレールにあっては、常時の応力度が規定又は認定された許容応力度の 1/1.5 倍以下、安全装置作動時の応力度が規定された又は認定された許容応力度以下であること。
告示第 1414 号第２第三号（かごを主索でつる段差解消機の主索）(注；主索併用の油圧式を含む。)

主索をワイヤロープとし、主索直径≧8 ㎜φ、綱車直径/主索直径≧30 であること。ただし、主索の綱車巻き掛け角度が 90 度以下の場合は、綱車直径/主索直径≧20 であること。
主索端部を鋼製ｿｹｯﾄにﾊﾞﾋﾞｯﾄ詰め、鋼製楔式ｿｹｯﾄ、据え込み式止め金具、鉄製ｸﾘｯﾌﾟ止め又は鋼製ｿｹｯﾄに樹脂固定としていること。
主索の安全率が、設置時≧5.0 及び使用時≧4.0 並びに安全装置の作動時において、設置時≧3.2(巻胴式又は油圧間接式では≧2.5)及び使用時≧2.5 であること。
主索端部の安全率が、設置時≧4.0 及び使用時≧
3.0 並びに安全装置の作動時において、設置時≧2.0及び使用時≧2.0 であること。

2/6BEEC 段差解消機（鉛直型、斜行型）型式適合認定用

項番34353637383940414243444546条 項

適合
関 連 告 示内容
告示第 1414 号第２第三 主索の限界安全率が、設置時≧3.2 (巻胴式又は油圧号（かごを主索でつる段 間接式においては、≧2.5)及び使用時≧2.5 である差解消機の主索）こと。
(注；主索併用の油圧式 主索端部の限界安全率が、設置時及び使用時≧2.0を含む。)であること。
告示第 1414 号第３第一 油圧プランジャーの有効細長比が、250 以下である号（油圧式段差解消機の こと。
荷重）
告示第 1414 号第３第一 主要な支持部分(シリンダーその他かごを支える部
号（油圧式段差解消機の 分、かご並びに圧力配管を含む)等に作動する荷重算
荷重）出の係数をα1＝1.3、α2＝2.0 としていること。 ただし、レールは、α1＝1.6、α2＝6.0（早ぎき式非常止めの場合）
告示第 1414 号第３第二 かご枠、床版、プランジャー、シリンダーその他かご号（油圧式段差解消機の を支える部分、圧力配管の安全率を、常時≧3.0(脆性安全率）
金属の場合は、≧5.0)、安全装置作動時≧2.0(脆性金(注；ガイドレールは項 属の場合は、≧3.3)としていること。
番 29 による。)
油圧ゴムホースの安全率を、常時≧6.0、安全装置作動時≧4.0 としていること。
告示第 1414 号第３第三 ローラーチェーンであること。
号（鎖でつる油圧式段 鎖端部は１本ごとに鋼製止め金具で緊結しているこ差解消機の安全率）と。

頁

鎖及びその端部の安全率は、設置時≧5.0 及び使用時≧4.0 並びに安全装置の作動時において、設置時≧2.5 及び使用時≧2.5 であること。
鎖及びその端部の限界安全率が、設置時及び使用時≧2.5 であること。
告示第 1414 号第４（鎖 一 α１及びα２は第 2 第一号（項番 27）と同じ。
でつる油圧式以外の段 二 安全率は第 2 第二号及び第 3 第三号（項番 28、差 解 消 機 の 強 度 検 証 29、42）と同じ。
法）
三 限界安全率は第 3 第三号と同じ（項番 43）。
大臣認定を取得した駆動方式の場合における懸架の強度検証法
令第 129 条 第一号 段差解消機のの４第３項 かご及び支持部分の材料認定された範囲とおりの強度としていること。

かご及び主要な支持部分で腐食又は腐朽のおそれのあるものは、適切な材料を用いるか、又は防腐のための措置を講じたものであること。

47

第二号 摩損又は疲労 主要な支持部分に摩損又は疲労破壊を生ずるおそれ破壊を生ずるおそれの のある場合は、２以上の部分で構成し、夫々が独立ある部分の構造してかごを支えることができるものであること。

48

第三号 滑節構造接合部の地震等で外れない構造
告示第 1494 号

滑節構造とした接合部(ガイドシュー等)は、地震等で外れるおそれのないものとして以下の構造であること。
一 昇降路に設けるガイドレールと接合され、ガイドシュー等が可動すること。

49

二 主索で吊る段差解消機はガイドシュー等とガイドレールが嵌合するものか、地震力でガイドレールが撓んだときガイドシュー等と接する部分が 10mm以上あること。

50

三 主索で吊る以外の段差解消機の接合部は、地震その他の震動による衝撃により外れるおそれのない措置が講じられていること。

3/6

BEEC 段差解消機（鉛直型、斜行型）型式適合認定用

項番
51条 項

関 連 告 示第四号 滑車を使用して索でかごを吊る場合の外れ防止構造
告示第 1498 号

525354555657585960616263第五号 釣合おもりを設けてかごを吊る構造の場合の釣合おもりの構造
告示第 1048 号

内・容適合

頁

・

滑車を使用していすを吊る場合は、地震等で主索が滑車から外れるおそれのないものとして以下の構造であること。
一 滑車は索を滑車の溝にかけ、円滑に回転するものであること。
二 滑車の索に面する部分の端部からの溝の深さは3mm 以上で、かつ、索の直径の 1/3 以上であること。
三 索が滑車から外れないよう鉄製のロープガードを設けること
四 ロープガードは、滑車の索に面する部分の端部のうち、最も外側にあるものとの最短距離は索の直径の 3/4 以下であり、その他のものとの最短距離は17/20 以下であること。
五 滑車の最も外側にある端部からの溝の深さが索の直径以上である巻胴式のものは、同告示第三号、四号（項番 53,54）は適用しない。
一 釣合おもりは枠及びおもり片より構成されていること。
二イ、ロ 固定荷重及び地震力により、枠の断面に生ずる短期の応力度を計算していること。
二ハ 枠ごとの計算した応力度が令第３章第８節第３款の規定による短期の許容応力度を超えないこと。枠の鋼材として規格が定められた鋼材等を用いる場合には、当該材料の引張強さを 2.0 で除して求めた数値を基準強度としていること。
（H26.3.31 付け国住指第 4444 号の技術的助言への適合要）
三 おもり片の脱落防止構造は、次のイ又はロとしていること。
イ.地震力でたて枠にたわみが生じても、おもり片が脱落しない構造となっていること。
ロ. イの構造でない場合
たて枠のたわみ量を告示に示された地震力により計算し、おもり片と接する部分のたわみ方向の長さがたわみ量よりも 10mm 以上長いものとすること。たて枠及び上下枠の連結は、特別な調査又は研究により接合部の性能を確かめた場合を除き、ピン接合として計算すること。
一 主要な支持部分の各断面に生ずる応力度が、固定荷重及び積載荷重並びに地震によって生ずる力をもとに計算されていること。

第六号 主要な支持部分は、構造計算により構造耐力上安全であることが確かめられてい 二 上記の計算は同告示に示された式によって行ること。
い、水平、鉛直の地震力は告示に示す数値により計
告示第 1047 号
算を行うこと。
三 計算された応力度が、令第３章第８節第３款のH26.3.31 付け国住指第 規定による短期の許容応力度を超えないこと。規格4444 号が定められた鋼材等を用いる場合には、当該材料の引張強さを安全装置作動時の安全率で除して求めた数値を基準強度としていること。
（H26.3.31 付け国住指第 4444 号の技術的助言への適合要）第七号 屋外に設置す 第５ 風圧力に対して構造耐力上安全であること。
る場合の構造
告示第 1414 号

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BEEC 段差解消機（鉛直型、斜行型）型式適合認定用

項番条 項関 連 告 示64 令第 129 条 告示第 1415 号第六号
（段差解消機の積載荷の５重）内積 載 荷 重は、次のいずれかであること。
(定格積載量と定員との関係は項番13 、 14 に よる。)

適合

容頁

2イ 住戸内に設置し、かごの床面積が 1m以下の場合、かごの床面積 1m2 あたり1,800N として計算した数値で、かつ 1300N以上の数値とすること。
ロ かごの床面積が 2m２以下の場合（イを除く）は 1800Ｎとし、定格積載量は 180kgとなる。ただし、車いす使用者と介助者等の同時利用が想定される場合は 240kg として計算する。

ハ かごの床面積が 2m2 を越え 2.25m2以下の場合は、車いす使用者と介助者等が同時利用する法定積載荷重であり6566676869707172737475

2,400N とし、定格積載量は 240kg となる。
告示第703号第一号
駆動装置等は、機械室の部分又は駆動装置等を支持
令第 129 条
する台にボルトで緊結していること。防振ゴムを用の８第 1 項いる場合は、ボルト又はボルト及び形鋼等で固定していること。
告示第 703 号第二号
支持台は、機械室の部分にボルトで緊結されていること。防振ゴムを用いる場合は、ボルト又はボルト及び形鋼等で固定していること。
告示第 703 号第三号
機械室の部分並びに支持台は、地震その他の震動に対して安全上支障となる変形、ひび割れ、損傷が生じないものであること。
告示第 703 号第四号
支 持 台 及 び 形 鋼 等 は 、 JIS G3101 に 規 定 す る
SS330,SS400,SS490 若しくは SS540 又は同等以上の強度を有する鋼材、又は、JISG5501 に規定するFC250,FC300,FC350 又は同等以上の強度を有する鋳鉄とすること。
告示第 703 号第五号イ ボルトは、座金の使用、ナットの 2 重使用その他これらと同等以上の効力を有する戻り止め措置を講じたものであること。
告示第 703 号第五号ロ ボルトの軸断面に生ずる長期の引張り及びせん断の応力度並びに短期の引張り及びせん断の応力度は、告示に掲げられた式に適合するものであること。
告示第1429号第１第四かご内で動力を切ることができる装置を設けること。
令第 129 条の号及び第２第三号（段差 （告示第 1423 号第 6 第七号によりかご内に設ける停
８第 2 項解消機の制御装置）
止スイッチと兼用可。）
かご上で駆動装置の電源を切ることができる装置は設けないものとすることができる。
告示第 1429 号第１第一 停止時における自然降下が発生しない構造及び乗込号（かごを主索でつる段 み時に、積載荷重の 1.25 倍の荷重が加わった場合で差解消機の制御装置） もかごの位置が著しく沈下しない構造とするか、又は床合せ補正装置を設けていること。
告示第 1429 号第２（油 一 停止時における自然降下を調整するための床合圧式 段差解消機 の制 御 せ補正装置を設けること。ただし、常時下階側停止さ装置）せておくものにあっては、本装置を省略することができる。
二 圧力配管には、有効な圧力計を設けていること。
大臣認定を取得した駆動 認定された範囲とおりの制御装置としていること。
方式の場合における制御装置

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BEEC 段差解消機（鉛直型、斜行型）型式適合認定用

項番
適合条 項
関 連 告 示内容
76 令第 129 条の 告示第 1423 号第６(段差 一 動力が切れた場合にかごの降下を自動的に制止する装置を設置のこと。(油圧式における逆止弁を含10 第１項、第 解消機の制動装置)
む。)
２項

7778

二 かごを支えるものが切断または破断しても、構造的にかごが落下しない場合を除き、かごの降下を自動的に制止するかまたは過速を制限する装置を設けること。
五 かご又はつり合おもりが昇降路の底部に衝突しそうになった場合において衝突しないうちにかごの昇降を自動的に制御し制止する装置を設置すること。

79

六 かごが昇降路の底部に衝突した場合でも、かご内の人が安全であるように衝撃を緩和する緩衝器又は緩衝材を設置すること。

80

七 乗降口及びかご内においてかごの昇降を停止する装置を設置すること。
告示第 1423 号第６第三 イ 作動油圧力が異常に上昇したときに常用圧力の号(油圧式段差解消機の 1.5 倍を超えないようにするリリーフ弁を設置するこ制動装置)と。
告示第 1423 号第４第二 ロ 動力が切れた場合に油圧ジャッキ内の油の逆流号によるかごの降下を自動的に制止する装置。
ハ (必要に応じ)油温を摂氏５度以上摂氏 60 度以下に保つ装置を設置すること。
ニ ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰがｼﾘﾝﾀﾞｰからの離脱を防止する装置を設けていること。
ホ (押し続け運転方式以外では)電動機の空転防止装置を設置のこと。
ヘ (かごに天井を設ける場合に)かご上運転をする場合において、頂部安全距離 1.2 メートル以上を確保し、頂部安全距離以上のかごの上昇を自動的に制御する装置を設けること。
告示第 1423 号第６第四 ロ 主索又は鎖が緩んだ場合に、動力を自動的に切る号(主索又は鎖併用の油 装置を設けること。
圧式段差解消機の制動装 ハ 主索又は鎖が伸びた場合に、プランジャーの行過置)ぎを防止する装置を設置すること。ただし、プランジ
告示第 1423 号第５第二 ャーの余裕ストロークにより安全上支障ないもので号は、この限りでない。

8182838485868788頁

6/6BEEC 段差解消機（鉛直型、斜行型）型式適合認定用