第５ 収容人員の算定
１ 収容人員算定の基本(1) 収容人員の算定にあたっては、防火対象物の用途判定に従い規則第１条の３の算定方法により算定する。
(2) 収容人員の算定は、法第８条の適用については棟単位（同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物
が二以上存する場合は、敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）であるが、令第２４条の適用については、棟単位又は階単位、令第２５条の適用については、階単位とする。
(3) 防火対象物の主たる用途以外の機能的に従属していると認められる部分についても、防火対象物の用途判定（主たる用途の算定方法）に従い規則第 1 条の３の算定方法により算定する。
(4) ２以上の用途の存する防火対象物で主たる用途部分以外の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の１０%以下で、かつ、３００㎡未満であることにより、主たる用途の項と取り扱われている防火対象物（みなし従属の防火対象物）についても、防火対象物の用途判定に従い規則第 1 条の３の算定方法（主たる用途の算定方法）により算定する。
２ 収容人員算定上の共通事項(1) 従業員として算定する者は、次のとおりとする。
ア 正社員又は臨時社員等の別を問わず平常時における勤務体制で最大勤務者数とする。
ただし、短期間、かつ、臨時的に雇用される者（デパートの中元、歳暮時のアルバイト等）にあっては、従業員として扱わないこととする。
イ 交替制の勤務体制を取っている場合は、一日の中で勤務人員が最大となる時間帯における数とする。従って、勤務時間帯の異なる従業員が重複して在所する交替時の数とはしない。
ウ 指定された執務用の机を有する外勤者は、従業員の数に算入する。
(2) 令第２４条、２５条の適用にあたっては、従業員として算定する者は、次のとおりとする。
ア 階単位で収容人員を算定するにあたって、２以上の階で執務する者については、当該階に指定された執務用の机等を有し、継続的に執務するとみなされる場合は、それそれの階の人員に算入することとする。
イ 階単位に収容人員を算定する場合、従業員が使用する社員食堂等は、当該部分を３㎡で除して得た数の従業員があるものとして算定する。ただし、その数が従業員の数よりも大きい場合は、この限りでない。
★
(3) 単位面積当たりで除した際の１未満の端数は原則として切り捨てるものであること。★
(4) 廊下、階段及び便所は、原則として収容人員を算定するにあたって床面積に含めない。
(5) 次に掲げるものは、固定式のいす席として扱う。
（昭和 48 年 10 月 23 日付け消防予第 140 号・消防安第42 号）
ア ソファー等のいす席
イ いす席相互を連結したいす席
ウ 常時同一場所に於いて固定的に使用し、かつ、移動が容易に行えないいす席
３ 用途別収容人員算定要領(1) 令別表第１(1)項（劇場、映画館、公会堂等）
ア 算定要素(ア) 従業員数(イ) 客席の部分ごとの人数
a 固定式のいす席を使用する者の人数
b 立ち見席を使用する者の人数
58

c 前 a、b 以外の客席を使用する者の人数
イ 算定要素の定義(ア) 従業員数
２、(1)による。
(イ) 客席の部分ごとの人数
客席の部分とは、次表のとおりである。
用

途

客

席

の

部

分

劇場、映画館等

演劇、音楽、映画等を鑑賞するためにいす席が設置されている部分

演劇場等

落語、漫才等の演芸を鑑賞するためにすわり席、いす席等が設置され
ている部分

観覧場等

スポーツ、見世物等を観覧するためにいす席、すわり席等が設けられている部分

公会堂、集会場等

集会、会議、社交等の目的で集合するためにいす席、すわり席等が設けられている部分

a 固定式のいす席を使用する者の数
固定式のいす席の数に対応する数とする。この場合において、長いす席の場合については、当該いす席の正面幅を０．４ｍで除して得た数とする。
b 立ち見席を使用する者の数
立ち見席を設けた部分の床面積を０．２㎡で除して得た数とする。
c 前 a 及び b 以外の客席とは、ます席、大入場等のすわり席、移動いすを使用する客席部分を指し、この部分の床面積を０．５㎡で除して得た数とする。
ウ 収容人員算定要領
前イ(ア)及び(イ)で求めた人数を合算した数を収容人員とする.
エ 事例紹介(ア) 凡例
a 固定式のいす席設置場所
b 立ち見席c 前ａ，ｂ以外の客席の使用に供する場所(イ) 講堂の収容人員計算例（ケース 1）
講堂内の移動いす設置場所の面積が１００㎡の場合は、
１００㎡÷０．５㎡＝２００ 人の計算式となり、客席部分の収容人員は２００人となる。
これに従業員数αを加算して、２００＋αの計算式となり、講堂内の収容人員が算定される。

壇上

移動いすの設置場所(１００㎡)

59

（ケース２)
講堂内に固定いす席６０席と立ち見席の面積が１０．１㎡の場合は、
６０人＋（１０．１㎡÷０．２㎡）≒１１０ 人の計算式となり、客席部分の収容人員は１１０人となる。
これに、従業員数αを加算して、
１１０＋αの計算式となり、講堂内の収容人員が算定される。
立見席

壇上

固定いす席
(６０席)

(１０．１㎡)(ウ) 集会場の収容人員計算例
集会場の移動いす又はすわり席設置場所（集会場等）の面積が１室５０㎡の場合は、（５０㎡÷０．５㎡）×２室＝２００ 人の計算式となり、客席部分の収容人員は２００人となる。
これに、従業員数αを加算して、２００＋αの計算式となり、集会場内の収容人員が算定される。

席設置場所(集会室等) 席設置場所(集会室等)

事務室

移動いす、又はすわり 移動いす、又はすわり

(５０㎡)

(５０㎡)

ホール

(エ) 映画館、音楽ホール、劇場、公会堂等の収容人員計算例
映画館等で、固定いす席２００席と、立見席の面積が２０．１㎡の場合は、
２００人＋（２０．１㎡÷０．２㎡）≒３００ 人の計算式となり、客席部分の収容人員は３００人となる。
これに、従業員数αを加算して、３００＋αの計算式となり、映画館等の収容人員が算定される。
売店

トイレ

固定いす席
(200 席)

立見席(20. 1 ㎡)

事 務 室

映写

壇上

機 械

固定いす席

立見席

ホール

トイレ

60

(２) 令別表第１（2）、（3）項（キャバレー、遊技場、料理店、飲食店等）
ア 用途判定(ア) 遊技場
囲碁、将棋、マージャン、パチンコ、スマートボール、チェス、ビンゴ、ボウリング、ビリヤード、
カラオケルーム、ゲーム機械、その他の遊技場又は競技を行わせる施設をいう。
(イ) その他のもの
前（ア）以外の令別表第１（２）、（３）項の用途の施設をいう。
イ 算定要素(ア) 遊技場ａ 従業員数ｂ 遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の人数
ｃ 観覧、飲食又は休憩の用に供する部分の固定式のいす席を使用する者の人数(イ) その他のもの
ａ 従業員数ｂ 客席の部分ごとの人数(a) 固定式のいす席を使用する者の人数(b) その他の部分を使用する者の人数
ウ 算定要素の定義(ア) 遊技場
ａ 従業員
２、（1）による。
ｂ 遊技のための機械を使用して遊技を行うことができる者の人数
施設内に設置できる最大の競技卓、盤、機械等に次の数を掛け合わせて得られた数とする。
(a) パチンコ、スマートボール等は 1 人、囲碁、将棋、チェス、ビリヤード等は 2 人、マージャン等
は 4 人とする。
(b) ボウリングは、レーンに付属する椅子の数とする。
(c) ゲーム機械は、機械を使用して遊べる者の数（コインの投入口の数が一般的には対応している。)とする。
(d) カラオケ機械では、各ルーム内の固定式いす席を使用する者の人数とする。
(e) ルーレットゲーム等で人数に制限のないものについては、ゲーム台等の寄付き部分０．５m につき 1 人とする。
(f) 前(a)～(e)以外で遊技人員が明確に限定できるものにあっては、その数とする。
(g) 前(a)～(f)により遊技人員を算定できない場合には、競技卓、盤、機械等の数とする。
c 観覧、飲食又は休憩の用に供する部分の固定式いす席を使用する者の人数
観覧、飲食又は休憩の用に供する部分とは、次の場所をいう。
(a) ボウリング場、ビリヤード場等の飲食提供施設、休憩・待合のための場所(b) カラオケルームの受付周辺等の休憩・待合場所(c) 前(a)、(b)以外の遊技場で、自動販売機コーナー、喫煙コーナー等で観覧、飲食又は休憩の用に供する部分と特定できる場所
上記場所に置かれている固定式のいす席を使用する者の人数とする。この場合において、長いす席にあっては、当該いす席の正面幅を０．５ｍで除して得た数とする。
61

(イ) その他のもの
a 従業員
b 客席の部分の人数
工 収容人員算定要領(ア) 遊技場
前イ(ア)a から c で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
(イ) その他のもの
前イ(イ)a 及び b で求めた人数とを合算して得た数を収容人員とする。
オ 事例紹介(ア) 遊技場の凡例
a 遊技のための機械を使用して遊技を行うことができる者
b 遊技のための機械等
c 従業員

○

□（卓等）
、▼（カラオケ機械）●

d 観覧、飲食又は休憩の用に供する部分
e 観覧、飲食又は休憩の用に供する固定式のいす席(イ) 囲碁、将棋の卓数が１０個で、従業員が常時２人の場合は、（１０卓×２人）＋２人＝２２ 人の計算式となり、事例の囲碁、将棋場の収容人員は２２人となる。

①

② ③

④ ⑤

⑥ ⑦

⑧

⑨

⑩ (卓数１０個) ⑪

⑫ ⑬

⑭

⑮

⑯

⑱ ⑲

⑳

⑰

ＷＣ

事務室 ●

●

(ウ) マージャン場の収容人員計算例
マージャン卓数が５個で、従業員が常時２人の場合は、（５卓×４人）＋２人=２２ 人の計算式となり、事例のマージャン場の収容人員は２２人となる。

②
①

⑥
③ ⑤

⑩
⑦ ⑨

④

⑧

⑫

⑭

(卓数５個)

⑱

⑬

⑮

⑰

⑯
ＷＣ

⑪

⑲
⑳

●

事務室 ●

62

(エ) ボウリング場の収容人員計算例
レーン数が５で、１レーンに付属する椅子が３個で、飲食・休憩の用に供する固定いす席８個、従業員が常時３人の場合は、（５レーン×３個）＋８個＋３人＝２６ 人の計算式となり、事例のボウリング場の収容人員は２６人となる。
ＷＣ(飲食・休憩)● ●受付（ （ （ （ （① ⑤ ⑧ ⑪ ⑭
② ④ ⑦ ⑩ ⑬
③ ⑥ ⑨ ⑫ ⑮●(オ) カラオケルームの収容人員計算例
カラオケ機械の台数が６台で、飲食・休憩の用に供する固定いす席３６個、従業員が常時４人の場合は、３６個＋４人=４０ 人の計算式となり、事例のカラオケルームの収容人員は４０人となる。
▼

事務室

５個

● ●

８個

● ●

▼

▼

▼

▼

５個

５個

５個

５個

▼

受付３個

(カ) その他のものの凡例
a 従業員

●

b 客席の部分c 長いす、固定式のいす席
d 移動いす○(キ) 居酒屋等の収容人員計算例
長いす席１０ｍ、和室が各１０㎡、移動いす席設置場所６０㎡、従業員が常時６人の場合は、（１０ｍ÷０．５ｍ）＋（１０㎡÷３㎡）＋（１０㎡÷３㎡）＋（１０㎡÷３㎡）＋（６０㎡÷３㎡）＋６人≒５５ 人の計算式となり、事例の居酒屋等の収容人員は５５人となる。
○

○
○○

○
○

○
○○

○

○
○○

○

○
○

厨 房 ●
● ●

事務室

ＷＣ

● ●

○○○○○○○○○○●

長いす(１０ｍ)

和室
１０㎡

63

和室
１０㎡

和室
１０㎡

(ク) ディスコ等の収容人員計算例
固定式のいす席２６個と長いす１５m、ホールの面積が２００㎡、従業員が常時７人の場合は、２６個＋（１５ｍ÷０．５ｍ）＋（２００㎡÷３㎡）＋７人≒１２９ 人の計算式となり、事例のディスコ等の収容人員は１２９人となる。
ＤＪ
４席

１２席
ホール

１０席

(２００㎡)

長いす

●

事務室
●●

●

(15ｍ)
ＷＣ

厨房
●●
●

(3) 令別表第１（４）項（百貨店、物品販売店舗等）
ア 算定要素(ア) 従業員数(イ) 従業員以外の者が使用する部分の人数
a 飲食又は休憩の用に供する部分の人数
b その他の部分の人数
イ 算定要素の定義(ア) 従業員数
２（1）による。
(イ) 従業員以外の者が使用する部分の人数
従業員以外の者が使用する部分とは、次の部分を除いた場所をいう。
・ 事務室、会議室
・ 社員食堂等の厚生施設
・ 商品倉庫、商品荷捌場
・ 空調機械室、電気室等の設備室
・ 駐車場
・ 連続して店舗がある場合のコンコースとその延長上にある通路及び公共性の強い通路部分
・ その他の従業員だけが使用する部分
a 飲食又は休憩の用に供する部分の人数
飲食及び休憩の用に供する次の部分の床面積を３㎡で除して得た数とする。
・ レストラン、喫茶、その他の飲食の飲食店
・ 喫煙場所、子供の遊び場等の商品陳列のない部分
・ その他の飲食及び休憩の用に供する部分
b その他の部分の人数
前 a 以外の部分の床面積を４㎡で除して得た数とする。
注）売場内のショーケース等を置いてある部分も含む。
ウ 収容人員算定要領
前ア、（ア）及び（イ）で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
エ 事例紹介64

(ア) 凡例
a 従業員●

b 飲食又は休憩の用に供する部分
c その他の部分(イ) 百貨店・スーパーマーケット等の収容人員計算例
飲食又は休憩の用に供する部分の面積が９０㎡及び１０㎡、その他の部分の面積が９００㎡、従業員が常時１４人の場合は、（９０㎡÷３㎡）＋（１０㎡÷３㎡）＋(９００㎡÷４㎡）＋１４人≒２７２ 人の計算式となり、事例の百貨店・スーパーマーケット等の収容人員は、２７２人となる。

食堂(９０㎡)

●

厨房

事務室

● ●

● ●

●

●

売

ｼｮｳｹｰｽ●●●

ｼｮｳｹｰｽ

●

喫煙(10 ㎡)

場(９００㎡)

WC

●

●

●

(ウ) 小規模物品販売店舗等の収容人員計算例
飲食又は休憩の用に供する部分の面積が２０㎡、その他の部分の面積が１００㎡、従業員が常時 3 人の場合は、
（２０㎡÷３㎡)＋（１００㎡÷４㎡)＋３人≒３４ 人

事務室

●

●

カウンター

の計算式となり、事例の小規摸物品販売店舗等の収容人員は、３４人となる。
ｼｮｳｹｰｽ
倉庫
陳列棚●

売 場 (１００㎡)
食堂スペース (２０㎡)(エ) 物品販売をともなう貸レコード・ビ'テオ店の収容人員計算例
物品販売をともなう貸レコード・ビデオ店で、その他の部分の面積が１５０㎡、従業員が常時２人の場
合は、（１５０㎡÷４㎡）＋２人≒３９ 人の計算式となり、事例の物品販売をともなう貸レコード・ビデオ店の収容人員は、３９人となる。
倉庫
●
受付

事務室

●

陳列棚
(１５０㎡)

65

(4) 令別表第 1（５）項イ（旅館、ホテル等）
ア 算定要素(ア) 従業員数(イ) 宿泊室を使用する人数
a 洋室の人数b 和室の人数(ウ) 集会、飲食又は休憩の用に供する部分の人数
a 固定式のいす席を設ける部分を使用する者の人数
b 前 a 以外のその他の部分を使用する者の人数
イ 算定要素の定義(ア) 従業員数
２(1)による。
(イ) 宿泊室を使用する人数
a 洋室の人数
宿泊者が使用する洋室に置かれているベッドの数に対応する人数とする。
b 和室の人数
宿泊者が使用する和室ごとの床面積を、次の条件で除して得た数の合計とする。
(a) 簡易宿泊所及び主として団体客が宿泊するホテル・旅館（宿泊室の床面積を、ホテル・旅館が定めている当該宿泊室の最大使用人数又は宿泊室に設置されている寝具数で除して３㎡程度になるもの。
）は３㎡とする。
(b) 前(a)以外は６㎡とする。
c 前 a、b の人数の算定の取扱いにあっては、次による。
(a) 簡易宿泊所の中２階（棚状）式のものは棚数をベッド数とみなす。
(b) シングルベッド及びセミダブルベッドは 1 人、ダブルベッドは２人として算定する。
(c) 洋室で補助ベッド等を使用できる場合には、当該ベッドの数を加算して算定する。
(d) 一の宿泊室に和式部分と洋式部分が併存するものは、それぞれの部分について算定された収容人員を合算すること。ただし、スイートルーム等利用形態が明らかなものはこの限りでない。★
(ウ) 集会、飲食又は休憩の用に供する部分の人数
集会、飲食又は休憩の用に供する部分とは、宿泊者以外も利用する次の部分をいう。
・ 宴会場等
・ レストラン、そば屋、スナック等の飲食を提供する場所
・ 椅子席を設けたロビー等（通路部分を除く。)
・ 上記以外の集会、飲食又は休憩の用に供する部分
a 固定式のいす席を設ける部分を使用する者の人数
前記の部分のうち固定式のいす席を常時設ける部分については、当該部分にあるいす席の数とする。
この場合は、長いす席は、当該いす席の正面幅を０．５m で除して得た数とする。
b 前 a 以外のその他の部分を使用する者の人数
前 a 以外の部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数とする。
ウ 収容人員算定要領
前ア(ア)から(ウ)で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
エ 事例紹介66

(ア) 凡例
a 従業員

●

b 宿泊室
(a) 洋室(b) 和室c 集会、飲食又は休憩の用に供する部分(a) 固定式のいす席設置場所
固定式いす席(b) その他の部分(イ) 主として団体客が宿泊するホテル・旅館等の収容人員計算例
主として団体客が宿泊するホテル・旅館で、次の条件の場合は、
a 従業員

１４人

b 宿泊室
(a) 洋室シングルベッド(b) 和室

４個
７０㎡

c 集会、飲食又は休憩の用に供する部分(a) 固定式のいす席

１５席(b) その他の部分

３００㎡

１４人＋４個＋（２０㎡÷３㎡）＋（２０㎡÷３㎡）＋（３０㎡÷３㎡）＋１５席＋（３００㎡÷３㎡） ≒１５５ 人の計算式となり、事例の主として団体客が宿泊するホテル・旅館等の収容人員は、１５５人となる。
１階
厨房 ●

●
●

宴会場(３００㎡)● ロビー(８席)レストラン(７席)

事務室
● ●

●●

受付

WC

カウンター

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

●

２階

WC

洋室

和室
(２０㎡)

和室
ﾍﾞｯド

ﾍﾞｯド (２０㎡)

ﾍﾞｯド

浴 室

脱衣

脱衣

ﾍﾞｯド

浴室

浴室

WC
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
和室
(３０㎡)

浴 室

WC

●

67

(5) 令別表第１（５）項ロ（寄宿舎、 共同住宅等）
ア 算定要素居住者の人数イ 算定する場合の取扱い
寄宿舎、共同住宅に常時居住している者の人数をもって収容人員とする。
ただし、新築、居住者の出入りが激しい等で実態把握が困難な共同住宅にあっては、次の要領で求めた収容人員により防火管理義務の判定を行い、防火管理指導を行うこととする。 ★

実態把握困難な共同住宅の収容人員算定要領
１ 算定要素(1) 住戸のタイプ別の数(2) 住戸のタイプ別の算定居住者数
２ 算定要素の定義(1) 住戸のタイプ別の数
共同住宅の集会場等の共用室を除く各住戸を、次に示す住戸タイプごとに分けた数
ア １Ｋ、１ＤＫ、
イ １ＬＤＫ、２ＤＫ
ウ ２ＬＤＫ、３ＤＫエ ３ＬＤＫ、４ＤＫ
オ ４ＬＤＫ、５ＤＫ(2) 住戸のタイプ別の算定居住者
住戸のタイプ別の算定居住者数については、次表による。
住戸のタイプ
算定居住者数

１Ｋ

１ＬＤＫ

２ＬＤＫ

３ＬＤＫ

４ＬＤＫ

１ＤＫ

２ＤＫ

３ＤＫ

４ＤＫ

５ＤＫ

１人

２人

３人

４人

５人

３ 収容人員算定要領
前２（1）のそれぞれの住戸タイプ別の数に前（２）の住戸タイプ別の算定居住者数をそれぞれかけ合わせて得た数を合算し収容人員とする。
４ 事例紹介１Ｋが５戸、１ＤＫ５戸、１ＬＤＫ５戸、２ＤＫ５戸、２ＬＤＫ５戸の共同住宅の場合は、（１０戸×１人）＋（１０戸×２人）＋（５戸×３人）＝４５人の計算式となり、共同住宅の収容人員は、４５人となる。
(6) 令別表第 1（６）項イ（病院、診療所等）
ア 算定要素(ア) 従業員数(イ) 病室内にある病床の数(ウ) 待合室を使用する人数
イ 算定要素の定義(ア) 従業員数
２（1）による。
（例 医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師は、従業員として取り扱う。
）
68

(イ) 病室内にある病床の数
ａ 洋室タイプ
ベッドの数とする。
ｂ 和室タイプ
和室の床面積の合計を、３㎡で除して得た数とする。
ｃ 乳幼児の病床の数については、保育器を除いた乳幼児用のベッド数を合算して算定する。 ★
(ウ) 待合室を利用する.数
待合室の床面積を次の要領により求め、床面積の合計を３㎡で除して得た数とする。
ａ 廊下に接続するロビー部分を待合として使用している場合は、当該ロビー部分を待合室として床面積を求める。
ｂ 待合室が廊下と兼用されている場合は、次により待合室の床面積を求める。
(ａ) 両側に居室がある場合は、廊下幅員から１．６ｍを引いた幅員で待合として使用する範囲を待合室として床面積を求める。
(b) その他の場合は、廊下幅員から１．２ｍを引いた幅員で待合として使用する範囲を待合室として床面積を求める。
ｃ 診療所内の待合に使用する部分は、当該部分を待合室として床面積を求める。
ウ 収容人員算定要領
前ア（ア）から（ウ）で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
エ 事例紹介(ア) 凡例ａ 従業員

医師●、 看護師

○、その他

◎

ｂ 病室
(ａ) 洋室タイプ(ｂ) 和室タイプ
ｃ 待合室(イ) 病院の収容人員計算例
次の条件の病院は、
ａ 従業員

医師５人、看護師１０人、その他６人で合計２１人

ｂ 病室(ａ) 洋室タイプのベッド(ｂ) 和室タイプの床面積(ｃ) 乳幼児用ベッド及び保育器
ｃ 待合室の床面積

１７床
２０㎡
４床
４０㎡

２１人＋１７床＋（２０㎡÷３㎡）＋４床＋（４０㎡÷３㎡） ≒６１ 人の計算となり、事例の病院の収容人員は６１人となる。

69

カウンター

いす

事務室
◎◎◎
◎○

ロビー

ﾍﾞｯド

いす
WC

1.6ｍ
診察

診察

診察

● ○ ● ○ ● ○事務室

ﾅｰｽｽﾃｰｼｮﾝ
○ ○ ○

厨房
◎ ◎

乳幼児

● ●

売店
◎

ﾍﾞｯド

検査
◎

和室

◎

(７) 令別表第１（６）項ロ、ハ（老人福祉施設、児童福祉施設等）
ア 算定要素(ア) 従業員数(イ) 老人、乳児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数
イ 算定要素の定義(ア) 従業員数
２（１）による。
(イ) 老人、乳児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数
ａ 就寝施設部分は、就寝施設を使用できる最大人数とする。
ｂ 通所施設部分は、通所施設部分を担当する従業員で対応できると事業所側が想定している要保護者の最大人数とする。
ただし、最大人数と現状で対応している要保護者の数に隔たりがある場合には、実態に応じて得た人数とすることができる。
ウ 収容人員算定要領
前ア（ア）及び（イ）で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
(８) 令別表第１（６）項ニ（幼稚園、養護学校等）
ア 算定要素(ア) 教職員数(イ) 幼児、児童又は生徒の数
イ 算定要素の定義(ア) 教職員数
２（１）による。
（例 園長、教職員、事務員等）(イ) 幼児、児童又は生徒の数現に在籍する児童等の数とする。
ウ 収容人員算定要素
前ア（ア）及び（イ）で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
(９) 令別表第１（７）項（小学校、中学校、高等学校、大学等）
ア 算定要素(ア) 教職員数(イ) 児童、生徒又は学生の数
イ 算定要素の定義
70

(ア) 教職員数
２（１）による。
（例 校長、教職員、事務員等）(イ) 児童、生徒又は学生の数現に在籍する学生等の数とする。
ウ 収容人員算定要領
前ア（ア）及び（イ）で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
(10) 令別表第１（８）項（図書館、美術館等）
ア 算定要素(ア) 従業員数(イ) 閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室を使用する者の数
イ 算定要素の定義(ア) 従業員数
２（１）による。
(イ) 閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室を使用する者の数
閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積の合計を３㎡で除して得た数とする。
この場合に、閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積を求める際の取扱い等については、
次による。
ａ 閲覧室
(ａ) 開架（自由に入れる書棚部分をいう。
）と閲覧（児童用閲覧を含む。)が同一室にある場合は、開架以外の部分を閲覧室として扱う。
(ｂ) CD 等の視聴室、フィルム等の視聴室についても、閲覧室として扱う。
ｂ 会議室
従業員以外が使用する会議、集会等の用途に使用する部分は、会議室として扱う。
ｃ 休憩室
来館者が使用する喫茶室、喫茶コーナー等の部分は、休憩室として扱う。
ｄ 展示室、展覧室
展示室、展覧室内の展示物等の置かれている部分も展示室の部分として扱う。
ウ 収容人員算定要領
前ア（ア）及び（イ）で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
エ 事例紹介(ア) 凡例
ａ 従業員●

ｂ 閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室(イ) 図書館の収容人員計算例
図書館で、次の条件の場合は、
ａ 従業員

8人

ｂ 閲覧室、展示室、展覧室、会議室は休憩室の床面積の合計

１８０㎡

８人＋（２０㎡＋３０㎡＋２０㎡＋６０㎡＋１０㎡＋４０㎡）÷３㎡ ＝ ６８ 人の計算式となり、事例の図書館の収容人員は、６８人となる。

71

喫茶

閲覧室

厨房WC

●

喫煙ｺｰﾅｰ(２０㎡)(20 ㎡)
ロビー

(１０㎡)
開 架

絵本

一般閲覧

児童閲覧室
○ (30 ㎡)
○○○○

目録
●

会議室(集会室)
(４０㎡)
書庫

(６０㎡)

●
●●●●

●

事務室

(ウ) 美術館の収容人員計算例
美術館で、次の条件の場合は、
ａ 従業員

６人

ｂ 閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積の合計

８６０㎡

６人＋（６０㎡＋３００㎡＋４００㎡＋１００㎡）÷3 ㎡ ≒ ２９２ 人の計算式となり、事例の美術館の収容人員は、２９２人となる。
WC

●

喫茶

展示室

(60 ㎡)(300 ㎡)
厨房

●

光

ロビー
事務室
● ●

収蔵庫

大展覧室
(100 ㎡)

●

庭

展示室

展示室
●

(400 ㎡)(11) 令別表第１（９）項（公衆浴場、蒸気浴場等）
ア 算定要素(ア) 従業員数(イ) 浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分を使用する者の数
イ 算定要素の定義(ア) 従業員数
２（１）による。
(イ) 浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分を使用する者の数
浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数とする。
この場合に、浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積を求める際の取扱い等については、次による。
ａ トレーニング室等のサービス室は、休憩の用に供する部分として算定すること。
ｂ 浴場には、釜場、火たき場は含まない。
ウ 収容人員算定要領
前ア（ア）及び（イ）で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
エ 事例紹介(ア) 凡例
ａ 従業員●

ｂ 浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分
72

(イ) その他浴場（ソープランド）の収容人員計算例
その他浴場（ソープランド）で、次の条件の場合は、
ａ 従業員

１２人

ｂ 浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積の合計１００㎡
１２人＋（１００㎡÷３㎡）≒ ４５ 人の計算式となり、事例のその他浴場（ソープランド）の収容人員は４５人となる。
●●

休憩室 ●

ﾎﾞｲﾗｰ室●ﾏｯｻｰｼﾞ室

●

事務室 ●

受付 ●

厨房

ｻｳﾅ室

ＷＣ

浴槽

洗面室 ●

レストルーム

ロッカー室

浴槽
洗い場
ｼｬﾜｰ

浴槽

(12) 令別表第１（11）項（神社、教会等）
ア 算定要素(ア) 従業員数(イ) 礼拝、集会又は休憩の用に供する部分を使用する者の数
イ 算定要素の定義(ア) 従業員数
２（１）による。
(イ) 礼拝、集会又は休憩の用に供する部分を使用する者の数
礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数とする。
この場合に、礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積を求める際の扱い等については、次による。
ａ 礼拝の用に供する部分に固定式のいす席がある場合も、当該場所の床面積を３㎡で除して得た数とする。
ｂ 祭壇部分は、礼拝、集会又は休憩の用に供する部分として取り扱わない。
ウ 収容人員算定要領
前ア（ア）及び（イ）で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
エ 事例紹介(ア) 凡例
ａ 従業員、神職、僧侶、牧師○、その他の従業員●

ｂ 礼拝、集会又は休憩の用に供する部分(イ) 寺院の収容人員計算例
寺院で、次の条件の場合は、
ａ 従業員

１０人

ｂ 礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積の合計
１０人＋（２００㎡÷３㎡）≒ ７６ 人の計算式となり、事例の寺院の収容人員は、７６人となる。

73

２００㎡

住居
内陣

下間

○

上間

WC

棚内

●
事務所 ●

●
● 集会場
外陣
向拝

(ウ) 教会の収容人員計算例
教会で、次の条件の場合は、
ａ 従業員

６人

ｂ 礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積の合計

３００㎡

６人＋（３００㎡÷３㎡）＝ １０６ 人の計算式となり、事例の教会の収容人員は、１０６人となる。
1階
宿直室
●

事務室

教室

○ ○

厨房
● ●

玄関

集会室

WC

2階
WC

会議室
聖壇

礼拝堂

○
ﾊﾟｲﾌﾟｵﾙｶﾞﾝ
室

ホール
応接室

(13) 令別表第１（10）項、（12）～（14）項（停車場、工場、駐車場、倉庫等）
ア 算定要素従業員数
イ 算定要素の定義
従業員数２（１）によるが、車両の停車場の従業員には、停車場の勤務員のほかに従属的な業務に従事する者（例
食堂・売店の従業員、赤帽等）を含める。
ウ 収容人員算定要領
前アで求めた人数を収容人員とする。
74

(14) 令別表第１（15）項（事務所等）
ア 算定要素(ア) 従業員数(イ) 主として従業員以外の者の使用に供する部分を使用する者の人数
イ 算定要素の定義(ア) 従業員数
２（１）による。
(イ) 主として従業員以外の者の使用に供する部分を使用する者の人数
主として従業員以外の者の使用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数とする。
この場合に、主として従業員以外の者の使用に供する部分の床面積を求める際の扱い等については、
次による。
ａ テニスクラブ、ゴルフクラブ等のクラブハウスの食堂、ミーティングルーム、ロビー（休憩等の用途に使用するもの）、待合部分は床面積に含む。
また、屋内のプール、コート、打席がある場合には、当該部分も床面積に含む。
ただし、専用通路、便所、洗面所、シャワー室、ロッカールーム等は、床面積に含まない。
ｂ 駐輪場で、利用者が駐輪のために使用する部分は床面積に含まない。
ｃ 裁判所の次の部分は床面積に含む。
調停委員控室、調書室、弁護士控室、公衆控室、看守詰室、審判廷、調停室、証人控室、検察官控室、勾留質問室、法廷
ｄ 銀行の待合・キャッシュコーナーは、床面積に含む。
ウ 収容人員算定要領
前ア（ア）及び（イ）で求めた人数を合算した数を収容人員とする。
エ 事例紹介(ア) 凡例
ａ 従僕員●

ｂ 主として従業員以外の者の使用に供する部分(イ) クラブハウスの収容人員計算例
クラブハウスで、次の条件の場合は、
ａ 従業員 ３５人
ｂ 主として従業員以外の者の使用に供する部分の床面積の合計 ３００㎡
３５人＋（３００㎡÷３㎡）＝ １３５ 人の計算式となり、事例のクラブハウスの収容人員は、１３５人となる。

●
受付

●

●事務室● ●

WC

脱衣

男子ロッカー室

ﾛﾋﾞｰ

食 堂

●●●

●●●●●●
クラブ●
置場 キャディ控室 ●

●●●

脱衣
厨房 ●
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ

ﾏｽﾀｰ
●●●●●

浴場

浴場
女子
ﾛｯｶｰ室

●●●●●●●●●

75

(15) 令別表第１（16）項（複合用途防火対象物）
ア 収容人員算定要領
防火対象物内のそれぞれの用途部分の収容人員を前（1）～（14）により用途ごとに人数を算出し合算したものを収容人員とする。
イ 算定する場合の取扱い(ア) 建物内の用途部分の特定にあたっては、当該用途と密接な関係にある部分（例 店構前の待合・休憩部分等）も当該用途部分として扱う。
(イ) 防火対象物内のアトリウム等の公共広場・休憩部分は、各用途の部分として扱う。
(16) 令別表第１(17)項（重要文化財等）
ア 算定要領(ア) 床面積を５㎡で除して得た数(イ) 令別表第１（１）項から（１６）項までに掲げる用途に供される防火対象物又はその部分が本項に該当する場合
令別表第１（１）項から（１６）項までの例により算定する。
イ 事例紹介文化財として指定を受けている防火対象物が、令別表第１に掲げる用途に供される場合(ア) 凡例
a 従業員●

b 客室部分、展示室部分(イ) 資料館（８項）、喫茶室（３項ロ）として使用される場合の収容人員計算例
a 従業員数

５人

b 客席部分 ９０㎡、展示室（Ⅰ）４０㎡、（Ⅱ）９０㎡
５人＋（９０㎡÷３㎡）＋（４０㎡÷３㎡）＋（９０㎡÷３㎡） ＝ ７８ 人の計算式となり、令別表第１に掲げる用途に供される場合の文化財の収容人員は７８人となる。
展示室（Ⅰ）

展示室（Ⅱ）

（４０㎡）

（９０㎡）
廊

下

喫茶室（客席）

●

（９０㎡）

●

76

事務室
●
●

●