2024年4月版

付録資料【宅建業者売主型】

既存住宅売買瑕疵担保責任保険

・「複数被保険者住宅取得者の 「引渡後リフォーム担保特約条項」による保険契約に関する特約条項」が付帯されるみなさまへ場合の取り扱い

1 引渡後リフォーム特約のしくみ（特約条項名：引渡後リフォーム担保特約条項）
引渡後リフォーム特約は、まもりすまい既存住宅保険のお申込に際し付帯していただくことにより、保険対象住宅の基本構造部分のほか、引渡後に、リフォーム事業者（特約条項被保険者）が保険の対象となるリフォーム工事（以下「保険対象リフォーム」といいます。）を行った部分の瑕疵に起因して、保険金をお支払いする事由が生じた場合、リフォーム事業者が住宅取得者（リフォーム発注者）様に対し瑕疵担保責任（住宅保証機構所定の保証書に基づいた瑕疵担保責任とします。）を負担することによって被る損害について、保険金をお支払いすることができます。

引渡後リフォーム特約を付帯したまもりすまい既存住宅保険のしくみ

宅建業者④保険契約の締結︵引渡後リフォーム特約付帯︶①保険契約の申込

既存住宅

②現場検査
（現況部分）︵保証書の交付︶③現況部分 瑕疵担保責任の約定（保証書の交付）

引渡後リフォーム
工事の請負契約

住宅取得者（リフォーム発注者）⑥引渡後リフォーム部分
瑕疵担保責任の約定(売主・被保険者)

売買契約

リフォーム事業者⑤現場検査（引渡後リフォーム部分）（特約条項被保険者）⑦保険契約の締結（引渡後リフォーム部分）

住宅保証機構〇保険対象住宅が住宅取得者（リフォーム発注者）様に引渡された後、６ヶ月以内に保険対象リフォームを実施のうえ、現場検査に合格する必要があります。
（工事完了確認日が保険付保住宅の売買契約に基づく引渡日から起算して６ヶ月以内である必要があります。
）

2

保険金のお支払い①保険金をお支払する主な場合
保険対象リフォームを行った部分の瑕疵に起因して、以下のような事由が生じた場合（以下「保険事故」といいます。）に保険金をお支払いします。
a. 構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
b. 雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合
c. 上記a・bの事由のほか、別表の「イ」の欄に掲げる部分が、同表の「ロ」の欄の事象を生ずるなど、保険対象リフォームを行った部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合
a. 構造耐力上主要な部分

および

b.雨水の浸入を防止する部分（例）

木造（在来軸組工法）の戸建住宅

鉄筋コンクリート造（壁式工法）の共同住宅（例）２階建ての場合の骨組み（小屋組、軸組、床組）等の構成（例）２階建ての場合の骨組み（壁、床版）等の構成

c. 別表（抜粋）
イ

ロ

木工事

床、壁、天井、屋根又は階段等の木造部分

著しいそり、すきま、割れ又はたわみが生じること

ボード、表装工事

床、壁又は天井等のボード又は表装工事による部分

仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すき又はしみが生じること

建具、ガラス工事

内部建具の取付工事による部分

建具又は建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良又はがたつきが生じること

塗装工事

塗装仕上の工事による部分

著しい白化、白亜化、はがれ又は亀裂が生じること

配管又は配線の工事を行った部分

破損又は作動不良が生じるこ

コンセント又はスイッチの取付工事を行った部分

作動不良が生じること

配管の工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること

蛇口、水栓又はトラップの取付工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること

厨房又は衛生器具の取付工事を行った部分

破損、水漏れ、排水不良又は作動不良が生じること

電気工事

給水、給湯または温水暖房工事部分〇 保険付保住宅に保険事故が発生した場合において、リフォーム事業者（連帯する複数の事業者との間で工事請負契約を締結している場合はすべての者）が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、住宅保証機構は、引渡後リフォーム特約に基づき、リフォーム事業者が瑕疵担保責任を負担するべきであった損害の範囲において住宅取得者（リフォーム発注者）様に対して保険金をお支払いします。

②保険金をお支払できない主な場合
次に掲げる事由により生じた損害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。）に対しては保険金をお支払いいたしません。
保険対象リフォームにおける建材または内外装の色または模様の選択（塗装作業における塗料の色の選択を含みます。）の誤り
工事完了確認日以降に行われた保険対象リフォーム以外の保険付保住宅の増築・改築・補修（保険事故による補修を含みます。）の工事またはそれらの工事部分の瑕疵
保険対象リフォームに伴い設置、更新または修繕された機器、器具または設備自体の不具合（特約条項被保険者であるリフォーム事業者による施工または組み立て上の瑕疵による場合は除きます。
）
保険事故によらず生じた、防音性能または断熱性能の未達その他の住宅取得者（リフォーム発注者）
様が意図した効能または性能の不発揮

保険のてん補内容と保険期間（保険のご契約期間）保険の対象となる原因
売買契約締結時点における構造耐力上主要な部分保険の対象となる事象①

保険期間＊１

構造耐力上主要な部分が基本的

住宅引渡日を始期として２年間な耐力性能を満たさない場合

または５年間または雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵に起因

構造耐力上主要な部分②①

防水性能を満たさない場合＊1に該当する場合
工事完了確認日を始期として２年間または５年間

構造耐力上主要な部分が基本的工事完了確認日を始期として、な耐力性能を満たさない場合

住宅引渡日から２年または雨水の浸入を防止する部分がまたは雨水の浸入を防止

５年を経過する日を終期とする期間する部分の工事を行った部分の瑕疵に起因②①②
構造耐力上主要な部分
および雨水の浸入を防止

雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合

構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合＊1に該当する場合
工事完了確認日を始期として２年間または５年間工事完了確認日を始期として１年間雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合③ 上記①および②の事象のほか、する部分以外の工事を保証約款別表「イ.」の欄に掲げる行った部分の瑕疵に起因部分が、別表「ロ.」の欄に掲げる事象を生ずるなど、社会通念上必要とされる性能を満たさない場合＊１ 現況にかかる現場検査の結果、現場検査基準に適合しない項目がある場合にあって、その是正が保険対象リフォームと同時期に行われ、保険対象リフォームの施工状況を確認する現場検査と同時に現況を確認する現場検査を実施の上、その適合が確認される場合の保険期間は、上表中「＊１に該当する場合」に記載された期間とします。

保険金支払限度額
保険金支払限度額※1
調査費用※2

仮住居・移転費用※2500万円【戸建住宅】

または1,000万円

1住宅あたり補修金額の10％または10万円

１住宅あたり 50万円のいずれか大きい額※ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい方を限度【共同住宅等】
１住宅あたり 10万円
※ただし、調査費用の実額を限度※1 本保険契約の保険金支払限度額の内枠とします。
※2 調査費用および仮住居・移転費用については１住宅あたりの保険金支払限度額の内枠とします。
※3 上記の他、同一事業年度内に支払われる保険金の合計額にかかる限度額等が設定されています。

リフォーム事業者が複数となる場合（複数の事業者が被保険者となる場合）の取り扱い
引渡後リフォーム特約の対象とする保険対象リフォームの工事請負契約に際し、複数のリフォーム事業者が住宅取得者（リフォーム発注者）様と工事請負契約を締結する場合、「複数被保険者による保険契約に関する特約条項」を付帯いたします。
この特約ではリフォーム事業者の責任について規定しています。

011-271-9980
017-773-2878

一般財団法人 滋賀県建築住宅センター

一般社団法人 青森県建築士会
一般財団法人 岩手県建築住宅センター

019-623-4420

住宅保証機構株式会社（大阪府の場合）

一般財団法人 宮城県建築住宅センター

022-265-3605

住宅保証機構株式会社（兵庫県の場合）

03-6435-8870
03-6435-8870

一般財団法人 秋田県建築住宅センター

018-836-7851

一般財団法人 なら建築住宅センター

0742-27-3399

株式会社 山形県建築サポートセンター

一般財団法人 和歌山県建築住宅防災センター

一般財団法人 ふくしま建築住宅センター

023-645-6600
024-573-0118

一般財団法人 鳥取県建築住宅検査センター

073-431-9220
0857-21-6702

一般財団法人 茨城県建築住宅センター

029-305-7300

一般財団法人 島根県建築住宅センター

0852-33-7238

一般社団法人 栃木県建築士会

028-639-3150

岡山県建築住宅センター株式会社

086-243-3266

公益財団法人 群馬県建設技術センター

株式会社広島建築住宅センター

一般財団法人 さいたま住宅検査センター

027-251-6749
048-621-5118

082-836-6222
083-921-8722

株式会社 千葉県建築住宅センター

043-222-0109

公益社団法人 徳島県建築士会

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

株式会社 香川県建築住宅センター

一般財団法人 にいがた住宅センター

03-5989-1648
045-212-3956
025-283-0851

公益社団法人 高知県建設技術公社

089-931-3336
088-879-0250

一般財団法人 富山県建築住宅センター

076-439-0248

一般財団法人 福岡県建築住宅センター

092-725-0850

一般財団法人 石川県建築住宅センター

公益財団法人 佐賀県建設技術支援機構

一般財団法人 福井県建築住宅センター

076-262-6543
0776-23-0457

一般財団法人 長崎県住宅・建築総合センター

0952-97-5610
095-825-6944

一般財団法人 山梨県建築士会

055-237-6322

一般財団法人 熊本建築審査センター

096-385-0881

一般財団法人 長野県建築住宅センター

026-219-1061

一般財団法人 大分県建築住宅センター

097-537-0300

株式会社 ぎふ建築住宅センター

058-275-9033

一般財団法人 宮崎県建築住宅センター

0985-50-5586

住宅保証機構株式会社（静岡県の場合）

03-6435-8870

公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター

099-224-4548

住宅保証機構株式会社（愛知県の場合）

03-6435-8870

公益財団法人 沖縄県建設技術センター

098-893-5611

公益財団法人 三重県建設技術センター

059-229-5613

一般財団法人 北海道建築指導センター

一般財団法人 神奈川県建築安全協会

一般社団法人 京都府建築士会

一般財団法人 山口県建築住宅センター株式会社 愛媛建築住宅センター

077-569-6501
075-211-2877

088-653-7570
087-832-5270

2024年4月1日現在

https://www.mamoris.jp2109042404