単式蒸留しようちゆう製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び同施行規則
公正競争規約
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、単式蒸留しようちゆう製造業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
（定義）
第２条 この規約で「単式蒸留しようちゆう」と 第１条 単式蒸留しようちゆう製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下は、酒税法（昭和 28 年法律第６号）第２条に規「規約」という。）第２条第１項に規定する「単定する酒類（以下「酒類」という。
）のうち同法式蒸留しようちゆう」には、酒税法（昭和 28 年第３条第 10 号に定める単式蒸留しようちゆうを法律第６号）の規定する「連続式蒸留しようちゆいう。
う」を 50 パーセント未満混和したものを含むものとする。
２ この規約で「事業者」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和 28 年法律第７号。以下「酒類業組合法」という。
）第２条第２項に規定する酒類製造業者のうち単式蒸留しようちゆうを製造して販売する者をいう。
３ この規約で「酒類販売業者」とは、酒類業組合法第２条第３項に規定する酒類販売業者及び酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を営む者をいう。
４ この規約で「景品類」とは、顧客を誘引する ２ 規約第２条第４項の景品類の価格算定については、次の方法による。
ための手段として、方法のいかんを問わず、事(1) 景品類の価額は、次による。
業者が自己の供給する単式蒸留しようちゆうのア 景品類と同じものが市販されている場合
取引に付随して相手方に提供する物品、金銭そは、景品類の提供を受ける者が、それを通の他の経済上の利益であつて、次に掲げるもの常購入するときの価格による。
をいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引
イ 景品類と同じものが市販されていない場又はアフターサービスと認められる経済上の利合は、景品類を提供する者がそれを入手し益及び正常な商慣習に照らして当該取引に係るた価格、類似品の市価等を勘案して、景品単式蒸留しようちゆうに附属すると認められる類の提供を受ける者が、それを通常購入す経済上の利益は、含まない。
ることとしたときの価格を算定し、その価(1) 物品及び土地、建物その他の工作物格による。
(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及(2) 海外旅行への招待又は優待を景品類としてび公社債、株券、商品券その他の有価証券提供する場合の価額の算定も(1)によるが、具(3) きよう応（映画、演劇、スポーツ、旅行そ
体的には次による。の他の催物等への招待又は優待を含む。）
ア その旅行が、あらかじめ旅行地、日数、(4) 便益、労務その他の役務宿泊施設、観光サービス等を一定して旅行業者がパンフレット、チラシ等を用いて一般販売しているもの（以下「セット旅行」という。）である場合又はその旅行がセットではないが、それと同一内容のセット旅行が他にある場合は、そのセット旅行の価格による。
イ その旅行がセット旅行でなく、かつ、そ1公正競争規約

公正競争規約施行規則の旅行と同一内容のセット旅行が他にない
場合は、その旅行を提供する者がそれを入手した価格、類似内容のセット旅行の価格等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。

（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。 （懸賞により提供する景品類の解釈）(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、 第２条 規約第３条第１項第１号及び第４条の規定により提供する景品類の解釈等については、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制『「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第３号）
限」の運用基準について（昭和 52 年４月１日公の範囲
正取引委員会事務局長通達第４号）』によるものとする。
（懸賞によらないで提供する景品類の解釈）(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっ 第３条 規約第３条第１項第２号の規定により提供する景品類の解釈等については、『「一般消費者ては、「一般消費者に対する景品類の提供に関に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会用基準について（昭和 52 年４月１日公正取引委告示第５号）の範囲員会事務局長通達第６号）』によるものとする。

（酒類販売業者等に対する景品類の提供の制限）
第４条 事業者は、酒類販売業者又はその団体に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第３号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（規約の実施機関）
第５条 この規約の実施機関は、日本酒造組合中央会（以下「中央会」という。）とする。
２ 中央会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 関係官庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
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公正競争規約

公正競争規約施行規則（酒造組合等の協力義務）
第６条 事業者及び酒造組合は、この規約を円滑に実施するため、中央会に協力しなければならない。
（違反に対する調査）
第７条 中央会は、第３条又は第４条の規定に違反する事実があると思料するときは、当該事業者及び酒造組合から事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者及び酒造組合は、前項の規定に基づく中央会の調査に協力しなければならない。
３ 中央会は、前項の規定に違反して調査に協力しないものに対し、調査に協力すべき旨を文書をもつて警告し、これに従わないときは、その理事会に諮つて 10 万円以下の違約金を課することができる。
（違反に対する措置）
第８条 中央会は、第３条又は第４条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行つたものに対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行つてはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもつて警告することができる。
２ 中央会は、第３条又は第４条の規定に違反した当該違反者に対し、中央会の理事会に諮つて 100万円以下の違約金を課し、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 中央会は、前条第３項又は前二項の規定による措置をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもつて消費者庁長官及び国税庁に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第９条 中央会は、第７条第３項又は前条第２項の規定により違約金を課そうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該違反者に送付するものとする。
２ 前項の当該違反者は、決定案の送付を受けた日から 20 日以内に、中央会に対して文書によつて異議の申立てをすることができる。
３ 中央会は、前項の異議の申立があつた場合は、当該違反者に追加の主張及び立証の機会を与3

公正競争規約え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 中央会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかつた場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

公正競争規約施行規則（違反に対する処理手続き）
第４条 違約金の納付方法等については、次によるものとする。
(1) 違約金の額の決定等違反に対する措置は、日本酒造中央会（以下「中央会」という。）の理事会で決定する。
(2) 違約金は、違反者が所属する酒造組合（酒造組合連合会を除く。）に、違反する企画を実施させた酒造組合の場合は中央会に、それぞれ納付させるものとする。
（細則の制定）（施行規則の制定及び改正）
第10条 中央会は、この規約の実施及び運営に関す 第５条 中央会は、規約及び規則の運用に関し理事会の決議により細則を定めることができる。
る事項について施行規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、中央会の総会の議決を経て事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附 則
この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。
２ この規則の変更の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。

附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の施行日から施行する。

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