評議員会運営規則
第1章 総 則（目 的）
第１条

この規則は、公益財団法人地域創造基金さなぶり（以下、当財団という。）の定款第条【に基づき、評議員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(構成及び出席)
第２条
２

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

理事長及び業務執行理事は、止むを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。

３

監事は、評議員会に出席し、意見を述べるものとする。

４

当財団の職員は、理事長、業務執行理事又は監事を補佐するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。

５

評議員会で必要と認めた場合、当財団の役職員以外の者に、参考人として評議員会への出席を求めることができる。
第２章

評議員会の種類及び招集（評議員会の種類）
第３条
２

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ケ月以内に開催するものとし、理事長がこれを招集する。
３

臨時評議員会は、必要がある場合にいつでも開催するものとし、理事長がこれを招集する。

４

前項にかかわらず、理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。
５

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が評議員会を招集する。

６

第４項の招集の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2)

請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場合（招集の手続）第４条

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。

（1） 評議員会の日時及び場所

（2） 評議員会の目的である事項があるときは、その事項（3） 次に掲げる事項が評議員会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要

２

イ

役員等の選任ロ

役員等の報酬等ハ事業の全部の譲渡

ニ

定款の変更

ホ

合併

前項の規定にかかわらず、前条第６項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、その評議員は前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第５条

評議員会を招集するには、理事長（第３条第５項の規定により副理事長が評議員会を招集する場合にあっては副理事長。第３条第６項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３

前２項の通知には、第４条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（招集手続の省略）
第６条

前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
第３章

評議員会の議事（議 長）
第７条

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の中から選出する。

（評議員提案権）
第８条

評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の日の２週間までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。

（評議員会の運営）
第９条

評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ、開催することができない。

２

議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。

３

議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理する。

（評議員会の決議事項）
第 10 条評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)並びに定款に定める次の事項を決議する。
（1）評議員の選任並びに理事及び監事の選任及び解任（2）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認（3）定款の変更（4）事業の全部又は一部の譲渡（5）残余財産の帰属先の決定（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）役員の報酬等並びに費用に関する規程（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、以下の事項以外については、決議することはできない。
（1） 当該評議員会に係る招集通知に記載又は記録された事項（2） 第８条第２項により、評議員会において、評議員から評議員会の目的である事項につき提出された議案（議 決）
第 11 条評議員会の議事は、議決に加わることができる評議員現在数の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定めた事項
３

前２項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

４

評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が定款に定める定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

５

評議員の代理出席は認めない。また書面により議決権を行使することもできない。

（決議の省略）第 12 条理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第４条第１項の理事会において定めるものとし、第 11 条の規定は適用しない。
(評議員会への報告事項)
第 13 条

理事は、一般社団・財団法人法並びに定款に定める事項について、評議員会へ報告するものとする。
２

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査するものとし、この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告するものとする。
（評議員会への報告の省略）
第 14 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(理事等の説明義務)
第 15 条理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。ただし、その事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、その限りではない。
（議事録）
第 16 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３ 議事録には次に掲げる事項を記載するものとする。
（1）開催された日時及び場所（2）議事の経過の要領及びその結果

（3）決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名（4）評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名（5）評議員会の議長の氏名（6）議事録の作成に係わる職務を行った者の氏名（7）その他法令及び施行規則に定められた事項
４第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

（議事録の配布）
第 17 条

議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第４章

事務局

（事務局）
第 18 条評議員会の事務局には、事務局長がこれに当たる。
第５章 雑 則（改 廃）第 19 条

この規則の改廃は、評議員会の決議を経て行い、理事会に報告する。

附 則
この規則は、2019 年 7 月 15 日から施行する。（2019 年 7 月 15 日評議員会議決、2019 年 11 月
20 日理事会報告）