一般社団法人日本茅葺き文化協会
衆議院予算委員会第四分科会（文部科学省所管）2021.2.26(金)13:31-14:00
務台俊介衆議院議員の茅葺き文化伝承に関する質問◎質問１
昨年１２月１７日、「伝統建築工匠の技 木造建造物を受け継ぐための伝統技術」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。
この中には、我々が茅葺き文化伝承議員連盟をつくり支援してきた、「茅葺」「茅採取」も盛り込まれています。
菅総理は「日本各地で人から人へと受け継がれてきた伝統的な技術を次の世代へ継承するとともに、この素晴らしい技術を国内外に発信していきたい」とメッセージを発せられました。羽生田大臣はさらに「地域活力の力となることを願う」という談話を出されております。
まさにその通りでございまして、この登録にご尽力された関係の皆様のご労苦に感謝申し上げるとともに、この登録を生かして次に何をするか、ということがまさに問われていると思います。
これらの伝統技術の継承、発信に対して文化庁としてどのような振興策を講じてきたのか講じていくつもりなのかうかがいたいと思います。
答弁（矢野文化庁次長）
昨年１２月我が国から提案しておりました「伝統建築工匠の技」は、茅を含む自然の素材を用い持続可能性に貢献するという点が高く評価されておりまして、ユネスコ無形文化遺産の代表一覧表に記載されたところでございます。
文化庁としては、こうした文化財の保存のための伝統的な技術のうち、保存の措置を講じる必要のあるものを選定致しまして、その保持者や保持団体が行う後継者養成、技術の向上等の支援を行っているところでございます。
令和３年度予算案にも必要な経費、４億５千５百万円の内数でございますが、計上しているところでございます。
またユネスコ無形文化遺産に記載されたものにつきましては、その普及啓発や情報発信のための人材育成等の取り組みを支援しておりますので、今後、そのような事業の活用も考えられるところでございます。
文化庁と致しましては、文化財の確実な次世代への継承がなされていくよう引き続き取り組んで参りたいと考えております。
（務台議員）少し前に大嘗祭がございました。その大嘗祭の際に、文献から確認できる１３００年以上茅葺きで大嘗宮が運営された。それが今回の大嘗祭の際には、茅ではなく板葺きになってしまったということで、関係者は非常に落胆しております。こういうことがないように、文化遺産の登録もあったので、しっかりとこういう運用の面もしっかり目配せしてもらいたいと申し上げておきます。

◎質問２
茅葺きに関して言うと、特に人材育成が重要だと考えております。現在、茅葺き職人の育成に関しては、文化庁の選定保存技術伝承事業で年間数名程度養成されていると承知しております。
多くの職人の高齢化を考えると、これは国指定の４００棟を守るのが精一杯で、他の３０００棟近い文化財建造物については、人が圧倒的に足りない、そんなことが言われております。
一方で、私の地元の茅葺き事業者の小谷屋根というところでは、新規就業者が集まっております。
大学院を出た若い女性が茅葺き職人として弟子入りしている、こんな実例もあります。
筑波大学名誉教授で、日本茅葺き文化協会代表理事の安藤邦廣先生は、毎年３０名ぐらいの新規茅葺き職人が入ってくることで、伝統技術の存続が可能であるとおっしゃっています。
茅葺きなどの人材育成に関し、例えば「茅葺き伝統技術伝承機構」という専門的な組織をつくったらどうかというアイディアもあるのですが、こういうものについてのご検討がありうるのがうかがいたいと思います。
答弁（羽生田文部科学大臣）
議員ご指摘の通り、伝統建築をはじめ文化財を後世に継承していくためには、その修理などに必要な茅葺きなどの技術の保護、人材育成、資材の確保は不可欠です。
このため文化庁では、「茅葺」や「茅採取」といった、文化財の保存のために欠くことの出来ない伝統的な技術のうち、保存の措置を講じる必要のあるものを、「選定保存技術」として選定し、その保持者や保存団体が行う後継者の養成、技術の向上などの支援を行っております。
「茅葺」や「茅採取」については、この保存団体が修復技術等の知見を有しておりまして、昨年１２月に伝統建築工匠の技としてユネスコ無形文化遺産にも記載されたところです。
この保存団体を中心に、議員ご指摘の通り、若手職人の継承活動に参加いただけるように、一層の後継者育成と伝統技術の魅力発信を支援して参りたいと思います。
（務台議員）ぜひこれまで以上のテコ入れをお願いしたいと思います。

◎質問３
大臣ご指摘の通り、これらの伝統技術は地方創生の起爆剤ともなり得ます。なぜならば、これらの技術は地方にこそ散在しているからです。都会の技術ではない、この技術を学ぶ者が地方に分散することで、地方は元気になります。それぞれの分野での学びの場を公で支援するということは必要だと思います。
茅葺きに関しては、茅葺き集落の再生も十分あり得ると思います。私の地元の小谷村でも茅葺き集落の再生も検討しております。
全国各地でそれぞれの地域特有の材料を活用し、茅葺き集落を再生し、コロナ後を見据えたインバウンド観光の目的地とすることも考えられると思います。政府としてこういう支援策を考えるべきであると思いますがいかがでしょうか。

答弁（矢野文化庁次長）
茅葺き集落の再生に関しましては、文化庁では重要伝建的建造物群保存地区として選定しており、その保護の取り組みを支援しているところです。例えば福島県の大内宿におきましては、伝統的な茅葺き建造物の修理に加え、それを継続的に維持していくための取り組みとして、大内宿まちなみ.
展示館におきまして、茅葺きの展示や研修等を行い、茅葺きの技術の継承や普及に努めているところもございます。その結果、修理だけでなく、新たに茅葺きの建物も復元したり行なわれておりまして、こうして維持される町並みを訪れる観光客は、令和元年の数字になりますが年間約８７万人にのぼります。このように茅葺きを含む伝統的な町並みを文化財として継承することは、インバウンド観光にも有効であると考えられており、文化庁としましても、その取り組みを引き続き支援して参りたいと考えております。
◎質問４
茅葺き文化は循環型社会実現の典型事例でもあると思います。茅は水質を浄化する機能があります。
大気中の二酸化炭素を吸収します。それを屋根に使いいずれは有機肥料として土壌還元することで循環型社会が実現していきます。昔の日本人は茅利用を通じて、循環型社会の中に生きていたということもできます。それが現代的価値にも通ずるようになっております。
建築家の隈研吾先生は、現代建築に茅を使うことを率先して行っておられます。
欧州でも公共建築物に茅を使う例が増えております。
一昨年の世界茅葺き大会では、ヨーロッパでは消防署の壁に茅を使う事例も勉強させていただきました。代表的な公共建築物に茅活用の推奨をする取り組みもあると思いますが、政府の考え方をうかがいたいと思います。
答弁（国土交通省下野大臣官房官庁営繕部長）
国の庁舎等に用いる建築資材につきましては、市場性、耐久性とともに、維持管理費用が過大にならないよう配慮しなければならないことから、屋根を茅葺きとすることにつきましては容易ではございません。しかしながら、国の庁舎につきましては、茅葺きのような伝統技術の活用を含め、歴史、文化、風土など地域の特性を生かした町並みづくりへの貢献が重要と考えております。
茅の活用につきましても、施設の用途、地域の特性をふまえ、個別に検討して参りたいと思います。
（務台議員）公共建築物に木材を利用しようという運動があり、法律まで出来ておりますが、ぜひその中で茅というのも入れこむ、そんな工夫をしていただきたいと思います。