農地利用最適化推進１・１・１運動活動報告（農業委員会
農業委員会
さいたま市

【北足立】

R2 ）

活動内容
1月～3月を取組強化月間と定め、各推進委員が1件の利用権の設定、１件の新規参入の確保、1件の遊休農地の解消をスローガンに目標達成の為に推進した。情報を共有することにより各委員の意識が醸成され、3か月間で、個人で6件、法人で3件の新規参入があった。

川口市

農業委員による農地パトロールの実施に加えて、市街化区域の生産緑地の現地調査をした。新規就農希望者の支援を行い、令和元年度に利用権設定した農地でイチゴの栽培を開始。令和２年度は新たな新規就農希望者へ利用権が設定された。新規就農1件の実績。

鴻巣市

市農政部局と連携し市内全域の農地パトロールを実施し、遊休農地実態把握と発生防止・解消に努め、委員と地域とで連携し遊休農地の適正管理も行っている。また、農地利用意向把握を市内全域2843戸で調査し、利用意向調査を29件実施し、新規に78haの農地を集積した。

上尾市「上尾市農業委員会だより」の編集・発行により、農業委員会活動の情報を発信し、市内の農地所有者に対し遊休農地発生防止、解消について啓発した。

草加市

定期的に農地パトロールを行い、市町部局と連携をはかり遊休農地化しそうな農地の情報をもらい、所有する農業者等に指導し未然に防いだ。指導件数16件、未然に防いだ面積14,635㎡。

蕨市

市域面積が小さく、農地パトロールが容易であるため、日頃からきめ細かく現状把握している。蕨市誕生の「わらびりんご」を使った商品を開発し、接ぎ木を市内農家に配布した。露地野菜より手間がかからず農地の有効利用につながった。

朝霞市

農業者との相談活動や意見交換を行い、問題や課題等について協議した。納税猶予予定農地所有者の相談対応や指導。都市農地保全の為、生産緑地の斡旋。認定農業者制度の周知。納税猶予適用農地の適正利用や遊休農地発生防止解消。農業政策、制度改革等の理解を深めた。

志木市

納税猶予適用農地所有者の相談対応や指導。都市農地保全の為、生産緑地の斡旋依頼。農地所有者からの相談対応や指導について意見交換を行った。認定農業者制度の周知を行った。納税猶予農地の適正利用。遊休農地の発生防止。都市農業政策、制度の理解が深まった。
年1回の利用状況調査の他、委員各自で毎月農地パトロールを実施。新たな遊休農地の発生を防止した。

和光市

新座市

農地の荒廃を防ぐためチラシを配布。また農地パトロールを実施し利用状況を把握し指導を行った。令和2年5月農地適正管理の周知。9月農地パトロール実施、是正通知。農地の出し手受け手の意向調査。相続が発生した遊休農地のマッチングを行い、1筆1,107㎡解消した。

桶川市

農地を手放したい希望があった際、担い手への集約を行った。新規就農希望者からの農地の斡旋希望があった際、農地の探索を行った。1.3ｈａが農地利用集積された。

北本市地区の農道整備の要望に係る将来の農地利用に関する検討。事務局で状況把握 5月～6月地権者の意向調査 10～12月担い手7人の意向調査を実施。
地権者と担い手の意向が把握できた。

伊奈町

川越市

令和2年8月1日 農業委員会・さいたま農林、農林公社と合同で、農地中間管理事業参加地区の農家対象に書類作成会を開催。
1区画について農地中間管理事業への移行について耕作者の合意形成がなされた。
令和2年10月19日 農地利用最適化の推進に係る施策に関する意見書の提出。
優良農地保全の支援。営農環境の維持・向上の支援。新規参入者、担い手の確保・育成と経営改善支援。農業振興の支援。他「所沢市農地サポート事業」による担い手への農地集積・集約化活動。
管内の遊休農地・休耕農地の約2.5ｈａを担い手へ集約した。

所沢市

飯能市

農地所有者に担い手農家を紹介。保全管理農地の利用者を見つけ利用権の設定を行った。2,368㎡の利用権設定。
農ある暮らし飯能住まい制度で移住された方への支援活動。大根・白菜の種まきと定植のビデオ作成。
所有者が管理放棄している地区の農地の除草や樹木の伐採を実施。
周辺農地の作業効率の向上が図れた。

入間市

富士見市

【入間郡】

坂戸市

鶴ヶ島市

前年度に地権者の意向確認し、耕作条件が悪い区画の水路の整備、農地区画の拡大などの基盤整備を行うことが検討され、農業委員、推進委員、市農政課、担い手により打合せや説明会を行い、中間管理事業の活用につながった。2.1ｈａの農地利用集積が行われた。
いるまの明日の農業担い手育成塾の塾生に、農業経営等に関する支援・助言等を実施し研修終了後には、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地の貸借の支援を行った。0.6ｈａの貸借が行われた。
市農政担当と連携し、担い手の農地集積・集約化活動を行った。また、新規参入支援活動を行った。9ｈａの集積、2名の就農計画が認定。荒廃農地調査
現地パトロール時に遊休農地化の恐れのある農地を把握し所有者に適正管理の依頼文を送付。対象37名83筆70,423㎡。
遊休農地発生防止・解消に関する活動として、地域の集会へ出席し、農業委員会活動等の説明を行った。

日高市

ふじみ野市地区の人・農地プランの策定を行った。農業経営基盤強化促進法による利用権設定更新が行われた。2筆5,863㎡の集約。農地所有者死亡により荒れてしまった農地に対し適正管理を促した。5筆3,910㎡の遊休化防止。10月に有機農業を主とした新規参入希望者の相談対応。

三芳町

6.10月遊休農地調査を行い、雑草の発生防止及び解消活動を実施。11月意向調査を行い、農地の適正な利用の指導及び遊休農地の集積化に努めた。相続等で取得した農地の賃借や農地の売買の相談時に地域の担い手への農地の集約化に努めた。約0.4haの集積がされた。
ポスターの掲示や、農地の見回りを実施。
集積集約には至っていないが、周知は図られたと考える。

毛呂山町

【比企郡】

越生町

2名の新規参入予定者が研修生として、町内に転入し研修を始め、地元及び当該作物専門分野の農業委員、推進委員が農地選定から耕作の基本指導等の育成の手伝いをした。研修ほ場として、約１haの農地を中間管理事業として公社に貸し付けた。

東松山市

農地利用最適化推進会議を毎月開催し、取組内容の発表を行った。その結果地区の実情に合わせた遊休農地解消、農地集積、集約化を行うことが出来た。
約3haの農地が担い手に集積された。約10.5haの遊休農地解消。

滑川町

規模縮小の農家及び相続の情報を得て、マッチング作業を行った。多面的機能保全の話合いに参加し、地元農業の保全活動に取り組んだ。利用状況調査と合わせ農地パトロールを実施。新規就農者より農地の貸借の希望を受け、地権者に意向確認利用調査を行った。

嵐山町

令和3年6月1日からの新規利用権の設定をアシストすべく、農地バンクのリストの中から適当と思われる畑をいくつか選定し提案・協議した。本人、家族、代理人で協議中。4月中には新規利用権の申請書を提出予定であるとのこと。

小川町

担い手への農地集積、集約活動。約1.5haの集積がされた。新規就農支援制度の説明及び就農に向けての相談に応じた。7,600㎡の休耕地を集積し約400羽の養鶏が始まった。農地中間管理事業活用に向けた話し合いに参加し取りまとめた。約5haの農地利用集積がされた。

吉見町

農地所有者からの農地活用に関する相談について、委員会全体で情報共有し、地元に働きかけを行った。町内の中間管理事業実施地区では、各活動に積極的に参加・推進した。27.9haの農地集積が行われた。

鳩山町

新規就農後新たな農地取得に対し、耕作状況や農家の意向確認等を行い、継続しやすい環境づくりに努めた。農家からの相談対応を行い、農地の適正管理に向けた助言あっせん活動を行った。約1.3haの農地が担い手に集約され、約1.5haの遊休農地が解消された。

ときがわ町

農業委員・推進委員全員で、遊休農地を耕作できる状態にし、保育園児を対象にジャガイモ植付、収穫体験を行っている。令和2年度についてはコロナ禍で中止したが、収穫したジャガイモについては保育園、給食センターに配布した。751㎡の遊休農地解消。
昨年に引き続き、農業委員、推進委員が各々所有の農地にヒモナスの定植を行った。将来的にはブランド化、遊休農地への作付を検討している。

秩父市

横瀬町

【秩父郡】

7月～9月芦ヶ久保地域の農地所有者へのアンケート調査の聞き取り、集計及び地図の作成。（114戸中意向把握63戸）11月～12月話合いに向けた内容検討と打ち合わせ。3年1月話合い実施。
2月～3月実質化された人・農地プラン原案作成。
担当地区の農家からの相談に適宜対応。定期的に農地パトロールを実施し、遊休農地の実体把握と発生防止・解消に繋げている。

皆野町
保全管理となっている農地や継承者のいない農地所有者に対し、相談活動を行い、今後意向を確認。貸出希望の農地所有者の把握が出来た。
長瀞町

】

【児玉郡】

【
大里郡】

東秩父村

平成26年度ユネスコ無形文化遺産に「和紙：日本手漉き和紙技術」として登録されました。荒廃した農地を整備して、和紙の原料として使用されるトロロアイの収穫を実施しました。他に野菜などを植栽しました。集積面積は少ないですが、モデル事業として実施しています。

本庄市各委員に担当地区を持っていただき、日頃から農地の現地確認や地域農業者へのマッチング作業を行う他、中間管理機構による説明会、会議開催など農地利用の最適化に取り組んでいる。各委員が何をすべきか自分で考え活動を行えるようになってきた。

美里町

農地中間管理事業を地区で実施（担い手会議、地権者説明会、農地配分会議等）。7月から8月にかけて農地パトロールを実施し、遊休農地発生防止・解消活動を行った。
同地区で14haの農地が集積された。
令和2年7月9日担い手説明会を実施。
重点地区において、約6.5haが農地中間管理事業により集積された。

神川町

上里町

重点地区内の農地中間管理事業を推進。管内地権者宅への訪問を行い概要説明実施。遊休農地となった農地の地権者宅へ農業委員・推進委員と訪問し担い手に集積した。
重点地区内の農地を農林公社へ貸付、担い手への配分が行われた。

熊谷市

来年度改選なので次期委員に引き継ぐ内容について、地域農地を見回り再確認した。耕作がされていない農地の把握。また後継者のいない75歳以上が所有する農地を把握することで、荒廃農地予備軍を早めに斡旋することが可能になる。農地パトロール用地図に表示。
農地所有者より遊休農地の解消について相談があり、現地視察及び面談実施。地区の遊休農地調査と解消PRを実施。

寄居町

行田市

【北埼玉郡】

加須市

羽生市

春日部市

年度中に2回、利用権の設定の申出の締切りに合せ、遊休農地等の情報をもとに、農業委員に担い手への農地集積を促すよう依頼。
新規で46haの利用権設定がされた。
A、B、C地区における農地中間管理事業の導入にあたり、農家への説明から地元役員、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、県・市担当者との調整、現地確認、協議会設立までを主導。A地区38.4ha、B地区32.7ha、C地区15.6ha集積。遊休農地の適正管理指導。
月に一度、農地相談会を開催(12回）。
相談者について、内容を確認し、必用なアドバイスを行った。相談農地について、耕作者の発掘等のため担当委員へ情報共有を行った。
新規就農者への聴取会を行った。農地台帳の情報について、住基データ・資産管理データと突合し、担い手の農地利用状況や遊休農地の分布等の整理。
遊休農地所有者の情報を農地情報公開システムを活用し整理した。違反転用者への是正指導を行った。
農業者と農業委員・推進委員との意見交換会を実施。委員による定期的な農地パトロールを実施し遊休農地解消に努めた。県外法人への視察研修。

越谷市【南埼玉郡】

【南埼玉郡】

久喜市

八潮市

白岡市

宮代町

三郷市

令和2年7月埼玉県農業会議年金担当による研修会を開催し委員の知識を高めることが出来た。
市内を4地区に分け、地区ごとに会議を実施。現状把握や情報共有することが出来、委員の活動に生かすことが出来た。
農地パトロールで耕作放棄地として取り上げられていた農地を耕作してもいいという人がいるとの情報で、所有者の意向を確認し調整を図った。5ａの農地を耕作してもらえることになった。
通知及びホームページにおいて農地利用集積案内を実施し、委員と事務局が連携し斡旋活動を実施した。遊休農地調査を実施し、相談があった際に、所有者に対し通知、訪問を行い適正管理を働きかけた。農業施策への意見提出。前年に比べ14haの集積面積増加。
農林公社を講師として招き、農地中間管理事業に対する理解を深めた。研修後の質疑応答で、委員同士の考えが共有でき、事業を活用するための課題も知ることが出来た。
推進委員を中心に、地図データ（紙）を持ち遊休農地解消活動を行っている。10月総会にて全域の農地利用状況調査票提出。11月総会にて利用意向調査の結果を発表し対策について協議した。12月以降個別訪問を実施。約2.6haの遊休農地が解消された。
遊休農地発生防止のため、聞き取り調査、現地パトロールを行い、農業委員会にて意見交換を行い、地域の現状を報告した。

幸手市【北葛飾郡】

吉川市

令和3年3月12日・15日に「人・農地プラン旭地区懇談会」が開催され参加。
農地の出し手借り手が集まり、今後の農業のあり方について話し合いが行われた。委員には貸したい人の情報が、経営体には耕作しやすい農地の場所や耕作者の情報があり、有意義な情報交換だった。
10月～11月 遊休農地地権者に対し、戸別訪問を実施。
遊休農地解消に寄与した。

杉戸町
担い手へ農地集積を行い、遊休農地化を防止した。
町内全体で新規に6haの農地利用集積が行われた。
松伏町