TOYOHASHI SOZO UNIVERSITY│令和 2 年│

学校法人藤ノ花学園

決算報告書【概況説明】◉資金収支計算書
令和2年度の資金収入は、「学生生徒等納付金収入」から「前年度繰越支払資金」までの合計が49億5,378万円となり、予算額を1億790万円超過する結果となりました。
これは学生生徒等納付金収入において、前年度より多く計上できたこと等によります。
これを収入総額より差し引い
一方これに対する資金支出の総額は、「人件費支出」から「資金支出調整勘定」までの合計が27億6,244万円で、前年度末に比べ1億1,687万円支払資金が増加しました。
た21億9,093万円が翌年度繰越支払資金となり、本年度は特に補助金収入額が予算額を下回った結果となりましたが、支出面では教育研究経費、管理経費、設備関係支出等において前年度より支出を抑えた予算編成を行い、その執行管理にも努力した結果支出を抑制し、収支状況を改善することができました。
設置校ごとの収支状況としては、学生数の減少に伴い短期大学が支出超過となっていますが、大学は収入超過の収支結果でした。
また高等学校も支出超過となっておりますが、これは駐輪場用地の取得によるもので、その支出には学園の積立金(第2号基本金引当特定資産)を充当しております。

◉事業活動収支計算書

事業活動収支計算書では、資金収支計算書の科目に加え、実際の資金の支出を伴わない数値上の支出額ですが、人件費に退職給与引当金が、教育研究経費及び管理経費に減価償却額等が加算されること、また、人件費比率も依然として高く、これらの影響で教育活動収支では2億4,607万円のマイナスとなりました。一方、教育活動外収支では5,597万円のプラス、教育活動と教育活動外収支を合わせた経常収支では1億9,009万円のマイナスとなりました。
また、
特別収支では9,100万円のプラスとなり、総合して当年度収支差額は、9,909万円のマイナスとなりましたが、予算額および前年度の収支差額よりは改善することができました。
設置校ごとの収支状況としては、短大、高等学校は支出超過、大学は収入超過となりました。
学園全体としても支出超過額は昨年度よりも減少し、事業活動収支状況の改善を図ることができました。

◉貸借対照表上記の資金収支及び事業活動収支の結果、令和2年度末における本学園の財産状況を示す貸借対照表では、資産の部の合計額は前年155億2千921万円となりました。
これらは主に建物・施設設備など有形固定資産の除却や減価償却等による減度に比べ2億9,143万円減少し、少分が反映されています。
これは、退職金の支払いに伴う未払金及び退職これに対して負債の部の合計額は、前年度に比べ1億9,234万円減少し9億865万円でした。
給与引当金の減額が主要因となります。
また、ご覧いただいておわかりの通り資金の借入は行われておらず無借金です。
143億617万円となり、第2号基本金は高等学校における駐純資産の部のうち、基本金については、第１号基本金が2,872万円を組み入れて、26億9,148万円となり、第4号基本金については輪場用地の取得、及び大学・短大における警備システムの更新のため計5,450万円を取り崩し、増減なしとなっています。
また、翌年度繰越収支差額は／単位：円（令和3年3月31日）
330万円増加し、25億7,910万円
前年度に比べ７，の支出超過となり純資産の部合計額は前年度から9,909万円減の146億2,055万円となりました。

【貸借対照表】◉財務比率表固定資産

有形固定資産上記の各計算書から算出した財務比率を分析し特定資産その他の固定資産てみると、負債比率が極めて低く、運用資産余裕比率流動資産や純資産構成比率が高いことが読み取れ、例年に引資産の部合計
き続き全体としては健全な財政状態が維持されています。
しかしながら、本年度も法人全体での人件費比率固定負債の改善は見られたものの、単年度の収支では事業活 流動負債動収支においてマイナスとなっています。
私学事業団に 負債の部合計
よる定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分では、昨年度に引き続き「B0」区分に位置づけられ今後も新 基本金ており、これを「A3」区分以上に改善すべく、第1号基本金
たな中期計画および経営改善計画に基づいて学園第2号基本金全体で学生募集を順調に進めるとともに補助金等外第3号基本金部資金の増額にも努め、さらに一層の経費節減努力第4号基本金等も引き続き行うことで、学園の永続性を維持するため、繰越収支差額次年度以降の収支比率を好転していけるよう努力し 純資産の部合計ていく必要があります。
負債及び純資産の部合計〒440-8511 愛知県豊橋市牛川町松下20-1

13,253,526,149

13,609,430,411▲ 355,904,262

7,502,726,550

7,719,999,233▲ 217,272,683

4,767,366,499

4,899,028,376▲ 131,661,877

983,433,100

990,402,802▲ 6,969,702

2,275,684,790

2,211,216,01564,468,775

15,529,210,939

15,820,646,426▲ 291,435,487

457,197,665

534,352,242▲ 77,154,577

451,457,987

566,648,412▲ 115,190,425

908,655,652

1,101,000,654▲ 192,345,002

17,199,662,439

17,225,445,068▲ 25,782,629

14,306,179,507

14,277,454,836

28,724,671

2,691,482,932

2,745,990,232▲ 54,507,300
0

純資産の部

0

0

202,000,000

202,000,000

0▲ 2,579,107,152▲ 2,505,799,296▲ 73,307,856

14,620,555,287

14,719,645,772▲ 99,090,485

15,529,210,939

15,820,646,426▲ 291,435,487

TEL.050-2017-2106 FAX.050-2017-2112
地域連携・広報センター

TOYOHASHI SOZO UNIVERSITY【資金収支計算書】／単位：円【事業活動収支計算書】／単位：円（1）収入の部（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）

総括表（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）
学生生徒等納付金△ 4,316,260

教育活動収支事業活動収入の部

1,690,513,000

1,694,829,260

手数料

41,734,000

38,127,744

3,606,256

寄付金

400,000

703,539△ 303,539

経常費等補助金

695,132,000

668,974,132

26,157,868

国庫補助金

264,524,000

254,480,100

10,043,900

地方公共団体補助金

430,608,000

414,494,032

16,113,968

6,600,000

3,342,000

3,258,000

110,014,000

83,782,516

26,231,484

教育活動収入計

2,544,393,000

2,489,759,191

54,633,809

人件費

1,862,967,000

1,714,944,381

148,022,619

教育研究経費893,821,210

819,199,298

74,621,912

管理経費

243,539,816

201,688,038

41,851,778

0

0

0

3,000,328,026

2,735,831,717

264,496,309

付随事業収入雑収入

事業活動支出の部

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動外収支

事業活動収入の部 事業活動支出の部

教育活動収支差額△ 455,935,026 △ 246,072,526 △ 209,862,500

受取利息・配当金

18,055,000

その他の教育活動外収入

55,974,871 △ 37,919,871
00

教育活動外収入計

18,055,000

055,974,871 △ 37,919,871

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

000

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

事業活動支出の部

特別収支

事業活動収入の部

経常収支差額18,055,000

55,974,871 △ 37,919,871△ 437,880,026 △ 190,097,655 △247,782,371

資産売却差額000

その他の特別収入

20,000,000

91,007,170 △ 71,007,170

特別収入計

20,000,000

91,007,170 △ 71,007,170

資産処分差額000

その他の特別支出

000

特別支出計

000

特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額

20,000,000

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額△ 401,580,026

翌年度繰越収支差額

寄付金収入

400,000

600,000△ 200,000

補助金収入

715,132,000

670,452,132

44,679,868

国庫補助金収入284,524,000

255,958,100

28,565,900

地方公共団体補助金収入

430,608,000

414,494,032

16,113,968

学術研究振興資金収入

1,250,000

01,250,000

100,000,000

80,200,000

19,800,000

付随事業・収益事業収入

6,600,000

3,342,000

3,258,000

受取利息・配当金収入

18,055,000

55,931,578△ 37,876,578

雑収入

110,014,000

83,782,516

26,231,484

0

00

前受金収入

324,417,000

303,410,000

21,007,000

その他の収入

198,067,171

378,971,590 △ 180,904,419

資産売却収入借入金等収入資金収入調整勘定△ 433,512,500 △ 430,322,307△ 3,190,193

前年度繰越支払資金

2,074,054,235 2,074,054,235

0

収入の部合計

4,845,473,906 4,953,378,748 △ 107,904,842（2）支出の部（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）△ 99,090,485 △ 302,489,541△ 46,800

25,782,629

28,724,371

54,507,000

3,606,256

0△ 2,505,846,096 △ 2,505,799,296

基本金取崩額38,127,744

0 △ 16,300,000
0△ 2,852,919,122 △ 2,579,107,152 △ 273,811,970（参考）
事業活動収入計

2,582,448,000

2,636,741,232△ 54,293,232

事業活動支出計

2,984,028,026

2,735,831,717

248,196,309△ 4,316,260

41,734,000△ 99,090,485 △ 302,489,541

0

1,690,513,000 1,694,829,260

手数料収入

91,007,170 △ 71,007,170（16,300,000）△ 16,300,000△ 401,580,026

学生生徒等納付金収入

1,792,165,000

1,703,589,802

88,575,198

572,346,000

488,858,790

83,487,210

228,391,000

184,247,735

44,143,265

0

0

0

0

0

0

89,597,000

85,065,300

4,531,700

70,676,000

39,334,479

31,341,521

100,000,000

178,263,190△ 78,263,190

202,863,055

218,060,819△ 15,197,764［予備費］（30,400,000）
31,512,000

資金支出調整勘定△ 128,623,409△ 134,974,943

6,351,534

翌年度繰越支払資金

1,886,547,260

2,190,933,576△ 304,386,316

4,845,473,906

4,953,378,748△ 107,904,842

31,512,000

学園としての今後の課題等

近年の学園を取り巻く環境の急速な変化に対応するため、個性輝く大学・高等学校として社会に一層認知される学校づくりに一丸となって取り組むことが必要です。そのために、大学・短大においては既設学部・学科における教育内容と出口の質の公的保証への取り組みと、地域との連携をさらに充実したものとすることを目指し学内の体制を充実させ、当地域での「地域密着型大学」としての本学の存在感を高める努力に引き続き取り組まなくてはなりません。また、内部質保証システム（PDCA）を機能させ、各部門で改善に取り組むと共に、令和2年度に策定した第二次中長期計画の着実な実行と、平成29年度に策定した経営改善計画に基づく財務の改善を図ります。
法人を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、限られた資源をいかに効率的、効果的に活用するかが法人運営の鍵となっています。一方、三遠南信地区における知の拠点として社会的責任を果たすためには、特色ある教育・研究を常に意識していかなくてはなりません。そのために、学園全体としての総合力を高め、高等学校から大学院まで、設置するすべての教育組織の連携を密にし、また教育研究を通して広く社会に貢献し、地域での存在感を高めることで、学園の社会的認知度とブランドイメージの更なる向上を図るべく、諸改革を進めていく必要があります。
また一方、学校法人を取り巻く厳しい社会環境に対応し、将来にわたって安定した教育研究活動を推進できるよう、新たな中長期計画・経営改善計画に基づき財政の更なる健全化を図ります。

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