PCRP21

ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項 1 / 14

ASNITE
製品認証機関認定の一般要求事項（第１４版）

２０２０年●月●日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター

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PCRP21ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項 2 / 14目

次

1 目的 ....................................................................... 3
2 適用範囲 ................................................................... 3
3 引用文書等 ................................................................. 3
4 定義 ....................................................................... 4
5 ASNITE製品認証機関の遵守事項 ............................................... 4
6 認定の申請に必要な手続 ..................................................... 6
7 審査 ....................................................................... 6
8 認定に係る内部資源及び外部資源の審査に係る確認方針 ......................... 79 測定のトレーサビリティ及び試験結果の品質保証 ............................... 8
10 変更の届出 ................................................................ 8
11 事業の承継 ................................................................ 9
12 認定周期と認定維持審査、再認定審査及び臨時審査 ............................ 9
13 事業の廃止 ............................................................... 10
14 認定の一時停止 ........................................................... 10
15 認定の取消し ............................................................. 10
16 認定シンボル等の取り扱いに係る要求事項 ................................... 11
附 則 ....................................................................... 12

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PCRP21ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項 3 / 14

ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項

1 目的
1.1 製品評価技術基盤機構認定制度（以下「ASNITE」という。）は、独立行政法人製品
評価技術基盤機構（以下「機構」という。）認定センター（以下、「IAJapan」という。）が運営する認定プログラムである。
1.2 このASNITE製品認証機関認定の一般要求事項（以下、「一般要求事項」という）は製品認証機関がASNITEの認定を取得、又は維持するために必要な要求事項を定めることを目的とする。
2 適用範囲2.1 この一般要求事項は、ASNITEの認定を取得しようとする製品認証機関（以下「申請機関」という｡）及びASNITE認定を維持する製品認証機関（以下「ASNITE製品認証機
関」という｡）に適用する。
2.2 この文書は、第3項で引用している製品認証機関及び試験所並びに認定機関に係る国際規格に基づき、申請機関及び/又はASNITE製品認証機関（以下、両者をまとめて記述する場合は「申請機関等」とする。）が満たさなければならない要件を補完する目的でまとめたものであり、これらの要求事項を超えるものではない。
なお、申請機関等が遵守すべき認定要求事項は各認定スキーム文書に定めてあり、IA
Japanは認定要求事項への適合性に関する審査を行う。
3 引用文書等
3.1 参照文書
この一般要求事項では、次に掲げる規格・文書を引用している。版の指定がない場
合や発行機関による移行方針等が示されていない場合には最新版の文書を適用する。
(1) ISO/IEC 17065:2012 Conformity assessment-Requirements for bodies
certifying products, processes and services(JIS Q17065:2012と一致)(2) ISO/IEC 17067:2013
Conformity assessment－Fundamentals of productcertification and guidelines for product certification
schemes (JIS Q 17067:2014と一致)(3) ISO/IEC 17000:2004 Conformity assessment-Vocabulary and general principles（JIS Q 17000:2005と一致）(4) ISO/IEC 17011:2017 Conformity assessment-Requirements for accreditation
bodies accrediting conformity assessment bodies (JIS Q
17011:2018と一致）(5) ISO/IEC 17025:2017 General requirements for the competence of testing andcalibration laboratories（JIS Q 17025:2018と一致）(6) IAF MD4： IAF Mandatory Document for the Use of Information andCommunication Technology (ICT) for Auditing/Assessment Purposes(7) IAF MD7： Harmonisation of Sanctions(8) IAF MD12: Assessment of Certification Activities for Cross Frontier
Accreditation(9) IAF ML2: General Principles on use of the IAF MLA Markこ のフ ァ イルを複写し たフ ァ イルや、こ のフ ァ イルから 印刷し た紙媒体は非管理文書です。

PCRP21ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項 4 / 14(10) IAF PR1： Procedure for the Investigation and Resolution of Complaints(11) IAF Resolution 2018-13 － Non-Accredited Product Certification where the
CAB is accredited for the same scope(12) PCIF01： 認定スキーム文書（ASNITE-Product（液石））(13) PCIF02： 認定スキーム文書（ASNITE-Product（カシミヤ１００％））(14) PCIF03： 認定スキーム文書（ASNITE-Product（鉄道システム））(15) PCIF04： 認定スキーム文書（ASNITE-Product（OIML））(16) PCIF05： 認定スキーム文書（ASNITE-Product（Textile Exchange））(17) UIF01： IAJapanの権利及び義務(18) UIF02： 適合性評価機関の権利及び義務(19) URP15：
IAJapan認定シンボルの使用及び認定の主張等に関する方針
3.2 参考文書
ISO/IEC 17007:2009 Conformity Assessment - Guidance for drafting normative
documents suitable for use for conformity assessment

4

定義
この一般要求事項の中で使用する用語の定義はISO/IEC 17000、ISO/IEC 17065、ISO/IE
C 17025及び該当する認定スキーム文書で用いられる用語と同一とする。

5 ASNITE製品認証機関の遵守事項
5.1 申請機関等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。（ただし、認定後のみに適用される項目については、申請機関に対しては適用されない。）(1) ISO/IEC 17065の該当する規定、「適合性評価機関の権利及び義務（UIF02）」、
認証スキーム要求事項、また、適用される場合には分野別技術適用文書、及び、以下に規定する遵守事項並びに試験部門を有する場合にはISO/IEC 17025の該当する規定及び分野別技術適用文書に常に適合すること。
(2) 認定審査の実施及び認定の維持に必要なすべての便宜を提供すること。この便宜には、以下を含む。
（a） IAJapanが行う初回認定審査、認定維持審査、再認定審査、臨時審査等の審査の実施に必要とIAJapanが判断するすべての場所への立ち入りの受入（b）申請機関等の関連機関からの独立性及び公平性の程度を判断するための文書の閲覧に必要であるとIAJapanが判断するすべての場所への立ち入りの受入（c） 内部監査報告を含む記録のIAJapanによる閲覧（d） IAJapanが行う必要な要員インタビューのための用意（e） 工場審査等現地審査に同行する場合の工場等の同意を得ること（f） アジア太平洋認定協力機構（APAC）等の国際機関が審査に同行する場合の受入(3) 試験を外注する場合は、9.に定める測定のトレーサビリティ及び試験結果の品質保証に関する要求事項を満足しない外部委託サービスを提供する機関を選択してはならない。
(4) 認定の対象となっている活動についてだけ認定されていることを表明すること。
(5) 授与された認定について、IAJapanの評価を損なうような方法で認定を引用してはならず、また、IAJapanが誤解を招くと判断する、又は、認定範囲を逸脱すると判断する内容の認定に係るいかなる表明を行わないこと。
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PCRP21ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項 5 / 14(6) 認定が一時停止された場合には、直ちに一時停止された認定範囲において認定シンボル又は認定ステータスへの参照の有無にかかわらず認証書の発行を停止するとともに、認定の引用を含むすべての宣伝及び広告を中止すること。認定が取り消された場合には、直ちに認証書に認定シンボル又は認証ステータスへの参照を表示す
ることを中止するとともに、認定の引用を含むすべての宣伝及び広告を中止すること。
(7) 認定が取り消された場合、速やかに認定証をIAJapanに返納すること。
(8) 認定が取り消された場合、速やかに関係する被認証者にその旨及びその影響について連絡し、必要な対処について指示すること。
(9) 認定が一時停止又は取り消された場合、IAJapanが執った措置の内容をIAF MD7の要求事項に基づいてIAJapanがIAF事務局に通知することを妨げないこと。
(10) 認定シンボル又はASNITE／IAF MLA組み合わせ認定シンボル(以下、これらを総称
して「認定シンボル等」という。)の製品及びその包装への使用を行ってはならず、
また、IAJapanによって供給者の製品の品質が保証されていると誤解されるような方法で認定の事実を利用しないこと。
(11) 認定証、認定シンボル等、認証書又はそれらの一部が誤解を招くような方法で利用されることがないように必要な措置を取ること。
(12) 認証書への認定シンボル等又は認定の引用方法並びにパンフレット、宣伝、広告
その他の文書等の媒体における認定の引用方法は、IAJapanが定める規定に従うこと。
(13) 認定の要求事項が変更された場合には、IAJapanが合理的であると判断する期間
内にその要求事項に適合するために必要な業務手順の変更等の措置を完了し、IAJap
anに措置の完了を知らせること。
(14) 認定の維持のための認定維持審査及び臨時審査を受け入れること。
(15) 認定申請及び認定の維持のために必要な費用を所定の方法で支払うこと。
(16) 認定に用いられる規格（例えば、ISO/IEC 17025）を用いて認証行為を行わないこと。外部委託業務を提供する機関がISO/IEC 17025を含む認定規格に適合しているかの評価を行わなければならない場合があるが、同機関に対して文書を発行する場
合、この文書は外部委託の目的で発行するものであってISO/IEC 17025に基づく認証
又はISO/IEC 17011に基づく認定ではない旨を明記すること。
(17) 事業者の地位又は組織、経営者、主要な要員、主な方針、経営資源、主要な施設・設備、認定範囲、その他事業運営の適切性に影響する事項に変更があった場合には、速やかに変更届等を提出すること。
(18) ASNITE製品認証機関による認証等にかかる決定又は措置に対して苦情又は異議申し立てがあり、認証機関が自身の手順に基づいて、適切な期間内（通常6ヶ月）に対応をとることを怠った場合、又は苦情提供者が認証機関のとった対応に満足することができない場合、苦情提供者は「苦情の調査及び解決の手順（IAF PR1:2015） 備
考）」に従い、IAF事務局に直接、苦情を申請することができることを依頼者に対して明確にしなければならない。
備考）詳細な手順は、IAFウェブサイト「http://www.iaf.nu/upFiles/IAFPR12007_
Complaints_Handling_Issue_2v3_Pub.pdf」を参照のこと(19) ASNITE製品認証機関は、IAF Resolution 2018-13(https://www.iaf.nu/articles/Meetings/23)に基づき、ASNITE製品認証機関が認定を受けている範囲において認証書を発行する場合には、当該認証書に認定シンボル又は認定ステータスへの参照を必ず含めなければならない。
5.2 申請機関は、認定申請時に申請書類とともにIAJapanのウェブサイトの公表情報のペ
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ージに掲載している「誓約書」及び「機密保持に関する合意書」を提出し、遵守事項に適合すること及び機密の保持を誓約しなければならない。
5.3 ASNITE製品認証機関は、認定証の交付にあたり、IAJapanのウェブサイトの公表情報のページに掲載している「認定契約書」をIAJapanとの間で締結し、認定契約書で定める事項への継続的な適合について合意しなければならない。
6

認定の申請に必要な手続
申請機関等は、認定の申請に当たって、次に掲げる手続をしなければならない。
(1) ASNITE製品認証機関認定申請書及びその添付書類（ASNITE製品認証機関認定の取得と維持のための手引きに掲げる申請に必要な書類。以下「認定申請書等」という。）を作成し、提出すること。認定申請書等には、別に定める認定区分のうち希望する認定範囲の明確な記述を含めること。認定申請書は、権限を有する申請機関
等の代表者が署名又は捺印すること。
(2) 申請の過程で、申請機関等の都合により申請手続を一時中断する必要が生じた場合
は、機構に認定申請を一時中断する旨を記載した書面を提出すること。
(3) 申請の過程で、申請機関等の都合により申請を取下げる必要が生じた場合は、機構に認定申請を取下げる旨を記載した書面を提出すること。
(4) 申請の過程で、認定申請書等の訂正をする必要が生じた場合は、IAJapanにASNITE
製品認証機関認定（申請）内容等変更届出書を提出すること。

7 審査
7.1 申請機関等は、認定の要件に適合していることをIAJapanが確認するために書類審査
及び現地審査からなる認定審査を受け入れなければならない。なお、書類審査及び現地審査にはWeb会議ツールを用いた遠隔審査を含むことができる。
7.2 申請機関等はIAJapanが編成したチームとの利害関係について確認し、利害対立による異議又は技術的な理由に基づく異議の有無について所定の期間内に（通常10日間）IA
Japanに通知しなければならない。
7.3 審査チームは現地審査に先行して書類審査（文書レビュー、質問／回答の要求）、記録審査（ファイルレビュー）、該当する場合は技能試験（PT）／試験所間比較（ILC）
等におけるパフォーマンスレビューを行う。認定申請書等に示された事項について、認定基準に対する適合性を審査するとともに、記載された事項が明瞭で無い場合には、申請機関等に対して審査チームから質問書を送付する場合がある。申請機関等はこれに対し、指定された期間内（通常は20営業日以内）に書面で回答しなければならない。
書類審査の結果は審査チームから書面で申請機関等に送付される。申請機関等はその結果に対して必要な書類の改正や回答を用意するなど、現地審査の段階で審査が円滑に進むよう準備すること。
ただし、回答書が指定の期限内に提出されない場合や書類審査で重大な不適合・不備があった場合、又は、不適合の是正が当分は不可能、若しくは著しく困難と判断される
場合、IAJapanから審査の一時中断や打ち切りが通知されることがある。
7.4 現地審査は以下の手法で実施する。申請機関等は適切に審査が実施されるよう審査チームに協力すること。
現地審査は、（希望する）認定範囲の製品認証活動を代表する活動を網羅的に確認することができるようにサンプリングを行い、申請機関等の認証実施能力を決定付けるために必要な項目を特定して実施される。
製品認証活動を代表する活動の例を以下に示すが、必ずしもこれが全てではない。サ
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ンプリングは実際の活動と照らし合わせて必要な項目が各認定スキームで特定される。
①方針の作成と承認②プロセス及び／又は手順の開発と承認③技術要員及び外部委託業務を提供する機関の力量の評価及び承認④要員及び外部委託業務を提供する機関の能力及び成果の監視プロセスの管理⑤申請内容の技術的レビューを含む契約内容のレビュー、及び新しい技術領域又は限定された散発的領域における認証活動のための技術的要求事項の決定⑥評価活動の技術的レビューを含む、認証の決定、これらを踏まえてIAJapanは、認証スキームの内容に応じて、以下において審査を実施する。
(1) 申請機関等の事業所（本部を含む）(2)（該当する場合）申請機関等が有する評価活動のための試験所(3)（該当する場合）製品認証活動現場（ウィットネス）(4)（該当する場合）外部委託業務を提供する機関の評価活動現場（ウィットネス）(5) その他当該認証制度における活動現場
上記(1)～(5)全般を通して、文書や記録のレビューに加えて、インタビュー（関係者に対する面談形式の聞き取り審査）等を行い、認定基準のすべての［又は該当する］要求事項への適合状況、認証の手順及び要員の力量、該当する場合は、試験所の必要な能力等を評価する。
上記(2)においては、当該試験に立ち会うか、模擬試験を確認することで、申請機関等の試験員の能力を確認するが、審査時間等の制約や効率的審査を実施する観点から、技術的に有意な試験の確認を代表的な試験に対してのみ確認する場合もある。また、該当する場合、技能試験（PT）／試験所間比較（ILC）等におけるパフォーマンスレ
ビューも併せて行う。上記(3)、(4)、(5)については、認定スキームが定める頻度で立会審査により確認し、立会試験を行わない際にも記録レビューを行う。
8 認定に係る内部資源及び外部資源の審査に係る確認方針
8.1 IAJapanは、申請機関等が自ら試験部門（試験所）を有する機関に対し、ISO/IEC 17025の該当する規定、認証スキーム要求事項、また、適用される場合には分野別技術適用文書を補足的な認定基準として適用する。該当する機関は、認証業務を行うために有している試験所について、次の(1)～(2)によって、ISO/IEC 17025の該当する規定、認証スキーム要求事項及び分野別技術適用文書への適合を証明しなければならない。
なお、(2)の規格適合性の確認は、IAJapanが審査の一環として行うものとする。
(1) 認証対象製品の試験に係る、ILAC MRA又はAPAC MRAに署名した認定機関による試験
所認定を取得している。
(2) 申請機関等が、当該試験所に対してISO/IEC 17025に適合した運営をしているかどうかの監査を実施している。
8.2 申請機関等は、認証業務を行うに当たって、外部委託業務を提供する機関（ISO/IEC
17025 6.6項、7.1.1項における外部提供者、ISO/IEC 17065 6.2.2.3項における外部委託業務を提供する機関に該当）による試験結果を利用する場合には、これらの者又は機関が当該試験業務についてISO/IEC 17025の該当する規定、認証スキーム要求事項及び分
野別技術適用文書に適合することを上記8.1(1)(2)のいずれかの方法で証明しなければならない。
なお、この場合におけるIAJapanが審査の一環として行う上記8.1 (2)の規格適合性の確認は、原則として申請機関等が行う監査にIAJapanの審査員が同行することにより行
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うものとする。
8.3 申請機関等は、認証業務を行うに当たって、依頼者（ISO/IEC 17065 3.1項における依頼者に該当）又は、外部機関が保有する機器を用いて自らが試験を実施する場合並びに立会いの下、依頼者又は外部委託業務を提供する機関の試験員が実施する試験の結果を利用する場合には、依頼者又は外部委託業務を提供する機関が当該試験業務について
ISO/IEC 17025の該当する規定、認証スキーム要求事項及び分野別技術適用文書に適合することを上記8.1(1)(2)のいずれかの方法で証明しなければならない。
なお、この場合におけるIAJapanが審査の一環として行う上記8.1 (2)の規格適合性の確認は、原則として申請機関等が行う監査にIAJapanの審査員が同行することにより行うものとする。
8.4 IAJapanは、申請機関等が行う認証プロセス及び要員の適切性を確認する目的で、認証審査員が行う評価活動（工場審査、出荷検査、等）をサンプリングし、当該評価活動が適切に実施されているかの確認をIAJapanの審査員が同行することにより行うものとする。
9

測定のトレーサビリティ及び試験結果の品質保証
測定のトレーサビリティ及び試験結果の品質保証は、基本的には製品試験に係る各認証スキームの要求事項によるものとする。
なお、一般的な測定のトレーサビリティ及び試験結果の品質保証に係る要求事項は以下のとおりとする。
9.1 測定のトレーサビリティ
申請機関等の評価活動のうち試験を実施する機関等（外部委託業務を提供する機関を含む。以下、「試験機関等」という。）は、評価業務の実施に使用する全ての重要設備・装置及び標準物質並びに該当する場合には参照測定標準及び実用測定標準について、該当する試験方法及び設備・装置の特性を考慮し、必要に応じ外部校正サービスの利用
又は内部校正の実施によって、適切なトレーサビリティを確保できるよう校正プログラ
ムを設計し、運用しなければならない。
9.2 試験結果の妥当性の確保
試験機関等は、評価業務として適用する試験結果の妥当性を監視するための手順を持たなければならない。試験機関等は、次の(1)及び(2)を考慮しつつ試験結果の妥当性を監視する計画を作成し、必要に応じて見直さなければならない。また、結果として得られるデータは、傾向が検出できるような方法で記録し、実行可能な場合、統計的手法を適用して結果をレビューしなければならない。
(1)試験機関等は、利用可能な技能試験及び／又は試験所間比較 注 記 1） が技能試験提供
者から提供されている場合には、その技能試験に定期的に参加し、満足な結果を収めなければならない。
(2)試験機関等は、(1)とは別にISO/IEC 17025の7.7.1項a)～k)で定める方法等を用いて試験結果の妥当性を監視するためのデータを記録して分析し、事前に規定した処置基準に適合していることの確認や改善活動に活用しなければならない。
注記1：技能試験は、ISO/IEC 17043の本質的な要求事項に適合していることがI
AJapanによって確認されているものを利用することが望ましい。
10

変更の届出
ASNITE製品認証機関は、次のいずれかに該当する変更があった場合には、変更の事実が発生した日の翌日から起算して30日以内に、ASNITE製品認証機関認定（申請）内容等
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変更届出書を作成し、IAJapanに提出しなければならない。
(1) ASNITE製品認証機関の認定範囲の製品認証活動に関わる事業所若しくは保有する試験所の名称又は所在が変更となったとき。所在の変更には、本部の所在地の変更（ASNITE製品認証機関の移転）のほか、住居表示の変更も含まれる。
(2) ASNITE製品認証機関及び／又は保有する試験所の組織、主要な要員または経営管理層が変更となったとき。
(3) 該当する場合には、ASNITE製品認証機関の品質方針又は認証スキームを含む製品
認証手順を変更したとき。
(4) ASNITE製品認証機関又はその試験所の土地及び建物を含む施設を変更したとき。
(5) 認証の結果に影響を及ぼすおそれのあるASNITE製品認証機関及び／又はその保有する試験所の要員、機器、設備、業務環境、その他の経営資源に変更があったとき。
(6) ASNITE製品認証機関が既に取得している認定範囲を一部縮小するとき。
(7) その他、ASNITE製品認証機関の能力、認定された活動の適用範囲、この一般要求事
項、又は認定機関が規定するその他の該当事項への適合性などに影響しうる事項に変更があったとき。
11 事業の承継
11.1 ASNITE製品認証機関は、認定に係る事業のすべてを譲渡したとき又はASNITE製品認
証機関について相続若しくは合併があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2以上の場合は、その全員の同意により事業を承継すべき相続人に選定された者）若しくは合併後の法人は、ASNITE製品認証機関の地位を承継する。
11.2 前項の場合には、ASNITE製品認証機関の地位を承継した者は、第10項の変更の届出のほか、次の（1）又は(2)の手続を行なわなければならない。また、ASNITE製品認証機
関の地位を承継した者は、認定証の交付を受けるにあたり、IAJapanのウェブサイトの公表情報のページに掲載している「認定契約書」をIAJapanとの間で締結し、認定契約書で定める事項への継続的な適合について合意しなければならない。
(1) 事業のすべてを譲り受けたことによってASNITE製品認証機関の地位を承継した者は、事業譲渡の届出。
(2) 合併によってASNITE製品認証機関の地位を承継した法人は、事業承継の届出。
12 認定周期と認定維持審査、再認定審査及び臨時審査
12.1 ASNITE製品認証機関は、継続して認定の要求事項に適合していることの確認を受けるため、IAJapanが行う認定維持審査及び再認定審査を受入れなければならない。また、
ASNITE製品認証機関は、各認定スキーム文書で定める認定周期ごとに再認定の決定がなされなければ、その期間の経過によって認定が失効する。
ASNITE製品認証機関は、各現地審査が2年を超えない間隔で実施され、再認定審査に基づく要求事項への適合確認と再認定の決定が、次の認定周期が開始する前に完結する
よう、現地審査の実施時期等の調整に応じなければならない。
12.2 IAJapanは、認定後の運営状況の確認のため、第1回目の認定維持審査の現地審査を、原則として認定を授与した日の翌日から起算して1年以内又は初回認定審査日から起算
して2年以内のいずれか早い期日までに開始する。
それ以降の認定維持審査の現地審査は第1回目の認定維持審査の現地審査又は再認定
現地審査の現地審査の最終日から2年を超えない期間以内又は認定スキーム文書が定める期間以内に開始される。
12.3 IAJapanが行う再認定審査は、すべて認定要求事項について審査を行うものとする。
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この再認定審査は、直前の認定維持審査の現地審査の最終日から起算して2年以内又は認定スキーム文書が定める期間以内に開始し、認定周期が終了する4ヶ月前を目途に現地審査を完了する。
12.4 IAJapanは、ASNITE製品認証機関に次の各号のいずれかの事項が生じた又は生じたと認められた場合であって、IAJapanのトップマネジメントが必要と認めた場合には、臨時審査を実施する。ASNITE製品認証機関は臨時審査を受けなければならず、審査を拒
んだり、妨げたり、忌避した場合、認定の一時停止（14.）や取消し（15.）を受ける場合がある。
(1) 重大な内容の苦情が発生したか又は他の状況により、認定要求事項への適合性又は製品認証活動若しくはその試験の品質に関して重大な疑いを生じさせる場合(2) 管理主体の変更、主要な活動の変更等、製品認証活動若しくは自ら有している試験所の技術的能力に影響する変更があった場合(3) 事業の承継があった場合(4) 認証スキーム若しくは認定要求事項に重要な変更があった場合(5) その他認定基準の遵守状況を確認する必要がある場合
13

事業の廃止
ASNITE製品認証機関は、認定をうけた製品認証事業のすべてを廃止若しくは縮小した
とき又は事業の一部を廃止したとき、ならびに認定を辞退するときは、廃止等の日の翌日から起算して30日以内に、認定証を添えてIAJapanに事業廃止の届出をしなければな
らない。

14

認定の一時停止ASNITE製品認証機関は、認定維持審査、再認定審査、又は臨時審査（以下「審査等」という。）の結果、認定要求事項に対する重大な不適合事項があり、IAJapanが定めるルールに基づき認定の一時停止をすることが決定された場合には、認定が一時停止される。認定が一時停止されたASNITE製品認証機関は、IAJapanによってその事実が公表され、IAF MD7に基づいてIAF事務局に通知される。一時停止に至る具体的な例としては、
次のようなものがある。
(1) 不適合事項の改善に概ね30日を超える期間を要すると認められたとき。
(2) 発行した認証書に重大な誤りがある等の理由により過去にそ及して影響調査を必要とするとき。
(3) その他、緊急に対応する必要性のある事象が生じた場合。
一時停止の原因となる不適合が解決された場合、IAJapanが定めるルールに基づき認定の一時停止が解除され、その旨当該ASNITE製品認証機関に通知される。
認定が一時停止されたASNITE製品認証機関から合理的な理由の説明がないまま、一時停止が3ヶ月を超えた場合は、IAJapanによって状況の確認が行われた上で、臨時審査の実施、認定の取消しの手続きの開始等の次のプロセスに移行する。

15

認定の取消しASNITE製品認証機関は、次のいずれかに該当する場合には、認定が取り消されることがある。認定が取り消されたASNITE製品認証機関は、IAJapanによってその事実が公表され、IAF MD7に基づいてIAF事務局に通知される。また、認定証を直ちに返却しなければならない。
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PCRP21ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項 11 / 14(1) 認定要求事項から著しく逸脱して業務を実施していることが判明した場合。
(2) 第5項の遵守事項又は第16項の要求事項を遵守しない場合。
(3) 審査等の結果、製品認証の技術的能力がないと判明した場合。
(4) 審査等において、過去の審査等で改善を要求された事項に同じ改善の要求が繰り返された場合。
(5) 不正な手段によって認定が授与されたことが判明した場合。
(6) 機構及びIAJapanの名誉を著しく傷つけた場合。
(7) 求められた報告がなされない又は虚偽の報告を行った場合。
(8) 審査等が拒まれ、妨げられ、又は忌避された場合。
(9) 審査等に要する費用を負担しない場合。
(10) 認定の一時停止後、合理的な理由の説明がないまま3か月を超えた場合。
認定が取り消された場合、ASNITE製品認証機関は、速やかに関係する被認証者及び関係者にその旨及びその影響について連絡し、必要な対処（製品の回収を含む）について
指示しなければならない。
16 認定シンボル等の取り扱いに係る要求事項
16.1 ASNITE製品認証機関は、認定された範囲において認定シンボル等を使用することができる。それらを使用する場合は、別に定める「IAJapan認定シンボルの使用及び認定の主張等に関する方針（URP15）」に掲げる事項及び16.2の追加要求事項を遵守しなけ
ればならない。
16.2 追加要求事項①認定シンボルの形状及び配置方法については、図１に定める。ASNITE／IAF MLA組
み合わせ認定シンボルの形状及び配置方法については、図２に定める。ASNITE製品認証機関は当該様式に従わなければならない。また、IAJapanが認定シンボルのデザインを変更し、新しい認定シンボルの清刷の配布が行われた場合にあっては、
別途移行方針を定める場合を除き、1年以内に古いデザインの認定シンボルの使用を中止し、新たなデザインの認定シンボルを使用しなければならない。
②ASNITE製品認証機関は、認定されている範囲において、以下に定める条件の下で、その使用を許諾された認定シンボルを付した認証書を発行することや認定シンボルを宣伝等で使用することができる。また、希望する場合は、「PCRP22 ASNITE製品認証機関認定の取得と維持のための手引き」で定めるASNITE／IAF MLAマーク使用契約（IAF MLA Document “General Principles on the Use of the IAF MLA M
ark Issue3” Annex2 で示された様式に基づくもので、英文を原本とする）をIA
Japanと取り交わし、当該契約を遵守した上で、ASNITE／IAF MLA組み合わせ認定
シンボルを宣伝等で使用することができる。ただし、認証書にはASNITE／IAF MLA
組み合わせ認定シンボルを使用することはできない。
③外部委託業務を提供する機関を含むASNITE製品認証機関以外の何人も認証書に認定
シンボル等又はこれと紛らわしいマーク類などを付すことはできない。同一の認証書において認定範囲外の認証も含まれる場合は、以下の条件の両方を満足することが求められる。
(1) 認定範囲外の認証結果を含んでいる旨を、認定シンボル等を付した頁に明確に記載すること。
(2) 各認証結果について、認定範囲内か範囲外かの識別を、認証書上で明確に施すこと。
④ASNITE製品認証機関は、使用許諾された認定シンボル等の使用及び管理方法を定
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PCRP21ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項 12 / 14

めた文書を作成し、維持しなければならない。また、認定シンボル等に付記する
こと等により、認定の範囲を明らかにするための説明には認定範囲を明示すること。（例：当事業者はASNITE製品認証機関であり認定範囲は○○分野の○○製品認証です。）⑤ウェブサイト等で認定シンボル等を公表する場合においては、無断での複製を防止するための措置を講じなければならない。
⑥その他、認証スキーム若しくはそれに準ずる文書における要求がある場合、内容に準じた管理方法を規定しておかなければならない。
附則
この文書は、平成15年10月1日から適用する。

附則
この文書は、平成16年5月1日から施行する。

附則
この文書は、平成19年4月1日から施行する。

附則
この文書は、平成21年2月12日から施行する。

附則
この文書は、平成22年4月14日から施行する。

附則
この文書は、平成23年9月30日から施行する。

附則
この文書は、平成24年9月10日から施行する。
附則
この文書は、平成25年12月16日から施行する。
附則
この文書は、平成27年9月15日から適用する。
附則
この文書は、平成29年1月13日から適用する。
附則
この文書は、2019年4月1日から適用する。
この文書の適用時点で既にASNITE製品認証機関の認定を受けている者は、適用日から3ヶ月以内にIAJapanと認定契約書を締結すること。
なお、申請機関等が評価活動に用いる試験について、ISO/IEC 17025:2017へ移行するまでの間は、ISO/IEC 17025:2005を適用するものとする。
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PCRP21ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項 13 / 14

附則
この文書は、2019年9月2日から適用する。
附則
この文書は、2020年2月28日から適用する。
附則
この文書は、2020年●月●日から適用する。

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図１

ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項 14 / 14

認定シンボルの使用例

ASNITE
製品認証機
関ロゴ※：認定シンボルは、ASNITE製品認証機関ロゴと組み合わせて使用すること。

図２

ASNITE／IAF MLA組み合わせ認定シンボルの使用例

ASNITE
製品認証機
関ロゴ※：IAJapanはIAF MLAメインスコープ（製品認証）におけるIAF MLA署名認定機関であり、
ASNITE／IAF MLA組み合わせ認定シンボルは、ASNITE製品認証機関ロゴと組み合わせて使用すること。

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