収入保険の事業規程の変更について〇変更する旨収入保険につきまして、① 令和３年１月１日以後、当分の間の特例として、初めて収入保険に加入する者は収入保険と野菜価格安定対策事業の同時利用（１年間）ができるよう農業保険法施行規則が改正されたこと、② 保険契約に係る権利義務の承継について、本会が承諾する場合の規定を追加することから、事業規程の変更をいたします。
○変更点
変更後

現

第２章 農業経営収入保険事業

第２章 農業経営収入保険事業

第１節 通則第１節 通則（保険資格者）（保険資格者）行

第４条 保険資格者は、次に掲げる全てに該当する農 第４条 保険資格者は、次に掲げる全てに該当する農業者とします。

業者とします。

（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）保険期間において、次に掲げる事業（以下「類 （４）保険期間において、次に掲げる事業（以下「類似制度」といいます。）を利用していないこと。

似制度」といいます。）を利用していないこと。

ただし、収入保険の加入申請をしたことがない者（加入申請の承諾を受けたことがない者を含みます。
）については、令和３年１月１日以後に保険期間が開始する保険関係から、当分の間、最初の１年間に限り、②に掲げる事業を利用することができるものとします（以下「野菜価格安定対策事業の同時利用の特例」といいます。
）
。
①（略）

① （略）

②

野菜生産出荷安定法（昭和 41 年法律第 103②

野菜生産出荷安定法（昭和 41 年法律第 103 号）、号）及び野菜生産出荷安定法施行規則（昭和 41

野菜生産出荷安定法施行規則（昭和 41 年農林省年農林省令第 36 号）に基づく次に掲げる事業

令第 36 号）及び独立行政法人農畜産業振興機構（同事業に係る交付金の対象とする期間が、当法施行規則（平成 15 年農林水産省令第 103 号）該保険期間外である場合は除きます。）（以下に基づく次に掲げる事業（同事業に係る交付金の「野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する対象とする期間が、当該保険期間外である場合は事業）」といいます。
）

除きます。
）

ア～エ （略）ア～エ （略）（削る）

オ

契約野菜収入確保モデル事業実施要領（平成 23 年３月 31 日付け 22 生産第 10948 号）に基づく契約野菜収入確保モデル事業のうち収入補塡タイプ③～⑤ （略）③～⑤ （略）２（略）（保険金及び特約補塡金の支払額）

２（略）（保険金及び特約補塡金の支払額）

第 19 条 全国連合会は、被保険者の保険期間中の農 第 19 条 全国連合会は、被保険者の保険期間中の農業収入金額が保険限度額に達しない場合に、次の式業収入金額が保険限度額に達しない場合に、次の式によって算定される保険金を支払います。

によって算定される保険金を支払います。

保険金＝（保険限度額－保険期間中の農業収入金

保険金＝（保険限度額－保険期間中の農業収入金額）×保険方式の支払率額）×保険方式の支払率※１ ただし、保険方式の補償の下限を設定した※１ ただし、保険方式の補償の下限を設定した場合の保険金は、次の式によって算定される金額

場合の保険金は、次の式によって算定される金額を限度とします。

を限度とします。

基準収入金額×（保険方式の補償限度－保険方基準収入金額×（保険方式の補償限度－保険方式の補償の下限）×保険方式の支払率式の補償の下限）×保険方式の支払率※２ 保険期間中の農業収入金額には、第９条に※２ 保険期間中の農業収入金額には、第９条に規定する農業収入金額のほか、次に掲げる場合に規定する農業収入金額のほか、担い手経営安定法

は、次に掲げる金額を対象農産物等に係る販売金第３条第１項第２号の交付金の金額に同条第４額に含めます。

項の調整額を加えて得た金額が、同法第３条第１①項第１号の交付金の金額に満たない場合におけ担い手経営安定法第３条第１項第２号の交付金の金額に同条第４項の調整額を加えて得るその差額を含めます。

た金額が、同法第３条第１項第１号の交付金の金額に満たない場合におけるその差額②

野菜価格安定対策事業の同時利用の特例の適用を受け、野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）の交付金を受け取った場合におけるその金額

２・３ （略）

２・３ （略）第２節 保険契約の締結

第２節 保険契約の締結（加入申請）（加入申請）

第 21 条（略）第 21 条（略）

２ (略)

２

（１）～（８）（略）（１）～（８）（略）(略)（９）野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事 （新設）業）の同時利用の特例の適用の有無

第５節 保険金及び特約補塡金の請求及び支払第５節 保険金及び特約補塡金の請求及び支払（保険金及び特約補塡金の請求等）（保険金及び特約補塡金の請求等）

第 31 条 （略）第 31 条 （略）２

前項の保険期間中の農業収入金額の実績に関す ２

前項の保険期間中の農業収入金額の実績に関す

る申告書には、次に掲げる事項を記載するものとしる申告書には、次に掲げる事項を 記載するものとます。

します。

（１）～（６）（略）（１）～（６）（略）（７）保険期間における野菜価格安定対策事業（価格 （新設）低下を補塡する事業）の交付金の受取りの有無
３～７ （略）

３～７ （略）

第６節 つなぎ資金の貸付け

第６節 つなぎ資金の貸付け（貸付対象者等）（貸付対象者等）

第 33 条 つなぎ資金の貸付けの対象となる者（以下 第 33 条 つなぎ資金の貸付けの対象となる者（以下「貸付対象者」といいます。
）は、被保険者のうち、 「貸付対象者」といいます。）は、被保険者のうち、保険金等の支払が見込まれる者（やむを得ない事由保険金等の支払が見込まれる者（やむを得ない事由がある場合を除き、保険料及び事務費の全額を支払がある場合を除き、保険料及び事務費の全額を支払っているものに限ります。
）とします。ただし、野菜っているものに限ります。
）とします。

価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）の同時利用の特例の適用を受けている被保険者からつなぎ資金の貸付けの申出があった場合、野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）の対象となっている対象農作物等の価格低下のみによる収入減少については対象としません。
２ （略）

２

第７節 その他

第７節 その他（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）

第 36 条

第 36 条１・２（略）

１・２（略）

３

被保険者、その包括承継人又は譲受人は、前２項 ３（略）

被保険者、その包括承継人又は譲受人は、前２項の規定による承継を希望する場合は、当該承継又はの規定による承継を希望する場合は、当該承継又は譲受け（以下「承継等」といいます。
）の事実を確認

譲受けの事実を確認できる書類が整い次第、速やかできる書類が整い次第、速やかに、全国連合会に申に、全国連合会に申請するものとします。

請するものとします。
４

全国連合会は、前項の申請があったときは、以下 （新設）のいずれかに該当する場合を除き、権利義務の承継を承諾するものとします。また、権利義務の承継は、全国連合会による承諾の時からその効力を生じるものとします。

（１）提出書類から保険契約に係る農業経営の全部の承継等がされていることが確認できない場合（２）包括承継人又は譲受人が、承継等がされた農業経営の年又は事業年度について青色申告書を提出する予定がない場合（３）包括承継人又は譲受人が現に収入保険に加入していない場合で、承継等がされた農業経営と承継等がされる以前からの包括承継人又は譲受人の農業経営を税務申告上区分できない場合
５ 全国連合会は、第３項の申請に対する諾否につい ４

全国連合会は、前項の申請があったときは、承諾て、申請をした当該被保険者、包括承継人又は譲受するかどうかを決定して申請をした当該被保険者、人に通知するものとします。

包括承継人又は譲受人に通知するものとします。

６～８（略）

５～７（略）○効力発生時期
この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。ただし、変更後の第 36 条第３項から第５項までの規定については、令和２年１月１日以後に保険期間が開始する収入保険の保険関係から適用する。