福岡空港事業継続計画（A2-BCP） ≪概要版≫
２０２４年４月

福岡国際空港株式会社
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〇 本ＢＣＰの全体構成

第１編 総則第２編 自然災害への対応

１． はじめに
２． 基本方針
３． 機能別対応計画の種別
４． 関係機関の個別ＢＣＰ等との関係

１． 被害想定
２． 行動目標
３． 対応フェーズ
４． 合同危機対策本部
５． 適応する機能別対応計画

第３編 機能別対応計画

第４編 共通事項（情報発信）

Ⅰ． Ｂ－Ｐｌａｎ
１． 滞留者対応計画
２． 早期復旧計画
Ⅱ． Ｓ－Ｐｌａｎ
１． 電源供給機能喪失時の対応計画
２． 通信機能喪失時／大規模システム障害時の対応計画
３． 上・下水道供給機能喪失時の対応計画
４． 燃料確保計画
５． 鉄道アクセス喪失時対応計画
６． 緊急時発着調整対応計画
７． 貨物施設復旧計画
８． 必要な職員・従業員の確保（技術者の配置状況等）

１． 情報発信（プレスリリース）
２． 情報発信のフロー

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第１編 総則
１．はじめに〇福岡空港は日本国内における航空ネットワークの主要な拠点の一つであり、重要な公共インフラである。
〇空港の機能は、飛行場機能並びにターミナル機能で構成されているが、同時に航空旅客のみならず、商業施設等に多くの利用者が訪れることから、空港は言わば「都市」そのものである。
〇このため、災害発生時等如何なる状況であっても、公共施設の責務として、空港利用者や従業員等の安全・安心を最優先すること及び航空ネットワーク拠点としての機能を確保し続けることが使命である。
〇さらに、災害発生時においては、被災地における緊急輸送拠点としての役割を果たし、災害復旧に寄与するとともに、生活や経済活動の継続性の確保に寄与する役割も求められる。
〇以上のことから、本事業継続計画（Ａ２（Advanced/Airport）－ＢＣＰ）は、大規模な自然災害（地震、風水害）が発生した場合に、福岡国際空港株式会社（以下「FIAC」）が主体となり、関係機関が連携し、空港利用者や従業員等の安全・安心の確保、空港機能の維持又は早期に復旧させること目的とする。

２．基本方針大規模な自然災害により被害が発生した場合又は生じる可能性がある場合における福岡空港に求められる役
割及びそのために必要となる機能については以下２点であり、維持・復旧に関わる優先順位を的確に判断し事業継続に万全を期す。
（１）空港利用者及び従業員の安全・安心の確保
・人命を守るとともに、数日間、従業員を含めたすべての空港利用者が安全にかつ安心 して滞在できる機能と、迅速かつ正確な多言語による情報提供を行う。
（２）航空ネットワークの維持又は早期復旧
・国内及び国際航空ネットワークを維持する、又は、早期に復旧させることにより、国内外及び背後圏における救急・救命活動の拠点や、緊急物資・人員等輸送受け入れの復旧活動、並びに経済活動に寄与する。
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第１編 総則
３．機能別対応計画の種別
大規模な自然災害で生じ得る複合事態に対応するため、 、 「滞留者対応計画」及び「早期復旧計画」からなる基本計画（B-Plan）に加えて、空港を機能させるために 必須となる「電力供給」や「通信」、「上下水道」等８種の機
能別の喪失時計画 （S-Plan）を策定した。
【Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）】① 「滞留者対応計画」② 「早期復旧計画（空港基本施設、空港保安施設）」【Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）】① 「電力供給機能喪失時の対応計画」② 「通信機能喪失時／大規模システム障害時の対応計画」③ 「上・下水道供給機能喪失時の対応計画」④ 「燃料確保計画」⑤ 「鉄道アクセス喪失時対応計画」⑥ 「緊急時発着調整対応計画」⑦ 「貨物施設復旧計画」⑧ 「必要な職員・従業員の確保（技術者の配置状況等）」

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第１編 総則
４．関係機関の個別ＢＣＰ等との関係
本ＢＣＰは、大規模な自然災害が発生した場合に、各空港関連事業所がそれぞれの個別ＢＣＰや緊急対応要領などの対応手順に従って行う対応が、一体となって機能するように、空港として維持すべき機能の目標、関係機関で構成する合同危機対策本部及び関係機関の役割分担等の空港全体としての機能維持・復旧に必要な共有的事項を定める。
本ＢＣＰと空港関連事業所が個別に策定するＢＣＰは下図イメージのとおり、事業継続に向けた取組みが円滑に実施できるよう連動したものとする。

福岡空港ＢＣＰ
連動

連動
連動

福岡空港事務所
ＢＣＰ●●エアラインＢＣＰ

連動

・・・・・・

空港関連事業所
ＢＣＰ

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第２編 自然災害への対応 － １．被害想定（地震）（１） 地震の概要「福岡市地域防災計画」において、福岡市で想定されている、最大でＭ７．２（震度６強）規模の地震を想定する。
福岡空港では震度６弱を想定する。地震の発生時刻は、平日の午後２時とする。
震源

警固断層南東部（断層長さ27㎞、断層の幅15㎞）規模

マグニチュード７．２

震度

最大震度６強（福岡空港６弱）（２） 空港の主な被害想定
人的被害①国内線・国際線旅客ターミナルビル内、貨物地区にて負傷者数名発生②国内線・国際線旅客ターミナルビル内に空港内に宿泊する滞留者4,350名発生
国内線：旅客1,100名、従業員1,250名／国際線：旅客1,450名、従業員550名
奈多地区：従業員数名

施設被害①滑走路、誘導路等は応急補修が必要なクラックが発生②ターミナルビル施設は、非構造部材（内壁、天井、窓ガラス等）に被害発生

ライフライン被害①ターミナルビルにて停電発生②国際線ビル、貨物ビル、奈多地区は上水の断水。国内線ビルは井戸水を飲料水として供給するため原則断水はない。下水は再生水利用のため断水はない③通信回線は電話（固定、携帯）が利用しづらい状況が発生
館内内線電話は使用が可能④ガスは供給停止

交通被害①地下鉄は全便運行停止②一般道は交通規制、高速道路は通行止め③構内道路は交通規制による渋滞が発生
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第２編 自然災害への対応 － １．被害想定（悪天候等）（１） 台風・高潮
瞬間最大風速５０～６０メートルの暴風を伴う台風による風水害を想定。
＜参考＞福岡市地域防災計画に基づき、過去において被害の大きかった平成３年の台風１７号（上陸時の中心気圧９５５hPa、最大瞬間風速約５０メートル）、１９号（上陸時の中心気圧９４０hPa、最大瞬間風速
約５０メートル）と同等の台風を想定。

（２） 集中豪雨・洪水・大雪①集中豪雨・洪水
1日の降雨量240㎜、1時間降雨量100㎜以上の豪雨や河川の氾濫等による水害を想定。
②大雪
平地における12時間降雪の深さ12㎝を超える大雪による雪害を想定。
＜参考＞ 集中豪雨は、福岡市地域防災計画に基づき、平成２１年７月の梅雨前線による集中豪雨と同等の災害を想定。降雪は、福岡市地域防災計画に想定はないものの、これまで経験したことなく、災害レベ
ルの降雪となれば空港に多大な影響を及ぼすものと考えられるため、特別警報級の大雪による災害を想定。

（３） 主な被害想定① 暴風・大雪等により航空機の離着陸ができず、出発便の欠航及び到着便の他空港へのダイバートが発生。
② 地下鉄や路線バス等の交通アクセスの一時運行停止。
③ 空港内に宿泊する滞留者の発生。
④ 停電の発生。

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第２編 自然災害への対応 － ２．行動目標（１） 空港利用者及び従業員の安全・安心の確保① 人的被害を最小限に抑えるため、関係機関（空港関連事業者・医療機関等）と連携・協力の上、空港利用者の安全の確保や安全な場所への円滑な避難誘導、負傷者の迅速な救出・救護に努める。
② 空港外への移動・避難が可能となるまでに必要な食料・飲用水・携帯トイレ等を確保する。
③ 停電が発生した場合、旅客ターミナルビルにおいては、照明設備、上水供給設備及びＷｉ－Ｆｉ等の通信
ネットワーク等の重要設備を維持する。
④ エアライン等関係機関と連携の上、滞留者に対し、空港運用状況、空港アクセス機能、備蓄品配布等について多言語による情報提供を行う。

（２） 空港機能の維持又は早期復旧【大規模地震の場合】
大規模な地震により被害が生じた場合は、遅くとも１２時間以内に救急・救命活動を、４８時間以内に緊急物資・人員輸送を受け入れられるよう飛行場機能を維持・復旧するとともに、ターミナル機能の維持・復旧等により７２時間以内に民間航空機運航再開を目指す。
【悪天候等の場合】① 施設や設備の事前点検、補強を行い、破損や物品の転倒を防止する。
② 被害調査に関する巡回点検を実施し、被害箇所への対応を迅速に行う。
③ 被害が生じた場合は、天候回復後に可及的速やかに復旧させ、航空機の運航再開を目指す。

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第２編 自然災害への対応 － ３．対応フェーズ（１） 地震の対応フェーズ
地震災害は、下図のとおり「１．初動対応」「２．応急・復旧」のフェーズに分けて対応計画を定める。
事案発生

地
震
発
生

３時間

１２時間

２４時間

４８時間

７２時間

１．初動対応２．応急・復旧

収束

対応体制
Ｆ－ＡＰＯＣ

対応体制
合同危機対策本部

解散（ﾌｸｵｶ･ｴｱﾎﾟｰﾄ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
主な行動内容① 負傷者への応急処置② 多言語による館内放送の実施③ 避難誘導の実施④ 航空機運行について
管制と連携⑤ 滑走路の被害状況
確認⑥ 施設の被害状況確認⑦ 従業員への安否確認⑧ 合同危機対策本部
要員の呼集

主な行動内容【Ｂ－Ｐｌａｎ】① 滞留者対応② 早期復旧（空港基本施設、空港保安施設）【Ｓ－Ｐｌａｎ】① 電力供給機能復旧② 通信機能・重要システム復旧③ 上・下水道供給機能の復旧④ 燃料の確保⑤ 鉄道アクセス喪失時の対応⑥ 緊急時発着調整⑦ 貨物地区復旧⑧ 必要な従業員の確保

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第２編 自然災害への対応 － ３．対応フェーズ（２） 悪天候等の対応フェーズ
悪天候等への対応は、下図のとおり「１．予防措置」「２．応急・復旧」のフェーズに分けて対応計画を定める。
【台風を例として】≪気象情報台風の進路予想≫

台風注意報

強風警報

暴風警報

台風警報

台風警報から
暴風警報への切替

暴風警報から
強風警報への切替

強風警報解除１．予防処置２．台風対策

収束

対応体制
台風等対策会議

対応体制
合同危機対策本部

解散

主な行動内容主な行動内容①台風に関する情報の収集②警報の発令検討③合同危機対策本部設置の検討④台風対策の検討及び準備等
・対策要員及び交代制勤務要員の確保
・施設の点検、補強
・車両の点検、燃料補給・仮設物の撤去、固定・台風対策用品の点検、補充・（被害状況等）巡回点検実施①台風に関する情報の収集②警報の発令、解除③台風対策
・対策要員及び交代制勤務要員の確保
・施設の点検、補強
・車両の点検、燃料補給・仮設物の撤去、固定・台風対策用品の点検、補充・（被害状況等）巡回点検実施④被害状況の取り纏め及び航空局への連絡⑤危険箇所からの退避、屋外行動禁止の指示⑥空港に係る公共交通機関の運行状況把握
※被害の状況に応じ、機能別対応計画に基づく対応を行う。

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第２編 自然災害への対応 － ４．合同危機対策本部（１） 合同危機対策本部
大規模な自然災害が発生し、又は発生する恐れがある場合であって、空港全体としての機能維持・復旧等について、全社的かつ関係機関と一体的な対応が必要であると認められるときは、ＦＩＡＣ及び所要の関係機関から招集した構成員をもって合同危機対策本部を速やかに設置し、対応を行うものとする。
① 合同危機対策本部の役割
・ 自然災害による被害や復旧状況等に関する情報の一元的な収集・共有、記録・整理、外部機関への発信。
・ 被害状況に基づく対応方針の決定。
・ 決定事項に基づく関係機関への要請
・ 空港施設や空港アクセス等の被災・復旧状況に応じた外部機関への各種要請。
本部長
FIAC社長
副本部長
FIAC副社長、福岡空港長

ＦＩＡＣ

官公庁
・航空局
・九地整
・気象台
・ＣＩＱ
・警察
・消防
・福岡県
・福岡市

航空会社
・エアライン・グランドハンド
リング

貨物
事業者
・上屋会社
・フォワーダー

アクセス
会社
・地下鉄
・バス
・タクシー

ﾗｲﾌﾗｲﾝ
会社
・水道
・ガス
・電力
・通信

その他
関連会社
・警備会社
・給油会社
・飲食・物販店舗
・ゼネコン
・システム保守
・機器･設備保守
・医療機関
・清掃会社

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第２編 自然災害への対応 － ４．合同危機対策本部（２） 現場対応組織
発災後現場対応組織を編成し合同危機対策本部の指揮下において対応を行う。
① 旅客等対応チーム
空港利用者及び従業員、入居者等の安全を確保することを目的に現場対応を行う。
② 自衛消防隊
地震等による人的・物的被害を最小限に防止するための活動を効果的に行うため、発災時に編成して災害時の対応にあたる。
③ 消火救難隊
緊急事態発生時の消火救難活動及び医療救護活動の支援体制を確立することを目的として、ＦＩＡＣが認めた緊急事態の発生時に編成して対応にあたる。
④ 早期復旧チーム
航空ネットワークの維持や復旧に向けた行動を実施する。
⑤ 奈多地区現場調整所
奈多地区における空港利用者及び従業員、入居者等の安全を確保することを目的に現場対応を行う。

（３） 合同危機対策本部の設置基準等① 地震
福岡空港で震度６弱以上の地震が発生した時点で自動的にＢＣＰ発動、合同危機対策本部設置。
② 悪天候等【台風・高潮】 原則として、暴風警報が発表された場合、又は、３時間以内に飛行場暴風警報の発表が予測される旨の情報を入手した場合。
【集中豪雨・洪水】 原則として、１時間の降雨量が１００㎜以上となる気象情報（大雨特別警報）を入手した場合。
【大雪】 原則として、平地における１２時間降雪の深さ１２㎝を超える気象情報（大雪特別警報）を入手した場合。
＜ＢＣＰの発動＞・（台風）電気、水等のライフラインの途絶、（豪雨・降雪）交通アクセスの途絶による滞留者の発生 ・甚大な人的、物的被害の発生

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第２編 自然災害への対応 － ５．適応する機能別対応計画
自然災害時に適応する機能別対応計画
大規模な自然災害時における応急・復旧対応は、機能別対応計画を基に対応を行う。事象毎に適用する可能性がある機能別対応計画は、下表のとおり。
地震

台風
高潮

豪雨
洪水
大雪

① 滞留者対応計画〇〇〇② 早期復旧計画（空港基本施設、空港保安施設）

〇

〇

〇

① 電力供給機能喪失時の対応計画〇〇② 通信機能喪失時/大規模システム障害時の対応計画〇〇③ 上・下水道供給機能喪失時の対応計画〇〇④ 燃料確保計画〇〇⑤ 鉄道アクセス喪失時対応計画

〇

〇

〇

⑥ 緊急時発着調整対応計画

〇

〇

〇

⑦ 貨物施設復旧計画〇〇⑧ 必要な職員・従業員の確保〇〇

機能別対応計画
Ｂ－Ｐｌａｎ

Ｓ－Ｐｌａｎ〇13

第３編 機能別対応計画 － Ⅰ．Ｂ－Ｐｌａｎ
１．滞留者対応計画（１） 被害想定〇 大規模な自然災害等の発生により、交通アクセスが喪失し多くの旅客が空港に留まる。
〇 電力、ガス、水道水等のライフラインが停止する。
〇 空港利用者と空港内従業員を合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が4,350人発生する。
（国内線：旅客1,100人、従業員1,250人、国際線：旅客1,450人、従業員550人）〇 滞留者が空港内で最大７２時間滞在する。

（２） 行動目標〇 空港内旅客及び従業員の安全を確保する。
〇 空港内の人的・物的被害を速やかに把握し、関係機関と連携をとり被害を最小限に止める。
〇 滞留者の人数を早期に把握し、滞在場所を確保するとともに提供する備蓄品を確保する。
➢サポートの要・不要の把握。滞留外国人は言語別にエリア分けし対応。
〇 訪日外国人を含む空港内の滞留者に対して、多言語による運航情報、二次交通、代替交通手段等の情報周知を徹底する。
〇 Ｗｉ－Ｆｉ環境、コンセントプラグ等の携帯電話の充電環境を提供する。

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第３編 機能別対応計画 － Ⅰ．Ｂ－Ｐｌａｎ（３） 役割分担
機関名

ＦＩＡＣ

事前の備え

自然災害等発生直後

応急･復旧時・旅客ターミナルビルの耐震化
・什器等の転倒対策
・多言語メガホン、拡声器等の準備
・緊急事態用備蓄品の整備・滞留者カード等の整備

・旅客等対応チームによる初期対応➢負傷者の応急救護➢施設被害状況の 確認 等
・空港利用者及び関係機関への情報提供、共有・自衛消防隊・消火救難隊の編成
・応急救護所の設置
・語学スタッフの確保➢英・中・韓・医療機関への支援要請
・関係機関への協力要請

・多言語による情報提供（運航情報、
二次交通、代替交通手段等）
・宿泊可能なエリアの設定及び宿泊準備
・有料待合室やラウンジの無償提供（高齢者・子供連れ旅客等）
・（必要に応じて）駐機中航空機の開放についてエアラインと調整
・宿泊を伴う滞留者数の把握及び滞留者名簿の作成
・備蓄品の提供➢非常食➢毛布・マット➢簡易トイレ 等
・（必要に応じて）飲食店・物販店へ
飲食物の提供要請
・（必要に応じて）県・市への飲食物
提供要請
・Ｗｉ－Ｆｉ環境、コンセントプラグ等の携帯電話の充電環境の提供
・個別相談窓口設置
・重篤患者等の緊急輸送、医師の
空港派遣

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第３編 機能別対応計画 － Ⅰ．Ｂ－Ｐｌａｎ
機関名

福岡空港
事務所
ＣＩＱ

エアライン等（ハンドリング
会社含む）

事前の備え
・大阪航空局、本省との連絡体制の構築・合同危機対策本部との連絡体制構築・合同危機対策本部との連絡体制構築・合同危機対策本部及びF-APOCとの連絡体制の確保
・空港内/館内における安全ルートの確認・対応訓練の実施
・従業員用備蓄品の整備
（3日間）

警備会社

飲食・物販
店舗

・飲食物の提供に関する調整

自然災害等発生直後
・被害状況の確認、合同危機対策
本部へ報告
・大阪航空局、本省との情報共有

応急･復旧時・自衛隊への支援要請（合同危機対策本部にて要否検討）

・ＣＩＱエリア混雑に備えた対応・負傷者等に対する特例許可手続き
及び出国確認を終えた者に対する出国確認の抹消手続き
・合同危機対策本部へ航空機運航へ ・多言語による情報提供（運航情報、の影響及び影響内容に関する情報
二次交通、代替交通手段等）※FIACと連携を共有
・空港関連施設の被害状況の把握及 ・（必要に応じて）ラウンジの提供
び被害状況に関する情報共有・（必要に応じて）駐機中航空機の・旅客等への情報伝達（多言語対応）、 開放
安全誘導及び混乱防止措置
・自社便の旅客に対する対応や支援・自社便の旅客に対する対応や支援・必要に応じた避難誘導、危険個所における立入禁止措置等、空港利用者等の安全確保に関する措置の実施
・警備担当区域における負傷者・滞留者数等に関する状況の確認及び報告

・危険個所における立入禁止措置や滞留者の動線確保・誘導等、空港利用者等の安全確保に関する措置の実施
・滞留者宿泊場所の警備等、必要に応じた保安措置の実施

・営業時間延長または再開の検討

・飲食物の提供に関する協力

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第３編 機能別対応計画 － Ⅰ．Ｂ－Ｐｌａｎ
２．早期復旧計画（空港基本施設、空港保安施設）（１） 被害想定〇 地震により、滑走路、誘導路、エプロンに、軽微であるが応急復旧が必要なひび割れが発生。
〇 但し、近年異常気象が多発化していることを鑑み、土木施設に上記を大幅に超える大規模災害が発生すること、灯火・機械・建築施設に何らかの機能上の不具合が発生することを、想定する。
〇 ターミナルビル等施設の非構造部材損壊。
（２） 行動目標〇 発災後、従業員及び現場作業員の安全が確保されることを前提に、土木施設、建築施設、機械施設、航空灯火施設等の緊急点検、被害状況の把握を行い、各施設機能の復旧作業に着手する。
〇 発災後（特別警報級の気象により被災した場合は気象が回復後）２日以内に救援機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態まで空港機能を復旧させる。
〇 ３日以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧させることを目指す。

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第３編 機能別対応計画 － Ⅰ．Ｂ－Ｐｌａｎ（３）役割分担機関名

事前の備え

自然災害等発生直後

応急･復旧時

ＦＩＡＣ

・緊急時 の連絡体 制 の ・土木施設、灯火（含む発電）施設、・土木施設、灯火（含む発電）施設、
最新性確保
建築施設の点検、被害状況の把握、 建築施設の復旧
復旧方法の選定
・航空機利用の動線確保
・（災害規模に関わらず）九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所への被害状況の報告
・ＦＩＡＣ単独での行動目標達成が困難な場合、必要に応じて、大阪航空局へTEC-FORCE派遣要請、九地整との連携・調整状況の報告

福岡空港事務所・合同危機対策本部との連絡体制構築・合同危機対策本部への要員派遣
・本省、大阪航空局との情報共有
・無線施設の点検・復旧

・大阪航空局、本省との情報共有

九州地方整備局
博多港湾・空港整
備事務所

・合同危機対策本部との連絡体制構築・合同危機対策本部との連絡体制の確保
・福岡空港事務所との情報共有

・（土木施設に大規模な被害が発生した場合）復旧に関する協力

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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ
１．電力供給機能喪失時の対応計画（１）被害想定〇 大規模な自然災害により、電力会社から福岡空港への送電網が３日間停止することを想定。
〇 商用電源は停止するが、非常用発電機の自動起動により電気機能は維持されること、その他設備は機能維持することを想定。
（２）行動目標〇 発災後、従業員及び現場対応要員の安全が確保されることを前提に、施設の緊急点検及び被害状況の把握を行い、各施設機能の復旧作業に着手する。
〇 停電後非常用発電機の運転により、航空機運航に関する重要設備に送電を行うものとする。３日間非常用発電機の継続的な運転を可能にするため、燃料の確保に努める。
（３）役割分担
機関名

ＦＩＡＣ

電力会社
非常用燃料
供給会社

事前の備え
自然災害等発生直後
・電源設備の浸水対策
・施設の点検、被害状況の把握、・電力会社配電系統のメン
復旧方法の選定
テナンス状況の情報確認 ・非常用電源送電状態の確認
・空港利用者への注意喚起
・協力業者への支援要請
・（必要に応じて）大阪航空局へのTEC-FORCE派遣要請
・合同危機対策本部との・合同危機対策本部との情報共有
連絡体制の確保

応急･復旧時・電源設備等の復旧
・非常用発電機の燃料確保
・仮設照明の設置
・（必要に応じて）電力会社へ仮設電源
車の要請
・物販・飲食店舗への腐敗防止措置の要請
・（要請に応じて）仮設電源車手配の調整

・燃料販売及び給油に関する契約書締結

・非常用発電機の燃料給油手配

・非常用発電機燃料の給油準備

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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ
２．通信機能喪失時／大規模システム障害時の対応計画（１）被害想定〇 大規模な自然災害により、喪失する通信機能または発生する大規模なシステム障害として、航空機の運
航や旅客サービス、社内業務への影響が大きい以下を想定する。
【喪失する通信機能】①電話（固定電話）②インターネット③フリーＷｉ－Ｆｉ【大規模なシステム障害】（２）行動目標〇 合同危機対策本部は、障害状況および影響範囲を確認し、航空会社、空港内旅客、福岡空港事務所ほか
関係機関へ障害発生を連絡する。
〇 障害発生後１日以内に復旧（仮復旧含む、事業への支障を解消）する。通信事業者の障害に起因する場合
は、通信事業者に復旧を要請する。

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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ（３）役割分担
機関名

事前の備え
・災害時優先電話の配備
・Ｗｉ－Ｆｉルータの常備・ネットワーク機器の二重化

自然災害等発生直後
・障害状況および影響範囲の確認
・復旧方針立案、復旧作業
・通信事業者への連絡
・航空会社との調整、運航状況の把握
・（チェックインシステム障害時）カウン
ターアサイン計画の立案
・スポットアサイン方法・方針の立案
・福岡空港事務所との連絡体制確保
・空港内旅客や関係機関（航空会社、
福岡空港事務所等）への情報共有

応急･復旧時・通信設備の復旧
・通信事業者への連絡、協力要請、移動用基地局配備依頼
・ モバ イ ルＷ ｉ － Ｆｉ ルー タ 、 Ｗｉ － Ｆ ｉ
ルータの配備、及び社給携帯によるテザリング
・旅客に対する多言語での被災状況等の案内、混雑対応

エアライン

・衛星電話等、災害時でも機能する機器の配備と定期訓練

・合同危機対策本部への運航情報の提供
・旅客に対する多言語での運航情報の案内、混雑対応

・（チェックインシステム障害時）手作業等によるチェックイン代替手段の
実行

通信事業者

・伝送路、伝送設備の冗長 ・障害状況および影響範囲の確認
化、バックアップ回線（衛 ・復旧方針立案、復旧作業
星回線）配備・電話、インターネット等の通信サービス提供に係る設備の警報状況確認
・移動用基地局の数量
および動作確認ＦＩＡＣ

・電話、インターネット等の通信サービ
ス提供に係る設備の復旧作業・移動用基地局の配備

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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ
３．上・下水道供給機能喪失時の対応計画（１）被害想定〇 大規模な自然災害により、水道水の供給が停止することを想定。
（２）行動目標〇 発災後、従業員及び現場作業員の安全が確保されることを前提に、建築施設の緊急点検、被害状況の把握を行い、機能の復旧作業に着手する。
〇 発災後断水の有無を確認するとともに、断水が認められた場合はその時点から、貯水している水道水を可能な限り３日間空港利用客や館内従業員の飲用に充てるものとする。
（３）役割分担
機関名

ＦＩＡＣ

事前の備え
・飲料水の備蓄

自然災害等発生直後

応急･復旧時・建築施設の点検、被害状況の把握、 ・上下水機能の復旧
・（必要に応じて）福岡空港事務所へ
復旧方法の選定
自衛隊派遣の要請
・貯留水の水質調査
・（必要に応じて）簡易トイレの配布
・水道局への連絡
・仮設トイレの設置要請

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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ
４．燃料確保計画（１）被害想定〇 大規模な自然災害により、電力の供給が停止し、航空機燃料又はＧＳＥ車両の燃油の入手が困難となることを想定（２）行動目標〇 発災後、航空機燃料用給油施設の被害状況を把握し、早期に施設機能の回復作業を実施する〇 ４８時間以内に緊急物資・人員輸送活動に必要となる航空機燃料・GSE車両用燃料を確保する〇 ７２時間以内に民間航空機を運航できる航空機燃料・GSE車両用燃料を確保する（３）役割分担
機関名

ＦＩＡＣ

事前の備え
・関係機関との連絡体制
構築

給油施設

・航空燃料の備蓄
・合同危機対策本部との連絡体制構築エアライン

・給油施設との連絡体制構築

自然災害等発生直後
・被害状況等の収集及び関係機関へ
情報共有
・関係機関との連絡体制確保
・施設被害の調査、ハイドランド設備
初期点検
・被害状況等を合同危機対策本部（FIAC）へ共有

応急･復旧時・関係機関との連絡体制確保
・（必要に応じて）ＧＳＥ車両の避難
要請
・備蓄燃料量の確認
・給油体制の確保
・被害状況等を合同危機対策本部（FIAC）へ共有

・被害状況等の収集及び関係機関へ情報共有・運用する車両を限定し、使用しない
車両から燃料を移し替える・（航空機）タンカリングの実施・被害状況等の収集及び関係機関へ
情報共有

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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ
５．鉄道アクセス喪失時の対応（１）被害想定〇 大規模な自然災害の発生により、鉄道による空港アクセス機能喪失や旅客の混乱発生を想定する。
（２）行動目標〇 合同危機対策本部（またはF-APOC）は、被害状況等を収集し、空港内旅客、関係機関へ情報発信する。
〇 発災後１日以内に代替手段を確保する。
（３）役割分担機関名

事前の備え

自然災害等発生直後

応急･復旧時ＦＩＡＣ

・博多駅までの徒歩アクセスMAPの準備
・アクセス事業者との連携体制に係る文書の共有・アクセス事業者との緊急時輸送に関する協定書の締結

・福岡市交通局（地下鉄）との連絡体制確保及び被害状況の収集
・被害状況について空港内旅客、関係機関への情報提供
・博多駅までの徒歩アクセスＭＡＰの配布
・アクセス事業者等へ代替輸送手
段の要請

・代替輸送手段の確保
・輸送に際し要支援者等優先順
位付け

福岡市交通局（地下鉄）

・連携体制に係る文書の共有

・合同危機対策本部へ被害状況、
運行再開計画の共有

・鉄道アクセスの復旧

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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ

機関名

事前の備え

自然災害等発生直後

応急･復旧時アクセス事業者 ・連携体制に係る文書の共有（バス）

・合同危機対策本部へ運行状況を共有
・FIACとの協定に基づく緊急時バス車両の手配

・緊急時バス輸送の実施

・緊急時輸送に関する協定書の締結

・合同危機対策本部へ運行状況を共有
・FIACとの協定に基づく緊急時タクシー車両の手配

・緊急時タクシー輸送の実施

・旅客等への各種案内、混雑の整理等、必要に応じた安全確保のための措置の実施

・旅客等への各種案内、動線確
保・誘導、混雑の整理等、必要に応じた安全確保のための措置の実施

・緊急時輸送に関する協
定書の締結

タクシー協会警備会社

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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ
６．緊急時発着計画（１）被害想定〇 大規模な自然災害等により短期的な発着容量に制限が生じる場合を想定する。
（２）行動目標〇 福岡空港事務所が定める「福岡空港において短期的な発着容量制限が生じた場合の発着調整計画」に基
づき、福岡空港非常時発着調整会議において関係機関で調整を行い、発着枠の配分計画を策定し、早期に運航を再開させる。
（３）役割分担
機関名

ＦＩＡＣ

福岡空港
事務所

エアライン
及びAOC

事前の備え
・発着調整計画の見直し

自然災害等発生直後
・被害状況の把握及び今後の対応方針の検討

・発着調整計画の見直し

・調整会議の設置・運営

・運航再開にに向けた各種調整、遅延・欠航・振替等による当面の対応

応急･復旧時・調整会議へ参集し、空港処理能力の制約要因に応じ、当面の対応策と非常時発着調整等について検討
・ＨＰ等において決定された非常時配分計画について情報発信・調整会議において空港処理能力の制約要因に応じ、当面の対応策と非常時発着調整の適用の要否、検討および決定
・当面の間の発着枠の調整・配分計画案の作成
・調整会議の決定事項を航空会社等に周知・調整会議へ参集し、空港処理能力の制約要因に応じ、当面の対応策と非常時発着調整等について検討
・配分枠数での運行計画書の作成及び調整
会議へ提出
・旅客等への案内及び目的地空港との調整
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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ
７．貨物復旧計画（１）被害想定〇 大規模な自然災害の発生により、貨物ビル上屋の機能が喪失し、貨物の運送が困難な状態になることを想定。
（２）行動目標〇 貨物地区内職員の避難方法、避難場所の指定〇 滞留貨物の取り扱い方針の検討〇 貨物上屋の被害による屋内での荷捌きが困難な場合における屋外荷捌き上の確保及び、航空貨物に対する保安・保税の確保〇 発災後７２時間以内に貨物施設機能を復旧（３）役割分担機関名

事前の備え

自然災害等発生直後

応急･復旧時ＦＩＡＣ

・貨物ビルの耐震化
・避難場所の選定

・貨物地区被害状況の集約
・貨物地区内職員の避難場所確保
・非常用電源の確保

・構内道路の復旧
・貨物地区内屋外での荷捌き場の確保
・貨物地区入居者との情報共有、今後の対応について協議

上屋会社（保税地域）

・代替地の調整・貨物移動機材（フォークリフト）の確保・国内上屋（ｴｱﾗｲﾝ）との連携体制構築・合同危機対策本部へ貨物地区被害の共有・代替地での荷捌き実施に伴う航空貨物の保安・保税の確保

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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ

機関名

エアライン
（国内上屋）

運送会社（フォ
ワーダー）

事前の備え

自然災害等発生直後

応急･復旧時・空港内/館内における安全
ルート（ハザードマップの把握）・危機対応における訓練実施・代替地の調整・貨物移動機材（フォークリフト）の確保
・上屋会社との連携体制構築

・合同危機対策本部へ貨物地区
被害の共有

・屋外での荷捌き実施に伴う航空貨物の保安の確保・貨物代理店への情報提供

・滞留貨物に対し、陸送や他空港からの航空輸送などの代替輸送の確保・依頼元との滞留貨物取扱いに調整
・屋外での荷捌き実施に伴う航空貨物の保安の確保

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第３編 機能別対応計画 － Ⅱ．Ｓ－Ｐｌａｎ
８．必要な職員・従業員の確保（１）被害想定〇 大規模な自然災害等の発生により、空港へのアクセスが一時的に途絶え、必要な人員の参集に時間を要する。
〇 ７２時間以内に民間航空機の運航再開に向け業務継続を行う場合を想定する。
（２）行動目標〇 発災した際に勤務している職員・従業員は、避難誘導や滞留者対応、早期復旧に向けた必要な行動を継続する。
〇 緊急連絡システム等による安否確認の状況と空港アクセスの状況を踏まえつつ、参集可能な要員の招集
し長時間勤務者の交替を考慮する。
（３）役割分担
機関名

ＦＩＡＣ

事前の備え
・緊急連絡システ
ムの整備

自然災害等発生直後・合同危機対策本部要員への呼集・連絡・FIACグループ従業員の安否確認
・合同危機対策本部の参集状況、従業員の安否状況について本省及び大阪航空局、福岡県、福岡市と共有

応急･復旧時
・特に応援を要請する必要のある職員を取り纏め、必要に応じて本省・大阪航空局へ職員派遣を要請する
・参集人員への宿泊場所・飲食品等の提供

関係機関

・（合同危機対策本 ・空港内事業者は、職員・従業員の安否状
部から要請が況等確認後、合同危機対策本部へ連絡あった場合）参集 ・発災時に空港内にいる職員の一斉帰宅する職員の指定の抑制・各役割に応じた応急・復旧活動
・合同危機対策本部との連絡体制構築

参集が
指定され
た職員

・緊急時連絡先の最新化

・各役割に応じた応急・復旧活動

・（原則として）自らの所属する組織に速やかに参集。
・安否・参集状況について速やかな上司等
への連絡

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第４編 共通事項（情報発信）
１．情報発信（プレスリリース）（１） 方針災害等による被害状況等の情報については、情報の錯綜が生じないよう合同危機対策本部にて集約し、集約した情報は関係機関への共有及メディア等へ発信する。
（２） 整理すべき情報
整理すべき情報は以下のとおりとし、関係機関において収集・整理した情報は合同危機対策本部へ共有し、合同危機対策本部はその情報を集約する。
① 管理施設（飛行場面、ターミナルビル等施設）の被害、運用状況及び復旧状況② 民間航空機の運航計画及び運航状況③ 人的被害④ 空港内の滞留者の状況⑤ 地震や悪天候等自然災害の状況⑥ 空港アクセス及び東西連絡バスの運行状況（二次交通の状況）⑦ 空港周辺の道路状況（３） 情報の集約と発信① 関係機関への情報発信
合同危機対策本部にて集約した情報は、空港情報メール等を通じて関係機関へ発信する。
② メディア等の外部機関への情報提供
合同危機対策本部が関係機関と調整の上、メディア等の外部機関に提供する資料を作成し、情報を発信する。
③ 空港利用者への状況提供
福岡空港公式ホームページや公式ＳＮＳ、関係機関のＷＥＢサイト等を通じて行う。
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第４編 共通事項（情報発信）
２．情報発信のフロー
広報対応は、下表のフローに基づき、合同危機対策本部が一元的に実施する。

相互連絡・調整

本
省
・
大
阪
航
空
局
・
福
岡
空
港
事
務
所

合同危機対策本部（FIAC）①被害情報の集約
適宜連絡・調整

情報共有・連携

適宜連絡②リリース案の作成
福
岡
県
・
福
岡
市

③調整が必要な機関への照会

地
域
団
体

関
係
機
関

④広報実施

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