定款第１章

総則······················································· １

第２章

会員······················································· ２
則 ················································ ２

第１節

通

第２節

会 員 の 義 務 等 ········································ ３

第３節

会 員 の 業 務 に 関 す る 規 則 ·························· ８

第３節の２

清 算 資 格 を 有 し な い 会 員 の 義 務 等 · · · · · · · · · · · · · · · 11

第４節

会 員 の 加 入 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 13

第５節

会 員 の 脱 退 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 15

第６節

会 員 の 処 分 等 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 18

第３章

関 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25

機

第１節

総

会· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25

第２節

役

員· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 26

第３節

理 事 会· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 29

第４節

委 員 会· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 31

第５節

顧問· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 31

第４章

本 所 の 市 場 に お け る 有 価 証 券 の 売 買 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 31

第５章

仲介 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 32

第６章

会

計 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 33

第７章

雑則 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 35付

則 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 36

定

款

第１章 総則（名称）
第１条 本金融商品取引所（以下「本所」という。
）は、証券会員制法人福岡証券取引所と称する。
(13.8.1･19.9.30 変更)（目的）
第２条 本所は、有価証券の売買を行うために必要な取引所金融商品市場を開設することを目的とする。
(10.12.1･19.9.30 変更)
２ 本所の開設する取引所金融商品市場（以下「本所の市場」という。
）は、公益及び投資者の保護に資するため、有価証券の売買が公正、円滑に行われることを旨として運営されるものとする。
(10.12.1･19.9.30 変更)（有価証券）
第２条の２ 本所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則において、株券その他の有価証券とは、その種類に応じ、それぞれ金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。
）
第２条第１項に規定する株券その他の有価証券及び同条第２項の規定により当該株券その他の有価証券とみなされる権利をいう。
(21.1.5 追加)（組織及び人格）
第３条 本所は、法に基づく会員組織の法人であり、会員相互の信用と協力とを基礎とする。
(19.9.30･21.1.5 変更)（事務所の所在地）
第４条 本所の事務所は、福岡市におく。
(10.12.1 変更)（基本金）
第５条 本所の基本金は、会員の出資金額の合計額とする。

〔定〕１

（公告の方法）
第６条 本所の公告は、西日本新聞に掲載する。

第２章 会員

第１節 通則（会員の種類）第７条 本所の会員は、正会員及び特別会員とする。
(62.9.22･11.10.1 変更)
２

前項に定める正会員については、一般正会員及び特定正会員に区分することとする。
(13.12.14 追加)（本所の市場における有価証券の売買等の態様）
第７条の２ 清算資格（株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。
）の業務方法書に規定する現物清算資格をいう。以下同じ。
）を有する会員は、本所の市場における有価証券の売買については、自らの名においてこれを行うものとする。
２

清算資格を有しない会員は、本所の市場における有価証券の売買については、指定清算参加者（第３７条の４に定める指定清算参加者をいう。
）に対する有価証券等清算取次ぎの委託を行うものとする。
(15.1.14 追加･16.2.2 変更)（会員の業務内容）
第８条 正会員は、金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。次項において同じ。
）であって、本所の市場における有価証券の売買を重要な業務とするものでなければならない。ただし、正会員が特定承継金融機関等（預金保険法（昭和４６年法律第３４号。以下「預保法」という。）第１２６条の３４第３項第５号に定める特定承継金融機関等をいう。以下同じ。
）である場合には、この限りではない。
(10.12.1･19.9.30･26.3.6 変更)
２

特別会員は、金融商品取引業者であって、本所の市場において正会員の有価証券の売付け又は買付けの申し込みに応じて有価証券の売買を行うこと及びこれに対応する有価証券の売買を他の金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において行うこと並びに本所の正会員について他の金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買の取り次ぎを行うことを業務とするものでなければならない。ただし、特別会員が特定承継金融機関等である場合には、この限りではない。

〔定〕２

(41.12.26･43.4.24･57.4.8･10.12.1･19.9.30･26.3.6 変更)（会員の法令等の遵守義務）
第８条の２ 会員は、法及びその関係法令（以下「法令」という。）、法令に基づいてする行政官
庁の処分、本所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則並びに取引の信義則を遵守しなければならない。
(12.12.1 追加)（本所の市場における公正な価格形成と円滑な流通の確保）
第８条の３ 会員は、本所の市場における公正な価格形成と円滑な流通を確保し、もって本所の取引所金融商品市場としての機能の維持及び向上に努めるものとする。
(10.12.1 追加･12.12.1･19.9.30 変更)

第２節 会員の義務等（会員の定款、資本金の額、役員または他の者との共同関係もしくは支配関係）
第９条 本所は、会員の定款、資本金の額、役員または他の者との共同関係もしくは支配関係が本所の目的及び組織にかんがみて適当でないと認めるときは、当該会員を審問のうえ、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、理由を示して、その変更を請求することができる。
(43.4.24･18.6.1 変更)
２

会員は、前項の変更請求が不当であると認めるときは、変更請求の通知を受けた日から１０

日以内に、本所に対し書面をもって、理由を示して、異議の申立てを行うことができる。
３

本所は、前項の異議の申立てを受理したときは、その日から１０日以内に、会員総会（以下「総会」という。
）を開催する。
４

前項の総会において、その出席会員の議決権の３分の２以上の多数決をもって、第１項の変

更請求を変更し、または取り消すことが適当であると認められたときは、ただちに第１項の請求を変更し、または取り消すものとする。

（会員代表者）
第１０条 会員は、本所の承認を受けて、その代表取締役又は代表執行役（会員が外国人の場合は、日本における代表者で、かつ、取締役又は執行役と同等以上の地位にある者）のうちから、本所において当該会員を代表するのに適当な者１人を、会員代表者に定めなければならない。
ただし、福岡市に本店がない会員は、福岡市に所在する支店の長又はこれに相当する者をもって、会員代表者とすることができる。
(11.10.1･15.4.1･19.9.30 変更)

〔定〕３

２

会員と本所との関係においては、会員代表者のみが当該会員を代表するものとする。ただし、日常業務に関しては、あらかじめその範囲を明確にして、本所に届け出た代行者をして行わせることができる。
(11.10.1 変更)
３

本所は、会員の会員代表者が不適任と認められるに至ったときは、当該会員を審問のうえ、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、当該会員に対し、その変更を請求することができる。
(43.4.24･11.10.1 変更)
４

前条第２項から第４項までの規定は、前項の変更請求を受けたときについて準用する。
(11.10.1 変更)（臨時会員代表者）
第１１条 会員は、その会員代表者が欠けたとき、又は相当の期間その職務を行い得ない事情が生じたときは、本所の承認を受けて、必要かつ適当と認められる一定の期間、臨時に、会員代表者の職務を行う者（以下「臨時会員代表者」という。
）１人をその取締役又は執行役（第１０条第１項ただし書に該当する会員については支店長に準ずる者以上の者）のうちから定めることができる。
(11.10.1･15.4.1 変更)
２

本所は、会員の臨時会員代表者が不適任と認められるに至ったとき、又は臨時会員代表者を置くことが不必要若しくは不適当であると認められるに至ったときは、当該会員を審問のうえ、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、その変更又は廃止を請求することができる。
(43.4.24･11.10.1 変更)（連絡事務所）第１２条 会員は、本店その他の営業所又は事務所（会員が外国法人の場合は、国内における主たる営業所又は事務所）で、本所との連絡上便利な場所にあるもののうちから、本所からの通知を受ける場所１か所を連絡事務所として本所に届け出なければならない。
(11.10.1･19.9.30 変更)（出資）
第１３条 正会員の出資金額は７００万円とし、特別会員の出資金額は２万円とする。
(19.9.30･25.3.29 変更)（会費）第１４条 会員は、定額会費及び定率会費を、それぞれ本所が定めるところにより、本所に納入〔定〕４しなければならない。
(4.6.8 変更)
２

定額会費の額は、本所が、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により定める。
(43.4.24 追加)
３

定率会費の額は、各会員の有価証券ごとの売買代金又は売買数量に徴収標準率を乗じて算出した額の総額とし、定率会費の算出の基準（売買代金又は売買数量をいう。
）及び徴収標準率については、本所が、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により定める。
(4.6.8 変更)
４

本所は、必要があるときは、定額会費の額及び定率会費の徴収標準率を、それぞれ前２項に掲げる諸手続きを経て、さかのぼって変更することができる。
(4.6.8 変更)
５

第１項の規定にかかわらず特別会員が納入すべき定額会費及び定率会費については、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、これを減免することができる。
(43.4.24 変更)
６

本所は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により定率会費の徴収を停止、もしくは既に納入した定率会費を返戻することができる。
(43.4.24 変更)（取消料）
第１５条 過誤のある注文により有価証券の売買等が成立した場合において、当該売買等の取消しが行われたときは、当該過誤のある注文を発注した会員は、当該売買等の取消しに係る取消料を、本所が定めるところにより、本所に納入しなければならない。
(40.9.15･43.4.24･4.6.8.10.12.1･15.1.14･19.9.30 変更)（信認金）
第１６条 正会員は１００万円、特別会員は３万円を、信認金として、本所が定めるところにより、本所に預託しなければならない。
(12.12.1 変更)
２

会員は、第４５条の規定による公告を行った日（特別会員については脱退承認の日）から６か月を経過した後でなければ、信認金の返還を請求することができない。
(12.12.1･21.1.5･23.1.4 変更)（会員持ち分の払戻しを受ける権利等の譲渡等の禁止）
第１７条 会員は、その会員持ち分の払戻しを受ける権利又は信認金を取り戻す権利を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし又は担保の目的に供することができない。

〔定〕５(12.12.1 変更)（市場施設利用による責任の所在）第１８条 本所は、会員が業務上本所の市場の施設を利用したことによって損害を受けることがあっても、これを賠償する責めに任じない。

（合併等について承認を受ける義務）
第１９条 会員は、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ本所の承認を受けなければならない。
(10.12.1 変更)（１） 当該会員が他の法人と合併して合併後存続することとなる場合の当該合併（次条第６号及び第９号に掲げるものを除く。
）(10.12.1･19.6.1･19.9.30 変更)（２） 分割による事業の一部の他の法人への承継（次条第９号に掲げるものを除く。）(13.5.1 追加 18.6.1･19.6.1･19.9.30 変更)（３） 分割による事業の全部又は一部の他の法人からの承継（次条第７号、第９号及び第１０号に掲げるものを除く。
）(8.6.10･10.12.1･13.5.1･18.6.1･19.6.1･19.9.30 変更)（４） 事業の一部の譲渡（次条第９号に掲げるものを除く。）(19.6.1 追加)（５） 事業の全部又は一部の譲受け（次条第８号、第９号及び第 11 号に掲げるものを除く。
）(19.6.1 追加)

２

会員は、前項の承認を受けようとする場合には、本所が定めるところにより、本所に通知及び申請を行わなければならない。
(21.11.24 追加)
３

本所は、第１項の行為が本所の目的及び組織にかんがみて適当と認められないときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、第１項の承認を与えないことができる。
(43.4.24･8.6.10･21.11.24 変更)
４第９条第２項から第４項までの規定は、前項の不承認について準用する。
(21.11.24 変更)

５

会員は、第１項の承認を受けた場合において、財務状況その他の本所が必要と認める事項について本所から報告を求められたときは、直ちにその内容を本所に報告しなければならない。
(19.6.1 追加･21.11.24 変更)
６

特定破綻会員（預保法第１２６条の２第１項第２号に規定する特定第二号措置に係る特定認〔定〕６

定を受けた会員をいう。以下同じ。）が、特定承継金融機関等である会員加入申請者との間で、第１項第２号又は第４号に掲げる行為をしようとする場合は、同項の規定にかかわらず、あらかじめ本所の承認を受けることを要しないものとする。
(26.3.6 追加)（届出事項）
第２０条 会員は、次に掲げる行為をしようとするときは、本所が定めるところにより、あらか
じめその内容を本所に届け出なければならない。
(10.12.1 変更)（１） 業務（法第２８条第１項第１号に掲げる業務をいう。）の廃止(19.6.1 追加･19･9･30 変更)（２） 当該会員が他の法人と合併して消滅することとなる場合の当該合併及び当該会員が他の法人と合併して会社を設立する場合の当該合併(19.6.1 追加･19･9･30 変更)（３） 合併及び破産手続開始の決定以外の事由による解散(19.6.1 追加)（４） 分割による事業の全部の他の法人への承継(19.6.1 追加･19.9.30 変更)（５） 事業の全部の譲渡(19.6.1 追加)（６） 当該会員が他の会員と合併して合併後存続することとなる場合の当該合併(19.6.1 追加)（７） 分割による事業の全部の他の会員からの承継(19.6.1 追加)（８） 事業の全部の他の会員からの譲受け(19.6.1 追加)（９） 前条第１項各号に掲げる行為で、会社法（平成１７年法律第８６号）において株主総会の決議による承認を要しないとされているもののうち、本所が別に定めるもの（株式会社
以外の者にあっては、これと同程度のもの）(19.6.1 追加･21.11.24 変更)（１０） 分割による事業の全部又は一部の完全子会社からの承継(19.6.1 追加)（１１） 事業の全部又は一部の完全子会社からの譲受け(19.6.1 追加)（１２） 商号又は名称の変更（英文の商号又は名称の変更を含む。
）(19.6.1 追加)〔定〕７

（１３） 役員の変更(19.6.1 追加)（報告事項）
第２１条 会員は、本所が定める場合に該当することとなったときは、直ちにその内容を本所に報告しなければならない。
(41.12.26･43.4.24･57.4.8･4.7.20･8.6.10 変更)（資料等の提出義務等）
第２２条 本所は、会員の法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分若しくは本所の定款、業務規程、受託契約準則その他諸規則若しくはこれらに基づく処分又は取引の信義則の遵守の状況の調査を行うときその他の本所の目的及び組織にかんがみて必要があると認めるときは、会員に対し、当該会員の業務若しくは財産に関して参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、又は本所の職員をして当該会員の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物
件を検査させることができる。
(43.4.24･4.7.20･8.6.10･12.12.1･19.9.30 変更)

第２３条 削除(10.12.1 変更)

第２４条 削除(10.12.1 変更)

第３節 会員の業務に関する規則

第２５条 削除(43.4.24･10.12.1･15.1.14 変更)

第２６条 削除(43.4.24・10.12.1･15.1.14 変更)（天災地変等の場合における非常措置）
第２７条 本所は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく本所の市場における有価証券の売買に係る非清算参加者（第３７条の２に定める非清算参加者をいう。以下、この条において同じ。
）の決済が、天災地変、経済事情の激変、品不足その他やむを得ない理由に基づいて、不可能又は著しく困難であると認められるに至ったときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の〔定〕８２以上の多数決により、その取引について、改めて決済の条件を定めることができる。
(10.12.1･15.1.14 変更)
２

前項の規定により本所が決済の条件を定めたときは、非清算参加者は、これに従わなければならない。
(43.4.24・15.1.14 変更)（会員の広告に関する規則）
第２８条 会員は、広告については、本所が定める規則によらなければならない。
２

前項の規則の制定又は変更は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行なう。
(43.4.24 変更)（受託契約準則）
第２９条 正会員は、本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。
）の受託については、本所が定める受託契約準則によらなければならない。
(10.12.1･15.1.14 変更)
２

受託契約準則の制定又は変更は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行う。ただし、変更の内容が軽微である場合には、理事会の決議を要しないこととする。
(43.4.24･10.12.1･23.1.4 変更)

第３０条 削除(10.12.1 変更)（受託に際しての調査義務）
第３１条 正会員は、本所の市場における有価証券の売買の委託（有価証券等清算取次ぎの委託を除く。）を受けるときは、あらかじめ顧客の住所、氏名その他本所が定める事項を調査しなけ
ればならない。
(43.4.24･10.12.1･15.1.14 変更)（受託に係る適切な措置）
第３１条の２ 正会員は、顧客から本所の市場における高速取引行為（法第２条第４１項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。
）に係る有価証券の売買の委託（有価証券等清算取次ぎの委託を除く。以下この条において同じ。
）を受けた場合には、本所が当該顧客に対して行う要請に当該顧客が応じるよう適切な措置を講じなければならない。
（30.4.1 追加）
２ 前項の規定は、前項の顧客が取次者（正会員に有価証券の売買の委託をした顧客が、金融商品〔定〕９

取引業者である場合であって、当該委託が正会員に対する有価証券の売買の委託の取次ぎによるものであるときの当該顧客をいう。）である場合について準用する。この場合において、「当該顧客」とあるのは、「当該顧客に本所の市場における高速取引行為に係る有価証券の売買の委託の取次ぎを申し込んだ顧客」と読み替えるものとする。
（30.4.1 追加）

第３２条 削除(10.12.1･14.2.1･15.1.14･18.6.1･29.8.1 変更)（売買管理体制の整備）
第３３条 会員は、本所が定めるところにより、不公正取引の防止に関する売買管理体制を整備しなければならない。
(41.12.26･43.4.24･57.1.4･10.12.1･11.10.1･18.6.1･21.6.1 変更)（注文管理体制の整備）
第３３条の２ 会員は、本所が定めるところにより、過誤のある注文の受託及び発注を防止するための注文管理体制を整備しなければならない。
(18.10.1 追加)（上場適格性調査体制等の整備）
第３３条の３ 幹事会員
（幹事である金融商品取引業者のうち、本所の会員である者をいう。）
は、本所が定めるところにより、有価証券の上場適格性に係る調査体制を整備しなければならない。
(21.6.1 追加)
２

有価証券上場規程第１０条の３第１項第２号ａに規定する増資の合理性に係る審査又は不動

産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第８条の２第２号ａに規定する投資口の発行の合理性に係る審査を行う会員は、本所が定めるところにより、当該増資又は当該投資口の発行の合理性に係る審査体制を整備しなければならない。
(26.11.28 追加･26.12.1 変更)（法人関係情報管理体制の整備）
第３３条の４ 会員は、法人関係情報（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府
令第５２号）第１条第４項第１４号に掲げる法人関係情報をいう。
）を利用した不公正取引の防止を図るため、本所の目的及び組織にかんがみて必要かつ適切と認められる法人関係情報管理体制を整備しなければならない。
(26.4.1 追加)〔定〕１０（信用取引に関する規則）
第３４条 会員は、本所の市場における有価証券の売買に係る信用取引及び本所の市場における有価証券の売買の決済のために、本所が指定する証券金融会社から本所の決済機構を利用して金銭又は有価証券の貸付けを受ける取引（以下「貸借取引」という。
）については、本所が定める規則によらなければならない。
(10.12.1 変更)
２

前項の規則の制定又は変更は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行う。ただし、変更の内容が軽微である場合には、理事会の決議を要しないこととする。
(43.4.24･10.12.1･23.1.4 変更)（特別会員の義務）
第３５条 特別会員は、正会員を相手方として有価証券の売買を行うに当たっては、有価証券の売買の公正、円滑を旨としなければならない。正会員を相手方とする有価証券の売買の約定値
段は、これに対して他の金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において、その会員を相手方として行う有価証券の売買の約定値段と同一でなければならない。
(10.12.1･19.9.30 変更)

第３６条 削除(43.4.24･10.12.1 変更)（本所の市場における有価証券の売買又はその受託に関する規制措置）
第３６条の２ 本所は、本所の市場における有価証券の売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、本所の市場における有価証券の売買又はその受託に関し、業務規程に基づくもののほか、本所が出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により定める規制措置のうち、必要な措置を行うことができる。
(53.6.1 追加･10.12.1 変更)（緊急の場合の会員の業務に関する規制）
第３７条 本所は、本節に定める場合のほか、本所の目的および組織にかんがみて緊急の必要があると認めるときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、会員の全部または一部に対し、会員の業務に関して、必要かつ適当な規制を行うことができる。
(43.4.24･19.9.30 変更)

第３節の２ 清算資格を有しない会員の義務等(15.1.14 追加)〔定〕１１

（非清算参加者の定義）
第３７条の２ 非清算参加者とは、清算資格を有しない会員をいう。
(15.1.14 追加)（清算受託契約の締結）
第３７条の３ 非清算参加者は、本所の市場における有価証券の売買に係る有価証券等清算取次
ぎの委託に関し、他社清算参加者（清算資格に係る他社清算資格（クリアリング機構の業務方
法書に規定する他社清算資格をいう。以下同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）との間でクリアリング機構の業務方法書に規定する清算受託契約を締結しなければならない。
(15.1.14 追加･16.2.2 変更)（指定清算参加者の指定）第３７条の４ 非清算参加者は、清算受託契約の相手方である他社清算参加者のうちから、常に有価証券等清算取次ぎの委託先とする一の者（以下「指定清算参加者」という。
）を指定しなけ
ればならない。
(15.1.14 追加)
２ 非清算参加者は、前項に規定する指定清算参加者の指定又は変更を行う場合には、あらかじめ、本所が定めるところにより、本所に申請し、承認を得なければならない。
(15.1.14 追加)（指定清算参加者の変更の場合の未決済取引の引継ぎ）
第３７条の５ 前条第２項の規定に基づき指定清算参加者（同条第１項に規定する指定清算参加者をいう。以下同じ。
）を変更した場合には、当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買で未決済のものは、当該変更をしたとき以降、変更後の指定清算参加者に対する有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買とする。
(15.1.14 追加)
２

前項の規定は、清算参加者（クリアリング機構の清算資格を有する者をいう。
）が非清算参加者となる場合において、前条第２項の規定に基づき指定清算参加者の指定をしたときについて準用する。この場合において、「当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買で未決済のもの」とあるのは「当該非清算参加者となる者の取引で未決済のもの」と、「変更後の指定清算参加者」とあるのは「新たに指定清算参加者として指定された者」と読み替えるものとする。
(15.1.14 追加･16.2.2 変更)（清算受託契約の締結の届出）
第３７条の６ 非清算参加者は、清算受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、本所が定めるところにより、その内容を本所に届け出なければならない。

〔定〕１２

(15.1.14 追加)（清算受託契約の解約の報告）
第３７条の７ 非清算参加者は、清算受託契約の解約については、次の各号に掲げる解約の区分に従い、当該各号に定めるところにより、その内容を本所に報告しなければならない。
(15.1.14 追加)（１） 合意による解約
当該解約を行おうとする日の３日前（休業日を除外する。
）の日までに報告を行う。
（２） 非清算参加者が事前に他社清算参加者に対し書面により契約の解約の意思を申し出ることによる解約
当該解約の意思を申し出た後遅滞なく報告を行う。
（３） 非清算参加者が事前に他社清算参加者から書面により契約の解約の意思の申し出を受けたことによる解約（第５号に掲げる解約を除く。
）
当該解約の意思の申し出を受けた後遅滞なく報告を行う。
(20.12.26 変更)（４） 非清算参加者が有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引に係る債務についての期限の利益の喪失事由に該当したことによる解約
当該解約を行おうとする日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。次号において同じ。）までに報告を行う。
(20.12.26 変更)（５） 非清算参加者と他社清算参加者との間で有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引に係る債務の履行の確実性の観点から清算受託契約を解約することができる条件をあらかじ
め定めている場合において、当該条件に該当したことをもって非清算参加者が事前に他社
清算参加者から書面により契約の解約の意思の申し出を受けたことによる解約（以下「特例解約」という。
）
当該特例解約の意思の申し出を受けた後直ちに、かつ、当該特例解約を行おうとする日の前日までに報告を行う。
(20.12.26 追加)（清算資格取得の場合の未決済取引の取扱い）
第３７条の８ 非清算参加者である会員が新たに清算資格を取得した場合には、当該会員の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引で未決済のものは、当該清算資格を取得したとき以降、当該会員の名における有価証券の売買とする。
(15.1.14 追加･16.2.2 変更)

第４節 会員の加入〔定〕１３

（会員加入申請）
第３８条 会員になろうとする者は、本所が定めるところにより、会員加入申請を行わなければならない。
(10.12.1 変更)
２

本所は、会員加入申請を受理したときは、会員加入申請者の商号及びその会員代表者となろうとする者の氏名を各会員に通知する。
(10.12.1 変更)（会員加入の承認）
第３９条 会員加入の承認は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行うものとする。ただし、会員加入申請者が特定承継金融機関等である場合には、理事会の決議を要さず、本所がこれを承認することができるものとする。
(26.3.6 変更)
２

本所が会員加入を承認したときは、本所は、期日を指定し、会員加入申請者をして、会員出資金及び加入金の払込み、入会金の納付、清算資格の取得手続（清算資格を新たに取得しない
場合にあっては、第３７条の３及び第３７条の４の規定により必要となる清算受託契約の締結
及び指定清算参加者の指定）、信認金の預託その他本所が定める会員加入手続を履行させるものとする。
(12.12.1･15.1.14 変更)
３

会員加入申請者が会員持ち分を譲り受けた場合には、前項の規定にかかわらず、会員出資金

及び加入金の払込みを要しない。ただし、会員持ち分を譲り渡す会員が特定正会員である場合には、加入金の払込みを要するものとする。
(13.12.14･15.1.14･26.3.6 変更)
４

会員加入申請（会員加入申請者が特定承継金融機関等である場合を除く。）が特定正会員または特別会員への加入申請である場合には、第２項及び第３項の規定にかかわらず、加入金の払込みを要しない。
(13.12.14 追加･26.3.6 変更)
５

会員加入申請者が特定承継金融機関等である場合には、第２項及び第３項の規定にかかわらず、本所がその都度定める日（会員出資金の払込み及び信認金の預託については、第４０条第１項の規定により本所が指定した日）までに、同項の手続きを履行させるものとする。ただし、加入金の払込み及び入会金の納付は要しないものとする。
(26.3.6 追加)

６

加入金の額は、本所の財産を基準として、本所が定めた金額(11.10.1･26.3.6 変更)

７

入会金の額は、本所が理事会の決議により定める。

〔定〕１４

(26.3.6 変更)
８

第２項の場合において、会員加入申請者が会員から分割により事業を承継し、又は事業を譲り受け、当該会員の脱退と同時に会員加入をする場合で、本所が定めるところにより脱退会員と会員加入申請者の実態に差異がないと認めるときは、当該脱退会員が現に預託している信認金をもって会員加入申請者が預託すべき信認金に充当することができる。
(23.1.4 追加･26.3.6 変更)
９

会員加入申請者が第２項に定める手続を期日までに履行しないときは、その会員加入申請を取り下げたものとみなす。
(43.4.24･62.12.4･15.1.14･23.1.4･26.3.6 変更)（会員加入の日）
第４０条 会員加入申請者が前条第２項の規定による手続きを履行したときは、同項の規定により本所が指定した期日の翌日から、本所の会員となる。ただし、会員加入申請者が特定承継金融機関等である場合には、本所が指定した日から、本所の会員となる。
(26.3.6 変更)
２

本所は、会員加入申請者が前項の規定により会員となったときは、その旨を各会員に通知し、かつ、公告を行うものとする。
(10.12.1 変更)

３

本所は、会員加入申請者が第１項の規定により会員となったときは、当該会員に対し会員証書を交付する。
(10.12.1 追加)

４

会員証書に関し必要な事項は、本所が定める。
(10.12.1 追加)

第５節 会員の脱退（会員脱退申請）
第４１条 会員が本所から脱退しようとするときは、本所が定めるところにより、会員脱退申請を行なわなければならない。
２

本所は、会員脱退申請を受理したときは、会員脱退を申請した会員（以下「脱退申請会員」という。
）の商号および会員代表者の氏名を、各会員に通知する。

（脱退申請会員の有価証券の売買の停止）
第４２条 本所は、会員からの脱退申請を受理した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）から、その会員の本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。以下この条において同じ。）又は有価証券等清算取次ぎの委託を停止し、本所〔定〕１５が定める期間内に、その会員の本所の市場における有価証券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれらに関する取引で未決済のものについて、他の正会員への引継ぎ
その他本所が必要と認める整理を行わせることができる。
(10.12.1･15.1.14 変更)
２

前項の規定にかかわらず、脱退申請会員は、前項の規定による整理を行うために必要とする

限度において、本所の承認を受けて、本所の市場における有価証券の売買を行うことができる。
(10.12.1 変更)（脱退申請会員の合併等の場合における売買）第４３条 本所は、脱退申請会員が、その脱退と同時に、会員として加入する者又は他の正会員に合併され、分割により事業を承継させ若しくは事業を譲渡する等の場合で、その本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。
以下この条において同じ。
）
又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれらに関する取引の未決済のものを整理させる必要がないと認めるときは、前条第１項の規定にかかわらず、当該脱退申請会員の本所の市場における有価証券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委託を停止しないことができる。
(10.12.1･13.5.1･15.1.14･18.6.1 変更)（会員脱退の承認）
第４４条 会員脱退の承認は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、将来の一定の日を指定して行うものとする。ただし、特定破綻会員が脱退する場合の会員脱退の承認は、理事会の決議を要さず、本所が一定の日を指定して、これを承認することができる
ものとする。
(43.4.24･26.3.6 変更)（会員脱退の通知及び公告）
第４５条 本所は、会員が脱退（除名による脱退を含む。以下同じ。）したときは、直ちにその旨を各会員に通知し、かつ、会員の脱退及びこれに伴うその会員の信認金の返還について公告を行うものとする。
(10.12.1･12.12.1 変更)
２

前項後段の規定は、特別会員には適用しない。

３

会員は、本所を脱退するときには、会員証書を本所に返還しなければならない。
(10.12.1 追加)（脱退会員に対する会員持ち分の払戻し）
第４６条 会員は、会員脱退の日から１か月を経過し、かつ、脱退の日の属する事業年度の直前の事業年度に関する定時総会が終了した後でなければ、その会員持ち分の払戻しを受けること〔定〕１６

ができない。
(10.12.1 変更)
２

前項に規定する期間は、本所が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。
(43.4.24 変更)
３

本所が脱退一般正会員（特定承継金融機関等である一般正会員を除く。
）に払い戻す会員持ち分の額は、その払込出資金額に第１号に掲げる額を加え、第２号に掲げる額を差し引いた額とする。
(10.12.1･13.12.14･26.3.6 変更)（１） 脱退の日の属する事業年度の直前の事業年度に関する定時総会において、当該直前の事業年度末における基本準備金、基本積立金及び別途積立金として承認された額の合計額（当該直前の事業年度末において繰越不足金がある場合には、これを差し引いた額）を、当該直前の事業年度末における一般正会員（特定承継金融機関等である一般正会員を除く。
次号において同じ。
）の数で除した額(62.9.22･10.12.1･26.3.6 変更)（２） 脱退の日現在において、本所に臨時巨額の経費支出があるときは、そのうち、本所が理事会の決議により定める額を、脱退の日の前日現在の一般正会員の数で除した額(10.12.1･26.3.6 変更)
４

本所が脱退一般正会員（特定承継金融機関等である一般正会員に限る。
）、脱退特定正会員及び脱退特別会員に払い戻す会員持ち分の額は、その払込出資金額を限度として、本所が出席した理事会の構成員の３分の２以上の多数決により、その都度定めることとする。
(13.12.14･26.3.6 変更)（脱退会員の債務弁済）
第４７条

脱退会員は、本所から返付を受ける金銭または有価証券をもって、その脱退会員が会員として他の会員および本所に対して負担したいっさいの債務の弁済に充てなければならない。

（脱退会員の未決済の有価証券の売買の決済）
第４８条 脱退会員の本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。以下この条において同じ。
）又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引に未決済のものがある場合は、本人又は一般承継人をして、その決済を行わせるものとする。ただし、本人
又はその承継人に決済させることが適当でないと認めるときは、本所は、他の会員をして、これを行わせることができる。
２

前項の場合において、本所が必要と認めた場合には、本所の市場における有価証券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれらに関する取引で未決済のものの他の会員への引継ぎその他本所が必要と認める整理を行わせることができる。

〔定〕１７

３

本所は、必要があると認めるときは、前項に定める整理を、他の会員をして行わせることができる。この場合においては、その会員と同項の有価証券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止の処置を受けた会員との間に委任契約が成立していたものとする。
(43.4.24･10.12.1･15.1.14 変更)（会員持ち分の譲渡）
第４９条 会員持ち分は、脱退申請会員が脱退すると同時に、その会員の脱退を条件として会員に加入する者に対してのみ、本所の承認を受けて、これを譲り渡すことができる。ただし、脱退申請会員が一般正会員であり、かつ会員に加入する者が特定正会員への加入である場合の会
員持ち分の譲渡については、払込出資金額を除き、これを譲り渡すことができない。
(26.3.6 変更)
２

前項の承認は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行う。ただし、会員に加入する者が特定承継金融機関等である場合には、理事会の決議を要さず、本所がこれを承認することができるものとする。
(43.4.24･26.3.6 変更)
３

脱退申請会員が特定承継金融機関等である場合には、第１項の規定により会員持ち分を譲り受けた場合を除き、その有する会員持ち分を他の者に譲り渡すことができない。
(26.3.6 追加)

第６節 会員の処分等（会員の処分）第５０条 本所は、会員が次の各号のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該会員を審問のうえ、当該各号に掲げる処分を行うことができる。この場合において、当該処分が会員権の停止又は除名であるときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行うものとする。
(10.12.1 変更)（１） 不正な手段によって会員に加入したときは、除名（２） 第８条の規定に適合しなくなったときは、除名（３） 支払不能となり、容易に回復し得ない状態となったときは、除名（４） 本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。以下
この項において同じ。
）又は有価証券等清算取次ぎの委託に関する本所との契約を履行しないときは、本所の市場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限、６か月以内の会員権の停止又は除名(10.12.1･15.1.14 変更)（５） 会員として本所に払込み、納入又は預託しなければならない金銭又は有価証券を、本〔定〕１８

所が定めるところにより、払込み、納入又は預託しないときは、本所の市場における有価証
券の売買若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限、６か月以内の会員権の停止又は除名(10.12.1･11.10.1･15.1.14 変更)（６） 第２２条の規定による検査を拒否し、妨げ若しくは忌避したとき、同条の規定による報告若しくは資料を提出せず又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき、又は第９６条の規定による調査を拒否し、妨げ若しくは忌避したときは、１億円以下の過怠金、戒告、６か月以内の会員権の停止又は除名(11.10.1 変更)（７） 第２０条の規定による届出又は第２１条の規定による報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をしたときは、１億円以下の過怠金、戒告、６か月以内の会員権の停止又は除名(10.12.1･11.10.1 変更)（８） 前各号のほか、会員が法令、外国金融商品取引法令若しくはこれらに基づいてする行
政官庁の処分又は本所の定款、業務規程、受託契約準則その他諸規則若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は取引の信義則に反する行為をしたときは、１億円以下の過怠金、戒告、本所の市場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限、６か月以内の会員権の停止又は除名(10.12.1.11.10.1･15.1.14･19.9.30 変更)
２ 前項の規定にかかわらず、本所は、会員が法令、外国金融商品取引法令若しくはこれらに基づいてする行政官庁の処分に違反し、よって本所又は本所の会員の信用を著しく失墜させたと認める場合には、当該会員を審問のうえ、５億円以下の過怠金、戒告、本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。
）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限、６か月以内の会員権の停止又は除名の処分を行うことができる。この場合において、当該処分が１億円を超える過怠金、会員権の停止又は除名であるときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行うものとする。
(10.3.1 追加･10.12.1･15.1.14･19.9.30 変更)
３

前２項の規定による処分において、過怠金の賦課と会員権の停止、本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。
）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は戒告は、併科することができる。
(43.4.24･46.7.1･57.4.8･3.6.10･3.10.9･10.3.1･10.12.1･15.1.14 変更)（会員の定款等が不適当な場合の処置）
第５１条 本所は、会員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該会員を審問のうえ、理由を示して、会員権の停止その他本所が必要かつ適当と認める処置を行うことができる。この場合において、当該処置が会員権の停止であるときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行うものとする。

〔定〕１９

(11.10.1 変更)（１） 会員が第９条の規定による定款、資本金の額、役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係の変更請求に応じないとき。
(18.6.1 変更)（２） 会員が第１０条第３項の規定による会員代表者の変更請求又は第１１条第２項の規定による臨時会員代表者の変更若しくは廃止請求に応じないとき。
(11.10.1 変更)（３） 会員の発行済株式の過半数が、本所の目的及び組織にかんがみて適当でないと認められる者によって、所有されるに至ったとき。
（４） 相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会員に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有する者が、本所の目的及び組織にかんがみて適当でないと認められるとき。
(43.4.24･57.4.8･15.4.1 変更)（自己資本規制比率が１２０パーセントを下回ったとき等の処置）
第５２条 本所は、会員の自己資本規制比率が１２０パーセントを下回ったとき又は特別金融商品取引業者（法第５７条の２第２項に規定する特別金融商品取引業者をいう。）である会員について、法第５７条の５第２項に規定する経営の健全性の状況が、本所が定める水準を下回ったときは、当該会員を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該会員の本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限を行うことができる。
(41.12.26･43.4.24･4.7.20･8.6.10･10.12.1･15.1.14･23.4.1 変更)（業務廃止の届出を行ったときの売買等の停止処置）
第５２条の２ 本所は、会員が第２０条第１号に掲げる事項について本所へ届出を行った場合において、会員脱退の承認申請を行わないときは、当該会員を審問のうえ、当該会員の本所の市場における有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。
）若しくは有価証券等
清算取次ぎの委託の停止を行うことができる。
(19.9.30 追加)（支払不能の会員に対する処置）
第５３条 本所は、会員が支払不能となり又は支払不能となるおそれがあると認めるときは、当該会員を審問のうえ、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、その事由の消滅するまで、会員権停止の処置を行うことができる。
(10.12.1 変更)
２

本所は、前項の規定により、会員に対して、会員権の停止を行った場合又は第５５条の２の〔定〕２０規定により、有価証券の売買の停止の措置（クリアリング機構の業務方法書第２９条第５項又は第７６条第５項の規定による債務の引受けの停止が行われたことによる措置に限る。）を行った場合には、当該会員の本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。
）又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれらに関する取引の未決済のものについて、他の正会員への引継ぎその他本所が必要と認める整理を行わせることができる。
(10.12.1,15.1.14,16.2.2 変更)
３

第１項の規定により会員権の停止を受けた会員は、前項の規定による整理を行うために必要とする限度において、本所の承認を受けて、本所の市場における有価証券の売買（有価証券等
清算取次ぎによるものを除く。
）又は有価証券等清算取次ぎの委託を行うことができる。
(10.2.1,15.1.14 変更)
４

本所は、必要があると認めるときは、第２項に定める整理を、他の会員をして行なわせることができる。
５

前項の場合において、その会員と会員権の停止を受けた会員との間に委任契約が成立していたものとする。

（会員権の停止を受けた会員の復権）
第５４条 第５１条又は前条の規定により、期間を定めないで会員権の停止を受けた会員は、その処置を受けた事由を除去したときは、それについての説明書を添付して、その復権を申請することができる。
(10.12.1 変更)
２

本所は、前項の申請に基づく復権が適当であると認めるときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、その復権を承認する。
(43.4.24 変更)
３第５１条又は前条の規定により、期間を定めないで会員権の停止を受けた会員が、会員権の停止を受けた日から１年以内に、その復権の承認を受けられないときは、本所は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、当該会員を除名することができる。
(43.4.24,10.12.1 変更)
４

前３項の規定は、第５２条の規定により、期間を定めないで本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。
）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止の処置を受けた会員について準用する。この場合において、第２項中「適当であると認めるときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により」とあるのは「適当であると認めるときは」と読み替えるものとする。
(43.4.24,10.12.1,15.1.14 変更)（法令により処分を受けた会員の措置）第５５条 会員が法令により業務の全部若しくは一部の停止又は登録の取消しの処分を受けた場〔定〕２１

合には、本所は、直ちに当該会員について、その処分の内容に応じ、本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。
）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限を行い又は除名する。
(41.12.26･10.12.1･15.1.14 変更)（清算資格の取消し等を受けた会員の有価証券の売買の停止又は制限）
第５５条の２ 本所は、会員がクリアリング機構の業務方法書に基づき清算資格の取消し又は債務の引受けの全部又は一部の停止の措置を受けた場合には、当該措置の内容に応じ、当該会員の本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。以下この条において同じ。
）の停止又は制限を行う。
２

前項の会員は、第５３条に定めるところによる整理を行うために必要とする限度において、本所の承認を受けて、本所の市場における有価証券の売買等を行うことができる。
(15.1.14 追加)（指定清算参加者が清算資格の取消し等を受けた場合における非清算参加者の有価証券等清算取
次ぎの委託の停止又は制限）
第５５条の３ 本所は、非清算参加者の指定清算参加者がクリアリング機構の業務方法書に基づ
き清算資格の取消し又は債務の引受けの全部又は一部の停止の措置を受けた場合には、当該措置の内容に応じ、当該非清算参加者の本所の市場における有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限を行う。
２

前項の非清算参加者は、第５７条の２に定めるところによる整理を行うために必要とする限度において、本所の承認を受けて、有価証券等清算取次ぎの委託を行うことができる。
(15.1.14 追加)（指定清算参加者を指定していない場合の措置）
第５５条の４ 本所は、非清算参加者が指定清算参加者の指定をしていない場合（指定清算参加者が非清算参加者との間における清算受託契約の特例解約により指定清算参加者でなくなった場合を除く。
）においては、当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託を停止する。
(20.12.26 変更)
２ 前項の場合において、指定清算参加者が非清算参加者との間における清算受託契約の解約により指定清算参加者でなくなったときは、同項の規定にかかわらず、当該非清算参加者は、当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれに関する取引で未決済のものを解消するために必要とする限度において、本所の承認を受けて、有価証券等清算取次ぎの委託を行うことができる。
３ 前項の場合においては、それまで指定清算参加者であった者は、非清算参加者の有価証券等
清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれに関する取引で未決済のものの解消を行う範囲内にお〔定〕２２いて、なお当該非清算参加者の指定清算参加者とみなす。
(15.1.10 追加)（特例解約が行われた場合の措置）
第５５条の５ 本所は、非清算参加者が指定清算参加者の指定をしていない場合（指定清算参加者が非清算参加者との間における清算受託契約の特例解約により指定清算参加者でなくなった場合に限る。
）においては、当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託を停止する。
(20.12.26 追加)
２

前項の規定にかかわらず、同項の非清算参加者は、当該非清算参加者の有価証券等清算取次
ぎの委託に基づく取引及びこれに関する取引で未決済のものを解消するため並びに信用取引に係る未決済勘定を解消するため必要とする限度において、本所の承認を受けて、有価証券等清算取次ぎの委託を行うことができる。
(20.12.26 追加)

３ 前項の場合においては、それまで指定清算参加者であった者は、非清算参加者の有価証券等
清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれに関する取引で未決済のものの解消並びに信用取引に係る未決済勘定の解消を行う範囲内において、なお当該非清算参加者の指定清算参加者とみなす。
(20.12.26 追加)（処分又は処置に対する異議の申立て）
第５６条 第９条第２項から第４項までの規定は、第５０条から第５３条までの処分若しくは処置または第５４条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の除名について準用する。
(43.4.24 変更)（処分、処置又は措置の通知等）
第５７条 本所は、この節の規定（第５５条の３を除く。）に基づき、処分、処置又は措置（有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限に限る。
）を行ったときは各会員に、その旨を通知する。
２

本所がこの節の規定に基づき会員に対して行った処分、処置又は措置が、本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。
）又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限である場合には、当該会員は、本所が定めるところにより、その旨をその店頭等に表示しなければならない。
(10.12.1･15.1.14 変更)（指定清算参加者が清算資格の取消し等を受けた場合における非清算参加者に対する措置）
第５７条の２ 本所は、非清算参加者である会員に対し、第５５条の３の規定により、有価証券〔定〕２３

等清算取次ぎの委託の停止の措置（クリアリング機構の業務方法書第２９条第５項又は第７６条第５項の規定による債務の引受けの停止が行われたことによる措置に限る。
）を行った場合には、当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれに関する取引で未決済のものの他の会員への引継ぎその他本所が必要と認める整理を行わせることができる。
(20.12.26 変更)
２第４８条第３項の規定は、前項の規定により整理を行わせる場合に準用する。
(15.1.14 追加･16.2.2 変更)（本所の市場における有価証券の売買の停止又は制限を受けた会員に対する措置）
第５８条 本所が会員に対して行った処分又は処置が、会員の本所の市場における有価証券の売買の停止又は制限である場合には、当該会員は、本所の承認を受けて、その期間中、本所の市場における有価証券の売買及びこれに関する取引で未決済のものを、他の正会員に引き継ぐことができる。
(10.12.1･15.1.14 変更)（取引の信義則違反）
第５９条 本章に規定する取引の信義則に反する行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本所の目的および組織にかんがみて、本所もしくは本所の会員の信用を失墜し、または本所もし
くは本所の会員に対する信義に反する行為をいう。
（１） 本所の業務または他の会員の業務に干渉しまたはこれを妨げること(19.9.30 変更)（２） 有価証券の売買に関し、詐欺的な行為、不信もしくは不穏当な行為または著しく不注
意もしくは怠慢な事務処理を行なうこと。
（３） 株券を買い集め、その銘柄の株券の大量の所有者であることを利用して、その株券の発行会社の関係者に対し、その意に反して、当該株券を有利に売り付けること又はこれに類似する行為を目的とする者の計算による当該銘柄の株券の買付けの受託（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。
）を行うこと。
(15.1.14 変更)（会員に対する勧告）
第５９条の２ 本所は、会員の業務又は財産の状況が、本所の目的及び組織にかんがみて適当でないと認めるときは、当該会員に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。
(19.9.30 変更)
２

本所は、前項の勧告を行った場合において必要があると認めるときは、当該会員に対し、その対応について報告を求めることができる。

〔定〕２４

第３章 機関第１節 総会（総会の招集）第６０条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎年５月に、臨時総会は随時必要に応じて、招集する。
(44.9.17･45.7.1･1.4.1 変更)
２

総会は、理事会の決議により、理事長が招集する。ただし、その議案について議決権のある会員の５分の１以上から、議案及び招集理由を示して総会招集の請求があったときは、理事長
は、直ちに総会招集の手続きを執らなければならない。

（総会の招集手続）第６１条 総会の招集は、会日の少くとも５日前に、各会員に、その日時、場所および議題を通知して行なう。
２

総会においては、前項の規定により、あらかじめ通知した議題についてのみ決議を行なうことができる。

（総会の議長）
第６２条 総会の議長には、理事会議長があたり、理事会議長が欠けまたは事故があるときは、理事会の構成員の互選により、総会の議長を選任する。
(43.4.24 変更)（総会の定足数）
第６３条 総会は、その決議について議決権のある会員の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。
２

第６４条第４項の規定により出席会員を代理人とした会員、および同条第５項の規定により議決権行使のための書面を提出した会員は、その総会に出席したものとみなす。

（総会の決議方法、会員の議決権行使等）
第６４条 総会の議事は、本定款に別に定めがある場合を除いては、出席会員の議決権の過半数をもって決する。
２

各会員は、１個の議決権を有する。ただし、特別会員は、本所の解散の決議および特別会員に直接関係のある事項に関する定款の変更の決議についてのみ、議決権を有する。
３

会員は、総会の決議について特別の利害関係を有する場合には、議決権を有しない。

〔定〕２５

４

会員は、その決議について議決権のある他の会員を代理人として、議決権を行使することができる。
５

会員は、理事会の決議により承認された場合に限り、書面をもって議決権を行使することができる。この場合には、第６１条第１項の招集通知に、その旨を記載しなければならない。

（議事録）
第６５条 総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、総会の議長、出席監事および出席会員代表者２人以上が記名押印しなければならない。

第２節 役員（役員の定数）第６６条 本所に次の役員をおく。
理事長 １人理 事 １０人
監 事 ２人
(17.6.3 変更)（理事の選挙）第６７条 正会員は、正会員の会員代表者のうちから、理事５人を連記無記名投票により選挙する。
２

正会員は、金融商品取引業又は金融商品取引業と直接関係のある業務に従事する者以外で、取引所金融商品市場の運営に関し公正な判断をすることができるすぐれた識見を有する者のうちから、理事３人を選挙する。
(19.9.30 変更)

３

前項の規定により選挙された理事（以下「会員外理事」という。
）は、その在任中、金融商品取引業又は金融商品取引業と直接関係のある業務に従事することができない。
(43.4.24･17.6.3･19.9.30 変更)（理事長の選挙）
第６８条 理事長は、前条第１項の規定により選挙された理事（以下「会員理事」という。
）および会員外理事が選挙し、全正会員の３分の２以上の同意を得るものとする。
(43.4.24 変更)（常任理事の選任）
第６８条の２ 理事長は、会員の役員および従業員以外の者（以下「会員外の者」という。
）のう

〔定〕２６

ちから、会員理事および会員外理事の過半数の同意を得て、理事２人を選任する。
２

前項の規定により選任された理事は、常任理事とする。

３

理事長は、会員理事および会員外理事の過半数の同意を得て、常任理事を専務理事または常務理事に選任することができる。
(43.4.24 追加)（監事の選挙）第６９条 正会員は、監事２人を無記名投票により選挙する。
２

監事のうち少くとも１人は、正会員の会員代表者のうちから選挙するものとし、他の１人は会員外の者のうちから選挙することができるものとする。
３

会員外の者のうちから選挙された監事は、常任監事とする。
(43.4.24 変更)（候補者届出制度）
第６９条の２ 第６７条第１項及び前条第１項に規定する選挙における投票は、立候補の届出のあった候補者について行うものとする。
(55.12.1 追加)（無投票当選）第６９条の３ 第６７条第１項及び第６９条第１項に規定する選挙において、立候補の届出のあった候補者が、その選挙における役員の定数をこえないときは、これらの規定にかかわらず、投票を行わない。
２

前項の場合においては、当該候補者をもって当選人とする。
(55.12.1 追加)（理事長の職務）第７０条 理事長は、本所を代表し、かつ、本所の業務を総理する。ただし、本定款に定めがある事項および本所の運営の基本方針については、理事会の決議によるものとする。
(43.4.24 変更)
２

理事長は、すべての会議に出席し、意見を述べることができる。

３

理事長は、その在任中、金融商品取引業に従事することができない。
(19.9.30 変更)

４

理事長は、その在任中、理事会の承認を受けなければ、他の法人その他の団体の役員（営利を目的としない団体の非常勤の役員を除く。
）となり、または自ら営利事業に従事することはできない。
(43.4.24 変更)〔定〕２７

（常任理事の職務）
第７１条 常任理事は、理事長を補佐して本所の業務を掌理し、理事長が欠けたときはその職務を行ない、理事長に事故があるときはその職務を代理する。
(43.4.24 変更)
２

本所は、必要があると認めるときは、理事会の決議により、常任理事に、範囲を定めて本所を代表する権限を与えることができる。
(43.4.24 変更)
３

本所は、理事長が欠けまたは事故があるとき、その必要があると認めるときは、理事会の決議により、常任理事を本所を代表する理事に定めることができる。
(43.4.24 追加)
４

前条第３項および第４項の規定は、常任理事について準用する。
(43.4.24 変更)（理事長および常任理事が欠けたとき等の業務執行）第７２条 理事長および常任理事がともに欠けまたは事故があるときは、会員理事および会員外
理事の互選により、本所を代表し、理事長の職務を行いまたは代理する理事を選任する。
(43.4.24 変更)（監事の職務）
第７３条 監事は、本所の業務および会計を監査する。
２

監事は、理事長が総会に提出する第１００条第２項に掲げる書類を調査し、総会に、その意見を報告しなければならない。
３

第７０条第３項および第４項の規定は、常任監事について準用する。
(43.4.24 追加)（役員の任期）第７４条 理事長の任期は、３年とする。
２

会員理事及び正会員の会員代表者のうちから選挙された監事（以下「会員監事」という。）の任期は、その就任後１回目の定時総会終了の時までとする。
(43.4.24･44.9.17･45.7.1･1.7.1 変更)
３

会員外理事の任期は、その就任後２回目の定時総会終了の時までとする。ただし、補欠のため選挙された会員外理事の任期は前任者の残任期間とする。
(1.7.1 変更)
４

常任理事及び常任監事の任期は、３年とする。
(43.4.24 変更)

〔定〕２８

５

第１項および前項の規定にかかわらず、理事長および常任監事の任期が定時総会の行われる月に満了する場合はその総会の終了のときに満了するものとする。
(43.4.24 追加)（役員の解任）第７５条 本所は、正当な理由がある場合には、総会において、全正会員の議決権の３分の２以
上の多数決をもって、役員を解任することができる。

（欠員の場合の措置）
第７６条 役員の欠員は、ただちに補充しなければならない。ただし、次の各号に掲げる範囲の欠員は、この限りでない。
（１） 会員理事

１人（２） 会員外理事 １人（３） 常任理事

１人（４） 監事１人(43.4.24 変更)（役員選挙規則）第７６条の２ 役員の選挙手続きその他役員の選挙に関し必要な事項は、役員選挙規則をもって定める。
(43.4.24 追加)
２

役員選挙規則の制定または変更は、出席した理事会の構成員の３分の２以上の多数決により行なう。
(43.4.24 追加)（役員の報酬）第７７条 役員に対する報酬は、総会の決議をもって、その総額を定める。
(43.4.24 変更)

第３節 理事会（理事会の構成）第７８条 理事会は、理事長および理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第７９条 理事会は、本定款に定めがある事項および本所の運営の基本方針について決議を行う〔定〕２９

ものとする。
(43.4.24 変更)（理事会の招集）第８０条 理事会は、定例理事会および臨時理事会とする。
２

定例理事会は、理事会の決議により、あらかじめ定めた日時に開催する。ただし、理事長は、

その日時を変更しまたは中止することができる。
３

臨時理事会は、随時必要に応じて理事長が招集する。ただし、理事３人以上から請求があったときは、理事長は、ただちに理事会を招集しなければならない。
(43.4.24 変更)（理事会の議長）
第８１条 理事会の議長には、理事長があたり、理事長が欠けまたは事故があるときは、理事会の構成員の互選により、理事会の議長を選任する。
(43.4.24 変更)（理事会の決議方法）
第８２条 理事会は、全構成員の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。
(43.4.24 変更)
２

理事会の議事は、本定款に別に定めがある場合を除いては、出席した構成員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。
(43.4.24 変更)
３

前項の規定は、議長が理事会の構成員として決議に加わることを妨げるものではない。

４

理事会の各構成員は、１個の議決権を有する。ただし、理事会の決議について特別の利害関係を有する場合には、議決権を有しない。
５

理事会において、本所の運営の基本方針について決議を行なうには、出席した構成員の議決権の３分の２以上の多数決によるものとする。
(43.4.24 変更)（書面による理事会）
第８３条 理事長が、必要があると認める場合で、やむをえないときは、理事会の招集を行なわず、議案の説明を付した書面を全構成員に送付して意見を求め、理事会の決議に代えることができる。
２

前条の規定は、前項の場合について準用する。

（議事録）

〔定〕３０

第８４条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、理事会の議長、出席理事の過半数および理事長が記名押印しなければならない。
(43.4.24 変更)

第４節 委員会（常設委員会及び特別委員会）
第８５条 本所に常設委員会を設ける。
(43.4.24 変更)
２

前項のほか、本所は、必要があると認めるときは、臨時に特別委員会を設けることができる。

３

常設委員会および特別委員会は、本所の業務に関する重要事項について、理事長の諮問に応じまたは理事長に意見を述べることができる。
(43.4.24 変更)（委員会規則）第８６条 常設委員会および特別委員会の構成、議事手続きその他委員会の運営に関し必要な事
項は、委員会規則をもって定める。
(43.4.24 変更)
２

委員会規則の制定または変更は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行なう。
(43.4.24 変更)

第５節 顧問（顧問）
第８７条 本所は、理事会の決議により顧問をおくことができる。
２

顧問は、本所運営の重要事項に関し、理事長に意見を述べることができる。
(43.4.24 変更)

第４章 本所の市場における有価証券の売買（業務規程）
第８８条 会員の本所の市場における有価証券の売買に関する事項については、本定款のほか、業務規程の定めるところによらなければならない。
(10.12.1 変更)

〔定〕３１

２

業務規程の制定又は変更は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行う。ただし、変更の内容が軽微である場合には、理事会の決議を要しないこととする。
(43.4.24･10.12.1･23.1.4 変更)（本所の市場における有価証券の売買等）
第８９条 本所の市場における有価証券の売買は、売買立会による売買及び売買立会による売買
以外の売買とする。
(10.12.1･12.8.7 変更)（有価証券の売買等の責任）第９０条 会員は、本所の市場における有価証券の売買等について、一切の責めに任じなければならない。
(12.8.7 変更)（過誤のある注文の公表）
第９１条 過誤のある注文が発注された場合であって、本所が業務規程第６５条の２の規定に基づき公表を行ったときは、当該注文を発注した会員は、遅滞なく、当該注文に係る銘柄その他の本所が定める事項を公表しなければならない。
(18.6.1 追加)

第９２条から第９４条 削除(12.8.7･15.1.14･18.6.1 変更)

第５章 仲介（仲介の申出）第９５条 有価証券の売買、貸借その他の取引に関して会員間に生じた紛争について、当事者である会員から、本所が定めるところにより、仲介の申出があるときは、本所は、仲介を行うものとする。ただし、紛争が性質上仲介を行うに適当でないと認めるとき、当事者が不当な目的でみだりに仲介の申出をしたと認めるとき、又は当事者の一方が仲介に応じないときは、仲介を行わないことができる。
(10.12.1 変更)（仲介に必要な調査）第９６条 本所は、仲介を行う場合においては、当事者である会員に対し、仲介を行なうために〔定〕３２

必要な事項について、調査することができる。

（仲介規程）
第９７条 仲介申出手続、仲介方法その他仲介に関し必要な事項は、仲介規程をもって定める。
２

仲介規程の制定または変更は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行なう。
(43.4.24 変更)

第６章 会計（事業年度）
第９８条 本所の事業年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
(44.9.17･1.4.1 変更)（予算）第９９条 本所は、各事業年度開始の日の前日までに、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、当該事業年度の収支予算を作成するものとする。
(43.4.24･26.3.6 変更)
２

本所は、前項の予算について修正の必要があると認めるときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、予算の修正を行なうことができる。
(43.4.24 変更)（決算）
第１００条 本所は、各事業年度末において決算を行なうものとする。
２

理事長は、決算後ただちに、次の各号に掲げる書類を理事会の決議により作成し、定時総会の日の７日前までに、監事に提出しなければならない。
（１） 業務報告書（２） 財産目録（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（５） 剰余金処分計算書または不足金処理計算書
３

理事長は、定時総会の日の２日前までに、前項に掲げる書類およびこれについての監事の報告書を事務所に備えおき、会員の閲覧に供しなければならない。

（決算書類の承認）
第１０１条 理事長は、前条２項に掲げる書類を定時総会に提出しその承認を求めなければなら

〔定〕３３

ない。

（剰余金の処分）第１０２条 第１００条に規定する決算にあたって、総収入金額が総支出金額より多い場合には、その差額を剰余金とし、繰越不足金があるときは、これを補てんし、その残額を次のとおり処分する。
（１） 基本積立金（２） 別途積立金
２

基本積立金は、本所の基本金を増額する場合又は第４６条の規定により会員持ち分を払い戻す場合に限り支出するものとし、本所が必要があると認めるときに積み立てるものとする。
(10.12.1 変更)
３

別途積立金は、本所が必要があると認める目的のために、取りくずして使用し得るものとし、剰余金から前項の規定による積立てを行った残額を積み立てるものとする。
(10.12.1 変更)（不足金の処理）第１０３条 第１００条に規定する決算にあたって、総支出金額が総収入金額より多い場合には、その差額を不足金とし、別途積立金があるときは、これを取りくずして補てんし、その残額を繰越不足金とする。

（基本準備金の積立て）
第１０３条の２ 第３９条第２項の規定により払込みを受けた加入金は、その払込みを受けた都
度、基本準備金に積み立てるものとする。
２

基本準備金は、本所の基本金を増額する場合又は第４６条の規定により会員持ち分を払い戻す場合に限り支出するものとする。
(62.9.22 追加･10.12.1 変更)（違約損失補償準備金による補償）
第１０４条 本所の市場における有価証券の売買の安全を図るために積み立てた違約損失補償準
備金は、クリアリング機構との損失補償契約に関する契約に基づいてのみ支出するものとする。
(15.1.14 追加)（違約損失補償準備金の運用）
第１０５条 本所は、違約損失補償準備金を他の財産と区別して保管し、次の各号に定める方法
により運用するものとする。
（１） 国債証券又は地方債証券の買入れ〔定〕３４

(43.4.24･10.12.1 変更)（２） 銀行預金又は郵便貯金(10.12.1 変更)（３） 信託業務を営む銀行への金銭信託（信認金の運用）
第１０５条の２ 本所は、信認金を他の財産と区別して保管し、前条各号に掲げる方法により運用するものとする。
(10.12.1 追加･12.12.1 変更)（経理規程）
第１０６条 本所の予算および決算その他会計に関し必要な事項は、経理規程をもって定める。
(43.4.24 変更)（残余財産）
第１０７条 本所が解散する場合で、その債権、債務のすべてを清算したのち残余財産があるときは、解散決議現在の会員に均分する。ただし、解散決議現在の一般正会員（特定承継金融機関等である一般正会員に限る。
）、特定正会員及び特別会員への残余財産の分与については、第４６条第４項を準用する。
(13.12.14･18.6.1･26.3.6 変更)

第７章 雑則（定款等諸規則の解釈）
第１０８条 定款、業務規程、受託契約準則その他理事会の決議により定めた諸規則の解釈に疑義があるときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決によりその解釈を決定する。
(43.4.24 変更)（定款変更または本所の解散の決議）
第１０９条 定款の変更または本所の解散の決議は、総会において、議決権のある会員の４分の３以上が出席し、その４分の３以上の多数決をもって行なわなければならない。

（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第１１０条 第８条、第１４条第３項、第３４条第１項、第３５条、第３６条の２、第９０条及〔定〕３５

び第９１条に規定する有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該有価証券の売買を行う者とみなしてこの規程を適用する。
(18.6.1 変更)
２

第８条２項に規定する有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該有価証券の売買の取次ぎを行う者とみなしてこの規程を適用する。

３

第３４条第１項に規定する貸借取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該貸借取引を行う者とみなしてこの規程を適用する。
(15.1.14 追加)付

則

第１条 本定款は、理事会の決議により定める日から施行する。
第２条 本定款施行前に、旧定款またはそれに基づく諸規則の規定によって行なった本所または会員の行為は、本定款またはそれに基づく諸規則の規定中の相当する規定によって行なった行為とみなす。
２

本定款施行の際、現に効力を有する諸規則は、本定款施行後においては、本定款の規定またはそれに基づく諸規則に矛盾しない範囲において、なお効力を有する。
第３条 第２章第４節ないし第６節の規定は、本定款施行後に手続きを開始した加入もしくは脱退申請または本定款施行後に発生した事項に関する処分もしくは処置について適用するものとし、本定款施行前に手続きを開始した加入もしくは脱退申請または本定款施行前に発生した事項に関する処分については、なお従前の例による。
第４条 本定款施行の際、理事長、理事、監事、常設委員会もしくは特別委員会の委員、顧問である者は、本定款またはそれに基づく諸規則の相当する規定により選任されたものとみなす。
この場合においては、これらの者の任期は、旧定款によるものとする。
第５条 第９９条の規定は、本定款施行日を含む事業年度の次の事業年度から適用する。
第６条 本定款施行の際、現に効力を有する清算部規則は、本定款施行後においては、業務規程相当の規定として効力を有する。
付則第１０４条第 2 項の改正規定は、昭和３９年４月１日より適用する。
付

則

１．第８条、第１６条第２項、第２１条、第３３条、第５０条第１項第２号、第５２条および第５５条の改正規定は、昭和４１年１２月２６日から施行する。
２．証券取引法の一部を改正する法律（昭和４０年法律第９０号）の施行の際現に改正前の証券取引法の規定により証券業者の登録を受けている者については、改正後の証券取引法第２８条
第１項に規定する免許を受けるまでの間、この定款の第８条、第２１条第８号及び第３３条中〔定〕３６「証券会社」とあるのは「証券業者」と、第５５条中「業務」とあるのは「営業」と、「免許」とあるのは「登録」と読み替えるものとする。
付則

１．この改正規定は、昭和４３年４月に招集される定時総会の日から施行する。
２．この改正規定施行の際、現に理事長、常任理事である者は、この改正規定の相当する規定によって、それぞれ選挙されたものとみなす。この場合において、これらの者の任期は改正前の任期の残存期間とする。
３．改正前の規定により、選任された会員理事および会員監事の任期は、昭和４３年４月に招集される定時総会終了のときまでとし、会員理事については第６７条の改正規定にかかわらず、
昭和４３年４月に招集される定時総会終了のときまでは引続き在任する。
４．この改正規定施行の際、現に定められている、定額会費の額は、この改正規定施行後においては、第１４条第２項の改正規定により定めたものとみなす。
５．この改正規定施行の際、現に理事会決定により施行されている諸規則は、この改正規定により本所が定めたものとみなす。
付

則第２３条第１項および第２項の改正規定は、昭和４４年２月１０日から施行する。
付

則１．第６０条第１項、第７４条第２項および第９８条の改正規定は、昭和４４年９月１７日から施行する。
２．この改正規定施行の際、現に会員理事、会員外理事および会員監事である者の任期は第７４条第２項の改正規定にかかわらず、昭和４４年１０月までに招集される総会の決議により定める日までとする。
付

則第６０条第１項および第７４条第２項の改正規定は、昭和４５年７月１日から施行する。
付

則１．第２３条第１項、同条第２項、第２４条の２および第５０条第１項の改正規定は、昭和４６
年７月１日から施行する。
２．第５０条第１項の改正規定施行前に発生した事項に関する処分については、なお従前の例に
よる。
付

則

第１０４条の改正規定は、昭和５１年１２月２２日から施行する。
付

則１．第２３条、第３６条の２、第９４条及び昭和３６年９月１日改正付則第６条の改正規定は、
昭和５３年６月１日から施行する。
２．第３６条の２の改正規定施行前に行われた売買取引等に関する規制措置については、業務規定及びそれに基づく諸規則に特別の定めがあるものを除き、この改正規定によって行ったもの〔定〕３７

とみなす。
付

則１．第１０４条及び昭和５１年１２月２２日改正付則の改正規定は、昭和５４年９月２９日から施行する。
２．違約損失補償準備金の積立額が第１０４条第２項に規定する累積限度額を下回ることとなった場合であっても、第１５条の規定にかかわらず、当分の間、特別会費の徴収は行わない。
付則第６９条の２、第６９条の３の改正規定は、昭和５５年１２月１日から施行する。
付

則

第３３条の改正規定は、昭和５７年１月４日から施行する。
付

則

第８条、第２０条、第２１条、第２３条、第５０条及び第５１条の改正規定は、昭和５７年４月８日から施行する。
付

則

第７条、第４６条第３項の改正規定及び第１０３条第２項の新設規定は、昭和６２年９月２２日から施行する。
付

則１．第３９条及び第１０４条の改正規定は、昭和６２年１２月４日から施行する。
２．昭和６３年９月末日までに終了する各事業年度において改正前の第１０４条第１項の規定に基づき繰入れられた違約損失補償準備金に賦課される税額相当額（違約損失補償準備金に賦課される計算上の税額をいう。
）については、これを本所の収入に戻し入れるものとする。
付則

１．第６０条第１項及び第９８条の改正規定は、昭和６４年４月１日から施行する。
２．昭和６３年１０月１日から開始する事業年度についての改正前の第９８条の規定の適用については、同条中「翌年９月３０日」とあるのは「翌年３月３１日」とする。
付

則１．第７４条の改正規定は、平成元年７月１日から施行する。
２．この改正規定施行の際、現に会員理事及び会員監事である者の任期は、この改正規定施行後最初に招集される定時総会終了の時までとする。
付則第３８条、第５０条第１項第３号、第５号及び第７号から第９号までの改正規定は、平成３年
６月１０日から施行する。
付

則第２章第６節の節名、第５０条第１項第５号及び第７号から第９号まで、同条第２項、第５９条の２の改正規定は、平成３年１０月９日から施行する。
付

則

〔定〕３８

第１４条第１項、第３項及び第４項、第１５条第２項の改正規定は、平成４年６月８日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
付則第２１条第６号、第９号、第１０号及び第１３号、第２２条並びに第５２条の改正規定は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（平成４年法律第７３号）
付則第１条ただし書に規定する規定を除く同法の施行の日から施行する。
付

則第２１条第６号、第９号、第１０号及び第１３号、第２２条並びに第５２条の改正規定は、平
成４年７月２０日から施行する。
付

則

第１４条の２の改正規定は、平成４年１０月１２日から施行する。
付

則第２１条第９号の改正規定は、平成６年１０月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成８年６月１０日から施行する。
（１９条、２１条、２２条、５２条）
付

則

この改正規定は、平成１０年３月１日から施行する。（５０条）
付則

１．この改正規定は、平成１０年１２月１日から施行する。
（２条、４条、８条、８条の２、１４条の２、１５条、１６条、１９条、２０条、２３条～
２５条、２６条、２７条、２９条～３６条の２、３８条、４０条、４２条、４３条、４５条、第４６条、４８条、５０条、５２条、５３条～５５条、５７条、５８条、８８条、８９条、９３条～９５条、１０２、１０３条の２、１０４条、１０５条、１０５条の２）
２．この改正規定施行の際、現に会員に交付されている会員証書は、この改正規定施行の際、改正後の第４０条第３項の規定により交付されたものとみなす。
付

則

１．この改正規定は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法
律第１０７号）附則第１条第３号に定める政令で定める日から施行し、第３３条及び第５０条の改正規定については同日以後の売買分から適用する。
２．この改正規定の施行前に行った改正前の第５０条第１項第５号の規定に違反した行為に対する処分規定の適用については、なお従前の例による。
３．この改正規定施行の際、現に改正前の第１０条第３項ただし書に規定する代行者である者については、施行日において、改正後の同条第２項ただし書の規定により届出をしたものとみなす。
４．この改正規定施行の際、現に改正前の第１２条第１項に規定する連絡事務所である営業所又〔定〕３９

は事務所については、施行日において、改正後の第１２条の規定により届出をしたものとみなす。
（７条、１０条、１１条、１２条、３３条、３９条、５０条、５１条）
付則

第８９条から第９２条まで及び第１０４条第２項第３号の改正規定は、平成１２年８月７日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成１２年１２月１日から施行する。
(８条の２、１６条、１７条、第２２条、３９条、４５条、１０５条の２)付

則

この改正規定は、平成１３年 ５月 １日から施行する。
（１９条、４３条）
付

則

この改正規定は、平成１３年 ８月 １日から施行する。
（１条、２０条）
付

則

この改正規定は、平成１３年 １２月１４日から施行する。
（７条、３９条、４６条、１０７条）
付

則

この改正規定は、平成１４年２月１日から施行する。（３２条）
付則

この改正規定は、平成１４年７月１日から施行する。（１４条の２）
付
１

則

この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。ただし、第５５条の４の改正規定は同年１月１０日から施行する。

（７条の２、１４条の２、１５条、２５条、２６条、２７条、２９条、３１条、３２条、３７条の２～３７条の８、３９条、４２条、４３条、４８条、５０条、５２条～５５条、５５条の２～５５条の４、５７条、５７条の２、５８条、５９条、１０４条、１１０条）
２

会員は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）において清算資格を取得する予定である場合には、平成１５年１月７日までに本所の定めるところにより本所に届出を行うものとする。

３

会員は、施行日において他社清算参加者と清算受託業務を締結する場合には、第３７条の６に規定する届出を平成１５年１月７日までに行うものとする。

４

会員が前２項に規定する届出を行わなかった場合には､本所は、当該会員の本所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託を停止する。

５

本所は、前項の規定により有価証券の売買の停止又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止を行った場合には、当該会員の本所の市場における有価証券の売買で未決済のものの他の会員へ〔定〕４０引継ぎその他本所が必要と認める整理を行わせることができる。
６

施行日の前日において本所の会員が、施行日において非清算参加者となり、他社清算参加者を指定清算参加者として指定する場合には、当該非清算参加者となる者の本所の市場における有価証券の売買で未決済のものを、施行日において、当該他社清算参加者が引き継ぐものとする。
付

則

この改正規定は、平成１５年 ４月１日から施行する。（１０条、１１条、５１条）
付

則

この改正規定は、平成１６年 ２月２日から施行する。
（７条の２、３７条の３、３７条の５、３７条の８、５３条、５７条の２）付

則

この改正規定は、平成１７年４月１日から施行する。（１６条、２０条）
付

則

この改正規定は、平成１７年６月３日から施行する。（６６条、６７条）
付

則

この改正規定は、平成１８年６月１日から施行する。ただし、第３３条の２の改正規定は、同年１０月１日から施行する。
（９条、１９条、３２条、３３条の２、４３条、５１条、９１条、１０７条、１１０条）
付

則

この改正規定は、平成１９年６月１日から施行する。（１９条、２０条）
付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
（１５条）
付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
（１～３条、８条、８条の３、１０条、１２条、１３条、１９条、２０条、２２条、３５条、３７条、５０条、５２条の２、５９条、５９条の２、６７条、７０条）
付

則

この改正規定は、平成２０年１２月２６日から施行する。
（３７条の７、５５条の４、５５条の５、５７条の２）付

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。（２条の２、３条、１６条）
付

則

この改正規定は、平成２１年６月１日から施行する。（３３条、３３条の３）
付

則

この改正規定は、平成２１年１１月２４日から施行し、同日以後に、本所に対し第１９条第２項に規定する申請又は第２０条に規定する届出が行われるものから適用する。（１９条、２０条）

〔定〕４１

付

則

この改正規定は、平成２３年１月４日から施行する。
（１６条、２９条、３４条、３９条、８８条）
付

則

この改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。（５２条）
付則

この改正規定は、平成２５年３月２９日から施行する。
（１３条）
付

則

この改正規定は、本所が定める日（平成２６年３月６日）から施行する。
（８条、１９条、３９条、４０条、４４条、４６条、４９条、９９条、１０７条）
付

則

この改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。（３３条の４）
付

則

この改正規定は、平成２６年１１月２８日から施行する。（３３条の３）
付

則

この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
（３３条の３）付

則この改正規定は、平成２９年８月１日から施行する。（３２条）
付則

この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。（３１条の２）〔定〕４２