様式３

令和３年度（第 14 期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～ 地域人材コース「とちぎグローバル人材育成プログラム（上級コース）」
募 集 要 項「栃木県」の企業、地方公共団体及び高等教育機関等で構成する「大学コンソーシアムとちぎ（以下「本協議会」という。
）」では、令和３年度（第 14 期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム～「地域人材コース」の派遣留学生となる学生を募集します。

＜官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～について＞「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）に基づき、我が国の学生の海外留学を倍増するという政府の目標の下、官民が協力して海外留学を支援するために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業等からの支援により、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）は、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成という観点から支援するのにふさわしい学生を募集します。
官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～（以下「本制度」という。
）は、海外での「異文化体験」や「実践活動（※）
」に焦点を当てた留学を推奨することにより、学生時代により多様な経験と、自ら考え行動できるような体験の機会を提供します。そのため、諸外国の大学等といった教育機関での留学だけでなく、学生が自ら定めた明確な目的と意欲的な目標に基づき立案した実践活動の含まれる留学計画を支援することで、個性あふれる多様な派遣留学生のネットワークを形成し、グローバルに活躍できる力の育成と自らの経験を新しい留学文化の醸成に還元してもらうことを目的としています。
（※）実践活動とは、座学や知識の蓄積型ではなく「実社会との接点」から多様な学びを得ることができる学修活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベースドラーニングに限らず、上記の趣旨に沿う多様な学修活動）のことをいいます。
本制度は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する日本人学生等に対し、諸外国への留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に行う研修（以下「事前・事後研修」という。
）の提供、及び留学後の継続的な学習や交流の場としての派遣留学生のネットワークの提供を行います。
本制度では、「日本再興戦略」や産業界の意向を踏まえ、自らの明確な目的に基づいた実践的な学びによる育成を焦点に、理系分野、複合・融合分野における留学、新興国への留学、諸外国におけるトップレベルの大学等への留学、将来日本の各地域で活躍することを希望し留学する学生であって、人物に優れ、かつ、経済的支援が必要である学生を支援します。また、学生の海外留学を促進するという観点から、各領域でリーダーシップを発揮する多様な人材を支援すると同時
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に、支援を受けた学生が留学の前後を通じて留学の意義や成果を積極的に発信等することで、海外留学の機運を高めることを目的としています。
申請コース等の詳細については、本制度の募集要項及び以下のウェブサイトを参照してください。
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト：http://www.tobitate.mext.go.jp/index.html＜「地域人材コース」について＞
地域人材コース（以下「本コース」という。
）は、海外留学と地域企業等でのインターンシップを組み合わせた地域独自のプログラムを通じて、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）の育成を目的としています。プログラムの企画・運営等は、地域の企業、地方公共団体、高等教育機関等により構成されるコンソーシアム（地域協議会）が主体となって行います。したがって、本コースの対象となる学生の要件、プログラムの内容、募集・選考方法等は地域（原則として都道府県、政令指定都市又は中核市）の産学官が連携して実施する「地域事業」ごとに異なります。
機構は、採択された地域事業に対し、地域の資金拠出額に応じて、学生に対する奨学金等及び地域において本プログラムを運営するための資金の一部を支援します。
また、本コースで採用された学生は、「日本代表プログラム」の派遣留学生として、本制度の学生コミュニティや事前・事後研修等に参加することになります。
本要項は、 本協議会が実施するとちぎグローバル人材育成プログラム（上級コース）（以下「本事業」という。
）で募集する派遣留学生の要件やプログラムの内容等を定めたものです。

記
１．趣旨
本事業は、栃木県内の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（４年次以上）、専修学校（専門課程）において学ぶ学生が、地域の課題解決等に向き合いながら、語学力、コミュニケーション能力、グローバルな視点で考え行動する能力を身につけるとともに、地域企業等は学生をインターンシップで受け入れることにより、互いに協働して活動する仕組みを構築し、人材育成と地域の活性化を実現することを目的として実施するものです。

２．事業の概要
本事業は、グローバルな視点で考え行動する能力等を身につけるための海外留学、海外での実践活動（以下「留学等」という。
）と、地域に貢献する人材を育成する観点から留学等の前後に栃木県内の企業、団体等で実施する地域インターンシップを組み合わせたプログラムです。
本事業に応募しようとする学生は、栃木県が重点的に進めている取組に関連した「ものづくり・食農医分野」「観光・地域づくり分野」の２つのうちどちらか１つを選択し、具体的な活動内容やミッション等を自ら設計してください。
2３. 求める人材像
本制度では次のような人材を支援します。
(1) 日本人学生等であって、将来のグローバルリーダーとして、留学を通じて以下に掲げるような素養を身につけようという意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアチブをとり、周囲を巻き込む能力(2) グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、日本から世界に貢献したいという意欲を有する人材(3)本制度で実施する事前・事後研修、派遣留学生ネットワーク等における教育課題や本制度における諸活動（留学先において日本や日本の地域の良さを発信する“アンバサダー活動”、帰国後に日本において留学の意義や成果を積極的に発信し留学機運醸成に寄与する“エヴァンジェリスト活動”、独自の情報システムを通じた企業や学生等との交流等）に主体的に参画する人材本事業では、上記の人材像に加え、特に下記のような人材を支援します。
(4)地域の活性化に貢献し、本県に定着する意欲のある人材

４．定義
本要項において、「派遣留学生」とは、栃木県内の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（４年次以上で専攻科を含む）、専修学校（専門課程）（以下「大学等」という。
）に在籍する学生で本制度により奨学金等の支援を受ける学生をいいます。

５．支援の対象(1) プログラムの内容＜本協議会が実施するプログラム＞○留学等のプログラム及び事前・事後の地域インターンシップ（栃木県内の企業、団体等）
本事業に応募しようとする学生は、下記の２つの分野のうちどちらか１つを選択し、海外留学、海外での実践活動（インターンシップ、ボランティア、フィールドワーク、プロジェクトベースドラーニング等）と、栃木県内の企業、団体等で実施する地域インターンシップの具体的な活動内容やミッション等を自ら設計してください。
3※申請時においては、海外留学、海外での実践活動及び地域インターンシップの相手方は、必ずしも確定している必要はありませんが、留学開始前までに確保できるよう計画してください。
※地域インターンシップは、事前と事後の両方（併せて 20 日以上）を実施していただきます。
①ものづくり・食農医分野…栃木県の産業の中心であるものづくりや農業などを中心に、グローバルな展開をしている製造業や食・農・医療・環境等の分野で活躍したい学生を支援します。
②観光・地域づくり分野…栃木県の地域資源を生かす観光プランナーや地域づくり・地域の課題解決等の分野で活躍したい学生を支援します。
○事前オリエンテーション
実施時期等については、後日お知らせします。
○事後報告会
実施時期等については、後日お知らせします。

＜日本代表プログラム＞
・事前及び事後研修に各１回参加することが必須です。開催場所は関東及び関西を予定していますが、実施日時、実施方法については決まり次第、在籍大学等を通じ採用決定者宛てに通知します。
※新型コロナウイルス感染症の状況により、会場の変更やオンラインでの実施の可能性があります。

(2) 留学計画の要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①令和３年(2021 年)８月 10 日（火）以降に諸外国において留学が開始される（渡航日ではなく、プログラム開始日となります。
）計画※日本で開催される日本代表プログラムの事前研修に参加することが、留学開始の要件となります。
②諸外国における留学期間が 28 日以上（３か月以上推奨）の計画※留学期間とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間のことであり、渡航及び帰国に係る期間は含まれません。
※留学期間終了後、１か月以内に帰国する必要があります。
③令和３年(2021 年)12 月 31 日（金）までに終了する計画（帰国日ではなく、プログラム終了日となります。
）④留学先における各受入機関（以下「留学先機関」という。
）がそれぞれの留学開始前までに確保できる計画※留学先機関とは、現地の法人・団体等の機関であり、個人による受入れは不可です。
※留学先機関がなく、毎月の在籍確認を取れない計画は支援対象となりません。
⑤日本の在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画⑥留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※語学留学のみの計画は、支援の対象になりません。
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⑦アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動が含まれている計画※アンバサダー活動とは、留学先において日本や日本の地域の良さを発信する活動を指します。
例）日本文化紹介、地域の魅力を発信する、和食をホストファミリーにふるまう※エヴァンジェリスト活動とは、帰国後に留学機運醸成に寄与すべく、留学の魅力や留学で得た体験を周りに伝える活動を指します。場所や手段等については各自が実施可能な方法で行ってください。
例）活動報告会の開催や web での発信
⑧留学先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービ
ス等における「海外安全ホームページ」上「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」以上に該当する地域ではない計画※危険情報及び感染症危険情報については、留学先機関の所在地が応募時点で「レベル２」以上であっても、応募・選考に差し支えありませんが、留学計画開始時点及び留学計画開始後に「レベル２」以上となった場合は、原則として月額奨学金の支給対象外となります。（ただし、新型コロナウイルス感染症等の状況により、速やかな帰国が困難と在籍大学等が判断する場合を除く。
）(3)プログラムの参考例
地域インターンシップ相手先分野

海外での学修活動

海外での実践活動

留学月数

ものづくり・食農医分野

パデュー大学（アメリカ）で環境毒性学の研究室に在籍し応用研究の手法を学ぶ。
（私費留学）

パデュー大学附属飼育場でフィールドワークを行う。

６ヶ月

国立政治大学(台湾)
で、語学能力を向上させるとともに観光開発に関する研究を行う。
（交換留学）

JTB 台湾で、海外旅 ６ヶ月
行に関するインターンシップを行う。

（株）ファー （株）ファーマーズフォ マーズフォレ
レスト（えに スト ( えにししトラベル） トラベル）淡江大学(台湾)で語学を学ぶとともに、要配慮者の支援について学ぶ。(私費留学)

社団法人台湾城郷 ５ヶ月
永続関懐協会及び有本坊股份有限公司にて、要配慮者の支援に関わるインターンシップを行うとともに、台湾の地方創生についての調査を行う。とちぎ YMCA とちぎ YMCA
一般社団法 一般社団法人
人若年者支 若年者支援機
援機構
構(予定)

観光・地域づくり分野

5（事前）

（事後）

日本サーファクタント
工業（株）宇都宮事業所

日本サーファ
クタント工業（株）宇都宮事業所

６．派遣留学生の選考における審査の観点
本事業の審査は、「産業界を中心に社会で求められる人材」、「世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材」及び「地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）」を育成するという観点を審査の基本方針として行います。

(1)求める人材
本要項の「３．求める人材像」で示したような人材であること。
(2)人物評価の観点①目的の方向性・留学の成果を地域の発展に還元できること。
②目的達成に導く力・留学等に対する強い意欲を有し、高い志を持っていること。
・地域のグローバルリーダーとなるにふさわしい基礎思考力、コミュニケーション能力、精神力等を有していること。
③本事業との適合性
・地域の課題、地域を発展させるための取り組み等について考えていること。
・栃木県内に定着する意欲が高いこと（県内企業への就職を希望している等）。
(3)計画評価の観点
・本事業及び選択分野の趣旨に沿った達成目標が明確かつ適切に設定されていること。
・計画内容やスケジュールが目的達成に向けて適切であること。
・実現可能性が高い計画内容であること。

７．支援の内容
派遣留学生には、奨学金、留学準備金及び授業料（以下「奨学金等」という。
）が支給されます。

(1)奨学金等の内訳
別紙１－１、別紙１－２、別紙２を参照。
※奨学金等の支援額は、応募時の留学計画における第１希望の留学先に基づいて決定されます。
(2)奨学金等の支給方法
派遣留学生への奨学金等の支給は、在籍大学等を通じて口座振込により行います。
留学期間中は、奨学金受給のために、毎月、留学先機関での在籍の確認を報告する必要がありますので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。事務手続等についての詳細は別途案内します。

８．支援予定人数
３名から５名程度（予定）6※実際の支援人数は、応募・審査の状況等により変動します。
※機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を超える学生は支援予定人数の１割程度を上限として支援します。

９．派遣留学生の要件
本制度で支援する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の(１)～(10）に掲げる要件を全て満たす学生になります。
(1)本制度で実施する日本代表プログラムの事前・事後研修及び本事業のプログラム、派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。
）に参加する学生(2)日本の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生(3)日本の在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する学生(4)原則として、機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生※家計基準の判定は、令和３年（2021 年）４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。在籍大学等に家計の所得がわかる直近の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。
※詳細は別紙１－１及び別紙１－２を参照してください。
(5)留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(6)留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生※採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により日本の大学等に在籍しなくなった場合は、派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めますので、在籍していた大学等を通じて速やかに本協議会へ連絡してください。
(7) 令和３年（2021年）４月１日現在の年齢が30歳以下である学生(8)留学中のインターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける際には、その平均月額が、本制度による奨学金の支給月額を超えない学生※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣）との併給はできません。
※機構が実施する第一種・第二種奨学金の貸与を受けている学生は本制度の奨学金と併給が可能ですが、第一種・第二種奨学金の休止を希望する場合、在籍大学等の担当部署にて手続を行ってください。
(9)本制度において過去に派遣留学生として採用されていない学生※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は、支援の対象となります。また、高校生コース及び地域人材コース高校生等枠の派遣留学生として採用された学生も支援の対象となります。
(10)本制度の令和３年度（第14期）の他のコース（理系、複合・融合系人材コース、新興国コー
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ス、世界トップレベル大学等コース、多様性人材コース、地域人材コースの他の地域事業）及び令和３年度（第７期）高校生コースに応募していない学生（既に上記のいずれかに応募しており、本コースへの応募を希望する学生は、上記の応募を取り下げることが可能）。

本事業では、上記の要件に加え、次の要件を全て満たす学生を対象とします。
(11)栃木県内の大学等に在籍する学生(12)「とちぎグローバル人材育成プログラム」の共通科目を６単位以上修得している又は在籍大学等在学中に修得できる学生

10．派遣留学生を支援することができる在籍大学等の要件
派遣留学生を支援する在籍大学等は、次の(１)～(３)に掲げる要件を全て満たす必要があります。
(1) 留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
(2) 留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を確認の上、別紙３「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。
(3) 派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。

11．応募書類の作成及び提出
応募者は、下記(１)で示した大学コンソーシアムとちぎのウェブページから、(２)に定める応募学生申請書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等に提出してください。なお、応募される留学計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成を進めてください。
また、応募以後に転学が決定している場合であっても、応募書類の提出は応募時の在籍大学等へ行ってください。

(1)海外留学・海外インターンシップ支援事業のウェブページ
URL：http://www.consortium-tochigi.jp/ryugaku.html(2) 応募学生申請書類（電子媒体）①第 14 期官民協働海外留学支援制度留学計画書（様式１）②自由記述申請書（様式自由）…記載する事項は、①の「留学計画書（６．自由記述欄）」のとおり③留学先機関の受入許可書等、留学計画の実現性を証明できる文書等及び外国語の検定、資格を確認できる書類の写し※③については、申請時に既に用意できている場合のみ添付してください。

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(3) 在籍大学等への提出期限
令和３年(2021 年）４月 23 日（金）17 時必着
在籍大学等への提出期限は各在籍大学等にて設定されるため、上記と異なる期限となる場合があります。詳しくは在籍大学等の担当部署等に直接確認してください。
※応募内容は日本語で作成してください。
※1 ファイル当たりデータ量を２MB 以内におさえて作成してください。
※応募に当たっては、手引等を参照の上、作成してください。欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があります。

12．申請書類の提出から支援までの流れ
在籍大学等への提出期限：令和３年(2021 年）４月 23 日（金）17 時必着

本協議会への提出期限 ：令和３年(2021 年）５月７日（金）17 時必着

書面審査（一次審査） ：令和３年(2021 年）５月中旬

書面審査結果の通知：令和３年(2021 年）５月中旬※在籍大学等を通じ、応募学生宛てに通知します。
※合格者には、二次審査の日程等詳細についても併せて通知します。

面接審査（二次審査） ：令和３年(2021 年）５月下旬
場所：未定（宇都宮市内）
審査方法：グループでのディスカッション、プレゼンテーション及び個人面接審査※面接審査は、書面審査の合格者に対してのみ実施します。
※面接審査に伴う旅費等は、応募学生の自己負担になります。

採否結果の通知：令和３年(2021 年) ６月中旬

事前オリエンテーション：令和３年(2021 年) ７月中旬（本協議会が実施）
事前インターンシップ ：留学等の開始前※事前・事後併せて栃木県内で 20 日以上実施するようにしてください。

壮行会：令和３年(2021 年) 7 月下旬

日本代表プログラムの事前研修（２日間）：令和３年(2021 年) ８月（予定）9海外留学の開始：令和３年(2021 年) ８月 10 日（火）以降

事後インターンシップ ：留学等の終了後※事前・事後併せて栃木県内で 20 日以上実施するようにしてください。

事後報告会：11 月～２月に予定していますが、詳細は後日お知らせします。
（本協議会が実施）

13．日本代表プログラムの事後研修への参加と留学状況報告書の提出（留学終了後）
派遣留学生は、原則として令和３年度以内（2022 年３月 31 日まで）に、年 10 回程度（３月、９月、12 月予定）開催する日本代表プログラムの事後研修（２日間）のいずれか１回に参加する必要があります。また、日本代表プログラムの事後研修参加後１か月以内に「留学状況報告書」を在籍大学等に提出してください。提出様式、提出方法についての詳細は別途案内します。

14．留学計画等の変更
採用決定後に、留学の時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容や支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、派遣留学生は在籍大学等を通じて速やかに本協議会に変更申請の手続きをとる必要があります。なお、計画変更に伴う支援額の増額は認められません。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後になります。
変更後の計画内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場
合もありますので御留意ください。

15．採用取消し又は支援の打切り等
本協議会は、以下のような場合に派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがあります。
(1) 本要項「５.（2）留学計画の要件」「９.派遣留学生の要件」を満たさなくなった場合(2) 留学先機関において懲戒処分を受ける等、留学の中止が適当であると認められた場合(3) 採択された留学計画の内容に大幅な変更があり、再審査の結果、不承認と判定された場合や、自己都合により途中で辞退する場合(4) 応募内容に悪質な虚偽があると認められた場合(5) 学業不振、素行不良等が極めて顕著で、本制度による支援を受けるにふさわしくないと本協議会が判断した場合

16．その他留意事項等
派遣留学生は、留学に当たって現地の安全情報に十分注意し、留学開始後も随時状況確認ができる10

よう、在籍大学等や留学先機関と連絡を密にするようにしてください。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等を活用してください。なお、留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断した場合には、留学先の国・地域の変更を指示することや派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出してください（海外に３か月以上滞在する際には在留届の提出が義務付けられています。
）。在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるので登録をするようにしてください。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）［海外安全情報等照会先］
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関２-２-１ （外務省庁舎内）
TEL ：（代表）03-3580-3311
ウェブサイト http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html

なお、派遣留学生の支援を行う在籍大学等は、別紙３「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項に関し、必要な手続き等（留学中の連絡先の登録、海外旅行保険の加入等）について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。チェックリス
トに記載のある事項に関して必要な手続き等については、在籍大学等に確認の上、必ず行ってください。

その他、留学に関する情報収集の手段として、機構ウェブサイト等を活用できます。
[留学情報等照会先]・独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト 海外留学支援サイト
http://ryugaku.jasso.go.jp/
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト 留学大図鑑
https://tobitate.mext.go.jp/zukan/

17.面接審査受審上の配慮申請について身体等に障害があり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍大学等を通じて、本協議会に相談してください。

18.個人情報の取り扱いについて本制度への応募に関して提出された個人情報は、本制度のみに利用されます。この利用目的のため適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関、公益法人、業務委託先及び機構等に対11し、必要に応じて共有されますが、その他の目的には利用されません。

19.在籍大学等からの照会先 （学校担当者専用）※応募者は、在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行ってください。
トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイトに FAQ の掲載がありますので、こちらもご参照ください。
https://www.tobitate.mext.go.jp/faq/index.html【住所】〒321-8505 宇都宮市峰町３５０ 宇都宮大学内大学コンソーシアムとちぎ事務局【メール】postmaster@consortium-tochigi.jp【電話】(028)649-5015【問合せ対応時間】９：００～１７：００12

令和３年度（2021年度）奨学金等の内訳 （地域人材コース）＜機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生用＞
支援内容(別紙１-１)

支給内容
北米、シンガポール、欧州（一部国・地域※を除く）、中近東

支給時期※除外国・地域

奨学金

アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニ
ア、カザフスタン、キルギス、ジョージア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニ
ア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラ
ルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

アジア（シンガポールを除く）・大洋州・中南米・アフリカ及び
上記除外国・地域

160,000円

原則、当該月に支給

120,000円

・留学開始月または留学終了月であるか否かを問わず、留学期間中は、奨学金の月額を支給します。
・ただし、ひと月の留学日数が15日未満になる場合は、当該月の奨学金を支給しません。
・また、総留学期間が28日未満の場合は、支援の対象外です。

○事前・事後研修参加費
事前・事後研修参加のための国内旅費等の一部
・事前・事後研修は２地区（関東・関西）で開催予定。開催時期、参加会場については、在籍大学等及び本人宛に別途通知します。

各研修参加後に支給・在籍する大学等のキャンパスが位置する都道府県に応じて、別添２のとおり参加費を支給します。
・オンラインでの実施となった場合は、支援の対象外です。

留学準備金○往復渡航費
本制度による留学先への渡航及び帰国のための往復渡航費の一部
・他団体等から渡航・帰国にかかる支援を受ける場合は、往復渡航費は支給されません。

アジア地域： 100,000円（アフガニスタン、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、ネパール、パキ
スタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャン
マー、モルディブ、モンゴル、ラオス）

原則、渡航前に支給

上記以外の地域 ： 200,000円
留学先における授業料相当額（学費・登録料） ：上限300,000円

・学生交流に関する協定等により、留学先機関において授業料不徴収又は全額免除となっている場合は支給されません。授業料一部免除の場合は、授業料から免除分を除いた差額が支給対象となります。

授業料

原則、留学開始
・海外の留学先機関が本人宛てに発行した請求書をもって授業料相当額を支払います。
ただし、大学間交流協定に基づく交換留学による場合で、留学先機関から在籍大学等宛てに請求があり、その請求に 前に支給基づき在籍大学等から本人宛てに請求を行う場合は、その請求書に基づき授業料相当額を支払います。
・授業料相当額（学費・登録料）が明確に区分できない場合は支給されません。
・宿泊費、食費、渡航費、保険料、ビザ申請料、空港諸税、留学中の交通費・通学費・旅費、大学運営経費、研究室運営経費、教材費、実験機器購入費、留学斡旋業者手数料は授業料相当額に含みません。

（注） 派遣留学生への奨学金等の支給は在籍大学等を通じて、それぞれ以下のとおり行う。 なお、奨学金については、在籍大学等において毎月（回）在籍確認を行った上で支給する。
「原則、令和３年度中支給予定分を一括で、地域協議会から在籍大学等へ送金」→「在籍大学等から派遣留学生へ支給」
・奨学金：
・留学準備金（事前・事後研修参加費）：「事前・事後研修への参加確認後に、地域協議会から在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」
・留学準備金（往復渡航費）：「渡航前に、地域協議会から在籍大学等へ送金」 →・授業料：「在籍大学等から派遣留学生へ支給」「原則、奨学金の支給に合わせて、授業料発生前に地域協議会から在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」

令和３年度（2021年度）奨学金等の内訳 （地域人材コース）＜機構第二種奨学金に掲げる家計基準を超える学生用＞(別紙１-２)※支援予定人数全体の内、１割程度を支援予定

支給内容

支援内容
留学先地域を問わず一律

支給時期
60,000円
原則、当該月に支給

奨学金
・上記以外は、「機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生」と同じ○事前・事後研修参加費「機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生」と同じ

留学
準備金

各研修参加後に支給○往復渡航費「機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生」と同じ

原則、渡航前に支給

留学先における授業料相当額（学費・登録料）
授業料「機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生」と同じ

原則、留学開始前に支給（注） 派遣留学生への奨学金等の支給は在籍大学等を通じて、それぞれ以下のとおり行う。 なお、奨学金については、在籍大学等において毎月（回）在籍確認を行った上で支給する。
「原則、令和３年度中支給予定分を一括で、地域協議会から在籍大学等へ送金」→「在籍大学等から派遣留学生へ支給」
・奨学金：
・留学準備金（事前・事後研修参加費）：「事前・事後研修への参加確認後に、地域協議会から在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」
・留学準備金（往復渡航費）：「渡航前に、地域協議会から在籍大学等へ送金」 →・授業料：「在籍大学等から派遣留学生へ支給」「原則、奨学金の支給に合わせて、授業料発生前に地域協議会から在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」