四半期報告書（第14期 第３四半期）

トモニホールディングス株式会社
Ｅ２３８２０四 半 期 報 告 書
１ 本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、
同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

トモニホールディングス株式会社

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年２月９日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

トモニホールディングス株式会社【英訳名】

TOMONY Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）【本店の所在の場所】

香川県高松市亀井町７番地１【電話番号】

087-812-0102【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

香川県高松市亀井町７番地１

令和５年10月１日

藤井

087-812-0102【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井

令和５年12月31日）

中村

武

仁三

トモニホールディングス株式会社【電話番号】

至

経営企画部

仁三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
令和４年度
第３四半期連結
累計期間
（自
至

令和５年度
第３四半期連結
累計期間

令和４年４月１日
令和４年12月31日）

（自
至

令和４年度

令和５年４月１日
令和５年12月31日）（自至

令和４年４月１日
令和５年３月31日）

経常収益

百万円

56,04264,19577,654

経常利益百万円

14,962

16,044

20,679百万円

10,603

10,453

──

百万円

──

──

14,168

四半期包括利益

百万円△3,475

14,489

──

包括利益

百万円

──

──

3,299

純資産額

百万円

241,024

270,744247,356

総資産額

百万円

4,690,352

4,726,283

4,551,361

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利
益

円

65.71

63.93

──

１株当たり当期純利益

円

──

──

87.71

円

64.46

62.75

──

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

──

──

86.04

自己資本比率

％

5.06

5.65

5.36

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

令和４年度
第３四半期連結
会計期間（自至１株当たり四半期純利
益

円

令和５年度
第３四半期連結
会計期間

令和４年10月１日
令和４年12月31日）
23.21

（自
至

令和５年10月１日
令和５年12月31日）
20.71（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、令和４年度第３四半期
連結累計期間及び令和４年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年12月31日）における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等
により、前第３四半期連結累計期間比8,153百万円増加して64,195百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同
7,072百万円増加して48,151百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,082百万円増加して16,044百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により、同150百万円減少して10,453百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比1,749億円増加して４兆7,262億円となり、純資産残高は、利益剰余金が増加したことに加え、増資により資本金及び資本準備金が増加したこと等により、同234億円増加して2,707億円となりました。
また、譲渡性預金を含む預金等残高は、前連結会計年度末比1,433億円増加して４兆2,901億円、貸出金残高は、
同1,514億円増加して３兆5,467億円、有価証券残高は、同181億円減少して6,734億円となりました。

- 2 -国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第３四半期
連結累計期間比6,586百万円増加して46,230百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により同510百万円増加して5,778百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加等により同6,524百万円減少して△12,467百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は32,837百万円、役務取引等収支は5,740百万円、その他業務収支は231
百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は13,393百万円、役務取引等収支は38百万円、その他業
務収支は△12,699百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別前第３四半期連結累計期間

32,463

7,180

39,644

当第３四半期連結累計期間

32,837

13,393

46,230

前第３四半期連結累計期間

33,1607,482

98
40,544

当第３四半期連結累計期間

33,42814,056

88
47,396

前第３四半期連結累計期間

696

302

当第３四半期連結累計期間

590

662

前第３四半期連結累計期間

5,221

47

5,268

当第３四半期連結累計期間

5,740

38

5,778

前第３四半期連結累計期間

8,200

71

8,272

当第３四半期連結累計期間

8,757

57

8,815

前第３四半期連結累計期間

2,979

24

3,003

当第３四半期連結累計期間

3,017

19

3,036

前第３四半期連結累計期間

232△6,175△5,943

当第３四半期連結累計期間

231△12,699△12,467

前第３四半期連結累計期間

3,757

95

3,853

当第３四半期連結累計期間

4,325

33

4,358

前第３四半期連結累計期間

3,525

6,270

9,796

当第３四半期連結累計期間

4,093

12,732

16,826

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

98
900
88
1,165

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計
期間については遡及適用後の数値を記載しております。

- 3 -国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第３四半期連結累計期間比543百万円増加して8,815百万円となりました。また、役務取引等費用については、前第３四半期連結累計期間と同水準の3,036百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別前第３四半期連結累計期間

8,200

71

8,272

当第３四半期連結累計期間

8,757

57

8,815

前第３四半期連結累計期間

3,179

31

3,210

当第３四半期連結累計期間

3,606

22

3,628

前第３四半期連結累計期間

1,073

35

1,109

当第３四半期連結累計期間

1,065

33

1,099

前第３四半期連結累計期間

1,090

－

1,090

当第３四半期連結累計期間

1,140

－

1,140

前第３四半期連結累計期間

660

－

660

当第３四半期連結累計期間

637

－

637

うち保護預り・貸金 前第３四半期連結累計期間
庫業務
当第３四半期連結累計期間

58

－

58

55

－

55

前第３四半期連結累計期間

117

3

121

当第３四半期連結累計期間

116

2

118

前第３四半期連結累計期間

2,979

24

3,003

当第３四半期連結累計期間

3,017

19

3,036

前第３四半期連結累計期間

90

24

114

当第３四半期連結累計期間

89

19

108

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）

海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

- 4 -国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別前第３四半期連結会計期間

3,985,788

55,1094,040,898

当第３四半期連結会計期間

4,092,351

57,626

4,149,978前第３四半期連結会計期間

2,215,500－

2,215,500

当第３四半期連結会計期間

2,285,631－

2,285,631

前第３四半期連結会計期間

1,766,756－

1,766,756

当第３四半期連結会計期間

1,800,327－

1,800,327

前第３四半期連結会計期間

3,531

55,10958,640

当第３四半期連結会計期間

6,392

57,62664,019前第３四半期連結会計期間

154,405－

154,405

当第３四半期連結会計期間

140,162－

140,162

前第３四半期連結会計期間

4,140,193

55,1094,195,303

当第３四半期連結会計期間

4,232,514

57,626

4,290,141

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金- 5 -国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

3,399,370

100.003,546,792

100.00189,2195.56

189,080

5.33

農業，林業

8,857

0.26

7,380

0.20

漁業

3,346

0.09

4,517

0.12

鉱業，採石業，砂利採取業

6,982

0.20

6,991

0.19

建設業

203,835

5.99

211,9895.97

電気・ガス・熱供給・水道業

58,7091.72

62,440

1.76

情報通信業

19,1060.56

18,1950.51

運輸業，郵便業

317,3109.33

352,601

9.94

卸売業，小売業

255,3237.51

260,918

7.35

金融業，保険業

68,9962.02

81,3002.29

不動産業，物品賃貸業

978,83428.79

1,021,249

28.79

各種サービス業

415,171

12.21

426,310

12.01

地方公共団体112,691

3.31

122,711

3.45

その他

760,984

22.38

781,107

22.02

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

3,399,370－

3,546,792－(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

476,000,000

計

476,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和５年12月31日）

提出日現在発行数（株）（令和６年２月９日）

普通株式

193,533,011

計

193,533,011

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

193,533,011

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

193,533,011－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

令和５年12月20日（注１）

28,000191,728

4,912

29,912

4,912

14,923

令和５年12月29日
（注２）

1,804

193,533316

30,228316

15,239

年月日（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格

366円

発行価額

350.88円

資本組入額

175.44円

払込金総額

9,824百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格

350.88円

資本組入額

175.44円

割当先

大和証券株式会社- 7 -（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,376,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式

162,212,100

単元未満株式普通株式

140,711－

発行済株式総数

163,728,911－

総株主の議決権－（注）

単元株式数は100株であります。
単元株式数は100株でありま

1,622,121

す。
１単元（100株）未満の株式－

1,622,121－「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

香川県高松市亀井町
７番地１

1,376,100－

1,376,100

0.84－

1,376,100－

1,376,100

0.84

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
トモニホールディングス株式会社
計（注）

令和５年12月31日現在の自己名義所有株式数は、1,376,200株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 令和５年10月１日
至 令和５年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
現金預け金
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)

371,140478
1,108※１,※２ 691,510※１ 3,395,321※１ 4,923
10,545※１ 45,010
35,743
1,114
6,358
3,463
※１ 7,108△22,466
4,551,361

398,791
409
7,296※１,※２ 673,485※１ 3,546,792※１ 7,574
11,61751,30235,549
796
6,644
1,461
※１ 7,450△22,887
4,726,283

4,018,219
128,635
23,0008,656
80,82229
35,810
341
98
148
130
128
67
808
7,108
4,304,004

4,149,978140,162
33,000103,19715
20,381
73
145
105
154
66
808
7,450
4,455,539

25,00025,890
195,000△595
245,295△3,2510
1,423
716△1,111
1,005
2,167
247,356
4,551,361

30,22831,116
203,750△490
264,605
783
1
1,423
647
2,854
1,048
2,234
270,7444,726,283

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)

56,04240,54431,756
8,229
8,272
3,853
※１ 3,371
41,079
901
739
3,003
9,796
24,809※２ 2,567
14,962
28
28
106
67
35
3
14,885
4,126
78
4,205
10,67976
10,60364,19547,39635,27011,666
8,815
4,358※１ 3,624
48,151
1,166
971
3,036
16,826
24,914※２ 2,206
16,044
0
0
306
36
270
15,738
4,967
251
5,218
10,51965
10,453

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
債務保証損失引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)

10,679△14,155△14,0691△86△3,475

10,519
3,969
4,038
0
△69
14,489△3,49823

14,42069

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報
告第19号 平成12年11月14日）に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第３四半期連結累計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第３四半期連結累計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,667百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
この変更による当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響も軽微であります。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度（令和５年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

10,130百万円
50,617百万円
80百万円
5,422百万円
66,250百万円

当第３四半期連結会計期間（令和５年12月31日）
11,973百万円
53,496百万円
47百万円
6,205百万円
71,722百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（令和５年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（令和５年12月31日）

53,863百万円

59,026百万円（四半期連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）
償却債権取立益

231百万円

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日）
287百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）
貸出金償却
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却

167百万円
1,774百万円
356百万円
5百万円

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日）
607百万円
857百万円
208百万円
69百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）
減価償却費

1,532百万円- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日）
1,473百万円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
１．配当金支払額（決議）

令和４年６月28日
定時株主総会
令和４年11月11日
取締役会

至

令和４年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

727

普通株式

810

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50

令和４年３月31日

令和４年６月29日

利益剰余金

5.00

令和４年９月30日

令和４年12月８日

利益剰余金

（注）

令和４年６月28日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めております。また、令和４年11月11日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株
ESOP信託に対する配当金１百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日

至

令和５年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

令和５年６月27日
定時株主総会

普通株式810

令和５年11月14日
取締役会

普通株式

892

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

令和５年３月31日

令和５年６月28日

利益剰余金

5.50

令和５年９月30日

令和５年12月８日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和５年12月５日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び当社株式の売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）を決議し、令和５年12月20日付で28,000,000株の払込みを受けました。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して大和証券株式会社への第三者割当による新株式発行を同時に決議し、令和５年12月29日付で同社から1,804,100株の払込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が5,228百万円、資本準備金が5,228百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が30,228百万円、資本準備金が15,239百万円となっております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」及び「リース業」でありましたが、「リース業」については
量的な重要性が低下したため、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメン
トについては重要性が乏しいことから、当第３四半期連結累計期間より記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和５年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
貸出金差額

3,395,321

貸倒引当金（*）△21,932
3,373,388（*）

時価

3,372,047△1,340

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（令和５年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
計上額
3,546,792

貸出金
貸倒引当金（*）

差額△22,3023,524,490（*）

時価3,514,395

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

- 16 -△10,095

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)

5,329

5,574

573

667

為替業務

1,109

1,099

証券関連業務

1,013

1,061

代理業務

660

637

保護預り・貸金庫業務

58

55

1,912

2,052

顧客との契約から生じる経常収益

5,329

5,574

上記以外の経常収益

50,712

58,621

区分
役務取引等収益
預金・貸出金業務

その他業務（注）１．役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。
２．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結
累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日）

円

65.71

63.93

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

10,603

10,453

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

百万円

10,603

10,453千株

161,357

163,494

円

64.46

62.75

－

－

千株

3,118

3,085

千株

3,118

3,085

－

－

（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益普通株式の期中平均株式数(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益（算定上の基礎）

親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円
整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要（注） 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結
累計期間534千株、当第３四半期連結累計期間－千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
中間配当
令和５年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当金額(ロ）１株当たりの中間配当金(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

892百万円
５円50銭
令和５年12月８日- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月８日

トモニホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

里

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

暢

子

剛

哲

朗

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトモニホールデ
ィングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

１．上記の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年２月９日【会社名】

トモニホールディングス株式会社【英訳名】

TOMONY Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

香川県高松市亀井町７番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

中村武

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）中村 武は、当社の第14期第３四半期(自 令和５年10月１日 至
令和５年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。