平成16年11月 1日
平成19年 7月 1日
平成24年10月 1日
平成26年 4月 1日
平成27年 6月 1日
平成27年 7月 1日
平成29年 6月 1日
平成30年 3月 1日
平成30年11月14日
令和 2年12月 1日
令和 6年 4月 1日
株式会社名古屋建築確認・検査システム

確認検査業務手数料規程（趣旨）
第 1 条 この規程は別に定める「株式会社名古屋建築確認・検査システム業務規程」（以下「業務規程」という。）第 47 条及び第 48 条に基づき、株式会社名古屋建築確認・検査システム（以下「当機関」という）が実施する確認検査業務に係る手数料について必要な事項を定める。
（建築物に関する確認審査の申請手数料）
第 2 条 業務規程第 17 条（第 24 条で準用する場合を含む。）に規定する建築物に関する確認
申請手数料の額は申請 1 件につき、別表第 1 （計画変更確認申請については別表第 1 付
表）に掲げるとおりとする。
2 基本手数料等の適用にあたっては、次の各号による。
一 基本手数料は、主要用途によって区分する。
ア 一戸建ての住宅、併用住宅、長屋、共同住宅、下宿、寄宿舎及び児童福祉施設等
は、住宅等とする。
イ アに掲げる用途以外を住宅等以外とする。ただし、附属建築物（附属自動車車庫、附属倉庫等をいう。以下同じ。）は、主たる建築物の用途とみなして適用する。
ウ アにおいて、併用部分が建築基準法別表第 1 に掲げる用途（共同住宅、下宿、寄宿
舎及び児童福祉施設等を除く。）で、その用途に供する床面積の合計が 100 ㎡を超える場合は、住宅等以外とする。
二 申請建築物が二以上の場合の手数料は、当該各建築物毎に算定した手数料の合計とする。ただし、延べ面積が 30 ㎡以内の附属建築物に限り特例料金を適用する。
二の二 なお、申請建築物が附属建築物のみの申請の場合には特例料金を適用しない。
ただし、附属建築物の建築が 2 以上ある場合には 2 棟目から特例料金を適用するもの

-1-

とする。
三 前二号の規定にかかわらず、附属建築物が多数の場合には、別途協議して料金を決めるものとする。
四 大規模の修繕、大規模の模様替えまたは用途変更については、申請延べ面積に二分の一を乗じたものを申請延べ面積とみなして手数料を算定する。
五 当機関により確認を受けた建築物の計画を変更する確認申請の申請延べ面積は、変更部分の床面積（増加を含む。）を申請延べ面積とみなして、計画変更確認申請にかかる手数料を適用する。
六 前号の場合において、基本手数料は、床面積に置換できない変更の場合または変更にかかる部分が構造に関するもののみであるときには、特例料金を適用するものとする。
七 前号までに掲げる手数料のうち、増築の場合において同一棟増築を行う場合の基本手
数料は、基本手数料の二割増しを適用する。
八 構造計算審査手数料は、申請建築物の棟毎に適用（構造エキスパンションで分離されているものは別棟と見なす。）するものとし、構造計算ルートまたは特定天井の有無により、手数料を区分するものとする。
九 構造計算適合性判定を必要とする場合には、前号に掲げる構造計算審査手数料の他、指定構造計算適合性判定機関との調整手数料を適用するものとする。ただし、建築基準法第 6 条の 3 第 1 項ただし書きに規定する特定構造計算基準または特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査を同項ただし書きに規定する特定建築基
準適合判定資格者である確認検査員が審査する場合においては、適用しない。
十 当機関により確認を受けた建築物の計画を変更する確認申請で構造に関するものは、前二号を準用する。ただし、構造計算に関して構造検討ですむ等、審査が比較的軽微となるものに関しては、特例料金を適用するものとする。
十一 建築物エネルギー消費性能適合性判定を必要とするものは、登録建築物エネルギ
ー消費性能判定機関との調整手数料を適用するものとする。ただし、弊社で、建築物エ
ネルギー消費性能適合性判定を受けたものは、この限りでない。
十二 確認済証の交付は、窓口での受領を除き、郵送手数料を付加するものとする。ただし、確認済証を交付できない旨の通知書を交付する場合は付加しない。
3 付加手数料は、別表第 1 の 2 に掲げる内容とする。ただし、避難安全検証法、耐火性能検証法、防火区画検証法、限界耐力計算法及び時刻歴応答解析は、別表及びその注記に定めるとおりとする。
4 建築基準関係規定に係る手続き、構造計算適合性判定に係る申請との調整、その他申請者の都合により、あらかじめ問題点を抽出するための確認申請を仮受付として受諾する。この場合の手数料は別表第 1 の 3 に掲げる額とし、本申請時には、前項までに掲げる申請手
数料額の合計から、仮受付手数料額を減額したものを徴収する。なお、協議の上、仮受付
手数料を徴収しないことができるものとする。
5 前項の規定による仮受付は、郵送またはメールによる申請特例を認めるものとする。この場
合の追加手数料は別表第 1 の 3 付表による。

-2-

（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第 3 条 業務規程第 26 条に規定する建築物に関する中間検査手数料の額は、申請 1 件につき、別表第 2 に掲げるとおりとする。なお、下記に該当する場合には、減額した手数料または割引を適用するものとする。
一 建築基準法第 7 条の 5 による特例検査を行う場合 減額した手数料
二 住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保保険の現場検査と同時に実施する場合 減額
した手数料
三 一団地内の複数の建築物の検査を同時に実施する場合 割引を適用
2 中間検査の検査対象床面積は、特定工程の段階における床面積で算定するものとする。
ただし、床面積中に床面積不算入となる部分を含む場合には、施工床面積等合理的な範囲内で検査対象床面積を算定するものとする。
3 法に定めのない中間検査を受検する場合は、特定工程の段階における床面積を申請時の床面積の合計に読み替えて、前項を適用するものとする。
4 検査移動時間が、高速道路を使用しないとした場合におおむね 2 時間を超える市町村には、別途出張費を適用するものとする。
5 前項の出張費は、同一市町村内に複数の申請がある場合には、そのうち 1 件のみに適用するものとする。
6 中間検査合格証の交付は、窓口での受領を除き、郵送手数料を付加するものとする。なお、中間検査合格証を交付できない旨の通知書を交付する場合は付加しない。
（建築物に関する中間検査の再検査手数料）
第 3 条の 2 中間検査の再検査を要する場合については、別表第 2 の 2 に掲げるとおりとする。
一 中間検査の手数料の額は、中間検査手数料の半額とし、別に定める市町村ごとに出張費を加算するものとする。
二 計画変更確認後に行う中間検査は、別表第 2 とおなじとする。
2 前項の出張費は、同一市町村内に複数の申請がある場合には、そのうち 1 件のみに適用するものとする。
3 中間検査合格証の交付は、窓口での受領を除き、郵送手数料を付加するものとする。
（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第 4 条 業務規程第 32 条に規程する建築物に関する完了検査手数料の額は、申請 1 件につき、別表第 3 及び別表第 3 付表に掲げるとおりとする。なお、下記に該当する場合には、減額した手数料または割引を適用するものとする。
一 建築基準法第 7 条の 5 による特例検査を行う場合 減額した手数料
二 住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保保険の現場検査と同時に実施する場合 減額
した手数料
三 一団地内の複数の建築物の検査を同時に実施する場合 割引を適用
四 仮使用認定を実施したもの 当該仮使用認定の最後の申請における検査手数料相当額を減額した手数料
2 完了検査の検査対象床面積は、確認申請の申請延べ面積にかかわらず、通常検査を必-3-要とする床面積の合計で算定するものとする。
3 検査移動時間が、高速道路を使用しないとした場合におおむね 2 時間を超える市町村には、別途出張費を適用するものとする。
4 前項の出張費は、同一市町村内に複数の申請がある場合には、そのうち 1 件のみに適用するものとする。
5 検査の結果、軽微でない変更があった場合には、追加説明書の審査を行うものとし、別表第 3 の 2 に掲げる審査手数料を徴収するものとする。
6 前項の審査の結果、再検査を必要とする場合には再検査を行うものとし、第 2 項により算定される検査手数料（ただし、中間検査を要するものとみなす。）の半額を、再検査手数料として徴収するものとし、併せて出張費を適用する。
7 検査済証の交付は、窓口での受領を除き、郵送手数料を付加するものとする。なお、検査済証を交付できない旨の通知書を交付する場合は付加しない。
（建築物に関する仮使用認定の申請手数料）
第 4 条の 2 業務規程第 39 条に規程する建築物に関する仮使用認定手数料の額は、申請 1件につき、別表第 4 に掲げる審査手数料と検査手数料の合計額とする。
2 仮使用認定対象床面積は、確認申請の申請延べ面積にかかわらず、仮使用に係る床面積の合計をいい、審査対象床面積と検査対象床面積をそれぞれ区分するものとする。
一 審査対象床面積 仮使用する部分の床面積の合計による二 検査対象床面積 仮使用する部分の床面積の合計による
3 2 回目以降の仮使用認定対象床面積は、次のように区分するものとする。
一 審査対象床面積 当該申請により仮使用する部分と既に仮使用している部分の床面積の合計
二 検査対象床面積 新たに仮使用する部分の床面積の合計による三 検査対象床面積の特例 特定行政庁または他機関が検査した部分は、新たに仮使用する部分とみなす
4 検査移動時間が、高速道路を使用しないとした場合におおむね 2 時間を超える市町村には、別途出張費を適用するものとする。
5 前項の出張費は、同一市町村内に複数の申請がある場合には、そのうち 1 件のみに適用するものとする。
6 検査の結果、平成 27 年国土交通省告示第 247 号第 1 に定める基準に適合しているかど
うか判定できなかった場合には、追加説明書の審査を行うものとし、別表第 4 の 2 に掲げる
再審査手数料を徴収するものとする。
7 前項の審査の結果、再検査を必要とする場合には再検査を行うものとし、別表第 4 の 2 に掲げる再検査手数料を徴収するものとし、併せて出張費を適用する。
8 仮使用認定通知書の交付は、窓口での受領を除き、郵送手数料を付加するものとする。なお、仮使用認定通知書を交付できない旨の通知書を交付する場合は付加しない。
（建築設備に関する確認審査、完了検査及び仮使用認定の申請手数料）
第 5 条 業務規程第 17 条（第 24 条で準用する場合を含む）に規定する建築設備に関する確-4-

認申請手数料及び業務規程第 32 条に規定する完了検査手数料の額は申請 1 件につき、別表第 4 及び第 4 の 2 に掲げるとおりとする。
2 計画変更確認申請の場合には、直前の確認を当機関で受けている場合に限り、手数料は（ 1 ）型式部材等製造者認証を受けたものとみなして適用する。
3 完了検査における検査移動時間が、高速道路を使用しないとした場合におおむね 2 時間を超える市町村には、別途出張費を適用するものとする。
4 前項の出張費は、当機関が完了検査を引き受けた建築物に設置されている場合で、建築物の完了検査と同時に実施できる場合に限り、適用しない。
5 前項を除き、同一市町村内に複数の申請がある場合には、そのうち 1 件のみに適用するものとする。
6 仮使用認定にかかる手数料については、別途協議とする。
7 確認済証、検査済証及び仮使用認定通知書の交付は、窓口での受領を除き、郵送手数料を付加するものとする。ただし、確認済証を交付できない旨の通知書、検査済証を交付できない旨の通知書及び仮使用認定通知書を交付できない旨の通知書を交付する場合は付加しない。
（工作物に関する確認審査、完了検査及び仮使用認定の申請手数料）
第 6 条 業務規程第 17 条（同条第 24 条で準用する場合を含む）に規定する工作物に関する確認申請手数料及び業務規程第 32 条に規定する完了検査手数料の額は申請 1 件につき、別表第 5 及び第 5 の 2 に掲げるとおりとする。
2 構造計算の審査を必要とするものの場合で、同種の工作物を二以上同時申請する場合には、構造計算審査手数料はそのうちの一のみに適用するものとする。
3 建築基準法施行令第 138 条第 1 項各号から第 3 項各号に掲げる工作物については、次の各号により基本手数料及び構造計算手数料を付加する。
一 第 1 項第一号及び第三号の適用にあたっては、高さ 13m 以下または 13m を超えるものに区分して手数料を定める。
二 第 1 項第二号及び第四号に関しては、区分しない。
三 第 1 項第五号に関しては、高さが 3m 以下または 3m を超えるものに区分する。
四 第 1 項第五号に関しては、名古屋市型擁壁を採用し、かつ、その構造図を添付した場合においては、構造計算審査手数料を徴収しない。
五 第 2 項各号及び第 3 項各号（第二号を除く。）については、規模及び高さによる区分を行わない。
4 建築基準法施行令第 138 条第 3 項第二号に掲げる工作物については、築造面積を床面積に読み替えて、別表第 1 及び第 3 を準用する。なお、準用にあたっては、住宅等の区分を適用するものとする。
5 計画変更確認申請の場合には、直前の確認を当機関で受けている場合に限り、手数料は2 割減額するものとする。ただし、前項に掲げるものは、変更に係る築造面積を変更に係る床面積に読み替えて、別表第 1 付表を準用する。なお、準用にあたっては、住宅等の区分を適用するものとする。
6 完了検査における検査移動時間が、高速道路を使用しないとした場合におおむね 2 時間
-5-を超える市町村には、別途出張費を適用するものとする。
7 前項の出張費は、当機関が完了検査を引き受けた建築物に設置されている場合で、建築物の完了検査と同時に実施できる場合に限り、適用しない。
8 前項を除き、同一市町村内に複数の申請がある場合には、そのうち 1 件のみに適用するものとする。
9 仮使用認定にかかる手数料については、別途協議とする。
10 確認済証、検査済証及び仮使用認定通知書の交付は、窓口での受領を除き、郵送手数料を付加するものとする。ただし、確認済証を交付できない旨の通知書、検査済証を交付できない旨の通知書及び仮使用認定通知書を交付できない旨の通知書を交付する場合は付加しない。
（手数料の納付方法）
第 7 条 業務規定第 48 条第 1 項に基づく手数料の納付方法は、次の各号による。
一 第 2 条から前条までによる手数料は、振込納付（振込手数料は申請者の負担とする。）
を基本とし、申請時に請求書を交付するものとする。
二 前号にかかわらず、現金納付若しくはこれに代わる特別契約またはこれらに準ずる場合
は、割引を行うものとし、割引額は、第 2 条から前条までに基づいて定める手数料表に表示するものとする。
三 現金納付に代わる特別契約は、別に定める。
四 現金納付若しくはこれに代わる特別契約に準ずるものは、別に定める。
2 前項によることができない事由が発生した場合には、その都度個別対応するものとする。
3 確認申請、中間検査申請、完了検査申請及び仮使用認定申請を郵送による申請（以下、郵送申請という。）を引き受ける。
4 郵送申請は、別に定める。
（付則）
1 この規程は、平成 16 年 11 月 22 日より施行する。
2 この規程は、平成 19 年 8 月 1 日より施行する。
3 この規程は、平成 24 年 11 月 1 日より施行する。
4 この規程は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
5 この規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
6 この規程は、平成 27 年 7 月 1 日より施行する。ただし、第 4 条の 2 の適用にあたっては、
仮使用認定の業務を開始する日から適用するものとする。
7 この規程は、平成 29 年 6 月 1 日より施行する。
8 この規程は、平成 30 年 3 月 1 日より施行する。
9 この規程のうち、別表の表現で、建築物エネルギー消費性能適合性判定にかかる部分については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録により変更するものとし、登録にかかる業務を実施できる日より適用するものとする。
10 この規程は、令和 3 年 1 月 1 日より施行する。
11 この規程は、令和 6 年 5 月 1 日より施行する。
-6-

平成24年 10月 1日
平成26年 4月 1日
平成27年 7月 1日
平成29年 6月 1日
令和 2年 12月 1日
令和 6年 4月 1日
株式会社名古屋建築確認・検査システム

振込及び郵送申請に関する細則（目的）
第 1 条 この細則は、株式会社名古屋建築確認・検査システム確認検査業務手数料規程（以下、手数料規程という。）第 7 条に基づき手数料を現金納付に代わる特別契約及び現金納付同等と認める振込納付並びに郵送による申請（以下、郵送申請という。）に関する詳細を定めるものである。
（確認申請仮受付に関する補足事項）
第 2 条 確認申請仮受付に関しては、現金による納付を基本として割引を適用するものとする。
ただし、振込納付を希望する場合は、別途本申請時に請求するものとし、無料で引き受けるものとする。
2 仮受付を無料で引き受けた後、本申請に至らなかったときには、その時点で請求書を発行して手数料を徴収するものとする。
3 前項の規定は、仮受付が複数回に至った場合に準用する。
（覚書の締結）第 3 条 手数料規程第 7 条第 1 項第三号に定める特別契約は、個別に対応する特別の納付方
法を覚書として締結することが出来るものとする。この場合においては、覚書に定める方法により手数料を納付するものとする。
2 覚書の締結条件は、次の各号の一に該当するものとする。
一 年間申請数（確認申請、中間検査申請、完了検査申請及び仮使用認定申請の総数による。以下、同じ。）が 50 件以上であること。
二 年間申請数の手数料総額が、概ね 100 万円以上となること。
3 覚書の締結のある申請者（申請者の委任を受けた者を含む。以下、「覚書を締結した申請者等」という。）による申請は、申請日に手数料納付が行われたものとして本受付を行い、引受承諾書を発行するものとする。ただし、領収書は発行せず、覚書に定めるとおりとする。
（現金納付若しくは特別契約に準ずるものとして指定するもの）
第 4 条 手数料規程第 7 条第 1 項第四号に定めるものは、次の各号の一に該当するものとする。

-7-

一 前条第 2 項に定める覚書締結条件を満足する申請者
二 覚書締結条件を満足していないが、直近の年間申請数が概ね 30 件以上である申請者
2 前項に定める申請者による申請は、覚書を締結した申請者等による申請とみなす。
（郵送申請）
第 5 条 確認申請、中間検査申請、完了検査申請及び仮使用認定申請に関しては、郵送による申請を引き受けるものとする。
2 郵送申請を引き受ける場合の取扱手数料は、別表による。
3 確認済証、中間検査合格証、検査済証または仮使用認定通知書の交付は、手渡しとする
場合は無料とし、申請者の希望により郵送を行う場合の郵送手数料は別表によるものとする。郵送方法は各号に定めるとおりとする。なお、申請者の希望により、確認済証、中間検査
合格証、検査済証及び仮使用認定通知書（以下、確認済証等という。）の写しを電子メール
にて提供できるものとする。
一 確認申請確認申請書副本及び確認済証を特別郵便等（信書便またはこれに準ずるものをいう。）
にて送付する。
二 中間検査及び完了検査
中間検査合格証及び検査済証を特別郵便等にて送付する。
三 仮使用認定
仮使用認定申請書副本及び仮使用認定通知書を特別郵便等にて送付する。
四 前三号の郵送手数料に関しては、申請に併せて返信用封筒が同封されている場合は適用しない。
4 覚書を締結した申請者等による前 2 項の手数料は、別表 2 による。
（付則）
この細則は、平成 24 年 11 月 1 日より施行する。ただし、従前の業務範囲に限り、平成 24
年 10 月 1 日より施行する。
（付則）
1 この細則は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。ただし、第 6 条にかかる規定のみ、平成
26 年 3 月 1 日より施行する。
2 第 6 条にかかる覚書の適用は、覚書を締結した日より適用するものとし、それ以前のものについては、第 1 条から第 5 条の規定による。
（付則）
1 この細則は、平成 27 年 7 月 1 日より施行する。ただし、第 5 条の 2 にかかる規定のう
ち、仮使用認定に関する部分については、仮使用認定の業務を開始する日から適用す
るものとする。
2 平成 27 年 6 月 30 日までに第 6 条第 1 項に基づいて締結した覚書については、変更後の規定により覚書を締結したものとみなすものとし、覚書第 2 条第 1 項中「確認申請、
中間検査申請または完了検査申請（以下、申請という。）」を「確認申請、中間検査申請、完了検査申請、仮受付及び仮使用認定（以下、申請という。）」と読み替えるものとする。
-8-

（付則）
1 この細則は、平成 29 年 6 月 1 日より施行する。
2 事前振込の取り扱いは、平成 29 年 5 月 31 日までに予約があったものに限り、従前の例
による。
（付則）
この細則は、令和 3 年 1 月 1 日より施行する。
（付則）
この細則は、令和 6 年 5 月 1 日より施行する。

-9-

別

表
料

別

表

金

の

種

類

料

金

確認申請の郵送申請取扱手数料

5,000 円

確認済証及び確認申請書副本の郵送手数料（ユーパック追加は実費加算）

2,000 円（＋実費）

中間検査または完了検査の郵送申請取扱手数料

1,000 円

中間検査合格証または検査済証の郵送手数料1,000 円

仮使用認定申請の郵送申請取扱手数料

2,000 円

仮使用認定通知書及び仮使用認定申請書副本の郵送手数料2,000 円

確認済証等の写し提供（電子メール、 pdf ファイル）手数料

1,000 円

2
料

金

の

種

類

料

金

確認申請の郵送申請取扱手数料

2,000 円

確認済証及び確認申請書副本の郵送手数料（ユーパック追加は実費加算）

2,000 円（＋実費）

中間検査または完了検査の郵送申請取扱手数料

1,000 円

中間検査合格証または検査済証の郵送手数料1,000 円

仮使用認定申請の郵送申請取扱手数料

2,000 円

仮使用認定通知書及び仮使用認定申請書副本の郵送手数料2,000 円

確認済証等の写し提供（電子メール、 pdf ファイル）手数料- 10 -

無料

手数料の納付方法に関する覚書

株式会社名古屋建築確認・検査システム（以下、甲という。）と Ａ社（Ａ社及びグループ会社を含む。以下、乙という。）は、確認検査業務手数料規程（以下、手数料規程という。）第 7 条第 1 項に準ずる納付方法として、同条第 2 項に基づき、次のとおり、覚え書きを交わす。
（趣旨）
第 1 条 この覚書は、手数料規程第 7 条第 1 項第三号に係る納付方法として、同規定振込及び郵送申請に関する細則第 3 条に基づき、個別に対応する特別の納付方法を定めることを目的とする。
（納付方法）
第 2 条 甲は、乙が建築主、代理者、工事監理者または工事施工者となる場合において、確認
申請、中間検査申請、完了検査申請または仮使用認定申請（以下、申請という。）の手数料納付を申請時猶予するものとする。
2 甲は、前項に基づき受け付けた申請の手数料納付について、当該申請を受け付けた翌月 1日（ 1 日が営業日でない場合は、最初に到来する営業日。）に申請にかかる手数料請求一覧表（請求書一覧書式）及び一覧表に記載しているものの個別請求書の一切を乙に対して送付するものとする。
3 乙は、前項の通知日の属する月の末日までに、甲の指定する銀行口座に手数料を振込納付するものとする。この場合において、振込にかかる手数料は、乙の負担とする。
（承諾等）
第 3 条 甲と乙は、この覚書による事務処理について、下記の点についてあらかじめ承諾するものとする。
一 甲は、申請を受け付けるにあたり、その都度引受承諾書を交付するが、領収証は交付しない。
二 乙は、前条第 2 項による通知書類を請求書とみなすものとする。
2 前項に関わらず、乙は手数料規程第 7 条第 1 項第一号により申請ごとに振込納付することが出来る。この場合は、この覚書による事務処理の対象外の申請とし、手数料規程による事
務処理を行うものとする。
（他の業務に関する準用）
第 4 条 確認検査の業務に付帯する他の業務についての手数料に関して、第 2 条の手続きを準用することが出来るものとする。
2 前項に係る内容については、別記第一号様式に追記して通知するものとする。

- 11 -

（補足事項）
第 5 条 この覚書に定めのない事項または疑義が生じた事項については、甲乙協議の上定めるものとする。
（有効期間）
第 6 条 この覚書は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わるものとし、甲乙いずれかから
書面をもって覚書解除の通知がないときは、さらに 1 年延長するものとする。以下も同様とする。

以上、覚書を交わした証として、正本一通を作成し、甲が正本を、乙がその写しを保管するもの
とする。

令和

年

月

日

甲

名古屋市中区丸の内二丁目 2 番 19 号
株式会社名古屋建築確認・検査システム
代表取締役
佐 藤 敏 雄乙住所
氏名- 12 -

別記第一号様式№

申請にかかる手数料請求通知
平成
年
平成
年
申請にかかる 申請にかかる申請の種別 申請日 受付番号
消費税額
床面積等
手数料額

月 1日発行
月 受付分
備

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
合 計
消費税を含む総合計額
A

社

0
0

0

様

以上、ご請求いたしますので、月末までに振込を完了していただきますよう、
お願いいたします。
振込口座
名古屋銀行本店
店番号 101
口座番号 普通 3832831
口座名義人
株式会社名古屋建築確認・検査システム
代表取締役 佐藤敏雄

株式会社名古屋建築確認・検査システム
代表取締役 佐 藤 敏 雄
460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目2-19
ご不明な点はお問い合わせください。
電話
052-229-1080
FAX
052-229-1090- 13 -

考1