特集 広告デジタルアーカイブの未来像

デジタルアーカイブ利活用と著作権等
福井 健策 弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院客員教授
ふくい けんさく●1991年東京大学法学部卒業。米国コロンビア大学法学修士課程修了（セゾン文化財団スカラシップ）、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。
著書に『著作権の世紀』『誰が「知」を独占するのか』（集英社新書）、『エンタテインメントと著作権』
全5巻（シリーズ編著／CRIC）、『「ネットの自由」vs.著作権』（光文社新書）、『18歳の著作権入門』（ちくまプリマー新書）
ほか。国会図書館納本制度審議会会長代理、日本脚本アーカイブズ理事、「さいとう・たかを劇画文化財団」理事、think C世話人、東京藝術大学講師などを務める。Twitter: @fukuikensaku

小林 利明 弁護士（日本・ニューヨーク州）
こばやし としあき●2004年東京大学法学部卒業。06年慶應義塾大学法科大学院修了。13年米国ニューヨーク大学法学修士課程修了。著作権・商標権を中心とした知的財産権、エンタテインメント業界の人事労務案件、その他紛争案件を含む企業法務を中心的に扱う。著書・論文に「応用美術（椅子）の著作物性」「パロディ商標と不登録事由」（ともに『ジュリスト』有斐閣）「、スポーツ選手の権利とは何か」（『法学教室』有斐閣）「、もみじ銀行事件等を踏まえ、規程の見直しを！ 退職慰労金打切りの紛争リスクと対応」（『旬刊経理情報』中央経済社）など。

はじめに
デジタルアーカイブの利活用のためには、著作権等に対する適切な理解を避けては通れない。近時は、一定の条件を満たす博物館・図書館に対して著作権処理不要で資料のデジタル化を認める法改正が行われるなどアーカイブ振興の機運は高いが、いまだそのハードルは低くない。本稿
では、デジタルアーカイブの利活用における著作権その他【図表1】アーカイブ整備の段階❸ネットワークを通じた利活用❷資料のデジタル化
2）資料のデジタル化（画像等）

Ⅰ）現物再現の目的の高精細画像データ等
Ⅱ）ネット掲載用画像・文書データ等

1）資料情報のデータベース化の権利に関して留意すべき点を概観したい。

デジタルア ーカイブのプロセスと著作権デジタルアーカイブ化は概ね【図表１】のプロセスで進められる。①の段階では著作権法上の問題は通常はないで❶現物資料の収集・保存
出所：アーカイブに関するタスクフォース報告書 1）p.4 (H26.4.11)

は、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、あろうが、②資料のデジタル化および③ネットワークを通じ学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」である。単なるた利活用の各段階においては、それぞれ、著作権法等にデータや歴史的事実そのもの、誰が表現しても同じようにな違反しないかを検討する必要がある。順に見ていこう。

るありふれた表現、単なるアイデアそれ自体などは著作権法

資料のデジタル化と著作権が保護する「著作物」ではない。
また、法令、行政機関の告示、判決などは著作物として保護されない。

著作権法は、「著作物」を保護している。逆にいえば、「著一枚のポスターやCM動画には、通常、イラスト、写真、作物」でなければ著作権法の保護は及ばず、無許諾でデボディ・コピー、音楽など複数の構成要素が含まれている。

ジタル化することができる。

このような場合、広告作品全体も１つの著作物であるが、作（１）
著作権法が保護する著作物品を構成する個々の要素もそれぞれ独立した著作物であでは「著作物」とは何か。著作権法が保護する著作物と38 ● AD STUDIES Vol.60 2017る。つまり、一枚のポスターやCM動画をデジタル化する場

合には、そこで使用されている個々の構成要素についても要がある場合」に無許諾でのデジタル化を認める規定（31

著作権侵害とならないか、留意すべきことになる。

条 1項）である。絶版などの理由で入手困難な貴重な所蔵資料を、損傷が始まる前の良好な状態で後世に記録継承（２）著作権の保護期間する場合などに、こうしたデジタル化が認められる。
この規定

著作権で保護された著作物であっても、その保護期間が適用されるとデジタル化が非常に容易になるため、図書は一定期間で満了する。著作権の保護期間に関するルー館あるいは博物館としての登録を行うことも検討に値するで

ルは、著作物の種類や創作・公表された年代、公表名義なあろう3）。

どによって異なっており、やや複雑である。原則的な保護期間は、創作から著作者の死後 50年間だが、団体名義や無名・変名の著作物は原則として公表後 50年、映画の著（４）許諾著作権の保護期間内にある著作物であって、複製につ作物は公表後 70年である【図表 2】（仮に今後 TPP が発いて権利制限規定の適用もない場合、デジタル化するため効した場合、原則として保護期間は70年となる）。期間計には著作権者の許諾が必要となる。通常は著作者が著作算の起算点は死亡した翌年の1月1日であるため、例えば権者であるため著作者から許諾を得ればよいが、著作権1967年 8月に死去した者が創作した写真は2017年末に保管理団体に管理が委ねられている場合、著作権が譲渡さ護期間が満了することになる。
なお、第二次世界大戦におれている場合や相続があった場合は、管理団体、権利譲ける連合国および連合国民の著作権については、日本では受人や相続人から許諾を得ることになる。著作権が共有さ著作権保護期間が最大で約 10年 5カ月延長されることにれている場合は共有者全員から許諾を得る必要があるのは注意が必要である（「戦時加算」）。

で、許諾を得る作業はときとして煩雑になる。

【図表2】著作権の保護期間
種類

著作物

現行法
原則

著作者の死後 50年

無名・変名

公表後 50年

団体名義

公表後 50年

映画

公表後 70年

実演

実演後 50年

レコード

発行後 50年

放送・有線放送

放送後 50年＊写真や映画は、旧著作権法の関連でさらに短縮・長期化されることがある（３）
デジタル化（複製）と権利制限規定

著作権法は、保護期間内の著作物の無断複製行為を原則として禁止しており、これを行うと複製権の侵害となる。
資料をデジタル化しそのデータをサーバーに蓄積することも「複製」に当たる。
したがって、次に説明する「権利制限規

なお、著作権者が不明であるために許諾を得られない場合などには、許諾に代わる「裁定」を受けることができる場合があるが、これについては後述する。
著作物の適法なデジタル化を行うための思考プロセスをまとめると、【図表 3】のようになる。
【図表3】著作物デジタル化までの思考プロセス❶著作権法上保護される「著作物」か？
YES❷保護期間は満了しているか？
NO❸複製や公開について権利制限規定の適用はあるか？
NO❹著作権者の許諾（またはそれに代わる裁定）が必要定」2）が定める一定の条件を満たさない限り、無許諾のデジタル化を行うことは原則としてできない。
権利制限規定の代表例は、「私的使用のための複製」（30条）や「引用」（32条）などであるが、アーカイブとの関係で重要な規定は、国立国会図書館や一定の条件を満たす図書館、博物館について「図書館資料の保存のため必デジタルア ーカイブの公開と著作権（１）インターネット公開

デジタル化した資料を無許諾でインターネットを経由して送信し公開すると、原則として公衆送信権の侵害となる4）。
そAD STUDIES Vol.60 2017 ● 39

特集 広告デジタルアーカイブの未来像

して、アーカイブのインターネットによる一般公開を適法とす

著作権法は、このような場合にも著作物の活用を図るべく、る権利制限規定は見当たらない。
したがって、他人の著作文化庁長官による裁定制度を設けている。具体的には、相物をインターネットに公開するためには、著作権者の許諾を当な努力を払って調査を行っても権利者と連絡できない場得る必要があるということになる。

合には、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料相当額の補償金を供託することにより、権利者の許諾がなくとも適（２）
館内での閲覧デジタル化した資料を館内に設置したモニターなどで閲法に著作物を利用することができる。
いわば権利者の許諾に代わるものとして裁定を得るわけである。

覧させると、原則として上映権の侵害となる（なお、同一構「相当な努力」としては、名簿・名鑑類または検索サイトを内での送信行為は「上映権」の問題となり、それ以外の送利用した権利者情報の調査に加え、著作権等管理事業者信については「公衆送信権」の問題となる）。
しかし、権利などへの問い合わせ、公益社団法人著作権情報センター

制限規定の適用により、公表された著作物について営利を（CRIC）のサイトで情報提供の求めを行うことなどが求めら目的とせず無償で行われる上映は、無許諾で行うことができれる。
「相当な努力」を尽くすための作業はかなりの負担とる。

なることも多いが、申請が完了すれば最短 1～2週間でのテレビ CMと実演家の権利（著作隣接権）利用も可能となる（手続きの流れおよび詳細は【図表 4】および文化庁発行の「裁定の手引き」5）を参照）。
なお、補償

著作権法上、出演者や演奏家は「実演家」
として、実演

金額はしばしば、「利用される著作物の定価×著作権使用家の権利（著作隣接権）が認められている。テレビCMは料率×想定される年間利用件数」に「裁定に基づく利用年著作権法上「映画の著作物」に該当するところ、一度適法数」を乗じて算出される。
しかし、デジタルアーカイブについに実演家の許諾を得て映画の著作物に録音・録画されたて機械的にこうした基準を当てはめると、年間数十回程度実演については、それを複製（デジタル化）したりインターネット公開する場合でも改めて許諾を得る必要はない（「ワンチャンス主義」）。通常、出演者はテレビCMの収録にあたり出演および撮影・録画に同意していたと考えられるので、アーカイブ化にあたり改めて出演者の許諾を得る必要はな
いといえそうだが、いわゆる局制作のCMについては実務上異なる扱いがされている。
また、ラジオCMのデジタル化やインターネット公開の場合、ワンチャンス主義は適用され【図表4】裁定手続の全体的な流れ
権利者と連絡が取れなかった場合
申請中利用を行う場合文化庁長官へ裁定の申請（１申請につき手数料13,000円）
文化庁長官が担保金額を決定ないケースが多い。

最寄りの「供託所」に担保金を供託

デジタルア ーカイブ実現のための対応策― 孤児著作物と裁定制度利用開始（申請から約１～２週間）

著作権保護期間内の著作物を無許諾でデジタルアーカイブ化し公開する場合、権利制限規定の適用を検討し、そ文化庁長官が裁定の可否および補償金額を決定
可不可の許諾を得なければならない。
しかし、古い資料に限らず、著作権者が不明あるいは連絡がつかないため、許諾を得○担保金＞補償金：差額の取り戻し可○担保金＜補償金：差額を追加供託
利用継続るべき相手にコンタクトできない場合も少なくない（「孤児著作物（orphan works）」と呼ばれる）。

40 ● AD STUDIES Vol.60 2017

文化庁長官が裁定の可否および可の場合は補償金額を決定
可不可

利用停止の範囲内で利活用するというのが第一の対応策である。制限規定の適用がない場合には著作権者や著作隣接権者申請中利用を行わない場合

出所：「裁定の手引き」
p.2（H28.2文化庁）

最寄りの「供託所」に補償金を供託
利用開始

利用不可

のアクセス数のコンテンツ利用に、年間で作品定価を超える情報や名簿などは、場合によってはプライバシー権を侵害し、ような補償金を求められかねない。
しかも、現実に権利者があるいは個人情報保護との関係で問題となろう。
また、仮に後日現れて補償金が利用されるケースはごく稀である。収資料作成当時は社会的に許容されている表現であったと蔵数が多いほどより魅力的であるというアーカイブの性質上、しても、現在では使用すべきではない差別的表現が資料に補償金額いかんではアーカイブ・プロジェクトそのものが頓含まれている場合なども、その公開方法については検討を挫しかねないため、補償金額決定にあたっての文化庁との要する。

折衝は重要である。

最後に肖像権・パブリシティ権、プライバシ ー 権など

デジタルアーカイブの成功のためには、情報をどう集約・著作権や著作隣接権以外にも、アーカイブ化にあたっ蓄積し使い勝手のよいシステムとするかという技術的検討もて留意すべき権利として、肖像権などが挙げられる。例えば

非常に重要である。
しかしその前提として、アーカイブの素ポスターやテレビCM映像に一般人が大きく写っている場材を増やす制度的保障がなければ、充実したアーカイブは合などは、公開による肖像権侵害が問題となりうる。肖像権あり得ない。アーカイブ振興のための法改正は引き続き検は判例により認められた権利であり、①被撮影者の社会的討されており、例えば補償金の事後供託を認めるなど裁定地位、②撮影された活動内容、③撮影場所、④撮影目的、制度をより使い勝手のよいものにすることも検討されている。

⑤撮影の態様、⑥撮影の必要性などを総合的に考慮し、肖2017年 5月には筆者らも加わり、多ジャンルの研究者・実像の利用が対象人物にとって社会生活上受忍の限度を超務家が集まってデジタルアーカイブ学会が設立されるなど、える場合に侵害となると考えられている（最高裁平成 17年

制度改正によりアーカイブ化のハードルが大いに下がる可11月10日判決）。死者に肖像権があるかという問題も議論能性もあるため、引き続き、アーカイブ法制関連の動向を注されているが、この点については法的に確立した見解はま視していく必要があろう。

だない。少なくとも存命者の写真をアーカイブ化する場合は、個人を特定できないような形で公開するなどの配慮が必要となる場合もあろう。
著名人の場合、狭義の肖像権だけでなく、アーカイブによる公開がパブリシティ権侵害となるかどうかも一応問題となりうるが、通常は侵害とならないであろう。パブリシティ権についてのリーディングケースである最高裁平成 24年 2月2日判決は、パブリシティ権とは、ある者の肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合に、そのような顧客吸引力を排他的に利用する権利のことであって、もっぱら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる利用が違法となると判断した。同判決は具体的に、①写真集など肖像等それ自体を独立した鑑賞の対象となる商品とする場合、②キャラクター商品など商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付す場合、③肖像等を商品等の広告として使用する場合の3つを挙げたが、デジタルアーカイブは通常そのいずれにも該当しないからである。
さらに、アーカイブによる資料の公開はプライバシーない
し個人情報保護の観点からの問題もある。戸籍に関する【注】1） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai7/siryou2-2.pdf
2） 権利制限規定とは、著作権者等の権利保護と著作物の公正な利用による文化の発展とのバランスを考慮して一定の場合に無許諾での著作物の利用を認めたものであり、著作権法にはさまざまな例外が定められている。
3） 詳細は著作権法 31条 1項、著作権法施行令 1条の3、著作権法施行規則 1条の3参照。
4） 公衆送信権とは、不特定又は多数人によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいう（ただし、同一構内での送信は除かれる）。
5） http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/
chosakukensha_fumei/pdf/saiteinotebiki.pdf

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