湘南藤沢地方卸売市場業務規程

２０２０年６月２１日施行分

湘南青果株式会社

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号）に基づき、湘南青果株式会社が開設する湘南藤沢地方卸売市場（以下「市場」という。）の業務運営、取り扱
う物品の品質管理、施設の管理その他必要な事項について定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化と流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。
（市場運営の基本方針）
第２条 開設者は、市場において売買取引を行う者（以下、「取引参加者」という。
）に対して、不当に差別的な取扱をしてはならない。
（取扱物品）
第３条 市場の取扱物品は、次に掲げる物品等とする。
野菜及び果実並びにこれらの加工品を主たる取扱物品とし、その他の食料品等を従たる取扱物品とする。
（開場の期日）第４条 市場は、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日並びに１月２日から４日まで及び１２月３０日から３１日（以下、「休日」という。）を除き毎日開場するものとする。
２

開設者は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するために特に必要があると認めたときは、休日に開場すること、これらの者の利益を阻害しないと認めるときは休日以外の日に開場しないことができる。

（開場の時間等）
第５条 開場の時間は、午前０時から午後１２時までとする。
２

取引の開始の時刻は、午前７時とし、振鈴（口達等）をもって通知する。

３

開設者は前２項の規定にかかわらず、市場業務の運営上必要があると認めたときは、開場の時間及び取引の開始の時刻を臨時に変更することができる。
（市場関係者への周知）
第６条 開設者は、開場の期日、時間及び取引開始の時刻を臨時に変更しようとするときは出荷者及び第２章各節に定める事業者（以下「市場関係事業者」という。）に周知するものとする。
- 1 -

第２章 市場関係事業者
第１節 卸売業者（卸売業者）
第７条

第３条の規定による取扱物品の卸売の業務は卸売業者が自ら行うものとする。

（保証金の預託）
第８条 卸売業者は、卸売業務の許可を受けた日から起算して３０日以内に、保証金を開設者に預託しなければならない。
２

卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売業務を開始してはならない。

（保証金の額等）
第９条 卸売業者が預託すべき保証金の額は、１００万円とする。
（保証金の追加預託）
第１０条 卸売業者が預託した保証金について、差押え、仮差押え若しくは仮処分があったときは、仮差押命令若しくは仮処分の送達があったとき、国税滞納処分若し
くはその例による差押えがあったとき、預託すべき保証金の額が増額されたとき、又はその他の理由により保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、開設者の指定する期間（次項において「指定期間」という。
）内に、不足した金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。
２

卸売業者は、指定期間内に前項の規定による預託を完了しない場合においては、その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

（保証金の充当等）
第１１条 開設者は、卸売業者が利用料金その他市場に関して開設者に支払うべき料金（消費税及び地方消費税を含む。
）の支払を怠ったときは、当該卸売業者が預託した保証金を他の債権者に優先して支払いを怠った金額に充てることができる。
２

卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託による債権を有する者は、当該債権に関し、当該卸売業者が預託した保証金について、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。

- 2 -

（保証金の返還）第１２条 保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して２ヶ月を経過した後でなければこれを返還しない。
第２節 仲卸業者（仲卸業者の承認）
第１３条 市場において仲卸業務を行おうとする者は、開設者の承認を受けなければならない。
２

前項に規定する承認を受けようとする者は、開設者に対して次の事項を記載した
仲卸業者承認許可申請書を提出しなければならない。

（１）名称及び住所（２）資本金又は出資の額及び役員の氏名
３

開設者は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認をしてはならない。

（１）申請者が法人でないとき。
（２）申請者が次のいずれかに該当するものであるとき。
ア第１６条第１項若しくは第２項又は第６３条第１項第２号の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日において仲卸業者の代表者であった者で、その取消しの日から起算して３年を経過しない者

イ

他の中央卸売市場ないし地方卸売市場、公設市場（以下「他市場」という。
）
において、第１６条第１項若しくは第２項又は第６３条第１項第２号に規定す
る承認の取消しに類する取消し処分を受け、その取消しの日から起算して３年を経過しない者（３）申請者の業務を執行する役員のうち次のいずれかに該当するものがあるとき。
ア

破産者で復権を得ないもの

イ

禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることが無くなった日から起算して３年を経過しない者

ウ

第１６条第１項若しくは第２項又は第６３条第１項第２号の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日において仲卸業者の代表者であった者で、その取消しの日から起算して３年を経過しない者

エ

他市場において、第１６条第１項若しくは第２項又は第６３条第１項第２号に規定する承認の取消しに類する取消し処分を受け、その取消しの日において当該他市場の仲卸業者、又は仲卸業者の代表者であった者で、その取消しの日か
ら起算して３年を経過しない者
- 3 -

オ

市場の他の仲卸業者の役員若しくは使用人である者（４）申請者が仲卸の業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しないとき。
（５）申請者の業務を執行する役員に仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験を有する者がいないとき。
（６）申請者が市場の卸売業者であるとき。
（７）申請者が、藤沢市暴力団排除条例（平成２３年１２月２１日条例第１８号）に定める暴力団、暴力団員，暴力団員等、暴力団経営支配法人等、及び総会屋等、社
会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という。）に該当するか、反社会的勢力と密接な関係を有すると認められる者であるとき。
（８）申請者が反社会的勢力又はその構成員をその業務に従事させているとき。
（仲卸業者の保証金の預託）第１４条 仲卸業者は、前条第１項に規定する承認を受けた日から起算して３０日以内に、保証金を開設者に預託しなければならない。
２

仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、仲卸業務を開始してはならない。

（仲卸業者の保証金の額及び追加預託及び充当又は返還等）
第１５条 仲卸業者の預託すべき保証金の額は、市場施設（市場の用地、建物その他の施設をいう。以下同じ。
）の利用料金月額の６倍に相当する額とする。
２

仲卸業者が預託した保証金について、差押え、仮差押え若しくは仮処分があった
とき、国税滞納処分若しくはその例よる差押えがあったとき又は預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは、仲卸業者は、開設者の指定する期間（次項において「指定期間」という。）内に、強制執行された金額、民事保全若しくは民事保全命令の対象となった金額又は不足した金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

３

仲卸業者は、指定期間内に前項の規程による預託を完了しない場合においては、その預託を完了するまでは、仲卸の業務を行うことができない。

４

開設者は、仲卸業者が利用料金その他市場に関して開設者に支払うべき料金（消費税及び地方消費税を含む。）の支払を怠ったときは、当該仲卸業者が預託した保証金を他の債権者に優先して支払いを怠った金額に充てることができる。

５

仲卸業者に対して市場における卸売のための販売による債権を有する卸売業者は、当該債権に関し、当該仲卸業者が預託した保証金について、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。

６

保証金は、仲卸業者がその資格を失った日から起算して２ケ月を経過した後でなければ、これを返還しない。
- 4 -（仲卸業務の承認の取消し）第１６条 開設者は、仲卸業者が第１３条第３項第２号、第３号、第５号、第６号若し
くは第７号のいずれかに該当することとなったとき、仲卸業者が第１３条第３項第８号に該当することとなり、かつ開設者の指定する期間内に当該仲卸業者がこれを是正することが出来なかったとき、又は第１３号第３項第４号に該当することとなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。
２

開設者は、仲卸業者が正当な理由がないにもかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。

（１）第１４条第１項の規定に違反し、保証金の預託をしないとき。
（２）第１３条第１項に規定する承認を受けた日から起算して３０日以内に、その業務を開始しないとき。
（３）引き続き３０日以上その業務を休止したとき。
（４）その業務を遂行しないとき。
３

開設者は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し、処分の原因となった理由を通知して第６６条に規定する代表者会（以下、「代表者会」という。）による聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述す
る機会を与えなければならない。

（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）
第１７条 仲卸業者が事業（市場における仲卸業務に係るものに限る。
）の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて開設者の承認を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を承継する。
２

仲卸業者である法人の合併の場合（仲卸業者である法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について開設者の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人
又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

３

前２項に規定する承認を受けようとする者は、開設者に対して申請をしなければ
ならない。

４

第１３条第３項の規定は、第１項又は第２項の承認について準用する。
この場合において、第１３条第３項中「当該申請者」とあるのは「当該申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

５

第１項又は第２項の規定による仲卸業者の事業の譲渡又は合併若しくは分割による地位の承継の承認については、譲渡人又は合併前若しくは分割前の法人が使用の指定を受けていた市場施設の使用を認められたものと解してはならない。
- 5 -（仲卸業者の名称変更等の届出）
第１８条 仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。
（１）仲卸業務を開始し、休止し、又は再開したとき。
（２）第１３条第２項第１号及び第２号に掲げる事項に変更があったとき。
（３）仲卸業務を廃止したとき。
２

仲卸業者が解散したときは、当該仲卸業者の清算人は、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。

第３節 売買参加者（売買参加者の承認）
第１９条 卸売業者から卸売を受けようとする者（仲卸業者及び第２５条に規定する相対取引事業者を除く。）は、開設者の承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を開設者に提出しなければならない。

（１）個人の場合は氏名、生年月日、名称、商号のある場合は商号、住所及び略歴（２）法人の場合にあっては、法人の商号、資本又は出資の額、及び役員の氏名（３）卸売を受けようとする取扱品目の買受見込み高（４）その他必要な事項
３

開設者は、第１項の承認を受けようとする者が、次の各号の一に該当するときは同項の承認をしないものとする。

（１）申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。
（２）禁錮以上の刑に処された者、又は法の規則により罰金の刑に処された者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しない者。
（３）第２１条又は第６３条第１項第３号の規程による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。
（４）他市場において、第２１条又は第６３条第１項第３号に規定する承認の取消しに類する取消し処分を受け、その取消しの日において当該他市場の売買参加者、又は売買参加者の代表者であった者で、その取消しの日から起算して１年を経過しない者。
（５）市場の卸売業者若しくは仲卸業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員
若しくは使用人である者であるとき。
（６）申請者が、反社会的勢力に該当するか、反社会的勢力と密接な関係を有すると認められる者であるとき。
- 6 -（７）法人の場合にあっては、その業務を執行する役員のうちに前６号のいずれかに該当する者があるとき。
（８）申請者が反社会的勢力又はその構成員をその業務に従事させているとき。
（９）卸売の相手方として必要な知識及び資力信用を有しない者であると認めるとき。
（売買参加者の名称変更等の届出）
第２０条 前条第１項の承認を受けた者（以下、「売買参加者」という。
）は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。
（１）前条第２項第１号及び第２号に掲げる事項に変更があったとき。
（２）卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。
２

売買参加者が死亡し、または解散したときは、当該売買参加者の相続人または清算人は、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。

（売買参加者の承認の取消し等）
第２１条 開設者は、売買参加者が第１９条第３項第１号から第７号のいずれかに該当することとなったとき、第１９条第３項８号に該当することとなり、かつ開設者の指定する期間内にこれを是正することができなかったとき、又は第１９条第３項第９号に該当することとなったと認めるときは、その承認を取消すものとする。
２

開設者は、売買参加者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その市場における売買取引の全部又は一部を制限することができる。

（１）売買取引に関して不正な行為があったとき。
（２）買受代金の支払を怠ったとき。
（３）保管の費用若しくは損失金の支払を怠ったとき。
（４）正当な理由がなくて引続き３ヶ月以上休業したとき。
（売買参加者の保証金）
第２２条 卸売業者は、卸売を受けようとする売買参加者から保証金の預託を受けることができる。
（売買参加者章）
第２３条 開設者は、売買参加者の承認をしたときは、売買参加者章を交付するものとする。
２

売買参加者は、前項による売買参加者章を市場内において常に着用しなければ
ならない。

- 7 -

（売買参加者組合）
第２４条 売買参加者が、売買参加者をもって組織する組合をつくったときは、その規約、役員の氏名、組合員数を開設者に届け出るものとする。
当該規約を変更した時、当該役員が改選されたときは開設者に届け出るものとする。
（相対取引事業者）
第２５条 卸売業者は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に相対取引により卸売を行おうとするときは、その卸売の相手方（以下、「相対取引事業者」という。）について、取引の開始までに開設者に届け出なければならない。
第４節 関連事業者（関連事業者の承認）
第２６条

開役者は市場の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、出荷者、売買参加者その他市場の利用者の便益を提供し又は市場の機能の充実
をはかるため、次に掲げる者に対し、市場内において店舗その他の施設を設けて営業することを承認することができる。
（１）食料品等の卸売を行う者、市場の取扱品目の保管、貯蔵、運搬等を行う者。
（２）飲食店営業、理容業、その他市場の利用者に便益を提供するものとして業務を営む者。
（３）その他市場の機能の充実に資するものとして業務を営む者。
２

前項の承認を受けて市場内において営業をしようとする者は申請書を開設者に提出しなければならない。

３

開設者は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認をしてはならない。

（１）破産者で復権を得ないもの。
（２）禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規則により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算
して３年を経過しない者。
（３）第２８条又は第６３条第２項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して２年を経過しない者。
（４）他市場において、第２８条又は第６３条第２項に規定する承認の取消しに類する取消し処分を受け、その取消しの日において他市場の関連事業者、又は関連事業者の代表者であったもので、その取消しの日から起算して２年を経過しない者。
（５）申請者が、反社会的勢力に該当するか、反社会的勢力と密接な関係を有すると認められる者であるとき。
- 8 -（６）法人の場合にあっては、その業務を執行する役員のうちに前５号のいずれかに該当する者があるとき。
（７）申請者が反社会的勢力又はその構成員をその業務に従事させているとき。
（８）業務を適確に遂行するために必要な知識、経験及び資力信用を有しない者であると認めるとき。
（９）業務を行うために必要な行政庁の許可等を受けていない者であるとき。
４

開設者は第１項の承認をした場合には、関連事業者が使用する市場施設の賃貸借契
約等の諸契約を当該関連事業者と締結しなければならない。

（関連事業者の保証金の預託及び額及び追加預託及び充当又は返還等）
第２７条 関連事業者は、開設者から前条第１項の承認を受けた日から起算して３０日以内に、保証金を開設者に預託しなければならない。
２

関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

３

関連事業者の預託すべき保証金の額は、市場施設の利用料金月額の６倍に相当する
額とする。

４

第１５条第２項から第６項までの規定は、第１項の保証金について準用する。

（関連事業者の承認の取消し）第２８条 開設者は、関連事業者が第２６条第３項第１号、第２号、第６号若しくは第９号のいずれかに該当することとなったとき、関連事業者が第２６条第３項第７号に該当することとなり、かつ開設者の指定する期間内にこれを是正することが出来なかったとき、又は第２６条第３項第８号に該当することとなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。
２

開設者は、関連事業者が正当な理由がないにもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消すものとする。

（１）第２７条第１項の規定に違反し、保証金の預託をしないとき。
（２）第２６条第１項に規定する承認を受けた日から起算して３０日以内に、その業務を開始しないとき。
（３）引き続き３０日以上その業務を休止したとき。
（４）その業務を遂行しないとき。
（関連事業者の規制等）
第２９条 開設者は、関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは関連事業者に対し、その業務内容について必要な指示をすることができる。
２

関連事業者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を開設者に- 9 -届け出なければならない。
（１）関連事業の業務を開始し、休止し、又は再開したとき。
（２）第２６条３項第１号から第４号まで及び第７号に掲げる事項に変更があったとき。
（３）関連事業の業務を廃止したとき。
３

関連事業者が死亡し、又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。
第３章 売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）
第３０条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
（売買取引の方法）
第３１条 卸売業者は、市場において行う卸売については、せり売、入札の方法又は相対による取引（相対売又は定価売の方法による取引をいう。以下「相対取引」という。）の方法によらなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合であって開設者が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

（１）市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合（２）市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合
３

卸売業者は、売買取引の方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

（せり売の方法）
第３２条 卸売のためのせり売は、その販売物品について、荷印、等級及び数量（重量）その他必要な事項を呼びあげた後でなければ、開始することができない。
２

せり落しは、せり人が最高申込価格を３回呼びあげた後その申込者をせり落し人として決定する。
ただし、その最高価格が指値に達しないときは、この限りでない。

３

前項の呼びあげ回数は、時宜により変更することができる。

４

最高価格の申込者が２人以上あるときは、抽せん、その他適宜の方法により、せり落とし人を決定する。

５

せり人はせり落し人を決定したときは、直ちに、その価格及び氏名又は商号を呼びあげなければならない。

- 10 -

（入札の方法）
第３３条 卸売のための入札は、その販売物品について、荷印、等級及び数量その他必要な事項を掲示し、又は、呼びあげた後入札人に対し、一定の入札用紙に氏名、入札金額、その他指定事項を記載させてこれを行わなければならない。
２

開札は、入札終了後直ちに行い、最高価格の入札人をもって落札人とする。

３

前条第４項及び第５項の規定は、入札の場合に準用する。

４

卸売のための入札が、次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。

（１）入札人を確定できないとき。
（２）入札金額その他指定事項が不明のとき。
（３）入札に際して不正行為があったとき。
（異議の申立）第３４条 せり売又は入札に参加した者が、そのせり落し又は落札について異議があるときは、直ちに開設者にこれを申し立てることができる。
２

開設者は前項の申し立てについて正当な事由があると認めるときは、
せり直し又は再入札を指示することができる。

（差別的取扱の禁止）
第３５条 卸売業者は、卸売の業務に関し、出荷者又は買受人（仲卸業者、売買参加者をいう。以下同じ。）若しくは相対取引事業者に対して不当に差別的取扱いをしてはならない。
（卸売の相手方の制限）
第３６条 卸売業者は、市場における卸売の業務について、買受人及び相対取引事業者
以外の者に対して卸売をしてはならない。
ただし、卸売業者が、受託物品を自ら買い受ける（以下、「自己買受」という。
）場
合は、この限りではない。
卸売業者が自己買受を伴う卸売をした際は、その数量、金額等の実績を開設者に報告するものとする。
（売買取引の条件の公表）第３７条 卸売業者は、次に掲げる事項について、公表しなければならない。
（１）営業日及び営業時間（２）取扱物品（３）取扱物品等の引渡しの方法- 11 -

（４）委託手数料その他の取扱物品等の卸売に関し出荷者又は買受人若しくは相対取引事業者が負担する費用の種類、内容及びその額（５）取扱物品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（６）奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。
）（受託契約約款）
第３８条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについては、
受託契約約款を定めることができる。
２

卸売業者は、前項の受託契約約款を定めたときは、開設者に届出なければならない。
当該受託契約約款を変更した時も同様とする。

３

卸売業者は、出荷者又は出荷を希望する者から受託契約約款の閲覧又は写しの交付の申出があったときは、これに応じなければならない。

（販売前における受託物品の検収）第３９条 卸売業者は、受託物品の受領に当たっては、検収を確実に行い受託物品の種類、数量、等級品質等について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書
又は売買仕切書に付記しなければならない。
ただし、受託物品の受領に出荷者が立会っていてその了承を得られたときは、この限りではない。
（物品取引の下見）
第４０条 市場における卸売のための売買取引は、買受人に現品又は見本の下見を行わせた後でなければ、これを開始することができない。
２

見本又は銘柄による売買の場合には、その取引開始前にその物品の品種、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を明示しなければならない。

（卸売物品の引取）第４１条 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。
２

卸売業者は、正当な理由がなく買受人が引き取りを怠ったと認められる
ときは、買受人の費用でその物品を保管し又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

３

卸売業者は、前項後段の規定により、他の者に卸売をした場合において、その卸売価格（せり売、入札又はその他の方法による取引に係る価格に１．０８（所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）附則第３４条第１項第１号に規定する飲食料品（以下「軽減対象資産」という。
）以外のものにあっては、- 12 -

１．１）を乗じて得た価格をいう。以下同じ）が、第１項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を同項の買受人に請求することができる。
（売買取引の制限）
第４２条 せり売り又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、開設者は、その売買を差止め又はせり直し若しくは再入札を指示することができる。
（１）談合その他不正な行為があると認めたとき。
（２）不当な値段を生じたとき、又は生じるおそれがあると認めたとき。
（衛生上有害な物品の売買禁止）
第４３条 開設者及び卸売業者は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよ
う努めるものとする。
２

衛生上有害な物品は、市場において販売し又は販売の目的をもって所持してはならない。

３

開設者は、衛生上有害な物品の売買を差止め、又は撤去を指示することができる。

（卸売予定数量等の公表）
第４４条 開設者及び卸売業者は、市場内において取扱う物品について、卸売予定数量については、その日の卸売が開始される時までに、その日の主要な品目の主要な産地ごとの卸売予定数量を場内の見やすい場所に掲示するものとする。
２

開設者及び卸売業者は、前項の物品について、卸売の数量及び価格に１．０８（軽減対象資産以外のものにあっては、１．１）を乗じて得た価格については、
卸売終了後速やかに、その日の主要な品目ごとに高値、中値及び安値に区分して場内の見やすい場所に掲示するものとする。

３

卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場
合にあっては、その月の前月の奨励金の種類ごとの交付額（第３７条の規定により、その条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。）を公表するものとする。

（仕切及び送金）第４５条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対してその卸売をした日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日）までに、売買仕切書及び次項第４号に規定する額の売買仕切金を送付しなければならない。
２

卸売業者は、前項の売買仕切書に、次の事項を明記しなければならない。
- 13 -

（１）当該卸売をした物品の品目、等級、単価（せり売、入札又は相対による取引に係る価格をいう。以下同じ。
）及び数量（２）前号に規定する単価に数量を乗じて得た額及びその額に０．０８（軽減対象資産以外のものにあっては、０．１）を乗じて得た額、並びにこれらの合計額（３）当該卸売に係る第４７条の委託手数料その他当該卸売のうち委託者の負担となる費用の項目及びその額、並びに消費税額及び地方消費税額（４）第２号に規定する合計額から第３号に規定する額を控除した額（仕切り及び送金に関する特約）
第４６条 卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約を結んでいる間、当該書面を保存しておかなければならない。
当該書面の内容を変更した場合も同様とする。
（１）申請者の名称（２）特約の相手方の氏名又は名称及び住所（３）支払い方法、その他の特約の内容（委託手数料の額）
第４７条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の額（数量に単価を乗じた額を売買仕切書ごとに合計した額に定率を乗じた額に、消費税額及び地方消費税額を加算して得た額をいう。以下同じ。
）
を定めるときは、代表者会での承認を得た上で、その内容を開設者に届け出なければならない。
当該委託手数料の額を変更しようとするときも、同様とする。
２

開設者は、前項の規定による届出を行う卸売業者から、その内容に関し、当該卸売業者の経営に与える影響その他必要な事項について説明を求めることができる。

３

開設者は、第１項の規定による届出の内容が、委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであること、公正かつ適正な取引を損なうものであること、卸売業者の財務の健全性を損なうものであること等のため、生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生ずると認めるとき、その他不適切と認めるときは、卸売業者に委託手数料の額の変更を命ずることができる。

４

卸売業者は、第１項の委託手数料の額を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により、委託者に周知しなければならない。

- 14 -

（条件付受託物品の販売不能の際の措置）
第４８条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引き受けについて、措置その他の条件のある受託物品を相当期間内にその条件により販売することができないときは、その旨を委託者に通知してその指示を受けなければならない。
（買受代金の支払義務）
第４９条 買受人は、卸売業者から買受けた物品の対価として、買受けた日から起算して３日後（卸売業者と買受代金の支払猶予の特約がある場合には、その特約の期日）までに買受代金（買受けた額に１．０８（軽減対象資産以外のものにあっては、１．
１）を乗じて得た額をいう。）を支払わなければならない。
２

前項の特約は、その他の買受人に対して不当な差別的取扱いとなるものであってはならない。

（卸売代金の変更の禁止）
第５０条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金については、正当な理由があると開設者が認めたときでなければこれを変更してはならない。
（その他の決済の方法）
第５１条 市場における売買取引の決済については、第４５条から前条に定めるところ
によるほか、取引当事者間で決定した期日までに現金又は口座振替その他取引当事者間で決定した方法により行わなければならない。
第４章 卸売の業務に関する品質管理（物品の品質管理の方法）
第５２条 卸売業者は、品質管理の責任者を定め、開設者に届け出るとともに、品質管理の責任者名を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。
２

卸売業者は、品質管理の方法に係る次の事項を定め、前項の事項とともに開設者に届け出なければならない。

（１）荷受け段階の品質管理に関すること（２）施設の温度管理に関すること（温度管理機能を有する卸売場に限る。
）（３）卸売場内での物品の取扱いに関すること（４）卸売場内の衛生的な利用に関すること（５）取引後の速やかな物品の搬出に関すること（６）その他品質管理の徹底に関すること
３

市場関係事業者は、前項で定める物品の品質管理の事項に- 15 -

従わなければならない。
第５章 市場施設の使用（施設の使用指定）
第５３条 市場関係事業者が市場内で使用する用地、建物、その他施設（以下「市場施設」という。）の位置、面積、期間、その他の使用条件は、開設者がこれを指定する。
２

開設者は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認める
場合、市場関係事業者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

３

前項の許可を得ようとする者の承認、保証金の預託及び額及び追加預託及び充当又は返還等、承認の取消し、規制等は、第２６条から第２９条を準用する。

４

第１項の市場施設の利用料は、別表に定めるとおりとする。

（用途変更、原状変更、転貸等の禁止）
第５４条 市場施設の使用者（以下、「使用者」という。
）は、当該施設の用途若しくは原状を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは使用させてはならない。
ただし、特別の理由により開設者の承認を受けた場合は、この限りでない。
２

使用者が前項ただし書きによる開設者の承認を受けて、市場施設に建築し、造作し、もしくは模様替し、又は市場施設の原状を変更したときは、使用者は返還の際、原状回復を行い、又はこれに代わる費用の負担をしなければならない。

（返還）第５５条 開設者と使用者の間の市場施設の賃貸借契約等の満了、使用者の死亡、解散
もしくは廃業又は市場関係事業者の承認の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、開設者の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。
ただし、開設者の承認を受けた場合は、この限りではない。
（補修弁償）
第５６条 市場施設を故意若しくは過失により、滅失若しくは損傷した者は、その補修をし、又はその補修費用を弁償しなければならない。

- 16 -

第６章 管理（市場秩序の保持）第５７条 市場に入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害するような行為を行ってはならない。
２

開設者は、市場秩序の保持又は公共の利益をはかるため必要があると認めたときは、
市場入場者に対し適当な措置又は入場の制限をすることができる。

（清潔の保持）第５８条 市場の利用者は、市場施設の清潔を保持しなければならない。
また、自己の商品、容器その他の物件を整理するものとし、これを放置してはならない。
（事業報告書の作成及び閲覧)
第５９条 卸売業者は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、当該事業年度経過後９０日以内に開設者に提出しなければならない。
２

卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、１年間主たる事務所に備えて置
かなければならない。

３

卸売業者は、市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。

（１）当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合（２）安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的
以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合（３）同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申し出がなされた場合（無承認営業の禁止）
第６０条 関連事業者が承認を受けた業務を行う場合及び開設者が必要と認める者を除くほか、市場内においては物品の販売その他の営業行為をしてはならない。
（報告及び検査）第６１条 開設者は、市場における卸売業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務又は財産に関して、報告又は資料の提出を求めることができる。
- 17 -

２

開設者は、市場における卸売業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、市場施設の使用に関し、その使用者の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

（改善措置の勧告及び命令）
第６２条 開設者は、市場における卸売業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨の勧告及び命令をすることができる。
２

開設者は、市場における仲卸業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨の勧告及び命令をすることができる。

３

開設者は、市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨の勧告及び命令をすることができる。

４

開設者は、市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、市場施設の使用者に対し、当該市場施設の使用に関し必要な改善措置をとるべき旨の勧告及び命令をすることができる。

（監督処分）
第６３条 開設者は、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者がこの規程若しくはこの規程に基づく処分に違反したときは、これらの者に対し、当該行為の中止、変更その他違反を是正するために必要な措置を命じ、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める処分をすることができる。
（１）卸売業者

１８０日以内の期間を定めてその卸売業務の全部又は一部の停止を命ずること。

（２）仲卸業者

第１３条第１項に規定する承認を取消し、又は
１８０日以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずること。

（３）売買参加者

第１９条第１項に規定する承認を取消し、又は
１８０日以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずること。

２

開設者は、関連事業者がこの規程若しくはこの規程に基づく処分に違反したときは、
当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、第２６条第１項に規定する承認を取消し、又は１８０日以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３

卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者、
法人若しくは人の代理人又は使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に- 18 -

関し、この規程若しくはこの規程に基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して１８０日以内の期間を定めて市場への入場を停止するほか、その法人又は人に対しても第１項又は第２項の規定を適用する。
４

第１６条第３項の規定は、第１項又は第２項の規定による取消しの処分について準用する。
この場合において、同条第３項中「前項」とあるのは「第６３条第１項又は第２項」と読み替えるものとする。

第７章 変更（業務規程の変更）
第６４条 開設者は、次の事項に関して業務規程を変更しようとするときは、卸売業者、仲卸業者、売買参加者、その他の利害関係者の意見を聴くものとする。
ただし、代表者会の意見を、これに代えることができる。
（１）開場の期日及び時間（２）卸売の業務に係る売買取引及び決済の方法（３）卸売の業務を行う者に関する事項（４）卸売の業務を行う者以外の関係事業者に関する事項
２

前項の規定により意見を聴くべき利害関係者の選定は、意見を述べることについて
正当な理由を有する者のうちから開設者が指名することにより行うものとする。

（変更後の周知）第６５条 開設者は、前条第１項各号に掲げる事項に関して、業務規程を変更したときは、速やかに、その内容を市場関係事業者に周知するものとする。
第８章 代表者会（代表者会の設置）第６６条 開設者は市場における売買取引及び卸売市場施設等の共同利用、市場の活性化、将来構想、地域貢献のあり方等に関し必要な事項を調査審議させるため、代表者会を置き、開設者が主催して必要な時期に代表者会議を開催する。

- 19 -

（所轄事務）
第６７条 代表者会は、この業務規程の変更（第６４条第１項各号に掲げる事項に限る。）に関し、開設者に意見を述べることができる。
２

代表者会は、市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、開設者に意見を述べることができる。

３

代表者会は、代表者会議における審議を通じて、市場の施設の有効活用、市場の活性化、藤沢市等への地域貢献、社会貢献、市場の将来構想に関する
行政への要請等について、開設者に意見を述べることができる。

（組織）第６８条 代表者会は、卸売業者、仲卸業者、買受人、関連事業者その他の市場関係者のうちから、開設者が委嘱する。
（庶務）
第６９条 代表者会の庶務は開設者において処理する。
（その他）
第７０条 第６６条から前条までに定めるもののほか、代表者会の組織及び運営に関し必要な事項については、開設者がこれを定める。
第９章 雑則（関係規程の制定）
第７１条 この業務規程の施行に関して必要な事項は、開設者が別に定める。
附

則

（施行日）
第１条 この業務規程は、令和２年６月２１日から施行する。

（準備行為）
第２条

この業務規程による改正後の湘南藤沢地方卸売市場業務規程の規定による許可、認可、承認及び指定並びに登録及び届出並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この業務規程の施行前においても行うことができる。

- 20 -