株式売出届出目論見書
株式会社タイミー

2024.06

１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
13,294,813千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による国内売出し)及び株式6,432,944千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年６月21日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません｡
したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま株式売出届出目論見書

株式会社タイミー
東京都港区東新橋一丁目 5 番 2 号

ビジョン・ミッション

ビジョン

一人ひとりの時間を豊かにミッション「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる
時間や場所に制約されない、少し前には考えられないような自由な働き方を、
タイミーは提供しています。
この新しい働き方の魅力は、単なる勤務条件の自由度の高さだけではありません。
働くことを通じて得られる多くの人との出会いと経験の積み重ねは、
いつか必ず一人ひとりの価値を照らし、人生の可能性を広げる足がかりになるからです。
私たちは今後、「 はたらく」に留まらない多様なアプローチで、一人ひとりの時間が豊かになるインフラを目指します。

組織・バリュー

1,000人近くの組織がスクラムを組んでミッションの実現に挑む
2018年8月にサービスを開始し、従業員数（1）は2024
年5月末時点で917人まで成長いたしました。
一番多い組織は営業部門。全国の支社と合わせて全従

4 つのバリュー

業員の54%を占めております。
また、
多種多様なバックグラウンドをもつメンバーが、迷わずミッションに向かって進めるよう４つの行動指針（バリュー）を設けています。

従業員の
組織の割合

カスタマーサポート

理想ファースト

やっていき

前提にとらわれず、あるべき姿から逆算しさらなる高みを目指そう

失敗を恐れず、大胆に挑戦し泥臭くやり抜こう

44人

その他

106人

マーケティング

57人

組織

HR・

コーポレート人

70

プロダクトエンジニアリング

146人※1 正社員の合計

営業

494人

バトンツナギ

オールスクラム

実行したことは仕組み化し、未来のタイミーを強くしよう

自身の責務を果たすだけでなくチームや会社の成功に全力を注ごうタイミーとは有料職業紹介事業として働きたい時間と働いてほしい時間をマッチングするスキマバイトサービス
この時間だけ働いてほしい！

この時間だけ働きたい！

ワーカー

雇用主（クライアント）

時代とともに変わる人手確保のソリューション
労働力 過多労働力不足% 業況判断指数

労働市場

労働力［過多］（1 ）
労働力［不足］
（1 ）

30
20
10
0

-10

（ 1 ） -20-30
-40

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

雇用者中心のサービス

選考（履 歴書・面接）あり・シフトあり

労働者中心のサービス
選考なし・シフトなし

ソ リューション（２）
求人誌（紙 媒体）

求人サイト（インターネット）

スキマバイト※1 日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の全業種全規模の雇用人員判断（「過剰」の回答数から「不足」の回答数を差し引いて算出した指数）に基づく ※2 イメージ

サービスの特徴

ワーカーとクライアントから選ばれるサービス設計
好きな時間に働ける

面接・履歴書なし
すぐに働ける

今働ける人がすぐに見つかる

実績のある
優良ワーカー・
リピーターが豊富

報酬は即日入金

特別なスキル・
経験は不要

充実した
労務機能

専任担当者の手厚いサポート

ワーカー

クライアントワーカーの属性［その他内訳］● 無職 11%● 専業主婦・主夫 6% など
自営業・
フリーランス10 %若年層を中心に多様なワーカーが登録（1 ）60 代以上
5%

正社員

その他

21%

20%

職業

40代

パート・アルバイト
契約/派遣社員

学生

16 %

10 代
5%

50 代
19 %

年代

23%

33%

20 代

28 %

女性

48%

性別

男性

52 %

30 代

20 %

代表的なワーカーの例（2 ）［職業］
パート［年齢］30 〜 40 代
［年収］200万円
夫と小学 6 年生、3 年生の子どもと暮らしており、家計を支えるべくほぼ毎日タ
イミーを利用して複数の職に従事［職業］
フリーター［年齢］20 〜 30 代
［年収］300万円
趣味のイベントに参加するため、シフトの柔軟性を重視。
メインのバイトでは希望する時間の60-70%しかシフトに入れな
いため、バイトに加えてタイミーを利用

クライアントの属性
イベント・キャンペーン

オフィスワーク

2%

その他

2%

フードデリバリー

3%

物流（単純・簡易作業）

小売

21 %

44 %

飲食

小売

26 %
レジ

品出し・陳列

梱包

ピッキング

検品

バッシング

オーダー

洗い場

配膳

飲食

フードデリバリー

1%

物流［その他内訳］● エンタメ● その他専門職
介護・福祉・経理など

物流・飲食・小売が中心（3）※1 アプリの登録情報と稼働人数を基に算出（登録情報は2024年4月末時点、稼働人数は2024年4月の 1 カ月間）。職業については、2024年4月末時点で職業未登録のワーカーによる稼働を除く（職業未登録のワーカーによる稼働は全体の約31%）。 ※2 タイミーのサービスをよく利用するワーカーをマーケティングの観点で分析したペルソナの一例 ※3 職種別募集人数を基に算出（2024年4月の1 カ月間）

サービス利用率・求人掲載数

本邦 No.1 スキマバイトプラットフォーム（ 1 ）業界のパイオニアとしてのユーザー基盤の急拡大
8,000
8000000
登録ワーカー数（右軸）
300
300000（ 2）
登録
登録クライアント事業所数
（左軸）
7,000
7000000 ワーカー数 7.7 百万人
2502500006,000
6000000
（ 2）
登録
25.4
万拠点
クライアント事業所数
200
2000005,000
5000000
4,000
4000000
150
1500003,000
3000000
100
1000002,000
2000000
50
50000
1,000
1000000
00 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 0
4Q1Q2Q
3Q4Q1Q2Q
3Q4Q1Q2Q
3Q4Q1Q2Q
3Q4Q1Q2Q
3Q4Q1Q
2Q
FY24 ⁄ 10
FY18 ⁄ 10
FY19 ⁄ 10
FY20 ⁄ 10
FY21 ⁄ 10
FY22 ⁄ 10
FY23 ⁄ 10
単位：千カ所

単位：千人（5）

ネットワーク効果による更なるプラットフォームの拡大+91 % YoY（6）（2）

7.7 百万人

募集人数増加

+6 3% YoY

価値提供

+110% YoY

評価を含むワーカーのデータ
価値提供

スキマ時間の活用
給与即日入金
ワーカー数
増加

（2）

25.4 万拠点

人材不足の解消

クライアントの評価データ

クライアント数増加

稼働率上昇
約 88 %（ 7 ）※1 ワーカーの観点ではサービス利用率（3）、クライアントの観点では求人掲載数（4）に基づく ※2 2024年4月末時点。サービス開始以来の累計。YoYは2023年4月末時点から2024年4月末時点における増加率 ※3 [調査委託先]マクロミル [調査方法]インターネット調査 [調査時期]2024
年2月9日から2024年2月11日 [調査対象]直近1年以内にスキマバイトを経験したことのある18から69歳の男女1,034人 ※4 [調査機関]日本マーケ
ティングリサーチ機構 [調査期間]2024年4月9日から2024年5月29日 [調査概要]2024年5月期_スキマバイトサービスにおける市場調査 ※5 タイ
ミーを利用するクライアントの例 ※6 クライアントによる募集人数。2023年10月期第2四半期から2024年10月期第2四半期における増加率 ※7 2024年10月期第2四半期の稼働人数を募集人数で除して算出

市場機会

日本の生産年齢人口は年々減少（1 ）
15000

単位：万人

実績値

推計値

0-14歳
15-64歳
65歳以上

14,00012,00012000
10,000

9000
8,000

6,000
6000
4,000

3000
2,000

00

1950
1960
1970
1980
1990
2000
2010
2020
1950
1955
年1960
年1965
年1970
年1975
年1980
年1985
年1990
年1995
年2000
年2005
年2010
年2015
年2020
年2025
年2030
年2030
2035
年2040
年2040
2045
年2050
年2050
2055
年2060
年2060
年

“はたらく”の価値観の変化）3 ）「あえて」非正規を選択（2（増加する非正規労働者数（2 ）
単位：千人
40
2,500
2500

2,000
35
2000

非正規労働者数
女性や高齢者をはじめとする多様な働き手の参画

1,500
1500
30

30%
30

非正規雇用の割合
コロナの影響

40%

25%
25
35%

20%
20

30%

15%
15

1,000
1000
252002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2017 2019 2021 2023 25%

10%
10

500

正規の職がないから都合のいい時間に働きたいから
家事・育児・介護等と両立しやすいから2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

スキマバイトプラットフォームの巨大な市場機会（4）スキマバイトプラットフォームとしてのタイミーの巨大な市場機会0
全産業（5）

3.9兆円

主要 3 業種（6 ）1.2 兆円
物流

2,000
億円

飲食

3,200
億円

小売

7,100
億円

23 ⁄ 10 売上高

160 億円※1 2020年までは総務省統計局「国勢調査」に基づく。2025年以降の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」より、出生中位・死亡中位推計の結果に基づく ※2 総務省統計局「労働力調査」（2024年2月公表分） ※3 25から44歳の非正規雇用者が現職の雇用形態に就いている理由を表示 ※4 公開情報と当社による一定の前提を基に潜在的な市場規模を示す目的で算出したものであり、実際の市場規模は上記の推定値とは異なる可能性がある ※5 、6 パートアルバイト及び派遣労働者等の労働供給に労働力不足分を足した非正規雇用の年間予算を、
スキマバイトサービスで対応可能と考えられる職種の割合に調整し、当社手数料率を乗じて算出。算出方法の詳細については、本文「第二部 企業情報
第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（3）
経営環境及び中期的な会社の経営戦略」
を参照

成長戦略

「タイミー」は物流・飲食・小売の各業界を代表するエンタープライ
ズ企業の多くに既にご利用いただいております。
一方で、利用開始いただいてからの日が浅いため、企業内での浸透率は低水準のケースが多く、同一事業所における募集人
数の増加、及び同一企業内での利用事業所数の増加が今後の大きなポテンシャルとなっております。

事業所当たりの 募集人数

既存エンタープライズ企業との取引拡大（1）

より多くの事業所での安定利用

クライアントグループ内の 事業所数

他業界、他地域への横展開（2）

これまで培った業務の再設計（ワーカーが対応可能な業務の切り出し）のノウハウを活かし、物流・飲食・小売以外の業界にも展開し

その他てまいります。また、地域においても、従来の支社からのアプローチが難しかった地域に営業拠点を作ることで営業活動を加速させて

［ホテル］

［介護］

地方
中核都市

エリア

おります。
［保育］

その他業種

都心部

皿洗い

介護補助

保育補助
物流・飲食・小売

調理補助

清掃

清掃

ホテル
旅館

介護
保育

その他

業界

蓄積されたワーカーデータの活用によるプロダクト開発蓄積されたデータを活用した継続的なプロダクトの開発によって、ワーカー・クライアント双方のエンゲージメントを一層高めることをバッジ機能／スキルの可視化

目指しております。例えば、ワーカーが実際に就業して得た経験・ス
キルをバッジという形で可視化させ、待遇向上や高精度なマッチングの実現を目指してまいります。

プロダクト開発の軌跡（3）※1 既存エンタープライズ企業との取引拡大を示したイメージ図 ※2 タイミーの注力領域の濃淡を示したイメージ図 ※3 タイミーメン
バーシップ：勤務実績・経験値に応じてワーカーのレベルとグレードが蓄積されるロイヤリティプログラム。タイミーエキスパート：高い評価の獲得など一定の条件達成後にワーカーへ自動で付与される称号。
タイミーエキスパートになると、新しい募集の通知・表示をいち早く受け取ることが可能。検便：ワーカー・クライアント双方向けの検便検査対応。ワーカープールダッシュボード：一定の距離圏内のワーカーを可視化する機能。NFCタグ：NFCタグを用いてスマートフォンで出退勤を管理出来る機能。アルムナイ機能：アルバイトのOBOGを対象としてクライアントグループ内で限定公開を行うことが出来る機能。

業績などの推移
売上高

単位：百万円

20,00016,14415,000

純資産額 ⁄ 総資産額
25,00020,00012,45083

461

15,000

5,305
4,080

2,251
1,460
2,093
5,000
1,991

1,299

第8 期
第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年10月期
第2四半期
10月
10月
10月
10月
10月
累計期間

経常利益又は経常損失
（△
△）
1,924

2,000

単位：百万円
1,617

1,500
1,000

1 株当たり純資産額
0
0

単位：円

△0.16

△5.20

-5
-5

△15.34-25-25△1,196△1,387

第8 期
第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年10月期
第2四半期
10月
10月
10月
10月
10月
累計期間

当期（四半期）純利益又は当期純損失
2,000

1,802

単位：百万円-30-30△24.22△27.87
第3 期
2019年
10月

第4 期
2020年
10月

第5 期
2021年
10月

964

1,000

19.01

20
20

256

0

第 7期
2023年
10月

単位：円

10.15

10
10
55

500

第6期
2022年
10月

1 株当たり当期（四半期）純利益又は1 株当たり当期純損失（△
△）
15
15

1,500

2.71

00
-5
-5 △6.62

△338

-10
-10

-1,000-1,500

累計期間

-20
-20

△336

-1,000-500

第8 期
第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年10月期
第2四半期
10月
10月
10月
10月
10月

-15
-15

114

0

-1,500

0

-10
-10

500

-500

23,723
7,180

8,789
4,390

10,0005,000

017,800
6,201

純資産額
総資産額

10,0006,216

単位：百万円△1,201△1,393第8 期
第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年10月期
第2四半期
10月
10月
10月
10月
10月
累計期間

-15
-15
-20
-20

△16.08△17.09第8 期
第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年10月期
第2四半期
10月
10月
10月
10月
10月
累計期間

当社は、2024年3月31日付で普通株式1株につき普通株式 3,000株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株 当たり純資産額及び 1 株 当たり当期純利益又は 1 株 当たり当期純損失（△）を算定しております。

更新日時:2024/06/14 17:24:00

ファイル名:0000000_4_0511305512407.docx

目

印刷日時:24/06/14 17:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………３
１ 【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】………………………………………３
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】…………………………………６
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………８
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………14
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………14
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………14
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………16
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………17
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………25
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………25
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………26
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………35
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………37
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………43
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………47
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………47
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………48
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………48
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………48
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………49
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………49
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………63
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………64
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………65

ファイル名:0000000_4_0511305512407.docx

更新日時:2024/06/14 17:24:00

印刷日時:24/06/14 17:25

頁
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………78
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 139
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 140
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 140
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 140
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 141
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 141
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 145
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 145
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 149
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 150
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 151

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

株式会社タイミー【英訳名】

Timee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号【電話番号】

03-6822-3013(代表)【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号【電話番号】

03-6822-3013【事務連絡者氏名】

取締役CFO【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額

小川

八木

八木

嶺

智昭

智昭

(引受人の買取引受による国内売出し)
ブックビルディング方式による売出し

13,294,813,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
6,432,944,000円(注) 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
該当事項はありません。

― 2 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
2024年７月18日から2024年７月24日までの間のいずれかの日(以下、「売出価格決定日」という。)に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２し)売出しの条件(引受人の買取引受による国内売出(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で日本国内における売出し(以下、「引受人の買取引受による国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。)
により決定する価格で行います。
種類――

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――
東京都新宿区西新宿6-5-1
エン・ジャパン株式会社

普通株式

ブックビルディング
方式

9,996,100

13,294,813,000― 3 ―2,200,000株
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
東京ビルディング
月山特定目的会社
2,200,000株
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 虎の門ヒルズ森タワー24階 株式会社ジャフコ内
ジャフコSV6投資事業有限責任組合
2,000,000株
東京都港区
小川 嶺
779,400株
東京都渋谷区
川島 諒一
720,000株
神奈川県逗子市
藤野 英人
354,000株
東京都世田谷区
西山 知義
353,700株
東京都渋谷区桜丘町20-４
株式会社NEXYZ.Group
295,500株
東京都世田谷区
貫 啓二
195,000株
京都府長岡京市
福家 芳樹
180,000株
東京都港区
清水 洋二
123,000株
東京都渋谷区恵比寿4-20-4 恵比寿ガーデンプレイス グラススクエアB1階
PORTAL POINT Ebisu C1
株式会社トランジットジェネラルオフ
ィス120,000株

種類

売出数(株)

計(総売出株式)
(注) １
２

３
４

５

６

７

―

9,996,100

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都港区六本木5-18-18 プレシャス
六本木ビル 5階
株式会社MSERRNT
117,000株
静岡県三島市安田 周
84,000株
東京都港区
須田 将啓
76,500株
東京都渋谷区
藤田 建
51,000株
広島県尾道市
山根 浩揮
42,000株
神奈川県横浜市青葉区
速水 浩二
39,000株
北海道札幌市清田区
浅田 一憲
36,000株
神奈川県川崎市中原区
鶴田 浩之
30,000株

13,294,813,000―

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称
株式会社証券保管振替機構
住所
東京都中央区日本橋兜町７番１号
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件(1,230円～1,430円)の平均価格（1,330円）で算出した見込額であります。
引受人の買取引受による国内売出しと同時に、当社普通株式の米国及び欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（以下、「海外売出し」といい、「引受人の買取引受による国内売出し」と併せて「本件売出し」という。)が行われる予定であります。本件売出しの売出株式総数（以下、「売出株式総数」という。）は32,245,400株であり、国内売出株式数9,996,100株及び海外売出株式数22,249,300株を目処として売出しを行う予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2024年７月18日から2024年７月24日までの間のいずれかの日)に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、今後変更される可能性があります。
また、本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外売出しについて」をご参照下
さい。
引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、4,836,800株を上限として、
大和証券株式会社が当社株主である株式会社MIXI及び株式会社サイバーエージェント（以下、「貸株人」と総称する。）から借受ける当社普通株式の日本国内における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し(これらを併せて、以下、「グローバル・オファリン
グ」という。)に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、
後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社及びMorgan
Stanley & Co. International plc(以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。)(ジョイント・グローバル・コーディネーターの記載順はアルファベット順によります。)であります。
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社兼ジョイン
ト・ブックランナーは、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はアルファベッ
ト順によります。)であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同― 4 ―で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式会社、モルガ
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同で行いま
す。

― 5 ―

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町
一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社
東京都千代田区大手町
一丁目９番７号
モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

未定
(注)１

未定
(注)１

自
至

2024年７月19日(金)2024年７月24日(水)
(注)３

100

未定
(注)２

東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
引受人及び みずほ証券株式会社
その委託販
売先金融商 東京都港区六本木一丁品取引業者 目６番１号の本支店及 株式会社ＳＢＩ証券
び営業所

未定
(注)４

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会
社
東京都文京区小石川一丁目１番１号
水戸証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岡三証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21号楽天証券株式会社(注) １

売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。
売出価格の決定に当たり、2024年７月９日(火)に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日(2024年７月18日から2024年７月24日までの間のいずれかの日)に売出価格及び引受価額を決定する予定であ
ります。

― 6 ―

２
３

４

５

６

７
８

９
10

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。
株式受渡期日は、2024年７月26日(金)の予定であります。
申込期間及び株式受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、売出価格決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び株式受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り下げることがあります。売出価格の決定期間は、2024年７月18日(木)から2024年７月24日(水)までを予定
しており、① 売出価格決定日が2024年７月18日(木)の場合は上記申込期間及び株式受渡期日のとおり、② 売出価格決定日が2024年７月19日(金)の場合、申込期間は「自 2024年７月22日(月) 至 2024年７月25日(木)」、株式受渡期日は「2024年７月29日(月)」③ 売出価格決定日が2024年７月22日(月)の場合、申込期間は「自 2024年７月23日(火) 至 2024年７月26日(金)」、株式受渡期日は「2024年７月30日(火)」④ 売出価格決定日が2024年７月23日(火)の場合、申込期間は「自 2024年７月24日(水) 至 2024年７月
29日(月)」、株式受渡期日は「2024年７月31日(水)」⑤ 売出価格決定日が2024年７月24日(水)の場合、申込期間は「自 2024年７月25日(木) 至 2024年７月
30日(火)」、株式受渡期日は「2024年８月１日(木)」となりますのでご注意下さい。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容及び売出しに必要な条件は、売出価格決定日に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
当社は、上記引受人及び売出人と売出価格決定日に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。
株式受渡期日を当社普通株式の取引所への上場(売買開始)日として、同日より売買を行うことができます。
取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であります
が、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、2024年７月９日(火)から2024年７月17日(水)までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。な
お、需要の申告期間は2024年７月23日(火)までの間のいずれかの日まで延長される場合があります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販
売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。
配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止いたします。また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。

― 7 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

―
―
普通株式
計(総売出株式)
(注) １

２

３
４
５
６

売出価額の総額(円)

売出数(株)

―

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

4,836,800

6,432,944,000

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社

4,836,800

6,432,944,000―

オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。上記売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものを全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から2024年８月23日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
式会社と協議の上、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。シンジケートカバー
取引期間については、上記のとおり内定しておりますが、売出価格決定日において正式に決定する予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプショ
ンとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件(1,230～1,430円)の平均価格（1,330円）で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式(引受人の買取引受による国内売出し)」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。

― 8 ―

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

未定
(注)１
(注) １
２
３

４
５

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

自 2024年
大和証券株式会社及７月19日(金)未定
びその委託販売先金
至 2024年
100――(注)１ 融商品取引業者の本
７月24日(水)支店及び営業所(注)１
売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件については、売出価格決定日において決定する予定であります。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日（上場(売買開始)日）と同一といたします。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による国内売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)８に記載した販売方針と同様でありま
す。

― 9 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、前記「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・ス

タンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を共同主幹事会社として、株式受渡期日(上場(売買開始)日)に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。
なお、東京証券取引所グロース市場への上場にあたっての幹事取引参加者は大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社であります。

２．海外売出しについて引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(海外売出し)が、Daiwa Capital Markets Europe Limited、Merrill Lynch International
及びMorgan Stanley & Co. International plcを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はア
ルファベット順によります)。
本件売出しの売出株式総数は32,245,400株であり、国内売出株式数9,996,100株及び海外売出株式数22,249,300株を目処として売出しを行う予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2024年７月18日から2024年７月24日までの間のいずれかの日)に決定される予定であります。
また、海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が貸株人より借受ける株式であります。これに関連して、大和証券株式会社は、オーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で貸株人より追加的に取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、2024年８月23日を行使期限として貸株人から付与される予定であります。
また、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引期間（注）中、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と協議の上、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、貸株人からの借入株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（注）シンジケートカバー取引期間は、①

売出価格決定日が2024年７月18日(木)の場合は、「2024年７月26日(金)から2024年８月23日(金)までの間」②

売出価格決定日が2024年７月19日(金)の場合は、「2024年７月29日(月)から2024年８月23日(金)までの間」③

売出価格決定日が2024年７月22日(月)の場合は、「2024年７月30日(火)から2024年８月23日(金)までの間」④

売出価格決定日が2024年７月23日(火)の場合は、「2024年７月31日(水)から2024年８月28日(水)までの間」⑤

売出価格決定日が2024年７月24日(水)の場合は、「2024年８月１日(木)から2024年８月29日(木)までの間」となります。

４．ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社サイバーエージェント、売出人であるCA
Startups Internet Fund ２号 投資事業有限責任組合、コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合及び他１社、当― 10 ―

社 株 主 で あ る Keyrock Capital Master Fund,Ltd、JEC2 Limited、Woodline Master Fund LP、Kadensa Master Fund、
Seiga Japan Fund、タイミー従業員持株会、渡辺雅之、Seiga Japan Long Opportunities Fund、八木智昭及び他１名
並びに上記に含まれない当社の新株予約権者である108名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後180日目の日までの期間(以下、「ロックアップ期間(A)」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式(ただし、JEC2 Limited、
Woodline Master Fund LP、Kadensa Master Fund、Seiga Japan Fund及びSeiga Japan Long Opportunities Fundについては、当該株主が元引受契約締結日時点で保有する当社普通株式に限る。)の売却等(ただし、本件売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために大和証券株式会社に当社普通株式の貸付けを行うこと及びグリーンシューオ
プションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
売出人である小川嶺、西山知義、THE FUND投資事業有限責任組合、株式会社NEXYZ.Group、株式会社MSERRNT、貫啓二、須田将啓、株式会社WDI及び他４名、当社株主かつ新株予約権者である株式会社Recolle、当社株主である伊藤忠
商事株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)
後360日目の日までの期間(以下、「ロックアップ期間(B)」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーター
の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、本件売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
当社株主である勝部孝史は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)の２年後の日までの期間、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、株式受渡期日（当日を含む。）の１年後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の２年後の日の前日までの期間(以下、「ロックアップ期間(C)」という。)において、当該ロックアップ対象者が株式受渡期日の午前０時の時点で保有する発行会社の普通株式の数の２分の１を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡等を除く。)を行わない旨を合意しております。
当社株主である株式会社KIDS HOLDINGS、AIAIグループ株式会社、SBSホールディングス株式会社及びその他２社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)の３年後の日までの期間(以下、「ロックアップ期間（D)」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、本件売出し、(a)株式受渡期日（当日を含む。）の１年後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の２年後の日の前日までの期間において、当該ロックアップ対象者が株式受渡期日の午前０時の時点で保有する発行会社の普通株式の数（以下、「本件保有株式数(A)」という。）の３分の１を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡、(b)株式受渡期日（当日を含む。）の２年後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の３年後の日の前日までの期間において、本件保有株式数(A)の３分の２を上限として行われる発行
会社の普通株式の売却又は譲渡（ただし、上記(a)に則ってロックアップ期間（D)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が、当該規定に基づき売却又は譲渡可能な発行会社の普通株式の数の上限を超えず、かつ、上記(a)及び(b)に則ってロックアップ期間（D)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(A)の３分の２を超えない場合に限る。）等を除く。)を行わない旨を合意しております。
当社株主であるその他２社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）の３年後の日までの期間（以下、「ロックアップ期間（E)」という。）、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、本件売出し、(a)株式受渡期日（当日を含む。）の１年後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の３年後の日の前日までの期間において、当該ロックアップ対象者が株式受渡期日の午前０時の時点で保有する発行会社の普通株式の数（以下、「本件保有株式数(B)」という。）の３分の２を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡を除く。）を行わない旨を合意しております。
売出人かつ貸株人である株式会社MIXIは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日
から上場日(当日を含む。)の６年後の日までの期間(以下、「ロックアップ期間（F)」という。)、ジョイント・グロ
ーバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、本件売出し、オーバー
アロットメントによる売出しのために大和証券株式会社に当社普通株式の貸付けを行うこと及びグリーンシューオプ
ションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること、(イ)株式受渡期日（当日を含む。）の17か月後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の24か月後の日の前日までの期間において、当該ロックアップ対象者が特約付貸借契約で定義する返還日の翌日午前０時の時点で保有する発行会社の普通株式の数（以下、「本件保有株式数(C)」という。）の10分の１を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡、(ロ)株式受渡期日（当日を含― 11 ―む。）の24か月後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の36か月後の日の前日までの期間において、本件保有株式数(C)の５分の１を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡（ただし、上記(イ)に則ってロックアップ
期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(C)の10分の１を超えない場合に限り、
かつ、上記(イ)及び(ロ)に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保
有株式数(C)の５分の１を超えない場合に限る。）、(ハ)株式受渡期日（当日を含む。）の36か月後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の48か月後の日の前日までの期間において、本件保有株式数(C)の５分の２を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡（ただし、上記(イ)及び(ロ)の各規定に則ってロックアップ期間（F)中に売却
又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が、それぞれ当該各規定に基づき売却又は譲渡可能な発行会社の普通株式の数の上限を超えない場合に限り、かつ、上記(イ)ないし(ハ)に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(C)の５分の２を超えない場合に限る。）、(ニ)株式受渡期日（当日を含む。）の48か月後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の60か月後の日の前日までの期間において、本件保有株式数(C)の５分の３を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡（ただし、上記(イ)ないし(ハ)の各規定に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が、それぞれ当該各規定に基づき売却又は譲渡可能な発行会社の普通株式の数の上限を超えない場合に限り、かつ、上記(イ)ないし(ニ)に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(C)の５分の３を超えない場合に限る。）及び(ホ)株式受渡期日（当日を含む。）の60か月後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の72か月後の日の前日までの期間において、本件保有株式数(C)の５分の４を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡（ただし、上記(イ)ないし(ニ)の各規定に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株
式の総数が、それぞれ当該各規定に基づき売却又は譲渡可能な発行会社の普通株式の数の上限を超えない場合に限り、
かつ、上記(イ)ないし(ホ)に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(C)の５分の４を超えない場合に限る。）等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間(A)中はジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割、株式無償割当て、譲渡制限付株式報酬制度（譲渡制限がロックアップ期間(A)中に解除されないものに限る。）の導入に関する発表並びにストック・オプションの発行及び譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の発行（ただし、ロックアップ期間(A)中にストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の譲渡制限の解除
がなされないものであり、かつ、ロックアップ期間(A)中に発行されるストック・オプションの目的となる当社普通株
式及び譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の合計数が当社の発行済株式総数の１％を超えないものに限る。）
等を除く。)を行わない旨合意しております。
さらに、当社株主及び親引け先であるタイミー従業員持株会に対し、ロックアップ期間(A)中、ジョイント・グロー
バル・コーディネーター及び前記「第２売出要項」の「１売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」の引受人の買取引受による国内売出し及び「第２ 売出要項」の「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」の共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得する当社普通株式を含む当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう当社は親引け先に対して要請を行う予定であります。
ロックアップ期間(A)、ロックアップ期間(B)、ロックアップ期間(C)、ロックアップ期間(D)、ロックアップ期間（E）及びロックアップ期間（F）終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間(A)、ロックアップ期間(B)、ロックアップ期間(C)、ロックアップ期間(D)、ロックアップ期間（E）及びロックアップ期間（F）
中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 12 ―

５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、引受人の買取引受による国内売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的としてタイミー従業員持株会に対し、国内売出株式のうち750,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、ジョイン
ト・グローバル・コーディネーターは親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

― 13 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

(千円)

83,087461,345

1,299,283

6,216,517

16,144,584

経常利益又は経常損失（△）(千円)△336,731△1,196,573△1,387,117

114,997

1,924,345(千円)△338,162△1,201,079△1,393,481

256,751

1,802,769

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)

24,52926,364

31,174

31,59931,599普通株式(株)

16,66916,66916,66917,09417,094

Ａ種優先株式

(株)

7,860

7,860

7,860

7,860

7,860

Ｂ種優先株式

(株)

－

1,835

1,835

1,835

1,835

Ｃ種優先株式

(株)

－

－

4,810

4,810

4,810

純資産額

(千円)

1,991,920

1,460,616

4,080,886

4,390,717

6,201,964

総資産額

(千円)

2,093,871

2,251,077

5,305,285

8,789,931

17,800,156

１株当たり純資産額(円)△504.68△46,027.11△83,625.46△24.22

△5.20

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

△19,887.90△48,244.51△51,295.69

2.71

19.01

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

95.1

64.9

76.7

49.8

34.7

自己資本利益率

(％)

－

－

－

6.1

34.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

(千円)

－

－

－

△1,951,210△749,230

(千円)

－

－

－

△387,560△541,618

(千円)

－

－

－

2,059,337

5,306,420

(千円)

－

－

－

3,980,522

7,996,093

(名)

24
(14)

94
(14)

161
(32)

350
(83)

708
(139)

当期純利益
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得し、― 14 ―

対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株
式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第３期から第５期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
９．当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。なお、2024年３月13日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
10．第３期から第７期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産配分額及び新株予約権を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。
11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を（ ）外数で記載しております。また、第３期から第７期におきまして、従業員が大幅に増員しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであります。
12．第３期から第５期については、人員採用、開発費、広告宣伝費等の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
13．主要な経営指標等の推移のうち、第３期から第５期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
14．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
15．当社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
16．当社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

(円)

△0.16

△15.34△27.87△24.22

△5.20

(円)

△6.62

△16.08△17.09

2.71

19.01

(円)

－

－

－

－

－

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額― 15 ―

２ 【沿革】
当社は、代表取締役小川嶺により、2017年８月に「一人ひとりの時間を豊かに」をビジョンに設立されました。
当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。
年月概要

2017年８月

東京都国立市において、株式会社Recolle(レコレ)を設立

2018年５月

未来の時間を売り、働く前にお金を得ることができる「マッチング支援サーバ、マッチング支援システ
ム、マッチング支援方法及びプログラム」の特許を取得(特許出願番号2018-089487)

2018年６月

社名を株式会社タイミーに変更

2018年６月

事業拡大のため、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2018年８月

スキマバイトサービス「タイミー」の提供開始

2018年12月

事業拡大のため、本社を東京都文京区本郷に移転

2019年５月

雇用契約と出退勤についてQRコードを活用して行う「契約出退勤管理サーバ、契約出退勤管理システ

2019年６月

株式会社セブン銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始

2019年７月

事業拡大のため、本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2019年７月

大阪府大阪市北区に関西オフィスを新設

2019年７月

福岡県福岡市中央区に九州オフィスを新設

2019年10月

会社英語表記名を「Taimee」から「Timee」へ変更

2019年11月

初のテレビCMを放映

2020年１月

プライバシーマーク(注１)を取得

2020年２月

愛知県名古屋市中区に東海オフィスを新設

2020年７月

事業拡大のため、本社を東京都豊島区東池袋に移転

2021年７月

宮城県仙台市青葉区に東北オフィスを新設

2021年８月

伊藤忠商事株式会社と営業支援に関する資本業務提携を開始

2021年９月

広島県広島市中区に中四国オフィスを新設

2022年１月

北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設

2022年12月

長野県長野市に北信越オフィスを新設

2023年２月

事業拡大のため、本社を東京都港区東新橋に移転

ム、契約出退勤管理方法及びプログラム」の特許を取得(特許出願番号2019-088304)（注１）プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標であります。

― 16 ―

３ 【事業の内容】（１）ビジョン・ミッション
当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げる
インフラをつくる」というミッションを掲げております。「人生の時間は有限である」、これは創業者である小川嶺が尊敬していた祖父の急逝をきっかけに得た教訓です。有限だからこそ、時間をより価値あるものにする方法をすぐに見つけられ、すぐに実行できる世界をつくりたい。この想いから、時間を豊かにする選択肢の一つとして、好きな時間に働ける「タイミー」が着想されました。当社は、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。
（２）サービス概要
スキマバイトサービス「タイミー」「タイミー」は有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイ
トサービスであります。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。
創業者である小川嶺が単発アルバイト勤務を繰り返している中で潜在的に感じたフラストレーションを解消させることで事業が構想されており、応募から働くまでの工程削減（履歴書なし・面接なし）や正当な評価（相互レビ
ュー機能）、働いてから入金されるまでの時間短縮（即金性）に受け継がれています。働き手（以下、「ワーカー」という。）は、働きたい案件を選ぶだけで、履歴書なし・面接なしですぐ働くことができ、勤務終了後すぐに報酬を受け取ることができ、雇用主（以下、「クライアント」という。）は、来て欲しい時間や求めるスキルを設定するだけで、条件にあったワーカーが自動的にマッチングします。新しい就業機会を得たワーカーにとっては「タイミー」での出会いや経験が就業、起業など人生の可能性を広げる機会となり、クライアントにとっては人手不足が解消されるだけでなく、繁忙期に合わせた採用を行うことで人件費の効率化にも寄与しております。ワーカ
ーとクライアント双方に支持され続け、2024年４月末現在、登録ワーカー数は7.7百万人、登録クライアント事業所
数は25.4万拠点であり、ワーカーの観点ではサービス利用率、クライアントの観点では求人掲載数に基づき、本邦
No.１のスキマバイトプラットフォーム（注１）となっております。
「タイミー」のワーカーは、20代から40代までの若い世代が多く、正社員・パート/アルバイト・契約/派遣社
員・学生といった様々な職業の方に性別問わずご利用いただいております。クライアントは、サービス開始以降、物流業界や飲食・小売業界を中心にご利用いただいております。近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びてくるなど、様々な業界でご利用いただけるサービスとして成長しております。
なお、クライアントは初期費用、掲載料無料で、「タイミー」に最短１時間の業務時間から求人情報を掲載することができます。クライアントが当社へ支払う手数料は、原則としてワーカーに支払う賃金報酬及び交通費の合計額（以下、「賃金報酬等」といいます。）の30％程度であり、成果報酬型の料金体系を採用しております。
（注１）サービス利用率（[調査委託先]マクロミル[調査方法]インターネット調査[調査時期]2024年２月９日から2024年２月11日[調査対象]直近１年以内にスキマバイトを経験したことのある18から69歳の男女1,034人）及び求人掲載数（[調査機関]日本マーケティングリサーチ機構[調査期間]2024年４月９日から2024
年５月29日[調査概要]2024年５月期_スキマバイトサービスにおける市場調査）に基づく― 17 ―

時代とともに変わる人手確保のソリューション

（注２）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の全業種全規模の雇用人員判断（「過剰」の回答数か
ら「不足」の回答数を差し引いて算出した指数）に基づく（注３）イメージ画像
事業系統図― 18 ―

ワーカーの属性（注４）（注４）アプリの登録情報と稼働人数を基に算出しております（登録情報は2024年４月末時点、稼働人数は2024
年４月の１カ月間）。職業については、2024年４月末時点で職業未登録のワーカーによる稼働を除いており（職業未登録のワーカーによる稼働は全体の約31％）、「その他」の詳細は、無職11％、専業主婦/主夫６％等となります。

― 19 ―

クライアントの属性（注５）（注５）職種別募集人数を基に算出しております（2024年４月の１カ月間）。
a）クライアントから選ばれる理由「今働ける人がすぐに見つかる」
日本全国で7.7百万人（2024年４月末時点。サービス開始以来の累計）を超えるワーカーが登録しており、稼働率は約88％（注６）を誇り、パートタイムの平均稼働率約18％（注６）を大きく上回っています。また、勤務開始時間の直前まで求人を掲載できるため、急な欠員や繁忙期にも高確率でワーカーを採用することが可能となっております。そのため、繁忙期を想定した人員を年間を通じて固定で雇用するのではなく、「タイミー」を活用
して繁忙度に合わせた採用を行うことで、閑散期の余剰人員を抑えることも可能となっております。人件費の効率化にも貢献でき、クライアントが抱える喫緊の課題に対するソリューションとなっております。
（注６）稼働人数を募集人数で除して算出[対象期間]2024年10月期第２四半期の３カ月間。パートタイムの平均稼働率は、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、就職件数を新規求人数で除して算出[対象期間]2024年２月から2024年４月の３か月間。

「実績のある優良ワーカー/リピーターが豊富」
クライアントが掲載した求人情報は勤務データ（クライアントからの評価や直前キャンセル・遅刻に基づくペナルティポイント）に基づき、勤務実績の優れたワーカーから先行公開される仕組みを構築しており、サービス開始以降2024年４月末までの期間において、クライアントによるワーカーレビュー数は累計1,860万件（同じ職場で２回以上勤務した場合のレビューを含む）となっております。
また、過去に就業したワーカーの中から、もう一度働いて欲しいワーカーに限定して求人を出す機能（お気に入りリスト機能）も実装しており、毎回の教育コストをかけずに、勤務実績があり優秀なワーカーのみを採用することも可能です。同一業界で勤務経験があるワーカーは約76％（注７）となっておりますが、この機能により、同じ職場で何度も働くワーカーは多く、約62％のワーカーがリピーター（注８）として働いております。クライ
アントにとっては、「タイミー」を活用いただければいただくほど、教育コストのかからないリピーターのみで現場を回す体制を実現することが可能となっております。

― 20 ―

（注７）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同一業界（同じ職場も含む）で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2024年４月末時点）。
（注８）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同じ職場で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2024年４月末時点）。
「充実した労務機能」「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。そのため、クライアントの労務関連の業務負担を削減するための様々な機能を実装しております。例えば、マッチン
グの都度クライアント側で作成が必要となる労働条件通知書のドラフトは、求人を掲載する時に自動生成され、ワーカーは必ず事前同意の上で勤務しております。また、出退勤確認として勤務日当日に勤務現場でワーカーが
QRコードを読み込むことで、雇用契約が開始・終了する仕組みを構築しており、クライアントに煩雑な労務・保険・税務関連手続きが生じることを防止する目的で、かかる手続きが必要になる一定の条件に該当する求人情報は投稿できない、または、マッチングされない仕組みとしております。クライアントが当社以外を含む複数のサービスを利用すると、かかる一定の条件に該当したかを判断することが難しくなることから、クライアントには充実した労務機能を提供している「タイミー」のみの利用を継続するインセンティブが生じるものと考えております。
ワーカーに支払う賃金報酬等についても、当社が立替払いをすることで即日入金（注９）としておりますので、クライアントは当社から送付する月末締め翌月末払いの請求書で一括精算を行うのみとなっております。
（注９）ワーカーからの振込申請がされていない賃金報酬等については、業務実施月翌月の12日前後から15日までの間にワーカーの銀行口座へ自動振込されます（自動振込の開始日時は、祝日及び当社の営業時間等に応じて変動）。
「専任担当者による手厚いサポート」
主要クライアントには専任のカスタマーサクセス担当者をつけることで手厚いサポートを提供しております。
クライアントの業務プロセスを把握した上で、ワーカーが対応可能な業務の切り出しを提案し、業務効率の改善（特別なスキル・経験を必要としない業務はワーカーが対応し、正社員は付加価値の高い業務に注力）に貢献しております。また、毎月のワーカー稼働状況及び稼働率の報告や、クライアントの下で働いたワーカーに対するヒアリングを行い、クライアントへのフィードバックを実施するなど、クライアントの満足度の向上に努めております。
b）ワーカーから選ばれる理由「好きな時間に働ける」
ワーカーは、好きな時間、好きな場所、好きな職種で最短１時間から働くことができ、勤務条件の自由度が高
くなっております。例えば、育児の合間の時間で働きたい主婦/主夫、希望したシフトに入れなかったパートタイ
マー、体力的な理由から短時間だけ働きたいシニア世代の中には、シフト制といった従来の働き方では働きたくても働けない方々が数多くおりました。「タイミー」は、あらゆる方々のスキマ時間を活用した就業機会を創出
及び提供することで潜在労働力を喚起すると同時に、就業・起業といった人生の可能性を広げるきっかけをも提供しております。
「履歴書・面接なし」
従来の一般的な仕事探しは、求人情報を見て応募し、面接を経て合否が決まるまで数週間の時間を要しておりました。「タイミー」は、履歴書や面接は不要で、応募から勤務までの工程を可能な限り削減しております。ワーカーは、働きたい案件を選ぶだけで先着順でマッチングされ、応募したその日から働くことも可能となっております。
「報酬は即日入金」
一般的に、派遣・アルバイトの報酬は、月末締め、翌月末払いなどと設定されているケースが多く、賃金報酬等を受け取るまでに一定の時間を要します。「タイミー」では、業務終了直後に賃金報酬等が確定し、ワーカー― 21 ―

から振込申請をすることにより、24時間365日いつでも、ワーカー側の振込手数料の負担なしで賃金報酬等の支払いを事前登録した銀行口座にて受けることが可能となっております。副業としてタイミーを利用しているワーカ
ーのうち、約88％のワーカーの本業の年収が500万円未満となっており(2023年２月６日 当社公表の「副業に関する実態調査」に基づく。調査期間：2023年１月16日から18日、調査対象：ワーカーのうち本業が「会社員」「会社役員」「公務員」「自営業・自由業」の2,888名。)、生活費の足し、急な入り用、ちょっとした贅沢等様々な場面で活用いただいております。
「特別なスキル・経験を必要としない業務」
クライアントは、自社の業務プロセスの中から、ワーカーが対応可能な業務を切り出してワーカーを募集しております。そのため、工場での梱包やピッキング・仕分け・検品・搬出入といった軽作業、飲食店の洗い場作業、引越し作業といった特別なスキル・経験を必要としない業務に関する求人情報が多く、幅広い就業機会の提供が可能となっており、募集人数は2023年10月期第２四半期から2024年10月期第２四半期までの期間において、91％
増加しております。
c）サービスの健全性を確保するための取組
当社は、「タイミー」を利用する全てのクライアントとワーカーに対して、安心・安全なサービスを提供する
ため、以下の対応を行い、サービスの健全性の確保に努めております。
「求人情報の確認」
当社は、クライアントが投稿する求人情報が労働基準法等の各種法令に違反していないかどうか、求人情報の全件について専任部署が確認しております。加えて、投稿された求人情報の業務内容とワーカーが実際に行った業務内容に齟齬があった場合や、サービス残業を強制させられた場合等を把握するために、ワーカーによる通報窓口を設置しており、ワーカーはアプリより通報を行うことができます。
「本人確認の実施」
ワーカーに対して「タイミー」での求人申込前に本人確認を実施しております。ワーカーは求人申込前に本人情報(氏名・生年月日・住所等)と顔写真を登録し、本人確認書類を撮影してアプリに登録する必要があります。
入力された本人情報と本人確認書類が合致する場合にのみ、求人申込をすることができます。
「ペナルティポイント」
キャンセルポリシーに基づき、キャンセル又は遅刻した際にペナルティポイントが付与される制度を導入しております。例えば、勤務開始の24時間前までにキャンセルすると１ポイント、勤務開始の24時間前から12時間前までにキャンセルすると４ポイント、12時間前から８時間前までにキャンセルすると５ポイント、遅刻をすると２ポイントが付与されます。また、累積されたポイントに応じて使用制限があり、４から７ポイントで１週間以降の求人申込が１件までに制限され、８ポイント以上で14日間の利用停止となります。ペナルティポイントは勤務終了後のレビューをするごとに１ポイントずつ減らすことができます。なお、申告がない欠勤の場合は、当社
キャンセルポリシーに則り一定期間の利用停止となります。2024年10月期第２四半期の無断欠勤率は約0.2％となっております（注10）。
（注10）無断欠勤は申告なしの欠勤を指します。分子は2024年10月期第２四半期の３カ月間の無断欠勤数。分母は同期間に充足された求人数となります。
「相互レビュー」
業務終了後にワーカーとクライアントそれぞれが相互に評価を記載できる仕組みを構築し、相互牽制による求人情報の内容の正確性及びワーカーの勤務態度の担保を実施しております。
相互レビューでは、ワーカーは「勤務時間はおおむね予定通りでしたか？」「掲載されていた仕事内容通りでしたか？」「またここで働きたいですか？」などの項目でGood/Badを選び、テキストコメントで働いた感想を記載することが求められます。記載したコメントはアプリ上で、他のワーカーからも見ることができ、まだその職場で勤務したことがないワーカーが安全・安心に仕事選びができるようになっております。

― 22 ―

一方で、クライアントからも勤務したワーカーの仕事ぶりをGood/Badの２択及びテキストコメントで評価することができます。万が一、評価の悪いワーカーとマッチングした場合は、事前キャンセルすることも可能となっております（注11）。
相互レビューがあることで、ワーカーにはやりがいを感じていただき、クライアントはレビューコメントの内容をうけて、職場環境の改善につなげるなどの効果も生まれており、クライアントから初回勤務のワーカーへのGood率、初回勤務のワーカーからクライアントへのGood率は共に90％以上となっております（注12）。なお、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアント・ワーカーを利用停止にするなどの対応を講じることもあります。
（注11） Good率（クライアントからの評価（Good/Badの２択）のうち、直近30回の勤務（累計勤務回数が30回に満たない場合はその回数）におけるGood数の割合）が80％以下、ペナルティポイントが４ポイント以
上、求人に記載した条件を満たしていない、良くないレビューが複数ある等の理由で事前キャンセルが可能となっております。
（注12）サービス開始以来の累計値となっております（2024年４月末時点）。
d）ストック性の高いビジネスモデル「働く」という人々の日常に不可欠な領域が持つ本来のストック性に加え、日本社会が直面する慢性的な労働
力不足により、「タイミー」はストック性の高いビジネスモデルとなっております。各企業・業界特有の季節性に起因する変動はあるものの、サービス開始以降、多くのクライアントに継続的にご利用いただいております。
なお、コホート別の流通総額（ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額）の推移は以下のとおりであり、当社の収益の大部分は、前四半期から登録されたアクティブアカウント（月に少なくとも１つの求人情報を掲載した登録クライアント事業所数）のコホートによるものとなります。2024年10月期第２四半期における流通総額の91％
は、2024年10月期第１四半期以前のアクティブアカウントによるものとなりました。
四半期別コホート流通総額構成（注13）（注13）集計期間は2018年８月１日から2024年４月30日で、初回稼働が発生した日が属する四半期別でみたアクティブアカウントの流通総額の推移で算出しております。

― 23 ―

ｅ）ネットワーク効果による更なるプラットフォームの拡大
ワーカー及びクライアントへの価値提供や相互レビューの蓄積等を基礎としたネットワーク効果により、プラットフォームが拡大するモデルとなっております。

（注14）2024年４月末時点。サービス開始以来の累計。2023年４月末時点から2024年４月末時点における増加率（注15）クライアントによる募集人数。2023年10月期第２四半期から2024年10月期第２四半期における増加率（注16）2024年10月期第２四半期の稼働人数を募集人数で除して算出― 24 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】（1）提出会社の状況
2024年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

917
(186)

30.9

平均年間給与(千円)
1.41

部門

5,836

従業員数（名）

494
営業
(22)
44
カスタマーサポート(138)
146
プロダクト・エンジニアリング(6)57
マーケティング(2)
70
HR・コーポレート(17)106
その他の部門
(1)
917
合計
(186)
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員は、パートタイマーであり派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
５．最近日までの１年間において従業員数が350名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
６．当社の事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
７．その他の部門は、主に営業サポート・管理部門の従業員であります。
（2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注２）

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

21.5

30.7

67.2

80.8

106.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 25 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げる
インフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。「理想ファースト」「やっていき」「バトンツナギ」「オールスクラム」の４つのバリュー（注１）を当社共通の価値観として大切にしながら、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。
（注１）それぞれのバリュー（社員の行動基準）の詳細は以下のとおりです。

（2）経営戦略及び目標とする経営指標等
当社は、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30％程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、2024年10月期第２四半期の平均手数料率実績は29.7％となっており、2021年10月期第２四半期以降、30％を若干下回る水準を維持しております。そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワー
カー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。また、クライアントにとって“今― 26 ―

働ける人がすぐに見つかる”（ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”）サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブ
ワーカー数（サービス開始から各四半期末までの間に１回以上稼働したワーカー数）、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。各指標の足元の推移は以下のとおりです。
累積アクティブ 登録クライアント
登録ワーカー数
アクティブ
流通総額
ワーカー数
事業所数
期
年月
(サービス開始以アカウント数(百万円)(サービス開始以 (サービス開始以降降の累計)(千人)(千拠点)降の累計)(千人) の累計)(千拠点)

2020年10月期

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

第１四半期

461

915

23

9

6

第２四半期

307

1,348

29

16

4

第３四半期

252

1,447

33

23

3

第４四半期

526

1,537

42

28

5

通期

1,547

1,537

42

28

20

第１四半期

875

1,696

56

33

8

第２四半期

879

1,858

68

38

8

第３四半期

1,043

2,000

80

43

9

第４四半期

1,578

2,163

98

48

11

通期

4,376

2,163

98

48

37

第１四半期

3,016

2,325

132

60

23

第２四半期

3,962

2,747

185

70

24

第３四半期

5,817

3,069

245

79

37

第４四半期

8,114

3,535

323

90

42

通期

20,910

3,535

323

90

128

第１四半期

12,410

4,227

448

105

63

第２四半期

11,368

4,747

537

121

70

第３四半期

13,426

5,374

638

143

85

第４四半期

17,297

6,089

771

176

106

通期

54,503

6,089

771

176

326

第１四半期

21,426

6,866

928

220

141

第２四半期

20,535

7,751

1,065

254

148

2024年10月期― 27 ―

（3）経営環境及び中期的な会社の経営戦略
近年、日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口（注１）は1995年の8,716万人（注２）をピークに減少を続け、2070年には4,535万人（注３）まで減少すると予測されており、人材確保は企業経営において最重要課題となっております。また、2020年４月１日には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行され、企業には正規雇用と非正規雇用にとって同一労働・同一賃金の支払が求められ、非正規雇用における状況に
大きな変革が生じてきております。
働き手に目を向けると、非正規労働者数は2002年から2023年にかけて増加傾向にあり、昨今は自分の都合の良い時間に働きたい等の理由で「あえて」非正規を選択する人々も増加しております（注４、５）。加えて、政府が推進する働き方改革の一環として、副業・兼業の解禁・促進が広がっており、多様な働き方を求める社会潮流は今後
ますます広がっていくと考えております。そのような社会的背景から、「働く」にパラダイムシフトを起こし、時代に合わせた新しい「働き方」を提供する当社への需要は今後も拡大していくものと考えております。
日本の生産年齢人口は年々減少（注６）“はたらく”の価値観の変化（注５）

そのような状況の下、当社としては、我が国において非正規就業者は2,131万人（注７）、副業意向のある正規就業者は1,469万人存在していると推計（注８）しており、スキマバイトサービスの市場規模は、主要３業種は約1.2兆円（物流業界2,000億円、飲食業界3,200億円、小売業界7,100億円）（注９）、全産業は約3.9兆円（注10）と当社では推計しております。
（注１）15歳以上65歳未満の人口であり、生産活動の中心にいる人口層（注２）総務省「平成７年国勢調査」（注３）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」出生中位・死亡中位推計の結果（注４）総務省統計局「労働力調査」（2024年２月公表分）（注５）総務省統計局「労働力調査」（2024年２月公表分）より、非正規労働者数（左右図共通）及び、25歳から44歳の非正規雇用者が現職の雇用形態に就いている理由（右図のみ）を表示― 28 ―

（注６）2020年までは総務省統計局「国勢調査」。2025年以降の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」より、出生中位・死亡中位推計の結果に基づく（注７）総務省統計局「労働力調査」（2024年３月公表分）（注８）正規労働者（副業意向者）数は正規労働者数と副業意向のある正社員の割合の積として算出。正規労働者
数は総務省統計局「労働力調査」（2024年３月公表分）、副業意向のある正社員の割合はパーソル総合研究所「第三回副業の実態・意識に関する定量調査」（2023年）に基づく（注９）（注10）に記載の市場規模の推計方法で物流、飲食、小売の各産業の市場規模を推計。物流は運輸・郵便事業、飲食は飲食店及びテイクアウト・フードデリバリーのサービス、小売は小売業を含みます。
（注10）スキマバイトサービスの市場規模は以下のとおり推計しております。公開情報と当社による一定の前提を基に潜在的な市場規模を示す目的で算出したものであり、実際の市場規模は上記の推計値とは異なる可能性があります。
1.現状のパートタイム・アルバイトによる労働供給（19.5兆円）
パートタイム・アルバイトの一人あたり平均時給（厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2024年３月結果速報））に人数（総務省統計局「労働力調査」（2024年３月公表分））と一人あたり月間平均稼働時間（厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2024年３月結果速報））及び月数（12か月）を乗じて算出
2.現状の派遣労働者等（派遣労働者以外に、契約社員、嘱託、その他非正規労働者を含む）による労働供給（19.3兆円）
派遣労働者の一人あたりの平均時給（一般社団法人日本人材派遣協会「2023年度派遣社員WEBアンケート
調査の結果」）に人数（総務省統計局「労働力調査」（2024年３月公表分））と一人あたり一日平均稼
働時間（厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2024年３月結果速報））及び年間労働日数を乗じて算出
3.労働力不足（1.9兆円）
未充足求人数（厚生労働省「雇用動向調査」令和５年上半期」）に、上記パートタイム・アルバイトの一人あたり平均時給と一人あたり月間平均稼働時間及び月数（12か月）を乗じて算出
4.非正規雇用の年間予算（40.7兆円）
上記1から3を合算して算出
5.スキマバイトサービスの市場規模（3.9兆円）
4の数値から、2の数値のうち契約社員、嘱託、その他非正規労働者の年間予算を除き（控除理由は比較的長期での契約が想定されることによる）、当社経営陣の見立てに基づき比較的単純・簡易作業であり
スキマバイトサービスで対応可能と考えられる職種の割合（50.3％）（総務省統計局「労働力調査」（2024年３月公表分）に基づく職業別就業者及び雇用者数のうち、販売、サービス職業、農林漁業、生産工程、輸送・機械運転、運搬・清掃・包装等に従事する雇用者の割合を合算。上記の職種の全てが単
純・簡易作業であり、その他の職種には単純・簡易作業が含まれないと仮定しており、より精緻な統計情報が限定的であるため予測は概算に過ぎない）と当社手数料率30％を乗じて算出。比較的単純・簡易作業でありスキマバイトサービスで対応可能と考えられる職種の割合（50.3％）は、上記の職種の全てが単純・簡易作業であり、その他の職種には単純・簡易作業が含まれないと仮定しており、限定された
統計情報に基づく概算的な試算値に過ぎない。

― 29 ―

当社の経営戦略は以下のとおりです。
①既存エンタープライズ企業との取引拡大「タイミー」は物流・飲食・小売の各業界を代表するエンタープライズ企業の多くに既にご利用いただいております。一方で、利用を開始いただいてからの日が浅いため、企業内での浸透率は低水準のケースが多く、同一事業所における募集数の増加、及び同一企業内での利用事業所数の増加が今後の大きなポテンシャルとなっております。例えば、事業所毎の「タイミー」の活用事例を同一企業内の他事業所に展開するなど、加速度的に認知度を高め、各企業における「タイミー」の立ち位置の確立を目指します。

（注11）イメージ画像― 30 ―

②他業界、他地域への横展開「タイミー」は、新しい「はたらく」インフラとして、日本全国あらゆる場所で様々な仕事を見つけることができるサービスを目指しております。サービス開始以降、物流・飲食・小売の各業界を中心にご利用いただいております。今後は、各業界特有の業務要件・プロセスを理解し、これまで培った業務の再設計（ワーカーが対応可能な業務の切り出し）のノウハウを活かすことで、より多くの業界に展開してまいります。近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びている他、慢性的な人手不足が深刻な問題となっている介護・保育業界への進出も取り組んでおります。
地域においても、これまでは都市部のクライアントが中心でしたが、カバーエリアの拡大に取り組んでおります。具体的には、移動距離等の問題で従来の支社（北海道、東北、北信越、東海、関西、中四国、九州）からのアプローチが難しかった地域に営業拠点（新潟、宇都宮、兵庫、岡山、熊本、沖縄）を作ることで営業活動を加速させております。

（注12）イメージ画像― 31 ―

③エンゲージメントを高める機能開発
当社は、サービス開始以来、ワーカー・クライアント双方に対して様々なプロダクトを開発してまいりました。
プロダクト開発の軌跡（注13）（注13）各機能の詳細は以下のとおりです。
1.タイミーメンバーシップ
勤務実績・経験値に応じてワーカーのレベルとグレードが蓄積されるロイヤリティプログラム。
2.お仕事リクエスト機能
クライアントが特定のワーカーに限定した募集を掲載できる機能。
3.スマート開設
クライアント向けの営業担当を介さないアカウント作成機能。
4.タイミーエキスパート
高い評価の獲得など一定の条件達成後にワーカーへ自動で付与される称号。タイミーエキスパートになると、新しい募集の通知・表示をいち早く受け取ることが可能。
5.パーソナライズおすすめ機能
ワーカー向けのレコメンド機能。
6.検便
ワーカー・クライアント双方向けの検便検査対応。
7.ワーカープールダッシュボード
一定の距離圏内のワーカーを可視化する機能。
8.タイミーキャリアプラス
正社員採用サービス。
9.NFCタグ
NFCタグを用いてスマートフォンで出退勤を管理できる機能。
10.アルムナイ機能
アルバイトのOBOGを対象としてクライアントグループ内で限定公開を行うことができる機能。
例えば、ワーカーが相互レビューを通じて蓄積した信頼だけでなく、実際に就業して得た経験・スキルもバッジという形で可視化しております。ワーカーにとっては、自身のスキルを向上させるインセンティブになると同時に、バッジで裏付けされた経験・スキルに応じた報酬のアップが期待できます。クライアントはバッジ付与者― 32 ―

に限定して求人を出すことも可能で、高いスキルが求められる求人も「タイミー」で募集することが可能となっております。加えて、ワーカープールダッシュボードは、クライアントの各事業所の周辺にどのようなスキルを持ったワーカーがどれだけ存在するかを可視化しております。これにより、クライアントは掲載後のマッチングのイメージを持ったうえで募集を開始することも可能となります。
また、ワーカーの各求人情報の閲覧履歴、就業履歴を元に、それぞれのワーカーの選好に即した求人情報をレコメンドする機能を継続的に改良しております。
今後も、蓄積されたデータを活用し、ワーカー・クライアント双方のエンゲージメントをより一層高めるために、プロダクト開発を実施してまいります。
④プラットフォーム機能の拡張「タイミー」内で蓄積されるデータは、求人・応募履歴、就業履歴、ワーカーが培った経験・習得したスキル、
報酬金額、相互レビュー等多岐にわたり、これらのデータを活かしたプラットフォーム機能の開発を検討しております。具体的には、ワーカーに対しては少額融資、決済、資産運用といったFintech領域のソリューション、ク
ライアントに対しては人事領域のBPO（業務プロセス委託）、RPO（採用代行）といったHR Tech領域のソリューシ
ョンが想定されます。
⑤海外展開
未曾有の少子高齢化・人口減少時代が到来した日本が直面する労働力不足とそれに対して「タイミー」が提供するソリューションは、今後、同様の課題に直面する様々な国々にも適用が可能だと考えております。市場規模、労働人口、求人慣行、各種規制等を総合的に勘案した上で、海外展開の実施を検討してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が、更なる事業拡大のために対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。
①開発力・技術力の強化
競争力のあるアプリケーションを提供していくためには、新たな情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいアプリケーションを創造し続けていくことが重要な課題であると考えております。そのために、労働環境の変化や当社サービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いアプリケーションを提供してまいります。
②優秀な人材の確保
事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。スタートアップにおける採用市場は、近年逼迫しておりますが、リファラル採用の推奨や採用イベントの積極的な登壇等の多様な採用チャネルを活用し、優秀な人材を獲得してまいります。
③内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考
えております。当社が効率的に事業拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針であります。
④業務の効率化による生産性向上
事業規模の拡大に備えた増員は、一方で人件費等のコストアップに繋がり当社の利益圧迫要因となります。当社は、全業務のプロセスの継続的な見直しを行い、無駄を削減し業務の効率化を図ってまいります。また、基幹システムを中心にシステム投資を強化し、インフラ面を改善するとともに業務の省力化による生産性向上を図ってまいります。

― 33 ―

⑤業務基幹システムの維持・強化
当社の業務は、クライアントを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報把握ができることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムを安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い、当該システムに対する負荷は比例的に増大します
ので、機能の拡充を継続的に実施していく方針であります。
⑥規律ある先行投資の実行
従来からテレビコマーシャルやデジタル広告を活用した認知度向上及び顧客拡大のための広告宣伝や、当社サービスを拡大していくための開発人員等の採用など、積極的に先行投資を行ってまいりました。今後も高い成長率を持続していくために継続的に先行投資を行っていく方針ですが、費用対効果を考慮するのみならず、営業損益の水準を鑑みたコストコントロールを行い、規律ある先行投資を実行してまいります。
足元、コアワーカーの候補となる比較的可処分時間の長いワーカーをターゲットとしたマーケティング活動の実施により、稼働総数に占めるコアワーカーの割合が上昇しており、ワーカーの新規獲得に要するマーケティン
グ費用を低減しながら適切な稼働率を実現しております。当該施策を継続することで、コアワーカー比率の上昇
傾向は今後も続くものと判断しております（注14）。

（注14）コアワーカーは１カ月あたり８回以上就業する既存ワーカー。低・中頻度ワーカーは１カ月あたりの就業回数が８回未満の既存ワーカー。新規ワーカーは就業回数にかかわらず、当該期間に初めて就業したワーカー。それぞれのワーカー層による３カ月間の稼動回数を同期間の総稼動回数で除して算出。
⑦財務基盤の強化
当社は、ワーカーに対して、勤務終了後に賃金報酬等の立替払いを行うため、当該立替を行うための手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。2024年４月末時点において７つの金融機関との間で総額31,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、借入による資金調達も可能であることから、提出日現在において優先的に対処すべき財務上の課題はないと考えておりますが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務基盤の強化を図ってまいります。

― 34 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、サステナビリティに関する方針についてはリスク・コンプライアンス委員会で審議のうえ、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。
詳細は、「第４提出会社の状況 ４

コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) 戦略
当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針
当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、従業員一人ひとりの時間も豊かにすべきだと考えております。そのために「一人ひとりが自分なりの強い情熱を持ち、ミッション及びビジョンの実現に向け、チーム全員が成長する組織」を目指しており、“成長と安心を叶えることができる会社”をモットーに、従業員の目指したい未来、なりたい姿に対して誰もが挑戦できる機会を多く設けております。具体的には、当社は「ばっていき」をキーワードに人事制度を行っております。「ばっていき」とは、「抜擢」と「やっていき（当社のバリューの一つ）」を掛け合わせた当社の造語です。情熱を持ち、さらなる成長を志していれば、今までの経験やスキルだけでは判断せず積極的に管理職やプロジェクトオーナーに任用し、個人のポテンシャルを伸ばしていきます。
②社内環境整備方針
当社は、全従業員が同じ方向に向かって走ることができる環境づくりに注力しております。そのため、月に２回の全社総会では、会社の状況や方針、個人の取り組みなど透明性の高い情報を全従業員に向けて共有しております。また、年に１回、全従業員のミッションの実現を目的として、全社キックオフ総会を開催し、経営陣から「タイミー」の意義や、今後の事業展開の方針を共有しております。これらの総会は、従業員の経営陣との交流の場としても活用しております。
また、当社は「成果を称え、共有する」文化が根強く、定期的な表彰制度（全社表彰、部内表彰、ナレッジ表彰）があります。会社として大切にしているバリューである「理想ファースト」「やっていき」「バトンツナ
ギ」「オールスクラム」の４つを体現しつつ、高い実績を出した個人・チームが「なぜその成果を出せたのか」を発表することで、それぞれのモチベーション向上、社内へのナレッジの共有にも繋がっております。
その他にも、業務上拠点・部署をまたいだコミュニケーションも多く発生するため、スムーズな連携と部署間での交流の活性化を企図して、様々なコミュニケーション施策を用意しております。
(3) リスク管理
当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を作成し、サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。

― 35 ―

詳細は、「第４提出会社の状況 ４

コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4) 指標及び目標
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。
また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

― 36 ―

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、
本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経済環境と雇用情勢による影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社の「タイミー」事業においては、空いた時間に働きたいワーカーと人手が欲しいクライアントを結ぶプラットフォームを展開しております。当社の業績は、日本の経済情勢、社会情勢、人口動態及び地政学的状況に影響を受ける中、経済環境の悪化や不確実性に起因する雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。当社は、特定業界への依存度低減、新業態への販路拡大だけでなく、利用者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないよう努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合や、ロボットやオートメーションの導入拡大を含む技術革新及び事業年度の年初や贈答品の集中期等の季節的な変動要因により雇用情勢が変化した場合には、クライアントの人材採用需要が想定以上に減少し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定の業界への依存について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
現在、当社の収益の大部分は、スキマバイトサービスである「タイミー」事業から生み出されております。当社
としては、今後も取引の拡大に努めると同時に他サービス・派生サービスの積極的な展開に努めてまいりますが、
スキマバイトに対する社会意識や慣習、労働者の働き方に対する意識の変化等は、当社が期待するほどには進まない可能性があります。また、日本におけるスキマバイトサービス市場は従来型の有料職業紹介サービスの市場ほどには成熟していないため、当社の見込み通りにサービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社サービスの競争力が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合の参入について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、主に同種のビジネスを国内外で展開する企業と競合するほか、人材派遣業を展開している企業やクラウ
ドソーシング事業を展開している企業とも競合しており、また、IT企業、プラットフォーマー、求人情報サービス
企業による新規参入が見られます。現在及び潜在的な競合他社の中には、知名度や社歴の長さ、安定した財務基
盤・顧客基盤等の点で競争優位性を有する企業もあり、これらの企業が今後事業を拡大等する場合や新規参入を含む競合他社が手数料の無料化を含む価格攻勢を強める場合等には、競争が激化し、手数料率の低下や広告宣伝費の増加、あるいは流通総額の減少等により、先行者として獲得した現在の収益性を維持できない可能性があります。
また、当社が属するスキマバイトサービス市場は近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性があります。当社は、これまで培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供し、また、
新規クライアント獲得のための戦略的な施策の展開及びワーカーとの接点拡大をすることで、継続的な事業成長及び市場シェアの拡大に努めておりますが、価格競争等を含む競争環境の変化にともなって、当社や当社のサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）顧客数の確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社事業においては、ワーカー及びクライアントによる「タイミー」の利用増加が売上高の増加につながることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しており、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数の増加等を目的として、TVCMやデジタル広告等の広告宣伝活動を行っております。広告宣伝活動においては、広告
手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、当社の想定通りの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費の上昇が生じた場合、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数等に影響が生じ、また、― 37 ―

当該費用負担により利益率が低下する可能性があります。加えて、当社のサービスがワーカー及びクライアントの求める期待に応えられない場合等の何らかの原因によりワーカー又はクライアントの一方の利用者数が減少した場
合、ワーカーとクライアントの適切なバランスが維持できず、稼働率の低下につながり、結果としてプラットフォームとしての競争優位性が失われ、流通総額が低下する場合があります。このような場合には、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）技術革新への対応（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業においては、ワーカー及びクライアントの双方のニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要であり、とりわけ、「タイミー」を利用するワーカーの中心的な利用者層である20代から30代の若年層にとって魅力的なUX/UIを適時・適切に提供することが必要になります。スキマバイト市
場を取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するスキマバイトサービスを提供し続けるた
めには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があり、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合や対応のための支出が増大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）法的規制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業により提供するサービスを規制する主な法律として「職業安定法」、「労働基準法」、「職業安定法施行令」及び「職業安定法施行規則」等があります。当社では、社内の管理体制の構築等により、これらの法令等を遵守する体制を整備しているとともに、当社のサービスを利用するクライアント及びワーカーに対しても、これらの法令等の遵守を促すよう当社利用規約に明記している他、当社ホームページ上のヘルプページやセミナー等によって周知しております。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等について、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社がこれに適時かつ適切に対応できない場合や、当社が事業を展開する業界に関する規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を得て、サービスを提供しておりますが、現時点で当該許可の継続に問題となるような事象は発生しておりません。当該許可の内容、有効期限及び主な取消事由等は以下のとおりです。

取得年月

許可の内容

及び所管官庁等

及び有効期限許可の名称

主な取消事由有 料 職 業 紹 2019年11月１日
介事業許可 厚生労働省

有料職業紹介事業の許可
許可番号 13-ユ-311381
有効期限 2027年10月31日
以後５年ごとに更新

次のいずれかに該当したとき（職業安定法第32条の９第１項）( イ ) 法 第 32 条 各 号 （ 第 ５ 号 か ら 第 ８ 号 ま で を 除く。）のいずれかに該当しているとき。
(ロ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(ハ) 法第 32 条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

（7）サービスの健全性維持について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）「タイミー」では、クライアントが投稿した求人に対してワーカーが応募をし、勤務終了後にクライアントとワーカーが相互レビューをし、レビューコメントにて自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、求人情報やレビューコメントにおいて、事実でない情報、誹謗中傷にあたるような情報等が記載されるリスクがあります。
これに対し当社では、求人ガイドラインや利用規約を制定するとともに、投稿された求人情報やレビューコメントの監視を行い、事実でない情報、誹謗中傷等、当社が不適当と判断した場合には、その内容を削除する等、サービ― 38 ―

スの健全性の維持を図っております。また、求人情報については、労働基準法等の各種法令や当社のガイドライン
等に違反していないか、求人情報の全件について専任部署が確認しております。加えて、投稿された求人情報の業
務内容とワーカーが実際に行った業務内容に齟齬があった場合や、サービス残業を強制させられた場合等を把握するために、ワーカーによる通報窓口を設置しており、ワーカーはアプリより通報を行うことができます。しかしながら、不適切又は違法な内容を含む求人情報や書き込みを当社が発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、サービスを不正に利用される可能性や、当社が責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿などにより、サービス運営者として当社の信用が低下又はイメージが悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアント・ワーカーを利用停止にするなどの対応を講じることもあります。しかしながら、クライアントとワーカー間で生じたトラブルを原因として当社又は当社のサービスの信用が低下又はイメージが悪化する可能性があり、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は「タイミー」のサービス運営にあたって、住所、氏名、電話番号等のワーカーの個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程
として個人情報保護規程を定め、サービス利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、社内教育の徹底と管理体制の構築により適切な情報管理を図っております。しかしながら、何らかの理由で利用者のプ
ライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や、不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービス利用者のプライバシー及び個人情報の保護にかかる法規制に改正等があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、システム及びインターネッ
ト接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での前提となっております。当社は、サーバの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データを第三者が提供するクラウド上に保存しリス
ク回避を行っております。また、当社は、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、サイバー攻撃、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定の取引先及び業界への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業は、ユーザーとなるワーカーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、
Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じたサービスの提供が事業運営上の重要な前提となっております。また、当社のウェブサイトへのアクセスやアプリのダウンロードをユーザーに行っていただくために、様々なインターネット検索エンジン等に依存しています。当社はプラットフォーム事業者や検索エンジン事業者の定めたガイドラインを適切に遵守してサービスを運用しておりますが、これらの事業者の方針変更などにより、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合や検索エンジンにおいて望むような検索結果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、クライアントの多くが物流・飲食・小売業界に属しているため、これらの業界に影響を与える事象が発生した場合（例2020年から2021年の新型コロナウイルス感染拡大による飲食業界への影響）には、当社の事

業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は新業態（主として宿泊業、介護・育児業等）への販路拡大を進めており、特定業界への依存度の低減に努めておりますが、新業態への販路拡大にあたっては、新たな顧客基盤獲得のため、新たな顧客層のニーズに応じたサービスの改善や、営業活動や広告宣伝の強化が必要となる可能性もあり、これらの戦略が奏功しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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（11）事業拡大の貸借対照表への影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、ワーカーに支払われる賃金報酬等について、勤務終了後に立替払いを行うとともに、当該立替に伴うクライアント向け債権の一部を、他の債権回収業者に売却しております。この結果、当社は足元の急激な事業拡大に伴って立替を行うための短期的な借入金が第６期事業年度末1,500百万円から、第７期事業年度末に7,050百万円と大きく増加する一方で、立替金も第６期事業年度末3,062百万円から第７期事業年度末6,496百万円と大きく増加し、バランスシートが急拡大しております。当社は必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結するなど、キャッシュ・フローに留意して経営を行っており、また、新規及び既存クライアントについて与信管理を徹底し債権の貸倒の発生を防ぐとともに、債権管理を行い、貸倒のリスクを管理しております。しかしながら、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合や、債権回収業者に対する手数料が引き上げられる場合、あるいは何らかの事態が発生してクライアント宛又は債権回収業者宛の債権の回収に支障が生じた場合には、当社が収受すべき手数料だけでなく、上記賃金報酬等の金額に相当する立替金又は売却代金が回収不能となりうるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）アライアンス先との関係について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでおり、例えばワーカー
への賃金報酬等の支払いに係る決済サービスや、当社の事業展開に関する業務提携等を行っております。当社はアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討しております。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手くいかず、想定した成果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のアライアンス先に関する情報は「第１企業の概況

２ 沿革」に記載のとおりであります。

（13）クラウドによるサービスの提供について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。当社の提供する「タイミー」は、外部クラウドサーバ(Amazon Web Services、以下、「AWS」という。)にてサービス利用者の企業情報及び個人情報をはじめとする情報や、「タイミー」に関するシス
テムの大部分を一括で管理することによってサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社ではAWSが継続的に稼働しているかを監視するために、当該監視業
務を外部委託しており、障害が発生した場合には当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。また、AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えております。さらに、社内ではシステムの操作権限者の制限、ウイルス対策等、様々な危機対策を講じて事業運用を行っております。しかしながら、AWSの不備や人為的な破壊行為、サイバー攻撃、役職員の過誤、システム障害、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止やAWSとの契約が解除される等により当該サービスの利用が継続できなくなった場合等には、収益
機会の逸失等を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)地理的に独立したサーバの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているため１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。
(注２)リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
(注３)金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。
（14）知的財産権について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、当社の運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めておりますが、それらが不正使用されない保証はなく、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。また、第三者の知的財産権に対する侵害を防ぐ体制として、当社の法務部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請
求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま― 40 ―す。
（15）当社代表取締役について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）
当社の代表取締役である小川嶺は、創業者及び大株主であると同時に、創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っております。当社は、取締役会や経営会議等の事業運営のための会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（16）人材採用と育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、特にプラットフォームの新機能や機能強化の開発や導入に必要なエンジニアなど、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。
（17）社歴が浅いことについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は2017年８月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上にあります。そのため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。また、先行者として享受してきた競争優位性に基づくこれまでの急激な成長を今後も維持できる保証はありません。当該リスクへの対応策として、当社は、投資家の投資判断に寄与するよう、財務情報だけでなく、会社の経営方針等の非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針であります。
（18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、当社の役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当社においては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、
今後の業績向上に努めてまいります。
なお、提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は14,265,000株であり、発行済株式総数95,139,000株の15％に相当しております。
（19）自然災害等の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）地震、火山、台風、豪雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、停電、通信その他のインフラ障害、サイバー攻撃、
テロ攻撃、戦争及び感染症のパンデミック等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、その場合は当社の事業継続が困難となり、サービスの中断、レピュテーションへの悪影
響、アプリケーション開発の遅延及び重要データの喪失等の問題が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）内部管理体制の構築について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大・多角化することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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（21）サービスの不具合及びシステム障害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の継続的な成長は、基礎的な技術インフラを含むプラットフォームの性能に依存しており、当社はシステム開発体制を維持・構築してまいりますが、事業の運用に支障をきたすようなサービスの不備又は不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合や重大なシステム障害やサービスの不備が生じた場合には、不具合等の解消や損賠の賠償等に多額の費用を要したり、当社又は当社のサービスの信用が低下又はイメージが悪化するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（22）レピュテーションリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、当社のブランドイメージや社会的信用を維持・向上させることが、既存のワーカーやクライアントとの関係を強固にすることや新しいワーカーやクライアントを誘引することにおいて重要であると考えています。しかしながら、マスコミ報道やソーシャルメディアの書き込み等において、当社に対する否定的な風評が発生し流布した場合等には、当社のブランドイメージや社会的信用が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社のレピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応や不適切な投稿に対する対応に備え、プロセスや職責をあらかじめ明確化しております。
（23）KPIについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおり、KPIを設定して経営状況の管理を行っており、KPIの達成やその指標の改善に常に努めております。しかしながら、KPIの設定の前提となる市場データ等に誤謬が含まれていることにより、KPIの設定及び管理が不適切であった場合には、当社の経営状況を管理し、成長に向けた施策の立案及び実行に支障をきたすなど、売上高や利益率に悪影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（24）第三者との係争について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、コンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、当社の役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラ
ブルや訴訟等が発生する可能性があります。訴訟手続は、一般的に時間や費用がかかるものであり、勝敗如何によらず、経営上の混乱を招く可能性があります。さらに、訴訟の結果として当社にとって不利な判決が出された場合、当社は多額の損害賠償義務を負う可能性があります。また、相手方と和解に至った場合でも、和解の条件次第では、同様に当社にとって不利な条件を受忍せざるを得ない場合も考えられます。このように、第三者との係争は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第７期事業年度（自2022年11月１日

至 2023年10月31日）

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束の傾向にあり、経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復してまいりましたが、世界的な情勢不安による物価上昇、そして各国の金融政策による不安定な為替変動などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような我が国の経済下にて、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、人材不足が顕在化し、飲食企業を中心としたクライアント数が引き続き増加しております。また、2023年３月・４月・７月・８月・９月・10月に実施したTVCMなどの大型マスプロモーションをはじめ、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI（注１）を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的なワーカー獲得を企図したマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加させることができました。
以上の結果、当事業年度において登録ワーカー数は6.0百万人を超え、また、登録クライアント事業所数は17.6
万拠点を超えて、流通総額は54,503百万円（前年同期比160.7％増加）となりました。
また、当事業年度における売上高は16,144,584千円（前年同期比159.7％増加）、営業利益は1,957,637千円（ 前 年 同 期 比 1,495.2 ％ 増 加 ）、 経 常 利 益 は 1,924,345 千 円 （ 前 年 同 期 比 1,573.4 ％ 増 加 ）、 当 期 純 利 益 は
1,802,769千円（前年同期比602.1％増加）となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ9,010,225千円増加し、17,800,156千円となりました。
流動資産は16,830,027千円となり、前事業年度末に比べ8,654,543千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が4,015,571千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が1,094,713千円増加、「タイミー」利用増
加に伴い賃金報酬等の立替金が3,434,305千円増加したことによるものであります。
固定資産は970,128千円となり、前事業年度末に比べ355,681千円増加いたしました。これは主に、オフィス移転に伴い建物附属設備が227,506千円増加、工具、器具及び備品が217,028千円増加、従業員への福利厚生として、当社内で野菜を栽培するための水耕栽培装置の設置によりリース資産が21,600千円増加したことによるものであ
ります。
（負債）
流動負債は10,671,667千円となり、前事業年度末に比べ7,419,856千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が5,550,200千円増加、販売費及び一般管理費の増加による未払金が1,115,228千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の未払費用が476,554千円増加したことによるものであります。
固定負債は926,524千円となり、前事業年度末に比べ220,878千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が238,988千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は6,201,964千円となり、前事業年度末に比べ1,811,246千円増加いたしました。これは主に、当事業年度において当期純利益1,802,769千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

第８期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至2024年４月30日）

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和
を受け、人流の増加やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進んでいる一方、世界的な情勢不安によ― 43 ―

る物価上昇、そして各国の金融政策による不安定な為替変動などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような我が国の経済下にて、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、人材不足が顕在化し、飲食業や小売業を中心としたクライアント数が引き続き増加しているほか、2023年11月・12月・2024年３月に実施したTVCMなどの大型マスプロモーションによる様々な業種領域のクライアントの獲得や、既存クライアントの横展開によって募集人数が増加しております。また、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPIを随時モニタリ
ングしながら、効果的かつ効率的なワーカー獲得を企図したマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加し、稼働率も伸長しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間において登録ワーカー数は7.7百万人を超え、また、登録クライアント事業
所数は25.4万拠点を超えて、流通総額は41,962百万円（前年同期比76.5％増加）となりました。
また、当第２四半期累計期間における売上高は12,450,193千円、営業利益は1,719,420千円、経常利益は
1,617,334千円、四半期純利益は964,754千円となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は22,640,838千円となり、前事業年度末に比べ5,810,810千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が3,405,407千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が532,783
千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が1,673,197千円増加、事業拡大に伴い年額費用の一括支払いサービス利用料等の前払費用が118,108千円増加したことによるものであります。また、当第２四半期会
計期間末における固定資産は1,082,974千円となり、前事業年度末に比べ112,845千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が99,523千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,723,812千円となり、前事業年度末に比べ5,923,655千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は15,691,893千円となり、前事業年度末に比べ5,020,225千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が4,449,800千円増加、第７期事業年
度は税務上の繰越欠損金を活用したため未払法人税等が649,283千円増加したことによるものであります。また、
当第２四半期会計期間末における固定負債は851,536千円となり、前事業年度末に比べ74,987千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が73,355千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,543,430千円となり、前事業年度末に比べ4,945,238千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は7,180,382千円となり、前事業年度末に比べ978,417千円増加いたしました。これは主に、当第２四半期累計期間において四半期純利益964,754千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度（自 2022年11月１日

至2023年10月31日）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,015,571千円増
加し、当事業年度末には7,996,093千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は749,230千円（前事業年度は1,951,210千円の使用）となりました。これは主に、立替金の増減額による支出が3,434,305千円（前年同期比1,007,193千円増加）、未払金の増減額による収入が1,100,428千円（前年同期比597,622千円増加）、税引前当期純利益による収入1,924,345千円（前年同期比1,804,487千円増加）によるものであります。

― 44 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は541,618千円（前事業年度は387,560千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出493,373千円（前年同期比392,600千円増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は5,306,420千円（前事業年度は2,059,337千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入5,550,200千円（前年同期比4,050,200千円増加）によるものであります。
第８期第２四半期累計期間（自2023年11月１日 至 2024年４月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ3,405,407千円増加し、11,401,500千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は871,265千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益による収入1,617,860千円、売上債権の増減額による支出532,783千円、立替金の増減額による支出
1,673,197千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は76,669千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,045千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,353,342千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入4,449,800千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社は、「タイミー」事業の単一セグメントであるため、第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分の名称

第７期事業年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）
販売高(千円)「タイミー」マッチングサービス
その他
合計

第８期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

前事業年度比(％)

販売高(千円)

16,128,715

160.2

12,439,074

15,868△16.9

11,11916,144,584

159.7

12,450,193― 45 ―

（注）１．最近２事業年度及び第８期第２四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先第６期事業年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

第７期事業年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

第８期第２四半期累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

726,809

11.7

－

－

－

－

ヤマト運輸株式会社

２．第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間のヤマト運輸株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
第７期事業年度（自2022年11月１日

至 2023年10月31日）（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて159.7％増の16,144,584千円となりました。これは主に、大型マス広告やデジタル広告をはじめとしたマーケティング活動によって登録ワーカー数を大幅に増加したことや、
ターゲット地域を絞ったマーケティングプロジェクトの立ち上げ、登録クライアント事業所数の拡大や顧客の他業種展開を実現させたことによります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて135.5％増の13,514,545千円となりました。
これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前事業年度と比べて1,495.2％
増の1,957,637千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における経常利益は前事業年度と比べて1,573.4％増の1,924,345千円となりました。これは主に、ポイント収入額等を営業外収益に9,890千円、支払利息等を営業外費用に43,182千円計上したことによるものであります。
（特別利益、法人税等合計及び当期純利益）
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が103,605千円、法人税等調整額が17,970千円発生しております。この結果、当期純利益は前事業年度と比べて602.1％増の1,802,769千円となりました。

― 46 ―

第８期第２四半期累計期間（自2023年11月１日 至2024年４月30日）（売上高）
当第２四半期累計期間における売上高は、12,450,193千円となりました。これは主に、大型マス広告やデジタ
ル広告をはじめとしたマーケティング活動による登録ワーカー数の大幅増加及びコアワーカー率を上昇させたこと、他業種展開を実現させたことによる登録クライアント事業所数の拡大によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、10,189,358千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,719,420千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第２四半期累計期間において経常利益は1,617,334千円となりました。これは主に、ポイント収入額等を営業外収益に11,251千円、上場関連費用等を営業外費用に113,337千円計上したことによるものであります。
（特別利益、法人税等合計及び四半期純利益）
当第２四半期累計期間において、法人税、住民税及び事業税が752,629千円、法人税等調整額が△99,523千円発
生しております。この結果、四半期純利益は964,754千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、ワーカーの勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 47 ―（2）経営戦略及び目標とする経営指標等」に

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第７期事業年度(自 2022年11月１日

至2023年10月31日)

当事業年度の設備投資の総額は428,850千円であり、主にオフィスの移転・増設によるものであります。なお、
当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当事業
年度における重要な設備の除却又は売却はありません。
第８期第２四半期累計期間(自2023年11月１日 至 2024年４月30日)

当第２四半期累計期間の設備投資の総額は34,727千円であり、主にPC購入によるものであります。なお、当社
は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当第２四半期累計期間における重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2023年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名

本社

所在地

東京都港区

設備の内容

本社設備等

建物
附属設備

工具、器具
及び備品

246,378

157,703

合計
404,081

従業員数
(名)
492

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は260,202千円であります。
３．当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、第８期第２四半期累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年５月31日現在)（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 48 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

379,956,000

計

379,956,000（注）2024年３月13日開催の臨時株主総会の決議において定款の一部変更を行い、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式及びＣ種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数を126,652株としております。また、2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は379,829,348株増加し、379,956,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

95,139,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計

95,139,000－－（注）１．2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得
し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優
先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ
種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
２．2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株を普通株式3,000株に株式分割いたしました。これにより株式数は95,107,287株増加し、発行済株式総数は95,139,000株となっております。
３．2024年３月13日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 49 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、第１回新株予約権（付与数1,282株）、第２回新株予約権（付与数2,940株）、第６回新株予約権（付与数810
株）については、全新株予約権が放棄されております。
第３回新株予約権
決議年月日

2021年４月15日

割当日

2021年４月30日

付与対象者の区分及び人数（名）（注）２

当社取締役 ４（注）３
当社従業員 ５
社外協力者 ４

新株予約権の数（個）

2,065［1,763］（注）４※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式2,065［5,289,000］（注）４、８
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）124,470［42］（注）５、８※
新株予約権の行使期間※2021年４月30日～2031年４月29日

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額
（円） ※
（注）８
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

127,270［42.93］
63,635［21.22］（注）６※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）７に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき2,800円で有償発行しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
３．当社取締役の資産管理会社を含んでおります。
４．普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は3,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×分割・併合の比率
５．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株発行(処分)前の１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
６．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)行使価額（ただし、（注）５において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会
社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b)行使価額（ただし、（注）５において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとす― 50 ―る）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額（ただし、（注）５において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額（ただし、（注）５において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回
る価格となったとき。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員もしくは顧問または業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、辞任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（６）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるものとする。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）４に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の1の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８．2024年３月13日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2024年３月31日付をもって普通株式１株を普通
株式3,000株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権― 51 ―

の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第４回新株予約権

第５回新株予約権

決議年月日

2021年４月15日

2021年５月19日

割当日

2021年４月30日

2021年５月31日

付与対象者の区分及び人数（名）（注）１

当社従業員 105

当社従業員

新株予約権の数（個）807［798］（注）２55［55］（注）２※

20

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式807［2,394,000］
内容及び数（株） ※（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）124,470［42］（注）３、６※

普通株式55［165,000］（注）２、６

新株予約権の行使期間2023年６月１日～2031年３月31日※

2023年５月１日～2031年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額
（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件※

124,470［42］62,235［21］新株予約権の譲渡に関する事項（注）４※

124,470［42］（注）３、６

発行価格
資本組入額
（注）６

124,470［42］62,235［21］（注）４

新株予約権の譲渡については、取締 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）５に関する事項 ※（注）５

第７回新株予約権
決議年月日

2021年10月15日

割当日

2021年10月30日

付与対象者の区分及び人数（名）（注）１

当社従業員 18

新株予約権の数（個）42［42］（注）２※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式42［126,000］
内容及び数（株） ※（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）291,200［98］（注）３、６※
新株予約権の行使期間※2023年10月31日～2031年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
291,200［98］場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 145,600［49］
（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）５に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
２．「第３回新株予約権」の（注）４．に記載のとおりであります。
３．「第３回新株予約権」の（注）５．に記載のとおりであります。
４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

― 52 ―

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるものとする。
５．「第３回新株予約権」の（注）７．に記載のとおりであります。
６．「第３回新株予約権」の（注）８．に記載のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日

2022年９月１日

割当日

2022年９月30日

付与対象者の区分及び人数（名）（注）２

当社取締役 ２
当社従業員 １

新株予約権の数（個）300［300］（注）３※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式300［900,000］（注）３、７
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）763,481［255］（注）４、７※
新株予約権の行使期間※2022年９月30日～2032年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
780,281［260.60］
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 390,141［130.05］
（円） ※
（注）７
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）６に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき16,800円で有償発行しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
３．「第３回新株予約権」の（注）４．に記載のとおりであります。
４．「第３回新株予約権」の（注）５．に記載のとおりであります。
５．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)行使価額（ただし、（注）４において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会
社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b)行使価額（ただし、（注）４において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額（ただし、（注）４において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額（ただし、（注）４において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回
る価格となったとき。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締― 53 ―

役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（６）各新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる個数を限度として行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)割当日から３年経過した日から４年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の１個まで(b)割当日から４年経過した日から５年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の２個まで(c)割当日から５年経過した日以降
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の３個（７）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるものとする。
６．「第３回新株予約権」の（注）７．に記載のとおりであります。
７．「第３回新株予約権」の（注）８．に記載のとおりであります。
第９回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2022年９月１日

2022年10月17日

割当日

2022年９月30日

2022年10月31日

付与対象者の区分及び人数（名）（注）１

当社従業員 23

当社従業員

新株予約権の数（個）62［62］（注）２

8［8］（注）２※

４

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式62［186,000］
内容及び数（株） ※（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）763,481［255］（注）３、６※

普通株式8［24,000］（注）２、６

新株予約権の行使期間2024年11月１日～2032年８月31日※

2024年10月１日～2032年８月31日

763,481［255］（注）３、６

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
763,481［255］場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 381,741［128］
（円） ※
（注）６

発行価格
資本組入額
（注）６

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４※

763,481［255］381,741［128］新株予約権の譲渡については、取締 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
（注）５
に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
２．「第３回新株予約権」の（注）４．に記載のとおりであります。
３．「第３回新株予約権」の（注）５．に記載のとおりであります。
４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）各新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる個数を限度として行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)割当日から３年経過した日から４年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の１個まで― 54 ―

(b)割当日から４年経過した日から５年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の２個まで(c)割当日から５年経過した日以降
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の３個（６）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるものとする。
５．「第３回新株予約権」の（注）７．に記載のとおりであります。
６．「第３回新株予約権」の（注）８．に記載のとおりであります。
第11回新株予約権
決議年月日

2023年10月16日

割当日

2023年10月31日

付与対象者の区分及び人数（名）（注）２

当社取締役 ２（注）３

新株予約権の数（個）1,440［1,440］（注）４※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式1,440［4,320,000］（注）４、８
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）1,855,447［619］（注）５、８※
新株予約権の行使期間※2023年10月31日～2033年10月30日

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額
（円） ※
（注）８
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

1,861,334［620.96］
930,667［310.23］（注）６※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）７に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき5,887円で有償発行しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
３．当社取締役の資産管理会社を含んでおります。
４．「第３回新株予約権」の（注）４．に記載のとおりであります。
５．「第３回新株予約権」の（注）５．に記載のとおりであります。
６．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2024年10月期から2030年
10月期までにかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が12,000百万円以上の場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の総数の３分の１個まで(b)営業利益が18,000百万円以上の場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の総数の３分の２個まで(c)営業利益が25,000百万円以上の場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の総数の３分の３個（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)行使価額（ただし、（注）５において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会
社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b)行使価額（ただし、（注）５において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとす― 55 ―る）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額（ただし、（注）５において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額（ただし、（注）５において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回
る価格となったとき。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（７）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるものとする。
７．「第３回新株予約権」の（注）７．に記載のとおりであります。
８．「第３回新株予約権」の（注）８．に記載のとおりであります。
第12回新株予約権
決議年月日

2023年10月16日

割当日

2023年10月31日

付与対象者の区分及び人数（名）（注）１

当社取締役 １
当社従業員 26

新株予約権の数（個）206［204］（注）２※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式206［612,000］（注）２、６
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）1,855,447［619］（注）３、６※
2025年11月１日～
新株予約権の行使期間 ※2033年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
1,855,447［619］
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額
927,724［310］
（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）５に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
２．「第３回新株予約権」の（注）４．に記載のとおりであります。
３．「第３回新株予約権」の（注）５．に記載のとおりであります。
４．「第９回新株予約権」「第10回新株予約権」の（注）４．に記載のとおりであります。
５．「第３回新株予約権」の（注）７．に記載のとおりであります。
６．「第３回新株予約権」の（注）８．に記載のとおりであります。

― 56 ―

第13回新株予約権
決議年月日

2024年２月15日

割当日

2024年２月29日

付与対象者の区分及び人数（名）（注）１

当社従業員 24

新株予約権の数（個）38［38］（注）２※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式38［114,000］（注）２、６
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）2,201,311［734］（注）３、６※
2026年３月１日～
新株予約権の行使期間 ※2034年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
2,201,311［734］場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,100,656［367］
（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）５に関する事項 ※※ 付与日時点（2024年２月29日）における内容を記載しております。付与日時点から提出日の前月末現在（2024年
５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については付与日時点における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
２．「第３回新株予約権」の（注）４．に記載のとおりであります。
３．「第３回新株予約権」の（注）５．に記載のとおりであります。
４．「第９回新株予約権」「第10回新株予約権」の（注）４．に記載のとおりであります。
５．「第３回新株予約権」の（注）７．に記載のとおりであります。
６．「第３回新株予約権」の（注）８．に記載のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日

2024年４月15日

割当日

2024年４月30日

付与対象者の区分及び人数（名）（注）１

当社従業員 １

新株予約権の数（個）45［45］（注）２※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式135,000［135,000］（注）２
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）734［734］（注）３※
2026年５月１日～
新株予約権の行使期間 ※2034年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
734［734］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 367［367］（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）５に関する事項 ※※ 付与日時点（2024年４月30日）における内容を記載しております。付与日時点から提出日の前月末現在（2024年
５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については付与日時点における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
２．普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で― 57 ―

あります。単元株式数は100株であります。新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時までの間に、(a)当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、または(b)当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普通株式による募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と、(a)における募集株式１株あたりの公募価格と、(b)における募集株式１株あたりの払込価額（募集株式の発行を複数回行った場合には、各払込金額のうち最も高い金額）のうち、最も高い金額に調整されるものとします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株発行(処分)前の１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した
本新株予約権を含めて当該各号に掲げる個数を限度として行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)割当日から３年経過した日から４年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の５分の１個まで(b)割当日から４年経過した日から５年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の５分の２個まで(c)割当日から５年経過した日から６年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の５分の３個まで(d)割当日から６年経過した日から７年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の５分の４個まで(e)割当日から７年経過した日以降
割り当てられた本新株予約権の総数の５分の５個（６）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるものとする。
５．「第３回新株予約権」の（注）７．に記載のとおりであります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 58 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年12月28日
(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)
普通株式
3,847

発行済株式
総数残高
(株)
普通株式
16,669普通株式
Ａ種優先株式16,6697,860 Ａ種優先株式
7,860

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

150,033

173,354

150,033

173,354

1,002,150

1,175,504

1,002,150

1,175,504

普通株式
16,669Ａ種優先株式
7,860△1,075,504

100,000－

1,175,504

2020年７月10日
(注)４

普通株式
16,669Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
365
7,860
Ｂ種優先株式365

66,612

166,61266,612

1,242,116

2020年９月14日
(注)５

普通株式
16,669Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
1,470
7,860
Ｂ種優先株式
1,835

268,275

434,887

268,275

1,510,391△334,887

100,000－

1,510,391

2,000,960

2,100,960

2,000,960

3,511,351△2,000,960

100,000－

3,511,351

27,044

127,044

27,044

3,538,396△27,044

100,000－

3,538,396

2019年10月17日(注)２

2019年10月29日(注)３

2020年10月28日(注)６

2021年９月15日(注)７

2021年10月22日(注)８

2022年１月14日〜
2022年８月４日(注)９

2022年10月14日
(注)10

－

普通株式
16,669Ａ種優先株式－7,860
Ｂ種優先株式1,835
普通株式
16,669Ａ種優先株式Ｃ種優先株式
7,860
4,810 Ｂ種優先株式
1,835
Ｃ種優先株式4,810
普通株式
16,669Ａ種優先株式7,860－
Ｂ種優先株式1,835
Ｃ種優先株式4,810
普通株式
17,094
Ａ種優先株式
普通株式
7,860
425 Ｂ種優先株式
1,835
Ｃ種優先株式4,810
普通株式
17,094
Ａ種優先株式7,860－
Ｂ種優先株式1,835
Ｃ種優先株式4,810― 59 ―

年月日

2023年11月９日(注)112024年３月12日
(注)12

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)
普通株式
17,158
Ａ種優先株式
普通株式
7,860
64 Ｂ種優先株式
1,835
Ｃ種優先株式4,810
普通株式
14,505
Ａ種優先株式△7,860普通株式
Ｂ種優先株式31,663△1,835
Ｃ種優先株式△4,810

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,072

104,072

4,072

3,542,469－

104,072－

3,542,469

2024年３月14日
(注)13

普通株式
50

普通株式
31,713

3,181

107,2543,181

3,545,651

2024年３月31日
(注)14

普通株式
95,107,287

普通株式
95,139,000－

107,254－3,545,651（注）１．有償第三者割当
主な割当先 株式会社サイバーエージェント、エン・ジャパン株式会社、株式会社オリエントコーポレー
ション、株式会社セブン銀行、西武しんきんキャピタル企業投資３号投資事業有限責任組
合、株式会社MSERRT、ほか事業会社、個人投資家
発行価格
78,000円
資本組入額 39,000円
２．有償第三者割当
主な割当先 ジャフコSV6投資事業有限責任組合、ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合、株式会社MIXI、
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合、月山特定目的会社、ほか事業会社、個人投資家
数名
発行価格
255,000円
資本組入額 127,500円
３．減資
会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替えたものであります。
４．有償第三者割当
主な割当先 AIAIグループ株式会社、ほか個人投資家数名
発行価格
365,000円
資本組入額 182,500円
５．有償第三者割当
主な割当先 月山特定目的会社、株式会社MIXI、コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合、近鉄ベン
チャーパートナーズ株式会社、肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合、肥銀キャピタル株式
会社
発行価格
365,000円
資本組入額 182,500円
６．減資
会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替えたものであります。
７．有償第三者割当
主な割当先 Keyrock Capital Master Fund、Kadensa Master Fund、Seiga Master Fund、Seiga Japan
Fund、Seiga Japan Long Opportunities Fund、THE FUND投資事業有限責任組合、伊藤忠商事株式会社、ＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合
発行価格
832,000円
資本組入額 416,000円― 60 ―

８．減資
会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替えたものであります。
９．新株予約権の行使によるものであります。
10．減資
会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替えたものであります。
11．新株予約権の行使によるものであります。
12．2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株
式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。また、当社は、2024年３月13日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13．新株予約権の行使によるものであります。
14．株式分割（１：3,000）によるものであります。

― 61 ―

(4) 【所有者別状況】
2024年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融商品 その他の
金融機関
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

1

－

33

6

－

20

60

－

－

11,550－452,010

187,170－

300,660

951,390

－

－

1.21

－

47.51

19.67

－

31.60

100.00－(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

951,390

95,139,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

95,139,000－－

総株主の議決権－

951,390② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 62 ―－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第１号によるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2024年２月26日）での決議状況（取得期間2024年３月12日）

価額の総額（円）Ａ種優先株式7,860

Ｂ種優先株式1,835

Ｃ種優先株式4,810

最近事業年度前における取得自己株式
最近事業年度における取得自己株式（2022年11月１日～2023年10月31日）
残存決議株式の総数及び価額の総額
最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式

最近期間における取得自己株式

－
－

－

－

－

－

－

－

－

7,860
1,835
4,810

提出日現在の未行使割合(％)－－－（注）2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式
は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式－－

Ａ種優先株式7,860
Ｂ種優先株式1,835
Ｃ種優先株式4,810

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

－

－

－

－

（注）2024年２月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年３月12日付で自己株式として取得した当該Ａ種優先株
式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを同日付で消却しております。

― 63 ―

３ 【配当政策】
当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

― 64 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンを掲げ、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、また、それが企業価値の最大化につながるものと認識しております。
コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な
経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理
解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みな
がら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査担当者を選任しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。

ａ．取締役会
取締役会は、４名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催しております。重要な事項はすべて取締役会に付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。なお、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適切な牽制機能を果たしております。
また、業務執行は、執行役員７名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、常勤監査役である川崎聖子を議長と定めております。監査役会は、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。

― 65 ―

監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査担当者及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
ｃ．経営会議会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、常勤取締役
及び執行役員により構成する経営会議を原則として月１回開催しております。ここでは、情報の共有化を図ると共に業務執行上の重要な事項を審議し、また、代表取締役から委譲された業務執行事項を決定しております。なお、経営会議には、非常勤取締役、常勤監査役及び非常勤監査役のうち少なくとも１名は毎回出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適切な牽制機能を果たしております。
ｄ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人及び当社監査に従事す
る業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査担当者と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。
ｅ．内部監査
当社は、専門の部署として内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の承認により指名された内部監査担当者によって内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者２名で構成されております。
内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しており、内部監査担当者の所属している部門に対する内部監査については、外部委託にて実施しております。
また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を効果的かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っております。
ｆ．リスク・コンプライアンス委員会
当社が一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行
い、リスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に適時適切な対応を可能とするよう、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を作成し、代表取締役を委員長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。
ロ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重チェック機能を持つ
監査役会設置会社の体制を採用しております。また、取締役および監査役は、社外役員を選任することにより、当社の経営において客観的かつ中立的な立場から経営について意見を述べ、経営に対する牽制を利かせること
で実効性の確保を図っております。

― 66 ―

設置機関の構成員は、次のとおりであります。
（◎は議長または委員長、○は構成員、△はオブザーバーを指す）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

リスク・コンプラ
イアンス委員会

代表取締役

小川

嶺

◎

◎

◎

取締役

八木

智昭

◯

◯

◯

社外取締役

渡辺

雅之

◯

△

社外取締役

渡邉

一正

◯

△

常勤監査役

川崎

聖子

△

◎

△

非常勤監査役

池松

邦彦

△

◯

△

非常勤監査役

深野

竜矢

△

◯

△

執行役員

石橋

孝宜

◯

◯

執行役員

亀田

彗

◯

◯

執行役員

中川

祥一

◯

◯

執行役員

金

◯

◯

執行役員

緒方

仁暁

◯

◯

執行役員

山口

徹

◯

◯

執行役員

池田

俊

◯

◯

高恩

◯

③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制シ
ステムに関する基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査を実施しております。加えて、社内弁護士が所属する法務部又は監査役を通報窓口とする内部通報制度を制定し、組織的又は個人的な法令違反、不正行為に関する通報等について適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）「内部統制システム整備の基本方針」において(以下、同じ)、取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため「リスク管理規程」を取締役等に周知徹底させる。
（２）コンプライアンス管理の主管部門はコーポレート本部とする。
（３）取締役や執行役員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプ
ライアンスに関する研修・意識共有を行うことにより、リスク・コンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。
（４）「取締役会規程」及び「経営会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び各部門長の職務の執行状況について円滑な報告がなされる体制を整備する。
（５）組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「職務分掌規程」、及び各職位の責任体制の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。
（６）連絡先が常勤監査役および法務部に設定された「内部通報窓口」を設置し、社内の法令違反について適切な情報供給がなされる体制を構築する。内部通報窓口の存在の周知と、運用方法については
内部通報規程によって社内に周知し、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。

― 67 ―

（７）内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
２. 取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に対する体制
取締役の職務執行状況の報告は、取締役会議事録等の文書（関連資料および電子媒体等に記録されたものを含む以下「文書」という）に保存され、その情報の管理については、「文書管理規程」の定めるところによる。
３. 損失の危機に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、それに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を設定し、事業活動への影響の重要性と発生可能性の観点から、より対応が必要なリスクを選定し、そのリスクの顕在化を未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「職務権限規程」を定めて取締役に
一定の範囲で権限・責任を移譲するものとする。
（２）取締役会は、「取締役会規程」を定めて取締役会に付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図る。
５. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。取締役からの独立を確保するため、当該使用人の登用、人事評価・異動については監査役の事前同意を得た上決定するものとし、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
（２）監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人は、職務執行に当たっては監査役の指揮命令を受けるものとし、取締役又は内部監査担当者の指揮命令を受けないものとする。
６. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制（１）当社の取締役は、法令又は定款に適合せず、あるいはその恐れがある場合、重大な損失の危険がある場合その他重大な問題が発生した場合には、速やかに監査役に報告することとする。
（２）「内部通報規程」に基づく社内の相談窓口は常勤監査役と法務部としており、使用人が社内の不正行為を発見した場合には、その任意の選択により、直接常勤監査役に報告できる体制を整備する。
７. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、それぞれの監査状況を共有し、監査の効率化に努める。
（２）監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社は、監査役が重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、監査に必要な情報にアクセスできる環境を構築する。
８. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役は内部統制システムの整備を経営上の最重要項目の一
つと位置づけて財務報告の信頼性確保を推進すること、財務報告における虚偽記載リスクを低減し未然に防ぐよう管理すること、内部監査担当者による業務プロセスのリスク評価の継続的実施と評価結果を代表取締役に報告する体制を整備する。
９. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況（１）当社並びに当社の役員及び従業員が反社会的勢力等に関与し、または利益を供与することを防止す
ることを目的として、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力排除対応マニュアル」を定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
（２）反社会的勢力等から不当な要求が発生した場合には、代表取締役以下組織全体として対応するとともに、所轄警察担当係・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

― 68 ―

ｂ．リスク管理及びコンプライアンス体制の整備の状況
当社は、取締役会において「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を行っております。また、全社的なリスクを総括的に管理し、コンプライアンスの維持強化を推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、想定されるリスクごとにリスク主管責任部署を置いて、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めるほか、コンプライアンスに係る施策の策定やコンプライアンス上の重要な問題を審議するなどしております。
ｃ．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償最低責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る
損害賠償金や訴訟費用等を補償することとしています。なお、保険料については当社が全額を負担しています。
当社は、被保険者の故意または重大な過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｅ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
ｆ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を可能とするためであります。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
i．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
j．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定め― 69 ―

ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数
(出席率)

小川

嶺

18回

18回(100％)

八木

智昭

18回

18回(100％)

渡辺

雅之

18回

18回(100％)

渡邉

一正

18回

18回(100％)

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の策定及び進捗状況の報告、コーポレート・ガバナン
スの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の確認、経営課題へのアプロー
チや事業戦略推進等について、情報交換及び意見交換を行っております。

― 70 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名

女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名
代表取締役

氏名
小川

生年月日
嶺

1997年４月13日

略歴2017年８月

当社設立、代表取締役（現任）

2023年３月

一般社団法人スポットワーク協会
理事（現任）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行入行

2008年４月
2014年10月

取締役

取締役

八木

渡辺

智昭

雅之

1985年７月27日

2020年３月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社出向
モルガン・スタンレー・ホールディングス株
式会社出向
株式会社アペルザ入社

2020年12月

当社入社

2021年４月

当社取締役（現任）1997年４月
1999年８月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパ
ン入社
株式会社ディー・エヌ・エー共同創業

2010年12月

Quipper Ltd.創業

2019年10月

2020年12月

株式会社Foodcode共同創業
取締役（現任）ナインシグマホールディングス株式会社
社外取締役
Streamhub Ltd. 社外取締役（現任）

2021年８月

当社社外取締役（現任）

2022年９月

株式会社メルカリ

1991年４月

株式会社リクルート入社

2006年12月

株式会社Media Shakers 取締役
株式会社コネテレ 取締役
株式会社リクルートキャリア
執行役員
51JOB, inc. Board Director

2015年２月

1974年６月８日
2020年４月

2012年10月
2013年４月
2015年６月
取締役

渡邉

一正

1968年５月23日

常勤監査役

川崎

聖子

1966年３月８日

ソロモン ブラザーズ証券会社入社

1998年11月

タイガーマネジメント L.L.C.入社

2000年８月

KPMGコンサルティング株式会社入社

2004年９月

ニューヨーク証券取引所入所

2011年２月

SMBC日興証券株式会社入社

2013年12月

MoneyGram International Inc.入社

2015年２月

Western Union Co.入社

2017年８月

ヴァン モクレア ルデュッフ カワサキ G.K.
設立 代表社員（現任）
当社常勤監査役（現任）

2021年１月
2023年３月

スマートニュース株式会社
非常勤監査役（現任）― 71 ―

27,645,000
(注)５

(注)３

33,000(注)３360,000

(注)３

－

(注)４

－

社外取締役（現任）1997年７月

2022年９月

(注)３

代表取締役

1994年８月

2022年７月

所有株式数
(株)

執行役員

株式会社リクルートホールディングス
グローバル執行役員
Treatwell Limited Chairman
Quandoo GmbH
Chairman
株式会社リクルート 顧問
株式会社マーブルアーチ設立
代表取締役（現任）
株式会社シナモン 社外取締役（現任）
アソビュー株式会社 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
クラインオート ベンソン証券会社入社

2021年４月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

日本航空株式会社入社

2001年５月

株式会社アルプス技研入社

2003年３月

同社代表取締役社長

2011年４月

2021年１月

日本電産株式会社入社
日本電産総合サービス株式会社出向
同社代表取締役社長
シダックス株式会社入社
大新東株式会社出向
同社取締役
東洋ワーク株式会社入社
執行役員
NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社 代表取締役社長
IKEコンサルティング株式会社設立
代表取締役（現任）
当社非常勤監査役（現任）

2022年９月

Zip Infrastructure株式会社

2005年10月
2008年９月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
株式会社KPMG FAS入社

2011年10月

深野公認会計士事務所

2014年12月

2017年７月

税理士法人Stand by C
(現税理士法人ZeLo)
代表社員（現任）
WAmazing株式会社 監査役 (現任)2018年10月

株式会社CINC 非常勤監査役（現任）

2020年８月

ZeLo FAS株式会社

2021年１月

当社非常勤監査役（現任）2013年４月
非常勤監査役

池松邦彦

1956年１月22日
2015年８月
2018年６月
2020年10月

非常勤監査役

深野竜矢

1980年10月７日

任期

所有株式数
(株)

(注)４

－

(注)４

－

監査役

開業

代表取締役（現任）計28,038,000（注）１．取締役渡辺 雅之、渡邉 一正は社外取締役であります。
２．監査役川崎 聖子、池松 邦彦、深野 竜矢は社外監査役であります。
３．取締役の任期は2024年３月13日開催の臨時株主総会の時から2025年10月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は2024年３月13日開催の臨時株主総会の時から2027年10月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役小川嶺の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社Recolleが保有する株式数も含んでおります。
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
職名

氏名

執行役員

スポットワーク研究所担当

石橋

孝宜

執行役員

エンジニアリング本部担当

亀田彗

執行役員 CMO

中川

祥一

執行役員

金

事業統括担当高恩

執行役員 HR本部担当

緒方

仁暁

執行役員

プロダクト本部担当

山口

徹

執行役員

事業戦略本部担当

池田俊― 72 ―

②社外役員の状況
提出日現在において、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、株式会
社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の渡辺雅之氏は、国内外におけるIT企業の起業・経営経験の他、中長期的な戦略立案や事業のグローバル展開に関する豊富な経験も有しており、これらの専門性、経験、見識を活かし、社外取締役として監督・提言を行うことに適していると判断し、選任しております。なお、同氏は株式会社メルカリの社外取締役を兼任しており、同社が2024年３月６日よりサービスを開始した「メルカリハロ」と当社サービスは競合関係にあると考えておりますが、同氏と同社との間で、同氏が同社に対して当社に関する未公表情報を共有しないこと、同氏が当社に対して「メルカリハロ」に関する未公表情報を共有しないこと等を定めた秘密保持契約を締結し、さらに同氏と当社との間で、同氏が当社に対して「メルカリハロ」に関する未公表情報を共有しないこと、同氏が同社に対して当社に関する未公表情報を共有しないこと等を定めた秘密保持契約を締結しております。
社外取締役の渡邉一正氏は、人材業界での長期に渡る勤務経験があり、労働人材市場に関して、深い知見を有するとともに、業界でのリスクマネジメントに関する豊富な経験を有しており、これらの専門性、経験、見識を活かし、社外取締役として監督・提言を行うことに適していると判断し、選任しております。
社外監査役の川崎聖子氏は、米国公認会計士の資格を有しており、長年にわたる金融サービス業界及びグロー
バル資本市場における豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映することが期待できるため、選任しております。
社外監査役の池松邦彦氏は、長年にわたる人材業界でのマネジメントに関する豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映することが期待できるため、選任しております。
社外監査役の深野竜矢氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での監査業務等の経験のほか、スター
トアップ業界における財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映することが期待できるため、選任しております。
なお、社外取締役の渡辺雅之氏は、当社株式を360,000株保有しております。また、社外取締役の渡邉一正氏
は、新株予約権を50個保有しております。これらの関係以外に、当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に有益な助言等を行っており、内容に応じて内部監査の実施状況の報告を受けるなどしております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することにより、広い経営的視野から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。また、内部監査担当者並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。

― 73 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名(常勤監査役１名及び非常勤監査役２名)で構成されており、毎月１回開催されております。非常勤監査役の１名は公認会計士として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、会社経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。詳細は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要
体制の概要及び当該体制を採用する理由②企業統治のロ）当該企業統治の体制を採用する理由」をご参照ください。また、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。さらに、会計監査人や内部監査担当者との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。
出席回数
氏名

開催回数
(出席率)

川崎

聖子

12回

12回(100％)

池松

邦彦

12回

12回(100％)

深野

竜矢

12回

12回(100％)

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、各監査役の監査業務の報告のほか、リスク認識についてのディスカッション、内部監査の実施状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況について、情報交換及び意見交換を行っております。

②内部監査の状況
当社は、内部監査担当者を２名配置しております。企業の管理業務に関する知見と経験を有し、かつ当社の事業内容について精通した人物として、コーポレート本部の従業員を内部監査担当者としております。なお、コーポレート本部の内部監査については、外部委託にて実施しております。
当社の内部統制の有効性及び運用状況の適切性については、「内部監査規程」に基づき、内部監査担当者による監査を継続的に実施しております。内部監査担当者は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内部監査を実施し、代表取締役及び取締役会に対し監査結果を報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。さらに、四半期に１回、会計監査人と監査役との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
ｂ．継続監査期間
2021年10月期以降。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

工藤雄一

指定有限責任社員

高橋幸毅

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由― 74 ―

当社は、会計監査人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査従事者の構成等並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況を適正であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査証明業務に基づく報酬(千円)

21,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査証明業務に基づく報酬(千円)

38,444－

最近事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表の監査に係る報酬が含まれております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 75 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の取締役報酬の限度額は、2021年８月28日開催の株主総会の決議により年額１億円以内（決議時点の取締役の員数は４名。ただし、使用人兼務役員の使用人分の報酬は含まない。)、監査役報酬の限度額は、2021年１月28日開催の株主総会の決議により年額2,000万円以内（決議直後の監査役の員数は３名。）と決定しております。その限度額内で、各人の報酬は、取締役については取締役会から授権された代表取締役が決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

39,416

39,416

－

－

2

－

－

－

－

－

25,20025,200－－6③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

― 76 ―

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、提出日現在において、純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の投資株式をいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 77 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)及び当事業年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等、積極的な情報収集に努めております。

― 78 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年10月31日)

当事業年度(2023年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,980,522

7,996,093

売掛金

985,7362,080,449

未収入金

15,9907,657

3,062,327

6,496,633

前払費用
貸倒引当金

137,068△6,160270,321△21,127

流動資産合計8,175,484

16,830,027

108,716
87,933―
10,450△66,881140,219336,223
304,962
21,600―△148,514
514,271

96
96

―
―

10
311,622
13,464
149,035
474,131614,447
8,789,931

10
324,647
134
131,065
455,856
970,128
17,800,156

立替金

固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産出資金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 79 ―

(単位：千円)
前事業年度(2022年10月31日)

当事業年度(2023年10月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

※１

1,500,000※１

7,050,200

１年内返済予定の長期借入金

211,087

200,628

リース債務
未払金

―
632,535

3,175
1,747,764

未払費用

554,541

1,031,095

前受金

63,531

37,839

預り金

48,09055,348

未払法人税等未払消費税等

12,137
229,887

103,597442,019

流動負債合計3,251,810

10,671,667

1,147,403―
1,147,403
4,399,213

908,415
18,109926,524
11,598,191

100,000

100,000

3,538,396
3,438,396
6,976,793

3,538,396
3,438,396
6,976,793△2,696,897△2,696,897
4,379,895
10,822
4,390,717
8,789,931△894,128△894,128
6,182,665
19,2996,201,964
17,800,156

固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 80 ―

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間(2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金11,401,500

売掛金

2,613,232

未収入金

96,003

立替金

8,169,831

前払費用
貸倒引当金

388,429△28,160

流動資産合計22,640,838

固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
投資その他の資産出資金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

338,519382,761
21,600△212,870
530,010
10
320,883
1,482
230,588552,964
1,082,974
23,723,812― 81 ―

(単位：千円)
当第２四半期会計期間(2024年４月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金

11,500,000

１年内返済予定の長期借入金

164,909

リース債務
未払金

3,234
1,431,582

未払費用

1,413,801

前受金

38,200

預り金87,940

未払法人税等未払消費税等

752,880
299,343

流動負債合計15,691,893

固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

835,060
16,476
851,536
16,543,430

107,254
6,984,047
70,626
7,161,928
18,453
7,180,382
23,723,812― 82 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
6,216,517
355,806

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
16,144,584
672,401

5,860,710

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

5,737,991

15,472,182※１

13,514,545

122,719

1,957,637

受取利息
助成金収入

30
1,710

24
―

ポイント収入額

1,132

8,996

雑収入

3,047

869

営業外収益合計

5,921

9,890

13,14138―
463
13,643
114,997

33,532
742
7,305
1,601
43,182
1,924,345

4,860
4,860
119,857
12,142△149,035△136,893
256,751――
1,924,345
103,605
17,970121,576
1,802,769

営業外収益

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
事務所移転費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※２― 83 ―※２

【売上原価明細書】
(自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

金額（千円）※１

当期売上原価

(自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日)

金額（千円）

構成比（％）

176,803

49.7

361,74353.8

179,003

50.3

310,65846.2

355,806

100.0

672,401

100.0（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

(自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日)

業務委託料（千円）

15,05650,730

通信費（千円）

70,716

118,221

支払手数料（千円）

85,931

124,054― 84 ―

【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)
12,450,193

売上原価
売上総利益

541,414
11,908,779

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

10,189,358
1,719,420

営業外収益
受取利息
ポイント収入額

22
8,859

雑収入

2,369

営業外収益合計

11,251

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
事務所移転費用
上場関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益26,463205
182
85,900586
113,337
1,617,334
526
526
1,617,860
752,629△99,523
653,106
964,754― 85 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

100,000

3,511,351

3,411,351

6,922,703△2,953,648

27,044

27,044

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
△2,953,648

株主資本
合計

4,069,054

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
資本金からその他
資本剰余金への振替△27,044

27,044

27,04454,08927,044―

当期純利益

256,751

256,751

256,751

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

―

27,044

27,04454,089256,751

256,751

310,841

100,000

3,538,396

3,438,396

6,976,793△2,696,897△2,696,897

4,379,895

新株予約権

純資産合計

11,8324,080,886

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
資本金からその他
資本剰余金への振替

54,089―

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

256,751△1,010△1,010

当期変動額合計△1,010309,831

当期末残高

10,822

4,390,717― 86 ―

当事業年度(自 2022年11月１日

至2023年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,538,396

3,438,396

6,976,793△2,696,897△2,696,897

4,379,895

1,802,769

1,802,769

1,802,769

資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

―

―

―

―

1,802,769

1,802,769

1,802,769

100,000

3,538,396

3,438,396

6,976,793△894,128△894,128

6,182,665

新株予約権

純資産合計

10,822

4,390,717

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,802,769
8,477

8,477

当期変動額合計

8,477

1,811,246

当期末残高

19,2996,201,964― 87 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

前事業年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

119,857

1,924,345

減価償却費

72,384

187,785

新株予約権戻入益△4,860―1,868

14,967

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 88 ―△30△24

13,141
38

33,532
742

―

7,305

△781,746△1,094,713△14,922

8,332△2,427,112
502,805
63,53145,715229,887△108,554
360,059△1,927,936
30△13,141―△10,164△1,951,210△3,434,305
1,100,428△25,692―
214,626△119,923
483,812△698,781
24△33,532△4,796△12,145△749,230△100,772△287,323
535△387,560△493,373△64,245
15,999△541,618

1,500,000
700,000△198,602―
52,8995,040
2,059,337△279,432
4,259,955
3,980,522

5,550,200
1,000,000△1,249,447△2,809―8,477
5,306,420
4,015,571
3,980,522※１
7,996,093

【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

1,617,860

減価償却費

80,203

新株予約権戻入益△526

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7,032

受取利息

△22

支払利息
固定資産除却損

26,463205

事務所移転費用

182

上場関連費用85,900

売上債権の増減額（△は増加）△532,783

未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額事務所移転費用の支払額
上場関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△88,346△1,673,197△412,357360△142,675△119,456
415,299△735,858
22△26,463△182△5,438△103,346△871,265△65,045△11,623△76,669※1― 89 ―

4,449,800△109,074△1,573
14,1894,353,342
3,405,407
7,996,093
11,401,500

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年11月１日

至2022年10月31日)

１．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備３〜24年

工具、器具及び備品

４～10年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業であるスキマバイトサービス「タイミー」事業のうち、各サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1）「タイミー」マッチングサービス
クライアントとワーカーのジョブマッチングを実施するスキマバイトサービス「タイミー」を主要サービ
スとして提供しております。当社はTimee事業者利用規約に基づき、クライアントに対して、ワーカーとのジョブマッチング及びこれと一体となる各種サービスを提供する義務を負っており、クライアントがワーカーの勤務終了を承認しワーカーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、ワーカーの賃金等に一定率をかけて算出されたサービス手数料相当額について収益を認識しております。
（2）プロジェクト支援業務
主に地方自治体等に対して、登録ワーカーの地方体験の促進及び地方の創生を意図したプロジェクト支援業務を行っております。当該業務は業務委託契約等に基づき、プロジェクト管理やコンサルティングサービ
ス等を提供する履行義務を負っており、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 90 ―

当事業年度(自 2022年11月１日

至2023年10月31日)

１．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備３〜24年

工具、器具及び備品

２～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業であるスキマバイトサービス「タイミー」事業のうち、各サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1）「タイミー」マッチングサービス
クライアントとワーカーのジョブマッチングを実施するスキマバイトサービス「タイミー」を主要サービ
スとして提供しております。当社はTimee事業者利用規約に基づき、クライアントに対して、ワーカーとのジョブマッチング及びこれと一体となる各種サービスを提供する義務を負っており、クライアントがワーカーの勤務終了を承認しワーカーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、ワーカーの賃金等に一定率をかけて算出されたサービス手数料相当額について収益を認識しております。
（2）プロジェクト支援業務
主に地方自治体等に対して、登録ワーカーの地方体験の促進及び地方の創生を意図したプロジェクト支援業務を行っております。当該業務は業務委託契約等に基づき、プロジェクト管理やコンサルティングサービ
ス等を提供する履行義務を負っており、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 91 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年11月１日

至2022年10月31日)

繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産

149,035千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に定める会社分類に基づき、翌１年間の税金負担額を軽減することが見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収
見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積り
は将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえた募集案件数およびワーカー稼働数の増加による売上高の増加等、また、新型コロナウイルス感染症の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当事業年度末において財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年11月１日

至2023年10月31日)

繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産

131,065千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に定める会社分類に基づき、翌１年間の税金負担額を軽減することが見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収
見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積り
は将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえた募集案件数およびワーカー稼働数の増加による売上高の増加等、また、競業企業の新規参入の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要
素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当事業年度末において財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動、今後の競業企業の新規参入などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 92 ―

(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年11月１日

至2022年10月31日)(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
当事業年度(自 2022年11月１日

至2023年10月31日)

該当事項はありません。

― 93 ―

(貸借対照表関係)※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2022年10月31日)

当事業年度(2023年10月31日)

11,550,000千円

28,550,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額1,500,000千円

7,000,000千円

10,050,000千円

21,550,000千円

なお、本契約の一部には、貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の営業損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

(自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日)

給与及び手当1,737,331千円

3,900,472千円

広告宣伝費

1,692,335千円

4,941,229千円

減価償却費

72,384千円

187,785千円

貸倒引当金繰入額

1,868千円

15,004千円

販売費

74.2％

78.9％

一般管理費

25.8％

21.1％

おおよその割合※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至
工具、器具及び備品

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日)
38千円― 94 ―(自至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日)
742千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

16,669425－

17,094

Ａ種優先株式(株)

7,860

－

－

7,860

Ｂ種優先株式(株)

1,835

－

－

1,835

Ｃ種優先株式(株)

4,810

－

－

4,810

（変動事由の概要）
普通株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
合計－

目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度末

減少

－

－

－

－

10,822－－－－

10,822４．配当に関する事項(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

― 95 ―

当事業年度(自 2022年11月１日

至2023年10月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)17,094－－17,094

Ａ種優先株式(株)

7,860

－

－

7,860

Ｂ種優先株式(株)

1,835

－

－

1,835

Ｃ種優先株式(株)

4,810

－

－

4,810

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
合計－

目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度末

減少

－

－

－

－

19,299－－－－19,299４．配当に関する事項(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

― 96 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当事業年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

現金及び預金3,980,522千円

7,996,093千円

現金及び現金同等物

3,980,522千円

7,996,093千円― 97 ―(リース取引関係)
前事業年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年10月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、従業員への福利厚生として、当社内で野菜を栽培するための水耕栽培装置であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 98 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、クライアントに対して、ワーカーとのジョブマッチング及びこれと一体となるサービスとして、ワー
カー賃金の立替払いを行なっております。これらの事業を行うため、必要な運転資金の資金調達については金融機関からの借入による充当を基本としております。また、新規事業に係る資金需要が生じた場合には、自己資金及び必要に応じて新株発行により調達する方針であります。
資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金はオフィス賃借に伴う保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。借入金の返済日は決算日後、最長で８年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、全ての取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成し日々更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
差入保証金(※３)
資産計
長期借入金(※４)
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

201,066

200,269△796

201,066

200,269△796

1,358,490

1,351,516△6,973

1,358,490

1,351,516△6,973(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)「売掛金」、「未収入金」、「立替金」、「未払金」、「短期借入金」、「前受金」、「預り金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)差入保証金の時価については、賃貸借契約等の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。また、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(※４)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

― 99 ―

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,980,522

－

－

－

売掛金

985,736

－

－

－

未収入金

15,990－－－3,062,327－－－

8,044,576

－

－

－

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

立替金
合計

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計

５年超
(千円)

1,500,000

－

－

－

－

－

211,087

208,988

145,315

145,920445,920

201,260

1,711,087

208,988

145,315

145,920445,920

201,260

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

200,269－

200,269－

200,269－

200,269－

1,351,516－

1,351,516－

1,351,516－

1,351,516（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 100 ―

当事業年度(自 2022年11月１日

至2023年10月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、クライアントに対して、ワーカーとのジョブマッチング及びこれと一体となるサービスとして、ワー
カー賃金の立替払いを行なっております。これらの事業を行うため、必要な運転資金の資金調達については金融機関からの借入による充当を基本としております。また、新規事業に係る資金需要が生じた場合には、自己資金及び必要に応じて新株発行により調達する方針であります。
資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金はオフィス賃借に伴う保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。借入金の返済日は決算日後、最長で７年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、全ての取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成し日々更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
差入保証金(※３)
資産計226,469

時価
(千円)

差額
(千円)
223,777△2,691

226,469

223,777△2,691

長期借入金(※４)

1,109,043

1,121,377

12,334

リース債務(※５)

21,28523,5942,308

1,130,328

1,144,971

14,643

負債計(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)「売掛金」、「未収入金」、「立替金」、「未払金」、「短期借入金」、「前受金」、「預り金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)差入保証金の時価については、賃貸借契約等の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。また、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(※４)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５)リース債務は、1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

― 101 ―

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金7,996,093

－

－

－

売掛金

2,080,449

－

－

－

7,657

－

－

－

6,496,633－－－

16,580,834

－

－

－

未収入金
立替金
合計

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

7,050,200

－

－

－

－

－

長期借入金

200,628

143,315

139,920439,920

124,920

60,340

リース債務

3,175

3,295

3,420

3,551

3,687

4,154

7,254,003

146,610

143,340

443,471

128,607

64,494

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－

223,777－

223,777－

223,777－

223,777

長期借入金－

1,121,377－

1,121,377

リース債務

－

23,594－

23,594－

1,144,971－

1,144,971

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 102 ―

(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年11月１日

至2022年10月31日)

至2023年10月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年11月１日

該当事項はありません。

― 103 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

4,860千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

決議年月日

2021年４月15日

2021年４月15日

2021年５月19日

付与対象者の区分及び人数
（注)１

当社取締役
当社従業員
社外協力者

当社従業員

105名

当社従業員

20名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注)２

普通株式 7,470,000株

普通株式

3,114,000株

普通株式

582,000株

付与日

2021年４月30日

2021年４月30日

2021年５月31日

権利確定条件

(注)４

(注)５

(注)５

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間2021年４月30日～
2031年４月29日

2023年５月１日～
2031年３月31日

2023年６月１日～
2031年３月31日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2021年10月15日

2021年10月15日

2022年９月１日

当社取締役

当社従業員

18名

当社取締役
当社従業員

２名
１名

普通株式 2,430,000株

普通株式

141,000株

普通株式

900,000株

付与日

2021年10月30日

2021年10月30日

2022年９月30日

権利確定条件

(注)４

(注)５

(注)６

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間2021年10月30日～
2031年10月29日

2023年10月31日～
2031年９月30日

2022年９月30日～
2032年９月29日

第９回新株予約権

第10回新株予約権

2022年９月１日

2022年10月17日

当社従業員 23名

当社従業員

４名

普通株式 207,000株

普通株式

24,000株

付与日

2022年９月30日

2022年10月31日

権利確定条件(注)７(注)７

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間2024年10月１日～
2032年８月31日

2024年11月１日～
2032年８月31日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注)１
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注)２

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注)１
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注)２４名(注)３
５名
４名

１名― 104 ―

（注）１.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
２.株式数に換算して記載しております。なお、2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３.当社取締役の資産管理会社を含んでおります。
４.権利確定条件は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新
株予約権を行使することができない。
(a)行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b)行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格
を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員もしくは顧問または業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、辞任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（６）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書に定めるものとする。
５.権利確定条件は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書に定めるものとする。
６.権利確定条件は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新
株予約権を行使することができない。
(a)行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b)行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格
を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

― 105 ―

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（６）各新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した
本新株予約権を含めて当該各号に掲げる個数を限度として行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)割当日から３年経過した日から４年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の１個まで(b)割当日から４年経過した日から５年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の２個まで(c)割当日から５年経過した日以降
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の３個（７）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書に定めるものとする。
７.権利確定条件は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）各新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した
本新株予約権を含めて当該各号に掲げる個数を限度として行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)割当日から３年経過した日から４年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の１個まで(b)割当日から４年経過した日から５年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の２個まで(c)割当日から５年経過した日以降
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の３個（６）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書に定めるものとする。

― 106 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年３月31日に１株を3,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

前事業年度末－2,823,000

582,000

－

付与

－

－

－

－

失効

－

243,000

3,000

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

2,580,000

579,000－

7,470,000－－

2,430,000

権利確定

－

－

－

－

権利行使

1,275,000

－

－

－

－

－

－

2,430,000

6,195,000－－－

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

141,000

－

－

－

付与

－

900,000

207,000

24,000

失効

6,000

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

135,000

900,000

207,000

24,000

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定前(株)

権利確定後(株)前事業年度末

失効
未行使残権利確定前(株)前事業年度末

権利確定後(株)― 107 ―

② 単価情報
第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

権利行使価格(円)

42

42

42

98

行使時平均株価(円)

255

－

－

－

付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

－

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

権利行使価格(円)

98

255

255

255

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価は本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法により算定した価格を基礎として決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 108 ―

2,013,688千円
271,579千円

当事業年度(自2022年11月１日

至2023年10月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

決議年月日

2021年４月15日

2021年４月15日

2021年５月19日

付与対象者の区分及び人数
（注)１

当社取締役
当社従業員
社外協力者

当社従業員

105名

当社従業員

20名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注)２

普通株式 7,470,000株

普通株式

3,114,000株

普通株式

582,000株

付与日

2021年４月30日

2021年４月30日

2021年５月31日

権利確定条件

(注)４

(注)５

(注)５

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間2021年４月30日～
2031年４月29日

2023年５月１日～
2031年３月31日

2023年６月１日～
2031年３月31日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2021年10月15日

2022年９月１日

2022年９月１日

当社従業員 18名

当社取締役
当社従業員

２名
１名

当社従業員

23名

普通株式 141,000株

普通株式

900,000株

普通株式

207,000株

付与日

2021年10月30日

2022年９月30日

2022年９月30日

権利確定条件

(注)５

(注)６

(注)７

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間2023年10月31日～
2031年９月30日

2022年９月30日～
2032年９月29日

2024年10月１日～
2032年８月31日

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

2022年10月17日

2023年10月16日

2023年10月16日

当社従業員

当社取締役

当社取締役
当社従業員

１名
26名

普通株式

618,000株

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注)１
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注)２

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注)１
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注)２４名(注)３
５名
４名

４名

２名(注)３

普通株式 24,000株

普通株式

4,320,000株

付与日

2022年10月31日

2023年10月31日

2023年10月31日

権利確定条件

(注)７

(注)８

(注)７

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

2024年11月１日～
2023年10月31日～
2025年11月１日～
権利行使期間2032年８月31日
2033年10月30日
2033年９月30日（注）１.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
２.株式数に換算して記載しております。なお、2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３.当社取締役の資産管理会社を含んでおります。

― 109 ―

４.権利確定条件は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新
株予約権を行使することができない。
(a)行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b)行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格
を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員もしくは顧問または業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、辞任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（６）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書に定めるものとする。
５.権利確定条件は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書に定めるものとする。
６.権利確定条件は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新
株予約権を行使することができない。
(a)行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b)行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格
を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

― 110 ―

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（６）各新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した
本新株予約権を含めて当該各号に掲げる個数を限度として行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)割当日から３年経過した日から４年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の１個まで(b)割当日から４年経過した日から５年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の２個まで(c)割当日から５年経過した日以降
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の３個（７）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書に定めるものとする。
７.権利確定条件は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）各新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した
本新株予約権を含めて当該各号に掲げる個数を限度として行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)割当日から３年経過した日から４年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の１個まで(b)割当日から４年経過した日から５年経過する日まで
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の２個まで(c)割当日から５年経過した日以降
割り当てられた本新株予約権の総数の３分の３個（６）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書に定めるものとする。
８.権利確定条件は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2024年10月期から2030年10月期までにかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財
務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が12,000百万円以上の場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の総数の３分の１個まで(b)営業利益が18,000百万円以上の場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の総数の３分の２個まで(c)営業利益が25,000百万円以上の場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の総数の３分の３個（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なる― 111 ―

と認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b)行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格
を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額（ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（７）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書に定めるものとする。

― 112 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年３月31日に１株を3,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第７回新株予約権

前事業年度末－2,580,000

579,000

135,000

付与

－

－

－

－

失効

－

135,000

414,000

9,000

権利確定

－

2,445,000

165,000

126,000

未確定残

－

－

－

－

6,195,000

－

－

－

権利確定

－

2,445,000

165,000

126,000

権利行使

－

－

－

－

失効

－

24,000－－6,195,000

2,421,000

165,000

126,000

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

900,000

207,000

24,000

－

付与

－

－

－

4,320,000

失効－

21,000

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

900,000

186,000

24,0004,320,000

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定前(株)

権利確定後(株)前事業年度末

未行使残

権利確定前(株)前事業年度末

権利確定後(株)― 113 ―

第12回新株予約権
権利確定前(株)前事業年度末－付与

618,000

失効

－

権利確定

－

未確定残

618,000

権利確定後(株)前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②

単価情報
第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第７回
新株予約権

権利行使価格(円)

42

42

42

98

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

－

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

権利行使価格(円)

255

255

255

619

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

－

第12回
新株予約権
権利行使価格(円)619

行使時平均株価(円)－

付与日における公正な評価単価(円)－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価は本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法により算定した価格を基礎として決定しております。

― 114 ―

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 115 ―

5,536,295千円－千円

(税効果会計関係)
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等

1,385千円

未払金

24,202千円

減価償却超過額

18,902千円

ソフトウエア償却

109,712千円

税務上の繰越欠損金（注）２

767,793千円

その他

657千円

繰延税金資産小計

922,654千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△688,810千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△84,808千円

評価性引当額小計（注）１△773,618千円

繰延税金資産合計
149,035千円（注）１．評価性引当額が199,680千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が228,105千円減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

767,793

767,793千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

△688,810△688,810千円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

78,983(b)78,983千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金767,793千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産78,983千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4%

住民税均等割等

9.1%

評価性引当額の増減△149.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△102.6%― 116 ―

当事業年度(自2022年11月１日

至2023年10月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等

12,333千円

未払金

107,153千円

減価償却超過額

7,306千円

ソフトウエア償却

243,438千円

その他

691千円

繰延税金資産小計

370,923千円

評価性引当額（注）△239,858千円

繰延税金資産合計
131,065千円（注）評価性引当額が前事業年度と比較し533,760千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が688,810千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

住民税均等割等

0.9%

評価性引当額の増減△28.9%

税率変更による影響△0.2%

賃上げ税制による税額控除

△0.8%

その他

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.3%(資産除去債務関係)
前事業年度(2022年10月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度(2023年10月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

― 117 ―

(収益認識関係)
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）「タイミー」事業
一時点で移転される財又はサービス

6,197,419

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,097

顧客との契約から生じる収益

6,216,517

外部顧客への売上高

6,216,517

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
契約負債は、貸借対照表上「前受金」に含まれております。
（単位：千円）
金額
契約負債（期首残高）－

契約負債（期末残高）

63,531

契約負債は顧客から「タイミー」事業における役務提供前に受領した前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の金額等はありません。

― 118 ―

当事業年度(自 2022年11月１日

至2023年10月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）「タイミー」事業
一時点で移転される財又はサービス

16,126,239

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

18,344

顧客との契約から生じる収益

16,144,584

外部顧客への売上高

16,144,584

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
契約負債は、貸借対照表上「前受金」に含まれております。
（単位：千円）
金額
契約負債（期首残高）

63,531

契約負債（期末残高）

37,839

契約負債は顧客から「タイミー」事業における役務提供前に受領した前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,531千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

― 119 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

当社は、「タイミー」事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年11月１日

至2023年10月31日)

当社は、「タイミー」事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤマト運輸株式会社

726,809（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度(自2022年11月１日

至2023年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 120 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

至2023年10月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年11月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

至2023年10月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年11月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

至2023年10月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年11月１日

該当事項はありません。

― 121 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名称又
は氏名

川島

諒一

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

－

－

当社取締役

議決権等
の所有
(被所有)割
合(%)
(被所有)
直接
0.75

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

新株予約権の行使

45,431－－（注）１．川島諒一氏は、2022年３月25日付で当社取締役を退任し、関連当事者に該当しないこととなっております。
このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
２．2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年11月１日

至2023年10月31日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 122 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日)△24.22円△5.20円

2.71円

19.01円

１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

(自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

256,751

1,802,769

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

256,751

1,802,769

普通株式の期中平均株式数(株)94,479,500

94,797,000（うち普通株式数(株)）(50,964,500)(51,282,000)（うちＡ種優先株式数(株)）(23,580,000)(23,580,000)（うちＢ種優先株式数(株)）(5,505,000)(5,505,000)（うちＣ種優先株式数(株)）(14,430,000)(14,430,000)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。

― 123 ―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年10月31日)

当事業年度(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,390,717

6,201,964

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)6,686,817

6,695,294（うち新株予約権(千円))(10,822)(19,299)(2,004,300)(2,004,300)（うちＡ種優先株式払込金額(千円)）（うちＢ種優先株式払込金額(千円)）(669,775)(669,775)（うちＣ種優先株式払込金額(千円)）(4,001,920)(4,001,920)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)△2,296,099△493,329

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)（うち普通株式数(株)）94,797,000

94,797,000(51,282,000)(51,282,000)（うちＡ種優先株式数(株)）(23,580,000)(23,580,000)（うちＢ種優先株式数(株)）(5,505,000)(5,505,000)（うちＣ種優先株式数(株)）(14,430,000)(14,430,000)（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について
普通株式と同様の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。

― 124 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

至2023年10月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年11月１日（種類株式の取得及び自己株式（種類株式）の消却）
当社は、2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株
式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年３月13日開催の臨時取締役会において株式分割による新株の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
(1) 目的株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流通株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の割合及び時期
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき3,000株の割合をもって分割いたします。
(3) 分割により増加する株式数

普通株式95,107,287株(4) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(5) 定款の一部変更について① 定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年３月31日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
② 定款変更の内容（下線は変更部分です）
変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第6条 当会社の発行可能株式総数は、126,652株と第6条 当会社の発行可能株式総数は、379,956,000株と

する。

する。

③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年３月13日
効力発生日

2024年３月31日― 125 ―

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
2024年１月29日開催の定時株主総会において、第13回新株予約権の発行について決議しております。また、2024年
３月13日開催の臨時株主総会において、第14回新株予約権の発行について決議しております。なお、詳細につきましては「第４提出会社の状況

１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 126 ―

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

給与及び手当3,037,441千円

広告宣伝費

3,830,839千円

貸倒引当金繰入額

8,471千円― 127 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。
当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)
現金及び預金11,401,500千円

現金及び現金同等物

11,401,500千円(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自2023年11月１日 至 2024年４月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 128 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「タイミー」事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

― 129 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至2024年４月30日)（単位：千円）「タイミー」事業

一時点で移転される財又はサービス

12,435,082

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

15,111

顧客との契約から生じる収益

12,450,193

外部顧客への売上高

12,450,193― 130 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)
１株当たり四半期純利益

10円15銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

964,754

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

964,754

普通株式の期中平均株式数(株)95,039,000（うち普通株式数(株)）(58,776,500)（うちＡ種優先株式数(株)）(19,650,000)（うちＢ種優先株式数(株)）(4,587,500)（うちＣ種優先株式数(株)）(12,025,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業－年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式
及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
３．当社は、2024年３月31日付けで普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。

― 131 ―

⑤ 【附属明細表】(2023年10月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。

― 132 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物附属設備

108,716

292,624

65,118336,223

21,18562,845315,037

工具、器具及び備品

87,933225,9998,970

304,962

124,499

86,794

180,462

リース資産－

21,600－21,600

2,828

2,828

18,771

建設仮勘定

10,450－10,450－－－－207,100

540,223

84,538662,785

148,514

152,468

514,271

498

－

－

498

498

96

－

498

－

－

498

498

96

－

13,464

8,203

21,533

134

-

-

134

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備
本社
移転設置工事
235,239千円
九州支社
移転設置工事
18,380千円
東海支社
移転設置工事36,654千円
関西支社
会議室等設置工事
2,350千円
工具、器具及び備品 本社
設備
101,202千円
九州支社
設備
4,700千円
東海支社
設備8,134千円
従業員貸与用パソコン
89,312千円
リース資産
水耕栽培装置
21,600千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備
本社移転に伴う除却
九州支社
移転に伴う除却
東海支社
移転に伴う除却
工具、器具及び備品 本社移転に伴う除却
九州支社
移転に伴う除却
東海支社
移転に伴う除却― 133 ―

52,916千円
3,192千円
9,008千円
6,505千円
781千円
950千円

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
（％）

返済期限

1,500,000

7,050,200

0.4－

１年以内に返済予定の長期借入金

211,087

200,628

1.1－

１年以内に返済予定のリース債務

－

3,175

－

－

1,147,403

908,4150.8－

18,109－2,858,490

8,180,528－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

2024年12月２日～
2029年７月31日
2024年11月４日～
2029年11月５日－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

143,315

139,920439,920

124,920

リース債務

3,295

3,420

3,551

3,687

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)
6,160

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

15,004― 134 ―

当期減少額
(その他)
(千円)
37

当期末残高
(千円)
－

21,127

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 135 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年10月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

普通預金

7,996,093
合計②

7,996,093

売掛金及び立替金
相手先別内訳
売掛金
(千円)

相手先

立替金
(千円)

合計
(千円)

ヤマト運輸株式会社

58,811

190,135

248,946

佐川グローバルロジスティクス株式会社

48,885

149,718

198,603

株式会社ファミリーマート

41,697129,267

170,965

S&Nロジスティクス株式会社

22,651

68,983

91,634

株式会社丸和運輸機関

20,31762,37982,697

1,888,085

5,896,149

7,784,235

2,080,449

6,496,633

8,577,083

その他
合計

売掛金及び立替金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期貸倒高
(千円)
(Ｄ)

当期末残高
(千円)
(Ｅ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

4,048,064

73,087,384

68,554,869

3,495

8,577,083

88.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｅ)
２
(Ｂ)
365
31.5

※当社はサービスの性質上、売掛金及び立替金を一体として請求しており、売掛金及び立替金の合計額を記載しており
ます。
③

未払金

相手先

金額(千円)

株式会社CyberACE

586,417

三井不動産株式会社

180,050

株式会社サイバーエージェント

123,204

株式会社UPSIDER

96,205

株式会社ノーザンライツ

79,489その他

682,397
合計

1,747,764― 136 ―

④

未払費用

区分

金額(千円)

ワーカーの賃金報酬等の未払

817,837

振込手数料67,054

従業員の給料賃金等

61,395

その他

84,808
合計

1,031,095― 137 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 138 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年10月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年４月30日
毎年10月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２

全国各支店（注）１

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://timee.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 139 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 140 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

2022年
１月14日

―

―

Genesia Venture
Fund 1号 投資事業 東 京 都 渋 谷
有限責任組合区道玄坂1丁2022年 無限責任組合員
目10-5 渋谷
２月１日 GV partners
プ レ イ ス 3F
有限責任事業組合 Orbit
代表組合員
Shibuya内
田島 聡一

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

諒一

―

川島

―

東京都渋谷区渋 特 別 利 害
株式会社MIXI
谷2-24-12
関係者等
代表取締役社長
渋谷スクランブ (大株主上木村 弘毅
ルスクエア36階 位10名)

―

功

―

特別利害関
係者等(当社の取締役)
渡辺

株式会社ガイアッ
東京都千代
クス
田区平河町
代表執行役社長
2-5-3
上田 祐司
F Ventures Fund
１号投資事業有限
福岡県福岡
責任組合
市博多区上
無限責任組合員川端町9-159
F Ventures LLP 有
限責任事業組合
飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号
投資事業有限責任組合
岐阜県高山
無限責任組合員 ひ
市花岡町1丁だしんイノベーシ目13番地1ョンパートナーズ
株式会社
2022年
代表取締役
４月７日
古里 圭史
東京都港区
株式会社フードテ 北 青 山 ２ 丁
ックキャピタル 代 目 １２ 番 １
表取締役
５
号
鈴木 大徳
G-FRONTAOYAMA ９階
JR東日本スタート
東京都渋谷
アップ株式会社
区 代 々 木代表取締役社長
2-2-2
柴田 裕
IMM Investment
東京都港区Group Japan株式会 赤 坂 9 − 5 −社
12 パークサ
代表取締役
イドシック
中村 智広
ス502号
東京都
山下 大介
港区

諒一

移動後
所有者の
提出会社と
の関係等
特別利害
関係者等
(当社の取
締役)

―

守安
2022年
川島
２月４日

移動後
所有者の
住所

雅之

―

特別利害
関係者等
(当社の取
締役)
特別利害
関係者等
(当社の取
締役)

―

移動株数
(株)

価格(単価)(円)

1,095,000

新株予約
45,431,550
権の権利
(42)
行使

720,000

所有者の199,680,000
事情によ
(277)
る譲渡

1,080,000

360,000

299,520,000(277)

99,840,000
(277)

移動理由

所有者の
事情によ
る譲渡

1,149,000 318,656,000
(277)

―

186,000―

471,000

JEC2 Limited,
Li Ho Kei

Luna Tower,
Waterfront
特別利害Drive, Road
関係者等
Town, Tortola, (大株主上VG1110, British 位10名)
Virgin Islands

51,584,000(277)

130,624,000
(277)
所有者の
事情によ
る譲渡

―

237,000

65,728,000
(277)

―

177,000

49,088,000
(277)

―

120,000

33,280,000
(277)

―

60,00016,640,000(277)― 141 ―

移動
年月日

2022年
４月７日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

肥銀ベンチャー投資事業有限責任組 熊 本 県 熊 本
合
市中央区下無限責任組合員通一丁目9番肥銀キャピタル株 9 号 肥 後 銀
式会社
行銀座通支
代表取締役
店 6階
宮崎 智弘
東京都
川原 あやか
目黒区
静岡県
安田 周
三島市
小川

貴弘

芳本

大樹

菅沼

匠

川島

諒一

東京都
国立市
東京都
渋谷区
千葉県
市川市
―

株式会社ぐるなび 東 京 都 千 代
代表取締役社長
田区有楽町
杉原 章郎
1-2-2
Genesia
VentureFund 1号
東京都渋谷
投資事業有限責任
区道玄坂1丁組合
目10-5 渋谷
無限責任組合員
プ レ イ ス 3F
GV partners
Orbit
有限責任事業組合
Shibuya内
代表組合員
田島 聡一
2022年
株式会社KIDS
４月７日
東京都千代
HOLDINGS
田区富士見
代表取締役
2-2-12木村 契月
近鉄ベンチャーパ
大阪府大阪ートナーズ株式会
市天王寺区
社
上本町6丁目代表取締役社長
1番55号
浦野 智之
肥銀キャピタル株 熊 本 県 熊 本
式会社
市中央区下
代表取締役
通一丁目9番
宮崎 智弘
9号
2022年
木崎
４月７日

2022年
９月５日

小川

智之

東京都
豊島区

嶺

東京都
港区

―

―

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社と
の関係等

―

576,000――
特別利害関係者等(当社
の取締役の
親族)

移動株数
(株)

JEC2 Limited,
Li Ho Kei

Luna Tower,
Waterfront
特別利害Drive, Road
関係者等
Town, Tortola, (大株主上VG1110, British 位10名)
Virgin Islands

66,00087,00066,000価格(単価)(円)

159,744,000(277)

18,304,000(277)
24,128,000 所有者の(277) 事情による譲渡
18,304,000(277)
18,304,000(277)
29,120,000
(277)

―

66,000―105,000

特別利害関係者等(当社の取締役)

249,000

69,056,000
(277)

―

1,155,000

320,320,000
(277)

―

780,000

216,320,000
(277)

―

Woodline
Master FundLP,
Karl Kroeker,
MichaelRockefeller

4 Embarcadero
Center, Suite
3450, San
Francisco, CA,
94111

特別利害
関係者等
(大株主上
位10名)

移動理由

所有者の
事情によ
163,072,000 る譲渡
588,000(277)―

411,000

113,984,000
(277)

―

246,000

68,224,000(277)

33,000

所有者の9,152,000
事情によ
(277)
る譲渡

―

八木

智昭

特別利害関
係者等(当社
タイミー従業員の 取 締 役、
持株会
東京都
大株主上位
理事長
港区
10名))
戸村 裕輔
当社の従業
員

― 142 ―

―

特別利害
関係者等
(当社の取
締役)

当社の従
業員持株
会

120,000

180,000

従業員の76,348,100 福利厚生
(255) 充実によ
る

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

―

移動前
所有者の
住所

―

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2024年
３月12日

―

―

―

移動後
所有者の
住所

Mourant
Governance
Services(Cayman)Keyrock
Limited, 94
Capital MasterSolarisFund, Ltd
Avenue, Camana
Jonathan Shih,Bay, PO Box
Fund Director
1348, Grand
Cayman,KY1-1108,
Cayman Islands

移動後
所有者の
提出会社と
の関係等

移動株数
(株)

特 別 利 害 Ｃ種優先株式
関 係 者 等 △7,950,000
(大株主上
普通株式
位10名)
7,950,000

Ａ種優先株式東京都渋谷区渋 特 別 利 害 △4,188,000
株式会社MIXI
谷2-24-12
関 係 者 等 Ｂ種優先株式
代表取締役社長
渋谷スクランブ (大株主上△738,000木村 弘毅
ルスクエア36階 位10名)
普通株式
4,926,000
ジ ャ フ コ SV6 投資事業有限責任 東京都港区虎ノＡ種優先株式組 合 無 限 責 任 門 一 丁 目 23 番 1 特 別 利 害△4,704,000
組合員 ジャフ 号 虎の門ヒル 関係者等
普通株式
コ グ ル ー プ 株 ズ森タワー24階 (大株主上4,704,000
式会社
株式会社ジャフ 位10名)
代表取締役
コ内
三好 啓介
Ａ種優先株式
月山特定目的会 東京都千代田区 特 別 利 害 △2,355,000
社
丸 の 内 二 丁 目 7 関 係 者 等 Ｂ種優先株式
取締役番3号 東京ビル (大株主上 △1,644,000
稲田 秀
ディング
位10名)
普通株式
3,999,000
エン・ジャパン
特 別 利 害 Ａ種優先株式
株式会社
東京都新宿区西 関 係 者 等 △1,179,000
代表取締役社長 新宿6-5-1
(大株主上
普通株式
鈴木 孝二
位10名)
1,179,000
Luna Tower,
Ａ種優先株式Waterfront
特 別 利 害 △1,065,000
JEC2 Limited, Drive, Road
関 係 者 等 Ｂ種優先株式
Li Ho KeiTown, Tortola, (大株主上△576,000
VG1110, British 位10名)
普通株式
Virgin Islands
1,641,000
Woodline
Master FundLP,
Karl Kroeker,
MichaelRockefeller

4 Embarcadero
Center, Suite
3450, San
Francisco, CA,94111

Ａ種優先株式
特別利害△588,000
関係者等
Ｂ種優先株式(大株主上△657,000
位10名)
普通株式
1,245,000価格(単価)
(円)

―

移動理由

(注)６

―

(注)６

―

(注)６

―

(注)６

―

(注)６

―

(注)６

―

(注)６

（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）
第266条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ）が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される
最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日から起算して２年前の日（2021年11月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した
結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができると― 143 ―

されております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（1）当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員（2）当社の大株主上位10名（3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
６．2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株
式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。加えて、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。また、当社は、2024年
３月13日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

― 144 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数
発行価格
資本組入額
発行価額の総額
資本組入額の総額

新株予約権①

新株予約権②

2022年９月30日

2022年９月30日

第８回新株予約権(ストック・オプション)
普通株式 900,000株（注）７
１株につき260.60円（注）３、７130.05円（注）７

第９回新株予約権(ストック・オプション)
普通株式 207,000株（注）７
１株につき255円（注）３、７128円（注）７234,540,000円

52,785,000円

117,270,000円

26,392,500円

2022年９月１日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

2022年９月１日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

―

―

項目

新株予約権③

新株予約権④2022年10月31日

2023年10月31日

第10回新株予約権(ストック・オプション)
普通株式 24,000株（注）７
１株につき255円（注）３、７128円（注）７

第11回新株予約権(ストック・オプション)
普通株式 4,320,000株（注）７
１株につき620.96円（注）３、７310.23円（注）７6,120,000円

2,682,557,280円

発行方法

発行年月日
種類
発行数
発行価格
資本組入額
発行価額の総額
資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

3,060,000円

1,341,278,640円

2022年９月１日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

2023年10月16日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行ってお
ります。

―

（注）２

― 145 ―

項目
発行年月日

新株予約権⑤

新株予約権⑥2023年10月31日

2024年２月29日

第12回新株予約権(ストック・オプション)
普通株式 618,000株（注）７
１株につき619円（注）３、７310円（注）７

第13回新株予約権(ストック・オプション)
普通株式 114,000株（注）７
１株につき734円（注）３、７367円（注）７

発行価額の総額

382,542,000円

83,676,000円

資本組入額の総額

191,271,000円

41,838,000円

2023年10月16日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

2024年１月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

（注）２

（注）２

項目

新株予約権⑦

種類
発行数
発行価格
資本組入額

発行方法

発行年月日
種類
発行数

2024年４月30日
第14回新株予約権(ストック・オプション)
普通株式

135,000株

発行価格

１株につき734円
（注）３

資本組入額

367円

発行価額の総額

99,090,000円

資本組入額の総額

49,545,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

2024年３月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行ってお
ります。
（注）２

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下、同取引所という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
（1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（2）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新
株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（3）当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理― 146 ―

の取消しの措置をとるものとしております。
（4）当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年10月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

行使時の払込金額
行使期間

行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

行使時の払込金額
行使期間

行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

行使時の払込金額
行使期間

行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権①

新株予約権②

１株につき255円（注）７
2022年９月30日から2032年９月29日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 （2）
新株予約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

１株につき255円（注）７
2024年10月１日から2032年８月31日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 （2）
新株予約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

新株予約権③

新株予約権④

１株につき255円（注）７
2024年11月１日から2032年８月31日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 （2）
新株予約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

１株につき619円（注）７
2023年10月31日から2033年10月30日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 （2）
新株予約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

新株予約権⑤

新株予約権⑥

１株につき619円（注）７
2025年11月１日から2033年９月30日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 （2）
新株予約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

１株につき734円（注）７
2026年３月１日から2034年１月31日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 （2）
新株予約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

新株予約権⑦
行使時の払込金額

１株につき734円

2026年５月１日から2034年３月31日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 （2）行使の条件
新株予約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関 新株予約権を譲渡するときは、当社
する事項
取締役会の承認を要する。
５．新株予約権②については、退職等により従業員２名21,000株分の権利が喪失しております。
６．新株予約権⑤については、退職等により従業員１名6,000株分の権利が喪失しております。
行使期間― 147 ―

７．2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株
式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

― 148 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権①

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

当社従業員１名―

会社員

450,000

八木 智昭

―

会社役員

300,000

渡邉 一正

―

会社役員

150,000

取得者の氏名
又は名称

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係117,270,000
当社の従業員(260.60)
78,180,000 特別利害関係者等(260.60)(当社の取締役)
39,090,000 特別利害関係者等(260.60) (当社の社外取締役)（注）１．2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権②

取得者の氏名又は名称
当社従業員21名

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

―

会社員

割当株数
(株)
186,000価格(単価)(円)
47,430,000(255)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員（注）１．2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権③
取得者の氏名又は名称
当社従業員４名

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

―

会社員

割当株数
(株)
24,000価格(単価)(円)
6,120,000(255)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員（注）１．2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権④
取得者の氏名又は名称

株式会社Recolle代表取締役 小川 嶺
資本金 500,000円
八木 智昭

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

東京都港区東新橋1-5-2 資産管理会社

―

会社役員

割当株数
(株)

3,240,000

1,080,000価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等(役員等により総株
2,011,917,960 主の議決権の過半(620.96) 数が所有されている 会 社、 大 株 主 上
位10名)
670,639,320 特別利害関係者等(620.96) (当社の取締役)（注）１．2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

― 149 ―

新株予約権⑤

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

八木 智昭

―

会社役員

90,000

当社従業員25名―

会社員

522,000

取得者の氏名
又は名称

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係55,710,000(619)
323,118,000(619)

特別利害関係者等(当社の取締役)
当社の従業員（注）１．2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権⑥

取得者の氏名又は名称
当社従業員24名

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

―

会社員

割当株数
(株)
114,000価格(単価)(円)
83,676,000(734)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員（注）１．2024年３月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年３月31日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権⑦

取得者の氏名又は名称
当社従業員１名

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等―

会社員

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 150 ―

割当株数
(株)
135,000価格(単価)(円)
99,090,000(734)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員第３ 【株主の状況】

氏名または名称

小川 嶺 ※1,2
株式会社Recolle ※1,4
Keyrock Capital Master Fund,
Ltd※1
株式会社MIXI ※1
ジャフコSV6投資事業有限責任組合 ※1
月山特定目的会社 ※1

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区

24,030,000

21.96

東京都港区東新橋1丁目5-2汐留シティセンタ
ー35階
Mourant Governance Services (Cayman)
Limited, 94 Solaris Avenue, Camana Bay,PO Box 1348, Grand Cayman, KY1-1108,
Cayman Islands
東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブル
スクエア36階
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 虎の門ヒル
ズ森タワー24階 株式会社ジャフコ内
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビル
ディング

9,045,000(5,430,000)

8.27(4.96)

7,950,000

7.27

6,117,000

5.59

4,704,000

4.30

3,999,000

3.66

エン・ジャパン株式会社 ※1

東京都新宿区西新宿6-5-1

3,867,000

3.53

株式会社サイバーエージェント※1

東京都渋谷区宇田川町40番1号

3,840,000

3.51

3,615,000

3.30

3,180,000

2.91

2,688,000

2.46―

2,598,000(2,565,000)

2.37(2.34)

東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー19階

2,355,000

2.15

1,986,000

1.82

1,734,000

1.58

1,410,000

1.29

1,179,000

1.08

JEC2 Limited ※1
Woodline Master Fund LP ※1
CA Startups Internet Fund 2 号
投資事業有限責任組合

Luna Tower, Waterfront Drive, Road Town,
Tortola, VG1110, British Virgin Islands
4 Embarcadero Center, Suite 3450, San
Francisco, CA, 94111
東京都渋谷区宇田川町40番1号Abema Towers5階八木 智昭 ※3
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合

PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman,
Cayman Islands, KY1-1104
190 Elgin Avenue, George Town, Grand
Seiga Japan Fund
Cayman, KY1-9008, Cayman Islands
コロプラネクスト3号ファンド投 東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イース
資事業組合
ト6F
ジャフコSV6-S投資事業有限責任 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 虎の門ヒル
組合
ズ森タワー24階 株式会社ジャフコ内
Kadensa Master Fund

西山 知義

東京都世田谷区

1,179,000

1.08

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区麹町5丁目2番地1

1,155,000

1.06

株式会社セブン銀行

東京都千代田区丸の内1-6-1

1,155,000

1.06

1,080,000

0.99

守安 功 ※5―

THE FUND投資事業有限責任組合

東京都千代田区内幸町一丁目2番1号

1,062,000

0.97

Genesia Venture Fund 1号
投資事業有限責任組合
F Ventures Fund 1 号 投 資 事 業 有
限責任組合
西武しんきんキャピタル企業投資
3号 投資事業有限責任組合
ＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合

東京都渋谷区道玄坂1丁目10-5 渋谷プレイス
3F Orbit Shibuya内

1,050,000

0.96

福岡県福岡市博多区上川端町9-159

840,0000.77

東京都渋谷区恵比寿西1-20-2

768,0000.70

東京都渋谷区桜丘町10番11号

723,000

0.66

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5番1号

723,000

0.66― 151 ―

氏名または名称

住所川島 諒一 ※5

―

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

720,000

0.66

株式会社KIDS HOLDINGS

東京都千代田区富士見2-2-12

591,000

0.54

株式会社NEXYZ.Group

東京都渋谷区桜丘町20-4

591,000

0.54

株式会社WDI

東京都港区六本木5-5-1

591,000

0.54

勝部 孝史

東京都渋谷区

591,000

0.54

534,000(534,000)

0.49(0.49)

492,000

0.45

450,000(450,000)
432,000(432,000)

0.41(0.41)
0.39(0.39)― ※6―

タイミー従業員持株会

東京都港区東新橋1丁目5 − 2

― ※6

―

― ※6

―

AIAIグループ株式会社

東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル16
階

411,000

0.38

近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社

大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

411,000

0.38

株式会社MSERRNT

東京都港区六本木5-18-18 プレシャス六本木ビル 5階

390,000

0.36

貫 啓二

東京都世田谷区

390,000

0.36

株式会社ガイアックス

東京都千代田区平河町2-5-3

381,000

0.35

360,000

0.33

357,000(357,000)
357,000(357,000)

0.33(0.33)
0.33(0.33)

渡辺 雅之 ※3

―

― ※6

―

― ※6

―

SBSホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グ
ランドタワー25階

354,000

0.32

藤野 英人

神奈川県逗子市

354,000

0.32

264,000(264,000)

0.24(0.24)

― ※6

―

須田 将啓

東京都港区

255,000

0.23

Seiga Japan Long
Opportunities Fund

190 Elgin Avenue, George Town, Grand
Cayman, KY1-9008, Cayman Islands

252,000

0.23

225,000(225,000)
5,619,000(3,651,000)
109,404,000(14,265,000)

0.21(0.21)
5.14(3.34)
100.00(13.04)― ※6―

その他の株主192名
計―（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※1 特別利害関係者等（大株主上位10名）※2 特別利害関係者等（当社の代表取締役)※3 特別利害関係者等（当社の取締役）※4 特別利害関係者等（役員等により議決権の過半数を所有されている会社）※5 当社の元取締役※6 当社の従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 152 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月13日
株式会社タイミー
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雄

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

幸

毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイミーの2021年11月１日から2022年10月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タイミーの2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 153 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 154 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月13日
株式会社タイミー
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雄

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

幸

毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイミーの2022年11月１日から2023年10月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タイミーの2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 155 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 156 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月13日
株式会社タイミー
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雄

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

幸

毅

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイミ
ーの2023年11月１日から2024年10月31日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タイミーの2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ― 157 ―

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 158 ―

上