Beyond MDGs Japan 勉強会シリーズ第３弾
持続可能な開発目標(SDGs)採択国連サミットならびに関連会合報告会
2015 年 10 月 24 日（土）15：30〜18：30
日本大学 通信教育部 3 階 31 講堂

第1部「SDGs 採択関連イベント参加報告」

総合司会：大橋正明＜国際開発学会 社会連携委員会 委員長、聖心女子大学 教授＞
それでは、まず 30 分ずつ開発系の NGO の立場から、ご発言を頂きます。中身がすごく違うわけじゃありませ
んが視点が少しずつやっぱり異なってきます。まず開発系の NGO の立場から国際協力 NGO センターJANIC の調査・提言グループの責任者を務める堀内葵さんにご発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

開発系市民社会団体の立場から：堀内 葵＜国際協力 NGO センター（JANIC）調査提言グループ＞
ただいまご紹介いただきました国際協力 NGO センター（JANIC）の堀内と申します。SDGs 採択サミットに出席するためにニューヨークにある国連本部へ行ってまいりました。そこで見たことや感じたことを前半で、そして、開発 NGO としてこれまでどのような取り組みをしてきたのかを後半でお話しいたします。今回採択された文書は「我々の世界を変革する持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」というタイトルです。これに関して国際協力 NGO がどのような提言活動を行ってきたのか。そして、どのようなキャンペーン活動を行ってきたのかというお話をさせていただきます。
この写真は国連総会のある会議場の中の様子です。我々NGO は国連との協議資格の有無に関わらず、後ろの席で座って議論を見ることができ、いくつかの限られた会合の中ではこと前に登録した NGO が発言をする機会がありました。合計 24 名の市民社会からの代表者が発言をしました。この写真は国連のビルの前に掲げられた
今回の国連サミットのための旗ですが、右側に「Transforming our world by 2030」と書いています。今回採択された文書は、英語と国連のその他の公用語で現在翻訳されています。実は日本語版があることを皆さんご存じでしょうか。外務省が仮訳としてホームページに掲載しております。私のレジュメの参考資料として URLを掲載しておりますので、そこから検索していただきますとたどりつきますので、ご覧いただければと思います。
我々は「SDGs」と省略して話してしまいがちですが、実際にこの国連総会で採択された文書のタイトルは「我々の世界を変革する」というものです。その副題として「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」とあります。
つまり、論理的には、SDGs がメインではなくて、我々の世界を変革するということがメインなわけです。どういう理屈でそのような論理構成されているかというと、そもそも私たちのこの世界が今のままでは持続可能ではない、ということです。それに象徴されるのが SDGs の目標 12「持続可能な生産と消費」や目標 10「不平等、格差の是正」です。現在のままの世界のありよう、我々の生活様式、社会のあり方では、この世界は持続可能ではないということで、我々の社会の在り方そのものを変革することによって、持続可能な社会へ移行していこうということです。ご存じの通りミレニアム宣言(2000 年)とそれに続くミレニアム開発目標（MDGs）は貧困を半減するという目標を立てていましたので、引き続き SDGs でも取り組むということであらゆる形態の貧困の根絶をうたっているわけですが、それに加えて持続可能社会への移行が今回の SDGs の主眼であります。
私のレジュメに書いたとおり、国連サミットで採択された成果文書は、前文、宣言、持続可能な開発目標（SDGs）とターゲット、実施手段とグローバル・パートナーシップ、フォローアップとレビューから構成され、英文で1

全 35 ページあります。前文には背景問題や今この社会がどういったものであるのかということが書かれており、こうした課題を解決するために政府はこれにコミットします、という宣言があります。その後に、持続可能な開発目標（SDGs）が配置されています。その後に、「実施手段とグローバル・パートナーシップ」そして「フォローアップアンドレビュー」が続きます。SDGs がメインなのは間違いないですが、こういった構成の中で持続可能な世界に移行するということが眼目であります。
2012 年以降、様々な場で議論がされてきており、「リオ＋20」や「第 3 回開発資金会合」などの会議が行われてきました。その度毎に市民社会を含むメジャーグループとの対話がなされてきました。また、オンライン・コンサルテーションもなされていました。我々NGO もこのコンサルテーションに関わって意見を言う場がありました。政府としては、私たち全てに関わる問題だということを強調しているのは、そういったコンサルテーションを行った実績があるから、というわけです。
SDGs の目標とターゲットは既に完成したわけですが、その目標がどこまで進捗したのかというものを測る指標は、来年の 3 月まで作業が延びているということです。
組織間専門家グループによる議論が行われています。
指標に関してもオンライン・コンサルテーションおよび対面でのコンサルテーションが行われており、10 月末にはバンコクで第 2 回が開催されます。
では、SDGs に向けて日本の国際協力 NGO がどのような活動を行ってきたのかを述べたいと思います。我々はこれまで SDGs のことを「ポスト 2015」と呼んでいたわけですが、「ポスト 2015 に関する外務省・NGO 意見交換会」が 2012 年から継続的に開催されてきました。こういった意見交換会を通じて、幾度となく NGO 側の提言を出し、外務省から現在の交渉の進捗状況について聞き取り、情報提供いただき、提言を行ってきました。そのためのプラットフォームを市民社会の中で作りました。
「ポスト 2015NGO プラットフォーム」という名称で、環境、開発、障害分野、開発資金、防災、ジェンダー、地域代表という様々な分野の NGO が集う場です。2014 年に設立されました。こうした意見交換会などで意見を出してきました。SDGs を策定するための政府間交渉に幾度となく日本の NGO が参加したり、ニューヨークにいる NGO が参加したりということで影響を及ぼしてこようと活動してきました。
このレジュメには意見交換会で出された主な提言を掲載しています。一つは、ゴール 10 に関してです。皆さんのお手元に国連広報センターの資料や子ども向けに SDGs をわかりやすく説明した冊子を配布しております。
そこに 1 から 17 までの全てのゴールが解説されておりますので、適宜ご参照いただければと思います。不平等を是正するという目標 10 については、市民社会からの提言が協力に影響を及ぼしたと私たちは評価しています。
コンサルテーションの中で、不平等に取り組むことが幾度となく見過ごされそうになってしまい、不平等という問題に取り組む独立した目標を設けるべきだということを、NGO が継続して提言してきました。
その他、政策提言以外にも世論喚起のためのキャンペーンを、日本の国内、そして世界的な規模で行ってきました。その中の一つをご紹介したいと思います。action/2015 という世界的なキャンペーンです。こちらの事務局を「動く→動かす」という NGO ネットワークが務めており、自分たちの関心事項を写真に撮って、インターネット上の専用サイトに掲載するというアドボカシー・フォトという活動をしています。これの写真は、大学生のグループが貧困層の教育や生物多様性についての関心を表明している場面です。このような活動が世界中で行われていることはこの action/2015 サイトからご覧いただけます。次の写真は、ニューヨークでの国連総会の前日、9 月 24 日に全世界で開催した「Under One Sky - Light The Way」の様子です。「一つの空の下で私たち全てがこれから生きていく」というメッセージで、今後の道を照らそうと「Light The Way」という副題が付いているイベントでした。国連ビルのすぐ近くの公園で夕方から夜にかけて多くの人が集まり、子どもたちによる合唱、コンサート、国連の SDGs 担当のアミーナ・モハメッドさんなどによるスピーチなど、SDGs2

の達成に向けて市民社会としても協力していく、と盛り上がったイベントでした。このような前日の大盛り上がりの翌日に国連総会で SDGs が採択されたわけです。
それ以外にも、最近は日本国内で SDGs を普及させていこうということで、ミレニアム宣言が策定された 2000
年に生まれた現在 15 歳の中学生と国会議員の対話の場を設けるイベント「15 人の 15 歳と語る 15 年後の世界と日本」を動く→動かすが開催しました。この対話では、埼玉県の中学生 15 人が SDGs について事前に勉強してきて、国会議員に対して質問を投げかけるというものです。ジェンダー、教育、そしてエネルギーについてそれぞれ中学生が質問を考えてきました。こうしたイベントを通じて、国会議員の中にも SDGs の重要性や、将来世代についての課題に取り組むことを明言する機会にもなりました。このイベントの様子は東京新聞で掲載されましたので、ぜひ図書館などでご覧いただければと思います。
他にも NGO が SDGs を伝えるイベントを開催しております。これは「水から考える未来のコミュニティ」というフィールドワークとセミナーです。
「持続可能な水の利用」という目標を入口に「森林資源、人々の健康、貧困、飢餓など、関連する他の目標についても考えよう、という趣旨です。１つのテーマ、１つの分野、１つの課題を切り取っても、様々な目標に関わるのが SDGs の特徴ですので、SDGs を総体的に理解しようという企画を行いました。先月 9 月の半ばに長野県安曇野市へ行き、地下水の利用や地下水熱を利用したハウス栽培、水産試験場などを見学してきました。地下水利用というと、日本国内では地域の課題ととらえがちですが、実は世界的な課題ともリンクしています。
明日 10 月 25 日に開催される大阪マラソンは、チャリティーマラソンでもありました。チャリティーランナーの中に 1 名、SDGs に関する活動に寄付を呼びかけるために参加している方がいます。こういった機会も通じて SDGs や持続可能な社会を考えるという点を広げていきたいと考えていますのでご紹介させていただきました。
次に、目標 13 として気候変動について取り上げます。この気候変動については、SDGs の中で扱うのではな
く、気候変動枠組条約締約国会議(COP)と呼ばれている別の国連プロセスで主に扱われます。そこで大枠の合意がなされます。来月 11 月 30 日からパリで第 21 回会合が開かれるということで、これに向けて市民の声を上げていこうという「アースパレード 2015」が東京と京都で同時に開催されます。東京は 11 月 28 日で、京都がその翌日の 29 日です。
さて、そのニューヨークの活動の話に戻しますと、SDGs 採択に際し、市民社会と民間セクターの共同声明を現地で発表いたしました。JANIC(国際協力のネットワーク組織)、動く→動かす(MDGs 達成に向けた NGO ネットワーク)、グローバルコンパクトネットワークジャパン(国連の下で人権侵害や環境保護に取り組む企業のネットワークの日本支部)の 3 者が、市民セクターとビジネスセクターの垣根を越えて共同で声明を発表しました。
SDGs 採択に際して、この二つのセクターが共同で取り組むことを発表したという、なかなか過去には例を見ない宣言でした。主な主張としては、①持続可能な世界の移行に関しては政治的意思が重要であり、それを日本政府および各国の政府に求めるということ。②これまでの開発政策はやはりアプローチしやすく、効果がすぐに出るような部分の人に援助が行きがちだったわけです。これからは「Leave no one behind」、つまり、「誰一人取り残さない」という精神が重要です。誰一人取り残さないためにやはりアプローチしやすいところから取り組むのではなく、一番届きにくい人々、社会的に周辺化された人々、排除された人々、恒常的な差別を受けている人たちに対しての支援を最初に持っていくべきということで、英語では「Put the last first」と書かれております。3 番目が SDGs の国内実施体制についてです。日本国内での実施体制は日本政府が早期に確立すべきですが、その実施体制の中には必ずマルチステークホルダーで取り組む必要がある、ということです。市民セクターおよびビジネスセクターそれぞれの役割があり、そうしたマルチステークホルダーでの実施体制を
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構築すべきというようなことを述べております。
いまご覧いただいている写真は、ニューヨークでの記者会見の様子です。市民セクターの代表、民間セクターの代表、学術セクターの代表、外務省の代表の四者による共同記者会見がニューヨークで実現しました。これはなかなか骨が折れるプロセスだったわけですが、外務省としてもこうしたマルチセクターでの記者会見が実現できたことはかなり大きな成果だったというふうに取り上げており、私たち市民セクターとしてもビジネスセクターおよび政府セクター、アカデミアセクターとの協力というものができたというのは初めてのことだ
ったので、引き続き、例えば COP や今後の国連の交渉の際には、マルチセクターで開発課題や環境課題に取り組むということを見せられればと思っております。
今後、SDGs 国内普及をどうしていくのか、各セクターにどうやって普及させていくのかという話を次のスライドでお話ししたいと思います。一つはすでに始まっている「OPEN 2030 PROJECT」というプロジェクトで、キャッチフレーズは「企業と生活者で一つ先のこと」です。企業の行動変容を求めるということ、また、消費者・生活者と企業が力を合わせて SDGs の課題、特に目標 12「持続可能な消費と生産」に取り組む、というものです。この目標では、先進国の行動変容が求められています。これを対象とし、例えば、食料廃棄物の減少について各企業に協力を求め、それぞれの企業の取り組みを促して社会に変革を起こしていこうというプロジェク
トに NGO として関わっています。この写真は、本日配布しているチャイルド・フレンドリー版ガイドブックというものです。これはセーブ・ザ・チルドレンという NGO が中心となって日本語版を作成しました。その過程で九つの NGO と一つの国連機関が協力して、翻訳や構成を検討して作りました。先ほどの「OPEN 2030 PROJECT」と同様にマルチセクター、他セクター連携での SDGs 達成に向けての活動です。
最後に、今後の課題について、お話しします。先ほどの市民セクターとビジネスセクターの共同声明の中には国内実施体制の整備を書いておりました。我々国際協力 NGO と外務省は SDGs に関する意見交換をずっとやってきたと冒頭申した通りですが、直近の意見交換は 8 月に実施し、採択後にはまだ行っておりません。8 月末に外務省へ SDGs の実施体制を確認したところ、「まだ決まっていない」とのことでした。勿論、省庁間での話し合いは行っているそうなのですが、どの目標をどの省庁が担当するのかは、全く決まっていないということで、このままではいわゆる省庁間の押し付け合いにならないのか、目標が細切りにされて結局どの省庁も責任を持って取り組むところがないという状況になってしまわないかということを懸念しております。そうならないために、国内実施体制を早期にマルチステークホルダーで整備していくことを求められていると感じております。
次に、実施状況のモニタリングと評価についてです。成果文章の中には実施手段、モニタリング、フォローアップは書かれており、あらゆるステークホルダーでの参画についても言及されています。しかし、国内実施体制がなかなか決まっていないため、実施段階でいかにマルチセクターが参加できるのかというのが不透明です。
三つ目は国内普及をいかに進めるか。先ほど、SDGs は全ての国の政府が合意したということと、コンサルテーションを一応行ったということをご紹介しました。つまり、「全ての国の政府で人々が参加した」と国連側および各国の政府は言えるのですが、実際は、ほとんどの人々が SDGs について知らないのが現状です。いかにSDGs とその精神、各目標、策定された背景を国内で普及させていくかが課題です。それにはやはり地方自治体と地域で活動する NGO や市民団体との連携が不可欠です。ただし、「SDGs が国連で策定されました。皆さんで実施していきましょう」という広報では絶対に失敗すると思います。日本国内ですらこれだけ課題があり、世界にも同じ様な課題があります。それを解決するための方法の一つとして各国政府が SDGs を国連で採択し、それに向けてマルチステークホルダーで協力している、というような説明をしないと、なかなか普及は難しいと4

思っています。
四つ目が気候変動枠組みと関係です 11 月末にパリで COP21 という気候変動に関する会議が開催されます。こ
こでどのような目標が採択されるのかが、重要です。先進国の温暖化ガスの削減目標が決まらないなど、なかなか大変な要素があります。
今後の課題について、私がここで強調しなければならないと思うのが、日本国内における課題との連携です。
この点は、国際協力 NGO にも問われています。国際協力を通じて世界の課題を解決するという中で、翻って日本国内の課題を解決できるというようなことがあればベストなわけですが、なかなか現状はそうはいっていません。つまり、国内課題の解決に向けて活動している NGO や市民団体と主に海外で国際協力を行っている NGOとの間での連携がうまくいっていない現状です。それぞれが忙しすぎてなかなか連携できないというのが実情だと思いますが、やはり、日本国内でも広がる格差や貧困の問題についてどうするか、社会保障制度が今後どうなっていくかも分からないし、そうした課題を SDGs の文脈でも考えてみると良いかもしれません。日本では農山村や漁村の疲弊というふうに書きましたけれど、逆に農山村や漁村にこそ希望があるという書籍も最近出版されましたので、そうした中央集権型ではない社会への移行や今のままでは持続可能な社会ではないという認識の下に、これらの課題とどのように向き合うのかが問われていると思います。また、TPP や自由貿易協定がそれぞれの国にどのような影響を及ぼすのかということは、今後の社会状況や経済のあり方にも関わってきます。そしてもちろん、エネルギー・原発問題ですね。社会的な課題として、排外主義の跋扈や民主主義の破壊なども深刻です。SDGs の目標 16 に平和の社会の構築、信頼できるインスティテューション機構、機関の設立、整備」がありますので、民主主義や法の支配が日本でなかなか今うまくいっていないという中で、SDGs を使えるのではないか、という知恵を絞っていきたいなと思います。
ちょっと長くなりましたが、これで私の発表を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

総合司会：大橋正明＜国際開発学会 社会連携委員会 委員長、聖心女子大学 教授＞
堀内さん、どうもありがとうございました。
開発協力系の NGO の視点からという事で報告をいただきました。
NGO 含む九つのメジャーグループとのコンサルテーションというのは、国連が NGO とか学者とか労働組合とかいくつかのグループに分けて大きな大会の時に対話を行うというシステムの事を言っていると思います。その中で堀内さんのご報告によって NGO が、1912 年以来この事についてずっと話し合いを続けてきた事、そして、多様な形でのキャンペーンが行われ、特に格差の問題が MDGs の中に含まれていなかったという事を NGO が世界的にキャンペーンを続けた事によって、今回含まれる事になったという事を教えていただけたと思います。幅広いセクションとの共同も行われ始めていますが、問題となるのが今後日本国内でどういうふうに実施されていくのか、ということです。日本の社会の在り方を今度は MDGs と違って問われるからです。

(第一部 堀内氏／了)5