大学番号 ４６

平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 25 年 6 月
国立大学法人
愛知教育大学愛知教育大学○ 大 学 の 概 要（１）現 況

（２）大学の基本的な目標等① 大学名

国立大学法人愛知教育大学② 所在地

愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１番地

愛知教育大学は，「愛知教育大学憲章」を踏まえ，教員養成を主軸に教養教育を重視する大学として，深く専門の学芸を教授研究するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する学問の府として，大学の自治の基本理念に基づき，教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることを目的として，以下の目標を掲げる。

③ 役員の状況学長名 松 田 正 久 （平成20年4月1日～平成26年3月31日）
理事数 04名
監事数 02名（うち非常勤 2名）① 学士課程教育においては優れた教養教育を実現し，教員養成課程では，
愛知教育大学が養成すべき教員像の下に，体系的教員養成プログラムを通して，平和な未来を築く子どもたちの教育を担う専門職業人としての教員の養成をめざす。現代学芸課程では，専門基礎教育を基礎に，中高教員を含む幅広い職業人の育成をめざす。

④ 学部等の構成
学
部 教育学部
研 究 科 大学院教育学研究科
大学院教育実践研究科
専 攻 科 特別支援教育特別専攻科
附属学校園 附属幼稚園，附属小学校（2校），附属中学校（2校），
附属高等学校，附属特別支援学校 計7校② 大学院課程教育においては，教育学研究科では，学校教育に必要な高度専門職業人（教員）の養成を柱に，学芸諸分野の有為な人材の育成をめざす。教育実践研究科では，学校教育に関わる理論と実践の融合を基本に，実践的指導力や学級・学校経営力を備えた高度専門職業人（教員）の養成をめざす。

⑤ 学生数及び教職員数 （平成24年5月1日 現在）
学生数
教育学部
大学院教育学研究科
大学院教育実践研究科
特別支援教育特別専攻科

3,976名
288名
83名
23名

③ 愛知教育大学は，教育大学の特性を活かし，教育諸科学をはじめ，多様な学術研究分野及び教育実践分野において，優れた研究成果を生み出し，学術と文化の創造及び発展に貢献し，これらの成果を地域社会へ還元するとともに，国際化を推進し，特色ある大学を創造する。

（09名）
（37名）
（00名）
（00 ）は留学生数で内数

園児・児童・生徒数
附属学校園

これらの目標の達成に向け，当面する６年間の対応として，県内出身者が８０％を超える愛知教育大学にあっては，県内出生数の変化及び教員養成政策の動向等を踏まえ，教育研究の質の向上に努めるとともに，時代や社会の要請に応えうる組織整備を行う。

3,224名

教員数
大 学
附属学校園

250名
188名

職員数

148名

-1-

愛知教育大学（３）大学の機構図
変更箇所

平成23年度（2011年度）5/1現在
国立大学法人

愛知教育大学

愛 知 教 育 大 学

役員会

学 長

学 長

副学長 （常勤の理事）

理 事 （総務担当）
理 事 （教育担当）
理 事 （学生・連携担当）
理 事 （財務・施設担当）

学長補佐
特別学長補佐 （学外者）
教授会

代議員会

役員部局長会議
教職員会議
職員会議
監 事

監事監査室

各種委員会
大学改革推進委員会
教員人事委員会
財務委員会
教務企画委員会
入学試験委員会
学生支援委員会
評価委員会
等

教育研究評議会
経営協議会
学長選考会議顧問会議

事務局長 （理事）

学系長

事務組織 （４部／13課）
事務局
法人運営部
法人運営課
総務課
人事課
教育創造開発機構運営課
附属学校課

財務部
財務課
施設課

教育研究支援部
教務課
研究支援課
情報図書課

学生支援部
学生支援課
キャリア支援課
入試課

教育組織

附属施設等

教育学部
初等教育教員養成課程 （12選修）
中等教育教員養成課程 （12専攻）
特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
現代学芸課程 （６コース）

附属図書館

大学院教育学研究科
修士課程 （13専攻／29領域）

大学院教育実践研究科 （教職大学院）
専門職学位課程 （１専攻／２領域）
特別支援教育特別専攻科

センター
教育創造開発機構
大学教育・教員養成開発センター
教育臨床総合センター
国際交流センター
地域連携センター
科学・ものづくり教育推進センター
保健環境センター
情報処理センター
附属学校部
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

研究組織 （４学系／20講座 ・ １センター）
教育科学系
生活科教育講座
障害児教育講座
幼児教育講座
養護教育講座
学校教育講座教育臨床学講座
教職実践講座-2-

人文社会科学系
国語教育講座
日本語教育講座
社会科教育講座
地域社会システム講座
外国語教育講座

自然科学系
数学教育講座
情報教育講座
理科教育講座

創造科学系
音楽教育講座
美術教育講座保健体育講座
技術教育講座
家政教育講座保健環境センター愛知教育大学
変更箇所

平成24年度（2012年度）5/1現在
国立大学法人

愛知教育大学役員会

愛 知 教 育 大 学
学 長

学 長

副学長 （常勤の理事）

理 事 （総務担当）
理 事 （教育担当）
理 事 （学生・連携担当）
理 事 （財務・施設担当）

学長補佐
特別学長補佐 （学外者）
教授会

代議員会

役員部局長会議
教職員会議

監事監査室

教育研究評議会
経営協議会
学長選考会議秘書広報課
教育創造開発機構運営課

顧問会議事務局長 （理事）

各種委員会
大学改革推進委員会
教員人事委員会
財務委員会
教務企画委員会
入学試験委員会
学生支援委員会
評価委員会
等

学系長

財務部
財務企画課
施設課

教育研究支援部
教務課
学系運営課
情報図書課

学生支援部
学生支援課
キャリア支援課
入試課

教育学部
初等教育教員養成課程 （12選修）
中等教育教員養成課程 （12専攻）
特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
現代学芸課程 （６コース）

附属図書館

大学院教育実践研究科 （教職大学院）
専門職学位課程 （１専攻／２領域）
特別支援教育特別専攻科

センター
教育創造開発機構
大学教育研究センター
教員養成高度化センター
教育臨床総合センター
国際交流センター
地域連携センター
科学・ものづくり教育推進センター
保健環境センター
情報処理センター
キャリア支援センター
附属学校部
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

研究組織 （４学系／20講座 ・ １センター）

事務組織 （４部／13課） グループ制
事務局
法人企画部
総務課
人事労務課

附属施設等

大学院教育学研究科
修士課程 （13専攻／29領域）
後期３年博士課程 （１専攻）

職員会議
監 事

教育組織

<附属学校部>
附属学校課

-3-

教育科学系
生活科教育講座
障害児教育講座
幼児教育講座
養護教育講座
学校教育講座教育臨床学講座
教職実践講座人文社会科学系
国語教育講座
日本語教育講座
社会科教育講座
地域社会システム講座
外国語教育講座

自然科学系
数学教育講座
情報教育講座
理科教育講座

創造科学系
音楽教育講座
美術教育講座保健体育講座
技術教育講座
家政教育講座保健環境センター愛知教育大学○全体的な状況
１．機動的・効率的な組織運営体制の整備
学長のリーダーシップの下，役員懇談会を随時開催し，大学運営の実施状況及
び課題等を共有・調整するとともに，役員部局長会議を毎月２回開催し，大学運営全般についての討議，及び教育研究評議会・経営協議会・教授会への議案整理を行う体制を整備し，役員会の意思決定と大学経営の円滑な執行を行った。

④ 大学間連携共同教育推進事業「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」
により，本学を含む県内５つの国公私立大学が，それぞれの教員養成教育の特色を生かし，修士レベル化に対応した「共同教育」による教員養成システムの構築に向けた取組を行った。
（成果３）⑤ 運営費交付金（特別経費）による「科学ものづくり教育推進」，「小学校外国語教育」，「学習指導案データベース構築」，「教員養成キャリアと教員資質の関係調
査」，「教員養成機能の充実」，「リベラル・アーツ型教育の展開」，「エコキャンパ
その結果，第二期中期目標期間３年目の平成24年度において，本学の基本理念，
スづくり」，「外国人児童生徒支援」など，本学の特徴を生かした多様なプロジェ
個性・特色を生かし，重点的に取り組んだ成果は，以下のとおりであった。
クト研究８件（継続６件，新規２件）を実施した（事業名は，略称）。
（成果４）
成果１ 学士課程・大学院課程等の充実
特に，「教員養成キャリアと教員資質の関係調査」では，本学出身の小中学校
成果２ 学生就職率の一層の向上と学生支援体制の整備充実
教員を対象に，教員養成キャリア別のインタビュー調査（約50人対象）及び「教成果３ 国立大学及び国公私立大学間の連携強化
師の成長についてのアンケート」（教員経験６年目までの約2,300人対象）を実施した。前者は報告書「教師が語るⅠ」にまとめ，後者については分析中である。
成果４ 教員養成機能強化等大学の特徴ある取組の充実
成果５ 教育創造開発機構の機能充実のためのセンター再編
さらに，「リベラル・アーツ型教育の展開」で，第２回「教員養成系大学におけるリベラル・アーツ」シンポジウムを開催した。また，平成25年度から開設す
成果６ 学習環境の整備等のエコキャンパス創造
る教養科目（「市民，多文化，科学，ものづくり」の４つのリテラシー及び「基成果７ 外部資金確保と学術研究成果の積極的公開
本概念，現代的課題，感性・創造」の３学修領域で構成）の改編を行った。
事務運営では，平成23年10月に法人企画部，財務部，教育研究支援部，学生支援部の４部制に各部長を配置し，各担当理事の下に統括した。

⑥ 教員養成機能強化の一環として，全学生の入試データ，GPAなど在学中の修学・学力に関するデータ，就職状況を統計的に分析，学習指導への活用を推進した。
（成果４）

２．教育研究等の質の向上の状況（附属学校に係る状況を含む。
）
Ⅰ 教育（１）教育内容及び教育の成果等① 大学教員の養成を目的に，大学院教育学研究科共同教科開発学専攻（後期３年博士課程）を，静岡大学との共同大学院として開設し，本学４人，静岡大学６人の入学者を受け入れた。
（成果１）② 教職大学院の定員充足（入学定員50人，収容定員100人）に向け，多様な広報活動を展開するとともに，現職教員への授業料一部減免措置の新設などにより，平成20年度の開設以来，初めて入学定員50人を充足し，収容定員充足率90％以上を達成した。
（成果１）⑦ 授業運営・修学支援を目的としたポータルサイト「まなびネット」を平成22年度に開設し，「ｅポートフォリオ」を導入したことに続き，平成23年度には，教育実習支援のための「学習指導案データベース」を導入し，運営費交付金（特別経費）「学習指導案データベース構築」の成果として，平成24年度末までに3,000件を超えるアクセスがあるなど「教職実践演習」の充実に向けて組織的整備を行
った。
（成果４）
⑧ 教育創造開発機構の大学教育・教員養成開発センターを改組し，同センターを
大学教育研究センターと教員養成高度化センターに再編し，研究開発・実践探究
をより効果的に進めた。
（成果５）③ 国立大学改革強化推進事業として４教員養成大学（北海道教育大学Ｈ・愛知教育大学Ａ・東京学芸大学Ｔ・大阪教育大学Ｏ）が連携し「ＨＡＴＯプロジェクト」
を発足させ，「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築」に向けた取組を開始した。
（成果３）

-4-

愛知教育大学
Ⅱ 研究（２）教育の実施体制等① 教員養成の高度化に対応するため大学改革推進委員会に大学院改革の専門委 （１）研究水準及び研究の成果等
員会を設け，検討を開始した。また，教員養成の「ミッションの再定義」に向け① 運営費交付金（特別経費）「科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりのたデータ収集などを行った。教学マネジメントの確立，学位プログラムの構築に取り組み」の最終年度となった平成24年度においても，科学・ものづくり教育推向け，アドミッション・カリキュラム・ディプロマの各ポリシーの見直しなど一進センターが推進母体となり，「ものづくり教室」，｢訪問科学実験｣，｢天文台一連の改革のサイクルに対応するための準備を進めた。
（成果１）
般公開｣，
「小学校理科教員研修」，｢理科実験プレ教員セミナー」，「第６回科学も② FD活動の一環として，授業改善に向けた教員間での相互評価の取組を全学的にのづくりフェスタ」など幅広い活動を展開した。また，科学研究費助成事業によ実施するため，平成25年度からの「授業公開」の導入を決定した。また，新採用って，現職教員及び本学学生を対象とした「理科離れ実相調査」を実施した。
教員のFD研修として，学校現場視察，教員とのワークショップを継続して行い，（成果４）加えて，平成25年度から役員による新採用教員の面談を実施することとした。
② 受託研究，受託事業及び共同研究については，科学技術振興機構をはじめ，愛③ 平成25年度からの主免３週間実習の円滑な実施に向け，デジタルコンテンツの知県，豊明市などの自治体，企業等と21件（複数年度実施分を含む）を実施した。
作成などの準備を進めた。また，学習指導案事例集へのデータ登録が進み，平成（成果７）
24年度末現在，827件まで登録し検索可能となった。さらに従来の事例検索機能③ 科学研究費助成事業については，応募件数，内定件数とも順調に増加し，平成に加え，学習指導案作成支援機能を追加した。
（成果４）
24年度に申請した件数は100件を超えるとともに，内定額も１億円を超え，中期計画を２年連続して達成した。
（成果７）（３）学生への支援① 平成23年度の学生寮１棟の新築に続き，平成24年度は，自主財源により学生寮
２棟（Ａ・Ｄ棟／全32室）を改修し，障害者用スロープを設置するとともに，留学生用の居室を確保し，混住型学生寮として居住改善を図った。また，第一福利施設の改修を行い，学習生活環境の整備充実を行った。
（成果６）② 平成23年度に発足したキャリア支援センターを活用し，教員養成課程の新規学
卒者の教員就職率がトップレベルにある現状を維持向上させるため，支援策を改善・強化した結果，教員養成課程では教員就職率が2.9ポイント増加し，73.9％となった。また，大学院進学者を除く平成24年度の教育学部の就職率は92.5％で，法人化以降最高となった。
（成果２）
企業就職支援は，６回のガイダンス開催や新規企業開拓，各種講座の開講など幅広く取り組んだ結果，170人（学部152人：教員養成43人・現代学芸109人，大学院18人）が企業に就職した。

④ 「学術情報リポジトリ」の登録件数は，平成21年度比1.8倍，ダウンロード回
数は，同2.9倍と大幅に増えた。また，修士論文抄録の掲載，卒業研究の概要も84件に達した。
「研究者総覧システム」の登録率も98.8％となり，研究者情報及び研究成果の情報発信を促進している。
（成果７）
学術情報リポジトリ
総登録件数 *
年間ダウンロード回数

年 度

研究者総覧
登録率

平成 21

2009

2,249 件

205,687 回

80.5 %

平成 22

2010

2,874 件229,204 回

98.5 %

平成 23

2011

3,621 件450,921 回

98.8 %

平成 24

2012

4,025 件603,417 回

98.8 %* 総登録件数：各年度３月31日現在の登録件数（平成21年度からの累計）

公務員就職支援は，３回のガイダンスを実施し，新規に｢グループ・ディスカ （２）研究実施体制等
ッション｣,「個人面接練習会」を開催し，さらに包括協定締結市の市長による講
平成24年４月から静岡大学との教育学研究科後期３年博士課程共同教科開発
演会を実施した。その結果，85人（学部77人：教員養成44人・現代学芸33人，大学専攻の学生を受け入れるために，講義室と院生研究室を整備し，共同授業実施
学院８人）が官公庁に就職した（前年度 合計76人）。
のため遠隔授業システムを２箇所設置した。
③ 障害学生に対して，受験及び修学上の特別な配慮ができるよう入学志願の段階で事前相談制度を設けるとともに，入学後にも支援を必要とする学生がいる場合には，その支援策を随時検討し，学生生活全般に対する細やかな対応を行った。
（成果２）

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愛知教育大学
Ⅲ その他（１）社会との連携や社会貢献（３）附属学校に係る取組状況① 刈谷市（平成21年度），知立市（平成22年度），安城市（平成22年度），みよし
市（平成23年度）に加え，豊明市との包括協定を締結した（平成24年7月）。

① ユネスコが推進している持続発展教育（ESD）では，大学との協働で７附属学校のユネスコスクール加盟を推進し，平成24年度において，附属幼稚園及び附属
名古屋小学校が加盟，附属岡崎小学校，附属名古屋中学校及び附属岡崎中学校は② 愛知県総合教育センターとの「連携・協働に関する協定」の活動の一環として，申請中である。
本学教職大学院学生が初任者研修を参観した。
② 科学研究費助成事業（奨励研究）については，平成22年度（申請42件，内定０③ 地域連携フォーラム「愛知教育大学の地域連携における活動と今後の展望－学件），平成23年度（申請63件，内定４件），平成24年度（申請68件，内定７件）と生の地域の活動を中心に－」を開催し，企業等と連携した活動等の発表や意見交なり，着々とその成果が表れている。また，前年度に引き続き，文部科学大臣優換を行った。また，小中学校への学生ボランティアを継続して派遣した。
秀教員表彰に１人が選ばれ全国表彰された。
（成果４）③ 大学と附属学校との連携，及び各附属学校における適切な管理運営を行うた④ 愛知学長懇話会の下に置かれた愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会（本学め，「附属学校部及び愛知教育大学附属学校規程」及び附属学校ごとに規定されが会長大学）を30大学・39人が参加して，平成25年３月に開催し，教員養成をテていた「校則」を廃止し，新たに共通の「附属学校規則」を制定して，規程・校ーマとした講演会，報告会，意見交換等を行い，連携を深めた。
（成果３）
則の一元化を行った。
＜主な内容＞
・文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室長による，教員養成政策の最近の動向に関する基調講演（４）教育研究活動の公開等
・愛知県・名古屋市教育委員会による，教員採用の動向に関する情報提供① 教員の研究を広く高校生に紹介するため，「高校生のための研究紹介」欄をウ
・本学理事による「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」中間報告ェブサイトに新たに設けた。登録率は，平成24年度末で61.7％に達し，更なる充実に努めている（平成25年６月現在で85.8％）。
（成果７）（２）国際化② 広く市民に研究成果を紹介するため，アカデミック・カフェ「海底ほりほり・① 中南米では初めてとなるサンパウロ大学と国際学術交流協定を締結し，平成24深海堀削で地球の営みを探る」を開催し，多数の市民が参加した（平成25年１月）。
年度末の協定校は，全23校（アジア14校，オセアニア１校，北米４校，中南米１
また，「いじめ問題」に社会の関心が高い中，「今，いじめ問題を考える～愛知教校，ヨーロッパ３校）となった。
育大学からのメッセージ」シンポジウムを開催し，約120人の参加者があった（平成25年２月）。
（成果７）② 日本学生支援機構の留学生交流支援制度（ショートステイ，ショートビジット）
で平成24年度は３プログラムが採用され，ベトナム，台湾，インドネシアの国際 ③ 運営費交付金(特別経費)による「科学ものづくり教育推進」での「天文台一般
学術交流協定校への学生派遣（28人）と本学への学生の招聘（28人）を実施し， 公開」を12回開催，延べ1,300人超が参加，「第６回科学ものづくりフェスタ」に協定校との交流を深めた。
は家族連れなど約700人が参加した。
（成果４）③ 国際学術交流協定校から研究者や職員を招聘するプログラムを平成23年度に続いて実施し，本学の負担により５か国11人(研究者10人，事務職員１人)が２か月程度滞在し，共同研究・研修を行った。

④ オープンキャンパス，入試説明会，高校訪問プロジェクト，大学見学会，大学紹介DVDの作成，愛知県内での合同入試説明会など，大学広報を積極的に展開した。特に，オープンキャンパスでは，参加者が過去最多の4,698人となるなどの成果があった。

④ 国際協力として，JICAによる研修員を，集団研修「産業技術教育」で８か国10
人(６週間)，国別研修パキスタン「産業技術教育」で３人(２週間)を受け入れた。 ⑤ 「保護者懇談会」を平成24年度も継続して実施し，475人の参加があった。なお，当日アンケート（回収率50.7％）のうち，「よかった」「まずまず」という肯⑤ 国際協力として，平成26年に愛知・名古屋で開催されるユネスコのESD世界会
定的感想が９割以上を占めた。
議に向けて，ユネスコスクール加盟を支援し，愛知県内の学校増加に貢献するとともに，県内では唯一のユネスコスクール加盟大学となった。

-6-

愛知教育大学
３．業務運営・財務内容等の状況（２）経費の抑制

Ⅰ 業務運営の改善及び効率化① 人件費が総支出額の75.5％を占める本学では，大学教員に対して総人件費管理制（ポイント制）による人件費管理を継続して行った。

（１）組織運営の改善① 学長のリーダーシップがより一層発揮できるよう，学長補佐体制を有効に活用した。
② 年度内に学長裁量経費の追加配当を行い，学生寮資金計画の変更等を学長のリーダーシップにより実施した。
③ 経営協議会を年９回，顧問会議を年２回開催し，学外委員及び外部有識者の意
見を大学運営に活用するとともに，その主な取組事例をウェブサイトに公開した。
④ 教育創造開発機構の下に設置された大学教育・教員養成開発センターを見直し，大学教育研究センターと教員養成高度化センターに再編した。（成果５）⑤ 職員の業務意欲を高める取組として，職務上の功績が特に顕著な職員を対象とした事務職員等職務貢献表彰を新設し，２件の学長表彰を行った。

② 目的積立金により学生寮２棟の改修工事を実施し，さらに平成25年度以降の学生寮改修整備事業費の確保を実現した。
（成果６）③ 資源リサイクルを活用し，年間処分経費322千円の節減になった。
④ 刈谷地区（大学キャンパス・附属高校）での地下水利用の効果により，法人全体の水使用料の年間総額が，対前年度比△2,684千円となった。
（成果６）⑤ 東海地区８国立大学法人の事務連携ネットワークを活用した共同調達による経費削減を実現し，平成25年度からは，共同資金運用の実施を予定している。
⑥ 情報処理センターシステム更新に伴い，年間経費の大幅減を実現した。
⑦ 施設に関する「マスタープラン」に基づく各種改修を行い，節水効果の高い器
具，太陽光発電設備，LED照明等の省エネ器具の設置を進めた。
（成果６）（３）資産の運用管理の改善（２）事務等の効率化・合理化① 井ヶ谷荘（非常勤講師宿泊施設）の利用率を上げるための各種取組を行った。

① 研修への参加を積極的に呼びかけた結果，平成22～24年度の第二期中期目標期
間内での事務職員の研修受講率は，89.5％となった。
② 専門的知識・能力を有する事務職員３人（外国語堪能者，社会保険労務士，企業経験者）を公募により採用した。

② 老朽化した職員宿舎３棟は，１棟を廃止し，２棟を存続させることとした。耐震改修等に必要な経費については入居者負担による長期借入金を活用することとした。
③ 資金運用については，短期運用を含め積極的に一時余裕資金の運用を行い，低金利の中，一定の利益を確保した。運用益は630千円であった。

Ⅱ 財務内容の改善（１）外部研究資金，寄附金その他の自己収入

Ⅲ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 競争的資金の確保に向け，特に科学研究費助成事業への応募数・内定額の増を （１）自己点検・評価及び外部評価図る取組を継続し，外部研究資金・自己資金の確保に大きく貢献した。
① 毎年度実施している自己点検・評価の実施方法等を見直した。評価結果は，「自② 教育研究基金の寄附募集活動を積極的に行い，前年度の大口寄付（１件10,000
己点検・評価報告書2011」にまとめ，ウェブサイトに公表した。
千円）を除けば，寄附金額は，例年同等の受入状況となった。
② 本学独自の取組として，外部評価委員４人を委嘱し外部評価を実施した。評価③ 以下の取組による自己収入が8,596千円（前年度4,185千円）となった。
結果は，「外部評価報告書2012」にまとめ，ウェブサイトに公表した。
・大学生協の協力を得て，愛知教育大学グッズを企画販売し，売上げに対して（２）ホームページの充実に向けた取組
一定額が大学の収入となる仕組みを作った。
本学ホームページの見やすさ・分かりやすさ・使いやすさについて，日経BP・農場生産物や不要物品の売払による収入増や，学生寮新築に伴う寄宿料の改
コンサルティングによる「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2012/2013」に定により収入が倍増した。
おいて，前回28位から７位（国立大学内４位）へと，ベスト10入りを達成した。
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愛知教育大学
Ⅳ その他業務運営に関する重要目標（４）災害対策の充実（１）学生を中心とする施設整備等① 防災訓練は，学生の避難訓練に重点を置き，その拡充を図り，学生及び教員約800人をグラウンドまで誘導し，安否確認を実施した。

① 施設整備費補助金による施設設備を行うとともに，学習生活環境整備として，
前年度に引き続き，学生寮２棟（Ａ・Ｄ棟）の改修を目的積立金にて実施した。
（成果６）② 非常災害時における安否確認をスムーズに行うため，安否確認システムを新たに導入した。

② キャンパス内サインの計画的整備により構内建物名称サインの整備を行い，サインのデザインや棟記号の付番など構内施設の配置状況を分かりやすく表示し
た。
（成果６）

③ 各附属学校に防災倉庫を新たに設置し，大学及び各附属学校に食糧を中心とした防災備蓄品の追加備蓄を行った。

（５）安全対策① 不審者への防犯対策として，屋外照明増設，トイレの防犯対策，正門出入口に
夜間ゲートを設置し，安全対策の向上に努めた。

（２）環境重視型エコキャンパスの創造に向けた施設マネジメント① 平成23年度の学生寮１棟の新築に続き，環境に配慮した留学生も入居可能な混住型学生寮２棟（男女各１棟）の改修，及び第一福利施設の耐震改修に伴う利便性の向上など，学習環境の充実に向けた整備を行った。
（成果６）② 「個人情報保護・情報セキュリティセミナー」を開催し，個人情報の適正な取扱方法と情報セキュリティの正しい知識・対策について共有化を図った。

② 若手職員を中心とした「花プロジェクト」を継続し，花壇の設置・植栽等による構内環境美化の推進や，全学をあげたCO2排出削減事業の取組による国内クレジット承認の継続など，温室効果ガスCO2排出量の平成17年度比△26.2％を達成した。（成果６）③ 省エネ目標値（CO2排出量：前年度比１％以上削減）を設定し，取組を行った
結果，電気△0.9％，重油△14.4％，都市ガス＋0.3％の使用量となった。
（成果６）
CO2排出量については，原発稼働が減り電気の換算係数が増となったことで，全体では，5.6％の増加となった。ただし，前年度の換算係数で計算した場合，全体のCO2排出量は，対前年度比△1.8％となっており，年度計画の目標値は達成できたと考えられる。

（３）共有スペースの積極的な有効利用
附属図書館の多目的利用スペース「アイ♥スペース」をランチタイムコンサー
トや各種展示会を開催するなど，年間を通して有効活用した。

-8-

愛知教育大学○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

① 学長のリーダーシップの下，トップダウンとボトムアップの調和を図りつつ，迅速な意思決定と円滑な法人の運営が図れる体制を整備するとともに，法人の運営等に外部有識者の意見も活用する等，開かれた法人運営を行う。
② 機動的・機能的観点から教育研究組織を見直すとともに，教職員の業績を適切に評価するシステムの整備・充実を図るなど，組織の活性化を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【1】① 学長のリーダーシップをより 【1-1】① 学長補佐体制を充実させる。
一層発揮できるよう，法人運営体制の見Ⅲ直しを行う。また，学長裁量の教員及び経費を確保し，弾力的で機動的な人的・物的資源の配分を行う。
【1-2】② 総人件費管理制（ポイント制）により，学長裁量による教員採用枠Ⅲを確保する。

【1-3】③ 学長裁量経費の増額を図る。

【2】② 経営協議会の審議の一層の活 【2-1】④ 経営協議会を年間６回以上性化を図り，併せて地元教育界等との意 開催し意見交換を充実させる。
見交換の場や顧問会議等での外部有識者の意見を法人の運営に活用する。

判断理由（計画の実施状況等）
大学運営における様々な業務を機動的に遂行するため，平成23年度に学長補佐体制を見直して，大学改革担当の学長補佐及び社会連携・
キャリア支援担当の特別学長補佐（学外有識者）をそれぞれ配置し，
平成24年度も，この学長補佐体制を有効に活用した。
大学教員を対象に導入した総人件費管理制（ポイント制）の下，今後の教育組織の改組及び課程の充足を見据え，学長裁量による教員採用枠を引き続き確保した。

Ⅲ

学長裁量経費の当初予算額は前年度と同額であったが，給与改定臨時特例法対応のために基幹環境改善経費の留保分や，収入増及び支出削減により生み出された執行可能額を予算組替するなどして，学長裁
量経費の増額を行った。これにより，給与改定臨時特例法対応や学生寮資金計画の変更を含めた予算執行への対応が学長のリーダーシップ
により実施できるようにした。

Ⅲ

経営協議会を年９回開催し，学外委員の意見をより多く聴取する機会を設けた。
なお，経営協議会の審議状況は議事要録として，また，学外委員からの意見は法人運営の改善に活用するとともに，その主な取組事例を一覧表に整理してそれぞれウェブサイトで公開した。

Ⅲ

本学独自の取組として，本学学長経験者に，政界，財界，教育界の外部有識者を加えた方々を本学の顧問として委嘱し，経営協議会の外部委員にも参加いただき，合同会議の形式で顧問会議を年２回開催した。顧問からは，財政面の助言や，志願者増，質の高い教員養成への取組に対して提言や意見があり，これらを法人運営の参考とした。

【2-2】⑤ 外部有識者の意見を反映させるため顧問会議等を開催する。

-9-

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学【3】③ 組織運営の効率化や審議の継 【3】⑥ 各種委員会の在り方の検討及続性の観点から，各種委員会等の再編及 び審議の効率化を進める。
び委員構成の見直しを行う。
【4】④ 監事監査，内部監査を計画的 【4】⑦ 年度当初に，監事監査の監査に実施し，その監査結果を法人の運営に 項目及び内部監査の監査項目を明示し，反映させるシステムを充実する。
計画的な監査を実施する。
【5】⑤ 機動的・機能的な観点から， 【5】⑧ 教育創造開発機構の組織の充教育創造開発機構の下にセンターを配 実を図る。
置するなど教育研究組織の改組・再編を行う。

Ⅲ

各種委員会の在り方について，必要に応じて見直しを行い，大学改革等に関して個別的・専門的な審議が必要な事項については，専門委
員会やワーキングを設け，担当理事を中心とした効率的な運営により，委員会審議の深化を図った。

Ⅲ

これまでの監査結果に基づき,本学の問題点や課題を把握した上で年度当初に監事監査計画，内部監査計画を策定し，計画的に監査を実施した。また，前年度の改善措置事項に対するフォローアップについても併せて実施した。

Ⅲ

教員養成の在り方を学術的に，また理論・実践面から検証，評価，開発し，教員養成の高度化・修士レベル化等の現下の諸課題に応えるため，教育創造開発機構（平成21年10月設置）を構成する５センターの１つである大学教育・教員養成開発センターを，平成24年４月から「大学教育研究センター」と「教員養成高度化センター」に再編し活動を充実した。

【6】⑥ 大学の実験校・実習校として 【6】⑨ 附属学校園の組織・運営の在の役割を踏まえた附属学校園の見直し り方について検討する。
を行う。

大学と附属学校との連携，及び各附属学校における適切な管理運営を行うため，「附属学校部及び愛知教育大学附属学校規程」及び附属学校ごとに規定されていた「校則」を廃止し，新たに共通の「附属学校規則」を制定して，規程・校則の一元化を行った。

Ⅲ

また，科学研究費助成事業（奨励研究）への申請を働きかけ，附属学校における教育研究の推進に努めた。
附属学校教員 科学研究費助成事業（奨励研究）申請・内定状況
申請年度【7】⑦ 教職員の業績を適切に評価す 【7】平成22年度に実施したため，平成るシステムを整備する。
24年度は年度計画なし。

申請件数

内定件数

平成22

2010

42件

0件

内定額
¥0

平成23

2011

63件

4件

¥ 2,000,000

平成24

2012

68件

7件

¥ 3,600,000

大学教員は「大学教育職員の個人評価に関する実施基準」に基づき，教育・研究・社会貢献・管理運営の４領域を対象に評価を行っている。
事務職員は「事務系職員の人事評価制度」に基づき，フルタイムの再雇用職員と任期付職員を含む専任の事務職員，技術職員全員を対象に評価を行い，前年度評価結果を本年度６月期，12月期の勤勉手当及び１月昇給に反映させている。さらに，インセンティブを高めるための一環として，優れた取組を行った職員に対して，事務職員等職務貢献表彰の制度を平成24年度から新設し，２件の学長表彰を行った。
ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない- 10 -

Ⅲ：年度計画を十分に実施している

Ⅳ：年度計画を上回って実施している愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

○ 機動的・機能的な事務組織を整備するとともに，事務職員の資質向上と事務処理の合理化・効率化を更に進める。

中期計画

年度計画

【8】① 現在の３部１２課体制及び各 【8】① 機動的・機能的な観点から事附属学校園の事務組織の見直しを行い， 務組織の一層の見直しを図る。
スリム化・効率化に取り組む。

【9】② 全事務職員に研修の機会を与 【9】② 当中期計画期間において，事える。また，民間企業等で一定の経験を 務職員の３分の２以上が研修を受ける有するなど，専門的知識・能力を持つ人 よう継続的に推進する。
材を登用する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成23年度に設置した部課長会議を原則月２回開催し，事務運営の円滑な実施と各部課の連携を図った。また，平成23年10月に改組した事務組織については，平成24年度の執行状況からグループ制導入の効
果や改組後の組織が有効に機能しているかどうかを検証し，事務組織
及び業務分担の一層の見直しを図ることとした。

Ⅲ

職員の育成方針に基づき，若手職員を中心に研修への参加を積極的に呼びかけた。その結果，平成24年度の受講状況は，事務職員143人中，77人が研修を受講し，平成22～24年度の第二期内では，すでに128人が受講を終え，受講率は89.5％となった。
また，公募により，専門的知識・能力を有する者（社会保険労務士
資格者，民間企業で一定の経験を持つ者，中国語・英語の２か国語の会話能力を持つ者）を年度当初に採用した。

【10】③ 事務の合理化・効率化の観点 【10-1】③ 他大学との共同事務についから，他大学との共同事務の導入の検討 て推進する。
も含め，業務のアウトソーシング化を進めるとともに文書処理規程等の見直しを行い，決裁文書等の削減及び迅速化を図る。
【10-2】④ 業務のアウトソーシングについて検討する。

Ⅲ

平成23年度に発足した東海地区８国立大学法人の事務連携ネットワークを活用し，PPC用紙の共同調達に参加した結果，A4用紙の箱単価が大幅減（1,370円→1,153.95円）となり，契約単価の低下を実現した。
また，資金の共同運用に関する覚書を取り交わし，今後，更に保有資産の共同利用にも積極的に参加することとしている。

Ⅲ

業務のアウトソーシングについては，業務内容の質の向上及び経費抑制の観点から費用対効果を勘案して検討を行った。その結果，現時点でアウトソーシングに適した業務は見当たらないと判断したが，次年度もこの点を踏まえ継続して検討を行うこととした。
ウェイト小計
ウェイト総計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない- 11 -

Ⅲ：年度計画を十分に実施している

Ⅳ：年度計画を上回って実施している

ｳｪｲﾄ愛知教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【 】は，該当する年度計画

１．特記事項（４）従前の評価結果で課題事項がある場合の取組状況（１）教員養成の機能強化【5】＜平成23事業年度・課題事項＞

教員養成の在り方を学術的・実際的に検証，評価，開発し，教員養成の高度化・
修士レベル化等の現下の諸課題に応えるために，教育創造開発機構（平成21年10月設置）を構成する５センターの１つである「大学教育・教員養成開発センター」の業務を平成24年４月から「大学教育研究センター」と「教員養成高度化センター」に再編して活動を充実した。
大学教育研究センター
大学教育に関する今日的課題のもとに，本学における教養教育やFD（ファカルティー・ディベロプメント）の在り方
及び本学の歴史等を研究し，また教育・学習活動を支援することによって，本学における教育課程，授業科目，教育内容
及び方法その他について，全学体制による改善と開発を図ることを目的とする。

教員養成高度化センター
教員養成に関する本学におけるこれまでの研究と実践の実績をもとに，教員養成の在り方をめぐる諸課題に対して，学術的・実際的に立案・検証・評価・開発し，教員養成の更なる高度化を図るために，教科教育学及び教科学，教育実習研究等の研究協議の成果に基づき，改善策を具体化す
ることを目的とする。

平成20年度から平成22年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した，大学院専門職学位課程について，学生収容定員の充足率が平成20年度から平成23年度においては90％を満たさなかったことから，今後，速やかに，学長のリーダーシップの下，定員の充足に向け，入学定員の適正化に努めることや，入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
＜本年度の取組状況＞○教育実践研究科（教職大学院）の定員充足に向けて設置５年次（平成24年度）の状況は，33人が入学し，収容数は83人であった。
定員確保の方策を検討し，以下①～⑥の改善策を実施した結果，平成25年度は，入学者50人(入学定員充足率100％)，収容数91人(収容定員充足率91.0％)となり，収容定員充足率90％以上を達成することができた。
① 志願者が見込まれる近隣大学，教育委員会，学校現場等に対し，学生募集・
教育内容の広報活動（体験授業，入試説明会，訪問説明）を引き続き実施した。

（２）事務職員に対する資質向上の取組【7】職員の業務意欲を高める取組として，職務上の功績が特に顕著な職員を対象に「事務職員等職務貢献表彰」を新設した。

② 新たに導入した推薦入試や，教員採用試験での特例措置（大学院進学，在学者特例）の影響等について，その成果を分析し，更なる対応を策定した。

この表彰は，役職員表彰規程に基づき，事務能率の増進を図るための改善等，
本学の運営に貢献した事務職員・技術職員等を対象に，役員，事務局長，部長が推薦し，役員会の議を経て表彰者が決定されるもので，平成24年度は，以下の取組が認められた１個人，１グループを表彰し，学長から感謝状と記念品が贈呈された。また，その取組姿勢は，他の職員の模範ともなった。
＜主な功績＞
・法人文書管理の全学的な見直し，規程管理システムの導入による業務改善
・郵便発送方法の改善による大幅な経費削減の成果
・省エネ対策の全学的普及，省エネに対する職員への効果的な啓蒙活動の展開
・「花プロジェクト」による花壇の整備等，構内環境美化への貢献③ 本学からの直進者を増やすため，学内キャリアガイダンスと一体化した説
明・広報の場を設定するなど，新たな展開を図った。

（３）専門知識・能力を有する者の登用【9】民間企業等の経験者で，専門的知識・能力を有する３人の職員を公募により採用し，資格，経験，高い能力が生かせるよう，それぞれの担当部局に配置した。
・人事労務関連：社会保険労務士の資格を持つ者
・キャリア支援：民間企業で実績・経験を持つ者
・国際広報関連：中国語・英語の２か国語会話能力を持つ者（グローバル対応）- 12 -④ 入学辞退者を減らす方策として，教職大学院の各研修会やFD全体会（実践報告会）に入試合格者を案内し，その様子を体験してもらう機会を増やした。
⑤ 現行の現職教員派遣枠の他に，本学と包括協定を締結している近隣市に対し，独自の派遣推薦を積極的に働きかけた結果，市独自の現職派遣推薦があった。
⑥ 現職教員に対する経済的負担を軽減するため，授業料の半額免除や４分の１免除を措置した結果，合計18人が免除を受けることとなった。
大学院教育実践研究科（教職大学院）在籍状況
年 度
平成20 2008
平成21 2009
平成22 2010
平成23 2011
平成24 2012
平成25 2013

入学者
23
33
45
35
33
50

収容者
23
56
82
89
83
91

収容定員
50
100
100
100
100
100

（単位：人）
充足率
46.0%
56.0%
82.0%
89.0%
83.0%
91.0%

愛知教育大学
２．
「共通の観点」に係る取組状況○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。

○戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。

■経営協議会の審議状況，運営への活用状況，情報の公開状況① 業務運営や財務運営の改善を図り透明性を恒常的に確保するため，経営協議会を各年度９回開催した。
（経営協議会：平成22～24年度：各９回／年）■学長等の裁量の予算，定員・人件費の設定状況（１）学長裁量経費② 経営協議会における外部委員からの意見を基に，法人運営の改善に活用した
主な取組事項については，以下のとおりである。

① プロジェクト経費
今後の発展が期待できる研究テーマを支援し，教育研究活動の一層の活性化を目的として学長裁量経費（プロジェクト経費）を設け，学長の強いリーダーシッ
プの下，学長が公募分野を設定して，学内公募により優れたプロジェクトを選定し，経費配分を行っている。

<平成23年度> ・業務実績報告書事項の改正 ・人材登用の多様化<平成24年度> ・決算報告時の資料見直し
・授業料免除措置③ 経営協議会における審議状況は議事要録に整理し，外部委員の意見に基づく改善状況については一覧表に整理して，それぞれウェブサイトで公開した。

平成22～24年度においては，毎年度 30,000千円を当初予算として配当し，予算の執行状況や大学運営の状況に合わせ，必要な予算配分が学長のリーダーシッ
プで実施できるよう，年度内に予算の追加配当を行っており，最終配当額は，平成22～24年度で，269,494千円，522,069千円，327,130千円であった。

<経営協議会に関する情報>
http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/keiei_yoroku.html■外部有識者の活用状況② 大学教員人件費（ポイント確保分）

本学独自の取組として，本学学長経験者に，政界，財界，教育界の外部有識者を加えた方々を本学の顧問として委嘱し，顧問会議を毎年２回開催している。

平成22年度から大学教員の総人件費管理制（ポイント制）を導入し，その上限を，年間28,000ポイント（28億円）としている。その中で，今後の学内改革，課程の充足への対応のため，必要な教育研究分野について柔軟な人員配置ができる
よう学長裁量ポイントとして1,000ポイントを確保している。

なお，顧問会議には，経営協議会の外部委員にも参加いただき，合同会議の形式で審議を行っている。会議では，本学の目指す方向性や展開しようとする諸活動の内容及び本学を取り巻く状況等が報告され，顧問からは，財政面での法人運営への助言や，志願者増，質の高い教員養成への提言や意見があり，活発な意見交換が行われている。 （顧問会議開催回数：平成22～24年度：各２回／年）③ 平成24年度は，上記1,000ポイントに加え,大学教員給与総額との差額分を合わ
せ2.4億円を確保し，大学運営に充てた。

■監査機能の充実（２）大学教育研究重点配分経費（１）監事監査・内部監査

中期目標・中期計画の取組との関連を明確にした個人又はグループの研究テーマを支援することを目的として，大学教育研究重点配分経費を設けている。

事務局から独立した組織として「監事監査室」を設置し，監事監査及び内部監査に対応している。監事監査計画，内部監査計画は，これまでの監査結果に基づく本学の問題点や課題を把握した上で年度当初に策定し，計画的な監査を実施している。また，前年度の改善措置事項に対するフォローアップについても併せて実施し，個人情報保護に対する取組や毒劇物の管理については継続的なチェックを行った。

この経費は，中期目標・中期計画の達成に向けた本学の重点事業と位置付け，
大学教育研究費の一部を原資に，学長が公募分野を設定して，学内公募により優れたプロジェクトを選定し，経費配分を行っている。
平成22～24年度において，毎年度 20,000千円を確保し，予算配当を行った。

（２）会計監査人候補者の選考
会計監査人候補者の選考にあたっては，監査業務の連続性，効率性及び質的向上等を図るため，平成23年度分から複数年度の選考を導入した。
その後，更新審査基準を新たに設け，毎年，次年度の候補者として適格かどうかを評価し，文部科学大臣の選任を求め，監査契約を取り交わしている。

- 13 -

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

○ 科学研究費補助金，受託研究費，奨学寄附金などの外部資金の獲得に組織的に取り組む。また，公開講座等の開催などによる自己収入の確保を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【11】① 研究者総覧をはじめ各種の情 【11-1】① 教員の研究活動の発信力を
報媒体を通じて，教員の研究内容及び研 高めるための組織的取組を行う。
究業績を積極的に外部に発信し，科学研究費補助金，受託研究費，奨学寄附金などの外部資金の増額を図る。特に，科学研究費補助金については，申請件数１００件，採択額１億円を目標とする。

判断理由（計画の実施状況等）
研究者総覧システム（プロフィール，研究活動業績・教育活動業績・
社会活動業績）の充実に向け，最新コンテンツの整備など情報提供の促進を図るとともに，自己点検評価（研究活動）の基礎データとして有効的に活用することを検討した。

Ⅲ

また，平成24年度には「高校生のための研究紹介」をウェブサイト
に新設し，教員の研究活動を分かりやすく解説する試みを開始した。
<高校生のための研究紹介>
http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/research/kenkyushoukai.html

競争的資金の確保に向け，特に科学研究費助成事業の応募数・内定額の増を図るため，平成22年度から「科研費の未応募教員には基盤的研究費配分基礎額から１人当たり10万円を減額する」措置を実施した
結果，これまで70件前後であった新規応募数が，平成22年度では138件に伸び，その後も100件以上を維持している。

【11-2】② 科学研究費助成事業申請件数及び採択額の増を目指す。また，その他の外部資金の増額を目指す。

Ⅲ- 14 -

平成24年度も引き続きこの取組を継続した結果，平成25年度の獲得に向けた新規応募件数は，中期計画目標値の100件を上回る113件（新規応募者109人），新規者の応募率も61.9％（新規対象者176人）と高率を維持し，全体の内定額も中期計画目標値の１億円を上回る124,060
千円となり，外部研究資金・自己資金の改善に大きく貢献した。

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学【12】② 学校現場や地域社会のニーズ 【12-1】③ 公開講座の受講者1,000名に合わせた公開講座及び心理教育相談 程度を維持し，内容の充実を図り，開講等を充実させ，自己収入を確保するとと 数の増加にも取り組む。
もに教育研究基金を一層充実する。

Ⅲ

協定を締結している各市との連携講座の充実を図るため，新たに６
市との連携講座を新設し，計７市との連携講座，12講座を実施して，公開講座全体でも，48講座を開設し，45講座を実施した（前年度：開設45，実施43）。受講者は1,011人で，年度計画の目標値を維持した。
その結果，合計で5,462千円の自己収入となった。
また，次年度の連携公開講座の内容の充実を図るため，各市担当者との打合会を開催し，ニーズの聞き取りを含め，意見交換を行った。
心理教育相談室のポスター配付やウェブサイトの更新等，広報活動を充実させるとともに，相談室事例検討会を実施するなど相談室スタ
ッフの質的向上の取組を継続して実施した。

【12-2】④ 心理教育相談の活動を充実させ自己収入の増額を図る。

Ⅲ

その結果，合計で2,276千円の自己収入となった。
なお，発達支援相談室が行っている発達障害等の子ども相談を主とした発達支援相談についても，平成25年度から相談の有料化（年間登録制で登録料3,000円）を決定した。
教員免許状更新講習の実施に際しては，前年度アンケートに基づき，講習内容や運営の改善に努め，広報活動についても継続して行った。

【12-3】⑤ 教員免許状更新講習は，対面講習・ｅラーニング講習ともに実施
し，自己収入の増額に努める。

対面講習は，夏期講習と冬期講習の２期実施し，合計で開設数90講
習，実施数87講習（前年度：開設83，実施81）を行い，実人数1,369
人の受講（延べ3,149人受講）があった。

Ⅲ

eラーニング講習は，本学を含めた４大学連携による「eラーニング
教員免許状更新講習推進機構”KAGAC”」を平成21年度から運営し，イ
ンターネットによる29講習（延べ7,913人受講）と，地方試験会場８か所での修了認定試験（実人数2,282人受験）を実施し，うち601人（26.3％）が本学での修了認定試験を受験した。
その結果，合計で26,880千円の自己収入となった。

【12-4】⑥ 教育研究基金の一層の充実を図る。

Ⅲ

教育研究基金の一層の充実に向け，寄附金依頼のための呼びかけ方
法を検討し，新入生，教職員，同窓会，後援会，企業研究セミナー参加企業等に対して寄附金の依頼文書を配布したほか，役職員が協力して，寄附金依頼のための企業訪問を実施した。
その結果，347件，6,152千円の受入額となった。
ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない- 15 -

Ⅲ：年度計画を十分に実施している

Ⅳ：年度計画を上回って実施している愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減に関する目標○ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき，平成１８年度以降の５年間において国家公務
中員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を期
目
踏まえ，人件費改革を平成２３年度まで継続する。
標（２）人件費以外の経費の削減に関する目標○ 業務内容やプロセスを多角的に点検し，効率化，合理化，簡素化による経費抑制を進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【13】① 「簡素で効率的な政府を実現 【13】平成23年度に実施したため，平成するための行政改革の推進に関する法 24年度は年度計画なし。
律」（平成１８年法律第４７号）に基づ
き，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成１８年度から５年間において，△５%以上の人件費削減を行う。更
に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成２３年度まで継続する。

総人件費改革は，平成23年度で終了したが，引き続き人件費の適正な管理に努めた。また，刈谷地区（大学，附属高校）における地域手
当を平成24年度から国家公務員に準じて12％とし（平成23年度11％），
附属学校は，名古屋地区12％（国家公務員12％），岡崎地区９％（国家
公務員３％）を引き続き支給した。

【14】① 業務の合理化，効率化を推進 【14-1】① 業務の合理化，効率化を推し，重複業務の点検や省エネルギー対策 進し，重複業務の点検を行う。
設備の導入に取り組み，管理的経費を抑制する。

Ⅲ

検収体制について，これまでは，複数課の会計担当事務職員が連携して，それぞれで実質的な検収事務を行ってきたが，より不正行為を発生させない確実な納品検収体制を構築するため，発注事務担当者と完全に分離して，専任事務職員による独立した「見える形」での検収センターを平成24年４月から新たに設置し，検収業務をスタートした。

Ⅲ

資源リサイクルについて検討した結果，以前は，不燃物（金属）や紙ゴミ（雑紙）として処分していた廃棄物を資源ゴミとして意識し，
資源リサイクル業者と契約したことにより，年間処分経費322千円の節減につながった。

Ⅲ

学内電子掲示板に，利用可能な返却物品48件のリユース情報を提供
し，27件の物品リユースを実施した。その結果，新規購入した場合の推定金額1,314千円を節減することができた。

【14-2】② 資源リサイクルについて検討する。

【14-3】③ 物品等のリユースを実施する。

- 16 -

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学【14-4】④ 施設に関する「マスタープラン」に基づき，省エネルギー対策設備の更新等を計画的に実施する。

「マスタープラン」に基づき，省エネルギー対策設備の更新等を計画的に実施した。その結果，総エネルギー投入量（熱量換算）は，対前年度比△1.5％となった。
＜省エネ設備の更新状況＞

Ⅲ

・障害児教育棟及び附属高等学校体育館の便所改修で，節水効果の高い器具に取り替えた。
・附属名古屋中学校の管理棟改修工事で，太陽光発電設備，LED照明等を設置した。
・第一福利施設改修工事で，２階食堂にLED照明を設置した。
ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない- 17 -

Ⅲ：年度計画を十分に実施している

Ⅳ：年度計画を上回って実施している愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

○ 経営的視点に立って，法人が保有する土地・施設・設備などの固定資産及び流動資産を効果的・効率的に運用する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【15】① 経営的視点から愛知教育大学 【15-1】① 既存施設の地域開放についの既存施設の地域開放や附属図書館の て，ウェブサイト等で紹介し，積極的な共同利用などを積極的に推進し，研修施 開放を推進する。
設の活用方策について，その在り方を見直す。

【15-2】② 研修施設については，椛の湖研修所の売り払い等の処分に関する取組を継続する。
【16】② 資金計画に基づき流動資産の 【16】③ 資金計画の不断の見直しを行
安全かつ積極的運用により運用益を確 い，状況にあった最善の運用を実施して保するなど資産の有効活用を図る。
運用益を確保するなど資産の有効活用を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
既存施設の地域開放について，ウェブサイトに紹介し，積極的な開放を行っている。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

また，井ヶ谷荘（非常講講師宿泊施設）の利用率を上げるため，ウェブサイトの更新，学内への周知，さらに周辺マップの作成，自転車の貸出等，サービス向上も併せて行った。
その他，伊良湖臨海教育実験実習施設については，本学関係者以外に，東海地区国立大学法人事務連携の参加大学関係者も利用できるよう利用者の範囲を拡げるとともに，利便性を考慮して，使用料の支払いを本学窓口での現金払いのほか，振込でも対応できるよう検討し，これらの変更に合わせてウェブサイトの更新準備を進めた。
前年度は，取得要望の照会を岐阜県中津川市だけに行っていたが，売却が実現しなかったため，平成24年度は，取得要望の範囲を広げて岐阜県にも照会した。
運営費交付金の交付が３か月毎から毎月となり，加えて運営費交付金の執行抑制を受け，運用可能な一時余裕資金が激減したが，資金シ
ョートに十分留意しながら可能な限り有効な資金運用に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない- 18 -

Ⅲ：年度計画を十分に実施している

Ⅳ：年度計画を上回って実施している

ｳｪｲﾄ愛知教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等【 】は，該当する年度計画

１．特記事項② 資金運用については平成23年度と同様，短期運用を含め積極的に一時余裕資金の運用を行い，低金利の中，一定の利益を確保した。

（１）総人件費改革の対応と地域手当の支給【13】総人件費改革は，平成23年度で終了したが，引き続き人件費の適正な管理に努めた。また，刈谷地区（大学，附属高校）における地域手当を平成24年度から国家公務員に準じて12％とし（平成23年度11％），附属学校は，名古屋地区12％（国家公務員12％），岡崎地区９％（国家公務員３％）を引き続き支給した。

教育研究基金（単位：千円）

一時余裕資金の運用益

年 度

受入額

支出額

年 度

国 債

定期預金等

（単位：千円）

平成24

6,152

6,715

平成24

200

430

合 計
630

（３）科学研究費助成事業の応募者増を促進する取組【11-2】
総人件費改革目標値と対象人件費実績値① 競争的資金の確保に向け，特に科学研究費助成事業の応募数・内定額の増を図るため，平成22年度から「科研費の未応募教員には基盤的研究費配分基礎額から１人当たり10万円を減額する」措置を実施した結果，これまで70件前後であった
新規応募数が，平成22年度では138件に伸び，その後も100件以上を維持している。

（単位：百万円）② 平成24年度も引き続きこの取組を継続した結果，平成25年度の獲得に向けた新規応募件数は，中期計画目標値の100件を上回る113件（新規応募者109人），新規者の応募率も61.9％（新規対象者176人）と高率を維持し，全体の内定額も中期計画目標値の１億円を上回る124,060千円となり，外部研究資金・自己資金の改善に大きく貢献した。
科学研究費助成事業（大学教員)

応募・内定状況

応募件数

内定件数

新規・継続
内定金額

応募
年度

合計

新規

継続

合計

新規

継続

平成22

173

138

35

76

41

35

* 127,050,000 円

平成23

179

116

63

92

29

63

* 121,460,000 円

平成24

185

113

72

100

28

72

* 124,060,000 円* 基金化された基盤C,挑戦的萌芽,若手B の内定金額は，交付内定一覧に記載された
当該年度分の交付予定額を計上している。

（２）教育研究基金と資金運用【12-4】【16】

科学研究費助成事業（大学教員）① 教育研究基金は，本学が教育研究の一層の充実と様々な活動を通じて「教員養成を主軸に教養教育を重視する」本学の地域への存在感を一段と高めることを目的に平成17年度に創設したもので，寄附金を財源として教育研究活動や学生の表
彰及び修学支援事業，国際交流推進事業等に充てている。平成24年度の教育研究基金の受入状況は，金額は6,152千円（前年度16,724千円）で減額となったが，前年度あった大口寄付（１件10,000千円）を除けば例年同等の受入状況となっている。

新規応募状況 （平成24年11月応募時）

応募状況

内定状況

応募可能
教員数*1

継続者
件数

件数

応募人数 対象者*2

応募率

件数

内定額合計

256人

72件

113件

109人

61.9%

28件

41,770千円

新規者
176人

新規者

*1 応募可能教員数は，11月応募時の教員数から，休職者，長期研修者等を除いた人数*2 新規対象者数は，応募可能教員数から，継続者，次年度退職予定者等を除いた人数- 19 -

愛知教育大学
２．
「共通の観点」に係る取組状況（４）その他の自己収入

自己収入の確保に向け取り組んだ結果，以下の取組の収入は8,596千円（前年○財務内容の改善・充実が図られているか。
度4,185千円）となった。
・ 大学生協の協力を得て，愛知教育大学グッズを企画販売し，売上げに対して一定額が大学の収入となる仕組みを作った。

■資金の適切な運用を行い，その運用益を教育研究の充実や学生支援等に結びつけているか。

・ 農場生産物や不要物品の売り払いを行い，収入の増を図った。

運営費交付金の交付が安定しない時期にあっても，資金ショートに十分留意しながら可能な限り有効な資金運用に努めた。また，東海地区国立大学法人事務連
携では，資金の共同運用に関する覚書を取り交わし，さらに資産運用（保有資産の共同利用）にも積極的に参加することとしている。

・ 学生寮の新築に伴い，寄宿料の改定を行い収入が倍増した。
（５）管理的経費の抑制

資金運用に当たっては，本学の財政規模から，運用金額は少額，期間も短期とならざるを得ず，多くの運用益を期待できる状況にないため，運用毎にその運用益の使途は特定していないが，資金運用は役員会承認を経て実施し，運用益を明らかにして，役員会にはその都度，経営協議会には取りまとめて報告した。

① 役員会及び各委員会で光熱水使用量を部局別に分析したグラフ等の報告を定期的に行い，経費削減の周知，経費の抑制に向けた広報活動を行った。
② 刈谷地区（大学キャンパス・附属高校）での総給水使用量は77,438m3で，対前年度比△1,449m3（△1.8％）となり，法人全体の水使用料の年間総額も，対前年度比△2,684千円の23,719千円となった。

運用益は，当初予算を組む際に，過去の実績からすでに収入の一部として見込
み，大学運営経費として活用しているため，使途は特定できない。さらに当初見込みを超えて運用益が上がった場合でも，特段それに対する支出補正予算は組まないので，この運用益（平成22年度 757千円，平成23年度 618千円，平成24年度
630千円，３年間の合計 2,005千円）の活用先を特定することはできないが，他の収入増等と併せて，教育研究環境整備等に有効に活用した。

また，地下水利用を平成23年８月から導入した結果，平成24年度の地下水使用量は65,057m3となり，刈谷地区（大学キャンパス・附属高校）の総給水使用量の約84％を占め，市水換算で8,444千円の削減効果があった。
水使用料の年間総額（法人全体）
年 度

うち 刈谷地区における水の使用状況

年間総額

使用量

平成23 2011

26,404 千円

平成24 2012
対前年度比

うち地下水
使用量

削減効果

78,887 m3

36,430 m3

4,487 千円

23,719 千円

77,438 m3

65,057 m3

8,444 千円

△ 2,684 千円△ 1,449 m3■財務情報の分析を行い，その分析結果を大学運営の改善に活用しているか。
財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュフロー計算書，業務実施コスト計算書）の過去３年間の比較表，対前年度比増減及び増減率，法人化以降の主要な財務比率（教育経費比率等）の表及びグラフ，並びに当該年度の財務諸表の分析結果について，資料を作成し，経営協議会等に報告した。

③ 平成23年度に発足した東海地区国立大学法人事務連携によるPPC用紙の共同調達に参加した結果，本学においては，共同調達のスケールメリットなどを最大限に享受でき，平成24年度の契約において，最も大量に使用するA4用紙の箱単価が大幅減（1,370円→1,153.95円）となり，契約単価の低下を実現した。
④ 情報処理センターシステム更新に際し，サーバ仮想化，シングルサインオン，
プリント課金システム等の新機能を追加した上で，より多くの業者が応札できるよう仕様書を策定し入札を行った結果，年間17,821千円の大幅削減（対前年度比△27.2％）となった。
また，インターネット接続用通信回線契約（1Gbps）及びプロバイダ契約の見直しを行った結果，回線数を１回線から３回線に増強したにもかかわらず，年間448千円の大幅削減（対前年度比△70.7％）となった。

- 20 -

また，本学の交付金依存度は全国平均に比べて高いため，健全な財務体制を作るためには交付金依存度を低く，すなわち自己収入の増を図ることが肝要との視点から，科学研究費助成事業への応募数増加策など，外部資金獲得等の取組を行った。
人件費については，担当課の情報共有に基づく人件費シミュレーションを実施
し，人件費改革の目標値達成と併せ，地域手当支給率を増加させた。特に平成24
年度は役員会の下に人件費調査分析ワーキングを設置して，最新状況を常に把握し，役員会にタイムリーに報告した。
なお，毎月予算科目別の執行状況を分析し，執行率が不自然なところには理由を聞くなど，内部牽制を行っている。特に光熱水費については，団地毎の流量，
料金ともに分析，増減理由を確認し，各種会議等で学内に報告，公表することにより，光熱水費の抑制に活用した。

愛知教育大学■随意契約に係る情報公開等を通じて契約の適正化を図っているか。
ウェブサイトに，「調達・契約に関する情報」として，「一定額以上の随意契約情報」及び「随意契約の見直し計画」を掲載することにより情報を公開し，契約の適正化を図った。
<一定額以上の随意契約情報>
http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zuikei.html<随意契約の見直し計画について>
http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zuikei_minaosi.html○随意契約の見直し計画○平成18年度に締結した随意契約の点検･見直しの状況
・同一所管公益法人等との契約
・その他の者との契約○随意契約事由別 類型早見表- 21 -

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

○ 自己点検・評価及び外部評価の結果を大学の教育研究並びに組織及び運営等の改善に結びつける。

中期計画

年度計画

【17】① 評価対応組織を再構築し，評 【17-1】① 学内評価委員会は，業務実価結果の分析に基づき改善計画を策定 績報告書に基づく改善計画を策定し，改するとともに，改善状況を定期的に確認 善状況を定期的に確認・検証する。
し，その成果を検証する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

国立大学法人評価委員会より課題とされた教職大学院の定員未充足に関する指摘事項については，点検・評価実施要項第７条～第９条に規定された改善システムに基づき，その改善策を本学評価委員会及び関係部局で決定し，改善へ向けた取組を計画的に実施した。

【17-2】② 自己点検評価に用いる評価
基準の見直しを行い，外部評価の実施に向けた取組を行う。

Ⅳ

毎年度行ってきた自己点検評価について，その実施方法を見直し，「自己点検評価実施要領」を策定し，認証評価で用いられる評価基準等を活用した自己点検評価を実施した。また，評価結果は，これまでの「年次報告書」から「自己点検・評価報告書」へと様式を変更し，
ウェブサイトに公表した。
併せて，本学独自の取組による外部評価を実施し，平成25年３月に
外部評価委員会を開催して，評価結果を「外部評価報告書」にまとめ
ウェブサイトに公表した。
ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない- 22 -

Ⅲ：年度計画を十分に実施している

Ⅳ：年度計画を上回って実施している

ｳｪｲﾄ愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

○ 教育研究並びに組織及び運営等に関する情報を，積極的に広報し，社会に対する説明責任を果たす。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【18】① 各種の大学情報をデータベー
ス化し，インターネットその他広く提供することができる方法を活用して情報公開や情報発信等を行う。

【18】① 大学情報データベースの充実を図り，ウェブサイト等を活用して教育研究活動の状況並びに組織及び運営等に関する情報の積極的な公表を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
本学の現状を把握するため，各種「基礎データ」の整備を着実に進め，データ量，データ内容とも格段に充実させた。さらに「基礎デー
タ」をグループウェアの「全学ライブラリ」に掲載したことにより，教職員は，大学情報の整理・分析・提供の際の基本資料として閲覧・活用することが可能となり，本学の現状を紹介する「大学概要」等の広報誌制作の際にも活用され，本学の情報発信力の強化につながった。
また，平成22年10月からウェブサイトに「教育情報の公開」というページを設けて積極的に教育研究活動の状況等を公表している。
ウェイト小計
ウェイト総計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない- 23 -

Ⅲ：年度計画を十分に実施している

Ⅳ：年度計画を上回って実施している

ｳｪｲﾄ愛知教育大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等【 】は，該当する年度計画

１．特記事項

２．
「共通の観点」に係る取組状況（１）自己点検・評価の実施方法の改善【17-2】○中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法
平成12年度から毎年度行ってきた自己点検・評価について，その実施方法等を人運営への活用が図られているか。
見直し，認証評価基準等を活用した自己点検評価を実施した。見直しにあたって
は，「評価のための評価ではなく，教育研究の改善に結実させるための自己点検・■中期計画・年度計画の進捗状況管理が図られているか評価」となるよう意義を持たせた。
評価委員会を第二期開始の平成22年度に再構築し，委員会の下に７つの評価部
評価結果は，これまでの「年次報告書」から「自己点検・評価報告書2011」へ会を常設するなど，自己点検・評価がより機能的に効力を発揮するよう実施体制と報告書様式を変更し，ウェブサイトに公表した。
（A4版・362頁）の見直しを行い，きめ細かな中期計画・年度計画の点検・評価を実施している。
<自己点検・評価報告書>①教育課程部会 ②学生支援部会 ③研究評価部会 ④附属学校部会
http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/public/report.html⑤業務改善部会 ⑥財務改善部会 ⑦社会貢献部会（２）外部評価の実施【17-2】
本学独自の取組として，外部評価委員４人を委嘱し，平成25年３月，外部評価
年度計画の進捗状況は，担当部局から毎年２回（９月末，２月中旬）の実施状を実施した。外部評価では，評価項目を「教育活動」「研究活動」「地域連携」の
況報告により，各評価部会が点検・評価し，改善すべき点を明確にして，評価委
３点について，外部評価委員のそれぞれの視点から「自己点検・評価報告書2011」 員会で更に精査を行っている。
に報告された内容に基づき外部評価が行われ，学内関係者23人が出席した。
評価結果は，「外部評価報告書」として取りまとめ，ウェブサイトに公表するとともに，「改善を要する点，提言」として指摘された事項については，教育研 ■自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか
究活動の改善に向け，取組を開始することとした。
自己点検・評価を着実に行うため，平成23年度に「点検・評価実施要項」を制<外部評価報告書>
定し，以下の事項について，その実施方法を明確にした。
http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/h24_gaibuhyoka_130329.pdf①点検・評価の種類⑤外部評価の実施（３）情報提供のための「基礎データ」の整備【18】②実施体制⑥点検・評価結果に基づく改善
本学の現状を把握するため，各種「基礎データ」の整備を着実に進め，データ③法人評価・認証評価の受審⑦改善状況の検証
量，データ内容とも格段に充実させた。さらに「基礎データ」をグループウェア④自己点検評価の実施⑧点検・評価結果等の公表の「全学ライブラリ」に掲載したことにより，教職員は，大学情報の整理・分析・提供の際の基本資料として閲覧・活用することが可能となり，本学の現状を紹介
指摘事項に対する改善状況については，点検・評価実施要項第７条～第９条にする「大学概要」等の広報誌制作の際にも活用され，本学の情報発信力の強化において，改善の実施，検証，改善状況の公表について定め，これに従い改善策をつながった。
実施し，その結果を大学運営や教育研究活動の取組に活用している。
（４）ホームページの充実に向けた取組【18】本学ホームページの見やすさ・分かりやすさ・使いやすさ，に心がけ，ウェブ
サイトの継続的な運用を行った結果，全国211大学（国立67，公立17，私立127）を対象とした日経BPコンサルティングによる「全国大学サイト・ユーザビリティ
調査2012/2013」において，前回の28位から７位（国立大学内では４位）へと，
ベスト10入りを達成した。
（本学スコア85.69点，全国平均56.57点）<全国大学サイト・ユーザビリティ調査2012/2013>
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/news/2012/1031su/- 24 -<独立行政法人通則法に基づく直近の評価の結果>
・国立大学法人評価（各事業年度）
・指摘事項の改善状況
・平成16年度～
http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H16_kaizen_130523.pdf

愛知教育大学○情報公開の促進が図られているか。
■情報発信に向けた積極的な取組が図られているか。
（１）教育情報の公開
学校教育法施行規則第172条の２に基づき，平成23年４月１日から教育情報の公表が義務化されたが，本学ではその趣旨を生かすため，規則施行前の平成22
年10月から，本学ウェブサイトに「教育情報の公開」というページを新設し，公表すべき教育研究活動等の状況（９項目）の公開を開始している。
また，外部者から見ても分かりやすいウェブサイトの表示に心がけ，コンテンツ内容の充実にも努めている。
<教育情報の公開>
http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/edu_info.html④ 大学見学については，東海地区の高校生やその保護者による本学訪問，視察を積極的に受け入れ，平成22～24年度に計50回実施した。特に，平成23～24年度はその強化に取り組み，２年間で計40校，2,596人の大学見学を受け入れた。DVDによる大学紹介，施設案内のほか，訪問高校出身の在学生に依頼して先輩の立場から本学の紹介をしてもらうなどの企画も導入し，情報提供の方法や内容を充実させた。また，高校生に親近感を持って説明を聴いてもらうため，学生ボランテ
ィアの組織化も進めた。
⑤ 平成22～24年度とも，地元記者との懇談会を原則月１回開催し，学内の動きや学長からの話題提供など，マスコミへの積極的な情報提供に努めた。また，教員や学生が研究成果や活動の内容を自ら紹介し，記者の質問に答えてもらうなど，
PRの機会を増やすとともに，広報意識の醸成のための取組を行い，記事掲載への働きかけを行った。
なお，平成24年度の掲載件数の増加（対前年度比＋92件）は，大学院学生のロ
ンドンオリンピック出場に伴う報道が，主な要因と考えられる。

（２）広報活動の状況
本学記事① 広報活動を強化するため，平成23年10月１日の事務改組において，法人運営課
を秘書広報課と改め，本学ホームページの運営及び更新業務を見直すとともに，
ウェブサイト掲載の迅速化，チェック体制の強化，充実を図った。
本学ホームページ
年 度

年 度

アクセス件数

主要新聞 掲載件数

掲載件数（延べ件数）

左記の件数のうち本学からの情報提供

比 率

平成22

2010

293 件

－

－

総アクセス件数

更新件数

平成23

2011

241 件

138 件

57.2 %

2012

333 件

120 件

36.0 %

平成222010

469,112 件

495 件

平成24

平成23

2011

476,888 件

554 件* 主要新聞は，中日，朝日，毎日，読売，日本経済新聞等

平成24

2012

471,753 件

460 件② 法人化以降，本学の広報全般の企画・立案を担当してきた広報部会の在り方を見直し，より迅速かつ適正な広報活動を展開できるよう，平成24年度に，秘書広報課，入試課を中心とした「広報チーム」を発足させるとともに，学内情報をスムーズに収集するため，各課に広報連絡員を１人ずつ配置し，広報チームとの連携・協力体制を整えた。
③ 教育内容を含む大学全体の概要を動画で分かりやすく伝えるため，大学紹介
DVD（約12分）を，平成24年度に完成させ，様々な機会に活用した。同年夏以降のオープンキャンパス，保護者懇談会，大学見学などで本学を訪問した高校生，
保護者に対して，動画による広報を実施した。

⑥ 本学の出来事や学生・教員の活動状況等を紹介した「AUE News」（愛教大ニュース）を平成22年度から月２回発行し，ウェブサイトで学内外へ発信した。また，「大学概要」「大学案内」「Campus Now!」等の各広報誌の編集発行を継続するとともに，内容の充実に努めた。
⑦ 教職員の広報意識を高めるため，専門性の高い外部講師による「広報セミナー」
を平成23年度から開催している。教職員が熱心に聴講し，学生参加の大学広報の必要性と今後の本学広報の課題をより鮮明にすることができた。

- 25 -（参加者数：平成23年度 40人 ／ 平成24年度 32人）

愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

○ 附属学校園を含む法人全体のキャンパス整備６ヶ年計画を定め，豊かな自然を活かした環境配慮型エコキャンパスを創造し，快適な教育・研究環境づくり
を計画的に推進する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【19】① 環境報告書に温室効果ガスの 【19】① 対前年度比１％の温室効果ガ削減目標を記載し，その達成に向けて自 スの排出量削減を図る。
然エネルギーの活用等全学的な省エネ
ルギー化を進める。

判断理由（計画の実施状況等）
温室効果ガスCO2排出量の削減に向けた取組として，環境重視型エコキャンパスの創造に向けた施設マネジメントを柱に，省エネポスターの公募や，省エネに関する豆知識や本学におけるCO2排出量の現況などを記載した省エネニュースを毎月１回作成し，教職員・学生が必ず目にするトイレに掲示するなど，省エネに関する各種の取組を行った。
平成24年度のエネルギー使用量は，前年度比で，電気は0.9％の減，重油は14.4％(平成21年度から61.2％減)の大幅削減となった。都市ガ
スは，ガス空調増設により0.3％増加した。

Ⅲ

温室効果ガスCO2の排出量は，原発稼働が減少し，電気の換算係数が大幅増（中部電力9.5％増 0.473 → 0.518）となったことで，電気のCO2排出量が，対前年度比8.5％増加し，都市ガス，重油を含めたCO2排
出量の総計でも，5.6％の増加となった。
ただし，電気の換算係数を，年度計画を立案した平成23年度当時の0.473と仮定した場合，CO2排出量の総計は，対前年度比で1.8％の減少となっており，年度計画は達成できたと考えられる。

【20】② 理数系教員養成の推進と狭隘 【20-1】② キャンパス整備６ヶ年計画
化解消のための総合研究棟の新設及び に基づき施設の整備に取り組む。
老朽化した教育研究棟の改修などキャ
ンパス整備６ヶ年計画を定め，学生・教職員のための魅力あるキャンパス環境の整備に重点的に取り組む。

【20-2】③ 混住型学生寮の整備及び学生支援センターの改修を実施する。

キャンパス整備６ヶ年計画に基づき，第一福利施設，附属名古屋中
学校管理棟の全面改修（耐震補強を含む）を実施した。また，障害児教育棟，附属高等学校体育館の便所改修を実施した。

Ⅲ

Ⅲ- 26 -

また，ライフライン再生等復興関連事業に係る補正予算，耐震改修工事に係る施設整備費補助金（経済危機対応・地域活性化予備費）等の各種事業（６件377百万円）が交付されたことを受け，早期工事に向け学内調整等に着手した。

第一福利施設及び学生寮２棟（Ａ，Ｄ棟）の改修を実施した。

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学【21】③ 共同利用スペースの整備を計 【21】④ 教育研究に供する共同利用ス
画的に実施し，既存施設を有効活用す ペースを確保する。
る。

【22】④ 国レベルの拠点校及び地域の 【22】⑤ 附属学校園の施設・設備の整モデル校としてふさわしい附属学校園 備計画に基づく整備に取り組む。
の施設・設備を充実する。

Ⅲ

招へい外国人研究者の研究スペースとして，美術･技術･家政棟の２階に，新たに36㎡確保した。また，共同利用スペースを確保するために，施設使用に関する学内基準の策定を進めた。

Ⅲ

附属名古屋中学校管理棟の全面改修（耐震補強を含む）工事を実施した。また，附属特別支援学校体育館耐震改修工事を実施した。

ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない- 27 -

Ⅲ：年度計画を十分に実施している

Ⅳ：年度計画を上回って実施している愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

① 全学的・総合的な安全管理体制の整備を進め，想定される事象ごとに予防的措置にも力を注ぎ，安全管理体制をより強固に構築していく。
② 情報セキュリティ対策を推進するため，情報システム運用基本方針に従い，情報システムの秩序と安全性を確保し，安定的で効果的な運用に努める。

中期計画

年度計画

【23】① 発生することが予想される東 【23-1】① 施設設備等の安全点検を定海地震及び東南海地震への安全対策や 期的に行う。
防災訓練，防犯訓練等の安全管理に関わる諸活動を行う中で，全構成員に対し危機管理意識の徹底を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ「キャンパスレンジャー（施設担当者による各施設設備の定期点検
調査の学内名称）」を毎月実施し，水漏れ，排水管の詰まり，外灯の不点灯など不具合箇所の早期発見と解消に努めた。また，衛生管理者の
構内巡視記録による不具合箇所の改善についも速やかに対応した。

【23-2】② 防災訓練，防犯訓練等の諸活動を行うとともに，減災セミナーを開催するなど，危機管理のための対策を実施する。

平成24年度実施の防災訓練については，従前の訓練に加え学生の避難訓練に重点を置き，学生及び教員約800人をグラウンドまで誘導し，安否確認を実施した。

Ⅲ【23-3】③ 教職員の健康管理のための活動を行う。

前年度に引き続き，安全衛生委員会で策定した労働安全衛生アクションプランに基づき，以下の事項を実施した。

Ⅲ【24】② あらゆる危機に対応するため 【24】④ 危機管理マニュアルの点検整の包括的危機管理マニュアルの点検整 備を行い，分かりやすいマニュアルを作備を計画的に行う。
成する。

さらに，愛知工業大学，三重大学の防災訓練を視察し，本学との訓練内容の違いについて比較し，本学での訓練の充実について，防災・防火委員会で検討した。また，非常災害時における学生，教職員の安否確認をよりスムーズに行うため，「安否確認システム」を新たに導入した。

Ⅲ- 28 -

・衛生管理有資格者の増員（４人取得し有資格者計38人となった）
・全面禁煙の取組（ポイ捨て防止アクション）
・作業環境管理（不適切なパソコン作業環境の改善支援）
・健康診断有所見者への早期健康面談（産業医により計６回実施）
・職場安全衛生点検（産業医による53か所の巡視を実施）
・メンタルヘルス研修（産業医が全職員を対象に研修会を実施）
危機管理に関するガイドラインの見直しを図った上で，危機管理マ
ニュアルについて，危機発生後の流れをフローチャートにより明確化
するとともに，東海地区国立大学法人事務連携（危機管理）において，
危機管理マニュアル等の共有化を図った。

ｳｪｲﾄ

愛知教育大学【25】③ 情報セキュリティに対する侵害の阻止及び情報資産の適切な管理・保護を推進するため，定期的に情報基盤を見直しするとともに，全構成員に対し情報セキュリティ対策に関する教育と支援を行う。

【25-1】⑤ 情報処理センターシステムの更新を行う。並びにキャンパスネット
ワークの点検を行い，改善点の検討をする。

Ⅲ【25-2】⑥ 情報システムの利用に係る統合認証システムの導入に向けた検証を行う。

Ⅲ【25-3】⑦ 情報セキュリティポリシー
の点検・整備を行う。

Ⅲ【25-4】⑧ 教職員対象の情報セキュリ
ティ講習会を開催する。

Ⅲ

情報処理センターコンピュータシステムの更新を行った。また，キャンパスネットワークの点検を行い，随時改善点を検討し，対応を行った。
統合認証システムの検証を行い，次期情報処理センターコンピュー
タシステム更新時に導入することを決定した。
「事務情報セキュリティ対策基準」及び「事務用パーソナルコンピ
ュータ取扱ガイドライン」の制定を行った。また，「情報セキュリティ
ポリシー」の点検・見直しを実施し，「情報処理センターサーバーレン
タルサービス利用要領」をはじめとする４件の実施規程等の改正を行った。
個人情報保護委員会及び情報システム委員会の共催により，個人情
報保護・情報セキュリティセミナーを12月に開催した。
ウェイト小計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない- 29 -

Ⅲ：年度計画を十分に実施している

Ⅳ：年度計画を上回って実施している愛知教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

○ 国立大学法人法及び関係法令を遵守し，教職員一人一人に法令遵守の意識を徹底させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【26】① 法令遵守に係る検証体制の整 【26】① 教職員を受講対象とする法令備を図るとともに，個人情報漏えい，不 遵守に係る研修会（講習会）等を開催す
正経理，各種ハラスメント等の，法令遵 る。
守に関わる研修会を開催する。

判断理由（計画の実施状況等）
法令遵守に係る研修会（講習会）を，以下のとおり開催した。

Ⅲ

・法人文書管理研修
・文書管理者研修（１回開催：参加 13人）
・担当者・一般職員研修（２回開催：参加139人）
・個人情報保護・情報セキュリティセミナー（１回開催：参加 53人）
・研究者の不正防止に関する研修会
・内容別に４回開催（参加：延べ83人）
ウェイト小計
ウェイト総計○進捗状況

Ⅰ：年度計画を実施していない

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない- 30 -

Ⅲ：年度計画を十分に実施している

Ⅳ：年度計画を上回って実施している

ｳｪｲﾄ愛知教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等【 】は，該当する年度計画

１．特記事項（２）環境重視型エコキャンパスの創造に向けた施設マネジメント【19】○施設設備の整備・活用（１）学生を中心とする施設整備等【20-1】【20-2】① <1> 学習環境の向上，<2> 安心・安全な生活環境の向上，<3> エコキャンパス
をめざす環境改善の三本柱で有効活用を行った。

① 温室効果ガスCO2排出量の削減に向けた取組として，環境重視型エコキャンパ
スの創造に向けた施設マネジメントを柱に，昨年度に引き続き，省エネ目標値（前年度比１％以上削減）を設定し，省エネポスターの公募や，省エネに関する豆知識や本学におけるCO2排出量の現況などを記載した省エネニュースを毎月１回作
成し，教職員・学生が必ず目にするトイレに掲示するなど，省エネに関する各種の取組を行った。
平成24年度のエネルギー使用量は，前年度比で，電気は0.9％の減，重油は14.4％(平成21年度から61.2％減)の大幅削減となった。都市ガスは，ガス空調増設により0.3％増加した。

平成24年度 環境整備特別経費の主な使用状況
主な整備内容

整備目的

<1>

<2>
○
○
○
○
○

<3>

温室効果ガスCO2の排出量は，原発稼働が減少し，電気の換算係数が大幅増（中部電力9.5％増 0.473 → 0.518）となったことで，電気のCO2排出量が，対前年度比8.5％増加し，都市ガス，重油を含めたCO2排出量の総計でも，5.6％の増加となった。ただし，電気の換算係数を，年度計画を立案した平成23年度当時の0.473と仮定した場合，CO2排出量の総計は，対前年度比で1.8％の減少となっており，年度計画の目標値は達成できたと考えられる。

1
キャンパス内サイン
改修
2
附属学校備蓄用倉庫
新設
3
実験廃液処理施設
改修○
4
附属名古屋小屋外便所
改修○
5
正門出入口ゲート新設
6
養護教育２号棟空調機
改修○○
7
養護教育２号棟照明器具
改修○○
8
野球場防球ネット改修○○
9
特別支援学校体育館
改修○
10 構内便所防犯対策
改修○
11 構内駐輪場等整備
改修○○
整備目的 <1> 学習環境の向上 <2> 安心・安全な生活環境の向上<3> エコキャンパスをめざす環境改善

使用エネ
ルギー

② 施設整備費補助金（353百万円）で，第一福利施設改修，附属名古屋中学校校
舎改修を実施し，また学習生活環境整備として，学生寮整備計画のⅡ期目に当たる平成24年度は計画どおり学生寮２棟（Ａ・Ｄ棟）（729㎡，32室/１棟当）の改修を目的積立金で実施した。

温室効果ガスCO2排出量（Kg）
平成23年度 平成24年度

電 気2,759,365

都市ガス

465,157

2,993,270
2,733,237
466,698

重 油

268,772

230,158

合 計

3,493,294

3,690,126
3,430.093

前年度比
8.5%
△ 0.9%
0.3%△14.4%

エネルギー使用量
電気(Kwh) 都市ガス(m3) 重油(L）
平成23年度 平成24年度 前年度比
6,030,779

5,975,675△0.9%

208,591

209,282

0.3%

99,17884,929△14.4%

5.6% ←H24 電気換算係数 0.518△ 1.8% ←H23 電気換算係数 0.473 (仮定)

② 前年度立ち上げた若手職員及び学生を中心とした「花プロジェクト」を継続し，花壇の設置・植栽等構内環境美化を推進した。平成24年度は，植替等を３回実施
し，延べ71人（内学生15人）が参加し活動を行った。また，整備場所は４か所増
えて11か所となり，種約20,000粒，苗4,510株を植栽した。

③ キャンパス内サインの整備方針を定め，計画的に整備を進めた。平成24年度は，
構内建物名称サインの整備を行い，サインのデザインや棟記号の付番など，すで （３）共有スペースの積極的な有効利用に整備済の駐車場サインと併せて，構内の施設の配置状況を分かりやすく表示し附属図書館内の多目的利用スペース「アイ♥スペース」を，音楽教育講座の学た。
生や教員によるランチタイムコンサートや各種展示会の開催など，年度を通して有効活用した。（平成23年度 13回 ／ 平成24年度 17回）

- 31 -

愛知教育大学○安全管理○東日本大震災等への対応状況（１）災害対策の充実【23-2】（１）教育復興支援ボランティア活動① 防災訓練では，従前の訓練に加え，学生の避難訓練に重点を置き，その拡充を図り，学生及び教員約800人をグラウンドまで誘導し，安否確認を実施した。また，他大学の防災訓練を視察し，今後の防災対策の参考とした。

宮城教育大学「教育復興支援センター」が実施する教育復興支援ボランティア
が，中長期的視点に立って計画されており，本学も平成23年度から，主に長期休
業期間を利用して学生派遣を支援している。

② 非常災害時における学生，教職員の安否確認をよりスムーズに行うため，「安
否確認システム」を新たに導入した。

平成24年度においても，学生44人を４期に分け，教育復興支援ボランティアとして派遣した。

③ 危機発生後の流れをフローチャートにより明確化するとともに，東海地区国立 （２）自然災害被災者支援（入学料・授業料 及び 検定料）
大学法人事務連携（危機管理）において危機管理マニュアル等の共有化を図るな① 前年度に引き続き，東日本大震災被災者支援として，従来の入学料・授業料免
ど，災害対策の充実を図った。
除申請制度とは別枠の基準・予算を設け，震災の被災地域出身学生及び自然災害④ 各附属学校に防災倉庫を新たに設置し，前年度に引き続き，大学及び各附属学により被災した学生を対象に，入学料及び授業料の特別免除による経済的支援を校に，食糧を中心とした防災備蓄品1,000人分を追加し，計5,500人分を確保した。 行った。
平成24年度・特別措置免除者（２）安全対策① 不審者への防犯対策として，屋外照明増設，トイレの防犯対策，正門出入口に
夜間ゲートを設置するなど，安全対策の向上に努めた。
② 個人情報保護・情報セキュリティセミナー」を開催し，教職員・学生に対し，個人情報の適正な取扱方法と情報セキュリティの正しい知識・対策について共有化を図った。

所 属

入 学 料

学 部
大学院
合 計

0
0
0

(0)
(0)
(0)

（単位：人）
合 計
4
(0)
4
(4)
8
(4)

授 業 料
前 期
2
(0)
2
(2)
4
(2)

2
2
4

後 期
(0)
(2)
(2)

（ ）は，自然災害被災者のうち，東日本大震災被災者の該当者を内数で示す。

② 入学志願者又は学資負担者が東日本大震災被災者の場合，検定料を免除した。

（参加者数：平成22年度 59人／平成23年度 63人／平成24年度 53人）

所 属

○保有資産の有効活用について① 非常勤講師等宿泊施設の利用率を上げるため，ウェブサイトの更新，学内への周知，周辺マップの作成，自転車貸し出し等，サービス向上に努めた。

学 部
大学院
合 計

平成25年度入試（平成24年度実施）
0 人
1 人
1 人

平成24年度入試（平成23年度実施）
5 人
1 人
6 人

② 平成23年度から５年計画で学生寮のリニューアルを行っており，居住環境を改
善し入居率向上に努めるとともに，寄宿料も値上げし収入増を図った。
（３）被災者等の心理相談活動③ 職員住宅３棟については，耐震性の指標が低く老朽化も著しいため，廃止の方向で検討していたが，資産の有効活用の観点から，宿舎料（値上げ予定）を償還財源とした長期借入金により耐震工事及び改修工事を実施する計画を立て，長期借入金の認可申請を行った。

- 32 -

心理教育相談室では，震災発生以降，通常の相談活動に加え，東日本大震災で被災し愛知県で避難生活をされている方や，その受入家族，被災地での救援活動
から帰還した支援者を対象に，無料心理相談を継続して行っている。
また，平成23年９月から，心理教育相談室の相談スタッフを愛知県被災者支援センターに派遣し，広域避難者のための心理支援活動を継続して実施した。

愛知教育大学
２．
「共通の観点」に係る取組状況（３）個人情報保護に関する実施体制
平成17年度の個人情報保護法の施行に伴い，本学で取り扱っている児童，生徒，
学生，卒業生，入学志願者，受講生，保護者，教職員等の多くの個人情報について，不正使用や漏えい等を防止し，適切に利用するため，「個人情報保護方針」，「個人情報保護規程」，「手引き」等を作成し，適正な対応を行っている。

○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
■法令遵守（コンプライアンス）に関する体制・規程等が適切に整備・運用されているか。

また，大学，附属学校の全ての教職員，非常勤講師に対し「個人情報保護に関する自己点検」を平成19年度から毎年度実施し，その点検結果を監事監査の監査対象としている。

（１）監事監査・内部監査の計画的実施
監事監査において，「コンプライアンスの体制整備，運営の状況」に関する監査を重点事項として位置付け，毎年度，計画的に監査が実施されているほか，
内部監査においても，内部監査計画に基づく計画的な監査を実施している。

さらに，平成21年度からは，学外講師による個人情報保護に関するセミナーを毎年度開催するとともに，総務省情報システム統一研修（eラーニング／個人情報保護コース）の積極的な活用により，教職員に個人情報保護の重要性を継続的に啓蒙している。

なお，これまでの監査結果に基づく本学の問題点や課題については，改善措置
事項として把握し，これらのフォローアップも併せて実施している。

※自己点検は，平成18年度から開始し，平成19年度から非常勤講師を含めて実施。

＜監事監査＞ 主な監査項目 （平成22～24年度）
監査事項
大学の運営状況
附属学校の管理状況
個人情報保護の点検状況

監査内容の概要等■災害，事件・事故等に関する危機管理の体制・規程等が適切に整備・運用されているか。

・主要会議へ出席し，必要に応じての意見・提言
・事務局ヒアリング（事務体制，業務進捗状況，課題）
・教員の勤務時間管理・時間外勤務の改善状況
・PTA会費，後援会費等の委任経理金化への取扱状況
・附属学校事務の合理化・効率化（１）災害，事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備状況
本学にて発生又は発生することが予想される様々な危機に迅速かつ的確に対処するため，平成18年度に「危機管理に関する規程」を定め，続く平成19年度には，危機に対処する基本的な指針を定めた「危機管理に関するガイドライン」，
個別具体的な危機の未然防止，緊急時の対処方策等を定めた「危機管理マニュアル」を整備し，引き続き平成22～24年度においても，本学の学生，教職員，近隣住民等の安全確保を図り，本学の社会的な責任を果たしている。

・点検実施結果報告に対する今後の改善策等の提言

環境活動及び環境報告書
・環境活動及び環境報告書の評価並びに提言の評価
法人文書の管理状況

・法人文書管理の状況確認及び改善策の提言

また，本学は，東南海・南海地震防災対策推進地域にあたり，地震のほか，火災，毒性物質等，その他災害が発生又は発生することを想定して，総務担当理事
を委員長とする「防災・防火委員会」の下，防災・防火の施策等必要な事項を審議し，法律で定める自衛消防組織を置き，自衛消防業務に関する所定の講習を受けた者を隊長，班長として充てるとともに，各部局においても自衛消防組織と同様に自主防災隊を組織している。

・会計監査人の監査方法及び監査結果の確認
財務諸表，事業報告書，・財務諸表，事業報告書及び決算報告書の確認並びに決算報告書監査
意見表明
・内部監査結果による改善策等の提言
内部監査結果のフォロー
・学長，理事への提言（２）公益通報制度の整備
本学では，公益通報制度規程を設け，職員等からの組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談や通報の適正な処理の仕組みを定め，不正行為等の早期発見と是正及び公益通報者の保護を図り，法令遵守（コンプライアンス）の推進を図っている。

- 33 -

なお，上記の危機に備え，平成22～24年度において，「地震防災ハンドブック」の改訂，「防災ナマズンのハンドブック（携帯用ハンドブック）」の作成，「緊急地震速報システム」及び「安否確認システム」の導入，「防災備蓄品」（食糧・水等）の整備・補充（平成24年度末，大学，附属学校の計５か所，大学2,000人分，附属学校3,500人分）を行い，随時，危機管理体制の向上に努めた。

愛知教育大学＜規程等の整備状況＞＜薬品管理に関する新体制＞（平成25年度から実施）

危機管理に関する規程
防災・防火管理規程∟危機管理に関するガイドライン∟東海地震等大規模地震非常参集要領∟危機管理マニュアル○保健環境センター∟保健環境委員会∟薬品管理専門委員会 ＜新設＞

＜危機管理に備えた設備等の整備状況＞
平成22年度
平成23年度

平成24年度（業務）① 薬品類の包括的管理に関する事項② 薬品管理システムに関する事項③ 薬品類の廃棄処理に関する事項④ 水質汚濁の未然防止の基本的施策に関する事項⑤ 水質及び水質汚濁についての調査研究に関する事項⑥ 中和処理装置の維持管理に関する事項

地震防災ハンドブック（改訂版） 発行
防災ナマズンのハンドブック（携帯用ハンドブック） 発行
緊急地震速報システム 導入
防災備蓄品（食糧・水等 4,500人分）確保
安否確認システム 導入
防災備蓄品（食糧・水等 5,500人分）確保（３）公的研究費の不正使用防止について（２）薬品管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
平成22～24年度における薬品管理に関する実施体制は，保健衛生上の観点から，安全衛生委員会の下で保健環境センター教員が中心となり，薬品管理システム（TULIP）の導入や，同システムの運用に関する研修会の実施など，薬品管理に係る運用全般の調整を行ってきた。

科学研究費助成事業経費執行説明会を開催し，教員等に対して公的研究費の不正使用防止に関して，不正使用の事例，発生の要因，社会的責任やペナルティについて説明するなどの取組を行った。また，会計関係事務を担当する者に対しては，会計関係事務研修会を開催し，財務部においては，財務部SD勉強会を計画・実施するなど，総合的な会計関係の事務力の向上を図った。

平成24年度には，本学における薬品類の包括的な管理を行うため，薬品管理に関する実施体制等について，危機管理等と併せて抜本的に検討した。その結果，
保健環境センターの主幹業務に「薬品類の管理に関すること」を追加し，保健環境委員会の下に，新たに薬品管理専門委員会を設置して，①薬品類の包括的管理，②薬品管理システムの運用，③薬品類の廃棄処理，④薬品による水質汚濁防止，に関する事項を業務として定め，平成25年度からの新体制に向けて，薬品管理の体制強化を図ることとした。

検収体制について，これまでは，複数課の会計担当事務職員が連携して，それぞれで実質的な検収事務を行ってきたが，より不正行為を発生させない確実な納品検収体制を構築するため，発注事務担当者と完全に分離して，専任事務職員による独立した「見える形」での検収センターを平成24年４月から新たに設置し，検収業務をスタートした。
また，公的研究費（科研費，科学技術振興調整費，戦略的創造研究推進事業，
研究成果最適展開支援事業）に係る内部監査を毎年度実施しており，監査結果に基づく改善が図られている。

さらに，薬品管理システム（TULIP）を活用したデータ管理を推進させるため，
特に，毒劇物購入時において，財務企画課と連携し，検収センターでの納品確認や教員にはシステムへのデータ登録に加え，署名入り「薬品登録確認票」の提出を義務付けて，その後の支払処理と連動させることを定め，データ登録の厳格化を図ることとした。また，「薬品類の廃棄物処理規程」及び「薬品類の廃棄物処 （４）教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱いについて理細則」を改正し，薬品の購入から廃棄までの一貫したデータ管理の見直しを図
従来から「寄附金経理事務取扱要項」により，教員等個人への寄附金は大学にった。
寄附しなければならないと定め，これらの会計規程等に基づき経理してきたとこ
なお，薬品類の中でも，毒劇物に関しては，従来より「毒物及び劇物管理規則」 ろであるが，昨今の会計検査院の指摘事項等に鑑み，改めて，寄附金の適正な取扱いについて全学に通知するとともに，平成25年３月11日の教授会においても，を定め，これに従い毒劇物の管理運用を継続して行っており，加えて，毒劇物に適正な取扱いについて周知徹底した。加えて，全教員を対象に，寄附金の受入状関する内部監査を毎年度実施し，毒劇物の管理運用状況を定期的にチェックする
況についての確認調査を実施することを決めた。
体制を整え，改善事項についての提言を行っている。

- 34 -

愛知教育大学
Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額

中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
１４億円

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
１４億円

実 績
該当なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等ににより緊急に必要となる対策費として借り入れる
より緊急に必要となる対策費として借り入れることことが想定されるため。
が想定されるため。

Ⅳ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績１ 重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・椛の湖研修施設の土地及び建物（岐阜県中津川市
・椛の湖研修施設の土地及び建物（岐阜県中津川市
椛の湖研修施設の土地及び建物（岐阜県中津川市
上野字椛の木５８７番１）を譲渡する。
上野字椛の木５８７番１）を譲渡するための取組
上野字椛の木587番１）の売却について，昨年度不調を継続する。
となったため，取得要望の範囲を広げて岐阜県にも照会した。
２ 重要な財産を担保に供する計画
・重要な財産を担保に供する計画はない。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・重要な財産を担保に供する計画はない。

２ 重要な財産を担保に供する計画
該当なし

Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画

年 度 計 画・決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の ・決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上，学生生活支援の充実，教育研究環境の整質の向上，学生生活支援の充実，教育研究環境の整備及び組織運営の改善に充てる。
備及び組織運営の改善に充てる。

- 35 -実 績
混住型学生寮の整備事業（改修）を実施した。

愛知教育大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額
（百万円）

小規模改修

総額

210

年 度 計 画
財 源

施設整備費補助金(000)
船舶建造費補助金
(000)
長期借入金
(000)
国立大学財務・経営センター
施設費交付金(210)

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

耐震改修

総額

小規模改修

389

実 績
財 源

施設整備費補助金(353)
船舶建造費補助金
(000)
長期借入金
(000)
国立大学財務・経営センター
施設費交付金(036)

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

耐震改修

総額

小規模改修

389

財 源
施設整備費補助金(353)
船舶建造費補助金
(000)
長期借入金
(000)
国立大学財務・経営センター
施設費交付金(036)(注１) 施設・設備の内容，金額については見込みであり， 注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を
施設整備費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合等を勘案した施設・ 付事業費以外に授業料収入の一部を環境整備特別経費及び勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設備の改修等が追加されることもあり得る。
緊急修繕費等として約１億13百万円の施設整備を実施。
設・設備の改修等が追加されることもある。
また，目的積立金約３億32百万円により学生寮の整備を実(注２) 小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年
施。
度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

○計画の実施状況等■施設整備費補助金
・学生支援センター(第一福利施設）改修
・附属名古屋中学校校舎(管理棟)改修■国立大学財務・経営センター施設費交付事業費
・障害児教育棟・附属体育館便所改修
・プール附属屋便所改修■環境整備特別経費（基幹環境改善経費）
・野球場防球ネット改修
・附属特別支援学校体育館耐震・構内トイレ防犯対策整備(第一・第二共通棟･自然科学棟）
・構内道路線形改良整備(北門改修，カーブ線形改修）
・バイク置き場整備
・その他 ３事業■学長裁量経費
・備蓄用倉庫取設(附高・附岡中･附特）・実験廃液処理室改修
・第一人文棟女子便所ブース改修
・附属名古屋小学校屋外トイレ改修
・西門東側自転車置き場設置
・構内建物名称サイン設置
・保健体育棟自動ドア改修
・正門出入口ゲート取設
・その他 21事業■目的積立金・学生寮２棟（Ａ・Ｄ棟）改修- 36 -

愛知教育大学
Ⅵ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

① 教員の配置等においては，総人件費管理制（ポイ ① 総人件費管理制（ポイント制）により，学長裁量 ① P.９ 年度計画【1-2】に記載のとおり
ント制）に移行するなど，管理方式の改善を進める。 による教員採用数を確保し，教員負担が加重となら
学長裁量ポイントを確保するなど，学長裁量の教員ないよう配慮する。
を確保し，弾力的で機動的な人的資源の配分を行う。
② 必要に応じ，機動的・機能的な観点から事務組織 ② P.11 年度計画【8】に記載のとおりの一層の見直しを図る。
② 教職大学院での実務家教員の愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会及び附属学校からの任期付
き派遣教員による人事交流を行う。また，附属学校教員の採用等においては，附属学校園が大学の実験校・実習校であるとの位置づけを踏まえ，公立学校
等との人事交流を含め，広く人材の確保に努める。
③ 事務職員については，全事務職員に研修の機会を ③ 全事務職員に研修の機会を与え，当中期計画期間 ③ P.11 年度計画【9】に記載のとおり
与えるとともに，他機関との人事交流を積極的に行中において３分の２以上が研修を受けるよう継続的い，資質の向上に努める。また，民間企業等においに推進する。そのため本学独自の研修を計画する。
て一定の経験を有するなど，専門的な知識・能力を持った人材を積極的に登用するなど，職員の専門職化及び組織の活性化に努める。
（参考１）
平成２４年度の常勤職員数５６０人④ 個性化を推進し，重点的取組を強化するため，任また，任期付職員数の見込みを，２６人とする。
期付きの教員・研究員・専門職員等の多様な職種の採用，並びに海外及び国内の教育研究機関との人事 （参考２）平成２４年度の人件費総額見込み
交流などを可能とする人事計画を進める。
５，６３８百万円（退職手当は除く。
）（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
３４，３１６百万円（退職手当は除く。
）- 37 -

愛知教育大学○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程（障害児教育教員養成課程）
養護教諭養成課程
現代学芸課程（国際理解教育課程）（生涯教育課程）（情報教育課程）
学士課程 計教育学研究科
発達教育科学専攻
特別支援教育科学専攻
養護教育専攻学校教育臨床専攻
国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻芸術教育専攻保健体育専攻家政教育専攻技術教育専攻修士課程 計共同教科開発学専攻
後期３年博士課程 計
教育実践研究科
教職実践専攻専門職学位課程 計

収容数
(b)

定員充足率

(人)

(人)

3,500
1,568
744
100
－
160
928
－
－
－
3,500

3,976
1,751
869
111
2
183
1,051
4
2
3
3,976

(b) / (a) ×100
(%)
113.6
111.7
116.8
111.0
－
114.4
113.3
－
－
－
113.6

204
40
10
6
16
10
8
18
14
26
28
12
6
6
200
4
4
100
100
100

288
62
5
10
30
11
10
53
17
25
34
18
5
4
284
4
4
83
83
83

141.2
155.0
50.0
166.7
187.5
110.0
125.0
294.4
121.4
96.2
121.4
150.0
83.3
66.7
142.0
100.0
100.0
83.0
83.0
83.0

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻
附属学校
附属幼稚園
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属学校 計

収容数
(b)

定員充足率

（人）

（人）

(b) / (a) ×100
（%）

30
30
3,385
150
865
705
525
480
600
60
3,385

23
23
3,224
148
787
658
497
484
587
63
3,224

76.7
76.7
95.2
98.7
91.0
93.3
94.7
100.8
97.8
105.0
95.2

○計画の実施状況等■教育実践研究科（教職大学院）の定員充足について
P.12 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」「１．特記事項」「（４）従前の評価結果で課題事項がある場合の取組状況」に記載した改善策の実施により，平成25年度入学者50人(入学定員充足率100％)，収容数91人(収容定員充足率91.0％)となり，収容定員充足率90％以上を達成することができた。

■特別支援教育特別専攻科の定員充足について
愛知県教育委員会及び名古屋市教育委員からの派遣者の入学試験においては，「面接」を導入し，入学後の計画等を評価した上で入学を許可するように改善を図った。また，入学辞退者が多く見込まれることを考慮して必要に応じて２次試験を実施する体制を整備した。
その結果，平成25年度入学者29人(入学定員充足率96.7％)，収容数30人(収容定員充足率100％)となり，充足率90％を確保した。

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