から

10月 度がス
年
3
ス制
202
イ
ボ
イン

令和5年度
税制改正対応版

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策 ［第3版］

！

ト
ター

令和5年度
税制改正対応版

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策 ［第3版］
大切な
ポイントが
わかる！

請 求 書

東京商
店（株）
御中
2023 年
10 月分

（株）大
阪商事
登録番
号 T12
34・・・
10 月 15
10 月 15

日 割
りばし
550 円
日 牛
肉※
5,400 円合 計
43,600
（10％
円
対象 22
,0
00
（8％対
円 消費
象 21
税
2,000 円
,600 円）
消費税
1,600 円
）
※
は軽減
税率対
象

は じ め に
2019年（令和元年）
10月より消費税(以下、
地方消費税を含む)の軽減税率が導入された
ことに伴い、
2023年（令和5年）
10月1日から「適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）」が導入される予定です。一般消費者に直接的な影響がないこともあり、軽減税率の導入時に比べれば大きく取沙汰されていませんが、事業者は大きな影響を受ける可能性があります。
インボイス制度とは、適格請求書（以下、インボイス）と呼ばれる一定の要件を満たす
請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにする制度です。
インボイスには、従来の請求書の記載内容に加えて、登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要ですが、インボイスを発行す
るには、税務署長に登録申請書を提出し、インボイス発行事業者としての登録と登録番号の発行を受ける必要があります。
では、インボイス制度が始まると、どのようなことが起こるのでしょうか。
まず、自社がインボイスを発行できないと、販売先は仕入税額控除ができません。
消費税の負担が増えるため、取引を見直す可能性があります。
また、仕入先がインボイスを発行しないと、その分の仕入税額控除ができないため、自社の消費税負担が増える可能性があります。
こうした事態を避けるため、インボイス制度について、よく理解することが大切です。
本書ではインボイス制度について、多くの図解や計算例を示しながら、わかりやすく解説しています。
本書が、インボイス制度への準備の一助となれば幸いです。
令和５年度

インボイス登録申請のスケジュール 税制改正
2023年
（令和5年）
10月1日からインボイスを発行するには、
原則2023年（令和5年）
3月31日までに登録申請を済ませる必要がありますが、2023年（令和5年）
4月1日以降でも可能となりました。
また、令和5年度税制改正により、2023年10月2日以後の日に登録を希望する場合に、登録希望日（申請書提出日から15日以後の日）から登録を受けることが可能となりました。
登録申請は2021年（令和3年）
10月1日から始まっています2021 年（令和3年）
10 月1 日
登録申請の受付開始

2023 年 4 月以降でも可能となりました
2023 年（令和 5 年）
3 月 31 日

2023年10月2日以降でも登録希望日に登録が可能となりました2023年（令和 5 年）
10月1 日インボイス制度の開始※本冊子は2023年2月末時点の情報を基に作成しています

02

本書の見 方・使い方
本書は、3つのタイプの読者を想定し、各ページに、該当するタイプの色タグを付しています。
該当するタグの付いたページを読み進めると、対応すべきことがわかるようになっています。
赤タグ：免税事業者からインボイス発行事業者になる者
緑タグ：課税事業者からインボイス発行事業者になる者
青タグ：免税事業者のままインボイス発行事業者にならない者
今後インボイス発行事業者になるかどうか、まだ決めていない方は、以下のフローチャートを試してみて、導かれた色タグのページを読み進めるとよいでしょう。

౥಍ಂಒಌ಑ೠ೅೸಑န⇁⽐䉉
1R

令和５年度税制改正対応版
中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策［第3版］
発行日：2022年3月
発行日：2022年9月
発行日：2023年3月

初版
第2版
第3版

発 行：日本商工会議所 中小企業振興部〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
https://www.jcci.or.jp
本書は、信頼できると思われる各種情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、安全性を保証するものではありません。
また、本書に基づく事業展開等で不利益などの問題が生じた場合、一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

<HV⟡ᘄథ⑇㛻⮲಑⢢ᑋವ౺ಉ౧ಡ౼౮䉉⟡ᘄథሒ⮲န⇁⽐ಊ౼⟡ᘄథ㗾⮲န⇁⽐ಊ౼࿧಍㛫᜘ልಒ䉉࿧಍㛫᜘ልಒ䉉

န⇁⽐

ྐྵゲ⑇㛻⽐

န⇁⽐

ྐྵゲ⑇㛻⽐

೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಮ౶ಋವ→㖁౼ಮᭊ㔵౯౥ಭಡ౼

೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಬ಍౲ಉಥథ
ᬋ㵓ಒᣰ౸౧ಋ⽎౫ಬಯಡ౼೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಆಂಞ౩౯ಫ
౧ಊ౺ಪ౩೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಬ಍౲ಉಥథ
ᬋ㵓ಒᣰ౸౧ಋ⽎౫ಬಯಡ౼㝅ೠ೑తሒ⮲န⇁⽐㳠ೠ೑తሒ⮲န⇁⽐಑⸽ೠ೑త㗾⮲န⇁⽐㳠ೠ೑తሒ⮲န⇁⽐಑಑೻ഝ೙ವ㗺ಶಊ౲ಃ
౸౧న
ಂಃ౺ధ
ᣱ౺ಊಥ
န⇁⽐ಛ಑㛫᜘౯౥ಮధಥ౺౲ಒ၀ᬣಀ಑
ထᢓ౯౥ಮᚡᐙ䈲ܸ䈳಑೻ഝ೙ವ㗺ಶಊ౲ಃ౸౧౮ಬ೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಮ⽐ಡಡ೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಬ಍౧⽐಑೻ഝ೙ವ㗺ಢ⍇ಜ
ಉ→㖁౺ಉ౲ಃ౸౧

ಡಡ೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಬ಍౧⽐㝅ೠ೑తሒ⮲န⇁⽐౮ಬ೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಮ⽐ಥᏣ⽎ಎ౺ಉ౲ಃ౸౧

౮ಬ೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಮ⽐3㗾⮲န⇁⽐಑ᣠ᭚ವ㗺ಶಊ౲ಃ౸౧న
ಂಃ౺ధᣱ౺ಊಥန⇁⽐ಛ಑㛫᜘౯౥ಮధ
ಥ౺౲ಒ၀ᬣಀ಑ထᢓ౯
౥ಮᚡᐙ䈲ܸ䈳⸽ೠ೑త㗾⮲န⇁⽐౮ಬ೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಮ⽐ಥᏣ⽎ಎ౺ಉ౲ಃ౸౧

ܸ㛫᜘ል౯ྐྵゲ⑇㛻⽐ಃಋᮆಆಉ౧ಉಥథ㵨Ꮽ ವ⎀ತಬಯಉథ
ᢗಒန⇁⽐ಃಋಲ౮ಮ೒ഝ೚ಥ౥ಭಡ౼

03

令和５年度税制改正対応版
中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

目次
はじめに

04

Ⅰ

消費税制度とインボイス制度の基礎知識

Ⅱ

免税事業者の対応・課税事業者の対応

Ⅲ

インボイス発行事業者への登録手続

Ⅳ

インボイス導入に向けた具体的な対応

Ⅴ

消費税の納付Ⅵ

インボイス導入の際の注意点と経営力強化①消費税の仕組み②インボイスの概要①免税事業者の対応②本則課税・簡易課税の選択③免税事業者が取り得る選択肢の利益比較④免税事業者がインボイス発行事業者になる場合の負担軽減措置⑤課税事業者の対応①インボイス制度導入に向けた準備②インボイス発行事業者の登録申請③免税事業者から課税事業者になる際の経過措置①インボイスの記載事項②インボイス発行事業者の留意点③インボイス受領者の留意点④電子帳簿保存法への対応⑤端数処理のルール①売上・仕入に係る消費税額の計算方法②仕入税額控除の経過措置③消費税の納付方法

02 R5改正

06
09

12
14
16
18 R5改正
20

22
23
24

26 R5改正
31
33 R5改正35 R5改正
38

40
41
42

①インボイスを発行できない事業者への対応②インボイス非登録事業者と取引する場合の損益への影響③資金繰りに注意④インボイス導入を契機とした経営の見直し⑤価格表示のルール

44
46
47
48
49

インボイス制度 理解度チェックリスト
参考サイト
仕入先がインボイス発行事業者かどうかを確認する際の様式の見本
MEMO

50
52
55
56

57

MEMO

令和５年度税制改正対応版
中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

Ⅰ
消費税制度とインボイス制度の基礎知識

56

Ⅰ 消費税制度とインボイス制度の基礎知識①消費税の仕組み
仕入先がインボイス発行事業者かどうかを確認する際の様式の見本
免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

消費税とは様式（Word形式）▶

消費税は物品やサービス等の「消費」に着目し、広く公平に課される「間接税」です。所得税
や法人税、住民税など、
税金を負担する人と税金を納める人が一致する
「直接税」
に対し、
税金
を負担する人が直接納めず、事業者などを通じて納める税金を
「間接税」
といい、
消費税・酒税20 ●●年●●月●●日●●●●●●●●御中

会社名 ●●●●●●●
部 署 ●●●●●●●などが該当します。
例えば、一般消費者がパンを買う際に支払った消費税は、パン屋が預かり納付します。
この場合、一般消費者が消費税の実質負担者であり、
パン屋
（事業者）
は納税義務
者として、
預かった消費税を納付する役割を担っています。

適格請求書発行事業者登録番号に関するお願いについて

一般消費者はもちろん、事業者も商品の購入・仕入等を行った際の代金に消費税が上乗せ課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

されて課税されます。医療や教育などの一部を除き、国内で行われるすべての物品やサービス等を課税の対象とし、取引の各段階で、それぞれの商品やサービスなどの価格に対して10％または8％の税率で課税されます。
また、取引の各段階での仕入に対して二重、三重に税が課されることがないよ

私が払った
消費税は

私が
納付します

う、売上に係る消費税額から仕入に係る

拝啓 貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2023 年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施が予定されております。当社の仕入税額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書（以下、インボイス）の保存が必要となります。また、売手である貴社は税務署長に申請をし、登録番号（以下、インボ
イス番号）の交付を受けることでインボイスの発行をすることが可能になります。
こうしたことから、当社の制度開始までの準備の都合もありますので、貴社のインボイス番号に関する情報について、弊社までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。
敬具

消費税額を控除する（＝差し引く）仕入税
記額控除方式がとられています。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

課税事業者と免税事業者
消費税制度の下では、事業者は「課税事業者」と「免税事業者」の2つに分かれます。
「課税事業者」とは国・地方に消費税を納める義務を負っている事業者のことです。
一方、「免税事業者」とは以下の要件などをすべて満たし、納税事務負担に配慮して消費税の納税義務を免除されている事業者です。

・前々年
（個人）
または前々事業年度（法人）の課税売上高が1,000万円以下
・前年の1月～6月末まで（個人）
または前事業年度の開始以後6カ月の期間（法人）の１．貴社インボイス番号に関するお願い≪インボイス番号を取得済みの場合≫
貴社のインボイス番号を以下の弊社担当まで、ご連絡ください。
≪インボイス番号の取得がまだの場合≫
2023 年●月●日までに登録申請をしていただき、2023 年●月●日までに貴社のインボイス番号を以下の弊社担当まで、ご連絡ください。
≪インボイス番号を取得する予定がない場合≫
課税事業者ではないこと等を理由にインボイス番号を取得する予定のない場合は、その旨、以下の弊社担当までご連絡ください。
２．本件担当
部 署 名
担 当 者
住
所
電話番号
メールアドレス
なお、免税事業者の方が登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります。
詳しくは、以下の国税庁 HP をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
以上

課税売上高や給与等支払額が1,000万円以下
・設立から2年以内の法人の場合で、資本金の額、または出資の金額が1,000万円未満

0655

参 考サイトインボイス制度特設サイト（国税庁）

軽減税率とは

✁㖚ೖ೅೩

2019年
（令和元年）
10月1日、
消費税率が10%に引き上げられた際に、日常的に購入する飲食
料品など一部の品目に限って、消費税率を8%のまま維持する制度のことです。
なお、
軽減税率の対象は、
酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される定期購読の新聞です。
⦍㫹౸ಯಂန⇁⽐᯷᚟ವ⫝̸㗡౺ಂ౧రᗢ⮲ᩜ㤞⃪㘏⎀ ⦌㑳န⇁⽐ሩ㒉ೖ೅೩ఱಊ
ర⦍㫹⣎ᐒఱವᙾಎ→ⶼ౼ಮ౶ಋ౯ಊ౰ಡ౼

ኽᩮ಑⣯ᓦ☣ವೢഄ೤೩
೽೤೩ಧ೔ഝഌ೜ഔೠഝ
ಎ㜠ᓦ౺ಂ౧

㠯⒥⮲➙ᣠ㚼㷑㷁Ἇᒛἠ⾅䈲㣰 ᗍၖ࿂
⦌㑳౮ಇᢓ㜭㗺಑ಥ಑䈳

⦍㫹⢢㘏ᴊ⸏ಒథH7D[ ವ౷ኴ⢙౲ಃ౸౧䈫H7D[ ಊ⦍㫹⢢㘏ᴊ⸏ವ㑳ಆಉ౧ಂಃ౲ಋథ 㳬ಊ⢢㘏౸ಯಂᚡᐙ
ಎ⍇ಜಉὉ ಎ⦍㫹㣟⩱ವᏴ౴ಮ౶ಋ౯ಊ౰ಡ౼䈫

㦬㶘

㨂㇂

⾢ജ㼤

᪰᫳

഍೚೩ഊഔⲀ
ಊ಑㷁န೧೅೐ೃೇ೩ജ
ᵿ಄ᨥಭജ᡿㦩Ⲁಒ䈯䈲㠯⒥⮲➙䈳

ಀ಑၈

⍵㤌⍵

೴ഝഌ
㷑Ἇ



ഐ೅ഔ
ᎄ㋙ᒛജ
ᎄ㋙㥯ᜯᒛⲀ
೅ഝ೩೅ഔജ
ᩦሻ㷑㷁ಒ䈲∱⓮⮲➙䈳

軽減税率対象品目の売上・仕入の経理処理
軽減税率が導入される前は、
消費税は8％の1種類だったので、経理処理では消費税がかかる品目かどうかを記載していました。
しかし、軽減税率導入後は8％と10%の2種類の消費税が混在するため、それぞれの品目が8％と10%のどちらなのかを明記し、税率ごとに分けて消費税を計算する「区分経理」
を行っています。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

Ᏼ౴ಮ
⦍㫹ವ ἧ
ထᢓ಑

⦍㫹⢢㘏ᴊ⸏ಎಇ౧ಉ
㗍౺౲⩱ಭಂ౧ᜯ㷁䈵ೲഔೲഔ೶഍೤೩థ4䈰$థጰ⢨ಊ㗍౺౲⩱ಭಂ౧∱⓮⮲➙ᣠ㚼

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者⮲ጴ⻶࿧ᆗ㗹ὢၻಧೋഔഊ೅ഔ㗹ὢၻಎ
Ꮳጆ౺ಂ౧



免税事業者から
インボイス発行事業者になる者ᗢ⮲ᩜ಑೼ഝഁ೻ഝ೙ಊ✁㖚ೖ೅೩ವ㖚౴ಉ∈఩಍᯷᚟౯Ḅკ౸ಯಉ౧ಡ౼ద

H7D[ ಊ⢢㘏౺ಂᚡᐙథ㲪ᡘ೨ഝೠಊ⦍㫹㣟⩱ವᏴ౴Ᏻಯಡ౼䈫㲪ᡘ೨ഝೠಊᏴ౴Ᏻಯಓⶶᝆ಑ഋ೚೐౯౥ಭಡ౾ಶ䈫ᄦဵန⇁⽐಑ἧಒ೚೿ഝ೩೶ೊഔ౮ಬಊಥ H7D[ ಊ⢢㘏ಊ౰ಡ౼ద
H7D[ ಑౷ኴ⢙ಎಒနዌಎ೿೅೫ഔೱഝೌഝ೪಑Ᏻᬫ౯ᭊ㔵ಊ౼ద5407

Ⅰ 消費税制度とインボイス制度の基礎知識
e-Taxによる登録申請手続

仕入税額控除の仕組み
免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

仕入税額控除とは、事業者の売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を差し引き、その差額を納付するルールです。

登録事業者の確認等（国税庁）
適格請求書発行事業者公表サイト

例えば卸売業者は……
①完成品製造業者から仕入をする時に「50,000円+消費税5,000円」を支払う。
②小売業者に製品を販売する時に「70,000円+消費税7,000円」を受け取る。
この場合、卸売業者は（売上に係る消費税7,000円）－（仕入に係る消費税5,000円）

財務省Q&Aを計算し、差額の2,000円を納付することになります。
課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

日本商工会議所Ꮙ⁊Ἇ㓡㣤⇁⽐䈲⢐⢔⇁⽐䈳

Ꮄ᜘⇁⽐

ᣰ᜘⇁⽐

ྐྵゲ⑇㛻⽐

今すぐ確認！消費税軽減税率制度対策 フォローアップ編

今すぐ確認！消費税軽減税率制度対策 経理処理編

Ᏻత᫂

᜘࿂

 ሼ⑇㛻⮲ࣉ  ሼ᜘࿂ ሼ᜘࿂ ሼ᜘࿂ ሼ⑇㛻⮲࣊  ሼ⑇㛻⮲࣋  ሼ⑇㛻⮲࣌  ሼ

၇ሢ

၇ሢ

၇ሢ

 ሼ⑇㛻⮲ࣉ  ሼ⑇㛻⮲

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

パートナーシップ構築宣言とは ሼ⑇㛻⮲࣊  ሼ ሼ⑇㛻⮲࣋  ሼⶩ၊⮲㶊 $

ⶩ၊⮲㶊 %

ⶩ၊⮲㶊 &

ⶩ၊⮲㶊 '

ࣉ  ሼ࣊䈷ࣉ  ሼ࣋䈷࣊  ሼ࣌䈷࣋  ሼ

⢢ᑋജⶩ၊

⢢ᑋജⶩ၊

⢢ᑋജⶩ၊

ịᴓ⸻㶊
 ሼ⑇㛻⽐౯㛥ᵕ౺ಂ
⑇㛻⮲  ሼᐘန⇁⽐౯ᄦኰಎ
ⶩ၊౺ಂ⑇㛻⮲$䈵%䈵&䈵'಑ᐙ㕾 ሼܸ⑇㛻⮲ಒ∱⓮⮲➙
త䈲䈯䈳ಊ㕾ⲱ

パートナーシップ構築宣言プロモーションビデオ

本冊子

令和５年度税制改正対応版 中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

問い合わせ先

⢢ᑋജⶩ၊

08

ᢆ᳝ᒛ
㓡㣤⇁⽐

国税庁 軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）

0I20 -205-553【受付時間】
9：00から17：00（土日祝除く）53

参 考サイト②インボイスの概要

インボイス制度について（国税庁）

インボイスとはインボイスとは、販売先に対し、税率と税額を正確に伝えるために、
従来の区分記載請求書に必要事項を追記した請求書や領収書、納品書、利用明細といったものを指します。

適格請求書等保存方式の概要 ―インボイス制度の理解のために－インボイスには、
以下の7つの事項を記載する必要があります。
このなかでインボイス導入
前には記載する必要がなかった項目は、②登録番号、⑤適用税率、⑥税率ごとに区分した消費税額等です。
インボイスの記載事項

インボイス制度Q&A

インボイス発行事業者の登録申請について（国税庁）≪インボイスのイメージ（請求書・納品書の場合）≫

適格請求書発行事業者の登録申請書⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜ ᩏ  ‗ኟ

࣊

䈳

㵨Ꮽ

䋏 33,000 ሼ䈲⃝䈳᜼㰙ᓠန

⦍㫹⣎ᐒత7ജജജ

2023ᩏ 10 ‗15 ὅ

東京商店（株）త∈႒౺థత飲食代として ࿂㖋⋴ಎ㵨Ꮽ౧ಂ౺ಡ౺ಂద

࣍䈲䈯ᣠ㚼తతతత ሼత ⑇㛻⮲తతతሼ䈳ሻ㖝 䈲䈯ᣠ㚼33,000 ሼత ⑇㛻⮲3,000 ሼ䈳࣊ ⦍㫹⣎ᐒత7‫ܬ‬

記載例（個人事業者用）

記載例
（法人用）

䈲ⶩᒛ

≪インボイスのイメージ（領収書の場合）≫

 ‗  ὅ ዦಭಓ౺ ሼ ‗  ὅ ⛭త⾢ܸ ሼ࣍࣎ዦ☷Ἇ⟨త಍౮ಣಬᤚ

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

㘏⎀

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者①発行者の氏名または名称②登録番号③取引年月日④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）⑤税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率⑥税率ごとに区分した消費税額等⑦受領者の氏名または名称

動画 消費税！今から学ぼう！インボイス塾 全4回

適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイス制度特設サイト （詳細はp.54参照）

ᐙత㕾 ࣎  ሼ䈲䈯ᣠ㚼త ሼత⑇㛻⮲ሼ䈳䈲䈯ᣠ㚼తሼత⑇㛻⮲ሼ䈳

ご注意いただきたい事項

52ܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼09

Ⅰ 消費税制度とインボイス制度の基礎知識
インボイス制度が始まると免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

自社が課税事業者である場合
課税事業者である自社は仕入税額控除を行い、消費税を納付します。仕入先からインボイスを入手できないと、自社は仕入税額控除ができません。
そのため、自社の税負担の増加につチェックする内 容

本書の
該当ページ

10

免税事業者が2029年（令和11年）9月30日の日の属する課税期間までにインボイス発行事業者の登録を受ける場合は、課税期間の途中でも登録を受けた日から課税事業者となり、それ以降は消費税の申告・納付が必要です

2411

消費税額の計算方法には本則課税と簡易課税があり、どちらかを選択することができます

14

12

記載に間違いのあるインボイスを受け取った事業者は、請求書発行者に修正インボイスの発行を求めなければなりません。自ら修正を行ってはいけません30

13

インボイス発行事業者以外の者がインボイスを発行すること
や、インボイスと誤認される恐れのある書類の発行およびイン
ボイス発行事業者が記載内容を偽ってインボイス等を発行することは禁止されています。これらに違反した者は処罰の対象と
なります

32

14

あらかじめ販売先の承諾を得て、インボイスまたは簡易インボ
イスの記載事項に係る電子インボイスを提供できます

31・34

15

免税事業者や一般消費者からの仕入について、以下の割合で、仕入税額控除の経過措置が認められています①2023年（令和5年）10月1日～2026年（令和8年）9月30日：80％控除可能②2026年（令和8年）10月1日～2029年（令和11年）9月30日：50％控除可能

41

16

免税事業者がインボイス発行事業者となった場合、納税額を売上の2割に軽減する措置（2割特例）が講じられます。
（ 3年間の経過措置）令和５年度税制改正

18・19

17

要件を満たす中小事業者等における1万円未満の仕入について
は、インボイスの保存を不要とし、帳簿の保存のみで仕入れ税額控除ができる措置（少額特例）が講じられます。
（ 6年間の経過措置）令和５年度税制改正

34

ながる可能性があります。ただし、簡易課税制度を選択している場合には、みなし仕入率に基づき仕入税額控除の計算をしますので、自社の税負担は増加しません。
また、
インボイス制度導入後6年間は、免税事業者等からの仕入についても一定割合（最初の3年間は80％、次の３年間は50％）を仕入税額控除できる経過措置（P.41参照）がありますので、上手に活用しましょう。

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

自社が免税事業者である場合
免税事業者である自社は、消費税の納付が免除されますが、インボイスを発行することができません。
自社がインボイスを発行しないと、販売先は仕入税額控除をすることができません。それにより、販売先の税負担が増加するので、取引を見直される可能性があります。
このような状況にならないよう、インボイスの発行を希望する場合は、インボイス発行事業者の登録申請をご検討ください。
ただし、インボイスの発行事業者になるかどうかは任意であるため、最終的には経営者の判断となります。
Ⅱ章の内容をよく読んだうえで、ご検討ください。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

自社が課税事業者であってもインボイスの登録申請を行わない場合
自社が課税事業者であっても、インボイスの登録申請を免税事業者のままでいい？

行わない場合には、
上記免税事業者の場合と同様に、販売先は仕入税額控除をすることができず、販売先の税負担が増加するので、取引を見直される可能性があります。
このよう

インボイス
登録する？

な状況にならないよう、インボイスの発行を希望する場合
は、
インボイス発行事業者の登録申請をご検討ください。
ただし、
インボイスの発行事業者になるかどうかは任意であるため、
最終的には経営者の判断となります。
Ⅱ章の内
容をよく読んだうえで、ご検討ください。

1051

インボイス制度 理解度チェックリスト
インボイス制度について理解していますか？下記の内容をチェックしてみましょう。

令和５年度税制改正対応版
チェックする内 容

50

本書の
該当ページ

1

インボイス制度は、
2023年（令和5年）10月1日に導入予定です2

インボイス制度導入後は、原則として免税事業者等からの仕入について、本則課税による仕入税額控除はできません

2・10・123

消費税の納税義務が免除される免税事業者は、基準期間（原則として個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の消費税の課税
売上高が1,000万円以下などの要件を満たす事業者です。免税事
業者がインボイス発行事業者になるためには、消費税の課税事業者になる必要があります

6・12

4

免税事業者は販売先にインボイスが発行できないことで、取引に影響を及ぼす可能性があります

2・12・16

5

インボイス発行事業者は、販売先にインボイスを発行し、その写しを保存しなければなりません

32・34

6

インボイスには以下の事項を記載しなければなりません①発行者の氏名または名称②登録番号③取引年月日④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）⑤税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率⑥税率ごとに区分した消費税額等⑦受領者の氏名または名称

7

課税事業者であっても、インボイス発行事業者への登録は任意です。例えば、主な販売先が一般消費者である場合、事務処理や事業への影響を十分考慮し、インボイス発行事業者への登録を行わない選択肢もあります20

8

インボイスを発行するためには、税務署に登録申請し、インボイス発行事業者として登録を受けなければなりません

22・23

9

インボイス発行事業者に登録された内容は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトにて公表されます

23・53

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

2・22

9・26・27

Ⅱ
免税事業者の対応
・課税事業者の対応

Ⅱ 免税事業者の対応・課税事業者の対応①免税事業者の対応⑤価格表示のルール
総額表示義務とはインボイス制度導入後、インボイスを発行できるのは、インボイス発行事業者への登録申一般消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者には、表示する値札やチラシなど請を行った課税事業者のみです。免税事業者がインボイス発行事業者になるには、課税事業に消費税額を含めた価格を表示することが義務づけられています。
このルールを総額表示義者に切り替え、
インボイス発行事業者への登録申請を行う必要があります。

務といいます。
総額表示として認められる価格表示方法は以下のとおりです。

そのため、免税事業者は、課税事業者になりインボイス発行事業者になるか、免税事業者のままでいるかを判断しなければなりません。

本体価格9,800円、消費税980円、総額10,780円の商品の場合

課税事業者となってインボイス発行事業者登録を行った場合と、免税事業者のままインボ
イス発行事業者にならなかった場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

2.

 ሼత ሼ䈲⮲㢛䈳త ሼ䈲౩಄⮲  ሼ䈳 ሼ䈲⮲ᵁპ⃪  ሼ䈳త ሼ䈲⮲ᵁპ⃪  ሼథ⮲  ሼ䈳ܸ⮲㢛პ⃪౯ὢಬ౮ಎ㒉⬨౸ಯಉ౧ಯಓధ⑇㛻⮲㶊ಧ⮲ᵁპ⃪ವႶ౾ಉ㒉⬨౺ಉಥಫ౧

デメリット

課税事業者になり、インボイス発行事業者登録を行う

・販売先は仕入税額控除が可能となるため、取引が 継 続する可能性が高い

・消費税の申告、納付が発生し、納税事務の負担が増える
・消費 税 分を販 売 価 格に転 嫁できないと、利益が減少する

・消費税の申告、納付が不要

・販 売 先は仕 入税 額 控 除 ができないため、取引が見直される可能性がある（販売先への影響のイメージ
は P.46 参照）

免税事業者のままでいる（インボイス発行事業者に
ならない）

1*

 ሼ䈲⮲ᵁ䈳త ሼ䈲‱႞პ⃪䈳త ሼ䈵⮲

免税事業者から課税事業者になった場合に、値札やチラシの価格表示を変えずに後から消費税を徴収することは、
総額表示義務の違反となりますのでご注意ください。

軽減税率対象の商品がある場合の表示方法
テイクアウトや出前にも対応している飲食店の場合、テイクアウト等（8％）と店内飲食（10％）とで異なる税込価格にすることができます。
その際の価格表示は以下のⒶ、Ⓑを参考にしてください。

インボイス
発行事業者になろうかなट೧೅೐ೃೇ೩Ⲁಋ
ᩦሻ㷑㷁಑࿓ἧವ㒉⬨ठ೧೅೐ೃೇ೩Ⲁಋ
ᩦሻ㷑㷁಑ಌ಄ಬ౮ವ㒉⬨ड೧೅೐ೃೇ೩Ⲁಋ
ᩦሻ㷑㷁ವᐝྐྵ಑⮲㢛პ⃪ಊ㒉⬨

0(18

0(18

0(18

ᩦሻ㷑㷁䈲೧೅೐ೃೇ೩䈳ೌ഍ഝഊ೅೚‫ ܬ‬ሼ䈲 ሼ䈳♔౰ಀಓ‫ ܬܬܬ‬ሼ䈲 ሼ䈳ೇഝഎഔㅥ‫ ܬܬ‬ሼ䈲 ሼ䈳ഊഝംഔ‫ ܬܬܬܬܬܬ‬ሼೢഄഝ೰ഔ‫ ܬܬܬܬܬ‬ሼೇഝഎഔㅥ‫ ܬܬܬܬܬ‬ሼ౮౴౩ಌಶ‫ ܬܬܬܬܬܬ‬ሼ౭ಎ౱ಭ೜೤೩‫ ܬܬܬܬ‬ሼ౮ಇ࿨‫ ܬܬܬܬܬܬܬܬ‬ሼܸ೧೅೐ೃೇ೩಑ᚡᐙథ
⮲➙౯⣓಍తಭಡ౼಑ಊథ
ኰპ⃪ಋ಍ಭಡ౼ద

ܸ೧೅೐ೃೇ೩಑ᚡᐙథፘ㒾ၔವ౧ಂಃ౰ಡ౼
త಑ಊథ೅ഝ೩೅ഔ಑ᚡᐙಋᐝྐྵპ⃪ಋ಍ಭಡ౼ద

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

メリット

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者 ሼ䈲⮲㢛  ሼ䈳

≪免税事業者が取り得る選択肢によるメリット・デメリット≫
選択肢

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者になるかどうかの判断

一方、事業者の判断により、
テイクアウト等と店内飲食の税込価格が同じになるように、テ
イクアウト等の税抜価格を高く設定、または店内飲食の税抜価格を低く設定し、税込価格を統一してⒸのように表示することも可能です。

1249

Ⅵ インボイス導入の際の注意点と経営力強化④インボイス導入を契機とした経営の見直し
一般消費者のみの場合、仕入税額控除は不要なのでインボイス発行事業者になる必要はあり

免税事業者は、インボイス制度導入後も免税事業者のままでいると、販売先から取引を見ません。ただし、現状は事業者への販売がなくても将来的に発生するかもしれません。
また、直され、受注機会を喪失したり、それによって売上が減少したりする可能性があります。ま

一般消費者だと思って販売していたところ、領収書を求められて、実は事業者だったとわかた、
課税事業者にとっても仕入先が免税事業者のままでいると、消費税負担が増加し、利益がるケースもあります。
さらに、販売先が事業者でも、その事業者が免税事業者や簡易課税を減少します。
したがって、インボイス制度導入を機に自社の経営を見直し、利益を確保する方選択している事業者なら仕入先からのインボイスは不要なので、インボイス発行事業者とな策を講じる必要があります。

る必要がない場合もあります。
インボイス発行事業者になるかどうかは、自社の経営状況（収益状況、経理業務にかけるコやすくなる面もあります。
販売先の業界動向や業況、競合他社の販売価格、自社の仕入コスト

スト、販売先、販売先との取引における関係性）
や、
将来の経営戦略などを踏まえ、総合的に検等を勘案し、
本体価格を見直すなど、適正な利益の確保に努めましょう。

討する必要があります。

≪販売先による考え方≫

価格転嫁を円滑化するための官民連携の取組み

参考① （パートナーシップ構築宣言）

日本では長年、一般的には発注側の価格交渉力が強く、受注側がコストの上昇を適

販売先
の区分

正に販売価格に転嫁できていない状況が続いており、その結果として大企業と中小企業の格差が生じていることが社会問題となっています。
こうした課題を解決するた

事業者のみ

事業者と
一般消費者が混在

一般消費者のみ

建設業・製造業等

飲食店・花屋等

学習塾・ゲームセンター等

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイス制度の導入で、売上や仕入に係る消費税が明確になるため、消費税の転嫁がし免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイス発行事業者になるかの判断は、販売先によっても異なります。
例えば、
販売先が

適正な利益の確保

め、官民連携で取り組んでいるのが「パートナーシップ構築宣言」
です。
「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との適正な取引を行うことを宣言するこ宣言をすることで、「ロゴマークの使用が可能になる」「一部の補助金について加点措置を受けられる」
等のメリットもあることから、自社で宣言することや取引先への周知をご検討ください。

自社の
業種（例）

詳細につきましては、
日本商工会議所HPおよびプロ
モーション動画をご覧ください（P.53参照）
。

参考②

建設業
（ひとり親方）販路開拓のための政府支援施策（小規模事業者持続化補助金）

飲食店
製造業

花屋

小規模事業者の販路開拓を支援するための政府施策である令和４年度第２次補正
予算・小規模事業者持続化補助金では、免税事業者からインボイス発行
事業者に転換する事業者を対象に、すべての枠で一律に補助上限額50

基本的な
対応方針

万円を上乗せされます（最大250万円補助）。
商工会議所では補助金申請に関する相談業務を行っていますのでご相談ください。
詳しくは同補助金のHP をご確認ください。

48

学習塾

持続化
補助金HP

インボイス発行事業者になることを検討する

事 業 者への 販 売（ 例えば、飲食 店での法 人の接 待 利用など）の多寡
によって、インボイス発行 事 業 者になることを
検討する

ゲーム
センター

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者とで、大企業と中小企業の共存共栄を図ることを目的としたものです。

販 売先に事業者がいな
い 限り、 イン ボイス発
行事業 者になる必 要はない13

Ⅱ 免税事業者の対応・課税事業者の対応②本則課税・簡易課税の選択

納税資金の確保が必要

免税事業者がインボイス発行事業者になろうとするとき、２つの計算方法（本則課税と簡易課税）のいずれかを選択することになります。

免税事業者が課税事業者となった場合、特に気をつけなければならないのが、消費税の納税資金です。免税事業者であった時と同じように、売上のほとんどを仕入や物品購入などに本則課税は、「売上に係る消費税」から実際の「仕入に係る消費税」を差し引く計算方法です。
消費税本来の原則的な計算方法であることから本則課税と呼びます。
一方、簡易課税は、
中小事業者の事務負担を軽減するために設けられた特例制度で、売上に係る消費税に、「みなし仕入率」という一定割合を掛けたものを自社が支払った消費税とみなして、売上に係る消費税から控除できる仕組みです。

使ってしまうと、納税時に資金が足りなくなる恐れがあります。
消費税を滞納してしまうと、延滞税の発生によりさらに資金繰りが悪化したり、納税証明書が出ないことによって金融機関からの借入が困難になったり、取引先等からの社会的信用を失ったりすることになりかねません。
納税資金を確保するためには、金融機関の「納税準備預金」
や「任意の中間申告制度（※）
」
を≪本則課税と簡易課税≫㛫᜘㛫᜘ၔ㨅  ሼ⑇㛻⮲  ሼၔ㨅  ሼ⑇㛻⮲  ሼᐙ㕾ᐙ㕾  ሼ၇ሢ※任意の中間申告制度
前回の確定消費税額（地方消費税額を含まない）
が48万円以下の事業者は、原則、
中間申告の義務はありませんが、任意に中間申告書を提出し、納税することができます。
中間申告税額は、前回の確定消費税額の2分の１、もしくは仮決算により算出された

၇ሢ

納税額で、
地方消費税も合わせて納付します。
分納することで、1度に全額納めるより、資金負担が軽減できます。

⑇㛻⮲಑㕾ⲱ
᜘࿂ಎჯಮ⑇㛻⮲ ሼ䈷၇ሢಎჯಮ⑇㛻⮲ ሼ䉇  ሼ

ⴋὦ㗾⮲᜘࿂ಎჯಮ⑇㛻⮲ ሼ䈷᜘࿂ಎჯಮ⑇㛻⮲ ሼಢ಍౺၇ሢ➙ 䈯䉇 ሼ

商工会議所への相談
商工会議所では、資金繰り改善に向け、各種経簡易課税を選択するには簡易課税を選択するには、前々年(個人)または前々事業年度(法人)の課税売上高が、5,000

営相談等を行っています。
まずは地域の商工会議所へご相談ください。相談は無料です。秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

⇁⯃ಎ
ಫಆಉ
⣓಍ಮ

‱዇㗾⮲

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

活用することが有効です。

 ሼ

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

本則課税と簡易課税③資金繰りに注意

万円以下の事業者で、適用しようとする課税期間の開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
ただし、免税事業者がインボイス発行事業者となる際には経過措置（P.24参照）
が設けられておりますが、この経過措置の適用を受けた場合は、その登録を受けた日の属する課税期間の途中に簡易課税制度の届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

1447

Ⅵ インボイス導入の際の注意点と経営力強化②インボイス非登録事業者と取引する場合の損益への影響額控除ができますが、インボイス制度導入後は、インボイス発行事業者でない仕入先からの仕入や経費は、仕入税額控除を受けることができません（ただし、仕入税額控除の経過措置（P.41参照）あり）。
これによって損益にどのような影響があるのか、
シミュレーションしてみましょう。
雑誌の編集プロダクションが多数のライターに執筆を発注する場合
55人のライター（すべてインボイス非登録事業者）に１回10万円で年間10回の執筆を発注Ⓑインボイス制度導入後（2029 年 10 月１日以降）

6,600 万円

6,600 万円

売上
仕入（外注費）

5,500 万円

粗利益

1,100 万円

消費税納付額※ⓐ 100 万円

当期利益

1,000 万円

5,500 万円

変化なし

1,100 万円
ⓑ 600 万円
500 万円

当期利益が半減

簡易課税の計算に用いる「みなし仕入率」
は、6つの事業区分によって決められています。
事業区分

代表的な業種

第 1 種事業

卸売業

みなし仕入率90％

第 2 種事業

小売業

80％

第 3 種事業

製造業・建設業70％

第 4 種事業

飲食店業

60％

第 5 種事業

サービス業

50％

第 6 種事業

不動産業

40％

免税事業者がインボイス発行事業者となる際に、簡易課税を選択した場合の納税額をシ
ミュレーションすると以下のとおりになります。
事業区分によりみなし仕入率が異なるため、納税額も変わってきます。
売上990万円の免税事業者が簡易課税を選択した場合
小売業

製造業・建設業

飲食店業

サービス業

不動産業

90 万円

90 万円

90 万円

90 万円

90 万円

90 万円

みなし仕入率

90%

80%

70%

60%

50%

40%

仕入に係るとみなされる消費税額

81 万円

72 万円

63 万円

54 万円

45 万円

36 万円

納税額

9 万円

18 万円

27 万円

36 万円

45 万円

54 万円

上記のように、ⒶとⒷで、売上、仕入（外注費）の金額が変わらなくても、インボイス制度導入後は仕入税額控除が受けられなくなる（ただし、経過措置期間は一部）ため、納税額が増加
し、当期利益が減少します。
この点を踏まえて、売上計画の見直しや固定費の削減など、長期的な損益計画を練り直しましょう。

簡易課税のメリット・デメリット
簡易課税は、「仕入に係る消費税計算が不要になる」
ことや、「仕入先からのインボイスの保存が不要となる」
といったメリットがあります。

※消費税納付額の計算ⓐ6,600万円×100/110×10％-5,500万円×100/110×10％＝100万円ⓑ6,600万円×100/110×10％＝600万円
ただし、仕入税額控除の経過措置があるため、ⒶとⒷの間（2023年10月1日～2029年9月30日）
は、
消費税納付額は、ⓐから段階的にⓑへと増加していきます。

一方、複数の事業を行う事業者は、事業ごとに異なるみなし仕入率で計算するため、課税売上を事業ごとに区分しなければならず、事務負担が増える可能性があります。
また、事業ごとに課税売上を区分していない場合は、もっとも低いみなし仕入率での計算になるため、納税免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

卸売業
売上に係る消費税額課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者Ⓐインボイス制度導入前（2023 年９月 30 日まで）

みなし仕入率

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイス制度が導入されるまでは、仕入や経費に含まれる消費税は、
原則すべて、仕入税額が不利になることもあります。
また、仕入や経費が少ない事業者は、本則課税を選択した場合より納税額が少なくなる一方で、仕入や経費が多い事業者や、設備投資や事務所の改修など大きな経費計上を計画している場合などは本則課税が有利な場合もあります。
なお、
簡易課税を選択すると2年間は本則課税に変更できないので注意が必要です。
詳しくは税理士など専門家にご相談ください。

46

15

Ⅱ 免税事業者の対応・課税事業者の対応③免税事業者が取り得る選択肢の利への対応になるのでしょうか。
1年間の売上が550万円で、現在は免税事業者、
クリーニング店を営むX

独占禁止法等により問題となる行為
免税事業者等の小規模事業者は、販売先との間で情報量や交渉力の面で格差があるため不さんを例に考えます。
まず、Xさんがインボイス発行事業者になることを選択した場合を試算します。

利になりやすく、販売先がその立場を利用して、免税事業者等が不利益を被るような要請や強要等を行った場合、優越的地位の濫用として、独占禁止法や下請法等により問題となる恐れがあります。

免税事業者Xさんの場合

優越的地位の濫用にあたる行為とは、立場の強い販売先からの要請等を、仕入先である免ఴ೅ഔ೽೅೚ኽᩮᣯሢዌవ
DEF

 ྿ሼ ྿ሼ䈲 ྿ሼ䈵⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳ሼ ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ ྿ሼࠞ ሼ䈳

税事業者等が今後の取引に与える影響を恐れて受けざるを得ないものが該当し、
次のような
బኴ⧆భ

 ྿ሼ

ఴ೅ഔ೽೅೚ኽᩮᣯሢᬣవ
㤩ᵂ⾰ࣉత೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಭ‱዇㗾⮲ವ㤩ᵂ౺ಉథ䈯಑ᄽ࿂౵ವ౺ಂᚡᐙ
᜘࿂㛻⢙ⶩತಮ⑇㛻⮲
ኴ⧆䈲DEF䈳

DEF ྿ሼ䈲 ྿ሼ  ⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼ  ⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ ྿ሼ䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ ྿ሼࠞ ྿ሼ䈳బኴ⧆భ ྿ሼ

㤩ᵂ⾰࣊త೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಭ‱዇㗾⮲ವ㤩ᵂ౺ಂ౯థპ⃪ವ᷁⻳౧ಂᚡᐙDEF

 ྿ሼ䈲 ྿ሼ  ⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼ  ⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ ྿ሼ䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ ྿ሼࠞ ྿ሼ䈳బኴ⧆భ ྿ሼ

㤩ᵂ⾰࣋త೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಭⴋὦ㗾⮲ವ㤩ᵂ౺ಂ౯థპ⃪ವ᷁⻳౧ಂᚡᐙܸ೐ഋഝ೬ഔ೑ᩦ䈲ೖഝ೴೚⇁䈳಑ಢ಍౺၇ሢ➙ಒ 䈯᜘࿂㛻⢙ⶩತಮ⑇㛻⮲
ኴ⧆䈲DEF䈳

DEF ྿ሼ䈲 ྿ሼ  ⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼ  ⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ䈲 ྿ሼ 䈯䈳䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ ྿ሼࠞ ྿ሼ䈳బኴ⧆భ ྿ሼ

㤩ᵂ⾰࣌త೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಭⴋὦ㗾⮲ವ㤩ᵂ౺ಉథ䈿䈯಑ᄽ࿂౵ವ౺ಂᚡᐙ

(1) 取引対価の引下げ
仕入税額控除ができないことを理由に引下げを要請し、形式的な交渉しか行わず、著しく低い価格を設定(2) 商品・役務の成果物の受領拒否、返品
仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品や役務の成果物を受け取らない、または正当な理由もなく返品(3) 協賛金等の負担の要請等
取引価格の据置きを認める代わりに、別途、協賛金や販売促進費等の負担要請や発注内容以外の無償サービスを要請(4) 購入・利用強制取引価格の据置きを認める代わりに、この取引以外の商品やサービスの購入、利用を要請(5) 取引の停止
一方的に著しく低い取引価格を設定し、これに応じない仕入先との取引を停止※(6) 登録事業者となるような慫慂（しょうよう）
等
課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるとか、それに応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告 ※強く勧めること

なお、中小企業庁等が独占禁止法等により問題となる行為についてのQ&Aとその事例を公表していますのでご確認ください。
Q&Aܸ೐ഋഝ೬ഔ೑ᩦ䈲ೖഝ೴೚⇁䈳಑ಢ಍౺၇ሢ➙ಒ 䈯᜘࿂㛻⢙ⶩತಮ⑇㛻⮲
ኴ⧆䈲DEF䈳

D
E
F ྿ሼ䈲 ྿ሼ䈵⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼ䈵⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ䈲 ྿ሼ 䈯䈳䈳 ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ ྿ሼࠞ ྿ሼ䈳బኴ⧆భ ྿ሼ

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

᜘࿂㛻⢙ⶩತಮ⑇㛻⮲
ኴ⧆䈲DEF䈳

ものがあります。
課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者᜘࿂㛻⢙ⶩತಮ⑇㛻⮲
ኴ⧆䈲DEF䈳

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者がインボイス導入を機に取り得る選択肢によって、手元に残る利益はどのよう

事例

経費支出の際のルールの社内周知
継続的に取引がある仕入先に対してはP.44のとおり、交渉を行っていくことが必要ですが、単発的な取引の際は交渉することが難しいため、支出先がインボイス発行事業者かどうか事前に確認することを社内に周知するなどの対策を行いましょう。

16

45

Ⅵ インボイス導入の際の注意点と経営力強化①インボイスを発行できない事業者へ
益比較
免税事業者から仕入を行っている本則課税の事業者については、
主に次のような対応が考えられます。
ただし、簡易課税を選択した事業者については、売上に係る消費税から納税額を計算するため、免税事業者である仕入先との交渉は必要ありません。

P.16の選択肢①のように、消費税率と同じ10％の値上げをし、客数を維持できた場合、現状より利益が増加します。
一方、
選択肢②や③のように、価格を据置いた場合は利益が減少してしまいますが、Xさんのケースでは、
簡易課税（選択肢③）
を選択した方が、
本則課税（選択肢②）
を選択した場合よりも納める消費税額は少なくなり、利益に与える影響も軽減されます。
なお、現在の利益を確保するために必要な値上げ率は10％ではありません。
例えば、選択肢④のように、簡易課税を選択して5％の値上げをし、客数を維持できた場合は、現状をやや上・ 条件を変えずに取引免税事業者からの仕入は仕入税額控除ができないため、インボイス制度導入以前と同じ条税額が想定以上に増え、自社の収益に大きな影響を与えるため、注意が必要です。
（例えば、多数のフリーライターに執筆依頼する編集プロダクション、ひとり親方に発注する建設業者など）

・ インボイス発行事業者になることを提案
インボイス発行事業者になるかどうかはあくまで事業者それぞれが判断することであり、強制はできませんが、免税事業者の仕入先にインボイス発行事業者になるよう提案することは可能です。

仕入税額控除ができないことを理由に、立場の強い事業者が下請など立場の弱い事業者に値下げを強要することなどは、独占禁止法等により問題となります。
取引価格を変更する際は、双方が納得したうえで行うよう注意しましょう。

次に、Xさんが免税事業者のままでいることを選択した場合を考えます。
㤩ᵂ⾰࣍䈷$త᜘࿂ಎᎢತಮန⇁⽐ኴ⢙಑ዦᐙ౯ᜲ౧౯థሒ⮲န⇁⽐಑ಡಡಊ౧ಮᚡᐙ
㶝ᢘಒ೼೧ഌಧ㷑㷁ᩦ಍ಌ಑န⇁⽐౯ᜲ౲థ᜘࿂౯ 䈯⒥ᣱ౺ಂಋ౼ಮ
᜘࿂㛻⢙ⶩತಮ⑇㛻⮲
ኴ⧆䈲DEF䈳

DEF ྿ሼ ྿ሼ䈲 ྿ሼ䈵⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳ሼ ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ ྿ሼࠞ ሼ䈳బኴ⧆భ ྿ሼ

㤩ᵂ⾰࣍䈷%త᜘࿂ಎᎢತಮန⇁⽐ኴ⢙಑ዦᐙ౯ᣱ಍౲థሒ⮲န⇁⽐಑ಡಡಊ౧ಮᚡᐙ
㶝ᢘ಑ಞಋಶಌಒྐྵゲ⑇㛻⽐ಃ౯థಲ౽౮ಎန⇁⽐ಎಫಮኴ⢙౯౥ಭథ᜘࿂౯ⶡ 䈯⒥ᣱ౺ಂಋ౼ಮ
᜘࿂㛻⢙ⶩತಮ⑇㛻⮲
ኴ⧆䈲DEF䈳

DEF ྿ሼ ྿ሼ䈲 ྿ሼ䈵⑇㛻⮲  ྿ሼ䈳ሼ ྿ሼ䈲 ྿ሼࠞ ྿ሼࠞ ሼ䈳బኴ⧆భ ྿ሼ

インボイス制度導入後の免税事業者の収益は、販売先によって大きく異なります。
Xさんが営むクリーニング店がホテルや飲食店などの事業者によく利用されている場合（選択肢⑤-A）、インボイスを発行できないことにより顧客が減り、売上や利益が減少することが予想されます。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

取引価格の変更は慎重にで、シミュレーションしてみるとよいでしょう。

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

件での取引では、納税額が増えてしまいます。特に、免税事業者からの仕入が多い場合は、納回る利益を確保できます。
簡易課税のみなし仕入率は業種によって異なります（P.15参照）の免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者である仕入先との交渉

一方、Xさんが営むクリーニング店の顧客のほとんどが一般消費者で、わずかに事業者による利用がある場合（選択肢⑤-B）、
インボイスを発行できなくても、売上や利益の減少はそこまで大きくないでしょう。
このように免税事業者のままでいると、売上や利益が減少する可能性があります。売上に占める事業者利用の多寡を分析し、インボイス発行事業者の登録申請を検討しましょう。

44

17

Ⅱ 免税事業者の対応・課税事業者の対応④免税事業者がインボイス発行事業
免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

令和５年度

税負担及び事務負担の軽減措置（2割特例） 税制改正
免税事業者がインボイス発行事業者になる場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する経過措置が講じられることとなりました。
業種にかかわらず、
売上・収⼊を把握するだけで税額計算が可能となることから、税負担のみならず事務負担も⼤幅に軽減されます。
本措置の対象は、
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者で、基準期間（個人：前々年・法人：前々事業年度）の課税売上高が1,000万円
以下の事業者です。

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

本措置はインボイス制度の開始から2026年9月30日の属する課税期間まで適用できる3年間の経過措置となっています。
その後は本則課税か簡易課税による納税が必要となりますので、経過措置期間中にどちらの計算方法を選択すべきか検討を進めましょう。
≪負担軽減措置のイメージ≫᜘࿂  ྿ሼ䈲⮲ᵁ䈳಑೅ഊ೚೩ኽႧန⇁⽐಑ᚡᐙ㣟ᨫ
免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

㠯⒥ᷮ⻳ⶩ⮲㶊䉄 ྿ሼܸⴋὦ㗾⮲䈲ಢ಍౺၇ሢ➙ 䈳ವ㤞⢙ⶩ⮲㶊䉄 ྿ሼ㛥ᵕ㠯⒥ܸ᜘࿂⮲㶊  ྿ሼ  ዦ

2割特例に関するよくある質問

令和５年度

税制改正

Q 2割特例の適用を受けるためには、どのような手続きが必要でしょうか？
A 適用にあたっては、簡易課税制度のような事前の届出は必要ありません。消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。
なお、
簡易課税の適用にあたっては事前の届出が必要となりますので、P19のQAもご確認ください。

18

令和５年度税制改正対応版
中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

Ⅵ
インボイス導入の際の注意点と経営力強化

Ⅴ 消費税の納付③消費税の納付方法

者になる場合の負担軽減措置
出しました。
この場合、2割特例は適用できないでしょうか？

個人事業者の場合、課税期間は1月～12月であり、申告書提出と納税は翌年の3月31日までに行わなければなりません。
法人の場合、
課税期間は様々ですが、いずれも課税期間終了後2カ月以内に申告書提出と納税を行わなければなりません。






䈲჊䈳⏠ဵ



A 本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適用が可能です。そのため、簡易課税制度の適用を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に2割特例を選択することは可能です（簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はありません）。



≪申告時における選択適用のイメージ≫బ⢢ᑋ ಑Ḅኖജⶩ⮲భᩏ䈲ၕᑴᩏ䈳‗ὅಡಊ䈲⼮ᩏ  ‗  ὅಡಊ䈳బ㗾⮲ 㯒భ
ᩏ䈲ၕᑴᩏ䈳‗ὅ䊈 ᩏ䈲ၕᑴᩏ䈳‗ὅబ⢢ᑋ ಑Ḅኖജⶩ⮲భᩏ䈲ၕᑴᩏ䈳‗ὅಡಊ䈲㗾⮲ 㯒ⷒတᬣೌ‗ၖሻ䈳Ḅኖ౺ಉ౧಍౧
ࣉ‱዇㗾⮲తRUత࣊ ዦ✁჊

⢢ᑋᾌಎ
㤩ᵂᐊ

ࣉⴋὦ㗾⮲తRUత࣊ ዦ✁჊

⢢ᑋᾌಎ
㤩ᵂᐊ

ⴋὦ㗾⮲ኽᩮ
㤩ᵂᤙኖ

納付方法
消費税の納付方法は以下のとおりです。
(1)窓口納付
従来からある一般的な方法です。
自宅や事務所に届いた納付書に金額を書き込み、金融機関か税務署の窓口にて、現金で支払います。

(3)インターネットバンキング等による納付
e-Taxの利用開始手続を行えば、インターネットバンキングでも支払えます。ただしPay-easy（ペイジー）に対応する金融機関に限ります。
(4)クレジットカード納付
インターネット上の「国税クレジットカードお支払サイト」に登録すれば、クレジットカードで支払うことができます。
ただし1回の納付額は1,000万円までで、納付額に応じた決済手数料がかかります。
(5)コンビニ納付（QRコード）
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」
でQRコードを取得し、コンビニエンスストアで支払うことができます。
ただし1回の納付額は30万円までです。

※申告にあたっては、①②の両方を計算する必要はありません。

Q 2割特例の経過措置期間の終了後や2年前の売上高が1千万円を超えて2割特例が使えない場合に、簡易課税制度を適用するためには、いつまでに簡易課税選択届出書を提出すればよいでしょうか。

A 2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間の末日までに届出書を提出することで、提出日を含む課税期間から簡易課税制度を適用することができます。
例えば、個人事業者の方が令和8年の申告までに2割特例の適用を受けた場合に、
令
和9年から簡易課税制度の適用を受けるときは、令和9年12月31日までに届出書を提出することとなります。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者(2)ダイレクト納付
e-Taxで電子申告を行い、口座引落しで支払います。初回のみ利用開始手続やダイレクト納付を行う口座の届出が必要です。
電子申告後は、
e-Taxのシステムで即座に納付できます。

Ḅኖ౺ಂ

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

బ㗾⮲ 㯒భ
ᩏ䈲ၕᑴᩏ䈳‗ὅ䊈 ᩏ䈲ၕᑴᩏ䈳‗ὅ

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

Q 免税事業者ですが、インボイス登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提消費税の申告と納付の期限䈲჊䈳ᄦဵန⇁⽐

令和５年度

税制改正

(6)コンビニ納付（バーコード）
税務署で発行されるバーコード付納付書はコンビニエンスストアで支払うことができます。
ただし1回の納付額は30万円までです。
(7)振替納税
個人事業者の方なら、事前に口座振替依頼書を提出することで「振替納税」
が利用でき、
口座引落しで納付することができます。
この場合、口座振替日は4月下旬となります。
また、一度手続をすると、預貯金口座の変更や振替納税の取止めなどを申し出ない限り、次回以降も振替納税が行われます。

42

19

Ⅱ 免税事業者の対応・課税事業者の対応⑤課税事業者の対応②仕入税額控除の経過措置

どのように判断すればよいのでしょうか。
まず、インボイス発行事業者に登録した場合、販売先は仕入税額控除が可能になるため、取

免税事業者等からの課税仕入に係る経過措置
インボイス制度導入後は、免税事業者等からの仕入は、原則として仕入税額控除を行うことができません。

引関係を継続する可能性が高いでしょう。
一方、インボイス発行事業者にならない選択もあります。
その場合、インボイス発行事業者

ただし、制度導入から6年間は経過措置が認められています。
2026年（令和8年）
9月30日まへの登録申請や請求書の様式変更、
インボイスの保存などの手間は発生しませんが、販売先

では、免税事業者からの仕入の80%は控除できます。
その後、
2029年
（令和11年）
9月30日まで

は仕入税額控除ができないため、取引関係を見直される可能性があります。

は免税事業者からの仕入の50％が控除できます。
なお、
インボイス発行事業者に登録していない課税事業者からの仕入についても同様です。

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイス制度の導入にあたり、課税事業者はインボイス発行事業者になるかどうかを、

この経過措置を受けるためには、①区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書
選択肢

メリット

等、
②経過措置を受けることを記載した帳簿の保存が必要です。

デメリット≪免税事業者等からの仕入に係る経過措置≫
インボイス発行事業者の登録を行う

・販売先は仕入税額控除が可能となるため、 取引が 継 続する可能性が高い

・登録申請等の手間が発生する
・自社の請求書の様式を変更しなければならない
・発行したインボイスを保存する必要がある ᩏ䈲ၕᑴለᩏ䈳 ‗ ᩏ䈲ၕᑴ  ᩏ䈳 ‗

㠯⒥⮲➙ᣯሢ

೅ഔ೽೅೚ኽᩮᣯሢ

ᩏሒ⮲န⇁⽐Ⲁ౮ಬ಑၇ሢಒ
ሥ㶊ᷫ㰿ᐊ⿫

・販売先は仕入税額控除ができないため、 取引が見 直される可能性があるᩏሒ⮲န⇁⽐Ⲁ౮ಬ಑၇ሢಒ ᷫ㰿ᐊ⿫ሒ⮲န⇁⽐Ⲁ౮ಬ಑၇ሢಒ ᷫ㰿ᐊ⿫ᷫ㰿࿅ᐊ

経過措置を受けるには、帳簿には、個々の取引ごとに「80％控除対象」「、免税事業者からのまた、インボイス発行事業者になるかの判断は、販売先によっても異なります。検討の際は、P.13も参考にしてください。

仕入」などと記載する方法のほか、経過措置の適用対象となる取引に「※」などの記号を付け、別途、「※は80％控除対象」などと記載する方法があります。
総勘定元帳（消耗品費）

総勘定元帳（消耗品費） ※は80％控除対象
税区分

借方
（円）

2023年

10%

55,00011 15 札幌商事㈱ 作業機器

11 20 仙台商店㈱ 衛生用品 80%控除対象

10%

22,000

11 20 ㈱名古屋商事 梱包用資材10%27,500

11 30 広島商店㈱ 文房具 80%控除対象

10%

44,000

11 30 福岡商事㈱ 作業台

10%88,0002023年

摘要

11 15 札幌商事㈱ 作業機器

20

ᩏ

Ⲁᄆᡟἧ᪽

 ᩏ䈲ၕᑴ  ᩏ䈳
 ‗

税区分

借方
（円）

10%

55,000

11 20 仙台商店㈱ 衛生用品 ※10%

22,000

11 20 ㈱名古屋商事 梱包用資材10%27,500

11 30 広島商店㈱ 文房具 ※10%44,000

11 30 福岡商事㈱ 作業台

10%88,000

摘要

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

インボイス発行事業者の登録を行わない

・登録申請等の手間が発生しない・従 来どおりの請求書が使 用できる・インボイスを 保 存する手 間がかからないᎃኟ㖋㠷㘏⎀

 ᩏ䈲ၕᑴ  ᩏ䈳 ‗

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者≪課税事業者が取り得る選択肢によるメリット・デメリット≫41

Ⅴ 消費税の納付①売上・仕入に係る消費税額の計算方法
免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

売上・仕入に係る消費税額の計算
消費税の納付額は売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を差し引いて算出します
が、売上に係る消費税額や仕入に係る消費税額の計算には2種類の方法があります。
1年間の総売上・仕入（税込）
から税額を割り戻して計算する「割戻し計算」と、
売上・仕入の都度発生す
る税額を足していく「積上げ計算」
です。
インボイス制度導入後は、この「割戻し計算」と「積上げ計算」のどちらかを選択することができます。

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

割戻し計算：税込の売上・仕入額×10/110

計算方法（イメージ）

積上げ計算：インボイスに記載した消費税額等の合計額

ਉ⑇㛻⮲➙  ಑ᓠᒛವ  ဵ಑㶝ᢘಎ㛫᜘౺ಂᚡᐙ

㶝ᢘ 

㶝ᢘ 

㶝ᢘ 

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

7 ೘ഄ೥

< ೘ഄ೥

೚ഊ೤೐೚

㛫᜘პ⃪䈲⮲㢛䈳䉄 ሼ⑇㛻⮲తతతత䉄 ሼ㛫᜘პ⃪䈲⮲㢛䈳䉄 ሼ⑇㛻⮲తతతత䉄  ሼ㛫᜘პ⃪䈲⮲㢛䈳䉄 ሼ⑇㛻⮲తతతత䉄  ሼࣉዦ᳽౺㕾ⲱ಑ᚡᐙత䈲 ሼ䈵 ሼ䈵 ሼ䈳䉇‫ܬܬ‬࣊⯝࿂౵㕾ⲱ಑ᚡᐙత ሼ䈵 ሼ䈵 ሼ䉇 ሼ

ただし、
インボイス制度導入後、売上で割戻し計算を選んだ場合、仕入では、割戻し計算と積上げ計算のどちらでも利用できますが、一方で、売上で積上げ計算を選んだ場合は、仕入も積上げ計算にしなければならないので注意が必要です。
బ᜘࿂ಎჯಮ⑇㛻⮲భబ၇ሢಎჯಮ⑇㛻⮲భ

ዦ᳽౺㕾ⲱ
ዦ᳽౺㕾ⲱ

RU
⯝࿂౵㕾ⲱ

⯝࿂౵㕾ⲱ

40

 ሼ⯝࿂౵㕾ⲱ

令和５年度税制改正対応版
中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

Ⅲ
インボイス
発行事業者への登録手続

Ⅲ インボイス発行事業者への登録手続①インボイス制度導入に向けた準備
免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイス制度は、
2023年（令和5年）
10月1日より導入予定です。
インボイス発行事業者になろうとする事業者の方は、それまでにさまざまな準備をしておく必要があります。

令和５年度税制改正対応版

1．
インボイス発行事業者に登録申請する
インボイスを発行することができるのは、税務署から承認を受けた「インボイス発行事業
者」
のみです。
税務署に
「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することで、インボイス
発行事業者に登録できます。
登録申請の詳しい内容はⅢ－② インボイス発行事業者の登録申請（P.23）
をご覧ください。

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

2．
現在発行している請求書等の様式を変更する
現在発行している請求書等のフォーマットをインボイスの記載事項に合わせて変更する必要があります。
インボイスの記載事項についてはⅣ－①インボイスの記載事項（P.26）
をご覧ください。

Ⅴ
消費税の納付

3．
システムの入替・改修
免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

現在使用中の販売管理システムをインボイス対応のものに入れ替える必要があります。
市
販品であれば、
自動対応されるものが多いので確認しましょう。

4．
仕入先がインボイス発行事業者かどうかを確認する
インボイス制度が導入されると、インボイス発行事業者からの仕入でなければ仕入税額控除を行うことができません。
事前に仕入先がインボイス発行事業者に登録するかどうかを確認しておきましょう（ただし、自社が簡易課税を選択してい仕入先へ文書で確認する際の様式のイメージ䈲⃝䈳᜼㰙ᓠနᬲ࿜
⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳る場合は不要）。
（Word形式）
を
なお、仕入先へ文書で確認する際の参考様式
日本商工会議所にて提供しておりますのでご活用
ください。
また、
巻末
（P.55）に様式の見本を掲載しておりますので、あわせてご参考ください。
参考様式

22

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策㤞⃪㘏⎀ ⦌㑳န⇁⽐⦍㫹⣎ᐒಎ㯜౼ಮ౭㶔౧ಎಇ౧ಉ
ജജജജജജജജജജജജജജജജജ
ജജജജജജജജജജജജജജജജജ
ജജജജജജജജജജജജജജജജജ
ജജജജജജജജജജജജജജജജജ
ജജജജജജജജജജജജജജജജജ
ജജജജജജജജജജജജജജജജജ

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応⑤端数処理のルール②インボイス発行事業者の登録申請記載が必須でないため、端数処理のルールは定められていませんでしたが、インボイスでは
消費税額等を記載しなければならないため、1つのインボイスにつき、税率ごとに1回の端数処理を行うこととされました。
具体的に見ていきましょう。
左側 A は、まず消費税率ごとに売上総額を出し、それに対する一方、
右側 B は商品ごとに消費税額を算出し、その都度、端数処理を行っていますが、イン

インボイス発行事業者になるためには登録申請が必要です。
「適格請求書発行事業者の登録申請書」
を税務署に提出すると、審査後に登録が承認され、「登録番号通知書」が交付されます。
登録を受けた事業者は、国税庁が公開する適格請求書発行事業者公表サイト（P.53参照）に掲載されるので、登録番号を基に登録を受けている事業者を検索できるようになります。
ࣉ⦍㫹⢢㘏
త಑Ḅኖ

⮲ጴ⻶

消費税額を計算しています。
税率ごとに端数処理は1回だけ行うことになります。

1．
登録申請の流れ

࣊⮲ጴ⻶
తಎಫಮ
తᣒ⃅

࣌⮲ጴ⻶౮ಬ಑
త㣟⩱

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

方法で行ってもよいことになっています。
これについて区分記載請求書では、消費税額等のန⇁⽐免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

消費税額等を計算する際、1円未満の端数は、
「切上げ」
「
、切捨て」
「
、四捨五入」などいずれのボイス制度導入後、こうした計算方法は認められなくなります。

ܸࣉ⦍㫹⢢㘏

$䈻ಇ಑೅ഔ೽೅೚ಎಇ౰థ
⮲➙౷ಋಎ  ᗍ಑ⱇỶኅ⟨ವ㑳౩ᚡᐙ

%

書に必ず登録番号を記載しなければなりません。

㘏⎀ ᩏ ‗ ὅ ‗ኟ䈲 䊈 䈳 ሼ䈲⮲㢛䈳⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜ ᩏ ‗ ὅ ‗ኟ䈲 䊈 䈳 ሼ䈲⮲㢛䈳 ሼ

ὅ၊


ᒛᐞ
ᣰ䂾ⵒܸ

 ሼ



⛭⾢ܸ

 ሼ



⛭⾢ܸ

 ሼ೎೤ೢഔ೻ഝೲഝ

 ሼ೎೤ೢഔ೻ഝೲഝ

 ሼ

‫ܬ‬

‫ܬ‬

‫ܬ‬

‫ܬ‬

ᐙ㕾

 ሼ䈲⑇㛻⮲  ሼ䈳ᐙ㕾 ሼ䈲⑇㛻⮲  ሼ䈳 ሼ䈲⑇㛻⮲  ሼ䈳 ᣠ㚼

 ሼ䈲⑇㛻⮲  ሼ䈳 ᣠ㚼 ሼ䈲⑇㛻⮲  ሼ䈳 ᣠ㚼 ሼ䈲⑇㛻⮲  ሼ䈳䈲⃝䈳᜼㰙ᓠန
⦍㫹⣎ᐒ 7‫ܬ‬ܸᎭಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼ᓠᒛ䈲⃝䈳᜼㰙ᓠန
⦍㫹⣎ᐒ 7‫ܬ‬⑇㛻⮲Ⲁ಑ⱇỶኅ⟨ಒథ೅ഔ೽೅೚᎜႘ಊథ
⮲➙౷ಋಎ  ᗍ㑳౧ಡ౼దᓠᒛ౷ಋಎ⑇㛻⮲㶊Ⲁವ㕾ⲱ౺థሼ ⓦ಑ⱇỶኅ⟨ವ㑳౧థಀ಑ᐙ㕾㶊ವ⑇㛻⮲㶊Ⲁಋ౼ಮ౶ಋಒಊ౰ಡ౾ಶద ᣠ㚼䉄 ሼ ࡉ ሼ ᣠ㚼䉄 ሼ ࡉ  ሼജతతతജࡉ ജജሼജతతతജࡉ ജജሼతతతతతతత ᐙ㕾త ሼ  ᣠ㚼䉄 ሼ ࡉ ሼ

T＋法人番号

左記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等）

T＋13桁の数字㨅㶊 ᣠ㚼

ܸᎭಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼ᓠᒛ

法人番号を有する
課税事業者

 ᣠ㚼䉄 ሼ ࡉ  ሼ ሼ ࡉ  ሼജతతతജࡉ ജജሼతతతతతతత ᐙ㕾త ሼ

2．
登録申請書の提出方法①e-Taxによる提出
インターネットを通じて手続を行うことが可能です。特に、パソコン用の「e-Taxソフト(WEB版)」
やスマートフォンやタブレット用の「e-Taxソフト(SP版)」
は、質問に回答していくことで入力漏れ等の心配がなく、スムーズに手続を行うことができます。
また、申請時に「登録通知書の電子通知」に同意いただければ登録通知をデータで受け取ることができ、紛失等のリスクもありません。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

ᒛᐞ
ᣰ䂾ⵒܸ

‫ܬ‬

ὅ၊


‫ܬ‬

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者㨅㶊಑Ḅኖ౮ಬ࣌⦍㫹಑㣟⩱ಡಊ H7D[ ಑ᚡᐙಒⶡ  㣰㯒థ 㳬಑ᚡᐙಒⶡ  ೌ‗౮౮ಭಡ౼

交付される登録番号は以下の構成になります。インボイス制度の導入後は、発行する請求ᄦ఩಑ᓠᒛ౷ಋಎ
ⱇỶኅ⟨౺ಉ౧ಮᚡᐙ

㘏⎀⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜࣋⦍㫹౭ಫಖሩ㒉ജత⦍㫹ⴟಛ಑⦍㠷

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

現在、明細行ごとに端数処理等を行っている場合は、請求書等に係るシステムの改修が必要となりますのでご注意ください。

②書面による提出必要事項を記入した登録申請書を「インボイス登録センター」に郵送します
国税庁HPをご確認ください。
（直接持参は不可）。
詳しくは、※登録申請のスケジュールについてはP.2をご覧ください※登録申請の際、参考になるサイトは巻末（P.52）に掲載しています

38

国税庁HP

23

Ⅲ インボイス発行事業者への登録手続③免税事業者から課税事業者になる際の経過措置
税事業者がインボイスを発行するためには、まず課税事業者になる必要があります。

ⓐ改ざん
防止措置

ⓑ検索機能
の確保

原則

必要

必要

例外

必要

不要

・出力書面を日付等ごとに整理して保存（2年前の売上高5,000万円以下の事業者は出力書面の保存も不要）
・税務職員から求められた際にデータで渡す（データを消去しない）

猶予
措置

不要

不要

・出力書面の保存
・税務職員から求められた際にデータで渡す（データを消去しない）

対象

課税事業者への登録申請
免税事業者が課税事業者になろうとする場合、原則、課税期間が始まる前日までに税務署

全ての事業者に対し「課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。そのうえで、インボイス発行
事業者への登録を行う必要がありますが、
以下のとおり経過措置が設けられています。

相当の理由によりシステム対応が間に合わなかった事業者等

その他の主な要件

具体的には、システム対応が間に合わないといった相当の理由がある事業者については、

通常、
インボイス発行事業者への登録申請は課税事業者に限って行うことができるもので

上記ⓐⓑの要件が不要となり、「出力書面を保存」
し、「税務職員から求められた際にデータですが、免税事業者でも、「適格請求書発行事業者の登録申請書」
を提出し、
2023年
（令和5年）
10

渡せる」
状態にしておけば、多くの中小企業が従前の保存方法のままで良いこととされます。

月1日から2029年（令和11年）
9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、

その他、上記のとおり一定の要件を満たした場合に、「検索機能の確保」が不要となる例外「課税事業者選択届出書」の提出が免除されます。
経過措置期間中に課税事業者となった場合措置が設けられる見込みです。

は、課税期間の途中でも、登録日以降は消費税の申告および納付が必要です。

ዌ

᫳

䉸

経理業務のデジタル化に向けてQ

電子インボイスに対応した受発注システムや、
電子帳簿保存法に対応したクラウド会計ソ㗾⮲န⇁⽐䈲೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐䈳

フト等を使えば、インボイス対応に係る手間や、電子取引のデータ保存に係る手間を省くこⷚ㤇ᷮ⻳㯒 ᩏ  ‗  ὅ౮ಬ ᩏ  ‗  ὅಡಊ಑ὅ಑
ᤦ౼ಮ㗾⮲ 㯒䉆Ꮙ዇䉈䉆ⷚ㤇ᷮ⻳䉈

ਮⷚ㤇ᷮ⻳ 㯒࿜ಒథሒ⮲န⇁⽐ಥ೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐಑⦍㫹⢢㘏౯ᐊ⿫ਮಂಃ౺థ㗾⮲ 㯒಑㣙࿜ಊ౥ಆಉಥథ೅ഔ
೽೅೚⦌㑳န⇁⽐಑⦍㫹ὅၖ㰯ಒ⑇㛻⮲಑⢢ᑋ౭ಫಖⶩ၊౯ᭊ㔵ਮಀ಑㱨థర㗾⮲န⇁⽐㤩ᵂᤙኖ ఱ಑Ḅኖ౯ሒ㰿౸ಯಮ
ܸⴋὦ㗾⮲ವ㤩ᵂ౼ಮᚡᐙಒథኰ㣙ర⑇㛻⮲ⴋὦ㗾⮲ኽᩮ㤩ᵂᤙኖ ఱ಑Ḅኖ౯ᭊ㔵䈲3 Ꮳ♮䈳ܸ ᩏ  ‗ ၖ 㰯 ಎ ⦍ 㫹 ⢢ 㘏 ವ ౼ ಮ ᚡᐙథḄኖ 㰱ಒ⦍㫹ᨑ․ὅ಑  ὅዌಡಊとができます。
これを機に、ぜひ経理業務のデジタル化に取り組みましょう。
なお、
中小企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進するため、政府は、中小企業におけるITツールの導入に対し、「IT導入補助金」を用意しています。デジタル化基盤導入類型では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の購入費やクラウド利用料
（最大2
年分）
のほか、
PC、
タブレット、
スキャナー、
レジ・発券機等のハードウェアの購入にも利用できますので、ぜひご検討ください（補助額上限350万円/下限なし）。
詳しくは同補助金のHPをご確認ください。
問い合わせ先ਮ೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐಑⦍㫹ವᏴ౴ಮ౶
ಋ౯ಊ౰ಮ಑ಒ㗾⮲န⇁⽐ಎ㰱ಬಯಮਮ᫳ ౮ಬ㗾⮲န⇁⽐ಎ಍ಮᚡᐙథ᫳ ౯ឪಡಮዌὅಡಊಎర㗾⮲န⇁⽐㤩ᵂᤙኖఱ಑Ḅኖ౯ᭊ㔵ܸ᫳ ಎ౭౧ಉሒ⮲န⇁⽐ಊ౥ಮᚡᐙథ᫳ ࿜ಎ೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐ಎ಍ಮ౶ಋ౯ಊ౰಍౧

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業コールセンター

0570-666-424（通話料がかかります）

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

ሒ⮲န⇁⽐

⼮

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

登録申請に関する経過措置ዌ఩24

中小企業の経理実務を考慮して、下記のとおり要件が緩和されます。

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイスを発行できるのは、
インボイスの登録番号が交付された課税事業者のみです。
免

令和５年度

令和5年度税制改正による要件緩和（多くの中小企業が従前の保存方法で良いことに） 税制改正

IT補助金HP
デジタル化を進めましょう

ＩＰ電話等からのお問い合わせ先

TEL.042-303-9749【受付時間】9：30から17：30（土日祝除く）

37

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応（3）
電子取引データの保存
免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

2024年1月1日から、
電子メールの添付ファイル等で送付・受領した請求書等は、原則としてⓐ改ざん防止措置、ⓑ検索機能の確保といった保存要件に従った電子データの保存が必要になる予定でしたが、令和5年度税制改正により、中小企業の経理実務を考慮して、P.37のとおり要件が緩和されます。

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策対象となるデータ● 電子データにより送付·受領した請求書、
領収書、
契約書、
見積書等

（ただし、
内容が同一である書面も受領しており、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合は、書面の保存のみで可）課税事業者から
インボイス発行事業者になる者✓ 電子メールの本文や添付ファイルで送付・受領した請求書等✓ ショッピングサイトで購入した商品のサイトなどからダウンロードした領収書
保存要件● ⓐ改ざん防止措置

事務処理規程のイメージデータが改ざんされていないという真実性を確保する観点から求められている要件です。
具体的には以下のいずれかを措置する必要があります。
✓ タイムスタンプが付与されたデータを受領する、㲪ᡘᏳ᫂೨ഝೠ಑㕹⋴౭ಫಖዉ㰿಑㰞⋳ಎ㯜౼ಮနጴኅ⟨㔾⮯
ⱬྐྵⰺత⸻዇⧟⦕䈲ⱬ  ⁖䈳ജജജജജജജജ

または自社がタイムスタンプを付与する
免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者✓ 訂正や削除の履歴が残る（もしくは、
訂正削除ができない）
システムを

㤞⢙ⳏᗜ
䈲ⱬ  ⁖䈳ജജജജജജജജ

利用する✓ 改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る→事務処理規程のサンプルが国税庁から公表されています。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。

国税庁HP● ⓑ検索機能の確保「日付・金額・取引先」で検索できるようにする要件です。システムを導入していなくても、
以下のような方法で検索機能を確保できます。
■表計算ソフト等で索引簿を作成し、当該ソフトの検索機能により検索（イメージ）

36

令和５年度税制改正対応版

請求書
注文書
領収書

20240131_110000_㈱高橋商店.pdf
20240210_330000_山田工務店㈱.msg

…

備考

㈱高橋商店
山田工務店㈱山田工務店㈱…

取引先

110,000
330,000
330,000…

金額（円）20240131
20240210
20240228
…

日付

1
2
3
…

連番

■ファイル名に「日付・金額・取引先」
を入力し、事業年度別など特定のフォルダに集約し、フォルダの検索機能により検索（イメージ）

20240228_330000_山田工務店㈱.pdf

4950

20241217
20241227

220,000
55,000㈱高橋商店
山田工務店㈱請求書
領収書

20241217_220000_㈱高橋商店.msg

Ⅳ
インボイス導入に向けた
具体的な対応Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応①インボイスの記載事項④電子帳簿保存法への対応

電子帳簿保存法とは、各税法において保存が義務付けられている帳簿書類について、一定

シートなどどんなものでも構いません。
手書きであっても、必要な事項が記載されていれば、の要件を満たしたうえで、
電子データによる保存を可能とすることと、
所得税法・法人税法上インボイスに該当します。

の保存義務者が電子ファイルで送付·受領した請求書等のデータ保存を求めることを定めた法律です。

インボイスの記載事項①発行者の氏名または名称③取引年月日④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）⑤税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率⑥税率ごとに区分した消費税額等⑦受領者の氏名または名称

パソコン等を使用して作成した帳簿や取引書類を電子で保存し、紙保存を不要とする制度（2）
スキャナ保存取引相手から受け取った書類等を画像データ化
して保存し、紙保存を不要とする制度
メールやウェブ上でやり取りした電子ファイル（3）
電子取引データの保存 をデータで保存することを義務付ける制度

2022年1月より要件緩和
事前承認も不要！
2024年1月以降も多くの中小企業が従前の保存方法でOK！

（1）
電子帳簿等保存
帳簿書類について、最低限の要件を満たせば電子データによる保存が可能となり、紙出力が不要となる制度。
また、一定の要件（優良な電子帳簿）を満たせば、
過少申告加算税の軽減措置等を受けることができます。
対象となる
帳簿書類

● 自社がパソコン等で作成した

✓ 帳簿
（仕訳帳、
総勘定元帳、
経費帳、
売上帳、
仕入帳等）
✓ 決算関係書類（損益計算書、貸借対照表等）✓ 取引相手に交付する書類の写し
（見積書、
請求書、
納品書、
領収書等の控え）

従来の区分記載請求書には、①発行者の氏名または名称、③取引年月日、④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）、⑤税率ごとに区分して合計した対価の額（適用税率は含まない）、⑦受領者の氏名または名称が必要でした。インボイスはこれらに加え、上記赤字の②登
録番号、⑤適用税率、⑥税率ごとに区分した消費税額等を記載しなければなりません。
区分記載請求書とインボイスの違いはP.27のとおりです。

取引相手から受け取った書類等について、一定の期間内にスキャナ等で読み取り、タイム
スタンプを付すなど一定の要件を満たせば、電子データによる保存が可能となり、紙保存が不要となる制度。
対象となる
書類● 取引相手から受け取った書類● 自社が作成して取引相手に交付する書類の写し

（契約書、
見積書、
注文書、
納品書、
検収書、
請求書、
領収書等）

上記により、一連の経理業務をデジタル化することができます。
೚೎ഄഔ䈲ೠ೅ഁ೚ೠഔ೸၊࿆䈳ಡಂಒ೐ഊೇ೪ᄆᡟ
䈲㕹⋴ዉ㰿ವ⫝̸㗡ಊ౰ಮಥ಑
ಥ౺౲ಒథ㕹⋴ዉ㰿౯ಊ౰಍౧ಥ಑䈳ⶡ ೌ‗ಋ౭౭ಣಐ
ᔡ⇁ὅၖሻಎኅ⟨

㶘಑
ⶴᄆᡟ࿅㔵

㖋ᨧ

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者（2）
スキャナ保存課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

②登録番号

（1）
電子帳簿等保存

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイスは、必要な事項が記載されていれば様式は自由です。
名称も請求書や領収書、
レ

Ᏼ㵨

26

令和５年度

税制改正

㲪ᡘ⢢ᑋ

ᨧⴟ಑
ⶴᄆᡟ࿅㔵

35

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応
保存期間と保存場所

務所、事業所、その他これに準ずるものの所在地に保存しなければなりません。

ᎃኟ㖋㠷㘏⎀

೅ഔ೽೅೚ ᩏ䈲ၕᑴ  ᩏ䈳 ‗  ὅ䊈㘏⎀㘏⎀

インボイスの写しとは、発行した書類そのもののコピーに限らず、その記載事項が確認できる程度のレジのジャーナル、一覧表、明細表などであっても差し支えありません。
自社のシステム等で作成したインボイスを書面で発行した場合に、システムに保存されている電子データをインボイスの写しとすることができます。

࣏⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜ ᩏ  ‗ኟ࣋䈲⃝䈳᜼㰙ᓠန

 ᩏ  ‗ኟ࣌⦍㫹⣎ᐒత7ജജജ ሼ ‗ ὅ ዦಭಓ౺ ሼ ‗  ὅ ⛭త⾢ܸ ሼ ‗ ὅ ⛭త⾢ܸ ሼᐙత㕾 ሼᐙత㕾 ሼ࣍ 䈲䈯ᣠ㚼త ሼ䈳

だし、
所得税法や法人税法上は保存が必要です。

䈲⃝䈳᜼㰙ᓠန ‗  ὅ ዦಭಓ౺簡易課税を選択している場合
簡易課税を選択している場合、仕入に係るインボイス等を保存する必要はありません。た⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜ ࣊࣌䈲䈯ᣠ㚼త ሼ䈳ܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼࣍䈲䈯ᣠ㚼తሼత⑇㛻⮲ሼ䈳䈲䈯ᣠ㚼తሼత⑇㛻⮲ሼ䈳ܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼࣎ఴ㖋㠷န㵘వ

ࣉ⦌㑳⽐಑⍣ᐞಡಂಒᐞ⮢ᎃኟ㖋㠷㘏⎀ ಎ࿃㖋ವ㣇ጆ࣋Ᏻ᫂ᩏ‗ὅ

࣊⦍㫹⣎ᐒ

千万円以下の中小事業者における税込1万円未満の支払いについては、
インボイスの保存が࣌Ᏻ᫂಑ሻ᢬త䈲㠯⒥⮲➙಑ᣠ㚼ᒛ⧟ಊ౥ಮὈ䈳࣍⮲➙౷ಋಎᎃኟ౺ಉᐙ㕾౺ಂᣠპ಑
㶊౭ಫಖ㤞⢙⮲➙

なくても帳簿の保存のみで仕入税額控除を可能とする経過措置が6年間講じられます。

࣍⮲➙౷ಋಎᎃኟ౺ಉᐙ㕾౺ಂᣠპ಑㶊࣎⮲➙౷ಋಎᎃኟ౺ಂ⑇㛻⮲㶊Ⲁ

中小事業者等に対する事務負担の軽減措置（少額特例） 税制改正
前々年の課税売上高が1億円以下または前年の上半期（個人は1月～6月）の課税売上高が5

㘏⎀

೅ഔ೽೅೚

 ྿ሼ ⓦ಑ᚡᐙಒ೅ഔ೽೅೚㔵ၡ಑⫝̸㗡࿅㔵䈫࣏Ᏼ㵨⽐಑⍣ᐞಡಂಒᐞ⮢区分記載請求書では、発行者の名称や電話番号を記載するなどして、請求書を発行した事

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

ఴ㖋㠷န㵘వ

令和５年度

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

らは簡易インボイス、
返還インボイスについても同様です。

ࣉ

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者存する必要があります（会社法、法人税法上は最長10年間）。納税地またはその取引に係る事

また、
電子インボイスを提供した場合、提供した電子データのままの保存も可能です。
これ

34≪区分記載請求書とインボイスの違い≫

仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等や、発行したインボイスの写しは、7年間保業者を特定できる場合は、屋号や省略した名称の記載でも問題ないとされていますが、イン
೅ഔ೽೅೚
ၖᜯ಑ 㶘

ボイス制度導入後も同様です。

27

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応③インボイス受領者の留意点
適格簡易請求書（簡易インボイス）
格簡易請求書（以下、簡易インボイス）を発行することができます。具体的には次の事業者が該当します。

インボイス受領者が仕入税額控除をするための要件
インボイス制度の下では、請求書等の発行を受けることが困難な場合を除き、帳簿および請求書等の保存が仕入税額控除をするための要件となります。
新しく取引を始める仕入先等については、記載された登録番号が有効であるかどうか、
国税①小売業 ②飲食店業 ③写真業 ④旅行業 ⑤タクシー業 ⑥不特定多数に対する駐車場業⑦その他これらの事業に準ずる不特定多数の者に資産の譲渡等を行う事業

庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」（P.53参照）
で確認しましょう。

簡易インボイスは、通常のインボイスと違い「受領者の氏名または名称」の記載は不要で、件の確認が必要です。

「税率ごとに区分した消費税額等」または「適用税率」のいずれか一方の記載でよいことに

簡易インボイスの記載事項①発行者の氏名または名称②登録番号③取引年月日 ᩏ ‗ ὅ࣋࣌ഉഝ೑ഌ೩ܸ
ೌ೤೸ഊഝംഔܸ
೴ഝഌᐙత㕾

④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）

䈯ᣠ㚼

⑤税率ごとに区分して合計した対価の額

䈯ᣠ㚼

⑥税率ごとに区分した消費税額等࣌または適用税率

さらに、内容が間違っている場合は、受領者が自分で追記や修正を行うことはできないので、修正インボイスの発行ܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼೚ഝೲഝ೚೛೎
ࣉ⁢ိ㥹‫ܬ‬
⦍㫹⣎ᐒత7‫࣊ ܬ‬

㵨Ꮽ





課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者なっています。

また、複数の書類全体で記載事項を満たし、１つのインボイスとする場合は、複数書類で要を仕入先に依頼しなければなりません。

g
g
g
g

g ࣍
䈲ሻత⑇㛻⮲㶊తతg䈳g ࣍
䈲ሻత⑇㛻⮲㶊తతg䈳౭㵡౮ಭతతg
౭㨓ಭతతతg䈲࿓ἧ㖋㠷౼ಮ౶ಋಥᐊ⿫䈳(1)帳簿の記載事項
保存が必要な帳簿の記載事項は、以下のとおりです（従来と同様）。
①課税仕入の相手方の氏名または名称②取引年月日ὅ၊③取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ࣊


④対価の額


インボイス発行義務の免除
3万円未満の公共交通機関での旅客運送、自動販売機での販売などはインボイスの発行義務が免除されます。
具体的には以下の取引です。
①1回の取引が税込金額3万円未満の公共交通機関（船舶やバス、鉄道）
による旅客の運送②卸売市場で行う生鮮食料品等の譲渡③農業協同組合等に委託して行う農林水産物の譲渡④税込金額3万円未満の自動販売機による販売⑤郵便切手を対価とする郵便サービス

これらのうち①、④、⑤に関する経費は、インボイスがなくとも帳簿の保存のみで仕入税額⸻ጳᢓለᨧ䈲၇ሢ䈳࣋ ܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼Ṋ㔵ࣉ࣋⢟࿜㷁ᒛൂత㷁Ἇᒛܸ

⮲ᎃኟ

ᄹἧ䈲ሼ䈳





ႛ㋻ᓠနൂతἃᴀሱత ࣌ 

(2)請求書等の範囲
保存が必要となる請求書等は、以下のとおりです。
①インボイスまたは簡易インボイス②買手が作成する仕入明細書等（インボイスに必要な事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）③卸売市場で行う生鮮食料品等の譲渡、および農業協同組合等に委託して行う
農林水産物の譲渡について、受託者から発行される一定の書類④課税貨物の輸入の許可があったことを証明する書類⑤上記①～④の書類に係る電子データ

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者࣎ ⮲➙౷ಋಎᎃኟ౺ಂ⑇㛻⮲㶊Ⲁಡಂಒ㤞⢙⮲➙

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

不特定多数の者に対して販売等を行う小売業や飲食店業などでは、インボイスに代えて適控除が可能です。
②、③に関する経費は、卸売市場や農業協同組合等が交付する書類の保存が仕入税額控除の要件となります。

28

33

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応
インボイス発行事業者の義務

返還インボイス
インボイス発行事業者は、課税事業者に返品や値引き等の売上に係る返金等を行う場合、適格返還請求書（以下、返還インボイス）を発行する義務があります。

(1)インボイスの発行義務㛫᜘᝭ጓ㨅ịᴓὢⷅ⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜

①発行者の氏名または名称(2)返還インボイスの発行義務②登録番号

返品や値引きを行った場合に、返還インボイスを発行する義務
発行したインボイス（または簡易インボイス、
返還インボイス）に間違いがあった場合に、④返金等の基になった取引を行った年月日

࣌⑤返金等の基になる取引の

Ᏻ᫂㨅㶊

Ᏻ᫂ὅ၊

ᒛతతᐞ



ೋ഍ഔ೙೙ആഝ೚ܸ

 ሼ೴ഝഌ ሼ࣍内容
（軽減税率の対象品目である旨）(4)写しの保存義務⑥返金等の税抜金額または発行したインボイス（または簡易インボイス、返還インボイス）の写しを、原則として7年間（会社法、
法人税法上は最長10年間）
保存する義務᜘ᴊಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼ᒛ⧟಑㛫᜘಑‘♊ಎ౮౮ಲಬ౽థ
㛷ᴊ䈲㗾⮲န⇁⽐䈳౮ಬ⎀ತಬಯಂᚡᐙಎಒథ೅ഔ೽
೅೚ವ⦌㑳౺಍౴ಯಓ಍ಭಡ౾ಶ

税込金額を税率ごとに区分して合計した対価の額⑦返金等の金額に係る消費税額等または適用税率

㳬ಊ಑⦌㑳ಎၔ౫ಉథ㲪ᡘ೨ഝೠಊḄკ౼ಮ౶ಋಥಊ౰ಡ౼

࣏ᐙ㕾 ሼ䈲⑇㛻⮲ ሼ䈳䈯ᣠ㚼࣎  ሼ䈲⑇㛻⮲  ሼ䈳࣏䈯ᣠ㚼 ሼ䈲⑇㛻⮲త ሼ䈳࣍ ܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼࣏ 㢭㨅Ⲁ಑㨅㶊ಎჯಮ⑇㛻⮲㶊Ⲁಡಂಒ㤞⢙⮲➙䈲࿓ἧ㖋㠷౼ಮ౶ಋಥᐊ⿫䈳

返還インボイスは、
原則として売手が買手に発行します。
ただし、買手が返還インボイスの課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

修正インボイスを発行する義務ࣉ 䈲⃝䈳᜼㰙ᓠန࣊ ⦍㫹⣎ᐒత7‫ܬ‬ ‗ኟత ሼ䈲⮲㢛䈳

③返金等を行う年月日(3)修正インボイスの発行義務

必要事項を記載した「仕入明細書」を作成し、売手の確認を受けた場合は不要です。
㛷ᴊ
೅ഔ೽೅೚

⦌㑳౺ಂ೅ഔ೽೅೚಑ቌ౺಑
ᄆᡟ౯ᭊ㔵ಋ಍ಭಡ౼

令和5年度税制改正による負担軽減措置

令和５年度

税制改正

企業の実務に配慮して、事務負担を軽減する観点から、
少額な値引き等（税込1万円未満）については、返還インボイスが不要となる措置が講じられることとなりました。
これにより、振込の際に買手側の都合で差し引かれた振込手数料相当額を売手が「売上値引」
として処理する
場合に、返還インボイスを交付する必要がなくなりました。

禁止事項మሱ႞჊యᓠᒛವ ሼಊ᜘࿂థ
㛷ᴊ౯ᶘ㢛ᴊỶἏ䈲ሼ䈳ವ᧾౺᫂౧ಉሼವ᜘ᴊಎᶘ㢛

インボイスの発行にあたっては、以下の行為が禁止されており、違反した場合の罰則も設

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

᜘ᴊ䈲೅ഔ೽೅೚⦌㑳န⇁⽐䈳 ᩏ  ‗  ὅ ࣋

返還インボイスの記載事項

買手（課税事業者）の求めに応じて、
インボイス（または簡易インボイス）を発行する義務

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイス発行事業者には、インボイスの発行義務が免除される場合（P.28参照）
を除き、原則として以下の義務が課されます。

ᶘ㢛㨅㶊 ሼ

けられています。
①インボイス発行事業者の登録を受けていない事業者が、インボイスと誤認される恐れのある書類を発行すること②インボイス発行事業者が、偽りの記載をしたインボイスを発行すること

32

㛷ᴊ

ᶘ㢛ᴊỶἏኟ಑᜘࿂ᄽ᫂౰ ሼᄽ᫂౰Ⲁ౯ᣱ㶊䈲 ྿ሼⓦ䈳಑ಂತ

᜘ᴊ㢭㤳೅ഔ೽೅೚಑ဨ၊౯࿅㔵29

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応②インボイス発行事業者の留意点
修正インボイス
ンボイス（以下、修正インボイス）を発行する義務があります。買手が自分で追記や修正を行うことはできません。
修正インボイスで間違いを修正する場合、①修正のうえ、
改めて必要事項のすべてを記載したインボイスを発行する、もしくは②当初発行したインボイスとの関連性を明らかにして、修正点を明示した書類を発行する方法があります。
①の場合、発行を受けた買手は修正イ
ンボイスのみ保存しますが、②の場合、買手は当初のインボイスと修正インボイスをあわせて保存する必要があります。

ᓠతᒛ
ㆾᡘܸ
㦬
ㆾᡘܸ

ᐙ㕾
䈯ᣠ㚼
䈯ᣠ㚼

 ᩏ ‗ ὅ䈲⃝䈳᜼㰙ᓠန
⦍㫹⣎ᐒ 7‫ܬ‬ ᩏ  ‗  ὅ䈲⃝䈳᜼㰙ᓠန
⦍㫹⣎ᐒ7‫ܬ‬᜘࿂㨅㶊䈲⮲ᵁ䈳 ሼ ሼ ሼ᜘࿂㨅㶊 ሼ ሼ⑇㛻⮲㶊Ⲁ ሼ ሼ‗ኟ䈲 䊈 䈳త ሼ䈲⮲㢛䈳
ⶩᒛ ⣎ᐒ

㨅తత㶊

1R

 ሼ

1R

 ሼ1R

 ሼᐙ㕾 ሼత䈲⑇㛻⮲  ሼ䈳 ᣠ㚼

 ሼత䈲⑇㛻⮲  ሼ䈳 ᣠ㚼 ሼత䈲⑇㛻⮲  ሼ䈳䈲⃝䈳᜼㰙ᓠန
⦍㫹⣎ᐒత7‫ܬ‬࿃㖋಑ᓠᒛವⶩᒛ౧ಂ౺ಡ౼ద
ⶩᒛ1R
ⶩᒛ;;ᩏ  ‗  ὅ᜼㰙ᓠန⁢ိᓠᩦᒛతతᐞ
䈲⃝䈳ᬲ࿜ 䈲⃝䈳㨅తత㶊࿃㖋಑ᓠᒛವⶩᒛ౧ಂ౺ಡ౼ద
 ሼ⛭⾢ܸⶩᒛ1R
ⶩᒛ;;ᩏ౻ದ౯౧ಥܸ
 ‗
‗ὅ
ὅ
 ሼ᜼㰙ᓠန⁢ိᓠᩦᒛతతᐞ
䈲⃝䈳ᬲ࿜ 䈲⃝䈳㨅తత㶊 ሼዦಭⳇ࿃㖋಑ᓠᒛವⶩᒛ౧ಂ౺ಡ౼ద

ሼ ሼ
⛭⾢ܸ

೴ഝഌ
౻ದ౯౧ಥ
ᩏ

‗
ὅ

ሼ ሼ
౻ದ౯౧ಥܸ
ܸᐙ㕾ᒛతతᐞ㨅తత㶊 ሼዦಭⳇܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼ᓠᒛ

ሼ ሼ
⛭⾢ܸ

೴ഝഌ

ሼ ሼ
౻ದ౯౧ಥܸ

ᐙ㕾 ሼዦಭⳇܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼ᓠᒛ ሼ೴ഝഌᐙ㕾 ሼܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼ᓠᒛᄏ⋴ⲥᴁ

上記の例では、請求書に取引の内容が記載されていないため、インボイスの記載事項を満

࣊

⑇㛻⮲㶊Ⲁ
 ሼ ሼࡒᄏ⋴န㵘಑㣟⩱ࡓ⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜ܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼㯜㣧ᮎವὢ㖋

 ᩏ  ‗  ὅ䈲⃝䈳᜼㰙ᓠန
⦍㫹⣎ᐒ7‫ܬ‬ ᩏ ‗  ὅ၊ ‗ኟ㘏⎀ ಎಇ౧ಉ࿃㖋಑ಋ౭ಭ㗲ಭ౯౥ಭಡ౺ಂ಑ಊథ
ᄏ⋴౧ಂ౺ಡ౼ద
⋴ !

ᄏ⋴ⲥᴁ

ᐙ㕾
䈯ᣠ㚼

᜘࿂㨅㶊
 ሼ⑇㛻⮲㶊Ⲁ ሼ᜘࿂㨅㶊 ሼ⑇㛻⮲㶊Ⲁ ሼ

㗲!
ᐙ㕾
䈯ᣠ㚼

䉥⏮䉧᫳ክ಑೅ഔ೽೅೚ಋ౥ಲ౾ಉᄆᡟ㶔౧ಡ౼ద

30

᜼㰙ᓠန
⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜ 䈲⃝䈳 ᩏ  ‗  ὅ

たすことができませんが、番号などで紐づけた納品書と組み合わせることで記載事項を満たし、1つのインボイスとして認められます。

電子インボイス

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者ܸಒ㠯⒥⮲➙ᣠ㚼᜘࿂㨅㶊䈲⮲ᵁ䈳 ሼ ሼ ሼ

㯒㤎౧ⲥᴁ

ⶩᒛ⣎ᐒ

ⶩᒛ1R 䈲㯜㣧಑ὢ⫝̸፥䈳ⶩᒛ

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者㘏⎀ 䈲‗ኟ䈳᜘࿂㨅㶊 ሼ ሼ㘏⎀ ಋⶩᒛ ಊ㖋㠷န㵘ವⓦಂ౼ᚡᐙ

‫ܬ‬

‗ὅ




᫳ክ಑೅ഔ೽೅೚

ᐙ㕾
䈯ᣠ㚼
䈯ᣠ㚼

例えば、請求書と納品書との関係など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類を合わせて１つのインボイスとすることが可能です。

‫ܬ‬

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者㘏⎀ 䈲‗ኟ䈳⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜

ᓠతᒛ
ㆾᡘܸ
㦬
ㆾᡘܸ

すが、
１つの書類のみですべての記載事項を満たす必要はありません。

㘏⎀

ࣉ

‗ὅ




インボイスとは、一定の事項が記載された請求書、納品書等これらに類するものをいいま⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜ᄏ⋴೅ഔ೽೅೚

⁢ိᓠᩦ䈲⃝䈳ᬲ࿜

複数の書類による対応

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

発行済みのインボイスの記載に間違いがあった場合、インボイス発行事業者は修正したイ

インボイスは電子データで提供することができます（以下、
電子インボイス）。
記載事項は、書面の場合と同じです。
電子インボイスを導入するメリットは、以下が考えられます。
①経理や受発注、請求書の発行業務が電子化され、バックオフィス業務のデジタル化
による生産性向上が実現する②電子署名の導入などにより、改ざんリスクが低減する③電子インボイスの標準仕様は、
国際規格「Peppol（ペポル）」に準拠して策定されるため、国内用の電子インボイスをそのまま海外企業との取引でも使える31