一般社団法人 生物多様性保全協会 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人 生物多様性保全協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、生物多様性の保全と持続可能な利用を図ることにより、人と自然が共生する社会を実現し、地域社会の健全な発展と国土の保全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 生物多様性の保全に関する調査研究と保全技術の開発の事業
二 生物多様性の保全に関する希少種の保全と外来種の駆除の事業
三 生物多様性の評価に関する手法開発と評価認証の事業
四 生物多様性の保全に関する講演会、講習会、研修会の開催による人材育成の事業
五 生物多様性の保全に関わる個人、団体との連携を図る人的交流・情報交流の事業
六 生物多様性の保全に関する意見の表明と施策の提言の事業
七 生物多様性の保全に関する出版物と映像の制作による広報・普及啓発の事業
八 生物多様性の保全に資する資機材の製造、輸出入、販売の事業
九 その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（会員の種類）第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
一 正会員
当法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体
二 一般会員 当法人が行う事業に参加するために入会した個人又は団体
三 賛助会員 当法人の目的に賛同し当法人を賛助するために入会した団体（会員の資格の取得）
第６条 当法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
－ 1 －（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 本定款その他の規則に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
二 総正会員が同意したとき。
三 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け又は解散したとき。
第４章

社員総会

（構 成）
第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 計算書類等の承認
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 定款の変更
五 会員の除名
六 解散
七 その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（種 別）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（開 催）
第１４条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、理事会の決議を経て、あらかじめ指名した順序により、副理事長がこれに当たり、副理事長に事故あるときは、その社員総会に出席した理事の中から議長を選出する。

－ 2 －（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 会員の除名
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項のそれぞれについて、書面又は他の正会員を代理人として議決権を委任することができ、議決権を行使した正会員は、社員総会に出席したものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員・名誉会長及び顧問（役員の設置）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上１０名以内
二 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
３ 代表理事以外の理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事をそれぞれ３名以内で定めることができる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

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５

監事のうち少なくとも１名は、次のいずれかに該当する者の中から選任する。
一 税理士
二 公認会計士
三 法人又は団体の計算について当法人の規模に応じた知識、技能及び経験を有する者（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及び本定款で定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長に事故あるときは、理事長があらかじめ指名した順序により理事長の職務を代行する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（役員の取引の制限）
第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を遅滞なく開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする当法人との取引
三 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引－ 4 －（名誉会長及び顧問）
第２８条 当法人に、理事長の推薦に基づき理事会の決議を経て、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、名誉会長及び顧問にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第６章 理 事（構 成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

会

（権 限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
一 当法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した順序により、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、理事会の決議を経て、あらかじめ指名した順序により、副理事長がこれに当たり、副理事長に事故あるときは、その理事会において出席した理事の中から議長を選出する。
（決 議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

基金

（基 金）
第３５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

－ 5 －（基金の拠出者の権利に関する規定）
第３６条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第３７条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章

計算（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
一 事業計画書
二 収支予算書
三 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第４０条 当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、第１号から第３号までの書類については監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。
一 事業報告書及びその附属明細書
二 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
三 財産目録四 役員名簿五 役員の報酬の額又はその基準を記載した書類
六 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 事業報告については、理事長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４１条 当法人は、剰余金を分配することができない。
（特別の利益の禁止）
第４２条 当法人は、当法人の会員、役員若しくは使用人、基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。
２ 当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。
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第９章

委員会・事務局（委員会等の設置）第４３条 当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議を経て、委員会、研究会又は活動部会（以下「委員会等」という。）を設置することができる。
２ 委員会等の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事長が理事会の決議を経て、委嘱する。
３ 委員会等は、その目的とする事項について、調査、研究、審査し、又は事業を遂行する。
４ 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（事務局の設置）第４４条 当法人の事務を処理するため、理事会の決議を経て、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、理事会の決議を経て、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て、委嘱する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４６条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。)に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

附則

（理事会への委任）
第４９条 当法人の運営に関する必要な事項は、本定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５０条 当法人の設立初年度の事業年度は、第３８条の規定にかかわらず成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（最初の役員の任期）第５１条 当法人の成立当初の理事の任期は、第２４条の規定にかかわらず成立日から平成２４年３月３１日に終了する事業年度の定時社員総会の終結の時までとする。
－ 7 －（設立時社員）
第５２条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏 名住所
赤澤豊
井上 康平岸本 幸雄
松井 英輔※ 電子公示では理事の住所は非公開としています。
（設立時役員）第５３条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
赤澤豊
設立時理事
井上 康平
設立時理事
岸本 幸雄
設立時代表理事 赤澤豊
設立時監事
松井 英輔
（法令の準拠）第５４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人 生物多様性保全協会の設立のため、本定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２３年２月２２日

設立時社員

赤 澤豊

設立時社員

井 上康 平

設立時社員

岸 本幸 雄設立時社員

松 井英 輔－ 8 －