エイチ・ディー西広島株式会社 安全管理規程

制定

平成 20 年 3 月 19 日

改正

平成 25 年 10 月 1 日（目次）
第一章 総則第二章 輸送の安全確保のための事業運営の方針等
第三章 輸送の安全確保のための事業実施及びその管理体制
第四章 輸送の安全確保のための事業実施及びその管理方法

第一章 総則（目 的）第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全確保のために遵守すべき事業運営の方針、事業実施及び管理の体制、方法を定めることにより安全管理体制を確立し、もって輸送の安全性向上を図る事を目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業にかかる業務活動に適用する。
（以下「事業」という。）

第二章 輸送の安全確保のための事業運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、施設・車両及び社員を総合活用して輸送の安全を確保するものとする。そのための基本的な方針は次のとおり『運転三原則』に定める。

『運転三原則』
１．私たちは、安全を絶対の使命として、お客さまをお運びします。
１．私たちは、お客様が満足できるサービスを常に考え、実行します。
１．私たちは、お客様にやさしく環境にやさしい運転をします。

２ 社長及び役員は、『運転三原則』を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえ、社員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

３ 輸送の安全に関する、『計画（Ｐｌａｎ）の策定』、『実行（Ｄｏ）』、『チェック（Ｃｈｅｃｋ）』、『改善（Ａｃｔ）』を確実に実施し、安全対策を不断に見直す。
それにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性向上に努める。

４ 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条『運転三原則』に基づき、次の事を実施する。

① 関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
② 輸送の安全のための費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
③ 輸送の安全のための内部監査を行い、必要な是正又は予防措置を講じる。
④ 情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
⑤ 教育及び研修の具体的な計画を定め、実施する。

（輸送の安全に関する目標と計画）
第５条『運転三原則』に基づき目標を定め、この目標を達成するため、前条の重点施策に応じて、必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全確保のための事業実施及びその管理体制（社長等の責務）
第６条

社長は、輸送の安全確保に関する最終的な責任を有する。

２ 社長及び役員は、輸送の安全確保に関し、予算の確保、体制の構築等、必要な措置を講じる。
３ 社長及び役員は、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長及び役員は、輸送の安全確保のための業務遂行及び管理状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第７条

次の者を選任し、輸送の安全確保のための責任体制を構築し、企業統治を適確に行う。
① 安全統括管理者② 運行管理者③ 整備管理者④ その他必要な責任者

２ 各管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、組織を統括し、指導監督を行う。
３ 各管理者が事故等によりその職務が遂行できない場合には、その都度適当なものにその職務を代行させるものとする。

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（安全統括管理者の選任及び解任）
第８条

取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２ 前項の安全統括管理者については、常務取締役がその任にあたる。
３ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
① 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
② 関係法令等の違反又は輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全確保に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第９条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること｡② 輸送の安全確保に関し、その実施及び管理体制を確立、維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長等に報告する事。
⑥ 社長等に対し、輸送の安全確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善措置を講じる事。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑨ 輸送の安全確保のため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
⑩ その他の輸送の安全確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全確保のための事業実施及びその管理方法（重点施策の実施）
第 10 条 輸送の安全に関する基本的な方針である『運転三原則』に基づき、第５条で定めた目標を達成するため、計画に従い、第４条の重点施策を着実に実施する。

（情報の共有及び伝達）
第 11 条 社長等と現場や、運行管理者とドライバー等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

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（報告連絡体制）
第 12 条 事故、災害等が発生した場合における報告連絡体制は、運行管理規程の定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長等又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）（以下「報告規則」という。
）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（教育及び研修）第 13 条 第５条で定めた目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（内部監査）
第 14 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マ
ネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場
合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長等に報告するとともに、必要な方策を検討し、緊急の是正又は予防措置を講じる。

（業務改善）
第 15 条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全確保のために必要と認める場合には、必要な業務改善を検討し、是正又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において、現在よりもさらに高度の安全確保のための措置を講じる。

（輸送の安全に関する情報公開）
第 16 条 下記の項目については、毎年度、外部に対し公表する。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計4

④ 安全統括管理者及び安全管理規定⑤ 輸送の安全に対する内部監査及び改善基準⑥ 輸送の安全に関する重点施策及び教育・研修の実施⑦ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全確保のために講じた改善状
況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（記録の管理等）
第 17 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的及び適時適切に見直しを行う。
２ 下記の項目については、適切に記録、保存する① 輸送の安全に関する事業運営上の方針作成にあたっての会議の議事録② 報告連絡体制③ 事故、災害等の報告④ 安全統括管理者の指示⑤ 内部監査の結果⑥ 社長等に報告した是正又は予防措置
３ 前項に掲げる情報等の記録及び保存については、安全統括管理者の命を受けた者が管理する。

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