平 成 ３１ （２０１９） 年 度

事業計画書

及 び予算書自 平成３１（２０１９）年 ４ 月 １ 日
至

２０２０ 年 ３ 月３１日

一般財団法人 機 械 振 興 協 会

平成３１（２０１９）年度
目

事 業 計 画 書 及 び 予 算 書
次事業計画書第1章

基本方針

1.経営理念 ································································ 12.経営の基本方針 ·························································· 1
第2章

機械振興会館等の資産運営・インフラ活用事業

1.資産運用アドバイザリー会 ················································ 2
2.積極的な会館運営 ························································ 2
3.「機振協ビジネスセンター」事業の集中と選択 ······························ 3
4.産学官連携センター事業 ·················································· 4
第3章

経済研究事業

1.調査研究事業の展開 ······················································ 6
2.BIC ライブラリ事業の強化 ················································ 8第4章

技術研究事業

1.新分野事業の今後の取り組み ··············································102.機械振興賞 ······························································12
3.既存事業の選択と集中 ····················································12
4.技術研究所のインフラ活用 ················································125.成果普及活動 ····························································13
第5章

その他

1.予定及び予想される会議等 ················································14

予算書

収支予算書内訳表 ····························································15

事

業

計画

書

第1章

基本方針

1.経営理念平成 23 年 4 月 1 日に一般財団法人に移行して以来はや 8 年が経過し、9 年目を迎える平成 31 年度は、国内産業の重要な位置を占める機械産業の振興に資するため、当協会が持っている経営資源を有効かつ適切に活用して、機械産業界に応えていくことを経営理念とする。

2.経営の基本方針

平成 27 年に作成した「新たな取り組み」で提起された「協会は誰のために事業を行うのか」といった点を十分念頭におき、三事業所（事務局、経済研究所及び技術研究所）が一体（三位一体）となって次章以降に記す協会事業を推し進めていく。実施に当たっては、両研究所運営委員会等外部有識者を主とした組織における意見・助言をこれら事業に適宜反映させていくことで、時代に即応した事業展開を積極的に心掛ける。

（機械振興協会の新たな取り組み）①

実施する事業の重点化「選択と集中」②

機械工業界からややもすると漏れてしまう恐れのある企業への貢献「地方中小・小規模企業支援」③

機械振興会館・技術研究所に入居している工業会等への貢献「インフラ等の有効活用」（研究所運営委員会等の指摘）
情報発信⇒報告書等の外部発信力の強化

BIC ライブラリ ⇒専門図書館としての外部利用者の確保及び電子書籍の拡充
機械振興賞⇒中堅・中小・小規模企業へのさらなる拡大

共同事業⇒経済研究所と技術研究所が外部機関と共同して行う事業の拡大- 1 -第2章

機械振興会館等の資産運営・インフラ活用事業

1.資産運用アドバイザリー会(1)資産運用アドバイザリー会の運営
平成 27 年 6 月開催の定時理事会において、資産運用アドバイザリー規程の制定が承認され、当協会の資金及び不動産の運用について、外部の有識者から評価、助言を頂く組織「資産運用アドバイザリー会」がスタートした。平成 27 年 12 月に第 1 回を開催し、平成 30 年度までに計 9 回を開催している。
平成 31 年度も同規程に基づき、理事会（決算・予算時の年 2 回）の開催に先立って開催をして、意見を取りまとめることとする。
平成 31 年 1 月に開催された直近の第 9 回会合においては、平成 31 年度の資産運用について、「年初以来株式市場においては、日経平均株価 2 万円台前後で乱高下し、日々不安定な相場となっている。今後の金融資産運用を進めるに当っては、このような環境下において積極的な運用を行ったときに発生するリスクについて、その判断を日々行うような体制が整備されていないことをまず認識する必要がある。また、金融情勢（とりわけマイナス金利の継続）等を見たときにも、当面は資金運用の成果を期待できる状況には依然至っていないこと、さらには米中関係や EU をめぐる国際情勢などには今後を予見し難い不安定要素が数多く内在していると思われることなども考慮する必要がある。そうしたことから今後の資産運用方針としては、慎重かつ安全な運用に引続き努めることとし、具体的には資産運用規程に定めているように“元本”を毀損することなく運用することを基本とすることとしたい。
また、当協会は、収入財源として不動産運用からの収入も期待でき、また、その成果も一部上がっていることから、当面は、資金運用に多くを期待するのではなく、賃料収入等を併せた総合的な資産運用を行うことをより重視することとしたい。」旨が確認された。この基本方針に沿って資産運用を行い、適正な収入を確保することとする。
参考 別紙「平成 31 年度資産運用基本方針」

2.積極的な会館運営(1)テナント募集・会議室利用の推進
当協会の主な収入源である機械振興会館貸事務室賃料収入、貸会議室使用料収入及び資金運用収入等の中長期的な財源の確保及び安定に努める。特に貸事務室については、近年、- 2 -港区芝公園地区界隈の再開発事業が活発化したこと等により、テナント入居への問い合わせが増加してきていることから、順調な事業運営となっている。空きスペースが著しかった以前においては、空室を貸会議室へ転用する等検討を行ったところであったが、現在では、貸会議室を貸事務室仕様へと変更を行い、平成 31 年 1 月より定期賃貸借契約を締結してスタートしている。今後も状況に応じて収入の拡大に努めることとしたい。また、金融資産については、金融状況が厳しい現状であるが、資産運用規程を遵守しながら外部専門家（資産運用アドバイザリー会）から示された基本方針や意見・助言をもとに的確な運用に努める。
加えて、平成 29 年度の新規入居者から採用している、定期賃貸借契約も順調に実施できている。今後は、既入居者についても、可能な範囲で定期賃貸借契約への切り替えを要請していくこととする。
当会館は、竣工以来 50 年以上を経過していることもあり、このまま会館（建物）を維持することが妥当であるか否かについて議論を深めつつ、いずれかの時期には、建て替え及び移築等を含めて検討を行うこととする。
また、当会館は竣工以来、耐震補強工事をはじめとする大改修を必要に応じて行ってきたが、引き続き建物・設備の整備に取り組み、今後も“安心・安全”に重点を置いてロードマップを作成するなどして計画的に改修を実施していく。

(2)会館サービスの充実
会館テナントへのサービス向上にさらに積極的に取り組んでいく。会館テナントへの様々な情報提供を充実するとともに平成 24 年度から実施している「巡回バス」については、利用頻度が安定していることから平成 31 年度も引き続き実施する。

3.｢機振協ビジネスセンター｣事業の集中と選択(1)センターの仕組みと将来発展
機械振興協会は、数多くの機械産業関係団体などが相互に連携、交流を図りつつ、事業活動に取り組めるよう機械振興会館の管理運営を行っており、現在会館内にはおよそ 70 法人が入居しているほか、30 室以上の貸し会議室を運用している。
そして、この機械振興会館内にある 3 団体(NPO 法人 KSKK、T-BISC(Tokyo BusinessIncubation Support Center)、韓国技術ベンチャー財団)と、機械振興協会事務局本部、経済研究所、技術研究所は、｢機振協ビジネスセンター｣を設置し、有機的に連携し、多面的に地域中小企業等へのビジネス支援を行っている。

- 3 -特に中小企業やベンチャー等へのコンサルタント支援を行っている NPO 法人 KSKK とは、連絡会議を通じて支援活動の深化を図るとともに、中小・ベンチャー企業の首都圏共用オフ
ィス｢T‐BISC｣の提供により地方中小企業等の事業活動の拠点となるように環境整備を行い、この分野の拡充が将来、さらに発展していく様に事業推進を進めることとする。

(2)機械産業と異業種との取り組み
テナント間の情報交流の場として、平成 27 年 1 月に本館地下 1 階に「コミュニティプラザ」をオープンしているが、平成 31 年度はこのプラザの活用を充実させ、テナントに有効利用してもらえるように努める。特に、地方の公的支援機関の展示要望の声が大きく、地方の中小企業支援の観点から平成 31 年度は都道府県単位での展示の回数を増やせるような企画を実施するとともに、IoT、AI、ロボット等を活用した最新情報の展示を企画するなど、異業種間を含めた交流の場を演出して、イノベーションの創出に寄与できる場を提供することとする。

4.産学官連携センター事業(1)産学官連携センターの情報発信
第 9 回目を迎える産学官連携シンポジウムは、両研究所の実施事業として行っている調査研究事業等の成果をテーマとし、地方の経済産業局とのコラボレーションにより開催する。
また、会館入居団体への交流の場として、平成 27 年度より開催している入居団体と会員向け各種教養セミナーを開催する。その時流にあった企画によりさらに充実を図ることとする。

(2)機械産業に関わる教育事業への取り組み
機械産業に関わる教育・研修事業の取り組みとして、また、両研究所の調査研究事業の成果普及の一環として、教育機関(大学)への講師陣の紹介を行う。具体的には、来年度開校予
定のビジネス系専門職大学に、機械産業分野等のスペシャリストを客員講師として紹介するとともに、インターシップとして実践的な授業、企業の紹介も併せて行えるような環境を整備することとする。

- 4 -

(3)東アジア等とのグローバル化への取り組み
グローバル時代に対応する国際連携事業は、今後の経済成長が期待できる東アジア地域を中心に展開する。台湾とは、平成 25 年に事業協力の MOU を締結した台湾機械工業同業公会（TAMI）があり、相互協力関係を継続している。平成 31 年度は、これらの海外団体と連携した共同セミナーの開催や商談会支援等の取り組みを引き続き継続する。

- 5 -

第3章

経済研究事業

1.調査研究事業の展開(1)調査研究事業の概要
平成 31 年度の調査研究事業では、平成 30 年度に引き続き、AI、IoT、RT の進展が機械情報産業に与える影響に関する研究及び地方地域の中小企業やベンチャー企業の活性化に向けた調査研究としてコネクテッドインダストリーズ研究会など複数の研究会を開催し、政策サイドと企業サイドのコミュニケーションの場としての機能を果たす。また、機械情報産業を取り巻く環境変化と競争力の再構築に関する多角的な研究を展開する。さらに、世界的に成長が期待される航空機産業、ヘルスケア産業及び次世代ロボット産業については、実態調査を中心とした研究に取り組む。なお、これらの調査研究事業については、内部研究員及びアカデミックアドバイザーを含む特任研究員を増員し、より活発な事業活動を推進する。
加えて各々の研究成果については、STEP 研究会（セミナー）、シンポジウム及び地方での開催を含む機械情報産業講演会の実施、コラムや小論のホームページへの掲載、アニュアルレポート『日本の機械産業』及び研究論文誌『機械経済研究』の刊行などを通じてタイムリーな情報発信に努める。

(2)調査研究事業① コネクテッドインダストリーズ（CIs）時代の機械情報産業
CIs 研究会は平成 30 年度から開始され、平成 31 年度は 2 年目となるため、これまでの調査研究成果の中間報告として、平成 31 年度上期にシンポジウムを開催する。
また、本事業では、定期的に機械関連企業及び有識者を招聘講師とする「コネクテッドインダストリーズ研究会」を引き続き開催する予定であるが、平成 31 年度は特に機械のユーザー産業（中小企業など）に焦点を当てるほか、産業機械分野や素材系分野にも視野を広げた研究会を目指す。

②

国内外の航空機産業クラスターの動向と地域中小企業の成長戦略
本調査研究は、平成 30 年度から本格的に調査を実施している事業であるが、平成 31年度は国内の航空機産業クラスターの形成状況の分析に加え、海外の航空機産業クラスターの実態調査及び文献調査も実施する。具体的には、国内については、航空機システム（装備品）に焦点を当てている長野県飯田地域、冶具などの国際的な受注を実現し- 6 -ている秋田県を中心とする東北地域などを中心に実態調査を実施する、また、海外については、北米、南米、中国及び東南アジア、欧州などの動向について文献調査を中心に整理するとともに、航空機産業クラスター形成のモデルとして注目されているカナダ・ケベック州の航空機産業クラスター形成について大学・研究機関等を対象にした現地調査を実施し、以上の動向分析及び実態調査に基づいて国内の地域中小企業の成長戦略を提示する。

③

ソーシャル・キャピタルを活用した介護・福祉機器の開発と普及
本調査研究は、平成 30 年度に実施した「RT 及び ICT を活用したヘルスケア産業の成長課題」の結果を踏まえて、介護・福祉機器の開発とその普及に焦点を当てるものである。特に介護・福祉分野では、機器（ハード面）とサービス（ソフト面）の両輪をバランス良く展開することが不可欠であるが、現実的には第一次産業と同様に人手不足が深刻な状況にある。一方、近年、経済学ではこれまで外部経済として捨象してきたソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の重要性が指摘されていることから、地域社会における介護・福祉機器の開発及びそれらを活用したサービスの展開においてソーシャル・キャピタルがどのように関わっているかについて実態調査を踏まえて検討する。

④

機械情報産業を取り巻く環境変化と競争力の再構築
本調査研究は、内部研究員及び特任研究員の連携によって取り組む調査研究事業である。現在、ドイツを震源地とする第四次産業革命や「中国製造 2025」など日本の機械情報産業を取り巻く状況は大転換期にある。そこで、本調査研究では、即応性・柔軟性のある研究会を複数設置し、日本の機械情報産業の競争力の再構築に向けた多角的な検討を行う。具体的には、次世代ロボット研究会、医療政策研究会、サイバーセキュリティ研究会、システム構想人材研究会、機械情報産業統計研究会などである。本事業
では、これらの研究会を随時立ち上げることによって、日本の機械情報産業の実態把握と環境変化への適用戦略について検討するとともに、その成果についてはセミナー・講演会等を通じてタイムリーな情報発信に努める。

(3)その他の調査研究事業① アニュアルレポートの刊行
日本の機械産業 18 セクターの動向をまとめた『日本の機械産業 2019』を発行・頒布する。

- 7 -

② 研究ジャーナルの刊行
研究員による機械情報産業に関する論文集『機械経済研究 No.50』を発行・頒布する。

③ 英文機関誌の刊行
日本の機械産業のダイジェスト版英文機関誌『Engineering Industries of Japan』を発行・頒布する。

④ コラム・小論の発信
ホームページにおいて特任研究員と連携し、コラムや小論などを定期的に発信する。

⑤「統計のしおり」の刊行
日本の機械産業の生産金額、輸出入金額等の推移をコンパクトにまとめたポケット版統計のしおり『ポケット 日本の経済と機械産業の現状』を発行・頒布する。

(4)調査研究成果等の普及
調査研究成果については、STEP 研究会（セミナー）、機械情報産業講演会及び地方講演会などを通じてタイムリーな情報発信を行う。

2.BIC ライブラリ事業の強化(1) BIC ライブラリ基盤の維持強化
平成 31 年度の専門図書館事業については、BIC ライブラリの基盤として維持強化に努める。ビジネス情報に特化した公開型の専門図書館が減少している現在、BIC ライブラリのニーズは高まっている。長年にわたり蓄積された貴重な情報資源の維持、最新の産業情報について積極的に取り込むとともに、資料、棚のメンテナンスにも力を注ぎ、利用者が情報を使いやすい環境を整える。

(2) 専門図書館間横断検索システムの普及促進
ディープライブラリプロジェクトは現在 150 館以上の専門図書館が参加している。今後も参加館を増やし、「専門図書館への窓口」としての役割を強化していくためには、このシステムの周知を図ることが必要である。そのために情報創発部主催のセミナーや外部セミ- 8 -ナー及び図書館関連の各種委員会を通じて、引き続き、公共図書館、大学図書館等の認知度アップに努める。

(3) BIC ライブラリからの情報発信
情報発信の強化の一環として、BIC ライブラリの持つリソースを外部に対して所蔵資料情報を提供するだけではなく、様々な形で提供していく。また、図書館企画及び他館との共同企画の講演会、イベントに関連した企画ミニ展示などに加え、ホームページの充実など多様な情報発信に取り組む。図書館総合展への出展については、平成 31 年度も継続する予定である。

(4) ALA 年次総会への参加
6 月に米国・ワシントン D.C.で開催される ALA（American Library Association：アメリカ図書館協会）の年次総会にポスターセッションとして参加し、BIC ライブラリの取り組みについて広く情報発信する。

- 9 -

第4章

技術研究事業

1.新分野事業の今後の取り組み（実施事業）(1) 機械産業新事業創出支援
第四次産業革命ともいわれる経済社会の変革が進んでおり、モノ作り産業には新たな対応が求められている。その一端は、①社会ニーズの変化（環境、ヘルスケア対応）、②取引や需給の変化（IoT、サイバー化）、③生活や消費の変化（シェア・エコノミー、コト消費）、それらに対応して、④事業モデルの変化（モノからコト）、⑤モノ自体の変化（自動車や航空機の新エネ化、モバイル化）などが生じている。
機械産業にとっては、社会ニーズを機能や形に翻訳して、新製品やサービスを開発し、事業モデルに展開する力が求められ（加工組立）、伝統的な QCD（品質・コスト・納期）対応の先の構想力が問われている（中小部材）。
こうした動向の鍵の１つとしてデータが注目される（ビッグデータ、AI）。データを支配／活用することが競争力に直結する。モノ作り企業がデータに関わるには、優れたプロセスのデータ化等とともに、センサの活用がある。技術研究所は ORiN(Open Resourceinterface for the Network)の開発と活用で機械とネットワークの接続、データ活用の技術を蓄積してきており、農業分野では生産管理ソフトとして有効性を実証しつつある。
平成 31 年度は、こうした対応の仕組みを整理するとともに、共通的、基盤的なセンサ応用技術の試行開発として、製品単体（例：生産システムの要素部品）で提供している中堅中小企業が、保守まで含むサービス事業化を実現するための、簡易で安価なセンサ応用技術を開発する。さらに、人手と勘に依存する分野（例：農作物の生育状況）をデータで管理するための、簡易で安価なセンサ応用技術を開発する。技術研究所は、これらの成果を社会実装して有効性を確認し、機械産業の新事業の創出支援に活用する。

(2) データを活用した農業
機械産業の知見を用いて社会課題を解決し、機械産業にも市場を創ることを目的として、農業に取り組んでいる。技術研究所も、その開発を担ったミドルウェアである ORiN を活用した生産管理技術を用いて、農業の高度化に努めている。具体的には、センサやソフトの技術をもってデータを蓄積・活用し、個別のプロセスを高度化させるとともに、事業総体としての価値の向上を目指している。体制は、コミュニケーションを通じて需給の双方の交流を促すため、技術研究所が主宰する「コンシューマーアグリ研究会（CA 研究会）」を設けて、- 10 -

推進している（農業：13 社、製造業：7 社が参加）。
社会課題への対応は、市場に投入・試行することでニーズを誘発する等を通じた革新を生むため、生産管理のソフトを開発して昨春から現地農場で試験運用している（同ソフト（「豊菜プランナー」）は、平成 31 年 2 月に商標登録）。こうした取り組みを受けてさらなるニーズが寄せられている。
こうしたニーズのうち平成 31 年度は次を行う。第 1 に、生産の安定・効率化に直結するとして農業法人等から特に要望の強い、気象データの生産管理への逐次的な反映を行う（ソフトの高度化）。第 2 に、川下側（例：外食産業など）からの要望が高い、顧客側仕入システムと生産のデータでつなげることで、農業事業全体の収益性を向上させるとともに、川上側のプロセスの向上について検討を進める。第 3 に、室内型パレット生産（水耕栽培）装置は、平成 30 年度までの現場設置を通じてニーズを把握した。環境、人手、専門的知見が限られるなかで運用するため、栽培環境と品種を対比して制約条件を確認する。

(3) 3D プリンタ技術を活用した障害者就労支援
機械産業の知見を活かした社会課題対応として、地域で要望の高い障害者のモノづくりへの参画を推進している。具体的には、技術研究所に蓄積のある生産技術を活用し、3D プリンタを用いた障害者就労支援に取り組んでいる。
これまでに、障害者が 3D プリンタで造形後の洗浄、仕上げなどを通じた就労が可能であることを検証し、事業モデルとして成立することを示した。本事業では、他地域への事業展開支援によって障害者活躍の場の拡大を支援する。

(a) 他地域への事業展開支援
平成 31 年度は、技術研究所のモデルを他地域に展開することで、利用者の利便に供するとともに、技術研究所のモデルの普遍的な有効性を確認するため、他地域展開の初回事例として、モデルを地方自治体、公設試、福祉関係団体、その他研究機関などと連携し、活用地域の拡大を図る。そこから得られた知見を基に、全国各地で 3D プリンタによる障害者就労を実現可能とするための共用マニュアル（教科書）の開発を目指し、障害者が製造業分野で活躍する際の課題の抽出とその解決法につき調査及び実践的検証を行う。

(b) 障害者活躍の場の拡大支援
これまでは形状確認用の試作が主用途であった 3D プリンタは、金属や強化繊維複合材料による最終製品となりうる実用的部材の造形が可能な機種が登場し、こうした造形物への- 11 -

ニーズが顕在化しつつある。しかし、金属 3D プリンタは作業難易度が高く危険も伴うため障害者就労での利用には適さない。そこで、平成 31 年度は障害者就労に適し、最新のニーズにも対応可能で比較的導入しやすい技術として共用マニュアル化すべく、強化繊維複合材料によりアルミ合金並みの強度で造形可能な 3D プリンタに着目する。具体的には、当該プリンタを対象として、障害者就労における利活用法や安全性、操作性などの運用技術の開発を行う。

2.機械振興賞（実施事業）

機械産業における技術開発の一層の促進を図るため、昭和 41 年度より表彰事業を行っている。平成 15 年度に機械産業と中小企業に向けた制度を合わせて「新機械振興賞」として運営し、平成 30 年度は、15 年を迎えた区切りとして、名称を「機械振興賞」と改め、開催回数についても表彰制度の開始から通算して、「第 53 回機械振興賞」とした。後援団体についても今までの 9 団体に加えて、新たに 9 団体に後援いただいた。
その結果、42 件の応募（応募件数は 4 年連続増加）があり、経済産業大臣賞 1 件、中小企業庁長官賞 1 件、機械振興協会会長賞 6 件及び審査委員長特別賞 4 件を表彰した。
平成 31 年度は、ヘルスケア、農業及び環境をはじめとした社会課題への対応を重視することを含め、広報に努めて幅広い応募促進を図る。

3.既存事業の選択と集中（その他事業）

受託試験事業は、これまで以上に収益率の向上に努め、収益率とニーズが高い工作機械位置決め精度検査事業を集中実施する。

4.技術研究所のインフラ活用（その他事業）

技術研究所のインフラ活用として、事務所・実験室の賃貸借であるものづくり支援スペー
ス、貸駐車場及び貸会議室などの施設賃貸事業を引き続き行う。ものづくり支援スペースは、
平成 30 年度末で、入居企業・団体の合計は 16 社、入居者と技術研究所関係者の合計で約100 人が敷地内で活動している。こうした状況を活用し、新事業である機械産業新事業創出支援及びデータを活用した農業でも、入居企業・団体との連携実施を行う予定である。
平成 31 年度は、さらなる広報によるものづくり支援スペースの利用拡充とともに、上記- 12 -

事業の連携実施等を通じて、ものづくり支援スペース内外の製造業、その他支援機関等との連携の活性化・創出を支援する。また、貸駐車場については、予ねてから、近隣マンションへ駐車場の一括貸出し（53 台分）を行っており、これを引き続き実施する。

5.成果普及活動（実施事業）

事業は、機械産業を中心とする製造業をはじめとして、広く産業界や地域と連携して実施する。これらの成果は、展示会出展、テクノフォーラム（講演会）開催及びホームページ掲載などにより、広く活用されるよう努める。

- 13 -

第5章

その他

1.予定及び予想される会議等

平成 31（2019）年 5 月
6月

第 10 回資産運用アドバイザリー会
技術研究所運営委員会
第 17 回定時理事会
第 9 回定時評議員会

2020 年

7月

経済研究所運営委員会

8月

経済研究所評価委員会

12 月

経済研究所運営委員会

1月

第 11 回資産運用アドバイザリー会

2月

第 54 回機械振興賞表彰式
技術研究所運営委員会

3月

第 18 回定時理事会- 14 -

予算書

収 支 予 算 書 内 訳 表
平成31（2019）年4月1日から2020年3月31日まで（単位：千円）科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①運用収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
②会費収入
③事業収入
受託収入
施設収入
施設運用収入その他事業収入④雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
人件費
経 費②管理費支出
人件費
経 費
事業活動支出事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資有価証券償還収入
長期預り金受取収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
投資有価証券購入支出
建物取得支出機械装置取得支出
工具器具備品取得支出
ソフトウェア取得支出
長期前払費用取得支出
長期預り金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
減価償却費実施事業等会計
ビジネス支援
研究開発
（ＢＩＣ）
（技 研）

調査研究
（経済研）

人材育成
（表彰等）

100

調査研究開発
（経済研）
（技 研）

小 計

450

450

100

150
300
450

450

0250
300
1,000

85,504
82,12137,40039,38863,73890,502

24,103
23,817

210,745
235,828

167,625△ 167,525

076,788△ 76,338

0

154,240△ 153,790

047,920△ 47,920

0

その他会計
施設賃貸
（会 館）
（技 研）

446,573△ 445,573

0

0

0
0

0

2,500

13,53013,530

法人会計

小 計

11,150

11,150793,481
246,748108
143
1,040,480

96,6170

11,150883,189
253,657
108
143
1,148,247

34,20525,120118,308
438,468

21,417
83,962

17,17860,559191,108
608,109

59,325△ 48,175

556,776483,704

0

1,502
1,502

50,210
2,500

産学官
連 携

89,708
6,909

105,379△ 8,76200
0

16,030△ 16,030

0016,030△ 16,030

00000000000

34,53924,504
13,82534,53924,504
13,825326
73,194

11,600883,189
253,657358
769
1,222,441

401,853
843,937
36,898112,713
149,611△ 76,417

36,898112,713
1,395,401△ 172,960

800,000

800,000
1,502
801,50277,737△ 77,737

799,217
349,030

0

1,502
1,502

800,000

52,210500,000
1,200

9,950

499
210
501,909
298,091

500,000
53,4102,500
10,44913,5302,720
16,237
598,846
202,656

2,000

9,950

00

合 計

810
16,237
77,207△ 75,705

1,700
3,700
△ 3,700

002,510
16,23780,907△ 79,405

000000.
00△ 167,525△ 1,016,276△ 1,183,80100△ 76,338△ 673,691△ 750,02900△ 169,820△ 1,464,538△ 1,634,358

00△ 47,920△ 320,672△ 368,592

00△ 461,603△ 3,475,177△ 3,936,780

000△ 12,951△ 12,951

00△ 48,175△ 748,366△ 796,541

00407,999
1,710,084
2,118,083

00△ 12,462△ 194,610△ 207,072

00△ 77,737△ 747,414△ 825,15100
269,625
6,743
276,36800221,674
4,110,643
4,332,317

0029,696642,209
671,905

9,232

7,952

35,332420

52,936

0

4,595

225,662

16,336

107

246,700

674

300,310- 15 -