ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約及び関係規則集
公正競争規約

公正競争施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

（定義）
第２条 この規約で「ナチュラルチーズ」とは、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づく乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第52号。以下「乳等省令」という。)第２条第17項に規定するナチュラルチーズ
をいい、このうち、ソフト及びセミハードのものは乳等省令別表二(三)(４)の成分規格に合致するものをいう。なお、当該
ナチュラルチーズには、香り及び味を付与する目的で、風
味物質を添加することができるものとする。

２ この規約で「プロセスチーズ」とは、乳等省令第２条第18項に規定するプロセスチーズであって、乳等省令別表二（三）(５)の成分規格に合致するものをいう。なお、当該プロセス
チーズには、次の各号に掲げるものを添加することができる
ものとする。
(1)

食品衛生法で認められている添加物(2)

脂肪量の調整のためのクリーム、バター及びバター
オイル

(3)

香り、味、栄養成分、機能性及び物性を付与する目的の食品（添加量は製品の固形分重量の1/6以内とする。ただし、前号以外の乳等の添加量は製品中の乳糖含量が５％を超えない範囲とする。）

３ この規約で「チーズフード」とは、乳等省令にいう乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品であって、一種以上のナチュラルチーズ又はプロセスチーズを粉砕し、混合し､加熱溶融し、乳化してつくられるもので､製品中のチーズ分の重量が51％以上のものをいう。なお、当該チーズフードには、次の各号に掲げるものを添加することができるものとする。
1

公正競争規約(1)

食品衛生法で認められている添加物(2)

香り、味、栄養成分、機能性及び物性を付与する目

公正競争施行規則

的の食品（添加量は製品の固形分重量の1/6以内とする。）(3)乳に由来しない脂肪、たんぱく質又は炭水化物（添
加量は製品重量の10％以内とする。）

４ この規約で「事業者」とは、ナチュラルチーズ、プロセスチ
ーズ又はチーズフードを製造し、加工し、販売し、又は輸入して販売する者をいう。

５ この規約で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するナチュラルチーズ、プロセス
チーズ又はチーズフードの取引に関する事項について行う
広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。

(1)

商品、容器包装（食品衛生法第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。）による広告その他の表
示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2)

見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、
ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告
その他の表示（電話によるものを含む。）(3)

ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバ
ルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4)

新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信
設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5)

情報処理の用に供する機器による広告その他の表
示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要な表示事項）（必要な表示事項）

第３条 事業者は、食品表示基準（平成27年内閣府令第10 第１条 規約第３条第１項に規定する必要な表示事項は、第号）第３条に規定する横断的義務表示事項及びに第４条

２条から第１１条までに掲げる基準に基づき、第１２条及びに規定する個別的義務表示事項について、ナチュラルチ

第１３条に掲げる様式により表示するものとする。

ーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）に定めるところにより、ナチュラルチーズ、プロセスチーズ又はチー
ズフードの容器包装に、次に掲げる事項を一括して、外部
2

公正競争規約

公正競争施行規則から見やすい場所に、邦文で明瞭に表示しなければなら ２ ナチュラルチーズ（ソフト及びセミハードのものに限る。）にない。

ついて、次の文言を表示する。

(1)

ナチュラルチーズ又はプロセスチーズにあっては種(１) 容器包装に入れた後に加熱殺菌したものは、「包装後類別、チーズフードにあっては名称

加熱」、「包装後加熱殺菌」、「容器包装後に加熱殺菌済

ナチュラルチーズ（ソフト及びセミハードのものに限み」等、容器包装に入れた後に加熱殺菌した旨(2)る。）にあっては(２) 飲食に供する際に加熱するものは、「種類別○○」のア 容器包装に入れた後に加熱殺菌したものは、容器

次に「（要加熱）」、「（加熱が必要）」、「（加熱してお召し包装に入れた後、加熱殺菌した旨

上がりください）」等、飲食に供する際に加熱を要する旨

イ 飲食に供する際に加熱するものは、飲食に供する際に加熱を要する旨（種類別又は名称）第２条 規約第３条第１項第１号の規定により表示すべき種
類別又は名称は、次のとおりとする。
(1)

ナチュラルチーズにあっては、種類別は「ナチュラル
チーズ」と表示する。

(2)

プロセスチーズにあっては、種類別は「プロセスチー
ズ」と表示する。

(3)

チーズフードにあっては、名称は「チーズフード」と表
示する。

(3)

チーズフードにあってはア 無脂乳固形分
イ 乳脂肪分

（チーズフードの無脂乳固形分等）
第３条 規約第３条第１項第３号の規定により表示すべき事

ウ 乳脂肪分以外の脂肪分項は、それぞれ製品重量に占める割合を百分率（小数第エ 乳たんぱく質以外のたんぱく質分

一位まで）で表示する。

オ 乳糖以外の炭水化物分
ただし、ウ、エ、オを含まない場合は当該項目を省略
する。

(4)

原材料名

（原材料名）
第４条 規約第３条第１項第４号の規定により表示すべき原材料名は、次のとおりとする。
(1)

使用した原材料は、各原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示
する。

(2)

原材料のうち、２種類以上の原材料からなる原材料（以下「複合原材料」という。）については、当該複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表3

公正競争規約

公正競争施行規則
示する。この場合において、複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が５％未満のとき又は複合原材
料の名称からその原材料が明らかなときは、当該複合原材料の原材料の表示を省略することができる。
(3)

牛以外の動物の乳を原材料として製造したナチュラ
ルチーズにあっては、当該動物の種類を使用量の多いものから順に表示する。

(4)

アレルゲンを含む食品を原材料に使用する場合は、
食品表示基準に基づき表示する。

(5)

遺伝子組換え食品を原材料に使用する場合は、食品表示基準に基づき表示する。

(5)

添加物

（添加物）
第５条 規約第３条第１項第５号の規定により表示すべき添
加物は食品表示基準に基づき表示する。

(6)

原料原産地名（原料原産地名）
第６条 規約第３条第１項第６号の規定により表示すべき原料原産地名は、次のとおりとする。輸入品以外のナチュラル
チーズ、プロセスチーズ又はチーズフードは、対象原材料（使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料を言う。以下同じ。）の原産地を原材料に対応させて、次に定めるところにより表示する。尚、上記対象原料に、添加物及び水は含まない。
ア 対象原材料が生鮮食品であるもののうち、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、国産品にあっては、国産である旨の表示に代えて都道府県名その他一般に知られている地名を表示する事ができる。
イ 対象原材料が加工食品であるものにあっては、次に定めるところにより表示する。
（ｱ） 国産品にあっては、国内において製造された旨を「国内製造」と、輸入品にあっては外国において製造された旨を「〇〇製造」と表示する（〇〇は、原産国名とする。）。ただし、国産品にあっては、「国内製造」の表示に代えて、「〇〇製造」と表示する（〇〇は、都道府県名その他一般に知られている地名とする。）ことができる。
(ｲ) (ｱ)の規定による原産地の表示に代えて、当該対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の名称と共にその原産地を表示することができ4

公正競争規約

公正競争施行規則る。
ウ ア及びイの規定により表示することとされる原産地が２以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。
エ ア及びイの規定により表示することとされる原産地が３以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に２以上表示し、その他の原産地を「その他」と表示することができる。
オ 次のいずれかに該当し、且つ、ウ及びエの規定により表示することが困難な場合には、次に定めるところにより表示することができる。
（ｱ） 対象原材料として２以上の原産地のものを使用
し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、ウの規定にかかわらず、使用される可能性のある原産地を、過去の一定の期間における使用実績又は将来の一定期間における使用計画における対象原材料に占める重量の割合（以下「一定期間使用割合」という。）の高い原産地から順に、「又は」の文字を用いて表示することができる。
a 過去の一定期間における使用実績に基づき原産地を表示した場合にはその旨、将来の一定期間における使用計画に基づき原産地を表示した
場合にはその旨が認識できるよう、一定期間使用割合の高いものから順に表示した旨を、容器包装の原料原産地名に近接した箇所に表示すること。
ｂ 一定期間使用割合が５パーセント未満である対象原材料の原産地（エの規定に基づき「その他」と表示されたものを除く。）については、当該原産地の表示の次に括弧を付して、当該一定期間使用割合が５パーセント未満である旨を表示すること。
c 過去又は将来の一定期間において、対象原材料として使用する２以上の原産地のものの当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること及びこれらの一定期間使用割合の順を示す資料を保管すること。
(ｲ) 対象原材料として３以上の外国が原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であ5

公正競争規約

公正競争施行規則って、過去又は将来の一定期間における当該原産地の当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動を示す資料を保管している場合には、ウの規定にかかわらず、原産国名の表示に代えて、輸入品である旨を、対象原材料が生鮮食品である場合には「輸入」等と、対象原材料が加工食品である場合には「外国製造」等と表示することができる。
(ｳ) 対象原材料として国産品及び３以上の外国が原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、ウの規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地として、対象原材
料が生鮮食品である場合には国産である旨及
び輸入品である旨を「国産又は輸入」等と、対象原材料が加工食品である場合には国内において製造された旨及び外国において製造された旨を「国内製造又は外国製造」等と、一定期間使用割合の高いものから順に表示することができる。
a 過去一定期間における使用実績に基づき原産地を表示した場合にはその旨、将来の一定期間における使用計画に基づき原産地を表示した場
合にはその旨が認識できるよう、一定期間使用割
合の高いものから順に表示した旨を、容器包装の原料原産地名に近接した箇所に表示すること。
ｂ 一定期間使用割合が５パーセント未満である対象原材料の原産地については、当該原産地の表
示の次に括弧を付して、当該一定期間使用割合
が５パーセント未満である旨を表示すること。
c 過去又は将来の一定期間において、対象原材料として使用する３以上の外国が原産地のものの当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること、３以上の外国が原産地である対象原材料と国産品である対象原材料の当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること及びこれらの一定期間使用割合の順を示す資料を保管すること。

6

公正競争規約(7)

公正競争施行規則

内容量

（内容量）
第７条 規約第３条第１項第７号の規定により表示すべき内
容量は、計量法（平成４年法律第51号）及び食品表示基準に基づき、「○○グラム」若しくは「○○ｇ」又は「○○キログ
ラム」若しくは「○○ｋｇ」と表示する。

(8) 賞味期限（賞味期限）
第８条 規約第３条第１項第８号の規定により表示すべき賞
味期限は、食品表示基準に基づき表示する。

(9)

保存方法

(保存方法)
第９条 規約第３条第１項第９号の規定により表示すべき保
存方法は、食品表示基準に基づき流通、販売、消費等における状況を考慮した上で、製品の特性に応じた適切な保存の方法を具体的に表示する。

(10)

輸入品にあっては原産国名(輸入品の原産国名)第10条 規約第３条第１項第10号の規定により表示すべき輸入品の原産国名は、食品表示基準に基づき表示する。

(11)

製造業者、加工業者又は輸入業者の氏名又は名（製造業者、加工業者又は輸入業者の氏名又は名称及び称及び所在地所在地）
第11条 規約第３条第１項第11号の規定により表示すべき製造業者、加工業者又は輸入業者の氏名又は名称及び所
在地は、食品表示基準に基づき表示する。

（一括表示事項の様式）
第12条 規約第３条第１項第1号から第11号までに規定する
必要な表示事項の表示は次の様式により行う。

(1) ナチュラルチーズ又はプロセスチーズの場合

7公正競争規約

公正競争施行規則
種類別
原材料名
添加物（備考５）
原料原産地名（備考６）
内容量
賞味期限（備考７）
保存方法
原産国名（備考８）
製造者（備考９）（備考10）(2) チーズフードの場合
名称
無脂乳固形分
乳脂肪分
乳脂肪分以外の脂肪分（備考４）
乳たんぱく質以外のたんぱく質分（備考４）
乳糖以外の炭水化物分（備考４）
原材料名
添加物（備考５）
原料原産地名（備考６）
内容量
賞味期限（備考７）
保存方法
原産国名（備考８）
製造者（備考９）（備考10）
備考
１

表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。

２

表示に用いる文字は、種類別又は名称については、
日本産業規格 Z8305(1962)に規定する14ポイントの活字以上の大きさの太文字とし、種類別又は名称以外の表示事項については、当該規格に規定する８ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた活字とする。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、当該規格に規定する5.5ポイントから
7.5ポイントまでの大きさの活字とすることができる。

３

表示しない項目にあっては、この様式中その項目を省略する。

４

チーズフードにあっては、無脂乳固形分、乳脂肪分、
乳脂肪分以外の脂肪分、乳たんぱく質以外のたんぱく

8公正競争規約

公正競争施行規則
質分及び乳糖以外の炭水化物分を表示する。ただし、乳脂肪分以外の脂肪分、乳たんぱく質以外のたんぱく
質及び乳糖以外の炭水化物を含まない場合にあっては、その項目を省略する。
５

添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。

６

原料原産地名については、事項欄を設けずに、原材
料名の欄に原材料名の次に括弧を付して表示することができる。また、原料原産地名をこの様式に従い表示することが困難な場合には、この様式の原料原産地名の欄に記載箇所を指定すれば、他の箇所に表示すること
ができる。

７

賞味期限をこの様式に従い表示することが困難な場
合には、この様式の賞味期限の欄に表示箇所を表示す
れば、他の箇所に表示することができる。この場合において、保存方法についても、この様式の保存方法の欄に表示箇所を表示すれば、賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。

８

輸入品にあっては、原産国名を表示する。なお、原産国名をこの様式に従い表示することが困難な場合には、この様式の原産国名の欄に記載箇所を指定すれば、他の箇所に表示することができる。

９

輸入品にあっては、この様式中「製造者」を「輸入者」
とする。

10

「販売者」を表示する場合は食品表示基準に基づき
表示する。

11

この様式は、縦書とすることができる。

12

この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。

(12)

栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウ

第13条 規約第３条第１項第12号に規定する栄養成分の量ムをいう。）の量及び熱量

及び熱量の表示は、次の様式により行う。

栄養成分表示食品単位当たり（備考１）

9

熱量

kcal

たんぱく質

g

脂質

g

炭水化物

g

食塩相当量

g

公正競争規約

公正競争施行規則
備考
1 食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、1食分である場合は、1食分の量を併記して表示する。
２ この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
３ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
４ この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。

２ 紙製容器包装及びプラスチック製容器包装への分別回収のための識別マークは、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）に基づく特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第２号）に基づき表示しなければならない。

（特定表示事項）
第４条 ナチュラルチーズ、プロセスチーズ又はチーズフード（特定表示事項）
第14条 規約第４条第１項の規定に基づく表示は、次の基準の容器包装に、国名又は原産地名若しくは「チェダー」、によるものとする。

「ゴーダ」、「エメンタール」、「ブルー」、「カマンベール」そ(1) 国名を表示する場合の他これらに類する名称を表示する場合は、施行規則でア ナチュラルチーズ又はプロセスチーズ

定めるところによらなければならない。

(ｱ) 商品名に表示する場合
ａ 当該国産のチーズ分の重量は、製品中のチーズ
分の重量の75パーセント以上であること。
ｂ 当該重量の割合を、見やすい場所に明瞭に表示すること。ただし、当該割合が100パーセントである
場合は、割合の表示を省略することができる。
(ｲ) 商品名以外に表示する場合
当該国産のチーズ分の製品中のチーズ分に占める重量の割合を、見やすい場所に明瞭に表示すること。ただし、当該割合が100パーセントである場合は、割合の表示を省略することができる。
イ チーズフード(ｱ) 商品名に表示する場合
ａ 当該国産のチーズ分の重量は、製品重量の51パーセント以上であること。
ｂ 当該重量の割合を見やすい場所に明瞭に表示
すること。
10

公正競争規約

公正競争施行規則(ｲ) 商品名以外に表示する場合
当該国産のチーズ分の製品に占める重量の割合
を、見やすい場所に明瞭に表示すること。

(2) 原産地名を表示する場合
ア ナチュラルチーズ又はプロセスチーズ(ｱ)

商品名に表示する場合

ａ 当該地産のチーズ分の重量は、製品中のチーズ
分の重量の60パーセント以上であること。
ｂ 当該重量の割合を見やすい場所に明瞭に表示すること。ただし、当該割合が100パーセントである
場合は、割合の表示を省略することができる。
(ｲ) 商品名以外に表示する場合
当該地産のチーズ分の製品中のチーズ分に占める重量の割合を、見やすい場所に明瞭に表示すること。ただし、当該割合が100パーセントである場合は、割合の表示を省略することができる。
イ チーズフード(ｱ) 商品名に表示する場合
ａ 当該地産のチーズ分の重量は、製品重量の51パーセント以上であること。
ｂ 当該重量の割合を見やすい場所に明瞭に表示すること。
(ｲ) 商品名以外に表示する場合
当該地産のチーズ分の製品に占める重量の割合
を、見やすい場所に明瞭に表示すること。

(3)「チェダー」、「ゴーダ」、「エメンタール」、「ブルー」、「カマンベール」その他これらに類する名称を表示する
場合
ア ナチュラルチーズ又はプロセスチーズ(ｱ)

商品名に表示する場合

ａ 当該チーズ分の重量は、製品中のチーズ分の重量の60パーセント以上であること。
ｂ 当該重量の割合を見やすい場所に明瞭に表示すること。ただし、当該割合が100パーセントである
場合は、割合の表示を省略することができる。
(ｲ) 商品名以外に表示する場合
当該チーズ分の製品中のチーズ分に占める重量の割合を、見やすい場所に明瞭に表示すること。ただし、当該割合が100パーセントである場合は、割合の11公正競争規約

公正競争施行規則
表示を省略することができる。
イ チーズフード(ｱ) 商品名に表示する場合
ａ 当該チーズ分の重量は、製品重量の51パーセン
ト以上であること。
ｂ 当該重量の割合を見やすい場所に明瞭に表示すること。
(ｲ) 商品名以外に表示する場合
当該チーズ分の製品に占める重量の割合を、見やすい場所に明瞭に表示すること。

２ ナチュラルチーズ、プロセスチーズ又はチーズフードの容２ 規約第４条第２項の規定に基づき、ブルーチーズ、カマン

器包装に、ブルーチーズ、カマンベールチーズその他の香

ベールチーズその他の香味の著しく強いチーズが含まれて味の著しく強いチーズが含まれている旨を表示する場合いる旨を表示する場合は、当該チーズ分の製品中のチーズ

は、施行規則で定めるところによらなければならない。

分に占める重量の割合を、見やすい場所に明瞭に表示すること。この場合において、その旨を商品名に表示する場合
は、「○○チーズ入り」、「○○チーズイン」又は「○○チーズブレンド」としなければならない。

３ ナチュラルチーズ、プロセスチーズ又はチーズフードの容
器包装に、栄養成分の補給ができる旨及び栄養成分又は３ 前二項に規定する割合の表示は、容器包装に日本産業

熱量の適切な摂取ができる旨の表示を行う場合は、食品表

規格 Z8305(1962)に規定する８ポイントの活字以上の大きさ

示基準第７条に基づき表示しなければならない。

の活字で、外部から見やすい場所に、明瞭に表示すること。
ただし、内容量が30グラム以下の小包装（べビー型、スティック型等）のものにあっては、最小販売単位の製品を収容する容器包装に表示することができる。

（不当表示の禁止）（不当表示の禁止）

第５条 事業者は、ナチュラルチーズ、プロセスチーズ又はチ第１5条 チーズフードの商品名に「○○チーズ」と表示するこーズフードの取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはとは、規約第５条第１号の規定に該当するものとする。

ならない。
(1)

(2)

第２条第１項から第３項までの定義に該当しない商品

２ 規約第５条第６号に規定する内容物の保護又は品質保全について、当該定義に該当する商品であるかのような表に必要な限度を超えて過大な容器包装を用いる表示とは、

示

外から内容物が確認できない場合であって、当該内容物の第４条第１項及び第２項に規定する事項の使用基準に該当しない表示(3)

客観的な根拠に基づかない、病気の予防、痩身等の効能・効果表示(4)

客観的な根拠に基づかない、天然、自然、特選、高
級等の表示

(5)

容積（製品を垂直に立てたとき、下部に堆積した内容物（内容物が個々に包装されている場合は、当該包装材料を含む。）の容積をいう。）が、当該容器包装の内容積の３分の２未満のものをいう。ただし、内容物の保護又は品質保全のため、ガスを充てんする等やむを得ない場合は、この限りでない。

架空の又は容易に得られる賞の表示12公正競争規約(6)

内容物の保護又は品質保全に必要な限度を超えて過大な容器包装を用いる表示

公正競争施行規則
３ 前項ただし書の規定による、内容物の保護又は品質保全のため、ガスを充てんする等やむを得ない場合にあっては、(7)

不当な価格表示

内容量を、日本産業規格 Z8305(1962)に規定する８ポイント(8)

他の事業者の同種の商品について、その特徴を不の活字以上の大きさの統一のとれた活字（表示可能面積が適切に比較する表示(9)

おおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、日前各号に掲げるもののほか、商品の内容又は取引条

本産業規格 Z8305(1962)に規定する5.5ポイントから7.5ポイ

件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他ントまでの大きさの活字とすることができる。）で、規約第３条の事業者に係るものより著しく優良又は有利であると一第１項に規定する必要な表示事項とは別に、製品の見やす

般消費者に誤認されるおそれがある表示

いところに表示すること。

(10)

原産国について、誤認されるおそれがある表示(11)

おとり広告に関する表示(12)

他の事業者のナチュラルチーズ、プロセスチーズ又はチーズフードを、中傷し又は誹謗する表示（公正取引協議会の設置）
第６条 この規約を適正に施行するため、チーズ公正取引協
議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。

２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及び事業者の団体をもって構成する。

（公正取引協議会の事業）
第７条 公正取引協議会は次の事業を行う。
(1)

この規約の内容の周知徹底に関すること。

(2)

この規約についての相談及び指導に関すること。

(3)

会員の製造及び販売するナチュラルチーズ、プロセ
スチーズ又はチーズフードの品質検査に関すること。

(4)

この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。

(5)

この規約の規定に違反する者に対する措置に関する
こと。

(6)

関係官公庁との連絡に関すること。

(7)

規則の制定又は改廃に関すること。

(8)

一般消費者からの苦情の処理に関すること。

(9)

その他この規約の施行及び改正に関すること。

（違反に対する調査）第８条 公正取引協議会は、第３条から第５条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他必要な調査を行うことができる。
13

公正競争規約

公正競争施行規則

２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

（違反に対する措置）
第９条 公正取引協議会は、第３条から第５条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨第３条から第５条までの規定に違反する行為を再び行ってはならない旨を文書をもって警告することができる。

２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）
第10条 公正取引協議会は、第８条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合は、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。

２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。

３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合
は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づき更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
14

公正競争規約

公正競争施行規則

４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合は、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（規則の制定）第11条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。

２ 前項の規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるも
のとする。

附 則

附 則
１ この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員
会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この規約の変更の施行の日から令和 4 年 3 月 31 日までに製造され又は加工されるナチュラルチーズ、プロセスチー
ズ又はチーズフードについては、なお従前の例によることができる。

１ この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この施行規則の変更の施行の日から令和 4 年 3 月 31 日
までに製造され又は加工されるナチュラルチーズ、プロセス
チーズ又はチーズフードについては、なお従前の例によることができる。

※チーズ公正取引協議会が同時に作成しました「チーズ公正競争規約等に関するＱ＆Ａ」がホームページに掲載されていますのでご参照ください。 http://cheeseftc.com

15ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約に規定するチーズ類の定義
(参考)
種類別
または

定

義

名称

「種類別」
ナチュラル
チーズ

「種類別」
プロセス
チーズ

「名称」
チーズフード

この規約で「ナチュラルチーズ」とは、食品衛生法（昭和２２年法律２３３号）に基づく乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和２６年厚生省令第５２号。
以下「乳等省令」という。）第２条第１７項に規定する「ナチュラルチーズ」をいう。この省令において、「ナチュラルチーズ」とは、次のもの（枠内）をいう。
[定義]（１） 乳、バターミルク（バターを製造する際に生じた脂肪粒以外の部分をいう。以下同じ。）、クリーム又はこれらを混合したもののほとんどすべて又は一部のたんぱく質を酵素その他の凝固剤により凝固させた凝乳から乳清の一部を除去したもの又はこれらを熟成したもの。
（２） 前号に掲げるもののほか、乳等を原料として、たんぱく質の凝固作用を含む製造技術を用いて製造したものであって、同号に掲げるものと同様の化学的、物理的及び官能的特性を有するもの。
［成分規格］
ナチュラルチーズ(ソフト及びセミハードに限る)リステリア・モノサイ
トゲネス(1ｇ当たり)１００以下。ただし、包装容器に入れた後、加熱殺菌したもの又は飲食に供する際に加熱するものは、この限りでない。
なお、当該「ナチュラルチーズ」には、香り及び味を付与する目的で、風味物質を添加することができるものとする。
この規約で「プロセスチーズ」とは、乳等省令第２条第１８項に規定する「プロセスチーズ」であって、乳等省令別表二（三）（５）の成分規格に合致するものをいう。この省令において、「プロセスチーズ」とは、次のもの（枠内）をいう。
［定義］
ナチュラルチーズを粉砕し、加熱溶融し、乳化したもの。
［成分規格］
乳固形分（乳脂肪量と乳蛋白量との和）：４０．０％以上、大腸菌群：陰性
なお、当該「プロセスチーズ」には、次に掲げるものを添加することができる
ものとする。
① 食品衛生法で認められている添加物② 脂肪量調整のためのクリーム、バター及びバターオイル③ 味、香り、栄養成分、機能性及び物性を付与する目的の食品（添加量は製品の固形分重量の１／６以内とする。ただし、前②以外の「乳等」の添加量は製品中の乳糖含量が５％を超えない範囲とする。
）
この規約で「チーズフード」とは、乳等省令にいう乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品であって、一種以上のナチュラルチーズまたはプロセスチ
ーズを粉砕し、混合し、加熱溶融し、乳化してつくられるもので、製品中のチーズ分の重量が５１％以上のものをいう。
なお、当該「チーズフード」には、次に掲げるものを添加することができるものとする。
① 食品衛生法で認められている添加物② 味、香り、栄養成分、機能性及び物性を付与する目的の食品（添加量は製品の固形分重量の１／６以内とする。）③ 乳に由来しない脂肪、蛋白質又は炭水化物（添加量は製品重量の１０％以
内とする。
）

16

ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの検査規則
第１条 本協議会はナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約第１条の目的達成のため同規約第２条に定める製品について、本規定によって検査を行う。
第２条 本協議会の製品検査は、次の検査機関に依頼して行うものとする。
公益財団法人

日本乳業技術協会

２．前項の規定にかかわらず事業者が公立衛生検査機関に依頼して行なった場合は、本協議会の検査を行ったものとみなす。
本協議会は前条に定めるいずれかの検査機関に依頼して毎年１回、及び必要があれば随時、規約第２第３条条に定める製品について次の各号の検査を行う。
(1) ナチュラルチーズ

会員の市販品(ソフト及びセミハードタイプ )を店頭から買い取り、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）の規定に基づく乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和２６年
厚生省令第５２号。以下「乳等省令」という。）に基づく、リステリア・モノサイトゲネスの検査(2) プロセスチーズ

会員のその年の新製品について乳等省令成分規格に基づく乳固形分及び大腸菌群の検査(3) チーズフード

会員のその年の新製品について規約第２条第３項に基づくチーズ分の検査

第４条 検査を受けようとする事業者は、別紙様式（様式第１号及び第２号）の検査依頼書を本協議会を経由し、検査機関に提出すると共に検査試料を直接検査機関に提出するものとする。
事業者は、検査手数料として検査細則に定める金額を検査機関に支払うものとする。
第５条 本協議会は検査結果について、別に定める検査細則に従い成分規格並びに容器包装の表示について合格又は不合格を判定し、当該会員に通知するものとする。
第６条 第３条の検査で不合格のもので異論のある者は、10 日以内に再検査を受けることができる。再検査成
績の提出等は第３条と同じ。
再検査の結果不合格の製品については、その詳細を常任委員会に報告し、常任委員会は必要な処置を講ずるものとする。
第７条 常任委員会が必要と認めるときは、随時市販品の検査を行なうことができる。
第８条 本協議会には、検査台帳を備え、検査に関する事項及び検査成績を記入して置くものとする。
第９条 本協議会は、検査成績を各会員毎に取りまとめ、常任委員会に報告するものとする。
第１０条

ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの成分検査の方法は、「食品衛生検査指針」、並びに「衛生試験法」に準拠するものとする。

附則
この検査規則の変更は、規約が施行される日から施行する。
17

ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの検査細則（１）

検査手数料は、公益財団法人日本乳業技術協会の規定により検査依頼者が支払うものとする。
（公立衛生機関を除く。以下同じ。
）（２）

プロセスチーズにあっては、香り及び味を付与する目的で添加する風味物質に乳由来以外のものがある場合は、その固形分数値を検査依頼書に記入して提出するものとする。その数値は、製品設計値でも可とする。この数値に疑いがある場合、本協議会は当該会員に説明を求め、（２）に準じて再検査を行うことがある。

（３）

チーズフードにあっては、検査依頼書に製品中の脂肪及び蛋白質の配合量を原料チーズ及び副原
材料別に記入して提出するものとする。この場合、商品設計値でも可とする。検査においては、
製品中の脂肪及び蛋白質量を検査機関にて測定し、その数値から検査依頼書記載の副原材料を控除した脂肪及び蛋白質量をチーズ分として当協議会が判定する。検査依頼書に記載された数値に疑いのある場合、本協議会は当該会員の説明を求め（３）に準じて再検査を行うことがある。

（４）

本検査におけるサンプリング及び分析の誤差の範囲は、乳脂肪分については０．５％以内、無脂
乳固形分については、２．９％以内とする。

（５）

本検査における乳脂肪分、無脂乳固形分の測定値は小数第一位までとする。

（６）

本検査の実施に当り、分析法の詳細については、検査機関の解釈に従うものとする。

附則
この検査規則の変更は、規約が施行される日から施行する。

18

（様式第１号）

ナチュラルチーズ及びプロセスチーズ検査依頼書
年月日

公益財団法人日本乳業技術協会 殿
会社名
（担当者；

）

（電話番号；）

１．製造工場名及び所在地（工場記号）
２．種類別
３．商品名
４．賞味期限・保存方法
５．製品固形分(％)※種類別「プロセスチーズ」において、脂肪と蛋白質で「乳に由来しないもの」がある場合は、その固形分数値（商品設計数値でも可）を下記に記入。
乳由来以外(１００ｇ当り)
脂肪

ｇ

蛋白質

ｇ

６．添加物添加量
香辛料名

調味料名

食 品 名
計

％(最終製品重量の)以上

19（様式第２号）

チーズフード検査依頼書
年月日

公益財団法人日本乳業技術協会 殿
会社名
（担当者；

）

（電話番号；）

１.製造工場及び所在地（工場記号）
２.商品名

３.製品固形分％

４.賞味期限・保存方法
５.原材料使用量・配合値（ｇ）と成分値（％）を下記に記入してください。（商品設計値でも可）・合計配合量には、調合水および蒸気による加水を含む。
配合量(ｇ)
原料チーズ

脂肪(％)

蛋白質(％)

ナチュラルチーズ
プロセスチーズ

副原材料
合計

製品(１００ｇ当り)

１００g

以上

20