浦河町災害廃棄物処理計画

令和３年 3 月

浦河町

浦河町災害廃棄物処理計画
第１章 総則 ................................................................................................................................................................... 1
１ 計画の目的 ......................................................................................................................................................... 1２ 計画の位置づけ ............................................................................................................................................... 2
３ 地域特性 .............................................................................................................................................................. 3４ 本計画において対象とする災害 ............................................................................................................. 6
５ 対象とする災害廃棄物 ................................................................................................................................. 9
６ 処理主体 .......................................................................................................................................................... 11
７ 災害廃棄物処理の基本方針 ................................................................................................................... 11
第２章 災害廃棄物対策....................................................................................................................................... 12
１ 組織体制・災害廃棄物に係る業務概要 ........................................................................................... 12
２ 情報収集及び連絡....................................................................................................................................... 16
３ 協力・支援体制 ........................................................................................................................................... 20
４ 教育訓練・研修 ........................................................................................................................................... 26
５ 一般廃棄物処理施設の現状 ................................................................................................................... 27
６ 一般廃棄物処理施設における災害対策 ........................................................................................... 29
第３章 災害廃棄物の処理 .................................................................................................................................. 30
１ 災害廃棄物処理の流れ ............................................................................................................................. 30
２ 災害発生後に優先的に行う業務 ......................................................................................................... 31
３ し尿発生量・避難所ごみの推計 ......................................................................................................... 33
４ 災害廃棄物の発生量・処理量の算定................................................................................................ 39
５ 焼却施設の処理量....................................................................................................................................... 42
６ 最終処分場の処理可能量 ........................................................................................................................ 43
７ 片付けごみ発生量の推計 ........................................................................................................................ 45
８ 収集運搬体制 ................................................................................................................................................ 46
９ 処理スケジュール....................................................................................................................................... 47
１０ 仮置場の設置 ........................................................................................................................................... 48
１１ 処理フロー ................................................................................................................................................ 57
１２ 分別処理、再資源化および最終処分の実施 ............................................................................ 61
１３ 環境対策、モニタリングの実施..................................................................................................... 62
１３ 損壊家屋の解体・撤去 ........................................................................................................................ 65
１４ 有害廃棄物・危険物、処理困難廃棄物、感染性廃棄物の取扱い ................................ 68
１５ 水害による廃棄物、津波堆積物の取扱い ................................................................................. 72
１６ 思い出の品等 ........................................................................................................................................... 74
１７ 処理費用 ..................................................................................................................................................... 75
１８ 災害廃棄物処理実行計画の作成..................................................................................................... 76

第１章 総則１

計画の目的

近年、平成 28 年 4 月の熊本地震、平成 30 年 9 月の北海道胆振東部地震によるブラッ
クアウト、令和 2 年 7 月豪雨による九州・中部地方を中心とした水害など、想定の枠組みを超えた災害が全国各地で発生しています。浦河町は、過去に十勝沖地震や浦河沖地震など
大きな地震を経験しており、平成 15 年 9 月の十勝沖地震では浦河町でも大きな被害が発生しました。また、平成 23 年 3 月の東日本大震災による津波では、船舶関係や港湾施設に大きな被害をもたらしました。
災害廃棄物の処理については、生活環境の保全のため迅速かつ適正に行うことが必要となりますが、災害廃棄物は短時間に大量に発生するため、仮置場や収集運搬車両、処理先の確保が困難であること、また雑多な災害廃棄物が混ざり合うことが多く、分別を徹底しないとその後の処理が困難になるなど、様々な課題があります。このことから、あらかじめ災害を想定し、災害廃棄物の発生量等を推計したうえで、災害廃棄物に関する対策をまとめておくことが重要です。
国では平成 26 年 3 月に、東日本大震災の経験を踏まえ、都道府県や市町村における災
害廃棄物処理計画の作成に資することを目的とし、災害への備え、応急対策、復旧復興対策についての基本事項を整理した「災害廃棄物対策指針」を示しました。
北海道でも、平成 30 年 3 月に「北海道災害廃棄物処理計画」を策定し、被災した道内市町村が迅速かつ適正に災害廃棄物を処理するために必要な事項や関係機関の役割等、備
えておくべき事項を取りまとめています。
浦河町においては、日高・十勝地方は地震活動の活発な地域であり、北海道沖では巨大地震の発生も想定されています。今後起こり得る地震災害等の自然災害における災害廃棄物の処理に関して、あらかじめ必要な想定を行い、災害廃棄物処理の基本的な流れや留意すべき事項、支援や連携等の必要な事項を整理し、地域住民の安全と衛生環境を確保しながら、
災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うことを目的とし、本計画を策定します。
なお、災害発生後には、本計画をもとに災害廃棄物処理実行計画を作成し、災害の規模や被害状況に応じて、災害廃棄物の具体的な処理方針等を定めるものとします。

1

２

計画の位置づけ

本計画は、環境省の定める「災害廃棄物対策指針（平成 30 年改訂）」を踏まえ、「北海道
災害廃棄物処理計画」や「浦河町地域防災計画」など既存計画等と整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方針等を示すものです。
なお、本計画は、浦河町地域防災計画や被害想定が見直された場合、防災訓練等を通じて内容の変更が必要と判断される場合など、状況の変化に合わせて随時見直しを行うものとします。
廃棄物処理法

災害対策基本法

基本方針

防災基本計画

廃棄物処理
施設整備計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

環境省
北海道
ブロック

大規模災害発災後

災害廃棄物処理指針

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画（相互に整合を図る）

廃棄物処理計画

地域防災計画

北海道

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理計画（相互に整合を図る）

一般廃棄物処理計画

地域防災計画

浦河町

災害廃棄物処理実行計画

図 1-1 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置づけ

2

３

地域特性

（１）位置及び面積
浦河町は、北海道日高振興局管内の南部に位置し、札幌市から約 180km、帯広市から約150km、えりも岬から約 50km の地点にあり、東は様似町、西は新ひだか町、北は日高山脈、南は太平洋に接しています。
町の総面積は、694.26km2 で、約 8 割を山林が占めています。

区

分

浦河町

総面積
694.26 kｍ2

位
経度

142°39′～143°07′

置
緯度

42°08′～42°27′

図 1-2 浦河町の位置（２）地形・地質
浦河町の地形は、大部分を日高山脈とその前山が占めており、丘陵地を縦断して太平洋に注ぐ河川流域にいくつかの平野が見られます。地質は、河川流域を除き火山灰と泥岩、重粘土などの特殊土壌が耕地面積の多くを占めています。

3

（３）気候
浦河町の気候は、海洋性気候の影響で夏は涼しく、冬は日本列島に沿って北上する暖流の影響により温暖で積雪も少ないことから、「北海道の湘南地方」とも呼ばれ、豊かで住みよい自然環境に恵まれています。夏季の最高気温が 30 度を超えることや冬季の最低気温が10 度以下となることもほとんどなく、年間を通じて寒暖差の少ない大変過ごしやすい気候となっています。
（４）人口
平成 27 年国勢調査によると、浦河町の人口は 13,075 人、世帯数は 6,178 世帯となっています。人口は昭和 35 年をピークに、以降減少を続け、平成 22 年の前回調査と比較すると総人口は 9.1％（1,314 人）減少しています。世帯数についても、平成 7 年度まで増加していましたが、以降は減少しています。
年齢階層別人口では、年少人口（15 歳未満）は 1,509 人、生産年齢人口（15～64 歳）
は 7,670 人、老年人口（65 歳以上）は 3,895 人となっています。少子高齢化の影響もあり、年少人口・生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向にあります。
（５）産業
浦河町の産業別就業者人口のうち、第一次産業は 1,660 人（構成比 24.6％）、第二次産業は 824 人（構成比 12.2％）、第三次産業は 4,252 人（構成比 63.1％）で、北海道全体の割合と比較すると、第一次産業の割合が高く、第二次産業と第三次産業の割合が低くなっています。
浦河町の基幹産業である農業では、いちごやアスパラガス、特別栽培米などの生産や、軽種馬の生産が盛んに行われています。漁業については、一年を通して様々な漁が営まれ、ス
ケトウダラやカレイ、昆布などの魚介類が水揚げされています。

4

（６）平時のごみ処理状況
浦河町におけるごみの分別区分は、「燃やせるごみ」、「燃やせないごみ」、「粗大ごみ」、「資源ごみ」、「プラスチック類」、「有害・危険ごみ類」、「小型家電」を基本として収集し、平成
11 年度に供用開始しました浦河町クリーンプラザにて適正に処理を実施しています。
図 1-3 に平時のごみ処理フロー（令和元年度）を示します。

一般廃棄物 排出量

4,465 t（人口 12,197 人）

計画収集ごみ直接搬入ごみ2,310 t2,155 t

資源ごみ

粗大ごみ

地域清掃等

不燃ごみ

可燃ごみ

963 t

133 t

36 t

1,001 t2,332 t

資源化施設

破砕施設

焼却施設

2,133 t2,874 t

資源化量

最終処分量

901 t

868 t
図 1-3 平時のごみ処理フロー（令和元年度）※「燃やせるごみ」は可燃ごみ、「燃やせないごみ」は不燃ごみと表記しています。
※本フロー図では、不燃ごみに危険・有害ごみ、プラスチック類を含めて整理しています。

令和元年度のごみ総排出量は 4,465t、資源化量は 901t、最終処分量は 868t となっています。また、浦河町民の１人１日当たりの平均排出量は 1,000g/人・日となっており、
平成 27 年度以降から増加傾向にあります。
表 1-1 ごみ排出量及び処理・処分量の推移
平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

総排出量 (t)

4,575

4,355

4,432

4,455

4,465

資源化量 (t)

1,198

1,148

1,058

1,044

901

最終処分量 (t)1 人 1 日当たりごみ排出量 (g/人・日)

911

860

825

866

868

957

932

959

979

1,000

5

４

本計画において対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震や風水害などの自然災害のうち、平時の体制では対応が困難な被災規模、災害廃棄物発生量及び長期の処理期間となると見込まれる災害を想定します。
なお、本計画における想定する災害は、浦河町防災計画や北海道による被害想定の内容が変更された場合など必要に応じて見直しを行います。
（１）地震による被害
北海道では「平成 28 年度地震被害想定調査結果報告書（平成 30 年 2 月）」において、北海道に影響を及ぼす可能性がある地震を想定し、24 地震 54 断層のモデルを対象に各市町村における詳細な地震被害想定を公表しています。浦河町では、十勝平野断層帯主部、石狩低地東縁断層帯南部による地震被害が想定されており、避難者数と建物被害棟数が推計されています。
表 1-2 浦河町において想定される地震被害

項目

想定地震

内容
十勝平野断層帯

十勝平野断層帯

石狩低地東縁断石狩低地東縁断主部（モデル

主部（モデル層帯南部（断層

層帯南部（断層30_3）の地震

45_2）の地震

上端深さ 3km、モ

上端深さ 3km、モ

デル 30_2）の地

デル 30_3）の地

震

震

最大震度

5.5

6.5

5.6

5.3

全壊

6棟

16 棟

6棟

3棟

半壊

15 棟

56 棟

18 棟

6棟

床上浸水

- 世帯

- 世帯

- 世帯

- 世帯

床下浸水

- 世帯

- 世帯

- 世帯

- 世帯

焼失：木造

- 棟

- 棟

- 棟

- 棟

焼失：非木造

- 棟

- 棟

- 棟

- 棟

焼失：非分離

1 棟未満

1 棟未満

1 棟未満

0棟

津波浸水面積

- m2

- m2

- m2

- m2

避難者数

51 人

654 人

158 人

18 人

(避難所生活者数)(33 人)(425 人)(103 人)(11 人)

建物
被害

出典：全道の地震被害想定調査結果

北海道（平成 30 年 2 月）

6

十勝平野断層帯は、主部と光地園断層からなり、断層帯主部は、足寄町から帯広市を経て幕別町に至る断層帯であり、断層の東側が相対的に隆起する逆断層であるといわれています。石狩低地東縁断層帯は、主部と南部があり、断層帯南部は千歳市から安平町、苫小牧市を経て日高町沖合の海域に至る逆断層です。長さは 54km 以上と推定され、東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層といわれています。
どちらの断層帯も最新活動時期が明らかでないため、通常の活断層評価とは異なる手法
により地震発生の長期確率を求めています。そのため信頼度は低くなるといわれています
が、わが国の主な活断層の中では、今後 30 年の間に地震が発生する可能性がやや高いグループに属しています。
本計画において災害廃棄物発生量の推計を行う災害は、最も被害が大きくなる十勝断層
帯主部（モデル 45_2）の地震を採用します。

図 1-4 被害想定とする対象地震
出典：全道の地震被害想定調査結果

北海道（平成 30 年 2 月公表）概要版より引用

7

（２）津波による災害
浦河町は海に面したまちであり、過去には何度も津波による被害が発生していることから、本計画では津波災害による被害を想定します。
本計画で対象とする津波災害は、浦河町地域防災計画、北海道地域防災計画及び関連計画
等の対象災害を踏まえ、太平洋沿岸における「H24.6.28 公表 最大クラスの津波」（以下、「最大クラスの津波」とします。
）による被害を想定します。
「浦河町津波ハザードマップ」（平成 31 年 3 月）に基づき、1 棟＝１世帯と仮定し、建物被害棟数を整理します。この
津波災害による被災世帯数と避難者数は、浦河町津波避難計画において想定されている被災世帯数と被災人口を使用します。
表 1-3 浦河町において想定される津波災害
項

目

内

容

H24.6.28 公表

想定災害最大クラスの津波
全壊

2,695 棟

半壊

222 棟

床上浸水

204 世帯床下浸水

217 世帯

建物被害

被災世帯数

4,939 世帯

避難者数

9,627 人8

５

対象とする災害廃棄物

本計画において対象とする災害廃棄物は、環境省「災害廃棄物対策指針」に基づき、地震
災害、風水害その他自然災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物です。区分、種類及び内容を表 1-4 に示します。
なお、災害に伴い倒壊した建物の解体・撤去・処理は、その所有者が自己責任において行うことが原則となっています。また、事業者が被災したことによる災害廃棄物等についても、事業者の自己責任において処理することが原則となっています。しかし、災害による被害が甚大な場合、廃棄物処理法に基づく災害廃棄物処理事業として国庫補助を受けて北海道や市町村が処理を実施することも想定されます。このため、本計画では災害の発生に伴い倒壊した建物より発生する廃棄物についても対象とします。

9

表 1-4 対象とする災害廃棄物
区分

種

生の被
生災
活者
にや
伴避
い難
発者

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなど

し尿

仮設トイレ等からの汲み取りし尿

可燃物
可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくな
ったもの

不燃物
不燃系混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや、陸上に存在していた農地土壌などが津波に巻き込まれたもの

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電 4 品目

被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは家電リサイクル法により処理を行う

小型家電
その他家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

有害廃棄物
危険物

石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、フロン類、CCA（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物、太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは自動車リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

その他、適正処理が困難な
廃棄物

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボード、
廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など

地
震
や
水
害
等
の
災
害
に
よ
っ
て
発
生
す
る
廃
棄
物

類

内

10

容

６

処理主体

災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、災害廃棄物の処理の主体は市町村が基本となり、自区域内の一般廃棄物処理施設、人材、資機材を最大限活用し、災害廃棄物の迅
速かつ適正な処理に努めていくために、平時より処理体制の整備や廃棄物処理施設の強靭化、支援協定の締結、職員の教育・訓練等を実施していくことが必要であります。
しかし、災害の規模によっては災害廃棄物が大量に発生し、処理期間が長期に及び自区域内での処理が困難となる場合や、処理施設の被災等により処理能力が不足する場合など、必要に応じて広域的な相互協力体制による処理を行います。
なお、浦河町が地震や水害により想定していた以上の甚大な被害を受け、北海道等の支援を受けてもなお適切な事務を遂行することが困難な場合には、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14（事務の委託）の規定に従い、北海道への事務委託を行うこと
とします。

７

災害廃棄物処理の基本方針
廃棄物処理の基本方針は次のとおりです。

（１）処理期間
早期に復旧・復興ができるよう、大規模災害であっても、可能な限り 3 年以内に処理を完了するよう努めます。
（２）衛生的かつ迅速な処理
住民の生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を来すことがないよう、早期の復旧・復興を目指し、衛生的で迅速かつ適正な処理を進めます。
（３）分別・リサイクルの推進
大量に発生する災害廃棄物の処理においては、被災現場から仮置場へ搬入する際の分別を徹底し、可能な限り再生利用・再資源化に努めて、最終処分量を削減します。
（４）合理的かつ経済的な処理
処理の緊急性や困難性を考慮しながら、合理性のある処理方法を選定し、経済的な処理に努めます。
（５）安全な作業環境の確保
災害廃棄物の収集運搬・処理は、ごみ組成の違いや危険物の混入により通常の廃棄物処理と異なることが想定されるため、必要な備品の手配及び管理、作業地区、仮置場等の状況把握の徹底を図り、作業の安全確保に努めます。
11

第２章 災害廃棄物対策
１

組織体制・災害廃棄物に係る業務概要（１）災害対策本部
浦河町は、災害時の体制を図 2-1 のように地域防災計画に定めており、災害時における廃棄物処理に係る業務を遂行する組織として保健福祉部の下に救護班を設置します。その主な業務は次の通りです。
・被災者の避難誘導に関すること
・被災者の救護活動に関すること
・被災者の調査及び報告に関すること
・避難所の設定及び運営に関すること
・被災者の応急炊出しに関すること
・被災者の避難状況の記録及び報告に関すること
・災害に伴う町税の減免、猶予に関すること・罹災証明の発行に関すること・行方不明者の捜索に関すること
・遺体の処理及び埋葬に関すること
・災害時における廃棄物処理に関すること
・災害地区の防疫に関すること
業務は多分野にわたるため、それぞれに担当者を決め、各々が役割を遂行するとともに、組織全体で緊密な情報共有に努めます。担当者の人数が不足する場合等は、他の部班からの応援により対応します。
また、発災後には災害の規模、被災状況、職員の被災状況等を勘案し、応援要請を含め、職員間において臨機応変に対応を行っていきます。

12

本部員会議

部（部長）

班（班長）
総務班（総務課長）

本部長
（町長）

総務部
（危機管理室長）

副本部長
（副町長）

本部員
各部課長

保健福祉部
（町民課長）

班員
総務課

連絡調整班（企画課長・企画課参事） 企画課
支援班（議会事務局長・荻伏支所長）

議会事務局
荻伏支所

救護班（子育て医療課長）（税務課長）（会計管理者）

町民課
子育て医療課
税務課
出納室

福祉班（保健福祉課長）

保健福祉課

保育所班（子育て医療課長補佐）

各保育所

農業班（産業課長補佐）

産業部（産業課長）

林業班（産業課参事）（産業課長補佐）
水産班（産業課参事）（産業課長補佐）

産業課
商工観光課
農業委員会

商工観光班（商工観光課長）
建築班（建設課長補佐）
建設課
建設部（建設課長）

土木班（建設課技術長）
水道班（上下水道課長）
上下水道課
下水道班（上下水道課技術長）

教育部（管理課長）

学校管理班（給食センター所長）

教育委員会

教育施設班（社会教育課長）

教育委員会

図 2-1 災害対策本部の組織体制

13（２）災害廃棄物対策に係る担当組織及び業務
災害廃棄物の処理は、災害時に適正かつ円滑・迅速に行えるよう備えておくことが重要です。浦河町地域防災計画に定める防災組織の所掌事務に基づき、各関連部班の担当する事務を表 2-1 に示します。
表 2-1 連携部署と担当業務概要
部名

班名

総務班

・災害対策本部に関すること
・防災会議に関すること
・災害対策の総括に関すること
・気象予警報の収集及び伝達に関すること
・各関係機関との連絡調整に関すること
・各部・班との連絡調整に関すること
・災害情報の報告に関すること
・災害救助法に関すること・自衛隊の派遣要請に関すること
・災害対策費の予算措置に関すること・動員職員の出動状況の記録に関すること
・災害情報の収集に関すること
・災害状況の調査に関すること
・他の部・班に属しない事項に関すること

連絡調整班

・災害資料の取りまとめに関すること
・災害時の写真記録に関すること・災害の広報に関すること・報道機関との連絡調整に関すること・総務部の支援に関すること

支援班

・総務部の支援に関すること

福祉班

・被災者に対する生活援護に関すること
・義援金品の受付及び配分に関すること・被災者に対する見舞金に関すること
・社会福祉施設の被害調査及び報告に関すること・避難所に収容した被災者の介護に関すること
・災害時における衣料・生活必需品の確保及び給与に関すること
・日赤その他災害ボランティア団体等との連携に関すること
・災害時における医療品及び医療機器の確保に関すること
・災害時における医療及び助産に関すること
・保健所及び医療機関との連絡調整に関すること
・避難行動要支援者対策に関すること

保育所班

・児童の避難計画及び実施に関すること
・災害時における避難状況及び施設の被害状況の報告に関すること

総
務
部

保
健
福
祉
部

分担内容

14

部名

班名

農業班

・農地、農業用施設及び農作物等の被害調査に関すること・被災農家の調査及び援護に関すること・農作物の病害虫の防疫に関すること・家畜の防疫伝染病予防対策に関すること
・災害地の家畜飼料の確保に関すること・死亡獣畜の処理に関すること

林業班

・治山・治水対策に関すること
・林野火災予防対策に関すること
・被災林野の調査に関すること
・災害復旧用木材の払い下げに関すること

水産班

・水産関係被害及び被災漁家の調査に関すること
・漁港、港湾、海岸等水産関係施設の復旧対策に関する・被災漁家の援護に関すること

商工観光班

・商工業者等の被害調査に関すること
・災害時における物資対策に関すること
・被災商工業者への援護に関すること・中小企業者への災害融資等の対策に関すること
・観光施設等の被害調査及び復旧対策に関すること・観光客の安全対策に関すること

土木班

・応急作業従事者の応援要請に関すること
・土木関係被害の調査及び報告に関すること・応急作業に必要な資材の確保に関すること
・道路、橋梁、河川等の応急措置に関すること
・災害時における工作物等障害物の除去に関すること
・交通規制及び緊急輸送路に関すること
・その他災害の復旧に関すること

建築班

・被災住宅の調査に関すること
・被害住宅の応急措置に関すること
・被災住宅の応急危険度判定に関すること
・応急仮設住宅の設営に関すること・管理施設の被害調査及び復旧計画に関すること

水道班

・水道施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること・応急作業に必要な資材の確保に関すること
・災害時における飲料水の供給に関すること・避難収容所及び断水地域の給水に関すること
・給水広報に関すること
・水道施設の応急修理及び復旧作業に関すること

下水道班

・下水道施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること

学校管理班

・教育施設の応急措置及び復旧対策に関すること・教育施設の災害状況の調査及び報告に関すること
・各小中学校との連絡調整に関すること
・児童生徒の避難誘導、救助及び保護に関すること・学用品の給与に関すること

教育施設班

・社会教育施設の応急措置及び復旧対策に関すること
・重要文化財等の保護に関すること
・社会教育施設の災害状況の調査及び報告に関すること

産
業
部

建
設
部

分担内容

教
育
部

15

２

情報収集及び連絡

災害廃棄物等の迅速で円滑な処理を行うために、災害が発生した直後から廃棄物処理施設の被害状況や災害廃棄物の発生量といった情報について、事前に優先順位をつけて収集する体制を構築しておくことが重要であり、関係機関等との連絡が迅速かつ確実に行える
よう、情報の収集・連絡体制の明確化を図るとともに、情報が錯綜しないよう、情報共有する内容や連絡窓口など事前に協議、調整を行います。
（１）災害対策本部から収集する情報
災害対策本部から収集する情報を表 2-2 に示します。収集した情報は速やかに関係者に周知するとともに、時間の経過に伴う問題や課題、必要となる支援は変化することを想定し、定期的に新しい情報の収集・更新を行います。
表 2-2 災害対策本部から収集する情報の内容
区分

情報収集項目目的

避難所と避難者数の把握

・避難所名
・各避難所の避難者数
・各避難所の仮設トイレ数・仮設トイレ必要基数把握
・生活ごみ、し尿の発生量把握

建物の被災状況の把握

・建物の全壊及び半壊棟数
・建物の焼失棟数

・災害廃棄物の発生量、種類等の把握

水道・道路等の被災状況の把握

・水道施設の被害状況
・断水の状況と復旧の見通し
・下水処理施設の被災状況
・道路、橋梁の被災状況と復旧の見通し

・し尿発生量等の把握
・仮置場、収集運搬ルートの確保（２）一般廃棄物処理施設から収集する情報
浦河町で発生した一般廃棄物は、浦河町クリーンプラザで処理していることから、クリーンプラザとの連絡手段を確保し、被災状況等の情報共有に努めます。
表 2-3 一般廃棄物処理施設から収集する情報
情報収集項目・焼却施設、最終処分場の被災状況
・受入れ可能量、処理能力
・収集運搬車両等の被災状況

目的・災害廃棄物の処理体制の構築（３）関係団体からの情報収集
災害対策に関する応援協定を締結している関係団体と連絡をとり、応援協定内容に応じた情報を収集し、今後の対応について調整を行います。
16

（４）国・道と共有する情報
発災後、迅速に災害廃棄物処理体制を構築して処理を進めるため、浦河町は速やかに町内の災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について情報収集を行います。特に、優先的に処理することが求められる腐敗性あるいは有害廃棄物等の情報を早期に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることが可能となります。
北海道との連絡窓口を明確にし、収集した情報やごみ処理の進捗状況などについて、定期的に報告して情報共有と連携を図ります。
表 2-4 国・北海道への主な報告内容
区 分

情報収集項目

家屋等の被災状況

・全壊、倒壊戸数
・浸水区域、浸水戸数（床上、床下）・土砂崩れ等の状況

災害廃棄物の発生状況

・災害廃棄物の種類と発生量
・必要な支援

災害廃棄物処理施設の被災状況

・被災状況、復旧見通し
・必要な支援仮置場整備状況

・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援

腐敗性廃棄物・有害廃棄物の発生状況・腐敗性廃棄物の種類と発生量・有害廃棄物の種類と発生量
・各廃棄物の処理、拡散状況

災害廃棄物処理の状況

・処理量と進捗状況

17

目

的

・迅速な処理体制の構築

・生活環境の保全
・災害廃棄物処理の全体
像把握

【連絡先一覧】①北海道及び振興局
区分

課室名

郵便
番号

北海道

環境生活部環境局循環型
社会推進課

0608588

札幌市中央区北 3 条西 6
北海道庁本庁舎 12 階

011-204-5196

日 高
振興局

保健環境部環境生活課

0578558

浦河郡浦河町栄丘東通 560146-22-9252

住所

電話番号

②一般廃棄物処理施設（市町村設置）
施設名

郵便
番号

クリーンプラザ

0593451

住所
浦河郡浦河町荻伏町 652-1

電話番号0146-26-3333③し尿処理施設
施設名
日高東部衛生センター※令和 3 年度まで

浦河浄化センター※令和 4 年度から

郵便
番号

住所

電話番号

0570002

浦河郡浦河町字西幌別 276

0146-28-1034

0570024

浦河郡浦河町築地 3 丁目 16-1

0146-22-5932④国関係の廃棄物担当課
団体名

担当課名

郵便
番号

住所

電話番号

環境省
環境再生・
資源循環局

環境再生事業担当参事
官付 災害廃棄物対策室

1008975

東京都千代田区霞が関 1-2-2
中央合同庁舎 5 号館

03-3581-3351

同上

廃棄物適正処理推進課

同上

同上

03-3581-3351

環境省
北海道地方
環境事務所

環境対策課

0600808

札幌市北区北 8 条西 2
札幌第 1 合同庁舎 3 階

011-299-1952

18

（５）地域住民への啓発・広報
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、住民や事業者の理解は欠かせないものです。災害時においては、生活ごみ・粗大ごみ、片付けごみ※等の排出方法に対する住民の混乱が想定され、通常と異なる排出・処理方法に対する町民からの苦情対応に追われることも予測されます。このため、仮置場の設置・運営、災害廃棄物の分別方法・分別の徹底、
便乗ごみの排出防止など、住民の理解を得られるよう、平時より啓発活動を実施します。
災害廃棄物の不法投棄を防止し、分別を徹底するためには、発災直後の広報が重要である
ため、効果的な手法で迅速に情報を周知する必要があります。特に、外国人に対しては、わ
かりやすい啓発・広報を行う必要があります。
情報伝達手段としては、ホームページ、SNS、広報紙、チラシの配布、説明会、回覧板、避難所への掲示等を、被災状況や情報内容に応じて活用するほか、報道機関等への協力要請も有効な手段であると考えられます。
※片付けごみとは、住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみのことをいいます。

表 2-5 住民への広報内容と方法
対応時期

災害初動期～

災害廃棄物の撤去・処理開始時～

本格処理時～

発信内容

発信方法

・有害・危険物の取扱い
・生活ごみやし尿及び浄化槽汚泥等の収集方法
・お問い合わせ先・町役場、避難所、掲示板への貼り出し・仮置場の設置場所、搬入対象品目、 ・ホームページ
搬入方法
・片付けごみの排出方法（排出場所、 ・ＳＮＳ
分別方法、留意点）、収集方法
・災害廃棄物撤去等のボランティア ・マスコミ報道
支援依頼方法・被災家屋の取扱い
・回覧板
・倒壊家屋の撤去等に関する具体的な情報・チラシ、広報紙
・被災児自動車の所有者意思確認
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き ・広報車
等の禁止
・避難所等での説明会
・処理の進捗状況
・環境モニタリング結果

19

３

協力・支援体制（１）災害廃棄物処理に係る協力・支援体制
浦河町において、災害が発生した際の情報収集や、単独で対応することが困難な量の災害
廃棄物等の発生が予見される場合など、支援を受ける必要がある場合には、協定等に基づき、国、北海道及び道内外市町村等に対し協力を要請します。
災害廃棄物を適正かつ迅速に処理できるよう、より広域的な処理体制を構築しておくことが重要であり、平時より連携・調整を検討します。
災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制を図 2-2 に示します。

国（環境省）
情報収集
指導・助言

都道府県間の相互協力体制

連絡
調整

報告
連絡
調整

支援都府県

北海道
連絡
調整

情報収集
指導・助言

連絡
調整

報告

連絡
調整

支援※1

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等

連絡
調整

協力※2
支援

連絡
調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等

支援

連絡
調整

道内非被災
市町村

廃棄物事業者
建設事業者等要請

廃棄物事業者
建設事業者等

支援市町
村

浦河町

支援都府県の相互協力体制

北海道内の相互協力体制※1 姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。
※2 協定に基づき直接協力・支援が行われる場合がある。

図 2-2 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制

20

（２）国、北海道との協力・支援体制
浦河町において、甚大な被害が発生した場合には、その被害規模に応じて、国や北海道に支援を要請します。
災害廃棄物処理の支援体制として、各地における災害対策力向上につなげることを目的に、環境省・地方環境事務所を中心とした、国立環境研究所その他専門機関、関係団体から構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）が設置されています。必要に応じて D.Waste-Net へ人材・資機材の支援を要請し、災害廃棄物の適正かつ効率的な処
理を進めます。
浦河町における被害が甚大で北海道等の支援を受けても、処理の事務を進めることが困
難な場合には、地方自治法第 252 条の 14 に基づき、北海道が浦河町に代わって処理を行います。浦河町から、災害廃棄物の処理に関する事務の全部又は一部を委託した場合には、北海道が災害廃棄物処理実行計画を作成し、処理を実施することとなります。
また、地方自治法第 252 条の 16 の 2 の規定に基づく事務の代替執行を依頼した場合には、浦河町の作成した災害廃棄物処理実行計画に基づき、北海道が浦河町事務の執行を代行し、町内職員が不足する場合には、地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づき、職員の派遣依頼を行います。
（３）他市町村等との支援・協力体制
浦河町において、災害が発生した際の情報収集や、単独で対応することが困難な量の災害
廃棄物等の発生が予見される場合など、支援を受ける必要がある場合には、浦河町地域防災計画に示される協定等に基づき、協力を要請します。
なお、協定を締結していない他市町村等からの支援が必要な場合は、北海道を通じて協力を要請します。
北海道及び市町村相互応援の応援要請等の連絡系統は、図 2-3 のとおり。
【自治体間等の相互応援協定】
協定名称

協定締結先

日本水道協会北海道地方

日本水道協会北海道地方支

支部道南地区協議会災害部道南地区協議会

時相互応援に関する協定（日高・胆振全市町村）

災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定
北海道地方における災害時の応援に関する申合せ
日高管内における災害時
相互応援協定北海道及び北海道市長会（対日高町村会）

締結年月日

協定概要

H19.7.26

水道災害時の給水能力（改正）回復のための応援協定

H20.6.10

北海道開発局

H22.5.26

管内各町及び日高振興局

H26.6.23

21

災害時の応急活動に関する相互協力災害時の緊急的な応援
活動等
災害時の応急活動に関する相互協力連絡系統（応援の要請等の連絡系統）
応援の要請及び応援の可否に関する通報の連絡系統は、以下のとおりとする。
日高振興局との連絡が取れない場合、または日高振興局を経由するいとまがない場合は、直接市町村間または北海道（本庁）を経由して応援要請及び通報を行うものとする。なお、事後にその旨を連絡するものとする。

第１要請（日高振興局の市町村への要請）《日高振興局地域》
⑥応援

浦河町

応援市町村

①要請

②要請
③通報

④通報

日高振興局

北海道（本庁）⑤連絡第１要請時の連絡系統図
第２要請（他（総合）振興局の市町村への要請）《日高振興局地域》《他（総合）振興局地域》
⑨応援

浦河町
⑧通報

応援市町村

①要請

④要請

日高振興局

⑤通報

③要請

②要請

応援

北海道（本庁）

応援（総合）振興局⑥通報⑦通報

第２要請時の連絡系統図
第３要請（道への要請）《日高振興局地域》
④通報

浦河町
⑤応援
①要請
②連絡

日高振興局

応援

《北海道》

北海道（本庁）③指示

第３要請時の連絡系統図

図 2-3 北海道及び市町村相互応援の応援要請等の連絡系統

22

（４）民間事業者との協力体制
浦河町は、災害が発生した場合において、災害廃棄物の処理が円滑に行えるように、以下のとおり民間事業者と災害廃棄物の処理に関連した協定を締結しています。
災害が発生した際の情報収集や、単独で対応することが困難な量の災害廃棄物等の発生が予見される場合など、支援を受ける必要がある場合には、協定等に基づき、民間事業者に対して連携を要請します。
連携項目は災害廃棄物等の収集運搬、仮置場の管理・運営、し尿処理など災害廃棄物等の処理に直接関係するものから、資機材の提供、電気や上下水道施設などの復旧支援等、災害
復旧・災害廃棄物等の処理に間接的に資する項目まで多岐にわたります。
【災害復旧に関する協定一覧】
協定名称
災害時における応急対策業務に関する協定災害時における電気設備の応急復旧に関する協定

協定締結先

締結年月日

浦河建設協会H18.5.29

日高東部電友会

H20.12.19

協定概要
災害時の応急対策活動（建設資機材等）
災害時の電気設備に関する応急対策

災害等の発生における浦河町との北海道エルピーガス災害

北海道エルピーガス対策協議会の応急・復旧活動の災害対策協議会

H23.2.18

災害時の応急復旧活動等支援に関する協定
災害時協力協定

災害時における輸送業務に関する協定

災害時の電気設備の一般財団法人
北海道電気保安協会

H24.9.4

する協力

一般社団法人室蘭地区トラック協

H26.9.1

会浦河支部

災害発生時における港湾施設
等の緊急的な応急対策業務に北海道開発局長

外

H28.1.14

関する包括的協定
災害時における下水道管路施公益社団法人設の復旧支援協力に関する協

日本下水道管路管理

定業協会

安全点検・検査等に関災害時の物資輸送協
力
災害時の港湾施設等の応急対策業務災害時に被災した下H30.3.23

水道管路施設の復旧支援協力

一般社団法人
災害時における下水道施設の全国上下水道コンサ

技術支援協力に関する協定

ルタント協会北海道支部

23

災害等に被災した下H30.3.23

水道管路施設の技術支援協力

【物資供給に関する協定】
協定名称

協定締結先

締結年月日

災害時における機器の提供に株式会社カナモト

関する協定

浦河営業所

災害時における機器の提供に株式会社共成レンテ

関する協定

ム浦河営業所

災害時における応急生活物資

生活協同組合コープの供給等に関する協定

さっぽろ

災害時における応急生活物資の供給等に関する協定

株式会社セコマ株式会社セブン－イの供給等に関する協定

レブン・ジャパン

の供給等に関する協定

株式会社ツルハ株式会社サッポロドの供給等に関する協定

ラックストアー

給等に関する協定

H26.12.4

H27.11.20
H28.2.22

災害時における応急生活物資

災害時における石油燃料の供

H25.2.1

H27.4.7

災害時における応急生活物資
災害時における応急生活物資

H24.11.15

H28.6.23

日高地方石油業協同組合及び浦河重油納H28.11.21

入組合

協定概要
災害時の機器等の提供
災害時の機器等の提供
災害時の物資の提供等
災害時の物資の提供等
災害時の物資の提供等
災害時の物資の提供等
災害時の物資の提供等
災害時の石油燃料の提供等（４）自衛隊・消防・警察との連携
発災直後は人命救助と被災者の安全確保を最優先します。ライフライン確保のための道
路啓開等で災害廃棄物の撤去等が生じる場合は、自衛隊や消防、警察への協力要請を行い、連携して対処します。
応急段階での災害廃棄物処理には、人命救助の要素も含まれるため、災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて提供できるよう、災害対策本部内で情報を一元化して、自衛隊・消防・警察と十分に連携を図ることが重要です。
表 2-6 自衛隊・消防・警察との連携事項
連携先

連携事項

自衛隊

・道路啓開時の災害廃棄物の撤去

消防・道路啓開時の災害廃棄物の撤去
・仮置場での火災

警察・道路啓開時の災害廃棄物の撤去
・仮置場での盗難や不法投棄
・貴重品などの取扱い

24

（５）ボランティアとの連携
浦河町では、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協議会に災害ボランティア対策本部を設置します。ボランティアの受入れ、調整等の体制確保に努めるとともに、被災地のニーズを反映し、高齢者介護や外国人との会話力などボランティアの技能等が効果的に生かされるように配慮します。
ボランティア活動には様々な種類があり、災害発生初期には災害応急対策物資等の輸送及び配分、避難所の運営等が主な活動になりますが、時間の経過とともに、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等といった災害廃棄物に係る作業協力が必要となります。
【災害ボランティア活動の留意点】
１）災害廃棄物処理を円滑に行うため、あらかじめボランティアに周知するためのチラシ等を作成しておき、災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方
法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を配布・説明するよう努めます。
２）災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があります。このことから、災害ボランティ
ア活動にあたっての注意事項は必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせないものとします。
３）災害ボランティアの装備は基本的に自己完結ですが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備をします。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防塵マスク、安全ゴーグル・メガ
ネ）を準備し、その活動環境の整備に努めます。
４）破傷風、インフルエンザ、新型コロナウィルス等の感染症予防及び粉塵に留意します。
感染症予防のため、マスクは必ず着用し、体調不良があった場合や、怪我をした場合には綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診察を受けてもらうよう促します。
５）津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、感染症などの危険性があるため、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要があります。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となりますが、感染症やケガ予防のため装備を十分に行い、作業後の手洗いや消毒を行うよう指導します。

25

４

教育訓練・研修

発災後、災害廃棄物を迅速に処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が求められることから、平時から災害時における職員の対応能力の維持・向上を図る必要があります。そのため、浦河町においては、職員・域内事業者を対象とした研修の実施や、国や北海道で開催する研修に参加するなど、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努めます。
また、職員においては、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練等も活用しな
がら、組織や連絡体制の確認・強化と災害廃棄物処理に対する対応力の強化を図ります。

26

５

一般廃棄物処理施設の現状（１）ごみ処理施設
浦河町の一般廃棄物は、浦河町クリーンプラザで処理を行っています。クリーンプラザは
平成 11 年度に供用を開始した施設で、焼却施設とリサイクルプラザがあり、さらにリサイ
クルプラザには資源ごみの処理ラインと不燃ごみ、粗大ごみの破砕処理ラインがあります。
表 2-7 ごみ処理施設の概要
名称

浦河町クリーンプラザ

所在地

浦河町荻伏町 652 番地の 1

施【焼却施設】
処理能力： 8.5t／炉×2 炉 １日当たり 17ｔ（8 時間運転）【資源化施設（リサイクルプラザ）】
びん・缶
処理能力：１日当たり 6ｔ（5 時間運転）
ペットボトル
処理能力：１時間当たり 0.012ｔ
古紙処理能力：１時間当たり 0.46ｔ
プラスチック類 処理能力：１時間当たり 0.06ｔ【粗大ごみ処理施設】
処理能力：１日当たり 9ｔ（5 時間運転）

設

敷地面積

6,500m2

主要構造

鉄筋コンクリート造及び鉄骨造 地上 3 階

延床面積

3,288m2

着工年月

平成 10 年 3 月 1 日

竣工年月

平成 11 年 3 月 31 日

（２）最終処分場
最終処分場は、クリーンプラザに隣接する敷地に整備しており、平成 13 年 4 月より埋立を開始しています。計画埋立期間は、平成 27 年度までの 15 年間の予定でしたが、ごみの資源化・減量化を進めた結果、計画埋立期間より使用可能年数が伸びています。
表 2-8 最終処分場の概要
名称

浦河町クリーンプラザ 一般廃棄物最終処分場

所在地

浦河町荻伏町 652 番地の 1

埋立構造

準好気性埋立構造

埋立面積11,300m2

埋立容量44,200m3

浸出水処理能力

浸水処理量：25m3/日

浸出水処理方式

カルシウム除去＋回転円板＋凝集沈殿＋砂ろ過

埋立対象物

焼却残渣、破砕残渣、中間処理が困難なごみ、水処理脱水汚泥など
27

（３）し尿及び浄化槽汚泥の受入施設
浦河町のし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬は、業者に委託し、収集したし尿及び浄化槽汚泥の処理は、全量を日高東部衛生組合（浦河町、様似町、えりも町の一部事務組合）のし尿処理施設で行っています。
施設の概要を表 2-9 に示しますが、この施設は昭和 42 年に供用を開始し、施設の老朽化が進んでおり、し尿処理の継続が難しくなっています。そこで、収集したし尿及び浄化槽
汚泥を下水処理施設を活用して処理する MICS 事業（汚水処理共同整備事業）の実施により、浦河浄化センター内にし尿及び浄化槽汚泥の受入施設を建設し、令和 4 年度から供用を開始する予定です。浦河浄化センターの概要を表 2-10 に示します。
現在のし尿・浄化槽汚泥の最終処分については、し尿処理施設で脱水汚泥にした後、浦河町の一般廃棄物最終処分場で埋立処分しています。
表 2-9 し尿及び浄化槽汚泥処理施設の概要
施設名

日高東部衛生センター

設置主体

日高東部衛生組合

施設所在地

浦河町字西幌別 276 番地

公称能力

54 kl/日

対象物

し尿及び浄化槽汚泥

処理方式

好気性消化

放流水質

BOD：30 mg/l

SS：70mg/l

表 2-10 浦河浄化センター概要
施設名

浦河浄化センター

施設所在地

浦河町築地 3 丁目 16 番地の 1

処理方式

オキシデーションディッチ法

28

６

一般廃棄物処理施設における災害対策

近年、大規模な自然災害が多発していることから、今後震災や水害が発生した場合を想定したうえで、浦河町クリーンプラザの災害対策を検討します。発災時には、処理施設の点検を行い、被災状況と合わせて浦河町内で情報共有を図ります。
地震などにより長期に亘る停電が発生した場合を想定し、焼却運転が可能となる規模の非常用発電機の設置を検討します。

29

第３章 災害廃棄物の処理
１

災害廃棄物処理の流れ

災害廃棄物は、被災現場から分別したうえで仮置場へ搬入し、仮置場でさらに分別して集積・保管します。これらの災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、再生利用、あるいは最終処分を行います。
既存の廃棄物処理施設において目標期間内で処理しきれない場合は、二次仮置場を設置して、必要に応じて破砕、選別、焼却のための仮設処理施設の設置を検討します。

図 3-1 災害廃棄物処理に係る流れ

30

２

災害発生後に優先的に行う業務

災害発生後の各フェーズで優先的に行う業務を表 3-1 に示します。
表 3-1 災害発生後に優先的に行う業務（1）時期

業務内容【24 時間以内】
・組織体制の設置
・人命救助及び優先道路の啓開に伴うがれきの撤去（消防・警察・自衛隊・北海道との連携）
・仮設トイレ等の確保・設置、必要数の把握
・一般廃棄物処理施設の被害状況の確認（し尿処理施設及び焼却施設を優先）【2 日以内】・し尿の収集運搬・処理体制の確保（収集計画策定、受入施設の確保）
・仮設トイレのし尿収集開始

初
動期

・一般廃棄物処理施設の点検・確認
・一般廃棄物処理施設への進入路の確認
・北海道への連絡・応援要請
・片付けごみ回収方法の検討
・町民・災害ボランティアへの情報提供
・仮置場候補地の選定、受入れに関する合意形成
・仮置場候補地の被害状況確認及び候補地以外の仮置場の検討【3 日以内】・生活ごみ、避難所ごみの収集運搬、処理体制の確保
・仮置場の確保・設置及び分別方法周知
・仮置場必要面積の算定
・一般廃棄物処理施設における処理可能量の推計31

表 3-1 災害発生後に優先的に行う業務（2）時期

業務内容【概ね 3 日～3 週間】
・災害廃棄物発生量の推計

応
急
対
応
（
前
半
）

・一般廃棄物処理施設の安全確認・補修
・仮置場の確保・設置及び分別方法周知（可能であれば環境モニタリング実施）
・収集運搬体制の確保・実施、必要に応じて支援要請
・倒壊の危険のある建物の解体
・腐敗性廃棄物の処理
・有害廃棄物・危険物の所在把握、取扱い方法の周知
・北海道への事務委託の検討、広域処理の必要性検討【概ね 3 週間～2 か月】
・災害廃棄物処理実行計画の作成

応
急
対
応
（
後
半
）

・収集運搬の実施
・仮置場の設置・管理・運営
・腐敗性廃棄物の処理開始
・有害物質・危険物の回収ルートの確立≪北海道へ事務委託する場合≫
・委託範囲の確定・事務委託の手続き（規約・議決・告示）【概ね 2 か月～3 か月】
・収集運搬の実施
・仮置場の管理・運営（火災防止・環境モニタリング・悪臭・害虫対策等）

復
旧
・
復
興

・放置車両の移動・返還・国庫補助事務（災害査定等の対応）【概ね 3 か月以降】
・災害害廃物の処理の継続、進捗状況管理
・仮置場の管理・運営の継続、状況に応じて集約・閉鎖
・仮置場の復旧、返却
・避難所の閉鎖、仮設トイレの撤去
32

３

し尿発生量・避難所ごみの推計

災害発生後速やかに対応すべき廃棄物は、被災者の生活に伴い発生する「し尿」、「避難所ごみ」です。既存の処理施設が被災した場合、避難所ごみの処理を近隣市町村に要請することも想定されるため、あらかじめし尿や避難所ごみの発生量を推計し、収集運搬及び処理体制を検討します。
（１）し尿処理の基本方針
浦河町では、し尿及び浄化槽汚泥の収集は委託業者が行っています。平時の収集・処理体制を基本として、災害時も同様に委託業者が収集を行い、日高東部衛生組合のし尿処理施設
で処理を行うものとします。令和 4 年度以降は、下水道事業の汚水処理施設共同整備事業（MICS）により、浦河浄化センター内での共同処理に移行します。
仮設トイレからのし尿については、浦河町が収集業者へ収集を委託します。衛生上及び１基あたりの許容量の観点から、仮設トイレの収集を優先するものとし、浦河町はあらかじめ、
仮設トイレの設置状況、道路の被災状況等の情報を把握し、関係業者に提供します。
災害による損壊で浦河町内での収集運搬・処理が困難となる場合や処理能力が不足する
場合は、北海道や近隣市町村に支援を要請します。
（２）し尿発生量と仮設トイレ必要基数の推計
避難所等から発生するし尿に対応するため、速やかに仮設トイレ等が必要とされる場所
及び数量を把握し、備蓄している簡易トイレや仮設トイレ等を設置します。断水世帯については、自宅トイレの便座等に装着して使用できる便収納袋を配布し、備蓄数が不足する場合には協定事業者や他自治体からの手配を行います。
表 3-2、表 3-3 に示す災害廃棄物対策指針 技術資料【技 14-3】（平成 30 年 3 月改定）及び避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに基づき、避難所におけるし尿発
生量と仮設トイレ必要設置数を算出します。
表 3-2 仮設トイレ必要設置数の推計方法

仮設トイレ必要設置数【仮設トイレ必要設置数】＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安【仮設トイレ設置目安】＝仮設トイレ容量／し尿の 1 人 1 日平均排出量／収集計画

仮設トイレの平均的容量

400L

し尿の 1 人 1 日平均排出量

1.7L／人・日

収集計画

3 日に 1 回の収集

33

表 3-3 仮設トイレの設置基数目安
仮設トイレ設置目安

出典78 人／基数

災害廃棄物対策指針

50 人／基数「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28
年 4 月 内閣府）」※災害発災当初は約 50 人／基、避難が長期する場合は約 20
人／基を目安とすることが望ましいとされている

20 人／基数

技術資料【技 14-3】（平成 30 年 3 月改定）

・推計結果（地震災害）
十勝断層帯主部（モデル 45_2）の地震における、し尿発生量と仮設トイレ必要設置数を推計します。避難者数とし尿の 1 人 1 日平均排出量から、1 日あたり 1,112L のし尿が発生すると推計されます。仮設トイレの必要基数は、1 基あたり 78 人使用する場合は 9 基、1 基
あたり 20 人使用する場合は 33 基必要となります。
表 3-4 地震災害によるし尿発生量と仮設トイレ必要数の推計結果

十勝平野断層帯主部（モデル 45_2）の地震

仮設トイレの必要数（基）

避難者数

し尿発生量

（人）

（L／日）

78 人／基50 人／基20 人／基

654

1,112

9

14

33

※仮設トイレ必要数は、端数を切り上げ処理しています。

・推計結果（津波災害）
最大クラスの津波災害における、し尿発生量と仮設トイレの必要設置基数を推計します。
この災害では、1 日あたり 16,366L のし尿が発生すると推計されます。仮設トイレの必要基数は、１基あたり 78 人使用する場合は 124 基、1 基あたり 20 人使用する場合は 482 基必要となります。
表 3-5 津波災害によるし尿発生量と仮設トイレ必要数の推計結果

最大クラスの津波

仮設トイレの必要数（基）

避難者数

し尿発生量

（人）

（L／日）

78 人／基50 人／基20 人／基9,627

16,366

124

193

482

※仮設トイレ必要数は、端数を切り上げ処理しています。

34

（３）仮設トイレの設置
仮設トイレを含む災害対策トイレには様々な種類があります。仮設トイレの設置には、通常 1～3 日程度必要とされることから、仮設トイレが使用可能となるまで、発災直後から使用可能な携帯型トイレ（便袋）や管理型トイレを避難所等に備蓄しておくことが重要です。
仮設トイレの設置にあたり、和式仮設トイレでは高齢者などの災害弱者には使用しにくい場合があるため、可能な限り洋式仮設トイレを優先的に設置することが望ましいですが、移動が困難な方には簡易トイレ（携帯トイレ）が望ましい場合もあります。
女性や子供への配慮として、仮設トイレは設置当初から女性用を別にし、女性用トイレの割合を増やすとともに、子供用便座や生理用品等を準備することで、安心して利用できる環境の整備に努めます。
仮設トイレの設置、運営にあたっては、避難所でのトイレの使用・清掃ルールを作り、きれいな使い方や消毒の徹底等、仮設トイレの臭気等衛生対策を行うこととします。
仮設トイレを含む災害対策トイレの種類を表 3-6 に示します。

35

表 3-6 災害対策トイレの種類
災害対策
トイレ型式

概要

留意点

携帯型トイレ

既設の洋式便器等に設置して使用する便袋（し尿をためるための袋）を指す。吸水シートがあるタ
イプや粉末状の凝固剤で水分を安定化させるタ
イプ等がある。

発災直後から使用でき、断水世帯でも自宅の便器を利用して使用できることから、避難所等に備蓄しておく。使用後は可燃ごみとして収集するため、保管場所や収集方法に留意する。
※家庭ごみとは分別し、段ボールに入れ新聞紙等で固定したうえで、さらに大きなビニール袋に箱ごと入れて排出すれば、パッカー車で収集しても便袋が破裂するような事態は防げる。

簡易型トイレ

室内に設置可能な小型で持ち運びができるトイ
レ。し尿を溜めるタイプや機械的にパッキングす いずれのタイプも処分方法や維持管理方法の検るタイプなどがある。し尿を単に溜めるタイプ、 討が必要。電気を必要とするタイプは、停電時のし尿を分解して溜めるタイプ、電力を必要とする 対応方法を準備することが必要となる。
タイプがある。

仮設トイレ(ボックス型)

仮設トイレ
（組立型）

マンホール
トイレ

自己処理型
トイレ

車載型トイレ

災害対策型
常設トイレ

イベント会場や工事現場、災害避難所などトイレが無い場所に一時的に設置されるボックス型のトイレ。最近は簡易水洗タイプ（1 回あたり 200㏄程度）が主流となっており、このタイプは室内に臭気の流入を抑える機能を持つ。

ボックス型のため、保管場所の確保が課題となる。便器の下部に汚物を溜めるタンク仕様となっている。簡易水洗タイプは洗浄水が必要であり、タンク内に溜められた汚物はバキュームカーで適時汲み取りが必要となる。

災害避難所などトイレが無い場所、またはトイレが不足する場所に一時的に設置できる組立型のトイレ。パネル型のものやテント型のものがあり、使用しない時はコンパクトに収納できる。

屋外に設置するため、雨や風に強いこと、しっかりと固定できることが求められる。

マンホールの上に設置するトイレ。水を使わずに真下に落とすタイプと簡易水洗タイプがある。上屋部分にはパネル型、テント型などがあり、平常時はコンパクトに収納できる。入口の段差を最小限にすることができる。

迅速に使用するために、組立方法等を事前に確認することが望ましい。屋外に設置するため、雨風に強いことやしっかりと固定できることが求められる。プライバシー空間を確保するため、中が透けないことや鍵・照明の設置などの確認や設置
場所の配慮が必要となる。

し尿処理装置がトイレ自体に備わっており、処理
水を放流せずに循環・再利用する方式、おがくずやそば殻等でし尿を処理する方式、乾燥・焼却させて減容化する方式などがある。

処理水の循環等に電力が必要で、汚泥・残渣の引き抜きや機械設備の保守点検など、専門的な維持管理が必要となる。

トラックに積載できる（道路交通法を遵守した）タイプのトイレで、道路工事現場など移動が必要な場所等で使用する。ほとんどが簡易水洗式で、トイレ内部で大便器と小便器を有したものもあり、状況に応じて選択できる。

トイレと合わせてトラックの準備が必要となる。
簡易水洗タイプは洗浄水が必要で、タンク内に溜められた汚物はバキュームカーで適時汲み取りが必要となる。

災害時にもトイレ機能を継続させるため、災害用トイレを備えた常設型の水洗トイレを指す。多目的トイレなど場所に応じた設計を行うことができる。

設置場所での運用マニュアルを用意し、災害時における対応がスムーズに行うための周知が必要
となる。

36

（４）避難所ごみの処理方針
避難所ごみは、原則として平時の収集体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととします。被災地域の衛生環境の確保のため、概ね発災後 3 日以内に収集運搬を開始します。
平時の収集体制の確保が困難となる場合、緊急性を考慮し、住民への広報を行ったうえで、
腐敗性の廃棄物等を優先して回収します。また、災害による既存施設の損壊や処理能力の不足が見込まれる場合は、必要に応じて支援要請を行います。
発災後は避難所ごみの発生量を推計し、避難所を加えた収集運搬ルートを検討するとともに、不適正排出や不法投棄を未然に防ぐため、仮置場等を中心としたパトロールを行います。
（５）避難所ごみの分別
過去の災害の教訓から、災害時にあっても、廃棄物の分別を徹底することでその後の処理を円滑にし、早期の復興に寄与すると考えられます。そのため、避難所においても可能な限
りごみの分別を行うことが必要です。
災害発生直後の避難所は混乱が予想され、平時のごみ分別が困難な状態にある場合には、
表 3-7 に示す分別及び保管方法を原則とします。被災状況や避難者数を考慮し、ごみ排出のルールを決定し、住民に対してごみの排出区分、排出方法、排出場所等を、避難所を含めて速やかに周知します。
表 3-7 避難所ごみの分別及び保管方法と優先順位
優先
順位

種類

内容

保管方法

感染性廃棄物

マスク、鼻水・唾液等の付着する紙くず等

・他の廃棄物とは分別して蓋のできる密閉容器で管理する。マスク等はビニール袋などに入れて
排出する

携帯トイレ

便袋、おむつ等・衛生面から可能な限り密閉保管し、早急に回収・焼却処理する

腐敗性廃棄物

生ごみ等

・袋に入れて分別保管し、早急に回収・焼却処理する

有害物・危険物

蛍光灯、消火器、ガスボ
ンベ、刃物等・避難者の安全を十分に考慮し、保管・回収する

段ボール等
紙類、ペットボトル、
ペットボトル、食品のプラスチック類
包装等

・分別保管、定期的に回収する・食品容器については中身の残りがないよう水ですすぐ

不燃ごみ、資源ごみ、その他ごみ類、金属類
有価物等

・分別して保管する

高

低

37

（６）避難所ごみの発生量推計
避難所ごみの発生量は、以下の方法により推計を行います。
被災状況によっては、平常時の収集体制での対応が困難となることも想定されるため、必要に応じて支援要請を行います。
避難所ごみ発生量(g／日) = 避難者数(人) × 発生原単位(g／人・日)※北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）北海道【資料編】p.2-31※浦河町における計画収集ごみ原単位（令和元年度実績）：517g/人・日・推計結果（地震災害）
十勝断層帯主部（モデル 45_2）の地震における避難所ごみの発生量は 0.22t/日と推計されます。
表 3-8 地震災害による避難所ごみの発生量の推計結果

十勝平野断層帯主部（モデル 45_2）の地震

避難者数（人）原単位（g／人・日）

発生量（t／日）

425

517

0.22

・推計結果（津波災害）
最大クラスの津波による避難所ごみの発生量は 5.0t/日と推計されます。
表 3-9 津波災害による避難所ごみの発生量の推計結果

最大クラスの津波

避難者数（人）原単位（g／人・日）

発生量（t／日）

9,627

517

5.0

38

４

災害廃棄物の発生量・処理量の算定（１）地震による災害廃棄物発生量の推計
地震による災害廃棄物発生量は、災害廃棄物対策指針に基づき、建物被害棟数に 1 棟当たりの発生原単位を掛け合わせることにより推計します。さらに、災害廃棄物の種類別割合
を掛け合わせることにより、可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属、柱角材の発生量を算出します。

地震被害想定結果
建物被害棟数

災害廃棄物の発生原単位

災害廃棄物量

災害廃棄物の種類別割合

種類別の災害廃棄物量

図 3-2 災害廃棄物量に関する算出の流れ

表 3-10 災害廃棄物の発生原単位
液状化、揺れ、津波

火災焼失（全焼）

全壊

117 トン/棟

161 トン/棟

木造：78 トン/棟
非木造：98 トン/棟

木造：107 トン/棟
非木造：135 トン/棟

半壊

23 トン/棟

32 トン/棟

―

―

床上浸水

4.60 トン/世帯

―

―

―

床下浸水

0.62 トン/世帯

―

―

対象地震

南海トラフ
巨大地震

―

首都直下地震

南海トラフ
巨大地震

首都直下地震※「災害廃棄物対策指針」技術資料【技 1-11-1-1】（平成 26 年 3 月策定）を参考に作成※本計画では、南海トラフ巨大地震の値を使用

39

表 3-11 災害廃棄物の種類別割合
火災

液状化、揺れ、津波

木造

非木造

可燃物

18%

8%

0.1%

0.1%

不燃物

18%

28%

65%

20%

コンクリートがら

52%

58%

31%

76%

金属

6.6%

3%

4%

4%

柱角材

5.4%

3%

0%

0%

南海トラフ
巨大地震

対象地震

南海トラフ巨大地震
及び首都直下地震

首都直下地震※「災害廃棄物対策指針」技術資料【技 1-11-1-1】（平成 26 年 3 月策定）を参考に作成※本計画では、南海トラフ巨大地震の値を使用

・災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物発生量は、十勝平野断層帯主部（モデル 45_2）の地震による建物被害結果をもとに、前述の発生原単位及び種類別割合を用いて種類別の災害廃棄物発生量を推計します。
表 3-12 に、想定する十勝平野断層帯主部の地震により発生する災害廃棄物発生量と種類別割合を示します。本計画で想定する地震災害では、3,160 トンの災害廃棄物の発生が推計されます。
表 3-12 地震災害による災害廃棄物の発生量推計結果
災害廃棄物発生量（t）

十勝平野断層帯主部（モデル 45_2）の地震

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

合計

569

569

1,643

209

171

3,161

40

（２）津波による災害廃棄物発生量の推計
津波災害については、「浦河町津波ハザードマップ」をもとに整理した建物被害棟数に、
表 3-13 に示す災害廃棄物対策指針に基づく方法を参考として、発生原単位を掛け合わせ
ることにより災害廃棄物発生量を算出します。

津波災害による想定被害
建物被害棟数の整理

災害廃棄物の発生原単位

災害廃棄物量

災害廃棄物の種類別割合

種類別の災害廃棄物量

図 3-3 災害廃棄物量に関する算出の流れ
表 3-13 水害による災害廃棄物の発生原単位
浸水深区分

建物被害

発生原単位

3.0m～

全壊

117 t／棟

1.5m～3.0m

半壊

23 t／棟

0.5m～1.5m

床上浸水

4.6 t／世帯

0m～0.5m

床下浸水

0.62 t／世帯※「災害廃棄物対策指針」技術資料【技 1-11-1-1】（平成 26 年 3 月策定）を参考に作成

・災害廃棄物発生量の推計結果
表 3-14 に、最大クラスの津波により発生する災害廃棄物発生量を示します。本計画で想定する津波災害では、321,495 トンの災害廃棄物の発生が推計されます。
表 3-14 津波災害による災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量（t）

最大クラスの地震

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

合計

57,86957,869167,177

21,21917,361

321,49541

５

焼却施設の処理量

浦河町クリーンプラザで処理できる災害廃棄物等の量（処理可能量）を算出します。なお、
災害廃棄物対策指針で示されている算出方法では、クリーンプラザの処理能力 17t/日は除外（処理能力 30t/日以上の施設を対象）される規模であるため、本計画では用いないこととします。
（１）処理可能量の推計方法
表 3-15 に示すように、最大限稼働させた場合の年間処理能力から平時の年間処理実績
量を差し引くことにより算出します。年間処理能力は、施設の稼働状況に合わせて設定する
ため、平時における余力を反映することができます。
表 3-15 一般廃棄物焼却施設の処理可能量の試算条件
処理可能量

処理可能量(t)＝ 年間処理能力（ｔ/年）－

公称能力

クリーンプラザ処理能力：17 t/日

年間最大稼働日数

施設稼働状況によるが、本計画では 300 日と仮定

年間処理能力

年間最大稼働日数（日/年）×処理能力（ｔ/日）

年間処理量

令和元年度実績：2,874 t/年

処理目標期間

年間処理量［実績］（ｔ/年度）

大規模災害を想定し、3 年間処理した場合の処理可能量（ｔ/3 年）についても算出する。ただし、事前調整等を考慮し実稼働期間は 2.7 年とする。

※災害廃棄物対策指針 技術資料【技 14-4】（平成 30 年 3 月改定）を参考に作成（２）処理可能量の推計結果
焼却施設の処理可能量の推計結果を表 3-16 に示します。
浦河町クリーンプラザにおける処理可能量は年間 2,200 トン、3 年間処理すると想定した場合の処理可能量は 5,900 トンと推計されます。
表 3-16 一般廃棄物焼却施設の処理可能量推計結果（地震災害）
施設名称

クリーンプラザ

年間処理量（実績）

年間処理能力

年間処理能力-実績

処理可能量（t/年度）

(t/年)

(t/年)

（t/2.7 年）

2,874

5,100

2,200

5,900

※処理可能量は、端数を十の位で切り捨て処理をしています42

６

最終処分場の処理可能量

浦河町クリーンプラザで処理できる災害廃棄物等の量（処理可能量）を算出します。処理可能量は、10 年後残余容量を処理可能量とする方法と、災害廃棄物対策指針に示される方法の 2 種類により算出します。
（１）処理可能量の推計方法【10 年後残余容量を処理可能量とする方法】
新規の最終処分場が完成まで 10 年かかると仮定し、残余容量から年間埋立処分実績量の 10 年分を掛け合わせたものを差し引き、原単位を掛け合わせて算出します。
表 3-17 一般廃棄物最終処分場の処理可能量の試算条件（残余容量－10 年間埋立容量）
処理可能量（t）＝
処理可能量（残余容量（ｍ3）―年間埋立処分量（実績）（ｍ3/年度）×10 年）×1.5（ｔ/ｍ3）※災害が直ちに発生するとは限らないこと、最終処分場の新設に数年を要することから、10 年間の生活ごみ埋立量を残余容量から差し引いた値とする。

【災害廃棄物対策指針による方法】
現状の稼働状況に対する負荷を考慮し、安全側となる低位シナリオから、災害廃棄物の処理を最大限行うと想定した高位シナリオ、その中間となる中位シナリオの 3 段階を設定し、年間埋立処分量に分担率を掛け合わせることにより算出します。
表 3-18 一般廃棄物最終処分場の処理可能量の試算条件（災害廃棄物対策指針）
低位シナリオ

中位シナリオ①残余年数②年間埋立処分量の実績に対する分担率

高位シナリオ

10 年未満の施設を除外
最大で 10％

最大で 20％※災害廃棄物対策指針 技術資料【技 14-4】（平成 30 年 3 月改定）を参考に作成

43

最大で 40％（２）推計結果
最終処分場の処理可能量の推計結果を以下に示します。3 年間処理すると想定した場合の処理可能量は、残余容量から 10 年分埋立量を差し引きする方法では 18,700 トン、災
害廃棄物対策指針に示される方法では、高位シナリオで 1,100 トンと推計されます。
表 3-19 最終処分場の処理可能量推計結果（地震災害）
埋立容量
(ｍ3/年
度)

クリーンプラザ

712

残余容量
(ｍ3)

19,641

処理可能量(ｔ/2.7 年)

10 年後

災害廃棄物対策指針

残余容量

残余容量
-10 年分

(ｍ3)

低位

中位

高位

埋立量

12,521

200

500

1,100

18,700※処理可能量は、端数を十の位で切り捨て処理をしています

44

７

片付けごみ発生量の推計

片付けごみ発生量は、対象とする災害の避難者数をもとに、平成 29 年度第 2 回災害廃棄物対策推進検討会における片付けごみ発生量の推計式を参考にして推計します。推計方法を表 3-20 に、推計結果を表 3-21、表 3-22 に示します。なお、片付けごみ量は、災害廃棄物推計量の内数となります。
表 3-20 片付けごみの発生量の推計式
片付けごみ量
平均世帯人員

片付けごみ量＝被災者世帯数×片付けごみ発生原単位
被災世帯数＝避難者数÷平均世帯人員「平成 31 年 1 月 1 日住民基本台帳人口（法務省）」に基づき 1.8 人/世帯
0.5 t/世帯

発生原単位（平成 29 年度第 2 回災害廃棄物対策推進検討会資料では、0.2 t/世帯～
0.5 t/世帯とされており、本計画では 0.5 t/世帯を採用）
片付けごみは、主に半壊家屋や一部損壊家屋からの排出が想定されるが、備考

ここでは避難者数をもとに被災世帯数を推計し、発生原単位を掛け合わせることにより、片付けごみ発生量を算出する。

出典：第 2 回平成 29 年度災害廃棄物対策推進検討会

資料 1-1（別添）「災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討」

表 3-21 片付けごみ発生量の推計結果
十勝平野断層帯主部（モデル 45_2）の地震

避難者数（人）

片付けごみ世帯数（世帯）

片付けごみ（t）

425

236

118

表 3-22 片付けごみ発生量の推計結果

最大クラスの津波被災世帯数（世帯）

片付けごみ（t）

4,939

2,470

45

８

収集運搬体制発災後は、災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするため、速やかに収集運
搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去します。災害廃棄物の収集運搬は、平常時の収集運搬体
制では困難な場合があるため、人員の増員、車両の確保、重機の手配等による対応を行います。
収集車両や作業人員が不足し、収集運搬体制の確立が困難な場合、北海道や他市町村へ支援要請を行うとともに、収集運搬車両および収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場所などを考慮した効率的な収集運搬ルートを選定し、運搬効率を上げる方策を検討します。災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて収集車両の必要台数やルートを見直し、適宜効率化を図ります。

46

９

処理スケジュール

過去の大規模災害の事例では、過去 3 年以内に処理業務を完了していることから、浦河町においても、復旧・復興に向けて、浦河町、北海道、関係事業者、住民が連携して処理にあたり、3 年以内に処理を完了することを目標とします。
処理期間を 3 年とした場合の処理スケジュールを以下に示します。大規模災害では、膨大な災害廃棄物の発生が見込まれ、3 年以内の処理が困難な場合、国や北海道と連携調整のうえ、広域処理などの対応を行うこととします。実際に災害が発生した際には、広域処理する場合や事務委託をする場合など、状況に応じて処理期間の見直しを行います。
表 3-23 処理スケジュール
1 年目
前期

2 年目
後期

前期

仮置場設置
災害廃棄物の搬入
災害廃棄物の処理
仮置場の撤去

47

後期

3 年目
前期

後期

１０

仮置場の設置災害廃棄物の発生量が多く、処理施設への直接搬入が困難となる場合、発災後速やかに仮置場を設置して生活圏から災害廃棄物を撤去します。仮置場の開設が必要な場合、図 3-4の手順により仮置場の選定および管理運営を行います。
災

仮
置
場
必
要
面
積
の
算
定

害
廃
棄
物
の
発
生

仮
置
場
候
補
地
の
選
定

管
理
者
等
と
の
調
整
・
決
定

仮
置
場
開
設
の
準
備

住
民
へ
の
仮
置
場
の
周
知

仮
置
場
の
管
理
運
営

図 3-4 仮置場の運営管理までの手順（１）仮置場の分類と定義
仮置場は、住民がごみを搬入する「住民用仮置場」、災害廃棄物の仮置きと重機や人力による粗選別や粗破砕を行う「一次仮置場」、破砕選別機等の仮設処理施設を設置し、本格的な中間処理を行う「二次仮置場」に分類されます。以下に仮置場の役割や設置における留意点について示します。
表 3-24 住民用仮置場の概要
区分

住民用仮置場

役割

被災住民が持ち込む生活ごみや家財道具、家電等を仮置きする（そのまま一次仮置場になる場合もある）

設置
時期

・発災初期にできるだけ速やかに設置する・ごみ処理体制の復旧に伴い、閉鎖する

規模

小

設備

運搬車両

・公有地に設置する・被災した住民が持ち込みやすい、被災地区に近い場所に設置
・分別指導や分別を促す見せごみ（種類別に集積したがれきの山）を設置
・便乗ごみへの対策が必要
留意点 ・ごみ処理施設が受入可能な場合、住民に直接処理施設へ持込みをしてもらう※熊本県の令和 2 年 7 月豪雨では、仮置場が 1 箇所しかなくごみ搬入の車両による渋滞が発生しており、平時より仮置場の複数設置についても検討する。この問題の対策として、熊本
県人吉市では、「廃棄物 1 品目だけ搬入する人を優先的に受け入れる優先レーン」の設置を実施している。

48

表 3-25 一次仮置場の概要
区分

一次仮置場
・道路等の散乱物、被災家屋の解体等により発生した災害廃棄物を仮置きする

役割

・輸送効率を高めるための積替え拠点として設置し、重機による前処理（粗選別）の機能を持つ

設置

・発災初期にできるだけ速やかに設置する

時期

・被災家屋の解体等が終了し、一次仮置場から災害廃棄物を搬出後、閉鎖する

規模

中～大

設備

運搬車両、バックホウ等の重機（二次仮置場を設置しない場合は、破砕・選別機等を設置する場合がある）
・公有地に設置する・災害規模、仮置場の広さによっては住民用仮置場と併用運営することも可能

留意点 ・災害廃棄物の数量管理のため、可能であればトラックスケールを設置する
・搬入時に受入許可業者や分別品質等の管理を行う
・処理先の受入基準を満たす場合は直接処理施設へ搬出する

表 3-26 二次仮置場の概要
区分

二次仮置場
・処理処分先、再資源化先に搬出するまでの中間処理が一次仮置場において完役割結しない場合、一次仮置場から搬出された災害廃棄物を仮置きし、破砕・選別処理を行い、各処理施設への搬出拠点とする

規模

大

設備

運搬車両、バックホウ等の重機、破砕・選別機、ベルトコンベアなど・公有地に設置する留意点

・災害廃棄物の量や種類によっては設置しない場合もある
・災害廃棄物の数量管理のため、トラックスケールを設置する場合がある
・搬入時に受入許可業者や分別品質等の管理を行う

49

（２）仮置場必要面積の算定
仮置場の必要面積は、以下の方法により算定します。
＜仮置場必要面積の算定方法＞
必要面積＝集積量(t)÷見かけ比重(t／m3)÷積み上げ高さ(m)×（1＋作業スペース）
集積量＝災害廃棄物の発生量（発災前は推計量）－年間処理量
年間処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間（発災前推計の場合は 3 年）
見かけ比重：可燃物 0.4(t／m3)、不燃物 1.1(t／m3)、津波堆積物 1.1(t／m3)
積み上げ高さ：5m 以下が望ましい
処理期間：3 年未満が望ましい
作業スペース割合：0.8～1 を推奨。本計画では 1 とする・地震災害における仮置場必要面積の算定結果
本計画で想定した地震災害の仮置場必要面積の推計は、「北海道災害廃棄物処理計画」による方法に基づき、処理期間を 3 年、積み上げ高さを 5m として算出します。
十勝平野断層帯主部（モデル 45_2）の地震では、仮置場必要面積は 0.11ha と推計されます。
表 3-27 仮置場必要面積の算定結果（地震災害）
面積（m2）

集積量（t）

十勝平野断層帯主部（モデル 45_2）の地震

面積

可燃物

不燃物

可燃物

不燃物

合計

（ha）

493

1,614

493

587

1,100

0.11

・津波災害における仮置場必要面積の算定結果
全壊及び半壊による被害棟数に対し、地震の種類別割合を適用し、仮置量を推計します。
床上浸水及び浸水による廃棄物は、すべて可燃物と仮定しています。処理期間を 3 年、積み上げ高さを 5m とすると、仮置場必要面積は 11.0ha と推計されます。
表 3-28 仮置場必要面積の算定結果（津波災害）
面積（m2）

集積量（t）

最大クラスの津波

面積

可燃物

不燃物

可燃物

不燃物

合計

（ha）

50,153

164,177

50,15359,701

109,900

11.0

50

・片付けごみによる住民用仮置場必要面積の算定結果
表 3-29 に片付けごみの仮置場（住民用仮置場）の必要面積の算出方法を示します。これを用いて算出した住民用仮置場の必要面積を算定します。
表 3-29 住民仮置場必要面積の推計方法
仮置場必要面積
仮置場必要面積＝集積量／見かけ比重／積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）
集積量＝片付けごみ量
木製家具他 36％、畳 64％

片付けごみ量※第 2 回平成 29 年度災害廃棄物対策推進検討会 資料 1-1（別添）「災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討」p.6 参照

木製家具他 0.26 t/m3、畳 1t/m3
見かけ比重※「木製家具他」は、「災害廃棄物の重量容積変換について（第一報）2011.4.1 震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）」（国立環境研究所）をもとに設定。
※「畳」は水分状態により異なることから、混合ごみの比重を参考に概ね 1 と設定。

2m
積み上げ高さ※「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報補遺）2011.12.11 震災対応ネットワー
ク（廃棄物・し尿等分野）」（国立環境研究所）をもとに設定。

100％
作業スペース
割合※仮置場の必要面積は、廃棄物容量と積み上げ高さから算定される面積に、車両走行
スペース、分別等の作業スペースを加算する必要がある。阪神・淡路大震災では、廃棄物置場とほぼ同等かそれ以上の面積がこれらのスペースとして使用されたため、仮置場の必要面積は廃棄物容量から算定される面積に、同等の作業スペースを加える。

表 3-30 住民用仮置場の必要面積の算定結果（地震災害）
片付け十勝平野断層帯主部（モデル 45_2）の地震

面積（m2）

集積量（t）

ごみ

木製家

（t）

具他

118

42

畳

76

木製家
具他

81

畳

38

作業ス
ペース

119

面積
合計

(ha)

239

0.03

表 3-31 住民用仮置場の必要面積の算定結果（津波災害）
片付け

最大クラスの津波面積（m2）

集積量（t）

ごみ

木製家

（t）

具他

2,470

889

畳

1,581
51

木製家
具他

1,710

畳

791

作業ス
ペース

2,501

面積
合計

（ha）

5,002

0.6

（３）仮置場の選定
仮置場は、平常時から候補地をあらかじめ選定しておくことが大切です。発災後は仮置場
必要面積を算定のうえ候補地を複数選定するとともに、開設した場合のレイアウトを決定します。
仮置場候補地は、以下の点を考慮して選定します。

①選定を避けるべき場所
・避難場所や仮設住宅等として指定されている施設及びその周辺。
・病院、福祉施設、学校等の周辺。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域。
・法律等により、土地の利用が制限されている場所。
・農地（土壌汚染の恐れがあるため）。
・浸水想定区域等。
・各種災害（津波、洪水、土石流等）の被災エリア。
・河川敷など水につかりやすい場所。
・変則形状である土地。

②候補地の絞り込み・重機等による分別・保管をするため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等の公有地。
・未利用工場跡地等で長時間利用が見込まれない民有地（借上げ）。
・（民有地である場合）地権者の数が少ない。
・アスファルト等舗装してある場所。
・候補地に対する他の土地利用（避難所、応急仮設住宅等）のニーズの有無を確認する。
・効率的な搬入出ルート、必要な道路幅員が確保できる。
・長期間の使用が可能。
・道路渋滞や周辺への環境影響を十分考慮する。
・輸送ルートに近い場所。
・起伏のない平坦地。
・暗渠排水管が存在しない場所。
・仮置場より火災が発生した場合の消火用の水、破砕分別処理の機器に必要な電力を確保できる。
・道路啓開の優先順位を考慮する。
52

（４）管理者等との調整・決定
抽出した候補地から必要となる面積分を絞り込み、その土地の所有者や管理者、周辺自治会等に対して、仮置場の概要、安全対策、設置期間の目安等を説明し、設置に対して理解を求めます。
（５）仮置場設置の準備
開設前に、仮置場使用前の写真を複数撮影しておきます。災害の種類や受け入れ予定の廃棄物の性状によって土壌汚染が懸念される場合は、仮置場開設の段階で分析用の試料をサンプリングしておき、調査結果を管理者・地権者にも周知します。
土地の状況から敷鉄板や土木シート等の敷設が必要な場合は直ちに手配を行うほか、受入れ・誘導・積み降ろし補助・受付業務等を行う人材の確保と、作業員の作業安全性の確保のため防塵マスクや手袋、休憩室や仮設トイレ等の手配を行います。
（６）住民への仮置場の周知
仮置場を設置した時には、設置場所、受入れ期間、持込方法、分別方法、持込禁止物等を明確にしたうえで広報を行います。広報は平常時より検討し、マスメディア（新聞、テレビ、ラジオ等）を通じて行うほか、インターネット、広報宣伝車等も活用します。チラシは、役場庁舎、避難所および公共施設に掲示するとともに、全戸配布します。
（７）仮置場の管理運営
平成 23 年東日本大震災や平成 28 年熊本地震など過去の大震災の教訓より、処理期間の短縮、処理費用の低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止の観点等から、搬入時から分別を徹底することが重要とされています。浦河町においても同様に、仮置場への搬入時は各廃棄物の種類の種類ごとに分別して排出することを基本とします。
仮置場の設置や運営の際に考慮する点を以下に示します。

53

≪仮置場の設置・運営について≫
・ 仮置場での分別を徹底するため、被災者やボランティアに対して、同じ袋に複数の種類の災害廃棄物を混合して入れないこと等、分別について周知します。
・ 生ごみ等の生活ごみは、災害廃棄物の仮置場では受け入れないようにします。
・ 仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努めます。
・ 仮置場内の分別品目ごとに看板を設置します（平常時に作成しておく）。災害廃棄物を荷下ろしする順番は、家電類や畳等の分類がわかりやすいものを先にします。
・ 分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行い、分別配置の指導を行います。
・ 廃家電（4 品目）は、家電リサイクル法のリサイクルルートで処理するため、仮置場内において品目ごとに分ける作業を行います。
・ 火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かない
ようにします。
・ 災害廃棄物は種類ごとの発生量や、体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースの大小を決めます。
・ 保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等の汚染土壌対策を検討します。分別数については、処分やリサイクルを考慮し、処理業者等の関係者と協議して決定します。
・ 石膏ボード等はアスベストが含有されている恐れがあるため、破砕しないように分別します。作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備
え、必ず防塵マスク及びメガネの着用を徹底します。
・ 状況に応じて不法投棄の防止や第三者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図るため、仮置場周囲にフェンス等の囲いを設置します。
・ ボランティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底します。
・ 災害廃棄物量や分別に対する状況把握を日々行います。
・ 仮置場の設置及び住民等への広報を迅速に行い、便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き防止に努めます。

54

（８）仮置場レイアウト
確保する仮置場の広さ、形状、出入口の位置、災害廃棄物の量、性状、処理の内容等によりレイアウトは異なりますが、一次仮置場のレイアウト例を図 3-5 に示します。分別配置
等は、地震災害では木くずやコンクリートがら等の解体ごみが多くなり、水害では家電・畳の家具等が多くなる傾向があるため、災害の種類や規模によって変化します。
災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定します。
仮置場では、一方通行の動線とし、仮置場内の配置がわかりやすいように配置図を入口で配付します。出入口は 2 か所が望ましいですが、1 箇所の場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りとします。

図 3-5 仮置場レイアウト（例）55

（９）仮置場における冬期の対応
浦河町の気候は、道内の中では温暖で冬期の降雪量は比較的少ないものの、冬期の気象状
況は、災害廃棄物処理に支障をきたすことが考えられるため、対応策を講じる必要があります。
仮置場における冬期の問題点と対応策について表 3-32 にまとめます。
表 3-32 仮置場における冬期の問題と対応等
気象条件

問題点

対応策
・分別作業効率の低下を考慮した処理計画の策定

気温
（低温）

・廃棄物の種類によっては凍結により冬場での処分が困難
凍結となるため凍結を踏まえた選別の実施
・運搬車両のトラックスケールは凍結により数値が狂うことがあるため凍結防止対策を実施

仮置場の・開設時、日々の維持管理に除雪が必要

確保・管理・作業員の防寒対策を十分に行う

選別・処理スペ
ースの確保
降雪・積雪

・必要箇所は除雪する・必要に応じて暖房器具を設置し、作業員の作業環境を整える
・大型テントを設置し、選別・積込み作業の際に雪氷の混入を防ぐ

雪氷とごみの
混合

暴風雪

ごみの飛散

・雪氷の混入が問題となる廃棄物は別途仕分けし、可能な限りシートなどで覆う※雪と混ざってしまうと重量や含水率が想定と大きく変わり、管理が困難となるため。
※テントは浦河町の気象条件に耐えうる風荷重、積雪荷重とする。

・飛散物は、防風ネットで覆う（原則として、作業を中止
する）（１０）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認したうえで原状回復に努め、迅速に処理を完了させるため復旧ルールを検討します。

56

１１

処理フロー

災害廃棄物の処理方針、発生量、処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類ごとに、分別、中間処理、最終処分および再資源化の方法とその量を一連の流れで示した処理フローを作成します。
災害廃棄物は、発生現場で可能な限り分別することを基本とし、粗分別を行った後に仮置場へ搬入します。廃棄物の種類や性状に応じて破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、再生利用または最終処分を行います。混合状態の廃棄物は、破砕・選別機で可燃物・不燃物等に選別し、再生利用が可能なものは極力再生利用を行うことにより早期復旧・復興につながります。
クリーンプラザで処理しきれない場合は、他市町村との協定に基づき、他市町村の一般廃棄物処理施設で処分を行うほか、市町村の一般廃棄物処理施設で処分できない種類の災害
廃棄物については、産業廃棄物処理施設等により処分を行います。
図 3-6 のフロー図を参考に、廃棄物処理施設の状況等を踏まえ、処理フローを決定しま
す。処理方法については、生活環境に支障が生じないよう廃棄物処理法や関連法令に従い適正に処理することを基本とし、再生利用の推進と最終処分量の削減、処理のスピード及び費用の点を含めて総合的に検討し、決定します。

図 3-6 災害廃棄物の標準的な処理フロー
57本計画で想定した災害における災害廃棄物発生量及び処理可能量の推計結果をもとに、災害廃棄物処理フローを図 3-7、図 3-8 に示します。
最終処分場の処理可能量については、複数の手法で算出していることから、表 3-33 に示す方法を採用して処理フローを作成します。
表 3-33 処理フローの作成において採用した算出方法
算出方法
焼却処理施設最終処分場

施設の処理能力を最大限活用する方法
災害廃棄物対策指針
低位

中位

残余容量‐10 年
高位（A）

分埋立量（B）

本計画で想定した十勝平野断層帯主部（モデル 45_2）の地震では、想定される被害が小さく、推計される災害廃棄物発生量が少ないため、浦河町単独の処理が可能となっています。
しかし、浦河町においても東日本大震災や熊本地震のような想定を超える大規模災害が発生する可能性は少なくなく、平時より大規模災害に備えた対策を検討することが重要です。
また、最大クラスの津波による災害では、浦河町における災害廃棄物の発生推計量は、
321 千トンで、浦河町の年間一般廃棄物排出量の約 72 倍にのぼる膨大なものとなっており、浦河町単独での災害廃棄物の処理が難しい場合は、北海道や道内他市町村へ処理を依頼
し、広域処理を行うこととします。

58

浦河町

【十勝平野断層帯主部（モデル45_2）の地震】
焼却施設

可燃物
0.7千t

平時の施設
（処理可能量：6.0千t）
0.7千t(21.0%)(21.0%)

その他の施設
0.0千t(0.0%)

最終処分場
Ａ 災害廃棄物対策指針（高位シナリオ）

災

破

害

砕

廃

選

棄

別

物

等

平時の施設
（処理可能量：1.1千t）
0.6千t(17.4%)

その他の施設
0.0千t(0.0%)

Ｂ 残余容量-10年分埋立量

不燃物
0.6千t

平時の施設
（処理可能量：18.7千t）
0.6千t(17.4%)(17.4%)

その他の施設
0.0千t(0.0%)

破砕施設（がれき）
コンクリートがら
1.6千t(50.1%)

産業廃棄物破砕施設（がれき類）

1.6千t(50.1%)

破砕施設（木くず）
柱角材
0.2千t

金属
0.2千t

産業廃棄物破砕施設（木くず）(5.2%)

0.2千t(5.2%)(6.4%)

再生利用施設
民間施設
0.2千t(6.4%)

合 計 3.3千t

図 3-7 十勝平野断層帯主部（モデル 45_2）の地震における災害廃棄物処理フロー※片付けごみは可燃物に含めています。

59

浦河町

【Ｈ24.6.28公表 最大クラスの津波】
焼却施設

可燃物
60.3千t

平時の施設（処理可能量：6.0千t）
6.0千t(1.9%)(18.6%)

その他の施設54.3千t(16.8%)

最終処分場
Ａ 災害廃棄物対策指針（高位シナリオ）

災

破

害

砕

廃

選

棄

別

物

等

平時の施設
（処理可能量：1.1千t）
1.1千t(0.3%)

その他の施設56.8千t(17.5%)

Ｂ 残余容量-10年分埋立量

不燃物57.9千t

平時の施設（処理可能量：18.7千t）
18.7千t
(5.8%)(17.9%)

その他の施設39.2千t

破砕施設（がれき）
コンクリートがら167.2千t(51.6%)

産業廃棄物破砕施設（がれき類）

167.2千t(51.6%)

破砕施設（木くず）
柱角材
17.4千t金属
21.2千t

産業廃棄物破砕施設（木くず）(5.4%)

17.4千t

(5.4%)(6.5%)

再生利用施設民間施設
21.2千t

(6.5%)

合 計 324.0千t

図 3-8 最大クラスの津波における災害廃棄物処理フロー※片付けごみは可燃物に含めています。

60(12.1%)

１２

分別処理、再資源化および最終処分の実施（１）分別処理
災害規模が小規模で浦河町単独で処理ができる場合は、クリーンプラザの受入れ品目に応じた災害廃棄物の分別を行います。被害が大規模で広域処理を行う場合は、受入れ先の品目に応じた分別を行う必要があり、分別品目について事前に確認したうえで分別作業の詳細を決定します。
できる限り分別をして回収・集積し、混合廃棄物を発生させないことが大切です。津波堆積物などの土砂が多く混合しているものについては、トロンメルや振動ふるい、スケルトン
バケット等による選別が有効です。土砂との分離後、破砕処理により粒度をそろえたうえで、
物理的性質を利用した選別（磁力選別、比重選別など）や、作業員による手選別を行います。
（２）再資源化
災害廃棄物の種類に応じて再資源化を行います。災害廃棄物は、可能な限り再資源化を目指しますが、腐敗性や発火の危険性等の生活環境や安全性にも配慮し、早期処理に努めます。
表 3-34 に再生資材の種類と利用用途について示します。
表 3-34 再生資材の種類と利用用途
災害廃棄物

再生資材

木質系廃棄物（柱材・角材）

木質チップ、
ペレット

コンクリートがら

再生砕石

金属系廃棄物（金属くず）

金属

利用用途等
木質チップ類/バイオマス
・マテリアルリサイクル原料
・サーマルリサイクル原料（燃料）等
再生資材（建設資材等）
・防潮堤材料・道路路盤材など
金属くず
・製錬や金属回収による再資源化※リサイクル業者への売却、自動車や家電等の大物金属くずは含まない。

不燃系廃棄物※分別できない細かなコンクリ
ートや木くず、プラスチック、
ガラス、土砂等が混在し概ね不燃性の廃棄物

津波堆積物

セメント原料
セメント資源※焼却後の灰や不燃物等はセメント工場
でセメント原料として活用する。

再生資材（建設資材等）
・盛土材
・農地基盤材など

土砂（３）最終処分
最終処分は、クリーンプラザの一般廃棄物最終処分場にて行いますが、災害廃棄物発生量が膨大で最終処分場が不足する場合は、広域的に処分を行う必要があります。経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討を行います。最終処分場の確保が困難な場合、北海道へ支援を要請します。
61

１３

環境対策、モニタリングの実施

被災現場から災害廃棄物の運搬、仮置き、処理・処分までの過程で、大気質、騒音・振動、
土壌、臭気、水質等の環境への影響を調査するとともに、環境保全対策の効果を検証し追加対策の必要性を検討することを目的に、環境モニタリングを実施します。環境モニタリング
結果を踏まえ、環境基準の超過等といった周辺環境への影響が懸念される場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ、環境影響を最小限に抑える必要があります。
仮置場から災害廃棄物の一連の処理・処分に伴う環境影響及び環境影響項目を低減する
ための対策を表 3-35 に示します。
表 3-35 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策(1)
影響
項目

対象

要因と環境影響

対策例

・解体、撤去作業における

解
体
現
場

被
災
現
場
・

粉塵の飛散

・定期的な散水の実施
・石綿飛散防止対策の適切な実施

・石綿含有廃棄物（建材（「災害時における石綿飛散防止に係る取扱等）の解体に伴う飛散いマニュアル（改訂版）（平成 29 年 9 月環境省

水・大気環境局大気環境課）」を参考にする）
・廃棄物等運搬車両の走運
搬時

行に伴う排ガスの影響

・飛散防止のためフレコンバッグへの保管・運搬車両の走行に伴う・収集時分別や目視による石綿分別の徹底

粉塵の飛散

・石綿含有廃棄物は原則積替えは行わず、処・石綿含有廃棄物の運搬に伴う飛散等分施設へ直送する・環境モニタリングの実施・重機等の稼働に伴う排大
気質・運搬車両のタイヤ洗浄の実施

ガスの影響

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置

・中間処理作業に伴う粉塵の飛散

・周囲への飛散防止ネットの設置
・搬入路の鉄板敷設等による粉塵発生抑制

・石綿含有廃棄物（建材） ・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄

仮置
場の処理によるアスベス

・環境モニタリングの実施

ト飛散

・仮置場の積み上げ高さ制限

・廃棄物からの有害ガス、 ・危険物分別による可燃性ガス発生や火災
可燃性ガスの発生

発生抑制
・火災発生を予防するための堆積物の温度測定実施
・石綿は仮置場への搬入を行わない
・目視による石綿含有廃棄物との分別を徹底し、分別されたものを他の廃棄物と混合しない
62

表 3-35 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策(2)
影響
項目

対象

解
体
現
場
騒
音
・
振
動

被
災
現
場
・

運
搬
時

要因と環境影響

対策例

・撤去、解体等の処理作業に伴う騒音、振動・騒音・振動に係る環境モニタリング実施

・廃棄物等運搬車両の走行による騒音、振動・運搬車両の走行速度の厳守
・騒音・振動に係る環境モニタリング実施

・搬入、搬出車両の通行に

仮置
場

・低騒音、低振動の機械、重機の使用よる騒音、振動・低騒音、低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲に防音シートを設置

・破砕・選別作業おける重・騒音・振動に係る環境モニタリング実施

機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生

現 被
場 災
土
壌

・PCB 廃棄物等から周辺土壌への有害物質の漏

の撤去

出

仮
置
場

・災害廃棄物からの周辺
土壌への有害物質の漏・敷地内に遮水シートを敷設・PCB 等の有害廃棄物の分別保管

出・災害廃棄物からの悪臭

臭気・汚染の範囲を分析により区分し、汚染土壌・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートに
よる被覆※

仮
置
場

・悪臭に係る環境モニタリングの実施※廃棄物の蓄熱火災を発生させない素材、方法によ
る

水
質

仮
置
場

・廃棄物に含まれる汚染・遮水シート敷設による排水、雨水の管理

物質の公共水域への流・敷地内で発生する排水、雨水の適切な処理

出・降雨に伴う堆積した粉塵等を含む水の流出
・災害廃棄物の洗浄等に使用した排水の流出

63≪仮置場での火災対策≫
東日本大震災において、災害廃棄物の仮置場での火災が相次ぎました。仮置場における火災を未然に防ぐため、仮置場では火災対策を実施することとします。また、万が一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施します。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災が発生することがあります。そのため、仮置場に積み上げられる
可燃系廃棄物は、高さ 5m 以下、一山あたりの設置面積を 200m2 以下にし、積み上げられる
山と山との離間距離は 2m 以上確保することとします。
火災の未然防止策としては、日常から温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度の測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施します。災害廃棄物の搬入時にガスボンベや灯油タンクなどの危険物が搬入されないよう確認を強化し（搬入された場合は分けて保管）、可燃物内からの発煙などの目視確認を定期的に行うこととします。
万が一火災が発生した場合には、消防と連携し、迅速な消火活動を行います。消火器や水などでは消火不可能な危険物に対しては、消火砂を用いるなど、消防の指示に従い適切な対応をとるものとします。

図 3-9 理想的な仮置場の廃棄物堆積状況

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１３

損壊家屋の解体・撤去（１）緊急を要する損壊家屋の解体・撤去
発災直後は人命救助を最優先するために、倒壊等の危険性がある場合や道路啓開等で緊急を要する際には、損壊家屋の解体・撤去が必要となる場合があります。
仮置場搬入時に可能な限り分別を実施し、廃建材等には石綿が混入されている恐れもあることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察し石綿等が混入している恐れがある場
合は、他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止の措置を図ります。
図 3-10 に損壊家屋の解体・撤去に関する作業フローを示します。

＜参考＞「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」【損壊家屋等の解体・撤去における留意事項】①損壊してがれき状態になっている建物及び本来の敷地から流出した建物については、地方自治体が所有者などの利害関係者の連絡承諾を得て、または、連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
②一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認す
るのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の判断を求め、建物に価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録しておく。
③建物内の貴金属やその他の有価物等の動産については、一時保管し所有者等が判明する
場合には所有者等に連絡するよう努める。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。それ以外のものについては、撤去・破棄できる。
④位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、作業の過程において発見され、容易に回収することができる場合は一律に廃棄せず別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設ける。
⑤アスベストが混入しているおそれがある場合は、飛散防止等を行いながら別に集積し、法令等に従って処理を行う。

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図 3-10 損壊家屋の解体・撤去に関する作業フロー

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（２）緊急を要さない損壊家屋等の解体・撤去
被災した損壊家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として所有者の責任によって実施するものですが、東日本大震災や熊本地震等の甚大な被害が生じた災害では、損
壊家屋等の解体費用が特例として災害等廃棄物処理事業費補助対象となりました。
家屋の解体費が補助対象となった場合（公費解体）の手順の一例を図 3-11 に示します。
被災の際は、国（環境省）に対し補助対象の確認をするとともに、補助金対象となる場合において、所有者が実施困難と判断した際には、浦河町による公費解体について行うことを検討します。
公費解体を行う場合でも、残置物（家財道具、生活用品等）は所有者の責任で撤去してもらう必要があるため、所有者に対して解体工事前に撤去するよう求めます。損壊家屋の解体・撤去作業時には、解体前に石綿の事前調査を行い、石綿の飛散・曝露防止の措置を図ります。また、家庭用・業務用の蓄電池や太陽光パネルの撤去が必要となった場合には、感電の恐れがあるため取扱いに注意します。

図 3-11 公費解体における手順の例

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１４

有害廃棄物・危険物、処理困難廃棄物、感染性廃棄物の取扱い（１）有害廃棄物・危険物
有害廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものについては、排出者の責任において処理することを原則とします。漏出等により有害物質がその他の廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理全体に支障をきたすうえ、環境や人への悪影響が懸念されるため、一般廃棄物に該当するものは浦河町で対応します。通常収集・処理を行っていない災害廃棄物については、あらかじめ北海道及び民間事業者と取扱い方法を検討し、発災時には専門業者へ回収を依頼
して処理を進めます。災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法における留意事
項を表 3-36 に示します。
混合状態の災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮して、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策を実施し、労働環境安全対策を徹底します。

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表 3-36 有害廃棄物・危険物の取扱いにおける留意点
種類

留意事項等

石膏ボード、
スレート板などの建材
石綿含有廃棄物・石綿を含有するものについては、専門業者に適正処理・処分を委託する
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別が難しいものがあるため、判別できないものは他の廃棄物と混合せずに分別して保管する・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された
場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう分別保管し、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する・廃石綿含有等は原則として仮置場に持ち込まない・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する・損壊家屋等の撤去・解体及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を行う
・飛散防止のためフレコンバッグ、シート等を被せる・PCB 廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、PCB 処理業者に引き渡す
・PCB を使用・保管している損壊家屋等の撤去、解体を行う場合や、作業中に PCB 機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別・保管する・PCB 含有の有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、PCB 廃棄物とみなして分別する・屋内で漏洩防止対策を講じて保管するのが望ましいが、屋外で保管する場合は密閉性容器やビニールシート等で飛散・流出対策を行い保管する・最終処分に関する基準を超えた有害物質を含む汚泥の埋立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う
・毒物又は劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により保管運搬含め事業者登録が必要
・アセチレンガスボンベ、酸素ガスボンベ等、LP ガス以外の高圧ガスボンベは封入ガ
スの種類ごとに分別する・他の廃棄物と分別し、仮置場内に危険物保管場所を設けて一時保管したうえで、販売店に返却依頼、販売店で保管
・内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従い安全な場所でガス抜き作業を行う・太陽光から遮断した温度の上昇しない場所で保管する・仮置場内で分別保管
・水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管する・リチウム電池は発火の恐れがあるので、取扱いに注意を要する・液漏れに注意する
・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
また、水害等で水没していた場合も接近・接触により感電の恐れがあるため、不用意に近づかずメーカーや専門家の指示を受ける
・作業にあたっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにして保管する・ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないようビニールテープ等で巻く・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける

PCB 廃棄物

有害物質、
化学物質
高圧ガスボンベ

スプレー缶、
カセット式ガ
スボンベ
乾電池、
バッテリー

太陽光発電
設備

蓄電池

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（２）処理困難廃棄物
浦河町は太平洋に面しており、漁業も盛んであることから水産系の腐敗性廃棄物（魚介類、水産加工品等）や漁具・漁網、廃船舶等の処理困難廃棄物の発生が想定されます。農業地域
においては、農産物や飼料・肥料、農業機類、農薬等の処理困難廃棄物の発生が想定されます。
浦河町において留意すべき処理困難廃棄物について表 3-37 に示します。
表 3-37 処理困難廃棄物の取扱い留意点
種類

処理方法・留意事項

腐敗性廃棄物（水産系廃棄物、農作物、加工品等）・焼却施設や最終処分場まで輸送し、迅速に処理する・加工品等の容器包装の有無に応じて、分別回収を行う。分別は、発生現場もしくはそれに近い場所で実施し、容器包装のあるものは、プラスチックや紙など可能な範囲で分別する・発生量が多く、回収までに腐敗が進んでしまう場合は、緊急的な対応として、石灰（消石灰）や脱臭剤の散布の他、段ボール等による水分吸収などを行い公衆衛生の確保に努める・飛散や悪臭が発生しないよう、ドラム缶等に密閉して運搬する

漁網

・漁網には、錘に鉛などが含まれていることから事前に分別をする。漁網の処理方
法としては焼却処理や最終処分が考えられるが、漁網のワイヤーにも鉛が使用されている場合もあることから、焼却処理をする場合は主灰や飛灰の鉛濃度の分析を行い、継続的な監視を行いながら処理を進める

漁具

・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、人力などにより解体して焼却処理等を行う

廃船舶

・被災船舶の処理は原則所有者が行うが、「災害その他の事柄により特に必要になった廃棄物の処理」として市町村が処理を行う場合は国庫補助対象となる・FRP 船は FRP 船リサイクルシステムを利用して処理する
・移動可能な船舶は仮置場に移動。解体により資源化できるものを回収し再資源化・焼却処理等を行う。老朽船は石綿や PCB 等が使用されている可能性があるた
め、解体前にそれらの有無を確認する

肥料・飼料等

・悪臭や虫の発生など生活環境保全に支障が生じる恐れがあるため、可能な限りフレコンバック等の袋詰めを実施する。処理としては焼却、最終処分等を行うが、使用可能な肥料は農家へ提供する

廃自動車

・被災した自動車及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車）は、原則として自動車リサイクル法によるリサイクルルートまたはメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステムにより適正に処理を行う。なお、被災した自動車及びバイクの処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ所有者の照会を行う

石油ストーブ・保管時の傾き等により、内部に残存している燃料類が漏出し、周囲を汚染する恐れがあるため、分別して集積するとともに、底面シート等による漏出対策を講ずる

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（３）感染性廃棄物
避難所等から発生する、感染の恐れのある鼻水・唾液等が付着する紙くずやマスク、使用済みのオムツ等は、感染性廃棄物に準ずる取扱いが求められます。また、被災現場から発生する災害廃棄物の中に感染性廃棄物が混入している場合も考えられるため、公衆衛生保全
及び病原性微生物の拡散防止の観点から、これら感染性廃棄物の排出の際にはビニール袋に入れて密閉し、他の廃棄物と区別することを基本とします。収集運搬には、梱包・密閉して行い、廃棄物が飛散する恐れのないように留意するとともに、作業時はマスクと手袋を着用し、作業後は石鹸と流水で手を洗うようにします。
感染性廃棄物は、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」に基づき焼却等の滅菌が出来る方法で処理することを基本とします。
感染性廃棄物の取扱いについて表 3-38 に示します。
表 3-38 感染性廃棄物の取扱いにおける留意事項等
区分

内容及び留意事項等
・発生時点において、感染性廃棄物と非感染性廃棄物を区別して排出する

分別

・飛散防止のため適切な容器に入れることが望ましい
・マスクや鼻水等が付着した紙くず等は、ビニール袋等に入れて密閉する
・感染性廃棄物が運搬されるまでの保管は極力短期間とする。感染性廃棄物の保管は他の廃棄物と区別して行い、保管場所には関係者以外立ち入れな

保管いように配慮し、関係者の見やすい場所に取扱い注意事項等を表示する
・保管場所から感染性廃棄物の飛散・流出が生じないよう、底面を不浸透性の材料で覆うなど必要な措置を講じる
・収集運搬の際は、必ず容器に収納する。容器は、密閉できること、収納し収集運搬やすいこと、損傷しにくいものが望ましい。やむを得ず、施設内で容器への移し替えなどを行う場合は、当該感染性廃棄物が飛散・流出しないよう十分に注意する・感染性廃棄物を収納した容器にはマーク等を付ける。マークはバイオハザ

表示ードマークを推奨するが、マークを付けない場合は「感染性廃棄物」と明記する。また、非感染性廃棄物であっても、感染性廃棄物と区別がつかな
い場合もあることから、非感染性廃棄物であることを明記する

処分・焼却等の滅菌ができる方法で処理する・梱包容器のまま処理を行い、感染性を失わせたうえで最終処分を行う

71

１５

水害による廃棄物、津波堆積物の取扱い

災害廃棄物処理に関する基本方針で示した事項に従い、水害廃棄物の特性を考慮しながら処理を行います。表 3-39 に水害廃棄物の取扱いに関する留意点を、表 3-40 に津波堆積物処理における留意点を示します。
水害発生時は、被災者の一時避難に加え、家屋の床上浸水及び床下浸水の被害が想定されます。その際に発生する家庭系ごみや水没した便槽、浄化槽からのし尿については、公衆衛生確保のため防疫を最重要事項として対応します。また、水害発生時の水には、病気につながる可能性のある汚染物質や怪我の原因となる木材や瓦礫が含まれており、水害後の片付けや清掃に当たる際には、手袋やマスク、長靴などを着用するよう住民やボランティアに周知します。
表 3-39 水害廃棄物の取扱いにおける留意点
種類

留意点

粗大ごみ等

・水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが発生すると、積込み・積降ろしに重機が必要となるため、平常時より収集作業人数及び車両等（平積みダンプ等）の準備が必要である
・土砂が多量に混入しているため、処理にあたって留意が必要である
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため収集・保管には留意が必要である
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の留意が必要である
・水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生することがあるため、優先的に処理を行う

し尿等

・汲み取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没し、槽内に雨水・土砂等が流入する可能性があるので、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる・水没した汲み取り槽、浄化槽を清掃した際に発生する浄化槽汚泥については、原則として所有者の責任であり、許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行う

流木等

・洪水等により流されてきた流木やビニール等が、一時的に大量発生するため、処理が必要となる場合がある

畳・水分を含んだ畳は発酵により発熱・発火する可能性があるため、早期に資源化や処理を行う必要がある。消毒・消臭等、感染症防止など衛生面の保全を図る
・畳、カーペットは、保管スペースや早期の乾燥を図るため、カッターによる切断（1/4程度）等の対応をすることが望ましい
・大量の濡れた畳の処理にあたっては、焼却炉のピット内での発酵による発熱、発火に注意する必要があり、一度に多量にピット内に入れないようにする

その他

・洪水により流されてきた流木等、平常時は市町村で処理していない廃棄物についても、一時的に大量に発生し道路上に散乱、又は廃棄物が道路上に排出されるなど道路交通に支障が生じた場合は、優先的に道路上の廃棄物等を除去する
・水害廃棄物は、土砂が多量に混入する場合がある。処理にあたっては、水分の影響
で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくすることから、水害廃棄物の保管方法
や分別・破砕方法等を検討しておく必要がある
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで、焼却炉の発熱量は低下し、助熱材や重油を投入する必要が生じることがある

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表 3-40

津波堆積物の取扱いにおける留意点

区分

留意点

基本的事項

・土砂等が主成分であり、安全性や強度が基準を満たせば建設工事の資材として再利用が可能だが、性状や組成が一様でなく、陸上に存在していた様々なものを巻き込んでいるため、生活環境への影響が懸念される可能性があり取扱いには注意を要する
・有機物や汚泥物を含む津波堆積物は、腐敗による臭気や乾燥による粉塵が発生するため、迅速な撤去が必要である。撤去が困難な場合は、消石灰等の薬剤を散布・混合する等の対策を講ずる
・埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての有効利用を優先するが、組成と性状に応じて適正に処理することを基本として、中間処理・有効利用・処分方法を決定する①木くず・コンクリートくず等や有害廃棄物等の混入がない津波堆積物
・利用先と物理的性状について十分な調整のうえ、埋め戻し材、盛土材等の土木資材として利用する・最終処分が困難な場合は、海洋汚染防止法に基づき、関係者の理解を得たう
えで海洋投入処分・津波堆積物の性状や土地利用の状況および土地利権者との調整によっては撤去を行わないことも検討する

再利用②木くず・コンクリートくず等や有害物質等の混入がある津波堆積物
・木くず・コンクリートくず等が含まれている場合は、トロンメルや振動ふるい等の選別機で異物を除去し、選別後産物の性状や組成に応じて処理を検討する【選別後産物の再利用方法】
・有害物質を含まない津波堆積物は、①と同様の処理、またはセメント原料や舗装用ブロック等の原料化
・選別後の木くずは木材チップ等の有効利用（有効利用不可のものは焼却）
・コンクリートくず等は土木資材として利用する・金属くずは有価物として売却・譲渡
・有害物質等を含む津波堆積物、木くず等と混然一体で選別が困難なものについては、洗浄による浄化、無害化処理又は熱処理を行う。浄化後のものは土木資材やセメント原料等に再利用する

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１６

思い出の品等

思い出の品や貴重品については、廃棄せず、保管場所を確保して管理し、可能な限り所有者に引き渡します。所有者等が不明な貴重品は速やかに警察に届けます。
また、歴史的遺産、文化財等については、他の災害廃棄物と混在しないよう、周知を徹底します。
表 3-41 思い出の品等の取扱いルール
項目
定義
基本事項
回収方法

取扱いルール等
アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、パソコン、カメラ、ビデオ、携帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民の持込によって回収する

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する

運営方法

地元雇用やボランティア等の協力を検討する

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可と
する

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１７

処理費用

被災状況が深刻な場合、大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、浦河町単
独では処理が困難となることが考えられます。災害廃棄物処理に当たっては、国の補助事業を活用することが可能であり、環境省においては、「災害等廃棄物処理事業」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の 2 種類の災害関係補助事業があります。補助事業の活用は災害
廃棄物対策の基本方針に影響することから、発災後早期から国や北海道の担当窓口との緊密な情報交換を行います。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、事業の仕分け（災害廃棄物処理と通常の一般廃棄物処理）、廃棄物処理に係る管理日報・写真といった証拠書類の保存・書類作成が必要となるため、必要な人員確保に留意する必要があります。
１）災害等廃棄物処理事業
補助対象事業

暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象及び海岸保全
区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害廃棄物の処理

対象事業主体市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）

補助率

対象廃棄物

2 分の 1 以内
・災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる
廃棄物・災害により便槽に流入した汚水・特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿・災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物

２）廃棄物処理施設災害復旧事業
補助対象事業

対象事業主体補助率

対象施設

災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業
地方公共団体、廃棄物処理センター、PFI 選定事業者、広域臨海環
境整備センター、日本環境安全事業株式会社
2 分の 1 以内
一般廃棄物処理施設、浄化槽、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及び PCB 廃棄物処理施設

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１８

災害廃棄物処理実行計画の作成

発災後は、本計画をもとに、災害廃棄物の発生量と廃棄物の処理施設の被害状況に応じた
災害廃棄物等の処理方針、発生量、処理体制、仮置場、処理スケジュール等の具体的な内容を定めた災害廃棄物処理実行計画を作成します。
災害廃棄物処理実行計画は、災害廃棄物等の処理の進捗に応じて段階的に見直しを行います。災害廃棄物処理実行計画に盛り込むべき事項例を以下に示します。
【実行計画に盛り込むべき事項例】①計画の目的や位置づけ②計画の期間③災害廃棄物の発生量（災害廃棄物、津波堆積物、種類別発生量推計等）④処理計画＊計画の基本方針（処理期間、分別方針、処理方針）＊処理の実施区域、実施場所＊処理の実施形態（自己処理、委託処理、広域処理等）＊業務委託方法（一括発注、個別発注、支援要請等）⑤作業計画＊仮置場の設置計画（設置場所、集積量、集積スケジュール、運営主体等）＊収集・運搬実行計画（種類別搬入搬出先、搬入搬出方法、運営主体等）＊処理・処分実行計画（実施場所、実施時期、実施内容、運営主体等）＊処理量＊処理フロー＊実施スケジュール76