山村境界基本調査工程管理及び検査規程細則（平成25年4月3日付け国土籍第11号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了）
最終改正：平成29年12月26日付け国土籍第376号
国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了
１．総則
（１）目的
この細則は、山村境界基本調査工程管理及び検査規程（平成２５年４月３日付け国土籍第１０号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長了）（以下「工程管理・検査規程」という。）に基づく管理及び検査の実施に際して、その基準を統一して、必要な精度又は正確さを確保することを目的とする。
（２）工程管理及び検査の時期
工程管理及び検査は、原則として工程管理にあっては各工程小分類の作業の終了後、検査にあっては全工程の作業の終了後速やかに実施するものとする。
（３）工程管理又は検査の記録
工程管理又は検査を実施する場合は、工程管理の記録又は検査の記録を作成するものとする。
（４）自己点検等の徹底
自己点検は、山村境界基本調査の成果が所定の精度を保ち、かつ、記録の記載又は表示の誤り等を防止するために行うものである。したがって、作業者は、工程小分類等の作業を終えたときは、速やかにその記録及び成果の全数点検を行うものとし、作業者は鉛筆による検符、工程管理者は赤インクによる検符を行うものとする。
２．工程管理（１）工程管理者
工程管理者は、山村境界基本調査作業規程準則（平成２３年国土交通省令第５号。以下「準則」という。）及び同運用基準（以下「運用基準」という。）の規定の範囲内において、作業体制、作業方式等の変更を作業者等に指示し、報告を求めることができるものとする。ただし、その変更が準則に定めのない方法による場合には、当該指示の前に準則第８条の規定による承認を受けるものとする。
（２）主任技術者
主任技術者は、観測手簿や精度管理表等の成果品の数値の点検や個々の記載内容の照合、確認を行うものとする。なお、電磁的記録を除き点検箇所には検符を付すものとする。
３．検査（１）検査の内容
検査は、原則として第三者機関による成果検定の終了後に行うものとする。なお、電子納品された成果品は、地籍基本調査成果品電子納品要領（平成２９年４月１日付国土籍第３２１号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長発布）に基づき検査を行うものとする。
電子媒体に格納された成果の配置・格納については、地籍基本調査成果電子納品チェ
ッカー等による検査することができるものとする。
（２）検査の委託検査の業務については、山村境界基本調査に経験の深い者等に委託することを妨げないものとする。ただし、検査にあっては、山村境界基本調査の外注先及び当該外注先と利害関係のある機関に委託してはならない。
４．抽出の方法（１）抽出の方法
抽出は、可能な限り同一地域に集中しないように平均的に行うものとする。
（２）抽出数
抽出数は、小数点以下を切り上げて算出するものとする。
（３）再点検又は再検査における抽出
再点検又は再検査における抽出は、原則として当初の点検又は検査で抽出したものを除くものとする。
ただし、点検又は検査に合格しなかったものについては、必ず、再点検又は再検査を行うものとする。
５．第三者機関による山村境界基本調査成果品の検定
第三者機関による成果品の検定は、地籍調査事業工程管理及び検査規程細則（平成１４年３月１４日付け国土国第５９８号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知）の「５．第三者機関による地籍調査成果品の検定」に定める基準を満たす機関によるものとする。
なお、検定については下記の要目の検定を必須とするものとし、検査者は第三者機関の発行する当該成果品の検定証明書及び検定記録書の記載内容の確認を行うものとする。
（１）ＹＣ、ＹＤ及びＹＦ工程① 標識の設置（ＹＣ３、ＹＤ３及びＹＦ３）
写真等による点検② 観測及び測定（ＹＣ４、ＹＤ４及びＹＦ４）
１％以上の観測簿の点検
放射法における距離測定観測簿の全数点検（ＹＦ工程のみ）③ 計算（ＹＣ５、ＹＤ５及びＹＦ５）
１％以上の計算簿の点検
精度管理表の全数点検④ 取りまとめ（ＹＣ６、ＹＤ６及びＹＦ６）

網図又は配点図の全数点検
５％以上の成果簿の点検（２）山村境界基本調査図原図及び山村境界基本調査簿案の作成（ＹＨ工程）① 山村境界基本調査図原図の作成（ＹＨ１）
山村境界基本調査図原図の出来映え点検② 山村境界基本調査簿案の作成（ＹＨ２）
１％以上の山村境界基本調査簿案の点検
６．工程管理及び検査の実施要領（１）現地調査（ＹＥ工程）① 作業の準備（ＹＥ１）
主任技術者は、所定の期間内において効率的かつ確実に必要な作業を実施できるよう、主任技術者が中心となって工程計画を練り上げ、それをわかりやすい工程管理表に取りまとめるとともに、当該工程計画の円滑かつ適正な実施を確保するため、必要十分な作業体制の確保及び関係機関との事前調整等に努めるものとする。
② 作業進行予定表の作成（ＹＥ２）
主任技術者は、①の作業の準備において示した「工程管理表」を「作業進行予定表」として作成する。
③ 現地調査図素図の作成（ＹＥ３）
主任技術者は、現地調査図素図について、準則第１２条、運用基準第７条等に照らして適正かどうか、あわせて、記載及び表示に誤りがないかどうかを点検する。
④ 現地調査（ＹＥ４）
主任技術者は、現地調査の結果を記録し作成した現地調査図を点検し、現地調査の適切性を確認する。
⑤ 取りまとめ（ＹＥ５）主任技術者は、現地調査図を不動産登記法（明治３２年法律第２４号）第１４条第１項に規定する地図又は同条第４項に規定する地図に準ずる図面（以下「登記所地図」という。
）等と照合し、その記載に誤りがないかどうか、あわせて、現地調査による記録等が適正に行われているかどうかを点検する。
⑥ 検査（ＹＥ６）
検査者は、現地調査図を登記所地図等と照合し、その記載に誤りがないかどうか、あわせて、現地調査による記録等が適正に行われているかどうかを検査する。
（２）山村境界基本三角測量、山村境界基本多角測量及び山村境界基本細部測量（ＹＣ工程、ＹＤ工程及びＹＦ工程）① 作業の準備（ＹＣ１、ＹＤ１及びＹＦ１）（１）の①と同じ。
② 選点（ＹＣ２、ＹＤ２及びＹＦ２）

主任技術者は、山村境界基本三角選点図及び山村境界基本多角選点図（以下「選点図」という。）は、山村境界基本三角点選点手簿又は山村境界基本多角点選点手簿を資料として、新点及び多角路線の配置が運用基準に照らして適正であるかどうか点検する。特に、新点の設置位置については、標識の保全及び管理が可能な場所であるかどうかを点検し、不適当なものについては再作業を行わせる。
山村境界基本三角測量平均図及び山村境界基本多角測量平均図（以下「平均図」という。）は、選点図及び選点手簿等を資料として、網の構成が運用基準に照らして適正であるかどうかを点検し、場合によっては再作成を行わせる。
平均図の点検終了後に変更協議があった場合は、了否を確認したうえ承諾する。
山村境界基本細部測量においては、山村境界基本細部点の密度が運用基準別表等に照らして適切であるかどうかを点検する。
③ 標識の設置（ＹＣ３、ＹＤ３及びＹＦ３）
主任技術者は、当該測量の全数について、新点の標識が適切に設置されているかどうかを写真等により点検する。また、設置状況を記録した写真については、標識の構造、写り具合等について全数を点検する。
④ 観測及び測定（ＹＣ４、ＹＤ４及びＹＦ４）
主任技術者は、当該測量の観測手簿及び観測記簿の頁数の１％以上を抽出して、その観測及び測定に使用した測量機器が運用基準別表及び業務実施計画書等に照らして適正であるかどうか、観測簿の記載内容に誤記、誤読、誤算、脱落、観測又は測定値の訂正、検符漏れ等がないか、観測及び測定結果が運用基準別表に規定する制限内であるかどうかを点検する。また、山村境界基本調査の記載要領（以下「記載要領」という。）及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検する。なお、点検の記録として抽出した観測手簿及び観測記簿の複写を工程管理検査成績表に添付するものとする。
⑤ 計算（ＹＣ５、ＹＤ５及びＹＦ５）
主任技術者は、当該測量の精度管理表の全数について、誤記、誤算、脱落、検符漏れ等がないか、その記載内容が記載要領及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検する。
なお、電子基準点のみを与点とした場合は、ＹＣ５、ＹＤ５及びＹＦ５においてセミ・ダイナミック補正が適正に行われているかを点検するものとする。
⑥点検測量（ＹＣ６、ＹＤ６及びＹＦ６）
主任技術者は、当該測量の点検測量の実施箇所が運用基準別表等に照らして適正に選定されているか点検するものとする。また、点検測量に関する精度管理表の全数について、ＹＣ５等に準じて点検するものとする。
⑦ 取りまとめ（ＹＣ７、ＹＤ７及びＹＦ７）
主任技術者は、当該測量の成果簿の総頁数の５％以上を抽出して、網図及び計算簿と対照しながら、誤記、脱落、検符漏れ等がないか点検するとともに、その記載内容が記載要領及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうかを点検する。なお、点検の記録として抽出した成果簿の複写を工程管理検査成績表に添付するものとする。
⑧ 検査（ＹＣ８、ＹＤ８及びＹＦ８）
検査者は、第三者機関が作成する検定記録書に基づいて合否の確認を行うものとするとともに、成果品の出来映え検査を行う。
（３）山村境界基本調査点測量（ＹＬ工程）① 作業の準備（１）の①と同じ（ＹＬ１）。
② 観測及び測定（ＹＬ２）（２）の④と同じ。
③ 計算及び山村境界基本調査点の点検（ＹＬ３）
主任技術者は、山村境界基本調査点等の１％以上を抽出し、当該点に係るすべての辺について座標計算による距離と光波測距儀等による実測距離との較差が国土調査法施行令（以下「令」という。）別表第４に規定する公差（αの項は除く）の範囲内にあるかどうかを点検する。ただし、視通条件等により一部の辺長の測定が困難な場合には、測定できない辺数と同数の辺数を隣接地域から選定して辺長点検を行うことができる。なお、実施した山村境界基本調査の内容により点検を実施することが相応でない辺長点検については、検査者と協議し点検を省略することができる。
④ 原図の作成（ＹＬ４）
主任技術者は、原図の仕上がりが、準則等に照らして適正かどうかを点検する。また、原図の記載に誤りがないかどうかを点検する。
⑤ 検査
検査者は、第三者機関が作成する検定記録書に基づいて合否の確認を行うとともに、成果品の出来映え検査を行う。また、山村境界基本調査点の０．２％以上を抽出し、当該点に係るすべての辺について座標計算による距離と光波測距儀等による実測距
離との較差が令別表第４に規定する公差（αの項は除く）の範囲内にあるかどうかを点検する。ただし、視通条件等により一部の辺長の測定が困難な場合には、測定できない辺数と同数の辺数を隣接地域から選定して辺長点検を行うことができる。
（４）山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の作成（ＹＨ工程）① 山村境界基本調査図原図の作成（ＹＨ１）
主任技術者は、山村境界基本調査図原図の出来映えが準則、山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令に照らして適正かどうかを検査する。
② 山村境界基本調査簿案の作成（ＹＨ２）
主任技術者は、山村境界基本調査簿案の記載に誤りがないかどうかを、山村境界基本調査簿案の頁数の１％以上を抽出して、山村境界基本細部点成果簿等と照合して点検する。なお、点検の記録として抽出した基本調査簿の複写を工程管理検査成績表に添付するものとする。
③ 検査（ＹＨ３）
検査者は、第三者機関が作成する検定記録書に基づいて合否の確認を行うとともに、山村境界基本調査図原図及び山村境界基本調査簿案の出来映え検査を行う。