研究会（第 11 回）印象記（速報版）「地区防災計画と情報通信 ～コミュニティの共助から ICT の活用まで～」

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概要

2015 年 12 月 12 日（土）に東京都千代田区の名古屋大学東京オフィスで、地区防災計画学会第 11 回研究会が名古屋大学経済法研究室及び情報通信学会情報通信経済法学研究会と共催で開催され、会場の上限を上回る 20 名以上の会員等が参加し、満席になった。
同研究会では、林秀弥名古屋大学大学院法学研究科教授の挨拶の後、田中行男一般財団法人関西情報センター専務理事、井上禎男福岡大学法学部准教授、澤田雅浩長岡造形大学
建築・環境デザイン学科准教授から講演が行われた。その後、西澤雅道内閣府大臣官房総務課企画調整官（司会）及び守茂昭都市防災研究所上席研究員が加わって、パネルディスカッションが行われたほか、最後に会場の参加者を交えて時間をオーバーして活発な議論が行われた。

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冒頭挨拶

林秀弥

名古屋大学大学院法学研究科教授

研究会冒頭の挨拶で、地区防災計画学会及び情報通信学会の理事である林教授からは、災害対策基本法が 1959 年の伊勢湾台風での被災を教訓として作られた法律であり、名古屋大学にとっても大変縁の深い法律であることから、地区防災計画についても注目しており、名古屋大学において、このような催しを開催できることをうれしく思うこと、また、防災や情報通信という学問分野は、近年注目されており、その対象範囲もどんどん広がっていることから、このような分野融合的な企画は大変価値があること、コミュニティの共助の促進やそのための ICT の役割に注目していること等について言及があった。

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講演１

田中行男 一般財団法人関西情報センター専務理事「地区防災計画と ICT について」

田中専務理事からは、地区防災計画制度の仕組み、地区防災計画制度の普及のため、関西情報センターにおいて、２年間にわたって担当してきた内閣府の地区防災計画モデル事業について解説があった。
その中では、地区防災計画制度では、地域特性や被害想定に応じて計画をつくること、地域コミュニティの自発性、計画を作るだけではなく、訓練等を通じて実際に PDCA サイク1

ルをまわして、計画を見直していくことが重要である旨指摘があったほか、防災に関する人材不足の地域においても人材の育成につながる仕組みである旨の説明があった。
また、このような災害対応の問題は企業にとっても重要であり、個々の会社だけでは対応できないこと、災害発生時に企業が連携して、マクロな視点（鳥の目）とミクロな視点（虫の目）を組み合わせて、災害の全体象を早期にとらえ、対応していくことが重要になること等を指摘しつつ、ライフライン、鉄道、メーカー、行政等多様な参加団体によって構成されている KIIS 災害情報共有システム総括研究会での取組について紹介があった。
そして、ICT によって集められた空撮等による地域の情報を、情報共有システムで関係者が共有しつつ、普段から利用しており、災害発生時にも利用できるスマートフォン等の身に着けることができる情報端末を利用して、災害発生時にどのように地域コミュニティレベルの共助の活動が進むように応用していくかが課題であると指摘した。

４ 講演２ 井上禎男 福岡大学法学部准教授「コミュニティにおける災害時の情報伝達･共有のあり方――上大河平地区(宮崎県えびの市)における地区防災計画策定への取組みを手がかりに――」
井上准教授からは、2014 年度内閣府地区防災計画モデル事業の対象地区であった宮崎県えびの市上大河平地区における地区防災計画づくりを例に、住民参加の在り方、コミュニティ不要論との関係等ついて説明があった。なお、同地区では、まもなく地区防災計画ができる見込みとのことである。
同地区は、中山間地域であり、平成 22 年の国勢調査によれば、人口 335 人 147 世帯であるが、10 年間で人口が 135 人 13 世帯減少しているほか、高齢化率 42.4％と少子高齢化が進んでいるとの説明があった。
災害発生時には、物理的に孤立する可能性もあるが、住民が農業を営んでいることから食料等が豊富にあり、備蓄等については問題がないほか、地区単位で外部との連絡手段が完全に孤立する可能性はなく、問題は住民間での情報伝達や共有となっているとの説明があった。また、同地区での災害時の情報共有手段としては、防災無線や携帯電話等もあるが、同地区の特徴としては、コミュニティ内での戸別訪問による声かけが日常的に実施されており、平時から顔の見える関係が構築されていることから、災害時にもうまく活用される可能性があるとの説明があった。
また、一般的な話として、災害時の SNS 等の ICT のツールの活用は有用であるが、2013 年のヤフーと森ビルの防災訓練で明らかになったように、善意のリツイートによる誤情報の問題を踏まえた複数の情報源の確保が必要であるとの指摘があった。そして、
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SNS 等のコミュニティと町内会等のコミュニティとは一致しない場合もあり、顔の見えないコミュニケーションが日常的であることを考えると、伝統的な町内会等の不要論という論点も出てくるが、町内会等が果たしている防災機能は看過することができず、町内会等の広報手段として SNS 等を活用することで若者を巻き込んでの世代間交流等が進んでいく可能性もあるとの指摘があった。
そして、地区防災計画だけでは災害に十分であるとはいえないが、SNS のような身近なICT を一つのツールとして活用することで、地域防災力の向上に大きな可能性があるのではないかとの指摘があった。

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講演３

澤田雅浩

長岡造形大学建築・環境デザイン学科准教授「福井県あわら市吉崎地区と石川県加賀市吉崎町の合同防災訓練」
澤田准教授からは、2015 年度内閣府地区防災計画モデル事業の対象地区であった福井県あわら市吉崎地区の取組について説明があった。具体的には、同地区は、2014 年度の同モデル事業の対象地区であった石川県加賀市吉崎町と隣り合っており、県境をこえての避難が課題になっており、両地区が連携して 2015 年 10 月 25 日に実施された合同訓練の模様について紹介があった。
まず、両地区の状況を比較して問題になっているのは、両地区で津波に対する被害想定が大きく異なっているほか、地理的な事情から、隣の県の地区に避難する（隣の県の地区の避難を受け入れる）必要があるにもかかわらず、双方の地区で使っている地図には、隣の県に関する情報がない点である。また、これまでの防災対策の経験やレベル、やる気も大きく異なっており、両地区には大きなギャップがあった旨の説明があった。
そのような点を踏まえて、県境をこえた縮尺の地図をツールとして準備したことが両地区の取組を推進するに当たり、大変有効に働き、両地区の昔の災害状況も住民の記憶で明らかになったほか、対策の進んだ地区が遅れた地区をひっぱるのではなく、遅れた地区の取組を見守りつつ、お互いに自発的に連携して防災活動を実施できるようにモデル事業が進められ、結果として、うまく連携した形で、合同訓練の実施までいきついたとの説明があった。そして、地区のまちづくり協議会、学校、防災士等と連携したことが大きな要素となったこと、地元の新聞や内閣府の政府広報に取り上げてもらったことが、地元のやる気につながったほか、粗削りな部分もあるが、小さな成功体験が地区の大きなやる気につながっている旨の説明があった。
そして、県をこえると連携ができない例は多々みられるが、それをのりこえる際に地区防災計画が有用であり、市町村の地域防災計画と地区防災計画の関係にはグレーなところもあるが、地域防災計画には十分に書き込むことができない地区のことを地区防災計画がカバーできる面もあり、二つの計画の特徴をいかした相互補完の関係を進めることが重要であるが、それが内閣府の地区防災計画モデル事業で進みつつあり、今後の地区防3災計画の大きな可能性を示している旨の説明があった。
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パネルディスカッション
冒頭、林教授と守上席研究員からコメントがあった。主な点としては、林教授から、澤田准教授の福井県あわら市での訓練の取組が最近の新聞（ブロック紙）に取り上げられている旨の指摘があり、そのような取組の中で防災無線が聞こえない等の問題点が明らかなっているが、どのような課題や対策があるのかについて質問があったが、澤田准教授からは、防災無線は、住民から聞き流されるし、聞き取りにくいこともあり、十分に機能しない場合も多く、そのような問題点の克服には、ICT の活用が重要で、大きな可能性があり、地元の FM 放送を含め、各地区で情報を伝えやすい各地区に適したオーダーメードの情報伝達の仕組みが重要である旨の指摘があった。
守上席研究員からは、災害時の情報伝達のための機器は高価な場合もあるが、年月が経過すると、技術が進歩して新しいものにかえることになるので、高価なものを購入するとダメージが大きいことから、新しいサービスが登場した場合には、それを捨てる想定でいく必要があること、行政が MCA 無線等を準備しても、一斉に関係者が行政に話しかけるようになると、無線で交信できない等の指摘があった。
その後、会場参加型での討論が行われ、（株）日建設計の今野秀太郎氏及び馬場由佳氏からは、同社のボランティア部が取り組んでいる「逃げ地図」の取組について紹介があり、地域住民とのワークショップを通じて、住民自身に一定の時間に歩いて逃げることができる距離を把握してもらえるほか、防災活動等に関する地域住民の合意形成や次世代へのリスクの伝承にとって有用である旨の説明があった。
田中隆文名古屋大学大学院生命農学研究科准教授からは、井上准教授の研究対象地区が農村であることを念頭に、地域のキーマンの在り方等について質問があり、井上准教授からは、世代交代が進み 30 代や 40 代の住民が少なくなっていく中で、地区に残ってくれる人が減少しており、残ってもらうための努力が課題になっている旨の説明があった。
総務省・内閣官房郵政民営化推進室の鈴木茂樹統括官からは、災害時の地図の在り方については、ドローンを使用すれば３次元のものが活用できるようになるのではないかとの指摘があったほか、ICT の防災設備についても、無理に買うのではなく、なるべく普段から使用している民間のサービスを利用したほうが効率的ではないかとの指摘があった。
最後に、東京大学先端科学技術研究センターの稲田修一教授（元総務省審議官）から、地区防災計画を都市部やマンションでうまく運用できるのか検討が必要である旨の指摘があった。
（名古屋大学教授
4林秀弥・専修大学客員研究員

金思穎）