一般社団法人マンション再生協会
定款

第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人マンション再生協会と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 本法人は、マンションの改修及び建替え（以下「マンション再生」という。）に関する各種の情報発信、調査研究等の事業を行うことにより、マンション再生の円滑な推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）マンション再生に関する広報・普及（２）マンション再生に関する相談（３）マンション再生に関する調査研究（４）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 社員（社員の資格）第５条 本法人の社員は、本法人の目的に賛同し、入社した者とする。
（入社）
第６条 本法人の社員となろうとする者は、別に定める入社申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第７条 社員は、本法人が別に定めるところに従い、会費を納入しなければならない。ただし、社員のうち会費の納入をしないことについて、社員総会の決議を得た者については、会費の納入を免除することができる。
２ 本法人は、本法人の事業を進める上で、特に必要と認めるときは、社員総会又は理事会の決議を経て、本法人の行う事業に要する費用の全部又は一部の負担を社員に求めることができる。
３ 既納の会費は、社員の退社の場合においてもこれを返還しない。
（社員の退社）
第８条 社員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
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（１）社員からの退社の申し出があったとき（２）総社員の同意（３）死亡又は解散（４）除名
２ 前項第1号の申し出は、理由を付した退社届を代表理事に提出することにより、任意に退社することができる。
（除名）
第９条 本法人の社員が、本法人の名誉を毀損し、若しくは、本法人の定款又は社員総会の決議に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
２ 本法人が社員を除名しようとするときは、その社員に対し、あらかじめ、その旨を通知するとともに、除名を議決する社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 社員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、社員としての権利を失い、また義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 社員は、第８条の規定によりその資格を喪失しても、本法人の財産に対し何等請求することはできない。
（社員名簿）
第１１条 本法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
（届出）第１２条 社員は、その氏名又は名称、住所、代表者、定款等に変更があったときは、遅滞なく本法人にその旨を届け出なければならない。
第３章 役員（種類及び定数）
第１３条 本法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上７名以内
監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、1 名を代表理事とする。
（役員の選任等）
第１４条 本法人の理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 代表理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることが出来ない。
（役員の職務及び権限）
第１５条 代表理事は、本法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事は、理事会を構成し、定款及び社員総会の決議に基づき、職務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務執行状況を理事会に報告するものとする。
４ 監事は、次に揚げる職務を行い、また理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
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（１）財産及び会計を監査すること（２）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（３）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること（４）前号の報告をするために必要があるときは、社員総会若しくは、理事会の招集を要請し、又は社員総会を招集すること（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第１６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第１３条に定める定数に欠ける場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第１７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第１８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、社員総会の決議を経て、報酬を提供することができる。
２ 理事及び監事には、本法人の職務遂行のための費用を弁済することができる。
３ 前項に関する事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（責任の免除又は限定）
第１９条 本法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第４章 社員総会（社員総会の種類及び構成）
第２０条 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
３ 各社員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の開催）
第２１条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
（２）社員総数の５分の１以上の社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を掲載した書面により、招集の請求が代表理事にあったとき。
（社員総会の決議事項）
第２２条 社員総会は、法及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）事業報告及び決算の承認
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（２）その他本法人の運営に関する重要事項（社員総会の招集）第２３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに社員に対して、その通知をしなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（社員総会の議長）
第２４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（社員総会の定足数及び決議）
第２５条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
（社員総会の議決権の代理行使等）
第２６条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 前項の書面、又は代理人によって行使された議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（社員総会の議事録）
第２７条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから選任された議事録署名人１名以上がこれに署名又は記名押印しなければならない。
第５章 理事会（理事会の種類及び構成）
第２８条 本法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
３ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の開催）
第２９条 定時理事会は、毎事業年度４ヶ月を超える間隔で２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３）第１５条第３項第４号の規定により監事から招集の請求があったとき（理事会の決議事項）
第３０条 理事会は、法及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）社員総会に付議すべき事項（２）社員総会の決議事項の執行に関する事項（３）社員総会の決議を要しない職務の執行に関する事項
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（４）事業計画及び予算の決定（５）代表理事の選定及び解職（６）その他代表理事が必要と認めた事項（理事会の招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第２９条第２項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、少なくとも１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるときは、理事会ごとに議長を定める。
（理事会の定足数及び決議）
第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を申し述べたときはその限りではない。
（理事会の議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、代表理事及び監事が、これに署名又は記名押印しなければならない。
第６章 基金（基金）
第３６条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、本法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 委員会（委員会の設置等）
第３７条 本法人の目的及び事業を遂行するため必要があるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第８章 財産及び会計5

（財産の構成）第３８条 本法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基金（２）第７条に定める会費（３）寄附金品（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（財産の管理）第３９条 本法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（経費の支弁）第４０条 本法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第４１条 本法人の事業計画及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て、直近の定時社員総会に報告するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４２条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ 本法人は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金）第４３条 本法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において社員総数の３分の２以上の決議を経なければならない。
（特別会計）
第４４条 本法人は、理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
（事業年度）
第４５条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（剰余金の分配の禁止）
第４６条 本法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

6（解散による残余財産の扱い）
第４７条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトに掲げる他の法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、社員総会において社員総数の３分の２以上の決議を経なければ変更することができない。
（解散）第４９条 本法人は、法第１４８条第１号、第２号及び第４号乃至第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において社員総数の３分の２以上の決議を経て解散する。
第１０章 事務局（設置等）
第５０条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第５１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）定款（２）社員名簿及び社員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業計画書及び予算書（７）各事業年度に係る計算書類等（８）監査報告書（９）その他必要な帳簿及び書類（公告の方法）第５２条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 雑則（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関する必要な事項は、社員総会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（法令準拠）
第５４条 この定款に規定のない事項は、すべて法その他の法令によるものとする。
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附則
１ この定款は、本法人成立の日から施行する。
２ 本法人の最初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、本法人成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
３ 本法人の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第４１条の規定にかかわらず、代表理事がこれを定める。
４ 本法人の設立時における社員の氏名又は名称及び住所は別表のとおりとする。
附則
この定款の変更は、平成２５年６月２１日から施行する。
附則（定款変更施行日）
この定款の変更は、平成２７年１１月２５日から施行する。
附則（定款変更施行日）
この定款の変更は、令和４年７月４日から施行する。

8別表 設立時社員の氏名又は名称及び住所
社員の氏名又は名称

住

所

小林 重敬

神奈川県横浜市港南区丸山台三丁目５番２３号

松村 秀一

東京都世田谷区等々力七丁目１７番１４－４０６号

穐山 精吾

神奈川県横浜市南区永田みなみ台１番３－８０４号

社団法人全国市街地再開発協会

東京都港区虎ノ門一丁目１９番１０号

社団法人再開発コーディネーター協会

東京都港区西新橋二丁目１６番２号

財団法人日本建築防災協会

東京都港区虎ノ門二丁目３番２０号

財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

東京都渋谷区渋谷一丁目１５番９号

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