〇福岡県ワンヘルス推進基本条例
令和三年一月五日
福岡県条例第一号
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、そして新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）等の人獣共通感染症は、人の感染症の中で約六割を占め、人がまだ免疫を保有せず、治療法が確立していないものも少なくない。また、新興感染症の多くは人獣共通感染症であり、時に爆発的に伝播し、大流行となって人に甚大な危害を及ぼしてきた。
こうした人獣共通感染症は、農耕や都市化による森林開発など、人による地球の生態系に影響を及ぼす行為が繰り返され、また、これが気候変動の一因になって生態系の崩壊が進み、その結果、人と野生動物の生存領域が変化し、近接したことから、動物の感染症に対する抵抗力を保有しない人にも伝播するようになったものとされている。
そこで、人獣共通感染症の防疫等を推進するため世界獣医師会が発した「ベルリン 宣言 」（ 一 九九 三年 ） が 端緒 とな り 、世 界保 健機 関 （ Ｗ ＨＯ ）や 国際 獣疫 事務局（ＯＩＥ）等が公表した「動物と人及びこれを取り巻く環境が生態系の中で相互に連携しており、人の健康は生物多様性の中で維持できていることを踏まえ、感染症リスクの抑制を図る戦略的枠組みが必要である」とのワンヘルスに関する「 マン ハッ タン 原 則 」（ 二〇 〇四 年 ） を経 て、 二〇 一二 年 には 、世 界獣 医師 会と世界医師会がワンヘルスの理念に基づき連携する旨の覚書が締結された。その後、ワンヘルスの取組は、世界に広がっている。
このような状況の中で、二〇一六年に本県の北九州市で開催された世界獣医師会と世界医師会によるワンヘルス国際会議において、ワンヘルスの理念から実践に移行させる礎となる「福岡宣言」が採択され、公表されたところである。
今、世界で人獣共通感染症が多発し、人と動物の健康が脅かされ、生態系の劣化が進む中で、ワンヘルスの実践は喫緊の課題となっており、本県は、福岡宣言の地として、先頭に立ってこれを進めることが求められている。
よって、ここに、ワンヘルスの実践の仕組みを構築し、県民及び県民が愛護する動物の命と健康並びに環境の健全性を一体のものとして守り、その活動を次世代に継承していくため、この条例を制定する。
（趣旨）
第一条 この条例は、本県においてワンヘルスの理念に基づく行動又は活動を推進し、人獣共通感染症対策をはじめとするワンヘルスの理念の実践に関する課題に取り組むため、ワンヘルスの実践に係る基本理念、基本方針及びその基盤となる措置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条 この条例において「ワンヘルス」とは、人と動物の健康及び環境の健全性はひとつのもの、すなわち「健康は一つ」であるとの概念又は理念をいう。
２ この条例において「健康」とは、身体的、精神的及び社会的に良好な状態にあることをいう。

３

この条例において「人獣共通感染症」とは、人と人以外の動物の間で感染し、又は双方に寄生する病原体により伝染する人と動物に共通の疾病又は感染症をいう。
（基本理念）
第三条 人と動物及びこれを取り巻く環境は、生態系の中で相互に関連し、影響し合う一体のものであることから、何人も、これらをワンヘルスとして守り、次世代につなげることを旨として行動するものとする。
２ 前項の基本理念にのっとり行動するに当たっては、何人に対しても、その健康状態に関する気持ち又は価値観を尊重し、自主的な取組を支援することを旨とするものとする。
（県の役割）
第四条 県は、基本理念にのっとり、ワンヘルスの実践に関し、県において実施されるべき施策の総合的な企画及び県の所掌事務に係る施策の実施並びに市町村の所掌事務に係る施策との調整等を行うものとする。
２ 県は、県民のワンヘルスに関する理解を促進するため、県民及び事業者に対する啓発及び児童又は生徒に対する教育を推進するものとする。
３ 県は、ワンヘルスの理念の普及又は実践に取り組む住民の団体、ボランティア等を育成し、及び支援するものとする。
（市町村の役割）
第五条 市町村は、基本理念にのっとり、第四条各項に定める県の取組に協力し、又は所掌する事務に係るワンヘルスの実践に関する施策を推進することにより、県におけるワンヘルス推進の取組に積極的に参画するよう努めるものとする。
（医師、獣医師及び医療関係団体の役割）
第六条 医師及び獣医師は、基本理念にのっとり、医療関係団体の活動等を通じてワンヘルスの推進に関する情報交換を促進し、ワンヘルスに係る研究体制並びに医学教育及び獣医学教育の充実・強化に連携して取り組むなど、この条例に基づく県の施策及び取組に協力するよう努めるものとする。
２ 医師及び獣医師は、基本理念にのっとり、医療関係団体の活動等を通じて相互交流を促進し、ワンヘルスの推進における諸課題に協力して取り組むなど、ワンヘルスの実践に自主的に取り組むよう努めるものとする。
（研究者、研究機関等の役割）
第七条 医学、獣医学、環境科学その他ワンヘルス推進における諸課題に関わる学術分野の研究者、研究機関等は、基本理念にのっとり、又はこれに配慮して、その研究活動を進めるよう努めるとともに、ワンヘルス推進への寄与が期待される研究及び知見に関し、県又は県が第十四条の規定により整備するワンヘルスの中核拠点等との連携及び情報共有に協力するよう努めるものとする。
（ワンヘルス関係団体の役割）
第八条 ワンヘルスに関連する活動を行う団体は、基本理念にのっとり、第四条各項の規定による県の取組及び第五条の規定による市町村の取組に協力し、又はその創意の下に先導的なワンヘルス推進活動に取り組むよう努めるものとする。

（ワンヘルス実践の基本方針）
第九条 県、市町村その他第六条から第八条までに規定する者又は団体並びに県民及び事業者がワンヘルスの実践に取り組むに当たっては、基本理念にのっとり、次の各項に掲げる課題に関し、当該各項に規定する基本方針の下に行動し、又は活動するよう努めるものとする。
２ 人獣共通感染症対策は、人、動物及び環境の各分野における専門的かつ科学的な知見と根拠に基づき、感染源、感染経路及び宿主それぞれに関する対策を研究し、及び講ずること並びに人獣共通感染症に対する県民の理解を深め、適切な対応を可能とすること等により、人獣共通感染症から県民の生命と健康その他の人権を守ることを旨として推進するものとする。
３ 薬剤耐性菌対策は、抗菌性薬剤の過剰使用に起因して薬剤耐性菌が増加し、国境を越えて人と動物の健康に対する重大な脅威となっている状況を踏まえ、薬剤の適正使用等の取組について、世界保健機関（ＷＨＯ）を中心とした国際的な連携及び協力の下に推進するものとする。
４ 環境保護は、過剰な森林の伐採や化石燃料の大量消費等の人間活動が一因となった気候変動及び都市化の進展等により、生態系が劣化し、森林の中で生息していたウイルス等の微生物と人間が遭遇する契機となったとされていることから、調和のとれた自然環境の保全と生物の棲み分けの維持が人と動物の健康の維持及び生活環境の保全に不可欠であることを踏まえて推進するものとする。
５ 人と動物の共生社会づくりは、次の各号に掲げる観点を踏まえて推進するものとする。
一 現代社会において、愛玩動物が家族の一員となり、人の心の健康づくりや生活の質の向上に貢献していることから、医療、福祉、教育等、様々な分野で愛玩動物を広く活用するとともに、虐待や不適切な飼育と健康管理による愛玩動物への危害及び周辺の生活環境への被害を防止することにより人と愛玩動物の関係をより良く保つこと。
二 災害発生時等、人と愛玩動物の救助が必要な事態に備え、救助犬を活用した人の救助活動や愛玩動物の避難及び救護等を迅速に実施できる体制を整備するべきこと。
三 人と野生動物については、野生動物の生態や行動を理解し、適正に棲み分けることにより、共存を図る必要があること。
６ 健康づくりは、人及び動物が皆、身体的、精神的及び社会的に良好な状態で生きることができる生活環境の整備を促進し、誰もがスポーツを様々な形で楽しんだり、調和のとれた自然環境と多様な動植物との関係の中で主体的に生きることができるよう支援すること等を旨として推進するものとする。
７ 環境と人と動物のより良い関係づくりは、人の健康は、健全な環境の下で生産された健康な家畜その他の安全な農林水産物等を食することで維持されること及び次の観点等を踏まえて推進するものとする。
一 人の健康に有益な働きをする細菌の活用
二 生産者と消費者の結び付きを深め、食の重要性や農林水産業の役割及び意義に対する理解の促進に寄与する地産地消（その地域で生産されたものをその地域で消費し、又は利用することをいう。）の推進
三 消費者が「食」に対する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な生活を実践することができるようにする「食育」の推進
四 生産及び消費における環境への負荷の低減（県民及び事業者の理解の促進）
第十条 ワンヘルスに関する県民及び事業者の理解を深め、基本理念にのっとった行動及び活動を促進するため、知事は、広く県民及び事業者に対する啓発活動を反復し、将来にわたり継続するものとする。
２ 知事は、教育委員会及び私立学校等の関係者と連携して、野外活動等の体験活動を導入し、実践事例の成果等に基づき、ワンヘルスについて考え、理解する力を養うことを目的として作成された教育教材による授業を行う等、児童又は生徒の心身の発達段階に応じた方法によるワンヘルス教育の実施を促進するものとする。
３ 前二項の規定による啓発又は教育を行うに当たっては、知事は、基本方針に従った行動及び活動や環境の実例を学び、又は体験することができるモデル地区を整備することにより、教育委員会は、指定した学校において、児童又は生徒に対しワンヘルスに関するモデル的な教育を第六条及び第八条に規定する団体等との連携の下に実施する等により、県民等の理解の促進を図るものとする。
（県行動計画の策定）
第十一条 知事は、第九条の基本方針を具体化し、及び基本方針に基づき実施する 県の 施策 又 は取 組に 係る 行動 計 画 （ 以下 「県 行動 計 画」 とい う 。） を定 め、公表するものとする。
（実施状況の公表）
第十二条 知事は、毎年度、県行動計画に基づき県が実施した施策等の状況を公表するものとする。
（推進体制の整備）
第十三条 知事は、ワンヘルスの実践が幅広い分野に及び、県の組織が一体となって県行動計画を策定し、執行することが必要であることを踏まえ、ワンヘルスに関し県の各部局が分掌する事務を横断的に統括し、処理することができる体制の整備に努めるものとする。
（ワンヘルス中核拠点の形成等）
第十四条 知事は、県行動計画に定めるところにより、基本方針に従いワンヘルスを実践する広域的かつ中核的な拠点として、人と全ての動物の健康及び環境の保全に関する事務を分担処理し、並びにこれらに関する試験検査、分析測定、調査研究等を行う組織体制の整備を推進するものとする。
２ 知事は、前項の規定により整備する拠点において、医療関係団体、研究機関及び第八条のワンヘルス関係団体との連携の下に、前項に掲げる事務又は試験検査等に従事する人材を育成するものとする。
３ 知事は、第一項の規定により整備する組織体制と県の各部局及び出先機関がワンヘルスの実践に向けて連携するとともに、事業者、第七条の研究機関等とも連携し、総合的かつ創造的なワンヘルスに関する取組が促進されるよう努めるものとする。
（ワンヘルス推進に係る協議・検討の場）
第十五条 知事は、この条例に基づき本県のワンヘルス実践の取組を円滑に推進するため、別に定めるところにより、県、国の関係機関、市町村、第六条及び第七条に規定する者等による継続的な協議・検討の場を設けるものとする。
（ワンヘルス推進事業者の登録等）
第十六条 知事は、本条例の趣旨に賛同してワンヘルスの推進に取り組む旨を宣言した事業者を登録し、登録事業者に対し、ワンヘルスに関する県の施策、関係者及び他の事業者の取組等の情報を提供するなど、事業者のワンヘルス実践の取組及び事業活動への活用等を促進するものとする。
（ワンヘルス実践団体等の支援）
第十七条 県は、ワンヘルスの実践に関する活動を行う団体等のうち、県及び市町村との適切な役割分担の下に県行動計画の実施に参画できると認められる団体等の活動に対し、必要な支援を行うことができるものとする。
（ワンヘルスに係る危機対応力の強化）
第十八条 知事は、第十三条及び第十四条の規定により体制を整備するに当たっては、県の内部における、又は外部との短期的な人事交流、外部の専門的知見を有する者の積極的活用、業務委託等の柔軟かつ多様な人事管理手法を併用する等、人獣共通感染症その他のワンヘルスに対する危機への組織的な対応力を強化するよう努めるものとする。
（人獣共通感染症対策等の拠点の形成）
第十九条 知事は、第九条第二項の規定の趣旨を踏まえ、人獣共通感染症に対する広域的かつ総合的な対応力を高めるため、国、県及び民間の人獣共通感染症に関する予防、防疫、情報発信、調査研究等に関する機能並びにこれらの取組を担う人材の育成に関する機能等を集積させることにより、アジア各国及び九州各県の自治体、医療機関、大学及び研究機関等と広域的に連携して人獣共通感染症対策等を総合的に先導する拠点を形成するよう努めるものとする。
２ 知事は、前項の拠点を形成するに当たっては、その検討の段階から、誘致又は設置する防疫関係施設等及びその運用、研究等に関する情報を、広く地域住民その他の関係者に提供し、並びに説明、意見交換等を行うことにより、その理解を促進するよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（この条例の見直し）
２ この条例は、その運用状況、ワンヘルスに関する自然及び社会の状況、我が国及び世界におけるワンヘルスへの取組状況等を勘案し、適宜、適切な見直しを行うものとする。
（検討）
３ 第九条第二項の人獣共通感染症対策については、この条例の趣旨にのっとり、我が国における人獣共通感染症の発生状況及び必要となる対策等を検討し、その結果に基づいて、条例の制定を含め所要の措置を講ずるものとする。