講演者兼パネラー紹介
猪飼 隆明 氏

大阪大学名誉教授

いかい・たかあき福井県生まれ。京都大学工学部合成化学科から文学部史学科に転じ、同大学大学院博士課程単位取得。熊本大学教授・大阪大学教授を歴任。
著作：『西郷隆盛―西南戦争への道』（岩波新書、1992 年）、『熊本の明治秘史』（熊本日日新聞社、1999 年）、『西郷隆盛
南洲翁遺訓』（角川ソフィア文庫、2007 年）、『西南戦争―
戦争の大義と 動員される民衆―』（吉川弘文館、
2008 年）、『新肥後学講座 : 明治の熊本』（熊本日日新聞社、2015 年、共著）、『近代日本におけるハンセン病政策の成立と病者たち』（校倉書房、2016 年）、『菊池川がはぐくんだ歴史と文化』（熊本歴史学研究会、2018 年、共著）ほか多数。

パネラー紹介
青木 歳幸 氏佐賀大学特命教授

あおき・としゆき

長野県生まれ。信州大学人文学部卒業。専修大学にて博士（歴史学）取得。佐賀大学地域学歴史文化研究センター教授、同センター長等を経て、佐賀大学特命教授。日本医史学会理事。
著作：『在村蘭学の研究』（思文閣出版 1998 年）、『江戸時代の医学
名医たちの三〇〇年』（吉川弘文館、2012 年）、『伊東玄朴
1800-1871』（佐賀県立佐賀城本丸歴史館、2014 年）、『天然痘との闘いー九州の種痘』（岩田書院、
2018 年、編著）ほか多数。

熊本大学准教授

三澤 純 氏みさわ・じゅん

熊本県御船町生まれ。広島大学文学研究科博士課程単位取得。広島大学助手を経て、現職。
著作：『熊本藩の地域社会と行政−近代社会形成の起点』（思文閣出版、2009 年、共著）、『中近世の領主支配と民間社会』（創流出版、2014 年、共著）、「熊本藩明治三年藩政改革の再検討」『熊本大学文学部論叢』第 109 号（2018 年）ほか多数。

— 4 —熊本大学永青文庫研究センター准教授

今村 直樹 氏いまむら・なおき

熊本市生まれ。名古屋大学大学院博士課程修了。博士（歴史学）。
静岡大学人文社会学部准教授等を経て、現職。
著作：『熊本藩の地域社会と行政―近代社会形成の起点』（思文閣出版、2009 年、共著）、『中近世の領主支配と民間社会』（創流出版、2014 年、共著）、『日本近世の領国地域社会―熊本藩政の成立・改革・展開』（吉川弘文館、2015 年、共著）、「農村工業の拡大と工業の自立」『岩波講座 日本経済の歴史 第 2 巻 近世 16
世紀後半から 19 世紀前半』（岩波書店、2015 年、共著）ほか多数。

コーディネーター
九州文化財研究所 主任調査研究員 学芸員

井上 隆明

いのうえ・たかあき

福岡県生まれ。福岡大学文学部卒業。同大学大学院にて博士課程単位取得。
著作：「幕末期における庄屋の情報受容―筑前国御笠郡高原家の事例
を中心に」『福岡市総合図書館研究紀要 9 号』
（2009 年）、「明
治維新後の福岡藩の徴兵について―士族隊を中心に」『福岡市
総合図書館研究紀要 12 号』（2012 年）
『飯塚市史 中巻 近世・、近現代』（福岡県飯塚市、2016 年、共著）ほか多数。

司会
九州文化財研究所 調査研究室室長補佐（文学博士） 西谷 彰にしたに・あきら

福岡県生まれ。鹿児島大学卒業。大阪大学大学院から、英国ダラム大学博士課程修了。Ph.D.（文学博士）。
(Durham University (U.K.), Faculty of Social Science and Health,
Department of Archaeology, Ph.D. in Archaeology)
著作：「弥生時代における土器の長距離移動」『待兼山考古学論集－都出比呂志先生退任記念－』（大阪大学考古学研究室、2005 年）、「英国における鉄器時代の時代・時期区分序説」『Archaeology
From the South Ⅲ 本田道輝先生退職記念論文集』（本田道輝先生退職記念事業会、2015 年）ほか多数。

— 5 —九州文化財研究所 創設 25 周年記念
明治維新 150 年「知られざる熊本の明治維新−西南戦争前夜−」■日時2019 年 2 月 9 日

13 時～ 16 時 30 分

■場

所

市民会館シアーズホーム夢ホール（熊本市民会館） 大会議室

■主

催

■後

援

九州文化財研究所
熊本県
熊本県教育委員会
熊本日日新聞社
熊本放送
熊本県文化財保護協会
熊本史学会
熊本近代史研究会■来賓

吉丸 良治氏（永青文庫常務理事）
服部 英雄氏〔くまもと文学・歴史館館長（熊本県文化財保護協会長）〕
工藤 敬一氏（熊本大学 名誉教授）
高木 恭介氏（熊本県文化財保護協会 事務局長）
今村 克彦氏（熊本県文化財保護審議会 委員）
田崎 龍一氏（熊本県立美術館長）
岡村 郷司氏（熊本県文化課長）
島津 義昭氏（元九州考古学会長）
冨田 克敏氏（元近畿大学教授）
佐藤 伸二氏（熊本地名研究会長）
豊田 祐一氏（熊本県立図書館長）
西尾 浩明氏（熊本県文化企画・世界遺産推進課長）
竹下 良一氏（西原村教育長）
加藤 久雄氏（長崎ウエスレヤン大学 准教授）
松下 純一郎氏（熊本日日新聞社新聞博物館長）
佐藤 晃氏（熊本大学 大学院先端科学研究部 准教授）

— 6 —

会

次

第

2019 年 2 月 9 日（土）12 時 30 分

受付開始

13 時 00 分

開会
主催者挨拶
九州文化財研究所 代表取締役 社長

田中 伸也

九州文化財研究所 研究部長

花岡 興史

来賓挨拶
趣旨説明

13 時 20 分

基調講演「熊本の明治維新」
講演者
大阪大学名誉教授

14 時 35 分

猪飼 隆明 氏パネルディスカッション「明治維新 150 年

知られざる熊本の明治維新−西南戦争前夜−」

パネラー
大阪大学名誉教授

猪飼 隆明 氏佐賀大学特命教授

青木 歳幸 氏熊本大学准教授

三澤

熊本大学永青文庫研究センター准教授

今村 直樹 氏

純氏

コーディネーター
九州文化財研究所 主任調査研究員
16 時 30 分

閉会挨拶

16 時 40 分

閉会

— 7 —

井上 隆明

基調講演
「熊本の明治維新」
大阪大学名誉教授

猪飼

隆明氏

基調講演

熊本の明治維新大阪大学名誉教授

猪飼 隆明

はじめに
明治維新を、幕藩封建制から資本主義への変化を基調とする、政治的・経済的・社会的、あるいは文化的な、総じて国民国家形成の変革の過程として捉える。
（１）国民国家形成の条件は、19 世紀初頭の文化・文政期（化政期）に成立。
―国民的国内市場の形成。物と人の移動。物見遊山の旅も。
（２）変革主体の形成は、化政期末から天保期以降に①異国船の接近・渡来。アヘン戦争の衝撃。そして、とくにペリー来航を受けて。
②雄藩・尊王攘夷派・討幕派…体制内の改革派が形成される（後述）。
③農民を中心とする一般民衆はどうか？―幕藩体制に代わる新たな国家構想・社会構想を描
けないし、運動の主導権を握る事も出来なかった。
（３）維新変革によって何が実現されたのか①体制内的変革ではあるが、可能な限りラディカルな変革が行われた。
イ . 身分制の解体・税制・兵制・教育体制の画一化。
ロ . 私的土地所有の実現。
②藩割拠から「天皇親政」の統一国家へ。
国民国家が皇国として形成される理由について。
前提には、大政委任論がある。天皇＝朝廷は大政の淵源としてまずは伝統的権威として存在している。幕政批判が「尊王」を根拠（理由）として行われる。攘夷であれ討幕（倒幕）
であれ、変革主体の主張・行動の正当性の根拠になる。幸いなことに、孝明天皇が頑固な攘夷主義者であったことが、より幕政批判に現実味を与えた。
天皇は、まずは幕政批判のツールとしての存在であったが、以後の政治的対抗関係（維新後新たに発生した自由民権運動との対抗を含めて）が「天皇」の存在を実質化する。そして、その彼我の力関係の結果が、最終的に日本固有の立憲制的「天皇制」を創り上げることになったのである。
１．熊本における変革主体の形成（１）実学派の形成
天保 6（1835）年 9 月 19 日、藩校時習館訓導阿部仙吾の家（山崎丁）が放火、全焼。
おばんかた

御番方３００石伊藤権七の二男石之助による放火。
武士は 19 名（1900 石取りを筆頭に、1000 石取り以上のものが 3 人含まれていた）、隣接する諸村の百姓 67 人が「一味連判状」を作成して参加、鉄砲玉薬で訓練。

きゅうじゅつ（背景）文政期から天保期に、打ち続く凶作、しかし藩による窮民救済（救恤）なし。
けんもつ（藩主側近の松井典礼への世襲家老の一人である長岡監物「下民ハひたすら上をうらみ候」
書翰、天保 7〈1836〉年）（鎌田浩『熊本藩の法と政治』創文社— 9 —1998 年）。

基調講演
しもつきゅうまきょりょうちょう

しょうなん→長岡監物・奉行下津久馬による時習館改革―居寮長であった横井小楠。
天保 10（1839）年 2 月、学寮混乱の故をもって、下津は辞任、小楠も居寮長解任、江戸遊学を命じられる。

とうこ

こうどう

小楠―江戸で、水戸の藤田東湖や熊本出身の松崎慊堂らと交わる。
天保 11（1840）年 4 月、酒失によって帰藩、70 日間の謹慎の間に、根本的な学問の反省。
ながざね→小楠・監物・下津久馬・荻角兵衛・元田永孚の五人は、定期的に会合、学問や藩政などにつじ

む さく

いて議論を重ね、藩政に対する献言書「時務策」を小楠の手でまとめる。
天保 13（1842）年から翌年にかけての時期に、実学派・実学連などと呼ばれる集団が形成された。
横井小楠につながる「実学連」を藩政の中枢から排除し始めたのがいつからか明確ではないが、永青文庫中の「密書輯録」（人・650―2）に次の史料がある。目付から「選挙方」（人事）に出されたもので、目録の（人・650―1）は、小楠の親族横井牛右衛門を郡代にするかどうかにかかわる文書で、整理者は「弘化四年」（1847）としている。したがって、この人事にかかわって作成されたものであれば同じ時期に作成されたものと思われ、なお検討を要するが、興味深い史料である。
（この史料は三澤純氏の御教示による）（端裏書）「目附より出

実学之面々役付省
案ノ部ニ入」

一御用人御近習・御次組脇御取次・御小姓役・御近習御目附

一若殿様御近習・御次組脇御附役・御近習御附御目附

一二ノ丸御附並御附御目附・御廣式

一御奉行・学校御目附御郡御目附・御穿鑿頭・御郡代・諸町御奉行

右之御役ニ実学連之内選挙ニ相成候ハヽ佐渡殿江打合可申哉（２）勤王党の結成
桜田門外の変後、幕政改革を要求して島津久光が上洛、ついで江戸下向のニュースが広まる
中、これを攘夷の実行実現の好機として、各地の尊攘主義者が動き始める。田中河内介・清川八郎らの来熊を機に熊本の尊攘派が結集しはじめる。
文久元（1861）年、中山忠能家臣田中河内介の来熊。河上彦斎・松村大成らと接触。
同年 12 月 2 日、出羽の清川八郎、薩摩の伊牟田尚平の来熊＝肥後人の決起を促す。
⇒肥後勤王党の結成
文久 2（1862）年 1 月 4 日、宮部鼎蔵・松村深蔵（大成の子）上京。2 月 5 日帰国。
魚住源次兵衛（鉄砲頭、300 石）宅で建白書草案―2 月に長岡監物に提出。
同年 3 月くるはら

鼎蔵・深蔵、山田十郎ら長州の来 原良蔵と薩摩へ。市来で有馬新七・村田新八・

鈴木武五郎・田中謙介らと会う。挙兵の方策について議論。
これらについて、松井佐渡や監物に建議を繰り返し、同年 3 月下旬、魚住源次兵衛は、同志を代表して時局に関する建白書を藩庁に提出―国老松井佐渡に。
— 10 —

基調講演

これまで建議を繰り返してきたが一向に藩の姿勢は変わらない。
「今に何の御模様も相見え
申さず」。今日、天下の当藩を見る所、「肥後人と申し候へば、幕府の間諜同様に見做し候て、一人も其の国情を明かし其の内実語り候者これ無き」状況だ。此の節、諸大名が勅意を奉じ挙兵に至る時、「当藩よりは御旗一流れも御出し御座無く」「勤王は列藩にのみ致させ、御当
国よりは一人も義徒これなく」ては「何の面目ありて天下の人に面を合わせ申すべき哉」「、何とぞ一体不易の御国是」を定められ、早々に上京の「御勇決あらせられたし」。もし此節遅延するようなことがあれば、「一己一己の赤心を相尽し候様にも成り行き」、水戸藩の天狗党の故轍を踏むに至るやもしれず、と「速やかな英断」を促した（後藤是山『肥後の勤王』矢貴書店

1943 年40 頁～ 47 頁）。

２．熊本藩の対応（１）洋式銃砲システムの採用
嘉永 7（1854）年 1 月、
藩政府、浦賀警備地（本牧警備）では専ら西洋砲術を採用することを決定。
同年 12 月、警備地備えつけの大砲は西洋留置方に統一。
安政 2（1855）年、池部弥一郎（啓太）ら 4 人を、藩費で江川太郎左衛門に入門させる。
同年、御船町の増永三左衛門

初めて大砲製造。翌年にも、12 ポンド砲製造。

在来の鋳造技術に独創的な工夫を凝らして西洋製に劣らない高性能の「層成砲」（入筒法）を発明。数個の筒を継ぎ合わせ、外側を胴金と日本刀鍛錬法で作った鍛鉄の輪で締めつけた
3 メートル弱の堅牢な物で、世界造砲史上に不朽の名をとどめた。これを藩に献上。
同年、坂下手永亀甲村（現玉名市）で、西洋流鉄砲の製造が始まり、5 月に小筒 50 挺を江戸におくる。
江川方での操練で好評。
安政 5（1858）年 3 月、江戸の藩邸で、洋式銃隊の演習開始。
よしのり

文久 3（1863）年、上京中の藩主慶順、
藩政府に、
農兵募集、
大小砲器製造を指示。鉄砲製造所は、熊本（本庄）
・坂下・南関の 3 か所に。
元治元（1864）年、砲器製造費支弁のために、寸志を募る。また大坂から 10 万両借用。
慶応 2（1866）年、第 2 次長州征討のために 7 月、1000 挺のライフルを長崎で購入。
（この時、蒸気船２艘購入）。
慶応 3（1867）年、長崎で 7574 挺（9734 挺とも）を、7 万 9881 両で購入。
（２）佐幕勤王①文久期の基本姿勢
文久 2（1862）年 7 月 21 日、左大臣一条忠香より公武周旋の内勅（全 12 藩に）薩摩・長州・
肥後・筑前・安芸・肥前・安房・備前・土州・勢州・久留米・柳川。12 藩中 10 藩は、藩主・家老・中老・用人のいずれかが滞京している。残りは肥後と柳川。
同年 9 月、三条実美が、慶順・護久・護美に上京を促す。
その後、住江甚兵衛・河上彦斎らが相次いで建白書を提出。率兵上京を促す。しかし、動かず。
文久 2（1862）年 9 月 28 日、三条実美（中納言）、慶順に内勅降下を報じた。藩主もしくは— 11 —

基調講演

連枝か一門の速やかな上京促す。攘夷の勅旨が仰せ出されたのだから、「帝都非常の御備え
これ無くては」、「上京、朝廷を輔翼の儀斡旋之有り候様」
同年 10 月 26 日、江戸へ早打

惣連から松野亘・沼田勘解由宛

御上京之事…公武之御間柄且一躰之事情も時々打替遠境相隔候而ハ猶更齟齬候事柄多寸斗一
決ニ至兼候内、京都表之儀夏之時分ニハ大ニ御模様致変革候付、太守様御上京天朝輔翼之儀御斡旋被為在候様との趣土州人長崎へ罷越候ものへ被託候三条様ゟ之御直書相達何程之都合ニ可有之哉致疑惑候処、…御内勅も追而到来、…太守様エハ御手間被為取候付先良之助殿
被遊御差登、追而御用意被為済次第被遊発駕旨被仰出、良之助殿エハ来月十二日比御発途之御模様御座候処、右出京之儀は勿論公義御伺無之候而ハ難相成…（『肥後藩国事史料』巻三374―5 頁）
同年 11 月 13 日、護美が上京。勤王党の中から 10 人を引率。
（住江甚兵衛・宮部鼎蔵は先発。
魚住源次兵衛・佐々淳次郎ら）～文久 3 年正月 27 日に慶順と交代するまで滞京。
< 基本方針 >イ . 公武合体に尽す。攘夷の叡慮については遵奉するが、藩にとっての大事は武備の充実だ。
ロ . 攘夷は征夷大将軍に委任されたもので、幕府の命に奉じるほかない。攘夷の策略は公平至誠、道理の当然をもって接する。
ハ . 開国か鎖国かは攘夷実行の国力が付いてから時宜に応じて処置する。
ほか
文久 3（1863）年正月 17 日

慶順、監物を連れて着京。―護美は、勤王党の連中を残して帰国。

肥後藩は、京師警備を命じられ藩兵出動。文久 3 年 3 月には計 673 人の藩士以下が滞京。
同年 8 月 18 日

政変（七卿落ち）。

同年 12 月から翌 1864 年 1 月

朝議参与会議―ここで長州処分問題が議論。
むねなり

よしすけ

一橋慶喜・松平春嶽・松平容保・山内豊信・伊達宗城・島津久光、遅れて長岡護美・黒田慶賛（福岡）が追任。3 月 9 日に慶喜が辞任して、諸参与も辞任⇒瓦解。
元治元（1864）年 4 月 25 日、陣営地として壬生村（中京区）と中堂寺村（下京区）に、畑地１万 4600 余坪が下付された。
同年 2 月 20 日

護久・護美の「公武へ建白」―「今日の形成に相成り候儀は恐れながら公武双方の御処置を得なされざる処」に原因があり、8 月 18 日の政変後に天皇が「是迄は彼
是審議不分明之儀之有り候へども、去る 18 日以後申出候儀は真実の朕の存意候間、此の辺
諸藩一同心得違いこれ無きようの事」との宸翰では長州の疑惑は解けがたく、むしろ「18日後、却って叡慮を矯め候儀にも之有るべき哉」と論じ、事態を解決するには、「重き勅使にても差し立てられ、明白に御諭しあらせられる」のがいいと進言。
（『肥後藩国事史料』巻四478 － 9 頁）

元治元（1864）年
7 月 19 日、禁門の変⇒ 4 日後、征長の勅諚。
8 月 2 日、幕府、長州征討を発表。
8 月 16 日、肥後藩、小倉へ出兵開始。2000 人。慶順は、「長州之処置断然可有之」外夷を征せずに長州を征するの非議を訴える、時習館教官たちもいたが。
— 12 —

基調講演

11 月、長州は 3 家老に自刃を命ず。
12 月 27 日、撤兵。
②慶応期（維新変革期）の熊本藩
イ . 第 2 次長州征討
文久 4 年・元治元（1864）年
7 月 18~19 日、禁門の変。
7 月 23 日、朝廷、幕府に長州征討の勅命。総督-尾張藩主徳川慶勝、副総督-福井藩主松平茂昭。
35 藩に動員命令。12 月 27 日解兵―３家老切腹、４参謀斬首。
8 月 5~8 日、英米仏蘭 4 カ国艦隊、萩藩と下関で交戦。
元治 2 年・慶応元（1865）年
4 月 19 日、幕府、長州再征のため将軍進発を布告。閏 5 月 16 日将軍家茂江戸進発、25 日
大坂城に入城。
4 月 20 日、熊本藩主慶順、征長軍先鋒を命じられる。
熊本藩主慶順の建白（5 月 24 日早打ちで国許出発、閏 5 月 6 日京着、若干の修正）「匹夫匹婦ニ刑戮を加候さへ罪状明白不致候得ハ人心安着不仕、況一大藩を被征候、至重之御事柄」、「聊も不安意之向有之候而ハ如何成紛擾之基と相成り候も難計」、「重々難相済罪名燦然と天下ニ御布告有之、天人是を憤る之勢ニ相成御征討被為在度」「私儀此度先鋒被仰付実地ニ差臨候而ハ別而奉懸念候」（『肥後藩国事史料』巻六41 頁）

9 月 20~21 日、朝議：長州再征に勅許←禁裏守衛総督一橋慶喜の強硬な主張。
9 月 23 日、大久保の西郷宛書簡 「天下万人御尤もと奉存候てこそ、勅命と可申候へば、非義の勅命は勅命に非ず」
慶応 2（1866）年
1 月 22 日、龍馬立会、木戸と小松帯刀・西郷⇒薩長盟約。
6 月 6 日 、熊本藩、備頭溝口蔵人征長軍一番手を率い小倉に出兵。6 月 17 日、下津休馬が2 番手、1600 人程。2 番手総帥は、長岡監物 ( 米田是豪 )―「征長の非なる所以を論じ、第二軍帥の任を辞すことを乞う」
（
「年表稿」
）
。
6 月 7 日、第２次征長戦争始まる。幕府軍艦、周防国大島郡屋代島を砲撃。
7 月 20 日、将軍家茂（弘化 3 年生。21 才）、大坂城で死去。
7 月 27 日、熊本藩兵、長州軍と戦争。大勝利。
熊本藩の幕府宛建白（慶応 2 年 7 月末～ 8 月初）
仰願は、速に其の本に反られ、是迄の儀断然御自責遊ばされ、上は天朝に謝せられ、下は諸藩へ御布告、御誠意相は顕れ候ハゞ、素より御一己の罪に帰せらるへき様これなし。天下列藩は申すに及ばず恐れながら天朝も篤と御自反在らせらるべし。…方今世
運お恢復は此の御自反御更始の外これなく、且つ洋外の五大州を圧倒すべき御大策も亦、此の更始より相立申すべしと存じ奉り候。
（『続再夢紀事』－松浦玲氏はこれを小楠の建白に拠ったものとしている。松浦『横井小楠』筑摩書房— 13 —

284―5 頁）

基調講演

慶応 2（1866）年
8 月 1 日、小倉藩家老小宮民部等、城を自焼。
12 月 5 日、徳川慶喜、征夷大将軍・内大臣に任ぜられる。
12 月 25 日、孝明天皇死去（天保 2 年生、37 才）。
慶応 3（1867）年
1 月 9 日、睦仁親王 – 践祚之儀。二条斉敬 – 関白→摂政。
1 月中に 49 人の廷臣の処分解除〈大赦〉。
1 月 22 日、第２次征長の解兵の沙汰。
ロ . 大政奉還
慶応３（1867）年
10 月 13 日、大政奉還

討幕の密勅。

10 月 15 日、大政奉還勅許。
慶応 3 年 10 月 13 日、討幕の密勅―岩倉
同日、慶喜―10 万石以上の諸藩重臣を二条城に召集。43 藩中 41 藩出席。肥後藩からは田中典儀出席。―「国家之大事見込御尋之儀」「御直書」―「従来之旧習を改め政権を朝廷に帰し、広く天下之公議を尽し、聖断を仰ぎ…」―意見のあるものは居残り「公方様」に言上あるべし。
薩摩：小松帯刀、芸州：辻将曾、土佐：福岡藤次・後藤象二郎、備前：牧野権六郎、宇和
島：都筑荘蔵などが居残りの署名。
典儀は「大事件之御事柄一小身之鄙見容易ニ言上之筋ニは不奉存」と退出。
10 月 15 日、慶喜、朝廷に参内して大政奉還の勅許を得る。
朝廷、「建白の旨、尤、天下とともに同心尽力を致し、皇国を維持し、宸襟を安んずべし」と 26 藩に勅書。肥後藩にも。
三宅藤右衛門（御家老代）―藩主の上京を促す。―「薩土などの大藩国命を執り候様成候
ハバ、…終に割拠」
10 月 27 日、溝口孤雲に出京を命じた。隠居していた―藩主代として。
「御国稜書柱立」
一天下之御政道幕府へ御委任之内ハ幕令則朝命と御心得…此度、政権朝廷へ帰候節ハ、聊徳川家に可致関係筋無之、よしもあしも御為筋之儀ハ関白殿下をはじめその筋御役々え直ト
被仰立、一刻も王政復古御趣意致貫徹、万民安堵百蛮畏服之御国体相立候様
徳川家といへども、私恩を以聊御取捨無之、毛利家トいへとも一旦戦争の訳を以…如薩長
ハ近来勢を得候とも可申哉、萬一是より親を求候様之形ニ相成候爾ハ、於武門重畳恥辱之
至ニ付、其儀ハ屹度心を用可申…（『肥後藩国事史料』巻七606 頁）

出京の一行―溝口孤雲（藩主代）
・津田山三郎 ( 御留守居 )・浅井新九郎（鼎泉、御近習組脇）・坂本彦兵衛（奉行所佐弐役）
もともと在京―三宅藤右衛門 ( 御家老代 )・木村得太郎（参政）・井沢伝次（監察）・池辺悰右衛門（御留守居）・池松十内（機密間根取）— 14 —

基調講演

ハ . 王政復古クーデター
慶応 3（1867）年
12 月 8 日の朝議 （於御仮建所）
熊本藩から三宅藤右衛門 ( 御家老代 )・池辺悰右衛門（御留守居）出席―夜明け過ぎ退出。
12 月 9 日早朝、小御所
居残った中山忠能・正親町三条実愛・中御門経之に、明け方になって参内した岩倉具視ら
公卿、尾張の徳川慶勝、越前の松平春嶽、広島の浅井茂勲、薩摩の島津茂久と漸く間に合って参内した土佐藩の山内容堂が、小御所に入った。
摂政二条斉敬・中川宮・左大臣近衛忠房ら大臣、前関白・議奏の一部（正親町三条実愛、
長谷信篤以外の議奏）、武家伝奏などは排除された。
御所九門、禁裏六門は以上の五藩の藩兵が、会津・桑名両藩の兵を退けて警備する中、午前六時岩倉具視が、「自今摂関幕府等廃絶、即今先仮りに総裁議定参與之三職ヲ置レ、万機行わせらるべく、諸事神武創業ノ始ニ原ツキ」と王政復古の「諭告」文を読み上げたのち、総裁には有栖川帥宮、議定には仁和寺宮ら公卿五人と先の五藩の藩主・旧藩主ら、参与に岩倉ら五公卿、五藩の重臣各三人の計 15 人が指名された。ここで、関白とともに内覧、議奏・武家伝奏、国事御用掛 ( 皇族と公家からなる )、幕府の京都守護職・京都所司代も廃止された。
9 日、「…帰邸後…申談じ、…昼頃より御所内外大騒動之由注進有之、何事とも不相分処、薩州・芸州より多人数戎衣にて繰り出し、御所え相固め候由。
」（池辺悰右衛門日記 『肥後藩国事史料』巻七
12 月 9 日夜 、小御所

678 頁）

天皇・総裁・議定・参与。

ここで、主導権を武力討幕派が握る。慶喜に辞官・納地を命じることを決定。春嶽、議定に。
12 月 18 日、三職会議
横井平四郎（時存）を徴すことに決す（島津久光・長岡良之助〈護美〉
・桂右衛門〈久武〉
・
木戸準一郎〈孝允〉
・土肥謙蔵―鳥取藩士・小原二兵衛―大垣藩士とともに）。
12 月 18 日夜、肥後藩留守居後藤弾助に伝達「今般無偏無党公平之御処置を以與天下更始…人材御選挙之筋を以兼て達叡聞候輩は博く御諮問被在、其藩右人体御登用…早々登京致候様可申付。
」
12 月 21 日、在京三宅藤右衛門・溝口孤雲の国許家老・中老宛てで伝達。
慶応 4・明治元年（1868）
1 月 3 日、鳥羽・伏見の戦い（戊辰戦争始る。明治 2 年 5 月 18 日五稜郭開城して終結）。
1 月 7 日、新政府、慶喜追討令。
1 月 17 日、春嶽、内国事務総督に。
3 月 14 日、五箇条の誓文。
おわりに実学党政権の成立と維新政権— 15 —

パネルディスカッション
大阪大学名誉教授
猪飼隆明氏「佐賀藩の幕末維新と洋学」
佐賀大学特命教授
青木歳幸氏「熊本藩の民政と明治三年藩政改革」
熊本大学准教授
三澤純氏「幕末維新期熊本の政治と社会」
熊本大学永青文庫研究センター准教授
今村直樹氏

コーディネーター
九州文化財研究所 主任調査研究員
井上 隆明

パネルディスカッション

佐賀藩の幕末維新と洋学
佐賀大学特命教授

青木 歳幸

１．佐賀藩からみた幕末維新期の政治
佐賀藩とは佐賀藩は江戸時代初期から鍋島家が藩主として、35 万 7000 石の所領内に、小城藩（7 万3000 石 ）・ 蓮 池 藩（5 万 2000 石 ）・ 鹿 島 藩（2 万5000 石）の 3 支藩と旧龍造寺系家臣を配した大名家で、長崎湾内にも伊王島など所領を有していた。
直正の天保改革

佐賀藩 10 代藩主鍋島直正は、天保元年（1830）に家督相続し、粗衣粗食令を出し、質素倹約をすすめ、
人事刷新と組織改革、
農村再編成、殖産興業策を展開した。
長崎警備と佐賀藩

佐賀藩の他藩との大きな違いは、

寛永 19 年（1642）から長崎警備を前年の福岡藩と交互に命ぜられていたことである。文化５年（1808）にイギリス船フェートン号が長崎へ侵入し薪水を略奪した事件がおき、長崎奉行松平康英は切腹し、当時の９代佐賀藩主斉直は謹慎を受けた。
西洋式軍制改革

直正は、長崎警備を重視し、天保 3 年（1832）から高島流の西洋砲術の訓練を始めた。アヘン戦争（1840 ～ 42）で清国の敗北後、危機感をさらに強めた直正は、
嘉永 3 年（1850）に築地反射炉を築き、鉄製大砲鋳造を開始し、鋳造に成功した。この技術は、薩摩や伊豆韮山の反射炉築造に伝えられた。
直正は、安政 2 年（1855）から佐賀藩士を長崎海軍伝習所に派遣し、オランダ船飛雲丸や電流丸を購入し、幕府からの観光丸とともに三重津海軍所で、佐賀藩海軍を編成した。さらに甲子丸、皐月丸を購入し、国産蒸気船凌風丸を完成し就航させた。
幕末維新期の佐賀

文久元年（1861）に直正は隠居し、家督を直大（なおひろ）に譲った。国内の対立は諸外国の介入を招くと考え、公武合体的動きを取った。第一次長州征討には佐賀藩は12000 人の兵を出すが、武器輸送など後方支援で参加した。第二次長州征伐にも直正は反対で、
兵 5700 人を後方に出すのみであった。長州再征は失敗し、家茂没後、慶応 3 年（1867）からの政局には、直正は、薩長からも徳川慶喜からも協力要請をうけたが、動かなかった、
戊辰戦争以後明治元年（1868）2 月 6 日、佐賀藩兵は東山道北陸道先鋒として従軍。藩主直大は政府軍として指揮をとり、5 月 15 日、アームストロング砲で上野彰義隊を撃破。以後、会津若松、
庄内地方、箱館戦争へと転戦し、政府軍の中核を担った。明治 2 年、鍋島直正は、新政府の上局議長、開拓使長官、旧大名で最高位の大納言となった。
明治 2（1869）年 1 月 20 日に、佐賀では江藤新平らが主導し、薩長土肥の４藩が率先して版籍奉還の上表を提出した。以後、諸藩も提出し、新体制が整えられ始めた。明治 4（1871）
年 1 月 18 日、— 17 —

パネルディスカッション

直正死去。同年、廃藩置県が行われた。明治 3（1870）年に旧佐賀藩士の大蔵大輔大隈重信が「全国一致之政体」を太政官に提出していた。
薩長土肥について佐賀藩が倒幕には積極的に動かなかったにもかかわらず維新政権の一角として位置づけられたのは、戊辰戦争での活躍を第一として、鍋島直正の広汎な藩主層への人脈（島津斉彬と従兄弟など）と見識、江藤新平、大隈重信、副島二郎（種臣）らによる幕末期における薩長との深い人脈などがあげられる。また、長崎奉行の逃走後の諸外国との交渉を大隈重信や副島二郎らが行ったことが諸外国との外交権が新政府に移っていることを実質的に認めさせたこと、
版籍奉還・
廃藩置県という大事業も江藤新平・大隈重信らの建議もあったことなどが要因としてあげられよう。

２．幕末期の洋学・蘭学について
幕 末 期 洋 学 は、 文 化
文政期の西洋医学を中心とする民政的洋学から、 富 国 強 兵 的 な 軍 事
的洋学に転換したという見解が通説であった。
1970 年代以降、田﨑哲郎氏や青木らにより、種痘の急速な普及に各地の在村蘭方医が果たした役割が大きかったことなどから、在村蘭学の潮流を実証し、明治維新以後の医学と医療の近代化につながったことを明らかにしてきた。
佐賀藩でも、佐賀藩領内全医師の登録名簿である『医業免札姓名簿』では、領内全医師 648 名中、苗字や藩医の記載のない医師が 110 名を超え、彼らが種痘実施の手伝いをし、西洋医学校好生館に学び、明治期になって地域医療を担っていたことが明らかになり、佐賀藩の蘭学・洋学は、軍事科学の拡大とともに民政的洋学も西洋医学を中心にともども相俟って拡大していったことが明らかになった。

３．民衆にとっての蘭学
佐賀藩は、幕末まで地方知行を続けていた藩で、村にいる武士が年貢徴収などの役割を担っていたので、村請制にみられる庄屋などの村役人の家に古文書が残されていることはほとんどない。そのため、民衆にとっての蘭学を史料的に解明することは困難であるが、当日、医学史の点からエピ
ソードを紹介したい。

— 18 —

パネルディスカッション

熊本藩の民政と明治三年藩政改革
熊本大学准教授

三澤 純

１．近世中期以降の熊本藩民政（１）藩政府と手永制との交渉の中で進行◇ 18 世紀半ばの宝暦改革以降、藩政府は、領内の各手永に独自財源を設定したり、手永の長である惣庄屋を転勤制にしたりすることにより、手永制の整備を推進した。
▽特に、宝暦改革を主導した堀平太左衛門が、改革後、緩みが見えていた藩財政を引き締めるべく、明和７年（1770）、藩政の大幅なスリム化を図ろうとして、惣庄屋たちに、地方業務
において省略・削減できる項目の洗い出しを命じたことは重要。
▽この要請を受けて、惣庄屋たちは、計 11 回にわたって寄合を重ね、その合議結果を「繁雑帳」と題する意見書にまとめ、藩政府に提出した。
→堀ら藩政首脳部の思惑に反して、惣庄屋寄合では、藩政府による従来までの支配政策に対する異議申し立てが噴出し、「繁雑帳」には 151 ヶ条もの要求が列挙されることになった。
○ 17 世紀後半の貞享年間に、藩政府自らが示したルールを無視した百姓夫役の徴発に対して、「御百姓共農業之時を失ひ、気毒ニ奉存候」と厳しく批判。
○矢継ぎ早に推進される改革政治に対して、「諸御郡御百姓共え御達筋之儀、此以後は…
何卒御新法之儀、暫被仰付不被下候様」と主張して、その一時停止を要求。
（２）交渉の継続◇民政をめぐる藩政府と手永制との交渉は、幕末維新期まで継続して実施され、両者が集権と分権の度合いを常にチェックする体制が整えられる。
◇そうした中、19 世紀初頭に定免制採用は大きな画期となる。
▽藩財政の逼迫度が増したことを背景として、藩政府は享和３年（1803）に年貢率 38％の請免制（定免制）を導入すると同時に、領内に３万石の上米上納を命じた。
▽また、これと軌を一にして、年貢徴収の手永請負制が確立すると同時に、藩政府は在中の費用削減を名目として役人の出在停止や出人馬・出銀の削減を約束した。
→ 19 世紀前半の化政期を経る過程で、藩政府側がこの約束を一方的に破ることが常態化す
ると、手永側の反発の度合いが極度に増していく。
○天保期に入ると、「諸手永御惣庄屋共」を差出名とする藩政批判の意見書が連発して提出されるようになり、特に天保６年（1835）には 13 ヶ条の ､ 慶応４年（1868）には88 ヶ条の大型意見書が提出された。
○手永側は、天保期以来、一貫して無用な役人出在の停止を要求し続けた。
○慶応意見書には、
享和３年（1803）から文化 11 年（1814）に至る６通の藩達が添付され、各時点で藩政府が約束したことを、藩政府の責任で厳密に藩士たちに遵守させることを要求している。

— 19 —

パネルディスカッション（３）手永側の、こうした運動をどう評価するか？
◇宝暦以来、次第に拡大されていった手永制の権限の枠内で「自治」的要素が育つとともに、その過程で重層的な「合議」が不可欠とされた点を、
日本近世社会の到達点として高く評価すべき。

２．明治三年改革期における民政プランの二つの選択肢（１）従来までの手永側の運動成果を引き継ぐか、大転換を図るかという選択◇前者の民政プランを準備したのは木下助之で、後者のプランを準備したのは竹崎律次郎・徳富一敬。
▽言い換えれば、明治維新以後の熊本藩民政を展開するに当たって、手永制を維持するか、廃止するかというビジョンの相違。
◇明治３年（1870）６月 23 日の「大評議」▽藩政府内の会計局（←勘定方）が前者を、郡政局（←郡方）が後者を支持して、この日、藩知事細川護久・大参事細川護美も出席して「大評議」が開かれ、改革政治下の民政プランとして後者を正式採用することが決定された。
◇「大評議」に敗れ、明治３年の暮れを唐津で過ごしていた木下助之の回想
一、主計にありて府在穀類之融通を被禁置候を解、大ニ流通いたす
一、おなし金と預と引替不相成、大ニ迷惑ニ至居候を解、国内其苦を忘るゝにいたる
一、国計を立てんとして果さす、免職
一、田里ニ帰りて近隣之子ニ読書・習書をはしむ
一、十月廿七日より唐津に行、此行や同藩知事公ゟ従四位公（護美のことか―三澤注）江之御談越ニ付被差越、御一新之手伝なり（後略）※熊本県立図書館所蔵木下文庫 394「唐津日記」。
（２）竹崎・徳富プランに基づいて実施された約９万石にも及ぶ大減税策◇歓喜する民衆たち、熊本藩並みの減税を要求して一揆を起こす隣藩の民衆たち◇歓喜の裏側で、崩壊していく地域秩序
一、当今民間之模様、雑税を被省候儀者一統如解倒懸難有かり候儀者申迄も無之候処、傍ニ者
農家ニして末業ニ移候儀も不苦、或ハ御制度も被廃、馬ニ乗候儀を被免候なと非常之寛典、御布告ニ付而者百姓之世中ニ相成候と唱、暫時倹素之風拂地、忽酒屋々々売切、降照傘・舶来縮緬抔買寄、聢とて御年貢も拂不申、貧家等者却而難渋を重候勢ニ而迷惑加り候者も不少哉ニ唱申候事
一、昨今庄屋・会所役人中近々被免候覚悟いたし、勤向者手ニ付不申、渡世方之工面専ニ而、御改革専安之折柄、郡村之成行ニ目を付候者ハ無之様子ニ相聞、下々之者所詮鬼之留守ニ
而我儘を働、法制・禁令及廃地、後日難取返事ニ成行可申勢ニ相見候間、一刻も在役人之（寄）進退治定之儀付候而、面々安堵いたし御一新之機会ヲ失不申、差入相方官民各其処を得候
御政令を被極度之事※前掲木下文庫 273「
（覚綴）
」
。

— 20 —

パネルディスカッション（３）「三派鼎立」史観を乗り越えて◇明治三年改革の主体となった、いわゆる「実学党政権」の中に、藩政主流派出身の小笠原美濃や道家之山が加わっていること。
◇小笠原や道家に重用され、明治期には熊本国権党の中心人物となる木下助之が、明治３年に唐津藩で、「実学党政権」の政策と見紛うばかりの大減税策を実施していること。
▽唐津藩の改革政治を、
熊本藩の改革政治が「輸出」されたものとして評価した研究は多いが、両者の根本的理念が異なっていることが重要。

— 21 —

パネルディスカッション

幕末維新期熊本の政治と社会
熊本大学永青文庫研究センター准教授

今村 直樹

１．幕末維新期熊本藩の政治状況(1) 日本近世社会のなかの熊本藩
・日本近世における国持大名は 18 家、石高合計は約 700 万石（全国総石高の約 1/3）
・近世中期の熊本藩宝暦改革は、藩政改革の模範と見なされ、幕府や諸藩に影響を及ぼす＊「茂次郎（薮―引用者註）申けるは、先日立寄られし時諸国より法を取こと無きかと仰られしが、不思議や是頃二諸侯（相良藩・蓮池藩―引用者註）より法を取に参りしなり」（亀井
南冥「肥後物語」『日本経済大典

第 22 巻』571 頁）(2) 幕末政局と上田久兵衛
・幕末京都における三つの政治勢力：①国政参加を求める薩摩など諸大名、②朝廷・幕府の結合体制を目指す一橋・会津・桑名、③将軍・譜代結合勢力である江戸の幕閣
・元治元年（1864）7 月、熊本藩は京都留守居役に上田久兵衛（知行 200 石）を任命
・上田は精力的な政治活動を展開し、朝廷と幕府、一会桑と江戸との関係融和に尽力
・元治元年 12 月、関白二条斉敬から呼び出され、老中宛の勅書草案の添削を命じられる＊「（二条関白から―引用者註）朝廷ニて段々御評議有之、別紙之通御認ニ相成候得共、其方へ内々見せ候間、無遠慮添削加筆いたし呉候様との御沙汰ニて、（中略）、天下之御為を存し候ハヽ、遠慮いたし不申様との事ニ付、然らハ存意之通可申上と、委細朱書之趣申上候処、重畳御同意ニ御座候」（元治元年 12 月 10 日付父親宛上田久兵衛書状〔宮地正人編『幕末京都の政局と朝廷』名著刊行会、2002 年〕89 頁）
・「御老中より天下の大政を相談」される程であった上田は、国許の慎重派から危険視され、慶
応元年（1865）12 月に京都留守居役を罷免＊上田の政敵であった薩摩藩の西郷隆盛は、国許の重役宛書状で、「近来細川の議論も相変」り、「第一会津の手先」である久兵衛が免職されたと述べ、非常に喜ぶ(3) 廃藩置県後に守り抜かれた藩政文書と甲冑
・明治 4 年（1871）7 月の廃藩置県を経て、熊本城は最終的に鎮西鎮台へ引き渡し
・従来、熊本城に収蔵されていた藩政文書や甲冑の保存のため、旧熊本藩士は奔走
・明治 5 年（1872）3 月以降、旧藩主の甲冑類も細川家から旧藩士 200 名以上に預けられる・同年 6 月、散逸した藩政文書の収集と保存のため、旧藩士は趣意書を作成＊「於細川家ハ数百年ノ所領中、或ハ時世ニ応シ、或ハ時弊ヲ矯メ、布置抑揚至ラサル処ナク、別テ宝暦以来ハ列藩ヨリモ法ヲ取ル程ノ治績、此節跡形ナク亡失イタシテハ、他日国史編集ノ節モ、大眼目ノ政治ハ欠如ノ外無之、甚遺憾ノ至ニ就キ、責テ一藩ノ大体ニ関係シ、且大事件ニ亘リタル機密間要用ノ記録ハ存シ置度」（「雑録
2、熊本大学附属図書館寄託）— 22 —

地」永青文庫細川家文書、8-1-185-

パネルディスカッション

２．明治三年改革と熊本県民会(1) 雑税廃止がもたらしたもの
・19 世紀の熊本藩領では、手永・村による地域行政を支えるため、地方役人の給与や施設費などを支弁する地方税（会所並村出米銭）や、地域運営財源（会所官銭）が整備＊ 1840 年代、藩領内の会所官銭総額は約 40 万石（当時の藩財政規模は約 37 万石）
・明治 3 年（1870）7 月の「村々小前共え」（約 9 万石の雑税廃止）によって地方税は廃止。その直後は手永制も廃止され、会所官銭（郷備金）は藩庁が接収
・地方税の廃止により、村役人の給与は藩が郷備金をもとに支給（官費負担）。廃藩置県後も、いわゆる実学党政権（熊本県）は村役人の官費支給を継続
・But 熊本県の方針は、区戸長（村役人）の給与を全国的に地方税（民費）負担とする明治政府の方針と齟齬する事態に(2) 熊本における初期民権運動と県民会の開設
・明治 6 年（1873）6 月の白川県権令安岡良亮（土佐藩出身）の着任、実学党政権の終焉
・政府方針に沿う安岡は地域住民からの民費徴収を開始、区戸長給料を民費負担に改正
・その後、全国的な増加率を遥かに上回る熊本の民費【表】。地域住民は反発【表】熊本県と全国の民費比較
明治6年（1873）
民費総額（円）熊本県248,780

明治7年（1874）

指数

民費総額（円）

100.0

347,253

明治8年（1875）

指数
137.5

民費総額（円）明治9年（1876）

指数464,155

民費総額（円）

186.6

517,149

指数
207.9

全国
15,315,071
100.0
17,476,918
114.1
19,411,666
126.7
22,408,553
146.3＊三澤純「維新変革と村落民衆」（渡辺尚志編『新しい近世史4 村落の変容と地域社会』新人物往来社、1996年）361頁、藤田武夫『日本地方財政制度の成立』（岩波書店、1941年）42〜43頁より作成。

・他方、区戸長が民費負担ならば「民選」「公選」たるべきとの主張が民権思想と接合して展開。
戸長公選論の主張者は、民権派勢力（植木学校）や戸長経験者たち
・戸長公選論の高まりは、明治 9 年（1876）7 月の臨時県民会の開設に帰結。民会の議員選挙資格は 25 ～ 65 歳の男性戸主がもち、小区会・大区会・県会の複式選挙で議員が選出＊「於此乎区戸長ヲ撰フハ、則人民遁ル可カラサルノ権内ニシテ、一県一区ノ内名望ヲ有シ、能ク権利ヲ保護シ、人民ノ為メニ事務ヲ整理スルニ堪タルモノヲ撰フヘシ、
（中略）
、
（開会
する県民会で―引用者註）則区戸長公選ノ議案ハ外数条ノ内ニ排列セル、何ソ疑ヲ容ンヤ、於此各議員ハ侃々タル讜議ヲ惜マス、直チニ公選ノ一途ニ帰着センコトヲ信ス」
（
「論説」
『熊
本新聞』明治 9 年 6 月 27 日号）(3) その後の戸長公選運動と県民会
・安岡は、翌年以降も県民会の継続開催を計画（但し、安岡自身は神風連の乱で死去）
・明治 10 年（1877）1-2 月、県内における戸長公選運動は最高潮に。県南部での人民集会、民権派が主導した県北部の戸長征伐などにより、各地で戸長交代が進む
・同年 2 月以降、西南戦争の影響を受け県内各地で農民一揆が勃発。戸長公選運動は農民一揆に継承されるが、一揆の鎮圧によって途絶。県民会の継続開催も不可能に＊西南戦争下、
川尻鎮撫隊を指揮した元京都留守居の上田休（久兵衛）は処刑。旧藩士が預かった細川家の甲冑類など（文化財）も多く被災— 23 —

参考資料

明治維新年表年代

熊本・佐賀藩関連事項
横井小楠、江戸で水戸の藤田東湖や熊本出身の松崎慊堂らと交わる
天保10年 1839
（熊）
横井小楠、藩政に対する献言書「時務策」をまとめる（熊）天保11年 1840 佐賀藩、高島流砲術を導入（佐）藩校「弘道館」を移転・拡張（佐）弘化元年 1844 火術方（西洋砲術を取り扱う部門）を設ける（佐）嘉永元年 1848 火縄銃を廃し、新式銃に替える（佐）吉田松陰が熊本に入る（熊）嘉永3年 1850
日本初の反射炉（築地反射炉）を築き、鉄製大砲の鋳造を開始（佐）外目御台場御増築方（長崎に洋式台場を建造する部門）の設置（佐）嘉永4年 1851 蘭学寮の設置（佐）未熟のものには医師開業免許を与えない医業免札制度の開始（佐）嘉永5年 1852 精煉方（火薬製造部門、のちに科学技術全般を扱う）を設置（佐）精煉方に火傷の治療薬の製造が命じられる（佐）伊豆韮山から八田兵助、反射炉見学のため来藩（佐）幕府、品川台場配備の大砲50門を佐賀藩に注文（佐）嘉永6年 1853
ペリー渡来に際し浦賀の警衛を命じられる。長岡監物を責任者とする（熊）
荒尾手永上井手村懸にて石炭試掘（熊）藩政府、浦賀警備地では専ら西洋砲術を採用することを決定（熊）相州警備地詰を命じられる（熊）安政元年 1854
長崎の伊王島、神島に洋式台場（両島台場）の築堡完成（佐）改良型の反射炉（多布施反射炉）の完成（佐）精錬方にて蒸気船雛形を製作（佐）藩の御側医で漢方医学を扱う場合、西洋医学を兼ねる事が決定（佐）実学党が、長岡監物を中心とする藩士派と横井小楠を中心とする豪農
安政2年 1855
派に分裂（熊）河内左衛門尉、黒船扱として長崎下向（熊）御船町の増永三左衛門、初めて大砲製造（熊）増永三左衛門、１２ポンド砲製造（熊）安政3年 1856 長崎の伊王島、神島に洋式台場（両島台場）が完成（佐）御側医以外にも、西洋医学修業を命じる（佐）薩摩藩主島津斉彬に精煉方で製作したエレキテル（電信機）を進上
安政4年 1857 （佐）オランダから洋式帆船｢飛雲丸｣購入（佐）横井小楠、越前福井藩主松平春嶽のもとに出向が命じられる（熊）斉護、富強兵備を幕府に建言（熊）肥後等大藩13藩に幕府の匡補に協力することを命じる（熊）安政5年 1858 洋式帆船晨風丸を長崎で建造（佐）オランダへ発注した「電流丸」が到着（佐）医学寮を改組・移転し、好生館と改称（佐）三重津に船手稽古所（のちの海軍所）を設ける（佐）精錬方で硝石製造開始（佐）安政6年 1859 幕府から蒸気船｢観光丸｣を預かる（佐）領民に無料で種痘を実施（佐）日本史関連事項

アヘン戦争（1840〜1842）
オランダ国王の開国勧告

ペリー浦賀に来航
韮山反射炉築造

長崎海軍伝習の開始
日米和親条約締結
安政大地震
長崎海軍伝習所の設置（熊本藩
士・佐賀藩士も参加）
蕃書取調所の設立
薩摩藩反射炉築造
日米修好通商条約
安政の大獄

長崎海軍伝習所の閉鎖＊ 熊本藩に関する事項は（熊）、佐賀藩に関する事項は（佐）を付した。
— 24 —

参考資料

年代
熊本・佐賀藩関連事項
万延元年 1860 熊本藩主細川斉護没す（熊）長崎在留の蘭人に西洋砲術等の伝習受けるため、池部啓太等を派遣（熊）
電流丸ボイラー製作開始（佐）文久元年 1861
領内の医師全てに西洋法を学ぶことを命じる（佐）鍋島直正が隠居し、直大が藩主となる（佐）肥後勤王党の結成（熊）幕府の蒸気軍艦「千代田形」のボイラー製造（佐）軍制改革の実施（佐）文久2年 1862左大臣一条忠香より公武周旋の内勅（熊）横井小楠、一橋慶喜に将軍上洛の必要を説く（熊）熊本藩主細川慶順、京都警備に就く（熊）長岡護美、松平春嶽を訪れる（熊）文久3年 1863 朝廷禁門守備について、熊本藩が寺町御門守備を命じられる（熊）熊本藩他7藩、建春門院内の警衛を命じられる（熊）攘夷及び公武に対する藩主建白書を京都に送る（熊）武備の充実を達し、征長軍の部署を定める（熊）イギリスから蒸気船｢甲子丸｣購入（佐）元治元年 1864 藩の洋式船受け入れのために仮軍艦所を設置（熊）財政補給の一策としてロウの専売等を行う産物方を置く（熊）熊本藩・佐賀藩、長州征討につき小倉に出兵（熊）（佐）西洋式砲隊一組を設置（熊）慶応元年 1865 洋式艦船管理・運用のための部門を御船方へ統合（佐）三重津海軍所で、日本初の実用蒸気船「凌風丸」が完成（佐）軍艦購入決定（熊）イギリスより蒸気船「皐月丸」購入（佐）慶応2年 1866 第2次長州征討にて熊本藩が小倉口を守る（熊）第2次長州征討につき、長崎に洋式軍艦及び輸送船（電流丸・甲子丸・凌風丸）を入港させるも、出船せず（佐）奉行分職として軍備方新設（熊）溝口孤雲、大政奉還にあたり諸侯が朝廷に召集された際、藩主名代として出京。幕府に恭順を勧める。（熊）佐賀藩、長崎にオランダ人宣教師グイド・フルベッキを招き、英学を
慶応3年 1867
学ぶ蕃学稽古所（のち致遠館と改称）を設置（佐）佐賀藩，高島炭鉱の大規模開発計画本格化（佐）鍋島孫六郎、佐賀藩兵を率いて東上（佐）パリ万国博覧会に参加。陶磁器等を出品（佐）細川護久、議定兼刑法事務総監を命じられる（熊）長岡護美、参与職を命じられる（熊）大木喬任、東京府知事に就任（佐）佐賀藩、高島炭鉱藩直営を決定。その後、グラバー商会と高島炭鉱の共同経営契約（佐）明治元年 1868
軍制改革して、開国主義をとるべしとの藩布達（熊）奥州出征に躊躇するも、紛議定まり、奥州派遣決定（熊）佐賀藩兵、アームストロング砲で上野彰義隊を潰走させる（佐）戊辰戦争に際して軍事関連の組織が統合され、軍務方となる（佐）細川護久と鍋島直正の娘宏子が結婚（熊）（佐）横井小楠、京都で暗殺される（熊）明治2年 1869
熊本藩兵が乗ったアメリカの蒸気船が房総半島沖で遭難（熊）— 25 —

日本史関連事項
桜田門外の変

薩英戦争

禁門の変
第1次長州征討英米仏蘭四カ国
艦隊と下関にて交戦

薩長盟約成立第2次長州征討徳川家茂死去徳川慶喜将軍就任明治天皇践祚
大政奉還
王政復古
小御所会議

鳥羽・伏見の戦い
江戸無血開城
政体書発布
五箇条の御誓文

版籍奉還

参考資料

年代

明治2年 1869

明治3年 1870

明治4年 1871

明治6年 1873

明治7年 1874

明治8年 1875

明治9年 1876

明治10年 1877

熊本・佐賀藩関連事項
藩主細川韶邦、熊本知藩事に任じられる（熊）藩主鍋島直大、佐賀知藩事に任じられる（佐）鍋島直正を開拓使初代長官に、島義勇を同判官に任命（佐）熊本藩兵がイギリス公使に斬りかかり、細川韶邦が謹慎処分（熊）細川護久が熊本知藩事に任じられる（熊）細川護久の熊本知藩事就任とともに、実学党豪農派が集められ、実学党が政権を握る。藩政改革のプランが検討される（熊）兵制改革につき、番士隊を新設（熊）藩士の禄制を改革し、兵員・兵賦の規則を定める（熊）佐賀藩の藩政を一新し、組織を再編する。特に軍事組織については軍
務方から軍事局となり近代的な軍事組織として再編される（佐）海軍設立の建議書を明治政府に上呈（佐）細川護久「村々小前共江」布告、諸種の雑税・付加税を撤廃する（熊）「大評議」の実施で、手永制も廃止（熊）時習館・再春館・洋学所などを廃止。再春館は、宝暦6年（1756年）に設立した藩校で西洋医学も取り扱った医学校であった。再春館廃止
後、古城に病院が開院する（熊）藩士と俸禄を減省（熊）洋学所を再興し、職員を任命（熊）熊本藩の改革を受けて、豊後で減税を求める一揆（隣藩一揆）が多発する（熊）参議広沢真臣（民部省の責任者）の暗殺の容疑者として熊本藩出身の攘夷論者たちが疑われる（熊）隣藩での一揆、広沢真臣暗殺の容疑者を出した責任を理由に、細川護久が知藩事を辞任する意を示すが、受け入れられず（熊）熊本・佐賀藩が命令を受け、西海道鎮台に兵を出す（熊）（佐）西洋医学所を開く（熊）廃藩置県を経て、熊本城は最終的に鎮西鎮台へ引渡し（熊）熊本洋学校が開校（熊）鍋島直正死去（佐）肥後国全体が白川県となる。安岡良亮、白川県権令として着任。実学党が県政中枢から一掃される（熊）明治6年の政変で、西郷･板垣らとともに江藤新平･副島種臣下野（佐）
ウィーン万国博覧会参加（佐）江藤新平・島義勇ら佐賀の乱（佐）熊本洋学校が共学化（熊）県下最初の新聞「白川新聞」が発行（熊）白川県権令安岡良亮が明治8年まで郷備金（郷ごとに備蓄していた多額の資金）を政府大蔵省へ送付（熊）海老名弾正ら、花岡山で熊本バンド結成（熊）熊本洋学校の閉鎖（熊）県内に廃刀令が出される（熊）（佐）神風連の乱（敬神党の乱）が起こる（熊）郷備金をめぐって熊本県下で農民一揆が頻発（熊）西南戦争で熊本城が焼失、県下各地で戦火に遭う（熊）西南戦争に際し、佐野常民らが博愛社(のちの｢日本赤十字社｣)を創設（佐）— 26 —

日本史関連事項
版籍奉還

廃藩置県
岩倉遣欧使節団

徴兵令施行
地租改正が行われる
明治6年の政変
台湾出兵
江華島事件

廃刀令発布

西南戦争

九州文化財研究所の本○『加藤清正の端城と文化遺産の活用―熊本城築城 400 年によせて―』

九州文化財研究所創設 15 周年を記念して行われたシンポジウムの内容を著している。
端城を中心とした内容で、九州大学大学院の服部英雄教授（元文化庁調査官）の講演をはじめとして、各地域の文化財担当者の文化財活用論は必見。七つの端城を中心とした地域文化財の紹介も好評。
A4 判 500 円（税込）○『―はじめて実測を試みるあなたへ―

石器の実測をしよう！』

実測初心者にとって大きなハードルとなる難解な表現を、イラストをふんだんに取り入れてわかりやすく解説した視覚にうったえる教科書。初心者や実測をあきらめかけている人たちのための画期的な入門書である。
B5 判 58 ページ 1,500 円（税込）○『新史料による天草・島原の乱―その時、徳川幕府軍はどう考えたか―』「天草四郎をいけどりに」と指示した、幕府軍総司令官松平信綱の書状など、未公開
一次史料を多数掲載。また、柳生宗矩・細川忠興をして「当代随一」と言わしめた実力を持っていた雲林院弥四郎 ( うじい やしろう ) を、柳生宗矩の書状、塚原卜伝の伝授書をはじめとする一次史料で紹介する。今まで数百年間未公開であった史料により、伝説の兵法家たちの存在が明らかとなる。未公開資料 43 点。
A4 判 150 ページ 2,000 円（税込）○『新訂

九州縄文土器の研究』 小林久雄

著

雄山閣

九州縄文土器の編年を確立した、小林久雄先生の偉業の集大成で、多くの研究者から再刊が望まれていました。『九州縄文土器の研究』から研究論文を中心に、九文研が事務局として再編集しました。
A5 判 351 ページ 7,890 円（税込）○『―はじめて実測を試みるあなたへ―
國學院大学名誉教授

土器の実測をしよう！』雄山閣

小林達雄先生推薦！

三次元の遺物の特徴を理解し、二次元に描き表すという作業を伴う土器の実測には多くのつまずきが付き物である。石器実測本と同様に、多くのイラストを取り入れてわか

りやすく解説しており、視覚にうったえながら実測初心者の疑問を解決に導く入門書である。
B5 判 81 ページ 2,000 円（税込）— 27 —

九州文化財研究所のあゆみ
九州文化財研究所の歴史は、地域の文化財を守り、文化財に対し熱意をもって未来へ伝えていくという使命感とともに始まりました。
1993 年（平成 5 年）の創設以来、地元熊本県を始め、九州・沖縄の各県だけでなく中国・四国・
関東の地域の業務も行っております。今後も文化財に係るさまざまな分野に、誠心誠意を持って職員一同取り組む所存です。

年

出来事

1993（平成5） 有限会社

文化財環境整備研究所設立

1995（平成7） 測量業者の登録（登録番号第1-23532号）
1997（平成9） 株式会社
2002（平成14）

株式会社
本社移転

文化財環境整備研究所に組織変更設立
九州文化財研究所に社名変更

2003（平成15） 鹿児島営業所開設
2006（平成18） 長崎営業所開設
創設15周年 講演会・シンポジウムの開催（「加藤清正の端城と文化遺産の活用 −熊本城築城400年によせて−」）
八代営業所開設
2009（平成21） 城南町歴史民俗資料館にて新史料による資料展示会開催（新史料による「天草・島原の乱」−その時、徳川幕府軍はどう考えたか−）
2008（平成20）

講演会・シンポジウム開催（ノーベル賞受賞者益川敏英博士と語りあう「自然をより深く学ぼう」）
保存処理事業開始
2011（平成23）
白黒写真フィルム現像業務開始
2010（平成22）2012（平成24） 本社拡張
2013（平成25）

創設20周年 講演会・シンポジウムの開催（−生誕450周年記念によせて−『加藤清正の実像と英雄像の受容』）2017（平成29） 鹿児島営業所移転
四国営業所開設
2018（平成30） 代表取締役会長に徳永和人が就任
代表取締役社長に田中伸也が就任
2019（平成31）

創設25周年講演会・シンポジウムの開催（「知られざる熊本の明治維新−西南戦争前夜−」）— 28 —

○加藤清正の端城と文化遺産の活用―熊本城築城 400 年によせて―

文化遺産の保存整備等に携わって 15 周年を迎えた九州文化財研究所は、城跡・地域遺産を活用した地域おこしの支援事業を開催しました。

各地域には、シンボル的役割を持ちながら、生活にとけこんでいる歴史遺産が数多くあります。その歴史遺産を再認識し、地域のために活用していくために、様々な立場から、その地域における活動事例などを紹介するシンポジウムを計画しました。

シンポジウムの中心のテーマは「熊本城築城 400 年によせて 加藤清正の端城と文化遺産の活用」としました。領内に 7 か所あった加藤清正の支城（端城）は、人々の思いを引きつけ、伝統行事などの文化遺産を活用する中核の一つになるからです。
講演会とシンポジウム
くまもと県民交流館パレアにて 2008 年 8 月開催○新史料による天草・島原の乱―その時、徳川幕府軍はどう考えたか―

今からおよそ 370 年前に天草・島原の乱は終結しました。この一揆に関して、いままで豊富に残る史料により多くのことが語られています。しかし、幕府軍が、いつどの段階で指示を出していたかは明確ではありませんでした。「天草四郎をいけどりに」と指示した、幕府軍総司令官松平信綱の書状をはじめとする、今まで不明瞭であった幕府軍の動きを、未公開一次史料で明らかにすることを試みました。
また、細川軍の中にあって、藩主忠利の側に付き添っていたひとりの軍師がいました。その名は、雲林院弥四郎（うじい やしろう )。当代随一といわれ、柳生宗矩や細川忠興を絶賛させた武芸者を、初公開しました。
企画展示会
城南町歴史民俗資料館にて 2009 年 2 月～ 3 月開催○ノーベル賞受賞者 益川敏英博士と語りあう「自然をより深く学ぼう」
菊池川自然塾企画

青少年の未来に自然科学の灯をともす講演会を開催しました。
九州文化財研究所が事務局として活動している菊池川自然塾の趣旨に益川博士が賛同し、ノーベル賞受賞よりおよそ 1 年で、来熊が実現しました。高校生による司会の
もと、益川博士の基調講演のほか、共催の熊本大学学長や熊本県知事、大阪大学名誉教授の講演やパネルディスカッション、来場した青少年と活発な質疑応答も行われました。
講演会とシンポジウム
ホテル熊本テルサにて 2010 年 3 月開催○加藤清正の実像と英雄像の受容―生誕 450 周年記念によせて―

文化遺産の保存整備等に携わって 20 周年を迎えた九州文化財研究所は、２０周年記念シンポジウム「加藤清正の実像と英雄像の受容～生誕 450 周年記念によせて～」を開催しました。
熊本になじみの深い加藤清正について、東京大学史料編纂所教授山本博文先生の基
調講演のほか、加藤清正の実像について県内で活躍の有識者の方々に語り合っていただきました。
講演会とシンポジウム
くまもと県民交流館パレアにて 2013 年 4 月開催＊過去のメセナ資料については弊社ホームページよりダウンロードできます。
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九州文化財研究所 創設 25 周年記念
明治維新 150 年「知られざる熊本の明治維新−西南戦争前夜−」
発

行

日：2019 年 2 月 9 日

編集・発行：

九州文化財研究所〒 862-0954

熊本市中央区神水 1 丁目 32 番 19 号

TEL：096-381-2267

FAX：096-381-2299

E-mail：bunkazai@iwk.bbiq.jp
URL：http://kyubun.sakura.ne.jp/
印

刷：社会福祉法人熊本県コロニー協会（コロニー印刷）