評価報告書

関西大学大学院
会計研究科会計人養成専攻

令和6年

3月25日

令和 5 年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

Ⅰ 評価結果（総合判定）

評価基準 10 章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。

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Ⅱ 認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる 5 章（第 2 章，第 3 章，第 4 章，第 5 章，並びに第 8 章）すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

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Ⅲ 評価結果の判断理由並びに要望事項及び優れた点

関西大学大学院会計研究科会計人養成専攻（以下，当該会計専門職大学院という。）の令
和 5 年度分野別認証評価に関して，当該会計専門職大学院から提出された自己評価報告書に基づき，会計大学院評価機構の定める評価基準を満たしているかについて調査を行った
結果，適否判定リストのとおり，すべての基準を満たしており，評価基準に適合していると認められた。
なお，要望事項及び優れた点について付記している。

［要望事項］
1．成績評価方法の検討
基準 1-2-2 は満たしているが，貴校の基本科目群は相対評価により不合格の割合を定めるという記述がある。解釈指針において基本科目は会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とするとされていることから相対評価による合否は適切でない場合が考えられる。貴校は一定の水準に達しない場合には不合格と評価しているため現状では問題は生じていないものの，相対評価により不合格とする記述は現状に適合するように改めることが望ましい。

2．教育課程連携協議会の記述の充実
基準 2-1-1 は満たしているが，貴校にいては学則上のアドバイザリー・ボードが専門職大学院設置基準における教育課程連携協議会となっていることが明確になるよう，同設置基準に定める学内教員等も構成員に含まれることがわかるように記述することが望ましい。

3．シラバスの充実
基準 3-2-1 は満たしているが，一部の科目のシラバスにおいては，各回の授業内容の記述が簡素であるもの，授業外の学習（予習・復習）に関する記述が包括的な記述に留まっているものがある。科目により異なる点はあるが，基本的に講義回ごとに適切な記述を行うことが望ましい。

4．入学希望者の増加と定員の検討
基準 6-2-2 は満たしており，収容定員を上回る場合における解釈指針 6⁻2⁻1⁻2 にいう
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措置も応じられているが，ここ数年は入学志願者が増加する傾向が継続しており定員を超える入学者数となっている。公認会計士試験受験者数が急速に回復している状況にあって将来の入学希望者の動向を予測することは容易ではないものの，現状でも教員数が適切に確保されている現状から定員を増やすことも可能と考えられる。今後，適切な入学定員数を検討することが望ましい。

5．教育補助者による学習支援
基準 7-1-3 は満たしているが，修士論文作成希望者が増加している状況にあって，優れた点として記載しているような教員による授業外での補習などの学習支援が行われていることは評価されるが，学生数が増加する場合に応じて助手や TA などを採用するなど学生に対する学習支援の多様化を検討することが望ましい。

6．論文作成希望学生数と教員の授業負担
基準 8-6-1 は満たしているが，学生はどの分野のソリューション科目を履修するかを入学後に選択する仕組みとなっているため，分野により履修者が偏る場合がある。さらに最近は租税法分野の修士論文作成希望者が増えているが担当教員は 1 名である。ソリュー
ション科目及び論文指導担当の教員は限られており，今後，学生の履修動向も踏まえ教員の授業負担が過度とならないよう教員配置を検討することが望ましい。

7．修士論文の事後管理基準 9-4-1 は満たしているが，税理士試験免除申請を目的とする修士論文については，大学院修了後に教員の承認を得て国税庁に免除申請を行うこととなるため，相当期間にわたって修士論文を保管する必要がある。今後，指導教員が退職した場合や複数の教員による指導が行われる場合なども想定して適切な管理体制を検討することが望ましい。

［優れた点］
1．ソリューション科目及び論文指導応用実践科目群として配置されているソリューション及び論文指導は，それぞれ年次配置及び指導内容を順序だてており，学習の進展を考慮した授業体系が作られている。ソリューション科目では担当教員や受講生相互間での双方向的な授業が行われている。論
文指導においては導入，基礎，実践との段階を設けて段階的指導を行うとともに途中段階でも研究計画の適切性を検証して単位付与を行っており，これらは優れた指導体制と評

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価できる。

2．多角的入試による優秀な学生の選抜
入学者選抜においては基準 6⁻1⁻5 の多様な知識又は経験を有する者を入学させるように努めるとの面から，多角的観点から一般入試と書類選考による入試抜方法を採用していることは評価できる。さらに，一般入試においては，学力重視方式では簿記・会計学等の筆記試験，素養重視方式において論述の筆記試験及び面接を行っており，いずれも筆記試験を課す試験を実施している点は優れた点であると評価できる。＾

3．給付型奨学金
昨今，わが国の教育機関全体において給付型奨学金の拡充が求められているところ，貴校においては，資格試験の一部合格者等の成績優秀者に対して授業料の全額又は半額相当額の独自の給付型奨学金を設けている。これは，学生にとって，経済的負担を心配することなく会計専門職を目指す強いインセンティブとなるとともに，優秀な入学者を確保することにもつながる点で，特に優れた点として評価すべきものである。

4．補習及びより深い学習のための支援
公認会計士試験や税理士試験などを目指す上では相当に高度な水準の学力が必要となるため授業に加えての学習支援が必要となる。貴校においては，基礎的学力を確保するための課外講座を多数用意しており，これに加えて，学生の要望により授業をより深く理解するための補習を行っている教員もおり，学生への学習支援が充実していることは優れた点として評価できる。

5．十分な自習環境の確保
会計専門職大学院専用の自習室を 2 か所に設け，十分な座席数及び十分なロッカー設備を備え，原則として 365 日 24 時間使用可能な部屋が確保されていることは，優れた学習環境を提供しているものとして評価できる。

5適合判定リスト
章

基

準適否

1-1

教育目的基準1-1-1「教育目的の明文化」○

1-2

教育目的の基準1-2-1「会計職業人像に適った教育」○

基準1-2-2「体系的な教育，厳格な成績評価と○付記事項

達成
要望事項

修了認定」

2-1

教育内容

基準1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」○

基準2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」○

基準2-1-2「段階的カリキュラム」○

基準2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次

○

要望事項

配当」
基準2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時

○間」
3-1

授業を行う

基準3-1-1「少人数教育」○

基準3-2-1「適切な授業方法等」

○

学生数
3-2

授業の方法

要望事項
優れた点

3-3

履修科目登

基準3-3-1「履修科目登録単位数の上限」○

基準4-1-1「成績評価」○

基準4-1-2「他の大学院の単位の認定」○

基準4-2-1「修了認定およびその要件」○

基準5-1-1「継続的なFDの実施」○

基準5-1-2「実務家教員と研究者教員のFDの重○録単位数の上限
4-1

4-2

成績評価

修了認定およびその条件
5-1

教育内容等の改善措置点」
6-1

入学者受入

基準6-1-1 「アドミッション・ポリシーの公○表」
基準6-1-2 「アドミッション・ポリシーによる入試」

6

○

6-2

収容定員と

基準6-1-3 「公正な入試機会の提供」○

基準6-1-4 「客観的な評価」○

基準6-1-5 「多様な入学者の受け入れ」○

基準6-2-1 「収容定員の上限管理」○

基準6-2-2 「収容定員の適宜見直し」○

基準7-1-1「十分な履修指導体制」○

基準7-1-2「学習相談と助言体制」○

基準7-1-3「教育補助者による学習支援体制の○

要望事項

優れた点

優れた点

在籍者数

7-1

学習支援

要望事項整備」
7-2

生活支援等

基準7-2-1「生活支援等」

○

7-3

身体に障が

基準7-3-1「障がいのある学生に対する支援」○

基準7-4-1「就職支援」○

基準8-1-1「教育上必要な教員の配置」○

基準8-1-2「教員の指導能力の適格性」○

基準8-1-3「教員の採用と昇進」○

基準8-2-1「専任教員の必要数と配置」○

基準8-2-2「専任教員のバランス」○

いのある学生に対する支援
7-4

就職支援

(キャリア支援)8-1

教員の資格と評価

8-2

専任教員の配置と構成

8-3

研究者教員

基準8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

○

8-4

実務家教員

基準8-4-1「専任の実務家教員の適格性」○

8-5

専任教員の基準8-5-1「専任教員の担当科目の比率」○

基準8-6-1「教員の授業負担」○

担当科目の比率8-6

教員の教育研究環境

要望事項
優れた点

基準8-6-2「教員の研究専念期間」○

基準8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

○

7

9-1

管理運営の基準9-1-1「独立の運営の仕組み」○

基準9-1-2「教育課程にかかる審議のための会○独立性議」

9-2自己点検および評価

基準9-1-3「人事の審議の尊重」○

基準9-1-4「十分な財政的基盤」○

基準9-2-1「自己点検および評価の実施と公○表」
基準9-2-2 「自己点検および評価の実施体○制」
基準9-2-3 「自己点検および評価結果の活○用」
基準9-2-4 「自己点検および評価のための外○部評価員」
9-3

情報の公表

基準9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」○

基準9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情

○報提供」
9-4

情報の保管

基準9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

○

要望事項

10-1

施設の整

基準10-1-1「教室，演習室等の整備」

○

優れた点

設備およ

基準10-2-1「設備および機器の整備」○

基準10-3-1「図書館の整備」

○

備10-2

び機器の整備10-3

図書館の整備(注１）適否欄には，基準を満たす場合は○，満たさない場合は☓を記入する。
(注２）付記事項欄には，基準を満たさない場合は判定理由と記入し，その他に要望事項または優れた点がある場合は，その旨を記入し，それぞれの内容は別に記載する。
(注３）第２章，第３章，第４章，第５章及び第８章のすべての基準を満たす場合に評価基準に適合していると認められる。

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