山縣記念財団からのお知らせ

山縣記念財団からのお知らせ
当財団は、1940 年（昭和 15 年）6 月 3 日、辰馬汽船（のちに新日本汽船、山下新日本汽船、ナビックスラインを経て商船三井となる）の社長であった山縣勝見によって、「財団法人 辰馬海事記念財団」として設立され、その後名称変更により、辰馬海事文化研究所、海事文化研究所、そして 1964 年（昭和 39 年）「山縣記念財団」となりました。また、「新公益法人制度改革」の施策の中で、2012 年 4 月 1 日からは、内閣府から認可を受け、「一般財団法人山縣記念財団」として、わが国の海事交通文化の発展に貢献するために、次の 3 つの事業を柱として、活動しております。
1．学術研究誌『海事交通研究』（年報）及び海事交通文化の研究及び普及・発展に資する出版物の刊行と関係先への送付
2．海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献された方々への「山縣勝見賞」（著作賞、論文賞、功労賞、特別賞）の授与
3．海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献する事業への助成・協力
つきましては、これら 3 つの事業について、2024 年度分を公募することになりましたので、次ページ以降をご参照の上、ご応募をお待ちしております。
いずれにつきましても、申請書などの送付先、問合せ先は下記の通りです。
（申請書の Excel／Word フォームが必要な方は、メールにてご連絡下さい。
）【申請書などの送付先、問合せ先】
一般財団法人 山縣記念財団〒104-0032 東京都中央区八丁堀 1-4-5
TEL：03-3552-6310

川村八重洲ビル 2F

FAX：03-3552-6311

E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp
ホームページ：http://www.ymf.or.jp/109

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１．『海事交通研究』第 73 集への掲載論文等募集のご案内
当財団は、『海事交通研究』を 1965 年（昭和 40 年）11 月に創刊し、海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。
今後とも、本誌は、海事社会、海事産業における現代的な課題のみならず、時代を超えた普遍的な事象を取り上げ、将来的な方向性を捉えて世に問う役割を担っていきたいと考えています。
2024 年 12 月発行予定の第 73 集につきましても、以下要領にて掲載論文等の募集を致しますので、奮ってご応募くださいますようご案内申し上げます｡
なお、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認ください。
・・・・・・募集要領・・・・・・
1．募集対象：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする（1）論文（査読の対象）、または、（2）レポート（報告、調査、活動報告、体験レポート、現地レポート等。査読の対象とはなりません）
上記分野であれば、テーマは自由といたしますが、以下に今日の海事に関する喫緊と思われるテーマなども含めて列挙してみましたので、ご参考になさってください。
① コロナ後の海運② 世界の国際海峡の問題と現状③ 離島航路の運営に関する現状と課題④ 病院船あるいは災害対応船についての研究⑤ 遣隋使時代から江戸鎖国以前の日本（和船）の航海術⑥ 労働力不足時代の船員問題及び人材育成の課題⑦ 船荷証券の研究⑧ 気象変動が海運に及ぼす影響⑨ 海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に関する現状と課題⑩ 世界における日本の造船技術の現状⑪ 「2024 年問題」とモーダルシフト⑫ IFRS（国際財務報告基準）が海運産業に及ぼす影響⑬ 船舶ファイナンスの多様化についての研究⑭ 海事広報の現状と課題⑮ 海上保険の課題と展望
その他、「レポート」として、⑯航海の記録、⑰新造船紹介（コンセプト・特徴・その他詳細な解説）等
2．応募資格者：どなたでも応募出来ます。

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3．応募の条件：（1）未発表のもの（二重投稿・剽窃・自己剽窃とみなされる論文等の投稿は不可）。他
誌/媒体にすでに掲載された文章を一定範囲で再掲される場合は必ずご相談ください。著書や新聞等の文献から引用した場合及び発想を転用した場合は、出典（著者名・タイトル・発行所名・発行年月等）を明記（但し、ウェブサイト上の資料を利用した場合は、URL とアクセスした日付を明記）してください。
（2）原則日本語としますが、相談に応じます。共著も可。
4．容量：A4 版縦置き横書き（40 字×40 行）で最大 14 ページ（冒頭にアブストラクト（要旨）を 5〜8 行、キーワードを 5 個以内で記載し、目次・図表・注等も含む）。
5．応募・審査手順：（1）論文等執筆の申請をされる方は「年報掲載論文等執筆申請書」（以下「申請書」という）を 2024 年 1 月 5 日（金）〜2 月 29 日（木）の間に、メール・郵便（2月 29 日消印まで有効）又は FAX によりお送りください。
（本誌巻末の「申請書」
書式を切取線から切り取り、ご使用ください。申請書の Word フォームがお入用の方はご連絡ください。）（2）当財団の「年報掲載作品編集委員会」（以下「編集委員会」という）が提出された申請書を審査し、論文等の執筆を応諾するかどうかを 3 月末までにご連絡致します。
（3）原稿提出は 2024 年 7 月 20 日（土）23 時 59 分を財団着信時刻の締切として、メールに添付して応募することとします。
6．提出論文の年報への掲載可否については、査読（注）を経て、編集委員会での審議にて決定次第お知らせします（論文以外の形式で執筆された作品は査読の対象外です）。
発行は、12 月上〜中旬の予定です。査読を経た論文には、≪研究論文（査読付き）≫と明記します。
（注）査読は、研究論文として応募されたものを対象に、大学または大学に準ずる教育研究機関において教育研究の経験のある者、および民間企業等で実務経験のある者の中で、査読対象の論文の研究分野に精通している者によって行い、①新規性・独創性、②有用性、③信頼性・公平性・客観性、④首尾一貫性、課題達成度、具体的提案、⑤読みやすさを評価項目とします。

7．原稿料：年報に掲載された論文等については当財団所定の料率にて原稿料をお支払いします。
8．年報掲載論文等執筆申請書・論文等の提出先・問合せ先：本誌 p.109 をご覧ください。
以上111

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2．「2024 年山縣勝見賞」募集のご案内
当財団は、2008 年に設立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、国民生活に重要な役割を果たしている海運を中心とする海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を対象として表彰する制度を発足しましたが、この度も「2024年山縣勝見賞」への応募を以下の通り受け付けます。
なお、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認ください。
また、前回の「2023 年山縣勝見賞」につきましては、本誌 p.114〜115 に掲載しております。
・・・・・・募集要領・・・・・・
1.

募集対象

：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作（共著も可）、論文ならびに業績2.

募集開始日：2024 年 3 月 1 日（金）3.

応募締切日：2024 年 4 月 30 日（火）
（当日の消印有効）

4.

賞の種類及び対象：① 著作賞

海事関係の単著又は共著で、2021 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までの間に発表されたもの。

② 論文賞

海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。

③ 功労賞

海事交通文化の発展に顕著な業績のあった個人。特にその業績の対象期間は問わない。

④ 特別賞

上記三賞に匹敵する功績が認められる個人または法人ならびにその事業で、例えば、海事交通文化の発展に寄与する各種媒体（著作、絵画、映像、構造物等）の制作やイベント（研究/教育/広報/振興/展示/公開活動等）の企画・運営等につき、顕著な業績のあった者。

なお、過去に、山縣勝見賞、或いは、他の学会又は団体等が運営する賞を受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
5.

賞金：各賞とも 20 万円

6.

応募手続：上記①・②の応募は、個人・団体の推薦または自薦によるものとします。
③・④は、推薦のみによるものとします。
応募者（推薦者/申請者）は、当財団宛所定の推薦/申請書（①・②用と③・④用の 2 種類のフォームがあります。Excel フォームが必要な方はご連絡ください）に推薦/申請理由書ならびに当該著書・論文コピーを 1 部添付のうえ提出してください（著書は後日返却可能）。

7.

受賞者の発表：受賞者の氏名等は、2024 年 6 月に当財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。なお、受賞者への贈呈式は 2024
年 7 月 15 日（月・祝）の「海の日」の前後に行います。
以112

上山縣記念財団からのお知らせ

3．2024 年度補助金助成申請のご案内
当財団は、海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献する事業への支援・助成活動を行って参りましたが、2024 年度につきましても以下の通り募集致します。
なお、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認ください。
また、2023 年度の補助金助成先につきましては、本誌 p.116〜117 に掲載しております。
・・・・・・募集要領・・・・・
1. 募集対象：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする下記 4（2）を条件とする事業や研究活動への助成・協力
2. 募集開始日 ：2024 年 1 月 5 日（金）3. 応募締切日 ：2024 年 2 月 29 日（木）（当日の消印有効）
4. 申請のための条件：（1）2024 年 4 月から 2025 年 3 月までに実施する事業であること。
（2）収益を目的とする事業ではなく、海事交通文化の発展に貢献し、または貢献しようとする事業や研究活動であること。
（3）2024 年 3 月までに実施したことのある事業の場合は、その実績が一定の評価を得ていること。また、これから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること。
（4）事業の経費のうち、当該事業の実施のために直接必要な経費（以下、直接経費という）を対象とする。一方、当該事業を含む申請者の活動全般に包括的に必要な経費は対象外とする。例えば、機器・図書の購入費、人件費、学会等参加費、交通費、宿泊費等は、直接経費と判断される場合のみ対象とする。
（5）補助金を 2025 年 3 月までに使い切れないことが判明した場合は、申請以外の使途に流用することなく、2025 年 3 月までに当財団に差額を返金すること。
（6）申請者の所属する大学等が当該補助金に係る会計処理を担当し、その事務経費を補助金の一部から充当したいとの申し出があるときは協議に応じる。
（7）本補助金を利用して活動した後、本補助金の使途に関する事後報告を、遅くとも 2025年 4 月までに行うこと。
（8）本事業の成果について対外発表する場合は、当財団の補助金による事業である旨の記載を行うこと。
5. 申請手続：補助金助成申請書（またはこれに代え、募金趣意書等）の提出による。
6. 審査結果の発表：助成審査委員会（2024 年 3 月上旬開催予定）にて審査し、理事会（2024年 3 月中〜下旬開催予定）に答申。結果は 2024 年 4 月上旬までに申請者宛連絡する。
7. 補助金の振込：申請者の請求書又は寄附金受入通知（金額、目的、振込口座、名義、振込希望年月日を記載）に対して行う。
以上113

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４．「2023 年山縣勝見賞」の結果ご報告「2023 年山縣勝見賞」の受賞者を次の通り決定しました。
受賞者略歴、及び授賞理由につきましては以下の通りです。
（敬称略）（受賞者略歴は受賞時点のものです。
）
記
≪著作賞≫
伊藤 玄二郎（いとうげんじろう）編『船の仕事 海の仕事』（全日本海員組合発行、かまくら春秋社発売）
受賞者略歴
エッセイスト、かまくら春秋社代表。中央大学法学部卒業。ポルトガル国立リスボン工科大学客員教授、早稲田大学客員教授、関東学院大学教授等を経て星槎大学教授。神奈川文化賞、正力松太郎賞受賞など。
授賞理由
著名人によるエッセイはじめ歴史・文学・芸術など多面的な分野を網羅する内容で、ビジュアル的にも工夫され、読みやすく構成されており、海、船に未知な人やとりわけ若い人たちに海と船の魅力を発信し、海事教育に資する副読本として評価できる。
≪論文賞≫
吉田 正則（よしだまさのり）著「人間工学とルール形成戦略からの自動運航船に関する国際規則と技術革新の同時構築」（東京海洋大学博士学位授与論文 2021 年 9 月）
受賞者略歴
1996 年神戸大学工学部卒業後、英国 UCL（MSc）修了、東京海洋大学博士後期課程修了。運輸省（現国土交通省）に入省後、海事局課長補佐、ノルウェー
FNI 客員研究員等を経て海事局船舶産業課国際業務室長。
授賞理由
法規制整備に関する検討が活発に行われている自動運航船に関して、技術開発と同時に社会実装に向けての方向性整備も進めるという諸外国の技術展開手法を踏まえた、国際競争に打ち勝つための今後の技術開発戦略を示し、有益な資料と期待される。

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山縣記念財団からのお知らせ≪論文賞≫
亀井志聖（かめいしせい）著「自動車運搬船の貨物積載時における甲板強度判定方法に関する研究」（東京海洋大学博士学位授与論文 2021 年 9 月）
受賞者略歴1972 年生まれ。東京商船大学卒業後、イースタン・カーライナー（株）、神奈川県立海洋科学高校教諭を経て、富山高等専門学校商船学科准教授。東京海洋大学大学院博士後期課程修了。専門は載荷論、船舶安全学。
授賞理由
自動車運搬船の積載対象貨物の大型化・重量増に対応すべく、現場にて利用可能な設計甲板強度に応じた貨物の積み付け可否の判定方法を新たな計算手法で提案し、新たな船舶構造設計にも寄与するものであり、優れた研究といえる。
≪功労賞≫
庄司 邦昭（しょうじくにあき）（東京海洋大学名誉教授）

受賞者略歴
1948 年生まれ。東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。東京海洋大学教授、運輸安全委員会委員、日本船舶海洋工学会功労員、日本航海学会会長を歴任。
『航海造船学』『図説船の歴史』『ショージ先生の船の博物館めぐり』など著書多数。
授賞理由
長年にわたり造船、航海など広範囲の研究活動や幅広い分野の著作を通じ、わが国学界で活躍され、顕著な足跡を残している。こうした海事産業全般に対する多大なる貢献と功績は功労賞に値する。
≪特別賞≫
滋賀県立びわ湖フローティングスクール
授賞理由
40 年以上にわたり学校教育の一環として小学５年生を対象に琵琶湖を舞台に学習船「うみのこ」を利用した集団生活を通じて心身ともにたくましい児童の育成を図ろうとする、他に類を見ない教育事業である。
以上115

山縣記念財団からのお知らせ

５．2023 年度補助金助成のご報告
2023 年度当財団補助金の助成先と助成に係わる事業名を公表致します。
なお、諸般の事情から金額の公表は差し控えます。ご了承のほどお願いします。（敬称略）
・公益社団法人日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」授与事業「特に優秀な団員又は卒団後も引続き団員の指導等に当たっている指導者の顕彰、知識の更なる向上とモチベーションの昂揚を図り、人材の確保と海洋少年団活動の更なる活力向上を図ること」を目的に、同連盟第 3 代会長で、山縣記念財団創設者でもある山縣勝見の名を冠して 2010 年度創設され、授与式には当財団理事長が出席しています。
「我ら海の子展」事業
1973 年以来毎年開催されている「船、海や船で働く人、海の環境保全や景色など」をテーマにした児童絵画コンクールで、未就学児・小学生に加え、2016 年度からは中学生も対象に加わり、2023 年度は全国の中学生、小学生、幼児から「私の海」をテーマにした絵画 3,921 点の応募がありました。そのうち、国土交通大臣賞 3 作品（中学生の部、小学生高学年、低学年以下の部）はじめ、主催者、後援者、個人審査員による特別賞、金賞、銀賞の合計 55 作品が決まりました。当財団からは「山縣記念財団理事長賞」を贈呈しています。
カヌー等海上資機材整備事業
カヌーや SUP 等の海上資機材は、海洋少年団の活動の幅を低年齢層や地域の少年少女等に広げるのに有効との趣旨に賛同し、それらインフラの整備を支援しています。
・東京海洋大学海事普及会「海と船の教室」
海事普及のための学校等への巡回活動事業
目的：下記の 3 つを目指す長期的なプロジェクト① 暮らしを支える海事産業について関心を持ってもらう。
② 日本が海洋国であることを理解してもらう。
③ 将来の進路選択や職業選択に海事産業を加えてもらう。
・NPO 法人

故郷の海を愛する会

海から始まる物語 IN 2023

主に三重県内に在住する小中学生に対象に、故郷の海を愛する心を育て、将来海事関係に興味を持つような事業を行い、子供たちの健全な育成に寄与するために、体験乗船、港や船内などの見学会、講演会などを実施。

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山縣記念財団からのお知らせ

・（公財）帆船日本丸記念財団（横浜みなと博物館）
横浜みなと博物館令和５年度企画展「関東大震災 100 年 船と港から見た関東大震災」（会期: 2023 年 8 月 26 日（土）〜11 月 5 日（日））に助成。
・東京大学総合研究博物館特別展示「海の人類史

パイオニアたちの 100 万年史」

日本列島人類史における海運活動のはじまりについて、最新の学術知見を IMT（インターメディアテクの略、日本郵便と当博物館が協働運営する公共貢献施設）
独自の魅力的な演出で、一般の方々に広く伝えようとする企画。
・大河内美香（東京海洋大学准教授）
海上輸送路における中立国船舶としての日本商船の保護―事例研究と法制度調査を中心に―に関する研究・調査・松田琢磨（拓殖大学商学部教授）
コンテナ海運業の企業合併と港湾への寄港の変化に関する研究

以上117

2024 年
一般財団法人理事長

月日

山縣記念財団郷古 達也 殿年報掲載論文等執筆申請書
下記の内容にて『海事交通研究』（年報）2024 年第 73 集に寄稿したく、申請致します。
記
1．執筆者氏名
2．所属
3．連絡先
住所:

〒

TEL:

（−）

キ リ ト リE-mail:−

FAX:

（）

−

@

4．執筆希望論題「」

5．申請のカテゴリー□研究論文（査読付き） □レポート（査読対象外）←いずれかに✓を入れる

6．執筆の趣旨・概要（300 字〜500 字程度）

7．その他
1）寄稿の際は、5〜8 行のアブストラクト（要旨）ならびに 5 個以内のキーワードを文頭に記載する。
2）謝辞は記載しない。
以上山縣勝見賞（①著作賞、②論文賞）推薦/申請書（推薦/申請年月日） 2024 年
一般財団法人

山縣記念財団理事長

郷古達也 殿賞

種 類の①著作賞

月日②論文賞（該当分に○をつけて下さい。③功労賞・④特別賞は、別フォームをご利用ください。
）

a. 著作（書籍）又は論文名
b. 論文賞の場合の種別
c. 発行

学位取得論文（博士/修士）／左記以外（掲載誌：者

d. 発行/発表年月）

年

月

受賞対象内容（学位論文の場合は学位取得年月）（学位論文の場合は大学名）（フリガナ）

f-1 勤務先（役職）/職業・連絡先

e-1 著者氏名（フリガナ）

f-2 勤務先（役職）/職業・連絡先

e-2 共著者氏名
キ リ ト リ（フリガナ）

f-3 勤務先（役職）/職業・連絡先

e-3 共著者氏名
推薦/申請理由（別紙又は裏面に記載してください。）

記載箇所：①は b 以外全項目、②は全項目を記載して下さい。なお、本件についての今後の連絡先を上記 e-1〜3 の方々に指定する場合はその方々の連絡先（メールアドレス等）を併せてご記入ください。
添付物： 1．推薦/申請理由書□寄贈可 いずれかに✓を入れてください）2．（著作賞の場合）対象書籍（□返却希望3．（論文賞の場合）（1）学位論文の場合は本文・要旨・審査結果報告 （2）その他の論文の場合は本文を添付してください

上記の通り、「山縣勝見賞」に推薦／申請します。
（※推薦／申請（＝自薦）のどちらかに○印を付けて下さい。）

氏名（団体の場合は、団体名・役職・個人名）
住所〒-電話番号（メールアドレス）@勤務先（役職）または職業
以 上山縣勝見賞（③功労賞、④特別賞）推薦書（推薦年月日） 2024 年
一般財団法人

山縣記念財団理事長

達也 殿賞

郷古の③功労賞

種 類月日

④特別賞

（該当分に○をつけて下さい。①著作賞・②論文賞は、別フォームをご利用ください。
）

a. 受賞対象の事業/
功績③長年に亘る研究/教育等活動④-1 海事交通文化の発展に寄与する各種媒体（著作、絵画、映像、b. 上記事業/構造物等）の制作に寄与。

功績の種類④-2 海事交通文化のイベント（研究/教育/広報/振興/展示/公開活動（任意記載）
受賞対象内容等）の企画・運営等につき貢献。
④-3 その他（）（フリガナ）

d-1 勤務先（役職）/職業・連絡先

c-1 氏 名キ リ ト リ

（フリガナ）

d-2 勤務先（役職）/職業・連絡先

c-2 氏 名（共同受賞候補者）（フリガナ）

d-3 勤務先（役職）/職業・連絡先

c-3 氏 名（共同受賞候補者）

推薦理由（別紙又は裏面に記載してください。）

記載箇所：③④とも全項目が記載対象です（b は任意記載）。
添付物： 1．推薦理由書・関連資料（事業/功績の概要、受賞候補者の略歴等）
2．（著作や媒体が対象の場合）対象書籍・媒体 （□返却希望□寄贈可 □その他いずれかに✓を入れてください）上記の通り、「山縣勝見賞」に推薦します。
（※ ③功労賞、④特別賞は推薦のみとし、申請（＝自薦）は受け付けません。）

推薦者氏名（団体の場合は、団体名・役職・個人名）
住所〒-電話番号（メールアドレス）@勤務先（役職）または職業
以 上2024 年
一般財団法人山縣記念財団理事長

達也 殿郷古

月

日

（申請者）
住所
氏名 （団体の場合は団体名と代表者名）

補助金助成申請書
下記の通り、海事交通文化の発展に貢献し、または貢献しようとする事業や研究活動に対する助成について申請致します。
キ リ ト リ記

1. 補助金助成を申請する事業名
2. 補助金の申請額円

3. 補助金の必要時期（当財団よりの振込希望時期）：

年

4. 事業の目的・申請理由（出来るだけ詳細に記述してください。
）

月

5. 本事業資金（総額）の調達・使途案（※本事業資金の調達予定として、本補助金申請額及び他の調達方法、使途予定として、具体的使途・金額を記入してください。）
調達予定
内容

年月

使途予定
金額（万円）

年月

内容

金額（万円）

本補助金合 計合 計

6. 以下の「申請のための条件」について了承した上で、本件を申請します。
（各項目の□に、了承の場合は✓を入れてください。
）□ 2024 年 4 月から 2025 年 3 月までに実施する事業であること。
□ 収益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の発展に貢献し、または貢献しようとする事業や研究活動であること。
□ 2024 年 3 月までに実施したことのある事業の場合、その実績が一定の評価を得ていること。
また、これから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること。
□ 事業の経費のうち、当該事業の実施のために直接必要な経費を対象とすること。
□ 補助金を 2025 年 3 月までに使い切れないことが判明した場合は、申請以外の使途に流用することなく、2025 年 3 月まで当財団に差額を返金すること。
□ （申請者の所属する大学等が当該補助金に係る会計処理を担当する場合）、その事業経費を補助金の一部から充当したいとの申し出があるときは協議に応じる。
□ 本補助金を利用して活動した後、本補助金の使途に関する事後報告を、遅くても 2025 年 4月までに行うこと。
□ 本事業の成果について対外発表する場合は、当財団の補助金による事業である旨の記載を行うこと。

7. その他参考事項（申請者事業概要についてウェブサイト等で公表している場合は、URL をご記入ください。
）
8. 本件担当者名・連絡先住所及び電話・E-mail など

以 上