令和２年度

事 業 計 画 書
－新たなつながりの創出を目指して－

社会福祉法人草加市社会福祉協議会

目次

令和２年度 基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････ １
令和２年度 事業計画
１ 社会福祉事業････････････････････････････････････････････････････････ ４
２ 公益事業････････････････････････････････････････････････････････････ ９令和２年度 基本方針
１ 社会福祉協議会を取り巻く社会状況
新型コロナウィルスという未知の感染症が拡大している中で、経済活動の縮小による失業者や生活困窮者の増加などが懸念されています。さらに、小学校・中学校等の臨時休校やイベント開催等の自粛要請などが長期化すれば、本会の事業活動のみならず住民活動にも大きな影響が出ることも予想されます。
また、人口減少社会へと突入し、労働人口の減少が進む中で、介護や保育の現場では人手不足が一層深刻度を増してきています。
多方面にわたり先行きが見通せない状況にあって、地震・台風・パンデミッ
クなど様々な災害を想定した事業継続計画の検討とともに、介護現場や保育現場の労働力不足に起因する様々な福祉課題の解決に資する社会資源の創出が求められています。
また、地域のつながりの希薄化と世帯の単身化が進む中で、孤立防止の取り組みを一層進めていくことも本会の役割として期待されています。

２ 地域福祉活動計画（第四次）に基づく業務遂行
本会では、核家族化の進展や価値観の多様化、プライバシー意識の高まりなどにより、地域のつながりが薄れていく中で、新たな“つながり”を創出すべ
く、住民を主体とした民間の活動計画である地域福祉活動計画（第一次計画）を平成７年に策定しました。以後、時代の変化に合わせて改版を重ね、令和元年度に第三次計画の計画期間の最終年度を迎えました。
令和２年度からは、４年を計画期間とする第四次計画がスタートします。
今期の計画期間は、２０２５年に押し寄せる高齢化の大きな波を乗り越える態勢づくりのための準備期間に当たります。この重要な期間を担う今期計画から、行政の基本方針との一体化を図り、より効果的で機動的な計画の策定を目指しました。
本計画により、地域における生活課題を住民自身が「我が事」として受け止め、課題解決のための支え合いの仕組みを住民同士の結びつきの中で構築し1ていくこと、また、多様な制度やサービス、支援機関、地域の社会資源などを有機的につなぎ、横断的で包括的な支援機能を一層強化していくことを推し進め、「地域共生社会」の実現を確かなものにしてまいります。

３ 令和２年度の事業計画及び予算編成
近年、福祉制度が多様化する中で、時代の要請に応じて事業の拡大を図ってまいりましたが、令和２年度は、既存事業の充実とともに、円滑かつ安定的な運営に資する事業計画の立案に努めました。
財政的には、自主財源の核となる介護保険収入はもとより、会費収入、共同募金配分金のいずれも減少傾向が続いており、歯止めのかからない状況にあります。
そのため、対外的な影響に配慮しつつ、支出の抑制を念頭に置いた予算編成を行いました。

４ 推進する主な事業について
令和２年度は、次の主要事業を展開してまいります。
（１）コミュニティソーシャルワーク機能の強化
制度の狭間の問題や複雑・多様化した生活課題を解決するための専門職として平成３０年度配置したコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を令和２年度はさらに１名増員し、３名体制とします。これにより、地域や関係機関とのネットワークをさらに広げ、潜在化した生活課題の発見機能と多職種連携による支援体制の強化を図ります。
（２）支え合いのまちづくりに向けた体制強化
地域包括ケアシステムへの参画による「我が事丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めるため、引き続き、地域住民や福祉関係諸機関・団体等の理解を求め、地域の支え合いの仕組みづくりを推進する第２層協議体の増設に努めます。

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（３）成年後見制度の利用促進と中核機関の受託準備
認知症高年者の増加が予想される中で、日常生活の判断にお困りの方の権利を擁護するため、成年後見制度の一層の利用促進を図ります。
また、令和３年度から本会が成年後見制度における中核機関を担うべく、令和２年度はその準備期間として、職員配置の検討や新規に取り組むべき業務の確認、関係機関との調整などを進めるとともに、他市の視察や研修などを通じて職員の資質向上を図ります。
（４）社会福祉法人のネットワークを活かした公益的活動の推進
全ての社会福祉法人に、地域における公益的な取り組みが求められている中で、市内の社会福祉法人が参画するネットワークの事務局を務め、ネットワークを活かした福祉に関する相談窓口の拡充等を図ります。

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事業名称
法人運営事業

予算額

事業計画（単位：千円）
123,687

社会福祉法人として、適正な運営体制の確保に努めるととも千円 に、事業経費負担の精査、自主財源の確保・捻出など、効率性・合理性のある法人運営を図る。
①本会事務局の運営管理の適正化②社協会費等自主財源の確保・捻出③社会福祉に関する功労者、団体等への表彰④町会・自治会の地域福祉活動事業に対する補助、各種福祉関係団体への運営費及び事業費の補助
企画・広報・4,239

調査・研究・千円 本会や関係機関等の事業活動の情報発信に努める。

助 成 事 業

そうか社協だよりの発行、ホームページの更新等を行い、また、関係団体への助成を行い、事業活動の活性化を図り、地域福祉活動計画（第四次計画）による進捗管理を通じて、事業活動の推進に努める。
①「そうか社協だより」の編集・発行②本会ホームページの運営管理と更新③地域福祉活動計画（第四次計画）に基づく事業進捗管理及び推進④民生委員・児童委員への調査活動費の助成

小 地 域 福 祉

23,909地域における様々な生活課題に対応するために、地区社会ネットワーク

千円 福祉協議会（以下、「地区社協」とする。）等と協働し、地域に活 動 事 業密着した福祉活動を展開する。また、高年者・障がい者等の地域福祉事業を行う。
①地区社協事業への支援及び運営費、事業活動費の補助②ひとり暮らし高年者等の交流を図るためのふれあい会食事業への補助、推進③地区社協に対し、ひとり暮らし見守り活動事業への補助、推進④地区社協役員等連絡会の開催⑤地区社協主催の敬老会の支援・助成⑥金婚式の開催4⑦ふれあい・いきいきサロン事業
ア ふれあい・いきいきサロンの活動推進・支援、運営費等補助
イ ふれあい・いきいきサロン活動の担い手を対象とした研修の実施⑧ふれあい高年者運動会事業の補助⑨行旅人への交通費支給・医療費補助⑩手話通訳者派遣事業懇談会の開催⑪難聴者のつどいの開催⑫派遣通信の発行
ボランティア

4,470

センター事業千円 図るため、育成・支援及び各種講座や福祉教育体験学習などを本会ボランティアセンターとして、ボランティアの拡充を実施し、ボランティア活動の推進を図る。
①登録者と要請者の需給の調整及び個人ボランティアの拡充②ボランティア活動保険の加入促進③夏休みボランティア体験活動への支援及び指導④福祉教育ボランティア体験学習事業の推進⑤おしゃべりボランティア事業の実施
ア

おしゃべりボランティア支援員の育成と利用者宅への派遣

イ 階層別（初級、中級、ステップアップ）講座の実施⑥ボランティアリーダー研修の実施（ボランティア草加連絡協議会と共催）⑦ボランティアリーダーのスキルアップ研修の実施⑧ボランティアの育成を図るため各種養成講座の開催⑨福祉まつりｉｎ草加実行委員会への助成⑩不要入れ歯リサイクル回収事業の実施⑪ボランティア草加連絡協議会への事業運営等の支援
障 害 福 祉サービス事業

77,852

障害者総合支援法に基づき、精神障がい者及び知的障がい千円 児・者並びに身体障がい者に対し、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・移動支援サービスを実施する。

ふれあい福祉475

相 談 所 事 業

千円 相談所」を週１日開所する。

市民の悩みごとや心配ごとの相談に応じる「ふれあい福祉5

生 活 つ な ぎ

7,625

資金貸付事業千円

低所得世帯等の相談に応じ、必要な資金の貸付を行う。
①生活福祉資金の貸付（埼玉県社会福祉協議会から受託）
・教育支援資金・総合支援資金・緊急小口資金・不動産担保型生活資金など②生活つなぎ資金の貸付
次に年金等の収入が得られるまでの小口資金の貸付
手話通訳事業

21,971

聴覚障がい者等を対象に手話通訳者を派遣し、日常生活に千円 おけるコミュニケーションを円滑にし、聴覚障がい者等の社会参加の促進を図る。
①手話通訳者の派遣②登録手話通訳者研修会の開催③手話通訳者派遣事業運営委員会及び手話通訳者認定審査会の開催④手話通訳体験講座の開催⑤草加市職員向け手話研修の開催⑥聴こえのフォーラムの開催
点 字 ・ 声 の738

お知らせ事業千円 広報、市議会報などをテープまたはＣＤに録音して情報提供を

視覚障がい者を対象に、文書の点訳及び市社協だより、市する。
①文書を点訳・音訳し、利用者へ送付②声の広報の発行、利用者へ送付

講

習会

開 催 事 業2,229

手話奉仕員養成講座（入門・基礎）、手話通訳者養成講座及び千円 朗読奉仕員養成講座（初級・中級）を開催し、障がい者福祉の推進を図る。

指 定 訪 問介 護 事 業

73,529介護保険法に基づいた要介護（要支援等）認定者並びに介護千円 保険外サービスの必要な利用者に対し、訪問介護サービスを実施する。
市民が自宅で安心・安全な介護ができるよう、研修等を実施する。
①介護保険法で規定された訪問介護サービスの提供

6②介護保険法等以外の訪問介護サービスの提供③指定訪問介護事業者としての介護サービス情報を公表する。
④市民向けに介護食調理実習、介護技術等の研修を開催する。
福祉

6,107

認知症・知的障害・精神障害などにより、日常生活上の判断

サ ー ビ ス

千円 にお困りの方に対し、「福祉サービス利用のための援助」「日常利 用 援 助

生活上の手続援助」「日常的金銭管理」「重要書類等の預かり」事を実施する。

業

交通遺児基金9,511

運 営 事 業千円

ふ れ あ い162,764

福 祉 基 金交通遺児基金を活用し、交通遺児へ援護給付金を交付する。
地域福祉活動及びボランティア活動のための事業を推進

千円 するための資金として、基金を積立て、運用を図る。

運 営 事 業
成年後見事業

23,688

判断能力が不十分な高年者・障害者やその親族に対し、千円 成年後見制度利用の相談などを行い、対象者の権利擁護を図るほか、制度の普及啓発や、利用促進に係る取り組みを実施する。
①成年後見制度や権利擁護に係る相談・支援②成年後見事業運営委員会の開催③支援員を活用した法人後見事業④市民後見人養成事業（実施年度ごとに草加市から受託）⑤市民後見人への支援と後見監督事業⑥成年後見講習会や関係者・機関からの依頼に応じた講演
生 活 支 援体 制 整 備事

業

26,424

第１層の生活支援コーディネーター及び協議体により、現在千円 地域に点在している地域活動の発掘、不足する地域活動の立ち上げ、支え合いの担い手の発掘を行う。また、１０のコミュニティブロックに第２層のコーディネーターを配置し、協議体の設置・運営を含めた地域づくりを実施する。
①第１層生活支援コーディネーターの配置及び協議体の運営②地域ふくし懇談会の開催③空き家を活用した地域での支え合いの活動推進④第２層生活支援コーディネーター・協議体の設置及び運営⑤生活支援体制整備事業の周知活動

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放 課 後 児 童
健 全 育 成事585,109

児童の家庭との連携を図りつつ、児童の生活及び遊びを通千円 しての育成支援を行う。

業①児童の情緒の安定及び遊びへの活動意欲と基本的生活習慣の形成②生活及び遊びを通して児童の自主性、社会性及び創造性の形成③児童の健康管理及び安全確保④児童の遊びの活動状況の把握及び家庭への連絡⑤家庭及び地域における生活や遊びの環境づくりへの支援

共 同 募 金
配 分 金 事 業

15,985

赤い羽根共同募金運動、地域歳末たすけあい募金運動の募金

千円 額を基に配分された事業経費を活用し、ボランティア育成や、歳末福祉事業や慰問事業などを展開し、地域の福祉活動を支援、実施する。
１．一般募金配分金事業①すこやかクラブ連合会への運営費及び事業費補助②障がい児・者団体等福祉施設への運営費及び事業費補助③子ども会育成者連絡協議会への運営費補助④各町会・自治会及び民生委員・児童委員協議会への共同募金配分金事業福祉活動費助成⑤地区社協主催の敬老会の支援・助成⑥夏休み親子のつどいの開催⑦親業訓練講座の開催⑧各種ボランティア講座の開催⑨ふれあい・いきいきサロン活動の推進
２．地域歳末たすけあい募金配分金事業①生活困窮者・要保護世帯等への歳末慰問金の交付②ひとり暮らし高年者世帯等への大掃除事業の実施③地区社協への地域支援事業費補助④ひとり暮らし高年者等の交流を図るためのふれあい会食事業への補助、推進⑤ふれあい・いきいきサロン活動の推進⑥福祉団体、福祉施設等への年末年始交流事業費の補助⑦町会・自治会へのテント、掲示板の寄贈⑧各種ボランティア講座の開催

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⑨災害ボランティア研修及び基礎講座の実施⑩災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施⑪金婚式の開催
生 活 困 窮 者
自 立 相 談20,965

生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関「まる千円 ごとサポート SOKA」として、経済的な事情を抱える方等の支 援 事 業相談を受け付け、各種支援を行う。
①就労支援・家計相談②住居確保給付金③子どもの学習支援④食糧支援や彩の国あんしんセーフティネット事業等と連携した支援

包 括 的 支 援体制構築事業

18,500

コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による地域の千円 生活課題に対する包括的な支援体制づくり①地域の生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備②地域の生活課題を丸ごと受け止め、支援する体制の構築

社会福祉事業区分

1,209,777千円

予 算 額 計予算額

事業名称
地 域 包 括支援センター
事

事業計画（単位：千円）業

40,431

地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な千円 援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
（１）包括的支援事業①介護予防ケアマネジメントに関すること②総合相談支援事業に関すること③権利擁護事業に関すること④包括的・継続的ケアマネジメント支援事業に関すること

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⑤認知症総合支援事業に関すること⑥その他
ア

在宅医療・介護連携の推進

イ

生活支援サービスの体制整備（２）一般介護予防事業①介護予防把握事業②介護予防普及啓発事業（転倒予防教室）③地域介護予防活動支援事業（３）指定介護予防支援事業（４）圏域変更に係る業務
指 定 居 宅介 護 支 援事

32,744

介護保険法に基づいた要介護（要支援等）認定者に指定居宅千円 介護支援サービスを実施する。

業①居宅介護（予防）計画の作成②要介護認定調査の実施③指定居宅介護支援事業者としての介護サービス情報を公表する。

公益事業区分
予算額

計73,175千円

社会福祉事業・公益事業

1,282,952 千円

合計額

10