2024 年 2 月 14 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社
代 表 取 締 役 会 長齋 充（コード：9147、東証プライム市場）
コーポレートコミュニケーション部長 富田 美貴（TEL. 03–5801–1000）

日本通運株式会社の特別積合せ貨物運送事業と名鉄運輸株式会社の事業統合（子会社が当事会社となる株式譲渡及び会社分割）に関する最終契約締結のお知らせ
当社は、2024 年 2 月 14 日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である日本通運株式会社（以下「日本通運」）の特別積合せ貨物運送事業（以下「特積み事業」又は「対象事業」）及び日本通運の子会社である NX トランスポート株式会社（以下「対象会社」）と名鉄運輸株式会社（以下「名鉄運輸」）の統合（以下「本事業統合」）について、名鉄運輸の親会社である名古屋鉄道株式会社（以下「名古屋鉄道」）との間で本事業統合に関する最終契約書（以下「本最終契約」）を締結することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本最終契約の締結の背景・目的
日本通運と名鉄運輸は 2015 年 12 月 25 日に資本業務提携契約を締結し、これまで、特積み事業の分野において、協業を推進してまいりました。具体的には、両社グループがそれぞれに輸送ネットワークを維持しながら、一部地域において集配の共同化、拠点の共同利用などを実施し、ネットワークを部分的に相互活用することでオペレーションの効率化を図ってまいりました。
一方、昨今においてはエネルギー価格高騰、トラックドライバーの慢性的な人手不足、働き方改革関連法の施行等に伴って、人件費、外注費の上昇などの課題が顕在化しております。
また、国内人口の減少、産業構造の変化などの影響を受け、国内総貨物量は減少することが予想され、特積み事業の市場についても、総貨物量の大幅な増加は期待できない状況にあります。
このような環境下において、昨今の経営環境変化に対する各種課題の解決とサービスレベルの向上を図るためには、両社グループの様々なリソースやノウハウなどの経営資源のさらなる相互活用が不可欠であると判断し、資本業務提携の強化にむけた協議を開始する
ことを 2023 年 5 月 22 日付「日本通運株式会社と名鉄運輸株式会社との資本業務提携の強化に向けた協議開始についてのお知らせ」において発表し、2023 年 8 月 9 日付「日本通運株式会社の特別積合せ運送事業と名鉄運輸株式会社の事業統合（子会社が当事会社となる会社分割）に関する基本合意書締結のお知らせ」において基本合意書の締結を発表いたしました。
基本合意書の締結以降、名古屋鉄道と本事業統合に向けた協議を重ねてまいりましたが、このたび、本事業統合を実施することについて合意に達し、本日開催した取締役会の決議に基づき、本最終契約の締結に至りました。
本事業統合により、両社グループの特積み事業を名鉄運輸において統合し、両社グループの輸送ネットワーク共同化の拡充、情報システムの共同開発・共同利用、新たな輸送サービスの共同開発など、両社グループの経営資源を相互に活用する取り組みを拡大することを通じて、経営環境の変化に対する各種課題の解決とサービスレベルの向上を図り、両社グループの特積み事業の拡大及び強靭化を目指してまいります。

２．本件の概要
本事業統合は、日本通運が所有する対象会社の発行済普通株式の全部を名鉄運輸に株式譲渡（以下「株式譲渡」）すること、及び、日本通運を吸収分割会社、名鉄運輸を吸収分割承継会社とし、対象事業を吸収分割により承継させる取引（以下「対象事業分割」）により行うこととします。なお、本事業統合により、対象会社は当社の連結子会社から外れることとなります。
本事業統合の対価は、株式譲渡については金銭、対象事業分割については名鉄運輸の普通株式となります。本事業統合の実行後は、名鉄運輸の発行済み普通株式の 60％を名古屋鉄道が所有し、残りの 40％を日本通運が所有することとなります。
３．当該子会社の概要（１）名称（２）所在地（３）代表者の役職・氏名（４）事業内容

日本通運株式会社
東京都千代田区神田和泉町 2 番地
代表取締役社長 竹添 進二郎
自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般 および関連事業
701 億 75 百万円
1937 年 10 月 1 日
90,270,089 株
12 月（５）資本金（６）設立年月日（７）発行済株式数（８）決算期（９）大株主及びNIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社
持株比率（１０）直前事業年度（2022 年 12 月期）の財政状態及び経営成績（単位：百万円、特記しているものを除く）
純資産
総資産
1 株当たり純資産（円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
1 株当たり当期純利益（円）100%

341,760
928,329
3,772.22
1,359,372
48,88162,727
67,217741.92

４．株式譲渡の概要
当社は、2024 年 4 月 1 日をもって、日本通運が保有する対象会社の全株式を名鉄運輸に譲渡する予定です。
（１）対象会社（異動する子会社）の概要（１）名称NX トランスポート株式会社（２）所在地東京都千代田区神田和泉町 2 番地
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 内海 史夫（４）事業内容
貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業など（５）資本金4 億 1008 万円（６）設立年月日
1930 年 3 月 21 日
（７）大株主及び持株比率
日本通運株式会社
100%（８）上場会社との関係
資本関係
当社連結子会社の日本通運が 100％出資しております。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
（９）直近の経営成績及び財政状態（単位：百万円、特記しているものを除く）
決算期
2021 年３月期
2021 年 12 月期
2022 年 12 月期
純資産
5,306
5,276
5,006

総資産
18,82018,207
17,6291 株当たり純資産（円）
1,294,258.64
1,286,923.97
1,221,036.24
売上高
44,76233,86745,057
営業利益又は営業損失（△）
△158
25842
経常利益又は経常損失（△）
△84
312
94
当期純利益又は
△93
150
△115
当期純損失（△）
1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失（△）△22,724.65
36,804.22△28,255.39（円）
1 株当たり配当金（円）
43,810.00
36,803.90
0.00注）2021 年 12 月期は決算期変更により 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの 9 ヶ月間となっております。
（２）株式の譲渡先の概要（１）名称
名鉄運輸株式会社（２）所在地愛知県名古屋市東区葵二丁目 12 番 8 号（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉川 拓雄（４）事業内容
貨物運送事業を主力とする総合的な物流関連事業（５）資本金
1 億円（６）設立年月日
1943 年 6 月 1 日（７）発行済株式数
5株（８）決算期
3月（９）大株主及び名古屋鉄道株式会社
持株比率
日本通運株式会社

80%20%（１０）直前事業年度（2023 年 3 月期）の財政状態及び経営成績（単位：百万円、特記しているものを除く）
純資産
26,804
総資産87,498
1 株当たり純資産（円）5,360,805,703.60
売上高58,334
営業利益
304
経常利益
658
当期純利益
484
1 株当たり当期純利益（円）96,897,912.20
注）2022 年 6 月 16 日付で普通株式 1,296,305 株につき 1 株の割合で株式併合を行ったため、1 株当たり純資産並びに 1 株当たり当期純利益は、当該期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（３）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数 普通株式 4,100 株（議決権の数：4,100 個）（議決権所有割合：100%）（２）譲渡株式数
普通株式 4,100 株（議決権の数：4,100 個）（３）譲渡価額
当事者間の守秘義務契約により非開示とさせて頂きます。
（４）異動後の所有株式数 普通株式 0 株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合： 0%）（注）譲渡価額については、当事者間の契約によって非開示としておりますが、専門家の価値算定結果を踏まえ、公正妥当な金額にて譲渡しております。
５．対象事業分割の概要（１）対象事業の内容

日本通運が行う特積み事業（２）対象事業の直前事業年度における売上高
小口貨物事業(a)２２年１２月期実績(b)売 上 高
37,714 百万円
1,359,372 百万円
小口貨物事業の売上高には、特積み事業以外の売上高も含まれています。
対象事業の売上高は、上記売上高の一部を想定しています。

比 率
(a/b)
2.8％

（３）相手先の概要
上記４（２）株式の譲渡先の概要に記載の通りです。
（４）吸収分割に係る割当ての内容
名鉄運輸は、対象事業に係る吸収分割に際して、その対価として、普通株式 5 株を発行し、その全てを日本通運に割当交付します。本日現在、日本通運は名鉄運輸の普通株式を１株（議決権所有割合：20%）、名古屋鉄道は 4 株有しておりますが、対象事業に係る吸収分割の効力発生日前に、名鉄運輸は 1：3 の割合の株式分割を実施する予定であり、対象事業に係る吸収分割の効力発生後、日本通運は名鉄運輸の普通株式を８株（議決権所有割合：40%）、名古屋鉄道は 12 株保有することとなります。
６．日程（１） 本事業統合の最終契約書締結日 2024 年 2 月 14 日
（２） 株 式 譲 渡 の 効 力 発 生 日 2024 年 4 月 1 日（予定）（３） 対 象 事 業 分 割 の 効 力 発 生 日 2025 年 1 月 1 日（予定）
また、公正取引委員会等関係当局への企業結合に関する届出、審査等（外国法に基づくものを含む）の完了も条件となっております。
７．今後の見通し
本件に関する 2024 年 12 月期の通期連結業績及び通期個別業績に与える影響につきましては軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
以上