「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領

○ 表題等
記載事項
□ 最終更新日□ 問合せ先記載上の注意・ 福証へ報告書を提出する日（ＴＤｎｅｔにおいて登録する日）を記載してください。
・ 当該報告書の内容が変更されたことに伴い、当該報告書を更新・再提出する場合
は、あわせて最終更新日を修正してください。
・ 新規上場申請者は、上場承認日を記載してください。上場承認日以後、更新・再提出する場合は、当該日を記載してください。
・ 担当部署及び担当部署の電話番号（代表可）を記載してください。

□ ＵＲＬ

・ 上場会社のウェブサイト（投資判断情報を提供しているものに限ります。
）のＵＲＬを記載してください。
（※）以下の表において各記載事項に付された項目番号は、報告書作成入力フォームの項目番号に対応しています。

Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
記載事項■１．基本的な考え方

記載上の注意・ コーポレート・ガバナンスについての会社の取組みに関する基本的な方針（方針の背景事情等を含みます。
）、上場会社にとってのコーポレート・ガバナンスの目的などについて具体的かつ平易に記載してください。
・ 上場会社にとっての株主その他のステークホルダー（株主、従業員や消費者など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者をいいます。）の位置付け、経営監視機能に対する考え方、企業グループ全体における考え方などを記載することが考えられます。
・ コーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」といいます。
）の原則３-１（ⅱ）の開示を行うため、本欄を利用することも考えられます。
コード【原則３－１】

上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、（本コードの各原則において開示を求めている事項のほか、）以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うべきである。
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針（１）コードの各原則を実施しない理由

・ 当該内容に変更があればその都度修正してください。
・ コードの各原則のうち、実施しないものがある場合には、当該原則を実施しない理由を記載してください。
【実施しない理由の説明が必要となる各原則の範囲】
上場会社 ：「基本原則」
・ 「基本原則」以外の各原則について実施しない理由を記載することも可能です。
※ プライム市場上場会社（本所と東京証券取引所のプライム市場に重複して上場している会社をいいます。以下同じ）：「基本原則」
・「原則」
・「補充原則」※ スタンダード市場上場会社（本所と東京証券取引所のスタンダード市場に重複して上場している会社をいいます。以下同じ）：「基本原則」
・「原則」
・「補充原則」（「原則」
・「補充原則」のうち、プライム市場向けの内容については対象外です。
）
・ 実施しない理由の説明は、コードの基本原則のうち、実施しない原則を、項番等により具体的に特定したうえで、どの原則に関する説明であるかを明示して記載してください。
（各原則について記載する場合も同様です。
）
1

記載事項

記載上の注意（記載例）【補充原則１－２④ 議決権の電子行使のための環境整備】
・・・・・・原則を実施しない理由を記載・・・・・・【補充原則３－１② 海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
・・・・・・原則を実施しない理由を記載・・・・・・【補充原則４－１０① 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】・・・・・・原則を実施しない理由を記載・・・・・・【原則４－１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
・・・・・・原則を実施しない理由を記載・・・・・・（２）コードの各原則に基づく
開示・ 他の開示書類等において、コードの基本原則を実施しない理由を記載している場
合であっても、実施しない理由を必ず本欄に記載してください。
・ 実施しない理由の説明が必要となる基本原則について、全てを実施している場合には、本欄を非表示とするのではなく、「基本原則」の全てを実施している旨を記載してください。
・ 「コードの各原則を実施しない」とは、将来の実施を決定している場合であっても、報告書の提出日時点で実施していないと判断するものも含まれます。実施しない理由の記載にあたっては、投資家との建設的な対話を充実させていく観点から、以下のポイントを踏まえることが考えられます。
・ 各原則について実施していない内容を明確に示す※ 特に、一つの原則の中に実施している内容と実施していない内容がある場合
は、それらを明確に示すことが考えられます。
・ 実施していない内容について、報告書の提出日時点において実施しない理由（実施しないことが自社にとって適切である理由）を説明する※ 自社の個別事情（会社の業種、規模、事業特性、機関設計、会社を取り巻く環境等）を踏まえた説明をすることが考えられます。また、コードの趣旨を実現するために代替手段を採用している場合には、その取組内容及び当該取組みが自社にとって適切であると考える理由について記載することが考えられます。
・今後コードを実施していく方針であるものの報告書の提出時点では実施していな
い場合、実施に向けた具体的な検討状況を説明する※ 検討体制、検討手法、考慮要素、検討の進捗状況、及び実施までの具体的なスケジュールについて記載することが考えられます。また、実施までに経過的な取組みを行っている場合には、その内容について記載することが考えられます。
・ 上場会社が、「基本原則」以外の各原則について実施しない理由を任意に記載することも可能です。
・ 記載内容に変更が生じた場合は、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後に一括して更新することが可能です。
・ 上場会社は本欄を非表示としてください。なお、特定の事項を開示すべきとする原則に基づき開示を行う場合には、本欄を利用してください。
・ 上場会社は、特定の事項を開示すべきとする原則に基づき開示を行う場合には、その内容を本欄に記載してください。
【特定の事項を開示すべきとする原則（別添１参照）】
原則１―４、原則１―７、補充原則２－４①、原則２－６、原則３－１、補充原則３－１③、補充原則４―１①、原則４―９、補充原則４―１０①、補充原則４―１１①、補充原則４―１１②、補充原則４―１１③、補充原則４―１４②、原則５―１※ 補充原則４－１０①後段及び補充原則３ー１③後段は、プライム市場向けの内容です。
・ コードの各原則に基づき開示を行う場合は、開示を行う原則を、項番等により具体的に特定したうえで、どの原則に基づく開示であるかを明示して記載してくださ
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記載事項

記載上の注意い。
（記載例）【原則１－４ 政策保有株式】（１）政策保有に関する方針
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（２）政策保有株式にかかる検証の内容
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（３）政策保有株式にかかる議決権行使基準
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・【補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】＜多様性の確保についての考え方＞（１）女性の管理職への登用
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（２）外国人の管理職への登用
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（３）中途採用者の管理職への登用
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（４）その他の事項（多様性の確保についての総論的な考え方を含む）
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞（１）女性の管理職への登用
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（２）外国人の管理職への登用
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（３）中途採用者の管理職への登用
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（４）その他の事項
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・＜多様性の確保の状況＞（１）女性の管理職への登用
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（２）外国人の管理職への登用
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（３）中途採用者の管理職への登用
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・（４）その他の事項
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・【補充原則３－１③ サステナビリティについての取組み等】＜サステナビリティについての取組み＞・・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・＜人的資本、知的財産への投資等＞
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・※補充原則２－４①の開示にあたって、
「女性」
「外国人」
「中途採用者」の管理職への登用の３項目のうち、「自主的かつ測定可能な目標」を示さないこととする項目がある場合には、その旨及びその理由を「中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方」において記載してください。
※補充原則３－１③前段の「自社のサステナビリティについての取組み」の開示（他の開

3

記載事項

記載上の注意示場所を参照すべきとし、その閲覧方法を本欄に記載する方法で記載する場合も含みます。
）にあたって、開示において参照した枠組み等があるときは、その名称について記載することが望まれます。また、補充原則３－１③後段の実施状況については、ＴＣＦＤ
提言の項目ごとの開示の有無や、シナリオ分析を行っている場合にはその旨を記載することが考えられます。

・ 本欄の記載にあたっては、開示すべきとされる事項の内容を本欄に直接記載する
方法のほか、有価証券報告書、アニュアルレポート又は自社のウェブサイト等の広く一般に公開される手段により該当する内容を開示している場合にその内容を参照
すべき旨と閲覧方法（ウェブサイトのＵＲＬなど）を本欄に記載する方法としても差し支えありません。
・ 報告書の他の欄に記載を行うことも可能です。その場合には、当該記載欄を参照
すべき旨を記載してください。例えば、補充原則３－１③の開示を行うため、「Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況■３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の欄を利用したり、補充原則４－１０①の開示（プライム
市場向けの内容）を行うため、「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況■１．機関構成・組織運営等に係る事項（２）取締役関係⑥指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」欄を利用するなどが考えられます。
・ 特定の事項を開示すべきとする原則以外の各原則の実施状況を記載する場合にも、本欄を利用することが可能です。例えば、説明を行うべきとする原則の実施状
況について記載する場合や、投資家との建設的な対話を充実させていく観点から、各原則を実施する場合の自らの具体的な取組みについて記載する場合等が考えられます。
※ 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」/「株主との対話の推進と開示について」（２０２３年３月３１日公表（東証））に基づく内容について、経営戦略や経営計画、決算説明資料、アニュアルレポート、自社のウェブサイト等で開示を行っている場合には、本欄に開示を行っている旨とその閲覧方法（ウェブサイトのＵＲＬなど）を記載してください。また、本欄に直接内容を記載することでも差支えありません。
（記載例）【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
・・・・・・・・開示を行っている旨、閲覧方法等を記載・・・・・・・・【株主との対話の実施状況等】
・・・・・・・・開示を行っている旨、閲覧方法等を記載・・・・・・・・■２．資本構成（１）外国人株式所有比率

・ 記載内容に変更が生じた場合は、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後に一括して更新することが可能です。
・ 記載内容に変更が生じた場合は、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後に一括して更新することが可能です。
・ 有価証券報告書に記載される「大株主の状況」に係る基準日以外に基準日を設定したことに伴い記載内容に変更が生じた場合の当該内容の更新は任意です。
（変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後に一括して更新することが可能です。
）。
・ 新規上場申請者は、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」における最近の状況について記載してください。
・ 注記がある場合は、「（５）補足説明」の欄に記載してください。
・ 発行済株式数のうち、外国の法令に基づいて設立された法人等及び外国国籍を有する個人が保有する株式数の割合をいいます（有価証券報告書における定義に準ずるものとします。
）。
・ 有価証券報告書様式（開示府令第３号様式等）における「株式等の状況」における「所有者別状況」を参考に記載してください。
4

記載事項

記載上の注意（２）大株主の状況

・ 有価証券報告書様式（開示府令第３号様式等）における「株式等の状況」における「大株主の状況」に準じて記載してください。上場会社の株式について大量保有報告書が提出されている場合で、直近の株主名簿の記載内容と相違がある場合には、本項目では株主名簿に基づいて記載を行った上で、大量保有報告書が提出されている旨を「（５）補足説明」欄に記載してください。
・ 所有株式数は上場株式数をベースに記載してください。
・ 所有株式数の多い順に１０名程度について記載してください。
・ 数字は半角で入力してください。
・ 新規上場申請者は、開示府令第２号の４様式に準じて作成した「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」における「株主の状況」から新株予約権等を除いて記載してください。

（３）支配株主（親会社を除く）の有無

・ 支配株主のうち、親会社に該当しない者（以下、「支配株主（親会社を除く）」といいます。
）を有する場合に、その名称をすべて記載してください。
※ 親会社については「（４）親会社の有無」の欄にその名称を記載し、本欄には記載しないでください。
※ 本欄に「その他関係会社」について記載しないように注意してください。
【支配株主の定義について】
次の①②のいずれかに該当する者が支配株主にあたります（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、「適時開示規則」といいます。
）第２条
第１項第２号ｇ、同規則の取扱い１．
（３））
。
① 親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「財表規則」といいます。
）第８条第３項に規定する親会社をいいます。以下同じ。
）② 主要株主（金商法第１６３条第１項に規定する主要株主をいいます。以下同じ。）で、当該主要株主が自己の計算において所有している議決権と、次の③④に掲げる者が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている者（①を除きます。
）
・③ 当該主要株主の近親者（二親等内の親族をいいます。以下同じ。
）
・④ 当該主要株主及び③が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる企業体（外国におけるこれらに相当するものを含みます。
）をいいます。以下同じ。
）及び当該会
社等の子会社※ 支配株主の有無の判断時点は、原則として、直近の状況に基づくものとします（直近の株主名簿が直前事業年度末時点のものであれば、その時点で構いません。
）。
※ 支配株主の有無については、以下の図を参考に判断してください。
親会社を有するか（ＹＥＳ）→支配株主あり⇒「（４）親会社の有無」↓（ＮＯ）に記載してください。

親会社以外に主要株主がいるか（ＮＯ） → 支配株主なし↓（ＹＥＳ）

当該主要株主が自己の計算で保有する議決権が過半数であるか（ＹＥＳ）→

支配株主（親会
社を除く）あり↓（ＮＯ）
当該主要株主が自己の計算において所有している議決権と、次の（1）（2）に掲げる者が所有してい5（ＮＯ） → 支配株主なし

記載事項

記載上の注意る議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めているか（1）当該主要株主の二親等内の親族（2）当該主要株主及び（1）が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社↓（ＹＥＳ）
支配株主（親会社を除く）あり※ 親会社に支配株主が存在していて、当該支配株主が自社の主要株主である場合には、「支配株主（親会社を除く）の有無」の欄も「あり」となりますのでご注意ください。

（４）親会社の有無

・ 親会社を有している場合に、その親会社（複数ある場合には、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社（影響が同等である場合は、いずれか１社））の名称を記載してください。
・ 「親会社」には、財表規則第８条第１７項第４号に規定する「その他の関係会
社」は含まれませんのでご注意ください。
・ 親会社を有している場合は、「４．支配株主との取引等を行う際における少数株
主の保護の方策に関する指針」欄及び「５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情」欄において所要の記載が必要となりますのでご留意ください。

（５）補足説明・ ２．
（資本構成）について補足説明をする場合は、記載してください。

■３．企業属性（１）上場取引所及び市場区分（２）決算期・ 直前事業年度末日現在の状況を基準とします。なお、売上高の記載については以
下の「直前事業年度における（連結）売上高」欄を参照してください。
・ 記載内容に変更が生じた場合は、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後に一括して更新することが可能です。
・ 新規上場申請者は、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」における最近の状況について記載してください。
・ 上場取引所の市場区分は、東京が「プライム・スタンダード・グロース」、名古屋が「プレミア・メイン・ネクスト」、福岡が「既存市場・Ｑ－Ｂｏａｒｄ」、札幌
が「既存市場・アンビシャス」となっています。
・ １～１２月より選択してください。

（３）業種・ 証券コード協議会の決定による中分類の業種区分（３３種）より選択してください。

（４）直前事業年度末における（連結）従業員数

・ 連結財務諸表を作成する会社については連結ベースで記載してください。
・ 有価証券報告書様式（開示府令第３号様式等）における「従業員の状況」を参考に記載してください。

（５）直前事業年度における（連結）売上高・ 直前事業年度における年間売上高を基準とします。
・ 連結財務諸表を作成する会社については連結ベースで記載してください。
・ 経営指標として売上高を用いていない会社については、売上高に準じた項目（業種によって、例えば銀行業であれば経常収益、証券業であれば営業収益、保険業であれば正味保険料など）で代替してください。

（６）直前事業年度末における連結子会社数■４．支配株主との取引等を行う
際における少数株主の保護の方策に関する指針

・ 連結財務諸表を作成する会社については連結ベースで記載してください。連結子会社が存しない場合は、「１０社未満」を選択してください。
・ 支配株主を有する会社は、以下に掲げる者と取引等を行う場合における、少数株
主保護の方策に関する指針を具体的に記載してください。
① 親会社② 支配株主（親会社を除く）③ ②の近親者④ ②及び③が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社
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記載事項

記載上の注意・ 当該指針の内容に変更があればその都度更新してください。
※ 少数株主保護の方策に関する指針については、支配株主がその影響力を利用して、支配株主又は上記③④を利する取引を行うことにより、会社ひいては少数株主を害することを防止することを目的とした、社内体制構築の方針、社内意思決定手
続や外部機関の利用、契約の締結（例えば、取引条件は独立当事者間取引と同様にすることなどを約するもの）等について具体的に記載してください。コードの補充
原則４－８③に基づき、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を３分の１以上（プライム市場上場会社においては過半数）選任している場合は、その旨を記載することが望まれます。また、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置する場合（特別委員会を非常設としている場合も含みます。
）は、以下の事項を記載することが望まれます。
✓ 常設又は非常設の別✓ 委員会構成の親会社からの独立性に関する考え方、委員の構成✓ 審議項目や権限・役割（ただし、審議項目については、経営上の支障が生じ得るような個々の具体的な審議内容の開示までを期待するものでありません。そのような場合、一定程度抽象化した内容で記載することも考えられます。
）■５．その他コーポレート・ガバ
ナンスに重要な影響を与えう
る特別な事情※ 指針において対象とする支配株主との取引等の水準については、基本的には支配株主との取引等の全てを念頭に置くことが望まれますが、各社の規模や体制によってはその影響度合いが異なることも想定されますので、少数株主に一定程度影響を及ぼしうる規模の支配株主との取引等に限定する趣旨から、各社にとって適切と判断する具体的な取引の水準を指針に反映することも考えられます。この場合には、当該水準を適切と判断した理由も併せて記載してください。
※ なお、記載された指針に定める方策の履行状況については、支配株主等に関する事項の開示(適時開示規則第２条第１２項、同規則の取扱い２．の４)の一部として、事業年度経過後３か月以内に開示することが求められますので注意してください。当該方策として特別委員会を設置することとしている場合は、当該方策の履行状況として、特別委員会の活動状況（開催頻度、審議項目、個々の委員の出席状況等）を開示することが望まれます。
・ 上場子会社（財表規則第８条第３項に規定する子会社のうち国内の金融商品取引所に上場している会社をいいます。）を有する場合、又は親会社（非上場会社を含
みます。）を有する場合は、少数株主保護及びグループ経営等に関する所要の事項について記載が必要となります。
・ 上場関連会社（財表規則第８条第５項に規定する関連会社のうち国内の金融商品取引所に上場している会社をいいます。）を有する場合、又はその他の関係会社（財表規則第８条第８項に規定するその他の関係会社をいいます。
）（非上場会社を含みます。）を有する場合は、少数株主保護及びグループ経営に関する所要の事項について記載することが望まれます。
・ これらの記載にあたっては、別添３【少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示】を参照してください。
・ その他、各社の個別事情に照らして、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えると考えられる事実等があれば記載してください。
・ 当該内容に変更があればその都度修正してください。

Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
記載事項

記載上の注意・ 数字（人数に関する項目）は半角で入力してください。
・ 当該内容について変更があればその都度更新してください。

■１．機関構成・組織運営等に係る事項（１）組織形態

・ 現在の組織形態について、「監査役設置会社」用、「監査等委員会設置会社」用及び「指名委員会等設置会社」用の３種類の様式があり、例えば、「監査役設置会
社」用様式では既に「監査役設置会社」が選択済みとなっています。
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記載事項

記載上の注意（２）取締役関係① 定款上の取締役の員数

・ 定款上の取締役の員数（上限）を記載してください。定款上、下限のみを定めている場合など、上限の定めがない場合には、「員数の上限を定めていない」のチェックボックスを選択してください。

② 定款上の取締役の任期

・ 定款上の取締役の任期を記載してください。
・ 監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員でない取締役の任期を記載してください。

③ 取締役会の議長

・ 社長には最高経営責任者（ＣＥＯ）を含めるものとします。
・ 代表取締役とは、会社法第３６３条第１項第１号に規定する代表取締役をいいます。以下同じ。
・ 社外取締役とは、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役をいいます。以下同じ。

④ 取締役の人数

・ 報告書の最終更新日現在の取締役を対象とします。取締役候補者は含めませんので注意してください。

※社外取締役を選任している監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社の場合⑤ 社外取締役の選任状況

・ 以下、「⑤社外取締役の選任状況」は、社外取締役を選任している監査役設置会
社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社に限定した項目です（指名委
員会等設置会社の場合は、「⑤社外取締役に関する事項」という標題となっています。
）。

イ．社外取締役の人数

・ 報告書の最終更新日現在の社外取締役を対象とします。社外取締役候補者は含めませんので注意してください。
・ 「ハ．会社との関係(1)」に入力された社外取締役の人数が自動的に計算され、本欄に表示されます。なお、社外取締役が選任されていない場合は、その旨及び社外取締役の確保に向けた今後の予定を、「３．現状のコーポレート・ガバナンス体
制を選択している理由」欄に記載してください。

ロ．社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

・ 社外取締役のうち、報告書の最終更新日現在において独立役員（企業行動規範に関する規則（以下、「企業行動規範規則」といいます。
）第６条に規定する独立役員をいいます。以下同じ。
）に指定されている人数を記載する項目です。
・ 「ニ．会社との関係(2)」に入力された社外取締役のうち、独立役員として指定されている場合のチェックボックスにチェックが付されている人数が自動的に計算され、本欄に表示されます。なお、独立役員が存在しない場合は、その旨及び独立役員の確保に向けた今後の予定を、「（４）独立役員関係」の「その他独立役員に関する事項」欄に記載してください。

ハ．会社との関係(1)□ 属性選択項目□ 会社との関係についての選択項目

・ 属性は、「他の会社の出身者・弁護士・公認会計士・税理士・学者・その他」より選択してください。
・ 「他の会社の出身者」とは、現在及び過去に他の会社に一度でも勤務経験がある場合をいいます。例えば、３０年前に１年程度の勤務経験がある場合でも、「出身者」に該当します。
・ 「学者」とは大学又は大学院の教授、准教授その他これらに準ずる者をいいます。
・ 複数の属性に該当する場合は、現時点における主たる属性を選択してください。
・ 各項目について、現在（若しくは最近）又は過去における該当状況を選択してください。
【会社との関係】
a 上場会社又はその子会社の業務執行者
b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、会計専門家、法律専門家
g 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h 上場会社の取引先（d、e 及び f のいずれにも該当しないもの）の業務執行
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記載事項

記載上の注意者（本人のみ）i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k その他
・ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を選択してください。
・ 近親者が各項目（ｈ．～ｊ．を除く。
）に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を選択してください。
・ ここでいう「過去」において該当している場合とは、例えば、「現在の親会社に過去勤務していたような場合」を指します。
「過去の親会社に現在勤務している場
合」や「過去の親会社に過去勤務していた場合」はこれにあたりません。
・ 「親会社」「兄弟会社」「業務執行者」「主要な取引先」「上場会社を主要な取引先とする者」「多額の金銭のその他の財産」「近親者」などの解釈及び各項目に該当するか否かの判断については、独立役員届出書におけるものと同様です。
・ ａ．からｊ．以外の内容で会社との間に何らかの特筆すべき関係がある場合には、ｋ．を選択してください（その場合にはニ．会社との関係（2）において当該関係についての補足説明を記載することが求められます。
）。
・ 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している旨を「（４）独立役員関係 その他独立役員に関する事項」において明記している場合は、独立役員の資格を充たさない社外役員については各項目の該当状況の選択は不要です。
・ 期中に選択内容に変更が生じた場合は、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後に一括して更新することが可能です。

ニ．会社との関係(2)□ 所属委員会（指名委員会等設置会
社の場合のみ）・ 当該社外取締役が、指名委員会、報酬委員会又は監査委員会の委員である場合にはチェックボックスをチェックしてください。

□ 独立役員・ 当該社外取締役が、独立役員として指定されている場合には、チェックボックスをチェックしてください。

□ 適合項目に関する補足説明＜適合項目に関する補足説明＞
・ 会社との関係に関する適合項目の概要を記載してください。
・ 概要の記載にあたっては、「第３編第１章【独立役員の確保に係る実務上の留意事項】Ⅰ.４.属性情報の記載」を参照してください。
・ 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している旨を「（４）独立役員関係 その他独立役員に関する事項」において明記している場合は、独立役員の資格を充たさない社外役員についての記載は不要です。
・ 期中に記載内容に変更が生じた場合は、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後に一括して更新することが可能です。

□ 選任の理由＜当該社外取締役を選任している理由＞
・ 会社との関係などに照らして、なぜ当該社外取締役を現在選任しているのか、その選任理由を記載してください。
（例） ・ 当該社外取締役の専門性と上場会社の業務との関連性から選任理由を記載することが考えられます。
・ 経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督するなどの観点から、経営の客観性や中立性の重視が選任理由につながることも想定されますので、そうした点について具体的に記載することが考えられます。
・ 当該社外取締役選任時の選任議案に付した選任理由で代替することでも構いません。
・ 当該社外取締役の独立性に関する上場会社の考え方について記載してください。
また、当該社外取締役の上場会社における役割や機能について記載することも考えられます。
・ 当該社外取締役に期待している効用が独立性に基づくものでない場合には、あわせてその効用を記載することも考えられます。
9

記載事項

記載上の注意＜独立役員に指定した理由＞
・ 当該社外取締役が、独立役員である場合は、当該社外取締役を独立役員として指定した理由について記載してください。
・ 独立役員の指定理由として、独立役員の指定に至るまでの経緯や、指名委員会等の指定プロセスを経ているかなど、その過程についても併せて記載することが考えられます。
・ 「独立役員に指定した理由」は、「当該社外取締役を選任している理由」とまとめて記載することが可能です。

※監査役設置会社及び監査等委員
会設置会社の場合

・ 以下、「⑥指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」は、監査役設置会社及び監査等委員会設置会社に限定した項目です。監査等委員会設置会社にあっては、「（４）任意の委員会」に対応する項目です。
（「（３）監査等委員会」の記載上の注意については、後述する「※監査等委員会設置会社の場合」をご参照ください。
）⑥ 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無・指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無を選択してください。

イ．任意の委員会の設置状
況、委員構成、委員長（議長）の属性・ 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会を設置している場合に、委員会の名称、委員の人数を記載してください。委員長（議長）については、「社内取締役・社外取締役・社外有識者・その他・なし」から選択してください。
・ 「社内取締役」とは、社外取締役以外の取締役をいいます。
・ 常勤委員とは、他に常勤の仕事がなく、会社の営業時間中原則として当該会社の任意の委員会の職務に専念する者をいいます。
・ １つの任意の委員会を設置し、当該委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っている場合には、それぞれの欄に同一の内容を記載してください。

ロ．補足説明・ 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会についての補足説明を記載してください。例えば、最高経営責任者（ＣＥＯ）の選解任や経営陣の報酬制度の設
計や報酬額の決定に当たって、任意の委員会を利用している場合などには、その旨や手続の概要を記載することが考えられます。
・ 委員構成において、「その他」に該当する委員がいる場合は、具体的な属性を記載してください。
・ 委員の選定方法、各委員会の委員の氏名、選定理由及び役割、委員会の権限及び役割、委員会構成の独立性に関する考え方、活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の委員の出席状況等）、事務局等の設置状況やその規模などについて記載することが望まれます。なお、コードの補充原則４－１０①の開示（プライム市場向けの内容）を行うため、本欄を利用することが考えられます。
コード【補充原則４－１０①】

特に、プライム市場上場会社は、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべきである。

※監査役設置会社の場合（３）監査役関係① 監査役会の設置の有無

・ １つの任意の委員会を設置し、当該委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っている場合には、その旨を記載してください。
・ 以下、「（３）監査役関係」は、監査役設置会社に限定した項目です。
・ 監査役会の運営状況を確認する項目です。設置の有無を選択してください。

② 定款上の監査役の員数

・ 定款上の監査役の員数（上限）を記載してください。定款上、下限のみを定めている場合など、上限の定めがない場合には、「員数の上限を定めていない」のチェックボックスを選択してください。

③ 監査役の人数

・ 監査役については、報告書の最終更新日現在の監査役を対象とします。監査役候補者は含めませんので注意してください。

④ 監査役、会計監査人、
内部監査部門の連携状況

・ 監査役と会計監査人、（設置している場合は）内部監査部門の連携状況について記載してください。
・ 「内部監査部門」とは、一般に、他の管理部門や業務部門から独立した立場で、組織の内部管理態勢の適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課
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記載事項

⑤ 社外監査役の選任状況
イ．社外監査役の人数
ロ．社外監査役のうち独立役員に指定されている人数
ハ．会社との関係(1)ニ．会社との関係(2)※監査等委員会設置会社の場合（３）監査等委員会

記載上の注意題等に対し改善に向けた提言やフォローアップを実施する部門をいいます。
・ 監査役と会計監査人との間、又は監査役と内部監査部門との間で会合を開催している場合は、その会合頻度及び内容（監査体制、監査計画、監査実施状況など）について記載することが考えられます。
・ 会計監査人の情報（会社法施行規則第１２６条参照）について補足説明することも考えられます。
・ 「⑤社外監査役の選任状況」については、「■１．
（２）⑤社外取締役の選任状況」の記載要領を準用します。記載にあたっては、当該欄の記載要領を参照してください。この場合、「社外取締役」を「社外監査役」と読み替えてください。
・ 会社との関係についての選択項目は、以下【会社との関係】の各項目について、
現在（若しくは最近）又は過去における該当状況を選択してください。
・ 社外監査役とは、会社法第２条第１６号に規定する社外監査役をいいます。以下同じ。
【会社との関係】
a 上場会社又はその子会社の業務執行者
b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d 上場会社の親会社の監査役
e 上場会社の兄弟会社の業務執行者
f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、会計専門家、法律専門家
i 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j 上場会社の取引先（f、g 及び h のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m その他
・ 以下、
「
（３）監査等委員会」は、監査等委員会設置会社に限定した項目です。

① 委員構成及び議長の属性・ 監査等委員会の委員の人数を記載してください。委員長（議長）については、「社内取締役・社外取締役・なし」から選択してください。
・ 「社内取締役」とは、社外取締役以外の取締役をいいます。
・ 常勤委員とは、他に常勤の仕事がなく、会社の営業時間中原則として当該会社の各種委員会の職務に専念する者をいいます。

② 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無【監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置している場合】□ 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の概要について記載
してください。例えば、監査等委員会専属か否か、他部署に属する者に兼務の形で監査等委員会の職務の補助をさせているか否かなどについて記載することが考えられます。
・ 当該取締役及び使用人の異動について、監査等委員会の同意が必要かど
うか、当該取締役及び使用人による監査等委員会の職務の補助に関して業
務執行取締役の指揮命令権が及ぶのかどうかなどについて記載することが考えられます。

③ 監査等委員会、会計監
査人、内部監査部門の連
携状況【監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置していない場合】□ 現在の体制を採用している理由
・ 当該体制を採用している理由について記載してください。
・ 監査等委員会と会計監査人、（設置している場合は）内部監査部門の連携状況について記載してください。
・ 「内部監査部門」とは、一般に、他の管理部門や業務部門から独立した立場で、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課
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記載事項

記載上の注意※指名委員会等設置会社の場合

題等に対し改善に向けた提言やフォローアップを実施する部門をいいます。
・ 監査等委員会と会計監査人との間、又は監査等委員会と内部監査部門との間で会合を開催している場合は、その会合頻度及び内容（監査体制、監査計画、監査実施状況など）について記載することが考えられます。
・ 会計監査人の情報（会社法施行規則第１２６条参照）について補足説明することも考えられます。
・ 以下、「（３）各種委員会」から「（５）監査体制」までは、指名委員会等設置会
社に限定した項目です。
・ 各種委員会の委員の人数を記載してください。委員長（議長）については、「社
内取締役・社外取締役・なし」から選択してください。
・ 「社内取締役」とは、社外取締役以外の取締役をいいます。
・ 常勤委員とは、他に常勤の仕事がなく、会社の営業時間中原則として当該会社の各種委員会の職務に専念する者をいいます。

（３）各種委員会（４）執行役関係① 執行役の人数② 兼任状況

・ 全執行役の人数を記載してください。当該執行役については、報告書の最終更新
日現在の執行役を対象とします。執行役候補者は含めませんので注意してください。
・ 各執行役につき、代表権の有無を選択してください。
・ 各執行役につき、取締役、使用人との兼任の有無を選択してください。
・ 取締役と執行役を兼任している場合は、指名委員会・報酬委員会への所属の有無を選択してください。

（５）監査体制① 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用
人の有無② 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携
状況

※共通項目

【監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置している場合】□ 当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
・ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の概要について記載してください。例えば、監査委員会専属か否か、他部署に属する者に兼務の形で監査委員会の職務の補助をさせているか否かなどについて記載することが考えられます。
・ 当該取締役及び使用人の異動について、監査委員会の同意が必要かどうか、当該取締役及び使用人による監査委員会の職務の補助に関して執行役の指揮命令権が及ぶのかどうかなどについて記載することが考えられます。
【監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置していない場合】□ 現在の体制を採用している理由
・ 当該体制を採用している理由について記載してください。
・ 監査委員会と会計監査人、（設置している場合は）内部監査部門の連携状況について記載してください。
・ 「内部監査部門」とは、一般に、他の管理部門や業務部門から独立した立場で、組織の内部管理態勢の適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対し改善に向けた提言やフォローアップを実施する部門をいいます。
・ 監査委員会と会計監査人との間、又は監査委員会と内部監査部門との間で会合を開催している場合は、その会合頻度及び内容（監査体制、監査計画、監査実施状況など）について記載することが考えられます。
・ 会計監査人の情報（会社法施行規則第１２６条参照）について補足説明することも考えられます。
・ 以下、（４）から（８）までの項目は、監査等委員会設置会社にあっては、（５）から（９）まで、指名委員会等設置会社にあっては、（６）から（１０）までに対応する項目です。

（４）独立役員関係□ 独立役員の人数

・ 独立役員の人数を記載する項目です。
・ 「（２）取締役関係 ⑤社外取締役の選任状況 ロ．社外取締役のうち独立役員に指定されている人数」と「（３）監査役関係 ⑤社外監査役の選任状況 ロ．社外監
査役のうち独立役員に指定されている人数」の合計人数が自動的に計算され、本欄に表示されます。
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記載事項□ その他独立役員に関する事項

記載上の注意・ 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している場合には、その旨を本欄において明記してください。
・ コードの原則４-９の開示を行うため、本欄を利用することも考えられます。
コード【原則４-９】

取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定・開示すべきである。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めるべきである。
・ 取引や寄付について、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準を定めて、会社との関係に関する記載を省略する場合には、本欄において当該基準を記載してください。他の記載欄（「■２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」等）において、同様の軽微基準を開示している場合には、その記載を参照することでも足ります。
・ 独立役員が確保されていない場合には、その旨及び独立役員の確保に向けた今後の対応方針を記載してください。
※ 独立役員が確保されていない場合は、企業行動規範に関する規則第６条の違反となり、企業行動規範に関する規則第２２条に規定する公表措置等の実効性確保手段の適用対象となりますので、ご留意ください。
・ その他、独立役員に関して補足すべき内容がある場合には、本欄に記載してくだ
さい。
（５）インセンティブ関係① 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

・ ストック・オプションについては、費用計上しないものも含めるものとします。
・ 業績連動報酬制度を導入している場合において、業績連動報酬と業績連動報酬以
外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めているときは、当該方針の内容を、補足説明欄に記載することが望まれます。また、当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法などについて、
補足説明欄に記載することが望まれます。
・ ストック・オプション制度を採用しているときは、補足説明において、その総額や個人別支給水準に関する考え方などについて記載することが望まれます。
・ その他のインセンティブに関する施策等を実施している場合は、「その他」を選択し、補足説明において当該内容について記載してください。
・ 取締役へのインセンティブ付与に関する施策を実施していない場合は、その理由を補足説明欄に記載してください。

② ストック・オプションの付与対象者について

・ ストック・オプション制度採用会社のみ回答してください。
・ 「社内取締役」とは、社外取締役以外の取締役をいいます。
・ 付与対象者を当該対象者としている理由を補足説明欄に記載してください。
・ ストック・オプションについて、個々の付与者ごとに、付与内容及び行使状況について補足説明欄に記載することが考えられます。

（６）取締役報酬関係① (個別の取締役報酬の）開示状況

・ 指名委員会等設置会社にあっては、「取締役・執行役報酬関係」となります。
・ 選択項目から、個別の報酬の開示を行っている範囲を選択し、補足説明においてその旨を記載してください。
・ 事業報告で報酬額を開示している場合に、その開示対象について記載することが考えられます。例えば、上場会社のウェブサイトに掲載するなどして公衆縦覧に供している場合は、その旨を記載することなどが考えられます。
・ 具体的な報酬額を開示している場合に、その概要について具体的に記載してください。例えば、報酬額に顧問料、コンサルティング料など他の名目で支払った金額が含まれるか否かを明示することが考えられます。有価証券報告書等で開示している場合は、その開示方法に準じて記載してください。
・ 新規上場申請者が、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」において報酬額を開示している場合は、有価証券報告書に開示している場合に含めるものとします。
・ 指名委員会等設置会社にあっては、「②（個別の執行役報酬の）開示状況」につ
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記載事項

記載上の注意いても、同様に記載してください。

② 報酬の額又はその算定方針の決定方針の有無

・ 指名委員会等設置会社にあっては、「③報酬の額又はその算定方針の決定方針の有無」となります。
・ 報酬の額又はその算定方針の決定方針を有している場合は、「あり」を選択した上で、その内容を記載してください。
・ コードの原則３-１（ⅲ）の開示を行うため、本欄を利用することも考えられます。
コード【原則３-１】

上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、（本コードの各原則において開示を求めている事項のほか、）以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うべきである。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続（７）社外取締役（社外監査役）のサポート体制

・ 社外取締役又は社外監査役を補佐する担当セクションや担当者がいる場合はその旨（専従スタッフである場合はその旨）及び担当内容を記載してください。
・ 社外取締役や社外監査役に対する情報伝達体制の概要について記載してください。
（例）社外取締役や社外監査役が情報収集に費やす時間、業務の対価としての報酬水準についての方針や考え方、担当セクション等から社外取締役や社外監
査役への情報伝達の仕組み及び頻度等、取締役会の開催に際して行う社外取締役や社外監査役への事前説明の概要（資料の事前配布及び事前説明の有無）などが考えられます。

（８）代表取締役社長等を退任した者の状況

・ 代表取締役社長等を退任した者の会社との関係について説明する場合は、作成画面において「記載する」を選択し、その内容を記載してください。
（例）代表取締役社長等であった者が、取締役など会社法上の役員の地位を退いた
後、引き続き、相談役や顧問など何らかの役職に就任している、又は何らか会社と関係する地位にある場合には、それぞれの者ごとに氏名や役職・地位、業務内
容、勤務形態・条件（常勤・非常勤、報酬有無等）及び代表取締役社長等の退任
日、相談役・顧問等としての任期を記載するとともに、その合計人数を記載することが考えられます。また、「その他の事項」の欄には、・ 相談役・顧問などの存廃に係る状況（「すでに廃止済み」、「制度はあるが現在は対象者がいない」など）
・ 相談役・顧問等に関する社内規程の制定改廃や任命に際しての、取締役会
や指名・報酬委員会の関与の有無
・ 相談役・顧問等の報酬総額などについて記載することが考えられます。
※ 元代表取締役社長等には、元代表取締役社長の他、元最高経営責任者（ＣＥＯ）
や元代表執行役社長を含みます。
※ 業務内容については、社内で経営に関わっている場合には、その内容についても記載することが考えられます。また、社内における業務内容を記載する他、社外の活動（公職等）に会社を代表して参加している場合には、その内容も記載することが考えられます。具体的な業務内容や会社を代表しての活動が無く、単に役職名の肩書きの使用を許諾しているのみの者については、氏名、役職・地位、社長等退任
日、任期の欄のみ記載した上で、「業務内容」や「勤務形態・条件」の欄に、業務内容や勤務実態が無い旨の説明を記載することが考えられます。
※ 報酬については、給与、顧問料など費目の名称を問いません。
※ 任期については、任期の定めが無い場合には、その旨、記載することが考えられ
ます。

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記載事項

記載上の注意■２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・
ガバナンス体制の概要）

・ 「現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」及び「現状のコーポレート・ガ
バナンス体制を選択している理由」の記載にあたっては、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（２００９年６月１７日公表）において、コーポレート・ガバナンスのモデルとして提示された以下の３つの類型を参考にしてください。これらの類型は、多くの上場会社にとって、株主・投資者等からの信認を確保していく上でふさわしいと考えられるものとして例示されているものですが、コーポレート・ガバナンスのあるべき姿は、個々の企業の成り立ちや規模、業務の内容等により多様であり、一律に論じることには困難な面があることを前提として、各社のガバナンス機構に関する現状の体制の内
容とその体制を選択する理由について十分な開示を行うことが求められます。

①指名委員会等設置会社化
取締役会

指名委員会
報酬委員会

社外取締役

監査委員会

業務執行役員②社外取締役を中心とした取締役会

取締役会
1/3～1/2 以上の社外取締役

業務執行役員

監査役会
社外監査役③社外取締役の選任と監査役会等との連携
取締役会

連携

１名～複数の社外取締役

監査役会
内部監査・内部統制
担当取締役

社外監査役

業務執行役員・ 業務執行、監査・監督の方法など、取締役会をはじめとするガバナンス機構に関する現状の体制について、その概要や、業務執行、監督機能等の充実に向けた追加的な施策の内容等を具体的に記載してください。
・ 取締役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の役員の出席状況等）について記載することが望まれます。
・ 指名委員会等設置会社の場合、指名委員会及び報酬委員会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の委員の出席状況等）について記載することが望まれます（監査役設置会社及び監査等委員会設置会社の場合における、指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の活動状況については、１．（２）取締役関係の⑥の欄に記載してください。
）。
・ 業務執行、監督機能等の充実に向けたプロセスを導入している場合に、その具体的施策等について記載してください。
（例） ・ 取締役会や監査役会など（指名委員会等設置会社の場合は、法定の各種委員会、執行役会を含みます。
）の法定の組織のほか、経営諮問委員
会、アドバイザリーボードなどの名称により設置された各種の諮問委員
会や、経営会議、執行役員会、常務会等について、それぞれの概要（業
務執行や監督のプロセスにおける役割、構成メンバー、男女別の構成、
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記載事項

記載上の注意メンバーの国際性、職歴、年齢など）や活動状況等を記載することが考えられます。
・ その他各種委員会を設置している場合は、構成委員の概要（常勤委員、社内取締役、社外取締役、社外有識者の人数）、選定方法、 選定理由及び役割、委員長（議長）の属性（社内取締役、社外取締役、社外有
識者の別）、委員会の活動状況、事務局等の設置状況やその規模などについて記載することが考えられます（指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会については、１．（２）取締役関係の⑥の欄に記載してください。
）。
・取締役・監査役候補者の指名や経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針や手続について記載することが考えられます。
・ コードの原則３-１（ⅲ）及び（ⅳ）の開示を行うため、本欄を利用することも考えられます。
コード【原則３－１】

上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、（本コードの各原則において開示を求めている事項のほか、）以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うべきである。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続■３．現状のコーポレート・ガバ
ナンス体制を選択している理由・監査役監査及び内部監査の状況としては、監査方針、監査の組織・人員及び手続等を記載することが考えられます。
・会計監査の状況としては、監査法人の名称･継続監査期間・業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務に係る補助者構成等を記載することが考えられます。
・ 監査役の機能強化に関する取組状況について具体的に記載してください。
（例） ・監査役監査を支える人材・体制の確保状況、独立性の高い社外監査役の選任状況、各監査役における適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識の有無、並びに財務・会計に関する十分な知見を有する監査役の選任状況等の内容について、それぞれ記載することが考えられます。
（これらの内容について■１．
（３）監査役関係の③～⑤の欄で記載
している場合は、それらの記載で代替することが可能です。
）
・ 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が、会社との間で責任限定契約（会社法第４２７条第１項に規定する契約）を締結している場合は、当該内容について記載してください。
・ 取締役会をはじめとするガバナンス機構の構成に関して現状の体制を採用している理由について具体的に記載してください。その際には、上記の３つのモデルを参考にしてください。
（例） ・ 取締役会の機能強化の観点から、指名委員会等設置会社制度を採用していなくとも、内外の投資者等にとって分かりやすいコーポレート・
ガバナンスの枠組みを採用している場合や、平時における経営者の説
明責任の確保、有事における経営者の暴走等の防止、安全弁といった機能を担う仕組みを採用している場合には、そうした機能の側面から記載することが考えられます。
・ 監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを採用している場合には、そうした機能の側面から記載することが考えられます。

【監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社の場合】
・ 監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社形態を採用している理由を記載
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記載事項

記載上の注意してください。
・ 意思決定の迅速化、経営の透明化、海外投資家の支持率の向上等について、監査役設置会社形態の時と比較評価することなどが考えられます。
・ 上記の機能等をより強化するために、現在導入を検討している施策等があれば、その概要を記載することが考えられます。
・ 上場会社における社外取締役の役割や機能について記載してください。
【監査役設置会社の場合】
・ 上場会社の現状に照らして、当該体制を採用している理由を記載してください。
・ 上場会社における社外取締役の役割や機能について記載してください。社外取締役が確保されていない場合には、その旨及び社外取締役の確保に向けた今後の対応方針を記載してください。

Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
記載事項■１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況■２．ＩＲに関する活動状況

記載上の注意・ 当該内容に変更があればその都度更新してください。
・ 該当項目にチェックし、該当項目について補足して説明する場合は、補足説明欄に記載してください。
・ ａ．における「早期発送」とは、直近の定時株主総会についての招集通知を法定期日よりも３営業日以上前に発送した場合をいいます。ただし、これは補充原則１-２②における「早期発送」の定義を示すものではありません。
・ ｂ．における「集中日」とは、当該会社の直近の定時株主総会の日を基準として、その日と同一の日において定時株主総会を開催した他の上場会社が著しく多い
場合の当該日（主に、年間を通しての第一集中日を想定しています。）をいいます。
・ ｃ．については、電子投票制度を採用して議決権を行使することができる環境にある場合をいいます。この場合、補足説明欄において、その概要を記載することが望まれます。
・ 機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム（例えば、㈱ＩＣＪ（インベス
ター・コミュニケーション・ジャパンの意）が運営するもの）を利用している場合には、ｄ．にチェックをしてください。
・ 定時株主総会の招集通知等（要約も可）の英訳版を作成している場合には、ｅ．
にチェックをしてください。この場合、補足説明欄において、公表のタイミング（例えば、和文の招集通知等と同時に掲載）や公表方法（例えば、上場会社のウェブサイトに掲載）を記載することなどが考えられます。
・ その他、上場会社ウェブサイトへの招集通知・株主総会参考資料の早期掲載やバーチャル方式による株主総会開催など株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に関する施策を実施している場合には、「ｆ．その他」を選択し、補足説明欄においてその概要を記載することが考えられます。
・ 新規上場申請者が、今後実施を予定している項目がある場合は、「その他」を選択し、補足説明欄においてその旨を明記するとともにその内容を記載してください。
・ 補足説明欄において、実際の定時株主総会の招集通知の発送時期及び定時株主総会の開催日などを具体的に記載することが望まれます。株主総会に対する会社としての姿勢・方針等についても併せて記載することも考えられます。
・ 該当項目にチェックするとともに、代表者自身による説明の有無を選択してください。該当項目について補足して説明する場合は、補足説明欄に記載してください。
・ 「代表者自身による説明の有無」の「代表者」とは、会長、社長（ＣＥＯ、ＣＯＯ等の社を代表する立場にある者を含みます。）、その他の代表取締役（代表執行役）を指すものとします。
・ ディスクロージャーポリシーを作成し、公表している場合には、ａ．にチェックをしてください。
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記載事項

記載上の注意・ ｂ．～ｄ．における「定期的説明会の開催」とは、例えば、半期に１回、半期に１回など、年間を通じて一定の頻度（年１回以上を目安とします。）で説明会を開催している場合をいうものとします。この場合における補足説明では、ＩＲ活動の実施時期（実施年月日）、実施内容（説明者や説明内容の概略など）、参加者の属性
及びその数（上場銘柄の投資に関する説明会を開催した場合に限ります。）などを記載することが望まれます。
・ ｅ．における「ＩＲ資料」とは、当該会社が作成する書類又は電磁的ファイルであって、投資者等（投資者、証券アナリスト、取引先又は株主）による適切な当該会社の現状の理解、評価に資するために作成されたものをいいます。この場合における補足説明では、ＩＲに関するＵＲＬ、ウェブサイトにおいて掲載している投資者向け情報（決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書又は四半期
報告書、会社説明会資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会の招集通知）の種類等について記載することが望まれます。
・ ｆ．における補足説明においては、ＩＲ担当部署名、ＩＲ担当役員（当該上場会社のＩＲ活動に関し責任を負う者をいいます。）及びＩＲ事務連絡責任者（当該上場会社のＩＲ活動に係る福証との連絡担当者をいいます。）等を記載することが望まれます。

■３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

・ 該当項目にチェックし、該当項目についての補足の説明は、補足説明欄に記載してください。
・ ステークホルダーとは、株主、従業員、消費者など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者のことをいいます。
・ ｂ．における補足説明においては、具体的な実施内容について（企業による報告書（環境報告書、ＣＳＲ報告書、サステナビリティ報告書など名称は様々）の作
成、公開など）記載することが望まれます。コードの補充原則３－１③の開示を行うため、本欄を利用することも考えられます。
コード【補充原則３－１③】

上場会社は、経営戦略の開示にあたって、サステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産などへの投資についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を提供すべきである。
※ サステナビリティの要素を含む報告書については、ＴＤｎｅｔへの登録を通じて、福証ウェブサイトの「上場会社詳細情報」ページにおいて掲載を行うことが可能ですので、ご活用ください。
・ ｄ．
「その他」における補足説明については、役員や管理職への女性・外国人・中途採用者の登用等に関する現状や登用促進に向けた取組みを記載することが考えられます。コードの補充原則２－４①の開示を行うため、本欄を利用することが考えられます。

コード【補充原則２－４①】

上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を公表すべきである。
また、企業価値向上に向けた人事戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表すべきである。

Ⅳ 内部統制システム等に関する事項
18

記載事項

記載上の注意■１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備
状況□ 内部統制システムについての基本的な考え方

・ 基本的な考え方及びその整備状況についてまとめて記載することが可能です。
・ 当該内容に変更があればその都度更新してください。

□ 内部統制システムの整備状
況・ 経営者の経営戦略や事業目的等を組織としてどのように機能させ達成していくかについて､職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保する観点から上場会社の考え方（基本方針）を記載してください。
・ 経営者が内部統制に関する体制や環境をどのように構築しているか、その状況について記載することが考えられます。
・ 構築したシステムが設計したとおり運用され、成果を上げているかを検証できる
仕組みとなっているかについての説明に加え、経営面への貢献等について記載することが考えられます。
・ コンプライアンス体制の整備状況として、取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築している場合には当該内容（社内におけるコンプライアンス規範や倫理規範の策定・公開、内部通報制度の構築の有無、内部通報制度と適時開示体制との関連性など）について記載することが望まれます。
・ リスク管理体制の整備状況として、損失の危険の管理に関する規程、全社的リス
ク管理に関する規程その他の体制を構築している場合には当該内容（様々なリスクの発生に対する未然防止手続、発生した際の対処方法等を定めた社内規程の整備や、リスクアペタイトに関する方針の策定等があればその概要など）について記載することが望まれます。
・ 情報管理体制として、取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備している場合には当該内容（各種情報の記録の方法や保存年数等）について記載することが望まれます。
・ 会計監査人の内部統制に関する事項について記載することが考えられます。
・ グループ会社を有している場合には、当該会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況について記載することが考えられます。

■２．反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方及びその整備
状況

・ 基本的な考え方及びその整備状況についてまとめて記載することが可能です。
・ 当該内容に変更があればその都度更新してください。
・ 基本的な考え方及びその整備状況をコーポレート・ガバナンス報告書に記載する
ために、取締役会決議をすることは必須ではなく、現在の考え方や整備されている状況を記載することで差し支えありません。ただし、政府指針（２００７年６月１９日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」犯罪対策
閣僚会議幹事会申合せ）においては、「反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項として、内部統制システ
ムに明確に位置付けることが必要である。」と記載されているため、会社法上の内部統制システムに位置付けて取締役会決議を行うかどうかは、それを考慮した上で判断を行ってください。

□ 反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方・ 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための上場会社の基本的な考え方（基本方針）を記載してください。

□ 反社会的勢力排除に向けた整備状況

・ 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的とした倫理規定、行動規範、社内規則等の整備状況及び社内体制の整備状況について記載してください。
・ 社内体制の整備状況については、例えば、以下に掲げる反社会的勢力による不当要求に備えた平素からの対応状況について記載することが考えられます。
（１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況（２）外部の専門機関との連携状況（３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況（４）対応マニュアルの整備状況（５）研修活動の実施状況
・ ２００７年６月公表の犯罪対策閣僚会議「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を参考に記載することが考えられます。

19

Ⅴ その他
記載事項

記載上の注意・ 当該内容に変更があればその都度更新してください。

■１．買収への対応方針の導入の有無

・ 報告書の最終更新日現在における買収への対応方針の導入の有無を選択してください。
・ 買収への対応方針を導入している会社については、導入の目的及びスキームの概要を簡潔に記載してください。この場合の「買収への対応方針」とは、上場会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに差別的な行使条件・取得条項付きの新株予約権の無償割当等を行うことにより当該上場会社に対する買収（主に、買収者が上場会社の株式を取得することでその経営支配権を得る行為をいう。以下同じ。）に対抗する旨を定めた対応の方針をいいます。ここで「導入」とは、買収への対応方針の具体的内容を決定することをいいます。
・ 当該対応方針の合理性に対する経営陣の評価や意見などを記載することも考えられます。
・ 上場会社ウェブサイトで買収への対応方針の概要を開示している場合は、そのＵＲＬを掲載することが考えられます。
・ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第１１８条第３号参照）を決定している場合にはその内容を記載してください。
・ 新規上場申請者が、買収への対応方針の導入を予定している場合は、その内容を記載してください。

■２．その他コーポレート・ガバ
ナンス体制等に関する事項

・ コーポレート・ガバナンスの充実に向けての今後の検討課題、検討中の施策、今後の目標等について記載することが考えられます。

□ 模式図（参考資料）の添付について

・ 内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図を、別途、参考資料として作成してください。
・ 株主総会、取締役会及び監査役（会）の相互の関係及び固有の経営会議、アドバ
イザリーボード、独立した諮問委員会（独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会などを含みます。
）などの設置状況に加えて、内部統制
システム、会計監査人や内部監査部門との連携状況などについて簡潔に図示してください。
・ 適時開示体制の概要（模式図）は、後掲の【適時開示体制の概要及び適時開示体制の整備のポイント】を参照して作成してください。
・ 適時開示体制の概要について、テキストによる説明を行う場合には、本欄を使用
してください。模式図を作成した場合には、内部統制システムを含むコーポレー
ト・ガバナンス体制についての模式図の後に、添付してください。

□ 適時開示体制の概要

20

別添１【コードにおいて特定の事項を開示すべきとする原則】
原則

内容

原則１－４

上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである。また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである。
上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための具体的な基準を策定・開示し、その基準に沿った対応を行うべきである。

原則１－７

補充原則
２－４①

原則２－６

原則３－１

補充原則
３－１③

補充原則
４－１①

原則４－９

補充原則
４－10①

補充原則
４－11①

上場会社がその役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、そうした取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役会
は、あらかじめ、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続を定めてその枠組みを開示するとともに、その手続を踏まえた監視（取引の承認を含む）を行うべきである。
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方
針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。
上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用（運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む）の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容を開示すべきである。その際、上場会社は、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにすべきである。
上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、（本コードの各原則において開示を求めている事項のほか、）以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うべきである。
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤま
たはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
取締役会は、取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるのかに関連して、経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、その概要を開示すべきである。
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定・開示すべきである。また、取締役会
は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めるべきである。
上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）
・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする
独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである。
特に、プライム市場上場会社は、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべきである。
取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の
21

原則

内容
有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである。

補充原則
４－11②
補充原則
４－11③
補充原則

社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきである。こうした観点から、例えば、取締役・監
査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社
は、その兼任状況を毎年開示すべきである。
取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。
上場会社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について開示を行うべきである。

４－14②
原則５－１

上場会社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきである。取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を検討・承認し、開示すべきである。

22

別添２【プライム市場向けのコードの各原則】
原則

内容
上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、議決権の電子行使

補充原則
１－２④

を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳を進めるべきである。
特に、プライム市場上場会社は、少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべきである。
上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語で

補充原則
３－１②

の情報の開示・提供を進めるべきである。
特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである。
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題と

補充原則
３－１③

の整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、プライム市場上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも３分の１（その他の市場の上場会社においては２名）以上選任すべきである。

原則４－８

また、上記にかかわらず、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、少なくとも過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考えるプライム市場上場会
社（その他の市場の上場会社においては少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社）は、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。
支配株主を有する上場会社は、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役

補充原則

を少なくとも３分の１以上（プライム市場上場会社においては過半数）選任するか、または支配株

４－８③

主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべきである。
上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）
・報酬などに係
る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を補充原則

主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特４－10①に重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員
会の適切な関与・助言を得るべきである。
特に、プライム市場上場会社は、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべきである。

23

別添３【少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示】
・ 上場会社が上場子会社を有する場合、又は上場会社が親会社（非上場会社を含みます。
）を有する場合
は、コーポレート・ガバナンス報告書において、少数株主保護及びグループ経営に関する事項について開示を行うことが求められます。
・ 上場会社が上場関連会社を有する場合、又は上場会社がその他の関係会社（非上場会社を含みます。
）
を有する場合は、コーポレート・ガバナンス報告書において、少数株主保護及びグループ経営に関する事項について開示を行うことが望まれます。
・ 本資料は、少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の内容をまとめたものです。
・ 本資料において記載上のポイントとして示されている事項（記載することが考えられるとされている事項）については、必ずしも全ての事項について網羅的な記載が求められるわけではなく、また、各開示項目における開示内容が記載上のポイントとして示されている事項に限られるわけでもありません。開示が求められる又は開示が望まれる各開示項目について、記載上のポイントを踏まえ、自社の状況に応じて、株主・投資者の投資判断上重要と考えられる内容について開示いただくことが重要となります。
〔用語の定義〕
用語
上場子会社

定義
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「財表規則」といいます。
）第８条第３項に規定する子会社のうち国内の金融商品取引所に上場して
いる会社

親会社

財表規則第８条第３項に規定する親会社

上場関連会社

財表規則第８条第５項に規定する関連会社のうち国内の金融商品取引所に上場している会社

その他の関係会社

財表規則第８条第８項に規定するその他の関係会社

１．上場子会社を有する上場会社における情報開示○ 概要
上場会社が上場子会社を有する場合、上場子会社には少数株主（一般株主）が存在することによるグルー
経営上の影響（少数株主への配慮が必要となることによるグループ経営上の制約や、上場子会社の経済的利益の外部流出など）が生じていると考えらます。したがって、そのような状況においてどのようにグループの全体最適を図っているのかという観点から、上場子会社に関するグループ経営の状況が当該上場会社への投資判
断上重要な情報となると考えられます。
これを踏まえ、上場子会社を有する場合においては、以下の項目について記載してください。
・グループ経営に関する考え方及び方針
・当該考え方及び方針を踏まえた上場子会社を有する意義
・上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
あわせて、以下の項目について記載することが望まれます。
・上場子会社との間で、グループ経営に関する考え方及び方針として記載されるべき内容に関連した契約（その他の名称で行われる合意を含みます。
）を締結している場合は、その内容
なお、後記２．のとおり、上場子会社においても、親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針
や、グループ経営に関する考え方及び方針として記載されるべき内容に関連した契約について開示することが24

望まれます。上場子会社がその少数株主に対して充実した情報開示を行うことを可能にするため、上場子会社を有する場合は、当該上場子会社の情報開示に十分に協力することが期待されます。
○ 記載内容※ 上場子会社を複数有する場合、上場子会社を有する意義や上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策については、上場子会社ごとに記載してください。ただし、上場子会社の中に資本上の階層構造がある場合（上場子会社の資本下位にいわゆる上場孫会社を有する場合など）は、資本直下の上場
子会社について記載した上で、さらに資本下位の上場子会社（いわゆる上場孫会社など）については、資本直下の上場子会社など他の上場子会社のコーポレート・ガバナンス報告書を参照すべき旨を記載することで代えることでも差し支えありません。
※ 記載内容に該当する内容を有価証券報告書、アニュアルレポート又は自社のウェブサイト等の広く一般に公開される手段により開示している場合は、その内容を参照すべき旨と閲覧方法（ウェブサイトのＵ
ＲＬなど）を本欄に記載する方法とすることでも差し支えありません。
※ 記載上のポイントとして示された各事項については、経営上の支障が生じる場合や市場へ悪影響を与える懸念がある場合、未確定である場合など、開示が困難である場合にまで開示を期待するものではありません（以下の「記載上のポイント」欄の中でも、開示が困難である場合の例を記載しています。
）。そのような場合であっても、一定程度抽象化するなどして、可能な範囲で開示することが考えられます。
開示事項

記載上のポイント■ グループ経営に関する考え方

・ グループとしての企業価値の最大化の観点を踏まえて、グループ及び方針を踏まえた上場子会経営に関する考え方・方針を記載した上で、それと関連付けた形社を有する意義

で、現時点における上場子会社を有する意義を記載してください。

◇ グループ経営に関する考え方及び方針・ グループ経営において上場子会社をどのように保有・管理しているのかに関する考え方・方針等を記載してください。
 事業ポートフォリオ戦略に関する基本的な考え方・方針を記載することが考えられます。特に、以下の事項について記載することが考えられます。
✓ 上場子会社の保有についての考え方・方針（例えば、保有割合の維持・増加・減少の方針、買収・提携時に上場維持に関する合意がある場合はその内容など）✓

上場子会社と他のグループ会社保有形態との使い分け（例えば、完全子会社、それ以外の子会社、関連会社という保有比率の使い分けや上場・非上場の使い分けなど）についての考え方・方針✓ グループ内における事業機会・事業分野の調整・配分についての考え方・方針（例えば、上場子会社を対象にした事業機会・事業分野の調整・配分の有無やその方針・プロセスなど）✓

事業ポートフォリオの検討・見直しについての考え方・方針（例えば、検討・見直しのプロセス、検討・見直しの際の観点、検討・見直しの実施頻度など）や実際の実施状況※ 上場子会社の保有についての考え方・方針等について、経営上の支障が生じる場合や市場へ悪影響を与える懸念がある場合、未確定である場合にまで開示を期待するものではありません。
そのような場合、上場子会社の保有についての考え方・方針自体ではなく、事業ポートフォリオの検討・見直しの考え方・方針や実際の実施状況を記載することが考えられます。
25

 グループ管理体制における上場子会社の取扱いに関する基本的な考え方・方針を記載することが考えられます。特に、以下の事項について記載することが考えられます✓ 上場子会社とのグループ経営方針・経営戦略の共有の有無や内容✓

上場子会社における意思決定プロセスへの関与の有無や内容（例えば、承諾・協議事項の有無や項目など）✓ 資金管理体制における上場子会社の取扱い（例えば、上場子会社を対象にキャッシュ・マネジメント・システムを活用している場合は、その意義など）※ グループ管理体制について、経営上の支障が生じる場合まで開示を期待するものではありません。そのような場合、一定程度抽象化した内容や定性的な内容で記載することも考えられます。
◇ 当該考え方及び方針を踏・ 上記のグループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場子会

まえた上場子会社を有す社を有する意義として、グループとしての企業価値の最大化の観る意義点を踏まえて、子会社として保有することの合理性とその子会社を上場しておくことの合理性の双方について記載してください。
※ 上場子会社の状態が生じた時点ではなく、現時点における合理性について記載してください。
 子会社を上場しておくことの合理性については、以下のような観点から記載することが考えられます。

✓ 上場子会社として保有するに至った経緯（例えば、グループ会
社の新規上場又は上場会社の買収・提携によることやその際の目的など）✓ 上場子会社であることのメリットやデメリット（例えば、少数株主への配慮が必要になることに伴う制約や上場子会社の経済的利益の外部流出など）についての考え方✓ 完全子会社等の他のグループ会社保有形態と比べての合理性■ 上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策

・ 上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策について記載してください。
 上場子会社におけるガバナンス体制の構築及び運用に対する親会社としての関与の方針について記載することが考えられます。特に、以下の事項について記載することが考えられます。

✓ 上場子会社の役員の選解任に関する議決権行使の考え方・方針（例えば、議案を個別に検討する際の考慮要素など）✓ 上場子会社における役員の指名プロセスへの関与についての考え方・方針（例えば、協議・推薦・派遣による親会社としての意向の反映の有無やその方法など）を記載することが考えられます。
※ 役員のうち独立役員の選解任について特に配慮している場合
は、その内容を明確化して記載することが考えられます。
※ 上場子会社に（法定又は任意の）指名委員会が設置されている
場合は、指名委員会の判断と自社の議決権行使との関係について記載することが考えられます。
 少数株主保護の観点から必要な上場子会社における独立性確保のための方策等を記載することが考えられます。

26

※ 独立性確保の内容としては、自社と上場子会社の少数株主の間で利益相反が生じない状況を確保することを想定しており、上場子会社が自社からの一切の関与・影響を受けない状況を確保することまでを必ずしも想定しているものではありません。
■ グループ経営に関する考え方

 該当するものとして、例えば、グループ経営（運営、管理）に関する契約

及び方針として記載されるべ（協定・合意書）等の名称で締結している契約や、資本業務提携時や公開き内容に関連した契約

買付時に締結された契約（協定・合意書）などが考えられます。

※ 契約以外の名称で行われる合意を含みます。

２．親会社を有する上場会社における情報開示○ 概要
上場会社が親会社（非上場会社を含みます。
）を有する場合、親会社との取引や親会社による事業機会・事
業分野の調整・配分等の場面における当該上場会社及び少数株主と親会社の間の利益相反リスクが存在すると考えられます。したがって、どのようにこのような利益相反リスクに対処しているかという観点から、利益相
反リスクの状況やそれに対する上場会社の対応内容が当該上場会社への投資判断上重要な情報となると考えられます。
これを踏まえ、親会社を有する場合においては、以下の項目について記載してください。
・少数株主保護の観点から必要な親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等あわせて、以下の項目についても記載することが望まれます。
・親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針
・当該考え方及び方針として記載されるべき内容に関連した契約（その他の名称で行われる合意を含みます。
）を締結している場合は、その内容○ 記載内容※ 親会社を複数有する場合（親会社がさらに親会社を有する場合など）は、親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針については、資本直上の親会社又は資本最上位の親会社など、自社に与える影響が最も大きいと認められる会社（影響が同等である場合は、それらの会社）について記載することが考えられます。
※ 記載内容に該当する内容を、有価証券報告書、アニュアルレポート又は自社のウェブサイト等の広く
一般に公開される手段により開示している場合は、その内容を参照すべき旨と閲覧方法（ウェブサイ
トのＵＲＬなど）を本欄に記載する方法としても差し支えありません。
※ 記載上のポイントとして示された各事項については、経営上の支障が生じる場合や市場へ悪影響を与える懸念がある場合、未確定である場合など、開示が困難である場合にまで開示を期待するものではありません（以下の「記載上のポイント」欄の中でも、開示が困難である場合の例を記載しています。
）。そのような場合であっても、一定程度抽象化するなどして、可能な範囲で開示することが考え
られます。
開示事項

記載上のポイント■ 親会社におけるグループ経営

・ 親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針のうち、自に関する考え方及び方針

社への重要な影響がある事項を記載することが望まれます。
 特に、以下の事項について記載することが考えられます。

✓ 親会社の事業ポートフォリオ戦略における自社の位置付け✓ 親会社のグループ内における事業領域の棲み分けについて、現在の状況や今後の見通し
27

✓

親会社との間で資金管理を行っている場合（親会社のキャッシュ・マネジメント・システムへの参加など）は、その意義※ 親会社がグループ経営を行っていない場合（例えば、非上場の資産管理会社である場合など）については、代わりにその状況を記載することが考えられます。
■ 少数株主保護の観点から必要

・ 少数株主保護の観点から必要な親会社からの独立性確保に関するな親会社からの独立性確保に考え方・施策等を記載してください。

関する考え方・施策等※ 独立性確保の内容としては、自社の少数株主と親会社の間で利益相反が生じない状況を確保することを想定しており、自社が親会社からの一切の関与・影響を受けない状況を確保することまでを必ずしも想定しているものではありません。
 意思決定プロセスへの親会社の関与の有無や内容（承諾・協議事項の有無や項目など）を記載することが考えられます。
※ 親会社の関与の内容について、経営上の支障が生じる場合にまで開示を期待するものではありません。そのような場合、一定程度抽象化した内容や定性的な内容で記載することも考えられます。
 親会社からの独立性確保のために特別委員会を設置する場合（特別委員会を非常設としている場合も含みます。）は、以下の事項を記載することが考えられます。
✓ 常設又は非常設の別✓ 委員会構成の親会社からの独立性に関する考え方、委員の構成✓ 審議項目や権限・役割✓ 実際の活動状況（例えば、開催頻度、審議項目、個々の委員の出席状況など）※ 特別委員会を非常設とする場合は、事前に定める設置時の委員構成や審議項目（設置要件）等について記載することが考えられます。
※ 審議項目については、経営上の支障が生じ得るような個々の具体的な審議内容の開示までを期待するものでありません。
そのような場合、一定程度抽象化した内容で記載することも考えられます。
 独立役員の親会社からの独立性確保という観点から任意の指名委員会を活用している場合は、その活用方法や役割について記載することが考えられます。
※ 任意の指名委員会について記載する報告書の他の欄において親会社からの独立性確保の観点にも言及している場合は、その記載を参照することでも差し支えありません。
 独立役員の選解任における親会社の議決権行使の考え方・方針（自社が法定又は任意の指名委員会を設置している場合、指名委員会の役割を踏まえての議決権行使の考え方・方針を含む）を自社において把握している場合（親会社が開示している場合や親会社との間で確認している場合など）は、それを記載することが考えられます。

■ 親会社のグループ経営に関す

 該当するものとして、例えば、グループ経営（運営、管理）に関する考え方及び方針に関連したる契約（協定・合意書）等の名称で締結している契約や、資本業務

契約

提携時や公開買付時に締結された契約（協定・合意書）などが考え28

られます。
※ 契約以外の名称で行われる合意を含みます。

３．上場関連会社を有する上場会社における情報開示○ 概要
上場会社が上場関連会社を有する場合、自社と上場関連会社との関係や自社から見た上場関連会社の位置付け、上場関連会社に対する自社の影響力やそれに伴う自社と上場関連会社の少数株主の間の利益相反のリスクの程度は様々であり、上場関連会社との関係において自社がどのような状況にあるのかは、当該上場会社への投資判断上重要な情報となり得ると考えられます。
これを踏まえ、上場関連会社を有する場合においては、自社と上場関連会社との関係や自社から見た上場関連会社の位置付け、上場関連会社に対する自社の影響力の程度等に応じて、以下の項目について記載することが望まれます。
・ グループ経営に関する考え方及び方針
・ 当該考え方及び方針を踏まえた上場関連会社を有する意義
・ 上場関連会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
上記の項目の全部又は一部に相当する状況が存在していない（記載すべき事項がない）場合も考えられますが、そのような場合においては、上記の項目に相当する状況が存在していないということ自体（そのような自社の状況自体）を説明することが望まれます。
また、これらに加え、以下の項目について開示することが望まれます。
・ 上場関連会社との間で、グループ経営に関する考え方及び方針として記載されるべき内容に関連した契約（その他の名称で行われる合意を含みます。
）を締結している場合は、その内容
なお、後記４．のとおり、上場関連会社においても、その他の関係会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針や、グループ経営に関する考え方及び方針として記載されるべき内容に関連した契約について開示することが望まれます。上場関連会社がその少数株主に対して充実した情報開示を行うことを可能にするため、上場関連会社を有する場合は、当該上場関連会社の情報開示に十分に協力することが期待されます。
○ 記載内容※ 各開示項目について、自社の状況（自社と上場関連会社との関係や自社から見た上場関連会社の位置付
け、上場関連会社に対する自社の影響力やそれに伴う自社と上場関連会社の少数株主の間の利益相反のリスクの程度など）に照らして、投資判断上の重要性に応じて記載することが望まれます。例えば、投資判断上の重要性の程度によっては、簡潔な内容で記載することも考えられます。
※ 上場関連会社を複数有する場合は、投資判断上の重要性に応じて、上場関連会社ごとに個別に記載することや、複数の上場関連会社についてまとめて記載することが考えられます。
※ 自社と他の会社との間で上場関連会社の経営方針等を共有している場合（例えば、他の会社との間で提携契約や出資契約を締結している場合など）で、議決権保有比率の合計が過半数を超えているときは、
各開示項目について投資判断上の重要性が高い状況であると考えられます。
※ 記載内容に該当する内容を、有価証券報告書、アニュアルレポート又は自社のウェブサイト等の広く一般に公開される手段により開示している場合は、その内容を参照すべき旨と閲覧方法（ウェブサイトのＵＲＬなど）を本欄に記載する方法としても差し支えありません。
※ 記載上のポイントとして示された各事項については、経営上の支障が生じる場合や市場へ悪影響を与える懸念がある場合、未確定である場合など、開示が困難である場合にまで開示を期待するものではありません（以下の「記載上のポイント」欄の中でも、開示が困難である場合の例を記載しています。
）。そのような場合であっても、一定程度抽象化するなどして、可能な範囲で開示することが考えられます。
29

開示事項

記載上のポイント■ グループ経営に関する考え方

・ 自社及び上場関連会社に関する状況に応じて、以下のいずれかの及び方針を踏まえた上場関連開示を行うことが望まれます。

会社を有する意義① グループとしての企業価値の最大化の観点を踏まえて、グループ経営に関する考え方・方針を記載した上で、それと関連付けた形で、現時点における上場関連会社を有する意義を記載することが望まれます。
✓ 例えば、上場関連会社をグループ経営の対象としている場
合には、このような記載を行うことが考えられます。
② グループ経営に関する考え方及び方針やそれを踏まえた上場関連会社を有する意義に相当する事項が存在していない（記載すべき事項がない）場合は、これに代えて、自社と当該上場関連会社との関係について説明することが望まれます。
✓ 例えば、上場関連会社が自社のグループ経営の対象に含まれていない場合には、このような記載を行うことが考えられます。

◇ グループ経営に関する考え方及び方針【①の場合】

・ グループ経営において上場関連会社をどのように保有・管理しているのかに関する考え方・方針等を記載することが望まれます。
 事業ポートフォリオ戦略に関する基本的な考え方・方針を記載することが考えられます。特に、以下の事項について記載することが考えられます。
✓ 上場関連会社の保有についての考え方・方針（例えば、保有割合の維持・増加・減少の方針、株式取得・提携時に上場維持に関する合意がある場合はその内容など）✓ 上場関連会社と他のグループ会社保有形態との使い分け（例えば、完全子会社、それ以外の子会社、関連会社という保有比率の使い分けや上場・非上場の使い分けなど）についての考え方・方針✓ グループ内における事業機会・事業分野の調整・配分についての考え方・方針（例えば、上場関連会社を対象にした事業機会・事業分野の調整・配分の有無やその方針・プロセスなど）✓ 事業ポートフォリオの検討・見直しについての考え方・方針（例えば、検討・見直しのプロセス、検討・見直しの際の観点、検討・見直しの実施頻度など）や実際の実施状況※ 上場関連会社の保有についての考え方・方針等について、経営上の支障が生じる場合や市場へ悪影響を与える懸念がある場
合、未確定である場合にまで開示を期待するものではありません。そのような場合、上場関連会社の保有についての考え
方・方針自体ではなく、事業ポートフォリオの検討・見直しの考え方・方針や実際の実施状況を記載することが考えられます。
 グループ管理体制における上場関連会社の取扱いに関する基本的な考え方・方針を記載することが考えられます。特に、以下の事項について記載することが考えられます。
✓ 上場関連会社とのグループ経営方針・経営戦略の共有の有無や30

内容✓ 上場関連会社における意思決定プロセスへの関与の有無や内容（例えば、承諾・協議事項の有無や項目など）✓ 資金管理体制における上場関連会社の取扱い（例えば、上場関連会社を対象にキャッシュ・マネジメント・システムを活用している場合は、その意義など）※ グループ管理体制について、経営上の支障が生じる場合まで開示を期待するものではありません。そのような場合、一定程
度抽象化した内容や定性的な内容で記載することも考えられます。
◇ 当該考え方及び方針を踏・ 上記のグループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場関連

まえた上場関連会社を有

会社を有する意義として、グループとしての企業価値の最大化のする意義【①の場合】

観点を踏まえて、上場関連会社として保有することの合理性について記載することが望まれます。
※ 上場関連会社の状態が生じた時点ではなく、現時点における合理性について記載してください。
 上場関連会社として保有することの合理性については、以下のような観点から記載することが考えられます。
✓ 上場関連会社として保有するに至った経緯（例えば、グループ
会社の新規上場又は上場会社の株式取得・提携によることやその際の目的など）✓ 上場関連会社であることのメリットやデメリットについての考
え方✓ 完全子会社等の他のグループ会社保有形態と比べての合理性◇ 自社と上場関連会社との関係【②の場合】・ グループ経営に関する考え方及び方針やそれを踏まえた上場関連会社を有する意義に代えて、自社と当該上場関連会社との関係について説明することが望まれます。
 その際には、特に、以下の事項について説明することが考えられます。
✓ グループ管理体制がないこと（例えば、経営方針・経営戦略の共有がないことや事業ポートフォリオ内の一事業としての位
置付けがないことなど）✓ 資本関係の目的（例えば、純投資目的や事業上の具体的な目的など）■ 上場関連会社のガバナンス体
制の実効性確保に関する方策

・ 自社及び上場関連会社に関する状況に応じて、以下のいずれかの開示を行うことが望まれます。
① 上場関連会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策等について記載することが望まれます。
✓ 例えば、少数株主保護の観点から独立性確保のための特段の対応を講じている場合には、このような記載を行うことが考えられます。
② 上場関連会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策に相当する事項が存在していない（記載すべき事項がない）場
合には、これに代えて、自社と上場関連会社の少数株主の間の利益相反リスクへの懸念が小さいことについて、自社と上場関連会社との関係や上場関連会社に対する自社の影響力の程度に基づいて説明することが望まれます。
31✓ 自社が上場関連会社に対して強い影響力を行使する状況にはなく、少数株主保護の観点から独立性確保のための特段の対応を講じていない（不要と考えている）場
合には、このような記載を行うことが考えられます。
◇ 上場関連会社のガバナン
ス体制の実効性確保に関する方策【①の場合】

・ 上場関連会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策について記載することが望まれます。
 上場関連会社におけるガバナンス体制の構築及び運用に対するグ
ループ経営上の関与の方針について記載することが考えられます。特に、以下の事項について記載することが考えられます。
✓ 上場関連会社の役員の選解任に関する議決権行使の考え方・
方針（例えば、議案を個別に検討する際の考慮要素など）✓ 上場関連会社における役員の指名プロセスへの関与についての考え方・方針（例えば、協議・推薦・派遣による自社の意
向の反映の有無やその方法など）※ 役員のうち独立役員の選解任について特に配慮している場合
は、その内容を明確化して記載することが考えられます。
※ 上場関連会社に（法定又は任意の）指名委員会が設置されている場合は、指名委員会の判断と自社の議決権行使との関係について記載することが考えられます。
・ 少数株主保護の観点から必要な上場関連会社における独立性確保のための方策等を記載することが考えられます。
※ 独立性確保の内容としては、自社と上場関連会社の少数株主の間で利益相反が生じない状況を確保することを想定しており、上場関連会社が自社からの一切の関与・影響を受けない状況を確保することまでを必ずしも想定しているものではありません。

◇ 自社と上場関連会社の少・ 上場関連会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策に代え数株主の間の利益相反リて、自社と上場関連会社の少数株主の間の利益相反リスクへの懸

スクへの懸念が小さいこ

念が小さいこと（したがって、少数株主保護の観点から必要な上と場関連会社における独立性確保のための特段の対応は不要として【②の場合】いること）について、自社と上場関連会社との関係や上場関連会社に対する自社の影響力の程度に基づいて説明することが望まれます。
 その際には、以下のような観点から説明することが考えられます。
✓ 議決権保有を通じた影響力の程度（例えば、上場関連会社における近時の株主総会での議決権行使率と自社の議決権保有比率を照らし合わせて見た場合の実質的な影響力の程度など）✓ 上場関連会社における意思決定プロセスへの関与の有無や内容（例えば、承諾・協議事項の有無や項目など）✓ 人的関係（例えば、役員派遣など）や取引関係の有無や内容✓ 上記に関連した契約の有無や内容■ グループ経営に関する考え方

 該当するものとして、例えば、グループ経営（運営、管理）に関す及び方針として記載されるべる契約（協定・合意書）等の名称で締結している契約や、資本業務

き内容に関連した契約

提携時や公開買付時に締結された契約（協定・合意書）などが考えられます。
※ 契約以外の名称で行われる合意を含みます。
32

４．その他の関係会社を有する上場会社における情報開示○ 概要

上場会社がその他の関係会社又はその他の関係会社の親会社（以下「その他の関係会社等」といいます。
）（非上場であるその他の関係会社又はその他の関係会社の親会社を含みます。
）を有する場合、自社とその他の関係会社等との関係、自社に対するその他の関係会社等の影響力やそれに伴う自社の少数株主とその他の関係会社等の間の利益相反のリスクの程度は様々であり、その他の関係会社等との関係において自社がどのような状況にあるのかは、当該上場会社への投資判断上重要な情報となり得ると考えられます。
これを踏まえ、その他の関係会社等を有する場合においては、自社とその他の関係会社等との関係や自社に対するその他の関係会社等の影響力の程度等に応じて、以下の項目について記載することが望まれます。
・その他の関係会社等におけるグループ経営に関する考え方及び方針・少数株主保護の観点から必要なその他の関係会社等からの独立性確保に関する考え方・
施策等
上記の項目の全部又は一部に相当する状況が存在していない（記載すべき事項がない）場合も考えられますが、そのような場合においては、上記の項目に相当する状況が存在していないということ自体（そのような自社の状況自体）を説明することが望まれます。
また、これらに加え、以下の項目について記載することが望まれます。
・上場関連会社との間で、グループ経営に関する考え方及び方針として記載されるべき内容に関連した契約（その他の名称で行われる合意を含みます。
）を締結している場合は、その内容○ 記載内容※ 各開示項目について、自社の状況（自社とその他の関係会社等との関係、自社に対するその他の関係会社等の影響力やそれに伴う自社の少数株主とその他の関係会社等の間の利益相反のリスクの程度など）に照らして、投資判断上の重要性に応じて記載することが望まれます。例えば、投資判断上の重要性の程度によっては、簡潔な内容で記載することも考えられます。
※ その他の関係会社等が複数ある場合は、それらのうち、最も議決権保有割合の大きいその他の関係会社又は資本最上位の会社（その他の関係会社の親会社）など、自社に与える影響が最も大きいと認められる会社（影響が同等である場合は、それらの会社）について記載することが考えられます。
※ 複数のその他の関係会社が自社の経営方針等を共有している場合（例えば、その他の関係会社の間で提携契約や出資契約を締結している場合など）で、それらの会社の議決権保有比率の合計が過半数を超えているときは、各開示項目について投資判断上の重要性が高い状況であると考えられます。
※ その他の関係会社等に関する事項について、当該その他の関係会社等のコーポレート・ガバナンス
報告書に記載されている場合には、その内容を参照することでも差し支えありません。
※ 記載内容に該当する内容を、有価証券報告書、アニュアルレポート又は自社のウェブサイト等の広く一般に公開される手段により開示している場合は、その内容を参照すべき旨と閲覧方法（ウェブ
サイトのＵＲＬなど）を本欄に記載する方法としても差し支えありません。
※ 記載上のポイントとして示された各事項については、経営上の支障が生じる場合や市場へ悪影響を与える懸念がある場合、未確定である場合など、開示が困難である場合にまで開示を期待するもの
ではありません（以下の「記載上のポイント」欄の中でも、開示が困難である場合の例を記載しています。
）。そのような場合であっても、一定程度抽象化するなどして、可能な範囲で開示することが考えられます。
33

開示事項

記載上のポイント■ その他の関係会社等における・ 自社及びその他の関係会社等（その他の関係会社又はその他の関グループ経営に関する考え方

係会社の親会社）に関する状況に応じて、以下のいずれかの開示を及び方針行うことが望まれます。
① その他の関係会社等におけるグループ経営に関する考え方及び方針を記載することが望まれます。
✓ 例えば、自社がその他の関係会社等のグループ経営の対象に含まれている場合には、このような記載を行うことが考えられます。
② その他の関係会社等におけるグループ経営に関する考え方及び方針に相当する事項が存在していない（記載すべき事項がない）場合は、これに代えて、自社と当該その他の関係会社等との関係について説明することが望まれます。
✓ 例えば、自社がその他の関係会社等のグループ経営の対象に含まれていない場合には、このような記載を行うことが考えられます。

◇ その他の関係会社等にお・ その他の関係会社等におけるグループ経営に関する考え方及び方けるグループ経営に関す針のうち、自社への重要な影響がある事項を記載することが望まる考え方及び方針【①の
場合】

れます。
 特に、以下の事項について記載することが考えられます。
✓ その他の関係会社等の事業ポートフォリオ戦略における自社の位置付け✓ その他の関係会社等のグループ内における事業領域の棲み分けについて、現在の状況や今後の見通し✓ その他の関係会社等との間で資金管理を行っている場合（その他の関係会社等のキャッシュ・マネジメント・システムへの参加など）は、その意義◇ 自社とその他の関係会社
等との関係【②の場合】

・ その他の関係会社等におけるグループ経営に関する考え方及び方針に代えて、自社と当該その他の関係会社等との関係について説明することが望まれます。
 その際には、特に、以下の事項について説明することが考えられます。
✓ グループ管理体制がないこと（例えば、経営方針・経営戦略の共有がないことや事業ポートフォリオ内の一事業としての位置付けがないことなど）✓ その他の関係会社等の属性（例えば、非上場の資産管理会社
であることなど）✓ 資本関係の目的（例えば、純投資目的や事業上の具体的な目
的など）■ 少数株主保護の観点から必要・ 自社及びその他の関係会社等に関する状況に応じて、以下のいずなその他の関係会社等からのれかの開示を行うことが望まれます。

独立性確保に関する考え方・① 少数株主保護の観点から必要なその他の関係会社等からの独施策等

立性確保に関する考え方・施策等について記載することが望まれます。
✓ 例えば、自社に対するその他の関係会社等の影響力が強く、少数株主保護の観点から独立性確保のために特段の対応
34

を講じている場合には、このような記載を行うことが考えられます。
② 少数株主保護の観点から必要なその他の関係会社等からの独立性確保に関する考え方・施策等に相当する事項が存在していない（記載すべき事項がない）場合は、自社の少数株主とその他の関係会社等の間の利益相反リスクへの懸念が小さいことについて、自社とその他の関係会社等の関係や自社に対するその他の関係会社等の対する影響力の程度に基づいて説明することが望まれます。
✓ 例えば、自社に対するその他の関係会社等の影響力は強くはなく、少数株主保護の観点から独立性確保のために特段の対応は講じていない場合には、このような記載を行うことが考えられます。
◇ 少数株主保護の観点から・少数株主保護の観点から必要なその他の関係会社等からの独立性確必要なその他の関係会社

保に関する考え方・施策等を記載することが望まれます。

等からの独立性確保に関※ 独立性確保の内容としては、自社の少数株主会社とその他の関係する考え方・施策等【①会社等の間で利益相反が生じない状況を確保することを想定しての場合】おり、自社がその他の関係会社等からの一切の関与・影響を受けない状況を確保することまでを必ずしも想定しているものではありません。
 意思決定プロセスへのその他の関係会社等の関与の有無や内容（承諾・協議事項の有無や項目など）を記載することが考えられます。
※ その他の関係会社等の関与の内容について、経営上の支障が生じる場合にまで開示を期待するものではありません。そのような場合、一定程度抽象化した内容や定性的な内容で記載することも考えられます。
 その他の関係会社等からの独立性確保のために特別委員会を設置する場合（特別委員会を非常設としている場合も含みます。）は、以下の事項を記載することが考えられます。
✓ 常設又は非常設の別✓ 委員会構成のその他の関係会社等からの独立性に関する考え
方、委員の構成✓ 審議項目や権限・役割✓ 実際の活動状況（例えば、開催頻度、審議項目、個々の委員の出席状況など）※ 特別委員会を非常設とする場合は、事前に定める設置時の委員構成や審議項目（設置要件）等について記載することが考えられます。
※ 審議項目については、経営上の支障が生じ得るような個々の具体的な審議内容の開示までを期待するものでありません。そのような場合、一定程度抽象化した内容で記載することも考えられます。
 独立役員のその他の関係会社等からの独立性確保という観点から任意の指名委員会を活用している場合は、その活用方法や役割について記載することが考えられます。
※ 任意の指名委員会について記載する報告書の他の欄においてその他の関係会社等からの独立性確保の観点にも言及している場
35

合は、その記載を参照することでも差し支えありません。
 独立役員の選解任におけるその他の関係会社等の議決権行使の考え方・方針（自社が法定又は任意の指名委員会を設置している場
合、指名委員会の役割を踏まえての議決権行使の考え方・方針を含む）を自社において把握している場合（その他の関係会社等が開示している場合やその他の関係会社等との間で確認している場合など）は、それを記載することが考えられます。
◇ 自社の少数株主とその他

・ 少数株主保護の観点から必要なその他の関係会社等からの独立性確の関係会社等の間の利益保に関する考え方・施策等に代えて、自社の少数株主とその他の関相反リスクへの懸念が小係会社等の間の利益相反リスクへの懸念が小さいこと（したがっさいこと【②の場合】て、少数株主保護の観点から必要なその他の関係会社等からの独立性確保のための特段の対応は不要としていること）について、自社とその他の関係会社等との関係や自社に対するその他の関係会社等の影響力の程度に基づいて説明することが望まれます。
 その際には、以下のような観点から説明することが考えられます。
✓ 議決権保有を通じた影響力の程度（例えば、自社における近時の株主総会での議決権行使率とその他の関係会社等の議決権保有比率を照らし合わせて見た場合の実質的な影響力の程度など）✓ 自社の意思決定プロセスへのその他の関係会社等の関与の有無
や内容（例えば、承諾・協議事項の有無や項目など）✓ 人的関係（例えば、役員派遣など）や取引関係の有無や内容✓ 上記に関連した契約の有無や内容■ その他の関係会社等のグルー 該当するものとして、例えば、グループ経営（運営、管理）に関

プ経営に関する考え方及び方する契約（協定・合意書）等の名称で締結している契約や、資本業

針に関連した契約

務提携時や公開買付時に締結された契約（協定・合意書）などが考えられます。
※ 契約以外の名称で行われる合意を含みます。

36

別添４【適時開示体制の概要及び適時開示体制の整備のポイント】

１．適時開示体制の概要「適時開示に係る社内体制」（以下「適時開示体制」という。
）は、単なる開示手続の業務プロセスや会
社情報の社内での流れとしてではなく、重要な会社情報の適時適切な開示を可能とするための社内体制と位置付けられます。
上場会社においては、金融商品市場において自社の有価証券を上場している以上、適時適切な開示は重要な責務であり、これを全うするための体制の整備・運用を図っていくことが強く求められます。また、
適時開示業務の適切な執行によって金融商品市場の信頼を得ることは、中長期的な企業価値の維持・向上につながるものであり、経営の観点からも適切な開示は有用と認識されるものと考えます。
適時開示体制は、上場会社各社が、おのおのの実情を踏まえて、適切な体制を構築していくものです。
このため、各社がどのような方針・意図を持って社内体制を整備・運用しているかにより、適時開示体
制は自ずと異なってくるものと考えます。どのような適時開示体制を整備するかは各社の判断によることになりますが、その体制は適時開示について求められる一定の水準を確保しているものであることが必要です。

２．適時開示体制の整備のポイント
適時開示体制について求められる一定の水準を確保するためには、まず、適時開示業務を執行する体制を適切に整備することが必要です。具体的には、常に開示の迅速性を十分に意識して手続を整備することが必要です。それに加えて、開示対象となる情報（以下「開示対象情報」という。
）を適切に識別して網羅的に収集し、上場規程その他の関連諸法令・諸規則を遵守しつつ、正確、明瞭かつ投資判断資料として十分な情報が記載された開示資料の作成を行い、会社として公式な承認・決定等を実施したうえで、
適切な時期に、投資者の公平性等に留意しつつ公表できるよう、手続を整備する必要があります。
また、上記の要点を達成するための手続を行うことが十分に可能な組織を構築することが必要です。さらに、こうした手続・組織を整備するだけでなく、それらが有効に運用されていることをモニタリング
によって確保することも非常に重要です。
加えて、適時開示の重要性に鑑みれば、適時開示業務を執行する体制は、経営者の適切な関与のもとで、以上の点を満たせるよう整備されることが肝要です。そして、この体制が適切に機能を発揮するためには、組織や手続を整備するだけでなく、経営者自身が適時開示の重要性を認識し、明確な姿勢・方針を示すとともに、こうした姿勢・方針を社内に周知・啓蒙し、適切な運用を図っていくことが重要です。
また、適時開示の観点における自社の特性や開示に関するリスクを認識・分析し、それを踏まえて適時開示業務を執行する体制を整備するとともに、これらを絶えず意識しつつ、適時開示業務を運用していくことが、いかなる場合においても適時適切な開示を行うために必要と考えられます。
こうした点を踏まえると、図表１－１のとおり、適時開示体制の整備のポイントは、「適時開示業務を執行する体制の整備にあたり検討すべき事項」と「適時開示業務を執行する体制」の２つに大別して整理されます。

37

図表１－１ 適時開示体制の整備のポイント
区 分

１

適時開示業

務を執行する
体制の整備にあたり検討すべき事項

適時開示における内 容

ポイント
１．経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙
等

イ．経営者の姿勢・方針の明示
ロ．経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙
ハ．経営者による姿勢・方針の実践
ニ．適時開示体制との関連を考慮したコーポレート・ガバナンス

２．適時開示に関す
る自社の特性・リ
スクの認識・分析

イ．適時開示に関する自社の特性の認識・分析
ロ．適時開示に関するリスク及びその原因となる事項の認識・分析イ．開示担当部署の整備

１．開示担当組織の整備

ロ．全社的な対応体制
ハ．開示に関する教育
ニ．体制の整備の範囲
イ．開示手続と開示プロセス

２

ロ．開示対象情報の種類

適時開示業

務を執行する体制

２．適時開示手続のハ．整備した手続の社内への周知徹底
ニ．適時開示手続の要点

整備※ 図表１－２を参照
ホ．適時開示手続と密接に関連する他の社内手続との関連性
３．適時開示体制を対象としたモニタ
リングの整備イ．内部監査部門等によるモニタリング
ロ．監査役（監査等委員会又は監査委員会）によるモニタリング

図表１－２ 適時開示手続の要点一覧
プロセス① 情報収集プロセス

要 点
ａ 迅速性

適時開示すべき情報を迅速に収集する。

ｂ 網羅性

適時開示すべき情報を網羅的に収集する。

ｃ 適時性

ｄ 適法性

②分析・判断プロセス

内 容

ｅ 正確性

適時開示すべき情報を適時に開示できるよう開示業
務を管理する。
関連法令、上場規程等を遵守して適時開示業務を実施する。

適時開示すべき情報の正確性を確保する。
情報の正確性や適法性に加えて、開示資料の内容のｆ 公式性

十分性、明瞭性等を確認したうえで、会社としての公式な承認・決定等を行う。

ｇ 公平性

開示資料の公表にあたり、公平性に配慮する。

ｈ 積極性

開示資料の公表にあたり、積極的に対応する。

③ 公表プロセス

38

３．適時開示体制の概要（模式図）の記載上の留意点と適時開示体制の整備のポイント
適時開示体制の概要（模式図）の記載に際しては、適時開示体制の整備のポイントに留意して、メリハ
リをつけ、重要な点は明確に記載することが、投資者等に自社の適時開示体制を簡潔にわかりやすく説
明するうえで有用と考えます。必ずしも、整備のポイントのすべてについて詳細な記載が必要というわけではありません。
そもそも適時開示体制は、各社が自社の置かれた開示に関する特性やリスク等の認識・分析に基づき、明確な姿勢・方針のもとで構築していくべきものであり、この結果として構築された体制は各社各様の体制になり得ます。このため、投資者に自社の適時適切な開示のための社内体制のポイントを示して説明する観点から、自社がどのような事項を考慮し、またどのような姿勢・方針を持って自社の体制を整備しているかが最も重要です。そして、自社において重要と考えるポイントについて明瞭かつ要点を踏まえて記載するよう留意することが適当と考えます。なお、その際に、関連性の深い複数のポイントについては、各ポイントを別々に記載するのではなく、組み合わせて記載することも一考です。
ただし、利用者が各社の体制を理解しやすいよう、具体的に開示担当組織や開示手続の概要についてわ
かりやすく記載することが必要です。
具体的な記載方法については、各ポイントの記載上の留意点を参考にしてください。各社が適時開示に関する自社の特性やリスクを踏まえて自らの適時開示体制を改めて点検あるいは見直したうえで、整備のポイントと自社の社内体制との関連づけを意識しつつ記載することが重要です。

（１）適時開示業務を執行する体制の整備にあたり検討すべき事項① 経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙等
上場会社の経営者の開示に対する姿勢・方針等は、投資者が各社の適時開示体制を理解するうえで重要な事項になります。経営者の開示に対する姿勢・方針を明確に記載するとともに、社内への周知・啓発の状況についても簡潔に記載することが望まれます。また、適時開示体制に占める経営者の役割の重要性に鑑みれば、適時開示体制の整備や実際の運用において経営者が果たしている役割を記載することも重要です。
さらに、コーポレート・ガバナンス体制を記載する場合には、適時開示体制との関連を中心に簡潔に記載することが望ましいと考えられます。
検討項目

整備のポイントイ．経営者の姿勢・方針の明示

・ 上場会社各社が適時開示を適切に実施していくにあたり、最も重要なのは、経営者自身の開示に対する姿勢であることに疑いはないと思われます。また、どのように体制を整備しようとも経営者自身の不適切な行動に伴い、適時開示体制の有効性が損なわれることは近年のいくつかの不適切な事例をみても明らかです。
・ したがって、経営者自身が適時開示の重要性を十分に認識したうえで、経営者自らの開示に対する姿勢・方針を明確に示すことが重要です。
・ 経営者自らの開示に対する姿勢・方針を会社の姿勢・方針として社内に周知徹底させていくことが適時開示体制を有効に機能させるうえで重要です。どのように体制を整備しても経営者以外の役職員にこれが周知徹底されない限り、実際の運用との乖離が大きくなり、適時開示体制の有効性が損なわれる可能性が大きくなります。したがって、経営者自身の開示に対する姿勢・方針を社内教育や日常の活動を通じて役職員に周知・啓発し、適時開示を重視する会社風土を構築していくことが重要です。

ロ．経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙

ハ．経営者による姿勢・方針の実
践・ 経営者の姿勢・方針を打ち出すだけではなく、経営者自らが姿勢・方針を実践す
ることも重要です。
・ 適時開示体制に占める経営者の役割の重要性に鑑みれば、適時開示体制は、経営者の適切な関与のもとで整備されることが肝要です。そして実際の運用においても、経営者自身が適時開示体制の中で一定の役割を果たすことが望まれます。
例えば、以下の方策が考えられます。
① 経営者が、自らの姿勢・方針に基づき適時開示体制を整備するとともに、実際の運用においては重要事項については報告を受ける等の関与を行う。
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検討項目

整備のポイント

ニ．適時開示体制との関連を考慮したコーポレート・ガバナンス

・ 会社全体に係るコーポレート・ガバナンスは、会社経営の根幹に関わる事項であり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが会社の様々な活動の前提となるものとして、非常に重要です。適時開示体制においても、コーポレート・
ガバナンスが十分に機能していることが、有効な適時開示体制の整備の前提となるものと考えられます。
・ なお、上場会社における適時開示の重要性に鑑みれば、コーポレート・ガバナン
ス体制が、上記の経営者の開示に対する姿勢・方針と整合的で、適時開示体制との関連（ガバナンス体制が、適時開示体制が有効に整備されることにつながるよう設計されているかどうか）を考慮したものであることが望ましいと考えられます。

② 経営者自らが直接開示業務に携わる。

② 自社の適時開示に関する特性・リスクの認識・分析
上記で取り上げた適時開示に関わる特性はいずれも、各社が適時開示に関わる業務執行体制を整備する前提として考慮すべきものであるため、適時開示業務を執行する体制との関連を含めて、簡潔に記載することが望ましいと考えられます。
また、適時開示に関するリスクの認識・分析の状況についても、特筆すべきリスクの原因となる事項がある場合、あるいは、リスクに明確に対応する観点から具体的な体制を構築している場合には、その概要も記載することが望まれます。その際、リスクと特性は密接に関係する場合も多いことから、これらの関連性を含めて記載することも考えられます。
検討項目

整備のポイント

イ．適時開示に関する自社の特性の認識・分析

・ 適時開示体制の整備にあたっては、適時開示の観点からみた自社の特性を十分に認識・分析することが必要になります。なぜなら、適時開示体制の有効性は、会社の規模や拠点の地理的な分散状況、業態等に大きな影響を受けるからです。
・ 上場会社が適時開示業務を執行する体制を整備するにあたっては、適時開示の観点からみた自社の特性に応じた適切な体制の整備を図るとともに、そうして整備された体制の中で、適時開示の観点からみた自社の特性を絶えず意識しつつ、実際の運用が行われることが適切であると考えます。

ロ．適時開示に関するリスク及びその原因となる事項の認識・分析【適時開示に関わる特性の一例】
・ 会社規模・ 拠点の地理的分散状況
・ 事業の多角化の状況
・ 事業の種類・ 適時開示に関するリスク及びその原因となる事項の認識・分析を継続的に行うことも重要です。不適正な開示を行ったことにより、大きな損害を会社に発生させた事例が多数発生しており、また直接大きな影響がなくとも不適正な開示を繰り返し行うことで、当該会社のディスクロージャーに対する信頼性や社会的な評価が下がるといった事態も考えられます。
・ 適時開示に関するリスクそのものである不適正開示とそれによる影響について
は、影響の程度は別として、すべての上場会社に共通のものと捉えることができると考えられます。一方、その発生原因となる事項は、前述した開示に関する特性など各社の状況により、様々に異なります。
・ したがって、不適正開示とそれによる影響、そして、その原因となる事項を十分に把握するとともに、継続的に分析することによって、適時開示に関するリスクを意識しつつ適時開示体制の整備を行う必要があると考えます。

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（２）適時開示業務を執行する体制
適時開示業務を適時適切に執行する体制は、経営者が自社の様々な状況を踏まえて、さらに業務の実効性と効率性をも勘案して整備・運用していくものと考えられます。また、各社が様々な異なる環境にさらされていることを考慮すれば、その体制は各社によって異なるのが通常と思われます。しかしながら、上場会社である以上、一定水準の適時開示業務を執行する体制を整備する必要があります。
適時適切に開示業務を執行する体制を整備するにあたり「開示を担当する組織」と「開示手続」の整備という視点から体制整備のポイントを示します。ここで、開示を担当する組織は「自社で定めた開示手続を執行することが十分に可能な組織」である必要があり、開示手続についても「開示にあたり達成
すべき一定の要点を達成することが十分に可能な手続」であることに留意すべきです。これらは密接不可分に結びついており、必ずしも明確に切り離すことができるわけではありませんが、説明をわかりやすくするために、このように区分しています。本書ではこの両面から体制整備のためのポイントを示します。
加えて、整備した適時開示業務を執行する体制の運用の実効性を確保するためには、適時開示体制を対象としたモニタリング制度の整備・運用も重要です。

① 開示担当組織の整備
開示担当部署の位置付け・役割あるいはその他の機関や部署の適時開示体制における役割と開示担
当部署との関係が明確にわかるよう記載することが望ましいと考えられます。また、上場会社が適時開示業務にどの程度の経営資源を投入し、どのような体制で臨んでいるかを明らかにすることは、投資者がその会社の適時開示情報の信頼性を判断するうえで重要な事項と考えられます。
なお、適時開示に係る組織と手続は密接に関連することから、この記載にあたり、適時開示手続と一体で説明することも考えられます。この場合には、組織と手続のそれぞれの概要が明確にわかるように記載することが望ましいと考えられます。
本項目の記載内容としては、以下の事項が考えられます。
・ 開示を担当する組織の概要（組織名・人員数等）
・ 開示責任者（役職、役割等）
・ 開示に関する社内教育の状況
・ グループ会社における状況
・ 開示に関する規程の整備状況
検討項目

整備のポイント

イ．開示担当部署の整備

・ 適時開示業務を執行する体制を整備するにあたっては、まず、開示業務を直接担当する部署及び人員を決定するとともに、責任者を定めることが通常と思われます。
・ どのような組織や人員数で対応するかについては、適時開示に関する自社の特性やリスク、業務の効率性や業務に係るコストなどを勘案して経営者が整備するものと考えられます。しかし上場会社である以上、適時適切な開示は重要な責務であり、これを軽視することは認められません。開示担当部署の整備にあたっても適時適切な開示を十分に行えると考えられる水準を満たすように整備を行っていくことが求められます。
（注）なお、上場会社においては、適時開示に関する福証からの照会に対する報告、その他の会社情報の開示に係る福証との連絡を掌る者として情報取扱責
任者の届出を義務付けています。情報取扱責任者については、その役割の重要性等に鑑みて、各社の適時開示体制の中で適切に位置づけられることも重要です。

ロ．全社的な対応体制

・ 適時開示に関して、全社的な対応体制を整備することも重要です。開示対象となる情報は社内外の各所で発生することから、開示対象情報の網羅的な収集のためには、適時開示業務を直接執行する開示担当部署(又は開示担当者)だけでなく、社内（グループ会社を含みます。）の広範囲にわたって開示業務への協力体制を構築していくことが必要です。具体的には開示対象情報の収集担当者を社内各部署に設置することなどが考えられます。
・ また、何らかの形で開示担当部署以外の部署（又は人員）を開示業務に関与させ
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検討項目

整備のポイントることは、開示業務にあたっての多面的かつ総合的な判断を可能とするとともに、全社的に開示に対する意識を高めることにつながり、適時開示体制の有効性を高めることになると思われます。具体的な施策としては、開示担当部署以外の複数部門の責任者等による協議体制を整備することや、開示業務に関与することを目的として、開示委員会などの任意の委員会を設置することなどが考えられます。この場合には、どのようなメンバー構成とするか、またどのような役割とするかも重要な事項となります。

ハ．開示に関する教育

ニ．体制の整備の範囲

・ 開示担当部署を定めるだけでなく、開示担当部署の担当者を含めた開示業務に関係する役職員の開示に関する知識・能力を充実・維持するため、開示に関する教育を行うことも重要です。どのように人員・組織を整備したとしても、適時開示制度に関する理解が浅ければ、開示業務の運用における有効性の確保は困難だからです。
・ 適時開示の対象となる子会社、親会社等に関する情報についても、上記のポイン
トを勘案して収集・把握できる体制を整備することが求められます。そのため、子会社、親会社等における体制整備と、上場会社と子会社・親会社等との連絡体制の整備が必要となります。

② 適時開示手続の整備
開示手続は、開示担当組織と並んで適時開示業務を執行する体制の中核をなすものであり、開示手続の概要がよくわかるように、プロセス別、情報種類別あるいは図表を利用するなどして、また、開示手続上の要点と関連づけて説明することが望ましいと考えられます。
なお、開示担当組織と開示手続は密接に関連することから、この記載にあたり、一体で説明することも考えられます。ただ、その場合には、組織と手続のそれぞれの概要が明確にわかるように記載することが望ましいと考えられます。
検討項目
イ．開示手続と開示プロセス

ロ．開示対象情報の種類

整備のポイント・ 開示業務の執行においては、開示の迅速性を十分に意識しつつ、開示対象となる情報を適切に識別して網羅的に収集し、上場規程その他の関連諸法令・諸規則を遵守しつつ正確、明瞭かつ投資判断資料として十分な情報が記載された開示資料の作成を行い、社内で適切なチェックや承認を確認したうえで会社としての公式な承認・決定等を行い、適切な時期に、投資者間の公平性等に留意しつつ公表することが求められます。
・ 上場会社各社が具体的にどのような手続を採用するかは、各社の状況によって異なるものと思われます。したがって、特定の手続が強制されるものではありません
が、上場会社である以上、適時適切な開示を十分に行える水準を確保できるよう、開示手続を整備する必要があると考えます。
・ ここでは、開示手続について、必要な水準を確保するための要点を取り上げて、説明しています。なお、以下では、各社の記載を踏まえ、開示手続を業務の流れに沿って、① 情報収集プロセス、② 分析・判断プロセス、③ 公表プロセス に区分して説明します。情報収集プロセスは会社内で生成若しくは発生する開示対象情報を収集する過程です。分析・判断プロセスは情報収集プロセスで収集した情報について正確性等を確認したうえで開示資料を作成して公式な承認・決定等を実施する過程です。そして公表プロセスは、開示資料をＴＤｎｅｔ等で公表する過程です。
・ 上場規程上の開示対象情報を大別すると ① 決定事実、② 発生事実、③ 決算
情報 等に区分されます。開示手続は、これらの情報の種類によっても異なることが想定されますので、手続の整備にあたっては、これらのすべての情報を対象として体制を整備する必要があります。

ハ．整備した手続の社内への周知
徹底

・ 整備した手続を社内へ周知徹底させるためには、明文化、マニュアル化、書面の配布なども有効です。また、開示担当部署や責任者等に関する定めと合わせて社内規程として整備することも考えられます。

ニ．適時開示手続の要点

・ ここでは、適時開示を行う際に各プロセスにおいて達成すべき要点を取り上げています（要点の一覧は図表１－２参照）。どのような手続を選択する場合にも、これらの要点を効果的に達成できるよう、整備すべきです。なお、実際の手続の整備にあたっては、各プロセスにまたがり複数の要点を達成するように整備すること
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検討項目

整備のポイント
も、効率性の観点から検討することが勧められます。
① 情報収集プロセスにおける要点
ａ．適時開示すべき情報を迅速に収集する（迅速性）。
ｂ．適時開示すべき情報を網羅的に収集する（網羅性）。
ｃ．適時開示すべき情報を適時に開示できるように開示業務を管理する（適時性）。
【要点の内容】
適時適切な情報開示にあたり、情報収集プロセスにおいては、社内各部署において、生成若しくは発生する情報を迅速かつ網羅的に収集して、開示担当部署に伝達されるように手続を整備する必要があります。また、緊急時の情報伝達経路や社内の正規のルート以外の情報伝達経路（内部通報制度等）を確保することも適当と考えられます。
② 分析・判断プロセスにおける要点
ｄ．関連法令、上場規程等を遵守して適時開示業務を実施する（適法性）。
ｅ．適時開示を行う情報の正確性を確保する（正確性）。
ｆ．情報の正確性や適法性に加えて、開示資料の内容の十分性、明瞭性等を確認したうえで、会社としての公式な承認・決定等を行う（公式性）。
【要点の内容】
分析・判断プロセスにおいては、情報収集プロセスにて収集した開示すべき情報の適法性、正確性を確保するとともに、開示資料を作成して、その内容が十分かつ明瞭であることなどを確認し、会社としての公式な承認・決定等を実施することが求められます。また、この業務においては適時開示を適切なタイミングで実施すること、開示資料の作成やその他の手続の実施に際して上場規程その他の関連諸法令を遵守することに常に留意する必要があります。
③ 公表プロセスにおける要点
公表プロセスにおいては、以下の点が重要です。
・ 即時かつ同時に開示資料を投資者等に伝達する。
・ 公表した開示資料が原本であることを確保する（実際に会社が提出したものであり、改ざん等がされないようにする）。
※ 適時開示にはＴＤｎｅｔシステムを利用することとされておりますが、同シス
テムは上記の要点を満たすよう設計されています。
このほか、投資者の有用性を考慮すれば、これらに加えて以下の２点を考慮すべきです。
ｇ．開示資料の公表にあたり、公平性に配慮する（公平性）。
ｈ．開示資料の公表にあたり、積極的に対応する（積極性）。

ホ．適時開示手続と密接に関連する他の社内手続との関連性【要点の内容】
上記で挙げた要点は、開示資料の公表にあたり一部の投資者だけが有利とならないように配慮すること、また公表の際に投資者等にとって有用な情報を提供できる
よう、明瞭かつ十分な情報の公表を行うこと、また開示後の照会等にも積極的に応じること、投資者にとって有用である情報であれば上場規程で求められていなくても、積極的に公表を行うことなどを指しています。
・ ＩＲ、インサイダー取引規制を遵守するための社内手続など、開示手続と非常に密接した社内手続があります。これらの手続は、それぞれの目的に照らして非常に重要な手続であり、また業務の効率性などを考慮して共通の部署で業務を実施する
場合が実務上多いと思われます。一方で開示手続との目的の違いに留意し、それらをはっきりと認識したうえで、それぞれの目的をすべて一定の水準で達成できるよ
うに体制を整備・運用していく必要があります。

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（３）適時開示体制を対象としたモニタリングの整備
適時開示体制を対象としたモニタリングの重要性に鑑みると、モニタリング制度の整備状況について以下の点を記載することが望ましいと考えられます。
・ モニタリングを実施している組織の概要
・ 実施内容（実施の頻度、範囲等）
検討項目

整備のポイント・ 整備した適時開示体制の運用の実効性を確保するためには、開示担当組織や開示手続が適切に機能しているかを確認するためのモニタリングが本来不可欠です。通常モニタリングとしては、以下の方法が考えられます。
イ．内部監査部門によるモニタリングロ．監査役（監査等委員会又は監査委員会）によるモニタリング

・ 内部監査部門によるモニタリングは、監査対象から独立した立場で適時開示体制が有効に整備・運用されているかどうか、また業務が適法に実施されているかどうか等について監査を行うとともに、欠陥が発見された際には改善提案等を実施することが期待されます。
・ 監査役（監査等委員会又は監査委員会）によるモニタリングは、監査対象からだ
けでなく、経営者を含む業務執行機関から独立した立場でモニタリングを実施する
ことが特に重要です。また、適時開示体制を対象としたモニタリングだけでなく、監査役（監査等委員会又は監査委員会）に、日常的に開示情報が伝達されるようになっていることも、経営者の業務執行の監査の観点からは重要と考えられます。

以 上44