第２ 消防用設備等の設置単位
１ 防火対象物に係る消防用設備等の設置単位は、建築物である防火対象物については特段の規定（令第８条、第９条、第９条の２、第１９条第２項、第２７条第２項）のない限り、棟単位であり、敷地単位ではないこと。
（※１）
（※２）
※１ 棟とは、原則として独立した一の建築物又は独立した一の建築物が相互に接続されて一体となったものをいう。
※２ この基準に適合する場合は、原則として令別表第１の適用にあたって別の防火対象物として取り扱うものであること。
２ 建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下同じ。)、地下連絡路（その他これらに類するものを含む。以下同じ。
）又は洞道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類その他これらに類するものを敷設するためのものをいう。以下同じ。
）により接続されている場合は、原則として 1 棟であること。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。
(1) 建築物と建築物が地階以外の階において、渡り廊下で接続されている場合で、次のアからウまでに適合している場合（※３）
ア 渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置その他通行上の支障がない状態のものであること。
（第２－１図）イ 渡り廊下の有効幅員は、接続される一方又は双方の建築物の主要構造部が木造である場合は３ｍ未満、その他の場合は６ｍ未満であること。
（第２－２図）

渡り廊下
木造

３ｍ 未満

木造

渡り廊下

３ｍ 未満

木造以外

ＷＣ
渡り廊下
物置

木造

（このような場合は認められない）

第２－１図
木造以外

渡り廊下

６ｍ 未満

木造以外

第２－２図
ウ 接続される建築物相互間の距離は、1 階にあっては６ｍ、２階以上の階にあっては１０ｍを超えるものであること。
（第２－３図）（※４）

39

１０ｍをこえる
２Ｆ

２Ｆ
渡り廊下

１Ｆ

１Ｆ
渡り廊下
６ｍをこえる

第２－３図
ただし、次の（ア）から（ウ）までに適合する場合は、この限りでない。
※３ （１）の規定が適用されるものについても、開放廊下を除き、次によること。
(Ⅰ) 建築物の両端の接続部分には防火戸（平成 12 年建基法改正前の甲種防火戸及び乙種防火戸は、これに該当する。以下同じ。)が設けられている場合は、当該渡り廊下を独立棟として扱い、その他の場合は、当該渡り廊下の床面積をそれぞれの棟に按分する。
(Ⅱ) 渡り廊下の構造は、準不燃材料で造られたものとすること。
※４ 建築物相互の距離は、次によること。
(Ⅰ) 渡り廊下が接続する部分の建築物相互間の距離によること。
(Ⅱ) 渡り廊下の接続する部分が高低差を有する場合の距離は、水平投影距離によること。
(皿) 建築物相互間の距離が階によって異なる場合は、接続する階における距離によること。

２Ｆ

６ｍをこえる

１Ｆ

ＧＬ
第２－４図
(ア) 接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ 3ｍ以内の距離にある部分に限る。次の(イ)において同じ。) については、次の a 又は b によること。
ａ 耐火構造又は防火構造で造られていること。
（第２－５図）ｂ a 以外のものについては、耐火構造若しくは防火構造のへいその他これらに類するもの又は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備若しくはドレンチャー設備で延焼防止上有効に防護されていること。
（第２－６図）（※５）※５ スプリンクラー設備又はドレンチャー設備の技術上の基準は、令第１２条第 2 項の基準の例によること。

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スプリンクラー

耐火又は
３ｍ

３ｍ

防火構造

３ｍ又は３ｍドレンチャー設備
渡り廊下

ＡＢ

渡り廊下

Ａ

３ｍ ３ｍ

Ｂ

３ｍ ３ｍ

第２－５図

第２－６図

(イ) 前(ア)の外壁及び屋根には開口部を有しないこと。ただし、面積４㎡以内の開口部で防火戸が設けられている場合にあっては、この限りでない。
（※６）
（※７）
※６ ただし書きの適用にあたっては、建築物相互間の距離が３ｍ以上で渡り廊下の構造が不燃材料で造られたものにあっては、開口部面積を問わないことができるものであること。★
※７ 面積４㎡以内の開口部とは、第２－７図のようにＡとＢの防火対象物が接統する場合、A 側又は B 側の開口部面積の合計が４㎡以下

ＡＢのものをいうものであること。
(ウ)

渡り廊下については次の a 又は b によること。

ａ 吹き抜け等の開放式で、建築物との接続部に渡り廊下は防火戸が設けられていること。
ｂ a 以外のものについては、次の（ａ）から開口部（ｃ）までに適合するものであること。
(a) 建基政令第 1 条第 3 号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造

第２－７図又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を準不燃材料で造ったものであること。
(b) 建築物の両端の接続部に設けられた開口部の面積の合計は、いずれも４㎡以下であり、当該部分は防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造のものが設けられていること。
（第２－８図）１ 面積の合計４㎡以下
２ 防火戸
渡り廊下

３ 自動閉鎖装置付(開口部)

又は煙感知器連動

第２－８図
なお、防火戸がシャッターである場合は、当該シャッターに近接してくぐり戸（直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、７５㎝以上、１．８ｍ以上及び１５㎝以下である防火戸をいう。以下同じ。
）を設けること。
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(c) 次の自然排煙用開口部又は機械排煙設備が排煙上有効な位置に、火災の際容易に開放するように設けられていること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が設けられているものにあってはこの限りでない。
Ⅰ 自然排煙開口部については、その面積の合計が 1 ㎡以上であり、かつ、屋根又は天井に設けるものにあっては、渡り廊下の幅員の 3 分の 1 以上の幅で長さ 1ｍ以上のもの、外壁に設けるものにあっては、その両側に渡り廊下の３分の 1 以上の長さで高さ 1ｍ以上のものその他これらと同等以上の排煙上有効な開口部を有するものであること。
（第２－９図）● 自然排煙用開口部の設け方

ａＡｂ

屋根又は天井に設ける場合

排煙口面積≧１㎡かつ、ｂ≧１ｍ、ａ≧１／３Ａ

Ｌｂ

外壁に設ける場合
面積１㎡かつ、排煙口

ｈＬ≧１／３Ｌ、ｈ≧１ｍ

第２－９図
Ⅱ 機械排煙設備にあっては、渡り廊下の内部の煙を有効、かつ、安全に外部へ排出することができるものであり、電気で作動するものにあっては非常電源が附置されていること。
（※８）※８ 排煙設備の非常電源は、規則第１２条第１項第４号の規定に準じて設けること。なお、この場合非常電源の種別は同号かっこ書きの規定を適用しないことができるものであること。
(2) 建築物と建築物が地下連絡路（天井部分が直接外気に常時開放されているもの（いわゆるドライエリア形式のもの）を除く。以下同じ。) で接続されている場合で、次のアからクまでに適合する場合（※９）※９ 天井部分が直接外気に常時開放されているものとは、当該連絡路の天井部分のすべてが開放されているもの又は当該連絡路の天井の長さがおおむね２ｍにわたって幅員の大部分が開放されているものをいうものであること。
側壁部分が開放されているものは、前（１）の開放式の渡り廊下の基準によるものであること。
ア 接続される建築物又はその部分（地下連絡路が接続されている階の部分をいう。)の主要構造部は、耐火構造であること。
イ 地下連絡路は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃物品の存置その他通行上支障がない状態のものであること。
ウ 地下連絡路は、耐火構造とし、かつ、その天井及び壁並びに床の仕上げ材料及び下地材料は、不燃材料であること。
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エ 地下連絡路の長さ（地下連絡路の接続する両端の出入口に設けられた防火戸相互の間隔をいう。
）は６ｍ以上であり、その幅員は６ｍ未満であること。
（※10）
ただし、双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が延焼防止上有効な方法により設けられている場合は、この限りでない。
（※11）※10 第２－10 図において建築物 A、B 相互間の地下連絡路の長さは L によること。
※11 スプリンクラー設備を設けた場合であっても連絡路の長さは２ｍ以上とすること。
ＬＡ

Ｂ

開口部のない耐火構造の壁
第２－10 図オ 建築物と地下連絡路は、当該地下連絡路の両端の出入口の部分を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。
カ 前オの出入口の開口部の面積は４㎡以下であること。
キ オの出入口には、特定防火設備（平成１２年建基法改正前の甲種防火戸が該当。以下同じ。
）で随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものが設けられていること。
ク 地下連絡路には、（１）、ウ、（ウ）、b、（ｃ）により、排煙設備が設けられていること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設けられている場合はこの限りでない。
（第２－11図、第２－12 図）
６ｍ以上
耐火構造

耐火
地 下
連絡路 ６ｍ 未満構造
出入口面積４㎡以下
第２－11 図６ｍ以下でも可

建築物
耐火

耐火

６ｍ以上可構造

地 下連絡路

建築物

構造

Ｇ．Ｌ．
天井・下地とも不燃

スプリンクラー設備又はドレンチャー設備

地下連絡路

防火設備である
乙種防火戸（４㎡以下）

第２－12 図(３) 建築物と建築物が洞道で接続されている場合で、次のアからオまでに適合する場合
ア 建築物と洞道とは、洞道が接続されている部分の開口部及び当該洞道の点検又は換気のための開口部
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（接続される建築物内に設けられるもので２㎡以下のものに限る。
）を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。
イ 洞道は耐火構造とし、その内側の仕上げ材料及びその下地材料は不燃材料であること。
ウ 洞道内の風道、配管、配線等が建築物内の耐火構造の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通部において、当該風道、配管、配線等と洞道及び建築物内の耐火構造の壁又は床とのすき間を不燃材料で埋めてあること。ただし、洞道の長さが２０ｍを超える場合にあっては、この限りでない。
エ アの点検のための開口部（建築物内に設けられているものに限る。
）には、防火戸（開口部の面積が２㎡以上のものにあっては、自動閉鎖装置付きのものに限る。
）が設けられていること。
オ アの換気のための開口部で、常時開放状態にあるものにあっては、防火ダンパーが設けられていること。
（第２－13 図）
不燃材料でうめもどし

換気口

点検口

耐(火構造 )

風 道

配電管

給排水管

第２－13 図３ 前２によるほか、建築物と建築物の接続が次のいずれかに適合する場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。★
（１）建築物と建築物が固定的な構造でない雨どいを共有する場合又は屋根が交差している場合（２）建築物と建築物が地下コンコース、公共用地下道（地下街の地下道を除く。
）を介して接続しているもので、次のアからウまでに適合する場合
ア 接続する部分の一の開口部の面積は、おおむね２０㎡以下であること。
ただし、当該開口部の直近が、外気に有効に開放されている場合はこの限りでない。
イ 前アの開口部には、特定防火設備で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖するものが設けられていること。
ウ 前イの防火戸が防火シャッターである場合は、直近にくぐり戸が設けられていること。ただし、当該シャッターが２段降下方式等避難上支障がない場合を除く。

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