令和 2 年度事業報告
1. コロナ禍の適正化事業対応(1) コロナ感染拡大防止に振り回された令和 2 年度
① コロナ感染が拡大する中、国土交通省の指導の下、令和 2 年 3 月から同年 7 月 17 日まで巡回指導を自粛しました。
② 同年 7 月 20 日から巡回指導を再開しました。指導員の健康管理及び感染防止対策を徹底・実施するとともに、巡回指導先の営業所の意向も直前に確認したうえで巡回指導を実施しました。
③ この状況は令和 3 年 5 月 14 日まで続きました。同年 5 月 16 日以降、北海道も「緊急事態宣言」地域となり、再び国土交通省の指導の下に巡回指導実施を自粛し、現在に至っています。
(2) 北海道が行う「感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業」を受託① 北海道運輸局の協力要請もあり、北海道が実施する「感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業」を令和 2 年 11 月に受託しました。
② 事業内容は既に事業実施済みの一般社団法人北海道バス協会会員を除く貸切バス事業者に、ガイドラインによるコロナ感染防止対策を実施する費用として 1 事業者当たり一律に 25 万円を補助する事業です。
③ 対象貸切バス事業者 96 者中、92 者(3 者未申請、１者所在不明事業者)が申請し補助金を受領しました。
2. 北海道の貸切バス事業の概況(1) 貸切バス事業者数、営業所数、車両数の動向① 平成 29 年 6 月から事業者数、営業所数、車両数の減少状況が続いています。
② 令和 2 年 2 月以降本年 4 月末までにコロナ禍の影響で、休止、廃止、減車する事業者が増加しています。減少事業者数 16 者、減少営業所数 23
営業所、初めて休止した事業者数 4 者、廃止事業者 14 者(内道外本社の営業所廃止 2 者含む。)に至っています。
③ コロナ禍の影響により、北海道運輸局は期間限定減車制度を令和 2 年 3月 5 日から同年 9 月 30 日まで実施し、同年 10 月 1 日以降は休車制度に変更しています。なお、期間限定減車の最大は同年 6 月末の 880 両となっています。また、令和 2 年 2 月 1 日(3,113 両)からの減少車両数は本
年 4 月末現在で 394 両に及んでいます。

④ これは、昨年 1 月末に日本国内でコロナ感染者が発生した以降、国内はもとより世界に流行し、国内観光客の減少、スクールバスの運休、企業の事業休止・縮小、倒産による従業員送迎バスの運休、そしてインバウンド観光客が皆無になった影響により、貸切バス需要が大幅に減少した
主要な要因です。
事業者数等の推移
平成 29 年 6 月 1 日

令和 3 年 2 月 1 日

令和 3 年 4 月 30 日

259

220

214

122:137

123:97

120:94

372

315

305

221:151

208:107

202:103

3,360

2,772

2,719

2,288:1,072

1,993:779

1,964:755

1176

事業者数
協会員・非協会員別
営業所数協会員・非協会員別
車両数
協会員・非協会員別
休止・不明事業者数 1※減少数 H29.6.1 事業者数比較(R.2.1 比較)−45 事業者数(−16)

営業所数−67 営業所数(−23)

車両数−641 車両数 (−394)※令和 3 年 4 月１日現在の休車車両数 460 両(札幌支局管内分 354 両)を含む。

⑤ 北海道の過去の車両数の変化
ｱ. 平成 12 年の規制緩和後事業者数、車両数とも増加しました。
ｲ. 車両数は平成 19 年 8 月をピークに需要減、過当競争による影響から減少し、平成 25 年 6 月に減少の底となりました。
ｳ. 平成 25 年 7 月以降、訪日外国人の増加もあり、車両数は増加しました。
ｴ. 平成 29 年 7 月以降、需要減、実働率の低下により車両数は減少しました。
ｵ. 令和 2 年 2 月以降、車両数はコロナ感染症拡大の影響により、大幅に減少しました。
平成 12 年 1 月

平成 19 年 8 月

平成 25 年 6 月

平成 29 年 6 月

平成 31 年 2 月

2,502 両

3,015 両

2,757 両3,360 両

3,245 両令和 2 年 2 月

令和 3 年 2 月

3,113 両

2,772 両令和 2 年 4 月末
2,719 両(内 460 両休車車両数)

(2) 貸切バス事業者の運賃・料金収入と稼働状況① コロナ禍の影響で通常期の対数年度比較では状況を把握できないので、一般社団法人北海道バス協会が会員 123 者を集計した令和 2 年から令和 3 年の延実働車両数と運送収入の減少率調査結果を参考にしました。
対前年同月比減少率表
年・月

延実働車両数

運賃・料金収年・月

延実働車両

運賃・料金収報告者/会員数

減少率

入減少率

報告者/会員数数減少率

入減少率

R2/2

98/123

−24.4

−24.0

R2/9 121/123

-41.4

-51.5

R2/3

98/123

−72.5

−73.1

R2/10 118/123

-29.3

-25.6

R2/4

121/123

−80.5

−81.5

R2/11 119/123

-31.5

-28.6

R2/5

116/123

−89.4

−90.7

R2/12 120/123

-58.8

-61.3

R2/6

117/123

−82.2

-88.5

R3/1 119/122

-61.8

-66.8

R2/7

116/123

-77.1

-83.7

R3/2 116/120

-54.7

-61.6

R2/8

118/123

-68.3

-70.0

R3/3 116/120

134.4

128.9

令和 2 年度集計

延実働車両数−40.3%

332,909→134,143運賃・料金収入−63.9% 224 億円→81 億円−143 億円② 令和 2 年度集計で、延実働車両数が前年度比較で 40.3％、運賃・料金収入が前年度比較で 63.9％減少しています。貸切バス事業としてはすべての事業者が赤字経営となったと推測されます。
③ 参考に、一般社団法人北海道バス協会に加盟する乗合バス事業者でも令和 2 年度の運送収入は 35.8％、160 億円の減少となりました(449 億円→288 億円)。
④ 公益社団法人日本バス協会の定時会員総会提出案件(令和 3 年 5 月 21 日通常理事会決議済)令和 3 年度事業計画報告でも、コロナ禍により乗合バス事業で 20％～30％、貸切バス事業では 70％の利用者の減少となっていると記述しています。
(3) 貸切バス適正化事業への影響、課題① コロナ禍の影響により、貸切バス需要を激減させ貸切バス事業の存続さえ厳しく、事業廃止、休止事業者のさらなる増加が予想されます。
② 一方で、貸切バス需要回復時には過当競争が激しくなり、運賃・料金のダンピング、運転者の過労運転の横行等法令遵守がおろそかになる悪影
響が心配され、安全・安心な貸切バス運行を脅かす原因になります。

③ 上記の状況・課題を踏まえ、運転者の教育・指導の実施、適切な運行管理(過労運転防止)、適正運賃・料金収受、定期点検整備の実施などを重視して、今後の巡回指導をすすめていく必要があります。
④ コロナ禍の影響は、貸切バス事業者の経営を圧迫しています。当センタ
ーは貸切バス事業者の負担金のみによって賄われているので負担金納付が滞ると事業継続も困難な状態となります。国土交通省の抜本的な解決・対応策が必要となります。
3. 貸切バス適正化事業報告(1) 巡回指導計画と実施結果① 令和 2 年度巡回指導計画は令和 2 年度第 3 回理事会(令和 2 年 8 月 26 日開催)で変更書面決議しました。コロナ禍の中で北海道運輸局からの巡回指導自粛要請もあり、巡回指導の再開は 7 月 20 日となり、巡回指導計画 110 営業所に変更しました。指導員は 7 月 1 日以降、3 名体制となりました。
② 令和 2 年度巡回指導実施結果は、110 営業所巡回指導計画に対し、100営業所の巡回指導を実施しました。計画営業所数に対し、実施営業所数が少ないのは、コロナ禍により稼働がまったくない事業者やコロナ感染が拡大している札幌市内から出張する指導員を嫌がる事業者が巡回指導を断る場合があることも影響しています。
③ 指摘事項は、巡回指導 2 巡目から 3 巡目の営業所も増えてきたことから、指摘事項数が減少してきました。
④ 指摘事項の特徴は、運賃・料金の適正収受に関する指摘が多くなりました。これは旅行業者に対する過大な手数料等の報告が新たに追加されたことにより、運賃・料金収入を確認する会計帳簿類の準備帳票類が追加されたためです。このことにより、運送引受書とは別に、運転日報、運行記録計により実走行キロと時間を確認し、運賃・料金計算し収入額と照合したためです。
⑤ バスガイド料金などの実費は、貸切バス利用者側の負担となっています
が、一部貸切バス事業者が負担したケースもありました。
⑥ 過大な手数料等の支払いは、コロナ禍のためインバウンドの来道がなく旅行業者との契約が激減したため、確認したのは 1 件にとどまりました。

(2) 負担金の額及び納付結果① 令和 2 年度負担金の額及び徴収方法の諸手続は以下のとおりでした。
ｱ. 令和 1 年度第 3 回理事会(令和 2 年 2 月 12 日開催)で決議
ｲ. 令和 1 年度諮問委員会(令和 2 年 2 月 26 日開催)で諮問どおりに答申決議
ｳ. 令和 2 年 3 月 30 日に北海道運輸局長が認可。負担金の額は営業所数割 69,320 円、車両数割 4,870 円② 令和 2 年度変更負担金の額及び徴収方法の諸手続は以下のとおりでした。
ｱ. 令和 2 年度第 3 回理事会(令和 2 年 8 月 26 日)で令和 2 年度変更負
担金の額及び徴収方法を書面決議
ｲ. 令和 2 年度第１回諮問委員会 (令和 2 年 8 月 30 日)で令和 2 年度変
更負担金の額及び徴収方法を答申書面決議
ｳ. 令和 2 年 9 月 14 日に北海道運輸局長が変更認可。負担金の額は営業所数割 36,150 円、車両数割 4,870 円。
③ 負担金の納付結果は、未納事業者 4 事業者(本年 4 月以降 2 者納付済)で、内 1 事業者は昨年秋以降行方不明事業者です。結果、負担金納付額率は 99.8%となりました。
(3) コロナ禍の中、当面する運転資金の確保手だて① 公益社団法人日本バス協会からの運転資金融資(1,000 万円)は、返済目途が立たないため希望しませんでした。
② 持続化給付金は、オンライン申請し昨年 6 月 30 日に 200 万円受給しました。同時に北海道経営持続化臨時特別支援金 10 万円(北海道、札幌市各 5 万円)を 7 月 7 日に受給しました。
③ 中小企業に対する家賃支援給付金を申請し、45 万円を 8 月 20 日に受給しました。
④ 昨年 4 月以降本年 3 月までの雇用調整助成金を 6 回申請し、250 万円受給しました。
(4) 情報公開及び情報提供① 当センター事業規定で定める情報公開は、随時ホームページ上にアップし公開しました。
② 情報提供は貸切バス事業者が必要としている様式をホームページにアップするとともに、前年度の巡回指導による指導回数の多い事項について、ホームページにアップし公表しました。
(5) 国土交通省及び北海道運輸局との会議① 令和 1 年度全国貸切バス適正化機関連絡会議の開催

ｱ. 全国貸切バス適正化機関連絡会議が、国土交通省自動車局旅客課の主催で令和 2 年 1 月 23 日～24 日に国土交通省で開催されました。
ｲ. 全国の貸切バス適正化機関の課題や意見交換の場となりました。
② 北海道貸切バス適正化事業連絡会議
ｱ. 6 月、10 月、1 月に開催し、巡回指導状況報告や手法の細部調整、意見交換を行いました。
(6) 巡回指導・事務局体制等① 令和 2 年第 1 回理事会、総会(令和 2 年 6 月 3 日開催)以降、4 月から 6月まで巡回指導を自粛したこともあり、令和 2 年度の事業計画、収支予算及び資金計画、負担金の額及び徴収方法変更の諸準備をすすめました。
② 負担金の額の負担を軽減させるため、7 月以降指導員を 3 名体制にしました。採用予定の 1 名は雇用を先延ばしし、もう 1 名は公益社団法人北海道トラック協会で 1 年間指導員として雇用してもらう調整を実施しました。
③ 令和 2 年度変更した事業計画、収支予算及び資金計画、負担金の額及び徴収方法は北海道運輸局長が 9 月 14 日に認可しました。
④ 指導員スキルアップの取組
ｱ. 10 月 30 日北海道運輸局による「原価計算説明会」に指導員 3 名が出席しました。
4. 令和 3 年度負担金の額及び徴収方法の認可条件の取り扱い(1) 認可条件「負担金の減額による減収分について令和 4 年度以降に負担金により回収すること。」(2) 取り扱い① 認可条件は上記のとおりであるが、すでに決議・認可されている下記の
令和 3 年度事業計画(2)②との調整や取り扱いを以下のとおりします。
② 認可条件は令和 4 年度の負担金の額を増額して徴収してください、一方事業計画は状況の変化等に応じて、事業計画及び負担金の低減も検討してくださいとしており、結果的には相矛盾しています。
③ 令和 3 年度の事業計画及び負担金の額等の見直しの可否について、理事会及び諮問委員会の決議、答申決議により議決する予定です。

(参考)5. 令和 3 年度事業計画(令和 3 年 3 月 31 日北海道運輸局長認可)(1) コロナ禍の事業計画重点事項① 事業者の意向に配慮しつつ適正化事業を遂行② 運行管理の実施状況の確認③ 届出運賃・料金の適正収受、学校関係・民間企業等との年間運送契約の確認④ 過剰な手数料等の支払い有無の確認(2) 令和 3 年度巡回指導計画① 令和 3 年度の巡回指導は監査対象営業所を除く全営業所に対し実施(国土交通省自動車局旅客課の行政指導)② 巡回指導の実施状況、負担金の納付状況や国の対応変化等の状況に応じて、弾力的に諸計画の見直しも検討する。
③ 令和 3 年 2 月 1 日現在営業所数 312 営業所(休止営業所 7 除く、行方不明事業者 1 者込)④ 312 営業所-監査対象営業所≒270 営業所⑤ 令和 3 年度巡回指導対象営業所=270 営業所(3) 令和 3 年度営業所パトロール活動
営業所のパトロール活動・試行実施① 対象営業所
ｱ. 苦情等のある営業所
ｲ. 運行管理者が実質 1 名の営業所(運転者兼務)
ｳ. 小規模(少人数)営業所② 実施方法ｱ. 実施営業所前で確認
ｲ. 運行管理者の出社状況
ｳ. 運転者の出社・日常点検・乗務開始③ 営業所パトロール数
試行段階として 20 営業所数程度(4) 令和 3 年度指導体制① 巡回指導及び営業所パトロール活動を実施するため 7 月から指導員 4 名体制

② 7 月にトラック適正化に 1 年契約で移籍している指導員を戻す(5) 事業運営経費増額抑制手法① 常勤専務理事兼首席指導員を 4 月から非常勤化② 4 月首席指導員を採用③ 指導員 1 名 7 月採用として 4 ヵ月分人件費削減

以下余白