上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則等
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則････････････････１
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い････････１
第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則･･････････88
第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の取扱い･･････････････････････････････････････････････････････････････････88

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い

制定 昭 46.７.１
変更 昭 47.12.1 50.5.31 51.7.1 51.10.1 52.4.21
52.9.30 56.11.16 57.5.20 57.10.1 58.11.1
62.3.6 63.6.1 63.10.1
平 1.4.1 2.12.1 4.4.1 4.7.1 4.7.20
5.4.1 6.10.1 7.1.1 8.1.1 8.4.1 8.7.1
9.6.1 9.10.1 10.1.1 10.12.1 11.3.1
11.9.1 11.11.10 12.3.1 12.5.11 12.7.1
13.1.6 13.4.1 13.7.1 13.9.1 13.10.1
13.11.26 14.2.1 14.4.1 15.1.1 15.2.10
15.4.1 15.5.8 16.4.1 16.10.1 17.2.1
17.10.11 18.2.1 18.3.1 18.5.1
18.12.25 19.9.30 20.4.1 20.5.1 21.1.5
21.11.9 21.11.16 22.3.4 22.4.1 22.6.30
22.7.1 23.4.1 23.4.22 24.4.1 24.5.10
25.6.29 25.9.6 25.9.13 26.4.1 26.5.31
27.2.13 27.5.1 27.6.1 29.3.31 30.3.31
令 1.7.16 2.11.1 3.3.1 6.3.8 6.4.1

実施 昭 46.9.20
変更 昭 47.12.1 50.5.31 51.7.20 51.10.1 52.3.23
52.4.21 56.11.16 57.5.20 57.10.1 58.11.1
58.12.1 62.3.6 63.2.1 63.6.1 63.10.1
平 1.4.1 2.12.1 3.4.1 4.4.1 4.7.1 4.7.20
5.4.1 5.8.10 6.4.1 6.10.1 7.1.1 8.1.1
8.4.1 8.7.1 9.6.1 9.10.1 10.1.1 10.4.1
10.12.1 11.3.1 11.8.1 11.9.1 11.11.10
12.3.1 12.5.11 12.7.1 13.1.6 13.4.1
13.7.1 13.9.1 13.10.1 14.4.1 15.1.1
15.2.10 15.4.1 15.5.8 16.4.1 16.10.1
16.12.13 17.2.1 17.4.1 18.2.1 18.3.1
18.5.1 18.12.25 19.7.1 19.9.30 20.4.1
20.5.1 21.1.5 21.11.9 21.11.16 22.3.4
22.4.1 22.6.30 22.7.1 23.4.1 24.4.1
24.5.10 24.10.1 25.9.6 25.9.13 26.5.31
27.2.13 27.4.1 27.5.1 27.6.1 30.3.31
令 2.2.7 2.11.1 3.3.1 4.9.1 5.3.13 6.4.1

第１章 総 則（目的等）
第１条 この規則は、上場有価証券の発行者が行う会社情報の適時開示及び本所への書類の提出等について､必要な事項を定める。
２ 上場有価証券の発行者は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
（平 11.9.1 17.2.1 19.9.30

21.11.9）第２章 会社情報の適時開示等（会社情報の開示）
第２条 上場会社は、次の各号のいずれかに該当 １．第２条（会社情報の開示）第１項関係する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。
）は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。この場合において、上場外国会社に対するこの項、次項及び第８項の規定の適用に当たっては、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。
(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に (1) 第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａ掲げる事項を行うことについての決定をしからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌた場合（当該決定に係る事項を行わないこと-1-

を決定した場合を含む。
）

ａ

会社法第199条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場外国会社である場合に限る。以下同じ。
）によるものを含む。）若し
くは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）
又は株式若しくは新株予約権の売出しまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任
意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
ａ 第１号ａに掲げる事項
会社法第 199 条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場外国会社である場合に限る。
以下同じ。）によるものを含む。）の払込金額
又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）の払込金額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること。ただし、株主割当て（優先出資者割当てを含む。）による場合及び買収への対応方針の導入又は買収への対抗措置の発動に伴い発行する場合を除く。

ｂ 前ａに規定する募集若しくは売出しに係
る発行登録（その取下げを含む。
）又は当該発行登録に係る募集若しくは売出しのための需要状況の調査の開始
ｃ 資本金の額の減少
ｃの２ 資本準備金又は利益準備金の額の減少
ｄ 会社法第156条第１項（同法第163条及び第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定又は優先出資法第15条の規定による自己株式の取得
ｄの２ 株式無償割当て又は新株予約権無償割
当て
ｄの３ 前ｄの２に規定する新株予約権無償割
当てに係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る新株予約権無償割当てのための需要状況若しくは権利行使の見込みの調査の開始ｅ 株式の分割又は併合
ｆ 剰余金の配当
ｆの２ 株式交換
ｆの３ 株式移転
ｆの４ 株式交付
ｇ 合併
ｇの２ 会社の分割
ｈ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け-2-

ｂ 第１号ｈに掲げる事項

(a)事業の一部を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 直前連結会計年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における連結純資産額（連結財務諸表における純資産の額をいう。以下２．(2)までにおいて同じ。）の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ロ 当該事業の譲渡の予定日の属する連結
会計年度及び翌連結会計年度の各連結会
計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下２．
(2)までにおいて同じ。）の売上高の減少額
が直前連結会計年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 当該事業の譲渡の予定日の属する連結
会計年度及び翌連結会計年度の各連結会
計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額
が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ニ 当該事業の譲渡の予定日の属する連結
会計年度及び翌連結会計年度の各連結会
計年度においていずれも当該事業の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益（ＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益。以下
２．(2)までにおいて同じ。）の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30に相当する額未満であると見込まれること。
ホ 取引規制府令第 49 条第１項第８号イに掲げる事項(b) 事業の全部又は一部を譲り受ける場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 当該事業の譲受けによる資産の増加額
が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 当該事業の譲受けの予定日の属する連
結会計年 度及び翌連結会計年度の各連結
会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれるこ

-3-

と。
ハ 当該事業の譲受けの予定日の属する連
結会計年度及び翌連結会計年度の各連結
会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益
金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ニ 当該事業の譲受けの予定日の属する連
結会計年度及び翌連結会計年度の各連結
会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益
金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ホ 取引規制府令第 49 条第１項第８号ロ又はハに掲げる事項
ｉ 解散（合併による解散を除く。
）
ｊ 新製品又は新技術の企業化

ｃ 第１号ｊに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額
が直前連結会計年度の末日における連結会
社の固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第 49 条第１項第９号に定める事項
ｄ 第１号ｋに掲げる事項(a) 業務上の提携を行う場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 当該業務上の提携の予定日の属する連
結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(ｲ)又は(ﾛ)に掲げる場
合においては、当該(ｲ)又は(ﾛ)のそれぞれに定める基準に該当すること。
(ｲ) 資本提携を伴う業務上の提携を行う場
合
当該資本提携につき、相手方の会社の株

ｋ 業務上の提携又は業務上の提携の解消-4-

式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。以下１．(1)及び２．(1)において同じ。
）とのいずれか少なくない金額の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の数が上場会社の直前連結会計年度の末日における発行済株式の総数の 100 分の５以下であると見込まれること。
(ﾛ) 業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が子会社等の設立に該当する場合を除く。
）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立
時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この１．
及び２．の規定において同じ。
）を乗じて得たものがいずれも上場会社の直前連結会
計年度の末日における連結純資産額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも直前連結会計年度の連結会
社の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 取引規制府令第 49 条第１項第 10 号イに掲げる事項(b) 業務上の提携の解消を行う場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていず
れも当該業務上の提携の解消による連結
会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(ｲ)又は(ﾛ)に掲げる場合においては、当該(ｲ)又は(ﾛ)のそれぞれに定める基準に該当すること。
(ｲ) 資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会
社の株式又は持分を取得している場合に-5-

ｌ 子会社（法第166条第５項に規定する子会社
をいい、上場外国会社（本所が必要と認める者に限る。
）にあっては、その子会社、関連会
社その他本所が必要と認める者をいう。以下
この条において同じ。
）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社の異動を
伴う事項

-6-

あっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の 100 分の10 に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、取得されている株式の数が上場会社の直前事業
年度の末日における発行済株式の総数の100 分の５以下であること。
(ﾛ) 他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが上場会社の直前連
結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが直前連結
会計年度の連結会社の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であること。
ロ 取引規制府令第 49 条第１項第 10 号ロに掲げる事項ｅ 第１号ｌに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当する子会社（連動子会社を除く。
）の異動を伴うものであること。
(a) 子会社又は新たに子会社となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する
当該子会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が上場会社の直前
連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(b) 子会社又は新たに子会社となる会社の直前事業年度の売上高（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社の各事業年度の売上高の見込額）が直前連結会計年度の連結
会社の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(c) 子会社又は新たに子会社となる会社の直前事業年度の経常利益金額（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社の各事業
年度の経常利益金額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100
分の 30 に相当する額未満であること。
(d) 子会社又は新たに子会社となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日

から３年以内に開始する当該子会社の各事
業年度の当期純利益金額の見込額）が上場会
社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(e) 上場会社の直前連結会計年度における子会社又は新たに子会社となる会社からの仕入高（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社からの仕入高の見込額）が上場会社の直前
連結会計年度の仕入高の総額の 100 分の 10に相当する額未満であること。
(f) 上場会社の直前連結会計年度における子会社又は新たに子会社となる会社に対する売上高（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社に対する売上高の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の売上高の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(g) 子会社又は新たに子会社となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の 100 分の 10 に相当する額未満である
こと。
(h) 上場会社が子会社取得（子会社等でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する
方法その他の方法により、当該会社を子会社等とすることをいう。以下同じ。
）を行う場合にあっては、子 会 社 取 得 に 係 る 対 価 の 額（子会社取得の対 価と して支払った、又は支払うべき額の 合計 額をいう。以下同じ。）に当該子会社取得の一連の行為として行った、又は行 うこ とが上場会社の業
務執行を決定する 機関 により決定された
当該上場会社によ る他 の子会社取得に係る対価の額の合計 額を 合算した額が当該上場会社の直前連 結会 計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であること。
(i) 上場会社が子会社取得を行う場合にあっては、子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得の一連の 行為 として行った、又は行うことが上場 会社 の業務執行を決定する機関により決 定さ れた当該上場会社
による他の子会社 取得 に係る対価の額の合計額を合算した 額が 当該上場会社の直前事業年度の末日における純資産額の100 分 の 15 に 相 当 す る 額 未 満 であ る こと。
(j) 取引規制府令第 49 条第１項第 11 号に定め

-7-

ｍ 固定資産（法人税法（昭和40年法律第34号）
第２条第22号に掲げる固定資産をいう。以下同じ。
）の譲渡又は取得

ｎ リースによる固定資産の賃貸借

ｏ 事業の全部又は一部の休止又は廃止

-8-

る事項
ｆ 第１号ｍに掲げる事項(a) 固定資産を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当
する額未満であること。
ロ 当該固定資産の譲渡の予定日の属する
連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 当該固定資産の譲渡の予定日の属する
連結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が上場会社の直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ニ 取引規制府令第 49 条第１項第 12 号イに掲げる事項(b) 固定資産を取得する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 当該固定資産の取得価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 取引規制府令第 49 条第１項第 12 号ロに掲げる事項ｇ 第１号ｎに掲げる事項(a) リースによる固定資産の賃貸を行う場合
上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(b) リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｈ 第１号ｏに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社

の売上高の減少額が直前連結会計年度の売
上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当
する額未満であると見込まれること。
(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少
額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 取引規制府令第 49 条第１項第 13 号に定める事項
ｐ 国内の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所等に対する株券又は優先出資証券の上場の廃止又は登録の取消しに係る申請
ｑ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てｒ 新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下同じ。）

ｓ 法第27条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。
）又は同第24条の６第１項に規定する上場株券等の同第27条の22の２第１項に規定する公開買付け
ｔ 当該上場会社が発行者である株券等に係る前ｓ前段に規定する公開買付け若しくは当該株券等に係る金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。以下「施行令」という。
）第31条に規定する買集め行為（以下このｔにおい-9-ｉ 第１号ｒに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 新たな事業の開始の予定日の属する連結
会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増
加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第 49 条第１項第 14 号に定める事項

て「公開買付け等」という。
）に対抗するための買付けその他の有償の譲受けの要請又は公開買付け等に関する意見の公表若しくは株主に対する表示ｕ 削除
ｖ 代表取締役又は代表執行役（協同組織金融機関を代表すべき役員を含む。以下同じ。）の異動
ｗ 人員削減等の合理化

ｘ 商号又は名称の変更
ｙ 単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設
ｚ 事業年度の末日の変更
ａａ 預金保険法（昭和46年法律第34号）第74条第５項の規定による申出
ａｂ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく特定調停手続による調停の申立て

ａｃ 上場債券（上場転換社債型新株予約権付
社債券（転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第１条の２に規定する転換社債型新株予約権付社債券をいう。以下同じ。
）を含む。以下この aｃ及び次の(2)ｒの２において同じ。
）に係る全部若し
くは一部の繰上償還又は社債権者集会の招集
その他上場債券に関する権利に係る重要な事- 10 -

ｊ

第１号ｗに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 合理化の実施の予定日の属する連結会計
年度開始の日から３年以内に開始する各連
結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 合理化の実施の予定日の属する連結会計
年度開始の日から３年以内に開始する各連
結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結経常利益の増加額又は減少
額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 合理化の実施の予定日の属する連結会計
年度開始の日から３年以内に開始する各連
結会計年度においていずれも当該合理化の実施による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100 分の 30 に相当する額未満であると見込
まれること。

ｋ 第１号ａｂに掲げる事項
上場会社の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会
計年度の末日における連結会社の債務の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。

項
ａｄ 普通出資の総口数の増加を伴う事項
ａｅ 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証
明等（法第193条の２第１項の監査証明（以下「監査証明」という。
）又は財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」という。
）第１条の２に規定する監査証明に相当すると認められる証明（以下「監査証明に相当する証明」という。
）をいう。以下同じ。
）を行う公認会
計士等の異動ａｆ 財務諸表等、中間財務諸表等又は第３号の２に規定する四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記すること。
ａｆの２ 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。
）第15条の２第１項、第15条の２の２
第１項、第17条の４第１項又は第18条の２第１項の規定に基づく当該各項に規定する承認申請書の提出（上場外国会社（その発行する上場外国株券等が重複上場の場合に限る。）
による本国の法令又は慣行を理由とするものを除く。）
ａｇ 内部統制に開示すべき重要な不備がある
旨又は内部統制の評価結果を表明できない旨を記載する内部統制報告書の提出
ａｈ 株式事務を本所の承認する株式事務代行
機関に委託しないこと
ａｉ 定款の変更

ｌ 第１号ａｉに掲げる事項
定款の変更理由が以下のいずれかに該当すること。
(a) 法令の改正等に伴う記載表現のみの変更(b) 本店所在地の変更(c) その他投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認める理由

ａｊ 全部取得条項付種類株式（会社法第171条
第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。
）の全部の取得
ａｋ 株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。
）に係る承認又は不承認
ａｌ ａから前ａｋまでに掲げる事項のほか、
当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(1)の２ 連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する１．(1)の規定の適用について
は、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」- 11 -

(2) 次に掲げる事実が発生した場合

ａ 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で
生じた損害

と、
「連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下２．(2)までにおいて同じ。）」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下１．(1)の２において同じ。）」と、「連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下２．(2)までにおいて同じ。）の売上高」とあるのは「売上高」と、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の固定資産」とあるのは「固定資産」と、「連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。
以下１．(1)及び２．(1)において同じ。）」とあるのは「資本金の額」と、「連結資本金額」とあるのは「資本金の額」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。
(2) 第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に応じ当該ａからｉまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ
任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
ａ 第２号ａに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 取引規制府令第 50 条第１号に定める事項

ｂ 主要株主（法第163条第１項に規定する主要株主をいう。以下このｂにおいて同じ。
）又は筆頭株主（主要株主のうち所有株式数（他人（仮設人を含む。
）名義のものを含み、同項に規定する株式の所有の態様その他の事情を勘案して有価証券の取引等の規制に関する内閣
府令（平成19年内閣府令第59号。以下「取引規制府令」という。
）で定めるものを除く。）の最も多い株主をいう。
）の異動- 12 -

ｃ 特定有価証券（法第163条第１項に規定する
特定有価証券をいう。以下このｃにおいて同じ。
）又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止の原因となる事実
ｄ 財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

- 13 -

ｂ 第２号ｄに掲げる事実(a) 訴えが提起された場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込
まれること。
ロ 取引規制府令第 50 条第３号イに掲げる事
項(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
前(a)のイに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。
以下この(b)において同じ。）の場合又は前(a)のイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 判決等により上場会社の給付する財産の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ニ 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計

ｅ 事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部
が裁判によらずに完結したこと。

- 14 -

年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少
額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ホ 取引規制府令第 50 条第３号ロに掲げる事項
ｃ 第２号ｅに掲げる事実(a) 仮処分命令の申立てがなされた場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前連
結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれること。
ロ 取引規制府令第 50 条第４号イに掲げる事項(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場
合前(a)のイに掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この(b)において同じ。）の場
合又は前(a)のイに掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該裁判等による
親会社株主に帰属する当期純利益の減少
額が直前連結会計年度の親会社株主に帰ｆ 免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発

ｇ 支配株主（親会社（財務諸表等規則第８条
第３項に規定する親会社をいう。以下この規則において同じ。
）又は議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者として本所が定める者をいう。以下同じ。
）の異動又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社の異動
ｈ 債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開
始又は企業担保権の実行の申立て（以下「破産手続開始の申立て等」という。
）
ｉ 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。
）又は手形交換所による取引停止処分（以下「不渡り等」という。
）
ｊ 親会社等（親会社、財務諸表等規則第８条
第17項第４号に規定するその他の関係会社又はその親会社をいう。以下同じ。
）に係る破産手続開始の申立て等
ｋ 債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

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属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ニ 取引規制府令第 50 条第４号ロに掲げる事項
ｄ 第２号ｆに掲げる事実(a) 法令に基づく処分を受けた場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 法令に基づく処分を受けた日の属する
連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少
額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 取引規制府令第 50 条第５号に定める事
項(b) 法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計年度の連結会社の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。

ｅ 第２号ｋに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額

ｌ 主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の100分の10以上である取引先をいう。以下同じ。
）との取引の停止又は同一事由による若し
くは同一時期における複数の取引先との取引の停止

ｍ 債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると本所が認めるものに限る。
）又は第三者による債務の引受け
若しくは弁済ｎ 資源の発見- 16 -

が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100 分の 30 に相当する額未満であると見込
まれること。
(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 取引規制府令第 50 条第６号に定める事項
ｆ 第２号ｌに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 取引先との取引の停止の日の属する連結
会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第 50 条第７号に定める事項
ｇ 第２号ｍに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 債務の免除の額又は債務の引受け若しく
は弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(b) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 取引規制府令第 50 条第８号に定める事項
ｈ 第２号ｎに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 発見された資源の採掘又は採取を開始す
る連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第 50 条第９号に定める事項

ｎの２ 特別支配株主（会社法第 179 条第１項に規定する特別支配株主をいう。以下同じ。
）（当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。
）
が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第 166 条第４項に規定する公表がされたこという。
）ものに
限る。
）
に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。
ｏ 株主（優先出資法に規定する普通出資者又は優先出資者を含む。以下この規則において同じ。
）による株式若しくは新株予約権の発行又は自己株式の処分の差止めの請求
ｐ 株主による株主総会（普通出資者総会又は優先出資者総会を含む。
）の招集の請求ｑ 保有有価証券（当該上場会社の子会社株式
以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。
）の全部又は一部について、
事業年度、中間会計期間又は四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。
）をいう。
以下同じ。
）
（第２四半期会計期間を除く。）の末日における時価額（当該日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。
）。
ｒ 社債に係る期限の利益の喪失
ｒの２ 上場債券に係る社債権者集会の招集その他上場債券に関する権利に係る重要な事実
ｓ 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。
）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。
）
ｔ ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書
又は中間監査報告書若しくは期中レビュー報
告書を含む。
）を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第 24 条第１項又は法第 24 条の５第１項に定- 17 -

ｉ 第２号ｑに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の30 に相当する額未満であること。
(b) 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満
であること。

める期間内に提出できる見込みのないこと（前号ａｆの２に掲げる事項について同号の規定に基づき開示を行う場合を除く。）及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。
）並びにこれらの開示を行った
後提出したこと。
ｔの２ 開示府令第 15 条の２第３項、第 15 条の２の２第４項、
第 17 条の４第４項又は第 18条の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかったこと。
ｕ 財務諸表等に添付される監査報告書、中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若し
くは期中レビュー報告書又は第３号の２に規定する四半期財務諸表等に添付される期中レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」若しくは「除外事項を付した限定付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」「否定的結論」、「、意
見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。
ｕの２ 内部統制報告書に対する内部統制監査
報告書について、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。
ｖ 株式事務代行委託契約の解除の通知の受領
その他株式事務を本所が承認する株式事務代行機関に委託しないこととなるおそれが生じたこと又は株式事務を本所が承認する
株式事務代行機関に委託しないこととなったこと
ｗ a から前ｖまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(2)の２ 連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する１．(2)の規定の適用について
は、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場
合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下１．(2)の２において同じ。
）」と、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の- 18 -

債務」とあるのは「債務」とする。
(3) 第２条第１項第２号ｇに規定する本所が定める者とは、自己の計算において所有している議決権と次のａ及びｂに掲げる者が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている主要株主（親会社を
除く。
）をいう。
ａ 当該主要株主の近親者（二親等内の親族をいう。以下同じ。）
ｂ 当該主要株主及び前(a)に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる企業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）及び当該会社等の子会社(3) 当該上場会社の事業年度若しくは中間会計
期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決算の内容が定まった場合(3)の２ 前第３号に規定する場合のほか、当該上場会社は、四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）（第２四半期累計期間を除く。
）又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間（１連結
会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。
）をいう。以下同じ。
）の末日までの期間をいう。以下同じ。
）（第２四半期連結累計期間を除く。
）に係る決算の内容を定めるものとし、その内容が定まった場合
この場合において、当該決算の内容には、本所が定めるところにより作成する四半期財務諸表等を含めるものとする。
(3)の３ 当該上場会社（半期報告書に含まれる
中間財務諸表等に対して、公認会計士等による中間監査報告書又は期中レビュー報告書の添付が求められていない上場外国会社を除く。第３号の４において同じ。
）は、本所が定める場合に該当したときは、当該場合に該当することとなった日から該当しなくなる日までの間、同号に規定する四半期財務諸表等に対して公認会計士等の期中レビューを受けなければならない。

- 19 -(3)の２ 第３号の２に規定する四半期財務
諸表等は、別添「四半期財務諸表等作成基準」に準拠して作成するものとする。

(3)の３ 第３号の３に規定する本所が定める場合とは、次のａからｉまでに定める場合をいう。
ａ 直近の有価証券報告書の財務諸表等に添付される監査報告書又は直近の半期報
告書の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書（直近の半期報告書に係る中間会計期間
又は中間連結会計期間が属する事業年度
又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されている場合にあっては、直近の有価証券報告書の財務諸表等に添付される監査報告書）において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」、「除外事項を付した限定付結論」、「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していな
い意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合
ｂ 法第 24 条の２第１項又は法第 24 条の５第５項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書において、ａに該当する場合ｃ 直近の内部統制監査報告書において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されている場合
ｄ 直近の内部統制報告書において、「開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨並びにその開示すべき重要な不備の内容及びそれが事業年度の末日までに是正されなかった理由」
が記載されている場合
ｅ 法第 24 条の４の５第１項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正内部統制報告書において、前ｄに該当する場
合ｆ 直近の有価証券報告書をその事業年度経過後３か月以内（上場外国会社にあってはその事業年度経過後６か月以内）に内閣総理大臣等に提出できない場合又は半期
報告書を法第 24 条の５第１項の表の各号の下欄に掲げる期間内（法第２４条の５第10 項の規定による通知を受けた上場外国会社にあっては、法第 24 条の５第１項の表の各号の下欄に掲げる期間の末日又は施行令第４条の２の 12 に規定する起算日
から 15 日を経過する日のいずれか遅い日まで）に内閣総理大臣等に提出できない場合。ただし、財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。
ｇ 直近の半期報告書において、法第２４条の５第５項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書に添付される中間財務諸表等に監査証明府令第３条
第１項の中間監査報告書又は期中レビュ
ー報告書が添付されている場合。ただし、当該半期報告書に係る中間会計期間若し
くは中間連結会計期間が属する事業年度
若しくは連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているとき又は財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明- 20 -

(3)の４ 上場会社は、第３号の２に規定する四半期財務諸表等について、公認会計士等の期中レビューを受けた場合は、当該公認会計士
等が本所が定めるところにより作成した期中
レビュー報告書を添付し、第３号の２に定める開示を行うものとする。
(4) 当該上場会社の属する企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。
）第４条第１項第１号に規定らかであると本所が認めるときを除く。
ｈ 第３号の４の規定に基づく四半期財務
諸表等に対する期中レビュー報告書において、公認会計士等の「限定事項を付した
限定付結論」、「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合。
ただし、当該四半期財務諸表等に係る四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期会計期間（１事業年度が３か月を超える
場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。
）をいう。以下同じ。）の末日までの期間をいう。以下同じ。）又は四半期連結
累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）の末日までの期間をいう。以下同じ。）が属する事業年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているときを除く。
ｉ 法第７条第１項、第９条第１項又は第１０条第１項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正届出書（新規上場申請に際して提出した有価証券届出書に係る訂正届出書に限る。）の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期
中レビュー報告書において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」、「除外事
項を付した限定付結論」、「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」、「否定的結論」、「意見の表
明をしない」又は「結論の表明をしない」
旨が記載されている場合。ただし、上場会社が上場日以後に有価証券報告書を提出しているときを除く。
(3)の４ 第３号の４に規定する本所が定めるところにより作成した期中レビュー報告書とは、監査証明府令第３条第４項の期中レビュー基準に準拠して実施された期中レビューの結果に基づき作成された期中レビュー報告書をいう。
(4) 第４号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準
は、次のａからｄまでに掲げる区分に応じ当該ａからｄまでに掲げることとする。

- 21 -

する企業集団をいう。以下同じ。
）の売上高、
営業利益、経常利益又は純利益（上場会社がＩ
ＦＲＳ任意適用会社（連結財務諸表規則第 312条又は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。
以下「財務諸表等規則」という。
）第 326 条第２項に規定する指定国際会計基準により財務諸表等又は中間財務諸表等を作成し、内閣総理大臣等に提出する会社をいう。
）である場合は、売上高、営業利益、税引前利益、当期利益
又は親会社の所有者に帰属する当期利益）について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度又は前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当事業
年度若しくは当連結会計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準に該当するものに限る。
）が生じた場合

企業集団の売上高
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.1 以上又は 0.9 以下であること。
ｂ 企業集団の営業利益新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
ｃ 企業集団の経常利益（上場会社がＩＦＲＳ
任意適用会社である場合は、税引前利益）
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
ｄ 企業集団の純利益（上場会社がＩＦＲＳ任
意適用会社である場合は、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
(5) 連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する(4)の適用については、(4)中「企業集団」とあるのは「上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。

(5) 当該上場会社の剰余金の配当について予想値を算出した場合(6) 当該上場会社において、法第166条第２項第３号に掲げる事実が生じた場合（前第４号及び第５号に規定する場合を除く。
）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合(7) 連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する第４号の規定の適用については、同- 22 -ａ号中「当該上場会社の属する企業集団」とあるのは「当該上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。
１．の２ 第２条（会社情報の開示）関係(1) 第１項及び第２項の規定に基づき開示すべ
き内容は、原則として、次のａからｄまでに掲げる内容とする。
ａ 第１項第１号及び第２項第１号に定める事
項（以下この(1)において「決定事実」という。）
を決定した理由又は第１項第２号及び第２項第２号に定める事実（以下この(1)において「発生事実」という。）が発生した経緯
ｂ 決定事実又は発生事実の概要
ｃ 決定事実又は発生事実に関する今後の見通
しｄ その他本所が投資判断上重要と認める事項(2) 第１項第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当を行うときの開示は、次のａからｃまでに掲げる内容を含める
ものとする。
ａ 割当てを受ける者の払込みに要する財産の存在について確認した内容
ｂ 次の(a)及び(b)に掲げる事項（(b)に掲げる事項については、本所が必要と認める場合に限る。
）(a) 払込金額の算定根拠及びその具体的な内
容(b) 払込金額が割当てを受ける者に特に有利
でないことに係る適法性に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見等
ｃ 企業行動規範に関する規則第２条に定めるところにより同条各号に掲げるいずれかの手続を行う場合は、その内容（同条ただし書の規定の適用を受ける場合は、その理由）
２

上場会社は、その子会社等が次の各号のいず ２．第２条（会社情報の開示）第２項関係
れかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるもの
を、第２号の２ａに定める法第166条第２項第５号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定める法第166条第２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして取引規制府令で定める基準に該当するものを除く。
）は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1) 上場会社の子会社の業務執行を決定する機 (1) 第２項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次の関が、当該子会社について次に掲げる事項を
ａからｍまでに掲げる区分に応じ当該ａから行うことについての決定をした場合（当該決ｍまでに定めることとする。ただし、第２条第定に係る事項を行わないことを決定した場合- 23 -

を含む。
）

ａ

株式交換

ｂ

株式移転

１項第１号ｌに規定する上場外国会社（本所が必要と認める者に限る。
）については、本所が定めるところによるものとし、ＩＦＲＳ任
意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
ａ 第１号ａに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該株式交換による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該株式交換による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売
上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該株式交換による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当
する額未満であると見込まれること。
(d) 当該株式交換による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少
額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ 第１号ｂに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該株式移転による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該株式移転による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売
上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該株式移転による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当
する額未満であると見込まれること。
(d) 当該株式移転による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少
額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂの２ 第１号ｂの２に掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当する こと。
(a) 当該株式交付による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分のｂの２ 株式交付- 24 -

ｃ

30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該株式交付による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該株式交付による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会
計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該株式交付による連結会社の親会社
株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 第１号ｃに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該合併による連結会社の資産の額の減
少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当
する額未満であると見込まれること。
(b) 当該合併による連結会社の売上高の減少
額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該合併による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該合併による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃの２ 第１号ｃの２に掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該分割による当該連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該分割による当該連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売
上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該分割による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する

合併

ｃの２ 会社の分割- 25 -

額未満であると見込まれること。
(d) 当該分割による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 第１号ｄに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該事業の譲渡又は譲受けによる当該連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前
連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該事業の譲渡又は譲受けによる当該連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連
結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前
連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加
額又は減少額が直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄの２ 第１号ｅに掲げる事項
次の(a)から(d)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該解散による連結会社の資産の額の減少
額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該解散による連結会社の売上高の減少額
が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該解散による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該解散による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｅ 第１号ｆに掲げる事項
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度にｄ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けｅ

解散（合併による解散を除く。
）

ｆ 新製品又は新技術の企業化- 26 -

おいていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が連結会社の直前連結会計年度の末日における固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれること。
ｆ 第１号ｇに掲げる事項(a) 業務上の提携を行う場合
当該業務上の提携の予定日の属する連結
会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額
が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、
次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ 資本提携を伴う業務上の提携を行う場
合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前連結会計
年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の取得価額が連結会社の直前
連結会計年度の末日における連結純資
産額と連結資本金額とのいずれか少な
くない金額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会社の設立に該当する場合を除く。）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数
又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。
以下この(1)において同じ。）を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結
会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各

ｇ 業務上の提携又は業務上の提携の解消- 27 -

ｈ 孫会社（施行令第29条第２号に規定する孫会社をいい、上場外国会社（本所が必要と認める者に限る。
）にあっては、その子会社等の子
会社等をいう。以下同じ。
）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の孫会社の異動を伴う事項- 28 -

事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 業務上の提携の解消を行う場合
当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていず
れも当該業務上の提携の解消による連結
会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ 資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場
合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直前連結会
計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない
金額の 100 分の 10 に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場
合にあっては、相手方の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
ロ 他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する
場合
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業
年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満
であること。
ｇ 第１号ｈに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(b) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事
業年度の売上高の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(c) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の経常利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の経常利益金額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満
であること。
(d) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の親会
社株主に帰属する当期純利益金額の 100
分の 30 に相当する額未満であること。
(e) 上場会社の直前事業年度における孫会
社又は新たに孫会社となる会社からの仕入高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会社からの仕入高の見込額）が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(f) 上場会社の直前事業年度における孫会
社又は新たに孫会社となる会社に対する売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会社に対する売上高の見込額）が上
場会社の直前事業年度の売上高の総額の100 分の 10 に相当する額未満であること。
(g) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の 100 分の 10 に相当する額未満
であること。
(h) 子会社等が孫会社取得（上場会社の孫会社でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法により、当- 29 -

該会社を上場会社の孫会社とすることをいう。以下この号において同じ。）を行う
場合にあっては、孫会社取得に係る対価の額（ 孫会 社取 得の 対 価とし て支 払った、又は支払うべき額の合計額をいう。
以下同じ。）に当該孫会社取得の一連の行為と して 行っ た、 又 は行う こと が上
場会社 又は 子会 社等 の 業務執 行を 決定する機 関に より 決定 さ れた上 場会 社による子 会社 取得 又は 子 会社等 によ る他の孫会 社取 得に 係る 対 価の額 の合 計額を合算 した 額が 連結 会 社の直 前連 結会
計年度 の末 日に おけ る 連結純 資産 額の100 分の 15 に相当する額未満であること。
ｈ 第１号ｉに掲げる事項(a) 固定資産を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ 当該固定資産の譲渡による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における連結純資産額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込
まれること。
ロ 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 固定資産を取得する場合
当該固定資産の取得による連結会社の資産の額の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当
する額未満であると見込まれること。
ｉ 第１号ｊに掲げる事項(a) リースによる固定資産の賃貸を行う場合
連結会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。

ｉ 固定資産の譲渡又は取得

ｊ リースによる固定資産の賃貸借- 30 -

(b) リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｊ 第１号ｋに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による
連結経常利益の増加額又は減少額が直前
連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加
額又は減少額が直前連結会計年度の親会
社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ｋ 事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｌ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てｍ 新たな事業の開始

ｎ 法第27条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。
）又は同第24条の６第１項に規定する上場株券等の同第27条の22の２第１項に規定する公開買付け
ｏ 商号又は名称の変更- 31 -

ｋ 第１号ｍに掲げる事項
新たな事業の開始の予定日の属する連結会
計年度開始の日から３年以内に開始する各連
結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結
会社の固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ｌ 第１号ｏに掲げる事項

次の(a)から(d)に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該子会社等に係る直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満
であること。
(b) 当該子会社等の直前事業年度の売上高が連結会社の直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(c) 当該子会社等の直前事業年度の経常利
益金額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(d) 当該子会社等の直前事業年度の当期純利益金額が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の 100
分の 30 に相当する額未満であること。
ｐ 預金保険法第74条第５項の規定による申出
ｑ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続による調停の申立てｒ ａから前ｑまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(2) 上場会社の子会社に次に掲げる事実が発生
した場合

ａ 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害

ｍ 第１号ｑに掲げる事項
当該子会社の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。

(2) 第２項に規定する本所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈまでに掲げる区分に応じ当該ａからｈまでに定めることとする。ただし、第２条第１項第１号ｌに規定する上場外国会社（本所が必要と認める者に限る。
）については、本所が定めるところによるものとし、ＩＦＲＳ任
意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
ａ 第２号ａに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産
額の 100 分の３に相当する額未満であること。
(b) 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計
年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相- 32 -

ｂ 財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

- 33 -

当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の親会社
株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当
する額未満であると見込まれること。
ｂ 第２号ｂに掲げる事実(a) 訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が当該連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資
産額の 100 分の 15 に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計
年度開始の日から３年以内に開始する各連
結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらず完結した場合
前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部
が裁判によらずに完結したことをいう。以下
この(b)において同じ。）の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらず完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ 判決等により給付する財産の額が当該連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ニ 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少

ｃ 事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部
が裁判によらずに完結したこと。

ｄ 免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発- 34 -

額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ 第２号ｃに掲げる事実(a) 仮処分命令の申立てがなされた場合
当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結
会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場
合前(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この(b)において同じ。
）の場
合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該裁判等による
親会社株主に帰属する当期純利益の減少
額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ 第２号ｄに掲げる事実(a) 法令に基づく処分を受けた場合
法令に基づく処分を受けた日の属する連
結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前
連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれること。
(b) 法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が連結会社の当該連結会計年度の連結会
社の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満
であること。
ｅ 債権者その他の当該子会社以外の者による破産手続開始の申立て等
ｆ 不渡り等
ｇ 孫会社に係る破産手続開始の申立て等
ｈ 債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合
における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

ｉ 主要取引先との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取引先との取引の停止

ｊ 債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると本所が認めるものに限る。
）又は第三者による債務の引受け
若しくは弁済- 35 -

ｅ 第２号ｈに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が当該連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある
額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある
額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｆ 第２号ｉに掲げる事実取引先との取引の停止の日の属する連結会
計年度開始の日から３年以内に開始する各連
結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結
会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ｇ 第２号ｊに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 債務の免除の額又は債務の引受け若しく
は弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の 100
分の 10 に相当する額未満であること。
(b) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｈ 第２号ｋに掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する
連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売上高の増
加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれること。

ｋ 資源の発見ｌ ａから前ｋまでに掲げる事実のほか、当該子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(3) 上場会社が連動子会社（取引規制府令第 49
条第 11 号に規定する連動子会社をいう。以下同じ。
）を有している場合には、第２号のほか、当該連動子会社が次のいずれかに該当する場合ａ 連動子会社の業務執行を決定する機関が当
該連動子会社について法第 166 条第２項第５号イからチまでに掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。
）
ｂ 連動子会社に法第166条第２項第６号イ又はロに掲げる事実が発生した場合
３ 上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、 ２．の２ 第２条（会社情報の開示）第３項関係
当該事業年度の末日における公益財団法人財務第３項ただし書に規定する本所が定める場
会計基準機構への加入状況（当該機構に加入し合とは、上場会社が第２条第１項第３号の規定ていない場合は、翌事業年度以降における加入に基づき事業年度又は連結会計年度に係る決に関する考え方を含む。
）を開示しなければなら算の内容を開示する際に、公益財団法人財務会ない。ただし、本所が定める場合は、この限り計基準機構の会員マークを表示している場合
でない。
をいう。
４ 上場外国会社は、前３項のほか、次の各号に掲げる事実が発生した場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1) 株主（上場外国株預託証券等の所有者を含む。
）又は会社の業績に重大な影響を与える会
社制度に関する本国の法令等の変更(2) 本邦以外の地域において発生した株式又は株式に係る権利を表示する外国株預託証券等の流通に重大な影響を与える事実
５ 外国株預託証券等の上場会社は、前４項のほか、上場外国株預託証券等に係る預託契約等の変更又は終了その他の上場外国株預託証券等に関する権利等に重大な影響を与える事項を決定した場合又は当該権利等に重大な影響を- 36 -

与える事実が発生した場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
６ 上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を本所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。
(1) 株券上場廃止基準第２条第１項第２号ｂに規定する流通株式数が上場会社の事業年度の末日において上場株式数の５％未満である場合に該当した場合
同ｂに規定する公募、売出し又は数量制限付
分売予定書(2) 株券上場廃止基準第２条第１項第４号に規定する「上場時価総額が５億円に満たない場
合」又は同基準第２条の２第１項第３号に規定
する「上場時価総額が２億円に満たない場合」に該当した場合各号に規定する書面
７ 上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合は、当該事業年度の末日から起算して３か月以内（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由により、３か月以内に開示することが困難であると本所が認める場合は、この限りでない。
）に、債務超過を解消するための取組み及びその実施時期について記載した計画を開示しなければならない。
８ 上場会社は、前項に規定する計画を開示してから債務超過を解消するまでの間、各事業年度、各中間会計期間若しくは各四半期累計期間（第２四半期累計期間を除く。）又は各連結会計年度、各中間連結会計期間若しくは各四半期連結
累計期間（第２四半期連結累計期間を除く。）に係る決算の内容を第１項第３号又は同項第３号の２の定めるところにより開示するまでの間において、前項により提出した計画の進捗状況について開示しなければならない。
９ 上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、前各項及び第12項の規定に準じて開示を行うものとする。
10 上場株券（外国株券を除く。
）の発行者は、上 ２．の３ 第２条第 10 項（投資単位の引下げに関する開示）関係
場株券の最近の投資単位（１単位当たりの価格
第 10 項に規定する最近の投資単位として本をいう。以下同じ。）として本所が定める価格所が定める価格とは、直前事業年度の末日以前
が50万円以上である場合には、事業年度経過後１年間における本所の売買立会における当該３か月以内に、企業行動規範に関する規則第15上場株券（外国株券を除く。）の日々の最終価条に規定する水準へ移行するための当該発行者格（呼値に関する規則第９条の規定により気配の投資単位の引下げに関する考え方及び方針等表示された最終気配値段を含むものとし、そのを開示しなければならない。
日に約定値段（呼値に関する規則第９条の規定
により気配表示された気配値段を含む。）がな
い場合は、本所がその都度定める価格とする。

- 37 -

以下この２．の３において同じ。）をもとに算出した１単位当たり価格の平均と、直前事業年度の末日における本所の売買立会における当該上場株券（外国株券を除く。）の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をいう。
11 上場会社は、企業行動規範に関する規則の取扱い２．(1)に規定する有価証券（以下「ＣＢ等」という。）であって、本所が定める発行条件が付されたもの（以下「ＭＳＣＢ等」という。
）を発行している場合は、次の各号に掲げる事項を、当該各号に定めるところにより開示しなければならない。
(1) 月間のＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況
翌月初め(2) 月初からのＭＳＣＢ等の転換累計若しくは行使累計又は同月中における開示後の転換累計若しくは行使累計が当該ＭＳＣＢ等の発行
総額の 10％以上となった場合に、当該転換又は行使の状況
該当後直ちに(3) 上場会社が発行する有価証券に係る法第２条第 20 項に規定するデリバティブ取引その他の取引が当該上場会社が発行するＣＢ等と密接不可分の関係であって、かつ、当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引が一体としてＭＳＣＢ等と同等の効果を有する場合には、当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引を一体としてＭＳＣＢ等とみなして前２号の規定を適用する。
12 支配株主又は財務諸表等規則第８条第17項第 ２．の４ 第２条（会社情報の開示）第 12 項関４号に規定するその他の関係会社を有する上場係
会社は、事業年度経過後３か月以内に、本所が第 12 項に規定する「本所が定める支配株主等定める支配株主等に関する事項を開示しなけれに関する事項」とは、次の(1)から(6)までに定ばならない。
める事項をいうものとする。
(1) 親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発行する株券が上場されている国内の金融商品取引所又は上場若しくは継続的に取引されている外国の金融商品取引所等の商号又は名称(2) 親会社等が複数ある場合は、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社（影響が同等であると認められる
ときは、そのすべての会社）の商号又は名称及び当該会社が上場会社に与える影響が最も大きいと認められる理由（影響が同等であると認められるときは、その理由）(3) 親会社等（親会社等が複数あるときは、親会
社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響- 38 -

が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。
）が第２条第 10 項の適用を受ける場合（当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合又は外国の金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券若しくは預託証券（当該親会社等が発行者である株券に係る権利を表示するものに限る。）の発行者である場合を除く。）には、当該ただし書の適用を本所に認められた理由(4) 親会社等の企業グループにおける位置付け
その他の親会社等との関係(5) 支配株主等との取引に関する事項（財務諸表等規則第８条の 10 若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51
年大蔵省令第 28 号）第 15 条の４の２の規定
により財務諸表等若しくは連結財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、次のａからｃまでに掲げる者との取引に関する事項をいう。
）
ａ 親会社等ｂ 支配株主（親会社を除く。）及びその近親者
ｃ 前ｂに掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及び当該会社等の子会社(6) 有価証券上場規程の取扱い要領 11．の４(1)に規定する指針（第４条の５の規定により当該指針に変更があった場合には、当該変更後の指針を含む。
）に定める方策の履行状況

13 上場会社が親会社等（親会社等が会社である
場合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。
）を有している場合において、当該親会社等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間。次項において同じ。
）又は連結会計年度若しくは中間
連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務
諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間。次項において同じ。
）に係る決算の内容が定まったときは、上場会社は、直ちにその内容を開示しなければならない。

- 39 -

14 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、上場会社は同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号
までのいずれかに該当する場合であって、かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社
情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することを本所に書面により確約したときは、この限りでない。
(1) 当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合(2) 当該親会社等が外国の金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている
株券等の発行者である場合(3) 当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が当該親会社等の事業
年度若しくは中間会計期間又は連結会計年度
若しくは中間連結会計期間に係る決算の内容を把握することが困難であると本所が認める者である場合(4) その他本所が適当と認める者である場合
15 株券上場廃止基準第３条の５第１項の規定により特別注意銘柄へ指定された上場株券等の発行者である上場会社は、当該指定から１年経過後速やかに、内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない。
16 株券上場廃止基準第３条の５第４項第２号、第７項第２号又は第１０項第１号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続された上場株券等の発行者である上場会社は、本所が当該指定の継続を決定した日の属する事業年度の末日から起算して３か月以内（本所が当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は、当該事業年度の末日及び翌事業年度の末日から起算して３か月以内）に、内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない。
（平1.4.1 4.4.1 4.7.20 10.1.1 10.12.1 11.3.1
11.9.1
11.11.10
12.3.1
12.5.1112.7.113.1.613.4.1
13.7.113.9.113.10.1
13.11.26 14.2.1 14.4.1 15.1.115.2.10 15.4.1
15.5.8 16.4.1 16.10.1 17.2.1 18.2.1 18.3.1
18.5.1
18.12.25
19.9.30
20.4.1
20.5.121.1.5 21.11.9 22.3.4 22.4.1 22.6.30
23.4.2224.4.125.9.1326.4.127.2.1327.5.1 令2.11.1 3.3.1 6.3.8 6.4.1）（適時適切な会社情報の開示の実践）
第２条の２ 第２章の規定は会社情報の適時開示について上場会社が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、上場会社は、同規- 40 -

定を理由としてより適時、適切な会社情報の開示を怠ってはならない。
（平 21.11.9）（会社情報の開示に係る審査等）
第２条の３ 上場会社は、第２章の規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
(1) 開示する情報の内容が虚偽でないこと。
(2) 開示する情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないこと。
(3) 開示する情報が投資者判断上誤解を生じせしめるものでないこと。
(4) 前３号に掲げる事項のほか、開示の適正性に欠けていないこと。
（平 21.11.9）（会社情報の本所への説明）
第２条の４ 上場有価証券の発行者は、第２条及び 第２条の２の規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、あらかじめ本所に当該開示に係る内容を説明するものとする。
（平 8.1.1 10.1.1
25.6.29）

11.3.1

11.9.1 21.11.9（開示前における自社のウェブサイト等での会社情報の取扱い）第２条の５ 上場有価証券の発行者は、第２条及び第２条の２の規定に基づき開示が求められる会社情報についてインターネットを利用して公衆による閲覧ができる状態に置こうとするとき
は、次条の定めるところにより当該会社情報が開示された時以後にこれを行うものとする。ただし、アクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）
第２条第３項に規定するアクセス制御機能をいう。）を付加するなど公衆による当該会社情報の開示前の閲覧を制限するための措置を講じる
場合は、この限りでない。
（平 25.6.29）（会社情報の開示の方法）
第２条の ６ 第２条及び第２条の２の規定に基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔ（本所の適時開示情報伝達システムをいう。以下同じ。
）を利用して行うものとする。
２ 前項の場合において、上場有価証券の発行者
は、当該開示に係る資料をＴＤｎｅｔにより本所に送信するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、上場有価証券の発行者は、本所所定の「会社情報の公開に関する通- 41 -

知書」及び当該開示に係る資料（以下「公開通知書等」という。
）の本所への提出をもって同項に規定するＴＤｎｅｔによる開示資料の送信に代えることができる。この場合において、当該上場有価証券の発行者が国内の他の金融商品取引所（ＴＤｎｅｔが設置されている金融商品取引所に限る。
）に上場されている有価証券の発行者であるときは、本所が適当と認める書類を当該金融商品取引所に提出したときは、本所に対して公開通知書等の提出が行われたものとみなす。
４ 上場有価証券の発行者は、本所が適当と認める場合には、公開通知書等のファクシミリによる送信をもって前項前段の規定による公開通知書等の提出に代えることができる。
５ 前各項の規定にかかわらず、第２条及び第２条の２の規定に基づく会社情報の開示は、ＴＤ
ｎｅｔの稼働に支障が生じた場合その他本所が必要があると認める場合には、本所がその都度定める方法により行うものとする。
６ 本所は、上場有価証券の発行者が第２項から前項までの規定により送信又は提出した資料を公衆の縦覧に供することができるものとする。
７ 上場会社は、施行令第30条第１項第２号の規定に基づく重要事実等又は公開買付け等事実の本所への通知及び同項第４号の規定に基づく公開買付け等事実の本所への通知を行う場合には、第１項に規定する会社情報の開示により行うものとする。
８ 前３条、第６項、次条第１項及び第４条第１項の規定は、前項の施行令第30条第１項第４号の規定に基づく公開買付け等事実の本所への通知を行う場合について準用する。
（平 10.1.1 11.9.1 12.7.1 19.9.30 21.11.9
24.4.1 25.6.29 25.9.6）（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）
第３条 上場有価証券の発行者は、当該発行者の会社情報に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
２ 前項の規定により照会を受けた上場有価証券の発行者は、本所が同項の報告のため必要と認める場合には、会社情報に関して必要な調査及び調査結果の本所への報告を行うものとする。
３ 第１項の規定による照会に係る事実（前項の規定による調査結果を含む。
）について開示することが必要かつ適当と本所が認める場合には、上場有価証券の発行者は、直ちにその内容を開示するものとする。
４ 前２条の規定は、前項の規定に基づく開示について準用する。

- 42 -

５ 第１項の規定は、次の各号に掲げる場合について準用する。
(1) 本所が上場株券等の売買管理上必要と認めて照会を行った場合（本所が、本所の市場における 有価 証券の 売 買等の公 正の 確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社 情報 の発生 か ら公表に 至る 経緯等について照会を行った場合を含む。）(2) 国内の他の金融商品取引所から、その市場にお ける有 価証 券の 売買等 の公正 の確保を図る ための 調査 のた め、上 場会社 に係る会社情 報の発 生か ら公 表に至 る経緯 等に関する情報提供の要請があった場合において、本 所が当 該要 請に 応じる ことが 相当と認めて 、当該 経緯 等に ついて 照会を 行った場合（昭47.12.1 平10.12.1

11.9.1 23.4.1 25.6.29）（実効性の確保に係る規定の審査における本所への協力義務）
第３条の２ 上場有価証券の発行者は、本所が第14 条から第 15 条まで、第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則第４条又は企業行動規範に関する規則第 22 条の規定に基づく審査に必要と認めて、財務諸表等
若しくは中間財務諸表等の監査証明等又は第２条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表
等の期中レビューの監査証明等を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。
）に対して事情説明等を求める
場合には、これに協力するものとする。
２ 上場有価証券の発行者は、前項の規定により本所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、本所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。
（平 13.4.1 20.4.1 令 6.4.1）（開示内容の変更又は訂正）
第４条 上場有価証券の発行者は、第２条、第２ ２．の５ 第４条（開示内容の変更又は訂正）関係
条の２又は第３条第３項の規定に基づき開示し上場有価証券の発行者が第２条の規定に基づた内容について変更又は訂正すべき事情が生じき開示した決算の内容について有価証券報告書た場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容を開又は半期報告書の提出前に変更又は訂正すべき示しなければならない。
事情が生じた場合（投資者の投資判断に及ぼす
２ 上場有価証券の発行者は、第２条第１項第３
影響が重要なものと本所が認める場合を除く。）
号の３の規定により公認会計士等の期中レビュの開示については、当該決算に係る有価証券報ーを受けた四半期財務諸表等について前項の規告書又は半期報告書の提出後遅滞なく行えば足定により変更又は訂正する場合において、同条
りるものとする。
第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等を改めて作成するときは、当該四半期財務諸表- 43 -

等に対して公認会計士等の期中レビューを受け、同条第１項第３号の４に規定するレビュー
報告書を添付し、前項の開示を行うものとする。
３ 第２条の４から第２条の６までの規定は、前２項の規定に基づく開示について準用する。
（昭 47.12.1
52.9.30
58.11.1 平 8.4.1
9.10.1
11.9.1 14.2.1 21.11.9 25.6.29 令 6.4.1）

第４条の２ 削除

３． 削除
（平 11.9.1 26.5.31）（情報取扱責任者の届出）
第４条の３ 上場会社（上場外国会社を除く。次 ４．第４条の３（情報取扱責任者の届出）関係第４条の３に規定する情報取扱責任者は、上項において同じ。
）は、第３条第１項の規定に基場会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準づき本所が行う照会に対する報告その他会社情じる役職の者のうちから選定するものとする。
報の開示に係る連絡を掌る者（以下「情報取扱責任者」という。
）１名以上を選定し、その者の氏名、役職名及び連絡先を本所に届け出るものとする。
２ 上場会社は、前項の届出内容に変更がある場
合は、その旨を本所に届け出るものとする。
（平11.9.1

22.4.1）

第４条の４ 削除

４．の２ 削除（平 17.2.1 22.6.30）（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第４条の５ 上場会社（外国会社にあっては、本 ４．の３ 第４条の５（コーポレート・ガバナン
スに関する報告書）関係所を主たる市場とする外国株券等の上場会社に限る。
）は、本所が定めるコーポレート・ガバナ (1) 第１項に規定する「本所が定めるコーポレ
ンスに関する事項について記載した報告書の内ート・ガバナンスに関する事項」とは、次のａか
容に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後のらｇまでに掲げる事項をいう。ただし、ｂ及びｆ
報告書を提出するものとする。この場合においにあっては、上場会社が内国株券の発行者であて、当該上場会社は、当該変更後の報告書を本る場合に限る。
所が公衆の縦覧に供することに同意するものと
ａ コーポレート・ガバナンスに関する基本的する。
な考え方及び資本構成、企業属性その他の上場会社に関する基本情報（支配株主を有する
場合は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含み、上場子会社を有する場合は、グループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場
子会社を有する意義及び上場子会社のガバナ
ンス体制の実効性確保に関する方策を含む。
）
ｂ 「コーポレートガバナンス・コード」に関する事項（企業行動規範に関する規則第６条の２に規定する基本原則を実施しない理由を含む。
）
ｃ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況及び当該体制を選択している理由- 44 -

２

前項前段の場合において、当該変更の内容が本所が定める事項に関するものであるときにｄ 株主その他の利害関係者に関する施策の実
施状況
ｅ 内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容を含む。）
ｆ 独立役員の確保の状況（独立役員として指定する者が、次の(a)から(j)までのいずれかに該当する場合は、その旨及びその概要を含む。
）(a) 過去に当該会社又はその子会社の業務執行者（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第６号に規定する業
務執行者をいう。以下同じ。）であった者（社
外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。）(b) 過去に当該会社の親会社の業務執行者であった者（業務執行者でない取締役であった者を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役であった者を含む。
）(c) 過去に当該会社の兄弟会社の業務執行者
であった者(d) 過去に当該会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者又は当該会社の主
要な取引先の業務執行者であった者(e) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。
）に過去に所属していた者(f) 当該会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者
等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。
）をいう。
）(g) (a)から前(f)までに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族をいう。
）(h) 当該会社の取引先又はその出身者（業務執行者又は過去 10 年内のいずれかの時において業務執行者であった者をいう。以下同じ。
）(i) 当該会社の出身者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の出身者(j) 当該会社から寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、出身者又はそれに相当する者をいう。
）
ｇ その他本所が必要と認める事項(2) 第２項に規定する「本所が定める事項」とは、前(1)ａに掲げる事項のうち資本構成及び企- 45 -

は、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後遅滞なく変更後の報告書の提出を行うことができるものとする。
（平 18.3.1 18.12.25 22.3.4

22.4.1

業属性に関する事項、前(1)ｂに掲げる事項及び投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認める事項をいうものとする。

27.6.1）（企業グループの構造に係るリスク情報に関する報告書）
第４条の６ 有価証券上場規程第７条の６又はこの項に規定する報告書を本所へ提出していない
上場会社については、上場市場の変更申請又は有価証券上場規程第12条の７第１項若しくは株券上場廃止基準第３条の３第１項に規定する申請を行う場合であって、かつ、その企業グループの構造が特殊なものとして本所が認める場合には、本所が上場株券等の上場市場の変更を承認したとき又は有価証券上場規程第12条の６第２項、同条第３項若しくは株券上場廃止基準第２条第１項第９号（同条第３項若しくは第４項又は第２条の２第１項第４号、第３項若しくは第４項の規定による場合を含む。）に規定する本所が定める基準に適合したときに、企業グループの構造に係るリスク情報に関して記載した報告書を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
２ 上場会社は、有価証券上場規程第７条の６又は前項に規定する報告書（この項の規定により変更後の報告書を提出している場合にあっては、当該変更後の報告書）の内容に変更が生じた
場合には、遅滞なく変更後の報告書を提出し、当該変更後の報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。ただし、当該変更内
容が軽微であると本所が認める場合は、この限りでない。
（平22.4.1

30.3.31）第３章 書類の提出等（決定事項等に係る通知及び書類の提出）
第５条 上場会社は、次の各号に掲げる事項につ ５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提いて決議又は決定を行った場合（投資者の投資出）関係判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定 (1) 第１項に規定する本所が定める基準は、１．
める基準に該当する場合を除く。
）には、直ちに(1)に規定する基準（同(1)ａ及びｌを除く。）
本所に通知するとともに、本所が別に定めるとをいうものとする。
ころに従い、書類の提出を行うものとする。た (2) 第１項に規定する通知は、同項各号に掲げだし、第２条各項の規定に基づき行う会社情報
る事項について決議又は決定（取締役会（協同の開示により、本所が提出すべき書類に記載す組織金融機関の理事会を含む。以下この(2)にべき内容が十分に開示されていると認める場合
おいて同じ。）で決議したこと（代表取締役のであって、本所が適当と認めるときは、当該書専決事項である場合にあっては、代表取締役
類の提出を要しないものとする。
が所要の手続に従い決定したことをいい、監- 46 -

(1) 第２条第１項第１号ａからａｌまでに掲げる事項

査等委員会設置会社にあっては、取締役が決定したことを含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下次の(3)までにおいて同じ。）を行った後、直ちに取締役会決議通知書（代表取締役
又は執行役の決定の場合は、決定通知書）を提出することにより行うものとする。ただし、第２条第１項第１号ａ、ｆの２、ｇ若しくはｇの２に掲げる事項について決議若しくは決定を行った上場外国会社又は第１項第 12 号に掲げる事項について決議若しくは決定を行った上
場外国株預託証券等の発行者については、当該決議又は決定の内容を記載した有価証券変更上場申請書の提出をもって当該通知書の提出に代えることができる。
(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。
ａ 第２条第１項第１号ａに掲げる事項
次の(a)から(d)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続（法第 27 条の 30 の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。
）により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣
等に対し提出した場合には、(a)に掲げる書類の提出を要しないものとする。
(a) 目論見書及び届出仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類
作成後直ちに
この場合において、上場会社は、当該目論見書（法第 13 条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。
(b) 安定操作取引関係者（施行令第 20 条第３項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。）のリスト
施行令第 22 条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで(c) 有価証券通知書（変更通知書を含む。
）の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに(d) 上場会社が第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合（割当てを受ける者の全てが上場会社又は本所の会員その他の本所が適当と認める者である場合を除く。
）には、本所所定の「割当てを受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」
作成後直ちに- 47 -

ｂ 第２条第１項第１号ｂに掲げる事項
次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、電子開示手続により発行登録書及び訂正発行登録書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)のイに掲げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手続により発行登録追補書
類を内閣総理大臣等に対して提出した場合には、(a)のロに掲げる書類の提出を要しないものとする。
(a) 発行登録に関する次の書類
イ 発行登録目論見書及び発行登録仮目論見
書並びにこれらの訂正に係る書類
作成後直ちにロ 発行登録追補目論見書
作成後直ちにハ 発行登録通知書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちにニ 発行登録取下届出書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに(b) 需要状況の調査の開始に関する次の書類
本所所定の「需要状況の調査開始通知書」
決定後直ちに（調査開始日の前日まで）
ｃ 第２条第１項第１号ｄの２に掲げる事項
新株予約権無償割当ての決議又は決定を行った場合は有価証券通知書及び変更通知書の写し
内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
ｃの２ 第２条第１項第１号ｄの３に掲げる事
項
次の(a)及び(b)に掲げる書類(a) 発行登録に関する次のイ及びロまでに掲
げる書類
イ 発行登録通知書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに
ロ 発行登録取下届出書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに(b) 需要状況又は権利行使の見込みの調査の開始に関する次の書類
本所所定の「需要状況又は権利行使の見込みの調査開始通知書」
決定後直ちに（調査開始日の前日まで）
ｄ 第２条第１項第１号ｅに掲げる事項
株式の併合（会社法第 182 条の２第１項に規定する株式の併合に限る。）を行う場合は、次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、上場
外国会社にあっては、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 会社法第 182 条の２第１項に規定する- 48 -

書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b) 会
社法第 182 条の６第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
株式の併合の効力発生日以後速やかにｄの２ 第２条第１項第１号ｆに掲げる事項
臨時計算書類を作成した場合は、臨時計算書類並びに会計監査報告及び監査報告作成後直ちにｄの３ 第２条第１項第１号ｆの２に掲げる事
項
次の(a)から(d)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)から(c)まで に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 株式交換契約書の写し
契約締結後直ちに(b) 会社法第 782 条第１項又は第 794 条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(c) 会社法第 801 条第３項第３号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
株式交換の効力発生日以後速やかに(d) 他の会社と株式交換を行う場合（非上場会社を完全子会社とする株式交換を行う
場合であって上場会社が会社法第 796 条
第 ３ 項 の 規 定 の 適 用 を受 け る と き を 除く。
）
当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式交換に係る株式交換比率に関する見解を記載した書面
作成後直ちにｄの４ 第２条第１項第１号ｆの３に掲げる事
項
次の(a)及び(b))までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 会社法第 803 条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b) 他の会社と共同して株式移転を行う場合
当事会社以外の者であって、企業価値又- 49 -

は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式移転に係る株式移転比率に関する見解を記載した書面
作成後直ちにｄの５ 第２条第１項第１号ｆの４に掲げる事
項
次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)及び(b)に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 会社法第 816 条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b) 会社法第 816 条の 10 第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
株式交付の効力発生日以後速やかに(c) 他の会社を子会社とする株式交付を行う場合（非上場会社を子会社とする株式交付を行う場合であって上場会社が会社
法第 816 条の４第１項の規定の適用を受けるときを除く。
）には、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式交付に係る株式交付比率に関する見解を記載した書面
作成後直ちにｅ 第２条第１項第１号ｇに掲げる事項
次の(a)から(d)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)から(c)までに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 合併契約書の写し
契約締結後直ちに(b) 会社法第 782 条第１項、第 794 条第１項
又は第 803 条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(c) 会社法第 801 条第３項第１号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
合併の効力発生日以後速やかに(d) 他の会社と合併する場合（上場会社が非上場会社を吸収合併する場合であって上場会社が会社法第 796 条第３項の規定の適用を受けるとき又は完全子会社と合併する場合を除く。
）には、合併当事会社以外の者で- 50 -

あって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該合併に係る合併比率に関する見解を記載した
書面
作成後直ちにｅの２ 第２条第１項第１号ｇの２に掲げる事
項
次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)から(c)までに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 吸収分割の場合には、分割契約書の写し
契約締結後直ちに(b) 会社法第 782 条第１項、第 794 条第１項
又は第 803 条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(c) 会社法第 791 条第２項、第 801 条第３項
第２号又は第 811 条第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
分割の効力発生日以後速やかに(d) 他の上場会社と吸収分割を行う場合又は他の上場会社と共同して新設分割を行う場
合
当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該分割に係る株式の割当比率に関する見解を記載した書面
作成後直ちに(e) 非上場会社と吸収分割を行う場合又は非上場会社と共同して新設分割を行う場合（上場会社が会社法第 784 条第３項、第 796条第２項若しくは第 805 条の規定の適用を受ける場合又は完全子会社と会社分割を行う場合を除く。
）
前(d)に規定する書面
作成後直ちにｅの３ 第２条第１項第１号ｓに掲げる事項
本所に上場している法第 27 条の２第１項に規定する株券等（以下、この５．において「株券等」という。
）の同項に規定する公開買付け（以下、この５．において「公開買付け」という。）により当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は当該上場会社の子会社が発行者である株券等であって本所に上場しているものの公開買付けを行う場合
は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を- 51 -

有するものが、買付け等の価格に（施行令第８条第２項に規定する買付けの価格に準ずるものを含む。次のｅの４において同じ。
）関する見解を記載した書面
作成後直ちに
ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
ｅの４ 第２条第１項第１号ｔに掲げる事項
当該上場会社が発行者である株券等の公開買付けにより当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は公開買付者が当該上場会社の役員、当該上場会社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当該上場会社の役員と利益を共通にする者、当該上場会社の支配株主若しくは企業行動規範に関する規則の取扱い３．の２に定める者である場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格に関する見解を記載した書面
作成後直ちに
ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
ｆ 第２条第１項第１号ａｃに掲げる事項（社債権者集会の招集に限る。
）
社債権者集会招集通知書の写し及び当該社
債権者集会の決議通知書の写しそれぞれ決議後遅滞なく
ｆの２ 第２条第１項第１号ａｉに掲げる事項
変更後の定款 変更後遅滞なく
この場合において、上場会社（上場外国会社を除く。
）は、当該書類の提出については、
当該書類の内容を記載した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとし、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ｆの３ 第２条第１項第１号ａｊに掲げる事項
全部取得条項付種類株式の全部の取得により上場株券等が上場廃止となる見込みがある
場合には、次の(a)及び(b)に掲げる書類。この場合において、上場会社は、(a)に掲げる書類
を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 会社法第 171 条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b) 当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、取得対価に関する見解を- 52 -

記載した書面
作成後直ちにｆの４ 第２条第１項第１号ａｋに掲げる事項
次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、(b)に掲げる書類の提出については、株式等売渡請求（会社法第 179 条の３第１項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。
）に係る承認の場合に限るものとし、上場外国会社については、提出を要しないものとする。この場
合において、上場会社は、(a)に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 会社法第 179 条の５第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b) 当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、売渡対価に関する見解を記載した書面作成後直ちにｇ 第２号に掲げる事項
変更内容説明の通知書
確定後直ちに(2) 株式の種類の変更(3) 発行可能株式総数（優先出資の総口数の最高限度を含む。
）の変更（株式分割の場合における会社法第 184 条第２項による発行可能株
式総数の増加を含む。
）(4) 株主優待方法の新設、変更又は廃止(5) 上場会社又はその関係会社から、株主に対して行う当該関係会社の発行する株式の割当て又はその優先的申込資格の付与(6) 募集株式（有価証券上場規程第７条の３に規定する募集株式をいう。以下同じ。
）の引受人（法第２条第６項で規定する引受人をいう。
）から、株主に対して行う当該募集株式の優先的申込資格の付与(7) 上場債券又は上場転換社債型新株予約権付社債に関する信託契約、発行契約若しくは社
債管理委託契約その他本所が必要と認める委
託契約の変更(8) 上場有価証券の償還又は消却(9) 株式に係る基準日（記名式の株券を発行している上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖期間又は基準日、無記名式の株券を発行している上場外国会社の場合には、株券供託
期間、配当金支払日等の権利確定のための期間又は期日）の設定(10) 株券、優先出資証券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示する
預託証券の募集又は売出し及びその発行登録（その取下げを含む。
）- 53 -

ｈ 第５号に掲げる事項
割当確定日及び内容説明の通知書
確定後直ちにｉ 第６号に掲げる事項
割当確定日及び内容説明の通知書
確定後直ちに

ｊ 第７号に掲げる事項
信託契約、発行契約又は社債管理委託契約その他本所が必要と認める委託契約の変更に係る契約書の写し
契約変更後直ちにｋ 削除

ｌ 第 10 号に掲げる事項
次の(a)から(d)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合

(11) 施行令第 20 条第３項第５号に規定する安定操作取引の委託等をすることがある者の選
定(12) 公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示する預託証券の発行を含む。
）又は売出しに係る元引受契約を締結する金融商品取引業者及び募集又は売出しに係る発行価- 54 -には、(a)に掲げる書類の提出を要しないものとする。
(a) 目論見書及び届出仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類
作成後直ちに
この場合において、上場会社は、当該目論見書（法第 13 条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(b) 安定操作取引関係者（施行令第 20 条第３項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。）のリストの写
し施行令第 22 条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる
期間の初日の前日まで(c) 有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに(d) 発行登録に関する次の書類
イ 発行登録目論見書及び発行登録仮目論見
書並びにこれらの訂正に係る書類
作成後直ちにロ 発行登録追補目論見書
作成後直ちにハ 発行登録通知書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちにニ 発行登録取下届出書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに
ホ 発行登録を行っている場合で、募集に係る投資者の需要状況の調査の開始を決定したとき
本所所定の「需要状況の調査開始通知書」
決定後直ちに（調査開始日の前日まで）
ｍ 第 11 号に掲げる事項
次に掲げるところによる「安定操作取引委
託者通知書」(a) 記載事項
イ 氏 名
ロ 住 所
ハ 上場会社との関係(b) 提出期限施行令第 22 条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる
期間の初日の前日まで
ｎ 第 12 号に掲げる事項(a) 法第５条第１項の届出書の提出を要しな
い公募又は売出しの場合
次に掲げるところによる「元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書」

格又は売出価格（他の種類の株式への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の種類の株式を交付する
こと、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式を交付することをいう。以下同じ。
）が行われる株式（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。
）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を含む。
）にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格）

イ 記載事項
上場会社又は売出しに係る有価証券の所有者と法第 21 条第４項に規定する元引受契約を締結する金融商品取引業者の商号
ロ 提出期限施行令第 22 条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる
期間の初日の前日まで(b) 発行価格若しくは売出価格（他の種類の株式への転換が行われる株式（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格）が決定された場合
次に掲げるところによる「発行価格（売出価格）通知書」
イ 記載事項(ｲ) 発行価格又は売出価格(ﾛ) 発行価額又は売出価額の総額
ロ 提出時期
発行価格又は売出価格の決定後直ちに(c) 前(b)の規定にかかわらず、発行価格又は売出価格が一の取引所金融商品市場の一の日における最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずに決定されている場合
次に掲げるところによる「算式表示による発行価格（売出価格）通知書」及び「発行価格（売出価格）の確定値通知書」
イ 「算式表示による発行価格（売出価格）
通知書」(ｲ) 記載事項
ⅰ 算式表示（開示府令第１条第 30 号に規定する算式表示をいう。以下同じ。
）による発行価格又は売出価格
ⅱ 発行価額又は売出価額の総額の見込額(ﾛ) 提出時期
算式表示による発行価格又は売出価格の決定後直ちにロ 「発行価格（売出価格）の確定値通知書」(ｲ) 記載事項
ⅰ 発行価格又は売出価格の確定値
ⅱ 発行価額又は売出価額の総額(ﾛ) 提出時期
発行価格又は売出価格の確定値が得られた後直ちに(4) 第７号に規定する「その他本所が必要と認める委託契約」には次に掲げる契約を含むものとする。

- 55 -

(13) 前各号に掲げる事項以外の上場有価証券に関する権利等に係る重要な事項

２ 上場会社は、第２条第１項（第１号を除く。
）
及び第２項から第５項までのいずれかに該当した場合は、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。ただし、第２条各項の規定に基づき行う会社情報の開示により、本所が提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認める場合であって、本所が適当と認めるときは、
当該書類の提出を要しないものとする。

ａ 発行事務委託契約
ｂ 期中事務委託契約(5) 第 13 号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
ａ 他の種類への株式への転換が行われる株式の転換条件又は新株予約権の内容の変更
ｂ 新株予約権付社債の償還条件又は新株予約権の取得条件の変更
ｃ 基準日の設定の中止
ｄ 優先株（優先出資証券を含む。）又は子会社
連動配当株（発行者がその連結子会社の業績、配当等に応じて株主に剰余金の配当を支払うことを内容とする種類株をいう。
）の累積未払配当金があるときは、支払配当の見込額（権利確定日の２週間前に通知のこと。
）
ｅ 新株の発行を伴わない資本金の額の増加
ｆ 株式取扱規則の変更（変更後の株式取扱規則を提出すること。
）
ｇ 株主名簿管理人の設置又は変更
ｈ 失権株の処理
ｉ 目的及び本店所在地の変更
ｊ 持株会社である上場会社の子会社が当該上場会社以外の者を割当先として行う拒否権付種類株式（会社法第 108 条第１項第８号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。）又は取締役選任権付種類株式（会社法第 108 条第１項第９号に掲げる事項（取締役に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式をいう。）の発行(6) 第２項に規定する書類の提出は、次のａからｅまでに掲げる場合の区分に応じ当該ａからｅまでに定めるところにより行うものとする｡
ａ 第２条第１項第２号ｍに規定する債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受
若しくは弁済に関する合意が当該債権者又は第三者となされた場合
最近事業年度の末日における債務の総額、債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額及び当該債務の総額に対する債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額の割合を記載した合意に関する書面
当該合意後直ちにｂ 第２条第１項第２号 r に規定する事実が発生した場合
当該期限の利益の喪失に係る通知書の写し受理後遅滞なくｃ 第２条第１項第２号ｒの２に規定する事実が発生した場合
社債権者集会招集通知書の写し及び当該社
債権者集会の決議通知書の写し- 56 -

３ 上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、前２項の規定に準じて本所に対する通知及び書類の提出その他本所が必要と認める書類の提出を行うものとする。
（昭 63.10.1 平 1.4.1 2.12.1 4.4.1 4.7.1 5.4.1
6.10.1 7.1.1 8.1.1 9.6.1 10.12.1 11.9.1
12.5.1113.4.1
13.7.113.9.113.10.1
13.11.26
14.4.115.2.1015.4.1
16.10.1
17.2.118.2.1
18.5.1
19.9.30
21.1.521.11.16 22.3.4 22.4.1 23.4.1 27.5.1）

それぞれ受理後遅滞なく
ｄ 第２条第１項第２号ｔの２に規定する承認を受けた場合当該承認に係る通知書の写し受理後遅滞なくｅ 第２条第４項に該当した場合（預託契約等の変更を決定した場合及び預託機関等を変更することとなった場合に限る。）(a) 預託契約等の変更の場合
変更後の預託契約等を証する書面の写し
変更後遅滞なくこの場合において、上場会社は、本所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(b) 預託機関等の変更の場合
次に掲げる書類
当該変更後の預託機関等との預託契約等締結後直ちにイ 変更後の預託機関等との上場外国株預託証券等に係る預託契約等を証する
書面の写し
ロ 変更後の預託機関が有価証券上場規程に関する取扱い要領２.(3)の２に規定する事項について同意していることを証する書面の写し
この場合において、上場会社は、本所がイに掲げる書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(7) 第３項に規定する「本所が必要と認める書類」とは、上場債券の発行者（国、地方公共団
体及び本所へ有価証券報告書の写しの提出を行うこととされている者を除く。）に係る事業年度の財務計算に関する書類をいうものとし、当該発行者は、毎事業年度の決算確定後遅滞なく当該書類を本所に提出するものとする。

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）
第５条の２ 上場会社は、第三者割当（開示府令第 19 条第２項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。以下同じ。
）による募集株式の割当てを行う場合には、本所が定める規則により、当該募集株式の割当てを行う者との間で、当該募集株式の譲渡を行った場合の報告及びその確約等を行うものとする。
（平 22.3.4 25.9.13）（上場外国株預託証券等に係る預託機関等に関す- 57 -

る決定の届出）第５条の３ 上場外国株預託証券等の発行者は、
上場外国株預託証券等に係る預託機関等が、当該上場外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券につき配当又は新株予約権その他の権利が付与された場合において、当該外国株預託証券等に関する当該権利等の処理について決定を行ったときには、直ちに本所に届け出るものとする。
（平 22.4.1）（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）第５条の４ 上場外国会社は、議決権を行使する ５．の２ 第５条の４（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）関係者、配当若しくは株式の割当てを受ける者その他株主として権利を行使すべき者を確定するた (1) 第１項に規定する期間又は期日は、記名式の株券を発行している上場外国会社の場合にめに一定の期間又は期日を定める場合（上場外は、株主名簿の閉鎖期間又は基準日、無記名
国株預託証券等の発行者である場合には、上場式の株券を発行している上場外国会社の場合
外国株預託証券等に係る預託機関等が当該上場には、株券供託期間、配当金支払日等をいう
外国株預託証券等に関して権利を行使すべき者ものとする。ただし、上場外国株預託証券等を確定するために一定の期間又は期日を定めるの発行者である場合には、上場外国株預託証場合）には、当該期間又は期日をその２週間前券等に関しこれらに準ずる期間又は期日をい（当該上場外国会社の本国及び当該上場外国会
うものとする。
社が発行者である外国株券又は外国株預託証券が上場又は継続的に取引されている外国の金融 (2) 第１項ただし書に規定する「本所が取扱いにおいて定める場合の公告」とは、次に掲げる
商品取引所等の所在する国（以下「本国等」とものとする。
いう。
）
において要する届出及び公告の期限が当該期間又は期日の前２週間に満たない場合は、
ａ 株主総会における議決権を行使する者を確定するために一定の期間又は期日を定め当該期限前）に本所に届け出るものとし、かつ、る場合の当該期間又は期日の公告。ただし、本邦内において公告するものとする。ただし、本所が取扱いにおいて定める場合の公告につい議決権を行使するために必要な書類が当該ては、当該公告を省略することができる。
総会開催日前に実質株主に交付される場合に限る。
ｂ 配当を受ける者を確定するための一定の期間又は期日があらかじめ定められている
場合の当該期間又は期日の公告
ｃ 本邦内において行使することが不可能又は著しく困難な権利のうち、特にその経済的価値が低いと本所が認めたものを行使する者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合の当該期間又は期日の公告(3) 第１項の規定により上場外国会社が行う公告は、内国株券の発行者である上場会社が行う公告に準じて行うものとする。
２ 前項の公告は、日本語により行うものとする。
３ 第 11 条の規定は、上場外国会社が第１項の規定に基づき公告を行った場合について、準用する。
（平 22.4.1）- 58 -

（上場申請の手続）
第６条 上場会社は、新たに株式を発行する場合 ６．第６条（上場申請の手続）関係又は上場株式数（自己株式消却決議を行った場 (1) 有価証券上場規程に関する取扱い要領 13．
合には、当該自己株式消却決議に係る自己株式の規定は、第６条の場合に準用する。
の数を控除する。以下同じ。
）若しくは上場外国 (2) 上場会社は、自己株式消却決議を行った場
株預託証券等の数を変更する場合には、原則と合には、遅滞なく当該自己株式消却決議に係して、その発行又は変更に先立ちその都度上場る株式数について、変更上場の申請を行うも申請の手続をとるものとする。ただし、第２条のとする。
に基づく会社情報の開示又は第５条の規定によ (3) 上場外国会社は、株式買取権証書の発行及り本所に提出した書類に含まれている場合は、
びストック・オプションの付与又はこれに類
当該開示又は提出をもってその上場を申請した
するものの付与を決議した場合その他の新たものとみなす。
に発行される外国株券（上場外国株預託証券（昭 51.10.1 平 6.10.1 9.6.1 13.10.1 15.4.1
等の発行者である場合には、当該外国株券に22.4.1 令 2.11.1）
係る権利を表示する外国株預託証券等）について発行の都度上場申請を行うことが困難な場合には、当該株式買取権証書の買取権の行使等によって発行することとなる株式数（上場外国株預託証券等の発行者である場合には、当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等の数）について、原則として一括して上場申請の手続を行うものとする。
(4) 上場外国会社は、記名株式及び無記名株式の間の転換等により上場株式数又は上場外国株預託証券等の数を変更する場合には、遅滞なく変更上場申請の手続を行うものとする。
(5) 上場外国株預託証券等の発行者は、新たに外国株券（上場外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券と権利関係が同一である
株式に限る。）を発行する場合には、当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等の数について、原則として、一括して上場申請の手続を行うものとする。
（新株予約権の行使の通知）
第７条 上場会社は、他の種類の株式への転換が ７．第７条（新株予約権の行使の通知）関係行われる株式若しくは株式への転換が行われる (1) 第７条第１項の規定により上場会社が行う
他の種類の株式への転換が行われる株式若し
新株予約権について上場株式への転換が行われ
くは株式への転換が行われる新株予約権の株る場合又は新株予約権について行使が行われる式への転換通知又は新株予約権の行使通知及場合には、その旨を本所に通知するものとする。
びその時期は、次に掲げるところによるものとする。
ａ 有価証券転換報告書又は新株予約権行使
報告書（月間報告）(a) 上場会社（上場外国会社を除く。）の場合（月間報告）
翌月初(b) 上場外国会社の場合（年間報告）
翌事業年度開始後遅滞なく
ｂ 次の場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。
）(a) 月初からの転換累計若しくは行使累計又- 59 -

２ 上場会社は、期中償還請求権が付されている
上場転換社債型新株予約権付社債について期中償還請求権の行使が行われる場合には、その旨を本所に通知するものとする。
（昭 47.12.1
51.10.1
56.11.16
9.10.1 10.12.1 14.4.1 18.2.1

平 4.4.1
9.6.1
18.5.1 21.1.5）

は同月中における通知後の転換累計若しく
は行使累計が、新株予約権証券各銘柄については新株予約権の残高の 10％以上、新株予約権付社債各銘柄については未償還額面総額（期中償還請求権が付されている上場
転換社債型新株予約権付社債各銘柄については、上場額面総額）の 10％以上、他の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄については未転換株式数の 10％以上となった
場合その都度遅滞なく(b) 上場転換社債型新株予約権付社債の各銘
柄の上場額面総額（上場外貨建転換社債型
新株予約権付社債については、前月末日）が５億円未満となった場合、３億円未満となった場合及び上場額面総額のすべてについて新株予約権の行使が行われた場合又は上場している他の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄の上場株式数が 5,000 単位未満となった場合、1,000 単位未満となった
場合及び上場株式総数のすべてについて転換が行われた場合
直ちに(c) 期中償還請求権が付されている上場転換
社債型新株予約権付社債の期中償還請求権の行使が行われた後に、当該期中償還請求に替えて新株予約権の行使が行われた場合
本所が請求する都度遅滞なく(d) 上場している新株予約権証券の数が 500
単位未満となった場合及び１単位未満となった場合その都度直ちに(2) 第７条第２項の規定により上場会社が行う
期中償還請求権が付されている上場転換社債
型新株予約権付社債の期中償還請求権の行使通知及びその時期は、次に掲げるところによるものとする。
ａ 期中償還請求権行使報告書
期中償還請求期間満了後直ちに
ｂ 次の場合における期中償還請求権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）(a) 期中償還請求期間開始日からの行使累計
又は同期間中における通知後の行使累計が、各銘柄の上場額面総額の 10％以上となった場合その都度遅滞なく(b) 各銘柄の上場額面総額が５億円未満となった場合、３億円未満となった場合及び上場額面総額のすべてについて行使が行われた場合直ちに- 60 -

（株式買取権証書の買取権の行使等による株式の交付状況及び自己の株式の取得状況の報告）
第７条の２ 上場外国会社は、事業年度ごとの株 ７．の２ 第７条の２（株式買取権証書の買取権
式買取権証書の買取権の行使等による株式の交の行使等による株式の発行状況及び自己の株式付状況及び自己の株式の取得状況について本所の取得状況の報告）関係に報告するものとする。
第７条の２の規定により、上場外国会社が行（平 22.4.1）
う報告は、新株式発行状況等報告書（本所所定の様式による。）により、翌事業年度開始後遅滞なく次に掲げる内容について行うものとする。
ａ 新株式の発行状況
６.(3)の規定により一括して上場申請の行われた株式に係る事業年度中の新株式の発行状況
ｂ 自己の株式の取得状況
事業年度中の取得分及び売却分の区分合計
並びに事業年度末現在の自己株式の数（外国株預託証券等の発行に関する状況等の報告）第７条の３ 外国株預託証券等の発行者は、事業 ７．の３ 第７条の３（外国株預託証券等の発行に関する状況等の報告）関係
年度ごとの上場外国株預託証券等の発行に関す
第７条の３の規定により、上場外国株預託証る状況等について本所に報告するものとする。
（平 22.4.1）
券等の発行者が行う報告は、預託証券発行状況
等報告書（本所所定の様式による。
）により、翌事業年度開始後遅滞なく次に掲げる内容について行うものとする。
ａ 事業年度中の上場外国株預託証券等の発行等に関する状況ｂ 事業年度末現在の上場外国株預託証券等の発行数（株主等への発送書類の提出）
第８条 上場会社は、株主に対して発送する書類 ８．第８条（株主に発送する書類の提出）関係(1) 上場会社（上場外国会社を除く。）は、株主をその発送日までに本所に提出するものとす
に対して株主総会招集通知書及び株主総会資る。
料を発送又は電磁的な方法で提供する場合には、発送する書類又は電磁的方法で提供する資料をその発送日又は提供日までに本所に提出するものとする。この場合において、上場会社は、当該書類及び資料の内容を記録した
電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類及び資料を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(2) 上場外国会社は、株主に対して書類（次のａ及びｂを含む。
）を発送する場合（株式事務取扱機関等へ備え置く場合を含む。次の(3)において同じ。
）には、当該書類をその発送日（株式事務取扱機関等へ備え置く日を含む。次の(3)において同じ。）までに本所へ提出するものとする。この場合において、上場外国会社
は、当該書類の内容を記録した電磁的記録の- 61 -

２

前項に規定する書類のほか、上場外国株預託証券等の発行者は、上場外国株預託証券等に係る預託機関等が当該上場外国株預託証券等の所有者に対して発送する場合には、当該書類をその発送日までに本所に提出するものとする。

（昭 47.12.1
22.4.1）

提出により行うものとし、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ 株主総会招集通知書及びその添付書類
ｂ 株主総会決議通知書（株主総会決議の内容が本所に提出する他の書類に記載されている場合を除く。
）(3) 第２項において、上場外国株預託証券等の発行者は、当該書類の内容を記録した電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

58.11.1 平 8.7.1 21.1.5 21.11.9（本国等の主務官庁等へ提出した書類の提出）
第８条の２ 上場外国会社は、本国等の主務官庁 ８．の２ 第８条の２（本国等の主務官庁等へ提等へ提出した書類のうち、本所が取扱いにおい出した書類の提出）関係て指定する書類を遅滞なく本所に提出するも (1) 第８条の２の規定において本所が取扱いにのとする。
おいて指定する書類とは、次に掲げるものとす（平 22.4.1 22.7.1）
る。
ａ 募集又は売出しに係る登録届出書写（訂
正届出書写を含む。
）
ｂ 年次報告書、半期報告書、四半期報告書
及び臨時報告書の写（これらの訂正報告書
写を含む。
）(2) 第８条の２の規定により上場外国会社が本所に提出する書類には、その訳文を付することを要しないものとする。
（その他提出書類）
第９条 上場有価証券の発行者は、本所が正当な ９．第９条（その他書類の提出）関係
理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出す
第９条の規定に基づき請求する書類には、次るものとする。
に掲げる書類を含むものとする。
（昭 47.12.1 58.11.1）
ａ 上場会社（上場外国会社を除く。）の各事業
年度末日現在における本所の定める様式による株式の分布状況表及び上場優先株の分布状
況表（事業年度経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく提出するものとする。ただし、事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である上場会社にあっては、株主等基準日
現在における株式の分布状況表及び上場優先
株の分布状況表を、株主等基準日経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく提出するものとする。
）
ａの２ 上場外国会社の各事業年度の末日現在における本所の定める様式による株券等の分
布状況表（事業年度経過後６か月以内で分布状況の判明後遅滞なく提出するものとする。）。この場合において、外国に住所又は居- 62 -

所を有する株主について、次の各号に定めるところにより記載するものとする。
(a) 事業年度の末日現在における外国に住所又は居所を有する株主（以下このａの２において「外国株主」という。）の状況を記載する。
(b) 前ａの規定にかかわらず、事業年度の末日現在における外国株主の状況の把握が困難であると認められる場合は、当該事業年度経過後６か月以内において最初に到来する権利確定日等（議決権若しくは配当金若しくは新株引受権その他株主若しくは外国株預託証券等の所有者として受ける権利が付与される日又は上場外国会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主の状況を把握する特定の日をいう。）又は当該期間において外国株主の状況を調査した場合における当該調査の日現在における外国株主の状況を記載することができる。
(c) (a)及び前(b)の規定にかかわらず、これらに規定する外国株主の状況が把握できない
場合は、事業年度の末日現在における外国株主が１名であるものとして記載するものとする。
ｂ 上場会社が発行者である有価証券の外国の金融商品取引所における上場（外国の組織された店頭市場において継続的に取引されることとなる場合を含む。以下このｂにおいて同じ。）若しくは上場廃止（外国の組織された店
頭市場で取引されている銘柄については、当該店頭市場での相場を即時に入手することができない状態となる場合を含む。以下このｂにおいて同じ。）に関する報告書（上場会社が発行者である有価証券が外国の金融商品取引所において上場されることとなる場合若しくは上場廃止となる場合）
ｃ 上場外国会社は、法の規定に基づき、外国会社届出書等（金融商品取引業等に関する内
閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）第 117条第１項第 25 号に規定する外国会社届出書等をいう。以下同じ。）を初めて内閣総理大臣等に提出することを決定した場合には、その旨及び当該外国会社届出書等の提出時期を記載した書面を、決定後速やかに本所に提出するものとする。この場合において、当該上場外国会社は、本所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ｄ 上場会社が発行者である有価証券が外国で発行される場合等で、当該国の主務官庁等に提出した年次報告書、半期報告書、四半期報- 63 -

告書等の写しｅ 上場会社（上場外国会社を除く。
）が、その発行する株券（優先株に関する有価証券上場規程の特例第２条第２項に規定する優先株等
を除く。）について単元株式数に満たない株数
を売買単位とすることを希望する場合には、その旨を記載した書面
ｆ 株券上場審査基準第４条第６項又は第６条
第４項の規定の適用を受けて株券を上場した会社である場合には、次の(a)から(c)までに掲げる区分に従い、当該(a)から(c)までに定める書面（法定事後開示書類）の写し
この場合において、上場会社は、上場後速やかに当該書類を提出するものとし、本所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 同基準第４条第６項第１号又は第６条
第４項第１号の規定の適用を受けた会社
会社法第 801 条第３項第１号又は第 815
条第３項第１号に規定する書面(b) 同基準第４条第６項第３号又は第６条
第４項第３号の規定の適用を受けた会社
会社法第 801 条第３項第３号又は第 815
条第３項第３号に規定する書面(c) 同基準第４条第６項第５号又は第６条
第４項第５号の規定の適用を受けた会社
会社法第 801 条第３項第２号又は第 815
条第３項第２号に規定する書面（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社における事業の状況等に関する書類の提出）
第 10 条 Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社は、上場後 ９．の２ 第 10 条（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社における事業の状況等に関する書類の提出）関係
３年を経過するごとに、事業の現状及び今後の事業展開その他本所が必要と認める事項を記 (1) 第１項に規定する書類については、本所が載した書類を作成し、提出するものとする。
適当と認める書類をもって当該書類の提出に代えることができるものとする。
２ Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社は、前項の規定に (2) 第２項に規定する「本所が定める日」とは、より作成した書面を、本所の定める日までに提次のａ及びｂに定めるところによるものとする。
出するものとする。
ａ 上場日から３年を経過した日の属する事
業年度の末日ｂ 前ａに規定する日から３年を経過するごとの日
３ Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場会社は、前２項の規定 (3) 第３項に規定する「本所が認める場合」とは、第２条各項に規定により開示された事項ににより、本所に対し提出した書面の内容に変更
おいて、本所が必要と認めるものをいうものとが生じていると本所が認める場合は、変更内容する。
を記載した書面を、遅滞なく提出するものとする。
（平 24.5.10）- 64 -

（公告に係る情報の広範な周知）
第 11 条 上場会社（上場外国会社を除く。）は、法令の定めるところにより公告を行う場合には、投資者に対する当該公告に係る情報の広範な周知を図るものとする。
(平 8.4.1 14.4.1 22.4.1)（株式事務代行機関への委託）
第 12 条 上場会社（上場外国会社を除く。）は、 10．第 12 条（株式事務代行機関への委託）関係
株式事務を本所の承認する株式事務代行機関
第 12 条の規定による委託が行われた場合にに委託するものとする。ただし、株券上場審査
は、株式事務代行委託契約書写を契約締結後 遅基準第４条第１項第８号ただし書に該当する
滞なく提出するものとし、株式事務代行機関を上場会社については、この限りでない。
変更した場合にも同様とする。
(昭 50.5.31 51.7.1 平 8.1.1

15.1.1 22.4.1)（適切な株式事務及び配当金支払事務の確保）
第 12 条の２ 上場外国会社は、外国株券等実質 10.の２ 第 12 条の２（適切な株式事務及び配当金支払事務の確保）関係
株主（指定振替機関が定める「外国株券等の保(1) 第１項に規定する株式事務には、次に掲げ
管及び振替決済に関する規則」に規定する外国る通知を外国株券等実質株主に対して行うこ株券等実質株主をいう。以下同じ。
）に対する株
式事務及び配当金の支払事務が適切に行われるとを含むものとする。ただし、上場外国会社がことを確保するものとする。
株主（上場外国株預託証券等の発行者である
場合には、上場外国株預託証券等の所有者を含む。）に対して当該通知を行わない場合はこの限りでない。
ａ 剰余金の配当、新株予約権の付与その他
株主の権利又は利益に関する上場外国会社（上場外国株預託証券等の発行者である場
合には、上場外国株預託証券等に係る預託機関等を含む。
）による措置に係る通知
ｂ 年次報告書、半期報告書及び四半期報告書等の事業報告書（半期報告書は四半期報
告書をもって代えることができる。）の通知。この場合において、当該報告書は、本所が定めるところにより、要約して作成し又は他のもので代替することができるものとする。
(2) 前(1)に規定する通知は、本所の承認を得て、本邦内における公告（５.の２(3)に定める公告に準じて行うものとする。）又は株式事務取扱機関等に備え置く方法により行うことができるものとする。
２

前項の株式事務のうち外国株券等実質株主に対する諸通知は日本語により行われるものとする。
（平 22.4.1）- 65 -

（会社の代理人の選定）
第 12 条の３ 上場外国会社は、本邦内に住所又は居所を有する者であって、本所との関係において一切の行為につき当該上場外国会社を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。
（平 22.4.1）（株式分割の効力発生日等）
第 12 条の４ 上場会社（上場外国会社を除く。次項において同じ。
）は、上場株券（上場優先出資
証券を含む。
）について株式分割（優先出資分割を含む。以下同じ。
）又は株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。
）を行う場合には、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等（会社法又は優先出資法の規定により設けられた基準日及び振替法第151 条第１項又は同条第８項の規定（同法第 235条において準用する場合を含む。
）に基づき同法第２条第２項に規定する振替機関が総株主通知を行った場合におけるその基準となる日をいう。以下同じ。
）の翌日を当該株式分割又は株式無償割当ての効力発生日として定めるものとする。
２ 上場会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。
(平 17.10.11
令 1.7.16)

18.5.122.4.122.6.30

24.4.1（単元株式数）
第 12 条の５ 上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元株式数を 100 株とするものとする。ただし、上場内国株券の単元株式数が 1000
株である場合及び株券上場審査基準第４条第１項第９号ただし書の適用を受けて新規上場した場合には、この限りでない。
２ 上場株券（上場外国株券を除く。）の発行者
は、単元株式数の変更又は単元株式数の定めの- 66 -

10.の３ 第 12 条の３（会社の代理人等の選定）
関係(1) 第 12 条の３に規定する代理人は、原則として当該上場外国会社の役職員から選定す
るものとする。ただし、役職員からの選定が困難な場合には、本所の承認する者とする。
(2) 第 12 条の３に規定する代理人又は代表者（以下「代理人等」という。）の選定が行われた場合には、速やかに代理権又は代表権の付与を証する書面を提出するものとし、代理人等を変更した場合にも同様とする。

新設について取締役会決議（監査等委員会設置
会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）を行う場合には、単元株式数を 100 株とす
るものとする。
(平 20.4.1

22.4.124.4.1

27.5.1)（新規上場申請書類等の公衆縦覧）
第 13 条 上場会社は、有価証券上場規程第３条 11．第 13 条（新規上場申請書類等の公衆縦覧）関の規定により提出した書類のうち本所が必要
係と認める書類を本所が公衆の縦覧に供するこ第 13 条に規定する「有価証券上場規程第３とに同意するものとする。
条の規定により提出した書類のうち本所が必(昭 47.12.1 52.4.21 58.11.1 平 8.4.1 11.9.1
要と認める書類」とは、有価証券上場規程に関
12.3.1)
する取扱い要領９.(3)に規定する書類をいうものとする。

第４章 改善報告書の提出等（適時開示等に係る改善報告書の提出）
第 14 条 本所は、上場有価証券の発行者が次の各号に掲げる場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該発行者に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書（以下「改善報告書」という。
）の提出を求めることができる。
(1) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２章に違反したと認める
場合(2) 企業行動規範に関する規則第２章に違反した認める場合２ 本所は、前項の規定により提出された改善報告書の内容が明らかに不十分であると認める場
合には、当該発行者に対してその変更を要請し、当該改善報告書の再提出を求めることができる。
３ 上場有価証券の発行者は、前２項の規定により改善報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善報告書の提出を行わなければならない。
４ 本所は、上場有価証券の発行者が前項の規定により改善報告書を本所に提出した場合は、当該改善報告書を公衆の縦覧に供するものとする。
(昭 63.6.1 平 10.12.1 11.9.1

18.12.25

21.11.9)- 67 -

（改善状況報告書等の提出）
第 14 条の２ 前条第３項（第７項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により改善報告書を提出した上場有価証
券の発行者は、当該改善報告書の提出から６か月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（以下この条において「改善状況報告書」という。
）の提出を行わなけ
ればならない。ただし、本所が適当と認める場
合は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、本所は、前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者に対して、当該改善報告書の提出から５年が経過するまでの間、当該発行者の改善措置の実施状況及び運用状況に関し本所が必要と認めるときは、改善状況報告書の提出を求めることができる。
３ 上場有価証券の発行者は、前項の規定により改善状況報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善状況報告書の提出を行わなければならない。
４ 本所は、上場有価証券の発行者が第１項又は前項の規定により改善状況報告書を本所に提出した場合は、当該改善状況報告書を公衆の縦覧に供するものとする。
５ 前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者は、当該発行者の改善措置の実施状況及び運用状況に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
６ 本所は、次の各号に掲げる場合には、当該発行者に対して改善報告書の提出を求めることができる。
（1）第１項又は第３項に規定する改善状況報告書を速やかに提出しない場合において、本所が相当の期間を設けて定める提出期限までに提出しないとき。
（2）第１項又は第３項の規定により提出された改善状況報告書の内容が明らかに不十分であると本所が認める場合（3）前項の規定に基づく報告を適正に行わなかった場合において、改善の必要性が高いと認めるとき。
７ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の改善報告書について準用する。
（平 18.12.25 6.3.8）（特別注意銘柄の指定解除後における改善状況報
告書等の提出）第 14 条の３ 本所は、株券上場廃止基準第３条の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項第- 68 -

１号ａ若しくは第２号又は第１３項の規定により特別注意銘柄の指定を解除した上場株券等の発行者である上場会社に対して、当該特別注意銘柄の指定の解除から５年を経過するまでの間、当該上場会社の内部管理体制の整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認めるときは、内部管理体制の整備及び運用の状況等を記載した報告書（以下この条において「改善状況報告書」という。
）の提出を求めることができる。
２ 株券上場廃止基準第３条の５第４項第１号、第７項第１号、第１０項第１号ａ若しくは第２号又は第１３項の規定により特別注意銘柄の指定を解除された上場株券等の発行者である
上場会社は、当該発行者の内部管理体制の整備
及び運用の状況等に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
３ 前条第３項、第４項並びに第６項第１号及び第２号の規定は、第１項の改善状況報告書について準用する。
４ 前条第６項第３号の規定は、第２項の報告について準用する。
５ 第１４条第２項から第４項までの規定は、前２項において準用する前条第６項の改善報告書について準用する。
（令 6.3.8

6.4.1）（書類の提出等に係る改善報告書の提出）
第 15 条 本所は、上場有価証券の発行者が第３章の規定に基づく書類の提出等を適正に行わなかった場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該発行者に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることができる。
２ 第 14 条第２項及び第３項の規定は、前項の報告書について準用する。
（平 11.9.1 平 18.12.25 21.11.9）

付
則(昭 46.7.1 抜粋)
この規則は、昭和 46 年７月１日から施行する。
（平 17.2.1）

付
則
この改正規定は、平成８年４月１日から施行す
る。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 10 年１月１日から施 １ この改正規定は、平成 10 年１月１日から施
行する。
行する。

- 69 -

２

平成８年１月１日改正付則の規定にかかわら ２ 平成８年１月１日改正付則の規定にかかわらず、改正後の第２条の２の規定は、持株会社のず、改正後の１．(3)の規定は、持株会社の子会
子会社である上場会社に適用する。
社である上場会社に適用する。

付
則
付
則１ この改正規定は、平成11年９月１日から施行 １ この改正規定は、平成 11 年９月１日から施行する。
し、改正後の第２章及び第14条の規定は、同日
２ 平成 12 年４月１日前に開始する中間連結会以後に生じた会社情報について適用する。
計期間に関する改正後の１．(3)の規定の適用
２ 前１にかかわらず、改正後の第２条の３の規については、同号中「連結会計年度若しくは中定は平成11年10月１日以後に生じた会社情報
間会計期間」とあるのは「連結会計年度」とすについて適用し、同日前に生じた会社情報につる。
いては改正前の第５条の２の規定による。
３ 平成12年４月１日前に開始する中間連結会計
期間に関する改正後の第２条第１項第３号の規定の適用については、同号中「連結会計年度
若しくは中間連結会計期間」とあるのは「連結会計年度」とする。
付則
１ この改正規定は、平成 12 年３月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号）の施行の日から施行する。
２ 前項ただし書に定める施行の日前に決定された又は行われた和議開始の申立てに関する開示については、なお従前の例による。
３ この改正規定の施行前に有価証券上場規程第９条第２項第２号及び第３号ｃからｅまでの規定により提出した書類については、なお従前の例による。
付
則
この改正規定は、平成 13 年４月１日から施行
し、改正後の第２条第１項第２号ｔの規定は、平成 13 年３月末日以降に終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
付
則付
則１ この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施 １ この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第２条第１項第１号ｄ及び第６条の ２ 改正後の６．(2)の規定にかかわらず、商法等の一部を改正する等の法律（平成 13 年法律第２の規定にかかわらず、商法等の一部を改正す
79 号。以下「商法等改正法」という。以下同じ。）
る等の法律（平成 13 年法律第 79 号。以下「商法等改正法」という。以下同じ。
）の商法等改正
附則第２条又は第 24 条の規定においてなお従前の例によるとされる自己株式については、な
法附則の規定に基づき取得する自己株式又はお従前の例により取り扱うものとする。
同附則の規定に基づく自己株式の取得については、なお従前の例により取り扱うものとす ３ 改正後の７.の規定にかかわらず、商法等改正法附則の規定に基づき取得する自己株式又はる。
同附則の規定に基づく自己株式の取得につい
３ 改正後の第２条第８項の規定に基づく開示にては、なお従前の例により取り扱うものとす係る第４条の２及び第 14 条の規定は、平成 14- 70 -

年３月１日以降に終了する事業年度の会社から適用する。
４ 改正後の第６条の規定にかかわらず、商法等改正法附則第２条又は第24条の規定においてなお従前の例によるとされた自己株式については、なお従前の例により取り扱うものとする。

る。（改正前７.(1)を除く。）（平15.2.10）付
則
１ この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。
）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権は、新株予約権とみなして、改正後の規定を適用する。
３ 商法等改正法附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
４ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券
は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。

付
則１ この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権は、新株予約権とみなして、改正後の規定を適用する。
３ 商法等改正法附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
４ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券
は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。

付
則
この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 15 年２月 10 日から施 １ この改正規定は、平成 15 年２月 10 日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第２条第３項の規定は、平成 15 年 ２ 平成 17 年３月 30 日までに終了する事業年度
における改正後の２．の２に規定する開示につ
４月１日以降に開始する事業年度の会社から適いては、企業集団の売上高等の開示に代えて、用する。
当該上場会社の売上高等の開示とすることがで
３ 改正後の第２条第９項の規定は、平成 15 年
きるものとする。
３月１日以降に終了する事業年度の会社から適用する。
４ 改正後の第２条第３項の規定に基づく開示に係る第４条の２及び第 14 条の規定は、平成 16
年４月１日以降に開始する事業年度の会社から、改正後の第２条第９項の規定に基づく開示に係る第４条の２及び第 14 条の規定は、平成 16 年３月１日以降に終了する事業年度の会
社から、それぞれ適用する。

１

付
則
この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行- 71 -

し、平成 15 年３月１日以後終了する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表等及び監査報告書
並びに平成 15 年３月１日後開始する中間会計期
間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表等及び中間監査報告書について適用する。
付
則
この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 16 年４月１日から施 １ この改正規定は、平成 16 年４月１日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第２条第３項の規定は、この改正規 ２ 改正後の２．の２の規定は、この改正規定施定施行の日（以下「施行日」という。
）以後に開行の日（以下「施行日」という。
）以後に開始す
始する連結会計年度（連結財務諸表を作成すべる連結会計年度（連結財務諸表を作成すべき会
き会社でない上場会社にあっては、事業年度。
社でない上場会社にあっては、事業年度。以下
以下同じ。）における開示から適用する。ただ同じ。
）における開示から適用する。ただし、シし、システム対応又は子会社における対応等のステム対応又は子会社における対応等の必要必要がある上場会社の実務上の準備期間の必がある上場会社の実務上の準備期間の必要性
要性を踏まえ、平成 19 年３月 31 日以前に開始を踏まえ、平成 19 年３月 31 日以前に開始するする連結会計年度における開示については、な
連結会計年度における開示については、なお従お従前の例によることができるものとする。
前の例によることができるものとする。
３ 前項ただし書の規定は、次の各号のいずれか ３ 前項ただし書の規定は、次の各号のいずれかに該当する上場会社については、適用しない。
に該当する上場会社については、適用しない。
(1) 施行日以後に上場申請が行われて新たに上 (1) 施行日以後に上場申請が行われて新たに上場会社となった者（株券上場審査基準第４条第場会社となった者（株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受けた者（同項各号に規定
３項の規定の適用を受けた者（同項各号に規定する上場会社のいずれかが前項ただし書の規する上場会社のいずれかが前項ただし書の規定の適用を受けていた場合に限る。
定の適用を受けていた場合に限る。
）を除く。
）
）を除く。
）
(2) 施行日以後に上場市場の変更申請が行われ (2) 施行日以後に上場市場の変更申請が行われてＱ－Ｂｏａｒｄからの上場市場の変更が行てＱ－Ｂｏａｒｄからの上場市場の変更が行われた銘柄の上場会社
われた銘柄の上場会社
４ 施行日前に開始する連結会計年度における開 ４ 施行日前に開始する連結会計年度における開示は、なお従前の例による。
示は、なお従前の例による。
付
則付
則１ この改正規定は、平成 17 年２月１日から施 １ この改正規定は、平成 17 年２月１日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第２条第１項第２号ｇ及びｊの規定 ２ 改正後の１．の２(3)及び平成８年１月１日改正付則の規定は、平成 17 年３月１日以後の開は、平成 17 年３月１日以後の開示から適用す
示から適用する。ただし、改正後の１．の２(3)る。
ｃの規定は、平成 17 年３月１日以後終了する
３ 改正後の第２条第１項第２号ｔの規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。） 親会社等の事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に以後開始する事業年度又は中間会計期間に係係る開示から適用する。
る有価証券報告書又は半期報告書から適用す
３ 施行日において現に上場会社である会社は、
る。
改正後の２．の５(1)及び(2)に規定する事項そ４ 改正後の第２条第 10 項の規定は、平成 17 年の他本所が必要と認める事項を記載した書面
３月１日以後終了する事業年度の会社から適を、平成 17 年３月３１日までに本所に提出す用する。
るものとする。
５ 改正後の第４条の４の規定にかかわらず、施- 72 -

行日において現に上場会社である会社については、同条に規定する宣誓書及び添付書類を、
平成 17 年３月３１日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、
当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
６ 改正後の第８条の規定は、施行日以後終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
付
則
この改正規定は、平成 17 年４月１日から施行する。
付
則１ この改正規定は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。
２ 改正後の第 12 条の２第１項の規定は、平成
18 年１月４日以後の日を基準日とする株式分割について適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行
この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 18 年３月１日から施行
この改正規定は、平成 18 年３月１日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行する。
２ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 105 条の規定によりなお従前の例によるとされた株式
交換、株式移転、合併及び会社の分割に係る本所への書類の提出については、なお従前の例による。
３ この改正規定施行の日において現に上場会社である会社は、平成 18 年５月 31 日（平成 18
年２月中に決算期が到来した会社及び同年３月中に決算期が到来する会社にあっては、同年７月 31 日）までに本所に定款を提出するものとする。この場合において、当該上場会社当該定款の提出については、当該定款に記載された内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該
電磁的記録）の提出により行うものとし、当該定款を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
１- 73 -

付
則付
則１ この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から
この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から施
施行する。
行する。
２ 改正後の第２条第１項第４項の規定は、上場会社の営業利益又は当該会社の属する企業集団の営業利益について、平成 19 年３月１日以後最初に終了する事業年度又は連結会計年度（同日以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、当該中間会
計期間又は中間連結会計期間）に係る決算の内容を開示した日以降に公表がされた予想値（当該予想値がない場合は、直近に公表がされた実績値）に比較して、当該上場会社が新たに算出した予想値又は当該事業年度の翌事業年度若し
くは当該連結会計年度の翌連結会計年度（平成19 年３月１日以後に中間会計期間又は中間連
結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、同日以後終了する事業年度又は連結会計年度）の決算において差異が生じた場合から適用する。
３ 改正後の第２条第２項第３号の規定は、上場会社の子会社の営業利益又は当該子会社の属する企業集団の営業利益について、平成 19 年３月
１日以後最初に終了する事業年度又は連結会計年度（同日以後に中間会計期間又は中間連結会
計期間の末日が先に到来する場合にあっては、
当該中間会計期間又は中間連結会計期間）に係る決算の内容を開示した日以降に公表がされた予想値（当該予想値がない場合は、直近に公表がされた実績値）に比較して、当該子会社が新たに算出した予想値又は当該事業年度の翌事業
年度若しくは当該連結会計年度の翌連結会計年度（平成 19 年３月１日以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあって、同日以後終了する事業年度若しくは連結会計年度）の決算において差異が生じた場合から適用する。
４ 改正後の第２条第８項及び第９項の規定は、
平成 19 年３月１日以後終了する事業年度の会社から適用する。
５ 改正後の第 14 条の２の規定は、この改正規
定施行の日以後に第 14 条第１項又は第２項の規定に基づき、本所より改善報告書の提出を求められた上場有価証券の発行者から適用する。
付
則
この改正規定は、平成 19 年７月１日から施行
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行
この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
する。

- 74 -

付
則付
則１ この改正規定は、平成 20 年４月１日から施 １ この改正規定は、平成 20 年４月１日から施
行する。
行する。
の３(3)ｃ及び２．
２ 改正後の第２条第１項第１号ａｆ及びａｇ、 ２ 改正後の１．
の３の規定は、同項第２号ｑ、ｓ、ｔ及びｕ並びに同項第３号
この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行以後に開始する事業年度から適用し、施行日よ日」という。）以後に開始する事業年度から適り前に開始する事業年度に係るものについて用し、施行日より前に開始する事業年度に係るは、なお従前の例による。
ものについては、なお従前の例による。
３ 改正後の第２条第１項第２号ｕの２の規定
は、施行日以後に開始する事業年度から適用する。
４ 施行日より前に開始する事業年度に係る有価証券報告書等については、改正前の第８条の規定は、なおその効力を有する。
５ 施行日から起算して１年以内に開始する事業年度における四半期報告書に関する改正後の第２条第１項第２号ｔの規定の適用については、
同ｔ中「第 24 条の４の７第１項に定める期間内」及び「当該期間内」とあるのは、「第 24 条の４の７第１項に定める期間の最終日の翌日から起算して 15 日を経過する日まで」とする。
付
則
この改正規定は、平成 20 年５月１日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 20 年５月１日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行する。

付則
この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行
する。

付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施 １ この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施
行する。
行する。
２ 改正後の第２条第１項（第三者割当に係る部 ２ 改正後の２．の３(5)に規定する取引のう
ち平成 21 年 12 月 31 日以前に行われたもの分に限る。）の規定は、この改正規定の施行の及び改正後の２．の３(6)に定める履行状況日（以下「施行日」という。）以後に第三者割のうち同日以前に係るものについては、改正
当に係る募集事項を決定する上場会社から適用
後の上場有価証券の発行者の会社情報の適する。
時開示等に関する規則第２条第８項に基づ
３ 改正後の第２条第７項第１号及び同項第３号
く開示の対象としないことができる。
の規定は、施行日以後に発行に係る決議又は決
３ 改正後の５．(3)ａ(f)の規定は、この改正規定が行われるＣＢ等から適用する。
定施行の日（以下「施行日」という。）以後に第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社
から適用する。
４ 改正後の８．の２の規定は、平成 22 年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から適用する。
付

則付- 75 -

則この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施行する。

この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施
行する。

付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行
１ この改正規定は、平成 22 年３月４日から施する。
行する。
２ 改正後の第２条第１項第１号ａｇの規定は、
平成 22 年３月１日以後に終了する事業年度にかかる内部統制報告書から適用する。
３ 改正後の第２条第３項の規定は、平成 22 年
３月１日以後に終了する事業年度の経過後に行うべき開示から適用する。
４ 改正後の第２条第８項の規定は、平成 22
年 ３ 月 １ 日 以後 終 了 する 事 業 年 度 の経 過 後に行う開示から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行
する。
する。
付
則
付
則
１ この改正規定は、平成 22 年６月 30 日から施 １ この改正規定は、本所が定める日から施行す行する。ただし、改正後の第８条の２の規定は、 る。ただし、改正後の８．の５の規定は、平成
22 年７月１日から施行する。
平成 22 年７月１日から施行する。
２ 四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係 ２ 改正後の２．の４の規定は、この改正規定施行の日以後最初に終了する事業年度若しくは四る決算内容が定まった場合の開示については、
半期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期
改正後の第２条第１項第３号の規定は、施行日
連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合
以後最初に終了する四半期累計期間又は四半の開示から適用する。
期連結累計期間に係る決算の内容が定まった
場合の開示から適用する。
３ 事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容が定まった場合の開示については、改正後の第２条第１項第３号の規定は、平成 23 年３月１日以後最初に終了する事業年度又は連結会計
年度に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用する。
４ 施行日の前日までに改正前の第４条の４の規定に基づき本所所定の「適時開示に係る宣誓書」を提出した者は、当該宣誓書に署名を行った代表者の異動について決議又は決定を行った場合は、本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を異動後直ちに提出するものとす
る。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 23 年４月１日から施行
この改正規定は、平成 23 年４月１日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、平成 23 年４月 22 日から施行
し、同年４月１日以後に開始する事業年度から適- 76 -

用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行
１ この改正規定は、平成 24 年４月１日から施する。
行する。
２ 改正後の第 12 条の５第１項の規定は、平成
26 年４月１日から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施 １ この改正規定は、平成 24 年５月 10 日から施
行する。
行する。
２ 改正後の９．の２(2)ａの規定は、改正規定
施行の日の前日において、本所に株券が上場されているＱ－Ｂｏａｒｄの上場会社について
は、改正規定施行の日以後に開始する事業年度の末日を本所の定める日として適用する。
付
則
この改正規定は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
付則
この改正規定は、平成 25 年６月 29 日から
施行する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 25 年９月６日から施行
この改正規定は、平成 25 年９月６日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、本所が定める日（平成 25 年９この改正規定は、本所が定める日（平成 25 年９月 13 日）から施行する。
月 13 日）から施行する。
付
則
この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行
する。

付
則
付
則
この改正規定は、平成 26 年５月 31 日から施行
この改正規定は、平成 26 年５月 31 日から施する。
行する。
２ この改正規定施行の日の前日において現に開示注意銘柄に指定されている上場有価証券の発行者については、なお従前の例による。

１

付
則
付
則
この改正規定は、平成 27 年２月 13 日から施行
この改正規定は、平成 27 年２月 13 日から施行
する。
する。

１

- 77 -

付則
この改正規定は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に開始した連結会計
年度に係るものについては、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「連結当期純利益」
とする。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 27 年６月１日から施行
この改正規定は、平成 27 年６月１日から施行
する。
する。
付
則
この改正規定は、平成 29 年３月 31 日から施行
し、同日以後最初に終了する事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期
連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 30 年３月 31 日から施行 １ この改正規定は、平成 30 年３月 31 日から施行する。
する。
２ 施行後の９．ａの規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから
適用する。
付
則
１ この改正規定は、令和元年７月 16 日から施行し、同月 18 日以後に基準日等が到来する株式
分割又は株式無償割当てから適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、
売買システムの稼働に支障が生じた場合その他
やむを得ない事由により、令和元年７月 16 日から施行することが適当でないと本所が認める場
合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付
則
この改正規定は、令和２年２月７日から施行す
る。
付
則
付
則
この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行
１ この改正規定は、
令和２年 11 月１日から施行する。
する。
２ 改正後の第２条第７項及び第８項の規定は、
この改正規定施行の日（以下「施行日」という。
）
以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。
３ 改正後の第６条の規定は、施行日以後の日に新たに株式を発行する又は上場株式数若しくは- 78 -

上場外国株預託証券等の数の変更を行う者から
適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、令和３年３月１日から施行す
この改正規定は、令和３年３月１日から施行す
る。
る。
付
則
１ この改正規定は、令和４年９月１日から施行する。
２ 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第７１号）第１０条第３項の規定により株主総会の招集手続に関する経過措置が適用される場合
における株主に発送する書類等の提出の取扱いについては、改正後の８.の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付
則
この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。
付
則１ この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券等は、施行日において、特別注意銘柄へ指定されていたものとみなす。
３ 改正後の第２条第１３項及び第１４項の規定
は、この改正規定施行日の日（以下「施行日」という。）以後に特別注意銘柄に指定する上場
株券等の発行者である上場会社から適用し、施行日より前に特別注意銘柄に指定された上場株券等の発行者である上場会社については、なお従前の例による。
４ 改正後の第１４条の３の規定は、施行日以後に特別注意銘柄の指定を解除した上場株券等の発行者である上場会社から適用する。
付
則
付
則１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行 １ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
する。
２ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和 ２ 改正後の２．の５の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始
５年法律第 79 号。以下「改正法」という。）
する四半期会計期間又は四半期連結会計期間をによる改正前の法第 24 条の４の７第１項に規含む四半期累計期間及び中間会計期間又は四半
定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項
期連結累計期間及び中間連結会計期間から適用の規定により提出されたものを含む。）に係るし、施行日以後に開始する四半期会計期間又は改正前の第２条第１項第１号ａｅ及びａｆの２四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間
並びに同項第２号ｓからｕまでの規定の適用に又は四半期連結累計期間については、なお従前
ついては、なお従前の例による。
の例による。
３ 改正後の第２条第１項第１号ａｆ、同項第３号から第３号の４まで、同条第８項及び第４条 ３ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第 79 号。以下「改正法」という。）の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行による改正前の法第 24 条の４の７第１項に規日」という。）以後に開始する四半期会計期間- 79 -

定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。以下「旧法による四半期報告書」という。）が提出されている場合（直近の四半期報告書に係る四半期会計期間又は四半期連結会計期間が属する事業
年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているときを除く。）であって、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる規定に該当するものとみなす。

又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間
及び中間会計期間又は四半期連結累計期間及び中間連結会計期間から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計
期間については、なお従前の例による。

（１） 当該四半期報告書の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書（開示府令第17 条の 15 第２項各号に掲げる事業を行う会社（以下「特定事業会社」という。）にあっては、中間財務諸表等に添付される中間監査報告書を含む。）において、公認会計士等の「否定的結論」、「除外事項を付した限定付結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている
場合
改正後の１．（３）の３ａ（２） 改正法による改正前の法第 24 条の４の７第４項の規定による訂正報告書において、株券上場廃止基準令和６年４月 1 日改正付則第２項に該当する場合
改正後の１．（３）の３ｂ（３） 施行日より前に開始する第２四半期会
計期間又は第２四半期連結会計期間を含む第２四半期累計期間又は第２四半期連結累計期間に係る旧法による四半期報告書を、当該期間の経過後４５日以内に内閣総理大臣に提出できない
とき（財務諸表の信頼性の観点から問題がない
ことが明らかであると本所が認めるときを除く。）
改正後の１．（３）の３ｆ（４） 施行日より前に開始する第２四半期会計
期間又は第２四半期連結会計期間を含む第２四半期累計期間又は第２四半期連結累計期間に係る旧法による四半期報告書において、改正法による改正前の法第 24 条の４の７第４項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書に添付される四半期財務諸表等（特定事業会社にあっては、中間財務諸表等を含む。）に監査証明府令第３条第１項の四半期レビュー報
告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。）が添付されている場合（財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。）
改正後の１．（３）の３ｇ- 80 -

別添 四半期財務諸表等の作成基準
四半期累計期間（第２四半期累計期間を除く。）又は四半期連結累計期間（第２四半期連結累計期間を除く。）に係る四半期財務諸表等の作成基準を次のとおり定める。
（定義）
第１条 本作成基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 企業会計基準委員会 公益財団法人財務
会計基準機構が設置した企業会計基準委員会のことをいう。
（２） 財務諸表等規則ガイドライン 金融庁
が定める「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」のことをいう。
（３） 四半期財務諸表 四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書（第５条第１項の規定により準用する財務諸表等規則第 326 条第２項の規定により指定国際会計基準により作成する場合においては、指定国際会計基準により作成が求められる四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書）をいう。
（４） 四半期財務諸表等 四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表等又は四半期累計期間に係る財務書類をいう。
（５） 四半期連結財務諸表 四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書（第５条第２項の規定により準用する連結財務諸表規則第 312 条の規定により指定国際会計基準により作成する場合若しくは第５条第３項の規定により準用する同規則
第 314 条の規定により修正国際基準により作成する場合においては、当該指定国際会計基
準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書）をいう。
（６） 連結財務諸表規則ガイドライン 金融庁
が定める「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」のことをいう。
（四半期財務諸表等作成の一般原則）- 81 -

第２条 四半期財務諸表等は、原則として財務諸表等及び中間財務諸表等の作成に当たって適用される会計方針に準拠して作成しなければならない。
２ 前項で採用した会計方針は正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。
３ 四半期財務諸表等の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。
（比較情報の作成）
第３条 当四半期連結会計期間及び当四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、当該四半期連結財務諸表の一部を構成するものとして四半期比較情報（次の各号に掲げる四半期連結財務諸表の区分に応じ、当該四半期
連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。
（１） 四半期連結貸借対照表 前連結会計年度に係る事項（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書 前連結会計年度の対応する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る事項（３） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る事項２ 当四半期会計期間及び当四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、当該四半期財務諸表の一部を構成するものとして四半期比較情報（次の各号に掲げる四半期財務諸表の区分に応じ、当該四半期財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。
（１） 四半期貸借対照表 前事業年度に係る事
項（２） 四半期損益計算書 前事業年度の対応
する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る事項（３） 四半期キャッシュ・フロー計算書 前事
業年度の対応する四半期累計期間に係る事項（四半期財務諸表等の作成）
第４条 上場会社は、次に掲げる事項に従い、四半期財務諸表等及び注記を作成するものとする。
（１） 企業会計基準委員会が定める企業会計基準第 12 号「四半期財務諸表に関する会計基- 82 -

準」（以下「企業会計基準第１２号」という。）に準拠するものとする。
（２） 財務諸表等規則第 149 条の規定及び財務
諸表等規則ガイドライン 149 の取扱い（連結
財務諸表規則第 120 条及び連結財務諸表規則
ガイドライン 120 において準用する場合を含む。）は、四半期財務諸表等における継続企
業の前提に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則第 149 条の規定及び財務諸表等規則ガイドライン 149 の取扱いについては、次の表のとおり読み替え
るものとする。
読み替える 読み替えら 読み替える
規定等
れる字句
字句

財務諸表等 中間貸借対 四半期貸借対照表日
規則第 149 照表日条
第一種中間 四半期財務
財務諸表
諸表等
財務諸表等 前事業年度
規則ガイド
ライン 149
－３

前会計期間
（前事業年
度又は前四
半期会計期
間をいう。
）
規則第８条 証券会員制
の 27
法人福岡証
券取引所に
より公表さ
れた四半期
財務諸表等
の作成基準
第４条第１
項第２号に
おいて準用
する規則第
８ 条 の 27
等
中間貸借対 四半期貸借
照表日
対照表日
当中間会計 当四半期会
期間
計期間
事業年度の
末日までの
期間に対応
した内容

- 83 -

「当四半期
会計期間が
属する事業
年度の末日
までの期間

に対応した内容
財務諸表等 規則
規則ガイド
ライン 149
－４

証券会員制
法人福岡証
券取引所に
より公表さ
れた四半期
財務諸表等
の作成基準
第４条第１
項第２号に
おいて準用
する規則
少なくとも
翌四半期会
計期間の末
日まで

少なくとも
当中間会計
期間の属す
る事業年度
の末日まで
前事業年度 前会計期間
（前事業年
度又は前四
半期会計期
間をいう。
）
財務諸表等 前事業年度 前会計期間
規則ガイド
（前事業年
ライン 149
度又は前四
－５
半期会計期
間をいう。
）
当中間会計 当四半期会期間
計期間
第一種中間 四半期財務
財務諸表
諸表等
規則

- 84 -

証券会員制
法人福岡証
券取引所に
より公表さ
れた四半期
財務諸表等
の作成基準
第４条第１
項第２号に
おいて準用
する規則

財務諸表等 中間貸借対 四半期貸借対照表日後
規則ガイド 照表日後
ラ イ ン 14中間会計期 四半期会計９－６間が属する 期間が属す
事 業 年 度 る事業年度（当該中間 （当該四半会計期間を 期会計期間
以前の期間
除く。）
を除く。）
規 則 第 13 企業会計基７条に規定 準第 12 号
する重要な 第 19 項
（19）又は後発事象
第 25 項（18）に規定する重要な後発事象（３） 上場会社の利害関係人が、四半期財務諸表等に係る上場会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記するものとする。
（４） 前３号に定めのない事項については、四半期財務諸表を作成する場合においては財務
諸表等規則第１条第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、四半期連結財務諸表を作成する場合においては連結財務諸表規則第１条第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、それぞれ従うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、上場会社は、次に掲げる事項以外の事項については、記載を省略することができる。
（１） 四半期連結貸借対照表（連結財務諸表を作成していない上場会社にあっては、四半期貸借対照表）（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書（連結財務諸表を作成していない上
場会社にあっては、四半期損益計算書）（３） 企業会計基準第 12 号第 19 項（２）、（２－２）、（３）若しくは（３－２）又は第２５項（１）、（１－２）、（２）若しくは（２－２）に基づく会計方針の変更に関す
る注記（４） 企業会計基準第 12 号第 19 項（４）若しくは（４－２）又は第 25 項（３）若しくは- 85 -

（３－２）に基づく会計上の見積りの変更に関する注記（５） 企業会計基準第 12 号第 19 項（６）又は第 25 項（５）に基づく四半期特有の会計処理に関する注記（６） 企業会計基準第 12 号第 19 項(7)又は第25 項(５－２)に基づくセグメント情報等の注
記（７） 企業会計基準第 12 号第 19 項(13)又は第25 項(11)に基づく株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（８） 企業会計基準第 12 号第 19 項(14)又は第25 項(12)に基づく継続企業の前提に関する注
記（９） 企業会計基準第 12 号第 19 項（20－２）
又は第 25 項（19－２）に基づくキャッシュ・フロー計算書に関する注記（ただし、四半期連結キャッシュ・フロー計算書又は四半
期キャッシュ・フロー計算書の開示を省略す
る場合に限る）（１０） 企業会計基準第 12 号第 19 項（22）又は第 25 項（21）に基づく修正再表示に関する注記（指定国際会計基準等に係る四半期財務諸表
等）
第５条 財務諸表等規則第 326 条第２項及び第 327 条の規定は、同規則第１条の２の２に規定する指定国際会計基準特定会社が四半期財務諸表を作成する場合について準用する。この場合において、「前項の規定により」とあるのは「証券会員制法人福岡証券取引所
により公表された四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項の規定により」と、「財務諸表又は中間財務諸表」とあるのは「四半期財務諸表」と読み替えるものとする。
２ 連結財務諸表規則第 312 条及び第 313 条の規定は、同規則第１条の２に規定する指定国
際会計基準特定会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。
３ 連結財務諸表規則第 314 条及び第 315 条の規定は、同規則第１条の３に規定する修正国
際基準特定会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。
４ 連結財務諸表規則第 316 条から第 320 条までの規定は、同規則第３１６条の適用を受ける上場会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。
５- 86 -

上場会社は、前各項の規定により四半期財務諸表等を作成する場合には、前条第２項各号に掲げる事項に相当するもの以外の事項については、記載を省略することができる。

（外国会社の四半期財務諸表等）
第６条 財務諸表等規則第 328 条から第 332
条までの規定は、同規則第１条の３に規定する外国会社が四半期累計期間に係る財務書類を作成する場合について準用する。
２ 上場外国会社は、前項の規定により四半期累計期間に係る財務書類を作成する場合には、第４条第２項各号に掲げる事項に相当するもの以外の事項については、記載を省略することができる。

- 87 -

第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則

第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の取扱い

制定
変更

実施 平 1.4.1
変更
平 3.1.4
13.9.1

平 1.4.1
平 5. 4.1 8.1.1 8.4.1 9.6.1 11.3.1
11.7.1 13.9.1 14.4.1 18.5.1 21.11.9
22.3.45. 4.1
8.4.1
11.7.1
18.5.1 21.11.9 22.3.4

13.4.1（目 的）（目 的）
第１条 この規則は、上場会社が行う第三者割当 第１条 この取扱いは、第三者割当により割り当（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開てられた株式の譲渡の報告等に関する規則（以示等に関する規則第５条の２に規定する第三下「第三者割当規則」という。
）に基づき、本所者割当をいう。以下同じ。
）により割り当てられが定める事項並びに第三者割当規則の解釈及た株式（優先出資を含む。以下同じ。
）の譲渡のび運用に関し、必要な事項を定める。
報告等について、必要な事項を定める。
(平 5.4.1 1.7.1

13.9.1

18.5.1 21.11.9

22.3.4)（適用除外）（適用除外の取扱い）
第１条の２ この規則の規定は、本所が別に定め 第１条の２ 第三者割当規則第１条の２に規定す
る株式については、適用しない。
る「本所が別に定める株式」とは、割当ての目（平 8.1.1 9.6.1 11.7.1 14.4.1 18.5.1）
的及び態様等を勘案して第三者割当規則の規定を適用することが適当でないと本所が認めた新株をいうものとする。
（第三者割当による募集株式の割当てを行う場合 （第三者割当による募集株式の割当てを行う場合
における確約の締結）における確約の締結の取扱い）
第２条 上場会社は、第三者割当による募集株式 第２条 第三者割当規則第２条に規定する「募集（有価証券上場規程第７条の３に規定する募株式の譲渡時の本所への報告並びに当該報告
集株式をいう。以下同じ。
）の割当てを行う場合
内容及び本条による確約に係る書面の公衆縦には、割当てを受けた者との間で、書面により、 覧その他の本所が必要と認める事項」とは、次募集株式の譲渡時の本所への報告並びに当該の各号に掲げる事項をいうものとする。
報告内容及び本条による確約に係る書面の公 (1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた日か
衆縦覧その他の本所が必要と認める事項の確ら２年間において、割当てを受けた株式（以下約を行うものとする。
「割当株式」という。
）の譲渡を行った場合に（平 8.4.1 11.3.1 11.7.1 13.9.1 18.5.1
は、直ちに上場会社に書面によりその内容を21.11.9 22.3.4）
報告すること。
(2) 上場会社は、割当てを受けた者が前号に掲げる期間において割当株式の譲渡を行った場
合には、直ちにその内容を本所に報告すること。
(3) 割当てを受けた者は、第三者割当規則第２条に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内容及び割当株式の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(4) その他本所が必要と認める事項
２ 上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行った場合には、第三者割当規則第２条に規定する確約を証する書面を、募集株式の割
当て後直ちに本所に提出するものとする。

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（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲 （第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）
渡の報告等の取扱い）
第３条 上場会社は、第三者割当による募集株式 第３条 第三者割当規則第３条に規定する「必要の割当てを受けた者が確約に定める期間内にな事項を記載した書面」とは、次の各号に掲げおいて当該募集株式の譲渡を行った場合には、る事項を記載した書面をいう。
必要な事項を記載した書面を本所に提出する (1) 譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名ものとし、当該書面を本所が公衆の縦覧に供す及び住所ることに同意するものとする。
(2) 譲渡株式数又は譲渡優先出資口数（平 8.4.1 11.7.1 18.5.1 21.11.9）(3) 譲渡日(4) 譲渡価格(5) 譲渡の理由(6) 譲渡の方法(7) その他本所が必要と認める事項（改善報告書の徴求等）
第４条 本所は、上場会社が、第２条の規定に基づく確約及び前条の規定に基づく書面の提出等を適正に行わなかった場合には、当該上場会社に対して、その経過及び改善措置を記載した
報告書の提出を求めることができる。
２ 本所は、上場会社が前項の規定により同項の報告書を本所に提出した場合において本所が必要かつ適当であると認めるときは、当該報告書を公衆の縦覧に供することができる。
（平 8.4.1

11.7.1）（委任規定）
第５条 この規則に定めのある事項並びにこの規則の解釈及び運用に関し必要な事項は、本所が規則により定める。
（平 21.11.9）

付
則
この改正規定は、平成９年６月１日から施行する。
（平 18.5.1）

付
則
この改正規定は、平成 11 年７月１日から施行
し、同日以後に効力の発生する第三者割当その他
50 名に満たない者を相手方とする募集による新株の発行から適用する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行
この改正規定は、平成 18 年５月１日から施行
し、同日前に上場有価証券の発行者の会社情報の する。
適時開示等に関する規則第５条第１項第１号に基づき提出される書類に記載される自己株式の処分については、なお従前の例による。
付

則付- 89 -

則この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行
この改正規定は、平成 21 年 11 月９日から施行
する。
する。
付
則
付
則
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行
この改正規定は、平成 22 年３月４日から施行する。
する。

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