ディスクロージャー

D

I

S

2014
C

L

O

S

U

R

E

ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

104 億円（回転出資金含む）

○総

資

産

2,701 億円

高2,430 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

597 億円○長期共済保有高

1 兆 1,060 億円○組

数42,659 人（うち正組合員 23,777 人）

数

理事 36 人（うち常勤 7 人）

○役

合

員
員

監事 13 人（うち常勤 1 人）
○職

員

数

732 人（うち正職員 601 人）（平成 26 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2014

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 13●おもな事業内容……………………………………………… 14

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

基

愛・農・土

ごあいさつ

本

理

念

―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも“おいしさ”が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして“発信”します。

みなさまには、花巻農業協同組合をお引き立て
いただきまして誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー
2014」を作成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事
業をご理解いただくための一助として、ご高覧い経

ただければ幸いに存じます。

営

理

念

山積する農政問題にあっては、ＴＰＰ交渉参加に対する「断固反対」を揚げ、関係機関・団体と連携を強化し、反対運動を行なってまいりました。

花巻農業協同組合

また、半世紀続いたコメ生産調整の廃止や農地代表理事組合長

中間管理機構による農地流動化・集約化対策など

高橋 専太郎

戦後最大ともいえる農政転換に対応するため、Ｊ
Ａグループ一丸となって農政運動を展開し、農家所得の安定向上とさらなる経営基盤の強化を中心として実践してまいりたいと存じます。
持続可能な農業の確立、混住化社会における次

私たちのＪＡは、農業者の相互扶助組織として、各種の事業活動を通じて、わが国農業の発展、安全安心な食料の安定供給及び地域経済・社会の発展に寄与します。
また、地域金融機関として信用を維持し、貯金者の保護をはかるとともに、金融の円滑化のため業務の健全かつ公正な運営を確保するよう公共的使命を担います。
私たちのＪＡは、これらの社会的責任を誠実にはたし、組合員及び地域社会の要請に応えるとともに、信頼される組織文化を創造します。
実践項目① 組合員の豊かな暮らしをつくります。
② 「農」と「共生」を基本とした地域社会をつくります。
③ 経営基盤の強化と効果的・効率的な事業運営をすすめます。
④ 活力ある職場をつくります。

世代組合員との絆づくり、農村の歴史的伝統文化

行を継承した地域づくりを、27 支店行動計画のテーマとして、地域貢献活動を通してＪＡ事業に全役
職員一体となって取り組んでまいりますので、特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上
げます。

2

共に向かい

動

指

針

共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。
3

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

経営管理体制

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される会

会

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設事

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

監

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい代表理事組合長

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・理

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、置し、ガバナンスの強化を図っています。

収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

内部監査体制り、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門のとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有

業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを

有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているに被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、③ 流動性リスク管理

監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じ不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過① 信用リスク

程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行

4ク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

5

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにが損失を被るリスクのことです。

金融 ADR 制度への対応

当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融推進部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp

法令遵守体制

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
岩手県ＪＡバンク相談所

電話番号：019‐626‐8128（ＪＡ岩手県中央会）［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うこと

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済推進部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

がますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアン

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）

スを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供

客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用して

３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実います。

４．法令及び社会規範の遵守［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］

５．反社会的勢力の排除

仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ

ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］㈳日本共済協会共済相談所

受付時間：午前 9 時～午後 12 時、午後 1 時～午後 5 時

会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

電話番号：03‐5368‐5757（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）㈶自賠責保険・共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶日弁連交通事故相談センター（http://www.n-tacc.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶交通事故紛争処理センター（http://www.jcstad.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

6

7

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献

高齢者福祉・子育て支援活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生

当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、おきがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グ互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資す

リーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生る地域金融機関でもあります。

涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。

地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動

また、地域の子育てを応援するためＪＡ本店施設を開放を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地し、「わいわい子育てフリースペース」を開催しています。

域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「営農」と「くらし」の活動

農業まつり・ふれあいプラン
例年 10 月下旬にはＪＡ本店の「ＪＡ農業まつり」をは

平成 25 年度からスタートとした中期経営計画では、組合員・地域住民と「共に向かい」「共に助けじめとした農業まつりが各地域で開催され、生産者と消費合い」「共に歩む」ことを行動指針として、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に者・地域住民が交流を深めています。また支店では「ふれ届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会をめざしています。

あいプラン・ふれあいトーク」をそれぞれ企画し、組合員

このため、全農家組合による「集落営農ビジョン」の策定・実践を通じて次代に向けた担い手づくとその家族や地域との絆づくりに取り組んでいます。

りを進めるとともに、それぞれの地域に伝わる歴史的伝統文化を大切にしながら、支店を核としたＪ
Ａ運営と地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。
【ＪＡが取り組む５つのチャレンジ目標】

地域金融機関としての役割

１．営農ビジョンの展開による次代につなぐ農業基盤の確立

地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産で２．
「くらしの活動」の展開による地域づくりの実践

ある「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体な３．次世代を担う人づくり、地域づくり運動の展開

どにご利用いただいています。

４．ＪＡ経営基盤の拡充
５．地域に信頼されるＪＡ活動の発信① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高「安全・安心」な農畜産物の提供
米・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産

組

合

そ

員
の

合

（単位：百万円）● 貯金商品等

199,421○ 懸賞品付き定期貯金・定期積金

他

43,597○ 湯けむり友の会定期積金など

計

243,003※その他、目的・期間・金額に合わせてご利用いただける
各種貯金商品を取り扱いしています。

者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」として農業を通じた体験学習の場を提供しています。ＪＡの教育雑誌『ちゃぐりん』にちなんだ「ちゃぐりんスクール」には今年も多くの子どもたちが入校し、野菜の栽培や農家の方々との交② 地域への資金供給の状況● 貸出金残高組

等

43,025地 方 公 共 団 体

8,583

そ

他

8,095

計

59,704合合

員（単位：百万円）の● 制度融資・融資商品【制度融資】○ 農業近代化資金○ 農林漁業金融公庫資金など【融資商品】○ アグリマイティー資金○ 営農ローンなど※その他、みなさまの事業や暮らしに役立つ各種融資商品
や制度融資を取り扱いしています。

流を深めながら農と食の大切さを学んでいます。

8

9

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために事業の概況化に向けた取り組みとして「あんしんチェック実施世帯目標」

億円を設定し、ライフアドバイザー（ＬＡ）による保障点検の強10,00011,407

11,060

23 年度

24 年度

25 年度

化に取り組みました。さらに今年度、社会保障の給付抑制に

平成 25 年度は、東日本大震災から 3 年目を迎えて沿岸被災地での一日も早い営農再開が期待されたものの、復旧・復興作業は思うように進まず、また原発事故に伴う放射能汚染の影響から畜産農家

よるニーズの高まりから開発された「介護共済」の普及に取対策に全力で取り組みました。

5,000

り組み 852 件の契約件数を確保することができました。

の牧草給餌制限や椎茸生産農家の販売自粛が続いており、ＪＡとしても引き続き復興支援と損害賠償

また、自動車共済においては、保障拡充（グレードアップ）

10,000

及び継続率の向上に向けた取り組みにより、一契約当りの継山積する農政課題にあっては、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する「断固反対」

続掛金が増加したことから、前年度を上回る水準を確保しました。その結果、長期共済は新契約高を掲げ、関係機関・団体と連携を強化し、ＪＡグループ一丸となって農政運動を展開しました。また、

831 億 28 百万円、期末契約高 1 兆 1,060 億 81 百万円、短期共済は新契約掛金 27 億 96 百万円（うちＴＰＰ問題とあわせて、半世紀続いたコメ生産調整の廃止や農地中間管理機構による農地流動化・集自動車共済 21 億 74 百万円）の実績となりました。

約化対策など戦後最大ともいえる農政転換に対応するため、農業政策プロジェクトチームによる情報●収集と整理検討を行い、組合員各位への情報提供に努めました。

【生産資材】 予約購買を基本とした事業展開の中で、肥料の購買事業

第二次中期経営計画実践の初年度であった平成 25 年度は、部門別・場所別損益管理の徹底による

現地銘柄・水稲農薬の統一によりスケールメリットを反映し経営基盤強化にこれまで同様に取り組むとともに、協同組合の原点に立ち返り、管内 27 支店がアイ

た予約推進、さらに肥料担い手直送への切替え推進に取り組

デアと工夫を凝らした「支店行動計画」を着実に実践し、次世代組合員との絆づくりと地域の歴史的みました。

伝統文化を継承した支店運営に努めました。

また、水稲春肥料は全地域で全農物流戸配送による年内配こうした事業活動の結果、経常利益は 11 億 2 千万円、当期剰余金は 7 億 5 百万円を計上すること達を実施し、在庫圧縮による経費削減に努めました。供給面ができました。また、重要な財務指標である固定比率は 114.66％、自己資本比率は 14.95％となりまでは原発事故による風評被害の影響が続く中、行政と連携しした。農業・農村を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあるなか、組合員各位のご理解・ご支援

牧草地更新事業と牧草地利用自粛の遠野地域を中心とした草地

によりこうした成果を上げることができましたことに感謝申し上げ概況報告とします。

除染資材や代替粗飼料（輸入乾牧草）供給に継続して対応しました。さらに大豆・小麦等生産体制緊急整備事業実施による石

●

信用事業

灰資材供給を行いました。

「農業とくらしに貢献し、選ばれ、成長し続けるＪＡバンクの実現」を基本目標に、農業メーンバンクとして、身近で便【貯金】 個人貯金の伸長、次世代層との取引強化、年金シェ

肥料農薬等予約購買運動の拡大を含めて生産資材供給高は貯金残高（資金調達）

億円
2,500

2,430

2,393
2,287

利で安心な農業金融事業に取り組みました。

79 億 76 百万円、計画対比 116.2％の取扱高となりました。
【生活資材】 安全・安心などの時代や地域ニーズに応えた地産

23 年度

昨年以上の実績を上げることができたものの、貸出全体の残高としては前年度を下回り、当期末貸出金残高は 597 億 4 百万円、計画対比 96.9％となりました。
また、不良債権比率については、経営健全化計
画で掲げていた 3.97％に対して 4.69％に留まる結果となりました。

1,500

24 年度

25 年度

預金・貸出金・有価証券残高（資金運用）

億円
2,000

70
65

60

50

23 年度

24 年度

25 年度

生活資材供給高

億円
8
6.4

6.5

23 年度

24 年度

6

6.2

4
2
0

25 年度

生活資材供給高は 6 億 22 百万円、計画対比 99.9％の実績となりました。
1,500【融資】 重点項目の農業資金及び住宅ローンは、

79
73

サービスに努めました。

取り組みました。当期末貯金残高は 2,430 億 3 百万円、計画対比 102.3％の実績となりました。

生産資材供給高億円
80

地消等のチラシ注文による生活資材の推進及び各種展示会の開催等、生活商品の提供による組合員

2,000

アの維持拡大、給与振込口座の獲得、ＪＡカードＰＲ活動に

預金

貸出金

有価証券

1,561

1,438

●

販売事業

【米穀販売】 水稲の生育は、春先の低温、7 月の長雨や 8 月の集中豪雨、収穫期の台風等、気象変動が激しく栽培に苦慮した年でしたが、適正な肥培管理により一等米比率は「97％」1,636となる良質米生産となり、作況指数は「102（やや良）」（北上川下流地域）となりました。集荷販売については、各農家組合・

1,000
640

625

597

水稲生産部会の協力のもと、「200 万袋集荷運動」に継続して

500
135

144

140

0

23 年度

24 年度

25 年度

取り組んだ結果、184 万 7 千袋（計画対比 92.4％）を確保し、

米穀販売高

億円
160
131

140

138

24 年度

25 年度

120

80

40

0

23 年度

米穀販売高は 138 億 44 百万円となり、実需者への安定供給と指定される産地づくりにつながりました。

【資金運用】 系統定期預金への積み上げによる平残確保に努める一方、有価証券運用は債権を中心と転作の主力作物である小麦・大豆についても、気象の影響により生育期・収穫期の降雨から品質のしたクーポンの確保に取り組みましたが、日本銀行の金融緩和政策により金利は低位安定し、厳しい低下を招く結果となりました。雑穀については、需要量と在庫状況を踏まえた計画的な生産と実証試

運用状況となりました。

験結果に基づく「適期追肥・はとむぎ葉枯病予防」の徹底をはかり生産技術向上による単収向上をは●かりました。新たな商品開発として大手飲料会社との共同により、「岩手県産はとむぎ 100％」使用

共済事業
東日本大震災を契機にＪＡ共済の事業理念である助け合いの精神を再認識し、３Ｑ訪問活動の定着

10

長期共済保有高
11,641のペットボトル飲料「はとむぎ茶」が発売開始となりました。

11

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために【園芸販売】 平成 25 年度の天候は、春先の低温や 5 ～ 6 月の干ばつ、梅雨入り後の低温、長雨と大雨被害、さらには 2 度の台風被害など度重なる気象災害に見舞われ、出荷量は一部品目を除き総じて前年度を下回りました。
販売面では、全国的な出荷量の減少から価格は堅調な単価で推移し、ほぼ前年並みの販売実績となりました。原木椎茸については、原発事故による国の出荷制限が継続されており、

●

園芸販売高

億円
40

36

33

企画管理
支店行動計画による「ふれあいプラン・ふれあいトーク」開催やボランティア活動等の地域貢献に

33

より組合員・地域住民の支店への結集をはかり、支店を核とした事業運営に積極的に取り組みました。

30

また、友好提携先であるＪＡあいち知多（愛知県）と「災害時相互支援に関する協定」を新たに締結20するなど姉妹・友好ＪＡとの事業間交流を深めるとともに、沿岸被災地の復興に向けて近隣漁協との10

協同組合間交流をはかりました。
経営管理においては、損益管理の徹底により一層の内部留保を確保するとともに、子会社 4 社を統

0

23 年度

24 年度

25 年度

生産農家の所得確保を最重点に、引き続き東電への損害賠償請求に対応しました。生椎茸についても、合し、ＪＡいわて花巻グループとして一体的な事業運営を展開しました。

価格下落に対する損害賠償請求を同様に行いました。

●

リスク管理

年間を通して非常に厳しい生産環境にあったものの、りんごトップセールスの実施や市場相対、契健全経営確立のためリスク管理においては、事業運営に関わる事業リスク抑制並びに不祥事未然防

約販売、提携ＪＡ産直施設との直接販売等、生産者の手取り確保に積極的に取り組み、園芸販売高は止の観点から、コンプライアンス・プログラムに基づき、自主検査における有効性の検証および内部

33 億 69 百万円、計画対比 87.9％の実績となりました。

けん制の補完的方策として、連続職場離脱等の実施により、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢【畜産販売】 肉牛は原発事故の影響による風評被害から、枝肉価格が低迷したものの、全国的なと畜頭数の減少、食品の誤表示問題等から下位等級を中心に高値が続き年末には上位等級も回復しました。和牛子牛についても口蹄疫や震災の影
響から全国的な素牛不足となり高値で取引が行われました。
肉豚は円安の影響から輸入豚肉が減少し、国産豚肉の引合いが強く、年間を通じて安定した枝肉価格となりました。生

の充実強化に努めました。

畜産販売高

億円
80

65

67

62

60

内部監査
内部監査計画に基づき全部署及び子会社を対象に監査を実施するとともに、監事監査と連携し効果的・効率的な監査の実施に努めました。ＪＡ全国監査機構財務諸表等監査及び行政庁（岩手県・農水40

省・金融庁）による 3 者要請検査へ適切に対応しました。

20

内部統制機能の整備・充実をはかるため、内部監査を通じて随時モニタリング（評価）を実施し、0乳についても年間を通じて安定した生産販売となりました。

●

23 年度

24 年度

25 年度

改善に取り組みました。

畜産販売高は 67 億 80 百万円、計画対比 106.9％の実績となりました。牧草地除染作業の進捗状況は、遠野地域において約 50％の実績に留まり、耕起不能地の対応等、多くの課題が山積している状況です。

自己資本の状況

代替牧草の供給、損害賠償請求についても、農家所得の確保のため継続して取り組みました。
また、「安全・安心・美味しい」畜産物の生産のため、生産履歴等記録・開示、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
●

指導事業【営農指導】 第 2 次営農振興計画の重点事項である「集落営農ビジョン」の策定・見直しを全地域で実施し、集落での持続可能な農業に向けての話し合いがなされました。
また、生産組織の法人化計画が進行しており、担い手支援アドバイザーによる法人設立・経理指導の研修会や相談対応に取り組みました。
平成 26 年度から始まる「新たな農業・農村政策」に対応するため、ＪＡ全管内の関係機関を対象

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、平成 26 年 2 月末における自己資本比率は「14.95％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。

とした「ＪＡいわて花巻農業振興連絡会」を設立し、管内の統一的な推進策等の協議を実施しました。

当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し【生活指導】 組合員・地域住民のくらしのニーズに対応するため、各種文化活動ならびに学習活動をて、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十実践し、組織の育成と活動支援に取り組みました。

分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

また、次世代を担う子供たちを対象とした「子育て支援」「ちゃぐりんスクール」等の開催による

また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的

食農食育活動の取り組み、都市と農村の交流をはかるグリーン・ツーリズム事業での農業体験を通じ又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価するこた地域の活性化、「美しい自然と人と人とのふれあい」等を全国に発信しました。

とにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

●

福祉事業
元気高齢者の健康づくり支援と生き生き講座等の開設による健康増進活動及び健康食の提供と健康管理・健康体操等を取り入れた「ミニディサービス」による介護予防活動に取り組みました。
介護保険事業については、専門知識・介護技術の向上に取り組み、計画的資格取得と利用者並びに利用者家族のニーズに対応した介護サービスの充実をはかりました。

12【自己資本比率の状況】

項目

平成 24 年度

平成 25 年度

普通出資による資本調達額

10,423 百万円

10,337 百万円

回転出資による資本調達額

98 百万円

98 百万円自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）14.56％

14.95％

13

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

購買事業（生産・生活資材）
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、みなさまの毎日の暮らしに必要な食料品、電化製品、利用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた食材をご家庭まで配達する「ふれあい食材」も展開しています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわ販売事業れる内容の業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金

当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、庫（全国）という 3 段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「Ｊ

きゅうり・アスパラ・しいたけ・さといも・ほうれん草などの野

Ａバンク」として大きな力を発揮しています。

菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョ
ウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれて【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業います。

主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期

当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にこれら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農

あわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税など

産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」のお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。

にも取り組んでいます。

【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。

指導事業
消費者のみなさまに信頼されるな産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブリスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【そのほかの業務・サービス】 コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫などでも現金の引出しのできるキャッシュサービスをご提供しています。

振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。

14

展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業

日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地

震からマイホームを守る建物更生共済「むてき」、充実したサービス

等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズム、情報発信のの自動車共済「クルマスター」などを取りそろえ、「ひと・いえ・くための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通るま」のトータルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心

じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・となってご提案しています。

農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。

15

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧■ 個人向け融資※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種類

内容

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

普通貯金

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動
融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。

新総合口座

総合口座と貯蓄貯金を一冊の通帳にセットした便利な口座です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までをご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。また、払込金額は 1,000
円以上からで、契約期間は 2 年から 10 年とし、毎年満期金額をお受取になれる満期分散型もご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

16

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

5,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,000 万円以内

15 年以内原則として保証会社の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） 下宿代等の教育資金

500 万円以内

在学期間＋ 7 年
6 ヵ月以内（据置期間含む）

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

マイカーローン
自動車購入資金等（固定／変動金利型）

500 万円以内

7 年以内
原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要により個人保証が必要な場合があります。

クローバローン

使途が自由な生活関連資金

300 万円以内

5 年以内

カードローン

極度内で何度でもご利用いただける資金

50 万円
以内

1 年以内
（自動更新）

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

長期利付国債

10 年

中期利付国債

2 年、5 年

個人向け国債

10 年（変動金利）、5 年（固定金利）

申込単位

備

5 万円

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

1 万円■ その他のサービス
種

類

内

容

内国為替サービス

全国どこの金融機関にも振込・送金・取立てを行っています。

資金用途

融資金額

融資期間

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

事業費の100％以内運 転 資 金 1 年 以 内、
設 備 資 金 10 年 以 内（特認 15 年以内）

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードで全国の金融機関やコンビニエンスストアのＣＤ・ＡＴＭで現金のお引出し、残高照会がご利用になれます。全国の信連・J Ａでは平日の現金の預入れもできます。

原則として農業信用基金協会の保証を受
運 転 資 金 1 年 以 内、
けていただきます。必要に応じて不動産
設 備 資 金 25 年 以 内
担保・個人保証を提供していただく場合（耐用年数内）もあります。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

ＪＡカード（クレジットカード）

お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。

デ ビ ッ ト カ ー ド

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

インターネット・
モバイルバンキング

窓口やＡＴＭ等に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスが 24 時間ご利用いただけます。

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金

担保・保証

営農ローン

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績範囲内で500 万円以内

1 年（自動更新）

農機ローン

農業者の方の農業用機
械購入等に必要な資金

事業費の100％以内で500 万円以内

5 年以内（耐用年数が 5 年を超える場合
はその年数内）受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

制度資金

種

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要に応じて個人保証が必要な場合があります。

農業近代化資金、農業経営改善資金など各種制度融資を取り扱いしています。

17

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、平成 26 年 5 月現在）
■為替手数料■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

類
宛

料率基準

金額

3 万円未満

無料

備

考

振

込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

432 円

交付 1 冊につき

540 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

540 円

発

行 1 枚につき無料

再 発 行 1 枚につき648 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
カード有効期限到来に
伴う更改

手

帳
帳

IC キャッシュカード

更改 1 枚につき

無料

発

行 1 枚につき

無

料

648 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

改 1 枚につき

無

カード有効期限到来に伴う更改

IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）
更

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,080 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,080 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,080 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき

108 円

残 高 証 明 書 等 発 行 1 通につき

216 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき

216 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行平
8:00 ～
8:45

日

取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,080 円

注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 108 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 108 円とします。

種
座
証

土

曜

日

祝日・日曜日

無料

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 216 円

108 円 216 円 108 円 216 円

216 円

三菱東京 UFJ108 円
銀 行 提 携無料

108 円 108 円 108 円

108 円

ゆ う ち ょ108 円
銀 行 提 携

無料

108 円

無料

108 円

108 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

利用手数料
（月 額）

無料

全国・県内ネット

無料

無料

無料

無料

無料

受入取引

JF マ リ ン バ ン ク

無料

ゆ う ち ょ108 円
銀 行 提 携

無料

108 円

無料

無料

108 円

108 円

108 円

108 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

料金基準

金額

1 通につき216 円

その他各種証明書発行

1 通につき

216 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

216 円

備考
資格証明書、印鑑証明書を添付する場合は実費に消費税を加算して頂きます。

事業資金

1 件につき32,400 円

1 件につき3,240 円

1 件につき3,240 円

実行日から 7 年以内

1 件につき

無料

実行日から 7 年超

対象残高
1貸 付 先 の 貸 出特約のあるものに
ただし長期資金で総 額 に 対 す る 残存期間が 1 年超 残高の 1％限ります。
金 額 繰 上 返 済 のもの

1 通につき無料

1 通につき

216 円

類

料金基準

金額

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

108 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

108 円

他

僚

顧

店
行

宛

1 件につき

324 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき216 円

他

1 件につき

540 円

僚

顧

店
行

保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。
■「ＪＡバンクシステム」のしくみ
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成されるグループの名称です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるように、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」として運営されています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するためのしくみです。ＪＡバ
ンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国が定める基準よりもさらに厳格なＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本の比率の水準、体備考

宛

また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適正な経営改善指導を行っています。

備考■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

■ファームバンキングサービス手数料
種
利用手数料
（月 額）

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

540 円

同一顧客

1 件につき無料別

1 件につき

無料

自 店 宛
振
込
手
数
料

顧

客

3 万円
僚
店
宛
未 満
県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき無料

1 件につき108 円

宛

1 件につき

324 円

同一顧客
自 店 宛
別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき無料

1 件につき無料

1 件につき無料

1 件につき216 円

1 件につき

540 円

他

他

行

行

宛

備考

総 合 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき

108 円■現金取引関係手数料
料金基準

金額

備考

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要

集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合

21,600 円／月て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、

現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料

1 回 10,000 円＋ ベ ン デ ィ ング
1 枚当たり 0.2 円 等保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

両替手数料

硬貨枚数

住宅ローン

融資取扱手数料
一 部 繰 上 返 済

料行

照会サービス

自 店 宛
3 万円以上データ伝送
サービス■貸出関係手数料発

自 店 宛
3 万円未満アンサーサービス㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

理
書

金額

■インターネット・モバイルバンキング（個人）手数料

振込手数料

無料
無料

支払取引

全国・県内ネット

料金基準

管8:45 ～ 18:00 ～ 9:00 ～ 14:00 ～9:00 ～ 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00

108 円

類

明

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金制整備など）を設定しています。

■国債等窓口販売手数料種注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料、1 月 2 日は祝日・日曜日と同様の手数
料とする。

18

分
金額 3 万円未満
216 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
432 円
金額 3 万円未満
216 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
432 円
金額 3 万円未満
540 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
756 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 432 円 普通扱（送金小切手） 648 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
864 円
手
数
料 至急・普通扱とも
432 円
普通扱
648 円
振込・送金組戻料
648 円
不渡手形返却料
648 円
そ の 他 の取立手形組戻料
648 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（648 円を超える場合は実費） 648 円
その他特殊扱手数料
実費

各

全国ネット

全 額 繰 上 返 済区

口■貯金ネットサービス取扱手数料

残 高 証 明 書 発 行

貯金者保護の取り組み（系統セーフティネット）300 枚（6 本）未満

無料

301 枚～ 500 枚（10 本）

216 円

501 枚～ 1,000 枚（20 本）

324 円

以降 500 枚毎

216 円

集 金 時・ 来 店
時とも

注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
平成 13 年 4 月より施行された「消費者契約法」および「金融商品の販売に関する法律」（以下「金融商品販売法」といいいます。
）に基づき、当ＪＡの勧誘方
針を定め、公表しています。
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさ
まの立場に立った勧誘につとめるとともに、より一層の信頼をいただけるようつ
とめてまいります。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2014

経営資料（平成 25 年度）

５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。

●貸借対照表…………………………………………………… 22●損益計算書…………………………………………………… 24●注記表………………………………………………………… 26●剰余金処分計算書…………………………………………… 33●部門別損益計算書…………………………………………… 34●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 36●自己資本の状況

20………………………… 35……………………………………………… 44

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 24 年度

平成 25 年度

（平成 25 年 2 月 28 日現在）

（平成 26 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金233,261,975
1,206,661目

平成 24 年度

平成 25 年度

（平成 25 年 2 月 28 日現在）

（平成 26 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

243,089,062

246,719,938

金

239,366,853

243,003,167

156,154,107

163,621,138（２） 借入金

3,040,745

3,004,185

155,256,970

162,931,476（３） その他の信用事業負債

681,464

712,585

897,136

689,662

未払費用

119,888

90,24914,013,654

14,402,187

その他の負債561,575

622,335

国債

2,820,488

2,412,719

２．共済事業負債

地方債

2,359,038

2,847,870（１） 共済借入金

85,21084,211（２） 共済資金

804,342740,094

系統預金
系統外預金（３） 有価証券

政府保証債

403,511909,311

金融債

2,370,705

1,586,050（３） 共済未払利息

社債

6,052,644

6,641,290

株式

7,265

4,946

（４） 貸出金

62,512,018

779,146

761,295（５） その他の共済事業負債

2,217

2,211

（２） 経済受託債務

1,385,207

712,865

201,139

173,184

1,251,499
1,116,008（１） 共済貸付金

634（４） 未経過共済付加収入

715,0111,186,076（２） 共済未収利息

604（１） 経済事業未払金

1,050,141
135,935

135,490△ 1,810,542△ 1,693,165

２．共済事業資産

1,588,448

59,704,676

未収収益
その他の資産1,671,520

３．経済事業負債（５） その他の信用事業資産（６） 貸倒引当金

92,861（３） その他の経済事業負債

2,301,357

４．設備借入金
88,669５．雑負債

1,516,156
630,105

203,826

168,113

1,742,653

1,818,602

85,32984,766（１） 未払法人税等

321,780604634（２） 資産除去債務

6,867

6,867

1,414,005

1,513,733（３） その他の共済事業資産

7,129

3,440

（３） その他の負債（４） 貸倒引当金

△ 201

△ 173

６．諸引当金３．経済事業資産

8,519,238

7,118,370（１） 賞与引当金（１） 経済事業未収金

3,738,812

3,738,034（２） 退職給付引当金（２） 経済受託債権

７．再評価に係る繰延税金負債

3,333,466

1,898,510（３） 棚卸資産

790,533

832,537

298,0022,255,241

2,335,355

116,448

146,133

2,138,793

2,189,222

負債の部合計587,717583,149

251,851,379

254,729,763

購買品

649,647

679,495

１．組合員資本宅地等

53,84753,593（１） 出資金

産直・加工在庫品

28,60840,114（２） 回転出資金

98,804

98,23758,431

59,334（３） 資本準備金

511,531511,531762,914

737,596（４） 利益剰余金

その他の棚卸資産（４） その他の経済事業資産（５） 貸倒引当金△ 106,489

４．雑資産（２） 貸倒引当金

1,380,315（１） 有形固定資産

1,298,122
1,298,462△ 1,637５．固定資産利益準備金△ 88,308
1,378,677（１） 雑資産△ 339
13,713,503

13,667,906

13,544,054

その他利益剰余金

13,382,458
10,423,928

14,008,359
10,337,469

2,446,850

3,164,132

1,729,878

2,409,878

716,971754,254

当期未処分剰余金

716,971754,254（うち当期剰余金）（667,014）（５） 処分未済持分

13,513,346

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金(705,282）△ 98,656△ 103,011
1,395,423

170,170

1,455,611
242,358

建物

16,768,734

16,754,829

機械装置

6,596,168

6,328,775（２） 土地再評価差額金

6,429,639

純資産の部合計

14,777,882

15,463,971

負債及び純資産の部合計

266,629,261

270,193,735

土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産

6,410,815
7,024

ー

3,683,106

3,597,042△ 19,759,911△ 19,596,940

45,597

６．外部出資（１） 外部出資
系統出資

9,612,469

9,671,148

8,562,020

8,629,900

622,399622,298

428,050

418,950

資産の部合計

1,213,253

9,668,963

系統外出資（２） 外部出資等損失引当金

1,225,253

30,707
9,611,128

子会社等出資７．繰延税金資産22238,444,755
1,158,418

科△ 1,340△ 2,184
51,87630,798266,629,261

270,193,735

23

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料（単位：千円）

損益計算書
科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益24

科

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

2,715,118
2,452,459（850,603）（174,477）（1,366,840）（60,537）
104,754
126,967
30,937408,233
165,096（144,214）（8,870）（9,505）（2,505）32,163
43,783
167,189（△ 246,628）（13,779）
2,247,155
2,172,627
2,047
72,480266,230
2,051
120,226
105,548
38,404（△ 82）
9,505,541
9,013,632
491,9098,639,905
8,103,083
370,382
166,439（―）（2,296）
973,917709,855
264,062
129,111
2,786
126,325（―）（2,710）465,412167,906（―）
235,795
220,079（△ 3）
1,354,084
895,053（△ 155）（―）

6,902,112

2,306,885

1,980,924

865,636

844,806

297,506

15,715459,0312,679,389
2,469,230（893,406）（177,524）（1,277,242）（121,057）
104,779
71,64933,730469,749
146,873（128,388）（7,228）（8,376）（2,880）37,414（―）
285,461（△ 107,019）（290）
2,237,915
2,192,583
1,865
43,466280,236
1,862
118,442
113,155
46,776（△ 27）
9,991,703
9,540,959
450,743
9,091,526
8,611,709
357,235
122,581（△ 14,984）（―）
978,439698,701
279,737
108,396
2,635
105,760（△ 3,829）（―）
450,376
162,604（1）
207,535
189,143（―）
1,274,801
882,448（―）（1,021)

6,745,822

2,209,639

1,957,678

900,177

870,042

287,771

18,391

392,353目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） 農用地利用調整事業収益（22） 農用地利用調整事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
農用地利用調整事業総利益（23） その他事業収益（24） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
その他事業総利益（25） 指導事業収入（26） 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 賃貸施設経費（４） 外部出資等損失引当金繰入（５） 貸倒引当金戻入益（６） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 震災に係る特別利益（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 震災に係る特別損失（５） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 24 年 3 月 1 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

平成 25 年 3 月 1 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

70,26353,824（―）（27）
1,062,252
954,534（―）（16）
453,184
287,921（―）（53）
22,08122,050（△ 8）56,94836,841（―）（369）
378,854
556,807（―）

4,049,587
573,257
333,326
923,795
7,819

13,048
115,921
95,124
9,718
37,381
12,4597,169
44,578
1,340
△ 320
724

3,000
63,75260,81568,095
186,443
62,386
20,814
51,32265,782335,502
59,999△ 34,035

16,439107,717

165,26330

20,107△ 177,952
5,887,785

1,014,326
271,193

65,952

1,219,568
195,662

386,749

1,028,481

361,466
667,014
29,95220,004
716,971

60,04841,410（△ 27）（―）
1,111,081
1,009,327（△ 0）（―）
450,769
283,633（△ 13）（―）
16,05016,028（―）
56,85534,250（△ 340）（―）
272,410472,797（25）

4,124,887
558,235
290,819876,849
8,717

11,382
146,125
91,388
8,646
45,207
13,923
2,926
43,238844△ 1,209
9,227

4,595
―
16,648
7,528
50,974―65,264―
11,047327,284―△ 10,968

18,638

101,753

167,135

22

22,604△ 200,387
5,859,509

886,313302,751

68,9501,120,114
28,772

127,287

1,021,598

316,316705,282
36,971
12,000754,25425

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

平成 2 ４年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 2 ５年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法

その他有価証券⑶

その他有価証券⑶①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

平成 2 ４年度注記表
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除しており、「償却債権取立益」は事業外収益に計上しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

１．リース契約により使用する重要な固定資産

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

平成２５年度注記表

指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しています。

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと11,125,628 千円であり、その内訳は次のとおりです。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

建物

5,329,646 千円

おりです。

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

建物付属設備

151,204 千円⑴

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの構築物

810,023 千円

機械装置

4,535,940 千円

車両運搬具

71,975 千円

取得価額相当額

器具備品

195,741 千円
337 千円方法）

方法）

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産⑵

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産生物

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

無形固定資産平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産⑴⑵

４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

⑵

⑶

⑷

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお

⑴

項

目

築

物

構

築

物

機 械 装 置

車輛運搬具

42,106 千円

合63,415 千円⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

取得価額相当額

2,878

10,00046,35048,418

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引減価償却累計額相当額

1,373

9,916

37,89526,518

支払リース料

28,861 千円

期末残高相当額

1,504

83

8,454

21,900

減価償却費相当額

27,465 千円

支払利息相当額

4,728 千円

70,663

項

目

器具備品

ソフトウェア

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

１年以内

21,889 千円

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して１年超

46,341 千円

必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

合68,230 千円⑵

計

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価支払リース料

46,492 千円

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額

減価償却費相当額

41,500 千円

を引当てています。

を引当てています。

支払利息相当額

4,991 千円

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

上記の引当を行っています。

上記の引当を行っています。

⑶

計

⑷

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配２．担保に供している資産（単位：千円）
担保に供されている資産⑷

種

減価償却費相当額の算定方法⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
担保に供されている資産
担保権の種類

内

容

期末残高

質権

公金収納事務取扱担保―

退職給付引当金

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約―

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

2,720,000

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費

子会社等に対する金銭債権の総額

1,397,217 千円

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一子会社等に対する金銭債務の総額

974,097 千円

定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につ定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につ

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額

いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

理事・監事に対する金銭債権の総額

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい

ます。

ます。

16,667 千円

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 34,000 千円、延滞債権額は 2,947,344 千円です。

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのいては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同いては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

内

容

期末残高

800

質権

公金収納事務取扱担保

―

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 7,141 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,943 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,991,429 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

―
2,720,000

子会社等に対する金銭債権の総額

1,026,952 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

740,823 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権の総額
330,103 千円

注：金銭債務はありません。

800

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

定期預金

担保権に係る債務

担保権の種類担保権に係る債務期末帳簿価格外部出資等損失引当金

期末帳簿価格理事・監事に対する金銭債権の総額

３．担保に供している資産（単位：千円）
種

類

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

類

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

利息相当額の算定方法
分方法については利息法によっています。

定期預金分を計上しています。

減価償却費相当額の算定方法⑸

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担合未経過リース料期末残高相当額

的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

21,308 千円

１年超

貸倒引当金

227,300の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）

１年以内

（単位：千円）

3,406

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上未経過リース料期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1,459

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用

計62,22836,818（追加情報）

合⑵151,510で表示しています。

24,367

ソフトウェアおりです。

期末残高相当額

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」3,449

無形固定資産減価償却累計額相当額

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法―

143,190

見込額を控除し、その残額を計上しています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

―

2,433

に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

28,661

期末残高相当額

31,978

見込額を控除し、その残額を計上しています。

５．リース取引の処理方法

42,900

期末残高相当額に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能⑷

10,000

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと297,964

外部出資等損失引当金

1,534

206,7624,866

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

53,028

減価償却累計額相当額

2,433

188,329

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の46,3504,866

取得価額相当額⑶

車輛運搬具

10,000

器具備品

築57,661

いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

退職給付引当金構

89,639いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担

機 械 装 置

2,878

目

物

減価償却累計額相当額

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と分を計上しています。

築

取得価額相当額

当基準に則り、次のとおり計上しています。

⑵

目

項

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と

賞与引当金

物

30,758 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産

４．引当金の計上方法

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

（単位：千円）項

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

よっています。

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

26

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 57,542 千円、延滞債権額は 2,648,679 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,808,712 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

平成 12 年 2 月 29 日
1,088,955 千円

27

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

平成 2 ４年度注記表

平成２５年度注記表⑶

７．土地の再評価に関する事項

平成 2 ４年度注記表

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ

金融商品に関する注記⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

平成 12 年 2 月 29 日⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさⅢ 損益計算書に関する注記

Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額額
子会社等との取引による収益総額

135,044 千円

うち事業取引高67,359 千円⑴

れる信用リスクに晒されています。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん

でいます。
⑶

でいます。

金融商品に係るリスク管理体制

金融商品に係るリスク管理体制

子会社等との取引による収益総額

159,903 千円

うち事業取引高86,091 千円

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

うち事業取引以外の取引高

73,811 千円

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各子会社との取引による費用総額

519,809 千円

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先①

信用リスクの管理①

信用リスクの管理

67,684 千円
383,427 千円

うち事業取引高156,614 千円

うち事業取引高201,982 千円のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などのキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

うち事業取引以外の取引高

226,812 千円

うち事業取引以外の取引高

317,827 千円

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基⑵

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳

震災に係る特別損失

震災に係る特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

震災に係る特別損失

震災に係る特別利益（単位：千円）

震災に係る特別利益

被災支援対策費26,788

震災支援金

48,924

震災支援金

11,670

原状回復費用

16,769

震災補助金

4,323

損害賠償金

4,978

その他

7,764

損害賠償金

7,567

51,322

合

合

計

計

合

計

―

合

計

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失（単位：千円）

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

その他の特別利益

その他の特別損失（単位：千円）

その他の特別利益準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

市場リスクの管理

16,64860,815

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳②

市場リスクの管理

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

花巻農業振興公社出資償却

24,600津村田ＲＣ乾燥機等受贈益

48,924

鷹巣堂倉庫下屋復旧工事

9,250

鷹巣堂倉庫地震共済金

4,986

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを

農業倉庫等強風被害修繕費

18,654

全共連車両受贈益

11,319西和賀集荷場屋根修理

1,797

西和賀集荷場雪害共済金

1,896

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

西和賀ＤＡＧ雪害修繕費

22,528

西和賀ＤＡＧ雪害共済金

21,175―

煤孫 6 号倉庫雪害共済金646

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

7,528

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測合計

51,322

合計68,095

３．減損損失合計11,047

合計

３．減損損失グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額⑵

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

旧Ａコープ江釣子

遊休

建物 1,868、建物付属設備 1,859、構築物
142、器具備品 906

4,776

旧江釣子集出荷場

遊休

建物 2,939、構築物 73

3,012

旧江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,696

旧二子給油所

遊休

土地

289

滑田土地

遊休

土地

3,332

石鳥谷育苗センター

遊休

構築物 325、機械装置 94

420

太田ライスセンター

遊休

建物 237、機械装置 76313

旧若葉町支店

遊休

土地

2,931

湯口分譲地

遊休

土地

168

遊休

土地

666

旧谷内支店

遊休

土地

28

旧土沢支店

遊休

土地

362

コールドセンター土地

遊休

土地

610

遠野経済連跡地

遊休

土地

872

遠野信連跡地

遊休

土地

1,333
計

（単位：千円）

減損金額

八幡倉庫跡地合20,814

場所・資産グループ⑶

減損損失の認識に至った経緯

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

種類・内訳

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

旧若葉町支店

遊休

土地

3,712

となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,576 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,452 百万円減

旧Ａコープ

遊休

土地

1,303

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

963

少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

湯口分譲地

遊休

土地

467

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

410

旧土沢支店

遊休

土地

302

旧谷内支店

遊休

土地

509

旧二子給油所

遊休

土地

289

江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,187

江釣子支店

事業所

建物 47,298、建物附属施設 4,447、
構築物 693、器具備品 452、機械装置 763

53,655

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

遠野信連跡地

遊休

土地

1,450

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金遠野経済連跡地

遊休

土地

635

遠野コールドセンター跡地

遊休

土地

375
計

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理③

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

65,264

資金調達に係る流動性リスクの管理性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、減損損失の認識に至った経緯

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そまれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、を行い、現支店を解体することから土地以外の帳簿価格を減損損失として認識しました。
⑷

定を行い、経営層に報告しています。

減損金額の差額を減損損失として認識しました。また、江釣子支店については移転に係る決定の差額を減損損失として認識しました。
回収可能価額の算出方法

用途

合

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴

２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

回収可能価額の算出方法

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含基準に算定しています。

めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金156,154,107

有価証券

14,013,654

満期保有目的の債券

28⑶

うち事業取引以外の取引高

震災に係る特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

⑷

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

子会社との取引による費用総額

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳⑶

金融商品の内容及びそのリスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

971,888 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

額）に合理的な調整を行って算出しました。

⑵

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価⑴

金融商品に対する取組方針

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税⑵⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2⑴

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑴の合計額を下回る金額

Ⅳ

１．金融商品の状況に関する事項

産の部に計上しています。

⑶

平成２５年度注記表

4,567,385

時価差額

155,897,711△ 256,395

4,840,393

273,007

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金163,621,138

有価証券

14,402,187

満期保有目的の債券

4,369,532

時価差額

163,433,795△ 187,343

4,619,291

249,758

29

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

平成 2 ４年度注記表
その他有価証券平成２５年度注記表

9,446,268

貸出金（注 1）

9,446,268

その他有価証券―

貸倒引当金（注 2）△ 1,925,271

貸倒引当金控除後

60,597,549

経済事業未収金

63,158,200

2,560,650△ 85,670

貸倒引当金控除後

3,653,142

経済受託債権3,653,142―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

6,920,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

400,000

7,810,000

貸倒引当金（注 2）△ 1,693,165

13,080,556 5,828,461 5,215,142 4,556,422 3,818,148 28,574,853

貸出金（注 1,2,3,4）

11,604,162 5,657,088 4,991,330 4,260,799 3,727,842

28,056

貸倒引当金控除後

58,020,232

経済事業未収金（注 5）

3,036,778

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5）3,224,058

―

―

―

―

3,738,034

経済受託債権（注 6）3,333,245

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,877,075

―

―

―

―

―

貸倒引当金（注 3）△ 81,112

合計

181,226,436 7,057,088 5,491,330 4,760,799 4,907,842

9,638,056

貸倒引当金控除後

3,656,922

241,591,794

244,026,881

2,435,086

243,003,167

242,774,039△ 229,127

240,321,459

2,577,262

資産239,366,853

239,123,873△ 242,979

貯金

借入金

3,040,745

3,083,122

42,377

242,407,598

242,206,996△ 200,602

借入金

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 10,801 千円を

注3

3,018,098

13,913245,792,138△ 215,214

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,720 千円を含

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しません。

は一致しません。
⑵

【資産】

①

①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に②

代わる金額として算定しています。

有価証券

③

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。
④

経済事業未収金・経済受託債権

2,800,297

66,766（単位：千円）5 年超
300,631

貯金（注 1） 217,205,499 11,753,079
借入金

63,40160,990189,850

1,431,519

490,482

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

⑵

方

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

4,110

社

債

1,297,501

1,386,959

89,457

小計4,367,385

4,641,613

274,227

債

200,000

198,780△ 1,220

4,567,385

4,840,393

273,007（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価

類

貸借対照表
計 上 額

株

式

5,361

5,480

118

国

債

1,309,025

1,348,056

39,030いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

債

1,406,041

1,461,844

55,802した額を時価に代わる金額としています。

した額を時価に代わる金額としています。

政府保証債

100,000

103,256

3,256

1,718,869

1,770,705

51,835

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割りキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの
合

借入金

債

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券

156,154,107（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

400,000 1,300,000―

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

―

預金
有価証券

100,000 2,680,000

満期保有目的の債券（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

400,000 1,300,000―

100,000

780,000

1,800,000

1 年以内

5 年超

100,000
100,000⑷

163,621,138

249,758――

4,369,532

4,619,291

249,758

計

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種
債

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額権

国

債

908,006

938,869

30,862債

1,494,741

1,551,348

56,606

政府保証債

604,562

609,092

4,529

債

1,215,303

1,286,050

70,746

債

地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

金

方
融

339,825

△ 56

株

式

5,381

4,946

△ 435

社

債

870,475

866,119△ 4,356

債

権

小

計

872,317

867,904△ 4,413債

403,200

398,812△ 4,388

9,211,323

9,446,268

234,945

債

301,311

300,920△ 391

709,893704,678△ 5215

9,698,043

10,032,654

334,610

計社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

売 却 額

売 却 益

地
社
小

合

方

計

計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 92,252 千円を差し引いた額 242,358 千円が、
「そ

（単位：千円）
売 却 損

2,943,836

23,393―債

880,114

14,818―

政府保証債

303,546

4,294

―

金

債

101,643

579

―

社

債

4,513,593

83,882

11,619株

式

97,047

2,525

2,071

受 益 証 券

31,530371―

8,871,311

129,864

13,690計

4,619,291

―

1,785

債

合

4,369,532

1,841

地

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

計式

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

9,668,963 千円

小

株

国

計

84,009177,081

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

9,611,128 千円

1,481,763

9,327,976

種

計

1,397,753

4,942,616

３．当事業年度中に売却したその他有価証券△ 2,184 千円

債

8,988,150

しています。

外部出資等損失引当金

900

社

4,765,535

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定△ 1,340 千円

300,900

計

しています。

外部出資等損失引当金

325,315300,000

小の他有価証券評価差額金」に含まれています。

融300,219

債

融89,314

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

9,671,148 千円

25,095

政府保証債
金239,358

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

外部出資（注）44,6033,889,023

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

9,612,469 千円

95,150942,313

8,578,364いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一外部出資（注）1,569,000

897,7093,799,709

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

1,473,850

8,339,006いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

債
債

債

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

方

額

計

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

差社

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

⑶

合

価

小

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

方時

その他有価証券で時価のあるもの

なお、上記評価差額から繰延税金負債 64,774 千円を差し引いた額 170,170 千円が、
「そ類

（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

評 価 差 額経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と種時価が貸借対照表計上額を超えるもの⑵

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

融

分

国

26,757

金区

地

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて②満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

46,836

327,013

方100,259
3,102,697

107,067

404,110

地

31,9791,233,308

944,031

びこれらの差額については、次のとおりです。

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

33,863
1,420,468

1,579,500

300,255

種

37,098897,194
400,000

分

3,002,438

8,491,314

1,472,432

その他有価証券で時価のあるもの

区

1,201,328

39,995債

計1,386,605

219,966,488 11,793,074

債
債

融

5 年超

8,454,216

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

額

政府保証債

金

4 年超
5 年以内

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

金

融

3 年超
4 年以内

有価証券に関する注記⑴

額については、次のとおりです。

国（単位：千円）

2 年超
3 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券で時価のあるもの

地

2,760,989

合計Ⅴ

有価証券に関する注記

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

①

1 年以内

注1

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

類

1 年超
2 年以内

1,370,529

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて貯金借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1,890,588

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

経済事業未収金・経済受託債権

①

⑸

4 年超
5 年以内

1,953,989

種

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 161 千円は償還

3 年超
4 年以内

64,093分

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 511,569 千円はの予定が見込まれないため、含めていません。

213,658,173 14,415,517 10,662,570

区

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

【負債】

⑷

貯金（注 1） 210,857,876 14,348,751 10,598,476

貸出金

【負債】

⑶

1 年以内

2 年超
3 年以内

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 17,734 千円は償

注6

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している④

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 702,034 千円は償

1 年超
2 年以内

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

よっています。

―

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,388,990 千

注5

還の予定が見込まれないため、含めていません。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑴

400,000

還日が特定できないため、含めていません。

還日が特定できないため、含めていません。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
③

注4

Ⅴ

500,000

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注3⑸

100,000

貸出金のうち、当座貸越 3,849,845 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 15,788 千円は償

注5500,000に含めています。

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注1

預金

②

注1

注4

合計

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
代わる金額として算定しています。

合計

175,704,687 6,728,461 6,715,142 5,356,422 4,718,148 38,174,853

借入金

金融商品の時価の算定方法【資産】

800,000

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,422,646 千

注6す。

金融商品の時価の算定方法

800,000

注3

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4⑵

200,000

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

めています。
注2

す。

30

3,004,185
246,007,352計（注 5）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

500,000

貸出金のうち、当座貸越 3,915,500 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2
―

負債

含めています。
注2

計（注 5）―に含めています。
1,891,314

237,744,197

注1―△ 7,196

3,325,744

計（注 5）

3,656,922

1,898,510
1,891,314

3,325,744

貯金

2,372,671

貸倒引当金控除後△ 7,722

貸倒引当金控除後資産60,392,903

貸倒引当金（注 4）

貸倒引当金（注 4）――

貸出金（注 1,2,3,4）

経済受託債権3,333,466

10,032,654

平成２５年度注記表

59,713,397

経済事業未収金

3,738,812

貸倒引当金（注 3）

10,032,654

貸出金（注 1）

62,522,820

平成 2 ４年度注記表

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当年度中において、
32,164 千円（シャープ第 25 回無担保社債）減損処理を行っています。

の他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

国

売 却 額

売 却 益

（単位：千円）
売 却 損

債

1,299,728

8,634

―

債

1,110,414

14,738―

政府保証債

100,000

3,447

―

金

債

501,689

5,004

―

社

債

2,903,218

39,825―株

式

27,460

574

1,730

地

方
融

受 益 証 券合計

18,064856―

5,960,576

73,0801,730

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価

5 年超

900,000が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

31

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

平成 2 ４年度注記表

Ⅵ

平成２５年度注記表

Ⅵ

退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
退職給付債務及びその内訳
退職給付債務特定退職共済制度

3,529,089 千円

未積立退職給付債務△ 2,326,312 千円

未認識過去勤務債務△ 135,586 千円

未認識数理計算上の差異△ 152,216 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,138,793 千円

退職給付引当金△ 2,138,793 千円

勤務費用275,771 千円

利息費用

72,566 千円

期待運用収益△ 15,584 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 16,527 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

合計

446,241 千円

退職給付債務等の計算基礎
割引率

1.3％

期待運用収益率

0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 936,678 千円となっています。

Ⅶ

118,801 千円

貸倒引当金

381,518 千円

未収利息不計上

11,440 千円

退職給付引当金

627,735 千円

賞与引当金

39,420 千円

減損損失

241,626 千円

繰越宅地評価損

17,561 千円

未払費用

27,156 千円

有価証券評価損

18,150 千円

その他

22,421 千円
小計

1,505,833 千円△ 1,389,182 千円

繰延税金資産合計(A)116,650 千円

その他有価証券評価差額金△ 64,774 千円

繰延税金負債(B)△ 64,774 千円(A) ＋ (B)

51,876 千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.96％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.83％△ 1.66％

住民税均等割額等

1.39％

評価性引当額の増減△ 3.45％

過年度法人税等追徴税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率併しました。
⑴

合併の目的

3,474,811 千円

未積立退職給付債務△ 2,133,636 千円

未認識過去勤務債務△ 107,160 千円

未認識数理計算上の差異△ 265,305 千円

合併方式㈱ＪＡグリーンサービス花巻を存続会社とする吸収合併方式で、㈱花巻葬祭セン
ター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社は解散しました。

⑶

合併比率
当事会社はいずれも当組合の 100％子会社であるため、合併比率の取り決めはあり

316,880 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,189,222 千円

退職給付引当金△ 2,189,222 千円

⑶

⑵

ません。
⑷

合併後の状況
商

退職給付費用の内訳

号 ： 株式会社ＪＡグリーンサービス花巻

事 業 内 容 ： 石油・ＬＰＧ・農機車両販売、葬祭、農畜産物加工・販売、雑穀加工、勤務費用

265,476 千円

園芸等

利息費用

68,562 千円

本店所在地 ： 花巻市野田 307 番地 1

期待運用収益△ 15,010 千円

代

表者 ： 代表取締役

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,927 千円

資本

金 ： 98,000,000 円（本合併により増加する資本金はありません。
）

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

決算期 ： 2 月末日

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

合計

428,116 千円

⑷

⑸

5.83％
△ 1.73％

高橋

専太郎

業績に与える影響
業績に与える影響はありません。

退職給付債務等の計算基礎

割引率

1.3％

期待運用収益率

0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

剰余金処分計算書（単位：円）

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

項

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 56,683 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 25 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 871,883 千円となっています。

税効果会計に関する注記

貸倒損失

117,638 千円

貸倒引当金

342,166 千円

未収利息不計上

10,911 千円

退職給付引当金

642,536 千円

賞与引当金

53,551 千円

減損損失

253,259 千円

繰越宅地評価損

18,553 千円

未払費用

26,813 千円

有価証券評価損

18,150 千円

その他

33,757 千円

繰延税金資産小計

1,517,339 千円

評価性引当額目

平成 2 ４年度
716,971,424

754,254,238

２．剰余金処分額

680,000,000

702,235,760（1）利益準備金

680,000,000

350,000,000（2）任意積立金―

250,000,000

施設整備積立金―

150,000,000

災害支援積立金―

100,000,000（3）出資配当金―

３．次期繰越剰余金

102,235,760
36,971,424

注

合計

(A)

123,051 千円

その他有価証券評価差額金△ 92,252 千円

繰延税金負債(B)△ 92,252 千円(A) ＋ (B)

30,798 千円

52,018,478

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善 （注 1） 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積の事業の費用に充てるための繰越額 34,000,000 円が含まれています。

立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業

注記事項の費用に充てるための繰越額 38,000,000 円が含まれています。
（注 3） 出資配当は 1％の割合とします。ただし、年度内の増資及△ 1,394,288 千円

繰延税金資産平成 2 ５年度

１．当期未処分剰余金

繰延税金資産

貸倒損失

評価性引当額特定退職共済制度

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産は、平成 25 年 3 月 1 日付で、同じく子会社である㈱ＪＡグリーンサービス花巻と統合合事業面での相乗効果の最大化及び経営安定化のための財務基盤確立△ 5,608,447 千円

会計基準変更時差異の未処理額

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

重要な後発事象に関する注記

退職給付債務及びその内訳

退職給付債務475,321 千円

退職給付費用の内訳⑷

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

平成２５年度注記表

当組合の子会社である㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩△ 5,855,401 千円

会計基準変更時差異の未処理額⑶

Ⅷ採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩⑵退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項⑴

平成 2 ４年度注記表

び新加入については日割り計算とします。

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.35％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.88％

種

（単位：円）

類

目的及び取崩基準

積立目標額

施設整備積立金矢沢種子センター、石鳥谷カントリー、江釣子カントリー建設の支援金として積立を行い、施設整備を実施した年度に、理事会の議決により取り崩すことができる。

250,000,000

災害支援積立金

南海トラフ地震、首都直下型地震が予想されることから大規模災害への緊急対策費として積立を行い、大規模災害等が発生した場合、理事会の議決により取崩すことができる。

250,000,000△ 2.03％

住民税均等割額等

1.40％

評価性引当額の増減

0.15％

その他

0.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率《別表》

30.96％

35.15％※災害支援積立金は、東日本大震災における多大なる支援に対する恩返しのため、積立を行うものです。

32

33

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書

財務諸表の正確性等にかかる確認

平成２４年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

生活その他
事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

19,540,611

2,715,118

2,247,155

11,631,671

2,570,724

375,941―

事業費用

12,480,808

408,233

266,230

9,212,269

2,211,099

382,975―

事業総利益7,059,802

2,306,885

1,980,924

2,419,401

359,625△ 7,034―

事業管理費

6,045,475

1,878,678

1,584,312

1,361,119

544,458

676,907―568,394

56,13445,443

382,410

52,15332,251―

4,049,587

1,193,309

1,221,329

755,463

382,326

497,159――

597,056

558,523

338,331

174,490214,607△ 1,883,009（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費（うち減価償却費）―

25,33324,626

17,175

8,636

10,306△ 86,078（うち人件費）―

229,852

218,953

121,146

63,65079,230△ 712,832

事業利益

1,014,326

428,207396,612

1,058,282△ 184,833△ 683,941

―

事業外収益

271,51456,432

67,07436,605

95,201

16,200――46,35743,27923,91313,024

15,739△ 142,315

66,272

10,613

5,797

3,672

43,852

2,335

―

―

6,198

5,797

3,768

1,983

2,335

△ 20,083

経常利益

1,219,568

474,025

457,888

1,091,215△ 133,485△ 670,075―

特別利益

195,662

50,216

46,62963,997

16,28818,531――49,483

46,62929,641

16,28818,531△ 160,574（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）386,749

110,951

101,138

99,03735,29040,331―（うち共通分）特別損失―

107,497

101,138

64,63735,29040,331△ 348,894

税引前当期利益

1,028,481

413,290

403,380

1,056,174△ 152,487△ 691,876―

営農指導事業分配賦額―

121,770

114,782

415,194

40,128△ 691,876―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

1,028,481

291,519

288,597

640,980△ 192,616

―

―

⑴
⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

31.6％

29.5％

18.1％

9.4％

11.4％

100.0％

営農指導事業

17.6％

16.6％

60.0％

5.8％

―

100.0％

平成 2 ５年度部門別損益計算書
目

合計

共済事業

2,679,390

2,237,915

12,058,783

2,541,626

469,750

280,236

9,638,918

2,209,640

1,957,679

2,419,865

1,889,756

1,630,575（507,846）（56,968）（4,124,888）―

事業費用

12,882,569

事業総利益

6,902,070

事業管理費

6,015,757（うち減価償却費）（うち人件費）（単位：千円）
生活その他
事業

信用事業

19,784,640

うち共通管理費

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

266,926―

2,195,613

298,053―

346,014△ 31,127―

1,378,515

518,723598,188―（47,392）（339,120）（43,165）（21,201）―（1,233,883）（1,261,935）（806,066）（373,433）（449,571）―

586,220556,692

347,623

158,750

184,646△ 1,833,931（うち減価償却費）―（27,309）（25,624）（14,834）（6,264）（8,088）（△ 82,119）（うち人件費）―（222,852）（212,391）（121,865）（59,219）（66,914）( △ 683,240）

事業利益

886,313319,884

327,104

1,041,349△ 172,709△ 629,315

―

事業外収益

302,751

107,600

76,99428,36083,243

6,554―△ 69,733（うち共通分）―23,52323,144

11,091

5,477

6,498

68,950

7,893

4,580

10,13644,423

1,918

―

―

4,972

4,580

3,319

1,625

1,692

△ 16,189

経常利益

1,120,114

419,592

399,518

1,059,573△ 133,889△ 624,680―

特別利益

28,772

5,098

4,854

15,622

1,552

1,646

―

―

5,098

4,854

3,115

1,552

1,646

△ 16,265

事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

127,287

37,00935,24031,843

11,255

11,939―（うち共通分）―

37,00935,24022,593

11,255

11,939△ 118,037

税引前当期利益

1,021,599

387,681369,1311,043,353△ 143,592△ 634,973―

営農指導事業分配賦額―

112,518

107,184

380,919

34,352△ 634,973―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

1,021,599

275,163

261,947

662,433△ 177,944

―

―

⑴
⑵

認

書

私は、当ＪＡの平成 25 年 3 月 1 日から平成 26 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 157,690 千円です。

項

１

⑴

⑶

事業収益

確

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 26 年 6 月 25 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等31.97%

30.36%

18.96%

8.66%

10.07%

100.0

営農指導事業17.71%

16.88%

60.00%

5.41%

―

100.0

⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 156,247 千円です。

34

35

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料■ 受取・支払利息の増減額

損益の状況

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目（単位：千円）

平成 24 年度

平成 25 年度

息△ 76,999

13,725う ち 預 金 利 息

45,86742,802

うち有価証券利息

3,923

3,046

受

取

利

目

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

20,437,204

19,463,382

18,747,118

19,540,611

19,784,640

信 用 事 業 収 益

3,090,908

2,941,085

2,815,149

2,715,118

2,679,389

う ち 貸 出 金 利 息△ 135,789△ 89,597

うちその他受取利息

8,998

60,520

共 済 事 業 収 益

2,267,593

2,196,608

2,213,243

2,247,155

2,237,915

農業関連事業収益

11,877,636

11,362,126

10,926,473

11,631,671

12,058,783

その他事業収益
経

常

当

利

期

剰

出

益

余

資

（

出

949,881811,427809,623

1,219,568

1,120,114

う ち 借 入 金 利 息△ 2,809△ 1,129

うちその他支払利息

43374△ 28,940

31,947

347,021667,014705,282

金

10,628,022

10,587,419

10,538,607

10,423,928

10,337,469（10,628,022 口） （10,587,419 口） （10,538,607 口） （10,423,928 口） （10,337,469 口）

口
産

額13,450,532

13,650,381

14,090,511

14,777,882

15,463,971

総

資

産

額

234,209,620

238,306,259

255,096,432

266,629,261

270,193,735

貯

金

等

残

高

210,687,573

211,578,095

232,569,342

239,366,853

243,003,167

貸

出

金

残

高

69,478,514

67,965,126

64,023,512

62,512,018

59,704,676

有

価

証

券

残

高

10,032,077

13,913,089

13,529,396

14,013,654

14,402,187

剰

余

金

配

当

額

99,921―――

102,235

出

資

配

当

額

―

―

―

―

102,235

事業利用分量配当額99,921

―

―

―

―

数

882 人

850 人

795 人

753 人

732 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.50％

14.50％

14.31％

14.56％

14.95％

差引（注）増減額は、前年対比によるものです。

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高項

目

２．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

３．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

■  利益総括表目

平成 24 年度

平成 25 年度

増支2,287,363

2,322,357

34,994収

支72,59067,364△ 5,226

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 53,068△ 180,081△ 127,013

信益

2,306,885

2,209,639△ 97,246

信 用 事 業 粗 利 益 率

1.02％

0.95%

△ 0.07%

運
取

用

事

事

業

事

業

用
引

等

業

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,902,112

6,745,822△ 156,290

益

率

2.63％

2.57%

△ 0.06%■ 資金運用収支の内訳
項

86,310,660（36.9％）

87,193,815（36.4％）

635,405

定

期

性

貯

金

146,785,534（62.8％）

151,301,198（63.4％）

4,518,972

そ の 他 の 貯 金

―

（―）

―

（―）

―

譲

渡

性

貯

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

2,452,459

1.08％

231,986,430

2,348,120

1.01％

金

150,220,928

850,6030.56％

157,031,827

893,406

0.57％

うち 有 価 証 券

13,244,997

174,477

1.31％

14,212,519

177,524

1.25％

う

ち

預

63,216,029

1,366,840

2.16％

60,742,084

1,277,190

2.10％

236,456,742

165,0960.06％

241,526,078

143,993

0.06％

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

233,378,790

155,5900.06％

237,728,001

135,6170.06％

う ち 借 入 金

3,077,952

9,505

0.30％

3,024,785

8,376

0.28％

う ち 貸 出 金
資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.23％

233,096,194（100.0％）235,495,013（100.0％）5,154,378

金

―

（―）

―

（―）

―

計

233,096,194（100.0％）235,495,013（100.0％）5,154,378（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．
（■ 定期貯金残高）内は構成比です。

（単位：百万円）

項

目

平成 24 年度

平成 25 年度

増減

固 定 金 利 定 期

143,248（99.9％）

146,069（99.9％）

2,822

変 動 金 利 定 期

16（0.0％）

16（0.0％）

0143,264（100.0％）146,086（100.0％）

2,822

合

計

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．
（

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標

平成 25 年度

226,681,954

資金運用勘定減金（単位：千円）
平成 24 年度

目

増

貯

減

収

金
務

平成 25 年度

性合
（単位：千円）

平成 24 年度

動計

４．信託業務の取り扱いは行っていません。

（単位：千円）流（注）１．当組合は平成 20 年 5 月 1 日に北上市農業協同組合、西和賀町農業協同組合及び遠野地方農業協同組合と合併しました。

役△ 17,467

2,808,552

資資△ 18,222△ 45,293

2,946,665

312,802項△ 48,059

2,792,253

資員

息2,963,561

純

職

利

3,201,065
705,870）

払

うち貯金・定期積金利息

金

数

支

■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

増

減

手

形

貸

付

1,576,105（2.5％）

1,424,297（2.3％）△ 151,808

証

書

貸

付

57,089,417（90.3％）

55,093,112（90.7％）△ 1,996,305

当

座

貸

越

4,550,506（7.2％）

4,224,674（6.9％）△ 325,831

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

63,216,029（100.0％）60,742,084（100.0％）△ 2,473,945

合
（注）
（

）内は構成比です。

0.23％（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

36

37

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 24 年度

平成 25 年度

固 定 金 利 貸 出

40,845（65.3％）

38,662（64.7％）△ 2,183

変 動 金 利 貸 出

16,417（26.3％）

16,271（27.2％）

△ 146

そ

他

5,248

（8.4％）

4,771（7.9％）

△ 477

穀

計

62,512（100.0％）59,704（100.0％）△ 2,807

野

の

合
（注）（

減

項

目

目

平成 24 年度

平成 25 年度

貯金・定期積金等

1,312

1,232

作

3,484,507

3,802,909

318,402

芸

251,291

288,859

37,568

果 樹・ 樹 園 農 業

129,452

136,291

6,839

菜 ・

12,241

11,419△ 822

1,231,268

1,191,768△ 39,500

増

養65,14260,622△ 4,520

減
△ 80

養
そ

△6

そ の 他 担 保

465

389

△ 75

農

業

芸

作

鶏 ・

養

卵
蚕

1,467

1,122

△ 345

の

他

農

業

3,309,739

2,873,140△ 436,599

連

団

体

等

344,196

300,675△ 43,521

計

8,829,306

8,666,809△ 162,497

関

合

計

1,859

1,695

△ 163

農業信用基金協会

20,834

21,074239

そ の 他 保 証

9,604

11,1181,514

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

小計

30,43832,192

1,753

３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

信用30,21425,816△ 4,397

合計

62,51259,704△ 2,807■ 貸出金の使途別内訳残高項目（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

○ 資金種類別（単位：百万円）
平成 24 年度

平成 25 年度

増

備

資

金

34,540（55.3％）

35,110（58.8％）

569

転

資

金

27,972（44.7％）

24,591（41.2％）△ 3,376

計

62,512（100.0％）59,704（100.0％）△ 2,807目

平成 24 年度

平成 25 年度

増

ロ

パ

ー

資

金

5,841,130

5,876,774

35,644

農

業

制

度

資

金

2,988,175

2,790,034△ 198,141

農 業 近 代 化 資 金

1,340,369

1,409,165

68,796

そ の 他 制 度 資 金

1,647,805

1,380,869△ 266,936

計

8,829,306

8,666,809△ 162,497

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

）内は構成比です。

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■ 貸出金の業種別残高（単位：百万円）
平成 25 年度

増

○ 受託貸付金（単位：千円）項

減目

平成 24 年度

平成 25 年度

項目

平成 24 年度

農業

13,461（21.5％）

13,116（21.9％）△ 345

日本政策金融公庫資金

―

―

林

業

83

（0.1％）

100（0.1％）

17

そ

他

―

―

合

計

―

―

水

産

業

126

（0.2％）

145（0.2％）

19

製

造

業

5,289

（8.4％）

5,464（9.1％）

175

業

38（0.0％）

30（0.0％）

△7

業

2,436

（3.8％）

2,510（4.2％）

73

業

1,362

（2.1％）

1,476（2.4％）

114

鉱
建

設

不

動

産

電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸

・ 通 信 業

卸 売・小 売 業・飲 食 店
サ

ー

ビ

ス

業

412

（0.6％）

18

1,073（1.7％）

1,131（1.8％）

58

延

綻
滞

分
先

債
債

平成 24 年度

23,542

権額2,947,344

2,648,679△ 298,665

7,141

―

△ 7,141

2,943

102,489

99,5462,991,429

2,808,712△ 182,717（1.5％）

△ 60

8,042

（12.8％）

8,154（13.6％）

111

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額（4.6％）△2

8,583（14.3％）△ 2,203そ他

15,648（25.0％）

14,873（24.9％）△ 774（うち個人）

15,211（24.3％）

14,815（24.8%）△ 395（うち法人）

437（0.6％）

58（0.0％）△ 379

計62,512（100.0％）59,704（100.0％）△ 2,807合減57,542

930

2,772

増

34,000（1.5％）（4.4％）

平成 25 年度額

991

（17.2％）（単位：千円）権

3か月以上延滞債権額

2,775）内は構成比です。

区（0.6％）

10,788

合■ リスク管理債権の状況

394

・ 保 険 業のの（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

破

地方公共団体・地方公社等

金 融

減

プ

減

運

（注）（

（単位：千円）

項

設

合

38

園

物

74

小

（注）（

減

△ 118,976

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

81

動

増

8,366,134（単位：百万円）

産

不平成 25 年度

8,485,110

工項

平成 24 年度
業

農

）内は構成比です。

■ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

39

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）

平成 24 年度

平成 25 年度

増

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,089,974

1,011,443△ 78,531

危権

1,894,460

1,695,375△ 199,085

権

10,084102,489

92,405

計（Ａ）

2,994,519

2,809,308△ 185,211

額（Ｂ）

2,968,477

2,713,685△ 254,792

証

1,349,802

1,212,251△ 137,551

当1,618,675

1,501,434△ 117,241

99.1％

96.5％

△ 2.6％

要

険
管

債
理

小
保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減

保

全

率 （Ｂ／Ａ）

正

常

債

権

59,680,909

57,040,028△ 2,640,881

債

権

合

計

62,675,429

59,849,337△ 2,826,092■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,570,462

2,514,878

債

2,123,059

2,591,567

468,508

債

430,712375,893△ 54,818

地
政

方
府

保

証

平成 24 年度

平成 25 年度

増減
△ 55,584

債

2,491,384

1,856,201△ 635,183

社

債

5,613,894

6,866,373

1,252,478

株

式

9,774

4,601

△ 5,172

金

融

受

益

証

合

券

5,709

3,003

△ 2,705

計

13,244,997

14,212,519

967,522（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

234,475

225,878―

234,475

225,878

金

個別貸倒引当金

2,022,039

1,692,992

96,087

1,925,951

1,692,992

社

合2,256,515

1,918,871

96,0872,160,427

1,918,871

株受

平成 25 年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

融

益

225,878

215,668―

225,878

215,668

個別貸倒引当金

1,692,992

1,566,317

10,481

1,682,511

1,566,317

合1,918,871

1,781,986

10,481

1,908,389

1,781,986

項国地

平成 24 年度

平成 25 年度

貸 出 金 償 却 額

13,77910,772方株
受

代 金 取 立 為 替

合40（単位：千件、千円）
平成 24 年度

目

送 金 ・ 振 込 為 替

為

益

証

合

項

雑

融

社

■ 内国為替取扱実績

替

計

仕向

平成 25 年度
被仕向

仕向

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

債

―

400,461―

986,564

931,356

502,106―

2,820,488

債―

499,295

100,462

416,627

939,571403,082―2,359,038

―

―

―

―

403,511――

403,511

債

100,000

401,041

200,833

101,465

1,254,434

312,932―

2,370,705

債―

1,103,885

1,380,599

1,125,605

1,198,906

1,243,647―

6,052,644

式

―

―

―

―

―

―

7,265

7,265

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

100,000

2,404,683

1,681,894

2,630,263

4,727,779

2,461,768

7,265 14,013,654

債―

400,282

773,436406,389

501,617300,131―2,381,856

債―499,575―

399,918

1,395,220

500,936―

2,795,652―――

300,219604,562――

904,781

債

300,000――

203,029809,693

202,580―

1,515,303

債

600,986

968,995

900,976

1,369,907

1,099,708

1,524,026―

6,464,600

式

―

―

―

―

―

―

5,381

5,381

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

900,986

1,868,853

1,674,412

2,679,464

4,410,802

2,527,675

政 府 保 証 債

（単位：千円）

目

１年超
3 年以下

平 成 2 5 年 度

金■ 貸出金償却の額

証

合

期末残高

一般貸倒引当金計方

政 府 保 証 債

一般貸倒引当金

計

1 年以内

平 成 2 4 年 度（単位：千円）
平成 24 年度

区目

（単位：千円）

被仕向

件数

78

457

77

461

金額

63,510,608

84,659,811

72,870,178

93,552,906

件数

0

0

0

0

金額

19,16913,2993,000

11,731

件数

6

4

5

4

金額

1,415,316

1,911,147

1,471,762

1,824,116

件数

84

462

83

466

金額

64,945,094

86,584,259

74,344,940

95,388,754

5,381 14,067,576■ 有価証券の時価情報等（単位：千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

保

有

区

分

売

買

目

的

―

―

―

―

満 期 保 有 目 的

4,567,385

4,840,393

273,007そ他

9,211,323

9,446,268

234,945

計

13,778,708

14,286,661

507,952

合

の

取得価額

時

価

評価差額

取得価額

時

価

評価差額
―

―

4,369,532

4,619,291

249,758

9,698,043

10,032,654

334,610

14,067,576

14,651,945

584,369（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
（注）２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
（注）３．満期保有目的有価証券については取得価額を貸借対照表価額としています。
（注）４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

41

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

経営諸指標■ 短期共済新契約高

■ 利益率
項

目

種

減

金額

平成 25 年度
掛金

金額

掛金

平成 25 年度

総資産経常利益率

0.46％

0.42％

△ 0.04％

火資 本 経 常 利 益 率

8.70％

7.67％

△ 1.03％

自総資産当期純利益率

0.25％

0.27％

0.02％

傷

済

249,975,700

14,712

233,459,000

15,782

資本当期純利益率

4.75％

4.83％

0.08％

定 額 定 期 生 命 共 済

58,000329

52,000297

２．資本経常利益率＝経常利益 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 総資産平均残高 ×100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

■ 貯貸率・貯証率
項

目

貯

証

率

貯

貸

率

平成 24 年度

平成 25 年度

増

減

5.8％

5.9％

0.1％

期 中 平 残

5.6％

5.6％

―

期

末

26.1％

26.1％

―

期 中 平 残

27.0％

27.3％

0.3％

３．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

事業取扱高
■ 長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）

平成 24 年度

類

車

害

賠

償

自

賠

共

平成 25 年度

生

新契約高

保有高

30,284,590

2,174,920

共

済

681

711

済

485,813559,100

2,560,351

2,796,785

計２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

（単位：千円）

項

目

肥

料

2,010,753

2,216,974

206,221

農薬1,738,565

1,755,409

16,844

飼料

1,089,367

1,119,315

平成 24 年度

平成 25 年度

増減

29,948△ 39,102

包

装

資

材

381,323

342,221

保

温

資

材

152,531

172,456

19,925

畜

産

資

材

3,223

1,463

△ 1,760

種

苗 ・

種

子

699,379

903,792

204,413他

1,300,926

1,464,547

163,621

材

計7,376,069

7,976,181

600,112

品

112,267

113,915

1,648

そ
生

新契約高

45,972

共任責43,961
2,014,852

済共責

29,652,750

保有高

食

の
産

資

済

27,910,708

333,889,204

33,874,846

325,967,435

日

用

品

35,47633,900△ 1,576

定 期 生 命 共 済95,5003,053,000

143,000

2,559,500

衣料品

29,851

28,974△ 877

養 老 生 命 共 済9,026,663

261,212,732

12,329,613

238,687,932

耐

こ ど も 共 済

1,906,400

48,209,000

1,965,300

48,347,700

食1,352,300

7,557,600

790,900

7,234,150

そ

終

身

命
総
合

医

共

療

共

済

久

消

材

共

財

120,149

118,724△ 1,425

宅配

266,996

230,984△ 36,012他

94,48896,427

1,939

材

計

659,230

622,927△ 36,303△ 30,511

費の済

97,0001,349,500―

1,218,000

生

定 期 医 療 共 済―

7,703,200―

6,885,200

精

米

購

買

256,684

226,173

600,491

家

畜

購

買

721,647

715,677△ 5,970

計

9,013,632

9,540,959

527,327

が

済
建

動

済

■ 購買品供給高

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

３．貯証率（期末）＝有価証券残高 ÷ 貯金残高 ×100

種共（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

末

期

災

合

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高 ÷ 貯金残高 ×100

ん

共

介

護

共

済

―

年

金

共

済

―

済

55,983,950

523,866,802

35,389,330

520,969,733

計

94,466,121

1,140,716,239

83,128,180

1,106,081,143

物

更

生

共

合

―

600,491

2,084,200―

1,958,700（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

■ 医療系共済の入院共済金額保有高
種（単位：千円）

平成 24 年度

類

新契約高

平成 25 年度
保有高

新契約高

資

合

■ 販売品取扱高項
自そ（単位：千円）
目

主

流

の

通
他

穀

米

・

豆

穀

平成 24 年度

平成 25 年度

増減

米10,010,338

9,962,652△ 47,686

米3,625,259

3,266,005△ 359,254△ 6,322

139,958

133,636

類

289,653482,589

192,936

計

14,065,209

13,844,883△ 220,326

麦
雑

保有高

活

医

療

共

済

22,481

68,34526,391

93,667

野菜

1,579,183

1,720,922

141,739

が

ん

共

済

5,593

18,1152,501

18,970果

実716,200

683,771△ 32,429

済129

10,315

91

9,430

花

計

28,204

96,77528,983122,067

菌

定

期

医

療

共

合

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

■ 年金共済の年金保有高
種（単位：千円）
平成 24 年度

類

新契約高

平成 25 年度
保有高

新契約高

保有高

木

744,966

663,675△ 81,291

類

214,576

202,827△ 11,749

そ の 他 園 芸 特 産

140,327

97,906△ 42,421

計

3,395,254

3,369,103△ 26,151

園

き

・

花

茸
芸

特

産

乳

1,352,997

1,332,746△ 20,251牛

1,550,710

1,747,446

196,736

肉牛1,382,034

1,420,155

38,121

生
黒

和

子

年

金

開

始

前

328,707

4,051,312

221,695

3,835,456

肉豚1,923,849

1,864,343△ 59,506

年

金

開

始

後

―

1,860,551―

1,811,017

家畜

349,278

415,435

66,157

計

328,7075,911,864

221,695

5,646,473

畜合（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

42

平成 24 年度

類

平成 24 年度

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益 ÷ 総資産平均残高 ×100

増

（単位：千円）

合

産

物

計

6,558,870

6,780,124

221,254

計

24,019,334

23,994,111△ 25,223

43

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料■ その他の事業取扱高項

平成 24 年度

平成 25 年度

増

465,412450,376△ 15,036

加

工

事

業

235,795

207,535△ 28,260

利

用

事

業

1,354,084

1,274,801△ 79,283

宅 地 等 供 給 事 業

70,26360,048△ 10,215

1,158,418――△ 2,415

2,832,997――

2,393,486――

16,050△ 6,031

我が国の地方公共団体向け

13,217,275――

11,438,182――

56,855△ 93

378,854

272,410△ 106,444

4,098,877

3,899,929△ 198,948

1,111,081

48,829福祉

事

業453,184

450,769

農用地利用調整事業

22,081

そ業

56,948

指 導 事 業 収 入

Ａ

出資金（単位：千円）

24 年度

25 年度

13,382,458

13,906,124

10,423,928

10,337,469――

98,804

98,237――（うち後配出資金）
回転出資金
再評価積立金項

資本準備金511,531511,531

利益準備金

1,729,878

2,759,878

任意積立金

―

250,000

次期繰越剰余金

36,97152,018

処分未済持分

△ 98,656△ 103,011

その他有価証券の評価差損――

営業権相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額
補完的項目

Ｂ

―

―

1,961,715

1,718,050

目

24 年度

25 年度

Ｄ

―

―

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの

―

―

控除項目

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係る控除額

―

1,256

502,475

50,247

2,009

6,120

2,337,023

143,187

5,727

302,266

60,183

2,407

400,575

80,115

3,204

161,689,742

35,399,429

1,415,977

168,493,126

36,688,961

1,467,558

基本的項目からの控除分を除
く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリッ
プス（告示第 223 条を準用する場合を含む。
）―

5,893,497

3,791,592

151,6635,445,245

3,420,191

136,807

中小企業等向け及び個人向け

18,972,434

12,487,090

499,483

19,527,748

12,962,774

518,510

抵当権付住宅ローン

2,077,522

676,876

27,075

1,844,479

605,288

24,211

不動産取得等事業向け

2,590,891

2,215,004

88,6002,210,577

1,992,547

79,701

3 か月以上延滞等

2,207,946

1,444,492

57,7791,756,599

809,741

32,389

控除項目不算入額――

自己資本額（Ｃ－Ｄ）

Ｅ

15,344,173

15,624,174

リスク・アセット等計Ｆ

105,363,307

104,458,751

資産（オン・バランス）項目

92,391,847

91,494,214

オフ・バランス取引等項目――

オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額

12,971,460

12,964,537

225,878

215,668

負債性資本調達手段等

920,000

694,000

負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

920,000

694,000

補完的項目不算入額――

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.70％

13.31％

15,344,173

15,624,174

自 己 資 本 比 率（Ｅ / Ｆ）

14.56％

14.95％

22,271

4,454

178

25,733

5,146

205

20,741,780

2,013,029

80,521

21,113,087

2,049,954

81,998

取立未済手形
信用保証協会等保証付

85,933――

86,632――

出資等

9,619,734

9,618,274

384,730

9,676,094

9,673,909

386,956

上記以外

24,611,937

24,478,148

979,125

23,228,595

23,012,147

920,485

―

―

―

―

―

―

268,549,473

271,638,080

91,494,214

3,659,768

共済約款貸付複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産合―

一般貸倒引当金

808,381

法人等向け

計

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

815,836

Ｃ

50,248153,023―

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

516,628
1,959,951

地方三公社向け

１．自己資本の構成に関する事項
目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

自己資本の状況項

平成 25 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％―

1,062,252

基本的項目

分

―

業

計

平成 24 年度
区

1,206,661

事合（単位：千円）

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

直

事

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

現金

産

他

⑴

減

農 業 倉 庫 事 業の２．自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）目

所要自己資本額計

92,391,847

3,695,673

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

12,971,460

518,858

12,964,537

518,581

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

105,363,307

4,214,532

104,458,751

4,178,350

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を 8％で除して得た額 a'b' ＝ a'×4％（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれています。
５．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

３．信用リスクに関する事項（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクをを対比して、自己資本比率を計算しています。

⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。

（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

44

45

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料⑶

適格格付機関

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

平成 24 年度

ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）

区分

期首残高 期中増加額

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）②（単位：千円）フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

一般貸倒引当金

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

個別貸倒引当金 2,022,039 1,692,992

234,475

平成 25 年度

期中減少額
目的使用

225,878

その他―

234,475

期末残高

期首残高 期中増加額

225,878

225,878

期中減少額
目的使用

215,668

96,087 1,925,951 1,692,992 1,692,992 1,566,317―

その他
225,878

期末残高
215,668

10,481 1,682,511 1,566,317

コアは、主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関⑷

カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

日本貿易保険区

法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 24 年度

（単位：千円）

平成 25 年度

格付あり

平成 25 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

17,248,034

17,248,034―

15,076,719

15,076,719

リスク・ウエイト 10％―

22,162,972

22,162,972―

22,460,387

22,460,387

リスク・ウエイト 20％

902,372

158,111,848

159,014,221

801,561

165,181,515

165,983,077

リスク・ウエイト 35％―

1,967,584

1,967,584―

1,752,844

1,752,844

リスク・ウエイト 50％

1,902,779

1,193,866

3,096,645

2,407,637

1,168,334

3,575,972

リスク・ウエイト 75％―

15,919,316

15,919,316―

16,337,152

16,337,152

リスク・ウエイト 100％

2,701,942

40,752,519

43,454,462

2,093,531

38,878,266

40,971,797

リスク・ウエイト 150％―

780,583

780,583―

398,986

398,986

国内

268,310,565

62,673,411

13,814,181

2,140,221

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

計

268,310,565

62,673,411

13,814,181

2,140,221

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

農業

2,611,850

2,611,850――

1,962,108

1,962,108

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本控除額

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,507,094

258,136,726

263,643,821

5,302,731

261,254,206

266,556,938

製造業

641,802373,260

268,541

4,934

672,758

301,205

368,667

4,934

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

2,025,821

617,083

1,403,376

73,5001,969,054

565,405

1,403,640

71,939電気・ガス・熱供給・水道業589,952

22,870567,082

21,042

1,094,183

22,336

1,071,846

21,012

人―

法

リスク・ウエイト 0％

うち債券

運輸・通信業797,771―797,771―

1,104,143―

1,104,143―

金融・保険業

164,294,096

2,516,750

5,572,996―

171,060,670

2,516,750

4,864,900―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,308,245

3,206,375

100,084

158,660

3,048,768

2,948,691

100,077

151,943

日本国政府・地方公共団体

14,553,186

9,448,858

5,104,327―

12,556,484

7,363,902

5,192,581

―

分

地域別

鉱業

3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

平成 24 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高区

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高信用リスク削減効果勘案後残高⑵

分（単位：千円）

うち債券（注）「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削9,612,469―――

9,671,148

―

―

―

個人

44,112,861

43,876,361―

1,438,621

44,401,013

44,171,630―

1,387,216

その他

25,762,509――

443,462

24,097,748――

51,376

268,310,565

62,673,411

13,814,181

2,140,221

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

162,337,645

6,055,002

100,565

169,278,961

4,725,048

902,688

1 年超 3 年以下

5,398,636

2,987,778

2,410,857

5,174,101

3,297,921

1,876,179

3 年超 5 年以下

7,084,561

5,412,764

1,671,796

6,387,998

4,706,752

1,681,245

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我5 年超 7 年以下

9,511,328

6,924,485

2,586,843

9,591,728

6,905,203

2,686,525

が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公7 年超 10 年以下

14,300,842

9,693,414

4,607,427

14,225,142

10,003,092

4,222,050

10 年超

29,874,952

27,438,261

2,436,690

28,965,423

26,228,256

2,737,167

期限の定めのないもの

39,802,599

4,161,704―

38,014,724

3,985,756―

共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適

268,310,565

62,673,411

13,814,181

271,638,080

59,852,030

14,105,857

上記以外

業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これも含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

46

４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

47

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

２. 経 営 資 料

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さ把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成

べて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

後のエクスポージャー額としています。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを

買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 24 年度
区

分

適格金融
資産担保

なお、これらの出資等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載

平成 25 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

400,360―

905,147

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

243,528―

38,400383,015

1,568,947

310,588

1,807,793

中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン―

90,031―

74,491

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等

5,036

23,296―

19,866

上記以外

56,008―109,547―444,060

2,326,164

420,136

2,845,698

合計議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

（単位：千円）（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
平成 24 年度⑶

平成 25 年度

区

分

上

場

7,265

7,265

4,946

4,946

非上場

9,612,469

9,612,469

9,671,148

9,671,148

合9,619,734

9,619,734

9,676,094

9,676,094

貸借対照表
計 上 額

計

貸借対照表
計 上 額

時価評価額

時価評価額

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成 24 年度

３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（単位：千円）

売却益

売却損

2,525

（単位：千円）
平成 25 年度

償却額

2,071

売却益
―

売却損
574

1,730

償却額
―

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑷

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

６．証券化エクスポージャーに関する事項

平成 24 年度

該当する取引はありません。

評価益

平成 25 年度
評価損

118

評価益
56

評価損
―

435

７．出資等エクスポージャーに関する事項⑴

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上⑸

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより

平成 24 年度
評価益

平成 25 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類

4849

２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。

・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。
⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 24 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,576

平成 25 年度
△ 2,4523

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2014

連結情報（平成 25 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の充実の状況………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

50………………………… 66…………………………… 66

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 2 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 25 年度の当組合の連結決算は、子会社 2 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 30,598,897 千円（前期比 102.7％）、連結経常利益 1,256,633 千円（前期比 84.7％）、連結当期剰余金 805,931 千円（前期比 97.4％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

子 会 社

本店、27 支店、地域営農センター等

２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻㈱ＪＡグリーンサービス花巻

当社は石油・LPG・農機・自動車販売、農機・自動車整備、葬祭、農産物生産・加工販売を営み、㈲ＪＡとおのライフサービス

売上高は 9,922,587 千円（前期比 126.5％）を計上し、当期利益は 101,148 千円（前期比 88.5％）となりました。

関連会社㈱石鳥谷観光物産②㈱遠野テレビ有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 1,216,764 千円（前期比 107.7％）㈱湯田牛乳公社を計上し、当期利益は 4,229 千円（前期比 52.9％）となりました。
■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項

２．子会社等の状況
会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お の平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

28,221,958

27,618,072

28,425,132

29,781,107

30,598,897

信 用 事 業 収 益

3,024,437

2,889,687

2,779,059

2,689,265

2,658,921

共 済 事 業 収 益

2,259,552

2,190,673

2,201,459

2,238,466

2,230,321

その他事業収益22,937,967

22,537,711

23,444,613

24,853,375

25,709,653

連 結 経 常 利 益

1,133,711

1,004,167

1,162,718

1,484,466

1,256,633

連 結 当 期 剰 余 金

813,354411,290

384,412

827,754805,931

連結事業収益主たる事務所
の所在地

花巻市野田
307-1

当組合の
議決権比率

設立日

資本金

事業内容

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％

当組合及び他の子会社等の議決権比率100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭業、燃料販売
等㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

ライフサービス目

100.00％（単位：千円）

総

資

産

額

235,174,658

239,230,542

256,164,362

268,012,917

271,712,242

純

資

産

額

14,115,426

14,413,609

14,879,699

15,800,496

16,585,357

連結自己資本比率

14.96％

14.70％

14.66％

15.37％

15.63％

当組合の子会社である㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社は、平成25 年 3 月 1 日付で、同じく子会社である㈱ＪＡグリーンサービス花巻と統合合併しました。

52

53

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 24 年度
（平成 25 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産232,227,947
1,248,869

1,199,484（２） 預金156,182,102

163,611,984（３） 有価証券

14,013,654

14,402,187（４） 貸出金

61,410,861

58,693,382（５） その他の信用事業資産

1,179,146

1,246,758△ 1,806,686△ 1,689,629

２．共済事業資産

92,861
93,062

88,842（２） 貸倒引当金

△ 201

△ 173
9,387,612

9,521,699

8,054,004（２） 貸倒引当金△ 134,087△ 113,567

４．雑資産

1,431,333（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

1,431,600△ 266

５．固定資産（うち減価償却累計額）

1,525,231△ 146

15,545,246（△ 20,314,922）

６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債

15,339,643（△ 20,257,949）

9,272,635

9,312,548

55,281

41,550268,012,917

271,712,242

242,260,557

246,123,103

平成 25 年度
平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

8,511,595
2,689,265（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

8,081,937
2,658,921

2,427,499

2,448,774（850,603）（174,477）（1,344,004）（58,413）（893,406）（177,524）（1,256,786）（121,057）

役務取引等収益104,754

104,779

その他事業直接収益

126,967

71,649その他経常収益30,04333,718（２） 信用事業費用

409,855

466,140

資金調達費用

1,525,377

平成 24 年度
平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益
資金運用収益7,940,437（１） 経済事業資産

目（１） 信用事業収益

88,669（１） 共済事業資産
３．経済事業資産項

237,464,167（１） 現金（６） 貸倒引当金

165,024

146,800（144,142）（8,870）（9,505）（2,505）（128,296）（7,228）（8,376）（2,898）

役務取引等費用

32,16337,414

その他事業直接費用

43,783―（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

その他経常費用

168,882

281,925（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）（△ 3,856）（―）（△ 107,019）（―）

信用事業総利益

2,279,410

2,192,780（１） 貯金238,538,348

242,406,332（３） 共済事業収益

2,238,466

2,230,321（２） 借入金

3,040,745

3,004,185

681,464

712,585（４） 共済事業費用

263,206

279,074（３） その他の信用事業負債
２．共済事業負債

1,671,520

1,588,448

３．経済事業負債

3,221,487

2,262,697

４．設備借入金

203,826

168,113５．雑負債

1,848,188

1,894,336

６．諸引当金2,418,267

2,507,038（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） その他引当金

148,509

192,268

2,269,757

2,314,770――

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金583,149

252,212,421

255,126,884

14,397,362

共済事業総利益

15,129,746
10,337,469

1,975,259（５） その他事業収益

24,853,375（６） その他事業費用

20,596,450

1,951,247
25,709,653
21,771,744

その他事業総利益

4,256,924

3,937,909

２．事業管理費

7,179,373

6,991,586（１） 人件費4,863,767

4,987,952（２） その他事業管理費

2,315,605

2,003,634

事

587,717

10,405,890

業

利

益

1,332,221

３．事業外収益

1,090,351

245,094（うち持分法による投資益）（3,928）４．事業外費用

255,266（―）

92,849（うち持分法による投資損）（―）

88,983（△ 7,355）（２） 回転出資金

98,804

98,237（３） 資本剰余金

511,531511,531

経（４） 利益剰余金

3,479,790

4,285,722

５．特別利益206,22165,154（５） 処分未済持分△ 98,656△ 103,011

６．特別損失391,739

129,130（６） 子会社所有の親組合出資金△ 202

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金
３．少数株主持分

54

平成 25 年度
（平成 26 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）△ 202
1,395,423

1,455,611

170,170

242,358

1,225,253

1,213,253
7,710―

純資産の部合計

15,800,496

16,585,357

負債及び純資産の部合計

268,012,917

271,712,242

常

利

益

1,484,466

税 引 前 当 期 利 益

1,256,633

1,298,949

1,192,657

法人税、住民税及び事業税

446,549

402,647

法人税等調整額△ 36,130△ 15,921

法人税等合計410,419

386,725

少数株主利益776（―）

827,754805,931

当

期

剰

余

金

55

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで目

平成 25 年度
平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

資本剰余金の部

平成 24 年度
平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

2,605

3,167

共済借入金の純増減△ 2,724△ 3,722

共済資金の純増減

122,393

58,146△ 17,851

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減△ 4,390

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減△ 3,438134

その他共済事業負債の純増減

81

△ 73

経済事業未収金の純増減△ 908,948△ 116,604

経済受託債権の純増減

769,896

1,423,934

棚卸資産の純増減

142,469

35,548

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

2,652,036

3,479,790

２．利益剰余金増加高827,754805,931

当期剰余金

827,754

３．利益剰余金減少高

805,931
20,004

土地再評価差額金取崩額

20,004

４．利益剰余金期末残高――

3,479,790

4,285,722（経済事業活動による資産及び負債の増減）

経済事業未払金の純増減

640,796

96,414

経済受託債務の純増減△ 279,363△ 572,223

その他経済事業資産の純増減

13,16630,883

その他経済事業負債の純増減△ 5,754△ 18,190

その他の資産の純増減△ 1,893△ 2,732

その他の負債の純増減△ 57,972△ 50,291（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 24 年度

平成 25 年度
平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

共済貸付金利息による収入

2,651

2,500

共済借入金利息による支出△ 2,655△ 2,497

計

1,002,129

675,183

雑利息及び配当金の受取額

128,969

157,508

1,192,657

減価償却費

588,149

250,711

減損損失等

137,919

651,978

貸倒引当金の増減額△ 336,336△ 454,251

賞与引当金の増減額

2,857

46,616200,168

45,012

1,340

8,473

その他引当金の増減額△ 125,196△ 1,298

信用事業資金運用収益△ 2,427,499△ 2,428,785

信用事業資金調達費用

156,154

468,019

共済貸付金利息△ 2,047

1,865

共済借入金利息

2,051△ 1,862△ 128,969△ 157,508

12,45913,923

有価証券関係損益△ 84,009△ 73,080

固定資産処分損益

172,883

317,530

外部出資関係損益△ 21

67,614△ 3,928

7,355

外部出資等損失引当金の増減額

受取雑利息・受取配当金
支払雑利息

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

56

1,324,478△ 563,903

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

1,298,949

退職給付引当金の増減額

2,436,214△ 289,253

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

信用事業資金運用による収入

960,6212,717,478

預金の純増減△ 12,303,405△ 7,429,882

貯金の純増減10,364

3,867,983

信用事業借入金の純増減△ 204,129△ 36,559

その他信用事業資産の純増減△ 23,015

134

その他信用事業負債の純増減

168,976

30,939小雑利息の支払額△ 12,459△ 13,923

法人税等の支払額△ 446,549△ 298,002

672,089

512,422

有価証券の取得による支出△ 8,985,435△ 6,649,372

有価証券の売却による収入

9,001,175

6,846,054

63,752

61,898

固定資産の取得による支出△ 438,705△ 456,915

固定資産の処分による収入

63,3594,595

外部出資の取得による支出

0△ 72,880

外部出資の売却による支出

24

5,202

△ 295,828△ 261,417

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出△ 66,160△ 101,878

出資の減少による支出△ 69△ 48,812

持分の譲渡による収入

12,10340,650

持分の譲受による支出

32,902△ 40,650△9―

少数株主への配当金支払△ 21,233△ 150,690

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計

355,027

100,315５．現金及び現金同等物の期首残高

7,538,861

7,893,888６．現金及び現金同等物の期末残高

7,893,888

7,994,20357

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

平成 24 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

平成 25 年度連結注記表

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社

6社⑴

連結される子会社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ
グリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

非連結子会社なし⑴

持分法適用の関連会社等⑵

なし

持分法非適用の関連会社等なし

持分法非適用の関連会社等連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各ては、連結上必要な調整を行っています。

なし

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項
子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい3社㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）の連結事業年度から費用処理しています。

の連結事業年度から費用処理しています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっ
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除しており、「償却債権取立益」は事業外収益に計上しています。

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．固定資産の圧縮記帳額

その他の棚卸資産

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．リース契約により使用する重要な固定資産

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,125,628 千円であり、その内訳は次のとおりです。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所
有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと

建物

5,329,646 千円

おりです。

その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法

建物付属設備

151,204 千円⑴

構築物

810,023 千円

機械装置

4,535,940 千円

有形固定資産車両運搬具

71,975 千円

取得価額相当額

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

器具備品

195,741 千円

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

生物

337 千円なお、胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法

平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物については、旧定額法又は定額法を採用し無形固定資産有形固定資産または定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法

３．固定資産の減価償却の方法
⑴

ています。

⑵

53,028

減価償却累計額相当額

1,534

10,00042,90028,661

期末残高相当額

1,344

―

3,449

24,367

工具器具備品ソフトウェア合計206,7622,433

143,190

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと期末残高相当額

31,9782,433

62,228無形固定資産

おりです。

⑵

⑴

しています。

４．引当金の計上方法

４．引当金の計上方法

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

21,308 千円

１年超

42,106 千円

合63,415 千円

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）項

目

建物附属設備構

築物

機 械 装 置

車輛運搬具

⑶

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

取得価額相当額

2,878

10,00049,696

48,418

貸倒引当金

減価償却累計額相当額

1,124

9,916

38,21026,518

支払リース料

32,193 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引期末残高相当額

1,753

83

11,446

21,900

減価償却費相当額

27,465 千円

工具器具備品ソフトウェア

支払利息相当額

4,728 千円

当基準に則り、次のとおり計上しています。

項

目

合

計

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と取得価額相当額

192,052

4,866

297,964いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

減価償却累計額相当額

152,130

1,459

227,300に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

期末残高相当額

39,9203,406

70,663

見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

⑵

未経過リース料期末残高相当額

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め１年以内

27,983 千円

られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

１年超

46,341 千円

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して合

68,230 千円

必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 57,542 千円、延滞債権額は 2,648,679 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその支払リース料

46,593 千円

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

減価償却費相当額

42,435 千円

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を支払利息相当額

4,991 千円いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

引当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

特別処置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて賞与引当金

46,350

4,866

しています。

上記の引当を行っています。

10,00057,661

定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当当基準に則り、次のとおり計上しています。

車輛運搬具

2,878

目

築

89,639

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却⑴

機 械 装 置項

構

減価償却累計額相当額

定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引物

30,758 千円

建物附属設備

取得価額相当額

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

貸倒引当金（単位：千円）目

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所定額法または定額法を採用しています。
無形固定資産リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
項

２．リース契約により使用する重要な固定資産と同一の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については、旧

上記の引当を行っています。
⑵

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 34,000 千円、延滞債権額は 2,947,344 千円です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

退職給付引当金いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかものです。

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営す。なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しています。なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理していま再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

す。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

す。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

負担分を計上しています。
⑶

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

利用事業在庫：個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法⑵

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑴

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

ています。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑴

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）

58てています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てています。

で表示しています。

①①

数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

５．リース取引の処理方法

持分法適用の関連会社等

3社㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ

数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項⑴

非連結子会社

平成 25 年度連結注記表による定額法により費用処理しています。

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生
2社㈱ＪＡグリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

平成 24 年度連結注記表による定額法により費用処理しています。

退職給付引当金負担分を計上しています。
⑶

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,808,712 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 7,141 千円です。

59

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

平成 24 年度連結注記表

平成 25 年度連結注記表

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

平成 24 年度連結注記表

３．土地の再評価に関する事項⑶「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

①

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

信用リスクの管理

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,943 千円です。

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

産の部に計上しています。

のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などのキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

は 2,991,429 千円です。

⑶

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３．土地の再評価に関する事項

平成 12 年 2 月 29 日
1,088,955 千円「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負額）に合理的な調整を行って算出しました。

②

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理

市場リスクの管理

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

産の部に計上しています。

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測額）に合理的な調整を行って算出しました。

定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）⑴

再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

971,888 千円

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ（単位：千円）用途

種類・内訳

旧Ａコープ江釣子

遊休

建物 1,868、建物付属設備 1,859、構築物
142、器具備品 906

4,776

旧江釣子集出荷場

遊休

建物 2,939、構築物 73

3,012

旧江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,696

旧二子給油所

遊休

土地

289

滑田土地

遊休

土地

3,332

石鳥谷育苗センター

遊休

構築物 325、機械装置 94

太田ライスセンター

遊休

建物 237、機械装置 76

旧若葉町支店

遊休

土地

2,931

湯口分譲地

遊休

土地

168

八幡倉庫跡地

遊休

土地

666

旧谷内支店

遊休

土地

28

旧土沢支店

遊休

土地

362

コールドセンター土地

遊休

土地

610

遠野経済連跡地

遊休

土地

872

遠野信連跡地

遊休

土地

1,333

合

⑶

⑵

計

場所・資産グループ

420
313

20,814

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑷

用途

⑶

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,576 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,452 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

土地

3,712

旧Ａコープ

遊休

土地

1,303

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

963

湯口分譲地

遊休

土地

467

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

410

旧土沢支店

遊休

土地

302

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

旧谷内支店

遊休

土地

509

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

旧二子給油所

遊休

土地

289

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,187

江釣子支店

事業用

建物 47,298、建物付属設備 4,447、構築物
693、器具備品 452、機械装置 763

53,655

遠野信連跡地

遊休

土地

1,450

遠野経済連跡地

遊休

土地

635

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

375
計

65,264

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

基準に算定しています。

Ⅳ

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ遊休

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の旧若葉町支店

減損損失の認識に至った経緯⑷

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

減損金額の差額を減損損失として認識しました。

回収可能価額の算出方法

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯（単位：千円）

種類・内訳

合

減損損失の認識に至った経緯

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損金額

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑵60

平成 25 年度連結注記表⑶

金融商品に係るリスク管理体制③

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び③

資金調達に係る流動性リスクの管理⑷

資金調達に係る流動性リスクの管理性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項⑴⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
156,182,102

時価差額

155,925,706△ 256,395

4,567,385

4,840,393

273,007

その他有価証券9,446,268

9,446,268―

61,410,861

貸倒引当金（注 2）△ 1,925,271

貸倒引当金控除後

59,485,590

預金（単位：千円）163,611,984

時価差額

163,424,641△ 187,343△ 98,554

貸倒引当金控除後

4,089,701

満期保有目的の債券

4,369,532

4,619,291

249,758

その他有価証券

10,032,654

10,032,654―

60,392,903

2,372,671

3,656,922―

貸出金（注 1）
63,158,200

3,672,609

4,188,256

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

有価証券

満期保有目的の債券

経済事業未収金

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

貸借対照表計上額

有価証券

貸出金（注 1）

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
りです。

りです。

預金

Ⅳ

含めて計算しています。

含めて計算しています。

貸倒引当金（注 2）△ 1,689,629

貸倒引当金控除後

57,012,473

経済事業未収金
4,089,701―

3,408,768

58,702,102

3,738,034

貸倒引当金（注 3）△ 104,451

貸倒引当金控除後

3,656,922

経済受託債権有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

貸倒引当金（注 4）△ 7,722に晒されています。

貸倒引当金控除後3,401,046

3,401,046―

237,172,094

240,861,316

3,689,221

資産

1,898,510

貸倒引当金（注 4）△ 9,267

貸倒引当金控除後

1,891,314

1,891,314―

242,352,816

244,017,725

2,435,086△ 229,127

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で資産保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変貯金

238,538,348

239,123,873

585,524貯金

242,406,332

242,177,204

動リスクに晒されています。

借入金

3,040,745

3,083,122

42,377

借入金

3,004,185

3,018,098

13,913

241,579,093

242,206,996

627,902

負債

245,410,517

245,195,302△ 215,214

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん
でいます。

負債

注1

計（注 5）

計（注 5）

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 10,801 千円を

注1

含めています。
注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

計（注 5）

計（注 5）

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,720 千円を含めています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

61

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

平成 24 年度連結注記表
注3

平成 25 年度連結注記表

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と⑵金融商品の時価の算定方法

【資産】

①

①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

②

②

有価証券

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。
④

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

①

①

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割りキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②⑷

189,850
490,482

分

注1

貸借対照表
計上額

時価

差額

1,472,432

1,579,500

107,067

897,194

944,03146,836

政府保証債

300,255

327,01326,757

金融債

300,000

303,670

3,670

社債

1,397,501

1,487,399

89,897

4,367,385

4,641,613

274,227

200,000

198,780△ 1,220

4,567,385

4,840,393

273,007

合計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

1,386,605

1,201,328

3,002,438

39,99537,09833,863

31,979100,259

219,403,654 11,793,074

8,491,314

1,420,468

1,233,308

3,102,697

貸借対照表
計上額

株式

5,361

5,480

118

国債

1,309,025

1,348,056

39,030地方債

1,406,041

1,461,844

55,802

政府保証債

100,000

103,256

3,256

金融債

299,955

301,874

1,919

5,218,623

5,357,854

139,2318,578,364

239,358

株式

1,841

1,785

△ 56

社債

870,475

866,119△ 4,356

872,317

867,904△ 4,4139,211,323

9,446,268

234,945分

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

1,473,850

1,569,000

95,150897,709942,31344,603

政府保証債

300,219

325,315

25,095

金融債

300,000

300,900900

社債

1,397,753

1,481,763

84,0094,369,532

4,619,291

249,758

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

種類

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

908,006

938,869

30,862

地方債

1,494,741

1,551,348

56,606604,562

609,092

4,529

1,215,303

1,286,050

70,746

政府保証債
金融債
社債

4,765,535

4,942,616

177,0818,988,150

9,327,976

339,825

5,381

4,946

△ 435

地方債

403,200

398,812△ 4,388

社債

301,311

300,920△ 391

709,893704,678△ 5,215

9,698,043

10,032,654

334,610小計
株式
債権

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

小計
合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 92,252 千円を差し引いた額 242,358 千円が、「そ２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

の他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益

（単位：千円）３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券

売却損

種類

売却額

売却益

（単位：千円）
売却損

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

国債

2,943,836

23,393―

国債

1,299,728

8,634

―

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

地方債

880,114

14,818―地方債

1,110,414

14,738―

政府保証債

303,546

4,294

―

政府保証債

100,000

3,447

―

金融債

501,689

5,004―

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（注）9,273,975 千円

外部出資（注）9,314,732 千円

金融債

101,643579―

外部出資等損失引当金△ 1,340 千円

外部出資等損失引当金△ 2,184 千円

社債

4,513,593

83,882

11,619社債

2,903,218

39,825―

計

9,272,635 千円

計9,312,548 千円

株式97,047

2,525

2,071

株式

27,460574

1,730（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金

156,182,102（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

400,000 1,300,000―

100,000

2,680,000

800,000

800,000

6,920,000⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

400,000 1,300,000―

100,000

780,000

1,800,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000

500,000

400,000

400,000

7,810,000
28,056

1 年以内

5 年超

有価証券

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

預金

163,611,984

100,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

200,000

100,000

受益証券

31,530

371

―

受益証券

18,064856―

合計

8,871,311

129,864

13,690

合計

5,960,576

73,0801,730

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

５．当連結事業年度中において、
32,164 千円（25 回シャープ社債）
減損処理を行っています。
市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価

5 年超

有価証券

満期保有目的の債券

評価差額

債権

の他有価証券評価差額金」に含まれています。

種類（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

差額

地方債

合計

⑵

時価

国債

なお、上記評価差額から繰延税金負債 64,774 千円を差し引いた額 170,170 千円が、「そ合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの評価差額

8,339,006

小計

満期保有目的の債券で時価のあるもの
額については、次のとおりです。

（単位：千円）

取得原価又は償却原価

小計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

8,454,216

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

区

地方債

社債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

5 年超

216,608,665 11,753,079

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）

種類

4 年超
5 年以内

有価証券に関する注記

⑴

国債

分

3 年超
4 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

小計

⑵

2 年超
3 年以内

2,794,989
合計（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

Ⅴ

種類

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

60,9901,431,519

合計合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

66,766

社債

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と⑶

63,401
1,953,989

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

借入金

64,093

213,658,173 14,415,517 10,662,570

時価が貸借対照表計上額を超えるもの経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳借入金

貯金（注 1）

額については、次のとおりです。

区

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳②

300,631

貸出金

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

貯金

1,370,529

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

経済事業未収金・経済受託債権

1,890,588

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

④

5 年超

210,029,371 14,348,751 10,598,476

有価証券に関する注記

有価証券

③

貸出金

4 年超
5 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

3 年超
4 年以内

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

よっています。

よっています。
③

Ⅴ

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

⑶

注1

⑸

（単位：千円）

2 年超
3 年以内

2,800,297
合計

預金

1 年超
2 年以内

1 年以内
貯金（注 1）

金融商品の時価の算定方法【資産】

平成 25 年度連結注記表

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金は一致しません。

は一致しません。
⑵

⑸

す。

す。

が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

Ⅵ

退職給付に関する注記

Ⅵ

退職給付に関する注記

貸出金（注 1,2,3,4）

11,979,399 5,828,461 5,215,142 4,556,422 3,818,148 28,574,853

貸出金（注 1,2,3,4）

10,592,869 5,657,088 4,991,330 4,260,799 3,727,842

経済事業未収金（注 5）3,486,222

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5）3,683,784

―

―

―

―

3,408,547

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,963,398

―

―

―

―

―

180,752,035 7,057,088 5,491,330 4,760,799 4,907,842

9,638,056

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

貸出金のうち、当座貸越 3,849,845 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩経済受託債権（注 6）
合計

注1

176,257,428 6,728,461 6,715,142 5,356,422 4,718,148 38,174,853

貸出金のうち、当座貸越 3,915,500 千円（融資型を除く）については「1 年以内」合計

注1に含めています。
注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,422,646 千―

１．退職給付に関する事項⑴

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,388,990 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度に含めています。
注2

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑴

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

採用している退職給付制度⑵

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵△ 6,419,583 千円

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務△ 6,153,123 千円

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

特定退職共済制度

3,955,662 千円

特定退職共済制度

3,897,382 千円

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 15,788 千円は償還

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 17,734 千円は償還

未積立退職給付債務△ 2,463,920 千円

未積立退職給付債務△ 2,255,740 千円

未認識過去勤務債務△ 135,586 千円

未認識過去勤務債務△ 107,160 千円

未認識数理計算上の差異△ 152,216 千円

未認識数理計算上の差異△ 265,305 千円

日が特定できないため、含めていません。
注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 702,034 千円は日が特定できないため、含めていません。
注5

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 221 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

62

平成 24 年度連結注記表

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 511,569 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 161 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

会計基準変更時差異の未処理額

481,965 千円

会計基準変更時差異の未処理額

316,880 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,269,757 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,314,770 千円

退職給付引当金△ 2,269,757 千円

退職給付引当金△ 2,314,770 千円

63ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

平成 24 年度連結注記表⑶⑷

退職給付費用の内訳

勤務費用

320,689 千円

勤務費用

利息費用

72,566 千円

利息費用

285,770 千円
68,562 千円

期待運用収益△ 15,584 千円

期待運用収益△ 15,010 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 16,527 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,927 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,715 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

合計

491,343 千円

合計

448,410 千円⑷

退職給付債務等の計算基礎

退職給付債務等の計算基礎

割引率

1.3％

割引率

1.3％

期待運用収益率

0.4％

期待運用収益率

0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 56,683 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負

なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 936,678 千円となっています。

担金の将来見込額は 871,883 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

10,337 百万円 （前連結事業年度 10,405 百万円）

○ 回転出資による資本調達額

98 百万円 （前連結事業年度 98 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
■連結自己資本の構成に関する事項
目
Ａ

出資金

（単位：千円）

24 年度

25 年度

項

14,405,072

15,129,747

10,405,890

10,337,267

―

―

目

控除項目

24 年度

25 年度

Ｄ

―

―

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法
人等、金融業務を営む関連法人
等の資本調達手段――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係る控除額――

基本的項目からの控除分を除く
自己資本控除とされる証券化エ
クスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。
）及び信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップス（告示第 223 条を準用するものを含む。
）――

控除項目不算入額――

39,420 千円

賞与引当金

56,430 千円

退職給付引当金

627,735 千円

退職給付引当金

679,385 千円（うち後配出資金）

貸倒引当金

383,383 千円

貸倒引当金

459,714 千円

貸倒損失

118,801 千円

貸倒損失

117,638 千円

回転出資金98,804

98,237

未収利息不計上

11,440 千円

未収利息不計上

10,911 千円

資本剰余金511,531511,531

減損損失

241,626 千円

減損損失

253,259 千円

繰越宅地評価損

17,561 千円

繰越宅地評価損

18,553 千円

利益剰余金

3,479,790

4,285,722

未払費用

27,156 千円

未払費用

27,840 千円

処分未済持分

△ 98,656△ 103,011

有価証券評価損

18,150 千円

有価証券評価損

18,150 千円

その他

23,965 千円

その他

その他有価証券の評価差損――

連結子会社の少数株主持分

7,710

―

営業権相当額――

連結調整勘定相当額――

のれん相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額

―

―

Ｂ

1,967,573

1,723,371

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額

815,836808,381

一般貸倒引当金

231,736

220,990

自己資本額（C － D）

Ｅ

16,372,645

16,853,118

負債性資本調達手段等

920,000

694,000

リスク・アセット等計F

106,519,274

107,794,565

資産（オン・バランス）項目

93,547,814

93,003,663――

12,971,460

14,790,902

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

13.52％

14.03％

連結自己資本比率（Ｅ / Ｆ）

15.37％

15.63％

小計

繰延税金資産合計

1,509,237 千円

繰延税金資産△ 1,389,182 千円

評価性引当額(A)

120,055 千円

繰延税金負債

37,753 千円
小計1,679,633 千円

繰延税金資産△ 1,545,831 千円
合計(A)

133,802 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 64,774 千円

繰延税金負債(B)(A) ＋ (B)合計

繰延税金資産の純額

その他有価証券評価差額金△ 92,252 千円△ 64,774 千円

繰延税金負債(B)△ 92,252 千円

55,281 千円

繰延税金資産の純額(A) ＋ (B)41,550 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率合計

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
30.96％（調整）

法定実効税率29.35％（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.17％△ 2.58％

住民税均等割額等
評価性引当額の増減

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.88％△ 2.03％

住民税均等割額等

1.40％

4.84％

評価性引当額の増減

0.15％

その他

0.21％

△ 2.21％

その他△ 4.85％33.08％

重要な後発事象に関する注記

当組合の子会社である㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社
は、平成 25 年 3 月 1 日付で、同じく子会社である㈱ＪＡグリーンサービス花巻と統合合併しました。
⑴

合併の目的

事業面での相乗効果の最大化及び経営安定化のための財務基盤確立⑵

合併方式 ㈱ＪＡグリーンサービス花巻を存続会社とする吸収合併方式で、㈱花巻
葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社は解散しました。

⑶

合併比率 当事会社はいずれも当組合の 100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。

⑷

合併後の状況
号 ： 株式会社ＪＡグリーンサービス花巻

事 業 内 容 ： 石油・ＬＰＧ・農機車両販売、葬祭、農畜産物加工・販売、雑穀加工、園芸等
本店所在地 ： 花巻市野田 307 番地 1
代 表 者 ： 代表取締役 高橋 専太郎
資 本 金 ： 98,000,000 円（本合併により増加する資本金はありません。
）
決 算 期 ： 2 月末日
業績に与える影響

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.76％

中小企業の機械等取得の特別控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率⑸

平成 26 年 2 月末における連結自己資本比率は、「15.63％」となりました。

賞与引当金

評価性引当額商■ 連結自己資本比率の状況

基本的項目

繰延税金資産繰延税金資産Ⅷ

連結自己資本の充実の状況項

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産64

平成 25 年度連結注記表⑶

退職給付費用の内訳

業績に与える影響はありません。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.96％

補完的項目

負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

920,000

694,000

補完的項目不算入額――

16,372,645

16,853,118

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

Ｃ

オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

65

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 24 年度

平成 25 年度

増

減

権

額

34,00057,542

23,542

権額2,947,344

2,648,679△ 298,665

3か月以上延滞債権額

7,141

―

△ 7,141債

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
合

計

2,943

102,489

99,5462,991,429

2,808,712△ 182,717（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

平成 24 年度

平成 25 年度

経

常

収

益

2,689,265

2,658,921

経

常

利

益

446,551

402,732

資

産

の

額

232,227,947

237,464,167

経

常

収

益

2,238,466

2,230,321

経

常

利

益

452,224

393,086

資

産

の

額

92,861

88,669経常収益24,853,375

25,709,653

経

常

利

益

585,691

460,815

資

産

の

額

35,692,109

34,159,406

経

常

収

益

29,781,106

30,598,895

経

常

利

益

1,484,466

1,256,633

資

産

の

額

268,012,917

271,712,242

4

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 68●組合員の状況………………………………………………… 69●役員の状況

…………………………………………………… 69●職員の状況

…………………………………………………… 69

●沿革

66

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2014…………………………………………………………… 70●営業地区……………………………………………………… 70●店舗一覧……………………………………………………… 71

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

４. プロフィール

役員構成

組合員の状況

（平成 26 年 6 月末現在）

１．組合員数項（単位：人、戸）

目

個

人

団
正

体
組

合

員

個
団
代表理事組合長

代表理事副組合長

高橋 専太郎髙橋

代表理事専務勉

准

島津 秀三郎

体
組

合

員

合

平成 24 年度

平成 25 年度

23,99723,716

増

等

59

61

2

計

24,056

23,777△ 279

人

17,91518,096

181

等

789

786

△3

計

18,704

18,882178

計42,76042,659△ 101

正 組 合 員 戸 数

20,58920,274△ 315

准 組 合 員 戸 数

14,21814,26244

平成 24 年度

平成 25 年度

２．出資口数常務理事（金融・共済担当）

佐藤

役

職

常勤監事

常務理事（営農・生活福祉担当）

十九三

阿部

常

勤

氏

代表理事組合長

常

勤

高

名

代表理事副組合長

常勤

髙

代 表 理 事 専 務

常

勤

島

津

秀

常

務

理

事

常

勤

佐

藤

十

常

務

理

事

常

勤

阿

部

理

事

非 常 勤

新

理

事

非 常 勤

松

田

理

事

非 常 勤

髙

橋

理

事

非 常 勤

小

田

理

事

非 常 勤

安

理

事

非 常 勤

理

事

理

橋

専

役
太

今野

勝昭

職

常

勤

氏

名

理

事

非 常 勤

新

田

忠

一

勉

理

事

非 常 勤

高

橋

洋

志

三

郎

理

事

非 常 勤

長

原

典

夫

九

三

理

事

非 常 勤

藤

舘

政

義

勝

昭

理

事

非 常 勤

吉

田

正

志

実

理

事

非 常 勤

葛

富

雄

理

事

非 常 勤

菅

光

司

理

事

非 常 勤

玉

山

友

衛

理

事

非 常 勤

中

村

藤

勝

隆

理

事

非 常 勤

鎌

髙

橋

德

幸

理

事

非 常 勤

非 常 勤

熊

谷

正

克

理

事

事

非 常 勤

菅

原

一

彦

理

理

事

非 常 勤

菅

原

一

雄

理

事

非 常 勤

佐 々 木

耕 太 郎

理

事

非 常 勤

菊

池

正

志

代

表

理

事

非 常 勤

菅

原

貞

治

常

勤

理

事

非 常 勤

佐

藤

力

夫

理

事

非 常 勤

菊

池

一

理

事

非 常 勤

石

川

理

事

非 常 勤

佐

藤

田

島

巻

輝

野

寛
孝

光

ミ

イ

田

春

夫

菊

池

正

明

非 常 勤

大

和

章

利

事

非 常 勤

加

藤

勝

信

理

事

非 常 勤

菊

池

春

夫

理

事

非 常 勤

兼

澤

平

也

監

事

非 常 勤

中

島

秀

樹

監

事

常

勤

今

野

英

二

監

事

非 常 勤

髙

橋

清

純

勇

監

事

非 常 勤

佐

々

幸

雄

清

正

監

事

非 常 勤

久

保

公

正

秀

利

員

事

非 常 勤

大

野

忠

男

外

監

目

正

組

合

員

9,765,618

9,673,052△ 92,566

准

組

合

員

559,654561,406

1,752

処 分 未 済 持 分

98,656103,0114,355

計10,423,928

10,337,469△ 86,459

額

1,000

1,000

―

1 正組当たり出資金額

405,953

406,823

870

出

郎

橋

（単位：口、円）

項

合

英二

キ

木

資 1 口

金

増

減

役員の状況
（単位：人）

常
非

項

目

勤

理

常

理
常
非

勤

理

事
勤
常

監

監
勤

監

事

合

平成 24 年度

平成 25 年度

増

減

事

7

7

―

事

29

29

―

計

36

36

―

事

1

1

―

事

12

12

―

計

13

13

―

計

49

49

―

職員の状況
（単位：人）

一

区

分

般

職

平成 24 年度

平成 25 年度

員

605

588

増

△ 17

減

営

農

指

導

員

137

133

△4

生

活

指

導

員

11

11

―

計

753

732

△ 21

ち

正

職

員

620

601

△ 19

う ち 臨 時・ 嘱 託 職 員

133

131

△2

合
う

68

減
△ 281

69

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

４. プロフィール

沿革
年

店舗一覧

月

平成 10 年
平成 11 年容3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄
泉苑」完成

9月

プロ農夢花巻設立

4月

デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

9月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成

10 月

石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

平成 13 年 11 月

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提携調印式

平成 15 年5月

㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）との友好提
携締結式

8月

合併 5 周年記念式典

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

7月

年

月

内
4月

平成 19 年 10 月

容

花巻市農政とのワンフロア開所式

12 月

合併 10 周年記念式典

5月

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻に北上市、西和賀、遠野地方の 3 ＪＡ合併）

5月

コープネット協定書調印式

平成 20 年名母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭

店

花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）発足

本

平成 12 年

内
3月

住

所

電

話

ＦＡＸ

〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3566

0198-22-7784

リスク管理室〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-29-4034

0198-22-7784

企画管理部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

金融推進部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-22-6270

0198-24-9105

共済推進部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-22-6255

0198-24-9357

6月

小規模多機能ホーム「えんで」開所

8月

遠野統括支店開所式

営農推進部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0985

0198-22-3390

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

生活福祉部（生活部門）〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-1213

0198-45-6335

生活福祉部（福祉部門）〒 025-0323 花巻市椚ノ目 4-99-1

0198-27-3390

0198-27-3455

平成 23 年 11 月

東京むさし農業協同組合（東京都）との友好
提携調印式

花巻支店

〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

0198-24-9113

矢沢支店〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

0198-23-5244

宮野目支店〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

0198-26-20200198-26-4737

湯本支店〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

0198-27-2400

湯口支店〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

0198-28-2919

太田支店〒 025-0037 花巻市太田 31-319-2

0198-28-2011

0198-28-2615

平成 21 年
平成 22 年

第 62 回家の光文化賞受賞

6月

鵜住居支店開所式

7月

母ちゃんだぁすこ 15 周年創業祭

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大
臣賞受賞

10 月

ＪＡ横浜との災害時相互支援に関する協定締結式

12 月

宮守支店開所式

12 月

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀賞受賞

3月

釜石支店開所式

笹間支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

0198-29-3004

ＪＡあいち知多との災害時相互支援に関する協定調印式〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

0198-45-6333

花巻支店・東和町支店開店セレモニー

８月

石鳥谷支店

3月

石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

019845-3512

9月

宮野目支店事務所完成

８月

湯本支店開所式

大迫町支店〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3111

0198-48-2251

東和町支店〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

0198-42-3110

北上統括部〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

北上地域営農センター〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1332

0197-68-4620

北上支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

みなみ支店〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

0197-67-5115

0197-67-5116

さくら支店〒 024-0043 北上市立花 3-120

0197-61-0811

0197-65-5667

二子支店〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

0197-66-5051

0197-66-5052

また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出

和賀町支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

0197-73-5115

するなど文化の香りが高く、陸中海岸国立公園や各地に湧出する温泉は、

江釣子支店〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

0197-77-3133

四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日本のふるさととし

岩崎支店〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

0197-73-7755

0197-73-7756

横川目支店〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28

0197-72-2311

0197-72-2312

西和賀統括センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

西和賀地域営農センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

湯田支店〒 029-5512 和賀郡西和賀町川尻 40-40-32

0197-82-3135

0197-82-3137

沢内支店〒 029-5614 和賀郡西和賀町沢内字太田 2-81-1

0197-85-3211

0197-85-3213

遠野統括部〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2055

0198-62-9455

遠野地域営農センター〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585

0198-62-8408

遠野支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2474

0198-62-7099

上郷支店〒 028-0772 遠野市上郷町細越 8-11-1

0198-65-2855

0198-65-2855

宮守支店〒 028-0304 遠野市宮守町字下宮守 29-73-18

0198-67-3111

0198-67-3114

大槌支店〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-25

0193-42-4170

0193-42-7602

鵜住居支店〒 026-0301 釜石市鵜住居町 8-36-1

0193-28-2043

0193-28-1939

釜石支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

0193-22-2284

0193-22-2287

平成 17 年

平成 18 年

平成 24 年

平成 25 年

花巻地域

2月

平成 16 年

営業地区
2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝であり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。

北上地域

当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市て広く国民に親しまれ、海の幸、山の幸の宝庫です。
が根付き、日本の食料供給基地として発展が期待されています。

西和賀町

大槌町
遠野市

北上市

釜石市

遠野地域

花巻市

西和賀地域

農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営

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称

監査室

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４. プロフィール

MEMO

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いい 土、いい 水、いい 心

ディスクロージャー 2014
平成26 年6月 発行／花巻農業協同組合〒025－8504 岩手県花巻市野田 316－1
TEL 0198－23－3333 FAX 0198－24－9178
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