「内航ケミカル船への新構造基準等の適用に関する検討会」について――――――――――――――――――――――――――――――――

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平成 17 年 10 月 12 日
＜問い合わせ先＞海事局安全基準課(内線 43-925)
海事局検査測度課(内線 44-173)
電話：03-5253-8111(代表)

平成 19 年 1 月 1 日に「海洋汚染防止条約（MARPOL 条約）附属書Ⅱ」及び「危険化学品のばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則（IBC コード）」の 2004 年改正が発効する予定となっております。これに伴い、内航ケミカル船への新たな排出規制及び構造規制の適用について、新基準への円滑な移行が図られるよう、有識者及び関係業界の意向を踏まえて、適切な導入のあり方を検討することを目的として、検討会を開催いたしました。検討会の構成は、別紙(省略)のとおりです。

（参考①）MARPOL 条約附属書Ⅱ及び IBC コード 2004 年改正の概要

１．改正の背景IMO では、海洋環境保全に対する国際的な意識の高まり及び科学的知見の進展等を背景に、1992 年から、有害液体物質の汚染分類の見直し等について検討を行ってきたが、2004 年 10 月の MEPC、12 月の MSC で、MARPOL 条約附属書Ⅱ及び IBC コードの全面改正が採択され、2007 年 1 月 1 日から実施されることとなっている。
２．主要な改正点(1)

汚染分類の全面改正(別紙 1 表 1)
有害液体物質について汚染分類を、5 分類(A〜D 及び無害)から 4 分類(X〜Z 及び無害)に変更。
(2) 排出方法・排出設備の全面改正(別紙 2 表 2)
汚染分類の変更に伴い、新しい汚染分類毎に新たな排出方法を規定。
(3) 運送に係る構造・設備規制の全面改正(別紙 1 表 3)
新しい科学的評価基準に基づき、各有害液体物質について運送に係る構造・設備要件を見直し。
(4) 未査定液体物質の輸送を禁止(5) 現存船への規制の適用
現存船への規制の適用について、「経過措置に関するガイドライン」が脚注から削除され、主管庁判断とされた。

別紙 1

表１

汚染分類の変更
現行 MARPOL 条約附属書Ⅱにおける汚染分類

改正 MARPOL
条約附属書
Ⅱにおける汚染分類

AB

CD

無害計

X

36 物質

21 物質

9 物質

1 物質

1 物質

68 物質

Y18 物質70 物質

136 物質103 物質20 物質

347 物質

Z

1 物質

3 物質

10 物質

72 物質

57 物質

143 物質

無害

0 物質

0 物質

0 物質

0 物質

7 物質

7 物質

計

55 物質

94 物質

155 物質176 物質85 物質

565 物質：排出設備規制強化

420 物質表 3 船型要件の変更
現行 MARPOL 条約附属書Ⅱにおける汚染分類

改正 IBC
コードにおける船型B

CD

無害計

Type 1

12 物質

5 物質

3 物質

0 物質*20 物質

Type 25 物質

105 物質109 物質57 物質*276 物質

Type 30 物質

2 物質

137 質

100 物質*239 物質

N/A

0 物質

0 物質

0 物質

30 物質

30 物質

計17 物質112 物質249 物質187 物質565 物質：船型要件強化 273 物質*：運送要件（通風、電気・消防設備等）が新たに適用。

別紙 2
表 2 排出方法・排出設備の全面改正
現行

事前処理

A型
有 害 液
体 物 質を 海 洋
へ 排 出を す る
船舶（通風 洗 浄を す るも の を除く）

B型

C型

D型
通風洗浄する船舶
有害液体物質を海洋へ排出しない船舶

洗浄水の濃度が一定の濃度以下となるまで洗浄予備洗浄装置による洗浄
ストリッピング装置による吸排（高粘性物質以外）
予備洗浄装置による洗浄
ストリッピング装置による吸排（高粘性物質以外）
予備洗浄装置による洗浄
10 倍希釈装置
による希釈
通風洗浄

排出海域
事前処理後最初 そ の 後 にに貨物タンクに 貨 物 タ ン入れた水(D 類に ク に 入 れあっては、事前 た水処理により希釈された有害液体
物質

距岸 12 海里外かつ水深 25ｍ以深すべての海域

排出方法
事前処理後最初 そ の 後 にに貨物タンクに 貨 物 タ ン入れた水(D 類に ク に 入 れあっては、事前処 た水理により希釈された有害液体物
質(1) 一 定 の 速 度 以上で航行中に排出(2)海面下で排出(1)同上(2)同上(3) 一 定 の 排 出 率以下で排出

距岸 12 海里外

(1)同上

限定なし

限定なし

限定なし

排出設備

・予備洗浄装置(予備洗浄を行う場合に限る)
・喫水線下排出装置
・有害液体物質排出管装置
・予備洗浄装置(予備洗浄を行う場合に限る)
・喫水線下排出装置
・ストリッピング装置(残量100l 以下)
・有害液体物質排出管装置
・予備洗浄装置(予備洗浄を行う場合に限る)
・喫水線下排出装置
・ストリッピング装置(残量300 l 以下)
・有害液体物質排出管装置
・10 倍希釈装置
・有害液体物質排出管装置
・通風洗浄装置
・専用バラストタンク
・有害液体物質排出管装置

―

改正後

事前処理

X型
有 害 液
体 物 質を 海 洋
へ 排 出を す る
船舶（通風 洗 浄を す る
も の を除く）

洗浄水の濃度が一定の濃度以下となるまで洗浄予備洗浄装置による洗浄

Y型

Z型

通風洗浄する船舶
有害液体物質を海洋へ排出しない船舶

排出海域
事前処理後最初 そ の 後 にに貨物タンクに 貨 物 タ ン入れた水クに入れた水ストリッピング装置による吸排（高粘性物質以外）
予備洗浄装置による洗浄
ストリッピング装置による吸排予備洗浄装置に
よる洗浄
通風洗浄

距岸 12 海里外かつ水深 25ｍ以深
すべての海域

排出方法
事前処理後最初 そ の 後 にに貨物タンクに 貨 物 タ ン入れた水クに入れた水(1)一定以上の速度以上で航行中に排出(2)海面下で排出(3) 一 定 の 排 出 率以下で排出
限定なし
(1)同上
(2)同上
(3)一定の排出率以下で排出

距岸 12 海里外かつ水深 25ｍ以深ただし、内航船については、水深 25m とすることができる。

同上
ただし、現存船については、(1)の要件のみとすることができる。

限定なし

限定なし
―限定なし

排出設備

・予備洗浄装置(予備洗浄を行う場合に限る)
・喫水線下排出装置
・ストリッピング装置(残量:現存船 100l 以下、新船 75l 以下)
・予備洗浄装置(予備洗浄を行う場合に限る)
・喫水線下排出装置
・ストリッピング装置(残量:現存船 100l 以下、新船 75l 以下)
・予備洗浄装置(予備洗浄を行う場合に限る)
・喫水線下排出装置(現存船は免除)
・ストリッピング装置(残:現存船 300l 以下、新船 75l以下)
・通風洗浄装置
・専用バラストタンク
・有害液体物質排出管装置

(参考②)

現行規制の概要(1)(排出規制)１．適用
有害液体物質に係る排出規制は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」(以下「法」という。)及び関係政省令により行われている。本規制は、MARPOL 条約附属書Ⅱの内容を内航ケミカル船についても全面的に適用しており、船の大きさ及び航路に関わらず、有害液体物質を運送するすべての船舶に適用されている。
２．主な規制の内応（１）有害液体物質の汚染分類(環境省所管)
有害液体物質は、A〜D に分類され、海防法施行令で、分類毎に物質名が規定されている。
（２）事前処理方法及び排出海域・排出方法(環境省・国交省総合政策局所掌)
海洋に排出する前の事前処理方法、排出する際の排出海域・排出方法が、海防法施行令で、汚染分類毎に規定されている。
（３）有害液体物質排出防止設備(国交省海事局所掌)
船舶に設置すべき有害液体物質排出防止設備が、海防法省令で、汚染分類毎に規定されている。
（４）検査及び証書の発給(国交省海事局所掌)
有害液体物質排出防止設備(「排出の方法及び設備の手引書（P&A マニュアル)」を含む)及び「海洋汚染防止緊急措置手引書」についての検査(定期検査、中間検査、臨時検査等)及び定期検査合格後の「海洋汚染防止証書」発給が、海防法省令に規定されている。
表

事前処理

A型
有 害 液
体 物 質を 海 洋
へ 排 出を す る
船舶（通風 洗 浄を す るも の を除く）

B型

C型

D型
通風洗浄する船舶
有害液体物質を海洋へ排出しない船舶

洗浄水の濃度が一定の濃度以下となるまで洗浄予備洗浄装置による洗浄ストリッピング装置による吸排（高粘性物質以外）
予備洗浄装置による洗浄
ストリッピング装置による吸排（高粘性物質以外）
予備洗浄装置による洗浄
10 倍希釈装置
による希釈
通風洗浄

現行規制の概要（排出方法等）

排出海域
事前処理後最初 そ の 後 にに貨物タンクに 貨 物 タ ン入れた水(D 類に ク に 入 れあっては、事前 た水処理により希釈された有害液体
物質

排出方法
事前処理後最初 そ の 後 にに貨物タンクに 貨 物 タ ン入れた水(D 類に ク に 入 れあっては、事前処 た水理により希釈された有害液体物
質(1) 一 定 の 速 度 以上で航行中に排出(2)海面下で排出排出設備

・予備洗浄装置(予備洗浄を行う場合に限る)
・喫水線下排出装置
・有害液体物質排出管装置

距岸 12 海里外

(1)同上・予備洗浄装置(予備洗浄を行う場合に限る)
・喫水線下排出装置
・ストリッピング装置(残量100l 以下)
・有害液体物質排出管装置
・予備洗浄装置(予備洗浄を行う場合に限る)
・喫水線下排出装置
・ストリッピング装置(残量300 l 以下)
・有害液体物質排出管装置
・10 倍希釈装置・有害液体物質排出管装置

限定なし

限定なし

・通風洗浄装置

距岸 12 海里外かつ水深 25ｍ以深すべての海域

―

(1)同上
(2)同上
(3) 一 定 の 排 出 率以下で排出限定なし

・専用バラストタンク
・有害液体物質排出管装置

現行規制の概要(2)(運送に係る構造・設備規制)
１．適用
ケミカル船による運送に係る構造・設備規制は、船舶安全法に基づく「危険物船舶運送及び貯蔵規則(危規則)」により行われている。本規制は、IBC コードの内容を内航ケミカル船についても全面的に適用しており、船の大きさ及び航路に関わらず、液体化学薬品を運送するすべての船舶に適用されている。
*：危険化学品のばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則
２．主な規制の内応(国交省海事局所掌)（１）貨物タンク等① 貨物タンクの位置及び損傷時復原性運送する貨物の危険性に応じ、タイプ 1 船〜タイプ 3 船に区分されており、それぞれ以下の要件が適用されている。
貨物タンクの位置
損傷時復原性タイプ
１船B/5又は115mのうち小さい方B/5又は115mのうち小さい方想定する損傷に対して、復原性を有するものでなければならない。

タイ
プ
２船想定する損傷に対して、復原性を有するものでなければならない。
＜全長が150m以下の場合＞
機関室前後隔壁への損傷は考慮しなくても良い。

タイ
プ
３船想定する損傷に対して、復原性を有するものでなければならない。
＜全長が125m以上225m未満の場合＞
機関室前後隔壁への損傷は考慮しなくても良い。
＜全長が125m未満の場合＞
機関室の損傷は考慮しなくても良い。

②

貨物タンクの位置は、制限なし。

タンク形式
貨物タンクについて、独立のタンク構造、船体構造一体型タンク等の要求を規定（２）通気装置等① 通気装置・貨物タンクに過大な圧力を生じず、かつ、危険なガスを居住区域等に侵入させる恐れのない通気装置の備え付け・積載貨物に応じて、制御型又は開放型が必要

②

環境制御
・貨物タンク内の気相部、関連の管装置、貨物周辺の空間に対する環境制御
・積載貨物に応じて、不活性、乾燥又は通風等が必要③ 電気設備
引火性又は腐食性を有する貨物を運送する場合、積載貨物に応じて、電気機器の許容最高表面温度を規定④ 計測装置貨物タンクに、積載貨物に応じて、密閉型、制限型又は開放型の計測装置が必要⑤ ガス検知装置
毒性又は引火性のガスを発生する貨物を運送する場合、ガス検知装置の備え付けが必要⑥ 消火剤等固定式甲板泡装置(引火点≦60℃)又は固定式甲板泡消火装置(引火点>60℃)の備え付けが必要⑦ 材料
貨物の温度、圧力及び腐食性等を考慮して、タンク、関連配管、ポンプ、弁、通気装置及びこれらの継手の構造材料を規定⑧ 特別要件
その他、積載貨物に応じて追加要件を規定（３）検査及び証書の発給
内航ケミカル船の運送に係る構造・設備について検査(定期検査、中間検査、臨時検査等)及び定期検査合格後の「船舶検査証書」発給が、船舶安全法等に規定されている。