神石高原町災害廃棄物処理計画～概要版～
令和 2 年 3 月 神石高原町

1計画の概要① 計画策定の背景、目的及び位置づけ◼ 近年発生している大規模災害では、多くの災害廃棄物が発生している。
◼ 広島県では、平成 26 年 8 月豪雨、平成 30 年 7 月豪雨などにより大きな被害が発生した。
◼ 本計画は、町内の災害廃棄物の迅速かつ適切な処理の促進を図ることを目的に策定した。
（本計画は下図のとおり、国・県などの既存計画と関連する内容としている。）
国広島県（昭和 廃45 棄年 物
法 処律 理第137 法号）

基本
方針（環境大臣）（ 廃平 棄成 物
30 処年 理6 施
月 設
環 整
境 備省 計） 画連携（昭和災36 害年対法策
律基第本223 法号）

（令和元年
5 防月災
修基
正本
中計
央画
防災会議）

（令和環
元境年省
6 防
月災
改業
正務
環計
境画省）

災
害
（廃平棄成物30 対年策3 指
月針環（境改省訂）版）
災
害
廃棄大物規
対模
策災
行害
動発
指生
針時
（に平成お
27 け年る
11月）

神石高原町

神石高原町
一般廃棄物
処理基本計画（令和2年3月）

第4次広島県廃棄物処理計画（平成28年3月）
広島県災害廃棄物処理計画(平成30年3月）

相互に整合を図る

広島県地域防災計画（令和元年5月修正）

相互に整合を図る

中国ブロック

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画（平成30年3月）

相互に整合を図る

神石
高原
町
災
害
廃棄物処理計画
神石高原町地域防災計画（令和元年6月修正）≪本計画の位置づけ≫② 対象とする災害対象とする災害は地震及び大規模風水害であり、設定した災害の概要などは次のとおりである。
◼ 地震の直接的な影響を受けるもの：揺れ・液状化・急傾斜地崩壊・火災◼ 大規模風水害の直接的な影響を受けるもの ：土砂災害・浸水≪想定する災害と諸元≫想定する災害【地震災害】注１）
神石高原町直下型地震【大規模風水害】注 2）
平成 26 年 8 月豪雨

諸元・神石高原町役場の所在地に震源位置を設定した想定地震（マグニチュード 6.9）
・平成 26 年 8 月 20 日に広島市で発生した土砂災害と同等の量・範囲の降雨が町内で発生したと想定（町内の土砂災害危険箇所において同様の割合で被害が発生）

注 1）「広島県地震被害想定調査報告書」（平成 25 年 10 月、広島県）より

注 2）「広島県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月、広島県）より③ 対象とする災害廃棄物
対象とする災害廃棄物は、次のとおりである。
◼ 地震や大規模風水害などの災害によって発生する廃棄物（木くず、金属くず、可燃物…など）◼ 被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（生活ごみ、粗大ごみ、し尿）

1

2

災害廃棄物対策① 組織体制・命令指揮系統
組織体制・指揮命令系統は「神石高原町地域防災計画」（令和元年 6 月修正）に準じて、災害発生時には町長を本部長とする神石高原町災害対策本部を組織する。
なお、災害発生時の廃棄物の処理に関する業務は、環境衛生課が担当する。
② 協力・支援体制
本町は、災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制を確立するために、県を通して国（環境省）や支援都道府県の担当課との連絡体制を整備し、被災状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行う。
なお、本町は、他自治体などと 11 件、民間事業者と 11 件の災害支援協定を締結しているが、令和 2 年 3 月時点で災害廃棄物処理に関する応援協定は結ばれていないため、今後、災害廃棄物処理に関する協力体制の構築に取り組む。
国（環境省）

都道府県間の相互協力体制

情報収集指導・助言

連絡調整

報告

（都道府県・市町村間による相互協力体制）

連絡調整（協定等による）

広島県

連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等
連絡調整

支援都道府県

情報収集
指導・助言

報告

連絡調整

神石高原町
要請/支援
（協定等による）

廃棄物事業者
建設事業者 等

被災していない県内の市町

廃棄物関係団体との協力体制

県内の市町における相互協
力体制

連絡調整

支援市町村
災害支援協
定を締結している場合

連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者 等

出典：
「災害廃棄物対策指針（改定版）」（平成 30 年 3 月、環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）P.2-4 一部修正

≪災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制の例≫③ 職員の教育訓練
本町は、県、他の市町、民間事業者団体などの職員を対象とした研修・訓練を通じて、災害廃棄物処理に精通した人材の育成に努める。

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④ 災害廃棄物などの処理
災害によって発生した廃棄物は、一次仮置場に保管された後、本町もしくは本町以外の処理ルートで処理を行う。なお、被災しなかった地域の生活ごみは、本町の通常通りの処理ルートによって処理を行う。
被災した地域

被災しなかった地域

災害によって発生した廃棄物

生活する上で発生した廃棄物

一般廃棄物

事業所

家庭

家庭

事業所

避難所

家庭

ごみ集積場

許可収集

避難所のごみ集積場

ごみ集積場

災害によりご み集積 場が利用できな い場合

本町の従来通りのごみ処理ルート
可燃物・資源物・不燃物（町のごみ処理ルートで処理できるもの）

一次仮置場
粗分別・一時保管可能

一次仮置場で保管不可能

二次仮置場

可能

従来通りの処理不可能

令和5年まで可能

本町の従来通りのごみ処理ルート

協定の事前締結が前提

選別・一次保管協定の事前締結が前提

一般廃棄物広域処理 福山・府中
ブロック協議会にもとづく処理ルート（福山市次期ごみ処理施設）

町以外の施設において処理

本町以外の処理ルート
他自治体
民間事業者

不可能

仮設処理施設≪災害発生以降の廃棄物処理の考え方≫⑤ 仮置場の設置
災害廃棄物の仮置場は、災害廃棄物の性状や量により必要となる種類、規模、数が異なる。災害発生時には、被災状況を速やかに把握した上で関係機関と調整し、仮置場の候補地やその他利用可能な土地から仮置場の適地の選定を速やかに行う。
≪設置が想定される仮置場の特徴≫
名

称

一次仮置場
二次仮置場

内

容

・被災した建物などの災害廃棄物を搬入する。
・二次仮置場での処理を行うまでの間の分別・保管を基本とする。
・焼却施設や最終処分場などへ搬入するまでの間の保管や受入れのための破砕・選別を行う。
・必要に応じて仮設焼却炉を設置する場合もある。

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⑥ 想定される災害廃棄物などの主な発生量≪想定される地震及び大規模風水害に伴う災害廃棄物の発生量≫
災害区分

名称

災害発生に伴う被害想定される災害廃棄物発生量［t］

震

神石高原町直下型地震

揺れ、液状化、土砂災害、火災71,722

大規模風水害平成 26 年 8 月豪雨

土砂災害、浸水95,000 注 1，2）

地注 1）「広島県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月、広島県）より
注 2）大規模風水害に伴う災害廃棄物の発生量は、土砂量を含んだ数値であるため、地震に伴う発生量よりも多くなっている。

≪想定される神石高原町直下型地震に伴う避難所ごみなどの発生量≫
ごみ区分

想定される発生量

必要な収集運搬車両の台数

避難所ごみ

1.5［t/日］

1 台（2t パッカー車）※1 日に 1 回の収集を想定

し尿

9.2［kL/日］

4 台（1.8kL 収集車）
※3 日に 1 回の収集を想定

留意事項
可能な限り災害発生直後から収集を開始することを原則とし、遅くとも 3日以内に収集を開始する（特に腐敗性の可燃ごみなどへの対応が必要）。
可能な限り災害発生直後に初動対応を開始する必要がある。

⑦ 思い出の品など
平成30 年 7 月豪雨から得た災害廃棄物処理に係る留写真やアルバムなど、所有者にとって価値のあるものと認められるものは、思い出の品などとして可能な限り廃棄物から回収し、リスト化して閲覧・引渡しの機会を設ける。
⑧ 住民への啓発・広報
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるため、仮置場の設置・運営、ごみの分別、し尿処理の収集などに関する情報は広報紙、告知端末放送などを通じて住民へ分かりやすく適切に提供する。
≪広報する情報の例≫
項 目

内容（一次・二次）仮置場の設置状況

場所、設置予定期間、処理の概要、住民による自己搬入の可否

災害廃棄物の進捗状況

処理の進捗状況、今後の計画

し尿処理に関する情報

仮設トイレの設置場所、設置状況※仮置場における便乗ごみの排出禁止や、不法投棄・不適正処理の禁止についても合わせて周知する。

平成30 年 7 月豪雨から得た災害廃棄物処理に係る留⑨ 計画の見直し
本計画は、以下に示す計画と整合が図られた内容とし、今後災害が発生した場合における処理実績や関係する指針、計画の改訂などに応じて、適宜見直す。
・「広島県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月、広島県）
・「神石高原町地域防災計画（基本編）」（令和元年 6 月修正、神石高原町防災会議）
・「神石高原町地域防災計画（震災対策編）」（令和元年 6 月修正、神石高原町防災会議）

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