平成 27 年度（10 月～３月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

平成 28 年３月
公益財団法人北海道環境財団

目次

１ はじめに .......................................................... 1２ 業務の目的 ........................................................ 1
３ 業務の概要 ........................................................ 1
４ 業務の実施状況 .................................................... 1（１）持続可能社会の形成に向けたＥＳＤの推進 .......................... 1（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化 ................... 12（３）環境教育等促進法の実践 ......................................... 15（４）基盤的業務 ..................................................... 19（５）環境パートナーシップオフィスの運営 ............................. 25
５ 資料「第Ⅳ期及び平成 27 年度ＥＰＯ北海道運営業務事業計画」 ........ 28

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「ＥＰＯ北海道」という。
）運営業務を実施している。本報告書は、平成 27 年度業務実施計画に基づく平成 27 年度のＥＰＯ北海道運営業務のうち、平成 27 年 10 月１日から平成 28 年３月 31 日までの６カ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から「北海道環境パートナーシップオフィス」を運営している。
ＥＰＯ北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。
）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、法の規定する「国の拠点」としての役割をＥＰＯ北海道で果たすため、全国の地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方ＥＰＯ」という。）と地球環境パートナーシッププラザ（以下「ＧＥＯＣ」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて、環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、ＮＰＯ・ＮＧＯ、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。
さらに、本業務は、当事務所と請負者が法律に定義する協働取組として実施することにより、協働取組のあり方を国民に示すことを副次的な目的とする。

３

業務の概要
平成 27 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づ

き、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会の形成に向けたＥＳＤの推進（２） 拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化（３） 環境教育等促進法の実践（４） 基盤的業務（５） 環境パートナーシップオフィスの運営※（１）～（４）の項目についての、平成 27 年度業務実施計画における５つの項目の対応は、29 ページの「平成 27 年度北海道環境パートナーシップオフィス事業計画」を参照

４

業務の実施状況（１）持続可能社会の形成に向けたＥＳＤの推進
ア 官民連携によるＥＳＤ先進地域の創出
道内の１地域（石狩市）において、行政（教育関係部局、環境部局等）と民間団体が連携して、ＥＳＤを継続的に実践する仕組みづくりに向けて、関係者の対話の場づくりや情報提供等、各種コーディネートに取り組んだ。対話の場として、多様なセクターと学校教育について話し合う「学校教育×ＥＳＤダイアログ」、学校教員と環境ＮＰＯによる「『学校と地域で進める』ＥＳＤ意見交換会」を主催したほか、学校教員の団体である北海道学1

校ＥＳＤ実践研究会主催の「学校でＥＳＤ実践を進めるスタート集会」にて情報提供を行った。詳細は表１～３のとおり。
また、持続可能な地域づくりを担う人材育成の拡充及びＥＳＤの先進地域の創出を目的として、昨年度及び一昨年度の事業結果を踏まえながら、環境省がとりまとめたモデル的なＥＳＤプログラムを基に、北海道において地域性を踏まえた小中学生向けのＥＳＤプロ
グラムを作成・実証するとともに、これらを通してＥＳＤを推進する基盤となるネットワークを形成し、ＥＳＤの推進を図った。実施にあたっては、「平成 27 年度ＥＳＤ環境教育
プログラム実証等事業に係るＥＳＤ環境教育推進委員会」を設け、また、実証校を定め、実証校ごとにワーキンググループを設置し、実証に取り組んだ。詳細は表４のとおり。
※後段の取り組みについては、「平成 27 年度ＥＳＤ環境教育プログラム実証等事業に係るＥＳＤ環境教育プログラムの作成等業務」（以下、「ＥＳＤ環境教育プログラム実証作成事業」という。
）として、別途、当財団と北海道地方環境事務所の請負契約により実施しているものであるが、本年度のＥＰＯ北海道事業計画内に位置づけていることから、本事業報告書にも掲載している。

表１ ＥＳＤ先進地域の創出
学校教育×ＥＳＤダイアログ

事業名

問題発見・課題解決型学習や能動的学修、学
習内容と社会のつながりを意識した教育のプ
ロセスに関心が寄せられていることを受け目的て、ＥＳＤの視点から、学校教育における学
習活動の展開やその教育的価値についてともに学び、考えあうために、ワークショップを
開催する

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年 10 月３日（土）13:30～16:30
札幌エルプラザ公共４施設

環境研修室１・２（札幌市）

21 名
学校教育関係者・企業・ＮＰＯスタッフ等を対象とし、実施。ソーシャルベンチャーあんじょ
う家本舗代表の松田剛史氏による基調講演「ＥＳＤが生まれた背景と学校教育の関わり」で、ＥＳＤの基礎知識と、学校教育におけるＥＳＤの現状や関わりについて会場の参加者と共有。

概要

名刺交換をテーマとしたアイスブレイクの後、「耳を傾け合おう！学校のこと・未来のこと」と題した対話交流ワークショップをワールドカフェ形式で実施。
「『学校教育』にこんなことを思っています」「『学校教育』がこうなればいいなと思っています」「そのために私はこうしたいと思います」といった三つのテーマについて、少人数で対話
を重ねた。

成果

学校教育関係者との関係性を形成し、ともにＥＳＤを学んでいくための第一歩として開催。道央圏の小中高等学校へ告知を行い、開催当日には、石狩市の小学校教員をはじめ、ＥＳＤ等に2

関心を持つ学校教育関係者に多くお集りいただいた。閉会後に実施したアンケート調査では、９割以上がＥＳＤに対する理解を深め、今後もこうした会合に参加したいという意向であった。
アンケート調査の自由回答では「学校教員の忙しさがわかった」「いろいろな人たちとの対話
課題は有意義。対話をとおしてＥＳＤのことも少しわかってきた」「ＥＳＤが目指す学びは学校と地域の連携が必要だと感じた」等の記述があり、こうした会合を重ねつつ、そこで浮かび上がった課題をどのように解決するかを検討する必要がある。

主催

ＥＰＯ北海道表２ ＥＳＤ先進地域の創出「学校と地域で進めるＥＳＤ」意見交換会

事業名

学校教育と地域の環境ＮＰＯ等との連携
協働によりＥＳＤ環境教育を進める方策
目的を模索するため、環境教育に関わる学校教育関係者を招き、環境ＮＰＯとそれぞれの取り組み情報を紹介し、意見交換を行う場
を設ける。

開催日時
会場
参加者数

平成 28 年２月 15 日（月）15:00～16:30
ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド会議室（札幌市）
10 名
石狩管内教育研究会 環境教育課題部会部長の武藤幹太先生より、石教研の体制や取り組みに概要

ついてご説明をいただいた後、北海道グリーンファンドよりこれまでの市民活動全般やエネル
ギーおよび風力発電所に関わる環境教育プログラムを共有。その後、学校教員・環境ＮＰＯの相互理解を深めるためのディスカッションを行った。
小中学校教員と環境ＮＰＯの対話をとおして、学校教育におけるスケジュール感や学習指導要

成果領等との対応、それを可能にするプログラム形態、また、小中学校教員が求めている専門性や素材のあり方等についての相互理解が深まった。
学校教員と環境ＮＰＯ等との連携協働を進めていくためには、上記の知見の一般性を確認し、課題

これを形式知化していくことが有効である。石狩管内教育研究会等の学校教員の自主的な学習団体との連携、対話と並行して、教育研究機関との連携も進めて行く必要がある。

主催

ＥＰＯ北海道3表３ ＥＳＤ先進地域の創出
学校でＥＳＤ実践を進めるスタート集会

事業名

学校教育においてＥＳＤは、既存の教科等で学んだ知識を活用し、課題の解決に向けて児童生徒が自ら考え、行動することを促目的すものであり、教科間のつながりや地域の人とのつながりを大切にするものである
ことから、こうしたこれからの教育のあり方について参加者とともに考える機会と
する。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年 11 月３日（火）13:30～17:00
札幌エルプラザ公共４施設 研修室５（札幌市）
12 名
ＥＰＯ北海道スタッフは「ＥＳＤ事始め 何からどう始める」と題した基調報告を担当。ＥＳ

概要

Ｄの基礎的知識の確認、環境省事業の紹介等の後、北海道学校ＥＳＤ実践研究会の代表との対話により、社会を対象とした人材育成と学校教育の重なり等について内容を掘り下げた。次いで、小学校教員等４人によるリレートークを行い、質疑や意見交換を行った。

成果

課題
主催

今回の集会の開催にあたっては、企画段階から情報を共有し、ＥＳＤ等に関心を持つ学校教育関係者との協働により進めることができた。
主催団体や各学校と相互の目的・目標を共有、確認しつつ、次年度以降の連携協働に向けた動きをつくっていく必要があると考える。
北海道学校ＥＳＤ実践研究会

表４ ＥＳＤプログラムの作成・実証等
事業名

ＥＳＤ環境教育プログラムの作成・実証等

持続可能な地域づくりを担う人材育成の拡充及びＥＳＤの先進地域の創出を目的
目的として、北海道の地域性を踏まえた小中学生向けの複数のＥＳＤ環境教育プログラ
ムを作成の上、実証、普及を行う。

4

＜推進委員会＞

会場はいずれも石狩市役所（石狩市）

第２回 平成 27 年 10 月 22 日（木）10:00～12:00
第３回 平成 28 年２月 12 日（金）10:00～12:00
第４回 平成 28 年３月 17 日（木）10:00～12:00＜ワーキンググループ＞（１）石狩市立厚田小学校（石狩市厚田区厚田 109-2）
第８回

平成 27 年 10 月 22 日（木）16:15～18:00

今後の学習展開等

第９回

平成 27 年 12 月 18 日（金）15:30～16:30

授業者意図の共有（２）石狩市立双葉小学校（石狩市花川北４条３丁目１）
第６回

平成 27 年 10 月８日（木）16:00～18:00

指導計画の検討

第７回

平成 27 年 10 月 15 日（木）16:20～18:00

単元目標の確認等

第８回

平成 27 年 12 月 17 日（木）16:00～17:00

活動経過の共有他

第９回

平成 27 年 12 月 17 日（木）16:00～17:30

今後の方向性検討＜実証授業＞
開催日時
等（１）石狩市立厚田小学校
平成 27 年 10 月 30 日（金）～平成 28 年２月 19 日（金）計 30 時間（２）石狩市立双葉小学校
平成 27 年 10 月 15 日（木）～平成 28 年２月 18 日（木）計 25 時間＜ワークショップ等の開催＞（１）

平成 27 年度 藤女子大学 教職課程ワークショップ「持続可能な未来をつくる授業デザインを考えよう！」
日時：平成 28 年１月９日（土）10:00～17:00
開催場所：藤女子大学北 16 条キャンパス（札幌市）
主催：藤女子大学・（公財）北海道環境財団（２）

平成 27 年度 石狩市ＥＳＤ実践発表・意見交換研修会
日時：平成 28 年２月９日（火）15:00～17:00
開催場所：石狩市総合保健福祉センターりんくる

交流活動室（石狩市）

主催：石狩市・石狩市教育委員会・（公財）北海道環境財団＜いしかり ESD 通信の発行＞
第２号

平成 27 年 12 月 1 日

第３号

平成 28 年３月 17 日＜推進委員会＞

参加者

第２回

推進委員６名事務局・オブザーバー10 名

第３回

推進委員６名事務局・オブザーバー６名

第４回推進委員４名事務局・オブザーバー５名＜ワーキンググループ＞
（１）３名

（２）４名

＜ワークショップ等＞（１）49 名（２）66 名5

本年度は北海道版ＥＳＤ環境教育プログラムの作成・実証を石狩市立厚田小学校、石狩市立双葉小学校の２校において実施した。
第２回～第 4 回の推進委員会においては、実証事業の進捗や石狩市内のＥＳＤに関わる取り組
みを共有しながら、今後のＥＳＤの推進にむけての協働体制等について意見交換を行い、石狩市内でＥＳＤ推進基盤となるネットワークを形成に資するものとした。
また、実証校においては、両校の担当教員からワーキンググループに、コーディター（ソーシ概要ャルベンチャーあんじょう家本舗

松田剛史氏）が参画し、議論を重ね、目的を洗い出し、各地域の関係者と連携を図りつつ、実証授業を展開した。
また、推進委員会開催を通して築いたネットワークを活用し、複数の高等教育機関との協働で、教職課程の大学生を対象としたＥＳＤの視点を取り入れたカリキュラムデザインに取り組む
ワークショップを実施し、石狩市内全小中学校の教員を対象としたワークショップを市教育委
員会・市と共催した。
また、石狩市の教員向けに「いしかりＥＳＤ通信」２号・３号を石狩市教育委員会と共同発行した。
石狩市では、ＥＳＤ環境教育を推進しようとする機運が高まっており、石狩市教育委員会は研修会の共催や「いしかりＥＳＤ通信」の共同発行等により、EPO 北海道事業を積極的に活用している。石狩市環境関係部局はＥＳＤ推進にかかり、平成 28 年度以降も取り組みを継続発展させる方策を検討中である。（プログラム開発体制の活性化やＥＳＤ支援職の新設検討、教育成果

委員会との連携方策等）「石狩市ＥＳＤ推進委員会」設置や研修開催をきっかけに、教職課程をもつ複数の大学（藤女子大学・北海道教育大学・旭川大学等）の連携が実現した。
主催研修会時に実施したアンケート調査では「ＥＳＤに対する理解の促進」「ＥＳＤに関連する取り組みへの今後の参加意向」に関する設問において「理解が進んだ」「今後取り組みたい」という層が 8 割以上を占めた。
学校教育におけるＥＳＤの推進、環境ＮＰＯ等の環境教育のＥＳＤ化、学校教育と環境 NPO

課題等の連携等の上で課題が複層的に存在しており、今年度はこれに対応するため、事業が広範囲にわたった。次年度は効果的・効率的に取り組む戦略が必要である。

イ ＥＳＤ実践者等によるプラットフォームの展開支援
ＥＳＤの実践者や支援者、関係機関等の連携を図るため、情報共有や意見交換の促進に取り組んだ。
具体的には、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択されたことを機に、セミナー「どうなる！？『誰ひとり置き去りにしない』新しい地球社会の目標－ＳＤＧｓ－ 第二部 私たちの暮らしや実践にＳＤＧｓを活かすには？」を主催した。また、ＥＳＤに関する政策コミュニケーションの場として、「一人ひとりの想いが地域を、日本を変える パブリックコメント
ワークショップ －ＥＳＤ国内実施計画（案）－」や、自然と人が共存する地域づくりに向けた人材育成をテーマにしたフォーラム「平成 27 年度ＥＳＤ学び合いフォーラム in 栗山～自然と人が支え合う地域づくりをめざして～」を主催（共催：栗山教育委員会）した。詳細は表５～７のとおり。

6また、ＲＣＥ北海道-道央圏設立に関連する会合や意見交換に参画し、情報収集するとともに、プラットフォーム形成支援として、新たに関連分野の 17 団体に参画の呼びかけを行った（内４団体より参画意思を確認）。ＲＣＥ北海道-道央圏は平成 28 年 12 月 17 日（木）、正式に国連大学の認定を受けた。認定を受けて「ＲＣＥ北海道-道央圏協議会設立総会（兼設立準備会解散会）」が開催され、ＥＰＯ北海道も協議会に参画した。詳細は表８のとおり。
表５

ＥＳＤの実践者等との連携

事業名どうなる！？「誰ひとり置き去りにしない」新しい地球社会の目標－ＳＤＧｓ－
第二部 私たちの暮らしや実践にＳＤＧｓを活かすには？
ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成年である本年９月、2030 年を期限とする後継目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
が国連で採択された。これを機に、本セミ

目的

ナーでは、市民目線で活躍されている方か
らＳＤＧｓに貢献するための具体的な実践
例を紹介いただくことで、参加者が個々の活動を振り返り、活動の幅を広げる機会と
する。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年 12 月 13 日（日）15：30～17：30
北海道大学 遠友学舎 談話ラウンジ（札幌市）
56 名
ＳＤＧｓを活かした具体的な取り組みとして一般財団法人ＣＳＯネットワーク代表理事・今田克司氏より「市民社会からの発信」と題し、愛媛県内子町等におけるＳＤＧｓを活かしたまちづくりについて等、ＮＰＯ法人開発教育協会事務局長・中村絵乃氏より「学概要

校・地域における実践例」と題し、教育分野からのＳＤＧｓの貢献について、それぞれ情報提供いただいた。最後に「私たちの望む未来を考えよう～2030 年に向けて～」をテーマとしたワークショップをとおして、参加者がセミナーの内容を振り返るとともに、誰と、どのように、よりよい未来を作っていくか対話の場を設けた。
ＳＤＧｓというまだなじみのないテーマにも関わらず 50 名を超える方の参加を得た。今後、参加者が協働での課題解決を目指していく上で、教職員、ＮＰＯ/ＮＧＯ関係者、企成果

業、行政の方、さらに環境分野の方だけではなく、国際・福祉・エネルギーなど多種多様な方、また、多くの学生・ユースの参加を得、対話の場を持てたことの価値は大きい。
アンケートは概ね「非常によかった」という回答であり、「ＳＤＧｓへの理解が深まった」、「分野を超えた形でお話ができたことは有意義であった」などの感想を得た。
ＥＳＤ、ＳＤＧｓなど、難しく普段聞きなれない言葉が理解促進を妨げていると想定され課題

るため、今後、の普及のためには、分りやすい言葉に置き換えることも必要である。
多様な立場・分野の方が集まった本セミナーのネットワークを、ＲＣＥ北海道-道央圏の活動等につなげていけるような方策、また継続的にＳＤＧｓに関連した情報を得ることが7

できる場づくりの検討が必要である。
主催・協力

表６

ＥＰＯ北海道・ＲＣＥ北海道-道央圏設立準備会

ＥＳＤの実践者等との連携

事業名

一人ひとりの想いが地域を、日本を変える
パブリックコメントワークショップ －ＥＳＤ国内実施計画（案）－平成 18 年３月に決定したＥＳＤ実施計画の後継となるＥＳＤ国内実施計画（案）が政府より発表されパブリックコ

目的

メントの実施されたことをうけ、ＥＳＤを地域で推進していくために、計画案がＥＳＤ実践者の視点から妥当であるのかどうか意見交換を行いながら、政策コ
ミュニケーションの活性化をめざす。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年１月 13 日（水）18:30～21:00
北海道クリスチャンセンター 301‐2 研修室（札幌市）
34 名（札幌会場 23 名 高松会場 11 名）
ＥＳＤの経緯、前回の計画との変更点を中心に情報提供を行った後、ＥＳＤ国内実施計画

概要（案）全 14 ページをＡ３に印刷したものを用意し、参加者自身が自由に気になる点へコメント記入、参加者同士での意見交換をとおして、ＥＳＤ国内実施計画（案）について話し合う場とした。
短い告知期間ではあったが、初参加の方を含む 30 名を超える参加を得た。
アンケート結果からからＥＳＤ国内実施計画（案）について概ね「理解ができた」という成果回答を得、また「ワークショップをとおしていろいろな意見をきくことができた」などの感想を得た。また、参加者のうち 14 名による意見の提出が確認されている。
四国ＥＰＯと共催したことで、地域特性を踏まえた幅広い意見交換が行われ、参加者に新たな気づきを促した。
今回、四国ＥＰＯとの同時開催の経験を活かし、全国ＥＰＯネットワークを活用しての中課題継も検討できる。
ネットを活用した中継はスムーズに進んだが、スクリーンへの投影をしなかったために四国ＥＰＯの様子を見ることができた方が限られてしまったこと等、改善の余地があった。

主催・協力

ＥＰＯ北海道・四国ＥＰＯ・ＲＣＥ北海道-道央圏設立準備会

8

表７

ＥＳＤの実践者等との連携
平成 27 年度ＥＳＤ学び合いフォーラム in 栗山

事業名～自然と人が支え合う地域づくりをめざして～
ＥＳＤの実践者同士の取り組みを共有
し、課題解決や取り組みの発展に向けて話し合い、ＥＳＤを推進するためのネッ
トワークづくりに寄与するため、自然豊

目的

かな栗山町において、地域内外の人たちが自然環境の保全・管理の担い手になっていく、自然と人が共存する地域づくりに向けた人材育成について、参加者と考える場とする。

実施日時
会場

参加者数

平成 28 年３月 19 日（土）13：30～16：30
雨煙別小学校※ハサンベツ里山散策

11:00～12:30

コカ・コーラ環境ハウス、ハサンベツ里山（栗山町）

34 名（ハサンベツ里山散策：19 名）
地域内外の方と環境保全を進めていくために、 NPO 法人登別自然活動支援組織モモンガく

らぶ 事務局長・吉元美穂氏より「地元の方がボランティアとして継続的に関わっていただ
く仕組みとポイントについて」、ブナ北限の里ツーリズム 主任コーディネーター・本間崇文氏より「地元の方と直接交流することを大切にした地域のブランディングによるファンづく
概要

りについて」それぞれ話題提供をいただいた。後半のパネルディスカッションでは、 ハサン

ベツ里山 20 年計画実行委員会事務局長・高橋慎氏より、「栗山の自然とハサンベツ里山の経緯と取組内容について」お話いただいた後に、「自然と人が支え合う地域づくりをめざして」をテーマに、里山などの自然環境保全を進めていく上での課題や解決策、そのための人
材育成についてディスカッションを行った。
栗山町内のみならず、札幌、恵庭、むかわ町など様々な地域から参加を得、参加者同士の新た成果

なネットワークづくりの場となった。参加者アンケートからも新たなネットワークが「できた」という方が多数みられた。また、「活動のヒントを得ることができた」など自身が持つ課題の解決策を本フォーラムで見つけたという意見を得た。
午前中に予定していたスノーシュー体験は、雪不足や雨のため急きょ、中止となりハサンベツ
里山散策へと内容を変更した。参加者の中には、スノーシュー体験を期待していた方もいたこ

課題とから、冬場の野外体験を入れる場合、１～２月中に実施することが望ましい。
当日の役割分担・進行管理等不十分な面があったため、事前のシミュレーションをしっかりと行う必要がある。

主催・協賛

主催：栗山町教育委員会・ＥＰＯ北海道 協賛：北海道コカ・コーラボトリング株式会社

9表８

ＥＳＤの実践者等との連携

事業名

ＲＣＥ北海道-道央圏協議会設立総会（兼設立準備会解散会）参加
ＲＣＥ北海道-道央圏協議会との連携・目的

協働を含む実効的な活動体制を構築するため、総会に参加し意見交換を行う。

開催日時

平成 28 年３月 16 日（水）14:00～15:30
北海道大学大学院環境科学院

会場

Ｄ101 教室（札幌市）

参加者数

45 名
ＲＣＥ北海道-道央圏設立準備会解散会では、国連大学からの認定を受けるにあたって申請内容や経緯、ＲＣＥ北海道-道央圏協議会の設置の説明がされ、同準備会は解散した。

概要

ＲＣＥ北海道-道央圏協議会設立総会では、協議会規約、参画会員の承認手順、役員等の選任、事務局運営や協働プロジェクトの実施などについて説明と質疑応答が行われた。
その後、参加者同士でＲＣＥ北海道-道央圏の活用について意見交換が行われた。
ＲＣＥ北海道-道央圏協議会参画会員の方が持つ展望や課題等について意見交換を行っ成果たことで、今後連携を行っていくための第一歩となった。
ＥＳＤの推進拠点でもあるＥＰＯ北海道が、ＲＣＥ北海道-道央圏を先導的に活用するこ

課題とを模索する必要がある。
ＲＣＥ北海道-道央圏準備会解散会：ＲＣＥ北海道-道央圏設立準備会

主催

ＲＣＥ北海道-道央圏協議会設立総会：ＲＣＥ北海道-道央圏協議会

ウ ＥＳＤに関する地域課題等の情報収集調査
地域ごとのＥＳＤ推進に向けた課題や阻害要因等について実情を把握するための調査を行った。
具体的には、道内において今後、ＥＳＤ推進の拠点として期待される環境ＮＰＯや高等教育機関、博物館等の環境教育施設に対して、ヒアリングを実施し、とりまとめを行った。なお、調査範囲については、道内を６圏域程度にゾーニングし、圏域ごとに５ヵ所程度行った。実施
日等は表９のとおり。詳細は別冊のとおり。
表９ ＥＳＤに関する地域課題等の情報収集調査
事業名

ＥＳＤに関する地域課題等の情報収集調査
地域ごとのＥＳＤ推進に向けた課題や阻害要因等についての実情把握のため、目的

ＥＳＤ推進拠点として期待される環境
ＮＰＯや高等教育機関、博物館等に対して、ヒアリングを実施する。

10

＜道央圏＞
平成 28 年３月３日（木）三笠ジオパーク推進協議会（三笠市）

平成 28 年３月３日（木）三笠市教育委員会（三笠市）

平成 28 年３月 14 日（月）いしかり海辺ファンクラブ（石狩市）

平成 28 年３月 14 日（月）石狩市環境市民部環境保全課（石狩市）

平成 28 年３月 23 日（水）北海道大学植物園（札幌市）

平成 28 年３月 24 日（木）ＲＣＥ北海道－道央圏

平成 28 年３月 30 日（火）北海道博物館（札幌市）

平成 28 年３月 30 日（火）ＮＰＯ法人雨煙別学校（栗山町）

事務局（札幌市）

＜道北圏＞

実施日時
等

平成 28 年３月 11 日（金）北海道立青少年体験活動支援施設

ネイパル深川（深川市）

平成 28 年３月 11 日（金）北海道海鳥センター（羽幌町）

平成 28 年３月 15 日（月）サロベツ湿原センター（豊富町）

平成 28 年３月 29 日（火）北海道教育委員会上川教育局（旭川市）

平成 28 年３月 29 日（火）旭川ジオパークの会（旭川市）

平成 28 年３月 29 日（火）旭川市環境部環境政策課（旭川市）

平成 28 年３月 29 日（火）東川町教育委員会（東川町）

平成 28 年３月 29 日（火）ＮＰＯ法人大雪自然学校（東川町）＜オホーツク圏＞
平成 28 年３月２日（水）濤沸湖水鳥・湿地センター（網走市）

平成 28 年３月３日（木）美幌博物館（美幌町）

平成 28 年３月３日（木） 北海道立青少年体験活動支援施設

ネイパル北見（北見市）

平成 28 年３月４日（金）白滝ジオパーク交流センター（遠軽町）

平成 28 年３月４日（金）ＮＰＯ法人西興部村猟区管理協会（西興部村）＜根釧圏＞
平成 28 年３月１日（火）北海道教育大学釧路校（釧路市）

平成 28 年３月１日（火）

野付半島ネイチャーセンター（別海町）

平成 28 年３月２日（水）羅臼町教育委員会（羅臼町）

平成 28 年３月 18 日（金）釧路湿原自然再生協議会（釧路市）

平成 28 年３月 25 日（金）釧路市立博物館（釧路市）＜十勝圏＞
平成 28 年３月 25 日（金）帯広の森・はぐくーむ（帯広市）

平成 28 年３月 29 日（火）浦幌町立博物館（浦幌町）＜道南圏＞
平成 28 年３月 23 日（水）北海道国際交流センター（函館市）

平成 28 年３月 23 日（水）七飯町

平成 28 年３月 24 日（木）北海道教育大学函館校（函館市）

平成 28 年３月 29 日（火）ラムサール協議会（七飯町）

平成 28 年３月 30 日（水）渡島振興局保健環境部環境生活課（函館市）

民生部環境生活課（七飯町）

11

ＥＳＤ推進に係る現場の声を直接把握することができた。圏域ごとの促進要因／阻害要因
成果や、全道的に共通な課題等が可視化・整理され、今後のＥＳＤ推進にかかる基礎情報となるとともに、ヒアリング先との今後の事業連携への足掛かりともなった。
道内は広く、全ての圏域でのＥＳＤ推進にＥＰＯ北海道が直接関わることは困難である。

課題

この調査で確認された拠点・キーパーソンと連携をとりながら今後の事業を進めていく必
要がある。

（２）拠点間連携による北海道内の中間支援機能の強化
ア 「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進
札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するため、「環境中間支援会議・北海道」を構成機
関との協働により運営した。
「環境中間支援会議・北海道」の構成機関はＥＰＯ北海道（環境省設置）、公益財団法人北海道環境財団（北海道設置）、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年
女性活動協会、札幌市設置）、認定ＮＰＯ法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」（民間）の４拠点である。４拠点が協働し web サイト「環境ナビ☆北海道」を共同運営するとともに、定例会への参加や勉強会の開催を通して、事業間連携を深めた。今期に開催した会議の概要は表 10 のとおり。
表 10 環境中間支援会議・北海道
事業名「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や

web サイト「環境ナビ☆北海道」共同運営等を目的

通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進
するとともに、北海道の環境分野における中間支
援力を強化する。

＜中間支援会議・北海道

開催日時

第３回

平成 27 年 12 月 14 日（月）10:30～12:00

第４回

平成 28 年３月 24 日（木）10:00～12:30＜中間支援会議・北海道

勉強会＞

第1回

平成 27 年 12 月 14 日（月）9:00～10:30

第２回

平成 28 年３月 14 日（月） 18:00～21：00＜中間支援会議・北海道

会場

会議＞

会議＞

第３回

札幌エルプラザ公共４施設２Ｆ 会議室１・２（札幌市）

第４回

北海道環境サポートセンター（札幌市）＜中間支援会議・北海道
第１回、第２回

勉強会＞

札幌エルプラザ公共４施設２Ｆ 会議室１・２（札幌市）

12

去年度より引き続き、web サイト「環境ナビ☆北海道」の協働運営を行った。また、環境中間支援会議・北海道として実施することとなった「環境学習施設ネットワーク形成・機能強化プ
ロジェクト」について、結果の共有や今後の展開等についての話し合い等を行った。

概要

また、勉強会においては北海道大学環境科学院教授
表山中康裕氏、ファン・クリエイティブ代

高田豊氏をそれぞれ講師に迎え、知識・スキル両面から中間支援者としての力量向上を図った。
会合開催や学習会実施、「環境ナビ☆北海道」の協働運営を着実に進めた。
前年度改定した規約に則り、会合の定例化、議事運営担当の持ち回りを行ったことにより、各成果

構成団体の運営に対する関与が高まった。
勉強会の企画・実施を通して、北海道大学大学院との包括連携協定の意義が再確認されたほか、構成団体の中間支援者としての力量向上に寄与した。
学習会や具体的なプロジェクトを企画展開していくにあたって、「環境中間支援会議・北海道」

課題の構成拠点が積極的に関与しやすい体制や仕組みづくりが必要である。

主催

環境中間支援会議・北海道

イ 道内における環境教育等促進法第 19 条拠点の力量向上
道内の環境中間支援組織及び環境学習施設等のネットワーク形成に向けて、道内のこれらの施設等を対象に、環境教育等促進法第 19 条第１項で規定する拠点機能に係る活動状況及び課題を把握するために実施した「環境保全活動及び環境学習等推進拠点の運営状況に関する調査」の結果について、集計・分析を行い関係者で共有した。
具体的には、実施した調査の結果について 2016 年日本環境教育学会北海道支部研究大会で報告し、調査を依頼した施設へフィードバックするとともに、中間支援会議・北海道でも報告
し、施設に共通する課題解決に向けた次年度以降の方針について検討した。詳細は表 11 のとおり。
また、北海道における中間支援機能の強化を目指し、環境分野以外の中間支援組織との連携
協働を進めていくため、「市民活動広域ネットワーク アクティブ・アクティブ 平成 27 年度総会」に参加し、中間支援組織としての今年度の取り組み報告や今後取り組むべき地域課題について、情報共有と意見交流を行った。詳細は表 12 のとおり。

表 11 道内における環境教育等促進法第 19 条拠点の力量向上
事業名目的

環境保全活動及び環境学習等推進拠点の運営状況に関する調査
道内の環境学習施設等の設置・運営状況等を把握し、関係者間で共有するとともに、課題解決や支援策の検討に資する。

13

＜調査の集計＞
・平成 27 年 9 月 10 日～11 月 10 日に道内の環境学習等推進拠点となる 205 施設に調査票を郵送して得られた 106 件の有効回答について集計・分析を行った。調査内容は以下の７項
目
①施設設置
実施日時等

⑥施設の評価②利用状況③施設の機能④管理運営状況⑤人員体制⑦地域への貢献＜調査結果の共有と意見交換＞
・2016 年日本環境教育学会北海道支部研究大会発表

平成 28 年３月６日（日）・報告書の郵送・ＥＰＯ北海道の web ページでの公開 平成 28 年３月 28 日（月）＜話し合いの場づくりに向けた検討＞・平成 27 年度 第 4 回 環境中間支援会議・北海道 平成 28 年 3 月 24 日（木）調査により道内の環境学習施設等の運営状況を概観できた。調査した施設の多くが財源を行成果

政に依存する中で、今後の多数の施設が修繕・更新期を迎えることになり、また人員体制等における共通課題の存在が明らかになった。また、一定の地域貢献志向が確認できたが、地域の支持拡大に向けた戦略的な評価・発信は十分ではないことが示唆された。
一定の施設に地元住民の巻き込みを強化したいニーズがあることが示唆されたが、実現に向課題

けて、現状の人員体制・制度を踏まえて、どのような方法が有効なのか検討することが必要と思われる。

表 12 中間支援機能の強化に向けた取り組み
市民活動広域ネットワーク アクティブ・アクティブ 平成 27 年度総会 参加

事業名

環境分野に限らない市民活動の動向を把目的

握し、多様な中間支援組織との連携協働を
進める。

開催日時

会場

参加者数

平成 28 年３月９日（水）18:00～21:00
札幌エルプラザ公共４施設
男女共同参画研究室１（札幌市）
12 名
石狩管内６市（札幌市・石狩市・江別市・北広島市・恵庭市・千歳市）の中間支援組織から概要構成される、市民活動広域ネットワークアクティブ・アクティブ の平成 27 年度総会に参加
し、中間支援組織としての今年度の取り組み報告や今後取り組むべき地域課題について、情報共有と意見交流を行った。

14

地域の現実的な課題として、新たに認証を受けている市民活動団体があり、全体数としては微増傾向がある一方、高齢化が進んで運営が硬直化している市民活動団体が増えており、中間支援拠点においても市民活動団体の支援よりも住民個人の交流拠点となりつつある現状

成果があり、社会的な課題よりも個人に関わる健康等をテーマとした講座等が人気であるといった情報が共有された。また、地方から書店が消え、図書館系のイベントの集客効果が高いといった点や、ＮＰＯ法人に限らない主体の多様化が進んでいることも確認された。
経済的な課題もある中で、どのように連携協働し、持続可能な地域づくりに向けた取り組み

課題を実現していけるのかの提案を、引き続き情報共有の場に参加して関係性を深めながら検討していくものとする。

主催

市民活動広域ネットワーク アクティブ・アクティブ（３）環境教育等促進法の実践
ア 持続可能な社会づくりに向けた協働取組の促進「平成 27 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」に係る業務を行った。
具体的には、北海道内の２事業について、協働取組のプロセス及び技術的情報を明らかにする
ため、採択団体への支援等を行った。２事業の詳細については表 13、14 のとおり。
表 13 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業１
事業名

天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対策促進のための協働取組「海鳥の楽園」と称される羽幌町天売島
は、1990 年代以降、人の手によって持ち込まれたネコが野生化し、ウトウやウミネコを捕食する等、島の生態系に影響を及ぼしている。ノラネコにとっても島の環境は生存に適したものではないため、

取組概要

ネコの生命を確保しつつ島の貴重な生態系を守ることを目指し、羽幌町・環境省・
獣医師会・動物愛護団体・北海道が「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会を設立、ノラネコの捕獲・馴化・譲渡に取り組んでいる。本事業では連絡協議会が、道内の動物愛護団体・関係機関や天売島内の観光事業者・まちづくり関係者と連携協働し、馴化・譲
渡に関わる体制の構築と、その後押しともなる地域活性化策を進めるものである。

取組主体「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会

活動地域

羽幌町天売島、札幌市等

15次のような内容で、月次報告をはじめとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行った。
１．事業の進行管理に係る打ち合わせ
・企業（ホームセンター）紹介
・動物専門学校紹介

平成 27 年 11 月 27 日（金）平成 27 年 12 月３日（木）・事業の進行管理に係る打ち合わせ（札幌市）

平成 27 年 12 月３日（木）・事業の進行管理に係る打ち合わせ（羽幌町）

平成 28 年１月 19 日（火）・事業の進行管理に係る打ち合わせ（羽幌町）

平成 28 年３月 11 日（金）２．採択団体の意見交換の場での情報提供、協力依頼等
・第４回連絡協議会

平成 27 年 10 月 15 日（木）・第２回「協議の場」（島内の観光事業者）
・協働取組の加速化事業
支援内容

第２回連絡会

平成 27 年 11 月 12 日（木）平成 27 年 11 月 20 日（金）・第５回連絡協議会

平成 27 年 12 月３日（木）・北海道獣医師会会長

高橋徹氏ヒアリング

・北海道獣医師会会員

前谷茂樹氏ヒアリング

平成 27 年 12 月９日（水）平成 27 年 12 月 10 日（木）・（公社）日本愛玩動物協会顧問

畠山雅子氏ヒアリング

平成 27 年 12 月 17 日（木）・北海道大学水産科学研究院教授

綿貫豊氏ヒアリング

平成 28 年１月 20 日（水）・天売猫預かりボランティア

中嶋真耶氏ヒアリング・（公社）日本愛玩動物協会顧問

平成 28 年２月４日（木）畠山雅子氏ヒアリング・第６回連絡協議会（第３回「協議の場」）

平成 28 年２月７日（日）平成 28 年２月 10 日（水）３．事業実施に係る協力・参加
・天売島・焼尻島の観光事業に関わる会合参加
・ノラネコ捕獲に関わる島民ヒアリング同行
・協働取組の加速化事業

平成 27 年 11 月 12 日（木）平成 27 年 11 月 12 日（木）13 日（金）協働ギャザリング 2016

・天売猫シンポジウム＆譲渡会開催支援

平成 28 年２月６日（土）平成 28 年２月 21 日（日）表 14 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における採択事業２
占冠地区小水力可能性調査

事業名

勇払郡占冠村では近年、大雪により真冬に停電となる災害が発生しており、緊急電源の確保が急務となっている。本事業では先行して小水力
取組概要

発電に取り組んでいる富良野市と連携し、地域住民、市民団体、自治体などが協働して、村内の河川を利用した小水力発電の事業化の調査を行いながら関係者の合意形成を図り、小水力発電の普及を目指すものである。

取組主体

（株）三素

16

活動地域

占冠村、富良野市
以下のような内容で、月次報告をはじめとする報告・連絡・相談や、打ち合わせ・会議・企画への参加等により支援を行った。

１．事業の進行管理に係る打ち合わせ
・事業の進行管理に係る打ち合わせ（富良野市）平成 27 年 10 月３日（土）・事業の進行管理に係る打ち合わせ（占冠村）平成 27 年 11 月３日（土）・事業の進行管理に係る打ち合わせ（富良野市）平成 27 年 11 月 19 日（土）・事業の進行管理に係る打ち合わせ（富良野市）平成 27 年 12 月５日（土）・事業の進行管理に係る打ち合わせ（占冠村）平成 27 年１月 14 日（木）・事業の進行管理に係る打ち合わせ（占冠村）平成 27 年２月 19 日（金）支援内容

２．採択団体の意見交換の場での情報提供、協力依頼等
・占冠村役場後藤義和氏ヒアリング・協働取組の加速化事業
・第２回「協議の場」
・占冠村役場

平成 27 年 11 月 19 日（土）第２回連絡会

平成 27 年 11 月 20 日（金）平成 28 年１月 14 日（木）後藤義和氏ヒアリング・次年度に向けた関係者打ち合わせ

平成 28 年１月 28 日（木）平成 28 年２月 20 日（土）３．事業実施に係る協力・参加
・産卵床調査（占冠村）参加

平成 27 年 10 月３日（土）・流量観測調査（占冠村）参加

平成 27 年 11 月 16 日（日）・まちエネ大学開催地域応募説明会（札幌市）参加
・協働取組の加速化事業

平成 27 年 12 月７日（月）協働ギャザリング 2016 平成 28 年２月６日（土）イ 政策コミュニケーションの促進
国民や民間団体等の環境政策への動機づけを図るため、環境政策の提案に関する学習・場づくりを行った。
具体的には、滝川市環境市民委員会に委員として参画し、国の環境施策に関する情報提供や会議の進行支援等を通じて、市民との協働による環境基本計画・行動計画づくりに寄与した。
詳細は表 15 のとおり。同計画案に対する意見の募集（パブリックコメント）が平成 28 年 1 月
18 日～2 月 19 日まで実施されたことを受け、ワークショップを開催した。詳細は表 16 のとおり。また、ＥＳＤ国内実施計画（案）が政府より発表されパブリックコメントの実施されたことを受け、「一人ひとりの想いが地域を、日本を変える パブリックコメントワークショップ－ＥＳＤ国内実施計画（案）－」を実施した。詳細は８ページ表６のとおり。
さらに、環境教育等促進法が規定する、民間からの申請・届出等を伴う諸制度への対応方針や方策等に関して受け入れ態勢を整えるため、平成 27 年 12 月８日（火）に、北海道経済産業

17

局環境・リサイクル課（経済産業省窓口）および北海道開発局開発連携推進課（国土交通省窓口）と個別に打ち合わせを行い、環境教育等促進法に関わる情報共有および意見交流を行った（文部科学省・農林水産省については本省が窓口となっている）。協働ニーズが必ずしも明確ではなく、今後どのような関係性を構築していくか検討する必要がある。
表 15 環境政策提言に向けた意見交換等の実施
滝川市環境市民委員会への参画

事業名

滝川市の環境基本計画・地域行動計画の改定に目的際し、市民の声を取り込んだ環境政策立案が可能になるよう支援等を行う。
１回目：平成 27 年 10 月９日（金）16:30～18:00
開催日時

２回目：平成 27 年 10 月 22 日（木）16:30～18:00
３回目：平成 27 年 12 月 18 日（金）16:30～18:00
４回目：平成 28 年３月 22 日（火）16:30～18:00

会場

滝川市役所（滝川市）
滝川市の環境基本計画・地域行動計画の改定に際し、環境教育・協働取組に関する情報提供
や、市民との協働による計画づくりを、委員として支援した。

概要

１回目（第 48 回委員会）

環境基本計画策定作業（ワークショップ）

２回目（第 49 回委員会）

環境基本計画策定作業（ワークショップ）

３回目（第 50 回委員会）

環境基本計画（素案）の検討

４回目（第 51 回委員会）

パブリックコメント及び環境基本計画の確認

委員会において市民との協働による計画づくりを進めるために、情報提供やワークショップ
成果実施支援等を行うことで、従来の環境市民委員会とは異なる形式での話し合いの場づくりを支援し、委員が考える環境課題などについて声を引き出すことに寄与することができた。
環境基本計画の策定は完了したが、計画を遂行していくためには計画を周知し、これまでの課題

ワークショップやパブリックコメントなどで寄せられた声をもとに、具体的な事業内容を検討し、市民や企業など多様な主体の参画を図り、実行していく必要がある。

主催

滝川市市民生活部くらし支援課

表 16 環境政策提言に向けた意見交換等の実施
事業名「第 2 次滝川市環境基本計画・地域行動計画（案）」パブコメワークショップ
滝川市が、滝川市環境基本計画・地域行動計画の改定にあたり、パブリックコメントを実施す

目的ることとしていることを受け、政策コミュニケーションの活性化を目的とし、滝川市民の同計
画への関心喚起や参画を促すためパブリック
コメントワークショップを開催する。

18

開催日時
会場

平成 28 年２月 18 日（木）15:00～17:00
滝川市まちづくりセンター みんくる 会議室 B（滝川市）

参加者数

13 名
ＥＰＯ北海道では滝川市ではパブリックコメントワークショップは初開催ということから、
まずはパブリックコメントの書き方などについて、参加者へ情報提供を行った。また、第二概要

次滝川市環境基本計画・地域行動計画の概要と策定の経緯などについて、担当者の滝川市市
民生活部くらし支援課・酒井智康氏より説明をいただいた。後半は、第二次滝川市環境基本
計画・地域行動計画の概要版を A3 に拡大印刷したものを用意し、参加者同士が自由にコメント記入や意見交換できる場とし、同計画に対する考えを深める場とした。
参加者より、「箇条書きでも提出できる等パブコメの出し方がわかった」「みんなで話し合うと新しい意見がでる」「このようなワークショップを続けていきたい」との声があった。また、滝川市からは、「計画の策定に関してだけではなく、実行の際の具体的なアイディアを成果いただく場にもなった」等の意見が聞かれた。参加者のほとんどが、パブリックコメントの提出経験がなかったが、アンケートからは、ワークショップをきっかけに意見の提出を行いたいという意向がみられ、ワークショップが政策コミュニケーションの活性化につながっていることが確認できた。なお、参加者の内少なくとも２名が同計画に対するパブリックコメ
ントを提出している。
パブリックコメント提出締切の前日の開催となり、ワークショップを受けて意見提出内容を課題考える時間が不十分となった。また、「高校生にもこのような機会を」という声も聞かれ、実現に向け滝川市と連携を行っていく必要がある。

主催

ＥＰＯ北海道（４）基盤的業務
ア 情報収集・発信等に関わる業務
ＥＰＯ北海道の Web サイト等を活用し、（１）～（３）の各業務の実施状況のほか、行政機関の動き、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。
ＥＰＯ北海道の web サイトのアクセス数は、
平成 27 年 10 月１日から３月 25 日までの期間で、累計 7,143 件（ページビュー18,776 件）となっている。
（前年同期：累計 7,340 件（ページビュー21,451 件））。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではファン 437 件（41 件増）、投稿 267 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 41,186 件となっている（昨年同期：
投稿 255 件、訪問数 21,670 件）。また、ホームページ及び Facebook の更新情報等を Twitter 公式アカウント（@epohok）から、同期間中 266 件（前年 439 件）ツイートした。
Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、ＥＰＯ北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
また、道内自治体や道内外の環境ＮＰＯ等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、
助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており（発行19部数 1,385 部）、今期においては毎週火曜日に合計 25 通の配信を行った。

イ

相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条に規定されている機能の拠点として、各種の情報照会及び相談に対応し、必要に応じて助言を行った。相談件数は 50 件（３月 25 日現在）である。
また、昨年度に引き続き、企業の環境 CSR の実践を支援することを目的に、東京海上日動火災
保険株式会社が実施している国内版 Green Gift（グリーン・ギフト）プロジェクトに対して、地域のＮＰＯとのマッチング、企画・広報・イベント実施における協力を行った。本事業を通して、
CSR の推進における企業と環境ＮＰＯ等の協働の有効性とプロセスの留意点について整理を行った。詳細は表 17 のとおり。
ほか、環境ＮＰＯ等のキャパシティビルディング支援するものとして（独法）環境再生保全機
構地球環境基金事業に関する支援を行った。具体的には、平成 27 年 12 月３日（木）に、同機構が主催する「平成 28 年度地球環境基金助成金説明会

in 帯広」の開催に協力した。詳細は表 18のとおり。
また、高等教育機関との連携として、酪農学園大学就職部の主催する「自然環境保全の仕事を知るセミナー」において情報提供を行った。詳細は表 19 のとおり。
表 17 企業と環境ＮＰＯの連携による CSR 実践支援
東京海上日動火災保険（株）の Green Gift プロジェクト 実施支援

事業名目的

CSR 推進における企業と環境ＮＰＯ等の協働の有効性と、プロセス上の留意点について整理するため、企業の環境 CSR 実践を支援する。
東京海上日動火災保険（株）が展開する「Green Gift プロジェクト」の運営を補佐し、地域パートナーとなる環境 ＮＰＯとの協働の推進、企画実施等の支援を行った。なお、同プロジ
ェクトは、平成 27 年８月までが第二期、平成 27 年９月～平成 28 年８月が第三期となってい
る。

支援内容

１．協働プロセスの整理
・第二期における協働のプロセス・成果レポートの作成・送付

平成 27 年 11 月２日（月）２．プロジェクト実施に係る打ち合わせ
・採択団体と第三期における変更点等の確認

平成 28 年１月 30 日（土）・東京海上日動火災保険（株）と第三期における変更点等の確認

平成 28 年２月 24 日（水）・東京海上日動火災保険（株）、採択団体と第三期開催に係る打ち合せ

平成 28 年３月 11日（金）
第二期では、社員の参加がより積極的になり、社内での CSR 活動促進、現場でのＮＰＯとの協成果

働が進んだ。このことにより、第三期の企画についても企業担当者側からの積極的な提案が生まれている。
二期までを通して、企業と団体との距離が縮まってきたが、スタッフ個人での継続的な関わり課題に留まっているため、第三期では組織間の継続的な取組に発展することを目指した展開が求め
られる。

20

表 18 環境ＮＰＯ等キャパシティビルディング支援
事業名

平成 28 年度地球環境基金助成金説明会 in 帯広
帯広市において、平成 28 年度地球環境基金

目的

助成金に係る説明会を開催し、帯広市を含む十勝地方の環境分野 NGO・ＮＰＯの資金調達に資するものとする。

開催日時
会場
参加者数

平成 27 年 12 月３日（木）18:30～20:30
帯広市民文化ホール３階

第二会議室

（帯広市）
23 名
第一部において、（独法）環境再生保全機構地球環境基金部の崎枝氏、鎌田氏からの助成金内概要

容説明を実施。また、今年度から新たな試みとなった第二部「活動計画の立て方」では、環境課題解決に向けたプロジェクトの立て方講座を設け、プロジェクト構築のスキルアップを図る
機会とした。
初開催にも関わらず、帯広市や関連団体の広報の協力があり、多くの参加を得た。また、参加

成果

者アンケートは、「有意義だった」「とても有意義だった」が 100％を占めたことから、参加者
それぞれの基盤強化に貢献できたと考える。
現在の地球環境基金との連携は、現状は先方への協力にとどまる。環境 ＮＰＯ 等の基盤強化

課題に貢献し、ＥＳＤ 環境教育や協働取組の推進等をインプットする機会としても活用できるよ
うに先方と調整し、改善していく余地がある。

主催（独法）環境再生保全機構

協力

ＥＰＯ北海道表 19 高等教育機関との連携
事業名「自然環境保全の仕事を知るセミナー」講演
環境関連のお仕事を希望する学生が多い
一方で、学生自身がどのような仕事をした
いのか、そのために何を行えばいいのか漠

目的然としており、就職活動に踏み出せていな
い状況である。環境の仕事の特徴やＥＰＯ
北海道の役割についての紹介等をとおして、学生自身の振り返りを目的とした。

開催日時

平成 27 年 12 月 24 日（木）14:40～16:10

21

酪農学園大学 C１号館 101 教室（江別市）

会場
参加者数

61 名
酪農学園大学就職部より依頼を受けて「自然環境保全の仕事を知るセミナー」と題して、酪農学園大学環境共生学類の学生に向けて講演を行った。環境関連のお仕事の特徴、具体的な仕事

概要の事例としてＥＰＯ北海道の紹介を行ったほか、学生自身の興味関心は何であるのかを見出すために、環境☆ナビ北海道や北海道環境サポートセンター等を紹介、情報提供を行った。
参加学生からは、「環境分野の就職に向けた糸口がみつかった」「具体的に何をしたいのか探す

成果

きっかけになった」等、講演の目的を果たす評価を得た。また、主催者より、来年度以降も継続実施を依頼されている。
環境分野を学ぶ学生への受け皿の拡大をしていくためにも、産学官民協働で環境分野への取り

課題

組みをより活性化していく必要がある。

主催

ウ

酪農学園大学就職部

全国事業に関わる業務
全国ＥＰＯ連絡会議及びその他、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて出席した。詳細は表
20 のとおり。

表 20 全国事業にかかわる業務
開催日
10 月 5 日（月）11 月 12 日（木）11 月 17 日（火）、18 日（水）

会議名
ＥＳＤ活動支援企画運営委準備委
員会（第 2 回）

地球環境パートナーシッ

２回作業部会

ププラザ（ＧＥＯＣ）

平成 27 年度第 2 回全国環境パート

地球環境パートナーシッ

ナーシップオフィス連絡会議

ププラザ（ＧＥＯＣ）

平成 27 年度第 2 回全国ＥＰＯ連絡（水）、19 日

会議 in 宮崎1 月 21 日（木）１月 29 日（金）環境省

平成 27 年度協働取組加速化事業第11 月 18 日（木）主催

綾町エクスカーショ

ＮＰＯ法人宮崎文化本舗

ン
ＥＳＤ活動支援企画運営委準備委
員会（第 3 回）

環境省

会場（開催地）中央合同庁舎 5 号館（東京都千代田区）
地球環境パートナーシ
ッププラザ（東京都渋谷区）
みやざき県民協働支援センター（宮崎県宮崎市）
宮崎県綾町内各所（宮崎県綾町）
中央合同庁舎 4 号館（東京都千代田区）

平成２7 年度環境省「ＥＳＤ環境教

地球環境パートナーシッ

地球環境パートナーシ

育プログラム実証等事業」第 2 回全ププラザ（ＧＥＯＣ）

ッププラザ（ＧＥＯＣ）

22

国連絡会

２月５日（金）２月５日（金）２月６日(土)地球環境パートナーシ

平成 27 年度第 2 回全国環境パート

地球環境パートナーシッ

ナーシップオフィス連絡会議

ププラザ（ＧＥＯＣ）

平成 27 年度協働取組加速化事業第地球環境パートナーシッ

３回作業部会

ププラザ（ＧＥＯＣ）

協働ギャザリング 2016 －環境×協

地球環境パートナーシッ

ベルサール西新宿

働＝どんな未来？－

ププラザ（ＧＥＯＣ）

Room4（東京都新宿区）

環境省、（独）環境再生保
２月 14 日（日） 第 1 回全国ユース環境活動発表大会

全機構、国連大学サスティ
ナビリティ高等研究所

ッププラザ（東京都渋谷区）
地球環境パートナーシ
ッププラザ（東京都渋谷区）

国連大学（東京都渋谷区）

広域ブロックにおけるＥＳＤ推進

特定非営利活動法人持続（公財）アジアユネスコ

３月３日（木） ネットワーク形成に向けた意見交

可能な開発のための教育

文化センター（東京都新

推進会議

宿区）

換会

エ

その他
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページや SNS
を通じて発信した。詳細は表 21 のとおり。

表 21 参加したイベント・会議等
開催日

10 月 1 日（木）10 月 15 日（木）イベント・会議名
みて！ふれて！ひみつの森でのおもしろ探検隊 in 石狩創作の家

主催（公財）北海道環境財団

市民活動中間支援センター研修会

北海道立市民活動促進セ

（第４回）

ンター

会場（開催地）石狩市美登位創作の家（石狩市）

かでる２・７（札幌市）

自然環境保全を担う人材育成のた
10 月 27 日（火）めのセミナー

自然環境保全を仕事にしよう！

第1回

自然環境に（公財）北海道環境財団

北海道旧本庁舎（札幌市）

関わる公務員11 月６日（金）留学希望者向けセミナー―SD on Campus―

北海道大学国際本部

23

北海道大学国際本部（札幌市）

富良野市、上富良野町、
中富良野町、南富良野町、

11 月 19 日（木） 富良野圏域の分散型エネルギー

占冠村、地方独立行政法

富良野市役所（富良野市）

人北海道立総合研究機構（一社）環境パートナーシ

サステナビリティ円卓会議 in 札

ップ会議、社会的責任向上

11 月 19 日（木） 幌 ～北海道における持続可能な発のためのＮＰＯ／ＮＧＯネ

展を考える～ットワーク

札幌エルプラザ
公共４施設
（札幌市）

自然環境保全を担う人材育成のた
11 月 25 日（水）めのセミナー

自然環境保全を仕事にしよう！

第２回

自然系施（公財）北海道環境財団

北海道旧本庁舎（札幌市）

帯広十勝コミュニティ

帯広十勝コミュニティ FM

設の巻
11 月 27 日（木） DAY TRAX（電話出演）

FM北海道商工会議所連合会

12 月４月（金） 環境・エネルギービジネスセミナー

12 月５日（土）12 月７日（月）12 月９日（水）第４回

環境対策特別委員会

鵡川の落差工を考える住鵡川の落差工を考える住民会議
2015 年度第３期

FM WING民会議
まちエネ大学出

経済産業省

張講座開催地募集説明会

資源エネルギー庁

市民活動中間支援センター研修会

北海道立市民活動促進セ

（第６回）

ンター

FM WING（帯広市）
ホテル札幌芸文館（札幌市）
占冠村コミュニティプラ
ザ会議室（占冠村）
北洋銀行ホール（札幌市）
かでる２・７（札幌市）

ユネスコスクールとして地域に根ざした体験活動を基軸とするＥＳ
12 月 16 日（水） Ｄの探究 ～ふるさとでの学びを発

石狩市立生振小学校

信できる子どもの育成をめざして

石狩市立生振小学校（石狩市）～
１月 12 日（火） 海ごみ・ポイ捨て防止大会

１月 30 日（土）２月 15 日（月）

北海道

（札幌市）

2016 環境教育に関心がもういちど出会おう、はじめよう！

ある人達の新年交礼会実HOKKAIDO 新春 環境教育交礼会

国際ホール（札幌市）

行委員会「つなげよう、支えよう森里川海」
in なかそらち

ホテルポールスター札幌

環境省

ホテルスエヒロ（滝川市）

北海道大学 持続可能な
低炭素社会づくりプロジ
２月 19 日（金）水力発電セミナー ～地域資源とし

ェクトての活用と課題～

一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機
構

24

北海道大学
学術交流会館（札幌市）

２月 20 日（土）第５回

鵡川の落差工を考える住鵡川の落差工を考える住民会議

占冠村コミュニティプラ

民会議

ザ会議室（占冠村）

自然環境保全を担う人材育成のた
２月 22 日（月）めのセミナー

自然環境保全を仕事にしよう！

第５回

北海道旧本庁舎（公財）北海道環境財団

自然環境

（札幌市）

に関わるＮＰＯ
国連・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目
２月 27 日（土）標）北海道の地域目標をつくる～誰ＮＰＯ法人さっぽろ自由も取り残されない社会に向けて～

学校「遊」

テーマ１

ＮＰＯ法人さっぽろ自由
学校「遊」
（札幌市）

貧困と格差

２月 29 日（月） 地域観光人材育成プログラム設計

高知大学／北陸先端科学～３月１日（火） 合同セミナー

技術大学院大学

北海道大学（札幌市）

環境省北海道地方環境事

３月 18 日（金） 第２回管内連絡会議

務所

札幌第１合同庁舎（札幌市）（５）環境パートナーシップオフィスの運営
本業務の実施に当たり、北海道地方環境事務所との密接な情報共有及び意見交換に基づき、ＥＰＯ北海道の機能の充実及び設備等の適切な維持・管理に努めている。また、その業務実施計画においては、できる限りＮＰＯ／ＮＧＯ、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「北海道地方環境パートナーシップオフィス運営協議会」を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進している。

ア 業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ４名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・今期は上記業務に関連するものを除き、電話や来訪等により 50 件の相談対応を行った（3 月
25 日現在）。業務効率を高め、環境ガバナンスに関するプロセス・マネジメント機能を高める
ため、相談内容や対応方法、事後経過等をフォーマット化し蓄積を行っている。
・今期においては、ＥＰＯ北海道スタッフのスケジュール管理をグループウェアである「サイボウズ」を用いて実施している。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、表 22に示すとおり、スタッフミーティングを開催した。

25

表 22 スタッフミーティング開催等状況
開催日

主な議題
１．ＥＳＤ作成実証事業ほか
２．ＥＳＤ・ＲＣＥ関係

10 月 14 日（水）

３．E☆navi 会議
４．環境学習等推進拠点調査
５．協働取組加速化事業
６．政策コミュニケーション
７．その他、共有事項等（地球環境基金・グリーンギフトプロジェクトほか）
１．ＥＳＤ作成実証事業ほか
２．ＥＳＤ・ＲＣＥ関係

11 月 10 日（火）

３．E☆navi 会議
４．環境学習等推進拠点調査
５．協働取組加速化事業（進捗状況、全国作業部会および中間連絡会についてほか）
６．政策コミュニケーション
７．その他、共有事項等（地球環境基金ほか）
１．ＥＳＤ作成実証事業ほか
２．ＥＳＤ・ＲＣＥ関係

12 月７日（火）

３．E☆navi 会議
４．環境学習等推進拠点調査
５．協働取組加速化事業（進捗状況、ギャザリングほか）
６．政策コミュニケーション
７．その他、共有事項等（地球環境基金ほか）
１．ＥＳＤ作成実証、ＥＳＤ普及啓発ほか
２．ＥＳＤ・ＲＣＥ関係（ＥＳＤ課題調査含む）

１月５日
（火）

３．E☆navi 会議
４．環境学習施設調査
５．協働取組加速化事業（進捗状況ほか）
６．政策コミュニケーション
７．その他、共有事項等
１．ＥＳＤ作成実証、ＥＳＤ普及啓発ほか
２．ＥＳＤ・ＲＣＥ関係（ＥＳＤ課題調査含む）

２月 24 日（水）

３．E☆navi 会議
４．環境教育施設等の課題解決支援
５．協働取組加速化事業（進捗状況、公募説明会ほか）
６．政策コミュニケーション
７．その他、共有事項等

26

３月 22 日(火)

１．事業進捗状況
２．来年度事業について
３．その他、連絡事項等

イ 運営協議会
平成 27 年度第２回環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を平成 28 年２月 23日（火）に開催した。運営協議会委員８名中６名、北海道地方環境事務所４名、公益財団法人北海道環境財団３名、ＥＰＯ北海道スタッフ４名の計 17 名が参加した。詳細は表 23 のとおり。
表 23 平成 27 年度第２回ＥＰＯ北海道運営協議会
平成 27 年度第２回ＥＰＯ北海道運営協議会

事業名

ＥＰＯ北海道の事業運営について幅広い関係
目的者の参画、協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。

開催日時

平成 28 年２月 23 日（火）13:00～15:30

会場

札幌第一合同庁舎６階

参加者

17 名

共用会議室

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務における、平成 27 年度事業の進捗状況の報告を行い、事業内容等について運営協議委員と意見交換を行った。委員からは以下のような意見があった。
・政策コミュニケーションについて、パブリックコメントは最後の段階。計画を作る段階で、何らかの形でＥＰＯが関わっていけるとよい。
・地球環境基金助成金説明会については、もう少しうまく連携しながら、「北海道ではここを概要推す」というものがあってもよいのではないか。また、申請は札幌に集中しているのではな
いかと思われるので、地方の活動に助成がいくようにＥＰＯとして積極的に動いてもいいのではないか。
・全体的に見て仕事の量が多い。効率化、選択・集中を検討できないか。
・いろいろなＮＰＯが活動しているが、たとえば「食」や「高齢化対応」といった分野の中に環境の意識や取組を入れ込んでいくことも持続可能な社会づくりの中では重要な観点である。もっとその結びつきを強化していくことができるのではないか。

主催

ＥＰＯ北海道27

第Ⅳ期及び平成 27 年度 ＥＰＯ北海道運営業務 事業計画
第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

具体的事業

達成目標

事業群１．拠点形成・連携支援を通じたＥＳＤの推進
1-1. 官民連携によるＥＳＤ先進地域の創出

1-1. 官民連携によるＥＳＤ先進地域の創出
平成 27 年度は、持続可能な社会づくりに向けた国際的な取り組みとして「ポスト 2015 開発アジェンダ」（SDGs）が動き出し、「国連ＥＳＤの 10 年」の成果である「グローバル
アクションプログラム」が開始される
重要な節目にあたる。
そこで第Ⅳ期ＥＰＯ北海道は、ＥＳＤの推進を位置づけた促進法を活用し、国内外の動向と地域をつなぎ、道内に（担当◎溝渕・○倉・大崎）エフォート率 25％

・情報提供や関係者の対話の場づくり等の手法により、道内で・基礎自治体レベルでの官民第Ⅲ期までの活動実績からＥＳＤ推進体制構築に必要な状況が・活動対象地域において、ＥＳ

行政（教育関係部局・環境部局等）と民間団体の連携を構築

連携によるＥＳＤ推進体制

整う可能性が高いと見られる候補地から１か所程度を選定しＤの継続的な実践・推進につし、ＥＳＤを継続的に実践する仕組みづくりを支援する。平

形成プロセスを体得すると（※石狩市において着手）、自治体（教育関係部局・環境部局

いて、行政を含む関係者間の成 27 年度には道内１か所を選定し、ＥＳＤ先進地域の形成

ともに、第Ⅳ期の３年間に、 等）とＥＳＤの実践や支援に関わる地域の民間団体・企業等と合意形成に至っていること。

に向けた現場づくりの支援や継続体制づくりに向けた各種コ

他地域への展開が可能な推の連携・協働の構築を働きかけ、ＥＰＯ北海道自体がキーパーーディネートを集中的に実施する。

進体制モデルを２か所程度

ソンとともに、その推進に向けた課題解決に取り組む。

・平成 27 年度においては、第Ⅲ期に引き続き、環境省「ＥＳＤ環境教育プログラム実証事業」と連動して、この事業を展開する。

創出し、社会に発信できる状態となっていること。
（活動対象地域にＥＳＤに継続
して取り組む体制が整備さ推進拠点として認知され、一会、当事者・関係者の学習機会、地域の多様なステークホルダ

定の評価が得られているこーを対象とするＥＳＤ推進上の課題解決に向けたワークショッと。

プ等、計３回程度の場づくりを行う。

・上記の活動に並行して、他の地域の状況及び意向を把握し、れていること。または、そ地域の創出とその形成技術の確立を同様なＥＳＤ先進地域づくりに向けて情報提供や働きかけをの見込みが立っているこ「ＥＳＤ環境教育プログラム実証事業」では、対象自治体におけ目指すとともに、道内でのＥＳＤの普行う。平成 28 年度以降は、平成 27 年度対象地域の支援をと）る小学校２校でＥＳＤ環境教育プログラムの作成、実証に取り組及に向けた実践者や関係者等とのプ継続しつつ、支援を通して得られた成果や課題に基づき、新ラットフォームの強化、展開支援に取たに他の候補地域でのＥＳＤ先進地域形成に着手する。

り組む。
1-2. ＥＳＤ実践者等によるプラットフォームの展開支援

内のＥＳＤ推進プラットフ・道内でＥＳＤに取り組む多様な主体の情報共有や意見交換を促進し、実践者や支援者、関係機関、企業等の連携を支援する。具体的には、第Ⅱ期から継続してきた「ＥＳＤ学び合い

むほか、ワークショップを開催する。

て専門的なネットワークを活用して活動を展開し、道ォームにおいて中核的な役割を果たしていること。
（関
係者の評価）

1-2. ＥＳＤ実践者等によるプラットフォームの展開支援（担当◎大崎・溝渕）エフォート率 5％

ＥＳＤの実践者や支援者等の学習・交流・対話を促進する「ＥＳＤ学び合いフォーラム」等の場を計２回程度、開催する。また、道央圏でのＲＣＥ設立に関連する会合や意見交換等に参画

フォーラム」等、ＥＳＤ実践者の情報交流の場を継続して運し、道外のＲＣＥや地方ＥＰＯの動きに関する情報収集やプラ営する。

ットフォームの形成支援等を行うとともに、ＥＰＯ北海道との連携・協働を含む実効的な活動体制を構築する。

・現在道央圏で進められている「持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（ＲＣＥ）」設立の動きについて、高等教育機関と連携した本格的なＥＳＤ推進拠点形成を支援し、設立後も中核的な立場で参画していくことを予定する。

28

から、ＥＰＯ北海道がＥＳＤ

このために必要となる、自治体内の部局間連携を調整する連絡

おけるＥＳＤの推進を図るため、先進・道内のＥＳＤ推進拠点とし・道内のＥＳＤ実践者や関係者

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

具体的事業

達成目標

事業群２．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
2-1.「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進

2-1.「環境中間支援会議・北海道」の協働運営（担当◎倉・○大崎・溝渕・内山）エフォート率 15％

環境分野から道内の地域課題の解決

・札幌圏の主要な環境中間支援拠点間連携のために、第Ⅱ期に・「環境☆ナビ北海道」によ「環境☆ナビ北海道」を札幌圏４拠点の協働により運営すると

・「環境中間支援会議・北海道」やそのための人づくり等を進めるに構築した「環境中間支援会議・北海道」の仕組みを継続し、る一元的な情報受発信が効ともに、「環境中間支援会議・北海道」の会合を計４回程度開による札幌圏での拠点間連携

あたっては、政策と地域をつなぐ官民

定例的な会合の開催等により、事業計画レベルでの情報共有

率的・効果的に継続され、催し、事業計画や活動予定等の情報を共有し、事業間連携等をの仕組み及び情報発信が効率

協働及び基礎自治体・広域自治体・国や意見交換を行う。

利用者のニーズに応えられ効果的に進めていく。

的に継続され、機能しているとの間の政策間連携が望まれる。促進法はその実現に有用なツールを提供しているが、実際の活用に向けてはス
テークホルダー間の情報共有やコミ・第Ⅲ期における「環境中間支援会議・北海道」の成果である、先駆者へのインタビュー等を通して、環境政策や環境保全活動に関するメッセージを社会に発信する活動を継承する。

ュニケーションが不足しており、それ・第Ⅲ期までに構築してきた、道内の環境保全活動等の情報共らをつなぐ中間支援の介在が不可欠

有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報受発信のな状況にある。

仕組みを継続し、利用者ニーズを踏まえて改善しながら運用

一方で、道内には、地域課題の解決にする。

向けた官民連携機能を持つ中間支援
組織や、地域における主体間連携の場

2-2. 環境教育施設等の課題解決支援

いうる常設の組織や拠点が数多く存在し、常駐して活動する人材も少なくない。広大な北海道で環境分野の中間支援をＥＰＯ北海道が単独で担うには限界があり、上記の期待に応えていくためにも、これらの組織や拠点と人のつながりや組織的なネットワーク
を構築し、連携・協働を進めていくことが必要である。

・道内の環境学習施設等の拠点

件数、HP アクセス数、情報の現状と課題を把握できてお発信先件数等）り、改善に向けた次年度以降

・道内各地の環境学習施設等の具体的な方針や手法が明らの拠点の現状と課題が可視かになっていること。

化されて、当事者・関係者に共有され、改善・解決にていること。（関係者による意見交換の場の形成・定・現在は札幌圏の４拠点で構成する「環境中間支援会議・北海こと。

ビ北海道」の情報取り扱い

向けた議論の場が形成されとして活用可能な環境政策推進拠点等、促進法第 19 条第２項の機能を担ていること。（「環境☆ナ着等）

2-2. 環境教育施設等の課題解決支援（担当◎久保田・○本多・溝渕）エフォート率 10％

道内の環境学習施設等を対象に、促進法第 19 条に照らした活道」のネットワークを、道内各地の中間支援組織・拠点が参・これらの活動を通して「環動状況の把握及び課題を抽出するためのアンケート調査を設画するネットワークへ拡大することに取り組む。このため、

境中間支援会議・北海道」

計、実施し、その結果を踏まえてヒアリングを行い、当事者・

平成 27 年度は、道内の環境学習施設等、促進法第 19 条ののネットワークが札幌圏外

関係者間で共有するための意見交換の場づくりを１回程度行

拠点機能を担いうる組織・施設の現状と課題を把握し、当事に拡大し、新たな協働体制う。

者・関係者間で共有する。平成 28 年度以降は、初年度把握の形成やキーパーソンの参した課題の解決に向けて、戦略の構築・共有や人材・組織の入や成長が得られ、課題解力量形成に向けた場づくりを担い、当時者・関係者の連携に決に向けて動き出しているよる道内の環境分野の中間支援機能の強化に向けた方向付けこと。（新たな協働体制のや推進体制の構築を図る。

構築状況等）

そこで、第Ⅳ期ＥＰＯ北海道は、同法
第 19 条に基づく国の政策推進拠点として民間や自治体関与の中間支援組
織・拠点を補完する立場から、札幌圏
で自らを含む拠点間連携をモデル的に進めるとともに、道内各地の中間支
援組織・拠点の現状把握と、場づくり、人づくり等の支援に取り組む。

29

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

具体的事業

達成目標

事業群３．政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導
3-1. 地域の課題解決に向けた協働取組の促進

3-1. 地域の課題解決に向けた協働取組の促進（担当

第Ⅲ期に行った調査等から、促進法に・平成 27 年度は、第Ⅲ期に引き続き、環境省「地域活性化に対する道内の基礎自治体の関心は必向けた協働取組の加速化事業」（以下、「協働取組加速化事

地域の課題解決に向けた動ずしも高くないことが明らかになっ業」という。）の枠組みに基づく地方支援事務局として、採きが具体的に進み、当事ている。しかし、基礎自治体の環境政

択事業の伴走支援を行う。平成 28 年度以降は、平成 27 年

者・関係者から一定の評価策の推進体制や財政の厳しさ等、地域

度にとりまとめられる同事業の全国レベルでの成果や課題、を得ていること。（当事者・の現状を考慮すると、地域の課題を解

協働支援のポイント等を踏まえ、より効果的な協働取組の創関係者の評価、案件支援に決していくための官民協働に対する出や推進支援に向けた事業方針を立てて活動するものとす

おける成果の有無等）

ニーズは間違いなく存在する。このたる。

め、政策当事者を含む地域のステークホルダーが、促進法の趣旨や様々な政策協働の効果や可能性を認識し、手法を共有し、課題解決に活用していくこ

構築・推進支援や、その前提として必要となる政策コミュニケーションを先導し普及することで、それらの有効性を実証するとともに、同法が規定する諸制度の活用方策や手続き等に関する情報提供、相談窓口機能を果たすことで制度の普及と活用促進に取り組む。

の伴走支援を行う。
※平成 27 年度 北海道ブロックにおける採択事業
・事 業 名：天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対策促進のための協働取組
事業主体：「人と海鳥とネコが共生する天売島」連絡協議会（羽幌町、羽幌自然保護官事務所、北海道 DO

・政策コミュニケーションの場や担い手が広がり、手法

働取組に関する情報を随時収集し、必要かつ可能な範囲で同が知られるようになること様に支援する。

等、社会に発信可能な成果

ぶつネット、北海道獣医師会 等）
・事 業 名：占冠地区小水力可能性調査
事業主体：有限会社三素、スローフードしむかっぷ、占冠村 等が得られていること。（実3-2. 政策コミュニケーションの促進設置する同法第 19 条拠点として、自治体が参画する実効的な政策協働の・協働取組を支援することで、 協働取組加速化事業の地方支援事務局として、道内の採択案件

・上記事業に関わらず、道内各地・各分野の環境保全活動や協とが期待される。
そこで、第Ⅳ期ＥＰＯ北海道は、国が◎本多・溝渕・倉・大崎）エフォート率 25％

施件数、参加者数、政策提案・意見等提出数、協働主

応等における協働取組の支援が着実かつ有効に実施され、また、全国事業として支援方策の取りまとめに貢献することで、関係者から一定の評価が得られていること。
・政策コミュニケーションの場づくりが効率的・効果的に実施されているとともに、参加者や協働主体との間で具体的な成果を確認できているこ

3-2. 政策コミュニケーションの促進（担当と。

◎本多・溝渕）エフォート率 5％・促進法が規定する、民間から体による実践の継続性等）
・環境政策に関心を持つ市民や民間団体等を対象に、環境政策

・協働取組加速化事業や相談対

道内自治体が実施する関連分野の市民意見募集（パブリックコの申請・届出等を伴う諸制度に関する説明や研修等の機会を活用し、第Ⅲ期に開発したパ・これらを通して、ＥＰＯ北メント）や環境省主催の「環境白書を読む会」等、政策と地域・への対応方針・方策等に関しブリックコメント制度を活用したワークショップ形式での政

海道自身の中間支援機能

市民をつなぐ機会を活用し、政策提案に関する学習・対話の場て、関連省庁や北海道庁等の策提案の実践や、促進法が規定する民意の反映の手法等を提（プロセス支援、資源連結、 づくりを２回程度行う。
変革促進、問題解決提示等）
促進法が規定する、民間からの申請・届出等を伴う諸制度へのの力量が向上しているこ
対応方針・方策等に関して、関連省庁や北海道庁等の担当者とと。（運営協議会や全国事調整を行い、受け入れ体制を整備する。
業における評価等）

担当者との間で方針や必要な示することで、政策への参画の動機づけを継続的に行う。また、こうした取り組みを、事業群２で対象とする道内の中間支援組織・拠点や自治体等と協働で実践することで、手法の移転、普及を図る。

※道内における促進法の総合的な相談窓口、活用支援機関とし・促進法が規定する、民間からの申請・届出等を伴う諸制度へて、制度に関する情報を様々な機会を活用して提供し、事業の対応方針・方策等に関して、関連省庁や北海道庁等の担当

群４とあいまって相談対応を行う。

者と情報を共有し、連携した推進体制の構築を図る。
・以上に加え、事業群４に示す基盤的業務を通して、北海道における促進法全般に関する相談対応等の窓口として活動を行う。

30

情報が共有され、対応可能な状況にあること。

第Ⅳ期（平成 27～29 年度）
背景及び目的事業群４．基盤的業務

事業概要

平成 27 年度
達成目標（達成指標）

具体的事業

達成目標

※平成 27 年度におけるエフォート率 15％

事業群１～３を効果的かつ効率的に○情報収集・発信等に関わる業務実施するため、情報収集・提供や相談

・北海道の環境保全に関わる地域特性や産学官民のニーズを見を着実かつ効率的に遂行対応、全国事業への参画及び相互の活

据え、環境保全活動や環境政策、環境教育・ＥＳＤ、協働取

し、必要に応じて改善でき用等に関する業務に取り組む。

組、CSR 等に関する道内外の情報や資料等を広く収集し、ていること。（メールマガ

WEB サイトやメールニュース等の媒体により発信する。

ジン配信数、全国事業への・促進法や協働取組、ＥＳＤに関する認知を進めるツールとし・促進法の相談窓口機能等、ＥＰＯ北海道が提供する機能につ

具体的な貢献状況、事業運て、ＥＰＯ北海道のリーフレットを新たに作成し、６月中を営の効率性に関する内部評

目途に発行する。

いて伝達に努める。
○相談対応等に関わる業務

・本事業群に示す基盤的業務

・日常的に情報収集・発信及び相談対応を実施する。
・全国ＥＰＯ会議（３回開催予定）や協働取組加速化事業やＥＳＤ関連の全国会議等に参加する。

価等）
・相談対応について、関連機関との意見交換の場づくりを１回・北海道の環境保全に関わる地域特性を踏まえ、環境保全活動

・相談対応等に関わる業務等程度行う。また、スタッフ間で意見交換を行う機会を月１回

や環境政策、環境教育・ＥＳＤ、協働取組、CSR 等に関するを通じて、プロセスマネジ

程度設け、対応や支援等の手法について整理し、共有する。

情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言を行う。

メント機能の向上が図られ○全国事業に関わる業務
・全国ＥＰＯネットワークとしての活動成果の創出に寄与する
ため、全国ＥＰＯ会議や個別事業に関する会合や調整の場に主体的に参画する。

ていること。（相談対応等の支援件数、支援対象者の満足度、相談業務に関する内部評価等）

・企業と連携して環境保全活動を進めるものとして、東京海上日動火災保険（株）が展開する「Green Gift プロジェクト」の運営を補佐し、地域パートナーとなる環境 ＮＰＯとの協働の推進、企画実施の支援を行う。
・環境ＮＰＯ等のキャパシティビルディングを支援するものと・全国ＥＰＯネットワークによる活動成果をＥＰＯ北海道の事して、（独行）環境再生保全機構 地球環境基金事業に関する業に最大限に活用する。

支援（地域情報の提供、説明会の企画実施等）を行う。
※外部からの相談や協力要請に基づき、民間団体や企業、大学等との協働事業において外部資金の活用を必要とする場合には、あらかじめ事業運営協議会の了解を得るものとする。

31

・情報収集・発信及び相談対応が着実に実施されており、労力投入に見合った手応えが得られていること。（内部評価等）
・全国事業との間に相互に具体的な貢献実績が得られていること。（内部評価等）
・各スタッフのプロセスマネジ
メントのスキル向上が見られること。（内部評価等）

北海道地方環境事務所請負業務
平成 27 年度（10～３月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
平成 28 年３月
公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

27