①認証(Certification)

目的
124. 認証は、組織或いは実体が養殖業或いは活動が関連した養殖認証基準に合致していると判断していると書面であるいはその他の同等の保証を与えていることによる手続きである。妥当な項目の評価の事実に基づく評価による公平な認証は、認証基準を満たす養殖活動から得られた認証養殖生産物をバイヤーや消費者に保証を与える。
適用範囲
125. 認証は、養殖の活動、例えば養殖作業の製品の管理チェーンの養殖活動を含むことができる。この養殖と製品管理チェーンについては、認証を別々に発給してもいい。
126. 認証のために、ふたつのタイプの評価が要求される。
･適合性評価： 養殖活動が標準と関連認証基準に適合しているかどうか。
･製品管理チェーン評価： 養殖の生産と、加工、流通、販売、マーケティング(トレーサビリティ)の繋がっている各段階を含み、認証された養殖活動からの製品を識別するための十分な措置が存在しているかどうか。
127. 認証された養殖活動からの原産と管理チェーンをバイヤー及び消費者に明示するためのラベルを貼付された養殖製品は、両タイプの評価と認証を必要である。
標準参考･ISO Guide 62, General Requirments for bodies operating assessment andcertification/registration of quality systems. 1996.１９９６年品質シス
テムの評価と認証／登録を行う組織のための一般的な要件。

･ ISO/IEC Guide 65, General requirements for bodies operating productcertification systems. 1996. １９９６年、製品認証システムを行う組織のための一般的要件。

･ WTO. Agreement on Technical Barriers to Trade, Article 5.第５条、商取引の技術的な障壁に関する協定。
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・ ISO/IEC 17021.Management systems certification; 認証マネジメントシス
テム･ ISO/IEC 22003.Food safety management systems;食品安全マネジメントシス
テム・ ISO/IEC 17025.Laboratory testing; 試験所テスト･ ISO/IEC 22003.Chain of custody; OIE Aquatic Animal Health Code/Guidelines; 管理の連鎖；OIE 水生動物健康規範/ガイドライン；TBT articles
5－6．Conformity Assessment. 適合評価
機能と構造128. 適合性評価と製品管理チェーン評価をおこなう業務は、認定された認証機関によって行われるべきである。評価を非差別的で、公平で、正確な方法で評価をおこなう能力があり、信頼できると認められるためには、認証組織或いは実体は以下の要件を満たされるべきである。
要件
独立性と公平性129. 認証組織或いは実体は、法的に財政的に認証スキームの所有者から独立しているべきであり、且つ、いかなる利害衝突をもつべきでない。
130. 認証組織或いは実体とその評価および証明する人員（認証組織或いは実体に直接雇用されているか、再委託されているかに関係なく）は、評価される養殖経営や製品管理チェーンにおける、認証サービス以外の、商業的、財政的あるいは、ほかのいかなる利害関係も有すべきでない。
131. 認証組織或いは実体は、認証の面において評価を実施する人員と、認証するか認めるかの担当者とは区別することを保証すべきである。
132. 認証する組織或いは実体は、認証を許可、維持、延長、縮小、停止、取消をするための権限を外部の人物や機関に委任すべきでない。
非差別化2

133. 認証組織或いは実体のサービスへのアクセスは、すべてのタイプの養殖事業に開かれているべきである。
134.認証組織或いは実体へのアクセスは、養殖業の大きさや規模といった条件を設けるべきではなく、認証は、すでに認証されている養殖事業の数にかかわらず条件を設けるべきではない。
人的および財政的資源
135. 認証組織或いは実体は、業務遂行のため十分な財政的資源と安定性を持っているべきである。そして、その運営や活動から生じる責任をカバーするための適切な取り決めを維持しているべきである。
136. 認証組織或いは実体は、養殖の合致性や製品管理チェーンの調査のために必要な資格、訓練、技術知識、教育および経験を有する十分な数の人員を雇用しているべきである。
137. 認証プロセスに関与する人員各人の、関連する資格、訓練、経験に関する情報は認証組織或いは実体により保持されているべきである。訓練と経験の記録は最新のものに更新されるべきである。
138. 認証組織或いは実体が外部組織・人物に認証に関するパラグラフ 132 以外の仕事を再委託すると決める場合、そうした外部組織のための要件は認証組織或いは実体、それ自身のものより軽微であるべきでない。適正に文書化された、秘密性、利害衝突を含む取り決めをカバーする文章化した契約的なあるいは相当の協定書を作成しておくべきである。下請け業者は定期的に監査と評価をされるべきである。
説明責任と報告139. 認証組織或いは実体は法的な実体であり、養殖事業の認証や又は養殖製品のための製品管理チェーンのための申請を取り扱う公明な効果的な手続きを持っているべきである。特に認証組織或いは実体は、申請者と認証された組織に以下のものを保持し、提示すべきである。
･評価と認証の手続きの詳細な記載。
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･認証のための要件に関する文書。
･認証された組織の権利と義務を記述した文書。
140. 認証組織或いは実体と認証される側（顧客）の間で、各自の権利と義務を記述した適正に文書化された契約なり対等的な協定書が作成されるべきである。
141.認証組織或いは実体は、認証スキームが履行されており効果的であることを検証するため、計画され系統化された方法におけるあらゆる手続きをカバーする定期的な内部監査を実施するべきである。
142. 認証組織或いは実体は、関連した面において、外部監査を受けてもよい。
監査の結果はだれでもアクセスできるようにすべきである。
143. 認証組織或いは実体は、契約的な、法的、あるいはほかの義務に従った期間、記録を保持するための方針と手続きを有するべきである。その記録は、とくに申請書、評価書および証明の許可、維持、拡張、縮小、停止、取消に関するほかの文書に従い、認証手続きが効果的に満たされていることを見せるべきものである。この記録は、プロセスの統合性と情報の秘密性を確保するような方法で、特定され、管理され、処分されるべきである。認証組織或いは実体は、いかなる合意された手続きにより変更の影響を受けるすべての関係者へ通知されることを保証すべきである。
144. 認証組織或いは実体は要請に応じて適切な、非機密の文書を作成すべきである。
認証費用
145. もし認証組織或いは実体が費用を請求するならば、それは申請者と認証された養殖業のために設定された文章化された費用であるべきで、要請に応じて提示されるべきである。費用構造を設定し、認証評価の特定の費用を決定する
際、認証組織或いは実体は、例えば正確で正直な評価のための要件、養殖事業の規模、大きさそして複雑性或いは商品管理チェーンに関する要件を考慮すべきである。いかなる対象者の非差別化の要件、そして特に小規模な養殖業者と途上国と移行国には特別な環境と要件を配慮するべきである。
秘密性4

146. 認証組織或いは実体は、その組織のすべてのレベルでその証明作業の過程で入手された情報の秘密性を守るため、適用される法律に従って、十分な手続きを持つべきである。
147. 法律が情報を第三者に開示することを求めている場合は、法律で認められているとおり、対象者（顧客）は提供した情報について通知されるべきである。
さもなければ、特定の製品や養事業に関する情報は、対象者（顧客）の書面での同意がないならば、第三者に公開されるべきでない。
認証の保持
148. 認証組織或いは実体は、認証された養殖事または製品管理チェーンが認証要件と合致しつづけることを実証するために十分適正な間隔で、定期的に監査・監視するべきである。
149. 認証組織或いは実体は、対象者が養殖管理あるいは製品管理チェーン、いかなる変更予定もしくは合致性に影響するほかの変更点について直ちに通知するよう求めるべきである。
150. 認証組織或いは実体は認証された養殖業、もしくは製品管理チェーンの現状と管理に重大な影響を及ぼす変化がある場合、もしくは、もし不服あるいはほかの情報の分析により、認証された養殖事業もしくは製品管理チェーンがもはや必要とされる認証機関の標準や関連要件に合致しないことを示している場
合、認証組織或いは実体は、再評価をおこなうための手続きを持つべきである。
151. 認証の有効期間は、5 年を超えるべきでない。再認証のため要求される評価は、特に養殖業あるいは管理行為の実施中に生じた変更に注意を払うべきである。
認証の更新
152. 適切な監視・監査に基づき、有効期間は 5 年を超えず、認証された行動の変化よってより頻繁に合意された期限までに更新されるべきである。
認証の停止と取消
5153. 認証組織或いは実体は、認証の範囲全て或いは一部分について、部分的にあるいは完全に、停止あるいは取消されるかもしれない条件を詳細に述べるべきである。
154. 認証組織或いは実体は、認証された養殖業あるいは製品管理チェーンが認証停止または取消になる場合、認証に言及している広告物の使用を中止し、その認証組織或いは実体が求めるように認証文書を返還することを要求すべきである。認証組織或いは実体は、不服申し立ての過程が終了した時点で、取消あるいは停止について一般に公開する責任を負うべきである。
製品管理チェーンの維持
155. 管理の連鎖の手続きは流通の移動点（key points of transfer）で実施される。それぞれの移動点は取引される養殖製品のタイプに従い異なるかもしれないが、それらの地点で証明登録されたすべての養殖製品は非証明の養殖製品とは特定される、あるいは区別されなければならない。
156. 認証組織或いは実体は、認証された養殖製品の受取人が関連製品管理チェーンの記録、この記録には、輸送、受領、請求書にかかわるすべての記録を含む、を適切に保持すべきであることを保証すべきである。
157. 認証組織或いは実体は、監査方法と監査間隔を規定した文書化された手続
きを有すべきである。
158. 検査や監査のあいだに特定された製品管理チェーンの何らかの違反或いは明白な違反は、以下の項目と一緒に、検査・監査報告書に明確に記録しておくべきである。
･違反が起こることを許してしまった事実の説明･違反によって影響を受けた製品を取り扱うことに行われる、あるいは要求される、そしてまた同様な違反が再発しないことを保証するための是正行動の説明
159. すべての検査・監査記録は、関連する者の利用に供する文章化された検査・監査記録に組み込まれるべきであり、認証組織或いは実体の事務所に保管されるべきである。

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160. 検査・監査報告書は最低限、以下のことを含めるべきである。
･検査・監査の日付･その報告書の責任者の氏名･検査・監査した場所の名前と住所･その検査・監査の適用範囲･製品管理チェーンの要件に対象者（顧客）が合致しているかのコメント
認証の苦情、シンボル、ロゴの使用と規制
161. 認証スキームの所有者は、養殖生産物が認証を受けた養殖業からのものであるということを示すシンボルやロゴの使用に関する要件、制限、制約を記述した文書化された手続きを持つべきである。とくに、認証スキームは、シンボルやロゴが、認証を受けた養殖業或いは製品に関係がなく、商取引の障壁を引き起こし、あるいは消費者に誤解を与え得るという批判が起こるべきでないことを保証することを要求されている。
162.認証スキームの所有者は、その製品が実際に認証された出自の生産物であることが確かであると確認できないならば、そのマーク、クレーム、ロゴを貼り付けるためのいかなる資格も発給すべきでなく、いかなる養殖業或いは製品に対するいかなる証明書をも発給すべきでない。
163. 認証組織或いは実体、認定機関或いは実体、あるいは認証スキームの所有者は、認証マーク、ラベル或いはロゴの使用と表示について詐欺的なあるいは誤解を与えるような使用がされていないことに責任を持つ。
164. 認証組織或いは実体、認定機関或いは実体、あるいは認証スキームの所有者は、認証を表示するためのシンボルやラベル或いはロゴを使用する権利を授与し、養殖業そしてそれにより生産された養殖製品は書面に記述された中で許可されたままの特別なシンボル、ラベル或いはロゴを使用することができる。
165. 認証組織或いは実体、認定機関或いは実体、あるいは認証スキームの所有者は、認証システムの不正な言及や広告やカタログ上に見つけられた、シンボル、ラベルそしてロゴの誤解を与えるような使用に対処するための適切な行動をとるべきである。
166. 発給されるすべての認証書は以下のものを含むべきである：
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認定機関或いは実体、あるいは認証スキームの所有者の名前と住所。
･認証組織或いは実体の名前と住所･認証保持者の名前と住所･認証発行の有効日･認証の内容･認証の有効期間･発給担当者の署名
不服と請願の解決
方針と手続き167. 認定機関或いは実体、あるいは認証スキームの所有者は認証と登録取消のいかなる面にも関係している関係者からの不服と請願を扱うため、認定された認証組織に適用可能な、文書化された方針と手続きを有するべきである。このような手続きはタイムリーで、適用範囲そして斟酌されるだろう請願の根拠が明確に定義されている、そして評価のなかで相談されたりした、関係者にのみ開かれているべきである。請願経費は請願を行った者によって負担されるべきである。
168. これらの手続きは、いかなる不服にも対応する独立で公平な小委員会を含めるべきである。できれば、その小委員会は協議や和解を通じいかなる不服をも解決するよう試みるべきである。これができない場合にはその小委員会は、適正に、認証組織或いは実体、認定機関或いは実体あるいは認証スキームの所有者へ文書で報告をおこなわなければならないし、その調査結果は当事者或いは関係者に伝達されなければならない。
169. 上記は、国内法および地域的規制或は国際法に規定されている他の法的な、行政的なプロセスに委ねることを排除するものではない。
認証に関する不服と請願の記録保持
170. 認証組織或いは実体、認定機関或いは実体あるいは認証スキームの推進者/所有者は以下のことをおこなうべきである：･認証に関するすべての不服と請願、および是正措置の記録を保持すること。
･適切な修正・予防行動をとること。
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･是正措置の効果を評価すること。
･認証に関する不服と請願の調査と解決の期間に入手した情報の秘密性を保護すること。
171. 認証に関する不服と請願を取り扱う手続きに関する情報は公に利用できるようにするべきである。

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