修正履歴

修正点を⾚字で⽰す。
以下、2021/3/29 修正

・令和 2 年 9 ⽉ 11 ⽇施⾏の規則第 20 条 4 項の改正によるもの
24〜25ページ（場所の測定）（中略）
7

次の項⽬について測定結果を記録し、保存しなければならない。
（1）測定⽇時（測定において時刻を考慮する必要がない場合にあっては、測定年⽉⽇）（2）測定箇所（3）測定者の⽒名（測定を⾏った者の⽒名を記録しなくても測定の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）

26ページ（個⼈被ばく線量の測定）（中略）（7）次の項⽬について測定の結果を記録すること。
ア

測定対象者の⽒名

イ

測定者の⽒名（測定を⾏った者の⽒名を記録しなくても測定の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）
ウ

放射線測定器の種類及び形式エ

測定⽇時（測定において時刻を考慮する必要がない場合にあっては、測定年⽉⽇）
・令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏の眼の⽔晶体の等価線量限度の変更によるもの
26〜27ページ（個⼈被ばく線量の測定）（中略）（10）前号の算定は4⽉1⽇、7⽉1⽇、10⽉1⽇及び1⽉1⽇を始期とする各3⽉間、4⽉1⽇を始期とする1年間並びに⼥⼦（妊娠の可能性のない者を除く）にあっては毎⽉1⽇を始期とする1⽉間について、当該期間ごとに⾏い記録すること。
〔毎年度の実効線量の算定は外部被ばくと内部被ばく及びその合算値について⾏い、5年毎の累積線量の集計も⾏うこと。また、眼の⽔晶体の等価線量の5年毎の累積線量の集計も⾏うこと。〕
以下、2019/2/4 修正
33ページ（事故等による原⼦⼒規制委員会への報告）（施⾏規則第28条の三）
法第31条の２の規程に基づき、放射線障害が発⽣するおそれのある事故⼜は放射線障害が発⽣した事故等が発⽣した場合に⾏う許可届出使⽤者（表⽰付認証機器使⽤者を含む）、届出販売業者、届出賃貸業者、もしくは許可廃棄業者の原⼦⼒規制委員会への報告に関する基準を定める。
例⽂：第＿条

次の各号に掲げる事態の発⽣を発⾒した者は、別に定める緊急事項対応措置要領（下部規定）に従い通報しなければならない。
（中略）（6）次の線量が線量限度を超え、⼜は超えるおそれのあるとき
ア

使⽤施設若しくは貯蔵施設若しくは廃棄施設内の⼈が常時⽴ち⼊る場
所において⼈が被ばくするおそれのある線量

イ

事業所の境界（及び事業所内の⼈が居住する区域）における線量（後略）
以下、2018/9/19 修正
8ページ（全学安全管理委員会）
旧：

例⽂：第＿条放射性同位元素安全管理委員会（以下「RI 安全管理委員会」という。）は、本学における放射性同位元素等⼜は放射線発⽣装置の安全取扱い並びにその安全管理の向上をはかることを⽬的として、○○⼤学放射性同位元素安全管理委員会規則に定める職務を⾏うとともに、学内放射線施設等における安全管理状況の定期⽴⼊調査等の実施並びに放射線障害の防⽌に関する業務の改善を図る。
新：

例⽂：第＿条放射性同位元素安全管理委員会（以下「RI安全管理委員会」という。）は、本学における放射性同位元素等⼜は放射線発⽣装置の安全取扱い並びにその安全管理の向上をはかることを⽬的として、○○⼤学放射性同位元素安全管理委員会規則に定める職務を⾏う。（当該委員会にて、「業務の改善」を⾏う場合は、以下の⽂章を追記する。「学内放射線施設等における安全管理状況の定期⽴⼊調査等の実施並びに放射線障害の防⽌に関する業務の改善を図る。」）
13 ページ（放射線業務従事者の登録等）の【注】旧：【注】施設及び安全管理に関して、施設⻑、放射線取扱主任者、施設管理責任者、安全管理責任者、施設管理担当者、安全管理担当者を置くように記載してあるが、施設規模や⼈員規模により、施設及び安全管理責任者を施設⻑や主任者が兼務し、施設及び管理担当者を主任者⼜は施設の教職員が兼務せざるを得ない場合もある。
新：【注】施設及び安全管理に関して、施設⻑、放射線取扱主任者、施設管理責任者、安全管理責任者、施設管理担当者、安全管理担当者を置くように記載してあるが、施設規模や⼈員規模により、同⼀⼈物が兼務してもよい。しかし、予防規程には、施設⻑や主任者が兼務するとは記載しないこと。
15 ページ1.

施設点検の【注】旧：【注】年1回でも⼗分な項⽬と判断できる場合は、「少なくとも年⼀回以上」とすることができる。
新：【注】年1回でも⼗分な項⽬と判断できる場合（根拠を明確にしておくこと）には、「少なくとも年⼀回以上」とすることができる。
21 ページ（管理区域における運搬）の次に以下の例⽂を追加。

（管理区域から管理区域外使⽤区域への下限数量以下の放射性同位元素等の運搬）
例⽂：第＿条

下限数量以下の放射性同位元素等を事業所内において運搬するときは、主任者及び施設⻑の承認を受けるとともに、容器に⼊れて運搬すること。
２

前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ

外接する直⽅体の各辺が10cm以上であること。

ロ

容易に、かつ安全に取り扱うことができること。

ハ

運搬中に予想される温度、内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の⽣じるおそれのない容器であること。
22 ページ（事業所内における運搬）の第2項
旧：2

放射性同位元素等を事業所内において運搬するときは，主任者の指⽰に従い，前項に定めるもののほか，次に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1)

放射性同位元素等は，運搬中に予想される温度，内圧の変化，振動等により，き裂，破損等の⽣じるおそれのない所定の容器(以下この条において「放射性運搬物」という)に封⼊の上、運搬すること。

(2)

放射性運搬物及びこれを積載⼜は収納した⾞両等に係る1センチメ
ートル線量当量率は，表⾯で1時間につき2ミリシーベルト，表⾯から1メートル離れた位置で1時間につき100マイクロシーベルトをそれぞれ超えないようにするとともに，容器の表⾯の放射性同位元素の密度が法に定める表⾯密度限度の10分の1を超えないようにすること。

(3)

容器及び⾞両等には，所定の標識を取り付けるとともに，容器の表⾯に，核種，数量，物理的状態，化学的状態，表⾯の1センチメート
ル線量当量率，取扱者の所属及び⽒名を表⽰すること。

(4)

運搬経路を限定し，⾒張⼈の配置，標識等の⽅法により関係者以外の者の接近及び運搬⾞両以外の通⾏を制限すること。

(5)

⾞両を⽤いて運搬する場合は，運搬⾞両の速度を制限し，必要な場合は，伴⾛⾞を配置すること。

(6)その他関係法令の定めるところにより，放射線障害の防⽌に必要な措置を講じること。

【注】(1)-(6)の項⽬は下部規定に記載しても良い。
新：2

放射性同位元素等を事業所内において運搬するときは、主任者の指⽰に従い，前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を厳守しなければならない(1)

放射性同位元素等は、運搬中に予想される温度、内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の⽣じるおそれのない所定の容器(以下この条において「放射性運搬物」という)に封⼊の上、運搬すること。

(2)

放射性運搬物及びこれを積載⼜は収納した⾞両等に係る1センチメ
ートル線量当量率は、表⾯で1時間につき2ミリシーベルト、表⾯から1メートル離れた位置で1時間につき100マイクロシーベルトをそれぞれ超えないようにするとともに、容器の表⾯の放射性同位元素の密度が法に定める表⾯密度限度の10分の1を超えないようにすること。

(3)

その他関係法令の定めるところにより、放射線障害の防⽌に必要な措置を講じること。

⾞両等で放射性運搬物を運搬する場合は、さらに、次に掲げる事項を厳守しなければならない。
(4) 放射性運搬物を⾞両等への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により放射性運搬物の安全性が損なわれないように⾏うこと。
(5) 放射性運搬物は、同⼀の⾞両等に危険物と混載しないこと。
(6)

⾞両により放射性運搬物を運搬する場合は、当該⾞両を徐⾏させること。

【注】(1)-(6)の項⽬は下部規定に記載しても良い。
28 ページ（教育及び訓練）の第3項の（例）旧：(例)省略基準

ア

他事業所等で前年度の教育訓練の受講歴が確認できる場合

イ

学部・⼤学院の講義で、第2項第2号の項⽬について、必要な教育を受けていることが確認できる場合
ウ

その他、第2項第2号の項⽬について、⼗分な知識を有していると確認できる場合

新：(例)省略基準

ア

他事業所等で前年度の教育訓練の受講歴が確認できる場合

イ

学部・⼤学院の講義で、第2項第2号の項⽬について、必要な教育を受けていることが確認できる場合

ウ

外部機関による教育及び訓練と同様の内容の研修等を受講した
場合

エ

その他、第2項第2号の項⽬について、⼗分な知識を有していると確認できる場合

33 ページ
（事故等による原⼦⼒規制委員会への報告）

例⽂：第＿条旧：

次の各号に掲げる事態の発⽣を発⾒した者は、別に定める緊急事項対応措置要領（下部規定）に従い通報しなければならない。
（1）放射性同位元素等の盗取⼜は所在不明が発⽣した場合。
（2）気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、⼜は排気することによって廃棄した場合おいて、濃度限度を超えたとき。
（3）液体状の放射性同位元素等を排⽔設備において浄化し、⼜は排⽔することによって廃棄した場合において、濃度限度を超えたとき。
（4）放射性同位元素等が管理区域外で漏洩したとき（施⾏規則第15条第2項の規定により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素の使⽤をした場合を除く）。
（5）放射性同位元素等が管理区域内で漏洩したとき。

ただし次のいずれかに該当するときを除く。
イ

漏洩した液体状の放射性同位元素等が漏洩に係る設備の周辺部に設置された漏洩の拡⼤を防⽌するための堰の外に拡⼤しなかったとき。

ロ

気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適性に維持されているとき。

ハ漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき(表⾯密度限を超えないとき)

（6）次の線量が線量限度を超え、⼜は超えるおそれのあるとき
ア

使⽤施設内の⼈が常時⽴ち⼊る場所において⼈が被ばくするおそれのある線量

イ

事業所の境界（及び事業所内の⼈が居住する区域）における線量（7）放射性同位元素等に⽕災が起こり、⼜は放射性同位元素等に延焼のおそれがあるとき（8）使⽤その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、⼜は超えるおそれがあるとき
ア

放射線業務従事者：5mSv

イ

放射線業務従事者以外の者：0.5mSv（9）放射線業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、⼜は超えるおそれのある被ばくがあったとき
新： 例⽂：第＿条

次の各号に掲げる事態の発⽣を発⾒した者は、別に定める緊急事項対応措置要領（下部規定）に従い通報しなければならない。
（1）放射性同位元素等の盗取⼜は所在不明が発⽣した場合。
（2）気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、⼜は排気することによって廃棄した場合おいて、濃度限度⼜は線量限度を超えたとき。
（3）液体状の放射性同位元素等を排⽔設備において浄化し、⼜は排⽔することによって廃棄した場合において、濃度限度⼜は線量限度を超えたとき。
（4）放射性同位元素等が管理区域外で漏洩したとき（施⾏規則第15条第2項の規定により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素の使⽤をした場合を除く）。
（5）放射性同位元素等が管理区域内で漏洩したとき。

ただし次のいずれかに該当するとき（漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。
イ

漏洩した液体状の放射性同位元素等が当該漏洩に係る設備の周辺部に設置された漏洩の拡⼤を防⽌するための堰の外に拡⼤しなかったとき。

ロ

気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適性に維持されているとき。

ハ漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき(表⾯密度限を超えないとき)（6）次の線量が線量限度を超え、⼜は超えるおそれのあるとき
ア

使⽤施設内の⼈が常時⽴ち⼊る場所において⼈が被ばくするおそれのある線量

イ

事業所の境界（及び事業所内の⼈が居住する区域）における線量（7）使⽤その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、⼜は超えるおそれがあるときア

放射線業務従事者：5mSv

イ

放射線業務従事者以外の者：0.5mSv（8）放射線業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、⼜は超えるおそれのある被ばくがあったとき
その他、誤字脱字の修正

以下、2018/8/7 修正
4 ページ
３

放射線障害予防規程に係る基本的事項

旧：1．放射線障害予防規程（以下この項では「予防規程」という。）は、⼯場若しくは事業所、届出販売業者、届出賃貸業者⼜は廃棄事業所（以下「事業所等」という。）ごとに作成し、届け出る。事業所の名称は許可証（承認証）⼜は届出書等に記載されている「事業所の名称」とする。
新：1．放射線障害予防規程（以下この項では「予防規程」という。）は、⼯場若しくは事業所、届出販売業者、届出賃貸業者⼜は廃棄事業所（以下「事業所等」という。）ごとに作成し、届け出る。予防規程届及び予防規程変更届に記載する事業所の名称は許可証（承認証）⼜は届出書等に記載されている「事業所の名称」と同じである。