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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【事業年度】

第３期（自

【会社名】

株式会社ＬＡホールディングス【英訳名】

LA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目９番18号【電話番号】

03−5405−7350【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目９番18号【電話番号】

03−5405−7350【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年１月１日

栗原

脇田

栗原

至

2022年12月31日）

栄一

一成

一成

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

13,757,440

14,677,428

18,253,108

経常利益

（千円）

978,8432,847,314

3,730,430

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

650,236

1,959,043

3,397,973

包括利益

（千円）

630,303

1,964,028

3,422,813

純資産額

（千円）

4,349,293

7,342,560

11,434,272

総資産額

（千円）

23,630,052

36,332,523

50,636,354

１株当たり純資産額（円）

931.88

1,349.03

1,950.71

１株当たり当期純利益（円）

123.58410.83641.39潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

120.14398.76624.65

自己資本比率

（％）

18.1

20.0

22.3

自己資本利益率

（％）

14.8

34.0

36.6

株価収益率

（倍）

6.8

4.9

5.2

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,733,821△5,358,368△3,061,914

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△637,299△1,173,778△1,479,391

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△1,292,407

10,496,442

6,932,363

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,594,560

6,561,734

9,482,711

45

46

80

従業員数

（名）

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社は、2020年７月１日設立のため、2020年12月期より前の期に係る記載はしておりません。
３．第１期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ラ・アトレの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

営業収益

（千円）

60,000555,172

360,000

経常利益

（千円）

9,509

255,883

20,656

当期純利益

（千円）

21,750238,881

10,397

資本金（千円）

250,000

288,332

613,926

発行済株式総数（株）

5,274,919

5,387,219

5,794,275

純資産額

（千円）

3,646,174

4,914,294

5,593,590

総資産額

（千円）

4,298,835

5,005,494

6,077,879

１株当たり純資産額（円）

778.34898.28942.70

43

132

200

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

4.14

50.10

1.96

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

4.03

48.62

1.91

自己資本比率

（％）

82.9

96.7

89.9

自己資本利益率

（％）

0.6

5.7

0.2

株価収益率

（倍）

203.9

40.1

1,709.2

配当性向（％）

1,038.6

263.5

10,204.1

従業員数

（名）

−

4

5

株主総利回り

（％）

−

258.6

441.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(−)(112.7)(110.0)

最高株価

（円）

910

2,498

3,985

最低株価

（円）

629

777

1,869

（注）１．第１期の従業員数は、業務を委託していたため従業員はおりません。
２．当社は、2020年７月１日設立のため、2020年12月期より前の期に係る記載はしておりません。
３．第１期は2020年７月１日から2020年12月31日までの６ヶ月間になっております。
４．当社は、2020年７月１日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末の株価及び指標を基準として算出しており、第１期については記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グ
ロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
年月

事項

2020年７月

株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）
子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化
子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース
市場に移行
株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得及び簡易株式交換により同社及び同社の子会社である
株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを子会社化

2020年11月
2021年６月
2022年４月
2022年12月

また、2020年７月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ラ・アトレの沿革は、以下のとおりであります。
年月事項

1990年12月

不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円 東京都中央区）を設立
ゴルフ会員権事業を開始
損害保険代理業を開始
宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）
リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始
新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売
事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転
自社開発戸建住宅分譲開始
第１号「アトレビュアー尾山台」
関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟
建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般−11）第111810号）
資本金を57,000千円に増資
株式会社ラ・アトレに商号変更
日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録
グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円
自社開発ファミリーマンション分譲開始
第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」
自社開発タウンハウス分譲開始
第１号「ラ・アトレ自由が丘」
自社開発コンパクトマンション分譲開始
第１号「ラ・アトレ大岡山」
ランドプロジェクト業務を開始
第１号「上大崎プロジェクト」
収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得
国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得
集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業
インベストメントプロジェクト業務を開始
第１号「ラ・アトレ四谷左門町」
国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大
中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業
リノベーション分譲業務を開始
第１号「ラ・アトレ川口根岸台」
不動産投資顧問業の登録（一般−第853号）
大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場
信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録
不動産特定共同事業許可（東京都知事 第79号）
東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）を設立
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場

1991年４月
1991年５月
1992年12月
1994年10月
1998年２月
1998年10月
1999年９月
1999年12月
2000年１月
2000年１月
2000年３月
2000年10月
2000年11月
2002年７月
2002年７月
2002年11月
2004年２月
2004年７月
2004年10月
2004年10月
2006年５月
2006年６月
2007年９月
2008年１月
2009年３月
2010年10月

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年月事項

2012年６月
2012年７月
2012年７月
2012年12月
2013年４月
2013年７月

第三者割当増資を実施。資本金369,465千円
大阪市北区に大阪支店を新設
資本金を250,000千円に減資
事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転
宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場
第三者割当増資を実施。資本金454,330千円
不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会
社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化
札幌市中央区に札幌支店を新設
カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を設立
資本金を300,000千円に減資
福岡市中央区に福岡支店を新設
長野県松本市に松本支店を新設
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定
不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣 第73号）へ免許換え
愛知県名古屋市に名古屋支店を新設
持株会社体制への移行に伴う単独株式移転による株式会社ＬＡホールディングスの設立及び同社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へのテクニカル上場（2020年７月１日付）により上場廃止

2014年８月
2014年10月
2015年１月
2015年３月
2015年５月
2015年12月
2016年１月
2016年７月
2016年11月
2018年７月
2020年６月

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３【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。
また、当社の子会社である株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、
L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.、株式会社ファンスタイルＨＤ、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾートの事業系統図は、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。
(1）新築不動産販売事業
本事業において行う業務は、ａ デベロップメント業務、ｂ 土地企画販売業務、ｃ 新築マンション買取再販業務が中心になります。
ａ デベロップメント業務
本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが収益不動産開発、同社及び株式会社ファンスタイルが新築分譲マンション開発を行い販売するものです。
収益不動産開発は、居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビ
ルの開発業務を行い、投資法人及び一般法人等へ販売するものです。また、新築分譲マンションは開発業務を行い、一般顧客等へ販売するものです。
本業務の特徴は、同社が土地の仕入れ及び商品開発に関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができます。これらの仕入れ及び企画の立案を含めた商品開発から販売までの業務を行うこと
で、社会のニーズを先取りした"魅力ある商品・サービス"を創作しております。
賃貸レジデンスでは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデン
ス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。
都市型商業ビルでは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し"小粒ながらキラリと輝く"をコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エ−ジ−）」シリーズ及びコアな層の潜在的なニーズを掘り起こしたオフィスブラン
ドとして"一般的なオフィスとは異なる住宅のようなオフィス"をコンセプトにした「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。
新築分譲マンションは、株式会社ラ・アトレの「ラ・アトレレジデンス」及び株式会社ファンスタイルの「レーヴグランディ」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、"先鋭的なデザイン"、"独自の世界観"、"エッジのきいた"をキーワードに新しい価値を提供しております。
また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入れ機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。
ｂ

土地企画販売業務
本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレがデベロップメント業務において用地として検討している土地の中で、最終的に商品開発の基準に達しなかったものの、比較的優良なものについて、同業他社に開発企画プランや一定の手続きを行ったうえで、土地と事業企画とをセットとして売却するプロジェクトです。
買手にとっては、開発に要する時間を短縮することができるというメリットがあります。

ｃ

新築マンション買取再販業務
本業務の内容は、株式会社ラ・アトレが他のデベロッパーが開発した物件について、立地、開発コンセプト、
安全性、デザイン性、居住性、収益性などを検討したうえで、新築のまま買い取り販売するものです。
今までに培ってきたノウハウを生かして、物件に合わせたライフグッズ、ファニチャー、インテリア等をコー
ディネートし、住宅ローンのアドバイス及び紹介等も行うことによって付加価値をつけて販売します。

(2）再生不動産販売事業
本事業における業務は、ａ 戸別リノベーションマンション販売業務、ｂ １棟リノベーション分譲業務、ｃインベストメントプロジェクト業務があります。
ａ 戸別リノベーションマンション販売業務
本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャルが中古マンションを戸別に仕入れ、リニューアル（戸別リノベーション（※１））内容の企画・立案などにより洗練された住居として再生を図り、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般顧客等へ販売するものです。
物件の仕入れは、立地、価格、規模等を吟味・厳選して、仲介・流通不動産業者、サービサー、金融機関を通じた債権処理の情報等を活用して戸別に買い取ります。
本業務の特徴としては、中古マンションに対して新築同様の内装・設備等を施し、機能性の高い戸別リノベー
ションマンションを顧客に対して、同じ条件の新築物件よりもリーズナブルな価格で販売することが可能となっているものと認識しております。
また、高価格帯のプレミアム領域に注力し、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」と１戸当たり7,000万円以上１億円未満の「Ｈｉ▶Ｌａ▶Ｒe（ひらり）」のコンセプトが異なる２つをシリーズ化し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間に仕上げ、魅力的な商品を提供しております。

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１棟リノベーション分譲業務
本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが企業所有の社員寮・社宅、首都圏の賃貸マンション等を対象として、建物１棟を取得後、全面的にリノベーションし、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般顧客等へ戸別に販売するものです。
本業務の特徴は、株式会社ラ・アトレの再生ノウハウを活用して建物全体に対してデューデリジェンスを施します。それに基づき専有部分だけでなく共用部分も含めて全面的に改装（１棟リノベーション（※２）・コンバージョン（※３））することによって、建物の機能を大幅に刷新し、魅力的な分譲物件に仕立て上げております。
また、建物の管理計画、修繕計画、資金予算等を作成し、管理組合の組成、管理専門業者の選定など、ご入居後も安心して暮らせるように住環境の整備にも力を入れております。

ｃ

インベストメントプロジェクト業務
本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが、首都圏のレンタルオフィスビル、企業所有の社宅、賃貸レジデンス等を対象として、建物１棟を購入し、その後同社の再生ノウハウを活用して、建物全体に対して、より収益性を高めるための詳細なデューデリジェンスを施すものです。
それに基づき建物管理等に関するコストマネジメントを行い、同時にコンバージョンや建物をリノベーション
することによって建物を刷新し、テナント・入居者の誘致能力を高めて収益力のアップ及びキャッシュ・フロー
の改善を図り、その後に売却（法人・個人投資家等）することを目的としております。

(3）不動産賃貸事業
本事業の主な内容は、株式会社ＬＡアセット及び株式会社ラ・アトレが固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を行うものです。
自社で保有する不動産の賃貸については、ヘルスケア施設、レジデンシャルホテル、商業施設等を建設又は取得し、運用事業者等へ１棟ごと賃貸するものと、オフィスビル、賃貸レジデンスを建設又は取得し、個別に賃貸をするものなどがあります。
(4）その他事業
上記以外の事業として、不動産売買仲介業務等、他の事業から派生する事業等を行っております。
（※１）

戸別リノベーション
戸別リノベーションとは、建築後一定の時間が経過した中古マンションに対して、内装・間取り・住設機器等を見直すことによって機能性を高め、また新築同様の洗練された住居として再生することをいいます。

（※２）

１棟リノベーション
１棟リノベーションとは、価値の低下した建物を、建物の修繕履歴（トラックレコード）を含めて全面的に精査し、老朽化した設備を刷新したり建物に新たな機能を追加したりすることによって建物全体の価値を向上（バリューアップ）させることをいいます。

（※３）

コンバージョン
コンバージョンとは、オフィスビルをマンションに変更したり、寮や社宅を商業系施設に変更したりするなどの、建物の用途変更を伴う改修をいいます。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社ラ・アトレ（注）３、７

新築不動産販売事業及び役員の兼任及び営業

東京都港区

490,000

東京都港区

10,000

不動産賃貸事業100.0

役員の兼任及び営業
上の取引等

東京都港区

5,000

再生不動産販売事業及び
その他事業

100.0

役員の兼任及び営業上の取引等

再生不動産販売事業

100.0

上の取引等

（連結子会社）
株式会社ＬＡアセット（注）３（連結子会社）
株式会社ラ・アトレレジデンシャル（連結子会社）
L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT
INC.
（注）５

カンボジア王国プノ

500千USドル

新築不動産販売事業

沖縄県那覇市30,100

新築不動産販売事業

沖縄県那覇市30,100

新築不動産販売事業

沖縄県那覇市

10,000

その他事業

ンペン特別市49.0(49.0)

営業上の取引等（連結子会社）
株式会社ファンスタイルＨＤ（注）３、６100.0−（連結子会社）
株式会社ファンスタイル（注）３、６100.0(100.0)−（連結子会社）
株式会社ファンスタイルリゾート
（注）６

100.0
(100.0)−（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．2022年12月29日付で株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得し、同年12月30日付で当社を株式交換完
全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当連結会計年度より同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを連結の範囲に含めております。
７．株式会社ラ・アトレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
16,634,604千円(2)経常利益

3,266,488千円(3)当期純利益

2,265,345千円(4)純資産額

7,243,373千円(5)総資産額

36,498,845千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）新築不動産販売部門

49

再生不動産販売部門

9

不動産賃貸事業部門

2

全社（共通）

2080

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．前連結会計年度末と比べ従業員数が34名増加しておりますが、これは主に2022年12月30日付で株式交換により株式会社ファンスタイルＨＤ及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイル
リゾートを連結子会社に含めたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

50.4

5.0

5

セグメントの名称

平均年間給与（円）8,982,800

従業員数（人）5

全社（共通）

5

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針＜グループ企業理念＞
私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。
そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。
＜グループ経営理念＞① 既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考える
ことにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。
② “住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろんのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供する
ことにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。
③ 地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。
④ 共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。
⑤ “お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることによって社会との調和のある経営を目指す。
(2) 経営戦略等
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、これらの実現に向けて、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。
新築不動産販売部門においては、収益不動産開発を主力とし、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで、住居系・商業系開発のブランド化を図っています。斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域に特化することで、独自のポジションを確立しています。
再生不動産販売部門においては、「都心一等地」「上質」をキーワードに厳選した仕入れ活動を行い、１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズ及び7,000万円以上１億円未満の「Ｈｉ▶Ｌａ▶Ｒｅ（ひらり）」を中心とした高価格帯に注力しています。富裕層のニーズに対応した企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を提供しています。
不動産賃貸事業部門においては、事業規模を拡大していく上でフロービジネスだけでなく、安定的な収益の確保が見込めるストックビジネスによる収益基盤の強化が不可欠であると考えており、社会的ニーズが高いヘ
ルスケア施設に経営資源を集中し積極的な投資を進めるとともに、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力し、賃貸ポートフォリオの最適化により安定した収益の獲得を図ってまいります。
新たな事業領域への挑戦としては、Ｍ＆Ａや他社との戦略的提携を活用し、再生可能エネルギー事業やＤＸ事業などの成長分野への新規参入による新たな収益獲得の機会を目指し、中長期的な企業価値向上への取り組みを推進してまいります。
これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。
経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるため、2023年度においては「売上高総利益率」は20％以上、「売上高経常利益率」は10％以上、「自己資本比率」は20％以上、「ROE（株主資本利益率）」は20％以上を目標としております。

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これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。
経営指標

2022年度目標値

当連結会計年度

目標差異

2023年度目標値

売上高総利益率

18％以上

33％

+15％

20％以上

売上高経常利益率

7〜8％以上

20％

+12％

10％以上

自己資本比率

20％以上

22％

+2％

20％以上

ROE（株主資本利益率）

20％以上

36％

+16％

20％以上

(4) 経営環境
経営環境につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

財務基盤の強化
持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しています。自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE（株主資本利益率）20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上に努
めてまいります。
② 既存事業の深化
当社グループが安定的に成長していくためには、フロー型ビジネスの不動産販売事業とストック型ビジネ
スの不動産賃貸事業をバランスよく成長させていくことが重要だと考えております。新築不動産販売においては、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求し、継続的な利益成長を目指してまいります。また、株式会社ファンスタイルＨＤのグループ参画に伴い九州・沖縄地方での事業規模の拡大を図ってまいります。再生不動産販売においては、１億円以上の「Million-Renovation」シリーズ及び7,000万円
以上１億円未満の「Ｈｉ▶Ｌａ▶Ｒｅ（ひらり）」シリーズを中心とする高価格帯物件に注力し、プレミアム
領域での更なる事業成長を目指してまいります。不動産賃貸事業においては、社会的ニーズの高いヘルスケ
ア施設への積極的な投資を行い、長期的に安定した収益の確保に努めてまいります。
③ 新規事業の創出
当社グループは、中期経営計画の方針に基づき、新たな収益となる事業展開を目的として新規事業の創出
を重点施策の一つとしております。これらの方針のもと、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資やベンチャー企業を投資対象とするファンド設立等の投資事業に加え、再生可能
エネルギー事業やＤＸ事業への参入など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出してまいります。また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も継続的な事業成長を実現する上で地方の中堅企業との連携などを進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
④ サステナビリティの取り組み
持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題への貢献はＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進する上で重要であると考えております。当社グループにおいては、循環型エネルギー社会の実現に向けた脱炭素への取り組み、少子高齢化社会に対応した商品供給を通じた安心・安全なまちづくり、ガバナン
ス体制の強化など、企業が取り組むべき社会課題の解決も同時に図り、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。
①

新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であります。
現時点では、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイル
ス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大、長期化した場合やアフターコロナにおいて生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員に対するマスク着用、アルコール消毒液の配備などにより、感染症防止対策の徹底に努めております。

②

経済情勢等の変動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購買者の需要動向に左右される傾向があります。購買者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった
場合には、購買者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や販売在庫の増大など、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、定期的な市況環境のモニタリング及び営業活動を通しての需要動向などにより、適宜情報収集を行い経済情勢等の変動の把握に努めております。

③

災害等の発生地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災、サイバー攻撃その他予想し得ない状況の発生により事業活動が継続できない状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害の発生に対し、平常時からの対策、災害発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めるなど、従業員等の安否確認及び復旧活動を迅速に行えるように備えております。また、サイバー保険等への加入により、万一の事態に備えております。

④

個人情報の保護について
当社グループは、事業活動を通じて個人情報を取得している他、当社グループの役職員に関する個人情報を有しております。何らかの理由により個人情報が当社グループから漏洩し、当社が適切な対応を行えず、当社の信用力が失墜し、又は損害賠償による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、「個人情報保護方針」をウェブサイト上に掲載するとともに、当社グループ社員には、個人情報保護の徹底を指示しており、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。

⑤

人材の育成・確保について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策な
どの特殊な技能が要求される場合があり、人材の育成・確保が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業
績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって既存社員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な人材を確保することで、より効率的な事業運営の実現に努めております。

⑥

競合の状況について
当社グループの主な活動エリアである首都圏における競争は激しい状態にあります。今後の競合他社の参入状況
によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力事業である不動産販売事業において今までの経験と実績から、これまでの取引実績に基づ
く仕入・販売ルートとの関係強化、事業化に知見を要する開発物件の事業化、戸別マンション販売における高価格
物件のシリーズ化など、当社グループ独自の仕入・販売手法により、他社との競合の回避に努めております。

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不動産物件の仕入れについて
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産販売事業においては、物件の仕入れの成否が販売に直結するため、人員の増強及び仕入提携先企業の拡充などにより情報収集力を強化し、収益性のある物件の確保に努めております。

⑧

不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵について使用履歴や事前調査上は問題ない土地・建物であっても、購入後又は分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入
し土壌汚染問題が発生する等、不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵により、当社グループが予期しない形で対策・処置が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物件を購入する場合及び事業用地を仕入れる場合には、事前に、建物のアスベスト調査、土地の土壌汚染・地中埋設物等の調査等を実施しております。

⑨

外部業者への工事の委託について
工事現場における災害の発生、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の倒産や契約不履行等、当社グループが予期しない事態が発生し、工事の遅延や停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建築工事、リノベーション工事等を、当社グループの基準に適合した外部業者に委託しております。また、外注先との間で、品質の確保及び工程の管理のために、当社グループ社員が随時会議等に参加し、報告を受けるなど、当社グループの要求する品質、工期に合致するように確認作業を行っております。

⑩

法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。これらの法令が変更され、規制が強化された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」、建築士法に基づく「一級建築士事務所の登録」を受け事業を行っております。
当該許認可の対象となる法令等の遵守に努めておりますが、将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。
ａ．宅地建物取引業者免許
免許番号：国土交通大臣（2）第8425号

有効期間：2018年４月５日から2023年４月４日まで
ｂ．一般不動産投資顧問業の登録
登録番号：一般―第853号

種：一般不動産投資顧問業

類

登録有効期間：2021年５月10日から2026年５月９日まで
ｃ．第二種金融商品取引業の登録
登録年月日：2007年９月30日

登録番号：関東財務局長（金商）第1643号
ｄ．不動産特定共同事業の許可
許可年月日：2016年11月29日

許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第73号
ｅ．一級建築士事務所の登録
登録番号：東京都知事登録 第64053号

登録有効期限：2020年10月20日から2025年10月19日

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契約不適合責任（瑕疵担保責任）について
当社グループが販売した不動産物件に欠陥等が存在する場合、契約不適合責任（瑕疵担保責任）が生じる可能性があります。特に、新築住宅を販売した場合には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、構造耐力
上主要な部分等について10年間責任を負います。販売物件において契約不適合（瑕疵）が発覚し、当社グループが責任を負うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先及び施工業者にアフターサービス保証を負担させる等のリスク回避に努めております。また、当社グループ独自の物件調査体制により構造偽装等によるリスクの軽減に努めております。なお、2009
年10月以降に引渡しを行った新築住宅については、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づ
き、構造耐力上主要な部分等に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を履行するための措置を講じております。

⑫

有利子負債への依存について
当社グループの物件の仕入れは金融機関等からの借入に大きく依存しており、当連結会計年度末現在における当社グループの総資産額に占める有利子負債の比率は69.9％となっております。
従って、金利変動による影響を受けやすい財務体質となっているため、金利動向に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達手段の多様化及び自己資本の充実などに努めております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりであります。
2022年12月期

2021年12月期
金額

比率

金額

比率

有利子負債合計

25,745,698千円

70.9％

35,397,879千円

69.9％

短期借入金

2,950,000千円

8.1％

4,197,600千円

8.3％

１年内返済予定の長期借入金

2,936,936千円

8.1％

8,948,282千円

17.7％

長期借入金

19,018,761千円

52.4％

21,321,997千円

42.1％

１年内返済予定の社債

10,000千円

0.0％

10,000千円

0.0％

社債

830,000千円

2.3％

920,000千円

1.8％

36,332,523千円

100.0％

50,636,354千円

100.0％

総資産額⑬

固定資産の減損会計及び棚卸資産の評価損について
当社グループは、2006年３月期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。また、2009年３月期からは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により当社グループが保有している固定資産又は棚卸資産の価値が低下し、減損処理や評価損の計上が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資産価値の高いエリアを中心とした仕入れ活動を行うとともに、定期的に固定資産又は棚卸資産の評価等を実施し、兆候の把握に努めております。

⑭

インカムゲイン型不動産事業の影響
インカムゲイン型不動産事業においては、経済環境や消費者の現況及び将来の動向により賃貸相場の下落や賃借人の経済・財政状態の悪化が生じた場合には、賃料の減額、入居率の悪化等による賃貸収入の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、賃貸市況を見定めながら賃貸ポートフォリオを形成し、リスクの低減に努めております。また、一部の事業系賃貸物件については、業務協力関係のある運営事業者等に物件単位で長期の定期賃貸借契約を締結するなど、賃料相場の下落リスク低減を図っております。

⑮

海外事業展開のリスクについて
当社グループは、カンボジア王国に連結子会社L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を有し、海外事業を展開
しております。為替レートによる連結財務諸表への影響のほか、同国の法的規制の変更、政治的・社会的要因、商習慣の相違、テロ等のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地の弁護士事務所及び監査法人など、専門家と連携しカントリーリスクの低減に努めております。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い社会経済活動は正常化に向かい、緩やかな持ち直しの動きがみられています。一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により先行きについては引き続き注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産投資市場が緩和的な金融政策の継続を背景として国内
外投資家の投資意欲は依然として堅調に推移しております。中古マンション市場は、首都圏における成約件数が前期比11％減となり２年ぶりに前年を下回ったものの、成約価格が１億円を超える中古マンションの成約件数は前期比30％増となり年々増加傾向にあります。
このような事業環境の中、当社グループは資金調達力の向上を背景に都心部の好立地にて大型案件の仕入れを強化し、更なる収益獲得を目指してまいりました。
新築不動産販売部門においては、高付加価値化が奏功し、主力とする収益不動産開発の生活利便施設の販売が利益に貢献いたしました。再生不動産販売部門においては、価格上昇を背景に「都心３区」「100㎡」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移いたしました。また、１戸当たり7,000万円以上１億円未満をターゲット領域とするプレミアム・リノベーションの新ブラ
ンド「Ｈｉ▶Ｌａ▶Ｒｅ（ひらり）」の取扱いを開始いたしました。不動産賃貸事業部門においては、ヘルスケア施設の取得及び竣工に伴い賃貸資産が増加し、賃貸収益に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高18,253百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益4,226百万円（同31.4％増）、経常利益3,730百万円（同31.0％増）、負ののれん発生益817百万円
を特別利益に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益3,397百万円（同73.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
セグメント別売上高の概況
セグメント

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

構成比

前年同期比

千円

千円

％

％

不動産販売事業

13,839,946

17,227,037

94.4

24.5

（新築不動産販売部門）(5,717,910)(11,159,525)

61.1

95.2

（再生不動産販売部門）(8,122,035)(6,067,512)

33.3

△25.3

834,781

897,020

4.9

7.5

2,700

129,050

0.7−

14,677,428

18,253,108

100.0

24.4

不動産賃貸事業部門
その他
計（注）１．セグメント間の内部売上は除いております。
２．その他の前年同期比は1,000％を超えるため「−」と記載しております。
①

新築不動産販売部門
当連結会計年度の新築不動産販売部門は、土地企画販売２件の売却、収益不動産開発の地域密着型生活利便施
設「Ａ＊Ｇ下高井戸」（東京都 世田谷区）、「Ａ＊Ｇ練馬」（東京都 練馬区）、「Ａ＊Ｇ成城学園前」（東京都 世田谷区）及び新しい住居系ブランド１号案件として「ON」と「OFF」を「SWiTCH」で切り替えるように暮らす新しい形の賃貸レジデンス「ＳＷｉＴＣＨ（スイッチ）」（東京都 目黒区）の販売などにより、売上高
11,159百万円（前年同期比95.2％増）、セグメント利益3,942百万円（同211.2％増）となりました。

②

再生不動産販売部門
当連結会計年度の再生不動産販売部門は、主力である戸別リノベーションマンション販売において１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移したことなどにより、売上高6,067
百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント利益640百万円（同74.1％減）となりました。

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有価証券報告書③

不動産賃貸事業部門
当連結会計年度の不動産賃貸事業部門は、既存の賃貸資産の稼働率向上、ヘルスケア施設「ヴェラス八軒」（北海道 札幌市）の取得及び住宅型有料老人ホーム「ベストライフ篠路」（北海道 札幌市）が竣工し賃貸を開始したことなどにより売上高897百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益353百万円（同55.1％増）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

[キャッシュ・フローの状況]
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,920百万円の増加となり、9,482百万円となりました。当連
結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,553百万円、棚卸資産の増加6,990百万円、法人税等の支払額894百万円などにより3,061百万円の資金支出（前連結会計年度は5,358百万円の資金支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,699百万円などにより1,479百万円の資金支出（前連結会計年度は1,173百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,247百万円、長期借入れによる収入15,870百万円、長期借入金の返済による支出9,680百万円などにより6,932百万円の資金獲得（前連結会計年度は10,496百万円の資金獲得）となりました。
[生産、受注及び販売の実績]① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における契約実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ．契約高セグメントの名称

契約高（千円）

前年同期比（％）

新築不動産販売部門

15,834,668

276.6

再生不動産販売部門

7,450,135

7.4

23,284,804

109.0

合計

（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。
２．契約高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。
ⅱ．契約残高セグメントの名称

契約残高（千円）

前年同期比（％）

新築不動産販売部門

6,472,373−

再生不動産販売部門

1,509,361−

7,981,734−

合計（注）１．契約残高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。
２．前年同期比は1,000％を超えるため「−」と記載しております。

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有価証券報告書③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）不動産販売事業前年同期比（％）

17,227,037

24.5（新築不動産販売部門）(11,159,525)

95.2（再生不動産販売部門）(6,067,512)△25.3

不動産賃貸事業部門

897,0207.5

その他

129,050−

18,253,108

24.4

合計

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．その他の前年同期比は1,000％を超えるため「−」と記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．財政状態[資産、負債及び純資産の状況]
ａ．資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、14,303百万円増加（前年同期比39.4％増）
し、50,636百万円となりました。これは、現金及び預金が2,667百万円、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が5,268百万円及び仕掛販売用不動産が6,057百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
ｂ．負債
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ、10,212百万円増加（前年同期比35.2％増）し、39,202百万円となりました。これは、事業用の不動産仕入及び開発用地取得に係る資金調達などにより短期借入金が1,247百万円、１年内返済予定の長期借入金が6,011百万円及び長期借入金が2,303百万円それぞれ増加
したことなどによるものです。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ、4,091百万円増加（前年同期比55.7％増）
し、11,434百万円となりました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が711百万円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が325百万円及び資本剰余金が325百万円、株式会社ファンスタイルＨＤとの株式交換に伴い資本剰余金が672百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益3,397百万円を計上したことなどによるものです。
ⅱ．経営成績
「(1）経営成績等の状況の概要[財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書ⅲ．セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容について
セグメントごとの経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
① 新築不動産販売部門（不動産販売事業）
新築不動産販売部門は、当社グループの中核事業である収益不動産開発の「都市型商業ビル」、「高級賃貸レ
ジデンス」及び新築分譲マンション販売が中心であります。当連結会計年度末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「棚卸資産」という。）の残高12,495百万円及び16,343百万円の合計28,839百万円のうち、当部門の残高は20,673百万円となっており、前年同期比で53.0％増加いたしました。この増加は、仕入件数の増加及び開発物件の大型化・高収益化が見込める事業用地の取得などによるものであります。新築不動産販売部門については、金融機関からの長期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、収益不動産開発及び新築分譲
マンション開発を引き続き成長ドライバーとして積極的に展開していく方針であります。
②

再生不動産販売部門（不動産販売事業）
再生不動産販売部門は、中古マンションの戸別販売が中心であります。当連結会計年度末の棚卸資産合計
28,839百万円のうち、当部門の残高は8,166百万円となっており、前年同期比で104.1％増加いたしました。この増加は、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズ及び１棟リノベーションマンションなどの商品を仕入れたことによるものであります。戸別リノベーションマンションについては、金融機関からの当座貸越枠及び長期借入にて資金調達を行っており、今後においても、「プレミアム・リノベーション」シリー
ズを、市場の需要動向を見極めつつも、積極的に展開していく方針であります。

③

不動産賃貸事業部門
不動産賃貸事業部門では、成長分野であるヘルスケア施設及び営業基盤の強化を図る福岡エリアなど、堅調な収益獲得を見込める賃貸不動産の積極的な投資を進め、安定的な収益源としての賃貸ポートフォリオの最適化を図ってまいりました。当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の残高合計10,375百万円のうち、当部門の残高は9,876百万円となっており、前年同期比で5.4％増加しております。当部門では、社会的ニーズの高い
ヘルスケア施設への積極的な投資を継続し、長期的に安定した収益の獲得を目指します。具体的には、毎年20億円の投資を目標としております。

ⅳ．翌期の見通し
2023年12月期の取り組みとして、新築不動産販売部門においては、引き続き成長ドライバーとなる収益不動産開発事業の住居系開発と商業系開発を積極的に展開し、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求
するとともに、ブランド力向上と地方主要都市へのエリア拡大を図ってまいります。また、分譲マンション事業においては、「ラ・アトレレジデンス」ブランドを地方主要都市に展開するとともに、当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ファンスタイルによる、沖縄エリアでの事業拡大を図り、事業基盤の強化と競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。
再生不動産販売部門においては、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした商品に注力し、「都心３区（千代田区・港区・渋谷区）」「100㎡以上」「上質」をターゲットとした仕入活動を行うとともに、富裕層のニーズに対応した企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優
位性の高い高付加価値の商品を提供し独自のポジションを確立してまいります。また、同シリーズより新ブランド
化いたしました１戸当たり7,000万円以上１億円未満の「都心５区（千代田区・港区・渋谷区、目黒区、新宿区）」「上質」をターゲットとした商品を仕入れ、「プレミアム・リノベーション」シリーズで培った企画・デザ
イン力を活かし“都心を華麗にひらりと生きる”をコンセプトにした「Ｈｉ▶Ｌａ▶Ｒｅ（ひらり）」を展開し、ブランド力向上と競争優位性の高い高付加価値の商品を提供し独自のポジションを確立してまいります。
不動産賃貸事業部門においては、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を進めるとともに、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力し、賃貸ポートフォリオの最適化を図り安定的な収益の確保を図ってまいります。
これらの結果、2023年12月期の連結業績につきましては、売上高30,000百万円、営業利益5,500百万円、経常利
益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を見込んでおります。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要 [キャッシュ・フローの状況]」に記載のとおりであります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を中心に資金調達を行っており、自己資本比率等の経営上の目標指標との乖離状況等を勘案しながら、資金調達手段の最適な選択を実施しております。なお、当連結会計年度における有利子負債につきましては、「２ 事業等のリス
ク ⑫ 有利子負債への依存について」に記載のとおりであります。これら有利子負債から生じる金融コストの低減に努めつつも、金融機関からの借入は、事業セグメントごとの在庫回転期間により短期借入と長期借入に分けて調達しており、開発期間の長い不動産開発事業は長期調達を行うことで、急激な不動産マーケットの変化に対応できるよう財務体質を強化する方針を掲げております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断いたしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

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経理の状況

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４【経営上の重要な契約等】（業務協力契約）
契約会社名（当社連結子会社）
株式会社ラ・アトレ、
株式会社ＬＡアセット

契約先

日本ホスピスホール
ディングス株式会社、
リエゾン・パートナー
ズ株式会社

契約年月日

2020年８月17日

契約内容

契約期間

契約日から１年間。但し、契約満了の３ヶ月前
ホスピス住宅事業を協 までにいずれかの当事者働で積極的に手掛けて から更新しない旨の申しいく業務協力契約
入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。

（株式の取得及び簡易株式交換による完全子会社化に向けた株式譲渡契約及び株式交換契約）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社ファンスタイルＨＤの発行済株式の一部を取得した上で、当社を株式交換完全親会社、株式会社ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。
これにより、株式会社ファンスタイルＨＤ及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファン
スタイルリゾートは当社の完全子会社となりました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は、1,470,572千円であり、その主なものは以下のとおりであります。
不動産賃貸事業部門
ヘルスケア施設
1,180,349千円
賃貸マンション等
230,987千円
また、上記金額の他、主に不動産賃貸事業部門において、株式会社ファンスタイルＨＤ及び同社子会社の株式会社
ファンスタイルを子会社化したことにより、企業結合による取得は711,255千円となりました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社

本社

ラ・アトレ

（東京都港区）

株式会社
ラ・アトレ
株式会社
ラ・アトレ
株式会社
ラ・アトレ
株式会社
ＬＡアセット株式会社
ＬＡアセット株式会社
ＬＡアセット株式会社
ＬＡアセット株式会社
ＬＡアセット株式会社
ＬＡアセット株式会社
ＬＡアセット株式会社
ファンスタイル

賃貸用不動産（福岡県福岡市博多区）
賃貸用不動産（福岡県福岡市
東区）（注３）
賃貸用不動産（愛知県名古屋
市東区）
賃貸用不動産（東京都世田谷区）
賃貸用不動産（北海道札幌市
中央区他１棟）
賃貸用不動産（北海道札幌市北区）
賃貸用不動産（福岡県福岡市
中央区他１棟）
賃貸用不動産（山口県山口市）
賃貸用不動産（北海道札幌市西区）
賃貸用不動産（名古屋市名東区）（注４）
賃貸用不動産（沖縄県那覇市）

セグメントの
名称

設備の内容

全事業

本社機能

不動産賃貸

オフィス

事業部門

ビル

不動産賃貸
事業部門

商業施設

713,101

不動産賃貸
事業部門

ヘルスケア
施設

229,129

不動産賃貸
事業部門

ヘルスケア
施設

626,366

不動産賃貸
事業部門

ヘルスケア
施設

738,156

不動産賃貸

ヘルスケア

事業部門

施設

不動産賃貸
事業部門

ホテル

不動産賃貸
事業部門

事業用地

不動産賃貸
事業部門

ヘルスケア
施設

349,968

不動産賃貸
事業部門

ヘルスケア
施設

366,470

不動産賃貸
事業部門

商業施設

71,653

建物及び構築物
17,808498,513632,492

428,825

−

土地
（面積㎡）
−
(−)
431,694(298.36)−(−)
117,073(598.97)772,529(848.25)
326,801(3,035.36)
85,205(1,582.00)
224,426(411.36)
559,409(8,839.71)
170,392(1,524.19)−(−)
299,828(2,056.60)

その他

合計

従業
員数
（名）

12,34630,15436−

930,207−−

713,101−−

346,202−−

1,398,895−−

1,064,957−

25,358743,056−−653,252−−

559,409−−520,361−−

366,470−−

371,482−（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産（無形固定資産その他）の合計であります。
３．土地を賃借しております。年間賃借料は33,960千円であります。
４．土地を賃借しております。年間賃借料は10,410千円であります。

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有価証券報告書(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

L'ATTRAIT

本社

PROPERTY（カンボジア王国プ

DEVELOPMENT INC.

ノンペン特別市）

セグメントの
設備の内容
名称

新築不動産
販売部門

建物及び
構築物

事務設備

−

土地
（面積㎡）
−
(−)

その他

181

従業
員数
（名）

合計

181

2

（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産（無形固定資産その他）の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,000,000

計

17,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年３月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株でありま
す。
−

普通株式

5,794,275

5,812,275

東京証券取引所
グロース市場

計

5,794,275

5,812,275−（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
株式会社ラ・アトレが発行した第１回及び第２回新株予約権は、2020年７月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
a.株式会社ＬＡホールディングス第１回新株予約権(1）決議年月日

2018年６月14日（注）１
当社関係会社の従業員等 28(2）付与対象者の区分及び人数（名）10 [−]（注）２(3）新株予約権の数（個）※

普通株式1,000 [−]（注）２(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）※1
自至(6）新株予約権の行使期間 ※(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

(8）新株予約権の行使の条件 ※

713
357

（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※2021年６月29日
2026年６月30日（注）４

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．決議年月日は、株式会社ラ・アトレにおける取締役会決議日であります。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が行使期間開始後に死亡した場合、前項（１）の規定にかかわらず、その者の代表相続人１名は、代表相続人であることを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新
株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本
新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(３)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
b.株式会社ＬＡホールディングス第２回新株予約権(1）決議年月日

2019年４月11日（注）１
当社取締役 ３(2）付与対象者の区分及び人数（名）(3）新株予約権の数（個）※80（注）２(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式8,000（注）２(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）※1
自至(6）新株予約権の行使期間 ※(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

(8）新株予約権の行使の条件 ※

676
338

（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※2021年４月27日
2029年４月10日（注）４

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．決議年月日は、株式会社ラ・アトレにおける取締役会決議日であります。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

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３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分
割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(３)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

c.株式会社ＬＡホールディングス第３回新株予約権(1）決議年月日

2020年７月９日(2）付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ４170 [−]（注）１(3）新株予約権の数（個）※

普通株式17,000 [−]（注）１(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）※1(6）新株予約権の行使期間 ※自至(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

(8）新株予約権の行使の条件 ※

537
269

（注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※2022年８月１日
2030年７月31日（注）３

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分
割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(３)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
d.株式会社ＬＡホールディングス第６回新株予約権(1）決議年月日

2021年４月15日(2）付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３(3）新株予約権の数（個）※790（注）１
普通株式 79,000（注）１(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）※1(6）新株予約権の行使期間 ※(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※2023年５月１日

至2031年４月30日

発行価格
資本組入額

(8）新株予約権の行使の条件 ※

1,074
537

（注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

自

（注）３

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分
割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

e.株式会社ＬＡホールディングス第７回新株予約権(1）決議年月日

2021年４月15日
当社従業員(2）付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社従業員 ５(3）新株予約権の数（個）※60（注）１
普通株式 6,000（注）１(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）※1(6）新株予約権の行使期間 ※自至(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

(8）新株予約権の行使の条件 ※2024年５月１日
2031年４月30日
1,057
529

（注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

１

（注）３

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分
割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
f.株式会社ＬＡホールディングス第８回新株予約権(1）決議年月日

2022年４月14日(2）付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３(3）新株予約権の数（個）※600（注）１
普通株式 60,000（注）１(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）※1(6）新株予約権の行使期間 ※(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※2024年５月３日

至2032年４月30日
発行価格 1,600
資本組入額 800

(8）新株予約権の行使の条件 ※（注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

自

（注）３

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

２．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分
割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

33/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

g.株式会社ＬＡホールディングス第９回新株予約権(1）決議年月日

2022年４月14日(2）付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

２

当社子会社取締役

１

当社子会社従業員（執行役員を含む。）５(3）新株予約権の数（個）※32（注）１
普通株式 3,200（注）１(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）※1(6）新株予約権の行使期間 ※自至(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

(8）新株予約権の行使の条件 ※

1,555
778

（注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※2025年５月３日
2032年４月30日（注）３

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分
割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

34/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
a.株式会社ＬＡホールディングス第11回新株予約権(1）決議年月日(2）新株予約権の数（個）2022年８月10日※

2,000（注）３(3）新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）(6）新株予約権の行使期間※※

普通株式200,000（注）３
当初行使価格自至※3,500（注）４

2022年８月29日
2024年８月28日(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※（注）８(8）新株予約権の行使の条件

（注）11

※

(9）新株予約権の譲渡に関する事項※(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）10
※

※

−

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質(1）本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式200,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。ただし、下記（注）３に記載のとおり、調整されることがある。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2）当社が決定する下記（注）５の条件により、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。
(3）行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4）行使価額は2,957円（ただし、下記（注）６の調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回
らないものとする。上記(2)に記載の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる
場合、行使価額は下限行使価額とする。
(5）割当株式数の上限は200,000株（2022年８月10日現在の当社発行済普通株式総数5,417,219株に対する割合は、3.69％（小数第３位の端数を四捨五入した値））とする。ただし、下記（注）３に記載のとおり、調整される場合がある。
(6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）は、本新株予約権の発行価額の総額5,204,000円に下限行
使価額である2,957円で本新株予約権が全部行使された場合の591,400,000円を合算した金額である
596,604,000円とする。
(7）本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている。
３．新株予約権の目的となる株式の数(1）本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式200,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。ただし、下記(2)から(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書(2）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝ 調整前割当株式数×株式分割等の比率(3）当社が下記（注）６の規定に従って行使価額の調整を行う場合（ただし、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）６に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(4）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注）６(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各項に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、下記（注）６(2)⑤の場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初3,500円とする。ただし、行使価額は下記（注）５又は６に従い修正又は調整を受ける。
５．行使価額の修正(1）当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場
合、行使価額は本項に基づき修正される。当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる（具体的には、（ⅰ）当該時点における当社株価が下限
行使価額を超えているものの行使価額に達していない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる
蓋然性が高く、当該資金需要に対応するために行使価額の修正により本新株予約権の行使を促進する必要があると当社が合理的に判断する場合、（ⅱ）当該時点における株価が行使価額を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額の修正により株価上昇メリットを速やかに享受する必要があ
ると当社が合理的に判断する場合を想定）。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日（上記（ⅰ）及び（ⅱ）の場合において、可及的速やかに行使価額の修正を行う必要があると当社が合理的に判断する場合に、10取引日目の日より短い日を定めることを想定）以降、行使期間の満了日まで、下記(2)を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない
場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。
(2）行使価額は2,957円（ただし、下記（注）６による調整を受ける。）を下回らないものとする。上記(1)の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
６．行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、類似する別途の調整方法に従うとの本新株予約権者と別途の合意がない限り、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

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有価証券報告書(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記(2)③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(2)①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。
（調整前行使価額−調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし、上記(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満
小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

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有価証券報告書(5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価
額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価額の総額
金705,204,000円
全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、上記（注）５又は６
により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記（注）３に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項（以下「本新株予約権発行要項」という。）の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(2）当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(3）当社は、表中(6)の本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
10．本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとしております。なお、本新株予約権が譲渡された場合でも、新株予約権者の権利義務は、譲受人に引き継がれます。

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11．本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
12．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取り決めの内容(1）不行使期間
当社は、本新株予約権の行使期間中、新株予約権者が本新株予約権を行使することができない期間（以下「不行使期間」という。）を合計４回まで定めることができる。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は新株予約権者に対し、当該期間の初日から遡って５取引日前までに書面により不行使期間の通知を行う。各不行使期間の間は少なくとも10取引日空けるものとする。また、当社は、新株予約権者に別途通知することにより、設定した不行使期間を短縮することができる。不行使期間は下記(2)又は本新株予約権発行要項に定める取得事由が生じた場合はそれ以後取得日までの期間は設定することができず、かつ、かかる通知の時点で指定されていた不行使期間は、かかる通知がなされた時点で早期に終了する。
(2）本新株予約権の取得請求(ⅰ) いずれかの取引日において、当該取引日に先立つ東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の20日連続取引日間の出来高加重平均価格が、2022年８月９日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％(1,479円)（ただし、上記（注）６により行使価額が調整される場
合には、当該行使価格の調整に応じて適宜に調整されるものとする。）を下回った場合、(ⅱ) いずれかの取引日において、当該取引日に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、2022年８月９日（なお、同日を含む。）に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取
引の平均売買出来高（ただし、上記（注）３(2)から(5)により割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に応じて適宜に調整されるものとする。）の50％（28,120株）を下回った場合、又は(ⅲ) 東京証券取引所における当社普通株式の取引が５連続取引日以上の期間にわたって停止された場
合、新株予約権者は、それ以後いつでも、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、新株予約権者が保有する本新株予約権の全部又は一部を取得するよう請求することができる。
当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して15取引日目の日（ただし、本新株予約権の行使期間の満了日が先に到来する場合は、当該満了日）において、本新株予約権１
個当たり発行価額と同額の金銭と引換えに、当該取得請求に係る本新株予約権の全部を取得する。
なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、当該取得請求に係る本新株予約権について本項に基づき当社が新株予約権者に支払うべき本発行価額相当額の支払義務は消滅又は免除されない。
13．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
該当事項はありません。
14．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取り決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社の株主である合同会社城山21世紀投資は、その保有する当社普通株式の一部について新株予約権者への貸株を行っております（契約期間：2022年９月９日〜2024年８月24日、貸借株
数：80,000株、担保：無し）。新株予約権者は、新株予約権者が本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け以外を目的として、当社普通株式の貸株を使用しません。
15．その他投資家の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。

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b.株式会社ＬＡホールディングス第12回新株予約権(1）決議年月日(2）新株予約権の数（個）2022年８月10日※

2,000（注）３(3）新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）(6）新株予約権の行使期間※※

普通株式200,000（注）３
当初行使価格自至※4,500（注）４

2022年８月29日
2024年８月28日(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※（注）８(8）新株予約権の行使の条件

（注）11

※

(9）新株予約権の譲渡に関する事項※(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）10
※

※

−

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質(1）本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式200,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。ただし、下記（注）３に記載のとおり、調整されることがある。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2）当社が決定する下記（注）５の条件により、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。
(3）行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4）行使価額は2,957円（ただし、下記（注）６の調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回
らないものとする。上記(2)に記載の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる
場合、行使価額は下限行使価額とする。
(5）割当株式数の上限は200,000株（2022年８月10日現在の当社発行済普通株式総数5,417,219株に対する割合は、3.69％（小数第３位の端数を四捨五入した値））とする。ただし、下記（注）３に記載のとおり、調整される場合がある。
(6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）は、本新株予約権の発行価額の総額3,430,000円に下限行
使価額である2,957円で本新株予約権が全部行使された場合の591,400,000円を合算した金額である
594,830,000円とする。
(7）本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている。
３．新株予約権の目的となる株式の数(1）本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式200,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。ただし、下記(2)から(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

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有価証券報告書(2）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率(3）当社が下記（注）６の規定に従って行使価額の調整を行う場合（ただし、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）６に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(4）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注）６(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各項に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、下記（注）６(2)⑤の場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初4,500円とする。ただし、行使価額は下記（注）５又は６に従い修正又は調整を受ける。
５．行使価額の修正(1）当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場
合、行使価額は本項に基づき修正される。当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる（具体的には、（ⅰ）当該時点における当社株価が下限
行使価額を超えているものの行使価額に達していない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる
蓋然性が高く、当該資金需要に対応するために行使価額の修正により本新株予約権の行使を促進する必要があると当社が合理的に判断する場合、（ⅱ）当該時点における株価が行使価額を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額の修正により株価上昇メリットを速やかに享受する必要があ
ると当社が合理的に判断する場合を想定）。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日（上記（ⅰ）及び（ⅱ）の場合において、可及的速やかに行使価額の修正を行う必要があると当社が合理的に判断する場合に、10取引日目の日より短い日を定めることを想定）以降、行使期間の満了日まで、下記(2)を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない
場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。
(2）行使価額は2,957円（ただし、下記（注）６による調整を受ける。）を下回らないものとする。上記(1)の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
６．行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、類似する別途の調整方法に従うとの本新株予約権者と別途の合意がない限り、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×１株当たりの時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

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有価証券報告書(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記(2)③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(2)①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。
（調整前行使価額−調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし、上記(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満
小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

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有価証券報告書(5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価
額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価額の総額
金903,430,000円
全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、上記（注）５又は６
により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記（注）３に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項（以下「本新株予約権発行要項」という。）の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(2）当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(3）当社は、表中(6)の本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
10．本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとしております。なお、本新株予約権が譲渡された場合でも、新株予約権者の権利義務は、譲受人に引き継がれます。

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有価証券報告書

11．本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
12．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取り決めの内容(1）不行使期間
当社は、本新株予約権の行使期間中、新株予約権者が本新株予約権を行使することができない期間（以下「不行使期間」という。）を合計４回まで定めることができる。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は新株予約権者に対し、当該期間の初日から遡って５取引日前までに書面により不行使期間の通知を行う。各不行使期間の間は少なくとも10取引日空けるものとする。また、当社は、新株予約権者に別途通知することにより、設定した不行使期間を短縮することができる。不行使期間は下記(2)又は本新株予約権発行要項に定める取得事由が生じた場合はそれ以後取得日までの期間は設定することができず、かつ、かかる通知の時点で指定されていた不行使期間は、かかる通知がなされた時点で早期に終了する。
(2）本新株予約権の取得請求(ⅰ) いずれかの取引日において、当該取引日に先立つ東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の20日連続取引日間の出来高加重平均価格が、2022年８月９日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％(1,479円)（ただし、上記（注）６により行使価額が調整される場
合には、当該行使価格の調整に応じて適宜に調整されるものとする。）を下回った場合、(ⅱ) いずれかの取引日において、当該取引日に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、2022年８月９日（なお、同日を含む。）に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取
引の平均売買出来高（ただし、上記（注）３(2)から(5)により割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に応じて適宜に調整されるものとする。）の50％（28,120株）を下回った場合、又は(ⅲ) 東京証券取引所における当社普通株式の取引が５連続取引日以上の期間にわたって停止された場
合、新株予約権者は、それ以後いつでも、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、新株予約権者が保有する本新株予約権の全部又は一部を取得するよう請求することができる。
当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して15取引日目の日（ただし、本新株予約権の行使期間の満了日が先に到来する場合は、当該満了日）において、本新株予約権１
個当たり発行価額と同額の金銭と引換えに、当該取得請求に係る本新株予約権の全部を取得する。
なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、当該取得請求に係る本新株予約権について本項に基づき当社が新株予約権者に支払うべき本発行価額相当額の支払義務は消滅又は免除されない。
13．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
該当事項はありません。
14．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取り決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社の株主である合同会社城山21世紀投資は、その保有する当社普通株式の一部について新株予約権者への貸株を行っております（契約期間：2022年９月９日〜2024年８月24日、貸借株
数：80,000株、担保：無し）。新株予約権者は、新株予約権者が本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け以外を目的として、当社普通株式の貸株を使用しません。
15．その他投資家の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
株式会社ＬＡホールディングス第10回新株予約権
第４四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）

第３期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

1,999

2,000

199,900

200,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

3,000

3,000

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

599,700

600,000

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

−

2,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）−

200,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

−

3,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）−

600,000

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）（注）株式会社ＬＡホールディングス第11回新株予約権及び株式会社ＬＡホールディングス第12回新株予約権について
は、該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2020年７月１日（注）１5,274,919

5,274,919

250,000

250,000

100,000

100,000

2021年１月１日〜
2021年12月31日（注）２

112,300

5,387,219

38,332

288,332

38,332

138,332

2022年１月１日〜
2022年12月31日（注）２284,400

5,671,619

325,593

613,926

325,593463,926

2022年12月30日（注）３

122,656

5,794,275−

613,926

410,897874,824（注）１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2020年７月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．当社を株式交換完全親会社、株式会社ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする簡易株式交換による増加であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

15

43

33

13

5,089

5,197

−

−

6,755

1,891

11,4531,767

27

35,96857,861

8,175

−

11.7

3.3

19.8

3.0

0.0

62.2

100.0

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

三井住友信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区丸の内１−４−１甲17号）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

670,700

11.58

合同会社城山21世紀投資

東京都港区海岸１−９−18

490,700

8.47

築地株式会社

東京都中央区築地４−３−11

220,000

3.80

ファンスタイルＨＤ従業員持株会

沖縄県那覇市泊１−２−３

175,000

3.02

脇田栄一

東京都港区

173,000

2.99

城間和浩

沖縄県豊見城市

155,000

2.68

昭栄電気工具株式会社

東京都大田区田園調布南30−８

140,000

2.42

友廣

愛知県名古屋市中区

111,400

1.92

鈴木良一

愛知県豊橋市

111,000

1.92

武藤伸司

東京都大田区

101,900

1.76

2,348,700

40.53

茂

計

−

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号）
670,700株

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,786,100

単元未満株式

普通株式

8,175

−

−

発行済株式総数

5,794,275−−

総株主の議決権−②【自己株式等】
該当事項はありません。

48/131

57,861

57,861

同上−EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年３月30日）での決議状況（取得期間 2022年４月11日〜2022年６月30日）

価額の総額（円）

250,000

500,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

227,300

499,895,600

残存決議株式の総数及び価額の総額22,700104,400

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

9.1

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

9.1

0.0

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項ありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

227,344499,992,576

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数（注）

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含
めておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして考えており、配当については企業体質の強化と将来の事業展開を勘案しながら業績に応じて実施することとしております。親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向「30％以上目標」とする安定的な配当の継続を目指すことを基本方針としております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、主に事業計画の実現、借入金の返済、不測の事態への対応、競争力強化及び成長に向けた投資機会に備えたものであり、事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2022年12月期の期末配当につきましては、通期業績を総合的に勘案した結果、１株当たり200円の普通配当を実施
いたします。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年３月30日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
1,15850/131200

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などのステー
クホルダーに対する社会的責任を果たすための企業経営の基本的な枠組みであると理解しております。今後もより良い経営基盤の確立に注力して、コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施に取り組んでまいります。
②

企業統治体制の概要(a）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設けております。
また、当社は、代表取締役、取締役及び社外取締役をメンバーとしたコンプライアンス推進委員会を設置
し、コンプライアンス体制の確立に努めております。
さらに、当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性、透明性及び客観性を強化し、コー
ポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
ａ）取締役会
取締役会は、常勤取締役３名及び社外取締役２名で構成されており、毎月開催される定時取締役会（必要に応じ臨時取締役会を開催）において、法令上の規定事項その他経営に係る重要事項について審議及び決定を行っております。取締役会においては、社外取締役が第三者的立場で審議に参加することで、取締役の経営判断に対する監督機能を強化しております。さらに、取締役会には監査役も出席することで、経営管理体
制を監視し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。
なお、下記構成員のほか、監査役 神保剛、監査役（社外） 佐藤明充、監査役（社外） 江口正夫が出席しております。
（構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 脇田栄一
構成員：取締役 自見信也、取締役 栗原一成、取締役（社外） 福田大助、取締役（社外） 秋元二郎ｂ）監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、社外監査役は弁護士及び公認会計士・税理士であります。監査役会は毎月１回以上開催され、監査計画や監査方針を策定するとともに、業務分担等を決定します。また、それぞれの分担に基づいて実施した監査内容を報告するとともに、その内容を協議し、経営内容を監視しております。
なお、当社と社外監査役の間には特別の利害関係はありません。
（構成員の氏名等）
議 長：監査役 神保剛
構成員：監査役（社外） 佐藤明充、監査役（社外） 江口正夫ｃ）コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス推進委員会は、代表取締役社長、取締役１名及び社外取締役１名で構成されており、法令等の順守状況に関する定期的な検証、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアル等の作成、コン
プライアンス教育の計画、管理、実施等を行っております。
（構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 脇田栄一
構成員：取締役 栗原一成、取締役（社外） 福田大助ｄ）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、代表取締役社長、社外取締役２名及び社外監査役１名で構成されており、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。
（構成員の氏名等）
議 長：取締役（社外） 秋元二郎
構成員：代表取締役社長 脇田栄一、取締役（社外） 福田大助、監査役（社外） 佐藤明充

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有価証券報告書（図表）(b）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社の企業規模等から監査役会設置会社が現在における最適の組織形態であると判断しております。
取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成され、社外取締役は当社の定例取締役会に出席し、経営に有用な意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。
また、監査役会は常勤の監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適正性、適法性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告され、有効な監視機能が確保されております。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備状況
当社は、法令等の遵守は企業活動において最重要課題のひとつと位置付け、「コンプライアンス規程」その他必要な規程を作成し、法令等の遵守の重要性を全役職員に周知徹底するなど、代表取締役及び各取締役が主導又は関与して法令違反が行われないよう、監督できる体制を構築・維持しております。
(b）反社会的勢力排除体制の整備状況
当社は、反社会的勢力との関係は法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶すべく、常に重点項
目として対応策を講じることとしており、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力に対する基本的な考え方、対応責任者、対応方法等を定めるとともに、弁護士、警察等の外部機関とも連携できる体制を構築・維持しております。
(c）リスク管理体制の整備状況
当社は、企業統治の実効性を確保することを目的として、「リスク管理規程」その他必要な規程を作成し、日常的に継続してリスクを認識・分析・評価する体制を構築するとともに適切に管理しております。
また、リスク発生時には速やかに代表取締役に報告され、代表取締役を統括責任者として、速やかに必要なリスク管理対策を講じるとともに、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。
(d）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行を管理しております。
また、当社は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう、内部監査室による当社グループにおける内部監査を実施するとともに、監査役が監査法人及び内部監査室との十分な情報交換が行える体制を構築しております。

④

責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額と定めております。
これは、社外取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
り、１年ごとに契約更新しております。
なお、当該保険契約では塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任及び解任の決議の要件
当社の取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由(a）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる
旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
(b）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
(c）中間配当金
当社は、取締役会の決議により毎年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にすることを目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項によるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役
社長

氏名

脇田

栄一

生年月日

1968年７月30日

略歴2012年２月

株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡア

2012年６月

セット）取締役
株式会社ラ・アトレ代表取締役副社長

2013年３月
2020年３月

同社代表取締役社長（現任）
株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡア

任期

(注)
３

所有株式数
（株）

173,000

セット）代表取締役社長（現任）

取締役

自見

信也

1961年９月29日

2020年７月

当社代表取締役社長（現任）

1985年４月

セントヒルズ販売株式会社入社

1990年12月

株式会社ラ・アトレにじゅういち（現株式会社ラ・アトレ）設立 常務取締役

1996年６月
2009年３月

同社専務取締役
株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡア

2009年６月

セット）代表取締役社長
株式会社ラ・アトレ代表取締役副社長

2012年２月

株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）取締役

2012年４月
2012年６月

同社代表取締役社長(注)

株式会社ラ・アトレ取締役（現任）３

2016年８月

株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）取締役

2020年３月

株式会社ＬＡソリューション（現株式会社ラ・アトレレ

85,900ジデンシャル）取締役（現任）
2020年７月

当社取締役（現任）2022年３月

株式会社ＬＡアセット取締役（現任）

2023年１月

株式会社ファンスタイルＨＤ取締役（現任）
株式会社ファンスタイル取締役（現任）
株式会社ファンスタイルリゾート取締役（現任）1996年４月
2000年７月
2001年４月
2003年３月
2005年１月

取締役

栗原

一成

1971年７月23日

2011年３月
2019年５月
2020年３月

三井物産株式会社入社
ＩＮＧベアリング証券会社入社
日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
プリヴェチューリッヒ企業再生株式会社（現プリヴェ企
業再生グループ株式会社）取締役最高財務責任者
日興アントファクトリー株式会社（現アント・キャピタ
ル・パートナーズ株式会社）入社
アント・コーポレートアドバイザリー株式会社（現ＡＣＡ株式会社）取締役
クレディ・スイス証券株式会社入社
クレディ・スイス銀行東京支店入行
株式会社ラ・アトレ執行役員(注)３12,000

同社取締役管理本部長（現任）
株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）取締役（現任）株式会社ＬＡソリューション（現株式会社ラ・アトレレ
ジデンシャル）取締役（現任）

取締役

福田

大助

1955年10月27日

2020年７月

当社取締役（現任）1980年４月
1985年４月
1990年４月
1998年６月
2004年６月
2011年９月
2016年６月

日本航空株式会社入社
株式会社日本興業銀行海外調査部出向
弁護士登録
田中商事株式会社社外監査役
ジャパンパイル株式会社社外監査役
法政大学経営大学院講師

2018年９月

山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任）
株式会社ラ・アトレ社外取締役

2019年３月
2020年７月

田中商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

当社社外取締役（現任）

55/131(注)
１
３−

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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

秋元

生年月日

二郎

略歴

任期

1981年４月
1988年４月

興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）入社
エスビーディー株式会社入社

1989年12月
2000年１月

野村ファイナンス株式会社入社
野村證券株式会社入社

2000年６月
2000年９月

野村キャピタル・インベストメント株式会社取締役
ＮＣＩキャピタル株式会社代表取締役

2003年10月

野村プリンシパル・ファイナンス株式会社不動産投資チーム・ヘッド(注)

2005年３月
2005年３月

野村證券株式会社退社
リエゾン・パートナーズ株式会社設立

３

2013年５月

任）日本シニア住宅リース株式会社設立

1956年７月５日

１

所有株式数
（株）

−

代表取締役（現代表取締役（現

任）

監査役
（常勤）

神保

剛

2021年３月

当社社外取締役（現任）1991年４月

日産自動車株式会社入社

1996年２月
2000年８月

株式会社PALTEK管理本部長
ネットイヤーグループ株式会社財務部長

2002年２月
2018年５月

株式会社システム・ケイ取締役財務担当
株式会社ラ・アトレ内部監査室長

2020年３月

株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡア

1967年１月31日

セット）監査役（現任）(注)株式会社ＬＡソリューション（現株式会社ラ・アトレレ

４900

ジデンシャル）監査役（現任）
2020年７月

株式会社ラ・アトレ監査役（現任）
当社監査役（現任）2023年１月

株式会社ファンスタイルＨＤ監査役（現任）
株式会社ファンスタイル監査役（現任）
株式会社ファンスタイルリゾート監査役（現任）

監査役

佐藤

明充

1970年８月11日

1992年10月
1993年４月
1997年４月
2000年９月
2001年２月
2004年１月

公認会計士第２次試験合格
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
佐藤公認会計士事務所開業
税理士登録

2004年７月

東光監査法人代表社員（現任）
株式会社ラ・アトレ社外監査役

2013年３月
2020年７月
1979年10月
1982年４月

1985年４月
1990年４月

監査役

江口

正夫

1952年10月20日

1995年４月
1996年４月
2001年４月
2012年４月
2013年３月
2017年３月
2020年７月

佐藤税理士法人代表社員（現任）

(注)
２

−

４

当社社外監査役（現任）
司法試験合格弁護士登録
我妻・海谷法律事務所（現海谷・江口・池田法律事務所）入所
最高裁判所司法研究所弁護教官室所付
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議員
民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員
会作業部会委員
財団法人日本賃貸住宅管理協会理事

(注)
２

−

４

公益社団法人日本賃貸住宅管理協会理事（現任）
東京商工会議所経済法規委員（現任）
株式会社ラ・アトレ社外監査役
当社社外監査役（現任）計271,800（注）１．取締役福田大助氏及び秋元二郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤明充氏及び江口正夫氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年７月１日から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況(a）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
(b）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
(c）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役に経営者や法務・会計等の専門家を配することで、精度の高い企業統治の実現を図っております。
社外取締役福田大助氏は、弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的な知見を有しており、公正かつ客観的な立場で、取締役会の意思決定に際し、大所高所から監督、助言等をいたします。
社外取締役秋元二郎氏は、ヘルスケア施設事業分野における資金調達、投資、Ｍ＆Ａ等に係る各種アドバイ
ザリー会社の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正かつ客観的な立場で、取締役会の意思決定に際し、大所高所から監督、助言等をいたします。
社外監査役佐藤明充氏は、税理士、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、公正かつ客観的な立場
で、特に会計的側面から法令遵守に寄与する意見をいたします。
社外監査役江口正夫氏は、弁護士として企業法務及び不動産法務に精通しており、公正かつ客観的な立場
で、特に法律的側面から法令遵守に寄与する意見をいたします。
このように、それぞれ当社の経営に有効な助言を行うとともに、取締役会や監査役会を通じて会社の内部統制部門や会計監査人とも必要に応じて連携をとりながら当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
(d)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針は策定しておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任する方針であります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出を行って
おります。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理等の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図る
とともに、適宜に情報交換及び意見交換を行い、監査機能の実効性向上を担っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役の監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名が、年間の監査方針を立案し、監査計画を作成します。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリン
グ、会計監査との連携、実施調査、取締役会ほか社内の重要な会議への出席を行っております。
なお、社外監査役佐藤明充氏は公認会計士であるとともに税理士法人代表社員であり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

開催回数

出席回数

神保

剛

17

17

佐藤

明充

17

17

江口

正夫

17

14

監査役会における主な検討事項としては、監査計画や監査の方針及び職務の分担、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価及び選任・再任の決定、常勤監査役の選定・解職、並びに監査報告等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、代表取締役社
長等との面談、重要書類の閲覧、子会社等への往査や各本部、事業部等からのヒアリングを通して業務及び財産の状況を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門とも定期的若しくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。
非常勤監査役は、取締役会等に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行う他、常勤監査役、会計監査人等からの報告を通じて情報交換を行い、経営全般に対して独立した立場から必要に応じて意見の表明を行っております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室において年間監査計画に基づき内部監査を行っております。内部監査は
往査又は書面監査、あるいはその両方の方法で行っております。当該監査終了後に監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をします。
また、会計監査人とも定期的に連絡会を持っており、当社における問題点の共有、問題改善の促進に努めております。内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査は、相互に連携することにより監査の実効性を高めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
興亜監査法人ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士

柿原
近田

佳孝
直裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名その他１名であります。

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有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていることを基準として会計監査人の選定を行う方針としております。
興亜監査法人については、上記方針を踏まえて総合的に勘案した結果、会計監査人として適正であると判断し、選任しております。
監査役会は、会計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる事態が生じた場合、その他解任又は不再任が適切と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、監査法人を評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

15,000−15,000

−

連結子会社

6,000

300

6,000

400

計

21,000300

21,000400

連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「匿名組合の財産管理報告書に関する契約上定められた計算手続及び会計帳簿からの転記の正確性に関する確認業務」を委託して、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は明確に監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の事業規模、事業内容、監査計画、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬の見積りの妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2023年３月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針は次のとおりです。
Ⅰ 基本方針（ⅰ）当社の取締役の報酬等に関する基本方針は、以下のとおりとする。
a. 中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高める報酬制度とする。
b. 株主の利益を重視した業務展開を図る。
c. 客観性・透明性が十分に担保された決定プロセスとする。
（ⅱ）取締役の報酬等は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプション報酬で構成する。ただし、社外取締役の
報酬については、役割及び独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
Ⅱ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。以下、３及び４において同じ。）（ⅰ）基本報酬としての固定報酬は、各取締役の役位、役割、職責、在任年数、業績等を総合的に勘案し、決定する。
（ⅱ）基本報酬は、月例の固定報酬として、毎月支給する。
Ⅲ 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（ⅰ）短期インセンティブとしての業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるた
め、当該事業年度における連結経常利益の額を業績指標として、連結経常利益の額及び目標値に対する達成度合いに応じて決定する。
（ⅱ）業績連動報酬は、事業年度終了後、金銭報酬として支給する。
Ⅳ 非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（ⅰ）中長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプション報酬は、中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、各取締役の役位、役割、職責、在任年数、業績等を総合的に勘案し、決定する。
（ⅱ）株式報酬型ストック・オプション報酬は、定時株主総会後、支給する。
Ⅴ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬に係る業績指標の目標が達成された場合の各報酬の割合は、概ね以下を目安として、委員の過半数が独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定する。
報酬等の割合（目安）

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬型ストック・オプション報酬40％〜60％10％〜20％30％〜50％

Ⅵ 個人別の報酬等の額の決定方法（ⅰ）各取締役の個人別の報酬等の額については、指名・報酬委員会において審議を行うことで、決定プ
ロセスの客観性・透明性の確保に努める。
（ⅱ）指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、各取締役の個人別の報酬の額について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。
（ⅲ）取締役会は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、各取締役の個人別の報酬の額を決定する。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。
また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会が有しており、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
当事業年度の各取締役の報酬等の額については、基本報酬は2022年３月10日に開催された指名・報酬委員会における答申に基づいて同月30日に開催された取締役会において、業績連動報酬は2023年１月19日に開催された指名・報酬委員会における答申に基づいて同年２月14日に開催された取締役会において、株式報酬型ストック・オ
プション報酬は2022年３月10日に開催された指名・報酬委員会における答申に基づいて同年４月14日に開催された取締役会において、業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

当事業年度の各監査役の基本報酬の額については、2022年３月30日に開催された監査役会において監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における経常利益を選択しており、その額の決定方法は、期首に開示した経常利益の目標（計画値）に対する達成度により決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2022年２月14日に開示した「中期経営計画
2022年12月期〜2024年12月期」に記載のとおり経常利益3,200百万円であり、実績は3,730百万円となりました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

176,550

64,50022,20089,8503

監査役（社外監査役を除く）

9,000

9,000

−

−

1

社外役員

7,200

7,200

−

−

4

（注）１.取締役及び監査役の基本報酬の上限額は、2021年３月30日開催の第１回定時株主総会において、取締役につき年額175百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役につき年額50百万円以内と決議いただ
いております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役５名、監査役３名であります。
２.上記（注）１の基本報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬の上限額は、2021年３月30日開催の第１回定時株主総会において、年額50百万円以内とし、当該事業年度の経常利益を基礎とした
目標達成に応じて支給することを決議いただいております。なお、同決議時における対象となる取締役の員数は３名であります。
３.上記（注）１及び２の金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬型ストック・オプ
ション報酬の上限額は、2021年３月30日開催の第１回定時株主総会において、年額100百万円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会から１年以内に発行する新株予約権の上限を1,000個（各新株予約権の目的である株式の数は100株）とすることを決議いただいております。なお、同決議時における対象となる取締役の員数は３名であります。
４.上記報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額として次の金額を含んでおります。
・取締役（社外取締役を除く。） ３名 22,200千円
５.上記「非金銭報酬等」（株式報酬型ストック・オプション報酬）は、当事業年度に費用計上した金額を記載
しております。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名
脇田

栄一

報酬等の種類別の額（千円）

報酬等の総額（千円）

役員区分

123,864

代表取締役

会社区分
基本報酬
34,500

提出会社

業績連動報酬 非金銭報酬等
12,000（注）上記非金銭報酬等は、株式報酬型ストック・オプション報酬であります。

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77,364

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
②

株式会社ラ・アトレにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ラ・アトレについては以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相手先との安定的な取引・協業関係の円滑化及び強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有することとしております。
現在保有している純投資目的以外の目的の投資株式については、当社の企業価値向上を目的とした中長期的な視点での相手先との取引・協業関係の円滑化及び強化の観点から、2022年12月開催の取締役会等で個別銘柄ごとに協業関係継続の必要性、今後の発展性、相手先企業の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、取引の経済合理性・保有の必要性を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

334,330

非上場株式以外の株式

1

61,146（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

62/131

株式数の増加の理由

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

銘柄

77,40077,400㈱光ハイツ・ヴェラス
61,146

57,663

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）高齢者向け住宅事業に関す
る業務提携（定量的な保有効果）業務提携に係る関係強化、情報交換等が目的であるため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、提携業務に係る事業展開、財務状況、その他経済合理性等を総合的に勘案し、保有意義を定期的に検証しております。

無みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

12,622

1

11,429

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

439

−

1,193

③

提出会社における株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

5,007

1

5,007

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同法人や監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※１ 6,814,965

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

65/131

当連結会計年度(2022年12月31日)

5,255※１,※３ 7,227,939※１ 10,286,202
416,773
66,807
1,176,869△900
25,993,913

9,482,711
4,730※１,※３ 12,495,968※１ 16,343,214
658,888※１ 147,385
185,577△1,50739,316,970※１,※３ 5,872,663※１,※３ 6,450,564△606,397※１,※３ 5,266,266△724,611※１,※３ 5,725,952−−−※１ 76,703△8,877※１ 67,825

26,982△23,438
3,543※３ 52,517△15,781※３ 36,736※１,※３ 4,051,683※１,※３ 4,515,545※１ 281,558

53,9009,667,333

10,335,677

106,119
2,289
108,408※３ 36,593※２ 159,173※２ 330,882

10,450−20,863
95,786265,168
551,442
10,327,184

13,79072,244※１ 158,252
114,711245,331935,212
11,310,803

11,425
11,42536,332,523

8,580
8,580
50,636,354

3,319
39,913

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

66/131

当連結会計年度(2022年12月31日)

280,916

547,830※１,※４ 2,950,000※１,※４ 4,197,600

10,00010,000※１ 2,936,936※１ 8,948,282

314,379
9,409
829,436
108,440
472,975
183,106
62,14555,935
10,4501,256
8,225,388

513,155
24,5901,082,636
78,718413,067
95,604
77,96254,65022,2002,230
16,068,527

830,000

920,000※１,※４ 19,018,761※１,※４ 21,321,997−
622,818
112,307
180,686
20,764,574
28,989,962

5,447
596,925
112,909176,273
23,133,554
39,202,081

288,332
1,358,007
5,661,916△96
7,308,160

613,926
1,645,001
9,059,889−
11,318,818△33,843△9,0372,171△40,710
75,111
7,342,560
36,332,523△27,064△6,955
18,148△15,870
131,324
11,434,272
50,636,354

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
社債発行費等償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
資産除去債務戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

67/131

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至14,677,428
9,540,070
5,137,357※２ 1,920,374※１ 18,253,108

3,216,983

4,226,563

2,000
1,472
58,13045,335
106,938

1,968
3,279
106,745
40,835
152,828

243,457
2,077
172,762
2,343
55,968476,608
2,847,314

402,668
7,171
142,858
4,636
91,625648,961
3,730,430※３ 18,801※３ 2,989−
4,174−
22,975

1,855−
817,906
822,750※４ 20,105※５ 9,807−−

29,9132,840,376
893,653△12,320881,332
1,959,043
1,959,043−
4,553,180
1,175,289△20,081
1,155,207
3,397,973
3,397,973

12,237,962
6,015,146※２ 1,788,583

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

1,959,043

3,397,973

7
2,098
2,878
※ 4,984

6,779
2,082
15,977※ 24,840

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,964,028

3,422,813

1,964,028−

3,422,813−

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

250,000

利益剰余金

967,457

自己株式

3,702,872

株主資本合計△607,258

4,313,070

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当△196,910△196,910

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,959,043

1,959,043

自己株式の取得
新株予約権の行使△96△96607,258

1,233,053

38,332587,461

当期変動額合計

38,332

390,550

1,959,043

607,161

2,995,089

当期末残高

288,332

1,358,007

5,661,916△96

7,308,160

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△33,851

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△707△45,695△11,135

新株予約権

81,918

純資産合計

4,349,293

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当△196,910

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,959,043

自己株式の取得△96

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,233,053
7

2,098

2,878

4,984

△6,807△1,822

7

2,098

2,878

4,984

△6,8072,993,267△33,843△9,0372,171△40,710

75,111

7,342,560

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

288,332

資本剰余金

利益剰余金

1,358,007

自己株式

5,661,916

株主資本合計△96

7,308,160

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当△711,107△711,107

親会社株主に帰属する当期純利
益

3,397,973

3,397,973

自己株式の取得
新株予約権の行使△499,895
325,593

株式交換による増加

325,593△499,895
651,187

672,507499,992

1,172,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

325,593286,993

3,397,973

96

4,010,657

当期末残高

613,926

1,645,001

9,059,889−

11,318,818

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△33,843

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計2,171△40,710△9,037

新株予約権

75,111

純資産合計

7,342,560

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当△711,107

親会社株主に帰属する当期純利
益

3,397,973

自己株式の取得△499,895

新株予約権の行使

651,187

株式交換による増加

1,172,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,779

2,082

15,977

24,84056,21381,053

6,779

2,082

15,977

24,84056,213

4,091,711△27,064△6,955

18,148△15,870

131,324

11,434,272

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
支払手数料
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
建設協力金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

71/131

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至2,840,376
208,725−
55,935
10,450△3,472245,534
172,762△18,801△4,174
20,105
9,807−
15,820△153,902△7,513,632△94,049△798,386
124,365
245,653△4,636,883
3,472△245,470△100,950△378,537△5,358,368

4,553,180
241,409△817,906△1,285
11,750△5,247
409,840
142,858△2,989−−−△1,855
1,155△202,115△6,990,723
266,913△116,508△168,454
1,009,510△1,670,468
5,247△407,059△94,675△894,958△3,061,914△253,231
225,820△980
350△1,384,965
276,176△2,232△31,387−△3,499171△1,173,778−
253,231−−△1,699,834
24,380△289△72,715
19,250△3,49986△1,479,391

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額△513,700
13,564,300△4,203,486
800,000△110,000
112
7,987
1,148,400△96△196,508△565
10,496,442
2,878
3,967,173
2,594,560−※１ 6,561,734

現金及び現金同等物の期末残高

72/131

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至1,247,600
15,870,500△9,680,398
100,000△10,000
600,084
14,252−△499,895△709,779−
6,932,363
15,977
2,407,035
6,561,734※２ 513,941※１ 9,482,711

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
7社
主要な連結子会社の名称
株式会社ラ・アトレ
株式会社ＬＡアセット
株式会社ラ・アトレレジデンシャル
L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.
株式会社ファンスタイルＨＤ
株式会社ファンスタイル
株式会社ファンスタイルリゾート
2022年12月29日付で株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得し、同年12月30日付で当社を株式交
換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当連結会計年度より同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ビガロエージェンシー、株式会社沖縄合人社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
ＬＡ・ＢＳＰビジョンファンド投資事業有限責任組合
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。また、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であったリエゾン・パートナーズ
株式会社は、当連結会計年度において所有していた株式を全て売却したため、持分法を適用しない関連会
社より除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書③

棚卸資産
販売用不動産個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７〜47年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
３〜15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長期前払費用均等償却によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費定額法を採用しております。
償却年数 ３年(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

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有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、対価の金額が変動しうる重要な変動
対価はありません。また、顧客と約束した対価の額は概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 不動産販売事業
イ．新築不動産販売
新築不動産販売は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
ロ．再生不動産販売
再生不動産販売は、戸別リノベーション販売業務、一棟リノベーションマンション分譲業務、インベスト
メントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
②

不動産賃貸事業
不動産賃貸は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテ
ナント等の賃貸管理を主に行う事業を行っております。
当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借期間にわたり認識しております。また、当該不動産賃貸に係る付随業務として賃貸手数料等の履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産賃貸契約等により決定され、賃料は当月分を前月末に支払いを受けております。

③

その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
仲介事業は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約等に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約等により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
取引価格は契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払いを受けております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

75/131EDINET提出書類
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有価証券報告書③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産7,227,939

12,495,968

仕掛販売用不動産

10,286,202

16,343,214−−

売上原価（棚卸資産評価損）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸資産評価損として計上しております。
②

主要な仮定
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、市況の変化などにより収益性の低下が見込まれるものについては、社内の不動産査定価格又は社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業計画が計画通り進捗
しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益、１株当たり情報及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
員会）

2021年６月17日

企業会計基準委(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。なお、販売物件の引渡時期、建設工事の完了時期等の遅れに伴う売上計上の時期に多少の影響は生じるものの、プロジェクトの件数や規模に減少等は見られず、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度（2021年12月31日）
現金及び預金

当連結会計年度（2022年12月31日）

253,231千円−千円

販売用不動産6,719,581

11,536,500

仕掛販売用不動産

9,718,037

15,829,447

−

1,108

5,197,257

5,576,787

55,266−

4,042,874

4,383,910

281,558−

前払費用
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
長期前払費用計−

112,281

26,267,806

37,440,033

担保付債務
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

短期借入金

2,950,000千円

4,197,600千円

１年内返済予定の長期借入金

2,703,655

8,753,327

長期借入金

17,431,778

19,995,307

23,085,434

32,946,234

計※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

投資有価証券（株式）17,395千円

投資有価証券（出資金）−

78/131

15,530千円
55,000EDINET提出書類
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有価証券報告書※３

資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より2,918千円、土地より17,758千円を保有目的の変更により販売用不動産へ20,677千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡ
アセットにおいて、建物及び構築物より31,943千円、土地より172,618千円を保有目的の変更により販売用不動産へ204,561千円振替えております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より763,554千円、工具、器具及び備品
より53,257千円、土地より424,222千円、借地権より69,525千円を保有目的の変更により販売用不動産へ
1,310,559千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築
物より78,795千円、土地より335,737千円を保有目的の変更により販売用不動産へ414,532千円振替えております。

※４

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社（株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャル）においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,537,000千円

7,559,000千円

借入実行残高3,503,000

5,069,300

差引額

1,034,000

2,489,700（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至
販売手数料

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

広告宣伝費

453,904千円
166,303

254,307千円
61,665

営業諸経費

66,022

96,526

役員報酬78,484

83,084

役員賞与引当金繰入額

10,45022,200

従業員給与手当

312,635

362,792

賞与引当金繰入額

55,93554,650

手数料

251,147

236,548

減価償却費

5,152

11,101

賃借料

70,19048,548

租税公課

177,396

196,091

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
建物及び構築物

15,142千円

機械装置及び運搬具
土地計※４

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至2,618千円

45

−

3,613

370

18,8012,989

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

建物及び構築物

10,811千円

−千円

土地

9,293

−

20,105−計※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
建物及び構築物

9,807千円

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

−千円

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

80千円

組替調整額

−

−

80

7,707

△72

△928

7

6,779

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

7,707千円

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

△278

16

組替調整額

3,302

2,985

税効果調整前

3,024

3,001

税効果額

△926

△919

繰延ヘッジ損益

2,098

2,082

2,878

15,977

為替換算調整勘定：
当期発生額

−

−

2,878

15,977−−

為替換算調整勘定

2,878

15,977

その他の包括利益合計

4,984

24,840

組替調整額
税効果調整前税効果額80/131EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2021年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

5,274,919

減少

112,300（変動事由の概要）
新株予約権の行使による新株の発行による増加
２

当連結会計年度末−

5,387,219

112,300株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

695,600

44

695,600（変動事由の概要）
単元未満株式の買増請求による増加

44

44株

新株予約権の行使による自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末

695,600株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

ストック・オプションとし
−

−

−

−

−

75,111

提出会社 行使価額修正条項付第４回新株予約権（注）２

普通株式−

345,600

345,600−−

行使価額修正条項付第５回
新株予約権（注）２

普通株式−

350,000

350,000−−−

695,600

695,600−

75,111ての新株予約権（注）１

合計（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のうち、68,002千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回及び第５回の行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、減少は権利行使により自己株式を処分したものであります。
４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
2021年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

196

１株当たり
配当額(円)
43.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

資本剰余金

711

132.0081/131

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日

EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2022年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

5,387,219

減少

407,056（変動事由の概要）
新株予約権の行使による新株の発行による増加
株式交換による新株の発行による増加
２

当連結会計年度末−

5,794,275

284,400株
122,656株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

44

減少

227,300

当連結会計年度末

227,344（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加
株式交換による自己株式の処分による減少
３−

227,300株
227,344株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

ストック・オプションとし
−

−

−

−

−

122,690

行使価額修正条項付第10回
提出会社 新株予約権（注）２

普通株式

−

200,000

200,000−−

行使価額修正条項付第11回
新株予約権（注）２

普通株式−

200,000−

200,000

5,204

行使価額修正条項付第12回
新株予約権（注）２

普通株式−

200,000−

200,000

3,430−

600,000

200,000

400,000

131,324ての新株予約権（注）１

合計（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のうち、107,466千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第10回、第11回及び第12回の行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、第10回の行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
2022年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

711

１株当たり
配当額(円)
132.00基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

資本剰余金

1,158

200.0082/131

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日

EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
現金及び預金6,814,965千円

預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至9,482,711千円

253,231−6,561,734

9,482,711

2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当社を株式交換完全親会社、株式会社ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社ファンスタイルＨＤ及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産

3,218,543千円

固定資産1,450,730

資産合計

4,669,273

流動負債

1,501,493

固定負債

877,373

負債合計

2,378,867※なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物513,941千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
また、この株式交換により、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。
株式交換による資本剰余金の増加額

672,507千円

株式交換による自己株式の減少額

499,992

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産の販売事業及び賃貸事業を行うために、仕入計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産の販売事
業及び賃貸事業に必要な不動産の仕入及び開発資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で30年であり、社債の償還日は決算日後、最長で３年後であります。
長期預り敷金保証金は、賃貸契約の敷金、保証金及び建設協力金等であり、主に一定期間若しくは契約満了時に相手先に返済するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理財務規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、経理財務部が借入先ごとに定期的に金利変動の管理をすることにより、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券
資産計(1）社債（１年内含む）(2）長期借入金（１年内含む）(3）長期預り敷金保証金
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

69,092

69,092−

69,092

69,092−840,000

840,000−

21,955,698

21,691,413△264,284

626,318

619,575△6,74323,422,016

23,150,989△271,027※１「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金（建設協力金除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している１年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3）長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）※３区分

前連結会計年度

出資金

10,450非上場株式

63,700

投資事業有限責任組合への出資

26,380

当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）投資有価証券

163,239

163,239−(2）長期貸付金（１年内含む）

72,244

71,623△620

235,483

234,863△620

930,000

929,770△229

30,270,279

29,881,191△389,088

600,462

564,798△35,663

31,800,742

31,375,760△424,981

資産計(1）社債（１年内含む）(2）長期借入金（１年内含む）(3）長期預り敷金保証金
負債計※１「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金（建設協力金除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している１年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3）長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。

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有価証券報告書※３

市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度

出資金

13,790

非上場株式

65,867

投資事業有限責任組合への出資（*）

101,775（*）投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

6,814,965−−−

6,814,965−−−

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

9,482,771

−

−

−

9,009

40,96016,721

5,552

9,491,781

40,96016,721

5,552

長期貸付金
合計

１年超５年以内（千円）

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,950,000

−

−

−

−

−

長期借入金

2,936,936

7,633,368

4,564,936

608,351

461,999

5,750,105

10,00010,000810,000

10,000−−5,896,936

7,643,368

5,374,936

618,351

461,999

5,750,105

社債
合計

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,197,600

−

−

−

−

−

長期借入金

8,948,282

9,092,658

5,181,731

576,929534,150

5,936,527

10,000810,000

110,000−−−

13,155,882

9,902,658

5,291,731

576,929534,150

5,936,527

社債
合計

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

163,239−−

163,239

163,239−−

163,239(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期貸付金（１年内含む）

レベル２

レベル３

合計

−

71,623−

71,623−

71,623−

71,623社債（１年内含む）−

929,770−929,770

長期借入金（１年内含む）−

29,881,191−

29,881,191

長期預り敷金保証金−

564,798−564,798−

31,375,760−

31,375,760

資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっていることから、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当社は、2020年７月１日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2018年ストック・オプション及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年７月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第１回新株予約権及び第２回新株予約権を交付いたしました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
販売費及び一般管理費（自至69,746

93,064

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
28名 (注３)

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社関係会社の従業員等

株式の種類別のストック・オプ
ションの数 (注１)

普通株式

付与日

2018年６月29日 (注２)2019年４月26日 (注２)

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間自至2018年６月29日
2021年６月28日

自至

2019年４月26日
2021年４月26日

権利行使期間自至2021年６月29日
2026年６月30日

自至2021年４月27日
2029年４月10日

23,200株 (注３)

当社取締役
普通株式

３名 (注３)

第３回新株予約権

100,000株 (注３)

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

４名

当社取締役

100,000株

普通株式

株式の種類別のストック・オプ
ションの数 (注１)

普通株式

付与日

2020年７月31日

2021年４月30日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間自至2020年７月31日
2022年７月31日

自至2021年４月30日
2023年４月30日

権利行使期間自至2022年８月１日
2030年７月31日

自至2023年５月１日
2031年４月30日

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３名
79,000株

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有価証券報告書

第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

１名

当社子会社の従業員

５名

第８回新株予約権
当社取締役

３名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数 (注１)

普通株式

付与日

2021年４月30日

2022年５月２日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間自至2021年４月30日
2024年４月30日

自至2022年５月２日
2024年５月２日

権利行使期間自至2024年５月１日
2031年４月30日

自至2024年５月３日
2032年４月30日

6,000株

普通株式

60,000株

第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

２名

当社子会社取締役

１名

当社子会社の従業員（執行役員を含む）

５名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数 (注１)

普通株式

付与日

2022年５月２日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間自至2022年５月２日
2025年５月２日

権利行使期間自至2025年５月３日
2032年４月30日

3,200株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式会社ラ・アトレによるものです。
３．2020年７月１日の単独株式移転により当社が設立された時点のものであります。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利確定前 (株)前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

2,400

8,000

権利確定

−

−

権利行使

1,400

−

−

−

1,000

8,000

権利確定後 (株)前連結会計年度末

失効
未行使残第３回新株予約権

第６回新株予約権

権利確定前 (株)前連結会計年度末

100,000

79,000

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

100,000

−

未確定残

−

79,000−−

権利確定

100,000−

権利行使

83,000−−−17,000−

権利確定後 (株)前連結会計年度末

失効
未行使残91/131EDINET提出書類
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有価証券報告書

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利確定前 (株)前連結会計年度末

6,000

−

付与

−

60,000

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

6,000

60,000前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定後 (株)

第９回新株予約権
権利確定前 (株)前連結会計年度末

−

付与

3,200

失効

−

権利確定

−

未確定残

3,200

権利確定後 (株)前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

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有価証券報告書②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 (円)行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価単価(円)

第２回新株予約権
１

１

3,126

−

712

675

第３回新株予約権
権利行使価格 (円)行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価単価(円)

第６回新株予約権
１

1

2,911

−

536

1,073

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利行使価格 (円)1

1

行使時平均株価 (円)

−

−

1,056

1,599

付与日における公正な評価単価(円)

第９回新株予約権
権利行使価格 (円)1

行使時平均株価 (円)−

付与日における公正な評価単価(円)

1,554

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有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権
株価変動性 (注)１46.89％

予想残存期間 (注)２

６年

予想配当 (注)３

132円/株

無リスク利子率 (注)４

0.09％

（注）１．1.84年間（2020年７月１日から2022年５月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．行使価格が１円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積っております。
３．直近の2021年12月期の配当実績によっております。
４．予測残存期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第９回新株予約権
株価変動性 (注)１46.89％

予想残存期間 (注)２

6.5年

予想配当 (注)３

132円/株

無リスク利子率 (注)４

0.12％

（注）１．1.84年間（2020年７月１日から2022年５月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．行使価格が１円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積っております。
３．直近の2021年12月期の配当実績によっております。
４．予測残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1) 自社株式オプションの内容
第10回新株予約権

第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数

マッコーリー・バンク・リミテッド

マッコーリー・バンク・リミテッド

株式の種類別の自社株式オプションの数 (注)

普通株式

普通株式

付与日

2022年８月26日

2022年８月26日

権利確定条件−−対象勤務期間−−権利行使期間自至200,000株

2022年８月29日
2024年８月28日

自至200,000株

2022年８月29日
2024年８月28日

第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数

マッコーリー・バンク・リミテッド

株式の種類別の自社株式オプションの数 (注)

普通株式

付与日

2022年８月26日

権利確定条件−対象勤務期間−権利行使期間自至200,000株

2022年８月29日
2024年８月28日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利確定前 (株)前連結会計年度末−−

付与

200,000

200,000

失効

−

−

権利確定

200,000

200,000

未確定残

−

−

−

−

権利確定

200,000

200,000

権利行使

200,000

−

失効

−

−

未行使残

−

200,000

権利確定後 (株)前連結会計年度末

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有価証券報告書

第12回新株予約権
権利確定前 (株)前連結会計年度末−

付与

200,000

失効

−

権利確定

200,000

未確定残−

権利確定後 (株)前連結会計年度末−

権利確定

200,000

権利行使

−

失効

−

未行使残

200,000②単価情報
第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利行使価格 (円)

3,000

3,500

行使時平均株価 (円)

3,606

−

付与日における公正な評価単価(円)

28.09

26.02

第12回新株予約権
権利行使価格 (円)4,500

行使時平均株価 (円)−

付与日における公正な評価単価(円)17.15（注）第10回、第11回及び第12回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

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有価証券報告書

６．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性 (注)１45.52％

予想残存期間 (注)２2.05年

予想配当 (注)３

140円/株

無リスク利子率 (注)４

△0.10％（注）１．2.05年間（2020年７月８日から2022年７月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年12月期の配当予想によっております。
４．算定基準日の国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権
株価変動性 (注)１45.52％

予想残存期間 (注)２2.05年

予想配当 (注)３

140円/株

無リスク利子率 (注)４

△0.10％（注）１．2.05年間（2020年７月８日から2022年７月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年12月期の配当予想によっております。
４．算定基準日の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
株価変動性 (注)１45.52％

予想残存期間 (注)２2.05年

予想配当 (注)３

140円/株

無リスク利子率 (注)４

△0.10％（注）１．2.05年間（2020年７月８日から2022年７月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年12月期の配当予想によっております。
４．算定基準日の国債の利回りであります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

58,740千円

56,245千円

役員賞与引当金

3,199

6,797

賞与引当金

17,317

16,901

繰延消費税償却−

12,422

販売用不動産

1,626

−

新株予約権

22,99937,567

資産除去債務

35,50335,695

繰延ヘッジ損益

3,988

3,069

海外子会社の税制に係る税効果

15,5046,456

その他有価証券評価差額金

10,418

9,761

その他

2,901

4,837

繰延税金資産小計

172,200

189,756

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△45,982△45,513繰延税金資産合計

126,217

144,242△30,351

29,213

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

△80

5,764

繰延税金負債合計△30,431

34,978

繰延税金資産の純額

95,786109,264

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
負ののれん発生益

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）
30.6％
0.1
0.1
△0.0
△5.5

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社ファンスタイルＨＤ（以下「ファンスタイルＨＤ」という。）の発行済株式の一部を取得した上で、当社を株式交換完全親会社、ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。
これにより、ファンスタイルＨＤ及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル（以下「ファンスタイル」という。）、株式会社ファンスタイルリゾート（以下「ファンスタイルリゾート」という。）は当社の完全子会社となりました。
なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ファンスタイルＨＤ

事業の内容

マンションの企画開発販売、不動産売買・仲介、不動産賃貸管理等を行う子会社の管理（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、リーマン・ショック以降、事業の多角化に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販
売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオを構築し、多様な不動産事業を展開しております。また、更なる事業の発展とより強固な事業体制の構築を目的として、2020年７月１日に持株会社体制へ移行し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上をグループ経営の最重要課
題と位置付け、グループ全体の機動力や競争力の強化、Ｍ＆Ａ推進による事業拡大と人材獲得・育成、グルー
プ経営資源の最適化、経営戦略の迅速な意思決定の実行、コーポレート・ガバナンスの強化等に努めております。ファンスタイルＨＤは、沖縄県那覇市に本店を置く不動産デベロッパーであるファンスタイル及び不動産仲介業者であるファンスタイルリゾートを完全子会社として有する持株会社であり、ファンスタイルグループを形成しております。同グループは、那覇市近隣の厳選したエリアにおける自社ブランド「レーヴシリーズ」の開発・分譲を中心に、不動産仲介、他社との共同事業など幅広く事業を展開しております。また、2002年の創業以来20年の社歴を有し、長年にわたって培った地場の設計業者、施工業者や各種協力会社との強固な関係性を構築していることにより、厳選した物件の仕入、細部にまでこだわった建築、早期販売等を実現することで高利益率を維持しております。ファンスタイルグループが構築している協力会社との強固な関係性や沖縄県における開発・分譲事業に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断し、ファンスタイルＨＤを完全子会社化することとしました。
（3）企業結合日
2022年12月30日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
現金を対価として取得した議決権比率
株式交換により取得した議決権比率
取得後の議決権比率

−
18.6％
81.4％
100.0％

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得及び本株式交換によりファンスタイルＨＤの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

300,000千円

株式交換により交付した当社の普通株式の時価
取得原価

1,172,500
1,472,500

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
当社(株式交換完全親会社)

ファンスタイルＨＤ(株式交換完全子会社)

１

1,000

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付した株式数

当社の普通株式：350,000株（注）ファンスタイルＨＤの普通株式１株に対して、当社普通株式1,000株を割当交付します。ただし、本株式交換の効力発生直前において当社が保有するファンスタイルＨＤの普通株式については、本株式交換による株式の割当は行いません。
（2）株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換における株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の公平性及び妥当性を担保するため、当社及びファンスタイルＨＤから独立した第三者算定機関である株式会社グローバル・パートナー
ズ・コンサルティング（以下「グローバル・パートナーズ・コンサルティング」という。）に株式交換比率の算定を依頼しました。グローバル・パートナーズ・コンサルティングから提出を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの助言、ファンスタイルＨＤに対して実施した
デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及びファンスタイルＨＤの財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。
（3）交付した株式数
350,000株
なお、交付する株式の一部については、当社が保有する自己株式227,344株を充当し、残りの株式について
は、新たに普通株式を発行しました。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

95,716千円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
817,906千円
負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

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有価証券報告書

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,218,543千円

固定資産1,450,730

資産合計

4,669,273

流動負債

1,501,493

固定負債

877,373

負債合計

2,378,867

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,686,395千円

営業利益93,685

経常利益

88,516

税金等調整前当期純利益

89,658

親会社株主に帰属する当期純利益

65,720（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に商業施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年から34年と見積り、割引率は0.3％から0.6％を使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

期首残高
有形固定資産の売却に伴う減少額
時の経過による調整額

124,206千円△12,497598

112,307千円
−
602

期末残高

112,307112,909

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社の一部の子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のマンション、賃貸のオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社の一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高
7,722,497
期中増減額
692,063
期末残高
8,414,560
期末時価
9,552,500
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高961,978
期中増減額△10,381
期末残高
951,597
期末時価
1,685,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

8,414,560
531,453
8,946,013
10,474,001

951,597△21,389
930,207
1,356,000

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸マンションの取得（1,312,901千円）、主な減少は賃
貸マンションの売却（268,761千円）、保有目的の変更による振替（225,237千円）、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及びヘルスケア施設等の減価償却（205,756千円）であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用の住居系ヘルスケア施設の取得（1,547,112千円）、連結範囲の変更による増加（711,255千円）、住居系マンションの取得（230,987千円）、主な減少は住居系マンションの売却（21,390千円）、保有目的の変更による振替（1,725,091千円）、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及びヘルスケア施設等の減価償却（211,420千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりま
せん。なお、前連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、366,763千円であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至賃貸等不動産賃貸収益
615,718
702,498
賃貸費用
329,611355,110
差額
286,107347,388
その他（売却損益等）△1,3492,989
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益
33,501
51,744
賃貸費用
31,31032,028
差額
2,191
19,715（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社の子会社の支店事務所として使用している部分も含
むため、当該部分の賃料収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高

その他
（注）１

合計

新築不動産
販売部門

再生不動産
販売部門

不動産賃貸
事業部門

11,159,525

6,067,512

28,81817,255,856

129,050

17,384,906

−

−

−

−

−

−

11,159,525

6,067,512

28,81817,255,856

129,050

17,384,906−−

868,202868,202−868,202

11,159,525

6,067,512

897,020

18,124,058

129,050

18,253,108

計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

5,255

4,730

472,975

413,067

契約負債
前受金

契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、472,975千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３つを報告セグメントとしております。
「新築不動産販売部門」は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業
務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産賃貸事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

新築不動産
販売部門

再生不動産
販売部門

不動産賃貸
事業部門

5,717,910

8,122,035

834,781

14,674,727

2,700

14,677,428

−

−

−

−

172,270

172,270

計

5,717,910

8,122,035

834,781

14,674,727

174,971

14,849,698

セグメント利益

1,266,966

2,470,623

227,885

3,965,474

174,971

4,140,446

セグメント資産14,999,597

4,050,665

9,828,244

28,878,507−

28,878,507

セグメント負債

12,454,466

3,881,959

8,494,543

24,830,969−

24,830,969−−

203,573

203,573−

203,573

97,03033,636

98,548229,216−

229,216−−

1,585,641

1,585,641−

1,585,641

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
支払利息
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

新築不動産
販売部門

再生不動産
販売部門

不動産賃貸
事業部門

11,159,525

6,067,512

897,020

18,124,058

129,050

18,253,108

−

−

−

−

178,091

178,091

計

11,159,525

6,067,512

897,020

18,124,058

307,141

18,431,199

セグメント利益

3,942,619

640,172

353,530

4,936,322

307,141

5,243,464

セグメント資産21,504,723

8,373,082

9,970,462

39,848,267−

39,848,267

セグメント負債

18,613,324

7,059,858

8,762,918

34,436,101

9,551

34,445,652−−

230,307230,307−230,307

支払利息

211,785

76,122

101,700

389,608−

389,608

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

211,427−

2,122,436

2,333,864−

2,333,864計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

14,674,727

18,124,058

174,971

307,141

セグメント間取引消去△172,270△178,091

連結財務諸表の売上高

14,677,428

18,253,108「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,965,474

4,936,322「その他」の区分の利益

174,971

307,141

セグメント間取引消去△172,270△178,091△1,120,861△1,334,942

2,847,314

3,730,430

全社費用（注）連結財務諸表の経常利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

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有価証券報告書（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

28,878,507

39,848,267−−

全社資産（注）7,454,015

10,788,086

連結財務諸表の資産合計

36,332,523

50,636,354「その他」の区分の資産（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

24,830,969

34,436,101

−

9,551

全社負債（注）

4,158,993

4,756,428

連結財務諸表の負債合計

28,989,962

39,202,081「その他」の区分の負債（注）

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

203,573

230,307

−

−

5,152

11,101

208,725

241,409

支払利息

229,216

389,608−−

14,241

13,060243,457

402,668

有形固定資産及び無1,585,641
形固定資産の増加額

2,333,864−−

28,756

253,766

1,614,398

2,587,630（注）

減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない
本社建物の設備投資等であります。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当連結会計年度において、株式会社ファンスタイルＨＤを連結子会社としたことにより、「新築不動産販売部
門」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において817,906千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

秋元二郎

−

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

当社取締役

−

当社取締役

匿名組合出
資金の返還

22,500−−

当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。
２

至2022年12月31日）

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

108/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,349.03円

1,950.71円

１株当たり当期純利益

410.83円

641.39円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

398.76円

624.65円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,959,043

3,397,973−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,959,043

3,397,973

普通株式の期中平均株式数（株）

4,768,558

5,297,814−−

普通株式増加数（株）

144,272

141,962（うち新株予約権（株））(144,272)(141,962)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2022年８月10日開催の取締役会決議による新株予約権
第11回新株予約権
新株予約権の個数 2,000個（普通株式 200,000株）
第12回新株予約権
新株予約権の個数 2,000個（普通株式 200,000株）−

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2021年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

7,342,560

11,434,272

75,111

131,324(75,111)(131,324)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,267,449

11,302,948

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）5,387,175

5,794,275

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円)）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

109/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

第１回無担保社債㈱ラ・アトレ（SDGs私募債）

当期首残高

当期末残高

（千円）

（千円）

利率（％）

担保

償還期限

2021年８月30日

100,000

100,000

0.700

なし

2024年７月31日㈱ラ・アトレ

第10回無担保社債

2021年９月24日

200,000

200,000

0.604

なし

2024年９月25日㈱ラ・アトレ

第２回無担保社債

2021年９月30日

500,000

500,000

1.000

なし

2024年９月30日

2022年10月14日−

100,000

0.700

なし

2025年10月31日

0.340

なし

2025年８月25日−−

第２回無担保社債㈱ラ・アトレ（SDGs私募債）㈱ＬＡアセット

第１回無担保社債

2020年８月25日

合計

−

−

40,00030,000(10,000)(10,000)

840,000

930,000(10,000)(10,000)−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
社債

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

810,000

110,000−−

10,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

2,950,000

4,197,600

1.0−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,936,936

8,948,282

1.4−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

19,018,761

21,321,997

1.4

2024年〜2052年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

24,905,698

34,467,879

−

−

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）
9,092,658２年超３年以内（千円）
5,181,731３年超４年以内（千円）
576,929４年超５年以内（千円）
534,150【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

110/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,964,130

7,148,705

10,571,815

18,253,108

税金等調整前四半期（当
期）純利益

（千円）

31,967

711,624

1,148,878

4,553,180

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

31,927525,913835,408

3,397,973

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

5.93

98.40

157.79641.39（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

第２四半期

5.93

93.15

111/131

第３四半期
59.57

第４四半期
482.83

EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

112/131

当事業年度(2022年12月31日)

748,320
1,475
42,821
1
792,617

198,118
1,418
1,949
1
201,486

31,387
4,153,196
28,292−
4,212,876
4,212,876
5,005,494

107,782
5,721,413
47,17720
5,876,393
5,876,393
6,077,879

EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

113/131

当事業年度(2022年12月31日)

4,059
5,517
21,434
46,587
2,642
10,450508
91,19991,199422,760
28,679
−
6,191
2,722
22,2001,735
484,289484,289

288,332

613,926

138,332
4,151,983
4,290,316

874,824
3,702,486
4,577,310

260,631
260,631△96
4,839,183
75,111
4,914,294
5,005,494

271,028
271,028−
5,462,265
131,324
5,593,590
6,077,879

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

営業収益
業務受託料

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)※１ 360,000※１ 360,000

関係会社受取配当金
営業収益合計

※１ 195,172

販売費及び一般管理費※２ 284,502−
360,000※２ 330,901

270,669

29,098

0
−
0

3
3,442
3,445

※１ 6,512※１ 3,790

8,274
14,786
255,883
255,883
19,535△2,532
17,002
238,881

8,097
11,887
20,656
20,65629,144△18,885
10,25910,397555,172

営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

114/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

250,000

100,000

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

3,799,765

3,899,765△196,910△196,910

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
21,750

利益剰余金
合計21,750

自己株式

株主資本
合計

△607,258

3,564,256

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
配当
当期純利益

△196,910
238,881

238,881

自己株式の取得
新株予約権の行使

238,881△96△96

607,258

1,233,053

38,33238,332

549,128

587,461

当期変動額合計

38,33238,332352,217

390,550

238,881

238,881

607,161

1,274,926

当期末残高

288,332

138,332

4,151,983

4,290,316

260,631

260,631△96

4,839,183

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

新株予約権
当期首残高

81,918

純資産合計
3,646,174

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当△196,910

当期純利益

238,881

自己株式の取得△96

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,233,053△6,807△6,807

当期変動額合計△6,807

1,268,119

当期末残高

75,111

4,914,294

115/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

288,332

138,332

4,151,983

4,290,316△711,107△711,107

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
260,631

利益剰余金
合計

260,631

自己株式

株主資本
合計

△96

4,839,183

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
配当
当期純利益

△711,107
10,397

10,397

自己株式の取得
新株予約権の行使

10,397△499,895

325,593

株式交換による増加

325,593

325,593

410,897

261,609672,507△499,895
651,187

499,992

1,172,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

325,593

736,491△449,497

286,993

10,397

10,39796623,081

当期末残高

613,926

874,824

3,702,486

4,577,310

271,028

271,028−

5,462,265

新株予約権
当期首残高

75,111

純資産合計
4,914,294

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当△711,107

当期純利益

10,397

自己株式の取得△499,895

新株予約権の行使

651,187

株式交換による増加

1,172,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

56,21356,213

当期変動額合計

56,213

679,295

当期末残高

131,324

5,593,590

116/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
３

収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、
当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式関係会社株式評価損

当事業年度

4,153,196

5,721,413−−(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
市場価格のない株式等である関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を関係会社株式評価損として計上しており
ます。
②

主要な仮定
関係会社株式の評価において主要な仮定は将来の事業計画であり、それを基礎として回収可能性の見積りを行っております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大等により事業計画が計画通りに進捗しないリスク
等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

117/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益、１株当たり情報及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社事業に与える影響は限定的であることから、当社事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高※２555,172千円

360,000千円

4,412

3,790

販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

給与手当

77,284千円
31,61280,884千円
37,700

株式報酬費用69,746

93,064

役員賞与引当金繰入額

10,45022,200

賞与引当金繰入額

2,642

2,722

租税公課

4,671

5,867

手数料

67,95143,540

442

236

広告宣伝費

118/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,153,196千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
その他有価証券
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券31,387千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,721,413千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
その他有価証券
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券107,782千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
役員賞与引当金
賞与引当金
新株予約権
その他
繰延税金資産合計
２

1,284千円
3,199
809
22,999−1,589千円
6,797
833
37,567389

28,292

47,177

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金益金不算入
住民税均等割
前期確定申告差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

−
△23.4
0.4
−
△1.0

0.4
−
5.9
13.5
△0.7

6.6

49.7

（企業結合等関係）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社ファンスタイルＨＤ（以下「ファンスタイルＨＤ」という。）の発行済株式の一部を取得した上で、当社を株式交換完全親会社、ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」」という。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。
これにより、ファンスタイルＨＤ及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリ
ゾートは当社の完全子会社となりました。
なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
詳細は、連結注記事項「（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）
上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

119/131３

収益及び費用の計EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】（単位：千円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

2,642

2,722

2,642

2,722

役員賞与引当金

10,45022,20010,45022,200（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

120/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

証券代行部

全国各支店

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ウェブサイトアドレスに掲載します。
https://lahd.co.jp/ir/public/
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

121/131EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第２期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第３期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
第３期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第３期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第６号の２（株式交換の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年４月14日関東財務局長に提出
事業年度（第２期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(6）有価証券届出書及びその添付書類
2022年８月10日関東財務局長に提出
第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に係る有価証券届出書であります(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月８日関東財務局長に提出

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日

株式会社ＬＡホールディングス
取締役会

御中
興

亜

監

査

法

人

東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿原

佳孝

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表上、
販売用不動産を12,495,968千円、仕掛販売用不動産を
16,343,214千円計上している（以下、「販売不動産等」という。）。これらの合計金額の連結総資産に占める割合は57.0％である。
会社は、販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
販売用不動産等の評価については、景気、金利、地価等の動向、さらにそれらに伴う購買者の需要動向や住宅の供給状況による影響を受け、販売価格の下落等によって販売
用不動産等に評価損が発生する可能性がある。
販売用不動産等の評価における重要な仮定は予定販売価格であり個別物件ごとに行われるが、上記のような要因の影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものである。
販売用不動産等の残高については金額的な重要性があり、経営者の主観的な判断による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。
・過去の販売用不動産等の評価について、見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を検討した。
・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料について、その内容の正確性について検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＡホールディング
スの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＡホールディングスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である株会社ファンスタイルＨＤ及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートについては評価範囲には含めていない。株式会社ファンス
タイルＨＤ及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートは、当社が2022年12月29日付で株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得し、同年12月30日付で当社を株式交換完全親会社、同社を株式交換
完全子会社とする株式交換を行ったため、当連結会計年度より連結子会社となったものであり、当該取得が当事業年度の第４四半期に行われ、内部統制の評価には相当の準備期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年３月29日

株式会社ＬＡホールディングス
取締役会

御中
興

亜

監

査

法

人

東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿原

佳孝

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＡホールディングスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、持株会社として子会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式として計上されている子会社株式は5,721,413千円である。子会社
株式の総資産に占める割合は94.1％である。
子会社株式の評価基準及び評価方法については、【注記事項】（重要な会計方針）の１に記載されている。
各子会社株式の実質価額に著しい下落は生じておらず、その回収可能性が問題となる状況には至っていない。しかし、子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。
このため、当監査法人は子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について。重要な構成単位に該当する主要な子会社は、当監査法人が実施した財務諸表監査により、その他の子会社
は財務諸表分析等により、それぞれの財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による子会社株式の評価の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿価額と実質価額を比較して検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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