※嘉麻市及び桂川町とも同様に協定を締結しております。
災害時の医療救護活動に関する協定書
飯塚市（以下「甲」という。）と一般社団法人飯塚医師会（以下「乙」という。）とは災害時の医療救護活動について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、飯塚市地域防災計画（以下「防災計画」という。
）に基づき、甲が乙の協力を得て行う医療救護活動を迅速かつ効果的に実施するため、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、乙の会員医療機関の診療応需状況、傷病者搬入・受入状況などに関する情報の提供を求めることができるものとする。この場合において、甲は、必要な情報を乙に提供するものとする。
２ 甲は、被災現場及びその周辺地域の救護所での医療救護活動並びに各避難所への巡回医療を実施する上で必要があると認めた場合は、乙に対し、協力を要請することができるものとする。
（医療救護チームの編成及び派遣）第３条 甲は、防災計画に基づき、医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、乙に対し医療救護チームの編成及び派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、速やかに医療救護チームを編成し、甲が設置する救護所及び避難所に派遣するものとする。ただし、飯塚市内で震度 6 強以上の地震が発生した場合は、甲の協力要請を待つことなく、飯塚市災害対策本部に役員及び職員を派遣するとともに、医療施設の被災情報の収集、医師派遣及び後方支援医療機関の患者受入体制の確保など、初動体制の確立を図るものとする。
３ 医療救護チームの編成及び派遣の際に、乙は看護職員を加えることができるものとする。
（災害医療救護計画の策定及び提出）
第４条 乙は、前条の規定により医療救護活動を実施するための計画（以下「災害医療救護計画」という。
）を策定し、これを甲に提出するものとする。
２ 乙は、前項の計画を策定するときは、関係団体との密接な連携のもとに行うものとする。
３ 乙は、災害医療救護計画を変更したときは、速やかに変更後の災害医療救護計画を甲に提出するものとする。
（医療救護チームの活動）
第５条 医療救護チームは、救護所及び避難所において医療救護活動を行うことを原則とする。
２ 医療救護チームの活動内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 傷病者の傷病の程度の判別(2) 傷病者の後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定(3) 傷病者に対する応急処置(4) 死亡の確認及び死体の検案(5) その他医療救護活動に必要な処置（医療救護チームの指揮命令等）
第６条 医療救護チームに対する指揮命令及び医療救護活動の連絡調整は、甲が指定する者が行うものとする。
２ 前項の場合において、甲が指定する者は、指揮命令及び医療救護活動の連絡調整をするときには、医療救護チームの意見を尊重しなければならない。
（医薬品等の供給）
第７条 医療救護チームが使用する医薬品、医療材料、診断器具及びその他医療関係物品（以下「医薬品等」という。）は、当該医療救護チームが携行するもののほか、甲が必要に応じてその供給についての措置を講ずるものとする。ただし、緊急の場合は、乙が備蓄し、又は乙の会員が携行する医薬品等を使用することができる。
（医療救護チームの移動支援）第８条 甲は、大規模事故等の局地災害等において、医療救護活動を円滑に実施するために医療救護チームが行う移動について、経路を確保する等、必要な措置をとるものとする。
（後方支援医療機関への搬送）
第９条 乙は、甲が負傷者等を後方支援医療機関へ搬送する場合は、必要な協力を行うものとする。
（救護所の設置等）
第 10 条 甲は、災害の状況により必要に応じて救護所を設置する。
２ 甲は、必要と認めたときは、医療救護活動が可能な被災地周辺の医療施設に乙の協力を得て新たに救護所を設置することができる。
３ 甲は、飯塚市内で震度 6 強以上の地震が発生した場合は、ただちに応急救護所を設置する。
（医療費）
第 11 条 甲が指定する救護所又は避難所における医療費は、患者負担が生じないものとする。
２ 後方支援医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。

（研修及び訓練）
第 12 条 乙は、医療救護に関する会員の研修に努めるとともに、甲から要請があった場合は、甲が実施する合同訓練に協力するものとする。また、当該訓練の参加者中、傷病者が発生した場合の医療救護を併せ担当するものとする。
（費用弁償）
第 13 条 甲の要請に基づき乙が医療救護活動を実施した場合に要する次の費用は、乙の請求に基づき、甲が負担するものとする。
(1) 医療救護チームの編成及び派遣に要する経費(2) 医療救護チームが携行した医薬品等を使用した場合の実費
２ 前項の費用については、甲乙協議のうえ、別に定めるものとする。
（損害補償）
第 14 条 医療救護活動従事中における災害（負傷、疾病、障がい又は死亡をいう。以下同じ）に対する補償については、飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成 18 年飯塚市条例第 35 号）の規定を準用する。
２ 第 10 条第２項に規定する医療施設において、乙の実施した医療救護活動により生じた施設及び設備の損傷に対する補償については、乙の請求に基づき、甲がこれを負担するものとする。
３ 後方支援医療機関については、前項の規定を準用する。
４ 前項の甲が行う損害補償について、乙は補償内容及び支払方法等の協議について協力するものとする。
（第三者に対する損害賠償）
第 15 条 乙が行う医療救護活動に伴い、第三者に損害を及ぼした場合は、甲乙協議のうえ、その賠償方法及び負担割合等を定めるものとする。
（医事紛争の処理）
第 16 条 医療救護チームが行った医療救護活動において傷病者との間に医事紛争が生じた場合には、甲乙協議の上、解決のための適切な措置を講じるものとする。
２ 乙が行った医療救護活動に関して、傷病者と収容した後方支援医療機関との間に医事紛争が生じた場合には、前項と同様に措置するものとする。
（報告）
第 17 条 乙は、医療救護活動終了後速やかに、甲の定めるところにより医療救護活動従事者の氏名等及び医療救護活動の内容を甲に報告するものとする。
（費用等の請求）第 18 条 乙は、第 13 条に規定する費用及び第 14 条に規定する補償（以下「費用等」という。
）を請求するときは、甲の定めるところにより行うものとする。
（支払）第 19 条 甲は、前条の規定により費用等の請求があった場合は、その内容を審査し適当であると認めたときは、その費用を速やかに乙に支払うものとする。
（委任）第 20 条 この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な事項は、甲乙協議のうえ別に定める。
（協議）第 21 条 この協定に定めのない事項、又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
（協定期間）
第 22 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。
ただし、この協定の有効期間満了の日の１カ月前までに、甲乙いずれかからも何ら意思表示がないときは、期間満了の日の翌日から１年間この協定を延長するものとし、以後同様とする。

この協定の締結の証として、協定書２通を作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。
平成３０年３月２６日
甲

飯塚市新立岩 5 番 5 号
飯塚市長
片 峯
誠乙

飯塚市吉原町 1 番 1 号
一般社団法人飯塚医師会会長
松 浦
尚 志