2014.04.01
会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者の一般競争（指名競争）参加資格の再認定取扱要領
四日市港管理組合建設工事執行規則第４条に基づき、一般競争参加資格があると認定した者であって、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者（以下「更生手続開始決定者」という。）の一般競争（指名競争）参加資格については、下記により取り扱う。
なお、この要領の施行日以前の更正手続開始決定者の一般競争参加資格についても 、この要領に定めるところにより取り扱うことができる。
記
１ 通知
更生手続開始決定者が再審査の申請（以下「再申請」という。）を行う場合は、事前に入札主管課長に対して、別記様式第１号により再申請を行う旨を通知させるものとする。
２ 再申請の受付（１）入札主管課長は、更生手続開始決定者から１の通知を受けた場合、通知を受けた翌日から起算して７日以内に再申請の受付を開始する旨及び次に掲げる事項を更生手続開始決定者に別記様式第２号により通知するものとする。
なお、再申請の受付の期間は２日間とする。
① 再申請の受付期間及び受付場所② ３に定める提出書類を提出する旨③ ４に定めるヒアリングを行う旨並びにヒアリング日時及び場所並びにヒアリングに際し参考となる資料を提出する旨
３ 再申請の提出書類（１）入札主管課長は、再申請をする者（以下「再申請者」という。）に対し、次に掲げる書類を提出させるものとする。
書類は、持参させるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。
① 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（添付書類を含む）② 営業所一覧表③ 社会性等の状況を示す資料（建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１９条の２別記様式第２５号の６別紙３に準ずるものをいう。）④ 更生手続開始の決定書の写し⑤ 貸借対照表及び損益計算書⑥ 更生手続開始の決定の時以降に定款、役員等の変更があった場合は、当該変更を証明する書類（２）（１）の提出書類については、次に掲げるところにより作成させるものとする。
① 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書については、貸借対照表を作成する基となった時点を審査基準日として、記載させるものとする。
② 社会性等の状況を示す資料については、貸借対照表を作成する基となった時点を審査基準日として、記載させるものとする。
③ 貸借対照表については、更生手続開始決定以降の時点を基に作成させるものとする。
④ 損益計算書については、貸借対照表を作成する基となった時点までの１年間におけるも2014.04.01のを作成させるものとする。
４ ヒアリング等（１）入札主管課長は、再申請者から次に掲げる事項についてヒアリングを行うものとし、ヒアリングに際し参考となる資料を３（１）に掲げる書類とともに提出させるものとする。
① 金融機関からの支援を含む資金調達の見通し② 技術者の確保等工事の施工体制③ 下請業者、資材業者等との業務の協力状況④ 建設機械、建設資材、労務者等の確保の状況⑤ 営業対象地域、営業分野及び各支店の営業状況等に係る今後の経営方針⑥ 更生計画案作成の方針（更生計画認可の決定後においては更生計画の遂行状況）⑦ その他入札主管課長が必要と認める事項（２）入札主管課長は、（１）のヒアリング結果を別記様式第３号に記載するものとする。
５ 再申請に係る一般競争資格審査
入札主管課長は、次に掲げるところにより、再審査を行うものとする。
（１）参加資格審査申請要領に定める資格を有しない者については、一般競争参加資格がないものと認定する。
（２）（１）に掲げる者以外の者については、６により算出した総合点数を付与し、等級区分を設けている工事種別については、等級及び当該等級における順位を付して資格があると認定、等級区分を設けていない工事種別については当該工事種別における点数を付して資格があると認定するものとする。
６ 経営事項評価点数及び技術等評価点数の算定（１）入札主管課長は、四日市港管理組合建設工事発注標準に基づき経営事項評価点数及び技術等評価点数を算定するものとする。
（２）入札主管課長が必要と認めるときは、４のヒアリング等の結果を勘案して、（１）により算定する経営事項評価点数及び技術等評価点数について、当該経営事項評価点数及び技術等評価点数のおおむね２０％の範囲内の点数を減じて算定することができるものとする。
７ 競争参加資格審査会
入札主管課長は、再審査の予備審査を行うために競争参加資格審査会の会議を開くことができるものとする。
８ 再審査の結果の通知等
入札主管課長は、一般競争参加資格の認定の再申請を受け付け、ヒアリングを行った後、５による当該認定を行ったときは直ちに、一般競争参加資格認定通知書により、再申請者に必要な通知を行うものとする。
９ 従前の資格の認定の取消し等
入札主管課長は、５により一般競争参加資格の認定を行ったときは、直ちに、再申請者に係る従前の一般競争参加資格の認定を取り消すとともに、当該認定を取り消したときは、その旨を一般競争参加資格認定取消通知書により再申請者に通知するものとする。
10 一般競争参加資格の有効期限
５により認定された一般競争参加資格の有効期限は、当該一般競争参加資格が認定されたときから次期の定期の一般競争資格審査に基づく一般競争参加資格審査の認定のときまでとする。
11 周知
入札主管課長は、５により一般競争参加資格の認定を行ったときは、認定後直ちに関係課長

2014.04.01に周知を行うものとする。
12 その他
更生手続開始決定者のうち再審査を受けた者については、再審査の結果に基づき、通常の有資格業者と同様の取扱いをするものとする。ただし、裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間は、契約保証金及び違約金の金額を引き上げることとする。
附則
この要領は、平成１４年１０月３０日から施行する。
附則
この要領は、平成１９年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

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別記
様式第１号（用紙Ａ４）
再度の一般競争（指名競争）参加資格審査の申請希望通知書

平成

四日市港管理組合
管理者

年月日

あて

住所
商号又は名称代表者氏名
担当者氏名
電話番号

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）
民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更生手続開始の決定を受けましたので、再度の一般競争（指名競争）資格審査の申請を希望します。

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様式第２号（用紙Ａ４）
再度の一般競争（指名競争）参加資格審査の申請受付開始通知書

平成年月日

様

四日市港管理組合経営企画部（入札主管）課長

平成○年○月○日付けの再度の一般競争（指名競争）参加資格審査の申請を行う旨の通知に対して下記のとおり受付を行うこととしたので通知する。
記
１ 受付期間及び受付場所（１）受付期間 平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）までの午前○時から午後○時まで（２）受付場所 〒５１０－００１１ 四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部（入札主管）課
ＴＥＬ ０５９－３６６－７００９
２

提出書類
申請の際に次に掲げる書類を提出すること。ただし、書類は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（１）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（一式）（２）営業所一覧表（３）社会性等の状況を示す資料（建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１９条の２別記様式第２５号の６別紙３に準ずるものをいう。
）（４）更生手続開始の決定書の写し（５）貸借対照表及び損益計算書（６）更生手続開始の決定の時以降に定款、役員等の変更があった場合は、当該変更を証明する
書類
３

ヒアリング
次に掲げる事項についてヒアリングを行うので、ヒアリングに際し参考となる資料を２の提出書類とともに提出すること。なお、ヒアリング日時及び場所は、受付の際に通知する。
（１）金融機関からの支援を含む資金調達の見通し（２）技術者の確保等工事の施工体制（３）下請業者、資材業者等との業務の協力状況（４）建設機械、建設資材、労務者等の確保の状況（５）営業対象地域、営業分野及び各支店の営業状況等に係る今後の経営方針（６）更生計画案作成の方針（更生計画認可の決定後においては更生計画の遂行状況）〔（７）その他（入札主管）課長が必要と認める事項〕

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様式第３号（用紙Ａ４）
競争参加資格再審査ヒアリング結果総括表
日 時：
出席者：
１．金融機関からの支援等を含む資金調達の見通し①資本金の減資予定及び再資本金の出資者の見通し②事業管財人及び出資者の見通しがない場合の対応③今後の運転資金の調達方法④金融機関の協力体制⑤提出された貸借対照表の流動資産が長期債権に振り替えられているか。振り替えられている場合には会計原則の継続性の原則との関係はどのように考えているのか。
２．技術者の確保等工事の施工体制①提出された体制表について、更生手続申請までと申請日以降の相違点は。
②再開された工事の進捗状況は。
（公共工事及び民間発注工事）□妥 当 □非妥当□妥 当 □非妥当

３．下請業者、資材業者との業務の協力状況①下請の協力関係、支払い関係は。

□妥 当 □非妥当

４．建設機械、建設資材、労務者等の確保の状況①会社独自の人夫はいるのか。建設機械の保有状況は。また会社独自の特許はあるのか。
②会社の現人員及び給与等の労働条件は。
５．営業対象地域、営業分野及び各支店の営業状況等に係る今後の経営方針は①営業対象地域、営業分野及び各支店の営業状況等に係る今後の経営方針は。
６．更生計画案作成の方針（更生計画認可の決定後においては更生計画の遂行状況）①再建計画の中での債権カットをどのように行うか。
②今後の連鎖倒産の可能性は。
③再建計画中の受注についての見通しは。
④更生手続申請以降の受注状況は。
７．その他（入札主管）課長が必要と認める事項①会社更生の見通しについて、管財人の考えは。

□妥 当 □非妥当□妥 当 □非妥当□妥 当 □非妥当□妥 当 □非妥当※質問事項に対する更生手続開始決定者の回答内容を記入すること。
※複数枚にしても可。