事業者向け
働き方改革支援補助金2024事業概要説明会

経済産業省 / 働き方改革支援補助金2024事務局

本日のアジェンダ

１．事業概要２．補助対象となるサービス
３．申請類型

４．申請方法５．スケジュール
６．過年度との違い

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事業概要

１．事業概要
事業目的
日本の教職員は非常に多忙であり、学校現場において多数の教職員が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状だが、探究的な学び、プログラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効率化・省力化等を図ることが重要である。

事業内容
本事業では、教職員の業務の効率化・省力化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施する。

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１．事業概要
事業スキーム
経済産業省
補助金交付

働き方改革支援補助金事務局
審査・採択
補助金交付

補助金申請
各種手続き

学校活動支援事業者（補助事業者）

提案・導入
アフターサポート導入計画協議導入先

学校等設置者

学校等教育機関（自治体教育委員会・学校法人等）

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補助対象となるサービス

２．補助対象となるサービス
補助対象となるサービスは以下のとおりです。
カテゴリ

業務名

補助対象となるサービスの定義

メイン
サービス

１．朝の業務

教職員の朝打合せ、朝学習・朝読書、朝の会、朝礼（朝会）、出欠確認等に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス

２．授業

正規の授業時間に行われる教科・領域の授業や実験・実習、試験監督等に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス

３．授業準備指導案作成、教材研究・教材作成、授業打合せ、体験学習や実験・実習の準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

４．成績処理成績処理にかかわる事務、試験問題作成、採点、評価、提出物確認・コメント記入、通知表記入、調査書作成、指導要録作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

５．生徒指導（集団） 正規の授業時間以外に行われる給食・栄養指導、掃除時間、登下校指導・安全指導、児童生徒の休み時間における指導、健康・保健指導（健康診断、身体測定、けが・病気の対応を含む）、生活指導、全校集会等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
６．生徒指導（個別） 個別の面談、進路指導・相談、生活指導、カウンセリング、課題を抱えた児童生徒の支援等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
７．部活動・クラブ
活動・児童会・生徒会指導

授業に含まれないクラブ活動・部活動の指導、特別活動（主に児童会・生徒会指導）等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
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２．補助対象となるサービス
補助対象となるサービスは以下のとおりです。
カテゴリ

業務名

補助対象となるサービスの定義

メイン
サービス

８．学校/学年/
学級経営

特別活動（主に学級活動）、連絡帳記入、学校・学年・学級通信作成、名簿作成、掲示物作成、動植物の世話、教室環境整理、備品整理、人事評価・自己評価、校務分掌等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

９．職員会議等の会議

職員会議、学年会、教科会、成績会議、その他教員同士の打合せ、情報交換、業務関連の相談、会議・打合せの準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

１０．事務

業務日誌作成、資料・文書（調査統計、校長・教育委員会等への報告書、学校運営に関わる書類、予算・費用処理に関わる書類等）の作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

１１．研修等

校内研修、校内や校務としての勉強会・研修会、授業見学等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

１２．保護者・PTA・ 学級懇談会、保護者会、保護者との面談や電話連絡、保護者対応、家庭訪問、地域対応
PTA関連活動、ボランティア対応、コミュニティ・スクール対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス
１３．行政・関係団体対応

教育委員会関係者、保護者・地域住民以外の学校関係者、来校者（業者、校医等）の対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

オプション 上記業務の効率化・効率化を支援するメインサービスに付随する役務提供で、学校活動支援サービスサポート費には該当しないサービス
サービス※制約要件：メインサービスと併せて導入実証事業を行う場合のみ対象
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２．補助対象となるサービス
補助対象とならないサービス
本事業では、導入実証を行う現場となる学校等教育機関において、有償で交付決定前までに導入されている学校活動支援サービスは補助の対象としない。
加えて、以下に該当する場合は、補助対象とならない。

（１）書籍が単に電子化されただけの閲覧以外の機能を持たない電子書籍、学習用デジタル教科書（学習用デジタル教科書においては学校教育法第３４条第２項等に該当するもの）、教師用デジタル教科書、指導書等（２）学校活動支援サービスの主たる提供サービスがソフトウェアの場合、以下の形で導入される汎用的なオンライン会議システム、研修サービス
・学校活動支援事業者が実施・提供する遠隔授業サービス等を伴わず単に汎用的なオンライン会議システム等のみを導入する場合
・学校活動支援サービスの提供に付随しない役務提供のみのオフラインセミナー等のサービスを導入する場合（３）従量課金制であり、定量パッケージとなる導入形態をとることができない学校活動支援サービス（４）資格取得・検定等の対策学習及びその試験(CBT)を実施する学校活動支援サービス
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２．補助対象となるサービス
補助対象とならないサービス（５）特定の学校等教育機関向けのみに開発された学校活動支援サービス（６）一般的、恒常的にすでに無料で提供されている学校活動支援サービス（７）一般的、恒常的にすでに学校等において委託・外注されているサービス例）ポスターの印刷を担うサービス、教育旅行の企画を行うサービス、模擬試験の試験監督を担うサービス、学校行事の支援を担うサービス、単に学校の事務作業等を代替して実施するサービス等（８）現存の国や自治体等の補助金の主な対象となっているもの例）部活動支援員を派遣するサービス（９）学校活動支援サービスと併せて導入されるハードウェア及び付属機器等

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申請類型

３．申請類型
補助対象となる事業者は以下のとおりです。
業種分類

定義

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及びその他の法人（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人

その他の業種（上記以外）・会社以外の法人

資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人

中小企業等
中小企業等とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者（法人に限る。以下、「中小企業者」という。）及び会社以外の法人であって中小企業者と同等の規模を有する者（中小企業者を除く。）をいう。
また、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれかを満たす法人（会社、特定非営利活動法人（NPO）、財団・社団、法人格を有する組合等を含む）とする。

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３．申請類型
大企業（みなし大企業含む）
大企業（みなし大企業を含む。以下全て同じ。）は、前頁に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれも満たさない者とする。
なお、みなし大企業の定義については以下のとおり。
（１） 発行済株式の総数又は出資総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者（２） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者（３） 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（４） 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業が所有している中小企業者（５） （１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者（６） 事業者登録申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の平均額が１５億円を超える中小企業者
また、定義のいずれかを満たす法人であっても、以下に該当する中小企業者等は、補助対象外となる。
（１）経済産業省から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（２）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者（４）宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）で定める宗教法人（５）その他、政治団体等、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者
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３．申請類型
A.中小企業単独型
中小企業等の学校活動支援事業者が、単独で学校等教育機関に対して、学校活動支援サービスを導入する申請類型単独申請イメージ

学校A

学校活動支援事業者

導入（補助事業者）

学校B

補助金交付

申請

働き方改革支援
補助金事務局
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３．申請類型
B.中小企業コンソーシアム型
２社もしくは３社の中小企業者のみの学校活動支援事業者で構成されたコンソーシアムで、学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する申請類型

中小企業等のコンソーシアム申請イメージ

学校活動支援事業者
コンソーシアム

学校A（補助事業者）

中小企業等
（幹事社）

補助金交付

導入

中小企業等
（構成員）

学校B

申請

働き方改革支援
補助金事務局
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３．申請類型
C.大企業（みなし大企業）を含むコンソーシアム型
２社もしくは３社で大企業（みなし大企業含む）を含む学校活動支援事業者で構成されたコンソーシアムで、学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する申請類型※大企業（みなし大企業含む）の単独申請は不可。
※大企業（みなし大企業含む）のみで構成されたコンソーシアム申請は不可となるため、必ず中小企業者の学校活動支援事業者とコンソーシアムを構成した上での申請が必要。その際、「幹事社」は、大企業（みなし大企業含む）であることが必須。
※大企業（みなし大企業含む）2社と中小企業１社による3社で構成されたコンソーシアム申請は不可。

大企業（みなし大企業含む）のコンソーシアム申請イメージ

学校活動支援事業者
コンソーシアム

学校A（補助事業者）

大企業
（幹事社）
補助金交付

導入

中小企業等
（構成員）

学校B

申請

働き方改革支援
補助金事務局
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３．申請類型
補助対象経費は以下のとおりです。
補助対象経費の費目
学校活動支援サービス利用費/
学校活動支援オプションサービス費

内容対象となる期間

本補助事業を実施するために必要な学校活動支援サービスの利用料金の原価

交付決定日～2025年3月31日まで※オプションサービス費については、交付決定日～2024年12月27日まで※主たる提供サービスが役務のみの場合、従量課金制のサービスを定量パッケージにしたサービスの場合は、交付決定日～2024年12月27日まで

交付決定日以降に発生する学校活動支援サービスを導入・利用するために必要となる主に教職員もしくは児童生徒に対して実施される以下内容

導入費
学校活動支援サービスサポート費

交付決定日～2024年12月27日まで

１.初期設定・セットアップ費用の原価
２.学校活動支援サービスの操作・利用方法等についての説明会・導入研修会、またそれらの準備費用等のパッケージ料金の原価
３.保守・メンテナンス料、問い合わせ対応等のパッケージ料金の原価
出前授業の実施等、サービスの根幹にかかわるサービスを提供する役務はサポート費に含まれない

原価算出方法：原価＝定価-利益（対象となる学校活動支援サービスの定価から、当該サービスを販売・提供した際の利益を引いた金額を原価とすること。）※利益の算出方法は、申請者ごとの定義に一任する。

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３．申請類型
学校活動支援サービス利用費
本補助事業を実施するために必要な学校活動支援サービスの利用料金の原価例）教職員の管理機能があり、児童生徒も使用するクラウドサービスの利用料金

学校活動支援オプションサービス利用費
主たる提供サービス（メインサービス）に付随する役務提供（オプションサービス）に係る役務費※メインサービスと併せて導入実証事業を行う場合のみ対象とする
例）サービスを使って授業を行うための授業計画立案補助や、教職員に代わって事業者や講師派遣によって実施される出前授業にかかる費用※元々サービス利用費にパッケージされている場合はサービス利用費として申請可能17３．申請類型
学校活動支援サービスサポート費
交付決定日以降に発生する学校活動支援サービスを導入・利用するために必要となる主に教職員もしくは児童生徒に対して実施される以下内容

１．初期設定・セットアップ費用の原価
２．学校活動支援サービスの操作・利用方法等についての説明会・導入研修会、またそれらの準備費用等のパッケージ料金の原価
３．保守・メンテナンス料、問い合わせ対応等のパッケージ料金の原価
出前授業の実施等、サービスの根幹にかかわるサービスを提供する役務はサポート費に含まれない例）サービスの初期設定・セットアップ、サービス自体の操作説明、問い合わせ対応、サービスの保守にかかる費用

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３．申請類型
補助率、類型、補助上限額・下限額は以下のとおりです。
申請類型

定義

補助率

学校活動支援事業者、又は学校活動支援事業者コンソーシアム
あたりの補助上限額

1申請あたりの補助下限額

A.中小企業単独型

中小企業等単独＋学校等設置者および学校等教育機関

1/2以下

導入実証に参加する60万円以上児童生徒（※1）×4,000円
導入先となる学校数×160万円
もしくは、8,000万円のいずれか低い額

B.中小企業
コンソーシアム型【コンソーシアム構成企業2社】
中小企業等コンソーシアム＋
学校等設置者および学校等教育機関

導入実証に参加する150万円以上
児童生徒×4,000円×1.5
導入先となる学校数×160万円×1.5
もしくは、8,000万円のいずれか低い額【コンソーシアム構成企業3社】
中小企業等コンソーシアム
×
学校等設置者および学校等教育機関

導入実証に参加する
児童生徒×4,000円×2
導入先となる学校数×160万円×2
もしくは、8,000万円のいずれか低い額（※1）「導入実証に参加する児童生徒数」とは、「学校活動支援サービスを利用することになる児童生徒数」を指す。
（※2）コンソーシアムを構成する中小企業等に係る補助率も1/3以下となる。（次頁）
・審査結果により交付決定額や補助金交付額は変わる可能性がある。
・補助金額の1円未満は切り捨てとする。
・補助金交付申請額に偏りが生じる等の場合には、交付決定額を調整する可能性がある。

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３．申請類型
補助率、類型、補助上限額・下限額は以下のとおりです。
申請類型

定義

補助率

学校活動支援事業者、又は学校活動支援事業者コンソーシアム
あたりの補助上限額

C.大企業（みなし大企業含む）
コンソーシアム型【コンソーシアム構成企業2社】
大企業（みなし大企業含む）及び中小企業等コンソーシアム＋
学校等設置者および学校等教育機関

1/3以下

導入実証に参加する150万円以上
児童生徒×4,000円×1.5
導入先となる学校数×160万円×1.5
もしくは、8,000万円のいずれか低い額(※2)

【コンソーシアム構成企業3社】
大企業（みなし大企業含む）及び中小企業等コンソーシアム＋
学校等設置者および学校等教育機関

1申請あたりの補助下限額導入実証に参加する
児童生徒×4,000円×2
導入先となる学校数×160万円×2
もしくは、8,000万円のいずれか低い額（※1）「導入実証に参加する児童生徒数」とは、「学校活動支援サービスを利用することになる、児童生徒数」を指す。（前頁）（※2）コンソーシアムを構成する中小企業等に係る補助率も1/3以下となる。
・審査結果により交付決定額や補助金交付額は変わる可能性がある。
・補助金額の1円未満は切り捨てとする。
・補助金交付申請額に偏りが生じる等の場合には、交付決定額を調整する可能性がある。

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申請方法

４．申請方法
本補助金の申請は二段階の申請となります。
事業者登録申請

事業者情報や導入する学校活動支援サービス情報等の申請

補助金交付申請

学校活動支援サービスを導入する学校等の情報や補助金額等の申請※事業者登録申請について採択された場合のみ、補助金交付申請することができる。

申請の制限
事業者登録申請：同一の申請者が公募期間内に行える中小企業単独型の申請は、原則１回のみ（同一の申請者による中小企業単独型の重複申請はできない。）。
同一の申請者が公募期間内に行える中小企業等コンソーシアム型、大企業（みなし大企業含む）コンソーシアム型の申請は、構成企業が異なるコンソーシアムに所属するなどした場合のみ、3回が上限。
補助金交付申請：補助金交付申請期間中、同一の学校活動支援事業者が交付申請を行うことができる回数は、２回までとする。ただし、予算執行状況により、補助金交付申請期間中であっても、交付申請を締め切る場合がある。
なお、児童生徒数、学校数に係る補助上限額は、各申請に対して適用され、１申請者あたりの補助上限額は２度の申請の合計金額に対して適用されるものとする。
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４．申請方法
補助金交付申請の制限に関する補足
A. 中小企業等単独型の場合
1度目の補助金交付申請
・サービス費合計（1億2,000万円）+サポート費合計（2,000万円）=補助対象経費（1億4,000万円）×補助率1/2=（7,000万円）
・補助上限額 ①導入実証事業参加者数 18,000名×（4,000円）=（7,200万円）②導入学校数 80校×（160万円）=（1億2,800万円）③8,000万円

上記から1度目の補助金交付申請に対する交付決定金額（7,000万）
2度目の補助金交付申請
・サービス費合計（1億3,000万円）+サポート費合計（2,000万円）=補助対象経費（1億5,000万円）×補助率1/2=（7,500万円）
・補助上限額 ①導入実証事業参加者数 27,000名×（4,000円）=（1億800万円）②導入学校数 60校×（160万円）=（9,600万）→2度目の補助金交付申請内では、7,500万円が一番低い額（=補助金申請可能額）

1度目の交付決定額（7,000万円）+2度目の補助金交付申請可能額（7,500万円）=（1億4,500万円）と上限（8,000万円）を比較し、上限を超過しているので、2度目の交付決定金額は（1,000万円）となる。
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４．申請方法
導入先の学校等の設置形態等の特性に合わせて、次のタイプ①②③で必要となる登録情報が異なります。
タイプ①

学校等設置者が自治体で、学校等教育機関が小学校、中学校、高等学校の場合※自治体(都道府県、市区町村、一部事務組合)が取りまとめ、学校活動支援事業者が申請を行う※学校等設置者の担当者が、事務局発行ID・パスワードを使って、申請情報の一部を入力※申請時には、自治体単位の導入計画(自治体が入力)の提出を必須とする

タイプ②

学校等設置者が自治体で、学校等教育機関が、県立高等学校、市区町村立高等学校、組合立高等学校の場合※自治体(都道府県、市区町村、一部事務組合)では取りまとめずに、学校ごとに学校活動支援事業者が申請を行う

タイプ③

タイプ①②以外の学校等設置者、学校等教育機関(私立学校や国立学校、フリースクール等)の場合※学校等教育機関ごとに学校活動支援事業者が申請を行う※申請時には、学校単位の導入計画の提出を必須とする

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４．申請方法
事業者登録申請の注意事項
・登録するサービスが前頁の13項目のうちどれに該当するのか、該当するものを最大3つまでチェックして申請する。
・採択されたサービスは一覧でホームページに公開されるが、登録申請時に記入されたサービス概要の文章がそのまま公開される。
よくある不備・システムへの入力値と添付された書類との相違（設立年月日、課税所得金額等）
・従量課金制のサービスが定量パッケージとなっていない
・人数などで価格設定が変わるものについてバリエーション登録がされていない

補助金交付申請の注意事項
・同一の学校等教育機関にサービスを導入できる事業者数は、最大で２者までとする。
学校活動支援事業者は、学校等教育機関との調整の際に本上限数に留意すること。
ただし、1者あたりの申請サービスの数は制限しない。
・交付決定後に、事前の調整不足等、正当な理由なく申請の辞退等を行った学校等教育機関については、今後経済産業省の行う補助金事業の審査の際、交付の対象外とすることがあるため、導入先とは緊密に連携した上で申請を行うこと。また、導入先とも本事項は共有した上で申請を行うこと。
よくある不備・システムへの入力内容と事務局指定様式の記載内容の相違（学校名等）
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スケジュール５．スケジュール
事業スケジュールの流れは以下のとおりです。
事業者登録申請期間

2024年3月8日（木）～4月5日（金）事業者登録申請締切

2024年4月5日（金）採択公表

2024年3月28日（木）（初回）※以降順次補助金交付申請期間

2024年3月29日（金）～2024年6月上旬予定（最終回）

交付決定

2024年5月上旬（初回）※以降順次補助金交付計画変更申請期間

2024年5月下旬～12月下旬

事業実施期間・学校活動支援サービス利用費：交付決定日～2025年3月31日(月)・学校活動支援オプションサービス費：交付決定日～2024年12月27日(金)・サポート費：交付決定日～2024年12月27日(金)実績報告期間2024年11月下旬～2025年1月中旬効果報告レポート

2025年1月中旬提出予定
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５．スケジュール
注意事項
・申請状況によって、事業者登録申請が採択されていても交付決定されない場合があります。
・2024年3月18日（月）17時までに事業者登録申請を不備なく申請、あるいはそれまでに不備修正が完了されると、年度内の採否結果の通知および第一回目の交付申請締切に間に合う予定です。
（不備修正が完了しない等、申請状況によりスケジュールが遅延する可能性があるため、できる限り準備が整い次第事業者申請及び交付申請を行うようお願いします。）
・申請期限直前はシステムの混雑が予想されます。
早めの申請をお願いします。

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過年度との違い

６．過年度との違い
過年度事業との違いについては以下のとおりです。
項目

探究的な学び支援補助金2023

働き方改革支援補助金2024

補助対象サービス

教科「総合的な探究（学習）の時間」の授業において探究学習を支援するサービス

学校等教育機関において、主に教職員もしくは児童生徒が対象となるサービスで、学校活動において、教職員の業務を効率化・省力化することで探究的な学び等を推進するサービス

補助対象期間・探究学習等サービス利用費
交付決定日～2023年12月28日

・学校活動支援サービス利用費
交付決定日～2025年3月31日

・探究学習等サービスサポート費
交付決定日～2023年12月28日

・学校活動支援オプションサービス費
交付決定日～2024年12月27日

・学校活動支援サービスサポート費
交付決定日～2024年12月27日

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６．過年度との違い
過年度事業との違いについては以下のとおりです。
項目

探究的な学び支援補助金2023

補助対象とならないサービスの追加

働き方改革支援補助金2024
・一般的、恒常的にすでに学校等において委託・外注されているサービス例）ポスターの印刷を担うサービス、教育旅行の企画を行うサービス、模擬試験の試験監督を担うサービス、学校行事祭の支援を担うサービス、単に学校の事務作業等を代替して実施するサービス等
・現存の国や自治体等の補助金の主な対象となっているもの例）部活動支援員を派遣するサービス

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６．過年度との違い
過年度事業との違いについては以下のとおりです。
項目

探究的な学び支援補助金2023

みなし大企業の定義① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に① 発行済株式の総数又は出資総額の２分の１直接又は間接に１００％の株式を保有される以上を同一の大企業が所有している
中小企業等
中小企業者
② 事業者登録申請時において、確定している ② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の（申告済みの）直近３年分の各年又は３分の２以上を大企業が所有している
各事業年度の課税所得の年平均額が中小企業者
１５億円を超える中小企業等③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業者④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業が所有している
中小企業者⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者⑥ 事業者登録申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の平均額が１５億円を超える中小企業者

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働き方改革支援補助金2024

６．過年度との違い過年度事業との違いについては以下のとおりです。
項目

探究的な学び支援補助金2023

サポート費についてコンソーシアム型の留意事項

働き方改革支援補助金2024
補助金交付申請時点において、補助対象経費（サービス利用費＋サポート費）に対するサポート費の比率については、20％を超えることはできない

事業者登録申請時、幹事社がすべて入力

事業者登録申請時、幹事社は自ら、紐づく構成員は構成員が入力

学校活動支援サービスの導入は行わず、導入サポート、保守等の提供のみを実施する
事業者はコンソーシアムを構成(もしくは所属)し申請を行うことはできない。
また、導入するサービスはそれぞれ異なる必要があり、共同開発した一つのサービスのみを導入することはできない。
C.大企業（みなし大企業を含む）
コンソーシアム型において、大企業2社＋中小1社は認められない33

６．過年度との違い申過年度事業との違いについては以下のとおりです。
項目

探究的な学び支援補助金2023

働き方改革支援補助金2024

交付申請について

補助金交付申請期間中、同一の学校活動支援 補助金交付申請期間中、同一の学校活動支援事業者が交付申請を行うことができる回数は、 事業者が交付申請を行うことができる回数は、１度までとする。
２度までとする。
ただし、予算執行状況により、補助金交付申請期間中であっても、交付申請を締め切る場合がある。なお、児童生徒数、学校数に係る補助上限額は、各申請に対して適用され、１申請者あたりの補助上限額は２度の申請の合計金額に対して適用されるものとする。
交付決定後に、事前の調整不足等、正当な理由なく申請の辞退等を行った学校等教育機関については、今後経済産業省の行う補助金事業の審査の際、交付の対象外とすることがあるため、導入先とは緊密に連携した上で申請を行うこと。また、導入先とも本事項は共有した上で申請を行うこと。
同一の学校等教育機関にサービスを導入できる事業者数は、最大で２者までとする。

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事業者向け働き方改革支援補助金2024事業概要説明会

経済産業省 / 働き方改革支援補助金2024事務局