令和３年度
国際原子力人材育成イニシアティブ事業（原子力人材育成等推進事業費補助金）
公募要領

令和３年３月
文部科学省研究開発局原子力課

0１．事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図り、また平成３０年７月に策定された第５次エネルギー基本計画で示された「多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーションを促進する」という観点を追求するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。
令和２年度においては、原子力に係る学部・学科の改組等により、高等教育機関における原子力分野の人材育成機能が脆弱化する中で、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を維持・充実していくことを重視し、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う中長期的な取組について公募を行った。
上記の取組を通じた理工系学科・専攻における原子力関連教育の充実に加え、多様な社会的要請に応えうる素養を育成するための社会科学的な取り組みを含んだ分野横断的アプローチ、他分野の人材へのアプローチなど、原子力に関する幅広い人材育成ニーズに応えていくことも重要である。このため、令和３年度においては、企業や社会から求められる人材像を明確にし、全国の学生等に対し各機関が所有する人材育成資源を幅広く展開・共有を図る取組を支援することとする。
２．補助の対象
以下の（１）及び（２）の条件を満たす取組（１）実施機関（国内の機関に限る。）
・大学
・高等専門学校
・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）
・大学共同利用機関法人
・民間企業（法人格を有するもの）
・その他法律に規定されている法人（２）事業内容
全国の大学生等の学生を主な対象として、各機関が有する講師や施設等の資源を幅広く展開・共有を図る人材育成の取組に対して、補助金を交付する。
ただし、過去に本事業による補助金の交付を受けた既存の課題の単純な継続は対象としない。また、原子力規制庁において「原子力規制人材育成事業」を実施しているため、原子力規制に関わる人材の育成を主な目的とした課題については、本事業の対象としない。

1３．採択件数
２件程度
実施課題の内容、経費規模、その他審査委員会の審査結果により変更がありうる。
４．補助期間及び補助額
補助期間及び補助額は、おおむね以下のとおりとするが、課題計画の内容等を勘案し、予算の範囲内で毎年度決定する。
補助期間：原則３年※１：年間９５０万円程度※２

補助額※１：課題計画等が不十分な場合、補助期間を１年間とするフィージビリティ
スタディー（ＦＳ）として採択することがある。
※２：補助期間終了後も、実施機関が自主的に課題を継続できることが前提であるため、補助期間終了後を見据えた資金計画を立てること。
５．補助対象経費
別添「原子力人材育成等推進事業費補助金の取扱いについて」１．
（１）①②を参照すること。
６．実施課題の運営・評価等
本事業においては、事業を統括するプログラムディレクター（ＰＤ）、個別の採択課題の管理・支援を行うプログラムオフィサー（ＰＯ）を設置する。ＰＤ及びＰＯが中心となって、課題の進捗状況を把握し、必要に応じ助言を行う等、適切な課題管理を実施するとともに、ＰＤ及びＰＯの下で実施課題の審査・選定、運営管理、評価等を実施する。また、これらの業務に係る事務手続きは支援業務実施機関（公益財団法人
原子力安全研究協会）が行う。
（１）実施課題の審査に当たっては、ＰＤ・ＰＯ及び外部有識者から構成される審査委員会において、７．実施課題の選考 に基づき採択課題候補案を選定し、文部科学省が採択課題を決定する。令和２年度採択課題によって形成されるコンソーシアムに参加することを採択条件とすることがある。
（２）実施課題は、補助金を交付されている期間中、毎年度、実施課題の計画に即した年次計画及びこれに対応した経費の積算（以下「年度計画」といい、応募様式２・３に記入した情報に基づく。）を作成し、文部科学省及びＰＤ・ＰＯに提出する。年2

度計画については、（３）の進捗状況の把握や、ＰＤ・ＰＯによる内容確認の結果を踏まえて、年度内であっても、内容の調整・修正を求めることがありうる。
（３）実施機関は、補助金を交付されている実施期間中、毎年度、取組の進捗状況及
び経費の使用実績に関する報告書を作成し、文部科学省及びＰＤ・ＰＯに提出する。
また、ＰＯ等が各機関との打合せ・現地調査の実施等により進捗状況を把握する。
（４）（３）の進捗状況の把握を踏まえ、実施計画の遂行が不十分と考えられる等の場合は、補助金の減額や打切りを行うこと、さらに、実施計画の変更を促すことがある。
（５）成果について、報告会等での報告を求める場合がある。また、補助期間終了後、事後評価を実施し、その結果を公表する。
７．実施課題の選考（１）選考方法
ＰＤ・ＰＯ及び外部有識者から構成される審査委員会を設置し、（３）に定める審査基準に基づいて、実施課題の選考を合議により行う。対面による実施課題の計画の聴取（ヒアリング審査）は、書類審査によって選考された実施課題のみを実施する。また、ヒアリング審査までに、追加資料の提出を求める場合がある。
（２）実施課題の提案
別添の応募書類に基づき、提案を行う。
（３）審査基準及び配点
提案された課題は、以下の審査基準に基づき総合的に審査を行い、審査委員会の各委員が各々評価した結果の合計を平均したものを当該提案者の得点とする。
［審査基準］①育成する人材像
１．育成する人材像が社会、企業のニーズに応えているか。
②課題の実施方法
２．課題の実施方法が１．で掲げた人材を育成する手段として妥当なものであるか。
３．提案機関が所有する人材育成資源について全国の学生等に対して幅広く展開・共有を図るものであるか。

3

４．対象とする学生等への周知方法は適切か、提案の人数の参加が見込めるか。
５．各年度の見積り内容が明確であり、妥当な積算がなされているか。
③継続性、発展性
６．補助期間終了後も、実施課題を継続する方策が担保されているか。活動結果として具体的な成果が期待できるか。一過性のイベントとなっていないか。
［配点］
評価基準②
９点：

～

１０点：審査基準の要求を十分に満たしている。

７点：～８点：審査基準の要求を概ね満たしている。

５点：～６点：審査基準の要求をやや満たしている。
４点：審査基準の要求をあまり満たしていない。
～

３点：
２点：

１点：審査基準の要求を満たしていない。
評価基準①、③
５点：審査基準の要求を十分に満たしている。
４点：審査基準の要求を概ね満たしている。
３点：審査基準の要求をやや満たしている。
２点：審査基準の要求をあまり満たしていない。
１点：審査基準の要求を満たしていない。

（４）重複応募等の制限
・代表機関としての申請は１機関から１提案のみとする。同一機関からの重複申請が無いよう注意すること。
・代表機関が参画機関として参加すること、また、１つの機関が複数の提案に参画機関として参加することは可能とする。
・本事業の代表機関として既に採択された機関からの申請は、代表機関・参画機関ともに可能とする。
・ただし、実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。）の内容について、本事業を4

含め、既に国の資金等が配分されている場合は、審査対象から除外する。
・補助金の交付に当たっては、実施課題の重複の排除等、適正な補助を実施する観点から、事業計画の目的、事業内容等を精査の上、補助金額を決定することとする。
８．応募方法別添の応募様式１～３に必要事項を記入した上で、１つの PDF 形式のファイルにまとめ、代表機関よりメールにて提出すること。
（１）公募期間
公募開始日：令和３年３月２９日（月）公募締切日：令和３年５月７日（金）（２）提出先【支援業務実施機関】公益財団法人原子力安全研究協会
メールアドレス：jinzai-initia@nsra.or.jp※メールの件名は「原子力人材育成事業（代表機関名）」とし、応募様式１～３は分割せずに、１つの PDF 形式のファイルとして提出すること。
（留意事項）
・公募締切日を超過して提出・差替された応募書類は無効とする。
・代表機関からの提出後、３営業日以内に、原子力安全研究協会からメールを受信した旨を返信する。
（メールを受信したことに関する連絡のみであり、下記の応募書類の申請受理とは異なる点に注意。）返信が無い場合は電話にて問い合わせること。
・メールで提出された応募書類については、原子力安全研究協会において不備が無いことを確認した上で、代表機関宛てに、受付番号を付した申請受理票を発行する。申請受理票の発行は公募締切日以降を予定している。
・本公募要領・応募様式の書類一式は、原子力安全研究協会ホームページの公募情報（http://jinzai-initiative.jp/call/index.html）からダウンロードできる。
・応募書類の様式は変更してはならないが、一部を除き、行及びページの追加は可能とする。
９．公募説明会
公募説明会を、Web 上の会議室にて、下記の日程で開催する。参加を希望する者は、

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原子力安全研究協会ホームページから申込みを行うこと。なお、応募にあたり、本説明会への参加は任意である。
第１回：令和３年４月２日（金）１４時～
第２回：令和３年４月９日（金）１４時～
上記各開催日の午前中に、申込みのメールアドレス宛てに、Web 会議へのログイン用 URL をメールにて送付する。どの回に参加してもよく、また複数回の参加も可能とする。申込み後、参加を希望する開催日の正午を過ぎても、Web 会議へのログイン URLを付したメールが確認できない場合は、電話にて問い合わせること。
１０．採択結果の通知
原子力安全研究協会から代表機関の課題代表者に対して審査結果（採択の可否）の通知書を送付する。審査の途中経過等に関する問合せは受け付けない。
また、採択に当たっては、実施課題の内容、経費規模、実施体制等に関して条件を付すことがある。
１１．交付手続等（１）審査により選定された実施課題の代表機関及び参画機関に対して、文部科学省より補助金が交付される。各機関の間で補助金の再交付はできない点に留意すること。課題の実施に際しては、文部科学省が定める「原子力人材育成等推進事業費補助金交付要綱」に則り、補助金交付に係る諸手続が必要となる。
（２）補助金交付に当たっては、令和３年度における所要経費の積算を提出することとなるが、補助額は実施課題の計画等を総合的に勘案し、当該年度の予算の範囲内で決定する。
（３）令和４年度以降の補助額については、予算の状況・課題の状況等により減額となる場合がある。
（４）選定がなされ、補助金の交付を受けた場合には、本補助金の財源は国の予算であるため、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」等に基づいた適切な経理等を行わなければならない。補助金の不正な使用等が認められた場合には、補助金の全部又は一部の返還を求めることとする。

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１２．スケジュール（予定）
３月２９日（月）

公募開始

５月

公募締切

７日（金）

５月～６月

書類審査

６月上中旬

ヒアリング審査

６月中

審査結果の通知、採択課題の公表

採択課題の公表後補助金交付申請手続

補助金交付申請手続完了後

実施課題の開始

１３．本公募要領に関する問合せ先（１）事業の概要に関する問合せ
文部科学省研究開発局原子力課
メールアドレス：genshi@mext.go.jp
電話番号：０３－５２５３－４１１１（代表番号） 内線４５４３、４４２１※平日１０：００～１７：００まで（２）提案書類の作成・登録に関する手続き等に関する問合せ【支援業務実施機関】公益財団法人原子力安全研究協会研究支援部
メールアドレス：jinzai-initia@nsra.or.jp
電話番号：０３－５４７０－１９９５（担当者 小野）※平日１０：００～１７：００まで

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【様式１】令和３年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」共同申請機関一覧
補助金交付
申 請 者

１．代表機関
機関の名称
代表者役職・氏名
所在地〒

氏名（ふりがな）
実施責任者

所属（部署名）
役職
所在地

〒

電話番号
メールアドレス
連絡担当者

氏名（ふりがな）
所属（部署名）
役職
電話番号
メールアドレス

補助金交付
申請者 ※( )２．参画機関 （※）欄は、補助金の交付を予定する場合のみ記載すること。
機関の名称
代表者役職・氏名〒
所在地
氏名（ふりがな）
実施責任者

所属（部署名）
役職
所在地

〒

電話番号
メールアドレス
連絡担当者

氏名（ふりがな）
所属（部署名）
役職
電話番号
メールアドレス8

補助金交付
申請者 ※( )３．参画機関 （※）欄は、補助金の交付を予定する場合のみ記載すること。
機関の名称
代表者役職・氏名〒
所在地
氏名（ふりがな）
実施責任者

所属（部署名）
役職
所在地

〒

電話番号
メールアドレス
連絡担当者

氏名（ふりがな）
所属（部署名）
役職
電話番号
メールアドレス

補助金交付
申請者 ※( )４．参画機関 （※）欄は、補助金の交付を予定する場合のみ記載すること。
機関の名称
代表者役職・氏名〒
所在地
氏名（ふりがな）
実施責任者

所属（部署名）
役職
所在地

〒

電話番号
メールアドレス
連絡担当者

氏名（ふりがな）
所属（部署名）
役職
電話番号
メールアドレス※参画機関毎に上記の表を追加すること。

9【様式２】令和３年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」実施課題提案書※下線部に留意した上で記載すること。また、指定がある場合を除き、記載する行数及びページ数は制限しない。
（０－１）課題のタイトル（１０～３０字程度）
１０～３０字程度（０－２）課題の概要

10

（１）目標とする人材像
育成対象を明確にした上で、実施課題が目標とする魅力的な人材像を掲げること。あわせて、その人材像を掲げた理由、（育成対象のみならず）どういった者にとって魅力があるかという点も記載すること。
（原子力規制庁において「原子力規制人材育成事業」を実施しているため、原子力規制に関わる人材の育成を主な目的とした課題については、本事業の対象としない。
）（２）（１）を実現するための具体的な取組
全国の学生等に対し、提案機関が所有する人材育成資源をどのように有効活用するかについて記載すること。また、目標とする人材を育成するための具体な実施内容を項目に分けて分かりやすく記載すること。

11

（３）育成対象者の参加見込み（２）で記載した実施内容の項目毎に参加者数を記載するとともに、学生等の育成対象者への周知方法や参加見込みについて記載すること。参加者の費用等の負担がある場合は、その内容を記載すること。

（４）実施体制
実施責任者、実務担当者（協力機関を含む）を記載し、役割分担を図で示すこと。

12

（５）工程表
具体的な計画を、線表の形式で記載すること。各年度の見積りは様式３に記載すること。

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（６）補助期間終了後の実施課題の継続方策
補助期間終了後も実施課題を自立的に継続するための方策について、実施主体となる機関を明示した上で、予算確保の目途（企業との共同研究等、機関外からの資金確保も視野に入れたもの）も含め、できるだけ詳細に記載すること。

（７）その他
新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言の発令等が生じ、移動や対面学習に制限が生じた
場合の計画への影響や代替案等について記載すること。
過去に本事業による補助金の交付を受けた課題がある場合は、相違点等を記載すること。
（既に実施した課題の単純な継続については本事業の対象としない。
）
課題を実施することによる他機関・他分野における人材育成活動等への発展性等で特記すべき事項があれば記載すること。また、課題を実施するに際し、他の補助金・委託費等による原子力人材育成事業への応募状況・実施状況、これまでの原子力人材事業・研究実績等特記すべき事項があれば記載すること。
（実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。）の内容について、本事業を含め、既に国の資金等が配分されている場合は、審査対象から除外する。
）

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【様式３】令和３年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」要望額書
・別添「原子力人材育成等推進事業費補助金交付要綱」及び「原子力人材育成等推進事業費補助金の取扱いについて」を参考にして、【様式２】実施課題提案書（５）工程表の実施に必要な各年度の見積りと補助金要望額（補助対象経費の合計から収入の合計を控除）を記載すること。
・２機関以上（代表機関及び参画機関）に対して補助金の交付を予定する場合、機関別の見積りの内訳を示すこと。
・経費の妥当性を判断できるよう、積算内訳はできる限り具体的に示すこと。
令和３年度補助金要望額：（千円）

補助対象経費（支出）
費

目

科目

補助額（千円）

積算

内

訳

科目

補助額（千円）

積算

内

訳

人件費
事業費
合計

収入
区分

利用料収入
受講料収入
その他
合計

令和４年度補助金要望額：（千円）

補助対象経費（支出）
費

目

科目

補助額（千円）

積算

内

訳

科目

補助額（千円）

積算

内

訳

人件費
事業費
合計

収入
区分

利用料収入
受講料収入
その他
合計

15

令和５年度補助金要望額：（千円）

補助対象経費（支出）
費

目

科目

補助額（千円）

積算

内

訳

科目

補助額（千円）

積算

内

訳

人件費
事業費
合計収入
区分

利用料収入
受講料収入
その他
合

計

16