学校法人越原学園 ガバナンス・コード
学校法人越原学園（以下「学校法人」という。）は、適切かつ自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、時代の変化に対応した学校づくりを進めていきます。この目的・意義を達成・発展するため、ここにガバナンス・コードを制定し、学園はこれを遵守し、建学の精神に基づく人材育成を通して、社会に貢献していきます。
第１章
１－１

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
建学の精神

建学の精神及び建学の精神に基づく人材像は次のとおりです。
学園の信条である「親切」を根幹として、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏った、よき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成する。
１－２

教育と研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
学園の建学の精神に基づく。教育目的及び研究目的は次のとおりです。
1)

名古屋女子大学は、教育基本法、学校教育法並びに建学の精神にのっとり、女性最高の教育機関として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を養い、もって、文化の向上、社会福祉の増進に貢献し得る有為の女性を育成することを目的とする。

2)

各学部の教育目的及び研究目的①家政学部
日常生活を総合的に捉え、衣食住を中心に生活と関わりの深いビジネスや情報を含む家政学に関する専門知識や技術を学び、道徳的および応用的能力を養い、もって文化の向上と社会貢献し得る人材の育成を目的とする。
②健康科学部
医療の場における栄養管理や看護を担い、医師、歯科医師、理学療法士、作業療法士等のコメディカルと協働してチーム医療が行える人材の育成を目的とする。
③医療科学部
地域住民の健康の維持と増進、疾病と障害の予防に対し、専門知識と技能を生かして社会貢献できる、また、人を思いやる心を持って医療専門的能力を発揮できる女性の理学療法士と作業療法士の養成を目的とする。
④文学部
現代社会の多角的なニーズに的確に応えられ、教育の分野を中心にして社会の文化向上に貢献できる専門的な職能人の育成を目的とする。
3)

大学院の教育目的及び研究目的
名古屋女子大学大学院は、建学の精神にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。

1

①生活学研究科
生活学分野における学問を探究し、深い研究能力と専門知識や技術を会得するとともに、研究成果を広く社会に還元し、その発展に寄与できる幅広い視野と総合的な判断力を備えた専門職能人の育成を目的とする。
4)

短期大学部の教育目的及び研究目的
名古屋女子大学短期大学部は、教育基本法、学校教育法並びに建学の精神にのっとり、深い専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養うと共に、高い教養と高潔な品格を身につけた良き社会人を育成することを目的とする。

①生活学科
生活学を理論と実践の両面から探究し、人間生活の知識を習得すると共に新しい時代に相応しい社会生活の知識を学び、「衣生活・食生活・住生活と情報」についての専門技術を身に付け、創造性豊かで魅力ある人間として、社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
②保育学科「保育・教育・福祉」の分野について深く専門知識を学び、「命の大切さ、それを守るための優しさ」を体得し、核家族化や地域コミュニティの希薄化が育児に与える影響など、さまざまな子育て支援の要望に対応できる福祉マインドを持った人間性豊かな保育士および幼稚園教諭の育成を目的とする。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて
1)

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。

2)

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。

3)

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

4)

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。

5)

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

（３）私立大学の社会的責任等
1) 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
2)

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

3)

私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

2

第２章
２－１

安定性・継続性（学校法人運営の基本）
理事会（１）理事会の役割
1)

意思決定の議決機関としての役割①

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

2)

3)

理事会の議決事項の明確化等①

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。

②

理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。

③

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督①

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、学長補佐及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。

②

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

4)

学長への権限委任①

学長が任務を果たすことができるよう、理事会の権限の一部を学長に委任しています。

②

学長が学長補佐を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

③

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

5)

実効性のある開催①

理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

②

審議に必要な時間は十分に確保します。

6) 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
7)

役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

8)

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

9)

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２

理事

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化

31)

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

2)

理事長を補佐する理事として、常務（勤）理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。

3)理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

4)

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。

5)

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

6)

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

7)

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（２）学内理事の役割
1)

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。

2)

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

（３）外部理事の役割
1)

複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。

2)

外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

3)

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３

監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について
1)

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

2)

監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。

3)

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。

4)

監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。

5)

監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

4（２）監事の選任
1)

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。

2)

監事は２名置くこととします。

3)

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準
1)

監査機能の強化のため、監事監査の実施に関する内規を作成します。

2)

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

3)

監事は、監事監査の実施に関する内規に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

（４）監事業務を支援するための体制整備
1)

監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

2)

監事は、監事相互間で密接な連携を保ち、情報交換を行い、効率的な監査を実施するように努めます。

3)

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

4)

学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

5)

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
1)

予算及び事業計画

2)

事業に関する中期的な計画

3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

4)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準

5)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

6)

寄附行為の変更

7)

合併

8)

目的たる事業の成功の不能による解散

59)

収益事業に関する重要事項

10) 寄附金品の募集に関する事項
11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５

評議員

（１）評議員の選任
1)

評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

2)

評議員となる者は、次に掲げる者としています。

①

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者②

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５才以上の者のうちから、理事会において選任した者③

学識経験者のうちから、理事会において選任した者

3)

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

4)

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

（２）評議員への研修機会の提供と充実
1)

学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

2)

学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章
３－１

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）
1) 学長は、名古屋女子大学学則第１条に掲げる「教育基本法、学校教育法並びに建学の精神にのっとり、女性最高の教育機関として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を養い、もって、文化の向上、社会福祉の増進に貢献し得る有為の女性を育成する」及び名古屋女子大学短期大学部学6

則第１条に掲げる「教育基本法、学校教育法並びに建学の精神にのっとり、深い専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養うと共に、高い教養と高潔な品格を身につけた良き社会人を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
2)

学長は、理事会から委任された権限を行使します。

3)所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

（２）学長補佐体制（学長補佐・学部長等の役割）
1)

大学に学長補佐を置くことができるようにしており、学長補佐に関する内規において「学長の命に従い、学長の政策に係る職務に関し、情報・資料の収集、調査・研究等の補佐業務を行う。」としています。

2)

学部長・研究科長の役割については、学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程において「学長の命を受け所管の校務を掌理し、所属教職員を指導監督する。」としています。

3) 短期大学部に短期大学部部長を置き、その役割については、学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程において「学長の命を受け所管の校務を掌理し、所属教職員を指導監督する。」としています。
３－２

教授会・研究科委員会

大学・大学院、短期大学部の教育研究の重要な事項を審議するために教授会・研究科委員会を設置しています。審議する事項については学則並びに各学部の教授会規程及び研究科委員会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章
４－１

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
1)

学部ごとの３つの方針（ポリシー)①

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）②

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）③

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

2)

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

73)

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２

教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
1)

ボード・ディベロップメント：BD①

役員に対し、研修や情報提供の機会を設け、その内容の充実に努めます。

2)

ファカルティ・ディベロップメント：FD①

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推②

進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
3)

スタッフ・ディベロップメント：SD①

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

②

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

③

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価
1)

認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評

価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
2)

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
3)

学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

8

（２）社会貢献・地域連携
1)

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

2)

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たします。

3)

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

4)

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

5)

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４

危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備
1)

危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。

①

大規模災害

②

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）

2)

災害防止、不祥事防止対策に取組みます。

① 学生･生徒等の安全安心対策②

減災・防災対策③

ハラスメント防止対策④

情報セキュリティ対策⑤

その他のリスク防止対策

3)

事業継続計画の策定に取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備
1)

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。

2)

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章
５－１

透明性の確保（情報公開）
情報公開の充実（１）法令上の情報公表
学校教育法施行規則や私立大学法等の法令により公表が義務付けられている情報については、主体的に情報発信していきます。
（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
（３）情報公開の工夫等

91)

上記（１）及び（２）の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。

2)

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。

3)

公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学園要覧、大学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。

4)

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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