★

★

三★

経営側の対応長期争議の基盤―主体・組織・行商・地域―

争議の要求と要因

労働者文化の創造

企業城下町の大争議と地域社会争議支援の波及

争議の諸評価争議の帰結―その歴史的意義―

企業と地域社会―争議支援の基盤―

世論の推移と諸団体の動向

1
結び

2
以上本号（上）春 日豊争議の担い手とその意識・文化  以下次号（下）★

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業 
争議の展開と帰結 ――「全三池争議」分析 ――（上）はじめに争議の担い手争議の発生と展開

長期争議の道程―製作所争議から「全三池争議」へ―

市長仲裁と争議団の分裂

争議団の市長仲裁対応と争議の帰結

争議参加者意識の諸相

1

製作所争議発生の端緒と波及

2争議の要求・基盤と経営側の対応

四

3

3

争議による成果―争議がもたらしたもの―

1

2

一

二

1
4
争議の特質



113

2
3
1
2
3

4

はじめに

第一次大戦後不況期の一九二四年五月下旬から七月初頭にかけて、大牟田所在の三井関係企業で「全三池争議」と称される大規模な争議が発生した。争議は当初三井三池製作所のみであり、五月二二日に始まり三日間で一旦収まった。

しかし、六月初頭の昇給への不満から争議が再発し、製作所労働者全員が参加した。製作所で始まった争議は、三池染料工業所、三池亜鉛製煉所、三池炭礦各坑、三池港務所等へと次々と波及し、大牟田所在の三井関連企業全体に広がり、ピーク時の争議参加人員は一万人を超える大規模争議に発展した。「全三池争議」と呼称される所以である。大牟田地域には、三井資本によって炭礦を基盤に次々に新たな重化学工業が興され、それら異業種を結合した大牟田石炭化学コ

ンビナートが形成されていた。本争議は、一個別事業の争議ではなく、こうした同一資本傘下にある異業種の大規模な結合争議として展開し、特色ある争議として各方面から注目された。本争議は、地域行政・警察・地域住民・ジャーナ
リズムいずれもが賞賛し、最後には経営側でも肯定的に評価する争議となった。

三池炭礦労働者の多くが地域出身で、とりわけ採運炭夫は地元の夫婦を積極的に採用していた（男：採炭夫、女：運炭夫）。離職・移動が激しく気性が荒々しい労働者を避け、勤勉で定着率の高い労働力を確保するためであった。採用

した労働者を、「経営家族主義」によって企業内に馴致した。しかし、大戦好況下には遠隔地から採用した短期勤務採炭夫が急増し、「経営家族主義」が充分機能しなかった。物価高騰と低賃金によって生活が困窮し、米騒動を契機に不満が一気に爆発した。それが万田騒擾であった。第一次大戦末期の採炭夫による万田騒擾は、経営陣に大きな衝撃を与えた。同騒擾を契機に、経営側では福利施設の改善、鉱夫の人格権・生活権の拡大、労働時間の短縮・賃金増額などの114

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

労働条件の向上、労務管理の変化などを推進した。その基本的意図は、労働者を企業内に改めて包摂することにあった。

その意図を実現する施策として中軸に位置付けられたのが、労使協調機関としての共愛組合（工場委員会制度）であった。

経営側では、共愛組合を中軸に諸々の労務対策を展開し、労働者の企業内包摂を図った。しかし、不況に加え関東大震災による打撃が、経営に深刻な打撃を与えた。経営危機を克服するため、経営側では諸奨励賞与廃止・賃金削減を実施し、福利厚生の供与も削減していった。こうした要因を前提として、「全三池争議」が発生した。主に採炭夫を念頭に実施した労務対策も、他の膨大な労働者の要求を軽視することに繋がった。本争議には採炭夫の参加がほとんどなく、争議が三池製作所から始まった点に、それを端的に表していた。

本 争 議 は 各 方 面 か ら 注 目 さ れ た。そ の 特 異 性 は、「専 門 家」が 舶 来 の 争 議 と し て 感 嘆 し た だ け で は な い。多 様 な 産業・業種・職種の労働者が、次々にストライキに参加した。その事自体が注目に値した。そこには、同一資本傘下の仲間意識、企業一家意識が深く関係していた。炭礦が関係する争議では、暴力を伴う場合がほとんどであった。しかし、

本争議は、極めて組織だった規律性があり、非暴力主義を貫き、女性も参加した。大正デモクラシーを背景に、非暴力を貫き、強固な組織と統制のとれた規律的争議を讃えて、新争議と評論された。舶来の争議だ、と称される所以である。

本争議が注目されたのは、右の争議形態だけではない。その特異性は、小売商人・農民・市民など地域社会を構成する様々な人々や労働諸団体・農民組合・市民団体などを巻き込んで展開した点にもある。争議が企業内部の問題に留まらず、地域の問題にまで波及し、地域住民の意向を無視して収束できないほど、広範囲な問題を孕んだ点にある。市

民・農民・商人など地域住民にとって、企業城下町のために企業批判やその問題点について声を挙げにくい状況があった。争議がその状況を打破したのである。争議を契機に地域の諸問題について、住民・市民・商人・農民が、一斉に声115を挙げ、日常的には見えにくい地域住民の意識が表明された。さらに本争議に対応する行政・警察・軍隊などの動向も看取され、当該期日本社会の諸側面を凝縮して照射し、日本社会の縮図を示す争議であった。そこには現在の日本社会の労資関係や市民意識を考察する上でも、重要な要素が含まれていると思われる。
以上の概観・内容をもつ本争議について、本稿では、以下の五点を検討課題とした。

第一に、争議の具体的な展開過程を明らかにする事である。多くの資料が現存し、新聞でも大きく連日に渡って報じられた本争議の実態を把握し、分析の前提を確定することである。第二に、争議の要因とそれが波及・拡大し長期争議が可能になった根拠を解明すること、同時に争議に対する経営側の対応を明らかにすることである。第三に、争議の担い手の具体的実態とその意識・労働者文化の新しい動向を明らかにすることである。第四に、争議と地域社会との関係を、争議の担い手と地域住民との関係、および企業と地域社会・住民との関係の中で明らかにすることである。ここでは経営側の地域社会への関与を政治的関係も含めて考察する。第五に、以上の分析を踏まえて、改めて本争議の特質を（ （把握するとともに、本争議が企業経営にもたらした変化（制度、能率＝機械化、意識、賃金、福利厚生・生活施設改善、共愛組合の変化、労務管理の変化など）を展望する。
（（ ） 本争議の前提となる万田争議とその後の経営側の対応ならびに労務管理の変化の詳細は、拙稿「第一次世界大戦末期の協議会 第期研究叢書第三巻
1

年の三池争議』（福岡県歴史教育者
13

一九七〇年）、佐口和郎『日本における産業民主主義の前提』第一章（東京大学出版会    

二一年十二月）を参照されたい。本争議の先行研究は、新藤東洋男『米騒動と大正大戦後不況期の三池炭礦経営と労務管理―「万田騒擾」の衝撃と「全三池争議」の前提―」（同『論叢』第五五号、二〇三池炭礦労働争議―米騒動の波及と「万田騒擾」―」（『三井文庫論叢』第五四号、二〇二〇年十二月）、同「第一次世界1116

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）通史編

第一九九一年）、「全三池争議の発生と帰結」『三井事業史「三井三池の発展と労働争議」
『荒尾市史

争議の発端

争議の発生と展開（って居たからである。

（

本篇第三巻中』第一章第一節、春日筆（三井文庫編』第四章（二〇一二年）がある。

一九九四年）、

降、とくに秋の諸賞与の削除や賃金削減が、生活を圧迫しており、製作所職工の間では、賃金増額の要求が根底で広が傘下労働者の昇給期待を大きく膨らませたため、事実無根の報に労働者の失望も大きかった。前年（一九二三年）夏以を報じたのである。この昇給記事は記者の憶測にすぎず、事実ではなかった。しかし、この報道が大牟田所在三井鉱山争議の発端は、大牟田毎日新聞の昇給記事の報道にあった。五月一日に三井鉱山労働者の昇給がある旨

製作所争議発生の端緒と波及一を問題点として指摘したい。この二点は、本争議を理解する上で重要な要素であると考えるからである。

同体意識）が充分組込まれていない点、地域住民・地域社会の争議・経営への影響が分析対象からほぼ除外されている点

する評価・論点が多い。他面で、筆者は佐口論文では、労働者意識の分析において、家意識と「経営家族主義」（企 業 共して、本争議を詳しく分析している。根底には、著作の表題にある産業民主主義の前提を解明する狙いがあり、傾聴に値い。佐口の研究は、経営側が設立した共愛組合（工場委員会）と労働者側の労働組合設立志向との関係を主な問題関心と新藤著と『荒尾市史』は、著作の性格から争議経過の実態を追求することに主眼が置かれ、掘り下げた分析はしていな

4

その不満に油を注いだのが、皮肉にも製作所の生計実態調査であった。五月十七日より製作所では、各工場で若干名（を選出し、生計実態調査を実施するように指示した。職工各自の生計に必要とする品名・数量（または金額）を規定用

117

1

紙に記入させて提出させた。この作成調書が生計困難を白日のもとに晒し、その叫びをいっそう刺激した。膨れ上がった不満を背景として、三〜四人の職工がその窮状を共愛組合（一九二〇年設立の工場委員会）相談役会副長であった森田友吉（労働者側選出、組合長は経営側選出主任）に訴えた。森田はそれを相談役一同に計り、さらに共愛組合惣代と打合せ、五月二〇日作業時間内の午後二時に相談役六名・同惣代二七名を臨時招集し、二五日の相談役会例会に昇給請願の提出を諮った（惣代は組合員五〇人に一人、相談役は惣代の互選）。しかし、この会議は紛糾し、定例会を待たずに直ちに賃金五割要求すべき、との意見も強く、製作所各工場一般に諮ることが決定された。

この報に対し、中山岩吉三池製作所長は、各工場主席係員を招集して対策を協議し、機先を制して昇給計画があることを伝えて慰撫することを決めた。翌二一日朝、昇給決定の督促を三池鉱業所本店に打電し、午前八時には相談役六名

を事務所に招き、不況期で昇給が不可能なことを説諭し、同時に六月一日には昇給する計画を伝え、長時間説得にあたった。森田は、所長の意向に同意し、午後二時に惣代と会合し、中山との会談を伝達し協議するが、硬軟両説で紛糾し纏まらず、各工場に「軍用金ヲ拠出シ大ニ持久戦ヲ為ス事」に決し散会した。

翌二二日には午前中に工場の一部で会合がもたれ、正午の昼休に鍛冶、製缶両工場の職工は、森田に経過報告を求め、（ママ）

作業時間に入るも質問百出して散会せず、漸次隣接工場の職工が加わり、「相談役ノ優柔不断ニシテ頼ムニ足ラズト罵

倒シ速行ノ気勢大ニ揚ガル」状態となり、午後二時半頃には本工場全職工が集合し、怠業状態に入った。事実上のストライキである。相談役・惣代はこの集合を脱し、中山所長に面会を求め、自分たちの力では抑制は不可能と訴え、所長に意見を求めたが、前日と同一の意見であった。

この間、集合職工は相談役・惣代の交渉に満足せず、自ら交渉委員等を組織した。相談役・惣代を第一委員（三〇名）、第一委員と職工間の連絡役を第二委員（五〇名）、工場内整理役を第三委員（一〇〇名）として選出し、その中か118

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）ら六名を交渉委員に選出し、交渉に当らせ、さらに四項目の要求を決議した。交渉委員は、大隈信夫、山名千代吉、中村亀吉、城島亀吉、松本作一、森田友吉の六名であった。この六名は、その後の長期争議の中心人物達であった。四項

目は、賃金五割増・退職手当一年に付三〇日分（現一〇日）・共愛組合撤廃・今回の事件の犠牲者を出さないこと、こ（（の四つである。午後四時四五分頃、第一委員の相談役・惣代が戻り、中山との話合いの顛末を報告し慰撫するも、終業時間間近となり、慰撫できずに解散となった。

二三日午前八時、新たな交渉委員六名は中山所長に面会し、四項目要求を正式に提出した。中山はその要求を考慮のうえ回答する旨告げた。経営側では所長会議を開催し、その後中山は要求を拒絶するも、職工側が三池鉱業所長と面会して意見を聞きたい、との要求を聞き入れ、その仲介をした。午後三時（二時の記載もある）、尾形三池鉱業所々長は製作所で交渉委員と面会し、要求を拒絶した。この結果、製作所は終日怠業状態に突入した。怠業状態に入った参加職

工は、一、一一一名（在籍総職工数一五一五名、四山分工場三〇五名・本工場設計付属員九九名を除く全員）であった。

二四日午前八時半、交渉委員六名は会社の了承を得て、職工を集めて交渉経過を報告した。その後、午後〇時四五分

からは第一・第二委員を集め、就業について協議するも纏まらず、怠業が継続した。この状況に対し、経営側では午後四時半「当分臨時休業」を委員に通告し、同時に掲示発表した。これを受けて、森田は臨時休業を職工一般に伝え、委員他二〇〇名が集合して協議した。その際、その後の処理について代表委員（交渉委員）六名に一任することが決定された。午後八時四〇分に再度開催された委員会で、六名の委員から無条件就業の決定が報告された。この決定には、国柱会々員の日蓮宗徒である宮浦坑運転手中橋勝理の斡旋が大きかったと記されている。六月一日の昇給ぶりをみて、不満足の場合には大いに立つべし、と説いた。委員会の協議で六月一日の定期昇給の結果を待つことに決定したのである。
無条件就業の報告をうけ、経営側では同夜直ちに二六日始業の通知発送の手配をした。

119（

二五日は臨時休業とし、二六日からの始業に向けて係員・小頭等を四方に派し、職工の自宅を訪問させ、始業通知の傍ら状況を視察させた。職工の反応は、急変を不可解として戸惑う者、無条件就業を不満とする者、各所に集合して協議する者など様々であった。

就業開始の二六日には、職工は静粛に入場したが、始業時に作業に着手する様子がなかった。入門の際には、三池労働同盟が、職員通路で「扇動的言葉ヲ挵シ又ハ宣伝ビラ配布ニ努メ」ていた。三池労働同盟とは、日本労働総同盟と連絡をもつ地元労働運動家・活動家により組織された団体である。午前八時半、代表委員が全職工集会の開催を会社側に申し込んだ。全職工に経過報告をして、作業着手を勧誘するためである。しかし、無条件就業の不満者が多く、委員不信任の問題も起こり、収拾つかない状況に陥った。この状況に、中山所長は集会の解散を命じたが、解散する様子がなかった。十時半に代表委員六人は、作業着手を切望して退場したため、全員が集合場所の新築工具工場から各工場へ戻った。しかし、鋳物工場以外は、作業開始するも依然怠業状態にあった。このため中山、尾形両所長が代表委員を集め作業着手を勧告し、委員も了承し、その後には大牟田警察署長が委員に訓示した。この結果、午後の始業時と同時に電気工場を除き作業が開始された。

二七日は平常に戻ったが、電気工場では「怠業気分ノ余波」が未だ残っていた。それも払拭され、完全に平常に回復したのは、翌日の二八日であった。争議代表委員の無条件就業の判断は、争議が体制を十分準備せずに実施されたため、ひとまず就業し、六月一日の不満足な回答の場合に備えて、争議体制を十分に整える準備期間を確保するためだったと職工側の要求意識とに指摘したように給与の削減・減少への不満が鬱積していたことが最大の要因であった。ただ経営家族主義を受容していた職工側が、不況下にも拘わらず増賃要求を提出した意識は、すで思われる。

経営側の争議認識120それだけではなく、その思いを噴出・表面化させたのは、役員や職員との格差・処遇の違いへの憤りであった。その思いは、争議中の経営側との要求交渉の過程ではっきりと現れた。交渉委員は、経営側に以下のように次々と現状の問題点を指摘し、その回答を迫った。

製作所所長との交渉で、まず問題にしたのが、処遇・格差の問題であった。大正七、八年以来、稼働者は度重なる収入削減に苦しんでいるのに、役員が減額されず賞与金も減っていないのは不公平だと。次に北九州辺の工場平均賃銀

早退・外出の規則が厳格すぎて一分の遅れでも方米（出勤者に支給するコメ）を支給しないのは酷すぎる、生計費調査

は給与支給に役立たせているのか、など生活に根ざした問題を指摘した。加えて、共愛組合は何一つ聞いてくれないし、労働代表選挙権（国際労働会議への代表派遣）も無いから自分たちだけの組合を組織したい、と共愛組合廃止の理由を発言し、さらに六月一日の昇給額の開示を求め、最後に全般に昇給するように要求した。

尾形鉱業所長との交渉では、賃上げできぬ理由や共愛組合撤廃に対する会社の方針、同組合脱退提出の場合の会社の処置など、製作所と連動する課題の質問を投げかけた。同時に、不況下で稼働者の給料が削減されているのに反し、美服を纏う役員は時間に遅れ昼に長く遊んでも問題にされず、処遇が優越されている、とその矛盾を厳しく批判した。さらに、役員の一挙一動が稼働者によく思われていない、と付け加えた。そのうえで、賃金を多く出せば誰でも良く働く（ （と発言し、続けて「生活ノ安定ガ出来ナイカラ給料ニ相当スルダケノ仕事ヲヤレバヨイト皆ガイッテ居ル国家産業ニ取リ由々敷大事デアル」と国家との関係にも言及し、賃上げを要求した。

交渉委員は、要求を経営側に迫っただけでなく、今度の争議が偶然に起きたわけではない、と次のような理由を挙げ（た。工働会（自主的な組合的組織）を無理やり辞めさせて共愛組合を造ったこと、義務教育の二年延長で経費が嵩むた

121（二円五〇銭）と比較して余りにも低賃金（三池製作所九五・六銭）であること、懸賞の減額が余りに酷なこと、遅刻・第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）め増給が必要なこと、入院する程の公傷患者で生計困難な者への方米支給要求と公傷入院患者への給与支給の要求が、従来から要望し認められていないこと、などであった。

これに対し、経営側ではこの争議を以下のように認識していた。争議要因については、すでに指摘した諸手当の削減・廃止と給与削減による生活不安の増大と遅刻・早退・外出規制の厳格化などが、「怨嗟ノ気分」を誘発した。それを基底に、五月一日の昇給の誤報による落胆に加え、諸手当を本給に繰り入れてしまうと言う風説などが反感を強め、他方で共愛組合の相談役会が稼働者の希望をほとんど受入れず、同組合が国際労働代表推薦権も失格した状況のなかで、三池労働同盟や市中商人（購買組合批判勢力）の煽動により気勢を挙げた、と見る。これに加え、三月の戸畑鋳物会社争議の職工側の勝利・成功が、反抗的気勢を「助長」し争議に至った、と。このような認識であった。

争議がいったん治った要因については、次のように見ていた。この争議が「鉱夫一般ノ要求ニ出発セズ」に、共愛組

合相談役会の協議事項にもかけられずに、「漸次鉱夫間ニ伝播セシモノ」故に「当初ヨリ鉱夫一般ノ強固ナル意見ニ基
（ママ）

（

（

ズクモノ」ではなく、「怠業スラ不本意」の者もいる。そのため「臨時休業」に及ぶと、委員を問責する者が続出する始末で、「直ニ無条件服業ヲ叫ブニ到レルモノ」と、争議をあくまで偶発的な不満の爆発と見ていた。争議の発生を偶

鉱夫・職工が期待した六月一日の昇給は、一日が日曜日で休業のため、翌二日午後に発表され、昇給辞

工・鉱夫の不満を「勃興」させ、「全三池争議」の口火となった。

（ （かも、昇給者の割合は製作所で八割に満たず、全事業所では七割に満たなかった。期待に大きく反したこの発表は、職二銭平均四銭であり、三池全事業所（鉱業所、製作所、製煉所、染料工業所、港務所）では平均三銭九厘であった。し令が各自に交付された。この昇給発表は、期待を大きく裏切った。後に詳述するが、昇給額が製作所では最高五銭最低

争議の再開

然ではない、と主張した交渉委員とはまったく異なる認識であった。ここに経営側の根本的な認識の問題点があった。

（

（

122

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

翌三日になると、職工達は平常通り出勤したが、作業開始時刻には機械工場職工が新築中の工具工場に向かい、電気工場、工具工場の職工もそれに続き、鍛冶工場の一部も加わった。午前八時までに集合した者は、電気工場五割、機械工場八割、轆䡎工場六割、鍛冶工場三割に達した。彼らは、静粛で小声で昇給などの雑談をするにとどまり、「提議者ノ出現ヲ俟ツモノノ如シ」という集合状態であった。解散を命ずるも従わず、作業中故に集合を禁ずると、屋外に集合し、人数はますます膨れ上がっていった。午前十一時頃、一〇工場のうち鋳物工場、鍛冶工場、製缶工場を除くほとん

ど全員が参加した（「顛末報告」では製缶工場の記載なし）。この時点で、委員推薦が提起され、約三〇名が委員に選ばれたと推定される。直ちに委員会が開かれ、山名千代吉を議長に選出し、協議の結果、七工場（仕上・電気・木型・瓦斯・工具・熔接・轆䡎）が前回同様の要求項目を決定し（要求の詳細は後述）、午後〇時五〇分に共愛組合相談役の手を経て、同要求を中山所長に提出した。中山は午後三時に交渉委員に拒否回答を示し、同時に臨時休業も示唆した。

この状況をみて、尾形鉱業所長は本店取締役宛に第一報を打電し、要求を拒否し鋳物・鍛冶・製缶の三工場以外七工場の当分の休業予定を伝えた。その後、この打電報告は毎日実施され、多い日には三回打電され、七月五日までに六八報に達した（以下、尾形電と略）。

職工側は交渉決裂を予期して「持久的作戦ノ議纏リ」、行商・宣伝・救済・記録・会計の各部を設け、本部・支部の位置に至るまで分担・処理事項を協定し、また行商資金の各自賃銀一日分醵出を決定した。午後三時半、共愛組合相談役が中山所長のもと行き、要求拒否理由の「数字的」説明を示すように求めた。これに対し、中山は数字的説明ができないと説いた。この間、鋳物・鍛冶・製缶・溶接工場では、一部委員を除き就業に就いた。午後四時半、仕上工場・轆

䡎工場・工具工場・電気工場を明日四日より当分の間休業する、と臨時休業が掲示された。午後五時には皆静粛に退出した。退出時には就業中の工場職工も、翌日より「同情休業」する旨各関係工場に届け出た。この日の夜、市中の電気

123

（ （

館で三池労働同盟の演説会があった。ここで注目すべきは、この演説会の入口には、製作所四山分工場罷業団の有力者が見張りをして、職工の入場を防いだという。その行動を鉱業所鉱務主任は「斯ク有リ度キモノ也」と賞賛した。

員が動揺鎮静に懸命の説得を試みて居た。

製作所と同じ要求をした。これに止まらなかった。宮原坑機械部、万田坑、四山坑の「職場」も動揺の形勢にあり、職の採炭夫を繰込み操業を継続するとともに、主謀者三人を解雇した。染料職場でも約一〇〇名が今朝より罷業に入り、のである。また、前記した勝立坑の坑内夫約二〇〇名が、今朝から罷業に入った。これに対し、経営側は罷業に不参加

波及ノ機運切迫シタルニ付今朝首謀者九人解雇シタ」（午後五時五〇分、尾形電第五報）と争議主謀者の解雇を強行した

七日は、この争議の一つの転機であった。経営側は争議の波及を警戒して、強硬策に出た。「製作所争議各坑各所ニの推移を連日大きく報ずることになる。

再発を報じた福岡日日新聞は、六日には「三池製作所の争議 全山に波及せん」と大見出しで続報した。その後、争議

高田で会合協議した。この日、都筑農民組合から激励の電報が届けられ、地方新聞も争議を続報し始めた。五日に争議

同勝立坑では、正午に共愛組合相談役が仕事場で協議し、午後八時には坑内棹取・馬丁・支柱夫役二〇〇名が玉川村上て協議した。三池炭礦宮原坑運転手も昨夜から集合協議を重ね、今夕五時には駛馬天満宮に一〇〇名程集合協議した。

六日に入ると、事態は製作所以外に拡がり始めた。染料工業所の職場では、製作所職工に同情し、夕刻から密集合し

川町早米来の加納に設けた。

業的態度」に大きく傾斜していた製作所四山分工場も本工場への「同情」から罷業に突入した。分工場では、本部を三

内東新町一丁目豆腐屋前原方に設置し、各部署色分けした腕章を着用し、市中の行商も開始した。五日には、昨夜「怠翌四日には、就業して居た二工場も罷業に入り、製作所本工場全員が出役せず罷業に入った。争議団では、本部を市（

124

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）第1表

各所争議発生日時・現場（6月）

坑所・事業所
製作所

本

工

場

分

工

場

発生日時
3日

鋳物、製缶、鍛冶の 3工場を除く工場閉鎖

4日

染料工業所
製

発生現場・人員

午前

本工場全員1,115人罷業へ、工場休業

5日

午前

分工場全員

7日

午前10時

修繕工場職工約100人の罷業により開始

304人罷業へ、工場休業

14日

午前 4 時

装入夫、瓦斯夫、亜鉛扱、雑夫合計520人の罷業に
より開始

所

勝

立

坑

7日

朝

坑内棹取・馬丁・支柱夫約230人の罷業により開始

四

山

坑

9日

午前 7 時

万

田

坑

10日

午後 2 時「職場」約10人、夜乙方棹取夫約30人の罷業により開始「職場」150人の罷業により開始

宮

浦

坑

11日

〃

機械部553人の罷業により開始

宮

原

坑

15日

午前 7 時

大

浦

坑

18日

正午

坑内外運搬夫関係及機械関係153人の罷業により開
始

宮浦採炭夫

24日

午後 7 時

宮 浦 駅
七浦機関庫
宮 原 駅

15日 午前11時半〃
午後 9 時18日 〃 1 時

乙方採炭夫42人の罷業により開始_b` 合計245人の罷業により開始
b
a

鉱

煉

業

6 時半

所

〃

256人

〃

港務所

三井文庫所蔵

三池鉱業所資料

このように製作所に始まった争議は、製作所に止まら

表参照）。そ の 要 因 に つ い て1

総務ず、大牟田所在の三井傘下三池炭礦関連の諸坑・諸事業所に拡大していった（第は、後に詳しく分析するが、経営側が稼働者の状況・意識を的確に把握していなかった点が大きい。五月下旬の争議を偶発的と認識し、休業という強硬策で沈静化できたことが、その認識を上塗りする結果になってしまったといえよう。他方で稼働者側では、争議再開後の周到な準備をしていたと思われる。最初の争議を短期間で収束させ、六月の争議再開までには一定の時間があった。争議再開後の迅速な組織化・各所別腕章配布あるいは行商実施などを見れば、六月の昇給が余り期待できないことも予想して、最初の争議から再開までの期間に、組織体制や争議方針を充分に練り、再開後の準備をしていたと考えられる。それだけでなく、最初の争議では、意思統一が充分ではなく、交渉委員に不満ももたらされた。し125かし、いったん経営側の対応を見守る方針を決定し、そのうえで経営側の対応を批判して争議を再開したため、

出典）「争議発生ノ日時」（前掲「三池争議経過誌」付属資料
570）

稼働者の交渉委員への不満が一掃され、不満の矛先は経営側に一致団結して向かったといえる。ここに長期にわたる争議の基盤が形成された。

製作所に端を発した争議は、漸次拡大の輪を拡げていった。既述のように製作所全体に拡大しただけで

長期争議の道程―製作所争議から「全三池争議」へ―

争議団は、闘争体制を強化し切崩しを避けるために、警戒を厳重にして本日から一人の帰宅も認めなかった。九日と十薬品工場の名称）。これを受けて、染料罷業団代表の高木卯一郎外十一名は、尾形に面会を求めるも拒絶される。製作所

説得により就業した。染料工業所ではＱ工場が罷業に入り、火薬工場でも欠業が多く出ていた （アルファベット記号は、

た。また、宮原坑機械部の一部が欠勤に入り、宮浦坑甲方棹取も休業した。建築線路工夫の間でも昨夜から動揺があり、（荒尾町）に集合し、夜方（夜出勤）棹取の大部分が出勤しなかった。経営側は、この首謀者の馬丁馬場精一を解雇し九日には、四山坑「職場」では委員十四名による昨夜の説得で動揺が収まるも、棹取三〇〇名が午前七時に宮内神社

新富座で第一回罷業団員総会が開かれた。

た。染料工業所では、「職場」以外に火薬工場・発煙工場・硫酸工場等に罷業の波及の恐れが出ていた。午後一時には、業に至らなかった。この状況に、経営側では就業後に重立った者の戸別訪問を実施することを決めるなど、警戒を強め

前十時に要求書を提出した。四山坑「職場」一五〇名は、委員から要求書を提出したが、罷業への賛否が一致せず、罷「職場」の罷業も午後二時には収束し就業に着いた。新たに宮浦坑では朝から棹取が坑内集会で協議し、同機械部は午坑「職場」が朝から罷業に入り、坑内の甲方棹取・馬丁も動揺したのを、係員・職員が懸命に説得して動揺を抑え、なく、三池染料工業所、勝立坑の一部も罷業に加わり、宮原坑、万田坑、四山坑でも動揺が走っていた。八日には万田

争議の拡大

2

126

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）日が賃銀の渡日で、経営側の切崩しを警戒したためであろう。このため経営側では、職工賃銭をすべて郵便為替居宅払
いで発送した。

地域・市民の争議への関心・同情・不安も高まっていた。様々な寄付が寄せられ、今朝には振論会（石川雄三郎関係）の旗標を立て、米六俵・漬物味噌各一樽・醤油二樽・薪一輌半合計六輌分が三輪で市中を通り、争議団に寄贈された。他方で、争議支援に積極的であった小売商からは、売行き不振のため不安が高まっていた。

一〇日には、いったん平常に戻った万田坑「職場」、宮浦坑機械部、四山坑棹取が再び動揺し、染料工業所では約三五〇名が欠役し、Ｐ、Ｑ、中試験工場は全休し、「職場」、Ｎ工場では一部が仕事を継続する状況であった。この日も、翌十一日には、争議が新たな段階に入った。三池各事業所争議団は、これまで要求がいずれ争議の拡大を止めようとする経営側と製作所争議団を主軸とする争議側との緊迫したやりとりが続いた。
三池争議団聯合の結成も経営側に拒否されたため、持久戦で戦う必要がある、との認識で一致した。そのためには結束が重要である、として

製作所争議団の提唱により、三池争議団聯合が結成された。聯合総本部は、製作所争議団本部内に設置することが決められた。この日は朝から万田坑「職場」全員が欠勤し、宮浦坑機械部全員五〇〇名が正午から欠勤に入った。また昨夜集会をした製煉所蒸留炉夫が、夕方には全員結束して明日正午に要求の提出を決議し、製作所争議団本部と連絡をとって、明日以降行動を共にする状況となった。この事態に、経営側では争議に不参加の採炭夫・請負夫などにより応急に要員充足の用意をした。この十一日になると、地域・市民への働きかけが、経営側・争議団側双方で本格化した。争議

団のビラ配布などの宣伝に対し、経営側では、市町村長その他有力者に、争議に対する対応を説明し、一般市民向のビラを配布するなど激しさが増していった。双方共に世論対策を本格化させたのである。

十二日、十三日は、経営側の懸命の争議拡大阻止により、各事業所の罷業が一進一退を繰り返しながらも徐々に拡大

1271,396 人

県境
九州本線
三井炭坑線
三池労働同盟
爭議本部
警察署
總本部

本

縣

玉 川 村

勝立本部

萬田坑

万田停車場

四ッ山
竪坑

四ッ山分工場
本部

四ッ山
發電所

四ッ山竪坑
本部

港務所

四ッ山
分工場

344 人

2,177 人

内港

玉 名 郡

炭坑鉄道線

万田本部

宮原

駛 馬 村

宮原坑

1,157 人

九

熊

勝立坑

線
本
州

4,416 人

3人

例
凡

三池外港

128

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

北北

玉 川 村

三 池 町

勝立坑

1,396 人

駛 馬 村

海

本

線

四ッ山
發電所

明

州

四ッ山分工場本部

大牟田停車場出典）「三池争議一覧図」（『三池争議経過誌』付属資料）より作成。
注） 各支部住所、支部および警察官詰所省略。

129

九大牟田警察署有

宮原坑

三井三池鑛業所
本社事務所

第 1 図 三池争議団配置図

2人

三 川 町

39 人

145 人

染料浜分工場

硫酸浜分工場

電氣化学工場

1,341 人

宮原
本部

総

聯盟本部

大 牟 田 市染料

1,113 人
工業所

153 人

製煉所

製作所

三池労働同盟宮田浅夫

976 人

港務所本部 上官町二丁目

宮浦坑

3,195 人1,963 人
港務所ノ内

宮ノ浦運輸部

大浦坑

本部

銀 水 村

496 人

勝立本部

ワイ工場

40 人

し、十五日には争議は三井三池関連の全事業所に拡大した（前掲第表、第図参照）。十四日午後六時半、尾形は遂
1大• 隈など幹部六名を市役所に招致して意見を聴取し、経営側争議団もしている点である。これを記載した鉱務主任も、この点に注目して敢えて記載したであろう。

（ （ス」としている点である。それらの業種が人命に関わる重要な職種であり、それを蔑ろにしない怜悧な判断を担い手もは、宮原坑の火夫・捲上運転手が「其職責ノ重大ナルヲ自覚シ且ツ罷業者側ニ直接会見其ノ了解ヲ得テ最後迄就業ニ決く、休業申出のなかった宮原坑の坑内外の棹取・坑内修繕夫全員・選炭婦の一部も罷業に加わった。ここで注目すべき十五日には拡大の波は、さらに高まった。昨日休業を申し出ていた勝立坑、宮原坑の各職種が休業に入っただけでな

幹部とも折衝している。

いる。また市長は、製作所争議団の山名・中村・城島議への拡大は、十一日に結成された争議団聯合の方針だった、と思われる。十四日、経営側では「情報部」を設置して議に引入れる、との情報を経営側が入手し、警戒を強めていたが、宣言通りに三池全山争議に拡大した。恐らく全山争

ル・営繕・レトルトの各工場は、当番頭を除き全員休業に入った。十二日の時点で、争議側が向う三日間に三池全山争

一部の工場で供給人夫を動員して操業するも、多くの職工が休業し不安定な操業を余儀なくされた。染料工業所のロー

同大工・同常一番喞筒運転手・同機械運転手・同電工、宮浦坑安全燈夫が、いずれも明日の休業を申出た。製煉所では実際、この日午後から続々と各事業所の諸業種で休業が表明され、罷業に突入した。勝立坑電工、宮原坑「職場」・

ト雖モ死力ヲ尽シテ守護スル覚悟ナリ」（第十九報）と決死の覚悟を表明した。

員ノミヲ以テ枢要ノ機械保守ニ努力スルノ外ナキニ至ルモノト考フ」と危機的現状を伝え、最後に「罷業夫ノ脅迫甚シに危機感を露わにしながら本店に次のように打電した。「罷業漸次拡大既ニ全山ニ及ビ形勢頗ル不穏」と述べ、「遂ニ役

1

染料工業所では中試験工場・Ｐ工場は閉鎖され、汽罐場・Ｎ工場・Ｏ工場・Ｑ工場・Ｙ工場が罷業となった。製煉所（

130

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）一哩焼鉱場焼鉱夫全員も午後より休業に入った。これに港務所の宮浦駅従業員・電気機関車運転手、同七浦機関庫職夫が正午に要求書を提出した。

図参照、二在中）を制定し、争議に対処する組織体制を整備するとともに、罷業対応の補充組織

こうした事態に、久留米憲兵分隊より憲兵が派遣され、当分滞在することとなった。また、経営側では「本部係員分掌事項」（後掲第（夫・各坑採炭夫・請負人夫の一部を充てた。

（

し、争議団への警戒と会社の補佐を担った。また、三池港務所では各駅に自衛団を組織し、その担い手として与論人負人を統括した三池炭礦請負人団（会長森初蔵・副会長森忠得ヱ門・同長谷勘次郎）を結成し、支部を各事業所に設置

線工も罷業に加わり、各所で罷業への密談・密議がなされていた。争議の長期化に備え、経営側では三池各事業所の請

染料工業所では新たに三工場（Ｍ、Ａ、Ｖの工場）等の職工が、欠勤届を出して休業した。港務所の大電車運転手・架分柳河に滞在することを取り決めた。この日も、争議は拡大を続けた。前日に要求書を提出した宮浦駅々夫が休業し、十六日には、事態を重視した本店から藤岡浄吉常務取締役（旧三池鉱業所長）が来訪し、久留米で尾形と会談し、当を造った。宮浦坑では、請負人夫全部を合同して宮浦後援団を組織し、事業に従事させた。

3された。出席者は、争議団側は団長山名千代吉・副団長中村亀吉・同城島久吉などの各争議団代表者ほか四三名、経営演説会とほぼ並行して、聯合争議団は午後七時半に尾形所長に会見を申込み、午後十一時十分に所長室で会見が開催

は「穏健ニシテ哀願的也」とされ、「努メテ聴衆ノ同情」を集める意図があり、それが功を奏し大いに盛り上がった。

場内立錐ノ余地ナク」入場を拒否され、「踵ヲ返スモノ夥シ」と描写され、市民の強い関心が寄せられた。演説の内容

この日、午後七時から争議団聯合が開催した大演説会（市内新富座）は、大盛況で聴衆約二〇〇〇余人「盛況ヲ極メ、（側は尾形所長・高島主事・荒木主事の三名であった。山名が九項目の「嘆願書」を提出し、交渉は翌日朝四時四〇分に1313及んだ。給料の引上げや共愛組合の廃止など従来の要求とほぼ変わらず、整理した内容であった。その内容・会見の詳細については、次節で詳しく検討しよう。この会見では尾形が要求は受け入れ難いと拒絶したが、今後も会見には応ず

染料工業所の脱退と外全部動揺ス」と記され、午前十時に運転手頭ら五名が、六項目の嘆願書を提出して正午まで

十七日には、それまでほとんど動揺のなかった大浦坑（稼業中の最古参炭坑）でも「採炭夫ノるとして、長時間の会見を終了した。

争議団聯合の改組の回答を要求し、回答のない場合は休業すると宣言した。前日、同坑は「当坑鉱夫モ漸ク各所争議団ニ同情シ来リシ模様」と観察され、その夜に運転手宅で会合協議して嘆願書を作成し、交渉委員を選定していた。他方で、これまで争議（（団聯合に結集していた染料工業所争議団が、正式に聯合争議団から脱退した。その理由は、翌日の経営側との面会で説明している。

翌十八日には、要求を拒否された大浦鉱夫全職（但し、採炭夫・坑内外日雇修繕夫・供給請負夫を除く）が罷業を決演説会を開催し、聴衆約六〇〇を集めた。弁士には、万田坑内運転手・染料工業所職工も加わった。

郎、関西労働同盟主事藤岡文六外二名が来牟することが伝えられた。三池労働同盟は前日午後七時から市内抵抗会館で外部の労働者側の動きも活発化した。日本労働総同盟から来電があり、関東労働同盟会執行委員市村光雄・浅沼稲次

督警察官三七名が各争議団事務所を警戒し、新たに三〇名の応援警察隊が着任した。

種団体代表者一七名を大牟田警察署に招集し、小山警察署長が流言蜚語・煽動的行動を慎むように訓戒した。同時に監争議団幹部を招聘し、会社側の中山製作所長・高島鉱業所主事を同席させて、意見聴取を行なった。また、警察では各活動を本格化させていった。他方で、外部の動きも活発化した。市長は、午後二時に再び山名・城島・土山など七名のこの日から、行商隊は物売りだけでなく、各種行動（諸々の修繕、ボロ売買、諸物品手作販売、演芸など）を開始し、（132

行し、争議団を結成して持久戦の準備に入った。争議参加をもっとも躊躇していた大浦坑の罷業決行により、争議は本格的に「全三池争議」に波及した。製作所争議団は、市民に向けて製作所賃金表を作成して公開し、自らの主張の正否を市民に訴えた。

争議拡大のなかで、争議団聯合から脱退した染料工業所争議団の代表者十一名は、正午に染料工業所長との面会を求め、対応した玉置、荘原ら幹部四名と引見し、聯合脱退理由を述べた。聯合争議団のなかに党派的陰謀が潜在し、そのことが争議に不利益をもたらす故に脱退した、と経営側に理解を求めた。交渉相手として経営側に認めてもらうためであろう。経営側はそれを理解した上で、要求（宮原坑と同一）については拒否した。争議団側の党派的問題の指摘は、争議団と尾形鉱業所長らとの会談の中で、争議団の幹部の一人である大隅が、敢えてそれを発言しており、それを根拠にしていた。

染料工業所争議団内部では、硬軟両派の葛藤があった。団長大川繁松は協調的であり、現在は要求貫徹の時期ではな

く、会社が諸施設改善に誠意ある表明をすれば、聯合より離脱した今は就業すべき時期と主張していた。これに対し、少壮派は戦闘的精神に富み、大川の弱腰を批判し飽くまで要求貫徹を主張した。そのために聯合に再復帰し、団結の威力を示すことを主張して譲らず、復帰声明を出すに至った。硬派が多数派であり、経営側に争議団の弱点を晒し侮られることを考慮し、大川は復帰声明を黙認した。

染料工業所の脱退は、聯合争議団に衝撃を与えた。体制を立て直すため、この日委員選出の再選挙が実施され、新たに委員長以下委員全員を選出した。委員長は山名千代吉から中村亀吉（前副委員長）に交代し、副委員長には城島友吉

は声明を発表し、争議団から脱退した。この問題の経緯については次節で検討する。

133（再選）、土山友一が選出され、陣容を整えて「総攻撃ノ態度」を決定した。山名は本部委員にも選出されず、二〇日に第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）この日は前日にも増して、外部の動きが活発化した。九州報国団（若松市に本部）が、実態調査のため三名を派遣し、高島主事・争議団幹部・市長と面談した。仲裁を企図しての行動であったが、市長の仲裁の決意を知り、手を退いた。

また、三川町長・駛馬村長・玉川村長が会社を訪問し、争議解決の促進を訴え、商工振興会（森善次主催）では購買組合撤廃を求めて会社を訪問している。駛馬商工会では、同会長外二名が市長を訪問し、調停の意見交換をした。

他方で、争議長期化に伴い争議団行商隊の活動が活発化したことにより、大牟田市と近隣町村の商店の困窮が激化し、大牟田市の一部には本月末納期の営業税を不納とする納税不納同盟が発生する深刻な状況となり、三川町・駛馬村方面

でも町村長に対し、納税不納申込者が続出する事態が生じていた。長期の争議が地域経済と市町村民の生活に甚大な影響を及ぼしており、争議の解決は、単に労使の関係に止まらない地域を巻きこんだ重要な課題となっていた。

十九日には、争議団聯合本部は、昨日の委員改選と同時に場所を市内上官町に移転した。旧本部が各争議団の全体より北にあり、連絡が不便なためであった。染料工業所争議団は、昨日に続き午後一時から工場経営側と会見したが、要求は再度拒否された。同争議団は、この日、十名の弁士を熊本市へ派遣し、市公会堂で争議報告演説会を開催した。明日から行商隊を派遣する宣伝が一つの目的であった。この演説会には、熊本無産者同盟が、応援のために永田繁登外三名を派遣し、諸般の周旋をした。また各争議団所属機械部の代表が熊本市役所社会課を訪問し、該地の電車工事・水道工事その他二十三連隊跡地整理等四〇〇名の争議団の臨時使用を申し出た。この要請は、人員充足を理由に拒否された。

このように争議の波は、県を跨いで拡がりを見せていた。演説会は、勝立坑や三池製煉所などの主催でも実施された。

同日夜午後十時五〇分、争議団の方針について重要な変更が本店に打電された。製作所争議団（争議団聯合の誤りか）が闘争方針を大きく変化させた、と。それまで経営側の切崩しを警戒して、自宅への帰宅を認めず工場敷地内の社屋に職工を留めていた方針を転換し、「希望者ハ家庭二帰リテ夫々職業ニ就キ自活ノ途ヲ講スルコト 罷業ハ依然継続

134

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）（（スルコト」を決議した、と。この方針転換は、翌日各争議団に伝えられた。

市長仲裁と争議団の分裂通知し、市長仲裁声明を公表した。

法を協議した。こうした周囲の状況を注視していた大牟田市長は、この日、時期到来と判断して公式に仲裁を会社側に聴取した。市民団体・商業団体それに近隣町村の動きも活発であり、三川町々会では臨時町会を開催し、争議調停促進長同伴で、争議視察に来訪した。午前中に争議団聯合本部を訪問した後、午後には尾形、高島と面談し、争議の現状を長期争議に入った三池争議は、中央でも注視され、この十九日内務省警保局事務官柳井義男が数藤福岡県特別高等課（

争議団聯合の対応

市長仲裁の公表と早朝に小川第一課長を争議団聯合本部に派遣し、会見を申込んだ。争議団はこの提案を熟議の末市長仲裁を公式に発表した翌二〇日には、市長仲裁声明を巡り慌ただしい動きがあった。市長は受け入れ、午後七時市役所で中村亀吉など七名が、市長と会見した。この席で、市長は無条件仲裁を提案した。これに対し、争議団側はその提案が会社側有利の有無を計り難いとして、幹部会で協議のうえ明日回答する、と対応した。市長は、それに対し次回会見には全責任を帯びた人の出頭を要請した。

争議団聯合では、市長仲裁案を持ち帰り検討委員会を開催した。同案の諾否と同時に日本労働総同盟との提携の諾否も、検討された。いずれも賛否両論があり、決着が着かず、翌日の再協議となった。また、既述の方針転換が各争議団に報告され、役員以外は帰宅を認め、そのやり方は各争議団に一任された。この結果、製煉所、炭山側は、いっさい帰宅を認めなかった。帰宅を認めたのは、争議の長期化による団員の困憊を配慮したためである。同時に帰宅者に各自自活の方法を求めたのは、長期争議を考慮して、争議団員各自の経済的基盤を確保するためであった。争議継続のために、

135

3

争議団員一人一日十銭宛争議団に納入することも決定された（本部五銭、支部五銭）。この戦術の変更は、従来の聯合本部決定（事実上、幹部決定）が全争議団の戦術の細部まで縛る指令方式となり、硬直して柔軟さに欠け、現場に不適合となる欠陥を修正する意図であった。このため争議団自治制を採用したのである。これに伴い、本部前に設置していた販売店も不要となり撤去し、また警戒部も廃止された。

染料工業所では、二〇日午後四時に同争議団と職員調停団（勝木、荘原、秋山、玉置、中野の経営側幹部）との第三回会見が行われた。そこではＹ工場（ピクリン酸工場）のみ海軍御用工場故に、「ソノ筋ノ勧告アラバ」明後日からの就業を約した。

この日も、近隣市町村の動きは、活発であった。三川町では、同町区長会議が争議善後策を協議し、これまで争議に同情し金品の寄贈を行ってきたが、今後いっさい見合わせることを決定した。金品の寄贈が争議の長期化となり、却って労働者の不幸を招来する故、という理由であった。市内では商工振興会（森善次主導）が臨時総会を開いて、市長への陳情書を決議した。また大牟田振興会は民衆大会と唱えて、購買組合撤廃演説会を大牟田劇場で開催し、聴衆一三〇〇人を数え盛況であった。午後八時には、争議報告演説会が三池町安照寺で開催され、聴衆五〇〇名で、ここも「頗ル
感動セルモノノ如ク大盛会」であった。

外部からは、争議への注目と警戒がいっそう集まった。この日、久留米憲兵隊長桝本大佐が視察に来牟し、さらに久留米在郷軍人会支部長田中大佐の命により特務曹長が視察し、三池炭礦在郷軍人分会へ争議に対する行動の注意を伝達した。また福岡県刑事課宗田警部補外刑事五名・福岡県警から三名が来牟し、昨日警官応援のために来援した三五名の警官（福岡県下柳河・福岡・城鳥・瀬高・若津の各署より）は、大牟田署長の指揮のもと各地に派遣された。中央では、協調会が争議視察のため参事橋下能保利を派遣し、前後して同嘱託の野田辰次郎も来牟した。

136

図参照）。経営側では、例により午前九時から山上倶楽部で所長会議を開催した後、午後には本店から市長仲裁と争議団の分裂 二一日に入ると、「争議最高潮」に達し、争議参加人員は一万二一五名に達した（争議団の 配 置 は、第派遣された長澤一夫本店臨時調査部主事が内務省社会局安井事務官と面談し、協調会の橋下・野田とも面談した。その後、新庄福岡県警察部長・小山大牟田警察署長が同行して、大牟田市長は尾形所長・高島主事と会談した。この会談で警察部長は、市長に争議調停を促した。

争議団聯合幹部会は、各所本部団長以下支部長を招集して協議会を開催し、市長との会見を報告し、調停一任の件、純労働組合組織の件を協議した。市長一任の件は反対説が優勢であり、後者の組合の件は機の熟するまで保留することに決した。この協議会で炭山側の不満が噴出した。争議団聯合幹部を製作所が独占していること、製作所が独断専行しその裏に黒幕の不純分子の存在がいること、この不満が市長会見を通して膨れ上がったのである。交渉の第一線に立った争議団聯合幹部（製作所幹部中心）の製作所との一致した行動は、炭山側に不利と考え、協議会で炭山側は最も強硬に市長仲裁案に反対した。自ら炭礦経営側幹部と直接交渉で解決することを主張した。ここに四炭山が脱退する危機を迎えた。

炭山側の不満の背景には、既述したように争議の背景にそれを利用しようとする外部勢力と製作所幹部との結び付きがあるのではないか、という疑念があった。先の争議団聯合幹部の改選もその払拭が、一つの要因であった。その黒幕論を巧妙に流布させたのは、争議団聯合の警戒部長の任にあった大隈信夫であった。彼は切り崩しに最も有効な方法は、
（

（

であった。

（1

こうした状況のなかで、夕刻に仲裁拒否を市長に回答する手配中に、福岡県警察部長の「諭告」が出された。このた137

1「暗中模索ノ毒流言ヨリ以上切崩ニ効果スルモノハナシ」と争議後に証言している。彼は経営側から送り込まれた人物

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）め回答を見合わせ、今日の争議団と市長との第四回会見も取り止めとなった。午後七時半からは、争議団聯合幹部十九

名が、市公会堂で新庄警察部長と会見した。その席で、部長は争議団の行動の穏健さを称揚し、「最後迄抗争スルハ争

議団ノ為ニ不利」とし、今がもっとも解決の好機と説き、市長仲裁一任を勧告した。争議団は、いったん仲裁拒否に決するも、再考して保留し、市長に争議団側への誠意を有するように要望し、不日市長と会見し、誠意を認めた時には、進んで仲裁を一任すると警察部長に言明した。

争議団・市長双方に、近隣市町村からの争議解決の要望は強まっていた。他争議では見られない地域住民からの要望も強まった。帰農の要請である。午前十時、三池郡長は争議地各町村長を郡役所に招集し、争議に対する善後策を協議し、田植時期に当たり争議団員を各町村に帰農させるように、各争議団本部に申込むことを決定した。各町村在郷軍人会も争議団に帰農を勧告する手筈をとった。また、大牟田商業団も市内山本旅館で争議解決を協議し、最後まで争議解決に努力することを決議し、山本旅館を事務所として、新たな活動を開始した。

三川町区長会議が、既述のように争議団への援助を停止したが、他方でこの日、肥筑商業組合の米俵九俵、鎮西館一同の五〇円、久留米遊郭取締赤司力之助・ちよ子の一〇〇円が聯合総本部に寄贈され、争議団への地域の支援は続いていた。

市長仲裁案を争議団で検討した二一日から二三日が、本争議の大きな転換点であった。二二日には三井鉱山本店書記神谷春雄が警視庁特別高等課警部補同伴で鉱業所本部を訪れた。新庄警察部長は、午前十一時に市公会堂で在大牟田新聞社の記者会見を実施し、会社側・市長・争議団との会見の顛末を報告した。記者会見と同時刻に、争議団聯合本部では各所支部長幹部会を開催して、昨夜の警察部長勧告を諒として、日時を定めて市長と会見し、調停を依頼する決議をした。躊躇していた市長仲裁に本部が踏み切ったのは、近隣市町村の動向、行商の困難の増大、争議団員と家族の困窮

138

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）第 2 表（1） 争議罷業離脱者累計推移
事

業

所

21日現在

離

脱

者

22日

24日

26日

27日

29日

30日

人

人

人

人

人

人

人

人

7月1日
人

万田坑

2,654 

1,218 

33 

150 

169 

176 

190 

211 

入場式

宮原坑
四山坑

1,124 
1,245 

892 
459 

3 
1 

17 
2 

25 
2 

31 
2 

33 
*12

119 
12 

〃
*罷業終了

坑

罷業者

炭

在籍者

宮浦坑

1,618 

1,414 

―

15 

22 

32 

53 

98 

入場式

勝立坑
大浦坑

771 
280 

627 
190 

10 
―

12 
―

17 
1 

17 
1 

22  入場式
1 
72 

―
111 

染料工業所

835 

675 

―

―

4 

55 

55 

55 

55 

亜鉛製煉所

894 

829 

―

―

―

―

30 

30 

30

港
製

130
―

130 
―

135 
264 

140 
264 

140 
264 

140 
264

370 

713 

800 

1,023 

1,062 

務
作

所
所

不明
…

247 
1,415 

110
―

合

計

…

7,966 

157

出典）「罷業人員調」（『争議書類』所収
注） …は記述なし。

326
三池鉱業所

総務578）より作成。

第 2 表（2） 三池炭礦職種別争議罷業離脱者累計推移
職種

21日現在

離

在籍者 罷業者

修繕夫
448 
日 雇
1,721 
棹 取
1,268 馬 丁
278 ポンプ運転手
3 1,580 
機械運転手
大 工
170 

287 
980 
929 
191 
1,182 
81 

脱

者

22日

24日

26日

27日

29日

2 
2 
4 
5 
―
―
―

5 
11 
12 
12 
―
1 
―

5 
25 
13 
13 
7 
2 
―

6 
30 
17 
19 
8 
3 
―

8 
35 
34 
19 
13 
6 
―

9 
40 
47 
50 
22 
16 
3 

―
―
1 
―
―
―
1 
6 
145 
1 

―
―
1 
―
―
2 
1 
7 
159 
1 

―
―
1 
―
―
2 
1 
7 
164 
1 

―
―
1 
4 
―
7 
6 
7 
170 
1 

―
57 
46 
4 
5 
21 
6 
14 
206 
27 

196 

236 

259 

311 

573 

安全燈夫
棹 取
撰炭夫
火 夫
ポンプ運転手
機械運転手
3
捲上運転手
大 工
鍛冶仕上
雑 夫

118 
253 
388 
302 
36 

40 
165 
251 
38 
9 

169 

52 

149 
426 
385 

103 
371 
125 

―
―
―
―
―
―
―
6 
28 
―

計

7,691 

4,804 47 7月1日

出典） 第 2 表（ 1 ）と同一。
注） 1 ．史料では宮浦坑の馬丁が 0 となっており、万田坑外運転手の一部門の21日罷業者数
不明、離脱者は記載あり。
2 ． 7月1日ないしそれ以前に、大浦坑を除き入場式実施。

139

（

（

表（

2

）
（

1

）参照）
。

2

（ （

ヲ開始スルコトニ決シタ」と、脱退を表明した。二一日以降、四炭山代表は秘密会を重ねて脱退を協議し、二二日には退した。同声明では、共同目的のために聯盟し協力してきたが、「感ズル所アリ、今後貴団体ト聯盟ヲ絶チ別個ノ行動

この日、四炭山（宮原、万田、宮浦、勝立坑）が「加盟脱退声明書」を争議団聯合本部に提出し、争議団聯合から脱協議内容については不明である。四炭山が聯合脱退を表明したのは、この委員会ではないか、と思われる。

側が支払うこと、賃銀は一割増とすること、この三点である。会見後、争議団は委員会を開き今後の協議をした。その時半に散会した。この席で、争議団は希望する次の三点を訴えた。馘首者を出さないこと、罷業中の賃銀はすべて会社

裁の具体的運びに入った。調停案は次回の会見で提示するとし、次回の日程は市長より通知することで、会見は午後四向を確認する必要があるとして、その席を外し尾形・高島と面会し、経営側も市長仲裁に異議のないことを確かめ、仲仲裁の労をとったと述べ、争議団側も市長の誠意を汲み、満場一致で市長に調停一任を決定した。市長は、経営側の意

市長・小川第一課長以下数名・余田荒尾町長・小堺駛馬村長が出席した。市長は、隣接町村長より仲裁の委任があり、二三日には、延期した第四次市長会見を申込み、午後一時から会見が開催された。会見は争議団側二〇名、市長側がに加え、この頃から争議団員からも就業復帰者が多数出始めたことが大きかったと思われる（第（1③製作
 所争議団幹部に政治的色彩および労働ブローカーとの連絡あり、と会社側に睨まれた以上、聯合するのは炭山

渉することは、会社も望んでいる。

②仲裁
 の不利：市長仲裁など第三者仲裁は、情実に支配され要求を会社側に徹底させず、却って不利である。直接交を製作所で独占している。この状況では、聯合しているより独自の要求を掲げて交渉した方が有利①総本
 部幹部の専行：工場と炭山では境遇に相違があり、要求にも相違があるにも拘わらず、聯合総本部の最高幹部

四炭山の提携書を作成していた。脱退の理由として、以下の四点を挙げている。

（1

140

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）側の真の叫びを毀損し、会社側の同情を失し不利なこと④総本
 部への寄贈品の配分が、炭山側を疎んじたこと

この二三日の午後八時、炭山側十二名は経営側と第二回の会見をした（尾形、高島、荒木）。経営側から、市長に脱退報告の必要を促され、いったん退席の了解を得て、午後九時市長に聯合脱退の挨拶をして、本部脱退届請書を受取り、午後十時半に三人が帰社し、待機組の住吉武雄が委員を代表して六項目の嘆願書を提出した。六項目は、以下の要求である。

一、賃金現給に五〇銭を増給 二、共愛組合の撤廃 三、公傷欠勤又は入院中は一方分の本給と補給米支給

四、退職手当を勤続一カ年に対し現給の三〇方を支給し、一カ年増す毎に同額を加給（会社・自己都合、傷病を問わず）五、辞職の即時許可 六、争議中加盟欠勤者に対し賃金及び補給米の支給以上の六点である。従来争議団聯合が要求していた項目とほとんど違いはない。翌二四日午前一時十五分に会見は終了し、次回会見は争議団から通知することで了解された。

この日、すでに聯合を脱退した三池染料工業所の争議団長大川繁松は、同所長中井の自宅を訪ね、就業復帰の条件を（（②争議団解散に伴う始末金五〇〇円見当を会社が支払う ③罷業中の賃銭の支給示した。彼は、争議の永続は団員の悪化を招来し、団員家族が窮状悲惨に陥るため、以下の三点の内諾を得れば復帰すると言明した。
①罷業者の馘首をしない

これに対し、中井は①には「政派又ハ労働ブローカーニ連絡アルモノハ恕シ難シ其他ハ馘首セズ」、②は後始末金を会社が出すのは問題があり、自分が立て替えるのは問題がない、③には半額の貸付は問題がない、と回答した。大川は回答を検討する、として引き揚げた。

141

（1

市長仲裁の波紋

二三日、経営側・争議団双方の市長への仲裁一任が知れ渡ると、大牟田市商業団・同志会市会議員

団が市長を訪問して公正な仲裁を建言し、また三川町商工会も同様の働きかけを決議した。二四日には、それらの団体

は、会社や争議団へも市長仲裁による争議解決を働きかけた。商工振興会も「陳情書」を市長に提出し早期解決を訴え、新たに二三日に結成された「大牟田市民会」（商業者中心）が、この日、会社・争議団双方に争議の早期解決を訴えた。

労働団体・運動家も活発な動きを見せた。日本労働総同盟は、二四日に本部（東京）で中央委員会を開催し、大阪市

電争議・小倉製鋼争議・三池争議に資金一万円の支出を決議した。これに対応するように、同本部の高梨二三夫、同九州聯合会主事広安栄一・教野賢治、全国水平社長近藤惣衛門が、争議調停のため昨夜から来牟し、関西労働同盟主事藤岡文六も来訪した。市内では、三池労働同盟が大牟田劇場で労働演説会を開催し、六〇〇人を集めて盛況であった。

三池各事業所の労働現場でも、復業の動きが強まった。万田坑では二三日朝には「職場」職工の一〇名が争議団脱退を申出て罷業困難となり、明日全員の復帰就業を決した。これには他争議団員は頗る憤慨するも、坑外大工も二四日に全員復業し、経営側と争議団で獲得の激しかった運転手も四名が復帰した。三池港務所の火夫は争議解決が近づく模様と受け止め、一八日提出した未開封要求書を廃棄し、精勤する旨港務所に言明した。このように各所で復帰者が次々と出る一方、争議継続を強硬に主張する団員も根強く多数を占めていた。とりわけ染料工業所、製煉所では争議団聯合の市長仲裁案の提示

市長の第五次会見が実施された。争議団側は、製作所・製煉所・港務所（運輸部）・四山坑・大二五日は市長・経営側・争議団とも慌ただしく動いた。午後一時、市役所で争議団聯合総本部と弱腰を批判する勢力が拡大していた。

と三争議団の鼎立

浦坑五者で構成する総本部代表者であり、市長側は市長・助役・第一課長・三川町長・三池町長であった。この席で、市長が提出した調停案は、以下の三点であった。

142

一、会社ハ相当ノ時期ニ於テ相当ノ形式ヲ以テ労働者ノ実収入ノ途ヲ講ズルコト
二、罷業中ノ日給全額ヲ何等カノ形式ニヨリ支払フコト
三、馘首者ヲ出サザルコト

この提案に争議団側は賛同した。これを受けて、午後三時に委員を待たせたまま、市長は山上倶楽部に直行し、経営側に調停案の同意を求めた。対応した尾形所長・高島主事と協議のあと、両氏は午後五時半に中座して階上応接間で各事業所長・各坑主任・機械主任・発電主任と会議を開催し、午後七時二〇分に終了した。尾形・高島は、直ちに待機していた市長に修正案を提示し、協議した。賃金と馘首者の件について修正した案である。午後七時四〇分、市長は経営側が同意する調停案を持帰り、争議団側に諮った。この案に争議団は承知しなかったため、午後八時半に竹尾助役、同十一時半には市長が山上倶楽部を来訪し、尾形・高島と協議した。三時間にわたる協議のうえ修正案が決着し、翌二六日午前一時五〇分にようやく調停が成立した。

争議団聯合が経営側との妥結に向かったのに対し、反発も大きかった。とりわけ三池染料工業所が、それを象徴していた。二四日に開催された同所支部長会議は、大川案で経営側と独自に交渉する案を否定し、聯合争議団への復帰を可決した。大川は辞意を表明した。二五日には事態が一変した。支部長会議で幹部改造の結果、新団長に高岡小松が就任

し、大川は委員長に留まり、新委員長に加倉保信が就任した（委員長二人）。大川が委員長に留まったのは、争議団聯合本部の「軟化」が背景にあったと思われる。争議団聯合への復帰を求めていた硬派にとって、争議団聯合本部の市長

調停案への賛同は、要求貫徹の闘う争議団を求めた硬派の路線とは異なっていた。彼らは総本部を「軟化」と憤って非143

難し、独立へ一挙に傾き、争議団聯合から再脱退し、市長会見に出なかった。港務所電車運転手争議団も、総本部の「軟化」を批判して争議団聯合から脱退し、四炭山聯合に加盟した。ここに聯合総本部、四炭山聯合、染料工業所の三

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

（

（

（

（

既述のように市長調停案は、二六日に入った深夜に調停が成立した。午前〇時二〇分、他一人）・大浦坑（近浦松太郎）の代表が出席した。この場には、小川市第一課長・曽我部第二課長・萩尾福岡県警部

作所（中村亀吉・城島友吉ら五人）・製煉所（増永杢次・中原繁人）・港務所・運輸（富安登三郎）
・四山坑（馬場精一、

作所長・荒木三池鉱業所主事・服部三池港務所長・小田三池製煉所長・高島三池鉱業所主事が対応し、争議団聯合は製た。調停者側として、市長・竹尾助役・三川町長・坂口三池町長が列席し、経営側では尾形三池鉱業所長・中山三池製る旨回答した。午前一時五分に本社（三池鉱業所本部）所長室付応接室で、経営側・争議団・調停者側の会見が行われ岩井市長は争議団聯合代表を同伴し、経営側との会見を希望する旨、電話で経営側に申し込み、経営側も直ちに会見す

調停の成立と調停案の内容

争議団の鼎立状況が現出した。

（1

四、会社ハ労使協調ノ機関タル共愛組合ノ改善ト其円満ナル活用ヲ図ルコト且ツ団員トノ意思疎通ヲ図リ親善ヲ期ス

且ツ団員トノ意思疎通ヲ図リ親善ヲ期スルガ為メ最善ノ方法ヲ講ズルコト

三、案件ニ付イテハ誠意ヲ以テ調査ヲ遂ゲ改善スベキモノハ必ズ其ノ実現ヲ図ルコト

旧態ニ復スルコト

但シ秩序保持上又ハ自己ノ責任上已ムヲ得ザルモノハ市長ト相談ノ上退職セラルル事アルベシ、然シ一旦ハ全テ二、総テ今回ノ争議ニヨリ犠牲者ヲ出サザルコト

一、今回ノ争議ハ之ヲ善意ニ解釈スルコトである。

まず市長が調停成立の挨拶を行ない、その席で仲裁成立の「決定事項」が確認された。その「要領」は、以下の七点が臨席した。

（1

144

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）ルガ為メ最善ノ方法ヲ講ズルコト

五、会社ハ此際団員諸君ニ対シ若干ノ救済方法ヲ講ズルコト、即チ罷業中ノ給与ノ半額ヲ家族ノ見舞金トシテ貸与シ

若シ誠実ニ壱ヶ月間勤メラルルトキハ之ヲ呈上スルコト 此外廿六日ハ整理ノ為休業スルモ罷業中ト同様半方ヲ

以上市長仲裁決定事項

給シ廿七日ハ昼迄出レバ正当ノ出役ト認メテ方米支給セラルルコト

外 席上ニテ付帯事項

以上六、遠征行商者ニシテ廿七日迄ニ帰宅シ得ザルモノハ、廿七日、廿八日、廿九日ノ三日間ハ出勤ト見做ス事、此ノ人員ハ少数ニ付取調ベノ上人名ヲ届出ル事
七、三年契約ニ此ノ争議ノ休業日数ヲ契約期間ニ加算セヌ様ニスルコト


その後に尾形所長が関係所長を代表して感謝を表し、調停条件実現に努力を誓った。最後に中村委員長が、争議団を（（代表して市長への謝意とともに、会社側の誠意ある声明に謝意を表して、二六日午前一時五〇分に会見は終わった。この後、午前二時半に和解の手打式が実施された。
この直後午前三時、尾形は争議円満解決を次のように本店取締役宛に打電した。

「市長
 ノ仲裁ニヨリ只今争議団幹部ト会見円満ニ解決シタ、即賃金ニ付テノ要求ハ一切之ヲ容レズ将来能率推進ノ上

争議ノ理由ニヨリテ解雇セズ但シ将来勤務ヲ許シ難キモノハ市長ノ勧告ニヨリ解職セシムル事アルベ

罷工中ノ給料ハ支給セザルモ家族見舞金トシテ給料ノ半額ヲ貸与シ向フ一ヶ月間誠実ニ勤務シタル時ハ之ヲ

ハ之ニ伴ッテ相当増収ヲ計ル事 其他ノ事項ハ満腔ノ誠実ヲ以テ研究ノ上改善スベキモノアラハ其ノ改善ヲ実現ス
ル事

給料スル事

145

（1

シ

二十六日ハ休業ニシ二十七日ヨリ就業ノ事」（（

これに続けて、争議団聯合を脱退した罷業団についても、明日「同様ノ振合」で解決する見込、と簡潔に合意内容が本（ （両者とも経営家族主義に立脚し、その共同体的性格を前面に押出すことによって、労働者に相互譲歩の結果として受けすから今後一致協力して邦家の為に尽瘁されんことを熱望して止まない」と応じたことを明らかにしている。ここには釈致してもらう」ことにしたと述べ、経営側代表として尾形も「皆さん（争議団…引用者）と私等とは一家族でありまこの声明文で、市長は会社・争議団諸君が「所謂親子の関係」にあるから、今回の争議を「親たる会社側は善意に解団のギリギリの譲歩と言えよう。

かにしている。休業中（争議中）の給料を支給すること、それに絶対に解雇者を出さないこと、この二つである。争議とを物語っている。この声明文で、中村委員長は全権を市長に委任したが、最終的に次の二つを条件としたことを明ら

体・地域住民の理解を得ることを意図していた、と思われる。それだけ、この争議が地域住民を巻込む形で展開したこ同一であるが、仲裁の経過を詳細に説明し、また決定事項も念を入れて説明した長文の声明であり、関係者・関係団

二六日午後六時、岩井市長は五争議団体との「協定成立」を発表した。その内容は、先の「決定事項ノ要領」と全く店に伝えられた。

（1

聯合総本部の幹部は、二六日早朝から各支部に交渉顛末の説明と調停案の理解を求めた。

争議団の市長仲裁対応と争議の帰結止めさせ、また諸共同体の関係性の中に生活する地域住民からも受容される内容を盛込んだと言える。

（1

しかし、各支部いずれも調停案を屈辱的であるとし、「憤慨其極ニ達シ」た。強硬論者の中には陣容を建直し、炭山側調停案批判と各所争議団

4146

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）と再提携して上京委員を選定し、東京本社に直接談判を開始し、日本労働総同盟の後援を受け、飽くまで初志貫徹を主張した。その一部は炭山側幹部を訪問し賛同を求めたが、炭山側は経営側と会見中のため不発に終わった。総本部は、この事態に驚愕し各支部の慰撫に奔走した。

お膝元の製作所争議団も各支部長会議を開催し、以下の三点を問題点として挙げ、深夜まで協議して罷業継続を決議

し、決議文を総本部に送付した。問題点は、①他争議団の多くが未解決状態の中、争議発端の製作所のみ屈辱的条件で就業するのは、同胞に対し信義を欠く事、②市民の甚大な同情を得たにも係わらず、無条件就業は市民に対して申し訳（ （なく、吾人の今日までの悪戦苦闘を水泡に帰すること、③解決条件は団員一般に計るべきであるにもかかわらず、総本部幹部のみで協定した越権行為を大いに憎むべき行為であること、この三点であった。

炭山聯合は、この日の午前十時から経営側と第二回の会見をした。それに先立つ午前九時、大牟田小山警察署長は、炭山側代表委員に持久戦の不利を説いている。その後の会見には、経営側では尾形、高島、荒木と四炭山の各主任七名、争議団側では宮浦坑（十八名）、宮原坑（十六名）、勝立坑（七名）、万田坑（九名）、港務所電車（六名）の代表委員総勢五六名が参加した。会談では、すでに二三日に提出した「嘆願書」の六項目要求を、争議団が改めて強く求めた。これに対し経営側は、公傷欠勤入院の方米（補給米）支給と退職手当の勤続年数に応じた加給については、改善に努力する旨言明したが、賃金増額、共愛組合廃止は断固拒否し、それ以外の要求も受け入れを明言しなかった。また三池製作所の規則には他組合参加不可規定がないにもかかわらず、他事業所にはそれがある点の不整合を追求し、その条項の撤廃を争議団は求めたが、それも認めなかった。長時間の交渉も妥結できず、交渉団全員辞任の言辞も出るなかで、熟考の余地があり、団員に諮る必要があるとして、二日間の考慮期間を置き二八日正午に再開のうえ回答することで、午後五時半に会見は終了した。なお、二日間の考慮期間中の支給米の争議団の要求を経営側も受け入れ、同時にこの間行商、

147

（1

（

（

（ （

勧告を決議するに至った。四山坑では、乙方棹取馬丁争議団が調停成立に万歳を連呼し、争議団の看板を撤去し、明日惣代が中心となって甲乙丙三方の採炭夫による反争議団の旗揚げをし、それに反対する勢力を押切り、遂に争議団解散

他方で、就業復帰の動きも大きくなっていた。宮浦坑では、採炭夫が新たに罷業に参加する一方、共愛組合相談役・上げの条項が有耶無耶に葬られていること、これらにあった。

争議団が調停案を屈辱的とする主な理由は、要求項目の一か条も会社側が明確に承認していないこと、とくに重要な賃したにも拘わらず、団員の承認は得られなかった。このように諸事業所で、争議継続派が全体として多数を占めた。各議団代表委員は中井所長と会見し、そこで中井調停案とその説明を受け、就業を勧告された。代表委員がそれらを承諾

署長は、独立の染料工業所争議団幹部・各支部長十五名を署に召喚して争議解決促進を訓示した。それを受けて、同争他各所争議団でも批判が続出した。製煉所争議団は第二次罷業を声明した。こうした状況を警戒した大牟田小山警察

演説会などは一切休止することで同意した。

（2

ナリ
出役四人
出役二六〇人（総勢三〇〇人中）
四山坑、大浦坑、製煉所ノ罷業者ハ出役セズ

分工場

製作所 本工場「一、市長ノ仲裁ニ依リ既ニ解決本日ヨリ出勤スベキ筈ナル各所ノ出役状況其他ハ左ノ通リニシテ一般形勢甚ダ不良

第十二報」は、次のように伝えている。

二七日は、各争議団とも目まぐるしい動きを見せた。市長仲裁案を受入れた製作所などの事業所の状況を「争議情報からの就業を炭坑側に通知した。港務所でも、電車運転手争議団以外は、大勢に順応し争議団の看板を撤去した。

（2

   

148

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）（Ｍ工場今朝五十人出役ス」（

一、宮浦坑採炭夫ハ甲方ノ一部新タニ罷業ニ加盟 総員七十名トナレリ
一、染料

このように製作所本工場では総員一一九〇名中復帰者僅か四人という有様であった。分工場はほとんどが出役するも怠業状態に陥り、争議継続を主張する声が大きくなり、争議団幹部の慰撫にもかかわらず、投票の結果争議継続を決定

し、本工場と歩調を共にすることに決した。その本工場では、昨夜の争議継続決定に「最高幹部ノ狼狽甚ダシク」、午

前八時に幹部会を開催し、改めて支部長会議を開かせ慰撫するも、争議継続を決定した。聯合総本部幹部の中村、城島等は、各支部を歴訪して慰撫に務めるも、争議継続を転換させ得なかった。それだけでなく支部長会議では、様々な要求が出され、市長仲裁案再検討すら提起された。製煉所争議団は反対を表明し、今朝幹事会を開いて要求貫徹しない限り争議継続を決議し、団員の帰宅を認めず、各自その持ち場を死守して結束を固めた。同争議団は、三池争議団中で最も頑強と見られた。

炭山争議聯合では、午前中に各支部会、夕刻には支部長会議が開かれ、市長調停案ではなく、飽くまで経営側との直接談判による初志貫徹の方針を決定した。同聯合参加の宮原坑でも、行商を中止して団員会議を開催し、投票の結果争議継続を決定した。争議聯合と経営側の演説中止の合意にもかかわらず、昼夜にわたり演説会を催行した。勝立坑では、幹部の軟化を批判する硬派が幹部に改選された。就業を決定した四山坑争議団でも、他炭坑が罷業しているのに当坑のみ就業するのは、炭山側に失望を与え、かつ同情をよせた町村民に申し訳ない、として出役しなかった。

唯一採炭夫が争議に参加した宮浦坑では、その採炭夫争議団と反対論者が激しい鍔迫り合いを演じていた。争議団と反対論者の諸々のやり取りの経緯のあと、二七日午後四時半争議団から共愛組合相談役宛に会談の申込があり、共愛組

合相談役全員が招集され、争議団との会見は坑所主任の意向である旨も明かされ、会見が了承された。午後六時四〇分、

149

（2

相談役一同、同争議団本部で会見し、争議団の申出事項を受取ったあと経営側係員と打合せ、午後九時四〇分に再度争議団と面会し、午後十一時に戻った。その申出事項と回答は、以下の内容である。①二四日以降の団員・家族とも出役同様に扱うこと、②争議に伴う解雇をしないこと、解雇の場合にはその理由を示し、後日の証拠として主任の証明を発行すること、③社宅居住を停止しないこと、④岡崎儀太郎不信念のため解雇されたい、これらである。これへの回答は、証明発行と④を除けば、市長調停案の範囲内でほぼ認める内容であった。但し、二七日に限りで争議団を解散し、ビラその他を撤廃し、団員の解放を付け加えた。争議団では、翌二八日午前十一時に回答への返事を約した。

こうした争議継続の大勢に対して、硬派が制していた勝立坑では、その後も硬軟両派と経営側も介入した宣伝戦など

激しいやり取りがあり、その宣伝が争議団員に大きな影響を与えた。その結果、経営側と好関係を主張する流派が主導して、明日（二八日）の炭山聯合と経営側との会見が不調な場合には聯合を脱退することを決定した。また、万田坑では電車運転手争議団が解散した。争議継続の事業所でも、復業の流れが増大していた。

独立独歩の染料工業所争議団でも争議継続が大勢であり、争議団幹部はその対処に苦慮していた。幹部会では、今朝争議継続を決定し、行商隊は新規の旗を作って出発した。争議継続を主張した幹部からは、持久戦継続となれば、幸い

熊本県阿蘇郡の耕地整理事務所から争議団員幾百名たりとも使用したい、との申し込みがあった、と報告している。同

争議団は、初志貫徹の態度相当強固、と観測された。その背景には、こうした経済的基盤を確保できるとの期待があったからであろう。午後二時、昨日の約束に基づき、争議団委員五名が経営側と会見した。経営側は、団員に市長仲裁により復帰就業を勧告するも、能率増進による増収の具体案を得なければ説得困難だったとして、争議団側は具体案の提示を迫った。経営側は之を拒否した。その夜、右五名は経営側主要幹部の荘原宅を訪問し、右要求を繰返し、また団員説得上必要として会社側の方針を書面に記載するよう求めた。荘原もそれを承諾した。この染料工業所でも、Ｍ工場で150

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）（ （炭山争議団聯合・尾形に面会し、市長仲裁案による円満解決にもかかわらず、罷業継続を遺憾として、近隣町村を二八日になると、地域の動向が争議継続に大きな影響を与えた。大牟田市外銀水村の坂井真登が（同争議団が共愛組合相談役への回答を約束したこの二八日、相談役の再三の要求にも回答せず、荒木争議団長は昨日のたのが、宮浦坑であった。新たに採炭夫が罷業に加わった同坑乙方採炭夫争議団に対しては、激しい切屑が行われた。

炭山争議聯合下の各坑の動向を見ると、各坑で多様であっただけでなく、その内部でも様々であった。それが極まっ

まらなかった。

（

で、次章で検討しよう。会見が物別れに終わったため、強硬派では持久戦の方策を三つほど提起したが、いずれでも纏否する賃金問題に矛先を集中させたため、妥結は困難であった。この会見は、炭坑労働者の意識を探る上で興味深いの

強硬な態度をとり、争議団も内部の強硬派を意識して経営側が譲歩するまで争議継続を主張した。とりわけ経営側が拒双方の強硬意見でまとまらず、僅か四〇分で物別れに終わった。経営側は、争議団内部の強硬派批判の動向に着目して任など八名、争議団側は代表委員三〇名、傍聴者三三名が入場し、団員約四〇名が廊下で傍聴した。この会見の内容は、経営側と炭山争議聯合との会見が、同日午後四時過に開始された。経営側は尾形、高島、荒木ほか港務所長、各坑主

長へ仲裁依頼があった場合、前回同様市長に全権委任することで散会した。

は、三池郡役所で、市長と近隣町村長の会合が実施された。市長の調停経緯報告のあと、経営側と炭山争議聯合から市に感謝した。銀水村では、この日から全区長が蹶起して罷業者の戸別訪問を開始し、即時就業を勧告した。午後一時に動かしその賛同を求めて、各区長が罷業者の個別訪問に乗出し就業勧告することを尾形に提案した。尾形は、その厚意

各坑の動向と地域

は五〇名中四九名が就業している。復業の流れも確実に強まっていた。

（2

要求を繰り返した。その経緯については判明しないが、午後九時、相談役一同は、会社側の要求を受け入れず争議団を

151

（2

解散しない場合、争議団要求の第二、第三の要求（前掲②、③）を保証しない旨、同争議団に申し伝えた。その直前の午後七時頃、経営側は争議団員の家族に対し、九時頃までに争議団員を連れ帰らさなければ、解雇もしくは社宅外居住を命ずべき旨を通達した。驚愕した家族は、直ちに争議団本部に押寄せ脱退を促し、その哀願に耐えず硬派一四名を除き多数が脱退し、翌日午前二時争議団解散に至った。

しかし、採炭夫以外の鉱夫・職工は、復帰出役者が増大はしていたが、争議継続の意思固く、「他 炭 山 に 比 し 頗 る 強

硬と観測される」状況であった。炭山争議団聯合の会見不調を受けて、各支部では打合せが行われた。機械部諸職工の中には、持久戦を覚悟して作業服を取出しに来る者がおり、また宮浦坑争議団では警戒歌（ 節に及ぶ）を作り、団員の結束を阻害する裏切り者の発生の予防を図った。

最も争議継続に頑強と見られた製煉所争議団は、午前中の評議員会の後、午後二時から二時間工場主任・事務主任とすることになった。

幹部が、団員に就業するよう勧誘し、さらに主任に対しても団員をよく理解して優遇するように懇請し、明日から就業となり、今後については明日方針を決定することになった。四山坑は一人も就業しなかった。しかし、同坑では争議団

万田坑、宮原坑とも二八日の復帰者はほとんど居らず、昨日争議団を解散した大浦坑は、各自自宅に帰宅し自由行動

よう。

坑内運転手であった。運転技術を身につけた彼らは、需要が多く転職が比較的容易であったから、強く出られたと言え彼らは争議継続を主張するも、幹部がほとんど徹夜で説得した結果、右の結論に至ったのである。主戦論者の主な者は、ることが決議された。その内部では、議論が沸騰していた。「少壮者ニ交戦論者多ク強硬ニ幹部ノ穏健論ニ反対シ来リ」、

勝立坑では、団員打合会議が開かれ、最終的に明日炭山争議団連合から脱退し、主任と直接会見の上、円満に解決す

17

152

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）会談し、能率増進による収入増加の具体的説明を要求するも、両主任は直ちに説明困難として、会談は物別れに終わった。染料工業所争議団は、昨日の約束に基づき今日会見予定にもかかわらず、姿を見せなかった。経営側では争議団要求に対する会社の方針覚書を作成していた。経営側では午後十時に使いを出すも、委員四散して集合困難なため翌日午（（膠着状態に見えた争議団・経営側の交渉も、市長・警察等や市会議員・地域諸団

前十時に面会となる。この日、同争議団幹部は福岡に遠征し、演説会を開催していた。委員の四散は、そのためであろう。
市長仲裁による争議終息への道程

体の仲介を契機に、二九日、三〇日に大きく進展した。二九日、経営側との会見が不調に終わった炭山争議団聯合に対し、岩井大牟田市長・小堺駛馬村長・余田荒尾町長が、同争議団に会見を申込み、午後一時から市役所で会見が行われた。三首長・市助役と争議団（宮浦坑八人・宮原坑二人・万田坑二人）が同席し、県特別高等課警部補・大牟田警察署

高等係部長が立会った。会見で、まず市長が発言し、争議続行は争議団・会社双方が窮地に陥り、市民・近隣町村の不安さらに「国家産業上頗ル憂慮ニ不耐」、このため市・町・村長が仲裁を執り、その委任を受ければ公平に衝に当たる、と陳述した。争議団は即答せず、協議のうえ明日正午までに回答する、と約した。会見後、支部会議が開催され、いずれも市長一任を決議した。

炭山聯合からの脱退を検討していた勝立坑争議団は、会見に参加せず、午後三時に同聯合からの脱退を表明し、その後ほぼ市長仲裁案で円満解決を経営側に申し入れた。市長仲裁案との若干の違いは、①罷業中全日程の一日一方分の賃銭と方米の支給、もし不可能な場合には家族救済金中より米を実費で貸与すること、②七月一日より全員就業するに付、六月三〇日は出役扱とすること、この二点だけであった。これに対し、午後十一時五〇分、経営側と争議団が会見し、以下の回答を得た。①家族救済金は市長仲裁案と同様のこと、但し救済金より一人一方以内の見当で方米を貸渡すこと、

153

（2

②三〇日は入場式を実施し、出頭者は出役とし、そうでない者は半方給与、但し七月一日より全方稼業のこと、これである。この回答を争議団は了解し、「会社側ノ誠意アル処ヲ認メ製作所外四ヶ所ニ対スル市長ノ仲裁案通リ承諾仕候也、

依テ六月三十日ヨリ無相違就業可致者也」との文言の入った「覚書」に調印した。ここに六月七日からの勝立坑争議が終了した。六月三〇日午前〇時五〇分であった。

即答を留保した炭山聯合争議団は、三〇日午前中に幹事会を開催し、市長一任を決議し、午後二時に市役所で第二回の市長会見を行った。市長側は既述の四名、争議団側は宮浦坑十九名・宮原坑六名・万田坑六名・港務所（電車）一名が出席した。この席で、まず争議団の永吉委員長（宮原坑）が市長一任に決したと述べたあと、争議の目的を、労働者の経済上の苦情を救済するためと労働問題を根本的に解決するため、この二点を挙げ、そのために苦闘してきた、と争議の意義を強調した。それを踏まえて「仲裁ノ労」を取っていただきたい、と要請した。市長がそれを受けて仲裁を承諾したあと、永吉は仲裁の参考として、以下の六項の希望条項と既定事項・未決事項を提示した。この条項については、後に検討するが、特別新しい条項が含まれているわけではない。ただ、争議団に不必要に敵対した者への対処、敵意ある挑発的言動の厳禁の要望は、労働者の意識として注目したい。

この要望を携え、岩井は経営側に仲裁を求め、経営側も同意し、希望条件を提示して協議した結果、以下の争議団聯合の調停を踏襲することとなった。一、会社は今回の争議を善意に解釈すること、二、犠牲者を出さないこと、三、各案（争議団提起）に対し調査し、改善すべきものはその実現を期すること、四、共愛組合の円満な活用を図ること、且つ団員の意思疎通を図り、親善を期する為最善の方法をとること、五、会社はこの際団員側に対し、若干の救済方法を講ずること、以上の五点である。市長は、これらを詳細に説明し、争議団も了承した。午後十時、それを踏まえ、市長など調停者と争議団は会社を訪問した。

154

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）午後十時二五分、三者の会見が開始された。出席者は、次の面々であった。仲裁者：岩井大牟田市長・小堺駛馬村

長・余田荒尾町長・小川市役所第一課長・長曽我部市役所産業課長、争議団：宮浦坑（二一名）
・宮原坑（六名）・万田坑（十五名）・港務所 電車（一名）、経営側：尾形鉱業所長・服部港務所長・高島鉱業所主事・荒木同主事・稲荷田万田坑主任・森本宮浦坑主任補佐・里村宮原坑主任・井上鉱務技師・守田庶務書記長・大石庶務書記・加藤同書記、臨
席：萩尾県警部・大牟田漆原署高等科巡査部長。

まず市長が両者の同意内容を陳述した後、会社側には改善要求、争議団には就業・精励を促した。これを受けて尾形が仲裁への謝辞を述べ、仲裁案の実現を期することを誓い、挨拶した。続いて永吉康一が争議団を代表して、仲裁側の

同

各二人宛

三六ケ所

七ケ所

七月一日〜二日間（万田五ケ所、宮原十ケ所、宮浦二十一ケ所）

七月一日〜四日間尽力、警察官の寛大な態度に感謝し、精励に努力することを誓う挨拶をした。その後、以下の付帯事項が決定された。
一、残務処理：本部
支部

日給半方支給、方米支給 二日より就業

残務期間は出勤とする。
一、入所式：七月一日正午より半時間

一、遠征行商者：行先
 ・氏名届出、七月一日 日給半方支給、方米支給 七月二日出勤と同様の扱い、三日就業のこと以上を取決め、午後十一時半に会見を終了した。ここに炭山の争議は、終結した。

独立独歩の染料工業所争議団は、二九日午前九時に中井所長と会見した。勝木・荘原・玉置・秋山など染料工業所幹部も同席し、争議団側は四工場・洗鉱場・汽罐場の代表七名が出席した。ここで所長は争議団から要求されていた会社
側方針「覚書」を交付した。その内容は以下の七項目である。

155

一、今回争議による犠牲者を出さないこと（条件をつけない）

二、工業施設・作業方法の改善により能率増進し、稼働者の増収を期すこと（賃上拒否は、危機にある吾邦産業界にさらに一大亀裂を生じる事を懼れての事、「是ハ我々職員ノ最モ責任ヲ感ズル処デアリマス」「染料工業所ハ最難

事業セラルルモノデ殊ニ創業日尚ホ浅ク工場ノ施設及作業方法ニハ幾多改善スベキ処ガアリマスカラ是カラ一層

稼働者諸君及職員協力シテ其改善ニ努力スレバ事業成績ハ必ズ向上シ従テ稼働者諸君ノ収入増加ヲ計ル事ハ充分
確信ガアリマス」）

三、「共 愛組合ノ組織ヲ改善シ其円滑ナル運用ヲ期スル事」（会社側もその改善の必要を認めており、それをこの機会に各位とともに進める）

四、退職手当は現状にて留保（会社も調整中）、（自己都合による退職者への支給は、本来の性質から不合理であり不可能だが、支給増加は「多少共増加セラルルモノト思イマスカラ」その改正まで保留してほしい）

五、「扶
（改正案
 助料ハ早晩工場法施行改正セラレ其支給額モ大体増加セラルル筈ナリ、其実施後ニ於テ改正スル事」
は現行より高率、その実施を待って、会社も改定方針、それまで保留してほしい）

六、争議欠役中の団員に対し、各自日給の半額を一時貸与し、一ヶ月勤務後に之を呈上すること（「各団員家計ノ状
態ヲ考慮」し、一週間以内に支払う）

七、七月 一 日 一 斉 就 業 の 場 合、当 日 の 早 退 を 許 可 す る と と も に 方 米 を 支 給（
「罷 業 中 各 位 ハ 留 守 勝 ニ テ 家 庭 上 ニ モ

種々ノ用件モ嵩ミ居ル事ト思イマスカラ当日ハ早引トシテ方米ヲ支給スルコトニシマス」）

以上の「覚書」に対し、四〇分の応答の後、争議団は書面での回答を約した。委員中四名は穏健派で「解決ノ下心」

持っての臨んだと推測され、残る三名は強硬派であった。強硬派の二人は、独身者だった。彼らは妥結を回避しようと

156

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）したが、「当争議団モ大局ニ逆行シ得ズ穏健派優勢トナリ来タルモノノ如シ」と観測されていた。しかし、その後の支部長会議では、経営側の「覚書」は抽象的だとして不満者多数を占め、罷業継続の「最後ノ持久戦」の「決行」を決定（ （した。その「経済的幇助ノ方法」として、依頼していた阿蘇郡の耕地整理の請負工事に遠征し、その他田植等の出稼ぎに出発した。また、行商隊は柳川、佐世保、熊本八代方面に出掛けた。

翌三〇日には、二八日に福岡に遠征中であった染料工業所争議団弁論部二名が、総同盟加入の件で戻り、直ちに委員会が開催され深夜まで協議が行われた。総同盟加盟は決定に至らず、加盟推進派の四名は、三〇日朝、同委員会の顛末を報告し今後の対策を打ち合わせるため、福岡合同労働組合幹部兼九州聯合会幹部の秋本のいる福岡に向かった。

強硬派の福岡行を好機として、和議派委員代表四名（Ｙ工場、Ｐ工場、Ｎ工場、水洗場）が、正午に所長宅を訪問し、経営側幹部五名と会見した。代表委員は、改めて能率増進による収入増加の具体案を要求したが、経営側はその明示が困難な事情を縷々述べた。このためその追求を思い止まり、昨日手交された「覚書」に修正を要求した。その内容は、一、能率増進の項に「能率増進ニ依リ収入五十銭ヲ増ス様ニスルコト」の意味を添付スルコト、二、現在の共愛組合を二分し、職工共愛組合と職員共愛組合にすること、労働者のみの組合を認めること、この二点であった。経営側は右要求が認められないことを懇諭し、遂に争議団側は「覚書」中の字句の修正で受け入れることを表明した。その修正は、犠牲者を出さない、の前に「絶対ニ」を挿入し、収入増加の「確信」を「保証」に変え、「覚書」第七項には、行商中などで一日に出勤出来ない者は、一、二及三日だけは出勤とみなす、を追加する、この三点のみであった。
「覚書」は

（ （

染料工業所名義で下付することを要求して合意し、午後九時に争議団の請書が手交された。和議派が、強硬派の帰郷前に復帰の体制を確立する意図があった、と推測された。ここに染料工業所の争議も終息を迎えた。

（2

本争議の発端でもあり、争議団聯合総本部の中心的担い手でもあった製作所争議団は、総本部が仲裁案を受諾したに

157

（2

も拘わらず、既述のように争議継続を主張し、二七日以降も就業者がほとんど見られなかった。二八日も一人の就業者の姿もなく、午前十時から支部長会議が開催された。同会議では、炭山側交渉を待ち、罷業継続を多数が支持した。しかし、強硬論を主張する製作所の電気・轆轤・仕上などの各工場のほか、団員全員の投票により調停案の賛否を主張す

る鋳物工場など、工場によって主張は異なっていた。このため各支部で団員の意向を聴取することとなり、各支部の協議の結果、以下が報告された。
①鋳物
 工場は市長仲裁案を諒解して世論に従う②鍛冶
 工場は飽くまで初志貫徹、容認されなければ全員辞職して炭山側と連携③製缶
 工場は市長仲裁案の能率増進収入増加の即時断行を期し、罷業中の日給半額の確実な支給、解雇者を出さない
会社側声明を要求④仕上
 工場は賃金一割増と五〇銭増給を要求し、犠牲者を出さないこと、この要求に対し、一昼夜以内に回答がない
場合には全員総辞職決行⑤溶接
 工場は初志貫徹否定の場合には全員総辞職し、炭山側と連携⑥電気
 工場は世論に従うも誠意を誠意と認めるまでは罷業継続⑦轆轤
 工場は罷業中日給半額支給、犠牲者を出さないこと
以上の決議を支部長会議に提出し、取纏めの審議の結果、以下の四点を決議した。
一、能率増進の方法並びに増収率の程度を明確にし、之を本給に組込むこと二、休業中一方分の賃金支給
三、争議による辞職強要をしないこと

158

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）四、炭山側との連絡は、一切宣伝部に一任のこと

この決議と同時に、熟考の余地ありとして、翌日改めて支部長会議開催を決議した。二九日朝より、同争議団本部は委員会を開催し、争議団残務を三〇日で終了し、七月一日より就業し、団員一同之を承認しない場合は委員一同総辞職を決議した。午後一時に支部長会議を開き、①七月一日より就業し、一ヶ月間出勤し会社の誠意を見定める試験期間とすること、②六月三〇日は委員を選定し、残務整理をすること、③この決議に不服があり実行できない場合には、幹部辞職し新幹部を選出して会社側と交渉させること、これらを決議し、各支部に一斉に知らせ団員の賛否を問うた。それを集約して深夜十二時に本部幹部会で協議の結果、①炭山側の争議解決を待って一同就業し、炭山側の交渉長引く際に（ （は各団体の自由行動にまかせること、② 労働組合をこの際組織…（以下判読不可）を決定した。要するに就業決議で七月一日には、国友工場主任が製作所争議団本部を来訪し、争議団幹部と会談し、入場式挙行を勧告しある。この就業決議は、翌三〇日午前十時に岩井市長に通知した。
争議の終息た。これを受け午後幹部会が開かれ、以下の日程を決議した。①七月一日限りを以って争議団聯合総本部・製作所争議

団本部・同所属支部を撤廃すること、②同時に争議団を解散すること、③二日は帰宅休養し、三日入場式挙行のこと、④四日より一同平常通り勤務のこと、⑤争議中応援物資寄贈者への感謝状を贈ること、⑥争議経過並びに市民への感謝演説会を開催すること、以上である。引続き午後七時から各支部長会議が開かれ、その同意を得て、会社にその内容を通知した。同時に支部長会議では、争議団の解散とともに、これに代わるべき「純労働組合ノ必要」が提起され、「之ガ組織ノ好機ナリトナシ其組合要綱其他設立ニ関スル重要事項ヲ協議スル所アリ、直チニ之ガ創立委員ノ選挙ヲナシ組合員ノ調印ニ着手スルコトヲ決議セリ」と、「純労働組合」設立の準備に着手した。

最も強固に結束を固め罷業を継続していたのは、製煉所争議団であった。三〇日夜には市内帝国館で蒸留所争議団の

159

（2

演説会が挙行され、午後十時からは小田所長が争議団本部・支部の幹部を招致し会談した。この会談は翌七月一日の朝四時まで続き、所長は総同盟加入の非を訓示し、就業を強く勧告した。会談の後も、争議団側は依然市長仲裁案に不満を示し、午後四時頃当争議団員二〇名程は臼田久内（憲政党）を訪問し、調停を依頼した。臼田は速やかに就業するよ

う説得した。この夜には、争議団の蒸留所第一支部長が争議団からの脱退を表明し、翌二日午前三時には営繕・レトル

ト・倉庫・焼礦合同組幹部に数名が加わり、小田所長宅を訪問し、団員一同復帰を言明し、同時に染料工業所同様の「覚書」を要求するも、小田はその必要はない、として引取らせた。

二日午後二時から、市長調停案を受け入れた圧延工場は、入場式を挙行し、明日からの就業に同意した。また、営繕・レトルト・焼礦合同組も市長会見（小田所長臨席）の後、市長諒解のもとに明日三日に入場式挙行を約した。経営側にとって問題は、最頑強争議団の蒸留所への対処であった。「復帰ノ模様寸毫モ発見セズ」状況に、市長も繰返し就

業勧告の使を派し、再三召喚するも幹部不在で来らず、夜には市内聚楽座で演説会を催し、意気軒昂であった。これに対処するため、午後十一時に、経営側は第一支部（昨日、支部長の争議団脱退表明）に働きかけ、同支部脱退書を纏め

争議団本部に送付させ、翌三日午前十時の入場式実施を約束させた。福岡県下より応援に来ていた警察官は、この日午後から引揚げを開始し、翌日までに漸次引揚げた。

三日に入ると、製作所争議団が、午前九時に大牟田劇場に集合した後、十時に工場毎に整列して一斉に入門し、十一時半には工場裏手広場で職員側と職工側との交換の挨拶があり、三池製作所万歳を昌和して入場式を終え、明日就業となった。三池染料工業所は、この日より一同出役して就業を開始し、夜には市内聚楽座で感謝演説会を開催した。この日には、松島炭礦からの来援職工が帰山した。製煉所は、午前十時に営繕・レトルト・焼礦の合同組と蒸留所一部の入場式の後、午後四時半と六時四〇分の二回、蒸留所争議団の脱退組の入場式が実施された。この日夜から翌四日まで、

160

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）次々に同争議団の就業復帰者が出るも、争議団支部内部（全五支部）が分裂し、強硬派残留組はいっそう態度を硬化させた。しかし、四日の経営側の手分けした帰宅先訪問や大日本帝国飛行協会宣伝部長を自称する粟田正風（新派俳優と（（もいう）の就業勧告等により、五日午後五時に最後の残留組も入場して入場式が挙行され、ここに「全三池争議」が最

会社用紙 三池・田川・山野鉱業所長宛若松渡辺敏衛 『各地労働争議関係 自大正十一年至大正十四年』所収

庫所蔵 三池鉱業所総務、以下、総務と略）、「製作所怠業事件」（『争議書類』所収 総務‌‌‌‌‌ ‌）、「争議顛末」（大正十三年五月二九日付尾形次郎宛三池製作所中山岩吉報告）・「三池製作所争議顛末」五月三〇日付本店取締役宛

三井文（ ）「大牟田労働争議ト某炭坑員調査報告」大正十三年七月二日〈或ル炭鉱ガ特ニ二人ヲ派シ調査セシタルモノ〉三井物産

製作所では八日に職工純労働組合の発会式実施し、組合規約制定・役員の選出を行なった。

終的に終息した。製作所も製煉所も、争議終息後市内で感謝演説会を実施し、地域住民への感謝を表明するとともに、

（2

5
6
9

5
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8

（
2

「全三池争議」の前提―」（『三井文庫論叢』五五号）参照。

与・賃金削減の詳しい推移については、拙稿「第一次大戦後不況期の三池炭礦経営と労務管理―「万田騒擾」の衝撃と

尾 形 次 郎 報 告（以 上「紛 擾 報 告」所 収、同 報 告『争 議 書 類』所 収）に よ る。な お、一 九 二 三 年 夏〜 秋・冬 に か け て の 賞

569） 前後の記述は、「㊙製作所怠業事件」
・「紛擾報告」（大正十三年五月二七日付福岡鉱務署長宛三井鉱山株式会社鉱業代理（
3） 前掲「紛擾報告」（福岡鉱務所長宛）。

） 前掲「三池製作所争議顛末」（本店取締役宛）。

は、争議団幹部の中に外部勢力と結び付いている者がいると発言し、争議団の混乱を画策している。

隈は、三月末設立の三池労働同盟員とされるが、会社側に争議団の内情を報告している。後の争議団と経営側との会見で人尾形次郎（前掲『争議書類』所収）、前掲資料による。文中の引用は、前掲「三池製作所争議顛末」による。なお、大

（

161

1

4

（ ）「労働争議顛末報告」七月二一日付三池鉱業所庶務主任宛製作所事務主任報告（総務。なお、これ以降の記述は、‌ ‌）「発信電報（写）」・「争議日誌」（『争議書類』所収 総務‌ ‌）による。
、「争 議 情 報」（三 池 鉱 業 所 鉱 務 主 任 発 各 事 業 所 長・各 坑 主 任 宛 前 掲『争 議 書
‌ ‌）
5
7
0

5
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8

5
7
1

（ ） 会社側の組織化、後述の演説会については、「三池労働争議経過誌」（六月一六日）による。

類』所収）
。

（ ）「三 池 労 働 争 議 経 過 誌」
（総 務

5

6

（ ） 十六、十七日の文中引用は、前掲「発信電報（写）」（二十五報）および「三池労働争議経過誌」六月十六日）。

7） 同右二三日、二四日参照。

（ ） 前掲「経過誌」二二日以降参照。

（ ）「大隈信夫報告」（『争議報告』所収

（ ）
、
（

。
‌ ‌）

5
7
1

長発表」
（前掲『争議書類』所収）。
七月二一日付（総務十二報」よ岩井大牟田市

市長仲裁成立席上ニ於ケル決定事項ノ要領」（前掲

資料）、同右「会見録」（第三回）、前掲「争議情報5
7
4、前掲「経過誌」二六日。
‌ ‌）五争議団体トノ間ニ協定成立ニ付大正十三年六月二十六日午後六時

本店取締役宛尾形発）。

（ ）「市長ヨリ争議団ニ交付シタル解決要旨」、「大正十三年六月廿六日『争議書類』所収）。

三池港務所運輸、四山坑、大浦坑「三池製作所、三池製煉所（ ） 前掲「発信電報」第四十五報（六月二六日午前三時（ ）>（ ）「労働争議顛末報告」三池鉱業所庶務主任宛製作所事務主任報告

5
7
1

り。

（ ） 前掲「経過誌」二六日、協定成立の斡旋案（後掲注

5
7
8

19

「紛擾報告」（尾形）、「経過誌」二五〜二六日より。

、「大正十三年六月二十六日自午前一時五分至午前一時五十分（ ） 以上の記述は、前掲「争議情報 十二報」
（総務
‌ ‌）市長仲裁争議解決顛末記録（第三回）（対三池製作所其他聯合団）」（「三池労働争議会見録」所収 総務‌ ‌）、前掲

13総務（ ）「発信電報（写）」（三十一報）。なお、十八〜二一日の動向については、前掲「経過誌」による。

8914 12 11 10

15

16

17

18

19

162

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）（ ）「大正十三年六月二十六日自午前十時三十分至午後五時三十分） 前掲「経過誌」二六日、二七日参照。

争議団委員

会社側幹部

会見記録（第四回）」（前掲「三池労働争議会見録」所収）。なお、会見録の回数は、全争議団の各会見を順番に記した通し番号である。
（ ）
（

争議団」（
「三池労働争議会見録」所収）。

） 同右「経過誌」二九日、三〇日。
「覚書」も同誌による。

争議解決顛末記録（第六回）（宮浦、宮原、万田、運輸電車（ ） 以上、同右「経過誌」二九日、三〇日、「大正十三年六月三十日（ ）（争議の要求・基盤と経営側の対応（ ） 同右「経過誌」七月一日〜八日。

二

争議の要求と要因

自午後十時二十五分至午後十一時三〇分製作所争議団の要求

二、退職手当十日分ヲ三十日分トスル事 三、共愛組合ヲ撤廃スル事 四、今回ノ事件ニ付キ

本争議の発端となった五月下旬の製作所職工の要求は、既述のしたように次の四つであった。

解雇者ヲ出サヌ事

一、賃 金五割増ノ事

市長仲裁

自午後四時三分至午後四時四〇分 争議団委員 会社側幹部 会見記録（第五回）（炭山聯第十二報」（二十七日）。

（ ） 前掲「経過誌」二八日。勝立坑の引用も同誌による。

合）」（「三池労働争議会見録」所収）、前掲「経過誌」二八日。

（ ）「大正十三年六月廿八日（ ） 前掲「争議情報2328

この要求は、受入れられることがなかったが、いったん争議を休止し、六月一日の昇給（二日に発表）を見定めるこ

163

20

24 22 21

26 25

29 27

1

ととした。しかし、その昇給が職工側の期待を大きく裏切ることになったため、争議を再発させた。三日に、改めて以下の六項目要求を提出した。四項目要求を継承しつつ一部修正し、争議による解雇不可を当面取下げ、新たに三項目を加えた内容である。
一、給料一割増シニ五〇銭ヲ増加スルコト
二、退職手当ヲ一ケ年ニ付三十日分トスル事
三、共愛組合ヲ撤廃スル事

四、公傷手当ハ休業及入院ノ際ハ本給ヲ支給シ不具廃疾ニナリシ場合ハ其程度ニヨリ一等千圓以上、二等五百圓以上ヲ給シ死亡ノ場合ハ二千五百圓以上ヲ支給スルコト
五、遅刻、早退、外出モ一方扱ニスル事
六、辞職願ハ直ニ許可スル事

この要求の中心は、賃金の増額にあった。前の賃金増額要求を修正したのは、賃金五割増では、給料が高級職工に厚く下級職工に薄くなるため、今度の要求は平等に五〇銭増とし、給料の一割だけを比例増給して、給料の底上げを図る

ことを考慮したためである。もう一つの大きな要求は、共愛組合の撤廃であった。共愛組合が、意思疎通機関であるにも関わらず、天降りの御用組合であり、職工の提案はその要求の正否に関わらず、議論なく握り潰され、何ら職工等に利する処がない、これが廃止の理由であった。新たに追加した四〜六は、いずれも日常的に直接感じている不安や不満（（を形にして要求した事柄であった。五の「遅刻、早退、外出モ一方扱ニスル事」は、遅刻・早退・外出については、その分の時間だけ給料を差し引き、賞与・手当・方米等に関係させないようにする要求であった。

これらの要求は、製作所職工だけでなく各所職工の共通の要求でもあった。経営側が直ちに拒否し、さらに争議団幹（164

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）第 3 表 諸事業所稼働者所得推移（1人一方）
三


年

池

炭

礦

採炭夫

総

員

円

三 池
製煉所

円

円

円

三 池
製作所

三 池
港務所

円

円

1920（大正 9 ）上2.770 

1.659 

1.470 

1.177 

1.630

下1921（大正10）上2.822 
2.514 

1.702
1.521 

1.457 
1.472 

1.186 
1.086 

1.590 
1.420 …
…
…

下2.193 

1.384 

1.445 

1.048 

1.300 …

1922（大正11）上下

2.392 
2.366 

1.540 
1.569 

1.485 
1.448 

1.217 
1.214 

1.488 
1.410 

1.317 
1.253 

1923（大正12）上下

2.457 
2.279 

1.625 
1.635 

1.368 
1.424 

1.223 
1.264 

1.471 
1.482 

1.244 
1.284 

1924（大正13）上2.141 

1.511

1.299

1.240

1.425

1.203

下

2.302 

1.646 

1.432 

1.396 

1.567 

1.339 

1925（大正14）上下2.435 
2.411 

1.740 
1.670 

1.525 
1.528 

1.449 
1.434 

1.688 
1.615 

1.492 
1.440 

出典）「従業員所得一覧表」（『三井鉱山五十年史稿注） 1人一方は、日給と同じである。…は不明。

巻十六労務』所収）より作成。

部ら九名を経営側が馘首するに至って、各所職工も罷業に続々参加

し、全山争議に発展した。職工らの要求の根底には、生活苦があった。経営側も不況のため、三池炭礦のトン当益金が一九一九年上期の八・五五円から二二年下期には一・九一円へと急落し、益金総額は七八六・四万円から八六・六万円へ、二三年上期には六二・九万円へと一〇分の一以下に激減した。このため二三年度下期から徹底した

経費の削減を実行した。その重要な削減対象が労賃であった。営業費のうち三・五割前後を占めていた用品のトン当費用は、二〇年下期の三・七六円から二三年上期一・八四九円と半減したのに、三割前

後ないしそれ以上占めていた工賃（労賃）は、同時期に二・六三五

円から二・二四六円と小幅な減少に留まった。

このため労賃削減が、経営側の重要な課題となり、諸々の手当等

賞与の削減ないし廃止を実施した。精勤賞与の改正（削減）、諸 賃

金補給金・米味噌代補給金の廃止、採炭夫への「賃銭賞与」
・「臨時出役奨励金」の廃止、医院診療規定も改正し、薬価・手術料金の大幅な引上げと医療無料の採炭運炭夫・与論人夫の料金半額徴収等である。これらの工賃等の削減を、二三年一二月より実施した。この削減実施により、営業費に占めるトン当労賃（工賃）は、二三年下
165

三池染料
工業所

（
（

第4表

三池炭礦稼働者一人一方平均所得
年

年

年

年

1920下

1923上

1924上

1924下

円

円

円

円

円

運炭夫（男）
〃 （女）

2.557
2.503

2.219
2.227

1.995
1.920

2.237
2.143

2.380
2.315

計

2.703

2.398

2.114

2.363

2.529

支柱夫

1.708

1.618

1.406

1.604

1.732

棹取夫
馬 丁

1.727
1.642

1.603
1.496

1.392
1.353

1.560
1.534

1.719
1.686

大

採炭夫

坑

2.894

2.667

2.317

2.596

同

11月

2.805

1.760

1.702

1.494

1.623

1.749

ポンプ運転手
機械運転手

1.721
1.697

1.543
1.417

1.221
1.207

1.400
1.456

1.513
1.681

雑役夫（男）

1.091

1.092

0.961

1.096

1.208

役

〃
（女）
養成夫（男）

0.777
1.271

0.670
1.069

0.638
1.072

0.798
1.153

0.918
1.258

〃
（女）
石 工
請負人夫
供給人夫

1.117
1.656
1.602
1.195

0.879
1.721
1.599
男1.179女0.769

0.773
1.530
1.527
1.123
0.706

0.903
1.715
1.622
1.409
0.839

1.020
1.829
1.662
1.403
0.826

計

1.902

1.409

1.273

1.432

1.537

棹取夫
1.638
撰炭夫*
0.787
雑役夫（男）
1.133
〃
（女）
0.743
機械職（鍛冶）3 1.425
〃
（仕上）
火 夫
1.473
ポンプ運転手
1.738
機械運転手
1.730
大 工
1.461
請負人夫
1.322
供給人夫（男）
―
〃
（女）
―

1.503
0.614
1.007
0.598
1.282
1.290
1.298
1.584
1.576
1.358
0.916
1.368
0.588

1.301
0.537
0.928
0.554
1.134
1.187
1.152
1.306
1.310
1.251
0.885
1.420
0.532

1.462
0.678
1.083
0.716
1.171
1.339
1.385
1.418
1.497
1.469
0.879
1.943
0.641

1.653
0.797
1.194
0.815
1.402
1.455
1.426
1.472
1.571
1.579
0.908
1.192
0.630

1.300

1.156

1.037

1.209

1.307

1.773

1.607

1.430

1.609

1.727

坑

工

使

内
外
使
役

3

期の二・三三円から二四年上期には二・一九円に減少させ、トン当営業費を六・五八円から五・九三円へと大幅に減少さ表である。第 表からは、先の記載よ4せた。

もう少し具体的に職種・事業所別賃金削減の状況を示したのが、第 表、第

3

（

計
合

計

出典） 拙稿「第一次大戦後不況期の三池炭礦経営と労務管理」（『三井文庫論叢』第五五号）より。原資料『三池炭鉱帳簿』。
注） ＊印の撰炭夫は女、上期は12月〜翌年 5月、下期 6月〜11月。

166

り賃金所得が低いのが判る。三池炭礦労働者全体の一人一方の賃金は、二四年上期では一・五一一円であり、しかも相対的に高賃金の採炭夫を除けば、実質はそれより低かった。実際、具体的に職種別賃金を示した第 表では、坑内採炭円と低い。原資料のこの額が、最も事実を反映していると見ていいだろう。

（ （運炭夫以外でその額に達している職種は石工、請負人夫のみであった。全体の一人一方の賃金も、この表では一・四三

4

表で目を惹くのは、炭礦以外の諸事業所の賃金が三池炭礦総員の賃金（一・五一一円）より低いことである。

六月六日には、争議団は要求実現のために「行商趣意書」を発表し、そのビラを配布して広く市民の支持を訴えた。

差にあった。この点いついては、また後ほど言及しよう。

発端に諸事業所が雪崩を打って争議に立ち上がった大きな理由であった。それと、もう一つ重要な要因は、職員との格

製作所の賃金は、二四年上期には一・四二五円であり、他事業所はそれより低かった。こうした状況が、製作所職工を先の第（表）、月々六〇円なくては生活できず一ヶ月十七円不足し、現収入では生活が困難なことを示して、期待した昇給が一人僅か三銭で、しかも全員ではなく全員に配分すれば一銭何厘にしかならないと批判し、一家五人の支出を例示し（第（と行商への支援を訴えた。

（

不当性を主張し、要求に休業で対応する経営側を批判し、「パンヲ得ル唯一ノ手段」として止む無く行商隊を組織した、

ハ愚カ其日々々ノ生活サヘ苦シマネバナラヌトハ皆様果シテ正当ナル賃金ヲ受ケテイルト云ヘマセウカ？」と低賃金のテ与ヘタイノガ親心デアリマス」と市民の共感を呼び起こし、朝から晩まで働き詰めでも「一家揃ッテ楽シイ活動見物

要求の正当性を訴えた。「皆様私達モ人間デアリマス教育ガ大切デアルトスレバ自分モ勉強シ子供ニモ本一冊デモ買ッ

5（

これに対して、経営側は直ちに反駁を加え、六項目要求の一項目毎に反論を加えた。七日から一二日に渡り、繰り返

167

3『九州日報』は、直ちに翌七日に「罷業団行商趣意書 六日午前十時発表さる」と題して報じた。同「趣意書」では、第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）し経営側は、ビラ・新聞報道などで逐一反論し、職工側もそれらに再反論する論戦が繰り広げられた。これに関しては、相互の論戦の間にも、事業所・工場が続々と争議に参加し、三池争議団聯合が結成され、労働者

後述の経営側の対応の項で詳しく検討しよう。

争議団聯合の要求要求を集約して経営側に会見を求めた。会見は、既述したように十六日午後十一時から翌日の午前四時四〇分までの長

時間にわたって実施された。経営側は尾形三池鉱業所長・荒木主事・高島主事の三人、争議団側は製作所山名千代吉・（ （

城島友吉・中村亀吉・大隈信夫ら十名、同分工場二名、勝立坑・宮浦坑・万田坑・宮原坑・四山坑、製煉所、染料工業所、港務所、運輸など、総数四三名が出席した。同会見で、以下の要求（「嘆願書」）を経営側に提出した。

「嘆願書」

一、現給ニ一割ヲ増シ五十銭ヲ増加シ本給トナス事、（

第5表製作所労働者生活費支出（1 か月）
支

出

項

目

三十把

醤

油

額
円

売勘場米代
薪

金

銭

10.10

（14.10）
3.60

4升

0.60

味 噌 一貫匁
木炭半俵（ 1 か月）

1.50
0.85

水

道

0.33

野
魚

菜
代

1.50
1.20

茶
砂

糖（150匁）

0.20
0.30

被

服

費

3.00

電

燈

料

0.80

湯 銭
教 育 費
履 物（作業用共）
散 髪 代
通 信 費
共愛組合費
酒煙草代
雑 費
家 賃
物 費（器物費）（器具費）（非常費〈会社貯金〉）
（娯楽費）

3.00
3.00
2.50
0.60
0.30
0.30
1.50
1.50
5.50
1.50
0.50
3.00
1.00

料

合

計

60.68

出典） 別紙第二号「行商趣意書」（「三池争議調査書」所収 同資料「大牟田労働争
議ト某炭坑員調査報告」所収 総務569）、
6月7日付「九州日報」より作成。
注） 1 ．合計は資料のまま修正していない。
合計が合わず、また別紙の数値と「九州日報」の数値にも違いがある。
2 ．カッコは「九州日報」の数値。別紙には記載がない。

168

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）一、共愛組合ヲ撤廃ノ事、一、公傷欠勤又ハ入院中ハ一日分ノ本給ト補給米ヲ支給スル事、一、公傷死亡ノ場合ハ弐千五百円ヲ支給スル事、一、不具疾病ハ一等千円、二等五百円ヲ支給スル事、一、退職手当ハ一ヶ年ニ対シ参拾方ヲ支給ノ事、一、辞職願ハ直ニ許可スル事、一、拾五日皆勤手当ヲ以前ノ通リ支給ノ事、但シ亜鉛製煉所ノミ

三池争議団聯合

一、夏季手当（自六月十五日至九月三十日）一方ニ二十銭支給ノ事（雑役夫ヲ含ム）
大正十三年六月十六日

尾形所長殿

以上

同会見には、同時に「嘆願書」（宮原機械採礦罷業団 総代永吉康一）も提出された。ほとんど同一内容で、違いは（ （

賃金要求を「現給ニ四割増加支給セラレタキ事」とした点と「公傷欠勤ハ出勤トシテ取扱ハルル事」のみである。賃金要求の相違は、定額日給ではない稼高賃金の採炭夫を考慮したためと思われる。

この会見で、尾形は、まず要求の宛先について若干の議論の後、従来の要求と変化がないことを確認して、要求は受入れ難いと拒否した。争議団側は中山製作所長が一度に要求を満たすことはできないが、二度、三度に分けて希望に沿169（

えるようにしたい旨述べた、と主張した。これに対し、尾形は将来には希望に沿うようにしてあげよう、との意味と聞いている、と応答した。その後、共愛組合の廃止問題に話が集中した。争議団側は強く同組合の廃止を主張した。その理由として、同組織が労使協調組織ではなく、要求は一つも通らず、生活の安定に役立たず、また国際労働会議への労働代表選出権もない点を挙げ、同組合を廃止して生活の安定のため、純労働組合をつくることを強く主張した。福祉にも役立っていない例として、争議団の中村亀吉は「申訳的ナ鶏小屋ノ如キ面会所、アー云フ汚ナイ面会所デドウシテ自分ノ大切ナ御客様ニ会ヘマスカ又千何百ト居ル職工ニ対シテアノ狭キ狭キ傘置場、臭イ非衛生的ナ不潔極マル着替場、ソレガ誠意アル施設ト云ハレマセウカ」と具体的現状を挙げている。購買組合については、改善されれば必ずしも廃止を主張しないが、水漏れバケツも取替えず、粗品は「購買組合行」と商人が話している現状を争議団側は活写・暴露した。

これに対し、経営側の高島は共愛組合設立について「其当時ノ日本ニハ全国ニナカッタモノデアル」と、その先進性（ （を誇り、同組合に問題があれば改善すれば良い、制度の問題ではなく運用の問題だ、と主張し、また同組合と労働組合とは別物である、と廃止論には全く不同意であった。

である要求から乖離し、万田争議団・宮浦争議団、製作所・染料所の一部が退場して、会見が一時中断する騒ぎに陥っの団員は、それらと争議団幹部との関係を問題視し、「暗雲」や「黒雲」という言辞が飛び交い、本会議の中心的課題

労働総同盟や地元の三池労働同盟、地元の臼田代議士や「労働ブローカー」等との結び付きを嫌う経営側や争議団内部

この問題との絡みで、外部の政党や労働団体等との関係が、この会見では大きな議題に浮び挙がった。労働団体の日本争議団が商人を利用している、などの非難や批判が飛び交ったが、それらとは一切関係ないことを争議団側は断言した。

共愛組合廃止問題と連動して、購買組合廃止の問題も議論された。この問題をめぐっては、商人の争議団利用や逆に（170た。この騒ぎの要因を敢えて作り出したのは、争議団の警戒部長の役職に就いていた大隈信夫であった。会見中に、争（ （議団幹部とそれら団体や個人との接触現場を確認したと発言し、争議団内部を撹乱させた。大隈は、争議団の内情通報と争議団撹乱を担うために経営側が送込んだ人物であった。

会見再開後、共愛組合と絡めた議論が続行された。経営側は今回の争議を日本的でないと批判し、日本のやり方はこの点の経営側の認識について、後に改めて言及しよう。争議団側は、それを逆手にとって、親としての態度を取ってくれと迫った。この反論には、家族主義の強調が支配の論理だけでなく、支配を反転させる論理としても利用できることを示している。

共愛組合をめぐる争議団側と高島との遣り取りの後、尾形は争議団の賃金要求を受止めつつ、この問題は三池炭礦だ

けで済まない点を強調した。この点は重要なので、これも後に改めて検討しよう。争議団側は、七九歳の老母にまで苦労を掛けさせているなど、口々に生活の困窮を訴え、最後に、副委員長の城島は自らの現状を次のように訴えた。「私ニハ子供ガ九人アリマス、会社ノ給料デハトテモ子供ノ教育ハ出来マセン（十六年居ッテ只今日給一円十九銭デス）ソレデ三時カラ起キテ豆腐屋ヲヤッテ子供ヲ学校ニヤリ、一人ハ中学校ヲ卒業サセマシタ、ソシテ漸ク家計ヲ繋イデ居リ

マス、ソレデ外ノ人ノ家計モソウデアロウト考ヘテ争議ニ関係シタモノデアリマス」と。この会見では、明確に要求を受け入れた事項はなかった。これらの要求は、以降も変更なく三池争議団聯合が一貫して追求した。

各事業所・工場等では、経営側にそれぞれ個別に現場の要求を提出しているが、先の聯合要求とかけ離れた要求が出されることはほとんどなく、先の「嘆願書」を踏まえた要求であった。それらはほとんど直ちに現場で拒否されるか、棚上げにされた。その中で、大きく動いたのが、三池争議団聯合から脱退した炭山聯合の要求であった。

171（「何事モ親子ノ関係」で処理する、と雇用者と労働者を親子関係に譬え、それに反するやり方だと批判したのである。

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）三池炭山聯合の要求

二三日に三池争議団聯合を脱退した四炭山は、経営側に会見を求め、それに応じてその夜午後八時二五分から会見が行われた（終了翌二四日午前二時一五分）。この会見は、争議団側から市長に通知する必要性を訴え、経営側の了解を得て一旦炭山側が退席し、午後十時三〇分に始まった。この会見には、経営側は争議団聯合会見の時と同一メンバー三人、争議団側は勝立・宮浦・万田・宮原四坑の十二人が出席した。
（

（

以上

その再開劈頭、宮浦坑の住吉武雄が炭山聯合を代表して、炭山聯合の要求として以下の六項目要求の「歎願書」を提
出した。



宮浦争議団

勝立争議団

大正拾参年六月弐拾参日

一、争議中加盟欠勤者ニ対シテ賃金及補給米ヲ支給セラレタキ事

一、辞職ハ即時ニ許可セラレタキ事

但シ会社、自己ノ都合、傷病ヲ問ハズ

一、退職手当ハ勤続一ヶ年ニ対シ現給参拾方ヲ支給シ一ヶ年ヲ増ス毎ニ同額ヲ加給セラレタキ事一、公傷欠勤又ハ入院中ハ一日分ノ本給ニ補給米ヲ支給セラレタキ事一、共愛組合ヲ撤廃スル事

一、賃金現給ニ五十銭ヲ増給セラレタキ事

「歎願書」

（

172

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）三井三池鉱業所長
尾形次郎殿

萬田争議団
宮原争議団

この要求は、先の三池争議団聯合の要求とほとんど同じであるが、異なる点は以下の点である。一つが、賃金増額要求について、現給の一割増を要求せず、五〇銭の増額に留めていること、次に公傷死亡や不具疾患の場合の支給要求と十五日皆勤手当支給要求（従来に戻す）が無いこと、他方で争議団聯合に無かった争議中加盟欠勤者への賃金・補給米支給を要求している。

この会見でも、尾形は賃上げを強硬に拒否し、能率増進による将来の増収を提言した。現状での拒否の理由は、争議団聯合の時と同様に三池だけの問題ではない点を強調した。「五十銭ハ駄目ダ、僅カニシテモ争議ノ為ニ上ゲルト云フ

事ハ出来ヌ」と、尾形はまったく譲歩しなかった。争議団が他炭礦の賃上げ事例を具体的に示し、なぜ大企業の三池でできないか、を追求しても、賃上げは絶対できぬ、と交渉の余地がない対応であった。このため一時会見を中断し、争議団は協議の結果、次の共愛組合廃止問題を議題にすることで、会見を再開した。ここでは炭山側が、労使協調が本当に貫かれ、「共ニ愛スルト云フ主旨ニ背カヌ様ニスレバ絶対ニ廃セヌトモ良イ」と発言し、総代の選出方法、人数等運用の改善で双方が同意した。

公傷手当については、争議団側が、支給が廃止されていた補給米支給を強く求め、同時に小頭には公傷欠勤に一日分日給を出し、稼働者には半日分しか出さない差別を問題視した。これらについて経営側は、法律の改正などを踏まえて研究すると発言したが、必ずしも実施の断言はしなかった。退職金の増額については、自己都合の退職金は拒否し、増173

額については法律の改正を踏まえて検討するとした。辞職の即時許可についても、事例によるとして踏み込んだ回答を避けた。最後の争議中の賃金・補給米の支給は、働いていないので出来ないと、尾形は即座に拒否した。争議団の住吉は三池の争議について、「北九州ノ労働者ト比較シテ見テ三池ノ労働者ハ純朴ナ、コノ純朴ナ労働者ガ争議ヲ起シタト

云フ事ハ会社ニ於イテモ充分考慮シテ貰ハナケレバ、非常ニ考エタ事ナレバ会社ノ方モ非常ニ考ヘテ貰」いたいと発言
し、賃金が安いため止むを得ない争議だと強調した。

経営側が、三池の賃金は安くないと鉱務署でも言っている、との発言したのに対し、争議団側は反論し、それは採炭夫を含めた賃金だとして、委員自らの事例を挙げて訴えた。戸上（勝立）は、五年勤めて九六銭だと述べ、某は一二年で一円三銭と発言したのに対し、それは本番賃銭（本給）だけで補給米等の諸手当を含んでいない、それらを含めれば安くないと反論した。万田坑では請負人に三〇銭増賃しているとの追求に、尾形は争議中だけで争議が終わればなくな（ （る、と発言し、賃上げ拒否の姿勢を一貫して取った。この賃金論争については、すぐ後で検討しよう。右以外にも、要同一内容の「製作所職工ノ要求ニ対スル説明」（小見出しのタイトルのみ異なる）が作成され、九日に印刷してビラが工ノ要求ニ対スル会社側ノ説明」と「製作所職工ノ要求ニ対スル工場側ノ説明」をまとめ、要求を批判した。八日には経営側と争議団の論争内容―賃金を中心に― 製作所の六項目要求が公にされると、経営側は七日直ちに「製作所職賃上げであった。以下、この賃金問題を中心、争議団要求をめぐる経営側と争議団の批判・反批判を検討しよう。

義務にとどまった。最終的な合意については、既述した争議団聯合と同一である。経営側が絶対に譲らなかったのが、であった）。その会見で、入院中の方米については、尾形が事実上実施する旨明言して合意し、その他については努力

会見はその後、二六日・二八日と二回おこなわれた（三〇日も会見があったが、市長仲裁会見であり、争議終結会見

求項目に乗せていない諸問題についても議論されたが、賃金以外は妥協の余地を言外に認めている。

（1

174

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）作成され、十日、十一日には市役所付近に配布された。一人一五〇枚・三〇人、三川町・駛馬村・万田・三池・玉川・（（

銀水、二万枚、との書込みがあり、ビラの配布数と地域を示した。配布したビラは、市民向けに「です」・「ます」調の言葉使って表現を和らげ、すべての漢字にフリガナを付し、製作所要求の六項目を一つ一つ批判する内容であった。経
営側の主張は、「福岡日日新聞」（十日）に掲載された。

まず経営側の主張を聞こう。七日の「会社側ノ説明」では、最近の筑豊各炭山の機械職工の賃銭は、一円二〇銭〜一円四〇銭位である。その証拠として、田川郡・遠賀郡・鞍手郡三九炭坑（各十六・十一・十二坑）の坑内機械夫・坑外

機械夫賃金「各地賃金比較表」（四月、一部三月）を提示している。これに対し、三池製作所は四月平均一円五〇銭三厘であり、これに米の安売りによる時価との差額一升に付き十四、五銭を加え、一円六五銭となる。この外に年末賞与、契約満期賞与等の賞与がある。このように三池製作所は一般各地の状況に比して賃銀は高い方である、と。続いて、共愛組合の廃止が同時に購買組合の廃止とはならない、両者は全く別物であり、一部商人が争議を利用してこの機会に購買組合の撤廃を企むものだ。また一部政治屋はこの機会を利用して党勢拡大を意図している。彼らは、購買組合が撤廃

出 来 る か の よ う に 商 人 を 利 用 し 争 議 を 利 用 し、「同 志 会 入 会」を 勧 誘 し て い る、と 批 判 す る。こ の よ う に「会 社 ノ 説明」では、賃金問題と共愛組合問題中心に論じ、外部勢力の争議利用を難詰している。

これに対し、「工場側ノ説明」では、六項目それぞれに批判を加え（これについては、すぐ後にビラで見よう）、六項

目以外も要求には無いが「職工諸君ガ唱ヘラル々事柄」故、として、三つを説明している。一つは役員が多いため利益が上らない、との批判に対し、かなり詳しく職工数と担当内容を指摘して役員数を挙げ、決して他会社の大工場と比較

して職員数が多くはないこと、職工には厳格に守らせている昼飯外出時間を職員はルーズに延長している批判には、二、三ヵ月前から十分注意していること、職工に同情する役員は他に配置転換させられている、との疑念に、そのようなこ

175

（1

とはない、と。

ビラでは「一、賃金ノ事」「二、退職手当ノ事」「三、共愛組合ト購買組合ノ事」「四、公傷ニ関スル給与ノ件」「五、遅刻、早引、外出ノ事」「六、辞職許可ノ事」について、経営側の見解を説明した。
「一、賃金ノ事」については、既述した言辞に加え、半期末賞与一日平均六銭を加えると一日平均一円七〇銭余になる、として他と比較して賃金が安くないことをいっそう強調した。「二、退職手当ノ事」も、現行制度に加え恩給制度、養老手当最高七五〇円給与もあり、他に比し少なくないと主張する。「三、共愛組合ト購買組合ノ事」も先に述べた両者は別物であり、前者は意思疎通期間で労働条件に関する組合であり、後者は労働者の生活安定のために設立され、産業組合法に基づき県庁の許可が必要であり、前者の廃止が同時に後者の廃止にはならない、と述べる。「四、公傷」関係では、公傷休業は、法律に基づき半日分支給し、不具疾病扶助第一項は法律の一七〇日分以上を上回る最高四〇〇日分を支給しているとし、法律改正後はそれに準拠する、としている。「五、遅刻、早引、外出ノ事」については、本人の病気、同居家族の死亡・病気など

各種止むを得ざる場合をあげ、その場合、遅刻は三〇分まで早引は半日までは一日勤務とみなし、方米を支給している。

「六、辞職許可ノ事」は、相当の理由あれば許可しないことは無い、と。以上が、経営側が配布したビラの内容であった。

このビラに対し十日、争議団は直ちに新聞に反論を掲載した。「会社側ノ弁明ニ対スル製作所職工側ノ反駁」と題した記事が掲載された。経営側の六項目に対し、それぞれ反論した。最初に「一、現給料ニ一割昇給尚五十銭増加ノ事」

として、製作所賃金は安くないとする経営側の見解を批判した。経営側が製作所平均賃金を一円五〇銭余と主張する点について、五月二二日の会見で中山所長が、製作所賃金を「一日一円十銭」と言明したと批判し、四月分だけの算出では当を得ないとし、本給以外の賞与手当等総収入を考える必要を主張するも、それを含めても少ない、として以下の数

176

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）値を示す。皆勤賞与手当（月二回）は日給の六割に該当し、日給一円一〇銭とすると半月（十五日）の賞与は六六銭であり、一日にすれば僅か四銭四厘にすぎない。徒弟は二〜三年経れば、一人前になるが五年間も徒弟とするのは、当を得ない、と批判。また、九州各地の調査との比較も、争議団側の調査では最高二円二〇銭・最低一円五〇銭・中間一円

八〇銭〜二円位であり、製作所は北九州の平均に比し六割にすぎず、本給以外を加えても安すぎると批判した。

六月一日の昇給についても、三割以上の人が昇給されず、震災前に支給されていた五銭の戦時手当が大幅に削減され、

日給一円〜九〇銭の者は一銭に、九〇銭以下七五銭までが二銭、それ以下が三銭に減少された。一円以下の日給者で五銭の昇給はごく僅かで、平均二銭五厘位であり、それを全員に分けたら何銭になるか、と批判した。

「二、退職手当一カ年ニ付三十日分支給ノ事」では、経営側が日給を三等級に区分し、支給額は区分された日給の最低額を支給しており、十日分が実際は七、八日分にしかなっていないと批判した。養老手当七五〇円（二五年勤務）はも ら え る 人 は 数 十 名 で あ り、一 日 九 銭 の 割 で あ り、そ れ を 加 え て も 賃 金 は 安 い、と 主 張 し た。「三、共 愛 組 合 撤 廃 ノ事」では、購買組合との違いは誰でも知っている、共愛組合員で組織している購買組合は、前者の撤廃で自然消滅するということ。問題は、後者が販売品の品質が悪く、品物の選択をさせぬから傷物が多く、交換にも応じない等、またその組織にも諸問題があり、労働者に不利な点を指摘した。

「四、公傷患者ニ本給ヲ支給スル事」では、支給は法律に基づくも、実収は本給の四割以下であり、不具疾病者の支給一七〇日分以上とあるも、それは極くまれであり、公傷死亡者もすぐにそれを認めない、としている。「五、遅刻、早引、外出ヲ一方扱トスル事」は、製作所の六月三日の要求と同じであり、それらを一方（一日分）扱と見なさず、時間引きとすることを要求している。最後の辞職願については、「六、辞職願出ノ場合ハ之ヲ許可スル事」として、退職金を支給しなければならないので、病気以外はなかなか認めないと批判する。この件とは違うが、職工に同情的な役員

177

職

三池製作所

賃金支払額

稼 働
延人員

支払
総額

人

円

日給
最高

日給
最低

日給
平均

種

年月

機械職工

1923.926,512  41,646

3.428

0.678

1.571

〃.12
1924.3

27,115  40,329
26,194  39,806

3.207
4.215

0.684
0.714

1.487
1.520

〃.4

年月

円

円

円

24,626  37,019

3.366

0.665

1.503

雑夫（男） 1923.9〃.123,872 
4,165 

4,313
4,402

1.669
1.681

0.371
0.311

1.114
1.057

1924.3

4,210 

4,608

1.511

0.309

1.095

〃.4

4,108 

4,413

1.630

0.311

1.074

雑夫（女） 1923.9
〃.12

565 
621 

364
370

0.929
0.824

0.376
0.337

0.644
0.597

1924.3

598 

359

0.878

0.341

0.600

〃.4

630 

360

0.735

0.300

0.572

1923.93,790 

1,813

0.657

0.345

0.478

〃.12
1924.3〃.4

3,684 
3,510 
4,391 

1,710
1,696
1,952

0.710
0.686
0.727

0.336
0.342
0.250

0.464
0.483
0.445

1923.9〃.12
1924.3〃.4

34,739 35,585 34,562 33,755 48,136
46,811
46,47043,745

3.428
3.207
4.215
3.366

0.345
0.311
0.309
0.250

1.386
1.315
1.346
1.296

徒

全

弟

体

出典）「三池製作所賃銭ニ関スル調」「一工当最高最低表」（『争議書類』所収 三池鉱業所総務578）より作成。
注） 1 ．原史料は大牟田警察高等課へ提出した文書。
2 ．稼働延人員・支払総額は月間の値、日給は 1人1日当。
3 ．支払総額の円未満四捨五入。

は転勤させることはない、と言っているが、職工間に人気のある役員はほとんど転勤させられている、と不信をぶつけている。

この争議団側の批判に対して、経営側

は「製作所職工ノ要求ニ対シ再ヒ会社側ノ反駁」と題して、再批判をおこなった。

中山所長の発言は、各人辞令の平均であり、方米や諸収入を含めれば、一円五〇銭になると従来の主張を繰返し、争議団側の北九州平均最低一円五〇銭、中間一円八〇銭はあり得ず、根拠が不明だと批判した。六月一日の昇給の件、購買組合の件についても批判しているが、従来の主張の繰返しであり、新しい論点があるわけではない。それに対する争議団側の反論・要求も、これまで検討してきた枠内の要求であった。以上見てきたように、最大の焦点は、賃金問題であった。

まず、製作所職工の賃金が、他と比較して安いか否かである。経営側が提示した賃金表は、この問題について、争議団側、経営側の主張を見てきた。それぞれ苦しい立場にあったが、その主張の根拠を客観的に検討して行こう。

賃金比較の客観的実態

第6表

178

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）既述したように田川郡・遠賀郡・鞍手郡三九炭坑（各十六・十一・十二坑）の坑内機械夫・坑外機械夫賃金の「各地賃表参照）。この比較の問題

金比較表」である。この表を根拠に、最近の筑豊各炭山の機械職工の賃銭は、一円二〇銭〜一円四〇銭位であり、平均
一円五〇銭の製作所賃金は安くないと主張したのである（経営側主張の三池製作所賃金第械夫（職工）とは異なり、主要には機械を運用する機械夫（鉱夫）であり、同一に比較できないことである。もしそれ点は、地域を筑豊地方に限定し、工業地帯がある北九州地方を除外していることと、機械・道具等を生産する製作所機

6表参照）。この表は九州全体をら機械夫と比較するなら、三池炭礦の坑内外機械夫と比較するのが妥当であろう。争議団の主張は決して根拠がないわ
けではなく、恐らく九州鉄工協会が発行した調査表を根拠に主張したと思われる（第

7

純 職 工
平均賃金
1.972 

1.800 
小倉地方
（8）
洞海湾沿岸地方（ 8 ）1.969 
1.803 

1.860 
1.693 
筑豊炭礦地方 （ 8 ）1.678 

1.591 
福岡地方
南筑地方

（11）
（7）

2.088 
1.842 

1.943 
1.618 
肥前地方
佐世保地方

（9）
（2）

1.549 
1.730 

1.327 
1.610 
長崎地方

（2）1.900 

1.730 

熊本地方

（1）1.880 

1.760 

鹿児島地方

（3）1.768 

1.724 

総平均

（62）

1.841 

1.709 

円銭であり（平均労働時間九・三二時間）、争議団の主張と符合する。

製作所の賃金が安いことは、現場で実態を知る役員は認識していた。後年、中山岩吉は当時を振返って、次のように回想している。「当時三池ハ坑所本位」で給料等も「全部一率ニ各坑所ト同様」であり、製作所は重工業だから大阪や東京の重工業工場に準ずる必要があると所長会議（三池所長協議会）で主張したが、「孤立シタ様ナ有様」で主張が通らなかった、と。また、村上廉三は職工収入の低さと生活の厳しさを次のように回想してい

179

円

（3）
門司地方

日雇含む
同 賃 金

出典） 九州鉄工協会「九州鉄工協会々員工場職工賃
銀総平均額（一人一日当り）調査表」より作成。
注） 1 ．カッコ内の数値は調査した企業数。
2 ．純職工は成年男子の作業時間内給与、その他の収入の平均額（職工見習、徒弟、男人
夫を含まず）。
3 ．右欄の賃金は、人夫（日雇）を含む賃金。

カバーし、六二企業の工場調査であり、三池製作所と同様の職種の職工の日給を示している。その平均日給は一円八四

第 7 表 九州地方鉄工関係製作所職工賃金（1人1日当）

1917

溶接工
〃
中学二年

〃
1918

電 工
工具職

1.16
1.16

高等小卒

宮崎政吉

1889

高等小卒

1916

鈩子職

1.34
野口弥吉
星野 覚

1900
1886

〃
〃

〃
〃

轆䡎職
電気工

0.98
1.46
松本作一
川野藤次郎

1902
1886

高等小一年
尋常小卒

〃
1914

〃
鈩子職

1.04
1.57
井上繁吉

1897

高等小卒

〃

〃

1.07

る。「不況時代デ総テノ給与ヲ廃止シタ直後デシタカラ職工ノ収入モ激減シテ

居リマシタノデ職工トシテハ中以上ノ相当収入ノアルモノ計リヲ例ニ取ッテ調査シタノデスガ其レデモ一ヶ月ノ収支決算ハ赤字ニナル…何円何十銭不足ト明瞭ナ数字ガ出タ（中略）今度ノ調査ニ依ッテハッキリシタ事ヲ知ッタ為賃金値

上ノストライキヲ起サセル大キナ原因トナッタノデス」と争議発生を当然のことと受け止めている。

この点については、国友房吉も三菱長崎造船所と比較して、当時の製作所の待遇を次のように述べている。
「公 平 ナ 眼 デ 判 断 ス ル 時 ハ 職 工 ノ 待 遇 モ 悪 ク 三菱長崎造船所ニ比較スルトズット劣ッテ居リマシタ、アチラデハ職工ノ休養、救済、退職金、福利施設、昇進、昇給、特権等ノ優遇案ヲ全部プリントシテ職（ （工ニ与ヘテ居リマスガ、当時ココデハ総テ会社ノ思ヒ通リニ居タモノデ職工ニ表）、一円五〇銭取得職種は、二表のようにそれだけの日給を得ている者は一人しかいない。中山所長

が最初に言明した一円十銭が妥当だろう。三池炭礦の職種別賃金を見ても（前掲第8支出からも想像できる。

採運炭夫を含めて、総平均日給が一円四三銭であった。この賃金では、生活が極めて苦しかったことは、先の労働者の四年上期では坑内石工と請負人だけであった。採炭夫を除けば、坑内平均賃金一円二七銭、坑外一円四銭弱であった。

4ろう。経営が調査した争議団主要人物でも、第経営側が平均一円五〇銭とした製作所賃金も、村上が指摘するように中以上の相当収入のある職工の賃金の平均であ

公表スルコトハナカッタ様デス」と。

（1

三池鉱業所総出典）「製作所争議ニ関スル件」（『争議書類』所収
務578）より作成。

1.09

1892
1896
1874

銭

山名千代吉

給
円

内田末次郎
城島友吉

日
職
現
採用年
歴

年
年

学
年
生
名
氏

製作所争議団主要人物日給
第8表

180

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

確かに採運炭夫とりわけ採炭夫の賃金は、他職種に比較して日給は良い。これは一九一九年九月の採炭夫による万田騒擾に対応した賃上げの結果であった。その成果は、他職種にも及んだが、採炭夫の上昇率は群を抜き、他炭礦を上回るに至った。万田騒擾はほとんど採炭夫のみが担い手であり、他職種は参加しなかった。逆に今回の争議には、採炭夫

はほとんど参加せず、他職種はほとんど参加した。その違いの重要な要因の一つが、この賃金の差にあったと言えよう。

もちろんそれだけではない。この点については、後に再度検討しよう。ただし、日給で高賃金の採炭夫が他職種より楽だったわけではない。過重労働のため、この頃の採炭夫平均出役率は五〜六割である。一日措の出役に近く、月収にすれば皆勤の場合の六割ほどの収入だったからである。

以上のように、不況下で諸賞与の廃止等による賃金削減による低賃金が、争議発生の最も大きな要因であったが、それだけではなかった。もう一つの重要問題が、福利施設・待遇問題であった。先に国友がその問題を指摘していたが、（ （村上は賃金と並べて福利施設等待遇問題を挙げ、「『従業員ニ対スル福利施設待遇問題ガ全然ナットラン我々ヲ動物ノ様しよう。

長期争議の基盤―主体・組織・行商・地域―

れ争議団が結成され、製作所から全事業所に拡大し、長期に渡って争議が継続出来たのは何故か、次にこの問題を検討との格差への不満が蓄積された点がある。こうした賃金や差別への不満が、万田騒擾のような暴発にならず、組織化さ議団側から言及されたし、頻繁に開かれた演説会でも開陳されている。その問題の背景には、日々接し見聞きする職員ニ取扱フ』ト言フ不満」が争議の重要な要因だった、と回想している。この点については、会見のなかで様々な形で争（1

長期にわたり争議を継続できたのは、様々な要素の複合的条件によるが、ここでは主体（担い手）、組織、行商、地

181

2

事

各事業所在籍人員・争議参加人員

業所

在籍数 採運
炭夫ⓐ

人

%

ⓐを
除く
%

田

坑

4,426

1,763

658

14.9

24.7

宮
宮

浦
原

坑
坑

2,925
1,590

1,307
459

1,352
782

46.2
49.2

83.6
69.1

勝

立

坑

1,223

452

555

45.4

72.0

大
四

浦
山

坑
坑

523
1,805

156
619

153
168

29.3
9.3

41.7
14.2

其

他

1,583

―

―

0.0

0.0

計

14,075

4,756

3,668

26.1

39.4

内
外

10,252
3,823

4,756
―

2,725
943

26.6
24.7

49.6
―

三 池 製 作 所

1,505

―

1,381

91.8

―

三 池 港 務 所

1,158

―

313

27.0

―

三池染料工業所
三 池 製 煉 所

1,341
1,121

―
―

614
853

45.8
76.1

―
―

19,200

―

6,829

35.6

47.3

業

万

鉱

人

参加率

池

人

参加数

三
所

坑
坑

合

計

出典）「在籍人員ト争議参加人員」（各事業所別表）（前掲「三池争議経過誌」付属資料）より作成。
注） 1 ．在籍人員は1924年 5月末現在。
2 ．三 池鉱業所の争議参加者数が全事業所総括表では、3,672
人としているが、同鉱業所表では3,668人としてあり、それに従った。
3 ．港務所は船渠と運輸に分類し、船渠在籍者147人は争議参加者が無い。染料工業所は 7工場と 1 か所（本所）のなかで本所81人の参加なし。レンガ工場152人中参加18人。双方とも雑夫がほとんど参加していない。製煉所では硫酸分
工場145人が参加せず。
4 .小数㐧 2 位以下四捨五入。

域の四点に注目して検討しよう。

争議の担い手 この争議には、

表9五事業所在籍人員一万九二〇〇人

中六八二九人が参加した（第参 照）。但 し、二 一 日 の ピ ー ク 時には参加人員一万人を上回ったと記録されている。この数値の相違

は、争議団員として組織化された

9

人数と当日怠業・休業に加わった

人数の差と思われる。第 表の数

値は、争議団に組織化された人数と思われる。この表だけでも、採運炭夫（四七五六人在籍、宮浦坑の七八人以外不参加）を除くと、全体の参加率はほぼ五割であり、経営側の厳しい監視・説得にもかかわらず、多くの労働者が参加した。採運炭夫の不参加は、万田騒擾（一九一九年）後の他炭礦を上回る賃上げと監視の行き届いた徹底した労務管理にあった。独身者はほとんど社宅宿舎に居住させた。

争議の発端となった製作所では、ほぼ全員が参加した。事業所・部所により参加率に違いがあるのは、それぞれの置かれた条件の違いにあった。港務所では、市民に迷惑を掛けないように、信号手などは合意のうえ争議に参加しないな

ど、また染料工業所では海軍関係の製品部署では生産を続行するなど、様々な条件があった。鉱業所のなかで宮浦坑の

第9表

182

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

坑
内

支柱夫

409

172

42.1

棹取夫
馬 夫

1,269
277

742
169

58.4
61.0

ポンプ運転手
機械運転手

1,075
497

678
393

63.1
79.1

男

1,086

379

34.9

女

446

61

13.7
31.2
―

)

雑

夫

大
石

工
工

170
59

53
―

左

官

8

―

―

坑

10,252

2,725

棹取夫
馬 夫
火 夫
ポンプ運転手
機械運転手
男
雑 夫 )
女
大 工
石 工
左 官
鍛 冶
仕 上
電 工
雑 職
撰炭夫

253
16
369
40
450
905
458
212
5
9
250
189
54
229
354

161
―
4
24
73
83
―
119
―
―
198
177
―
―
102

63.6
―
1.1
60.0
16.2
9.2
―
56.1
―
―
79.2
93.7
―
―
28.8

計

3,823

943

24.7

14,075

3,668

26.1（40.7）合計出典） 第 9 表と同一。
注） カッコ内数値（比率）は、採運炭夫を除外した数値。
―は事実なし。

183

10表参照）。他の事業所を見ても、技能を必要とす

外

計

26.6
（52.4）

参加が多いのは、製作所に近く同所の働きかけが大きかった（前掲第 図参照）。

%

2.2
―

争議への参加・不参加は職種でも差異があった。三池炭礦を見ると、ポンプ運転手・機械運転手など機械夫関係、棹

人

78
―

取、鍛冶、仕上など技術修得の必要な職種で参加者が多かった（第

人

3,554
1,502

る職種（製煉所では製煉夫・圧延夫・レトルト夫・ガス夫など、染料鉱業所では薬品工場・染料工場など化学品製造工男
採運炭夫 ) 女

参加
比率

場労働者など）、それに棹取・運転手など運輸関係労働者の参加率が高かった。しかし、同じ職種でも全く異なる対応

在籍人員 争議参加
人 員

名もあった。染料工業所の硫酸本工場では七割以上が罷業に参加したのに、分工場では全員が不参加であった。こうした職差異が出てくる要因は、右記以外に次のような要因が絡まっていた。工場の生産行程から連携を強く求められる職場か

第 10 表 三池炭礦職種別在籍人員と争議参加数

1

争議参加主要人物の出身・学歴・年齢構成
原
福

鉱

業

岡

熊

人

本

佐

籍

地

賀

鹿児島

他九州

その他

人

人

人

人

6

人

10

139

4

人

78

39

染料工業所
製 煉 所

21
4

4
―

―
―

1
1

1
―

1
―

28
5

港

務

所

10

6

1

―

―

―

17

製

作

所

19

2

1

―

1

―

23

132

51

4

8

11

212

程

度

6
教

無

2

計

所

計

育

尋

常

小

学

高

等

小

学

中

等

学

校

中

退

卒

業

中

退

卒

業

中

退

卒

業

人

人

人

人

人

人

人

所

2

9

50

8

61

7

1

染料工業所
製 煉 所
港 務 所
製 作 所

―
―
―
―

―
―
6
―

―
1
2
2

―
3
―
2

22
4
9
18

3
―
―
1

1
―
―
―

計

2

11

2

鉱

業

20歳
未満
人

15

55

13

114

年

齢

別

構

成

20〜25
歳未満

25〜30
歳未満

30〜35
歳未満

35〜40
歳未満

40歳
以上

人

人

人

人

人

計
人

鉱 業 所
染料工業所
製 煉 所
港 務 所
製 作 所

2
2
―
―
―

25
6
―
1
2

40
11
2
10
6

32
4
1
4
2

22
5
1
2
7

17
1
1
―
6

138
29
5
17
23

計

4

34

69

43

37

25

212

否か、職人的・個人的職種であるか否か、請負的性格が強いか否かに加え、各職場の労働者指導層の影響力の強弱も大きかった。働く仲間との関係性を重視し、共同体への帰属意識が強い

日本の労働者は、所属する職場の状況に大きく作用された。化学工場では個々の職人的・個人的職種はほと

んどなく、全体的行程の流れの中で個人が役割を果た（石 工・大 工・陶 工 な ど）

出典）「争議加入ノ主ナル者事項別人員調」（前掲「三池争議経過誌」付属資料）より作成。

した。そのため職場の状況

が個々の労働者に与える影響が大きかった。しかも従来の職場から切り離されて新規に設立された硫酸分工場は、経営側の指導・監視も行き届いていた。この状況が、罷業に対し本工場と異なる事態を招いたと言えよう。

以上のように多様な業種を抱える大規模争議が、長期継続できた要因の一つは、その担い手の指導層が果たした役割

第 11 表184

にあった。また、製作所への同情に加えて、「此際ヲ期シテ賃金問題ヲ解決セザレバ永遠ニ境遇ノ改善ヲナス能ハズ」

表）。ここからは、出身地が圧倒的に福岡・熊本であり、鉱業所と港務所を除けばほとんどがでするが、ここでは長期争議が可能となった客観的要因に絞って見ておこう。経営側が争議の主要人物として調査した
二 一 二 人 を 見 よ う（第こうした指導者と労働者を固く結びつける手段が組織であった。

あることは否めない」（「九州日報」六月二三日）

続し得たのも一つには統裁者の措置宜しきを得た為めでもあるが、本質的にすべてが真摯な労働者であった為めでりものといふのが非常に少ない、今回の争議に於て彼らが一糸乱れぬ統制と秩序を保って今日迄堂々たる態度を持に所謂三井王国と従属関係見たいな美しい因縁で結んで純朴淳厚に稼働したもので他の労働都市に見る如き所謂渡「元来 三池地方の労働者は他の地方の労働者のそれに比して全然性格を異にして居る…事業を起した当初から伝統的

警察部長は、次のように発言している。

調した労働者も地元出身者が多く「渡り者」が少なく、まとまり易かった点も挙げられよう。この点について、新庄県事情に通じて性急とならず、かつ家庭の事情を思いやりつつ、争議を継続できた理由である。また、指導者の統制に協争議団団長の山名千代吉三三歳、のちの団長中村亀吉二四歳、副長の城島友吉四九歳、土山友一二六歳である。地域の代〜四〇代にバランス良く配分され、長期間争議の統制が取れた持続性と戦闘性を支えていたことを示している。聯合であった。次に担い手の年齢であるが、指導層の年齢構成が社会的経験の長い三〇代以降の比重が大きいものの、二〇福岡であった。地域の出身であり、地域の実情に精通していたであろう。すぐ後で見るように、この点も争議には重要

11

強固な争議団組織の結成 長期争議を可能としたもう一つ大きな理由は、広範な組織化とその組織の強固さとである。

185（「大牟田争議ノ概況（㐧二信）」）との強い思いが労働者側の意識もあった。これら担い手の詳しい検討は次章三（下）第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）六月に争議が再発した時点で、すぐに争議団が結成された。争議団内部の組織と役割分担が定められ、瞬く間に支部組

織も整えられた。この間三日とかからなかった。この迅速な組織化は、事前に準備されていた、と考える以外にない。

恐らく五月下旬の争議を一旦休止したのは、経営側の対応を待ちつつ、経営側が要求を拒否するのを想定して、争議団の組織準備期間を得るためであった、と考えられる。このように円滑に短期間に組織化できたのは、日本労働総同盟や

九州鉄工組合、地元に結成されていた三池労働同盟などとの事前の接触や当時の大正デモクラシー状況のなかで様々な情報が入手でき、そこから争議団の組織化を学んだからであろう。また共愛組合の存在は、争議団の組織化にとって有効に利用し得たと思われる。

製作所争議団の組織は、他の事業所にも波及し、次々に各事業所に争議団が結成されていった。各争議団は、きめ細かく組織化され、役割分担が整然としていた。例えば、宮浦坑では採炭部・機械部・修繕部・運搬部の四部を設け、採炭部以外では各部に本部・支部を設定し、本部には団長・副団長の他に各種係が置かれ、支部には支部長が置かれた。

機械部では、警戒部長・救済部長・新聞記者係部長などのほか、交渉係・応接係・購買食糧・書記・会計・警戒係・伝令・炊事・受付の係が置かれた。支部は、機械部一〇・修繕部四・運搬部六が設けられた。本部・支部の役員は、争議参加者によって選出された。

図（十八日改選後の図）である。広範囲に組織され、緻密に係が整備・設定され、争議が全事業所に広まり、「全三池争議」となった状況に対応して組織されたのが、既述のように三池争議団聯合である。その組織を示したのが、第経済基盤の確保と行商

長期争議期間中は収入がない。長期争議を支えるためには、争議団参加者の食い扶持を確保

形態で生活して緊密な関係を継続し、共同体意識をいっそう醸成させ、争議の離脱を防いだ。

長期争議に耐えられる組織作りをしたことが判る。この組織のもとで、会社側の切り崩しを警戒して帰宅させず、合宿

2186

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）各係

聯合執行副委員長

城島友吉（製作所）
他4人
聯合執行委員
立会委員長

4 人（副委員長）（製作所，製煉所，勝立坑，港務所）
住吉武雄（宮浦坑）
立会委員

12 人

万田坑
宮浦坑
宮原坑
勝立坑
大浦坑
四山坑
本工場
分工場

採炭部
機械部

修繕部
運搬部

本部
支部︵
本部

本部
職場
工場︵

支部

本部

団長︑副団長︑支部長︑書記︑委員
団長︑副団長︑交渉係︑応接係︑新聞記者係部長︑警戒部長︑救済部長︑購買食糧︑書記︑警戒係︑会計︑伝令︑炊事︑受付︶ 支部長
団長︑副団長︑書記長兼会計︑書記︑行商部長︑同補佐︑応援交渉︑警戒部長︑相談役︶ 支部長︑同補佐
団長︑副団長︑相談役︑
書記︑会計︑警戒長︑伝令長︶ 支部長︑相談役︑書記︶ 支部長

団長︑副団長︑会計︑書記︑糧食︑物品仕入︑救済︑︶ 支部長

団長︑委員長
支部長

会長︑副長︑幹部︑受付兼書記︑代表委員
支部長︑警戒評議員議長︑評議員副議長︑演説︑警戒
︶ 支部長
聯合本部詰

支部︵

本部

支部︵

総本部
団長︑副団長︑執行委員︑書記会計委員
支部︵ ︶ 支部長
本部

支部︵
本部
支部︵

10

団長︑副団長︑会計委員︑訪問委員︑購入委員︑行商委員︑警戒委員
本部
支部団長︑副団長︑会計委員︑警戒委員︑購入委員︑訪問委員
支部
聯合本部詰 委員
交渉委員
団長︑聯合本部詰︑幹部︑経理部︑宣伝部︑救済部︑警戒部︑炊事部︑行商部

第 2 図 聯合争議団の組織図

蒸留所

営繕・倉庫
レトルト

宮浦駅
宮原駅
電車職場

出典）『三井事業史本篇第三巻中』（三井文庫刊）86頁より。一部修正。
原典）「争議団ノ組織及各部委員」（「三池労働争議経過誌」所収）より作成。
原注） 1 ．（ ）内の数値は支部・工場の数。
2 ．三池鉱業所各坑の組織はおのおの異なるが、本図では宮浦坑の場合を示した。

187

中村亀吉（製作所）

4
6

9

9

7

10

三池鉱業所
三池製作所
三池製煉所
三池染料
工業所
三池港務所

1，寄贈分配係 2，宣伝係 2，（応接係）
会計係 2，書記 3，糧食係 2

聯合執行委員長

聯 合 争 議 団

争議団行商売上高（1）～（3）
開

三
池
鉱

始

日

月

万田坑
宮浦坑
宮原坑

人

日

員

売

上

人

高
円

最 多
売上高・日
円

日

6 .11

120

77

723（19）

6 .12
6 .16

97
420

381
540

1,187（19）468（19）

業

勝立坑

6.8

85

145

392（17）

所

大浦坑
四山坑

6 .20
6.9

99
8

185
18

210（24）51（ 9 ）

製

作

所

6.4

526

761

1,234（ 5 ）

染料工業所

6.8

183

115

1,121（20）

製 煉 所
港 務 所

6 .18
6 .16

230
67

510
28

396（20）183（21）出典）「争議団行商売上高調」（前掲「三池争議経過誌」付属資料）より作成。
注） 円未満四捨五入。

（ 2 ）行商参加延人員・売上高
三
鉱
業
所
小

（ 3 ）人員・行商売上全体推移

参加人員

売上高

人

円

万田坑
宮浦坑
宮原坑
勝立坑
大浦坑
四山坑

池

（

し、同時に争議参加者の家族の生活を支える必要があった。その手段として実施したのが、行商であった。製作所争議（

団は、争議開始後直ちに行商を開始した。尾形は五日正午に「職工ハ昨日ヨリ雑貨品ノ行商ヲ為シ結束ヲ固メ居レリ」と本店取締役宛（牧田常務）に電報し、製作所争議団の動きを本店側伝えた。争議団が長期争議を覚悟している点を伝えるためだったと思われる。実際、四日午後から製作所争議団は、行商を開始した。

（1

第 12 表（ 1 ）行商開始日・人員・売上高

計

製 作 所
染料工業所
製 煉 所
港 務 所

3,176
7,279
4,074
3,217
474
190

4,209
11,031
4,729
5,380
849
447

18,41026,645

10,787
2,451
5,027
3,193

13,404
1,831
7,592
930

小

計

19,63530,650合計

38,04557,295出典） 前同。
注） 前同。

参加人員
月

日

6.4
6.5
6.7
6.9
6 .11
6 .12
6 .13
6 .15
6 .16
6 .18
6 .19
6 .20
6 .21
6 .22
6 .23
6 .24
6 .25
6 .26
6 .28
6 .30
7.1

人

526
487
578
875
930
1,090
1,373
1,554
1,924
1,959
3,083
3,075
2,417
1,819
1,903
1,735
1,553
1,120
1,299
918
453

売上高
円

760
1,234
986
1,525
1,546
1,839
2,129
2,715
3,409
3,057
4,687
4,852
3,480
2,567
2,890
3,129
1,441
1,447
1,218
1,152
562

出典） 前同。
注） 前同。

188

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）製作所争議団は、六月六日付で「争議団行商趣意書」を発表し、行商せざるを得ない状況を説明し、市民に協力を訴えた。六月七日の「九州日報」はそれを大きく報じた。商品は委託販売の形をとり、売上金は各自の所得とし、一人一日一〇銭を納付した（五銭本部、五銭支部）。行商は五、六人一組で製作所争議団行商部記載の旗を立て、一二〇組で表（）参照）。市の市内を練り歩いた。当初、本部幹部員の食料のみ支部より現品送付したが、二一日以降は本部、支部の経費を別々とした。製作所から始まった行商は、他事業所の争議参加とともに各事業所に拡大していった（第

1

（

（ （

さらには蓄音機を携え戸毎にレコードをかけて喜捨を歎願するなど多様な形を繰り広げた（十七日頃の状況）。

12

行商開始の資金は、各事業所で調達した。宮浦坑では、一人当二方（二日分）を醵出し、一方分を行商資金、一方分を2（1

行商に参加した団員は、延べ人数で三万八〇〇〇人にのぼり、売上高も五万七〇〇〇円を上回った（第 表（））。

買・桶の輪換・下駄歯入・鋏砥ぎ・寿司売り（同情寿司）など加工修繕も加わり、虚無僧・安来節踊り・琵琶弾から、様な職人仕事までこなしていった。行商隊は「愈々真剣味ヲ加エ」て、バケツ・鍋釜の修繕・ボロ売買・空きビン売

頭・豆類・油揚げ・乾物・竹輪・蒲鉾類の食料品に及び、さらに鍋・釜など多品種に拡大し、品物の販売だけでなく多った。取扱う商品も当初の日用雑貨・文房具・化粧品から、売行が困難となったため漸次豆腐・醤油・油・菓子・饅

行商は、当初の市内から漸次拡大し、福岡県、熊本県に広がり、さらに長崎県、鹿児島県など九州全体に広がってい済的支援を行った。

（

ノ物品ニ三十銭、五十銭ヲ投ズルモノ少カラズ、以外ノ利益ヲ上ケタリ」と、さらに「金品寄贈夥シ」と、積極的に経団行商を援助した。市民の同情も大きく、「争議ノ当初一般市民ノ争議団ニ対スル同情浅カラズ、行商ニ対シテ十銭位

商工団は購買組合撤廃の思惑もあり、「（製作所）争議団本部ニ出入シ行商ノ便ヲ計リ堂々食品ノ寄贈ヲ」するなど争議

12

本部資金とした。行商では、タオル・歯磨き・石鹸などの小間物類やボロ売買・空き瓶売買が相当の収益を出した報告

189

（1

（ （

（ （

期化に伴い、市中景況が寂寞となり、「一般市民カ争議ヲ倦ム」傾向が出て、争議への同情が希薄化している、と指摘

普通職人まで影響を受け、市民の生活が不安となっている、と報じた。こうした状況を見て取り、経営側では争議の長

なくなり家族一同馬鈴薯を三日間食って居るものさへ生じた」と記し、さらに大工職など職工の仕事まで手を出した為、商人は圧倒され、惨めな者が頻出している。打撃は小売商人に著しく、「市 内 豆 腐 屋 の 如 き は 争 議 の 打 撃 を 受 け 商 内 が罷工連」と題し、次のように報じている。七万の大牟田市民は二週間にわたる争議で、一千余名の行商隊のために小売

小売商人の窮状を報じた。さらに十八日には「行商隊に職を奪れて 蔓で餓を凌ぐ小売商 大工職人にまで手を延ばすを付け、小見出しには「火の消えたやうな大牟田目貫地 市内の当職行商人は大打撃 罷工団行商隊の活躍」と題し、な見出しで現状を報じた。福岡日日新聞は、「三池争議で各商店も不景気 収入が滅切り減る」（十六日付）の大見出し

悪シク昨日来市外方面ニ向ヘエリ」（第六報 六月八日午後八時）と。新聞も、市中の変化を感じ取り、行商に批判的

尾形はその変化を、本店宛に次のように打電している。「製作所変化ナキモ財力稍欠乏セルカ如シ行商市内漸ク気受

かし、こうした状況が争議中一貫してあった訳ではなかった。

は、地域住民の好意・同情により争議団に多額の収益をもたらした。もちろん後に見るように様々な寄付もあった。しされ、行商利益金は一支部一日一〇円〜三七円八〇銭（全一九支部）あり、それは本部に積立られた。このように行商（1した。行商隊により近隣市町村の小売商家の困窮が激化し、そのため「納税不納同盟」が結成されてもいる。

（1（）表である。ここから一九、二〇日をピークとして、売上げが落ちている。争議の参加人員や行商

これらの指摘の中には偏向もあるが、実態をある程度反映していたと言えよう。その証拠が、行商人員と売上高の推移を示した第3

市内ないしその周辺での行商が限界に来ていたからである。しかし、二四日までは一定の売り上げを維持していたし、

人員も、この頃がピークであった。遠距離まで足を伸ばす必要に迫られ、また物品販売以外の諸労働に携わったのも、

12

190

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）様々な寄付もあり、市民の同情が絶たれたわけではない。

収益や寄付金は、争議団員の食料に宛てるほか、各支部設置の救済係が申請のあった経済困窮者を調査のうえで支給した。製作所では救済部長以下七〇名が従事し、団員家族を絶えず訪問し、実地調査して救済に務めた。団員のみの収入で家族数の多い家庭や争議のために収入が途絶した家庭などを各工場救済部長立会のもと調査し、必要者に支給し救済した。一人（満二歳以上）一日白米三合宛とし、五日分位を現品支給した。宮浦坑では三歳以上一人宛米三合または五銭を支給した。こうした救済係は全事業所に設置され、ほぼ同様の形式で実施された。

救済者はそれほど多くなく、製作所では一〇家族だった。厳しい状況を自覚し、申請をためらった者も多かったと思われる。実際、救済しようとするも、石に噛り付いても辛抱する、と辞退した例を宮浦坑では報告している。争議団員の食事も質素であったことも知っていたからであろう。例えば、宮浦坑争議団では米一日一人当り四合宛（時期により若干変動）、大根葉一人当六〇匁であり、本部員は労働しないので一日二食と粗食を貫いた。
「相当ノ資金」は有していたが、「世間ノ同情ヲ引ク為メ食料ニ付テモ大イニ留意シ粗食ヲナス事」とした事情もある。争議団員の粗食は、いず（（れの事業所も同様であった。それは争議団が貧困に陥ったからではない。それは、宮浦坑の例が示している。実際、争議終結後には争議団に余裕資金が残っており、その処理が検討されている。

このように争議団が、団員の家族も救済する制度を設け、生活手段を確保したことが、長期争議を支える基盤となった。それに加えて様々な形で地域などからの寄付があり、争議団を支えていた。地域からの支援は経済的支援だけでな

争議団と地域社会との関係については、詳しくは第四章で検討する。ここでは簡単に争議団への支く、争議団の戦いの正当性を支持するものであり、団員に大きな精神的励ましとなり、長期争議を支える要因であった。
地域社会の支援

援状況を見ておこう。「九州日報」は争議開始二日後の六月五日「争議団に市民の同情」と大見出を掲げ、行商一日の

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（1

売上げ二〇〇〇円、職工大感激と伝え、大牟田商工振興会が全会員を挙げて支援を決定し、自ら先頭に立って篤志家の寄贈を仰ぐため個別訪問を試みている、と市民の同情が争議団にあることを報道した。十七日には「市中の同情は依然深い」（小見出し）と題し、大牟田市茶道茶話会が白米二一俵・馬鈴薯・キャベツなど荷車十一台を争議聯合に届けた罷業団に集る一青年や一女床屋の金品寄贈

痒い所に手の届くような応援振こと、行商人小宮が製作所の徒弟連を率いて毎日得意を回り、利益をすべて争議費用に提供している、などを報じた。
二 〇 日 に は「大 牟 田 市 内 外 の 同 情り」と大書し、争議について「地方民の同情湧然として各方面から労働者に集まり争議半ケ月に及ぶ今日と雖も尚陸続として金品の寄贈者が現れている」と記述し、その内容や状況を詳しく報じている。さらに大牟田市民だけでなく周辺市町村も同様で、殊に万田坑付近一帯の三池郡駛馬村桜町の住民は、徹底した応援振りで、争議団が事務所を探す際には、家主との交渉、机その他の中廻品を借受け運搬まで町内総がかりで行い、炭坑側と関係がある村民が援助を拒否しそうであれば、関係全村民が説得するなど、感奮せざるを得ない程だと伝えている。元同村職員も村民の争議団への感情について「村民ハ殆ド争議団ニ味方シテ居マシタ、行商ニナッタ争議団員ハ朝、昼、晩三回モ同ジ品物ヲ売リニ来マ（（

シタガ皆快ク買ッテヤッテ居リマシタ（中略）行商仕入先ノ問屋モ相当同情シテ特別ニ安価ニ提供シテ居タト言フ話デ持たれたことも大きかった。「握飯に 梅干か漬物二片

持久戦に堪へ得るやうに飽迄も簡素な食事 酒類は一切口にある。それに加えて、争議団員が自己規律に厳しく、統制のとれた行動や市民生活に配慮する行動が地域住民に好感を商店の顧客であり、地域住民が争議団員の暮らしを充分理解しており、かつ相互援助の生活習慣が機能していたからでするが、それだけではなく、争議団員とその家族が地域に根を張って暮らしており、労働者家族が付近の住民であり、このように地域住民が争議団に同情を示したのは、経営側への反発があった面もある。詳しくは第四章（下）で検討ス」と回想している。

（2

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）

せぬ」、また喫煙も控えるなど、自己規律や質素な食事内容も新聞等を通して伝えられた（「九州日報」十五日）。さらに三池鉄道宮浦駅・七浦操車所の操車夫・棹取夫・転轍夫一七一名のストに際し、争議団は経営側にスト決行を通告す

ると同時に、経営側の社員・小頭に信号旗・信号灯を引渡し、転轍方法等を説明教授し、踏切番は社会一般に支障を与えるので一週間はストに参加せず、その間に会社側で方法を講ずるように伝えて辞した、として同駅労働者の「罷業態度は実に賞賛に値すべき堂々たるもの」と絶賛した（同前十七日）。同新聞では、争議終結後に、長期争議が可能であった要因について、地方民の支持があった故とし、「争議が予想外に永続したのも地方民が平常会社に好感を持って居なかった結果である」（「「九州日報」七月五日」）と締め括っている。「九州日報」は一貫して争議団に好意的であった。

その視点からの評価とも取れるが、経営側が記述した総括でも、今回の争議が従来の争議の例を破って長期間続いたの（（は、労働者の結束の強さと同時に「最モ注意スベキハ大牟田市商人ニヨリ非常ニ同情ト後援ガアッタ事デアル」と記述している。このように、明らかに地域住民の支持が長期争議を支えていたのである。

経営側の対応

経営側の争議への視線と対処について、次の四つの側面から検討していこう。まず、争議をどのように見ていたのか、争議認識である。それが争議への対応の仕方を規定するからである。次に争議が拡大する中で、どのような対応をしたのか。三つ目が、争議への直接的な対応策ではなく、争議拡大の中で重視した世論対策である。世論が争議団を支えている状況を転換させ、争議を終結させるには、世論を経営側支持に転換させる必要があったからである。最後に、経営

五月二二日から二六日の最初の争議が終結したあと、この争議を尾形鉱業所長は次のように評価

側の争議対応の基軸がどこに置かれていたのか、この四点を検討していこう。
経営側の争議認識

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（2

3

している。紛擾が解決したのは、「元来本事件ガ鉱夫一般ノ要求ニ出発セズ」、共愛組合相談役会の協議事項として取り扱われた事柄が漸次鉱夫間に伝播したもので、「当初ヨリ鉱夫一般ノ強固ナル意見ニ基クモノニアラザリシヲ以テナリ、（ （怠業スラ不本意スルモノアリシヲ以テ臨時休業トナルニ及ビ、果テハ委員ヲ問責スルモノ続出シ、直ニ無条件服業ヲ叫

五月三〇日に中山から尾形に提出され、尾形から本店取締役牧田への報告は、より実態に即していた。その報告の最後

識の読み違い、それに端を発する強圧的対応、結末の認識の甘さが、より大規模な争議を招くことになったのである。

れば、六月初頭に再度争議を開始した直後から、広範囲に細部まで整然とした組織化が出来る筈がない。一般職工の意中心人物たちは、最初の要求への経営側の対応から、昇給発表をあまり期待していなかった、と思われる。そうでなけように、六月一日の昇給を待ちながら、争議の陣容を整える準備期間とした、と考えた方が良い。というのも、争議のが働いていたのである。また、争議の鉾を一旦収めたのは、休業という強圧手段の前に屈したのではなかった。既述のすでに前章で見たように、実態は惣代や相談役を突き上げる形で争議が開始されたのであり、多くの職工の強い意志のである。

と尾形らとの認識の違いがあった。それ故に、要求を撥ね付け、休業という強圧的手段で収まった、と尾形は認識した

日が昇給発表日であったし、右の認識のように職工一般の要求と認識していなかったからである。現場をよく知る中山

鉱業所本店に打電し、機先を制する意図で昇給を発表した。しかし、本店も尾形も深刻には受け取らなかった。六月一を、中山製作所長は生活に根ざした職工一般の昇給へ強い要求として受止め、翌日朝には職工の昇給決定の督促を三池

まず争議の開始についてみよう。職工の窮状の訴えに応じて臨時招集された五月二〇日の共愛組合の惣代・相談役会

た経緯、製作所職工の意識、争議終結の三点にわたり、決定的な認識の誤りがあった、と言わざるを得ない。

ブニ至ルモノト認メラル」と。これは、尾形が福岡県鉱務署長宛に提出した報告中の記述である。ここには罷業に至っ

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で「要求提出ニ至リタル迄ノ心理ノ推移」として、次のように述べている。震災後の昇給の引締めと二回の特別補給減、精勤賞与改正等による収入減少が要因の生活不安、遅刻・早退・外出規制の改正などにより、「何 処 迄 モ 吾 々 ヲ 虐 ケ ル

ト云フ怨嗟ノ気分ヲ誘発」し、共愛組合の相談役会でも希望が通らず、同組合の国際労働者派遣の労働代表推薦権の失（ （格、三池労働同盟・市中商人等の扇動によって気勢を挙げ、三月の戸畑鋳物会社の争議の職工側の成功は、「反抗的気勢」を「助長」した、と。ここでは一般職工と乖離した争議ではない事を表現していた。しかし、その後の経営側の対処は、それを充分汲み取っていなかった。

六月三日からの製作所の大規模な争議について、当初経営側は争議の認識をあまり変化させていなかった、と思われる。というのも、相変わらず強圧的手段で争議を鎮めようとし、要求再提出に加わらない三工場（製缶・鋳物・鍛冶工場）を除いて当分休業とし、七日には製作所争議団幹部九名・勝立坑二名、さらに九日には四山坑一名の解雇を予告し、争議の拡大を防ごうとしているからである。しかし、この措置はむしろ争議を拡大する狼煙となってしまった。製作所

以外の他事業所労働者は、製作所争議団の主張に共感しており、解雇を契機に他事業所労働者の罷業の動きが活発化し、次々と争議団が結成され、罷業へと突き進み、十一日には争議団聯合を結成するに至った。製作所争議団への「同情」

この過程で、経営側の争議への見方には明らかな変化があった。この争議が、従来とは異なり新たな争議だ、という認識である。争議には暴動を伴うことが通例であり、膨大な人数の労働者をきめ細かく組織し、暴動を制御して統制の取れた秩序だった行動は、想定外だった。その根底には、一揆のイメージの延長で争議を眺めていたからである。十六（ （日の双方の会見の中で、経営側の高島主事が「今度ノアナタ方ノ争議ノ方法ハ舶来デスヨ、日本ニアッタモノデハナイ（2デスヨ」と発言し、荒木主事が「専門家ガソウ云ッテ関心シテ居リマス」と続けている言辞から、それを読み取れよう。

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（2

（共感）が、解雇によって急速に高まり、他事業所の罷業の流れを形成したからである。

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）その発言の先に、高島は争議を「国家ノ害毒」とまで言っている。その背景には、この争議は外部からの指導・介入・援助の賜物であり、決して自律的・自主的争議ではない、との認識であった。その外部勢力の支柱と見たのが、大日本労働総同盟とそれに連なる三池労働同盟及び小売商業団であった。

三池鉱業所鉱務主任は、各事業所長・各坑主任宛に「製作所争議団幹部ト大日本労働総同盟トノ関係明瞭トナリツツ

アリ、右労働同盟ト三池労働総同盟トノ連絡アルハ勿論ナリ、今日ノ罷業団員ハ明日ノ優良職工鉱夫ナリ、彼等ヲシテ同盟側ニ近カシメザル事」（六月十一日）と警告し、翌日には争議団は大日本労働総同盟と連絡をとる、との「福岡日日新聞」記事（十二日）を挙げ、「事実右ノ指揮ニ依リ行動シツツアルモノノ如シ、然ラハ今回ノ争議ノ要求ノ納レラ（（

ルルト否トハ問題ニアラズシテ三池ヲ総同盟化シ得ルヤ否ヤノ問題也、対職工鉱夫ノ争議ハ将ニ対総同盟トノ戦闘ニ転たのである。
争議の拡大とその対応れるかのように商人を利用し、「同志会入会」（憲政会系）を勧誘し、党勢拡大を計ろうとしている、と政治的意図があ

機会に購買組合廃止を目論む一部商人の奸計である、と批判した。加えて、一部政治屋は、此機会に購買組合が撤廃さには結びつかないこと、後者は労働者の生活の安定ための組織であること、その廃止を唱えるのは、争議を利用して此製作所の賃金が一般各地の状況と比較して安くないこと、共愛組合と購買組合は全く別物で、前者の廃止が後者の廃止

明」を職工向けに発表した。「会社側ノ説明」は主に賃金要求と共愛組合廃止問題に焦点を当て、要求を批判している。

も な い。既 述 の よ う に 七 日 に は「製 作 所 職 工 ノ 要 求 ニ 対 ス ル 会 社 側 ノ 説 明」
「製 作 所 職 工 ノ 要 求 ニ 対 ス ル 工 場 側 ノ 説

対応の組織を整備し、世論対策も積極的に展開した。経営側の争議対応は、まず要求への批判にあったことは言うまで右のような位置付けのもとで争議に対応するため、争議団の要求批判を強化し、同時に争議

換セントシツツアリ」（十二日）と、今回の争議を全国的労資の対立と把握し、決して敗北を許されぬ争議と位置付け

（2

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）る点を強調した。この「説明」では、すでに指摘したように個々の要求の批判よりも要求の背景を批判する形を取っている。

こ れ に 対 し、「工 場 側 ノ 説 明」は、既 述 し た よ う に 六 項 目 要 求 の そ れ ぞ れ に 反 論 を 加 え た。こ の 後 者 の「工 場 側 説明」と同一内容のビラを印刷し、市中に配布した。職工対策だけでなく、本格的に世論対策に乗り出したのである。この点については、また後ほど見よう。

本争議を対総同盟との「戦闘」とまで認識した経営側は、争議対応の組織体制の整備・強化を推進した。十四日には会社本部秘書課内に「情報部」を設置し、情報の本格的・正確な収集と対外発信に力を入れ、同日山上俱楽部で開かれた各事業所長・主任会合において、尾形所長は、以下の訓示をおこなった。

「（イ）今回争議ノ結果何如ハ実ニ産業上ノ重要問題ニシテ今ハ単ナル会社ノ事件ニアラズ、国家ノ問題ナリ、吾々ハ国家ノ為メニ最後迄死ヲ決シテ之ヲ解決セザル可カラズ、各係員一同ニモ此主旨ヲ徹底了解セシメ最後ハ全部稼働者ヲ失フモ役員ノミニテ籠城死守スル覚悟ヲ持タシムル様努力セラルベシ（ロ）尚今後此ノ争議相当永引クモノト認メラルルガ故二各係員ノ健康最モ必要ナリ、出来得ル限リ必要以外ニ過労セシメズ持久戦ニ耐エ得ル様適所ニ部署ヲ定メ休息ヲ計ラレ度キコト（ハ）下級職員中ニ動揺ノ風聞ヲ耳ニス、斯クノ如キハ誠ニ寒心ノ至リナレバ、各主任ヨリ会社今回ノ主旨ノ存ス
ル処諒解徹底セシメラルベシ（ニ）就業労働者ノ強迫ノ為メ出勤ヲ得ザル者ニハ合宿等応急ノ処置ヲ取ル事（ホ）最后ハ喞筒ノミ死守スル覚悟ニテ其他事態ニ依リテハ各主任ノ判断ヲ以テ適当ニ処置サレタシ（へ）職員ノミニテ死守ノ場合ノ職員配置其他動員ニ関シテハ中央ニテ之ヲ主宰スベキニ就キ、必ズ中央ニ打合セ197

ヲナスコト（ト）今夜ヨリ午后十時頃ヨリ差支ナキ主任ハ山上俱楽部ニ集合懇談打合セノ事」（ （この訓示と同時に、各所長より各職員宛に奮闘努力すべき旨の手紙を発することが決められた。尾形は、右記の訓示

今回ノ同盟罷業ハ三池炭礦ハ申スニ不及惹テハ国家産業ノ破壊ニシテ誠ニ遺憾ノ極ニ候 要求ニ対シ譲歩ノ（（

大正十三年六月十四日
所長 尾形次郎図参照）が設定さ山ニ及ヒ形成頗ル不穏逐ニ役員ノミヲ以テ枢要ノ機械保守ニ努力スルノ外ナキニ至ルモノト考フ罷業夫ノ脅迫甚シト雖

この日午後六時半、尾形は本店取締役（牧田）宛に次の電報を発信し、深刻な事態を伝えた。
「罷 業 漸 次 拡 大 既 ニ 全」

不肖所信ノアル処ヲ披瀝ス希クハ会社ハ勿論国家産業ノ為蹶起奮励アラン事ヲ右特ニ申進候也

猶各員ハ此際最モ健康ニ注意シ能ク持久戦ニ耐ヘラレ候様致度切望ニ不耐候

吾等社員ハ健実ナル稼働者諸君ト共ニ一致協力最後迄当所ノ擁護ニ努メ度候

余地ナクハ勿論産業破壊ノ行動ニ対シテハ飽ク迄奮闘死守スルノ覚悟ニ候「拝啓

を要約した以下の所信（達）を鉱業所職員に発した。

（23金、請負人夫の組織化・利用の拡大、三井傘下炭礦等からの応援・援助、他炭礦・工場からの雇入れなどを緊急に実施

迸っていた。本部の組織整備と並行して、炭坑操業を維持するために、罷業不参加者の構内宿泊、稼働労働者の步増賃産業を守る使命を押出している。このため全労働者がいなくても、職員その他によって事業を操業させる必死の覚悟が、れ、事業所組織の強化が図られた。尾形の訓示には、先ほど指摘したようにこの争議を「国家ノ問題」として把握し、モ死力ヲ尽シテ守護スル覚悟ナリ」と。訓示の翌日には、それを踏まえ「本部係員分掌事項」
（第

（2

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）した。これらの状況は、新聞でも次々に大きく報じられた。

「九州日報」では、争議拡大に対応して経営側では操業維持のため「窮余の窮策として残余の労働者を密閉 毎日三

食を会社側から提供し夜間は布団を貸与して就寝さす」（十三日）と全体的な状況を報じ、それと並べて各事業所の状況も報じた。その一つ万田坑については、次のように報じた。三川町阿部鉄工所より数十名を臨時雇入、また十一日正午交代時には出勤半数に満たず、運転手に到着の札を渡さず、作業続行を懇願し拒否された、と（十三日付）。十三日には、運転手が罷業状態に入る模様だったため、経営側の危機感が昂まり、最も脅威を感ずる坑底ポンプ・各部ポンプ

（ （

（2

物品配給

…石川主任

警官、世話一切…加藤書記

社線運輸ニ関スル件

…吉田主任
第三

高島主事担当警備ニ関スル事（重要事項） …高島主事
第二

警察署及憲兵隊交渉関係…井上技士…守田書記
自警団ニ関スル事
同上 3

聞は、運転手六〇〇人の一人一人を呼出し、出欠を問い出勤すると判をの煙突

金 田 坑 か ら 応 援 と し て 運 転 手 数 十 名 呼 ぶ」

（同前、十五日）と、操業維持のため諸方面から人手を掻き集めた状況

辛うじて煙吐く工一隊の来援を受けた、と報じている（同前）。翌十四日には「万田坑鉱会社社員の来援を仰ぎ、午後三時には急電で駆けつけた田川炭礦の職

会社側では大恐慌」の見出しで、その対処に三井工業学校の生徒、他炭洋一を誇る万田坑も坑内水が刻々に充満 全坑殆んど廃坑同様の浮目押さなければ、いつまでも帰さない（「九州日報」十四日）、さらに「東第三報」（総務578）（十五回）より。

出典）「争議情報を活写している。

このような状況は、もちろん万田坑に限ったことではない。宮浦坑で199

運転の安全運行を維持するため、前夜〇時から機械部職員全員を総動員して各方面で活動すると同時に、呼出しに応じ第一

荒木主事担当排水運搬ニ関スル事（人事共）…林主任
発電、配電ニ関スル事（ 〃 ）…古田主任
賃銭及歩増ニ関スル事

…新村技師
一般情報

製修品ニ関スル事…村上秘書、
井上技士…松尾技士
坑外臨時設備…関口技士て操業に応ずる運転手が少ないため、「数名ヲ構内ニ収容宿泊セシメ」就業を約束させている。この状況に、翌日の新第 3 図 「本部係員分掌事項」

（（は、十五日に「受負人夫全部合同シ宮浦後援団ヲ組織シ白腕章ヲ纏ヒ如何ナル迫害ニ遭フモ屈セスト云昨日ヨリ事業ニ（（黙々トシテ仕事ニ精出シマシタ。争議団員モ我々ヲ会社ノスパイト思ッタラシク勧誘ニモ来ナカッタ様デス」と回顧し

ヌト言フ会則ヲ実際ニ示シタノハ大正十三年ノ争議ノ時デ、アレ丈ノ大人数ガ働イタニモ不拘ズ請負人及ビ請負夫丈ハ

請負人は罷業しないことを誓約させられていた。この点について、請負人森初蔵は「会社ニ対シテ不穏ナ行動ヲ採ラ従事セリ」と請負人を組織化し、穴埋め補充に積極的に活用した。

（2

（ （

ッグ掻出の人数を確保するため、前夜に臨時派遣した四組の各請負人が人夫約七〇名を指揮し、一部係員も加わり夜を製煉所でも操業維持に必死であり、供給人夫を多数投入した。十四日には罷業（一五〇名）に対処し、蒸溜炉のスラ策として職工一同を内部に留置き、外出させないと、報じられた（「九州日報」十三日）。

宮浦坑の社宅や坑夫の行動を厳重警戒させた（「九州日報」十三日）。四山発電所では、罷業決行の対処として、窮余のている。さらに同宮浦坑では、採炭夫の罷業突入を警戒し、高率の給料を与え、関係在郷軍人会を招集して、軍服姿で（3

三、其他ノモノニハ一方ニ付二歩
但シ全テ採炭夫ヲ除ク（ （二、同職中罷業者ヲ生シタル一項以外ノ諸雇夫ニハ一方ニ付三歩

一、疎水ニ関スル運転手、火夫、竪坑捲運転手ニハ一方ニ付五歩り左記の步増で賃金支払を実施した。

徹して作業した。この日の昼食から炊出しを実施した。罷業不参加の稼働者には、継続して出役させるため、職種によ（3

このように全事業所に拡大した争議に対処し、操業維持のため様々な方法で労働力の確保が図られた。この状況は、以上支給期間ハ六月十六日ヨリ同三十日迄

（3

200

（ （

経営側の当初の争議切崩しが、ほとんど効果がなかった結果であった。経営側では、罷業一日目から白昼公然と切崩しに着手していた。内務事務官柳井義男は、それを批判的に言及した。地域住民の同情が争議団にあり、白昼の切り崩しが住民の反発を買うことを理解せず、地域住民の意識をまったく無視した対応だったからである。

経営側の切り崩しは、争議拡大に連れて強化されていった。しかし、その方法は従来の強圧的方法とは異なり、説得であった。万田坑では六月十七日より本格的な争議団への切崩しを開始し、争議団では警戒して係員を五〜七、八名で尾行した。経営側では、「高圧的手段ヲ用ヒザル事勿論ニシテ」、次のように説得した。「坑所側トシテ、終始一貫会社

及一般ノ経済状態ニ於テハ已ニ稼働者側ノ意気ヲ看取セル事」、将来改善すること、これ以上の罷業は不利益なこと、

ブローカーとの連携は不利なこと等、「正面ヨリ利害ヲ説キ」それを徹底させるため、本部・支部を訪問してその幹部を説き、争議団幹部を集めて係員と懇談し気分を緩和させ、地方有志の町会議員に依頼し、地方別・部落別に復業を勧誘してもらう。「職場」方面では「軟派ト見ラルルモノハ頭目ヲ十数名一個所ニ集メ団体トシテ復帰就業ヲ約セシメ同時ニ諸方面ニ切崩シヲ行ヒ是等復帰希望者ハ坑所ニ宿泊セシメ」、「軟派」を惹きつけて集団復帰させ、既述のように復帰希望者は坑内に宿泊させるのが有効、としてそれを実行していった。こうした強圧から説得中心への変化の背景には、に開始されていた労働組合法・労働争議調停法の議論があったことも影響していたと思われる。説得にあたる係員は、

火夫、棹取・馬丁、運転手・「職場」などに分け、それらに精通した者が職種別に分担担当した。

しかし、説得による「切崩し」が、どのくらい有効に機能したか、判断は難しい。万田坑の運転手罷業団を、係員が（（説得し切崩して数名復業させ、その後の経緯の中で一旦全員復業に傾くも、炭山聯合側の「持久スベキ激励」により、（3再度硬化し「切屑シモ其後ニ於テハ其効微弱」と切崩しの困難さを吐露しているからである。

201

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「彼等ノ罷業権ヲ否認スル訳ニモ行カズ」「坑所側ノ誠実誠意ヲ彼等ニ示ス外ナシ」と罷業権を容認する発言から、すで

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）世論対策

争議の拡大に対応して力を入れたのが、世論対策であった。住民世論が圧倒的に争議団に同情し、住民の支持が長期争議を支えていたからである。経営側では、製作所争議団の要求に対し、既述の「製作所職工ノ要求ニ対スル説明」（六月八日作成）を翌日に印刷して二万枚のビラを作成し、十日、十一日に三〇名を動員し、一人一五〇枚を

市役所付近で配布し、さらに三川・万田・三池・玉川・銀水・駛馬の各町村にも配った。ビラは作成案と同一内容であるが、一般市民・労働者向けに、要求六項目の小見出しを「一．賃金ノ事、二．退職手当ノ事、三．共愛組合ト購買組

合ノ事、四．公傷者ニ関スル給与ノ事、五．遅刻、早退、外出ノ事、六．辞職許可ノ事」と少し変更し、漢字にはすべてふりがなを付した。争議団の反論には、再批判を行い、新聞に投稿した。この頃から、次のような様々なポスター、ビラを作成した。「即時就業」（二万枚）、「皆さん直に就業しましょう」（大型ポスター・石版刷り、三〇〇〇枚）、「押売、物売を断れ、皆さん」（小型ポスター・三〇〇〇枚）、「即時就業勧告、行商団謝絶勧告」（赤紙チラシ、一万枚）などである。

自覚せよ労働争議

政党・政派に関連する争議だ、とするビラも多く撒いていると報じられ、これに対しては争議団本部が市民の同情を削 ご う と す る 悪 意 あ る 宣 伝 だ、と 語 っ た と 報 じ ら れ た（「九 州 日 報」十 二 日）。
「目 覚 め よ 市 民（（団」のビラは、原稿にあった三井鉱山株式会社名が消去され、愛市団に書き変えられている。国士会など経営側を支持!!!

（投稿先不明）。こうした労働者・市民に扮した投稿は、「笛吹かれ踊り給ふか罷業団

市内男之助」や「行商隊の堕廃批判）の投稿は、原案のタイトル「敢テ製作所罷業団ノ釈明ヲ望ム 炭地一労働者」を添削修正して投稿していたでなく、労働者・市民を装った争議団批判も展開した。例えば、「製作所罷業団ノ主張ニ付テ 一労働者」（購買組合撤新聞への投稿も推進した。企業の現状を伝え、経営側の主張・立場を積極的に訴えている。新聞には会社の投稿だけする団体のビラ作成・配布にも資金援助した。

（3

202

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）落

市内

有明月男」あるいは「彼らに自由を与へよ」など、すべて直接的な争議団批判であった。これらの新聞投稿

は、掲載の可否にかかわらず、新聞社への影響を考慮した行為であった。

それら世論への訴えで経営側が最も力説したのは、三池労働者の賃金が低賃金ではないこと、罷業が産業破壊となり、不景気の日本にいっそう打撃を与えるという主張であった。それらに加え、目立ったのが購買組合廃止批判であった。

その主要な狙いは、争議団員間に亀裂を入れること、争議団と小売商人との離反を促進することにあったと思われる。

購買組合撤廃論者への批判・質問要領案がある。本社（鉱業所本部）・大浦坑第一・倉庫の購買組合員名義であり、その質問・批判内容は左記の四点であった。

一、どんな考えで撤廃しろというのか（一部市民に撤廃要求の動きがあり、六月六日の大牟田劇場で撤廃を決議しているが）二、購買組合は我々の生活品を少しでも安くする「最良ノ方法」であり、各国とも労働者の保護施設としてその設立を奨励しているし、我国でも政府・いずれの政党も奨励しているのに、反対するのは黙っていられない

三、商人に影響はあるが、商人も購買組合と「競争」すれば良い、また大牟田の不景気は一般的不景気が原因である

四、外部から撤廃せよというのは、憤慨に耐えない。「私供ハ最後迄撤廃運動ニハ反対」して対抗するだけでなく、「撤廃運動ナドニ賛成サレル商人ニ対シテハ私供ハ十分ノ対抗処置ヲ取ル積リ」である

この主張は、争議団員の中にも一定の共感する者もおり、実際争議団員の中から、後には廃止に疑問の声が出ていた。

六月十日配布予定の印刷ビラ案「購買組合撤廃ニ対シテ」（三池共愛購買組合有志）は、右の内容を三点に凝縮し、一部商人の利己的行為とそれに乗ぜられた職工とを強く批判していた。このビラは、一時見合わせとなっている。経営側

では、購買組合撤廃要求は争議団が小売商人を味方につける戦術と見ていた。労働者の生活安定のための組織だから、203

問題点があれば廃止ではなく、改善要求が妥当との経営側の指摘は、確かに説得力がある。それは、労働者側の矛盾点を突き、労働者間の意見の相違を拡大し、かつ争議団と小売商人の好関係を崩す狙いがあった。なお、購買組合撤廃は争議団の支部等で要求しているが、争議団総本部で要求書に記載したことはない。また、経営側と争議団との会見でも、団長から改善されれば廃止しなくても良い、と発言している。争議団の意図を読み取れば、購買組合の必要性を是認しつつ、実際の運用では問題点が多々あった同組合に関し、個々の支部・事業所の廃止要求を否定せずに、それによる小争議対応の基軸とが争議団の要求を理解しつつも拒否した基軸となる理由、とりわけ賃上げについては一歩も引かこれまで経営側の具体的な争議対応策を検討してきたが、ここではそれ等を踏まえつつ、経営側売商人からの支援が得策と判断していたと思われる。

市長仲裁の受容

ぬ厳しい姿勢を見せた理由がどこにあったのか、この点について言及しよう。
（ （その理由は、次の四点にあった。第一に、前年秋に不況・大震災下で喘いでいた各地石炭業界が賃金一割削減を提から発せられた。例えば、第一回の争議団聯合との会見でも、尾形は「私等トシテモ何トカシテアゲタイト思フガ、三第一点は経営側から言及されることはなくても、当然意識されていたであろう。第二、第三点は、しばしば尾形の口

市長仲裁が本格化する以前には、要求拒否以外にないとの認識が経営側にあった。

資本内の労使の関係に止まらず、対総同盟との対抗構図に関係が転換しており、要求の諾否を超えた問題と把握され、する問題であり、厳しい不況下での賃上げはその影響から不可能との認識である。これらに加えて、この争議が一個別ということである。第三に、三井の日本産業界における地位から、三池の賃上げは三井だけに留まらず全産業界に影響あった。第二に、しばしば尾形らが言及したように、三池の賃上げは、三池だけに止まらず三井全体に波及する問題だ、

唱・推進し、その重要な役割を常務取締役牧田環も担っていた。このため、三池から賃上げを実施することは、困難で

（3

204

池炭礦デヤルト、直チニ筑豊ニモ影響シ小サイ山ハ非常ニ困ル事ニナル、此所許リノ問題デハナイ、ソレデ賃銭問題ニハ触レナイ様ニシタモノデス」と発言しているし、第二回の炭山聯合との会見でも「三池争議ノ結果賃銭ヲ上ゲル事ト（（

ナルト筑豊、北海道其他ドコモココモ賃銭値上ガ起ッテクル、ソーシテ三池デ上ゲタ為ニ諸方ニ移ル事ニナレバ誠ニ由々敷事トナル」「君等ノ要求ハ同情シテ居ルモ此ノ際上ゲル事ハ出来ヌ」と発言している。第一回会見での尾形発言
は、十八日付「九州日報」にも報じられた。

最後の点は、争議が拡大し、日本労働総同盟との関係が指摘されるなかで形成された認識であった。十一日の「㊙争議情報（第五報）」（鉱務主任発）では「製作所争議団ヨリハ三池労働同盟ノ煽動甚シ大ニ注意ヲ要ス」、同日の同「㊙

第六報」では、製作所幹部と日本労働総同盟との関係が明瞭になりつつあり、また総同盟と三池労働同盟の連絡あり、

福岡日日新聞の報道をもとに、日本労働総同盟と連絡をとり、その指揮により行動しつつある如し、と指摘したあと「今 回 ノ 争 議 ハ 要 求 ノ 納 レ ラ ル ル ト 否 ト ノ 問 題 ニ ア ラ ズ シ テ 三 池 ヲ 総 同 盟 化 シ 得 ル ヤ 否 ヤ ノ 問 題 ナ リ」と し、続 け て（（「対職工鉱夫ノ争議ハ将ニ対総同盟トノ戦闘ニ転換セントシツツアリ、我三池各事業所ノ将来ヲ思ヒ国家ヲ憂フル者黙化があった。その理由は、第一回会見（争議団、経営側）の中で、争議団幹部が接触を認めるも、すでに十四日には争第一〜第三の考えは、経営側に一貫して貫かれ変化はなかった。しかし、最後の争議団と総同盟の関係の認識には変決して容認できない問題であった。厳しい認識・対応は、その理念と日本における三井の経営上の位置にあった。

「経営家族主義」が、三池の労務管理の基本理念であった。外部からの介入はその理念を破壊し、経営の根幹に関わる

止ス可キ時ニアラズ」と深刻な危機感を抱き、労働者側の要求の諾否より対総同盟との関係を全面に打ち出していた。

（3

議団聯合本部が三池労働同盟との絶交を宣言し、現在は接触を断ち、今後も関係を持たないと明言し、実際その後には

205

（3

「今日ノ罷業団員ハ明日ノ優良職工鉱夫ナリ、彼等ヲシテ同盟側ニ近シメザル事」と警告した。翌日の「第七報」では、第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）関係を断っていた。その事実は、経営側、警察、それに報道機関（「九州日報」二五日）でも確認している。この争議団に対する認識の変化と市長仲裁を求める市民の圧力が、経営側の市長仲裁の受容に繋がる重要な要因であった。

争議団を支援していた小売商人等も、争議の拡大・長期化による売上げの大幅な減少により窮地に立っていた。争議の継続は、自らの首を締めることになり、要求を拒否されたままの争議団に争議終息を求めるわけにもいかない。そこで求めたのが市長仲裁であった。十二日に大牟田市の五つの各区商人・一般市民が市長仲裁を求め五百人が市長舎に集まり、同日夜には「市民大会」（第二回、大牟田商工振興会、於市内聚楽座）で市長仲裁を決議している。その後も、

市長仲裁の世論は高まるばかりであった。じつは、市長は早くから仲裁に意欲を燃やしていた。六日には県庁を訪ね、時期を見計らって仲裁に立ちたいので、その時には第三者として後援してくれ、と依頼していた（二三日「福岡日日新聞」）。

十四日には、市長が争議団・経営側双方の事情を聴取し、十六日の「会見」も市長の仲介で実現していた。十七日にも両者を招き事情聴取した。その折には、経営側は「会見」を経て、争議団の切り崩しに一部成功しており、市長の調停からの撤退すら要望していた。しかし、争議団が体制を立て直し、より強力な布陣で結束を固めると、押切るのが困難と見た経営側は、市長仲裁を受容する方向に舵を取った。市長仲裁を蹴って、争議団を圧倒することが不可能であり、かつ市長仲裁を求める地域住民の要望を無視することになり、地域住民の批判を一身に受けることになるからである。

争議団も小売商の支援が衰え、支援の輪が縮まっていた。経営側、争議団双方に市長仲裁を受け入れる条件が形成されおり、市長調停が実現したのである。

なお、仲裁（調停）に関連して、次の動きにも注目しておこう。全国的にも注目されたこの争議は、地元のみの判断を超え三井全体さらに財界全体の問題として受け止められた。二三日付「福岡日日新聞」は、争議調査に来訪した協調

206

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）会幹事橋本能保利が、財界不況の今日の状況では本社重役の手でなければこの争議は纏まらないのではないか、と述べたと報じ、また同紙面で後藤子爵（後藤新平）の秘書が来訪して争議団最高幹部と会見し、子爵に委任すれば仲裁が成立する、と説き同幹部が全権を委任した、とも報じている。

争議の特質

本争議は、新しい争議として多方面から注目された。例えば、三池鉱業所に寄せられた「調査報告書」にも、この争議を次のように評価している。世間注目の特色ある争議として「今回ノ争議ハ単ナル労働運動ノ援助ヲ避ケ一切ノ暴動的行動ヲ慎ミ、自己解決ヲ標榜シテ組織アリ秩序アル行動ヲナシツツアルニ加ヘ、政党者及商民等モ其家中ニ投ジテ一大波瀾ヲ巻キ起セルガ故ニ特色アル争議トシテ広ク世間ノ注目スル所トナレリ」、また他の報告では「我国労働争議ノ（ （白眉トシテ特質スベキ」と讃えたうえで、「一切知識階級ノ支配ナク純然タル彼等労働者ノミノ争議トスレバ今回ノ争

多業種の工場・鉱山等が、大牟田地域に集中し、同一資本傘下にあった。本争議は、地域を挙げて異業種間で連帯・団

田石炭化学コンビナートが形成され、重化学工業の製作所・染料化学工業・亜鉛精錬と港湾（鉄道を含む）
・炭鉱など

まず、多様な産業・業種・職種の労働者が争議に参加した、その参加労働者の多様性にある。三井鉱山によって大牟もって称賛する評価が相次いだ。こうした評価を踏まえつつ、改めてこれまでの検討から本争議の特質を照射しよう。

の視察員も悉く驚嘆の眼を見張って等しく称賛する所である」（「福岡日日新聞」二一日）など、どの方面からも驚きを千の団員が統制と秩序を保ち誠に美しき姿を以て行動して居られた事は内地に於けるレコードを破って居るが中央から議ハ恐ラク我国労働運動史上ニ一異彩ヲ放テルモノナラン」と評価し、あるいは新庄福岡県警察部長が「二旬に亘り七（3結した結合ストであり、「全三池争議」と形容された。異業種を超えてストに参集したのは、同一資本傘下の企業一家

207

4

意識＝仲間意識があった。その基盤には、同一資本による均一化され平準化され、かつ職員との格差のある賃金の問題があった。

次に、長期間の争議を支えた強固な組織体制を作り、統制のとれた行動を展開し、非暴力を貫いた点にある。炭鉱争議の場合は、ほとんどが暴動を伴っていた。しかし、本争議は、暴動を完全に抑制した。それを可能にしたのは、多くの採炭夫が解雇された七年前の三池炭礦万田騒擾の教訓を踏まえ、大正デモクラシー下の近代的な争議の方法を吸収した成果であった。異業種の労働者を統括して争議を主導・コントロールするには、役割分担をきめ細かく定め、かつ各業種組織の上に位置して全体を統括する組織と指導者が必要である。その組織を短期間に自ら組織した指導層の力量は驚嘆に値する。かつ争議団員の家族を経済的に支援する組織を各末端組織の中に組込み、生活に根ざした組織体制とした点も注目に値する。

第三に、地域社会を巻込み、その圧倒的な支持・支援を受けて争議を展開した点にある。採炭夫を除く労働者の多くが地域出身であり、生活基盤が地域に根ざしていた。労働者が地域生活共同体の一員として包摂されており、地域住民

が生活の諸部面で労働者と生活感覚・感情を共有していた。ここから賃金削減による労働者家族の生活の苦しさも共感をもって受け止め、争議への支持・援助へ連なった。行商活動を展開し、争議の経済的基盤を確保する行動も特質に値するが、それが多くの地域住民に受入れられ、予想を上回る収入をもたらしたのも地域住民の支持・支援なしにはあり得なかった。非暴力を貫徹した点も支持を獲得した重要な要因となった。共愛組合廃止を購買組合廃止に連動させることができると読んだ小売商人は、絶大な支持・援助を表明した。農民も支持し、地域住民の支持・援助は急速に広がっていった。その背景には、煙毒、大牟田川悪水（工場排水）、土地陥没問題など地域住民の生活に直結する企業の弊害も発生しており、不満も蓄積されていた。しかし、三井の企業城下町大牟田では、普段では企業がもたらす弊害に声を208

あげることが難しかった。争議は、そうした地域住民の不満を噴出させる機会となった。争議が企業労働者の問題だけでなく、地域問題にまで拡大させることになったのである。

第四に、業種を超えた大規模争議にも関わらず、知識層や労働運動家などエリートの指導によらず、労働者が自ら組織化して争議を指導・統制した点にある。大正デモクラシー期の統制のとれた大規模争議は、知識階級や労働運動活動

家の指導と援助のもとに実施されている。しかし、本争議は、争議開始前ないし争議当初において、争議指導者とそれらの人達との連携があったものの、指導権を渡す事は一度もなく、争議の拡大の中で外部の介入を排除することを公言までしている。それを示す事例として、元北九州機械鉄工組合（総同盟九州聯合会と組織変更）幹部広安が来訪するも（ （は、否めない。横への連帯を阻害し薄める作用を果たしたのが、企業を家族に喩える企業一家意識であった。この主張とに成功した。しかし、そこには労働者の横への連帯を弱め、自らをその一員として自覚する側面が希薄であったこと

関係労働者の凝集性を高め、強固な組織を持続し、また企業城下町に発展した三池地域住民の圧倒的支持を獲得するこ「経営家族主義」を多くの労働者が受容している点にある。他の介入を徹底して排除することによって、三井三池企業の重要な課題でもあった。それが労働者側でも受容された要因は、経営側の様々な策の影響があったが、その根底には第五に、外部からの介入を徹底して排除した点について、もう少し言及しておこう。外部からの介入排除は、経営側

外部の介入の排除が、争議団員内部の凝集性を高めたことは疑いない。

モ飽ク迄外部ノ干渉ヲ拝シ自己団結紳士的態度ヲ一貫シテ会社ノ反省ヲ待ント宣言シ居レリ」と調査報告されている。

（4は短期勤続者には通用しないが、長期勤続が多かった三池関係企業労働者には強い規定性があった。この企業一家意識は、その後長く日本の労働者を規定し続けた。

209「争議団ノ堅キ自己団結ハ一切其活動ノ余地ナク、流石ノ彼モ手ヲ束ネテ空ク引揚ゲタ」との証言や「争議団ハ将来ト

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）第六に、本争議の帰趨を大きく作用したのが地域世論であり、労使双方ともに世論対策に力を注いだ点にある。互いにビラを配り、新聞に投稿し、ポスターを多数張りめぐらし、労働者側では旗を掲げた示威運動や頻繁に演説会を各地で開催した。争議団は地域世論の支持獲得に成功し、争議の長期継続を可能にした。翻って、その事実は、争議が地域のあり方に規定されることをも意味する。事実、絶大な支持・支援を送っていた小売商人が争議団の行商により売上げが激減したため、争議支援から離反を開始したことが、争議収束の大きな要因になった。

以上、これまでの検討を踏まえて本争議の特質に触れたが、本争議は当該期日本の経済と社会を照らし出す縮図であり、残された課題も多い。争議の担い手や地域との関係は簡単に触れたに過ぎない。そこで本稿の（下）では、担い手、「三池争議調査書」（「大牟田労働争議ト某炭坑員調査報告」所
‌ ‌）の諸相を意識やその文化にまで広げて検討し、また地域社会との関わりでは地域政治・行政・警察・諸団体の対応や地

総務

域住民の声を拾い上げ、その内実を明らかにする。

（ ） 引用順に「紛擾報告」（『争議書類』所収

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大戦後の経営状況―「全三池争議」の前提―」より。

（ ） 第 表は、現場で作成された原簿に基づいており、最も実態に近い数値である。

叢』第五五号二〇二一年）の「二569（ ）「労働争議顛末報告」（製作所事務主任発三池鉱業所庶務主任宛）（「争議報告」所収 総務

会 見 記 録（第 一 回）」（「三 池 労 働 争 議 会 見 録」所 収（三 池 鉱 業 所 総 務書」別紙二号（「大牟田労働争議ト某炭坑員調査報告」所収）
。
。
（ ）
、
（ ）
「争議書類」所収（総務‌ ‌）） 前 後 の 記 述 は、「争 議 団 委 員 会 社 側 幹 部
（

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1

4

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‌ ‌）、前掲「三池争議調査

）
。
収 総務
‌
‌
（ ） 拙稿「第一次大戦後不況期の三池炭礦経営と労務管理―「万田騒擾」の衝撃と「全三池争議」の前提―」（『三井文庫論

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210

第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）‌ ‌）による。
（ ）「大隈信夫報告」（前掲「労働争議顛末報告」添付資料）。

（ ）「争議団委員

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（
（
（

）
（

総務

三池（其四）」所収 「五十年史編纂資料」

前掲「争議書類」所収）。
六月一六日）十六頁。

。
‌ ‌）
‌ ‌）。

） 以上、中山岩吉、国友房吉、村上廉三談話（『談話聴取録（三池）其三』「五十年史編纂史料」。
）「発信電報（写）」（「争議書類」所収 総務‌ ‌））（ ） 前掲「労働争議顛末報告」、「三池労働争議経過誌」六月一八日より。

） 前掲「三池争議経過誌」六月一七日付より。

。
（ ）（ ）「労働争議報告（宮浦坑）」（「争議報告」所収 総務‌ ‌）（ ） 前掲「労働争議報告（宮浦坑）」、前掲「労働争議顛末報告」より。
鎮、吉田国五郎氏談話」（「談話聴取録（ ） 前掲「三池労働争議会見録」（第一回（ ）「製作所争議顛末」（五月三〇日尾形次郎発本店取締役宛（ ）「紛擾報告」（五月二七日尾形次郎発福岡鉱務署長西田稔宛報告 「争議書類」所収（ ）「小堺

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‌ ‌）。

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2

（

（
「争議情報」『争議書類』所収）「争議書類」所収。

総務

。
‌ ‌）
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労働争議報告万田坑」（『争議報告』所収）（ ） 前傾「発信電報（写）」第十九報（十四日）、第二十報（十五日）。
34 29）（ ） 万田坑主任心得稲荷田稲助「大正十三年九月

総務

‌ ‌）。

（ ）「㊙︎第五報」（六月十一日午前九時）、「㊙︎第七報」（同十二日午前九時）三池鉱業所鉱務主任発各事業所長・各坑主任宛

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（

（ ） いずれの史料も前掲「争議書類」所収および「三池労働争議付属書類」（三井鉱山五十年史編纂史料‌ ‌ 以下「五十年史編纂史料」と略）。なお、後述の争議団側「反駁」は、前掲「大牟田労働争議ト某炭坑員調査報告」付録第二号。

会社側幹部

）
。
（ ）「歎願書」（「争議書類」所収 総務‌‌
会見記録（第二回）炭山聯合（製作所ヨリ分離）」（「三池労働争議会見録」所収）
。

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（
（

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（ ）「森 忠右衛門氏

森初蔵氏談話」（「談話聴取録（三池）其三」
）
。
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給人夫ノ安定ハ覚束ナシ」（「発信電報（写）」第二十報、六月十四日）。

（ ）「罷業中出役者步増（既ニ步増ニ付シ居ルモノヲ除ク）」七月二日鉱務発庶務主任宛報告（「争議書類」総務578‌ ‌）の現物・コピー、宣伝物費用な（ ） 柳井義男「三池労働争議について（中）」（『警察経済雑誌』大正十三年十月号、二百九十号）。
（ ） 以上の新聞、ビラ・ポスター関係についての記述は、「争議書類」所収（総務578と「全三池争議」の前提―」の「二―）。
（ ）「㊙争議情報」（『争議書類』所収 総務‌‌（ ） 引用順に「三池争議調査報告書（六月十一日、十二日調査）」七頁（「大牟田労働争議ト某炭坑員調査報告」『各 地 労 働

5742（ ） 前掲「第一回会見録」十九頁、同「第二回会見録」（「総務‌ ‌）四〜五頁。

「経費削減」の遂行」参照。

（ ） 石炭業界の一割賃金削減については、前掲拙稿「第一次大戦後不況期の三池炭礦経営と労務管理―「万田騒擾」の衝撃どによる。また、後述の購買組合撤廃批判の質問案も、同書類所収である。

。
‌ ‌所収）（ ）「三池労働争議ニ際シ製煉所ニ於ケル経過処理報告」（「争議報告」所収 総務。なお、供給人夫の確保の不安を‌ ‌）尾形は次のように本店に打電している。
「製煉所蒸溜ハ壱番職工三十人出勤之ニ供給人夫六十名ト共ニ作業中ナレドモ供

31 30

35 33 3236

39 38 37、
「大 正 十 三 年 六 月 二 十 六 日 三 池 争 議 ノ 概 況」（「大 牟 田 争 議 ノ 概 況（第 二 信）」同 上 所
争 議 関 係』所 収 総 務‌ ‌）収）三二頁。なお、争議に批判的な眼を向けていた「福岡日日新聞」は、争議の特質に着目し、「三池争議批判 本邦鉱

578である、尤も九州各地に点在せる鉱山には間々争議の形式を執ったものがあった、然し其の何れも、要求に何等思想的背所の調査によるも争議と名付く可きものは過去に於て全然なく只最近宇部の争議と今回が最初の而して全国に大なるもの

略）今全九州の鉱山労働争議の過去を見るに、全般的の行動と云へば大正七年における米騒動事件だけである。福岡鉱務

ひされる事なく労働者自身の協力によって最も組織立った先陣を布いた事は識者の等しく認め且つ驚いた事であった（中の行動の平穏にして団体的な事、主張が思想的背景に根ざし、範囲が広範で而かも従来の争議に見る労働ブローカーに禍山労働争議の一新例」（福岡日日、二六日）の見出しで「某当局談」として以下の記事を掲載している。「今回の争議は其

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第一次大戦後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結（上）（春日）景を有せず単に些々たる個人上の紛議に出発して暴動乃至暴挙に終って居るのである」「兎に角鉱山争議史上に一新例を造る訳であるから其の成行如何は労資両者の最も注目して居る事」と報道した。争議に批判的な論調の同紙が、批判的見

三池争議ノ概況」三一〜三三頁（「大牟田争議ノ概況（第二信）」『各地労働争議関係』所収    

出しにもかかわらず、まったく批判せずむしろ感嘆して居る。

。
‌ ‌）

213

（ ）「大正十三年六月二十六日
総務
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