2015/06/01 9:31:10 / 15099496_株式会社デイ・シイ_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注注記
記表表(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

株式会社デイ・シイ「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス http://www.dccorp.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

表紙2015/06/01 9:31:10 / 15099496_株式会社デイ・シイ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社

15社

ウツイ･デイシイ興産㈱、㈱イチコー、三盟産業㈱、釼持工業㈱、三栄開発㈱、㈱シンセイ栃木、ＤＣＭ生コンホールディング㈱、第一コンクリート㈱、藤沢生コン㈱、エバタ生コン㈱、野田生コン㈱、大東コンクリートヒダ興業㈱、エバタ㈱、㈱シンセイ、PT.Soil Tek Indonesia
PT.Soil Tek Indonesiaにつきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
②

非連結子会社の状況
非連結子会社

１社㈱コンテ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
関連会社

３社

㈱三好商会、国見山資源㈱、厚木生コン㈱②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社及び関連会社

４社㈱コンテ、太陽湘南コンクリート㈱、大秀建設㈱、箕輪開発㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社につきましては、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
PT.Soil Tek Indonesiaを除く連結子会社14社の決算日は、連結決算日(３月31日）と一致しております。
PT.Soil Tek Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

2015/06/01 9:31:10 / 15099496_株式会社デイ・シイ_招集通知(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券
時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、機械装置のうち合成樹脂（プラスチック）成型加工用設備、不動産賃貸事業用資産、コンクリート二次製品事業及び在外連結子会社の有形固定資
産は定額法
主な耐用年数
建物及び構築物

５年～47年

機械装置及び運搬具

６年～13年

ロ．無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

ただし、採取権については生産高比例法
なお、その他の無形固定資産のうちソフトウェア（自社使用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

ハ．リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．修繕引当金………………………当連結会計年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、未支出分を定期修理後から当連結会計年度末までの生産数量によって計上しております。
ハ．賞与引当金………………………一部の連結子会社において、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

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連結注記表

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ニ．役員退職慰労引当金……………一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
ホ．緑化対策引当金…………………将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当連結会計年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
ヘ．跡地整地引当金…………………将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当連結会計年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。
④

退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象………変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジす及びヘッジ方針るために、社内管理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。

ハ．ヘッジ有効性評価の方法………特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
⑥

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っておりますが、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理………………税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「出荷調整金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」
は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

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連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産保証金

10百万円

なお、対応する債務はございません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

46,153百万円(3) 保証債務（保証類似行為を含む）①

当社グループが以下の生コンクリート協同組合と締結している貸倒金損失負担協定等により計算される保証債務（保証類似行為を含む）の金額のうち、当社グループが負担すべき金額は以下のとおりであります。
神奈川生コンクリート協同組合

404百万円湘南生コンクリート協同組合

301百万円

千葉北部生コンクリート協同組合
計②

リース会社に対する債務につき、以下のとおり債務保証を行っております。
湘南第一運輸㈱

19百万円

㈱倉持建材

15百万円

計
③

7百万円
712百万円

34百万円

生コンクリート協同組合に対する仕入債務につき、以下のとおり債務保証を行っております。
㈱三好商会

194百万円(4) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額△229百万円

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連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普 通 株 式34,587千株－千株－千株

34,587千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普 通 株 式

529千株

0千株

0千株

530千株

(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成26年６月26日開催の第11回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

102百万円・１株当たり配当額３円・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月27日

平成26年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項②・配当金の総額

68百万円

・１株当たり配当額２円

・基準日

平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月４日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成27年６月25日開催の第12回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

102百万円・１株当たり配当額

３円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月26日

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連結注記表

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の生産販売を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク・営業債権（信用リスク及び管理体制）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・金利、為替（市場リスク及び管理体制）
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・買掛債務、借入金（資金調達に係る流動性リスク）
営業債務である買掛金や借入金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。

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連結注記表

2015/06/01 9:31:10 / 15099496_株式会社デイ・シイ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額等については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価計上額（*）（*）

差額① 現金及び預金

2,042

2,042－② 受取手形及び売掛金

8,5548,554－③ 投資有価証券
4,292

4,292－④ 支払手形及び買掛金

その他有価証券(5,085)(5,085)－⑤ 短期借入金(2,200)(2,200)－⑥ 長期借入金(6,644)(6,620)△23－－－⑦ デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、１年内に期限の到来する長期借入金については⑥長期借入金に含めて表示しております。
⑥長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（下記⑦参照）を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額592百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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連結注記表

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６．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は357百万円（主な賃貸収入は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

残高

増減額

残高

4,327

△353

当連結会計年度末の時価

3,974

11,078(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備投資（51百万円）であり、主な減少額は固定資産の売却及び事業用資産への転用（244百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価書に基づく金額に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整した金額であります。また、重要性の乏しい物件については、市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額620円35銭(2) １株当たり当期純利益

28円79銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。
９．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法……… セメント部門に係る製品・半製品及び原材料品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
骨材部門に係る商品、製品及び原材料品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び不動産賃貸事業用資産については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物
５年～47年
機械装置及び運搬具
６年～13年
無形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法
ただし、採取権については生産高比例法
なお、ソフトウェア（自社使用）については､社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法
リース資産…………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用………………………………… 定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金………………………………… 当事業年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、未支出分を定期修理後から当事業年度末までの生産数量によって計上しております。

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個別注記表

2015/06/01 9:31:10 / 15099496_株式会社デイ・シイ_招集通知③

退職給付引当金…………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による要支給額に基づき計上しております。
④ 緑化対策引当金…………………………… 将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
⑤ 跡地整地引当金…………………………… 将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………………… 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象及び…………… 変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジ方針ヘッジするために、社内管理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法………………… 特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法…………………… 税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

36,373百万円(2) 保証債務（保証類似行為を含む）①

関係会社の仕入債務につき、以下のとおり債務保証を行っております。
ウツイ・デイシイ興産㈱②141百万円関係会社のリース債務につき、以下のとおり債務保証を行っております。
釼持工業㈱

24百万円

(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。
①

短期金銭債権②

長期金銭債権5,202百万円
685百万円③

短期金銭債務

2,335百万円－ 10 －

個別注記表

2015/06/01 9:31:10 / 15099496_株式会社デイ・シイ_招集通知(4) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額△229百万円
４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高

11,396百万円

仕入高

5,665百万円

販売費及び一般管理費

582百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

529千株

0千株

0千株

530千株

(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。

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個別注記表

2015/06/01 9:31:10 / 15099496_株式会社デイ・シイ_招集通知

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（流動）
未払賞与否認44 百万円

未払固定資産税

24 百万円

修繕引当金

16 百万円

未払事業税

16 百万円

未払事業所税10 百万円その他
繰延税金資産（流動）12 百万円小計

124 百万円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

345 百万円

減価償却超過額

372 百万円

未払役員退職慰労金

26 百万円

跡地整地引当金否認

17 百万円

緑化対策引当金否認
繰延税金資産（固定)21 百万円
小計783 百万円

繰延税金資産合計

908 百万円

繰延税金負債（固定)固定資産圧縮積立金

800 百万円

その他有価証券評価差額金

745 百万円

特別償却準備金

254 百万円

その他

0 百万円

繰延税金負債合計

1,800 百万円

繰延税金負債の純額

892 百万円

再評価に係る繰延税金負債

101 百万円（注）繰延税金資産の算定に当たり平成27年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は、867百万円であります。また、再評価に係る繰延税金の算定に当たり平成27年３月31日現在の再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は489百万円であります。
(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は98百万円の減少、法人税等調整額は19百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金は79百万円増加となりました。

－ 12 －

個別注記表

2015/06/01 9:31:10 / 15099496_株式会社デイ・シイ_招集通知

また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

その他の関係会社

会社等の名称

太平洋セメント㈱議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係被所有

当社製品の販売等

直接28.2％

役員の兼任等間接 3.7％

兼任１名取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

セメント他売上

6,675

売掛金

1,745

原燃料他仕入

1,851

買掛金

672

建設発生土処理費

1,014

未払費用

30

販売運賃他

91

未払費用

7

骨材の販売

262

売掛金

31

骨材の仕入

900

買掛金

263

採取権購入

8未払金

1

受入出向費用32

未払費用

2(注)１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等①当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。
②太平洋セメント㈱への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

ウツイ・デイシイ興産㈱議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者との関係所有

当社製品の販売

直接100.0

役員の兼任等
当社からの原料仕入

第一コンクリート㈱所有

当社からの工場用地賃借

間接81.6

役員の兼任等
資金の移動

子会社

㈱シンセイ

大東コンクリートヒダ興業㈱
㈱イチコー
エバタ㈱

関連会社

国見山資源㈱所有
直接100.0

役員の兼任等

科目

期末残高
(百万円)

当社製品の販売

1,807

売掛金

668

当社製品の販売

1,086

売掛金

386

資金貸借取引

286

短期貸付金

1,212

資金貸借取引

25

短期貸付金

569

資金貸借取引

△100

長期貸付金

470

資金貸借取引

36

預り金

376

資金貸借取引

△17

預り金

430

資金貸借取引△61

資金の移動
役員の兼任等

直接66.7

資金の貸付

所有役員の兼任等

直接100.0

資金の移動

所有

役員の兼任等

直接100.0

資金の移動

直接49.0

取引金額(百万円)当社からの事業用地賃借

所有

所有

取引の内容

原材料の購入役員の兼任等
資金の貸付

短期貸付金

71

長期貸付金

210

(注)１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等①製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

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個別注記表

2015/06/01 9:31:10 / 15099496_株式会社デイ・シイ_招集通知②資金貸借取引の一部はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しており、資金貸借取引の金利条件については市中金利等を勘案し決定しております。なお、取引金額は純額表示しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

623円53銭
32円87銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。
10．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はございません。
11．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表