民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題

民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題－海賊対策における銃器使用の検討を中心に－

瀬

田

真

（早稲田大学法学研究科博士後期課程）

目次

１．はじめに
２．民間警備会社（PSC）への規制
３．民間海上警備会社（PMSC）と民間警備会社（PSC）の活動における差異
４．海上安全委員会（MSC）回章の意義と限界
５．海上における民間武装警備員（PCASP）の活動に対する司法管轄権
６．結びに代えて
１．はじめにソマリア沖・アデン湾における海賊問題が急増し始めてから、既に６年近く経とうとしている １ 。この間、国際連合安全保障理事会（安保理）の決議や日本を含む諸国家による海上警備活動など、海賊問題を解決するために様々な取組みが行われてきた ２ 。しかし、こういった国際的な取組みにもかかわらず、その問題解決への糸口は未だ見えない ３ 。このような状況の中、ソマリア沖での海賊問題に対処するため、自社が運航する船舶が危険水域を航行する際、民間武装警備員（PCASP）を乗船させる海運会社が増加している ４ 。
例えば、アフリカやインド洋においてフィーダー船を運航するユナイテッド・アフリ
カ・フィーダーライン社は ５ 、PCASPを乗船させることにより成果を収めている ６ 。そ１

2006年には22件にすぎなかった事件の発生数が2007年には51件、2008年には111件、2009年には218件と急激に増加した。
海賊の発生件数に関しては、国際海事局（IMB）レポート参照。IMB, Piracy and Armed Robbery against Ships: Annual
Report 2010,（2011）pp. 5-6.

２

ソ マリア沖の海賊問題の対応に関しては、B. Ginkel and F. Putten（eds.）The International Response to Somali Piracy:

３

2010年には219件、2011年には237件とその数は未だ減少していない。IMB, Piracy and Armed Robbery against Ships: Report

Challenges and Opportunities,（2010）参照。
for the Period 1 January – 31 December 2011,（2012）pp. 5-6.
４

P. Cullen,“Surveying the Market in Maritime Private Security Services”, in C. Berube and P. Cullen（eds.）Maritime
Private Security: Market Responses to Piracy, Terrorism and Waterborne Security Risks in the 21st Century,（2012）p. 32.

５

The Web-Page of United Africa Feeder Line, available at <http://www.uaflshipping.com/index.html>（last visited 30 Jul.
2012）
.

６

国際海事機関（IMO）, Reports on Acts of Piracy and Armed Robbery against Ships: Issued monthly – Acts reported during
October 2011,（MSC.4/Circ.177）（17 Nov. 2011）ANNEX. 2, p. 2.

23民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題のような流れの中、2011年５月には、海運会社の業界団体である国際海運会議所らによるガイドラインが策定された。同ガイドラインは、PCASPの乗船を勧めるものではないが、海運会社がPCASPを用いる場合の指針を示すものである ７ 。また、このような業界の動きに対応する方向に各国も動き始めている。例えば、私人の銃器の携帯が厳しく規制されている英国では、同国船舶にPCASPを乗船させるための指針として、交通省が暫定ガイ
ダンスを発表している ８ 。日本でも、PCASPの乗船を可能とするための法改正を行う動きが見られる ９ 。
海賊対策に有効な手段としてPCASPの乗船が進む一方で、公的機関ではないPCASPが海上において銃器を使用することに伴う問題も指摘されている。2010年３月には、PCASPの反撃による海賊の死亡が初めて確認され、国連の担当官は、PCASPの行為に対して誰が責任を負うのかという問いを投げかけている 10 。また、2012年２月に、イタリ
ア籍船エンリカ・レクシエ号に武装警備員として乗船したイタリア海軍の隊員がインド人
漁師を海賊と誤って射殺した事件が発生した。同事件に関しては、事件の発生場所等の事
実に関する当事者間の認識が大きく異なる 11 。そのせいもあり、現在インドで刑事手続
きが進行中ではあるが、事件の司法管轄権をめぐりイタリア・インド両国は対立している 12 。同事件はPCASPではなく、イタリア海軍の隊員により引き起こされた事件ではあるが、海上での銃器の使用が、陸上での使用以上に複雑な法的問題を伴うことを示すものといえよう。
このように活動の場を広げるPCASPは、民間海上警備会社（PMSC）に所属することが一般的である。そこで、このPMSCが船舶の武装ガードの任務に従事する場合、その銃器の使用に関し具体的にどのような規制が行われ、また、規制する際にどのような課題があるのかを検討することが本稿の主題である。その前提として、まずは、民間警備会社（PSC）に関する規制を検討し、その後PSCとPMSCの活動の違いについて考察する 13 。
次に、PMSCを規制するためにIMO海上安全委員会（MSC）において採択された一連の回章を簡潔に説明する。そして最後に、PMSCにいずれの国家が司法管轄権を有するのかを検討する。

７

ガ イ ド ラ イ ン に 関 し て は、available at <http://www.safety4sea.com/admin/images/media/pdf/2011.5.20-Intertanko.pdf>（last visited 30 Jul. 2012）.

８

暫 定 ガ イ ダ ン ス に 関 し て は、available at <http://assets.dft.gov.uk/publications/use-of-armed-guards-to-defend-againstpiracy/use-of-armed-guards-to-defend-against-piracy.pdf>（last visited 30 Jul. 2012）.

９「武装警備員の乗船検討」
『朝日新聞』（平成24年８月22日）４頁。

10

A. Cowell,“In First, Private Guards Kill Somali Pirate”, New York Times,（24 Mar. 2010）available at <http://www.

11イタリア・インド両国の主張をまとめたものとして、J. Bellish,“Armed Maritime Security and the  Enrica Lexie”, Denvernytimes.com/2010/03/25/world/africa/25pirate.html?_r=1>（last visited 23 Jun. 2012）.
Journal of International Law & Policy（2 Mar. 2012）available at <http://djilp.org/1798/armed-maritime-security-and-theenrica-lexie/>（last visited 30 Jul. 2012）.
12

両 国 の 管 轄 権 に 関 す る 主 張 に つ い て 分 析 し た も の と し て、D. Guilfoyle,“Shooting fishermen mistaken for pirates:
jurisdiction, immunity and State responsibility”, EJIL Talks, available at <http://www.ejiltalk.org/shooting-fishermenmistaken-for-pirates-jurisdiction-immunity-and-state-responsibility/#more-4560>（last visited 5 Apr. 2012）.

13

PSC（Private Security Company）と類似する用語として、PMC（Private Military Company）やPMSCs（Private Military
and Security Companies）があるが、本稿はいずれも同一の意味であるという立場にたつ。同様に同一のものに複数の名称が用いられていることを指摘するものとして、水島朝穂「国家の軍事機能の『民営化』を考える」『企業と法創造』第７巻５号（2011年）18頁。

24

民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題

２．民間警備会社（PSC）への規制
PMSCは、その名称が示すように、PSCの中で海事に特化したものである。海上での武装ガードというPMSCの任務は、PSCの提供するサービスに含まれ 14 、一般的にPSCと認識されている企業がPMSCの任務を行うこともあることもある 15 。そのため、原則として、PSCに対する規制はPMSCへと適用することも可能であると思われる。PSCを規制する国際法に関しては、これまで既存の国際人権・人道法の適用を中心に検討されてきた 16 。しかし、イラク戦争におけるPSCの残虐行為とその不処罰が問題視されて以来 17 、それら既存の法のみでは現代のPSCを規制するには不十分であるとの認識から、これまで複数のフォーラムにおいてPSCを規制する枠組みの構築が試みられている。
その一つが2006年より議論が開始され、2008年に策定されたモントルー文書である。同文書は、スイス政府と赤十字国際委員会（ICRC）を中心に策定されたものであり、PSC
が武力紛争時に活動する際に、彼らに国際人権法や国際人道法を遵守させることをその目的としている 18 。同文書は、PSCを直接規制するものではなく、国家をその義務の名宛人とし、契約国、活動地国、拠点所在地国の三つに分類して義務を定めている 19 。これまでPSCの国際的規制は存在しなかったため、「一定の国際合意が形成されたこと自体は同文書は国家を法的に拘束するものではない。
画期的なことであった」と評価されるが 20 、
また、このようなICRCの動きと並行し、2005年に国連人権委員会によって設立された「人権侵害及び人民の自決権行使を妨げる手段としての傭兵の利用に関する作業部会」において 21 、PSCの規制に関する検討が行われている。同作業部会は、モントルー文書が作成されたとはいえ、法的に拘束する文書が必要であるとの認識から条約の作成を目指している 22 。現在は草案段階に留まるが、将来的には条約という形式を想定しているため、その権利義務の名宛人は国家となっている。モントルー文書で採用された国家の三分類に加え、第三国として、PSCの一員として働く者の国籍国を挙げている点に特徴がある 23 。
14
15

高井晉「民間軍事請負会社（PMC）と国家の責任」『国際政経論集』第15号（2009年）254頁。
例えば、英国のAegis Defence Services LimitedやControl Risks Group Limitedのように、一般的にPSCと認識される企業も海上でのサービスを提供している。

16例えば、F. Francioni and N. Ronzitti（eds.）War by Contract: Human Rights, Humanitarian Law, and Private Contractors,

17

この点を指摘するものとして、佐藤量介「民間軍事会社（PMCs）と国際平和ミッション：その法的問題と課題」『一橋大学（2011）は、第二部で人権の観点から、第三部で人道法の観点からの分析を行なっている。
COEプログラム』第46号（2009年）２頁参照。
18

The Montreux Document: On Pertinent International Legal Obligations and Good Practices for States Related to Operationsof Private Military and Security Companies during Armed Conflict, p. 9 available at <http://www.icrc.org/eng/assets/files/
other/icrc_002_0996.pdf>（last visited 30 Jul. 2012）; 同文書やIMOの回章を邦訳したものとして、日本海事センター『海賊対策に関するガイドライン等対訳資料集』（2012年）。

19The Montreux Document, ibid., pp. 11-13.

20

小野圭司「民間軍事会社（PMSC）の管理・規制に関する最近の動向」『陸戦研究』第58巻684号（2010年）37頁。

21

Human Rights Council,“Report of the Working Group on the Use of Mercenaries as a Means of Violating Human Rights
and Impeding the Exercise of the Right of Peoples to Self-Determination”（A/HRC/4/42）（7 Feb. 2007）p. 4.

22

Human Rights Council,“Report of the Working Group on the Use of Mercenaries as a Means of Violating Human Rights
and Impeding the Exercise of the Right of Peoples to Self-Determination”（A/HRC/18/32）（4 Jul. 2011）par. 84
（a）.

23

Article 2 of“Draft of a possible Convention on Private Military and Security Companies（PMSCs）for consideration andaction by the Human Rights Council”（A/HRC/WG.10/1/2）（13 May 2011）; 2010年の草案までの作業に関する見解を示したものとして、N. D. White,“The Privatisation of Military and Security Functions and Human Rights: Comments on the
UN Working Group’s Draft Convention”, Human Rights Law Review, Vol. 11（2011）pp. 133-151参照。

25

民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題

このような国家を介してPSCを規制しようとする流れとは別に、PSC自体を義務の名宛人とする規制を設ける動きもある。その一つが、スイス政府が主導し、業界、政府、市民社会などが参加し起草している「国際行動規範（ICoC）」である。ICoCは、
独立した統治・
監視メカニズムの構築を目指しているが 24 、2012年８月現在においては未だ制度の構築中であり、どのような制度となるのかは明らかにされていない。
以上示したように、PSCの規制自体が比較的新しい試みであるため、国連における条約の起草にしろICoCの策定にしろ現在進行中のものが多く、現段階においては、PSCの不処罰という問題を解決するために十分な規制がなされているとはいい難い。

３．民間海上警備会社（PMSC）と民間警備会社（PSC）の活動における差異
不十分ではあるとはいえ、PSCへの規制がPMSCをも規制することが期待される一方、
PMSCとPSCの活動の差異から、そのような期待ができない場合もある。また逆に、そのような差異が存在することにより、PSCの規制上問題とされていたことが、PMSCの規制においては問題とならない場合もありうる。そこで、PMSCの活動と従来のPSCの活動の差異について考察すると、次の三点が確認される。
一点目は、PMSCが活動を行うにあたっての契約締結主体が国家ではなく海運会社である点である 25 。従来のPSCに対する枠組みは、PSCと契約を行う国家に対して、PSCの国際法違反に対して責任を負うよう求めてきた 26 。例えば、モントルー文書第一部５項及び６項によれば、契約国は、違法行為を行った者を処罰することなどが適宜求められている。しかし、このような処罰等は、契約主体が国家だからこそできるものであり、私人たる海運会社にそのようなことはできない 27 。そのため、PMSC構成員の処罰にあたっては、契約国による処罰が行われないことを前提に制度を構築する必要があろう。
二点目が、その活動が武力紛争における軍事活動ではなく、警察活動に類似している点である。この点、活動の場面が武力紛争か否かという問題に関連して、PMSCに国際人道法が適用されるか否かが問題となる。モントルー文書を中心に既存のPSCの活動に関して
は、武力紛争など国際人道法が適用される軍事活動を想定している。しかし、海賊対策は
一般的には武力紛争とはみなされておらず、国際人道法は適用されない 28 。その結果、人権法の規則も武力紛争時とは異なるものとなる 29 。そのため、PMSCの反撃により海賊が死亡した場合を例にとると、当該反撃は武力紛争時における敵国戦闘員の殺害という24

Temporary Steering Committee of the ICoC,“Explanatory Note on the Draft Charter of the Oversight Mechanism for the25

同様の指摘を行うものとして、N. Ronzitti,“The Use of Private Contractors in the Fight against Piracy: Poliocy Options”,

International Code of Conduct for Private Security Service Providers”（2012）p. 1.
Francioni and Ronzitti, supra note 16, p. 44.
26

H. Tonkin, State Control over Private Military and Security Companies in Armed Conflict,（2011）p. 227.

27

軍事法廷に限定しているものの、類似の指摘を行うものとして、T. Fedeli,“The Rights and Liabilities of Private Actors:

28

海賊対策においても、ソマリア領域での国連加盟国の活動を認めた安保理決議1851において国際人道法を遵守して措置を取

Pirates, Master, and Crew”, One Earth Future Foundation Working Paper,（2010）p. 18.
ることが求められたが、その後、ソマリア海賊への対策のために採択された一連の安保理決議（1897、
1950、2020）においては、
国際人道法への言及は無くなっている。
29

生命に対する権利を例として、Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory Opinion, 1. C.J. Reports 1996, p.
226, par. 24参照。

26

民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題

よりむしろ、正当防衛等の観点からの正当化が求められることになるのである。従来の軍事活動の場面とは異なり、PMSCは警察活動に類似した活動を行うため、海賊を殺害するのではなく、処罰するために身柄を拘束すること等が求められる 30 。
そして三点目が、活動地が陸地ではなく海上である点である。従来のPSCを規制する枠組みにおいては、契約国と同様に、活動地国もPSCを規制することが要求されていた。
PSC構成員の視点に立つと、自分達に適用される法規則としては、契約国及び活動地国の定める法規則のみを想定していれば十分であった 31 。他方、PMSCの場合、その活動地が海上であることから、原則として旗国の管轄権に服することになる。しかし、乗船した船舶が他国領海を通航したり、他国の港に寄港する場合には、当該沿岸国の定める法規則にも従う必要があることから、いずれの国が規制するかについて明らかにする必要があろう。

４．海上安全委員会（MSC）回章の意義と限界
PSCとの上述した差異、特に三点目の活動地が海上であることを考慮して、IMOは危険水域におけるPCASPの乗船に関する規制を独自に設けている。海賊対処のためにPCASPを利用することに関しては、従来、IMOでは否定的な見解が強かった。例えば、2009年６月に採択されたMSC回章1334号においては、PCASPの乗船は原則として旗国の法及び政策上の問題であるとしながらも、彼らの乗船が暴力行為の更なる激化を招きかねないとの懸念が表明された 32 。しかしながら、これまでPCASPの乗船が海賊対策として効果的に機能しているという現実もあり 33 、2011年５月に開催された第89回MSCにおいては、PCASPの使用に関し、船主・運航者・船長に対する暫定ガイダンス 34 及び旗国に対する暫定勧告 35 がMSC回章の形で採択された。さらに、海賊対処への差し迫った必要性
から、MSCは同年９月には海上警備及び海賊作業部会の会期間会合を設け、５月に採択した二つの回章を改定すると同時に（それぞれ（MSC.1/Circ.1405/Rev.1）及び（MSC.1/
Circ.1406/Rev.1）とされる）、寄港国・沿岸国に対する暫定勧告を採択した 36 。
また、同年11月に行われたIMO総会において、ガイダンスや勧告を考慮して政策を決
30

UNCLOS第107条が海賊船の拿捕は軍艦やその他政府が使用する船舶のみが行えると規定しているため、PCASPが海賊を逮捕することは原則としてできないとの指摘もあるが、国連国際法委員会は、海賊に襲撃された際、正当防衛の権利を行使し、後に軍艦や沿岸国の当局に引き渡すことを前提に取り押さえることは禁止されないとしている。 International Law
Commission, Yearbook of the International Law Commission 1956, Vol. II（1957）pp. 79 and 283.

31

活動地においては、しばしば裁判権の免除が与えられる場合もある。この点に関しては、Human Rights Council, supra note32

IMO,“Guidance to Shipowners and Ship Operators, Shipmasters and Crews on Preventing and Suppressing Acts of Piracy

33

B. Rinehard,“Armed Guards on Merchant Vessels”, available at <https://www.cimicweb.org/Documents/CFC%20Anti-

22, pars. 22-23参照。
and Armed Robbery against Ships”,（MSC.1/Circ.1334）（23 Jun. 2009）ANNEX, p. 12.
Piracy%20Thematic%20Papers/CFC_Anti-Piracy_Report_Armed%20Guards%20October%202011_Final_rmb.pdf>（lastvisited 30 Jul. 2012）p. 2.
34

IMO,“Interim Guidance to Shipowners, Ship Operators, and Shipmasters on the Use of Privately Contracted Armed
Security Personnel on Board Ships in the High Risk Area”,（MSC.1/Circ.1405）（23 May 2011）.

35

IMO,“Interim Recommendations for Flag States Regarding the Use of Privately Contracted Armed Security Personnel on
Board Ships in the High Risk Area”,（MSC.1/Circ.1406）（23 May 2011）.

36

IMO,“Interim Recommendations for Port and Coastal States Regarding the Use of Privately Contracted Armed Security
Personnel on Board Ships in the High Risk Area”,（MSC.1/Circ.1408）（16 Sep. 2011）.

27

民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題定することが加盟国政府に要求された 37 。さらに、2012年５月に開催された第90回MSCにおいて、船主等に対するガイダンスが改定されると同時に（（MSC.1/Circ.1405/Rev.2）とされる）、PMSCに対する暫定ガイダンスが採択された 38 。これにより、PCASPの使用に関するあらゆるステークホルダーに対しガイダンス又は勧告がMSCより出されたこととなり、PCASPの規制に関するIMOの方針が明確化されたといえよう。
名宛人が異なるため、ガイダンス及び勧告の内容はそれぞれに異なるが、それら全てが共通してPCASPによる銃器の使用・運搬に関して言及している。例えば旗国には、PCASPの乗船を認める場合、銃器の携行及び使用に関し直接的に適用可能な国内法令に言及する政策を確立するよう勧告している（MSC.1/Circ.1406/Rev.1, par. 5.2.5）。また、寄港国・沿岸国に対する勧告においては、乗下船の際、あるいは寄港中の船舶内における銃器の取り扱いに関し、手続きを定めることを求めている（MSC.1/Circ.1408, par. 7）。
船主等に対するガイダンスによれば、PCASPは、船主・PMSC・船長の三者で合意した銃器使用に関する規則を熟知・遵守しなければならない。また、PCASPの主たる業務
は、海賊が乗船してくることを防ぐために必要最低限度の銃器を使用することであると同ガイダンスは規定している（MSC.1/Circ.1405/Rev.2, par. 5.13）。そのためPMSCは、その構成員に対し銃器使用を避けるため、あらゆる妥当な措置を取ることを要求すべきであり、銃器が使用される場合、適用される法規を遵守させなければならない。いかなる場合においても、銃器の使用は厳格に必要とされる範囲を超えてはならず、脅威と均衡するものでありかつ状況に適切なものでなければならない（par. 5.14）。特に人に対しては、正当防衛や他者を守る場合を除いて銃器を使用してはならないとしている（par. 5.15）。
また、銃器を使用した場合には、その記録を残さなければならないと規定している（par.
5.16）。
PMSCに対するガイダンスも、銃器使用の基準や記録に関しては、船主等に対するガイ
ダンスと同様の規定を設けている（MSC.1/Circ.1443, pars. 5.13-5.20）。他方、同ガイダンスの特徴として、船上における銃器の使用には、主として旗国の法が適用されるものの、場合によっては、沿岸国、寄港国、その他の国の法が適用される可能性を指摘していることが挙げられる（par. 3.3）
。また、PMSCは船主と相談し、船長とPCASPの両者に対する銃器の使用に関する規則を設け、その中で、どのような条件の下、誰によって使用が許可されるか等を定め、乗組員に周知させなければならないとしている（par. 5.17）。
これら二つのガイダンスは、IMOという国際機関が船主やPMSCといった私人に向けて作成したものであり、それら私人を法的に拘束するものではない。そうはいっても、国家がPCASPの使用に反対する理由として、彼らの銃器使用を制限する国際法が不存在であることを挙げていること

39

割が大きいことを鑑みると、また、海洋分野での規制の形成においては私人の果たす役
40、IMOが私人を関与させる形で国際的に統一された規制を

37

IMO,“Piracy and Armed Robbery against Ships in Waters off the Coast of Somalia”,（A27/Res.1044）（20 Dec. 2011）p. 8.

38

IMO,“Interim Guidance to Private Maritime Security Companies Providing Privately Contracted Armed Security

39

D. M. Parsons,“Protecting the Body: Creating a Regulatory Framework to Govern Increased Use of Private Security

Personnel on Board Ships in the High Risk Area”,（MSC.1/Circ.1443）（25 May 2012）.
Companies in the Fight Against Pirates”, Tulane Maritime Law Journal, Vol. 35（2010）p. 177.
40

海洋分野での規制に関し民間が大きく貢献した例として、
例えばマラッカ海峡協議会の活動などが挙げられる。栗林忠男「アジアにおける海上交通の安全確保のための国際協力について」『海事交通研究』第53集（2003年）40頁。

28

民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題設けた意義は小さくない。

５．海上における民間武装警備員（PCASP）の活動に対する司法管轄権
PMSCの規制において、上述した銃器使用の規則の様な実体的規制に関しては、MSC回章のような国際文書により直接規定されもするが、そのような規定を含めた規制の実施、
特に違反者の訴追・処罰に関しては、最終的に各国に委ねられている。そこで、国家がいかなる場合にPCASPの活動、とりわけ、海上での銃器の使用等に関し司法管轄権を有す
るかについて検討する。
前節において示したように、一連のMSC回章においては、PSCAPに対しいかなる国が管轄権を有するかは、事件の発生した場所等によって異なることが示されているのみであり、具体的にいかなる場合にいかなる国家が管轄権を有するということが定められている
わけではない。また、寄港国・沿岸国に対する暫定勧告は、同勧告が国家の有する国際法上の権利を侵害するものではないと明示している（MSC.1/Circ.1408, par. 2）。そのため、
この点に関しては、回章とは別の一般国際法の規則を参照する必要があるため、国連海洋法条約（UNCLOS）を中心に海域ごとに考察する。
まず、PCASPの乗下船や彼らの銃器の積み降ろしが行われる港を有する国、すなわち寄港国の権限が問題となる。通常、港は内水と呼ばれる海域にあることから、この寄港国の有する管轄権を検討するには、内水に対する国家の管轄権を検討すれば良い。慣習法上、内水に関しては原則として陸地と同様に扱うとされていることから、寄港国は、自国国内法を自由に制定することができる 41 。そのような前提があるからこそ、寄港国・沿岸国に対する暫定勧告も、彼らが政策を決定する裁量を認めた上で、銃器の取り扱いに関し手続きを定めることを求めているに過ぎないと考えられる（MSC.1/Circ.1408, par. 7参照）。
領海に関しても沿岸国は主権を有するものの、船舶が有する無害通航権を保障する必要がある（UNCLOS第17条）。従って、その通航が沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り、船舶は沿岸国領海を通航することができる（19条）。無害通航に関しては、学説
上無害か否かの判断は行為・様態により判断されるべきという説と、船種によって判断されるべきという説が対立しており、各国の実行も統一性に欠ける 42 。そのため、PCASPを乗船させることが沿岸国から無害でないと判断される可能性がある 43 。例えば、マレーシア当局の職員によれば、PCASPが乗船した船舶は、領域主権を侵害しているとみなされ、マレーシア領海内において発見された場合には拘留されるであろうとのことである 44 。同様に、シンガポール警察も、無許可のPCASPがシンガポール領海内において活動することは許容されないとしている 45 。そのため、PCASPを乗船させたまま沿岸国の領海を通航する場合には、銃器の使用・運搬が沿岸国の法令上どの程度許容されるのかを
41

R. Churchill and A. Lowe, The Law of the Sea,（1999）p. 61.

42

無 害通航に関する各国の実行等をまとめたものとして、K. Hakapää and E. J. Molenaar,“Innocent Passage – Past and43

C. Liss,“Commercial anti-piracy Escorts in the Malacca Strait”, in Berube and Cullen, supra note 4, pp. 57-58.

44

J. Kraska and B. Wilson,“Piracy Repression, Partnering and the Law”
, Journal of Maritime Law & Commerce, Vol. 40（2009）45

Ibid.

Present”, Marine Policy, Vol. 23（1999）pp. 131-145.

p. 47.

29

民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題確認する必要がある。実際、2011年５月にエリトリア領海に侵入したPCASPの乗船する船舶は、同国海軍により捕えられ、４人のPCASPは数か月にわたって拘留されている 46 。
排他的経済水域に関しては、沿岸国が有する天然資源に関する主権的権利等を除いては、原則として公海と同様に旗国が管轄権を有すると考えられる（58条２項）。公海の制
度とは峻別して排他的経済水域に特別の規則を設けようと、MSCの第90会期において、武装警備員を乗せた船舶は排他的経済水域内を通航する際、当該沿岸国に対し乗船する警備員の詳細を報告すべきとの案がインドより提出された 47 。しかしながら、航行の自由を妨げかねないとの懸念もあってか、このインド案が支持されることはなかった 48 。
公海に関しては、UNCLOS第92条において、旗国が「排他的管轄権」を有するという旗国主義が採用されている。この旗国主義は、かつてはいわゆる「浮かぶ領土論」により説明されたように、特定の空間に適用されるという点において属地主義と同様の性質を有する 49 。属地主義に基づけば、行為が行われた領域の国家だけでなく、結果が発生した領域の国家も管轄権を行使することが許容されている。つまり、弾丸が国境を越えてある者を殺害した場合、弾丸が発砲された国も当該結果が発生した国も、属地主義に基づき管轄権を行使することが許容されているのである 50 。これは、国内刑事法の観点からは「遍在説」と呼ばれる考え方に基づくものである 51 。このような弾丸が国境を超える例は、
属地主義の文脈においては教科書上の話と揶揄されがちなものである 52 。しかし、エン
リカ・レクシエ号事件がまさにそうであったように、海賊対処の文脈においては、ある国籍の船舶から他の国籍の船舶への銃撃は実際に頻発している。そのような場合、弾丸が発砲された船舶の旗国だけでなく、結果が発生した船舶の旗国も管轄権を有すると考えられ
る 53 。
また、第92条でいう「排他的管轄権」の意味であるが、これはあくまでも、公海において船舶に執行管轄権を行使することを旗国以外の国家に禁止しているのであって 54 、公海上の船舶において発生した事件に関し、国際法に基づき管轄権を有する旗国以外の国家が司法管轄権を行使することを禁止するものではない 55 。そこで、どのような場合に、国家が国際法に基づき管轄権を有するのかが問題となる。慣習法上、旗国主義以外で船上での事件に適用される管轄権の適用基準としては、自国民に関する属人主義と、特定の犯罪に対しては全ての国家が管轄権を行使することが許容される普遍主義が挙げられよ46

同 事 件 を 紹 介 す る も の と し て、M. Tempest,“Legal Considerations for Private Naval Company Armed Anti-Piracy

47

India,“Armed Security Personnel on Board Ships Comments on MSC 90/20/5（Secretariat）”（MSC 90/20/16）（27 March

Escorts”,in Berube and Cullen, supra note 4, p. 89.
2012）par. 3.4.
48

Maritime Security Commission,“Report of the Maritime Safety Committee on its Ninetieth Session”,（MSC 90/28）（31
May 2012）par. 20. 7.

49例えば村上は、このことを「船舶を管轄権が行使される場所としてとらえる」と評する。村上暦造「海上執行措置と旗国管轄権」村瀬信也・奥脇直也編『国家管轄権 －国際法と国内法－』（勁草書房、1998年）574頁。

50

C. Ryngaert, Jurisdiction in International Law,（2008）pp. 75-76.

51

D. Oehler, Internationales Strafrecht,（1983）pp. 209-228.

52

M. Akehurst,“Jurisdiction in International Law”
, British Year Book of International Law, Vol. 46,（1972）p. 152.

53

Guilfoyle, supra note 12.

54

M. Nordquist,（ed.）United Nations Convention on the Law of the Sea 1982: a Commentary, Vol. III（1995）p. 126.

55

山本草二「海上犯罪の規制に関する条約方式の原型」山本草二・杉原高嶺編『海洋法の歴史と展望』（有斐閣、
1986年）247頁。

30

民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題

う 56 。
一般的に、普遍主義に基づく管轄権が認められることは稀であるが、PCASPの活動に関しては以下の二つの場合において認められうる。一つ目が、PCASPの行為が、
UNCLOS第101条に定義される海賊行為に該当する場合である 57 。公海上、私的目的、二船要件といった海賊行為の要件を満たした場合には 58 、PCASPの活動が普遍的管轄権に基づき、あらゆる国において処罰されうる（第105条）。
二つ目は、PCASPの行為が、海洋航行不法行為防止条約（SUA条約）上の犯罪に該当する場合である。SUA条約は、アキレ・ラウロ号事件を契機に、海上テロを防止することを目的に締結された条約であるが、その第３条が規定する犯罪が広範な暴力行為を含むこともあり、およそ海上テロリズムとは考えられないような海上（公海に限られない）での通常の暴力行為に対しても適用されうる 59 。実際、エンリカ・レクシエ号事件の武装警備員の刑事訴訟において、ケララの高等裁判所は、インドがSUA条約を履行するために制定した「2002年SUA法」を参照し、インド刑法典等を適用している 60 。このSUA条
約は、第10条１項においていわゆる「引渡しか訴追か」の義務を定めているため、銃を使用したPCASPがその後偶然に入国した締約国において裁かれる可能性すら残る。
このように、船上での活動に関しては複数の国家が管轄権を有するようになっており、
PMSC構成員の銃器使用等に関しても、いずれかの国家が処罰する意思を有すれば、処罰を実現することは可能であろう。そのため、PMSCの任務は、PSCの提供するサービスの一つでありながらも、国家間の管轄権の空隙から不処罰が問題となっていた従来のPSCとは異なり、むしろ司法管轄権の重複をどのように調整するかが、PMSCの規制を行う上での課題となりうる。

６．結びに代えて冒頭で記したように、安保理決議で対応するなど、国際社会が協力して対応してもソマ
リア沖の海賊問題は長く解決できずにいる。そのため、国家間・官民間で協力しあい、取締りを効率的に行うことがますます重要となっている。海運会社等が負担可能な範囲で
PMSCを利用して海賊被害を減らすことは、そのような効率性を重視する流れに沿うものであるといえる。ただし、PMSCの活動が人の生命にも関わる銃器の使用を含む以上、その点に関してはなんらかの規制があってしかるべきである。
この点、複数の国家が国内法に基づき規制・裁判を行うことができるという現状は、
PCASPの観点からすると、いずれの国の法が適用されるのかが不明確となりその活動に

56

管轄権の適用基準については、山本草二『国際法【新版】』（有斐閣、1994年）234-240頁。

57

PCASPの活動が国際法上の海賊行為に該当する可能性を指摘するものとして、Tempest, supra note 46, p. 89.

58

国際法上の海賊行為の定義に関しては、逸見真「国際法における海賊行為の定義」『海事交通研究』第58集（2009年）2-4頁。

59

初めてSUA条約上の義務に基づく訴追が行われたとされるシ事件は、中国人料理師による台湾人船長・一等航海士の殺害という、およそ海上テロリズムとはみなされないようなものであった。United States v. Lei Shi, 525 F.3d 709（24 Apr. 2008）.

60

Massimilano Latorre v. Union of India,（29 May 2012）The High Court of Kerala, Case No. 4542, pars. 22-24.

31民間海上警備会社（PMSC）に対する規制とその課題支障をきたしうる 61 。特に、銃器の使用に関連する正当防衛の判断基準等に関しては、
各国それぞれ異なることもあり 62 、いずれの国において訴訟が行われるかがPCASPにとって大きく影響する。そのため、PCASPにとって法的安定性が担保される枠組みを構築することが今後の課題である。
このような法的安定性を担保する一つの方法として、海賊対策に従事するPCASPの裁判を行う国際刑事法廷の設置が考えられる。現在、国連において海賊裁判所の設立が検討中ということもあり 63 、そのような裁判所が設立されるのであれば、併せてPCASPによる銃器の使用の審理を行うことも可能かもしれない。ただし、裁判所の運営コストや銃器の合法的な使用に関する基準を国際的に確立することの難しさを鑑みると、近い将来のこのような裁判所の設立は、現実的ではないかもしれない。
従ってPCASPの裁判に関しては、証拠収集等その後の裁判手続きの観点から、旗国が優先的に行うことがより現実的な解決策といえよう。しかしながら、領海の沿岸国による司法管轄権の行使を法的に禁じたりすることは不可能である。そのため、旗国による裁判の実現には、場合によっては、交渉等を通じて沿岸国に管轄権の行使を控えてもらう必要があろう。このような場合、PCASPが不処罰となることがないよう、旗国自らがMSC回章等の国際基準に合致する形でPCASPの処罰を確保することを関係国に約束することも必要とされよう。そのため、PCASPの乗船を認める旗国は、仮に彼らが外国人であったとしても、国際基準に従い自ら裁判を行う手続きの確保や、裁判を実際に行う覚悟が求められているといえる。また、旗国が優先的に行うとはいえ、現実的には、旗国自らがそのような刑事手続きを行うことができない場合がある。そのような場合には、旗国が自らの責任において、いずれの国にそのような手続きを委ねるかを明確に示す必要があろう。

61

PCASPの文脈ではないが、公海上で発生した犯罪一般に関し、複数国の管轄権の重複が問題となりうることを指摘するものとして、西村弓「公海上の船舶内での行為に対する裁判管轄権」『海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究（第３号）』（2011年）32-33頁。

62

例えば、
曾根威彦
「正当防衛における適法化原理：違法阻却論研究 その二」
『早稲田法学会誌』
第23巻（1972年）232-242頁参照。

63“Reportof the Secretary-General on possible options to further the aim of prosecuting and imprisoning persons responsible
for acts of piracy and armed robbery at sea off the coast of Somalia”,（S/2010/394）（26 Jul. 2010）参照。

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