文書番号

BEEC-122

平成 12 年 10 月１日制定
平成 17 年 11 月１日改訂
平成 29 年 4 月 1 日改定

建築材料の品質性能評価業務方法書
第１条

適用範囲

本業務方法書は、建築基準法第 37 条第二号の認定に係る性能評価に適用する。
第２条

性能評価用提出図書

性能評価用提出図書は以下の通りとする。(1) 以外の様式その他については別に定める申請要領によることとする。
(1) 性能評価申請書(2) 建築材料の概要・適用範囲が記載された図書(3) 建築材料の品質基準に係る材料特性が記載された図書(4) 材料特性に関する統計的データ(5) 統計的データを作成するために実施した試験に関する事項が記載された図書(6) 品質管理に関する以下の図書 (1)の③、2)の②から⑫までについては、関連する社内規格の名称が明示されたもの)
1) 申請に係る建築材料を製造する工場等に関する事項が記載された図書① 経営指針(品質管理に関する事項を含むもの)(平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1446 号(以下「告示」という。)第３第２項の基準による場合には、記載することを要しない｡)② 組織図(全社的なものを含み、かつ、品質管理推進責任者の位置づけが明確にされたもの)③ 就業者に対する教育訓練等の概要(告示第３第２項の基準による場合には、記載することを要しない｡)
2) 申請に係る建築材料の生産に関する事項が記載された図書① 社内規格一覧表② 製品の品質特性及び品質管理の概要(保管に関するものを含む)③ 主要資材の名称、製造業者の氏名又は名称及び品質並びに品質確保の方法(保管に関するものを含む)の概要④ 製造工程の概要図⑤ 工程中における品質管理の概要⑥ 主要製造設備及びその管理の概要⑦ 主要検査設備及びその管理の概要⑧ 外注状況及び外注管理の概要⑨ 苦情処理の概要⑩ 製品の検査方法その他の製品が所定の品質であることを確認するために必要な事項- 1 -⑪ 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所その他の当該試験を公正かつ適確に行うことができる試験所に関する基準に適合していることが確認できる書類(重点確認対象者以外の者の指定建築材料に係る申請であって、当該指定建築材料の品質に関する試験が、当該基準に適合する試験所によって行われた場合に限る)⑫ 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合する機関の認証を受けたことを証する書類及び当該認証の申請書の添付書類(重点確
認対象者以外の者の指定建築材料に係る申請であって、当該指定建築材料の品質保持に必要な技術的生産条件が、JIS Q9001-2000 の規定に適合していることについて、当該認証を受けた場合に限る)、指定建築材料の生産についての工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 19 条第 1 項に規定する認証を受けたことを証する書類及び当該認証の申請書の添付書類（重点確認対象者以外の者の指定建築材料に係る申請であって、認定を受けようとする指定建築材料の技術的生産条件が、当該認証に係る指定建築材料の技術的生産条件と同等であることが確かめられた場合に限る）
3) 申請に係る建築材料に係る品質管理推進責任者に関する事項が記載された図書① 職名② 申請に係る建築材料の製造に必要な技術に関する実務経験③ 申請に係る建築材料の製造に必要な技術に関する専門知識の習得状況④ 品質管理に関する実務経験及び専門知識の習得状況
4) 主要な社内規格及び品質管理記録① 検査(告示別表第三(ろ)欄に掲げる検査項目の検査に限る。③において同じ。)、製造、運搬及び保管方法を規定した社内規格又はその概要版② その他の品質管理、その組織的運営並びに品質管理推進責任者の選任及び職務遂行に関する事項を規定した社内規格又はその概要版③ 検査に係る記録の抜粋及びそれに係る統計的データ④ 製造、運搬、保管、その他の品質管理、その組織的運営並びに品質管理推進責任者の選任及び職務遂行に関する事項に係る記録の抜粋
5) 製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、
JIS Q 9001 の規定に適合していることを証する書面（告示第３第２項の基準による場合に限る。)
第３条 評価方法(1) 評価の実施
1) 評価員は、第２条に定める図書及び実地確認を行った場合にあってはその結果を記載した図書を用い、(2)に示す評価基準に従って評価を行う。
2) 評価員は、評価上必要があるときは、申請者に説明を求めるものとする。
(2) 評価甚準- 2 -告示第３第１項又は第２項に規定されている品質に関する技術的基準の項目について、評価を行う。
＜A.告示第３第 1 項の基準による場合＞
以下の 1)から 6)までの項目について評価を行う。
1) 申請に係る建築材料の品質が、告示別表第二(は)欄に掲げる測定方法等により確認された同表(ろ)欄に掲げる品質基準に適合するか否かの評価【判定基準】①材料特性に関する統計的データが、告示別表第二(は)欄に掲げる測定方法等によって作成されていること。
②強度等の基準値については、適切な標本数の統計的データに基づき、製品の品質のばらつきを考慮して適切に設定されたものであること。
③告示別表第二(ろ)欄に掲げる品質基準に上限値又は下限値が規定されているものにあっては、設定された基準値は当該値を満足するものであること。
【実地検査時の確認事項】①告示別表第二（は）欄に掲げる測定方法等により材料特性に関するデータを得るとともに、その数値処理が適切に行われていること。
②試験により得られた材料特性に関するデータが申請図書に記載の事項を満たしていること。
2) 告示別表第三(ろ)欄に掲げる検査項目について、同表(は)欄に掲げる検査方法により検査が行われているか否かの評価【判定基準】① 所定の社内規格に、別表第三（ろ）欄に掲げる検査項目の検査方法として、同表(は)欄に掲げる検査方法が規定されていること。
② ①の社内規格に基づいて実施された検査の記録があること。
③ ②の記録に係る統計的データからみて、申請に係る建築材料の品質の安定度が高いこと。
【実地検査時の確認事項】①書類審査で確認した社内規格に基づいて検査を行う体制が整備されていること。
②①の社内規格に基づいて実施された検査の記録があること。
3) 申請に係る建築材料の品質が、告示別表第二(ろ)欄に掲げる品質基準に適合するよう、適切な方法により、製造、運搬及び保管がなされているか否かの評価【判定基準】① 申請に係る建築材料の品質が、告示別表第二(ろ)欄に掲げる品質基準に適合するために必要な製造、運搬及び保管の方法が、所定の社内規格に規定されていること。
② ①の社内規格に基づいて実施された製造、運搬及び保管の記録があること。
【実地検査時の確認事項】①書類審査で確認した社内規格に基づいて製造、運搬及び保管を行う体制が整備されている
こと。

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②①の社内規格に基づいて実施された製造、運搬及び保管の記録があること。
4) 検査設備が検査を行うために必要な精度及び性能を有しているか否かの評価【判定基準】① 告示別表第三(は)欄に掲げる検査方法により検査を行うために必要な検査設備の仕様（形式、機能、容量、精度など）が、所定の社内規格に規定されていること。
② 検査設備として、①の社内規格に定められた仕様に合致したものが納品された記録があること。
【実地検査時の確認事項】①書類審査で確認した社内規格に基づいて検査設備が設置されていること。
5) 告示第３第１項第五号及び第六号イに掲げるところにより、品質管理及びその組繊的運営が行われているか否かの評価【判定基準】① 告示第３第１項第五号及び第六号イに掲げる事項（第三者機関における定期的な品質の確認に関する事項を含む。）が、所定の社内規格にもれなく規定されていること。
② ①の社内規格に基づいて実施された記録があること。
【実地検査時の確認事項】①書類審査で確認した社内規格に基づき品質管理及びその組織的運営が行われていること。
6) 告示第３第１項第六号ロに掲げるところにより、品質管理推進責任者の選任及び職務遂行が行われているか否かの評価【判定基準】① 告示第３第１項第六号ロに掲げる事項が、所定の社内規格にもれなく規定されていること。
② ①の社内規格に基づいて、品質管理推進賞任者を選任し、職務を行わせている記録があること。
【実地検査時の確認事項】①書類審査で確認した社内規格に基づき品質管理推進責任者を選任し、職務を行わせていること。

- 4 -＜B.告示第３第２項の基準による場合＞
以下の 7)から 9)までの項目について評価を行う。
7) 製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、JIS Q 9001 の規定に適合しているか否かの評価【判定基準】① 製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件
が、JIS Q 9001 の規定に適合していることを証する書面があること。
8) 告示第３第１項第一号から第四号まで及び第六号ロの基準に適合しているか否かの評価【判定基準】① 評価項目 1)から 4)まで及び 6)の判定基準を満たしていること。
9) 製造する建築材料の品質基準並びに検査項目及び検査方法に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、製品について建築材料の品質基準に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われているか否かの評価【判定基準】① 申請に係る建築材料について、告示別表第二(ろ)欄に掲げる品質基準並びに別表第三(ろ)欄及び(は)欄に掲げる検査項目及び検査方法が、所定の社内規格に規定されていること。
② ①の社内規格に基づいて実施された検査及び保管の記録があること。
第4条

性能評価書

性能評価書は、以下の項目について記述する。
(1) 性能評価番号、性能評価完了年月日(2) 申請者名(会社名、代表者名、住所)(3) 建築材料の名称(4) 適用範囲(5) 性能評価内容(審査内容)(6) 評価員名（実地確認を行った評価員についてはその旨を明記すること）(7)実地確認の概要（実地確認を行った場合に限る）(8) 性能評価結果(9) その他評価過程で性能評価書に記述が必要と考えられる事項(10) 建築材料概要書- 5 -