2023 年度上半期『お客様のための業務運営』に関するご報告『お客様のための業務運営』に関する 2023 年度上半期（2023 年 9 月～2024 年 2 月）の取組み成果についてご報告いたします。

１． 顧客の最善の利益の追求【具体的な取組①お客様の声の管理】（原則２、原則２-注２、原則７、原則７-注）
弊社では、お客様 1 人 1 人の声が、私たちの目指すべき業務運営の基礎になると考えています。
時代に適した業務運営を実現するために、会社に寄せられたお客様の声を毎日の朝礼にて社内全体で共有し、日々の業務改善や経営の改善に活かす取り組みを行っています。
また、お客様の声を適宜業務運営に反映できるよう、毎月開催の全体会議で、お寄せいただいた苦情や要望等の発生要因の分析及び改善状況の確認を行っています。
さらに、お客様の声を自分本位な考えで報告しない、といったことがないよう、定期的なモニタリングを実施し、常に役職員全員で業務改善、経営改善に取り組む社内風土を構築しています。
【具体的な取組状況①お客様の声の管理】
区分

LA1（件）
2023 年2022 年

LA2（件）
2021 年2023 年(上半期)

2022 年

2021 年

(上半期)

御殿場店

5898

133

106

338670

沼津店

425293249

326709

サントムーン店

4177

62

330

691

642

合計

141227

2886851355

2021※言葉の定義LA1：苦情、お叱り、解約、満期日以降更新をしない
LA2：要望、依頼、各種問い合わせ【具体的な取組状況②お客様の声（LA1）の内容分析】
区分

件数（件）

新契約関連

5

収納関連

7

保全関連

31

保険金・給付金関連

10

その他

88

合計

141

LA1発生割合（原因別）
4%

5%

22%
62%

7%

新契約関連

収納関係

保全関係

保険金・給付金関係

その他

お客様の声でいただいたご指摘事項についての具体的改善事例
区分
新契約関連

主な発生原因と改善事例
主な発生原因）最も多かった事例は「説明不十分」でした。
具体的な事例としては、加入する団体や制度の維持・運営に必要な制度維持費について、説明不十分により、保険料との合算請求時にお客様からご質問をいただいた事案、契約手続き後に特約や付帯サービスの内容が分からないという確認事案がありました。
改善事例）
社内会議で、保険料以外の制度維持費が発生する保険商品について、帳票のインボイス制度についての記載箇所の確認を実施し、漏れなく説明が実施できるよう社内研修を実施しました。
特約や付帯サービスの内容についての説明不十分については、弊社オリジナルのヒアリングシートに種目ごとの内容を追加することで、説明漏れのないような管理を徹底しています。

収納関連主な発生原因）
最も多かった事例は控除証明書関係でした。
控除証明書の発送方法や発送スケジュールが保険種目ごと等で異なる場合があり、その説明漏れにより、郵送されてきていない等のご心配をおかけする事案がありました。
改善事例）
保険料控除の対象になる契約手続きをしていただいたお客様には、初年度、2 年度目以降の控除証明書の発送スケジュールを漏れなく伝えることの重要性を社員全員参加の全体会議で再徹底しました。今後も、定期的に社内研修の中で取り上げていく予定です。

保全関連主な発生原因）
最も多かった事例は、損害保険契約の満期時に更新をしないとの申出をいただいた事案（28 件）でした。
そのうち、免許返納や廃車等が 7 件、残りの 21 件については、他代理店等で継続するという理由でした。自動車の購入時に、自動車販売店から、一緒に自動車保険をすすめられて加入した、といった事例や、弊社の営業職員の退職に伴い、その知人である契約者が、当該営業職員転職先の代理店での継続契約を選択したといった事例が多くありました。
改善事例）
弊社が取り扱う保険商品は無形商材であり、万一の際にお役に立てる商品であるが故に、平時は、安心感の提供がお客様対応をするうえで非常に重要であると考えています。通常、その役割は、1 組のお客様に対して営業職員 1 名が担うことが業界的にも多く、弊社もその体制で運営してきましたが、そのことがお客様との属人的な関係性を作り、良い面も多くある一方で、営業職員個々の能力の違い等で、お伝えすべき内容が異なってしまうリスクもあるとの課題を認識しております。そこで、定期的に、複数募集人によるお客様との同行（同席）面談を実施するなどして、営業職員にとってお客様との関係を友好に保ちつつも、緊張感のある環境作りと、お客様対応における課題を迅速に社内にフィードバックできる環境作りを実践しています。
保険金・給付金関連

主な発生原因）最も多かった事例は、損害保険商品における保険金等支払手続関係でした。
主なものとして、事故対応が遅いといったご不満、保険金不支払について納得いただけないというものがありました。
改善事例）
事故対応が遅いというご不満に対して、弊社では、現状、営業担当者が、事故発生の際に保険会社とお客様の間に入り、円滑に事案完了まで進むようサポートしています。しかし、その営業担当しか事案を把握していないことで、お客様へのサポートの連絡が遅れてしまうケースがあり、お客様にご心配をおかけすることになってしまいました。そこで、従来より設置している社内事故管理チームで、受付事故案件の管理（具体的には、各担当に対してフォロー漏れがないかの確認等）を今まで以上に細かく実施するような体制を取っています。また、保険金不支払についても、事故の受付時から「保険金が払われる」といった誤った期待をお客様に抱かせるような確証のない対応・回答をすることないよう社内で研修を実施するとともに、保険商品提案時点から、お客様が抱えるリスクについて確認し、付保漏れのないようヒアリングシートを活用して対応することを推進しています。

その他主な発生原因）
最も多かった事例は、保険の解約申し出の関係（94 件）でした。
そのうち 55 件が、従業員の退職による法人保険の解約や、免許の返納・廃車による自動車保険の解約、物件の売却による火災保険の解約で、残りの 39 件が他代理店等で切り替えを行う（行った）ことによるものでした。
改善事例）
先に述べた『保全関連』と同様、お客様自身の友人・知人からの勧誘による保険の切替えや、自動車購入時の自動車販売店での保険加入など外的要因の要素も一部あるものの、弊社としては、刻々と変化するお客様の状況に対して適切なリスク管理とその対応策を提供できるよう、アフターフォロー活動を今まで以上に能動的に実行しています。具体的には、これまでは、ご様子伺いの案内文書に対してご要望等の返信をいただいたお客様に対してのみ対応をしておりましたが、返信のないお客様に対しても、弊社からご連絡をさしあげることで、お客様のご要望に限らず、不安や不満を吸い上げていけるよう活動しています。
【具体的な取組②アフターフォロー活動】（原則２、原則２-注２、原則６-注 5）
弊社でご契約をいただいているお客様へ、現況確認もあわせた季節のお便り発送以外に、ご契約から一定期間を経過するお客様について、「ご要望チェックシート」を送付しています。
【具体的な取組状況②アフターフォロー活動】
区分
2021 年度

ご要望チェックシート（件）
実施期間

送付数

返信数

668

10553679256262021 年 10 月～2022 年 2 月

2022 年度

実施期間

2023 年 3 月～2023 年 8 月

2023 年度

実施期間

2023 年 9 月～2024 年 2 月

ご要望シート対応
当期期間内にご返信いただいた全 26 件に関して、お客様からいただいたご要望チェックシートの記載内容について、毎日の朝礼にて社内全体で共有し、迅速・適切な対応を行っていることを確認しました。また、幅広いご年齢層のお客様からご要望チェックシートにご返信いただくた
め、郵送での返送方法以外に、QR コード等のクラウドシステムを利用する等の工夫をしています。

２． 利益相反の適切な管理【具体的な取組】（原則３、原則３-注、原則 7、原則 7-注）
弊社は、企業の子会社等や金融機関の関連会社としての保険募集代理店とは異なる、独立した保険募集代理店です。設立以来、お客様に「不要な保険はお勧めしません」「決して保険契約の強要はいたしません」と宣言し、これを実践してまいりました。
上記宣言の実践のため、社内会議の定期開催、社内基準を満たしたメンバーで構成される推奨商品選定委員会の開催、コンプライアンス遵守のための確認テストを実施しています。また、社内の評価制度も、上記宣言の実践状況を評価項目とする態勢を整えています。
【具体的な取組の状況】
区分会議・研修名称

2023 年度実施回数

コンプライアンス関連

全体会議

6回

確認テスト

1回

※社内作成の確認テストは全役職員が満点合格するまで繰り返し実施しています。

３． 手数料等の明確化【具体的な取組】（原則４、原則 5-注 1）
弊社は、お客様のご意向に関わらず代理店手数料が高い商品を提案するような行為は行わず、保険会社のキャンペーンやインセンティブ等に左右されるような販売・推奨はいたしません。
この取組みを遵守していくために、委員選抜の基準を設けた推奨商品選定委員会を設け、年に 2 回

これを実施し、推奨商品の選定方法や選定商品の見直し、また、その運営状況のモニタリングを実施しています。
なお、お客様からのご要望があれば、弊社が得る代理店手数料について、契約時に可能な限り開示いたします。
【具体手的な取組の状況】
区分会議・研修名称

2023 年度実施回数

推奨方針関連推奨商品選定委員会

3回

４． 重要な情報の分かりやすい提供【具体的な取組①】（原則５、原則５-注１,原則 5-注３，原則５-注４，原則５-注 5）
弊社は、複数の保険会社を取り扱う乗合代理店であり、ご相談いただくお客様へご提案する保険商品について、推奨理由を明確にお伝えする責任があります。
そのため、提案時には、すべてのお客様に対して、独自のチェックシートを利用してお客様のご意向を伺うとともに、その記録管理とモニタリングを徹底し、加えて、弊社の推奨販売に関わる規程通りに運営されているかの確認を定期的に行っています。
また、超高齢化社会・人生 100 年時代といわれる中、保険加入時はもちろん、加入後のフォローに関して、特に、高齢者（弊社基準：65 歳以上）、乗換募集（現在の保険を解約または減額させて新しい保険に加入すること）については、注意が必要な活動と位置づけ、継続して管理・監督をしています。
【具体的な取組の状況】
区分

高齢者対応（件）2023 年2022 年

乗換募集（件）2021 年

上半期

2023 年2022 年

2021 年

上半期

御殿場店

142317309163442

沼津店

651491151224サントムーン店

357329163837

合計

2425294533374103

高齢者対応
当期期間内全 242 件について、適切な高齢者対応（※65 歳以上の個人のお客様に対して、ご親族の同席対応や複数回面談を行う等の社内のルールを策定の上、募集記録管理の取組みを行っています。
）がなされていることを確認しました。

乗換募集対応
当期期間内全 33 件について、適切な乗換募集対応（※すでに加入している有効な保険契約を解約（減額）して新しい同種類の保険加入をしていただく場合には、必ず不利益事項の説明を実施し、その記録を管理する取組みを行っています。
）がなされていることを確認しました。

５． 顧客にふさわしいサービスの提供【具体的な取組 特定保険契約の取扱い】（原則６，原則 5、原則５-注 3、原則 5-注 5）
弊社では、特定保険契約（金融商品取引法が準用される投資性の強い商品で、変額保険や外貨建保険が該当します。
）について、特にお客様に誤認・誤解が起きやすい商品と考えています。お客様

の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘とならないよう取組みを強化しています。
具体的には、ご提案前の段階でのチェックシートを用いた適合性確認、お客様への丁寧な情報提供、ご契約後の継続的なアフターフォローを特に必要な活動と位置づけ、継続して管理・監督しています。
【具体的な取組状況①

特定保険契約のご提案前チェックシート利用状況】

区分

特定保険チェックシート

投資経験等がなく知識もな

提案件数

実施状況（件）いと答えた方の人数（人）2020 年

161652021 年

1919122022 年

242410171792023 年上半期※特定保険契約のご提案前のチェックシートは、2020 年 11 月より利用開始のため、期間内実績値を掲載。

特定保険契約の取扱い対応
当期期間内に特定保険契約をご提案したお客様のなかで、投資経験等がなく知識もないと回答したお客様（全 9 件）について、社内規定に基づき、適切なリスク説明等を実施したうえで、商品提案がなされていることを確認しました。
【具体的な取組状況②

特定保険契約の契約後アフターフォロー活動状況】

区分

特定保険アフターフォロー結果
契約数

フォロー案内要 望 あ り の フォロー

発送数

返信数

実施数

256

26195

実施期間4132023 年 9 月～

法人 157

法人 1472024 年 2 月

個人 256

個人 48

フォロー率47％

特定保険契約のアフターフォロー対応
計 413 件の変額保険・外貨建保険の契約者のうち、契約者が個人である 256 件について、フォロー案内を送付しました。うち 26 件から返信があり、フォロー対応を行いました。48 件については、電話または面談にてフォロー対応を行いました。契約者が法人である 157 件について、うち 147 件は、面談等の方法でフォロー対応を実施しました。

６． 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等【具体的な取組】（原則７、原則７-注）
弊社では、各店舗での募集状況の管理やコンプライアンスの遵守状況の点検だけでなく、業務部門

の責任者による年間 4 回の自主点検（うち 1 回は顧問弁護士による外部監査）を行っています。
実施日

自主点検時の指摘事項/改善事例

2023 年・具体的な保険商品の提案前にお客様よりヒアリングシートによる意向の聞き取

10 月 19 日

りがなされていない（または、聞き取りはしているものの、ヒアリングシートに記録を残していない）ケースがある。
・失効防止、復活勧奨について、リストは準備できているが、そのリストの活用ができておらず、毎月のフォロー対象者に対して、具体的な活動ができているか一覧確認ができない。
■改善事例
・即時、社内会議にてヒアリングシートを取得すべき場面の確認を実施して、改めて理解を促す場を設けました。意向の確認はしているが、ヒアリングシートを所定の記録・保管方法にて管理できていなかったケースが多くありましたが、毎週実施している営業会議や、毎月実施している全体会議等において、細かいチェックを行うことで、記録漏れ等の防止を実施しています。
・社内の保険料未収管理担当者より、リストの更新案内について、社内メールによる注意喚起だけでなく、朝礼等の際に全員に声掛けをすることで、活動意識の強化を図るとともに、リストの対応結果欄の未入力状況を共有することにより、フォロー漏れの防止を図っています。

2023 年■弊社顧問弁護士からの指摘事項

12 月 9 日

・公的保険制度の説明を実施する際に使用するパンフレット等について、特定の※外部監査

保険会社が発行したものを使用する場合は、なぜその保険会社のものを使用するのかの理由をお客様に明確に説明したほうがよい。
・商品説明はもちろんのこと、公的保険制度の説明についても、同じ組織内の募集人であれば一定水準以上の説明ができるように質を高めていくべき。
■改善事例
・営業職員によってお客様に対する説明にばらつきが生じることのないよう、社内ロープレ研修を実施して参ります。定期的に開催している社内研修においては、商品分類ごとや対応場面ごとでのお客様への伝え方、注意点などを各担当より全社員に伝達しています。今期中に社内ロープレ資料（動画研修コンテンツ）が利用できるよう再整備を進めています。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」についての対象外項目
※１

原則５注２

パッケージ商品として販売する商品がないため、方針の対象としません。

※２

原則６注２

パッケージ商品として販売する商品がないため、方針の対象としません。

※３

原則６注３

金融商品の組成に携わることがないため、方針の対象としません。

～お客さま本位の業務運営方針の原則２〜７に示されている内容と取組方針との対応関係 ～掲載・更新年月日

2024 年 7 月 11 日

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
金融事業者の名称

株式会社吉野エージェンシー■取組方針掲載ページの URL:

https://www.yoshinoag.co.jp/information/5262■取組状況掲載ページの URL：'https://www.yoshinoag.co.jp/information/5262

原則原則２

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

実施

１.顧客の最善の利益の追求

１.顧客の最善の利益の追求

金融事業者は、高度の専門性

具体的な取組

具体的な取組状況と職業倫理を保持し、顧客に①お客様の声の管理,具体的①お客様の声の管理,具体的対して誠実・公正に業務を行な取組な取組状況

い、顧客の最善の利益を図る②アフターフォロー活動②アフターフォロー活動

１.顧客の最善の利益の追求

１.顧客の最善の利益の追求の取引に際し、顧客本位の良具体的な取組具体的な取組状況

質なサービスを提供し、顧客①お客様の声の管理,具体的①お客様の声の管理,具体的の最善の利益を図ることによ

な取組

な取組状況

り、自らの安定した顧客基盤②アフターフォロー活動②アフターフォロー活動

２.利益相反の適切な管理

２.利益相反の適切な管理

具体的な取組

具体的な取組の状況

２.利益相反の適切な管理

２.利益相反の適切な管理

具体的な取組

具体的な取組の状況【顧客の最善の利益の追求】べきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
（注）金融事業者は、顧客と実施と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

原則
３【利益相反の適切な管理】実施

金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
（注）金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・販売会社が、金融商品の実施

顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合

原則
４【手数料等の明確化】

実施

３.手数料等の明確化

３.手数料等の明確化

具体的な取組

具体手的な取組の状況

４.重要な情報の分かりや

４.重要な情報の分かりや

すい提供

すい提供

具体的な取組①

具体的な取組の状況

４.重要な情報の分かりや

４.重要な情報の分かりやの内容が含まれるべきであ

すい提供

すい提供

る

具体的な取組①

具体的な取組の状況

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

原則
５【重要な情報の分かりやす

実施

い提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
（注 1）重要な情報は以下

・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件実施

・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえてのものであると判断する理由を含む）
・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響（注２）金融事業者は、複非該当非該当につき※１に記載

非該当につき※１に記載に記載しています

しています

４.重要な情報の分かりや

４.重要な情報の分かりや客の取引経験や金融知識をすい提供

すい提供

考慮の上、明確、平易であ具体的な取組①

具体的な取組の状況

４.重要な情報の分かりや４.重要な情報の分かりや客に対して販売・推奨等をすい提供

すい提供

行う金融商品・サービスの具体的な取組①

具体的な取組の状況

数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等するには、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。
（注３）金融事業者は、顧実施って、誤解を招招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。
（注４）金融事業者は、顧複雑さに見合った情報提供

実施

を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客のおいて同種の商品の内容と比較することが容易となるように配慮した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。
（注５）金融事業者は、顧実施

４.重要な情報の分かりや４.重要な情報の分かりや客に対して情報を提供する

すい提供

すい提供

際には、情報を重要性に応具体的な取組①

具体的な取組の状況

５.顧客にふさわしいサー

５.顧客にふさわしいサー

ビスの提供

ビスの提供

具体的な取組 特定保険

具体的な取組状況①

契約の取扱い特定保険契約のご提案前

じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。
原則
６【顧客にふさわしいサービ実施

スの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握

チェックシート利用状況,

し、当該顧客にふさわしい具体的な取組状況②

金融商品・サービスの組

特定保険契約の契約後ア

成、販売・推奨等を行うべ

フターフォロー活動状況

きである。
（注 1）金融事業者は、金実施

５.顧客にふさわしいサー

５.顧客にふさわしいサー融商品・サービスの販売・ビスの提供

ビスの提供

推奨等に関し、以下の点に具体的な取組 特定保険具体的な取組状況①

留意すべきである。

契約の取扱い特定保険契約のご提案前・顧客の意向を確認した上チェックシート利用状況,

で、まず、顧客のライフプ具体的な取組状況②

ラン等を踏まえた目標資産

特定保険契約の契約後ア

額や安全資産と投資性資産

フターフォロー活動状況の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点も考慮した、適切なフォローアップを行うこと（注 2）金融事業者は、複非該当非該当につき※２に記載

非該当につき※２に記載

非該当非該当につき※３に記載

非該当につき※３に記載

実施

５.顧客にふさわしいサー

５.顧客にふさわしいサーに、複雑又はリスクの高いビスの提供

ビスの提供

金融商品の販売・推奨等を具体的な取組 特定保険

具体的な取組状況①行う場合や、金融取引被害契約の取扱い

特定保険契約のご提案前数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等をする場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。
（注 3）金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。
（注 4）金融事業者は、特を受けやすい属性の顧客グ

チェックシート利用状況,ループに対して商品の販具体的な取組状況②

売・推奨等を行う場合に特定保険契約の契約後ア

は、商品や顧客の属性に応フターフォロー活動状況

じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

（注 5）金融事業者は、従実施

５.顧客にふさわしいサー

５.顧客にふさわしいサー業員がその取り扱う金融商

ビスの提供

ビスの提供品の仕組み等に係る理解を具体的な取組 特定保険具体的な取組状況①深めるよう努めるととも契約の取扱い

特定保険契約のご提案前に、顧客に対して、その属チェックシート利用状況,性に応じ、金融取引に関す具体的な取組状況②

る基本的な知識を得られる

特定保険契約の契約後アための情報提供を積極的にフターフォロー活動状況行うべきである。
原則
７【従業員に対する適切な動実施

機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最６.従業員に対する適切な６.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

動機づけの枠組み等

具体的な取組自主点検時の指摘事項改善の利益を追求するための善事例

行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
（注）金融事業者は、各原

６.従業員に対する適切な６.従業員に対する適切な則（これらに付されている動機づけの枠組み等動機づけの枠組み等注を含む）に関して実施す

具体的な取組自主点検時の指摘事項改る内容及び実施しない代わ実施

善事例りに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。
照会先

コンプライアンス部

電話：055-963-2392
Mail：info@yoshinoag.co.jp