特集 建設資材物流の今後の展開「物・工・人®」ソリューションで建材物流の現状を打開する

Breaking through the current state of construction material logistics market
with the combined solution of "logistics, construction and human resourses"
神田略

充：株式会社KNDコーポレーション 代表取締役

歴1962年7月生。國學院大學卒業。SCSK株式会社を経て1987年株式会社神田運送に入社。1997年代表取締役就任。2005年社名を株式会社KNDコー
ポレーションに改称。2014年「日本水準の建築技能訓練者育成プログラム普及・実証事業」でJICA事業に採択。2023年外国人材とつくる建設未来賞で国土交通大臣表彰。

１．業界の現状
建築資材物流（建材物流）業界は合理化やIT化が難しい業界と言われています。

一現場への多数回の配送が発生している④建材メーカーごとに集積し配送することにより、積載効率が悪化している。の４点が指摘されています。

これは一つには建築物に必要な部品点数が膨大であること。二つ目に建築現場への輸送

更に、若年層のドライバー離れによる人手経路やその作業環境が複雑多様で標準化が困不足、現役ドライバーの高齢化に加えて2024難なこと。三つ目としてハウスメーカー・プ

年問題でドライバーの労働時間を制限される

レカットメーカー・住宅設備メーカー・部品という、まさに満身創痍とも言える状態とメーカーなどが集積した重複構造ができてしなっています。

まっている為、輸送手順もその影響を受け、この業界に身を置くものとして、当社はこ入り組んだ多段階構造となってしまっている

うした課題を切実に受け止めその解決に取りこと、などが挙げられます。

組んでまいりました。その一端をご紹介した具体的な事例として、経済産業省が取りまいと思います。

とめた、「建材物流効率化の仕組みを実現するIT活用の検討と構築」によれば①業界に共通のITシステムがなく、手作業に２．デポの活用よる膨大で煩雑な手配業務が発生している

建材物流問題の本質は、現場配送にあると②現場への直接輸送が年々増加し、搬入スケいっても過言ではありません。一軒の住宅をジュール調整や便の手配などの物流業務が建てるためには、平均で30～40台の搬入車両複雑化しているが必要となります。この現場搬入の為の車両③持ち戻りや種類ごとの運搬などにより、同を効率的に運用することが現場配送を行う上49

特集 建設資材物流の今後の展開での要となります。

ムの構築を計画中です。これによりドライ

先ず、当社では重複配送を避けるため個々バーはストレスなく配送先に到着できます。の部材メーカーやハウスメーカーにお願いしまた、デポのスムーズな荷捌きの為には入て「ラストワンマイル」を当社デポに集中して出庫作業者、当社ではフォークマンと呼んで頂く体制を構築しています。当社デポでは、いますが、の部材知識が欠かせません。特に自社手配の幹線便で各メーカーから集荷し、当社の作業リーダー達は部材形状を見ただけデポで一時保管します。そしてデポから現場で、もしくは部材名を聞いただけで住宅のどの工事進捗に合わせて必要な部材を積み合わの部分にどのタイミングで使うのかを判断すせ、現場配送を行っています。一つのデポはるスキルを持っています。この判断能力が所在地から半径30～50Kmの範囲を担当し、あってこそ、的確な倉庫レイアウト・出庫判無理のない距離でのコンパクトな配送を行い断・積み合せ内容の決定が可能になります。

ます。また現場配送を担当するドライバーのこれは倉庫教育の中で欠かせない部分です。

負荷を小さくするためには搬入ルートの情報もちろん一朝一夕には難しいことですが、一も欠かせません。昨今はGPSナビシステムで度流れができてしまえば、日頃の作業の中でルート検索は容易にできるとはいえ、トラッ先輩から後輩へOJTとして引き継がれ、体制クが入れる道なのか、切り返しできる場所はが確立していきます。当社ではこうした質のあるのか、駐車スペースの広さはどうなのか、高いコンパクトなデポ運営を現在、展開・拡などの情報まではナビは教えてくれません。

大中です。

そうした安全安心に輸送するための情報はデポ毎に収集しデータベース化することに取組んでいます。そして最終的にはデポ毎の情報

３．現場搬入は２マンでを本部で集約し、ドライバーが出先からいつ次に現場への搬入に際しては多くの場合平でもアクセスできる配送専用道路情報システ

ボディー車（場合によってはユニック車）が使用されます。ドライバンと違い平ボディー車

図１

デポ内部の風景

は積み込んだ後に荷締め作業が必要になります。また、風雨から荷物を守る為シート掛けの技能も必要です。現場搬入時には、クレーンやフォークリフト等荷卸し荷揚げ設備のないことが殆どなのでドライバーは手卸する必要に迫られます。更に荷卸し現場と駐車場が離れていれば担ぎ込みといった重労働まで発生することさえあります。建材物流のドライバーは運転だけをしていればよいと言う訳に50

特集 建設資材物流の今後の展開はいかないのです。こうしたことも若い人か指定という問題があります。これは現場の近ら敬遠される一因となり、高齢化が進んで行隣住民との関わり合いの中で建築作業時間がきます。高齢になれば当然手卸しや担ぎ込み朝８時前後から遅くとも夜7時前後までと限は厳しくなります。この対策として当社では定された時間帯で工期通りの竣工を目指すた

１車両２マン体制を検討しています。これはめ、朝一番の納入指定が多いためです。この単なる高齢者対策ではなく、ドライバーの負解決は、前日搬入という手段で簡単に解決す担を軽減し荷卸し作業時間を短縮する労働環るのですが、受け取り側が難色を示すケース境の改善策と捉えて推進しています。具体的が殆どです。これは夜間の盗難や、万一の欠には、国土交通省が本年度内実施を目指し進品や搬入瑕疵のあった際の発見が遅れるとめている「特定技能対象職種」に「自動車運送いったことが主な理由です。この対策として業」を追加するという動きを受け、2024年度は搬入部材にシート掛けして中を見えなくすから、若い外国人ドライバーとベテランドラる、盗難されにくい重量物は前日搬入可とす

イバーの二人一組で搬入にあたり、外国人ドる、出庫情報・搬入情報を施工サイドにオン

ライバーはベテランドライバーから様々な配タイムで連絡するといった、搬入側の様々な送付帯技能を教わりながら日本の道路に慣れ工夫と粘り強い交渉が要求されます。現在のていってもらうという体制の構築です。当社

朝一時間指定の何割かを削減するだけで配車は2014年度のODA事業で現地での外国人教効率上大きな効果が得られます。荷主との対育の実証事業を成功させ（2018年現地政府機立路線ではなく協調路線で受け取り側に理解関に引継ぎ）、現在もミャンマーとバングラを求めながら、落としどころを見つける努力

デシュに当社独自の訓練施設を有するなど、を継続するしかありません。当社では現在現現地語と日本語を使っての外国人教育の経験

場での保管状況を的確に連絡できる方法を模を積んできました。その成果を外国人ドライ索しています。

バー教育という形で社会に還元したいと考えています。ドライバーという業務は特に安全性が問われる業務です。ベテランドライバー

５．配送 ･ 施工の一貫体制の技能と当社の外国人教育システム、この両配送の効率化の一つの切り口として、配送面から外国人ドライバーを支えることで安全と施工を同じ会社で行うというやり方がありが担保でき、一人前のドライバーに育て上げます。当社ではこれを「物工モデル」と呼んでることができると考えています。

います。当社は元々「物を運ぶ」だけの物流会社でした。しかし現在は建て方の施工チー４．現場保管と当日配送
効率的な運行を阻害する要因として、時間ムを持ち「施工する」会社でもあります。施工チームは技能実習生（今後は育成就労者と呼ぶようですが）若しくは特定技能資格者と51

特集 建設資材物流の今後の展開
いった外国人材４～５名と日本人のベテラン親方１名で構成されています。技能実習生に

６．外国人材教育の重要性

は来日前に、現地（外国）で日本の建築現場を政府の有識者会議で、「技能実習制度」を廃再現した訓練施設を作り、日本の現場にア止し「育成就労制度」に名称を変え、制度の目ジャストする即戦力として、事前技能訓練・的も人材の確保と育成に変更するとの報告書

座学そして挨拶の励行などを実施していまがまとまりました。今後この問題がどう推移す。お陰様で、これら施工チームはその働きしていくのかわかりませんが、一つはっきりぶりをハウスメーカーなどのお客様から高く言えるのは日本の労働市場は外国人労働者受評価していただいております。

入に舵を切ったということだと思います。特

このように「物流」と「施工」
を１社で行うこ定技能制度もそうですが、日本は既に外国人とで、ハウスメーカー営業マンの勤務時間を労働者なしには立ち行かない状況になってい多く占めている、搬入スケジュール調整や便ます。特に物流や建築などの業界はドライの手配といった付帯業務が大幅に削減できまバー不足・大工不足に加えて2024年の労働時す。また、施工情報と配車状況が一元管理さ間制限と現状のままでは最早どうにもならなれるため、持ち戻りや種類ごとの運搬など同い有様です。では今後外国人労働者が増加し一現場への多数回の配送負荷の低減も実現でていく中、大切なことは何なのかと聞かれたきます。
「 物工モデル」は1995年以来30年近くとき当社は教育だと答えます。先程外国でのにわたり当社が試行錯誤を繰り返しながら更訓練施設の訓練内容に触れました。当社の技新を積み重ねてたどり着いたビジネスモデル

能訓練は技術だけでなく心構えも教えていまです。その経験を踏まえて、今後の建材物流す。安全帯やヘルメット・防護メガネは何のの世界で「物工モデル」
は大きな力を発揮するためにあるのか。必ず大きな声で挨拶するのと確信しています。

は何のためか。なぜラジオ体操をするのか。

図２

現場下ろし作業風景

こうした日本人なら当然知っていることを繰返し丁寧に教えています。日本で働く以上日本のやり方考え方に従って働いてほしい、それが結局はお互いの為になるのだということを理解してほしい、こうした気持ちで当社は外国人訓練に取り組んでいます。
今後外国人ドライバーが増えてくれば、建材物流の現場ではヘルメットを被らなければいけないことや輪止めの意味、制服を着崩さないこと、挨拶などを徹底して教えて行きます。彼らの母国語で書かれた運送マニュアル52

特集 建設資材物流の今後の展開や言動品質マニュアルなども必要になります。そうした規律を通して彼らに日本の良さや物流の楽しさを分かってほしいというのが当社の教育理念です。いずれにせよ外国人労⑥高齢者（ベテラン）と若い外国人材を組み合わせる仕組みを持っている⑦外国人材が日本の現場に即戦力として馴染める教育ノウハウを持っている働者が増えて行けば「外国人材教育」の重要性が益々高まっていくだろうと考えています。
図３

バングラデシュでの訓練風景

当社ではこうした条件を満たすビジネスモデルを「物・工・人®」モデルと呼んでいます。
そしてこの「物・工・人®」を究極まで追求した先に現状の閉塞感を打開する活路が見いだせるのではないかと考えています。

７．建築資材物流企業の将来像
これまで述べてきたポイントをまとめて、当社の考える建材物流企業の姿を描いてみようと思います。
①限定された範囲を担当するコンパクトで高品質なデポのネットワークを持っている②デポは施工現場を熟知したスタッフで運営されている③道路状況がデータベースに集約され常時閲覧可能なシステムが稼働している④「集める」「保管する」「配送する」「荷卸する」「施工する」「廃棄する」
といった機能が一社に集約されている⑤荷主と粘り強く交渉できる知識とアイデ
ア・ビジョンを持っている
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