KIKO
気候ネットワーク
NET通信
WORK64 号
2009/1/1

謹賀新年
政治に繋ごう MAKE the RULE ！
コペンハーゲン合意へカウントダウン！

コペンハーゲン合意を必ず！
COP14（ポーランド・ポズナニ）の大臣セッションは COP15（コペンハーゲン会議）へのカウントダウンで始まった。子どもたちや孫の世代に温暖化の悪影響を最小限にとどめるために、何としても COP15 で次期（2013年以降）枠組みの合意を成し遂げなければならない。これは、私たち現在世代の責任だ。

CONTENTS
1. 政治に繋ごう MAKE the RULE!
2. COP14/CMP4 ポズナ二会議
3. 海外温暖化政策レポート
4-5. 市民が進める温暖化防止2008 シンポジウム報告6-7. MAKE the RULE キャンペー
ン報告
7-8. 各地の動き、イベント、事務局から
気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネット
ワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

COP14 会議の成果は乏しかったが、コペンハーゲンに向けて日本の課題が再確認された点では重要だった。先進国としての 2007 年バリ合意に沿った 2020 年中期目標の設定、自主行動計画ではない目標達成のための経済的仕組みの導入、そして、途上国での削減と適応への支援、とりわけ資金の提案である。日本でこうした準備が一向に進まないのは、バリで合意された「先進国全体で 2020 年までに 1990 年比 25 〜 40％削減」との IPCCの示す削減幅について、政府はいまだ本当には認識しようとしていないためではないか。ポズナニでの日本政府としての公式見解も、IPCC のこの警告は「科学ベースでの参考の一つ」程度に過ぎない。連日、化石賞を受けてきた所以もそこにある。国際社会の議論から周回遅れの日本にとって、ポズナニ会議でバリ合意が再確認されたことの重みは小さくない。コペン
ハーゲンに向けて「リーダーシップ」をとれる目標設定は政治の役割だ。

経済危機の今こそ、低炭素経済への転換のチャンス対策をとらない将来の費用が今の対策費用よりもはるかに大きいことを示したのはスターン報告だった。このことは日本の公害経験でも確認されてきたことだ。中長期の削減目標を定めて気温上昇を 2℃に止めようとす

わたしたちはめざします
1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30%、2050 年 80%削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！

低炭素経済を作り上げていく挑戦でもある。現下の金融・経済危機においてこそ、低炭素経済に舵を切るチャンスだとの声がポズナニ会合にこだました。雇用の創出もそこに求められる。オバマ次期米国大統領も気候変動問題として次期政権の最重要課題と位置づけ、気候変動対策と米国経済の5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！

再生のためにグリーン・ニューディール政策を打ち出している。今であれば、

6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

日本にとってもチャンスだ。その舵取りは政治の役割だ。

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る EU の挑戦は、排出を削減しながら経済を発展させ、雇用を創出して、今、世界中で市民が、コペンハーゲン合意のために真に名誉ある役割を果たそうとしている。日本の課題はまさに、“MAKE the RULE” キャンペーンの目的。2050 年 80％、2020 年 30％削減の目標がなぜ必要なのかを伝え、低炭素経済に向けたグリーン税制や大口排出事業所へのキャップ＆トレード型国内排出量取引、実効性のある規制の導入を求める市民の声を集めて、政治を動かそう！

浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

COP14 ／CMP4・ポズナニ会議「コペンハーゲン合意」に向け交渉の加速を
12 月2 日から13 日までポーランドの古都、ポズナニの中心部にある見本市会場で、気候変動枠組条約第14 回締約国会議（COP14）と京都議定書第4 回締約国会合（CMP4）が開催され、世界中から約9000 人が参加した。
今回の会議は、2009 年末に開催されるコペンハーゲン会議

体の中期目標の数値をバリ合意の文言よりさらに明確に示すでの合意に向け、全ての論点を出しつくすだけではなく、今後、ことに強く反対した。また、途上国の次期枠組みにおける削減途上国の積極的な削減行動を促すためにも、特に先進国の更な行動や適応のための資金についても、日本から何の提案もなる排出削減に関する議論で、2020 年までに90 年比25 ～40%かった。の削減という先進国全体での削減レベルをより明確に示し、先進国が率先して削減していくというはっきりとしたメッセージを発することが期待されていた。しかし、結果は、去年の「バリ合意」の文章がそのままコピーされるに止まった。また、途上国の関心が高い資金に関する仕組みについても合意はできなかった。後退はなかったものの、どの議論も前進させることができなかった。
ミットでまとめた「2050 年までに現在のレベルから50％削減する」という長期目標をアピールするのみであった。今後の交渉を前進するために必要な自らの中期目標についても発表することなく「来年の適切な時期に発表する」とし、先進国全作業計画

2009 年

COP などる会議で検討し、まとめる予定となっている。さらに、3 月末の会議の前に、現在、中期目標を持っていない国が、数値目標（QELROs）に関する情報を提出することを歓迎することも明急な課題である。
コペンハーゲン会議まであと１年。来年は、今よりさらに交渉のスピードをあげ、何としてもコペンハーゲンで合意しなければならない。

報告：川阪京子（気候ネットワーク）

条約 AWG （長期的協力行動 議定書 AWG （先進国の更なる削減に関する特別作業部会）に関する特別作業部会）
各国の意見提出期限2月6日され、そのために必要な交渉文書や法的文書を6 月に開催され記されている。日本の中期目標設定は、国際的に求められる緊

日本政府は、セクター別積み上げアプローチとG8 洞爺湖サ2009 年

唯一の成果は、2009 年の作業計画がまとまったことである（下表）。2009 年は、本格的な交渉モードに入ることが確認

各国の意見提出期限

バリ行動計画の実施に向けた交 京都メカニズムの改善について
渉プロセスと COP15 での合意
内容とその形式について

2 月 15 日

各国の意見提出期限

・ 附属書Ⅰ国全体の温室効果ガス排出削減幅について
・ 国別削減・共同達成などについて
・ 森林吸収源（LULUCF）について
・ 法的解釈について
・ 附属書Ⅰ国の導入した対策や政策の Spillover effects を含む環境、経済、社会的影響について
3 月末まで

第 7 回会合の前に、（中期目標のない国が）数値目標（QELROs）に関する情報を提出することを歓迎
第 5 回会合3 月 29 日～ 4 月 8 日

ワークショップ開催「附属書Ⅰ国全体の温室効果ガス排出削減幅、国別削減などについて」
第 7 回会合

第７回会合に向け、議長が、改正する要素と削減手段などについてノートを準備する
附属書Ⅰ国全体の温室効果ガス排出削減幅についてまとめを採択し、改正案のテキストについてまとめる。
ワークショップ開催「附属書Ⅰ国全体の温室効果ガス排出削減幅、国別削減、他についてなど」
ワークショップ開催「附属書Ⅰ国の導入した対策や政策の Spillover effects を含む環境、経済、社会的影響について」各国の意見提出期限

4 月 24 日

交渉文書作成のため5 月末まで削減などに関するテキストの要素についてノートを準備する
第 6 回会合

第 8 回会合

8 月 /9 月

第 7 回会合

第 9 回会合

11 月 30 日 COP15

第 8 回会合

第 10 回会合

6月1日～ 12 日～

12 月 11 日



議長が、CMP15 で採択するテキストを作るために、附属書Ⅰ国全体の温室効果ガス排出削減幅、国別SB30

交渉文書を検討

CMP5SB31

国別削減、達成手段、影響、共通のマトリックス、決定案もしくは改正案の検討
京都メカニズム、森林吸収源などについての細則の改善に関する決定案もしくは改正案の検討
京都メカニズム、森林吸収源などの細則の改善と先進国の義務に関する決定案もしくは改正案の検討
2009 年に、上記以外にも、必要があればさらに会合を開催することもある。

S e r i e s

海外温暖化政策レポート
Vol.2- ドイツ編 -環境先進国ドイツの温暖化・エネルギー政策
報告：蒲ライトアップされたブランデンブルグ門 撮影：蒲 敏哉氏

欧州の温暖化政策の比較研究をするためベルリン自由大学（FU）に客員研究員として着任したのは9月末。環境政策研究所の所長で日米欧、中国など各国の温暖化政策比較研究の第一人者であるミランダ・シュル
ワーズ教授のご指導を受けている。温暖化研究者にとってドイツは先進的な政策をとっている国であり、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の総本山がボンにあることでも知られる。京都議定書第一約束期間以降の枠組みを目指しコペンハーゲンで開かれるCOP15 に向けた事前折衝の主戦場もボンになる予定だ。

数値目標など政策を紹介するのも重要だが、欧州で見聞きした温暖化、再生可能エネルギー対策のさまざまな側面をお伝えしようと思う。

ベ敏哉氏

東京新聞 環境・エネルギー問題担当記者、
ベルリン自由大学環境政策研究所客員研究員、オックスフォード大学ロイター研究所客員フェロー
知恵として生まれたのかもしれない。

日

本でも検討されているサマータイムだが、1 時間遅くなる切り替わり日はデパートも閉まる日曜日。前日には会う人会う人が「明日からは1 時間遅いよ」と声を掛けてくる。約束の時間、コンサートの時間、すべてに影響するからだが、それで「困った」という声は聞かなかった。ドイツでは日曜日は掃除さえしない休息日。通勤通学客が電車にひしめくウイークデーだとそうはいかないだろう。この日を境に急速に夜が長くなる。
朝9 時ごろ夜が明け、夕方4 時には夜になる。

アパートでの暖房はオイルをパイプに循環させて温める仕組みなのだが、窓を明けたままにして外出して帰るとパレスチナ人の家主から「環境にどれだけルリンに住んで思うのは公共施設、個人宅、あらゆ影響するか考えたことあるか」と指摘されてしまった。

る側面で省エネと並行して再生可能エネルギー全棟の燃費はセントラルヒーティング方式で共有だとが導入されているということだ。ガラスドームが載った思っていたが、実は部屋ごとにメーターがあり、年に1、2国会議事堂、議員会館は太陽光パネル、コージェネレー回のペースで計測に来るという。“ 温暖化対策” は普通のション設備、雨水再利用設備が導入され、各国から訪れ生活にとけ込んでいる、と実感する日々を送っている。

た政治家が「環境ショーケース」を目の当たりにする仕組みになっている。ベルリン中央駅も全面的に半透明な太陽光パネルで覆われ、全施設電力の2％をまかなっているという。

現

小生は1 月から4 月上旬までオックスフォード大で学んだ後、またFU に戻り9 月末まで研究生活を送る予定。歩き回って感じた欧州温暖化対策事情を随時お伝えしようと思う。

在、パレスチナ人夫婦の研究者のアパートに間借りしているが、照明はすべて暖色系の蛍光灯。大学もすべてそうなっている。欧州では、夜の明かりで日本のようにこうこうと光る蛍光灯は大学の大教室くらいで、ほとんど暗めの暖色の蛍光灯。暗いオレンジ色の街の夜景がヨーロッパを実感させる。

ベルリンの年中行事で面白いのは「ライトアップウイーク」があることだ。日本は年に一回「ライトダウン」のキャンペーンがあるが、ドイツは逆に10 月の最後の週、ブランデンブルク門はじめほとんどの主要施設がカラフルな色でライトアップされる。ちょうどこのこ

ドイツ環境省前のベルリン・ベアー

ろ、サマータイムが終わるので、長い冬を楽しく過ごす

撮影：蒲 敏哉氏

シンポ

日時：2008 年 11 月 22・23 日（土・日） 会場：コープイン京都

ジウム

報告

市民が進める温暖化防止 2008
〜 MAKE the RULE 〜「市民が進める温暖化防止 2008」シンポジウムは、〜 MAKE the RULE 〜を中心テーマにして開催しました。2 日間の全体会とユースセミナー、キャンペーン展示には全国から多数の参加がありました。
その内容の一部について報告します。

■ディスカッション「MAKE the RULE」実現に向けて
市民、政治、産業界の立場から、「MAKE the RULE」実現に向けた活動、課題、今後の展望についての報告・議論が行われた。
パネリストは、加藤三郎氏（環境文明21）、加来栄一氏（日本労働組合総連合会）、田端正広氏（公明党）、福山哲郎氏（民主党）、井上哲士氏（日本共産党）、浅岡美恵（気候ネットワーク）の6 名。
はじめにパネリストからの報告があり、加藤氏は、日本の温暖化対策の問題点、危機感の欠如や海外からの排出枠購入への依存を指摘。
浅岡は「MAKE the RULE」
実現のための市民、NGO からの働きかけの重要性を述べた。
加来氏は、持続可能な社会の実現には商品の環境負荷だけでなく、被雇用者の労働条件等を考えるべきであるとして、「Green Jobs」を紹介された。
田端氏は、与党としての温暖化対策の取り組みと国民全体での環境問題に取り組むことの必要性を述べた。
福山氏は、市民が政府を動かすということの重要性を述べた上で、現在日本が温暖化対策を進めるにあたってのネガティブな要素（景気の悪化や温暖化懐疑論等）と可能性（オバマ政権の誕生やイギリスでの気候保護法制定）を指摘した。
井上氏は、中長期目標やキャップ＆トレード、自然エネルギー固定価格買取制度を定めた気候保護法の必要性を述べた。
ディスカッションでは、市民、産業界、政治が一体となって温暖化対策に向かっていくことが必要であり、そのためには市民からの働きかけや政治のリーダーシップが必要であるということ、温暖化対策と経済対策を両立させるという軸をもつということなどが議論された。
最後に、コーディネーターの植田和弘氏（京都大学）
が、温暖化対策は横断的なものであり、国の形を決めることになる。
多様な分野・主体が連携して行っていくことが重要である、とまとめられた。

ディスカッションの様子

まとめ：串晃伸（気候ネットワークボランティア）■ユースが描く2020 年の社会ビジョン○基調講演：田中優氏（キャンペーン呼びかけ人、未来バンク）○ディスカッション□コーディネーター：山口洋典氏（應典院、同志社大学）□パネリスト：・加藤聖氏（環境省）
・松岡宏昭氏（びわこ銀行）
・渡辺千裕氏（生田産機工業株式会社）・馬場未希氏（日経エコロジー）

YOUTH セミナーパネルディスカッションの様子

6 月に開催したYOUTH セミナーの趣旨を引き継いで、今回のセミナーは、「特に働き方を通じて社会を変えること」の重要性を多くのユースに考え、実践してもらうことを目的に開かれた。
まず田中優氏（未来バンク）から、「2020 年の社会を描く—YOUTH へのメッセージ」と題した基調報告が行われた。温暖化防止のためにはバックキャスティングの考え方が重要であるとともに、若者には誰もやっていない環境事業を気概を持って担うなど、若者が既存の社会を変えていく人材になっていくことの重要性と期待を述べた。
その後のパネルディスカッションでは、4 名のパネリストを招き、山口洋典氏（應典院主幹）のコーディネートのもと進められた。パネルディスカッションの中では、環境問題のみで就職を考えることはまだまだ難しく、企業に温暖化の観点から取り組みを進めてもらうことが重要であること。また、一人で行動するのではなく、組織と向き合って、価値創造・利益拡大等の企業理念や方針とリンクさせながら、社会を変えていくという視点が重要であるとの意見が共有された。
今回のセミナーに参加したユース世代の参加者からは、エネルギー問題や議論の場に関する質問や意見も挙がり、若者が働き方を通じて温暖化を考える良いきっかけになったと考えられる。
環境と就職とはなかなか相容れないものかもしれないが、両立させることはできる。そのためにも、若者自身が社会の中で自分の役割を探していくこと、そして周りを巻き込んで行動していくことの重要性を実感することができ、次のステップにつながるセミナーとなった。

まとめ：川合晋平（気候ネットワークボランティア）■市民参加で社会のルールを○基調報告：北川正恭氏（キャンペーン呼びかけ人、早稲田大学大学院）
23 日の午後からは、「市民参加で社会のルールを」というテーマのもと、北川正恭氏から、キャンペーンの進め方や市民の行動等について政治や行政組織に関わった経験からご報告いただいた。
国会議員、三重県知事を通じて、中央集権や補助金が当たり前の政治、それを前提とした行政組織のあり方に疑問を抱き、立ち位置を変える視点からさまざまな改革的な施策を行ってきた。中でも特に強く強調してきたのが「“ ドミナントロジック” を破る」であった。日常生活だけでなく政治の世界でも今ある考え方が当たり前と思ってしまうと、「どうせできない」という固定観念に陥る。固定観念を打ち破るために、知事時代には情報公開制度による政治の透明化や選挙での公約としてのマニフェストなどの改革的な制度を次々と打ち出した。マニフェストも今では当たり前になってきたが、三重県知事時代から北川氏は「ドミナントロジック」を破る断固たる決意のもとその重要性を強く訴えてきた。
これは温暖化問題においても同じであり、これまでのような先送りの政策を続けるのではなく、バックキャスティングの考えで取り組んでいくことが必要である。またマニフェストのようなルールを作ることが重要であり、今後は中央集権ではなく地域での取り組みに変えていく必要がある。さらに、これまでの政治を認めてきた市民が変わらなければならず、今の未成熟な社会を考え直し、市民が政治との間に契約を求めていくことこそが重要である。
○対談より
浅岡：地球温暖化を何とかとめていきたいという考え方が、今のキャンペーン活動につながっている。これは時代の要請を受けて進めていることである。活動の輪をさらに拡大させて、成果につなげていきたい。

北川正恭氏と浅岡美恵代表との対談の様子

まとめ：若狭健太郎（気候ネットワークボランティア）

市民が進める温暖化防止 2008 〜 MAKE the RULE 〜の様子

MAKE the RULE キャンペーンの展示

キャンペーングッズ・書籍販売の様子

全国のキャンペーン賛同団体等が集結多数のご参加、ご協力を賜り、誠にありがとうございました。

M AKE the R ULE キャンペーン。

しいル〜ルで新をク〜ル
地球に、シロベエ実行委員長も大忙し！
ますます各地で広がりを見せています！！

○ 100 を超えた参加団体
昨年８月のキックオフの時にはキャンペーンの参加団体は約 30 ほどでしたが、11 月末までに 100 団体を超えました。全国各地から環境団体ではないグループや企業なども参加を表明し、各団体によるアクションが進められています。
賛同団体の一つ「シロクマ・ピースの会」の協力によって、シロベエ実行委員長と本物のシロクマとの対面も実現しました。愛媛県「とべ動物園」にいるシロクマ・ピースが 12 月 2 日に９歳の誕生日を迎え、そのパーティにシロベエ実行委員長を迎えてくれました。砥部町長もかけつけて、自然の動物たちを救うためにも日本の中で温室効果ガスを減らすしっかりしたルールをつくってもらいた
いと思うとのコメントをもらい、地元のテレビ・新上：ピースと砥部町長（右）と高市さん（左）左：かき氷のバースデーケーキを食べるピース
聞などにも取り上げられています。

○政党・衆議院候補者アンケート

シロベエ実行委員長から斉藤環境大臣に報告、法制化に向けたバックアップを要請！
「MAKE the RULE キャンペーン」の気候保護法案委員会は、この秋に衆議院解散総選挙があることを念頭に、各政党と候補者に対して地球温暖化に関するアンケートを実施しました。このアンケートによって、現職議員と候補者の地球温暖化に対しての認識を把握することができ、中・長期削減目標と、削減を進めるための仕組みを位置づけた「法律」が必要であると考えている人が多いこともわかりました。
11 月末には、シロベエ実行委員長と MAKE the RULE キャンペーンの実行委員団体が環境大臣と面会しました。シロベエ実行委員長からは、今、MAKE the RULE キャンペーンを全国各地で盛り上げていることを伝えるとともに、中長期の目標と削減の仕組みを定めた法律が必要であることを訴え、その実現に向けて大臣にもバックアップを要請しました。
斉藤大臣は、所属する公明党の政策を踏まえて、温暖化対策には前向きに取り組んでいるが、環境大臣という政府の立場でもこの問題に真摯に取り組みたいとコメントしています。
これに加えて、法律がなぜ必要なのかがわかる「気候保護法案解説用」ブックレットを作成しました。もともと国会議員の方たちに説明する資料として作成したものです。
PDF でダウンロードできます。
http://www.maketherule.jp/dr5/node/329

斉藤鉄夫環境大臣と面会○各地域での MAKE the RULE キャンペーン
各地域の団体と連携をして地域セミナーを国内 20 カ所以上で、開催しました。（右頁地図参照）
12 月 6 日は COP14 の開催にあわせて「グローバルアクションデー」として全世界の人たちが気候変動問題での市民のアクションを行う日でした。日本でも 20 カ所以上の地域で街頭署名活動などを開催し CO2 削減のためのしっかりしたルール作りを訴えました。これらの様子はすべて WEB で掲載をしていますのでぜひご覧になってください。http://maketherule.jp/dr5/globalactionday凡例
ー地域セミナー開催地ー上記のうちシロベエが訪問した地域

東京有楽町での街頭署名活動

福山市での地域セミナー

大津市での地域セミナー○地方議会で気候保護法を求める意見書が次々に採択

12 月に入ってから、京都市、長岡京市、亀岡市、大山崎町、木津川市（以上京都府）、市川市（千葉県）、会津若松市（福島県）の各地方議会にて、気候保護法の制定を求める意見書の決議が続いています。
高知県、高知市、札幌市とあわせてこれで 10 自治体になりました。みなさんの地域でも意見書の採択を求めてください。また、各地の関連情報をお寄せ下さい。
○京都市議会の意見書

http://www.city.kyoto.jp/shikai/teirei/H20/04-P4.html○市川市議会の意見書

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cou01/1111000090.html#02-2

各地の動き

東京

各地のイベント情報■気候変動と生物多様性セミナー「地球温暖化で海に何が起きるのか」
東○日時：2009 年 1 月 22 日（木）18：30 〜 20：30（18：00 受付開始）○会場：環境パートナーシップオフィス（東京都渋谷区神宮前）

京○定員：60 名※入場無料・要事前申込み○問合せ・申込み：アースウォッチ
TEL：03-3511-3360

E-mail：info@earthwatch.jp

http://www.earthwatch.jp/■国際シンポジウム「太平洋島嶼国と気候変動問題：適応能力の向上に向けた教育と国際協力の可能性」
東○日時：2009 年 1 月 18 日（日）13：00 〜 17：00○会場：立教大学池袋キャンパス太刀川記念館 3 階多目的ホール（東京都豊島区西池袋）

京○主催・申込み：立教大学 ESD センター
Tel ＆ Fax：03-3985-2686

E-mail : esdrc@grp.rikkyo.ne.jp

http://www.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/ESD/index.html

ポズナニ会議（COP14/CMP4）報告会〜日本の NGO はポズナニをどう見たか〜

コ ペ ン ハ ー ゲ ン 合 意 に 向 け て、MAKE the
RULE 京都からの発信（ポズナニ会議報告会）■会場：東京ウィメンズプラザ視聴覚室（東京都渋谷区）■会場：ハートピア京都大会議室（3 階）（京都市中京区）■日時：1 月 9 日（金）18 : 30 〜 20 : 30

http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/
contents/map.html■内容（予定）環境 NGO によるポズナニ会議についての評価、コペンハーゲン合意に至るための論点を報告、意見交換する。

■問合せ・申込み：気候ネットワーク東京事務所まで
FAX（03-3263-9463）または、E-mail にて■共催：WWF ジャパン、グリンピース・ジャパン、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、FoE Japan、気候ネットワーク

環境保全戦略講座 地域の温暖化対策促進講座〜
パートナーシップと政策提言の秘訣を学ぶ〜■日時：2 月 21 日（土）〜 22 日（日）■会場：池坊学園（京都市下京区）

http://www.ikenobo-c.ac.jp/koutsu/■プログラム（予定）■日時：2 月 15 日（日）13 : 30 〜 17 : 00（予定）
http://www.heartpiakyoto.jp/access/index.html■参加費：500 円■共催：気候ネットワーク、温暖化防止京都ネットワーク＊詳しくは追ってお知らせいたします。

シンポジウム
地域・自治体での温暖化対策と地域活性化■日時：1 月 17 日（土）13 : 30 〜 17 : 00
■会場：池坊学園（京都市下京区）

http://www.ikenobo-c.ac.jp/koutsu/■プログラム（予定）

研究報告「地方自治体を対象にしたアンケート調査結果」
事例報告「地域活性化を視野に入れた温暖化対策事例」
パネルディスカッション■参加費：（2 日分・資料代込）
気候ネットワーク会員：無料

一般：500 円

講演「地域・自治体での温暖化対策の重要性、政策体系」
田中充氏（法政大学）

講演「地域・自治体での温暖化対策の先進事例、必要な視点」
新川達郎氏（同志社大学）

自然エネルギー学校・京都フォローアップ第 2 回■日時：1 月 24 日（土）地域の先進事例報告、ワークショップ「協働事業・政策■会場：京エコロジーセンター（京都市伏見区）■参加費：（2 日分・資料代込）1000 円■プログラム（予定）

提言について」他

http://www.miyako-eco.jp/02_riyo/02_13.htm
自然エネルギー普及の個人・地域の取り組み事例の■定員：30 名（先着順） 事前申込みが必要です。

■主催：独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金
企画／運営：気候ネットワーク

発表と交流会■参加費：無料

発行物紹介
市民が進める温暖化防止 2008
〜 MAKE the RULE 〜資料集

A4・109 頁
１部 500 円（税込・送料別）
申込み：気候ネットワーク京都事務所まで

事務局から● MAKE the RULE キャンペーンへのご協力ありがとうございます。
キャンペーンの参加・賛同団体が増加し、活動も活性化しています。署名活動や地域セミナー開催にご協力いただき、厚くお礼申し上げます。今後ともよろしくお願いします。
キャンペーンに関する情報はホームページをご参照下さい。イベント情報や参加の仕方等詳しく説明しています。キャンペーングッズも販売中です。
http://www.maketherule.jp/dr5/●明けましておめでとうございます。
気候保護法の成立、コペンハーゲン合意に向けて重要な年がスタートしました。引き続き、一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
NPO 法人パブリック、浜中裕徳、塚脇知子、小関千秋、中須雅治、森崎耕一、（敬称略、順不同、2008 年 11 月〜 12 月）

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
代表：浅岡美恵
副代表：須田春海事務局長：田浦健朗
気候ネットワーク通信 64 号
2009 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）
編集 /DTP：豊田陽介、平岡俊一、川瀬真知

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銀行振込口座りそな銀行 京都支店 普通口座
1799376（気候ネットワーク）
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