環境経済・政策学会ニュースレター No. 55 （2022 年 11 月 30 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.55
2022 年 11 月 30 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

1. 環境経済 政策学会 2022 年大会開催報告（大会実行委員長 李秀澈：名城大学、 プ
ログラム委員長 若松美保子：東京海洋大学）
おかげさまで環境経済・政策学会 2022 年大会は、無事に終了することができました。3 年連続のオンラインによる開催となってしまい、いろい
ろご不満な点もあったと思いますが、ご容赦いた
だければ幸いです。

上園昌武

特集：環境経済 政策学会 2022 年大会
１．環境経済 政策学会 2022 年大会開催報告
２．セッションの中から(1) 「持続可能なプラスチック資源循環システ
ムの構築に向けた経済学的検討」(2) 「日本における公害問題と地域再生：その現代的意義を探る

参加者数は前年大会の 313 名に比べて 13 名減(3) 「エネルギー (1)」

少した 300 名でした。オンライン大会が続いたの(4) 「環境ガバナンス」

で参加者が減少することを心配していましたが、(5) 「Speed・Talk・セッション」

あまり変わらない規模の参加がありました。報告３．2022 年度学会賞の選考結果

は 132 件（前年 118 件）で、一般セッションでの４．学会からのお知らせ

報告が 69 件（前年 61 件）、Speed Talk セッション(1) 環境経済 政策学会 2023 年大会についてでの報告が 32 件（前年 24 件）、企画セッション

５．新刊本紹介

での報告が 31 件（前年 33 件）でした。大きなト
ラブルもなく、座長や参加者の方々のご協力のおかげで、予定していた報告はすべて実施することができました。
基調講演は韓国環境経済学会長である Dongsun
Lim 氏（東義大学教授）から「Sustainable Energy
Transition in Korea toward Carbon Neutrality:
Challenges and Policies」、そして中国環境経済学会長である Ge Chazhong 氏（中国環境計画アカデミ ー 教 授 ） か ら は 「Mapping Global Gross
Ecological Product (GEP) towards Biodiversity
Conservation」というテーマで行われました。今回の基調講演は、本学会と近隣の環境経済学会との交流の意味合いもありました。韓国のカーボン

ニュートラルに向けた政策状況、そして中国の生態系保全のための取り組みについて最新の研究をご報告いただき、貴重な機会を持つことができました。多数の参加者から活発な質問コメントがあり、実りある議論が実現できたと思います。
本年大会の交流会は、オンライン会議ツール「Gather」を用いて行われました。参加者はアバ
ターを矢印キーで操作し、会場内を自由に移動し、話したい相手と話すことが出来ました。研究テー
マ別の交流会会場も 4 つあり、工夫をこらした会場が用意されました。より対面の交流会に近い形で参加することが出来たと参加者からも大変好評でした。短い期間で準備をしてくださった交流会

1環境経済・政策学会ニュースレター No. 55 （2022 年 11 月 30 日発行）
担当の鶴見哲也氏に感謝申し上げます。

施策と政府主導施策の比較： 日本のペットボト

オンライン開催については「急に濃厚接触が判

ルリサイクルを例に』というタイトルで行われた。

明した場合でも大会に参加できる」「チャット機

本研究は、日本の自治体による容器包装プラスチ

能を使って資料のリンク共有などが簡単にできる」

ックリサイクルの２つの手法である容器包装リサなどの評価がある一方で、「セッションにおけるイクル法（以下、容リ法）に基づく「指定法人ルフロアからの質疑応答方法が整理されていない」

ート」と「独自処理」の違いが自治体の廃棄物処「（総会で）議案に対する賛否の表示が分からな理に与える影響について、特にペットボトルに注い」といった声が寄せられました。また大会参目して実証的に分析したもので、結果として、指加・報告申込システムの改善や、企画セッション

定法人ルートを使ったリサイクル率が高くなるほの内容の改善についての提案もありました。いずど、自治体の資源売却益益が低くなるが回収量はれも今後の参考にさせていただきます。

上昇することが示された。

最後になりましたが、大会開催にあたってたく続いて第二報告は石村雄一氏（近畿大学）よりさんの方々にご支援とご協力をいただきました。

『容器包装リサイクル法がもたらすリサイクル効

特に、竹内憲司大会担当常務理事には大会の方向

果』というタイトルで行われた。本研究は、容リ性からプログラム編成まできめ細やかなご指導・法がプラスチックのリサイクル量に与える影響や、支援をしていただき、感謝しております。また有容リ法とそれ以外の家計向けリサイクル政策の効

村俊秀会長には、一貫して力強いサポートをいた

果の比較について実証分析したものである。結論

だいたこと、心より御礼申し上げます。また栗山として、容リ法は容器包装プラスチックの資源化

浩一研究室と竹内憲司研究室の大学院生のみなさ

量の増加に寄与し、かつその効果は家計を対象とんには Zoom 会議室のホストを務めていただきま

した他のリサイクル政策よりも大きかったこと、した。そして、陰で大会を支えていただいた大会

自治体に対する補助金政策はペットボトルの資源

ヘルプデスクの佐藤喜則氏にもこの場を借りて御化量に影響を与えなかったことが示された。また、礼を申し上げたいです。みなさんのおかげで、充

上記の分析結果をもとに容リ法の導入が CO2 を実した研究発表の場を持つことができました。本

約 260 万トン、外部費用を約 7 億 5 千万トン削減

当にありがとうございました。来年度の大会は、したことが紹介された。

ぜひとも対面開催となり、皆様と面と向かって学

第三報告は野村魁氏（東海大学）より術交流ができることをこころから望んでおります。

『Identifying leakage of incomplete environmental
regulation: Evidence from Japanese plastic bag fee』

２．セッションの中からというタイトルで行われた。本研究は、日本において 2020 年 7 月から実施されたレジ袋の有料化（1）「持続可能なプラスチック資源循環システム

により、ごみ袋用のポリ袋の購入が増加したのかの構築に向けた経済学的検討」

を個人レベルの購買データを用いて実証分析した（一ノ瀬大輔：立教大学）

ものであった。結果として、ポリ袋の容量別に分

本企画セッション「持続可能なプラスチック資析した場合、3ℓ 以下や 10∼15ℓ のポリ袋支出は

源循環システムの構築に向けた経済学的検討」で有料化以降に有意に増えたことが示された。または、4 つの報告と討論者を中心としたディスカッ

世帯構成別に分析した場合、子供のいる世帯につションが行われた。第一報告は一ノ瀬大輔氏（立いては、ポリ袋全体への支出額がプラスに有意な教大学）より『環境問題解決に向けた自治体主導結果となり、単身・夫婦・子供のいる世帯では2

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3ℓ 以下のポリ袋への支出についてプラスに有意

染と農業環境整備を事例として」は、富山県神通

な結果が得られた。上記の結果から、レジ袋有料

川流域のイタイイタイ病被害地域において、被害化政策が本来予期しないリーケージ効果をもたら者の勝訴以来原因企業と被害者団体が取り組んでした可能性が指摘された。

きた被害補償、汚染除去、公害防止の成果から、最後に第四報告は熊丸博隆氏（秋田大学）より

福島原発被災地域への示唆を探るものであった。

『企業のバイオプラスチック利用促進に関する実

福島原発事故の影響は未収束であり、被害補償、証分析』というタイトルで行われた。本研究は石汚染除去、再発防止のいずれの点でもイタイイタ

油由来プラスチックとバイオプラスチックの価格

イ病被害への対応とは異なる前提を有しているこ差が企業のバイオプラ需要に与える影響を明らかとから、都市計画を含む「公益」事業が「公害」にすることを目的に、企業に対するアンケート調をもたらす可能性を社会全体の認識とし、現場の査結果を使い、バイオプラスチックの需要曲線を知を糾合する必要性が指摘された。

推計したものであった。結論として、バイオプラ

除本理史氏（大阪公立大学）
・Conrad Hirano 氏

スチック価格が 200 円/kg まで低下した場合、需（ノースウェスタン大学）・林美帆氏（みずしま

要量が約 5000 トン上昇することが示された。

財団）による「大気汚染訴訟後における協働のま以上の 4 つの報告を受け、討論者である笹尾俊

ちづくり：岡山県倉敷市水島地区を事例として」明氏（立命館大学）、中谷隼氏（東京大学）からは、日本の大気汚染被害者運動が、被害救済にとのコメントを中心としたディスカッションでは、

どまらず地域環境の改善などの普遍的な要求を掲

活発な質疑応答が行われた。

げたことに注目し、公害被害による地域社会の分断を修復する水島地区の取り組みを紹介するもの（2）「日本における公害問題と地域再生：その現であった。そこでは被害者の視点だけでなく、多代的意義を探る」

様な視点から過去の公害を見直すことで、「困難（清水万由子：座長、龍谷大学）

な過去」が教訓に満ちた「遺産」へ転換すること

本セッションは 10 月 1 日（土）午後に開催され、下記３つの報告に基づいて討論者や参加者との活発な議論が行われた。

が目指されている。
これらの報告に対して、寺西俊一氏（一橋大学名誉教授）、藤吉圭二氏（追手門学院大学）、清水髙橋若菜氏（宇都宮大学）・匂坂宏枝氏（宇都万由子（龍谷大学）からコメントとして論点が提宮大学・院）による「足尾銅山をめぐる環境問題

起され、参加者からもチャットで質問・コメントのフレーミング：不可視化された受苦を直視するが多く寄せられた。第１報告で述べられた足尾銅

今日的意義」は、足尾銅山をめぐる環境被害の多山をめぐっては、「受苦」が学習的要素を含む観様性を、現代の諸アクターがどのようにフレーミ

光資源となり地域再生への足掛かりとなる可能性

ングし記録伝承しているかを分析したものであっも示唆されたが、被害地が広域に及ぶうえ人口減

た。鉱毒煙害による環境破壊や健康被害などの少など地域の衰退傾向が重なり、「受苦」の経験「受苦」よりも、銅山の技術力や経済的繁栄などをふまえた地域再生の道を探ることは容易ではなの「受益」を強調する傾向が見られることを指摘

いことが確認された。一方で、第３報告で言及さし、多様な被害者の「受苦」を含んだ総体としてれたような公害被害者運動の変容が日本の市民社の歴史の継承が必要であると述べた。

会形成史にどのように位置付けられるか、また、

窪田亜矢氏（東京大学）による「公害地域にお第２報告で言及された福島原発被災地域での現在ける空間計画の課題：神通川流域における土壌汚

進行形の諸問題に関して、公益―公害概念をいか3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 55 （2022 年 11 月 30 日発行）に再構築しうるか、といったより広いパースペク

of Price Spikes: An Empirical Study on Japan's

ティブでの議論が熱心に交わされた。日本におけElectricity Spot Market」の研究発表でした。このる公害問題の歴史的意味を検討することをつうじ

研究は電力スポット価格高騰時に再生可能電力量て、「困難な過去」としての公害経験を価値あるや電力需給バランス、LNG 価格などがスポット「遺産」としていくべきだと再確認したところで価格にどのような影響を与えているかについて、ある。なお、本セッションの内容をもとに、計量モデルを使って明らかにしています。分析のSpringer 社より 2023 年に書籍（Yokemoto, M.,

結果、電力需給バランスと LNG 価格は電力スポ

Hayashi, M., Shimizu, M., Fujiyoshi, K.(eds.)

ット価格に有意な影響を与えていることが示されEnvironmentalています。田中健太氏（武蔵大学）が討論を行い、PollutionandCommunity

Rebuilding in Modern Japan）を刊行予定である。

価格高騰の分析が日本では行われていないといったこの論文の貢献や改善すべき点などのコメント（3)「エネルギー (1)」が同氏から寄せられました。

（岩田和之：座長、松山大学）
本セッションは大会初日の 10 月 1 日（土）の第 3 報告は石田恭明氏（京都大学）による「日本の電力小売市場における参入阻止戦略の経済分

午前に開催されました。エネルギーの中でも特に析

再生可能エネルギーによる製品差別化参入を電力にかかわる 4 本の研究報告が行われました。

含めた検討」でした。この研究は電力小売市場に座長を務めさせていただいた私から見ても、このおける小売事業者間の競争に着目し、とりわけ参セッションの 4 つの報告はどれも学術的に質の高入戦略・参入阻止戦略について、逐次手番モデル

いものであったと思います。また、各研究の報告による比較静学分析を行っています。参入阻止価

後には討論者からのコメントに加えて、フロア

格論の視点からは、新規参入には大口需要家向け（ZOOM 参加者）からも複数の質問が寄せられ、メニューや追加費用をかけない製品差別化が重要

活発な質疑応答が行われました。そのため、このであることを示しています。討論者である庫川幸セッションはとても盛況であったと感じています。

秀氏（金沢星稜大学）からは時間内には伝えきれ第 1 報告は嶌田栄樹氏（産業技術総合研究所）

ないほどの多数のコメントが作られていたため、らによる「Pricing Schemes for Solar Energy Matter

同氏はそこから重要なものをピックアップして伝in Residential Electricity Use」でした。この論文はえるなどの工夫がなされていた点が印象的でした。

日本国内で導入されている太陽光発電システムな

第 4 報告は八木千尋氏（神戸大学）らによるどの再生可能電力導入の施策である余剰買取制度「Estimating the Value of Energy Storage: The Role（Net FIT）と全量買取制度（Gross FIT）の家計

of Pumped Hydropower in the Electricity Supply

への電力使用量およびそこから導かれる社会厚生

Network」という題目の発表でした。この研究でへの影響を細かな電力消費データを用いて分析しは水力発電、特に揚水型発電に注目し、それが既ています。同氏らは Gross FIT のほうが優れてい存の再生可能エネルギーの安定性にどのように貢ると結論付けています。討論者は私、岩田が務め献しているかを送配電会社のエリア需給実績デーさせていただきましたが、フロアからも質問が寄タを用いて実証的に分析しています。分析の結果、せられ、研究内容の関心の高さが伺えました。

揚水型発電は再生可能エネルギーの不安生成を解第 2 報告は馬騰氏（京都大学）による消する蓄電池としての機能を果たしていることが「Assessing the Effects of Renewable Power

示されています。討論者の役割は第 1 報告の報告

Production in Wholesale Electricity Market in Time者でもある嶌田栄樹氏（産業技術総合研究所）が4

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務めており、同氏からは不明瞭な点への質問よりれる点について議論が交わされた。

も、この論文をどのように改善していくとより良

第 3 報告は、「阿蘇草原再生協議会は阿蘇の草

くなるかという視点でコメントが提供されていま

原保全においていかに機能したのか―多数のコモした。

ンズを含む環境ガバナンスの事例分析―」と題する発表で、竹内亮氏（福岡女子大学）、白石智宙（4）「環境ガバナンス」

氏（立教大学）、嶋田による共著論文である。本（嶋田大作：座長、龍谷大学）

報告では、多数のコモンズを包含する環境ガバナ

10 月 2 日の午後に行われた環境ガバナンスのセンスについて、阿蘇草原再生協議会を事例に、そッションでは、4 件の報告が行われた。まず、島れがいかに機能したのかを対象者への参与観察、

本美保子氏（法政大学）による「動態的レントか

資料分析、インタビュー調査を基に分析している。

ら導かれる規範的法人税率―環境など社会的共通

その結果、協議会が機能するうえで、長期的な視資本のための財源を確保する―」と題した発表が点に立った段階的な取り組み、仲介役・調整役の行われた。グローバル企業は、立地する国の環境重要性が示された。さらに、大野智彦氏（金沢大などの社会的共通資本を使用しながら、十分な対学）による討論では、コモンズ同士の相互作用の価を支払っていないのではないか。島本氏の報告

場を分析の対象とした点に本研究の新規性があるは、こうした租税回避問題を背景にした研究であことが指摘され、今後の研究の方向性が示された。

る。本報告では、米国のデータを用いてレント率

最後の報告は、「日本の環境 NGO による戦略的を計算し、規範的法人税率を求めている。竹内亮

アドボカシーの分析―再生可能エネルギーの固定

氏(福岡女子大学)による討論では、本研究の意義

価格買取制度導入に向けた政策提言活動に注目しとして、法人税率を決定する際のエビデンスを提て―」と題する発表で、欒孟馨（東北大学）氏と供しているという点に加え、世論に対する教育的

明日香壽川氏（東北大学）による共著論文である。

な効果も期待できるという点が指摘された。

本報告では、日本の環境 NGO によるアドボカシ

続いて、機材トラブルのためプログラムとは順ーが政策決定にどのような影響を与えたのかにつ番が入れ替わり、渡邉理絵氏（青山学院大学）にいて、過程追跡の手法を取り入れて分析を行い、よる「日本におけるカーボン・プライシング導入

本研究で分析対象とした環境 NGO は再エネの固をめぐるナラティブ分析」と題した発表が行われ定価格買取制度の政策形成にある程度寄与したとた。渡邊氏の研究では、なぜ日本では効果的なカ

結論付けている。これに対して、喜多川進氏 (山ーボン・プライシングが導入されていないのかと

梨大学)の討論では、日本の環境 NGO の政策過程いう点について、既存研究で十分に分析されてこに関する研究が少ないため本研究が貴重であるこなかった言説（ディスコース）や物語（ナラティと、過程追跡の分析手法をより詳しく検討していブ）に焦点をあてて分析が行われている。3 つのくことで、今後の研究の発展の可能性があること、審議会を対象とした分析の結果、経済産業省、内などが指摘された。

閣府では反対が、環境省では支持が多数派だった

以上の通り、「環境ガバナンス」セッションの 4

こと、支配的なナラティブは事務局が提示したこ

報告は、研究対象と研究手法の両面において非常となどが明らかにされた。亀山康子氏 (国立環境に多様性に富むものであった。報告者、討論者、研究所)による討論では、渡邊論文の分析枠組み

フロアがそうした多様な視点から活発に議論を行の頑健性が高く評価された。また、パワーとナラ

い、SEEPS の特徴がよく反映されたセッションにティブの関係性など、今後の研究の発展が期待さ

なった。

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 55 （2022 年 11 月 30 日発行）
受賞者からの一言（5）「Speed Talk・セッション」（松本健一：Speed Talk 賞審査委員長、東洋大学）

第 27 回環境経済・政策学会年次大会のベスト
Speed Talk 賞をいただき大変光栄です。

2020 年大会に創設された Speed Talk も本年で 3

農業環境が気候変動や農業従事者の高齢化の問年目となりました。今大会では過去最多の 5 つの題に直面する中で、私たちの取り組みが実を結び、Speed Talk セッションが設けられ、合計 32 件の報

生産性を効率的に向上させることができると信じ、告がありました。Speed Talk においても、一般セ

日々研究に取り組んでいます。この度の受賞を、ッションと同様に英語セッションが設けられてお親身になってサポートしてくださった、指導教官

り、留学生のみならず日本人学生が英語で学会報であり、研究論文共著者でもある東北大学の日引

告ができる機会が確保されました。また、Speed

聡教授と、名古屋市立大学の内田真輔准教授に捧

Talk セッションでは学生以外からの報告も多数あげたいと思います。先生方のご指導により、研究

り、一般セッションよりも気軽に研究報告・議論

を大きく発展させることができました。

ができる場に対する需要が大きいと感じました。

今年の 9 月に博士号を取得したばかりで、10 月

今大会でも Speed Talk 賞が設けられ、13 件の審より（公財）アジア成長研究所の上級研究員とし査対象報告（うち 7 件が英語セッション）を、審て勤務させていただいております。この賞は私に査委員長を含めて 4 名の審査委員により審査し、とって非常に重要なものであり、今後のさらなる

1 件の受賞者を選定しました。13 件の報告は経済成長を目指す原動力となります。今後とも研究に学的な定量的な分析から政策的・定性的な分析ま精進して参りますので、ご指導のほどよろしくおで幅広く、本学会を象徴するようなラインナップ

願い申し上げます。

でした。審査の方法は昨年までと同様であり、「口頭説明の明瞭さ」、「スライドの分かりやすさ」、「研究の質」、「発表の時間配分」、および「質問への対応」の 5 項目を各 5 点・25 点満点で3．2022 年度学会賞の選考結果（大沼あゆみ：学会賞選考委員長、慶應義塾大学）各審査委員が評価しました。今年度も、どの報告も内容がわかりやすくまとめられ、また質問への大会 2 日目の 10 月 2 日に学会賞の発表と表彰対応もしっかりしており、これまでよりもハイレ

式がオンラインにより行われました。厳正な審査

ベルな報告が多い印象を受けました。来年の大会の結果、今回は、学術賞 2 名および奨励賞 4 名のでも多くの大学院生が参加し、レベルの高い報告

計 6 名への授賞を決定しました。なお、今年度はが行われることを期待しています。

特別賞および論壇賞の授賞はありませんでした。

最後になりますが、Speed Talk 賞の審査に関わ

式では、委員長からの受賞者発表に引き続き、ってくださった 3 名の先生方にはこの場を借りて有村会長から表彰状と副賞が授与されました。審

御礼申し上げます。

査委員は、大沼あゆみ（委員長）と中野牧子（学会賞担当事務局）を含む計 7 名でした。

【ベスト Speed Talk 賞】 Adaptation Capacity to

今回の審査では、18 名もの会員・非会員の皆様

the Effects of Extreme Temperatures on Cropに評価を行っていただきました。ご多忙の中、快Yields: Evidence from Corn Production in US（KO

くご協力をいただいたこれらの方々に厚くお礼申

YI CHUN・東北大学大学院）

し上げます。

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 55 （2022 年 11 月 30 日発行）
【学術賞】

第 3 に、説得力のある対案の提示である。梶原梶原健嗣（愛国学園大学）

氏は一連の業績を通じて、多目的ダム開発の見直受賞理由

し、「減災」の観点を盛り込んだ治水への転換と梶原氏の業績全体を貫く特長は、次の 3 点である。

フロンティア堤防の採用、水道事業における責任
水量制の見直しなどを提言している。これらの提第 1 に、行政（開発主体）の内在的・批判的分

言は、開発主体の内在的・批判的分析や社会全般析である。すなわち、近年の環境史研究は、開発との関連を見据えた歴史分析という、上述の特長に反対する側の思想や運動を中心に分析してきた。

に根差して行なわれているだけに、説得力は高い。

むろんこれらの研究は多くの成果を生んでいるが、なお、これらの特長は、自然保護や生態系保全

開発主体の動向を一面的に描く事態も散見されてといった狭義の「環境」に関する論点の追究にもおり、これが議論の説得力を弱めている。一方で、資するものである。周知のように、気候変動を背土木史研究では開発主体の主張が詳細に紹介され景とする近年の豪雨災害を背景として、「環境よることはあっても、その批判的分析は不充分なこりも治水を」の声は大きくなってきた。そして、とが多い。これらに対して梶原氏は、計画の立案

こうした世論やマスメディアを背景として、ダム過程にまで遡って開発主体の論理を解明すること

建設の復活もなされようとしている。これに対しによって、開発を説得的に批判することに成功して梶原氏は、現行の治水方式は環境負荷的である

た。とくに『戦後河川行政とダム開発――利根川のみならず、「生命損害の回避」という治水本来水系における治水・利水の構造転換』(ミネルヴの目的にも反することを、既に明らかにしている。

ァ書房、2014 年)において、利根川の治水・利水

梶原氏の研究は、「環境も、治水も」の方向性を計画が、いずれも不確かな論理によって進められ日本が追究しうることを、説得的に提示したと評てきたものであり、現在もその状況が変わってい価できる。

ないことを 1 次資料に遡りつつ解明した部分は、鮮やかかつスリリングである。

梶原氏の研究は、河川行政にとどまらず、環境政策の他の研究対象にも刺激をあたえる成果であ第 2 に、開発の変遷をその社会的背景と関連付り、その分析手法は幅広く応用可能である。さらけて描くことにも成功している。すなわち梶原氏に、梶原氏の研究は学会の枠を超えて注目されうの研究は、河川行政を深く掘り下げると同時に、る。たとえば、歴史学にも一石を投じるものであ

それが他の外的要因からも影響を受けつつ展開さる。すなわち、ポストモダンの影響を受けた 1980

れてきたことを見逃さない。明治期の鉄道敷設、年代以降、歴史学では実態よりも言説を重視する

両大戦間期の総力戦体制・技術者運動・都市間競分析が世界的に台頭した。この言語論的転回は多争、1950 年代の火力発電開発などである。梶原氏

くの成果を生み出したものの、歴史学と社会科学

は、これらの指摘を実証分析の随所で活かすと同との距離拡大や、歴史学の政策提案能力の低下を時に、『近現代日本の河川行政――政策・法令のもたらした。歴史分析を法学、経済学、工学など

展開：1868－2019』（法律文化社、2021 年）を、と幅広く結合させた梶原氏の業績は、歴史学が社

隣接諸分野の読者にも読み応えのある通史とする

会科学や政策提案に果たしうる役割を改めて示しことに成功した。このなかで示した時期区分や構たといえる。

造変化要因のモデルも、社会的背景を踏まえたものであり、隣接諸分野に開かれた議論になってい以上より、梶原健嗣氏を環境経済・政策学会の学術賞の受賞者としてふさわしいと判断した。

る。

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 55 （2022 年 11 月 30 日発行）
受賞者からの一言って意図せず発生する歪みを把握することに成功受賞作は、近現代日本の河川行政という歴史研している。

究である。本学会のテーマからすると、河川ある

Journal of the Association of Environmental andいは水害というのは、傍流の研究テーマかもしれ

Resource Economists に掲載された “Can green car

ない。だが今年も大きな災害が東北であったようtaxes restore efficiency? Evidence from the Japaneseに、気候変動の影響は「毎年のように荒れ狂う水

new car market”は、エコカー減税及び補助金が、害」という形で、現前化している。環境問題とし

燃費や経済厚生に与えた影響を明らかにしている。

ての水害という視点を、会員の皆様方に今一度注

消費者と生産者の行動を踏まえた構造推定を行い、目してもらうきっかけとなれば、幸いである。

因果関係を考察するための操作変数は先行研究ともう１つ、歴史研究が評価してもらえたことに感謝したい。私自身は新領域創成科学研究科というところで教育を受け、学際的な研究に取り組んは異なるものを工夫することで、より信頼性の高い結果を導出している。
Journal of the Association of Environmental andできた。研究者としての自分の立ち位置は、学際

Resource Economists に掲載された“Emissions

的な研究が求められる分野で、ディシプリンの間

trading, firm heterogeneity, and intra-industryの「橋を架ける」ことだと思ってきた。今回は、reallocations in the long run”は、排出量取引におい原点に戻って歴史研究に今まで以上に大きな軸足て異質な企業が参入退出を行う場合に初期配分のを置いて研究を行った。方法論としての歴史研究

方法が異なると、長期的な均衡にどのような影響も、この学会では傍流かもしれないが、その意義があるか、理論モデルにより明らかにしている。

を今一度確認するきっかけになれば、ありがたく

環境政策に対するインプリケーションの点におい思う。

て意義の大きな研究である。
小西氏は質の高い理論分析及び実証分析に基づ【学術賞】

き、環境政策へのインプリケーションの大きな研小西祥文（慶応義塾大学）

究を着実に積み重ねてきた。以上より、小西氏の受賞理由

研究業績は環境経済・政策学会の学術賞の授与に小 西 氏 は 、Journal of the Association ofふさわしいと判断した。

Environmental and Resource Economists や Journalof Environmental Economics and Management といった評価の高い学術誌に環境政策に関する論文を掲載している。
Journalof

受賞者からの一言
この度は、学術賞という素晴らしい賞を頂くことになり、大変光栄に思います。ご推薦頂いた先and

生、選考委員の皆様に心より感謝申し上げます。

Management に掲載された“Do regulatory loopholes

私は、学部は法学・政治学という経済学からもdistort technical change? Evidence from new vehicle

自然科学からも遠い分野からスタートし、証券ア

launches

ナリストを経て、ミネソタ大学の博士課程で初め

under

Environmental

theJapanese

Economics

fueleconomyregulation” は、日本の自動車の燃費規制が重量をて本格的な経済学（環境経済学）を学んでいます。

考慮して制定されている点が燃費に関する技術進

このようなある意味、異色な経歴であるにも関わ歩に歪みを発生させていることを、理論モデルをらず、ミネソタ大学の指導教官である Jay Coggins

提示したうえで実証分析を行うことで明らかにし

先生や Stephen Polasky 先生にはとても辛抱強くている。精緻な実証分析を行うことで、規制によ指導して頂きました。また、ミネソタ大学の学友、

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同僚として慶應でお世話になっている大沼先生、

individuals regarding health risk of dirty fuel usage.

直接指導を受けたことは無いにも関わらず様々な

Although such information provision did lower dirty

形でご縁があり良くしてくださった細田先生、そfuel usage, the magnitude of usage change was small

して様々な研究会にお誘い頂いた SEEPS の諸先

in size. This implies a supply side problem that

生方など、多くの方々のお陰で今の自分があるの

improving accessibility to clean fuel is more

だと思います。ありがとうございました。

important.

Using

uniqueoriginal

data

and

その一方で、研究者としてはまだまだ十分に成appropriate econometric methodology, this paper

し遂げていないと思っています。経済学の理論と

provides useful findings. The committee concluded

実証の手法は、日本の環境政策・制度のデザイン

that this study is suitable for Young Achievementにもとても有用であるにも関わらず、現状ではまAward of the Society of Environmental Economics

だ十分に活用されておりません。多くの政策担当

and Policy Studies.

者に有用性が分かって頂けるよう、これまで以上
により質の高い研究を目指して精進して参りたい

受賞者からの一言と思います。

It is indeed a great honour for me to receive the“Award of Encouragement” from SEEPS. I would【奨励賞】
Mriduchhanda

like to thank the committee for selecting my research
Chattopadhyay（Universityoffor the award. There are numerous people who have

Petroleum and Energy Studies）他 4 名

made this award possible and I want to thank all of“Subjective probabilistic expectations, household airthem. Particularly, I am indebted beyond words topollution, and health: Evidence from cooking fuelmyuse patterns in West Bengal, India.” Resource andUniversity) for all his guidance and support for my

Energy Economics, 2021, Vol.66, 101262.

academic research. I would be failing in my duty if

受賞理由

I do not mention the names of Prof. H. Katayama

In developing countries, health risk from household(Waseda University), Dr. H.F. Yokoo (Hitotsubashi

air pollution associated with dirty cooking fuel usage

University) and Dr. M. Sakudo (University ofis a serious problem. Eliciting survey respondents’

Tsukuba) who have guided me in every aspect while

subjective probabilistic expectations about healthconducting this research. I express my respect andrisk from dirty cooking fuel, this paper empiricallygratitude to all of them. I would like to thank family

analyzed how cooking fuel choices are affected bymembers, specially, my mother and husband fortheir health risk expectations. Primary data were

their support towards my academic endeavours. I

collected from 557 households in rural Indian

would like to dedicate this award to my father, who

villages over a two-year period. The authors foundwould have been proud to see me receiving thisthat individuals with higher health risk expectations

award. Finally, I would like to add that, this award isfrom dirty fuel were likely to lower dirty fuel usage.

encouraging and I look forward to research andAlso, their current dirty fuel usage and self-reported

contribute further on understanding energy-related

health status of being sick were significantly

setbacks in developing countries and formulatingcorrelated. Furthermore, the authors undertook aevidence-based policies for the same.

supervisor

Prof.

T.H.

Arimura(Wasedapolicy simulation of new information provision to9

環境経済・政策学会ニュースレター No. 55 （2022 年 11 月 30 日発行）
【奨励賞】

でのネットワークに助けられながら研究に励み、定行泰甫 （成城大学）他１名

また貢献できることがあればと願っております。

“Do regional emission trading schemes lead to

学会の皆様への感謝の意を表し、私の挨拶とさせcarbon leakage within firms? Evidence from Japan.”ていただきます。

Energy Economics, 2021, Vol.104, 105664.
受賞理由
本論文は、東京都と埼玉県の排出量取引制度導【奨励賞】
吉田 惇（九州大学）他１名

入が他地域へのカーボンリーケージを生じさせる“Land use policies considering a natural ecosystem.”

かを事業所データを用いて計量経済分析を行った

Regional Science and Urban Economics, 2020,ものである。制度が導入されていない地域へ事業

Vol.83, 103552.

活動がシフトすることが懸念されるが、分析の結受賞理由

果からは、上記制度の対象地域に事業所を保有す

本研究は、野生生物と人間社会とのコンフリク

る企業は、対象地域内の事業所だけでなく、対象トを扱った独創的な研究である。本研究は、空間

外の地域の事業所の温室効果ガス排出量を減少さ的な理論モデルを用いて、人間と野生動植物が隣せていることを明らかとしている。全国一律の排接して共存する環境における最適な土地利用政策

出量取引制度が導入できなくても、特定の地域にについて分析している。本研究では、野生生物と制度を導入することで、間接的に他地域の環境取して、植物、草食動物、肉食動物を考慮し、 居組を促進できることを示唆するものである。この住エリアに侵入した肉食動物の駆除、植生密度、

ように学術的にも実政策的にも有用な知見を提示

都市境界の設定という土地利用政策を分析し、駆する優れた論文であることから、本論文は奨励賞

除の性質、植生密度の空間的分布、最適な都市サにふさわしい。

イズを導出している。
生態経済モデルに空間的な次元を導入するとい受賞者からの一言

うアイディアは、経済をより現実に近い形で描写

この度は、とても励みとなる素敵な賞をいただ

できるという点だけでなく、より多様な政策オプ

き、大変光栄に思います。選考委員会の皆様、ごションの検討を可能にするという点で優れている。

推薦者、そして、大学セミナーや 2019 年福島でこれにより人間と野生動物、植物および野生動物の大会で有益なコメントをくださった皆様に厚く間の相互作用を明示的に分析することが可能とな御礼申し上げます。2017 年に早稲田大学の有村俊っている。本研究は、野生生物との共存を考える

秀先生が所長を務める環境経済経営研究所

上で重要な社会問題となっている負の生態系サー（RIEEM）でポスドクとして雇っていただいた際、ビスの問題に対する経済学的な解決策につながる

初めて取り組んだ環境経済学の研究が今回の受賞

可能性を持つもので、今後の発展が期待される。

論文であります。この研究をきっかけに、RIEEM

以上より、本論文は奨励賞にふさわしい。

や SEEPS でのさまざまな研究者との出会いを通じて、研究のコラボレーションを広げることがで受賞者からの一言きました。私は都市経済学を専門としております

この度は、奨励賞をいただき誠にありがとうご

が、都市と環境は多くの共通課題を抱えており、ざいます。大変光栄に思っています。この受賞はそれぞれの研究を通じて補完しあえることが多く

これまで私をご指導してくださった指導教官でああることに気づかされました。これからも SEEPSり共著者である河野達仁先生、ご推薦いただいた10

環境経済・政策学会ニュースレター No. 55 （2022 年 11 月 30 日発行）
日引聡先生、論文を SEEPS で発表した際に議論してくださった会員の皆様のおかげと思っていま

この度は、奨励賞をいただき、大変嬉しく存じ上げます。誠にありがとうございます。

す。本当にありがとうございます。また、選考を本研究は、博士論文を基にしており、学位を取していただいた先生方に御礼申し上げます。私は得してから発表までに６年もかかってしまいまし

修士課程までは工学部に所属しており、経済学にた。共著者である指導教官の内田博嗣教授、ついての知識がなかったのですが、上記の皆様方

Chris Anderson 教授に丁寧にご指導いただき、こにご指導していただきなんとか今日までやってこのような結果に結びついたものと深く感謝申し上れました。まだまだ、道は長いと思っています。

げます。また、ロードアイランド大学在籍中に日皆様にはこれからもご指導いただければ幸いです。

本でのフィールド調査を実施するにあたっては、

この論文は、昨今メディアで取り上げられること

日本の大学の研究者、水産関係者等多くの方々のが増えた動物被害や人間と動物の関わり方に関し協力を得て、実施することが出来ました。研究がて社会的に望ましい政策のあり方を示すための新現場にいる多くの人々の協力によって初めて成りしいモデルを提案した研究です。開発したモデル

立つことを教えてくれた思い入れのある研究でもがこれらの問題の解決に少しでも貢献できれば幸

あります。

いです。

最後に、日本でのキャリアを支えてくださり、推薦をしてくださった馬奈木俊介教授にお礼申し【奨励賞】

上げたいと思います。期待に応えられるよう研究

若松美保子（東京海洋大学）他２名

活動に一層力を入れていきたいと思います。

“Revenue sharing and social capital in communitybased resource management: Empirical evidence
from Japanese surf-clam fisheries.”

4. 学会からのお知らせ

Land Economics, 2021, 97(2), pp.455-474.

（１） 環境経済 政策学会 2023 年大会について

受賞理由（山本雅資：大会委員長、東海大学）

日本の沿岸漁業の共同管理制については、生態2023 年大会の実行委員を務めます東海大学政治

人類学をはじめとするコモンズ論において、早い

経済学部経済学科の山本雅資です。2023 年大会は、段階から注目されてきた。しかし、その定量評価

9 月 30 日（土）と 10 月 1 日（日）に東海大学湘を試みた論文は少ない。同論文は、北海道におけ

南キャンパスにて 2019 年以来の対面開催を予定

るホッキガイ漁業を事例として、漁獲収入のプー

しています。なお、プログラム委員長は野村久子

ル制（revenue sharing）が、水産資源の利用と保先生（九州大学）です。

全に果たす役割を実証的に分析したものである。

湘南キャンパスは自然豊かなキャンパスです。

研究の新規性はもとより、現場での丁寧な聞き

久しぶりの対面開催となりますので、近隣に宿泊取り調査やデータ収集、さらには現場の関係漁業

され、ゆっくりとアカデミックな議論を深められ者の参加した経済実験を行うことにより、協調行

ることをお勧めいたします。多くの皆様のご参加

動の程度に関する変数を導出する分析力が高い評をお待ちいたしております。

価を受けた。以上より、本論文は奨励賞にふさわ
しい。
受賞者からの一言

5．新刊本紹介
ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編

11環境経済・政策学会ニュースレター No. 55 （2022 年 11 月 30 日発行）
集本を紹介します。

出版年月：2022 年 10 月
概要：

『森の経済学－森が森らしく、人が人らしくある

本書は、岡山県倉敷市水島地区における環境再経済』

生の取り組みの歴史と現状、そして今後の課題に

著者：三俣 学・齋藤暖生

ついて総合的に明らかにしている。なぜ水島なの

出版社：日本評論社か。それは、戦後の地域開発によってコンビナー

出版年月：2022 年 7 月

トからの大気汚染公害が深刻化し、今も脱炭素の概要：

課題を抱え込んだ典型的地域だからである。倉敷

本書は、コモンズ研究を進めてきた三俣学と齋
藤暖生との共著書である。森の木々をいかにして市は 2018 年の西日本豪雨に見舞われたため、脱炭素の重要性が強く認識されている。

売るかということは書かれていない。それは、経大気汚染被害者による倉敷公害訴訟は 1996 年

済的利益追求の対象として森を捉える眼差しが、に和解解決を迎え、2000 年に水島地域環境再生財

日本の森林をめぐる深刻な問題、つまり森林への団（みずしま財団）ができて「環境再生のまちづ

無関心や放置の状況を生み出してきた、と私たちくり」をスタートさせた。大気汚染を改善し、自が考えているためである。

然を回復して住みよいまちを取り戻すこと、防災

本書では、まず森の物理的、時間的な連続性、や脱炭素を進め住民がコンビナートと共生しうる

それに依拠しながら展開してきた人間の経済を概

地域をめざすこと等が課題である。筆者が本ニュ観し、それが近代以降、どのような変化を遂げてースレターNo.53 の巻頭寄稿文で述べたように、きたのかを読み解く。森をはじめ自然を経済学や公害経験の継承を軸とした協働のまちづくりにお林学・森林学はどのように捉えてきたのか、そしいて水島は先進地であり、その取り組みにぜひ注て近年、どのような変化がみられるかについても目していただきたい。（大阪公立大学大学院経営触れる。それをふまえ、「共的世界の広がり」を学研究科教授 除本理史）

作り出そうとする動き、さらには所有のいかんを問わず万人の自然アクセスを許容する北欧や英国『1.5℃の気候危機の自然アクセス制について述べ、それらの自然環

トゼロ社会へ』

境保全上の持つ含意を引き出す。

編著：松下和夫

利潤最大化のみを動機としない人と森との共的脱炭素で豊かな経済、ネッ

出版社：文化科学高等研究院 (EHESC) 出版局

な関係性を軸としながら、「公」・「私」多様なア

出版年月：2022 年 11 月

クターによる協働・連携は可能であろうか。それ概要：が本書を貫くオープンエンドな問いである。広く

大丈夫か！ ガラパゴス化の日本気候政策？！

自然環境に関心をもつ皆さんに読んでいただけれ

かつて世界市場の過半を占めた日本の太陽光パネ

ば幸いである。（同志社大学経済学部教授

ルメーカーのシェアは大幅低下し、拡大する電気三俣学）

自動車の世界市場では上位 10 社に日本メーカーの姿はない。電力供給に占める再生可能エネルギ『「地域の価値」をつくる－倉敷・水島の公害かーの割合は 20％あまりにとどまり、石炭火力へのら環境再生へ』依存が続く。脱炭素・脱化石燃料に向けた必要な編著：除本理史・林 美帆

改革と投資は滞り、気候変動対策の野心的目標や、

出版社：東信堂

再生可能エネルギー拡大のための制度改革や送電

12環境経済・政策学会ニュースレター No. 55 （2022 年 11 月 30 日発行）
網整備も遅れている。二酸化炭素排出に価格をつ問い合わせ及び記事の送付先：

けるカーボンプライシング（炭素の価格付け）〒062-8605の導入も先送りされている。今や日本の気候・産北海学園大学 経済学部 教授

業政策は世界の周回遅れで、ガラパゴス的状況だ。

E-mail: uezono@hgu.jp

本書は、世界各国の動きや地域からの取り組みを視野に入れて、脱炭素で豊かな経済への移行の課題を考察している。この論考が、日本の気候政策のガラパゴス化からの脱却を考える一助となれば幸いである。（詳細は https://bookehesc.base.shop
をご参照ください。
）（京都大学名誉教授／地球環
境戦略研究機関シニアフェロー 松下和夫）+++++++++++++++++++++++++++++++++
皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡易札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号
上園昌武++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
今年の夏、3 年ぶりに欧州出張へ行き、脱炭素への持続可能な変革が着実に進んでいることに隔世の感を禁じ得ない思いがしました。スウェーデンでは、プラスチック
レジ袋が約 60 円に値上がりするか姿を消し、メンテナン
スフリーの屋上緑化などの NBS もずいぶん増えました。
デンマークでは廃プラしか使わない衣料ブランドが登場しています。オランダの高速道路のパーキングエリアには、鳥のような形のソーラー電気スタンドが増えていま版

す。バス・LRT・BRT 専用道路とサイクリングロードが1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

整備され、街中の緑化が進むのも、多くの大小の都市で

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)目にした光景でした。このような変革を生み出すガバナ

要望、(4)新刊紹介の４種類です。

ンスの研究に、今取り組んでいます。一研究者にできる

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事

ことは、ハチドリのシズクかもしれないけれど、社会のは、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原

変革に向けた礎の一つにでもなれればと思っています。

則として 400 字以内とします。

（W.T.）

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メー
ルでの添付ファイルとして送付してください。

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
上園 昌武（編集委員長）
髙橋 若菜
一ノ瀬大輔
篭橋 一輝
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 258-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 fax：03-5227-8631 Ｅ-mail：seeps-post@bunken.co.jp

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