家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則
昭和59年10月1日施行
令和元年11月1日変更認定
令和元年12月3日施行
規約

施行規則

（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、家庭電気製品小売業の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする｡
（定義）
第２条

この規約において「家庭電気製品」 第１条（以下「家電品」という。
）とは、一般消費規約第２条第１項に規定する「家電品」とは、別表に定めるものをいう。

者の家庭生活の用に供され、電気を機能上重要な作動のために使用する機械器具及び ２前項の家電品について、家庭用の範囲をこれらの電源として使用される電池類であ定める必要があるときは、公正取引協議会って、家庭電気製品小売業における表示にが決定するものとする。

関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。
）で定める種類のものをいう。
２ この規約において「事業者」とは、家電品を一般消費者に直接販売する小売事業者であって、この規約に個別に参加する者及びこの規約に参加する事業者団体に所属する者をいう。
３ この規約において「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和 37 年
公正取引委員会告示第３号）第２項各号に規定するものをいう。
４ この規約において「チラシ等」とは、事業1

規約施行規則者が一般消費者に対して購買意欲を促すために行う広告その他の表示であって、次に掲げるもの（第１号及び第２号にあっては、事業者が自己の店内において表示するものを除く。
）をいう。
(1) チラシ、ビラ、パンフレットその他これらに類似するものによる広告(2) ポスター、看板、垂れ幕その他これらに類似するものによる広告(3) 新聞紙、雑誌その他の出版物又は放送による広告(4) 電話、ファクシミリ、インターネットその他これらに類似するものによる広告（チラシ等の必要表示事項）
第３条

事業者は、チラシ等において家電品 第２条

規約第３条第１項第１号及び第２号の販売条件を表示する場合には、施行規則に規定する「品名」及び「製造事業者名又はで定めるところにより、次に掲げる第１号商標名」の表示は、当該家電品について通常から第３号までの事項を当該チラシ等に表使用している呼び名、例えば、「○○エアコ

示されている家電品ごとに、第４号及び第ン」、「カラーテレビ○○」等家電品の名称と５号の事項を当該チラシ等に、明瞭に表示製造事業者名又は商標名とを組み合わせたしなければならない。

ものによることができる。

(1) 品名及び型名

２

規約第３条第１項第１号に規定する「型(2) 製造事業者名又は商標名名」とは、家電品の型式ごとに付いている略(3) 自店販売価格

号（例えば「AB－10」、「CD－75」）等をいう。

(4) 事業者の住所、氏名又は名称及び電話 ３
番号

規約第３条第３号に規定する「自店販売価格」に、他の文字、記号、斜線等を重ね合(5) 取引条件の有効期間わせたものは、明瞭に表示したものとはならないものとする。

２

前項の規定にかかわらず、複数商品のセ ４

規約第３条第２項に規定する複数商品のット販売に係る家電品の自店販売価格の表

セット販売に係る自店販売価格の表示は、示は、施行規則で定めるところによるもの次によるものとする。とする。

(1)

ステレオ再生装置のセット販売に当たっては、システムコンポ、組合せバラ

2

規約

施行規則
コン、モジュラータイプ等をそれぞれ単一本体とみなして、当該システムコンポ等の販売価格を表示することができる。
(2)

多品目の家電品のセット販売においては、そのセットに係る家電品の販売価格の総額のみを表示することができる。
３ 事業者は､チラシ等において、付帯据付工 ５

規約第３条第３項に規定する付帯据付工事等を必要とする家電品であって施行規則事等を必要とする家電品は、エアコン及びで定めるものについては、第１項に規定す電気食器洗い乾燥機とし、これら家電品にる事項を表示するほか、その付帯据付工事

ついては、その付帯据付工事料金等を、次の料金等を施行規則で定めるところにより表とおり表示することとする。

示しなければならない。

(1)

工事に要する金額及び当該金額に含まれる部品・部材、工事等の範囲並びに一般消費者の負担の有無について、当該料金が適用となる家電品の種類ごとに表示するものとする。ただし、チラシ等において複数の商品を表示する場合には、標準的な工事料金等である旨明記し、その一例を表示することができる。
(2) 前号の規定にかかわらず、エアコン及び電気食器洗い乾燥機のうちビルトイン型のものについては、工事料金等が別途必要であることを示す表示を行うことにより、前号に規定する表示に代えることができる。
（家電品の必要表示事項）
第３条の２

事業者は、販売する家電品が中古品、店舗展示現品、未使用品等であるときは、その旨表示しなければならない。また、未使用品については、併せて用語の説明を表示しなければならない。
（チラシ等の家電品の保証、修理等の取引条件に係る必要表示事項）
第４条

事業者は、チラシ等において家電品 第３条 規約第４条に規定する保証、修理、配3

規約

施行規則の保証、修理、配送、支払条件、割賦販売条

送、支払条件、割賦販売条件等について表示

件等を表示する場合には、施行規則で定めする事項は、それぞれ次のとおりとする。

る事項を表示しなければならない。

(1) 保証 保証の対象となる商品の範囲、保証の限度額、保証の回数、一般消費者の費用負担の有無、保証期間、免責に関する事項その他保証に関する重要事項(2) 修理 修理の対象となる商品の範囲、一般消費者の費用負担の有無その他修理に関する重要事項(3) 配送 配送する商品の範囲、一般消費者の費用負担の有無、配送の地理的範囲
その他配送に関する重要事項
(4)

支払条件

一般消費者に費用負担がある場合の支払手段及びその適用条件
その他支払条件に関する重要事項(5) 割賦販売条件 割賦販売価格、支払回数、支払期間、各回の支払額、金利その他手数料の実質年率その他割賦販売条
件に関する重要事項（特定用語の使用基準）
第５条

事業者は、家電品を販売するに当たって、次の用語を使用するときは、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 最上級を意味する用語「最高」、「最安」等最上級を意味する用語は、客観的事実に基づく場合にのみ使用することができる。
(2) 優位性を意味する用語「世界一」、「日本一」、「第一位」、「ナンバーワン」等優位性を意味する用語は、客観的事実に基づく場合にのみ使用することができる。
(3) その他の用語の使用基準は、施行規則 第４条で定めるところによる。

次の各号に掲げる用語のチラシ等における使用については、当該各号に定めるところによる。

4

規約

施行規則
(1) 高割引率・高割引額であることを訴求する用語
自店平常（旧）価格、店頭表示価格等
から 10 パーセントを超える割引率又は割引額となる旨の用語を使用する場合には、当該割引率又は割引額が適用される家電品の製造事業者名、型名を記載して行うものとする。10 パーセントを超えるポイント（一定のポイントを一定の率で金額に換算するなどの方法により、事後の取引に係る商品又は役務の販売価格の一部又は全部の減額に充当できるものをいう。以下同じ。）を提供する旨訴求する場合も同様とする。
(2) 高割引率・高割引額であることを幅のある数値をもって訴求する場合の当該数値
自店平常（旧）価格、店頭表示価格等
から 10 パーセントを超える割引率又は割引額となる旨を幅のある数値を使用して行う場合には、当該数値の中で最も大きい数値は、その最大割引率又は最大割引額が適用される家電品の数が、チラシ等に掲載されている家電品総数の 10パーセント程度以上でなければ使用してはならない。10 パーセントを超えるポイントを提供する旨幅のある数値をもって訴求する場合も同様とする。
２

他の事業者の販売価格に対抗して自店販売価格を安くする旨訴求する用語を使用する場合において、当該用語が示す事項の適用について何らかの条件が付されているときは、当該条件を、主たる訴求事項に近接して、かつ消費者に分かりやすい用語で明示するものとする。

5

規約施行規則（二重価格表示の制限）
第６条

事業者は、自店販売価格に他の販売 第５条

規約第６条に規定する用語の意義価格を比較対照価格として表示（値引率又は、それぞれ次に定めるところによるものは値引額による表示を含む。以下「二重価格とする。

表示」という。
）する場合には、次のいずれ(1) 「自店販売価格」とは、取引を申し出かに該当する表示をしてはならない。

た期間における当該申出に係る家電品を実際に販売しようとする価格をいう。

(1)

比較対照価格としてメーカー希望小(2) 「メーカー希望小売価格」とは、製造売価格及び自店平常（旧）価格以外の価事業者等が、自己の供給する家電品にそ格を用いること。の希望する小売価格として付し、かつ公表している価格をいう。
(3) 「自店平常（旧）価格」とは、取引の申出に係る家電品について、最近相当期間にわたって販売されていた当該家電品の価格をいう。

(2) 旧型（型おくれ）又は旧式の家電品について､その旨を明示せずに二重価格表示を行うこと。
(3)

オープン価格商品について､比較対照(4) 「オープン価格商品」とは、製造事業価格として、撤廃されたメーカー希望小者等がメーカー希望小売価格を付さな売価格等を用いること。

いで発売している家電品又は製造事業者等が発売後メーカー希望小売価格を撤廃した家電品をいう。
２

事業者が自店販売価格と提供ポイント数又は率を併記する場合において、最近相当期間にわたって提供していたポイントを大幅に上回るポイントを提供するときは、最近相当期間にわたって提供していたポイント数又は率を提供ポイント数又は率に近接して表示するものとする。

（不当表示の禁止）
第７条

事業者は、次のいずれかに該当する表示をしてはならない。
(1)

第３条及び第４条に規定する事項に 第６条

ついての虚偽又は誇大な表示

実際の販売価格より安い価格を自店販売価格として表示することは、規約第７6

規約施行規則条第１号に規定する表示に該当する。

(2)

メーカー希望小売価格又は自店平常 ２

次に掲げる表示は、規約第７条第２号に（旧）価格を比較対照価格として二重価規定する表示に該当する。

格表示を行う場合における虚偽又は誇

(1)

大な表示

次のような価格を比較対照価格とすること。
アメーカー希望小売価格よりも高い価格をメーカー希望小売価格として付した価格

イ

メーカー希望小売価格がない場合に、任意の価格をメーカー希望小売価格として付した価格

ウ

小売事業者が、自ら販売するプライベートブランド商品について、自らメーカー希望小売価格として付した価格エ

製造事業者等が、専ら自ら販売している商品について、自らメーカー希望小売価格として付した価格

オ

製造事業者等が、特定の小売事業者が専ら販売している商品について、当該小売事業者の意向を受けてメーカー希望小売価格として付した価格(2) 次に掲げる価格を、自店平常（旧）価格として比較対照価格とすること。
ア

実際に販売されていた価格よりも高い価格

イ

販売実績の全くない商品又は短期間しか販売実績のない商品の価格

ウ

過去の販売期間のうち短期間において販売されていた価格(3)

前条第２号及び第３号の規定に該当 ３

する表示

オープン価格商品について、撤廃されたメーカー希望小売価格又は任意の価格をメーカー希望小売価格として表示すること
は、規約第７条第３号に規定する表示に該当する。

7規約施行規則(4) 下取り販売を行うに当たり、実際の下取り価格又は割引率よりも高い下取り価格又は割引率を用いることにより、実際のものよりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(5)

割賦販売を行う場合において､実際には金利又は手数料を徴収するにもかかわらず、単に「金利、手数料なし」と表示する等実際の割賦販売条件よりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(6) 過度の廉売を連想させ、不当に顧客を ４誘引するおそれがある表示

次に掲げる表示は、規約第７条第６号に規定する表示に該当する。
(1) 「激安」、「投げ売り」、「大出血超特価」
等の表現を用い、事実に反して過度の廉売を連想させ、不当に顧客を誘引するおそれがある表示(2) 販売価格の表示において、高率又は高額な値引き又はポイントの提供を行う旨強調して表示しているにもかかわらず、当該率又は額が適用される商品が僅少な場合の当該表示(3)

任意に設定した販売価格又は平常販売している価格を合理的な根拠がなくいったん引き上げて設定した販売価格を用いて、当該価格から高率又は高額な値引き又はポイントの提供を行うとする表示(7) 中古品、汚れ物、キズ物等明らかに商品価値が減少しているものであるにもかかわらず、その旨を明示しないことにより、実際のものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(7)の２ 未使用品であるにもかかわらず、

8

規約施行規則

その旨を明示しないことにより、実際のものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(8)

実際に販売する家電品と異なる他の家電品についての絵、写真、映像等を使用し、又は品質、性能等について著しく誇張する絵、写真、映像等を使用することにより、実際のものよりも優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(9)

表示価格に含まれていない別売品について、別売りである旨を明示しないことにより、実際のものよりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(10)

他の事業者又は他の事業者の販売する家電品を中傷又は誹謗する表示(11)

国内で製造した家電品について、あたかも外国で製造したものであると一般消費者に誤認されるおそれがある表
示、又は外国で製造した家電品について、あたかも国内若しくは当該製造国以外で製造したものであると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(12)

家電品の内容又は取引条件について ５

次に掲げる表示は、規約第７条第 12 号にの事実と相違する表現又は事実を誇張規定する表示に該当する。

した表現を用いることにより、実際の(1) 「他店圧倒」等の実現が困難と思料さものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示れる内容の表示(2)

あたかも期間限定の値引き販売を行っているかのような表示を行っているにもかかわらず、同様の表示を継続して延長し又は繰り返すことにより、実際には当該値引き販売を行う期間が限定されていない表示(13)

家電品の内容又は取引条件について

9

規約施行規則の合理的な根拠のない表示であって、実際のものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(14)

その他家電品の内容又は取引条件に ６保証、修理、配送、支払条件等の取引条件

ついて、実際のもの又は自己と競争関に係る事項について、実際のもの又は自己係にある他の事業者に係るものよりもと競争関係にある他の事業者に係るものよ著しく優良又は有利であると一般消費りも有利であると表示しているにもかかわ者に誤認されるおそれがある表示

らず、当該取引条件が適用される場合が限定されており、かつ、当該限定されていることが明示されていないときは、規約第７条
第 14 号に該当する。

（おとり広告の禁止）
第８条

事業者は、次のいずれかに該当する 第７条

規約第８条第１項第１号に規定する表示をしてはならない。

「取引を行うための準備がなされていない(1) 取引の申出に係る家電品について、取場合」を例示すると、次のとおりである。

引を行うための準備がなされていない(1)

店舗において通常は展示販売されて場合その他実際には取引に応じることいる商品について、広告商品が店頭に陳ができない場合のその家電品について列されていない場合の表示(2) 引渡しに期間を要する商品について、原則として売買契約後引渡しまでに７日以上の期間を必要とするため、通常、一般消費者が取引に応じないことが明
らかな場合
(3)

チラシ等に販売数量が表示されている場合であって、その全部又は一部について取引に応じることができない場合(4)

チラシ等において写真等により表示した品揃えの全部又は一部について取引に応じることができない場合(5)

単一の事業者が同一のチラシ等においてその事業者の複数の店舗で販売する旨を申し出る場合であって、当該チラシ等に掲載された店舗の一部に広告商品を取り扱わない店舗がある場合

10規約施行規則２

規約第８条第１項第１号に規定する「その他実際には取引に応じることができない場合」とは、広告商品が売却済みである、広告商品が処分を委託されていない他人の所有物である場合等をいう。

(2)

取引の申出に係る家電品の販売数量 第８条

規約第８条第１項第２号及び第３号が著しく限定されているにもかかわらに規定する「その限定の内容が明瞭に記載ず、その限定の内容が明瞭に記載されてされていない場合」とは、規約第８条第２項いない場合のその家電品についての表に規定する基準による表示を行っていない示場合をいう。

(3) 取引の申出に係る家電品の販売期間、販売の相手方又は顧客一人当たりの販売数量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない場合のその家電品についての表示(4) 取引の申出に係る家電品について、合 第９条

規約第８条第１項第４号に規定する

理的理由がないのに取引の成立を妨げ「実際には取引する意思がない場合」とは、る行為が行われる場合その他実際にはチラシ等に表示した商品を合理的な理由が取引する意思がない場合のその家電品ないのに一般消費者に対して見せない場についての表示

合、チラシ等に表示した商品に関する難点をことさら指摘するなどして当該商品の取引に応じないことが明らかな場合等をいう。

２

事業者は、チラシ等において行う家電品 第10条

規約第８条第２項第１号に規定するの表示に際しては、その販売数量、販売期間

連合広告における販売数量の表示は、次にについて次の基準によらなければならなよるものとする。

い。

(1) 店舗により販売数量が異なる場合は、(1) 当該家電品の販売数量は、予想購買数その旨及び全店舗のうち最も販売数量量の大部分に応えるものでなければなの少ない店舗の数量を表示する。

らない。ただし、当該チラシ等において、（例）「店舗により販売数量が異なりま販売数量を明瞭に記載している場合（連すが、各店少なくとも 20 台はあります。」

合広告（同一のチラシ等において、複数の店舗での家電品の販売を訴求する広11(2)

全店舗における販売数量を一括管理している場合であって、全店舗における規約施行規則

告をいう。）にあっては施行規則で定め総販売数量に達するまでは、いずれの店る表示をしている場合）は、この限りで舗においても販売するときは、その旨及ない。

び総販売数量を表示する。

(2) 前号ただし書の規定にかかわらず、チ（例）「店舗により販売台数は異なりまラシ等に表示する家電品の最低販売数

すが、広告商品については総販売数量○

量は、各店舗ごとにそれぞれ５台以上と○台に達するまでは全店舗で注文に応じする。

ます。
」

(3)

チラシ等に販売期間を表示する場合(3) 前二号の場合であっても、広告した家にあっては、当該期間の少なくとも半分電品を販売しない店舗があるときは、そ以上の期間は、顧客の取引に応じなけれの旨を表示する。

ばならない。
(4) 次に掲げる場合であって、それぞれ施 ２

規約第８条第２項第４号に規定する「施行規則で定める方法によりチラシ等に行規則で定める方法」とは、それぞれ次のい表示するときは、第１号本文、第２号及ずれかに該当する方法をいう。

び第３号の規定を適用しない。

(1)

同号アの店舗展示現品を処分する場

ア

店舗展示現品を処分する場合

合は、チラシ等においてその旨及び販売

イ

季節商品を処分する場合数量を明示するものとする。

ウ

閉店、店舗の移転・統合・改装等により処分する場合(2) 同号イの季節商品を処分する場合は、１年間に、夏物商品及び冬物商品各１回の範囲内で、チラシ等において当該商品が季節商品である旨及び販売数量を明示して行うものとする。
(3) 同号ウの閉店、店舗の移転、統合、改装等により処分する場合は、１年間に２回の範囲内で、かつ、前号の場合と合わせて１年間に４回までの範囲内で、チラシ等において閉店、店舗の移転、統合、改装等による旨及び販売数量を明示して行うものとする。

（チラシ等の表示による家電品の販売方法の基準）
第９条

事業者は、チラシ等に表示する家電品を販売する場合には、原則として店内に展示して販売するものとする。ただし、取引通念上妥当な理由のある場合又はやむを得12

規約

施行規則

ない場合には、配送センター等に在庫して店内においては製造事業者、輸入総代理店等小売事業者以外の者（以下「製造事業者等」という。
）が発行するカタログにより販売することができる。
２

事業者は、チラシ等に表示する家電品を販売する場合には、店内に製造事業者等が発行するカタログを常備し、可能な限り当該家電品の機能、取扱い等の説明に万全を期するものとする。
（保証書の交付等）

第10条

事業者は、製造事業者等が発行した保証書について、その目的を達成するため、原則として当該家電品の販売時に、販売年月日と自店名を記入した保証書を当該家電品を購入した一般消費者に交付するものとする。
ただし、保証書にこれらの事項を記入できない場合には、保証書並びに当該家電品の販売年月日及び自店名を記入した証票を当該一般消費者に交付するものとする。
２

事業者は、製造事業者等が発行した保証書について、その一部又は全部を削除又は改ざんしてはならない。
（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会の設置）

第11条

この規約の目的を達成するため、公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）を設置する。

13

規約施行規則（公正取引協議会の事業）第12条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1)

一般消費者及び事業者に対するこの規約の普及啓発に関すること。
(2)

一般消費者及び事業者からのこの規約に関する相談並びに事業者の指導に関すること。
(3)

この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4)

この規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及び違反した事業者に対する措置に関すること。

(5) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(6) 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37 年法律第 134 号）及び公正取引に関する法令の普及並びにこれらの法令の違反の防止に関すること。
(7)

家電品の取引の公正化について研究すること。
(8)

関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第13条

公正取引協議会は、第３条から第８条までの規定又は第16条の規定に基づく規則に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査

14

規約施行規則を行うことができる。
２

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３

公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、50 万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）

第14条

公正取引協議会は、第３条から第８条までの規定又は第16条の規定に基づく規則に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者が、これに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、500 万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は必要があると認めるときは、消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）

第15条

公正取引協議会は、第13条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除15

規約施行規則く。
）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて、更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。

４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第16条

公正取引協議会は、この規約の実施 第11条 公正取引協議会は、規約、施行規則の運用に関する事項について、運用基準等をることができる。

定めることができる。

２

及び運営に関する事項について規則を定め前項の規則を定め、又は変更しようとす ２

前項の運用基準等を定め、又は変更したるときは、事前に公正取引委員会及び消費ときは、速やかに公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

者庁長官に届け出るものとする。
第12条

公正取引協議会は、この規約の円滑な実施に支障をきたす行為があると認められた場合は、公正取引委員会及び消費者庁長官に報告する等の措置をとることができる。
別表種 類

内

１ 映像、音放送受信、録音録画、再生

響機器
16

容等のための機器

規約

施行規則
２ 情報通信機器

文字、画像、音声等の情報の処理及び通信のための機器

３ 冷凍、冷蔵機器
４ 調理機器５ 家事関連機器

食品を低温で保存するための機器
食品の調理のための機器
家事の利便性のための機器

６ 理美容、理美容、身体の健康、清潔

健康機器の維持及び促進のための機器
冷暖房、除湿、加湿、換気

７ 空調機器等住空間の快適化のための機器
熱源に電気、灯油、ガスを

８ 暖房機器

使用する暖房、採暖のための機器

９ 電球、照明器具
10附
１電池

専門的な工事を必要としない照明器具及び管球
家庭用機器に使用する電池則

この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

２ この規約の変更の施行の日前に事業者が行った表示については、なお従前の例による。

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