一般社団法人滋賀県障害者スポーツ協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人滋賀県障害者スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市松本一丁目２番２０号に置く。
第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は滋賀県内に在住する障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう障害者スポー
ツの普及、振興に取り組むことを通じて、障害者の健康の保持増進と社会参加の促進ならびに競技力の向上を図り、これにより活力ある共生社会の実現を目指すことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 障害者スポーツ大会の開催(2) 障害者スポーツ指導者の養成(3) 障害者スポーツ選手の養成(4) 障害者スポーツクラブの育成(5) 全国大会への選手の派遣(6) 障害者スポーツの普及および振興(7) 障害者スポーツの振興、発展に貢献した者および団体の表彰(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 社員会員

この法人の目的に賛同し、この法人の運営に協力する個人または団体（クラブ会員を除く）(2) 一般会員

この法人の目的に賛同し、事業への参加を希望して入会した個人(3) クラブ会員 この法人の目的に賛同して入会した滋賀県内に組織する障害者スポーツクラブ(4) 賛助会員

障害者スポーツに理解をもち、この法人の事業を賛助するため入会した個人および団体

２ 前項各号の会員のうち社員会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条 この法人の社員会員、一般会員、クラブ会員および賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、会長の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

1(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 社員会員全員の同意があったとき(2) 当該会員が死亡し、または解散したとき(3) 第７条の納入義務を２年以上履行しなかったとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員がその資格を喪失した場合において、会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての社員会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事および監事の選任および解任(3) 理事および監事の報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）および財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散および残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会および臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要に応じ開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 社員会員全員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員会員は、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会長は、総会の日の２週間前までに、社員会員に対し、書面により通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる 。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、１社員会員につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、社員会員全員の議決権の過半数を有する社員会員が出席し、出席した社員会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員会員全員の半数以上であって、社員会員全員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任

2

(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（代理）
第 19 条 総会に出席できない社員会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、議決権を行使した社員会員の数およびその議決権の数は、それぞれ出席した社員会員の数およびその議決権の数に算入する。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長およびその総会において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、その他の理事の中から５名以内を副会長とする。
３ 会長、副会長以外の理事の中から、１名を専務理事とする。
４ 前項の会長を一般法人法上の代表理事とし、専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長および専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人またはその関連法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一団体(公益社団法人および公益財団法人を除く。)の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務および権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３ 副会長は会長を補佐し、この法人の業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長および副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 会長および業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

３ 理事または監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するときまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事および監事に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（役員の責任の免除）
第 28 条 この法人は、一般法人法第 111 条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第 113 条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第６章 名誉会長および顧問（名誉会長および顧問）
第 29 条 この法人に、名誉会長１名、顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長および顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 名誉会長および顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 名誉会長および顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章 理事会（理事会）
第 30 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の開催の日時および場所ならびに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更および廃止に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長および専務理事の選任および解職(5) 名誉会長および顧問の選任および解職(6) 前各号に掲げるもののほか、この法人の業務執行の決定（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時および場所を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事および各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

4

２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事が提案した決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 資産および会計（資産の管理）
第 36 条 この法人の資産は会長が管理し、その方法は理事会の決議によって別に定める。
（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書および収支予算書（以下「事業計画書等」という）は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 39 条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号および第４号の書類については、定時総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款および社員会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 各種委員会（委員会の設置）
第 40 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、委員会を置くことができる。
２ 委員会の構成その他必要な事項は、会長が別に定め、理事会の承認を受けるものとする。
第 10 章 事務局（事務局）
第 4１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ その他の職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定める。
第 11 章 定款の変更および解散

5（定款の変更）
第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 44 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章 補則（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第 48 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令にしたがう
附 則
１ この定款は法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の事業年度はこの法人の設立の日から令和４年３月３１日までとする。
３ この法人の設立時社員の氏名および住所は、以下のとおりとする。
氏 名住所

倉谷 義数
原陽一

４ この法人の設立時理事および設立時監事は、以下のとおりとする。
設立時代表理事 倉谷義数
設立時理事

原 陽一、赤井弘和、太田千惠子、中村裕次、﨑山美智子、濵川克彦、浅見孝円

設立時監事

北村 茂、髙野正子

以上、一般社団法人滋賀県障害者スポーツ協会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和３年

月日

設立時社員

倉谷義数

印

設立時社員

原 陽一

印

6