平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月10日
上場取引所 東上場会社名 ヒラキ株式会社
コード番号 3059
URL http://company.hiraki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役（氏名） 向畑 達也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略室長（氏名） 今本 淸治
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 078-731-2322
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

22,410
△8.1
625
△10.2
409
△24.7
24,380
△0.5
696
69.1
543
63.7
23年3月期 24百万円 （△92.4％） 22年3月期 322百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

45.06
71.51
23年3月期 ―百万円

44.57
70.80
22年3月期 ―百万円

百万円

％

218
350

△37.6
234.3

売上高営業利益率

％

％

％

5.1
8.3

2.3
3.0

2.8
2.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

17,50017,57423年3月期 4,191百万円

4,191
4,301
22年3月期 4,301百万円

1株当たり純資産
％

円銭

24.0
24.5

868.88886.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

799
2,177

△27
△1,142

△183
△633

2,352
1,770

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

10.00
10.00
10.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
10.00
10.00

25.00
20.00
20.00

121
96

35.0
44.4
24.1

2.9
2.3

（注）平成22年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 ５円00銭

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,90023,500

4.2
4.9

320
780

42.0
24.6

230
600

174.4
46.5

150
400

266.5
83.2

31.09
82.91

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期5,061,600 株 22年3月期
237,100 株 22年3月期
4,844,350 株 22年3月期

5,061,600 株
211,500 株
4,895,818 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,41024,361

△8.0
△0.5

524
678

△22.6
74.3

408
538

△24.1
103.1

217
345

△36.9
△4.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期

円銭

円銭

44.95
70.51

44.45
69.81

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

17,51017,56423年3月期 4,222百万円

4,222
4,327
22年3月期 4,327百万円

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

1株当たり純資産
％

円銭

24.1
24.6

875.16892.22（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,90023,500

4.2
4.9

230
600

206.6
46.7

150
400

366.7
83.7

31.09
82.91

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………３（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………６（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………７（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………20（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………22（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………22（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………26（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………27（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………27（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………30（リース取引関係） …………………………………………………………………31（有価証券関係） ……………………………………………………………………33（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………34（退職給付関係） ……………………………………………………………………36（ストック・オプション等関係） …………………………………………………37（税効果会計関係） …………………………………………………………………43（セグメント情報等） ………………………………………………………………44（関連当事者情報） …………………………………………………………………48（１株当たり情報） …………………………………………………………………48（重要な後発事象） …………………………………………………………………48- 1 -ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………49（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………49（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………52（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………54（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………57（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………57（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………60（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………61（貸借対照表関係） …………………………………………………………………61（損益計算書関係） …………………………………………………………………61（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………63（リース取引関係） …………………………………………………………………64（有価証券関係） ……………………………………………………………………65（税効果会計関係） …………………………………………………………………66（１株当たり情報） …………………………………………………………………67（重要な後発事象） …………………………………………………………………67
６．その他 ……………………………………………………………………………………67（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………67（２）その他 …………………………………………………………………………………67- 2 -ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気刺激策に加え、好調な新興国経済を背景に輸出が伸長したものの、急激な円高により景気の回復基調が鈍化しました。さらに、平成23年３月11日に発生した東日本大震災が国内経済に与える影響は甚大であり、非常に先行き不透明な状況となっております。
靴業界におきましては、経済対策の効果もあり一部で消費マインドは持ち直しているものの経済対策の一巡、低価格帯での競争激化、商品の目的買い、さらに震災後の福島第一原発の事故による消費マイ
ンドの冷え込み等、より一層厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、他社を圧倒する低価格で提供する。」を基本方針とし、「絶対的な安さ」をさらに追求して、「開発商品」の商品力強化および「特価商品」の仕入力強化に特に注力し事業展開を進めてまいりました。
具体的には、「開発商品」の強化策として、梅雨時期のヒット商品となった「新・生活応援価格商品」キッズ向け『180円商品（スニーカー・レインブーツ・子ども傘）』を継続販売するとともに、ファッション性にこだわった『714円レディースレインブーツ』を新規投入し、新たなヒット商品となりました。また、秋冬商戦においては、『499円もこもこ親子ボアブーツ』、『499円トレンドスニーカー』等を投入し、特に、もこもこブーツは、約60万足を販売する大ヒットとなり、大きく通信販売の受
注をけん引いたしました。
また、衣料関係では、前シーズンに発売しご好評頂きました高機能繊維『warm fresh（ウォームフレッシュ）』快温発熱インナーに続き、夏のアイテムとして、高機能涼感素材『ICEFIL（アイスフィル）』を使用した涼感ウェアを全10アイテム新規投入いたしました。続く秋冬商戦では、高機能発熱ス
ポーツインナー『megaHeat（メガヒート）』を展開し、人気商品のラインアップを充実させてまいりました。
「特価商品」の強化策としては、店舗展開における創業姿勢であったバラエティ・ディスカウント・ストアとしての原点に立ち返り、特価商品・特売商品の一層の充実を図ることで競合他店との差別化を強化していくこととし、取引金融機関様のご協力による当社単独でのビジネスマッチングの開催や、既存取引先との特価大商談会を定例化する等、仕入先の開拓および協力関係の強化を精力的に展開した結果、特価商品の仕入ルートが確実に拡大してまいりました。この特価商品を核として各店舗に『超特価』コーナーを設置し、チラシ等で販促の目玉とし、ディスカウント店舗の看板として育成、充実を図ってまいりました。
さらに、下期より、今後の事業経営においては、経営資源を集中し、当社の強みを最大限に活かし、機動力をもって展開していくことが必須であると考え、分散させていた各カンパニーを営業本部に全社統合し、「開発商品事業部」と「ディスカウント事業部」の２事業部制へ転換することで「開発商品」
および「特価商品」のさらなる強化に弾みをつける体制といたしました。
このように、多くの新企画商品等を投入し続けてまいりましたが、当連結会計年度においては、春先の冷え込み、秋冬商品の立ち上がり時期である９月の記録的な猛暑等の影響に加えて、東日本大震災の影響により、通信販売事業の売上が低迷いたしました。また、卸販売事業における取引先の絞り込み、専門店事業の撤退等の影響により、連結売上高は224億１千万円（前年同期比8.1％減）となりました。
利益面につきましては、通信販売事業における徹底したローコスト・オペレーションの継続的な実施、卸販売事業のＯＥＭ商品を中心とした販売体制への移行による粗利改善、専門店事業の撤退による営業損失の削減等により、当連結会計年度における営業利益は６億２千５百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は４億９百万円（前年同期比24.7％減）、当期純利益は２億１千８百万円（前年同期比
37.6％減）となりました。

- 3 -ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は次のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より組織変更に伴い従来の「総合店事業」を「ディスカウント事業」に名称変更しております。また、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、春先の冷え込み、秋冬商品の立ち上がり時期である９月の記録的な猛暑等の影響に加え、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による被災地域への商品の未着、
関東・東北地方へのカタログ配布の自粛等により、売上高の獲得に苦戦いたしました。しかしながら、カタログの見直し、出荷業務の一層の効率化を図る等、徹底した販売費及び一般管理費の節減により、
厳しい環境下においても収益が確保できる体制作りを進めた結果、売上高は104億３千９百万円（前年
同期比10.4％減）、営業利益は13億２千５百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、新規出店の姫路店が通期の営業となったことに加え、新築移転した日高店が好調に推移したため、売上高は増加いたしました。しかしながら、経済環境の影響により消費者の低価格志向・節約志向が一層高まり、お買上単価が下落したことや、姫路店および日高店の新築２店舗の減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加したため、利益の確保に苦戦いたしました。この結果、売上高は111億４千７百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は１億４千２百万円（前年同期は営業損失１千４百万円）となりました。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、取引先を絞り込み、ＯＥＭを中心とした販売形態に移行したことにより売上高は減少したものの、粗利益が改善するとともに、商品供給方法の見直し等により物流コストを削
減いたしました。この結果、売上高は７億５百万円（前年同期比56.8％減）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失１千８百万円）となりました。
④ 専門店事業
専門店事業におきましては、平成22年10月31日をもって全店舗の閉店を完了したことで、固定的に発生していた本部経費の削減等により営業損失の圧縮を図りました。この結果、売上高は１億１千８百万円（前年同期比69.7％減）、営業損失は３千８百万円（前年同期は営業損失１億３千４百万円）となりました。
（次期（平成24年３月期）の見通し）
景気は最悪期を脱し、緩やかな回復基調にありましたが、東日本大震災が国内経済に与える影響は甚大であり、さらに福島第一原発の事故処理問題が不透明なことから、消費マインドの一層の冷え込み等が懸念され、また雇用・所得環境の好転が見込めないことから消費者の低価格志向・目的買いは引き続
き強くなると予想されます。
この経済環境の中で勝ち残っていくため当社グループの強みである「絶対的安さ」を前面に打ち出し
顧客拡大を図ってまいります。
そのために、開発商品の販売強化ならびに特価商材の仕入強化を引き続き重点目標に掲げ、大胆な商品戦略を展開してまいります。
「安く作れる体制」として、大量発注力の強化や開発から販売までの自社一貫体制のスピードを上げ、より強固なものとしローコスト運営を徹底してまいります。また、「安く仕入れる体制」として、新規取引先の開拓と既存取引先との関係強化を推進してまいります。
各事業展開につきましては次のとおりであります。
通信販売事業におきましては、商品力の強化を最重点項目として、靴の中でも得意とするカテゴリーであるスニーカーの新企画商品の開発・新規投入を積極的に展開いたします。また、履き替え需要ニー
ズのあるキッズ・ジュニア靴のカテゴリーも特別強化商品として「絶対的安さ」を実現してまいります。
ディスカウント事業におきましては、特価商品の仕入力をさらに高め、他店を圧倒する「安さ」を武- 4 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

器にして集客を図るとともに、開発商品の販売強化を並行して推し進め、粗利改善を図ってまいります。
卸販売事業では、既存取引先との取引拡大を図るため商品強化に注力し、新規ＯＥＭ取引先の確保を進めていき、ローコストオペレーションの徹底により収益力を高めてまいります。
以上により、平成24年３月期の連結業績の見通しは、売上高は235億円（前年同期比4.9％増）、営業利益は７億８千万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は６億円（前年同期比46.5％増）、当期純利益
は４億円（前年同期比83.2％増）を見込んでおります。
※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判定した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの見通しと異なる可能性があります。

- 5 -ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(２) 財政状態に関する分析（資産、負債および純資産の状況）① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、３億４千９百万円増加し、88億２千５百万円となりました。
これは、現金及び預金が５億７千９百万円、繰延税金資産が９千５百万円増加し、受取手形及び売掛金が３億５千万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、４億２千３百万円減少し、86億７千５百万円となりました。
これは、建物及び構築物（純額）が２億３千１百万円、無形固定資産が５千５百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、７千３百万円減少し、175億円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、１億６千５百万円増加し、44億２千万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が２億３千６百万円増加し、未払金が１億４千７百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億２千９百万円減少し、88億８千７百万円となりました。
これは、長期借入金が２億４千７百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計
は、前連結会計年度末に比べ、３千５百万円増加し、133億８百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億９百万円減少し、41億９千１百万円となりました。これは、利益剰余金が９千７百万円増加し、繰延ヘッジ損益が１億８千９百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し24.0％となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ５億８千１百万円増加し、23億５千２百万円となりました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億９千９百万円（前年同期は21億７千７百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億９千５百万円、減価償却費４億２千６百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２千７百万円（前年同期は11億４千２百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入５千７百万円、有形固定資産の取得による支出７千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億８千３百万円（前年同期は６億３千３百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額１億２千１百万円によるものであります。

- 6 -ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率(％)

時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

24.7

22.6

22.5

24.5

24.0

43.3

17.3

11.1

14.6

13.9

59.7

11.6

32.6

4.8

13.1

1.0

5.4

1.9

12.4

5.2

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階
で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり普通配当10円を予定しております。したがいまして、中間配当金と合わせて当期の年間配当金は１株当たり20円となる予定であります。なお、この配当は平成23年６月29日開催予定の第34回定時株主総会での決議を経て実施する予定であります。
また、次期の年間配当金につきましては業績予想を鑑み、１株当たり20円と予想しております。内部
留保金は、今後の主力の通信販売事業を強化するための投資や、ディスカウント事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であり
ます。

- 7 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
①生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社企画商品を販売しております。
また、ディスカウント事業においても一部自社企画商品を販売しております。
自社企画商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成23年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は33.2％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は85.6％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施していることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。
輸入取引につきましては為替予約取引および通貨オプション取引等により仕入コストの安定化を図って
おりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③天候要因について
当社グループはベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるた
め、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成23年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は104億８千４百万円あり、連結総資産に占める比率は59.9％となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップ
による金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有
しております。顧客情報の保護に関しましては、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号：
20000485（02）〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業、卸販売事業および専門店事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント
通信販売事業
ディスカウント事業
卸販売事業
専門店事業

事業内容
(当社)
靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。
(当社)
靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。
(当社)
大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。
(当社)
婦人靴を中心とした靴専門店の運営、店舗販売を行っております。なお、専門店事業につきましては、平成22年10月31日で全店舗を閉店し、事業撤退を完了しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

- 9 -ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした靴作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に履ける価格設定で商品開発を行
い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、お客様からの支持を拡大していくために、商品力の強化を積極的に行い、「品質の向上」を図りながら最大の特長である「安さ」を実現してまいります。また、早期にビジネスモデルを再構築し、当社グループにおける経営目標として連結売上高営業利益率の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした
自社企画商品力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持ち、今後も商品開発力を強化してまいります。
また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益力の向上を図ってまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。
① 自社企画の開発商品の商品力強化
イ. 低価格商品の強化
当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開
拓、指導、育成を強化することも課題であります。
その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けること
で、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
ロ．商品バリエーションの充実
靴を中心とした企画開発商品を展開していく中で、お客様に楽しんでお買い求めいただけるよ
う、豊富な品揃えの強化を行ってまいります。特に、当社が最も得意とするスニーカー等のカテゴ
リーにおいては、気軽に日々履いていただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいります。
ハ．ワンランク上の商品拡大
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を核とした「低価格戦略」に加えて、ワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティで安く提供」とし、プライベートブランド「ＴＥＣ ＳＭＩＬＥ」の販売強化を推進し、ディスカウント店舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつなげていく計画であります。

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ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

ニ．顧客層の拡大
多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題であります。
低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行ってまいります。
ホ．インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。
へ．「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。
② 特価商品の強化によるディスカウント店舗の差別化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながらディスカウント事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
具体的には、ディスカウント事業において、 特価商品の仕入を強力に推し進めます。
バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた店舗展開において、当社が得意としてきた、特価商品の仕入をより強化し、大胆な商品戦略を行い、競合他店との差別化を一層強化
してまいります。
また、特価商品を武器として、ディスカウント事業のみならず、通信販売事業および卸販売事業を通じて、事業部間の相乗効果をより高めた販売戦略を展開してまいります。
③ 卸販売事業のＯＥＭへの特化「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産を中心として、「開発商品」の販売強化をしていく計画であります。
④ 強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
現在、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。
平成22年９月より、当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市 生野事業所内)を設置し、中長期経営戦略に関する具体的な戦術の検討の他、従業員間のコミュニケーション向上に役立てております。

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ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（４）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、長期安定的な企業価値の向上のため、社会的責任を果たし、社会貢献活動に取り組んでおります。
① 靴まつり・靴供養の開催
毎年９月２日を「靴の日」と定め、生野事業所（兵庫県朝来市）において靴まつり・靴供養を開催（開催日は例年８月最終日曜日）しております。靴まつりにおいては、イベント・模擬店・即売会等を行い、地元の方々に楽しいお祭りの場をご提供させていただいております。靴供養を実施するに至った経緯は、靴をご愛用されているお客様から、「使い慣れた古い靴は、捨てる際に、愛着や思い出がいっぱいつまっているので、なかなか捨てられない」という声を聞き及んだことに端を発します。
体に身につけるものの中でも思いが強いと思われる靴を販売するだけでなく、「役目を終えた靴たちの最後を看取る」との思いが、実施のきっかけであります。この靴まつり・靴供養の開催に合わせて、ご不要となりました靴の回収数に準じ、社会福祉団体に寄付を行っております。
② 東日本大震災の支援活動
平成23年３月11日に発生した東日本大震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当社では、被災者の皆様の救護や被災地の復興に役立てて頂くため、物資および義援金をお届けいたしました。
イ．緊急支援物資
スニーカー、長靴、衣料、肌着、靴下、寝具、タオル、防寒小物、マスク等の日用必需品、数量
164千点を被災地域の自治体の指定場所へ３月31日までにお届けいたしました。
ロ．義援金
a. 震災発生日以降４月30日までの期間中、当社通信販売でのご購入１件につき当社より100円を寄付させて頂くことといたしました。
b. 当社ディスカウント店舗の各レジに募金箱を設置し、お客様からの義援金をお届けすることといたしました。
c. 当社役員・従業員から義援金を募りお届けすることといたしました。
なお、第一次締め切り（３月31日まで）においては、a.通販１件100円寄付分が8,618千円、b.お客様からの募金が1,147千円、c.従業員等からの募金が1,647千円であり、総額 11,412千円を日本赤十字社兵庫県支部にお届けいたしました。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,773,234
1,296,049
4,885,488
139,368
23,055203,532
177,126△21,783
8,476,072

2,352,730
945,305
4,939,447
168,31431,503299,282
106,978△18,372
8,825,190

7,457,292△2,758,053※1 4,699,238
143,065△121,322
21,742※1 3,787,056
702,783△456,660
246,123
8,754,161
137,360

7,480,987△3,012,995※1 4,467,992
144,952△117,511
27,440※1 3,787,623
709,328△520,612
188,716
8,471,772
81,405

21,917
199,569△14,879
206,607
9,098,128
17,574,200

29,983
106,758△14,876
121,866
8,675,043
17,500,234

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(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,133,598
1,747,738
843,891
137,954
152,674
32,112
31,241
176,506
4,255,717※1

8,662,476
79,39655,777－－
219,044
9,016,695
13,272,413※1- 14 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,127,909
1,983,801
696,642
58,542
157,156
32,348－364,340
4,420,741※1

8,414,579
84,15562,38015,77928,781
281,928
8,887,605
13,308,346※1

437,480
1,136,112
2,870,241△111,115
4,332,717

437,480
1,136,112
2,967,361△124,309
4,416,644

60△34,648
3,658△30,929
4,301,787
17,574,200

783△223,849△1,690△224,756
4,191,887
17,500,234

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（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
補助金収入
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,380,575※1 15,318,881
9,061,694

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
22,410,671※1 13,879,877
8,530,794

2,409,281
19,875
32,1122,270,579
152,674
3,480,325
8,364,848
696,8452,299,870
18,372
32,3482,271,484
157,156
3,125,621
7,904,854
625,939

3,211
188
9,467
6,953
5,642
5,618
13,792
44,873

1,953
678
8,108
14,744
5,345－
20,29051,120175,493－
22,387
197,881543,837

154,665
105,600
7,311
267,577
409,481※2 8
531,700－
6,038
537,746※2- 15 -

13
－
4,682
－
4,695

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益※3 165
163,808
11,653※5 21,595
31,241※6 214,472－－
442,937
638,646
185,774
102,749
288,524338
879－※5 833－－
15,928706
18,687395,490
139,137
38,047
177,185－
350,122

218,304
218,304※4- 16 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※3※4

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
218,304

－
－
－
－
－

722
△189,200△5,348※2 △193,826※1 24,477－

24,477前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 17 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

437,480

437,480－
437,480－
437,480

1,136,112

1,136,112－
1,136,112－
1,136,112

2,618,315

2,870,241△98,196
350,122251,926△121,184
218,304
97,1202,870,241

2,967,361△81,473△111,115△29,642△29,642△111,115△13,193△13,193△124,309

4,110,434

4,332,717△98,196
350,122△29,642
222,283
4,332,717△121,184
218,304△13,193
83,926
4,416,644

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△5,450

60

5,510

722

5,510
60

722
783

△2,186△34,648△32,462△189,200△32,462△34,648△189,200△223,849

4,638

3,658

△980

△5,348△980
3,658△5,348△1,690△2,997△30,929△27,932△193,826△27,932△30,929△193,826△224,756

4,107,436

4,301,787△98,196
350,122△29,642△27,932
194,351
4,301,787△121,184
218,304△13,193△193,826△109,900
4,191,887

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
収用補償金
店舗閉鎖損失減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
収用補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

638,646
381,405△7,04827,801△2,393
6,675
829－△3,400175,493△6
157
163,808△531,700
21,595
214,472
259,693
1,186,881△183,068△27,237
2,322,606
3,336△175,741△132,005
159,510
2,177,705

395,490426,740△3,4104,482
236△31,241
6,603
15,779△2,631
154,665
5,059
324
879
－
833
－
348,497△91,353△2,092△61,576
1,167,288
2,621△154,642△215,267－
799,999△1,200－△982,958
88△47,411△2,155△23,359
22,995△108,992－△1,142,992△1,2003,600△73,534
318△4,120△6,849△1,87957,773△1,369226△27,034

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,450,000△1,934,004△29,642△97,916△21,460△633,023△216
401,471
1,368,662
1,770,134- 21 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,900,000△1,911,833△13,193△121,480△36,703△183,210△7,857
581,896
1,770,134
2,352,030

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
す べ て の子 会 社 を連 結 して お り ます。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司
当社には、非連結子会社および関連会社はありません。
上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)
時価法(ハ)たな卸資産
ａ 商品
総合店
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
卸販売
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
専門店
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 未着商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法- 22 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左

同左
同左

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)同左(ハ)たな卸資産
ａ 商品
店舗販売
売価還元法による低価法
通信販売
同左

卸販売
同左

専門店
同左

ｂ

未着商品
同左

ｃ

貯蔵品
同左

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属： 定額法
設備を除く)
上記以外の主として：有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント
カード制度等に基づき発行される
お買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント
残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(ニ)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に係る損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

- 23 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
同左(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(ハ)リース資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)ポイント引当金
同左―――――――――

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行し、当連結会計年度より「退職給付制度
間 の 移 行 等 に 関 す る 会 計 処 理」
（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しております。本移行に伴う損益への影響は軽微であります。
―――――――――(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会
社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

- 24 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。

(ホ)環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」等により今後発生が見込まれる環境対策費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
（追加情報）「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」等により当連結会計年度において、環境対策費用の見積額15,928千円について「環境対策引当金」を設定し、同繰入額を特別損失として計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利
益 が 15,928 千 円 減 少 し て お り ます。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連ヘッジ手段
為替予約等取引
ヘッジ対象
外貨建輸入取引に係る金銭債務
ｂ 金利関連ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象借入金に係る金利(ハ)ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシ ュ・フ ロ ー 変 動 の 累 計 を 比 較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
――――――――――――――――――

５

６

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価
方法は、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。
手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。

- 25 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(6)

のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。
(7) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左―――――――――――――――――――――――――――

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書)(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め １ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取て表示しておりました「補助金収入」は、当連結会計補償金」（当連結会計年度2,852千円）は、当連結会
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区
計年度において営業外収益の100分の10以下となった分掲記することといたしました。
ため、営業外収益の「その他」に含めて表示しており
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」にます。
含 ま れ て い る「補 助 金 収 入」は 1,296 千 円 で あ り ます。
２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め ２ 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、当連結会計て表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区度において営業外費用の100分の10を超えたため区分分掲記することといたしました。
掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に
含 ま れ て い る「受 取 手 数 料」は 3,249 千 円 で あ り ま
含まれている「為替差損」は14,639千円であります。
す。
３ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め ３ 前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めてて表示しておりました「受取補償金」は、当連結会計
表示しておりました「賞与引当金戻入額」は、当連結
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区会計年度において特別利益の100分の10を超えたため分掲記することといたしました。
区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に
なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含含まれている「受取補償金」は600千円であります。
まれている「賞与引当金戻入額」は1,553千円であります。
４ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示して
おります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 26 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 担保および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,597,389千円
土地3,375,225千円
計6,972,614千円※１

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金906,526
千円、長期借入金5,767,685千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金52,350千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

当連結会計年度(平成23年３月31日)
担保および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,539,869千円
土地3,466,776千円
計
7,006,645千円

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金969,883
千円、長期借入金5,750,560千円の担保に供しております。
上 記 債 務 の 他、金 融 機 関 か ら の 借 入 金 26,550
千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
98,503千円
売上原価
87,475千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
8千円
機械装置及び運搬具
13千円※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
165千円

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
338千円

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
111,793千円
機械装置及び運搬具
70千円
有形固定資産「その他」
1,890千円
無形固定資産6,554千円
原状回復費用等
43,499千円
計
163,808千円※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
4千円
有形固定資産「その他」
339千円
解体撤去費
536千円
計
879千円

※５

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
解約違約金等
17,267千円
原状回復費用等
4,327千円
計21,595千円※５

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
解約違約金等833千円- 27 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※６ 当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

総合店事業
兵庫県丹波市
店舗

種類

金額

建物及び
構 築 物

70,078千円

土6,977千円

地

専門店事業 埼玉県南埼玉郡 建物及び82,903千円

店 舗 内 装 茨城県下妻市

構 築 物

店 舗 什 器 千葉県千葉市

2,266千円

埼玉県児玉郡

無形固定資産

神戸市中央区

その他

52,245千円

大阪府八尾市
滋賀県草津市
福岡県筑紫野市
当社グループは、減損会計の適用にあたって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、総合店事業および専門店事業については、店舗単
位 に よ っ て 資 産 の グ ル ー ピン グ を 行 っ て おりま
す。
総合店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、継続的な収益の低下により帳簿価額を回収可能 価 額 ま で 減 額 し、減 損 損 失 を 計 上 い た し ま した。なお、減損損失の測定における回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、これは不動産 鑑 定 士 に よ る 鑑 定 価 額 によ り 評 価 し て おりま
す。
専門店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、当連結会計年度中に閉店が確定したため、閉鎖店舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について減損損失として計上いたしました。なお、減損損
失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
322,189千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
5,510千円
繰延ヘッジ損益△32,462千円
為替換算調整勘定△980千円計△27,932千円- 28 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

─

5,061,600

─

5,061,600

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

151,800減少

当連結会計年度末

59,700（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

─211,500

59,700株

３ 新株予約権等に関する事項
当社が会社法施行日前に付与したストック・オプションのみであるため、残高はありません。
なお、平成21年６月26日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき発行した、ストック・オプション
については、取締役の辞任により失効いたしました。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式49,098

普通株式

49,098

基準日

効力発生日

10.00

平成21年３月31日

平成21年６月29日

10.00

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

72,751- 29 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

5,061,600―

5,061,600

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

211,500減少

当連結会計年度末

25,600―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

237,100

25,600株

３ 新株予約権等に関する事項
当社が会社法施行日前に付与したストック・オプションのみであるため、残高はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式72,751

普通株式

48,433

基準日

効力発生日

15.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

10.00

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

48,245

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,773,234千円
現金及び預金2,352,730千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△3,100千円△700千円
定期預金等
定期預金等
1,770,134千円
2,352,030千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物- 30 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）およびシステムサーバー（工具、器具及び備品）ならびに本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
通信販売事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産同左

・無形固定資産同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当
相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
期末残高
取得価額
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
機械装置及び
14,96910,824
―
4,144
6,311
4,257
―
2,053
運搬具
運搬具
有形固定資産有形固定資産215,023 148,779
5,037
61,206
138,842 103,878
3,914
31,049「その他」「その他」
無形固定資産89,96646,424

14,90628,635無形固定資産83,11357,862

14,906

10,343

合計

319,959

206,028

19,944

93,986

合計

228,266

165,999

18,82143,446(2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内52,090千円
１年超
65,277千円
合計
117,368千円
リース資産減損勘定の残高
19,894千円(2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内41,070千円
１年超
23,511千円
合計
64,581千円
リース資産減損勘定の残高
12,352千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
79,274千円
リース資産減損勘定の取崩額
50千円
減価償却費相当額
74,768千円
支払利息相当額
3,082千円
減損損失
19,944千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
47,025千円
リース資産減損勘定の取崩額
7,541千円
減価償却費相当額
44,510千円
支払利息相当額
1,398千円(4)- 31 -

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
２

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
648千円
１年内
648千円
１年超
1,242千円
１年超
594千円
合計
1,890千円
合計
1,242千円- 32 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

１ その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

7,181

6,736

445

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

7,181

6,736

445

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式14,735

15,079

△344

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

14,735

15,079△344

合計

21,917

21,815101(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11,653千円を計上しております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄
を、減損処理しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

１ その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式19,34916,291

3,057

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

19,34916,291

3,057

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式10,634

12,372△1,738

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

10,634

12,372△1,738

合計

29,983

28,6641,319(注)

下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、減損処理しております。

- 33 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連(単位：千円)
種類
市場取
引以外
の取引

契約額等

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合計(注)

時価の算定方法

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

2,000,000―△2,517△2,5172,000,000―△2,517△2,517

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建1,559,440―

38,242

294,390

174,411△18,6224,450,731

2,873,274△22,473825,474

495,090△49,582

7,130,035

3,542,775△52,435米ドル

為替予約取引
買建

米ドル
買掛金

原則的処理
方
法

通貨オプション
買建コール・売建プッ
ト 米ドル
通貨スワップ
受取米ドル・支払円
合計(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
３ 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額200,000

契約額のうち１年超
200,000

時価(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 34 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引買建

2,260,774―△3,815

174,41157,387△25,332

2,873,274

1,030,431△266,295

495,090145,056△73,448

5,803,549

1,232,874△368,892

米ドル

為替予約取引
買建

米ドル
買掛金

原則的処理
方
法

通貨オプション
買建コール・売建プ
ット 米ドル
通貨スワップ
受取米ドル・支払円
合計(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
３ 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額200,000

契約額のうち１年超
200,000

時価(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 35 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
同左を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。なお、平成21年４月に適格退職年金制
度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務および退職給付債務および退職給付引当金
55,777千円
退職給付引当金
適格退職年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務および退職給付引当金の減少
5,820千円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は47,778千円であり、８年間で移換する予定であります。なお、
当連結会計年度末時点の未移換額4,712千円は、未払金、長期未払金（固定負債「その他」）に計上しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３
簡便法による退職給付費用
8,060千円
確定拠出年金への掛金支払額
5,559千円
退職給付費用
13,620千円
確定拠出年金制度への移行に伴う
250千円
利益
計
13,370千円
４

退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額
退職給付費用

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。

- 36 -

62,380千円

9,442千円
11,100千円
20,542千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月17日

平成17年６月23日

付与対象者の区分および人数

当社取締役
従業員

４名
３名

当社従業員

92名

株式の種類および付与数（株）

普通株式

18,400普通株式

18,300付与日

平成16年12月20日

権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合
は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めない。
⑤新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。
⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成24年６月30日(注)

平成18年３月27日

平成19年７月１日～平成24年６月30日

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利確定前
期首（株）

─

─

付与（株）

─

─

失効（株）

─

─

権利確定（株）──

未確定残（株）

─

─

─

─

147,200

56,800

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

失効（株）

32,8002,400

未行使残（株）

114,400

54,400

権利確定後
期首（株）

(注)

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

- 37 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

② 単価情報
会社名
決議年月日

(注)

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利行使価格（円）

275

600

行使時平均株価（円）──

付与日における公正な評
価単価（円）

──

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額の調整を行っております。

- 38 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１ 当該連結会計年度における費用計上額および科目名
権利確定前にすべて失効したため、該当ありません。

２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類および付与数(株)

普通株式

付与日

平成21年７月１日

権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監
査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めない。
④ 新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
⑤ その他の条件については、当社第32回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年７月１日～平成28年６月30日

１名
20,000- 39 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成21年６月26日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

20,000失効(株)20,000

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―② 単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

平成21年６月26日

権利行使価格(円)434

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)102

３ 前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
配当修正型ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値およびその見積方法① 株価変動性44.6％

平成18年11月14日～平成21年６月26日の株価実績に基づき算定② 予想残存期間

４年６ヶ月

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③ 予想配当20円／株

平成21年３月期の配当実績による④ 無リスク利子率0.64％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定前にすべて失効したため、該当ありません。

- 40 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月17日

平成17年６月23日

付与対象者の区分および人数

当社取締役
従業員

４名
３名

当社従業員

92名

株式の種類および付与数（株）

普通株式

18,400普通株式

18,300付与日

平成16年12月20日

権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合
は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めない。
⑤新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。
⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成24年６月30日(注)

平成18年３月27日

平成19年７月１日～平成24年６月30日

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利確定前
期首（株）

─

─

付与（株）

─

─

失効（株）

─

─

権利確定（株）──

未確定残（株）──

114,400

54,400

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

失効（株）

─

800

114,400

53,600

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）(注)

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

- 41 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

② 単価情報
会社名
決議年月日

(注)

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利行使価格（円）

275

600

行使時平均株価（円）──

付与日における公正な評
価単価（円）

──

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額の調整を行っております。

- 42 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
たな卸資産
60,128千円
たな卸資産
38,428千円
未払事業税
11,458千円
未払事業税
7,205千円
賞与引当金
62,046千円
賞与引当金
63,868千円
69,898千円
繰延ヘッジ損益
153,255千円
その他
36,524千円
その他
繰延税金資産合計
203,532千円
繰延税金資産合計
299,282千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
減損損失
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２22,667千円
19,185千円
64,507千円
24,023千円
130,384千円△19,349千円
111,035千円△190,390千円△41千円△190,431千円△79,396千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
減損損失
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

25,351千円
19,185千円
36,511千円
47,944千円
128,993千円△26,913千円
102,080千円△175,073千円△11,162千円△186,235千円△84,155千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.6％
40.6％
法定実効税率
法定実効税率(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
0.6％
0.1％
項目
項目
住民税均等割額
2.6％
住民税均等割額
2.7％
0.3％
△0.6％
未実現利益税効果未認識額
未実現利益税効果未認識額
評価性引当額1.0％
評価性引当額2.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1％
45.2％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 43 -

△0.1％
44.8％

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(セグメント情報等)
1 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

Ⅰ

通信販売事業
(千円)

総合店事業
(千円)

卸販売事業
(千円)

専門店事業
(千円)

11,651,005

10,706,188

1,633,128

390,253

─

─

─

計

11,651,005

10,706,188

営業費用

10,278,850

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,380,575

─

24,380,575

─

─

─

─

1,633,128

390,253

24,380,575

─

24,380,575

10,720,846

1,652,125524,626

23,176,448

507,281

23,683,730

1,372,154△14,658△18,997△134,372

1,204,126△507,281

696,845

7,352,072

7,640,193

534,405

141,419

15,668,090

1,906,110

17,574,200

167,773

140,890

42,62016,494

367,779

13,626

381,405

─

77,056

─137,415

214,472─

214,472

106,566

1,073,351

3,182

─

1,183,100

21,656

1,204,756

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失および資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)総合店事業………ディスカウント業態店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)専門店事業………靴専門店による婦人靴等の販売
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社現業支援本部等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目は全て全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
６ 専門店事業につきましては、平成22年３月11日開催の取締役会において撤退を決定しております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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４ セグメント情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)①報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「ディスカウント事業」、「卸販売事業」および「専門店事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、平成22年９月９日開催の取締役会において組織変更を決定し、平成22年10月
１日付にて実施いたしました。この組織変更により、従来の「総合店事業」を「ディスカウント事業」へ名称変更いたしました。また、「専門店事業」につきましては、平成22年３月11日開催の取締役会における撤退決議に従い、平成22年10月31日で全店舗を閉店し、事業撤退を完了いたしました。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
(１) 通信販売事業・・・・・・自社企画開発商品を中心とした、カタログ、インターネット
による靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(２) ディスカウント事業・・・ディスカウント業態の店舗およびＷＥＢショップによる靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(３) 卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売(４) 専門店事業・・・・・・・靴専門店による婦人靴等の販売②報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
③報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント
情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

- 45 -

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当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
通信販売事業

ディスカウント
事業

卸販売事業

専門店事業

計

調整額(注１)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

10,439,197

11,147,379

705,909

118,185

22,410,671―

22,410,671

―

―

―

―

―

―

―

計

10,439,197

11,147,379

705,909

118,185

22,410,671

─

22,410,671

セグメント利益又は損失(△)

1,325,392△142,219

5,657△38,360

1,150,470△524,530

625,939

セグメント資産6,945,437

7,543,854

371,699―

14,860,991

2,639,242

17,500,234

減価償却費

172,883

213,921

21,580167

408,552

18,188426,740

有形固定資産および無形固定資産の増加額25,50153,0801,312―

79,894

21,642

101,536

その他の項目(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△524,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,639,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
５ 関連情報①製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
②地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
③主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
６ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。

- 46 -

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７ 報告セグメントごとののれんの償却後および未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。
８ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。

- 47 -

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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

886円95銭 １株当たり純資産額868円88銭

１株当たり当期純利益

71円51銭 １株当たり当期純利益

45円06銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

70円80銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

44円57銭(注)

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

350,122

218,304

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

350,122

218,304

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,895

4,844

―

―

49
(49)

54
(54)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株）
内訳(新株予約権）

平成17年６月23日開催の希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 定時株主総会決議によるス
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 トック・オプション。
式の概要(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

- 48 -

同左

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 49 -

当事業年度(平成23年３月31日)

1,747,415
5,855
1,288,679
4,891,099
164,797
23,0558,611
45,962
203,532
51,589△21,783
8,408,817

2,319,668
225
945,080
4,953,652
175,388
31,503
8,958
48,132299,282
13,948△18,372
8,777,469

7,020,828△2,511,058※1 4,509,770
435,521△246,327
189,194
100,349△87,688
12,661
42,715△33,634
9,080
632,540△446,365
186,174※1 3,787,056
68,873△9,26659,606
8,753,545

7,044,607△2,736,995※1 4,307,611
435,521△275,141
160,380
100,349△92,1128,237
44,602△25,398
19,203625,991△495,303
130,687※1 3,787,623
82,089△24,21457,874
8,471,617

88,74437,272
11,317
137,333

45,557
24,936
10,911
81,405

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成23年３月31日)

21,9172,370
60,335338
161
57,229136,934△14,879
264,406
9,155,286
17,564,104

1,096,961
1,747,738
27,450844,91726,705
137,9544,325
9,851
152,674
32,112
31,241－
108,134
4,220,068※1

8,662,476
74,05379,39655,777－－
144,991
9,016,695
13,236,763※1- 50 -

29,983
2,340
60,335187
157
48,32253,587△14,876
180,037
8,733,060
17,510,529

1,124,196
1,983,801
29,900696,196
27,66258,542
4,563
12,730157,156
32,348－207,125
66,4684,400,694※1

8,414,579
56,177
84,15562,38015,77928,781
225,750
8,887,605
13,288,299※1

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当事業年度(平成23年３月31日)

437,480

437,480

157,480
978,632
1,136,112

157,480
978,632
1,136,112

100,000

100,000

226,830
2,400,000
172,6222,899,452△111,115
4,361,928

204,457
2,400,000
291,555
2,996,013△124,309
4,445,296

60△34,648△34,588
4,327,340
17,564,104

783△223,849△223,066
4,222,229
17,510,529

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
商品売上高
その他の営業収入
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
運賃
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
物品売却益
補助金収入
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計- 52 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

24,265,682※3 95,356
24,361,039

22,326,952※3 83,719
22,410,671

5,815,031
14,431,827
20,246,859※1 16,250
4,891,099
15,339,508※3 27,694※2 15,367,203
8,993,835

4,891,099
14,116,477
19,007,576※1 55,366
4,953,652
13,998,558※3 27,655※2 14,026,213
8,384,458

2,409,281
604,091
19,875
32,1122,251,080
152,674
13,620396,681372,809417,600
1,645,841
8,315,670
678,165

2,299,870
476,627
18,372
32,3482,252,068
157,156
20,542432,675
417,860－
1,752,009
7,859,533
524,924

2,314
830
188
9,467
6,953
5,642
5,618
13,772
44,787

1,599
261
678
8,108
14,744
5,345－
20,14050,878

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
収用補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

175,493
8,627
184,121538,831

154,665
12,214
166,880
408,9228－
531,700
6,038
537,746※4※4※5 165
163,733
11,653※7 21,595
31,241※8 214,472－－
442,862
633,715
185,774
102,749
288,524
345,191※6- 53 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

13
4,682
－
－
4,695
338
879
－
※7 833－－
15,928706
18,687394,931
139,137
38,047
177,185
217,745※5※6

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 54 -

437,480

437,480－
437,480－
437,480

157,480

157,480－
157,480－
157,480

978,632

978,632－
978,632－
978,632

1,136,112

1,136,112－
1,136,112－
1,136,112

100,000

100,000－
100,000－
100,000－

226,830

230,235△3,405
226,830
226,830－△22,372△22,372
204,457

2,170,000

2,400,000

230,000
230,000－－

2,400,000

2,400,000

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 55 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

382,457

172,622△230,235
3,405△230,000△98,196
345,191△209,834
172,622－
22,372－△121,184
217,745
118,933
291,555

2,652,457

2,899,452－－－△98,196
345,191－－－△121,184
217,745

246,995
2,899,452

96,5612,996,013△81,473△111,115△29,642△29,642△111,115△13,193△13,193△124,309

4,144,576

4,361,928△98,196
345,191△29,642
217,352
4,361,928△121,184
217,745△13,193
83,367
4,445,296

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 56 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△5,450

60

5,510

722

5,510
60

722
783

△2,186△34,648△32,462△189,200△32,462△34,648△189,200△223,849△7,636△34,588△26,951△188,478△26,951△34,588△188,478△223,066

4,136,939

4,327,340△98,196
345,191△29,642△26,951
190,400
4,327,340△121,184
217,745△13,193△188,478△105,110
4,222,229

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
１

有価証券の評価基準および評価方法２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法３ たな卸資産の評価基準
および評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価法

同左

(1) 商品売価還元法による低価法
総合店
通信販売 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法
卸販売(収益性の低下による簿価切下げの方法)
移動平均法による原価法
専門店(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 未着商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)：
定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物：20年～38年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 57 -(1) 商品
店舗販売 売価還元法による低価法
通信販売
同左
卸販売
同左
専門店
同左
(2) 未着商品
同左(3) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産同左

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信項目
５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準６ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカー
ド制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当期末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券
使用見積額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に係る損失の発生に備える
ため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

同左(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度および退職一時金制
度へ移行し、当事業年度より「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う損益への影響は軽微であります。

- 58 -(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」
等により今後発生が見込まれる環境対策
費用の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（追加情報）「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」
等により、当事業年度において、環境対策費用の見積額15,928千円について「環境対策引当金」を設定し、同繰入額を特別損失として計上しております。この結果、税引前当期純利益が15,928千円減少
しております。

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

項目
７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連
ヘッジ手段…為替予約等取引
ヘッジ対象…外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金に係る金利(3) ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動
リスク、金利変動リスクを軽減する
ために、ヘッジ対象の範囲でデリバ
ティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左- 59 -(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（６）重要な会計方針の変更

会計方針の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至(貸借対照表)前事業年度まで区分掲記しておりました「仮受金」（当事業年度11,153千円）は、負債および純資産の合計額の100分の１以下となったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）１ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「補助金収入」は1,296千円であります。
２ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取手数料」は3,249千円であります
３ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取補償金」は600千円であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ債務」は当事業年度において負債および純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の流動負債の「その他」に含まれている「デリバティブ債務」は28,232千円であります。
（損益計算書）１ 前事業年度まで区分掲記しておりました「業務委託費」（当事業年度241,449千円）は、当事業年度において販売費及び一般管理費の100分の５以下となったた
め、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取補償金」（当事業年度2,852千円）は、当事業年度において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３ 前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示
しておりました「賞与引当金戻入額」は、当事業年度において特別利益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の特別利益の「その他」に含まれている「賞与引当金戻入額」は1,553千円であります。

- 60 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,597,389千円
土地3,375,225千円
計6,972,614千円

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,539,869千円
土地3,466,776千円
計
7,006,645千円

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金906,526
千円および長期借入金5,767,685千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金52,350千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金969,883
千円および長期借入金5,750,560千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金26,550千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１

商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
16,250千円※１

商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
55,366千円※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
98,503千円
売上原価
87,475千円※３

その他の営業収入は総合店事業におけるテナント ※３ その他の営業収入はディスカウント事業におけるテナント収入であり、これらに対応する不動産賃収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原価についてその他の原価としております。
貸収入原 価について その 他の 原価と してお りま
す。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
8千円
車両運搬具
13千円
※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
165千円

※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
338千円

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
110,544千円
構築物
1,249千円
車両運搬具
70千円
工具、器具及び備品
1,814千円
ソフトウエア6,554千円
原状回復費用等
43,499千円
計
163,733千円※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
4千円
工具、器具及び備品
339千円
解体撤去費
536千円
計
879千円

※７

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
解約違約金等
17,267千円
原状回復費用等
4,327千円
計21,595千円※７

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
解約違約金等833千円- 61 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
※８

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類
建

総合店事業
兵庫県丹波市店舗

専門店事業

埼玉県南埼玉
郡

―――――

金額

物

69,622千円

構築物

456千円

土

地

6,977千円

建物

82,903千円

店 舗 内 装 茨城県下妻市
店 舗 什 器 千葉県千葉市 工具、器具
埼玉県児玉郡 及び備品

28,450千円

神戸市中央区
大阪府八尾市
滋賀県草津市

リース資産

2,925千円

ソフト
ウエア

2,266千円

福岡県筑紫野その他
20,869千円
市
当社は、減損会計の適用にあたって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、総合店事業および専門店事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。
総合店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、継続的な収益の低下により帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、これは不動産鑑定士による鑑定価額により評価しております。
専門店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、当事業年度中に閉店が確定したため、閉鎖店
舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について減損
損失として計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

- 62 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

151,800減少

当事業年度(自 平成22年４月１日 至―59,700（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

当事業年度末211,500

59,700株

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末211,500

増加

減少
25,600（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

25,600株- 63 -

当事業年度末―237,100

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容(1)リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産
同左
主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）およびシステムサーバー（工具、器具及び備品）ならびに本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産・無形固定資産
通信販売事業におけるソフトウエアでありま同左す。
(2)リース資産の減価償却の方法(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当
相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当
額
額

１

取得価額
相当額
(千円)
車両運搬具
工具、器具
及び備品
ソフト
ウエア
合計

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

14,96910,824―4,144

215,023

148,779

5,037

61,20689,96646,424

14,90628,635319,959

206,028

19,944

93,986

取得価額
相当額
(千円)
車両運搬具
工具、器具
及び備品
ソフト
ウエア
合計

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

6,311

4,257

―

2,053

138,842

103,878

3,914

31,04983,11357,862

14,906

10,343228,266

165,999

18,82143,446(2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内52,090千円
１年超
65,277千円
合計
117,368千円
リース資産減損勘定の残高
19,894千円(2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内41,070千円
１年超
23,511千円
合計
64,581千円
リース資産減損勘定の残高
12,352千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
79,274千円
リース資産減損勘定の取崩額
50千円
減価償却費相当額
74,768千円
支払利息相当額
3,082千円
減損損失
19,944千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
47,025千円
リース資産減損勘定の取崩額
7,541千円
減価償却費相当額
44,510千円
支払利息相当額
1,398千円(4)- 64 -

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
２

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
648千円
１年内
648千円
１年超
1,242千円
１年超
594千円
合計
1,890千円
合計
1,242千円(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至
該当事項はありません。

平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日 至
該当事項はありません。

平成23年３月31日)- 65 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
たな卸資産
60,128千円
たな卸資産
38,428千円
未払事業税
11,458千円
未払事業税
7,205千円
賞与引当金
62,046千円
賞与引当金
63,868千円
69,898千円
繰延ヘッジ損益
153,255千円
その他
36,524千円
その他
繰延税金資産合計
203,532千円
繰延税金資産合計
299,282千円(固定の部)
繰延税金資産(固定の部)
退職給付引当金
22,667千円
繰延税金資産長期未払金
19,185千円
退職給付引当金
25,351千円
減損損失64,507千円
長期未払金
19,185千円
関係会社出資金評価損
19,999千円
減損損失36,511千円
13,731千円
関係会社出資金評価損
19,999千円
その他
36,069千円
その他
繰延税金資産小計
140,091千円
繰延税金資産小計△29,056千円
137,118千円
評価性引当額△35,038千円
評価性引当額繰延税金資産合計
111,035千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
102,080千円
固定資産圧縮積立金△190,390千円
繰延税金負債△41千円
固定資産圧縮積立金△175,073千円
その他△11,162千円
その他
繰延税金負債合計△190,431千円
繰延税金負債合計△186,235千円
繰延税金負債の純額△79,396千円
繰延税金負債の純額△84,155千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
0.6％
0.1％
項目
項目
住民税均等割額
2.6％
住民税均等割額
2.7％
評価性引当額1.3％
評価性引当額
1.5％
0.4％
△0.1％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.5％
44.8％

- 66 -

ヒラキ㈱ (3059) 平成23年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額892円22銭 １株当たり純資産額875円16銭

１株当たり当期純利益

70円51銭 １株当たり当期純利益

44円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

69円81銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

44円45銭(注)

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

345,191

217,745

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

345,191

217,745

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,895

4,844

―

―

49
(49)

54
(54)

項目

(自
至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株）
内訳(新株予約権）

平成17年６月23日開催の希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 定時株主総会決議によるスたり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の トック・オプション。
概要(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

- 67 -

同左