入札不参加者に関するアンケート結果
令和４年４月
日本原子力研究開発機構契約部

１．概要
日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）では、更なる競争性・公正性・透明性の確保に資するため、一般競争入札及び企画競争案件において、入札説明書類をお取り寄せいただいたものの、入札には参加いただけなかった企業を対象にアンケートを実施しています。
今般、ご協力いただきましたアンケート結果を集計しましたので掲載させていただきます。なお、アンケートは、継続して実施させていただきますので、今後とも忌憚のないご意見をお寄せいただきたく、宜しくお願い申し上げます。
２．集計期間
令和３年４月～令和４年３月
３．集計結果
集計期間にいただいた意見は２１９件
アンケート集計結果をP2～P5に、主な意見と回答をP6～P7に示す

入札不参加者に関するアンケート結果＜設問＞入札に参加しなかった理由① 10.5%② 7.7%⑥ 37.9%①

原子力施設特有の特殊性

23 件

②

技術的、金額的な理由

17 件

③

規模（範囲）

16 件④

技術要件又は資格要件

65 件

⑤

公告等の期間

15 件

⑥

その他

83 件
計219 件①から⑥の詳細については、次ページ以降を参照③ 7.3%【参考】過去3年との比較
R2年度⑤ 6.9%④ 29.7%①13.1%⑥27.6%②17.5%⑤9.7%③10.5%④21.6%

R1年度

H30年度⑥19.8%⑤10.7%④19.8%①18.4%②16.4%⑥12.6% ①13.8%⑤14.6%②22.3%④19.5%③14.9%③17.2%

企業に求められる技術要件や資格要件を満たすことが困難であることを理由とした回答の割合が増加傾向にある

入札不参加者に関するアンケート結果①原子力施設特有の特殊性②技術的、金額的な理由④ 11.8%⑥ 4.3%⑤ 8.7%④ 13.1%① 39.1%③ 17.6%① 41.2%③ 17.4%② 17.4%① 原子力特有の高い品質が求められ対応が困難と判断② 製品の開発要素が多く、確実に履行できるかリスクがあると判断
前契約に引き続き実施する一体の関係にある設計、試験及び研究等に係る契約③
で、前契約者又は前契約者と一体の関係にある者でないと実施できないと判断
既存機器類等と密接不可分の関係があり、本体装置の製作メーカ又は当該メーカ④が指定した者が実施しなければ品質保証が担保できないと判断件又は資格要件⑤ 放射線管理区域の作業等、リスクがあると判断
特許権等の権利が必要な案件又は国内唯一の代理店以外応札の余地⑥がない案件
計② 29.4%

9件
4件① 御社の専門分野・得意分野と異なる内容の業務であった

7件

4件② 過去の実績から見て利幅が少額と見込んだ

5件

3件③ 未経験の地域に関する業務

3件④ 受注できたとしても、次期以降に受注できないリスクがある

2件

2件
1件
23 件

計

17 件

入札不参加者に関するアンケート結果③規模（範囲）④技術要件又は資格要件② 21.5%② 18.8％① 78.5%① 81.3％① 必要な人員体制を確保するのは困難と判断

13 件① 企業等に求められる要件を満たせなかったため

51 件② 発注規模(範囲)（一業務当たりの規模）が大きす

3件② 従事者等に求められる要件を満たせなかったため

14 件

計

16 件

計

65 件

入札不参加者に関するアンケート結果⑤公告等の期間⑥その他④ 4.8%④ 4.8%③ 9.6%④ 33.4 %① 40.0 %② 16.9%① 63.9%③ 13.3 %② 13.3 %① 必要な技術者等を集めるには時間が足りないと判断

6件② 入札公告の日から入札関係書類等の提出期限までの期間が短かったため

2件③ 入札日から業務開始までの期間、入札日から納入期限が短かったため

2件

④ その他

5件
計

15 件

① 担当分野外のため

53 件② 人員確保が困難なため

14 件③ 技術的な観点で対応が困難なため

8件④ 新型コロナウィルス感染症や半導体不足等の影響による納期遅延へのリスク

4件

⑤ その他

4件
計83 件

入札不参加者に関するアンケート結果◆契約業務全般に関するご意見と回答＜設問＞入札公告情報については現在、当機構ホームページ等での周知をしていますが、より効果的な周知方策について、ご意見等ございましたら、お聞かせください。
№

ご意見

回答

1

日本工業経済新聞等の専門誌での周知をお願いします。

機構が実施する入札情報の公表等につきましては、機構ホームページへの掲載と入札情報のメール配信サービス（入札情報メールマガジン）によるお知らせとなります。今後の対応として、更なる応札者拡大の観点からも発注に関する情報を広く周知する方法について検討いたします。

＜設問＞当機構が発注する業務等に係る契約に関しまして、より競争性を高めるために改善すべきご要望等ございましたら、お聞かせください。
№

ご意見

回答

2

既存装置との連携や既存ソフトウェアでの動作確認が必要なのであれば、相当品可の表記をなくし、公募等で随意契約をすればよい。

競争性の拡大を図るため、機器仕様の性能・機能の要求事項を満たす製品であれば相当品可としております。既設装置の動作確認等の据付調整を含む案件につきましては、原則、特許や互換性等がある場合のみ、公募や随意契約となります。

3

技術要件が複数且つ高度で難易度も高い内容となっており、単独で業務を履行するための技術的要件や入札参加資格については、必要最低限の要実施できる企業が限られる中、公平性や技術確保といった観点から、 件とするとともに、競争性を阻害するような要件とならないよう努めて参りま
企業体での参加応募について条件緩和をご検討いただきたい。
す。

＜設問＞当機構の契約等に関しまして、当機構側に問い合わせした際の、機構側の対応に不満を感じたことがありますか。ある場合は、その内容等についてお聞かせください。
№

ご意見回答

4

仕様書の公告期間にもかかわらず、仕様書等のダウンロードできない旨担当者に連絡したが、公告期間終了まで公告されることが無かった。公告期間中にダウンロードできないのは公平性がないのではないか？（メール等で送る旨は口頭でいただいたが、公告場所に公告する必要があると思う）

機構の入札情報等は、IE11以上又はその他ブラウザ（Firefox、Google Chromeなど）にて閲覧が可能となっております。また、入札説明書等のPDFファイルの閲覧には、Adobe Reader が必要となります。入札情報を閲覧される方におかれましては、上述の環境が整っていることの確認をお願いいたします。なお、環境整備等に時間を要するなどを理由に入札説明書等の閲覧及びダウンロードが出来ない場合は、速やかに契約担当者へご連絡をお願いいたします。

5

今回は電子入札システムの「説明要求」の画面で質問書をアップロードしました。しかしその後、3週間放置されており、当方の準備作業に遅れが生じた原因の一つです。

入札説明書で定めている提出期限を待たずに質問書をご提出いただきありがとうございます。当該案件に係る質問書への対応については、提出期限日以降に請求元への照会及び回答書の作成を行っておりますが、今後においては、提出を受けた質問書から順次対応するとともに、迅速な回答に努めて参ります。

入札不参加者に関するアンケート結果◆契約業務全般に関するご意見と回答＜設問＞その他ご意見等ございましたらお聞かせください。
№

ご意見回答6

自社が参加した入札案件の落札情報（参加者数、各業者の入札金額等）を知る方法があれば、教えていただきたいです。

契約に係る情報につきましては、機構ホームページにて公表しております。詳しくは下記URLをご参照ください。なお、その範囲につきましては、機構規程の「契約に係る公表基準について」に基づき公表しており、応札企業数や各企業の入札金額の公表については、今後予定される契約の競争性を阻害する要因になりかねるほか、契約の公平性の観点からも公表はしておりません。
○契約情報の公表
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/contract/info.html〇契約に係る公表基準について
https://www.jaea.go.jp/02/keiyaku/kizyunn.pdf

7

過去の入札結果もホームページにて掲載していただけたらと思います。

契約に係る情報につきましては、機構ホームページにて公表しております。詳しくは下記URLをご参照ください。
○契約情報の公表
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/contract/info.html

8

入札の予定価格を応札予定会社の参考見積に値引きを見込んで決定されることがあるかもしれませんが、例えば一度流れた入札が再公示されたケース、とくに研究関連の専門的内容でそもそも対応可能な会社が少ないような場合、参考見積からむやみに値引きした予定価格を設定されると、応札する会社に他社との競争によらない値引きを強制することになり兼ねないのでご考慮ください。人員の限られた小企業の場合、予定価格での値引きを考慮して利益を確保するためのマージン（人数x時間）を含んだ参考見積が作れない場合があります（とくに納期までのスケジュールがタイトな場合）。

機構の予定価格の設定については、仕様書及び設計書等に基づき、刊行物資料やカタログ価格などの公表データに加え、機構基準による労務費単価を用いて予定価格を積算し、参考見積価格又は過去の契約実績等と比較のうえ、適正と認められる価格をもって決定しております。