九重町図書館等雑誌スポンサー制度実施要綱（目的）第1条 この要綱は、民間事業所・店舗その他団体または個人等が、社会貢献活動の一環として九重町図書館及び公民館（以下「図書館等」という。）に雑誌を提供する制度（以下「雑誌スポンサー制度」という。）の実施について必要な事項を定め、魅力的な図書館づくりを地域が一体となって推進することを目的とする。
（雑誌スポンサー制度の内容）
第2条 本制度の趣旨に賛同する民間事業所・店舗その他の団体または個人（以下「雑誌スポンサー」という。）が雑誌の購入費を負担し、雑誌スポンサーから提供された雑誌（以下「提供雑誌」という。）を図書館等の雑誌として配架する。
2 雑誌スポンサーは、提供雑誌の最新号のカバー表面にスポンサー名を表示する。ただし雑誌スポンサーの申し出により匿名にすることができる。
3 雑誌スポンサーは、カバー裏面に広告を掲出することができる。ただし、個人は適用しない。
3 図書館等は、図書館ホームページ等で雑誌スポンサーの名称を公表し、顕彰する。ただし雑誌スポンサーの申し出により匿名にすることができる。
（雑誌スポンサーの対象）。
第3条 雑誌スポンサーが、別表 1 に該当する規制業種又は事業者に係るものは、対象としない。雑誌スポンサー期間中にこれらに該当するに至った場合も同様とする。
2 広告の内容は、図書館等の公共性、社会的信頼性を損なうおそれのないものとし、別表 2 に該当するものは、対象としない。
3 申込者が広告主でない広告は掲載しない。
（雑誌スポンサーの期間）
第4条 雑誌スポンサーの期間は、原則として 1 年間（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）とする。年度の途中からは雑誌スポンサーに決定した月の翌月から当該年度の 3 月 31 日までとする。ただし、期間満了の 2 ヶ月前までに、図書館等又は雑誌スポンサーいずれかの解約の意思表示がない場合は自動的に更新するものとし、その後も同様とする。
2 雑誌スポンサーからの年度途中での取りやめは認めない。
（提供雑誌の選定）
第5条 雑誌スポンサーは、図書館等が選定した雑誌一覧の中から、提供雑誌を選定する。

(掲載の規格)第6条 提供雑誌の最新号カバー表面には、雑誌スポンサー名を表示し、その大きさは縦 4 センチメートル以内、横 13 センチメートル以内、地色は白色、文字は黒色とする。表示位置は、配架したときに雑誌スポンサー名が見える位置とし、図書館等が作成する。
2 提供雑誌の最新号カバー裏面の広告は、そのカバーに収まるサイズのもの（最大 A4 サイズ）とし、雑誌スポンサーが作成した片面印刷のものを使用する。
（雑誌スポンサーの申込）
第7条 雑誌スポンサー応募しようとする者は、九重町図書館等雑誌スポンサー申込書(第 1 号様式)を教育長に提出しなければならない。＊第 1 号様式は図書館にてお求めください。
2 教育長は、前項の申し込みがあったときは、第 3 条の規定に基づき、可否を決定し、九重町図書館等雑誌スポンサー決定通知書(第 2 号様式)により申込者に通知する。
3 申込は、原則として先着順に随時受け付ける。

4 申込書の記載内容の瑕疵または虚偽が判明した場合には、当該申込者について雑誌スポンサー制度の申込がなかったものとみなすことができる。
(提供雑誌の購入代金の支払い及び納入)
第8条 提供雑誌は、原則として、図書館等が指定する取扱い書店（以下「取扱い書店」という。）から購入する。
2 提供雑誌の購入代金は、取扱い書店の請求に基づいて、雑誌スポンサーが直接支払う。
3 前項に定める支払方法は、一括先払いを原則とするが、雑誌スポンサーと取扱い書店の協議により別方法とすることができる。
4 提供雑誌の価格が変更になった場合は、雑誌スポンサーと取扱い書店の協議により対応を決定する。
5 提供雑誌は、取扱い書店が図書館等に納入する。
(提供雑誌の休刊または廃刊)
第9条 提供雑誌が休刊または廃刊した場合は、雑誌スポンサーは、図書館等と協議のうえ、別の雑誌に振り替えることができる。
（提供雑誌の所有権）
第10条 図書館等が提供を受けた雑誌の所有権は、九重町に帰属する。
（広告内容の修正・削除等）
第11条 教育長は、広告内容の修正・削除等が必要な場合は、雑誌スポンサーに依頼することができる。
2 雑誌スポンサーは、正当な理由がない場合は、教育長が指示する広告内容の修正・削除等に応じなければならない。
（広告掲載の責務）
第12条 雑誌スポンサーは、掲載した広告の内容に関する一切の責任を負う。
(広告掲載の取り消し)第13条 教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、雑誌スポンサー期間中であっても、広告の掲載を取り消し、または中止することができる。
（1）雑誌スポンサーが町の信用を失墜し、業務を妨害し、または事務を停滞させるような行為を行ったとき（2）雑誌スポンサーが社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき（3）雑誌スポンサーの申し込みにあたって、虚偽の内容があったとき（4）雑誌スポンサーの倒産・破産・廃業等により、広告を掲載する必要がなくなったとき（5）雑誌スポンサーが書面により、広告掲載の取り下げを申し出たとき
2 教育長は、町の都合により広告掲載等を継続することができなくなったときは、広告掲載期間中であっても、広告の掲載を取り消し、または中止することができる。
(その他)
第14条 この要綱に定めるほか、必要な事項は教育長が別に定める。

附則
この要綱は、平成 27 年 6 月 29 日から施行する。

別表 1（第 3 条関係）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する風俗営業に該当する業種及びこれに類似する業種
貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）に規定する貸金業
たばこに関する業種
ギャンブル（公営競技及び宝くじを除く。以下同じ。）に関する業種
投機的商品に関する業種
占い又は運勢判断に関する業種
債権取立て、示談引受け等に関する業種
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15年法律第 83 号）に規定するインターネット異性紹介事業
規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種又は事業者
法律の定めのない医療類似行為を行う事業者
興信所・探偵事務所等を営む事業者
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による再生・更生手続中の事業者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある事業者
各種法令に違反している事業者
行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者
町税等を滞納している事業者
その他町の資産を広告媒体とする広告に係る業種又は事業者として適当でないと認められるもの

別表 2(第 3 条関係)
(1)

法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの
イ 法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの
ウ その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定し、若しくは美化したもの
イ 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの
ウ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
エ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれがあるもの
オ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの(3) 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 他人をひぼうし、中傷し、若しくは排斥し、他人の名誉・信用を毀(き)損し、若しくは他人の業務を妨害するもの又はそのおそれがあるもの
イ 人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含
み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの
ウ 第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの若しく
はプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれがあるもの

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

政治性のあるもの又は選挙に関係するもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれがあるもの（政党広告を含む。）
イ 公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれがあるもの（選挙広告を含む。）
宗教性のあるもの又は迷信若しくは非科学的なものに関するもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれがあるもの
イ 迷信又は非科学的なものに類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えたりするおそれがあるもの
社会問題についての主義主張。例えば、次のようなものをいう。
ア 個人又は団体の意見広告
イ 国内世論が大きく分かれているもの
美観風致を害するおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 色又はデザイン等が景観と著しく違和感があるもの、意味が不明である等公衆に不快感を起こさせるもの
イ 地域のルール及び慣習によって形成されてきた景観や文化にそぐわないものウ 自動車等運転者の誤解を招き、又は注意力を散漫にするおそれがある等、交通安全を阻害するおそれがあるもの
エ その他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれがあるもの
内容又は責任の所在が不明確なもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 代理店募集、副業、内職、会員募集等で、その目的、内容又は責任の所在が不明確なもの
イ 通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法、返品条件等が不明確なものウ 通信教育、講習会、塾、学校その他これらに類する名称を用いたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの
エ 外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく学校ではないにもかかわらず、その旨表示されていないもの
虚偽若しくは誇大であるもの又はその疑いがあるもの、事実を誤認するおそれがあるもの等その他消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現を含むもの例）「世界一」、「一番安い」、「当社だけ」等（掲載に際しては、根拠となる資料が必要）
イ 投機心又は射幸心を著しくあおる表示又は表現を含むもの例）「今が最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威付けようとするもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等に違反する業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの
ク 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示し、又は暗示するもの
ケ 商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの及び第三者が推奨し、又は保証する記述があるもの
コ 他人名義の広告
サ 責任の所在が明確でないもの
シ 広告の内容が明確でないもの
ス 国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（国、地方公共団体その他公共の機関が別に認証等を行っている商品やサービス等に係るものを除く。）
その他消費者を誤認させるおそれがある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。
）を含むもの(10) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し、又は助長するような表現
ウ 残酷な描写等善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの(11) 前各号に掲げるもののほか、広告媒体に掲載する広告として適当でないと町長が認めるもの。
例えば、次のようなものをいう。
ア 品位を損なう表現のもの
イ 詐欺的なもの又はいわゆる不良商法とみなされるもの
ウ 私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの
エ 債権取立て、示談引受け等に関するもの
オ 占い、運勢判断等に関するもの
カ 通貨及び郵便切手を複写したもの
キ 謝罪、釈明等に関するもの
ク 尋ね人、養子縁組等に関するもの
ケ 暴力団又は暴力団の構成員を賞揚し、若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの
コ デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き、広告媒体との調和を損なうと認められるもの
サ 町の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの
シ その他社会的に不適切なもの
セ