2016 年度

事 業 報 告 書
（第 12 期

特定非営利活動法人として第 8 期）

自 2016 年 4 月 1 日 至 2017 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

次

ページ

目次
事業に関する事項

1

1.

全体報告

2 - 3

2.

各事業の主な実施内容

4 –14

(1)

(2)

(3)

貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）① ACT 推進②「今井記念海外協力基金」事務局活動③「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動④ 公益信託制度の普及・啓発⑤権利を奪われた貧困家庭の子ども・青少年の支援プログラム⑥権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログ
ラム
関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築
事業（ひとの流れ）① 日比 NGO 協働推進
② 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）① CSR 関連法整備が進むアジア 3 カ国における信託制度を活用した日本企業と NGO 連携の実現可能性調査② 認定 NPO 法人格取得記念フォーラム③その他（広報・情報普及活動）(4)

政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）(5)

国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）① アジア NGO リーダー塾② スタッフの能力向上

II. 組織の運営・処務に関する事項
1.
総会
2.
役員
3.
理事会の開催
4.
職員
5.
正会員
6.
賛助会員

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5
5
5-6
6
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7-9
9

9
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10
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11-14
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15-16
16
16-18
18
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18

1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要（1）貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途
上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成後のモニター、助成先団体からの終了報告書のとりまとめ、当該信託銀行の運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を滞りなく行った。
ACT 推進の自主事業「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 2015 年度助成事業報告会 」では、助成先関係者間の交流と相互学習の場を提供した。
「公益信託制度の普及・啓発」（自主事業）では、公益信託をテーマにした記事を ACT、
ACC21 の Facebook 上で公開し、広く一般に普及させた。
2015 年度に策定した中期計画（2016～2018 年度）に基づき、新規に自主事業 2 事
業を開始することとなった。このうち、「権利を奪われた貧困家庭の子ども・青少年の支援プログラム」は、フィリピンのマニラ首都圏のストリートチルドレンの保護、支援、
教育活動、職業技術訓練と就職支援等を行う現地 NGO と連携した事業を行うにあたって関連情報の収集を行った。
「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログ
ラム」では、スリランカの現地 NGO「ウバ・ウェラッサ女性団体」（UWWO）を中心とした 18 の女性組織（メンバー総数約 780 人）と連携し、「スリランカ女性リーガル・
ファシリテーターの育成と法的支援」を実施したほか、2017 年度事業企画立案と準備活動を行った。
（2）関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局として、正会員間の情報交換・経験共有等の推進、「日比 NGO フォーラム」の開催準備と当日運営、
国内外の関係機関等への提言活動、フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持層の拡大の各活動を行った。
「日比 NGO フォーラム」（16 年 7 月 3 日開催）では、フィリピンからのゲスト
3 名を招聘し、ストリートチャイルド時代の経験、人身売買の犠牲となり性的搾取を受けた経験、人権が侵害される先住民族の現状について報告した。
「日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進」では、パナソニック（株）の「ソーラーランタン 10 万台プロジェクト」における 2016 年度のカンボジア寄贈相手先候補団体についての現地調査（9 月）と申請団体との連絡調整を行ったほか、2017 年度
以降の事業開発を目的とした現地調査（17 年 2 月）を行った。このほか、フィリピンのマイクロファイナンス機関 CARD MRI と日本企業との連携を創出するため、当センタ
ーのウェブサイトに掲載する紹介ページを作成し、CARD MRI と連絡調整を行った。

2

（3）知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）「CSR 関連法整備が進むアジア 3 カ国における信託制度を活用した日本企業と NGO 連
携の実現可能性調査」では、CSR（企業の社会的責任）関連法の整備が進むインドネシ
ア、インド、フィリピンで、日本の公益信託や現地の信託制度を活用して日本企業と現地 NGO の連携を推進する実現可能性について調査研究を行った。
当センターが 2016 年 3 月に「認定 NPO 法人」の資格を取得したことを支援者および一般市民に報告するとともに、当センターのこれまでの活動とアジア諸国の現状について報告し、2017 年度の活動に向けた意見交換をすることを目的に、「認定 NPO 法人格取得記念フォーラム」を開催した（10 月 7 日）。
「その他」
（広報・情報普及活動）では、当団体ウェブサイトのほか、SNS（Twitter、
Facebook など）を通じて情報提供と活動参加への呼びかけを行った。
（4）政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの運営団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
（5）国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）「アジア NGO リーダー塾」（8 年度）では、2016 年度は、新規塾生（5 名）を対象にした課題別ゼミナール（計 10 回）および海外インターンシップ、元塾生を対象にした「NGO
事業スタート アップ支援プロジェクト」（勉強会計 2 回）を実施した。報告会（2017 年
3 月 25 日）では、フィリピンの現地 NGO でインターンを行った塾生 1 名と、元塾生による活動報告を行った。
「スタッフの能力向上」では、担当事業の分野や国に関わるセミナーや報告会への参加、経理総務担当者は関連業務のセミナーに参加し、能力の向上と知識・視野の拡大に努めた。
このほか、大学院生 1 名をインターンとして受け入れた。

3

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業① ACT 推進
【受託事業】
2016 年度の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助成件数は 34 件、助成総額 3,976 万円（日本を含む 7 ヶ国）で、関連する下記の業務を行った。
1) アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務（2016 年 7 月および 17 年 3 月に開催された運営委員会資料の作成、2015 年度助成
事業完了報告書と 2016 年度助成事業中間報告書のとりまとめ、2017 年度助成案件の公募）
2) 2016 年度助成事業のモニタリングおよび 2017 年度新規事業の発掘調査（ミャンマー6 月、インドネシア 8 月・12 月、インド 9 月、カンボジア 11～12 月、フィリピン 12 月、17 年 1 月）
3) 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
神田外語大学 CUP 主催「幕チャリ」（5 月 29 日）への参加、「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」助成先団体・インターンによる報告会の開催（5 月 14日、於：東京大学）、ほか勉強会、会議等での ACT の紹介と成功事例の発表、特別基金設定検討者への説明、ACT 専用ウェブサイトの運営
4) 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
基金への追加寄附募集協力、基金設定者、寄附者、賛助会員への「ACT 年次報告（2015 年）」の送付、各種会合への案内などの連絡維持
5) 受託行との連絡維持・調整活動
上記活動に関わる事項についての受託行との連絡維持・調整（基金受託幹事行・三井住友信託銀行からの委託）【自主事業】
上記の受託事業のほか、ACT 推進のために ACC21 自主事業として次の事業を実施した。
・ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 2015 年度助成事業 報告会」
日本の大学・大学院に在籍するアジアからの留学生による日本の市民組織（非営利民間組織）でインターン活動を推進する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」助成）の 2015 年度助成事業報告会を、2016
年 5 月 14 日に開催した。3 組のインターン受入れ団体（日中市民社会ネットワーク、（特活）スマイルクラブ、（特活）多言語センターFACIL）と留学生が発表し、一般参加者も含め 22 名が参加した。
報告の後に行ったオープンディスカッションでは、出会った経緯と受入れ体制、受入れ団体の関係者や地域住民と接する機会などについて聞いた。発表団体は、それぞれ活動地
域や分野が異なり、団体関係者や地域住民と交流する機会と方法が、それぞれ特徴的であった。多言語センターFACIL では、事務所内での翻訳と校正作業を通じて団体スタッフ
や他のインターン生と毎日、接して取り組み、宿泊しているシェアハウスを運営している
家族や、地域イベントに参加した子どもたちとも交流できたこと、スマイルクラブと日中
市民社会ネットワークは、外部で行う活動が多いため、地域住民や活動参加者など、多くの市民と交流する機会が多かったということであった。

4

② 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
・ 2015 年度助成先（事業対象地 3 ヶ国、9 件、計 700 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2016 年度助成事業（5 ヶ国、7 件、計 648 万円）実施団体との連絡調整と 2016 年度事業概要のウェブサイト掲載、2016 年度助成事業中間報告書のとりまとめを行った。
・ 過去に助成を行った 1 団体の事務所を訪問、インタビューを行った。
・ 2016 年度諮問委員会（2017 年 3 月 13 日）用資料作成および委員会での 2016 年度
助成申請案件の説明を行った。
・ イベントやメールマガジン、関係各機関・団体へのメールを通じて 2017 年度助成
対象事業の公募を行い（2016 年 11 月）、申請書の受付・確認（2017 年 1 月～3 月）、
申請団体との連絡調整を行った（23 件）。その後、2017 年 3 月の諮問委員会用資料を作成・提出した（2017 年度助成決定事業 7 件、4 ヶ国、決定助成額 651.1 万円）。
（基金受託者・三菱 UFJ 信託銀行からの委託）③ 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
2016 年度助成決定後のフォロー活動、2016 年度助成事業モニタリング（1 件、12 月
フィリピン）、中間報告書のとりまとめ等を行った。
2017 年度助成の申請事業のとりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2017
年 3 月の運営委員会用審査資料を作成し、提出した（2017 年度助成決定事業 1 件、決定
助成額 90 万円、フィリピン）。
（基金受託者：三井住友信託銀行）④公益信託制度の普及・啓発（自主事業）
現行の公益信託制度は、大正 11 年（1922 年）に信託法において規定され、当時の民法による公益法人制度にならい制度化された。2006 年の新信託法制定とその後の公益法人制度改革の際に、公益法人制度と整合性のとれた制度にするとの観点から、公益信託制度の見直しを行うという付帯決議が国会で採択されたが、改正は見送られた。2015
年 4 月には（公社）商事法務研究会内で「公益信託法改正研究会」が発足し*、さらに同年 12 月の法務省主催の研究会報告書の原案では、次の事項を含む改革が検討された**。
・受託者の拡大（非営利法人も視野に）・（従来の助成型に加え）事業型の公益信託を可能に
・（公益法人のように）第三者委員会が関与する特定の行政庁による認定・受託財産の拡大（金銭以外の信託も可能に）
・公益残余信託も視野に・税制は公益法人並みにすることを念頭
当センターは公益信託の事務局を担ってきた経験から、公益信託は委託者（出損者）、受益者（助成を受ける個人あるいは団体）双方から感謝され、満足度が非常に高いものであり、公益信託制度改革への動きが活発化しているこの時機に、公益信託ならではの長所を活かした新しい市場開拓、ニーズの発掘を行うための情報普及・啓発活動を行う。
2016 年度は、公益信託をテーマにした記事を ACT、
ACC21 の Facebook 上で公開し、広く一般に普及させた。また「CSR 関連法整備が進むアジア 3 カ国における信託制度を活用した日本企業と NGO 連携の実現可能性調査」事業（別掲）においては、日本の公5益信託と類似の仕組みをアジア諸国で適用可能性を調査する活動を行った。
* 参考：①（公財）公益法人協会理事長 太田達男氏から法務大臣、副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣宛ての「公益信託に関する法制及び税制の改正整備について（要望）」、②「公益信託制度の抜本改正に向けて－「公益信託法改正研究会」（（公財）公益法人協会『公益法人』（2015.5））** 「シンポジウム 遺贈と国際協力 NGO のあり方を探る」基調講演（太田達男 （公財）公益法人協会理事長）の資料を参考⑤ 権利を奪われた貧困家庭の子ども・青少年の支援プログラム（自主事業）
アジアの開発途上国の多く、とくにフィリピン、カンボジア、インドなどでは近年経済が急激に発展している。それと共に都市化が急激に進み、子どもの人身売買、児童労働、法に抵触する子どもが増加している。また、近年頻発する大規模な自然災害の被災地では、被災前から貧困状態におかれていた家庭の子どもたちがもっとも脆弱な立場となり、劣悪な環境下で生活し、教育を受ける機会が奪われている。
本事業では、将来的に児童労働の犠牲者、家庭崩壊とドロップアウトや麻薬/犯罪に巻き込まれる危険性がある子ども、法に抵触した子どもの支援を行う。2016～18 年度は、フィリピンのマニラ首都圏のストリートチルドレンの保護、支援、教育活動、職業技術訓練と就職支援等を行っている現地 NGO と連携した事業を行う。
2016 年 9 月にフィリピンにおいてマニラ首都圏内のストリートチルドレン支援活動を行っている現地 NGO や当事者の若者グループ、行政関係者などを訪問し、関連情報の収集と関係者からの聞き取りを行った。

⑥権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（自主事業）
2015 年 8 月末には UN Women の日本事務所が開所され、日本においても同時期に「女性活躍推進法」が成立したが、多くの国では程度の差こそあれ「文化」「慣習」という名のもとで、女性に対する抑圧、教育機会の制限、差別、暴力などが存在する。開発途上国
においては、多くの開発プログラム／プロジェクトで「女性支援」を謳いながら、
「経済
開発」
「
（家庭の）生計向上」だけが優先され、女性は（家事・育児に加えて）さらなる労働を強いられているのが現状であり、問題の根本的な解決には至っていない。
ジェンダー・バランスがとれた社会にするためには、女性の経済力向上のみにとらわ
れず、従来の価値観を見直すプロセスを経て、家庭レベルで（男性そして女性自身の）意
識改革、意識の高い人材の育成（子ども、若者の教育）、女性による行動を喚起し、社会で影響力のあるグループ、組織、ネットワークを設立・強化する支援を行う。
2016 年度は、スリランカ南東部にあるウバ州モナラガラ県ウェラワヤ DS 地区で 30
年以上の活動実績をもつ女性農家による住民組織「ウバ・ウェラッサ女性団体」（Uva
Wellassa Women’s Organisation: UWWO）を中心とした 18 の女性組織（メンバー総数約 780 人）と連携し、以下の 1 事業の実施と、2017 年度事業企画立案と準備活動を行った。
1) スリランカ女性リーガル・ファシリテーターの育成と法的支援
ウバ州モナラガラ県ウェラワヤ DS 地区の農村地域では、貧困、教育の欠如、家庭内
暴力、土地をめぐる紛争、警察による夫の不当逮捕など、女性たちは多くの問題を抱えて生活している。しかし、特に行政や司法が絡む問題については、知識不足から法的な手続きを取ることができず、泣き寝入りする女性たちが多くいるのが現実である。
そこで、本事業では、地域の女性の中から、法律や行政手続きについての知識をもつ6

「リーガル・ファシリテーター」を育成する。
本事業の開始にあたり、2016 年 12 月 1 日～31 日の 1 ヶ月限定で、クラウド・ファン
ディングサイト「JAPAN GIVING」において、『行政の手続きや法律の知識がなく、泣き寝入りするスリランカの女性たちを救いたい！』という題名でファンドレイジングのチャ
レンジを行い、22 人から計 189,000 円の寄附を受けた。このほか、ACC21 の口座等を通じ指定寄附計 239,000 円 （27 の個人・団体）を受け、寄附金は合計で 428,888 円となった。UWWO と事業にかかる覚書を締結した後、UWWO がメンバー（女性農家）の中から 2 人を選定し、17 年 1 月中旬から 4 月上旬の約 3 ヶ月間、人権保護問題に取り組む
NGO「Janasansadaya」で法律や制度についてのトレーニングを実施した。
トレーニング後は地元に戻って、地域の人びとが抱えるさまざまな問題（家庭内暴力、離婚、土地問題、不当な拘束など）の解決を支援します。さらに、人権保護に取り組む
NGO と地域の女性組織を結ぶ担当スタッフ 1 人を育成します。
UWWO のメンバーである女性 2 名（50 代、10 代後半）と、UWWO のような各地の女性組織と人権保護 NGO との間で調整役を果たす女性 1 名の計 3 名を選定し、首都コロンボに本部を置く人権保護 NGO「Janasansadaya」（ジャナサンサダヤ）に 17 年 1 月中
旬から約 3 ヶ月間、インターンとして派遣した。ジャナサンサダヤは不当逮捕や拷問などの被害を受け、不公正な立場にある市民のケースを多数扱っており、人権委員会や国際ネットワークとの連携を構築している。研修生たちは、人権に関する各種法令、条例についての学習、相談業務とそのプロセス、裁判の傍聴、専門家によるレクチャーなど、様々なことを学んだ。インターン修了後は、17 年 2 月に UWWO が開設した法律相談窓口に配属され、相談とサポート業務を行うことになっている
2) 「スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」事業の企画立案と財源開拓
本事業は、現地パートナーであるスリランカの女性当事者組織 UWWO と他 17 女性組
織が設立した共同直販センターにおいて、（有機農産物を中心とした）農産物の 75%を同センターに卸すシステムを確立すると共に付加価値製品の開発（豆類、米などを適切に洗浄し、包装）と設備機械の導入、市場開拓を行うものである。本事業を 2017 年度に開始するため、助成金の申請を 2016 年度内に行った結果、（公財）生協総合研究所「アジア生協協力基金」と（公財）日本国際協力財団から助成を受けることが決定した。

(2) 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）① 日比 NGO 協働推進
1) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動（JPN から事務局を受託）
2016 年度の会員（2017 年 3 月末現在）は、正会員 16 団体、準会員（団体）4 団
体・（個人）2 名、賛助会員（個人）1 人である。2016 年度は以下の事務局活動を行った。
(1) 正会員間の情報交換、経験共有等の推進
正会員会合を開催するとともに、JPN ウェブサイトやメーリングリストを活用して、会員団体の活動やイベントなどの情報交換を支援、促進した。
・第 1 回正会員会合 2016 年 12 月 20 日（火）16：00～17：30

7正会員 6 団体と準会員 2 団体が参加。それぞれの活動の近況報告を行うとともに、事務局からは 2016 年 7 月 3 日に実施した特別事業「日比 NGO フォーラム」
について報告した。
(2)「日比 NGO フォーラム」の開催準備と当日運営
2016 年 7 月 3 日（日）、「【元ストリートチルドレンが語る】開発途上国の子どもたち～フィリピンの現地リーダーを招いて～」と題した日比 NGO フォーラム
を、JICA 地球ひろば（国際会議場）にて開催した。同フォーラムの目的は、（1）
日本の若者が、フィリピンの抱える社会問題の現実に触れ、国際的な協力活動の必要性を認識し、関心を高め、行動を起こす機会を提供すること、（2）日比 NGO
ネットワーク、およびフィリピンに関わる日本の NGO 間の交流、協力関係をさらに強化させ、活動を活性化すること、であった。
フィリピンからのゲスト（招聘者）3 名はそれぞれ、ストリートチャイルド時
代の経験、人身売買の犠牲となり性的搾取を受けた経験、人権が侵害される先住民族の現状について報告した。なお運営においては JPN 運営委員からの助言・指導を受け、高校生から大学生、若手社会人計 12 名が主体的に携わり、企画内容の再検討から広報、当日運営の具体的な作業を行った。運営委員会代表と担当委員
および事務局（当センター）は、ゲストの選定、資金調達、企業の協力依頼（フィリピン航空など）、会場や通訳の確保、団体間の連絡調整・協力要請などを行った。
当日は、中高生、大学生、若手社会人を中心に約 140 人の参加を得た。
フォーラムの内容については、以下のブックレットを 2016 年 12 月に、映像記
録は 2017 年 3 月にまとめ発表した。
・ブックレット（報告書）―以下のウェブサイトにも掲載
http://jphilnet.org/news/20170404_375.php
・映像記録―ゲストの発表、質疑応答の内容を動画で紹介
http://jphilnet.org/news/20170405_377.php(3) 国内外の関係機関等への提言活動
2017 年 1 月、日本企業が関与する北スリガオ州タガニート・ニッケル開発地域
にて先住民族のリーダーが殺害されたことを受け、2 月、(特活) エフ・オー・イー・ジャパン（FoE Japan）より JPN 事務局に、フィリピンにおける先住民族・農民リーダーの殺害に抗議する声明文への賛同団体としての協力要請があった。
本声明文は、鉱山開発地に住む先住民族とその活動家の人権を守り、日本政府、日本企業、フィリピン政府に再発防止を求めるものである。検討結果、JPN 運営委員会として賛同を表明するとともに、JPN 加盟団体には情報を共有し、賛同団体としての参加協力を求めた。
(4) フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持層の拡大
JPN 専用ウェブサイトの充実化を図るとともに、JPN のフェイスブックページにメンバー団体のイベント情報を掲載した。2016 年度は、一般市民、とりわけ学生、企業から、フィリピン情報や、フィリピンに関わる日本の NGO に関し、月平均 2～3 件の問合せがあり対応した。

8

2) 日比 NGO ネットワーク（JPN）の協働事業への参加（自主事業）
JPN の正会員として、提言活動に参加するとともに、運営委員派遣団体としての役割を果たした。また、後述の、委託を受けた本ネットワーク事務局の運営経費の一部を負担した。

②日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
アジアの現地 NGO やフィリピンのマイクロファイナンス機関 CARD MRI と協力し、日
本企業、日本企業の海外現地法人との連携により、現地零細・小企業や地場産業発展に必要な技術や人材の育成に資する地域開発事業のモデル開発を行う。

1)「ソーラーランタン 10 万台プロジェクト」現地調査ほか（受託事業）
パナソニック（株）の「ソーラーランタン 10 万台プロジェクト」におけるソーラーランタン寄贈に関し、当団体のカンボジアでのネットワークを活用し、2016年度のカンボジア寄贈相手先候補団体についての現地調査（9 月）、および申請団体との連絡調整を行った。
このほか、2017 年度以降の事業開発を目的とした現地調査（17 年 2 月）と現地団体との連絡調整を行った。

2) CARD MRI の紹介ページの作成（自主事業）
フィリピンのマイクロファイナンス機関 CARD MRI と日本企業との連携を創出するため、当センター内のウェブサイトに CARD MRI の概要と実績、連携可能性のある事業分野などについての紹介ページを作成し、 CARD MRI と連絡調整を行った。
同ページは 2017 年度に公開する。

(3) 知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）① CSR 関連法整備が進むアジア 3 カ国における信託制度を活用した日本企業と NGO 連携の実現可能性調査（自主事業）
アジアでは 2000 年代後半以降、CSR（企業の社会的責任）関連法の整備がインドネ
シア（2007 年会社法）、インド（2014 年 4 月 CSR ガイドライン）、フィリピン（CSR
法案 2013 年 7 月下院で審議保留）などで進められており、企業セクターが環境汚染、
人権侵害、貧困などの社会問題に取り組むことが義務付けられる傾向にある。
CSR 活動の推進が現地国社会に与える影響は大きく、たとえば、インド政府による
CSR ガイドラインでは、企業の純利益の 2%相当額を社会開発に充てるとしており、CSRの年間予算規模は、現在の 6 億ポンド（約 1,148 億円。インドの上位 100 企業計）から6 千社が新たに CSR 活動を始めると予想されており、その場合、3 倍にあたる 18 億ポンド（約 3,444 億円）になると試算されている（インド企業問題研究所による試算）*。
こうした流れの中で、現地国で日本企業と現地 NGO の連携が促進されることが期待される。本事業は、日本の公益信託や現地の信託制度を活用する実現可能性を調査・検証することを目的にするもので、2016 年 8 月にフィリピン、8 月にインドネシア、9 月にインドで現地調査を行い、政府機関、立法府、企業連合、企業系財団、NGO、NGO
ネットワーク、金融機関、学術機関など、信託の各関係者から聴き取り調査を行い、2017
年 2 月末に調査報告書を発行した。
（助成元：（公財）トラスト未来フォーラム）9

② 認定 NPO 法人格取得記念フォーラム（自主事業）
当センターが 2016 年 3 月に「認定 NPO 法人」の資格を取得したことを支援者に報告するとともに、ACC21 のこれまでの活動について報告し、アジア諸国の現状について理解を深めていただき、2017 年度の活動に向けた意見交換をすることを目的に、2016 年 10 月 7日に本フォーラムを実施した。約 45 名の参加を得て、ACC21 の役職員と参加者間の活発な意見交換、交流が行われた。

③ その他（広報・情報普及活動）
当団体ウェブサイトのほか、SNS（Twitter、Facebook など）を通じて情報提供と活動参加への呼びかけを行った。クレジットカード決済ができる「CANPAN 決済サービス」（当センターでは 2015 年度に導入）では、指定寄附、会費を受けることができた。
スリランカ女性支援（リーガル・ファシリテーターの育成）の事業を開始するにあたり、
2016 年 12 月 1 日～31 日の 1 ヶ月限定で、クラウド・ファンディングサイト「JAPANGIVING」において、『行政の手続きや法律の知識がなく、泣き寝入りするスリランカの女性たちを救いたい！』という題名でファンドレイジングのチャレンジを行い、22 人から計 189,000 円の寄附を受けた。このほか、ACC21 の口座等を通じ指定寄附計 239,000円 （27 の個人・団体）を受け、寄附金は合計で 428,000 円となった 。
本年度（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）のウェブサイト、SNS の利用頻度と実績、メールマガジン配信回数は以下の通り。とくに Facebook は繁忙期を除き、少な
くとも週 1 回投稿するようにした。
団体ウェブサイト
No.

項目

16 年度

15 年度

14 年度

1

ユーザー数

8,783

8,237

6,933

2

ページビュー

29,454 回

32,732 回

28,247 回

3

新規訪問者割合

31.8%

65.46%

34.7%

4

再度訪問者割合

68.2%

34.54%

65.3%

Facebook、Twitter
No.

項目

16 年度
（2017.3.31）

15 年度末（2016.3.31）

15 年度初め（2015.4.1）

Facebook（http://www.facebook.com/acc21.org）
1

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メールマガジンの発行（2016 年度計 8 回）：
2016.4.13 【Vol.83】、2016.5.23【Vol.84 臨時号】
、2016.6.6【Vol.85】、2016.8.10【Vol.86】、2016.9.30 【Vol.87】、2016.11.9 【Vol.88】、2016.12.16 【Vol.89 臨
時号】、2017.3.22 【Vol.90 臨時号】

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(4) 政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの運営団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
JANIC については当団体の代表理事（伊藤）が顧問、事務局長（鈴木）が副理事長を務めた。

(5) 国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）① アジア NGO リーダー塾（第 2 次 5 カ年計画の 3 年目）―21 世紀のアジア社会をデザインし、変革を起こす NGO 起業家の発掘と支援―
本事業は、2009-2013 年度に実施した（第 1 次）
「アジア NGO リーダー塾」事業を基礎とした新 5 カ年計画の 3 年目。目的は、日本が地理的、歴史的、経済的にも深いつながりを持つアジアを舞台に、『市民の立場から 21 世紀のアジア社会のビジョンを描き、デザインし、アジアの民衆・市民そして地元 NGOs と協力・協働関係を作り、政府・企業セクターとも協働関係を構築し、社会的公正に裏付けされた活力溢れるアジアの地域社会づくりを行う』活動家（リーダー）の育成を行うことである。
運営委員会は、次の 6 名で構成された：伊藤道雄（ACC21 代表理事）、廣野良吉（成蹊大学名誉教授、環境パートナーシップ会議代表理事）、秋尾晃正（民際センター理事長）、堀内光子（アジア交流・研究フォーラム理事長）、細川あつし（跡見学園女子大学
教授、従業員所有事業協会代表理事）、毛原清（MRA ハウス専務理事）。
2016 年度は、新規塾生（5 名）を対象にした課題別ゼミナールおよび海外インターン
シップ、元塾生を対象にした「NGO 事業スタート アップ支援プロジェクト」を実施した。
(新規塾生を対象にしたもの)
大学生 2 名と社会人 3 名を対象に、以下の活動を行った。
1) オリエンテーション（2016 年 9 月 3 日）
2) 課題別ゼミナール
ゼミナールは、原則、隔週の土曜日の午後に、リソースパーソンを囲み、以下のス
ケジュールで実施された。
【第１回】9 月 3 日(土)14:00 ～ 16:30（アジア文化会館）“私の問題意識を掘り下げる：塾生間の共有”【第 2 回】9 月 10 日(土)14:00 ～ 16:30（アジア文化会館）“経済のグローバル化とアジアの人々の貧富の格差の拡大について考える” リ
ソースパーソン：西川潤 早稲田大学名誉教授【第 3 回】9 月 24 日(土)10:30 ～ 16:00（会場：渋沢史料館）“公益と経済活動－渋沢栄一の思想から学ぶ－”
渋澤健 （公財）渋沢栄一記念財団業務執行理事【第 4 回】10 月 8 日(土) 14:00 ～ 17:30（アジア文化会館）“貧困の中に生きる子どもの権利－私たちは何をすべきか”
堀江 由美子 (公財)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン提言マネージャー
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【第 5 回】10 月 15 日(土)終日（(学)アジア学院）“農村の問題を考える－私たちは何ができるか”
荒川朋子 （学）アジア学院校長【第 6 回】10 月 22 日(土)14：00～17：30（アジア文化会館）“アジアの開発とマイクロファイナンスを考える”
鈴木真里 (公信)アジア・コミュニティ・トラスト チーフ・プログラム・オ
フィサー【第 7 回】11 月 5 日(土)14:00 ～ 17:30（アジア文化会館）“草の根レベルでの変革を目ざすソーシャルビジネスを考える”
本村拓人 (株)グランマ代表取締役社長【第 8 回】11 月 19 日(土)14:00～17:30(特活)地球市民 ACT かながわ事務局）“NGO のマネージメント：ひとの動員と活動資金の調達”
伊吾田善行 (特活)地球市民 ACT かながわ事務局長【第 9 回】12 月 3 日(土)14:00～17:30（アジア文化会館）“日中・日韓関係の過去の歴史と向き合い、未来を展望する”
麻生水緒 （特活）Asia Commons 亜洲市民之道 理事長、麻生晴一郎 ジャー
ナリスト、（特活）Asia Commons 亜洲市民之道 副理事長
【第 10 回】12 月 17 日(土) （アジア文化会館）“アジアの NGO と社会的役割”（10：00～12：30）
伊藤道雄 (特活)アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
【まとめ－塾生からの発表と自由意見交換】同日（13：30～16：00）「アジア NGO リーダー塾で得た学びと、NGO 事業の私の構想・行動計画（中間報告）」（各塾生からの発表と運営委員からのコメント）
3）アジア域内の NGO でのインターンシップ
書類審査、面接により、インターンシップへの参加者 1 名を選考した。17 年 1 月
下旬にオリエンテーションを実施し、インターンシップの目的を確認するとともに、インターンシップに関わる塾生との覚書を交わし、現地での生活の諸注意や健康管理の重要性などについて説明した。
インターン生は、フィリピン・ダバオ市にある PAMULAAN（先住民族出身の若者を対象にした高等教育機関）で、30 日間のインターンシップを行った。詳細は、以下の通り。
行先
国：フィリピン団体名：PAMULAAN

研修テーマ
期間
平和教育、マネー 2017/1/25～2/24
ジメント（30 日間）4) インターンシップ報告会の開催（2017 年 3 月 25 日）
日時：2017 年 3 月 25 日（土）14:00 から 16:00
会場：アジア文化会館 101 号室
発表者：塾生 1 名、元塾生（2013 年度、5 期生）
参加者：運営委員、2016 年度塾生、元塾生、講師、一般（学生、ジャーナリストなど）、事務局 計 23 名
会場には、発表内容の講評を行う「リーダー塾」運営委員をはじめ、NGO 活動に関心を持つ社会人や学生、元塾生たちが集まり、活気ある報告会となった。塾生は、12

受入れ団体の活動内容を含むインターンシップの概要、インターンシップを通じた学
び、今後の行動計画などを発表した。
フィリピンの先住民族に特化した高等教育機関「PAMULAAN」でインターンシップを行った塾生は、100％の学生たちが卒業後は出身地域に戻って人々のために奉仕したいという強い意志を持っていたことに驚き、そのカリキュラムや方法を探ったと話した。大学でプレゼンをし、学生たちや保護者への聞き取り調査を行い、これらの活動から得た気づきとして、吉野塾生は「何か事を興そうとする際に必要なことは、明確なビジョンを持つことと、プラクティカルに物事を見て行動することの 2 つ」だと述べた。半年前の自分と比較すると、ずいぶんと視野が広がったと報告した。
もう一人の発表者である元塾生は、現在まで数年間取り組んでいる活動について報告した。空き家問題と地域創生に関心を持ち、日本の地方にある資源と世界とを繋ぐことを目的に、ゲストハウス「Little Japan」を 17 年 4 月にオープンするまでの準備活動について報告した。
＜修了証の授与＞ 公開発表終了後にはアジア NGO リーダー塾運営委員より、参加
した現塾生の修了式を執り行い、修了証（1 名）、認定証（4 名）を授与した。

（元塾生を対象にしたもの）「NGO 事業スタート アップ支援プロジェクト」
本塾の修了生で、アジアを舞台に NGO（事業）を立ち上げ、活動しようとする人たちの準備活動を応援することを目的とする。
第 1 回：「エクマットラ」創設者の渡辺大樹氏を囲んでの勉強会【日時】2016 年 8 月 18 日（木）午後 18 時 30 分～午後 20 時 30 分
【会場】アジア文化会館 2 階 121 教室【参加者】9 名（元塾生 2 名のほか、現塾生 2 名、NGO 関係者・事務局関係者含む）【プログラム】
テーマ：「私とエクマットラの立ち上げ：ヨットマンからバングラの子どもたちのアカデミー校開設へ」
ゲストスピーカー：渡辺大樹（エクマットラ創設者）【内容】渡辺氏から活動の経緯や概要について説明を受けた後、全体で活発な質疑応答を行った。渡辺大樹氏は、2003 年、バングラデシュの首都ダッカで、ストリートチルドレンを対象に青空教室をダッカ大学の学生たちとともに開始し、その後、チルドレンホームを始め、現在は約 50 名の子どもがホームで学んでいる。
渡辺氏は、さらに、6 歳から 18 歳までの子ども・青少年最大 200 名まで収容できる全寮制の「アカデミー」の立ち上げを計画している。
第 2 回：スタートアップ支援フォーラムとストリートチルドレン支援勉強会【日時】2017 年 2 月 18 日（土）13：30～16：30【会場】アジア文化会館 2 階 129 教室【参加者】18 名（事務局 2 名、ボランティア 1 名を含む）【プログラム】
第 1 部：スタートアップ支援勉強会
テーマ：「フィリピン貧困層の子どもを対象に宇宙を軸にした科学教室（ワークショップ）の実践から見えてきたもの」
報告者：岩崎信夫（5 期生、元宇宙開発機構職員）「WeCos (We are Children

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of Space)」創始者
ゲスト：Mrs. Presy Bombeta（フィリピン最大の NGO である PBSP の人事部長を経て、現在、人事管理コンサルタント、岩崎氏の事業のボランティア補佐）
第 2 部：フィリピンのストリートチルドレン支援勉強会立ち上げについての
自由意見交換会（助成元：（一財）MRA ハウス）

② スタッフの能力向上（自主事業）
職員は担当事業の分野や国に関わるセミナーや報告会への参加、経理総務担当者は関連業務のセミナーに参加し、能力の向上と知識・視野の拡大に努めた。
大学院生 1 名をインターンとして受け入れ、グローバル連帯税フォーラムへの会合出席と記録作成、フィリピン子ども支援事業開発、会議運営等にかかる業務での経験を通じた人材育成を行った。
以上

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II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2016 年 5 月 25 日（水）11:30～12:00
場所：アジア文化会館本館 2F「129 教室」（文京区本駒込 2-12-13）
出席：正会員総数 16 名中 13 名
（本人出席 6 名、書面議決書および委任状提出者 6 名、書面議決書提出者 1 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2015 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2015 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）中期計画、2016 年度事業計画・予算について（報告事項 2）認定 NPO 取得記念フォーラム（7 月）について（報告事項 3） その他
第 1 回臨時社員総会
日時：2016 年 6 月 23 日（木）11:30～12:00
場所：アジア文化会館本館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：正会員総数 16 名中 13 名（本人出席 3 名、書面表決書および委任状提出者 8 名、書面表決書提出者 1 名、委任状提出者 1 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2015 年度決算の修正について（第 2 号議案）定款の変更について（第 3 号議案）その他
第 2 回臨時社員総会
日時：2016 年 8 月 18 日（木）10:30～11:30
場所：アジア文化会館本館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：正会員総数 16 名中 10 名（本人出席 6 名、書面表決書および委任状提出者 4 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）定款の変更について【報告事項】（報告事項 1）2016 年度新規事業「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（仮称）」について
第 3 回臨時社員総会
日時：2016 年 11 月 2 日（水）11:00～11:30
場所：アジア文化会館本館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：正会員総数 16 名中 10 名（本人出席 5 名、書面表決書および委任状提出者 4 名、委任状提出者 1 名）

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【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 役員の選任（任期：2016 年 11 月 3 日～2018 年 11 月 2 日）
第 4 回臨時社員総会
日時：2017 年 1 月 30 日（月）11:00～12:00
場所：アジア文化会館本館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：正会員総数 16 名中 15 名（本人出席 7 名、書面表決書および委任状提出者 6 名、委任状提出者 2 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2016 年度の財務状況と借り入れについて

2. 役員（2017 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】伊藤 道雄 （公財）公益法人協会 評議員【理事】小松 諄悦 （公財）渋沢栄一記念財団 常務理事
清水 恭子 （有）CD-BOX 取締役
鈴木 真里 （特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
長畑 誠（一社）あいあいネット代表理事・明治大学専門職大学院ガバナ
ンス研究科教授
浜田 忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表理事
【監事】秋尾 晃正
鈴木 英子（公財）民際センター 理事長
鈴木英子税理士事務所 所長

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2016 年 5 月 25 日（水）10:00～11:30）
開催場所：アジア文化会館 2F「129 教室」（〒113-8642 文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 7 名中 7 名（本人出席 5 名、書面表決書および委任状提出者 2 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2015 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2015 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）就業規則（案）について（第 4 号議案）給与規程（案）について（第 5 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）認定 NPO 取得記念フォーラム（7 月）について（報告事項 2）その他

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第 2 回理事会（2016 年 6 月 23 日（木） 11：00～11：25）
開催場所：アジア文化会館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 7 名中 7 名（本人出席 3 名、書面表決書および委任状提出者 3 名、書面表決書提出者 1 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2015 年度決算の修正について（第 2 号議案）定款の変更について（第 3 号議案）10 周年記念事業について
第 3 回理事会（2016 年 8 月 9 日（火）10:30～11:30）
開催場所：アジア文化会館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 7 名中 5 名（本人出席 3 名、書面表決書および委任状提出者 2 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）定款の変更について（第 2 号議案）2016 年度新規事業「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援
プログラム（仮称）」について（第 3 号議案）臨時社員総会の招集について【報告事項】（報告事項 1）認定 NPO 法人取得記念フォーラム 開催計画案
第 4 回理事会（2016 年 10 月 24 日（月）15:00～16:10）
開催場所：アジア文化会館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 7 名中 6 名（本人出席 4 名、書面表決書および委任状提出者 2 名）（ほか監事出席 1 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 役員（任期：2016 年 11 月 3 日～2018 年 11 月 2 日）の選出（第 2 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 臨時総会の開催について【報告事項】（報告事項 1）フレックスタイム制導入の検討、36 協定について（進捗報告）
第 5 回理事会（2016 年 11 月 2 日（水）11:30～12:30）
開催場所：アジア文化会館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 6 名中 4 名（本人出席 4 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）代表理事、副代表理事の選出について*（任期：2016 年 11 月 3 日～2018 年 11 月 2 日）]* 「次期の代表理事、副代表理事の互選は、理事が全員重任（再任）となる場合のみ、任期満了前に予選をすることができること、したがって全員再任とならない今回は、新しい任期が開始された後に互選をしなければならないこと」が判明したため、本審議事項を取り下げ、次回の理事会で審議することが承認された。
（第 2 号議案）フレックス制度の導入について（第 3 号議案）就業規則の変更について17

（第 4 号議案）給与規程の変更について（第 5 号議案）労使協定について【報告事項】（報告事項 1）「ACC21 認定 NPO 法人取得記念フォーラム」開催報告

第 6 回理事会（2016 年 11 月 8 日（火）11:00～12:30）
開催場所：アジア文化会館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 6 名中 6 名（本人出席 4 名、書面議決書および委任状提出者 2 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）代表理事、副代表理事の選出について（任期：2016 年 11 月 3 日～2018 年 11 月 2 日）
（第 2 号議案）フレックス制度の導入について（第 3 号議案）就業規則の変更について（第 4 号議案）給与規程の変更について（第 5 号議案）労使協定について
第 7 回理事会（2017 年 1 月 30 日（月）10:00～11:00）
開催場所：アジア文化会館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 6 名中 6 名（本人出席 5 名、書面議決書および委任状提出者 1 名）
（ほか監事出席 1 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2016 年度の財務状況について
第 8 回理事会（2017 年 3 月 29 日（水）10:00～12:00）
開催場所：アジア文化会館 1F 第 2 応接室（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 6 名中 6 名（本人出席 5 名、書面議決書および委任状提出者 1 名）
（ほか監事出席 1 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2017 年度事業計画（案）について（第 2 号議案）2017 年度予算（案）について（第 3 号議案）受託事業における経費見積もり単価規程（案）について（第 4 号議案）出張規程（案）について【報告事項（案）】（報告事項 1）
「スリランカ女性のエンパワメント」事業（リーガル・アシスタントの育成）の進捗報告（報告事項 2）フレックス制度について

4. 職員
常勤職員 4 名、非常勤職員 2 名

5. 正会員 （2017 年 3 月 31 日現在、16 名）
6. 賛助会員 （2017 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 24 名（44 口）
団体賛助会員 3 団体（7 口）以上18