第 1 回町議会（定例会）所信表明

令和 5 年 3 月 1 日

皆様、おはようございます。
本日ここに、令和５年第１回の大木町議会・定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、公私とも何かとご多用の中、ご出席賜り、厚くお礼申しあげます。
去る１月 29 日執行の大木町長選挙、16 年ぶりの選挙戦となり、当選の栄に浴し、2 月 6 日より４年間、町政を担わせていただくことになりました。就任して改めて、町民の皆様の期待の大きさと職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
選挙戦においては、町政発展のために働きたい、町民の皆様のお役に立つ役場組織づくりを目指すことを旨として活動を行って参りましたが、この初心は、町職員として役場勤めを行っていた時の初心の延長線でございます。議会議員、町民の皆様としっかりと向き合い、対話重視の開かれた町政を行って参りたいと考えております。

さて、本議会は、私の町長就任後初の議会でありますので、今後４年間の町政運営に臨む所信を述べ、併せて、令和５年度の主要な施策、事業等の概要とした施政方針を申し上げます。

私の町政運営の基本的な考え方は、これまで歴代町長が議会議員、町民の皆様と一緒に築かれてきた本町のまちづくりをしっかり継承・発展させながらも、一方では、次世代、新時代を見据えた改善、改革が必要であると認識しています。
この改善、改革の背景として、国家及び本町の現状は、人口減少、少子・高齢化の進行に直面しています。また、公共施設への再投資も今後さらに必要で財政面での負担増は避けられない状況にあります。一方で、歳入面の伸びは生産労働人口の減少などの要因で見込めず、財政の健全性を保ちながら、住民の福祉の向上を図ることが求められています。
この課題への対応こそが本町の発展には避けて通れない命題であると認識し、また、自治体間競争を生き抜き、さらなる人口減少を招く事態に陥らないためには、限られた職員数で、成果型の行政運営を行うことが必要であります。
すべての世代にとって、町民満足度を高める行政運営を果たし、町民の皆様が、住み心地が良い町、住み続けたいと思える町、郷土愛に満ちた町であることが、人口流入を促進し、人口流出を抑えるものと考えています。また、地方創生を行う上では、若者、子育て世代に対する支援が重要であると考えています。
私の公約であります「ひとり一人が安心して豊かに暮らせる町」を実現するた
め、まちづくりの 3 つの柱として、１つ目に、県下一の子育て支援の町、２つ目に、人・地域・産業が元気で活力のある町、３つ目に、誰もが誇れる町、住み心地がよい、住みやすい町を掲げるとともに、７つの公約を掲げています。

公約１、子育てにやさしい大木町であります。
子育て世代の負担軽減、学校給食費の無償化の拡充、児童・生徒の居場所づくりを進め子育て環境の充実、学校給食センターを拠点にした食育の推進など、子どもたちの健やかな成長を応援するまちづくりに取り組んで参ります。

公約２、農業そして地域・産業を元気にするため、町独自の農業支援策の充実とさらなる地域産業が元気になるまちづくりを進めて参ります。
将来へ続く地域農業と農村の維持・振興を図る施策の充実や地域産業の育成支援の強化策を推進して参ります。また、大木町の最上位計画であります大木町
自治総合計画の政策 20「田園景観の保全・形成と土地利用との整合」ともリンクするものとして、西鉄駅周辺の活性化計画の策定を掲げています。多様な関連主体（商工事業者・地域住民・有識者）による計画策定委員会を設置し 2 年以内の計画策定に努めて参ります。
このほか、地域の活性化として、昨年 10 月に商工青年部を中心とした有志による実行委員会が設立され、石丸山公園で若者音楽祭「堀デーミュージック」が開催されました。このイベントの定着を図るための後押しを行うとともに、地域リーダーの発掘と育成につながる支援を行って参ります。
公約３、頑張る人の未来を応援であります。
一人ひとりが活躍できるまちづくりとして、高齢者やハンディキャップがある人が頑張れる仕組みづくりを、行政、大木町社会福祉協議会及び大木町シルバー人材センターの連携により進めて参ります。
また、経済状況により進学や進級が困難な学生への新たな支援策を創設し、諦めない、頑張る人の未来を応援するまちづくりを推進して参ります。
公約４、子どもたちの未来を考えた環境づくり、現在、行っている小中学校の環境教育及び資源ごみの分別を継続させ、また、脱炭素社会の実現を目指す施策
として、ご家庭や事業者が行う取組みに対する支援をさらに拡充し、町の将来像、“未来につなぐ環境先進のまちづくり”の推進を図って参ります。
公約５、食と農の循環は、道の駅おおきの魅力と活気を取り戻すことであります。建設当時の設置目的であった、おおき循環センターと道の駅おおき（直売所・レストラン）を中心に取組む地産地消、食育を推進させること、これを再構築する仕組みづくりが必要であると考えています。
令和６年度以降の指定管理者の指定における公募方法の見直しと併せ、食と農の循環のまちづくりにチャレンジして参ります。
また、道の駅おおきに隣接しています大木町地域創業・交流支援センター“WAKKA” についても地域資源を活用した産業の振興、創業の促進及び多様な交流の推進による地域経済の活性を目的とした施設でありますので、その目的を達成させるための組織体制の再構築を図って参ります。
公約６、健康長寿のまちづくり、大木町健康福祉センターは、地域住民の健康及び福祉の増進を図ること、また、憩いと交流を促進し地域の活性化を図ることを施設目的として建設されており、本町の福祉と健康づくりの拠点であります。
しかしながら、施設の構造的な問題及び築 25 年が経過し、老朽化による大規模修繕が必要であること、また、コロナ禍による影響もあり経営状態は相当に悪化しており、施設の在り方や施設運営など、抜本的な見直し案等の議論が急務であります。つきましては、外部識者や施設利用者、町民公募委員らで組織する協議会を設置したいと考えています。合わせて、今後、ニーズが高まる「高齢者の移動」についても検討したいと考えております。
団塊世代が 75 歳以上の後期高齢者になる「2025 年問題」の対応として、医療、介護と生活支援・介護予防の介護予防の地域包括ケアシステムを円滑に行い「住み慣れた地域でいつまでも自分らしく安心して暮らせる」、健康長寿のまちづくりを推進して参ります。
公約７、安心して暮らせるまちづくりでは、児童生徒の安全対策として通学道路整備事業及び、地域から要望が多く上がっている水路整備事業費の予算を確保するため、国・県に対する要望活動を積極的に行って参ります。
以上の公約実現を目指す上で、私がどのような考えを持ち、活動するのか、その過程（プロセス）が重要であります。
トップの意識改革とマネジメントとして、トップしかできない仕事を着実に実行すること。具体的には、町長職として公務の執行権を行使すると同時に政務活動、公務と政務の両輪を同軸で回していくことが重要であると考えています。
また、国・県への要望活動と近隣市との広域連携のほか、特産品などの PR 活動やふるさと納税寄附案内など、トップセールスを行って参ります。
開かれた町政、対話重視のまちづくりを実行するため、積極的な情報公開と、対話は、日曜開庁日を利用したオープンミーティングの開催、町民の皆さんのほか、本町とご縁のある町外の方などを対象としたリモートミーティング（会議）を行って参ります。
以上の３つの柱と７つの公約のほか、大木町自治総合計画に基づく施策・事業を実行し、その中に掲げています、第２編基本構想、第３章「住民と行政との協働で実現する成果指標」を測定し、成果目標に達するよう、行政経営を行うことが肝要でありますが、それらを達成させるためには、ＰＤＣＡサイクル、Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の検証プロセスを循環させ、政策実現を目指すことであります。
また、PDCA サイクルは、毎年度の予算（事業）においても有効であり、費用対効果が見込めないものや成果が発現しない施策、事業は見直すなど、思い切った切り込みを行うこと、これまでやってきたからなど、前例踏襲の考えは改める機会となります。
政策の成果目標とゴール時期を明確に定め、その達成に向けた職員の職務遂行能力と私の重要政策に対する最終判断が試されると存じます。

町政は公正、公平。町民の皆様、納税者の皆様に町政の透明性と説明責任を果たし、納得性と協働参画を得なければなりません。町民サービスの向上と真に本町の発展に資する施策、事業を実行し、町民の皆様の負託に応えられる行政運営を行うことが、私の責務であると考えています。

以上、私の所信の一端を述べましたが、これからの町政運営に真摯に取り組んで参りますので、議員各位の御指導と御鞭撻を賜りますよう、ここに改めてお願い申しあげます。