まちの将来像可視化プラットフォーム: My City Forecast Ver2.0
まちの将来像可視化プラットフォーム〜 My City Forecast Ver 2.0 〜
概要2022-08版

背景● 近い将来に訪れる人口減少社会の到来に向け地方自治体が都市構造のあり方を模索しており長期的な都市計画方針の見直しを行っている。
● しかしながら、地方自治体では市町村の都市計画策定において未だ地域データを十分に活用できていない実態がある。
● 都市公共インフラの再編を最適化するためには、都市の人口や世帯の分布について詳細かつ正確な予測を行うことが重要である。
高齢化

人口減少
インフラ老朽化
都市の中心をコンパクト化
都市機能誘導区域

居住誘導区域
コンパクトシティのイメージ(国土交通省より)

My City Forecast Ver1.0の課題• 2016年10月にリリースしたまちの将来像可視化ツールである「MyCity Forecast Ver1.0（MCF：https://mycityforecast.net/）」は、現状の人口分布・施設配置データをもとに、2015年〜2040年に想定される居住地域の環境を可視化するものであり、簡易なシミュレーシ
ョンを通し、将来その通りの都市構造になった場合に市民が暮らす環境がどう変わるのか？を14の指標を通して表示したものだった。
• Ver.1.0は一定のインパクトを与えたものの、500mメッシュスケー
ルでは必ずしも意図が伝わりにくかったり、市町村境界の配分計算等で誤差が生じる事もあった。
Step2. 知りたい将来年をクリック
Step1. 知りたいエリアをクリック(500mメッシュ)

Step3. 14指標について、3つのケースで比較

5指標 (総人口, 高齢者人口, 子供の人口, 行政コスト,緑地割合)5指標（医療施設、学校、スーパー、コンビニ、大型商業施設へのアクセシビリ
4指標（介護施設ティ）、保育施設、行政施設、公園へのアクセシビリ
ティ）

現状の値

そのままの都市構造の場合の将来値計画された都市構造の場合の将来値

Step4. 市民の意見を登録

3My City Forecast Ver1.0（https://mycityforecast.net/）

My City Forecast Ver2.0のコンセプト● 世帯をエージェントとした世帯推計データを開発し、自治体単位の転出入等も加味した確率で考慮した2020年〜2040年の世帯推移モデルを構築● 小地域をベースに可視化や集計値算出を行い、よりミクロなスケールでリアリティが伝わるように改良● 従来の14指標から政策分野ごとに10テーマ（政策）に分類し直し、各分野での重要指標も可視化できるようにした

My City Forecast Ver2.0（https://next.mycityforecast.net/）

My City Forecast Ver2.0 画面構成
2.5Dで俯瞰する地図をデフォルトで表示

年次切替可能10の政策テーマを切替え

自治体の指標データを表示

テーマ（政策）ごとに初期表示レイヤを自動選択

小地域単位の指標データを表示

年次切替• 表示する2015〜2040年の期間を5年単位で切替• 年次を1.5秒間隔で自動遷移• 自動遷移は、再生ボタン、一時停止ボタン、停止ボタンで制御
スライドバーで年を選択

自動遷移：再生

自動遷移：一時停止

自動遷移：停止

10テーマ（政策）選択● 10テーマ（政策）をアイコンボタンで選択

都市計画

公共施設計画防災計画

交通政策

医療福祉政策

農林政策

観光政策

住宅政策 経済政策 (検討中)

10テーマ（政策）
選択ボタン
人口政策

インフラ政策テーマ(政策)の指標データ• テーマの「自治体」と「小地域」の指標データを表示• テーマの「2015年の値（※1）」と「そのままの都市構造（※2）」と「計画された都市構造（※3）」の指標データを表示

自治体の指標データ
2015年の値

小地域の指標データ
そのままの都市構造計画された都市構造※1 2015年の値: 2015年の現況値※2 そのままの都市構造: 世帯と人口数を世帯推計データ、世帯推移モデルの推定値とした場合の値※3 計画された都市構造: 居住誘導地域へ世帯と人口を誘導した場合の値

小地域選択● 小地域をセレクトボックスで選択● 「Zoomボタン」で対象の小地域にマップが移動● 「Filterボックス」小地域名の文字検索が可能

小地域を選択小地域名で文字検索可能「Zoom」ボタンで小地域に移動

小地域表示● 小地域を表示● 指標データと連動して境界を表示

小地域の境界を表示小地域の境界表示
対象のエリア建物データ• 建物形状を2.5Dデータ で表示。
• ズームレベル14-18対応• ゼンリン建物形状・階数データを表示

建物を2.5Dで表示

公共施設表示● 2015年-2040年の施設存続可能性をマップに表示● Xマークは消滅可能性のある施設〇マークは存続施設

Xマークは消滅可能のある施設

10テーマ（政策）テーマ（政策）別にデータを可視化● 10テーマ（政策）によるデータ可視化● 国勢調査や国土数値情報などのオープンデータを利用

10テーマ（政策）❖都市計画❖ 交通政策❖ 観光政策❖人口政策❖ 公共施設計画❖医療福祉政策❖住宅政策❖インフラ政策❖防災計画❖農林政策❖ 経済政策 (検討中)10テーマ（政策）の指標データ● 10テーマ（政策）別に指標データを表示● データは国勢調査や国土数値情報などのオープンデータを利用
分類

数値指標
地域の全体人口
建物数
居住誘導区域人口割合
路線数
バス停・駅のエリアカバー率
想定総バス運行費用
年間来訪者数
観光資源数
宿泊施設数
地域の全体人口計算、利用データ
梶原ほか(2020）によるMicroPopulationを用いた推計データ
梶原ほか(2020）によるMicroPopulationを用いた推計データ
MyCityForecastによる推計データ
国土数値情報・バスルート（2011）
国土数値情報（バスルート、鉄道時系列データ 2011）
伊藤・武田・谷口（2020）による手法を援用
都道府県ごとの「観光入込客統計」（2018 or 2019）
国土数値情報（観光資源データ：2014）
国土数値情報（宿泊容量メッシュデータ：2010）
梶原ほか(2020）によるMicroPopulationを用いた推計世帯数

65才以上人口割合

梶原ほか(2020）によるMicroPopulationを用いた世帯の年齢データ

14才以下人口割合
公共施設数
公共施設維持管理費
学校数
医療施設数
病床数
福祉施設数
橋梁数
道路延長
河川延長
避難所数
洪水浸水想定区域人口

梶原ほか(2020）によるMicroPopulationを用いた世帯の年齢データ
自治体のオープンデータ／国土数値情報（公共施設データ：2006）
自治体の公共施設白書
国土数値情報（学校データ：2013）
国土数値情報（医療機関データ：2010）
国土数値情報（医療機関データ: 2020）
国土数値情報（福祉施設データ：2011）
国土交通データプラットフォーム（社会資本情報プラットフォーム）
国土地理院・基盤地図情報
国土地理院・基盤地図情報
国土地理院・指定緊急避難場所データ（G空間情報センター収録）
国土数値情報・洪水浸水想定区域データ (2020）

農林政策

土砂災害警戒区域
農地面積割合林地面積割合農業産出額
建物数

国土数値情報・土砂災害警戒区域データ（2020）
農林水産省・農地の区画情報（筆ポリゴン）（2019）
国土数値情報・森林地域データ（2015）
農林業センサス 市町村別農業産出額（推計）（2018）
梶原ほか(2020）によるMicroPopulationを用いた推計データ

住宅政策

推定空家率

梶原ほか(2020）によるMicroPopulationとMyCityForecstを用いた推計データ

経済政策

平均築年数（あるいは木造率）
企業数／事業所数
年間売上額（内需割合）

ー
（調整中）
（調整中）

商業施設数（SC・スーパー・コンビニ）

（調整中）

都市計画

交通政策

観光政策

人口政策

公共施設計画

医療福祉政策

インフラ政策

防災計画

10テーマ（政策）のマップ表示● マップを2.5Dで表示● 国勢調査(2015)の小地域を表示● Ver1.0 施設将来推計データを表示
凡例
町字境界地域別人口 棒グラフ
医療施設
学校施設
スーパーマーケット

データの抽出元
国勢調査 (2015) 小地域
梶原ほか(2020）によるMicroPopulationを用いた推計データ
MyCityForecast ver1.0による推計データ
MyCityForecast ver1.0による推計データ
MyCityForecast ver1.0による推計データ

コンビニエンスストア

MyCityForecast ver1.0による推計データ

大型商業施設
介護施設
保育施設
行政施設
公園
建物

MyCityForecast ver1.0による推計データ
MyCityForecast ver1.0による推計データ
MyCityForecast ver1.0による推計データ
MyCityForecast ver1.0による推計データ
MyCityForecast ver1.0による推計データ
ゼンリン建物形状・階数データ

バス停エリア(半径300m) 国土数値情報 バス停留所（ポイント）:2010

駅エリア(半径800m)
観光ポイント
病院数 棒グラフ
福祉施設数 棒グラフ

国土数値情報 鉄道データ：2015
国土数値情報（観光資源データ：2014）
国土数値情報（医療機関データ: 2014）
国土数値情報（福祉施設データ: 2017）

避難所

国土地理院・指定緊急避難場所データ（G空間情報センター収録）

道路河川
農地区画(筆)森林地域
洪水浸水想定区域
土砂災害警戒区域

国土地理院・基盤地図情報
国土数値情報 河川（平成20年）
農林水産省・農地の区画情報（筆ポリゴン）（2019）
国土数値情報 森林地域データ
国土数値情報・洪水浸水想定区域データ (2020）
国土数値情報・土砂災害警戒区域データ（2020）

橋梁

国土交通データプラットフォーム（社会資本情報プラットフォーム）

テーマ：都市計画● 地域の世帯数、人口、居住誘導区域人口割合を表示● 居住誘導区域・都市機能誘導区域を表示(一部自治体)をマップ表示

都市機能誘導区域

居住誘導区域

駅エリア(半径800m)

テーマ：交通政策● バスの路線数、バス停・駅のエリアカバー率、一人当たりの想定総バス運行費用を表示● バス停エリア・駅のエリアカバー範囲をマップ表示

バス亭エリア(半径300m)

駅エリア(半径800m)

テーマ：観光政策● 年間来訪者数、観光資源数、宿泊施設数を表示● 観光ポイント、宿泊施設をマップ表示

観光ポイント宿泊施設

テーマ：人口政策● 地域の全体と小地域の人口、65才以上、14才以下の人口割合を表示● 地域別の人口を棒グラフで表示

地域別人口棒グラフ

テーマ：公共施設計画● 公共施設数、公共施設維持管理費、学校数を表示● 公共施設配置の将来推定をマップ表示

公共施設（デフォルトは表示OFF）テーマ：医療福祉政策● 医療施設数、病床数、福祉施設数を表示● 病院数、福祉施設数を棒グラフで表示

福祉施設数 棒グラフ

病院数 棒グラフ

テーマ：住宅政策● 世帯数、推定空家率、築年数を表示● 建物を2.5Dでマップ表示。ズームレベル14-18対応

建物テーマ：インフラ政策● 橋梁数、道路延長(km)、河川延長(km)を表示● 道路、河川、橋梁をマップ表示

橋梁
河川道路

テーマ：防災計画● 橋梁数、洪水浸水想定区域人口、土砂災害警戒区域人口を表示● 避難所、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域をマップ表示

洪水浸水想定区域

避難所
土砂災害警戒区域

テーマ：農林政策● 農地面積割合、林地面積割合、農業産出額を表示● 農地区画(筆)、森林地域をマップ表示

森林地域

農地区画(筆)推定方法概要

世帯推計データ概要● 世帯・人口の国勢調査結果、住居建物ポリゴンデータを使用● Akiyamaら（2013）の手法に加え、町丁字レベルの5歳階級別人口、世帯数の精度を満たすため、町丁字毎の統計データも導入
住居建物のポリゴンデータ

世帯・人口の統計データ

Z-map TOWNⅡ2016（ゼンリン株式会社）

国勢調査2015（総務省）

統計データから推計

2015年の世帯推計データ（裾野市）

年齢

性別

世帯主

40-44

男性

配偶者

35-39

女性

子供

10-14

男性

住所

○○県△△市□-□-□

住居種類

共同住宅

梶原ら（2021）1)より作成

世帯推計データの処理詳細● 家族類型別、世帯人数別世帯数、性別年齢別人口で町丁字データを活用

2010, 2015年版世帯推計データの改訂版推定フロー梶原ら（2021）1)より作成

世帯推移モデル概要● 出生、死亡、移動を考慮した世帯推移モデル

人口変動要因人口を直接変えるのは、出生、死亡、移動のみ(国立社会保障・人口問題研究所, 平成23年)

出生

女性は年齢、子供数に応じて出生確率が変化する

死亡

2010年

65歳以上のみ世帯:19.5%(3294世帯)
その他の世帯:80.5%(13580世帯)

年齢・性別によって5年後生残率が変化する

移動家族類型・家族年
齢によって世帯が転出、転入する

2040年

65歳以上のみ世帯:34.0%(4348世帯)
その他の世帯:66.0%(8457世帯)

梶原ら（2021）1)より作成

世帯推移モデルの処理詳細● 世帯、世帯人員の属性に基づいた確率モデル● 基本的に各種統計データから確率を算出し、使用する● 転入パラメータのみ重回帰分析で算出している

世帯推移モデルのフロー（建物、空き家データは2010〜2040年のみ）
梶原ら（2021）1)より作成

計画された都市構造での人口分布推定● 居住誘導地域へ人口を誘導した場合を「計画された都市構造」定義
し人口分布を推定● 将来人口は、Ver1.0ではコーホート予測を用いていたが、今回は世帯推移モデルの世帯・人口数データを利用
推定時の仮定
••市内の住宅需要は市内で満たされる都市計画に居住誘導がある場合、住宅の新規需要、更新の際には誘導地域に新たに住居を求めるものとする。誘導地域のデフォルト設定は平成22年度版人口集中(DID)地区。
• 平成22年度版人口集中(DID)地区が設定されていない自治体は、自治体全体へ人口を誘導• 世帯数に比例して人口、市街地面積は増減する
推定フロー
計画された都市構造：

居住地選択

世帯推移モデルの人口推定値で補正

世帯推移モデル
人口世帯推移モデル
世帯数

居住誘導地域への配分（世帯増加率を重みとする）

将来人口

将来住宅数

将来市街地面積t年

ｔ+5年

Hasegawaら（2018）2)より作成

公共施設の存続推定● 推定された人口分布から人口密度を計算し、閾値に応じて施設の存続を推定（Ver1.0から変更なし）。
••••

現存の立地状況をもとに、各施設ごとのカバー距離圏の人口密度における閾値を設定
民間の営利施設（コンビニ、スーパー、大型商業施設）については、閾値を下回れば持続可能性が低いとし、閾値をこえれば存続する、とする
公共の施設（病院、学校、介護施設、保育施設、行政施設、公園）については、「そのままの都市構造」の場合現状から変化しないとし、「計画された都市構造」の場合は民間の営利施設と同様の振る舞いとした。
施設ごとの小分類などは考慮せず、一律のルールで計算している。

Hasegawaら（2018）2)より作成

対応自治体と小地域

対応自治体• 原則、全国の自治体に対応しており、具体数は1,672自治体、小地域数は210,659となっている。
• ただし、現在は福島県下の自治体と北方領土5郡6村、ここ数年以内に合併や市町村名変更等のあった自治体を除く（合計75自治体）。

全国の自治体の世帯推計データと世帯推移モデルを作成
・国勢調査、住居建物データから作成
・ 2015年国勢調査の小地域と世帯数と人口数から地理的分布精度を検証

全国の自治体の小地域を考慮して作成
・年度、自治体、小地域を考慮して精度を検証
・国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口と精度検証

世帯推移・推計値の自治体単位の精度● 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口と比較して、対応自治体の年度毎の推計値の人口が ±25%以内の誤差に収まる平均が84.21%で、最悪値が70.75%となっている。

種類そのままの都市構造計画された都市構造

対象年

2015
2020
2025
20302035
2040
2015
2020
2025
2030
2035
2040

自治体数

1,672

人口75%以下 125%以上 ±25%以内の誤差に収まるの誤差の誤差割合
298
94.02%
598
93.84%
56
103
90.49%
197
108
81.76%
304
109
75.30%
364
117
71.23%
298
94.02%
1698
93.18%
65
103
89.95%
207
108
81.16%
312109
74.82%
373
116
70.75%

小地域単位の精度● 2015年の国勢調査の小地域別の世帯数と人口と比較して、±25%以内の誤差に収まる2015年の小地域の世帯数は88.33%、人口は89.27%となっている。
世帯数

種類

そのままの都市構造

計画された
都市構造

人口75%以下 125%以 ±25%以内の誤差 75%以下 125%以 ±25%以内の誤差
対象年 小地域
数の誤差 上の誤差 に収まる割合の誤差 上の誤差 に収まる割合
201520202025
2030
2035
2040
210,659
2015
2020
2025
2030
2035
2040

22,23428,01542,422
57,84872,85686,87822,23424,89038,304
52,635
67,23981,5472,345
5,243
11,03017,094
21,39623,3902,345
5,325
11,576
17,93422,364
24,41488.33% 19,952
84.21% 25,306
74.63% 45,347
64.42% 69,428
55.26% 93,506
47.66% 120,077
88.33% 19,952
85.66% 33,714
76.32% 81,454
66.50% 122,279
57.47% 143,210
49.70% 155,435

2,643
3,443
5,768
8,038
9,658
10,4872,643
12,517
17,721
17,581
17,191
17,319※1 2020年〜2040年のデータは、2015年の国勢調査の小地域で比較した世帯数と人口※2 計画された都市構造は、世帯増加率を重みとする居住誘導地域へ配分した世帯数と人口

89.27%
86.35%
75.74%
63.23%
51.03%
38.02%
89.27%
78.05%
52.92%
33.61%
23.86%
17.99%

システムやデータの仕様の制約や詳細

指標データの一部非対応• グレイアウト表示: 2015年データのみ• 「-」表示：非対応

マップ表示の一部非対応• 居住誘導区域・都市機能誘導区域は、現在は静岡県裾野市のみ対応• 愛知県と群馬県下の自治体の洪水浸水区域は公開されている国
土数値情報のポリゴンデータを統合するための処理に問題が発生している理由で非対応。バージョンアップで対応予定• 棒グラフ表示は地域の重心位置に表示• 橋梁は静岡県下の自治体のみ対応

世帯人数の制限、大規模施設や秘匿化への対応• 1世帯あたり最大人数で47人としている• 一般世帯をモデルにしているため、高齢者福祉施設等、大規模施設には現状は対応してない• しかし、国勢調査では、昭和60年以降、世帯を「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分しており、後者は老人施設以外に寮や病院・診療所等があるため、今後対応を検討したい• また、国勢調査データ上、”-”となっている所は家族類型は15（非親族を含む世帯）としている【総務省サイト】
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/guide/3-02.html• 国勢調査では世帯数や人口が著しく小さい地域については、秘匿措置として秘匿処理をしている。この秘匿処理されている地域は秘匿地域とする• 秘匿地域は近隣の地域に合算している及び個人情報が推測できてしまう為、データ非表示としている

世帯推移モデルにおける転入・転出• 2015年の小地域別国勢調査の転入人口を根拠にしている• 小地域の空き家は既に他の世帯に割り当て済みで移動先のないものがあり、その場合は以下のルールで行う• 転入先に空き家がある場合• 空き家に配分する• 転入先に空き家が無い場合• 小地域への転入者の配分処理が終了後に転入者の位置を決定する• 転入先の小地域の代表点として計算している

居住誘導区域への移転の制約• 計画された都市構造における居住誘導区域への移転は、現状では500mメッシュ間での移動としているため、移動先に建物がない場合があり、偏りが出る場合がある• 平成22年度版人口集中(DID)地区が設定されていない自治体は、自治体全体へ人口を誘導する

今後の計画・展望• 世帯単位の人口シミュレーションで、大都市や島しょ部、小地域など精度が出にくい地域のデータの精度向上• 2020年 国勢調査の世帯・人口をベースにしたシミュレーションにアップデート• 全国ベースの世帯推計データ、世帯推移モデルは東京大学CSISの共同研究利用システム（JoRAS）等を通じて、広く活用できるように公開予定

参考文献
1) 梶原健人, 瀬戸寿一, 関本義秀, 小川芳樹, 小俣博司, 全国規模のエージェントシミュレーションに向けた世帯の現況推計データと将来予測モデルの構築, 都市計画論文集, Vo.56, No.3,pp.603-610, 2021.11, DOI2) Hasegawa, Y., Sekimoto, Y., Seto, T. and Fukushima, Y.
and Maeda, M.: Urban Planning Communication Tool forCitizen with National Open Data, Computers, Environment
and Urban Systems, Elsevier, Available online 19, June
2018. Vol.77, 101255, DOI