2024年4月版【仲介業者保証型】
既存住宅個人間売買・仲介事業者瑕疵保証責任保険

住宅取得者のみなさまへ

この「まもりすまい既存住宅保険【仲介業者保証型】の概要」は、住宅保証機構に登録された仲介事業者※（以下「登録事業者」といいます。）が加入する保険について、住宅取得者様に関わる重要な事項など、特にご確認いただきたい事項を記載していますので、必ずお読みいただきますようお願いします。なお、本書面は、本保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。保険契約内容の詳細については、登録事業者、住宅保証機構または事務機関等の保険取次店までお問合せください。
※仲介事業者とは、住宅の売主（宅地建物取引業者を除く。）または買主と媒介契約を締結する宅地建物取引業者をいいます。

まもりすまい既存住宅保険【仲介業者保証型】の概要について説明動画はこちら

保険のしくみおよび内容など

保険の名称【保険のしくみ】

既存住宅個人間売買・仲介事業者瑕疵保証責任保険

登録事業者倒産時など

この保険は、住宅保証機構が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づいて行うものです。

登録事業者（仲介事業者）④aʼ

②aʼ

住宅保証機構保険の対象となる基本構造部分（例）(例)2階建ての場合の骨組み(小屋組、軸組、床組)等の構成(例)2階建ての場合の骨組み(壁、床版)等の構成

特約を付帯することにより、基本構造部分に加え、給排水管路・設備等を保険の対象に追加することができます。
<保険をお支払する主な事由>給排水管路・給排水設備・電気設備・ガス設備が通常有すべき性能または機能を満たさない場合

給排水管路

給排水設備

電気設備

給水管、給油管、排水管または汚水管(給排水設備との継ぎ手部分を含みます。)

受水槽、揚水ポンプ、高置水槽、電気温水器、雑排水ポン
プ、湧水排水ポンプ、汚水ポンプまたはます

変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、計器用変成器、開 閉 器 、碍 子 、碍 管 、保 護 装置、支持フレーム、母線、配線

ガス設備
ガス管※戸建住宅または共同住宅等で現場検査を棟単位でお申込する場合、給排水管路のみ対象とするか給排水管路・設備等を対象とするか選択できます。
共同住宅等で現場検査を住戸単位でお申込する場合、給排水管路のみ対象とすることができます。

契約内容確認シート

住宅取得者の皆様は、ご契約の前に、必ず保険契約の内容をご確認のうえ、「保険契約内容確認シート」にチェックおよび署名または記名押印をお願いします。

保険期間(保険のご契約期間)
保険責任は、原則として住宅の引渡日に始まります。
保険期間は、住宅の引渡日から１年間、2年間または５年間となります。

保険金のお支払①保険金をお支払する主な場合

1

保険付保住宅の基本構造部分の瑕疵に起因する、基本構造部分の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合の保険事故により、登 録 事 業 者が倒 産等の場 合など相当の 期 間を 経 過してもなお保 証 責任を履行できない場 合 、
住宅保証機構は、登録事業者が責任を負担するべきであった損害の範囲において、住宅 取 得 者 様に対して保 険 金をお支 払します 。

お支払する主な保険金は次のとおりです。
保険事故を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用

・補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用（瑕疵の存在の有無を調査する費用を除く）
仮住居・移転費用②保険金をお支払できない主な場合
次に掲げる事由により生じた損害については 、保 険 金をお 支 払しません 。

２

洪水、台風等の自然変象または火災、落雷、爆発等の偶然または外来の事由
土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵
住宅の虫食いまたは保険付保住宅の自然の消耗等の事由
住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
保険開始日以降に行った住宅の増築・改築・補修の工事またはそれらの工事部分の瑕疵
地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因となって生じた火災、損壊、埋没、流出等の被害（ただし、瑕疵の原因がこれらによらないことが明らかな場合を除きます。）

上記のほかにも保険金をお支払できない場合がありますので、詳しくは、右の二次元コード、または住宅保証機構（株）のホームページの「まもりすまい既存住宅保険【仲介業者保証型】契約内容のご案内」をご覧ください。
https://www.mamoris.jp/owner̲agreement/

保険金額等①保険金額及びてん補限度額について一戸建住宅1住宅あたり限度額

共同住宅等200万円、500万円または1,000万円※※保険期間５年の場合の保険金支払限度額は、1,000万円のみです。

3

調査費用

1住宅あたり／補 修 金 額の10 %または10万円のいずれか大きい額◆ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい方を限度

仮住居・移転費用

1住宅あたり50万円

1住宅あたり／10万円◆ただし、調査費用の実額を限度1住宅あたり50万円※調査費用および仮住居・移転費用については1住宅あたりの保険金支払限度額の内枠とします。
◎区分所有の共同住宅等において、登録事業者に対して住宅取得者様が有する保証責任に関する請求権は、保険付保住宅の住宅取得者様が個々に行使することができます。
この場合に支払われる保険金は、住棟全体の損害額に保険付保住宅が属する住棟全体の専有部分の床面積に対する保険付保住宅の専有部分の床面積の割合を乗じた額に限ります。

3②免責金額（住宅取得者様の自己負担額）
登録事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお保証責任を履行できない場合で、住宅取得者様に保険金をお支払いする場合の支払保険金は、保険の対象となる損害の額から免責金額（5万円）を引いた額となります。
免責金額
（5万円）
は住宅取得者様の自己負担となります。

住宅紛争処理に関する事項※2022年10月1日からご利用ができます。

住宅取得者様と登録事業者との間に瑕疵保証責任に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者は、指定住宅紛争処理機関による紛争処理支援制度（あっせん・調停・仲裁）を利用することができます。
◎ご利用には所定の申請料がかかります。
住宅保証機構は、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関から意見照会または参加要請のあったときは、これに応じるとともに、紛争処理において成立した調停等の結果を尊重します。
保険対象住宅の売買契約の当事者（売主および買主）の契約に関する紛争についても指定住宅紛争処理機関をご利用いただけます。

4

保険付保住宅の紛争処理について
瑕疵保証責任

登録事業者

住宅取得者様（仲介事業者）
保証書の交付付帯される特約の概要※契約形態により他の特約が付帯される場合があります。

○故意・重過失損害担保特約条項
この特約が付帯されている場合、登録事業者の故意・重過失にかかる損害について、登録事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお保証責任を履行できない場合に限り住宅取得者様に保険金をお支払します。

5○給排水管路・給排水設備・電気設備・ガス設備の保証責任に関する特約条項
この特約が付帯されている場合、普通保険約款では保証責任の範囲ではない給排水管路・給排水設備・電気設備・ガス設備の瑕疵に起因して、給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合または給排水設備、電気設備またはガス設備の機能が失われた場合に担保するものです。

○給排水管路の保証責任に関する特約条項
この特約が付帯されている場合、普通保険約款では保証責任の範囲ではない給排水管路の瑕疵に起因して、給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合に担保するものです。

この保険に関するお問合せ窓口
一般的なお問合せご意見・苦情など

保険付保住宅で・・・

この保険に関する一般的なお問合せ・相談等や、保険事故が発生した場合については、住宅保証機構または統括事務機関にご連絡ください。

この保険に関するご意見・苦情等については、住宅保証機構にご連絡ください。

保険付保住宅について、登録事業者と住宅取得者様との間でお困りのことが起こったら、公益財団法人 住宅リフォ
ーム・紛争処理支援センターにご相談いただくこともできます。お電話の際はお手元に保険付保証明書をご用意ください。
（この保険の具体的な内容等に関するお問合せ等は除きます）

住宅保証機構株式会社

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住宅保証機構株式会社[コールセンター]

03-6435-8870

03-6435-8871

0120-276-500[受付時間]月〜金9:00-17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）[受付時間]月〜金9:00-17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）[受付時間]月〜金10:00-17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）※一部のIP電話等をご利用の方は、03-3556-5147をご利用ください。

住宅保証機構の個人情報に関する取扱いについては、住宅保証機構ホームページにて「個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）」として公表しております。詳細については、
住宅保証機構ホームページ（https://www.mamoris.jp/privacy/）をご確認下さい。

一般財団法人 滋賀県建築住宅センター

一般社団法人 青森県建築士会

011-271-9980
017-773-2878

一般財団法人 岩手県建築住宅センター

019-623-4420

住宅保証機構株式会社（大阪府の場合）

一般財団法人 宮城県建築住宅センター

022-265-3605

住宅保証機構株式会社（兵庫県の場合）

03-6435-8870
03-6435-8870

一般財団法人 秋田県建築住宅センター

018-836-7851

一般財団法人 なら建築住宅センター

0742-27-3399

株式会社 山形県建築サポートセンター

023-645-6600
024-573-0118

一般財団法人 和歌山県建築住宅防災センター

一般財団法人 ふくしま建築住宅センター

一般財団法人 鳥取県建築住宅検査センター

073-431-9220
0857-21-6702

一般財団法人 茨城県建築住宅センター

029-305-7300

一般財団法人 島根県建築住宅センター

0852-33-7238

一般社団法人 栃木県建築士会

028-639-3150

岡山県建築住宅センター株式会社

086-243-3266

公益財団法人 群馬県建設技術センター

027-251-6749
048-621-5118

株式会社広島建築住宅センター

一般財団法人 さいたま住宅検査センター

082-836-6222
083-921-8722

株式会社 千葉県建築住宅センター

043-222-0109

公益社団法人 徳島県建築士会

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般財団法人 にいがた住宅センター

03-5989-1648
045-212-3956
025-283-0851

株式会社 香川県建築住宅センター
公益社団法人 高知県建設技術公社

089-931-3336
088-879-0250

一般財団法人 富山県建築住宅センター

076-439-0248

一般財団法人 福岡県建築住宅センター

092-725-0850

一般財団法人 石川県建築住宅センター

公益財団法人 佐賀県建設技術支援機構

一般財団法人 福井県建築住宅センター

076-262-6543
0776-23-0457

一般財団法人 長崎県住宅・建築総合センター

0952-97-5610
095-825-6944

一般財団法人 山梨県建築士会

055-237-6322

一般財団法人 熊本建築審査センター

096-385-0881

一般財団法人 長野県建築住宅センター

026-219-1061

一般財団法人 大分県建築住宅センター

097-537-0300

株式会社 ぎふ建築住宅センター

058-275-9033

一般財団法人 宮崎県建築住宅センター

0985-50-5586

住宅保証機構株式会社（静岡県の場合）

03-6435-8870

公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター

099-224-4548

住宅保証機構株式会社（愛知県の場合）

03-6435-8870

公益財団法人 沖縄県建設技術センター

公益財団法人 三重県建設技術センター

059-229-5613

一般財団法人 北海道建築指導センター

一般財団法人 神奈川県建築安全協会

一般社団法人 京都府建築士会

一般財団法人 山口県建築住宅センター株式会社 愛媛建築住宅センター

077-569-6501
075-211-2877

088-653-7570
087-832-5270

098-893-5611
2024年4月1日現在

https://www.mamoris.jp2099072404