2024.07.26
番号

1区分

対象事業者

Q

申請できる事業者の要件は。

A
・当該助成金事業では、道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者（フリーランス）、NPO法人など中小企業者等を対象としています。
・ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第5項及び同条第13項第2号により定める事業を行う者は除きます。

・当事業における、「中小企業者等」とは次のいずれかに該当するものとします。
(1) 中小企業基本法（昭和38 年法律第154 号）第２条に規定する会社又は個人(2) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合で、道内に主たる事務所または事業所を有するもの。
(3)中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会で道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
(4)特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づき設立した特定非営利活動法人で道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
2

対象事業者

「中小企業者等」とはなにか。

3

対象事業者

本社が道内にない場合も対象となるか。

・対象外です。

「みなし大企業」とはなにか。

・みなし大企業とは、以下の①から⑤のいずれかに該当する中小企業者のことをいいます。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2 分の1 以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3 分の2 以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2 分の1 以上を占めている中小企業者④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①から③に該当する中小企業者が所有している中小企業者⑤ ①から③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
中小企業者
なお、国及び自治体等の公的機関は大企業とみなします。また、海外企業についても中小企業法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する資本金及び従業員数を超える場合は大企業とみなします。

4対象事業者

5

対象事業者

過去に「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金（デジタル技術導入）」を受給したが、今回申請できるか。

下記の道の事業等により交付を受けた者や交付予定の者は対象になりません。
１．製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金
２．宿泊業環境整備緊急対策事業支援金
３．漁業協同組合省エネルギー化推進事業費
４．施設園芸エネルギー転換促進事業費
５．林業・木材産業物価高騰緊急対策事業費
６．中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）
７．施設園芸生産基盤緊急支援事業費

6

対象事業者

中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金において不採択となったが、今回申請可能か申請可能です。

「対象となる設備」に記載のもので申請すると必ず採択を7 対象経費（概要） 受けられるか。

・要件を満たすどうかの審査及び採点を行います。各募集回の交付予定額を超過する申請があった場合は、交付予定額の範囲内において交付決定を行います。

8

対象経費

今まで購入したことがない省エネ設備の導入は対象となるか。

・既存の設備の入替が前提の為、入替を伴わない設備は対象になりません。

9対象経費①通販で購入した場合の運送料や②商品代金支払いのための銀行振込手数料は助成金の対象となるか。

・①運送料は対象となります。発注先に見積に含めて記載してもらうようにしてください。
・②振込手数料については、銀行等に支払うものであり、対象外となります。

10対象経費

人件費、設備導入に伴う維持費は対象となるか。

・助成対象事業者の経常的な経費（人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等）は助成対象外です。

11

対象経費

レンタル、リースは対象となるか。

・助成対象外です。

12

対象経費

通信販売で購入した冷蔵庫の経費分も対象となるか。

・対象となります。追加で書類提出を求める場合がありますので、事務局へお問い合わせください。

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番号区分

Q

A

13

対象経費

採択を受けてから設備発注を行い、発注先の都合等により ・本事業では、2025年1月24日までに事業を終了（支払いと導入設備の設置）し、併せて実績報2025年1月24日までに導入工事と代金支払が終わらない 告を1月24日までに提出しなければ助成対象外となります。
場合、助成金の支給対象となるか。

14対象経費「エネルギー消費量を年率10％低減するもの」とは。

・設備の入替による省エネ化について、事業の実施により見込まれる削減効果を記載いただき、カタログ等から客観的な証明資料を提出いただきます。

・「新たに導入する設備」のエネルギー消費量と「入替前の既存設備」のエネルギー消費量を比較します。
・性能等がわかるカタログ等を添付してください。
・既存設備が古いなど、カタログ等が入手できない場合は、インターネット等で情報を収集し、添付してください。

15対象経費エネルギー消費量をどのように確認するのか。

16対象経費

既存設備のカタログがないためエネルギー消費量がわからない

カタログ等がなく算出できない場合は、メーカーまたは設置業者より証明書を提出していただくことになります。（様式任意）また、算出した数値の根拠となる書類もご一緒にご提出ください。

17

対象経費

エネルギー種別が異なる機器への入れ替えは対象となるか。

・対象となります。エネルギー種別が異なる機器へ更新する場合は、資源エネルギー庁ホームペー
ジ内の「エネルギー消費量（原油換算値）観委計算表」などにより、年間エネルギー消費量を熱量換算してください。
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/
procedure/file/gentani_tool.xls）

18

対象経費

他の補助金の交付を受けたが、補助率が少なかったため、本助成金を受けたいが、対象となるか。

・国や道、市町村等の他補助金等の交付を受けている事業は、本助成金の対象とはなりません。
・本助成金の交付後に国や道等の他の補助金等の交付を受けている事実が判明した場合は本助成金を返納していただくことになりますのでご注意ください。

19

対象経費

１０万円以下または耐用年数が１年未満の消耗品は対象となるか。

・助成対象となりません。

20

対象経費

中古品は対象となるか。

・中古品は助成対象となりません。

21

対象経費

自社のグループ関連会社からの購入は対象になるか。

・自社及び、グループ関連会社からの購入は助成対象となりません。

22

対象経費

助成対象経費の支払いは現金払いでも良いか。

・当助成金では現金払いの場合、助成対象外となります。
そのため、銀行振込又はクレジットカードでお支払いください。

23

対象経費

既存設備の撤去費用は対象となるか。

・既存設備・システムの解体、撤去・移設に係る経費は助成対象となりません。

24

交付申請

申請はどのように行うか。

・申請は、事務局が設置する特設ページにおいて電子申請により行います。
ただし、電子申請が困難な場合は郵送申請も受け付けています。

25

交付申請

申請書の提出期限はあるか。

・第1回募集の締め切りは3月31日〈日〉です。同日中に事務局まで申請書を電子申請により提出していただきます（郵送の場合は同日の消印まで有効です）。
・第2回、第3回の募集期間については改めて決定します。

26

交付申請（証拠書
電子申請の際に証拠書類の添付はどのようにするか。
類）

・証拠書類はPDFあるいは写真データを添付してください。

27

実績報告

事業はいつまでに完了する必要があるか。

・当助成金では、事業完了後14日以内に実績報告を事務局にご提出いただくか、2025年1月24日までに事業を終了（支払いと導入設備の設置）し、併せて実績報告も1月24日までにする必要があります。

28

制度その他

第２回、第３回申請は予定しているか。

・第2回、第3回の募集期間については改めて決定します。

29

制度その他

複数回の申請は可能か。

・交付申請は、１事業者につき１回のみです。

30

制度その他

申請に必要な要件を満たしていれば、必ず採択されますか。