令和6年度
第一回TDPFコミュニティイベント
令和6年5月30日（木曜日）本日の次第東京都デジタルサービス局 データ利活用担当部長 兼スマートシティ・データ連携担当部長 池田庸1

TDPFの今年度の活動概要

東京都デジタルサービス局 デジタルサービス推進部
データ利活用戦略担当課長 兼
スマートシティ・データ連携担当課長 大隈啓祐
気象庁 東京管区気象台 情報利用推進官 多田英夫 氏

2

防災・エネルギー分野セッション

国立研究開発法人防災科学技術研究所
客員研究員 浜名弘明 氏
株式会社Agoop 取締役 兼 CTO 加藤有祐 氏
東京都環境局 気候変動対策部
気候変動対策専門課長 千葉稔子 氏

1. TDPFの今年度の活動概要①
東京都デジタルサービス局
データ利活用担当部長 兼スマートシティ・データ連携担当部長 池田庸TDPFの令和6年度の目的・活動概要
本年度は3つの事業を実施致します

交流機会の提供

ケーススタディ事業

システムバージョンアップ

本年度の目的：会員間の共創によるデータ利活用のユースケースの創出コミュニティイベント
年6回のコミュニティイベントを通じ「データ利活用の促進」と「会員間交流」を図る
TDPFの最新情報を提供

分野別セッション&ピッチプレゼン

会員間交流

システムバージョンアップや
ケーススタディ事業の実施状況などを共有

社会課題やその解決につながる
データ・ソリューションを会員間で共有

交流会を通じ、会員間のマッチングを促進ケーススタディ事業の公募 ①
目的

応募
要件

募集
内容

 官民のデータ連携を促進する先駆的なプロジェクトを選定・支援
 プロジェクトを通じて得られたデータやノウハウを発信することで、 会員間のコミュニティ活動を活性化させるとともに、会員拡大を図る
 東京都の社会課題の解決に繋がるプロジェクトであること
 複数データの掛け合せであること
 将来的なサービス創出に向けた計画や官民の事業連携に向けた提案があること

 TDPFに連携できるデータの有効性が具体的に示されていること(新規) 得られた成果の発信により会員間の連携を促進すること(新規) 防災・観光・エネルギー・交通分野など、幅広く「社会的課題の解決」に資するテーマのプロジェクトを募集しますケーススタディ事業の公募 ②採択  ５件程度
件数

審査  書類審査（一次審査）
方法  プレゼンテーション審査（二次審査）

支援  1億4,000万円を上限とします。
総額

 プロジェクトの段階に応じて以下等を支援
その他の
支援
内容
（例）

• 課題/企画内容への助言/実務支援• データ分析、サービス開発への助言/実務支援• 効果検証、KPIの測定への助言/実務支援• 事業化に向けた助言/実務支援 以下項目の合計点で採択いたします•公共性：都民のQOL向上に資するテーマか
公共性•適合性：複数のデータを掛け合わせているか
適合性

主な
採択
基準

•継続性：実証実験ではなく、事業を継続できるか
継続性•実現性：体制、効果検証、進捗管理は適切か
実現性•安全性：法令遵守、データ管理は適切か
安全性•還元性：データやノウハウをTDPFに還元できるか
還元性➡詳細は募集要項をご覧くださいケーススタディ事業の公募 ③
昨年度の採択プロジェクト
防災・減災に寄与する「OMAMORI」プロジェクト「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト
人流・金融・観光情報の統計データをもとにした周遊促進プロジェクト
東京都産野菜の地産地消促進プロジェクト
高齢者のフレイル予防・QOL向上に向けたおでかけ促進プロジェクト

ケーススタディ事業の公募 ④
公募期間

令和6年5月29日（水）～ 令和6年7月8日（月）15時まで

質問票
受付期間

令和6年5月29日（水）～ 令和6年6月28日（金）17時まで

実施事業者の審査・選定

令和6年７月9日（火）～ 令和6年７月25日（木）まで

プロジェクト実施

令和6年8月 ～ 令和7年2月

成果報告

令和７年2月1. TDPFの今年度の活動概要②
東京都デジタルサービス局
デジタルサービス推進部
データ利活用戦略担当課長 兼
スマートシティ・データ連携担当課長 大隈啓祐

現在260を超える会員が登録済み
会員割合

会員数
（令和6年5月29日時点）

法人
62

%

行政
機関
38

262

%

※会員一覧はTDPF HPにて公開中

業種を問わず多くの事業者がTDPFに加入

TDPFへの掲載データ ①
アールイー株式会社

東京都産野菜の品目ごとの流通データ

株式会社unerry

GPS・ビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する約1.5億IDの屋内外人流ビッグデータ

MS&ADインターリスク
総研株式会社

事故実績・関連データを用いて、道路・交差点の交通事故発生リスクをAIにより定量化したデータ

一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

大手町・丸の内・有楽町地区の交通モビリティ・環境・MICEなどに関するデータ

株式会社ぐるなび

飲食店情報、インバウンド・訪日外国人に向けたデータ

ジョルダン株式会社

ジョルダン乗換案内（経路検索プラットフォーム）で検索された経路検索データ

株式会社ジェーシービー

消費統計データ

セコム株式会社

高齢者施設イベント情報 等

株式会社みずほ銀行

みずほ銀行が保有する口座振替や振込、入金取引のデータを集計し、統計加工処理したデータ

一般社団法人メタ観光推進機構

メタ観光マップに蓄積されているメタタグのデータ。９カテゴリ３８レイヤーで構成

株式会社リクルート

じゃらんnetにおける宿泊・体験予約実績、クチコミ、リサーチセンターによる調査結果等の観光情報データ

TDPFへの掲載データ ②
株式会社Agoop

スマホアプリから取得したGPSなどの位置情報を秘匿化・統計加工した位置情報ビッグデータ

株式会社APTO【アノテーションデータ】顔画像、道路のひび割れ画像、帳票データなど様々なAI開発用のデータを提供

株式会社イベントバンク

全国のイベントデータ（年間4万件）

株式会社エム・データ

テレビ放送（番組およびCM）の放送実績をテキスト化したデータベース

気象庁 東京管区気象台

気象庁が保有・提供する各種データのカタログ。データの形式や提供方法等を幅広く掲載

京成トランジットバス
株式会社

京成トランジットバスが運行する一般路線バス、コミュニティバスの運賃・運行情報のデータ

一般社団法人竹芝エリアマネジメント

東京ポートシティ竹芝のビルイベント情報及び竹芝街区の人流解析データ

公益社団法人
日本観光振興協会

デジタル観光統計オープンデータ 携帯電話の位置情報データを活用し集計した
都道府県及び市区町村の月別の観光来訪者数のデータ

Pacific Spatial
Solutions 株式会社

PLATEAU 建築物モデル（2023年度 約210都市）を、GISソフトなどで利用・解析しやすい形式に変換したデータ

東日本旅客鉄道株式会社

駅カルテはSuica利用者のデータを駅毎集計した人流分析レポート

株式会社Review

全国の飲食店舗データ等、店舗情報に法人情報や求人情報を紐付けしデータプラットフォームを展開

計22者

PR概要「データ・ソリューション一覧」を掲載中
TDPFのトップに掲載中
データ
概要
サービス
概要
問合せ先
会社概要

URL

社名

※「事務局のお知らせ」タグでも検索できます
次回の更新は、7月上旬を予定しております
新たに掲載を希望する方や掲載内容を変更されたい方は、「テナント管理者」 または TDPF HPの「お問い合わせフォーム」にご連絡ください（6/21(金)までに事務局へご連絡をいただいた内容を反映いたします）

システムバージョンアップ
システムの機能を拡充することにより操作性・利便性等が向上
ポータルサイト

コミュニケーション

シングルサインオン

ユーザー視点でのUI/UXを追求し、使い勝手を向上

会員間の交流機会をオンラインでも提供

連携システムをシームレスに利用可能アドバイザーサービスの紹介
利用者ニーズに応じたスポット対応やデータやソリューションのマッチングなど、様々なサポートをGovTech東京と協働して実施
アイディアはあるけど実現方法が分からない
TDPFにあるデータの使い方が分からない

専門技術に関する
知識がない

アイディアの実現方法が明確になる

独力ではデータ活用
アイディアを実装できない

TDPFにあるデータの使い方が分かる

データ利活用アドバイザー
利用者の課題に応じた専門技術や事業知見を持ったアドバイザー陣による支援
連携

連携＜提供するサービス＞
1. ニーズにマッチする他の会員やデータの紹介（マッチング）
2. 事業化の検討に資する情報の提供
3. データ処理技術に関する技術的な助言

専門技術に関連するアドバイスを受けられる

中長期的伴走型支援を受けて実装できる

2. 防災・エネルギー分野セッション①
気象庁 東京管区気象台 情報利用推進官
多田英夫 氏ビジネスにおける気象データの活用～ さらなる産学官連携に向けた取り組み ～東京管区気象台Tokyo Regional Headquarters, JMA

気象庁リーフレット
大規模な災害時に、都道府県や市町村に気象庁防災対応支援チーム(JETT)として職員を派遣します。

明治44年、浅間山に日本で最初の火山観測所が設置され観測が始まった日です。

気象情報の利用・活用

東京管区気象台Tokyo Regional Headquarters, JMA

緊急時・災害時

平常時○○× 気象×

気象庁
Japan Meteorological Agency

WXBC（気象ビジネス推進コンソーシアム）

東京管区気象台Tokyo Regional Headquarters, JMA

 気象データ活用によるビジネス創出に向けた産学官連携組織（構成員：気象事業者、産業界、学識経験者、関係府省庁・地方公共団体）（入会費・年会費無料）

 産業界と気象サービスのマッチング、データ利用スキル向上の場の提供等を通じて、
データ利活用の推進や、IoT・AI技術を駆使した産業活動を創出・活性化
設 立：平成29年３月７日
会 長：東京大学大学院情報学環 越塚 登教授
会員数：設立時215 ⇒ 1,402（令和６年４月23日現在）

WXBCリーフレット

気象ビジネスフォーラム… 講演、トークセッション、取組紹介（毎年開催、通算3,422名参加）

ビジネス活用セミナー… 気象データ知識やビジネス利活用（過去44回、通算6,366名参加）

データテクノロジー研修… 気象データ分析技術習得（過去30回、通算1,171名参加）

WXBC会員企業が提供する気象データ利用APIサービス

WXBC ホームページ https://www.wxbc.jp/

リーフレット「気象データをビジネスに活用しませんか？」

東京管区気象台Tokyo Regional Headquarters, JMA 農業、観光、製造・販売、消費者行動など、さまざまな分野に影響する気象のデータのビジネスでの活用を促進

製造･販売

気象庁リーフレット

小売
気象庁ホームページ

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/kishou_business/

気象データアナリスト

東京管区気象台Tokyo Regional Headquarters, JMA

 企業保有データと気象データを掛け合わせて分析し、ビジネス創出や課題解決を支援
 気象の影響を大きく受ける企業の業務への貢献
解決すべき課題の発見… ビジネスモデル、利益、社会的責任の観点→ 課題解決に向けた仮題の策定… 自社データと気象データの掛け合せ分析→ 仮説の検証 → 課題解決！

気象庁
リーフレット… データサイエンスのスキルを駆使

気象データアナリストの知識・技術を活かし、より効率的な経営に

需要
予測

物流

販売
促進

過去の出荷/入荷実績等

過去の販売・顧客データ

売上データやSNS

気象データ

気象データ

気象データ

荷物量・作業量を予測、要員計画を最適化

発注数の精度向上により廃棄ロスの減少や底値の仕入れなど利益アップ

店舗混雑予想情報や割引サービスを顧客へ提供

気象庁ホームページ

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/wda/

気象データ利用ガイド（令和６年３月26日公開）

東京管区気象台Tokyo Regional Headquarters, JMA

 ビジネスで気象データを活用するきっかけや、ますますの活用促進に向けて
まずはきっかけ...

… 活用事例集で気象データ活用のイメージを→ データ利用に興味を持ったら...
… 基本的な考え方や、研修教材、専門家などを確認→ 実際の利用に向けて行動！
… データの概要や入手方法を確認

気象庁リーフレット

利用事例へのリンクや、データ利用に参考になる
サイトへのリンクを多く掲載（WXBCサイト含む）
気象庁ホームページ

https://www.data.jma.go.jp/developer/weatherdataguide/2. 防災・エネルギー分野セッション②
国立研究開発法人防災科学技術研究所
客員研究員 浜名弘明 氏

災害時の情報連携における課題
能登半島地震での官民連携と東京都の地域特性から見る官民連携の重要性についての視点から

本日お話ししたいこと
初めに能登事例の教訓と防災データ整備のトレンド

能登事例の教訓

発災後にデータ収集・連携するシステムを構築をしたが、本来は平時から準備して備える必要性が、再確認されました

防災関連データ
整備のトレンド

一部の自治体では、災害に備え防災関連データを収集・共有するシステムの整備を進めており、防災DXがトレンドになりつつある

東京都の地域特性

TDPFを介した民間企業と東京都の連携によって、東京都が有する災害対策の課題の解決ができるのではないか

防災領域の
データ利活用における教訓「平時からデータ利活用環境を整備すること」と「官民で連携して取り組むこと」が防災領域のデータ利活用において重要である

防災DX官民共創協議会（BDX）とは
団体名

防災DX官民共創協議会（BDX）

概要*１

防災分野におけるデータ連携等の推進を通じた住民の利便性の向上を目指し、防災分野のデータアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築等の検討を行う協議会

会員数*1

総数438者 2024年5月10日現在✓地方公共団体：99団体✓民間事業者：339団体

ミッション*1

1. 課題特定防災DXの定義や課題を整理し、官民・民民共創による解決の方向性を導出する
2. 基盤形成
防災DXの実現に不可欠な「データ連携基盤」のあり方を、上記の課題特定に基づき官民共創で検討し、その構築に向けて必要な施策を住民・自治体の目線から提言する
3. 市場形成
防災DXの実現に資するアプリケーション・サービスの開発・流通を促進し、そのエコシステム・市場を官民で共創する
4. 災害対応
国内における災害発生においては、課題特定、基盤形成及び市場形成を目的として、協議会会員の有志による活動を軸として、多方面の関係者との協業により具体的な災害対応を行う

出所*１：防災DX官民共創協議会Webサイト https://ppp-bosai-dx.jp/（2024年5月24日参照）

能登半島地震で明らかになった防災情報をめぐる課題
市民の課題

自治体職員の課題

民間企業の課題

どこに行けば安全かがわからない

避難所間で取得情報が統一されていない
ため、避難所・避難者の管理ができない

従業員を帰した方が良いか、社内待機させるべきかが分からない

営業再開した店舗がどの程度あるかが分からないため、避難先から家に帰れない

市民が家に戻るためには何が必要で、どういう支援をしたら良いか分からない

市民がいつ戻るかが分からないので事業を再開する計画が立てられない

平時から、災害時の情報システムの環境を整え、
市民のニーズ収集や属性に合わせた発信を行うことが必要

平時から、災害時に民間企業の属性に合わせて情報を発信できるシステムやサイト等の構築が必要

平時から、災害時の行動計画の立案支援を行い、復興後の支援を適切に提供するための仕組みが必要

能登半島地震の各者の問題と解決策を踏まえると、「平時から防災情報を収集・共有できる環境を整備すること」が肝要

能登半島地震では、事前に防災関連のデータを収集・共有する仕組みを整備することの重要性が明確になりました能登半島地震におけるBDXの対応
BDXの主な支援
STEP1

避難所情報

避難所の特定（避難所名・場所・避難者数）と共通IDで紐づけたデータベースの構築と避難所のアセスメント（風呂、トイ
レ、ライフライン、通信等）の実施

避難所における
非パーソナルデータのデータベース構築

被災者個人の特定と状況（基本4情報、滞在避難所等）
についてのデータベースの構築と被災者の安否確認（ICカードによる所在の確認）の実施

ICカードの配布とパーソナルデータベース
の構築

STEP2

被災者情報
STEP3

支援メニュー（支援金、義援金、税金の減免、企業再建支
援情報等）の整理と市民への属性（年齢、性別等）に応じた支援メニューの発信（メッセージアプリによるプッシュ型発信）
生活再建支援 およびアンケートによるニーズの把握

STEP2で構築したデータベースを活用した情報発信能登半島地震では防災関連のデータを収集・共有する仕組みがなかったため、BDX会員企業がプロボノで、整備を支援いたしました防災×データ利活用のトレンド
自治体名
事業名

静岡市
静岡型災害時総合情報サイト構築業務

機能案*1

市職員や市民からLINEを活用し被害情報を収集するとともに、SNS等の発信情報も収集することで、広範囲の被害情報を迅速かつ効率的に収集し、集約する収集した一部の被害情報を基に、AI分析により被害範囲の全体像を推定する
安全な避難行動や関係機関と連携した効率的な災害対応につなげるため、市民や関係機関に被害情報や支援情報を地図画面上に集約して発信し、提供する

事例の
ポイント

自治体は、域内に関する様々なデータを集約して利活用することで、市民に様々な情報を公式に発信できる
市民は、信頼できる情報を、分かりやすく使い慣れた方法（LINE）で受けとることができる➡平時からデータ利活用環境を整備し柔軟な対応を目指す

一部の自治体では、災害に備え防災関連データを収集・共有するシステムの整備を進めており、防災DXがトレンドになりつつあります

出典*1：静岡市,「静岡型災害時総合情報サイト構築業務」,静岡型災害時総合情報サイト構築業務（PDF：180KB）, （2024年5月24日参照）

東京都の災害対策の地域性
東京都固有の災害対策の課題

防災に活用可能な東京都の民間企業のデータ

東京都には大都市固有の課題が存在東京都は、民間企業の拠点やリソースが多数存在し、人流データやプローブデータ等も精度が高く取得できる1000万人を超える
人口に対し避難所や物資の確保が必要

昼夜間人口差や地域差が大きく、
発災時刻により異なる対応が必要

453万人に上るとされる帰宅困難者*1への帰宅・避難支援が必要

都内に多数存在する小売事業者等（コンビニなど)の店頭在庫のデータ
多数のホテル等の商業施設や密集するオフィスビルの収容可能人数のデータ
各種位置情報サービスや多数の基地局による豊富で精度の高い人流データ

・・・
その他、大都市ならではの課題が存在

都内に多数存在する民間企業の配送車/営業車が収集した精度の高いプローブデータ（位置、速度等）

・・・・

東京都は大都市特有の災害のリスクが存在するものの、災害対策に活用できる可能性のあるデータも多数存在している
出典*1：東京都政策企画局,「3. 災害対策」P33,リンク（2024年５月25日参照）

東京都における官民連携による災害対策例（前頁より）課題抜粋
1000万人を超える人口に対し避難所や物資の確保が必要【民間企業からのデータ連携】
災害時帰宅支援ステーションに活用可能な施設データ
プローブデータ
小売事業者等の店頭在庫データ①エリア内で災害時帰宅支援ステーションに活用可能な施設数を集計（災害時帰宅支援ステー
ションに活用可能な施設データ）②エリア内の避難・物資搬送可能な経路を特定（プローブデータ）

検討ポイント例• どの災害時帰宅支援ス
テーションが活用可能か• どの経路で避難・物資搬送可能か• 小売事業者の在庫等は支援物資に活用できるか• どの施設が開設していて、どの施設が空いているか• どの施設に物資を送るか等【官民連携による災害対策案】
災害時帰宅支援ステーションの確保③災害時に連携を行う「指定公共機関」*1の内、小売事業者等（コンビニなど）の店頭在庫から、エリア内で提供可能な支援物資量を把握（小売事業等の店頭在庫データ）【東京都からの連携】
 災害時帰宅支援ステーションの開設・満空情報の配信
 支援物資の配送④災害時帰宅支援ステーションの開設・満空情報
を都のHP等やSNS等で情報発信⑤災害時帰宅支援ステーションの物資が不足した
場合は、都が支援物資を配送

TDPFを介した民間企業と行政の連携によって、東京都が有する災害対策の課題の解決ができるのではないか

補足*1：災害対策基本法第２条第５号に基づき、公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関,リンク.（2024年5月24日参照）

災害時の情報連携における課題
能登事例の教訓と防災関連データ整備のトレンドから分かった重要な点

東京都の地域特性から分かった重要な点

災害時に備え平時から防災関連
データを収集・共有するシステムを整備すること行政と民間企業が連携することで、東京都の災害対策の課題を解決できる可能性がある

TDPFを介して、会員の民間企業様と行政が連携・交流し、平時からデータ利活用環境を整備することで、東京都における災害被害を軽減できるのではないか

2. 防災・エネルギー分野セッション③
株式会社Agoop取締役 兼 CTO 加藤有祐 氏

能登半島地震における人流データの活用について

株式会社Agoop
加藤 有祐
yus-kato@agoop.co.jp© Agoop Corp. All Rights Reserved.

災害発生時の大きな課題とは？

© Agoop Corp. All Rights Reserved.

36

迅速な情報把握が困難

避難状況© Agoop Corp. All Rights Reserved.

避難エリア

交通状況

37

石川県 能登半島地震

54%© Agoop Corp. All Rights Reserved.

珠洲市 自主避難所
2週間 詳細把握できず
38

過去災害の避難所把握

80%の市町村
避難所外避難 未把握© Agoop Corp. All Rights Reserved.

39

GPS人流データ© Agoop Corp. All Rights Reserved.

1

Agoopについて

6分

2

能登半島地震における取り組み

9分© Agoop Corp. All Rights Reserved.

1© Agoop Corp. All Rights Reserved.

Agoopについて6分

Agoop（アグープ）について

位置情報データ活用で DX・戦略実現 をご支援
企業名

株式会社Agoop

設立時期

2009年4月

株主

ソフトバンク株式会社(100%)

事業内容

位置情報ビッグデータサービス事業
モバイルネットワーク解析事業
コンシューマ向けアプリ開発事業

原宿駅

表参道駅

©Agoop ©Mapbox@OpenStreetMap※データを可視化したイメージ（例）© Agoop Corp. All Rights Reserved.

Agoopデータ
国内の提携スマートフォンアプリから 位置情報データ を取得
docomo

SBユーザに限らず、ドコモ、auなど
au

SoftBank

マルチキャリアの
位置情報

Rakuten※GPS位置情報は、規約等に同意いただき、スマホの位置情報送信設定で「許可」 を選択したユーザ様からのみ取得しております。同意及び許可いただいていないユーザ様から位置情報を取得することはありません。
© Agoop Corp. All Rights Reserved.

Agoopデータの特徴
大規模サンプル 、 高精細・狭域集計 、 属性・ペルソナ付き データ
大規模サンプル

高精細・狭域集計

数千万人の位置情報データ©Agoop,©Mapbox

緯度・経度©Agoop,©Mapbox©Agoop ©Mapbox @OpenStreetMap※位置情報データのユーザ数は、時期によって変動があります。
※道路区画ポリゴンは、ジオテクノロジーズ株式会社の「道路ネットワークデータ」を元に加工して作成しております。
© Agoop Corp. All Rights Reserved.

道路区画©Agoop,©Mapbox

フリーハンド(多角形)©Agoop,©Mapbox

メッシュ(50ｍ～)

属性・ペルソナ

厳密なデータの取り扱い
個別同意(オプトイン)の取得

統計加工・秘匿化処理同意を得たユーザーのデータのみ取得

プライバシー保護対策済み【例：当社アプリ WalkCoin の同意画面】•

位置情報取得目的についての承諾•

第三者に対する情報提供について•

提供先の第三者での個人情報への紐付けの禁止について•

オプトアウト（追加取得されない仕組み）について

位置情報データ（緯度経度・時刻・その他情報）は、単体では特定の個人を識別できない個
人関連情報（個人情報保護法における分類）に該当しますが、日をまたいで連続する情報の積み上げによって、個人を特定できる可能性が高まるリスクも存在します。
そのようなリスクを避けるため、統計データ加工や、位置情報が居住地周辺と推定される場合は、該当する位置情報データを削除するなどの秘匿化処理を行い、プライバシー保護対策を実施しております。

居住地周辺と推定される位置情報は削除※弊社のプライバシーポリシーは弁護士によるチェック済みです。
※同意を得ていないユーザーの位置情報データは一切収集しておりません。また、当社が収集しているデータには、氏名・住所などの個人特定できる情報は含まれておりません。
© Agoop Corp. All Rights Reserved.

主なご活用シーン
顧客・競合分析・集客• 来店客の属性分布の把握• 競合店への併用率の把握• 商圏内シェアの把握など

商圏分析・出店判断• 商圏ポテンシャルの把握• 出店候補地の周辺状況の把握• 候補地への来訪者数、属性把握など

需要予測・投資判断• 来店客数、販売数、商品別売上の予測• 不動産、土地需要の予測• 金融商品の価値予測など

広告効果測定観光施策・イベント企画

交通・都市計画• 屋外看板広告の効果測定• デジタル広告リーチ数、リピート数の測定• 広告出稿主へのレポート提供 など• 観光客の流入元の分析• 観光エリア別の来客数、属性分析• イベントの効果測定、PDCA活用 など• 渋滞状況、原因の分析• バス運行計画、MaaSへの活用• 都市計画の基礎データ活用など© Agoop Corp. All Rights Reserved.

人流可視化ソリューション 技術概要
位置情報
データ収集
アルコイン

位置情報
（避難行動）
データ可視化

避難訓練

防災計画

災害対策
© Agoop Corp. All Rights Reserved.

分析ダッシュボード
地図可視化（定性）分析
2024年 商用化予定

定量データ分析
商用ご提供中X

最短3分前のデータを閲覧可能© Agoop Corp. All Rights Reserved.

大規模 x 属性 x 高精細

地図可視化システム K O M P R E N O
WEBで地域の人流状況を把握

リアルタイム位置情報
位置・速度・方向

避難エリア検知
指定・指定外避難エリア※特願2020-079859
異常検知及び異常度可視化に関する情報処理装置 、情報処理方法及びプログラム

災害関連データ
避難所 / 津波浸水エリア等© Agoop Corp. All Rights Reserved.

定量分析ダッシュボード

最短1分単位 / 最小5mメッシュ
最短 1分 単位のスマホユーザから収集した大量の位置情報データを
最小 5m メッシュ単位で集計しているため、施設単位の分析もできます

性別・年代・居住地などの属性
前日～24ヶ月前 までの 来訪者を分析可能
性別・年代別、居住地別、滞在時間、ペルソナなど様々な切り口で分析できます© Agoop Corp. All Rights Reserved.

2© Agoop Corp. All Rights Reserved.

能登半島地震における取り組み

9分

迅速な情報把握が困難

避難状況© Agoop Corp. All Rights Reserved.

避難エリア

交通状況

53

人流データによる被災地支援
1月2日から日赤/TMAT経由にて現地へ情報共有

災害対策本部

現地状況の分析
1月2日～

先遣隊© Agoop Corp. All Rights Reserved.

54

人流データによる被災地支援
1月2日から日赤/TMAT経由にて現地へ情報共有

災害対策本部
輪島市へ入れるルートが分からない
現地状況の分析
1月2日～

どの避難所を優先すべきか分からない
先遣隊© Agoop Corp. All Rights Reserved.

55

主な分析ユースケース
避難所への避難© Agoop Corp. All Rights Reserved.

指定外への避難

道路状況

孤立地域

※地図：©Agoop ©Mapbox ©OpenStreetMap

避難先の可視化（輪島市 指定避難所）© Agoop Corp. All Rights Reserved.

地図可視化 KOMPRENO

避難先の可視化（輪島市 指定外避難所）© Agoop Corp. All Rights Reserved.

地図可視化 KOMPRENO

地図可視化 KOMPRENO

通行可能ルートの把握
通行実績分析による道路状況の把握

通行可能ルートの把握＞

一 気 通 貫 で の 通行ル ート 分析 が可 能
移 動 速 度も 把握可能

© Agoop Corp. All Rights Reserved.

1月2日分析時の輪島市への通行実績分析
輪島市への通行可能ルートが非常に限定的© Agoop Corp. All Rights Reserved.

地図可視化 KOMPRENO

孤立地域の把握
道路不通による孤立集落等を把握© Agoop Corp. All Rights Reserved.

地図可視化 KOMPRENO

発災時の地域内全体の人流把握
年末年始のため、帰省や観光の影響で外部流入が増加© Agoop Corp. All Rights Reserved.

定量分析 マチレポ

発災時の地域内全体の人流把握
仮設住宅建設数計画などへ活用可能© Agoop Corp. All Rights Reserved.

定量分析 マチレポ

避難行動の分析（動画分析）© Agoop Corp. All Rights Reserved.

日本経済新聞でも本動画分析が活用されました「能登を襲った大津波 3.11の教訓生きたか」「能登の津波、人々はどう逃げたか、位置情報と証言で迫る」

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“あの時、このシステムが使えていたら”© Agoop Corp. All Rights Reserved.

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平常時・有事の活用
平常時にも活用可能な、フェーズフリーシステムをご提供
平常時

訓練・教育

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発災時

防災計画

災害活用

岩手県釜石市 2024年3月3日 避難訓練実証
実証の様子© Agoop Corp. All Rights Reserved.

理想的な避難行動例

人流データによる包括的な災害対策サービス

教育・計画© Agoop Corp. All Rights Reserved.

発災時

事後分析

復興分析

2. 防災・エネルギー分野セッション④
東京都環境局 気候変動対策部
気候変動対策専門課長 千葉稔子 氏

Toward a Zero Emission

Tokyo

エネルギー分野における行政課題の共有等

「地球沸騰化」の時代●気温上昇1.5℃未満に抑える”2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ“➡「2030年までの行動・排出量削減」が極めて重要に

youtube 国連広報センター https://www.youtube.com/watch?v=dbzjwFbq098

東京都環境局

https://unfccc.int/cop28

 化石燃料からの 'transition away' 2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍、省エネ効率を2倍に東京都の目標：”2030年カーボンハーフ”＜東京が気候変動対策に取り組む意義＞
 〔気候危機〕「命に関わる暑さ」の頻発化など、気候変動の影響は、既に都民等の身近な生活に及んでいる 〔東京の責務・責任〕
東京は、世界有数の資源エネルギーの大消費地＊都内で使用されるエネルギーや製品の生産、資源採取の都外や財・サービスのほとんどは都外（国内外）で行われている（東京での企業・人々の活動は、都外でのＣＯ2排出につながっている）

 〔地政学的リスク〕
化石燃料に過度に依存した社会経済システムの脆弱性という構造的なリスク➡「脱炭素の取組」は「エネルギー安全保障の確保」と一体

 〔東京自身のメリット〕
東京都環境局

「災害にも強く、健康的で快適な暮らし」への転換、脱炭素型の事業活動ができる「投資や企業を惹きつけ続ける都市」の実現

2030年カーボンハーフに向けた「2つの柱」
再生可能エネルギーの利用拡大

省エネの最大化（断熱、設備）＊エネルギーの脱炭素化は「電力」から
太陽光・風力などの脱炭素技術が確立し、市場で入手可能●東京のエネルギー消費量（燃料種別） 2021年度●東京のエネルギー起源CO２（燃料種別）2021年度＊電力の多くは「化石燃料」由来

化石燃料
消費量の削減東京都環境局

東京都環境局

東京都環境局

東京の「エネルギー消費量」〇 都内エネルギー消費量は27％削減を達成。2030年にむけては、各部門ともに更なる削減が必要〔産業・業務部門〕大規模建物へのＣＯ２排出量の総量削減義務制度（東京キャップ＆トレード制度）の運用等で削減傾向。しかし、更なる削減が必要〔家

庭部 門〕唯一エネルギー消費量が増加。重点的に取組を強化・拡充していく必要

都内エネルギー消費量（2000年比）

実績（2021）2030年目標

▲27％減

▲50％減

産業・
業務部門

▲27％減

▲35％程度削減

11%増▲30％程度削減▲55%減▲65％程度削減(45%)*
家庭部門(35%)*
運輸部門

東京都環境局＊ は、エネルギー消費量全体に占める割合(20%)*

東京都環境局＜解決したい社会課題の例①＞■家庭部門での、・エネルギーの効率的利用
・電気代削減・再生可能エネルギーの利用拡大を進めたい➡都内の住宅を、エネルギー消費量が少なく、「健康で、快適」な住宅へ
東京都環境局

家庭部門① 家庭部門のエネルギー消費の現状_1○ 家庭部門のエネルギー消費量の算定方法：「世帯当たりエネルギー消費量」×「世帯数」○「世帯あたりエネルギー消費量」は減少傾向。家庭部門の消費量の増は世帯数増による。
➡「世帯あたりエネルギー消費量」の削減強化（エネルギーを賢く上手に使う）が鍵

世帯当たりエネルギー消費量は、減少傾向

世帯数は、２０４０年まで引き続き増加傾向

世帯当たりエネルギー消費量の推移（２０００－２０２０)

東京の世帯数の推移（推計含む）

東京都環境局

東京都環境局

東京都「東京都統計年鑑」及び総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より作成

家庭部門② 家庭部門のエネルギー消費の現状_2○ 東京の高齢化率は人口の23.5％。既に超高齢社会（2022実績）○ 特に高齢世帯は在宅時間が長く、電気使用量も多くなる傾向
高齢者は在宅時間が長い傾向 高齢者の５割は外出せず
ほぼ毎日家にいる状況

高齢者は電気使用量も多くなる傾向

 「高齢者を含む」世帯は、
電気使用量がより多い傾向→電気代も同様に増加

7日（ほぼ昼間は家にいない）

5～6日
9%
3～4日
15%

0日（ほぼ昼間は毎日家
にいる）
55%

1～2日
19%

東京都環境局 「家庭のエネルギー消費動向実態調査（R5度年度）」

家庭部門③ 家庭部門のエネルギー消費の現状_3○家庭で使われるエネルギーを種類別でみると、「電気」と「ガス」が半々○用途別でみると、「給湯」用と「冷暖房」用で５割を超える →エネルギー別:電気とガスが半々

取組強化の重点ターゲット

用途別:給湯と冷暖房で５割超
 給湯の省エネ対策 ：高効率給湯器への買い替え促

 電気とガスの省エネ対策
高効率エアコン・冷蔵庫等への買い替え促進が必要（都もゼロエミポイント事業を実施中）進が必要（都もゼロエミポイント事業を実施中）

 冷暖房対策：エアコンなどの省エネ対策のほかに、「住宅の断熱」が重要（都も推進中）東京都環境局

東京都環境局

家庭部門④ 「断熱性能の高い住宅」のメリット○断熱性の高い住宅は、健康・快適・安心な暮らしを確保
高断熱住宅への転居で、疾病率が減少するとの調査結果も✔ 高断熱住宅への転居により、疾病が減少✔ 住宅高断熱化により、起床時の血圧が低下

ＷＨＯは健康リスクを防ぐため、冬季の室温を１８℃以上に高めることを強く勧告✔過去１０年の東京の低体温症の死者数 ７６９人
（熱中症は１７１４人、死者数が逆転する年も）✔ 家で亡くなる人は温暖な地域にもhttps://www.nhk.or.jp/bousai/articles/21125/

家庭部門⑤ 「窓」の高断熱化○ 暑さ・寒さは「窓」から。窓対策のポテンシャルは大きい。
○ 断熱リフォームの割合は少なく、都内は戸建住宅の４割、集合住宅の約７割で高断熱窓が未普及
暑さ・寒さは、「窓」から出入り

断熱リフォームは総数の１割にも満たない
平成30年住宅・土地統計調査を基に東京都環境局作成

71万件

増改築･改修工事の総数
台所･浴室等の改修
窓・壁等の断熱改修

38万件
６万件

✔ 内窓なら半日のリフォームで設置可能

AGC（株）

都内では、高断熱窓が十分に普及していない(特に集合住宅)

東京都環境局「家庭のエネルギー消費動向実態調査（R5年度）」

家庭部門⑥ 住宅ストックの現状と「取組拡大したいターゲット層」○ 都内住宅ストックの７割は「集合住宅」（賃貸住宅の割合も高い）○ 先駆者に限らない取組層の拡大を図る必要
住宅ストック：都内は集合住宅が７割（参考）先駆者に限らない取組層の拡大を

都内集合住宅は賃貸が多い✔ 賃貸７割・分譲３割
平成30年住宅・土地統計調査による共同住宅の内訳

https://www.utokyo-ipc.co.jp/column/innovation-theory/「実装したい社会サービスの姿」と「提供可能データ」の例
社会課題

家庭部門での、エネルギーの効率的利用、電気代削減、再生可能エネルギーの活用を進めたい

実装したい社会サービスの姿（イメージ等）

１．既存住宅について、健康にも良い「住宅の断熱化」を進めたい【課題】：東京・日本の住宅は暑くて、寒い◉「内窓設置」や「簡易な断熱対策」の実装を進めたい（子育て世代・高齢者の、熱中症/低体温症予防のためにも） 等

２．家庭での省エネや再生可能エネルギーの有効活用をすすめるため、
スマートデバイスの普及と家電等の機器の自動制御を進めたい【課題】：無理のない・快適性を確保した節電や、電気代削減にもつながる「省エネ・再エネ利活用」を促したい。
個々の住宅における、家電毎の電力消費量の実態が不明。「電気消費量の見える化」が必要◉スマートリモコン・スマートホーム等のサービス実装を進めたい（スマホで、電力の「見える化」や家電・蓄電池の制御ができるなど、省エネ行動等を促すサービス実装 等）◉「家電製品ごと」の電力消費量や省エネ対策を伝えるサービス実装を進めたい 等「実装したい社会サービスの姿」と「提供可能データ」の例
社会課題

家庭部門での、エネルギーの効率的利用、電気代削減、再生可能エネルギーの活用を進めたい

実装したい社会サービスの姿（イメージ等）

３．蓄電池設置住宅における、効果的な蓄電池の使い方を実装したい【課題】：設置した蓄電池が、費用効果的に使われていない可能性がある（電気代の高い夜間に蓄電している 等）◉蓄電池の、日々の蓄電・消費のタイミングを具体的に伝えてあげたい 等

４．環境問題を学び、取組、他者にも発信するこども・親子を増やしたい。
【課題】：次世代を担うこどもへの環境教育は重要。
こどもと一緒に親世代が学ぶことで、環境意識の醸成・家庭での省エネを進めることができる
しかし、「環境対策」を全面に出すと、もともと関心の高い参加者しか集められないのが現状◉「環境」以外の入り口（文化等）からの参加し、結果的に環境問題を考え取り組んでもらえるような取組を進めたい 等

「実装したい社会サービスの姿」と「提供可能データ」の例
社会課題

家庭部門での、エネルギーの効率的利用、電気代削減、再生可能エネルギーの活用を進めたい

提供可能なデータ（例）① 都における家庭部門エネルギー動向調査（2023年度アンケート調査結果、環境局実施。エクセル）
回答者の
世帯属性

居住人員、世帯主年齢、年収、住居の所有形態、住宅建て方 等

家電等の
保有状況等

太陽光発電・蓄電池・二重サッシ又は複層ガラスの有無、最も使う暖房機器、照明の種類、家電機器等（照明、エアコン、冷蔵庫、テレビ、給湯器）の購入年 等エネルギー消費 電気及びガスの使用量や料金
省エネ行動

実践する省エネ行動、エアコンの設定温度等の使用の仕方、
生活習慣 等

高齢者は電気使用量も多くなる傾向
 「高齢者を含む」世帯は、
電気使用量がより多い傾向（電気代も同様に増加）「実装したい社会サービスの姿」と「提供可能データ」の例
社会課題

家庭部門での、エネルギーの効率的利用、電気代削減、再生可能エネルギーの活用を進めたい

提供可能なデータ（例）② 都補助による蓄電池設置者の統計データ等
都補助金を活用し蓄電池を設置した
世帯の統計データ（匿名性確保）

１時間毎の太陽光発電電力量（Wh）、蓄電池充電量（Wh）、
蓄電池放電量（Wh）、購入電力量（Wh）売電電力量（Wh）、
電力使用量（Wh） 等③ 太陽光発電設置ポテンシャルマップデータ
東京ソーラー屋根台帳データ（2020年から毎年継続取得中（10年間）。CSV形式）（2023年度更新。DBF／SHP／SHXファイル）

都内（島しょ除く）の建物ごとの年間日射量、年間予測発電量等※航空測量データを活用。日射量の算出時は、太陽の軌道や日照率、周辺地形及び建物による日陰（遮蔽物の影響）、屋根面積の形状等も考慮（気象データは、都内・周辺の気象観測所での気象観測データ（過去9年の月ごとの平年値；気象庁）を活用）④ 太陽光発電の設置状況（現況調査結果データ）（2019年度調査。エクセル等）
都内全域建物について、
ＡＩで太陽光発電設置状況を調査

・区市町村別の建物数、パネル設置数
・建物用途別の建物数、パネル設置数（官公庁、医療、商業etc）
・用途地域別の建物数、パネル設置数（第１種低層住居専用地域、商業etc）「実装したい社会サービスの姿」と「提供可能データ」の例
社会課題

家庭部門での、エネルギーの効率的利用、電気代削減、再生可能エネルギーの活用を進めたい

提供可能なデータ（例）⑤ 環境局「こども向け事業」参加世帯から得たスマートメーターデータ（統計データ）（2022～2024年。エクセル等）

月次の使用量 2022年12月〜2023年12月の推移
日時の使用量 2023年1月〜2024年1月
の推移
時間帯別の
2023年1月〜2024年1月の各月
使用量の推移 で、曜日別の1時間単位のロードカーブ※データの母数（計器数）は2022年12月で39世帯〜
2024年1月で52世帯を基に算出

「実装したい社会サービスの姿」と「提供可能データ」の例
社会課題

家庭部門での、エネルギーの効率的利用、電気代削減、再生可能エネルギーの活用を進めたい

提供可能なデータ（例）⑥ 環境局「こども向け事業」参加保護者からの声（アンケート結果）（2023年。エクセル等）
親子で参加してみたい企画やイベント• 都内の自然体験、自然を大切にしたいと思えるようなイベント(ホタルを見る)• 防災訓練• 親子で相談しながらできる形式• 科学系ワークショップ• デザインマンホールツアー• フードロスになりそうな食品を活用した親子クッキング• 電力会社見学。ダムの見学や、再生可能エネルギー発電施設• 太陽光発電機を作ろう など 子どもが自分で電気を作り、それを持ち帰りまた家で使うことのできる企画• 電気以外の、ガスや水道などを考える企画 など

＜解決したい社会課題の例②＞■都有施設で、効果的な省エネ対策を進めたい➡電気・機械・設備等の省エネ知識を技術職員がいない施設
でも、費用効果的に進められる省エネ対策の構築へ「実装したい社会サービスの姿」と「提供可能データ」の例
社会課題

都有施設で、効果的な省エネ対策を進めたい

実装したい社会サービスの姿（イメージ等）○都施設のエネルギー消費量を削減したい。
【課題】：中小規模の施設では、電気・機械・設備等の省エネ知識を有する技術職員がいないことが多い。
そうした技術職員がいない現場でも、費用効果的に進められる省エネ対策を模索・実行したい。

◉毎年収集している「施設ごとのCO2データの活用」等で、技術職員がいない施設でも実施できる省エネ対策を進めていきたい 等

提供可能なデータ（例）○都施設（施設ごと）のCO２排出量（2014年度分～。PDF／エクセル）
各施設ごとの情報

施設名、所在地、床面積、年間ＣＯ２排出量等

＜解決したい社会課題の例③＞■都内でよく見る施設（ホテル・デパート等）のCO２削減
を世の中の人にもっと知っていただき、
気候変動対策をもっと「身近なもの」にしていきたい。
➡ＣＯ２削減を頑張る建物を応援する社会づくりへ-更なる削減を進める土壌づくり、「気候変動対策」の「自分ごと化」

「実装したい社会サービスの姿」と「提供可能データ」の例
社会課題

都内大規模建物の省エネ実績等を世の中にもっと知っていただきたい（社会的評価につなげたい）

実装したい社会サービスの姿（イメージ等）○都内建物（ホテル、デパート、オフィスビル等）のCO２削減結果へ 社会的評価を与えるようなサービスを実装したい【課題】：東京都では都条例で、大規模事業所に対するＣＯ２排出総量削減義務制度を実施中（東京キャップ＆トレード制度。世界初のオフィスビルをも対象としたCO２総量削減義務制度。2010年度開始）

制度対象事業所は、着実にＣＯ２総量削減を実施中
削減努力を継続する建物や、対策が優れている「トップレベル事業所」の認定を受けた建物等を応援する取組
で、CO２削減の自分ごと化と更なる削減を促す社会づくりを進めたい。

◉ホテル選択時に、CO２削減状況や取組も「見える化」するサービスなどを実装したい等

提供可能なデータ（例）○制度対象事業所の削減状況等（2010年度分～。エクセル、PDF等）
各施設ごとの情報

建物名、所在地、年間ＣＯ２排出量と削減義務履行状況、対策が優れていると認定された事業所（トップレベル事業所）など

「カケル」の取組で創り上げる
Zero EmissionTokyo 防災・見守り フレイル予防・介護
 子育て 文化・芸術・音楽
 祭り・観光・地域づくり
 健康・長寿・ビューティ
 デジタル地域通貨 ほか

× 脱炭素