株式取扱規程
第１章 総則第１条（目的）
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社（以下「当社」という）における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱い及び新株予約権に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という）及び株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という）が定めるところによるほか、当社の定款に基づきこの規程の定めるところによる。
第２条（株主名簿管理人）
当社の株主名簿管理人及び株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
第２章 株主名簿への記録等第３条（株主名簿への記録）
１ 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という）を除く）により行うものとする。
２ 前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３ 株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
第４条（新株予約権原簿への記載又は記録）
１ 新株予約権原簿への記載又は記録、新株予約権に係る質権の登録、移転又は抹消、信託財産の表示又は抹消の請求は、株主名簿管理人の定めるところにより、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２ 前項のほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。
第５条（株主名簿記載事項に係る届出）
株主及び登録株式質権者（以下「株主等」という）は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第 6 条（法人株主の代表者）
法人である株主等は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第 7 条（共有株主の代表者）
株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第 8 条（法定代理人）
株主の親権者及び後見人等の法定代理人は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
第 9 条（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
外国に居住する株主等又はそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、又は日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称及び住所又は通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
第１０条（機構経由の確認方法）
当社に対する株主からの届出が証券会社等及び機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。
第１１条（その他の届出）証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

第１２条（新株予約権者の届出事項等）
当社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法について
は、第 5 条から前条までの規定を準用する。ただし、第 4 条第 2 項による別段の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第１３条（登録株式質権者）
登録株式質権者には本章の規定を準用する。
第３章 株主確認第１４条（株主確認）
１ 株主（個別株主通知を行った株主を含む）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という）を添付し、又は提供するものとする。ただし、当社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２ 当社に対する株主からの請求等が、証券会社等及び機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３ 代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名又は記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名又は名称及び住所の記載を要するものとする。
４ 代理人についても第１項及び第２項を準用する。
第４章 株主権行使の手続き
第１５条（書面交付請求及び異議申述）
会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という）及び同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等及び機構を通じてする場合は、証券会社等及び機構が定めるところによるものとする。
第１６条（少数株主権等）
振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等を当社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名又は記名押印した書面により行うものとする。
第１７条（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
前条第 1 項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提案議案につき、以下に記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載するものとする。
(1) 提案の理由
議案ごとに 400 字(2)

監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び会計監査人の選任に関する事項
候補者ごとに 400 字第１８条（単元未満株式の買取請求の方法）
単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。
第１９条（買取価格の決定）
１

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２ 前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第２０条（買取代金の支払い）
１ 当社は、前条により算出された買取価格から第 29 条に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当又は株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込み又はゆうちょ銀行現金払いによる買取代金の支払いを請求することができる。

第２１条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払い又は支払手続きを完了した日に当社の振替口座に振替えるものとする。
第２２条（単元未満株式の買増請求の方法）
単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。

第２３条（自己株式の残高を超える買増請求）
同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
第２４条（買増請求の効力発生日）
買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
第２５条（買増価格の決定）
１買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２ 前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
第２６条（買増株式の移転）買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第 29 条に定める手数料を加算した金額が当社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替えを申請するものとする。
第２７条（買増請求の受付停止期間）
１ 当社は、毎年次に掲げる日から起算して 10 営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
(1) 3 月 31 日
(2) 6 月 30 日
(3) 9 月 30 日
(4) 12 月 31 日
(5) その他機構が定める株主確定日等
２ 前項にかかわらず、当社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることがきるものとする。
第５章 特別口座の特例
第２８条（特別口座の特例）
特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第６章 手数料
第２９条（手数料）
１ 第 18 条の単元未満株式買取請求及び第 22 条の単元未満株式買増請求に係る手数料は、無料とする。
２ 株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
第 7 章 制定、改廃
第３０条
この規程の制定、改廃は、取締役会の決議によるものとする。
2024 年４月１日制定