平成２３年５月
岐阜県県土整備部技術検査課

建設工事に関する低入札価格調査制度等の改正について（お知らせ）
平成２３年６月１日以降に入札公告又は入札執行通知を行う工事から、以下のとおり低入札価格調査制度等の取扱いを改めることとしました。

改正の目的
建設業を巡る厳しい状況が続くなか、建設業が地域での災害復旧や社会資本の整備に十分な役割を果たしつつ、公共工事の適正な施工に必要な体制を的確に確保することができるよう、実効あるダンピング対策の充実を図ることを目的に、改正を行うものです。

改正の内容
１

低入札調査基準価格の改正

国土交通省において、平成23年4月1日から「低入札価格調査基準」の改正がなされ、これを受けて、中央公契連において、平成23年4月7日付けで「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（中央公契連モデル）」が改正されました。
これを踏まえて、本県においても低入札調査基準価格の改正を行うものです。
また、営繕工事以外の「電気」及び「電気通信」並びに上水道工事及び下水道工事にかかる「機械器具設置」工事について、算出式の見直しもあわせて行いました。

改正前○低入札調査基準価格（直接工事費×95%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×70%＋一般管理費×30%）×1.05○ただし、以下の工種については下表のとおりとする。
「建築一式」、営繕工事にかかる「電気」「電気通信」「管」及び「とび・土工・コンクリート（解体工事に限る。）」
基準価格＝(直接工事費×9/10×95%+共通仮設費×90%＋(直接工事費×1/10＋現場管理費)×70%＋一般管理費×30%)×1.05
営繕工事以外の「電気」「電気通信」、上水道工事及び下水道工事にかかる「機械器具設置」
基準価格＝(機器費× 83% ＋直接工事費×95%+共通仮設費×90%＋現場管理費× 70% ＋一般管理費×30%)×1.05○低入札調査基準価格の範囲
予定価格の 7/10 ～ 9/10 の範囲内

改正後
○低入札調査基準価格（直接工事費×95%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×80%＋一般管理費×30%）×1.05○ただし、以下の工種については下表のとおりとする。
「建築一式」、営繕工事にかかる「電気」「電気通信」「管」及び「とび・土工・コンクリート（解体工事に限る。）」
基準価格＝(直接工事費×9/10×95%+共通仮設費×90%＋(直接工事費×1/10＋現場管理費)×80%＋一般管理費×30%)×1.05
営繕工事以外の「電気」「電気通信」、上水道工事及び下水道工事にかかる「機械器具設置」
基準価格＝(機器費× 85% ＋直接工事費×95%+共通仮設費×90%＋現場管理費× 80% ＋一般管理費×30%)×1.05○低入札調査基準価格の範囲
予定価格の 7/10 ～ 9/10 の範囲内

-1-

２

失格判断基準の改正

中央公契連モデルの改正に伴い、失格判断基準の算出式を改正するとともに、営繕工事以外の「電気」及び「電気通信」並びに上水道工事及び下水道工事にかかる「機械器具設置」工事について、算出式の見直しもあわせて行いました。

改正前○次に該当する価格で入札を行った場合を無効とする。
入札書記載金額 ＜ 設計書における（直接工事費×95%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×70%）○ただし、以下の工種については下表のとおりとする。
「建築一式」、営繕工事にかかる「電気」「電気通信」「管」及び「とび・土工・コンクリート（解体工事に限る。）」
入札書記載金額 ＜ 設計書における（直接工事費×9/10×95%+共通仮設費×90%＋現場管理費×70%）
営繕工事以外の「電気」「電気通信」、上水道工事及び下水道工事にかかる「機械器具設置」
入札書記載金額 ＜ 設計書における（機器費×75%＋直接工事費×95%+共通仮設費×90%＋現場管理費×70%）○上記で得た額が、① 失格判断基準価格 ＞ 入札書比較価格×9/10 の場合は、失格判断基準価格 ＝ 入札書比較価格×9/10とする。

② 失格判断基準価格 ＜ 入札書比較価格×7/10 の場合は、失格判断基準価格 ＝ 入札書比較価格×7/10とする。

改正後○次に該当する価格で入札を行った場合を無効とする。
入札書記載金額 ＜ 設計書における（直接工事費×95%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×80%）○ただし、以下の工種については下表のとおりとする。
「建築一式」、営繕工事にかかる「電気」「電気通信」「管」及び「とび・土工・コンクリート（解体工事に限る。）」
入札書記載金額 ＜ 設計書における（直接工事費×9/10×95%+共通仮設費×90%＋現場管理費×80%）
営繕工事以外の「電気」「電気通信」、上水道工事及び下水道工事にかかる「機械器具設置」
入札書記載金額 ＜ 設計書における（機器費×77%＋直接工事費×95%+共通仮設費×90%＋現場管理費×80%）○上記で得た額が、

３① 失格判断基準価格 ＞ 入札書比較価格×9/10 の場合は、失格判断基準価格 ＝ 入札書比較価格×9/10とする。

② 失格判断基準価格 ＜ 入札書比較価格×7/10 の場合は、失格判断基準価格 ＝ 入札書比較価格×7/10とする。

最低制限価格の改正

予定価格が１億円未満の工事については、原則として最低制限価格制度を適用し、それ以外の工事及び総合評価落札方式による場合は、低入札価格調査制度を適用します。最低制限価格の算出方法は低入札調査基準価格の算出方法と同じであり、最低制限価格を下回って入札を行った場合は無効となります。

改正前○算出方法及び価格の範囲 ： 改正前の低入札調査基準価格に同じ

改正後○算出方法及び価格の範囲 ： 改正後の低入札調査基準価格に同じ-2-

【低入札価格調査制度等の改正について】 （イメージ図）

岐阜県県土整備部技術検査 課

県発注の建設工事に関する低入札価格調査制度等について、平成２３年６月１日以降に入札公告又は入札執行通知を行う工事から、以下のとおり ①「低入札調査基準価格の改正」、②「失格判断基準の改正」、③「最低制限価格制度の最低制限価格の改正」を行うこととしましたので、ご注意ください。（下記の図中、下線部が改正箇所です。）「建築一式」並びに営繕工事にかかる「電 営繕工事以外の「電気」及び「電気通信」並気」、「電気通信」、「管」及び「とび・土工・ びに上水道工事及び下水道工事にかかる「機械器具設置」
コンクリート（解体工事に限る。）」

右記以外の工事予定価格

低入札価格調査制度

低入札調査基準価格
直接工事費×９５％
大 共通仮設費×９０％
合計額×1.05
現場管理費×８０％
一般管理費×３０％(ただし、予定 価格の7/1 0～9/10の 範囲内)

（失格判断基準）
直接工事費×９５％
共通仮設費×９０％
現場管理費×８０％

合計額＞入札書記 載金額

低入札価格調査制度
低入札調査基準価格
直接工事費×9/10×９５％
共通仮設費×９０％
合計額（直接工事費×1/10＋×1.05
現場管理費）×８０％
一般管理費×３０％

低入札調査基準価格
機器費×８５％
直接工事費××９５％
共通仮設費×９０％
現場管理費×８０％
一般管理費×３０％(ただし、予定価格の 7/10～9 /10の範囲内 )(ただし、予定価格の7/10～9/10の範囲内)（失格判断基準）
直接工事費×9/10×９５％
共通仮設費×９０％
現場管理費×８０％（失格判断基準）
機器費×７７％
直接工事費×９５％
共通仮設費×９０％
現場管理費×８０％

合計額
＞入札書
記載金額

１億 (ただし 、入札書 比較価格の7/10～9/ 10の範囲内) (ただし、入札書 比較価格の7/10～9/10の範囲内)
円

最低制限価格制度

低入札価格調査制度

合計額
＞入 札書
記載金 額

(ただし、入 札書比較価格 の7/10～ 9/10の範 囲内)

最低制限価格制度

最低制限価格制度

総合評価落札方式など
予 最低制限 価格＝
一部の工事については、 最 低制限価格＝
定
低入札 調査基準価格 の低入札調査基 準価格の 予定価格１億円未満でも価
低入札価格調査制度の算出に同じ算出に同じ格適用あり※制限価 格を※ 制限価格を下回った場合は無効
下 回った場合 は無効
小合計額×1.05

総合評価落札方式など
一部の工事については、 最 低制限価格＝低入札調査基準価格 の予定価格１億円未満でも低入札価格調査制度の算出に同じ適用あり※ 制限価格を下 回った場合 は無効

低入札調査基準価格を下回る入札者あり
失格判断基準の確認＜失格判断基準の適用＞

失格判断基準に該当しない

失格判断基準に該当する

○詳細調査

×無効

低 入 札 価 格 調 査 の 実 施
専任の追加配置技術者の確認
その他契約の内容に適合した履行可否の確認
落 札 者 の 決 定 ・ 契 約 へ-3-

総合評価落札方式など
一部の工事については、予定価格１億円未満でも低入札価格調査制度の適用あり