トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドブック
発刊にあたってトラック運送業では、荷主・元請事業者・下請事業者が多層化する取引関係において、不当な協力金、値引き等による運賃（代金）減額、運賃の不当な引下げ（買いたたき）、支払遅延等の問題があります。
また、経済的規制の緩和がなされて以降、新規参入事業者は約 3 万者以上にのぼり、同業者同士の競争も激しい状況にあります。そのため、荷主・元請事業者から一方的に提示される低運賃を受け入れざるを得ない状況にあるなど、未だ不適正な取引が多くあり、適正取引に向けた改善が十分に進んでいないのが実態です。
このような状況を改善するためには、運送取引に関係する者が適正取引のルールを理解し、望ましい取引形態を連携して導入していくことが求められます。
しかしながら、現状では「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省、平成 20 年 3 月）についての理解も困難な状況にあり、適正取引に向けた取組も十分でないケースが多いのが実態です。
そのようなことから、（社）京都府トラック協会では、近畿運輸局
京都運輸支局の協力を得ながら国土交通省が策定した「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」に準拠し、イラストを挿入した、具体的でわかりやすい「ガイドブック」を作成しました。カラーでビジュアルにご理解いただけるような構成にし、常に携帯できる大きさの冊子ですので、日ごろの取引実務においてご活用いただけますと幸いです。

社団法人京都府トラック協会会 長
金 井 清 治目

次

発刊にあたってⅠ．ガイドブックの活用にあたっての留意事項
１．ガイドブックの概略・・・・・・・・・・・
２．物流特殊指定及び下請法の規制対象となる取引・・

3
11

Ⅱ．トラック運送業における主な取引上の問題と望ましい取引形態
１．運賃の設定・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２．運賃（代金）の減額・・・・・・・・・・・ 33
３．運賃の支払遅延・・・・・・・・・・・・・ 49
４．長期手形の交付・・・・・・・・・・・・・ 67
５．書面の交付等・・・・・・・・・・・・・・ 71
６．運送内容の変更・・・・・・・・・・・・・ 81
７．運送に係る付帯作業の提供・・・・・・・・ 89
８．購入・利用強制の禁止・・・・・・・・・・ 95
９．報復措置等の禁止・・・・・・・・・・・・ 103
Ⅲ．ガイドブックの活用方法・・・・・・・・・・ 109

ご参考
トラック運送業における下請法勧告及び物流特殊指定警告 事例（平成 22 年 3 月末時点）・・ 117
お問合せ先等・・・・・・・・・・・・・・・・ 125

Ⅰ．ガイドブックの活用にあたっての留意事項

１．ガイドブックの概略 ・・・・・・・・・・・

3

２．物流特殊指定及び下請法の規制対象となる取引・・

11

1

１. ガイドブックの概略

3

活用にあたっての留意事項
活用にあたっての留意事項

１ ガイドブックの構成

運賃の設定

本ガイドブックの構成は、下記の通りです。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

Ⅰ ガイドブックの活用にあたっての留意事項 （1 ～ 16 ページ）
ガイドブックをご活用いただくための留意点を記載しています。

Ⅱ トラック運送業における主な取引上の問題と（17 ～ 107 ページ）
望ましい取引形態
日々の取引において起こりやすい問題を、テーマ別にまとめています。各テーマは下記の通りです。

１ 起こりやすい問題
下請法、独禁法の物流特殊指定等を踏まえ、各テーマにおける「取引上の問題」を整理しています。

２ 求められる取引慣行

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

適正取引に向けた「望ましい取引」や「あるべき姿」「望、
ましい取引の実現に向けた留意点」を整理しています。

３ 望ましい取引事例
適正取引に向けた「望ましい取引事例」を整理しています。

Ⅲ ガイドブックの活用方法（109 ～ 116 ページ）

活用方法

ガイドブックの活用方法について、具体的な例を示すことにより、解説しています。

4

運賃の設定運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

この「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドブッ
ク」は、国土交通省が作成した「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（平成２０年３月）に準拠し、よりわ
かりやすくするために、イラストを挿入し、取引実務上において参考となる事項を追加したものです。
トラック運送業における下請・荷主適正取引に向けた法令等
独占
禁止法
物流
特殊指定

活用にあたっての留意事項

２ ガイドブックの位置づけ

貨物自動車
運送事業法
下請法

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

上記ガイドラインをよりわかりやすく、
活用しやすくしたガイドブック

禁止（国土交通省、平成２０年３月）

付帯作業の提供 強制の禁止

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン

活用方法

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドブック（（社）京都府トラック協会、平成２２年３月）

5活用にあたっての留意事項
活用にあたっての留意事項

３ ガイドブックの主な登場人物

運賃の設定

荷主（特定荷主）

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

○このガイドブックでは、「特定荷主」は、発注の立場としての物流特殊指定※１（独占禁止法※ 2）の「特定荷主」を示しています。
○なお、「荷主」とは、物流特殊指定における特定荷主だけでなく、取引慣行上で使われる意味で用います。
○「特定荷主」は、「運送委託者」と表記されることがあります。
元請事業者（特定物流事業者・親事業者）

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止○このガイドブックでは、「元請事業者」は、受注の立場では物流特殊指定の「特定物流事
業者」、
発注側の立場では下請法の「親事業者」の２つの意味を示しています。
○「元請事業者」は、物流特殊指定においては「運、下請法※ 3 においては「運送委託者」
送受託者」と表記されることがあります。
実運送事業者（特定物流事業者・下請事業者）○このガイドブックでは、「実運送事業者」（下請事業者）は、受注の立場として、物流特殊指定の「特定物流事業者」、下請法の「下請事業者」として示しています。
○「実運送事業者」は、「運送受託者」と表記されることがあります。

活用方法※１「物流特殊指定」→独占禁止法第 19 条にかかる「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（平成 16 年 3 月 8 日公正取引委員会告示第１号）※２「独占禁止法」→私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律※３「下請法」→下請代金支払遅延等防止法

6

運賃の設定物流特殊指定（独占禁止法）と下請法の両方の規制対象となる取引パターン

運送委託者

運送受託者

特定荷主

特定物流事業者

親事業者

下請事業者

取引パターン ２

物流特殊指定（独占禁止法）に限定した取引パターン

特定物流事業者

特定荷主（元請事業者・実運送事業者）（実運送事業者）

報復措置等の（元請事業者）

購入・利用

下請事業者※

運送に係る

親事業者

禁止

下請法に限定した取引パターン

付帯作業の提供 強制の禁止

取引パターン ３

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

このガイドブックでは、運送役務に係る取引における立場を、発注側と受注側に分け、下記の３つの取引パターンを踏まえて作成しています。

取引パターン １

活用にあたっての留意事項

４ 対象とする取引パターン

活用方法※ 元請事業者が下請の立場となる場合も含みます7活用にあたっての留意事項
活用にあたっての留意事項

５ ガイドブックに使用しているマーク

運賃の設定

このガイドブックでは、以下のようなマークを用いて、物流特殊指定の規制対象と、下請法の規制対象を、区別しています。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

報復措置等の

禁止

活用方法
8

物流
指定

物流特殊指定の規制対象

下請

下請法の規制対象

法

６ 運送に係る用語について
スポット取引「スポット取引」とは、出発地、目的地、出発時間、到着時間等が毎回異なり、連続的に発生しない運送に係る取引をいいます。

継続的取引「継続的取引」とは、連続した同じ種類の運送に係る取引をいいます。例えば、「毎日市内の同じルートで運送をすること」、「週に３回、京都から東京まで運送すること」などがあげられます。

運賃の設定このガイドブックにおいて取扱う内容は、
以下の３つの法令をベースに作成しています。

活用にあたっての留意事項

７ ガイドブックにおいて取扱う取引法
独占禁止 定
指
殊
特
物流
下請法

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

車
貨物自動
法
業
事
運送

１ 物流特殊指定（独占禁止法）
荷主（特定荷主）とトラック運送事業者（特定物流事業者）との取引を規制対象としています。

２ 下請法
トラック運送事業者同士（親事業者と下請事業者）※の取引を規制対象としています。

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

活用方法

貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、貨物運送事業の健全な発達を図るとともに、貨物流通の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した貨物の運送サービスの円滑な提供を確保し、利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的としています。

付帯作業の提供 強制の禁止

３ 貨物自動車運送事業法※ 親事業者と下請事業者には、実運送を行わない利用運送事業者も含みます9活用にあたっての留意事項
活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
10

８ 物流特殊指定及び下請法について○物流特殊指定（独占禁止法）は、荷主（特定荷主）とトラック運送事業者（特定物流事業者）の取引を規制対象としています。
○下請法は、トラック運送事業者同士（親事業者と下請事業者）※ 1の取引を規制対象としています。

特定荷主
（荷主）

物流特殊
指定の
規制対象

特定物流事業者（元請事業者・実運送事業者）

親事業者（元請事業者）

下請法の規制対象
下請事業者※ 2（実運送事業者）※１ 親事業者と下請事業者には、実運送を行わない利用運送事業者も含みます※２ 元請事業者が下請の立場となる場合も含みます2. 物流特殊指定及び下請法の規制対象となる取引

11活用にあたっての留意事項
活用にあたっての

留意事項

運賃の設定

○物流特殊指定（独占禁止法）は、特定荷主と特定物流事業者の取引を規制対象とし、適用される取引は両者の資本金の額（ケース１及びケース２）と取引内容によって決まります。
○物流特殊指定では、資本金の規模に関係なく、特定荷主が「優越的地位」にあり、特定物流事業者の取引上地位が劣る関係にあれば、規制対象となります（ケース３）。
○物流特殊指定の規制対象となる取引内容は、特定荷主が特定物流事業者に「運送サービス又は保管サービスの委託」をする場
合、規制対象となります。

⾗ᧄ㊄
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報復措置等の․ቯ‛ᵹ੐ᬺ⠪

購入・利用

禁止

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 ం౞એਅ

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 ం౞
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 ਁ౞⿥ ం౞એਅ
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⾗ᧄ㊄ ਁ౞એਅขᒁ਄࿾૏߇ഠࠆ․ቯ‛ᵹ੐ᬺ⠪⾗ᧄ㊄ⷙᮨߩ⚵วߖߦ㑐ଥߥߊㆡ↪ߐࠇࠆఝ⿧⊛࿾૏ߦ┙ߟ․ቯ⩄ਥ

運送に係る付帯作業の提供 強制の禁止․ቯ⩄ਥ

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

活用方法
12

物流

１ 物流特殊指定 特定荷主と特定物流事業者との取引 指定（注）独占禁止法の物流特殊指定は、特定荷主と特定物流事業者の取引を対象とします。この場合、発注者を「特定荷主」、受注者を「特定物流事業者」と呼びます。

運賃の設定○下請法は、トラック運送事業者同士の取引を規制対象とし、適用される取引における親事業者及び下請事業者は、資本金の額と取引内容によって決まります（ケース４及びケース５）。
○親事業者が下請事業者に「運送等の役務提供取引」をする場合、規制対象となります。
○下請法は、下請事業者を保護する目的で作られた法律のため、親事業者が遵守すべき義務と禁止事項を規定しています。したがって、違反に問われるのは親事業者だけです。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

ⷫ੐ᬺ⠪

⾗ᧄ㊄
 ం౞⿥

報復措置等の購入・利用 ਁ౞
⾗ᧄ㊄ ਁ౞એਅ

運送に係る

⾗ᧄ㊄
 ਁ౞⿥ ం౞એਅ

禁止 ం౞

付帯作業の提供 強制の禁止

ⷫ੐ᬺ⠪

⾗ᧄ㊄
 ం౞એਅ

活用にあたっての留意事項

２ 下請法 親事業者と下請事業者との取引 下請
法

活用方法
13

活用にあたっての留意事項
活用にあたっての留意事項

物流
３ 物流特殊指定 物流特殊指定の対象となる取引 指定

運賃の設定○物流特殊指定の対象となる取引は、以下の 2 つの要件を満たす取引が対象となります。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
14

ポイント：物流特殊指定の規制対象となる取引

1

特定荷主と特定物流事業者の関係が、12 ページの図の組合せに該当すること

2

特定荷主が特定物流事業者に対して委託する取引の内容が、「運送サービス」又は「倉庫における保管サービス」である
こと

運送サービス

倉庫における保管サービス

運賃の設定○取引の発注者側が受注者側に対して、取引上優越した地位にある場合とは、受注者側にとって発注者側との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障をきたすことから、発注者側が受注者側にとって著しく不利益な要請等を行っても、受注者側がこれを受け入れざるを得ないような場合であり、その判断に当たっては、発注者側に対する取引依存度、発注者側の市場における地位、取引先変更の可能性、取引対象の需給関係等を総合的に考慮するとされています。
○「優越的地位の濫用」の規制は、双方の資本金額は考慮されません。

活用にあたっての留意事項

物流
４ 物流特殊指定 優越的地位の濫用について 指定

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

物流

５ 物流特殊指定 荷主の物流子会社の取扱いについて 指定

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止○荷主が、自社の物流子会社を通じて運送又は倉庫における保管サービスを委託する場合、物流子会社が特定荷主とみなされます（この場合の資本金額は、物流子会社の資本金の額ではなく、親会社である荷主の資本金の額で判断されます）。
○物流子会社であっても、親会社でない荷主等から運送業務を受注した場合には、上記事項が適用されないため、物流特殊指定の特定荷主とはなりません。この場合には、下請法の規制対象として検討されます。

活用方法
15

活用にあたっての留意事項
活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
16

６ 下請法 トンネル会社の規制について 下請法○下請法の規制対象の取引の場合、資本金が 3 億円（又は 1,000
万円）以下の子会社（トンネル会社）等を設立し、この子会社が発注者となって運送役務に係る委託を行う場合、下記の 2 つの要件を満たせば、その子会社等が親事業者（元請事業者）とみなされ、下請法の規制対象として検討されます。

ポイント：トンネル会社の規制について

1○親会社から役員の任免、業務の執行等について支配を受けている場合○例えば、親会社の議決権が過半数の場合、常勤役員の過半数が親会社の関係者である場合、又は実質的に役員の任免が親会社に支配されている場合

2○親会社からの下請取引の全部、又は相当部分について、再委託している場合○例えば、親会社から受注する委託額、又は取扱貨物量の50％以上を再委託している場合

Ⅱ．トラック運送業における主な取引上の問題と望ましい取引形態
１．運賃の設定・・・・・・・・・・・・・・・

19

２．運賃（代金）の減額・・・・・・・・・・・

33

３．運賃の支払遅延・・・・・・・・・・・・・

49

４．長期手形の交付・・・・・・・・・・・・・

67

５．書面の交付等・・・・・・・・・・・・・・

71

６．運送内容の変更・・・・・・・・・・・・・

81

７．運送に係る付帯作業の提供・・・・・・・・

89

８．購入・利用強制の禁止・・・・・・・・・・

95

９．報復措置等の禁止・・・・・・・・・・・・ 103

17

１. 運賃の設定

19１. 運賃の設定
活用にあたっての留意事項

１ 起こりやすい問題

運賃の設定

１ 個別の運送内容等を考慮せず一律一定率の引下げ

物流
指定

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更法

運送委託者が、運送受託者に対して個別の運送内容等を考慮せずに、一律一定率の引下げをして、通常支払われる運賃より低い運賃にして契約することは、問題となる行為です。

十分な協議なく、一律一定率の運賃引下げ
一方的に
全て一律５％も？！

来月からの運賃は
全て一律５％引きね！

運送に係る

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

報復措置等の

禁止

活用方法
20

下請

合理的な理由、十分な協議がなく○

単価 京都市内配送
10,000 円 / 回○

単価 京都→愛知
20,000 円 / 回

一方的に
一律５％
引下げ

○

単価 京都市内配送
9,500 円 / 回○

単価 京都→愛知
19,000 円 / 回下請法

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

うちの運送原価を無視して一方的ですよ…
そんなの困りますよ！

運賃の設定

運送委託者が、運送受託者に対して自らの目標額や予算等を基準として、通常支払われる運賃より低い運賃に、一方的に設定することは、問題となる行為です。

物流コストを１０％削減するから、運賃も１０％下げてもらうよ

報復措置等の

購入・利用

活用方法

3

実際に決定した運賃と通常の運賃水準との乖離状況（かけはなれていないかどうか等）

運送に係る2 運賃の決定内容（差別的でないかどうか等）

禁止

運賃の決定方法（運賃の決定に当たり、運送委託者が運送受
託者と十分な協議を行ったかどうか等）

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：「買いたたき」は下記を考慮して総合的に判断

1

活用にあたっての

物流
指定

留意事項

２ 自らの目標額や予算等を基準とした一方的な設定

4 運送役務の提供に必要な運送原価の動向（燃油費等）
21

１. 運賃の設定
活用にあたっての留意事項

３ 運送条件が変化しても、低い運賃に据え置き

物流
指定

下請
法

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者が運送受託者に対して、燃油価格の上昇、多頻度配
送、長距離運送、手待ち時間の発生等、運送条件が変化するにもかかわらず、それらを一切考慮しないで、通常支払われる運賃より低い運賃に据え置くことは、問題となる行為です。

運送回数の増加にもかかわらず、運賃を据え置き
来月から週１回は１便から
１０時と１５時の２便に分けて欲しいはっ、 はい…
わかりました運送コスト５万円×２＝１０万円
運送コスト５万円

到着時間① 午前１０時

発注時の
午後１２時
到着時間

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

到着時間② 午後３時

活用方法
22

ポイント：運送条件の変更に即した運賃水準に見直しする運送条件（発着便数が週に１回１便から２便）を変更したにもかかわらず、低い運賃に据え置くことは、「買いたたき」として禁止されているため、運送条件の変更に即した運賃水準へ見直しすることが必要です。

下請
法

運賃の設定

運送委託者が運送受託者に対して、燃油価格が上昇したにもかかわらず、その上昇分を一切考慮しないで、通常支払われる運賃
より低い運賃に据え置くことは、問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

軽油価格

燃料費が上がって赤字です！
運賃に上乗せしてくれませんか…

そんなこと言うのは、おたくだけだよ

運賃アップ
できないな

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

活用方法

2

燃油サーチャージ制を導入しない場合には、燃油価格の上昇分について、運送委託者は運送受託者と十分な協議を行い、運賃に一定割合を転嫁し、運賃水準を引き上げることが必要
です。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：燃油価格上昇への対応
燃油（軽油等）が上昇した場合、運送委託者は運送受託者に対して、燃油サーチャージ制の導入により、燃油価格の上昇分を支払することが必要です。

活用にあたっての

物流
指定

留意事項

４
、 燃油価格の上昇分を転嫁せず運賃を据え置き

23

１. 運賃の設定
活用にあたっての留意事項

５ 特定地域・特定顧客を理由とした低い運賃設定

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

下請法

運送委託者が運送受託者に対して、同種の運送役務について、特定の地域又は顧客向けであることを理由に、通常支払われる運賃より低い運賃を設定することは、問題となる行為です。
物流
指定

６ 差別的な取扱い

下請法

運送委託者が特定の運送受託者を差別的に取扱い、他の運送受
託者より低い運賃に設定することは、問題となる行為です。
１０ｔの荷物を運んでほしいけど、運賃は２０万円でお願いします

おたくは地方だから、
運賃は１５万円だよ

運送に係る

禁止

報復措置等の同じ運送内容なのに！

ポイント：差別的取扱いで、低い運賃水準にすることは禁止

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
24

物流
指定

1

運送委託者は、合理的な理由がないにもかかわらず、特定の運送受託者を差別して取扱い、低い運賃額に定めることは、「買いたたき」に該当し、法令違反となります。

2「帰り便」利用においては、割安な運賃額になることが多
いため、運送委託者は、個々の運送受託者の運送原価を踏まえ、十分な協議により、運賃額を設定することが必要です。

運賃の設定１ 運送受託者と十分な協議を行い、運賃を設定

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運賃を決定する場合、運送委託者は、運送受託者と十分な協議を行い、運賃設定することが求められます。

エコドライブに努め、 自助努力を徹底しても限界があります

燃油や車両価格の値上がりを考えれば、５％の運賃アップが妥当ですね

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

活用方法

2

安全・環境に配慮した運送を行うには、相応の運送原価を要するため、運送委託者は運送受託者に対して、運送原価を踏まえた運賃設定をすることが必要です。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：運賃設定の留意点
運送委託者は、運送受託者と十分な協議を行い、運送受託者の合意の下に運賃水準を決定することが必要です。

活用にあたっての留意事項

２ 求められる取引慣行

25

１. 運賃の設定
活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
26

２ 運送原価を踏まえた見積書の提示
運送委託者が運賃を決定する場合、運送受託者は人件費・燃油費・修繕費・車両償却費等の運送に係る原価を把握したうえで、見積書を提示することが求められます。

運送原価を反映した見積書の作成

運送原価を
踏まえ
見積書を作成３ 運送条件の書面化運送条件（発着時間の指定、倉庫荷役等の付帯作業等）が設定される場合、運送委託者は、あらかじめその具体的な内容について
運送受託者と十分に協議を行い、合意を取り交わし、当該運送条件を書面化しておくことが求められます。

運送条件を明確化し、書面化する

運賃の設定運送委託者が運送受託者の保有する車両に、運送委託者の会社
名や図柄等の塗装をするよう要請し、運送受託者が対応する場合があります。この場合、当該運送受託者は他の運送委託者からの運送を引き受けることができないため、適正な運賃設定を行うことが望まれます。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

ボディ塗装による運賃への適正な転嫁例
高いコストがかかりますが、御社だけの運送ができる
ような車両を準備します

エアサスで、 トラックのボディに、
うちの社名を入れてくれれば、仕事をやるよ報復措置等の

購入・利用

運送に係る

ABC 精密禁止

他の仕事もできないでしょう
運賃を５％上げましょう

付帯作業の提供 強制の禁止

御社専用の車両を準備したので、運賃を上げてくれませんか

活用にあたっての留意事項

４ 運送委託者の社名等をボディに塗装した場合の運賃転嫁

活用方法
27

１. 運賃の設定
活用にあたっての留意事項

５ ISO 等のマネジメントシステムを認証取得した場合の運賃転嫁

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者が運送受託者に対して、ISO 等のマネジメントシス
テムの認証取得を要請する場合、マネジメントシステムの認証取得に多額のコストを要するため、取得コストを踏まえた運賃水準の設定をすることが望まれます。

ISO 等のマネジメントシステムの認証取得コストを運賃へ転嫁
納入メーカーの要請で、物流でも ISO ９００１を取得しないと依頼できないんだけど…

運送に係る

禁止

報復措置等のISO ９００１の取得コストを運賃に上乗せしてほしいのですが…

購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
28

ISO ９００１を取得しないと仕事をもらえないですよね？

ISO ９００１の取得コストを一部運賃に転嫁しましょう運賃の設定１ 原価計算に基づく運賃交渉を行った事例

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運賃交渉にあたり、漠然と「経営が厳しい」と持ち込むのではなく、社内で比較的簡易に原価計算を行うことができる「原価計算マニュアル」を作成し、運送原価の上昇等の原価データを確認できる資料を提示して、運賃交渉を行うよう工夫している。

運送原価を提示した運賃交渉例

運送原価が上昇傾向にあります

輸送品質を維持するには、運送原価を踏まえた
適正な運賃水準にすべきだね…

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

活用方法

2

運送受託者は、運送原価を算出するためのソフトの導入など、運送原価を効率的、かつ、正確に把握する仕組みを作ることが必要です。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：運送原価に基づく交渉を行う際の留意点
運送受託者は、運賃設定のために、運送原価を把握し、運賃交渉に向けた合理的な根拠を持つことが必要です。

活用にあたっての留意事項

３ 望ましい取引事例29

１. 運賃の設定
活用にあたっての留意事項

２ ３ＰＬにおける運送原価把握の事例

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送、仕分け、梱包と一貫して物流を請負う場合（３PL）の運賃等の見直し要請において、それぞれの作業工程における原価の把握を行い、配送ルートの見直しや各作業工程の合理化の範囲を明確にする工夫を行っている。

運送原価の低減に向けた合理的な取組
配送ルートの見直しを行うと、月１５万円のコストダウン
ができます

運送に係る

禁止

報復措置等の配送ルート見直しによる原価低減

購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
30

配送ルートを変更して、運賃も月７. ５万円下げましょう…

配送時間を少し変えれば、渋滞を避けられるため
運賃を２％引下げできます

2％引下げ可能ポイント：運賃見直しの根拠を明確に提示すること

運賃の設定運送委託者と協議のうえ、燃油（軽油等）の基準価格を設定し、以下のような燃油サーチャージ額を、運賃とは別建てで上乗せしている。なお、親事業者から下請事業者に再委託する場合にも、燃油（軽油等）上昇分を転嫁した運賃設定をしている。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

〔燃油サーチャージ額＝キロ程（km）÷ 燃費（km/ℓ）× 算出上の燃油価格上昇額（円 /ℓ）〕
燃油サーチャージの計算にあたっては、次の取組を実施している。
① 基準となる燃油価格、燃油価格の一定の変動幅、その算定上の上昇額及び使用車両の燃費を把握し、前提条件を設定すること② 運賃契約の体系に応じた燃油サーチャージ制の適用方法として、
距離制貸切契約など、契約内容に応じた適用方法を設定すること③ 燃油サーチャージ制の改定及び廃止の場合の条件を設定し、適用時に明示すること

燃油上昇時の運賃の転嫁

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

安全 ・ 環境に配慮して運送してもらうには、相応の原価が必要ですね…

付帯作業の提供 強制の禁止

燃油価格が上昇しているので、上昇分を運賃に転嫁してくれませんか？

活用にあたっての留意事項

３ 燃油サーチャージ制導入例

活用方法

では、 燃油サーチャージ制を導入しましょう！

31２. 運賃（代金）の減額

33

２. 運賃（代金）の減額活用にあたっての留意事項

１ 起こりやすい問題

運賃の設定

１ 引下げ後、新運賃をさかのぼって適用すること

物流
指定

下請
法

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者が運賃引下げの合意が得られた運送受託者に対し、運賃引下げの合意日前に提供された運送役務についても新しい運賃（単価）をさかのぼって適用して、運賃（代金）を減額すること（発注日から支払期日までの間に運賃（代金）を減額すること）
は、問題となる行為です。

新運賃（単価）をさかのぼって適用した運賃（代金）減額例
運送役務
の提供

新運賃決定日（単価改定）

８月１日

８月１５日

付帯作業の提供 強制の禁止

運送に係る

禁止

報復措置等のさかのぼって新運賃（単価）を適用
ポイント：新運賃（単価）は、決定日以降に適用する

購入・利用

活用方法
34

1
2

新運賃（単価）を決定した場合には、運送委託者は新運賃（単価）決定日以降に提供完了した運送役務に、新運賃（単価）を適用する必要があります。
新運賃（単価）が決定した場合には、運送委託者は運送受
託者に対して、直ちに、書面により通知するか、発注書（３条書面※）を交付する必要があります。
※ ３条書面とは下請法第３条により交付を義務付けられた発注書のことを指します。

下請
法

運賃の設定

運送委託者が運送受託者に対して、「協力金」や「協賛金」、「値引き」、「手数料」等の名目により、既に提供された運送役務の運賃（代金）を減額することは、問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

協賛金等を名目とした減額例
年度末だから、
協力金５％頼むよ
ええっ、またですか？

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

活用方法

2

親事業者（元請）が下請事業者の責に帰すべき理由なく、行為の態様、外形等から代金減額に該当すると評価される行為を行っている場合は、下請法違反となり、改善勧告を受ける可能性があります。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：双方の合意の上で、協力金等により代金減額した場合
下請法は、強行法規であるため、仮に親事業者（元請）と下請事業者との間で、協賛金等の支払（代金減額）についての合意があっても無効となり、下請法違反となります。

活用にあたっての

物流
指定

留意事項

「協賛金」等を名目とした減額
２ 「協力金」、

35

２. 運賃（代金）の減額活用にあたっての留意事項

３ 荷物の汚破損を理由とした減額

物流
指定

下請
法

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送中の荷物が汚破損したことを理由に、運送委託者が運送受
託者に対して、例えば、荷主等から損失の補償を求められているなどと称して、損害額の算定根拠を明らかにしないまま、運賃（代金）から損害額を上回る額を差し引くことは、問題となる行為です。

箱の中身の食品は何も傷ついていないのに、全部弁償ですか？

梱包箱をキズつけたな！
１箱分全部弁償しろよ！

運送に係る

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：損害額を求償する場合には、算定根拠を明らかにすること

報復措置等の

禁止

活用方法
36

1

運送委託者が運送中の荷物が汚破損したことを理由に、運賃から損害額を上回る額を差し引く場合、損害額の負担割合
について、損害額の算定根拠を明らかにした上で請求する必要があります。

2

運送委託者は、損害額の負担割合について、運送受託者と十分に協議を行う必要があります。

下請
法

運賃の設定

運送委託者が運送受託者に対して、高速道路を利用しなければ到着できない到着時間等の運送条件を設定した場合、運送委託者
が高速道路料金を負担しないことにより、運賃（代金）を減額す
ることは問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

高速道路料金を負担しないことによる減額例

高速道路を使わないと間に合わないなぁ

高速料金は
払えないよ

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

活用方法

2

運送受託者の責任に基づかない出発時間の遅延があり、高速道路を利用しなければ、到着時間に間に合わない場合には、運送委託者は運送受託者に対して、追加費用として必要な高速道路料金を支払う必要があります。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：追加費用の未払いは、代金減額となるおそれがあります
運送委託者は運送受託者に対して、自ら指示した運送条件を確保するために、必要な追加経費を支払う必要があります。

活用にあたっての

物流
指定

留意事項

４ 高速道路料金を負担しないことによる減額

37

２. 運賃（代金）の減額活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

報復措置等の

禁止

活用方法
38

５ 運送条件の変更を理由とした減額

物流
指定

下請
法

運送委託者が運送条件の変更を理由に、当初定められた運賃の算定方法を変更することにより運賃（代金）を減額することは、問題となる行為です。

運送条件の変更を理由とした減額例
静岡の予定だったけど、 福井に変更してくれるかな
距離が短くなった分、 支払う運賃を下げるよ

出発地

変更後の
到着地

京都

福井

距離で運賃計算する契約になっていないのに

発注時の
到着地

静岡

ポイント：運賃の算定方法を変更することによる減額
運送委託者の運送受託者に対する支払において、一定期間に運行する距離や貨物量等に関係なく、定額の運賃を支払う契約になっているにもかかわらず、実際の支払では、運行距離の短縮化や貨物量の減少等があった場合、運行距離や貨物量に応じて運賃額を算出することがあります。この運賃額が、当初に合意された算定式による運賃額を下回る場合、代金減額となり法令違反となります。

下請
法

運賃の設定

運送委託者が運送受託者に対して、無理な到着時間等の運送条件を設定したにもかかわらず、当該条件を遵守できなかったことを理由に、運賃（代金）を減額することは、問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

無理な運送条件が遵守できないことによる減額例
到着時間に遅れたね…
運賃から２割引いておくね

発荷主さんの積荷の準備ができてなくて…

無理な到着時間を設定されたのが原因なのに…

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

活用方法

2

運送受託者は、運送委託者から到着遅延等のリスクについて了解を得たドライバーの対応記録（いつ誰が誰に対して、どのような内容で、了解を得たか）を、確実に残すことが大
切です。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：無理な運送条件によるペナルティへの対処
運送受託者の責任とならない、運送条件の変更（出発時間の遅延等）により、到着時間が遅れる見込みがある場合、運送受託者は運送委託者に対して到着時間を守れない旨、説明し、了解を得ることが必要です。

活用にあたっての

物流
指定

留意事項

６ 無理な運送条件を遵守できないことによる減額

39

２. 運賃（代金）の減額活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
40

７ 振込手数料を差し引くことによる減額

物流
指定

下請
法

運送委託者が、文書による合意なく振込手数料を差し引くこと
により、運送受託者に支払う運賃（代金）を減額することは、問題となる行為です。

振込手数料を減額

運賃
（代金）

振込額

８ 取引先からの代金の減額を理由とした減額

物流
指定

下請
法

運送委託者が取引先から製品等に係る運賃（代金）を減額されたことや、荷主等から運賃（代金）を減額されたことを理由に、運送受託者に支払う運賃（代金）を減額することは、問題となる行為です。

取引先の運賃（代金）の減額を理由とした減額例
今年は不景気で赤字なんだよ運賃２割は下げてもらわないとね

着荷主

ええっ
２割も！？

発荷主

取引先が赤字で２割引の指示があったので、 運賃の方もよろしくね

それじゃあ
赤字ですよ

発荷主
実運送事業者（特定荷主）（特定物流事業者）

運賃の設定不景気だから来月から運賃を１割下げてもらわないとね

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

荷主
（特定荷主）

ええっ
１割も！？

元請事業者
（特定物流事業者）

荷主から１割引の指示があったよ
悪いけど来月から協力してね

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

実運送事業者（下請事業者）

付帯作業の提供 強制の禁止

それじゃあ赤字ですよ…

元請事業者（親事業者）

活用にあたっての留意事項

荷主の運賃（代金）の減額を理由とした減額例

活用方法
41

２. 運賃（代金）の減額活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
42

９ 手形支払から現金支払へ変更する際の減額

物流
指定

下請
法

運送委託者が手形支払から現金支払へ変更する際に、自社の短期調達金利の相当額を超える額を割引手数料として差し引くこと
により、運送受託者に支払う運賃（代金）を減額することは、問題となる行為です。

「手形支払」から「現金支払」へ変更する際の減額例

そんなの困りますよ…

手形から現金支払に変えるから１０％引かせてもらうよ

１０ 消費税・地方消費税の不払いによる減額

物流
指定

下請
法

運送委託者が消費税・地方消費税額相当分を支払わないことにより、運賃（代金）を減額することは、問題となる行為です。

１１ １円以上の単位切捨てによる減額

物流
指定

下請
法

運送委託者が１円以上の単位の切捨てにより、運賃（代金）を減額することは、問題となる行為です。

活用にあたっての

留意事項

２ 求められる取引慣行

運賃の設定

１ 具体的内容の事前合意・書面化

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者は、運送受託者と十分な協議を行い、支払条件や事故発生時の責任の所在、損害賠償の内容など、具体的な内容について
あらかじめ合意を取り交わし、書面化しておくことが求められます。

２ 高速道路の利用条件、費用負担条件等の書面化

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

運送受託者が高速道路を利用した場合に、運送委託者が高速道路の利用料金を負担する条件について、運送委託者は運送受託者と事前に十分な協議を行い、利用条件、利用料金の負担条件等を書面により明らかにすることが求められます。

活用方法
43

２. 運賃（代金）の減額活用にあたっての留意事項

３ 望ましい取引事例

運賃の設定

１ データ開示により適切な運賃水準を実現した例

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
44

運送コストの削減要請があった際に、配送ルートや積合わせの見直しなどの自助努力とともに、配送量の増加がコストダウンに寄与することを試算し、運送委託者に配送量の引き上げを要請した。自社で対応できる範囲を明確にし、それ以上の運賃の引き下
げは原価割れを引き起こすとの説明をし、提示した試算に基づいてコストダウンを行った。

配送量の集約によるコストダウン
配送量を集約し、増加させていけば5％の運送コストの削減が
可能です！
早速、
配送量を集約するなど、対応していきます！

効果：合理的なコストダウンによる適切な運賃水準を実現
効果

1

実運送事業者の視点から、運送コストを削減するための提案があり、合理的な運送コストの削減が実現できたこと

効果

2

荷主、実運送事業者がそれぞれの立場から、コストダウンに向けた話し合いを行い、コストダウンに向けた適切な役割分担ができたこと

運賃の設定荷主の物流子会社（特定荷主）が構築した共同配送システムを実運送事業者（特定物流事業者）が活用することにより、運送コ
ストの把握が容易になり、システムを構築した荷主の貨物だけでなく、他からも広く集荷することにより、輸送効率を飛躍的に向上させることに成功した。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

共同配送システム利用による輸送効率の向上
物流子会社（特定荷主）

共同配送システムを利用し、効率化を実現！

（特定物流事業者）

報復措置等の（特定物流事業者）

購入・利用（特定物流事業者）

運送に係る実運送事業者

禁止

実運送事業者

付帯作業の提供 強制の禁止

実運送事業者

活用にあたっての留意事項

２ 運送委託者と運送受託者によるパートナーシップの例

活用方法
45

２. 運賃（代金）の減額活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
46

３ 高速道路の利用条件、利用料金の支払条件を書面化した例
運送委託者は、運送受託者が高速道路を利用した場合の費用を、運送委託者が負担する条件について協議を行い、具体的に書面により明らかにした。具体的な利用条件として、通常ルートでは指定された到着時間に到着できないケース、運送委託者の指示によるケース等を明確にして、高速道路利用料金については運送委託者の実費負担をルール化した。

高速道路利用に関する費用負担のルール化
改善前○運送委託者は、高速道路料金について、運賃に全く転嫁していない状況であった○運送委託者の都合で、積込時間が遅延し、出発時間が遅れた場合、運送受託者は高速道路を利用せざるを得なかったが、そうした場合でも運送委託者は一切負担していな
かった○高速道路料金を負担していないため、運送受託者は高速道路を利用せず、到着時間に遅れることもあった

改善後○運送受託者が、安全運行や環境対策等を的確に実施し、輸送品質を高められるよう、運送委託者は高速道路料金を負担するなど、輸送原価を反映した運賃水準を重視するようになった○運送委託者の都合により出発時間が遅延した場合や急送品発生への対応の場合、渋滞の場合など運送受託者の責任ではない場合については、高速道路料金を負担するルールを書面化した

運賃の設定運送委託者においては、各支店の現場スタッフが運賃減額をしていないかどうか、契約書のチェック、注文書、入金状況等、定期的な監査を実施した。また、取引の適正化に向けて、本社に運送受託者からの相談窓口を設置し、代金減額等の不適正取引が行われないように対応した。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

社内チェック体制の整備
社内監査の強化
京都支店
課長

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

相談窓口の設置

活用方法

運送受託者

活用にあたっての留意事項

４ 現場におけるチェック体制の整備

弁護士等

47

３. 運賃の支払遅延

49

３. 運賃の支払遅延活用にあたっての留意事項

１ 起こりやすい問題

運賃の設定

１ 支払期日までに代金を支払わないこと

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
50

物流
指定

下請
法

運送委託者が、あらかじめ定められた支払期日までに運送受託者に対して代金を支払わないことは、問題となる行為です。

支払遅延例
わかりました１０月末払の予定だけど、都合があって１１月末に入金するよ

締切日から３カ月後の支払になるな…

２ 請求書が提出されないことを理由とした支払遅延

下請法

下請事業者からの請求書が提出されないこと等を理由として、親事業者が支払期日を遅延することは、問題となる行為です。

請求書の未提出を原因とした支払遅延例
４月分の支払はまだですか…

請求書が遅かったから７月末になるよ

下請
法

運賃の設定

支払日が金融機関の休業日に当たる場合に、親事業者が下請事
業者から事前に書面による同意を得ずに、金融機関の翌営業日に支払を順延することは、問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

金融機関の休業を原因とした支払遅延例
１日 ( 土 ) が支払期日なので、３０日 ( 金 ) に支払と思っていましたが…

活用にあたっての留意事項

３ 金融機関の休業を理由とした支払遅延

５月は連休で６日支払なんだよ

２０１０

印紙

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

活用方法

支払予定日が土曜日又は日曜日に当たるなど、順延する期間が2 日以内であれば支払日を金融機関の翌営業日に順延することについて、親事業者と下請事業者との間で合意・書面化されていれば、問題はありません。

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：支払日の順延は合意・書面化が条件

51

３. 運賃の支払遅延活用にあたっての留意事項

４ 運送役務提供後、60 日（２カ月）以内に支払わないこと

下請
法

運賃の設定

親事業者が、下請事業者の運送役務が提供された日から、60日（２カ月）以内の定められた支払期日までに、代金を支払わないことは、問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

支払遅延例
運送役務
提供日

支払期限

実際の
代金支払日

7 月１日

8 月31日

9 月10 日

下請法違反
運送役務提供日から 60 日（２カ月）を超えている

下請法遵守
運送役務提供日から 60 日（２カ月）以内

運送に係る

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：６０日（２カ月）以内

報復措置等の

禁止

活用方法
52

1

「６０日」以内とは、支払実務上「２カ月」後の応答日以内です。例えば７月１日にスポット運送の役務が提供された場
合、８月３１日が 60 日（２カ月）後とみなされます（実際の日数計算では、62 日間となりますが、問題ありません）。

2「大の月（３１日）、小の月（３０日）」は一切考慮せず、日
数単位ではなく、月単位で支払日を設定してください。

下請
法

運賃の設定

スポット取引と、スポット取引以外の継続的取引の支払制度を同一とした場合、運送役務が提供された日から 60 日（２カ月）
以内に親事業者が下請事業者に対して支払わないことは、問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

スポット取引の支払の違法例
月単位で締切日を設定して支払（連続的、かつ同種の運送）
開始日

締切日

支払期日

8 月 20 日

9 月20 日

11 月20日
下請法遵守

月単位で設定される締切対象期間締切日から60 日（2 カ月）以内

P O I N T
複数の運送役務提供日：締切対象期間の末日（9/20）（２カ月を超える期間）

運送役務
提供日
8 月 21 日

運送役務提供日から60 日（2 カ月）を越えている

報復措置等の下請法違反 11 月20日

購入・利用

9 月20 日運送に係る

8 月 20 日

支払期日

禁止

締切日

付帯作業の提供 強制の禁止

スポット取引の支払（継続的に発生しない）
開始日

活用にあたっての留意事項

５ スポット取引について、60 日（2 カ月）以内に支払わないこと

活用方法

P O I N T
運送役務提供日：スポット運送が提供された日（8/21）

53

３. 運賃の支払遅延
下請
法

運賃の設定

荷主（または元請）からの代金未払を理由として、親事業者が下請事業者に対して支払を遅延することは、問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

活用にあたっての留意事項

６ 荷主等からの代金未払を理由とした支払遅延

代金未払を理由とした支払遅延例

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
54

ええっ

荷主からの支払予定が1 カ月遅れるから、入金は遅れるよ

ポイント：支払期日の遵守

1

荷主からの代金支払が遅れても、親事業者は下請事業者に対して支払期日までに支払う必要があります。

2

親事業者が、下請事業者に対して、支払期日までに支払をしないことは、下請法違反となるだけでなく、下請事業者からの信用も著しく損なう結果となりますので、支払期日までに支払うことは極めて重要です。

下請
法

運賃の設定

親事業者は、運送役務の提供を受けた日から起算して 60 日（2カ月）を経過した日以降に、支払した場合（下図参照）、下請事
業者に対し、その遅延日数に応じた支払遅延額に年率 14.6％を乗じた額の遅延利息を支払わないことは、問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

遅延利息の支払例
代金支払

締切日

支払期日

支払期限

1 月 31 日

2 月 28 日

3 月 31日

60 日（2カ月）

4 月 30日

遅延利息の支払対象期間支払利息の計算式

報復措置等の活用方法

2

遅延利息は、支払遅延額に年率 14.6％（公正取引委員会
規則第 1 号）を乗じて支払う義務があります。

購入・利用

1

親事業者は運送役務の提供日から 60 日（2 カ月）を超えた期間について、遅延利息を支払う義務があります。

運送に係るポイント：遅延利息の支払

禁止

遅延日数
365

付帯作業の提供 強制の禁止

遅延利息 ＝ 支払遅延額 × 14.6％ ×

活用にあたっての留意事項

７ 支払遅延した場合に、遅延利息を支払わないこと

55

３. 運賃の支払遅延活用にあたっての留意事項

２ 求められる取引慣行

運賃の設定

１ 支払期日の設定

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
56

トラック運送業における支払期日の設定について、主に３つの例があります。

1 「スポット取引に限定」している場合の支払例●スポット取引が少ない場合 : 個々のスポット取引について個別に支払

運送役務完了日を含めて、６０日（２カ月）以内に支払期日を定める必要があり、運送委託者は当該支払期日に支払う必要があります。
●スポット取引が多い場合 : 月単位で締切日を設定し支払月単位で締切日を設定している場合、締切日から３０日（１カ月）以内に支払期日を定める必要があります。（58 ページ参照）

2 「継続的取引に限定」している場合の支払例
締切日を設定して、「継続的取引に限定」している場合、締切日から６０日※（２カ月）以内に支払期日を定める必要があります。
なお、３つの要件を満たすことが必要です。
（59 ページ参照）※この場合、大の月（31 日）、小の月（30 日）に関係なく、２カ月以内に支払期日を設定します。

3 「スポット取引と継続的取引の両方」がある場合の支払例○一定期間に「スポット取引と継続的取引」をしている場合、月単位で締切日を設定して、同一の支払期日とする場合、締切日から３０日（１カ月）以内に支払期日を定める必要があります。
○スポット取引と継続的取引を別々に支払している場合、上記の①と②を参考に支払期日を設定する必要があります。（60 ページ参照）

スポット取引（少ない
少ない場合）
場合）
運送完了日
3 月 1日支払期限
4 月 30日

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

発注した運送ごとに支払期日を設定します

運賃の設定

1

運送役務完了日を含めて 60 日（2カ月）以内
スポット取引
（多い
多い場合）
場合）

締切日

支払期限

開始日

3 月 31日

4 月 30日

3 月 1日複数のスポット取引

2

継続的取引に限定

30 日（1カ月）以内

3 月 1日60 日（2カ月）以内

継続的取引のみ

開始日

締切日

支払期限

3 月 31日

4 月 30日

スポット取引
継続的取引

活用方法

3 月 1日

購入・利用

スポット取引
3 継続的取引の継続的取引の両方
両方

報復措置等の

5 月 31日

運送に係る3 月 31日

開始日

禁止

支払期限

付帯作業の提供 強制の禁止

締切日

活用にあたっての留意事項

取引パターン別の支払期日設定の例

30 日（1カ月）以内

57

３. 運賃の支払遅延活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
58

1 「スポット取引に限定」している場合の支払例
スポット取引では、運送委託者は運送役務完了後、出来る限り短い期間内に支払期日を定めることが必要です。スポット取引に限定している取引先との実際の支払期日の設定は、下記の通りです。なお、下請法では、親事業者は運送役務が提供された日から６０日（２カ月）以内の出来る限り短い期間内に支払期日を定める義務があります。

スポット取引における支払期日の設定●スポット取引が少ない場合 : 個々のスポット取引について個別に支払

支払期日は、運送役務完了日を含めて、６０日（２カ月）以内に支払期日を定める必要があり、当該支払期日に支払う必要があります。
支払期限

開始日

4 月 30日

3 月 1日

運送役務完了日を含めて 60 日（2カ月）以内●スポット取引が多い場合 : 月単位で締切日を設定し支払月単位で締切日を設定している場合、締切日から３０日（１カ月）以内に支払期日を定める必要があります。
開始日

締切日

支払期限

3 月 1日3 月 31日

4 月 30日

スポット取引30 日（1カ月）以内

運賃の設定

同じ種類の連続的な運送役務を提供する場合、下記の３つの要件を満たせば、月単位で設定した締切対象期間の末日に当該役務が提供されたことになります。
この場合、親事業者は、締切後 60 日（2 カ月）以内に支払期日を定める必要があります。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

継続的取引における支払期日の設定
開始日

締切日

支払期限

8 月 21日

9 月20日

11月20日

月単位で設定される締切対象期間60 日（2 カ月）以内に支払期日を定める必要があります

ポイント：「締切日後、2 カ月（翌々月）後払いルール」の導入要件
継続的取引において「締切日後、2 カ月（翌々月）後払いルール」を導入するためには、下記の 3 つの要件を満たすことが必要です。

契約書又は発注書（３条書面）に当該期間の代金の額（算定方法も可）が明記されていること

3

活用方法

要件

報復措置等の

2

購入・利用

要件

運送に係る

代金の支払は、月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供された運送役務に対して行われることが合意され、契約書又は発注書（３条書面）に明記されていること禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

要件

活用にあたっての留意事項

2 「継続的取引に限定」している場合の支払例

提供する運送内容が、連続的、かつ、同じ種類であること（例：
市内配送、特定区間の運送等）

59

３. 運賃の支払遅延活用にあたっての親事業者が月単位で設定される締切対象期間に、「スポット取引と継続的取引の両方」を行い、同一の支払条件とする場合、締切日から３０日（１カ月）以内（締切日後、翌月払）に支払期日を定める必要があります。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運賃の設定

留意事項

3 スポット取引と継続的取引の両方がある場合の支払例

運送に係る

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

報復措置等の

禁止

活用方法
60

スポット取引と継続的取引における支払期日の設定
スポット取引継続的取引の両方
開始日

締切日

支払期限

3 月 1日3 月 31日

4 月 30日

スポット取引継続的取引

30 日（1カ月）以内

ポイント：締切日後３０日（１カ月）以内（締切日後、翌月払い）【スポット取引】個別のスポット運送の役務提供日から６０日（２カ月）以内に支払期日を設定する必要があります。
（５８ページ参照）【継続的取引】締切対象期間の締切日後 60 日（２カ月）以内に支払期日を設定する必要があります。
（５９ページ参照）

同一の支払条件とする場合
同じ月内に提供された「継続的取引」と「スポット取引」の支
払期日については、月単位で締切日を設定して同一の支払期日とする場合、「締切日後３０日（１カ月）以内（締切日後、翌月払い）」に支払期日を設定する必要があります。

運賃の設定トラック運送では、個々の運送が完了した日（到着・荷降した日）が、支払期日を起算する最初の日となります。
原則として、運送が完了した日を含めて、親事業者は 60 日（2カ月）以内に支払期日を設定する必要があります。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更支払期日の起算日の考え方
支払期日の
起算日
出発日
（運送役務の提供開始）

到着・荷降しの完了日（運送役務の提供完了）

支払期限

6 月 29 日

7 月1日

8 月 31 日

運送中

60 日（2カ月）以内

報復措置等の

購入・利用

活用方法

3

【締切日を設定する場合】個々の役務が連続的、かつ、同種で提供される役務で、一定要件を満たす場合、月単位で設定する
締切対象期間の末日に運送役務が提供されたものとされます。

運送に係る

2

【締切日を設定しない場合】運送役務の提供を完了した日を含めて支払期限を 60 日
（2 カ月）
以内とする必要があります。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：運送役務の提供が完了した日
運送役務が完了した日は、出発日ではなく、到着・荷降しが完了するなど、「運送役務が完了した時点」を指します。

活用にあたっての留意事項

２ 支払期日の起算日

61

３. 運賃の支払遅延活用にあたっての留意事項

３ 支払期日が金融機関の休業日に当たる場合の対応

運賃の設定

代金を毎月の特定日に金融機関を利用して支払う場合、当該支払日が金融機関の休業日に当たる場合、下記の要件に該当すれば2 日以内まで順延することができます。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

支払期日は２日以内まで順延が可能
支払期日

28

29

30

31

1

2

水

木

金

土

日

月

※３連休以上はお気をつけください

順延 2 日以内

ポイント：支払期日を順延するための要件付帯作業の提供 強制の禁止

運送に係る

禁止

報復措置等の

下記の３つの要件を備えていれば、支払期日を 2 日以内に順延できます。

要件
購入・利用

活用方法
62

実際の支払日1

金融機関を通じて支払をしていること

要件

2

特定の支払日が金融機関の休業日に当たること要件

3

運送委託者と運送受託者との間で、支払日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ合意・書面化されていること

運賃の設定

下請事業者の責任で、請求書が期限内に提出されなかった場合
でも、運送役務が完了した日または月単位の締切日から、親事業者は６０日（２カ月）以内に支払う必要があります。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更請求書の提出がない場合の支払遅延
開始日

締切日

支払期限

代金支払

8 月 21日

9 月20日

11月20日

12月20日

月単位で設定される締切対象期間

60 日（2 カ月）
以内

請求書提出
下請法違反！

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

活用方法

2

下請事業者からの請求が遅れるような場合には、親事業者は速やかに請求書を提出するよう催告するなど、60 日（2 カ月）以内に支払できるような事前措置を講じることが望まれます。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：請求書の提出がなくても支払は 60 日（２カ月）以内
親事業者においては、あらかじめ下請事業者が請求額を集計して、通知するための十分な期間を確保することが望まれます。

活用にあたっての留意事項

４ 請求書の提出がなくても、支払は 60 日（２カ月）以内

63

３. 運賃の支払遅延活用にあたっての留意事項

３ 望ましい取引事例

運賃の設定

１ 継続的取引もスポット取引も同じ支払条件にした例

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

報復措置等の

禁止

活用方法
64

経理上の煩雑さを排除し、事務上の支払ミスを防ぐために、全ての支払を「20 日締、翌月 20 日払」に統一している。

改善前○スポット取引は、継続的取引とは別に支払をしていたが、支払事務の煩雑さが原因で、支払日が運送役務の提供後
60 日（２カ月）を越えるケースがあり、下請法違反となることがあった。

改善後の仕組み
開始日

締切日

支払期日

5 月 21 日

6 月20 日

7 月20日継続的運送
スポット運送（運送役務の提供）

30 日（1 カ月）以内
20 日締め翌月 20 日
支払に統一

効果：支払遅延がなくなり、法令遵守を徹底
継続的取引の支払期限よりも短い支払期限となるスポット取引を基準に、支払期日を設定し（20 日締、翌月 20 日払）、
これにより、60 日（2 カ月）以内の支払期限を超過するケースをゼロにすることができた。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

監 査

運賃の設定

一定の周期で各営業所の業務監査を行い、支払遅延等が発生していないか監査するとともに、独禁法の物流特殊指定及び下請法についても、社員研修を行っている。

研 修・書面交付の徹底！
・支払期日の遵守！
・適正な運賃設定！

報復措置等の

契約書

活用方法

３条書面

2

購入・利用

効果

運送に係る

社内監査により、書面交付や支払期日等の遵守、代金減額等について定期的にチェックすることにより、社内の適正取引に向けた管理体制が強化され、適正取引に向けた改善活動が推進できた。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

効果：取引の適正化に向けた意識の醸成
効果

活用にあたっての留意事項

２ 社内監査制度の充実によりコンプライアンスを徹底した例

適正取引について社員を対象に研修することにより、適正取引に対する意識を高め、不適正取引の問題を未然に防止できた。

65

４. 長期手形の交付

67

４. 長期手形の交付活用にあたっての留意事項

１ 起こりやすい問題

運賃の設定

割引困難な手形を交付すること

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
68

物流
指定

下請
法

運送委託者が運送受託者に対して、割引困難な手形を交付する
ことは、問題となる行為です。

うちも苦しいんだ
これで頼むよ５カ月以上の手形サイト…

ポイント：割引困難な手形を交付することは法令違反です1

トラック運送業において、「割引困難な手形」とは、手形サイト 120 日を超える手形です。

2

一括決済方式（ファクタリング等）では、代金の支払期日から代金債権額に相当する金銭を金融機関に支払う期日までの期間（手形の交付日から手形の満期までの期間に相当）は、
120 日以内とする必要があります。

運賃の設定下請法の適用対象の取引では現金支払が望ましい

現金支払

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

下請法の適用対象となる取引を行う場合、運賃（代金）の支払においては、「現金支払」が望ましい。
「手形支払」の場合には、
手形サイトは 120 日以内としなければなりません。
来月から手形支払をやめて
全て現金で支払います

大変助かります
資金繰りも楽になります

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

活用方法

2

常に現金で支払う場合、「現金支払」と、契約書又は発注書（3条書面）に記載して交付します。契約書又は発注書（3 条書面）に記載した下請代金の額から割引料相当額を差し引くことは、代金減額となるため、現金支払に見合う運賃単価の設定を行う必要があります。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：手形支払から現金支払への移行時の留意点
運送受託者の希望で、手形支払の一部を現金支払とする場
合、運送委託者の短期調達金利の相当額を超えて減額すると、代金減額として法令違反となります（参照：42 ページ）。

活用にあたっての留意事項

２ 求められる取引慣行

69

４. 長期手形の交付活用にあたっての留意事項

３ 望ましい取引事例

運賃の設定

手形の支払期日の短縮化と柔軟な対応例

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

全ての運送受託者に対して、事務の合理化の観点から、手形の支払期日を統一しており、下請事業者からの希望があれば双方協議のうえ、全部又は一部を現金支払している。

手形の支払期日を短縮化した例
開始日

締切日

支払日

手形の期日

6 月 21日

7 月20日

8 月20日

9 月30日運送委託

30 日（1カ月）後

一律翌月末（40 日後）

運送に係る

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

報復措置等の

禁止

活用方法
70

効果：運送受託者の資金繰りの安定化等への寄与
効果

1

手形期日の統一化により、支払事務、資金管理等の当社の社内事務の効率化に寄与したこと

効果

2

手形期日の短縮化により、運送受託者の資金繰りの安定化に寄与したこと

５. 書面の交付等

71

５. 書面の交付等活用にあたっての留意事項

１ 起こりやすい問題

運賃の設定

１ 口頭のみの運送依頼

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
72

下請
法

スポット取引において、親事業者が下請事業者に対して電話による口頭のみの運送依頼を行うことは、問題となる行為です。

明日の朝６時に
１０t トラック２台
もって来て！

はい、
わかりました

発注書を
出すなんて
面倒だなー
本当は
発注書がないとダメなんだけど

ポイント：口頭（電話等）発注の後、直ちに発注書を交付すること

1

親事業者が下請事業者に対して緊急やむを得ない事情により口頭（電話等）で発注内容を伝達する場合、「発注内容についてすぐに書面交付するため、確認ください」という趣旨の連絡をする必要があります。

2

親事業者が下請事業者に対して口頭（電話等）による発注
後、発注した当日中に、詳細を記載した発注書（３条書面）を交付することが必要です。

法

契約書を
まだ締結してなかったな…

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

明日から追加で毎朝６時配送と積込で
頼みます

運賃の設定

親事業者が下請事業者に対して契約書を締結しないまま、お互いの信頼関係のみで取引を行い、個々の運送業務についても発注書（３条書面）を交付せず、口頭で運送依頼を行うことは、問題となる行為です。
はい、
わかりました

契約書も、
発注書も
ないのか…

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

活用方法

2

そのため、下請法の規制対象となる取引だけでなく、荷主との取引、下請法の規制対象以外の取引においても、運送委
託者から運送受託者に対して書面を交付し、取引に係るトラ
ブルを未然に防止することが望まれます。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：全ての取引で書面交付すること
口頭による発注は、発注内容・支払条件が不明確でトラブルが生じやすく、トラブルが生じた場合、下請事業者が不利益を受けることが多くあります。

活用にあたっての留意事項

下請

２ 契約書又は発注書（３条書面）を交付しないこと

73

５. 書面の交付等
下請
法

運賃の設定

親事業者が下請事業者に対して交付した「当初書面」※１に、
運賃、支払期日、支払方法等の記載の不備があり、未記載事項につき「補充書面」※ 2 を交付しないことは、問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

活用にあたっての留意事項

３ 発注書（３条書面）の記載に不備があること※ 1「当初書面」とは、3 条書面に記載すべき全ての必要記載事項が記載されていない書面です（必要事項が網羅されていない、最初に交付する書面）。
※ 2「補充書面」とは、当初書面に未記載の必要記載事項を記載した書面（当初書面を補充する書面）です（当初書面の未記載事項を記載した、当初書面を補充する書面）。

運賃と計算方法が明記されて
いないな…

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：当初書面と補充書面

活用方法
74

1

発注書（3 条書面）の具体的な必要記載事項のうち、「その内容が定められないことにつき正当な理由がある」場合は、当該事項を記載せず、「当初書面」を交付することが認められます。

2「当初書面」の未記載事項が、その後確定した段階で、直ちに当該事項を記載した「補充書面」を交付する必要があり、相互の関連性を明らかにしておく必要があります。

運賃の設定１ 契約書又は発注書（3 条書面）に記載する事項

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

下請法においては、運送役務の委託をする場合、親事業者は「運送役務の内容」、「運賃（代金）の額」、「支払条件」などを記載した契約書又は発注書（３条書面）を下請事業者に対してすみやかに交付し、下請事業者は書面に記載されている事項を確認することが必要です。

契約書又は発注書（３条書面）に記載する事項① 親事業者及び下請事業者の名称② 運送役務の提供を委託した日③ 運送役務の内容④ 運送役務を提供する期日又は期間⑤ 運送役務を提供する場所⑥ 運賃（代金）の額（算定方法による記載も可）⑦ 運賃（代金）の支払期日⑧ 手形：手形金額・満期日⑨ 一括決済方式：金融機関名、貸付又は支払可能額等⑩ 電子記録債権：電子記録債権の額・満期日報復措置等の

購入・利用

運送に係る

特定物流事業者

禁止

特定荷主と特定物流事業者の取引においても、トラブルを回避するため、双方が協議を行い、「運送内容」及び「支払条件」等の必要事項を書面にして交付することが望まれます。

付帯作業の提供 強制の禁止

２ 特定荷主と特定物流事業者の取引にも書面交付が望まれます

特定荷主

活用にあたっての留意事項

２ 求められる取引慣行

活用方法
75

５. 書面の交付等活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
76

３ 主な契約書又は発注書（３条書面）の交付パターン
親事業者は下請事業者との取引の際には、スポット取引、継続的取引の種類により、交付する書面の種類に留意する必要があります。

1 「スポット取引に限定」した場合の３条書面交付例○発注の都度、発注書（３条書面）を交付する必要があります。

2 「継続的取引に限定」した場合の３条書面交付例○年間契約など一定期間の継続的取引の場合、「契約書」で 1 年間の運送を発注し、契約書に 3 条書面の必要記載事項が全て記載されていれば、「契約書」を交付できます。
○月単位の運賃の具体的金額が確定した場合、当該金額を速やかに下請事業者に書面で通知する必要があります。また、請求の際の算定根拠となる運送実績は、5 条書類として記録・保存する必要があり、運賃（代金）の具体的な金額と併せて通知する
必要があります。

3 「スポット取引と継続的取引の両方」がある場合の３条書面交付例○スポット取引と継続的取引を分けて、発注書（3 条書面）を交付する必要があります。
○継続的取引では、3 条書面の必要記載事項を全て記載した「契約書」を交付します。
○スポット取引では、発注の都度、発注書（３条書面）を交付す
る必要があります。スポット取引では、運送内容、運賃等が継続的取引の内容と異なるため、継続的取引の契約書をスポット取引の発注書（3 条書面）とすることはできません。

運賃の設定運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

○下請事業者が親事業者に対して、発注書等の交付を依頼しても、親事業者が交付してくれないことがあります。この場合、書面交付をしつこく依頼すると、取引にも影響があり、最悪の場合には取引解消につながることもあります。
○実際に支払条件や運賃水準等について口頭で約束しても、支払の段階になり、取引の諸条件（特に運賃）が守られないなど、後々、問題が発生することがあります。
○この場合、証拠となる書面がないため、後から発注内容について確認することができず、トラブルに発展するケースが発生しています。そこで、発注書等を交付しない親事業者との取引では、取引条件の証拠（発注内容の確認書）を自ら作成し、保存することが望まれます。
明日の６時出発で、京都から東京ですね。
運賃は８万円で、翌月末払ですね

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

認書
注文確

電話連絡した
内容と同じだな

付帯作業の提供 強制の禁止

発注書が交付されないから、確認書をしっかり
作成 ・ 保存しておこう！

さっそく、確認してもらおう

活用にあたっての留意事項

契約書又は発注書（３条書面）が交付されない場合

ご参考 の対応例

活用方法
77

５. 書面の交付等活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
78

初期コストを要する取引において取引を中断する場合

ご参考 の対応例○例えば、運送委託者の依頼を受け、トラックのボディに会社名、マーク等の塗装を施し、運送役務を提供している場合、運送委
託者の都合で、突然取引が打ち切られることがあります。
○この場合、運送受託者は当該トラックを他の荷主等の運送役務にすぐに転用できないため、一定期間休業が発生するなど、損害が発生するため、特定取引先の専用車とする場合には、事前に契約条件を書面化しておく必要があります。
○特に、運送受託者の責任ではなく運送委託者の都合により、契約期間途中に取引を終了させる場合があるため、契約締結時において違約金の額を協議の上、書面化しておくことが必要です。
ご依頼の通り、御社の会社名の塗装をしました

うちのトラックみたいで、納入先にもアピールできるな！

ABC 精密

１年後ええっ…。 御社の専用車なのに、他の荷物は運べませんよ…
ABC 精密突然の打ち切りでね…
もう仕事はないからね運賃の設定１ 継続的取引における運送契約の例

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

同じ種類の連続的な運送役務に係る運送契約の場合、契約書を交わし、運送内容及び運賃を詳細に定めた（契約書に代えて発注書（３条書面）でもよい）。

同じ種類の連続的な運送役務

食品工場

活用にあたっての留意事項

３ 望ましい取引事例

物流センター

例：毎日のルート配送

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

スポット取引の場合、一定のフォーマットを定め、下請法上の必要記載事項を網羅した運送依頼書を作成できるようにシステム化した。

付帯作業の提供 強制の禁止

２ スポット取引における発注の例

活用方法
79

５. 書面の交付等活用にあたっての留意事項

３ 運送指図書に３条書面の事項を記載している例

運賃の設定

運送指図書に 3 条書面に記載すべき事項を示し、運送指図書に3 条書面の機能を持たせ、書面交付を１００％とした。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

１枚の書面に集約化

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
80

運送指
図書

１枚に集約
運送指
図書

3 条書
面

3 条書面
○運賃
○支払
期日
○支払
方法
他

発注書の交付忘れなし！
○ 書面発行事務の効率化！
○

２つの書類が１枚になると便利だな！

３条書面までついてくると
安心だな！

FAX 等
送付

６. 運送内容の変更

81

６. 運送内容の変更
活用にあたっての留意事項

１ 起こりやすい問題

運賃の設定

物流
指定

１ 数量の変更による追加負担

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
82

下請
法

運送委託者の都合により、依頼した数量※（積載量等）の変更
がなされ、それに伴い運送受託者に追加費用が生じたにもかかわらず、運送委託者が費用負担をしないことは問題となる行為です。
※ 運送依頼する単位には、重量単位（ｔ）、車単位（台）、体積単位（m3）等があり、個別の状況により判断する必要があります。

ちょっと荷物が増えちゃったけど、大型車１台分の運賃でいけるよね

積載率４０％

積載率９５％

大型車１台じゃ積めない…

わかりました…
大型車もう１台追加します

ポイント：発注内容の変更による追加費用の負担
運送受託者に責任がないにもかかわらず、運送委託者が費用を負担せずに発注取消や発注内容の変更等を行うことは、当初の発注内容からすれば必要ない作業を行わせることとなり、それにより運送受託者の利益が損なわれるため、法令違反となります。

下請
法

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

到着日を、 明日じゃなくて
明後日の朝６時に変えてもらえないかな

運賃の設定

運送委託者の都合により、出発時間・到着時間が変更され、運送受託者に高速道路料金、運転者の人件費、車両チャージ等の追加費用が生じたにもかかわらず、運送委託者が費用負担しないことは問題となる行為です。

活用にあたっての

物流
指定

留意事項

２ 出発・到着時間の変更による追加負担

はい、
わかりました

24 時間待機すれば、 人件費もかかるし、 車両も稼働できないし大幅なコストアップだな…

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

活用方法

運送受託者の責任がないにもかかわらず、下記の「主な発注内容の変更」があった場合、運送委託者は追加費用（人件費、高速道路利用料金、燃料費、車両チャージ等）を負担する必要があります。
【主な発注内容の変更】①到着地、出発地の変更②出発時間・到着時間の変更、手待ち時間の増加等③運行ルートの変更④積載する貨物内容の変更（例：常温輸送から冷凍輸送へ）⑤積載する貨物量の変更 他付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：トラック運送における発注内容の変更

83

６. 運送内容の変更
活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
84

３ 出発地・到着地の変更による追加負担

物流
指定

下請
法

運送委託者の都合により、当初指定した出発地・到着地を変更
し、運送受託者に人件費、燃料費等の追加費用が生じたにもかかわらず、運送委託者が費用負担しないことは問題となる行為です。

到着地の変更到着地点を福井から、松本に変えてもらえないかな

出発地

発注時の
到着地

京都
福井

運行距離が長くなっても、運賃は同じか…

変更後の
到着地

松本

下請
法

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

到着時間を予定より２時間早めてね

運賃の設定

運送委託者から運送受託者の運転者等に対して、直接運行の指示をすることで追加費用が生じたにもかかわらず、運送委託者が費用負担しないことは問題となる行為です。

高速使わないとムリですよ当り前でしょ

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

活用方法

2

例えば、運送委託者側の責任により、積込時間等が遅れ、発注書にある出発時間が遅れた場合、運送受託者に対して高速道路料金等の追加費用を支払う必要があります。

禁止

1

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：運送委託者からの直接的な指示
運送委託者は運送受託者（ドライバー等）に対して、運送内容の変更を依頼した場合、変更によって生じた追加費用を全額負担する必要があります。

活用にあたっての

物流
指定

留意事項

４ 運送委託者からの直接的な指示による運送内容の変更

85

６. 運送内容の変更
活用にあたっての留意事項

２ 求められる取引慣行

運賃の設定

１ 十分な協議と追加費用の負担

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
86

運送委託者は、見積時における見込み貨物量の増減や配送ルート等が発注時に変更になったり、配送ルートを見直さなければならないような発着地の変更などがあった場合は、運送受託者と十分な協議を行い、合理的な運賃の再設定、追加費用の負担をすることが求められます。

十分な協議と追加費用の負担ルール
わかりました
運行距離が延びた分追加費用が発生します

２ 手待ち時間に対する適切な費用負担
積込時間を指定した時、運送委託者の都合で手待ち時間が発生した場合は、手待ち時間を踏まえた合理的な積算に基づき、運送委
託者は適切な費用負担をすることが望まれます。また、速度超過等輸送の安全を阻害するおそれがある到着時間の設定をしないよう、運送条件については十分な協議を行うことが求められます。

手待ち時間に対する運賃の割増
２４時間待機で追加費用として５万円になります

わかりました
当然支払いますよ活用にあたっての留意事項

３ 望ましい取引事例

運賃の設定

１ 試行的な業務実施（トライアル）による見積の作成例

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

貨物量の予測や配送ルートの合理的な設定が困難な場合、事前に運送委託者と運送受託者が協議を行い、運賃の算定式を決めた
うえで試行的な業務期間において必要な作業工数を精査し、適正な見積ができる段階になった上で、本契約を締結している。

トライアル後に正式な見積書の発行

２ 安全運行のためのシステム導入例

報復措置等の

購入・利用

活用方法

効果
○ 迅速な配車○ 効率的な運行

運送に係る運行管理・配車システムの構築

禁止

運行管理・配車システムの構築

付帯作業の提供 強制の禁止

運行管理・配車システムを構築することで、運送の依頼内容が変更になった場合、迅速に対応できるようになった上、運送委託者からの無理な運行依頼に対しては、適切な提案ができるように
なった。

87

７. 運送に係る付帯作業の提供

89

７. 運送に係る付帯作業の提供
活用にあたっての留意事項

１ 起こりやすい問題

運賃の設定

契約で定められていない付帯作業の要請

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
90

物流
指定

下請
法

運送委託者が、運送受託者の運転手等に依頼し、契約で定められていない業務（倉庫内荷役、ピッキング、仕分け、清掃、検査・検収等）について、無償で実施させること（契約外の無償による付帯作業）は、問題となる行為です。

付帯作業例①：ピッキング
それって契約外業務
なのになぁ…
また無料でやるのかぁ…

悪いけど忙しいから
その棚の箱から注文書通りにピッキングして運んでくれる？

ポイント：役務提供のメリット、デメリットを説明

1

運送受託者が「経済上の利益」を提供することは、受注拡大等の営業促進につながり、提供しない場合に比べて直接の利益になるなど、自由な意思により提供する場合には「運送受託者の利益を不当に害する」ものではありません。

2

運送受託者が「経済上の利益」を提供することが、運送受託者にとって直接の利益となる（提供することによる利益が不利益を上回る等）ことを運送委託者が明確にしない場合、「運
送受託者の利益を不当に害する」ものとして問題となります。

運賃の設定契約と違うじゃないですか！

仕分けも頼むよ…
そんなのどこでもやってるよ運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

ポイント：不当な経済上の利益の提供要請
下記のいずれかに該当する場合には、法令違反となるおそれがあります。

報復措置等の活用方法

4

提供意思がないと表明しても、又はその表明がなくとも明らかに提供する意思がないと認められるにもかかわらず、重ねて役務・労働力等の提供を要請すること

購入・利用

3

要請に応じなければ不利益な取扱いをする旨示唆して、役務・労働力等の提供を要請すること

運送に係る2 目標量を定めて、役務・労働力等の提供を要請すること禁止

購買・外注担当者等で、運送等にかかる取引に影響を及ぼす者が役務・労働力等の提供を要請すること

付帯作業の提供 強制の禁止

1

活用にあたっての留意事項

付帯作業例②：仕分け作業

91

７. 運送に係る付帯作業の提供
活用にあたっての留意事項

２ 求められる取引慣行

運賃の設定

付帯作業の費用負担に関する明確な取り決め

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者が、運送受託者に対して付帯作業を依頼する場合、運送受託者にとって直接の利益となることを明確にしたうえで、十分な協議を行い、運送行為に伴う付帯作業の役割分担、費用負担、リスク負担等に関し、あらかじめ明確に取り決めておくことが求められます。

付帯作業
運送業務

仕分け作業
わかりました
月５０万円なら、仕分けまでお願いします

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

月５０万円で仕分けまでやりますよ

活用方法
92

ポイント：必要工数を踏まえた十分な協議を行うこと
付帯作業の費用負担は、必要工数等を踏まえ、十分な協議を行い、契約により明確な取り決めを行うことが必要です。

活用にあたっての留意事項

３ 望ましい取引事例

運賃の設定

パートナーシップによる適切な役割分担を行った例

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者が運送受託者と協働して、契約に基づかない付帯作業とリスク負担等について調査し、十分な協議を行い、運送受託者が無償で提供してきた付帯作業について、費用負担とリスク負担をそれぞれ書面化した。
仕分け作業の費用負担とリスク負担は、
明確にしましょう

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

倉庫内作業等の付帯的な役務を提供する場合、費用負担や当該作業に伴う荷物の汚破損等のリスク負担についても、事前に話し合いを行い、明確な取り決めを行うことが必要です。

付帯作業の提供 強制の禁止

ポイント：付帯作業の費用とリスク負担割合の明確化

活用方法
93

８. 購入・利用強制の禁止

95

８. 購入・利用強制の禁止
活用にあたっての留意事項

１ 起こりやすい問題

運賃の設定

１ 物品購入の強制

物流
指定

下請
法

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者が、運送受託者に対して自社・親会社・関係する会
社等の物品の購入を強制することは、問題となる行為です。

はっはい…
わかりました…

今年もこのカタログで１０万円分買ってくれるよね？

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

断れば仕事を減らされるから買わざるを得ないな

活用方法
96

ポイント：物品購入・サービス利用の強制の禁止
運送委託者が運送受託者に対して、正当な理由なく運送委託者の指定する製品（自社製品を含む）を、強制的に運送受託者に購入させたり、サービス等を強制的に利用させたりして、対価を支払わせることは、購入・利用強制となり、法令違反となります。

下請
法

生命保険
ト
パンフレッ

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

はいわかりました

運賃の設定

運送委託者が、運送受託者に対して自社・親会社・関係する会
社等の損害保険代理店で取扱う自賠責・損害保険等の加入、その他のサービスの利用を強制することは、問題となる行為です。

当社の取引先の保険に入ってもらえるよね

損害保険
ト
パンフレッ

断ったら来月から仕事がなくなるなあ

ポイント：物品購入・サービス利用の強制に該当するケース

報復措置等の活用方法

5

購入する旨の申出がないのに、一方的に下請事業者に物品等を送付すること

購入・利用

4

購入・利用する意思がないと表明したにもかかわらず、又はその表明がなくとも明らかに購入・利用する意思がないと認められるにもかかわらず、重ねて購入・利用を要請すること

運送に係る

3

物品等の購入・サービス等の利用要請に応じなければ、不利益な取扱いをする旨示唆して、購入・利用を要請すること

禁止

2

目標額又は目標量を定めて、物品等の購入・サービス等の利用を要請すること

付帯作業の提供 強制の禁止

1

購買・外注担当者等、運送等に係る取引に影響を及ぼす者が、物品等の購入・サービス等の利用を要請すること活用にあたっての

留意事項

物流
指定

２ サービス利用の強制97

８. 購入・利用強制の禁止
活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
98

３ 荷主・元請からの要請による購入強制、サービス利用強制

物流
指定

下請
法

運送委託者から運送受託者に対して、購入強制やサービスの利用強制があった場合、親事業者が下請事業者にも購入強制や利用強制を行うことは、問題となる行為です。

[ 元請事業者 ]特定荷主

特定物流事業者
親事業者

また買ってくれませんか？

はいわかりました

強制

取引継続の
ためには
仕方ないな…

下請事業者

買って
くれるね！

買います

強制

もし断れば
来月から仕事がなくなってしまう…
しょうがない買うかポイント：「強制」とはどのようなことか
運送委託者が
「強制」
ではなく、
「任意」
に購入等を依頼する場合は、購入・利用の強制に該当しません。しかし、運送委託者が任意に購入等を依頼したと思っても、運送受託者にとってはその依頼を拒否できない場合もあるため、実態として、運送受託者に購入等を余儀なくさせていると認められるか否かが判断のポイントとなります。

運賃の設定運送受託者の意向に配慮した購入の要請

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者が物品の購入やサービス利用の要請をした場合、運送受託者は、それを断れば運送役務取引に影響があると考えるため、要請を受け入れざるを得ない場合があります。そのため、運送委託者は、物品の購入やサービス利用の要請をしないことが望まれます。
運送委託者が購入等の要請をする場合、相手方の意向に十分に配慮し、強制的な要請をしないことが必要です。

運送受託者にメリットになるケース
期末にうちの商品を１００箱買ってくれるかな？

わかりました
値段を１０％下げてもらえますか次の仕事にメリットあるかな？

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

もちろんです禁止

２０箱しか協力できないですが、 来期の取引は今期と同じですね？

付帯作業の提供 強制の禁止

運送受託者が不利益をこうむらないケース
期末にまた１００箱
協力してくれるかな？

活用にあたっての留意事項

２ 求められる取引慣行

活用方法
99

８. 購入・利用強制の禁止
活用にあたっての留意事項

３ 望ましい取引事例

運賃の設定

１ 下請事業者に対する購入強制を取りやめた例

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者（荷主）から運送受託者（元請）に対して任意の購入要請があった場合、親事業者（元請）から下請事業者にも購入要請を行っていたが、下請事業者の意向を考慮し、購入の強制を取りやめた。

改 善 前○実際には、市価よりも割高で、質の悪い物品もあったが、運送委託者（荷主）の強い依頼のため、親事業者である当社も受け入れざるを得ず、６カ月ごとに、運送委託者の取扱商品について強制ではないが、下請事業者に任意の購入の要請をしてきた。
○取引条件の決定に権限を持つ当社の担当者から、下請事業者に対して購入の要請を行い、ほぼ 100% 購入の要請が受け入れられ
ていた。

改 善 後

運送に係る

要請

報復措置等の

禁止

活用方法
100

去年の
半分だけ
買います

買って
くれませんか？

今年は
買いません

要請

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

買ってくれないかな？

少しだけ
つきあうか

特定荷主

[ 元請事業者 ]特定物流事業者
親事業者

下請事業者

運送委託者（荷主）と運送受託者（元請）が対応方針を決め、親事業者（元請）から下請事業者に対する購入の強制をやめた。

運賃の設定運送委託者からの購入要請は、運送受託者とのパートナーシッ
プ構築に向けて、双方のメリットとなるような物品に限定した。
特に、運送受託者にとって必要な燃料や自賠責・損害保険等に限定して、市価よりも割安に提供できる場合に限り、要請を実施している。なお、運送受託者が要請を断っても、何ら取引に影響しない仕組みとして運用している。

活用にあたっての留意事項

２ 運送委託者と運送受託者にメリットがある場合に限定した例

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

改 善 前
○運送委託者（荷主等）の要請を受け、当社（親事業者）
は下請事業者の取引額と従業員数を基準に、目標額を割り当ててきた。
○運送受託者が要請を拒否した場合には、次年度の発注額にも影響を与え、購入のインセンティブとして機能させてきた。

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

活用方法

○下請事業者との良好なパートナーシップを構築し、競争力のある輸送品質を実現するため、双方が共存共栄できる関係を目指し、購入等の強制については抜本的に見直した。
○運送受託者が必要とする燃料や自賠責・損害保険等については、運送受託者が通常調達する水準の額より低く設定し、購入の要請をしている。
○運送受託者が購入要請を断っても、何ら取引には影響しない仕組みにしている。

付帯作業の提供 強制の禁止

改 善 後

101

９. 報復措置等の禁止

103

９. 報復措置等の禁止
活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
104

１ 起こりやすい問題
１ 公正取引委員会等に知らせたことを理由とする報復

物流
指定

下請
法

運送委託者の不適正事例について、運送受託者が公正取引委員
会や中小企業庁等に知らせたことを理由に、運送委託者が貨物量を減じたり、取引を停止したりすることは、問題となる行為です。

運送受託者

運送委託者

運賃（代金）減額の要請
困ったな…

代金を５％
値引きしてもらうよ

断れず対応

公正取引委員会等へ

相談
調査等
えっ
そんな…

報復措置
取引解消
報復措置は問題となる行為です！

来月から
来なくて
いい…

運賃の設定特定荷主が特定物流事業者に依頼した業務について、法令に違反する行為となるために拒否されたこと、運賃（代金）減額や長期手形等を拒否したことを理由として、その後、特定荷主が特定物流事業者に依頼する貨物量を減じたり、取引を停止し不利益な取扱いをすることは、問題となる行為です。

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

例 特定荷主の都合で積込みが遅れ、指定の到着時間に間に合わない場合
スピード違反になるし休憩時間も取れないので、ちょっと無理です

活用にあたっての

留意事項

物流
指定

２ 違法行為の拒否を理由とする報復

大丈夫だよね？

当然間に合せてくれるよね？

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

今月は
仕事がないんだ
ごめんね…

付帯作業の提供 強制の禁止

１カ月後

活用方法

先月断った
ことが原因
だろうな…

105

９. 報復措置等の禁止
活用にあたっての留意事項

例 協力金を断った場合

運賃の設定

年度末だから
協力金５％頼むよ

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
106

今、 大変なので協力できません

１カ月後
来月から別の運送屋さんにお願いすることになったよ

そんな…

ポイント：報復措置の禁止と実務上の対応

1

運送委託者は、不公正な行為を公正取引委員会等に知らせた
ことを理由として、運送受託者に対して、取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをしてはならないとされています。

2

しかし、実際に、運送受託者が公正取引委員会等に不公正な行為を知らせ、その事実を運送委託者が把握した場合、取引解消となった事例が多く存在します。そのため、通報するかどうか慎重に検討する必要があります。

運賃の設定不適正取引があった場合の相談

運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

法令違反の情報提供に対する報復措置は、個々の事業者の経営とトラック運送業全体の健全性を阻害する行為です。不適正取引が行われた場合には、公正取引委員会及び中小企業庁だけでなく、地方運輸局等にも相談をすることが望まれます。

不適正取引があった場合の対応
荷主や元請から、 話し合いもなく一方的に、 先月の代金１０％も値引きされたんですが…

どうしたらいいですか？

活用にあたっての留意事項

２ 求められる取引慣行

地方運輸局・運輸支局

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

禁止

運送受託者

付帯作業の提供 強制の禁止

下請かけこみ寺

活用方法

公正取引委員会
中小企業庁等107

Ⅲ．ガイドブックの活用方法

109

Ⅱ．ガイドブックの活用方法
活用にあたっての留意事項

１ ガイドブック等を携帯すること

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

適正取引を推進するためには、適正取引への関心を高め、適正取引の内容についての理解を深めることが大切です。
そのために「適正取引推進ガイドブック」等をいつも携帯して、取引条件について疑問点があれば、ガイドブックを参照したり、取引先に示して取引条件の見直しに向けて地道に交渉することが望まれます。

ガイドブック等を携帯し、活用すること
ガイドブックを参考に、
コンプライアンスの実践だ…
適正取引推進ガイドブック

適正取引推進運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
110

そうか
適正取引に向け交渉してみよう

引推進
適正取ブックガイド

活用にあたっての留意事項

２ 運送委託者にガイドブック等を見せながら、地道に交渉すること

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者に対して、取引条件（運賃水準、支払時期、協力金等）の見直しを依頼しても、簡単に受け入れてくれないのが実態です。
何度も訪問して、地道に交渉をしていくことが望まれます。
その際に、「適正取引推進ガイドブック」を取引先に見せながら、「ガイドブックに書かれていますので、このように取引条件を改善する必要があります」と説明すると効果があります。

ガイドブック等を活用し、地道に交渉することガイドブックに書かれていますので、このように取引条件を改善する必要があります

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法

そうか
法令に即して改善に向けて検討しよう…

111

Ⅱ．ガイドブックの活用方法
活用にあたっての留意事項

３ 運送委託者にガイドブック等を渡し、理解を深めてもらうこと

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

適正取引を推進するためには、運送委託者において適正取引への関心を高め、適正取引の内容についての理解を深めてもらうことが望まれます。
運送委託者に「適正取引推進ガイドブック」等を渡し、読んでもらうことも大切です。
「最近このような本ができたので、よろしければ参考にご覧下さい」など、やわらかく、さりげない雰囲
気でお渡しください。
悪い例として、「このガイドブックを読んで、取引条件を見直してください」などと強硬な態度で渡しても読んでもらえず、逆効果となりますので、ガイドブック等を渡す際には特に配慮が必要です。

運送委託者にガイドブック等を渡すこと
最近このような本ができたので、 よろしければ参考にご覧下さい

そうだね、
参考に見てみようか

運送に係る

購入・利用

付帯作業の提供 強制の禁止

報復措置等の

禁止

活用方法
112

適正取引推進ガイドブック運賃の設定運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

適正取引を推進するためには、関係者それぞれが適正取引への関心を高め、適正取引の内容についての理解を深めることが望まれます。そのためには、荷主、元請、下請が連携して勉強会等を実施し、適正取引への意識を高め、改善活動を実施するといった取組も効果があります。

荷主、元請、下請が勉強会で活用○ 書面交付の徹底！
○ 運送原価をベースにした運賃水準！
○ 支払期日の遵守！
○ 運賃

活用にあたっての留意事項

４ 荷主、元請、下請が連携して、勉強会等で活用すること（代金） 減額の撲滅！

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

物流品質の高い運送に向けた取引
条件は？
○ 運送条件を踏まえた
運賃水準は？

禁止○ 安全運行 ・付帯作業の提供 強制の禁止

運送委託者（荷主）が主催する勉強会で活用

活用方法
113

Ⅱ．ガイドブックの活用方法
活用にあたっての留意事項

５ 社内研修で活用し、取引適正化への意識を高めること

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

適正取引を推進するためには、運送委託者、運送受託者のそれ
ぞれごとに、社内研修を実施することも効果的です。社内において、営業担当者や調達担当者、取引に係る業務担当者等を中心に、適正取引に対する意識を社内で共有化し、改善に向けた取組を実施することが大切です。

社内研修での活用

スポット取引では、 毎回、 ３条書面を交付すること！
○ 運賃水準の設定では、 運送原価を踏まえ、 必ず十分な話し合いをすること！
○ 各事業所で、 運賃 （代金） 減額がないよう改めて
徹底する！
○

運送に係る

禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
114

適正取引推進ガイドブック改善に向けて取組んでいきましょう！
そうですね！

運賃の設定運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更

運送委託者が、運送受託者を対象とした研修会や勉強会等を積極的に実施することにより、適正取引のルールを共有化することが大切です。運送委託者による研修は、適正取引への効果に加えて、運送受託者とのパートナーシップの構築にも効果があります。

運送委託者による研修会での活用
安全な運行を確保するには、適正な運賃水準が必要です！

今後は運送原価を積算して提出して下さい！

報復措置等の

購入・利用

運送に係る

引推進
適正取ブック
ガイド

禁止

引推進
適正取 ックガイドブ

推進
適正取引ック
ガイドブ

付帯作業の提供 強制の禁止

推進
適正取引ックガイドブ

推進
適正取引ック
ガイドブ

活用にあたっての留意事項

６ 運送委託者による運送受託者に対する研修会等の実施

活用方法
115

Ⅱ．ガイドブックの活用方法
活用にあたっての

留意事項

運賃の設定
運賃︵代金︶ 運賃の支払 長期手形の 書面の交付・ 運送内容の
の減額
遅延
交付
作成・保存 変更
運送に係る禁止

報復措置等の購入・利用付帯作業の提供 強制の禁止

活用方法
116

７ 社内監査の際に、ガイドブックを活用
適正取引ルールに即した書面作成、運賃決定、支払等がなされているか、チェックし、日々改善に努めることは、会社の信用を維持するためにも非常に大切なことです。
そのため、運送委託者においては、ガイドブックやガイドラインを活用し、社内の業務監査において、適正取引ルールに即した取引がなされているか、契約書、支払履歴等を詳細にチェックすることが求められます。

監査役による活用
スポット運送の発注書は良いが、契約書に不備がある…

監査役
ご指摘を踏まえ、契約書を見直しましたご苦労さまです
コンプライアンスを徹底しましょうトラック運送業における下請法勧告及び物流特殊指定警告 事例（平成 22 年 3 月末時点）

117

下請法

改善勧告一覧

1 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 17 年 12 月 28 日
事件の概要 A 社は、貨物運送の役務提供委託に関し、下請代金から「協力費」と称して一定額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（130 名に対し、総額 2 億 874 万 7212 円を減額）。

2 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 18 年 3 月 2 日
事件の概要 B 社は、貨物運送の役務提供委託に関し、下請代金から「値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより、また、手形の交付に代えて現金での支払を行うに当たって、下請代金から手形期間分の金利相当分として自社の短期調
達金利相当額を超える金額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（130 名に対し、総額
1729 万 9224 円を減額）。
3 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 18 年 3 月 23 日事件の概要 C 社は、貨物運送等の役務提供委託に関し、下請代金から「協力金」、「値引き」等の名目で下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより、当該事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた（84 名に対し、総額 4938 万 3486 円を減
額）
。

118

4 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 18 年 12 月 15 日
事件の概要 D 社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、①「管理料」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額若しくは一定額を、②手形期間分の金利相当分として現金による支払を行うために必要とされる自己資金に係る預金金利相当額を超える額を、それぞれ差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（54 名に対し、総額 5945 万 6401 円を減額）。
5 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 19 年 3 月 30 日
事件の概要 E 社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、値引き等と称して下請代金の額からこれに一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（21 名に対し、総額 3107 万 5791 円を減額）。
6 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 19 年 6 月 22日
事件の概要 F 社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（58 名に対し、総額 2332 万 452 円を減額）。
7 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 19 年 9 月 28 日
事件の概要 G 社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」又は「手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（63 名に対し、総額 3639 万8034 円を減額）。

119

8 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 19 年 10 月 2 日
事件の概要 H 社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（101 名に対し、総額 5303 万 4888 円を減額）。
9 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 19 年 12 月 17 日
事件の概要 I 社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（7 名に対し、総額 4254 万 7476 円を減額）。
10 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 20 年 3 月 26 日
事件の概要 J 社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「割戻し」、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（344 名に対し、総額 1 億 1723
万 6276 円を減額）。
11 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 20 年 3 月 28 日
事件の概要 K 社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（21 名に対し、総額 1 億 5791 万 9405 円
を減額）。

120

12 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 20 年 3 月 28 日
事件の概要 L 社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、「単価修正額」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引き、さらに、「単価修正」と称して下請代金から前期「単価修正額」等と称して差し引いた金額が 30 万円以上の場合は同金額の1000 円未満の端数の額を差し引くことなどにより、下請代金の額を減じていた（159 社に対し、総額 3341 万 9511 円を減額）。

13 違反法条

第 4 条第 1 項第 6 号（購入・利用強制の禁止）

勧告年月日 平成 20 年 4 月 17 日
事件の概要 M 社は、貨物運送に係る役務提供委託に関し、同社の部門ごとに販売目標数量を定め、取引に係る交渉等を行っている支店等の長等を通じて具体的な数量を示す等、ラーメン等の物品の購入を要請していた。下請事業者は、今後の取引を考えやむを得ずラーメン等の物品を購入した（241 社に対し、総額 2469 万 1440 円分の物品の購入を強制）。

14 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 21 年 2 月 5 日
事件の概要 N 社は、貨物運送に係る役務提供に関し、「手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（670 名 に 対 し、 総 額 5 億 1810 万 7572 円 を
減額）。

121

15 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 21 年 6 月 30 日
事件の概要 O 社は、貨物運送又は倉庫における保管の役務提供委託に関し、「取扱手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（6 社に対し、総額1673 万 7291 円を減額）。

16 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 22 年 1 月 27 日
事件の概要 P 社は、貨物運送の委託に関し、「値引き」又は「手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（3 社に対し、総額 1783 万 2868 円を減額）。
17 違反法条

第 4 条第 1 項第 3 号（減額の禁止）

勧告年月日 平成 22 年 1 月 27 日
事件の概要 Q 社は、貨物運送の委託に関し、「取扱手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（30名に対し、総額 3715 万 1656 円を減額）。

122独占禁止法物流特殊指定
1 違反法条

警告一覧

独占禁止法（物流特殊指定）第１９条（物流特殊指定第１項第２号に該当）

警告年月日 平成 21 年 4 月 15 日
事件の概要 A 社は、同社の東京営業所及び横浜営業所において継続的に建設機械器具の運送を委託する事業者（以下「運送事業者」という。）との取引において、平成１６年４月から平成２０年１２月までの間、「協力値引き」等と称して、運送事業者に支払うべき運送委託に係る代金の額から一定額を差し引くことにより、運送事業者の責に帰すべき理由がないのに、
あらかじめ定めた運送委託に係る代金の額を減じていた疑いのある事実が認められた。

2 違反法条

独占禁止法（物流特殊指定）第１９条（物流特殊指定第１項第２号に該当）

警告年月日 平成 21 年 4 月 15 日
事件の概要 B 社は、同社の東京流通センターにおいて継続的に壁紙、カーテン等の運送を委託する事業者（以下「運送事業者」という。
）との取引において、平成１９
年１０月から同年１２月までの間又は同年１１月から平成２０年１月までの間、自社の決算対策のために、運送事業者に支払うべき運送委託に係る代金の額から当該代金の２０パーセント相当額を差し引く
ことにより、運送事業者の責に帰すべき理由がない
のに、あらかじめ定めた運送委託に係る代金の額を減じていた疑いのある事実が認められた。

123

お問合せ先等

125

京都地域の相談窓口等一覧
適正取引に関する各種ご相談
団 体 名

住

所

電話番号

財団法人京都産業 21 京都府京都市下京区
中堂寺南町 134
（下請かけこみ寺）

075-315-8590

国土交通省
近畿運輸局
京都運輸支局

京都府京都市伏見区
竹田向代町 37075-681-9765

近畿経済産業局
産業部中小企業課

大阪府大阪市中央区大手前
06-6966-6037
1-5-44

本ガイドブックについてのお問い合わせ

126

団 体 名

住

所

社団法人
京都府トラック協会

京都府京都市伏見区
竹田向代町 48-3

電話番号
075-671-3175

詳しい資料を入手する方法
このガイドブックをさらに有効活用するために、「下請適正取「下請法講習会
引等の推進ためのガイドライン」（国土交通省）、テキスト」（公正取引委員会、中小企業庁）について、
インターネットを通じて入手することができます。
具体的な入手方法は、下記の通りです。

下請適正取引等の推進のためのガイドライン（トラック運送業）の検索方法
検索エンジン（ヤフー※等）において、以下のキーワードを入力してください。国土交通省のウェブサイト上に「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（トラック運送業）」の PDF 版がございます。
運送 ガイドライン●検索キーワード

運送 ガイドライン

検索

下請法講習会テキストの検索方法
検索エンジン（ヤフー※等）において、以下のキーワードを入力してください。中小企業庁のウェブサイト上に「下請取引適正化推進講習会テキスト」（最新：平成 21 年１１月版）の PDF 版
がございます。
●検索キーワード

下請 テキスト検索※ヤフーのホームページはアドレスバーに下記の文字を入力して表示させて下さい。
www.yahoo.co.jp

127

下請かけこみ寺

相談窓口一覧

本部：財団法人全国中小企業取引振興協会 03-5541-6655

128( 財 ) 北海道中小企業総合支援センター

011-232-2407( 財 ) 21 あおもり産業総合支援センター

017-723-1040( 財 ) いわて産業振興センター

019-631-3822( 財 ) みやぎ産業振興機構

022-225-6636( 財 ) あきた企業活性化センター

018-860-5623( 財 ) 山形県企業振興公社

023-647-0662( 財 ) 福島県産業振興センター

024-525-4077( 財 ) 茨城県中小企業振興公社

029-224-5317( 財 ) 栃木県産業振興センター

028-670-2603( 財 ) 群馬県産業支援機構

027-255-6504( 財 ) 千葉県産業振興センター

043-299-2654( 財 ) 埼玉県中小企業振興公社

048-647-4086( 財 ) 東京都中小企業振興公社

03-3251-9390( 財 ) 神奈川産業振興センター

045-633-5200( 財 ) にいがた産業創造機構

025-246-0056( 財 ) 長野県中小企業振興センター

026-227-5013( 財 ) やまなし産業支援機構

055-243-8037( 財 ) しずおか産業創造機構

054-273-4433( 財 ) あいち産業振興機構

052-715-3069( 財 ) 岐阜県産業経済振興センター

058-277-1092( 財 ) 三重県産業支援センター

059-228-7283( 財 ) 富山県新世紀産業機構

076-444-5622

( 財 ) 石川県産業創出支援機構

076-267-1219( 財 ) ふくい産業支援センター

0776-67-7426( 財 ) 滋賀県産業支援プラザ

077-511-1413( 財 ) 京都産業 21075-315-8590( 財 ) 大阪産業振興機構

06-6748-1144( 財 ) ひょうご産業活性化センター

078-230-8081( 財 ) 奈良県中小企業支援センター

0742-36-8312( 財 ) わかやま産業振興財団

073-432-3412( 財 ) 鳥取県産業振興機構

0857-52-3011( 財 ) しまね産業振興財団

0852-60-5114( 財 ) 岡山県産業振興財団

086-286-9670( 財 ) ひろしま産業振興機構

082-240-7704( 財 ) やまぐち産業振興財団

083-922-9926( 財 ) とくしま産業振興機構

088-654-0101( 財 ) かがわ産業支援財団

087-868-9904( 財 ) えひめ産業振興財団

089-960-1102( 財 ) 高知県産業振興センター

088-845-6600( 財 ) 福岡県中小企業振興センター

092-622-6680( 財 ) 佐賀県地域産業支援センター

0952-34-4416( 財 ) 長崎県産業振興財団

095-820-8860( 財 ) くまもとテクノ産業財団

096-289-2437( 財 ) 大分県産業創造機構

097-533-0220( 財 ) 宮崎県産業支援財団

0985-74-3850( 財 ) かごしま産業支援センター

099-219-1274( 財 ) 沖縄県産業振興公社

098-859-6237

129公正取引委員会

相談窓口一覧

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部企業取引課（管轄区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）

北海道事務所

下請課

011-231-6300（管轄区域：北海道）

東北事務所

03-3581-3375

下請課（管轄区域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山梨県、 022-225-8420
福島県）

中部事務所

下請課

（管轄区域：富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、 052-961-9424
三重県）

近畿中国四国事務所

下請課（管轄区域：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 06-6941-2176
奈良県、和歌山県）

近畿中国四国事務所

中国支所

下請課

（管轄区域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）

近畿中国四国事務所

四国支所

下請課

（管轄区域：徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

九州事務所

082-228-1501

087-834-1441

下請課（管轄区域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 092-431-6032
宮崎県、鹿児島県）

沖縄総合事務局（管轄区域：沖縄県）

130

総務部

公正取引室

098-866-0049

経済産業省経済産業局
中小企業庁事業環境部

北海道経済産業局

相談窓口一覧

取引課

産業部中小企業課（管轄区域：北海道）

東北経済産業局

03-3501-1669

011-709-1783

産業部中小企業課（管轄区域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、 022-221-4922福島県）

関東経済産業局

産業部中小企業課（管轄区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 048-600-0325
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）

中部経済産業局

産業部中小企業課（管轄区域：富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県）

近畿経済産業局

052-951-2748

産業部中小企業課（管轄区域：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 06-6966-6037
奈良県、和歌山県）

中国経済産業局

産業部中小企業課（管轄区域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）

四国経済産業局

産業部中小企業課（管轄区域：徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

九州経済産業局

082-224-5661

087-811-8529

産業部中小企業課（管轄区域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 092-482-5450
宮崎県、鹿児島県）

沖縄総合事務局（管轄区域：沖縄県）

経済産業部中小企業課

098-866-1755

131

国土交通省運輸局・運輸支局

相談窓口一覧

国土交通省

自動車交通局貨物課

03-5253-8111（代表）北海道運輸局

自動車交通部貨物課

札幌運輸支局

輸送・監査担当

011-731-7166

函館運輸支局

輸送・監査担当

0138-49-8862

室蘭運輸支局

輸送・監査担当

0143-44-3011

帯広運輸支局

企画輸送・監査担当

0155-33-3286

釧路運輸支局

輸送・監査担当

0154-51-2522

北見運輸支局

企画輸送・監査担当

0157-24-7631

旭川運輸支局

輸送・監査担当

0166-51-5271

東北運輸局

132

011-290-2743

自動車交通部貨物課

022-791-7531

宮城運輸支局

輸送・監査部門

022-235-2515

福島運輸支局

輸送・監査部門

024-546-0343

岩手運輸支局

輸送・監査部門

019-638-2155

青森運輸支局

輸送・監査部門

017-739-1502

山形運輸支局

企画輸送・監査部門

023-686-4712

秋田運輸支局

企画輸送・監査部門

018-863-5813

関東運輸局

自動車交通部貨物課

045-211-7248

東京運輸支局

輸送担当

03-3458-9233

神奈川運輸支局

輸送担当

045-939-6801

埼玉運輸支局

輸送・監査担当

048-624-1032

群馬運輸支局

企画輸送・監査担当

027-263-4440

千葉運輸支局

輸送・監査担当

043-242-7335

茨城運輸支局

輸送・監査担当

029-247-5244

栃木運輸支局

企画輸送・監査担当

028-658-7011

山梨運輸支局

企画輸送・監査担当

055-261-0880

北陸信越運輸局

自動車交通部貨物課

新潟運輸支局

輸送・監査部門

025-285-3124

長野運輸支局

輸送・監査部門

026-243-4603

石川運輸支局

輸送・監査部門

076-291-7853

富山運輸支局

輸送・監査部門

076-423-0893

中部運輸局

自動車交通部貨物課

025-244-7579

052-952-8037

愛知運輸支局

輸送担当

052-351-5312

静岡運輸支局

輸送・監査担当

054-261-1191

岐阜運輸支局

輸送・監査担当

058-279-3714

三重運輸支局

輸送・監査担当

059-234-8411

福井運輸支局

輸送・監査担当

0776-34-1602

133近畿運輸局

自動車交通部貨物課

大阪運輸支局

輸送部門

072-822-6733

京都運輸支局

輸送・監査部門

075-681-9765

奈良運輸支局

企画輸送・監査部門

0743-59-2151

滋賀運輸支局

企画輸送・監査部門

077-585-7253

和歌山運輸支局

輸送・監査部門

073-422-2138

神戸運輸監理部
中国運輸局

兵庫陸運部輸送部門

自動車交通部貨物課

078-453-1104

082-228-3438

広島運輸支局

輸送・監査担当

082-233-9167

鳥取運輸支局

輸送・監査担当

0857-22-4120

島根運輸支局

輸送・監査担当

0852-37-1311

岡山運輸支局

輸送・監査担当

086-273-2113

山口運輸支局

輸送・監査担当

083-922-5336

四国運輸局

134

06-6949-6447

自動車交通部貨物課

087-835-6365

香川運輸支局

企画輸送・監査部門

087-882-1357

徳島運輸支局

輸送・監査部門

088-641-4811

愛媛運輸支局

輸送・監査部門

089-956-1563

高知運輸支局

輸送・監査部門

088-866-7311

九州運輸局

自動車交通部貨物課

092-472-2528

福岡運輸支局

輸送部門

092-673-1191

佐賀運輸支局

企画輸送・監査部門

0952-30-7271

長崎運輸支局

輸送・監査部門

095-839-4747

熊本運輸支局

輸送・監査部門

096-369-3155

大分運輸支局

輸送・監査部門

097-558-2107

宮崎運輸支局

輸送・監査部門

0985-51-3952

鹿児島運輸支局

輸送・監査部門

099-261-9192

沖縄総合事務局

運輸部陸上交通課

陸運事務所

輸送部門

098-866-1836
098-877-5140

135

Memo

Memo

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドブック
発 行 日

平成 22 年 3 月発行

発行

社団法人京都府トラック協会
京都府京都市伏見区竹田向代町 48-3

監

修

流通経済大学教授

制作

日本 PMI コンサルティング株式会社

野尻俊明