建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 379

2020

10

CONTENTS
視点・論点『建設業のフリーランス』･･････

1

Ⅰ．民間非住宅建築の現状と今後の動向に関する考察･･････

2

Ⅱ．拡大する EC 市場の動向について･･････

14

建設業のフリーランス
特別研究理事 木下 茂
多様で柔軟な働き方のひとつとして、特定の組織に属さず独立して自らの専門知識・スキルを提供して対価を得るフリーランスという働き方が我が国でも増えているようだ。
フリーランスは、時間や場所にとらわれずに自分のスタイルで働くことができる、子育てや介護と両立できるという利点があり、企業側から見ても、需要の増減や事業展開に応じて適時に必要な人材を利用することができるという利点がある。
フリーランスは定義が明確ではないので、その人数は調査によって大きく異なるが、内閣府調査によると 306 万人～341 万人（2019 年）1。内閣官房によると 462 万人（2020 年）2、民間の調査
では、広義のフリーランスは1,087 万人（2019 年）でこの 5 年間で 19％増えており、経済規模は 20兆円超だという 3。
コロナ禍の昨今では、街中を自転車で疾走する
Uber Eats の配達員が目につくようになった。彼
らはネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれるフリーランスである。在宅勤務の増加と外出自粛により食事宅配の需要が増え、一方、コロナ関連で解雇、雇い止めとなった人達の受け皿や副業先として配達員の供給が増えて、この新常態下で一気に定着した感がある。
ギグワーカーを含めフリーランスは個人事業主となる。労働者ではないので、労働者を保護する法令や保険の対象外となり、リスクは基本的に自分で負うことになる。
建設業においては一人親方がこれに当たる。一人親方は特定の下請企業と安定的な雇用関係を交
わさずに個人単位（又はグループ単位）で現場作業を請け負う建設技能労働者である。
一人親方も正確な人数把握は難しいが、国交省推計によると 51 万人で全建設技能者の 15.6％を占める（令和元年）4。労災保険の特別加入者数で見ると 59.5 万人（平成 30 年度末）5。前述の内閣
府調査のフリーランスを産業別に見ると建設業が最も多く、43 万人～47 万人である 6。
一人親方は、伝統的には、町場の大工、左官等の職種において、親方の下で修業した職人が一人前になり独立して、やがては子方を抱える事業主となるというステップアップの過渡的形態と捉えられていた。しかし、近年では、雇人だったが不況期に雇用関係を切られた又は親方だったが人を雇い続けていられなくなったなど非自発的に一人親方となるケースが多くなり、更に最近では、働き方改
革の浸透による社会保険料や割増賃金、有給休暇等の負担増から逃れるために、雇人を一人親方化する例が懸念されている。しかも、従前とほとんど変わらない労働者性の強い就業形態のままなので、技能者本人も自分の地位を十分認識していない場
合もあるという。
一人親方として個人事業主になると、引退後の生活、仕事量の変動、事故・災害、疾病等のリスク
は個人で負うこととなる。
建設生産システムの末端に位置する一人親方は一定の人数を占め、彼らがいなければ現場が回らないにもかかわらず施策の網から漏れがちである。
働き方改革の恩恵は受けたであろうか。今次のコ
ロナ対策の持続化給付金等は行き届いただろうか。
一人親方をはじめ、技能労働者の処遇が改善され、明るい将来キャリアを描けるようになること
は、技能労働者にとっては勿論、業界にとっても今後の担い手確保のために極めて重要である。これを実現するための手段として、技能労働者一人ひとりの就業実績や資格を登録・蓄積していく建設
キャリアアップシステムは画期的なものであり、早期に完全実施ができるよう関係者が総力で取り組んでいくことが強く望まれる。

1 内閣府政策統括官「日本のフリーランスについてーその規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―」令和元年 7 月
2 内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」

令和 2 年 5 月
3 ランサーズ「フリーランス実態調査 2019 年版」
4 第 1 回建設業の一人親方問題に関する検討会（令和 2 年 6 年

25 日）配布資料
5 厚生労働省 HP<https://www.mhlw.go.jp/content/000616173.pdf>
6 上記 2 補論 3‐2-1-2020.10

RICE monthly

Ⅰ．民間非住宅建築の現状と今後の動向に関する考察※ 本稿の内容は全て筆者自身の見解に基づくもので、当研究所の意見を代表するものではありません。
１．はじめに
民間非住宅建築投資は、日本経済の緩やかな回復過程の中で、民間の大型プロジェクトや鉄道駅周辺の再開発事業など積極的な投資が進み、2013 年度から 2018 年度にかけて大きく増加した。しかし、2019 年度に入ってからは、海外経済の減速を背景に、製造業を中心に設備投資意欲が低下し始め、また東京オリンピック・パラリンピック関連工事が一巡するなど、2018 年度まで続いていた成長にやや一服感がみられ始めていた。
そのような中で、昨今の新型コロナウイルス感染症によって、民間非住宅建築市場の先行
きは、一層不透明感が高まっていることから、今回、(1) 事務所、(2) 工場、(3) 倉庫・物流施設、(4) 宿泊施設、(5) 病院の 5 用途に焦点を当て、現状と今後の動向を分析することとする。
２．用途別における現状と今後の動向について(1) 事務所
これまでと現状
事務所は、2011 年の都市再生特別措置法の改正以来、東京 23 区を中心に大規模再開発事業が活発化し、今年 3 月まで空前の好況であった。しかし、コロナウイルスによって様子が一変しており、8 月の着工床面積は前年同月比 18.2%減と、4 か月連続の減少となっている（図表 1）。
また空室率についても、ビルディンググループの 8 月度の調査によると、大阪が前月比+0.21 ポイントの 2.25%と 5 か月連続の上昇、東京が同+0.33 ポイントの 2.99%と 3 か月
連続の上昇となっており、今後も空室率は上昇していく見込みとなっている。

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RICE monthly-2-

図表 1 事務所の着工床面積の推移（2020 年 1～8 月 前年同月比）
160.0%
140.0%
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
-20.0%-40.0%
202001202002202003202004202005202006202007202008（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」

先行き前述のとおり、コロナショックの影響が空室率にも顕著に及び始めており、今後テレワークの増加から、オフィス市場は減退していくとの見方が多くなっている。
しかし、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が会員企業 170 社ほか関係団体などに実施したアンケートによると、83.7%の企業でテレワークが実施されているものの、
そのうち 82.9%の企業がテレワークに対して不満や不便を感じていることが確認されている。本格的なテレワークの普及には、様々な問題点があり、相応の時間を要すると考えられる。
そうしたことを踏まえると、一辺倒に事務所ビル不要という事態が訪れるとも予測し難く、また以下の調査からすでに一定程度の需要が見込まれている。
森ビル株式会社が公表した「東京 23 区の大規模オフィスビル市場動向調査（2020）」によると、東京 23 区における 2020 年の大規模オフィスビルの新規供給数は、調査開始以
来、2 番目に多い供給量となる見込みである（図表 2）。
さらに三幸エステート株式会社の調査によれば、大阪においても、梅田駅や淀屋橋を中心に複数の大規模ビルの竣工が予定されている（図表 3）。
東京・大阪を中心とした大規模再開発事業が下支えとなり、当面の事務所需要は堅調に推移すると思われる。

-3-

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図表 2 東京 23 区の大規模オフィスビル供給量推移（出典）森ビル株式会社「東京 23 区の大規模オフィスビル市場動向調査（2020）」

図表 3 大阪のオフィスビル供給量推移（出典）三幸エステート株式会社(2) 工場
これまでと現状
工場は、アベノミクスが開始した 2013 年度以降、製造業を中心とした日本経済の回復を受けて、老朽化による建替需要などが顕在化し、堅調な動きが続いていた。
しかし、2018 年末頃から海外経済の減速を背景に、製造業の企業収益が悪化したことで、2019 年度に入ってから、それまでの堅調さに陰りがみえ始めた。
そうした状況の中、今回のコロナショックが追い打ちをかけており、8 月の着工床面積
は前年同月比 30.9%減と、8 か月連続の減少となっている（図表 4）。

2020.10

RICE monthly-4-図表 4 工場の着工床面積の推移（2020 年 1～8 月 前年同月比）
0.0%-10.0%-20.0%-30.0%-40.0%-50.0%-60.0%-70.0%
202001202002202003202004202005202006202007202008（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」

先行きコロナショックによって、製造業の企業収益は大きく悪化しており、これまで以上に多くの企業が手元流動性の確保を優先すると考えられ、設備投資意欲の低下は免れないだろう。
ただし、工場は、新規に立地することもあるが、従前からの立地条件（資材や労働力の調達、製品の搬出など）を生かしたまま、生産力の増強を図るケースが多く、用地の手当てなどに要する時間が少なくすむため、景気回復時の立ち上がりが早いという特徴がある（図表 5）。
リーマンショックを振り返ると、発生した翌年の 2009 年度のみ、着工床面積が前年同月比 56.7%減と大幅に減少したが、2010 年度は同 17.6%増、2011 年度は同 11.9%増と、早期に回復に転じた（図表 6）。
リーマンショックの場合、金融システムが揺らいで経済が根幹から冷え込んだのに対して、今回のコロナショックは、金融・為替市場への影響は限定的となっており、事態が早期に収束することになれば、投資水準の早期回復も期待できないことはない。
図表 5 工場における投資パターン（着工床面積における新築と増改築の推移）
（件数）

4,000
3,000
2,000
1,000
0
2011

2012

2013

2014

2015

新築

2016

2017

2018

2019
（年度）

増改築

（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」-5-

2020.10

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図表 6 工場のリーマンショック後の着工床面積の推移（前年同月比）
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
-20.0%-40.0%-60.0%-80.0%
2008

事務所

2009

店舗

2010

工場

2011

倉庫

2012 （年度）（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」(3) 倉庫・物流施設
これまでと現状
倉庫・物流施設は、E コマースに象徴される消費社会の変化によって、近年大幅に需要が増加しており、発注者別にみると、運輸業のみならず不動産業からの投資が増加している（図表 7）。不動産業は将来的に需要の高い物件を選別し投資する特性があるため、倉庫・物流施設の需要が拡大傾向にあったことがよくわかる。
そのような状況で、コロナショックが発生したが、3 密の回避から巣ごもり消費が増加しており、足元の統計を見ても堅調に推移している。8 月の着工床面積は前年同月比 89.2%増となっており、6 月は一時的に減少に転じたもののすぐに増加基調へ転じている（図表 8）。
図表 7 倉庫・物流施設における不動産業からの投資額の推移（百万円）

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

（出典）国土交通省「建設工事受注動態統計調査」

2020.10

RICE monthly-6-

図表 8 倉庫の着工床面積の推移（2020 年 1～8 月 前年同月比）
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
-20.0%-40.0%-60.0%
202001202002202003202004202005202006202007202008（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」

先行き今後も不動産業からの投資が拡大すると考えられる。CBRE 株式会社が 4～5 月に不動産会社や不動産ファンド向けに融資するレンダーに対し実施したアンケート調査によれば、2020 年に最も魅力的な物件タイプで、物流施設（55%）がオフィスビル（23%）を上回り、トップとなっている。移動自粛によって巣ごもり消費が増加していることに加え、倉庫・物
流施設は景気後退局面に強いインフラ系不動産であることも、関心度が高まっている要因と考えられる。
また、物流施設に関する短期的な予測を実施している株式会社一五不動産によると、最も楽観的なシナリオ（コロナ禍が早期に収束し、E コマースがさらに急成長していくシナリオ）において、東京圏における 2021 年新規供給は 350 万㎡と過去最大となる予測されており、今後も堅調に推移すると思われる（図表 9 参照）。
図表 9 東京圏における物流施設の需給バランス見通し（最も楽観的なシナリオ）（出典）株式会社一五不動産「物流施設の賃貸マーケットに関する短期予測」-7-

2020.10

RICE monthly

(4) 宿泊施設
これまでと現状
宿泊施設は、インバウンド需要の拡大を背景に、全国各地でホテルの開業が相次いでいたが、2018 年頃から都市部で供給過剰の懸念がされるなど、近年の成長にやや一服感がみられて始めていた。
しかし、都道府県別に受注額の推移をみると、地域ごとにその動向は異なっている。東京が 2016 年度、大阪が 2017 年度からピークアウトしているのに対し、京都は 2019 年度に入って再び増加に転じている（図表 10）。
また、地方は好調であり、特に北陸については、2015 年 3 月の北陸新幹線開業以降、訪日客の増加を受けて順調に増加している。
こうしたことから、一概に投資が収束したとは言えず、東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催を受けて、復調していくことも期待できるところであった。
しかし、今回のコロナショックは、観光業界へ大きな打撃を与えており、とりわけインバ
ウンド需要への影響が大きく、8 月の延べ宿泊者数は前年同月比 58.4%減（内訳：日本人
同 51.5%減、外国人 同 97.6%減）となっている。
そうしたことも影響し、8 月の宿泊業用の着工床面積は前年同月比 73.1%減と、7 月に続いて大幅な減少となっている（図表 11）。
図表 10 都市部における宿泊施設の受注額の推移（百万円）

250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

2012

2013

2014
東京

2015

2016
京都

2017

2018

大阪

（出典）国土交通省「建設工事受注動態統計調査」

2020.10

RICE monthly-8-2019 （年度）図表 11

宿泊施設の着工床面積の推移（2020 年 1～8 月 前年同月比）

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
-20.0%-40.0%-60.0%-80.0%
202001 202002 202003 202004 202005 202006 202007 202008（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」

先行き観光業界は現在大きな打撃を受けており、今後も海外渡航の制限が継続される中で、早期のインバウンド需要の回復は見込みづらい状況である。
ただし、先行きを見通すうえで、暗い材料が多いこともたしかであるが、明るい材料もあり、そう遠くない将来、インバウンド需要の回復が期待できる可能性もあるのではないか。
日本政策投資銀行が実施した訪日外国人旅行者の意向調査によれば、新型コロナ収束後に観光旅行したい国・地域として、日本はアジア居住者の中でトップ、欧米豪居住者の中でも 2 位であり、変わらず人気が高い状況となっている（図表 12）。
また、コロナ収束後の訪日旅行へ期待することについては、アジア居住者・欧米豪居住者
ともに「衛生面における配慮、清潔さ、消毒などのウイルス対策全般の継続」をトップに挙げており、世界的に見ても、日本の衛生レベルは高く、日本の安全面の高さが目的地を決める際に大きな利点になっていることがわかる。
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックが無事開催されることになれば、大きなインバウンド需要が期待でき、さらに日本の魅力が世界に再発信され、再認識されるきっかけにもなるだろう。政府が観光立国を掲げている以上、いずれは持ち直すことが想定でき、コロナ収束後を期待したい。

-9-2020.10

RICE monthly

図表 12 新型コロナ収束後に観光旅行したい国・地域（出典）DBJ・JTBF「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2020 年 8 月）」

(5) 病院
これまでと現状
病院におけるストック数の推移を厚生労働省「医療施設調査」で確認すると、近年は増加基調となっていた（図表 13）。これは耐震性・耐久性の向上で、建物の寿命が長期化していることもあるが、高齢化社会へ向けての建設が進んだ結果と考えられる。
一方で、足元の着工床面積の動向は、5・6 月と前年同月比で 20%以上の増加であったものの、その後は大幅な減少に転じており、今後の動向が懸念される状況となっている（図表14）。

2020.10

RICE monthly- 10 -

図表 13 施設数の推移（施設数）

115,000
110,000
105,000
100,000
95,00090,000
1996

1999

2002

2005

2008

2011

2014

2017

2018 （年）（出典）厚生労働省「医療施設調査」（ 注 ）施設数は、病院と一般診療所の合計。

図表 14 病院の着工床面積の推移（2020 年 1～8 月 前年同月比）
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
-20.0%-40.0%-60.0%-80.0%
202001202002202003202004202005202006202007202008（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」

先行き将来に待ち受けている超高齢社会の到来を追い風に、さらなる建設需要の拡大が期待されるところであるが、そう単純にいかない可能性もある。
病院の利用については、外来と入院の 2 パターンに類別され、病院施設の需要規模は、主に入院患者数に大きく左右されると考えられる。そこで入院患者数の推移を確認すると、
2000 年代から政府による医療費適正化政策が進められたことや、医療技術の発達によって従来よりも身体に負担が少ない医療が普及したことで、在院日数の短期化が起こっており、
入院患者数は 1990 年代をピークにこのところ微減の傾向となっている（図表 15）。
さらに入院患者数に影響を受ける病床数についても、このところ減少傾向となっている（図表 16）。
今後 3 密の回避から、1 病床あたりの床面積は増加していくことが考えられるが、今回の- 11 -

2020.10

RICE monthlyコロナショックによって多くの病院が赤字経営に陥っており、以上のようなマイナス要因も考慮すると、期待とは裏腹に大幅な建設需要の拡大は期待できない状況である。
図表 15 入院患者数と平均在院日数の推移
（日）

（千人）

50

1,500

40
1,000

30
20

500

10
0

0
1984

1987

1990

1993 1996 1999
入院患者数

2002

2005 2008 2011
平均在院日数

2014

2017

（年）

（出典）厚生労働省「患者調査」（ 注 ）入院患者数及び平均在院日数は、病院と一般診療所の合計。
また、入院患者数は、各年 10 月の特定の 1 日における入院患者数を集計したもの。

図表 16 病床数の推移（病床数）1,950,000
1,900,000
1,850,000
1,800,000
1,750,000
1,700,000
1,650,000
1,600,000
1,550,000
1,500,000

1996 1999 2002 2005
（出典）厚生労働省「医療施設調査」（ 注 ）注病床数は、病院と一般診療所の合計。

2008

2011

2014

2017

2018 （年）３．おわりに
民間非住宅建築市場は、現在コロナ危機に直面し、工場を中心に投資が大きく減退する可能性があり、将来に対する深刻な見通しも多くなっている。
しかし、前述のとおり、事務所や倉庫・物流施設については、当面はある程度の需要が見込まれるほか、宿泊施設においても、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックが無事開催されることになれば、そう遠くない将来にインバウンド需要の回復が期待でき、
長期的な落ち込みを回避できる期待は大きい。

2020.10

RICE monthly- 12 -

今後もインフルエンザとの同時流行などが心配されているが、早期に収束することになれば、民間非住宅建築市場への影響は限定的に留まると考えられるのではないか。
(担当：研究員 安藤 智之)- 13 -

2020.10

RICE monthly

Ⅱ．拡大する EC 市場の動向について

１．はじめに新型コロナウイルス感染症による外出制限によって、個人の消費スタイルは変化しつつあり、外出せずに商品を購入できる需要が高まってきている。ウィズコロナ、アフターコロ
ナ社会によって E コマース（以下、EC とする。）市場は飛躍的に拡大し続けるだろうと考えられる。EC 市場の拡大は、様々な商品の比較を容易にし、消費者の利便性を高めるという観点からは望ましいものと考えられる。
そこで EC 市場について、紹介していきたい。
２．EC のはじまり
日本で EC が本格的に始まったのは 1990 年代の後半に楽天市場がサービスを開始している。しかし、当時はインターネット上で商品を購入することに懐疑的な顧客も多く、EC の利用者はごく少数だった。
2000 年代に入り、インターネットが急速に普及したことを背景に、EC 市場も大きく拡大しました。2000 年代前半は多くの企業が EC 事業に参入し、市場が急速に拡大し 2020 年には EC 市場は 20 兆円にまで伸びていった。
図表 1 日本国内における EC 業界の変遷（出典）株式会社いつもウェブサイト

2020.10

RICE monthly<https://itsumo365.co.jp/blog/post-8251/>- 14 -

EC 市場は、緩やかに確実に右肩上がりで成長している産業だが、一方で Amazon や楽天、ZOZOTOWN などの大手 EC モールが成長を続けているのに対して、中小の EC サイ
トは苦戦を強いられており、2018 年度の EC 事業者の倒産件数は過去最多の 30 件となった（図表 2 参照）。
図表 2 通信販売事業者の倒産件数
負債総額

倒産件数

(百万円)

102,05635

30,00030

25,00025

20,00020
15,00015
10,000

10

5,000

5
0

0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
倒産件数

負債総額

年度

（出典）帝国データバンク「通信販売業者の倒産動向調査」を基に当研究所にて作成

ブランド力のない小規模 EC 事業者では、品揃えやサポート体制に限界があり、物流コスト増の影響を強く受け、余計に価格競争にさらされるため、ブランド力がないと利益を増やしづらい傾向にある。
経済産業省が進めるデジタル・トランスフォーメーション（DX）1に乗ることができない企業もあり、経営が厳しくなることが予想される。そうなることで、ますます Amazon や
楽天、ZOZOTOWN などの大手 EC モールによる寡占化が進む可能性が高くなるだろう。

1

これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。IT・デジタルの徹底活用で、手続きを簡単・便利にし国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上。

- 15 -

2020.10

RICE monthly

３．EC 市場の拡大(1) 国内の EC 市場
物流市場の拡大を牽引している大きな要素となっている、ネットビジネス・EC 物流の拡大に伴い、物流業者は大型の物流拠点が必要になり大量の荷物を保管する場所や加工・流通する拠点を用意し、EC 物流に対応できる環境を整えつつある。
日本国内の EC 市場規模は 2019 年に 19.4 兆円（前年 18.0 兆円、前年比 7.65%増）に拡
大し、EC 化率2は 6.7％に上昇している（図表 3 参照）。
図表 3 日本の EC 市場規模の推移（単位：億円）（出典）経済産業省「令和元年度

内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」報告書

市場規模を分野別にみると、図表 4 のとおりとなる。
2019 年時点の市場規模では物販系分野が最も大きく、10 兆 2,992 億円であった。その内訳は「衣類・服飾雑貨等」や「食品、飲料、酒類」、「生活家電、AV 機器、PC・周辺機器」が大きな割合を占めている。
サービス系分野の内訳は、「旅行サービス」や「飲食サービス」が大きな割合を占めて2全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合のこと

2020.10

RICE monthly- 16 -

おり、デリバリーサービス（Uber Eats 等）や配車サービス（既存タクシー会社によるスマートフォン専用アプリを使用した予約アプリ等）など、新たなサービス分野の開拓が進んでいる。
図表 4 分野別 EC 市場規模

デジタル系分野
2億1,422億円
物販系分野
EC市場規模10兆515億円

19兆3,609億円

サービス系分野
7兆1,672億円（出典）総務省「電子商取引に関する市場調査」を基に当研究所にて作成(2) 世界の EC 市場
図表 5 は、2019 年度の国別の EC 市場規模トップ 103を表したものである。中国が 1 兆
9,348 億 US ドル、続いて米国の 5,869 億 US ドル、英国の 1,419 億 US ドルであった。中国の市場規模の大きさが際立っており、第 2 位の米国とは 3 倍以上の開きがある。

3

我が国は 1,154 億 US ドルであり、本調査の数値と異なるが本項では出典に記載のデータ内容に従って表記している。

- 17 -

2020.10

RICE monthly

図表 5 各国の EC 市場規模（単位：億 US ドル）（出典）経済産業省「令和元年度

内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」報告書(3) EC 市場の成長要因①女性の就業人口増と高齢者のスマートフォン利用率上昇
2019 年の女性の就業人口は 2,992 万人と前年に比べ 46 万人増加している。そのため、女性が家事に割ける時間は減少傾向にある。また高齢化も進み、人口に占める 65 歳以上の比率は 2015 年の 26.6%から 2030 年には 31.2%となると推移している4。日々の買い物に十4

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

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分な時間が割けないのと不便と感じる人の割合は今後も増えてくるだろう。
その一方で、2020 年には EC の注文サイトは使いやすさが格段に向上し、忙しい年代も
高年齢者も、手軽になり操作しやすくなるだろう。2030 年の高齢者世代のほとんどがスマートフォンを使いこなし日常的な買い物に通販を利用する人の割合も高くなっていくであろう。
スマートフォンを保有している世帯の割合が 8 割を超えており、固定電話（69.1%）・パ
ソコン（69.0%）を保有している世帯の割合を上回っている（図表 6 参照）。
図表 6 主な情報通信機器の保有状況の推移（世帯）96.1%

100.0%
90.0%

83.4%

80.0%
69.1%
70.0%
69.0%

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

37.4%

20.0%
10.0%
0.0%
平成22年
固定電話

23年

24年
パソコン

25年

26年

27年

スマートフォン

28年

29年

モバイル端末全体

30年

令和元年

タブレット端末（出典）総務省「令和元年通信動向調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）モバイル端末全体：携帯電話・PHS・スマートフォン②実店舗からネット市場へ、ネットスーパーの取り組み
食品スーパー各社は、人口減少による売り上げ減少を食い止めるための手段を模索してきた。高齢化の進展、働く主婦の増加など人々のライフスタイルが変化する中で注目されたのがネットスーパーである。
だが、図表 7 のとおり食品類の EC 化率は最低水準。この食品類の宅配に成長余地は大きいと見て、ネットスーパーが 2014 年ごろから始まり、2017 年にアマゾンフレッシュが
生鮮品宅配を始めた。その他企業もネットスーパーに参入し、冷蔵・冷凍設備の整った倉庫- 19 -

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だけでなく、厨房設備を併設した倉庫が増加していく可能性もある。
図表 7 物販系分野の EC 市場規模
0.00%
食品、飲料、酒類

10.00%

20.00%

30.00%

32.75%

書籍、映像・音楽ソフト

34.18%

化粧品、医薬品

6.0%

生活雑貨、医薬品

23.32%

衣類、服装雑貨等

13.87%
2.88%

事務用品、文房具
その他

50.00%

2.89%

生活家電、AV機器、PC・周辺機器等

自動車、自動二輪車、パーツ等

40.00%

41.75%
0.92%（出典）総務省「電子商取引に関する市場調査」を基に当研究所にて作成

４．物流業界が抱える課題
EC 市場の拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの需要増加に伴い、宅配便の取り扱い個数も増加している。需要が高まる一方で、個人向けの小口発送の増加や、トラックドライバーをはじめとした、物流業界における人手不足のなどにより、近年では、大手宅配企業が運賃の値上げを相次いで発表している。
そこで、物流業界が抱える主な課題について紹介する。
(1) 小口発送増加、積載率の減少
EC 市場の拡大やスマートフォンを用いたネットショッピングの需要増加に伴い、宅配便の取り扱い個数が増加傾向である。
図表 8 のとおり、
国土交通省が公表した 2019 年度の宅配個数は 43 億 2,349 万個となり、前年度を 1％増加となった。
配送に関しては、配達先の顧客に対して当日配送や時間の縛りがあり、荷室の積載率より2020.10

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時間を優先させる必要があるため、EC 物流における積載率が低下した大きな要因ともいえる。
図表 8 宅配便等取扱個数の推移（出典）国土交通省「宅配便等取扱個数調査」を基に当研究所にて作成(2) 人手不足
あらゆる業界に影響を及ぼす少子高齢化による労働力・人手不足は、物流業界においても深刻化している。さらに、人手不足の深刻化はトラックドライバーだけにとどまらず、厚生労働省が実施した 2019 年の「労働力経済動向調査」では、運輸業・郵便業全体の 60%以上の企業または事業所が「労働力が過剰に不足している」と回答し、業界全体で深刻な人手不足に悩まされている。
深刻化するドライバー不足を重く受けた国土交通省と厚生労働省は、実効性のある対策が急務であると判断し、両省が連携してトラックドライバーの人材確保と育成に向けて、人材確保の強化と更なるトラック輸送の効率化、モーダルシフト等、さまざまな対策を講じている。また、育児・子育てがしやすい両立支援等助成金や育児休業取得者の代替要員確保など、女性が働きやすい環境づくりにも力を入れており、この他にも「魅力ある職場づくり」と「人材確保・育成」の観点から今後もさまざまな施策が実施予定である。

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図表 9 トラガール促進プロジェクト（出典）国土交通省「トラガール促進プロジェクト」ウェブサイト
<https://www.mlit.go.jp/jidosha/tragirl/>(3) 激務化・労働環境の悪化
物流業界全体における業務の激務化、労働環境の悪化も課題として挙げられ、配送料の値上がりが実施されたといえど、集客のために「送料無料」などを売りにする企業も多かった
り、小口配送のうえ受取人不在がゆえに再配達が必要になったり、物流業務、特に配送にまつわる業務では、低コストの中で重労働が課せられているというのが現状である。

５．おわりにEC の取引が占める全体シェアは毎年上がっており、今後の成長も期待されている。事業者にとっては、これまで以上に店舗と EC の両立が重要になってきており、いかにユーザーにとって使いやすいサービスを提供してくのかという点が注目されている。
また、今般の新型コロナウイルスの影響がオンライン売上高を急増させ、主要都市圏およびその近郊では、よりエンドユーザーに近い配送拠点となる倉庫スペースが予想以上に必要となってくるであろう。
日本の EC 販売額総額はまだ小さく、最大市場は中国だが、店舗網が希薄なところに通信販売が入り込みやすかった。しかし、生活圏内に小売店が充実している日本では、通販で購入する必要が少なく、コロナ前までは低かったと考えられる。コロナ禍において、インターネット通販の選択肢や宅配の便利さが高まったことで、日本の EC 化率はさらに上昇する
ことが予想される。しかし EC 化率の上昇に伴い、物流の人手不足や効率化の問題を解決しなくてはならず、この問題にあっては、政府、EC 業界、物流業界、ユーザーのすべてが前2020.10

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向きに取り組むことが必要であると考える。
この記事の作成に当たって筆者は思う。EC で買い物した際には、なるべく再配達が必要のない届け先や時間帯を選択することで配送の負荷を減らすこと。こういった社会的課題
は一人ひとりが取り組んでいくべきであろう。
(担当：研究員 奈良澤 衛)- 23 -

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編集後記「ドラクエウォーク（以下 DQW）」が熱い 11。
これはスマートフォン（以下スマホ）にダウンロードし GPS 機能を使い、プレイヤーが実際に歩くことでゲームを進めるという所謂「ウォーキングアプリ」と呼ばれる類のアプリ
で、一世を風靡した「Pokemon Go」12 のドラゴンクエストバージョンと言った方がわかりやすいかもしれない。
2019 年 9 月のリリース以降ダウンロード数は瞬く間に 1,000 万を突破し、提供元である㈱スクウェア・エニックス HD、㈱コロプラの株価は急騰。その後も「かいしん」撃は続き、先月には新進気鋭の俳優二人 13 を起用した 1 周年記念ＣＭを、この時世には景気よく、Ｔ
Ｖ・電車等の媒体にて暫くの期間全国放映した。今やスマホ片手に道行く老若男女の視線の先には必ずやスライムが跳ねていると言っても過言ではない 14。
この成功は、ゲーム自体の面白さに加え、社会的要望に裏打ちされた個人ニーズの的確な捕捉にあると推測する。即ち「個々人の健康行動喚起=歩くモチベーション」である。
2025 年問題が叫ばれて久しく、地域包括ケアシステム構築はじめ国や各自治体が介護予
防・健康づくりへの市民の意識喚起に腐心してきた甲斐あって、近年健康意識は高まってきたところだが、この DQW は、その意識の高まり、即ち個々人のニーズに的確に応答したと言えるだろう。このように社会が個々人に求める事項が、強制感なく自然と、もっと言えば「楽しく・自発的に」できるような仕組みづくりは、今後の社会づくりに示唆を与える。
3.11 から 10 年、先日震災関連講演を聞いたが、その中で印象深かったのが、「一番有効な防災策とは、毎年地域の運動会を開き、その中で子どもからお年寄りまでの住民による、避難場所までのかけっこを行うこと」という話だ。防災の対象は地震に限った話ではない。
近年集中豪雨被害が毎年報告されているが、その被害地域がハザードマップ上のそれとほぼ重なっているにも関わらず毎年死者が出ている現実を鑑みると、この「避難場所までのかけっこ」策は少なからず有効と考えられる。災害が発生するとよくハードインフラ整備の必要性が叫ばれるが、この「かけっこ」のように、今まで見落とされがちだった個々人の生活、行動、意識に焦点を当てた防災、その他施策が、今後より重要となってくるのではないか。
先月関連法が施行されたスーパーシティ構想が目指すところとは、AI やビッグデータを活用することで住民ニーズを見出し、都市づくりに反映することと理解をしているが、これはまさしく先述した個々人の生活、行動、意識に焦点を当てた社会づくりの始まりと考える。
冒頭の「DQW」や「避難場所までのかけっこ」のような、個々人が「社会づくりに気軽に参加できる手がかり」が増えれば、社会変革はより進むだろう。IoT の進展著しい昨今であれば尚更だ。それ故に、そう言った「手がかり」を、社会として整備すべきインフラと見なし、重要視していくことが、今後の社会基盤整備の考え方に必要とされていくのではない
かと、スマホ片手に歩を進めながら考える 15 今日この頃である。
（担当：研究員 清水 真道）

11 12 13 14

あくまで筆者所感。

2020.1015

勿論、駅等人通りの多い場所は避けている。

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