平成２８年度事業計画
Ⅰ 農地中間管理等事業
１ 方 針
農地中間管理事業については、事業開始から２年を経過し、県内４５市町村のうち４１市町村で農地中間管理事業による貸借が実施されるなど、関係者への制度の周知も一定程度進んだ。
また、平成24年度以降、農地集積加速化事業として農地集積に取り組んだ重点地区をはじめとして、昨年度は農地中間管理事業を活用した大規模法人等への集積が大きく進み、この方向による今後一層の取り組みが期待される。
平成28年度は、さらなる事業の普及定着を目指すとともに、地域営農組織の法人化や土地基盤整備と一体的な農地利用調整などを中心として、生産性の向上と地域農業の維持・発展につながる農地の集積・集約化に取り組む。
２ 事業計画(1) 農地中間管理事業① 農地の貸借前年度と同様、2,000ha(新規 900ha、更新 1,100ha)を目標に農地の貸借に取り組む。なお、これまでの取扱い実績を踏まえて件数については目標を見直す。
重点実施区域における地域の農業者等による話し合い活動を中心に、人・農地プランによる出し手、受け手の利用調整を図るとともに、集落営農法人の設立など農地の受け皿づくりを進め、農地の集積、集約化を推進する。
また、昨年度に協定を結んだ農業法人協会をはじめ、認定農業者や指導農業士等の担い手に対して、定期的な情報提供や意見交換の機会を設けるとともに、マスコミ等を使った継続的な出し手の掘り起しを行い、農地の貸借につなげていく。
新たに「農地等の利用の最適化推進」の役割が強化された農業委員会と連携を深めるとともに、昨年度から地域振興局等に配置した 11 名の機構駐在員等を通じて、市町村推進チームの構成団体と協力・分担し農地の有効かつ効率的な利用を図っていく。
② 中間保有農地の管理
現在のところ、公社ではマッチングが整った案件から借り入れ手続きを行っており、当面、公社で中間管理すべき案件はないが、今後、受け手が借入れを中止した場合など借入農地の管理が必要となる場合は、業務委託により当該農地の管理を実施する。
このため、既存の借入農地面積約 2,000ha の 1%について維持管理を見込む。
③ 耕作放棄地の再生利用
昨年度と同様、250ha（復旧可能な耕作放棄地面積の 5%）を目標に、受け手とのマッチングを実現することにより、耕作放棄地の解消に取り組む。
特に、農地法に基づき農業委員会が実施する遊休農地等の利用意向調査の結果、農地中間管理機構への貸付意向があったものについて、借入れ可能な遊休農地をリスト化してマッチングを図るなど、農業委員会等の関係機関と協力しながら遊休農地の解消を進める。
④ 基盤整備との連携
公社では直接、基盤整備事業には参加せず、県と連携し、県営基盤整備事業の実施地区（24 地区）において、整備事業計画の策定や工事の実施等、各地区の整備事業の進捗状況に応じた方法により、生産性向上の効果を高めるよう農地集積に取り組む。
また、農地中間管理事業との連携が要件である「農地耕作条件改善事業」を活用する地区においては、暗渠排水等の簡易な基盤整備と併せて農地集積を推進する。
なお、基盤整備については、農地中間管理事業の重点実施地区に指定された地区に基盤整備関係の予算が優先配分されることになっており、県や市町村等の基盤整備部局との連携を強化しながら農地集積を推進する。
【 事業計画 】（単位：件、ha）
H28年度
件数
面積

H27年度
件数面積増減件数
面積

借入

4,000

2,000

6,700

2,000

▲2,7000

貸付

2,000

2,000

6,700

2,000

▲4,7000②中間保有農地の管理-

20-

45-

▲25 2,000haの1%③耕作放棄地の再生利用-

250-

250-

0 放棄地面積

区①農地の貸借分

備 考
新規 900ha
更新 1,100ha
既借入面積

復旧可能な耕作5,000haの5%④基盤整備との連携（県営）〃（簡易）24120183570

226.66-

1363.4 機構集積面積

機構集積面積(2) 農地集積加速化事業（単県）引き続き、集落内の合意形成を支援するコーディネーター（農地集積専門員：14名）を配置し、県が指定した重点地区68地区やH28年度に市町村が指定予定の集積促進地区20地区、樹園地地区4地区において、集落内の話合いによる担い手への農地の集積に取り組む。
【事業計画】
区分

H28年度

H27年度

増 減

農地集積専門員数（人）

14140

重点地区数

6886▲18

集積促進地区、樹園地地区数240

新規集積面積※ (ha)400400備 考

24 事業組み換え0※ 集積面積はＪＡの円滑化事業分、特定農作業受委託分も含む。

(3) 農地中間管理機構の事業の特例事業
ア 農地売買等事業
農地中間管理機構の特例事業として農地の売買による利用集積に取り組む。
計画の達成向けて、未実施市町村（15市町村）における推進を図るとともに、圃場整備事業に取組む地域において、農地中間管理事業（貸借）と連携を図りながら売買による農地集積を推進する。
【 事業計画 】
件数

H28年度
面積
金額

件数

買入

220102

1,025,000

330

売渡

227

97971,473

297

区分

H27年度
面積
金額

件数

増減
面積

金額

100 1,100,000▲1102▲75,000

102 1,049,172▲50▲5▲77,699

イ 農作業受託促進事業
農作業受託による土地利用型農業の生産性の向上を図るため、作業を受託した認定農業者等に対し、受託料相当額を無利子で貸付ける事業であり、前年度に引き続き事業に取り組む。
【事業計画】
区分

H28年度

H27年度

件 数

880

作業受託増加面積 (ha)2020040,000

40,0000

融資金額（千円）

増 減

備 考

Ⅱ

畜産公共事業

１方 針
畜産公共事業については、熊本南部地区（八代市、氷川町、球磨村）において、平成２４年度から国の農業競争力強化基盤整備事業を活用しながら、水田地帯における自給飼料生産基盤の機能強化、山間部における遊休化した農地の利活用等を通じた畜産経営の安定・強化を図ることを目的に実施してきたところである。
平成２８年度は２７年度の繰越し事業のみの実施となるため、繰越期間内に工事が完了するよう、参加農家、関係機関と協議を行いながら、計画的に事業を実施する。

【事業の概要】
事業名
農業競争力強化
基盤整備事業

地区名

関係市町村

事業実施
期
間

総事業費
（千円）

28 年度事業費（千円）

熊本南部

八代市
氷川町
球磨村

平成 24 年～
平成 27 年

980,000

87,165

注１）事業費は、平成２８年２月末の数値
２）総事業費は、付帯事務費及び建設利息を含まない。
３）２８年度事業費は、平成２７年度繰越額及び建設利息までを含む。
（補助率）

国庫補助金
県補助金

100 分の 50 以内（工事費：測量試験費）
100 分の 10 以内（工事費：測量試験費）
100 分の 60 以内（工事雑費：一般管理費）
100 分の 50 以内（付帯事務費）

２ 事業内容(1) 事業費総括表（単位：千円）

事業名

地区名

H28 年度

H27 年度増減

農業競争力強化
基盤整備事業熊本南部

87,165

239,486

152,321※H28 年度事業の 87,165 千円については、H27 年度からの繰り越し(2) 熊本南部地区事業計画（平成 28 年度）
区分

事業量

事業費（千円）

基
本施設
小 計

農業
用
施
設

畜舎整備棟

146,786

家畜排泄物処理施設箇所

132,030

小 計

78,816

測量試験費
工事雑費

1,577

一般管理費・附帯事務費等

6,572

建設利息

200
総計

87,165

備 考

Ⅲ 新規就農支援事業
１ 方 針
農業の新しい担い手の確保・育成については、本県農業の維持・発展を図る上で重要な課題であることから、引き続き就農・就業相談、農業に関する情報の提供など各種業務に取り組む。
（１）新規就農支援センター機能強化事業
新規就農相談窓口として、熊本県農業会議と一体となって設立した「熊本県新規就農支援センター」の一員として、就農相談から定着までの一連の支援を行う
ため、人と農地に関する情報を一元化し、きめ細かな就農支援を行う。
特に２８年度は、就農希望者への支援強化を図るため相談会の充実と相談者のフォローアップを行うほか、相談から就農定着まで一気通貫した就農支援ができるよう、認定研修機関と連携し新たな体制づくりに重点的に取り組む。
（２）新規就農支援助成事業
農業後継者育成基金の運用益を活用した就農促進のための支援事業を実施する。
２８年度も、昨年度に引き続き農産物の流通や国際化に関する研修等、青年農業者クラブ活動強化を図るための事業等を行う。
２ 事業計画事 業 名(1) 新規就農支援セン
ター機能強化事業

事 業 内 容① 就農相談活動
ア 相談件数イ 相談員の設置
ウ 就農相談会の開催
・県内（熊本市等）
・県外（東京、大阪、福岡等）
エ 無料職業紹介
オ 情報の収集・提供
・ 関係機関情報交換会
・ ウェブサイト情報更新
・ 教育機関への情報提供
カ 親元就農、U ターン者相談② 新規就農者育成支援活動
ア 就農支援アドバイザーの設置
イ 就農後のフォロー
ウ 認定研修機関との連携
・ 連携会議等の開催

事業量
600 件
3人
11 回
（2 回）
（9 回）
15 件
2回
随時
随時
随時
11 人
40 回
3回

事業名
(1)新規就農支援セン
ター機能強化事業（再掲）

事業内容③ 研修生等の集合研修④ 調査・研修等の活動事業量
1回
随時① 就農支援資金の管理回収② ＪA 事務委託推進③ 現地調査等

84 件
6回
随時

(2)新規就農支援助成① 県青年農業者クラブ連絡協議事業
会活動支援事業※基金運用益を活用 ② 青年農業者海外研修支援事業（600 万円）③ 学校農業クラブ等地域課題解決活動支援事業④ 就農準備研修機関等支援事業⑤ ジュニア農業体験支援事業⑥ 地域新規就農者支援組織等活動支援事業⑦ 地方クラブ課題解決活動支援事業

1件
3件
5件
3件
2件
6件
11 件

Ⅳ 熊本県農業公園管理運営等事業
１ 方 針
利用者の安全確保を第一にしながら、農業公園の設置理念である「県民の農業理解の場の創出」、「自然・緑に親しむ憩いの場の提供」、「農業情報発信基地の創出」の実現を図ることを基本に、県民に愛される公園となるよう管理運営に取り組む。
平成 28 年度においては、公園利用者総数の目標達成（503,000 人）に向けて、イベント関係を積極的に誘致するとともに、園内整備を進め、特に農業公園のシンボル施設であるバラ園については、新たに撮影スポットを増設するなど公園の魅力化に取り組む。
また、農業情報の発信として、新規就農支援組織との連携により農業インターンシップや就農準備に関する情報提供等を行う。
さらに、平成 28 年度が指定管理者としての最終年度となるため、平成 29 年度からの指定管理受託を目指して中期計画の策定に取り組む。
２ 事業計画(1) 目 標① 利用者総数

503,000 人（うち有料利用者数 100,000 人、無料利用者数 403,000 人）② 農業体験参加者数 8,500 人（うち参加団体 110 団体）③ 食の体験参加者数 2,300 人（うち参加団体 50 団体）(2) 具体的な取り組み内容
項 目① 施設の維持管理

内
容
バラ園等植栽管理、建物施設の管理② 農業情報の発信

農業に関する情報や農機具の展示、グリーンハウスでの水耕栽培による「巨木トマト（愛称:満天トマト）」の展示等③ 農業の理解促進「カントリーパーク食農塾」の実施
・植え付け、収穫体験、・石窯・かまどによる食の体験
・くまもとふるさと食の名人による料理教室
・野菜、花き等園芸教室の実施による農業理解の促進

備 考項 目
④ イベントの開催

内容（自主イベント）
・春秋のバラまつり
・うまかもんフェア・凧あげ大会・水遊び広場（誘致イベント）・農業フェア・ＪＡ植木まつり
・合志市民まつり・キッズサッカー大会等⑤ 物産館における農産物等の展示販売

農産物、加工品等の展示販売

備 考Ⅴ 他団体からの委託事業○ 家畜人工授精用精液売買仲介業務
１ 方 針
家畜改良事業団が取り扱う家畜の精液について、前年度に引き続き、家畜改良事業団と県下の農業団体の間で行われる売買の仲介事務を行う。
２ 事業計画家畜改良事業団と農業団体間の注文、請求等の業務仲介を行い、それに伴う委託費を徴収する。
項 目事業量(1) 家畜人工授精用精液売買仲介業務(2) 家畜人工授精用精液売買仲介業務委託費

1,200 本備 考

300 千円○畜産環境総合整備事業計画策定委託業務（熊本市東部地区）
１ 方 針
熊本市の東部地区は酪農を中心とした畜産業が盛んであることから、地域内で生産された堆肥を有効利用するための施設及び流通等を検討し、補助事業として採択されるための計画書作成を県から受託し、施設整備の事業化を目指す。
２ 事業計画項(1)計画策定委託費

目

事業量

委託費

１ 式

3,600 千円

備 考資金調達及び設備投資の見込み（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
１

資金調達の見込みについて(1) 農地中間管理事業（条件整備）① 耕作放棄地の再生
・借入目的：耕作放棄地再生資金の調達のため・借入金額：132,120 千円
・借 入 先：全国農地保有合理化協会
・返済期日：平成 39 年 3 月 31 日
② 簡易な基盤整備
・借入目的：簡易な基盤整備事業資金の調達のため・借入金額：3,300 千円
・借 入 先：全国農地保有合理化協会
・返済期日：平成 39 年 3 月 31 日
(2)

農地中間管理機構の特例事業（農地売買等事業、農作業受委託促進事業）① 農地買入資金の借入（単県事業分）
・借入目的：農地買入資金の調達のため・借入金額：200,000 千円
・借 入 先：菊池地域農業協同組合
・返済期日：平成 34 年 3 月 31 日
② 農地買入資金及び農作業受委託促進事業の貸付金（国事業分）
・借入目的：農地買入資金及び農作業受委託促進事業貸付金の調達のため・借入金額：865,000 千円
・借 入 先：全国農地保有合理化協会
・返済期日：平成 39 年 3 月 31 日

(3) 畜産公共事業・借入目的：工事費及び事務費の調達のため※ 補助金及び農家負担金が入金するまでの間の短期資金として調達
・借入金額：87,165 千円
・借 入 先：菊池地域農業協同組合
・返済期日：平成 29 年 5 月 31 日
２

設備投資の見込みについてなし