プログラム

関東大震災から100年を迎える今、現代に通じる被災者支援の課題と災害ボランティア活動の広がりについて考える
2023年は、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災から100年の節目に当たります。当時は「災害ボランティア」という言葉が使われていたわけではありませんが、行政による炊き出しや収容等の救護活動以外にも、民間によるボランティア活動が果たした役割は大きかったと言われています。
今回の「防災とボランティアのつどい」では、関東大震災発生時の救護活動について、当時活躍した日本赤十字社や様々な地縁組織による活動を学び、現代に通じる被災者支援の課題や現在の災害ボランティア活動の広がりについて考えたいと思います。

13時30分～13時40分 開会
13時40分～14時40分 第1部 リレートーク「関東大震災から100年を迎えるにあたり、当時災害対応にあたったボランティアの取組を振り返る」
14時40分～14時50分 休憩
次第
14時50分～16時20分 第2部 パネルディスカッション「ボランティアのすそ野を広げる、多様な取組」
16時20分～16時30分 閉会
16時30分～17時30分 第3部（会場参加者のみ）意見交換会開会挨拶

（13時30分～）

谷 公一
内閣府特命担当大臣（防災）
兵庫県庁入庁、自治省（現総務省）、消防庁を経て、県防災局長・県政策室長。第４３回衆議院議員総選挙初当選。国土交通大臣政務官、復興副大臣などを経て、現職。

（13時40分～）
第１部 リレートーク
関東大震災から100年目を迎えるにあたり、当時災害対応にあたったボラン
ティアの取組を振り返る

村上 威夫

安江一

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）

日本赤十字社
事業局 救護・福祉部次長（むらかみ・たけお）
広島県出身。国土庁（現国土交通省）入庁後、土地・不動産政策、地域開発・振興政策、インフラ関係政策などに関わる。防災関係では、2007年から2012年にかけて、国連勤務（UNOCHA及び現UNDRR）、内閣府（防災担当）参事官補佐、防災担当大臣秘書官を経験。
2021年８月より現職。

（やすえ・はじめ）
東京都出身。1993年日本赤十字社に入社。東日本大震災では医療救護班の調整や海外からの救援金による復興支援を担当。2019年よりパートナーシップ推進部次長として救護・社会活動、ボランティア活動に関する外部環境、内部環境の分析と対応策の策定を進める。2022年より現職。
現在は災害時における保健・医療、福祉、ボランティア等の被災者支援の各活動を繋ぎ、他団体と連携した救護活動の推進について取り組んでいる。

高橋秋田良太社会福祉法人
全国社会福祉協議会
地域福祉部部長（たかはし・りょうた）1987年4月全社協入局、2014年4月中央共同募金会出向（企画広報部長）、2016年4月より現職。
今年度、法人振興部では「災害派遣福祉ネットワー
ク中央センター」を設置している。
社会福祉協議会としては、「災害から地域の人びとを守るために～災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書～」（2022年3月）をもとに、多様な主体と連携・協働しながら災害福祉支援活動を展開予定。

正人

公益財団法人東京YMCA
理事・統括（あきた・まさと）
徳島県出身。1986年に（公財）東京YMCAに入職。東日本大震災時には、栃木県内での支援活動の陣頭指揮を取りつつ、仙台YMCAや盛岡YMCAへの支援活動を実施。とちぎ県内の各団体と連携して福島からの避難者を支援。
2016年熊本地震時には、県内最大の避難所・益城町体育館に応援スタッフとして、主に避難所から仮設住宅への移行をサポート。2019年の長野大水害時は、各種団体と協力し、毎日1000人を超えるボランティアコーディネートをサポート。

第２部 パネルディスカッション「ボランティアのすそ野を広げる、多様な取組み」
○進行栗田

暢之

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事○コメンテーター
大島 隆代
早稲田大学
○登壇者
大澤 サユリ
長澤 恵美子福田 信章（14時50分～）

人間科学部

准教授

日本防災士会副理事長、彩の国会議事務局
日本経済団体連合会 SDGs本部 副本部長
災害協働サポート東京 業務執行理事
東京災害ボランティアネットワーク 事務局長

栗田暢之

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
代表理事（くりた・のぶゆき）
1995年阪神・淡路大震災を契機に設立した認定NPO法人レスキュース
トックヤード代表理事を務め、現在までに50箇所を超える自然災害の現場で支援活動を展開。2011年東日本大震災の教訓を踏まえ、NPO間の連携や行政・社協・NPO・企業等、多様なセクターによる支援の連携強化を図り、被災地全体の支援のもれ・むらをなくすため、JVOADを2016年に設立し代表理事を務める。内閣府「避難生活支援・防災人材育成エコシステム構築の具体化に向けた検討会」座長ほかも兼務。

大島 隆代
早稲田大学准教授

人間科学部（おおしま・たかよ）
福島県会津若松市出身。日本社会事業大学大学院社会福祉研究科博士後期課程修了。大学卒業後に障害者福祉施設、高齢者福祉施設、大学ボランティアセンターでの勤務を経て、その後に大学院を修了し教員となる。
著書に『地域生活支援の理論と方法を探る―東日本大震災の支援フィールドにおける実践分析から』（2017年、中央法規出版）など。専門は、地域福祉論、ソーシャルワーク論などで、被災したかたがたの様子や被災地への支援に関わる人たちの実践について、社会福祉実践の枠組みから探究している。

（14：50～16：20）

第２部 パネルディスカッション「ボランティアのすそ野を広げる、多様な取組み」（つづき）

大澤 サユリ
日本防災士会 副理事長
彩の国会議 事務局
（おおさわ・さゆり）
平成16年新潟県三条水害・中越地震で救援活動を開始。2006年2月防災士取得、同年より特定非営利活動法人日本防災士会入会し現在は副理事長を務める。県内外での災害復興支援活動と、防災減災に関わる指導を行なっている。2018年より、JVOAD支援により、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」を発足し、代表幹事および事務局を務め、防災士のみならず、行政機関、他団体との連携関係を構築している。

長澤 恵美子
日本経済団体連合会 SDGs本部
副本部長（ながさわ・えみこ）
1983年、日本経済団体連合会事務局入局。96年から企業の社会貢献活動の推進を担当。03年からは企業の社会的責任(CSR)の推進も担当し、ISOにおける社会的責任の規格づくりに参加する経済界代表をサポート。
09年研修や出版などの事業を行う経団連事業サービスに出向。2011年3月から1年間、経団連の東日本大震災対策本部を兼務。2017年４月から経団連に帰任し、責任ある企業行動やSDGsの推進を担当。

福田 信章
災害協働サポート東京 業務執行理事
東京災害ボランティアネットワーク 事務局長
（ふくだ・のぶあき）
阪神・淡路大震災時に学生ボランティアとして被災地で活動。帰京後は学生ボランティア団体で活動後、多様な団体の「顔の見える関係」の構築を目的とした東京災害ボランティアネットワークの事務局として、地域や団体の防災・減災活動のプログラム作りや実践を担当。また三宅島噴火災害や東日本大震災、伊豆大島土砂災害等で被災者支援活動に取り組む。2021年8月に発足した災害協働サポート東京には、準備会から関わり、法人化に伴い業務執行理事として活動をはじめる。