2.6

教育系の教育・研究水準の評価にかかる参考例
2015 年 7 月 10 日

１．本資料の位置づけ
大学評価・学位授与機構が平成 28 年度に実施する「国立大学法人および大学共同利用機
関法人における教育研究の状況についての評価」では、中期目標の達成状況の評価を、各法人等を構成している学部・研究科等ごとの教育・研究水準の現況分析の結果を踏まえつつ行う。現況分析は 10 の学系（分野）ごとに部会を設置して行う。その分析項目や観点、
記述内容例は、どの学系にも共通のものが既に設定されている。
しかし、本来、分野ごとに教育・研究の実施方法や成果の種類、その指標やデータのあり方は多様である。また、取組や成果を優れていると判断する視点も、分野によって異なる可能性がある。そのため、大学評価・学位授与機構では調査研究事業の一つとして、学部・研究科等の現況調査表において評価者が注目することが期待される内容の例や、大学から記述されてくることが予想される内容の例について学系別に検討を行うこととした。
本資料は、教育系を対象に、第一期中期目標期間における現況分析の結果、ならびに、政府や学界、産業界等による提言等において大学の教育研究活動に期待されている事項をとりまとめ、教育系の大学教員による議論を経ることにより、既に設定されている分野共通の記述内容例に、教育系におけるより具体的な参考例を示す形で作成したものである。
本資料は評価者が評価の際に一つの情報として参考にすることを期待している。また、公表することによって、大学も現況調査表作成時に参考にすることもありうると想定している。これにより、部会の評価者の間に共通見解を形成し、評価をより公平なものとする
大学
現況調査表の作成
学部の教育目的と特徴、想定する関係者とその期待を記述
上記に照らし、「関係者の期待に応えているか」という視点から以下を自己分析
○分析項目Ⅰ 教育活動の状況

現況調査表作成の際に、教育目
的等に応じて、参照情報として任意に利用

観点１－１ 教育実施体制
観点１－２ 教育内容・方法○分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点２－１ 学業の成果
観点２－２ 進路・就職の状況

現況調査表をもとに判定
評価者

判定の際に、判定
対象の学部の教育目的等を踏まえつつ、参照情報として任意に利用

学系ごとの参考例
・「教育の水準」
を学系（分野）の特性を踏まえて判定／記述する
ための例
・学系（分野）の特性にあわせた
根拠データの種
類や記述様式の例

図 学系別の参考例の利用の仕方 (学部教育の例）
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ことができるとともに、大学が各学部・研究科の教育・研究の状況を自己分析することを容易にすることも期待される。
現況分析では、各学部・研究科は自らの目的や特性に照らし、想定する関係者の期待に応えているかという視点から活動や実績を分析し、現況調査表を記述する。評価者はそれらを尊重して評価作業を行う。そこでは、認証評価で既に確認されているような最低限満
たすべき事項が記載されるよりは、学部・研究科の目的に即した特徴的な取組や優れた取組、ならびにそれらの成果が記載され、評価されることが期待される。
本来、各学部・研究科が想定する関係者とその期待は多様であり、また、特徴的で優れた取組は多面的で個性的となる。本資料は、そのような多様な内容の記述が想定されるな
かでも、教育系において考えられる視点について記述内容の例を示したものである。本資料は評価者が注目すべき事項や大学が記述すべき事項を制限するものではなく、本資料に書かれた事項を大学が網羅することを意図したものではない。また、学部・研究科単位の記載内容例を示すことによって、特徴的な学科や専攻について記載することを妨げるものでもない。この例に含まれない特徴的な取組を大学が記述することも大いに奨励される。
本資料は、あくまでも教育系における記述内容の例として参照されることを想定している。
（ただし、以下には必ずしも教育系のみに限定的に当てはまる例だけでなく、他の分野においても用いることが可能な例も含まれている）。

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２．教育水準の現況分析
２．１ 分析項目Ⅰ 教育活動の状況（１）観点 教育実施体制
この観点では、学部・研究科等が考える自らの教育目的を達成するため、どのような組
織編成上の工夫を行っているか、内部質保証システムをどのように機能させて教育の質の改善・向上を図っているかについて記述することを求めている。教育系の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。
●教員組織編成や教育体制の工夫とその効果に関する例
・ 【教育プログラムとしての実施体制】各学位課程の教育を、学生の能力を養成するためのプログラムとして組織的に実施している体制上の工夫とその効果。たとえば、教職員の役割分担・連携の体制や、組織構造を超えたプログラムの実施などの組織的な体制の工夫とその効果。
・ 【組織体制】社会的要請や学術動向等を踏まえて組織やプログラムを効果的に構成している工夫。たとえば、社会的要請等へ対応した組織やプログラム・コース等の設置・見直し、多様な学問分野や学際的な教育を可能とする体制などの組織体制の工夫とその効果。
・ 【教員間の連携体制】教育科学、教科専門、教科教育など教育系における複数分野の教員の連携・協働による指導や教材開発などの取組の工夫と効果。
・ 【学内の他学部との連携】大学全体での教員養成機能の充実などを目的に、学内の他学
部・研究科と連携した柔軟な教育体制を構築している場合には、その体制と効果。
・ 【学校・教育委員会等との連携】教育系の学部・研究科が対象とするフィールドに関連する外部組織と連携した教育体制の工夫とその効果。たとえば、連携協力校の校長や教育委員会と育成する人材像、教育課程の内容、現職教員の再教育の在り方等について意見交換を行う場の構築や、協力校における学生の実習や校内研修との連携体制の工夫、現職教員の長期研修生としての受入、学校管理職養成等における教育委員会との連携の体制、社会教育施設等との連携の工夫、ならびにそれらの効果。
・ 【他大学との連携】他大学と連携して、大学の特色や強みを生かした教育課程の共同実施等を行っている場合には、その体制と効果。
・ 【教育支援組織】教育支援を行う組織の設置や教育に必要な施設設備の運営の工夫とその効果。たとえば、教育実習等の実務教育の企画・実施の支援、学校や地域との連携
支援、実技教育支援を行うセンターや室の設置とその効果。
・ 【国際性】国際的な視野を持つ人材の養成を重視している場合や、国際的な教育研究
拠点の形成を重視している場合には、そのための体制上の工夫とその効果。たとえば、海外大学等との連携、大学の国際化の体制整備、外国人学生や教員研修留学生の受入れ体制の充実、日本人学生の海外派遣の体制等の充実などの工夫とその効果。
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・ 【研究指導体制】特に大学院においては、個別学生に対する個人によるきめ細やかな指導や、専門的知識と幅広い視野を修得できるような教育・指導体制の工夫とその効果。
たとえば複数教員による教育・研究指導体制を行っている工夫や、研究計画の作成や研究進捗状況の発表等を通じた学生と教員との間での学位授与に必要なプロセスを確認・共有する取組の工夫とその効果。
●多様な教員の確保の状況とその効果に関する例
・ 【教育目的を実現するための教員構成】各学部・研究科の教育目的に即した教育を効果的に行うための、多様な教員の確保の状況とその効果。たとえば、外国人教員の割合、女性教員の割合、教育現場の実務経験と教育研究能力を併せ持つ大学教員の登用、現職教員や元教員等の講師・支援者としての任用、教育委員会との人事交流などの工夫とその効果。
●入学者選抜方法の工夫とその効果に関する例
・ 【入学者確保】学部・研究科のアドミッションポリシーに即して、適切な入学希望学生を確保する工夫とその効果。たとえば教職大学院では、現職教員や管理職候補者、教育行政職員などのアドミッションポリシーに合致した志願者・入学者の状況や、多様な専門性や経験を有する人材の入学の状況。
・ 【入学者選抜】学生の十分な基礎知識と多様な能力や意欲、将来性を見極める公正な入学者選抜の工夫とその効果。
・ 【社会人の修学支援】現職教員などの社会人学生が学修しやすい環境の工夫。たとえば、開講時間の工夫、サテライト教室の活用、ICT を活用した双方向型の授業等の充実。
●教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果に関する例
・ 【FD】教員の教育力向上やキャリア開発に重点的に取り組んでいる場合には、その取組と効果。教員養成を目的とする課程・専攻では、近年の教育改革に寄与する教員を養成するための、大学教員の資質能力開発の取り組み。
・ 【教員評価】教員の教育研究活動の適切な評価と処遇等への反映における工夫とその効果。たとえば教育業績や教育能力、組織的な教育への参画・貢献などに関する多面的評価、評価結果の活用の工夫。
●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果に関する例
・ 【教学マネジメント体制】教育プログラムの PDCA サイクルを機能させ、教育の状況・成果に関する課題発見と解決を進める体制構築の工夫とその効果。
・ 【外部評価・第三者評価】外部者による評価や助言を行う組織の設置を行っている場合には、その取組と質向上の効果。たとえば、学校・教育委員会等の代表者で構成され教育 - 4

るアドバイザリー委員会の設置などの取組と効果。
・ 【関係者の意見聴取】卒業生の就職先やインターンシップ先である地域社会や企業等との協議の場を形成している場合には、その工夫とその効果。
・ 【教育改善の取組】学内外の資金を活用した教育改革や改善を重点的に行っている場合には、その取組と効果。
・ 【教育情報の発信】入学・進学者等に対する教育情報の発信の工夫。特に教員養成を目的とする課程・専攻では、教員の養成に係る教育の質の向上や社会に対する説明責任のための情報公表の工夫。大学院においては、学位授与の要件、学位授与までの各過程に必要となる期間、経済的支援等に関する見通し、学位取得後のキャリアパス等の情報などの積極的な発信の工夫。

（２）観点 教育内容・方法
この観点では、学部・研究科等が考える自らの教育目的を達成するため、明確な学位授与の方針に基づき、どのような教育課程編成上の工夫を行っているか、どのような教育方
法や学習支援の工夫を行って教育課程の実効性を高めているかについて記述することを求めている。教育系の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。
●体系的な教育課程の編成状況に関する例
・ 【養成する能力等の明示】大学全体の教育目的等を踏まえつつ、学位課程ごとにプログ
ラムの人材養成の目的や人材像、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー、修得すべき知識・能力の内容を、概念的・抽象的なものにとど
まらず、具体的・体系的に設定している工夫。
・ 【カリキュラムの体系性】学位課程ごとに養成する能力を踏まえて、授業科目が連携し関連し合うなど体系的に教育が展開される工夫。あるいは、学部・大学院を一貫とした教育課程を構築している場合には、その体系的構築の工夫。
・ 【専門教育と教養教育の関わり】教員等に求められる豊かな市民性を涵養するための教養教育の充実の工夫や、専門教育の中での教養教育の関わりの工夫。たとえば、様々な現代的課題を広い視野から理解できる教養を身につけさせるための教育課程の工夫。
・ 【実践的能力の育成】教員養成を目的とする課程・専攻では、教員として実践的な能力を身に着けるためのカリキュラム構成の工夫。教職大学院では、大学院における「理論」の学修と学校における「実践」を往還する体系的なカリキュラム構成の工夫。
●社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫に関する例
・ 【教育改革課題への対応】近年の教育改革課題に対応した教員養成課程の充実。たとえば、特別支援教育、小学校英語の教科化、ICT の活用、生徒指導や学級経営を行う力
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の育成への対応など。
・ 【社会人向けプログラム】地域や社会と連携した教育や、社会人向けの教育コースの実施、各種の資格取得につながる教育の整備などを行っている場合には、その取組。教員養成を目的とする課程・専攻では、教育委員会や大学との連携・協働による現職研修プログラムの開発・高度化など。
・ 【長期研修生の受入】教育委員会等との連携による現職教員の長期研修生としての受入状況や、それによる研修生ならびに正規課程学生への効果。
・ 【大学院生のノンアカデミック能力養成】研究者及び高度専門職業人の育成を主目的とする大学院では、修了者が修了後に大学教員・研究者以外にも様々な分野で活躍できる
ような、多様なキャリアパスの確立に向けた組織的な取組とその効果。
●国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫に関する例
・ 【グローバル人材養成】グローバル人材の養成を重視した教育や、海外大学と連携・協働した教育プログラム等を重視している場合には、その教育課程の編成・実施上の工夫。たとえば教員養成を目的とする課程・専攻では、グローバルな視野を有し多様性を尊重する教員を育成するための取組と効果、海外での修得単位の教職に必要な単位としての認定や、教育実習の時期の調整などの支援の取組。
・ 【国際的な研究体験】特に大学院では、学生が国際的な研究環境で研鑽を積むための工夫。たとえば、学生の海外派遣数、国際学会での発表数、単位互換やダブルディグリ
ーの実績、海外ワークショップ等への参加、海外の研究機関や企業等での一定期間の研究経験やインターンシップヘの参加の機会など。
●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫に関する例
・ 【教育方法の組み合わせ】教育目的に応じて、講義、演習、実習などの様々な学修形態を組み合わせ、多様な学びが実現されていることの工夫。
・ 【実践的能力を育成する教育方法】教員養成を目的とする課程・専攻では、教員としての実践的能力を育成するための実習等の実施方法の工夫。特に教職大学院では、実習を
大学教員の指導の下での探求的な演習とする工夫や、実習の省察を行って理論と実践の往還を行う工夫。
・ 【附属学校の活用】学生の実践的能力や研究能力を育成する場としての附属学校の活用の工夫。
・ 【多様な学修・研究機会】学生が幅広い知識や社会の変化に対応できる素養を身に付けるための学修研究機会の工夫。たとえば、教育系の学部・研究科が対象とするフィールド等の外部の人材による授業、実践的なインターンシップの実施、学会・ワークシ
ョップ等への参加、他の研究機関、企業等での一定期間の研究経験など。
・ 【教育現場と連携したプロジェクトへの学生の参加】教員個人や部局等が教育現場や社会教

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育施設等と連携して実施する研究プロジェクト等へ学生が参加することによる学生の学修・研究機会の提供の全体的状況やその成果。
・ 【論文等指導の工夫】学生が総合的な学びを深める方法の工夫。たとえば、卒業論文（学士）、修士論文、博士論文、あるいは教育実践研究のとりまとめにおける指導方法等の工夫や、それ以外の方法を実施している場合にはその工夫。
・ 【大学院生のキャリア開発】特に大学院では、学生が多様なキャリアパスを確立するための教育方法の工夫。大学教員となることを目指す学生向けには、プレ FD の実施や、教育指導能力向上のための TA の機会の活用、自立した研究者となるための RA の機会の活用。
●学生の主体的な学習を促すための取組に関する例
・ 【アクティブラーニング】生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を持った人材を育成するための教育方法の工夫。たとえば、能動的学修（アクティブ・ラーニング）、少人数で対話・討議を行う双方向の講義、学生間（教職経験を持つ大学院学生を含む）で学び合う仕組み、e ラーニングの工夫、TA など教育補助者を用いたきめ細かな教育、フィールドワーク型やワークショップ型演習、実習等の各種方法の組み
合わせ、学生の自発的・自立的な学びを促す教育の取組など。
・ 【単位の実質化】単位の実質化のための教育上の工夫。たとえば、学生に授業のための事前の準備と事後の展開を促す工夫、複数免許取得を卒業要件とする場合に過剰な履修とならないためのカリキュラム上の工夫、教育実習との重複履修とならない配慮など。
・ 【教室外学修プログラム等の提供】インターンシップや留学体験といった教室外学修プロ
グラム等の提供。
・ 【学習意欲向上方策】学生が意欲をもって学習することを促進する方策の工夫。たとえば、意欲が低下した学生に対する指導・支援や多様な進路を視野に入れたキャリア指導。また、優れた学生への支援や授賞、研究発表の機会の提供など。
・ 【学習環境の整備】学生が主体的に学習を行うための施設・設備の整備や利用状況、支援取組の充実。社会人や外国人学生が学びやすい環境の整備。
●その他、教育内容・方法に関する例
・ 【生涯教育】正規学生以外の地域の一般市民などへの教育サービスの提供を重視している場合には、その状況や工夫。
・ 【インクルーシブな教育環境】特別なニーズを持った学生が学びやすい教育環境の整備。
・ 【高大連携】高等学校と大学との連携を通じた教育を重視している場合には、その状況や工夫。たとえば、高等学校関係者との協議や連携による教育の実施、高等学校学生への科目履修制度を通じた教育の提供。
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２．２ 分析項目Ⅱ 教育成果の状況（１）観点 学業の成果
この観点では、学部・研究科等が設定した期待する学習成果を踏まえつつ、在学中や卒
業・修了時の状況から判断して、学業の成果が上がっているかについて記述することを求めている。その際、在学中や卒業・修了時の状況から判断される学業の成果を把握するための取組とその分析結果については、必ず記述することを求めている。教育系の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。
●履修・修了状況から判断される学習成果の状況に関する例
・ 【学習成果の評価方法】卒業時や在学途中に身につけるべき学習成果に即した、具体的な評価（学習成果のアセスメント）方法の設定の工夫とその成果。たとえば、育成すべき能力の明示による到達度の評価やポートフォリオの作成など。
・ 【単位取得・成績・学位授与状況】明確な成績評価基準に沿った厳格な成績評価・修了認定を踏まえた、単位修得状況や成績の状況、留年や休学の状況、卒業・修了の状況（標準修業年限内卒業率・修了率、退学率）、学位授与の状況（学位授与率）、ならびにそれらの値や背景についての分析。
・ 【学位論文・実践研究】学位論文、あるいは、教職大学院における教育実践研究のとりまとめ等における指導、審査体制・方法、学生による発表の支援、公開・公表の促進
方法などにおける工夫。
●資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況に関する例
・ 【資格取得】教育目的に関連する資格取得者状況。たとえば教員免許（単位の実質化に配慮した適切な履修形態に基づく複数の教員免許状の取得、専修免許状など）、保育士、司書教諭、学芸員、社会教育主事・主事補、臨床心理士、学校心理士、社会調査士など。また、学外試験の結果（たとえば各種の外国語試験）。
・ 【学生の研究実績】特に大学院において、学生の学会発表、外国語による発表、論文等
発表の実績。大学内及び学会や国・地方の政府や団体からの学生の受賞。
●学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果に関する例
・ 【学生アンケートの内容】授業評価アンケートや在学生調査、卒業時点や直前の学生調査（長期研修生等も含む）の結果。たとえば、学部・研究科の教育目的等を反映した調査項目の設定の工夫とその結果や、総合的な満足度、授業の理解度、各種能力の獲得度合い、大学院における研究指導への満足度など、主要な調査項目の回答結果とその分析。ならびに調査結果に基づく改善の取組と得られた改善効果。
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（２）観点 進路・就職の状況
この観点では、学生の卒業・修了後の状況から判断して、在学中の学業の成果が上がっているかについて記述することを求めている。その際、卒業・修了後の状況から判断される在学中の学業の成果を把握するための取組とその分析結果については、必ず記述することを求めている。教育系の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。
●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況に関する例
・ 【キャリア支援の取組】就職支援や学生の進路状況把握の取り組み。たとえば、学生に対するキャリア情報の提供、キャリアアドバイザー等の体制の整備など、キャリア支援のための取組。
・ 【就職・進学率】就職率、進学率、その合計としての進路確定者の割合。教員養成を目的とする課程・専攻では、教員への就職率（正規及び臨時採用）、ならびに所在する地域や都道府県での就職状況と求人状況からみた分析。

・ 【就職先の特徴】教育目的との関係からみた就職先の特徴、業種・職種。たとえば、教員養成を目的とする課程・専攻では、学校教員や、教育や社会福祉等の関連業種への就職状況。研究者養成を目的の一つとする大学院では、大学教員・ポスドク（博士研究員）などの就職状況や、その他の多様な就職先の状況。

・ 【現職教員学生の修了後の状況】現職教員学生（長期研修生等も含む）については、修了
後に副校長・教頭・主幹教諭等への登用や、教育委員会における教育行政の中核業
務の担当など、スクールリーダーとしての活躍状況。
●在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果に関する例
・ 【卒業生調査内容】過去の卒業生（長期研修生等も含む）に対するアンケート調査や聞き取り調査等の実施上の工夫とその結果。たとえば、学部・研究科の教育目的等を反映した調査項目の設定の工夫とその結果や、教育の総合的な満足度、学んだ内容の有効性など、主要な調査項目についての回答結果とその分析、それに基づく改善の取組と得られた改善効果。
・ 【就職先調査内容】卒業生（長期研修生等も含む）の就職先や派遣元（学校、教育委員会、企業など）に対するアンケート調査や聞き取り調査等の実施上の工夫と結果。た
とえば、学部・研究科の教育目的等を反映した調査項目の設定の工夫とその結果や、卒業生の知識や能力など主要な調査項目についての回答結果とその分析、それに基づく改善の取組と得られた改善効果。

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３．研究水準の現況分析
３．１ 分析項目Ⅰ 研究活動の状況（１）観点 研究活動の状況
この観点では、学部・研究科等が考える自らの研究目的に沿った研究活動が活発に行われているかについて、研究活動の状況、研究資金の獲得状況等、研究活動の活性の度合いを示す客観的な数値データ等を踏まえて記述することを求めている。教育系の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。
●研究実施状況（競争的資金による研究実施状況、共同研究の実施状況、受託研究の実施状況）に関する例
・ 【特色ある研究等の推進】大学や学部・研究科等の特色を活かした優れた研究が推進されている状況や実績。
・ 【拠点形成】研究拠点の形成やプロジェクト推進などを通じた研究活動や共同研究・共同利用の促進、若手人材育成の実績。
・ 【実践研究の推進】教育委員会、学校、社会教育施設等との連携・協働に基づく、教育
行政や教育現場での実践につながる研究の推進。たとえば、理論に裏打ちされた教育実践に係る研究の推進、実践との往還の中での検証、学生や現職教員への還元。
・ 【国際連携】国際共同研究や国際的なネットワーク構築、国際的な共同研究プロジェク
トの推進や国際的な成果報告の実績。
・ 【学際的研究の促進】異なる分野、組織の研究者の連携による研究活動、他分野への貢献、新領域開拓などの実績。
●研究成果の発表状況（論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況、研究成果による知的財産権の出願・取得状況）に関する例
・ 【研究成果の状況】研究成果の発表状況と学部・研究科の研究目的や特性等を踏まえた分析（たとえば、各教科にかかる研究成果の中でも教科教育への含意を持つ成果の発表状況についての分析）。教育系の研究業績の記載では以下のようなものが考えられる。
・ 著書（うち単著）、論文（欧文・和文の内数、査読論文や依頼論文の内数）、学会発表の総数。教員数を併記する。
・ その他の研究成果（スポーツや芸術の成果も含む）の数量あるいは状況の説明。
・ 一般向けの研究成果に関する講演会・公開講座などの開催件数。

●研究資金獲得状況（競争的資金受入状況、共同研究受入状況、受託研究受入状況、寄附金受入状況、寄附講座受入状況）に関する例
・ 【研究資金の状況】以下のような研究資金について、その受入件数等と学部・研究科の研究目的や特性等を踏まえた分析。
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・ 研究資金の受入総数、総額。
・ 科学研究費補助金の獲得状況（申請数、採択件数（継続含む）、採択率、総額など）
や、その他の競争的資金の獲得状況。
・ 共同研究、受託研究、受託事業、寄付金、その他外部資金の状況。

●研究推進方策とその効果に関する例
・ 【基盤的資金等の配分】継続した研究活動を支援するための経費や研究時間の確保の方策や、研究費申請支援の方策などでの工夫と実績。
・ 【人事方策等】国内外の優秀な人材の獲得や、知的刺激の機会をうむための人材流動化の促進方策とその効果。たとえば、若手研究者が安定した環境で優れた研究活動を行うことができるようなシステムの改革とその効果や、優れた若手研究者の海外派遣支
援など国際的視野に富む若手研究者の養成の工夫と実績。
・ 【ポスドク】無給の若手研究者・員に対する学内施設利用などの支援方策の工夫と実績。
・ 【会議開催】会議開催による学術交流、国際研究集会、学会、セミナー。
・ 【情報発信】研究成果の発信促進（機関リポジトリなど研究成果を迅速かつ広範囲に公開する手段の効果的利用）、定期刊行物の刊行。
（２）観点 共同利用・共同研究の実施状況
この観点は、大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設を対象としており、教育系では該当する組織がないため、省略する。

３．２ 分析項目Ⅱ 研究成果の状況
この観点では、学部・研究科等が考える自らの研究目的に応じた研究成果が上がっているかについて、学術面及び社会、経済、文化面の視点から選定した「研究業績説明書」を踏まえて記述することを求めている。教育系の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。
●学部・研究科等の組織単位で判断した研究成果の質の状況、学部・研究科等の研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴、学部・研究科等の研究成果に対する外部からの評価に関する例
・ 【研究業績説明書】研究業績説明書の内容から分析される、組織全体の研究成果の学術面、及び社会、経済、文化面での特徴。特に優れた研究成果が見られる研究分野や、重点分野の状況。
・ 【外部からの賞・評価、分析】受賞、ジャーナルの編集委員などの役職への就任状況、外部評価・第三者評価の結果、研究成果を活用する学校・教育委員会・産業・実務者からの評価や評判、第三者機関による研究関係のデータ分析の結果などからみられる研教育 - 11

究成果の組織全体の状況や強みの内容。
・ 【連携・協働したフィールドにおける具体的効果】教育系の学部・研究科が対象とするフィールド（教育現場や社会教育施設等）と連携・協働した研究活動などによって得られた社会における具体的成果の状況。たとえば、授業改善、学校経営、地域教育への効果。また、それらによる学力・体力の向上、不登校児童生徒の減少、地域活性化などへの影響や第三者からの評価。

４．研究業績水準判定における根拠の例●卓越した研究業績の根拠・データ例
現況分析における研究業績水準判定は、科学研究費補助金の分野・分科・細目に基づいてピアレビューで行う。全分科のうち、教育系の学部・研究科から提出された業績が多い分科としては、教育学、心理学、健康・スポーツ科学、生活科学、科学教育・教育工学、
哲学（うち美学・美術史）、人文地理学が挙げられる（第一期法人評価実施当時の科学研究費補助金の分類に基づく。なお、教育系学部・研究科が提出する業績の分科をこれらに制限するものではない）。
これらの分科について、第一期中期目標期間の現況分析において提出された研究業績に記された根拠・データのうち、評価者が「SS」と判断するために用いた根拠・データ例を以下に記す。なお、複数の根拠・データによって「SS」と判断された場合も多い。第二期の法人評価では、一研究業績の中に代表的な研究成果を最大 3 編記載できるように変更されるため、さらに複数の根拠・データが示されることが予想される。
これらの根拠・データ例は、提出される根拠・データが多様でありうることを示すもの
であり、根拠・データをこれらに限定するものではない。
・学術面での根拠・データ例
学術面における「卓越した水準（SS）」とは、研究業績の独創性、新規性、発展性、有用性、他分野への貢献などの点において、客観的指標等から判断して、当該分野で学術的に最も優れた研究の一つであると認められ、当該分野ないし関連する分野において極めて重要な影響をもたらしている水準にあるものを指す。主な根拠・データとしては次のようなものが挙げられる（限定するものではない。また、学術界以外への貢献が高い場合には社会・経済・文化面の根拠・データともなりうる）。
・ 研究成果に基づく受賞（学術賞、学会賞など）
・ 学術誌や専門書での書評・紹介、その具体的な記述内容や評者。
・ 新聞、一般雑誌、テレビでの書評・紹介、その具体的な記述内容や評者
・ 国際的に評価の高い学術雑誌への掲載（分野によっては、トムソンロイター社が発表する当該雑誌のインパクトファクターなどの指標を学術雑誌の国際的な評価に関する参考資料として用いることもありうる。また、教育系の論文等の海外データベース
である ERIC への採録を示すこともありうる。）
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・ 著名な叢書の一つとしての出版
・ 海外における書籍の翻訳
・ 招待講演、基調講演、招待論文等
・ 論文の被引用数
・ 新たな共同研究や共同事業の進展
・ 研究活動のための競争的資金

・社会・経済・文化面での根拠・データ例
社会・経済・文化面での「貢献が卓越（SS）」とは、以下に例示される領域において、客観的指標等から判断して、極めて重要な影響や極めて幅広い影響をもたらしている水準にあることを指す。
（領域例） 地域社会への寄与、国際社会への寄与、政策形成への寄与、診療・福祉の改善への寄与、生活基盤の強化、環境・資源の保全への寄与、知的財産・技術・製品・製法等の創出あるいは改善への寄与、新産業基盤の創出、専門職の高度化への寄与、
新しい文化創造への寄与、学術的知識の普及・啓発 等
主な根拠・データとしては次のようなものが挙げられる（限定するものではない。また、学術界への貢献が高い場合には学術面の根拠・データともなりうる）。
・ 研究成果に基づく受賞（芸術・文化賞、教育奨励に関する賞、出版賞、スポーツの受賞・記録、デザイン賞など）
・ 新聞、一般雑誌、テレビでの書評・紹介、ならびに、その具体的な記述内容や評者
・ 小中高校における教科書の執筆
・ 書籍の出版部数、教科書としての利用状況、図書館等での所蔵数
・ 海外における書籍の翻訳
・ （特に芸術における）公演・発表などでの選定。来場者数。メディアでの評価
・ 特許、ライセンス、製品化（たとえばマルチメディア教材、教育用ソフトウェア、ス
ポーツのトレーニング機器や分析機器の製品化など）、ならびに製品等の活用による効果。
・ 研究成果に基づく一般向けの研修会や講習会の実施と参加者数。
・ 科学館・博物館等と連携した教育イベントの企画・実施や、その入場者数や評判。
・ 政府のガイドライン等での研究業績の活用

以上

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参考資料
・ 科学技術・学術審議会(2013)「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）」・ 科学技術・学術審議会学術分科会(2014)「学術研究の推進方策に関する総合的な審議について」中間報告
・ 科学技術・学術審議会 学術分科会(2012)「リスク社会の克服と知的社会の成熟に向けた人文学及び社会科学の振興について（報告）」・ 科学技術・学術審議会 学術分科会(2009)「人文学及び社会科学の振興について（報告）－「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道－」
・ 教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議(2013)「大学院段階の教員養成の改革と充実等について（報告）」・ 教員養成部会 教員の養成・採用・研修の改善に関するワーキンググループ(2014)「教員の養成・採用・研修の改善について～論点整理～」平成 26 年７月 24 日
・ 中央教育審議会(2011)「グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～」・ 中央教育審議会(2012a)「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」・ 中央教育審議会(2012b)「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(答申)」・ 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（2014）｢これからの学校教育を担う教員の在り方について（報告）―小中一貫教育制度に対応した教員免許制度改革―｣
・ 文部科学省(2011)「第２次大学院教育振興施策要綱」

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