共同発表：メキシコから筑波大学への遺伝資源分譲～生物多様...

1/7

file:///C:/Users/KNWatanabe/Desktop/共同発表：メキシコから...

ＪＳＴトップ ＞ プレス一覧 ＞ 共同発表

平成２９年３月９日
筑波大学
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
科学技術振興機構（ＪＳＴ）
国際協力機構（ＪＩＣＡ）～生物多様性条約名古屋議定書に基づくメキシコ‐日本間初の分譲承認～
ポイント
メキシコから日本への植物遺伝資源ハヤトウリの分譲承認を、筑波大学がメキシコ政府から取得しました。
これは、生物多様性条約名古屋議定書に基づくメキシコから日本への分譲承認の第１号です。
分譲目的は、ハヤトウリの長期保存法の開発、栽培形質の評価、将来の新品種育成に向けた学術研究、機能性成分の研究等です。
この分譲事例の概要は、昨年１２月の生物多様性条約第１３回締約国会議において紹介しました。

29/03/13 13:18

共同発表：メキシコから筑波大学への遺伝資源分譲～生物多様...

2/7

file:///C:/Users/KNWatanabe/Desktop/共同発表：メキシコから...

国立大学法人 筑波大学（以下、筑波大学）生命環境系・遺伝子実験センターの渡邉 和男教授が代表を務めるＳＡＴＲＥＰＳ 注１） メキシコ遺伝資源プロジェクトグループは、メキシコ政府から植物遺伝資源 注２） であるハヤトウリ 注３） の 日本への研究用分譲承認（事前の情報に基づく同意：通称ＰＩＣ）を取得しました。この件が日本時間３月１日（水曜日）に名古屋議定書
ホームページ上 （ＡＢＳクリアリングハウス）で公開されました（登録番号ＡＢＳＣＨ－ＩＲＣＣ－ＭＸ－２０８８２３－１）。このたびの承認は、生物多様性条約名古屋議定書に基づくメキシコ‐日本間分譲の第１号であり、メキシコ政府としても２番目の国際分譲承認となります 注４） 。
名古屋議定書では遺伝資源の取得の機会を与える条件の１つとして、“遺伝資源の取得の機会とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ＡＢＳ）”について遺伝資源の提供者と利用者との間で“相互に合意する条件（通称ＭＡＴ）” 注５） を設定するよう求めていますが、筑波大学は、ハヤトウリの提供者であるメキシコ・ハヤトウリ学際研究グループ（ＧＩＳｅＭ）
注６） との間でＭＡＴを取り交わしています。このたびＭＡＴとＰＩＣがそろったことにより、メキシコから筑波大学へのハヤトウリの国際分譲が可能となりました。
なお、この分譲事例の概要は、昨年１２月の生物多様性条約第１３回締約国会議（メキシコ・カンクン）において、筑波大学及びメキシコ国立遺伝資源センター 注７） 等が共同で紹介しています。

本成果は、以下の事業・研究領域・研究課題によって得られました。
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）
研 究 領 域

「生物資源領域」

研究課題名「メキシコ遺伝資源の多様性評価と持続的利用の基盤構築」

研究代表者

渡邉 和男（筑波大学 生命環境系 遺伝子実験センター 教授）

研 究 期 間

平成２４年度～平成３０年度(当研究課題HPのURL：http://www.jst.go.jp/global/kadai/h2407_mexico.html)＜研究の背景＞
生物の多様性を保全すると共に、有用資源の持続的な利用を可能とするために国連は１９９２年５月に生物多様性条約を採択しました。日本は、１９９３年５月に同条約を締結し、同年１２月に発効しました。条約の目的は、①生物の多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分にあります。２０１７年１月時点の締約国数は、１９６か国・地域です（条約ＨＰより）。
上記目的のうちの③を実行するために、２０１０年１０月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第１０回締約国会議が開かれました。そして、 「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ＡＢＳ：Access and Benefit-Sharing）」の方法や手順を具体的に定めた「名古屋議定書」が採択され、２０１４年１０月１２日に発効しました。
この議定書では、 取得の機会が与えられる条件として次の２つを規定しています。
①遺伝資源の提供国に対して、ＡＢＳについての十分な情報と説明を行った上で、提供国から「事前の情報に基づく同意（通称ＰＩＣ）」を取得すること（議定書第５条）

29/03/13 13:18

共同発表：メキシコから筑波大学への遺伝資源分譲～生物多様...

3/7

file:///C:/Users/KNWatanabe/Desktop/共同発表：メキシコから...

②遺伝資源の提供と利用の両当事者が「ＡＢＳについての相互に合意する条件（ＭＡＴ）」を設定すること（議定書第６条）メキシコが保有する遺伝資源を日本に分譲する場合も、この規定に基づき、メキシコの国内法令に沿った承認を得る必要があります。このたびのメキシコ政府の分譲承認は、そのようなプロセスに沿って進められました。
筑波大学 遺伝子実験センターと農研機構 遺伝資源センターは、「ＳＡＴＲＥＰＳメキシコ遺伝資源プロジェクト」において、メキシコ農業・牧畜・田園開発・漁業・食糧省 国立農牧林研究所（ＩＮＩＦＡＰ）傘下の国立遺伝資源センター（ＣＮＲＧ） 注７） を活動拠点として、メキシコの在来作物の遺伝的多様性の評価、遺伝資源の保存法、持続的利用のための基盤構築を進めています（図）。 対象となる主要な研究遺伝資源は、このたび分譲が承認されたハヤトウリの他、メキシコの重要な伝統作物遺伝資源であるアボカド、ウチワサボテン（メキシコ 国旗の図柄にも使用）、カカオ、アマランサス、食用ホウズキです。また、バレイショやバニラ等の栄養体繁殖性作物の超低温保存法の開発と実用化にも貢献し ています。その他、メキシコ原産のトウモロコシやインゲンマメなど多数系統の集団保存管理にも間接的に関与しています。
＜今回の承認と研究の内容＞
ハヤトウリは、メキシコから中米が原産で熱帯～亜熱帯に広く分布しており、原産地のメキシコ、中米、ラテンアメリカでは食生活に欠かせないポピュ ラーな農産物として、さまざまな料理に使われています。メキシコのエンリケ・ペニャ・ニエト大統領は、ハヤトウリを欧米への輸出品目として明言していま す。日本では九州南部、沖縄や千葉県を中心に栽培する程度で、栽培・流通が地域限定的ですが、東南アジアでは一般的な野菜であり、果実、つる、塊茎、むか ご等植物体のすべてが食用に供され、年間を通じて栽培（周年栽培）できる常備菜となっています。
メキシコ遺伝資源プロジェクトでは、当初から遺伝資源の国際間移動を念頭に置き、ＡＢＳの倫理的、法的、社会的問題を検討しながら、メキシコ‐日本 間の移動事例の構築を目指してきました。同プロジェクトはその一環として、２０１６年８月５日、メキシコ自然環境・天然資源省に遺伝資源ハヤトウリの分譲 承認申請を行っていました。
今後、メキシコ・ハヤトウリ学際研究グループ（ＧＩＳｅＭ）に保存されている５系統のハヤトウリ（写真） が、メキシコ国立遺伝資源センター（ＣＮＲＧ）で試験管内組織培養された後、植物検疫を経て、筑波大学に空輸される予定です。筑波大学では、同プロジェク トの一環として、それらを用いて長期保存法の開発を行うとともに、その先を視野に入れてハヤトウリの栽培形質の評価、将来の新品種育成、苗の大量増殖開発 等を視野に入れた基礎研究、新規機能性成分研究等を行う予定です。これらはすべてハヤトウリの研究利用の一環として行われます。将来的にはそのような研究 の成果をメキシコ農村社会、さらにはアジア圏等に還元することを目指します。
研究代表者である渡邉教授は、このたびの分譲承認の意義について次のように述べています。「名古屋議定書締約国の多くでは、このような分譲手続きの 整備や事例蓄積が進んでいません。今回の承認によって、諸国での遺伝資源関連の法律と行政手続きを理解するきっかけを提供することができました。２１世紀 の国際環境下での遺伝資源の国際共有を伴う学術研究に弾みがつくと同時に、さまざまな遺伝資源を活用した事業化や地域振興につながることを期待していま す。」＜参考図＞

29/03/13 13:18

共同発表：メキシコから筑波大学への遺伝資源分譲～生物多様...

4/7

file:///C:/Users/KNWatanabe/Desktop/共同発表：メキシコから...

図 ＳＡＴＲＥＰＳメキシコ遺伝資源プロジェクトの概要
研究課題名：「メキシコ遺伝資源の多様性評価と持続的利用の基盤構築」

写真 日本への分譲が承認されたハヤトウリ（実際の分譲は果実丸ごとではなく、試験管内で組織培養された状態で行われる）
学名：

系統：左から
（撮影者：新野 孝男、撮影年月：２０１６年８月、ものさし目盛：１センチメートル）＜用語解説＞
注１） ＳＡＴＲＥＰＳ
29/03/13 13:18

共同発表：メキシコから筑波大学への遺伝資源分譲～生物多様...

5/7

file:///C:/Users/KNWatanabe/Desktop/共同発表：メキシコから...

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ、サトレップス）とは、国立研究開発法人 科学技術振興機構（ＪＳＴ）、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）、独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の連携により、地球規模課題解決のために日本と開発途上国の研究者が共同で研究を行う３～５年間の研究プログラム。日本国内
な ど、相手国内以外で必要な研究費についてはＪＳＴ／ＡＭＥＤが委託研究費として支援し、相手国内で必要な経費については、ＪＩＣＡが技術協力プロジェクト 実施の枠組みにおいて支援する。国際共同研究全体の研究開発マネジメントは、国内研究機関へのファンディングプロジェクト運営ノウハウを持つ ＪＳＴ／ＡＭＥＤと、開発途上国への技術協力を実施するＪＩＣＡが協力して行う。
ＪＳＴホームページ：http://www.jst.go.jp/global/about.html
ＪＩＣＡホームページ：http://www.jica.go.jp/activities/schemes/science/index.html
注２） 遺伝資源
世の中には観光資源、天然資源などさまざまな資源が存在している。遺伝資源とは、天然資源の中の生物資源に分類される資源の１つ。生物資源は、ヒト 以外の生物に由来するところの遺伝の機能的な単位を有する素材（遺伝素材）を含んでおり、遺伝素材の中でも、現実のまたは潜在的な価値（有用性）を持つも のだけを遺伝資源とされている。
遺伝資源の現実の姿は、食料としての農畜産物や医薬品成分をつくる植物等である。それらには経済的価値が生まれたり知的財産権等の対象となったりす る場合があるため、生物多様性条約では、諸国が自国の生物資源（遺伝資源を含む）にも主権的権利を有することを認め、自国の遺伝資源の保全や持続可能な利 用に責任を持たせている。
注３） ハヤトウリ
学名：
英名： Chayote（“チャヨ―テ”と発音）
メキシコから中米が原産で熱帯～亜熱帯に広く分布。果実を利用する。酢の物やサラダ、また煮物としても利用する。日本では漬物が主体で、塩漬け、味噌漬け、ぬか漬けにする。（出典： 地域生物資源活用大事典、１９９８年、藤巻 宏・編、鮫島 國親・分担執筆、
ｐ．２７３）
１株で１００－１５０の果実が収穫できる。一方、品種数は少なく、日本に限らず、病害や環境変動に対応できる新品種の開発が期待されている。キュウ リやカボチャ等の他のウリ科とは異なる特徴的な機能性成分を含んでいる。たとえば、ビタミンＢ群の１つである葉酸はキュウリの数倍含まれている（キュウリ ７－２５μｇ／生体重１００ｇ、ハヤトウリ９３μｇ／生体重１００ｇ）。葉酸は細胞分裂やＤＮＡ生合成に重要な物質である。その他、apigenin やluteolinなどの抗酸化作用成分も存在する。このような特徴を持つことから、美容や若返りのための野菜とも言われることがある。
注４） メキシコ政府による国際分譲承認
第１号は、ＢｉｏＮ２，Ｉｎｃ．（米国）。内容は非公開となっている。
注５） 相互に合意する条件（ＭＡＴ）
この概念は、生物多様性条約第１５条（遺伝資源の取得の機会）、１６条（技術の取得の機会及び分譲）、１９条（バイオテクノロジーの取扱い及び利 益の配分）の規定に基づいている。
名古屋議定書の次の条文にこの語句が使われている ― 前文、５条、６条、７条、１３条、１４条、１５条、１６条、１７ 条、１８条、１９条、２２条。Mutually Agreed Termsの頭文字をとって通29/03/13 13:18

共同発表：メキシコから筑波大学への遺伝資源分譲～生物多様...

6/7

file:///C:/Users/KNWatanabe/Desktop/共同発表：メキシコから...

称ＭＡＴと呼ばれている。
注６） メキシコ・ハヤトウリ学際研究グループ（ＧＩＳｅＭ）
メキシコ農業科学大学院大学のホルヘ・カデナ・イニゲス（Jorge Cadena Iñiguez）教授が代表を務め、メキシコ国内のハヤトウリ研究者や生産者らがメンバーとなっているＮＧＯ。ハ
ヤトウリのメキシコ国内有数のコレクションを保有している。
ＧＩＳｅＭは、Grupo Interdisciplinario de Investigación en Sechium edule en Mexico,A.C.の略称。
注７） メキシコ国立遺伝資源センター（ＣＮＲＧ）
メキシコ農業・牧畜・田園開発・漁業・食糧省の国立農牧林研究所（ＩＮＩＦＡＰ）傘下の国立ジーンバンク。日本の農研機構遺伝資源センターのカウンターパートとなる。ＳＡＴＲＥＰＳメ
キシコ遺伝資源プロジェクトの参加機関の１つ。
ＣＮＲＧは、スペイン語の“国立遺伝資源センター” を表すCentro Nacional de Recursos
Genéticos の略称。
＜お問い合わせ先＞＜研究に関すること＞
渡邉 和男 （ワタナベ カズオ）
筑波大学 生命環境系 遺伝子実験センター 教授〒305-8572 茨城県つくば市天王台１－１－１
Tel：029-853-4663、-6977、-6006、-7729
E-mail：＜農研機構に関すること＞
農研機構 遺伝資源センター 調整室〒305-8605 茨城県つくば市観音台２－１－２
Tel：029-838-8111
E-mail：＜ＪＳＴの事業に関すること＞
科学技術振興機構 国際科学技術部 ＳＡＴＲＥＰＳグループ〒102-0076 東京都千代田区五番町７ Ｋ’ｓ五番町
Tel：03-5214-8085 Fax：03-5214-7379
E-mail：＜ＪＩＣＡの事業に関すること＞
国際協力機構 広報室 報道課
Tel：03-5226-9780 Fax：03-5226-6396＜報道担当＞
科学技術振興機構 広報課〒102-8666 東京都千代田区四番町５番地３
Tel：03-5214-8404 Fax：03-5214-8432
E-mail：29/03/13 13:18

共同発表：メキシコから筑波大学への遺伝資源分譲～生物多様...

7/7

file:///C:/Users/KNWatanabe/Desktop/共同発表：メキシコから...

前に戻る
This page updated on Mar. 09, 2017
Copyright©2017 Japan Science and Technology Agency.

29/03/13 13:18