山陽小野田市災害廃棄物処理計画

令和 2 年 3 月

山 陽 小 野 田 市

目
第１章

次

総則 ...................................................................... 1

１．背景及び目的 ................................................................... 1（１）背景 ........................................................................ 1（２）国、県の動向 ................................................................ 1（３）計画策定の目的 .............................................................. 1
２．基本的事項 ..................................................................... 2（１）計画の位置づけ .............................................................. 2（２）対象とする災害 .............................................................. 3（３）対象とする災害廃棄物 ........................................................ 4（４）災害廃棄物処理の基本的な考え方 .............................................. 5（５）災害廃棄物の処理主体 ........................................................ 5
第２章

各主体の役割・行動 ........................................................ 6

１．各主体の役割分担 ............................................................... 6（１）本市の役割 .................................................................. 6（２）県の役割 .................................................................... 6（３）国の役割 .................................................................... 6（４）支援地方公共団体の役割 ...................................................... 6（５）関係団体や民間事業者等の役割 ................................................ 6
２．発災後における各主体の行動 ..................................................... 7
第３章

廃棄物処理の現状 .......................................................... 9

１．一般廃棄物処理施設の現状 ....................................................... 9２．産業廃棄物処理業者の状況 ...................................................... 10
第４章

災害廃棄物処理計画 ....................................................... 11

１．組織体制 ...................................................................... 11
２．情報収集及び連絡体制 .......................................................... 14（１）情報収集・連絡体制 ......................................................... 14（２）通信の確保 ................................................................. 14（３）収集する情報 ............................................................... 15
３．協力及び支援体制 .............................................................. 16（１）自衛隊・警察・消防との連携 ................................................. 16（２）県・国の支援 ............................................................... 16（３）他の地方公共団体の支援 ..................................................... 16（４）民間事業者の支援 ........................................................... 16（５）ボランティア団体との連携 ................................................... 16
４．職員への教育・訓練 ............................................................ 17
５．災害廃棄物等（災害廃棄物、し尿、避難所ごみ）の処理 ............................ 18

（１）災害廃棄物処理の基本方針 ................................................... 18（２）災害廃棄物等の発生量及び処理・処分可能量の推計 ............................. 20① 災害廃棄物等の発生量 ........................................................ 20② し尿収集必要量 .............................................................. 20③ 処理・処分可能量 ............................................................ 21（３）災害廃棄物等の処理スケジュール ............................................. 23① 処理期間 .................................................................... 23② 処理スケジュール ............................................................ 23（４）災害廃棄物等の処理フロー ................................................... 24（５）損壊家屋等の解体・撤去 ..................................................... 26（６）収集・運搬計画 ............................................................. 27① 優先的に回収する災害廃棄物 .................................................. 27② 収集方法 .................................................................... 27③ 収集・運搬ルート ............................................................ 27④ 必要資機材 .................................................................. 27⑤ 連絡体制 .................................................................... 27（７）仮置場の確保 ............................................................... 28① 仮置場の種類 ................................................................ 28② 仮置場の選定について ........................................................ 29③ 仮置場候補地 ................................................................ 30④ 仮置場の管理・運営 .......................................................... 32⑤ 仮置場の返却 ................................................................ 33（８）分別・処理・再生利用方法 ................................................... 34（９）最終処分方法 ............................................................... 35（10）環境対策 ................................................................... 35（11）広域的な処理・処分 ......................................................... 36（12）有害廃棄物・処理困難廃棄物の処理 ........................................... 37（13）津波堆積物の処理・処分 ..................................................... 40（14）思い出の品等の取扱い ....................................................... 41（15）許認可手続きの整理 ......................................................... 42（16）災害廃棄物処理事業の進捗管理 ............................................... 42
６．相談窓口の設置 ................................................................ 43
７．市民等への周知・広報 .......................................................... 43

第１章 総則
１．背景及び目的（１）背景
近年、我が国では、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、令和元年台風 15 号及び 19 号等、
これまでにない規模の地震や風水害等の災害が全国各地で発生しており、防災インフラが整備された今日においても、多大な被害が生じている。また、災害に伴い発生する多量の廃棄物(以下、「災害廃棄物」という)は、市民生活に大きな影響を与え、復旧・復興対策にも支障を及ぼすことから、災害廃棄物対策は、各自治体にとって大きな課題となっている。

（２）国、県の動向
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、激しい揺れと大規模な津波により、東北地方の太平洋岸を中心とした 22 都道府県に甚大な被害をもたらし、多量の災害廃棄物を発生させた。その災害廃棄物の発生量は、これまでの災害をはるかに上回るものであり、災害廃棄物中に様々なものが混在することから、災害廃棄物処理が非常に困難を極めた。そこで、我が国では東日
本大震災による甚大な被害を踏まえ、平成 26 年 3 月に、環境省より「災害廃棄物対策指針」を策定するに至った。
同指針では、地方公共団体に「災害廃棄物処理計画」の策定を求めており、災害発生前に、災害廃棄物や避難所からの生活ごみ、し尿の収集等に関する諸問題について、十分な対策を講じることが求められた。また、同指針は、平成 28 年に発生した熊本地震による知見を踏まえ、
平成 30 年 3 月に改訂された。
山口県では、山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）を基に、山口県災害廃棄物処理計画を策定している。また、県内市町に対して「山口県災害廃棄物処理計画市町策定ガイ
ドライン」を公開し、災害廃棄物処理計画の策定を推進しているところである。

（３）計画策定の目的
このような中で、山陽小野田市（以下、「本市」という）は、現在、地域防災計画に基づく対応がベースとなっており、市全体としての災害対応が体系化されているものの、災害廃棄物の処理や事前の対応に配慮した計画を有していない。
したがって、本市は、災害時に発生する廃棄物（避難所ごみ等を含む）を処理するための応急対策、復旧・復興対策について、基本的事項を整理することで、災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という）を策定する。

1

２．基本的事項（１）計画の位置づけ
本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「廃棄物処理法」という）や災害対策基本法等の関係法令、災害廃棄物対策指針に基づくものとし、また、山口県災害廃棄物処理計
画や山陽小野田市地域防災計画等の関連計画との整合を図った内容とした。
また、本計画にて扱う被害想定や災害廃棄物に関するデータは、山口県災害廃棄物処理マニ
ュアル（平成 28 年 5 月）における「山口県災害廃棄物処理に関する検討報告書」を参考に整理した。また、本計画の構成は、「山口県災害廃棄物処理計画 市町策定ガイドライン」に準拠した。

国●廃棄物処理法●災害対策基本法●災害廃棄物対策指針

等
整合

県・市町

山口県
地域防災計画

山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）
・山口県災害廃棄物処理に関する検討報告書
・山口県災害廃棄物処理計画
市町策定ガイドライン

山口県
災害廃棄物処理計画

整合山陽小野田市
地域防災計画整合

参考

山陽小野田市
災害廃棄物処理計画（本計画）

災害廃棄物処理実行計画（被害状況に基づき具体的に作成）

図 1 本計画の位置づけ

2

（２）対象とする災害対象とする災害は、山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）で想定している「南海トラフ巨大地震」とする。対象災害の被害想定を表 1 に示す。
表 1 対象災害の被害想定（南海トラフ巨大地震）
浸水深別浸水面積（ha）
最大震度
1cm 以上30cm 以上

1m 以上

2m 以上

5m 以上

10m 以上

830

768

612

405

－

－

5弱

建物被害
全壊棟数（棟）

半壊棟数（棟）原因別火災による建物被害

原因別
合計

揺れ

液状化

土砂災害

津波

0

12

0

735

747

出火件数

残出火件数

焼失棟数

（件）

（件）

（棟）

0

0

0

合計
揺れ
0

液状化

土砂災害

津波

16

0

3,083

3,099

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

図 2 被害想定範囲（南海トラフ巨大地震）

3

（３）対象とする災害廃棄物
対象とする災害廃棄物は、地震・津波によって発生する廃棄物、思い出の品等、生活に伴い発生する廃棄物に分けられる。それぞれの具体的な種類とその特性を表 2 に示す。
表 2 対象とする災害廃棄物
内容

特性

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した
廃棄物
分 別 す る こ と が で き な い 細 か な コ ン ク リー
トや木くず、プラスチック、ガラス、土砂等が混在し、概ね不燃性の廃棄物
コ ン ク リ ー ト 片 や コ ン ク リ ー ト ブ ロ ッ ク、アスファルトくず等
鉄骨や鉄筋、アルミ材等
柱・梁・壁材、水害または津波等による流木等
畳 や 被 災 冷 蔵 庫 等 か ら 排 出 さ れ る 水 産 物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等
被 災 家 屋 か ら 排 出 さ れ る テ レ ビ 、洗 濯 機、エアコン等の家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

分別可能な場合はリサイクル可能
分別不可能な場合は適正処理
リサイクル不可
適正処理

地震・津波によって発生する廃棄物

災害廃棄物

不燃物

コンクリー
トがら
金属くず
木くず
腐敗性廃棄物

廃家電

廃自動車

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

有害廃棄物

石 綿 含 有 廃 棄 物 、Ｐ Ｃ Ｂ 、感 染 性 廃 棄 物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ・テトラクロロエチレ
ン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物
等
消火器、ボンベ類等の危険物や、ピアノ、マット
レス等の地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボード等

その他、
適正処理が
困難な廃棄物
津波堆積物

生活に伴い発生する廃棄物

思い出の品等
生活ごみ
避難所ごみ
し尿

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや、陸上に存在していた農地
土壌等が津波に巻き込まれたもの
写真、位牌、賞状、貴重品等
家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ
避難所から排出される生活ごみ等
仮 設 ト イ レ（ 災 害 用 簡 易 組 み 立 て ト イ レ、レ
ンタルトイレ及び他市町・関係業界等 か ら 提 供さ れ た く み 取 り 式 ト イ レ の 総 称）等からの汲取りし尿リサイクル可能
リサイクル可能
リサイクル可能腐敗性のため基本的には、リサイク
ル不可、可燃物として適正処理（市町の施設では困難）
リサイクル可能なものは、各リサイ
クル法により処理
リサイクル不可能なものは不燃物として適正処理
リサイクル可能なものは、各リサイ
クル法により処理
リサイクル不可能なものは適正処
理（市町の施設では困難）
リサイクル可能
リサイクル不可能なものは、適正処理（市町の施設では困難）
適正処理（市町の施設では困難）

適正処理（市町の施設では困難）

有害物等を含まない状態でリサイ
クル可能
有害物が混入している場合は適正処理返還を想定した回収・保管管理
分別可能な場合はリサイクル可能
分別不可能な場合は適正処理
適正処理

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

4（４）災害廃棄物処理の基本的な考え方
本計画の基本的な考え方は、災害廃棄物等の収集、処理・処分を廃棄物処理法等に定める基
準により、迅速かつ適切に行うこととする。また、処理にあたっては、可能な限りリサイクルに努めるとともに、環境汚染の未然防止、市民や作業者の健康管理にも留意する。
本計画の基本的な考え方について、時期（平時、災害応急対応、災害復旧・復興等）と立場（被災した立場と支援する立場）ごとに分けて、表 3 に示す。
表 3 本計画の基本的な考え方
立場

時期

基本的な考え方

平時

・処理最前線として具体性のある計画を策定する。
・災害時における関係団体や民間企業との協力支援体制を明記する。
・本市の災害処理体制を整理把握し、処理可能範囲・内容を検討する。

被災した 立場

災害応急 対応

・発災時に災害廃棄物処理実行計画の検討、策定を行う。
・初動体制を構築し、状況把握を行い、災害対応及び財政管理等を行う。
・災害状況を把握し、県、近隣自治体及びその他地方公共団体等への支援要請を行う。
・必要に応じて事務手続きの実施や代行措置等について県へ要請する。

災害復旧 ・
復興等

・本市内の災害廃棄物処理の進捗管理を行う。
・必要に応じて支援を速やかに受けることができるように県に対して、災害廃棄物の処理状況を継続的に報告する。
・復旧・復興計画を合わせた処理・再資源化を実施する。
・災害廃棄物処理の状況を踏まえ、災害廃棄物処理実行計画を見直す。

平時
災害応急 対応
災害復旧 ・復興 等支援する 立場

・県内外市町村への支援体制を構築するための組織・人材・機材等の計画
・県内外市町村との支援協定を締結する。

を策定する。
・県内外市町村への支援に必要な情報収集を行い、支援を実施する。
・長期支援の実施を検討する。

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

（５）災害廃棄物の処理主体
災害廃棄物は、原則、本市が処理主体となり処理するが、河川や道路・鉄道等の公共公益施
設や、工場・事業所等から排出される災害廃棄物の処理は事業所が行うことを基本とする。
ただし、大規模災害時等の自ら処理することが困難な状況においては、県への災害廃棄物処理の事務委託を検討する。

5

第２章 各主体の役割・行動
１．各主体の役割分担（１）本市の役割
本市の役割は、災害廃棄物の処理主体として、原則、全ての災害廃棄物を処理することとする。また、大規模災害であっても、原則として避難所ごみやし尿の処理を行うとともに、処理することが可能な災害廃棄物については、極力自ら処理する。
なお、大規模災害時における災害廃棄物処理に的確に対応できるように一般廃棄物処理基本
計画等の関連計画に災害廃棄物処理について必要事項を盛り込むとともに、災害時の連絡体制
や支援、仮設焼却施設の設置に係る事務手続き等、県との事前協議に努める。
（２）県の役割
県は、災害廃棄物処理に関して支援可能な内容を明確にし、災害時においては被災市町や関係団体等との連絡調整のうえ、人的支援・物的支援等を行うとともに、民間事業者の処理施設に係る情報提供等の支援を行う。
平時においては、本市と相互調整を行い、山口県災害廃棄物処理計画と本計画や市町の災害
廃棄物処理計画との整合が図れるよう、継続的に訓練や点検・更新を行う。また、必要に応じて県内市町との事前協議等に対応する。
（３）国の役割
国は、市町または地方自治法に基づき事務委託を受けた県による災害廃棄物の処理が適正か
つ効率的に行われるよう支援を行う。例えば、財政措置、専門家の派遣、リサイクルの推進、再委託を認めることによる処理の促進、処理の進捗管理、広域かつ効率的な処理に向け、県外の地方公共団体や民間事業者の処理施設に係る情報提供等を行う。
（４）支援地方公共団体の役割
支援地方公共団体は、災害廃棄物処理に関して、支援可能な内容や連絡手段を明確にしておき、災害時においては、被災地方公共団体と連絡調整のうえ、人的支援・物的支援等を行う。
（５）関係団体や民間事業者等の役割
過去の災害廃棄物処理事例では、廃棄物処理事業者団体、清掃事業者団体、建設事業者団体等の役割が大きい。そのため、事前に支援協定を締結する等の協力体制について検討する。
関係団体は、可能であれば災害時の支援計画等を作成し、会員企業等との情報共有等を図るとともに、災害廃棄物処理に関する調整を行う。
既に協定を締結している団体等は、被災市町や県からの要請に応じて、協定に基づく処理等を行う。

6

２．発災後における各主体の行動
本市の行動は、発災後の時期区分に応じて役割が果たせるように表 4 のとおり定める。
なお、
時期区分は、表 5 のとおり、特徴や時間の目安がある。そのため、行動内容は、状況に応じて臨機応変に調整する。
表 4 本市の行動
時期区分

行動内容
・専門チームの立ち上げ、責任者の決定、指揮命令系統の確立

初動期

・組織内外の連絡手段の確保
・被害状況の把握及び県への連絡・関係団体等への協力・支援要請
・仮設トイレの必要数検討及び確保
・し尿受入処理施設の確保
・災害廃棄物発生量の推計、処理可能量の推計

応急対応

・収集・運搬体制の確保、収集・運搬の実施
・仮置場の必要面積の算定、選定、確保・仮置場における災害廃棄物の受入管理・運営
・倒壊家屋等の解体
・有害廃棄物、危険物への対応検討、災害廃棄物の再資源化方法検討・実施
・仮設トイレの管理・し尿収集
・仮置場の終了・復旧・原状復帰

復旧・復興

・災害廃棄物処理の再生利用継続実施・管理・運営
・有害廃棄物・危険物の処理（委託処理含む）
・避難所の閉鎖に伴う仮設トイレの撤去・原状復帰
出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

表 5 被災後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴
人命救助が優先される時期

初動期

時間の目安
被災後数日間（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）
応急対応

前半

避難所生活が本格化する時期～3 週間程度（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）後半

人や物の流れが回復する時期～3 カ月程度（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）
復旧・復興

避難所生活が終了する時期～3 年程度（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

7環境省

なお、県、国、支援地方公共団体、関係団体、民間事業者等は、本市とともに、災害廃棄物処理体制を構築する。災害廃棄物処理体制構築のイメージを図 3 に示す。

国（ 環境省D.Waste-Net）
職員・専門家の派遣
山口県

協定に基づく
支援要請

支援地方公共団体

・職員派遣
・自治体間の調整
・情報収集
山口県建設業協会

・職員派遣
・仮置場等の提供
・収集運搬、処理・処分
山陽小野田市
廃棄物処理施設・収集運搬、重機派遣
山口県
産業廃棄物協会

・収集運搬、処理・処分の支援

処理

山陽小野田市相互支援連携・人的支援・資機材の支援・仮置場等の融通

処理・処分

リ サイクル
業者等

一般廃棄物
許可業者

ごみ・し尿収集運搬

山口県衛生仮設資材
事業協同組合山陽小野田市
最終処分場

処分・仮設トイレの供給、設置
山口県環境整備事業
協同組合

排出事業者 / 関係機関等

・し尿の収集、処理の支援

情報共有、協力(有)アクアボランテ ィア

・協定に基づいて
仮設トイレを設置

・家屋等片づけ、排出・仮置場で荷おろし、分別

出典：平成 28 年度（補正繰越）大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル事業（中国地方）報告書
平成 30 年 3 月 中国四国地方環境事業所 を参考に加筆・修正

図 3 災害廃棄物処理体制構築のイメージ

8

第３章 廃棄物処理の現状
１．一般廃棄物処理施設の現状
本市の一般廃棄物処理施設の概要は、表 6 のとおりである。災害時は、既存の施設を活用して災害廃棄物処理を行うことを基本とする。ただし、災害時に稼働する前に、施設の被災状況、処理の可否を確認しておく必要がある。
表 6 本市内の現在稼働している一般廃棄物処理施設

処
理
能
力

施設名

山陽小野田市環境衛生センター

所在地

山陽小野田市大字小野田 7525 番地 2

敷地面積

約 11,372m2

竣工

平成 27 年４月

施設規模90 t/24 h (45 t/24h×2 系列)

処理方式

全連続燃焼方式

排ガス処理設備

バグフィルタ，有害ガス処理装置

余熱利用設備

温水発生器、汚泥乾燥機

施設名山陽小野田市環境衛生センター

所在地

山陽小野田市大字小野田 7525 番地 2

竣工

①可燃性粗大ごみ破砕設備②カン選別・圧縮・梱包設備③ペットボトル圧縮・梱包設備④トレイ･発泡ｽﾁﾛｰﾙ溶融固形化設備

対象ごみ

可燃性大型ごみ、缶、ペットボトル、発泡ｽﾁﾛｰﾙ・白トレイ

破砕設備
圧縮梱包
設備

ストーカ炉

昭和 57 年 4 月
平成 02 年 4 月
平成 11 年 4 月
平成 11 年 4 月

20 t/日缶
ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

溶融固形化設備8 t/日
0.4 t/h0.06 t/h

施設名山陽小野田市小野田処分場

所在地

山陽小野田市大字小野田 7525 番地 39

竣工

平成 13 年４月

埋立面積15,000 m2

埋立容量60,000 m3

残余容量14,546m3 （平成 31 年 3 月 31 日時点）

施設名

山陽小野田市山陽処分場

所在地

山陽小野田市埴生 1186 番地 1

竣工

平成元年

埋立面積

7,200 m2

埋立容量38,000 m3

残余容量9,454 m3 （平成 31 年 3 月 31 日時点）

9

２．産業廃棄物処理業者の状況
災害廃棄物の処理は、必要に応じて本市内の産業廃棄物処理業者と協力し、迅速に取り組む
ものとする。本市内の産業廃棄物処理業者は、表 7 のとおりである。
表 7 本市内の産業廃棄物処理業者
産業廃棄物再生利用業

有特別管理産業廃棄物処分業

有

有

有

特別管理 産業廃 棄物収 集運搬 業

産業廃棄物処分業
有
有
有
有

○

有

有

○

中

○
○
○

○
○
○
○

中・終

有

有

○
○

中

有

有

○

○
○
○

○

終

有

－

○

有

有

○

有

○

有

○

○

○

○

中

○
○
○

○

○
△

○

○

終

■新沖産業株式会社〒756-0091 山口県山陽小野田市日の出三丁目 12 番 3号■田中清喜〒756-0817 山口県山陽小野田市大字小野田 7159 番
地■有限会社キョウエイ環境〒756-0817 山口県山陽小野 田 市 大 字 小 野 田 字 末広
7525 番地 19■有限会社安部運送〒756-0057 山口県山陽小野田市大字西高泊 602 番地の3■有限会社松本興産〒756-0057 山口県山陽小野田市大字西高泊 434 番 1

中■株式会社島津商会〒756-0847 山口県山陽小野田市新沖三丁目 1 番 26号
■山陽開発株式会社〒757-0002 山口県山陽小野田市大字郡 1906 番地 72

中■株式会社ビクシガル〒756-0038 山口県山陽小野田市大字有帆 280 番地 19

中■タツミ運輸株式会社〒757-0005 山口県山陽小野田市大字鴨庄 85 番地の 1

有

業者名
所在地

他の業の許可産業廃棄物収集運搬業

水銀含有産業廃棄物
石綿含有産業廃棄物
号廃棄物
ばいじん
動物の死体
動物のふん尿
がれき類
鉱さい
ガラ陶くず
金属くず
ゴムくず
動物系不要物
動植物性残渣
繊維くず
木くず
紙くず
廃プラ
廃アルカリ
廃酸
廃油
汚泥
燃え殻
事業区分

13

※△は取扱廃棄物に限定のあるもの※事業区分：「中」は中間処理施設、「終」は最終処分場
出典：山口県ホームページ「山口県産業廃棄物処理業者情報検索システム」により抽出（令和元年 10 月 1 日時点）
【参考】一般廃棄物を産業廃棄物処理施設で処理することに係る法令
廃棄物処理法 第十五条の二の五
産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物
として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般廃棄物の種類その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、第八条第一項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができる。

10

第４章 災害廃棄物処理計画
１．組織体制災害廃棄物処理を所管する廃棄物部署は、山陽小野田市地域防災計画（令和元年 5 月）の市
災害対策本部（以下「市災対本部」という。
）組織図における「環境対策部」とする。

出典：山陽小野田市地域防災計画（令和元年 5 月）

図 4 市災対本部 組織図11廃棄物部署では、県や近隣自治体「協定を締結している自治体（表 30 参照）」等の協力、支援を受けつつ、庁内関係部署との連携を図りながら、災害廃棄物の処理を行う。また、廃棄物部署内の人員に対して、班の代表、事務担当、現場担当の役割分担を行い、それぞれの対応業
務を行う。

環境省

災害廃棄物処理実務経験者・専門技術者（アドバイザー）

山口県災害廃棄物対策本部（環境生活対策部）

協力、支援

市災対本部

協力、支援

連携
総務部
広報対策部

廃棄物部署(環境対策部)
協力、支援

連携
班の代表

災害救助部

・近隣自治体・協定を締結している
自治体(表 27 参照)
・民間事業者
・ボランティア等①業務の総合調整
産業対策部②外部組織との連絡調整
建設対策部
事務担当
出納部

③災害廃棄物発生量の整理

医療対策部④災害廃棄物処理実行計画

水道対策部⑤国庫補助申請

文教対策部

⑥環境対策
⑦市民対応

山陽総合事務所部
現場担当

協力部⑧家屋等解体・撤去管理⑨災害廃棄物の収集・運搬⑩災害廃棄物の処理・処分⑪仮置場設置管理⑫適正な排出の指導⑬し尿処理の管理

図 5 廃棄物部署の体制

12

班の代表、事務担当、現場担当の業務内容は、表 8 のとおり設定する。ただし、災害時は人員確保が困難なことや状況によって優先すべき業務が変動することもあるため、それぞれの業
務を柔軟に振り分ける。
表 8 各担当の業務内容
担当

業務名

①総合調整
班の代表
②外部組織との連絡調整

事務担当③災害廃棄物
発生量の整理④災害廃棄物処理実行計画⑤国庫補助申請⑥環境対策⑦市民対応⑧家屋等解体・撤去管理⑨災害廃棄物の収集・運搬⑩災害廃棄物の処理・処分現場担当⑪仮置場設置管理⑫適正な排出の指導⑬し尿処理の管理

業務内容
・廃棄物部署の職員配置（役割分担）
・廃棄物部署の統括及び連絡調整・災害対策本部及び市内関係部署との連絡調整
・災害廃棄物処理対策関係情報の集約・共有化
・災害廃棄物処理の進捗管理
・国、県、近隣自治体、民間事業者等との連絡・調整・広域処理体制の整備
・支援団体、ボランティア等の受入調整
・災害廃棄物等発生量の推計
・仮置場・仮設処理施設の設置計画
・災害廃棄物処理実行計画の策定
・災害廃棄物処理実行計画の見直し
・国庫補助申請に関すること
・環境調査、環境モニタリングの実施
・廃棄物処理における環境保全対策の実施
・廃棄物処理対応に関する情報の市民周知
・廃棄物処理に関する相談窓口の開設、運営
・思い出の品の引渡し
・解体・撤去の委託契約・解体・撤去処理
・収集・運搬ルートの管理
・収集・運搬車両の確保
・廃棄物の優先収集、一時収集中止等の検討
・近隣自治体等の支援部隊との連携・関係部署との連絡調整
・廃棄物処理施設の復旧・管理・運営
・処理・処分の委託・仮設処理施設の設置・運営管理
・仮設処理施設の解体・撤去
・有害廃棄物、リサイクル法対象品等の適正処理の実施
・仮置場の運営管理
・二次被害の防止
・思い出の品、貴重品の回収・保管・避難所ごみの分別区分
・不適正排出や不法投棄の防止
・有害・危険廃棄物、適正処理困難物の管理・指導・適正処理困難物の処理ルートの確保
・し尿処理施設の復旧・管理・運営
・し尿処理の委託
・し尿収集・運搬車両の確保
・し尿収集・運搬ルートの管理・報告

13

２．情報収集及び連絡体制（１）情報収集・連絡体制
情報収集・連絡体制は、基本的に図 6 のとおりとし、庁内関係部署の連絡は市災対本部を通して行う。
県への連絡は、廃棄物処理施設の被害報告のみ宇部健康福祉センターを通して行い、その他
情報は県対策本部の環境生活対策部へ行う。
国や近隣自治体への連絡は、県を通して行う。
市民からの廃棄物関係の相談等は廃棄物部署で受付し、市民全体への広報等は市災対本部を通じて行う。
民間事業者等との情報のやり取りは、廃棄物部署にて行う。
国

庁
内
関係部署

市災対
本部

廃棄物部署
（環境対策部）

市民

県対策本部(環境生活対策部)

民間事業者等

近隣自治体

出典：山陽小野田市地域防災計画（令和元年 5 月）

図 6 情報収集、連絡体制（２）通信の確保
被災時の通信手段は、防災無線をはじめ電話、広報車、防災メール、ファクシミリ、職員の個人端末、連絡員等、状況に応じた方法とする。
なお、通信した情報については、できるかぎり記録に残るように、メールやファクシミリを活用する。また、電話での通信については、記録用紙に書き込んで記録する。

14

（３）収集する情報
収集する情報は、人命救助を優先しつつ災害廃棄物処理を迅速に進めるため、災害の時期区
分（表 5）に応じて選定する。時期区分に応じた情報収集について、表 9、表 10 に示す。
表 9 初動期、災害応急対応の情報収集
分類
被災状況

内容
・ ライフラインの被害状況
・ 避難箇所と避難人員の数及び仮設トイレの必要数
・ 本市内の一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況
・ 市内の産業廃棄物処理施設（処理施設、最終処分場等）の被害状況
・ 有害廃棄物の状況

収集・運搬体制

・道路情報（橋梁の崩壊、道路の陥没等通行不能箇所に関する情報）に関する情報・収集・運搬車両の状況（稼働可能な収集・運搬車両に関する情報）発生量を推計する・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数

ための情報

・津波の浸水範囲（床上、床下戸数）・津波堆積物の深さ、範囲
出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

表 10 復旧・復興の情報収集
分類
復旧状況

内容
・ ライフラインの復旧状況
・ 仮設住宅等避難場所の残存状況
・ 本市内の一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の復旧状況
・ 市内の産業廃棄物処理施設（処理施設、最終処分場等）の復旧状況

収集・運搬体制・道路の復旧情報に関する情報・収集・運搬車両の復旧状況

発生量を推計する・災害廃棄物処理の進捗及び一次仮置場残存廃棄物の状況ための情報・有害廃棄物の処理進捗状況
・復旧・復興に係る資材需要量及び場所
出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

15

３．協力及び支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
人命救助やライフライン復旧は、自衛隊や警察、消防等、様々な部署と連携して行う必要がある。そのため、廃棄物部署は、情報の一元化の観点から市災対本部と調整した上で連携し、必要に応じて災害廃棄物に関する情報を発信し、共有する。

（２）県・国の支援
災害廃棄物の発生量が本市内における処理可能量を大幅に超過する場合、県との調整等による広域的な処理の検討が必要となる。
県は、本市からの要請によって、国や関係機関への支援依頼や、必要に応じて県内市町に対して支援のための調整を行う。そのため、本市は、可能な限り情報を県へ伝達し、支援者に対する明確な指示を行えるようにする。

（３）他の地方公共団体の支援
近隣自治体に対しては、県を通じて情報共有し、必要な協力・支援を要請する。

（４）民間事業者の支援
民間事業者に対しては、県を通じて支援要請を行う。なお、本市と協定を締結している民間事業者は、協定に基づき、協力、支援を行う。

（５）ボランティア団体との連携
ボランティアは損壊家屋の片づけ等に関わることが想定される。そのため、本市は、ボラン
ティアに対してごみ出し方法や分別区分、健康への配慮等に係る情報の周知・広報を行う。
【参考】支援の受入体制
応援要請や受入れ等の受援業務は、応援を受け入れる担当課において、指揮命令者（応援職員等に対して業務に関する指揮命令を行う）と受援担当者（必要な情報共有や活動環境の整備を行う）を置き、主体的に実施する。なお、全体調整を災害対策本部にて行う。

出典：山陽小野田市災害時受援計画

16

平成 30 年 4 月

４．職員への教育・訓練
職員への教育訓練は、災害廃棄物処理計画の実効性を高めるために、定期的に行われる防災訓練に盛り込むことを検討する。
訓練手法は、表 11 のとおり、ウォークスルー、机上型訓練、リアルタイム型訓練等とし、訓練によって得られた情報は、適時、本計画に反映していく。
表 11 訓練手法の概要
訓練方式

ウォークスルー

概要

内容

廃棄物部署の職員が各自で本計画を熟読し、内容・手順確認テストを把握する。

・プロセス単位・業務単位での机上読み合わせ机上型訓練

初動期（発災後数日間）に想定される事態、対応

・事務担当の災害時緊急対応

手順、誰が対応するか、関係部署等への連絡事項

・現場担当の災害時緊急対応について環境対策部にてグループ討議し、想定さ・班の代表の災害時緊急対応

れる課題を洗い出しする。
リアルタイム型
訓練

災害時のシナリオを想定し、実際に行動することで、机上では発見できなかった課題と、その対策についての検討を行う。

・時系列的な緊急対応（担当ごとの役割の検証）
・情報収集及び意思決定

出典：高知県 机上型事業継続訓練マニュアル を参考に加筆・修正

17

５．災害廃棄物等（災害廃棄物、し尿、避難所ごみ）の処理（１）災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物処理の原則は、廃棄物処理法第 2 条の 3 において、「非常災害により生じた廃棄物
は、人の健康または生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。
」とされている。
したがって、災害廃棄物処理の基本方針は、以下のとおりとする。

基本方針１：災害廃棄物処理体制の構築
災害廃棄物は、一度に多量に発生するものであり、市民の生活や復興の妨げになる。
そのため、行政・市民・事業者が協力して、迅速に災害廃棄物処理体制を構築し、交通網やライフライン等を早急に確保するよう対応する。
基本方針２：安全面や衛生面、環境面への配慮
災害廃棄物は、危険物や処理困難物の混入等により、安全面や衛生面、環境面に影響を与える可能性があるため、十分な対策を講じた上で処理を実施する。
基本方針３：段階に応じた適正な処理
災害廃棄物の処理は、災害後の復旧や状況の変化に合わせながら、計画的に実施するが、処理施設で一度に処理できない場合は、被災地に比較的近い場所に一次仮置場を設定し、通常の生活ごみ（生ごみ）以外を集積し、できる限り分別を徹底する。その後、処分場や二次仮置場にてリサイクル化できるまでの破砕処理等を行い、より詳細な分別を行うこととする。
なお、通常の生活ごみは、燃やせるごみを優先的に回収していく。

18

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

図 7 災害廃棄物処理のイメージ

19

（２）災害廃棄物等の発生量及び処理・処分可能量の推計
災害廃棄物等の発生量及び処理・処分可能量は、山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28
年 5 月）の算出方法を参考に試算する。
① 災害廃棄物等の発生量
災害廃棄物及び津波堆積物の発生量は、被害棟数や津波浸水面積等を基に表 12 のとおり想定されている。
表 12 災害廃棄物発生量
災害廃棄物

津波堆積物

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

合計

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

17,61017,61050,880

6,460

5,280

97,840452,160

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

また、避難所ごみ発生量は、避難者数の推移を基に表 13 のとおり想定されている。
表 13 避難所ごみ発生量
可燃ごみ発生量
直後

不燃ごみ発生量

1 週間後 1 カ月後

直後

資源ごみ発生量

1 週間後 1 カ月後

直後

ごみ発生量合計

1 週間後 1 カ月後

直後

1 週間後 1 カ月後（t/日） （t/日） （t/日） （t/日） （t/日） （t/日） （t/日） （t/日） （t/日） （t/日） （t/日） （t/日）
4.9

0.9

0.3

0.2

0.0

0.0

0.9

0.2

0.1

6.0

1.1

0.4

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

② し尿収集必要量
し尿収集必要量は、現時点の水洗化人口や上水の断水率、避難者数の推移を基に、表 14 のとおり想定する。
表 14 し尿収集必要量
災害時におけるし尿収集必要人数

1人1日

災害時におけるし尿収集必要量

直後

1 週間後

1 カ月後

平均排出量

直後

1 週間後

1 カ月後

（人）

（人）

（人）

（L/人・日）

（L/日）

（L/日）

（L/日）

18,19912,845

12,052

3.8

69,156

48,81145,798

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

20

③ 処理・処分可能量
処理・処分可能量は、本市において対象とする災害の震度が 5 強以下であることから（表 1）、
廃棄物処理施設への影響が軽微であることを前提に想定する。
表 15 想定震度ごとの施設への影響
想定震度

被災率

停止期間

震度
5 強以下

－

－

備考
想定震度 5 強以下の地域では、施設の停止期間が 2 週間程度以下であることから、稼動停止による重大な影響はないと想定し、被災率及び停止期間については考慮しない。
想定震度 6 弱の地域では、全施設の 35%が被災し、最大で 1 カ月間
稼働停止する。

震度
6弱

35%

最大で
1 カ月

各施設における被災の程度を個別に想定することは困難であるため、計算上は、「想定震度 6 弱の全施設において 1 カ月間、処理能力が 35%低下する」と想定する。
そのため、被災後 1 年間は処理能力が 3%低下する。
想定震度 6 強以上の地域では、全施設の 63%が被災し、最大で 4 カ
月間稼働停止する。

震度
6 強以上

63%

最大で
4 カ月

各施設における被災の程度を個別に想定することは困難であるため、計算上は、「想定震度 6 強の全施設において 4 カ月間、処理能力が 63%低下する」と想定する。
そのため、被災後 1 年間は処理能力が 21%低下する。
出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

焼却処理量は、22,890t（＝可燃物 17,610t＋柱角材 5,280t）であり、山陽小野田市環境衛生センターにて全量を処理することが困難である。そのため、柱角材を再生利用し、また、可燃物内に混入している再生利用可能な品目を分別することで、焼却処理量を削減する。これにより、要焼却量は、山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）によると、4,578ｔにまで削減される（20％程度にまで削減）。このとき、処理に要する期間は 1 年 2 カ月と想定される。
表 16 焼却処理可能量
処理先
山陽小野田市環境衛生センター

相当年数

（t）

受入可能量
1 年目
2 年目以降
（t）
（t）

4,578

4,217

1 年 2 カ月

要焼却量

4,217

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

21

また、埋立処分量は、埋立対象物である不燃物と津波堆積物の発生量を見込む。ただし、再生利用可能な品目を分別した上で埋立することを考慮し、不燃物の 20％程度、津波堆積物の10％程度を想定する。
表 17 埋立処分量
埋立処分量
可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

津波堆積物
埋立処分量
（t）

53,284

0

3,547

0

0

0

49,737

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

22

（３）災害廃棄物等の処理スケジュール① 処理期間
本計画では、災害廃棄物の処理期間を「災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月 環境省」及び「山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）」の考えに基づき、最大 3 年間とする。
したがって、本市は、災害廃棄物の処理を 3 年以内で完了できるよう、災害廃棄物発生量や施設ごとの余力等を踏まえながら、仮設焼却炉の設置や民間処理業者への委託を検討する等、状況に合わせた体制を構築する。
② 処理スケジュール
本計画では、災害廃棄物処理スケジュールを表 18 のとおり想定する。
災害廃棄物の収集・運搬は、道路のがれき等の除去を行う啓開作業や復旧・復興作業、市民の避難生活に支障をきたすため、被災後 2～3 日後から収集を開始する必要があるが、し尿や生
活ごみ・避難所ごみは、衛生的な観点から優先的に収集体制を整備することが望ましい。
また、一次仮置場は、災害の規模や場所に応じて適所を早く開設することが望ましい。二次
仮置場は、仮設処理施設の整備や、細分別の要否を踏まえて、状況に応じて開始していく。
なお、仮設処理施設を整備する場合の期間は「災害廃棄物対策指針（改訂版）平成 30 年 3 月
環境省」より、被災後 1.5 年程度とする。
表 18 災害廃棄物等の処理スケジュール
時期区分

初動期
発災～数日後

し尿

生活ごみ
避難所ごみ

実施目標

応急対応
(前半)
～3週間程度

応急対応(後半)～2カ月程度～3カ月程度～3年後

平常収集
仮設トイレ収集

順次収集開始用地調整
一次仮置場
二次仮置場 用地調整

開設

片づけごみ

一次仮 置場へ搬入

平常収集

仮設処理施設整備開設

順次処理・処分

災害がれき

処分完了へ
仮置場へ搬入

その他

復旧・復興
～1年後

災害廃棄物処理実行計画の策定

随時更新

23

（４）災害廃棄物等の処理フロー
本計画において、災害廃棄物等の処理フローは図 8 のとおりとする
災害廃棄物等

粗選別後
災害廃棄物①災害廃棄物量

③可燃物

中間処理

再生利用･処分⑩焼却主灰⑲セメント原料化

5,107 トン
17,610 トン
3.2％

焼却処理

6,868 トン
1.3％

⑪焼却飛灰
1,761 トン

⑳燃料・ボード原料④柱角材5,280 トン
1.0％

破砕5,280 トン
1.0％

⑫土砂

㉑分別土

⑤不燃物
9,333 トン

36,463 トン
51.0％
⑬汚泥

97,840 トン
17.8％

⑨選別

1,585 トン

17,610 トン
3.2％⑭不燃物資源化分
3,145 トン

㉒土木資材
380,023 トン
24.7％⑮不燃物埋立分
3,547 トン
⑥ｺﾝｸﾘｰﾄがら
50,880 トン
9.3％

㉓再生砕石
破砕

50,880 トン
9.3％

⑦金属くず

㉔金属くず

6,460 トン
1.1％

6,460 トン
1.1％
⑯不燃物
49,737 トン㉕最終処分②津波堆積物

452,160 トン
82.2％⑧津波堆積物

452,160 トン
82.2％

⑰土砂
27,130 トン

選別・分級

⑱汚泥

53,284 トン
9.7％トン

375,293 トン㉖【総発生量】㉙【再生利用】㉗【中間処理】
550,000 トン
100.0％

550,000 トン

485,974 トン
88.4％㉚【埋立処分】㉘【焼却減量分】
10,742 トン
1.9％

図 8 災害廃棄物処理体制構築のイメージ

24

53,284 トン
9.7％

表 19 処理フローの入力項目と算出式
番号

入力項目及び算出パラメータ

①

市町別

災害廃棄物

発生量（ 表 12より）

②

市町別

災害廃棄物

発生量（ 表 12 より）

③

市町別

災害廃棄物

発生量（ 表 12 より）

④

市町別

災害廃棄物

発生量（ 表 12 より）

⑤

市町別

災害廃棄物

発生量（ 表 12 より）

⑥

市町別

災害廃棄物

発生量（ 表 12 より）

⑦

市町別

災害廃棄物

発生量（ 表 12 より）

⑧

②と同じ

⑨

⑤＋⑯

⑩

③×0.29

可燃物焼却後の焼却主灰の発生量⑪③×0.10

可燃物焼却後の焼却飛灰の発生量⑫⑤×0.53

不燃物中の土砂の割合⑬⑤×0.09

不燃物赤の汚泥の割合⑭⑮

選別対象となる災害廃棄物の「⑤不燃物」と津波堆積物の「⑯不燃物」⑤×0.38×0.47 不燃物中の資源化分の割合（0.38 選別前の不燃物の割合 0.47 選別後の資源化分の割合）⑤×0.38×0.53 不燃物中の埋立処理の割合（0.38 選別前の不燃物の割合 0.53 選別後の資源化分の割合）⑯⑧×0.11

津波堆積物中の不燃物の割合⑰⑧×0.06

津波堆積物中の汚泥の割合⑱⑧×0.83

津波堆積物中の土砂の割合

⑲

⑩＋⑪

⑳

「④柱角材」と同じ（全量再生利用）㉑⑫＋⑰（⑫選別後の土砂）＋「⑰津波堆積物の土砂」）㉒⑬＋⑭＋⑱（「⑬選別後の汚泥」＋「⑭選別後の不燃資源化分」＋「⑱津波堆積物の汚泥」）㉓「⑥コンクリートがら」と同じ（全量再生利用）㉔「⑦金属くず」と同じ（全量再生利用）㉕⑮＋⑯（「⑮不燃物埋立分」＋「⑯不燃物」）㉖① ＋②（「①市町別㉗「㉖総発生量」㉘③−⑩＋⑪（「⑩焼却主灰」＋「⑪焼却飛灰」）㉙⑲＋⑳＋㉑＋㉒＋㉓＋㉔（「⑲セメント原料化」＋「⑳燃料・ボード原料」＋「㉑分別土」＋「㉒土木資材」＋「㉓再生砕石」＋「㉔金属くず」）㉚「㉕最終処分量」と同じ

主灰と飛灰の合計（→セメント原料化として再生利用）

災害廃棄物発生量」＋「②市町別津波堆積物」）

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）を参考に加筆・修正

25

（５）損壊家屋等の解体・撤去
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は、原則として所有者が実施する。そのため、公費による損壊家屋等の撤去を行う場合は、罹災証明が発行されており、かつ所有者の申請があった家屋を対象とする等、被災状況に応じた条件を検討する。
また、大規模災害時には、多数の申請があることを踏まえ、解体の優先順位を考慮する必要がある。解体の優先順位は、現地調査や図面等を整理し、倒壊や二次災害発生の危険性や効率的な重機の移動等を踏まえて設定する。
公費解体の手順は、図 9 のとおり進めるものとする。
建物の危険度判定・
罹災証明書

解体申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

解体事業の発注

解体事業者の決定

解体対象建物の整理

解体の優先順位の検討

解体事業者への指示・連絡

建物所有者の立会（最終確認）

解体

解体状況の確認

出典： 災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

環境省

図 9 公費解体の手順
損壊家屋等の撤去は、石綿含有建材を使用した建物が含まれることが想定されるため、解体作業前に解体事業者による分析調査を行う。石綿の使用が確認された場合は、大気汚染防止法
及び石綿障害予防規則等に基づき、表 20 に示す必要な手続きを行った上で、石綿の除去作業を実施する。
表 20 石綿含有建材を使用した建築物解体等の届出根拠となる法令等
大気汚染
防止法

労働安全
衛生法

第 18 条の 15
第1項

届出名称
特定粉じん
排出等作業
実施届出書

届出先
都道府県知事・
政令市長等

届出期限
14 日前

届出義務者
解体等工事発注者または自主施行者

法第 88 条第 3 項
建設工事
労働安全衛生規則
14 日前
事業者
計画書
第 90 条、第 91 条
所在地 を管轄する
労働基準監督署長
法第 100 条
建築物解体
石綿障害予防規則
作業前
事業者
等作業届
第5条
出典：災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル 平成 29 年 9 月 環境省

26

（６）収集・運搬計画
災害廃棄物の収集・運搬では、今後の復旧・復興、市民生活、衛生面等に影響を与えるため、被災現場から迅速に災害廃棄物を運び出すことが重要となる。特に、水害の場合は、発災翌日から排出されることもあるため、早急に収集・運搬体制を構築する必要がある。
① 優先的に回収する災害廃棄物
優先的に回収する災害廃棄物は、二次被害等の影響が考えられる以下の種類とする。
・有害廃棄物・危険物
・腐敗性廃棄物・着火剤等、混合状態になると火災等の事故が懸念されるもの② 収集方法
収集・運搬にあたっては、市職員に限らず、収集運搬業者、シルバー人材センター、ボラン
ティア、支援自治体、自衛隊等と連携して、被災地及びステーションを廻って災害廃棄物を収集し、仮置場へ搬入する。なお、被災地以外から排出される生活ごみや避難所ごみは、仮置場ではなく、廃棄物処理施設へ搬入する。
また、意図していない場所に片付けごみ等が集積されている状況が見られる場合には、適宜、巡回して場所を把握・確認しながら収集する。
③ 収集・運搬ルート
災害時の収集・運搬ルートは、道路等が被災し、平時の収集・運搬ルートが使用できないことや、被災していない道路も交通渋滞していることを考慮して検討する。
対策としては、道路の被災情報を確認し、通行可能なルートを収集・運搬ルートとして再設定することや、収集・運搬時間を変更して交通渋滞を避ける等がある。
④ 必要資機材
被災時は、ガレキ等を運搬することを考慮し、トラックを準備する。また、通行できる道路が制限されることを考慮し、トラックの大きさを検討する。
⑤ 連絡体制
連絡体制は、収集・運搬作業にあたる作業員に対して無線機を配布することで、収集・運搬
ルートやステーション、ごみの仮置場の情報を共有できるように構築する。
なお、本市は、災害時におけるし尿収集の協定を山陽地区と小野田地区でそれぞれ 1 社と締結しているため、まずは協定を締結している事業者との連絡体制の構築を図る。
表 21 災害時におけるし尿収集の協定業者
地区
社名
住所
電話番号

山陽地区
合資会社 山陽清掃社
山陽小野田市大字鴨庄85番地1
0836-72-0202

小野田地区
株式会社小野田公衛社
山陽小野田市大字小野田 7525 番地 2
0836-84-1785

27

（７）仮置場の確保① 仮置場の種類
仮置場は、主に一時的な仮置場(一次仮置場）と、災害廃棄物の破砕・選別等を行う仮置場(二次仮置場)に分類される。また、災害廃棄物から破砕・選別された復興資材を利用先へ搬出するまでの間、一時的に保管しておく保管用地として利用することも想定する。
表 22 仮置場の用途と利用方法
用 途

説 明

一時的な仮置場

・ 道路障害物等の緊急的な除去が必要となる災害廃棄物の一時的な仮置き（一次仮置場）

・ 市民が自ら持込むことができる
・ 場合によっては、災害廃棄物の分別等も行う

破砕作業用地等

・ 仮設破砕機等の設置及び処理作業（分別・選別等）を行うための用地（二次仮置場）
保管用地

・ 中間処理施設の能力以上に搬入される災害廃棄物の保管（暫定置場）

・ 最終処分場の処理又は輸送能力等とバランスせずに堆積するものの保管
・ コンクリートがらや津波堆積物等の復興資材を利用先まで搬出するまでの一時的な保管・ 焼却灰や有害廃棄物等の一時的な保管（危険物も含む）
・ 需要とバランスせずに滞留する再生利用物の保管
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

被災現場

環境省

解体撤去された家屋
散乱物の撤去

片付けごみの住民等による持込み

暫定置場

輸送

一次仮置場

輸送

二次仮置場
・一時保管
・中間処理(仮設)→破砕選別、焼却

・一時保管
・分別、仕分け

輸送

焼却・埋立
再生利用

出典：平成 28 年度(補正繰越)大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務(中国地方)
環境省 を一部修正

図 10 仮置場の種類と機能

28

② 仮置場の選定について
仮置場は、基本的に、後述の仮置場候補地から選定する。ただし、仮置場候補地がすべて使用不可だった場合、新たな候補地を選定する必要がある。
候補地選定にあたっての留意点を表 23 に示す。
表 23 仮置場の選定にあたっての留意点
分類

留意点
・ 候補地は、以下の点を考慮して選定する。
・ 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等の公有地（市有地、県有地、国有地等）
・ 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）
・ 二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域

仮置場全 般・ 応急仮設住宅等他の土地利用のニーズの有無
・ 都市計画法第 6 条に基づく調査（いわゆる「6 条調査」）で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部署との利用調整を図った上で選定作業を行う。
・ 仮置場の候補地については、できる限り土壌汚染の有無等を事前に把握する。
・ 複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置するにあたり、特に田畑等を仮置場として使用する場合は、環境上の配慮が必要となる。
・ 津波の被災地においては、降雨時等に災害廃棄物からの塩類の溶出が想定されることから、塩類が溶出しても問題のない場所（例えば、沿岸部や廃棄物処分場跡地）の選
定や遮水シート敷設等による漏出対策を施す必要がある。

一次
仮置場

・ 二次災害のおそれのない場所が望ましい。
・ 被災地内の住区基幹公園や空地等、できる限り被災者の生活場所に近い所に設定する。
・ 一時的な保管や一部破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い用地が求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理することを踏まえ、その位置を考慮して設定する。
・ 災害廃棄物の推計発生量、解体撤去作業の進行、施設の処理能力等を勘案して、十分な容量を持つ場所とする。これまでの大規模災害の事例では、復興の関係から1年程
度で全ての対象廃棄物を集め、3 年程度で全ての処理を終えることを想定している。

二次仮置 場・ 災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路（搬入路）の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。処理施設や処分場へ海上輸送する可能性がある場合は、積出基地（大型船がつけられる岸壁）を想定し、近くに選定した方が良い。
・ 搬入時の交通、中間処理作業による周辺市民、環境への影響が少ない場所とする。
・ 選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両のアクセス性やワーカビリティ、最低限の防火・消火用水（確保できない場
合は散水機械）、仮設処理施設の電力確保の可能性等を考慮する。
・ グランドや海水浴場等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要な場合がある。また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と現状復帰の時の汚染確認方法を事前に作成して、地権者や市民に提案することが望ましい。
出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）を参考に加筆・修正

29

③ 仮置場候補地
仮置場候補地は、基本的に、駐車場や広場を有している等、一定面積以上の平坦な場所が確保しやすい公園とする。仮置場候補地リストは表 24 のとおりである。
ただし、仮置場候補地の使用にあたっては、市災対本部と情報共有し、避難所や自衛隊駐屯地等の他用途と重複しないように注意する。
表 24 仮置場候補地リスト
施設名

所在地

面積（㎡）

赤崎運動広場

赤崎二丁目 4455 番地 1

9,600

小野田運動広場

中川五丁目 6767 番地 3

12,100

高千帆運動広場

東高泊 615 番地 1

9,800

岡石丸運動広場

山川 844 番地 31

12,600

厚狭球場

厚狭 829 番地

8,700

山陽小野田市サッカー場

中川五丁目 6821 番地

11,800山陽小野田市野球場

中川五丁目 5 番 1 号

12,500

厚陽小学校グラウンド

郡 3491 番地 2

6,600

津布田小学校グラウンド

津布田 1028 番地 1

5,800

青年の家グラウンド

埴生 3230 番地 1

12,500山陽オートレース場駐車場

埴生赤松 700 番地

17,900合計119,900※このリストは、仮置場候補地の一部であり、この他にも市内一円にある公園や公共施設をはじめ、民有地をリストアップし、災害の程度や被災場所に応じて速やかに適所が選定できるよう検討しておく。

30

図 11 仮置場候補地位置図
31

④ 仮置場の管理・運営
仮置場の管理・運営は、適切に分別され、仮置きされることや、便乗ごみの持ち込みを防ぐこと、車両や重機が往来するため事故が起きないようにすること等、様々なことに留意して行う必要がある。また、場所が点在しており、仮置場ごとにごみ種類や目的（一時的な保管か破砕選別作業か）も異なることから、すべての仮置場を管理・運営するには、多大な時間と人手が割かれてしまう。
そのため、市職員は全体的なマネジメント業務に注力し、場所によっては仮置場管理を民間事業者等に委託することも必要である。
したがって、仮置場の運営・管理は、以下に示す【仮置場 管理・運営の考え方】を委託先の民間事業者等と共有して取り組む。また、民間事業者等には、【人員・機材の配置】に示す人員
や機材の準備を依頼する。
【仮置場 管理・運営の考え方】①搬入物管理持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所（発生場所）、搬入者、搬入量を記録し、災害時の不法な便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図る。
②重量管理
トラックスケールを設置可能であれば、容易に重量管理が出来る。計量機を設置しない
場合、運搬車両の種類や台数を記録し、車両に積載されている災害廃棄物の体積や比重か
ら重量換算する方法が考えられる。また、処理先の計量機により重量を確認する方法も考えられる。
③分別の指導仮置場での保管に際し、廃棄物が混合状態とならないよう配置図を作成し、分別排出・仮置き推進のために場内で管理・指導を行う。
④重機、人員の配置
分別仮置きのための看板、保管している廃棄物の山を整地するための重機等が必要となるほか、搬入の受付・場内案内・分別指導・荷下ろし等の人員が必要となる。
⑤必要に応じて実施する事項
・ 確保した仮置場の場内が舗装されていない場合、降雨等により場内がぬかるんで車両通行に支障をきたすことがあるため、敷き鉄板や砕石、砂利等の敷設を検討する。
・ 災害廃棄物の飛散防止策として、散水の実施及び仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置又はフレキシブルコンテナバッグに保管する等の対応を検討する。
・ 災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施やコンテナ、鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。
・ 火災焼失した災害廃棄物については、有害物質の流出等の可能性があることに留意し、仮置場へ搬入する場合は流出対策・土壌汚染対策を検討する。また、焼け焦げているため、可燃物、不燃物、再生利用可能なもの等分別することが難しくなることが想定されることから、それ以外のものと区別して別途保管する。
・ 太陽光発電設備や、電気自動車・ハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電の危険性があることから、取扱いに注意する。
・ 仮置場の管理マニュアルを作成し、関係者と共有する。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

32

環境省を参考に加筆・修正

【人員・機材の配置】
・ 仮置場の管理者
・ 十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員
・ 廃棄物の積上げ・積下しの重機
・ 場内運搬用のトラック（必要に応じ）・ 場内作業用のショベルローダー、ブルドーザー等の重機
・ 便乗ごみの持ち込み禁止を表示する看板
・ 分別区分を明確にするための仕切り（ロープ、カラーコーン、看板等）

等

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

粗大ごみ

家電

畳

タイヤ

木くず

可燃ごみ

環境省

不燃ごみ

車両動線

出入口

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

環境省（技術資料 1-14-5）

図 12 仮置場配置図例⑤ 仮置場の返却
仮置場の返却にあたり、仮置場を複数年にわたって使用する場合は、環境上の配慮が必要である。
例えば、仮置場の返却時には、予め廃棄物を搬入する前に実施した土壌分析結果と、仮置場用地を返却する際に実施する土壌分析結果と比較することで、土地の安全性(汚染の有無)を確認する。また、仮置場の表土を入れ替えることで、安全性を確保する。

33

（８）分別・処理・再生利用方法
災害廃棄物は、最終処分量を減らすため、可能な限り再生利用することが望ましい。そのためには、災害廃棄物の性状を踏まえて本市における廃棄物処理施設もしくは民間事業者に協力を依頼することで再生利用可能な品目を確認し、仮置場にて適正に分別する必要がある。
災害廃棄物品目ごとの再生利用例を表 25 に示す。
表 25 災害廃棄物品目ごとの再生利用例

可燃物

災害廃棄物

処理方法（最終処分、再生利用）

分別可能

・ 家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材等を分別し、塩分除去を行い木材として利用。
・ 塩化ビニル製品は再生利用が望ましい。

分別不可
コンクリートがら・ 脱塩・破砕後、焼却し、埋立等適正処理を行う。
・ 40mm 以下に破砕し、路盤材（再生クラッシャラン）、液状化対策材、埋立材として利用。
・ 埋め戻し材・裏込め材（再生クラッシャラン・再生砂）として利用。最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
・ 5～25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材としても利用。
・ 生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。

木くず

・ 家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用。
金属くず
家電

・ 有価物として売却。
再生利用可能・ テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入して再生利用する。

再生利用不可能・ 災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・ 自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処

自動車

理業者引渡しまで一次仮置場で保管する。
廃タイヤ

使用可能

・ 現物のまま公園等で活用。
・ 破砕・裁断処理後にタイヤチップ化（商品化）し、製紙会社、セメント会
社等へ売却する。
・ 丸タイヤのままの場合は破砕後、適宜再生利用する。
・ 有価物として買取業者に引き渡し、適宜再生利用する。

使用不可
木くず混入土砂・ 破砕後、埋立・焼却を行う。
・ 最終処分を行う。
・ 異物除去・改質材添加等により、改質土として有効利用することが可能である。
・ その場合、除去した異物や木くずも再生利用を行うことが可能である。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

34

環境省（技術資料 22）

（９）最終処分方法
最終処分は、中間処理を適正に行い、可能な限り再生利用を行った上で、残る廃棄物を対象とする。最終処分は、本市の最終処分場もしくは、民間施設にて行うことを想定する。
なお、最終処分場の確保が困難な場合は、県への支援を要請する。

（10）環境対策
災害廃棄物の処理にあたっては、解体撤去、収集・運搬、仮置き、分別、破砕・焼却等の中間処理、最終処分のそれぞれの段階において環境への影響を最小とし、公衆衛生の確保に努めるよう検討する。
特に、災害廃棄物中の腐敗性廃棄物の腐敗による衛生問題や、危険物・有害物による環境汚染は注意する。また、可燃系混合物や木質系混合物が仮置場で圧密・腐敗・発酵することにより、火災が発生する恐れがあることも考慮する。
災害廃棄物処理に伴う環境影響とその対策例を表 26 に示す。
表 26 災害廃棄物処理に伴う環境影響とその対策例
影響項目
大気

環境影響

対策例

・ 解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散

・ 定期的な散水の実施
・ 保管、選別、処理装置への屋根の設置

・ 石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散

・ 周囲への飛散防止ネットの設置
・ フレコンバッグへの保管

・ 災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガ
スの発生

・ 搬入路の鉄板敷設等による粉じん発生抑制・ 運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・ 収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視・ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・ 撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動

・ 低騒音・低振動の機械、重機の使用

・ 仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒・ 処理装置の周囲等に防音シートを設置

音・振動
土壌等

・ 災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の臭気・ 災害廃棄物からの悪臭

漏出・ 敷地内に遮水シートを敷設・ PCB等の有害廃棄物の分別保管
・ 腐敗性廃棄物の優先的な処理・ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートに
よる被覆等

水質

・ 災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出

・ 敷地内に遮水シートを敷設
・ 敷地内で発生する排水、雨水の処理

・ 水たまりを埋めて腐敗防止
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

35

環境省

（11）広域的な処理・処分
本市内での処理が困難な場合は、県に連絡し、支援自治体からの支援を要請する等、広域的な処理・処分について検討する。
また、本市は、民間の事業者から災害時における迅速な支援が得られるよう、予め体制を整えておく必要がある。
国（環境省・国立環境研究所・災害廃棄物処理支援ネットワーク）
報告

連絡 調整

指導・助言等
協定等による山
連絡 調整（一社）山口県
産業廃棄物協会
連絡 調整
廃棄物事業者等

口 県

支援都道府県

連絡調整

情報収集

報告
協定等
による支援

被災市町
協定等
による支援

支援自治体
（県と連絡調整）

関係団体（県と連絡調整）

連絡 調整

連絡 調整

県内市町

廃棄物事業者等

出典：山口県地域防災計画

第 3 節 災害廃棄物等処理計画

図 13 山口県の支援体制

なお、県内においては、表 27 のとおり相互応援協定が締結されているため、災害時には随時連絡を取り、支援・受援体制を構築する。
表 27 県及び市町における主な災害時における相互応援協定
協定等の名称

構成自治体

中国・四国地方の災害時相互応援に関する協定書

中国・四国地方の９県

中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定

鳥取県・島根県・岡山県
広島県、山口県

山口県及び市町相互間の災害時応援協定書

山口県及び県内１９市町

環境行政広域連携に関する協定書

下関市、宇部市、萩市、長門市
美祢市、山陽小野田市

九州・山口 9 県災害時応援協定

九州地方及び山口県の 9 県
出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

36

一部修正

（12）有害廃棄物・処理困難廃棄物の処理
有害廃棄物の処理にあたっては、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水等による防塵対策の実施等、労働環境安全対策を徹底する。また、市民に対して広報することで、適切な処理方法を周知する。
有害・危険製品に対応した収集・処理方法、注意事項を表 28、表 29 に示す。
表 28 有害・危険製品の収集・処理方法
区分

項目

収集方法

廃農薬、殺虫剤、その他薬品

販売店、メーカーに回収依頼／廃棄（家庭薬品ではないもの）

物処理許可者に回収・処理依頼

塗料、ペンキ
密閉型ニッケル・カド

処理方法
中和、焼却
焼却

リサイクル協力店の回収（箱）へ

廃乾電池類

有害物質を含むもの

ミウム蓄電池（ニカド

破砕、選別、
リサイクル

電 池 ）、ニ ッ ケ ル 水 素 電
池 、リ チ ウ ム イ オ ン 電池
ボタン電池

電気店等の回収（箱）へ

カーバッテリー

リサイクルを実施しているカー用品店・ガソリンスタンドへ

破砕、選別、
リサイクル（ 金 属回収）

廃蛍光灯

回収（リサイクル）を行って破砕、選別、いる事業者へリサイクル（カレット、
水 銀 回 収）

灯油、ガソリン、

購入店、ガソリンスタンドへ危険性があるもの

エンジンオイル
有機溶剤（シンナー等）

焼却、
リサイクル

販売店、メーカーに回収依頼／廃棄

焼却物処理許可者に回収・処理依頼
ガスボンベ

引取販売店への返却依頼

再利用、
リ サ イ クル

カセットボンベ・スプレー缶

使い切ってから排出する場合は、穴破砕をあけて燃えないごみとして排出
消火器
感染性廃棄物（家庭）

購入店、メーカー、廃棄物処理許可

破砕、選別、

者に依頼

リサイクル

使用済注射器針

地 域によ っ て自治体で有害ごみ と焼却・溶融、

使い捨て注射器等

し て収 集、指定医療機関で の回収

埋立（使用済注射器針回収薬局等）

出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

37

表 29 有害・危険製品の注意事項
種類
農薬

注意事項
・ 容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者または回収を行っている市町村以外には廃棄しない。
・ 毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
・ 指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。

塗料

・ 産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。

ペンキ・ 一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
・ エアゾール容器は、穴を開けずに中身を抜いてから容器を金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。

廃電池類

・ 仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
・ 水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し、回収ルートが確立するまで保管する。
・ リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。

廃蛍光灯

・ 仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
・ 破損しないようドラム缶等で保管する。

高圧ガス

・ 流失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。

ボンベ

・ 所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。

カセットボンベ･・ 内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従う等安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。

スプレー缶

・ 完全にガスを出し切ったものは金属くずとしてリサイクルに回す。
消火器

・

仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルシステムルートに処理を委託する。

・

特定窓口、指定取引場所の照会⇒㈱消火器リサイクル推進センター（http://www.ferpc.jp/recycle/index.html）
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

38

環境省（技術資料 1-20-15）その他、取扱いに配慮が必要な廃棄物として、表 30 の種類がある。これらの廃棄物の取扱いについては、廃棄物の特性に合わせた処理を行う。
表 30 取扱いに配慮が必要な廃棄物
種類

処理方法・留意事項等
・ 災害時に、家電リサイクル法の対象物（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機）については

家電類

他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づき製造事業者等に引き渡して再生利用することが一般的である。
・ 冷蔵庫や冷凍庫の処理にあっては、内部の飲食料品を取り出した後に廃棄する等、生ごみの分別を徹底する。
・ 冷蔵庫等フロン類を使用する機器については分別・保管を徹底し、フロン類を回収する。
被災自動車等

・ 通行障害となっている被災自動車を仮置場等へ移動させる。移動にあたっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、所有者の意向を確認する。
・ 電気自動車やハイブリッド自動車等、高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合は、感電する危険性があることから、運搬に際しても作業員に絶縁防具や保護具（マスク、保護
メガネ、絶縁手袋等）の着用、高電圧配線を遮断する等、十分に安全性に配慮して作業を行う。
・ 公告期間中に所有者の引取り意思表示が無いものは、粗破砕及び選別・解体を行い、焼却廃船舶等処理を実施する。
・ バッテリー等の危険・有害物の手解体に手間を要する。
・ アスベストが使用されている場合がある。
漁具・魚網・ 重機による小分け、切断後、人手による鉛含有網やロープの選別除去を実施する。
・ 鉛の取除きは手作業のため多くの時間と労力を要するため、処理方法の検討が必要である。
・ 鉛入り漁網の埋立処分以外での処理方法の検討が必要である。

腐敗性廃棄物・ 水産廃棄物や食品廃棄物等の腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていないものから優先して処理する。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

環境省

STEP1

有害・危険物判断

収集ルートあり

指定取引先

収集ルート
なし

受入先

STEP2
仮置場

指定取引先

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体等（復旧後又は他の地域）

出典：災害廃棄物対策指針

技術資料 1-20-15「個別有害・危険製品の処理」

図 14 有害廃棄物等の取り扱いフロー39

（13）津波堆積物の処理・処分
津波堆積物は、様々な廃棄物が混在した状態であるため、状態に応じて有効利用や処分方法が異なる。津波堆積物は、表 31 に示す方法により処理・処分を行う。
表 31 津波堆積物の有効利用・処分方法
津波堆積物

有効利用・処分方法①木くず・コンクリートくず等や・ 利用先と物理的性状等について十分な調整の上、埋め戻

有害物質等の混入がない津波堆積物

し材、盛土材等の土木資材としての利用
・ 最終処分が困難な場合は、海洋汚染防止法に基づく手続
き等に従い、関係者の理解を得た上で海洋投入処分
・ 津波堆積物の性状や土地利用の状況及び土地権利者との調整等によって、撤去を行わないことも検討②木くず・コンクリートく（a）有害物質を含まない場合・ 利用先と物理的性状等について十分な調整の上、埋め戻
し材、盛土材等の土木資材としての利用ず等や有害・ 最終処分が困難な場合は、海洋汚染防止法に基づく手続

物質等の混き等に従い、関係者の理解を得た上で海洋投入処分

入がある津・ 受入先と十分な調整の上、セメント原料化受入先と十分

波堆積物な調整の上、舗装用ブロック等の原料化（b）有害物質を含むまたは渾然一体で選別が困
難な場合

・ 洗浄等による浄化、不溶化・無害化処理、熱処理（焼却・溶融等）
・ 浄化後のものは、利用先と物理的性状について十分な調
整の上、埋め戻し材、盛土材の土木資材としての利用
・ 受入先と十分な調整の上、セメントの原料化
・ 浄化・熱処理後のものは、受入先と十分調整の上、舗装用ブロック等の原料化
・ 一般廃棄物最終処分場への最終処分（c）選別後の木
くず・コンクリートくず等

・ コンクリートくず、アスファルトの破片については、埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての利用
・ 木くずについては有効利用(有効利用できないものについては焼却）・ 金属くずについては有価物として売却・譲渡
出典：山口県災害廃棄物処理マニュアル（平成 28 年 5 月）

40

（14）思い出の品等の取扱い
思い出の品や貴重品は、以下のフローに基づいて持ち主へ引き渡しを行う。
なお、被災直後は回収量が大幅に増えることが想定されるため、早急に保管場所を確保する。
なお、保管した思い出の品等は、市民等に周知し、所有者の手に戻りやすいように配慮する。

警察
所有者

保管・引 き渡し

リスト化

思い出の品

洗浄等

貴重品・ 思い出 の品の 回収

貴重品

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

環境省

図 15 思い出の品等の引き渡しフロー
表 32 思い出の品等の取り扱いルール
項目
定義

内容
思い出の品(位牌、アルバム等、個人にとって価値があるもの)※貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属等）は対象外

持主の確認方法

市役所、山陽総合事務所で保管・閲覧し、申告により確認する方法

回収方法

被災現場や仮置場で発見された場合はその都度回収する
また、市民・ボランティアの持込みによって回収する

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

保管場所

市役所、山陽総合事務所

保管期間

3 ヶ月（遺失物法より）

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする
なお、本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）平成 30 年 3 月

41

環境省

（15）許認可手続きの整理許認可業務は、基本的に災害時であっても平時と同様に行われる必要がある。ただし、施設の設置に関しては、届出の特例（廃棄物処理法 第 9 条の 3 の 2）※を活用することで、設置に係る期間を短縮可能である。
したがって、許認可業務は、その都度、必要な手続き方法を県に相談し、効率的な方法を確認してから取り掛る必要がある。
※廃棄物処理法より抜粋（市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例）
第九条の三の二市町村は、非常災害が発生した場合に非常災害により生ずる廃棄物の処分を行うために設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設について、一般廃棄物処理計画に定め、又はこれを変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得ることができる。

（16）災害廃棄物処理事業の進捗管理
災害廃棄物処理事業の進捗は、想定した災害廃棄物発生量と、実際に処理した量や仮置場に残っている量を比較することで把握することが可能である。進捗を把握するにあたり、以下のデータを収集し、整理する。
災害廃棄物処理事業 進捗管理のためのデータ収集・整理
災害廃棄物の運搬量（車両台数×1 台あたり運搬量）、処理先での計量データにより実際に処理した量を確認する。
・ 実際に家屋解体した際に発生する廃棄物量（発生原単位の実態を確認）を把握することで、正味の災害廃棄物量を確認し、災害発生時に想定した災害廃棄物量を補正する。
・ 被害棟数（全壊、半壊、床上浸水、床下浸水）、津波浸水面積の最新情報を踏まえ、随時、災害廃棄物量の想定を修正する。
・ 解体申請のあった家屋棟数、実際に解体した家屋棟数を随時更新する。

42

６．相談窓口の設置
災害時においては、市民や被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることが想定される。また、庁内関係部署や民間事業者からの問い合わせも殺到することが想定される。
相談窓口は、表 33 のとおり分担し、それぞれの担当が業務を行う上で必要な情報が得られるように設置する。
表 33 廃棄物部署の窓口設置案
項

目

内

容

市民対応

・災害廃棄物の処分に関する相談（事務担当）

・持ち込み可能な仮置場の案内
・思い出の品の保管、引き渡し
・倒壊家屋の解体撤去の受付
・市民への啓発、広報

等

民間業者

・収集・運搬、処理・処分に係る支援要請（現場担当）

・必要機材、必要人材の手配
・応急復旧工事の発注

関係部署

・関係部署への連絡（班の代表）

・関係部署からの情報受付

等

・情報を総括して各担当への連絡等

７．市民等への周知・広報
市民等への周知・広報は、他の優先情報による周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつつ、以下の内容について行う。
なお、周知・広報は、関係部署との役割分担を踏まえて実施する。
【周知・広報の内容】
・

災害廃棄物の収集方法、収集時期、収集期間

・避難所ごみの分別区分、収集頻度

・

災害廃棄物の受け入れ場所（基本的に、仮置場に限定する）

・

思い出の品の保管場所

・

災害廃棄物の処分にあたっての相談窓口の設置場所、連絡先

・

ボランティアの受付窓口の連絡

・

便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止

43

等