「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

サービスのご案内※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

自動セット

受 付 時 間*1:

24時間365日

0120-708-110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャ
ルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

・介護アシスト

受 付 時 間：

自動セット

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

・電話介護相談：午前9時～午後5時
・各種サービス優待紹介：午前9時～午後5時

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービ
スの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介 *2「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間： ・法律相談：午前10時～午後6時
・税務相談：午後 2時～午後4時
いずれも・社会保険に関する相談 ：午前10時～午後6時
土日祝日、年末年始を除く ・暮らしの情報提供：午前10時～午後4時

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時
間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

・メンタルヘルスサポート

受 付 時 間：自動セット

〔日祝日を除く〕【対象となる補償】
団体長期障害所得補償にご加入いただいた場合

午前9時～午後9時

0120-783-503

職場や家庭等で起こる様々な「こころ」の問題の解決をバックアップします。

メンタルヘルス電話相談
職場や人間関係に関するお悩み等、メンタルヘルスについて看護師等にお電話でご相談いただけます。

-1-

・認知症アシスト

受 付 時 間：【対象となる補償】
介護補償にご加入いただいた場合

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

自動セット

・緊急連絡ステッカー：午前9時～午後5時
・「認知症の人と家族の会」紹介 ：午前9時～午後5時

0120-775-677
・脳の健康度チェック：午前9時～午後5時

0120-002-531

脳機能の維持向上に役立つトレーニングから、認知症になった場合のご本人やご家族等を支えるサービスまで、幅広くご提供します。

・認知症介護電話相談：午前9時～午後5時

0120-801-276
捜索支援サービス

脳機能向上トレーニング【緊急連絡ステッカー】㈱NeUが提供する脳機能向上トレーニング（『脳を鍛えるトレーニング』）をご利用いただけます。
監修は、「脳トレ」第一人者の川島隆太氏で、長年にわたる脳科学研究の知見を基にしています。
本トレーニングは、記憶力や注意力等脳機能の維持向上を目的としたものであり、継続的なトレーニングにより効果を実感することができます。

「緊急連絡ステッカー」をご希望に応じてお送りします*1。行方不明となった認知症の方を発見した方が持ち物に貼付された「緊急連絡ステッカー」に記載のフリーダイヤルに連絡してIDを入力すると、連絡先等の個人情報を公開せずに
ご家族等と通話することができます。
*1 ステッカーのお申込みは、保険の対象となる方が医師から認知症の診断を受けている場合に、初年度契約からの連続した保険期間中またはてん補期間中を通じて１
回に限ります。ステッカーはフリーダイヤルにて受け付けた日の翌月末頃発送します。

脳機能向上トレーニング『脳を鍛えるトレーニング』［ホームページアドレス］ https://tmnf-brain-training.jp※ステッカーの有効期限は登録から３年２か月です。有効期限後もステッカーをご利用される場合は、（一社）セーフティネットリンケージへご入会い
ただき、会費等のお支払いが必要となります。

左記二次元コードを読み取り、表示に従い、加入者証券番号の入力およびユーザ登録を行っていただきご利用ください。

【捜索協力支援アプリ『みまもりあいアプリ』】『みまもりあいアプリ』は、（一社）セーフティネットリンケージが取り組む「みまもりあいプロジェクト*2」の支援ツールです。ご家族や介護ヘルパー等、認知症の方の行方不明時にご協力いただける方にあらかじめ本アプリをダウンロードしていただくことで、行方不明時に、「捜索依頼」と「行方不明の方の情報や顔写真」を一斉送信することができます。配信情報は、アプリ内の発見ボタンを押す
ことで協力者に発見・御礼通知を配信するとともに消去されます。

監修： 川島隆太氏※本トレーニングは医療行為を行うものではありません。
※本トレーニングは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただ
けない場合があります。

*2 「緊急連絡ステッカー」と「捜索協力支援アプリ」を使って、外出時の万一の事態（行方不明・事故等）に、地域で助け合える協力者を増やし、見守り合える街を育てる活動です。
Android

iPhone認知症介護電話相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、認知症の対処法等のご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラ
ム*3」をご利用いただくことも可能です。

平仮 名「 みま もりあい 」で検索、または左記二次元
コ ード でア プ リ を 取 得 し ご
利用ください。

*3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

脳の健康度チェック「認知症の人と家族の会」の紹介

パソコン・スマートフォン・タブレットを用いたトランプテストで「脳の健康度」をセル
フチェックできるサービス『のうKNOW』をご提供します。保険の対象となる方ご
自身にて短時間（約15分）で測定することができ、定期的に脳の健康度チ
ェックに取り組んでいただけます。
※本サービスは診察および診断等の医療行為を行うものではありません。
※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただ
けない場合があります。

認知症の方またはそのご家族の方に対して、「（公社）認知症の人と家族の会*4」をご紹介します。*5

ご注意ください*4 認知症とともに生きることの支援や、認知症に対する社会的理解を広める啓発活動を行っている法人です。
*5 年会費については、お客様にご負担いただきます。

（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中（認知症介護電話相談については、てん補期間中も含みます。）にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、介護アシスト、メンタルヘルスサポートの電話相談および認知症アシストは医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
*2 ６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます。

-2-

保険の対象となる方（被保険者）について
１．「保険の対象となる方（被保険者）ご本人*1」としてご加入いただける方
家族型補償（本人型以外）
本人型

傷害補償

賠償・財産・費用に関する補償*2○○○

配偶者、お子様、ご両親、ご兄弟

○

○

○

①の方と同居されているご親族・
使用人の方

○

×

○

① JR九州およびその系列会社の役員・従業員、退職者② ①の方のご
家族※保険の対象となる方（被保険者）ご本人*1について年齢*3等の加入条件がある補償があります。詳細はパンフレット、補償の概要等の各ページをご確認ください。
※対象となる系列会社については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
*1 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。
*2 個人賠償責任、携行品、住宅内生活用動産、ホールインワン・アルバトロス費用、救援者費用等をいいます。
*3 団体契約の始期日時点の年齢をいいます。

２．保険の対象となる方（被保険者）の範囲
保険の対象となる方（被保険者）の範囲は、基本補償ごとの「型」により以下のとおりとなります。
※基本補償により、選択可能な「型」が異なります。パンフレット、補償の概要等の各ページをご確認ください。

（１）傷害補償、所得補償、団体長期障害所得補償（ＧＬＴＤ）、介護補償、賠償・財産・費用に関する補償
本人型

夫婦型

家族型

① ご本人*1○○○② ご本人*1の配偶者

－

○

○

③ ご本人*1またはその配偶者の同居のご親族

－

－

○

④ ご本人*1またはその配偶者の別居の未婚の
お子様

－

－

○

保険の対象となる方の続柄は、傷害または損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任、借家人賠償責任において、ご本人*1が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。
*1 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。

（２）医療補償、がん補償
本人型① ご本人*1○*1 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。

【「保険の対象となる方（被保険者）について」における用語の解説】（１）配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*1を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（２）親族 ：６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
（３）未婚 ：これまでに婚姻歴がないことをいいます。
*1 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

-3-

告知の大切さに関するご案内

告知の大切さについて、ご説明させてください。
所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）・医療補償・がん補償・介護補償に新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合には、保険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。
*1

告知書は保険の対象となる方（被保険者）ご自身がありのままにご記入ください。
*2
告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。
※一括告知制度を採用している場合は、ご契約者が一括してご記入ください。
*1 ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
介護補償にのみ（追加）加入される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
*2 更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。

告知いただく内容例は次のとおりです。

１え
年っ
前と
に、

･･･

お申込み後、保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

く確告
だ認知
ささ内
いせ容
。てを

以下のケースも告知が必要となります。

① 入院または手術の有無（予定を含みます。）② 告知書記載の特定の病気・症状に関する、過去２年以内の医師の指示による検査・治療（投薬の指示を含みます。）の有無③ 過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無 等※ 告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。

詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

●現在、医師に入院や手術をすすめられている。
●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。
●過去２年以内の健康診断における告知書記載の検査で「要精密検査」と指摘をされたが、精密検査の結果、異常は見つからなかった。
●新型コロナウイルス感染症と診断され、医療機関へ入院した。
※2022年9月26日(月)以降、医療機関への入院がない（自宅療養等）ケースは、保険金・給付金のお支払有無にかかわらず「入院」には該当しない取り扱いといたします。
※今後、重症化リスクが高い新たな変異株が出現するなどした場合には、引受方針を変更する可能性があります。

ご注意ください。
告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。
新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳しくは、重要事項説
明書をご確認ください。
告知すべき内容を後日思い出された場合には、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）・医療補償・介護補償については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のケガまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払い対象とならない
ことがあります。ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金のお支払い対象となります。

この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。告知に関するお問い合わせは、 ≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

-4-

いよ
たろ
しし
まく
すお
。願
い

団体総合生活保険 2023年10月1日商品改定のご案内
１．○印のある補償について、下記のとおり改定いたします。
変更する補償①がん補償
改定項目変更する補償①②②介護補償③賠償・財産・費用に関する補償
概

要

③

〇

保険料の改定直近の保険金のお支払実績等を踏まえ、介護補償の保険料を改定します。

〇

健康状態告知書の改定

保険金のお支払実績を踏まえたより適切なアンダーライティング、告知対象疾病の簡素化等の観点から、介護補償の健康状態告知書を改定します。
約款上「保険の対象に含まない物」としている「携帯式通信機器」および「携帯式電子事務機器」について、該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ、機器を限定列挙する方式に変更します。
また、分かりやすさの観点から、仕様（自発的通信機能の有無）により補償対象か否かが異なっている機器について、取扱いを統一します。

〇「携行品特約」等における約款文言の明確化および保険の対象となる物の改定取扱いを統一する主な機器は以下のとおりです。
●補償対象とする機器：デジタルカメラ、スマートウォッチ、無線機●補償対象外とする機器*1：ハンディターミナル、POS端末、音声翻訳機＜対象特約＞
携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約、個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約*1 携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約については、従来より補償対象外です。

〇〇「携行品特約」等における免責事由（保険金をお支払いしない場合）の改定「がん」の診断確定に関する規定の明確化「保険金をお支払いしない場合」として規定している「土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害」に、「土地の振動等によって生じた損害」を追加します。
＜対象特約＞
携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約「がん」の診断確定について、現在は病理組織学的所見が得られない場合のみその他の所見による診断確定を認める旨規定していますが、細胞学的検
査等その他の検査による診断確定が一般的ながんもあるため、合理的な理由がある場合はその他の所見による診断確定も認めることを約款上明確化します。

２．その他のお知らせ
傷害補償の「特定感染症危険補償特約」では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）」に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等感染症のうち新型コロナウイルス感染症*1または指定感染症*2を補償対象としております。
新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日に感染症法上の位置づけが「五類感染症」に変更されたため、同日以降の発病は補償対象外となりますので、ご注意ください。
*1 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
*2 政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。
このご案内は、2023年10月1日以降始期の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点がある場合は、≪お問い合わせ先≫までお問い合わせください。
07E1-GJ05-22006-202303-5-

保険期間：１年■団体総合生活保険 補償の概要等※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払い対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表等をご確認ください。

基本プラン≪傷害補償≫■「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ*1をした場合に保険金をお支払いします。
■「交通事故傷害危険のみ補償特約」をセットされる場合は、「交通事故等」*2により、保険の対象となる方がケガ*1をした場合に保険金をお支払いします。
「交通事故傷害危険のみ補償特約」は、オプションプランで補償上乗せとしてご選択いただけます。
■「熱中症危険補償特約」をセットされる場合、保険の対象となる方が熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）になった場合にも、傷害補償基本特約の各保険金をお支払いします。
*1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。
*2 交通事故等とは以下のものをいいます。
■運行中の交通乗用具*3との衝突、接触等の交通事故 ■運行中の交通乗用具*3に搭乗している間の事故 ■乗客として駅の改札口を入ってから出るまでの駅構内における事故 ■作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との道路通行中の衝突、接触等の事故 ■交通乗用具*3の火災による事故 等*3 自転車、自動車、電車、バス、航空機、船舶等をいいます（身体障害者用の車いすも含みます。）。
保険金のお支払い対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合
事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合
死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
死亡保険金

後遺障害
保険金

▶

※１事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害
保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～１００％をお支払いします。

▶

※１事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院された
場合
入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、１事故について１８０日を限度
とします。

▶
入院保険金

※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

傷
害
補
償
基
本
特
約

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術*1または先進医療*2に該当する所定の手術を受けられた場合
入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、１事故について事故の日からその日を含めて１８０
日以内に受けた手術１回に限ります。*3

▶
手術保険金

*1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
*2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
*3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の１０倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）された場合通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、１事故について９０日を限度
とします。

▶
通院保険金

※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間
中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等*1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
*1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

-6-

保険金をお支払いしない主な場合・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場
でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
等＜「交通事故傷害危険のみ補償特約」をセットされな
い場合のみ＞
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
等＜「交通事故傷害危険のみ補償特約」をセットされる
場合のみ＞
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・グライダ－、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプレーン
等に搭乗している間に生じた事故によって被ったケガ・職務として荷物等の積込み作業、積卸し作業または整理作業をしている間のその作業によるケガ・職務として交通乗用具の修理、点検、整備、清掃をしている間のその作業によるケガ
・極めて異常かつ危険な方法で交通乗用具に搭乗している間のケガ
等

特
定
感
染
症
危
険
補
償
特
約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合■発病の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。）された場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）された場合後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお、入院・通院保険金にはお支払限度日数があります。詳細は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください。 ）。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した特定感染症
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって発病した
特定感染症
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した特定感染症（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症
・傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する特定感染症
・保険期間の初日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症（更新契約の場合を除きます。）
等▶

※特定感染症とは・・・「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または同条第８項の規定に基づく指定感染症*1等をいいます。
*1 政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。

≪賠償責任に関する補償≫保険金をお支払いする主な場合

個
人
賠
償
責
任
補
償
特
約
＋
保
険
の
対
象
ま
た
は
受
託
品
の
範
囲
変
更
特
約
（
個
人
賠
償
責
任
補
償
用
）

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害方が法律上の損害賠償責任を負う場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさ・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任*1）によって保険せたり他人の財物（情報機器等に記録された情報を含みの対象となる方が被る損害ます。）を壊した場合・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象と■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用なる方が被る損害
または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさ ・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方
せたり他人の財物を壊した場合が被る損害■電車等*1を運行不能にさせた場合
・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物*2の損壊について、その財物につ■国内で受託した財物（受託品）*2を壊したり盗まれた場
いて正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損
合害
１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。 ・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害▶

※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない
場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意く
ださい。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
*1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する
陸上の乗用具をいいます。
*2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、
ラジコン模型、携帯電話、スマートフォン、モバイルWi-Fi
ルーター、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、データ
やプログラム等の無体物、1個または1組で100万円を超える物
等

・航空機、船舶、車両*3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失*4■詐欺または横領■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等*1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導*5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
*2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
*3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
*4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
*5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

-7-

≪費用に関する補償≫

救
援
者
費
用
等
補
償
特
約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方またはその親族等が捜索救助費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合■保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になったまたは保険の対象となる方が遭難した場合■急激かつ偶然な外来の事故により、保険の対象となる方の生死が確認できない場合または、緊急の捜索・救助活動を要する状態になったことが公的機関により確認された場
合■保険の対象となる方の居住に使用する住宅外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、保険の対象となる方が事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡または継続して１４日以上入院した場合
等
１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

▶

※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
ご確認ください。

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（その方が受け取るべき金額部分）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた事故によって生じた損害・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じた損害
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー
搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって生じた損害
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる損害等≪財産に関する補償≫保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において、保険の対象となる方が所有する家財のうち、一時的に持ち出された家財、住宅外において携行中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るまでの間の家財に損害が生じた場合
損害額（修理費）から免責金額（自己負担額：１事故について3,000円）を差し引いた額を、保険期間を通じて保険金額を限度に保険金としてお支払いします。
ただし、損害額は再取得価額*1（貴金属、宝石、美術品等は時価額*2）を限度とします。

・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による損害
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保使に起因する損害
険金が差し引かれることがあります。
・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因し※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払て生じた損害いする場合があります。
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い等※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約による損害されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十 ・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、
分ご確認ください。
かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害*1 保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失また得するのに必要な金額をいいます。
は技術の拙劣に起因する損害*2 その損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
・電気的または機械的事故に起因する損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失*1に起因する損害◎以下のものは補償の対象となりません。
・詐欺または横領に起因する損害
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、・風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み
スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、モバイルWi-Fiルーター、コンタクトレンズ、 込みまたは漏入により生じた損害
眼鏡、手形その他の有価証券（小切手は含みません。）、クレジットカード、設計書、・保険の対象となる方の居住する住宅内（敷地を含みません。）
帳簿、商品・製品や設備・什器（じゅうき）、動物や植物等の生物、データやプログラムで生じた事故による損害
等の無体物
等
等
*1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

▶
携
行
品
特
約
＋
新
価
保
険
特
約
（
携
行
品
用
）

-8-

オプションプラン≪財産に関する補償≫保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内での保険の対象となる方が居住に使用する住宅内（敷地を含みません。）に所在し、保険の対象となる方が所有する家財*1に損害が生じた場合
損害額（修理費）から免責金額（自己負担額：１事故について3,000円）を差し引いた額を、保険期間を通じて保険金額を限度に保険金としてお支払いします。
ただし、損害額は再取得価額*2（乗車券、通貨等は合計５万円）を限度とし、貴金属、宝石、美術品等は時価額*3を限度（１個または１組あたり３０万円を限度）とします。
また、臨時費用、残存物取片づけ費用、失火見舞費用もお支払いします。

・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による損害
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い等による損害・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害・電気的または機械的事故に起因する損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失*1に起因する損害・詐欺または横領に起因する損害
・風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み
込みまたは漏入により生じた損害・保険の対象となる方の居住する住宅外（敷地を含みます。）で生じた事故による損害
等

▶
住
宅
内
生
活
用
動
産
特
約
＋
新
価
保
険
特
約
（
住
宅
内
生
活
用
動
産
用
）

※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
*1 以下の場所に所在し、保険の対象となる方が所有する家財も含みます。
・保険の対象となる方の単身赴任先・保険の対象となる方にお子様も含む場合は、お子様の就学に伴う下宿先*2 保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
*3 その損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
◎以下のものは補償の対象となりません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、ス
マートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、モバイルWi-Fiルーター、コンタクトレンズ、
眼鏡、手形その他の有価証券（小切手は含みません。）、クレジットカード、設計書、帳簿、商品・製品や設備・什器（じゅうき）、動物や植物等の生物、データやプログラム
等の無体物
等*1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

≪賠償責任に関する補償≫

借
家
人
賠
償
責
任
補
償
特
約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内における借用戸室での火災、破裂・爆発、水濡（ぬ）れ、盗難の事故により、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負う場合
１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、落雷、風災・雪災、外部からの物体の衝突等の事故により、法律上の損害賠償責任が生じないときであっても、貸主との契約に基づいて借用戸室を修理した費用も補償します。

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・心神喪失によって生じた損害*1
・借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事によって生じた損害*1
・借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害*1
・借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害*1
等▶

※示談交渉は東京海上日動では行いません。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

*1 法律上の損害賠償責任が生じないときに、貸主との契約に基づいて借用戸室を修理した費用については、補償の対象となります。

-9-≪費用に関する補償≫

ホ
ー
ル
イ
ン
ワ
ン
・
ア
ル
バ
ト
ロ
ス
費
用
補
償
特
約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内の９ホール以上を有するゴルフ場において他の競技者1名以上と同伴し、パー35以
上の９ホールを正規にラウンドするゴルフのプレー中に、下記のいずれかのホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合■下記①および②の両方が目撃したホールインワンまたはアルバトロス（公式競技の場合
は、下記①または②のいずれかが目撃したホールインワンまたはアルバトロス）①同伴競技者②同伴競技者以外の第三者*1■記録媒体に記録された映像等によりその達成を客観的に確認できるホールインワンまたはアルバトロス
達成のお祝いとして実際にかかった費用等*2を、１回のホールインワンまたはアルバトロ
スについて保険金額を限度に保険金としてお支払いします。

・保険の対象となる方がゴルフ場の経営者である場合、その保険の対象となる方が経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス
・保険の対象となる方がゴルフ場の使用人である場合、その保険の対象となる方が実際に使用されているゴルフ場で達成した
ホールインワンまたはアルバトロス
・ゴルフの競技または指導を職業としている方が達成したホールイ
ンワンまたはアルバトロス・パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツ
等▶

※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
※「ホールインワン・アルバトロス費用」は複数のご契約にご加入いただいていても、その中で最も高い保険金額が複数のご契約を通算しての支払限度額となります。
既に「ホールインワン・アルバトロス費用」を補償する他の保険契約にご加入いただいている場合には、補償内容を十分ご確認ください。
※保険金のご請求にあたっては、同伴競技者、同伴競技者以外の第三者*1およびゴルフ場の支配人等のそれぞれが署名もしくは記名捺印したホールインワンもしくはアルバトロ
ス証明書または映像等のうち、東京海上日動が求めるすべてのもののご提出が必要となります。
*1 同伴キャディ、ゴルフ場の使用人や関連業者、公式競技の競技委員、先行・後続のパーティのプレイヤー等をいいます。ただし、同伴キャディ以外の者で、保険の対象となる方または同伴競技者のゴルフプレーに同行する、ゴルフプレーを行わない者は含みません。
*2 慣習として負担する贈呈用記念品購入費用、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャディに対する祝儀等が対象となります。

-10-

医療補償
病気やケガにより、保険の対象となる方が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。）に保険金をお支払いします。
この補償については、「葬祭費用補償特約」をセットされる場合を除き、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払い対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院を開始し、その入院の日数が疾病入院免責日数*1を超えた場合
疾病入院保険金日額に入院した日数（入院日数－疾病入院免責日数*1）を乗じた額をお支払いします。
ただし、１回の入院について、疾病入院保険金支払限度日数*2を限度（疾病入院免責日数*1は含みません。）とします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガ*1
・保険の対象となる方*2の故意または重大な過失によって生じた病気やケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた
病気やケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガ・精神障害を原因とする事故によって被ったケガ
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気やケガ・アルコール依存および薬物依存・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所
見のないもの・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ*3*4
等

▶
疾病入院
保険金

※疾病入院保険金が支払われる入院中、さらに別の病気をされても疾病入院保険金は重複してはお支払いできません。
*1 保険金をお支払いしない日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。
*2 １回の入院に対して保険金をお支払いする限度日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。
病気の治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術*1を受けられた場合
以下の金額をお支払いします。
①入院中の手術：疾病入院保険金日額の１０倍②①以外の手術：疾病入院保険金日額の５倍

▶
医
療
補
償
基
本
特
約

疾病手術
保険金

*1 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。また、時期を同じくして*2 ２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
*2 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

病気やケガの治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療*1を受けられた場合
疾病入院保険金日額の１０倍の額をお支払いします。

▶

*1 血液照射を除きます。お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、施術の開始日から、６０日の間に１回の支払を限度とします。
放射線治療
保険金

*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
*2 「葬祭費用補償特約」についてはご契約者の故意または重大な過失によって生じた病気やケガもお支払いの対象となりません。
*3 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガについて
も、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に保険金支払事由に該当したときは、保険金のお支払い対象となります。
*4 病気やケガを正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払い対象とならないことがあります。

※「１回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院・退院後、その日を含めて１８０日を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院-11-

保険金をお支払いする主な場合
（ 退
退＋院
院傷後
後害通
通不院
院担保
保保険
険特金
金約特
用 約
）

保険期間中に疾病入院保険金が支払われる入院をし、退院した後、その病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、以下のような通院をされた場合■入院の原因となった病気の治療のための通院（往診を含みます。）であること■退院日の翌日からその日を含めて１８０日以内に行われた通院であること
退院後通院保険金日額に通院日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、１回の入院後の通院について、９０日を限度とします。

保険金をお支払い
しない主な場合（「医療補償基本特約」と同じ）▶

※疾病入院保険金と重複してはお支払いできません。また、２つ以上の病気のために１回の通院をした場合は、１回の通院とみなし、保険金は重複してはお支払いできません。

病気やケガによって保険期間中に先進医療*1を受けられた場合（保険の対象となる方が一連の先進医療を受けた場合は、最初に受けた日に保険金支払事由に該当したものとみなします。）
先進医療にかかわる技術料*2について保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じて、総合先進医療基本保険金額を限度とします。

▶

総
合
先
進
医
療
特
約

総合先進医療基本保険金

総合先進医療
一時金
入
院
一
時
金
特
約
葬
祭
費
用
補
償
特
約

*1 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医
療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。
なお、療養*3を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養*3は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
*2 次の費用等、先進医療にかかわる技術料以外の費用は含まれません。
ⅰ．公的医療保険制度に基づき給付の対象となる費用（自己負担部分を含む）
ⅱ．先進医療以外の評価療養のための費用
ⅲ．選定療養のための費用
ⅳ．食事療養のための費用
ⅴ．生活療養のための費用*3 次のいずれかに該当するものをいいます。
ⅰ．診察
ⅱ．薬剤または治療材料の支給
ⅲ．処置、手術その他の治療
病気やケガによって保険期間中に総合先進医療基本保険金が支払われる先進医療を受けられた場合
１０万円をお支払いします。
ただし、総合先進医療一時金のお支払いは、保険期間を通じて、１回に限ります。

▶

病気やケガによって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院を開始し、その入院の日数が入院一時
金免責日数*1を超えた場合
入院一時金額をお支払いします。ただし、１回の入院について、１回限りとします。

▶

*1 保険金をお支払いしない日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。

病気やケガによって保険期間中に死亡し、親族が葬祭費用を負担された場合葬祭費用保険金額を限度に保険金をお支払いします。

▶

※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
※保険の対象となる方の生前中に発生した損害は含みません。生前中に発生した損害とは、生前葬や生前に購入した墓地、墓石、仏壇等、保険の対象となる方が死亡する前に負担した費用をいいます。

※「１回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院・退院後、その日を含めて１８０日を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院【「総合先進医療特約」における粒子線治療*1費用のお支払いについて】「総合先進医療特約」のお支払いの対象となる粒子線治療*1について、一定の条件*2を満たす場合に、東京海上日動から治療を実施した医療機関へ粒子線治療*1にかかる技術料相当額を照射日以降に直接お支払いできる場合があります。
事前のお手続きが必要になるため、遅くとも治療開始の３週間前までに《お問い合わせ先》までご連絡ください (医療機関ではなく、お客様にお支払いすることもできます。)。
*1 「粒子線治療」とは、重粒子線治療、陽子線治療をいいます。
*2 「一定の条件」とは、以下の条件等をいいます。詳細は《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・責任開始日から１年以上継続してご加入いただいていること。
・粒子線治療*1開始前に保険金のお支払い対象であることが確認できること。
※変更・中止となる場合があります。

-12-

がん補償
保険の対象となる方ががん*1と診断確定された場合や、その治療のため入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院･手術等を除きます。）に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
がん*1と診断確定されたときに、がん*1以外の身体に生じた障害の影響等によって、がん*1の病状が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
*1 補償対象となる「がん」とは以下のものをいいます。がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。ただし、病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり、他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、他の所見を認めることがあります。
悪性新生物および上皮内新生物のことをいい、具体的には、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」および「国際疾病分類－腫瘍学（ＮＣＣ監修）第３版（2012年改正版）」に定められた内容によるものとします。良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫および脂肪腫等は、この保険の補償対象となりません。
なお、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」または「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに「悪性新生物」または「上皮内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を補償対象に含みます。
【ご注意】初年度契約の保険始期前にがんと診断確定されていた場合は、ご加入者、保険の対象となる方または保険金受取人のその事実の知、不知にかかわらず、ご加入は無効となり、保険金をお支払いできません（この場合、お支払いいただいた保険料を返還できないことがあります。）。
保険金をお支払いする主な場合

がん
診断保険金

保険期間中に以下のいずれかの状態に該当した場合■初めてがんと診断確定された場合■この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約）から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中に既に診断確定されたがん（原発がん）を治療したことにより、がんが認められない状態となり、その後初めてがんが再発または転移したと診断確定されたとき■原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合
がん診断保険金額をお支払いします。
ただし、がん診断保険金のお支払いは、保険期間を通じて１回に限ります。また、支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは、がん診断保険金をお支払いできません。

▶

がん
入院保険金

がんと診断確定され、その診断確定されたがんによって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院（日帰り入院を含みます。）を開始された場合
がん入院保険金日額に入院期間を乗じた額をお支払いします。

▶

※がん入院保険金が支払われる期間中、さらにがん診断保険金の支払事由に該当しても、がん入院保険金は重複してはお支払いできません。
がんと診断確定され、その治療のため、保険期間中に所定の手術を受けられた場合
手術の種類に応じてがん入院保険金日額の１０倍、２０倍または４０倍の額をお支払いします。
ただし、時期を同じくして*1 ２種類以上の手術を受けた場合には、倍率の最も高い手術についてのみお支払いします。
①悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術を除く）：がん入院保険金日額の４０倍②悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に1回のがん手術保険金支払を限度とする）：がん入院保険金日額の１０倍③ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる悪性新生物手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に1回のがん手術保険金支払を限度とする）：がん入院保険金日額の１０倍④その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術を除く）：がん入院保険金日額の２０倍⑤悪性新生物根射線照射（悪性新生物の治療を目的とした照射で、施術の開始日から60日の間に1回のがん手術保険金支払を限度とする）：がん疾病入院保険金日額の１０倍

▶
が
ん
補
償
基
本
特
約

がん
手術保険金

*1 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

がん
通院保険金
＋
がん通院
保険金の
補償拡大
特約

がんと診断確定され、以下のいずれかの状態に該当した場合①診断確定されたがんによって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため以下のいずれかの条件を満たす通院（往診を含みます。）をされた場合■がん手術保険金の支払対象となる所定の手術のための通院であること■抗がん剤*1による治療のための通院であること②保険期間中にがん入院保険金の支払対象となる入院(日帰り入院も含みます。)を開始し、以下の条件のすべてを満たす通院（往診を含みます。）をされた場合■診断確定されたがんによって医師等の治療を必要としている期間内に行われた通院であること■入院の原因となったがんの治療のための通院であること■入院の開始日の前日からその日を含めて遡及して６０日以内(入院前通院期間)または退院日の翌日からその日を含めて
３６５日以内(退院後通院期間)に行われた通院であること
がん通院保険金日額に通院日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、１回の入院(日帰り入院も含みます。)の原因となったがんの治療のための通院について４２５日を限度とします（①に該当する通院をされた場合、日数の限度はありません。）。

▶

*1 診断確定されたがんの治療のため投薬または処方された所定の医薬品*2で、その時点において厚生労働大臣の承認を得ているものをいいます。
*2 医薬品の種類によっては、お支払いの対象とならない場合があります。
※がん入院保険金と重複してはお支払いできません。また、退院後通院期間中に新たに入院(日帰り入院も含みます。)をされ、入院前通院期間と退院後通院期間に重複する期間があったとしても、保険金は重複してはお支払いできません。

-13-

保険金をお支払いする主な場合
がんと診断確定され、その治療のため、保険期間中に先進医療*1を受けられた場合
先進医療*1にかかわる技術料*2について保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じて、がん先進医療保険金額を限度とします。

▶

がん
先進医療特約*1 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養*3を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養*3は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
*2 次の費用等、先進医療にかかわる技術料以外の費用は含まれません。
ⅰ．公的医療保険制度に基づき給付の対象となる費用（自己負担部分を含む）
ⅱ．先進医療以外の評価療養のための費用
ⅲ．選定療養のための費用
ⅳ．食事療養のための費用
ⅴ．生活療養のための費用*3 次のいずれかに該当するものをいいます。
ⅰ．診察
ⅱ．薬剤または治療材料の支給
ⅲ．処置、手術その他の治療
がんと診断確定され、その治療のため、保険期間中に患者申出療養*1を受けられた場合
患者申出療養*1にかかわる技術料*2について保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じて、がん患者申出療養保険金額を限度とします。

▶

がん
患者申出
療養特約

*1 「患者申出療養」とは、公的医療保険制度のうち、厚生労働大臣が定める患者申出療養（患者申出療養ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養*3を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養*3は患者申出療
養とはみなされません（保険期間中に対象となる患者申出療養は変動する可能性があります。）。
*2 次の費用等、患者申出療養にかかわる技術料以外の費用は含まれません。
ⅰ．公的医療保険制度に基づき給付の対象となる費用（自己負担部分を含む）
ⅱ．評価療養のための費用
ⅲ．選定療養のための費用
ⅳ．食事療養のための費用
ⅴ．生活療養のための費用*3 次のいずれかに該当するものをいいます。
ⅰ．診察
ⅱ．薬剤または治療材料の支給
ⅲ．処置、手術その他の治療
保険期間中に抗がん剤治療*1を開始した場合
抗がん剤治療*1をした日の属する各月*2について抗がん剤治療*1を開始した時点の抗がん剤治療保険金額をお支払いします。
ただし、抗がん剤治療保険金の支払限度月数は60か月とします。
※抗がん剤治療*1をされた月の翌月１日から、抗がん剤治療*1をすることなくその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に再び抗がん剤治療*1をされた場合は、新たに抗がん剤治療*1を開始したものとして取り扱います。

▶
抗がん剤治療補償特約*1 以下の条件のすべてを満たす入院または通院をいいます。
■診断確定されたがんによって医師等の治療を必要とし、その治療のための入院または通院であること■公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により、抗がん剤*3にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院であること*2 抗がん剤治療保険金が支払われる月に、さらに別の抗がん剤治療*1をされても、抗がん剤治療保険金は重複してはお支払いできません。
*3 診断確定されたがんの治療のため投薬または処方された所定の医薬品*4で、その時点において厚生労働大臣の承認を得ているものをいいます。
*4 医薬品の種類によっては、お支払対象とならない場合があります。

【「がん先進医療特約」における粒子線治療*1費用のお支払いについて】「がん先進医療特約」のお支払対象となる粒子線治療*1について、一定の条件*2を満たす場合に、東京海上日動から治療を実施した医療機関へ粒子線治療*1にかかる技術料相当額を照射日以降に直接お支払いできる場合があります。
事前のお手続きが必要になるため、遅くとも治療開始の３週間前までに《お問い合わせ先》までご連絡ください (医療機関ではなく、お客様にお支払いすることもできます。)。
*1 「粒子線治療」とは、重粒子線治療、陽子線治療をいいます。
*2 「一定の条件」とは、以下の条件等をいいます。詳細は《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・責任開始日から１年以上継続してご加入いただいていること。
・粒子線治療*1開始前に保険金のお支払対象であることが確認できること。
※変更・中止となる場合があります。

-14-

団体長期障害所得補償（GLTD*1）定額型
病気やケガによって所定の就業障害になった場合に保険の対象となる方が被る損失に対して長期間にわたり保険金をお支払いします。
【ご注意】ただし、死亡された後は、いかなる場合でも「就業障害」とはいいません。
*1 GLTDは団体長期障害所得補償（Group Long Term Disability）の略称です。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払い対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって保険期間中に就業障害となり、その期間が継続して免責期間*1を超えた場合
就業障害期間*2 １か月につき、以下の方法により計算した額をお支払いします。

・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業障害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じ支払保険金＝支払基礎所得額*3×所得喪失率*4×約定給付率（１００％）
た病気やケガによる就業障害（その方が受け取るべき
金額部分）
ただし、支払基礎所得額*3が保険の対象となる方の平均月間所得額*5を超える場合には、・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪
平均月間所得額*5を支払基礎所得額*3としてお支払いする保険金の額を算出します。
行為によって生じた病気やケガによる就業障害※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差 ・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病し引かれることがあります。
気やケガによる就業障害※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されてい ・妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガるときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。 による就業障害（「妊娠に伴う身体障害補償特約」を※東京海上日動は保険の対象となる方が就業障害の状態になった場合には、ご契約者またはセットされる場合は、お支払いの対象になります。）
保険の対象となる方と、保険の対象となる方の業務復帰援助のために協議することがあります。 ・妊娠または出産による就業障害
東京海上日動はその協議の結果として社会通念上保険の対象となる方の業務復帰のために ・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー
有益と認められる費用をお支払いします。
等の使用によって生じた病気やケガによる就業障害・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、*1 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間のことをいいます
人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障（「妊娠に伴う身体障害補償特約」をセットされる場合、同特約に適用される免責期間は、 害を原因として生じた就業障害（「認知症・メンタル疾「団体長期障害所得補償基本特約」に規定する免責期間または９０日のいずれか長い
患補償特約（精神障害補償特約（D））」をセットさ期間とします。）。
れる場合は、所定の精神障害については精神障害てん*2 「てん補期間*6内の就業障害の日数」をいいます（お支払額は月単位で計算しますが、端補期間*1を限度にお支払いの対象になります。）
日数が生じた場合は、１か月を３０日として日割りで計算します。）。
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによ*3 保険金の算出の基礎となる申込書等記載の額をいいます。
る就業障害*4 病気やケガにより全く就業できない場合は１００％とします。一部就業できる場合は、次の ・発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害
方法により計算します。
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期の直前１年以内に免責期間*1が終了する日の翌日から起算した各月における回復所得額*7
所得喪失率＝１－
被った病気やケガによる就業障害*2*3
免責期間*1が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得*8の額
等
ただし、所得*8の額について給与体系の著しい変動等の特殊な事情の影響があった場合は、公正な調整を行うことがあります。
*1 「団体長期障害所得補償基本特約」のてん補期間*5 就業障害が開始した日の属する月の直前１２か月における保険の対象となる方の所得*8にかかわらず、精神障害てん補期間が限度となります。
の平均月額をいいます。
*2 初年度契約の保険始期の直前１年以内に被った病*6 同一の病気やケガによる就業障害*9に対して保険金をお支払いする期間として、契約によ
気やケガによる就業障害についても、初年度契約のり取り決めた一定の期間（免責期間*1終了日の翌日からの期間）のことをいいます。
保険始期日から１年を経過した後に開始した就業*7 免責期間*1開始以降に業務に復帰して得た所得*8の額をいい、免責期間*1の終了した障害については、保険金のお支払い対象となります。
月から１か月単位で計算します。
*3 就業障害の原因が告知対象外の病気やケガであっ*8 ｢業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就たり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険
業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控金のお支払い対象とならないことがあります。
除したものをいいます。
*9 就業障害が終了した後、その日を含めて１８０日を経過した日までに、前の就業障害の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によって再び就
業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。

▶

団
体
長
期
障
害
所
得
補
償
基
本
特
約

※「就業障害」とは、以下の状態をいいます（就業障害の定義：定義Ｃ） 。
免責期間*1中

てん補期間*1開始後

病気やケガに伴う下記①～③のいずれかの事由により、保険の対象となる方の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態*2。
①その病気やケガのために、入院していること。
②その病気やケガにつき、医師の治療を受けつつ、在宅療養していること。
③その病気やケガにより、経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること。

病気やケガに伴う下記①～③のいずれかの事由により、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない*2か、または一部従事することができず、かつ所得喪失率*3が２０％超である状態。
①その病気やケガのために、入院していること。
②その病気やケガにつき、医師の治療を受けていること。
③その病気やケガによる後遺障害が残っていること。

*1 免責期間については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「*1」をご確認ください。
*2 職種を問わず、すべての業務に終日従事できない状態をいいます。例えば、会社員で営業職の方の場合、終日出社できず他の業務（軽作業や事務作業等）も全くできない状態です。

*1 てん補期間については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）
内の「*6」をご確認ください。
*2 全く従事できない場合であっても、所得喪失率が２０％を超えないときは、
就業障害に該当しません。
*3 所得喪失率については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）
内の「*4」をご確認ください。

-15-

所得補償
病気やケガによって所定の就業不能になった場合*1に、保険の対象となる方が被る損失に対して保険金をお支払いします。
【ご注意】ただし、死亡された後、または病気やケガが治ゆした後は、いかなる場合でも「就業不能」とはいいません。
*1 骨髄移植を目的とする骨髄採取手術により所定の就業不能になった場合についても、保険金をお支払いします（「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」が自動セットされます。）。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払い対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって保険期間中に就業不能となり、その期間が継続して免・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる責期間*1を超えた場合
就業不能
保険金額（月額）に就業不能期間（月数）*2を乗じた額をお支払・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就いします。
業不能（その方が受け取るべき金額部分）
ただし、保険金額が保険の対象となる方の平均月間所得額*3を上回っ ・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできません。 病気やケガによる就業不能
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた不能
場合には、保険金が差し引かれることがあります。
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業不能※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約
・妊娠または出産による就業不能を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入 ・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じにあたっては補償内容を十分ご確認ください。
た病気やケガによる就業不能・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アル*1 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期
コール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業不能間のことをいいます（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、免 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業不能
責期間を適用しません。）。
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいま*2 「てん補期間*4内の就業不能の日数」をいいます（就業不能の原因す。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不能*1*2が骨髄採取手術の場合は、４日を加えた日数をいいます。）。お支払 ・就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、「骨髄採取手術に伴う入院補額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、１か月を３０償特約」をセットした最初の保険契約の保険始期日から、その日を含めて１日として日割りで計算します。
年を経過した日の翌日の午前０時時点で既に発生している就業不能*3 免責期間*1が始まる直前１２か月における保険の対象となる方の所
等
得*5の平均月額をいいます（「家事従事者特約」をご契約される場
合は183,000円となります。）。
*1 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不*4 同一の病気やケガによる就業不能*6（または骨髄採取手術による能についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始し就業不能）に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取た就業不能については、保険金のお支払い対象となります。
り決めた一定の期間（免責期間*1終了日の翌日からの期間）のこ*2 就業不能の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただとをいいます。原則として１年または２年となります。
いていた場合であっても、保険金のお支払い対象とならないことがあります。
*5 「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業
所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
*6 就業不能が終了した後、その日を含めて１８０日を経過した日までに、前の就業不能の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によって再び就業不能となった場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。

▶

所
得
補
償
基
本
特
約

※「就業不能」とは、病気やケガの治療のための入院、または入院以外で医師等の治療を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術
を直接の目的として入院している）ことにより、加入依頼書等に記載の職業・職務に終日従事できない状態*1*2をいいます。
※「骨髄採取手術」とは、保険の対象となる方が、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的として骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
*1 例えば、保険の対象となる方が医師の場合には全日休診、保険の対象となる方が会社員の場合には終日出社できない状態をいいます。したがって、半日でも職業・職務に従事した場合等は、終日従事できない状態とはいいません。
*2 保険の対象となる方が日常、家事（炊事・掃除・洗濯・育児等）に従事する方の場合は、病気やケガの治療のための入院（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術を直接の目的とする入院）により、家事に終日従事できない状態をいいます（「家事従事者特約」がセットされたタイプにご加入いただく必要があります。）。

-16-

介護補償（年金払介護）保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合に、最初に要介護状態*1となったその日
から毎年１回、その日を含めて最大１０年間（１０回）にわたり保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払い対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態*1の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
*1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

・第１回年金払介護補償保険金
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合
年金払介護補償保険金額をお支払いします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態*1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた
要介護状態
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態
・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態*2*3
等▶

・第２回以後年金払介護補償保険金
既に第１回年金払介護補償保険金が支払われた場合で、てん補期
間*1中の保険金支払基準日*2ごとに、保険の対象となる方が要介
護状態*3に該当しているとき
介
護
補
償
基
本
特
約
＋
年
金
払
介
護
補
償
特
約

▶年金払介護補償保険金額をお支払いします。

※てん補期間*1中の保険金支払基準日*2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度
は保険金をお支払いしません。その翌年度以降のてん補期間*1中の保険金支払基準日*2に、再度要介護状態*3に該当している場
合は、保険金のお支払いを再開します。この場合も、てん補期間*1
は１回目の保険金支払基準日*2から通算した期間となります。
（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険金をお支払いをしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態*3 に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となります。）
上記にかかわらず、保険の対象となる方がてん補期間*1中に死亡した
後の保険金支払基準日*2においては、保険金をお支払いしません。

*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
*2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介
護状態についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態*4については、保険金のお支払い対象となります。
*3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いた
だいていた場合であっても、保険金のお支払い対象とならないことがあります。
*4 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

*1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日*2まで）をいいます。
*2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態*3に該当した日、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
※保険期間の開始時以降に公的介護保険制度の改正が行われた場合には、その制度の改正の内容または程度等に応じ、この保険契約の保険期間の開始時点において有効な公的介護保険制度に基づく要介護３以上に相当すると認められる状態を要介護状態とみなします。

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある
場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

-17-

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

３ 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補
償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください ＊2 。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●葬祭費用補償特約（医療用）＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがあります
ので、ご注意ください。

４ 保険金額等の設定
この保険の保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（ https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.htmll）等をご確認ください。
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。

[所得補償・団体長期障害所得補償]（金融庁ホームページ）

所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定
してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします。
＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。
＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。
＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

５ 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

（3）保険料の一括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
※所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ-１告知義務」をご確認ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

-18-

７ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１ 通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項
は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項

基本補償・特約☆：告知事項かつ通知事項

介護補償

個人賠償責任借家人賠償責任携行品
住宅内生活用動産
救援者費用等

★

★

－

★

★

★

－

☆

－

－

－

－

★

★

★

★

－

項目名

傷害補償

所得補償

団体長期障害
所得補償

生年月日

－

★

★

性別

－

－

職業・職務*1☆*2

健康状態告知*3

－

医療補償
がん補償

※すべての補償について「他の保険契約等＊4」を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 交通事故傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には、告知事項・通知事項とはなりません。
＊3 新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊4 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

［所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、
現在の健康状態、身体障害の状態等について「健康状態告知書」で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
なお、介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊5、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。その場合は、健康状態告知を行った方がご署名ください。
＊5 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
a．婚姻意思＊6を有すること
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊6 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊7から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります＊8。
●責任開始日＊7から１年を経過していても、保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊9（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
＊7 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊8 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊9 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。

＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

２ クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

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３ 保険金受取人［傷害補償］
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

［がん補償］
保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（原則として親族の中から、１名を選択してください。指定がない
場合、保険金は保険の対象となる方にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。

４ 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●所得補償、団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊1がご加入時の額より減少した場合には、《お問い合わせ先》までご連絡のうえ、所得補償の場合
は保険金額、団体長期障害所得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください。
＊1 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊2の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。
＊2 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
傷害補償・所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

４ 満期を迎えるとき［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●所得補償
就業不能の原因となった病気、保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りすることがあります。
●上記以外の補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。

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●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］
所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。

［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきます
ようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入
依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者
およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加入は無効になります。
①この保険が継続されてきた最初のご加入（初年度契約といいます。）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金受取人にする場合は除きます。）●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりと
なります。
補償内容
傷害補償、賠償責任に関する補償、財産に関する補償、費用に関する補償

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

１年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

１年超所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場
合には、90％を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●この保険契約は、下記の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、募集
期間終了後に決定される引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認ください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償等については30日以内に）《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。

●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）＜共同保険引受保険会社について＞ 医療補償・がん補償・介護補償は東京海上日動単独の引き受けとなります。
引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社（幹事）
損害保険ジャパン株式会社

引受保険会社

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。また、本説明書中の「健康状態告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）
事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ-22-0120-720-110
受付時間：24時間365日

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額*1、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法*1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。

２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、 《お問い合わせ先》までご連絡くだ
さい。
団体
左記以外
傷害補償 所得補償 長期障害 医療補償 がん補償 介護補償
の補償
所得補償

確認事項
□加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入い
ただいていますか？

―

○

○

○

○

○

―

□加入依頼書等の「職業・職務」欄、「職種級別」欄は正しくご記入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、６職種）※交通事故傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には、確認不要です。

○

―

―

―

―

―

―

□加入依頼書等の「職業・職務」欄は正しくご記入いただいていますか？

―

○

―

―

―

―

―

□保険金額*1は、平均月間所得額*2以下となっていますか？（平均月間所得額*2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）
なお、保険金額*1の設定方法やお引受けできる限度額についてはパンフレット等をご確認ください。
*1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。
*2 「平均月間所得額」とは、加入申込み直前１２か月における保険の対象となる方の所得の平均月額をいいます。ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。

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●『健康状態告知が必要な場合のみ』ご確認ください。
□保険の対象となる方が「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？
*3 介護補償については、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成
員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただく
ことも可能です。

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□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

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３．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意*1」についてご確認ください。
*1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

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この保険は、九州旅客鉄道株式会社を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として九州旅客鉄道株式会社が有します。
＜ご注意＞
現在ご加入の方につきましては、募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。

《お問い合わせ先》◇代理店： 九州旅客鉄道株式会社 事業開発本部 保険事業部

エリア

住所

TEL

FAX

福岡エリア

〒812-8566
福岡市博多区博多駅前3-25-21

092-474-2027

092-474-2469

北九州エリア〒803-0812
北九州市小倉北区室町3-2-57

093-583-5440

093-583-5443

長崎エリア〒850-0058
長崎市尾上町8-6

095-824-8178

095-826-0468

大分エリア〒870-0831
大分市要町1-1

097-534-7262

097-533-1719

熊本エリア〒860-0047
熊本市西区春日3-15-43

096-353-6216

096-325-9477

鹿児島エリア〒890-0045
鹿児島市武1-2-10
JR鹿児島中央ビル 4階

099-254-7246

099-250-1654

宮崎エリア〒880-0901
宮崎市東大淀2-60

0985-54-3643

0985-54-8607（受付時間：平日9：00～17：00）※2023年10月2日から代理店名称・住所・電話番号・FAX番号が変わります。事前にホームページ等でご確認ください。

◇保険会社 ： 東京海上日動火災保険株式会社 福岡支店 企業金融公務支社 企業第二チーム
住所： 〒812-8705 福岡県福岡市博多区綱場町3-3 福岡東京海上日動ビル7階
TEL：092-281-7172 （受付時間：平日9：00～17：00）《事故時の連絡先》◇事故受付センター（東京海上日動安心110番）：
TEL： 0120-720-110 （受付時間：24時間365日）＜2023年10月1日以降始期契約用＞-24-

2023年５月作成 23T-000433