一般社団法人北海道貸切バス適正化センター

令和 4 年度事業計画書
はじめに
令和 3 年度は、国土交通省通達「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和 3 年度の一般貸切旅客自動車運送適正化機関の巡回指導等の運用方針」に基づき、国の監査対象を除く全 270 営業所に対する巡回指導を計画しスタート
したが、度重なる、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）の緊急事態宣言等により、訪問による巡回指導の一律自粛を余儀なくされた。
このように、多くの制約を受ける中、非訪問・非対面方式による指導を積極的に組み合わせることにより、計画とした数の実施を達成した。
新型コロナの終息宣言が待たれるところ、コロナ禍という状況下においても、貸切バスの輸送の安全を確保するという責務を果たすため、一般社団法人北海道
貸切バス適正化センターが実施する令和 4 年度事業計画を次のとおり定める。
事業方針
国土交通省通達「令和 4 年度の一般貸切旅客自動車運送適正化機関の巡回指導等の運用方針・令和 4 年 2 月 1 日発出」に基づき、以下に掲げる適正化事業を北海道運輸局の指導の下、実施する。
中でも、ウィズコロナ/アフターコロナを見据え、旅行需要の急激な拡大などに備えた重点事項を定めるものとする。
１．巡回指導業務(1) 巡回指導体制
適時適切な業務を遂行するにあたり、常勤指導員 5 名※が適正な数であるが、新型コロナの影響等により、事業者数（営業所数）、車両数及び負担金の納入額が見通せないため、現行の常勤指導員 4 名、非常勤指導員 1 名を継続し、現状維持の体制とする。
※2 名で 120 営業所実施を体制の基本としており、300 営業所のため 5 名が適正数。

(2) 巡回指導計画及び実施方法① 対象営業所数は、令和 4 年 2 月 1 日現在の全営業所数から北海道運輸局監査計画における監査対象営業所を除く全営業所を対象とする。
全営業所数 300 － 令和 4 年度監査対象営業所数 32＝ 268 営業所（予定）② ①の対象営業所に対し、訪問を基本に公正かつ適切な指導を行う。
なお、新型コロナの感染状況等により、適時「非対面方式」を実施するほか、適正化センター事務所に関係書類を持参していただく「来所による指導」を取り入れるなど、柔軟に対応することとする。
③ 巡回指導年間計画表は、次表のとおりとする。

一般社団法人北海道貸切バス適正化センター(3) 巡回指導の重点事項① 適正な運行管理体制の実施状況② 運転者に対する指導監督（特に初任等の特別な指導）の実施状況③ 届出運賃の適正な収受状況
２．負担金取扱業務(1) 新型コロナによる影響を考慮し、納付方法や納付期限について柔軟に対応する。
(2) 業務の効率化や合理化を検討かつ推進し、負担金の軽減を図る努力を続けるものとする。
３．啓発活動業務
適正な運行管理体制等の確立に資するためのパトロール活動を行う。
４．苦情処理業務
旅客からの苦情や要望における適切な受付対応及び事後処理を行う。
５．行政との連携強化
北海道運輸局との連絡会議（年 4 回）を引き続き開催するなど、適正化事業の実施状況等について情報共有を図り、諸課題へ迅速かつ適切な対応を図る。
６．適正化事業指導員のスキルアップ
指導員個々の能力を向上させ、ひいては組織力の増強を図るため、国土交通省が主催する「自動車監査業務研修」、その他機関が主催する「運行管理者講習」、「貨物適正化事業指導員研修会」等へ引き続き参加する。
７．その他
本事業計画については、今後の新型コロナの感染状況、負担金の納付状況等を踏まえて、北海道運輸局と緊密に連絡をとりつつ、所要の見直しを行うことがある。

一般社団法人北海道貸切バス適正化センター

令和 4 年度巡回指導年間計画表
月

実 施
可能日

4月

18

5月

15

実施地区等

営業所数
（基準）

営業所数
（計画）

札

日

23

カ所

24

カ所

114日

22

カ所

23

カ所

114

旭

函室

釧

帯

5

備

北考

課内調整会議局との連絡会議

4

課内調整会議44 理事会
年次休暇奨励日(2日）

6月

20日

26

カ所

26

カ所

14

4

4

7月

19日

24

カ所

24

カ所

1254

8月

18日

23

カ所

24

カ所

12

4

9月

19日

24

カ所

25

カ所

13

5

10月

17日24

カ所

29

カ所

14

4

課内調整会議4 理事会

課内調整会議局との連絡会議

3課内調整会議

44 盆休暇(3日)
43 課内調整会議
課内調整会議443 局との連絡会議
理事会

11月

19日

22

カ所

20

カ所

12

4

4

12月

16

日

20

カ所

21

カ所

9

4

4

課内調整会議年末休暇(2日)
年次休暇奨励日(3日）

3

課内調整会議
理事会
全国連絡会議(2日)
年始休暇(2日)

16日

20

カ所

21

カ所

9

2月

16

日

20

カ所

17

カ所

9

8

課内調整会議
理事会
諮問委員会

3月

20

日

20

カ所

14

カ所

10

4

課内調整会議理事会（予備）269

カ所 268カ所 136

29

25

541月

合計

4

課内調整会議定期健康診断

34

11

15

18

参考
国自安第１５３号
国自旅第４４９号
令和４年２月１日
各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長

殿

沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長殿
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長

令和４年度の一般貸切旅客自動車運送適正化機関の巡回指導等の運用方針について

新型コロナウイルス感染症による一般貸切旅客自動車運送事業者（以下｢事業者｣という。）への影響は、依然として厳しい状況が続いているところであるが、このような状況下においても貸切バスの輸送の安全確保に万全を期すため、一般貸切旅客自動車運送適正化機関（以下「適正化機関」という。）による巡回指導及び同機関が徴収する負担金について、下記のとおり令和４年度の運用方針を定めたので、管内の適正化機関に対して周知を図るとともに、遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の影響状況等を踏まえて、必要に応じ本運用方針の見直しを行うことがあり得るので申し添える。
記
１．基本的考え方
令和４年度の巡回指導は、令和３年度と同様に、国が監査を実施した又は実施する予定の事業者（以下「継続監視対象事業者」という。）を除く全ての営業所に対して実施することとし、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、今後の輸送需要回復に備え、より効率的かつ効果的に実施する。
そのため、令和３年度に引き続き、Web や電話などの非対面での方法等による巡回指導の実施を可能とするとともに、巡回指導（点検）項目について、個々の事業者の状況によって柔軟に対応することとする。
また、負担金の徴収は、令和３年度に引き続き、事業者の負担軽減を図るため、分割-1-

参考による納付や納付の猶予も可能とする。
２．巡回指導の取扱い（１）巡回指導の実施方法
巡回指導は、「一般貸切旅客自動車運送適正化機関の巡回指導方針について」（平成２９年３月３１日付け（平成３１年３月２９日一部改正）国自安第２７２号、国自旅第４２５号。以下「巡回指導方針通達」という。）４．（１）の規定による方法（事業者の営業所を直接訪問して実施する方法。以下「訪問方式」という。）を基本とする。
また、地域における新型コロナウイルス感染拡大等により、事業計画に沿った訪問方式による巡回指導の実施に支障をきたす場合などに備え、事前に事業者から関係帳票類を郵送や電子メールなどにより取り寄せたうえで、Web や電話などの非対面の方法により実施することも可能とするほか、事業者に関係帳票類を持参させたうえで、適正化機関の事務所内などで対面により実施することも可能とする。
（２）巡回指導の頻度
巡回指導は、巡回指導方針通達４．
（２）の規定のとおり、適正化機関の事業区域内に存する全ての営業所（継続監視対象事業者を除く。）に対し、原則、毎年度１回実施するものとする。
（３）巡回指導（点検）項目
巡回指導は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、今後の輸送需要回復に備え、より効率的かつ効果的に実施する必要があることから、「巡回指導マニュアル」（平成２９年７月２１日付け（令和３年５月３１日一部改正）事務連絡）に規定される巡回指導（点検）項目のうち、これまでの巡回指導結果に基づき選定した「令和４年度における重点項目」（別紙１）に重点化して実施することができることとする。
また、次の①及び②のいずれにも該当する事業者の営業所（以下「優良営業所」という。）にあっては、「巡回指導マニュアル」に規定される巡回指導（点検）項目のうち、優良営業所であるが故に必要最低限とした「令和４年度における優良営業所を対象とした特化項目」（別紙２）に特化して実施することができることとする。
①

原則、令和４年２月１日時点において、貸切バス事業者安全性評価認定制度による３ツ星の評価認定を受けている事業者②

直近の巡回指導において、「否」の判定が１つもない営業所

なお、個々の事業者の営業所の状況により、上記以外の項目について併せて確認することを妨げない。
３．負担金等の取扱い（１）負担金の単価-2-

参考
負担金の単価は、上記２．の方針に基づく巡回指導の実施に必要となる経費をもとに算出することとする。なお、当該経費の算出にあたっては、安定した業務運営のため、業務運営の合理化等により一般管理費等の経費の節減に努めることとするが、必要な適正化事業指導員の削減による経費の節減は認めないものとし、また、優良営業所に対する負担金の免除または減額は認めないものとする。
また、令和３年度の負担金の額及び徴収方法について、条件を付されて認可を受けている場合は、その条件を踏まえ、適切に算出することとする。
（２）納付期限までの納付が困難な場合の対応
新型コロナウイルス感染症の影響により納付期限までに負担金を納付することができないものとして適正化機関に申し出のあった事業者に対しては、適正化機関の資金繰りの状況を踏まえ、分割による納付や納付の猶予も可能とする。
（３）延滞金の取扱い事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響により納付期限までに負担金を納付することができない場合の延滞金については、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４３条の１５第６項及び同法施行規則第３４条の１０第３項の規定を適用し、適切に取り扱うこととする。
（４）負担金未納事業者に対する督促等
負担金未納事業者に対する督促については、「一般貸切旅客自動車運送適正化機関が徴収する負担金の取扱いについて」（平成２９年３月３１日付け（平成３１年２月２８日一部改正）国自旅第４２６号。）２．
（４）の規定のとおり、書面等により２回実施することとし、督促の記録については適切に保存する。
なお、督促にあたっては、新型コロナウイルス感染症による事業者の影響を踏まえ、必要に応じて分割による納付や納付の猶予の措置を案内するなど、事業者の経営状況に応じて計画的に納付していくことも可能である旨を併せて周知することが望ましい。
督促後も正当な事由なく負担金を納付しない事業者に関しては、速やかに各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各運輸局等」という。）に報告を行うこととする。
４．その他（１）各運輸局等は、適正化事業の適確な実施の観点から、適正化機関が令和４年度の事業計画等を策定・変更するにあたり、巡回指導計画や負担金の額について、前広に情報収集するとともに、当該巡回指導計画等が、上記２．
（２）に規定する巡回指導の頻度となっているか、事業運営に影響を及ぼすような人員削減や繰越金等の取崩により負担金の額を減額していないかについて特に留意して確認すること。なお、収集した情報については遅滞なく旅客課旅客運送適正化推進室（以下「適正化推進室」という。）に共有することとする。その際、情報の内容によっては適正化推進室から各運輸局等に対して変更の指示をすることがあり得る。
-3-

参考（２）各運輸局等は、適正化機関の令和４年度の運営資金の管理状況について的確に把握するとともに、資金不足に陥らないよう、適正化機関と緊密に連絡をとり、必要に応じて融資等の活用を促すこととする。
なお、必要に応じて、適正化推進室から負担金の納付状況等についての報告を求めることがある。
(３）各運輸局等は、巡回指導の実施状況を適正化機関に確認のうえ、毎月とりまとめを行い、翌月１０日までに前月分を適正化推進室あて報告することとする。
（４）各運輸局等は、適正化機関が本運用方針等に基づかない対応をとろうとする場合にあっては、適正化推進室あて、十分な時間的余裕をもって、あらかじめ照会することとする。

-4-

【別 紙１】

令和４年度における重点項目
区分

重点項目

指導項目
①主たる事務所及び営業所の名称及び位置②営業所に配置する事業用自動車の数③自動車車庫の位置及び収容能力

１．事業計画等④乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の位置及び収容能力⑤乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の保守及び管理⑥名義貸し及び事業の貸渡し等の有無①事故の記録、保存②自動車事故報告書の届出

２．帳票等の整備・報告等○③乗務員台帳の作成、保存④車両台帳⑤事業報告書、輸送実績報告書の提出

３．運行管理等○①運行管理規程○②運行管理者の選任、届出○③運行管理補助者の選任、届出○④運行管理者講習の受講○⑤運転者の選任○⑥運転者の勤務時間・乗務時間○⑦点呼の実施及び記録、保存○⑧点呼の際のアルコール検知器の使用○⑨乗務の記録、保存○⑩運行記録計による記録、保存○⑪運行指示書の作成、指示、携行、保存○⑫特定の運転者に対する適性診断○⑬特定の運転者に対する特別な指導○⑭運転者に対する指導監督の実施、記録、保存○⑮乗務員の服務規律○①運送引受書の作成、交付、保存

４．運送引受書及び営業区域・運賃②営業区域外運送の有無○③届出運賃の適正な収受①整備管理規程

５．車両管理等○②整備管理者の選任、届出○③整備管理者研修の受講
④日常点検

○

⑤定期点検整備及び点検整備記録簿①就業規則が制定、届出６．労働基準法等

７．任意保険加入等②36協定が締結、届出○③所定の健康診断の受診、結果の記録・保存○①賠償責任保険等（対人：無制限、対物：２００万円以上）の加入※労災保険、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を除く

８．苦情処理①苦情の取扱い①安全管理規程の制定、届出９．運輸安全マネジメ
ント等②安全統括管理者の選任、届出○③輸送の安全にかかわる情報の公表及び国への報告①営業所における掲示

１０．その他②車体表示③車内表示等

【別 紙２】

令和４年度における優良営業所を対象とした特化項目
区分

特化項目

指導項目
①主たる事務所及び営業所の名称及び位置②営業所に配置する事業用自動車の数③自動車車庫の位置及び収容能力

１．事業計画等④乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の位置及び収容能力⑤乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の保守及び管理⑥名義貸し及び事業の貸渡し等の有無①事故の記録、保存②自動車事故報告書の届出

２．帳票等の整備・報告等③乗務員台帳の作成、保存④車両台帳⑤事業報告書、輸送実績報告書の提出①運行管理規程○②運行管理者の選任、届出③運行管理補助者の選任、届出④運行管理者講習の受講⑤運転者の選任○⑥運転者の勤務時間・乗務時間○⑦点呼の実施及び記録、保存

３．運行管理等⑧点呼の際のアルコール検知器の使用⑨乗務の記録、保存⑩運行記録計による記録、保存○⑪運行指示書の作成、指示、携行、保存○⑫特定の運転者に対する適性診断○⑬特定の運転者に対する特別な指導○⑭運転者に対する指導監督の実施、記録、保存⑮乗務員の服務規律○
４．運送引受書及び営業区域・運賃①運送引受書の作成、交付、保存②営業区域外運送の有無○③届出運賃の適正な収受①整備管理規程○
５．車両管理等②整備管理者の選任、届出③整備管理者研修の受講
④日常点検

○

⑤定期点検整備及び点検整備記録簿①就業規則が制定、届出６．労働基準法等②36協定が締結、届出○③所定の健康診断の受診、結果の記録・保存

７．任意保険加入等①賠償責任保険等（対人：無制限、対物：２００万円以上）の加入※労災保険、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を除く

８．苦情処理①苦情の取扱い①安全管理規程の制定、届出９．運輸安全マネジメ
ント等②安全統括管理者の選任、届出③輸送の安全にかかわる情報の公表及び国への報告①営業所における掲示

１０．その他②車体表示③車内表示等