2024年4月版

ご利用の前に必ずお読みください

既存住宅売買瑕疵担保責任保険

住宅事業者のみなさまへ【 宅 建 業 者 売 主型】

重要事項説明書〈保険取次店〉

国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人

契約のしおりこの「重要事項説明書」は、保険契約に際して特にご確認が必要な事項を記載したものですので、必ずお読みいただき、保管してください。
■ まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】
は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく保険として、同法により保険法人として指定された住宅保証機構が、宅地建物取引業者である住宅事業者様を対象としてご提供するものです。
■ この保険をご利用いただくためには、
この「重要事項説明書」を必ずお読みいただき、ご理解いただくことが重要です。

また、住宅取得者様に対して、「まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】の概要」をお渡しいただくとともに、「契約内容確認シート」により、保険内容のうち住宅取得者様に特に知っていただきたい事項をご確認いただくようお願いします。
■ この保険をご利用いただくためには、事業者登録が必要です。

○ 事業者登録とは保険制度の安定的な運用のため、まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】の利用を希望する住宅事業者様について、登録要件を満たしていることが確認できた場合に事業者登録を行います。
登録の有効期間は１年間とし、更新を希望する場合は、登録要件を満たしていることを確認した後、登録を更新することができます。
なお、登録時または登録後に欠格事由に該当することが明らかになった場合には、事業者登録を行わないことや抹消することがあります。
＜登録要件＞
以下の要件をいずれも満たすことが必要です。
①宅地建物取引業の免許を有している事業者②欠格事由に該当しない事業者＜欠格事由＞
以下の事由のいずれかに該当した場合には、事業者登録を行わないことや抹消することがあります。
①当該事業者を保険契約者および被保険者とする住宅保証機構との間の保険契約（既存住宅保険契約に限らない。
）
において、重大な告知・通知義務違反または不誠実な行為を行った場合②重要な事項に関する虚偽の記載等の不正な手段により事業者登録を行った場合③前２号に規定する事由により住宅保証機構から登録を抹消され、その抹消の日から３年を経過していない場合④宅地建物取引業法第６６条の規定により免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合⑤公的機関により悪質事業者として公表され、その事実の公表の日から５年を経過していない場合⑥暴力団員その他の反社会的勢力の関係者である場合○ 事業者情報の公開
事業者登録を行った住宅事業者（以下「登録事業者」）
様について、名称、代表者名、住所等の基本情報および保険加入実績を住宅保証機構ホームページおよび一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会ホームページにて公開いたします。
消費者のみなさまが住宅事業者様を選定する際の情報として活用していただくことを目的として行うもので、事業者登録にあたり情報公開について同意していただくことが必要です。

○ 保証書の発行
保険の対象となる住宅の売買契約を締結した場合には、住宅保証機構所定の保証書を住宅取得者様に対して交付してください。
この保証書に基づく保証を行うことにより、保険金支払事由となる瑕疵担保責任を履行したこととなります。
なお、本保証書の範囲を超えた内容の保証書を発行していただくことは差し支えありませんが、保険金支払対象とならないことにご注意ください。

01

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】 契約のしおり住宅事業者様用

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】
既存住宅売買瑕疵担保責任保険

重要事項説明書

住宅事業者様用

2024年4月版

契約概要

ご契約に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込くださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「既存住宅売買瑕疵担保責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）・特約条項」をご参照ください。
また、ご不明な点については、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。
商品の仕組みおよび内容など

1 商品の名称

この保険は、住宅保証機構が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第２号に基づいて行うものです。

○既存住宅売買瑕疵担保責任保険

2 商品の仕組み〇住宅保証機構は、保険証券記載の住宅（以下「保険付保住宅」といいます。）の売買契約締結時点における基本構造部分の隠れた瑕疵に起因して、保険付保住宅が基本構造部分の基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合（以下「保険事故」といいます。）
被保険者である登録事業者様が住宅取得者様に対し瑕疵担保責任（住宅保証機構所定の保証書に基づいた瑕疵担保責任とします。
）を履行することによって被る損害（以下「損害」といいます。）について、保険金をお支払します。
〇登録事業者様を発注者とする請負契約によって、保険付保住宅が住宅取得者様に引渡される前に行われる改修工事のうち、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分に対する工事を行う場合は、当該改修工事に起因する瑕疵を含みます。

〈 保険の対象となる基本構造部分（例）〉

木造（在来軸組工法）の戸建住宅（例）２階建ての場合の骨組み（小屋組、軸組、床組）等の構成

鉄筋コンクリート造（壁式工法）の共同住宅（例）２階建ての場合の骨組み（壁、床版）等の構成

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】 〈契約概要〉

住宅事業者様用02

3 保険のてん補内容①保険金をお支払する主な場合○保険金をお支払する主な場合は次のとおりです。詳細は普通保険約款の「保険金を支払う場合」の項目に記載されていますのでご確認ください。
▶ 保険付保住宅の売買契約締結時点における基本構造部分の隠れた瑕疵に起因する、基本構造部分の基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合の保険事故により、登録事業者様が住宅取得者様に対し瑕疵担保責任を履行することによって被る損害について保険金をお支払します。
▶ 保険付保住宅に保険事故が発生した場合において、登録事業者様が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、住宅保証機構は、普通保険約款に基づき、登録事業者様が瑕疵担保責任を負担するべきであった損害の範囲において、住宅取得者様に対して保険金をお支払します。
この場合、住宅保証機構は、登録事業者様に対して損害をてん補したものとみなします。

○お支払する主な保険金は次のとおりです。詳細は普通保険約款の「保険金を支払う場合」の項目に記載されていますのでご確認ください。
▶ 保険事故を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用（保険開始日における設計・仕様・材質等を上回ることにより増加した補修費用については対象となりません。）▶ 補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用（瑕疵の存在の有無を調査するための費用を除きます。）▶ 仮住居・移転費用②保険金をお支払できない主な場合○次に掲げる事由により生じた損害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。
）に対しては、保険金をお支払しません。
なお、
詳しくは普通保険約款・特約条項の「保険金を支払わない場合」の項目をご参照ください。
▶ 登録事業者様、住宅取得者様またはそれらの者と雇用契約のある者（登録事業者様を発注者とする請負契約によって、保険付保住宅が住宅取得者様に引渡される前に、保険付保住宅の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分に対する改修工事が行われる場合にあっては、当該改修工事、設計、工事監理等を行うために締結された請負契約
または受託契約の当事者もしくはこれらの者と雇用契約のある者を含みます。）の故意または重大な過失により生じた損害（故意または重大な過失がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。）については、保険事故に該当する場合であったとしても、保険金をお支払しません。
※ただし、故意・重過失損害担保特約条項が付帯される契約に限り、登録事業者様が倒産等の場合には住宅取得者様に保険金をお支払します。
▶ 洪水、
台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨またはこれらに類似の自然変象もしくは火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然または外来の事由▶ 土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵▶ 保険付保住宅の虫食い・ねずみ食いもしくは保険付保住宅の性質による結露または瑕疵によらない保険付保住宅の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由▶ 瑕疵に起因して生じた傷害・疾病・死亡・後遺障害▶ 瑕疵に起因して生じた保険付保住宅以外の財物の滅失またはき損もしくは保険付保住宅その他財物の使用の阻害▶ 保険付保住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理(定期的に必要とされる計画修繕を怠った場合は著しく不適切な維持管理がなされたものとみなします。)▶ 住宅保証機構または登録事業者様が不適当であることを指摘したにもかかわらず住宅取得者様が採用させた設計・施工方法または資材等の瑕疵03

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】 〈契約概要〉

住宅事業者様用▶ 保険開始日以降に行った保険付保住宅の増築・改築・補修（保険事故による補修を含みます。）の工事またはそれらの工事部分の瑕疵▶ 補修作業上の手ぬかりまたは技術の拙劣もしくは正当な理由のない補修の遅延▶ 保険付保住宅に関する登録事業者様と住宅取得者様との売買契約の締結時点において実用化されていた技術では予防することが不可能な現象またはこれが原因で生じた事由▶ 保険付保住宅に採用された工法に伴い通常生じうる雨水の浸入・すきま・たわみ等その他の事象▶ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動▶ 核燃料物質、または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故▶ 石綿、石綿の代替物質、石綿を含む製品または石綿の代替物質を含む製品の発ガン性その他有害な特性○地震または噴火もしくはこれらによる津波が直接的または間接的な原因となって、保険付保住宅に火災、損壊、埋没、流失等の被害が生じた場合、この被害に係る保証責任に対しては保険金をお支払しません。
○住宅保証機構は、登録事業者様と住宅取得者様との間の約定により、登録事業者様が住宅保証機構所定の保証書の範囲を超えて責任を負担する場合には、その超過した範囲の責任については、保険金をお支払しません。

4 付帯できる主な特約およびその概要○この保険では、契約の内容により以下の特約が付帯されます。詳細は付帯される特約条項等でご確認ください。
主な特約条項名

故意・重過失損害担保
特約条項

概要

普通保険約款では免責となる被保険者等の故意・重過失に係る損害について、被保険者が倒産等の場合に限定して担保する特約条項です。
故意・重過失損害についてお支払をする場合の責任の範囲のほか、保険金支払いの限度額についての補足事項、求償権の代位等について規定しています。
買主が宅地建物取引業者以外である場合に自動付帯されます。

保険料の口座振替に関する保険料の口座振替に関する諸規定、保険料の払込みがなされなかった場合の特約条項取扱い等について規定しています。

保険期間２年・保険金額1,000万円タイプ

保険期間２年・保険金額1,000万円とする場合に付帯される特約条項です。

特約条項
保険期間２年・保険金額500万円タイプ

保険期間２年・保険金額500万円とする場合に付帯される特約条項です。

特約条項
給排水管路の普通保険約款では瑕疵担保責任の範囲ではない給排水管路の瑕疵に起因して、瑕疵担保責任に関する給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合に担保するものです。

特約条項

保険契約申込時にご選択いただいた場合のみ付帯されます。

給排水管路・給排水設備・普通保険約款では瑕疵担保責任の範囲ではない給排水管路・給排水設備・電気電気設備・ガス設備の設備・ガス設備の瑕疵に起因して、給排水管路が通常有すべき性能または機能を

瑕疵担保責任に関する満たさない場合もしくは給排水設備、電気設備またはガス設備の機能が失われた

特約条項

場合に担保するものです。
保険契約申込時にご選択いただいた場合のみ付帯されます。

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】 〈契約概要〉

住宅事業者様用04

5 保険期間（保険のご契約期間）・保険金額等① 保険期間○保険責任は住宅の引渡日に始まります。
○保険期間は、２年間※または５年間です。
※「保険期間２年・保険金額1,000万円タイプ特約条項」
または「保険期間２年・保険金額500万円タイプ特約条項」が付帯されます。

② 保険金支払限度額について〈１住宅あたりの保険金支払限度額《一戸建住宅》
１住宅あたり限度額《共同住宅等》500万円※ または 1,000万円※「保険期間２年・保険金額500万円タイプ特約条項」が付帯された場合調査費用

１住宅あたり補修金額の10%または10万円のいずれか大きい額

１住宅あたり10万円※ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい方を限度。

仮住居・移転費用

１住宅あたり 50万円

※ ただし、調査費用の実額を限度。

１住宅あたり 50万円

※調査費用および仮住居・移転費用については1 住宅あたりの保険金支払限度額の内枠とします。

③ 免責金額、縮小てん補割合○この保険契約では、免責金額（自己負担額）や縮小てん補割合が次のとおり設定されています。
免責金額（自己負担額）

10万円
登録事業者（被保険者）が倒産等の場合

縮小てん補割合
上記以外の場合

100％

80％○支払保険金の計算式は次のとおりです。
（保険の対象となる損害の額 − 免責金額 ） × 縮小てん補割合05

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】 〈契約概要〉

住宅事業者様用

共同住宅等を対象とする場合の注意点○区分所有の共同住宅等において、登録事業者様に対して住宅取得者様が有する瑕疵担保責任に関する請求権は、保険付保住宅の住宅取得者様が個々に行使することができます。
この場合に支払われる保険金は、住棟全体の損害額のうち保険付保住宅の専有面積による持分割合に応じます。
○区分所有の共同住宅等に保険事故が発生した場合で、共用部分の補修工事を行う場合は、補修方法や補修範囲の決定にあたって、区分所有法等の関係法令に従うことが必要です。
○詳細は、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。
保険料および払込方法○保険料は、保険申込住宅の床面積等によって決定されます。実際にご契約いただく登録事業者様の保険料等の詳細につきましては、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。
○保険料の払込方法は、原則として、振込になります。
なお、振込期日を過ぎ、一定期間を経過した後もご入金がなされない
場合は、指定口座から住宅保証機構の口座に振り替えることがあります。
○万一、保険料のお振込またはお振替がない場合は、書面により通知の上、保険契約を解除することがあります。

満期返戻金・契約者配当金○この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。

事故が発生した場合の手続き○保険事故に該当すると思われる瑕疵を発見した場合や、住宅取得者より瑕疵の発見の通知を受けた場合には、直ちに統括事務機関等にご連絡ください。現地を確認した後、保険金のご請求対象となる場合は、所定の事項について住宅保証機構に書面のご提出をお願いします。
（正当な理由なくこれらの連絡等がなされなかった場合には、保険金をお支払できなかったり、保険金の支払額が減額されたりすることがあります。）○この保険では、住宅保証機構が登録事業者様に代わって住宅取得者様との示談交渉を行うサービスはありません。登録事業者様が瑕疵担保責任を負う保険事故が発生した場合は、登録事業者様ご自身で住宅取得者様との示談交渉を進めていただくこととなります。
○示談交渉は、必要に応じて住宅保証機構とご相談いただきながらおすすめください。
あらかじめ住宅保証機構の承認を得ないで補修工事を行ったり、賠償金等を支払ったりした場合には、その一部または全部について保険金をお支払できない場合がありますのでご注意ください。

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】 〈契約概要〉

住宅事業者様用06

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】

住宅事業者様用

既存住宅売買瑕疵担保責任保険

重要事項説明書2024年4月版

注意喚起情報ご契約に際して、登録事業者様および住宅取得者様にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については普通保険約款・特約条項をご参照ください。
また、ご不明な点については、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。

住宅取得者様への保険契約内容の確認について○登録事業者様は、保険契約締結時までに、住宅取得者様に対して「まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】の概要」
を交付し、「契約内容確認シート」により住宅取得者様の確認を得てください。
また、保険証券とあわせて交付される保険付保証明書および「まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】契約内容のご案内」を、住宅取得者様に必ずお渡しください。
登録事業者様の倒産時等の取扱い○保険付保住宅に保険事故が発生した場合において、登録事業者様が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、住宅保証機構は、普通保険約款に基づき、登録事業者様が瑕疵担保責任を履行するべきであった損害の範囲において、住宅取得者様に対して保険金をお支払します。
この場合は、住宅取得者様が保険金請求手続きを行うこととなります。

保険のしくみ登録事業者様保険金請求売主である宅建業者で機構に登録された事業者

保険金支払

補
修等
請
求

住宅保証機構

補修等

瑕疵発生

事業者
倒産時など

直保接険
請金
求

支保払険
金

住宅取得者様故意・重過失の場合における取扱い○登録事業者様の故意または重大な過失により「保険金をお支払できない主な場合」に該当する場合であっても、登録事業者様が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、住宅取得者様に対する保険金支払の対象となります。
（ 故意・重過失損害担保特約条項が付帯されている保険契約に限ります。）○上記の場合に支払う保険金は、「住宅リフォーム発注者等救済基金」から※のお支払となります。この基金により支払われるべき保険金の額（住宅保証機構および他の住宅瑕疵担保責任保険法人により支払われるべき額を合算します。）が「住宅リフォーム発注者等救済基金」※の残存額を超過する場合、または超過することが予想される場合には、支払われる保険金が減額される場合があります。
※当基金は、この保険のほか、住宅リフォーム瑕疵担保責任保険など、既存住宅の売買やリフォーム工事に係る保険の共通の基金です。

07

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】 〈注意喚起情報〉

住宅事業者様用

告知義務・通知義務など○申込書の記載上の注意事項（告知義務など）
保険契約申込書が正しく記載されているかご確認ください。記載内容に誤りがある場合には、保険金をお支払できない場合やご契約が解除となる場合があります。
○契約締結後における留意事項（通知義務など）
ご契約後に保険契約申込書の記載事項につき変更をしようとするとき、または変更が生じたことを知ったときなどは、必ず事前に事務機関または住宅保証機構にご通知ください。
ご通知がない場合、保険金をお支払できないことがあります。
住宅紛争処理に関する事項※2022年10月1日からご利用できます。
○登録事業者様と住宅取得者様との間に売買契約に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者は、指定住宅紛争処理機関による紛争処理支援制度（あっせん・調停・仲裁）を利用することができます。
※ご利用には所定の申請料がかかります。
○住宅保証機構は、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関から住宅保証機構に意見照会のあったときは、意見を提出します。
○住宅保証機構は、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関が住宅保証機構の参加が必要と認めたときは、当事者として紛争処理に参加します。
○住宅保証機構は、上記の紛争処理において成立した調停等の結果を尊重します。
ただし、住宅保証機構が紛争処理の当事者として調停等に参加した場合には、住宅保証機構は、特段の事情がない限り、提示された調停案を受け入れるものとします。

保険付保住宅の紛争処理について

瑕疵担保責任住宅取得者様
相談
・
助
言申
請

紛争

登録事業者（売主）

売買契約

申
請

指定住宅紛争処理機関（弁護士会）
によるあっせん・調停・仲裁

相談
・
助
言

支援

住宅紛争処理支援センター（財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

保険協会審査会に関する事項○登録事業者様は、保険付保住宅の保険金支払に関して住宅保証機構との間に紛争が生じた場合、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会に設置される審査会（以下「保険協会審査会」といいます。）に審査を請求することができます。
ただし、審査を請求するための条件がありますので、ご確認ください。
〈審査を請求するための条件〉① 登録事業者様が住宅保証機構に事故通知をした日から原則２ヶ月を経過している必要があります。
② 保険協会審査会への申請料は50,000円（税抜）です。
○住宅保証機構は、特段の理由がない限り、保険協会審査会の意見に従います。

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】 〈注意喚起情報〉

住宅事業者様用08

保険法人の指定取消に伴う措置○住宅保証機構の経営が破綻した等により保険法人の指定を取消された場合には、その保険等の業務の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がれます。

個人情報の取扱い○住宅保証機構の個人情報に関する取扱いについては、住宅保証機構ホームページにて「個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）」として公表しております。
詳細については、住宅保証機構ホームページ（https://www.mamoris.jp/privacy/）
をご確認下さい。

保険契約の取下げ・解約と返戻金の有無○保険契約締結までの間に保険申込の取下げを行う場合は、保険料および現場検査手数料について、それまでに要した費用を控除して返戻します。
○この保険契約は、登録事業者様の基本情報の変更など軽微な変更の場合を除いて、住宅取得者様の了解を得ない限り、保険期間開始後の変更および解約は原則としてできません。
○詳細は、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。

その他ご注意いただきたいこと○保険証券は大切に保存してください
保険証券は、保険契約締結後に登録事業者様宛てにお届けします。内容をご確認のうえ、大切に保存してください。
○保険契約の無効についてこの保険においては、法律上無効となる場合のほか、契約締結の当時、保険契約に関し、登録事業者様、住宅取得者様またはこれらの者の代理人に詐欺の行為があったときには無効とします。
○クーリングオフ
この保険は、営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（契約申込みの撤回）の対象とはなりません。

09

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】 〈注意喚起情報〉

住宅事業者様用この「契約内容確認シート」は見本です。
登録事業者様は、住宅取得者様向けの「まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】の概要」をお渡しし、その内容について住宅取得者様より確認を受け、別添の同シート（3枚複写）にチェック及び署名または記名押印をいただいてください。上記完了後に、登録事業者様も署名または記名押印のうえ、保険証券発行申請前までに提出してください。

まもりすまい既存住宅保険【宅建業者売主型】 〈契約内容確認シート〉

住宅事業者様用

10この保険に関する相談・苦情・連絡窓口○ この保険に関する一般的なお問合せ・相談等については、統括事務機関（2024年4月1日現在）

統括事務機関または住宅保証機構にご連絡ください。
住宅保証機構（株）：電話番号03-6435-8870〔受付時間〕月〜金 9:00〜17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）○ この保険に関するご意見・苦情等については、住宅保証機構にご連絡ください。
住宅保証機構（株）
コールセンター ： 電話番号 03-6435-8871〔受付時間〕月〜金 9:00〜17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）○ 保険付保住宅について、登録事業者様と住宅取得者様との間でお困りのことが起こったら、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにご相談いただくこともできます。
お電話の際はお手元に保険証券をご用意ください。
（この保険の具体的な内容等に関するお問合せ等は除きます）
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター：
電話番号 0120-276-500 ※026-219-1061※一部のIP電話等をご利用の方は03-3556-5147をご利用ください。
〔受付時間〕10:00〜17:00（土、日、祝日、年末年始を除く）

03-6435-8870
03-6435-8870

住宅保証機構株式会社
住宅保証機構株式会社○ 保険協会審査会に関するお問合せ・相談等については保険協会にご連絡ください。
（保険協会審査会に関する内容以外のご相談はお受けできません）

03-6435-8870
03-6435-8870

住宅保証機構株式会社
住宅保証機構株式会社

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会：〈保険協会審査会に関する専用窓口〉
電話番号 03-3580-0338〔受付時間〕9:00〜17:30（土、日、祝日、年末年始を除く）※保険協会ホームページ http://www.kashihoken.or.jp/ の審査会に関する説明ページからメールフォームに必要事項を入力して問合せすることもできます。

○ 保険事故が発生した場合には、統括事務機関（右記）092-725-0850
0952-97-5610

または住宅保証機構へご連絡ください。

〒105-0011
東京都港区芝公園3-1-38 芝公園三丁目ビル
TEL.03-6435-8870
FAX.03-3432-0571

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2027092404