令和５年度

全国ＩＣＴ教育首長協議会
総会

資料第１号議案

令和４年度

事業報告書

1P第２号議案

令和４年度

収支決算書

9P第３号議案

令和５年度

事業計画書

10P第４号議案

令和５年度

収支予算書

13P

全国ＩＣＴ教育首長協議会

全国ＩＣＴ教育首長協議会
令和４年度

事業報告書

１．概要
本協議会では、平成 28 年 8 月の発足以来、我が国のＩＣＴ教育の理解やＩＣＴ教育環境整備、制度改革推進に資することを目的として活動してきた。特に毎年、文部科学大臣へＩＣＴ教育推進と子どもたちの学びの環境充実の提案要望を重ねてきた。平成 29 年にはＩＣＴ教育環境整備に向け、当時 1,678 億円だった地方交付税措置の増額を文部科学大臣に提言し、翌年には 1,805 億円に増額され、令和元年には 1 人 1 台に向けた 1 台５万円以下のＰＣ端末とその活用について提言し、現在の GIGA スクール構想実現の基礎となる提案を行った。この間、歴代文部科学大臣他とも要望活動を行うこともでき、新たな活路を拓くことの一助となっている。
その成果として、政府は令和５年度までのＩＣＴ教育環境整備の実現をめざして令和元年度補正予算で 2,318 億円が計上され、新型コロナウイルス感染症への対策により計画を３年前倒し、令和２年度１次補正予算で 2,292 億円、３次補正予算 209 億円、総額 4,819 億円が計上され、これにより GIGA スクール構想実現に向けて 1 人 1 台端末環境が飛躍的に進展した。協議会は、令和３年度には小中学校での端末更新時の財政支援、超高速通信ネットワークの整備促進等の要望を盛り込んだ提言を文部科学大臣に行うほか、教育の情報化関係団体とともに、高等学校の 1 人１台端末・校内ＩＣＴ環境整備について、デジタル庁副大臣に提言してきた。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、「全国ＩＣＴ教育首長サミット」
及び「日本ＩＣＴ教育アワード」を実施し、優れたＩＣＴ活用教育実践を幅広く収集し事例を普及した。また、加盟自治体や全国の自治体、教育委員会に向けて、オンライン研修会を毎月開催し、関係省庁の行政説明、先進自治体首長のプレゼンテーション、有識者講演を配信するほか、ＩＣＴ機器教材企業の最新情報も提供することで、各自治体間の活発な情報交換、実践交流を図った。さらに、継続的な財源確保に向けて、国への要望活動を行った。

２．活動内容（総括）◆ 教育ＩＣＴ活用定着のための国への要望活動
令和５年３月２９日、自由民主党・学校ＤＸ推進プロジェクトチームヒアリングにおいて、横尾俊彦会長が登壇し、加盟自治体への緊急アンケート結果を元に、GIGA スクール構想の成果と課題を踏まえ、端末更新にかかる費用を含む、高速ネットワークの増強、教育用ソフトやコンテンツ、セキュリティソフト等の費用の必要性について説明し、国費による対応を要望した。
◆ 第５回 全国ＩＣＴ教育首長サミット
６月２日、令和４年度総会と同日、東京ファッションタウンビル（東京都江東区）｢New Education
Expo 2022」東京会場において、第５回目となる全国ＩＣＴ教育首長サミットを開催した。全国から参加された 35 名の首長を含む 300 名により、事例発表・ディスカッションなど活発な議論が展開された。

1◆第５回「日本ＩＣＴ教育アワード」表彰式 全国ＩＣＴ教育首長サミット
11 月 17 日、国際ファッションセンターホール KFC（東京都墨田区）において、第５回目となる日本ＩＣＴ教育アワードの表彰式並びに優れた事例を広く全国に周知するために、全国ＩＣＴ教育首長サミットと同時開催とし、全国から 20 名の首長を含む 200 名の自治体の参加者を得て実施した｡横尾俊彦会長の挨拶に続き、簗 和生文部科学副大臣、国光あやの総務大臣政務官、長峯 誠経済産業大臣政務官からの激励の言葉が述べられ、アワード受賞事例発表を含むシンポジウム、ディスカッション、ＯＳ企業３社による講演、有識者講演など活発な議論が展開された。
◆ 第５回「日本ＩＣＴ教育アワード」「日本ＩＣＴ教育アワード」は、地域創生のための活動として認められる教育施策を顕彰し、広く事例共有するために、当協議会設立を契機に設けられた年間表彰制度であり、平成 28 年度（「2017日本ＩＣＴ教育アワード」）より毎年実施してきたが、コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止を余儀なくされ、令和４年度は３年ぶりの開催となった。全国的に GIGA スクール構想が進み、首長や教育長、学校、地域のリーダーが主体的に行動し、教育ＩＣＴ環境整備に取組み、地域創生や学校活性化につながった優れた事例を募集したところ、応募総数は全国の自治体から 79 件あり、審査委員会（審査委員長：大久保昇日本視聴覚教育協会会長）の選考により、文部科学大臣賞、総務大臣賞、経済産業大臣賞を含む９自治体がアワードを受賞した。それらの優れた事例を顕彰するとともに、広く国内に周知し、さらなる教育ＤＸを推進した。
◆令和４年度 GIGA スクール対応オンライン研修会
加盟自治体に向けて毎月開催し、省庁の行政説明、首長による先進事例紹介、有識者講演、先進ＩＣＴ教育機器紹介など、全８回にわたりオンラインによる情報提供を行った。毎回約 300 名の参加者が受講した。
◆特別シンポジウム
令和５年１月 25 日及び２月 15 日、全国の先進的ＩＣＴ教育を推進する各自治体の首長、省庁の担当者、ＩＣＴ関係団体・企業の代表が集まり、ＩＣＴ活用を促進するためのシンポジウムを開催し、広く全国に情報発信した。
◆メールマガジン
自治体や教育委員会、学校に有益なＩＣＴ教育に関する情報をいち早く加盟自治体に届けるた
めに、オンライン研修会とリンクして、メールマガジンを配信し、協力団体や企業からのイベント情報等 6,500 件の情報発信を行った。
◆協議会ＷＥＢからの情報発信協議会ホームページを通して、地域創生と教育の情報化に向けた協議会の取組について、情報発信を行った。また、「全国ＩＣＴ教育首長サミット」の開催情報、「日本ＩＣＴ教育アワード」の受賞自治体の事例、「オンライン研修会」の開催情報と参加申し込み等、情報発信をすることで、自治体間、産業界との情報交流を図った。

３．会議（活動を進めるための会議）(1)総会 令和４年６月２日 東京ファッションタウンビル（東京都江東区）
議案

2

・第１号議案
・第２号議案・第３号議案・第４号議案・第５号議案

令和３年度
令和３年度
令和４年度
令和４年度
理事選出

事業報告書（案）
収支決算書（案）
事業計画書（案）
収支予算書（案）横尾俊彦会長（多久市長）の挨拶に続き、当日出席の理事並びに加盟自治体首長が紹介された。
「規約」第９条第２項により総会の議長は会長が当たることが伝えられ、横尾俊彦会長が議長席に着き、総会の開会を宣言し議事が進められた。総会参加自治体数の報告が求められ、事務局より加盟124 市区町村のうち 113 市区町村（出席 18、委任 95）であり、過半数を超えて定足数を満たしており総会が成立していることが報告された。
まず「令和３年度 事業報告書（案）」が諮られ全員一致で承認された。次に「令和３年度 収支決算報告書（案）」について事務局より、前年に続くコロナ禍の影響を受け、予定されていた事業が縮小または中止せざるを得ない状況であり、全体として支出減であったことの説明があった。内山慶治監事（山江村長）の代理、藤本誠一教育長から監事を代表して、監査の結果、関係書類等を精査したところ正確かつ適正であったことが報告され、全員一致で承認された。次に「令和４年度 事業計画書（案）」について、事務局より、日本ＩＣＴ教育アワード、全国ＩＣＴ教育首長サミットの開催を予定していること、メールマガジンの発行、首長へのインタビューなど情報発信を強化していくことが説明され、全員一致で承認された。次に「令和４年度 収支予算書（案）」が諮られ、全員一致で承認された。
最後に議長より、事務局に「役員選出」についての説明を求められ、役員の任期は２年であり、令和３年度に予定されていた改選はコロナ禍により実施せず現役員が継続したことが説明され、これを受けて現役員の再任についての意向確認、総会開催にあたって新たに役員の立候補について案内したところ、10 名の立候補者があったことが報告された。立候補者の紹介後、議長より規約第７条第２項「役員は、立候補により総会で承認する」に基づき承認が諮られ、異議なく役員の就任が承認された。承認を得たことから、議長より、規約第７条第３項「会長及び会計監事は、役員の互選により選出する」により、会長及び会計監事を選出するよう指示された。事務局より互選の結果、会長には佐賀県多久市・横尾俊彦市長、会計監事には滋賀県草津市・橋川渉市長、熊本県山江村・内山慶治村長が再任となり、役員は理事に就任されたことが報告された。
＜役員＞
青森県弘前市・櫻田 宏 市長
福島県郡山市・品川 萬里 市長
茨城県つくば市・五十嵐 立青 市長
東京都荒川区・西川 太一郎 区長
石川県加賀市・宮元 陸 市長
岐阜県美濃市・武藤 鉄弘 市長
滋賀県草津市・橋川 渉 市長
愛媛県西条市・玉井 敏久 市長
佐賀県多久市・横尾 俊彦 市長
熊本県山江村・内山 慶治 村長(2)幹事会 ５月 18 日 一般財団法人日本視聴覚教育協会 会議室＜オンライン参加＞
事業を進めるにあたり、役員の属する都道府県・市区町村及び教育委員会の職員で構成される幹事会において意見集約を行った。
議事・総会・全国ＩＣＴ教育首長サミット
当日スケジュールについて・会場図
・第５回 日本ＩＣＴ教育アワードについて
・令和４年度 全国ＩＣＴ教育首長協議会 総会
令和３年度事業報告書（案）、令和３年度収支決算書（案）、令和４年度事業計画書（案）、3令和４年収支予算書（案）、役員改選について
・年間スケジュールについて

参加者 横尾会長、弘前市、郡山市、つくば市、荒川区、加賀市、美濃市、西条市、多久市、山江村

４．実施事業（事業の詳細）(1)第５回 全国ＩＣＴ教育首長サミット
日 時 ６月２日
場 所 東京ファッションタウンビル（東京都江東区）｢New Education Expo 2022」東京会場
テーマ 「ポスト GIGA スクールを考える」＜シンポジウム登壇者＞
文部科学省初等中等教育局 板倉寛学校デジタル化プロジェクトチームリーダー
佐賀県多久市 横尾 俊彦 市長
福島県郡山市 品川 萬里 市長
高知県須崎市 楠瀬 耕作 市長
茨城県つくば市 森田 充 教育長
熊本県球磨郡山江村 藤本 誠一 教育長
コーディネーター 全国ＩＣＴ教育首長協議会 毛利 靖 特別顧問
(2)第５回「日本ＩＣＴ教育アワード」表彰式 全国ＩＣＴ教育首長サミット
日 時 11 月 17 日
場 所 国際ファッションセンターホール KFC（東京都墨田区）＜第５回「日本ＩＣＴ教育アワード」表彰式＞
来賓 簗 和生 文部科学副大臣
国光あやの 総務大臣政務官
長峯 誠 経済産業大臣政務官審査概評 大久保 昇 一般財団法人日本視聴覚教育協会会長
文部科学大臣賞 東京都渋谷区
総務大臣賞 富山県氷見市
経済産業大臣賞 奈良県生駒市
全国ＩＣＴ教育首長協議会長賞・日本視聴覚教育協会会長賞 埼玉県久喜市
全国ＩＣＴ教育首長協議会長賞
茨城県水戸市・大阪府枚方市・愛媛県四国中央市・大分県玖珠町・ 鹿児島県垂水市＜全国ＩＣＴ教育首長サミット＞「未来を担う子供のために NEXT GIGA を考える」「先進ＩＣＴ教育に取り組む首長によるシンポジウム」
文部科学省初等中等教育局 武藤久慶 学校デジタル化プロジェクトチームリーダー
佐賀県多久市 横尾 俊彦 市長
愛媛県西条市 玉井 敏久 市長
東京都渋谷区 長谷部 健 区長
富山県氷見市 林 正之 市長
奈良県生駒市 小紫 雅史 市長

4

埼玉県久喜市 梅田 修一 市長
茨城県水戸市教育委員会 志田 晴美 教育長
大阪府枚方市 伏見 隆 市長
愛媛県四国中央市 東 誠 教育長
大分県玖珠町 宿利 政和 町長
鹿児島県垂水市教育委員会 坂元 裕人 教育長＜ＯＳ企業３社による講演＞「ＩＣＴで実現する未来の教育」＜アワード受賞自治体ＩＣＴ教育実践発表＞
文部科学大臣賞 東京都渋谷区 長谷部 健 区長
「日常的・自律的なＩＣＴ活用と教育ダッシュボードを利活用した『Well Being』を目指して」
総務大臣賞 富山県氷見市 林 正之 市長「ＩＣＴとスクールバスを活用し、ハイブリッド型交流で小規模校のハンデを克服」
経済産業大臣賞 奈良県生駒市 小紫 雅史 市長「教員からのボトムアップで推進する生駒市のやわらかいＩＣＴ教育改革」＜有識者講演＞
放送大学 中川 一史 教授「GIGA 端末を活用した主体的対話的で深い学びの実現」
東京工業大学 赤堀 侃司 名誉教授「ＡＩ時代を生きる子どもたちの資質・能力」
関西大学 黒上 晴夫 教授「考え方が身に付くシンキングツール」＜先進的ＩＣＴ教育機器展示見学＞(3)第５回「日本ＩＣＴ教育アワード」○趣旨
全国ＩＣＴ教育首長協議会の設立を契機に、地域創生のための活動として認められる教育施策を、広く事例共有するために、各地域の取組を共有するイベント「全国ＩＣＴ教育首長サミット」において顕彰するとともに広く国内に周知する。
○募集事例
以下の視点を評価のポイントとして事例を募集した。
1．首長の主体的な行動がきっかけになり、ＩＣＴ教育を推進し、それが地域の活力を与える活動につながった取組。
2．行政と教育委員会が連携して、ＩＣＴ教育による教育水準の向上と魅力あるまちづくりを目指している取組。
3．Society5.0 時代に活躍する今の子供たちが、主体性や協働性などを育成するためのＩ
ＣＴの環境整備計画や創造的独創的な教育実践、教員研修などの取組。
4．企業連携、地域連携、地域横断的組織がその地域の教育課題を解消することを目指した取組。 など○応募状況
応募資格は日本全国の都道府県・市区町村とし、全国ＩＣＴ教育首長協議会に参加していない自治体も応募可能とした。募集期間は令和４年７月１日から９月５日までとし、全国の自治体の首長及び教育長に対して応募を呼びかけたところ、期間内に 79 自治体から応募があった。
○大臣賞選出及び各賞の決定
下記５名の学識経験者、有識者に審査委員を委嘱し、第 1 次審査（予備審査）及び第２次審
査（選考委員会）において、文部科学大臣賞に東京都渋谷区、総務大臣賞に富山県氷見市、経済産業大臣賞に奈良県生駒市をそれぞれ選出し、全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞として６5自治体を選出した。また、審査委員特別賞として１自治体を選出した。
令和４年 10 月３日、文部科学省、総務省及び経済産業省担当官同席のもと、審査委員長による選考報告会を実施した。
○選考委員会
委員長 一般財団法人日本視聴覚教育協会会長
大久保 昇
委員 一般社団法人 ICT CONNECT21 会長・東京工業大学名誉教授 赤堀 侃司
委員 一般社団法人日本教育情報化振興会会長・上越教育大学監事 山西 潤一
委員 関西大学総合情報学部教授・奈良教育大学名誉教授
小柳和喜雄
委員 全国ＩＣＴ教育首長協議会特別顧問
毛利靖○「第５回日本ＩＣＴ教育アワード」受賞自治体＜文部科学大臣賞＞
東京都渋谷区「日常的・自律的なＩＣＴ活用と『Well Being』を目指して」＜総務大臣賞＞
富山県氷見市「ＩＣＴとスクールバスを活用し､ハイブリッド型交流で小規模校のハンデを克服」＜経済産業大臣賞＞
奈良県生駒市「教員からのボトムアップで推進する生駒市のやわらかいＩＣＴ教育改革」＜全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞＞＜一般財団法人日本視聴覚教育協会会長賞＞
埼玉県久喜市「次代の世界で活躍する｢未来を拓く力｣を育む『久喜市版未来の教室』の実現」＜全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞＞
茨城県水戸市「教員研修の充実と市が一丸となって GIGA スクール構想に取り組むための事
業の実施」
大阪府枚方市「学びあい、つながりあい、一人ひとりの未来をひらく～自立、協働、創造に向けた主体的な学びを支え、可能性を最大限に伸ばす～」
愛媛県四国中央市「GIGA しこちゅ～ つながる・ひろがる新しい学び、未来への挑戦！」
大分県玖珠町「地域の未来を創る人材育成～玖珠町ジュニアＩＣＴリーダー～」
鹿児島県垂水市「誰一人取り残さない｢垂水らしい GIGA スクール構想｣から｢GIGA スクールのまち垂水｣の具現化｣(4)令和４年度 GIGA スクール対応オンライン研修会
第１回 ８月 29 日
文部科学省 安彦 広斉 大臣官房審議官（初等中等教育担当）
放送大学 中川 一史 教授
佐賀県多久市 横尾 俊彦 市長
つくば市教育委員会 中村 めぐみ 情報教育担当指導主事
第２回 ９月 29 日
文部科学省 髙谷 浩樹 会計課長
富山大学大学院 長谷川 春生 准教授
熊本県山江村 内山 慶治 村長
柏市教育委員会 西田 光昭 教育研究専門アドバイザー
埼玉県戸田市教育委員会 戸ヶ﨑 勤 教育長
第３回 10 月 31 日
文部科学省初等中等教育局 武藤 久慶 学校デジタル化プロジェクトチームリーダー
玉川大学教職大学院 久保田 善彦 教授
滋賀県草津市 橋川 渉 市長

6千葉県市原市教育委員会 生田 勲 指導主事
第４回 11 月 30 日
文部科学省初等中等教育局 GIGA StuDX 推進チーム 石原 孝則 氏
東京都渋谷区 長谷部 健 区長（『第 5 回日本ＩＣＴ教育アワード』文部科学大臣賞受賞）
鹿児島市立学校ＩＣＴ推進センター 木田 博 所長
大阪府箕面市教育委員会 子ども未来創造局学校教育室 岩永 泰典 室長補佐
第５回 12 月 21 日
文部科学省初等中等教育局 GIGA StuDX 推進チーム 鶴岡 泰樹 氏
＜全国ＩＣＴ教育首長サミットにおける『第 5 回日本ＩＣＴ教育アワード』受賞自治体のプレゼンテーション＞
東京都渋谷区 長谷部 健 区長
富山県氷見市 林 正之 市長
奈良県生駒市 小紫 雅史 市長
埼玉県久喜市 梅田 修一 市長
茨城県水戸市教育委員会 志田 晴美 教育長
大阪府枚方市 伏見 隆 市長
愛媛県四国中央市 東 誠 教育長
大分県玖珠町 宿利 政和 町長
鹿児島県垂水市教育委員会 坂元 裕人 教育長
第６回 令和 5 年 1 月 26 日
文部科学省初等中等教育局 GIGA StuDX 推進チーム 鶴岡 泰樹 氏
文部科学省初等中等教育局 GIGA StuDX 推進チーム 関 正人 氏
富山県氷見市 林 正之 市長（『第 5 回日本ＩＣＴ教育アワード』総務大臣賞受賞）
鹿児島県垂水市教育委員会 坂元 裕人 教育長
熊本県山江村教育委員会 藤本 誠一 教育長
第７回 2 月 15 日
「NEXT GIGA 未来を担う子供たちの学びを考える」（２月 15 日の特別シンポジウム)
第８回 3 月 27 日
文部科学省初等中等教育局 GIGA StuDX 推進チーム「先進的ＩＣＴ教育実践自治体プレゼン」（1 月 25 日の特別シンポジウムから)(5)特別シンポジウム〇令和 5 年２月 15 日
「NEXT GIGA 未来を担う子供たちの学びを考える」
文部科学省初等中等教育局 武藤 久慶 学校デジタル化プロジェクトチームリーダー
東京都渋谷区 長谷部 健 区長
日本マイクロソフト株式会社 中井 陽子 執行役員 文教営業統括本部長
一般財団法人日本視聴覚教育協会 大久保 昇 会長
全国ＩＣＴ教育首長協議会長 佐賀県多久市 横尾 俊彦 市長
全国ＩＣＴ教育首長協議会 毛利 靖 特別顧問 ＜コーディネーター＞〇令和 5 年 1 月 25 日
「先進的ＩＣＴ教育実践自治体プレゼン」
文部科学省初等中等教育局 山田 哲也 修学支援・教材課長
佐賀県多久市 横尾俊彦 市長
愛知県春日井市 石黒 直樹 市長

7埼玉県久喜市教育委員会 柿沼 光夫 教育長北海道網走市 水谷 洋一 市長
埼玉県戸田市教育委員会 戸ヶ﨑 勤 教育長
茨城県水戸市教育委員会 志田 晴美 教育長
千葉県野田市教育委員会 張替 智子 副主幹
群馬県吉岡町教育委員会 山口 和良 教育長
秋田県教育委員会 安田 浩幸 教育長
大分県玖珠町教育委員会 衛藤 公彦 GIGA スクール推進室長
一般社団法人日本教育情報化振興会 山西 潤一 会長 ＜コーディネーター＞(6)協議会ＷＥＢ及びメールでの情報発信〇６月２日「第 5 回日本ＩＣＴ教育アワード」募集要項を公開〇６月 20 日「令和 4 年度 全国ＩＣＴ教育首長協議会 総会」資料を公開〇６月 20 日「第 5 回全国ＩＣＴ教育首長サミット」報道発表資料を公開〇８月 29 日「第 1 回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇９月 29 日「第 2 回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇10 月 31 日
「第 3 回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇11 月 17 日
「全国ＩＣＴ教育首長サミット・第 5 回日本ＩＣＴ教育アワード」開催〇11 月 30 日
「第 4 回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇12 月７日「第 5 回日本ＩＣＴ教育アワード」「全国ＩＣＴ教育首長サミット」報道発表資料公開〇12 月 21 日
「第 5 回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇１月 26 日「第 6 回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇２月 15 日「第 7 回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇３月２日「第 8 回 GIGA スクール対応オンライン研修会」開催〇逐次更新 加盟自治体一覧〇逐次メール送信 オンライン研修会の参加のためのアクセスアドレスを加盟自治体に送信〇逐次メール送信 イベント情報等に関するメールマガジンをオンライン研修会参加者に送信

8令和４年度 収支決算書(１)歳入の部(単位：円）
項 目

Ⅰ．負担金
１．加盟団体負担金
Ⅱ．会費
１．賛助会費
Ⅲ．事業収入
１．展示協賛金
２．資料協賛金
３．Web等広告料
４．その他の事業収入
Ⅳ．雑収入
１．預金利子
２．雑収入
当期収入合計(A)前期繰越収支差額収入合計(Ｂ)

予算額
1,260,000
1,260,000
0066,0000
066,00000001,326,000
2,392,701
3,718,701

決算額
1,220,000
1,220,000
0
0
00000
28
28

予算額
735,000
480,000
95,00015,000370,000
255,000
10,0005,000
15,0005,000
120,000
100,000
1,115,000
215,000
20,00010,0005,000
50,00010,000120,000
900,000
250,000
60,00010,0005,000
80,00020,000110,000
365,000
1,868,701
1,868,701
3,718,701△ 2,392,701
2,392,7010

決算額
395,850
395,850
2,600
30,250363,000
00000
00
451,531
95,105000
31,500063,605356,426
80,00000045,0004,452
84,634
142,340
742,774
742,774
1,590,155△ 370,127
2,392,701
2,022,574

1,220,028
2,392,701
3,612,729(２）歳出の部
項 目
Ⅰ．管理費
１．管理諸費
１．印刷製本費
２．通信運搬費
３．雑役務費
２．事務諸費（幹事会・事務局会）
１．会議費
２．消耗品費
３．印刷製本費
４．通信運搬費
５．旅費交通費
６．雑費
Ⅱ．事業費
１．総会開催費
１．諸謝金
２．会議費
３．消耗品費
４．印刷製本費
５．通信運搬費
６．雑役務費
２．アワード事業費
１．諸謝金
２．旅費交通費
３．会議費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．通信運搬費
７．賞牌費
８．諸費
Ⅲ．予備費
１．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額 (D) = (A) - (C)前期繰越収支差額 (E)次期繰越金 (D) + (E)9増減
備 考△ 40,000 ＠10,000円×122自治体△ 40,00000△ 66,00000△ 66,000
028280△ 105,972
0△ 105,972(単位：円）
増減
備 考△ 339,150△ 84,150△ 92,400 会費請求書
15,250 連絡用郵券、会費請求書送付△ 7,000 協議会サーバー費（証明書発行、ドメイン、ＨＰ作業等）△ 255,000△ 10,000 幹事会・事務局会△ 5,000 事務用品等、提言書用ファイル△ 15,000 協議会案内チラシ△ 5,000 資料等送付△ 120,000 事務連絡等△ 100,000 振込手数料等△ 663,469△ 119,895△ 20,000 講師、司会△ 10,000 弁当代等
△ 5,000 事務用品等△ 18,500 総会資料、協議会パンフレット△ 10,000 総会資料送付△ 56,395 総会、サミット連絡調整、振込手数料△ 543,574△ 170,000 講師等△ 60,000 講師等△ 10,000 弁当代△ 5,000 賞状用封筒△ 35,000 募集要項、会議資料△ 15,548 賞状等送付△ 25,366 賞状揮毫料、賞状･筒、トロフィー△ 222,660 アワード審査､表彰式連絡調整、振込手数料△ 1,125,927△ 1,125,927 アワード会場借料他△ 2,128,546
2,022,574
02,022,574

全国ＩＣＴ教育首長協議会
令和５年度 事 業 計 画 書【基本方針】
当協議会は、平成 28 年 8 月の発足以来、我が国のＩＣＴ教育の理解やＩＣＴ教育環境整備、制度改革推進に資することを目的として活動してきた。その成果として、政府の令和元年度補正予算で「GIGA スクール構想」が実現し、さらに、コロナウイルス感染症への対策などから前倒しされ、学校におけるＩＣＴ環境の整備が一気に進んだ。発足以
来、継続してきた当協議会の政府への要望活動が、この画期的な「GIGA スクール構想」の実現に向け、1 人 1 台端末と高速ネットワークの環境が飛躍的に進展するきっかけを醸成しており、今後も教育の DX、教育の情報化を推進するためのさらなる活動が求められている。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症への対策を十分にふまえつつ、よりリアルな対面による事業を展開するとともに、オンラインによる研修会など積極的に活動を進めてきた。令和５年度も引き続き活発な活動を展開していく。
特に Next GIGA の整備まであと２年と迫っており、端末更新に向けての政府方針と予算確保が極めて重要となっている。端末活用が進み、STEAM 学習や問題解決学習、学習者用デジタル教科書、個別最適化学習、さらには教育データ利活用により、校務での事例も見られるなど、先進的に取り組む自治体が見られる一方で、活用が進まない学校があるなど二極化が進んでいるとも言われている。
協議会では政府への要望活動等の働きかけ、GIGA 端末の優れた効果的活用事例や地域活性化につながる情報を各自治体に共有する活動を通じて、Society5.0 時代に地域や日本、そして世界をリードするような人材育成を促進し、豊かで平和な社会を実現することを目指して、日本の子供たちが全国どこに住んでいようとも、同じ水準のＩＣＴ教育が享受できるよう推進していく。

１．教育ＩＣＴ活用定着のための事業の実施
２．GIGAスクール構想推進のための支援
３．都道府県・市区町村相互間の情報交換及び実践交流
４．教員のＩＣＴ活用指導力の向上への支援10【年次 活動内容】
１．教育ＩＣＴ活用定着のための事業の実施◆総会
・総会は、令和５年６月２日、東京ファッションタウンビルにおいて開催する。
◆国への要望・GIGA スクール構想における継続的な財源確保、制度改革について国へさらなる要望を行う。

２．GIGA スクール構想推進のための支援◆第６回「日本ＩＣＴ教育アワード」
・日本ＩＣＴ教育アワードをさらに発展させ、首長の主体的な行動により GIGA スクール構想、教育 DX に取り組み、地域創生や学校の活性化につながった優れた事例を顕彰し、広く事例共有する。
・６月２日に開催される総会及び「全国ＩＣＴ教育首長サミット」において事例募集について周知を図り、令和 6 年１月 19 日に開催の「全国ＩＣＴ教育首長サミット」でアワード（大臣賞）等受賞自治体の表彰及び事例プレゼンテーションを行う。

３．都道府県・市区町村相互間の情報交換及び実践交流◆全国ＩＣＴ教育首長サミットの開催
・６月２日

東京ファッションタウンビル（NEW EDUCATION EXPO2023 会場）

・令和６年１月 19 日

東京都立産業貿易センター 浜松町館（港区）（ＩＣＴ教材機材展示会併催）◆地域サミットの開催
・アワード受賞自治体や、ＩＣＴ教育先進地域にて、ＩＣＴ教育充実と地域を活性化するためのサミットを開催する。
◆協議会ホームページ
・「日本ＩＣＴ教育アワード」の受賞事例等を掲載することにより、GIGA スクール構想の推進をホームページ上で支援する。
・首長自らＩＣＴ教育を推進している自治体を訪問し、ビデオメッセージや記事を11

協議会ホームページ上や月刊「視聴覚教育」誌上に掲載する「首長へインタビュー」を実施する。
・協議会の活動内容やイベント情報、国の動向などをいち早く発信するため、メールマガジンを発行する。
・各自治体が最新のＩＣＴ機器を利用する機会を増やすために、各企業が実施しているモニター企画等を会員に紹介し、各自治体のＩＣＴ教育を推進する。

４．教員のＩＣＴ活用指導力の向上への支援◆オンライン研修会の実施
・文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組、有識者の講演をオンラインで配信する。
◆全国小中学生プレゼンテーションコンテストの開催
・全国の小中学生がＩＣＴを活用して取り組んだＳＤＧｓの実践や地域や社会の問題を解決した例をプレゼンする全国規模のコンテストを開催する。

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令和５年度 収支予算書(１)歳入の部(単位：円)
項 目

令和５年度予算額 令和４年度予算額

増減額

備 考

Ⅰ．負担金

1,260,000

1,260,000

0

１．加盟団体負担金

1,260,000

1,260,000

0 ＠10,000円×126自治体

000

Ⅱ．会費
１．賛助会費

000

Ⅲ．事業収入66,00066,0000１．協賛金

00066,000

66,000

0

Ⅳ．雑収入

000

１．預金利子

000

２．雑収入

000

当期収入合計（Ａ）

1,326,000

1,326,0000

前期繰越収支差額

2,022,574

2,392,701△ 370,127

収入合計（Ｂ）

3,348,574

3,718,701△ 370,127

２．Web等広告料
３．その他の事業収入

0(２）歳出の部(単位：円)
項 目

令和５年度予算額 令和４年度予算額

増減額

備 考

Ⅰ．管理費

660,000

735,000△ 75,000

１．管理諸費415,000

480,000△ 65,000△ 85,000 封筒、名刺

１．印刷製本費10,00095,000２．通信運搬費

35,00015,000３．雑役務費370,000

370,000

２．事務諸費（幹事会等）

245,000

255,000

１．会議費

10,00010,000２．消耗品費

5,000

5,000

３．印刷製本費

5,000

15,00020,000 会費請求書送付等
0 Webページ維持・更新、振込手数料等△ 10,000
0 幹事会・事務局会
0 事務用品等△ 10,000 会議資料印刷

４．通信運搬費

5,000

5,000

５．旅費交通費

120,000

120,000

0 会議出席、事務連絡等

0 資料等送付

６．雑費

100,000

100,000

0 幹事会運営費、振込手数料等

Ⅱ．事業費

1,315,000

1,115,000

１．総会開催費

215,000

215,000

200,000
0

１．諸謝金

20,00020,0000 講師、司会

２．会議費

10,00010,0000 弁当代

３．消耗品費

5,000

5,000

0 事務用品等

４．印刷製本費50,00050,0000 会議資料

５．通信運搬費

10,00010,0000 事務連絡、事務用品等送付

６．雑役務費120,000

120,000

２．アワード事業費

1,100,000

900,000

１．諸謝金

120,000

250,000

２．旅費交通費60,00060,0000 来賓・講師等

３．会議費

10,00010,0000 弁当代

４．消耗品費

5,000

5,000

0 事務用品等

５．印刷製本費50,00080,000△ 30,000 募集要項、会議資料△ 10,000 募集要項送付、事務連絡等

６．通信運搬費

10,00020,000

７．賞牌費

120,000

110,000

８．借損料

360,000

0

９．雑役務費

365,000

365,000

Ⅲ．予備費
１．予備費
当期支出合計（Ｃ）
当期収支差額（A）－（Ｃ）
次期繰越収支差額（B）-（C)0 総会運営費
200,000△ 130,000 講師等

10,000 賞状、トロフィー等
360,000 会場借料
0 審査運営費、プレゼン収録編集、アワード事例Web作成等

1,373,574

1,868,701△ 495,127

1,373,574

1,868,701△ 495,127

3,348,574

3,718,701△ 370,127△ 2,022,574△ 2,392,701

370,12700013