1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2020

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ………………………………………………… ２●基本方針…………………………………………………… ３●経営管理体制……………………………………………… ４●内部監査体制……………………………………………… ４●リスク管理体制…………………………………………… ４●法令遵守体制……………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

………………………………… ７……………………………………… ８………………………………………………… 10●自己資本の状況…………………………………………… 15●おもな事業内容…………………………………………… 16

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

ごあいさつ
みなさまには、ＪＡいわて花巻をお引き立ていただきま
して誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本
年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2020」を作
成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一助として、ご高覧いただければ幸いに存じます。
昨年５月に元号が「平成」から「令和」に改元され、歴史的な転換期がスタートした中、10 月には消費税が 8％か
ら 10％へ引き上げられたことをはじめ、長引くマイナス
金利政策の影響によるＪＡ経営の収益悪化のほか、農業者の増加や食料自給率アップ等を目指す「食料・農業・農村

花巻農業協同組合

基本計画」の改訂に向けた動きが見られるなど、農業・地域・代表理事組合長

ＪＡを取り巻く環境はこれまでに経験したことがないほど大きく変化しています。

伊藤 清孝

加えて、ここ数年、激甚な被害をもたらすような自然災害の発生が地球規模で顕著になってきている中、相次いで日本列島に上陸した台風は全国至る所に甚大な被害をもたらしました。
当ＪＡ管内でもリンゴやネギ、ピーマン等に 3 億 70 百万円を超える被害があり、農家経営に大きな打撃を受けました。
このように厳しい状況の中、第４次中期経営計画の初年度として「販売品販売高 250 億円への挑戦」と「10 年先を見据えた活動拠点の再構築、
ＪＡ経営基盤の強化」を最大のテーマに掲げ、基本目標である「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化・組合員との結びつき強化」「ＪＡ経営基盤の確立・強化」に向け、鋭意取り組んでまいりました。
令和元年度決算においては、事業総利益が 60 億 10 百万円、経常利益は 6 億 44 百万円となりましたが、支店再編等に伴う減損損失で 11 億 93 百万円を計上したことから、7 億 40 百万円の当期損失金となりました。なお、減損損失への対応として、施設整備積立金４億円等、内部留保を取崩したことにより最終的には 1 億 3 百万円の剰余金を計上いたしました。
令和 2 年度は「第 4 次中期経営計画・営農振興計画」の中間年として、その目標である「農業者の所得増大・生産拡大」に取り組み、経営基盤を確立したうえで、地域の活性化を実現するため、役職員一丸となり地域への貢献活動を通して JA 事業に邁進する所存でありますので、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

基 本 方

愛・農・土

針

［基本理念］―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも おいしさ が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして 発進 します。

［経営理念］①地域の彩りある食と農を守り、次代へつなぐ
魅力ある農業を創造します。
②組合員の暮らしに豊かさを提供し、活力ある地域づくりに貢献します。
③環境変化に対し揺るぎない経営基盤を築き、充実した総合事業を展開します。
④職員相互の信頼と絆を深め、働きがいのある職場をつくります。

［行動指針］

共に向かい共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。

［基本姿勢］ＪＡいわて花巻は地域から自慢されるＪＡ、職員が自慢できるＪＡを目指します。

3

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい理ます。
なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

事
会

代
表
理
事
組
合
長

監
事
会

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を4

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

5

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。

法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識
２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供
３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実
４．法令及び社会規範の遵守
５．反社会的勢力等との取引排除［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

6

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

金融 ADR 制度への対応○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）（一財）J Ａバンク相談所

電話番号：03‐6837‐1359
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済部保全事務課）
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日〜 1 月 3 日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日〜 1 月 3 日を除く）○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用しています。
［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］
仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］( 一社 ) 日本共済協会共済相談所

電話番号：03‐5368‐5757

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」または上記ホームページをご覧ください。

7

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献
当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資する地域金融機関でもあります。
地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「農業」「くらし」「組織・経営」の活動
中期経営計画では、支店を核としたＪＡ運営方針のもと「農業」「くらし」「組織・経営」の 3 分野
でそれぞれ基本目標を掲げ、達成に全力を尽くします。
とくに「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を最重点目標とし、組合員・地域住民の「結びつき強化」による「地域の活性化」に取り組みます。

農[ 基本目標 ]業

農業者の所得増大、農業生産の拡大

くらし[ 基本目標 ]地域の活性化、協同活動の活性化

組織・経営[ 基本目標 ]結びつき強化、経営基盤強化「安全・安心」な農畜産物の提供
米穀・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」
をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」の場を提供しています。小学生を対象とした通年の農業体験スクール「ちゃぐりんスクール」のほか、小学校や幼稚園・保育園への出前授業などを行い、ＪＡ職員や組合員と交流を深めながら
農と食の大切さを学んでいます。

8

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

高齢者福祉・子育て支援活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生きがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グ
リーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。
また、地域の子育てを応援するためＪＡ本店施設を開放
し、「わいわい子育てフリースペース」を開催しています。

農業まつり・ふれあいプラン
例年 10 月下旬にはＪＡ本店の「ＪＡ農業まつり」をはじめとした農業まつりを各地域で開催し、生産者と消費者・地域住民が交流を深めています。また支店では 1 支店 1 協
同活動「ふれあいプラン」をそれぞれ企画し、組合員・地域住民との結びつきを強化しながら地域コミュニティの活性化を図っています。

地域密着型金融への取り組み
農業を支えるＪＡバンクとして、積極的に組合員のもとへ足を運び、組合員との情報共有を強化します。
また、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、資金の積極的対応や利子補給制度活用の提案、部署の垣根を超えた情報交換体制を強化するなど、担い手のサポートに取り組みます。

地域金融機関としての役割
地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体などにご利用いただ
いています。
① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高
組
そ
合

合

員
の

② 地域への資金供給の状況（単位：百万円）● 貸出金残高等

210,691

組

等

51,875

他

45,396地 方 公 共 団 体

6,280

計

256,087

そ

他

5,492

計

63,647合合

員（単位：百万円）の9

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況
昨年５月に元号が「平成」から「令和」に改元され、歴史的な転換期がスタートした中、10 月には消費税が８％から 10％へ引き上げられたことをはじめ、牛肉や豚肉など農産品に対する関税を環太平洋連携協定（TPP）と同水準に引き下げる内容とする日米貿易協定が最終合意に達し、国会承認を受けて年明け早々に発効となりました。また、長引くマイナス金利政策の影響によるＪＡ経営の収益悪化のほか、農業者の増加や食料自給率アップ等を目指す「食料・農業・農村基本計画」の改訂に向けた動きが見られるなど、農業・地域・ＪＡを取り巻く環境はこれまでに経験したことがないほど大きく変化しています。加えて、ここ数年、激甚な被害をもたらすような自然災害の発生が地球規模で顕著になってきている中、相次いで日本列島に上陸した台風は全国至る所に甚大な被害をもたらしました。当ＪＡ管内でもリンゴやネギ、ピーマン等に３億 70 百万円を超える被害があり、農家経営に大きな打撃を受けました。
このように厳しい状況の中、第４次中期経営計画の初年度として「販売品販売高 250 億円への挑戦」と「10 年先を見据えた活動拠点の再構築、ＪＡ経営基盤の強化」を最大のテーマに掲げ、基本目標
である「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化・組合員との結びつき強化」「ＪＡ
経営基盤の確立・強化」に向け、鋭意取り組んでまいりました。
農業分野の米穀事業では、令和元年産水稲の作況指数（本県北上川下流域）は 103 の「やや良」となり、米集荷 200 万袋運動は昨年を上回る 173.7 万袋を集荷したほか、生産者の安定的な所得確保に向け、引き続き買取・複数年契約も実施しました。園芸事業では、野菜・花きは顕著な天候不順や台風の影響により品質低下や収量減を招く結果となりましたが、ピーマンやアスパラガス等の高収益野菜の作付拡大や法人・集落営農組織への園芸品目導入などにより、園芸生産の振興をはかりました。
くらし分野では、信用事業は融資担当者の集約による出向く体制の構築やローンセンターの日曜営業対応など相談機能の充実、共済事業は「ひと・いえ・くるま」の総合保障による新規利用者の拡大、福祉事業は施設を中心とした健康寿命延伸活動や介護支援など、ＪＡの総合事業を通じて地域インフラの一翼としての役割を発揮し、組合員・利用者の満足度向上に努めてまいりました。また、支店ふれあいプランをはじめ、特色ある支店協同活動や食育・食農教育、健康まつりなど「くらしの活動」を展開し、組合員・地域住民との結びつき強化をはかりながら地域コミュニティの活性化に取り組みました。
組織・経営分野においては、「効率化戦略」の取りかかりとして米保管倉庫の集約や店外ＡＴＭ 12台の廃止を実施し、倉庫稼働率の向上と運営コストの削減に取り組んだほか、令和２年度開始に向けた営農センター構想による「出向く活動」体制の構築と支店再編の整備をすすめました。
以上のような取り組みを展開した結果、収益面では事業総利益が 60 億 10 百万円、経常利益は 6 億
44 百万円となりましたが、支店再編等に伴う減損損失で 11 億 93 百万円を計上したことから、7 億
40 百万円の当期損失金となりました。なお、減損損失への対応として、施設整備積立金４億円を充てました。
組合員各位のご理解により、こうした事業活動が円滑にできましたことに深く感謝申し上げ概況報
告といたします。

10

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020●

信用事業
組合員・利用者のニーズに対応し、地域住民の農業への関心を高めるような農業応援商品をはじめとした金融サービスの提供とともに、農業者を支える金融機関として、安定した事業量の確保に向け取り組みました。
【調達】 各種キャンペーン等の取り組みや年金口座獲得推進運動の展開により個人貯金の増強に努
め、貯金残高 2,560 億円、うち個人貯金残高は 2,215 億円（計画対比 100.7％）となりました。また、ＪＡネットバンクやＪＡカードの普及に取り組みました。
【運用】 貸出金は、農業関連資金および各種ローンを中心に実績を積上げ、新規実行額 110 億円、貸出金残高は 636 億円（計画対比 100.6％）となりました。また、不良債権比率は 2.34％と順調に改善される結果となりました。
余裕金運用は、マイナス金利政策の長期化に伴い、厳しい運用環境が続いているなか、有価証券による運用を中心に収益確保に努めました。
●

共済事業
既加入世帯に対する３Ｑ訪問活動の実施を通じて、暮らしの安心提供と次世代層へのニーズ等に合わせた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の普及拡大に取り組みました。
その結果、長期共済は新契約高 780 億円、計画対比 77.8％となりました。また、期末保有高は満期等による減少から 8,615 億 16 百万円となり、計画対比 99.1％の実績となりました。
短期共済は高齢者の自動車運転免許返納等による契約保有台数減少の影響もあり、新契約掛金 27
億 9 百万円、計画対比 96.0％の実績となりました。
＜満期・終身新契約金額＞

6,261,355 千円＜新規共済契約者数＞（生命系・自動車共済合計）

1,115 人

＜共済種類保有高等＞
医療系共済

入院共済金額合計

163,566 千円（対前年比 99.6％）

介護共済

介護共済金額合計

5,714,219 千円（対前年比 100.1％）

生活障害共済一時金型合計847,000 千円

生活障害共済年金型合計

106,620 千円

年金共済

年金年額合計

4,915,192 千円（対前年比 98.4％）

自動車共済

共済掛金合計

2,116,142 千円（対前年比 99.6％）

共済契約者数

生命系・自動車共済合計●

61,583 人（対前年比 97.6％）

購買事業
予約購買を基本に事業を展開し、特別栽培用水稲基肥の成分変更による投下量の軽減や水稲ペース

ト肥料の品目集約、果樹農薬の予約価格引き下げ、安価なジェネリック除草剤の取扱開始、担い手直送規格の拡大によるコスト低減、ＢＢ肥料大規模農家対策等による生産者支援に取り組みました。
園芸用ハウスの整備、担い手直送規格の取扱いは増えたものの水稲除草剤、箱施用剤の減少、畜産農家の減少による飼料の減少、天候不順による収量の低下に伴う出荷包装資材の減少等により、結果、生産資材供給高は 52 億 75 百万円、計画対比 96.9％の実績となりました。

11

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために● 販売事業【米穀販売】 米卸・実需者等から強い要望に応えるため「ひとめぼれ」「あきたこまち」を中心に作付け誘導を図るとともに、「銀河のしずく」のブランド化推進、「どんぴしゃり」「いわてっこ」「ヒメノモチ」「吟ぎんが」の安定供給に取り組みました。平成 30 年産から 3 カ年で取り組みをスタートした複数年買取契約では、36 万袋の契約実績及び買取契約により生産者所得の向上と経営安定に取り組みました。
集荷にあたっては、農家組合協議会、水稲生産部会連絡協議会等の協力のもと、「米集荷 200 万袋運動」を展開し、生産者、組織の意識統一を図りました。水稲の生育は、移植後の天候も順調に推移
し、北上川下流域の作況指数は「103」「やや良」となり、集荷実績は 173.7 万袋で出荷契約数量対比
101.3％、前年出荷対比 106.3%、集荷計画対比 86.9％の実績となりました。販売高は、昨年に引き続き高値傾向であったこと、複数年買取販売の取り組みにより、125 億 3 百万円、計画対比 95.9％の実
績となりました。
【園芸販売】 春の低温による野菜初期生育の遅れ、果樹の低温障害などがあり、一転し夏は記録的な猛暑となり、9 月以降は相次ぐ台風襲来等、栽培に苦慮する 1 年となりました。
野菜では高温による果菜類の花落ち、台風による「ねぎ」の折れ、花きでは病害の発生、草丈不足
等による出荷量の減、りんごは猛暑による日焼けの被害、台風 19 号の強風の影響により晩生種を中心に被害を受け、21 万 6 千ケースの出荷量となりましたが、需要期に応じた販売ができたことにより「ふじ」では過去最高の平均販売価格となりました。
販売面では、野菜の出荷量は前年を上回ったものの全国各産地の出荷時期競合により、価格低迷が長引き、果実は台風 19 号の影響により数量を減らしました。花きは地域により需要期の販売できず
前年を下回る単価で販売されました。菌茸は暖冬により需要が鈍く安値傾向となりました。
結果、単価安の影響が大きく、園芸全体の出荷量は前年を下回る結果となり、販売高は 31 億 67百万円、計画対比 85.7％の実績となりました。
【畜産販売】 肉牛は、全国的な屠畜頭数の減少もあり、価格面では堅調に推移しておりましたが年末需要期あたりから下落傾向が強まり、上物でも導入時素牛価格の影響もあり経営的に厳しい状況となっています。
和牛子牛については、個体間格差が広がりつつあり年間を通じて高値取引でしたが、枝肉相場と連動した中で年明け市場以降の価格は弱含み相場展開となりました。
肉豚は、出荷頭数の増頭と輸入量の増加により、年間を通じて数量、金額とも前年を下回る推移となりました。生乳については、生産量の減少を基準乳価の上昇で補った販売となりました。放射能汚染対策では、損害賠償請求を継続して対応しました。
結果、販売高は 69 億 64 百万円、計画対比 102.6％の実績となりました。
どの畜種においても、今後の相場展開を注視していく必要があります。
産直事業●

委託農産物について、一部天候不順の影響はありましたが、店内の出荷農産物・加工品は潤沢に出荷していただき通年販売・取扱高増となりました。また、10 月からは軽減税率が施行、大型台風の影響により品薄・店内発送依頼が減少することが懸念されましたが、前年より出荷量・販売高増となり委託農産物取扱高 5 億 56 百万円、計画対比 108.3％となりました。
結果、産直事業全体では取扱高 11 億 69 百万円、計画対比 95.8％の実績となりました。

12

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020●

営農指導
今年度「農の匠」に 29 人を委嘱し、栽培指導会や個別相談会を行うことで営農指導の充実強化に大きく貢献いただきました。また、ＴＡＣ（地域農業の担い手を訪問する役割）による担い手、生産組織等への訪問活動を強化して、担い手の抱える課題共有と解決に向けた支援や情報提供、農業法人設立や会計記帳代行支援等に取り組みました。
生産現場においては、農業従事者の高齢化や担い手の減少により労働力不足が深刻化しており労力支援及び確保対策を目的に無料職業紹介所（アグリワーク）を 5 月に開所いたしました。
今年度は、花巻地域での説明会や農作業体験見学会を開催し、求人（生産者）及び求職（働き手）の紹介・あっせんを行い、22 件の結び付き実績となりました。
①

米穀指導
令和元年度の水稲指導にあたっては、事前に担当者会議を開催して指導内容の統一と担当者の技術向上に努め、技術情報紙として年間 5 回の「農家の皆さん」と 1 回の「農家の皆さん（特別号）」を発行、年間 4 回の現地指導会と地域での実績検討会を開催しました。
「ひとめぼれ」の安定多収・高品質栽培指導や、「銀河のしずく」は、「銀河のしずく栽培研究会」
会員が栽培マニュアルに沿った肥培管理に取り組んだ成果として、穀物検定協会の食味検定試験による「米の食味ランキング」で、県中地区の「ひとめぼれ」は平成 28 年産に続き「特Ａランク評価」
を取得し、「銀河のしずく」に関しては 2 年連続となる「特 A ランク評価」を取得するなど、令和 2年産の高品質生産によるブランド確立に更なる弾みとなりました。
水稲は、７月上・中旬にかけ、低温・曇天により一時的に生育が抑えられましたが、生育全般にわたり、
概ね高温、多日照、少雨に経過しいもち病や斑点米被害粒の発生は少なく、地域や生産者による差は多少ありましたが、作況指数「103（やや良）」（北上川下流域）となり、一等米比率も 95.8％と高い品質となりました。しかし、一部圃場では登熟期の高温やかん水不足による乳白粒や腹白粒（シラタ）や胴割粒による玄米品質の低下が発生しており、令和 2 年産に向けて更なる指導（特に温度・水管理の重要性）の徹底を行います。
小麦は、播種時期から好天に恵まれ、生育も順調に経過し、追肥の効果もあり前年を大きく上回る
出荷量となりました（前年対比 158.3％）。また、品質面でも１等比率が 94.3％と高品質のものが多い
結果となりました。
大豆は一部圃場で干ばつによる枯死や病虫害がみられたものの、生育は概ね良好で、収穫量、品質ともに前年を大きく上回った平成 30 年産と同等の結果を得ることができました。
雑穀では、ハトムギの「あきしずく」の試験栽培を継続し、「はとゆたか」との反収比で 6 割増の187kg/10a となりましたが、全国的な作付け増反による在庫増の懸念から令和 2 年産以降は「はとゆたか」中心による作付け推進へ切り替え誘導します。イナキビ、アワ、タカキビの機械移植試験では、昨年までの反収の倍以上の収量を上げることができました。
②

園芸指導
いわて型野菜トップモデル産地創造事業（ハウス導入によるピーマン栽培）により生産基盤の強化を図り、７経営体 82 ａの導入となりました。営農組織・法人への園芸品目導入推進を強化し、野菜を中心に 52 組織・57ha の取り組みとなり、1000 万販売組織は 6 組織となりました。アスパラガス
は作付け運動を継続し、作付面積 2ha の増となり、併せて反収向上の取り組みとして雨よけ栽培の試験を継続しました。拡大品目の加工向け玉ねぎ・地域横断品目のカンパニュラの生産拡大に取り組みました。
野菜・花きの「産地拡大実践プラン」および果樹の「果樹産地構造改革計画」を実践し、生産基盤の維持・強化に取り組み、「農の匠」による指導により生産技術の向上に取り組みました。

13

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために③

畜産指導
生産者の高齢化や後継者不足など諸課題への対策として、若手経営者・後継者を対象に意見交換・交流会を開催しました。
低コスト生産に向けて肥育農家と生産組織との連携を図り、良質稲わらの確保と堆肥供給の支援に取り組みました。また、子牛を含めた給与指導・自給飼料の品質向上とドローンを活用した施肥等の草地管理指導に関係機関とともに研修会を開催して取り組みました。
また、安全・安心・美味しい畜産物生産のため、継続して生産履歴等の記録・開示、定期報告書の取り纏め、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
● 福祉事業
元気高齢者活動は、組合員や地域住民の憩いの場として、健康寿命 100 歳プロジェクトを中心に健康予防・健康増進活動の支援を行ないました。
介護保険事業については、介護職員へ毎月介護研修を実施し安全安心な介護サービスに取り組みました。また、利用者・利用者家族・地域住民を対象に「夏まつり」を実施しました。
● 企画総務農家組合・女性部・青年部等組合員組織と連携のもと、支店を中心とした協同活動をはじめ、ちゃぐりんスクールや子育て支援、婚活支援など「くらしの活動」を展開し、地域コミュニティの活性化と組合員・地域住民との結びつき強化をはかりました。
広報活動では、広報誌やコミュニティ紙、支店だより、新聞等の紙媒体、ホームページやフェイスブッ
ク等のインターネット媒体、ラジオの電波媒体を活用した「メディアミックス」により、農業・ＪＡの果たす役割や魅力を積極的に情報発信し、ＪＡファンづくりとＪＡ利用者の拡大をはかりました。
機動性のある運営体制により、迅速な意思決定と業務執行によるガバナンス（組織統治）強化をはかるため、役員定数と総代定数の見直しを行いました。
働き方改革を踏まえ、有給休暇の取得や残業時間の削減等労務管理の徹底に取り組みました。また、自ら考え行動する職員、リーダーシップ能力とマネジメント能力を備えた職員を養成するため、階層別研修・専門研修において外部講師を登用し、人材育成をはかりました。
子会社管理においては、株式会社ＪＡグリーンサービス花巻と有限会社ＪＡとおのライフサービスの経営基盤の強化とサービスの質的向上をはかるため、子会社合併を支援しました。
リスク管理

●

不祥事再発防止策の実践に継続して取り組むとともに、各業務のリスクを洗い出し、内部統制の構築とコンプライアンス体制の確立に取り組みました。
● 監査
内部監査計画に基づき全部署を対象に、また子会社管理規程に基づき子会社 2 社を対象に監査を実施するとともに、監事監査及び会計監査人監査と連携し効果的・効率的な監査の実施に努めました。
また、内部監査・監事監査・外部監査の指摘事項の改善状況を検証し、原因の究明及び助言・提案等を通じて業務改善の促進に取り組みました。

14

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、令和 2 年 2 月末における自己資本比率は「12.27％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】
当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。
■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,786 百万円（前年度 9,905 百万円）

15

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金庫（全国）という 3 段
階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業
主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税などのお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。
【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。
【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【その他の業務・サービス】 給与・年金などの自動受取りや公共料金等の各種自動支払いの口座振替サービス、口座の残高や取引明細が確認できる「JA バンクアプリ」、振込・振替など各種サービスがご来店不要でご利用いただる「JA ネットバンク」を取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金のお引出しができるキャッシュサービスをご提供しています。

共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。
日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地震からマイホームを守る建物更生共済、充実したサービスの自動車共済などを取りそろえ、「ひと・いえ・くるま」のトータ
ルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心となってご提案しています。
16

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

購買事業
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、毎日の暮らしに必要な食料品、日用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた商品をご家庭まで配達する「くらしの宅配便」も展開しています。

販売事業
当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、きゅうり・アスパラ・しいたけ・
さといも・ほうれん草などの野菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれています。
当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、これら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」にも取り組んでいます。

指導事業
消費者のみなさまに信頼される産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブ
リスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、グループホーム、小規模多機能ホーム、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズ
ム、情報発信のための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。
17

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種

類

内

容

普通貯金

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、
1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

融資金額

融資期間

事業費の
100％以内短 期 資 金 1 年 以 内、
長 期 資 金 原 則 10 年
以内

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金

短 期 資 金 1 年 以 内、
長期資金 25 年以内

担保・保証

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績
範囲内で 500
万円以内

1 年（自動更新）

ハウスローン

農機具関連全般
農機クレジットの借換

事業費の100％以内で1,800 万円以内

10 年以内

受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

営農ローン

JA 農機

制度資金

18

資金用途

農業近代化資金、農業経営改善促進資金など各種制度融資を取り扱いしています。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

■ 個人向け融資
種

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

10,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,500 万円以内

15 年以内

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） アパート家賃等

1,000 万円以内

15 年以内（在学期間＋ 9 年、据置期間含む）マイカーローン
自動車・バイク購入資金（固定／変動金利型） 車検・修理費用等

1,000 万円以内

10 年以内フリーローン

使途が自由な生活関連資金

500 万円以内

10 年以内

カードローン

お使いみち自由500 万円以内

1 年ごとの自動更新となります。

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

（注）花巻地域でのみ取扱っています。

■ その他のサービス
種

類

内

容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にもお振込・ご送金・お取立を行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードがあれば、全国の金融機関やコンビニ ATM 等で現金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。全国の JA・信連・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・コンビニ
ATM では、現金のお預入れもご利用いただけます。
現在は「IC チップ」を搭載してセキュリティを強化した IC キャッシュカードを発行しております。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校諸会費等、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス（ Ｊ Ａ カ ー ド ）お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。JA カードでは、IC キャッシュカードと JA カードを 1 枚にまとめた一体型カードもお取り扱いしております。

デビットカードサービス

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

JA ネットバンクサービス（ 個 人 ・ 法 人 ）窓口や ATM に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがご利用いただけます。

JA バンクアプリサービス
マ ル チ ペ イ メ ン ト
収 納 サ ー ビ ス（ペイジーマークのある
納 付 書 ・ 払 込 書 ）JA のキャッシュカードとスマートフォンがあれば利用でき、お取引口座の残高照会やお取引明細照会がご利用いただけます。
JA ネットバンクをご契約済みであれば、税金などのお支払いをパソコンや携帯電話を使ってご自身の口座から引き落とし、支払先に納めることができます。また、ATM でも収納情報（収納機関番号等）を入力することでお支払いいただくことができます。
※一部お取り扱いできない納付書があります。

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、令和 2 年 6 月現在）
■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

■為替手数料

類
宛

手

帳

料率基準

金額

3 万円未満無料

振込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

440 円

発

行 1 冊につき

550 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

550 円

発

無料

帳

IC キャッシュカード

行 1 枚につき

備考

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

再 発 行 1 枚につき1,100 円発

行 1 枚につき

無 料

IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）

1,100 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改 1 枚につき無 料

カード有効期限到来に
伴う更改

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,100 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,100 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,100 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき110 円

定例発行 1 通につき220 円

都度発行 1 通につき

440 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき220 円

残高証明書等発行

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行

平

種類

8:00 〜
8:45

日

取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,100 円

土 曜 日

無料

無料

全国ネット

無料

無料

無料

JF マリンバンク

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 220 円

110 円 220 円 110 円 220 円
110 円 110 円 110 円
110 円

無料

110 円

110 円
110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

ローソン銀行 110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

県内ネット

無料

無料

無料

全国ネット

無料

無料

無料

㈱イーネット（ファミリーマート） 110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

無料

110 円

無料

110 円

110 円

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とし、1 月 2 日及び 1 月 3 日は祝日・日曜日と同様の手数料とします。

■貸出関係手数料
区分

料金基準

金額

備考

定例発行

1 通につき

220 円

都度発行

1 通につき440 円

取引履歴明細書発
行は1通につき1,100 円その他各種証明書発行

1 通につき

220 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

220 円

融 資 取 扱 手 数 料住
宅 一 部 繰 上 返 済ロー
ン 全 額 繰 上 返 済

1 件につき

33,000 円

1 件につき3,300 円

1 件につき3,300 円 実行日から 7 年以内

種類

残高証明書等発行

1 件につき無料

資格証明書、印鑑証明書を添付する場合
は実費及び消費税相
当額を加算

座
証

類
管

明

理
書

発

料金基準

金額

料

1 通につき

無料行

1 通につき

220 円

備考

種
月
額
利
用
料

個人
ネットバンク
法人
ネットバンク

類

料金基準

金額

照会・資金移動サービス

1 契約につき

無料

照会・振込サービス

1 契約につき1,100 円

照会・振込・データ伝送サービス

1 契約につき3,300 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

110 円

自 店 宛
3 万円未満
振
込
手
数
料

僚

店

他

行

宛

1 件につき

330 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき220 円

他

1 件につき

550 円

自 店 宛
3 万円以上

顧

僚

顧

店
行

宛

備考

■ファームバンキング手数料
種
月額利用料

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

550 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき110 円

他

1 件につき

330 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき220 円

他

1 件につき

550 円

自 店 宛
ア
ン
サ
ー
サ
ー
ビ
ス

振
込
手
数
料

デ
サー
ータ
ビ伝
ス送

3 万円
未 満

僚

店
行

自 店 宛
3 万円
以 上

僚

顧

宛
顧

店
行

宛

備考

総 合 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき110 円■現金取引関係手数料

実行日から 7 年超

対象残高
事
業 1 貸付先の貸出総額に ただし長期資金 残高の 1％ 特約のあるものに
資 対 す る 金 額 繰 上 返 済 で残存期間が 1
限ります。
金
年超のもの

20

種
口

220 円

セ ブ ン 銀 行 110 円

受 ゆ う ち ょ 110 円
入 銀 行 提 携
取 セ ブ ン 銀 行 110 円
引
ローソン銀行 110 円

注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 110 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 110 円とします。

祝日・日曜日

無料

無料分■インターネットバンキング手数料

8:45 〜 18:00 〜 9:00 〜 14:00 〜
9:00 〜 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00

無料

区

金額 3 万円未満
330 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
330 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
660 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
880 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 440 円 普通扱（送金小切手） 660 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
880 円
手
数
料 至急・普通扱とも
440 円
普通扱
660 円
振込・送金組戻料
660 円
不渡手形返却料
660 円
そ の 他 の取立手形組戻料
660 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（660 円を超える場合は実費） 660 円
その他特殊扱手数料
実費

各

県内ネット

支 三菱ＵＦＪ
払 銀 行 提 携 110 円
取
引 ゆ う ち ょ
110 円
銀 行 提 携類

■国債等窓口販売手数料■貯金ネットサービス取扱手数料
区分

種

種類

区分

料金基準

集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料
300 枚（6 本）未満
硬301 枚〜 500 枚（10 本）
貨
両替手数料 枚
501 枚〜 1,000 枚（20 本）
数
以降 500 枚毎

金額

備考

22,000 円／月
1 回 10,000 円＋ ベンディング
1 枚当たり 0.2 円 等
無料
220 円
330 円
220 円

集 金 時・ 来 店
時とも※特例
次に該当する場合は、手数料を減免することができる。
注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。
1．他金融機関との競争条件を確保する必要がある場合などで、所定の決済を受けたもの。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2020

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。
■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※ 2019 年 3 月末における残高は 1,706 億円となっています。
■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

21

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

©よりぞう22