平成２８年度
国土交通省税制改正概要

平成 ２７ 年 １２ 月

国 土 交 通 省

目次

平成２８年度国土交通省税制改正概要（主要項目） ･･･････････････････････1
平成２８年度国土交通省税制改正概要（主要項目の概要） ･･････････････････2
平成２８年度国土交通省税制改正

説明資料

Ⅰ．豊かで安全・安心な暮らしの実現○新築住宅に係る税額の減額措置の延長･･････････････････････････････････････････････5○認定長期優良住宅に係る特例措置の延長････････････････････････････････････････････6○買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長････････････････････････････････7○耐震、バリアフリー、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充･･････8○空き家の発生を抑制するための特例措置の創設･･････････････････････････････････････9○サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長･･･････････････････････････････････10○居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長･･･････････････････････････････････････11○三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設･･･････････････････12○防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の創設･････････････････････13○津波対策に資する港湾施設等に係る特例措置の延長･････････････････････････････････14
Ⅱ．地域の魅力を生かした活力ある地域づくり○低未利用地が散在するまちのにぎわいを再生するための制度改正に伴う特例措置の拡充･15○都市農業振興基本法の制定を受けた都市農地・緑地に係る所要の措置･････････････････16○地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充･･･････････････････････････････17○寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大･･･････････････････････18○JR九州の完全民営化に伴う税制上の所要の措置･････････････････････････････････････19○JR北海道・JR四国に交付する助成金に係る圧縮記帳･････････････････････････････････20○並行在来線の鉄道施設に係る特例措置の延長･･･････････････････････････････････････21○都道府県の条例に定める乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長･････････････････22○国内線航空機に係る特例措置の延長･･･････････････････････････････････････････････23
Ⅲ．成長戦略の推進と国際競争力の更なる強化○自動車の車体課税の見直し･･･････････････････････････････････････････････････････24○新たな物流効率化のための計画に係る特例措置の創設等･････････････････････････････25○JR貨物が取得する機関車・コンテナ貨車に係る特例措置の延長･･･････････････････････26○鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の延長・拡充･･･････････････････････････27○国際船舶の登記に係る特例措置の延長・拡充･･･････････････････････････････････････28○成田国際空港株式会社の事業用資産に係る特例措置の延長･･･････････････････････････29
Ⅳ．主要項目以外の項目･････････････････････････････････････････････････････････30

平成２８年度国土交通省税制改正概要（主要項目）
Ⅰ．豊かで安全・安心な暮らしの実現
１．住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保① 新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）② 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）③ 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）④ 耐震､バリアフリー､省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充(固定資産税)⑤ 空き家の発生を抑制するための特例措置の創設（所得税・個人住民税）⑥ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（所得税・法人税）⑦ 居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）⑧ 三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設（所得税）

２．防災・減災対策の強化① 防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の創設（固定資産税）② 津波対策に資する港湾施設等に係る特例措置の延長（固定資産税）

Ⅱ．地域の魅力を生かした活力ある地域づくり
１．都市の競争力・魅力の向上① 低未利用地が散在するまちのにぎわいを再生するための制度改正に伴う特例措置の拡充（所得税・法人税等）② 都市農業振興基本法の制定を受けた都市農地･緑地に係る所要の措置(相続税･固定資産税等)

２．観光立国の推進① 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充（消費税等）② 寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大（法人税等）

３．活力ある交通ネットワークの形成① ＪＲ九州の完全民営化に伴う税制上の所要の措置（事業税・固定資産税等）② ＪＲ北海道・ＪＲ四国に交付する助成金に係る圧縮記帳（法人税）③ 並行在来線の鉄道施設に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税等)④ 都道府県の条例に定める乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長（自動車取得税）⑤ 国内線航空機に係る特例措置の延長（固定資産税）

Ⅲ．成長戦略の推進と国際競争力の更なる強化
１．自動車の車体課税の見直し① 環境性能課税導入時における事業用自動車等への軽減措置、グリーン化特例の延長等（自動車重量税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税）

２．交通インフラの機能強化① 新たな物流効率化のための計画に係る特例措置の創設等(法人税・固定資産税等)② ＪＲ貨物が取得する機関車・コンテナ貨車に係る特例措置の延長（固定資産税）③ 鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の延長・拡充（固定資産税等）④ 国際船舶の登記に係る特例措置の延長・拡充（登録免許税）⑤ 成田国際空港株式会社の事業用資産に係る特例措置の延長（固定資産税等）

1

平成２８年度国土交通省税制改正概要（主要項目の概要）
Ⅰ．豊かで安全・安心な暮らしの実現
１．住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保①新築住宅に係る固定資産税の減額措置（戸建て３年間、マンション５年間、1/2 減額）の２年延長②認定長期優良住宅の普及促進を目的とした以下の特例措置の２年延長・登 録 免 許 税：所有権保存登記（一般住宅 0.15%→0.1%）、所有権移転登記（一般住宅 0.3%
→戸建て 0.2%、マンション 0.1%）
・不動産取得税：課税標準からの控除額の特例（一般住宅 1,200 万円→1,300 万円）
・固 定 資 産 税：新築住宅特例（1/2 減額）の適用期間を延長（戸建て３年→５年、マンション
５年→７年）③買取再販事業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた中古住宅を取得した
場合の登録免許税の特例措置（所有権移転登記：一般住宅 0.3%→0.1%）の２年延長④住宅ストックの性能の向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置を２年延長、対象住宅を一部拡充
・耐

震

改

修：工事の翌年度 1/2 軽減、特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の場合は２年間 1/2 軽減

・バリアフリー改 修：工事の翌年度 1/3 軽減、築後 10 年以上を経過した住宅を対象に追加
・省 エ ネ 改 修：工事の翌年度 1/3 軽減⑤空き家の発生を抑制するため、相続人が、相続により生じた古い空き家又は当該空き家の除却後の敷地について、相続以後３年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに譲渡した
場合、譲渡所得から 3,000 万円を特別控除する特例措置を創設⑥サービス付き高齢者向け住宅に係る割増償却制度（５年間 14%等）の延長⑦居住用財産の買換え等に係る特例措置（譲渡益に係る課税繰延べ、譲渡損に係る損益通算及び繰越控除）の２年延長⑧三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設

２．防災・減災対策の強化①一般電気事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が、緊急輸送道路において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置の創設
・道路法第３７条に基づき電柱の占用を禁止している道路の区域：課税標準４年間 1/2
・上記以外の区域：課税標準４年間 2/3②市町村が策定した「津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画」に基づき、民間企業が臨港地区内で取得・改良を行った津波対策に資する港湾施設等（防潮堤、護岸、胸壁、
津波避難施設）に係る固定資産税の特例措置（取得後４年間、課税標準を市町村の条例で定める割合（1/2 を参酌）に軽減）の４年延長2Ⅱ．地域の魅力を生かした活力ある地域づくり
１．都市の競争力・魅力の向上①低未利用地が散在する地方都市におけるまちのにぎわいを再生するため、現行の市街地再開発事業に対し講じられている税制特例について、制度改正により創設される既存ストック
活用エリア（個別利用区）に権利変換される場合にも適用を拡充
・所得税・法人税等：権利変換において従前資産の譲渡がなかったものとみなす特例、清算金を取得した場合の代替資産取得特例又は 5,000 万円特別控除等
・登 録 免 許 税：事業の施行に必要な登記について非課税②都市農業振興基本法の制定を受け、都市農地・緑地の保全に資する所要の措置を検討

２．観光立国の推進①地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
・免税の対象となる、一般物品の最低購入金額を「10,000 円超」から「5,000 円以上」に引き下げる。
・免税購入物品を免税店から直接海外の自宅や空港等へ直送する場合の手続の簡素化を行う。
・商店街の中に存在するショッピングセンター（商店街組合員）に入るテナント等が商店街の組合員でなくとも、当該テナントでの購入と商店街の組合員の店舗での購入を免税手続カ
ウンターで合算することを可能とする。
・免税品販売時に免税店が保管する購入者誓約書について、電磁的記録により保管することを可能とする。
（長期検討項目）・将来的な免税手続の電子情報化に向けて、引き続き検討する。
②寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大
・（独）国際観光振興機構（JNTO）が寄附金の募集、交付金の交付等により開催の円滑化を図るべき国際会議等について、参加国数を「日本を含むおおむね 10 か国以上」から「日本を含む３か国以上」に緩和する等、範囲を拡大する。

３．活力ある交通ネットワークの形成①ＪＲ九州の完全民営化に伴う税制上の所要の措置
ＪＲ九州に対する以下の主な税制特例措置について、平成２８年度も現行どおり措置するとともに、平成３０年度まで、一定の激変緩和措置を設ける。
・三島特例（固定資産税、都市計画税）：課税標準 ２８年度 1/2、２９年度、３０年度 3/5
・承継特例（固定資産税、都市計画税）：課税標準 ２８年度 3/5
・事業税（資本割）：課税標準 ２８年度現行通り、２９年度 3/4 控除、３０年度 1/2 控除

3

②ＪＲ北海道・ＪＲ四国に交付する助成金に係る圧縮記帳・対象となる国庫補助金等の範囲に（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が JR 北海道・JR
四国の安全対策等に対し交付する助成金を追加する。
③整備新幹線の開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線の鉄道施設に係る特例措置（登録免許税：免税、不動産取得税：非課税、固定資産税等：課税標準 20 年間 1/2）の７年延長④都道府県の条例に定める生活路線を運行する乗合バス車両の取得に係る自動車取得税の非課税措置の１年延長⑤国内路線に就航する航空機に係る固定資産税の特例措置（大型機：課税標準３年間 2/3 等）の２年延長

Ⅲ．成長戦略の推進と国際競争力の更なる強化
１．自動車の車体課税の見直し①平成２７年度与党税制改正大綱等に沿って、以下のとおり見直しを行う。
・自動車取得税：消費税率 10％への引上げ時に廃止する。
・自動車税・軽自動車税：環境性能割において、事業用自動車と軽自動車の上限税率２％の維持や、重量車の特性に鑑みた燃費基準と税率の要件を設定することなどにより、現行の自動車取得税よりも負担の軽減を図るとともに、グリーン化特例を１年延長する。

２．交通インフラの機能強化①輸送手段の転換、輸送と保管の機能連携等による物流の効率化を促進するため、新たな物
流効率化のための計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置を創設するなど所要の見直しを行う。
・輸送連携型倉庫：法人税等の割増償却（５年間 10%）、固定資産税等の特例措置（課税標準
５年間 1/2 等）・貨物用鉄道車両：固定資産税の特例措置（課税標準５年間 2/3 等）・貨物搬送装置：固定資産税の特例措置（課税標準５年間 3/5）
②ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得する機関車又はコンテナ貨車に係る固定資産税の特例措置（課税標準５年間 3/5）の２年延長③鉄道事業者等が取得する一定のバリアフリー施設に係る固定資産税等の特例措置（課税標
準５年間 2/3）の２年延長及び拡充（ホームドアシステムについて１日あたり利用者数 10 万人以上の駅を含む路線の駅等を追加）④国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（本則 4/1000→特例 3.5/1000）につき、要件を一部見直した上、２年延長及び拡充（船齢５歳以上の船舶を追加）⑤成田国際空港株式会社の事業用資産に係る固定資産税等の特例措置（課税標準 7/8）の２
年延長4

平成２８年度国土交通省税制改正

説

明

資

料

H9

H13

H17 H19

H21

H23

H25

392

（出典）国税庁「民間給与実態調査」

H15

要望の結果

H11

30～34歳

3,300

3,500

3,539
3,539
3,525

3,560
3,491

3,548

3,802

3,901
3,813

4,174

3,896
3,824

4,022

4,306

（出典）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

7.9万円
7.4万円
6.9万円

15.8万円
14.8万円
13.8万円

１年目
２年目
３年目

適用期限を平成３０年３月３１日まで２年延長※住生活基本計画

目標（平成32年）
耐震化率 95％

総戸数約5,200万戸のうち、耐震性あり 約4,300万戸
耐震性なし 約 900万戸

現状（平成25年推計）
耐震化率 約82％

政策目標：無理のない負担での良質な住宅の確保②マンション：５年間 税額１／２減額（国土交通省推計）

３年間で約２２万円の負担軽減効果

本特例がある場合【本特例による負担軽減効果（例）】2,000万円の住宅を新築した場合の固定資産税額
本特例が無い場合新築住宅に係る固定資産税の減額措置①一般の住宅：３年間 税額１／２減額

350

400

H13

3,700

H14

3,900

H15

425

H16

450

H17

4,100

H18

450

35～39歳

H19

4,300

H20

499

H21

500

【全国のマンション価格推移】

H22

（万円）

H23

【３０歳代の平均年収推移】

H24

（万円）

・ 住宅の基礎的な「質」である耐震性は未だ不十分。
・ 耐震化を進める上での主要な手段である新築・建替えを支援する必要。

・ 住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収は低下傾向にある一方で、住宅価格は上昇傾向にあり、住宅取得環境は悪化。
また、平成29年4月に消費税が引き上げられる中、住宅取得者の初期負担軽減が必要。
・ 本特例は貸家も対象としており、仮に本措置が講じられないと、増税額が家賃に転嫁されるなど、賃貸住宅の入居世帯の負担が増加するおそれ。

H26【住宅の耐震化率】

基礎的なストックの質の向上の必要

住宅取得に係る負担軽減の必要

施策の背景

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図る
ため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を２年延長する。

新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）

H255認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）

4.0%
2.0%
0.0%

40,00020,0000平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

6.0%

60,000

10.0%

12.0%

14.0%

8.0%

8.8%

12.7% 12.5% 12.0% 12.0%
11.3%

80,000100,000

120,000（戸） 140,000

H26の認定戸数は99,905戸、新築着工住宅全体に占める割合は11.3%。

認定の状況〔「住生活基本計画（平成23年3月15日閣議決定）」より〕「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会へと移行することが重要

住宅ストックは量的に充足した一方で、本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到来
環境問題や資源・エネルギー問題の深刻化

施策の背景

平成21年6月～平成22年3月の数値【目標】 新築住宅における認定長期優良住宅の割合
8.8％（※）→20％（平成32年度） ※認定長期優良住宅の供給が開始された「住生活基本計画（平成23年3月15日閣議決定）」等を踏まえ、将来にわたり活用される良質な住宅ストックの形成を進め、成熟社会にふさわしい豊かな住生活の実現を図ることを目的とする。

施策の目標

不動産取得税
課税標準からの控除額を一般住宅
特例より増額一般住宅特例1,200万円→1,300万円

耐震性

内装・設備の清掃・点検・補修・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること維持管理・更新の容易性

住戸面積

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

良好な景観の形成等に配慮されたものであること居住環境

75㎡以上 かつ 一つの階が40㎡以上（地域の実情により増減可）

定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

計画的な維持管理

免震建築物であること 又は 耐震等級２であること 等

長期に利用される構造躯体において対応しておくべき性能

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

劣化対策《長期優良住宅認定基準のイメージ（戸建て）》

良質な住宅が建築され、長期にわたり良好な状態で使用するため、耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性等を備えた住宅を認定

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

適用期限を平成30年3月31日まで ２年延長 戸建て：３年→５年
マンション：５年→７年を延長

所有権保存登記：一般住宅特例0.15％→0.1％
所有権移転登記：固定資産税
一般住宅特例0.3％→戸建て：0.2％
マンション：0.1％ 一般住宅特例（1/2減額）の適用期間

登録免許税
税率を一般住宅特例より引き下げ

要望の結果

耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置の適用期限を２年延長する。

6

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）（参考）「日本再興戦略」改訂2015（平成27年６月閣議決定）：
中短期工程表「立地競争力の更なる強化」、「国民の「健康寿命」の延伸」
・既存住宅流通・リフォーム市場規模を倍増【10兆円（2010年）→20兆円（2020年）】（既存住宅流通シェアの国際比較）

全住宅流通量に占める既存住宅流通量シェアは、欧米は7090%に対し、日本は15%にとどまる

既存住宅の流通シェアは、欧米諸国と比較すると低い水準

そのため、子育て世帯等が良質な住宅を確保できるようにするなど、国民がライフステージに応じた住宅を無理のない負担で確保できるようにすることが必要であり、既存住宅流通・
リフォーム市場の拡大・活性化が重要

また、各世帯がニーズにあった広さの住宅に住めておらず、居住人数と住宅の広さにミスマッチが生じている住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収及び平均貯蓄は低下傾向にある

ライフステージに応じた住宅の無理のない負担での確保

施策の背景

事業者

所有権移転登記： 0.1％
（本則2％、一般住宅特例0.3％）（ H28.4.1-H30.3.31 ）• 不動産取得税• 登録免許税

買主

適用期限を平成30年3月31日まで２年延長※耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等のリフォーム

住宅の築年月日に応じ、一定額を減額（最大36万円）（ H27.4.1-H29.3.31 ）• 不動産取得税• 登録免許税

売主

リフォーム工事（一定の質の向上）※

宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた既存住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般
住宅特例より引き下げることで、消費者の負担を軽減する。

買取再販は、ノウハウを有する宅地建物取引業者が効率的・効果的に住宅
ストックの質の向上を図る事業形態であり、中古住宅の質に関して消費者に一定の安心感を与えるものであることから、既存住宅流通・リフォーム市場拡大の起爆剤として期待。

要望の結果

既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、国民の住生活の向上を図るとともに、市場規模の拡大を通じた経済の活性化に資するため、一定の質の向上が図られた既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置について延長する。

7

特例割合
1/2減額
1/3減額
1/3減額

政策目標：

（筋交いの設置等）

戸建住宅（外付けフレーム
補強）

共同住宅

耐震改修工事のイメージ

リフォーム市場の拡大を通じた経済の活性化

・壁を一部解体し、出入口を拡幅
・段差解消

洗面所入口の拡幅工事

バリアフリー改修工事のイメージ※バリアフリー、省エネ改修については、改修後の住宅の床面積は50㎡以上（*）これまでは、平成19年1月1日以前に新築された住宅のみに対象が限定されていた

高断熱窓に取替え

省エネ改修工事のイメージ

バリアフリー改修について、対象を拡充（築後10年以上を経過した住宅を対象に追加） （*）

適用期限を平成30年3月31日まで延長

住宅ストックの性能の向上※耐震とバリアフリー又は省エネは重畳適用不可。
バリアフリーと省エネは重畳適用可。

(*) 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は2年間1/2減額

耐震
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ
省エネ

工事翌年(*)の固定資産税の一定割合を減額

固定資産税

制度の概要

要望の結果

○ リフォームにより住宅ストックの性能を高めるとともに、リフォーム市場を活性化することが必要。
【日本再興戦略における目標】 2020年までにリフォーム市場規模倍増
我が国の住宅ストックは量的には充足。今後は「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会へと移行し、既存の住宅ストックを最大限に活用することが重要。
我が国の住宅投資に占めるリフォーム投資の割合は28.4%で、諸外国（英：55.7%、仏：53.0%、独：73.8%）と比較して小さい。

施策の背景

住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化を進め、住宅ストックの性能の向上を図るため、住宅のリフォーム（耐震・バリアフリー・
省エネ改修）をした場合の特例措置を延長・拡充する。

耐震､バリアフリー､省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充（固定資産税）8空き家の発生を抑制するための特例措置の創設（所得税・個人住民税）

（万戸）

0

50

100

150

200

250

300

350

131
1988年

125
1983年

149
2003年

・ 空家等の管理は、一義的には所有者の責任（第３条）
・ 必要な財政上の措置及び税制上の措置を講じる（第15条）

る契機として「相続時」が最多。

そのうち約６０％が「耐震性のない」ものと推計。

※１ 平成２６年空き家実態調査※２ 旧耐震基準：昭和56年5月31日以前の基準※３ 平成２５年における住宅の耐震化の進捗状況の推計値として、平成２７年６月に国土交通省が公表※３

旧耐震基準の下で建築され、※２が空き家とな

居住用家屋

2013年

318

【出典】 平成２６年空き家実態調査

相続して
取得

※１ 被相続人のみが居住していた旧耐震基準の戸建て住宅等であり、相続を機に空き家となったもの。
※２ 相続以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡した場合に限る。
※３ ※１のうち耐震性のないものは、耐震リフォームをした場合に限る。

除する。

中古として
購入

新築として
注文・購入

※１

相続人が、相続により生じた古い空き家又は当該空き家の除却後の敷地を平成28年４月※２１日から平成31年12月31日までの間に譲渡※３した場合、譲渡所得から３０００万円を特別控

内容○相続人が使う見込みのない古い住宅が空き家として放置され、それが周辺の生活環境に悪影響を与えることを未然に防止することが重要。
○「使える空き家は利用し、使えない空き家は除却する」観点から、使う見込みのない空き
家やその除却後の敷地の流通による有効活用を促進し、空き家の発生を抑制することが
必要。

趣旨

要望の結果

＜個人住宅が空き家となった理由＞

相続が原因で空き家が発生及ぼし得る空き家の約７５％は※１

周辺の生活環境に悪影響を問題となる空き家の実態「空き家等の適切な管理・利活用を推進する」○骨太の方針2015（平成27年6月30日閣議決定）

2008年

268

【出典】住宅・土地統計調査（総務省）

1998年

182

212

賃貸・売却用等以外の「その他の住宅」

1993年

毎年平均して
約６．４万戸増加○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年11月成立）

空き家対策の位置付け

周辺の生活環境に悪影
響を及ぼし得る空き家の数は、毎年平均して約6.4万戸増加。

空き家が増加傾向

施策の背景

空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い空き家（除却後の敷地を含む。）の有効活用を促進することにより、空き家の発生を抑制するための新たな制度を創設する。

9
不明
無償譲渡

サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（所得税・法人税）

５年間 割増償却 １４％（耐用年数３５年未満１０％）

平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に取得等

10
H26.3

4,102

日本（2005）

H21.3

H22.3

H23.3

H24.3

H25.3
（出典：介護保険事業状況報告）

2.5%

4.0%

3.7%

3.5％

施設系

0.9％

2.2%

8.1%

4.4 %

住宅系

11.7 %（出典：社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会(第8回)）

6.2 %

8.0%

10.7 %■ ハード■ サービス
・床面積は原則２５㎡以上・サービスの提供をすること（少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供）
・構造・設備が一定の基準を満たすこと■ 契約内容・バリアフリー（廊下幅、段差解消、手すり設置）
・敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと等※有料老人ホームも登録可

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準

1,000

米国（2000）

3,962

0

3,699

英国（2001）

3,404

2,000

3,265

デンマーク（2006）

3,323

６５歳以上の要介護者数の推移

高齢者に対する介護施設・高齢者住宅の割合は諸外国より低い

3,000

4,000

5,000

（千人）

要介護状態にある高齢者は増加傾向■ このため、在宅医療・介護の場となるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進することが必要。

■ 要介護状態にある高齢者は急速に増加しており、要介護の重度化等に対応した住まいの確保を図ることが不可欠。

施策の背景

５年間 割増償却 ２０％（耐用年数３５年未満１４％）

平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に取得等

所得税・法人税

要望の結果

要介護状態にある高齢者の急速な増加に対応する必要があることから、在宅医療・介護の場となるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る所得税及び法人税の特例措置の適用期限を延長する。

【
現 行】

居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）

200

100

300

68

500

107

600

167

１５０㎡～

700

800
万世帯

65歳以上の単身及び夫婦の持家住宅の58％は100㎡以上（出典）：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」

１００㎡～１４９㎡

124

400

７０㎡～９９㎡

113

199

265

129

４人以上世帯の持家住宅の29％は100㎡未満

住宅売却損益の発生状況

５０㎡～６９㎡

56 25

62

103

189

225

154

（うち、約３割が1,000万円以上の損）

売却損発生 76.7%

売却益発生
20.5%

損得なし 2.8%（出典）：（一社）不動産流通経営協会

住宅売却損益の発生状況

居住用財産の譲渡のうち、約８割において売却損が発生しており、住替えの支障となっている。
また、譲渡益が発生する場合にも、多額の税負担が発生する。

～４９㎡

0

65歳未満の単身 25 42

65歳以上の単身 27 51

122

156

高齢夫婦以外の20 64
２人世帯

高齢夫婦 14 39

171

135

123

３人世帯 17 60

４人世帯 10 43

５人以上世帯 414 53

世帯人数の多い世帯と高齢者単身・夫婦世帯が住む住宅の広さにミスマッチがみられる

居住のミスマッチ

施策の背景

政策目標：多様なライフステージに応じた円滑な住替えの実現

適用期限を平成２９年１２月３１日まで２年延長【譲渡益が生じた場合】・居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例→ 住宅の住替え（買換え）で、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合
は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税

・居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除→ 住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン
残高が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除 （以降３年間繰越控除）【譲渡損が生じた場合】・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除→ 住宅の住替え（買換え）で譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）

居住用財産の譲渡に当たり、譲渡損又は譲渡益が生じた場合に応じて、それぞれ税制上の特例措置を講ずる。

譲渡損に係る繰越控除・譲渡益に係る課税の繰延べ要望の結果

国民一人一人が、それぞれのライフステージに応じた住宅を、無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場を実現するため、居住用財産の買換え等に係る特例措置の適用期限を２年延長する。

11

要望の結果子育て支援 - 三世代同居・近居の促進＜第二の矢＞「夢をつむぐ子育て支援」
希望出生率1.8がかなう社会の実現

新・三本の矢（一億総活躍国民会議）「「三世代同居・近居」の希望の実現に対する支援等に取り組む必要がある」○ 三世代同居仕様とするためには、おおむね250
万円のかかり増し費用が必要。

○ 住宅を三世代同居とする場合にはキッチン、トイ
レ、浴室又は玄関を増設・改修することが一般的。

○ 一方、三世代同居世帯は274万世帯（全世帯の5.2％） にとどまる。

まち・ひと・しごと創生総合戦略

居の促進など多様な主体による子や孫育てに係る支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備」○ 子育て世代である30～40歳代の約20％が三世代同居を理想の住まい方と考えている。

三世代同居に係る現状・課題「世代間の助け合いを図るための三世代同居・近少子化社会対策大綱

三世代同居に係る政策上の位置付け

施策の背景

200万円

250万円

250万円

バリアフリー

省エネ

三世代同居

25万円

25万円

20万円

25万円

最大控除額

○適用期限：平成３１年６月３０日まで

250万円

耐震

限度額

・対象工事に三世代同居対応工事を追加
・工事費等の10％を所得税額から控除（対象工事限度額250万円）

１．リフォーム投資型減税（所得税）

1.0％

2.0%

控除率

最大控除額
62.5万円（5年間）

対象工事限度額
バリアフリー・省エネ・
250万円
三世代同居
工事限度額
その他
750万円
工事限度額

・２.0％対象工事に三世代同居対応工事を追加
・ローン残高の一定割合を所得税額から控除

２．リフォームローン型減税（所得税）（キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち少なくとも１つを増設し、いずれか２つ以上が複数箇所ある場合)

トイレ・浴室の増設

キッチンの増設

キッチン・トイレ・風呂・玄関の増設

三世代同居対応工事

玄関の増設「希望出生率1.8」の実現に向けて、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応した
リフォーム工事を行う場合に、税制上の特例措置を講じる。

三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設（所得税）○三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に、以下の特例措置を講じる。

12

防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の創設（固定資産税）

1995年1月

2003年9月

2011年3月

台風

津波

年月

地震

災害

（東北地方太平洋沖地震）

東日本大震災

台風１４号（兵庫県南部地震）

阪神・淡路大震災

名称【各種災害発生時の電柱の倒壊状況】

断線した電線が発災直後の道路の啓開作業を阻害。

電力：約28,000本※４
通信：約28,000本※５※４ 経済産業省HP※５ NTT調べ（供給支障に至ったもののみ）※３ 沖縄電力調べ

倒壊した電柱により、通行不能箇所が多数発生。

倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害。生活物資の輸送に影響を与えたほか、緊急車両の通行にも支障。

電柱800本※３

宮古島市全体※１ 「地震に強い電気設備のために」（資源エネルギー庁編）※２ NTT調べ（供給支障に至ったもののみ）

電力：約4,500本※１
通信：約3,600本※２

電柱の倒壊状況○防災上重要な道路における無電柱化を促進するため、電線管理者に対し固定資産税の特例措置を創設。
・対象施設：電線管理者が緊急輸送道路で無電柱化を行う際に新たに取得した電線等・特例措置の内容：道路法第３７条に基づき電柱の占用を禁止している道路の区域 ： 課税標準４年間１／２
上記以外の区域： 課税標準４年間２／３
・特例期間：３年間（平成２８年度～平成３０年度）

要望の結果〔阪神・淡路大震災の例〕【地震発生時の電柱の倒壊状況】〇全国には約３，５００万本の電柱があり、毎年約７万本ずつ増加している現状。
〇東日本大震災等では、電柱の倒壊により道路啓開が阻害されるなど緊急車両の通行をはじめとする交通に支障が発生。
〇災害時における電柱の倒壊を未然に防止するためには、道路管理者と電線管理者が連携して無電柱化を進めることが不可欠。
〇防災上重要な道路の無電柱化を促進するため、道路管理者による道路法第３７条に基づく新設電柱の占用禁止の取り組みに加え、電線管理者が整備する設備等のコスト負担を軽減する支援措置が必要。

施策の背景

防災上重要な道路における無電柱化を促進するため、一般電気事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が、緊急輸送道路
において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置を創設する。

13

14

【護岸嵩上げ前】

嵩上げ後 嵩上げ前【津波対策の例】【護岸嵩上げ後】【津波避難施設の設置例】【特例措置の内容】■特例内容①大臣配分資産又は知事配分資産：取得後４年間、固定資産の取得価格に１／２を乗じて得た額を課税標準とする。
②その他の資産：取得後４年間、固定資産の取得価格に１／２を参酌して１／３以上２／３以下の範囲内において市
町村の条例で定める割合を乗じて得た額を課税標準とする。
■特例期間：平成28年4月1日～平成32年3月31日（４年間）

市町村が策定した「推進計画」に基づき、民間企業が臨港地区内で取得・改良を行った津波対策に資する港湾施設等（護岸、防潮堤、胸壁、津波避難施設）に係る固定資産税の特例措置を４年間延長。

要望の結果○臨海部には物流機能等が集積し、行政のみならず民間企業が所有・管理する港湾施設も多数存在。南海トラフ巨大地震等による津波の脅威に対しては、官民が連携した津波防災地域づくりが必要。
○他方、津波対策は非収益投資であり、ランニングコストも高額となること等から整備が進みにくく、これを促進するためには民間企業が実施する津波対策に対する税制上の優遇が必要。

施策の背景

市町村が策定した「津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画」（推進計画）に基づいて民間企業が取得・改良を行った津波対策に資する港湾施設等に係る固定資産税の特例措置を４年間延長する。

津波対策に資する港湾施設等に係る特例措置の延長（固定資産税）

低未利用地が散在するまちのにぎわいを再生するための制度改正に伴う特例措置の拡充（所得税・法人税・登録免許税・個人住民税・法人住民税・事業税等）【登録免許税】
・市街地再開発事業の施行に必要な登記について非課税
等【所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税】
・市街地再開発事業における個別利用区への権利変換において従前資産の譲渡がなかったものとみなす。
・市街地再開発事業における個別利用区への権利変換において清算金を取得した場合の代替資産取得の特例又は5,000万円控除

既存ストック活用エリア（個別利用区）に権利変換される場合にも、適用されるようにする。

● 現行の市街地再開発事業に対し講じられている税制特例について、制度改正により創設される要望の結果【まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26 年12 月27 日閣議決定）（抄）Ⅲ．２．（４） （イ）地方都市における経済・生活圏の形成】
医療・福祉・商業等の生活サービス機能や居住の誘導による都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成により、高齢者や子育て世代にとって、安心して暮らせる健康で快適な生活環境の実現、
財政面及び経済面において持続可能な都市経営等を推進していく。

このような状況に対応するため、有用な既存ストックを残しつつ土地の整序を行い、散在する低未利用地を集約して有効活用することが可能となるよう、市街地整備手法を多様化。
⇒連続的な街並みを形成し、にぎわいを創出。
⇒立地適正化計画や関連する支援制度を活用し、集約した低未利用地に、地域の核となる施設（
医療・子育て支援・看護・介護等）を整備することにより、コンパクトシティの実現にも寄与。

地方都市の中心市街地においては、大規模小売店舗の撤退や相続を契機とした空き家・空き店舗化が進展するとともに、青空駐車場等の低未利用地への転換が進展。建物が歯抜け状に点在する街並みが発生し、地域の活力が低下。

施策の背景

従 後

従 前

新たな市街地整備手法のイメージ

低未利用地が散在する地方都市におけるまちのにぎわいを再生するための制度改正に伴い特例措置を拡充する。

15【機密性２】

16○今後のスケジュール（予定）平成28年1月～2月 食料・農業・農村政策審議会、社会資本整備審議会（基本計画の素案の審議）
2月～3月 パブリックコメント
3月頃
両審議会（基本計画案の審議）
春頃
都市農業振興基本計画の閣議決定○これまでの検討経過
平成27年9月～12月
農林水産省と国土交通省で研究会を設置し、都市農業振興基本計画と関連制度等について検討

都市農業については、今後策定される「都市農業振興基本計画」に基づき、都市農業のための利用が継続される土地に関し、市街化区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制等の措置が検討されることを踏まえ、生産緑地が貸借された場合の相続税の納税猶予制度の適用など必要な税制上の措置を検討する。

※平成28年度与党税制改正大綱（第三 検討事項）において、下記のとおり記載。

要望の結果

第１４条 国及び地方公共団体は、土地利用に関する計画及びこれに基づく措置を踏まえ、都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう、都市農業のための利用が継続される土地に関し、必要な税制上の措置を講ずるものとする。

第１３条 国及び地方公共団体は、都市農業のための利用が継続される土地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成を図るため、都市農業のための利用が継続される土地に関し、的確な土地利用に関する計画が策定され、及びこれに基づき土地利用の規制その他の措置が実施されるために必要な施策を講ずるものとする。

第８条 政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

都市農業振興基本法 （平成27年４月22日法律第14号）（抄）○ 政府は、都市農業振興基本計画を策定するほか、土地利用に関する計画の策定等のための施策、都市農地に関し必要な税制上の措置等を講ずるものとされた。

○ 都市農業振興基本法においては、都市農業の安定的な継続を図ること、都市農業の有する多様な機能の発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することが目的とされた。

都市農業振興基本法の成立（第189回通常国会）

施策の背景

都市農業振興基本法（平成27年４月22日法律第14号）の制定を受け、都市農地・緑地の保全に資する税制上の所要の措置を検討する。

都市農業振興基本法の制定を受けた都市農地・緑地に係る所要の措置（相続税・固定資産税等）

地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充（消費税・地方消費税）

ガラス細工

引下げ

寄木細工

新 要 件
５千円以上のもの

陶磁器○ 将来的な免税手続の電子情報化に向けて、引き続き検討する。

免税手続の電子情報化に向けた検討

長期検討項目旧 要 件
１万円を超えるもの

一般物品○ 免税の対象となる、一般物品の最低購入金額を「10,000円超」
から「5,000円以上」に引き下げる。(これに合わせ、消耗品の最低購入金額を「5,000円超」から「5,000円以上」に引き下げる。)

免税対象金額引き下げによる地方の消費拡大

要望の結果■海外直送の手続の簡素化○ 免税購入物品を免税店から直接海外の自宅や空港等へ直送する場合の手続の簡素化を行う。
■免税手続カウンター制度の利便性向上○ 商店街の中に存在するショッピングセンター（商店街組合員）に入るテナント等が商店街の組合員でなくとも、当該テ
ナントでの購入と商店街の組合員の店舗での購入を免税手続
カウンターで合算することを可能とする。
■購入者誓約書の電磁的記録による保管○ 免税品販売時に免税店が保管する購入者誓約書について、電磁的記録により保管することを可能とする。

免税手続の簡素化・利便性向上のための措置（課題例）
・地方においてよく売れている民芸品・伝統工芸品
等は、少額な販売が多く、現行の最低購入金額
地域の民芸品・伝統工芸品は単価がである10,000円に満たないことが多い。
2,000～3,000円程度のものが多い

免税対象品目の拡大(2014年10月実施)、免税手続カウンター制度やク
ルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度の導入(2015年4月実施)によ
り、地方における免税店は順調に拡大しているものの、新たに現場で発生している諸課題を迅速に解決する必要がある。

施策の背景「2,000万人が訪れる年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す」、「2,000万人が訪れる年に、日本全国で40万人の新たな雇用を生み出す」、「地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2017年に12,000店規模、2020年に20,000店規模へと増加させる」ことを目標にする。

○「日本再興戦略」改訂2015 －未来への投資・生産性革命－（平成27年6月30日閣議決定）（抜粋）

一般物品の最低購入金額の引き下げ等により、地方における更なる免税店の拡大と消費の活性化を図る。

17

（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）

寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大

・国際会議は、学会や協会等の非営利の組織が主催しており、開催経費の多くは寄附に頼らざるを得ない状況である
ため、寄附金を出しやすい環境を整える必要がある。

・急速な経済成長を背景に、アジアにおける国際会議開催件数の増加は著しい状況にある。

施策の背景

会議主催者

交付金交付

寄附金
ＪＮＴＯ
⇒課税優遇
（特定公益増進法人）
されない

寄附金
⇒課税優遇される寄附者（個人・法人）⇒日本の国際会議の開催件数の底上げを行う。

＜現行の主な要件＞
外国人
おおむね50人以上
参加国数
日本を含むおおむね10か国以上
全参加者数 おおむね200人以上
開催経費
おおむね2,500万円以上

＜改正案＞
外国人
おおむね50人以上
参加国数
日本を含む３か国以上
全参加者数 要件撤廃
開催経費
おおむね500万円以上

以下の要件に合致する国際会議について、JNTOに寄附をした場合、寄附金の法人税・所得税が控除される。

要望の結果

（参考）
「日本再興戦略」改定2015（平成27年6月30日閣議決定）において「2030年にはアジアNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。」目標を設定
出所）ICCA（国際会議協会）統計より作成

アジア・オセアニア主要国の国際会議開催件数

制度の概要

我が国における国際会議の開催件数を増加させるため、国際観光振興機構（JNTO）が国際会議の主催者に代わり寄附金を募集し、交付金を交付する制度の対象となる国際会議の要件を緩和し、国際会議の誘致・開催を強力に促進する。

18

平成２８年度中の完全民営化を目指すＪＲ九州について、完全民営化後も、国土交通大臣の定める指針に基づき、地域の路線を適切に維持していく必要があること等に鑑み、現在の税制特例措置について、一定の激変緩和措置を設ける。

ＪＲ九州の完全民営化に伴う税制上の所要の措置（事業税・固定資産税・都市計画税）

鉄道事業用固定資産（他から借り受けるもの）

鉄道事業用固定資産

鉄道事業用固定資産（国鉄から承継した資産）

三島特例対象 （１／２）

28年度

国鉄から承継した病院、診療所等

鉄道事業用固定資産（国鉄から承継した資産）承継特例対象 （３／５）

【特例措置の内容】
課税標準：２８年度 現行どおり（３／５に軽減）
適用期限：平成２９年３月３１日まで〇承継特例（固定資産税・都市計画税）【特例措置の対象】
ＪＲ九州が旧国鉄から承継した固定資産

連乗資産は
3/10

○三島特例（固定資産税・都市計画税）【特例措置の対象】
ＪＲ九州が所有し、又は借り受け、若しくは利用する事業用固定資産【特例措置の内容】
課税標準：２８年度 現行どおり（１／２に軽減）
２９年度、３０年度 ３／５に軽減
適用期限：平成３１年３月３１日まで

経営安定基金資産

固定資産（資産の部）
流動資産

経営安定基金

資本金

資本準備金（資本金と同額相当）

国鉄長期債務見合いの資本準備金流動/固定負債/その他債務（負債・純資産の部）

課税対象

莫大な額にのぼる国鉄長期債務
見合いの資本準備金について、引き続き資本割の課税標準から控除することが
必要不可欠○ＪＲ三島会社の事業税の資本割に係る課税標準の特例措置【特例措置の内容】
２８年度 現行どおり（資本金額に２を乗じたもの）
２９年度 資本金と資本準備金の合計額を３／４ 控除
３０年度 同 １／２ 控除
適用期限：平成３１年３月３１日まで

ＪＲ九州に対する、以下の主な税制特例措置について、平成２８年度も現行どおり措置するとともに、
平成３０年度まで、一定の激変緩和措置を設ける。

要望の結果

施策の背景
ＪＲ九州は、安定した経営基盤を確立しており、平成２８年度中の完全民営化を目指している。これに伴うＪＲ会社法の改正により必要となる、税制上の所要の措置をとるとともに、ＪＲ九州は、依然として鉄道事業が赤字であること、また、国土交通大臣の定める指針により、路線を適切に維持していくこと等に鑑み、現在ＪＲ九州に措置されている主な税制特例について、一定の激変緩和措置を設ける必要がある。

19

資産等の取得価額

減価償却の基礎となる資産等の帳簿価額

補助金等◆特例措置の内容 ： 圧縮記帳（１００％）※両社が安全投資及び修繕を実施出来るようにするため実施する追加支援（平成２８年度～平成３２年度）によるもの◆特例措置の対象 ：ＪＲ北海道及びＪＲ四国が、鉄道運輸機構から交付する
設備投資助成金※により取得又は改良した固定資産

20

要望の結果

※圧縮記帳
国庫補助金等により取得した資産の取得価額から、当該補助金等相当額以下の金額を控除した金額を帳簿価額とし、取得価額と帳簿価額との差額を損金算入することで、課税対象から除外されることによる課税の繰り延べ。

老朽車両の更新

軌道のＰＣマクラギ化

支援効果の最大化

損金算入により課税対象から除外。

補助金等◆追加支援の内容 ： ＪＲ北海道 １，２００億円（助成３００億円、無利子貸付９００億円）
ＪＲ四国
２００億円（助成 ５６億円、無利子貸付１４４億円）

ＪＲ北海道及びＪＲ四国については、両社の経営基盤を確立し、経営自立を図ることを目標に、平成２３年度より、経営基盤の強化を図るため、鉄道運輸機構を通じて、設備投資に対する支援を行っている。さらに、平成２８年度より、必要な安全投資及び修繕を実施することができるようにするため、鉄道運輸機構を通じて、以下のとおり、追加的な支援措置を行うこととしたところであり、圧縮記帳※の適用により支援の効果を最大限発揮させることが必要不可欠である。

施策の背景

鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道運輸機構」という）からＪＲ北海道及びＪＲ四国に対して交付する、設備投資助成金の１００％圧縮記帳を行う。

ＪＲ北海道・ＪＲ四国に交付する助成金に係る圧縮記帳（法人税）圧縮限度額

施策の背景整備新幹線の開業に伴いJR旅客会社から経営分離される並行在来線の譲受固定資産に係る特例措置を７年間延長する。

（登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税）

並行在来線の鉄道施設に係る特例措置の延長◆特例措置の対象
今後の並行在来線の経営分離区間
登録免許税
整備新幹線の開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線の鉄道施設に係る土地等の所有権等の移転の登記 ○北陸新幹線（平成34年度末開業予定）：北陸線の金沢～敦賀間
不動産取得税・固定資産税・都市計画税○北海道新幹線（平成42年度末開業予定）：函館線の函館～小樽間
整備新幹線の開業に伴いＪＲから経営分離される並行在※九州新幹線（平成34年度から可能な限り前倒しで開業予定）
来線の譲受固定資産
長崎線の肥前山口～諫早間の鉄道施設の所有は、自治体若し
くは第三セクターの予定。運行は開業後20年間はJR九州が継◆特例措置の内容続。その後の取扱は協議予定。
登録免許税：免税 不動産取得税：非課税
固定資産税・都市計画税：課税標準２０年間１／２に軽減
適用期限：平成３５年３月３１日まで７年間延長

要望の結果○ 並行在来線の経営を引き継ぐ第三セクター鉄道会社において、極めて厳しい経営状況となることが予想される中、その経営の安定化を図り、地域の生活路線・鉄道貨物輸送の維持、整備新幹線の整備の円滑な推進を図るためには、本特例措置が必要不可欠である。

○ 整備新幹線の開業に伴い、旅客需要が新幹線へ転移するため、輸送量は著しく減少。
○ 近年の少子高齢化やモータリゼーションの進展等により輸送量は更に減少。
○ 並行在来線を経営する第三セクター鉄道を取り巻く経営環境は、各社における様々な増収努力や経費節減努力、さらには沿線地方公共団体の財政支援をもってしても、極めて厳しい状況。

21

22

※平成25年度

車両
代替を促進

車両価格1,700万円の場合自動車取得税【減税額】約３１万円

環境性能向上バリアフリー化

路線維持

地域住民の生活の足として必要不可欠な公共交通機関であるバス交通を確保・維持・改善するため、都道府県の条例に定める路線 （住民生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困
難なもの）の運行の用に供する乗合バス車両の取得に係る自動車取得税の非課税措置を平成２９年
３月３１日まで延長する。

要望の結果

赤字
事業者
71.0%

黒字
事業者
29.0%

乗合バス事業者の７割強 が赤字事業者となっている。

乗合バス事業者の収支状況

・輸送人員の減少 ・景気低迷 ・燃料価格の高止まり 等⇒バス事業者の経営は厳しい状況

地域住民の日常生活に不可欠な足としてバス路線を維持し、 公共的使命を果たすとともに、高齢者や障害者をはじめとする誰もがアクセスしやすい公共交通機関としての役割の維持や環境にやさしい交通体系の構築を促進するためには、老朽化した乗合バス車両の早期代替が重要である。

（自動車取得税）

都道府県の条例に定める乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長

23○地方において顕著な人口減
少・少子高齢化○内部補助など航空会社の企
業努力による地方航空ネット
ワーク維持には限界○耐用年数を迎え、機材更新が必要な地域航空会社の小型機が増加

地方路線を巡る環境○グローバル化や航空自由化の進展○国際航空市場で厳しい競争に直面○ＬＣＣの本格参入など利用者ニーズの多様化に応じた新サービスの登場

我が国航空会社の現状

施策の背景（ATR等）

リージョナル機（ERJ等）

３年

１年

３/８

５年

５年

【結果】

１/４に軽減２/５に軽減その後４年

２/５に軽減２/３に軽減購入後

平成２８年３月３１日までのうち、羽田・伊丹路線を除く就航時間割合が2/3以上に限る。
( 2/3未満は50トン以上
200トン未満と同率を適用）

政策目標：現行の地方航空ネットワークの維持○適用期限

初年度３／８
その後４年間２／５○最大離陸重量３０ｔ未満
最初の５年間１／４

ただし、地方路線就航時間割合が2/3以上に限る。

◇適用期限の延長
平成３０年３月３１日(2/3未満は200トン以上と同率を適用)
延長まで ２年間延長○最大離陸重量５０ｔ未満
ただし、地方路線就航機○最大離陸重量２００トン以上
最初の３年間２／３に軽減○最大離陸重量２００トン未満
最初の５年間２／５

【現行】

30トン→

(B767・B737等)

50トン→

リージョナル機

中・小型機

200トン→(B777等)

大型機［現行特例措置］

税制改正要望の結果

安定的な航空輸送サービスの提供及び地方航空ネットワークの維持を図るため、特例措置の適用期限を２年間延長

国内線航空機に係る特例措置の延長（固定資産税）

具体的施策

地方航空ネットワーク維持のための支援が必要

車体課税の見直し （自動車重量税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税）

対象車

▲50%

▲75%

内容

2015年度燃費基準+20%達成2020年度燃費基準+10%達成電気自動車 等対象車

（H28.4～H29.3）

24

▲50%

▲75%

内容

2020年度燃費基準
達成
▲25%

▲50%

▲75%

内容

（H28.4～H29.3）

2020年度燃費基準+20%達成電気自動車 等対象車

【軽自動車】

平成２９年度

3%
2%

未達成

1.8%
1.2%

達成

+10%
達成
0.6%

0.4%

+5%
達成
1.2%

0.8%

2015年度燃費基準

0%

+15%
達成
0%

自家用
営業用

3%
2%

2%
1%

未達成 達成

0.5%

+5%
達成
1%

+10%
達成

2015年度燃費基準

0%
0%

+15%
達成

2015年度燃費基準 2020年度燃費基準+5% +10%
+10%
+20%
達成
達成
達成 達成
達成
達成
乗用車
3%
2%
1%
0%
軽自動車
2%
1%
0%
営業用
2%
1% 0.5%0%

環境性能割税率(H29.4～H31.3)※現行エコカー減税については、H21年排出ガス規制Nox・PM10%低減車の税率を、環境性能課税については、H28年排出ガス規制適合又はH21年排出ガス規制Nox・PM10%低減車の税率を記載。

自家用
営業用

【重量車】

2015年度燃費基準 2020年度燃費基準+5% +10%
+10%
+20%
達成
達成
達成 達成
達成
達成
乗用車
3% 2.4% 1.8% 1.2% 0.6%0%軽自動車 2% 1.6% 1.2% 0.8% 0.4%
0%
営業用
2% 1.6% 1.2% 0.8% 0.4%0%

現行の自動車取得税税率(H27.4～H29.3)（H28.4～H29.3）

対象車

▲75%

軽減率

バリアフリー車両について取得価額
から100万円～1,000万円を控除
ＡＳＶ装置を備える車両について取得価額から350万円（1装置）又は525万円（2装置）を控除

バリアフリー特例

ＡＳＶ特例【自動車重量税】
自動車重量税に係るエコカー減税の見直しについては、燃費水準が年々向上していることを踏まえ、燃費性能がより優れた自動車の普及を継続的に促す構造を確立する観点から、平成２７年度与党税制改正大綱に沿って検討を行い、平成２９年度税制改正において具体的な結論を得る。

【自動車税・軽自動車税】
環境性能割を導入する平成29年度以後の自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例（軽課）については、環境性能割を補完する制度であることを明確化した上で、平成29年度税制改正において具体的な結論を得る。

＜平成２９年度税制改正における検討事項＞

条例に定める路線の運行の用に供する乗合バス車両の取得に係る環境性能課税を非課税

内容
条例バス特例

各種特例＜環境性能割における各種特例措置の確保＞○自動車取得税において措置されていた以下の各種特例を環境性能割においても措置する。
○燃費性能等に応じて軽減された税率と各種特例の両方の適用が可能。

・天然ガス自動車

・プラグインハイブリッド自動車

・燃料電池自動車・電気自動車【中・重量車】

軽自動車及び中・重量車のグリーン化特例については、現行制度のまま１年延長。

＜環境性能割の導入＞ 現行の自動車取得税と比べて負担の軽減を実現。営業用車・軽自動車の上限税率は２％。

＜自動車取得税＞ 消費税率１０％引上げ時に廃止する。

2015年度燃費基準+10%達成

2015年度燃費基準+20%達成（2020年度燃費基準未達成）

2015年度燃費基準+20%達成（2020年度燃費基準達成）

電気自動車 等【乗用車】

乗用車のグリーン化特例については、以下の通り要件を見直した上で１年延長。

＜自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し＞○平成２８年度の自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し及び延長、平成２９年度の環境性能割の導入等については、以下の通りとする。

平成２８年度新たな物流効率化のための計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の創設等（所得税・法人税・固定資産税・都市計画税）置を講ずるものとする。

輸送拠点

到着時間予約又は〇トラック予約受付システムの導入〇輸送拠点の併設

手待ち！

空！

空車！

着荷主

着荷主

着荷主

輸送拠点

【特例内容】○倉庫事業者が所有する倉庫（施設及び附属設備）
・所得税・法人税
割増償却を５年間10％・固定資産税等課税標準を ５年間１/２等
・適用期限
平成30年3月31日

輸送拠点の併設、又はトラック予約システムを備えることで空車や手待ち時間を解消する。
これにより、①輸送フローの効率化②生産性の向上を実現する。

渋滞！

環境負荷！

【特例内容】
・固定資産税①貨物用鉄道車両の課税標準を、５年間２/３※(※中小鉄軌道事業者は５年間3/5)②貨物搬送装置の課税標準を、５年間３/５・適用期限
平成30年3月31日

トラックの代わりに都市鉄道等の旅客鉄道を貨物輸送に利用する。
これにより、①CO2の排出量削減②トラックドライバー不足対策③定時性・スピード性に優れた貨物輸送を実現する。

〇都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築

新たな物流効率化のための計画に基づき取得した以下の事業用資産について、税制特例を設ける。

〇輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進

要望の結果〔物流総合効率化法の政策のイメージ〕

物流分野における労働力不足、より一層の地球温暖化対策の必要性等、昨今の物流をめぐる社会情勢の変化に対応するため、認定事業者が新たな物流効率化のための計画に基づき取得した以下の事業用資産に係る特例措置を創設するなど、所要の見直
しを行う。
施策の背景
現行の枠組みに加え、新たに創設する枠組み
現行の枠組み【目的】物流の総合化（輸送・保管・荷捌き・流通加工を一体 従前の環境対策に【目的】輸送フローの効率化及びモーダルシフトの一層の的に実施）に伴う物流の効率化（輸送網の集約化等）促進
促進による物流の効率化
加え、昨今の物流をめぐる社会情勢
新たな物流効率化のための計画に対する支援制度の創設（労働力不足等）の複数の事業者が共同で物流の効率化に資する計画を変化への対応の必作成し、それに基づき事業を行う場合、所要の支援措
要性

25

現状の課題

輸送連携型倉庫

ＪＲ貨物が取得する機関車・コンテナ貨車に係る特例措置の延長（固定資産税）８８０（１００％）

計

４，０６２（５０％）

３，９９３（５０％）

８，０５５（１００％）

旧国鉄車両

新造車両

計

H10.4 現在

８７（１０％）

新造車両■コンテナ貨車

７９３（９０％）

H10.4 現在

旧国鉄車両

■機関車

７，４７２（１００％）６，１２５（８２％）

１，３４７（１８％）

H27.4 現在

６１７（１００％）

３７９（６１％）２３８（３９％）

H27.4 現在

最高速度 ： 95km／h
最高出力 ： 1,147kw

最高速度 ： 110km／h
最高出力 ： 1,920kw

鉄道貨物輸送の効率化のため、高性能車両の導入が必要不可欠

固定資産税：課税標準５年間３／５に軽減（※国鉄から承継した車両の更新に限る）
適用期限：平成３０年３月３１日まで２年間延長◆特例措置の内容【JR貨物の機関車・コンテナ貨車の車両数の推移】

ＪＲ貨物が取得した大量牽引・高速走行が可能な機関車及び大量積載・高速走行が可能なコンテナ貨車◆特例措置の対象

要望の結果○ ＪＲ貨物が保有する車両のうち国鉄から承継した老朽車両は、依然、機関車の約４割、コンテナ貨車の約２割をそれぞれ占めていることから、環境に優しい鉄道貨物へのモーダルシフトを推進することによりＣＯ２排出量の削減を図るためには、大量牽引・高速走行が可能な高性能車両への更新を推進する必要がある。

施策の背景

ＪＲ貨物会社が鉄道貨物輸送の効率化のために取得する、機関車又はコンテナ貨車に係る固定資産税の特例措置を２年間延
長する。

26

鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の延長及び拡充（固定資産税・都市計画税）

大都市等において、高齢者や障害者、妊産婦等の自立した日
常生活や社会生活を確保するため、ホームドアの設置やベビーカーの利用環境改善等、必要な対策を深化。
（ホームドアの設置数２０１３年度５８３駅→２０２０年８００駅）【交通政策基本計画（平成２７年２月１３日閣議決定） 】

・適用期限：平成３０年３月３１日まで２年間延長【期限の延長】・ホームドアシステム及びその設置に係る償却資産の対象に、「利用者数１０万人以上の駅を含む路線の駅」、「バリアフリー法上の基本構想に位置づけられた駅」を追加【対象の拡充】

要望の結果

・固定資産税及び都市計画税：課税標準５年間２／３に軽減【特例内容】

・鉄道事業者等によるホームドアシステム及びその設置に係る償却資産（１日あたり利用者数１０万人以上の駅）
・鉄道事業者等によるエレベーター及びその設置に係る家屋及び償却資産（１日あたり利用者数３千人以上の駅）【特例対象】

特例措置の内容

要望の結果〇 公共交通機関のバリアフリー化については、施設等の整備・導入時に多大な費用がかかる上、取得した施設等の維持管理にもコストがかかるところではあるが、償却資産に対する固定資産税などを減額することにより、施設等の取得にかかる費用及び取得した施設等の維持にかかる負担が軽減されることから、施設等の整備・導入に対するインセンティブになることが見込まれる。

一日当たりの利用者数が３，０００人以上の原則全ての鉄道駅等
エレベーター等の設置することをはじめとした段差の解消
ホームドア等設備の整備（目標年次：平成３２年度）【移動円滑化の促進に関する基本方針（平成２３年３月３１日）】〇 高齢化が進む我が国において、高齢者、障害者等の自立した日常生活や社会参加の機会を確保するため、高齢者、障害者等が公共交通機関
を利用して移動する際の利便性・安全性を高める施策を講じることが喫緊の課題。

施策の背景

バリアフリー施策に係る課税標準の特例措置について、対象を拡充するとともに２年間延長する。

27

28

○ 特例対象の拡充
要件を一部見直した上、船齢５歳以上の船舶を追加○ 適用期限の2年間延長
平成28年4月1日～平成30年3月31日

国際船舶に係る登録免許税の特例措置（3.5／1000（本則4／1000））

税制改正要望の結果※ 現在は船齢５歳未満の船舶のみが対象。

諸外国の登録免許税
又は登録料（１隻当り）（隻数）

国際船舶の隻数推移○ さらに、近年の外国籍船を日本籍船に転籍させる動きを加速化させるため、船齢５歳以上（※）の一定の船舶にも適用の拡充が重要。

○ このため、登録免許税の軽減を継続し、安定的な国際海上輸送の確保上重要な「国際船舶」（外航日本籍船）の着実な増加を図ることが喫緊の課題。

○ 我が国の外航船舶の登録税負担は、諸外国より著しく重い。

○ 我が国は輸出入のほぼ全てを外航海運に依存する中、南シナ海におけるシーレーンを取り巻く諸情勢は急速に変化。また、大規模地震や原発事故の際の備えも必要。

施策の背景

国際船舶の登記に係る特例措置の延長・拡充（登録免許税）

成田国際空港株式会社の事業用資産に係る特例措置の延長（固定資産税・都市計画税）（対象施設）※現行の特例と同範囲①空港基本施設の用に供する土地・構築物（滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン）②航空保安施設の用に供する固定資産（進入灯、滑走路灯、
計器着陸用施設等）

平成２７年度末に措置期限が到来する成田国際空港株式会社が事業の用に供する固定資産に係る課税標準の軽減措置（８分の７）について、適用
期限を２年間（平成２９年度末まで）延長する。

要望の結果※成田空港の容量拡大・機能強化は、周辺自治体の税収増加に寄与するものであり、その推進を図ることが望ましい。

本特例措置の延長による負担軽減が不可欠

更なる機能強化の実現のためには、 空港間競争が激化する中で、成田会
多額の設備投資（駐機場、高速離脱 社の経営安定化を図り、成田空港の機誘導路等）が必要
能と競争力を継続的に強化する必要

成田空港の更なる機能強化を図り、 成田会社の経営のあり方については、
アジアのハブ空港としての地位を確 首都圏空港における容量拡充の推移、
全国の空港経営の在り方に関する議論
立するとの方針。
を踏まえ、検討していく方針。

施策の背景

駐機場

航空保安施設Ａ滑走路 4,000m

第1旅客ターミナルビル

特例措置の対象施設

第2旅客ターミナルビル

第3旅客ターミナルビル

滑走路・着陸帯・誘導路

エプロン

ターミナル
ビル等

エプロン

滑走路・着陸帯・誘導路

高速離脱誘導路

Ｂ滑走路 2,500m

今後の施設整備概要

エプロン

航空保安施設

固定駐機場

成田国際空港株式会社（以下「成田会社」という。）の経営安定化を図り、成田空港の容量拡大・機能強化を着実に実施すること
により、成田空港のアジアのハブ空港としての地位確立を図り、我が国の更なる成長につなげるため、成田会社が事業の用に供する固定資産に係る課税標準の軽減措置を２年間延長する。

29

Ⅳ．主要項目以外の項目
１． 国土交通省主管○特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の 2,000 万円特別控除の特例
措置の延長（所得税・法人税・個人住民税等）○民間都市開発推進機構の行う業務（支援限度額が拡充された共同型都市再構築業務）を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充（法人税・法人住民税・事業税等）○認定誘導施設等整備事業の公共施設等における課税の特例措置の延長（固定資産税等）○高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る課税標準の特例措置の延長（不動産取得税）○高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が事業の用に供する不動産の取得及び固定資産に係る非課税措置の延長（不動産取得税・固定資産税等）○認定低炭素住宅に係る特例措置の延長（登録免許税）○マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税措置の延長（登録免許税）○マンションの建替え等の円滑化に関する法律における施行者又はマンション敷地売却組合
が要除却認定マンション及びその敷地を取得する場合の非課税措置の延長(不動産取得税)○宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（不動産取得税）○昨年末の経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今後の住宅着工の動向等を踏まえた住宅市場に係る対策についての所要の措置○地域鉄道の事業用資産に係る特例措置の延長・拡充（固定資産税等）○被災鉄道路線の移設に伴う用地取得に係る登記に対する免税措置の延長（登録免許税）○新たな重量車排出ガス規制の導入に伴う特例措置の見直し（自動車重量税・自動車取得税）○特定離島路線航空機の範囲の拡大（航空機燃料税）○独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（国立研究開発法人海上・港湾・
航空技術研究所、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人海技教育機構）○関西国際空港・大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定登録に対する特例措置の廃止（登録免許税）○国の補助を受けて取得した被災代替鉄道施設に係る特例の廃止（固定資産税）○被災した特定地方交通線特例の対象資産の代替資産に係る特例の廃止（固定資産税）
２． 他省庁主管○一時差異等調整引当額についての所要の措置（法人税・法人住民税・事業税）○特定の資産（被災区域の土地等）の買換えの場合等の譲渡所得に係る特例措置の延長（所得税・法人税）○産業競争力強化法に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の延長○特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点
市街地形成施設に準ずる事業の用に供される土地等の譲渡所得に係る特別控除の延長（所得税・法人税・個人住民税等）○東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業の移転元地の利活用を促進するための特例措置の創設（登録免許税）○復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の延長及び要件の緩和

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○エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除の延長・拡充（グリーン投資減税）○被災代替償却資産に係る特例措置の延長（固定資産税）○被災自動車等に係る特例措置の延長（自動車重量税）○被災自動車等の代替取得に係る車体課税の特例措置の延長等（自動車重量税、自動車取
得税、自動車税、軽自動車税）○被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の延長○公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る特例措置の延長（固定資産税）

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