事地方獣医師会会長

務

連

絡

各 位

公益社団法人

日本獣医師会長兼専務理事

公益社団法人専務理事

境政

日本獣医師会境政人

マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する自治体向けＱ＆Ａ（第５版）
このことについて厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課及び、環境省自然環境局総務課動物愛護管理室から別添のとおり通知がありました。
今般、自治体から問い合わせが多く寄せられている事項について、別添「マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する自治体向け Q＆A（第５版）」のとおり通知され、会員への周知を求められたものです。貴会関係者への周知方、よろしくお願いいたします。
なお、参考４：令和５年９月 11 日付事務連絡（別添 30～34 ページ）に記載の設問については、本会のコールセンターにも多く寄せられる質問となっています。特に、設問６～８については狂犬病予防注
射や注射済票交付に係る設問となっていますので、集合注射の実施の前に、今一度ご確認くださいますようお願いします。
本件のお問合せ先公益社団法人日 本 獣 医 師 会
事業担当：中村TEL:03-3475-1601
E-mail:nakamura@nichiju.or.jp

別添

マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する
自治体向けＱ＆Ａ（第５版）
令和３年 10 月５日

第１版

令和３年 12 月１日

第２版

令和４年４月 28 日

第３版

令和４年９月 21 日

第４版

令和６年３月 28 日

第５版

凡例
略称等

概要

動物愛護管理法

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）

登録制度

動物愛護管理法に基づき、マイクロチップを装着した犬及び猫の所有者情報等について、当該動物の所有者が、環境大臣が指定した指定登録機関に当該情報の登録を行う制度

特例制度

動物愛護管理法第 39 条の７に規定されている「狂犬病予防法の特例」に基づく制度

特例通知

特例制度において、環境大臣から犬の所在地を管轄する市町村長に送付される通知
目次

１

特例制度について①

特例制度とはどういうものですか。

②

特例制度に参加することによる市町村（特別区を含む。以下同じ。）や飼い主へのメリットは何ですか。

③

民間登録団体が行っているマイクロチップ登録事業に登録している場合、当該マイクロチップは狂犬病予防法第４条第２項の鑑札とみなされますか。

④

特例制度に参加していない市町村に所在する犬の飼い主は、指定登録機関のマイクロチップに関する情報登録を受ける必要がありますか。

２

特例制度への参加について①

特例制度に参加するための手続について教えてください。

②

令和４年６月１日の制度開始以降でも参加は可能ですか。

③

特例制度参加市町村の情報はどのように知ることができますか。
1

別添

④

特例制度参加に必要な「求め」をした後に、「求め」を撤回することはできますか。

３

指定登録機関からの通知について①

特例通知の情報はどのようにして確認することができますか。

②

特例通知にはどのような情報が含まれていますか。

③

特例通知の対象となる犬の範囲について教えてください。

④

特例制度に、「令和４年６月１日の施行日前までに参加する場合」と「それ以降に参加する場合」の通知される情報の範囲はどのようになりますか。

⑤

特例通知の電子メールを確認し忘れた場合や定期的に管内の犬の所在情報を確認し、原簿を更新したい場合などに、環境省データベース上の登録情報をまとめて閲覧することはできますか。

⑥

既に狂犬病予防法第４条第２項の規定により登録済みの犬について、新たにマイクロチップが装着され、指定登録機関にマイクロチップ情報が登録された場合は、特例制度参加市町村に、その犬の情報は通知されますか。

⑦

犬の所有者が当該犬を取得した日（生後 90 日以内の犬を取得した場合は、生後 90 日を経過した日）から 30 日を経過した後に指定登録機関の登録又は変更登録を受けた場合、特例制度参加市町村に対して通知は送られますか。

⑧

指定登録機関にマイクロチップ情報が登録された犬が、特例制度参加市町
村から特例制度不参加市町村にその所在地を変更した場合、それぞれの市町村に指定登録機関から通知されますか。

⑨

指定登録機関にマイクロチップ情報が登録された犬が、特例制度不参加市
町村から特例制度参加市町村にその所在地を変更した場合、それぞれの市町村に指定登録機関から通知はされますか。

⑩

特例不参加の市町村に所在している犬について、生後 90 日以内にマイク
ロチップ情報を登録し、更に当該市町村が特例制度に参加した後に、生後90 日を経過した場合は、指定登録機関から当該市町村へ通知はされます
か。
（新設）

⑪

特例不参加の市町村に所在しているマイクロチップ情報を登録済みの犬について、生後 90 日を経過した後に当該自治体が特例に参加した場合、指定登録機関から当該市町村へ通知はされますか。（新設）⑫

特例制度参加市町村に所在する犬に装着されたマイクロチップが、動物愛護管理法施行規則第 21 条の６に規定する「やむを得ない事由」に該当するとして取り外された場合、指定登録機関から当該市町村にその旨の特例通知は送付されますか。

2

別添

⑬

特例制度に参加するために、現在使用している狂犬病予防法に基づく犬の登録システムの改修は必要ですか。

４⑭

特例通知された情報に保管期間等は定められていますか。

⑮

特例通知は行政文書に該当しますか。

特例通知の解釈と市町村における犬の登録手続について①

特例通知を受けた時点で、市町村における狂犬病予防法に基づく犬の登録手続の全部又は一部が完結しているとみなされますか。

②

特例通知を受けた市町村は、犬の所有者から狂犬病予防法に基づく犬の登録手数料を徴収することに法的な問題はありませんか。

③

犬の所有者は、マイクロチップの情報に関する指定登録機関の登録を受けた際に、狂犬病予防法の登録手続についてどのように案内されるのですか。
特例制度参加市町村と特例制度不参加市町村のそれぞれのパターンについて教えてください。

④

特例通知されたマイクロチップ登録情報の内容と各市町村の犬の原簿の内容が異なっている場合、犬の所有者への連絡は、市町村又は指定登録機関のどちらが行うのですか。

⑤

犬の所有者が、指定登録機関の変更登録を受ける前に、狂犬病予防法第４条第５項に規定する届出のために市役所等を訪れた場合には、どのように対応すればよいですか。

５

特例制度に参加する場合の犬の登録手数料について①

特例制度に参加する場合、犬の登録に係る手数料の金額はどのように決めれば良いですか。

②

特例制度に参加する場合、犬の登録に係る手数料をどのように徴収すれば良いですか。

６

特例制度参加市町村における鑑札とみなされたマイクロチップが装着された犬に係る事務について①

マイクロチップが鑑札とみなされる以前に、既に犬の所有者に交付済みであった鑑札について、必ず市町村長への提出を求めなければならないのですか。

②

特例制度参加市町村に所在する鑑札とみなされるマイクロチップを装着している犬について、狂犬病予防法に基づく犬の登録を受けていることの証
明書（以下「登録証明書」という。）を所有者に交付することは可能でしょうか。

③

登録証明書の様式や使用方法について教えてください。また、登録証明書
以外の方法を採用することは可能でしょうか。

3

別添

④

鑑札とみなされたマイクロチップが犬から除去された旨の所有者からの届出を受けて、市町村長が交付する鑑札について、交付に係る手数料を徴収するべきでしょうか。

⑤

やむを得ない事由によりマイクロチップを除去した場合には、所有者は指定登録機関にその旨の変更届出を行うことになりますが、その際、登録システムにおいて、鑑札とみなされていたマイクロチップを除去した旨の届出を市町村長に行い、鑑札の交付を受けるよう所有者に案内されないので
しょうか。

⑥

特例制度参加市町村が管理する登録原簿について、鑑札とみなされたマイクロチップの識別番号と登録（鑑札）番号を同一にすることは可能でしょうか。

７

マイクロチップが装着された犬の所在地変更に係る狂犬病予防法に基づく事務について①

鑑札とみなされたマイクロチップが装着された犬が、特例制度参加市町村
から特例制度不参加市町村へ、所在地変更した場合の旧所在地及び新所在地の市町村の事務を教えてください。

②

環境大臣に登録されたマイクロチップが装着された犬が、特例制度不参加
市町村から特例制度参加市町村へ、所在地変更した場合の旧所在地及び新所在地の市町村の事務を教えてください。

③

鑑札とみなされたマイクロチップが装着された犬が、特例制度参加市町村
から特例制度参加市町村へ、所在地変更した場合の旧所在地及び新所在地の市町村の事務を教えてください。

参考１：「動物の愛護及び管理に関する法律第 39 条の７第１項に基づく通知を受けた場
合における狂犬病予防法に基づく登録手数料の取扱いについて」（令和４年４月８日付け事務連絡）
参考２：狂犬病予防法での手数料設定のこれまでの経緯
参考３：マイクロチップを装着した犬の所在地変更に関する市町村業務整理表
参考４：「マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する対応について」（令和５年９月 11 日厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課・環境省自然環境局総務課動物愛護管理室事務連絡）4

別添

１ 特例制度について
１－① 特例制度とはどういうものですか。
（環境省回答）○ 動物愛護管理法第 39 条の７に規定されている「狂犬病予防法の特例」に基づく制度を指します。
○ 具体的には、犬の所有者が、動物愛護管理法第 39 条の２の規定により装着されたマイクロチップの情報について、環境大臣の指定を受けた指定登録機関の登録等（所有者の変更による変更登録、登録内容の変更及び死亡の届出を含む。以下同じ。）を受けたとき、特例制度に参加する市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）
に対して、指定登録機関から、狂犬病予防法第４条第２項の規定による犬の登録等に必要な情報等が通知され、その場合においては、狂犬病予防法第４条第１項の規定による犬の登録の申請等があったとみなされるとともに、装着されたマイクロチップが狂犬病予防法第４条第２項の鑑札とみなされます。

１－② 特例制度に参加することによる市町村（特別区を含む。以下同じ。）や飼い主へのメリットは何ですか。
（環境省回答）○ 特例制度に参加することで、管内の犬の所有者や犬の所在地等の情報把握がより正
確かつ簡単に可能となります。また、市町村においては、狂犬病予防法第４条第２項の規定による犬の登録等に係る事務が効率化され、飼い主においては、動物愛護管理法第 39 条の２の規定によるマイクロチップが狂犬病予防法第４条第２項の鑑札とみなされるとともに、狂犬病予防法第４条第１項の規定による犬の登録の申請等の手続に係る負担の軽減が期待できます。
○ 市町村の事務の効率化については、以下の点を想定しています。
➢ 犬の所有者から狂犬病予防法第４条第１項の規定による犬の登録の申請に係る申請書等の提出を受けることが少なくなるため、窓口業務の負担が軽減される。
➢ 狂犬病予防法の犬の登録原簿を電子データで管理している市町村においては、指定登録機関から通知される電子データをダウンロードし、その情報を原簿に移すことが可能となるため、入力作業に係る業務の負担が軽減される。
➢ 犬に装着されているマイクロチップが狂犬病予防法第４条第２項の鑑札とみなされることで、鑑札の発行数が減少するため、その管理に係る業務の負担が軽減さ
れる。

5

別添

１－③ 民間登録団体が行っているマイクロチップ登録事業に登録している場合、当該マイクロチップは狂犬病予防法第４条第２項の鑑札とみなされますか。
（環境省回答）○ 令和４年６月１日から開始された動物愛護管理法に基づく環境省の登録制度と、民間登録団体が行っているマイクロチップ登録事業は異なります。
○ したがって、民間登録団体が行っているマイクロチップ登録事業に登録していたとしても、当該マイクロチップは狂犬病予防法第４条第２項の鑑札とはみなされません。
○ ただし、特例制度に参加している市町村（以下「特例制度参加市町村」という。）に所在する犬の所有者が、民間登録団体が行っているマイクロチップ登録事業に加え、環境省の登録制度でも登録した場合には、指定登録機関から当該市町村に特例通知が送付されます。
○ この場合、当該特例通知により狂犬病予防法第４条第２項の規定による犬の登録が完了した時点から、当該マイクロチップは狂犬病予防法第４条第２項の鑑札とみなされます。
○ なお、公益社団法人日本獣医師会による移行登録の手続が完了した犬の情報については、環境省データベースへの移行が完了した時点で、特例制度参加市町村に対して、指定登録機関から特例通知が送付されており、当該犬に装着されたマイクロチップは
狂犬病予防法第４条第２項の鑑札とみなされます。

１－④ 特例制度に参加していない市町村に所在する犬の飼い主は、指定登録機関のマ
イクロチップに関する情報登録を受ける必要がありますか。
（環境省回答）＜犬猫等販売業者から入手した場合＞○ 購入後 30 日以内に変更登録を受ける必要があります。
＜犬猫等販売業者以外から入手した場合＞○ マイクロチップが装着されている犬を譲り受けた場合には、譲り受けた日から 30
日以内に変更登録を受ける必要があります。
○ マイクロチップが装着されていない犬を譲り受けた場合には、マイクロチップに関する登録申請を行う必要はありません。当該犬へのマイクロチップの装着は努力義務となります。ただし、装着した場合には、30 日以内に登録を受ける義務があります。
※ なお、いずれの場合もマイクロチップの装着の有無に関わらず、特例制度に参加していない市町村（以下「特例制度不参加市町村」という。
）に所在する犬について
は、狂犬病予防法第４条第２項の規定による犬の登録等を受ける必要があります。
6

別添

２ 特例制度への参加について
２－① 特例制度に参加するための手続について教えてください。
（環境省回答）○ 特例制度に参加するためには、動物愛護管理法第 39 条の７第１項及び同条第３項の規定による市町村長の求め（以下「求め」という。）が必要になりますが、動物愛護管理法第 39 条の２の規定によるマイクロチップの登録等について、その都度、市町村長から指定登録機関に求めをすることは、市町村の事務負担の増加につながることから、事前に求めの意向の確認を行い、求めをすると回答した市町村については、
包括的な求めがあったものとして取り扱います。

２－② 令和４年６月１日の制度開始以降でも参加は可能ですか。
（環境省回答）○ 都道府県を通じて毎月 20 日締めで「求め」の文書を電子メールで送付いただくことで、翌月１日から特例通知を発出します。（政令指定都市においては、直接環境省
へ電子メールを送付してください。
）○ 例えば、８月 20 日に「求め」の文書の送付があった場合には９月１日から、９月21 日に「求め」の文書の送付があった場合には 11 月１日から、特例通知が届くようにシステム連携をいたします。
○ 「求め」の文書については「動物の愛護及び管理に関する法律第 39 条の７第１項及び第３項に基づく狂犬病予防法の特例に係る「市町村長の求め」について（その２）」（令和４年６月 27 日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室事務連絡）の別紙の冒頭「令和４年○月１日から、」を適宜、参加を希望する「年」「月」に修正し、提出ください。

２－③ 特例制度参加市町村の情報はどのように知ることができますか。
（環境省回答）○ 各市町村の特例制度への参加状況は、環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」
サイトに公開しています。
（https://reg.mc.env.go.jp/owner/download 【狂犬病予防法の特例に参加する自治体一覧】）7別添

２－④ 特例制度参加に必要な「求め」をした後に、「求め」を撤回することはできますか。
（環境省回答）○ 「求め」を撤回することは可能です。ただし、撤回後は動物愛護管理法第 39 条の７第２項が適用されなくなるため、マイクロチップは狂犬病予防法第４条第２項の鑑札とみなされず、同項の規定により鑑札を交付する必要が生じます。
○ 毎月 20 日締めで「求め」を撤回する文書を電子メールで送付いただくことで、翌月１日から特例通知を止めます。
○ なお、過去に遡った撤回はできません。

8

別添

３ 指定登録機関からの通知について
３－① 特例通知の情報はどのようにして確認することができますか。
（環境省回答）○ 全国の各市町村には、あらかじめ、指定登録機関から登録システムのデータベースにアクセスするためのＩＤとパスワードが付与されます。
○ そのうち、特例制度参加市町村については、犬の所有者がマイクロチップに関する
指定登録機関の登録等を受けた場合、その翌日に前日の登録等の件数や情報がまとめて、市町村から指定されたメールアドレスに送付されます。当該特例通知には、登録システムの専用サイトＵＲＬが記載されていますので、付与されたＩＤとパスワードを入力して専用サイトに入ってください。当該専用サイトからは、前日に登録等された犬のマイクロチップ登録情報を含むＣＳＶファイルをダウンロードすることができます。
○ なお、特例制度に参加する前に登録された犬の情報については、登録日を遡って閲覧することはできません。
※ 市町村においては、迷子になった犬（又は猫）を元の飼い主に戻す目的であれば、登録システムの「逸走情報の検索」にマイクロチップ識別番号を入力することで、当該犬（又は猫）の登録情報を確認することは可能です。
※ 都道府県及び政令指定都市（一部中核市を含む。）においては、管内の動物取扱業者の環境省令で定めた基準の遵守状況に関して、勧告等をする目的で、登録システムの「所有者別検索画面」から管内の犬（又は猫）の所有者情報を検索することは可能です。

３－② 特例通知にはどのような情報が含まれていますか。
（環境省回答）○ 特例通知（登録システムで閲覧可能なＣＳＶファイル）には、動物愛護管理法第 39条の５第２項第１号及び第２号に規定されている事項（氏名、住所、電話番号、犬の所在地、マイクロチップ識別番号）並びに同項第３号に基づき環境省令で規定されている事項（登録又は変更登録日、個人又は法人の別、電子メールアドレス、犬の名、犬の品種、犬の毛色、犬の生年月日、犬の性別、犬の特徴となるべき事項、狂犬病予防法施行規則第４条に規定する登録年月日及び登録番号）が含まれます。

9別添

３－③ 特例通知の対象となる犬の範囲について教えてください。
（環境省回答）○ 生後 90 日齢超の犬が登録制度に登録又は変更登録された場合、その日において、
狂犬病予防法第４条第１項の規定による登録の申請等があったとみなされ、登録された情報について、特例制度参加市町村に特例通知が送付されます。
○ 生後 90 日齢を経過する前の犬について登録等がなされる場合においては、生後 91
日齢時点の犬の所有者等の情報について、特例制度参加市町村に特例通知が送付されます。
○ 例えば、犬の所有者が生後 60 日齢の犬の情報を登録した場合であっても、生後 91
日齢時点の犬の情報について、特例制度参加市町村に特例通知が送付されます。
○ 生後 90 日齢を経過する前に犬の譲渡しが行われた場合には、譲渡先で犬が生後 91
日齢となった時点で、譲渡先に係る情報（その時点の所有者の情報）について、特例制度参加市町村に特例通知が送付されます。
○ なお、所有している犬が生後 91 日齢に達した日に、指定登録機関から所有者に対して下記の案内が記載されたメールを送ります。
「生後 91 日以上の犬は、市区町村への狂犬病予防法に基づく登録が義務付けられています。
マイクロチップの情報を登録いただいた犬が、生後 91 日以上となりましたので、登録されている犬の情報及び所有者の情報を、犬の所在地を管轄する市区町村に通知しました。
この通知は、市区町村において狂犬病予防法に基づく登録の申請等とみなされます。
狂犬病予防法に基づく登録手数料が別途必要となる場合がありますので、犬の所在地を管轄する市区町村にお問い合わせください。」〇 生後 91 日の数え方については、誕生した日を 0 日目として数えます。例えば、令和５年１月１日に生まれた犬は、令和５年４月２日が 91 日目となります。

３－④ 特例制度に、「令和４年６月１日の施行日前までに参加する場合」と「それ以降に参加する場合」の通知される情報の範囲はどのようになりますか。
（環境省回答）○ 令和４年６月１日の施行日前までに参加する意向を示した市町村には、施行日までに移行登録手続を終えた民間登録団体からの登録情報を含む特例通知が送付されます。施行日以降に参加した場合には、参加した後、登録手続が完了した登録情報に係る特例通知が翌日以降に届くことになります。
○ なお、参加する前の登録情報等については、特例通知情報自体が作成されていない
10別添

ため、遡って登録情報を取得することはできません。

３－⑤ 特例通知の電子メールを確認し忘れた場合や定期的に管内の犬の所在情報を確認し、原簿を更新したい場合などに、環境省データベース上の登録情報をまとめて閲覧することはできますか。
（環境省回答）○ 特例制度参加市町村は、参加した時点から画面上や CSV 等の形式で管内の犬の特例通知に係るデータの閲覧ができるシステム仕様となっています。

３－⑥

既に狂犬病予防法第４条第２項の規定により登録済みの犬について、新たにマイクロチップが装着され、指定登録機関にマイクロチップ情報が登録された場合は、特例制度参加市町村に、その犬の情報は通知されますか。
（環境省回答）○ 指定登録機関は、マイクロチップ情報の登録等がされた生後 91 日齢以降のすべての犬について、特例制度参加市町村に特例通知を送付します（マイクロチップ情報の登録等は犬の所有者が行う必要があります。）。
○ 特例通知には、狂犬病予防法施行規則第４条に規定する登録年月日及び登録番号が含まれます。これにより、当該通知が届いた犬の所在地を管轄する市町村は、狂犬病予防法第４条第２項の規定による登録がされているか確認することができます。
○ この場合の特例制度参加市町村における鑑札の提出の取扱いについては、本Ｑ＆Ａ
６－①を御参照ください。

３－⑦ 犬の所有者が当該犬を取得した日（生後 90 日以内の犬を取得した場合は、生後 90 日を経過した日）から 30 日を経過した後に指定登録機関の登録又は変更
登録を受けた場合、特例制度参加市町村に対して通知は送られますか。
（環境省回答）○ 犬の所有者による登録又は変更登録が、動物愛護管理法第 39 条の７第１項に規定する期間を経過した後であっても特例通知はなされますので、特例制度参加市町村におかれましては、当該特例通知を狂犬病予防法第４条第２条の規定による登録事務等に御活用ください。

11

別添

３－⑧

指定登録機関にマイクロチップ情報が登録された犬が、特例制度参加市町村

から特例制度不参加市町村にその所在地を変更した場合、それぞれの市町村に指定登録機関から通知されますか。
（環境省回答）○ 転居先の市町村が特例制度に参加していない場合、当該市町村に対して指定登録機
関から特例通知を送付することができません。そのため、転居先の特例制度不参加市
町村が犬の転入を把握するためには、犬の所有者が、狂犬病予防法第４条第４項の規定による届出を当該市町村の窓口で行う必要があります。
○ なお、転居する犬の所有者が、登録システムを用いて指定登録機関に所在地変更の届出をした場合、「転居先の市町村において、狂犬病予防法で必要とされる届出を行うこと。」について登録システムの画面上で注意喚起の文章を表示するようにしています。
○ また、転居元の市町村が特例制度参加市町村であっても、転居元の市町村に対しては、指定登録機関から特例通知は送付されません。ただし、所有者の海外への転出により、犬の所在地の登録事項を海外に変更した届出を行った場合に限り、動物愛護管
理法第 39 条の７第３項に規定する通知に関して「当該犬の所在地を管轄する市町村長」を「転出元の市町村長」とみなして指定登録機関から当該市町村長に特例通知が送付されます。

３－⑨

指定登録機関にマイクロチップ情報が登録された犬が、特例制度不参加市町

村から特例制度参加市町村にその所在地を変更した場合、それぞれの市町村に指定登録機関から通知はされますか。
（環境省回答）○ 転居先の市町村が特例制度に参加している場合、指定登録機関から特例通知が送付されます。
○ 一方、転居元の特例制度不参加市町村に対しては、指定登録機関から特例通知は送付されません。

12別添

３－⑩ 特例不参加の市町村に所在している犬について、生後 90 日以内にマイクロチ
ップ情報を登録し、更に当該市町村が特例制度に参加した後に、生後 90 日を経過した場合は、指定登録機関から当該市町村へ通知はされますか。
（新設）（環境省回答）○ 通知されます。
○ 動物愛護管理法第 39 条の 7 の 1 項に「犬の所有者が当該犬を取得した日（生後 90以内の犬を取得した場合にあつては、生後 90 日を経過した日）から 30 日以内に登録又は変更登録を受けた場合において、当該犬の所在地を管轄する市町村長の求めがあるときは、当該市町村長に環境省令で定める事項を通知しなければならない」とされています。
○ つまり、生後 90 日以内の犬を取得した場合は、生後 90 日を経過した日に登録を受けたと解釈され、特例通知が発出されることになります。

13

別添

３－⑪

特例不参加の市町村に所在しているマイクロチップ情報を登録済みの犬について、生後 90 日を経過した後に当該自治体が特例に参加した場合、指定登録機
関から当該市町村へ通知はされますか。（新設）（環境省回答）○ 通知されません。
○ 別途、窓口で狂犬病予防法に基づく犬の登録を行い、鑑札を交付してもらう必要があります。

３－⑫ 特例制度参加市町村に所在する犬に装着されたマイクロチップが、動物愛護管
理法施行規則第 21 条の６に規定する「やむを得ない事由」に該当するとして取り外された場合、指定登録機関から当該市町村にその旨の特例通知は送付されますか。
（環境省回答）○ マイクロチップが取り外された場合には、動物愛護管理法施行規則第 21 条の 10 第１項第２号の規定により、犬の所有者は「死亡等の届出」を指定登録機関に対してする必要があります。この届出については特例通知が送付されます。
〇 登録システムにログインし、「その他の特徴」の事項を確認してください。
「脱落：
新マイクロチップ番号○○」、「取外し：新マイクロチップ番号○○」と記載されます。

14

別添

３－⑬

特例制度に参加するために、現在使用している狂犬病予防法に基づく犬の登録システムの改修は必要ですか。
（環境省回答）○ 指定登録機関から通知される犬のマイクロチップ登録情報は、専用サイトからＣＳ
Ｖファイルでダウンロードが可能です。
○

各市町村の登録システムのデータベースにＣＳＶファイルを自動的に取り込む機能を追加するなど、ＣＳＶデータの利便性を向上させるためのシステム改修は、各市町村において御検討いただくことになります。なお、これに関する国からの補助金等の交付は予定しておりません。

３－⑭ 特例通知された情報に保管期間等は定められていますか。
（環境省回答）○ 特例通知された情報については、各市町村の個人情報保護条例にも留意して、保管してください。
○ なお、特例通知に関する環境省データベースでの保管期間は２年としています。

３－⑮ 特例通知は行政文書に該当しますか。
（環境省回答）○ 公文書等の管理に関する法律第２条第４項において、「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。
）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」と規定されています。
○ 特例通知は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」に該当するため、行政文書に当たると考えられます。

15

別添

４ 特例通知の解釈と市町村における犬の登録手続について
４－① 特例通知を受けた時点で、市町村における狂犬病予防法に基づく犬の登録手
続の全部又は一部が完結しているとみなされますか。
（環境省回答）○ 動物愛護管理法第 39 条の７第２項に規定されているとおり、市町村長からの求めによる指定登録機関からの特例通知が送付された場合は、狂犬病予防法第４条第１項の規定による登録の申請等があったとみなします。
○ ただし、この時点では、あくまで「登録の申請等」があったとみなされるにすぎな
いため、狂犬病予防法第４条第２項の規定による犬の登録が完結しているとみなすことはできません。市町村の条例等に基づく登録手続がすべて完了したことをもって犬の登録手続が完結します。

４－② 特例通知を受けた市町村は、犬の所有者から狂犬病予防法に基づく犬の登録
手数料を徴収することに法的な問題はありませんか。
（環境省及び厚生労働省回答）○ 「動物の愛護及び管理に関する法律第 39 条の７第１項に基づく通知を受けた場合における狂犬病予防法に基づく登録手数料の取扱いについて」（令和４年４月８日付
け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室事務連絡）でお示ししたとおりです（参考１）。
○ 当該事務連絡でお示しした「詳細な手続や手数料の額の考え方等」については、本
Ｑ＆Ａ５－①及び５－②を御参照ください。
○ 当該事務連絡でお示しした「条例に根拠規定を整備すること」とは、具体的には、
動物愛護管理法第 39 条の７第１項の規定による特例通知に係る狂犬病予防法第４条
第２項の規定による登録について、手数料条例に、別途根拠規定を設けることを想定しています。ただし、各市町村が既存の条例において、手数料の徴収が可能であると解釈・判断した場合には、必ずしも、新たに条例の整備を必要とするものではありま
せん。

16

別添

４－③ 犬の所有者は、マイクロチップの情報に関する指定登録機関の登録を受けた
際に、狂犬病予防法の登録手続についてどのように案内されるのですか。特例
制度参加市町村と特例制度不参加市町村のそれぞれのパターンについて教えてください。
（環境省回答）○ 登録を受けた犬の所在地が特例制度参加市町村である場合、登録完了画面で以下のとおり表示されます。（登録完了メールにおいても、同趣旨の案内が記載されています。）「登録を受けた犬の所在地を管轄する市区町村は、狂犬病予防法の特例制度に参加しているため、登録を受けた犬が生後 91 日齢以上である場合には、登録された犬の情報や所有者情報が、その市区町村に自動的に通知されます※。その通知が狂犬病予防法に基づく登録の申請等とみなされるため、市区町村の窓口で狂犬病予防法に基づく犬の登録申請を行う必要はありません。狂犬病予防法に基づく犬の登録については、犬の所在地を管轄する市区町村にお問い合せください。
※ 生後 90 日齢以内の犬が登録を受けた際には、生後 91 日齢に達した日時点の登録された犬の情報や所有者情報が通知されます。

○ 登録を受けた犬の所在地が特例制度不参加市町村である場合、登録完了画面で以下のとおり表示されます。（登録完了メールにおいても、同趣旨の案内が記載されています。）「登録した犬の所在地の市区町村は狂犬病予防法の特例に参加していないため、「犬と猫のマイクロチップ情報登録」への登録とは別に、狂犬病予防法に基づく犬の登録申請が必要となります。この手続については、犬の所在地の市区町村の窓口で手続を行ってください。
」

４－④ 特例通知されたマイクロチップ登録情報の内容と各市町村の犬の原簿の内容が異なっている場合、犬の所有者への連絡は、市町村又は指定登録機関のどちらが行うのですか。
（環境省回答）○ 特例制度において、マイクロチップの登録情報は市町村の求めに応じて通知するものであり、当該通知情報は市町村で利用していただくものと考えています。よって、
犬の原簿上の情報の正誤を修正する必要がある場合は、市町村から所有者へ連絡いた
だくことになります。
○ マイクロチップの登録情報については、登録者からの申請や届出がない限り、指定登録機関では変更できません。

17

別添

４－⑤ 犬の所有者が、指定登録機関の変更登録を受ける前に、狂犬病予防法第４条第５項に規定する届出のために市役所等を訪れた場合には、どのように対応すればよいですか。
（環境省及び厚生労働省回答）○ 特例制度参加市町村においては、動物愛護管理法第 39 条の６第１項の規定により犬の所有者には変更登録を受ける義務があることを説明いただき、その申請を指定登録機関に行うよう案内してください。犬の所有者が指定登録機関に申請をした翌日に、特例通知が指定登録機関から市町村に送付されますので、動物愛護管理法第 39 条の７第２項の規定により、狂犬病予防法第４条第５項の規定による届出があったとみなしてください。ただし、特例通知が届くより前に狂犬病予防法第４条第５項の規定による届出に係る業務を行うことに、支障はありません。
○ 特例制度不参加市町村においては、窓口で狂犬病予防法第４条第５項の規定による届出に係る事務を行ってください。犬の所有者は、動物愛護管理法第 39 条の６第１項の規定により、変更登録を受ける必要があるため、別途、指定登録機関に変更登録の申請を行うよう案内してください。
○ 特に都道府県、政令指定都市及び中核市には、動物愛護管理法第 39 条の９に規定されているとおり、マイクロチップの装着や登録等を含めた措置が適切になされるよう、犬又は猫の所有者に対し、必要な指導及び助言を行うよう努力義務が課せられて
います。

18

別添

５ 特例制度に参加する場合の犬の登録手数料について
５－① 特例制度に参加する場合、犬の登録に係る手数料の金額はどのように決めれば良いですか。
（環境省及び厚生労働省回答）○ 狂犬病予防法第４条第１項の規定により、すべての犬の所有者に対して、犬の登録が義務付けられていることから、厚生労働省においては、犬の登録に係る手数料が過度に高額にならないようにすることを従来から都道府県等に対し、通知していると
ころです。
（参考）
「狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成 19 年３月
２日付け健感発第 0302001 号）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/dl/070302-02.pdf○ 特例制度参加市町村は、特例制度への参加に伴い、今後、管内の犬の登録の証が、狂犬病予防法第４条第２項の鑑札から、動物愛護管理法第 39 条の７第２項の規定により鑑札とみなされるマイクロチップに置き換わっていくことが予想されることを考慮しつつ、参加に伴う事務手続（例：犬の登録等に関する窓口業務を毎日の登録シ
ステム確認に変更）に要する費用（事務体制、人員体制、システム運営等）等を勘案した適正な金額を検討いただく必要があります。
○ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第 87号）による狂犬病予防法の改正により、狂犬病予防法第４条の規定による犬の登録等に係る事務が市町村の自治事務とされ、手数料については、その金額、徴収方法、使途も含めて、各市町村の判断に委ねられることになっております（参考２）。従って、厚生労働省において、特例制度に参加する場合の登録手数料の基準額を示すことは考えておりませんが、特例制度への参加により、従来の登録手数料が値上げされることは望ましくないと考えています。なお、一部の市町村から提案されている、動物愛
護管理法第 39 条の７第２項の規定により鑑札とみなされるマイクロチップを装着する犬について、登録手数料を徴収しないという対応については、これにより、飼い主
や市町村の手続の負担軽減につながると考えられます。
○ 特例制度参加市町村における犬の登録手数料の徴収状況については、「狂犬病予防法の特例に係るアンケート調査の結果について」（令和４年 12 月 27 日付け厚生労働省健康局結核感染症課・環境省自然環境局総務課動物愛護管理室事務連絡）にて、
令和４年９月 1 日時点の特例制度参加市町村における状況をお示ししていますのでご参照ください。

19

別添

５－② 特例制度に参加する場合、犬の登録に係る手数料をどのように徴収すれば良いですか。
（環境省及び厚生労働省回答）○特例制度参加市町村は、管内のマイクロチップが装着された犬の新規登録に関して、指定登録機関からの特例通知を受け、登録システムに登録されている犬の所有者の連絡先の情報を活用して、犬の所有者に連絡（手数料納付書の送付等）を取り、犬の登録に係る手数料の徴収手続を行うことが考えられます。
○ 手数料の徴収に当たって、現在、市町村においては、狂犬病予防法の規定による業務を地方獣医師会に委託し、会員動物病院において狂犬病予防法第４条第２項の規定による犬の登録や同法第５条の規定による狂犬病の予防注射に関する業務を行っていることもあると承知しています。特例制度参加市町村においては、指定登録機関からの特例通知の情報に基づく当該会員動物病院における犬の登録に係る手数料の徴収や狂犬病予防法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 52 号）第 16 条の４の規定による鑑札の提出についても、新たな委託業務として、地方獣医師会に委託することなども考えられます。
○ なお、指定登録機関による収納代行については、動物愛護管理法第 39 条の 10 第１項の規定による指定登録機関の業務には含まれておりません。また、公益社団法人日本獣医師会が全国の各市町村と収納代行契約を締結することについても、その準備が整っていないことから、当面の間は、市町村自らによる手数料の徴収又は地方獣医師会への業務委託等を検討いただくようお願いします。

20

別添

６

特例制度参加市町村における鑑札とみなされたマイクロチップが装着された犬に係る事務について
６－① マイクロチップが鑑札とみなされる以前に、既に犬の所有者に交付済みであった鑑札について、必ず市町村長への提出を求めなければならないのですか。
（厚生労働省回答）○ 狂犬病予防法施行規則第６条第２項又は同規則第８条第２項の規定により、紛失後に発見された鑑札や死亡した犬の鑑札については、市町村長へ提出することが義務付けられています。今後、特例制度参加市町村において、動物愛護管理法第 39 条の７第２項の規定により犬に装着されたマイクロチップが鑑札とみなされる場合は、それまで当該犬に装着されていた鑑札は不要となるため、狂犬病予防法施行規則第 16 条の４の規定により、犬の所有者に対して、鑑札を速やかに市町村長に提出することを義務付けています。
○ ただし、「正当な理由があるとき」には、鑑札の提出義務の対象外としています。
この「正当な理由があるとき」に該当する場合としては、鑑札を紛失しているために、鑑札の提出ができない場合等を想定しています。
＊ 狂犬病予防法施行規則第８条第２項の規定により、犬の死亡の届出においては、届出書に当該犬の鑑札を添付することとしていますが、「正当な理由があるとき」は鑑札の添付義務の対象外としているところ、この「正当な理由があるとき」とは、上記と同様に、鑑札を紛失しているために、鑑札の添付ができない場合等を想定しています。
○ なお、動物愛護管理法第 39 条の７第２項の規定により鑑札とみなされるマイクロ
チップが装着されている犬に対して、狂犬病予防法第４条第２項の鑑札を新たに交付することは認められません。
○ 特例制度参加市町村においては、参加に伴い、管内の犬の登録の証が、狂犬病予防法第４条第２項の鑑札から、動物愛護管理法第 39 条の７第２項の規定により鑑札とみなされるマイクロチップに、置き換わっていくことが予想されることを考慮して、関係部署におけるマイクロチップリーダーの整備等についても配慮いただくようお願いします。
○ また、犬のペットホテルの利用やドッグランの参加に当たり、当該犬の鑑札の装着が確認されるよう、各市町村において、関係者に対する周知指導をお願いしているところですが、特例制度参加市町村においては、特例制度の周知及び円滑な実装に関して、関係者との連携を図っていただくようお願いします。

21

別添

６－② 特例制度参加市町村に所在する鑑札とみなされるマイクロチップを装着している犬について、狂犬病予防法に基づく犬の登録を受けていることの証明書（以下「登録証明書」という。
）を所有者に交付することは可能でしょうか。
（厚生労働省回答）○ 登録証明書に関して、狂犬病予防法及び動物愛護管理法に特段の規定はありません
が、各特例制度参加市町村の判断により、条例等により措置することは可能と考えています。

６－③ 登録証明書の様式や使用方法について教えてください。また、登録証明書以外の方法を採用することは可能でしょうか。
（厚生労働省回答）○ 登録証明書は、当該犬が特例制度参加市町村において狂犬病予防法第４条第２項の規定による犬の登録が行われたことを確認する方法の１つの例であり、各特例制度参加市町村において、登録証明書以外の確認方法を採用するなど柔軟に対応していただ
くことは差し支えありません。
○ 従って、当該登録証明書の記載事項については、各特例制度参加市町村の判断となりますが、例えば、登録原簿に登録されている以下の情報を記載することが考えられます。
・

所有者の氏名及び住所

・

犬の所在地

・

犬の種類

・

マイクロチップの識別番号

・ 登録番号○ ただし、原簿の写しをそのまま活用する場合については、各市町村の行政文書の管理に関する規定に留意するとともに、市町村により発行したものであることが確認できるようにする必要があると考えます。
○ 紙媒体以外には、登録バッジの交付も考えられます。動物愛護管理法第 39 条の７第２項の規定により、マイクロチップが鑑札とみなされる場合には、狂犬病予防法施行規則第 16 条の４の規定により、正当な理由がある場合を除き、交付された鑑札は市町村長に提出することとしていることから、鑑札をそのまま犬に装着させることはできませんが、例えば、鑑札番号が入っていない札を登録バッジとして用いることも考えられます。
〇 各市町村が発行する登録証明書等によらない場合の方法としては、動物愛護管理法
施行規則第 21 条の７第２項において、犬の所有者は、登録システムに、狂犬病予防22

別添

法施行規則第４条の登録番号を登録することとしているため、例えば、マイクロチッ
プリーダーにより当該犬のマイクロチップ識別番号を確認し、その後、犬の所有者がその場で登録システムにアクセスして、登録されている登録番号を提示する方法も考えられます。

６－④ 鑑札とみなされたマイクロチップが犬から除去された旨の所有者からの届出を受けて、市町村長が交付する鑑札について、交付に係る手数料を徴収するべきでしょうか。
（厚生労働省回答）○ 動物愛護管理法第 39 条の４の規定における、マイクロチップが除去されるやむを得ない事由については、動物愛護管理法施行規則第 21 条の６において、犬の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるときとされています。
○ このため、狂犬病予防法施行規則第６条第１項に規定する、犬の所有者が鑑札を亡失し、又は損傷した場合とは状況が異なります。
○ 手数料の徴収の要否については最終的には市町村の判断となりますが、こうした状況の違いを考慮すると、動物愛護管理法第 39 条の７第６項の規定により生じる事務に係る手数料の徴収は慎重に検討する必要があると考えます。
○ なお、このような事例に関わらず、手数料を徴収する場合には、手数料条例において当該手続きに係る手数料の徴収について根拠規定が必要と考えられます。

６－⑤ やむを得ない事由によりマイクロチップを除去した場合には、所有者は指定登録機関にその旨の変更届出を行うことになりますが、その際、登録システムにおいて、鑑札とみなされていたマイクロチップを除去した旨の届出を市町村長に行い、鑑札の交付を受けるよう所有者に案内されないのでしょうか。
（環境省回答）○ マイクロチップを除去した際には、動物愛護管理法施行規則第 21 条の 10 の規定により「死亡等の届出」を行うこととしていますが、指定登録機関では、届出として受理して手続を行います。
○ マイクロチップを除去して「死亡等の届出」を行うと、特例制度における特例通知
としては、市町村長に「死亡等の届出」として件数が通知されます。登録システムから情報を検索すると、「その他の特徴」欄の記載から、マイクロチップを除去した情報であることが分かります。（本Ｑ＆Ａ３－⑫参照）

23

別添

６－⑥ 特例制度参加市町村が管理する登録原簿について、鑑札とみなされたマイク
ロチップの識別番号と登録（鑑札）番号を同一にすることは可能でしょうか。
（厚生労働省回答）○ 狂犬病予防法施行規則第 16 条の２の規定により、特例制度参加市町村においては、登録番号に加えて、動物愛護管理法第 39 条の７第２項の規定により鑑札とみなされたマイクロチップの識別番号も原簿に記載することとしています。ただし、特例制度
参加市町村において、登録番号をマイクロチップの識別番号と同一とすることを妨げるものではありません。

24

別添

７

マイクロチップが装着された犬の所在地変更に係る狂犬病予防法に基づく事務について７－① 鑑札とみなされたマイクロチップが装着された犬が、特例制度参加市町村から特例制度不参加市町村へ、所在地変更した場合の旧所在地及び新所在地の市
町村の事務を教えてください。
（厚生労働省回答）【犬の新所在地である特例制度不参加市町村の事務】○ 犬の所有者は、狂犬病予防法第４条第４項の規定により、新所在地の市町村に届出をします。この際に（１）特例制度に参加する旧所在地の市町村で鑑札とみなされていたマイクロチップは、特例制度不参加の新所在地の市町村では鑑札とみなされなくなるため、新所在地の市
町村は、狂犬病予防法施行規則第 16 条の６第１項の規定により、鑑札の交付を行います。
＊ 手数料の徴収の要否については最終的には市町村の判断となりますが、犬の所有者側ではなく行政側の特例制度への参加状況の違いにより生じる手続であることを考慮すると、手数料の徴収は慎重に検討する必要があると考えます。
（２）犬の新所在地の市町村は、犬の旧所在地の市町村に犬の新所在地を通知します。
なお、狂犬病予防法においては、旧所在地への通知方法について具体的な規定はなく、郵送以外の方法により通知することを妨げるものではありません。
【犬の旧所在地である特例制度参加市町村の事務】○ 新所在地の市町村から通知を受けた後、狂犬病予防法施行規則第 16 条の 6 第２項の規定により、当該新所在地の市町村に対して原簿を送付します。なお、狂犬病予防法においては、原簿の送付方法について具体的な規定はなく、郵送以外の方法により送付することを妨げるものではありません。

７－② 環境大臣に登録されたマイクロチップが装着された犬が、特例制度不参加市
町村から特例制度参加市町村へ、所在地変更した場合の旧所在地及び新所在地の市町村の事務を教えてください。
（厚生労働省回答）【犬の新所在地である特例制度参加市町村の事務】○ 犬の所有者が、動物愛護管理法第 39 条の５第８項の規定により所在地の変更を登25

別添録システムに登録すると、特例通知が指定登録機関から新所在地の市町村長に送付され、動物愛護管理法第 39 条の７第４項の規定により狂犬病予防法第４条第４項の規定による届出があったとみなされます。
（１）新所在地の市町村は当該特例通知の情報に基づき原簿の記載事項の変更を行います。
（２）犬の新所在地の市町村は、犬の旧所在地の市町村に犬の新所在地を通知します。
（３）犬の所有者は鑑札を提出する必要があり、新所在地の市町村は当該提出される鑑札を回収します。
【犬の旧所在地である特例制度不参加市町村の事務】○ 新所在地の市町村から（２）の通知を受けた後、狂犬病予防規則第 10 条第１項第２号の規定により、当該犬の原簿を消除します。

７－③ 鑑札とみなされたマイクロチップが装着された犬が、特例制度参加市町村から特例制度参加市町村へ、所在地変更した場合の旧所在地及び新所在地の市町村の事務を教えてください。
（厚生労働省回答）【新所在地である特例制度参加市町村の事務】○ 犬の所有者は、動物愛護管理法第 39 条の５第８項の規定により所在地の変更を登録システムに登録すると、特例通知が指定登録機関から新所在地の市町村長にされ、動物愛護管理法第 39 条の７第４項の規定により狂犬病予防法第 4 条第 4 項の規定による届出があったとみなされます。
（１）新所在地の市町村は当該特例通知の情報に基づき原簿の記載事項の変更をします。
（２）犬の新所在地の市町村は、犬の旧所在地の市町村に犬の新所在地を通知します。
【旧所在地である特例制度参加市町村の事務】○ 新所在地の市町村から（２）の通知を受けた後、狂犬病予防規則第 10 条第１項第２号の規定により、当該犬の原簿を消除します

26

別添

参考１：
「動物の愛護及び管理に関する法律第 39 条の７第１項に基づく通知を受けた
場合における狂犬病予防法に基づく登録手数料の取扱いについて」（令和４年４月８日付け事務連絡）

27

別添

参考２：狂犬病予防法での手数料設定のこれまでの経緯○ 狂犬病予防法の施行時には、地方公共団体手数料令（昭和 30 年政令第 330 号。以
下「手数料令」という。）に基づき手数料には上限が定められており、その金額の設定に当たっては、犬の鑑札の材料及び人件費、物価の変動等の登録事務に要する経費の実費を勘案して、都道府県により決定されていました。
○ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第 87号。以下「地方分権一括法」という。）による狂犬病予防法の改正により、犬の登録事務が市町村の事務とされるとともに、当時犬の登録手数料を規定していた手数料令は平成 12 年に廃止されています。
平成 11 年当時の手数料令で規定されていた狂犬病予防法にかかる犬の登録手数料の算定根拠は以下のとおりです。
人件費（受付・書類審査、起2,165 円案、決裁等）
物件費（消耗品費（※）
、印

863 円

刷製本費、通信運搬費）
計

3,028 円

単価

3,000 円

※消耗品費（鑑札にかかる全国平均値（実費）773 円○ なお、地方分権一括法による改正前の狂犬病予防法の関係条文及び関係通知は以下のとおりです。
・狂犬病予防法（当時）
第４条第６項 都道府県は、犬の登録について、実費を勘案して政令で定める額の手数料を徴収することができる。
第 22 条

第４条第６項の規定により徴収された手数料は、すべてこの法律の目的達成のために用いられなければならない。
・ 平成 7 年 2 月 6 日衛乳 15 号 厚生省生活衛生局長通知
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/dl/950206-01.pdf

28

別添

参考３：マイクロチップを装着した犬の所在地変更に関する市町村業務整理表
特例制度

旧所在地の市町村事務

新所在地の市町村事務

参加市町村・新所在地の市町村への原簿の送付

・鑑札の交付（狂犬病予防法施行規則⇒（狂犬病予防法施行規則第 16 条の第 16 条の 6）

不参加市町村6）

・旧所在地の市町村への通知（狂犬病

参加状況

予防法施行規則第 16 条の 6）・送付された原簿情報に基づく原簿の変更情報登録
不参加市町村・原簿の消除（狂犬病予防法施行規⇒則第 10 条）・指定登録機関からの通知情報に基づく原簿の登録事項の変更

参加市町村

・旧鑑札の回収（狂犬病予防法施行規則第 16 条の 4）・旧所在地の市町村への通知（狂犬病予防法施行規則第 16 条の 5）

参加市町村

・原簿の消除（狂犬病予防法施行規⇒則第 10 条）・指定登録機関からの通知情報に基づく原簿の登録事項の変更

参加市町村・旧所在地の市町村への通知（狂犬病予防法施行規則第 16 条の 5）

不参加市町村・新所在地の市町村への原簿の送付

・鑑札の引換え交付（狂犬病予防法施⇒（狂犬病予防法施行令第 2 条の 2 第

行令第 2 条の 2 第 2 項）

不参加市町村３項）

・原簿の登録事項の変更
・旧所在地の市町村への通知（狂犬病予防法施行令第 2 条の 2）

29

別添

参考４：「マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する対応について」（令和５年９月 11 日厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課・
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室事務連絡）

30

別添

31

別添

32

別添

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別添

34

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事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ３ 月 28 日
都 道 府 県

各

政令指定都市

衛生・動物愛護管理主管課（室）御中

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室

マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する
自治体向けＱ＆Ａ（第５版）について平素より狂犬病予防行政及び動物愛護管理行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、別添のとおり「マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する自治体向けＱ＆Ａ（第５版）」に更新いたしましたので、御留意いただきますようお願いいたします。都道府県におかれましては、管内市町村（中核市及び特別区を含む。）に周知いただくよう、よろしくお願いいたします。

【連絡先】
担当：厚生労働省健康・生活衛生局
感染症対策部感染症対策課
海老塚、森吉、川村
電話番号：03-5253-1111（内線4653・2376）
担当：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
上田、佐藤
電話番号：03-5521-8331

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

公益社団法人 日本獣医師会

御中

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室

マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する
自治体向けＱ＆Ａ（第５版）について平素より狂犬病予防行政及び動物愛護管理行政の推進につき、御理解及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記の件について、都道府県及び政令指定都市宛てに別添のとおり通知したので、お知らせします。貴会におかれては、地方獣医師会を始めとする関係団体等へ周知のほど、お願いします。

【連絡先】
担当：厚生労働省健康・生活衛生局
感染症対策部感染症対策課
海老塚、森吉、川村
電話番号：03-5253-1111（内線4653・2376）
担当：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
上田、佐藤
電話番号：03-5521-8331

事

地方獣医師会会長

務

連

絡

各 位

公益社団法人

日本獣医師会長兼専務理事

公益社団法人専務理事

境政

日本獣医師会境政人

マイクロチップの装着等の義務化に係る自治体向けQ＆A（第６版）について
このことについて環境省自然環境局総務課動物愛護管理室から別添のとおり通知がありました。
今般、自治体から問い合わせが多く寄せられている事項について、別添「マイクロチップの装着等の義務化に係る自治体向け Q＆A（第６版）」のとおり通知され、会員への周知を求められたものです。下記の２点が新設の設問となっています。
つきましては、貴会関係者への周知方、よろしくお願いいたします。
記
１－⑫ ペットショップが譲渡し時に登録証明書を渡さずに、マイクロチップ
番号と暗証記号が記載された文書を渡すことを以て登録証明書を渡したと解釈することは可能ですか。（新設）
１－⑬ 登録を紙申請する場合、申請から登録証明書が手元に届くまで、ある程度日数を要しますが、この期間に犬又は猫を販売・譲渡し、後日購入者に登録証明書を送付することは可能ですか。（新設）以上本件のお問合せ先公益社団法人日 本 獣 医 師 会
事業担当：中村TEL:03-3475-1601
E-mail:nakamura@nichiju.or.jp

別添

マイクロチップの装着等の義務化に係る自治体向けＱ＆Ａ（狂犬病予防法の特例に係るものを除く）
令和３年 12 月１日 第１版
令和４年１月 19 日 第２版
令和４年５月 30 日 第３版
令和４年７月 12 日 第４版
令和４年９月 27 日 第５版
令和６年３月 28 日 第６版
目次
１ 犬猫等販売業者への対応について
１－① 管内のブリーダーやペットショップが犬又は猫を生後 90 日以内に販売する場
合に、生後 90 日を経過していないことを理由に当該ブリーダーやペットショッ
プに対してマイクロチップを装着しないで販売させることはできますか。
１－②

管内のブリーダーやペットショップが令和４年６月１日の法施行日に現に所有している販売用の犬又は猫でマイクロチップ未装着の個体についても、法施行日以降に販売する際には、販売する日までにその犬又は猫にマイクロチップを装着させなければならないのですか。
１－③

ブリーダーやペットショップが令和４年６月１日の法施行日に現に所有している犬又は猫に対して、マイクロチップを装着する必要があるのか問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。
１－④

犬猫等販売業者が取得した繁殖の用に供することをやめた犬又は猫について

は、マイクロチップ装着義務の対象外として考えてよいですか。
１－⑤ 法施行規則第 21 条の４第３項第２号に基づき、獣医師の診断の下、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるとしてマイクロチップを装着しなかった場合、当該犬又は猫にマイクロチップを装着するまで販売することはできませんか。
１－⑥ 同じ犬猫等販売業者の店舗間で犬又は猫が移動する場合に、その都度、変更登録を受ける必要があるのでしょうか。
１－⑦ 犬猫等販売業者以外の者が所有する犬又は猫が子犬子猫を生み、その子犬子猫を販売するために犬猫等販売業者になった場合に、マイクロチップの装着義務は生じますか。
１－⑧

登録を受けようとする者が第一種動物取扱業者かつ第二種動物取扱業者の場

合、登録申請事項である「動物取扱業の種別」は、どちらで申請すればよいでしょうか。
（例：譲渡猫カフェ 第１種：展示

第２種：譲渡し）1

１－⑨ 輸入した犬又は猫に国際標準化機構が定めた規格第 11784 号及び第 11785 号に適合しないマイクロチップが装着されていた場合に、当該規格に適合したマイクロチップを再度装着し直す必要がありますか。
１－⑩

法附則第５条第１項に基づく登録を受けなかった犬猫等販売業者に対して罰

則はありますか。
１－⑪ 飼養施設を持たず、犬又は猫を一時的に保管する取次販売の場合、取次店を所有者として変更登録を受ける必要がありますか。
１－⑫ ペットショップが譲渡し時に登録証明書を渡さずに、マイクロチップ番号と暗証記号が記載された文書を渡すことを以て登録証明書を渡したと解釈することは可能ですか。（新設）
１－⑬ 登録を紙申請する場合、申請から登録証明書が手元に届くまで、ある程度日数を要しますが、この期間に犬又は猫を販売・譲渡し、後日購入者に登録証明書を送付することは可能ですか。
（新設）
２ 住民への対応について
２－①

法第 39 条の９に規定されている都道府県等による所有者への指導及び助言（努力義務）について、具体的にはどのようなことを想定していますか。
２－②

民間登録団体が個別に行っているマイクロチップ登録事業で登録を受けている犬の所有者が市町村（特別区を含む。以下同じ。）の窓口を訪問した際に、何か案内をすることはありますか。
２－③

犬又は猫の所有者からマイクロチップの情報登録に関する手数料の支払方法について問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。
２－④ 同居している家族間で所有者に変更が生じた場合であっても、変更登録の申請が必要になるのでしょうか。例えば、同居している親から子供に所有者を変更した場合が該当します。
３ 市町村の事務について
３－① 狂犬病予防法の犬の原簿内容を変更、修正等した場合に、市町村から指定登録機関に連絡する必要はありますか。
３－② マイクロチップの登録手数料を支払った所有者に対しては、条例に基づく狂犬病予防法の犬の登録手数料を徴収することはできないのですか。
３－③ 環境省及び指定登録機関が構築しているシステムで、どのような情報が閲覧で
きますか。
３－④

動物愛護管理センター等で引取りをした犬又は猫にマイクロチップを装着して指定登録機関の登録を受けた場合に手数料の減免はされますか。
３－⑤

動物愛護管理センターや保健所で引取りをした犬又は猫にマイクロチップが装着されており、情報登録もされていますが、所有者を特定することができませ2

んでした。この場合、当該犬又は猫を新しい飼い主に譲渡するときにどのように対応すればよいですか。
３－⑥

動物愛護管理センターや保健所で犬又は猫を引き取る際にマイクロチップ登

録証明書を提出させる必要はありますか。
３－⑦ 引き取った犬又は猫からマイクロチップの識別番号を読み取った場合、環境省のデータベースと民間登録団体のデータベースを検索する必要が生じるのでしょうか。
３－⑧ 動物愛護管理センター業務を業者に委託している場合、委託先がシステムを利用するためには、どのような手続が必要ですか。
３－⑨

動物愛護管理センターで引取りをした犬又は猫にマイクロチップを装着して、新しい飼い主に譲渡する必要がありますか。
４ 条文の解釈について
４－① 法では、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがある場合を除き、犬又は猫に装着されているマイクロチップを取り外してはならないとありますが、「犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれ」があるかないかの判断は飼い主がしてよいのか問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。
４－② ペットショップから犬又は猫を購入した後、所有者が変更登録の申請を忘れてしまった場合、罰則はありますか。
４－③

犬猫等販売業者が取得した犬又は猫にマイクロチップの装着をしなかった場

合に罰則はありますか。
４－④

令和４年６月１日の法施行日前に民間登録団体が実施しているマイクロチッ

プ登録制度に登録された犬又は猫の所有者は、本制度に登録する必要はないのですか。
４－⑤ 法施行規則第 21 条の５第４項の「獣医師が発行したマイクロチップが装着されている事実及びマイクロチップの識別番号に係る証明書」とは、具体的にどのようなものになりますか。
４－⑥ マイクロチップ装着証明書や登録申請事項である「犬又は猫の特徴となるべき事項」とは、どのような情報になりますか。

3

４－⑦ 法施行規則第 21 条の 10 第３項の「登録を受けた犬又は猫の所有者が判明しない場合」とは、具体的にどのような場合を想定していますか。
４－⑧ やむを得ない事由により装着されたマイクロチップを取り外した後に、再度マ
イクロチップを装着する場合に、登録手数料を納付する必要がありますか。
４－⑨ 犬又は猫の繁殖から販売に至る過程で、競りあっせん業者を介することがあると考えられます。この場合、競りあっせん業者は変更登録を受ける義務は生じな
いということでよいでしょうか。
４－⑩

米軍人にもマイクロチップ装着義務や登録義務に係る法の規定が適用される

のですか。
５ その他
５－①

本制度のデータベースに保存されている情報とマイナンバーカード等に記録されている住民情報を紐付ける予定はありますか。
５－②

令和４年６月１日の法施行日前に犬又は猫に装着されたマイクロチップの識

別番号と法施行日以後に装着されるマイクロチップの識別番号の使い分けをしますか。
５－③ マイクロチップのリーダー（読み取り器）を市町村に配布する予定はありますか。
５－④ マイクロチップのリーダー（読み取り機）を市町村が購入する場合、どのようなものを購入したらよいでしょうか。
５－⑤ 本制度に関する普及啓発資料（ポスターやチラシ）を配布する予定はありますか。
５－⑥ 民間登録団体が実施している登録事業では、犬猫等販売業者が犬又は猫の販売時に飼い主に代わって登録申請の手続をしていました。環境省の登録制度でも同様の運用ができないのでしょうか。
５－⑦ 「犬と猫のマイクロチップ情報登録」にログインして閲覧できる個人情報について、狂犬病予防注射の案内や苦情対応等に利用してもよいでしょうか。
５－⑧ 新しい所有者が変更登録を受けた場合に、前の所有者に対しても通知（メール）が届くのですか。
５－⑨ 登録、変更登録の手数料の算定根拠を教えてください。

4

１ 犬猫等販売業者への対応について
１－① 管内のブリーダーやペットショップが犬又は猫を生後 90 日以内に販売する場
合に、生後 90 日を経過していないことを理由に当該ブリーダーやペットショッ
プに対してマイクロチップを装着しないで販売させることはできますか。
（答）○ 動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。
）第 39 条の２第１項に規定されているとおり、生後 90 日以内に販売する場合においても、ブリーダーやペット
ショップに対して販売する日までにその犬又は猫にマイクロチップを装着させなけ
ればなりません。
例：57 日齢で販売（譲渡し）をする場合には、57 日齢までにマイクロチップを装着
させる。

１－②

管内のブリーダーやペットショップが令和４年６月１日の法施行日に現に所有している販売用の犬又は猫でマイクロチップ未装着の個体についても、法施行日以降に販売する際には、販売する日までにその犬又は猫にマイクロチップを装着させなければならないのですか。
（答）○ 法施行日以降に、ブリーダーからペットショップに当該犬又は猫が販売される場合は、当該犬又は猫を購入したペットショップがマイクロチップを装着する義務を負います。
○ 法施行日以降に、ペットショップから一般の方に当該犬又は猫が販売される場合は、当該犬又は猫を購入した一般の方がマイクロチップを装着する努力義務を負います。

１－③

ブリーダーやペットショップが令和４年６月１日の法施行日に現に所有している犬又は猫に対して、マイクロチップを装着する必要があるのか問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。
（答）○ 法第 39 条の２第１項は、法施行日以後に犬猫等販売業者が取得した犬又は猫にマ
イクロチップの装着を義務付ける規定です。
○ 法第 39 条の２第１項の対象ではありませんが、法施行日前から犬猫等販売業者が所有している犬又は猫（繁殖の用に供することをやめた犬又は猫を除く。）に対してもマイクロチップの装着に努めるよう「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則及び第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令の一部を改正する省令」の附則第４条に規定しました。
○ 管内の犬猫等販売業者から問合せがあった際には、法施行日前から所有している犬
5

又は猫（繁殖の用に供することをやめた犬又は猫を除く。）に対して当該犬又は猫の子の譲渡しの日までにマイクロチップの装着に努めるよう案内をしてください。

１－④

犬猫等販売業者が取得した繁殖の用に供することをやめた犬又は猫について

は、マイクロチップ装着義務の対象外として考えてよいですか。
（答）○ 繁殖の用に供することをやめた犬又は猫であっても、販売の用に供する場合には、
マイクロチップ装着義務の対象になります。
○ また、仮に譲渡す側が繁殖の用に供することをやめた犬又は猫として譲渡したとしても、取得した犬猫等販売業者が飼養管理基準の範囲内で繁殖の用に供するために取得したのであれば、装着義務の対象となります。
○ なお、繁殖の用に供することをやめた犬又は猫を含め犬猫等販売業者の個人のペットとして犬又は猫を飼養する場合には、その個人として変更登録を受ける必要があります。

１－⑤ 法施行規則第 21 条の４第３項第２号に基づき、獣医師の診断の下、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるとしてマイクロチップを装着しなかった場合、当該犬又は猫にマイクロチップを装着するまで販売することはできませんか。
（答）○ 健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあると獣医師が診断した場合には、マイクロチップを装着する必要はありません。したがって、その場合には、マイクロチ
ップを装着せずに販売することを妨げることはできません。
○ ただし、都道府県等の指導監督の際に証明できるもの（診断書等）が必要だと考えられます。
○ また、犬猫等販売業者は販売時に、マイクロチップが装着されていないこと（理由等）について、犬又は猫を購入しようとする飼い主に情報の提供をしなければなりません。
○ なお、健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがある犬又は猫、例えばマイクロチップを装着できないほど小さい個体だと診断された犬又は猫を販売の用に供することは望ましくないと考えます。

6

１－⑥ 同じ犬猫等販売業者の店舗間で犬又は猫が移動する場合に、その都度、変更登録を受ける必要があるのでしょうか。
（答）○ 登録されている犬又は猫の所有者に変更がない場合には、変更登録を申請する必要はありません。つまり、通常では、各店舗はそれぞれ別の動物取扱業者として登録されていますが、別々の登録であっても店舗間の移動が所有者の変更を伴うものでなけ
れば、「変更登録」を受ける必要はありません。店舗間の移動が所有者の変更を伴う場合は、「変更登録」を受ける必要があります。
○ なお、犬又は猫の「所在地」が変わる場合には、登録事項の変更の届出が必要となります。この場合は、「所有者」が変わる際に行う変更登録とは異なり、手数料は発生しません。

１－⑦ 犬猫等販売業者以外の者が所有する犬又は猫が子犬子猫を生み、その子犬子猫を販売するために犬猫等販売業者になった場合に、マイクロチップの装着義務は生じますか。
（答）○ 第１種動物取扱業（犬猫等販売業）の登録日を犬又は猫の取得日としてマイクロチ
ップの装着義務が生じると考えられます。その場合、所有している繁殖用及び販売用の犬又は猫が対象になります。

１－⑧

登録を受けようとする者が第一種動物取扱業者かつ第二種動物取扱業者の場

合、登録申請事項である「動物取扱業の種別」は、どちらで申請すればよいでしょうか。
（例：譲渡猫カフェ 第１種：展示

第２種：譲渡し）（答）○ 取得した犬又は猫を扱っている業種を選択する必要があります。
○ 取得した犬又は猫を２業種で扱っている場合には、第１種動物取扱業が犬猫等販売業であれば、登録申請事項である「動物取扱業の種別」は、第１種動物取扱業で申請するように案内をしてください。犬猫等販売業以外であれば、任意の申請事項で構いません。

7

１－⑨ 輸入した犬又は猫に国際標準化機構が定めた規格第 11784 号及び第 11785 号に適合しないマイクロチップが装着されていた場合に、当該規格に適合したマイクロチ
ップを再度装着し直す必要がありますか。
（答）○ 国際標準化機構が定めた規格第 11784 号及び第 11785 号に適合したマイクロチッ
プを装着し、環境省の登録システムから登録を受ける必要があります。規格外のマイクロチップでは「犬と猫のマイクロチップ情報登録」に登録できません。

１－⑩

法附則第５条第１項に基づく登録を受けなかった犬猫等販売業者に対して罰

則はありますか。
（答）○

法施行日前にマイクロチップが装着された犬又は猫を所有している犬猫等販売業
者が令和４年６月 30 日までに登録をしなかった場合でも罰則はありません。

○ ただし、登録を受けていないことが判明した場合には直ちに登録の手続を指導してください。

１－⑪ 飼養施設を持たず、犬又は猫を一時的に保管する取次販売の場合、取次店を所有者として変更登録を受ける必要がありますか。
（答）○ 所有者が変更となる場合には、変更登録を受けなければなりません。つまり、仕入れた者から所有権の移転が生じる場合には取次店であっても変更登録を受けなければなりません。

１－⑫ ペットショップが譲渡し時に登録証明書を渡さずに、マイクロチップ番号と暗証記号が記載された文書を渡すことを以て登録証明書を渡したと解釈することは可能ですか。
（新設）（答）○ できません。
○ 登録証明書は、環境大臣（指定登録機関）が発行したものでなければ、認められません。

8

１－⑬ 登録を紙申請する場合、申請から登録証明書が手元に届くまで、ある程度日数を要しますが、この期間に犬又は猫を販売・譲渡し、後日購入者に登録証明書を送付することは可能ですか。
（新設）（答）○ できません。
○ 登録を受けた犬又は猫の譲渡しは、必ず当該犬又は猫に係る登録証明書とともに行
わなければなりません。

9

２ 住民への対応について
２－①

法第 39 条の９に規定されている都道府県等による所有者への指導及び助言（努力義務）について、具体的にはどのようなことを想定していますか。
(答)○ 「犬と猫のマイクロチップ情報登録」に関する普及啓発に努めてください。具体的にはポスター掲示やリーフレットの配布です。
○

犬又は猫の所有者がマイクロチップの装着から登録等の一連の手続を適切に行うことができるよう、動物取扱業者や飼い主に対して必要な助言や指導に努めてください。

○ 引取った犬猫を譲渡する際は、可能な限りマイクロチップの装着と登録が促進されるよう、環境省告示「動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置について」に沿った取組をお願いします。

２－②

民間登録団体が個別に行っているマイクロチップ登録事業で登録を受けている犬の所有者が市町村（特別区を含む。以下同じ。）の窓口を訪問した際に、何か案内をすることはありますか。
（答）○ 法施行前に、民間登録団体が運営するマイクロチップ登録事業に登録された犬又は猫の所有者は、所有者が希望すれば、環境大臣の登録を受けることができます。登録の方法については、指定登録機関に問合せいただくよう案内をしてください。
○ なお、令和４年６月１日以降も民間登録団体がマイクロチップの登録事業を独自に行うことは妨げられるものではありません。
※ 法に基づくマイクロチップの登録制度は、民間登録団体が実施している登録事業とは異なるものであり、データが自動的に移行されることはありません。

２－③

犬又は猫の所有者からマイクロチップの情報登録に関する手数料の支払方法について問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。
（答）○オンライン申請の場合には、クレジットカードや２次元バーコードによる決済（PayPay）により支払います。

○ 紙申請の場合には、銀行振り込み又はコンビニ決済により支払います。この場合、決済手数料は登録者の負担になります。

10

２－④ 同居している家族間で所有者に変更が生じた場合であっても、変更登録の申請が必要になるのでしょうか。例えば、同居している親から子供に所有者を変更した場合が該当します。
（答）○ 所有者を変更する場合には変更登録の申請が必要です。その場合、手数料を納付することになります。

11

３ 自治体の事務について
３－① 狂犬病予防法の犬の原簿内容を変更、修正等した場合に、市町村から指定登録機関に連絡する必要はありますか。
（答）○ 各市町村が管理している狂犬病予防法の犬の原簿内容を変更、修正等した場合に、指定登録機関へ連絡する必要はありません。

３－② マイクロチップの登録手数料を支払った所有者に対しては、条例に基づく狂犬病予防法の犬の登録手数料を徴収することはできないのですか。
（答）○ 法第 39 条の 25 に基づくマイクロチップの登録手数料は、条例に基づき市町村が徴収している狂犬病予防法の犬の登録手数料とは異なります。
○ したがって、マイクロチップの登録手数料を支払ったことを根拠に、条例に基づく
狂犬病予防法の犬の登録手数料が徴収できないことはありません。

３－③ 環境省及び指定登録機関が構築しているシステムで、どのような情報が閲覧で
きますか。
（答）
○

指定登録機関がシステムの操作に関するマニュアルを公開しているので御確認ください。システムログイン後の「ダウンロード」ページにマニュアルが掲載されています。

○ 都道府県及び政令指定都市（一部中核市を含む。）は、システムの「飼養管理基準
超過情報の検索」や「所有者別の検索」により情報の検索が可能です。
○ 市町村は、システムの「逸走情報の検索」や「狂犬病予防法の特例に関する情報の検索（法第 39 条の７に基づく「求め」をする市町村に限る。）」により情報の検索が
可能です。

３－④

動物愛護管理センター等で引取りをした犬又は猫にマイクロチップを装着して指定登録機関の登録を受けた場合に手数料の減免はされますか。
（答）○

動物愛護管理センター等の行政機関が登録等を受けた場合であっても手数料を支払う必要があります。

○ クレジットカードや２次元バーコードによる決済が難しいと想定されるため、指定登録機関への手数料の支払いは後払い（月１回の請求書払い）で行うことができます。
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３－⑤

動物愛護管理センターや保健所で引取りをした犬又は猫にマイクロチップが装着されており、情報登録もされていますが、所有者を特定することができませんでした。この場合、当該犬又は猫を新しい飼い主に譲渡するときにどのように対応すればよいですか。
（答）○ 引取りした犬又は猫の登録情報について、システムから「無主物処理」を行い、その後「マイクロチップ識別番号及び暗証記号等の通知」をダウンロードします。
○ 譲渡会場等で新しい飼い主に譲渡に関する説明をするときに、「マイクロチップ識
別番号及び暗証記号等の通知（別紙１）」に記載がある「マイクロチップの識別番号」と「暗証記号」を伝え、その場で変更登録の手続をしていただきます。
○ 動物愛護管理センターや保健所の職員が、新しい飼い主に代わって変更登録の手続をして、手続後に飼い主から現金で登録手数料を徴収する方法も可能です。その場合、｢支払い方法の選択｣画面で｢○後払い｣にチェックを入れて、手続を進めてください。
徴収した手数料の指定登録機関への納付については、月１回の請求書払いで御対応い
ただくことになります。

３－⑥

動物愛護管理センターや保健所で犬又は猫を引き取る際にマイクロチップ登

録証明書を提出させる必要はありますか。
（答）○ 設問３－⑤のとおり、システムから「無主物処理」をすることで、新たな暗証記号等が記載された「マイクロチップ識別番号及び暗証記号等の通知」を出力できるため、必ずしも提出させる必要はありません。
○ ただし、新しい所有者が変更登録を受けた場合に、その旨がメールで届くことにつ
いて、引取りを求めた所有者から同意が得られれば、登録証明書を受け取っていただ
いて構いません。その場合には、新しい所有者には当該登録証明書とともに犬又は猫を譲渡し、変更登録の申請をするように促してください。新しい所有者が変更登録を受けないと、譲り渡した犬又は猫が迷子になったときに、前の所有者に連絡が行くことになります。

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３－⑦ 引き取った犬又は猫からマイクロチップの識別番号を読み取った場合、環境省のデータベースと民間登録団体のデータベースを検索する必要が生じるのでしょうか。
（答）○ 当分の間は、環境省のデータベースと民間登録団体のデータベースを検索・照会する必要があります。なお、法律上、環境省のデータベースへの登録が義務付けられているため、登録比率は徐々に上がっていくものと考えています。

３－⑧ 動物愛護管理センター業務を業者に委託している場合、委託先がシステムを利用するためには、どのような手続が必要ですか。
（答）○ 各都道府県等の個人情報保護条例に基づき、適切に対応いただければ、環境省や指定登録機関に対する手続は必要ありません。

３－⑨

動物愛護管理センターで引取りをした犬又は猫にマイクロチップを装着して、新しい飼い主に譲渡する必要がありますか。
（答）○ 犬猫へのマイクロチップの装着は、個体識別、迷子及び逸走動物の返還、所有者責任の明確化、適正飼養の推進並びに遺棄防止等を目的とするものです。
○ 令和元年の法改正において、附帯決議十一で、一般飼養者等に対するマイクロチッ
プの装着や情報登録等の重要性等についての普及啓発の推進が求められていることに鑑み、国内にいる全ての犬猫にマイクロチップの装着を推進することが望ましいと考えています。
○ また、動物愛護管理センターは、動物の適正な飼養管理を推進する役割を担っており、マイクロチップの装着に関して指導及び助言をする立場であることから、保護・収容された犬猫で新しい飼い主に譲渡される個体にはマイクロチップを装着したう
えで、譲渡いただくことが望ましいと考えています。

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４ 条文の解釈について
４－① 法では、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがある場合を除き、犬又は猫に装着されているマイクロチップを取り外してはならないとありますが、「犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれ」があるかないかの判断は飼い主がしてよいのか問合せがあった場合にどのように答えればよいですか。
（答）○ 法第 39 条の４に規定されている「犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じる
おそれ」があるか否かの判断は、専門的な知識を有する獣医師によりなされることが望ましいと考えられます。
○ 例えば、マイクロチップを装着する部位周辺に重大な疾患を有するとき又は磁気共鳴画像法(MRI)による画像診断を行う予定があり撮影に支障が生じる場合等が想定されます。

４－② ペットショップから犬又は猫を購入した後、所有者が変更登録の申請を忘れてしまった場合、罰則はありますか。
（答）○ 罰則はありませんが、変更登録の申請は義務となっています。

４－③

犬猫等販売業者が取得した犬又は猫にマイクロチップの装着をしなかった場

合に罰則はありますか。
（答）○ 法第 21 条第１項に基づく「第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令」（以下「基準省令」という。）において、犬猫等販売業者に対するマイクロチップの装着及び情報登録を、第一種動物取扱業者
が取り扱う動物の管理の方法等の基準として新設しました（基準省令の改正）。
○ これにより、当該改正の施行後は、犬猫等販売業者がマイクロチップの装着及び情報登録をしなかった場合には、基準省令違反として、勧告、命令、取消処分の対象となり、これらに関連する罰則の対象となります。
○ なお、犬猫等販売業者が取得した犬又は猫にマイクロチップが装着されていない場
合であっても環境省への報告は必要ありませんが、マイクロチップ装着に関する基準
省令を遵守するよう、行政指導等の対応をお願いします。

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４－④

令和４年６月１日の法施行日前に民間登録団体が実施しているマイクロチッ

プ登録制度に登録された犬又は猫の所有者は、本制度に登録する必要はないのですか。
（答）○ 犬猫等販売業者の所有する犬又は猫については、法附則第５条第１項に基づき、令和４年６月１日から 30 日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする
場合にあっては、その譲渡しの日）までに、法に基づく登録を受けなければなりません。
○ 犬猫等販売業者以外の者については、法附則第５条第２項に基づき、本制度に登録することができるとされています。環境省としては、できる限り、本データベースに登録いただきたいと考えています。
○ なお、令和４年６月１日の法施行日前に民間登録団体のマイクロチップ登録事業に登録された犬又は猫の所有者については、本制度データベースに登録する際の手数料は徴収されません。

４－⑤ 法施行規則第 21 条の５第４項の「獣医師が発行したマイクロチップが装着されている事実及びマイクロチップの識別番号に係る証明書」とは、具体的にどのようなものになりますか。
（答）○ マイクロチップが装着されていることを確認した獣医師の診断書等であって、マイクロチップが装着されていることや読み取りをしたマイクロチップの識別番号が記載された書面を想定しています。
○ 参考例として、別紙２を御参照ください。

４－⑥ マイクロチップ装着証明書や登録申請事項である「犬又は猫の特徴となるべき事項」とは、どのような情報になりますか。
（答）○ 狂犬病予防法施行規則第３条と同じ解釈であり、名や品種等を除く個体識別等に資する情報があれば記載することになります。

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４－⑦ 法施行規則第 21 条の 10 第３項の「登録を受けた犬又は猫の所有者が判明しない場合」とは、具体的にどのような場合を想定していますか。
（答）○

動物愛護管理センター等で引取りをした犬又は猫にマイクロチップが装着されているにも関わらず、環境省のデータベースに登録されている情報から所有者を特定できない場合や所在不明で連絡がとれない場合等を想定しています。

４－⑧ やむを得ない事由により装着されたマイクロチップを取り外した後に、再度マ
イクロチップを装着する場合に、登録手数料を納付する必要がありますか。
（答）○ 登録手数料を再度、納付する必要があります。

４－⑨ 犬又は猫の繁殖から販売に至る過程で、競りあっせん業者を介することがあると考えられます。この場合、競りあっせん業者は変更登録を受ける義務は生じな
いということでよいでしょうか。
（答）○ ブリーダーから競りあっせん業者（オークション業者）に対して、犬又は猫の所有権の移転はないと考えられます。よって、ブリーダーによるオークションへの出品に際して、競りあっせん業者に変更登録を受ける義務は生じません。

４－⑩

米軍人にもマイクロチップ装着義務や登録義務に係る法の規定が適用される

のですか。
（答）
○ 公務執行中でない米軍人等、また、それら家族は、特定の分野の国内法令の適用を除外するとの日米地位協定上の規定等がある場合を除き、日本の法令が適用されます。
○ つまり、法を除外する日米地位協定上の規定等はないため、米軍人等が国内のペットショップから犬又は猫を購入した場合には、変更登録を受ける義務が生じます。
○ なお、国際標準化機構が定めた規格第 11784 号及び第 11785 号に適合したマイクロ
チップが装着された犬又は猫とともに入国した場合には、本制度のデータベースに登録することができます。
○ また、入国後にマイクロチップが装着されていない犬又は猫を譲り受けた場合には、
マイクロチップの装着に努めることとなります。
※参考：外務省・日米地位協定ＱＡ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa03.html
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５ その他
５－①

本制度のデータベースに保存されている情報とマイナンバーカード等に記録されている住民情報を紐付ける予定はありますか。
（答）○

現段階で他制度のデータベースに記録されている情報と紐付ける予定はありません。

５－②

令和４年６月１日の法施行日前に犬又は猫に装着されたマイクロチップの識

別番号と法施行日以後に装着されるマイクロチップの識別番号の使い分けをしますか。
（答）○ 法施行日前に装着されたマイクロチップの識別番号は、法施行日以後においても引き続き使用されることになります。
○ 法施行日前に装着されたマイクロチップの識別番号は、法施行日以後に別の犬又は猫に装着されるマイクロチップの識別番号に重複して使用されることはありません。

５－③ マイクロチップのリーダー（読み取り器）を市町村に配布する予定はありますか。
（答）○ 各市町村で読み取り器を御準備いただくよう、お願いします。
○ 現在、指定登録機関が自治体等に対し読み取り器を配布することを検討していますが、具体的な配布時期、配布対象機関及び配布台数等は未定であり、また、全ての市町村に十分な台数を配布することはできない見込みです。

５－④ マイクロチップのリーダー（読み取り機）を市町村が購入する場合、どのようなものを購入したらよいでしょうか。
（答）○ 国際標準化機構が定めた規格第 11784 号及び第 11785 号に適合したマイクロチッ
プを読み取ることができるリーダーであればどのメーカーのリーダーを購入しても構いません。

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５－⑤ 本制度に関する普及啓発資料（ポスターやチラシ）を配布する予定はありますか。
（答）○ 指定登録機関が要望に応じて配布できるよう調整します。追加の配布が必要な場合には、指定登録機関にお問合せください。
○ 普及啓発資料のデータについては、環境省及び指定登録機関のホームページに公開しています。

５－⑥ 民間登録団体が実施している登録事業では、犬猫等販売業者が犬又は猫の販売時に飼い主に代わって登録申請の手続をしていました。環境省の登録制度でも同様の運用ができないのでしょうか。
（答）○ 報酬を受け取って、代わりに官公署への登録の申請や変更登録の申請を行うと行政書士法に違反することとなり、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処されます。
○ 法律上、所有者に登録の申請等をする義務が課せられているため、所有者自身が手続をしなければなりません。
○ また、運用上、自分事として手続いただくことで、住所変更や連絡先の変更等が生じた場合であっても、忘れずに登録事項の変更の届出を行うことにつながると考えています。

５－⑦ 「犬と猫のマイクロチップ情報登録」にログインして閲覧できる個人情報について、狂犬病予防注射の案内や苦情対応等に利用してもよいでしょうか。
（答）○ 「逸走情報の検索」については、引取りを受けた犬又は猫を返還するために必要な範囲内でのみ個人情報の閲覧が可能です。
○ 「狂犬病予防法の特例に関する情報の検索」については、狂犬病予防法に基づく登録等の事務に必要な範囲内でのみ個人情報の閲覧が可能です。
○ 「飼養管理基準超過情報の検索」については、基準省令の違反に関して勧告等をするために必要な範囲内でのみ個人情報の閲覧が可能です。
○ 上記以外の目的で登録システムから個人情報の閲覧はできません。

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５－⑧ 新しい所有者が変更登録を受けた場合に、前の所有者に対しても通知（メール）が届くのですか。
（答）○ 新しい所有者の変更登録が完了すると前の所有者に下記の文言とともに「変更登録日時」、「マイクロチップの識別番号」、「犬又は猫の名（前の所有者の付けた名）」が記載されたメールが届きます。
＜メールの文言＞「犬と猫のマイクロチップ情報登録」システムを利用いただき、ありがとうございます。
所有者が ○○ 様から新しい所有者へ変更されました。

５－⑨ 登録、変更登録の手数料の算定根拠を教えてください。
（答）○ 手数料は、登録関係事務を行うために必要な実費を勘案し、政令で定めた額となります。
○ 具体的には、登録関係事務に係る年間経費を算出し、想定される年間登録件数で除して得た額としています。

20

（別紙１）

21

（別紙２）

22

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

各

都 道 府 県
政令指定都市

動物愛護管理主管課（室）

御中

環境省自然環境局総務課動物愛護管理室

マイクロチップ装着等の義務化に係る自治体向けＱ＆Ａ（第６版）について
平素より動物愛護管理行政に御尽力いただきまして、厚く御礼申し上げます。
今般、「マイクロチップの装着等の義務化に係る自治体向けＱ＆Ａ（第６版）」（別添）を作成しましたので、業務の参考としていただきますようお願いいたします。都道府県におかれましては、管内市町村（中核市及び特別区を含む。）の関係部局に周知いただくよ
う、よろしくお願いいたします。

【連絡先】
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室〒100-8975

東京都千代田区霞が関１-２-２

TEL：03-3581-3351、FAX：03-3508-9278
担当

上田、佐藤（暢）

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

公益社団法人

日本獣医師会

御中

環境省自然環境局総務課動物愛護管理室

マイクロチップ装着等の義務化に係る自治体向けＱ＆Ａ（第６版）について

平素より動物愛護管理行政の推進につき、御理解及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記の件について、都道府県及び政令指定都市宛てに別添のとおり通知したので、お知らせします。貴会におかれては、地方獣医師会を始めとする関係団体等
へ周知のほど、お願いします。

【連絡先】
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室〒100-8975

東京都千代田区霞が関１-２-２

TEL：03-3581-3351、FAX：03-3508-9278
担当

上田、佐藤（暢）