令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ 交付規程
令和２年６月４日
規程令２第１０号
改正

規程令２第２２号

改正

規程令２第２６号

改正

規程令２第４１号

改正

規程令３第１７号

改正

規程令３第１９号（通則）
第１条

小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）における小規

模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以
下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において、「中小機構」、「補助事業者」とは、次の各号の定めるところによる。

（１）「中小機構」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構をいう。
（２）「補助事業者」とは、中小機構が補助金の公募を行い、中小機構が別に定める審査基準に基づく審査で採択した単独又は複数の、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）に定める小規模事業者及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に定める特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）をいう。
（補助金交付の目的）
第３条

補助金は、小規模事業者等が、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるため、生産性向上に資する経営計画に基づく販路開拓等を行う際に、前向きな投資を行い、また、事業再開に向け、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに照らして事業を継続する上で必要最低限の感染防止対策を行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４条 補助事業者に交付する補助金の交付対象は、補助事業者が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として中小機構が必要と認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において交付する。
なお、特定非営利活動法人が申請を行う場合は、次の各号のいずれも該当する場合に補助金を交付する。
（１）法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１３号に定める収益事業（法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第５条に規定される３４事業）を行っていること。
（２）認定特定非営利活動法人でないこと。

２

補助対象経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。
）内において発生した経費であって、補助対象経費の６分の１以上が別表の「類型Ａ」から「類型Ｃ」までのいずれかの要件に合致する投資である事業に係るものとする。ただし、第９条第３項の規定に基づく交付決定を行った日以前であって、かつ、別表中「補助対象経費の遡及適用日」以降に発生した経費であり、交付決定前の実施が必要であったと確認できる経費については、補助対象とすることができる。

３

類型、補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。

（補助事業の実施期間）
第５条 事業実施期間は、中小機構理事長（以下「理事長」という。
）が第９条第３項の規定に基づく交付決定を行った日（前条第２項ただし書きに基づく経費を補助対象経費とする場合は、当該経費の発生日）から、補助事業者が様式第１による「小規模事業者持続化補助金交付申請書」に記載した事業完了予定日までとする。ただし、補助事業者が第１６条の規定に基づき理事長から指示を受けた場合は、指示を受けた事業実施期限日（同条ただし書きに基づき事業実施期限を延長する場合は、当該延長後の事業実施期限日）まで事業実施期間とすることができる。
（交付の申請）第６条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による「小規模事業者持続化補助金交付申請書」に必要な書類（以下「添付書類」という。）を添えて、理事長に提出しなけ
ればならない。
２

補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額
及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（電磁的方法による申請等）
第７条

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請について、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき経済産業大臣が定めるものをいう。以下同様。）により行うことができる。この交付の申請を電磁的方法で行った補助事業者については、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１５条の規定に基づく中止又は廃止の申請、第１６条の規定に基づく事故の報告、第１７条の規定に基づく状況報告、第１８条第１項の規定に基づく実績報告、第２０条第２項の規定に基づく支払請求、第２１条第１項の規定に基づく消費税等
仕入控除税額の確定に伴う報告、第２５条第３項の規定に基づく処分の承認申請、第２６条の規定に基づく産業財産権等に関する報告及び第２９条の規定に基づく事業効果等状況報告についても同様に、電磁的方法により行うことができるものとする。
（電磁的方法による通知等）
第８条

理事長は、前条の規定により行われた交付の申請等に対し、次条第３項の規定に基づく通知、

第１２条第１項の規定に基づく承認（不承認の場合も含む。以下同様）、第１５条の規定に基づく
承認、第１６条の規定に基づく指示、第１７条の規定に基づく要求、第１９条第１項の規定に基づく通知、第２１条第２項の規定に基づく返還命令、第２２条第１項の規定に基づく命令、第２３条

第１項の規定に基づく取消し又は変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２４条第４項の規定に基づく納付命令（第２５条第４項の規定において準用する場合を含む。）及び第２５条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
（交付決定の通知）
第９条

理事長は、補助金の交付の決定に当たっては、補助事業者が単独事業者の場合には、決定額の上限を別表のとおりとする。
２

前項のほか、複数の小規模事業者等が連携した共同事業の場合には、１事業あたりの決定額の上限を別表の欄外記載のとおりとする。

３

理事長は、第６条第１項の規定による小規模事業者持続化補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ交付決定を行い、様式第２による「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」を補助事業者に通知するものとする。

４

第６条第１項の規定による補助金交付申請書を受領してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

５

理事長は、第３項による交付の決定に当たっては、第６条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

６

理事長は、第６条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

７

理事長は、第３項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）
第１０条

補助事業者は、前条の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、様式第３による「小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書」をもって理事長に申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第１１条

第９条第３項の規定に基づく交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（第１５条の規定により廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、理事長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（計画変更の承認等）
第１２条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書」を理事長に提出して、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
（ア）各配分額を２０パーセント以内で流用増減する場合（イ）事業再開枠における補助対象経費の区分ごとの配分額を変更する場合

（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
２

理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定内容を変更し、又は条件を付することができる。

（契約等）
第１３条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、契約の相手方に対し、理事長が行う補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
（債権譲渡の禁止）
第１４条

補助事業者は、第９条第３項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

理事長が第１９条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が理事長に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、理事長は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が理事長に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知、若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）理事長は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書きに掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）理事長は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、
当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、
専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３

第１項ただし書きに基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、理事長が行う弁済の効力は、理事長が支払の命令を行ったときに生ずるものとする。

（中止又は廃止）
第１５条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書」を理事長に提出して、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第１６条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書」を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。ただし、前段の規定にかかわらず、補助事業者より交付決定手続きの時期により事業実施期限が短縮され、補助事業の実施が困難な状況である旨の申し出がなされた場合であって、当該事業実施期限の延長が必要であると認められるときは、当該様式の提出によらず、受付締切回ごとに設定されている事業実
施期限を延長することができる。
（状況報告）
第１７条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、理事長の要求があったときは、速やかに様式第７による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書」を理事長に提出しなければならない。
（実績報告等）第１８条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日、又は事業実施期限日の属する月の翌月の１０日のいずれか早い日までに様式第８による「小規模事業
者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」を理事長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

３

理事長は、補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により期日までに提出できないと認めた場合は期限を猶予することができる。

（補助金の額の確定等）
第１９条

理事長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１２条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２

理事長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第２０条

補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払を受けることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９－１による「小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書」を理事長に提出しなければならない。ただし、前項ただし書に規定する概算払を受けようとするときは、様式第９－２による「小規模事業者持続化補助金に係る補助金概算払請求書」を理事長に提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第２１条

補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０により速やかに理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（是正のための措置及び立入検査）
第２２条

理事長は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を執るべきことを補助事業者に命ずることができる。
２

理事長は、補助事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助事業者に対し、理事長の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若し
くは関係者に質問させることができる。

（交付決定の取消し等）
第２３条

理事長は、第１５条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第９条第３項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく理事長の処分又は指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、補助事業への申請時の誓約に反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合（６）補助事業者が、第３１条に定める誓約事項に反していることが判明した場合（７）補助事業者が、第５条に定める事業実施期限日までに補助事業を完了しなかった場合（８）補助事業者が、第１８条に定める期限内に、様式第８による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」の提出を怠った場合。
２

理事長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

理事長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第２１条第３項の規定を準用する。

（財産の管理等）
第２４条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第１１－１による「取得財産等管理台帳」を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、事業実施期間内に取得財産等があるときは、第１８条第１項に定める実績報告書に様式第１１－２による「取得財産等管理明細表」を添付しなければならない。

４

理事長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を中小機構に納付させることがある。

（財産の処分の制限）
第２５条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、理事長が別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による「取得財産の処分承認申請書」を理事長に提出して、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（産業財産権等に関する報告）
第２６条

補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権又は商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業の実施期間内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した様式第１３による「産業財産権等取得等届出書」を理事長に提出しなければならない。
（収益納付）
第２７条

理事長は、補助事業者が行う事業実施期間内に、補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を中小機構に納付させることができる
ものとする。
（補助事業において取得した個人情報の取扱い）
第２８条 補助事業者は、補助事業によって取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２

補助事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１）個人情報を第三者（補助事業の目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２）個人情報について、補助事業の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

３

個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定め、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の
個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

補助事業者は、個人情報について漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、理事長に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告し、理事長の指示に従わなければならない。

５

補助事業者は、第１項に定める個人情報以外に、自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととする。
（事業効果等状況報告）
第２９条

補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間（以下、「事業効果等状

況報告期間」という。）の事業効果等の状況について、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から３０日以内に、様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果等状況報告書」により理事長に報告しなければならない。
（成果の発表）第３０条

理事長は、補助事業により行った事業の成果について必要があると認めるときは、補助事業者に発表させることができるものとする。
（反社会的勢力排除に関する誓約）
第３１条 補助事業者は、別紙記載の反社会的勢力排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第３２条

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、理事長が別

に定める。
附 則
第１条 この規程は、令和２年６月４日から施行し、令和２年４月２８日から適用する。
第２条 別表について、次のように改め、令和２年５月２２日から適用する。
別表（第４条関係）
類型・
枠

類型Ａ
類型Ｂ
類型Ｃ

補助対象経費の区分

補助率

機械装置等費、広報費、展示会

類型Ａ：３分の２

等出展費、旅費、開発費、資料

類型Ｂ：４分の３

購入費、雑役務費、借料、専門類型Ｃ：４分の３

１００万円

家謝金、専門家旅費、設備処分（複数の類型を選択し（※）

費、委託費、外注費

補助上限額

補助対象経費の遡及適用日

令和２年２月１８日た場合の補助率は一律４分の３）

消毒費用、マスク費用、清掃費
事業再用、飛沫対策費用、換気費用、開枠

その他衛生管理費用、ＰＲ費用

定額

５０万円

令和２年５月１４日

・「類型Ａ」とはサプライチェーンの毀損への対応に係る事業をいう。
・「類型Ｂ」とは非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業をいう。
・「類型Ｃ」とはテレワーク環境の整備に係る事業をいう。
・「事業再開枠」とは新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための、業種ごとの感染拡大予防ガイ
ドラインに基づいた取組に関する事業を行う感染防止対策費を補助対象とし、類型Ａから類型Ｃの事業に上乗せする枠をいう。

（※）複数の小規模事業者が連携した共同事業の場合には、１事業あたりの決定額の上限を１５０万円に、連携小規模事業者等の数を乗じた金額とする。ただし、１，５００万円を上限とする。
附 則（規程令２第２２号）
第１条 この規程は令和２年７月２２日に施行し、令和２年６月１３日から適用する。
第２条 第４条第２項を次のように改め、令和２年４月２８日から適用する。
第４条 （略）２ 補助対象経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。）内において発生した経費であって、補助対象経費の６分の１以上が別表の「類型Ａ」から「類型Ｃ」までのいずれかの要件に合致する投資である事業に係るものとする。ただし、第９条第３項の規定に基づく交付決定を行った日以前であって、かつ、別表中「補助対象経費の遡及適用日」以降に発生した経費であり、交付決定前の実施が必要であったと確認できる経費については、補助対象とすることができる。
附則（規程令２第２６号）

この規程は、令和２年８月７日から施行する。
附 則（規程令２第４１号）
この規程は、令和２年１１月２６日から施行する。
附 則（規程令３第１７号）
この規程は、令和３年７月２日から施行する。
附則（規程令３第１９号）

この規程は、令和３年７月２９日から施行し、令和２年１２月２１日から適用する。

別表（第４条関係）
類型・
枠

類型Ａ
類型Ｂ
類型Ｃ

補助上限額

補助対象経費の

（※１）

遡及適用日

補助対象経費の区分

補助率

機械装置等費、広報費、展示会

類型Ａ：３分の２

等出展費、旅費、開発費、資料

類型Ｂ：４分の３

１００万円

購入費、雑役務費、借料、専門類型Ｃ：４分の３(特例事業者は

令和２年２月家謝金、専門家旅費、設備処分（複数の類型を選択し１５０万円)

１８日た場合の補助率は一(※２)

費、委託費、外注費

律４分の３）
消毒費用、マスク費用、清掃費
事業再用、飛沫対策費用、換気費用、開枠

その他衛生管理費用、ＰＲ費用

５０万円
定額

(特例事業者は

令和２年５月１００万円)

１４日（※２）
・「類型Ａ」とはサプライチェーンの毀損への対応に係る事業をいう。
・「類型Ｂ」とは非対面型ビジネスモデルへの転換に係る事業をいう。

・「類型Ｃ」とはテレワーク環境の整備に係る事業をいう。
・「事業再開枠」とは新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための、業種ごとの感染拡大予防ガイ
ドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づいた取組に関する事業を行う感染防止対策費を補助対象とし、類型Ａから類型Ｃの事業に上乗せする枠をいう。
・特例事業者とは、下記のいずれかの施設の要件を満たし、その施設で事業を実施する事業者をいう。
屋内運動施設屋内に運動器具が備えられており、ガイドラインに該当すると考えられる施設
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和３２年法律第１２２号。以下「風営法」という。）第２条第１項第２号若しくは第３号の営業若しくはバー

同条第１１項の特定遊興飲食店の許可を受けた又は同法第３３条第１項に規定す
る深夜における酒類提供飲食店営業の届出を行っており、ガイドラインに該当すると考えられる施設

カラオケ

個室にカラオケ設備があり、ガイドラインに該当すると考えられる施設

ライブハウス

音響設備が備えられており、ガイドラインに該当すると考えられる施設

接待を伴う飲食店

風営法第２条第１項第１号の営業に該当し、かつ、当該営業の許可を取得しており、ガイドラインに該当すると考えられる施設（※１）複数の小規模事業者が連携した共同事業の場合には、１事業あたりの決定額の上限を１５０万円（特例事業者の場合は２００万円）に、連携小規模事業者等の数を乗じた金額とする。
ただし、１，５００万円（特例事業者の場合は２，０００万円）を上限とする。
（※２）特例事業者に関する上乗せ可能な補助額は、類型Aから類型Cまで（以下「類型ABC」という。）又は事業再開枠合わせて５０万円を上限とする（類型ABC又は事業再開枠の一方のみに計上することもできるものとする。）。ただし、類型ABCと事業再開枠を合わせた補助上限額
は２００万円とし、事業再開枠は特別枠の上限額を上回ることはできないものとする。

別紙

反社会的勢力排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内および完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２) 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）(４) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの、又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）(５) 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(６) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(７) 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）(８) 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ

前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。

ロ

前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。

ハ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。

ニ前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ホその他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

様式及び別紙一覧
様式第１

小規模事業者持続化補助金交付申請書

様式第２

小規模事業者持続化補助金交付決定通知書

様式第３小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書

様式第４

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認
申請書

別紙１
別紙２
別紙３

経費の配分の変更
経費明細
経費明細

様式第５

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書

様式第６

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書

様式第７小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書

別紙４
様式第８

支出内訳書
小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書

別紙５
別紙６

支出内訳書
支出内訳書

別紙７

収益納付に係る報告書

様式第９－１

小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書

様式第９－２－１
様式第９－２－２

小規模事業者持続化補助金に係る補助金概算払請求書
小規模事業者持続化補助金に係る補助金概算払請求書（第1回、第2回受付締切分交付決定者で事業再開枠、特例事業者上乗せ分請求用）

様式第10

消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

様式第11－１

取得財産等管理台帳

様式第11－２

取得財産等管理明細表

様式第12

取得財産の処分承認申請書

様式第13

産業財産権等取得等届出書

様式第14

小規模事業者持続化補助金に係る事業効果等状況報告書

【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第１）
記入日：

令和

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長 殿
郵便番号
住
名

所
称

代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

小規模事業者持続化補助金交付申請書
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。
（注）２、５、６のみ漏れなくご記入ください記
１．補助事業の目的および内容
経営計画書及び事業再開枠取組計画書のとおり＊経営計画書及び事業再開枠取組計画書は、補助金事務局が指定する様式（公募要領様式）を使用すること。以下同様。

２．補助事業の開始日および完了予定日
交付決定日（※） ～ 令和年月日
※令和 2 年 2 月 18 日（事業再開枠については令和 2 年 5 月 14 日）以降まで遡及して補助事業を実施しようとする場合は、その実施日を以下に記入してください。
（事業実施日：令和年月日）
３．補助対象経費
経営計画書及び事業再開枠取組計画書のとおり
４．補助金交付申請額
経営計画書及び事業再開枠取組計画書のとおり
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）（１）あり ／ （２）なし＊「（１）あり」の場合は以下に該当事項をご記入ください。
該当事項：
６．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに○）（１）課税事業者 ／ （２）免税事業者 ／ （３）簡易課税事業者＊消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。
＊複数事業者による共同申請の場合には、税抜算定となりますので、選択不要です。

（様式第２）

令和

発番
年

月

号
日

殿
※共同申請の場合は連名

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
印
小規模事業者持続化補助金交付決定通知書
独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されている小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第６条第１項の規定により、貴殿より申請のありました小規模事業者持続化補助金については、次のとおり
交付することを決定しましたので、同規程第９条第３項の規定により通知します。
【交付決定日：

令和

年

月

日（第

回受付締切分）】１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、貴殿より申請のあった、小規模事業者持続化補助金交付申請書（以下「申請書」という。）記載のとおりとする。
２．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助対象経費金円
うちコロナ特別対応型 金円

うち事業再開枠

円

補助金の額

金

金

円

うちコロナ特別対応型 金円

うち事業再開枠円

金＜内訳＞ ※共同申請でない場合、内訳欄は削除（申請者名）＜代表者＞
補助対象経費金円
うちコロナ特別対応型 金円

うち事業再開枠

円

補助金の額

金

金

円

うちコロナ特別対応型 金円

うち事業再開枠円

金（申請者名）＜共同事業者１＞
補助対象経費金円

うちコロナ特別対応型 金円

うち事業再開枠

円

補助金の額

金

金

円

うちコロナ特別対応型 金円

うち事業再開枠円

金

３．補助金の額の確定は次によるものとする。
補助金の確定額は、補助事業完了後に提出した補助事業実績報告書の審査の結果により、「交付すべき補助金の額」が確定したときに認められた補助対象経費の額の２／３若
しくは３／４（これらの補助率に加え、事業再開枠が認められた場合には、定額を加えた額）又は配分された上記２．記載の「補助金の額」（補助事業の内容が変更された場合に「補助金の額」の変更にかかる通知を受けたときは、変更にかかる通知を受けた額。以下同じ。）のいずれか低い額とする。
４．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程（以下「交付規程」という。）
で定めるところに従わなければならない。
５．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。

【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第３）
令和年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書
令和 年 月 日付けで交付決定通知（第 回受付締切分）のあった小規模事業者持続化補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、小規模事業者持続化
補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第１０条の規定に基づき届け出ます。
記
１．補助事業の名称

２．交付申請の取下理由【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第４）
令和年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
令和 年 月 日付けで交付決定通知（第 回受付締切分）のあった上記補助事業を下記のとおり変更したいので、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程
第１２条第１項の規定により承認を申請します。
記
１．変更の理由

２．変更の内容

（別紙１）【様式第４：補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書に添付】
事業者名：

経費の配分の変更（単位：円）

補助対象経費
金額

経費区分
変更前

変更後

うち新型コロナウ
イルス関連投資額

１．機械装置等費
２．広報費
３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料
９．専門家謝金
10．専門家旅費
11．設備処分費
12．委託費
13．外注費合計（a）

チェック①：（a）×1/6≦（b）⇒ はい ・ いいえ※チェック①で「いいえ」となった場合は申請できません。

補助金額（c）

類型Aのみ（2/3）(補助対象経費合計の2/3
又は3/4以内)

上記以外（3/4）※変更前の補助金額を上限とする。
※共同申請の場合は補助事業者ごとに作成すること。

（b）

（別紙２）【様式第４：補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書に添付】
事業者名：

経費明細
経費区分

（単位：円）

経費内訳
内容・必要理由（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）

補助対象経費（税抜・税込）変更前

変更後

14．消毒費用
15．マスク費用
16．清掃費用
17．飛沫対策費用
18．換気費用
19．その他衛生管理費用
20．PR 費用
合計（補助金額）（d）

チェック②：別紙１と別紙２を同時に提出する事業者（c）≧（d）⇒

チェック③：別紙２のみ提出の事業者

交付決定通知書記載の補助金の額（コロナ特別対応型）≧（d）
⇒

はい

・

※チェック②、③で「いいえ」となった場合は申請できません。
※課税事業者は税抜で、免税事業者・簡易課税事業者は税込で記入してください。
※共同申請の場合は補助事業者ごとに税抜きで記入してください。

はい

いいえ

・

いいえ

（別紙３）【様式第４：補助事業の内容・経費の配分の変更申請書に添付】※第 1 回・第 2 回受付締切分
経費明細
事業者名：
（単位：円）
交付決定を受けた投資類型※該当する類型に〇を付けて下さい

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ（１）コロナ特別対応型交付決定額■事業再開枠
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）14.消毒費用
15.マスク費用
16.清掃費用
17.飛沫対策費用
18.換気費用
19.その他衛生管理費用
20.ＰＲ費用（２）合計（14.～20.）※上限 500,000 円（特例事業者は 1,000,000 円）（３）合計補助金額（（１）＋（２））
チェック①：（３）が 1,500,000 円以下（特例事業者は 2,000,000 円以下）

はい・いいえ※２

チェック②：（１）≧（２）

はい・いいえ※２※１：共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。
※２：チェック①、②で「いいえ」となった場合は、申請できません。

【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第５）
令和年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書
令和 年 月 日付けで交付決定通知（第 回受付締切分）のあった上記補助事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第１５条の規定により承認を申請します。
記
１．中止（廃止）の事業名

２．中止（廃止）の理由

３．補助事業中止の期間（廃止の時期）

【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第６）
令和年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第１６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業（令和 年 月 日交付決定（第 回受付締切分））
２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
３．事故の原因及び内容
４．事故に係る金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
５．事故に対して取った措置
６．業務の遂行と完了日の予定
７．事故が業務に及ぼす影響【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第７）
令和年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第１７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業（令和 年 月 日交付決定（第 回受付締切分））
２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
３．実施した補助事業の概要（１）事業者名（２）事業名（３）事業の概要
ⅰ）具体的内容ⅱ）本事業の進め方イメージ（４）●月末現在の実施状況（①当初計画の内容、②当初計画の実施状況、③直面した課題とその対応状況、の３点について記入）（５）●月末現在の事業経費の状況
・支出内訳書（別紙４）（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等

（別紙４）【様式第７：補助事業遂行状況報告書に添付】
（令和

年

月

日現在）

事業者名：

支出内訳書
経費区分
１．機械装置等費
２．広報費
３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料
９．専門家謝金
10．専門家旅費
11．設備処分費
12．委託費
13．外注費14．消毒費用
15．マスク費用
16．清掃費用
17．飛沫対策費用
18．換気費用
19．その他衛生管理費用
20．ＰＲ費用合計①補助対象経費（単位：円）①のうち支出済額【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第８）
令和年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業（令和 年 月 日交付決定（第 回受付締切分））
２．事業期間
開始
終了

令和
令和

年
年

月
月

日
日

３．実施した補助事業の概要（１）事業者名（２）事業名（３）事業の具体的な取組内容（４）事業成果（概要）（５）事業経費の状況
・支出内訳書（別紙５又は別紙６）（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等

（別紙５）【様式第８：実績報告書に添付】※特例事業者以外用
支出内訳書
事業者名：
交付決定を受けた投資類型

A※該当する類型に〇を付けてください

特例事業者ではない・ B ・ C

はい・いいえ
（単位：円）

経費区分

補助対象経費

うち新型コロナウイ
ルス関連投資額

１．機械装置等費
２．広報費
３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料
９．専門家謝金
10．専門家旅費
11．設備処分費（①）
12．委託費
13．外注費
補助対象経費合計（上記 1.～13.の合計）②③①≦②×1/2 かつ①が申請・交付決定時の計上額の範囲内→ はい・いいえ ※「いいえ」の場合は実績報告ができません。
③÷②≧16.7％（1/6）→ はい・いいえ ※「いいえ」の場合は実績報告ができません。
（１）補助対象経費合計（②）の３分の２又は４分の３の金額（円未満は切り捨て）（２）交付決定通知書記載の補助金の額（コロナ特別対応型）（計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額）（３）補助金額（コロナ特別対応型）（（１）又は（２）のいずれか低い額

14．消毒費用
15．マスク費用
16．清掃費用
17．飛沫対策費用
18．換気費用
19. その他衛生管理費用
20．ＰＲ費用類型 A のみ（②×2/3）
上記以外（②×3/4）

（４）補助対象経費合計（上記 14.～20.の合計）（５）交付決定通知書記載の補助金の額（事業再開枠）（計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額）（６）補助金額（事業再開枠）（（４）又は（５）のいずれか低い額）（７）概算払請求額（８）収益納付額（控除される額）
交付を受ける補助金額（精算額）（３）＋（６）－（７）－（８）チェック①：（３）＋（６）が 1,500,000 円以下
チェック②：（３）≧（６）

はい ・ いいえ※「はい」となる必要があります。

はい ・ いいえ※「はい」となる必要があります。

※概算払を受けている場合、収益納付がある場合には、補助金の確定額から納付分が減額されて精算されます。
（別紙７の納付額（F）に記載がある場合は、「（８）収益納付額（控除される額）」の欄に、別紙７の納付額（F）を記入）※共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。

（別紙６）【様式第８：実績報告書に添付】※特例事業者用
支出内訳書
事業者名：交付決定を受けた投資類型 ※該当する類型に〇を付けてくださいA

特例事業者である

・ B ・ C

はい・いいえ
（単位：円）

経費区分

補助対象経費

うち新型コロナウイ
ルス関連投資額

１．機械装置等費
２．広報費
３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料
９．専門家謝金
10．専門家旅費
11．設備処分費（①）
12．委託費
13．外注費
補助対象経費合計（上記 1.～13.の合計）②③①≦②×1/2 かつ①が申請・交付決定時の計上額の範囲内→ はい・いいえ ※「いいえ」の場合は実績報告ができません。
③÷②≧16.7％（1/6）→ はい・いいえ ※「いいえ」の場合は実績報告ができません。
（１）補助対象経費合計（②）の３分の２又は４分の３の金類型 A のみ（②×2/3）

額（円未満は切り捨て）※特例事業者上乗せ分の上限は 500,000 円（２）上記（１）の合計額（３）交付決定通知書記載の補助金の額（コロナ特別対応型）（計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額）（４）補助金額（コロナ特別対応型）（（２）又は（３）のいずれか低い額※上限は 1,500,000 円
14．消毒費用
15．マスク費用
16．清掃費用

上記以外（②×3/4）

17．飛沫対策費用
18．換気費用
19. その他衛生管理費用
20．ＰＲ費用（５）補助対象経費合計（上記 14.～20.の合計）※特例事業者上乗せ分の上限は 500,000 円（６）交付決定通知書記載の補助金の額（事業再開枠）（計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額）（７）補助金額（事業再開枠）（（５）又は（６）のいずれか低い額）※上限は 1,000,000 円（８）合計補助金額（（４）＋（７））（９）概算払請求額（１０）収益納付額（控除される額）
交付を受ける補助金額（精算額）（８）－（９）－（１０）チェック①：（８）が 2,000,000 円以下
チェック②：（４）≧（７）

はい ・ いいえ※「はい」となる必要があります。

はい ・ いいえ※「はい」となる必要があります。

※概算払を受けている場合、収益納付がある場合には、補助金の確定額から納付分が減額されて精算されます。
（別紙７の納付額（F）に記載がある場合は、「（１０）収益納付額（控除される額）」の欄に、別紙７の納付額（F）を記入）※共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。

（別紙７）【様式第８：実績報告書に添付】
収益納付に係る報告書
事業者名：
番

号：

令和 年 月 日付けをもって交付決定の通知があった上記の補助事業に関し、補助事業の実施期間内における事業化等の状況について、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第２７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
補助事業の実施結果の事業化等の有無
１．補助事業の実施結果の事業化
２．産業財産権等の譲渡又は実施権の設定
３．その他補助事業の実施により発生した収益

有
有
有

無
無
無
（単位：円）

計画名

補助金額（A） 補 助 対 象 経 費（B）補助事業に係

補助事業に係る売上額（C）

る収益額（D）

控除額（Ｅ）

納付額（Ｆ）【記載注意事項】（１）１．～３．において全て「無」（１．については、事業実施期間内に売上なし）の場合には、上記の表への記入は不要。
（２）「補助金額（Ａ）」は、別紙５又は別紙６の支出内訳書に記載の「（３）補助金額又は（４）補助金額」をいう。
（３）「補助事業対象経費（Ｂ）」とは、別紙５又は別紙６の支出内訳書に記載の「補助対象経費合計（上記 1.～13.）」をいう。
（４）「補助事業に係る売上額（Ｃ）」とは、補助事業期間における当該事業の売上額をいう。
（５）「補助事業に係る収益額（Ｄ）」とは、「補助事業に係る売上額（Ｃ）」から、同売上額を得るのに要した額（補助対象経費以外の製造原価・販売管理費等）を差し引いた額をいう。
なお、「補助事業に係る収益額（Ｄ）」がゼロまたはマイナスの場合には、（Ｄ）にゼロと記載する。
（６）「控除額（Ｅ）」とは、「補助事業対象経費（Ｂ）」のうち、補助事業者が自己負担によって支出した額」をいう。 控除額（Ｅ）＝補助事業対象経費（Ｂ）－補助金額（Ａ）（７）
「納付額（Ｆ）」＝（「補助事業に係る収益額（Ｄ）」－「控除額（Ｅ）」）×（「補助金額（Ａ）」／「補助事業対象経費（Ｂ）」） ＊円未満切上げ（注）補助事業に係る収益額等の算定に必要な資料を添付すること。
（注）共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。

【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第９－１）
令和

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第２０条第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業（令和 年 月 日交付決定（第 回受付締切分））
２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
円
うち（補助事業者名）＜代表事業者＞の請求金額（補助事業者名）＜共同事業者１＞の請求金額円円

３．口座情報＊１．概算払を実施した（チェックをいれてください）⇒ □はい□いいえ（いいえの場合は以下口座情報を記入してください）＊２．＊１で「はい」を選択した場合、概算払請求書に記載の口座から変更がある（チェックを入れてください）⇒ □ない□ある（ある場合は以下口座情報を記入してください）＊３．７項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金通帳のページのコピーを添付すること。
振込先金融機関名
金融機関コード（４桁）
支
店
名
店
番
号（３桁）
預 金 の 種 別
口座番
号
預金の名義(カタカナ)※共同申請の場合には補助事業者ごとに振込先情報等を記載すること。

【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第９－２－１）
令和

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印

令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金に係る補助金概算払請求書
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第２０条第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求します。
記

１．補助事業名
小規模事業者持続化補助金事業（令和 年 月 日申請（第 回受付締切分））
２．請求金額

交付決定額×５０％の金額

３．必要書類・市区町村発行の売上減少証明書＜20％以上売上減少＞、若しくはｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ保証4号の認定書（ｺﾋﾟｰ可）・当該口座の情報が記載された預金通帳のページのコピー

４．振込先金融機関名、金融機関コード、支店名、店番号、預金の種別、口座番号及び預金の名義（カタカナ）＊以下の７項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金通帳のページのコピーを添付すること。

振込先金融機関名
金融機関コード（４桁）
支
店
名
店
番
号（３桁）
預 金 の 種 別
口座番
号
預金の名義(カタカナ)※共同申請の場合には補助事業者ごとに振込先情報等を記載すること。

（様式第９－２－２）※（第1回、第2回受付締切分交付決定者で事業再開枠、特例事業者上乗せ分請求用）
令和

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印

令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金に係る補助金概算払請求書
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第２０条第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求します。
記

１．補助事業名
小規模事業者持続化補助金事業（令和 年 月 日申請（第 回受付締切分））
２．請求金額

変更承認通知書記載の額×５０％の金額

３．口座情報＊第１回、第２回受付締切分の概算払請求書に記載の口座から変更がある（チェックを入れてください）⇒ □ない□ある（ある場合は以下に記入してください）＊７項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金通帳のページのコピーを添付すること。
振込先金融機関名
金融機関コード（４桁）
支
店
名
店
番
号（３桁）
預 金 の 種 別
口座番
号
預金の名義(カタカナ)※共同申請の場合には補助事業者ごとに振込先情報等を記載すること。

【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第１０）
令和

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

年度消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第２１条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（中小機構理事長が確定通知書により通知した額）円
２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税及び地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
４．補助金返還相当額（３－２）
円（注）１）別紙として積算の内訳を添付すること。
２）課税事業者の場合であっても、単純に補助金の８％または１０％相当額が消費税及び地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。

（様式第１１－１）【補助事業者保管用】
取得財産等管理台帳
事業者名：
番

号：

（単位：円）
区分
規格
財産名

数量

単価
金額
（税抜） （税抜）

取得
年月日

保管場所

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第２５条第１項に定める処分制限額
以上の財産とする。
２．数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
３．取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。
４．共同事業の場合は、記載する財産ごとに、「備考」欄に所有者名を記載のこと。

【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第１１－２）

取得財産等管理明細表
事業者名：
番

号：

（単位：円）
区分
規格
財産名

数量

単価
金額
（税抜） （税抜）

取得
年月日

保管場所

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第２５条第１項に定める処分制限額
以上の財産とする。
２．数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
３．取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。
４．共同事業の場合は、記載する財産ごとに、「備考」欄に所有者名を記載のこと。

【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第１２）
令和

年

月

日

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

取得財産の処分承認申請書
小規模事業者持続化補助金により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第２５条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．品目および取得年月日

２．取得価格および時価３．処分の方法

４．処分の理由【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第１３）
令和

年

月

日

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

産業財産権等取得等届出書
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第２６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業計画の名称
２．交付決定日
３．開発項目
４．出願国
５．出願に係る工業所有権の種類
６．出願日
７．出願番号
８．出願人
９．代理人
１０．優先権主張

【コロナ特別対応型・補助金事務局提出用】（様式第１４）
令和

年

月

日

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
理事長
殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

小規模事業者持続化補助金に係る事業効果等状況報告書
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程第２９条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業（令和 年 月 日交付決定（第 回受付締切分））
２．報告する期間＊補助事業終了日：令和 年 月 日【事業効果等状況報告期間】
令和 年 月（補助事業終了日の翌月）から 1 年間
３．実施した事業の概要（１）補助事業者名（補助事業実施時の名称。共同申請の場合は全参画事業者名）（２）補助事業名（３）補助事業終了後の進捗・展開状況（４）補助事業終了から 1 年間の事業成果（概要）（５）補助事業がもたらした効果等
売上高、売上総利益【すべての補助事業者（共同申請の場合は、個々の参画事業者
ごと）が対象】（単位：千円）
事業者名
増減率(％)
項目①申請前②補助事業終了後(共同の場合)

売上高

売上総利益

[(②-①)/①×100)]

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

※「①申請前」には、本補助金への応募時の「公募要領・様式２（経営計画書）」に記載した「直近１期（１年間）」の金額をご記入ください。
※「②補助事業終了後」には、上記２．の【事業効果等状況報告期間（１年間）】の金額をご記入ください。