2023年12月

セキスイハイム不 動 産 の 家 財 保 険保険ガイドブックINDEX
商品のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02［家財補償］補償内容のあらまし ・・・・・・・・・・・・・・・・・04［家財補償］保険金をお支払いする主な例・
お支払いできない主な例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06［賠償責任補償］補償内容のあらまし ・・・・・・・・・・・08［賠償責任補償］保険金をお支払いする主な例・
お支払いできない主な例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・09
事故対応のながれ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
重要事項説明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
賃貸入居者総合保険普通保険約款・・・・・・・・・・・・・17
賃貸入居者総合保険特約条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社

「ベストリー（BESTLI)」は、賃貸入居者総合保険のペットネームです。

家財補償

賃貸住宅にお住まいの方を取り巻くさまざまなリスクからお守りします！

「まさか！」の事故による家財の損害や、ご入居者が賠償責任を負うリスクに備える補償内容で、さらに、賠償責任補償毎日のくらしに安心をお届けします。

こんなときもお支払いします！
＊1

以下の事故により借用戸室に収容されている家財に損害が生じた場合に、再調達価額 を基準に保険金をお支払いします。ただし、貴金属・宝石・美術品等＊2については時価額＊3が基準となります。
1

2

3

その他費用補償

4

臨時宿泊費用
保険金
風災・ひょう災・雪災

火災
5

落雷
6

※吹込みまたは雨漏り等による
損害は除く

破裂・爆発
7

8

ドアロック費用保険金
盗難やいたずらにより玄関ドアの鍵を交換するとき外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊
9

給排水設備に生じた事故等による水濡れ

騒じょう等による
破壊行為

10

盗難
家財
：100万円限度
通貨等：20万円限度預貯金証書 ：200万円限度
乗車券等 ：5万円限度〜 以外の不測かつ突発的な事故• １回の事故につき50万円限度• 自己負担額3万円＊1「再調達価額」とは、損害のあった家財と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。
＊2 貴金属・宝石・美術品等で、1個または1組の時価額が30万円を超えるものは補償対象外となります。
＊3「時価額」とは、損害が生じた時に発生した場所における保険の対象価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
補償内容の詳細（支払条件や限度額等）については、約款等でご確認ください。

02 Support your best life

残存物取片づけ
費用保険金
左記 〜 の事故
により損害保険 金が支払われるとき

水災※再調達価額の30％以上の損害が生じたとき、または床上浸水もしくは地盤面より45cm
を超える浸水を被ったとき

左記 〜 の事故
により損害保険 金が支払われるとき

特定設備修理費用保険金
被保険者の負担で、取付ガラスや洗面ボウル等を修理するとき

家財補償保険金額の設定
家財補償の保険金額は、お持ちの家財の再調達価額に合わせてお決めください。

家主さんへの賠償責任
借家人賠償責任保険金
火災や破裂・爆発、給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水濡れで、ご入居者が借用戸室に損害を与え、貸主に対して法律上の賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。

失火見舞費用
保険金
左記の事故により損害保険金が支払われるとき※再調達価額を上回ってご契約いただいても、保険金の支払額は再調達価額が限度となります。

●家財補償保険金額のめやす
間取り（専有面積）

修理費用保険金
基準額（めやす）

被保険者の死亡により損害を受けた

2

１R、1Ｋ、1ＤＫ（30m 未満）

200〜500万円

お部屋を修理するときや、遺品を整
理するとき

1ＬＤＫ、
2Ｋ、
2ＤＫ、
2ＬＤＫ（30〜50m2未満）

300〜600万円

3Ｋ、3ＤＫ、3ＬＤＫ（50〜80m2未満）

400〜800万円

損害防止費用※上記の各費用補償の費用保険金は、家財補償の損害保険金と重複して支払われる場合で、合計額が家財保険金額を超える場合でも支払対象となります（ただし合計額が1,000万円を超える場合の支払額は1,000万円とします）。

他人への賠償責任
個人賠償責任保険金
日常生活における偶然な事故や、借用戸室の使用・管理に起因する事故により、ご入居者が他人の身体や財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします（日本国内での事故に限ります）。

Support your best life 03

補償内容のあらまし
補償内容の詳細（支払条件や限度額等）については、約款等でご確認ください。
保険金をお支払いする主な場合

損害保険金

臨時宿泊
費用保険金

残存物
取片づけ
費用保険金
失火見舞
費用
保険金

ドアロック
費用保険金

以下❶〜⓫の事故により家財に損害が生じ
たとき
❶ 火災
❷ 落雷
❸ 破裂・爆発❹ 風災・ひょう災・雪災❺ 外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊❻ 給排水設備に生じた事故等による水濡れ❼ 騒じょう等❽ 水災

お支払いする保険金の額お支払いできない主な場合

以下（1）〜（7）の事由によって生じた損害（1） 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過損害額（再調達価額）失または法令違反※ 保険金額限度（2） 戦争、武装反乱その他これらに類似※ 貴金属・宝石・美術品の事変または暴動等については時価額（3） 地震・噴火またはこれらによる津波（4） 核燃料物質等の特性に起因する損害や放射能汚染による損害（5） 保険契約者、被保険者が運転する車
両またはその積載物の衝突・接触
１事故につき（6） ❶〜❽、⓫の事故の際における紛失❾盗難
a. 家財の盗難
100 万円限度または盗難（7）保険の対象が保険証券記載の借用戸
b. 通貨等の盗難
１事故につき２０万円限度
室外にある間に生じた事故
１事故につき❿盗難
c. 預貯金証書の盗難
200 万円限度 損害保険金支払事由⓫の事故の場合、
上記に加え以下の損害
d. 乗車券等の盗難
１事故につき５万円限度（8） 差押え、収用、没収、破壊等国また⓫ ❶〜❿の事故以外の不測かつ突発的 １事故につき５０万円限度
は公共団体の公権力の行使によってな事故（自己負担額３万円）
生じた損害（9） 保険の対象の欠陥によって生じた損害損害保険金支払事由❶〜❽の事故により（10）保険の対象の自然の消耗、劣化、性損害保険金が支払われる場合で、その事
質による変色、さび、かび、ひび割れ、故により借用戸室が半損以上の損害を受
ねずみ食い等によってその部分に生け、当該借用戸室に居住できなくなった
じた損害
結果として、当該借用戸室が復旧するま（11）
保険の対象に対する加工、修理等のでの間、被保険者が次の各号の費用を負
実費
作業中における作業上の過失または担したとき※ １事故につき３０万円ま
技術の拙劣によって生じた損害（1） 宿泊施設の宿泊料
たは借用戸室の賃借料（2） 新たに賃借する賃貸住宅の賃貸借契の３か月分相当額のい （12）保険の対象のすり傷、かき傷等、外観の損傷または保険の対象の汚損で約に関わる諸費用
ずれか低い額限度あって、機能に支障をきたさない損（3） 新たに賃借する賃貸住宅の家賃およ
害
び共益費
（13）
不測かつ突発的な外来の事故に直接（4） 借用戸室から新たに賃借する賃貸住起因しない保険の対象の電気的また宅または宿泊施設へ保険の対象を運は機械的事故によって生じた損害送するために要した費用（14）詐欺または横領によって生じた損害損害保険金支払事由❶〜❽の事故により損（15）土地の沈下、隆起、移動または振動
実費
害保険金が支払われる場合で、損害を受け等によって生じた損害※１事故につき損害保険
た保険の対象の残存物を取り片づけるために（16）保険の対象のうち、電球、ブラウン管
金× 10％限度
費用を支出したとき等の管球類のみまたは液晶ディスプレ
イ等の画像表示装置のみに生じた損害損害保険金支払事由❶または❸の事故に 被災世帯数× 20 万円
より損害保険金が支払われる場合で、第 ※１事故につき家財保険 （17）置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害
金額× 20％限度
三者の所有物に損害を与えたとき（18）楽器に生じた絃の切断または打楽器
借用戸室の玄関ドアの鍵について、次のの打皮の破損、音色または音質の変各号により被保険者がドアロック交換費化による損害
実費用等を負担したとき（19）自動車以外の車両、ラジコン模型、※（1）（2）の事由：（1） 玄関ドアの鍵の盗難
携帯型通信機器、携帯型ゲーム機等
３万円限度（2） 玄関ドアへのいたずらによるドアロッ
およびこれらの付属品に生じた損害（3）の事由：５千円限度
クの破損（4）の事由：２万円限度 （20）義歯、コンタクトレンズ、眼鏡その（3） 玄関ドアの鍵の紛失
他これらに類するものに生じた損害※保険期間内１回限り（4） ドアロックの解錠番号を設定している場合、当該解錠番号の忘失

04 Support your best life

保険金をお支払いする主な場合

以下の特定設備に対し、それぞれに定める損害が生じた場合において、被保険者
がその貸主との間で締結した賃貸借契約
等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の負担においてこれを修理したとき

特定設備
修理費用
保険金

【特定設備】❶ 取付ガラス❷ 洗面ボウル
❸ 浴槽
❹ 便器
❺ 建具
❻ 床および天井・壁のクロス、ボード❼ 給湯器【それぞれに定める損害】
上記❶〜❻：不測かつ突発的な事故による損害上記❼：凍結による損害

修理費用
保険金

被保険者が死亡したことにより借用戸室が損害を受け、被保険者に代わって借用
戸室を修理すべき者がこれを修理するために修理費用を支出したとき、または被保険者の死亡後、その被保険者に代わって遺品整理を行うべき者が遺品整理のための費用を支出したとき

お支払いする保険金の額お支払いできない主な場合

P.4「お支払いできない主な場合」（１）〜（７）に加え以下の損害（1） 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害（2） 特定設備の欠陥によって生じた損害（3） 特定設備の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、ひび割れ、
ねずみ食い等によってその部分に生じた損害❶〜❻の特定設備：（4） 特定設備に対する加工、修理等の作
実費（自己負担額 1万円）
業中における作業上の過失または技※ 1 事故につき１００万円
術の拙劣によって生じた損害
限度（5） 特定設備のすり傷、かき傷等、外観の損傷または特定設備の汚損であっ❼の特定設備：て、機能に支障をきたさない損害
実費（自己負担額なし）（6） 不測かつ突発的な外来の事故に直接※ 1 事故につき３万円
起因しない特定設備の電気的または限度
機械的事故によって生じた損害（7） 詐欺または横領によって生じた損害（8） 土地の沈下、隆起、移動または振動等によって生じた損害（9） 特定設備のうち、電球、ブラウン管
等の管球類のみまたは液晶ディスプ
レイ等の画像表示装置のみに生じた
損害（10）置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害
P.4「お支払いできない主な場合」（１）〜（７）に加え以下の物に対する修理費用（1） 建物の主要構造部（壁、床を除く）（2） 借用戸室に設置された感知器類
実費（3） 玄関、エントランスホール、ロビー、※ 借用戸室内での死亡：
廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入
１事故につき 50 万円
口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッ限度
カー、門、塀、垣、給水塔等の借用※ 借用戸室外での死亡：
戸室が属する建物において共同の利
１事故につき 10 万円
用に供される物
限度（4） 借用戸室が属する建物の屋外設備・装置としての門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他これらに類する物● １ 回の事故で家財補償の損害保険金と費用保険金を重複して支払う場合、家財補償の損害保険金と費用保険金の合計額が家財保険金額を超える場合でも、保険金をお支払いします（ただし合計額が 1,000 万円を超える場合の支払額は 1,000 万円とします）。
● 損害の拡大防止のために必要または有益な費用のうち、消火活動のための費用について弊社が負担する場合があります。

Support your best life 05

保険金をお支払いする主な例・お支払いできない主な例
補償内容の詳細（支払条件や限度額等）については、約款等でご確認ください。

保険金をお支払いする主な例

保険金をお支払いできない主な例

調理中に出火して火災を起こし、家具や家電が燃えてしまった。

地震で家財が壊れてしまった。

隣室からの火災（もらい火）
で、物件の結露がひどく、家財にカビがはえてしまった。

家財が燃えてしまった。

台風の暴風でドアや窓が破損したために、家の中にあった家財が損害を受けた。

損害保険金

付近に落雷し、パソコンが壊れて修理が必要になった。

上階で洗濯機の排水ホースがはずれて天井から水が落ちてきたため、家電が壊れてしまった。
物件指定の駐輪場に置いていた自転車を盗まれてしまった。
1回の事故につき100万円限度※すぐに警察へ被害届を出し受理される必要があります。

うっかり転倒した際に家具を倒し、家具が壊れてしまった。
自己負担額3万円・1回の事故につき50万円限度

地震や地震による津波が原因で生じた損害は、補償の対象外です。

結露や雨漏りによって生じた損害は、補償の対象外です。

付近に落雷し、パソコン内のデータが消えてしまった。
プログラムやデータは、保険の対象に含みません。

外出先で、手荷物を盗まれてしまった。
家財が借用戸室外にある間に生じた事故による損害は、補償の対象外です。

こどもが家財に落書きをしてしまった。
保険の対象の汚損（落書きによるものを含む）等で、機能に支障をきたさない損害は補償の対象外です。

泥棒に入られ、自室に置いてあった
100万円の指輪を盗まれてしまった。
時価額が30万円を超える貴金属等は、保険の対象に含みません。

こどもが投げたおもちゃがテレビに当たり、
液晶ディスプレイが壊れてしまった。
画像表示装置のみに生じた損害は補償の対象外です。

ドアロック費用保険金

玄関ドアの鍵穴にいたずらでガムを詰め込まれたために、ドアロックが破損し、ドアロックを交換した。
3万円限度・保険期間内に1回限り※すぐに警察へ被害届を出し受理される必要があります。

玄関ドアの鍵を紛失したので、ドアロックを交換した。
5,000円限度・保険期間内に1回限り

06 Support your best life

玄関ドアの鍵を紛失したので、業者を呼んで開錠してもらったが、ドアロックの交換はしなかった。
鍵の紛失・解錠番号の忘失の場合、
ドアロックの交換費用のみが補償の対象で、開錠費用や修理業者等の出張料、スペアキーの作成費用等は補償の対象外です。

保険金をお支払いする主な例

保険金をお支払いできない主な例

部屋の模様替え中に、うっかり家具をぶつけて壁に穴をあけてしまい、
入居者が修理費用を負担した。

退去時に床に傷がついていることを貸主から自己負担額1万円・1回の事故につき100万円限度

ドライヤーを落として、洗面ボウルにヒビが入り、入居者が修理費用を負担した。
＊特定設備修理費用保険金・修理費用保険金

自己負担額1万円・1回の事故につき100万円限度
洗面ボウルの修理費用の キャビネット
みが補償の対象です。
蛇口
洗面台のキャビネットや蛇口等は特定設備に含み
洗面ボウル
ません。

空き巣に入られた際、窓ガラスを壊されたので、入居者が修理費用を負担した。

指摘され、入居者が修理費用を負担した。
借用戸室を明け渡す際の原状回復に必要な修理費用は補償の対象外です。

うっかり体重をかけて
トイレタンクを壊してしまい、入居者が交換費用を負担した。
便器以外のトイレまわりの設備（タンク・便座等）
は特定設備に含みません。

タンクのふた
タンク
配管
便座
便器

部屋に備え付けのIHクッキングヒーターを壊してしまい、入居者が修理費用を負担した。
調理機器は特定設備に含みません。
その他、備え付けの照明器具・空調設備等も特定設備に含みません。

自己負担額1万円・1回の事故につき100万円限度

室内と室外の温度差で窓ガラスにヒビが入ってしまい、入居者が交換費用を負担した。

ブレーカーを落として長期外出してしまい、給湯器が凍結破損したため、入居者が修理費用を負担した。

ガラスの熱割れは補償の対象外です。

1回の事故につき3万円限度※ブレーカーを操作し通電が遮断されたことが原因で給湯器が凍結した場合に限ります。

入居者が手入れを怠ったために浴槽の汚れがとれなくなり、入居者が交換費用を負担した。

被保険者が病院で亡くなったため、賃貸借契約の連帯保証人が、部屋を引き払うための遺品整理費用を支払った。
1回の事故につき10万円限度

不測かつ突発的な事故に該当しないため補償の対象外です。

建具にすり傷をつけてしまい、
入居者が修理費用を負担した。
すり傷等、機能に支障をきたさない損害は補償の対象外です。

＊特定設備とは「取付ガラス、洗面ボウル、浴槽、便器、建具、床および天井・壁のクロス、ボード、給湯器」
を指します。

お部屋の中のあらゆるものが「家財」です「ベストリー」の家財補償で保険の対象となる「家財」とは、借りたお部屋の中にあって、被保険者が所有する生活用動産を指します。具体的には、タンスやベッドなどの家具類、テレビや冷蔵庫などの家電製品のほか、衣類・バッグ・靴・化粧品・書籍・DVD・寝具・スポーツ用品など、日用品から趣味・娯楽用品まで、お部屋の中のあらゆるものが家財です。ただし、自動車・業務用の動産・1個または1組の時価額が30万円を超える貴金属や美術品など、保険の対象とならないものもあります。
詳細は重要事項説明書または普通保険約款でご確認ください。
Support your best life 07

補償内容のあらまし／保険金をお支払いする主な例・お支払いできな
補償内容の詳細（支払条件や限度額等）については、約款等でご確認ください。
保険金をお支払いする主な場合

借家人
賠償責任
保険金

お支払いする保険金の額お支払いできない主な場合

P.4「お支払いできない主な場合」(2) 〜 (4) に加え以下の事由によって借用戸室が損壊し被保険者が被った損害（1） 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定火災、破裂または爆発、給排代理人の故意
水設備に生じた事故に伴う漏（2）
被保険者の心神喪失または指図損害賠償金、訴訟費用、水等による水濡れによって、（3）借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事
弁護士費用等
借用戸室が損壊し、被保険者※ １ 事故につき借家人賠 被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任
が借用戸室の貸主に対して法償責任保険金額限度を負担することによって被った損害
律上の損害賠償責任を負担す（4）
被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償にることにより損害を被ったとき関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任（5）被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任
P.4「お支払いできない主な場合」(2) 〜 (4) に加え以下の事由によって生じた損害（1） 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意

個人
賠償責任
保険金

❶ 被保険者が借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被ったとき❷ 被保険者が日常生活に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被ったとき被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害（2）被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任（3）被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（4）被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任（5）被保険者相互間の損害賠償責任
損害賠償金、訴訟費用、 （6）被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体
弁護士費用等の障害に起因する損害賠償責任※ １事故につき個人賠償 （7）被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特責任保険金額限度別の約定によって加重された損害賠償責任（8）被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任（9）被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任（10）被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（11）航空機、船舶、車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（12）排気または廃棄物によって生じた損害賠償責任（13）給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他既設の設備・装置類の瑕
疵、劣化またはさびに起因する損害賠償責任● １ 回の事故で、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金を重複して支払う場合、弊社が支払う保険金は 1,000 万円を限度とします。

08 Support your best life

い主な例

保険金をお支払いする主な例

保険金をお支払いできない主な例

借家人賠償責任保険金

ストーブを消し忘れて外出したために火災が発生し、借用戸室に損害を与えた。

排水口をつまらせたので、業者を呼んでつまりを除去してもらった。
調理中に鍋を火にかけたまま放置してしまい、
火災にはならなかったが、大量のススでコンロや換気扇が使えなくなった。

洗濯機の給水ホースのゆるみに気付かず洗濯したところ、洗濯中にホースが外れて水漏れが発生し、借用戸室の床に損害を与えた。

冷蔵庫からポタポタと水が滴っていて、床が徐々に変色してしまった。
給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による損壊に該当しないため、補償の対象外です。

個人賠償責任保険金

水漏れ事故を起こしてしまい、
下の階に住む方の家財や自室以外の部屋に損害を与えた。

駐車しようとして駐車場の車止めを壊してしまった。
自動車の所有・使用・管理に起因する損害賠償責任は、補償の対象外です。

サイクリングをしていたら、他人にぶつかりケガをさせてしまった。

仕事中に、会社のパソコンを壊してしまった。
職務に使用する動産の所有・使用・管理に起因する損害賠償責任は、補償の対象外です。

ベランダから植木鉢を落とし、下にあった車を傷つけてしまった。

ケンカをして、他人にケガをさせてしまった。
暴行または殴打に起因する損害賠償責任は補償の対象外です。

思いがけない事故で、高額な賠償責任を負うこともあります
借りているお部屋に損害を与えてしまったときや、他ずに済むわけではありません。保険に加入していてものお部屋・他の方の家財に損害を与えた場合、入居者事故防止を心がけ、特に賃貸住宅へのご入居にあたっは賠償責任を負います。火災の火元であれば、燃えてては、次のようなことに注意してお過ごしください。

しまった自分の部屋を元に戻す責任がありますし、水漏れ事故を起こしてしまえば、水浸しになった部屋や▼台所や浴室、洗濯機置き場の排水口などは、つまら

建物、他の入居者の家財を賠償しなければなりませないようにきちんと清掃するん。被害の範囲によっては、賠償額がかなり高額にな（万一うっかり水を流しっぱなしにしても、あふれなることもあります。

いようにする）「ベストリー」には、貸主や第三者への賠償責任に備え▼洗濯機のホースが、いつの間にか振動でゆるんでいるための「賠償責任補償」がセットされています。まさることや外れていることもあるので、定期的に確認かの事故に備えて、加入をご検討ください。

する

また、自分が加害当事者になってしまった場合、賠償▼燃えやすいものを火の近くに置かないするからといって被害者の方にまったくご迷惑をかけ
Support your best life 09

事故対応のながれ

事故発生• けが人の救護・消火活動・止水など、損害の拡大防止に努めてください。
• 必要に応じて消防・警察や管理会社等へ連絡してください。

事故受付センター • ☎０１２０−７５７−８１６ まで、すみやかにお電話ください。
への連絡• 平日夜間（17時〜翌朝9時）、
土・日・祝日・年末年始は受付のみとなります。

事故受付センター • 詳しい事故状況や損害について確認いたします。
からのご案内• 支払対象となる保険金の種類や、必要書類、各種届出等についてご案内します。

保険金請求書類のご提出

支払審査•「保険金請求書」のほか、必要書類一式をご準備の上、ご提出ください。
• 事故状況等により追加資料を求める場合がございますので、ご了承ください。

• ご提出いただいた書類・写真等をもとに審査を進め、
お支払いする保険金の額を決定いたします。

保険金のお支払い

もらい火で自分の家財が燃えても、賠償してもらえない！？
他のお部屋から出た火災（いわゆる もらい火 ）や、
火 災に伴う放水でご自身の家財が損害を受けた場
合、賠償はしてもらえない＊のをご存じでしょうか。通称「失火責任法」という法律によって、「 火を出してしまった人は、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償責任を負わない」と定められています。つまり、他人の失火で被害を受けた人は、加害者に損害賠償請求をすることができません。そんなとき、被害者自身が家財補償のついた保険に加入していれば、自分の家
財を保険金で買い直すことができます。
一方、（ 故意・重過失でなく）火を出した加害者は、誰に対しても損害賠償責任を一切負わずに済むのかと

10 Support your best life

いうと、そうではありません。先に述べた「失火責任法」によって、被害者の財物を賠償する責任は負いません。しかしながら、部屋の所有者との間には「債務不履行に基づく損害賠償責任（民法415条以下）」というものがあり、「借りたものをもとに戻して返す」という責任は免れることができないのです。借りているお部屋に与えた損害は賠償しなければなりません。
そんなときには、加害者が加入している賠償責任補
償の出番となります。
自分が被害者になる可能性、加害者になる可能性のどちらにも備えることができるのが、「ベストリー」
です。
＊火を出した方に故意・重過失がある場合は除きます。

重要事項説明書

契約概要

注意喚起情報以下は、ご契約いただく「賃貸入居者総合保険」の特に重要な事項（契約概要・注意喚起情報）およびその他注意事項をご説明したものです。ご契約前に必ずご一読の上、内容をご確認ください。
ご契約者と被保険者（保険の補償を受ける入居者）が異なる場合は、この重要事項説明書の内容をご契約者から被保険者にご案内ください。

契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

契約締結前におけるご確認事項
１. 商品の仕組み

契約概要

注意喚起情報この保険は、賃貸住宅にお住まいの方を対象として、事故により所有する家財に損害が生じた場合、賃貸借契約に基づき賃貸住宅の修理費用等を負担した場合、火災や漏水事故等により賃貸住宅の貸主に対して損害賠償責任を負担した場合、および日常生活において他人に対して損害賠償責任を負担した場合等に保険金をお支払いするものです。
この保険の被保険者は、借用戸室に入居する方とその同居人＊です。ただし保険契約者が法人の場合は、保険契約者である法人の役員または使用人で、生活の本拠として借用戸室に居住する方と、その同居の親族とします。
＊生活の本拠として借用戸室に居住する賃貸借契約上の同居人に限ります。

２. 補償の内容

契約概要

注意喚起情報補償の内容は、普通保険約款および適用される特約（以下、約款等と記載します。）により定まります。

（１）家財補償の保険の対象について保険の対象となるもの（補償される主なもの）
借用戸室に収容され、かつ被保険者の所有する家財（生活用の動産）保険の対象に含まれないもの（補償されない主なもの）❶ 船舶、航空機および自動車＊１ならびにこれらの付属品❷ 通貨等、預貯金証書、乗車券等＊２、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、有価証券、印紙、切手、商品券、チケット類等❸ 業務用の動産❹ 貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の時価額が 30 万円を超えるもの❺ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿等❻ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ等❼ 動物および植物＊１ 自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車を含む＊２ 通貨等、預貯金証書および乗車券等については盗難による損害についてのみ保険の対象として取り扱う（２）保険金をお支払いする場合保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

家財補償

損害額（再調達価額）
次の事故により家財に損害が生じたとき❶火災 ❷落雷 ❸破裂・爆発 ❹風災・ひょう災・雪災（借用戸室 ※ １事故につき保険金額限度
またはその開口部が風災等によって直接破損したために生じた損害に ※ 貴金属・宝石・美術品等については時価額限る） ❺外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊 ❻給排水設備に生じた事故等による水濡れ（❹と❽の事故による損害除く） ❼騒じょう等 ❽水災（再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき、または床上浸水もしくは地盤面より 45cm を超える浸水を被ったとき）❾家財の盗難1 事故につき 100 万円限度

❿通貨等、預貯金証書、乗車券等の盗難

1 事故につき５万円〜 200 万円限度
※限度額は保険の対象により異なる⓫

１事故につき 50 万円限度
（自己負担額３万円）❶〜❿の事故以外の不測かつ突発的な事故

Support your best life 11

重要事項説明書

契約概要

注意喚起情報費用補償保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

臨時宿泊費用保険金

損害保険金支払事由❶〜❽の事故により損害保険金が支払われる場合で、その事故により借用戸室が半損以上の損害を受け、当該借用戸室に居住できなくなった
結果として、当該借用戸室が復旧するまでの間、被保険者が宿泊施設の宿泊料等の費用を負担したとき実費※ １事故につき 30 万円または借用戸室の賃借料の ３ か月分相当額のいずれか低い額限度

残存物取片づけ費用
保険金

損害保険金支払事由❶〜❽の事故により損害保険金が支払われる場合で、損害を受けた保険の対象の残存物
を取り片付けるために費用を支出したとき実費※ １ 事故につき損害保険金× 10％限度

失火見舞費用保険金

損害保険金支払事由❶または❸の事故により損害保険
金が支払われる場合で、第三者の所有物に損害を与えたとき

被災世帯数× 20 万円※ １ 事故につき家財保険
金額× 20％限度

ドアロック費用
保険金

借用戸室の玄関ドアの鍵について、鍵の盗難・紛失等により被保険者がドアロックの交換費用等を負担した
とき

実費※ 1 事故につき 5 千円〜
3 万円限度（限度額は事由により異なる）※ 保険期間内１回限り

特定設備修理費用
保険金

特定設備に対し、次の場合において、被保険者がそのア：実費
貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきま※ 1 事 故 に つ き 100
たは緊急的に、自己の負担においてこれを修理したとき万円限度（自己負担
ア．給湯器以外の特定設備…不測かつ突発的な事故に
額 1 万円）
よる損害が生じたとき
イ：実費
イ．給湯器…凍結により損害が生じたとき※ 1 事故につき ３ 万円
※特定設備：取付ガラス、洗面ボウル、浴槽、便器、限度（自己負担額な
建具、床および天井・壁のクロスやボー
し）
ド、給湯器

修理費用保険金

被保険者が死亡したことにより借用戸室が損害を受け、被保険者に代わって借用戸室を修理すべき者がこれを修理するために修理費用を支出したとき、または被保険者の死亡後、その被保険者に代わって遺品整理を行うべき者が遺品整理のための費用を支出したとき

賠償責任補償

借家人賠償責任
保険金

個人賠償責任
保険金

実費※ 借用戸室内での死亡：
1 事故につき 50 万円限度
※ 借用戸室外での死亡：
1 事故につき 10 万円限度

火災、破裂または爆発、給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水濡れによって、借用戸室が損壊し、被保険者が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償 損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用等
責任を負担することにより損害を被ったとき※ １ 事故につき借家人賠被保険者が国内での次のいずれかに該当する事故により、償責任保険金と個人賠
他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損償責任保険金を合計して害賠償責任を負担することにより損害を被ったとき1,000万円限度
ア．借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故
イ．被保険者の日常生活に起因する偶然な事故※上記の他にも細かい支払条件や限度額があります。詳細は約款等でご確認ください。
（３）保険金をお支払いできない主な損害
各補償共通▼地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害 ▼核燃料物質等の特性に起因する損害や放射能汚染による損害 ▼戦争、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害家財補償条項共通▼保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害（修理費用の損害発生事由における被保険者の自殺はこれに該当しない） ▼保険契約者、被保険者が運転する車両またはその積載物の衝突・接触によって生じた損害 ▼損害保険金支払事由 ❶〜❽、⓫の事故の際における紛失または盗難によって生じた損害 ▼保険の対象が借用戸室外にある間に生じた事故によって生じた損害
家財補償損害保険金支払事由⓫の事故による保険金および特定設備修理費用保険金▼差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害 ▼保険の対象および特定設
備の欠陥によって生じた損害 ▼保険の対象および特定設備の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、
12 Support your best life

ひび割れ、ねずみ食い等によってその部分に生じた損害 ▼保険の対象および特定設備に対する加工、修理等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害 ▼保険の対象および特定設備のすり傷、かき傷
等、外観の損傷または汚損であって、機能に支障をきたさない損害 ▼不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象および特定設備の電気的または機械的事故によって生じた損害 ▼詐欺または横領によって生じた
損害 ▼土地の沈下、隆起、移動または振動等によって生じた損害 ▼保険の対象および特定設備のうち、電球、
ブラウン管等の管球類のみまたは液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた損害 ▼置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害
家財補償損害保険金支払事由⓫の事故による保険金▼楽器に生じた絃の切断または打楽器の打皮の破損、音色または音質の変化による損害 ▼自動車以外の車両、ラジコン模型、携帯型通信機器、携帯型ゲーム機等およびこれらの付属品に生じた損害 ▼義歯、コンタクトレンズ、
眼鏡その他これらに類するものに生じた損害
借家人賠償責任保険金▼保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意によって借用戸室が損壊し被保険者が被った損害▼被保険者の心神喪失または指図によって借用戸室が損壊し被保険者が被った損害 ▼借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事によって借用戸室が損壊し被保険者が被った損害 ▼被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被った損
害 ▼被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被った損害
個人賠償責任保険金▼保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害≪被保険者が以下の損害賠償責任を負担することによって被った損害≫▼被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任 ▼被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任 ▼被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任 ▼被保険者相互間の損害賠償責任 ▼被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任 ▼被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任 ▼被保険者が所有、使用または管理する
財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任 ▼被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任 ▼被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任 ▼航空機、
船舶、車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任 ▼排気または廃棄物によって生じた損害賠償責任 ▼給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他既設の設備・装置類の瑕疵、劣化またはさびに起因する損害賠償責任※上記の他にも保険金をお支払いできない場合があります。詳細は約款等でご確認ください。

３．主な特約とその概要

契約概要

４．重大事由による解除

注意喚起情報（１）法人等契約の被保険者に関する特約
保険契約者が法人（個人事業主を含む）であり、その役員または使用人が借用戸室に居住する場合に適用します。これにより、保険契約者である法人の従業員等で、生活の本拠として借用戸室に居住する者およびその同居の親族を、記名することなく被保険者とすることができます。
（２）保険料のコンビニエンスストア払に関する特約
保険料の払込方法がコンビニエンスストア払である場合に適用します。
（３）通信販売に関する特約
この特約を付帯することで、郵送により保険契約の申込みをすることができます。
（４）引っ越しに関する特約
引っ越しにより新旧両住所に保険の対象が存在する場合に、旧住所で発生した支払事由に対して普通保険約款における各種保険金の規定を適用することができます。

保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合、詐欺を行った場合や反社会的勢力（暴力団、暴力団
員＊、暴力団関係企業等）に該当または関与していると認められる場合等については、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
＊暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

５．保険期間、保険責任の開始時期および満期更新

契約概要

注意喚起情報この保険の保険期間は２年です。実際にご契約いただくお客さまの保険期間開始日および保険期間満了日につきましては、申込書にてご確認ください。弊社からの保険契約引受けの承諾があり、保険料が払い込まれたことを条件に、保険期間開始日の０時より弊社の保険責任が開始します。保険期間の満了に際しては、更新のご案内を送付します。更新のご案内に際し特段のお申出がない場合には、更新のご案内に記載のとおり、保険契約は更新されます。
ただし、更新契約の保険料が払い込まれなかった場合には保険契約は更新されません。
Support your best life 13

重要事項説明書

契約概要

注意喚起情報６. 引受条件（加入プラン）と保険料について

契約概要

注意喚起情報保険料は加入プランによって決定されます。詳しくは弊社または取扱代理店にお問い合わせください。家財補償保険金額の設定にあたっては、以下の表をご参照ください。なお、保険金額が家財の評価額（再調達価額＊）を超えても、保険金のお支払いは評価額が限度となります。
＊再調達価額とは、損害のあった家財と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。
家財補償保険金額のめやす
間取り（専有面積）
1 Ｒ、1 Ｋ、1 ＤＫ

基準額（めやす）（30m2 未満）

200 〜 500 万円

1 ＬＤＫ、2 Ｋ、2 ＤＫ、2 ＬＤＫ （30 〜 50m2 未満）
3 Ｋ、3 ＤＫ、3 ＬＤＫ

300 〜 600 万円

2（50 〜 80m 未満）

400 〜 800 万円

加入プラン例
家財補償保険金額

250 万円

400 万円

620 万円

賠償責任補償保険金額

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

保険料（保険期間２年）

14,300 円

15,000 円

16,000 円

７. 保険料の払込みについて

契約概要

注意喚起情報この保険の保険料払込方法は一括払のみとなります。ご選択いただいた加入プランの保険料の全額を一括してお支払いください。

８. 保険料の払込猶予期間等について注意喚起情報保険料の払込方法がコンビニエンスストア払の場合や保険契約の更新時において、弊社の定める保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、ご契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まなければなりません。この期間内に保険料の払込みがない場合には、弊社は、保険契約を保険期間開始日に遡って取り消すもしくは契約の更新がされなかったものとします。

９. 満期返戻金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返戻金および契約者配当金はありません。

契約締結時におけるご注意事項
１. 告知義務（申込書記載上の注意事項） 注意喚起情報（１）ご契約者または被保険者は、保険契約締結の際、保険契約申込書に記載する事項のうち、保険契約申込書において★または☆印を付した保険契約に関わる特に重要な事項（告知事項）について、正しくお申し出いただ
く義務（告知義務）があります。
（２）告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、または事実と異なることを告げた場合には、弊社はこの保険契約を解除し、解除前に発生した損害についても保険金をお支払いしないことがあります。

２. クーリングオフ（申込みの撤回等）について

注意喚起情報ご契約の申込後であっても、次のとおり申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
▼ クーリングオフは、ご契約を申し込んだ日または本書面を受領した日のいずれか遅い日から ８ 日以内であれば行うことができます。
▼ クーリングオフの手続は、取扱代理店では受け付けることができません。下記事項を記載の上、弊社まで郵送
または電子メールにてご連絡ください。
▼ クーリングオフされた場合には、既に払込みいただいた保険料はすみやかにお返しします。また、クーリング
オフによる損害賠償または違約金は一切発生いたしません。
▼ 法人または社団・財団等によるご契約はクーリングオフができません。
宛先：〒 105-0014 東京都港区芝 2-13-4 住友不動産芝ビル 4 号館 2 階
セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
電子メールアドレス：sekisui-st@sekisui.com
記載事項：①クーリングオフする旨の記載 ②ご契約者氏名、住所、連絡先電話番号 ③申込年月日④保険種類 ⑤証券番号または申込書番号 ⑥取扱代理店

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契約締結後におけるご注意事項
１. 通知義務等

注意喚起情報（１）ご契約者または被保険者には、契約内容に次のいずれかに該当する変更が生じたとき、遅滞なく弊社にご通知いただく義務（通知義務）があります。
① 保険の対象の全部を譲渡したとき② 保険の対象を収容する借用戸室の用途を変更したとき③ 保険契約者が住所（連絡先）を変更したとき④ 保険証券記載の被保険者が借用戸室に居住しなくなったとき⑤ ①から④までのほか、保険契約申込書において★印を付した事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したとき（２）（１）の事実の発生によってこの保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、弊社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。また、この場合による解除が、保険金を支払うべき損害の発生した後でなされた場合であっても、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。

２. 解約時の保険料返還について

契約概要

注意喚起情報ご契約者が保険期間の中途において保険契約を解約する場合、弊社は次の計算式によって算出した保険料を返還します。なお、未経過期間が１か月に満たない場合には、返還される保険料はありません。転居等により保険契約を解約する場合は、お早めに取扱代理店または弊社までご連絡ください。
保険期間（月数）−保険期間開始日から解約日までの月数＊３
転居等により保険契約を解約される場合は、お早めに取扱代理店または弊社までご連絡下さい。
返還保険料＊１＝（保険料− 2,000 円＊２）×保険期間（月数）＊１ 10 円未満を四捨五入し、10 円位とします。
＊２ 契約初期費用（保険契約の締結等に要した費用）＊３ 月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。（例）保険期間開始日から７か月と５日で解約する場合は、保険期間開始日から解約日までの月数を８か月として計算します。

その他ご留意いただきたいこと
１. 少額短期保険業者が引受可能な保険契約について

注意喚起情報① 引受可能な保険期間は２年以内です。
② 引受可能な １ 被保険者についての保険金額の合計額は、法令に定める金額（この保険においては、家財補償
1,000 万円・賠償責任補償 1,000 万円）以下です。
③ １ 保険契約者について引き受けるすべての保険の保険金額の総額は、保険の区分に応じて定められている金額のそれぞれ 100 倍以下です。

２. 少額短期保険業者が経営破たんした場合

注意喚起情報弊社が経営破たんした場合であっても、「損害保険契約者保護機構」の行う資金援助等の措置の対象とはなりません。
また保険業法第 270 条の３第２項第１号に規定する補償対象契約には該当しません。

3. 補償の重複について

注意喚起情報この保険と以下の表に掲げる他の保険契約等は、補償内容が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について双方の保険契約から保険金が支払われる場合や、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。ただし、損害の額を超えて保険金が支払われることはありません。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、ご契約ください。
重複する可能性がある主な補償・特約
この保険の補償

補償の重複が生じる他の保険契約の例

借家人賠償責任補償

傷害保険の借家人賠償責任補償特約

個人賠償責任補償

自動車保険・傷害保険の個人賠償責任補償特約

４. 取扱代理店の権限について

注意喚起情報取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、ご契約の管理等の代理業務を行っております。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。

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重要事項説明書

契約概要

注意喚起情報5．その他法令等でご注意いただきたい事項について

注意喚起情報（１）保険期間中に保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、弊社の定めるところにより、保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等により、弊社の保険収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を弊社の定めるところにより削減して支払うことがあります。
（３）弊社はこの保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場
合には、弊社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（４）この保険が不採算となり、更新契約の引受けが困難になった場合には、弊社は、保険契約の更新を引き受けな
いことがあります。

6．苦情・相談等ご連絡先について

注意喚起情報弊社へのご相談・苦情・要望・個人情報の取扱いに関する苦情や個人データに関するご照会・ご相談等のお問合せ
は、下記窓口にご連絡ください。弊社はお客さまからお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。
ご相談・解約・変更など保険契約に関するご連絡は事故のご連絡はセキスイハイム不動産
少額短期保険

カスタマーセンター
セキスイハイム不動産
少額短期保険事故受付センター

土・日・祝・年末年始を除く10:00〜17:00

0120-181-816

sekisui-st@sekisui.com
365日24時間受付

0120-757-816

弊社との問題を解決できない場合、こちらにご相談いただくこともできます。

一般社団法人 日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室

TEL：０１２０-８２-１１４４

受付時間：９：００〜１２：００、
１３：００〜１７：００ 受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）【個人情報の取扱いについて】

１． 弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得いたします。
２． 弊社は、以下の目的の範囲内で、業務上の必要に応じお客さまの個人情報を利用いたします。
（１）保険契約の締結業務（関連・付随する業務を含む）（２）保険金支払業務（関連・付随する業務を含む）（３）業務に関する情報提供および運営管理
３． 弊社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウ
イルス対策等適切な情報セキュリティ対策を講じます。
４． 弊社では、以下の場合を除いて、弊社の収集したお客さまの個人情報を外部に提供することはありません。
（１）お客さまが同意されている場合（２）法令に基づく場合（３）上記２．の利用目的の達成に必要な範囲内において、弊社の業務委託先に提供する場合（４）契約締結、契約内容変更、保険金支払等の判断をする上での参考とするために、他の保険会社等（少額短期保険協会、少額短期保険業者および共済事業者を含む）と共同利用を行う場合（５）人の生命、身体または財産の保護のために必要があるときであって、本人の同意を得ることが困難である場合（６）公衆の衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときであって、本人の同意を得ることが困難である場合（７）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要があるときであって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５． 弊社は、お客さまご本人からの開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、開示対象個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等（以下「開示等」という）のお申し出に対して適正に対応いたします。
開示等のご請求については、弊社カスタマーセンターまでご連絡ください。
＊弊社の個人情報の取扱いに関する詳細は、弊社ホームページをご参照ください。

【支払時情報交換制度について】

弊社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに、保険金等のお支払い、または保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

16 Support your best life

賃貸入居者総合保険

普通保険約款・特約条項
INDEX
用語の定義

賃貸入居者総合保険普通保険約款

第 29 条 家財保険金額の調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第 31 条

第１章 家財補償条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第１条
保険の対象の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第２条
損害保険金を支払う場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第３条
損害保険金の支払額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第４条
臨時宿泊費用保険金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第５条
残存物取片づけ費用保険金・・・・・・・・・・・・・・・・20

第 30 条 保険契約解除の効力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
保険料の返還−解約の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・23

第 32 条 保険料の返還−解除の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・23
第 33 条 保険料の返還−無効または失効の場合・・・・・・・・・・23
第 34 条 保険料の返還−取消しの場合 ・・・・・・・・・・・・・・・24
第 35 条 事故の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第 36 条 損害防止義務および損害防止費用 ・・・・・・・・・・・・24
第 37 条 保険金の請求権者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第 38 条 保険金の請求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第６条
第７条
第８条
第９条

失火見舞費用保険金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
ドアロック費用保険金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
特定設備修理費用保険金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・20
修理費用保険金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条

第 10 条
第 11 条

保険金を支払わない場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・20
保険金の支払限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第 43 条 異常災害等の発生による保険金の削減払 ・・・・・・・・25
第 44 条 保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額 ・・・25
第 45 条 代位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第２章 賠償責任補償条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第 12 条 借家人賠償責任保険金を支払う場合 ・・・・・・・・・・・ 21
第 13 条 借家人賠償責任保険金を支払わない場合 ・・・・・・・・ 21
第 14 条 個人賠償責任保険金を支払う場合 ・・・・・・・・・・・・ 21
第 15 条 個人賠償責任保険金を支払わない場合 ・・・・・・・・・ 21
第 16 条 賠償責任保険金の支払範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・22
第 17 条 賠償責任保険金の支払額および支払限度額 ・・・・・・・22
第 18 条 当社による解決 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第 19 条 先取特権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第 46 条
第 47 条
第 48 条
第 49 条第 50 条
第 51 条
第 52 条
第 53 条

保険金の支払時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
時効 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
他の保険契約等がある場合の保険金の支払額・・・・・・25
保険金支払後の保険契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・25

残存物および盗難品の帰属 ・・・・・・・・・・・・・・・・25
保険契約の更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
保険証券の電子交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い ・・・26
共済契約の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
訴訟の提起・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
破産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
準拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（別表）
他の保険契約等がある場合の支払限度額 ・・・・・・・・・・・26
第３章 基本条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第 20 条 保険責任の始期および終期 ・・・・・・・・・・・・・・・・22
第 21 条 告知義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第 22 条 告知義務違反による保険契約の解除 ・・・・・・・・・・・22
第 23 条 通知義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第 24 条 保険契約の無効 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第 25 条 保険契約の失効 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第 26 条 保険契約の取消し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第 27 条 保険契約者による保険契約の解約 ・・・・・・・・・・・・23
第 28 条 重大事由による保険契約の解除・・・・・・・・・・・・・・23

特約条項
法人等契約の被保険者に関する特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
保険料のコンビニエンスストア払に関する特約 ・・・・・・・・・・・・・・27
通信販売に関する特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
引っ越しに関する特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

Support your best life 17

賃貸入居者総合保険普通保険約款
用語の定義
この約款およびこの約款に付帯される特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
ただし、別途定義のある場合は、この限りではありません。
用 語

定 義

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義
務を負うこととなる者をいいます。

被保険者（1） 生活の本拠として借用戸室に入居する者のうち、保険証券の被保険者欄に記載された者。
（2）（1）の者とともに、生活の本拠として借用戸室に同居する者。ただし、賃貸借契約上の同居人とし、当会社と締結された他の保険契約における保険証券記載の被保険者である者を除きます。

借用戸室

賃貸借契約書において、借主が「居住の目的」で借用した物件で、保険の対象を収容する保険証券
記載の借用戸室（注）をいい、これに付属する物置その他の付属建物を含みます。
（注）一戸建てを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保険の対象

この保険契約により補償される物としてこの保険契約で定めるものをいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に当会社が１回の事故に対して支払うべき保険金の限度額をいいます。

家財保険金額保険証券に記載の家財補償の保険金額をいいます。

借家人賠償責任保険金額

保険証券に記載の借家人賠償責任補償の保険金額をいいます。

個人賠償責任保険金額

保険証券に記載の個人賠償責任補償の保険金額をいいます。

保険金

この保険契約により補償される損害が生じた場合に、当会社が被保険者に支払うべき金銭であって、損害保険金、臨時宿泊費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、ドアロッ
ク費用保険金、特定設備修理費用保険金、修理費用保険金、借家人賠償責任保険金および個人賠
償責任保険金およびこの約款に付帯される特約により支払われるべき保険金をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額損害が生じた地および時におけるその保険の対象の価額をいい、再調達価額から経過年数や使用による消耗分を差し引きます。

保険の対象の損害

事故や自然災害により被保険者が受ける経済的な不利益をいい、消防または避難に必要な処置によって生活用の動産（家財）について生じた損害を含みます。

財物の損壊

有体物の滅失、破損または汚損をいい、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

身体の障害

傷害もしくは疾病またはこれらに起因する死亡もしくは後遺障害をいいます。

貸主

賃貸借契約の賃貸人をいい、転貸人を含みます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

雪災

豪雪、なだれ等によって生じた事故をいいます。ただし、融雪洪水によって生じた事故を除きます。

風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等によって生じた事故をいいます。ただし、洪水、高潮等によって生じた事故を除きます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって生じた事故をいいます。

床上浸水

居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

通貨等

通貨、小切手および電子マネーをいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出用の現金自動支払機用カードを含みます。

乗車券等

鉄道、船舶、航空機等の乗車船券、航空券、宿泊券、観光券、旅行券、定期券および回数券をいいます。ただし、プリペイドカードは含みません。

貴金属・宝石・美術品等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項（注）のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

他の保険契約等

この保険契約で保険金支払の対象とする損害と同一の損害を保険金支払の対象とする他の保険契
約または共済契約をいいます｡

18 Support your best life

第１章

家財補償条項第１条（保険の対象の範囲）
１. 本条項における保険の対象は、借用戸室〔賃貸借契約書において、借主が「居住の目的」で借用した物件で、保険の対象を収容する保険証券記載の借用戸室（一戸建てを含む）をいい、これに付属する物置その他の付属建物を含む〕に収容され、かつ被保険者の所有する生活用の動産（家財）とします。ただし、次に掲げるものは、借用戸室に収容されていたものとみなします。第１０条（保険金を支払わない場合）第１項第（5）号においても同様とします。
（1）駐輪場または借用戸室が一戸建ての場合の敷地内の自転車（2）エアコンの室外機（3）借用戸室に付属する洗濯機置場の洗濯機（4）借用戸室が属する敷地内の洗濯物、衣服および布団その他これらに類する物
２. 次に掲げる物は、保険の対象には含まれません。
（1）船舶、航空機および自動車（注）ならびにこれらの付属品（2）通貨等、預貯金証書、乗車券等、クレジットカード、プリペ
イドカード、ローンカード、有価証券、印紙、切手、商品券、チケット類その他これらに類する物（3）業務用の動産（4）貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の時価額が 30 万円を超えるもの（5）稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（6）テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずる物（7）動物および植物（注）自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車を含みます。
３. 前項第（2）号の規定にかかわらず、通貨等、預貯金証書および乗車券等については、
第２条（損害保険金を支払う場合）
第１項第
（10）
号に記載の盗難による損害についてのみ、これらを保険の対象として取り扱います。
第２条（損害保険金を支払う場合）
１. 当会社は、次のいずれかに該当する事故による保険の対象の損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
（1）火災
（2）落雷
（3）破裂または爆発（4）風災、ひょう災または雪災。ただし、借用戸室またはその窓、扉その他開口部が風災、ひょう災または雪災によって直接破損したために生じた損害に限ります。
（5）借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。
ただし、雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これ
らに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、ひょう災、
雪災または水災を除きます。
（6）給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。
ただし、第（4）号または第（8）号の事故による損害および給排水設備自体に生じた損害を除きます。
（7）騒じょうおよびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないもの）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為（8）水災による次のいずれかの損害①保険の対象に再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき②前①に該当しない場合において、借用戸室が床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水を被ったとき（9）盗難による盗取、き損または汚損。ただし、通貨等、預貯金証書、
乗車券等の盗難を除きます。
（10）
通貨等、預貯金証書、乗車券等の盗難（11）第（1）号から第（10）号までの事故以外の不測かつ突発的な事
故２. 前項第（9）号および第（10）号の盗難に対する損害保険金の支払い
は、保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後直ちに警察署宛てに盗難被害の届出をし、受理されたことを条件とし、前項第（10）号の盗難のうち、小切手、電子マネー、預貯金証書および乗車券等の盗難については、さらに次に掲げる事実のすべてがあったことを条件とします。
（1）小切手①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切
手の振出人に盗難を通知（注 1）し、かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
②盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
（2）電子マネー①電子マネーを記録した IC チップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等が盗難されたこと。
②保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに使用停止の手続をとったこと。ただし、使用停止手続が可能な場合に限ります。
③実際に損害が発生したこと。
（3）預貯金証書①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先宛てに被害の届出をしたこと。
②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。（注 2）（4）乗車券等保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちにその運輸機
関（宿泊券の場合はその宿泊施設）
または発行者に届出をしたこと。
（注 1）被保険者が振出人である場合を除きます。
（注 2）
現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に利用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も含みます。
第３条（損害保険金の支払額）
１. 当会社は、保険の対象の再調達価額（注 1）によって定めた損害の額（注 2）を前条の損害保険金として支払います。ただし、１回の事
故につき家財保険金額を限度とします。
（注 1）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。ただし、１個または１組の時価額が 30 万円を超えるものは保険の対象には含まれません。
（注 2）
盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は損害の額に含まれるものとします。
２. 前項の規定にかかわらず、第２条（損害保険金を支払う場合）第 1
項第（9）号の盗難の事故の場合の損害保険金の支払額は、１回の事故につき 100 万円を限度とします。
３. 第１項の規定にかかわらず、第２条（損害保険金を支払う場合）第１項第（10）号の通貨等、預貯金証書、乗車券等の盗難の事故の場
合の損害保険金の支払額は、１回の事故につき次の各号の金額を限度とします。
（1）通貨等：20 万円（2）預貯金証書：200 万円（3）乗車券等：5 万円
４. 第１項の規定にかかわらず、第２条（損害保険金を支払う場合）第１項第（11）号の事故の場合の損害保険金の支払額は、再調達価額によって定めた損害の額から 3 万円を差し引いた額とします。ただし、１回の事故につき 50 万円を限度とします。
第４条（臨時宿泊費用保険金）
１. 当会社は、第２条（損害保険金を支払う場合）第１項第（1）号から第（8）号までの事故により損害保険金が支払われる場合において、その事故によって借用戸室が半損以上（注 1）の損害を受け、当該借用戸室に居住できなくなった結果として、当該借用戸室が復旧するまでの間、被保険者が負担した宿泊費用および賃貸住宅を新たに賃借する費用に対して、臨時宿泊費用保険金を支払います。
ただし、当該借用戸室の復旧後、当該戸室に引き続き居住することを条件とし、かつ事故日から１か月以内に発生した次の費用に限ります。
（1）宿泊施設の宿泊料（注 2）（2）新たに賃借する賃貸住宅の賃貸借契約に関わる諸費用（注 3）（3）新たに賃借する賃貸住宅の家賃および共益費（注 4）（4）借用戸室から新たに賃借する賃貸住宅または宿泊施設へ保険の対象を運送するために要した費用（注 1）借用戸室の主要構造部の損害の額がその再調達価額の 20％以上となった場合または借用戸室の損害を被った部分の床
面積の延床面積に対する割合が 20％以上となった場合をい
います。
（注 2）
食事代等の宿泊に付随する費用は除きます。
（注 3）
礼金および仲介手数料を含み、敷金、保証金その他賃貸借
契約終了時に返還される一時金を除きます。
（注 4）
電気、ガスまたは水道などの水道光熱費を除きます。
２. 当会社が、前項の臨時宿泊費用保険金として支払うべき額は、被保険者が実際に支出した臨時宿泊費用とします。ただし、１回の事故につき、30 万円または借用戸室の賃借料３か月分相当額のいSupport your best life 19

賃貸入居者総合保険普通保険約款
ずれか低い額を限度とします。
第５条（残存物取片づけ費用保険金）
当会社は、第２条（損害保険金を支払う場合）第１項第（1）号から第（8）号までの事故により損害保険金が支払われる場合において、被保険者が損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注）を支出したときに、被保険者が実際に支出した取片づけ費用の額を残存物取片づけ費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、損害保険金の 10％に相当する額を限度とします。
（注）取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
第６条（失火見舞費用保険金）
１. 当会社は、第２条（損害保険金を支払う場合）第１項第（1）号または第（3）号の事故により損害保険金が支払われる場合において、次の第（1）号の事故によって第（2）号の損害が生じたときに、失火
見舞費用保険金を支払います。
（1）借用戸室から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注 1）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
（2）第三者の所有物（注 2）の滅失、き損または汚損。ただし、煙損
害または臭気付着の損害を除きます。
（注 1）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注 2）
動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する構内にあるものに限ります。
２. 当会社が、前項の失火見舞費用保険金として支払うべき額は、損害が生じた被災世帯の数に 20 万円を乗じて得た額とします。ただし、１回の事故につき、家財保険金額の20％に相当する額を限度とします。
第７条（ドアロック費用保険金）
１. 当会社は、借用戸室の玄関ドア（注 1）の鍵について、次の各号により被保険者が実際に支出したドアロック（注 2）の交換費用、修理費
用、開錠費用および修理業者等の出張料に対して、ドアロック費
用保険金（注 3）を支払います。ただし、実際に費用を負担したことの確認できる領収書等の提出を条件とします。
（1）玄関ドアの鍵の盗難（注 4）（2）玄関ドアへのいたずらによるドアロックの破損（注 4）（3）玄関ドアの鍵の紛失（4）ドアロックの解錠番号を設定している場合、当該解錠番号の忘失（注 1）借用戸室が一戸建ての場合、勝手口のドアを含みます。
（注 2）
ドアの錠をいいます。以下、同様とします。
（注 3）
第 (3) 号、第 (4) 号の事由に対しては、ドアロックの交換費用に対してのみドアロック費用保険金を支払います。
（注 4）
保険契約者または被保険者が盗難またはいたずらの発生を知った後直ちに警察署宛てに盗難またはいたずら被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
２. 前項のドアロック費用保険金の支払いは同一の保険期間内において１回限りとし、支払限度額は以下のとおりとします。
（1）前項第（1）号および第（2）号の事由：3 万円（2）前項第（3）号の事由：5,000 円（3）前項第（4）号の事由：2 万円
第８条（特定設備修理費用保険金）
１． 当会社は、下表に定める特定設備に対し、同表に定める損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の負担においてこれを修理したときは、その修理費用（注 1）に対して、特定設備修理費用保険金を支払います。ただし、第２章賠償責任補償条項第 12 条（借家人賠償責任保
険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除き
ます。
特定設備

特定設備修理費用保険金を支払う場合（注 2）（1） 取付ガラス（2） 洗面ボウル（3） 浴槽（4） 便器

不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合（5） 建具（注 3）（6）

床および天井・壁のクロス、ボード（7） 給湯器

20 Support your best life

借用戸室の給湯器が凍結（注 4）したことにより損害が生じた場合（注 1）借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用として、損害発生直前の状態を超える修理については、
その超える部分に対応する費用および被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際の原状回復に必要な修理費用、または、被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に対する修理費用を除きます。
（注 2）
借用戸室に取り付けられた板ガラスをいい、ガラスに付属する枠、把手等を含み、鏡を含みません。
（注 3）
室内扉、収納扉、浴室扉、トイレドア等（注 4）
ブレーカーを操作し通電が遮断されたことが原因で給湯器が凍結した場合に限ります。
２. 当会社が、前項の特定設備修理費用保険金として支払うべき額は次の各号の定めによります。
（1）前項第（1）号から第（6）号までの事由
修理費用の額から 1 万円を差し引いた額。ただし、１回の事
故につき 100 万円を限度とします。
（2）前項第（7）号の事由
修理費用の額。ただし、１回の事故につき 3 万円を限度とします。
第９条（修理費用保険金）
１. 当会社は、被保険者が死亡し賃貸借契約が終了した時、被保険者が死亡したことにより借用戸室が損害を受け、被保険者に代わって借用戸室を修理すべき者（注 1）がこれを修理するため修理費用（注 2）を支出した場合または被保険者の死亡後、その被保険者に代わって遺品整理を行うべき者（注 3）が遺品整理のための遺品整理費用（注 4）を支出した場合に修理費用保険金を支払います。ただし、被保険者が死亡したことで保険契約が終了する場合に限ります。
（注 1）被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人を含
みます。
（注 2）
借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用とし、損害発生直前の状態を超える修理については、その超える部分に対応する費用を除きます。
（注 3）
被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人ならびに借用戸室の賃貸借契約上残置物を引き取るべき者の定めがある場合のその者を含みます。
（注 4）
借用戸室を貸主に明渡し可能な状態に復するために遺品を整理、廃棄、売却または運送するために必要な費用とし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送のために行う一時的な保管のための費用に限り含みます。
２. 修理費用保険金の支払額は、次の各号の定めによります。
（1）借用戸室内で被保険者が死亡した場合、１回の事故につき 50万円を限度として、前項の修理費用および遺品整理費用の額
を修理費用保険金として支払います。
（2）借用戸室外で被保険者が死亡した場合、１回の事故につき 10万円を限度として、前項の遺品整理費用の額を修理費用保険金として支払います。ただし、借用戸室に損害が生じた場合はこの規定にかかわらず、前第（1）号の規定を準用します。
第１０条（保険金を支払わない場合）
１. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、本条項の保険金（注）を支払いません。
（1）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反。なお、被保険者の自殺によって生じた第９条（修理費用保険金）第１項の損害は、本号の被保険者の故意もしくは重大な過失によって生じた損害には該当しません。
（2）前号に掲げる者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（3）保険契約者または被保険者が運転する車両またはその積載物の衝突または接触（4）第２条（損害保険金を支払う場合）第１項第（1）号から第（8）号までの事故および第（11）号の事故の際における保険の対象の紛失または盗難（5）保険の対象が借用戸室〔第１条（保険の対象の範囲）に規定す
る借用戸室をいいます。
〕外にある間に生じた事故（6）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（7）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（8）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射

性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（9）前号以外の放射線照射または放射能汚染（10）
第（6）号から第（9）号までの事由に伴う秩序の混乱（11）第（6）号から第（9）号までの事由によって発生した事故の延焼または拡大（注）損害保険金、臨時宿泊費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、ドアロック費用保険金、特定設備修理費用保険金および修理費用保険金をいいます。
２. 当会社は、前項の他、次のいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）第１項第（11）号の事故による保険金および第８条（特定設備修理費用保険金）の特定設備修理費用
保険金を支払いません。ただし、第（11）号は、第２条（損害保険金を支払う場合）第１項第（11）号の事故にのみ適用します。
（1）差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な措置によって生じた損害を除きます。
（2）保険の対象および特定設備の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。
（3）保険の対象および特定設備の自然の消耗もしくは劣化（注 1）または性質による変色、変質、さび、かび、発酵、発熱、ひび割れ、
その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害（4）保険の対象および特定設備に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（5）保険の対象および特定設備のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷または保険の対象の汚損（注 2）であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害（6）不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象および特定設備の電気的または機械的事故によって生じた損害（7）詐欺または横領によって生じた損害（8）土地の沈下、隆起、移動または振動等によって生じた損害（9）保険の対象および特定設備のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみまたは液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、
有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた損害（10）
置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害（11）楽器に生じた次に掲げる損害ア． 絃（注 3）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
イ． 音色または音質の変化（注 1）
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注 2）
落書きによる汚損を含みます。
（注 3）
ピアノ線を含みます。
３. 当会社は、第１項の他、第２条（損害保険金を支払う場合）第１項
第（11）号の事故により、次に掲げる物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（1）自動車以外の車両、雪上オートバイまたはゴーカートおよび
これらの付属品（2）ハンググライダー、パラグライダー、サーフボードまたはウィンドサーフィンおよびこれらの付属品（3）ラジコン模型およびこれらの付属品（4）移動電話等の携帯式通信機器、ノートパソコン等の携帯式電子事務機器、携帯型ゲーム機およびこれらの付属品（5）義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物
４. 当会社は、第１項の他、次に掲げる物に対する修理費用に対しては第９条（修理費用保険金）の修理費用保険金を支払いません。
（1） 建物の主要構造部（壁、床を除く）（2）借用戸室に設置された感知器類（3）玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室が属する建物において共同の利用に供される物（4）借用戸室が属する建物の屋外設備・装置としての門、塀、垣、
電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他これらに類する物
第１１条（保険金の支払限度額）
１. 当会社は、１回の事故について支払われるべき第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金と費用保険金（注）との合計額が家財保険金額を超える場合でも、保険金を支払います。
（注）臨時宿泊費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、ドアロック費用保険金、特定設備修理費用保険金および修理費用保険金をいいます。以下、本条において同様とします。
２. 前項の規定にかかわらず、１回の事故について支払われるべき第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金と費用保険金との合計額が 1,000 万円を超える場合には、当会社が支払う保険金の額は、家財補償条項のすべての保険金を合算して 1,000 万円とします。

第２章

賠償責任補償条項

第１２条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により借用戸室が損壊した場合において、被保険者が借用戸室の使用または管理につき、その貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、借家人賠償責任保
険金を支払います。
（1）火災（2）破裂または爆発（3）給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ第１３条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）
１. 当会社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
（1）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意（2）被保険者の心神喪失または指図（3）借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自己の労力をもって行った仕事により発生した事故を除きます。
（4）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（5）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（6）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故（7）前号以外の放射線照射または放射能汚染（8）前第（4）号から第（7）号までの事由に伴う秩序の混乱（9）前第（4）号から第（7）号までの事由によって発生した事故の延焼または拡大２. 当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
（1）被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任（2）被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用
戸室の損壊に起因する損害賠償責任第１４条（個人賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内での次のいずれかに該当する事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、個人賠償責任保険金を支払います。
（1）借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故（2）被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）借用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第１５条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）
１. 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。
（1）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意（2）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（4）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性に起因する
事故（5）前号以外の放射線照射または放射能汚染（6）前第（2）号から第（5）号までの事由に伴う秩序の混乱（7）前第（2）号から第（5）号までの事由によって発生した事故の拡
大２. 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。
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賃貸入居者総合保険普通保険約款（1）被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任（2）被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（3）被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任（4）被保険者相互間の損害賠償責任（5）被保険者の使用人（注 1）が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（6）被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任（7）被保険者が所有、使用または管理する財物（注 2）の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償
責任（8）被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任（9）被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（10）
航空機、船舶、車両（注 3）または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（11）排気または廃棄物によって生じた損害賠償責任（12）
給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラー
その他既設の設備・装置類の瑕疵、劣化またはさびに起因す
る損害賠償責任（注 1）家事使用人を除きます。
（注 2）
受託品を含みます。
（注 3）
原動力が専ら人力であるものを除きます。
第１６条（賠償責任保険金の支払範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金（注 1）の範囲は、次に掲げるものに限ります。
（1）被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金（注 2）（2）被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に必要とした費用（3）被保険者が当会社の承認を得て支出した示談交渉に必要とした費
用（4）被保険者が当会社の要求に従い、協力するために必要とした費用（5）被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために必要とした費用（6）被保険者が負担した損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（注 1）借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をいいます。
以下、同様とします。
（注 2）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延
損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額をこれから差し引きます。
第１７条（賠償責任保険金の支払額および支払限度額）
１. 当会社が支払う賠償責任保険金の支払額は下表のとおりとします。
賠償責任保険金支払額

借家人賠償責任保険金

前条各号の金額の合計額
ただし、借家人賠償責任保険金額を限度とする。

個人賠償責任保険金

前条各号の金額の合計額
ただし、個人賠償責任保険金額を限度とする。

２. 前項の規定にかかわらず、当会社が１回の事故に対して支払う賠
償責任保険金の限度額は、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金を合計して 1,000 万円とします。
第１８条（当社による解決）
１. 当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
２. 被保険者が、正当な理由がなく前項の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
第１９条（先取特権）
１. 被害者は、被保険者の当会社に対する賠償責任保険金の請求権について先取特権を有します。
２. 当会社は、次の第（1）号から第（4）号までのいずれかに該当する場

22 Support your best life

合に、賠償責任保険金を支払うものとします。
（1）被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した
金額を限度とします。
（2）被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合（3）被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が第 １ 項の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合（4）被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。
３. 賠償責任保険金の請求権は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、この請求権を質権の目的とし、または差し
押さえることはできません。ただし、前項第（1）号または第（4）号の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

第３章

基本条項

第２０条（保険責任の始期および終期）
１. 当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間開始日の 0 時に始
まり、保険期間満了日の 24 時に終わります。
２. 前項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
３. 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第２１条（告知義務）
保険契約者もしくは被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第２２条（告知義務違反による保険契約の解除）
１. 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者、被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合（以下、「告知義務違反」といいます。
）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
２. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しま
せん。
（1）告知義務違反に該当する事実がなくなった場合（2）当会社が保険契約締結の際、告知義務違反に該当する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）（3）保険契約者または被保険者が、損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に、当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
（4）当会社が告知義務違反による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または初年度保険契約締結時か
ら５年を経過した場合。
（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
３. 第１項の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第３０条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、すでに保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
４. 前項の規定は、損害が第１項の事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
第２３条（通知義務）
１. 保険契約締結後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
（1）保険の対象の全部を譲渡したこと（2）保険の対象を収容する借用戸室の用途を変更したこと（3）保険契約者が住所（連絡先）を変更したこと（4）保険証券記載の被保険者が借用戸室に居住しなくなったこと

（5）前第（1）号から第 (4) 号までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において通知事項と定めたものに関する事実に限ります。
２. 第１項の事実がある場合において、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
３. 第２項の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後でなされた場合であっても、第３０条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、すでに保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第２４条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第２５条（保険契約の失効）
保険契約締結の後に保険の対象の全部が滅失した場合および借用戸室に係る賃貸借契約が終了した場合は、この保険契約はその事実が発生したときに、その効力を失います。
第２６条（保険契約の取消し）
保険契約者もしくは被保険者の詐欺または脅迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第２７条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、将来に向かって保険契約を解約することができます。
第２８条（重大事由による保険契約の解除）
１. 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（1）保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的に損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと（2）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと（3）保険契約者が、次のいずれかに該当するとき
ア . 反社会的勢力（注）に該当すると認められること
イ . 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の閲与をしていると認められること
ウ . 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること
工 . 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ . その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）前第（1）号から第（3）号までに掲げるもののほか、保険契約者
または被保険者が、前第（1）号から第（3）号までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２. 当会社は、被保険者が前項第（3）号アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
３. 第１項または第２項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第３０条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１項第（1）号から第（4）号までの事由または第２項の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
４. 保険契約者または被保険者が第１項第（3）号のアからオまでのいずれかに該当することにより第１項または第２項の規定による解除がなされた場合には、前項の規定は、次の損害については適用しません。
（1）第１項第（3）号のアからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（2）第１項第（3）号のアからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第２９条（家財保険金額の調整）
１. 保険契約締結の際、家財保険金額が保険の対象の再調達価額（注 1）を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、保険契約締結時に遡って、既に払い込まれた保険料のうち取り消された部分に対応する保険料を返還します。
２. 保険契約の締結の後、保険の対象の再調達価額（注 1）が著しく減少
した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、家財保険金額について、減少後の保険の対象の再調達価額（注 1）に至るまでの減額を請求することができます。この場合、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料（注２）＝（月数）減額前の家財保険金額に 保険期間
（注3）
対応する保険料と減額後 −保険期間開始日から請求日までの月数の家財保険金額に対応す×
保険期間
（月数）
る保険料の差額（注 1）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
（注 2）
１０円未満を四捨五入し、10 円位とします。
（注 3）
月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。
第３０条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第３１条（保険料の返還−解約の場合）
第２７条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料（注1）＝（保険料−2,000 円）×

保険期間
（月数）
（注2）
−保険期間開始日から解約日までの月数
保険期間
（月数）

（注 1）１０円未満を四捨五入し、10 円位とします。
（注 2）月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げる
ものとします。
第３２条（保険料の返還−解除の場合）
第２２条（告知義務違反による保険契約の解除）第１項、第２３条（通知義務）第 2 項または第２８条（重大事由による保険契約の解除）第１項の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料（注1）＝
（注2）

保険料 ×

保険期間
（月数）
−保険期間開始日から解除日までの月数
保険期間
（月数）

（注 1）１０円未満を四捨五入し、10 円位とします。
（注 2）月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げる
ものとします。
第３３条（保険料の返還−無効または失効の場合）
１. 第２４条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
２. 第２５条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となる場
合には、当会社は、前条の規定を準用して保険料を返還します。
この場合において、前条の規定中「解除日」とあるのは「失効日」と読み替えるものとします。

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賃貸入居者総合保険普通保険約款
第３４条（保険料の返還−取消しの場合）
第２６条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

合には、当会社は、その被保険者が「生活の本拠として借用戸室に保険証券記載の被保険者と同居する者」であることが確認できる書面の提出を求めます。

第３５条（事故の通知）
１. 保険契約者または被保険者は、事故または損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（既に他の保険契約から保険金の支払いを受けた場合には、その事実も含みます。
）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
２. 保険契約者または被保険者は、損害賠償の請求（注）についての訴訟を提起しまたは提起された場合は、遅滞なく当会社に通知しなけ
ればなりません。
３. 保険契約者または被保険者は、他人に損害賠償の請求（注）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをとらなければなりません。
４. 保険契約者または被保険者は、損害賠償の請求（注）の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得なけ
ればなりません。
５. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第１項から第４項までの義務を履行しなかった場合は、当会社は、第１項または第２項の場合はそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うものとし、第３項の場合は賠償または補償を受けることができたと認められる額を、第４項の場合は損害賠償責任がないと認められる額を、それぞれ差し引いた残額を損害の額とみなします。
６. 当会社は、事故または損害が発生した場合は次のことを行うことができます。
（1）保険の対象、借用戸室、建物または敷地内を調査すること。
（2）当会社が必要と認めたときは、被保険者に代わって当会社の費用で損害賠償責任の解決に当たること。
７. 前項第（2）号の遂行について、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力しなければなりません。被保険者が、正当な理由がなく協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害を差し引いて保険金を支払います。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第３８条（保険金の請求）
１. 当会社に対する保険金の請求は、保険の対象に事故による損害が発生したときまたは損害の発生を知ったとき、あるいは損害賠償金の額が確定したときからこれを行使することができます。ただし、賠償責任保険金の保険金請求権については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができます。
２. 被保険者が保険金の支払いを請求する場合には、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
（1）保険金請求書（2）損害見積書またはこれに代わるべき書類（3）盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類（4）賠償責任保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（5）その他当会社が保険金支払のために必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
３. 当会社は、事故の内容または損害の額に応じ、保険契約者または被保険者に対して、前項に定めるもの以外の書類もしくは証拠の提出あるいは当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
４. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第２項および第３項の規定に違反した場合には、その義務が履行されるまでは、
当会社は保険金を支払いません。
５. 保険契約者または被保険者が、第２項および第３項に定める書類
または証拠に虚偽の記載、あるいは偽造もしくは変造をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第３６条（損害防止義務および損害防止費用）
１. 保険契約者または被保険者は、保険の対象に事故が発生したことを知ったときは、損害の防止および損害の拡大の防止ならびに軽減に努めなければなりません。
２. 保険契約者または被保険者が、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合において、第１０条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときおよび第２０条（保険責任の始期および終期）第３項の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる
費用に限り、これを負担します。この場合において、当会社が負担する負担金と他の保険金の合計額が家財保険金額を超えるとき
でも、これを負担します。
（1）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（2）消火活動に使用したことにより損傷した物（注 1）の修理費用または再取得費用（3）消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注 2）
（注 1）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注 2）
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
３. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第１項の義務を履行しなかった場合は、当会社は、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額
を損害の額とみなします。
４. 第４１条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、第２項に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第４１条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）第２項の規定中「別表に掲げる支払限度額」とあるのは「第３６条（損害防止義務および損害防止費用）第２項の規定によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
第３７条（保険金の請求権者）
当会社に対して保険金の請求をすることができる者は次の者とします。
（1）被保険者（注）（2）被保険者（注）が死亡した場合には、その法定相続人（注）保険証券記載の被保険者以外の被保険者が保険金の請求を行う場

24 Support your best life

第３９条（保険金の支払時期）
１. 当会社は、被保険者が第３８条（保険金の請求）第２項の規定による手続を完了した日（以下、「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（1）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（2）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（3）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。
）および事故と損害の関係（4）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（5）前第（1）号から第（4）号までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について保険契約者または被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無
および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するた
めに確認が必要な事項
２. 前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日
からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合においては、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険契約者または被保険者に対して通知します。
（1）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会〔弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会を含みます。
〕：180 日（2）専門機関による鑑定等の結果の照会：90 日（3）災害救助法が適用された災害の被災地域における調査：60 日（4）保険金を支払うために必要な確認を日本国内において行うため

の代替的な手段がない場合の日本国外における調査：180 日
３. 第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項および第２項の期間には算入しないものとします。
４. 当会社は、第１項または第２項に規定する期日を超えて保険金をお支払いする場合は、当会社が支払うべき保険金の額に遅延期間（注）に対して法定の遅延利息を付して、保険金をお支払いします。
（注）支払期日から当会社が実際に保険金の支払いを行った日までの期間をいいます。
第４０条（時効）
保険金および返還保険料の請求権は、請求権が生じた日（注）の翌日か
ら起算して３年間が経過した場合は、時効によって消滅します。
（注）保険金の請求権については第３８条（保険金の請求）第１項に定める時が属する日をいい、返還保険料の請求権については保険料の返還の原因となる事由が生じた時が属する日をいいます。
第４１条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
１. 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が別表に掲げる支払限度額以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額を支払保険金の額とします。
（注）それぞれの保険契約等について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
２. 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区 分

支払保険金の額（1）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（2）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われている場合

別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払
責任額を限度とします。

第４２条（保険金支払後の保険契約）
１. 第１章家財補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の支払額が、１回の事故につき家財保険金額（保険金額が保険価額を超えるときは、保険価額とします。
）の全額を損害保険金として支払ったときは、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
２. 前項の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
３. 第１項の規定により、保険契約が終了した場合には、保険期間が２年で、かつ、保険期間開始日から終了日までの期間が１年を超えないときに限り、当会社は次の算式により算出した額を返還します。
返還する保険料＝（総保険料−2,000円）
×50％
第４３条（異常災害等の発生による保険金の削減払）１. 異常災害等の発生により損害率が急激に悪化したことにより、当会社が支払うべき保険金の額が増加し、この保険の計算の基礎に著しい影響を及ぼすと認めた場合には、当会社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。
２. 前項の保険金の削減払を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。
第４４条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）
１. 保険収支状況の変化により、当会社の経営状況が悪化した場合または当会社が支払うべき保険金の額が増加し、この保険の計算の基礎に特に著しい影響を及ぼすと認めた場合には、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
２. 前項の規定により保険料の増額または保険金額の減額を行う場合
は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。

第４５条（代位）
１. 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（1）当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（2）前第（1）号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
２. 前項第（2）号の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３. 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第４６条（残存物および盗難品の帰属）
１. 当会社が家財保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
２. 盗取された保険の対象について、当会社が家財保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、盗取された保険の対象を回収するのに要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
３. 盗取された保険の対象について、当会社が家財保険金を支払った
場合は、その保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権は、家財保険金の額のその再取得価額に対する割合によって、当会社に移転します。
４. 前項の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた家財保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）盗取された保険の対象を回収するのに要した費用がある場合
はこれを差し引いた残額とします。
第４７条（保険契約の更新）
１. 当会社は、保険期間満了日の２か月前までに、保険契約者に対し、更新後の保険契約の内容を保険契約者の住所に宛てた書面により通知します。この場合において、当会社の保険収支を検証した結果、当会社が必要と認めたときは、従前の保険契約の保険料または保険金額を変更することがあります。また、この保険が不採算となり、引受けが困難となった場合には、当会社の定めるところにより保険契約の更新を引き受けないことがあります。なお、その場合には、契約満了日の２か月前までに保険契約者へ更新しない旨を通知します。
２. この保険契約は、保険期間満了日の１か月前までに、保険契約者が、当会社に対し、更新を行わない旨を通知した場合を除き、保険期間満了日の翌日を始期とし、保険期間年数をこの保険契約と同一の保険期間年数として更新されるものとします。
３. この保険契約の保険期間満了日を前項の規定による更新後の保険契約の保険料払込期日とし、保険契約者は、保険料払込期日までに更新後の保険契約の保険料を払い込むものとします。
４. 前項の保険料払込期日までに更新契約の保険料の払込みがない場
合には、保険契約者は保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に更新契約の保険料を払い込まなければなりません。
５. 前項の期間内に更新契約の保険料が払い込まれない場合には、第２項の規定にかかわらず、保険契約は更新されなかったものとします。
６. 更新日から更新契約の保険料が払い込まれるまでの期間に保険事故が発生した場合には、当会社は、未払込の保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払いを行います。ただし、保険契約者
および被保険者からの申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払うことができるものとします。
７. 保険契約の更新の場合には、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約更新証とをもってこれに代えることができるものとします。
第４８条（保険証券の電子交付）１. 当会社は、保険契約申込書により保険証券の電子交付についての保険契約者の同意が得られた場合には、書面による保険証券の交Support your best life 25

賃貸入居者総合保険普通保険約款
付を行わず、当会社のウェブサイト上に掲載される保険契約者ごとの特定ページに保険証券記載事項を記録し、保険契約者専用のＩＤとパスワードを入力することにより、当該特定ページを保険契約者に閲覧可能とする方法により、保険証券の電子交付を行います。
２. 前項の保険証券の電子交付について保険契約者の同意が得られない場合には、当会社は、書面による保険証券の交付を行います。
第４９条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）
１. この保険契約において、保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の被保険者を代理するものとします。
２. 前項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場
合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の被保険者に対しても効力を有するものとします。
３. 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの約款および特約に関する義務を負うものとします。
第５０条（共済契約の取扱い）
この約款の適用にあたっては、特定保険業者および保険業法適用除外
業者の共済契約についても保険契約とみなします。

５

第４条の臨時宿泊費用保険金

１回の事故につき、30 万円（他の保険契約
等に、限度額が 30 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または借用戸室の賃借料の３か月分（他の保険契約において、支払割合がこれを超えるものがあるときは、これらの支払割合のうち最も高い割合）または臨時宿泊費用の額のいずれか低い額

６

第５条の残 存 物取片づけ費用保険金

残存物の取片づけに必要な費用の額

７

第６条の失火見舞費用保険金

１回の事故につき、20 万円（他の保険契約
等に、１被災世帯あたりの支払額が 20 万円を超えるものがあるときは、これらの１
被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額

第７条のドアロック １回の事故につき、3 万円（他の保険契約
費用保険金等に、限度額が 3 万円を超えるものがある
第１項第（1）号およ ときは、これらの限度額のうち最も高い額）
び第（2）号または損害の額のいずれか低い額
８

第５１条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第５２条（破産）
１. 当会社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することができます。
２. 保険契約者が前項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から３か月を経過した日に失効します。
第５３条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によることにします。

９（別表）他の保険契約等がある場合の支払限度額
保険金の種類１

２

１回の事故につき、100 万円（他の保険契第２条第１項第（9）約等に、限度額が 100 万円を超えるもの
号の事 故による損があるときは、これらの限度額のうち最も害保険金高い額）または損害の額のいずれか低い額
①通貨等

３

４

１回の事故につき、20 万円（他の保険契約
等に、限度額が 20 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額
１回の事故につき、200 万円（他の保険契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額
１回の事故につき、5 万円（他の保険契約
等に、限度額が 5 万円を超えるものがある
ときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額

１回の事故につき、50 万円（他の保険契約
等に、限度額が 50 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い
第２条第１項第（11）額）または損害の額から 3 万円（注）を差し引
号の事 故による損
いて得た額のいずれか低い額
害保険金（注）他の保険契約等に、3 万円より低い自己負担額があるときは、そのうち最も低い額

26 Support your best life

１回の事故につき、5,000 円（他の保険契約等に、限度額が 5,000 円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

第７条のドアロック
費用保険金
第１項第（4）号

１回の事故につき、2 万円（他の保険契約
等に、限度額が 2 万円を超えるものがある
ときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額

第８条の
特定設備修理費用
保険金

次の修理費用の合計額①第８条第 1 項第（1）号から第（6）号
１回の事故につき、100 万円（他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または修理費用の額から1 万円（注）を差し引いて得た額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、1 万円より低い
自己負担額がある場合は、そのうち最も低い額②第８条第 1 項第（7）号
１回の事故につき、3 万円（他の保険契約等に、限度額が 3 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低
い額

支払限度額
（この保険契約と他の保険契約等の合計限度額）

第２条第１項第（1）号から第（8）号の事
損害の額
故による損害 保険
金

第２条
第１項
第
（10）
②預貯金
号の事
証書
故によ
る損害
保険金
③乗車券
等

第７条のドアロック
費用保険金
第１項第（3）号

１０

１回の事故につき、50 万円（他の保険契約
第９条の修 理 費用
等に、限度額が 50 万円を超えるものがあ
保険金第２項第（1）るときは、これらの限度額のうち最も高い号額）または修理費用の額のいずれか低い額
１回の事故につき、10 万円（他の保険契約
第９条の修 理 費用
等に、限度額が 10 万円を超えるものがあ
保険金第２項第（2）るときは、これらの限度額のうち最も高い号額）または修理費用の額のいずれか低い額

１１

第１２条の借家人賠償責任保険金損害の額

１２

第１４条の個人賠償
責任保険金

損害の額

特約条項
法人等契約の被保険者に関する特約第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約者が法人等（注）であり、その役員または使用人（以下、「従業員等」といいます。
）が借用戸室に居住する場合に適用します。
（注）個人事業主を含みます。以下同様とします。
第２条（被保険者の範囲）
この特約が付帯された保険契約の被保険者は、賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。
）の規定にかかわらず、
保険契約者である法人等の従業員等で生活の本拠として借用戸室に居住する者およびその同居の親族とします。ただし、当会社と締結された他の保険契約における被保険者である者を除きます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

保険料のコンビニエンスストア払に関する特約＜用語の定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によりま
す。
用 語

定 義

提携
コンビニエンスストア

当会社と保険料の収受の取扱いを提携しているコンビニエンスストアをいい、当会社が保険契約者に対して交付する専用払込票に記載されます。

保険料払込期日保険期間開始日の前日をいいます。

第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約の際、保険料の払込方法をコンビニエンススト
ア払に指定した場合に適用します。
第２条（保険料の払込み）
１. この特約が付帯された場合には、保険契約者は専用払込票を利用し、提携コンビニエンスストアの店頭で保険料払込期日までに保険料を払い込むものとします。
２. 前項の規定により保険契約者が保険料を払い込んだ場合には、提携コンビニエンスストアの店頭での保険料払込みがなされた時に、当会社への保険料の払込みがなされたものとみなします。
第３条（保険料払込み前の事故）
１. 保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約
者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払い込まなければなりません。
２. 当会社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払い込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。
）第２０条（保険責任の始期および終期）
第３項に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
３. 前項の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。

申込書に所要の事項を記載し、当会社または代理店に送付することにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
２. 前項の規定により当会社が保険契約申込書の送付を受けた場合は、
当会社は、保険契約の引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書（注）または引受内容等を記載した書面を保険契約者に送付するものとします。
（注）保険料、保険料払込期日および保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。
３. 第１項および第２項の規定にかかわらず、契約更新時の案内に基づき、当会社の指定する払込方法で保険料を払い込んだ場合は、保険契約の申込みがあったものとみなし、申込書への所要の事項の記載および当会社または代理店への送付を省略できるものとし、保険契約者への通知書等の当会社からの送付も省略できるものとします。
第２条（保険料の払込み）
１. 保険契約者は、通知書または保険契約申込書に記載されたところに従い、保険料を払い込まなければなりません。
２. 通知書等に記載する保険料払込期日は、保険期間の初日の前日までとします。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の取扱い）通知書記載の保険料払込期日後１か月を経過した日までに保険料の払込みがない場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を保険期間開始日に遡って取消すことができるものとします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

引っ越しに関する特約第１条（特約の適用）
この特約は、当会社の他の保険契約の被保険者が、保険の対象を収容する建物の変更地（以下、「新住所」といいます。
）に保険の対象の移転を行なう際に、一時的に新住所および変更前の保険の対象を収容する建物（以下、「旧住所」といいます。
）の２か所に保険の対象が存在する
場合で、かつ新住所において本保険契約に加入する場合に適用します。
第２条（旧住所で発生した保険金支払事由の取扱い）
１. 本特約により、新旧両住所に保険の対象が存在する期間に限り、30 日を限度として、第１章家財補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金、第４条（臨時宿泊費用保険金）から第９条（修理費用保険金）の費用保険金および第２章賠償責任補償条項
第１２条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）、第１４条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の賠償責任保険金の規定を、旧住所で支払事由が発生した場合においても適用します。ただし、その場合の本保険契約（新住所での契約）および引越前保険契約（旧住所での契約）の保険金額の合計額は、本保険契約の保険証券記載の保険金額を限度とします。
２. 本特約を適用した場合、引越前契約はこの保険の始期の前日をもって失効するものとします。
第３条（準用規定）
この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第４条（保険料不払の場合の保険契約の取扱い）
当会社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を保険期間開始日に遡って取消すことができるものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

通信販売に関する特約第１条（保険契約の申込み）
１. 当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、保険契約
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