岩獣会報 (Iwate Vet.), Vol. 32 (№ 4), 157−159 (2006).

資料

いわての伝染病･中毒症をひもとく (その二十)大規模黒毛和種繁殖牧場に発生した牛ヨーネ病の防疫対策

福岡県獣医師会(前岩手県県南家畜保健衛生所長)

田中修

一

わが国における牛ヨーネ病の初発生は, 1930

水様性下痢及び重度の削痩を呈する３頭の黒毛

年に岩手県種畜場が英国から輸入したショート和種繁殖牛の病性鑑定を, 遠野家畜保健衛生所ホーン種で確認されている. 岩手県では1966年を介して依頼された. 同牛のCF抗体価はいず及び1974年にも米国からの輸入牛に発生していれも20倍であり, 糞便塗抹検査で多数の集塊状るが, その後の発生はなかった.の抗酸菌が認められた. ヨーニン反応は陰性で1982年に, 放牧を主要な飼養形態とする黒毛和種の大規模繁殖牧場で本病が集団的に発生し,あった. 家畜伝染病予防法 (予防法) の診断基準に基づき, これら３頭を本病と診断した.

県内外の農場にも波及した. 防疫対策として,本病に有効なワクチン等の予防法あるいは治療

２. Ｓ牧場の概要法が確立されていないことから, 感染源となる

Ｓ牧場では計715頭の黒毛和種が, ５月中旬牛を確実に把握し, これを早期に隔離及び淘汰から11月下旬まで480haの放牧用草地で輪牧さすることが最も効果的かつ実際的な方策と判断れていた. 冬期間はヤードに収容され, サイレーして対応した.

ジを主体に稲ワラ, 乾草及び配合飼料が給与さ

具体的には, ヨーニン皮内反応 (ヨーニン反れていた.

応) 及び補体結合反応 (CF反応) で陽性を示生産された雌子牛は, 県内外に販売されるとす牛を自主的に淘汰するとともに, 農林水産省

ともに同牧場系列のＫ牧場に繁殖候補牛として,家畜衛生試験場 (家畜衛生試験場) の協力を得

雄子牛は同系列のＴ牧場に肥育素牛として出荷て, 当時開発中の酵素免疫測定法 (ELISA)されていた.と鉄マイコバクチン加Herrold培地によるヨーネ菌の培養 (培養検査) を取り入れ, 両検査法

３. 防疫対策の精度と実用性を検証しながら防疫措置を推進

発生後, Ｓ牧場の６ヵ月齢以上の牛を対象にして清浄化を得た. ここでは, その概要を述べ３ヵ月毎にCF及びヨーニン反応を行った. 初

るが, 市町村, 関係機関等は当時の名称で記述

回時の検査成績から本病の蔓延が懸念された.

する.

すなわち, ７頭がCF反応で10倍以上のCF抗体価及び19頭が５倍の同抗体価を示し, １頭がヨー１. 発生経過

ニン反応で４㎜以上の腫脹差を呈した.

1982年８月, Ｓ牧場に放牧され, 食欲不振,― 157 ―予防法上, 本病の診断はヨーニン及びCF反応の組み合わせで行われていたが, 両反応の不またＫ牧場に移動していた繁殖牛75頭中26頭が,一致がしばしばみられた. 同牛は疑似患畜と判それぞれ本病と診断された. 県内の他農場に定され, ３ヵ月後に再検査を行うこととなり,1,346頭の繁殖候補牛が出荷されていたが, こ予防法に沿った対応では迅速で的確な防疫措置

れらのうち, 矢巾町の１農場１頭, 西根町の２の遂行が困難な状況にあった.

農場４頭, 東和町の１農場４頭, 釜石市の５農そこで, CF抗体価が10倍以上あるいはヨー場７頭及び遠野市の11農場12頭が本病と診断さニン反応の腫脹差が４㎜以上の各牛を, また,れた. また, 東京都や群馬県へ販売された数頭淘汰された牛から生まれた子牛を自主的に淘汰に本病が発生したとの情報を得た.

した. 抗体価が５倍, 腫脹差が２㎜以上４㎜未青森県Ｏ牧場から県内の他農場に導入されて満の牛を隔離対象として, CF反応を２週間隔いた日本短角種にも本病が波及していた. すなで行った. このCF反応で２回連続して陰性をわち, 久慈市の１農場で繁殖候補牛５頭中１頭,示す牛は健康群へ戻した. 出荷対象牛には,大迫町, 岩泉町及び滝沢村に譲渡されていた各CF反応と糞便培養検査 (家畜衛生試験場で実１頭の種雄牛が本病と診断された.

施) を行い, 陽性牛を自主的に淘汰した. 本病得られた成績から, Ｓ牧場の感染源としてＯが摘発された際には, 関連の牛舎, パトック等牧場が疑われ, 同牧場からの種雄牛の導入を停の除糞と消毒を徹底した. 隔離施設の堆肥は,止した. また, Ｏ牧場産の全ての種雄牛を自主完熟後に搬出して利用することとし, 放牧草地的に淘汰し, 岩手県における種雄牛造成事業をへの撒布を避けた.

強化した.

1983年に盛岡家畜保健衛生所の診断機器整備

その後のＯ牧場では, 飼養していた黒毛和種を行い, ELISA検査及び鉄マイコバクチン加及び日本短角種の全頭を自主的に淘汰したとのHerrold培地による糞便培養検査を開始し, 培情報を得た. また, 1962年のＯ牧場で, 過去に養検査はほぼ全頭の牛を対象に実施した.

発生歴を有する北海道のHT牧場から導入した

ELISA抗原及び鉄マイコバクチンは家畜衛生黒毛和種に, 本病が発生していたことも判明し試験場から分与され, ELISA検査では陰性血た.

清の２倍以上のOD値を示す牛を陽性とした.
Ｓ牧場における牛の導入, 販売及び出荷記録

５. 発生牧場の自主的淘汰を調査し, 関係農場等の立ち入り検査を予防法

Ｓ牧場及び系列の２牧場 (Ｋ, Ｔ) では,第51条に基づき実施した. CF反応, ELISA及1982年から1985年までに, 検査で陽性と判定さび糞便培養検査を行い, Ｓ農場と同様の防疫措れた牛及び陽性牛と母子関係を有する, あるい置を施した.

は陽性牛と同居して感染が疑われる牛の総計443頭を自主的に淘汰した. 牧場別に, Ｓ牧場

４. 牛の移動と摘発状況の377頭 (検査で陽性が263頭, 母子関係等が114Ｓ牧場では青森県Ｏ牧場から15頭の黒毛和種育成雌牛を導入するとともに, 県内から148頭頭), Ｋ牧場の51頭 (同37頭, 14頭), 及びＴ牧場の15頭 (同0頭, 15頭) であった.

を購入して1973年に放牧を開始していた. 以後

Ｓ牧場では1983年に生産子牛の出荷を停止し,1982年までに同牧場で生産された子牛の多くは1988年に飼養形態を肥育経営に変更した. Ｋ牧系列の２牧場 (Ｋ, Ｔ) 及び県内の他農場に,場では繁殖牛をＳ牧場に移動させ, 1985年に牧少数頭が県外の農場に出荷されていた.

場を閉鎖した.

1982年からの５年間の検査により, 青森県ＯＳ牧場で生産され, 県内の他農場に出荷され牧場から導入した15頭中11頭が, Ｓ牧場からＴた多数の牛が本病と診断された事実から, 他の牧場に出荷されていた肥育雄牛225頭中５頭が,出荷牛がその後に発病して感染源となることが― 158 ―危惧され, Ｓ牧場では遠野市 (成牛87頭, 子牛８. まとめ64頭) 及び釜石市 (同23頭, 14頭) の各農場か黒毛和種繁殖牛を飼養するＳ牧場とその関連ら自主的に買い戻しを行った. 本病が発生した農場で, 本病が集団的に発生し, Ｓ牧場への感

県内の他農場を対象に, 岩手県牛ヨーネ病防疫染源として県外の特定牧場が疑われた. ELISA対策要領に基づく本病検査を６ヵ月間隔で５年等の新検査法を活用して迅速, 的確に診断を進間行い, 1989年に清浄化を得た.

めるとともに, 感染が疑われる牛を自主的に淘汰して本病の蔓延を防止した.

６. 菌分離牛のELISA検査及びCF反応成績

この集団発生に伴う多数例の検査で, ELISA糞便培養検査でヨーネ菌が分離された牛の及び培養検査の精度と実用性が立証されたこと

ELISA検査とCF反応の成績を表１に示す. 菌から, 予防法における本病診断基準の改定を農分離牛165頭のうちELISA検査で104頭 (63.0

林水産省へ要請した. 1985年に診断基準検討委％), CF反応では177頭中43頭 (24.3％) が陽員会が開催され, 1992年にELISA及び培養検性であった. なお, 菌分離牛の162頭中７頭査による基準に改定された. 疑似患畜牛の再検(4.3％) がヨーニン反応で４㎜以上の腫脹差を査までの期間も, それまでの３ヵ月から２週間示した.に短縮され, 早期防疫措置が可能となった. しかし, 検査で摘発されない感染早期牛の防疫措

７. 菌分離牛の血縁関係置が課題として残されている.

菌分離牛139頭の血縁関係を表２に示す. 母糞便培養あるいはELISA検査で陽性を示す

子関係にある牛が24頭 (17.3％), 菌分離陰性牛の多くは, 既に周囲に排菌していると判断さの牛から生まれた子牛が94頭 (67.6％), Ｓ牧れ, 防疫措置として患畜に加えて若齢の同居牛場以外で生産された牛から生まれた子牛が19頭及び患畜と母子関係を有する牛の淘汰が重要で(13.7％) であった. 菌分離陰性の牛から生まある.

れた後二者の子牛の合計は113頭 (81.3％) で本病の防疫措置は終了までに５年間以上を要あり, 水平感染が主要な感染様式であったことし, この間, 感染が疑われる牛の出荷が制限さが示唆された.

れることから, 本病発生農場の経営に重大な支

表１

糞便培養＋障が生じる. 家畜畜産物衛生指導協会が対応し糞便培養検査成績とELISA検査またはCF反応成績との関連検査法
ELISA(165頭)
CF(177頭)

成績−±＋−±＋ている家畜生産物清浄化支援対策事業の助成対頭数 (％)
54 (32.7)
7 ( 4.3)
104 (63.0)
115 (65.0)
19 (10.7)
43 (24.3)

象の内容と範囲を充実すべきである.
最近, PCRやリアルタイムPCRによる糞便からのヨーネ菌遺伝子の検出, インターフェロンγ量の測定法が開発され, 従来より早期に本病を診断することが可能となった. これらの新検査法を積極的に活用する必要がある. また, Ｍ細胞によるヨーネ菌の取り込み制御を目標とし

表２ ヨーネ菌分離牛139頭の血縁関係
祖母＋−
Ｏ＊

母＋＋＋−
Ｏ＊
Ｎ＊＊

子＋＋＋＋＋＋＊：Ｓ牧場以外で生産

頭数 (％)
3 ( 2.2)
8 ( 5.8)
13 ( 9.3)
94 (67.6)
19 (13.7)
2 ( 1.4)

たワクチンなど, 本病予防ワクチンの開発の進展が期待される.
最後に, 本病の防疫対策の推進にあたり, 多くの方々のご労苦に敬意を表するとともに, ご協力に感謝申し上げます.

＊＊：不明― 159 ―