KIKO NETWORK

ネット

ワーク

気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 79 号 –2011.7.1

わたしたちはめざします

TOPICS

1. 京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2. 日本で 2020 年 30％、2050 年 80％削減を！
3. 環境重視の社会経済システムを！
4. 市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5. 政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6. 南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

【今号のメイン写真】

右上：総会記念シンポジウムにて（櫻田さん（写真右）とスタッフ榎原）
中央：6.11 脱原発 100 万人アクションの様子

左下：元ボランティア・現会員カップルに第 1 子誕生

Q&A 特集原子力発電と地球温暖化
総会シンポジウム報告

脱原発 受身から選択へ

浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

温暖化対策を見据えた、原子力に依存しない未来を選択
東日本大地震の被災現場に呆然と立ち尽くす人々、福島第一原発事故で住まいを追われ、仕事を失った人々には言葉もない。とりわけ原発事故の影響はいまだ計り知れない。
福島の事故を機に、ドイツでは既に、2022 年までにすべての原子炉を廃炉とする法案が議会に上提されている。
イタリアでは国民投票を実施し、9 割以上の凍結賛成を受け、原発の復活を封印した。途上国でも、原発導入計
画を中止する動きが広がっている。
日本ではどうか。震災前には電力供給の約 30％、一次エネルギーの 10％を原発が占め、政府の温暖化対策は
さらなる原発増設に依存したものだった。さすがに、増設計画は消えたといえよう。既存の 54 基のうち、15 基が震災前に中越地震や定期点検などで停止していた。6 月末までに今回の地震・津波と定期点検でさらに 22 基が停止し、残る 17 基も来年 5 月までに定期点検に入る。日本型ともいうべき成り行きによる脱原発が進行している。
この経過は当然として、問題はその先だ。
経済産業大臣は 6 月 18 日、緊急安全対策の実施を確認したとして、定期点検で停止中の原発（15 基）の再開を要請し、首相も安全の確認を前提としつつも、これを支持した。しかし、立地道県の知事たちは再開に慎重だ。
今回の事故で原発リスクの重大さ、安全対策や安全基準の不十分さが明白になったが、経産省が電力会社に求めた緊急追加対策は電源喪失や水素爆発防止装置、がれき撤去用重機の確保など事後対応策に過ぎない。今回の事
故の原因究明は緒についたばかり。そもそも地震のリスクが高かったり、30 年を経過した老朽原発が少なくなく、住民の安全に責任をもつ知事が原発の再開を簡単に受け入れられるものではない。温暖化の被害も最小化しなけ
ればならない。
知事らの声は国民の声でもある。ここで原発と温暖化のリスクを回避する知恵を集め、行動に踏み出す機会とすべきだ。国民的議論を尽くし、考え方を反転させ、動き出してこそ、多くの犠牲に報いることになる。復興の基本理念に脱原発を掲げた福島県復興ビジョン検討委員会の提言は、国としての国民的議論の土台ともなるものだ。国としてのエネルギー政策のこれからのあり方も、密室主義から脱し、広く国民的な議論を経て合意形成をしていく必要があろう。
気候ネットワークでは、原発に頼らない温室効果ガスの削減の道筋を「３つの 25 は達成可能だ」として提案をしてきた。全国で、省エネ・節電に取り組むのは当然だが、設備投資を前倒しで進めることが肝要だ。再生可能
エネルギーを拡大し、天然ガスへの転換と高効率発電所への設備更新を急ぐ。そのために、再生可能エネルギー促進法などを今国会で制定することが不可欠だ。

NPO への寄付金

今国会で優遇税制導入が実現

日本に寄付文化を根づかせよう！
東日本大震災・福島原発事故が契機となり、NPO への寄付を促進する新制度が導入されます。
阪神淡路大震災を受けて 1998 年に NPO 法が制定され、NPO への寄付金に対する所得税控除を受けられる「認
定 NPO 法人」制度が 2001 年に導入されました。しかし、これまでは「認定」を受けるためのハードルが高く、全国の 43,000 の NPO 法人のうち 200 余りしか認定を受けていません。

６月 15 日、パブリック・サポート・テストと呼ばれる要件が大きく緩和され、「3000 円以上の寄付をした人が 100 人以上いる場合」、「条例での認定」を加える NPO 法の改正が成立しました。さらに 6 月 22 日、寄付額から所得税控除（2000 円を差し引いた額の 40％）と個人住民税控除（最大 10％）を含む税制改正法が成立し、ようやく、市民活動への寄付に対する幅広い税制優遇制度が導入されることが決まりました。あわせて「仮認定」という仕組みも導入され、新しい NPO だけでなく、3 年を経過した既存の NPO についても適用される可能性が広がりました。この寄付優遇制度は市民活動にとって悲願ともいうべき制度です。日本に寄付文化を根づかせるために、市民の側でこの制度を積極的に活用していくことが必要です。

気候ネットワークも今後認定を受け、さらに活動を強化していきたいと考えています。「3000 円以上・100人以上」の要件を満たすことができますよう、ご支援をお願いいたします。

2

R EPORT

温暖化交渉ボン会議（SB34）

世界の温暖化防止の枠組み作りの行方平田仁子（気候ネットワーク）

6 月 6 日から二週間、ドイツのボンで、気候変動枠組条

京都議定書はこれからどうなる？

約の第 34 回補助機関会合（SB34）と、2013 年以降の次日本にとって関心の高い、京都議定書第 2 約束期間や、期枠組みを検討する、「条約の下の長期的協力の行動のた

気候変動枠組条約の下での法的拘束力ある枠組みづくりへ

めの特別作業部会」第 14 回第 2 部会合（条約 AWG14-2）の道筋については、今回は具体的な案はまだ示されません及び「京都議定書の下での先進国の更なる約束に関する特でした。しかし、第 2 約束期間に関してダーバンで合意す別作業部会」第 16 回第 2 部会合（議定書 AWG16-2）がべきとする声が圧倒的で、議論もその前提で進んでいます。

開催されました。会議の経過から、これからの国際ルール

日本・カナダ・ロシアが反対する構図の中で、日本はますの行方を探ります。

ます追い詰められています。

今の交渉はどんな位置づけ？

交渉は進んでいる？

京都議定書は、温室効果ガスの排出削減を国際的に義務

4 月のバンコク会議に続き、今回の会議の前半も、議題化する唯一の国際ルールです。先進国に初めて排出削減目を決めるのに時間を費やしてしまいました。その背景には、標を義務付け、来年 2012 年末には、5 年間の第 1 約束期

昨年末の「カンクン合意」を土台にすることに反対するボ

間の終わりを迎えます。次のステップには、先進国と途上リビアなどの国の影響もあります。議論のスタート地点を国の協力によって、より高い目標へ行動を引き上げなけれ決められないことは、交渉そのものが止まってしまうことばならないところなのですが、交渉の前進がなかなか難しを意味し、時間の浪費は深刻です。

く、2009 年のコペンハーゲン会議の失敗以来、次期枠組会議の後半は、個別の議題に細分化されたグループで、みが決まらないまま、2012 年末が迫ってきました。2013

カンクン合意の内容に対する各国の立場を表明し、最終日

年に国際ルールが出来ないという、空白が生じてしまう恐には議論に基づき整理したペーパーが出され、秋の会議でれも現実化しています。

交渉を継続することとなりました。細部の理解の共有など

昨年末の COP16/CMP6 では、最終的な包括合意につなは図られたものの、合意点はまだあまり見出されていませ

ぐために、合意可能な要素をパッケージにした「カンクンん。全体として、交渉の進展は、気候変動の進行と照らし合意」が採択されました。今年は、その成果に積み上げるて、とても遅すぎると言わざるをえません。

形で、最終的に法的な枠組みを作り上げることが期待され

個別議論では作業が進められたとは言え、交渉は混沌とています。今回の会議はそのために着実に交渉を進展させした状況が続き、気候変動の危機にこたえる切迫感も、合る必要があります。

意へ向けたモメンタムも、欠けているように思えてなりま「次期枠組み」はいつ頃できそうなのか？
しかしボン会議では、「次期枠組み」の合意の姿や時期が見えるところまで交渉は進みませんでした。残念ながら、年末に南アフリカのダーバンで開催される COP17/CMP7
で、「次期枠組み」の包括合意に期待することは難しくなっせん。この状況を乗り越え、確実に合意形成へ協調的に各国が交渉することが強く求められます。
9 月末～ 10 月初旬に、今回の会合の継続会議が追加開催されることになりました。この追加会合では、ダーバン
会議の成功に向けた前進が不可欠となります。

ています。そのため、交渉の焦点は、ダーバンの会議で、京都議定書の第 2 約束期間との間に空白を生じさせないための措置を検討し、将来の包括合意の道筋をつけ、各国の行動が遅れないような個別合意をしていくことに力点が置かれています。

◆気候ネットワークの会議報告の詳細は、ホームページに掲載しています「SB34 の結果について」をご覧ください。
http://www.kikonet.org/theme/cop.html#COPMOP

ユースが会場に展示した “ ダーバンへの希望 ”
を書き込むツリー

3

今だから聞きたい！

Q & A 特集

原子力発電 と 地球温暖化
平田仁子（気候ネットワーク）
Q）原子力発電は CO 2 を出さずクリーンと言われてきました。
原発を止めたら CO 2 が増えると言われていますが、本当はどうでしょう？

A）一時的には増えますが、将来的には原発に依存せず CO2 削減を達成することは可能です。

もし、今のまま大量に電気を使いつづけながら、原発
分をそっくり石炭や石油の火力発電所に置きかえて発電したら、発電時の CO2 は増えます。原発は化石燃料とは違い、運転中に CO2 を出さないためです。しかし、「CO2を減らすためには原発が必要だ」と言う場合の多くには、省エネ・省電力をする発想がありません。エネルギー消費を減らす発想がなければ、化石燃料をどんどん使えばよいと、短絡的になってしまいます。
日本では、温暖化対策で原発を推進することを大前提としたために、エネルギー消費を減らす努力もとられず、再生可能エネルギーの普及も遅れ、本来進めるべき温暖化対策はすっかり遅れてしまったと言えます。これまで
CO2 が一向に減らなかったことからも、原発推進計画に依存した温暖化対策が、全体としての温暖化対策の促進を妨げていたことを示しています。
本当は、CO2 を減らす方法はさまざまにあるのに、私たちはずっと「CO2 削減には原発が必要」だと刷り込まれ続けてきたのです。
まず、電力消費を大きく減らすことで、原発分の電気を相当相殺することができます。
さらに、代替するものを、化石燃料ではなく太陽光や風力、地熱、小水力、バイオマスなどの再生可能エネル
ギーにシフトすれば CO2 は増えません。再生可能エネル
ギーのポテンシャルは大きいので、遅かれ早かれ原子力にとって代わることになるでしょう。
それに、原発も、ウラン採掘から、発電所建設、長期の放射性廃棄物管理に至るまでの経過で CO2 を多く出しますから、CO2 フリーとは言えません。

省エネの威力！
日本全国（事業用発電量相当）で 2 割の省電力をしたら？ → 原発による発電量の約７割分に相当する電力量を減らせます（※ 1）原発分の電気を、省エネで作っていけるんですね。
（※ 1）出典：2009 年度エネルギーバランス表より、原子力発電量 2797.5 億 kWh 、事業用発電 9178.7 億 kWhQ）原発に頼らず、2020 年に 25％削減目標は達成できるでしょうか？
A）余裕を持って達成可能です。

むしろ、これからの低炭素型・分散型の社会を作って もの燃料費の節約になります。省エネ対策は、諸外国へいくには、遠く離れた地方から都市へ熱を無駄に棄てなの燃料費としての支出を、国内への投資へ振り向ける効がら電気を運んでくる原発より、地域で作った再生可能果もあります。
エネルギーを地域で消費するシステムを基本にする方
そして 10 年あれば、再生可能エネルギーを大きく育が、エネルギー消費を減らしていくのには適しています。 てることができます。これが CO2 削減に寄与することが早く原発依存を止めていく方がいいでしょう。
出来るようになります。
原発が全て止まれば一時的に CO2 排出は増えてしまい
問題は、その方向に向かって、しっかりとエネルギー
ますが、省エネによってその影響は軽微に抑えられます。 政策を組み直すことです。原発推進と再生可能エネル
また、大規模な火力発電所には、CO2 の大幅な削減の可 ギーの両方を追うことは、投資の面でも効率の悪い話で能性がありますので、この 10 年のスパンでは、発電所 す。今、脱原発方針を決意し、投資を再生可能エネルギーの省エネ効率向上を前倒ししていきながら、石炭から天と省エネに振り向けなければなりません。実現可能性は、
然ガスにシフトさせることで、大幅な温室効果ガス削減 「意思」と「政策」にかかっていると言えます。
を見込むことができます。また、工場でも省エネの可能
ドイツでは日本の福島第 1 原発事故を受けて、このた性はまだまだ沢山残されていますから、それらを着実にび正式に脱原発方針を決定しました。その条件の一つと実施することで、原発依存を減らしながら、25％削減は して、温暖化防止の目標達成を上げ、実際に 2020 年に余裕を持って達成することができます。コストがかかる
40％削減の温室効果ガス目標は維持しています。
だろうという指摘もあたりません。天然ガスに限っても日本もこのような時だからこそ、温室効果ガス削減目
旧式の発電設備を最新の高効率型に転換すると 125 億円 標をしっかり守る方針が必要なのです。
気候ネットワークの試算では、原発新設をせず 40 年廃炉とし、2020 年に原発依存を 2007 年の半分にして、1990 年比で 35％の温室効果ガス削減が達成できるとの結果です。もっと早く脱原発を進めても、25％削減は十分可能ですね。

4Q）再生可能エネルギーは不安定だし、コストも高いと言われます。
そんなにあてに出来るのでしょうか？

A）制度を整え、投資を進めることで基幹エネルギーへと成長させることが可能です。
再生可能エネルギーはいろいろと難癖を付けられますね。本来、原子力発電も、「高い」「危ない」「ゴミの処理方法が決まっていない」など、もっと色々言われもよいはずなのですが、そんなことはなんのそのと、推進の御旗をたてて進めてきたのです。
風マカセ、おひさまマカセで発電するのは、自然のことですから当たり前です。それをうまく生かすように対応策を取ればよいのです。風車の数が増え、地域が広がる程に全体的な出力は安定化しますし、太陽光はむしろ昼間の需要ピーク時に最も発電しますからメリットも生かせます。太陽が照らないときは、小水力や地熱、バイオマスが役に立つなど、さまざまな再生可能エネルギーを利用することもリスクを減らします。
また、制度を整え、普及を後押しすれば、コストも下がりますし、技術は向上します。携帯電話のめざましい
進化に見られるように需要のあるところで技術革新がおきます。ポテンシャルは多くあるのですから、これから再生可能エネルギーが儲かる仕組みを作れば、企業はす
ばやく動きます。十分、電力の中心を担えるようになります。

環境省が示した再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査では、合計すると 21 億 kW 程度（政策導入などのシ
ナリオによる可能性では最大 5.1 億 kW）とされ、現在の電力会社 9 社の電力供給能力 2 億 kW を大きく上回ります。特に北海道や東北でのポテンシャルが大きいということです。100％再生可能エネルギーも夢ではありませんね。

Q）放射能の危険がなく、温暖化も防ぐような社会にするために、私たちに出来ることは何でしょう？
A）個人で、みんなで、出来ることがたくさんあります。

他人事から、自分事へ。
まず、電気を作ること、使うことにもっと関心をもちましょう。たくさんの電気を使うことは、放射性廃棄物
や CO2 などの有害な物質を出すことなのです。与えられる情報をうのみにせず（情報は隠され、操作されている可能性もあります）、地方や将来の世代に負担を押し付ける形で電力を作っている事実をよく「知る」、それを解決する方法を「考える」、自分が確信する方向へ「行動する」ことを心がければ、変化が見えてくると思います。

この夏の電気を減らす。
この夏は、東日本のみならず、定期点検中の原発の再開の見通しが立たないため、全国的に、例年よりも供給力不足となります。「原発がないと停電する」といった宣伝もされています。実際のところ、設備には余裕があり足りているので、停電の心配はほぼないのですが、その分化石燃料への依存は高まります。会社で、コミュニ
ティで、個人で、出来る節電（無理なく、豊かさを高めるやりかたで）を試みて、原発に頼らず、でも CO2 も増やさず乗り切れる夏を実現し、実証しましょう。家庭の節電ポイントは、①「減らす」～電力使用量を減らす、②「ずらす」 ～ピーク時の使用を避ける、③「切り替える」～太陽光などの再生可能なエネルギーに替える、の 3 つです（※）

問題を作りだしている人たちを、変える。
〜聞く、提案する、選ぶ。
国会議員は私たちに選ばれています。現職国会議員が選挙時に原子力政策についてどのような立場を取っているのか、MAKE the RULE キャンペーンがアンケートを取った結果を公表しています。（http://www.kikonet.org/
iken/kokunai/2011-05-27.html） そ れ ら を 参 考 に、 地 元の議員に、原発や温暖化への姿勢を「聞く」、原発はやめてと「提案する」、そして、次の選挙の時には、事前に立場を確認して、環境にやさしい候補者を「選ぶ」。そうして、政治を変えていく権利と責任が私たちにあります。

変化を起こそうとする人たちを、応援する。
原発を減らすために、温暖化対策を強化するために、
具体的な制度を変えていかなくてはなりません。しかし、一人ひとりが法律を読んだり、政治家と議論したり、具体的な提案をすることは難しく、それは専門的な仕事です。環境 NGO は、安全で安心なエネルギーがほしい、
温暖化を防いでほしいという思いを反映し、しくみを変えていくための専門的な研究をし、提言を行っています。
自分にはできないことを、自分に代わってやってくれると思える NGO があったら、会員になって「支える」、催しやアクションに「参加する」、仲間を「増やす」ように協力をしてみてください。それによって、より大きな力を生み出し、国を動かすことが出来るはずです。

（※）「東京都電力対策緊急プログラム（2011 年 5 月発表）」で提案されています。

5

R EPORT Symposium
シンポジウム「3.11 震災後の地域社会をエネルギー・温暖化対策の視点でデザインする」

まとめ：伊与田昌慶

2011 年 5 月 28 日（土）に東京・秋葉原ビジョンセンターで、気候ネットワーク総会記念シンポジウム（第１部：MAKE the RULE キャンペーン実行委員会企画）を開催しました。このイベントの様子を紹介します。

基調講演：気候変動問題への対応～今、何が必要か

末吉竹二郎氏（国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問）
ンテクノロジーの分野で、2020 年までに 2 兆ドルを超グリーン・エコノミーの時代へ

ブラウン・エコノミーの時代から、グリーン・エコノ

える市場が生まれるということです。

ミーの時代へと転換していかなければいけません。経済

太陽光発電パネルのシェアを見ると、2005 年時点での主役である消費者と企業が重要です。企業を変えるには上位 5 社のうち、4 社が日本のメーカーでした。日本

は、法規制の強化、規範が有効です。法規制の強化はまにとって悲惨な話ですが、去年の上位 5 社に日本の企業

さしく MAKE the RULE です。これまで、投資家にとっは一つもありません。たった 5 年で変わるダイナミズムて重要なのは「利益がどれくらい上がるか」でした。しこそ、気候経済なのです。

かし、いまや ESG 情報 がないと企業の評価ができない※と投資家が言い始めたのです。いくら儲けても CO2 を大量に出しては意味がない。お金のことをお金だけで考える時代は終わったわけです。

日本の進むべき道

まずは「何をやるか」ではなく「そもそもなぜこうなったのか」を議論しなければなりません。「なぜ」という

さらに、消費者も企業を変えます。スキャンダルを起本質的な議論ができていないから、3.11 のあとですぐこして消費者がそっぽを向いたら、どんな大企業も終わに 25% 目標は無理だと言う人がでてくるのです。

りです。企業に対して、規制当局も、投資家も、消費者も、「なぜ」という議論をしっかりして、法的な担保を手

ESG 情報を出せという時代になりました。しかし、日本に入れることが必要です。法的な担保がないと、後で誰企業はこれに対応しきれていません。

がひっくり返すかわかりません。2008 年の秋にロンドンに行った時、環境省の役人に「労働党政権はかっこいいことを言っていますが、政権が変わったらどうします

気候経済のダイナミズム

気候変動への対策をとることが、一つの経済をつくりか」と聞いたら、「安心してください。我々は間もなくます。例えば、再生可能エネルギーや省エネルギーに、 法律を手に入れます。政権が変わろうとも首相が変わろ
去年 1 年間だけで約 24 兆円の投資がありました。また、 うともイギリスの削減目標が変わらないようにするので世銀などが言っているのですが、気温上昇を 2℃以内にす」と言っていました。変えていくには、ルールをつくするために必要なお金は、向こう 10 年で 1000 兆円規

らなければならないのです。

模です。また、ヨーロッパの銀行の試算によれば、クリー※ ESG 情 報：「 環 境 の 問 題、 社 会 の 問 題 お よ び コ ー ポ

レート・ガバナンスの問題（environmental, social andcorporate governance (ESG) issues」のこと。ESG の問題は投資ポートフォリオのパフォーマンスに影響しうる
ので、受託者の責任を果たすには適切に ESG が考慮されなければならない（責任投資原則）。

6

末吉氏講演の様子

MAKE the RULE キャンペーンを振り返って
平田仁子（気候ネットワーク）

このキャンペーンの背景は、温暖化が緊急の課題になっているのに日本では対策が進んでいないということ思いを受け止められない政治状況を鑑みて、あえてキャンペーンを終わらせることを決めました。

でした。キャンペーンでは幅広いサポートを得て各地域

残された課題は法律をつくること、政治を動かすこととの連携を進め、最終的に 200 もの団体が参加しましです。すでに新しい動きは始まっています。クライメッた。結果として、民主党の政権交代で、地球温暖化対策

ト J や、e シフト等です。これまで MAKE the RULE

基本法案が政治の場に上りました。しかし、閣議決定にを応援してくださったみなさんに感謝申し上げたいと思

向かって法案の内容が後退してしまいました。私たちのいます。本当の MAKE the RULE はこれからです。

パネルディスカッション「3.11 震災後の地域社会をエネルギー・温暖化対策の視点でデザインする」
3.11 後のエネルギー問題にも踏み込みながら将来の農産物の認証やリサイクル製品の認定、環境教育リー

地域について考えるという趣旨でパネルディスカッショ

ダーの育成、小水力発電の設置の試み等の実践事例の紹ンが行われました。

介の後、「NPO 活動は行政と違って失敗ができるので、

まず、浦上健司さん（エコロジー・アーキスケープ）
より、福島県飯舘村の実践について報告がありました。

積極的に社会実験をして実績をつくることができる」と述べました。

中山間地域の雇用、少子高齢化等の課題の解決に寄与

三枝信子さん（MAKE the RULE 川崎 / 川崎フュー

し、かつ CO2 削減にもつながる仕組みが有効であるとチャーネットワーク）から、「川崎を環境都市に」といいう認識の下、燃料の地産地消や公共施設への自然エネ

うスローガンの下取り組まれている活動の紹介があり

ルギー率先導入等の取り組みを進めているとのことでしました。脱温暖化 2050 の勉強会を行ったり、「あなたた。

は川崎市をどんなまちにしたいですか」というワーク

田尾政敏さん（株式会社アレフ）からは、びっくりド

ショップを行ったりしているとのことです。

ンキー等を経営している株式会社アレフの環境への取り

意見交換の際には、原子力に頼らない温暖化対策とい組みについて報告がありました。食材の安全にこだわり

う観点から、「オール電化というのが原発の世界の発想。

ながら省エネルギーや再生可能エネルギーの導入も進め

何でもかんでも電気に頼ってしまうような社会ではいけています。バイオマス活用や灯油相当分を再生可能エネない」、「原発のない社会のイメージがないことが問題。

ルギーで代替すること等により、CO2 を既存施設比で将来のエネルギービジョンが必要だ」等の意見がでまし

51％削減することに成功した工場もあるとのことです。

た。化石エネルギーや原子力エネルギーではなく、地域

高田篤さん（宮城大学 / 元福島県地球温暖化防止活動の資源・エネルギーを活用した取り組みを広げていくこ

推進センター）から、3.11 の震災で被害をうけた宮城とがグリーン・エコノミー時代の要請だと感じられるシの現場の話も交えながら、リスク管理と政策決定についンポジウムでした。

ての報告がありました。共通しているのは、「確率は低いが将来起きる可能性がある高リスクの出来事」に対しては思考停止してしまうこと。政策決定はオープンな場
でなされるべきとのことでした。
重栖隆さん（わかやま環境ネットワーク）からは、和歌山での地域的な取り組みについて報告がありました。

このシンポジウムの映像は、動画投稿サイト YouTube で視聴することができます。
http://www.youtube.com/user/mrjimukyoku

パネルディスカッションの様子

7

-JclimateクライメットＪ

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

www.climate-j.org

www.e-shift.org

クライメットＪは、気候変動の被害を受けるものたち

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（e シフト）は、が申請人となって、電力会社を相手どって「公害調停」

これまで反原発を訴えて活動してきた人、地球温暖化問題のを起こし、司法手続きの場において電力会社の CO2 排出

環境 NGO、エネルギー関係の団体など、それぞれ立場を違

量の削減を求めていこうという運動です。すでに地球温えて活動してきた人が一堂に会し、脱原発と新しいエネルギ

暖化の影響を受けて生活が大きく変わりつつある、ツバー政策の実現を目指していこうと結集したのもです。

ルやイヌイットの市民、北極ですみかを追われたシロク
マ、そして多くの日本人も公害調停の申請人として名前を連ねた申請手続きを行う予定です。現在、東京、大阪、名古屋を中心とする約 30 人の弁護団が中心となって、電力会社に CO2 の大幅排出削減を求める申請内容について
技術面、制度面などからの知見を集めているところです。
4 月に発足してから、多くの方にサポーターになっていただきました。5 月から月 1 回のトークショーを開催し、田中優さん、只野靖さんなどを招いて、多くの反響を得ています。7 月 1 日には、申請人の募集を開始する予定です。クライメットＪのサポーター入会金を含む 3000 円
が申請人としての登録料金になります。通常は非公開で開催される公害調停ですが、申請人になることで当事者として参加が可能となります。ぜひご登録ください。

6 月 4 日、e シフトでは、発足後はじめてのシンポジウムを開催しました。3.11 の震災と原発事故を受けて、被災地
福島の報告からはじまり、原発問題をめぐる社会構造をひもとき、未来に向けて新しいエネルギー政策を実現させ、持続可能な社会をつくっていこうという盛りだくさんのメッセージを発信することができました。800 人の会場が参加者でほぼ満席となり、多彩なゲストによる魅力的なトークやお笑い芸人の司会進行による質問コーナーなど、約 8 時間のイ
ベントもあっという間に過ぎ、大成功をおさめることができました。
そして 6 月 11 日、原発事故から 3 ヵ月という節目に合わせ、「脱原発 100 万人アクション」を全世界に呼びかけたことが功を奏し、各地でデモやイベントが開催されました。その数は日本だけでも 150 ヶ所にのぼります。ドイツ、スイス、
イタリアなど、欧州の国では市民の力強い声におされた政府○申請人募集開始

7 月 1 日（金）が脱原発に政策の舵をきりはじめました。日本でも脱原発に○公害調停申請

9 月 1 日（木）向けた市民の声は確実に大きくなっています。
さらに e シフトでは、新しいエネルギー政策を実現させ＜イベントスケジュール＞

るために市民委員会を設置し、ここで気候ネットワーク、環◆ climate-J stand Vol.3 〜弁護団長が語り尽くします！

境エネルギー政策研究所、WWF ジャパン、グリーンピース・−大結集シンポジウム−

ジャパン、CASA など政策提言を行っている団体の方向性を○日時：7 月 16 日（土）12:00 開場 /13:00 スタート

確認しながら、新しいエネルギー政策を訴えていく予定で○会場：ロフトプラスワン（東京都新宿区）

す。すでに政府内では、国家戦略室に大臣・副大臣で構成さ○参加費：前売 1,200 円 / 当日 1,500 円

れる「エネルギー環境会議」なるものが設置され、エネルギ○出演：籠橋隆明（クライメット J・弁護団長 / 日本環境法律家連盟・理事長）、小西雅子（WWF ジャパン・
気候変動プロジェクトリーダー）、島キクジロウ（クライメット J・弁護士）他−ライブ・イベント−

燃料依存の従来構造も温存されたもので、議論も非公開で行
あぶり出しますので、市民から情報公開や透明性あるプロセスを求める動きをつくっていきましょう。

○日時：8 月 3 日（水）18:00open/18:30start○会場：新宿ロフト○チャージ：前売 2,500 円 / 当日 3,000 円○バンド：the JUMPS / STANCE PUNKS / etc.
：HIDETO / etc.

問合せ：クライメット J 事務局

8

経済産業省の実質的なイニシアティブの下、原発依存＋化石
われます。e シフトは、このような不透明な決定プロセスを◆ climate-J stand Vol.4 〜電力を自由化せよ！

○トーク：鎌仲ひとみ監督 /DJー政策を決めていく方針が出されています。しかしこれは、

TEL:03-3263-9210＊ 6 月 17 日には、民意を反映したエネルギー政策決定を求める要望書を提出しました。e シフト プレスリリースは、
以下の URL からご覧いただけます。
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2011-06-10.html

桃井貴子（気候ネットワーク）

KIKO NETWORK

気候ネットワーク活動予定 2011
大きくなる気候ネットワークの役割
2011 年 3 月 11 日以降、世界のエネルギー政策、社会・経済のあり方の転換がはじまろうとしています。地球温暖化・
気候変動の対応とともに、将来のエネルギービジョンを市民の手で選択していくことが求められています。NGO としての気候ネットワークの役割は一層大きくなっています。国際交渉では、昨年 12 月に「カンクン合意」が採択されたものの、今年末のダーバンでは、引き続き厳しい交渉が続くものと予測され、日本が前向きに交渉に関わることができるような提言と、一層のロビー活動が必要です。国内の政策は、エネル
ギー政策の見直しを軸に大きな転換が図られることになりますが、その行方はまだ不透明です。エネルギー基本計画の見直し、中長期の温暖化対策ロードマップ、低炭素戦略づくりを一体として進めることと、地域主導での仕組みづくりなどが図られる必要があります。
今年度の活動
今年度は、エネルギー戦略の見直しを牽引しつつ、低炭素の地域づくりを中心として、国内の具体的な制度構築と、国際交渉の前進に向けて、次のような活動を展開する予定です。
国全体では、エネルギー基本計画と温暖化の中長期戦略の策定、キャップ＆トレード型排出量取引制度、炭素税、再生可能エネルギー買取補償制度などの導入に焦点をあてて調査・
提言・ロビー活動を行います。脱原子力と温暖化対策の両立を達成するための提案、省エネ社会づくり、アピール、働きかけを他の NGO 等と連携して進めます。エネルギー政策の見直しに関しては、
311 後に市民団体が集まって結成した「ｅシフト」の場で連携をしていきながら、基本計画の市民提案などを進めて行きます。
「低炭素の地域づくり」をテーマとして、地域戦略会議を各地で行っていく予定です。今年度、実施が決定しているのは、
宮城、岡山、高知等です。それぞれ、「みやぎ環境とくらしネッ
トワーク（MELON）」、「おかやまエネルギーの未来を考える会」、「気候ネットワーク高知」と連携して開催します。各地の自治体や温暖化防止センター、地域協議会等とも連携して地域の政策・対策等について具体的な検討を行います。この会議の開催と同時に、地域の政策・計画、先進事例等の調査、情報提供を行います。
京都では、地球温暖化対策条例等に関与し、独自の調査・研究・提言に加えて、再生可能エネルギー普及のための政策
提言、プラットフォームづくりを他の NGO や京のアジェン
ダ 21 フォーラムと連携して進めます。京都市等との連携による「こどもエコライフチャレンジ」でも 173 校で温暖化防止教育プログラムを実施します。
組織体制強化の取り組みも続けていきます。広報ツールの充実や会員・寄付の増加もめざします。そのために、「財政強化委員会（仮）」と「ネットワーク強化委員会（仮）
」を新設
します。
中期目標「3 つの 25」をめざして
気候ネットワークの長期目標である「わたしたちはめざします」の改定を行っていますが、その長期目標に向けて中期目標を策定しました。4 月に提案した「3 つの 25 は達成可能」の内容を 2020 年に達成することを目指します。
そのための、気候ネットワークの基本的な方向性は、「ロビー
活動の強化、専門性の向上、プラットフォームづくり、ロー
カルグループづくり」に置いています。
また、中期目標に向かう 2015 年目標は、気候ネットワー
クが活動することによる成果として、2013 年以降の国際合意が実施され、国内対策基本法・主要政策導入の効果が現れ、低炭素地域が実現していることです。
気候ネットワークは、外部協力者からの支援、ツールの充実、広報強化などを通じて、会員増加、収入の多様化・安定化に取り組みます。引き続き国際交渉・中央政府へのロビー、専門的提言、地域戦略会議の実施とローカルグループづくり、
継続的な調査研究に取り組んでいきます。

気候ネットワーク 地球温暖化防止情報公開訴訟
9 月 16 日午前 10 時半から最高裁で弁論が開かれます
気候ネットワークでは、省エネ法に基づいて、第 1 種工場が毎年、経済産業省に提出してきた「定期報告書」の燃料別消費量について、情報公開請求を行ってきました。2003 年度分の報告データのうち、黒塗りで出されてきた事業所について、東京、名古屋、大阪の裁判所で、国に開示を命じることを求める訴訟をしてきました。これまでに約 5,000 の対象事業所の 94％について開示されていますが、今も、製鉄業など約 6％は開示を拒んでいます。
東京高裁と名古屋高裁は開示を命じましたが、大阪高裁は国の非開示決定を容認する判決をしました。いずれも最高裁に上告され、最終的な判断をするについて、9 月 16 日に弁論期日が開かれることになったものです。
現在、原発震災が進行中ですが、原子力政策についても、これまで十分に情報が開示されてきませんでした。情報は民主主義の血液といわれます。国民の未来社会の選択には、正確な情報が早期に公開されることが不可欠です。行政追随ではなく、市民に開かれた環境政策を推進していくための一歩となる判決が出されるかどうかは、温暖化問題にとどまらず、
日本の民主主義に大きな影響をもたらします。その意味でも、注目される弁論となります（人数には制限がありますが、傍聴も可能です）。

関連 URL: http://www.kikonet.org/theme/disclosure.html#info

9

各

地

の

動

き

らんざんまち□埼玉県嵐山町で温暖化対策条例が成立、議会提出では初
埼玉県の中央に位置する人口約 1 万 8 千人の町・嵐山町が、基礎自治体では全国初の議会提出の温暖化条例を全員賛成で可決し、条例は 6 月 10 日に成立しました。国蝶オオムラサキが舞う町であることから、その名も「緑と清流・
オオムラサキが舞う嵐山町ストップ温暖化条例」。気候ネットワークも低炭素づくり条例プロジェクトの一環で条例づ
くりをお手伝いしました。条例では、基礎自治体として温室効果ガス排出実態を正確に把握しきれない現状を踏まえ、
まず排出量の把握・公表に努めながら、地域計画の中で目標を定めること、エコマネジメントシステムとしての「嵐山エコシステム」を策定することなどを規定しています。エコマネジメントシステムとしての「嵐山エコシステム」を策定することなどを定めています。
○嵐山町 HP

http://www.town.ranzan.saitama.jp/town/0500gikai/0501info/kihonjoure_onndanka.html□ CD-ROM 版「地球温暖化

資料集 2011」発売開始 !

NPO 法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）では、「CD-ROM 版 資料集－地球温暖化」を発行しています。地球温暖化のしくみ、温暖化の影響や予測、温室効果ガスの排出状況、温暖化対策、国際交渉などについての解説と編集可能な図表を収録。2011 年版では、これまでの内容に加え、原子力発電と懐疑論などを新たに追加しています。
○価格：一般 4000 円、2008 年・2009 年版購入者 2000 円○製作・販売：NPO 法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 (CASA)【URL】http://www.bnet.ne.jp/casa/ 【TEL】06-6910-6301 【FAX】06-6910-6302【 E-mail】office@casa.bnet.jp□ WWF ジャパンから署名のお願い
自然エネルギー 100％と原発の段階的廃止を実現するため「エネルギー基本計画」を変えよう！
WWF ジャパンでは、自然エネルギー 100％と、原子力発電の段階的な廃止を実現するため、日本政府に対し「エネルギー基本計画」を変えることを求める署名を募っています。目標は 120 万人、賛同署名の第一次〆切は 8 月末です。
次の URL からオンライン署名、署名用紙のダウンロードができます。 URL：http://www.wwf.or.jp/change_en/○問合せ・署名集約：公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン (WWF ジャパン )〒 105-0014 東京都港区芝 3-1-14 6F 【TEL】03-3769-1713

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

■連続市民講座 第 19 期 地球環境大学

温暖化の理解を深めるために、気象の基礎を学ぼう

第2回

大○テーマ：「観測結果から見える 大気・海洋の温暖化の兆候と今後の予測」○日時：7 月 23 日 ( 土 ) 13:30 〜 16:30○会場：大阪府社会福祉会館

1「地球温暖化について」濱田卓二さん ( 大阪管区気象台 気象・調査課地球温暖化情報官 )阪2「海洋のしくみ と、海洋」温暖化の兆候・予測」( 神戸海洋気象台 )○後援：大阪管区気象台 神戸海洋気象台○主催・問合せ：地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 (CASA)【URL】http://www.bnet.ne.jp/casa/【TEL】06-6910-6301【FAX】06-6910-6302 【 E-mail】office@casa.bnet.jp

京■『沈黙の春』出版 50 年記念連続セミナー 「＜別の道＞を」（第 1 回）
○テーマ：「ライフスタイルを変える」○日時：2011 年 7 月 9 日（土）午後 13:30 〜 16:00○場所：せいきょう会館 4 Ｆ第 1 会議室

京都市中京区烏丸夷川東南角

地下鉄「まるたまち」南口 3 分○プログラム：講演 1「『別の道』というテーマについて」原強氏（レイチェル・カーソン日本協会

関西フォーラム代表）

講演 2「＜ 3・11 ＞以後の CO2 削減の課題とライフスタイル」田浦健朗（気候ネットワーク事務局長）
都○参加費：500 円○主催：レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラム○連絡先：【TEL】075-251-1001 【FAX】075-251-1003 【E-mail】JRCC@mb6.seikyou.ne.jp

10

事務局から
参加者募集中自然エネルギー学校・京都 2011

自然エネルギー学校・京都では第一線で活躍する専門家から、自然エネルギーの最新動向や先進事例に付いて学び、議論します。あなたもネットワークを広げ、自然エネルギー普及の担い手を目指しましょう！
○日程：2011 年 8 月～ 2011 年 11 月（全 5 回） ○会場：京エコロ ジーセンター（第 4 回は別会場）○定員：30 名（先着順）○参加費：2000 円（全 5 回 分、資料代） ○主催：京エコロ ジーセンター○企画・運営：自 然エネルギー学校・京都
詳しくは○申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所担当：伊与田

http://www.kikonet.org/event/res2011.html

国連気候変動ボン会議報告会〜エネルギー戦略に直結する温暖化の国際条約を考える〜○日時：2011 年 7 月 1 日（金）14:00 〜 16:00

    ○会場：東京ウィメンズプラザ

視聴覚室○参加費：一般 1,000 円、共催団体の会員 500 円 ○主催：WWF ジャパン、気候ネットワーク、CASA、オックスファム・ジャパン、ISEP、グリーンピース・ジャパン、FoE Japan、RAN○問合せ：WWF ジャパン広報担当 新井

Tel:03-3769-1713

E-mail：climatechange@wwf.or.jp

学生会員制度創設のお知らせ
気候ネットワークでは 2011 年 7 月から学生会員を新設し募集を開始します。
○対象：高校生、大学生、大学院生○年会費：2,000 円（※正会員と違い、総会での議決権はありません。）
詳細は次の URL をご覧ください。 http://www.kikonet.org/shien/admission.html

京都地域創造基金 「事業指定寄付」助成継続決定「市民活動に必要なお金の流れを新たにつくりだす」ことを目的として、昨年京都地域創造基金が設立されました。今年度も気候ネットワークの事業「低炭素のまち京都をつくるプロジェクト～協働の場・人づくり～」の継続助成が採択されました。この基金は公益財団法人であり、寄付者・寄付企業は税額控除を受ける
ことができるものです。ぜひご活用ください。詳しくは、同基金または京都事務所までお問い合わせください。
○公益財団法人京都地域創造基金 【URL】http://www.plus-social.com/【E-mail】office@plus-social.jp 【TEL】075-354-8792 【FAX】075-354-8794「私たちはめざします」の改定
国際情勢や社会状況の変化にともない、気候ネットワークの役割・使命も変わってきています。5 月 28日の総会でいただいた意見等を反映したあたらしい「私たちはめざします」の事務局案を策定しました。
この案について、7 月末まで会員のみなさまからのご意見をいただき、次回の理事会で決定する予定です。
ご意見・ご質問は、京都事務所まで（現在の「私たちはめざします」は表紙左下をご覧ください）。
「私たちはめざします」改定案○人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、格差のない地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと連携による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる◎最近の活動報告◎●プレスリリース「菅首相の、エネルギー基本計画見直しの方向性を歓迎」を発表しました。
（5/11）●京都ボランティア募集説明会を開催しました。
（5/19・21）●「G8 サミットに先立ち、環境 NGO が共同で菅総理大臣に要請文を提出」を発表しました。
（5/24）●「原子力『推進』or『反対』？ 国会議員の選挙時の立場」を発表しました。
（5/27）●気候ネットワーク総会、総会記念シンポジウムを開催しました。
（5/28）●プレスリリース「気候変動を防ぎ、安全なエネルギー社会を築くための立法の優先を」を発表しました。
（6/3）●「脱原発・エネルギーシフトをめざす 6・4 シンポジウム」を開催しました。
（6/4）●プレスリリース「地球温暖化対策基本法案から中期目標 25％削減を落とすな」を発表しました。
（6/6）●「エネルギー政策転換に向けた議員セミナー第 3 回」を開催しました。
（6/21）●国際会議場より「Kiko SB34 通信 ドイツ・ボン No.1」を発表しました。
（6/15）●フロン対策セミナー「地球温暖化対策は、冷凍空調システムがカギを握る！」を開催しました。
（6/25）

11

先日、事務局長がぽちょっと一息つきたい今日

今号の表紙には気候ネッ

つりと「最近うちはこのごろ。前スタッフの平トに縁のある人たちが並

人材養成所のようだ

岡さんがいる釧路でマラソんでいます。子どもを抱ね。
」最近、多くの方ン大会があるということで、い た 二 人 と は、 ボ ラ ン

がボランティアやイ

7 月下旬の大会に気候ネッ

ティア時代からの付き合

ンターンとして協力

トワーク数名で参加します。

いで、このニュースの編

くださっています。社「みんなで走り切る」を目標

集中に事務所を訪れてく会を担う「人」が育にがんばってきます。練習不れました。子どもたちに

611 脱 原 発 100 万 人 ア

つ「場」を提供でき足がたたりませんように・・・。

安心な未来を、と気持ち

クションは、家族や友だ

ればと思います。
（芝）（桃井）を強くしました。
（豊田）

渋谷を歩いたのは、楽し

5 月のボランティア募集説明会には某宅の６月の電気使用量は 59kWh で 1136 円

かったです。輪が確実に大勢の方が参加してくれました。温

の請求がありました。太陽光発電促進付加金は大きく広がっていると実暖化問題を何とかしたいという気持

1.0 円、燃料費調整額が－ 23.02 円、消費税等感。濡れたくない雨が降

ちが集まり、集まった気持ちが形に相当額が 54.0 円でした。電源開発促進税は明る今年の梅雨。ポジティ

なるような気候ネットワークであり記されていません。電話で問い合わせたところ

ブに、足元からしっかりたいと思います。引き続き、ボラン「電気料金に含めている」とのこと。消費者に誤進んでいきます。
（平田）

ティア募集中ですよ！（伊与田）

解を与える請求書ではないでしょうか。
（田浦）

スタッフからひとこと

ち、仕事仲間と参加。疲
れたけれど、ワイワイとじめじめする梅雨どき、子どもが通う保育園は風邪や感染

６、７月はこどもエコライフチャレンジの学習会がピーク症のデパートと化しています。連絡用のホワイトボードにを迎える時期です。平日は子どもたちにクイズを出したり

は風邪、熱、水ぼうそう、おたふくかぜ等々。9 ヶ月にな

温暖化の説明をしています。一方、休日も友人の結婚式のる息子もこのところ毎週のように熱を出しては園から連ピークを迎えています。こちらでも、私は二次会で新郎新絡が入ります。勤務中の携帯電話の着信にハラハラする毎婦のクイズを出題したり・・・。学習会で培った技術で、

日です…。
（松本）

友人たちの幸せを祝いたいと思います。
（榎原）

5 月 28 日に、2011 年度総会を開催しました。2010 年度の事業・収支報告、2011 年度の事業計画・予算、理事の更新等について承認されました。会員 のみなさま、ご参加・ご協力ありがとうございました。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
小関千秋、中須雅治、森崎耕一、吉村茂、喜岡笙子（敬称略、順不同、2011 年 5 月〜 6 月）

気候ネットワーク通信 79 号

2011 年 7 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗

特定非営利活動法人【京都事務所】

編集／ DTP：豊田陽介、榎原麻紀子

気候ネットワークhttp://www.kikonet.org【東京事務所】◆東京事務所は移転しました◆〒 102-0082〒 604-8124

京都市中京区高倉通四条上る

高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

郵便振替口座 00940-6-79694（気候ネットワーク）
銀行振込口座 りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。