2024.3
2024.
3 . 2561

CONTENTS■巻頭言．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 1■2023年度秋季大会参加記．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 3■2023年秋季大会に参加してみて/報告してみて ．．．．．．．．．．．．．．．．． 11■2024年度春季大会のお知らせ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 12■定例研究会の開催状況について．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 13■各種申請者一覧．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 14

巻頭言2024年台湾総統・立法委員選挙：中台関係はどうなるか？
東京大学

松田

康博

2024年 １ 月13日に行われた台湾の総統・立法委員

きないならば、中国は発展できない。だから鄧小平

選挙は、国際社会の注目を浴びるなか、与党・民主は、改革開放政策、米中国交正常化、対台湾「平和進歩党（民進党）の賴清徳候補が当選した。今回は統一」政策、香港の「一国二制度政策」をパッケー

有力候補が ３ 名いたため、比較多数の40.05％の得ジとして推進したのである。
言い換えるなら、中国による対台湾武力行使な票率に止まり、議会に相当する立法院は与党が過半

ど、指導者の一存でとれる簡単な選択肢ではない。

数を割り、「弱い民進党政権」となる見込みだ。
国際社会が注目したのは、ロシア・ウクライナ戦

それは、国家の命運をかける大ギャンブルである。

争や中東紛争に次いで、台湾海峡でも戦争が起きな

コストとリスクが極めて高い上に、必ずしも成功す

いか、という懸念のためである。

るとは限らないからである。

筆者は、1995年以来30年近く、波状的に「中国はさて、今回の選挙結果を受けて、中国はどのよう台湾を攻めますか」、「日本はどうするのですか」とな対応をするだろうか。習近平は「台湾の愛国統一いう質問を浴び続けてきた。中国は台湾に対する武勢力を発展させ、大きくする」と発言している。国

力行使を否定しないどころか、繰り返し明言してき

務院台湾事務辦公室の報道官は、民進党の得票がたし、台湾の独立志向やアメリカの対台湾支援姿勢

減ったことに対して「民進党は必ずしも台湾島内のも強まっている。何よりも中国が軍事大国化し、習主流の民意を代表していない」と語った。
つまり、中国は2024年に民進党政権を引きずり下近平という野心的政治家が独裁を強化している。
ただし、そのことは中国が政策として武力統一をろすのに失敗したので、次の2028年に再度挑戦する

推進していることを必ずしも意味しない。中国の対はずである。独立派勢力が大多数になったと総括す

台湾政策は「平和統一」政策であり、あくまで台湾

るなら武力行使の選択肢が大きくなるかもしれない

独立や（主として米国を指す）外国勢力による介入

が、独立派勢力が減ったのだから、武力行使などしなどを抑止するために武力行使を留保しているに過なくて済むという論理が見え隠れしている。
中国は必要に応じて、軍事的、外交的、経済的、ぎない。
そもそもなぜ中国は「解放」をやめて「平和統一」

社会的な威嚇、威圧をかけ続けるだろう。その間、政策に転換してのか。それは、ほぼ純粋に、中国自中国は賴政権の情報を獲得し、可能な限り賴政権を身の平和的発展のためである（＝台湾のためではな

コントロールするためのバックドアチャネルを構築い）。台湾周辺地域が戦場になり、安全な航行がでしようとする。同時に、野党勢力を抱き込むための1

統一戦線工作や、人々の考え方に影響を与えることないはずだ。

を目的とした認知戦も強化するだろう。そして米国

こうなれば、中国はますます武力行使をしなくての介入を抑止し、台湾を屈服させるために軍拡を継済む。「独立したがっている台湾」と「武力統一し続するはずだ。

たがっている中国」という単純な構図はほとんど当賴政権は、内政面で多くの課題を抱えるなかで、てはまらない。地域の現実をよく見ることから議論

野党と中国からの挑戦を受け続け、苦難の道を歩むを始めたいものである。

ことになる。
「台湾独立」など、口にする余裕さえ22023年度秋季大会参加記
2023年度秋季大会は、11月25日（土）に京都大脱論」がダワーらの第三世代で崩れたと見るべきな学にて対面で開催されました。以下、各セッションのか否かや、フォード財団の対日評価についてもコに参加された会員から、それぞれのセッションの様メントがあった。小林報告に対しては、エアハルト子を紹介していただきます。

政権からブラント政権への政権交代による文化の政治的価値の上昇、また東ドイツ・北朝鮮の関係が、

自由応募分科会１

西ドイツ・韓国の関係の背景にあったのかどうか等

アジアの文化冷戦についての質問が出された。
京都大学

森口

由香

市原麻衣子氏からは、藤岡報告に対して、アジア的価値を巡る欧米対アジアの議論と真逆の方向性を本分科会では、冷戦初期の東アジアにおいて地域示す分析結果などが興味深いとの指摘があったうえ

研究や近代化論などの学知が、欧米大国との政治で、近代化論の定義、米米対立と日米対立の位相、的・文化的な権力関係の中で形成された過程に焦点

政治的意思との関係性などに関する質問があった。

を当てた二本の報告が行われた。これらの報告はま小林報告に対しては、朝鮮半島とドイツの間におけた、発表者・司会者らが2022年に刊行した共著書

る分断国家同士の外交対話を見ている点が意義深い『文化冷戦と知の展開―アメリカの戦略・東アジアとの指摘があった上で、韓国側の問題意識は何での論理』の延長上に位置づけられる研究でもある。

あったか、それを克服する上で西ドイツ側にどのよ

藤岡真樹会員による第一報告「1960年代の日米間うな特異な難しさがあったのかなどに関する質問がにおける『近代化』論争：箱根会議における価値体あった。会場からの質問やコメントも含め、終了時

系と歴史認識をめぐる断層」では、1960年の箱根会

間いっぱいまで有意義な議論が行われた。

議という国際会議での議論、そして1960年代の日本人研究者と1960年代後半から1970年代にかけて

自由論題１

アジア政治

ジョン・ダワーらアメリカの日本研究者の「近代化」
九州大学

をめぐる見解にいかなる共振性ないし共鳴性を見出

益尾

知佐子

しうるのかが確認された。
小林聡明会員による第二報告「韓国研究支援をめ

本分科会では、相田守輝会員（防衛研究所）が「江ぐる韓国の対西ドイツ外交：1960-80年代」は、韓沢民期の国防建設：空軍現代化を中心に」と題して、国の対西ドイツ外交の展開について、文化の側面、

また高城建人会員（京都大学）が「李承晩政権初期

とりわけ韓国研究への学術研究支援と韓独文化交流

韓国における政府形態論争に関する研究：1950月 ３協定に着目して歴史的に跡づけるものであった。こ

年と1952年 １ 月の憲法改正案の内容と国会での審

こでは1960年代から1987年 ６ 月の民主化直後にい議分析を中心に」と題して、それぞれ報告を行った。

たる期間について、韓国外交文書を用いて分析が行益尾知佐子会員（九州大学）と磯崎典世会員（学習われた。本報告では、①韓独文化協定締結のための院大学）が討論者を務めた（前者は司会兼任）。

交渉過程と②韓独文化協定に基づいて発足した韓独相田報告は、テクノクラート出身で中央軍事委員

文化合同委員会での議論・活動内容が解明されたこ

会主席に就任した江沢民が、なぜ中国空軍の急激なとで、韓国における西ドイツ外交の「重さ」と、西現代化という「偉業」を達成できたのかという問題

ドイツにおける韓国研究と冷戦との「距離」が浮かを設定し、その官僚的な統治スタイルに着目して検び上がった。

討を進めた。江は人民解放軍の部隊を数多く訪問し討論は、川島真会員（東京大学）と市原麻衣子氏て支持の取り付けに尽力し、軍に国防費を潤沢に融（一橋大学）が担当した。まず川島会員から藤岡報通した。また航空技術の現代化のため、ロシアから告に関して、箱根会議のメンバーの選定基準や論争の Su-27導入と中国国内生産を強く主張した。軍のの仕掛け人、アメリカが近代化理論に感化された理人員削減やビジネス禁止を打ち出し、西側から民用由などに関する質問が出された。またいわゆる「逸航空関連技術を導入し、空軍の量から質への転換を3図った。相田報告は、これらを通して江が人民解放

早田寛会員（慶應義塾大学・院）による第 ２ 報告

軍から支持を獲得し、民生技術を軍にスピンオンさ「2000年代の中国における『東北振興』プロジェク

せることができたため、中国空軍の現代化を実現でトと対外開放：遼寧省の対外開放をめぐる政策過程」

きたと結論づけた。

の二本の報告があった。

高城報告は李承晩政権初期（1948-1952年）に着

ま ず、 劉 会 員 報 告 は、 政 府 引 導 基 金（ 以 下、

目し、韓国国会での憲法改正議論の内容を詳細に検討した。当時の韓国では、1948年憲法の曖昧な規GGF ）を考察対象としたものであった。政府機関、金融機関、企業、PE ファンド、公的年金などの融定、すなわち大統領と国務総理との役割分担をめぐ資主体から資金を集め、政府事業への投資、企業へり政争が発生していた。野党の民主国民党は議院の融資などを行うことで、産業構造の最適化を支援

内閣制を主張し、李承晩大統領は大統領制を主張する GGF は、2022年末現在で累計 ２ 億7,400万元にし、それぞれが憲法改正案を提案して1950月 ３ 年達しているという。革新的新興企業にとって外部資と1952年 １ 月に国会で審議された（いずれも否決）。

金調達は、雇用機会創出、生産性向上およびイノ

高城報告によれば、先行研究はそれぞれの権力欲にベーション志向の発展促進の源泉として重要な役割

よって主張の相違が起きたとしていたが、国会の速を果たすが、報告では外部資金としての GGF が中記録等に基づけば、実際には①行政府の長は国民と国での新興企業の業績や発展に果たしてプラスに

国会のどちらを代表しどちらに責任を負うのか、②なっているかどうかという投資効果についての実証

行政府と立法府の関係はどうあるべきか、③民意と分析を試みたものとなっている。分析手法は、中国

はなにか、の ３ 点をめぐって具体的な論争が行われの工業企業のパネル・データセット構築から着手した、と見るべきであった。

て、GGF の投資先企業の業績効果に与える影響を

２ 報告に対しては、argument の提起とその論証の双方が行わなければ、研究全体が成立しないので回帰分析で検証するというかたちをとっている。そは、という全体的な疑問が提起された。また相田報

省別 GDP・金融指標といった異なるデータベースの構築すべきデータセットは、Zero2IPO、Orbis、

告に対しては、報告者が批判した先行研究を乗り越から取得したものである。分析の結果、GGF と企えるためには、西側発の研究成果を引用するだけで業所在省級地域マクロ経済・金融指標との間には、なく、大量の中国語資料の分析が不可欠、という指GGF 投資を受けた企業には収益性が向上し、地方摘がなされた。さらに、ソ連崩壊や湾岸戦争で生じの経済発展レベルが高いほど、企業の成長に有利なた中国共産党内の脅威感に、江沢民政権がどのよう環境を作り出しているという相関性が見られるこに対応しようとしたのか、という問題も提起されと、また、GGF の投資先を企業規模別、所有制別、た。高城報告に対しては、政府形態をめぐる論争で東中西三地帯別で見ると、中小企業、非国有企業、は対立する ２ 者の思想的な系譜を背景とした問題設

中・西部地域企業にとって、GGF は資金調達チャ定が重要で、それは国会審議の検討だけでは明らか

ネルとして従来の長期銀行融資を補完するものであにできないのではないか、という疑問が提示されるが、短期銀行融資については代替関係にあることた。さらに、中華民国等で行われた類似の議論の影といった結論を導いている。整理すれば、GGF の響や司法の位置付けなどについても質問が挙がっ

投資、地域の経済成長、地域金融機関の中長期融た。

資、地域企業・機関の預金は、投資先企業の業績向上効果をもつのに対して、地域金融機関の短期融資

自由論題２

は、投資先企業の業績とマイナスの関係にあり、総中国の経済・産業政策

じて、GGF が企業の収益と業績を有意に促進する
和歌山大学

金澤

孝彰

ことが解明されるとしている。これらの分析から得られた知見は、中国での政策規制と GGF の発展に

当セッションでは、劉亜静会員（広島修道大学）

ついて概観レベルでとどまっていた既存研究から一による第１報告「Impact of Government Guidance

歩進んで、GGF の今後の研究に有意義な洞察と参Funds and Local Financial Environments on
Chinese Industrial Enterprisesʼ Performance 」 と考資料を提供するものと考えられる。
劉報告に対して討論者の甲斐成章会員（関西大4学）からは、報告が、①複数のデータソースから独価があり、地方官僚の力関係に左右される域内の資

自のデータセットを入念に構築したこと、②地域の源配分における政策形成過程をめぐって、地方官僚

マクロ経済環境、金融環境の違いを GGF の投資先がおかれる政治制度や政治環境といった舞台設定と企業に対する業績効果の解明に取り入れたこと、③して、大連と瀋陽という遼寧省の ２ 大都市の競合関GGF の投資先を企業規模、所有制ならびに三地帯に分けて GGF と銀行貸出などの関係を検証したこ係に着目し、慕馬事件による瀋陽市官界一掃といと、そして、④中国における「国家資本主義」の独

フォーマーとしての陳政高の人物像を如何に評価す

自性についての探究に寄与したことに留意している

べきかがポイントになるというコメントがあった。

点から学術的新規性と重要性での高い評価があっ

そして、早田報告が対象とした時期の遼寧省の人物た。また、データセットの特徴について具体的に確といえば、真っ先に薄煕来を想起するが、薄が大連認したうえで、①被説明変数と説明変数の取り方、

市長時代に行った対外開放政策の手法を陳が瀋陽で② GGF、投資先企業および投資先地域における産踏襲したことも考えると、薄の影響力をどう見るの業的特徴を分析に取り入れる可能性、③分析のタイ

か、また、長期間遼寧省のトップを務めた聞世震のムスパンなど、分析モデルの構築方法を中心に質問

影響をどう見るのか、さらに遼寧出身の地方官僚として、慕馬事件後の陳の立ち位置をめぐって “ 在官う地方政治条件の変化を背景に、これらの舞台パや提案を行い、議論を深めた。

言官 ” なのかどうかなどの問題も提起された。

次に、早田会員報告は、改革開放以降も計画経済の影響が色濃く発展が取り残されてきた東北地域の最後に当セッション司会として二報告を拝聴してなかでも、2000年代の東北振興戦略下での遼寧省の座長雑感を述べたい。劉報告での GGF に関してを考察対象とし、とくに瀋陽市に焦点を当て、地方は、午後からの共通論題「グローバリゼーションと官僚として瀋陽の対外開放を主導した当時の陳政高

その反転 : アジアの半導体関連産業の事例を中心と市長の政治的影響力を析出することで、地域レベル

して」での梶谷懐会員（神戸大学）報告「中国の産の政策過程から、東北振興下での対外開放実施にお業政策をどのように評価するか」でも取り上げられける地方トップの役割と特徴および課題を論じたもていて、午前の当セッションと午後の共通論題の両のであった。とくに同省内においては大連市よりも方を拝聴できた会員は中国での GGF への理解が深条件的に劣るなかで、瀋陽市政府主体の外資誘致まったのではないかと思う。また、早田報告につい等、対外開放政策の推進が可能となった過程を考察ては、中国が今世紀に入ってから地方政府が地域開しているところが報告での特筆すべき点であったと

発において主体的な役割を果たすようになったこと言える。つまり、2001 年に起きた大規模汚職事件

を、改革開放以降の中央政府主導で進めてきた開発（慕馬事件）による瀋陽の対外的イメージ失墜を起政策とは異なる新たな動きとしてとらえた穆尭芊

点とし、市官界一掃後に陳政高が市政府幹部の任に会員（新潟県立大学）の研究（『中国の地域開発政あった期間（2001〜08 年）に瀋陽市がとった対外策の変容―地方主体の展開と実態―』日本評論社、

開放政策と、陳が地方官僚部門との関係に苦慮しな

2019年）を想起させるものであり、そこから、早田がらも外資誘致推進を成功させ、東北地域の「中心会員の関心対象地域の東北以外への拡大で、瀋陽と都市」としての地位をめぐって、瀋陽市幹部が大連

類似のパターンの比較研究の可能性の余地があるもへの対抗意識を抱くようになり、それが営口などののと感じた。

一般市を巻き込むかたちで瀋陽周辺都市との協調関係を構築することで、遼寧省全体の対外開放を省政

自由論題３

府による当初の「港湾都市大連‐後背地瀋陽」協力という構想とは異なる方向（ “ 五点一線 ” ）へ変質

金融
神戸大学

金京

拓司

させていった過程を解明したものであった。
本セッションでは、カンボジアと中国の金融市場

早田報告に対して討論者の門闖会員（大阪産業大に関する ２ つの研究報告が行われた。

学）からは、改革開放の複雑性の下、地方における政策形成と実施の過程までに視角が降下し改革開放第 １ 報告は、奥田英信会員（帝京大学）と馬香伊の歴史をより多面的・包括的に理解したものとの評

氏（帝京大学大学院）の「カンボジア銀行業の資本5構成とプルーデンシャル政策への含意」であった。

こと、送金は金融機能の一つの側面に過ぎず、山西本報告では、コロナ禍発生前後でカンボジア銀行業

票号の資金調達方法を含め、内陸都市の資金循環のの資本構成の決定要因に変化が生じたかどうかの検全体像を明らかにすることが今後の課題であるなど証を行い、コロナ禍前の2019年までは、カンボジのコメントがあった。
フロアからも活発な質問が行われ、議論の充実しア商業銀行の資本構成は企業金融理論によって合理

たセッションであった。

的に説明できるが、積極的な経営拡大を目指す銀行は経営リスクを軽視している傾向が見られるとの結果を示した。一方、コロナ禍後には経営リスクへの自由応募分科会２

配慮が強まり、銀行の資本構成も経済合理性により合致したものに変化しつつあるものの、この変化はアジアの社会保障制度の位相：先進福祉国家とは何が違うのか
亜細亜大学

急激であり、銀行の自発的・自主的な行動変化とい

大泉

啓一郎

うよりも、銀行経営に対する中央銀行の指導の結果である可能性が強いことを明らかにした。この結果

本セッションでは、アジアにおける社会保障整備

は、途上国の銀行経営においては、監督当局の積極について、先進福祉国家をキャッチアップするとい的な指導が必要であることを改めて示すものと結論う視点ではなく、各国がさまざまな制約要因から独づけた。討論者の齋藤純会員（アジア経済研究所）

自の体系を模索している視点から議論した。

からは、同じカンボジア商業銀行でも政府系銀行、

第 １ 報告では、金成垣会員（東京大学）から「韓民間銀行、外資銀行の間で資本政策の決定要因が系

国の社会保障制度改革にみる『脱キャッチアップ的

統的に異なる可能性はないのか、コロナ禍前後の資挑戦』」と題した報告があった。そこでは、韓国が本政策の変化が中央銀行指導の結果であるとして、先進福祉国家とは異なる「社会サービス国家」「社その政策手段は何であったのか、ドル化や急速な信会保険でない制度」「準普遍制度の主流化」という用拡大などのカンボジア経済の特殊性の影響はな

独自の道を歩んでいることが示された。また、アジかったのかなどの点について、より精緻な分析を行

アの多くの国は先進福祉国家のような経験を経ておうことで結論の説得力が増すのではないかとのコメ

らず、経路依存性の制約を受けないため、「福祉国ントがあった。

家でないもの」と捉えるという問題提起がなされ

第 ２ 報告は、孫盈盈会員（大阪産業大学院）「清た。

末中国内陸市場における山西票号の金融活動に関す

第 ２ 報告では、Nguyen Viet Tiep 会員（東京大る研究」であった。本報告では、清末中国において学大学院）から「ベトナムにおける社会保障制度の山西票号が果たした内陸市場における地域間決済機

歴史的展開―生活保障制度から『体系性なき』社会能を明らかにするため、その代表的な事例である日保障制度へ」と題して、ベトナムが計画経済から市

昇昌票号の決済ネットワークの実態を分析した。具

場経済への移行過程での社会保障制度構築の特徴と体的には、日昇昌票号の通信手段である書簡のアーして、先進福祉国家のような公的扶助と失業保険がカイブ情報から取引データを抽出し、送金経路の補完し合うという「体系化」がみられないことが示

ネットワークを再現するとともに、その可視化をされた。加えて、広大なインフォーマルセクターが行った。また、取引回数から重要な送金経路を特定存在する環境も影響していることが指摘された。

し、上海を中心とした外資銀行等による決済ネット

第 ３ 報告では、三好友良会員（元・在タイ日本大

ワークでカバーされていない沙市などの中小都市で使館専門調査員）から「タイの社会保障制度の変遷

山西票号の決済サービスへの依存度が高いことを示と現状：中所得国における高齢化に着目して」と題した。討論者の蕭文嫻氏（大阪経済大学）からは、して、タイの高齢者介護に関連する地域ベースの高この報告の主な貢献は、送金経路のネットワークの齢者ケアの詳細なメカニズムが示された。タイは多再現と可視化にあるが、取引回数は思ったより少な

くのボランティアを中心に相互扶助を基本としておく、取引データが網羅的であるかどうかの精査が必り、これに政府も積極的に介入し支援していること

要なこと、取引回数のみでは必ずしも送金経路の重が指摘された。また、それが機能する背景として第要性は測れず、併せて取引金額の把握が必要である

１ 次産業就業人口が多いという環境も示された。

6

３ つの報告の後、中西宏太会員（帝京大学）からなどの住民団体に多大な負担を負わせることとな

具体的なコメントとともに、近代化としての成果とり、住民への基本的な公共サービスの提供が困難としての福祉国家、後発性の福祉国家とシークエンなった。ロックダウン（都市全体または一部の居住

ス、国民連帯の強弱などの視点が提示された。

地域における住民移動の禁止）という特異な状況のフロアからは実際のカバー率の問題、福祉国家のもと、住民たちは食料の調達・配布、PCR 検査の定義、社会契約との関連など、積極的かつ活発な議実施、コロナ罹患者へのケアなどの面で相互扶助を論がなされた。アジアの社会保障制度の研究が、地強めた。報告者によれば、これは地域共同体の緊密域研究とクロスオーバーする貴重な機会となった。

化にとどまらず、現代中国の市民社会創生をも促し
たという。

自由論題４

邱雪峰会員（慶應義塾大学・院）の第 ３ 報告「中中国政治華人民共和国における知識人管理体制の構築」は、
大東文化大学鈴木隆

建国以降1950年代半ばまでの時期の知識人政策について、政策の焦点と官僚機構の政治力学の変化を本セッションでは、計 ３ 名の研究報告が行われ念頭に置きながら、未公刊資料も用いてその過程をた。各報告には １ 名ずつ、同じく計 ３ 名の会員によ検討した。

るコメンテーターが登壇した。以下、研究報告と質中国共産党は、建国当初から国家建設における疑応答の概要を紹介する。

知識人の活用に積極的な意欲をもっていた。それ

周俊会員（同志社大学）による第 １ 報告「ものをは「団結・教育・改造」のスローガンに集約され言う大衆：現代中国における陳情の制度的起源と実る。国務院や教育部などの政府行政部門は、経済・態」は、支配体制と被治者との間の政治的コミュニ

社会・科学技術の近代化に知識人の積極的な参画をケーションに着目して、中華人民共和国建国前後の期待する一方、党の宣伝部や統一戦線工作部は、知時期（1940〜1960年代）における陳情制度（中国

識人の「ブルジョア階級」的属性への疑念から、思語は信訪制度）の発展過程やその活動実態につい

想改造と政治教育を一貫して重視した。「国務院専て、未公刊資料などを用いて実証的に考察した。

門家局」の設置はそうした複数の思惑の政治的帰結

毛沢東時代の全体主義イメージと異なり、当時のであったが、時間の推移に伴い、知識人政策におけ中国民衆は、陳情制度を通じ、自分たちの意見や要る宣伝部の優位性と改造の性格が顕著になっていっ

望を支配体制に向かって積極的に表明していた。だた。

が、権力機関の側では、陳情の恣意的な却下や放置、討論者（内藤寛子・アジア経済研究所、鄭黄燕・

内容の検閲など、陳情者の権利を侵害するさまざま

東京大学、諏訪一幸・静岡県立大学の ３ 名の会員）な問題が存在した。不満分子摘発の「管制工作」とを含むフロアとの質疑応答では、党国家体制内でのの混同的運用の結果、陳情者への報復などの事例も陳情機関の政治的位置づけ、危機状況での住民連帯

普遍的に観察された。それらは「官尊民卑」の言葉現象の評価の妥当性、建国初期の知識人政策におけに象徴される前近代の中国の政治的伝統に連なるもる周恩来の役割などをめぐり活発な議論が展開された。当日は参加者も30名以上に達し、単独のセッのであった。
金貝会員（東京大学）による第 ２ 報告「パンデミッ

ションとして盛況であった。

ク下の市民社会：中国都市部の市民社会に関する一考察」は、国家−社会関係の視角に基づき、ゼロコ

自由論題５

東南アジア政治・ガバナンス

ロナ政策による中国社会の変化を分析した。都市の大阪公立大学

基層レベルを対象に、居民委員会や「社区」の関係

永井史男

者をはじめ、中国共産党員、ボランティア、その他
住民へのインタビュー調査を通じて、中国における本セッションでは、２ つの報告が行われた。

市民社会創成の萌芽がみられることを指摘した。

第 １ 報告は、長谷川拓也会員（東洋大学）の「イ

2022年末まで続いた中国のゼロコロナ政策は、そンドネシアの地方自治体における使い捨てプラスの実行に際し、基層レベルの党と政府の組織、社区

チック製レジ袋禁止令の政策波及」である。使い捨7

てレジ袋の提供禁止令という政策革新がどう生まルの開票結果から何が分かるのか、といった質問がれ、どう自治体間で波及し、その波及の要因が何かあった。

を分析した。初の導入例（2016年）である南カリ

本自由論題では討論に十分時間を割くことがで

マンタン州バンジャルマシン市の場合、環境局長がき、両報告とも新しい方法論と綿密なデータを使っ重要な役割を果たしたという。その後短期間で波及ており、論点も多岐にわたったため、予定時間を超し、本報告発表時点で ２ 州（バリ州・ジャカルタ特えて活発で有意義な議論が交わされた。

別州）と 93 県・市で禁止令が導入された。波及の要因として、①中央政府（環境林業省）による説明

自由論題６

企業と経済成長

会実施と禁止令導入自治体への財政的インセンティ
京都大学

ブ付与、②環境 NGO による情報拡散や法令草稿作

三重野

文晴

成支援、③知名度・イメージ向上を追求する地方首長の政治的打算、そして④最高裁判所の判決、以上「企業と経済成長」分科会では、東南アジアの製４ 点あるという。
・松本朋子
第 ２ 報告は浅見靖仁会員（法政大学）

造業のサプライチェーンの構造についての研究や、会員（東京理科大学）による「タイの有権者の投票た。

中国のプラットフォーム企業の事例研究が報告され行動の地域間格差：2023 年 ５ 月の下院議員選挙に

佐藤百合会員（国際交流基金）による「サプライおける投票所レベルの開票データの分析に基づく考

ヤーは多国籍企業との取引関係のなかで持続的成長察」である。投票所は農村部では集落毎に設置されができるか？ インドネシアとベトナムの二輪車産ることが多いが、このレベルで開票データが公開さ業の比較研究」では、インドネシアとベトナムの二れたのは初めてという。分析対象は、それぞれ特徴

輪車産業の調査に基づいて、多国籍企業との取引にのある ３ 県 ３ 選挙区における投票所毎の開票結果で対応するための関係的投資を行う地場のサプライある。利権誘導や地縁血縁、買票などへの依存度のヤーが、安定的な利益をあげる環境を確保できてい高い政党と、党首の人柄や政策志向を打ち出した政るか否か、できていない場合にはどのような経営的党を比較し、加えて都市部と農村部で有権者の態度対応を行っているのか、についての研究が報告されが違うという想定から、３ つの作業仮説を提示、検た。報告では、インドネシアにおいて二輪車部品へ証を行った。結論として ３ 仮説が支持されたとすの「専業型」のサプライヤーにおいてのみ競争圧力る。即ち、①前者の政党（名誉党や国民国家の力党）の中でも利益を確保できていること、インドネシアの投票所毎の得票率の標準偏差は、後者の政党（前の「非専業型」のサプライヤーと、ベトナムのすべ

進党や団結国家建設党）のそれよりも大きい、②前ての型のサプライヤーは利益の確保が難しい環境に者の政党の投票所毎の得票率の標準偏差は、非市街あり、その一方で彼らは関係的投資から培った技能化地区よりも市街化地区の方が小さくなる、③前進をあらたな顧客の獲得に活かしている実態が示され党の市街化地区での得票率は非市街化地区よりも高た。その上で、この違いには両国における製造業及くなる、以上である。

び部品産業の歴史的経緯の違いが反映されているこ

長谷川報告について討論者の森下明子氏（非会とが指摘された。討論者やフロアーからは、インド、員。立命館大学）は、インドネシア政治への影響、

台湾など他のアジア諸国との比較の観点からのコメ導入している自治体とそうでない自治体との違い、ントと質問が寄せられた。

今後禁止令は広がるのかと質問した。もう １ 名の討徐鈺蕊会員（立命館大学院）による「中国製造論者である玉田芳史会員（放送大学）からは、なぜ業プラットフォームの発展―瀋陽機床集団を事例

中央政府が率先して導入しないのか質問があった。

に」では、当該企業を事例に、製造業において開発

浅見・松本報告について森下氏は、有権者はどの程環境と製造外注をあわせたクラウドサービスや、サ度政党を把握しているのか、票の取りまとめ人の影

プライヤーを包含した電子市場などを担うプラット

響に強弱があるのではと質問があった。玉田会員か

フォーム企業が登場していることが報告された。報らは、票の取りまとめ人は確かに重要だが、有権者

告は「プラットフォーム」に関する最近の理論を鳥の行動も見る必要があるのではないか、投票所レベ

瞰し、金属切削加工機械のメーカーである瀋陽機床8

集団の発展から、「デジタル工場」（開発と製造外注一致により生み出されたものであったと指摘した。

をつなぐクラウド）、「ネット市場」（部品サプライ

討論者の澤田ゆかり会員（東京外国語大学）は、子

ヤーの電子市場）、あるいはリース事業といった、

女代替就業の強靭性をアクター分析で明らかにした生産工程に関わるプラットフォーム機能を担う企業

こと、また今後の国営企業改革の在り方を新たに示である「知能雲科」が派生し、それが、数多くの企

唆するものである等の点で評価した。一方で、確か業の製造工程のプラットフォームとして活用され始に子女代替就業は長く存続してきたが今日では弱まめている実態が説明され、今後の研究課題が述べらりつつあり、その要因に関しても検討する必要性がれた。討論者やフロアーからは、従来のプラットあることが指摘された。また子女代替就業の是非にフォーム企業とは異なる産業発展に注目したことが関して政策文書の中で挙げられた理由にもその重要評価された一方、研究は現状報告に過ぎないことも度に違いがあることや、親の家業を継ぐことの意味指摘された。

に関して改めて検討する必要性などの指摘がなされた。

盧倩会員（城西国際大学院）による「拼多多社のマーケティング戦略の研究―生産者、プラット

第二報告は真殿仁美会員（城西大学）の「中国のフォーム運営者、消費者の三者による価値創造の可

障害者就業政策の展開：障害者の就業促進に向けた能性を中心に」では、中国において、拼多多社が農取り組みと課題」である。同会員は、1990年に中国産物生産者と消費者をつなぐ新しい e コマースのプで制定された「障害者保障法」を軸としてその後障

ラットフォーム企業として成長していることと、そ害者の就業政策がどのように変遷したかを論じた。

の可能性が報告された。当該の「拼多多社」が、ブ障害者事業が労働福祉型から労働保障型へと変わっ

ランド戦略やソーシャルメディアの活用によって消て行く中で、集中就業と分散就業、そして個人起業

費者への訴求力を高め、また生産者に共同購買の仕といった考え方が財政面を含むさまざまな制度変遷

組みを導入するなどして、両者にとって合理的な価のポイントとなったことを指摘した。討論者の寺本格や取引環境を提供していることなどが説明され、実会員（アジア経済研究所）からはベトナムとの比

その上で解明されるべき仮説や今後の調査計画が説較からさまざまな指摘があった。ベトナムでは約明された。これに対して討論者からは、課題の重要

60％の障害者は働くことができないという事実か性は認めうるものの、調査研究の準備の考察段階でら、中国において福祉型から保障型となることによ

学会報告を行うことについての疑問と、また文献引る悪影響の可能性が指摘された。また集中就業と分用の作法に関わる問題についての指摘があった。

散就業、個人起業という分類には実際には重複があるのではないかという統計上の疑問、障害者の就業自由論題７増の要因とその意味をさらに検討する必要性、公的

中国の労働政策領域には現れないシャドウワークの存在、そして画
金沢大学

和田

一哉

一的であってはならない「多様性」の重要性などが指摘された。

本セッションでは中国における労働政策に関する

通常セッションより報告数は少なかったが規定の２ つの報告とそれに対する討論が行われた。
第一報告は許楽会員（慶應義塾大学院）の「中国時間を使い切って活発な議論が交わされ、内容の非常に濃いセッションとなった。

における『子女代替就業政策』の生と死」である。
同会員は、1960年代から行われるようになった「子共通論題

女代替就業政策」が現在まで根強く続いてきた要因について論じた。同政策は1960年代初期に実施され始めたが、その後1980年代まで繰り返される中止とグローバリゼーションとその反転：
アジアの半導体関連産業の事例を中
心として
京都大学

復活を通じて2000年代まで存続した。このことに関町北朋洋

して同会員は地方レベルの公文書資料を丁寧に読み解くことで、計画的労働体制下のさまざまなリスク

本共通論題の目的は、経済のグローバル化の中でに対応するために地方政府・企業・労働者の利害の顕著な成長を遂げてきた台湾、韓国、中国の半導体

9

化の背後にある競争力構築のあり方を論じるととも関連産業の発展史と政策史を振り返りながら、現在
米中間で生じている経済対立がグローバル化の反転に、2010年代末以降生じている生産の分散に台湾という形で世界経済と経済安全保障にもたらしていと韓国がどのように対応しているかを論じた。
中国の産業政策を扱った第 ３ 報告（梶谷会員）は、る影響を論じることにあった。
第 １ 報告は佐藤幸人会員（アジア経済研究所）の中国は既に米国からの半導体輸出が制限されていた「台湾：グローバル化のなかの半導体産業の集中とことから、政府主導の産業政策を通じて国内半導体

脱グローバル化における強いられた分散」、第 ２ 報

企業の育成、特に先端半導体の内製化の必要性が高告は吉岡英美会員（熊本大学）の「グローバリゼー

まっていたという経緯を踏まえ、そこから中国の産ションと韓国半導体産業―企業戦略と産業政策の展

業政策を総合的に評価する新視点を提示した。梶谷

開」、第 ３ 報告は梶谷懐会員（神戸大学）の「中国報告は、狙いの異なる複数の産業政策が併存していの産業政策をどのように評価するか」、第 ４ 報告はる状況で国内外に何が起きるかとして問題を捉え直佐橋亮氏（東京大学）の「米中対立とアジアの地域

し、その併存は今後中国政府と民間企業の関係をど化、グローバリゼーションの将来」であった。清水のように変え、またグローバル化の反転の中で日本一史会員（九州大学）と竹中千春会員（立教大学）

や世界経済にどのような影響を与えるのかを論じが討論者を務め、それぞれ東南アジア研究と南アジた。

ア研究の観点からグローバル化とその反転について

最後に第 ４ 報告（佐橋氏）は、米中関係史と東ア

広くコメントを行った。またフロアからのコメント

ジアの安全保障研究の観点を総合しながら、現在生

は『アジア研究』特集号編集時に活用される。

じている米中対立の構造を解明し、それを踏まえて

台湾と韓国の半導体関連産業を扱った第 １ 報告

グローバリゼーションの反転の帰結を論じた。具体（佐藤会員）と第 ２ 報告（吉岡会員）は、半導体生

的には経済活動面の「開放性」による秩序維持では産工程の国際分業化の進展に伴う台湾と韓国の競争なく、それを縮減させ安全保障を優先させた時に国力持続の理由、並びにその過程での産業政策の役割

際分業を通じた経済活動の地域化を進めていたアジを主に論じた。世界の中で台湾は電子機器の CPU

アに何が起きうるのか、また政府、市場、企業の関として搭載されるロジック半導体生産で、韓国は係はどのように変わりうるのかを問うた。さらに、データを記憶するメモリ生産で特に大きな比重を占それらの問題を多元的かつ複合的な世界秩序の観点めており、グローバル化に伴う国際分業の進展の中から考察した。

でこうした集中が進んできた。両報告は、この集中

102023年秋季大会に参加してみて/報告してみて（大学院生・若手研究者の感想）寛（慶應義塾大学大学院）（自由論題２）な報告の機会をいただき、ありがとうございまし

このたびは自由論題 ２ 「中国の経済・産業政策」

た。当方からはタイの高齢者介護を中心に「タイのにて、「2000年代の中国における『東北振興』プロ

社会保障制度の変遷と現状： 中所得国における高ジェクトと対外開放：遼寧省の対外開放をめぐる政齢化に着目して」として報告させていただきました

策過程」の題目で発表の機会をいただき、ありがとが、司会、コメンテーター、またオーディエンスのうございました。所属する大学院では政治学の観点

方々から多くの貴重なご指摘をいただきました。当からのフィードバックをいただくことが多いです

方報告に対するコメントだけでなく、韓国やベトナが、今回の発表では経済学を専門とされる先生方かムといった他報告者の発表やコメント、また全体議ら多くのコメントを頂戴し、専門分野を異にする論のなかで他国における状況や問題の切口を伺えた

方々に自分の研究のどの部分に関心を持っていただ

ことで、自身の研究をより大きな視点から見る事がけるのかを知る貴重な機会となりました。今後も、出来ました。特に、社会保障財源の徴収方法や支給より多くの方に面白いと思っていただける研究を目

対象選定の前提となる、国民間（所得階層・民族間

指して精進を続け、アジア政経学会をその発表の場等）での合意や連帯の必要性と各国における相違、として活かして参りたい所存です。

そしてコロナ禍を経た変化に関する議論は、今後研早田究を進める上で貴重な示唆となりました。改めて貴（自由応募分科会２）
Nguyen Viet Tiep（東京大学大学院）

重な報告の機会をいただき感謝致します。

この度、アジア政経学会で発表する貴重な機会をいただき誠にありがとうございました。初めての学会報告で緊張感が溢れていましたが、様々な分野の許楽（慶應義塾大学大学院）（自由論題７）

専門家から多様な意見をいただき非常に有意義な時

このたびは、2023年度アジア政経学会秋季大会

間となりました。今後も私のような研究者の卵であの自由論題 ７ 「中国の労働政策」で報告の機会をいる大学院生たちが積極的に学会に参加し研究能力をただき、ありがとうございました。本論題は小規模向上させていくことを支援していただく、この機会で行われましたが、その分報告者、討論者および参を借りて若手研究者養成講座の開設をリクエストと加者の先生方と濃密な議論を交わし、大変学びの多して申し上げたいと思います。その理由は、ベテラい経験となりました。私は中国における子女代替就ンの研究者による研究手法および調査方法論につい

業政策について報告を行いました。報告に対して、ての講義、学会誌『アジア研究』を含む国内外の学

政治学、経済学、社会学などの学際的な視点、ま術ジャーナルに投稿する際のコツや注意点などにつた、中国に限らずアジア地域を俯瞰する視点、そしいてのセミナーは、若手研究者の研究能力を向上さて歴史分析に対する現代の視点からのご指摘をいたせることができ、今後の研究活動の持続およびさらだき、異なる分野の先生方と闊達な議論を行いましなる発展に繋がると思うからです。学会関係者の皆た。中国の労働問題を題材に分析する際、これらの様は繁忙を極めた毎日を過ごしているかと思います

視点の重要性を意識しながら、どのように複雑な現が、少しでも以上の要望を反映していただけますよ

実とその本質を実証的に捉えるかについて、深く考うよろしくお願い申し上げます。

えさせていただきました。アジア政経学会での報告
は、広い視野から自身の研究の欠点や位置づけを勉

三好 友良（元・在タイ日本大使館専門調査員）（自由応募分科会２）強する貴重な機会であることを、改めて実感いたし

今回、自由応募分科会 ２ 「アジアの社会保障制度ました。

の位相：先進福祉国家とは何が違うのか」にて貴重

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2024年度春季大会のお知らせ
2024年度春季大会を、６ 月15日（土）および16日

初夏の風吹く横浜で皆さんのご参加をお待ちいたし（日）に神奈川大学みなとみらいキャンパスで開催ております。

いたします。
当日は、前大会に引き続き対面での開催を予定し研究企画担当理事：鈴木絢女、林載桓ています。開催校企画（共通論題）、自由論題、自大会実行委員会：大庭三枝（委員長）、孫安石（副由応募分科会などで研究報告が行われる予定です。

委員長）、伊藤梨紗子、川上桃子、柳澤和也

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定例研究会の開催状況について
第33回定例研究会（ ９ 月23日）、および第34回定討論者：大塚例研究会（12月23日）が、Zoom を利用したオンラ

報告 ２：趙健司（アジア経済研究所）

汗青（慶應義塾大学大学院）

イン研究会の形で開催されました。報告者、テーマ、「中国における再集権改革の政策実験―

討論者は以下の通りです。

1990年代における分税制試行を中心に―」

第33回定例研究会：2023年 ９ 月23日（土）司会進行：安倍報

討論者：磯部靖（慶應義塾大学）

誠（アジア経済研究所）

告：レヌチャンニュン（拓殖大学大学院）【パネル ２：社会経済】「ベトナムにおける海外直接投資からの司会進行：安倍

技術移転について」

報告 １：李討論者：池辺誠（アジア経済研究所）

昭憙（東京大学大学院）「韓国『契』からみる農村開発における亮（専修大学）

主体能力―『信用メンバーシップ』の構
第34回定例研究会：2023年12月23日（土）築と涵養―」【パネル １：政治】
司会進行：中西報告 １：劉嘉宏（京都大学）

討論者：高安雄一（大東文化大学大学院）

報告 ２：大竹美由紀（東京外国語大学大学院）

一鶴（慶應義塾大学大学院）「家庭内介護におけるロボット介護機器「中国の政策過程における官僚機構の横導入から見る高齢者扶養の現状―広州市の交渉：国務院環境保護機関の戦略的同

海珠区の一家庭を事例に―」盟形成」

討論者：丸川

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知雄（東京大学）

各種申請者一覧（2023年９月23日および2023年12月23日の理事会承認分まで）

個人情報保護法の観点から、当該ページは白紙収録となります。

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個人情報保護法の観点から、当該ページは白紙収録となります。

会員のみなさまへお願い
帰国等の事情で学会活動ができなくなった場合には退会のお届け出が必要です。退会される場合には、必ず「退会届」をご提出ください。提出が遅れると在籍扱いとなり、その間の会費を請求せざるをえませんので、どうぞご注意ください。

・ お 詫 び と 訂 正
ニュースレター60号において、2023年度春季大会・大会参加記（ p. ７ ）「自由応募分科会 １：中国金融発展の軌跡と課題」の記載漏れがありました。修正した改訂版を10月末に学会ホームページ上で差し替えております。ご報告者、執筆者、会員の皆様にお詫び申し上げます。改訂版はこちらのアドレスよりダウンロー
ドをして下さい。

https://www.jaas.or.jp/wp/wp-content/ﬁles/pdf/newsletter/60.pdf

編集後記
このたびの令和 ６ 年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、改めて、60号における記載漏れに関して、お詫び申し上げます。再発防止に努めて参ります。お忙しい中、今号に寄稿して下さった皆様にお礼申し上げます。
（遠藤 環・岩谷 將）

15『アジア政経学会ニューズレター』 №61 2024年３月25日

発行

発行人： 清水 一史
編集人： 遠藤

環●（一財）アジア政経学会事務局〒171-0031東京都豊島区目白1-5-1
学習院大学 法学部
江藤名保子研究室 気付：
E-mail jaas-info@npo-ochanomizu.org
URL：https://www.jaas.or.jp
印刷：ヨシミ工産株式会社
住所：〒804-0094
北九州市戸畑区天神 １ 丁目13番 ５ 号

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