一般社団法人 九州タクシー無線協会

定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人九州タクシー無線協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所を熊本市中央区桜町２番１７号に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

本会は、わが国におけるタクシー無線（一般乗用旅客自動車運送事業用に使用する無線局をいう。以下同じ。
）の社会的ニーズに対応して能率的な利用と健全な発達を促進し、一般乗用旅客自動車運送の効率の向上と無線通信に関する秩序の確立に資するとともに、公衆の利便の向上を図り、もって公共の福祉に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）タクシー無線及びこれを使用する一般乗用旅客自動車運送事業における技術、経営等の改善発達及び合理化を図るための調査、研究並びにこれらに関する会
員（第５条第２項の会員をいう。）の指導（２）電波法、道路運送法、その他移動体通信及び一般乗用旅客自動車運送事業に関する知識の普及啓発（３）タクシー無線に関する関係行政機関及び関係団体との連絡調整及び協力並びに建議、請願等の処理（４）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県において実施する。
第３章 会 員（構 成）
第５条 本会は、次の会員をもって構成する。
（１）正会員

本会の目的に賛同して入会した旅客自動車運送事業用に無線を使用する者（２）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第６条

正会員又は賛助会員として本会に入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込みを行い、その承認を受けなければならない。
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（会 費）
第７条 会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納めなければならない。
２ 本会の運営上、特に必要がある場合は、総会の決議を経て臨時会費を徴収することができる。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、これを会長がその会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）除名されたとき。
（３）会員である団体が解散したとき。
（４）１年以上会費を滞納したとき。
（５）総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総 会（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細
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書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１４条

総会は、通常総会として毎年度１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催することができる。
２ 前項の通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（招 集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集請求があったとき。
３

前項の規定により総会の招集の請求があった場合は、会長は請求の日から３０日以内に招集しなければならない。
４

総会を招集する場合は、正会員に対し、総会の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の２週間前に通知しなければならない。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１７条 総会は総正会員の過半数の者の出席により成立する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（決 議）
第１９条

総会の決議は、正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理表決）
第２０条

総会に出席できない正会員は、代理権を証明する書面を提出した代理人によって、又は通知された事項について必要な事項を記載した書面を提出して、議決権3を行使することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会を開会したときは、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２議事録には、議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員等（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上３６名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
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３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、当該理事及び監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
（責任の免除）第２９条

本会は、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び相談役の委嘱等）
第３０条 本会に、顧問及び相談役として２名以内を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支出することができる。
（顧問及び相談役の職務）第３１条 顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、必要に応じて総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
第６章理事会（構 成）
第３２条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、理事会の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の１週間前に通知しなければならない。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
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（定足数）
第３６条 理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。
（決 議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に対し異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 専門委員会（専門委員会）
第４０条

会長は、本会の事業を推進するために必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を設置することができる。
２

専門委員会の委員は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

専門委員会に委員長を置き、委員の中から会長が委嘱する。

４

専門委員会に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第８章 財産及び会計（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の構成）
第４２条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄附金品（３）財産から生ずる収入（４）その他の収入（財産の管理及び運用）
第４３条

本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会が別に定める。
（事業計画及び予算等）
第４４条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日ま6でに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、当該年度が終了するまでの間事務所に備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第４５条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置きするものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４７条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第４８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
２

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（事務局）
第４９条 本会の事務を処理するため、事務局を設け、専務理事が統括する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長がこれを任免する。

４

事務局の運営及び職員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５０条 本会の公告は、電子公告により行う。

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第１２章

補則

（細 則）
第５１条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事（会長）は稲葉伸一郎、業務執行理事（専務理事）は眞子利常とする。

附則

この定款の一部変更は、平成２８年５月１２日から施行する。
附則

この定款の一部変更は、平成３０年６月７日から施行する。
附則

この定款の一部変更は、令和３年６月３日から施行する。

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