山縣記念財団からのお知らせ

山縣記念財団からのお知らせ
当財団は、1940年（昭和15年）6月3日、辰馬汽船（のちに新日本汽船、山下新日本汽船、ナビックス・ラインそして商船三井となる）の社長であった山縣勝見によって、「財団法人 辰馬海事記念財団」として設立されました。その後呼称変更により、辰馬海事文化研究所、海事文化研究所そして1964年（昭和39年）「山縣記念財団」となりました。また、「新公益法人制度改革」の施策の中で、2012年（平成24年）4月1日からは、内閣府から認可を受け、「一般財団法人山縣記念財団」として、新たなスタートを切っております。 現在、わが国の海事交通文化の発展に貢献するために、次の3つの事業を柱として、活動しております。
１．当財団年報『海事交通研究』及び海事交通文化の研究及び普及・発展に資する出版物の刊行と関係先への送付
２．海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献された方々への「山縣勝見賞」（著作賞、論文賞、功労賞、特別賞）の授与
３．海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献する事業への助成・協力
つきましては、これら３つの事業について、2016年度分を公募することになりましたので、次ページ以降をご参照の上、応募をお待ちしております。
いずれにつきましても、申請書などの送付先、問合せ先は下記の通りです。
（申請書のExcel ／ Wordフォームが必要な方は、メールにてご連絡下さい。
）【申請書などの送付先、問合せ先】
一般財団法人 山縣記念財団〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-10-3 正和ビル５F
TEL：03-3552-6310 FAX：03-3552-6311
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp
ホームページ：http://www.ymf.or.jp/

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山縣記念財団からのお知らせ

１．『海事交通研究』第65集への掲載論文募集のご案内
当財団は、『海事交通研究』を1965年（昭和40年）11月に創刊し、海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。
2016年11月発行予定の第65集につきましても、以下要領にて掲載論文の募集を致します
ので、奮ってご応募下さいますようご案内申し上げます｡
尚、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認下さい。

・・・・・・募集要領・・・・・・
１．募集対象分野 ：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする論文
テーマは、(1)執筆者の希望する「自由テーマ」或いは、(2)下記「指定テーマ」(1)自由テーマ(2)今号での指定テーマ：日本にとって「海運」とは何か
２．応募原稿：未発表のもので、原則日本語としますが、相談に応じます。共著も可。

３．執筆原稿枚数：A4版縦置き横書き（40字×40行）で10枚（厳守）を限度とします。
（目次・図表・注等を含みます。
）

４．原稿提出方法：メールに原稿を添付して送るか、CD等記録媒体をお送り下さい。

５． 応募・審査手順：⑴ 以下につき、ご了承の上、投稿をお願いします。
①二重投稿並びに既発表論文、又はそれに類似した論文の投稿は不可。
②著書や新聞等の文献から引用した場合及び発想を転用した場合は、出典

⑵

⑶
⑷
⑸

108

（著者名・タイトル・発行所名・発行年月等）を明記する。ただし、ホームページ上の資料を利用した場合は、URLとアクセスした日付を明記する。
論文執筆の申請をされる方は「年報掲載論文執筆申請書」（以下「申請書」という）を2016年１月５日（火）～3月31日（木）（当日の消印有効）の間に、メール・郵便又はFAXによりお送り下さい。
（本誌巻末の「申請書」書式を切取線から切り取り、ご使用下さい。申請書のWordフォームがお入用の方はご連絡下さい。
）
当財団の「年報掲載作品編集委員会」が提出された申請書を審査し、年報掲載論文の執筆を応諾するかどうかを4月末までにご連絡致します。
論文提出期限は2016年8月31日(水)とします。
執筆頂いた論文の年報への掲載については、編集委員会の審議を経て最終決定致します。

山縣記念財団からのお知らせ

６．原稿料：年報に掲載された論文については、当財団所定の料率にて原稿料をお支払いします。

７．年報掲載論文執筆申請書／論文の提出先・問合せ先：本誌p.107をご覧下さい。
以上109

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２．「2016年山縣勝見賞」募集のご案内
当財団は、2008年（平成20年）に設立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、国民生活に重要な役割を果たしている海運を中心とする海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を対象として表彰する制度を発足しましたが、この度も「2016年山縣勝見賞」への応募を以下の通り受け付けます。
尚、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認下さい。
又、前回の「2015年山縣勝見賞」につきましては、本誌p.113〜115に掲載しておりますので、ご覧下さい。

・・・・・・募集要領・・・・・・
１．募集対象分野：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作（共著も可）、論文並びに業績

２．募集開始日：2016年１月５日（火）３．応募締切日：2016年３月31日（木）（当日の消印有効）

４．賞の種類及び：①

対象

著作賞

海事関係の単著又は共著で、2013年１月１日から（30万円） 2015年12月31日までの間に発表されたもの。
②

論文賞

海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。

（20万円）③

功労賞

海事交通文化の発展に顕著な業績のあった個人。

（20万円） 特にその業績の対象期間は問わない。
④

特別賞

上記三賞に匹敵する功績が認められる個人又は法人並びにその事業（賞金額は、都度理事会にて決定）

 尚、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
５．応募手続：応募は、個人・団体の推薦又は自薦によるものとします。
応 募者は、当財団宛所定の推薦/申請書（本誌巻末の書式を切取線から切り取り、ご使用下さい。申請書のExcelフォームがお入用の方はご連絡下さい。
）に推薦/申請理由書並びに当該著書・論文コピーを1部添付の上提出して下さい。
（著書は後日返却します。
）
推薦/申請書・著書/論文コピー郵送先は、本誌p.107をご覧下さい。

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６．受 賞者の発表：受賞者の氏名等は、2016年６月上旬までに当財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
尚、受賞者への贈呈式は2016年7月18日の「海の日」の前後に行います。
以上111

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３．2016年度支援・助成申込のご案内
当財団は、海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献する事業への支援・助成活動を行って参りましたが、2016年度につきましても以下の通り募集致しますので、ご応募下さい。
尚、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認下さい。

・・・・・・募集要領・・・・・・
１．募集対象分野：海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成

２．募集開始日：2016年１月５日（火）３．応募締切日：2016年2月29日（月）（当日の消印有効）

４．申請条件：⑴

2016年４月から2017年３月までに実施する事業であること⑵

収益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の振興又は調査研究に関連する事業であること⑶

既に実施している事業で、その実績が一定の評価を得ているもの、又はこれから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること⑷

本助成金を利用して活動した後、本助成金の使途に関する事後報告を速やかに行うこと

５．申請手続：応募者は、当財団宛所定の申請書（本誌巻末の書式を切取線から切り取り、ご使用下さい。申請書のWordフォームがお入用の方はご連絡下さい。又はこれに代え、募金趣意書などを提出して下さい。
）
申請書提出先は、本誌p.107をご覧下さい。

６．審査結果の連絡：助成審査委員会（2016年3月上旬開催予定）により審査し、理事会（2016年3月下旬開催予定）に答申。結果は、4月上旬までに申請者宛連絡します。
以112

上山縣記念財団からのお知らせ「2015年山縣勝見賞」の結果報告「2015年山縣勝見賞」の受賞者は次の通り決定し、2015年７月21日、海運クラブ（東京・平河町）にて贈呈式が行われました。
受賞者、及び受賞内容につきましては以下の通りです。
（受賞者略歴は受賞時点のものです。
）

記
・著作賞
大坪新一郎・加藤光一・仲條靖男・成瀬健

共編著『シップリサイクル条約の解説と実務』（成山堂書店

2014年6月刊）

受賞者略歴
・大坪新一郎氏
1985年東京大学工学部船舶工学科卒業。東京大学修士（船舶工学）。ハーバード大学修士（公共政策学）。東京大学博士（環境学）。1987年運輸省入省。
OECD（経済協力開発機構）、JETROロンドン事務所、国土交通省海事局安全基準課国際基準調整官等を経て、現在、海事局船舶産業課長。2010年より東京大学大学院新領域創成科学研究科講師（非常勤）。
・加藤光一氏1983年東京商船大学商船学部航海学科卒業。運輸省入省。神戸海運局船舶部
船舶検査官、海上技術安全局安全基準管理官付、国土交通省海事局検査測度課補佐官、JETROロンドン事務所、（財）日本海事協会出向、海事局船舶産業課国際業務室長を経て、現在、海事局安全政策課長。
・仲條靖男氏1976年山口県立宇部工業高校機械科卒業。日本鋼管（株）入社。1988年国際協力事業団によりインドネシア造船技術指導専門家として派遣。
（財）海外造船協力センター技術協力部、（財）日本造船技術センター海外協力室を経て、現在（株）日本海洋科学海外事業グループ統括部長。2012年より室蘭工業大学大学院工学研究科博士課程修学中。
・成瀬 健 氏1990年北海道大学工学部機械工学科卒業。北海道大学大学院修士(機械工学）。運輸省船舶技術研究所(現独立行政法人海上技術安全研究所)入所。非破壊検査、船舶のライフサイクルアセスメント(LCA)及びシップリサイクルに関連する調査研究に従事。2011年4月より一般財団法人日本海事協会研究開発推進室シップリサイクル事業推進チーム技師。

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山縣記念財団からのお知らせ

受賞理由
船舶の安全な解体と環境保全の見地から、2009年5月に採択された「安全かつ環境上適正な船舶のリサイクルのための国際香港条約」（シップリサイクル条約）の①条約策定までの背景や経緯、②採択に日本が果たしてきた役割、③関連する国際規則との関係、④条約に基づく手続きの実務、⑤リサイクル施設の要件と手続き、⑥必要な様式の解説と作成例、⑦各国リサイクル施設の情報などについて、条約の策定に直接かかわった関係者が共同して執筆したものである。船舶が解体されるに際しては、環境に配慮して適正に解体処理を行うことが重要である。本書は、今後の施策立案のための基本書としても高く評価できる。
・論文賞
鈴木理沙著
「定期船・不定期船を対象とした外航海運におけるCO2排出量の削減策の検討に関する研究」（東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科・応用環境システム学専攻・博士学位論文2014年3月）
受賞者略歴東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科卒業後、2014年同大学大学院海洋科学技術研究科・応用環境システム学専攻を修了し、現在、広島商船高等専門学校流通情報工学科助教。（専門分野

船舶海洋工学・社会システム工学・ロジスティクス）
受賞理由
定期船（コンテナ船）と不定期船それぞれのCO2削減策を、CO2削減効果とロジスティクス費用（輸送費と在庫費）変化の二つの観点からとらえて論じている。効率性を第一に考えるサプライチェーン・ロジスティクスと、営利を第一に考えるべきでないことを旨とする環境問題を融合させている点は新規性があり、評価できる。また、船舶のみならずサプライチェーンの視点から陸上輸送・物流コスト・荷主への影響にも言及し、CO2削減には船社だけでなく複数の関係者の連携が必要であると指摘しており、今後船社がCO2削減に向けて検討する基礎資料となる可能性を秘めている。
・功労賞
杉山武彦氏
受賞者略歴
1944年生まれ。一橋大学大学院商学研究科博士課程修了。
一橋大学商学部教授、一橋大学学長、成城大学社会イノベーション学部教授などを歴任し、現在、一般財団法人 運輸政策研究機構一橋大学名誉教授。

114

運輸政策研究所所長、

山縣記念財団からのお知らせ

受賞理由
長 年に亘り、我が国の海運・航空・港湾・交通等に関する学術研究に尽力され、また、学会においては日本海運経済学会及び日本交通学会の会長を務めて多くの後進を育てた。更に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長、航空政策研究会会長、公益事業学会理事等数多くの公職を務め、わが国の行政や社会活動面で多大な貢献をなした。
・特別賞
公益財団法人日本殉職船員顕彰会 （贈呈式には植村保雄理事長が出席されました。）（戦争等による殉職船員の慰霊とその功績を伝える事業に対して）
受賞団体概要1971年複数の海事関係団体が中心となって戦没船員の記念碑が建立され、追悼式典が開催されていたのを引継ぎ、当会は、戦没船員の慰霊、顕彰事業に加え、戦後の海難等によって殉職された船員の慰霊とその遺族の援護を行う目的で、1981年海事関係団体や行政の支援によって設立された。この目的を達成するため、当会が行っている主要事業は以下の通り。
(1)戦没・殉職船員の追悼行事の実施(2)戦没船員の碑及び殉職船員の碑の維持管理等に対する協力(3)戦没・殉職船員の功績等の調査及び名簿の作成(4)戦時徴用船遭難の記録画等の展示会の開催(5)戦没・殉職船員の遺族に対する援護
受賞理由
戦没・殉職船員の名簿の作成、追悼・慰霊・遺族への援助活動や大阪商船（株）
元嘱託画家大久保一郎氏の絵画展の開催等により戦時徴用船遭難の記録を後世に伝える事業等、当会が行ってきた活動に対して、これらを顕彰し、日本と世界の恒久平和への誓いを新たにすることは、戦後70年である本年に当たって意義のあることだと思われる。
以上「2015年山縣勝見賞」贈呈式における記念撮影 2015年7月21日
於海運クラブ
左から 大坪新一郎氏（著作賞）、鈴木理沙氏（論文賞）、杉山武彦氏（功労賞）、植村保雄氏（特別賞）

115

山縣記念財団からのお知らせ【トピックス】

山岸寬氏（当財団元理事）執筆『海運70年史』が日本海運経済学会賞（著書の部）及び住田正一海事奨励賞を受賞しました

山岸寬東京海洋大学名誉教授（当財団元理事）の著書『海運70年史』（2014年7月、当財団発行）が、第24回(2015年)日本海運経済学会賞（著書の部）及び住田正一海事奨励賞を受賞しました。
本書の内容（目次）及び著者山岸寬氏の略歴については、以下をご覧下さい。
本書目次
第１部 世界海運第１章

戦後の英国海運

第２章

戦後の米国海運

第３章

第二次世界大戦終結後の国際海運と便宜置籍船

第４章

国際海運における経営システムの変革

第５章

国際海運における規制

第６章

海運におけるグローバル経営の進展

第７章

海運税制と自国海運の競争力の強化

第２部 日本海運（１）－海運政策－
第１章

1940年から1945年までにおけるわが国海運の管理時代

第２章

わが国経済政策の基本理念と海運の発達

第３章

わが国経済の成長と計画造船制度

第４章

わが国の再建整備と経営体質の改善

第５章

為替変動と産業の空洞化

第６章

トン数標準税制の創設

第７章

わが国海運の強化と国際船舶制度第８章

わが国海運とマンニング・コスト問題

第３部 日本海運（２）－海運活動－

116

第１章

わが国海運を取り巻く構造変化第２章

わが国における為替変動と海運会社の経済的影響

第３章

わが国における新たなマンニング・システム

第４章

規制緩和後のわが国外航海運会社の環境と輸送活動

第５章

定期船会社の合理的経営とグローバル・アライアンス

第６章

先進国における海運政策の基調とその特徴

第７章

2000 年以降におけるわが国海運を取り巻く環境変化（1）

第８章

2000 年以降におけるわが国海運を取り巻く環境変化（2）第９章

2000 年以降におけるわが国海運を取り巻く環境変化（3）山縣記念財団からのお知らせ

著者

山岸寬氏の略歴

1971年

早稲田大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学

1971年

財団法人山縣記念財団専任研究員

1972年

東京商船大学商船学部専任講師

1985年

英国ウェールズ大学海運学部客員研究員、米国カリフォルニア大学
バークレー校交通工学研究所客員研究員

1987年

東京商船大学商船学部教授

1995-1996年

中国大連海事大学客員教授

1996年

財団法人運輸経済研究機構運輸政策研究所客員研究員

2001年

日本交通学会評議員

2003年

東京海洋大学海洋工学部教授

2003年

日本海運経済学会副会長

2005年

流通経済大学流通情報学部教授

2005年

東京海洋大学名誉教授

2007年

財団法人山縣記念財団理事(2012年一般財団法人となる。
）

2013年

山縣記念財団より「山縣勝見賞」（功労賞）受賞

2013年

日本海運経済学会名誉会員

主な著書
『交通論』
（共著）法学書院、2000年『海上コンテナ物流論』成山堂書店、2004年『現代交通観光辞典』（共著）創成社、2004年『国際海運と国際物流の新地平～山岸寬教授退任記念論文集～』（共著）
山縣記念財団、2005年※本書に関するお問合せ、入手申込みの方は、下記までe-mail又はお電話にてご連絡下さい。
一般財団法人

山縣記念財団TEL:03-3552-6310
E-mail:zaidan@yamagata.email.ne.jp1172016年
一般財団法人理事長

月日

山縣記念財団

小林 一夫 殿年報掲載論文執筆申請書
下記の内容にて『海事交通研究』（年報）2016年第65集に寄稿したく、申請致します。
記
１．執筆者氏名
２．所属
キ

３．連絡先
−

ト

TEL: （）リリ

住所：〒E-mail:−

FAX: （）−@

４．執筆希望論題(1)自由テーマ（）(2)今号での指定テーマ：日本にとって「海運」とは何か
５．執筆の趣旨・概要（300字～500字程度）

以上

山縣勝見賞推薦/申請書(推薦/申請年月日）
一般財団法人

山縣記念財団

理事長

一夫 殿

小林

賞 の 種 類

①著作賞

②論文賞

③功労賞

2016年

月日

③特別賞（該当分に○をつけて下さい。)

ａ. 著作
（書籍）
又は論文名
ｂ. 掲載誌・号数（論文の場合）受賞対象内容c. 発行者

d. 発行/発表年月月

f-1 勤務先（役職）又は職業その他(フリガナ)

e-1 氏

年

名

(著作・論文の場合、著者)
f-2 勤務先（役職）又は職業その他(フリガナ)

e-2 氏

名

(著作で、共著者がいる場合)
f-3 勤務先（役職）又は職業その他(フリガナ)

e-3 氏

名

キ

(著作で、共著者がいる場合)

リ

推薦/申請理由（別紙又は裏面に記載してください。
）

トリ

記載箇所：①はb以外全て、②は全て、③はe,f、④はe,fに加え、対象としたい事項をaに記載して下さい。
添付物：１．推薦/申請理由書
２．推薦/申請著作（書籍）/論文写、他参考資料

上記の通り、山縣勝見賞受賞者を推薦／申請します。
（※推薦/申請（＝自薦）のどちらかに○印を付けて下さい。）

氏名（団体の場合は、団体名・役職・個人名）
住所〒

電話番号(-)

メールアドレス
勤務先
（役職）
又は職業

(選考委員会使用欄）@

2016年
一般財団法人

山縣記念財団

理事長

一夫 殿

小林

月日

（申請者住所・氏名（団体名・代表者名））㊞

補助金助成申請書
下記の通り、海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成を申請致します。

キ記

リ
トリ

１．補助金助成を申請する事業名
２．補助金の申請額円

３．補助金の必要時期（当財団よりの振込希望時期）：

年

４．事業の目的・申請理由（出来るだけ詳細に記述して下さい。）

月５．本事業（総額）に係わる収支案（※収入（総収入）として、本補助金申請額及び他の調達方法、支出（総費用）として、具体的使途・金額を記入して下さい。）収入予定年月

内容

支出予定
金額（万円）

年月

内容

金額（万円）

本補助金

合計

合計

６．以下の「申請条件」全てについて了承した上で、本件を申請します。
（了承の場合は、各項目の□に□を入れて下さい。）□ 2016年4月から2017年3月までに実施する事業であること□ 収
 益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の振興又は調査研究に関連する事業であること□ 既
 に実施している事業で、その実績が一定の評価を得ているもの、又はこれから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること□ 本
 助成金を利用して活動した後、本助成金の使途に関する事後報告を速やかに行うこと
７．その他参考事項（申請者事業概要についてホームページで公表している場合は、URLをご記入下さい。）

8.本件担当者名・連絡先住所及び電話・E-mailなど
以上