2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 三愛石油株式会社
コード番号 8097
URL http://www.san-ai-oil.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 塚原 由紀夫（氏名） 野中 英一

TEL 03-6880-3100（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

128,719
94,080

36.8
△48.0

2,169
1,964

10.4
△11.0

2,539
2,330

9.0
△9.1

1,489
1,683

△11.5
△35.4

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

1,612百万円 （△6.0％） 2021年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

1,715百万円 （△13.4％）

円銭

21.59
24.13

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
180,432
2021年3月期
187,2452022年3月期第1四半期 102,480百万円（参考）自己資本107,304
106,468
2021年3月期 101,480百万円

56.8
54.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

14.00

―

14.00

28.00

14.00

―

14.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

470,000△0.8

10,00016.4

10,500

5.0

7,500

6.3

108.72（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料7ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

71,000,000 株 2021年3月期
2,015,978 株 2021年3月期
68,984,041 株 2021年3月期1Q

71,000,000 株
2,015,903 株
69,773,631 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方で、緊急事態宣言再発出の影響による経済活動の停滞が続いており、先行き不透明な状況で推移した。
こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比36.8％増の1,287億19百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受けているものの、大きく落ち込んだ前年同期を上回ったことなどにより前年同期比10.4％増の21億69百万円、経常利益は前年同期比9.0％増の25億39百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前年同期比11.5％減の14億89百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比38.5％増の1,124億６百万円となったものの、セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の売上総利益が減少したことにより前年同期比21.5％減の19億２百万円となった。
化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売数量の増加により前年同期比18.8％増の25億65百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前年同期比32.4％増の３億35百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比26.6％増の104億17百万円となったものの、セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比15.6％減の５億23百万円となった。
航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量が依然として大きく落ち込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比30.9％増の33億29百万円となり、セグメント利益は１億22百万円（前年同期は８億23百万円のセグメント損失）となった。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億13百万円減少し、1,804億32百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億49百万円減少し、731億27百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億36百万円増加し、1,073億４百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から56.8％となった。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月13日に公表した数値を修正していない。

- 2 -三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

36,737
37,116－－5,709
69
91
1,858
△441
81,141

31,430－34,355
100
5,761
41
87
2,151
△443
73,48567,885△46,678
21,20733,981△26,107
7,873
19,3037,564△4,4083,155
51,53969,286△46,910
22,37633,840△26,171
7,669
18,995
7,780△4,385
3,395
52,437

1,354
1,272
1,490
4,116

1,578
1,249
1,499
4,328

20,104
3,593
25,283
1,565△98
50,448106,103
187,245

19,8203,713
25,2781,467△98
50,180106,946
180,432三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

42,706
270
3,129
1,743
1,707
69
0
94
11,332
61,05536,687
300
3,180
506
751
16
0
94
11,293
52,831

4,764
154
170
224
592
13,815
19,72280,777

5,152
156
179
220
603
13,983
20,296
73,127

10,127
4,286
84,698△2,287
96,824

10,1274,305
85,687△2,287
97,831

4,407
△353
602
4,655
4,987
106,468
187,245

4,434
△353
568
4,649
4,823
107,304
180,432三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
軽油引取税交付金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

93,067
1,013
94,080127,965754
128,719

81,977925
82,903
11,177
9,212
1,964

115,934
659
116,594
12,125
9,955
2,169

41
245
25
5133
450

55
174
23－
194
448

61
0
22
84
2,33061－
1678
2,539

2382
384

40
512－－
3951
2,663
468
565
1,033
1,629

67
1210－
90
2,454
479
356
836
1,618

△541281,683

1,489三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,629

1,618

75
1085
1,715

28
△34
△51,612

1,738
△23

1,482
129

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。
１．同業他社との商品交換
顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。
２．軽油引取税
都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当第１四半期連結累計期間の商品売上高は5,886百万円減少し、売上原価は5,787百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はない。

- 7 -三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結損益計
算書計上
額
（注）２

石油関連事業

化学品関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

81,152

2,158

8,225

2,543

94,080－94,080

189

46

752

295

△295－

計

81,342

2,205

8,232

2,596

94,376△295

94,080セグメント利益または損失（△）

2,422253

619

△823

2,472

△1422,330（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去△１百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△140百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２

石油関連事業

化学品関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

112,406

2,565

10,417

3,329

128,719－

128,719328

43635414△414－

112,735

2,609

10,423

3,364

129,134△414

128,7191,902335523

122

2,883

△343

2,539

（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去△１百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△342百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「石油関連事業」の売上高は5,616百万円減少している。また、「ガス関連事業」の売上高は269百万円減少し、セグメント利益は99百万円減少している。

- 8 -三愛石油㈱ (8097) 2022年３月期 第１四半期決算短信（事業の区分）当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当第１四半期連結会
計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年５月18日に行われた播州ガス株式会社（2021年７月１日より三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更している。）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前第３四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百万円は、取得原価の配分額の確定により655百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が1,339百万円、繰延税金負債が462百万円増加したことによるものである。なお、会計処理の確定による前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はない。
（重要な後発事象）
重要な自己株式の取得
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得内容（１） 取得対象株式の種類（２） 取得し得る株式の総数

当社普通株式500千株（上限）（３） 株式の取得価額の総額(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.72％)
700百万円（上限）（４） 取得期間（５） 取得方法

2021年８月10日～2022年３月31日
東京証券取引所における市場買付- 9 -