〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル5階
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海技を発展させる連携に向けて︵報告書︶2011 ︽ 海技ネットワークの運営に関する専門員会︾

財団法人 海技振興センター

海技を発展させる連携に向けて
海技ネットワークの運営に関する専門員会

2011
報 告 書

財団法人 海技振興センター

財団法人 海技振興センター

はじめに
近年の海事産業では、国の内外において、海技従事者の育成と安全マネジメントの充実といったソフトに対する要請が強まっており、ＩＭＯでは人的要因のマネジメント、我が国の交通政策審議会ではヒューマンインフラが議論されている。また、船舶技術等が発達した反面、人的要因に係る海難事故が依然として多く、ヒューマンエラー事故防止対策の重要性が指摘されている。
このような課題に対して、船舶の運用・管理技術、支援する技術、およびこれらを運営する技術などに係る機関の関係者が委員会などに集って検討してきた。しかし最近は、海技に関わるそれぞれの機関の専門家や実務者の人数が減少し、参集することや新たな情報を創出する環境が厳しくなりつつある。限られたスタッフによって海技の問題解決や技術の向上をなすためには、各機関や専門家の連携によってそれぞれの機能を補完し強化することが望まれる。
このような認識のもと、海事関係機関の連携を強化するための活動を海技ネットワークと称し、具体的行動として、有効な海技情報の提供やアクセスを支援する「マリタム・フォーラム」の運営を開始した。これは、インターネットで情報の種類と所在を案内するポータルサイトであり、当センターが発行した刊行物やＤＶＤ情報をインターネットで利用できる教育・研修サイトである。
海事関係者にとってより有効で、利用しやすい海技情報ネットワークのウェブサイトを実現するために、「海技ネットワークの運営に関する専門委員会」を設け、「マリタム・フォーラム」サイトの拡充について検討し、それを参考にサイトの更新を行った。
ここに、ご協力を賜った専門委員及び事業を支援された(公財)日本海事センターをはじめ、関係各位には深く感謝の意を表する次第である。
平成２４年３月
財団法人 海技振興センター 技術・研究部

i海技ネットワークの運営に関する専門委員会名簿（委員）○ 山崎祐介富山高等専門学校

名誉教授

大原喜美雄（財）海難審判協会

専務理事

鶴岡辰雄

調査役

船員災害防止協会

萩原貴浩 （独）海上災害防止センター 防災部長
藤澤昌弘 （社）日本船長協会

常務理事

増田正司 （社）日本海難防止協会

常務理事

宮寺重男 （一社）日本船舶機関士協会 専務理事
（敬称略、○印：委員長）（事務局）
山内一良 （財）海技振興センター

常務理事

吉本誠義

同 技術・研究部

部 長

村山義夫

同

研究員 （研究・執筆担当）

委員会経過
第１回 海技ネットワークの運営に関する専門委員会
日時：平成２３年１２月２２日（金）１０：００～１２：００

場

所：海事センタービル７０１会議室

議題(1) 事業計画について(2) ウェブサイトの変更内容(3) 海技情報の分野と情報へのアクセス
第２回 海技ネットワークの運営に関する専門委員会
日時：平成２４年２月２８日（火）１４：００～１６：００

場

所：海事センタービル７０１会議室

議題(1) 協力機関紹介ページ等について(2) アクセス解析について(3) 報告書（案）について
第３回 海技ネットワークの運営に関する専門委員会

日 時： 平成２４年３月２６日（月）１４：３０～１６：３０
場 所： 海事センタービル ７０１会議室
議 題：(1) 協力機関紹介ページについて(2) 報告書（案）について
ii

目

次

概要
(1) 要約(2) 専門委員会
概要１･････････････････････････････････････････････････････････････

1

ウェブサイト
1.1 マリタイムフォーラムのウェブサイトの改善 ･････････････････････････

2(1) サイトマップの簡素化(2) 簡便なページ作成システム
1.2 ポータルサイト機能の強化･････････････････････････････････････････

6(1) 協力機関の拡充(2) リンク先の拡充
２

英文サイトの開設

2.1 マリタイム・フォーラムの英文サイト････････････････････････････････

12(1) 情報の追加(2) サイトマップ
2.2 英文サイトのコンテンツ････････････････････････････････････････････ 13(1) 英文情報の強化(2) リンク集
３

運用状況の分析

3.1 アクセス解析 ･･････････････････････････････････････････････････････

16(1) 解析の目的と方法(2) 解析の結果
3.2

アンケートサイトの設置･･･････････････････････････････････････････ 20(1) ニーズ把握のアンケートシステムの構成(2) アンケート解析
おわりに･･････････････････････････････････････････････････････････････ 26

資料編･･････････････････････････････････････････････････････････････ 27

iii

．

概

要

海事関係機関の連携を強化するための活動を海技ネットワークと称し、有効な海技情報の提供やアクセスを支援する「マリタム・フォーラム」の運営を平成２１年度に開始した。これは、インターネットで情報の種類と所在を案内するポータルサイトであり、当センターが発行した刊行物やＤＶＤ情報をインターネットで利用できる教育・研修サイトである。
海事関係者にとって有効で、利用しやすい海技情報ネットワークのウェブサイトを実現するために、「海技ネットワークの運営に関する専門委員会」を設け、「マリタム・フォーラム」
サイトの拡充について検討し、それを参考にサイトの更新を行った。
海技の向上や普及促進のために活動している機関が提供する情報を必要な人が適時・的確にアクセスするための機能と、過去に創出された海技に関する情報のデータベース機能をもつサイトである技術・研究部が運営する「マリタイム・フォーラム」の内容について専門委
員会で意見交換した。
その意見を参考に、協力していただいた機関の紹介、海技に関する機関のリンク集及び提供された情報を紹介するページを備えたポータルサイトを拡充した。また、当センターが所有する情報のデータをデータベースに追加し、成果物の報告書、冊子、ＤＶＤを教育・研修を資料として閲覧できるようにした。
その内容は以下の通りである。
海技情報ネットワーク・ウェブサイト（マリタイムフォーラム）の内容① 海技のニュース・トピックス
催事や事業成果などのニュースやトピックスを紹介する。
② 海技関係機関の案内
充実した海技情報を有し、当サイトの運営に協力する機関の事業や成果を紹介する。
③ 海技情報データベース
当センター（事業を継承した機関を含む）の報告書などのデータベース検索システムを提供する。
④ 海技に参考となるリンク集
参考となる他産業の情報や図書館システムなどの乗提供機関を紹介する。
海外の船員及びその関係者にもこれらの情報を提供するために「マリタイム・フォーラム」
ウェブサイトの英文のサイトを設けた。サイトの活用を促すために、その利用状況を追跡して分析するアンケートページを設け、同時にアクセスログ解析を行った。

1

１

ウェブサイト

1.1 マリタイム・フォーラムのウェブサイトの改善(1) サイトマップの簡素化
マリタイム・フォーラムのウェブサイトは平成１９年度に準備を開始し、平成２１年度に公開してから、 (財)海技振興センターのサイトとその技術研究部が運営するサイトとして拡張してきた。さらに今後、研修等のために利用できる画像情報、動画情報など一層情報量が増える。
当センターが利用している「公益団体サービスサーバ」で使用できる容量に制限あることから、契約によっていくらでも容量を拡大することができるレンタルサーバに技術・研究部の動画を含む成果物等の大容量の情報を集約した（図１－１－a）。当センターのサイトには
技術・研究部の活動を紹介し、そこからレンタルサーバに保管した情報にハイパーリンクでアクセスする関係になり、サーバ機能の効率性向上とサイトの管理の簡素化できた。
このサイトは、マリタイム・フォーラムのサイトの「ホーム」～「リンク集」の７つの機能をもち、それから利用できる「成果物」と「教育研修」のＰＤＦファイル及び動画ファイル、「データベース」の検索情報とＰＤＦファイルを格納している。
図表１－１－（１）a サーバの利用方法と相互の関係
公益団体サービスサーバー
海技振興センター

ＨＴＭＬ
センターのご案内
お知らせ
水先人養成支援
技術・研究
マリタイム・フォーラム

国際活動
研究活動
海技フォーラム
成果・刊行物
海技ネットワークリンク

レンタルサーバー
技術・研究部マリタイムフォーラム
PHP
ホーム
ニュースお知らせ
海技トピックス
データベース
教育・研修資料
協力機関

PDF
データ
アンケート

刊行物
データPDF

HTML
リンク集

DVD

利用申し出機関
利用申し出機関2

成果物などの情報をサイトの機能別のフォルダ（各ディレクトリ）に格納し、情報の管理を容易にした。各機能別に格納された情報は、他の機能から用意にアクセスできるようにした。
図１－１－(1)bb

3

(2) 簡便なページ作成システム
トピックスやデータベースの情報の更新や追加を誰でも出来る入力システムを作成し、枠内にワープロと同じように入力できるようにした。
図表１－２－(2)a 記事更新のページと作業フロー1) 2)、

URL指定
登録者管理画面
ID

照合

PassWord
HTML

PHP

登録選択画面What's New
ニュース・お知らせ
海技トピックス
海技情報データベース
HTML
入力画面
What's New 記事

HTML

挿入

PHP

1
2

HTML（Hyper Text Markup Language）： インターネットで表示されるページを作成するコード
PHP（Hypertext Preprocessor）： Web サーバ上で動作し、結果を Web ブラウザに対して送信するために用いられるプログラミング言語

4データベースはページに直接書き込むものではなく、データ系列に追加する必要があるた
めに、更新ページにデータ配列の画面を表示し、そこに入力（コピー・ペースト可能）したデータをＣＳＶ形式として、そのデータ系列に追加するものである。
図表１－２－(2)b

データベースの更新

入力画面
ID
登録日
公開
分野
キーワワード
書名
著者
氏名
発行所
発行年
機関
PDFファイル名
目次
序文
結語

自動登録
自動登録
ON/OFF
選択
選択
入力／貼り付け
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

データ追加
CSVデータ形式

PHP

PHP

このＣＳＶ3)データ形式はエクセルなどで参照することも出来る。

3

CSV（Comma-Separated Values ）：表計算ソフトなどで開くことを前提に、データをカンマ「,」や改行で区切って並べた テキスト形式のファイル51.2 ポータルサイト機能の強化(1) 協力機関の拡充「マリタイム・フォーラム」サイトの開設時に「海技ネットワークの運営に関する専門委員会」で海事関係機関と情報交換を行い、その委員会に参加した機関を協力機関として紹介してきた。今回は、サイトの拡充にあたって当委員会に参加または協力した新たな４団体の紹介記事を追加し、それぞれの団体が提供している情報源に直接アクセスできるようにした。
ここで、法人名は平成２４年４月に移行見込みの名称を含む。
（資料２ 平成２３年度 協力機関 参照）
新財団法人 海難審判協会

海難審判及び海難事件に関する調査研究を行い、海難防止施策に寄与するとともに、海難審判関係人の権利を擁護することにより、海難審判の適正な運用に資し、周知啓発（裁決録検索システム）などで海事の発展に貢献しています。
［紹介］
新

船員災害防止協会.

船員の安全の確保と船内衛生の向上のための対策を自主的に推進し、各種の安全活動、安全・衛生講習会、サバイバル訓練や講演会を行い、教育・研修の資料を頒布、提供しています。
［紹介］
新

独立行政法人 海上災害防止センター.

船舶の海難事故等による油や有害液体物質の排出、火災等の海上災害発生時に油等の防除、消火などの海上防災業務を実施し、危険物施設職員やタンカー乗組員などを対象に防災訓練を行うとともに、調査研究業務をしています。
［紹介］
新一般財団法人 日本船舶技術研究協会.

産・学・官の力を結集し、国際基準策定、船舶関係工業標準化、船舶技術に関する研究、国際活動を行い、各報告書等で情報提供しています。
［紹介］
財団法人 海技振興センター.
水先人の養成、海技者の資質向上を図るために、水先修業生への総合的な支援、海技に関する国際活動、調査研究を行い成果物の提供を行うとともにマリタイムフォーラムを運営して
います。
［紹介］

6

公益社団法人 日本海難防止協会.
海事産業に係る業界、公益機関等を主な会員とし、海難防止活動、海洋汚染防止活動、国際活動、それらに関する制度・技術等の調査研究、これらの啓蒙活動等を行い、「海と安全」、
調査研究の事業報告書などを提供しています。
［紹介］
社団法人 日本船長協会.
航洋船舶の船長の学術技術の研鎖練磨につとめ、海上文化の興隆指導のため、 ｢船長､母校へ帰る｣の講演会、船長教養講座及び実務講座、国際船長協会で国際活動を行い、月報｢Captain｣
や会誌｢船長｣を発行し、各種報告書や出版物等を資料室で紹介しています｡［紹介］
一般社団法人日本船舶機関士協会.
船舶機関士の資質･技術の向上､機器の故障に伴う海難事故を防止し安全運航を図るために､調査事業の報告､船舶機関技術､海事関係国際条約関係などの情報を技術誌｢マリンエンジニア｣に掲載し、講演会等を行い、情報の共有化を図っています。
［紹介］
神戸大学海事科学研究科・海事科学部.
商船の船舶技術､運航技術等を備えた海技者・海事関連人材の養成の他、関連連する制御・機械の専門家教育研究活動、地域連携、国際海事教育研究センター､ ｢内海域環境教育研究センターの活動を行い、研究報告を発行しています。
［紹介］
東京海洋大学海洋工学部.
商船の船舶技術､運航技術等を備えた海技者・海事関連人材の養成の他、関連する流通・制御・機械の専門教育を行うと共に、研究活動、地域連携活動を行い、研究報告を発行しています。
［紹介］
富山高等専門学校.
船舶職員の他、情報工学、電子制御工学､国際流通の専門家を養成するための教育・研究、現
代 GP ｢海事技術者のキャリア育成プログラム｣を実施し、『富山商船高等専門学校研究報告』などを発行しています。
［紹介］
独立行政法人 海技大学校.
船舶の運航に関する学術及び技能を教授するために､海技教育全体のニーズに柔軟に対応した事業運営体制と､船員のライフサイクルに応じて新人教育、運航実務教育、特別教育、調査

7

研究業務を行い、研究報告を発行しています。
［紹介］(2) リンク先の拡充
海技に関係する情報にアクセするためのサイトへのリンク先を追加し、情報の内容を案内するための分類を整理した。
研究機関
独立行政法人 海上技術安全研究所
公益財団法人 労働科学研究所
独立行政法人 労働安全衛生総合研究所
海洋政策研究財団
一般財団法人 日本船舶技術研究協会
独立行政法人 海洋研究開発機構
一般財団法人 日本水路協会 海洋情報研究センター
The Nautical InstituteSeafarers International Research Centre of the Cardiff University
官公庁
国土交通省
国土交通省 関東運輸局
運輸安全委員会
海難審判所
気象庁
海上保安庁
東京湾海上交通センター
全国健康保険協会 船員保険部
海技教育機関国立大学法人 東京海洋大学
神戸大学 海事科学研究科・海事科学部
国立 大島商船高等専門学校
国立 鳥羽商船高等専門学校
国立 富山高等専門学校 リンク変更
国立 広島商船高等専門学校
国立 弓削商船高等専門学校
独立行政法人 航海訓練所
独立行政法人 海技教育機構・海技大学校

8独立行政法人 海技教育機構
独立行政法人 水産大学校
海上保安大学校
財団法人 海技資格更新協力センター
財団法人 海技教育財団
財団法人 尾道海技学院
社団法人 日本海洋少年団連盟
海上安全財団法人 海難審判協会
財団法人 船員保険会
財団法人 船員災害防止協会
独立行政法人 海上災害防止センター
公益社団法人 日本海難防止協会
公益社団法人 東京湾海難防止協会
公益社団法人 神戸海難防止研究会
公益社団法人 日本海海難防止協会
公益社団法人 日本水難救済会
海事振興
公益財団法人 日本海事センター
公益財団法人 日本海事広報協会
財団法人 海技振興センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
公益財団法人 帆船日本丸記念財団
一般社団法人 海洋会
一般財団法人 山縣記念財団
職能団体
社団法人 日本船長協会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
日本水先人会連合会
海運業界
一般社団法人 日本船主協会
日本内航海運組合総連合会

9一般社団法人 日本長距離フェリー協会
社団法人 日本外航客船協会
社団法人 日本海運集会所
社団法人 日本海事代理士会
一般社団法人 日本海事検定協会
一般財団法人 日本海事協会
ABS パシフィック（米国船級協会）
日本船主責任相互保険組合
ビュローベリタス（フランス船級協会）
ロイド船級協会
海事関連業界団体
一般社団法人 日本船舶電装協会
社団法人 日本舶用工業会
社団法人 日本造船工業会
社団法人 日本中小型造船工業会
社団法人 日本舶用機関整備協会
社団法人 東京港運協会
社団法人 大日本水産会
東京湾埠頭株式会社
社団法人 日本港湾協会
一般財団法人 日本水路協会 本部
公益社団法人 日本マリンエンジニアリング学会
海運クラブ
電子図書館
公益財団法人 日本海事センター 図書館・JMC 海事データベース
公益財団法人 日本財団 図書館
東京海洋大学付属図書館 OPAC
高等専門学校統合図書館システム E-Conan 蔵書検索
海上技術安全研究所 書誌論文研究報告 PDF 一覧
国立国会図書館総合目録検索・電子図書館
国立国会図書館インターネット情報選択的蓄積事業
鉄道総合技術研究所
ASRS DATABASE ONLINE
海事博物館
海と船の博物館ネットワーク

10海の博物館
日本郵船歴史博物館
神戸海洋博物館
船の科学館
その他
株式会社 内航新聞社
横浜国際船員センター「ナビオス横浜」
株式会社日本海事新聞社
ホテルマリナーズコート 東京
全国・海外 船の旅情報.

11２

英文サイトの開設

2.1 マリタイム・フォーラムの英文サイト(1) 情報の追加
当センターの成果物で研修・教育等に利用できる報告書、ガイドブック、ＤＶＤを追加した。
図表２－１－(1)

英文サイト（トップ）(2) サイトのアクセスルート
当センターの英文サイトとマリタイム・フォーラムサイトとを連携するようにした。
図表２－１－(２) 英文サイトへのアクセス
Education

センター・トップ
術・研究部
マ リタ イム・ フォー ラム
rum

PDF
Maritime Forum
EducationDVDマリタイム・フォール・トップ
Asian Seafarer
Maritime Forum

Asian Seafarer
Program12

2.2 英文サイトのコンテンツ(1) 英文情報の強化
過去の邦文報告書、ガイドブックを英訳し、研修・教育の情報としてアップした。
図表２－２－(1)a 英文サイト（教育・研修資料リスト）

図表２－２－(1)b 英文サイト（教育・研修資料動画サイト）

13

(2) リンク集
当センターがこれまで面談して情報交換した以下に掲げる海外の組織のサイトを紹介し、アクセスするためのリンク集を設けた。
a) ベトナム海事大学（Vietnam Maritime University）
船員教育と海事全般に及ぶ、造船、港湾、国際関係などの学部を持つ総合大学で、話題の記事をブック形式で公開し、海外の海運会社と提携したベンチャーマンニング会社を経営している。
b) インドネシア国立商船大学（Maritime Higher

Education Institute）

インドネシアの 4 年制の国立船員教育機関 3 校の内の１校であり、高い競争倍率を誇っている。提携した海外の海運会社にも卒業生を送っている。
c) ペルタミナ海事訓練センター（PERTAMINA Maritime Training Center）
インドネシア国営石油会社の船員教育部門を民間経営の研修所とし、ＳＴＣＷ条約の海技資格教育モデルコースに沿った 40 種類ほどの研修を行っている。
d) フィリピン国立商船大学（Philippine Merchant Marine Academy, PMMA）
フィリピンで最も歴史が古い（1963 年設立）船員教育機関で，充実した施設をもち，厳しい選抜を受けた優秀な学生を教育している。
e)

ＭＡＡＰ（The Maritime Academy of Asia and the Pacific）
フィリピンの海員組合と船主団体が出資して設立され運営している大学教育資格を有する

船員教育機関で、最新の各種シミュレータ施設と練習船による教育を行っている。研究も行われておりその研究リストを公開している。
f) 韓国海洋大学，海事大学（Korean Maritime University）
韓国の二国立海事大学のうち主なもので，充実した各種シミュレータと２隻の最新式練習船、優秀な教授陣のもとで優秀な学生が学んでいる。
g) 木浦海洋大学(Mokpo National Maritime University)
韓国の二国立海事大学のうちの一つで、５年前に短期大学をアメリカのキングスポイントの商船大学をモデルとした４年制大学とし、優秀な学生に対し同様の教育がなされている。
世界の船員教育機関を網羅したリンク集がある。
h) 韓国海技大学校（Korea Institute of Maritime and Fisheries Technology）
韓国船員の海技の上級資格と個別技能資格の教育、及びそれらの再教育を行っている。最近増えているＳＴＣＷ条約の訓練の需要が多く、施設拡充を図っている

14i) ＳＩＲＣ (Seafarers International Research Center), Cardiff University, UK
英国カーディフ大学に付属する研究所であり、船員職業に関する社会科学を中心と研究を行うとともに、世界各国の海事社会を支える人材の育成をしている。刊行物リストから原文にアクセスできるものが多い。
j) Lloyd’s Register 海事部門
船級をはじめ、各種標準に関する審査を行うとともに、世界的な設備基準や品質保証制度などの整備をリードしている。多くの刊行物の検索システムが利用できる。
k) Warsash Maritime Academy
英国ソレント大学の船員教育部門であり、初級職員の船員教育と上級資格および個別技能のための研修を行うとともに、研究成果を公開しているl) Nautical Institute
英国に本部置き各国に支部をもつ、船舶の安全に関する情報提供する機関であり、各種の参考図書、雑誌を発行している。刊行物のページに検索語を入力して原資料にアクセスできる。
m) ＭＣＡ(Maritime Coast Guard Agency )英国の沿岸警備と海事に関する国の機関、ＩＭＯへ各種の提案を行い、人的要因に関する条約や教育をリードしている。刊行物のページの分野別又は検索からリストが得られる。
n)

ＡＭＥＴＣ（Anglo Eastern Maritime Training Center）
インドの船員研修所であり、各国に支部研修所を持ち、ＳＴＣＷ条約の海技資格教育モ

デルコースに沿った研修を行い、受講者は船員教育の認証機関の証明を受けられる。若者への広報記事がみられる。
o) 上海海事大学
中国の国立海事大学で、2007 年に拡大し施設の約半分が船員教育にあてられ、大量の学生を教育している。

15

３

運用状況の分析

3.１ アクセス解析（１）解析の目的と方法
ａ 目 的4)
アクセス解析は、Ｗｅｂサイト（ホームページ）を閲覧（アクセス）した記録を分析することである。記録は、Ｗｅｂサイトを設けているコンピュータシステム（Ｗｅｂサーバ）またはＷｅｂサイトを表示するソフト（インターネットなどブラウザ）の情報である。この記録から、閲覧者のコンピュータ、閲覧に至る経路、閲覧ページ、閲覧時間などを認識する5)。
これによって、閲覧者の関心や利用状況を推計し、利用者の拡大や情報のウェイトづけや効率性を高める情報とすることができる。本調査における解析は、マリタイム・フォーラムへのアクセスの推移、閲覧者の地域、閲覧ページ、ダウンロードの状況を探り、利用拡大に向けた情報を得ることを目的とした。
ｂ 方 法6)
今 回 の 調 査 で は 、 ブ ラ ウ ザ の 情 報 を 解 析 す る グ ー グ ル ア ナ リ テ ィ ッ ク ス (Google
Analytics)を利用した。これは解析対象とする各ページのプログラム（HTML タグ）にグーグ
ルから提供された解析のためのプログラム（HTML タグ）を貼り付ける（埋め込む）作業が要るが、導入が手軽（サーバに対する権限が不要）で無料という利点がある。
導入の概要は以下のとおりである。
① グーグルのメールアカウントを取得する（無料）か、自分のメールでグーグルアカウントを取得する（無料）。
② Google Analytics の申し込みページに、Ｗｅｂサイト名、アカウント名を入力して、埋め込むタグ（トラッキングコード）を取得して、テキストファイルで保存する。
③ Ｗｅｂサイトの編集ソフト（例えば FFFTP）で各ページのプログラム（HTML タグ）を開き、テキストファイルのトラッキングコードをコピーして貼り付け、変更したファイルをアップロードする。
解析の概要は以下のとおりである。
① グーグルにアクセスし、そのアカウントを取得したメールをログインする。
② Google Analytics のページにアクセスし、解析対象のＷｅｂサイト名をクリックする。
③「ホーム」、「標準レポート」などで、検索する内容を選定して解析結果を表示する。

4

参考図書：「アクセス解析」（衣袋宏美 著、技術評論社、2011）
前者は「サーバーログ型解析」、後者は「ビーコン型解析」といわれる。
6 参考図書：「Google Analytics 実践テクニック」（大角誠之、阿部圭司 著、ソーテック社、2010）
516

（２）解析の結果
ａ 訪問数
訪問者数はサイトのリニューアル時（2011/11/16）と、その後、新着情報をアップした２度（2011/12/13、2011/12/20）の時期に多くなっていた。
図表３－１（１）

訪問数の推移

日本語版
100
90
80

訪問件数

70
60
50
40
30

20
10
2012/3/14

2012/3/7

2012/2/29

2012/2/22

2012/2/15

2012/2/8

2012/2/1

2012/1/25

2012/1/18

2012/1/11

2012/1/4

2011/12/28

2011/12/21

2011/12/14

2011/12/7

2011/11/30

2011/11/23

2011/11/16

0ｂ 訪問者の閲覧状況
新規ユーザーとリピーターは約１対２で、多くがリピーターになっていると推定される。
ページ・ビュー数（一回の訪問で閲覧されたページ数）は、新規で一件あたり約４ページ、リピーターで９ページである。平均滞在時間は新規で３分弱、リピーターで９分強である。
これらの値から、訪問者は繰り返し訪問し内容をよく見ていることがうかがえる。
図表３－１（２）ａ 閲覧指標の平均値
ユーザーの種類
リピーター
新規ユーザー
合 計

訪問数
457
289
746

訪問別
平均サイト
ページ
滞在時間
ビュー
9.05
0:09:18
3.945
0:02:40
7.43
0:07:0117

直帰率29.87%
50.14%
36.68%

図表３－１（２）ｂ リピート頻度別訪問数とページビュー数

リピート頻度

ページ
ビュー数
1217
404
253
137
233
201
86
31
336
349
661
670
119
4697

訪問数

1
2
3
4
5
6
7
8
9-14
15-25
26-50
51-100101-200
合 計

289
63
36
28
19
17
16
11
53
58
76
43
37
746

ｃ 参照元別訪問状況
最も多いのは直接であり、ソレント同じほどがグーグルと当センターのサイトからである。
次いでヤフーである。船員災害防止協会がこの委員会を契機に当協会のホームページにリンクを設定したため、そのサイトからのアクセスが 32 件あった。
図表３－１（３）
順
位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

参照元別の閲覧指標の値

参照元/メディア

訪問数

mhrij.or.jp / referral(direct) / (none)
google / organic
yahoo / organic
sensaibo.or.jp / referralbing / organic
by166w.bay167.mail.live.com / referral
facebook.com / referral
test.click.jp / referral
unipo.co.jp / referral
eonet.excite.co.jp / referral
search / organic
websearch.rakuten.co.jp / referral
合 計

160
169
167
76
32
7
18
6
3
2
1
4
1
746

18

訪問別
平均サイト 新規訪問
ページ
滞在時間
の割合
ビュー
4.06
0:02:00
49.78%
8.14
0:08:1736.63%
7.95
0:08:0934.77%
3.67
0:03:51
75.61%
1.94
0:00:31
3.12%
4.43
0:03:0914.29%
14.71
0:16:57
0.00%
1.83
0:00:13
0.00%
6.33
0:05:49
33.33%
5
0:00:330.00%
10:00:00
100.00%3.17
0:02:15100.00%1
0:00:00
100.00%7.43
0:07:0236.70%

直帰率39.30%
30.19%
32.94%
55.00%
84.38%
28.57%
20.84%
33.33%
0.00%
0.00%
100.00%83.34%
100.00%73.35%

d ダウンロード状況
提供している情報をダウンロードして利用された回数は、ＳＴＣＷ条約に関係する資料が上位４番を占め、次いでタービン報告書であった。リピーターはタービン訓練、安全航海ガ
イドライン、安全文化ガイドラインなど普及ＤＶＤと冊子の利用が比較的多かった。
図３－１－（４） ＰＤＦファイルのダウンロード状況

PDFファイル名

新規
ユーザー

h22_stcw_manira_japaneseh22_imo_stcw_japaneseh22_inspection_guide_japaneseh21_imo_no41_part1_japaneseh22_imo_no42_japanese
h20_guidelines_for_safe_navi_japanese
h19_maritime_safety_culture_japanese
h20_ForTheMaritimeSafetyCulture
h21_imo_no41_part2_japaneseh21_imo_no41_part3_japaneseh22_maritime_steam_turbine_english
h22_maritime_steam_turbine_japanese
h20_maritime_sfety_japaneseh21_maritime_network_japaneseh22_human_error_japanese
h18_maritime_safety_culture_japanese
h20_guidelines_for_safe_navi_english
h21_steam_turbine_japaneseh19_imo_no39_japanese
h20_maritime_network_japanese
h21_turbine_japaneseh20_imo_no40_japaneseh21_human_error_japanese

リピーター
21
20
8
8
1

1
3
4

2

1
1
1

19

17
19
9
8
20
7
6
6
6
6
6
6
5
5
5
4
4
4
3
3
3
2
1

合計
38
39
9
16
28
8
6
6
7
9
6
10
5
5
7
4
4
5
3
4
3
3
1

３．２ アンケートサイトの設置(1) ニーズ把握のアンケートシステムの構成サイトで提供する成果物、教育・研究資料、データベースに、初めてまたは一定期間後 7)にアクセスした人のニーズや活用を把握して、情報提供のサービス方法や将来の情報内容をより有効なものとするために、アクセス者の属性や利用目的等に関するアンケートのページを設けた。
①「関心のある分野」はデータベースの分類と同じである。②「情報の活用方法」は「仕事の実務」など４分類と「その他（具体的に記述）」、③「役だった情報」はサイトの機能分類である。④「あなたの所属」は「海運」など６業種と「その他（具体的に記述）」である。
図表３－２－(1)7

アンケートページ

アンケートページ表示間隔：平成 24 年 3 月までは次頁に示すとおり 30 日間、それ以降は半年間（最後の閲覧から半年以上経った場合）に表示することとした。

20

(2) アンケート解析
2011 年 11 月 16 日から 2012 年 3 月 15 日までの４カ月間の内で、利用間隔が 30 日以上開いた利用者にアンケートページを提示し回答を求めた（以前に回答した利用者または回答の意思がない利用者は回答をスキップできる）。回答はボランタリーであるため、まだ少ないが、日本語ページに 34 名、英語ページに 9 名の合計 43 名から回答があった。
① 各問の該当者数（一次集計）ａ

回答者の業界

回答した利用者の半数強が「海運」であり、他は分散して少なかった。
図表３－２－(２)①ａ 回答者の業界
40
30

24

人
20
数

10

6
0

0
海
運

ｂ

水
産

教
育

2

3

4

4

研
究

公
益
事
業

官
公
庁

そ
の
他

回答者の関心分野

回答した利用者の３／４強が「資格・制度」であり、１／３が「海難事故」、１／４が「労働安全衛生」であり、「環境保護」も比較的多かった。
図表３－２－(２)①ｂ 回答者の関心分野
40
30
人
数

29

20

14
10

8

10

4

7
2

1

福
利

組
織
経
営

2

2

水
産
業

プ
レ
ジ
ャ
ー

0

0
資
格
・
制
度

人
材
開
発

雇
用

労
働
安
全
衛
生

・
厚
生

21

海
難
事
故

環
境
保
護

そ
の
他

ｃ

回答者の利用目的

回答した利用者の半数強が「仕事の実務」、半数弱３が「教育訓練」、１／３強が「知識・教養」であった。
図表３－２－(２)①ｃ 回答者の利用目的
40
30
人
数

24

20

19

16

8

10

1

0
知
識

仕
事
の
実
務

・
教
養

ｄ

教
育

調
査
研
究

・
訓
練

そ
の
他

回答者の有効ページ

回答した利用者が有効性を評価したページは、「ニュース・お知らせ」と「海技トピックス」、「教育・研究資料」と「海技情報データベース」を合わせてそれぞれ半数以上を占めていた。
図表３－２－(２)①ｄ 回答者の有効ページ
40
30
人
数 20

18
13

11

14

10

3

1

0
ト
お ニ
ピ
ュ
知
海
ー ッ
技
ら
ス ク
せ
・ ス

デ
ー海
タ技
ベ情
ー報
ス

22

・
研
教
究
育
資
料

協
力
機
関

リ
ン
ク
集

② 質問相互の関連（クロス集計）ａ

業界と関心分野「海運」は全体の傾向を表し、「資格・制度」、「海難事故」、「労働安全衛生」の順で多く、「教育」はそれに比べて「人材開発」が多く「海難事故」が少ない。
図表３－２－(２)②ａ 業界と関心分野
Q1
分野

Q4
業界
海運
水産
教育
研究
公益事業
官公庁
その他
合計

ｂ

資
格
・
制
度

人
材
開
発

雇
用

労
働
安
全
衛
生

福
利
・
厚
生

14

3

4

7

1

4
2
3
4
2
29

4

2

1

1

1

8

4

10

2

組
織
経
営

1

1

海
難
事
故

水
産
業

プ
レ
ジ
ャ
ー

環
境
保
護

8

1

1

3

64

2
1
1
1
1
14

1

1

1

2

1
2
7

19
3
8
8
9
0 111

2

そ
の
他

合
計

業界と活用目的「海運」では「仕事の実務」、「教育訓練」、「知識・教養」の順で多いが、その間の差は小さい。当然ながら「教育」では「教育」が多く、次いで「調査・研究」であった。
図表３－２－(２)②ｂ
Q2
活用

Q4
業界
海運
水産
教育
研究
公益事業
官公庁
その他
合計

業界と活用

知
識
・
教
養

仕
事
の
実
務

教
育
・
訓
練

調
査
研
究

11

15

12

2

62

1

1
1
2
4
1
24

5
1
1

3
1

12
5
6
8
1 11
1 104

1
1
2
16

23

19

1
1
8

そ
の
他

合
計

ｃ

業界と有効ページ役だった記事は「海運」では「ニュース」と「トピック」といった新着情報であり、それから「教育・研究」資料にアクセスしていると推察される。
図表３－２－(２)②ｃ
Q3
記事

・ ニ
おュ
知ー
らス
せ

海
技
ト
ピ
ッ
ク
ス
11
8

Q4
業界
海運
水産
教育
研究
公益事業
官公庁
その他
合計

1
1
1
1
3
18

業界と有効ページ

デ海
ー技
タ情
ベ報
ー
ス

・ マ
研リ
究タ
資イ
料ム
教
育
6
7

3

2

1
1

リ
ン
ク
集

14

合
計

3

83

3
2
1
1

2
1
11

13

協
力
機
関

1

3

1

10
3
3
5
4
108

ｄ 活用と関心分野
活用内容と関心分野との組み合わせでは、「資格」は「仕事」が多く、「安全衛生」は「知識」が少ない。
図表３－２－(２)②ａ 活用と関心分野
Q1
分野

Q2
活用
知識・教養
仕事の実務
教育・訓練
調査研究
その他
合計

資
格
・
制
度

12
20
13
5
1
51

人
材
開
発

雇
用

労
働
安
全
衛
生

福
利
・
厚
生

組
織
経
営

海
難
事
故

水
産
業

プ
レ
ジ
ャ
ー

環
境
保
護

そ
の
他

2
3
6
3

2
3
3
1

3
8
9
2

2
2
2
1

1
1
1
1

8
9
11
5

1
2
2
1

2
1
1
1

5
4
2
3

14

9

22

7

4

33

6

5

14

24

合
計

0

70
69
64
29
3
235

ｅ 活用と有効ページ
活用と記事の組み合わせでは、ニュース」は「仕事」、「データベース」は「知識」が比較的多い。
図表３－２－(２)②ｅ 活用と記事
Q3
記事

・ ニ
おュ
知ー
らス
せ

Q2
活用
知識・教養
仕事の実務
教育・訓練
調査研究
その他
合計

海
技
ト
ピ
ッ
ク
ス

デ海
ー技
タ情
ベ報
ー
ス

・ マ
研リ
究タ
資イ
料ム
教
育

協
力
機
関

リ
ン
ク
集

合
計

8
12
6
4

3
7
9
3

6
6
7
3

4
8
9
4

2
2
2
1

1
1
1
1

46
66
58
20

30

22

22

25

7

4

190

ｆ 関心分野と有効ページ
関心分野が「資格」では「ニュース」、「安全衛生」では「トピックス」と「教育」が他の記事に比べてやや多い。
図表３－２－(２)②ｆ 関心分野と有効ページ
Q3
記事

・ ニ
おュ
知ー
らス
せ

海
技
ト
ピ
ッ
ク
ス

資格・制度
14
人材開発
1
雇用
1
労働安全衛生 3
福利・厚生
1
組織経営
1
海難事故
6
水産業
1
ﾌﾟレジャー
1
環境保護
4
その他
合計
33

7
4
2
6
1
1
4
2
1
2

9
3
2
3
1

10
2
5

1
1

7

7

2

3

2

30

28

26

Q1
分野

デ海 ・ マー技 研 リタ情 究タ
ベ報 資 イ
ー 料ム
ス
教
育

協
力
機
関

リ
ン
ク
集

合
計

1

1
1

70
17
14
33
6
3
43
6
6
18

1

25

6

1
1
1
1
1
1
1

9 216

おわりに
海技の向上や普及促進のために活動している機関が提供する情報を必要な人が適時・的確にアクセスするためのポータルサイトと、過去に創出された海技に関する情報のデータベースのサイトである技術・研究部が運営する「マリタイム・フォーラム」の内容について専門委員会で意見交換した。
その意見を参考に、協力していただいた機関の紹介、海技に関する機関のリンク集及び提供された情報を紹介するページを備えたポータルサイトを拡充した。また、当センターが所有する情報のデータをデータベースに追加し、成果物の報告書、冊子、ＤＶＤを教育・研修を資料として閲覧できるようにした。
海外の船員及びその関係者にもこれらの情報を提供するために「マリタイム・フォーラム」
ウェブサイトの英文のサイトを設けた。サイトの活用を促すために、その利用状況を追跡して分析するアンケートページを設け、同時にアクセスログ解析を行った。
その内容は以下の通りである。
海技情報ネットワーク・ウェブサイト（マリタイムフォーラム）の内容⑤ 海技のニュース・トピックス
催事や事業成果などのニュースやトピックスを紹介する。
⑥ 海技関係機関の案内
充実した海技情報を有し、当サイトの運営に協力する機関の事業や成果を紹介する。
⑦ 海技情報データベース
当センター（事業を継承した機関を含む）の報告書などのデータベース検索システムを提供する。
⑧ 海技に参考となるリンク集
参考となる他産業の情報や図書館システムなどの乗提供機関を紹介する。
海技ネットワークの取り組みを提案し、海技ネットワークの運営をグレードアップする取り組みを行ったが、まだヒヨコの黄色みがとれた程度のヒナ鳥である。この成長には、我々の地道な取り組みはもちろんであるが、広く多くの方々の協力と支えが欠かせない。情報提供やアンケートに協力いただき、どんどん卵を産む親鳥になれるよう暖かいご支援を期待したい。

26

資 料 編資 料

１

登録のページ「マリタイム・フォーラム」サイトを容易に更新できるサイト
である。

資 料

２

協力機関

「マリタイム・フォーラム」サイトの開設・拡充にあたって情報交換等のご協力を賜った海事関係機関である。

資 料

３（独）海上災害防止センターのサイト
当専門員会で紹介された相方向のウェブサイトの内容紹介である。

資料１ 登録のページ（選択画面）（記事入力画面）28

（データベース登録画面）

29

資料２ 平成２３年度

協力機関

財団法人 海難審判協会 （新規）
海難審判及び海難審判事件に関する調査研究を行い、海難防止施策に寄与するとともに、海難審判関係人の権利を擁護することにより、海難審判の適正な運用に資し、海事の発展に貢献することを目的として設立された団体です。これは海難審判行政を補完する役割を担うもので、こうした目的を達成するため、次のような事業を行っています。
１．海難審判等に関する調査研究事業
・東アジア地域における船舶事故防止協力
・海難審判裁決例調査研究
・海難審判等に関する研究奨励２．海難審判関係人の権利擁護事業
・海難審判の扶助
・海難審判の相談
３．海難審判等に関する周知啓発事業
・海難審判庁裁決録の電子化による海難防止推進 ・海難審判庁裁決例集等の刊行
・機関誌「ふね と うみ その安全を求めて」の刊行 ・裁決の海難防止活動への活用
・海難情報・資料等の提供
調査研究事業
最近の調査研究では、「東アジア地域における船舶事故防止協力」を行いました。東アジア海域は、世界有数の海上交通輻輳海域となっており、モンスーン気候や熱帯性気候の強い影響を受け、気象の変化が著しく、しばしば激烈な天候、海象に見舞われることから、人命や貴重な財貨が失われる
重大かつ深刻な船舶事故が後を絶たない状況にある。
このような状況に鑑みて、東アジア地域の７カ国・地域（中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区、インドネシア共和国、マレーシア、フィリピン共和国、大韓民国、シンガポール共和国）の船舶事故調査官を我が国に招請、これに我が国の運輸安全委員会の船舶事故調査官及び海難審判所の審判官・理事官が参加して、英国クランフィールド大学から事故調査の専門家２名を招聘し、「東
アジア地域における海上安全と事故調査のためのセミナー」を開催、船舶事故調査官等の事故調査に係る知識・技能の向上と国際協力の促進を図り、世界規模での海上交通の安全に大きく資するものであった。
海難審判関係人の権利擁護事業
・扶助事業は、海難審判関係人から扶助の申出のあった事件について、「審判扶助審査委員会」の審査を経て扶助の決定を行い、海難審判関係人の権利を擁護するとともに、海難審判の適正な運用に資するものである。
・相談事業は、各地方海難審判所及び同所支所の所在地に配置している９カ所の海難審判相談所において、海難を起こし審判を受ける船員等のために、海難審判に関する一切の相談に無償で応じるものである。
周知啓発事業・裁決録の電子化による海難防止推進事業は、電子化した海難審判庁の裁決書を、その事件種別・発生年月日・発生場所・船舶情報・海難の態様・損害・海難の原因等の検索機能を持たせホームペー
ジへ掲載し、海上交通の安全と海難防止に寄与しようとするものである。
・海難審判庁裁決例集等の刊行事業は、各年の裁決のあった事件のうち主要な事件を選出し、判示事
項、航跡図等を付して編集のうえ、刊行、配布しています。また、各年に出された裁決書を１冊にまとめて編集のうえ、年 2 回裁決録として刊行しています。
・機関誌「ふね とうみ その安全を求めて」の刊行事業は、年３回刊行し、賛助会員等に無償で配布しています。
・裁決の海難防止活動への活用事業は、裁決事例等をもとに作成した海難分析集等を有償で提供しています。
・海難情報・資料等の提供事業は、ＨＰにおいて、当協会の事業の紹介及び海難に関する種々の情報や資料を海事関係者のみならず広く一般へも提供しています。

30

31

船員災害防止協会 （新規）
「船員災害防止活動の促進に関する法律」に基づいて昭和 42 年 10 月に設立された認可法人です。会員（船舶所有者及びその団体）の皆様とともに、船員の安全の確保と船内衛生の向上のための対策を自主的に推進して、船員の災害を防止することを目的としています。 設立以来、関係法令並びに船員災害防止基本計画とその実施計画の趣旨に沿って、また、会員の皆様の要望にこたえて、安全衛生に関する調査研究、広報活動、技術の指導援助など、多岐で幅広い事業活動を全国的に展開・実施しています。
船員の幸福と企業の発展に寄与するため、会員の皆様とともに、船員災害絶無の実現を目指し以下の安全活動に取り組んでいます。
(1) 船舶所有者、船舶所有者の団体等が行なう船員災害の防止のための活動を促進すること。
(2) 教育及び技術的援助のための施設を設置し、及び運営すること。
(3) 船員災害防止規程を設定すること。
(4) 会員に対して、技術的な事項について指導及び援助を行なうこと。
(5）船内作業に必要な機械及び器具について試験及び検査を行なうこと。
(6）船員の技能に関する講習を行なうこと。
(7) 情報及び資料を収集し、及び提供すること。
(8) 調査及び広報を行なうこと。
(9) その他必要な業務を行なうこと。
海技者の資格に関する以下の安全・衛生講習を実施しています。
・タンカー安全担当者講習・衛生管理者登録講習
・危険物等取扱責任者更新講習
・船舶衛生管理者講習(B)・酸素欠乏危険作業登録講習
・船舶料理士登録試験
また、安全衛生普及活動として、全国各地でサバイバル訓練や講演会を行う他、以下のような普及誌を頒布しています。
・危険予知訓練で安全の先取りを－ＫＹＴイラスト集－
・船内におけるヒヤリハット実例集－仲間で描いたイラスト１００撰－
・訓練手引書(和英) 追補版附き
・船員安全手帳(和英) (SEAFARERS’ SAFETY BOOK)
・船内の安全を先取りしよう－リスクアセスメントの実務－
・安全衛生チェックリスト(和英) 安全管理の指標・安全担当者記録簿(和英)・衛生管理者･衛生担当者記録簿(和英)・衛生管理者教本(和文)

32

31

海上災害防止センター （新規）
船舶の海難事故等により油や有害液体物質の排出、船舶火災等の海上災害が発生した場合、油等の防除、消火活動などを原因事業者の代行という立場で実施します。この海上防災活動を迅速かつ適確に行うため、海上災害防止センターは全国の曳船会社や港湾サービス会社等の港湾関連事業者と排出油防除措置等の実施に関して事前に業務契約を結び、全国ネットの海上防災体制を確立しています。
センターは、これらの事業者（契約防災措置実施者）の一部に防除資機材等の管理委託と実務的訓練を行い、一体となって海上防災体制の充実と強化を図っています。
防災業務・ 海上保安庁長官の指示による場合（1 号業務）
海上保安庁長官の指示に基づき防除を実施し、この措置に要した費用を原因者から徴収します。
・ 事故船舶の所有者等の委託による場合（2 号業務）事故を起こした船舶の所有者等の委託に基づき、海上防災のための措置を実施します。
支援協力業務（9 号業務）
船舶所有者その他の者からの委託に基づき、海上防災のための支援協力を行っています。
有害危険物質対応体制
防除資機材と要員を確保し、事故対応支援ネットワークの整備等を行い、海上災害による被害極
小化の体制を構築し、船舶所有者や陸上の石油/石化企業へサービスを提供しております。
・ HNS 資材機要員配備・緊急措置サービス（HNS 証明書）
東京湾、伊勢湾や瀬戸内海の特定海域においては、資機材等を整備して船舶所有者の皆様へ提供するとともに、事故が発生した場合、24 時間 365 日体制で緊急措置を実施します。
・海上セーフティーサービス（MDSS）
HNS 等汚染事故や火災事故に備えて、MDSS 契約に基づき資機材・要員を配備し、平時には事故に備えた地区の緊急時計画や各社の油・有害液体汚染防止緊急措置手引書のための背景情報の調査・作成を行うほか、防災関連情報や教育訓練を提供します。事故の際には、海上災害対応活動を展開します。
消防船業務
東京湾に消防船２隻を保有し、船舶火災の消火、延焼の防止、東京湾に出入りする原油タンカー、危険物積載船の航行中・荷役中・停泊中の警戒や湾内の巡回パトロールなどを行います。
機材業務
油タンカーが法令で義務付けられているオイルフェンスや油処理剤などの資材、及び特定海域を航行中の油回収船等を、当センターが船舶所有者に代わって配備して、その利用に供しています。
訓練業務
船舶火災、陸上の危険物火災に対処するための消防・油防除訓練などを、世界でも有数の「消防訓練施設」「油防除訓練施設」で実施しています。
調査研究業務油、有害物質等の海上への排出や海上火災によって生じる被害の発生及び拡大を防止するために必要な機械器具及び資材並びに技術について調査及び研究を行い、その成果の普及を図っていま
す。

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財団法人 日本船舶技術研究協会 （新規）
船舶技術の共同研究の中核体であった(社)日本造船研究協会（1952 年設立）
、船舶に関する標準化事業
を総合的に進めてきた(財)日本船舶標準協会（1969 年設立）及び船舶の解撤事業を促進することにより船舶建造需要を創出してきた(財)船舶解撤事業促進協会（1978 年設立）の三団体は、それぞれの分野において主体的に事業を進めてきました。
しかしながら、昨今の海事関係業界を取巻く状況、また、船舶技術に対する要求水準の高度化等を踏まえて、これら事業を効率的かつ有機的に進めるために、一体化することが適当であると判断されたことから、(財)船舶解撤事業促進協会を母体とし、(社)日本造船研究協会及び(財)日本船舶標準協会の事業を承継して本協会が発足いたしました。
本協会は、海運産業・造船産業等の海事産業の発展、海上輸送の安全確保、海洋環境保全、船舶の性能向上・品質確保等を目指して、産・学・官の力を結集して、国際基準策定、船舶関係工業標準化
事業、船舶技術に関する調査研究事業等の活動や国際活動を進め、報告書等で情報提供しています。
調査研究事業等の活動 と報告書
(1) 船舶技術に関する試験研究及び調査並びにその成果の普及(2) 船舶に関する国内外の技術基準・標準規格に関する試験研究及び調査並びにその成果の普及(3) 船舶に関する日本工業規格の制定改廃に関する原案の作成及び普及(4) 船舶に関する日本工業規格の普及(5) 船舶技術及び船舶に関する技術基準・標準規格に関する各種研究機関、諸外国及び諸国際機関との交流及び連携協力(6) 船舶産業に関する国内外情報の収集・提供(7) 船舶に関する技術基準・標準規格への適合を支援する事業(8) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
国際活動
ＩＭＯ、ＩＳＯ、ＩＥＣなど国際機関の会議に参加し、研究資料等を提供しております。その会議の開催状況や会議資料等を紹介し、会員には原資料をダウンロードできるサイト及びメールニュースの配信サービス等により提供しています。また、世界の海事情報をジェトロ船舶関係海外事務所を拠点として広範に収集し、メールニュース、アニュアルレポート等の配信・刊行することにより関係者へ提供しています。

海事技術情報検索・閲覧システム「海事技術情報検索・閲覧システム」（以下、「システム」）を運営し、海事関連の技術情報（論文等）
を刊行物で発表している機関／団体がそれぞれの発表情報を広く公開し合い、互いに自由に容易に検索・閲覧出来るようにするシステムで、研究の効率と全体レベルの向上を図ろうとしています。
この「システム」では国立情報学研究所が運営するデータベース「ELS」と検索・閲覧システム「CiNii」
を統一的に利用することによって、海事関連業界を横断的に束ねた一大サークルを形成しています。
「CiNii」には、論文等の検索・全文閲覧だけでなく、引用・被引用情報や内外の他のデータベースとのリンクを通じ高度な検索機能があり、いろいろな利用方法が可能です。（詳細は“操作マニュアル”
をご参照下さい。
）「システム」構築の理念は“自情報の発信・公開と自由で容易な情報アクセス”です。出来るだけ多くの関連機関／団体が参加し業界の技術レベル向上に力を合わせることが求められます。
従って、「システム」に参加する機関／団体は必ず「ELS」に加入して自技術情報をデータとして収録し、それを「CiNii」により自由に検索・閲覧することになります。現在の参加機関は（独）海上技術
安全研究所、(一財)日本海事協会、(財)日本造船技術センター、（公社）日本船舶海洋工学会です。

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財団法人海技振興センター
船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全に寄与するため、平成 19 年 4 月 1 日に発足した公益法人で、水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善進歩、これらに従事する者の資質の向上、その他海技の振興に関する以下の事業を行います。
1.水先人の養成及び確保のための総合的な支援
2.水先人の養成の適確化及び円滑化に関する事業
3.水先人業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業
4.船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善･向上その他海技の振興に関する事業
5.船舶の運航及びきょう導に関する調査研究
6.海上労働に関する労働科学的研究
7.5.と 6.の調査研究成果の公表、普及及び関係官庁、国際機関等に対する提言
8.関係団体との連絡調整
9.その他本センターの目的を達成するために必要な事業（1） 水先人の養成支援
水先人になるには、登録水先人養成施設（東京海洋大学、神戸大学及び海技大学校）において、座学、
操船シミュレーター及び水先現場等の養成研修が必要です。当センターは水先修業生が安心して養成を受けることができるよう、水先修業生に対し直接あるいは間接的に支援を行っております。当セン
ターは、水先人を目指して登録水先人養成施設の受講希望者を対象に選考試験を実施し、その結果選考された者に、養成手当、旅費・宿泊費、教材、被服などの支援を行います。
（2） 国際活動
海技について、各国の海技資格教育制度などの調査や、IMO の STCW 委員会での活動を進めています。
（3） 技術・研究
海技と海上労働科学について、労務管理、船員の健康増進、国際化時代の異文化マネジメント、事故防止のヒューマンファクターなどの研究を行っています。
（4） 海技フォーラム、
海技フォーラムについて、「船員教育あり方検討会」をフォローアップし、海技資格に対する新たな教
育訓練、タービン練習船に変わるタービン技術の教育訓練などの検討を支援しています。また、海技関係機関の情報交換を活発化する海技ネットワーク活動を進めています。
海技と海上労働にかかる教育研修等に活用できるウェブサイト「マリタイム・フォーラム」を運営しています。
（5） 成果物の活用
これら調査結果を毎年報告書にまとめ刊行しています。当センターの報告書と、当センターに統合した海技協会の 30 年間と海上労働科学研究所の 40 年間の報告書等を所蔵し、閲覧することができます。
（6）「マリタイム・フォーラム」サイト運営
海技と海上労働にかかる教育研修等に活用できるウェブサイト「マリタイム・フォーラム」を運営し
ています。

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社団法人 日本海難防止協会
当協会は､昭和 30 年頃に日本周辺海域で大きな海難が多発し､海難防止に取り組む専門的な組織が必要との声が高まり､広く海事係団体等を会員とする社団法人として､昭和 33 年に創立されました｡
また､昭和 40 年代にタンカー事故に伴う油の大量流出事故が国際的にも問題化したことを踏まえ､昭和 43 年からは､それまでの海難防止事業に加え､海洋汚染防止に関する事業も始められています｡
当協会の各事業の概要は以下のとおりであり､創設以来約半世紀にわたり､海上の安全及び海洋環境の保全を目指して事業に取り組んできています｡（1） 海難防止(海上安全)の調査研究
時代の変遷とともに､海難の発生状況､船体･設備・機器の技術的発展､交通法規や水先制度等の制度的変遷､海上交通の実態変化､港湾､海上工事等の進展等､海難発生に関係するあらゆる因子の変化に対応し､海上交通システムの構築､船種別の安全対策､海域別の安全対策､海難防止対策.災害対策､大規模プ
ロジェクトの安全対策､危険物の安全対策､機器･設備の改善､海域の利用調整､水先制度の検討､ヒューマンエラーによる海難の防止、データベースの構築等､多角的な内容の調査研究に取り組んでいます｡（2） 海洋汚染防止(海洋環境保全)の調査研究
MARPOL 条約､ OPRC 条約､ AFC 条約､バラスト水管理条約等国際条約の採択､改正等の流れを踏まえ､これらの国際会社での検討や国内法化に寄与するため､その時代に応じた調査研究に取り組んでおり､その内容は､油、有害･危険物質､廃棄物､バラスト水による海洋汚染の防止や船舶による大気汚染の防止など､幅広いものとなっています｡（3） 海上安全思想の普及啓発
情報誌｢海と安全｣の発行､海難防止運動､講習会等の開催､訪船指導､解説書や手引書の発行等により､海上安全や海洋環境保全に関する思想の普及啓発に取り組んでいます｡（4） 国際間係業務
海上安全や海洋環境保全に関する諸施策ついては､国際的な動向と大きく関連するものであることか
ら､当協会は､昭和 58 年にロンドン事務所､平成 8 年にシンガポール事務所を開設しています。
ロンドン事務所では､ＩＭＯ等の国際会議での技術的アドバイザーを務めるほか､ＥＵを中心とする関連情報の収集及び関係者への提供業務等を実施しており､シンガポール事務所では､マラッカ･シンガ
ポール海峡を中心とする東南アジア諸国での諸会議開催の支援､関連情報の収集及び関係者への提供
業務等を実施しています｡
また､東南アジア諸国の航行安全対策､海洋汚染防止対策などの向上に関する支援協力業務を実施する
ほか､ＪＩＣＡ等の各種調査･事業等にも参画する等､海上安全及び海洋汚染防止に関する国際的な支援事業に取り組んでいます｡（5） 刊行物
情報誌「海と安全｣、調査研究等の事業報告書の発行

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社団法人 日本船長協会
日本船長協会は､我が国における航洋船舶の船長､航洋船の船長の経歴を持つ者又はこれに相当する海技免状を持つ者を正会員として､昭和 25 年に次の綱領を掲げて発足した唯一の船長の団体です｡
1.われわれは､船舶における最高責任者としての船長の立場と､与えられた権限および課せられた義務を明確に自覚し､確固たる信念をもってその責務を完遂するため､不断に学術技術の研鑽練磨につとめるとともに､自らの文化的教養を高めつつ自己の完成を期する｡
2.われわれは友愛と信義をむねとし､常に広い視野と能動的な態度をもって､海上文化の興隆指導にあたるとともに､自らの社会的地位の向上確立を期する｡
3.われわれは､真の海洋精神と正しい世界観に立脚し､国際海運に連なる民主的な日本海運の復興を図るとともに､進んで世界平和に貢献することを期する。
（1） ｢船長､母校へ帰る｣講演会
船長協会の会員が母校の小学生高学年と中学生に､海や船のことに興味を持ち､考え､知って貰おうとする活動です。
（2） 船長教養講座及び実務講座開催
東京･神戸にてそれぞれ年一回講演会を開催し､その内容を叢書にしています｡
平成 19 年度 : 第 87 回船長教養講座｢海洋基本法について｣
平成 20 年度 : 第 117 回船長実務講座｢e-Navigation について｣（3） 受託事業
航海や航海計器等に関する教育資料、｢A Guide to Ship Handling｣などを作成しています。
（4） 海技ゼミナールの開催及び水先人試験問題解答集の作成
水先人試験受験者のために､当協会が作成した水先人試験問題解答集を有効利用し海技ゼミナールを開催しています｡この事業は水先人試験受験者は勿論､教育機関をはじめ広く関係者の評価を得ています｡（5） 国際活動
日本船長協会は､平成 20 年に IMO 及び ILO の建議機関になっている国際船長協会連盟（IFSMA :International Federation of Shipmasters’ Associations）に再加入､STCW 条約における天文航法の修得是非に関する意見表明をしています｡（6） 操船シミュレーション､BRM､ECDIS 等の研修
新任船長及び海上復帰する船長の安全運航に資するため､操船シミュレーション､BRM 及び ECDIS 等の教養・研修事業を阪神及び京浜地区で開催しています｡（7） その他
他の海事関係団体とともに船舶航行安全対策に資する各種の外部委員会に出席し､船長協会としての意見を提言しています｡（8） 刊行物・DVD
技術誌として月報｢Captain｣や会誌｢船長｣、DVD を刊行しています｡

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一般社団法人 日本船舶機関士協会
当協会は昭和 22 年 9 月 20 日、船舶機関士有志による任意団体として発足し、昭和 27 年 5 月 26 日、
当時の運輸省（現国土交通省）から（社）日本船舶機関士協会として認可、創立以来海運産業が歩んだ幾多の変遷と共にその歴史を今日まで刻んできています。現在、正会員 1,232 名、賛助会員 108 法人(平成 21 年 2 月 1 日現在)の規模で運営されています。
当協会は技術革新、制度変革などの時代背景の流れと共に活動し、歴史を積み上げてきました。今後も安全運航、環境保全に寄与できるよう活動は続けて行きます。
当協会の主たる事業の５本柱は下記の通りで、船舶機関士の資質・技術の向上を図り、機器の故障に伴う海難事故を防止し、安全運航に努めると共に陸上にあっては船舶管理のＳＩ（スーパーインテン
デント）としてその職務を全うするため、出版物や講演会等によって情報を提供します。その他に関係省庁、海事関係団体、船員教育機関等にある諮問委員会、評価委員会、調査委員会等にも参画し、船舶機関士の意見を反映し、海事産業の発展に寄与しております。
（1） 舶用機関技術等に関する調査研究事業
船舶に装備されている舶用機器及び使用されている燃料、潤滑油等についてその性能、問題点等を調査研究すると共に、近年特に厳しくなっている自然環境保全の観点からも舶用機器の取扱法の改善等を提言し、船舶の安全運航の維持と運航効率の向上に資しています。また、海事クラスター等幅広い
専門分野から最新技術情報を得る目的で毎年京浜、阪神地区で各１回の技術講演会を開催し、関係者へその情報を提供しています。
（2） 故障情報の活用に関する調査研究事業
舶用機器の故障データの集積を充実し、それに基づいて故障情報を関係先に継続的に提供することにより、船舶の安全運航確立に寄与することがこの事業の目的です。また、乗船勤務の減少は乗船中に経験する機器類の故障などに出会うチャンスが少なくなってきますので、故障事例を調査しそれを会員に公開し、多くの故障事例を共有することによりカバーするため、会員所属の船社で起こった事例を収集して会誌「マリンエンジニア」に掲載、一方では故障件数をデータベースに収録し利用できるようにしています。
（3） 技術誌等の発行
技術誌「マリンエンジニア」は、協会設立以来毎月発行し平成 2４年 3 月号で 783 号となり、月 1,500部発行。毎月故障事例 3 例のほか、上記調査事業の報告、船舶機関技術、海事関係国際条約関係などの情報を掲載して情報の共有化を図っています。
（4） 内航船舶の省エネルギー診断事業
2005 年に発効された京都議定書に基づく内航海運の目標値は 2010 年のＣＯ2 総排出量源単位の 1990
年比３％削減となっている。これを達成するために公開中、荷役中における機器の取扱いにより、燃料湯削減、環境負荷（ＣＯ2）低減に向けて既存船の省エネ運航技術の開発、確立を図っています。併せて、関係会社・団体向けに省エネ運航技術等を周知するために、京浜地区にて年１回、省エネ推進
セミナーを開催しています。
（5） 機関長・士の労務問題に関する調査研究事業
過去 32 回開催した全日本海員組合幹部との座談会を継続して開催すると同時に、当協会ホームページ
を活用して、機関長・士のステータスを上げるべく業務の内容、主張等を積極的にアピールしています。また、技術誌「マリンエンジニア」に継続的に機関長・士の労務問題に関する記事を掲載してい
ます。

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資料３ 海上災害防止センターウェブサイトの紹介
海上災害防止センター 調査研究室

濱田

海上災害防止センターは、公開しているウェブサイトとは別に、有害危険物（HNS）流出対応のための「海上災害セーフティーサービス（MDSS）」に関して情報提供・共有ウェブサイトを運営しています。

公開しているウェブサイトでは、組織の情報や公開可能な調査研究成果などを紹介しています。調査研究室は、有事の火災消火に必要な泡消火薬剤の性能試験基準の策定と性能試験を本年度実施しました。この試験結果について、ウェブサイトで公開をしています。

一方、海上災害セーフティーサービス（MDSS）に関するウェブサイトは、会員専用のページとして運営しています。MDSS は、「迅速な対応」が必要な「有害危険物」の流出事故への対応について、流出事故の当事者となりうる可能性のある企業とあらかじめ防除契約を交わし、有事の際に煩雑な契約手続きをとることなく、迅速に事故対応を行うためのサービスです。このサービスの一環として運営している MDSS のウェブサイトは、ご契約頂く企業からの費用で運営され、加入頂いた企業の防災対策を図ることを目的に情報構築を行っているため、一般の方への公開を行っておりません。
MDSS に関するウェブサイトの目的は、加入頂いた企業について事故に備えた情報の準備を図るため、各企業周辺の地理情報、資機材情報、事故に備えた専門知識などを準備するとともに、事前の事
故対応のための認識を、海上災害防止センター、加入企業において共通認識として共有化しておくことにより、迅速で安全な事故対応を実施することを目的としております。
このウェブサイトの内容は、事故前の防災対策のための準備情報と、事故発生時における情報共有
サイトに大きく分かれます。

海上災害防止センターウェブサイト

左：公開サイト

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右：ＭＤＳＳ会員サイト

事故前の準備情報としては、加入企業周辺の連絡先、地理情報、資機材情報などをまとめた「背景情報」と呼ぶ情報をはじめ、以下の情報が示されています。また、事故対応を共同で実施する全国の「契約防除実施者」と連絡を密にし、情報共有を行うためのサイトとして使用されています。

●準備情報
－背景情報

：加入企業に関する連絡先、周辺地図、防除資機材管理位置、取扱い物質、排水口・取水口位置、作業船、作業留意点、など－ビデオ講座：海上災害防止センターの訓練座学の講義内容ビデオ、実験記録資料等－ＨＮＳデータベース：有害危険物の特性をまとめたデータシート、危険性・有害性、対処方法、大気拡散シミュレーション－事故事例データ：これまで海上災害防止センターで実施した事故について、事故の概要と事故対応方法の概要をまとめたデータシート－耳寄り情報：月毎に提供されている、最近の事故事例や新しい知識などの紹介－「海上防災」：雑誌「海上防災」の閲覧サイト、検索機能－専門用語説明：事故対応で使われる専門用語について、解説したサイト＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（契約防除実施者との連絡情報）－契約防除実施者情報：担当者連絡先、資機材（防除資機材・船舶など）に関する情報－定時連絡－各種書式など

事故発生の際の対応情報としては、事故時の担当者・連絡先、事故写真資料などがあり、これらを「共有して管理」するためのウェブサイトとして機能しています。これらの情報は、事故対応費用の請求の根拠にもなることから、極めて重要な情報となります。
●事故対応情報－事故対応現場概要：事故対応を実施している現場に関する概要図－事故概況と対応概況：事故の概況と対応のための作業実施概況を示した図－組織要因連絡先：事故対応を行う関係者の関係図と連絡先－事故情報：事故について把握した情報を共有する－事故写真：GPS による位置情報付きの jpeg 画像により、写真を地図上で共有※スマートフォンを使用した現場画像アップロード－対応履歴：事故対応について、だれが何を行ったかについて共有－緊急時計画資料：事故対応計画に関する情報の共有－地図情報：事故発生場所周囲の事故対応情報を地図上で共有45

〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル5階
TEL.03-3264-3871 FAX.03-3264-3808
http://www.mhrij.or.jp
http://www.maritime-forum.jp/jp/

海技を発展させる連携に向けて︵報告書︶2011 ︽ 海技ネットワークの運営に関する専門員会︾

財団法人 海技振興センター

海技を発展させる連携に向けて
海技ネットワークの運営に関する専門員会

2011
報 告 書

財団法人 海技振興センター

財団法人 海技振興センター