Beyond MDGs Japan 勉強会シリーズ第３弾
持続可能な開発目標(SDGs)採択国連サミットならびに関連会合報告会
2015 年 10 月 24 日（土）15：30〜18：30
日本大学 通信教育部 3 階 31 講堂

第1部「SDGs 採択関連イベント参加報告」

総合司会：大橋正明＜国際開発学会 社会連携委員会 委員長、聖心女子大学 教授＞
それでは、次に環境持続社会研究センター代表理事の古沢広祐先生にお願いしたいと思います。古沢先生は、政府代表団に NGO 側から入った 2 人のうちの 1 人です。リオ+20 の時も同様に参加されていました。環境を中心とした国際的な課題の中で日本の市民社会代表者として大活躍をされてきております。古沢先生、よろしくお願いします。

環境系市民社会団体の立場から：古沢広祐＜「環境・持続社会」研究センター（JACSES）代表理事、國學院大學 経済学部（経済ネットワーキング学科）教授＞
こんにちは。時間が大変短いので、配布資料のスライドの後の資料として、ちょうど国際開発学会誌にポスト2015 の新たな開発目標の特集（『国際開発研究』第 23 巻第 2 号、2014）として書いたものがあります。ここには、かなり詳しく今までの経過と課題についてまとめてありますので、補足的にぜひお読みいただければと思います。
（ネット公開：https://www.jasid.org/uploads/ckfinder/files/23-2-final.pdf）
私の話としましては、大きく 3 本立てとなります。最初は、すでに堀内さんが大体紹介されましたが、国連の会議の様子について。次に、その中身について、環境と開発の両方の側面ですが特に環境的な動きの中で、今回のサミットの中心的テーマである SDG（持続可能な開発目標）の取り組みについて。最後は今後の課題について、国連の役割と取り組みの重要性とともに、国際社会の目標が 2030 年に向けて定められた一方で、本当の現実との間には大きなギャップがある点について、その問題点というか課題について掘り下げておきたいと思っています。

国連総会・サミットをめぐる現地の動向

この写真１は国連の会場の様子です。全体の本会議、第 70 回国連の総会に合わせて首脳が集まる国連の持続可能な開発サミットが、最初の 3 日間開かれて合意文書が採択されました。各国首脳が今後に向けての演説をするという形で、首脳だけではなくて大臣の方のスピーチもありました。
（写真 1）（写真 2）（写真 3）

1他方で、分科会というかサイドイベントが、様ざまなテーマで取り組みの内容が議論されました。注目した一つに、北欧系の政府機関と NGO、市民団体が協力したセッションで、米国コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が SDGs の重要性を強調していました（写真 2）。かつて MDG 当時から、貧困削減について非常に重要な問題提起をされていた方ですが、2012 年の「リオ＋20」（国連持続可能な開発会議）の際に、SDG という問題が提起された時にいち早く MDGs と SDGs をうまくリンクして、世界に対して取り組んでいこうという事をリードされていたのですが、今回あらためてその重要性を非常に強調されていました。
Light The Way という前日の前夜祭では、多様な分野の方が集まってオープニングを飾っていました。世界的に 2015 年を、2030 年に向けてどういうふうに展開してくかという事で多様なネットワークが活動を行っていますが、Beyond2015 などの市民団体は、国連の今回の取り組みに、草の根レベルで協力して展開しています。
それなりに今回の国連のサミットに関しては多彩な取り組みが行われてきたわけですが、全般的状況を申しますと、マスコミなどの注目度は大きくなかった。大衆紙 US Today ニュースでの記事では、何がメインを飾っているかというと、ローマ法王がアメリカ合衆国に 1 週間ほど訪問した記事です（写真 3）。大パレードの様子が主でして、国連でも演説をしたのですが小さな紹介でした。気候変動問題、あるいは貧困問題、今回の SDGの問題に対しても非常に積極的な発言をされ、地球の未来に対して非常に期待する様子が出ていました。
しかし、残念ながら本体の国連総会、あるいはサミット自体の中身に関しては一般大衆的な事で言うと、なかなか表舞台には出ずに影が薄かった。ニュース等で飾られていたのは、オバマ大統領と習近平さんの会談やロシアのプーチン大統領との会談などのトピックでした。実際のきな臭い問題が新聞ではクローズアップされて、なかなか国連の理想を掲げた新しい未来への取り組みという事に関しての一般大衆的な記事を、メディア的には残念ながら大きく取り上げなかった。日本でも多分そんな感じだったのかなという気がします。

国際情勢の断片化と長期的視野・展望の重要性

ただし、大きな流れから言うとこれは目の前の緊張した世界の現状に対して、根本的な改革への取り組みをより長期的な視点で提起するものなのですね。国連の流れの中で、あらためて仕切り直しをするという、非常に重要な問題提起が今回の国連サミットで行われたわけですが、なかなかそれが一般大衆というか底辺に向けたメディア広報としてうまく連動しきれなかったという印象があります。日本でもちょうどこの時には安保法制の問題とか色々と問題が噴出していたわけですから、その辺とのギャップもかなり大きく、状況的に国連の理想を掲げる話と現実とのギャップという点については、色々と考えていきたいと思います。
（図１）2

さて、なかなか今の現実社会の状況は見えにくいというか、断片化されています。そこをどう捉えるのかという点が非常に重要な視点ではないでしょうか。特に今回の 2030 年に向けての新たな目標が、現実世界に対してどういうプロセスというかステップの中で変化していくかについて、ここはとくに今回ぜひ皆さんと共有したいと思っています。この図１ですが、細かく見ていくと色々と説明したい論点が多数あるのですが、大ざっぱに言うと上のほうは環境・開発をベースにした動向です。1970 年代、80 年代、90 年代、2000 年代に入っての展開の中での大ざっぱな流れです。
そして、そこに新展開として市民社会的な動きが出現してきた点に注目したいと思います。他方、一番下のほうにはグローバルな世界の現実がどういう力関係で動いているか、とりわけ経済的駆動力と言いましょうか、大きな土台部分の動きです。様々なレベルの中での色んな問題が実は個別に動いているわけですが、それが相互に世界の枠組みとしてどう動いてくのかというところが重要です。今回の国連サミットで提起された問題、方向性の意味は、歴史的な流れ全体の中で捉えておく必要があると思います。
この図の中で特に真ん中に地球サミット 1992 年というところがありますが、一つ大きな流れで言うと 20 世紀の後半のこの時と前とで世界の構造、力関係が大きな歴史的な転換を遂げていきます。東西冷戦の終結後、国家的対立を超えた地球市民意識の形成という流れの中で、実は本当の意味で質的な展開を遂げていくのかというと、残念ながらそれがある意味ではなかなか困難な問題抱えてきた。なかなかそこへの歩みが進みきれてないという、そのような状況も実はこの図表は示しています。
その点を少し内容的に見てきます。ちょうど 92 年地球サミットを契機に、2 つの国際環境条約として、気候変動枠組条約と生物多様性条約が締結されました。ちょうど、この 11 月末から 12 月にパリで気候変動枠組条約の第 21 回会合（COP21）が開かれます。2020 年以降の新しい枠組みへの取り組みが議論される予定です。国際環境条約として、気候変動条約、生物多様性条約を筆頭に、砂漠化防止条約とかいくつもの条約が出来ていきますが、まさに環境レジームが大きく形成されていきます。
地球環境問題を軸にした新しいこれらの条約は、法的な拘束力があります。しかしながら、今回国連サミットでは、国連の総会で全会一致で採択されて合意したという事ですが、条約ではありません。その意味では、法的拘束力という点では弱いわけですが、国際的な枠組みの中で罰則はないものの足並みを揃えていく暗黙の圧力になります。つまり、自発性に基づくソフトア
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92 年の地球サミットでは、「アジェンダ 21」という条約の枠組みでははまりきらない様々な課題を、21 世紀に向けて取り組もうという分厚い文書が採択されました。これが、ちょうど今回の SDG の 17 ゴールと 169 のターゲットという流れと、実は重なる取り組みの流れです。あと細かい事が色々あるのですが、92 年を契機に大きく人類社会は地球環境問題、あるいは開発問題の潮流の中で新たな方向を目指した動きに一歩踏み出したという流れになります。そして、この時に国連が国の国益の枠では解決しきれない色々な問題に関して、NGO や企業、自治体、広く市民セクター、市民社会との連携を図ってくという流れができました。そういう意味でも地球市民社会の到来というような事も言われるような流れが生まれたわけです。
この時には、残念ながら日本の場合には政府と市民社会との連携はありませんでした。しかし、これを契機にしてその後、例えば 2002 年にヨハネスブルグで 10 年目のサミットがありましたが、その時には政府代表団に、開発系、環境系で NGO、市民団体が政府代表団に入る流れとなりました。国際社会が、国の国益を代表した政府組織だけでは解決できない問題について、様々なセクターが参加してボトムアップ的に展開するという、新しい主体の登場が見られるという事です。これは、20 年目のリオデジャネイロでの「リオ+20」国連会議、今回の国連サミットにも連綿と引き継がれています。
また今回の 2030 年アジェンダの柱として、MDGs から SDGs という方向への問題提起がなされましたが、これは、環境のレジームに対して開発のレジームが重なり合って一つのものとして展開をしてくというプロセスとして、きわめて重要な段階になるのではないかというふうに思います。この辺はまた後半で補足のご報告がいくつかあると思います。特に 2000 年に MDGs、ミレニアム開発目標という形で、貧困や世界の脆弱な国々の、南北問題と言われてきた問題を克服する流れが 2015 年を目標に動きだしました。
もう一方で、90 年代に地球サミットを契機に環境を軸とした流れの中で「持続可能の開発」というキーワードとして提起されてきました。残念ながら、2000 年時点では、環境系の流れとこの開発系の流れというのは一種平行線的な流れで動いてきた面があります。それが、2012 年の「リオ＋20」と言われている会議の中で、具体的には SDGs というような形での提起があり、共通の土俵の中で展開していく方向へ、2030 年に向けて仕切り直ししてくという動きになってきたという流れです。

92 年「アジェンダ 21」と SDGs（2030 年アジェンダ）のこれから

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このスライドは、小さくて申し訳ないですが、1992 年の「アジェンダ 21」の章立てと、そのフォローアップの一例です。21 世紀に向けての人類社会が目指すべき行動計画が「アジェンダ 21」ですが、今回 SDGs とのつながりを注目しておきたいと思います。章立てからいうと 40 の章から成り、色々細かいセクションがあって、その担い手として９つのメジャーグループを抽出し、それぞれの主体が何を取り組むかという形でまとめられています。この「アジェンダ 21」は、電話帳みたいな 400 ページ近い分厚いものです。中身としては重要です
けど、なかなかこれは伝えにくく見えにくいものでした。一応この枠組みのなかで、毎年毎年それをレビューするというプロセスが始まりましたが、なかなか十分には機能しきれなかった。今回の 2030 年アジェンダは、MDGｓほどではありませんが、格段にスリムに分りやすいものになりました。
「アジェンダ 21」のプロセスでは、各国でその様々な取り組みに対して検証して、毎年レポートを国連に上げて、持続可能な開発委員会（CSD）を中心に推進されました。日本の中にもラウンドテーブルといいますか、様々なセクターが一緒になって評価するというプロセスがあったのですが、結論だけ言いますと、残念ながら10 年足らずして十分には展開されませんでした。ただ、国によってはかなり違い、例えば、特に北欧等ヨーロッパの中では「アジェンダ 21」という項目を、地域のローカルなレベルに落とし込んで、「ローカルアジェンダ 21」という組み立てにして、各自治体や地域社会が自分たちの町や地域を、持続可能な社会にどう変えていくかローカルなプランを作ってくという、様々な取り組みが行われてきました。
実は日本でも行われたのですが、いくつかの自治体が取り組み、例えば京都では「京（みやこ）のアジェンダ 21」という事でそれなりに展開しました。東京都、埼玉県、神奈川県でもローカルアジェンダ作って動いていたのですが、残念ながら十分な展開が日本ではされていません。省庁縦割りの弊害から、環境の話だけに狭められてしまった。それがヨーロッパの動き見ると、もっと地域全体に開かれて、様々なセクターが協力して地域づくりに、あるいは国際連携を含めて展開する動きが進みました。この辺は、今回の SDG を我々日本の中でどう展開できるかっていうところで、非常に重要な問題です。
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MDGS は、８つのゴールで非常に分かりやすいわけですが、枠を大きく広げた持続可能な開発目標、SDGs の取り組みでは、17 ゴールです。2 倍ほどになりますが、なんとか集約されてきたというふうに理解できると思います。この点については、開発の流れ、環境の流れとともに、とくに社会面での不平等・格差の問題や、ジェンダーの問題など、様々な現代的・近未来的問題が取り組むべき課題が網羅的にカバーされており、評価できます。

このスライドは、『動く→動かす』や『JANIC』（国際協力 NGO センター）さん達が、国連総会に向けて事前段階で最低限こういった項目をちゃんと入れ込もう、という形で出されたものです。ほぼこういった視点、市民セクターの論点が、SDGs ではそれなりに反映されていると思います。こういうものが日本だけでなく、世界各国の様々なグループ・セクターがこういうものを出しながら、国連総会に至ったわけですね。さまざまな意見が完全に反映されたかどうかは、色々意見がありますが、こういう市民の側からの様々な提案というものをある程度バックにして、今回の新しい 2030 年アジェンダが作られたという事になるかと思います。
最後になりますが、実際には、現実世界とのかい離状況として、実はなかなか困難な課題があるという事を、時間のある範囲で少しだけ掘り下げておきたいと思います。

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困難な諸課題と将来的な展望について

このスライドに示したものは、2012 年「リオ＋20」会合にて課題提示したものですが、第 1 の課題はかつて地球サミットの時に大きな焦点として浮上した点です。東西冷戦が終わって、一種のパラダイム転換がおきた点をあらためて呼び戻そう、つまり一種の軍事拡大競争の中で行き着いた構造転換ですね。その時のスローガンというか、大きな柱として、軍拡競争に使われた 1 兆ドル規模の莫大な金額の軍事予算を、「平和の配当」という形で転換してくという、大胆な構造転換が主張されました。残念ながら今それは現実としてはちゃんと取り組まれてこなかった。
第２の課題は、人間の安全保障の考え方を、持続可能な人間安全保障へと拡張することですね。3 番目は環境の取り組みですが、取り組みは行われてきていますが、現実とのギャップが非常に大きいです。最後は、私達の市民社会の活動の場が本当に全面展開されていくための、社会経済システム形成についてです。いずれの点でも、なかなかそこに様々な課題があり、矛盾や論点があるという点を指摘しておきたいと思います。
なかなか難しい課題なのですが、世界の全体動向を、一応ここでは色々なレジーム形成という形でとらえておきたいと思います。国を越え、個別利害を越えた体制や制度形成として、ここには環境のレジームとか、平和のレジームとか、貿易のレジームがせめぎ合っています。
この中でやはり圧倒的な存在は、国際的な意味でいうと経済力というかグローバルな経済競争です。この枠組みがメインで動いているという事です（図１の下部）。その点、環境レジームも今回気候変動会議がありますが、大きな力として動いています。世界的にどんどん気候の変動がおき温暖化しているわけですが、温室効果ガスを 2030 年、2050 年には半減以下にしなければならない流れです。現実はどうかというと、90 年代に比べて 1.5 倍近くになりつつあります。これをギガトンギャップと呼んでいます。
また生物多様性条約ですが、この中で遺伝子レベルから生態系まで様々な保全が目指されているのですが、気候変動問題と同様に破壊はなかなか止まらない。問題解決をテクノロジーで乗り越えようと、一方ではジオエンジニアリング、地球工学などが脚光をあびて、地球の環境を人間がコントロールしてこうというような動きがおきています。生物多様性に対しても、遺伝子組み換えや、最近は DNA を合成して人工的に生物を作り出す合成生物学という動きがあり、そういう技術段階に入ってきています。環境レジームがなかなか機能してないのが今の現実です。
もう一つは、軍事費ですね。これも一時的に減ったわけですが、元の木阿弥という形でまた増加して世界の緊張関係が次第に高まっている。あと、原発問題ですが、今後は途上国を含めてかなりグローバル・リスクとしての大きな要因として浮上しています。一時期、福島の原発事故を受けて沈静化したものが、また原子力ルネッサンスという形の勢力が動いています。持続可能な開発・発展という大きなテーマが掲げられているわけですが、それがなかなか現実に環境問題、社会的な問題の解決につながりきれていません。
最後ひと言だけ、社会的な格差の問題は日本でも話題になりましたが、国際的にもこの格差は縮まるどころか拡大しています。富める 1 パーセントに対し、貧しい 99 パーセントが話題になりましたが、昨年から今年にかけてピケティさんの本、『21 世紀の資本』が日本でもベストセラーになりました。簡単に言ってしまうと、世界の億万長者がどんどん富を増やしている、世界の GDP に匹敵する規模で、いわゆる多国籍企業が台頭し、国際的な企業活動が国の経済規模を超えて活動している。そこでは、残念ながら労働者への分配率（賃金）は低下し、企業側、資本側の配分率（資本の利益）が増加し、いわば雇用者の給料のほうに利益が回ってこない。
そして、国際企業、多国籍企業の払うべき税金が払われてなくて、いわば租税逃れや資産隠しが問題化しています。一方で、国は財政的に破綻しつつあり、大きな負債を広げています。つまり適正な税制が機能しない、
7いわゆるタックスヘイブンと言いますけれども、国際的な課税逃れという問題が深刻化しているのです。まさに色々なレベルで、理想と現実のギャップをどう埋めていくかという問題が山積みです。
これから、SDGs の進捗を測る色々な指標とか出てきますが、残念ながら今の国際社会の中では、国の国益や私企業の利害に反するような問題提起はなかなか出にくい状況でしょう。これを市民セクターの側としてどういうふうに提起するかが課題です。そして、個人の身近なところのレベル、あるいは地域や自治体のローカル・レベル、国や国を越えたリージョン・レベル、さらに国際的な様々な条約、そういうものを多層的にうまく組み合わせて道筋を作っていくという課題があります。そういうものと、今回の 17 のゴールを向けての取り組みとを、どう連動させてくかという事が今後の取り組み課題かと思います。

私達は、将来的に国や社会の仕組みとして、３つの社会経済セクターの調和的発展を考えるべきだと考えています。企業セクター、政府セクター、市民セクターの取り組みが、ローカルからグローバルまで連帯していくような様々な動きが、これから非常に期待されているわけです。少し長期的なビジョンとしての話題提供という形になりましたが、私の報告をここで終わらせていただきます。ありがとうございました。

総合司会：大橋正明＜国際開発学会 社会連携委員会 委員長、聖心女子大学 教授＞
どうもありがとうございました。古沢さんからのプレゼンテーションのおかげで堀内さんからのプレゼンテーションに加えてニューヨークでどんな事が起きていたのか、あるいはそれ以前、20 世紀になる以前からのパースペクティブ、20 世紀からのパースペクティブの中でどういうふうに MDGs や SDGs というものが流れていったのかという事がより明確に確認できたと思います。ただ、後半になっておっしゃったように、色々地球温暖化ガスの排出量が増えてるとか、格差が増えてるといったようなショッキングな事実がある。要するにアンサステイブルな問題が非常に拡大しているという事の事実があるという事で、これは多分後半のディスカッションの中で、どういうふうにじゃあそれを変えていくのか、変えなくちゃいけないのか。なぜアンサステナブルになったのかっていう辺りの事、原因と結果を関連させて考えなくちゃいけないわけですので、この辺が多分後半の議論になっていくんではないかと思います。

(第一部 古沢氏／了)8