2009 年 9 月 11 日

社団法人

日本在外企業協会「海外安全対策」に関するアンケート調査結果について日本在外企業協会（会長：長島 徹・帝人㈱会長）の海外安全センターでは、会員企業を対象に標記アンケート調査を実施しました。この調査は２年毎に定点観測的に実施しているものですが、このほどその集計結果がまとまりましたので下記の通りお知らせいたします。
なお、今回は新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の発生を受け、企業の具体的な対応について特別に追加アンケートをおこないました。
記
１．調査の趣旨
2001 年の 9・11 テロ以降も、イラク戦争、ＳＡＲＳ禍、スマトラ沖地震と大津波、マドリード・ロンドン・ムンバイ・ジャカルタでの同時爆破テロなど、深刻な重大事件・事象が連続して発生している。最近では鳥インフルエンザの人への感染から、人から人に感染する強毒性新型インフルエンザへの警戒感が高まっていたが、新型インフルエンザとしてパンデミック（世界的流行）になったのは想定外の弱毒性新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）であった。一方、邦人を巻き込んだ一般犯罪も後を絶たない。海外でのこうした厳しい治安情勢や生活環境に鑑み、当協会・海外安全センターでは企業に対する啓発や情報提供活動に役立てることを目的に、企業の海外安全対策に関する実態調査をおこなっている。
２．調査方法当協会会員企業 306 社（2009.4.1 現在）のうち団体、研究機関等の賛助会員を除く 239 社の海外安全情報窓口に対し、郵送によりアンケート調査票を配布した。各企業からはファクシミリによる回答をお願いした。
３．回答記入者
上記企業の海外安全主務担当者
４．調査期間2009 年 6 月 23 日（火）（アンケート用紙発送）～7 月 17 日（金）（回答期限）
５．回収状況
239 社のうち 124 社から回答（有効回答率 52％）
６．調査結果のポイント
主な調査結果のポイントは次の通り（次ページ以降）。

1Ⅰ．海外安全対策について（１）海外安全対策の組織・体制について
イ） 日本側（本社等）における組織・体制について「すでに常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業が 39 社(31％)、「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業が 57 社(46％)となっている。両方を合わせると 96 社(77％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだ
けは編成している」企業が 15 社(12％)。「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 11 社(9％)。そのうち 5 社(4%)は担当者の配置、2 社(2%)は危機管理チーム等を検討中であり、4 社(3％)は特に計画なし。
前述のように、「日本側（本社等）に常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業は回答企業 124 社中 39 社(31%)である。過去の調査結果によれば、2003 年 25％、2005 年 26%で、前回の 2007 年調査では 23％と微減したが、今回は大幅に向上した。専任組織や専任担当者が増えた理由として 9･11 テロ以降の各地でのテロや自然災害の発生等に加え、ＳＡＲＳのような感染症対応や現在懸念されている新型インフルエンザに対する緊急対策の必要性を経営幹部が強く感じた結果ではないかと推測している。
また、「専任組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業数が 57 社(46%)であるが、2003 年 49%、2005 年 57％で、前回 200７年調査の 53％から大幅に低下した。兼任の担当者が低下した理由としては専任組織や専任担当者へシフトしたためと思われる。一方、「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業数が 11 社(9%)と 2003 年の調査
結果 7%、2005 年 7％で、前回 2007 年調査の 15％から減少している。

本社サイドの組織・体制について
7 社6%

2009年

57社46％

3 9社31％4社3％
2社2％

15社12%

10社8% 9 社7％

2007年

72 社53％

31社23％

11社8 %

1 社1％
6社4%

2005年

84社57％

38社 26％0%20%

専任組織あり40%

担当者を配置60%

危機管理チームあり

14社9%

80%

検討中

4社3％
1社1％

100%

計画なしその他ロ） 海外拠点における組織・体制について「すでに常設の専任組織がある」企業が 6 社(5％)、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業が 69 社(56％)となっている。両方を合わせると、75 社(61％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業が 16 社(13％)。「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 28 社(22％)。そのうち 10 社(8％)は危機管理チーム等を検討中であり、15社(12％)は特に計画なし。
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前述のように、「海外拠点に常設の専任組織がある」企業は 6 社(5%)である。過去の調査結果によれば、2003 年 8％、2005 年 6％で、前回 2007 年調査の 2％からは増加したが、低いレベルのまま推移している。また、「常設の組織はないが、担当者を配置している」は 69社(56%)である。2003 年 50％、2005 年 55％で、前回の 2007 年調査では 46％と減少したが今回 2005 年のレベルに戻った。
ハ） 海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している主な理由
海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している 120 社（計画なしの 4 社を除く）の主な理由は「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 88 社(73％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 70 社(58％)等である。
一方、海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置していないし、今後も計画がない 4 社の主な理由としては、「特に準備がなくても、緊急時には本社および海外拠点で対応できると思うので」が 4 社(100％)、「進出国が比較的危険度の低い国なので」が 2 社(50%)である。
（２）海外安全対策マニュアルの整備状況について海外安全対策マニュアルの整備状況を見てみると、「本社・拠点ともに整備している」企業が43 社(34％)、「本社に整備している」企業が 35 社(28％)、「海外拠点に整備している」企業が 1社(1％)となっている。「作成または計画中である」企業が 22 社(18％)で、全部を合わせると 101社(81％)になる。一方、「整備していない」企業は 17 社(14％)である。
前述のように、「マニュアルを本社・拠点ともに整備している」企業は 43 社(34%)である。
過去の調査結果によれば、2003 年 48％、2005 年 46％で、前回 2007 年調査の 30％からは増加したが以前のレベルには到達していない。
また、「マニュアルを整備していない」企業は 17 社(14%)である。過去の調査結果によれば、
2003 年 15％、2005 年 14％で、前回調査 2007 年 18％から減少した。

マニュアルの整備状況
1社1％

2009年

43社34％

35社28％

6社5%

22社18％

17社14％

4社3％

2007年

40社30％

37社27％

3社2%
無回答
1社1％

24社18％

25社19％
3社2％

2005年

67社46％

0%20%

33社22％

40%

23社16％

60%

本社・拠点に整備

本社に整備

海外拠点に整備整備していない

その他

無回答

80%

21社14％

100%
作成計画中マニュアルを整備しているや作成または計画中である 101 社の主な理由としては、「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 80 社(79％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 77社(76％)などである。
逆に、整備していない 17 社の理由としては、「具体的な作成のノウハウがないから」が 12社(71％)「経費、人手等の余裕がないから」が 9 社(53％)等である。
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（３）海外安全情報について海外安全情報の入手先を多い順に挙げると、「外務省（含 官民協）」が 121 社(98％)、「自社の海外事業所等」が 100 社(81％)、「日本在外企業協会」が 94 社(76％）、となっている。そのほか、「現地の日本大使館（領事館）、日本商工会議所、日本人会等」が 91 社(73％)、「（内外の）新聞・通信社等のマスコミ関係」が 80 社(65％)、「（内外の）セキュリティ・コンサルタント会社」が 71 社(57％)と続く。
（４）派遣前海外安全対策研修について
派遣前の海外安全対策研修の実施状況は、「派遣者本人のみ」を対象にしたものが 51 社
(41％)、「派遣者および夫人」が 35 社(28％)、「希望があれば実施する」が 9 社(7％)となっている。全部を合わせると 95 社(76％)になる。このほか、「資料あるいはビデオテープを配布している」企業が 12 社(10％)ある。
一方、「やっていない」企業は 13 社(11％)となっている。

海外安全対策研修の実施

その他
2社1％

検討中
2社2％

やっていない13 社11％
資料を配布
1 2社10％
派遣者本人 のみ
51社41％
希望があれ ば実施
9社7％
派遣者および夫人
35社 28％（５）海外安全に関して特に重点を置く項目について「海外安全情報の収集と分析」が 55 社(44％)、「感染症対策」が 44 社(35%)、「海外出張者管理」が 39 社(31％)、「海外セキュリティマネジメント」が 35 社(28%)、「海外安全意識の高揚策」が 32 社(26％)、「海外赴任前研修」が 27 社(22%)、「海外安全対策の組織・体制の構築」が 26 社(21％)、「海外安全マニュアルの作成・見直し」が 24 社(19％)となっている。
（６）「自由記述」から【海外安全に関する問題点や悩み・不満等】＊海外安全という言葉の範疇が広すぎて、すべてに対応するには金、人がかかりすぎる。
＊海外安全に対する体制整備・役割分担が不明確であり、総務、人事、安環等で踏み込んだ仕事が進まないし、できていない。
＊海外安全対策の組織はあるが、現状にあった更新が遅れている。
＊業種として、危険地域への駐在・出張は限定されているため、会社としての安全意識は高い
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とは言えず、対策費用、人員が限定されている。
＊案件対応、経験の蓄積および担当者等の人材育成。
＊何か大きな事故、災害が海外であると、一時的に海外安全の気運が高まるが、社内的にその気運を持ち続けて、マニュアル作成まで進めるのが難しい。
＊海外危機管理の対象範囲（対象企業、対象者）をどこまでにするか明確になっていない。
＊本店側は兼務担当者ベースで進めているが、きめ細かな対策実施や社員、家族の意識向上を一層図るためにも、専任組織が望ましいと考えている。
＊海外安全対策についての他社の状況を知りたい。
＊本当に必要な海外危険情報を駐在員・出張者へタイムリーに周知すること。
＊出張、赴任先都市の安全・治安情報についてのタイムリーな把握とそれらを関係者間で速やかに共有する仕組みの的確な運用。
＊情報の質、正確性に対する判断基準。
＊新型インフルエンザ発症時にも見られるように、マスコミによる情報が氾濫し、情報の本質を見極めるのが困難となる。いたずらに騒いだり、不安をあおるだけで駐在員や出張者の安全を確保するための情報が少ない。
＊進出国における治安の悪化への対策（情報提供による注意喚起程度しかできていない）が十分できない。
＊海外駐在員、家族の安全対策と各現法ごとのＢＣＰの両立、バランス。
＊危機管理に関する専門知識の不足。
＊突発事項発生時の対応が後手々々になりがち。
＊過去に手痛い経験がないため、会社全体としての関心が低い。
＊国ごとに政府の対応や方針が異なるため、日本で策定した計画等を海外拠点に展開することが難しい。
＊海外における文化、風習の違いや宗教の問題等がどのようなリスクに発達していくのか、という判断基準を持ち合わせていない。
＊安全確保は最終的には個人の行動に起因する所が大と考えているが、テロに対しては無防備に近い。特に普段安定している国における活動時の対策は持っていないのが実態である。
＊産業機械、プラント等の事業があり、納入地が発展途上国であるケースが多く、本来受注前に現地の安全環境を確認する必要があるが、後追いになることが多い。
＊海外出張者に対する現地の事前学習、意識高揚をどうおこなうか（傷病羅患、不測事態対応）。
＊海外のビジネスリスクと人的リスクの境界線があいまいである。
＊海外駐在員の安全意識維持に苦労している。赴任前研修で学んだことが現地で生かされてなく、危険や被害に遭うことがあるようだ。現地における赴任中研修などが実施できれば良いが、時間とお金に余裕がないのが悩み。
＊有事の際のＢＣＰについて、本社・拠点とも理解や計画はあるが、ノウハウがない。事業実態に沿った現実的、かつ具体的なＢＣＰの策定および有事の際に実際に計画通り実行できるかが課題。
＊今回の新型インフルエンザのように、突発的事態における赴任者の帰国タイミング。
＊社内に海外安全専門部署がないため、関連部門で連携しながら業務に当たっているが、意思決定や責任の所在が明確になっていない。
＊現地国拠点とのコミュニケーション不足。
＊日本サイドと現地サイドとの間で、セキュリティに関する感受性に温度差がある。日本側は悲観的になりがちで、現地は逆。
【日外協・海外安全センターへの意見・要望・提案等】＊関係機関への働きかけ、提案（外務省、厚労省他）。
＊新型インフルエンザ対策における企業経営者・政府への提言のように、単独企業では実現が5困難な活動を他の分野でも実施いただけると助かる。
＊最新のシステム的対応のベンチマーク情報（タイムリーな安全情報取得。駐在員・出張者とのタイムリーなコミュニケーション）。
＊適宜相談窓口機能を有していただけるとありがたい。
＊東京での開催ばかりで参加しにくいのが実状。関西での開催も検討いただきたい。
＊国、企業によって緊急時の対応が違うので、標準プランがあると参考になる。
＊標準的な考え方、他社事例をご紹介いただければと思う。
＊情報共有の場としての機能を一層強化していただけると有難い。
Ⅱ-1．新型インフルエンザ対策について強毒性あるいは鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１等）を前提にご記入下さい。
（１）新型インフルエンザに対する行動計画について（（ ）内は前回 2007 年調査結果）「本社、現地法人（１ヵ所であっても可）ともに作成済み」企業が 56 社 45%（15%）、「本社のみ作成済み」企業が 28 社 23%(10％)、「現地法人（１ヵ所であっても可）のみ作成済み」
企業が 6 社 5%(2％)となっている。合わせると 90 社 73%(27％)がすでに対策済みになる。作成
中が 20 社 16%(15％)、検討中が 11 社 9%(33％)となっている。一方、作成予定のない企業は 2社 1%(21％)となっている。
前回 2007 年調査時点から行動計画の作成は大幅に進んだことがうかがえる。

行動計画の作成状況
2社 1％

6社5％

2009年

56社45％

28社23％

20社16％

2社2％

2007年

2 1社15％

0%

14社10%

2社2%

20社15％

20%
本社、現地とも作成済み
作成中
その他

その他
2社1％11社9%

45社3 3％40%

60%
本社のみ作成検討中
無回答

28社 21％

80%

無回答
2社2%

100%

現地 のみ作成
作成 予定なし

行動計画の内容としては「手洗い、うがい、咳エチケットの励行」が 103 社 94%(79％)、「マニュアルの作成」が 95 社 86%(75％)、「防護品や日用品、食料品の備蓄」が 92 社 84%(51％)、「海外派遣者・家族の退避への対応」が 86 社 78%(72％)、「海外出張者への対応」が 86 社
78%(65％)、「タミフル等の治療薬や予防薬の備蓄・処方」が 78 社 71%(51％)、「担当部署の設置」が 76 社 69%(40%)、「事業継続計画の作成」が 61 社 56%(33%)となっている。
前回 2007 年時点から行動計画の内容が具体化している状況がうかがえる。
（２）新型インフルエンザ流行時の国外退避計画について（（ ）内は前回 2007 年調査結果）「海外派遣者、家族ともに全員退避させる」企業が 6 社 5%(7％)、「海外派遣者の一部と家族を退避させる」企業が 38 社 31%(22％)、「家族のみ退避させる」企業が 8 社 6%(1％)、「本人の希望による」企業が 4 社 3%(2％)となっている。合わせると 56 社 45%(32％)となっている。
一方、全員残留させる企業は 2 社 2%(0％)となっている。「状況に応じて対応する」企業が大6半の 60 社 48%(60％)となっている。
日本への退避者の１０日間の待機については、「自宅で待機させる」企業が 64 社 52%(32％)、「ホテルやウィークリーマンション等で待機させる」企業が 29 社 23%(16％)、「会社の寮や保養所で待機させる」が 15 社 12%(10％)となっている。
一方、待機させない企業は 5 社 4%(1％)ある。検討中が 19 社 15%(17％)、「状況に応じて対応する」が 54 社 44%(46％)となっている。
Ⅱ-2．今回メキシコで発生した弱毒性新型インフルエンザ（インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１））の対応について（１）海外出張規制について
メキシコの出張禁止は 95 社(77%)、自粛は 21 社(17%)。米国・カナダの出張禁止は 31 社(25%)、自粛は 80 社(64%)。その他の感染国の出張禁止は 17 社(14%)、自粛は 84 社(67%)。その他の非感染国の出張禁止は 12 社(9%)、自粛は 54 社(44%)となっている。
（２）帯同家族の帰国措置についてメキシコの帯同家族の帰国を指示したのは 21 社(28%)、希望者の帰国措置は 14 社(18%)。その他の感染国の帯同家族の帰国を指示したのは 1 社(1%)、希望者の帰国措置は 39 社(32%)。その他の非感染国の帯同家族の帰国を指示したのは 2 社(2%)、希望者の帰国措置は 24 社(19%)となっている。
（３）駐在員の帰国措置についてメキシコの駐在員の帰国を指示したのは 3 社(4%)、希望者の帰国措置は 9 社(11%)。その他の感染国の駐在員の帰国を指示したのは 1 社(1%)、希望者の帰国措置は 5 社(4%)となっている。
（４）帰国者に対する措置
メキシコからの帰国者に対し自宅待機を指示したのは 36 社(46%)、検温の実施は 24 社(31%)。
その他の感染国の帰国者に対し自宅待機を指示したのは 16 社(13%)、検温の実施は 42 社(34%)となっている。
（５）支援物資の送付についてマスクを送付は 87 社(70%)、消毒薬の送付は 29 社(23%)、抗インフルエンザ薬の送付は 42社(34%)、その他ビニール手袋や体温計の送付をおこなった企業もあった。
（６）「自由記述」から【新型インフルエンザ対策に関しての教訓や問題点、反省点、課題等】＊会社上層部の事前の理解不足（対応が後手になる）。
＊ビジネスと感染リスクのバランス（出張者は「行きたい」が会社は「Ｎｏ」、明確な出張自粛理由が必要）。
＊組織・体制整備が不十分で以下の問題を認識。①判断、対応の遅れが目立った。②対策の有効性、あるいは、追加で必要な対策の十分な検討がなされていない。
＊発生初期の情報では、その毒性が明らかになっていないため、駐在員を引き揚げるか否か難しい判断となる。
＊強毒性と弱毒性で対応が異なるため行動計画等への落とし込みが難しい。
＊帰国者の１０日間自宅待機について、指針として当社も１０日間の自宅待機を採用したが、世間の常識（他社）は必ずしも１０日間ではなく８～１０日間と幅があった。公的機関から
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の指示の有無も不明であった。
＊特に、海外出張者への対応。弱毒性と言われた後、制限基準を設定することが難しかった。
＊今回の新型インフルエンザ対策においては、疾病対策よりも風評リスク対策により苦労した。
過剰とも思える対策をとらなければ、対策不十分として糾弾されかねない雰囲気があった。
＊既存の新型インフルエンザマニュアルをそのまま適用できず多少混乱が生じた（フェーズごとの行動計画になっていたため、非感染国の駐在員がマニュアル通りに行動するのか、という問い合わせがあり対応に手間取った）。
＊国内用のマスク備蓄はしていなかったため、マスク着用の指示を出したもののマスクが手に入らず混乱が生じた。
＊発生直後に日本はゴールデンウィークとなったため、休日・休暇中の連絡体制の重要性に気づかされた。
＊派遣先の政府・行政の指針等の情報が入手困難なこと、および現地の医療体制が不明であることが多く、対応の迅速性が損なわれてしまう。
＊海外拠点と本社（日本）のＨ１Ｎ１型の認識に対する温度差（日本が神経質過ぎるとのコメントあり）。
＊拠り所がなかったため日本政府の対応方針に従って柔軟に対応したが、現地法人との認識にギャップが生じた。その結果、若干の支障が出た。
＊マスクの使用法について、日本と海外での生活習慣の違いにより、取り扱いに問題が出た（マスクの有効性についての評価がバラバラであった）。
＊マスク等物資の備蓄は実施したが、各拠点のローカル社員の感染症対策に対する意識が高くなく、マスクの着用等徹底できなかった。
＊万一強毒性であったら、現在のマニュアルでも不十分であった可能性があり、更なる準備を要するが、そのために十分な工数、費用をかけづらい経営環境である。
＊取引先におけるインフルエンザ対策の整備・強化に関し、どのように取り組んでいくのかが課題と考える（取引先へのアプローチ方法）。
＊正確な情報把握と迅速な対応決定→実施こそが最も大切と感じた。決裁者にすばやく状況を説明し、即断を得て、即行動する仕組み作りが課題。
＊結果として弱毒性であったため大きな問題にはならなかったが、メキシコ現法でのマスク調達が予定通りできず、米国や日本から緊急送付した。今後の課題としては、家族や駐在員の帰国指示のタイミングや帰国後の制度面でのケアを認識している。
＊任地の日本人学校に籍を残した状態で、日本の学校へ入学するには、体験入学しかないが、受け入れの可否は校長の判断次第。拒否されるケースもあり、一私企業では対応できない。
＊帯同家族の緊急一時退避時の日本での受け入れ体制（住居、家具等）。
＊３帯同家族のみ帰国したが、実家といえども、長期になると問題が発生する。実家に帰れないケースでは、空き社宅を準備することになる。従って、鳥インフルエンザの場合は、帰国家族数も多くなるが、それに見合う社宅数と生活基盤（家電製品など）整備が必要。
＊グループ会社内で対策を徹底しようとした場合の必須事項と任意事項の仕分け（例：欧米ではマスク着用やうがいが一般的ではない）。
＊当社も、当初は鳥を前提とした既存マニュアルに従い、やや厳しめのアクションをとった。
今後はウイルスに関する適切な情報（感染力、重症度など）の把握と、それに応じた柔軟かつ有効な対策が求められる。
＊メキシコでの発生という盲点をつかれ、対策方針を決めかねた。帯同家族の帰国、現地ショールームの一時閉鎖、サージカルマスクの送付などの対応を急遽おこなった。今後、ＢＣＰの範疇にて準備を進めていく。
＊感染予防対策（マスクや消毒薬などの備蓄・配備、海外・国内出張の規制など）については、事前にある程度計画していたので、ほぼ十分に実施できたと思う。しかし、事業継続計画については、まだまとまっていなかったので、当社事業所内で感染者が出た場合に適切な対応がとれたか疑問である。事業継続計画を早急に作成する必要がある。
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＊会社としては、細かくマニュアルを定めるのではなく、むしろ色々な可能性（感染症全般）を想定し地道に対応していく必要があると思った。
＊海外現地法人は限られた人員規模で運営している拠点があり、そのような所を含めて、現地サイドの要望、意見を丁寧にくみ上げて対策の構築を進めていきたい。
＊各国政府、日本で言えば特に厚労省や外務省の対策や行動計画についてのＨ５Ｎ１（鳥インフルエンザ）とＨ１Ｎ１（豚インフルエンザ）と実際の対応の相違点を整理し、毒性の違いによる対策マニュアルへの変更を検討中。
＊事業の継続性に関する計画の立案が今後の課題。
＊今秋もしくは第２波に備えて企業、従業員、家族が強毒性を想定した食料を含む備蓄品の確保、および感染状況、発症状況に応じてどう行動すべきか具体的シミュレーションをしながら事前訓練をおこない、その問題点を明らかにして行動計画（ＢＣＰ等）を見直しておく必要がある。
＊検討すべき事項と意思決定者を明確にしておくことが重要かつ必要である、と認識できた。
＊事態が刻一刻と変化し、また、そのスピードが速かった。ある程度先読みをした上で、オプションプランを用意しておくことが肝要であった。
＊新型インフルエンザに関しての大筋の行動計画の案はあったので、準用しようとしたが強毒性を想定していたため、対応の決定に時間を要した。
＊強毒性鳥インフルエンザを想定したフェーズごとのマニュアルを作成していたため、今回は弱毒性インフルエンザでのフェーズ６発令時には、実用的ではなかった。今後は重症度に応じたマニュアルも必要になると思う。
＊毒性のパターンに応じた行動計画が必要。
＊弱毒性であったが、情報不足もあり、対応が硬直的になってしまった。
＊強毒性を前提としたマニュアルのため、時に過剰な対応に陥りがちであった。
＊強毒性を想定した行動計画であったため、今回の弱毒性新型インフルエンザに関しては必ずしも実状と合致せず、行動計画を活かしきることができなかった。
【日本政府ならびに関係諸機関への要望や意見等】＊強毒性発生を想定すると、「抗インフルエンザウイルス薬」の政府ガイドラインは出たが、厚労省からの「具体的指針」が出ておらず、対策（海外勤務者、家族への事前処方）が医療機関では確立していない。早急に指針を出してもらいたい。
＊感染想定国の日本大使館・領事館にはパンデミック対策としてタミフル等抗インフルエンザ薬が備蓄されていると聞くが、具体的な備蓄数や配給ガイドライン等はあまり公表されていないように見受けられる。正確な情報開示をお願いしたい。また、日本国内では備蓄用の購入が一般企業には難しい状況であるが、規制緩和が必要だと思う（弊社は海外拠点で購入した）。
＊政府にはできることをきちんとやっていただいたと思う。しかし、タミフル処方に関しては薬事法の壁があり柔軟性に欠け、一般市民が安心できる状況にはないと思う。もっと自己責任での服用と簡易処方ができるような対策を進めて欲しい。
＊タミフルの事前処方、備蓄に関する公式見解の提示。
＊抗インフルエンザ薬の取り扱いを一般の処方薬とは区別して、予防のための保持等柔軟な対応ができれば、いざという時に入手に不安がある海外駐在員は安心していられる。
＊今秋までに豚インフルエンザのワクチン接種の実施。
＊対新型インフルエンザワクチンが必要とされる者への数量の確保と、民間企業や一般人への供給方法の早急な検討を日本政府にお願いしたい。
＊在留邦人の退避などにつきタイムリーかつ明確な指針を出していただくようにお願いしたい。
＊運用指針を６月１９日に変更した後、情報が止まった厚労省とマスコミ。今現在の状況を知りたいのに、情報が取れないで困っている。
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＊ウイルスの性質や現地の状況について早く、正確に情報提供して欲しい。
＊今回は国ごとの対応が様々であり、海外法人も含めたグループでの統一した対策が取りにくかったが、各国の在外公館からの情報は役に立った。今後もきめ細かい情報をお願いしたい。
＊現実に即した対策とスピーディーな情報公開。
＊特にアジアについてだが、検疫で多少の熱があっても隔離される事例が発生している。在外公館のＨＰに空港検疫の情報を単独で載せていただけると有難い。館によっては他のインフルエンザ案内と一緒になっているため、それぞれ確認しなければならないので余分な時間を要する。
＊Ｈ５Ｎ１型に関し、ＷＨＯのフェーズ４移行宣言直前情報の国内外の日本人へのタイムリーかつ的確な開示をお願いしたい。
＊政府やマスコミが発表する感染者数は累計値であり、時間の経過とともに増加する。感染後の快復者を除いた真の感染者数も発表して欲しい。
＊政府は病原性、予測・推計を含めた感染状況、正しい感染予防対策、国民がとるべき行動等について、医学・公衆衛生学等の専門的な見地から、明確かつタイムリーに情報公開をして欲しい。
＊強毒性については全く未知の領域であり、しっかりした対策の再チェックをおこなうと共に、実際の発生時対応についてのフレキシビリティを発揮できるような体制作り、広報が望まれる。
＊今回の弱毒性でも帰国者に対する誹謗中傷が見られたが、強毒性ならなおさらだ。発生国からの帰国子女の受け入れ校がないケースが懸念される。
＊弊社の親会社は他国のため、弱毒型インフルエンザに対する考え方が、日本とは全く異なり日本の対策は理解されなかった。
以本件に関する問合せ先：（社）日本在外企業協会（東京都中央区京橋 3-13-10 中島ｺﾞｰﾙﾄﾞﾋﾞﾙ 7 階 〒104-0031）
常務理事 兼 海外安全センター長・矢野冬生、海外安全センター 主幹・上田憲貞
または広報部長・間島輝利
TEL：０３－３５６７－９２７１
FAX：０３－３５６４－６８３６
URL： http://www.joea.or.jp10上