しまね海外展開支援助成金交付要綱
（通則）
第１条

公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。）が交付するしまね海外展開支援助成金の取扱いについては、公益財団法人しまね産業振興財団助成金交付規程及びその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条

しまね海外展開支援助成金は、海外展開に要する経費に対して助成金を交付すること

により、県内企業が積極的に海外需要の取り込みを図ってグローバル化する市場環境に的確に対応し、もって県内雇用の維持拡大を図ることを目的とする。
(定義)
第３条
２

この要綱において「自社製品等」とは、自社で製造又は販売する製品をいう。

この要綱において「島根県実施海外向け展示会等」とは、島根県、ジェトロ島根又は財団が実施する、海外展開を目的とした展示会、現地フェア、現地商談会及びこれらに類する 事業のうち、島根県が指定するものをいう。
（助成交付の対象及び助成率）

第４条

財団代表理事理事長（以下「理事長」という。）は、海外需要の取り込みを目的として行う、別表１に掲げる、島根県実施海外向け展示会等参加、海外販路開拓、現地市場調査等、海外進出計画策定、グ ローバル人材確保育成 、海外拠点ローカル人 材育成等の取組み (以 下「助成事業」という。)を実施する者（以下「助成事業 者」という。）に対して、予算の範囲内で助成金を交付する。
２

本助成金について同一年度中に採択を受けた企業等が実施する、別表１の対象事業の欄に定める同一の助成事業は、対象外とする。ただし、「島根県実施海外向け展 示会等参加事業」
は、別に定める助成上限額の範囲内で同一の助成事業について複数回の申請を行うことができる。

３

助成金の交付対象事業者は、次の各号のいずれかに該当するものであって、かつ島根県税の滞納がないものとする。
(1)

県内に主たる事務所又は事業所を有する、又は助成事業で対象とする自社製品等の生産拠点を県内に有する中小企業者 （中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者。但し、ソフトウェア業及び情報処理サービス業にあっては、資本金の額又は出資の総額が３億円以下並びに従業員の数が 300 人以下の会社及び個人とする。）(2)

県内に所在する農業協同組合（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 4 条に規定する農業協同組合。）(3)

県内に所在する農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の4 に規定する農事組合法人。）
４

現地市場調査等支援事業（連携型）を行う者にあっては、前項に該当する者 の２者以上の連携体（以下「海外展開グループ」という。）であること 。

５

助成金交付の助成対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）の区分、助成率及び助成限度額は、別表２の当該各欄に定めるところによる。助成金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
６

助成金の交付の対象となる助成事業の実施期間は 1 年以内とする。
（助成金の交付申請）

第５条

助成金の交付を受けようとする者は、理事長が指定する期日までに、別表１の対象事業ごとにしまね海外展開支援助成金交付申請書（様式第１号）及び必要な書類を添えて提出しなければならない。
２

過去に助成金の交付の決定を受けた者については、当該交付の決定を受けた事業が完了するまでは新たに助成金 の交付の申請はできな いものとする。ただし 、「島根県実施海 外向 け展示会等参加事業」の交付決定を受けた者が申請した事業とは異なる展示会等に参加する場
合及び別表１に定める別の助成事業を申請する場合、並びに「島根県実施海外向け展示会等参加事業」以外の助成事業の交付決定を受けた者が「島根県実施海外向け展示会等参加事業」に申請する場合を除く。
（助成金の交付の決定）

第６条

理事長は、前条の規定により助成金交付申請 書の提出があったときは、その内容を審査し、別に定める審査委員会の審査を経て、助成金を交付すべきものと認めたときは、速 やかに助成金の交付決定 をしなければならない 。ただし、「島根 県実 施海外向け展示会等参 加事業」については、島根県から参加事業者の通知があった場合は、審査委員会の審査を省略するものとする。
２

理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項について修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。

３

理事長は、第１項の決定をしたときは、速やかにその 決定の内容及びこれに付した条件をしまね海外展開支援助成金交付決定通知書（様式第２号）により交付の申請をした者に通知しなければならない。
(申請の取下げ)第７条

助成金の交付決定をした者は、前条第３項の規定による通知を受領した場合において、当該通知にかかる助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して７日以内に、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定により申請の取下げをしようとするときは、しまね海外展開支援助成金交付申請取下げ届出書（様式 ３）を理事長に提出しなければならない。

３

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（決定内容の変更等）

第８条

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合にはあらかじめしまね海外展開支援助成金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第４号）を、理事長に提出し、その承認を 受けなければならない。
⑴

助成対象経費の総額の２０％を超える増減をしようとするとき。

⑵

助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

ア

助成目的に変更をもたらすものではなく、かつ、助成目的をより効率的に達成するために必要と認められる変更
イ

助成目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更⑶

助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。

⑷

助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

３

理事長は、第１項の承認をしたときは、速やかにその承認の内容及びこれに付した条件をしまね海外展開支援助成金変更（中止・廃止）承認通知書（様式第５号）により当該助成事業者に通知しなければならない。
（遂行状況の報告及び調査）

第９条

助成事業者は、財団から助成事業の遂行状況等についての報告の指示があった場合は、指定する期日までにしまね海外展開支援助成金遂行状況報告書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、助成事業の遂行状況等について必要に応じて、助成事業者に対して調査を行うことができる。
（実績報告）

第 10 条

助成事業者は、助成事業が完了したとき若しくは助成事業を廃止したときは、助成事業が完了した日（廃止にあっては第９条第１項による承認を得た日）から起算して１５日を経過する日までに、しまね海外展開支援助成金実績報告書（様式第７号）に必要書類を 添えて、理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第 11 条

理事長は、前条の実績報告書の提出があったときは、報告書及び添付書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告内容が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合する ものであるか調査し、 適合すると認めたとき は助成金の額を確定し 、助成金の額の確定通知書（様式第８号）により当該助成事業者に通知する。
（助成金の支払）第 12 条

助成金の支払いは精算払いとする。ただし、理事長が必要と認めた場合は、概算払いができるものとする。
２

助成事業者は、助成金の概算払又は精算払を受けようとするときは、しまね海外展開支援助成金概算払請求書（様式第９号）またはしまね海外展開支援助成金精算払請求書（様式 第10 号）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）

第 13 条

理事長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該助成事業にかかる助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第１号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。
⑴

助成金の交付決定後の事情の変更により、助成事業の全部 又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき（助成事業者の責に帰すべき事情によるときを除く）。
⑵ 助成事業者が、当該助成金を他の用途へ使用したとき。
⑶ 助成事業者が、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
⑷ 助成事業者が、当該助 成事業に関し、法令、 この要綱又はこれに基 づく処分若しくは 命令に違反したとき。
⑸ 助成事業者が、事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。
⑹ 助成事業者が、別紙「暴力団排除に関する誓約条項」に違反したとき。
２

前項第２号から第６号までの規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（助成金の返還）

第 14 条

理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既 に助成金が交付されて いるときは、期限を定 めてその返還を命ずる 。
２

理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額が確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその 返還を命ずる。
（加算金及び遅延金）

第 15 条

助成事業者は、前条第１項の規定により、助成金の返還を命ぜられたとき（第 13 条

第 1 項第 1 号に該当して交付の決定が取り消されたことにより助成金の返還が命ぜられたときを除く。）は、 その 命令に係る助成金の最 後の受領の日（当該返 還を命ぜられた額がそ の日に受領した額を超えるときは当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日）から支払の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した 場合におけるその後の期 間については、既支払 額を控除した額）に つ き、年 10.95パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２

助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを財団が指定する期限までに支払わなかったときは、期限の翌日 からの支払の日までの 日数に応じ、その未払 額につき年 10.95パーセントの割合で計算した遅延金を財団に納付しなければならない。

３

理事長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は遅延金の全部又は一部を免除することができる。
（事業成果等の報告）

第 16 条

助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度 （4 月 1 日から翌年の 3 月31 日までとする。以下同じ。）の 翌年度から３年間、毎年、助成事業の成果等の状況等を、しまね海外展開支援助成金事業 成果状況報告書（様式第 11 号）により理事長に提出しなければならない。
（助成金の経理）第 17 条

助成事業者は、助成事業に係る収支の状況を記載した帳簿を作成するとともに、当該帳簿及び収支に関す る証拠書類を助成事業 終了後 (中止又は廃止 の承認を受けた場合を 含む。)５年間保存しておかなければならない。

（助成事業等の公表）
第 18 条理 事長は 、助成事業及び助成事 業者の名称並びに事業 内容等について、助成 事業者の利益に反しない範囲で、当該内容を公表することができる。
（暴力団排除に関する誓約）
第 19 条

助成事業者は、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」について助成金の交付の申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（雑則）
第 20 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則（令和３年４月２６日制定）

１

この要綱は、令和３年４月２６日から施行する。

２

次に掲げる要綱は、当要綱への統合に伴い、廃止する。
島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金交付要綱
しまね海外販路開拓支援助成金交付要綱

３

廃止前の上記要綱に基づく助成金については、なお従前の例による。
附

１

この要綱は、令和３年６月２３日から施行する。
附

１則（令和３年６月２３日改正）

則（令和４年３月２２日改正）

この要綱は、令和４年度から交付の決定を行う助成金について適用し、これ以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附

１則（令和５年３月 １４日改正）

この要綱は、令和５年度から交付の決定を行う助成金について適用し、これ以前に交の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附

１則（令和５年４月１日改正）

この要綱は、令和５年度から交付の決定を行う助成金について適用し、これ以 前に交の決定を行った助成金については、なお従前の例による。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人で ある場合 は私、団体で ある場合 は当団体）は、助成金 の交付の申請 をするに あたって、また、助成事業の 実施期間及び 完了後に おいても、下記の いず れにも該当し ないこと を誓約します。この誓約が 虚偽 であり、又はこの 誓約 に反したこと により、当方が不利益 を被るこ ととなっても、異議は 一切申し 立てません。
記
１．法人等（ 個人、法 人又は団体を いう。）が 、暴力団（暴 力団員に よる不当な行 為の防止 等に関する法律（ 平成３年 法律第 77 号 ）第２条第 ２号に規定す る暴力団 をいう。以下 同じ。）で あるとき又は法 人等の役 員等（個 人で ある場合 はその者、法 人である 場合は役員、 団体であ る場合は代表者、 理事、そ の他経営に実 質的に関 与している者 をいう。 以下同じ。） が、暴力団 員（同法第２条第６ 号に規定 する暴力団員 をいう。 以下同じ。） であるとき 。
２．役員等が 、自己、 自社若しくは 第三者の 不正の利益を 図る目的 又は第三者に 損害を加 える目
的をもって、 暴力団又 は暴力団員を 利用する などしている とき。
３．役員等が 、暴力団 又は暴力団員 に対して 、資金等を供 給し、又 は便宜を供与 するなど 直接的あるいは積極 的に暴力 団の維持、運 営に協力 し、若しくは 関与して いるとき。
４．役員等が 、暴力団 又は暴力団員 であるこ とを知りなが らこれと 社会的に非難 されるべ き関係を有している とき。

別表１
対象事業

事業内容

島根県実施海島根県、ジェトロ島根又は財団が実施する、海外展開を目的とした外向け展示会等

展示会、現地フェア、現地商談会及びこれらに類する事業のうち、島参加事業

根県が指定するものに参加する事業

１

2

海外販路開拓事業

自社の製品 、サー ビス 又は技術等（以下「自 社製品等 」という。）の 海外販路開拓を 目的とし て行う以下の 事業
た だ し 、 新 た な 商 取 引の 実 現 に 向 け た 取 り 組み で あ る こ と を 条 件 とする。
⑴ 商談会、展示 会等への 参加⑵ 販売促進活動※新規 市場開拓に向 けた現地 市場調査を含 む⑶ 輸出向け商品 の開発⑷ その他目的達 成に必要 と認められる 取組み
3

現地市場調査等支援事業

将来的な海外 需要の取 り込みや競争 力の強化 を目的として 、海外進 出の位置づけや 、対象と なる国・地域 、顧客等 、展開手法な どに関す る現地市場調査や 事業構想 を策定するた めに行う 次 の事業⑴ 現地市場調査 等支援事 業（ 個別型）
現地に営業拠 点（現地 法人又は支店 ・工場） を設置して海 外展開を行うために、 個社で進 出を予定する 国の現地 市場調査や事 業構想策 定を行う事業⑵ 現地市場調査 等支援事 業（ 連携型）
現地に営業拠 点（現地 法人又は支店 ・工場） を設置して海 外展開を行うために、 海外展開 グループで連 携し現地 市場調査や海 外展開構 想策定を行う事 業

4

海外進出計画策定事業

海外子会社の 設立に向 けた具体的な 計画の策 定等を行う事 業
ただし、既に 海外子会 社が存在する 国におい て、別の海外 子会社を 設立するための 計画の策 定等を行う事 業は対象 としない。

5

グローバル人材確保育成事 業⑴ 海外 展 開の た めの 人材 （語 学 能力 や 海外 企業 との 取 引等 の 経験 を有するなど 、企業の 海外 展開に不可欠 な人材で あり、日 本国内本 社が 雇用する人材であ ること。）を確保するた め、有料 職業紹介事業 者（職業 安定法（昭和 2 2年法律第 1 4 1号）第3 2条の３に規 定する 有料職業紹介 事 業者をいう。以 下同じ。） に人材の紹介 を依頼す る事業⑵ 海外展開のた めの人材 の育成を行う 事業
ただし申請は ３回を上 限とする。

6

海外拠点ロー

海 外 に お い て 設 立 し た海 外 子 会 社 に 雇 用 し た、 又 は 海 外 子 会 社 設 立準カル人材育成事

備 段 階 等 で 親 会 社 が 雇用 し た 海 外 拠 点 の 中 核を 担 う 人 材 （ 以 下 「 ロー カ業ル人材」とい う。）の育 成指導を実施 するため に行う次の事 業
た だ し 、 海 外 子 会 社 を設 立 し て か ら ５ 年 以 内で あ る こ と 又 は 海 外 子会社 設 立 準 備 段 階 で あ るこ と と し 、 海 外 子 会 社設 立 準 備 段 階 で の 申 請は １回限り、海外 子会社設 立後の申請は ２回を上 限とする。
⑴ ローカル人材 を県内の 拠点に受け入 れて教育 訓練を受けさ せる事業
（以下「国内 受入研修 」という。）

⑵ 企業の指導者 をローカ ル人材の指導 に当たら せるため、海 外子会社に派遣する事 業（以下 「指導者海外 派遣」と いう。）

別表２
事業種目
1

島根県実施海助成対象経費
１

助成金の額

旅費（島根県、ジェトロ島根又は財団が実施 助 成 金 の 交 付の 対 象

外向け展示会等

し 、 か つ 島 根 県 が 指 定 す る 海 外 向 け 展 示 会 等 に となる経費の 1/2 以

参加事業参加するため の旅費（ ただし、島根県 が指定 する 内 （ 千 円 未 満 切 り 捨展示会等に限 る）。）て）。ただ し、同一年※社内規程に よる。

度内における一事業※原則として 2 名分ま でを対象とす る。

者あたりの交付決定※ グ リ ー ン 車 や ビ ジ ネ ス ク ラ ス な ど の 特 別 に 付 加 額 合 計 は 1,000千 円 以される料金 、自家 用車（ 社有車）での移動 にか か 内 と す る （ 同 一 年 度る費用、およ び日当は 対象外とする 。

内の交付決定額合計※ 国 内 で の 海 外 販 路 開 拓 に 要 す る 旅 費 も 対 象 と す が 1,000 千円以内でる。

あれば複数回の申請※ 前 泊 又 は 延 泊 し て 現 地 に て 市 場 調 査 や 商 談 等 を 可）。
行う場合には 、前泊 お よび延泊にか かる費用 、ならびに当該市場調査等にかかる現地交通費は対象外経費とす る。
２

印刷製本費（海外展開で使用するパンフレッ
トや商品ラベル等のデザイン及び印刷製本に要する経費）※助成事業実施期間内に使用すると見込まれる数量のみを対象 とする。
※商品ラベル等の印刷製本費は見本商品やテスト販売品に限る 。（本格販 売品は除く。）
３

通訳翻訳 料（ 通訳 や資料翻訳等 に要する 経費）

４

役務費（ 海外販路 開拓に必要な 役務の提 供に要する経費）※検査手数料 、手続き 代行料など
５

通信運搬 費（展示 品、見本商品 、テスト 販売品の輸送に要 する経費 ）※本格販売品 の輸送経 費は対象外（書類やダイレクトメール等の発送に要する経費）※電話料は対 象外
６

会場費（ 展示会、 商談会等の出 展に要す る経費、商談会等 の開催に 必要な会場借 り上げに 要する経費）

７

リース料 （展示会 等で使用する レンタル 品に要する経費 ）８その他理 事長が特 別に必要と認 める経費

※島根県、ジェトロ島根又は財団が一部を負担す
る経費は助成 対象外経 費とする。

2

海外販路開拓１

事業

賃金（販売促 進員 等に支払う賃 金。ただ し、当助成金の交付の対該事業の実施のために臨時的に雇用される者に象となる経費 の 1/2

係るものに限 る。）

以内（千円未 満切り

２

謝金（専 門家等に 謝礼として支 払う謝金 ）捨て）で、1 事業当

３旅費（新たな商取引の実現に向けた自社製品たり1,000千円以内等の海外販路 開拓に要 する旅費。ただ し、通常 の業務活動や営業活動に係る旅費は対象外とする。）※社内規程に よる。
※原則として 2 名分ま でを対象とす る。
※グリーン車やビジネスクラスなどの特別に付加される料金 、自家 用車（ 社有車）での移動 にか かる費用、およ び日当は 対象外とする 。
※国内での海外販路開拓に要する旅費も対象とする。
４

印刷製本費（海外展開で使用するパンフレッ
トや商品ラベル等のデザイン及び印刷製本に要する経費）※助成事業実施期間内に使用すると見込まれる数量のみを対象 とする。
※商品ラベル等の印刷製本費は見本商品やテスト販売品に限る 。（本格販 売品は除く。）
５

通訳翻訳 料（通訳 や資料翻訳等 に要する 経費）
６

役務費（ 海外販路 開拓に必要な 役務の提 供に要する経費）※検査手数料 、手続き 代行料など
７

広告宣伝 費（海外 での広告・宣 伝活動に 要する経費）

８

通信運搬 費（展示 品、見本商品 、テスト 販売品の輸送に要 する経費 ）※本格販売品 の輸送経 費は対象外（書類やダイレクトメール等の発送に要する経費）※電話料は対 象外９委託費（ 現地コー ディネーター やコンサ ルテ
ィング会社 等に支払 う経費、外国 語ホーム ページの製作に要 する経費 ）10

会場費（ 展示会、 商談会等の出 展に要す る経費、商談会等 の開催に 必要な会場借 り上げに 要する経費）

11

リース料 （展示会 等で使用する レンタル 品に要する経費 ）3

現地市場調査12

その他理 事長が特 別に必要と認 める経費

１

謝金（計画 策定等 のために、国内 及び現 地の専 助 成 金 の 交 付 の 対 象等支援事業

門家（弁 護士、弁理士 、会計士、コンサルタ ン ト と な る 経 費 の 1/2 以等）に支払う 謝金）

4

海外進出計画

２

策定事業

旅費

内（千円未満切り捨て）で、
「3

現 地市場

⑴現地調査 を目的と して活動を行 うための 旅費調査等支援事業」に⑵現地調査の ために、 専門家に対し て支払う 旅

あっては、「現 地市場費調査等支援事業（個⑶調査のため に通訳に 対して支払う 旅費別型）」の 場合 、１事⑷海外展開に 係る研修 参加に伴う旅 費

業 当 た り 1,000 千 円※社内規程に よる。

以内※原則として 2 名分ま でを対象とす る。

「同（連 携型）」の場「現地市場調 査等支援 事業（連携型）」に あっ ては 合 、 １ 事 業 当 た り
企業等毎に 2 名分まで とする。

2,000 千 円以内※グリーン車やビジネスクラスなどの特別に付加 「 4 海 外 進出 計画策
される料金 、自家用 車（社有車 ）での移 動に かか 定事業」にあっ ては 1る費用、およ び日当は 対象外とする 。
３事 業 当 た り 3,000 千印 刷 製 本 費 （ 海 外 展 開 で 使 用 す る パ ン フ レ ッ 円以内
トや商品ラベル等のデザイン及び印刷製本に要する経費）※助成事業実施期間内に使用すると見込まれる数量のみを対象 とする。
※商品ラベル等の印刷製本費は見本商品やテスト販売品に限る 。（本格販 売品は除く。）
４

通訳翻訳 料（ 通訳 や資料翻訳等 に要する 経費）

５

委託費（国 内又は 現地調査・分析 並びに 子会社設立に向けた諸手続きに係る専門家等への委託費（印紙代及び印紙代に類する経費は対象外とする。））

６

賃借料（進出準備又は現地調査のための現地レンタルオフ ィス等の 賃借料）

７

負担金（海外展開に係る国内の研修等参加のための負担金 ）5グローバ ル

８

その他理 事長が特 別に必要と認 める経費

１

手数料（有料職業紹介事業者に対し人材紹介助成金の交付の対が成功した際に支払う人材紹介手数料（当該人

象と なる 経 費の 1/2

材紹介により雇用関係が成立した場合における以内（千円未 満切り

当該雇用関係が成立したとき以降支払われるこ捨て）で 、1 事 業 当 たととなる手数 料のみを 対象とする。））

り 1,000千円以内

人材確保育成 事業

２謝金（人材育成のための専門家等に支払う謝金）３

旅費（セ ミナーや 会議への参加 等、人材 育成に係る旅費 )※社内規程に よる。
※原則として 2 名分ま でを対象とす る。
※グリーン車やビジネスクラスなどの特別に付加される料金 、自家 用車（ 社有車）での移動 にか かる費用、およ び日当は 対象外とする 。
４

研修費（人材育成に係るセミナー等への参加費）

５

通訳翻訳 料（通訳 謝金、通訳 旅費、テ キ スト・資料等翻訳費 ）6

海外拠点ロー

６

印刷製本 費（テキ スト・資料等 の印刷費 ）７その他理 事長が特 別に必要と認 める経費

１

旅費（随行 者、付添 人の経費は対 象外とす る。） 助 成 金 の 交 付 の 対

カル人材育成事⑴

業

国内受入研修に係るローカル人材及び通訳の渡航費⑵
２

指導者 海外派遣 に係る指導者 の渡航費
滞在費（随行者、付添人の経費は対象外とする。）⑴

象と なる 経 費の 1/2以内（千円未 満切り捨て）で 、1 事 業 当 たり 1,000千 円 を 上 限とする。

国内受入研修に係るローカル人材及び通訳の滞在費
ア

研修 期間中の 家賃、契約金 等

イ

寝具、調理器 具など生活す る上で、必要不可欠な企業が購入又は借用する生活用品費（テレビ等の娯楽用品は助成対象外とする。）

ウ⑵

宿泊 費（食事 代を除く。）
指導者海 外派遣に 係る指導者の 滞在費

ア

研修 期間中の 家賃、契約金 等

イ

寝具、調理器 具など生活す る上で、必要不可欠な企業が購入又は借用する生活用品費（テレビ等の娯楽用品は助成対象外とする。）

ウ

宿泊費（滞在先での安全が保たれる標準的なクラスの ホテルと し、食事代を 除く。）

３

通訳翻訳 料
通訳謝金 、通 訳旅 費、テキ スト・資料等翻 訳費４

その他理 事長が特 別に必要と認 める経費

※消費税及び 地方消費 税相当額、振 込手数料 、送金手数料 は対象外 経費とする。
※他の助成金 等の助成 を受けている 経費は、 本助成金の対 象外経費 とする。
ただし、市町村 や市町村 の運営する団 体が独自 に実施する上 乗せ補助 金については この限り で はない。