2024年4月版

必ずお読みください
共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険

修繕工事発注者のみなさまへ契約内容のご案内
この契約内容のご案内（契約概要・注意喚起情報）は、保険契約に係るすべての内容を記載しているものではありません。保険契約の詳細については、登録事業者、保険取次店（事務機関等）または住宅保証機構までお問合せください。

〈保険取次店〉

国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人

まもりすまい大規模修繕かし保険 大規模修繕工事発注者様用
共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険

契約内容のご案内

2024年4月版

契約概要

大規模修繕工事事業者（以下「登録事業者」といいます。）が加入しているまもりすまい大規模修繕かし保険について、修繕工事発注者様にご確認いただきたい重要な事項をこの「契約概要」に記載しています。必ずお読みいただきますようお願いいたします。
なお、本書面は、本保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。保険契約の詳細については、登録事業者、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。

商品の仕組みおよび内容など

1 商品の名称

この保険は、住宅保証機構が、特定住宅瑕疵担保○共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険責任の履行の確保等に関する法律第19条2号に基づいて行うものです。

2 商品の仕組み○住宅保証機構は、この保険の対象となる住宅（以下「保険付保住宅」といいます。）のうち、被保険者である登録事業者が保険の対象となる大規模修繕工事（以下「保険対象修繕工事」といいます。）を行った部分（以下「保険対象部分」と登録事業者が修繕工事発注者様に対し瑕疵いいます。
）の瑕疵に起因して、保険金をお支払する事由が生じた場合、を負担することによって被る損害(以下担保責任（住宅保証機構所定の保証書に基づいた瑕疵担保責任とします。
）「損害」といいます。)について、保険金をお支払します。
○保険対象修繕工事は、保険付保住宅の修繕または改修工事をいいます。

商品のしくみ

②保険金請求住宅保証機構

登録事業者④保険金支払
①
請補求修等

③
補修等

瑕疵発生

事業者
倒産時など

④a
支保払険金

②a
直保接険請金求修繕工事発注者様①…………保険期間中に瑕疵が判明した場合、修繕工事発注者様は、住宅保証機構所定の保証書に定める範囲において、登録事業者に対して補修等を請求することができます。
②…………登録事業者は、保証書に基づき、補修等について検討し、保険金をお支払できる事由に該当する場合には、住宅保証機構に保険金の請求を行います。
③…………登録事業者が補修等を行います。
④…………住宅保証機構は、登録事業者が補修等を実施した後、登録事業者に保険金をお支払します。
②a／④a…登録事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、保険金をお支払できる事由にあたるときは、修繕工事発注者様は、住宅保証機構に直接保険金を請求し、保険金の支払を受けることができます。

01

まもりすまい大規模修繕かし保険 〈契約概要〉

大規模修繕工事発注者様用

3 保険のてん補内容①保険金をお支払する主な場合○保険金をお支払する主な場合は、保険付保住宅の保険対象部分の瑕疵に起因して、保険対象部分に以下のような事由が生じた場合（以下「保険事故」といいます。）となります。
a. 構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
b. 雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合
c. 給排水管路（※１）
が通常有すべき性能または機能を満たさない場合
d. 給排水設備
（※２）
、電気設備
（※３）
、ガス配管設備（※４）の機能が失われる場合
e. 手すり等の鉄部（※５）
が通常有すべき安全性を満たさない場合（ただし、防錆工事を行った部分の瑕疵に起因するものに限る。
）
f. 共用部分のうち、管理人室、集会室、屋内廊下、屋内階段、エントランスホール、エレベーターホールの内装・設備が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合
ただし、e、f については、単独の引受けは行いません。
ただし、f については、分譲の専用住宅において、共用部分内部リフォーム特約条項を付帯する場合に限ります。
この他に、「バリアフリー・省エネルギー改修工事担保特約」を付帯することができます。
詳しくは保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。
※１ 保険付保住宅の敷地もしくは共用部分（各住戸の居住者が専用使用する部分以外をいいます。）に設置された給水管、給湯管、排水管または汚水管（給排水設備との継ぎ手部分を含みます。）をいい、共用部分の工事と一体として行った専有部分（各住戸の居住者が専用使用する部分をいいます。）である管路を含みます。
ただし、水道事業者、水道管理者または下水道管理者が所有または管理している部分を除きます。
※２ 保険付保住宅の敷地または共用部分に設置された受水槽、揚水ポンプ、高置水槽、電気温水器、増圧ポンプ、雑排水ポンプ、湧水排水ポンプ、汚水ポンプまたはますをいいます。
ただし、水道事業者、水道管理者または下水道管理者が所有または管理している部分を除きます。
※３ 保険付保住宅の敷地または共用部分に設置された変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、碍子、碍管、保護装置、支持フレーム、母線、配線、照明器具、換気設備および太陽光発電システムをいいます。
ただし、電気事業者が所有または管理している部分を除きます。
※４ 保険付保住宅の敷地または共用部分に設置されたガス配管または遮断弁をいい、共用部分の工事と一体として行った専有部分である管路を含みます。
ただし、ガス事業者が所有または管理する部分を除きます。
※５ ベランダ、バルコニー、テラスまたは屋上に取り付けられた手すりまたは柵もしくは階段（居住者の共用に供される階段に限ります。）の鉄部をいいます。

工事の例（ ）内は工事の例① 構造耐力上主要な部分（耐震改修工事）② 雨水の浸入を防止する部分（屋根防水工事、外壁工事、シーリング工事）③ 給排水管路（給排水管路の工事）④ 給排水設備、電気設備、ガス配管設備（給排水設備の工事、電気工事）⑤ 防錆工事を行った手すり等（手すり等の防錆工事）⑥ 共用部分（共用部分の内部リフォーム ）共用廊下④ 電気工事

④ 給水設備等の工事（受水槽〜揚水ポンプ〜高置水槽）
高置水槽

メーター

屋根防水工事住 戸

M（共用部分の照明器具）③ 給排水管路の工事②バルコニー

住 戸

M② 外壁工事⑤ 手すり等の防錆工事② シーリング工事⑥ 共用部分の内部リフォーム

受水槽

PM

P

M

住 戸
エント
ランス

ピロティ

① 耐震改修工事

揚水ポンプ

まもりすまい大規模修繕かし保険 〈契約概要〉

大規模修繕工事発注者様用

02

○保険付保住宅に保険事故が発生した場合において、登録事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、住宅保証機構は、この保険契約における修繕工事発注者様からのご請求に関する規定に基づき、保証書の範囲において、修繕工事発注者様に対して保険金をお支払します。
この場合、住宅保証機構は、登録事業者に対して損害をてん補したものとみなします。
○お支払する主な保険金は次のとおりです。

▶ 保険事故を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用（保険開始日における設計・仕様・材質等を上回ることにより増加した補修費用については対象となりません。）▶ 補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用（瑕疵の存在の有無を調査するための費用を除きます。）▶ 仮住居・移転費用▶ 臨時費用（登録事業者が負担する臨時代替駐車場費用、家財等一時移動・保管費用および発注者が手配する保険事故に伴い臨時に要した長期修繕計画の修正に係るコンサルティング費用をいいます。）②保険金をお支払できない主な場合○次に掲げる事由により生じた損害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。）
に対しては保険金をお支払しません。

▶ 登録事業者、修繕工事発注者様、保険対象修繕工事に係る建設工事、設計、工事監理を行うために締結された請負契約または受託契約の当事者(これらの当事者と締結された下請負契約または再受託契約の当事者、およびこれらの者から重層的に契約が締結されたいずれの当事者も含みます。）、もしくはそれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失(ただし、登録事業者が倒産等の場合を除きます。）▶ 保険対象修繕工事における建材または内外装の色または模様の選択(塗装作業における塗料の色の選択を含みます。)の誤り▶ 洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨またはこれらに類似の自然変象もしくは火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然または外来の事由
土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵▶ 土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、▶ 保険付保住宅の虫食い・ねずみ食いもしくは保険付保住宅の性質による結露または瑕疵によらない保険付保住宅の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由▶ 保険対象部分の瑕疵に起因して生じた傷害・疾病・死亡・後遺障害▶ 保険対象部分の瑕疵に起因して生じた保険付保住宅以外の財物の滅失またはき損もしくは保険付保住宅その他財物の使用の阻害▶ 保険付保住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理（定期的に必要とされる計画修繕を怠った場合は著しく不適切な維持管理がなされたものとみなします。）▶ 住宅保証機構または登録事業者が不適当であることを指摘したにもかかわらず修繕工事発注者様が採用させた設計・施工方法または資材等の瑕疵、もしくは登録事業者または登録事業者の下請業者以外の者に修繕工事発注者様が行わせた施工の瑕疵等のうち、それらの者の責めに帰すべき事由▶ 工事完了確認日以降に行われた保険付保住宅の（保険事故による補修を含みます。）工事部分の瑕疵▶ 補修作業上の手ぬかりまたは技術の拙劣もしくは正当な理由のない補修の遅延▶ 保険対象修繕工事に係る工事請負契約締結時において実用化されていた技術では予防することが不可能な現象
またはこれが原因で生じた事由▶ 保険付保住宅に採用された工法に伴い通常生じうる雨水の浸入・すきま・たわみ等その他の事象▶ 保険対象部分である給排水設備、電気設備またはガス配管設備の瑕疵により、当該設備の機能が失われたことによって生じた、当該設備以外の設備または保険付保住宅の火災、破裂・爆発による損害▶ 保険対象修繕工事に伴い設置、更新または修繕された機器、器具または設備自体の不具合（登録事業者による施工または組立て上の瑕疵による場合は除きます。）▶ 保険事故によらず生じた、防音性能または断熱性能の未達もしくはその他の修繕工事発注者様が意図した効能または性能の不発揮▶ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動▶ 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性▶ 石綿、石綿の代替物質、石綿を含む製品または石綿の代替物質を含む製品の発ガン性その他有害な特性○地震または噴火もしくはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）が直接的または間接的な原因となって、保険付保住宅に火災、損壊、埋没、流失等の被害（以下「被害」といいます。）が生じた場合、この被害に係る損害（地震等により認識された瑕疵を含みます。
ただし、保険付保住宅が滅失または損傷していない場合を除きます。）に対しては保険金をお支払しません。
○住宅保証機構は、登録事業者と修繕工事発注者様との間の約定により、登録事業者が住宅保証機構所定の保証書の範囲を超えて責任を負担する場合には、その超過した範囲の責任については、保険金をお支払しません。
03

まもりすまい大規模修繕かし保険 〈契約概要〉

大規模修繕工事発注者様用

4 付帯できる主な特約およびその概要○この保険では、契約の内容により特約条項が付帯されます。詳細は付帯される特約条項でご確認ください。
主な特約条項とその概要は次のとおりです。
概

主な特約条項名

要故意・重過失損害担保特約条項

普通保険約款では免責となる被保険者等の故意・重過失に係る損害について、被保険者が倒産等の場合に限定して担保する特約条項です。故意・重過失損害についてお支払をする場合の責任の範囲のほか、保険金支払の限度額についての補足事項、求償権の代位等について規定しています。

共用部分内部リフォーム特約条項

普通保険約款では対象としていない共用部分内部リフォームにより生じた瑕疵による損害について担保する特約条項です。

屋上等防水工事
保険期間延長特約条項

雨水の浸入を防止する部分のうち、屋根（屋上およびルーフバルコニーを含みます。）の瑕疵に起因する場合、保険期間を5 年から１０年へ延長する特約条項です。

バリアフリー・省エネルギー
改修工事担保特約条項

廊下、階段等の手すり改修・設置、段差改修、廊下幅拡張等の一定のバリアフリー工事または外壁、屋根、窓等の断熱改修もしくは節水型便器、高断熱浴槽の設置・改修などの一定の省エネルギー改修工事について、工事の瑕疵による損害について担保する特約条項です。

5 保険期間（保険のご契約期間）○保険責任は、原則として保険対象修繕工事の「工事完了確認日」に始まります。
「工事完了確認日」とは、登録事業者と修繕工事発注者様との請負契約に基づく工事および住宅保証機構の現場検査が完了した後、登録事業者および修繕工事発注者様の双方が工事完了を確認した日となります。
○保険期間は次のとおりとなります。
a. 保険対象部分のうち構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合は、５年間 ※１
b. 保険対象部分のうち雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合は、５年間 ※２
c．保険対象部分のうち給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合は、５年間d．保険対象部分のうち給排水設備、電気設備、ガス配管設備の機能が失われた場合は、５年間
e．保険対象部分のうち防錆工事を行った手すり等の鉄部が通常有すべき安全性を満たさない場合は、２年間
f．保険対象部分のうち管理員室、集会室、屋内廊下、屋内階段、エントランスホール、エレベーターホールの内装・設備が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合は、１年間※３g.「バリアフリー・省エネルギー改修工事担保特約」を付帯した場合の特約の保険期間は、1年間 詳しくは保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。
※１ a の場合であっても、耐震改修工事の瑕疵に起因する場合は１０年間とします。
※２ 屋根部分において、b の場合であっても、屋上等防水工事保険期間延長特約条項を付帯する場合は、１０年間とします。
※３ f については、共用部分内部リフォーム特約条項を付帯する場合に限ります。
注 上記a〜gの場合であっても、保険対象部分に生じた損害が手すり等の鉄部の防錆工事を行った部分の瑕疵に起因するときは、２年間とします。

6 引受条件（保険金額等）①保険金額及びてん補限度額について 〈１住棟あたりの保険金支払限度額〉
保険金支払限度額工事請負額

工事請負額

保険金支払限度額

1,000万円以下

1,000万円

9,000万円超 1億円以下

1,000万円超 2,000 万円以下

2,000万円

1億円超 1億5,000万円以下

1億5,000万円

1億円

2,000万円超 3,000 万円以下

3,000万円

1億5,000万円超 2億円以下

2億円

3,000万円超 4,000 万円以下

4,000万円

2億円超 2億5,000万円以下

2億5,000万円

4,000万円超 5,000 万円以下

5,000万円

2億5,000万円超 3億円以下

3億円

5,000万円超 6,000 万円以下

6,000万円

3億円超 3億5,000万円以下

3億5,000万円

6,000万円超 7,000 万円以下

7,000万円

3億5,000万円超 4億円以下

4億円

7,000万円超 8,000 万円以下

8,000万円

4億円超 4億5,000万円以下

4億5,000万円

8,000万円超 9,000 万円以下

9,000万円

4億5,000 万円超調査費用※1
仮住居・移転費用※1

臨時費用 ※15億円

1住棟あたり補修金額の10％または10万円のいずれか大きい額
ただし、調査費用の実額または200万円のうち小さい方を限度１住戸あたり50万円
1 住棟あたり補修金額から10万円控除した残額の10％または200万円のうち小さい方を限度※1 調査費用、仮住居・移転費用および臨時費用については 1 住棟あたりの保険金支払限度額の内枠とします。

まもりすまい大規模修繕かし保険 〈契約概要〉

大規模修繕工事発注者様用04

②免責金額、縮小てん補割合○この保険契約では、免責金額（自己負担額）や縮小てん補割合が次のとおり設定されています。
免責金額 自己負担額

10万円
登録事業者様が倒産等の場合

縮小てん補割合

上記以外の場合100%

80%○保険では支払われない部分は、登録事業者の自己負担となります。
○登録事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、修繕工事発注者様に保険金をお支払する場合、保険では支払われない免責金額（10万円）は、修繕工事発注者様の自己負担となります。
○支払保険金の計算式は次のとおりです。

保険事故が発生した場合の手続き○保険付保住宅に保険事故に該当すると思われる瑕疵を発見した場合には、直ちに登録事業者にご連絡ください。
○住宅保証機構は、登録事業者からの通知により現地を確認した後、保険金のご請求対象となる場合は、登録事業者に対して所定の事項について書面のご提出をお願いします。正当な理由なくこれらの通知等がなされなかった場合には、保険金をお支払できなかったり、保険金の支払額が減額されたりすることがあります。

まもりすまい大規模修繕かし保険 大規模修繕工事発注者様用
共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険

契約内容のご案内

2024年4月版

注意喚起情報登録事業者が加入しているまもりすまい大規模修繕かし保険について、修繕工事発注者様にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。必ずお読みいただきますようお願いします。なお、本書面は、本保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、登録事業者、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。

登録事業者の倒産時等の取扱い○保険付保住宅に保険事故が発生した場合において、登録事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、住宅保証機構は、この保険契約における修繕工事発注者様からのご請求に関する規定に基づき、登録事業者が瑕疵担保責任を履行するべきであった損害の範囲において、修繕工事発注者様に対して保険金をお支払します。
この場合は、修繕工事発注者様が保険金請求手続きを行うこととなります。
○保険付保住宅に保険事故に該当すると思われる瑕疵を発見した場合には、直ちに統括事務機関または住宅保証機構にご連絡ください。
あらかじめ住宅保証機構の承認を得ないで補修工事を行った場合は、その一部または全部について保険金をお支払できない場合がありますのでご注意下さい。
○住宅保証機構は、修繕工事発注者様の行う補修事業者の選定、補修方法の検討について協力と助言を行い、選定された補修事業者と連携し、修繕工事発注者様との間で速やかに補修の内容および費用の見積額に関する協議を行うものとします。
○この場合、保険では支払われない免責金額は、修繕工事発注者様の自己負担となります。

故意・重過失の場合における取扱い（「故意・重過失損害担保特約条項」の対象とならない契約を除きます。）○登録事業者等の故意または重大な過失により「保険金をお支払できない主な場合」に該当する場合であっても登録事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、修繕工事発注者様に対する保険金支払の対象となります。
（その他の保険金をお支払できない事由にあたる場合は保険金をお支払できません。）○上記の場合に支払う保険金は、「住宅リフォーム発注者等救済基金」からのお支払となります。
この基金により支払われるべき保険金の額（住宅保証機構および他の住宅瑕疵担保責任保険法人により支払われるべき額を合算します。
）
が「住宅リフォーム発注者等救済基金」の残存額を超過する場合、または超過することが予想される場合には、支払われる保険金が減額される場合があります。
※当基金は、この保険のほか、住宅リフォーム瑕疵担保責任保険など、既存住宅の売買やリフォーム工事に係る保険の共通の基金です。

05

まもりすまい大規模修繕かし保険 〈契約概要〉〈注意喚情報〉/

大規模修繕工事発注者様用

住宅紛争処理に関する事項※2022年10月1日からご利用できます。
○修繕工事発注者様と登録事業者との間に請負契約に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者は、指定住宅紛争処理機関による紛争処理支援制度（あっせん・調停・仲裁）を利用することができます。
※ご利用には所定の申請料がかかります。
○住宅保証機構は、指定住宅紛争処理機関から住宅保証機構に意見照会のあったときは、意見を提出します。
○住宅保証機構は、指定住宅紛争処理機関が住宅保証機構の参加が必要と認めたときは、当事者として紛争処理に参加します。
○住宅保証機構は、指定住宅紛争処理機関から住宅保証機構に意見照会があった場合には、成立した調停等の結果を尊重します。
ただし、住宅保証機構が紛争住宅処理の当事者として調停等に参加した場合には、住宅保証機構は、特段の事情がない限り、指定紛争処理機関から提示された調停案を受け入れるものとします。

保険協会審査会に関する事項○登録事業者は、保険付保住宅の事故に関する保険金支払に関して住宅保証機構との間に紛争が生じた場合、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会に設置される審査会（以下「保険協会審査会」といいます。
）に審査を請求することができます。
ただし、審査を請求するための条件があります。
〈審査を請求するための条件〉①登録事業者が住宅保証機構に事故通知をした日から原則2ヶ月を経過している必要があります。
②保険協会審査会への申請料は50,000円（税抜）です。
○住宅保証機構は、特段の理由がない限り、保険協会審査会の意見に従います。

保険法人の指定取消に伴う措置○住宅保証機構の経営が破綻した等により保険法人の指定を取消された場合には、その保険等の業務の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がれます。

個人情報の取扱い○住宅保証機構の個人情報に関する取扱いについては、住宅保証機構ホームページにて「個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）」として公表しております。
詳細については、住宅保証機構ホームページ（https://www.mamoris.jp/privacy/）
をご確認下さい。

保険契約の変更・解除○この保険契約は、保険契約者である登録事業者の基本情報の変更など軽微な変更の場合を除いて、修繕工事発注者様の了解を得ない限り、保険契約期間開始後の変更および解約は原則としてできません。

その他ご注意いただきたいこと○保険付保証明書は、この保険契約締結後に登録事業者よりお渡しします。
内容をご確認のうえ、大切に保存してください。
○保険付保証明書の内容に変更等が生じた場合には、速やかに登録事業者にお知らせください。
登録事業者が倒産等の事由により連絡が取れない場合には、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構にお知らせください。

まもりすまい大規模修繕かし保険 〈注意喚起情報〉

大規模修繕工事事業者様用06

この保険に関する相談・苦情・連絡窓口○この保険に関する一般的なお問合せ・相談等については、統括事務機関（2024年4月1日現在）

統括事務機関または住宅保証機構にご連絡ください。
住宅保証機構（株）： 電話番号 0 3 -6 4 3 5 -8 8 7 0〔受付時間〕月〜金 9:00〜17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）○この保険に関するご意見・苦情等については、住宅保証機構にご連絡ください。
住宅保証機構（株）
コールセンター：電話番号 03-6435-8871〔受付時間〕月〜金 9:00〜17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）○保険対象修繕工事について、登録事業者と修繕工事発注者様との間でお困りのことが起きた場合には（、公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにご相談いただくこともできます（。この保険の具体的な内容等に関するお問合せ等は除きます。
）
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター：
電話番号 0120-276-100 ※026-219-1061※一部のIP電話等をご利用の方は03-3556-5147をご利用ください。
〔受付時間〕10:00〜17:00（土、日、祝日、年末年始を除く）

住宅保証機構株式会社※また、修繕工事発注者様は、最寄りの弁護士会において無料

住宅保証機構株式会社

03-6435-8870
03-6435-8870

で面談相談をすることができます。
まずは、上記電話番号にお問合せください。
03-6435-8870
03-6435-8870

住宅保証機構株式会社○保険事故が発生した場合には、登録事業者または、統括事務

住宅保証機構株式会社

機関（右記）もしくは住宅保証機構へご連絡ください。

092-725-0850
0952-97-5610〒105-0011
東京都港区芝公園3-1-38 芝公園三丁目ビル
TEL. 03-6435-8870 FAX. 03-3432-0571

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