平成17年度
業務報告
滋賀県工業技術総合センター

TROPER LAUNNAFOEHTLAIRTSUDNIHCRAESERRETNECFO
AGIHS
ERUTCEFERPANNUAL REPORTOF
THE
INDUSTRIALRESEARCH
CENTEROF
SHIGA
PREFECTURE
平成17 年度

業務報告
滋賀県工業技術総合センター

目
Ⅰ

次

運営概要
１．設置の目的

1

２．沿革

2

３．敷地および建物

6

４．組織および業務内容（１）機能と事業

7（２）機構および業務内容

8

（３）職員

9

５．決算
（１）事業別決算

10（２）科目別決算

11（３）年度別決算

12

６．設備・機器

Ⅱ

14

業務概要
１．技術相談支援（１）リサーチサポート制度の利用

15（２）技術アドバイザー制度の利用

16（３）技術普及講習会

16（４）主な技術相談事例

17

２．試験・分析（１）開放試験機器の提供

24（２）依頼試験分析

27

３．研究開発・産学官連携（１）研究概要

29（２）共同研究

51（３）研究発表等

53（４）職員の研修

54（５）研究企画外部評価

55（６）研究会活動の推進

60（７）産業所有権68（８）環境関連技術ブランド構築支援事業

72（９）環境調和型ものづくり支援事業

74

４．人材育成（１）窯業技術者養成事業

75（２）学外実習生の受け入れ

76

（３）高等学校教員派遣研修の受け入れ

76（４）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会

76

５．情報提供等（１）刊行物の発行

77（２）研究成果報告会

78（３）全国陶磁器試験研究機関作品展「陶＆くらしのデザイン展 2005 」

79（４）商工観光労働部公設試験研究機関ネットワーク委員会

79（５）ホームページによる情報提供

80（６）産業支援情報メール配送サービス

80（７）工業技術情報資料等の収集・提供

80（８）見学者等の対応

80（９）報道関係機関への資料提供

81

６．その他

付

（１）技術開発室の管理運営

82（２）知的所有権センター管理運営83（３）企業の環境配慮活動の支援の取り組み

84（４）科学技術セミナー・技術研修の支援

86（５）企業・大学等訪問事業

87（６）信楽焼生産実態調査結果

88

録
掲載記事

89

運 営 概 要

１．設置の目的
２．沿革
３．敷地および建物
４．組織および業務内容
５．決算
６．設備・機器

１．設置の設置の目的

本県の工業は、昭和３０年代後半から新規工場立地の進展に伴い大きく発展し、従来は繊維工業が中心でしたが、一般機器、輸送用機器、電気機器等の加工組立型産業が中心を占めるようになり、産業構
造は大きく変化してきました。こうした状況の中にあって、本県進出企業と在来中小企業間では技術水準の格差が大きく、また、企業間の連携・協力体制が十分でないこともあり、中小企業の技術力向上がますます重要な課題となってきました。
このように、本県産業の主要な部分が高度で先端・先進的な技術を必要とする電子、機械、精密加工等に転換してきたことや、これら業種や複合技術に関連する協力企業群の技術水準の向上が不可欠となってきたことから、中小企業を中心とした技術力向上を支援する体制を充実することが求められてきました。また、企業相互、産学官の連携により、各分野に蓄積されてきた技術ポテンシャルを結集することの重要性も増してきました。
これまで、本県には繊維や窯業など地場産業の発展を支える機関はありましたが、県内工業の基盤的な分野に深くかかわり、先導的な役割を果たす機関は未整備でした。
こうした時代背景の中で、産業界からの強い要請もあり、工業技術振興の様々な課題に応えるため、
電子、機械、化学、食品、材料、デザインなど、広範な分野を対象とする総合的な試験研究指導機関として、また本県工業技術振興の拠点として、昭和６０年４月に「滋賀県工業技術センター」が栗東町（現在栗東市）に設置されました。

また、急速な技術革新に対応し、今後技術立県としての地位を確立するため、「滋賀県工業技術セン
ター」の整備に合わせて、人材育成、技術・人的交流、情報の収集・提供といったソフト部門を受け持つ「（財）滋賀県工業技術振興協会」（現在「（財）滋賀県産業支援プラザ」）が昭和６０年３月に設立されました。
他方、信楽町には古く明治３６年創設の「信楽陶器同業組合」の模範工場を前身とする「滋賀県立信楽窯業試験場」が昭和２年に創設されて以来、信楽焼をはじめとする県内窯業の拠点として研究開発や技術支援等を行ってきました。
近年、時代の要請や本県の特性を踏まえた行政課題に即応した試験研究を進めるとともに、県内大学や他の試験研究機関、地場産業を含む産業界との連携・交流を推進し、その成果を県内産業に移転・普及することを目的として、平成９年４月１日に「滋賀県工業技術センター」と「滋賀県立信楽窯業試験場」を統合し、「滋賀県工業技術総合センター」が新たにスタートしました。今後とも、効率的で質の高い組織運営を心がけ本県産業支援の中核機関としての役割を果たしていきます。

- 1 -

２．沿

革

平成 9年 4月

工業技術センターと信楽窯業試験場を統合し、工業技術総合センターと改称

平成 9年 6月

知的所有権センターを併設

平成10年 3月

ＩＳＯ１４００１規格審査登録取得（栗東地区）

平成10年 3月

信楽窯業技術試験場

平成11年 2月

「企業化支援棟」竣工

平成11年 4月

企業化支援棟技術開発室の入居開始

平成11年 4月

研究評価制度導入

平成11年 4月(財)滋賀県工業技術振興協会を(財)滋賀県中小企業振興公社等と統合し、(財)滋賀県

福祉環境整備工事により身障者用施設整備

産業支援プラザと改称
平成12年 4月

グループ制導入

平成12年 4月(財)日本発酵機構余呉研究所の解散にともない、食品部門を強化

平成12年 8月

産業支援情報メール配送サービス開始

平成13年 3月

ＩＳＯ１４００１規格審査登録取得（信楽地区）

付記＊工業技術センター
昭和55年 9月

草津商工会議所会頭から「県立工業技術センターの設置について」の要望書の提出

昭和57年 2月

県立工業技術センター設計・調査予算計上

昭和57年 5月

滋賀県工業技術センター基本計画検討部内ワーキンググループの設置

昭和57年 5月

「滋賀県工業技術センター基本計画検討会議」の設置および第１回検討会議開催

昭和57年 6月

第２回検討会議

昭和57年 7月

第３回検討会議

昭和57年 8月

第４回検討会議

昭和58年 2月

工業技術センターの施設、規模、用地面積等の方針および予算を内定

昭和58年 3月

「滋賀県工業技術試験研究所施設整備基金条例」制定

昭和59年 1月

栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」起工

昭和59年 4月

「工業技術センター開設準備室」設置（室長以下６名）

昭和59年 7月

栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」完工

昭和59年 7月

「県立工業技術センター建物建設工事」着工

昭和60年 3月(財)滋賀県工業技術振興協会設立

昭和60年 3月

「滋賀県工業技術振興基金条例」制定

昭和60年 3月

「県立工業技術センター建物建設工事」完工

昭和60年 4月

工業技術センターおよび（財）滋賀県工業技術振興協会業務開始

平成 2年 1月

融合化開放試験室設置

平成 2年 1月

融合化センター設置

平成 4年11月

別館「工業技術振興会館」竣工、(財)滋賀県工業技術振興協会および(社)発明協会滋賀県支部が入居

平成 6年 1月

インターネット（SINET）接続

平成 6年 8月

ホームページ開設- 2 -＊信楽窯業試験場
大正15年

県議会において滋賀県窯業試験場 甲賀郡信楽町設置の件決議され、昭和２年度予算に経常費 13,022円

臨時建設費 51,223円を計上

昭和 2年 4月

商工大臣により設置の件認可

昭和 2年 5月

滋賀県告示１７５号をもって信楽町長野に位置を決定

昭和 3年 5月

新築竣工

昭和21年10月

信楽窯業工補導所を併設

昭和22年12月

信楽窯業工補導所を滋賀県信楽窯業工公共職業補導所と改称

昭和25年 4月

滋賀県窯業試験場を滋賀県立信楽窯業試験場と改称

昭和33年 7月

滋賀県信楽窯業工公共職業補導所を滋賀県信楽職業訓練所と改称

昭和37年 3月

固形鋳込成形室新築

昭和38年 3月

併設の滋賀県信楽職業訓練所廃止

昭和39年 9月

乾燥試験室新築

昭和42年 2月

本館改築（総工費18,360,000円

昭和46年 3月

開放試験室ならびに試作成形室新築（総工費28,562,000円

昭和48年 4月

滋賀県窯業技術者養成制度制定（昭和４８年告示第１２９号）

昭和50年 3月

調土棟、物品倉庫および車庫新築（総工費69,430,000円）

昭和54年 3月

第１・第２焼成開放試験棟新築

昭和55年 9月

第１焼成開放試験棟２階増築（総工費2,950,000円）

平成 7年12月

調土棟、物品１・２階改修（総工費

平成 9年 1月

本館相談室改修（総工費

平成 9年 3月

渡廊下新築（総工費

RC造２階建）8,137,000円）

8,858,000円）

4,635,000円）- 3 -

RC造２階建）建物配置図
EV

WC
控室

会議室

5F

EV

WC

産業デザイン室

EV

4F

WC

書庫

福祉研究室

コンピュータ端末室
コンピュータ室
電気計測室
暗室
高分子化学機器分析室

3F

電子計測室
機械計測室
電子回路応用試験室

高分子化学試験室

超音波試験室
表面解析室
有機化学研究室

電磁遮蔽室

有機化学試験室

微生物試験室

発酵試験室

金属分析室
天秤室
薬品庫

大研修室

X線分析室
無機化学機器分析室
WC

食品機器分析室
EV
メカトロ応用試験室
無菌室

無機化学試験室

2F

技術相談室2

マイコン応用試験室

技術開発室
電波暗室
デザイン工作室
材料環境試験室
機械室
表面観察室

表面分析室
小研修室
実験棟

中研修室

WC
更衣室

試料調整室

精密計測室
材料組織試験室
核磁気共鳴分析室
光計測室
交流サロン
WC

小会議室
休憩室
所長室
事務室

EV
ホール
正面玄関

▲滋賀県工業技術総合センター

-4-

物理試験室

車庫

培養室
食品加工試作室
職員室

技術相談室11F

物性試験室

2F

釉薬試験室

色調測定室

釉薬資料室

▼調土室棟

原料標本室

X線分析室

精密測定室
デザイン
絵付け室

▲開放試験室
試作成形室棟分析室
図書室

シルク印刷室

▲本館
▲本館

展示室
会議室

第2焼成室棟

電気室
第1焼成室棟

1F

廃水処理棟

施釉室
原型室

鋳込成形室

肉厚大物乾燥室棟

石膏型置き場▼調土室棟

固形鋳込成形室棟

ろくろ成形室

技術相談室▲開放試験室
試作成形室棟

試料作成室

職員室

調土室

粉砕室・原料室

事務室

玄関

▲本館
▲本館

場長室
WC

▲信楽窯業技術試験場

研修室（3B）
実習室（3D）
研修室（3A）
用具庫

3F

実習室（3E）

EV

実習室（3C）

WC
倉庫

特許公報閲覧室

知的所有権センター
発明協会滋賀県支部（社）
事務室
研修室（2A）

2F

WC
学習室
EV

情報提供室

休養室

図書室

レストラン
WC

WC
機械室

倉庫
産学官交流室

ホール
コピー室

講師控室
理事室
（財）
滋賀県産業支援プラザ
技術支援課 事務室

1F

融合化センター

滋賀県工業技術総合センター別館「工業技術振興会館」▲

-5-

機械室
EV
正面玄関

３． 敷地および敷地および建物
および建物

所在地〒520-3004

滋賀県栗東市上砥山２３２番地

土地

35,350.14ｍ ２（登記面積）

建

物

8,822

（実測面積 36,610.88ｍ ２）

ｍ２

研究管理棟

（鉄筋コンクリート造２階建・一部５階建）

実（鉄筋コンクリート造平屋建・日本自転車振興会補助）験

棟

別棟（開放試験室） （鉄筋コンクリート造平屋建・国庫補助）
別館（工業技術振興会館）（鉄筋コンクリート造３階建）

4,296ｍ ２
693ｍ ２154ｍ ２2,483ｍ２

企業化支援棟（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造２階建・国庫補助）

837ｍ ２

そ(渡廊下、自動車庫、廃水処理機械室等）

359ｍ ２の他

・信楽窯業技術試験場
所在地〒529-1851滋賀県甲賀市信楽町長野４９８番地

土地

7,561.23ｍ ２ （職員宿舎敷地531.55㎡を除く）

建

物

3,244

ｍ ２ （職員宿舎110㎡を除く）（鉄筋コンクリート２階建）

608ｍ ２

開放試験室並びに試作成形室棟（鉄筋コンクリート２階建）

576ｍ ２

固形鋳込成形室棟（鉄筋コンクリート平屋建）

91ｍ ２

肉厚大物乾燥室棟

（鉄骨スレート平屋建）

63ｍ ２

調

（鉄筋コンクリート２階建）

698ｍ ２

第 一 焼 成 室 棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

612ｍ２

第 二 焼 成 室 棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

201ｍ２

本

そ

館

土

室

の

棟

395ｍ ２他- 6 -４．組織および
組織および業務内容
および業務内容（１） 機能と機能と事業（平成１８年３月３１日現在）

管

工
業
技
術
総
合
セ
ン
タ

理

運

(１)予算の編成および執行管理(２)施設等の管理運営(３)試験研究・支援事業の企画調整

営

技 術 相 談 支 援(１)職員による技術相談(２)技術アドバイザー制度(３)大学教官等による技術相談(４)技術普及講習会の実施(５)ＩＳＯ相談支援

試

験

分

析

(１)開放試験機器の提供(２)原材料・製品等の依頼試験分析(３)試験分析機器の整備

研

究

開

発

(１)研究企画および研究評価(２)研究開発の推進(３)リサーチ・サポート事業の実施

ー
産

人

情

学

官

材

報

連

育

提

供

(１)企業･大学訪問および産学のマッチング(２)産学官共同研究の推進(３)産学官研究会、フォーラムの運営(４)技術開発室を活用したベンチャー支援

携(１)技術研修の支援(２)研究生・実習生の受入れ(３)窯業技術者の養成

成(１)情報誌の発行(２)図書の整備・開放利用(３)ホームページの運用およびメール配信サービス(４)産業技術連携推進会議・地方部会等の開催

等

- 7 -

（２） 機構および機構および業務内容
および業務内容
工業技術総合センターは総合的な試験研究、技術支援・指導、技術研修等を実施するために、管理担当、機械電子担当、機能材料担当、陶磁器デザイン担当およびセラミック材料担当を設けています。そして、(財)滋賀県産業支援プラザおよび(社)発明協会滋賀県支部と連携を図りながら、効果的な活動を推進しています。

（平成１８年３月３１日現在）

管

理

担

当

副所長

①センターの庶務および予算・経理に関すること②試験研究の企画調整および企業化支援棟に関すること③工業技術情報提供および調査研究に関すること④知的所有権センターに関すること⑤（財）滋賀県産業支援プラザおよび（社）発明協会滋賀県支部との連携に関すること①電気・電子・情報技術に関する試験研究および技術支援
機械電子担当②機械技術に関する試験研究および技術支援

次①産業ﾃﾞｻﾞｲﾝに関する試験研究および技術支援

機能材料担当①無機材料・環境技術に関する試験研究および技術支援②有機材料・高分子材料に関する試験研究および技術支援③バイオテクノロジー・食品に関する試験研究および技術支援

長

所長

参

ﾃﾞｻﾞｲﾝｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

事＜ 信楽窯業技術試験場＞
信楽窯業技術試験場＞

陶磁器デザイン担当
参 事（場長)

セラミック材料担当①試験場の管理運営に関すること②技術支援・人材育成に関すること③デザインおよび新製品の開発④陶磁器成形および加飾技術の研究①生産技術の確立研究②新素材・新技術の開発研究③依頼試験・分析- 8 -（ ３） 職 員
（平成１８年３月３１日現在）
管理担当
主 幹
秦 晋
機械電子担当
主任専門員
川崎雅生

副所長
中村吉紀

副 主 幹
主
査
主任主事

草 川
渉
高 橋 芳 樹小 林 祐 子

電子情報

専 門 員
主任主査
主任技師
主任技師

中 山 勝 之櫻 井淳
山 本 典 央平野真

機械ｼｽﾃﾑ

主
査
主任技師
技
師

今 道 高 志藤 井 利 徳岡 田 太 郎主主査
査

野 上 雅 彦山 下 誠 児

無機材料

主任技師
主任技師
主任技師
主任技師

坂 山 邦 彦佐々木宗生
中 田 邦 彦安 達 智 彦

有機材料

主任主査
主任技師
主任技師

山 中 仁 敏平 尾 浩 一中 島 啓 嗣ﾊﾞｲｵ･食品主主白 井 伸 明岡 田 俊 樹デザインサブグループ
次 長
小田柿壽郎

所

機能材料担当
(兼)参事
前川

長
奥山博信
参

事
前川

昭

参 事
(場 長)
高井隆三

昭

＜信楽窯業技術試験場＞
信楽窯業技術試験場＞ 場長（本・参事） 高井隆三
陶磁器ﾃﾞｻﾞｲﾝ担当
主任専門員
庶
務
主任専門員 福 村哲
川口雄司
主査 小 西 義 則
業 務 員 村田友技子
デザイン

セラミック材料担当
主任専門員 宮代雅夫
職員数
事務
技術
現業

査
査

４０名
６名
３３名
１名

- 9 -

主任主査
主
査
主任技師

西 尾 隆 臣高 畑 宏 亮大 谷 哲 也

専 門 員
主任主査
主任主査
主
査

黄 瀬 栄 藏横井川正美
川 澄 一 司
中 島
孝

５．決

算

（ 平成１
平成 １ 7年度）
年度 ）（ １ ） 事業別決算（単位：円）
概

職
運
工

業

営
費

技
試
術

総

合

セ

験

研

究

ン
指
タ

要

員

費

費
費

330,526,404

庁舎整備事業費

3,722,400

無体財産（特許権）維持管理費

1,519,000

庁舎管理運営費

64,653,305

小計

79,394,705

開放機器整備推進事業費

32,038,000

技術相談指導事業費

2,042,400

共同研究プロジェクト事業費（研究連携推進事業）

の

の

他

他

費

費

814,235〃（ マイクロシステム技術の応用化研究 ）729,730〃（ 薄膜技術の電子部材への応用化研究 ）1,077,690〃（画像処理検査装置の高度化研究）

712,560〃( 新規清酒醸造用酵母と「日本まんなか共和国」滋賀県統一ブランド清酒の開発)

760,650〃（生分解性エラストマーの開発）

3,488,390〃（戦略的基礎技術力強化事業）

2,107,339〃（都市エリア産学官連携促進事業）

3,564,914〃（地域中小企業支援型研究開発事業）

3,990,469〃（ 地域新生コンソーシアム研究開発事業 ）1,810,423

窯業技術研究開発（ 環 境 浄 化 用 吸 着 性 多 孔 質 材 料 の 開 発）
（都市環境対応陶器製品の開発研究）

窯業技術者養成事業

2,316,929
3,804,911
819,000

バイオ関連新製品開発産学官先導研究事業

12,623,089

地域結集型共同研究参画事業

6,799,900

環境関連技術ブランド構築支援事業

4,126,610

環境調和型ものづくり支援事業

7,291,077

技術情報サービス事業費

12,017,874

開放機器維持管理事業

33,332,344

全国会議・地方部会開催等事業

207,958

学会連携事業費

990,510

一般研究事業費

8,317,958

地域産業育成指導事業費

3,118,935
計148,903,895

工業技術総合センター費計
そ額

9,500,000

小そ算

企業化支援棟推進費〃
導決558,825,004

技術アドバイザー派遣事業

860,467

バイオ産業振興事業

443,099

知的所有権活用促進事業

2,694,664

中小企業技術指導員研修事業

1,139,905

中小企業技術支援ネットワーク推進事業

1,817,596

その他事業

5,180,141
合計570,960,876- 10 -

（ ２ ） 科目別決算
歳入（単位：円）

款

項

使用料およ
び手数料

目

収入額

使

用

料

商工労働使用料

44,452,280

手

数

料

商工労働手数料

1,887,150

財産収入

財産売払収入

生産物売払収入251,595

繰 入 金

基金繰入金

県産廃発生抑制等

5,555,000

摘要試験分析機器等設備使用料（栗東）
試験分析機器等設備使用料（信楽）
技術開発室使用料
試験等手数料（栗東）
試験等手数料（信楽）
生産物売払収入（栗東）
生産物売払収入（信楽）36,994,100
2,905,580
4,552,600
654,720
1,232,430
192,400
59,195推進基金繰入金

諸 収 入

受託事業収入商工労働受託事業収入

11,440,250

雑雑14,162,180

入入戦略的基盤技術力強化事業
都市エリア産学官連携促進事業
地域中小企業支援型研究開発事業
地域新生コンソーシアム研究開発事業
自転車等機械工業振興事業補助
技術開発室電気料金

インターネット接続料金
複写サービス合歳款

77,748,455

計

出

商工労働費

項
中小企業費

558,825,004
830,000
1,036,565
485,615
1,996,396
1,597,256
1,009,899

計

工業振興費

政策調整費

企画調整費

企画総務費

総務費

総務管理費

人事管理費

小
建築費

報償費
旅費
需用費
役務費
使用料および賃借料負担金補助および交付金

節

工業技術総合センター費

小

土木交通費

報酬
給料
職員手当
共済費
報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料および賃借料
工事請負費
原材料費
備品購入費
負担金補助および交付金
公課費
設計監理費

（単位：円）
支出額
672,000
176,170,280
101,874,460
52,485,024
2,024,800
5,618,805
70,402,482
8,278,037
66,039,915
1,269,873
2,299,500
5,377,953
65,090,775
1,050,900
47,200123,000

目

小
商工業費

計

6,955,731
役務費
共済費
賃金
旅費

計

315,000
115,002
737,457
54,182906,641

建築総務費
合2,100,000
3,560,000
3,990,000
1,790,250
13,550,250
549,100
49,50013,330

需用費
計- 11 -

3,958,500
570,960,876

（３） 年度別決算
年度別歳入一覧表（単位：円）

年

歳

入

使用料及び
度
手 数

国 庫 支 出 金

財 産 収 入

繰

入

金

諸

収

入

一

般

財 源

計

料

58

－

－

－

－

－

43,967,000

43,967,000

59－

13,897,000－

350,189,350

58,585,000

2,120,427,000

2,543,098,350

60

1,397,100

12,950,000－

241,353,330

40,845,000

196,987,904

493,533,334

61

6,818,350－

16,012,633

261,292,980

33,165,000

218,562,326

535,851,289

62

6,919,850－

16,656,532

99,886,246－

226,806,293

350,268,921

63

10,325,100

5,709,000

17,884,599

97,444,000

20,597,000

249,350,601

401,310,300

元

12,599,050

27,319,000

47,035,361

112,937,776

563,805,758

763,711,855

２

15,298,300

7,750,000

87,251,224

106,709,703

262,587,852

512,865,074

３

13,941,100

10,400,000

72,563,529

109,026,776

55,874 *2

553,087,119

759,074,398

４

15,552,050

20,125,000

39,589,382

81,776,284

28,183,260 *3

760,733,237

945,959,213

５

17,323,050－

23,470,114

65,932,463

55,940 *4

349,292,414

456,073,981

６

20,293,650

13,283,000

18,502,868

50,815,200

17,878,270 *5

362,601,330

483,374,318

７

16,278,950

13,448,000

8,273,082

9,986,507

14,567,266 *6

546,326,863

608,880,668

８

18,200,650

21,485,000

6,843,746－

620,168,916

666,698,312

９25,480,780*7 301,144,950

161,581－

30,694,760 *7

859,608,099*9 1,217,090,170

10

25,144,960

28,336,300

273,705－

211,498,523

546,685,087

811,938,575

11

35,901,920

48,791,750

178,999*83,000,000

18,290,240

552,321,896

658,484,805

12

39,157,390

47,688,890

196,125*88,033,000

36,668,871

547,965,238

679,709,514

1339.420,710

23,662.971

114,195*8

8,008,000

23,215,419

539,138,192

633,559,487

14

41,706,710

14,017,500

144,470*812,660,000

21,420,209

476,393,052

566,341,941

15

40,934,500

5,076,750

101,805*85,653,000

21,187,218

475,868,519

548,821,792

16

46,616,980－

189,415*8

10,455,177

23,602,663

511,442,888

592,307,123

17

46,339,430－

251,595*10

5,555,000

25,602,430

481,076,549

558,825,004

14,910 *1
33,267,995－

注：１．財産収入……工業技術振興基金運用収入他 ２．繰 入 金……工業技術センター施設整備基金取崩し
３．諸 収 入……日本自転車振興会補助金他*1 寄付金 5,100,000円を含む。
*2 寄付金 700,000円を含む。
*3 寄付金 9,000,000円、県債 270,000,000円を含む。
*4 寄付金 5,100,000円を含む。
*5 寄付金
360,000円を含む。
*6 寄付金
360,000円、県債 90,000,000円を含む。
*7 平成９年度分には平成９年繰越分を含む。
*8 緊急雇用特別対策基金繰入金
*9 平成９年度以降は信楽窯業技術試験場との合計額*10県産業廃棄物発生抑制等推進基金- 12 -

年度別歳出一覧表（単位：円）

年
度

歳
設

振興協会

費

施設整備費

普及指導費

研究開発費

58

43,967,000

－

－

－

－

－

－

43,967,000

59

2,188,909,000

350,189,350－－

4,000,000－－

2,543,098,350

60－

295,149,000

22,757,930

4,086,000

29,580,481

49,491,557

92,468,366

493,533,334

61－

301,307,984

34,221,520

9,020,000

30,770,881

50,503,872

110,027,032

535,851,289

62－

109,987,607

30,549,100

9,192,500

28,807,124

54,414,818

117,317,772

350,268,921

63－

123,231,000

45,049,000 11,734,000

29,366,778

54,756,318

137,173,204

401,310,300

元－

109,991,759

73,718,000 11,780,000

30,812,163

390,510,761

146,899,172

763,711,855

２

2,953,440

110,473,684

84,235,516 14,423,000

30,128,061

108,521,510

162,129,863

512,865,074

３

292,064,790

82,728,956

76,017,591 13,231,000

31,524,168

91,674,784

171,833,109

759,074,398

４448,900,754

96,191,391

83,229,609 12,441,000

36,760,705

81,326,940

187,108,814

945,959,213

５－36,520,813

87,319,210 13,155,000

37,205,434

85,540,268

196,333,256

456,073,981

６－

64,452,632

81,478,987 15,005,000

37,797,950

85,589,872

199,049,877

483,374,318

７

123,502,270

45,212,721

69,313,996 38,249,726

38,282,681

83,255,664

211,063,610

608,880,668

８－

131,527,781 129,260,652 53,954,499

47,225,504

83,429,093

221,300,783

666,698,312

９451,360,350

242,841,391

63,188,639 37,000,533－

93,946,369

328,752,888 *2 1,217,090,170

10－290,327,728

52,822,893 45,611,212－

90,433,773

332,742,969

811,938,575

11－

142,975,492

54,514,531 25,366,277－

91,243,661

344,384,844

658,484,805

12－

145,175,564

58,272,588 31,453,835－

98,023,064

346,784,463

679,709,514

13－

91,676,504

53,246,218 38,102,625－

96,987,690

353,546,450

633,559,487

14－

64,299,000

62,421,948 21,975,202－

89,736,095

327,909,696

566,341,941

15－

45,251,750

57,032,250 26,285,512－

89,850,371

330,401,909

548,821,792

16－

81,500,972

66,058,831 30,577,446－

78,556,520

336,162,694

592,856,463

62,837,486

55,783378

77,095,205

330,526,404

558,825,004

17

建

出

注：１．建 設 費……調査等事務費を含む

助*1

32,582,531

運

成

営

費

職

員

２．平成９年度分には、平成９年度繰越分を含む

３．施設整備費……庁舎整備を含む*1 平成９年度以降は、新産業振興課執行*2 平成９年度以降は、信楽窯業技術試験場との合計額- 13 -

費計

６．設備・
設備・機器
平成１７年度に取得した主要機器等は次のとおりです。
試験研究機器類
機

栗

器

名

規

格

金

額

取得日

摘

要

マイクロウェーブ反
応加速システム㈱ﾊﾟｰｷﾝｴﾙﾏｰｼﾞｬﾊﾟﾝ
Multiwave 3000

2,950,500

H17.12.21

自転車等機械工業振興事業補助金

小型疲労試験機㈱島津製作所EHF-UV020K2-010-1A

10,006,500

H18. 1.27

自転車等機械工業振興事業補助金ファンクションジェ
ネレータ

日本テクトロニクス㈱AWG-710B

5,932,500

H18. 2.27

自転車等機械工業振興事業補助金

冷熱衝撃試験機

エスペック㈱TSA-101L-A

6,720,000

H18. 1.12

自転車等機械工業振興事業補助金

微量遠心機

久保田商事
ﾏｲｸﾛ冷却遠心機 3780

1,491,000

H17.12.27

自転車等機械工業振興事業補助金卓上プラステック成形機

井元製作所
JISK71712,693,250

H17.11.30

共同研究プロジェク
ト事業

ワイヤボンディング
装置

Ｋ＆Ｓ社
4523

2,614,500

H18. 2.15

共同研究プロジェク
ト事業

版下フィルム出力装
置PowerBook G4
Kimosetteer 3401

738,988

H17. 9. 2

自動高出力線回折装
置用データ処理装置

リガク
Rint-2500

4,937,100

H17. 9.15

ハニカム成形機

三庄インダストリー
TB-100F

1,254,750

H18. 3.15

東

信

楽

図

書
図
栗東

書

名

著

者

名

高分子材料技術総覧［㈱産業技術ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ］他
古陶磁真贋鑑定と鑑賞

出川

日本の岩石と鉱物

発

行

所

取 得 日

９５冊

直樹

講談社

H17. 7. 5

工技院地質調査研究所

東海大学出版会H17. 7. 5

元代と明初の染付・釉裏紅

一色

崇美

東興書院

H17. 7. 5

多孔質吸着材ハンドブック

吉田弘之

フジテクノシステム

H17. 9. 9

信楽- 14 -

業 務 概 要

１．技術相談支援２．試験・分析
３．研究開発・産学官連携
４．人材育成５．情報提供等
６．その他

１．技術相談支援
新製品開発や新技術の導入など県内企業が抱える技術課題等に対し、当センター職員が各専門分野において随時きめ細かな技術相談に応じています。さらに、より専門的な課題については、当センターがリサーチサポーターとして依頼している大学教授等による技術相談・指導を実施しています。また、製造現場での実際的な技術改善や品質管理技術等については、豊富な知識と長年の経験を有する技術アドバイザ－制度により対応しています。
また、県内企業の技術者に対し、当センターに設置している試験研究機器の利用を促進するため、技術普及講習会も実施しています。
平成１７年度の実績は次のとおりです。
実
事

業

施

件

数

等

名
栗

職員による技術相談

東信6,625件 (303件)

楽

合

計

2,353件 (65件)

8,978件 (368件）

リサーチサポート制度の利用7件 ( 7日)－

7件 ( 7日)

技術アドバイザー制度の利用

9件 (50日)

1件 ( 2日)

10件（52日）

技術普及講習会(講義・実習)

9ｺｰｽ(93名)－

9ｺｰｽ(93名）

コア技術活性化事業2件 (10日)－

2件 (10日)※ 技術相談の（ ）書きはメールによる相談の内数（１） リサーチサポート制度の利用
当センター等の実施する技術開発や研究会事業に、大学等の専門家をリサーチサポーターとして活用
し、適切な指導助言を得て問題解決を図り、技術開発や研究会事業等を円滑にすすめる事業です。
平成１７年度は、４０件実施しました。（うち企業用
分

野

件

数

電気・電子

４

機械

３

(1)

7件）
具

体

的

事

残響時間の測定法について
銅合金の腐食について

例
など

など

デザイン

１８

(4)

シャワーキャリーの製品化について

無機材料

７

(2)

炭素被膜の高機能化について

有機

１

ポリ乳酸多孔質膜の利用方法について

環境７

環境管理会計について

-15-

など

など

など
など

（２） 技術アドバイザー制度の利用
業

種

実施

企業

指
地

導

班

域

指
部

内

事

項

類

日数

数

機

械

６

１

甲賀市

芝本 三郎

岡田太郎、櫻井 淳

簡易取付器具の技術及び製作

電

子

１

１

東近江市

小林 英昭

山本 典央

ノイズ侵入対策

バイオ

５

２

大津市
東近江市

玉井 博幸
上杉 与八

岡田俊樹、白井伸明
岡田 俊樹

食品包装資材加工の改良・開発
食品製造現場の臭気の抑制・防止

有機材料

１０

３

東近江市
草津市
高島市

西川 吉一
山下 等
山下 等

白井伸明、中島啓嗣
中島 啓嗣
山中 仁敏

ウレタン加工における品質管理
排水処理および処理設備の改善
廃水量の削減方法と臭気対策

デザイン

３０

３

(甲賀市)
高月町
守山市
甲賀市

西元 照元
西元 照元
西元 照元
出井 豊二

山下 誠児
野上 雅彦
野上 雅彦
西尾 隆臣

のぼり商品のアイデア展開
簡易型介護浴槽の開発
ペット用アクセサリーの製品開発
陶器複合製品の開発指導

合

５２

１０

計

外

導

分

部

※ （ ）書きは、機械と同一企業（３） 技術普及講習会（講義・実習）
講 習 会 名 称

実 施 日

容

参加者

FT-IR顕微及び一回反射AT
R法による高分子材料 の表
面解析

17.10. 7

ATR法を用いた高分子の表面解析について

８名

高周波デバイス測定技術

17.10.18

ネットワークアナライザを用いた高周波デバイスの反射、および透過特性等の評価技術

１２名

振動試験技術17.10.19

現場における振動計測技術および振動試験機を用いた振動試験に関する評価技術

６名

ICP発光分析法による元素分析方法および前処理技術

17.11. 2

RoHSやELV等の規制に対する分析でよく利用されているICP発光分析装置の基本的な測定原理、ノウハウ
及び様々な試料の前処理方法について講義を行い、簡単なICP発光分析装置の実習を行う。

１４名

X線光電子分光分析装置による材料表面の分析技術

17.11.15

X線光電子分光法（ESCA、XPS）による材料極表面の定性定量分析と化学結合状態分析

１３名

ガスクロマトグラフ質量分析装置による微量有機物の分析技術17.11.24

ヘッドスペース法を用いたガスクロマトグラフ質量分析装置による微量有機物の定性分析

１２名

三次元測定技術17.11.25

接触式プローブによる機械部品などの三次元精密寸法計測技術（座標系定義、装置の操作など）

７名

電子顕微鏡による微細表面
形状観察と元素分析

17.12. 2エネルギー分散Ｘ線分析装置付電子顕微鏡の原理と各種試料の観察、分析実習

１２名

疲労特性評価技術

18. 3. 1

疲労試験機を使用した実物および材料の疲労特性・信頼性の評価方法

９名

栗

東

内

技術講習会

合計

９ｺｰｽ

９３名

-16-

（４） 主な技術相談事例
分

野

情報・電子

課

題

化学繊維の断面の空隙について

対応

画像観察により空隙率を測定したい。
画像解析装置では、繊維断面の外郭を精度良く抽出できないため空隙率の測定は困難であった。そこで、研究成果である画像処理開発支援システムを使用することにより、複数の電子顕微鏡写真の繊維断面の空隙率を測定することができた。
分

野

情報・電子

課

題

鋳造部品のネジ部から気泡が発生する原因について

非破壊検査によりその原因を究明したい。
対

応
気泡の発生は原因は、内部の巣などによるものと考えられ、Ｘ線テレビ検査装置を用いて検査を行ったところ、内部に巣らしき部分があり、その部分から隣接するネジ穴を伝わって空気の漏れが発生していることが判明した。
分

野

情報・電子

課

題

任意波形信号の作成と発生の方法について

試験規格書で決められた波形信号を、任意波形発生器で再現したい。
対応
相談で持ち込まれた試験規格書に記載された波形は、その規格を詳しく検討した結果、ある波形に別の波形が重畳したものであることが分かった。そこでまず、物理的な意味を考慮しながら、２つの波形の式をそれぞれ個別に作成し、グラフソフトを用いてパソコン上で波形を再現した。次に、２つの波形が重畳した場合の式を作成し、同様にグラフソフトで描画させた。
その結果、その波形が試験規格書に描かれた波形とほぼ同等であったので、この波形の式を任意波形発生器に入力し、クロック周波数等を適した設定にした後、信号を発生させ、オシロス
コープで観測したところ、実際に試験波形が再現出来ていることを確認した。
分

野

情報・電子

課

題

コンデンサの漏れ電流について

対応

時間変化による特性を測定したい。
絶縁抵抗計を用いることで電圧印加による微少電流を計測することができる。しかし計測器単体では時系列の表示ができない。そこでパソコンによる制御で電流の時間変化を測定可能なソフトウェアを作成し対応できるようにした。
分

野

機械・計測

課

題

重量棚の応力測定について

ホームセンターなどで使用する重量棚の各部に加わる応力を測定したい。
対

応
実物の主要な場所にひずみゲージを貼付し、材料試験機で荷重を加えていき、発生するひずみを計測・記録した。その結果、固定ピンとなる鋼棒と溶接した補強部材に、大きな応力が発生し、塑性変形してしまった。鋼棒の径のを大きくすることと、補強部材の板厚を厚くするよう助言した。
-17-

分
課

野
機械・計測
題
塗膜の付着強さ測定について
複数の塗膜の性能を数値比較したい。
対応
塗膜の評価方法「JIS K 5400 塗料一般試験方法の8.7付着強さ」を利用して、その試験片の形状、作製方法、試験治具等について紹介。また、引張試験にはセンター保有の小型万能試
験機を使用することになるので試験片のつかみ治具形状等を説明した。
分
課

野
機械・計測
題
すり鉢状製品の形状測定について
非球面曲面部分の断面形状を測定し、設計値と照合したい。
対
応
すり鉢状製品について、設計上の値と実際の製品の整合性を調べるために断面曲線の連続的な座標データが必要であった。手動の測定では測定点数が膨大となり不可能と考え、三次元測定機のCNCによる自動倣い測定を用いた。得られた座標データより設計値から外れている領域を割り出し、品質向上に役立てた。
分
課

野
環境・機械
題
特殊プリント用紙のカール防止法について
温度・湿度、その他環境条件との関係を把握したい。
対
応
フィルム製造機の制御因子の洗い出しおよび模型によるモデル実験構想により、企業内で実験を継続した結果、最終製品になるまでの工程間で修正することが可能となり、大きく不良率削減の効果があった。 【品質工学技術相談室での対応】
分課

野
無機材料・試験法
題
金属とセラミックスのろう付け最適試験法について
ＪＩＳ規格以外の試験法の開発
対応
ＪＩＳ規格による３試験法があるが、今回の開発品に対しては適用できない。そのため、金属とセラミックスの密着強度試験法について品質工学で検討したところ、有効な因子が把握でき最適試験法を見い出すことができた。 【品質工学技術相談室での対応】
分課野
インダストリアル・プロダクトデザイン
題
半導体ピッカーマシンのデザインについて
カタログ表紙用の製品写真がほしい。
対
応
カタログ完成期限に実製品の写真が間に合わないので、３次元ＣＧを使ったレンダリング
により対応した。まず初案をメールで提出。小変更と修正について打ち合わせし、メールで再
提出した。
分
課

野
インダストリアル・プロダクトデザイン
題
医療用顧客ファイル管理システムの外装デザインについて
システム正面の扉のデザインについて検討したい。
対応システムの正面の扉をプラスチックの射出成形で作りたいとの要望と、協力企業が小型の射出成形機しか持っていないなどの条件から、小型の同一部品を４つ連結して扉面を形成するデザインを提案した。また、淡い３色を決定し、色それぞれに名前を付けてバリエーションの名前にするように提案した。
-18-

分
課

野
無機材料
題
透明導電膜の成膜法について
ITO透明導電膜のフィルムへの成膜方法について知りたい。
対応
ITO の成膜方法としてはスパッタリング法による成膜があげられる。他に CVD 法やスプ
レー法、レーザーアブレーション法、真空蒸着法などさまざまな方法が検討されてきたが、いずれも、基板温度を上げる必要があり、また密着性の問題からも、マグネトロンスパッタリン
グ法やイオンプレーティング法が現在は活用されている。
低温で成膜する方法として、工業技術総合センターが以前新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の地域コンソーシアムで取り組んだ技術などについても紹介した。
分
課

野
無機材料
題
ガスバリア膜の作製方法
ガスバリア膜の作製方法について知りたい。
対応
ガスバリア膜では、食品包装用・液晶用・有機 EL 用などその用途により、求められるバ
リア性とガス種が異なる。有機 EL 用では、食品包装用の約４桁から６桁以上のバリア性が必要となる。バリア膜の作製には、真空蒸着、CVD 法、ディップ法などが用いられている。工
業技術総合センターでは、スパッタリング法による有機 EL 用ガスバリア膜を開発しており、
2
現在 0.01g/m ・day 未満のハイガスバリア膜の作製に成功している。センターでの成膜対応はスパッタリング法が基本となるが、プラズマ CVD 法などでの作製も可能である。
分
課

野
無機材料
題
機能性薄膜の電気特性評価について
機能性薄膜の電気伝導度の評価法について知りたい。
対応
機能性薄膜の電気伝導にかかわる評価としては、比抵抗や表面抵抗、キャリア判定が考えられる。特に半導体薄膜の場合は、ホール測定を行うことにより、比抵抗、ホール係数、キャ
リア濃度、ホール移動度を測定することができ、P 型、N 型の判定も可能となる。ホール測定
では、接触抵抗を除外できるので、2 端子のテスターで測定するよりも、より正確な測定が可能とある。
工業技術総合センターでは、ホール測定、表面抵抗計、絶縁抵抗計で対応が可能である。
分
課

野
無機材料
題
鋼材の分析について鋼材に含まれる元素を成分分析で確認したい。
対応
製品の海外生産や海外調達の増加に従い、鉄鋼製品の成分確認の相談、依頼が増えています。通常、鉄鋼製品は調達時にその成分元素を記した「ミルシート」と呼ばれる品質証明が添付されており、正確な成分元素の他に製造に係わる情報などを把握することができます。しかしながら、昨今の逼迫した需給関係と価格高騰などのあおりを受け、ミルシートに記載された成分元素と異なる粗悪な鋼材が流通するなどの例が見受けられます。
上記のような事例には、調達時にミルシートとは別途に「金属の成分元素の分析」を行う
ことをお勧めしています。分析する元素やサンプルの形状にもよりますが、最も簡単な「蛍光Ｘ線分析装置」の場合では、非常に短時間(目安として１時間程度)でラフに成分元素を確認することができます。また微量元素の場合には、「ICP 発光分析装置」による分析の他、炭素含有量を「炭素硫黄同時分析装置」を用いることで測定可能です。

-19-

分

野

無機材料

課

題

複合材料中の分散粒子の電子顕微鏡観察について

電子顕微鏡により高倍率に組織を観察したい。
対応
複合材料中に分散させた繊維・粒子等の分散状態を観察することは、複合材料製造の分散プロセスを評価する上で非常に重要です。多くの場合、分散される繊維・粒子は非常に小さく
個々の分散粒子の観察には、電子顕微鏡などの高度な観察技術を要する事例も見られます。
観察される粒子の大きさにより使用する顕微鏡の種類は異なりますが、当センターで最も高倍率に観察できる電解放射型電子顕微鏡を用いることによって、およそ１μｍ程度の粒子の様子を観察することができます（一部、高倍率の観察ができない試料があります）。
分

野

無機材料

課

題

光ファイバー被覆材料について

既存の光ファイバー被覆材料として使用しているポリマーでは、耐熱性が低くかつクラックが入るという問題がある。後処理工程の関係上、５００℃の耐熱性が必要である。
柔軟性があり耐熱性がある材料を望んでいる。光ファイバー被覆材料として最適な材料を教えて欲しい。
対応
500 ℃の耐熱性があり、柔軟性を有するポリマーはごく一部のポリイミド等の超耐熱性樹脂を除いてはまず存在しない。最近、100 ％無機ポリマーを謳い文句にした材料がある。ベースは金属アルコキシドを原料に用いたゾルゲル法の応用により作製した無機ポリマーである。
しかし、無機成分 100 ％では、柔軟性を持たせることが難しい。そこで、有機無機ハイブリッ
ドポリマーとすることにより、耐熱性があり柔軟性を有する材料とすることができるが、500℃の耐熱性はいずれにしても難しいと思われる。しかし、一から有機無機ハイブリッドポリマ
ーを開発するのもよいが、最近各種メーカーから有機無機ハイブリッドポリマーが上市されているので、いくつかのメーカーを紹介した。
分

野

無機材料

課

題

無機粉末粒子について

無機粉末粒子の内部構造を調べたい。
対応
無機粉末粒子がナノからサブミクロン領域の細かい粒子である為、まず凝集しているのなら各種分散機で凝集を解す作業をして、鋳型中の包埋樹脂中に粉末を分散させる。そして、真空乾燥を行うことにより、樹脂中に溶解している気泡を脱泡により除去を行う。包埋樹脂を熱あるいは光により固めて機械的研磨を行う。研磨された無機粉末粒子の断面をＳＥＭ等により観察、分析を行うことにより内部構造を調べることができる。
分

野

無機材料

課

題

元素分析について迅速簡易な方法で同一材料系の微量試料中の微量金属元素の含有量を相対比較したい｡
対

応
試料が微量しか存在しないことから、蛍光Ｘ線分析法より走査型電子顕微鏡によるＥＤＸ分析の方が最適である。同一材料系であることから、ＥＤＸ分析により構成されている主成分の元素のピーク強度に対して微量金属元素のピーク強度を規格化することにより、微量金属元
素の含有量を比較することができる。
-20-

分

野

有機材料

課

題

FRP のガラス転移点について

FRP のガラス転移温度(Tg)を調べたいが、DSC ではわからなかった。どのようにすればよいか。
対応
FRPは無機成分が多く含まれているため相対的な樹脂量が少なく､樹脂単一品に比べ単位重量あたりの熱の出入りが小さい。また、熱硬化性樹脂は硬化反応により生じた架橋によって分子の運動が束縛されているため､DSCでのガラス転移温度はさらにわかりにくいと考えられる。
Tgの測定にはDSCを用いる以外ではTMAや動的粘弾性測定がある。高分子はTg前後で熱膨張率が不連続に変化することから熱膨張率をTMAで測定することによりTgを算出する方法や、動的粘弾性測定における損失弾性率E"あるいはtanδの極大値からも求めることができる。ただし、測定する方法によりTgは若干シフトするのでその点に注意が必要である。
分

野

有機材料

課

題

プラスチック成型品の割れの原因について

ポリカーボネート射出成型部材が出荷後、割れるものが多発したその原因と改善方法について教えて欲しい。
対応
ポリカーボネート樹脂は高強度・高弾性であり機械的特性の優れた樹脂であるが、成型時の内部応力がたまりやすくまた樹脂自体の鞭性も低いので割れる現象を引き起こすことがある
このため、なるべる内部応力を残留させない成形条件や成型品構造に変更することを指導した。
分

野

有機材料

課

題

ガラス短繊維強化プラスチック成型品の力学的特性について

プラスチック成型品の強度を向上するためにガラス繊維入り樹脂に切り替えたいが変更時の注意点を教えて欲しい。
対応
短繊維ガラスを入れることで２～３割の強度の向上が見込めるが、部材に垂直に立つリブや部材厚さが小さい部分などにはガラス繊維の含有率が他の部分より低くなることがあり、部分的に強度低下を引き起こすことがあるので注意が必要である。そのためにの垂直部にアールを取る等の成型品構造を見直が必要であることを指導した。
分

野

有機材料

課

題

シランカップリング剤の状態を調べたい

シランカップリング剤の縮合の状態を調べたいが分析方法が分からない。
対応
シランカップリング剤の反応状態を調べたいので分析方法を指導して欲しいと要望があった。シランカップリング剤の縮合については、ＮＭＲで多くの文献がありSi-O-R結合が縮合してSi-O-Si結合に変化するに伴いピークのシフトが見られることを説明した。今回の調べたい
試料は溶媒に不溶とのことであったため、固体ＮＭＲで測定する必要があるが、センターでは装置を保有していないことから、固体ＮＭＲの分析を行うことができる機関を紹介した。

-21-

分

野

有機材料

課

題

包装袋のインク汚れについて

ビニル製の包装袋にインク汚れが生じた。どの印刷工程でその汚れが生じたのか知りたい｡
対応
インク汚れの部分を顕微赤外分光のＡＴＲ法により測定して、印字されている文字のイン

クのスペクトルと比較を行った。その結果、特定の印字部分と汚れの部分のスペクトルがほぼ一致しており、汚れの原因となっている印刷行程を推定することができた。
分

野

バイオ・食品課

題アルコール飲料の製品開発について① 日本酒をベースにした果実およびそのエキス入りアルコール飲料の開発をしたい。
② 特産品を用いた焼酎の開発をしたい。
対

応①当センターは、リキュール類等の試作が行える試験免許は取得していないので、考えられる製造案や効果等を指導し、現場で試験製造免許を申請して数社で実施した。エキス分や糖濃度の関係、腐造等については十分説明した。
②食品加工業者等および関連団体からの問い合わせが数件ある。試験開発を含め酒造免許のこと、焼酎あるいはリキュール等での原料や製法の詳細、利益等その都度説明した。
分

野

バイオ・食品課

題アルコール飲料の異物混入について

出荷前のアルコール飲料に 1-3mm 程度の黒い物が混入しているが分析が可能か。
対応
異物を確認したところ形は不定形だった。アルコール飲料中の異物を濾過と洗浄を行い、先ずは有機物のようなので赤外分光光度計で分析したところ、有機物でゴム系統だった。製造
加工で考えられる数点と比較検討したところ、同じ物が判明し確認が取れた。
分

野

バイオ・食品課

題

栄養補助食品に含まれる微量成分の定量測定法について自社で実施したところ色素成分なのに吸光度が測定できなかった。
対応
測定目的の成分のもつ化学構造から抽出条件の見直しと、抽出後の吸光度測定用の溶媒に注意する必要があることが判明した。よって、適正な測定方法の提案をおこない、同時に定量性の信頼度を高めるため標準品を添加回収する内部標準法を併用することで満足な定量評価が可能となった。
分

野

バイオ・食品課

題

魚醤油、あるいは調味料等製造について

琵琶湖に棲息する魚類等を原料とした調味料(魚醤油)を開発したい。一般的な製造方法を教えてほしい。
対応
最近の魚醤油の製造法をみると、スターターとして微生物を添加せず自然に発酵させるものから、麹や酵母、乳酸菌等の微生物を用いて製造するもの、酵素剤を利用して製造するもの等がある。これら製法を説明し、実際に現場で試験製造を実施した。
-22-

分

野

窯

業

課

題

窯業原料に関する書籍について

窯業原料の産地、性質、用途を詳しく知りたい。
対応
お勧めの書籍として「鉱産物の知識と取引」吉田國夫著を紹介した。この本の内容は産地、性質、用途だけではなく、取り扱い業者まで掲載されていて、深く勉強したい方、実務者に最適です。最近ではインターネットにも「窯業原料データベース」というページがあり、こちらも参考になります。

http://www.aist.go.jp/RIODB/db078/data_base_2.htm

分

野

窯

業

課

題

陶磁器製品の品質管理について

陶製飲食器の割れの原因が何か知りたい。
対応
商品の運送や保管途上での物理的衝撃による微細なキズの広がりによる割れや、熱膨張による残留圧縮応力の差によるキズから使用中に割れへと広がったケースが考えられる。後者はシバリング現象と呼ばれ、何もしなくてもある日、自然に割れているといった現象ですが、素地の膨張係数と釉薬の膨張係数のミスマッチが原因ではないかと思われます。
分

野

窯

業

課

題

廃水処理について濁り水をきれいにする方法を知りたい。
対

応
廃水の現状と性質を聞き、無機凝集材と有機凝集材を使用した凝集沈殿処理による廃水処

理方法と、沈殿汚泥の焼成固化による処理方法を指導した。
分

野

窯

業

課

題

アルミナ・シリカ系繊維耐火断熱材による健康被害について

近年石綿による健康被害が問題となっているが、溶炉の内側に耐火断熱材として貼られているアルミナ・シリカ系繊維には有害性が認められないのか。
対応
WHOによると肺の内部に吸入される無機系繊維は、直径が3μm以下、長さがその3倍以上のものとされている。石綿(asbestos)繊維の直径は平均0.036μmであり肺の内部に吸収される。
アルミナ・シリカ系繊維は平均的な直径が2～4μmであるが、日本のセラミックファイバー工業会は健康に与える影響について現在のところ明確な結論を出していない。また英国製アルミ
ナファイバーは人体に有害のおそれがある直径1μm以下の繊維を含まないことを売り文句としている。しかしEUにおいてはアルミナ・シリカ系繊維も「吸入によりおそらく癌を引き起こす物質」とされているので、築炉等の作業時においては防塵マスクや保護めがね、ゴム手袋や長袖の服の着用を推奨する。

-23-

２．試験・
試験・分析(1) 開放試験機器の開放試験機器の提供
企業が新製品の開発、品質の向上、生産技術の改善等を目的として、試験機器を利用して試験・研究を実施しようとするときは、可能な限りセンターの設備機器を開放しています。平成１８年４月１日現
在で、５００点余りの設備機器を開放しています。

Ａ

栗

東

＜平成１７年度設備機器利用状況＞
使用機器件数

6,267

延使用時間数

34,083

実 企 業 数

601

件
時間
社

使用目的別件数
使 用
目 的

基
研

礎
究

新 製 品
開
発

生産技術
開
発

製品改良

品質管理

品質証明

苦情処理

その他

合

件 数

1,349
(21.5%)

1,459(23.3%)

154(2.5%)

717(11.4%)

1,377(22.0%)

661(10.5%)

415(6.6%)

135(2.2%)

6,267

計

主な利用機器
平

成
器

17

年

名

度

昭和60年度～平成17年度

№

機

件数

1

顕微赤外ATR測定装置

561

走査型電子顕微鏡

6,2532

低真空型電子顕微鏡

478

イオンコーティング装置

3,506

3

蛍光Ｘ線分析装置

310

小型万能材料試験機

2,990

4

IＣＰ発光分析装置

212

顕微赤外ＡＴＲ測定装置

2,862

5

小型万能材料試験機

209

振動試験機

2,626

6

上皿電子天秤

201

三次元測定機2,436

7

イオンコーティング装置

185

IＣＰ発光分析装置

2,282

8

熱分析装置

169

蛍光Ｘ線分析装置

1,631

9

振動試験機

157

熱分析装置

1,604

10

三次元測定機131

顕微フーリエ変換赤外分光光度計

1,593

11

非接触三次元測定機

114

万能材料試験機

1,375

12

恒温恒湿槽

110

試料研磨機

1,247

13

表面粗さ測定機107

表面粗さ測定機1,199

14

Ｘ線回折装置

107

恒温恒湿槽

1,130

15

画像解析装置

105

金属顕微鏡

1,116

16

試料研磨機

103

Ｘ線回折装置1,090

17放射電磁界測定システム

87

画像解析装置1,061

18

耐ノイズ性総合評価システム

83

上皿電子天秤

1,035

19

湿式切断機

83

疲労試験機（油圧式）

937

20

万能材料試験機80

Ｘ線光電子分光分析装置

920

-24-

機

器

名

件数

設備使用目的
基礎研究
21.5%

製品の改良・改善
11.4%
生産技術開発
2.5%

新製品開発
23.3%

品質証明
10.5%
品質管理
22.0%

苦情処理
6.6%

その他
2.2%

年度別の推移使用機器件数・実企業数
700

6000

実企業数

600

5000

使用機器件数

500

4000

400

3000

300

2000

200

1000

100

0

実企業数

使用機器件数7000

060 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

年度
参考
年度

使用機器件数

年度別使用機器件数・延使用時間数・実企業数

延使用時間数

実企業数

年度

使用機器件数

延使用時間数

実企業数

60

422

1,721

81

８

3,694

22,061

288

61

1,137

6,991

175

９

4,032

25,194

302

62

1,686

10,529

224

10

3,909

24,357

317

63

1,952

14,825

251

11

4,239

27,485

330

元

2,399

17,066

250

12

4,834

30,501

394

２

2,656

23,003

291

13

5,324

28,025

394

３

2,487

19,135

297

14

5,791

30,140

455

４

2,733

19,502

265

15

5,987

32,418

495

５

2,884

21,006

266

16

6,157

36,821

545

６

3,311

26,447

272

17

6,267

34,083

601

７

3,287

18,338296

合計

69,030400,409－-25-

Ｂ 信 楽〈平成１７年度設備機器利用状況〉
機 械 設 備 名

件 数

時 間

ジョークラッシャー８

１３

ロールクラッシャー

１３

スタンプミル

件 数

時 間

粒度分析装置

５０

１３９

２４

熱風定温乾燥器

２

５

８

１５

定温乾燥器

２

６

ボールミル（200 ㎏）

６２０

蛍光Ｘ線分析装置

６０

１７０

ボールミル（100 ㎏）

１２

自動高出力Ｘ線回折装置
１０ 小型環境試験機
２１ 赤外線温度分布測定装置
２１ SEM マイクロアナライザ

１９
２
３
４３

４３

二段ポットミル回転台

２
４
６
６

鉄粉濾過機

１

１

セラミック用平面研削盤

１

２

振動篩い

８

１５

気孔径分布測定装置

８

３８

万能混合攪拌機

７

１６

ガス吸着量測定装置

１０

６５

可搬攪拌機

３

６

原子吸光分析装置

６

６

フィルタープレス９４２貫通孔測定装置

９

３０

真空土練機

２

４

分光光度計

１

２

ラクネール
循環式混練機（150 ㎏）１
９１

ﾃﾞｻﾞｲﾝｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｼｽﾃﾑ

１２

２６

２７

スクリーン印刷装置

６１１

循環式混練機（ 30 ㎏）

１

４

カッティングプロッター

１

１

インペラー粉砕機

９

１３

50t 油圧プレス

１

３

土練機

４

２３

遊星脱泡攪拌機

１

１

件 数

回 数

真空脱泡攪拌機

２８

電気炉 9kw 素焼

１５１８

硬質物切断機１０

１０

電気炉 9kw 本焼

７９

プレートコンパクター

１２

電気炉 20kw 素焼

２

２

サンドブラスター

１

３５

３５

製丸機

６

９

９

卓上型顆粒製造機

４

１

１

ＰＨメーター１

電気炉 20kw 本焼
１６ 電気炉 45kw 素焼
１９ 電気炉 45kw 本焼
１ シリコニット電気炉

１１

１１

電子天秤

７

１０

ガス窯 0.4 立方㍍素焼

１１

デジタルマルチメーター

１

１

ガス窯 0.4 立方㍍本焼１１

非接触温度計１

２

ガス窯 2.0 立方㍍素焼

６６

恒温槽（凍害試験器）

１

４

ガス窯 6.0 立方㍍素焼

１

１

２２

２０７

ガス窯 6.0 立方㍍本焼２２

万能試験機（1000kn/100kn）

５６

ガス窯 0.2 立方㍍素焼

２

２

摩耗試験器

１

４

４

熱伝導率計

１

１６

１７

熱分析装置

４

１０

８１

写真撮影装置付き顕微鏡１

ガス窯 0.2 立方㍍本焼１ 高温用電気炉
１５ 雰囲気式高速昇温電気炉
２
８０
合
計

５９４

1,516

ボールミル（ 30 ㎏）
振動ミル

オートクレープ

走査型電子顕微鏡５３

機 械 設 備 名

機 械 設 備 名

１

４

-26-

１０
１２
６０

(2) 依頼試験分析
材料や製品などの成分分析や各種試験について、特に公的機関の証明が必要な場合等に対応するため、企業や団体から依頼を受け分析や測定を行っています。これらの業務に迅速的確に対応できるよう試験機器の整備を図るとともに、試験方法について新しい技術の習得に努めています。

Ａ

栗

東

＜平成１７年度依頼試験分析実施状況＞
区

分

項

件

数

単位数

単位名

強度試験

23

94

試 料

硬さ試験

1

2

測 定

振動試験

2

6

時 間

恒温恒湿試験

248

測 定

冷熱衝撃試験

2

35

測 定

化学分析

定量分析

5

79

成 分

デザイン指導デザイン指導

5

35

時 間

40

299

材料試験

環境試験

合

参考

目

計

年度別依頼試験分析実施件数・単位
件数（単位数）

年

電

気

材

料

精

密

環

境

物

性

度

電子試験

試

験

測

定

試

験

試

験

60
61
62
63
元
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

－( －)
10( 39)－( －)6( 31)
2( 83)
7( 22)
12( 80)8( 16)
17(683)15( 64)10( 57)4( 31)
6( 71)1( 4)2( 3)
1( 10)－( －)－( －)1( 10)－( －)－( －)16( 45)63(252)37(170)56(194)71(256)67(275)41(136)39(146)79(476)35( 83)39(269)39(219)46(212)20(105)37(295)27(202)32(197)39(493)32(152)32(139)24( 96)

1(16)
－(－)
1(10)
－(－)
1( 4)
－(－)
4(27)
－(－)
－(－)
－(－)
1( 1)
－(－)
－(－)
－(－)
－(－)
1(10)
－(－)
2(40)
2(35)
－(－)
－(－)

8( 15)
21(207)4( 28)
18(658)14(411)
9( 83)
12( 46)
7( 40)
20(153)11( 47)21(470)9( 19)
4(283)
10(127)6( 55)
2( 26)
1( 2)
－(－)
3( 7)
3( 13)
6( 89)

－(－)
－(－)
－(－)
－(－)
1( 3)
－(－)
－(－)
－(－)
－(－)
－(－)
－(－)
1( 1)
－(－)
－(－)
－(－)
－(－)
－(－)
－(－)
－(－)
－(－)
－(－)

計

102
(1,204)871(5,120)

13
(143)

188
(2,779)

2
(4)

-27-

化学分析

食品物性
微 生 物
試
験

ﾃﾞｻﾞｲﾝ
指

導

その他

合 計

20(202)
3(11)119(784)
7(24)45(491)7(21)51(433)5(22)42(430)4( 7)38(244)1( 2)
22(201)2( 9)29(176） 2( 4)
23(117)1( 4)
14( 93) －(－)
17(124) －(－)
17(119) －(－)
7( 70) －(－)
8( 53)1( 2)
5( 46) －(－)
7( 58) －(－)
15( 82) －(－)
6( 46) －(－)
2( 17) －(－)－( －) －(－)
5( 35) －(－)－( －) －(－)
48( 289)－( －) －(－) 220(1306)－( －) －(－)
94( 720)－( －)1( 1) 137(1339)
3(106) －(－) 138(1300)
7(193) －(－) 129( 819)
7(142) －(－) 100( 641)
6(186) －(－)
91( 568)9(218) －(－) 149(1651)
11(227) －(－)
86( 514)4(114) －(－)
92(1035)
3( 64) －(－)
73( 453)
4( 67) －(－)
67( 703)2( 13) －(－)
42( 304)
2( 4) －(－)
52( 403)3( 55) －(－)
41( 361)1( 1) －(－)
49( 282)
7( 62)4( 6)
58( 647)
5( 28)3( 3)
48( 252)
7(182)1( 4)
43( 338)
5( 79)( )40( 299)492(3,821)86(1,741)

33
(106)

9
(14)

1,797
(15,643)

Ｂ

信 楽〈平成１７年度依頼試験分析実施状況〉
試

験

名

件 数

単 位

単位名

件 数

単 位

単位名

１２

３７

試料

示差熱分析

１

３

試料

摩耗試験

２

９

試料

比重測定

２

９

試料

オートクレーブ試験

５

１５

件

定性分析

１５

６６

全成分

凍害試験

１０

１５

試料

定量分析

７

５８

成分

耐薬品試験

２

９

件

衝撃試験

２

４

件

耐圧試験

２

９

件

成績書の複本(和文)

１

３

通

吸水率試験

７

１５

件

熱衝撃試験

７

８

試料

加熱重量変化測定

１

２

試料

７６

２６２

曲げ強さ試験

-28-

試

合

験

名

計

３．研究開発・産学官連携（１） 研究概要
当センターでは、平成１５年度に策定された「滋賀県産業振興新指針」に基づき、産学官連携体制の構築と創造型・自律型産業構造への転換を図ることを目的に各種の研究開発を実施しており、特に産学官の連携に基づく新事業創出を主眼とする共同研究をすすめています。平成１７年度は、県内企
業、県内大学との共同研究プロジェクト事業等に積極的に取り組みました。

研究テーマ
１７年度は、次の２１テーマについてリサーチサポーターの指導等を得ながら研究を実施しました。

研

究

テ

ー

マ

研

究

者

マイクロ波技術の高度利用に関する研究山本典央

信号処理を用いた異常診断技術に関する研究(第３報)平野 真

画像処理検査装置開発支援システムに関する研究(第３報)川崎雅生

診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発に関する研究

川崎雅生、櫻井 淳、山本典央

マイクロシステム技術の応用化に関する研究(第３報)

今道高志

ひずみゲージを用いた触覚センサに関する研究藤井利徳

デジタルメディアの応用技術に関する研究

野上雅彦

信楽ブランドづくりに関する研究(第２報)山下誠児

薄膜技術の電子部材への応用化研究(第３報)佐々木宗生、坂山邦彦

無機材料へのセラミックスコーティングによる高機能性材料の開発(第２報)

安達智彦

ポーラス材料の機能創生に関する研究

中田邦彦

超臨界流体加工による高分子固体のシーケンシャル・ユース(第３報)山中仁敏

軟質生分解性プラスチックの開発

平尾浩一、山中仁敏

有害物質捕集高分子の開発(第３報)中島啓嗣

清酒醸造用酵母の開発と滋賀県産ブランド清酒の開発(第２報)岡田俊樹、白井伸明

難分解性物質中の有害元素の分析に関する研究

坂山邦彦

都市環境対応陶器製品の開発研究

川口雄司､福村 哲、西尾隆臣､高畑宏亮
大谷哲也､南野 馨(デザイン嘱託)

セラミック素材への光触媒の適応と有害ガスの吸着分解特性について

中島

セラミック材料設計支援ソフトの開発(第２報)横井川正美

ガラスバルーンを用いた多孔質軽量陶器の研究

川澄一司

珪藻土－粘土－水酸化アルミ系多孔質素材の鋳込成形体による吸放

宮代雅夫、中島 孝

湿特性について-29-

孝、宮代雅夫マイクロ波技術の高度利用に関する研究－誘電体材料による任意の検知エリア実現のための設計手法の確立－
機械電子担当山本典央

１．目的
近年、安全で快適な生活を求めている観点から、各種センサが広く利用されている。また、防犯対策や高齢者の安全対策等、より安全で快適な環境を求める消費者ニーズの高まりから、より高度で簡便に利用できる電波センサが求められている。我が国では、人の動きに応じて機器の動作を制御する場合に使用するセンサとして、赤外線を利用したものが広く普及しているが、周囲温度との温度変化の少ない物体検知がしにくい、また強い直射日光、およびその反射光で誤動作することがある等の問題がある。それらを解決する手段としてマイクロ波を利用したセンサが注目されているが、検知エリアを赤外線センサのように簡便に設定・調整できないというデメリットがある。そこで、この問題を解決する手段の一つとして、任意の検知エリア（＝アンテナの指向性）を作り出す手段として、電波レンズに注目し、本年度は、誘電体レンズ等を試作し、レンズによってアンテナ
指向性がどのように変化するのかを実験的に確認・評価を行った。
２．内容
電波レンズとして、誘電体レンズ、および電界面金属板レンズを試作した。また、使用したアン
テナは、ホーン部の長さが 1cm、および 5cm の２種類を使用し、それぞれの組み合わせによるアンテナ指向性の変化を測定し、評価した。
３．結果
試作した電波レンズは、ホーンアンテナ前面に配置し、アンテナ－レンズ間距離を変えて測定した。ホーンアンテナと電波レンズの組み合わせによって、サイドローブの大きさやメインローブの半値角の値が事なる結果となったため、どのタイプの電波レンズが最も良いかということは、一概には言えない。しかしながら、今回の測定では、電界面金属板レンズの方が、誘電体レンズに比べてサイドローブが小さいという点では、優位であった。なお、測定周波数は、屋外使用のマイクロ波センサを考慮して、K バンド（24.15GHz）とした。
4．今後の課題
今後は、電磁界シミュレータを用いて解析を実施し、実測結果と比較を行いながら電波レンズの設計手法の確立を目指す。
R
A
L
O
P
0
3
3

0
3

Half-Power Beamwidth

0
0
3

0
6

ポリエチレン製レンズ

HPBW = 57 deg

0
7
2

0
9

2
5
8
1
4
7
0
3 6 9 1 1 1 2 2 2 300 -1cm ホーンアンテナ

HPBW = 10 deg

ー

同軸－導波管変換器
L

図１

アンテナと誘電体レンズの配置の一例

図２

-30-

レンズによる指向性変化の一例

信号処理を用いた異常診断技術に関する研究（第３報）
機械電子担当 平野 真
1. 目的
設備の異常診断や製品の良否診断方法の一つに、正常音と異常音を聞き分けて判別する検査方法がある。ところが様々な音が同時に発生している環境下では、検査対象以外からの音が混合するために、判別を自動化することは容易ではない。そのため熟練者の聴覚を利用した検査が行われており、多くの工数が必要となっている。そこで、混合された信号を分離する信号処理技術である独立成分分析を利用して、複数の音の中から対象としている音のみを抽出することで、パターン認識の前処理を行い、正常・異常の判定を行い易くする。
2. 内容
ここでは市販の小型モータを 1.5V の直流電源で動作させる。正常モータと異常モータを設置し、それぞれの音が発生する状態で録音を行い、分離実験を行った。異常音のモータは回転音に加え、数 kHz
程度の特徴的な音（異常音）が聞こえるように細工したものを使用している。図１に示すように、実験は一般の会議室程度の残響下で行い、録音条件は 16bit、44.1kHz サンプリング、マイク間隔 2cm と
する。
3. 結果
混合音では正常音と異常音が同時に観測されてしまい、そのまま異音検査を行うと誤判定をしてしまう。そこで独立成分分析による音の分離を行った結果、検査を行いたい方向のモータ音のみを抽出し、期待通りの判定結果が得られることを確認した。分離した音の信号を用いて、図２に示すような異音検査を実施すれば、雑音環境下でも認識率を上げることできる。
4. 今後の課題
ニューラルネットワーク等の学習機能を有する異音検査との融合により、より判定率の高いシステ
ムの構築が必要である。

正常品

マイク
異常品

電源
図１ モータ音の録音

モータ
マイク

図２ 異音検査の例-31-

画像処理検査装置開発支援システムに関する研究（第３報）
機械電子担当

川崎

雅生

１．目的
本研究は、画像処理による寸法測定や異物検査、さらにはそれらの検査装置の開発等を目標とする企業支援のために行っており、検査に必要な画像処理の機能・組み合わせ順序をパソコン上で確認しながら、任意の実行環境用にプログラムソースを出力することを目的とし
ている。
２．内容
今年度は、技術相談や共同研究の中で必要となった２次元 DCT の変換後に高周波成分をカット
し逆変換を行うぼかし処理や、パラメータ指定によるハフ変換の応用や、USB カメラ等へのより柔軟な対応機能などについて検討を行った。
ぼかし処理

主な円抽出

主な直線抽出

３．結果
ノイズの多い画像や濃淡差の少ない画像への対応や、カメラを直接制御する機能を含んだ各種の画像処理プログ
ラムの自動作成が可能となった。

○main
main
○main

sub

カメラ入力機能無し
カメラ入力機能付き
カメラ入力機能無し

カメラ入力機能付き
Dll○VB

カメラ入力機能無し

カメラ入力機能付き出力できる C ソースの体系
４．まとめ
これまで技術相談を受けて追加した機能等により、画像処理プログラムとして、また、
画像処理プログラム自動作成システムとして多くの事例に対応してきました。今後も必要に応じて機能追加等を検討していきたいと思っておりますので、興味のある方のご連絡をお待ちしております。
-32-

［都市エリア産学官連携促進事業］

診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発に関する研究
第２グループ：「体腔内視ロボットの移動コントロールの研究」
機械電子担当川崎 雅生 櫻井 淳 山本 典央

１．目的
本研究では、平成１６年度より、立命館大学、滋賀医科大学、龍谷大学および産業界との共同で、体腔内に滞在し、診断・治療が行えるマイクロ体内ロボットの開発を行っている。平成１６～１８年度（３年間）には、ガ
イドワイヤー付きのエンド・バイオニクス・ロボットの開発を行う。
２．内容
マイクロ体内ロボットの移動コントロールの研究を行う本研究グループでは、マイクロ体内ロボットの移動技術の研究に加え、ロボットの視覚技術を開発するため、光学系、カメラ、照明系を組み込んだ体腔内視ロボット
開発について検討を行った。
具体的には、小型ＣＣＤカメラの選定や小型ＣＣＤカメラを用いた画像の撮影実験を行うとともに、本研究開発の最終目標であるマイクロ体内ロボットにおいては、低消費電力での照明環境を実現する必要があるため、数種類の色のＬＥＤを用いてカラーグラデーションサンプル文字の判別における最適照明条件の検討を行った。
３．結果
体腔内視画像撮影系構築のため、素子選定の検討および基礎実験を下記のとおり実施した。
・ 体腔内視ロボットに組み込むことができる小型かつ低消費電力素子として、1/4 インチ 27 万画素 C-MOS
イメージセンサを搭載した小型カメラを採用し、その照明装置は、発光ダイオードを選択した。
・ 通常の発光ダイオードは、どの波長の LED が体腔内での照明として最も効果的であるかを検証するために、５種類（赤：626nm，橙：605nm，黄：590nm，緑：530nm，青：470nm）の単一波長 LED で撮影実験を実施した（LED 印加電力は、全て 18mW に統一）。
・ 目視判別限界の結果をグラフ化した右の表より、原
画像目視識別可能エリアは、青 LED および緑 LED が最も広いことが分かった。また、僅差で白色 LED も広い事が分かった。一方、サンプル画像の色味に近い橙 LED と赤 LED は、最も判別可能エリアが狭いことも分かった。
４．今後の課題
撮影実験により、白 LED、青 LED、緑 LED は、ともに人間による原画像の目視と PC による画像処理の両方に適した照明ということが分かった。今後、体腔内での撮影実験を実施し、実際の体腔内での照明環境
および撮像素子の最適化条件を検討する必要がある。

-33-

[戦略的基盤技術力強化事業]

マイクロシステム技術の応用化に関する研究（第３報）
ＳＲ光リソグラフィーによる電鋳金型用ナノ精度母型の開発
機械電子担当今道高志、藤井利徳

１．目的
近年、急速に拡大している光ファイバー通信市場に注目し、特に需要が増大している光ファイ
バーコネクタ用精密部品の新しい製造方法としてマイクロ・ナノテク技術を応用することにより既存技術力の強化を目指す。
そこで、本研究は平成 15 年度より継続して実施したものであり、本年度は最終年度として SR
光を利用した LIGA プロセスの工程（リソグラフィー、電鋳および成形）の一貫した試験を実施
し、評価・検討を行う。
２．内容
SR 光を利用した LIGA プロセスは 、第一段階として直進性・解像度・透過性に優れる SR
光で、 X 線マスク上の微細なパターンを厚さ 1000 μm 以上の PMMA レジストに転写し、現像することによりアスペクト比の大きい PMMA 母型（微細構造体）を作製する（ SR 光
リソグラフィー ）。次いで、導電基板上の PMMA 母型を用いて電鋳を行うことにより微細なパターンを有する微細金型コアを製作する。最後に、セラミックスの微細粉末を射出成形することよって微細部品を製作する。
３．結果
厚さ 1500 μm の PMMA レジスト板にステンレス製マスクを接着させ、適正な照射 Dose
量および現像の工程を２回行い、表面観察を行った結果を図１に示す。母型の孔半径および孔中心間距離の実測値は 92.4 μm および 190.8 μm が得られた。
３芯 クロ ーバ ー型孔 形状 をも つ PMMA 母 型を 用い て、電 鋳コ アピンを作 製し、観察 した結果を図２に示す 。電鋳コアピンのクローバ形状部の高さは実測値 1375 μ m であった 。
成形材料にジルコニアセラミックス粉末（粒径約 300nm ）を用いて、適正な条件で粉末
射出成形 、および脱脂および焼結処理を行った結果を図３に示す 。。焼結体の孔径平均 139.9
μm の３芯クローバ形状が観察でき、成形体に対して 26.9% の収縮率で成形できている。
４．今後の課題立 命 館 大 学に 設 置 さ れ て い る シ ン クロ ト ロ ン 放 射 光 （ SR 光 ） を 活用 し 、微 細 パタ ー ン・高ア スペ クト 比を有 する PMMA 母 型構造 体の 作製 し、こ れに 電鋳するこ とにより微 細な構造をもつコア金型が作製できた。さらに、このコア金型を用いてセラミックス粉末射出成形を行い、微細なセラミックス部品の製造が可能であることが確認できた。
今後は、LIGA プロセスの再現性と簡略による低コスト化についての課題解決がさらに必要と考えられるが、研究開発を続けることにより各要素技術の高度化が促進され、従来の基盤技術の付加価値向上による技術の水平展開（医療・宇宙など他分野への展開）の実施が期待できる。

図１．PMMA母型

図２.電鋳金型コア

図３.セラミックス焼結体

本研究は (独)中小企 業基盤整備 機構「戦略 的基盤技術 力強化事業 （金型分野 ）」より委託された 、「先端光学デバイス創製用 SR 光ナノフォーミング金型の開発 」（管理法人 :(学)立命館、総括研究代表者 : 立
命館大 学 杉山 進教 授）の 一部 とし て、立 命館 大学、 京都市産業 技術研究 所工業技術 センター、 ㈱モールドリサーチ（滋賀県草津市 ）、清水長金属工業㈱（京都市）と共同で遂行したことを付記する。
-34-

[都市エリア産学官連携促進事業]

ひずみゲージを用いた触覚センサに関する開発
機械電子担当

藤井

利徳

１．目的
微小電気機械システム（Micro Electro Mechanical System： MEMS）技術は、半導体製造技術を利用し、シリコンで微細な機械部品やセンサを製造する技術である。たとえば、インクジェットプリンタのプリンタヘッド、プロジェクタのマイクロミラーデバイスなど、製品化されている。 MEMS 技術は、今後、情報通信や自動車分野だけでなく、生活文化関連や、医療福祉、バイオ関連分野をはじめ、あらゆる産業分野における基盤技術をなりうるものである。本研究では、 MEMS 技術で作製したセンサの医療分野への適用を目的に、体腔内内視鏡手術の際に利用可能な触覚センサの作製を試みた。
２．内容
触覚センサに使用したピエゾ抵抗式ひずみゲージセンサチップは、オムロン株式会社のMEMS ファンドリサービスで作製されたものである。3mm 角の中にピエゾ抵抗部が X、Y軸それぞれ 16 箇所に配置されている。このセンサチップを 0.1mm まで研磨し、触覚セン
サに用いるダイアフラムした。また、センサチップの性能評価のための治具を作製し、空気圧によるピエゾ抵抗部の抵抗変化を計測した。さらに、腹腔内内視鏡手術に使用できる
大きさの小型治具を作製し、センサの組み込み方法について検討した。
３．結果
図に、圧力を付加したときのピエゾ抵抗の抵抗変化のグラフを示す。圧力が高くなるにしたがって、ピエゾ抵抗値が増加している。この結果、圧力センサとしての使用が可能であると考えられる。また、小型治具へのセンサ組み込みについても、シーリングのためのシリコン樹脂や信号引き出しのた

548

めのプリント配線を治具用に作製し、組み込みかのうであることを

546

４．今後の課題
今後は、測定対象物と接触させる接触子の設計、試作を行い、実際に測定対象物の硬さを測定し、触覚センサの評価を行う。

抵抗値, /Ω

確認した。

544

542
540
0

0.1

0.2

圧力, /MPa
図-35-

圧力付加実験結果

0.3

デジタルメディアの応用技術に関する研究
簡易操作型三次元モデリングツールの開発
機械電子担当野上雅彦

1.目的
三次元CGやラピッドプロトタイピング技術の利用に不可欠な三次元モデリング操作の習得は難しく、普及の妨げになっている。本研究では、こうした問題の解決を目的にして開発した「信楽陶器CGシミュレーショ
ンシステム」の再構築を行うとともに、新しい三次元モデリング手法の開発と機能の追加を行い、その利用範囲の拡大を図る。
2.内容
VRMLビュアを利用していた三次元モデルの表示機能を持つ独自クラスの開発。
（1）オフスクリーンバッファリングによるライトウェイトコンポーネント化
通常Java3Dで3D表示を行うにはCanvas3Dというコンポーネントを利用するが、Swingと共存させるためにはこのコンポーネントをライトウェイト化する必要がある。そのために、JComponentのサブクラスを作成し、Canvas3Dの描画イメージをオフスクリーンバッファとして使用し、JComponentにイメージコピーするという方法を利用した。
（2）視点制御と表示方法のバリエーション
TransformGroupを、平行移動（XY方向）用のTransformGroup、回転用のTransformGroup、ズーム（Z方向）用のTransformGroupと、入れ子構造にすることで、自由な視点の操作を可能とした。また、モデルの面の表示方法のバリエーションをワイヤーフレーム表示、フラットシェイディング表示、スムースシェーディング表示の三種類を備えている。
オブジェクトの中心を座標中心に移動
回転
平行移動
ズーム

TransformGroupの入れ子イメージ

表示方法のバリエーション
3.結果
VRMLビュアー（CosmoPlayer）を置き換えることが可能な三次元モデル表示クラスの開発を行った。今後は、このクラスを利用したシステム全体の再構築を進める予定である。

-36-

信楽ブランドづくりに関する研究（第 2 報）
機械電子担当山下誠児

1. 目的
信楽陶器産地の生産額は、平成 4 年度の 167.9 億円をピークに平成 14 年度は 85.6 億円に減少している。
減少傾向は、全国各地の陶磁器産地も同様であり、このような生産額の減少は、不況による消費の低迷、安価な外国製品の流入、ガラスやプラスチック製品などとの価格競争による受注単価の下落が大きな原因になっている。信楽陶器産地では、このような状況を打開するため、信楽焼振興協議会の中で、平成
14 年度から「信楽焼ブランド再構築事業」に取組んできたが、ブランドによる有効な打開策は未だ見つかっていないようである。
それでもブランド構築による信楽陶器産地の支援は重要な課題であると考えられ、平成 16 年度はブランド要件の一つであるユーザーから見た信楽（または信楽焼）を確認するアンケートを実施。平成 17 年
度は、作り手である信楽内で活動する人に対してアンケートを実施した。これらを比較することでブランド構築の突破口を発見し、最終的に信楽陶器産地の活性化と生産額の向上をめざす。
2. 内容
平成 16 年度に実施した町外アンケートと比較できるように、平成 17 年度は「しがらき」についての質問項目と、「しがらき焼」についての質問項目があるアンケートを次世代の信楽を支える人々を対象に実施した。それぞれのアンケートでイメージが一致したのは、信楽地域に関するところでは、自然、紫香楽宮跡、田舎であった。信楽焼という産業に関するところでは、信楽焼、タヌキ、歴史、知名度、伝統であった。さらに信楽焼の表情では、土味、土肌、土のぬくもりが町外のアンケートでの素朴・質素・
自然に一致していると考えられた。一方、イメージが一致しない部分というより、作り手やそこで暮らす人々の思いが伝わっていないところは、信楽で自慢できるものという質問の回答で強いつながりある
人々というもの、次に、信楽焼で自慢で山下夫妻（仮に筆者の名字を使用）は夫 55 歳、妻 52 歳の大阪住まい。夫はきる回答で、焼物の表現手法の特徴とな
府内の電器メーカーに勤め、妻は次男の出産を期に同メーカーを退職した。
二人の子供がいて、長女は就職し賃貸暮らし、次男は自宅から大学に通ってるいろんな発想が許されている、人々がいるが帰りが遅く、朝は起きたと思ったらご飯も食べず出かけてゆく。休日は
無理せず造っている、こだわりのない主夫婦二人での生活が多くなったと、少し寂しく思っている。
信楽焼との出会いは 30 歳をすぎた頃。近くの百貨店で初めて購入した信楽張などであった。
3. 結果
ブランドを構築するときには作り手の「考え、思い」が使い手に伝わるようにするが、これを実現するための課題がアンケートから見えてきた。ブランドづくり
は一般的に高級な商品ブランドと思われている。使い手は信楽焼に高級なイメージを持っていることが分かっているから、このようなユーザーのために、価値の高い商品を提供していくことが必要であり、さらに強力なブランドにするために信楽地域に住む人たちみんなが同じ考え方の基に活動する一つの企業とみなしたコー
ポレートブランド構築が必要である。
このようなブランド構築を展開するた
めには、まず作り手が将来のありたい姿を想像できることが重要と考え、シナリ
オづくりを提案した。

焼の食器を友人にほめられたことで、妻が興味を抱くようになった。それ以来、年に一度、多いときは数回、信楽焼を物色に信楽を訪れている。信楽焼に興味がない夫であったが、妻につきあって信楽を訪れ、好きなコーヒーの器を手に入れた頃から少しずつ興味を持つようになった。
今日は信楽焼を物色に夫婦でドライブ。第二名神のトンネルを抜け、見慣れたモニュメントのあるつり橋を通過したところである。
夫： 「この橋が見えたら、信楽に来たって感じがするなぁ」
妻： 「そうねぇ。半年ぶりくらいかしら。紅葉には少し早かったわね」
夫： 「初めての信楽は紅葉がきれいで、突然橋の塔が見えたのはびっくりしたよなぁ」
妻： 「あのときは道は狭いわ、迷うわ。あなたは怒りだすわ、とうとう子供は泣き出すわで、紅葉なんて見てなかったでしょ。」
夫： 「見てたって。」「まぁ、今は高速できて道も覚えたしカーナビもあるから迷うことないな。」
初めて信楽を訪れた 15 年前は、第二名神が開通しておらず、名神の瀬田イ
ンターで降りて一般道を使った。信楽町への標識が甲賀市となっているところもあり道に迷ったのだった。
妻： 「そろそろインターね。いつものように、インター降りてすぐの道の駅に行くの。」
夫： 「まだ昼には早いから帰りに寄るよ。でも、コンビニで缶コーヒーは買うよ。それに新作も出てるかもしれないからチェックしなと。」
妻： 「ふふっ。あなたいつのまにかコンビニの信楽焼コレクターだったわね。」「私はいつもの気に入りの作家の店にお願いね。」
夫： 「了解。」
15 年ほど前から信楽には信楽焼の魅力に魅せられ、他の地域からやってきて活動する若い陶芸作家が増え始めた。妻がお気に入りの作家は、土味、土肌、土のぬくもりを表現しながら、とてもシンプルでシャープな形をしていた。
夫： 「タヌキの置物が見えてきた。そろそろコンビニだったよなぁ。」-37-

[共同研究プロジェクト事業]

薄膜技術の薄膜技術の電子部材への電子部材への応用化研究
への応用化研究（
応用化研究（第３報）－有機 EL 用ハイガスバリア薄膜の開発－
機能材料担当 佐々木 宗生 坂山 邦彦
１．目的
次世代のフラットパネルディスプレイとして注目されている有機 EL ディスプレイは、
薄型・フレキシブル性・省エネルギーが大きな特徴と考えられている。有機 EL は、非常に水分に弱いため、現在金属キャップで封止されているが、フレキシブル性が損なわれることから、薄膜による水分の封止技術が求められている。本研究では、有機 EL の弱点である水蒸気に対するハイガスバリア薄膜を開発することを目的とする。
２．内容
現在ガスバリア膜が最も利用されている食品関連分野では、SiOx や Al2O3 などの酸化物
薄膜が利用されている。有機 EL 素子では、食品関連分野で用いられているガスバリア膜の 1/10000 以下のバリア性が必要となる。最近の研究では、SiON や無機有機複合膜などのハイガスバリア膜が開発されている。本研究では、Si 系および Al 系酸窒化物を高周波マグネトロンスパッタリング法により作製することにより、有機 EL 用ハイガスバリア膜を開発することを検討した。基材フィルムには PC（ポリカーボネート、厚さ 200μm）を用い、Si と Al をターゲットに用いて成膜を行った。
従来
ガスバリア性良好
ガスバリア性良好
フレキシブル性
フレキシブル 性が問題
超薄型が
超薄型 が困難

開発技術
ガスバリア性良好
ガスバリア性良好
フレキシブル性良好
フレキシブル 性良好
薄型が
薄型が容易
両面発光も
両面発光も可能
発光

発光

金属封止缶
乾燥剤

有機EL
有機

発光

発光

有機EL
有機
ガラス基板
ガラス基板

本研究開発技術
封止用保護膜３．結果
右表に示すように、開発目標を全て達成するガスバリア膜を開発した。Si と Al の酸窒化物を PC フィルムにスパッタにより成膜したフィルムは非常に高い水蒸気バリア性を示し、測定機器の検出下限以下のガスバリア性を示した。
４．今後の課題
・作製薄膜の正確な水蒸気透湿度測定
・作製薄膜の屈曲性・密着性の評価

(
(%)
(nm)

-38-

0.01

g/m2 day

0.01
0.003)

88

85

80

100

無機材料へのセラミックスコーティングによる高機能性材料の開発（第２報）－ＳＰＳを用いたアルミドープ酸化亜鉛焼結体の作製と評価－
機能材料担当 安達 智彦
機能材料担当 佐々木宗生
１．目的
放電プラズマ焼結（SPS：Spark Plasma Sintering）を用いて成膜用ターゲットを作製し、高い機能性を有するセラミックスコーティング材料の開発について検討する。本年度は、透明導電膜への応用を指向した
アルミドープ酸化亜鉛（AZO：Aluminum-doped Zinc Oxide）を研究対象として、微細で均一な組織を持つ
セラミックス製成膜用ターゲット材料の作製と物性評価を行い、ターゲット材料としての可能性を検討した。

２．実験方法
1wt%もしくは 2wt%のγ-Al2O3 を添加した酸化亜鉛粉末を原料として、SPS を用いて焼結体を作製し、研削・研磨加工により焼結体を作製した。焼結体の評価は、密度測定や X 線回折（XRD）による結晶相の同定、走査型電子顕微鏡（SEM）による微細組織観察と平均粒子径の測定等により行った。また比較のために、同じ原料粉末を用いて常圧焼結（PLS：Pressure Less Sintering）により焼結体を作製し評価に供した。

３．結果と考察
表１に SPS および PLS で作製した AZO 焼結体の作製条件を、図１に各焼結体の相対密度を示す。SPS
では 1100℃、PLS では 1300℃以上において相対密度 98%以上のほぼ緻密な焼結体が得られた。また PLSについては焼結時間が長くなるにつれて相対密度は増加した。XRD および SEM の結果より、PLS 焼結体の全てと 1100℃で作製した SPS 焼結体において、添加したγ-Al2O3 と ZnO が反応して生成したスピネル（ZnAl2O4）に帰属されるピークが観察された。一方、1000℃以下で作製した SPS 焼結体ではスピネルは見られず、焼結方法によってスピネルの生成温度に差が見られた。
ほぼ同じ相対密度を持つ PLS と SPS 焼結体の平均粒子径を比較すると、SPS で作製した AZO が PLS よりも平均粒子径が小さい

表1 AZO 焼結体の作製条件
焼結方法

Al2O3量
焼結温度
焼結時間
(℃)
(wt%)
2 時間

100

100

90

90

80
S1-5
P1-24
P1-12
P1-2

70

60

相対密度（%）

相対密度（%）

ことが明らかとなった。

(P1-2)
1

12 時間

(P1)

(P1-12)

80

24 時間
S2-5
P2-24
P2-12
P2-2

70

(P1-24)
PLS
2 時間

60
700

900
1100 1300
焼結温度（℃）

1500

700

900
1100 1300
焼結温度（℃）(P2-2)

1500

図1 AZO 焼結体の焼結温度に対する相対密度（左：1wt%、右 2wt%）

2

12 時間

(P2)

(P2-12)

４．まとめ

24 時間

SPSとPLSで作製したAZO焼結体の特性を比較した結果、SPS(P2-24)

焼結体が同程度の密度をもつPLS 焼結体よりも小さな平均粒子径
1

5分

(S1)

(S1-5)

両者を満たす焼結体を作製でき、ターゲットとして使用した際の25分

優位性が示唆された。

(S2)(S2-5)を持つことが分かった。優れたターゲット材料に求められる特性
として緻密さと組織の微細さ・均一性が挙げられるが、SPS では

-39-

SPS

1000
1100
1200
1300
1400
1000
1100
1200
1300
1400
1000
1100
1200
1300
1400
1000
1100
1200
1300
1400
1000
1100
1200
1300
1400
1000
1100
1200
1300
1400
800
900
950
1000
1100
800
900
950
1000
1100

[地域新生コンソーシアム研究開発事業]

ポ ー ラ ス 材 料 の 機 能 創 生 に 関 す る 研 究
ナ ノ構造 制御 によ る新規 虹彩 色色 材およ び着 色膜 の開発
機能材料担当

中田

邦彦

１．目的
今後も日本が国際競争力のある製品を生産し続けるためには、品質、性能はもちろんのこと、人間の感性に訴える製品の意匠性が重要になってくる。意匠の中でも、視覚的な効果がある色彩は極めて重要なファクターである。
本研究では、従来にない高耐候性、高彩度の色彩を実現するに当たって、まったくこれまでの色彩を実現する手段とは異なる手法をとることにオリジナル
がある。
２．内容
液相析出法によりコア－シェルおよび中空酸化チタン球状粒子の作製条件につい て 検 討 し た 。 ま た 、 作 製 し た T iO 2 -P Sコ ア － シ ェ ル 球 状 粒 子 及 び Ti O 2 中 空 球 状 粒子を用いて三次元規則構造体の構築について検討を行い評価した。
３．結果
S E M 観 察 の 結 果 、 1 時 間 の 反 応 に お い て は P S粒 子 表 面 上 へ (a)の T i O 2の 析 出 が 始 ま っ て い る こ と が 観 察 さ れ た 。 2 時 間 に
お い て は P S 粒 子 表 面 上 へ の T i O 2薄 膜 の 被 覆 が 観 察 さ れ 、 T i
O 2- P S 粒 子 が 合 成 さ れ て い る こ と が 確 認 で き た 。 3 時 間 に お
い て は T i O 2薄 膜 が 被 覆 さ れ て い な い P S 粒 子 が わ ず か な が ら
観 察 さ れ た が 、 そ れ 以 外 の 粒 子 で は PS粒 子 表 面 上 へ の TiO2
200 nm薄 膜 の 被 覆 が 均 一 に な り 始 め て お り 、 4時 間 ま で は 合 成 され た T i O 2- P S 粒 子 の 外 殻 表 面 の 凹 凸 が 目 立 っ た 。 6 ～ 1 0 時(b)
間 の 反 応 に よ り 得 ら れ た T i O 2- P S 粒 子 の T i O 2- P S 粒 子 の 外 殻
表 面 は 均 一 で あ り 、 6 時 間 の 反 応 に お け る T i O 2- P S 粒 子 の 外殻表面が最も滑らかであった。図１に一例として液相析出
法 に よ り 得 ら れ た 中 空 T i O 2球 状 粒 子 の T E M 写 真 と 比 較 の た
め 、 熱 処 理 前 の T i O 2- P S 球 状 粒 子 の T E M 写 真 を 示 す 。 ( a ) は T
i O 2- P S 球 状 粒 子 、 ( b ) は 中 空 T i O 2球 状 粒 子 で あ る 。 T E M 観 察
200 nm
に よ り 、 コ ン ト ラ ス ト の 違 い か ら 熱 処 理 前 の Ti．得られた (a) TiO2-PS 複合粒子
O 2 - P S 球 状 粒 子 の 内 部 に は P S が 存 在 す る こ と 、 図1．
写真(b) TiO2 中空球状粒子
中空球状粒子の球状粒子のTEM写真
熱 処 理 後 の 中 空 T i O 2球 状 粒 子 内 部 か ら は P S が 除去されていることが確認された。
作製した中空球状粒子を色材として用い、本研究開発の目的である三次元規則
構造体を形成するためには、いかにして得られた中空球状粒子を構造化するかということについて検討する必要がある。重力沈降法による三次元規則構造体の作
製 に は 、 作 製 し た T i O 2- P S コ ア － シ ェ ル 粒 子 を 蒸 留 水 中 に 分 散 縣 濁 し た も の を 容
器 中 に 滴 下 し 、 60 ℃ の 乾 燥 機 中 に 保 持 す る こ と に よ り 水 分 を ゆ っ く り 乾 燥 さ せ 、粒子の重力による沈降過程を利用し三次元規則構造体の作製を試みた。また、得られたコア－シェル粒子の 三 次 元 構 造 体 を 500℃ で
熱 処 理 す る こ と に よ り PSを除去し、中空粒子からなる３次元規則構造体を得 た 。 得 ら れ た T i O 2- P S コ
ア－シェル球状粒子の三次元構造体の光学顕微鏡
図２．重力沈降法により重力沈降法により得
により得られたTiOられた
図３．重力沈降法によりられた
重力沈降法により得
により得られたTiO
2-PS
2-PS
写 真 を 図 ２ に 、 SEM写 真
コア－
コア－シェル粒子
シェル粒子の粒子の３次元構造体
コア－
コア－シェル粒子
シェル粒子の粒子の３次元構造体を図３に示す。

-40-

[滋賀県地域結集型共同研究参画事業]

超臨界流体加工による高分子固体のシーケンシャル・ユース（第３報）－ 多孔質ポリ乳酸フィルムの構造および孔径制御について －機能材料担当

山中

仁敏

１．目的
新しいプラスチックリサイクル法として、新しい成型方法や製造技術を導入することにより、リサイクル製品を元のものより高機能化し、リサイクル製品の利用範囲の拡大をはかる手法に取り組んでいる。
この目的のために、昨年度の研究では多孔質ポリ乳酸フィルムの作成方法の開発に取り組み、ポリ乳酸に他種樹脂をブレンドしフィルムを形成させてから溶媒への溶解性の違いを利用し他樹脂を取り除く方法での多孔質ポリ乳酸フィルムを開発した。
今年度は、製造方法を変更することにより孔径範囲や多孔質構造を多様化した多孔質ポ
リ乳酸フィルム開発に取り組み、製品化に結びつけていく。
２．内容
昨年度の研究 により、図 １の手法によ り多孔質
ポ リ乳酸フィル ムを作製し た。今年度は 製造条件
で ある下記の４ 点を変更し 多孔質ポリ乳 酸フィル
ムの孔径や構造の違いについて調べた。
１）PLA変性PEGのPLA変性量の変更
２）溶解溶媒の変更
３）PLA変性PEGのPEG分子量の変更
４）軟質PLAフィルムの熱処理
図１

多孔質ポリ乳酸フィルムの作成方法

３．結果
昨年度作製した多孔質ポリ乳酸フィルムは孔径が１～３μｍであり、空孔率が低いと独立気泡構造をとり、高いと連続気泡構造を有するものであった。今回の製造条件の変更により、下記のような結果が得られた。
１）PLA 変性 PEG の PLA 変性量を変化させることにより、変性量が少ないと孔の形が球形でな
く大きな平均孔径のものが作製でき、変性量が多いと孔径が小さくなり（１μｍ以下）、球形に近い孔のフィルムが作製できた。
２）キャスト法に使用する溶媒を変更することにより、混練率が低い試料では平均孔径が小さくなり（１μｍ以下）、また混練率が大きな試料では孔径が大きく独立気泡体のフィルムが作成できた。
３）PLA 変性 PEG の PEG の分子量を小さくすることで孔が球形で孔径の大きなフィルムの作製が可能になった。
４）PLA 軟質フィルムを熱処理することにより、孔形がより球形に近づき孔径は小さくなった。

昨年度の試料

1)変性量の変更
2)溶媒の変更
3)分子量の変更
図２ 多孔質ポリ乳酸フィルムの断面写真(× 5000 倍)

4)熱処理の効果

４．今後の課題
多孔質ポリ乳酸フィルムの孔径や構造を制御して作製する方法が確立でき多孔質ポリ乳酸フィルムの多様化ができた。これによりフィルターや徐放性フィルムへの応用に結びつけ、実用化に取り組んでいく。
-41-

[地域中小企業支援型研究開発事業]

軟質生分解性プラスチックの開発
機能材料担当平尾浩一、山中仁敏

１．目的
プラスチックの廃棄により、埋め立て処分地の不足、生態系への悪影響が問題となっている。近年、
このような問題を解決するため生分解性プラスチックが注目されているが、実用されているポリ乳酸
は硬質であり、軟質の生分解性プラスチックは実用レベルではない。そこで、本研究では新規の軟質
生分解性プラスチックの開発を目標とした。
２．内容ポリビニルアルコール（以下、PVA と略）へε-カプロラクトンおよび、ε-カプロラクトンとラクチドの混合物をグラフト重合することについて検討した。また、その物性測定により PVA を用いるメ
リットについて考察した。
３．結果
PVA にε-カプロラクトンをグラフト重合する際の昇温してからの温度保持時間と得られたポリマーの分子量、残存モノマー量の関係を図１にまとめた。また、PVA にε-カプロラクトンと L-ラクチド混合物をグラフト重合したサンプルについて、（PVA の OH 基）/ε-カプロラクトン/（L-ラクチド×２）
モル比のうち PVA の割合を変化させたときの力学物性変化を図２にまとめた。
図１より、PVA にε-カプロラクトンする際、残存モノマー量が検出限界以下となったときに分子量が最大となっており、反応が現実的な短い時間で行われること、残存モノマーが現出限界以下となったときに反応を停止する必要があることが分かった。図２より、PVA-ｇ-ポリ（L-ラクチド-εカプロラクトン）では PVA の割合が増すことによりポリマーが軟質化されることが分かった。

1/50/150

残存モノマー

分子量

0

1

2

3
4
5
180℃保持時間/Ｈ

6

7

0.14
0.12
応力/MPa

10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

1.6E+05
1.4E+05
1.2E+05
Ｍｎ 1.0E+05
8.0E+04
6.0E+04
4.0E+04
2.0E+04
0.0E+00

0.16

PVAなし

0.1
0.08
0.06

5/50/1500.04
00

図1.PVAにε-カプロラクトンをグラフト重合したときの昇温保持時間と分子量、残存モノマー量の関係

10/50/150

0.02
10

20

30
伸度/%

40

50

図２．PVAにε-カプロラクトンとL-ラクチド
をグラフト重合したときの引張試験のPVA/ε-カプロラクトン/(L-ラクチド×2)依存性

４．まとめ
本研究により、ポリビニルアルコールへ環状エステルをグラフト重合する条件、ポリビニルアルコ
ールの物性へ与える影響が分かった。今後、得られた軟質ポリマーを可塑剤などのブレンド剤とすることについても検討する予定である。

-42-

60

[滋 賀 県 地 域 結 集 型 共 同 研 究 参 画 事 業 ]有害物質捕集高分子の開発（第３報）
機能材料担当

中島

啓嗣

１．目的
廃水処理では、凝集剤、キレート樹脂等を用いた処理がされている。しかし、この処理により発生したスラッジ等は、再び廃棄物となってしまい、処理システム全体で考えると環境負荷が低減されているとは言い難い。本研究では目的有害物質を選択的に捕集・放出でき、かつ再利用が可能な捕集材料を開発し、エネルギー損失の少ない有害物質除去システムの構築することを目的とする。
２．内容
親水性が高く、非常に安全性の高い材料であるポリビニルアルコール（PVA）とカチオン性ポリマーであるポリアリルアミン（PAAm）を原料として用いたブレンド試料を作製し、再生可能な新規廃水処理材
料としての応用を試みた。
３．結果
ブレンド試料 200mg を銅イオン 100ppm 水溶液 25ml に浸積することにより、試料は緑色に着色し、銅イオンを捕集した。調べた結果、熱処理操作および試料のブレンド比が銅イオンの捕集性に大きく影響を与えることがわかった。未処理試料の最大捕集率は 60.9%（φPAAm = 2.0wt%）であったのに対し、試料を 150℃で熱処理することにより捕集率は向上し、φPAAm = 5.7wt%で 95.6%捕集する結果が得られた。銅イオン捕集後のブレンド試料を酸溶液に浸積することにより、捕集した金属イオンのほぼ 100%を放出す
ることがわかった(Fig.1)。放出後の試料を中和処理することにより、再び銅イオンを捕集できることもわかった。また、銅イオン、カドミウムイオンで捕集曲線は異なる形状を示した(Fig..2)。
４．まとめ
金属イオンが複数含まれる廃水に PVA / PAAm のブレンド比率が異なる試料を浸積する、あるいは多段的に用いることにより、選択的かつ再生可能な廃水処理材料への可能性が示唆された。
120

95.2ppm

Concentration of M2+ / ppm

Concentration of Cu2+ / ppm

100
80
60

95.7%

40
20

Cu
Cd

100
80
60
40
20

4.3ppm0
0.0

0
adsorption

Fig.1

5.0

release

10.0

15.0

20.0

φ PAAm / w t%

Adsorption and release experiments of Cu2+ inFig.2 Concentration of M2+ after adsorption ataqueous solution by PVA / PAAm blend sample.

various blend ratio.

-43-[共同研究プロジェクト事業]

清酒醸造用酵母の開発と滋賀県産ブランド清酒の開発(第２報)
機能材料担当 岡田 俊樹、白井 伸明
１．目的
滋賀県には、５０数社の清酒製造企業があり、現在、差別化、個性化が求められている時代にあって滋賀県独自の酵母の開発に期待が寄せられている。県内酒造業界の活性化策の一環で、香りや味に特徴を持ち、アルコール耐性があり低温で清酒造りが可能な酵母の取得を目的に清酒醸造用酵母の開発を実施した。
２．内容
これまでの研究開発で、分離および保存酵母を用いてアルコール耐性、低温耐性（発酵）
酵母の造成をおこなった。次いで実験室レベルで製造試験を実施して４株を選抜した。そのうち２株について実地試験醸造をおこない開発酵母の有効性について調べた。
表１ 仕込み配合表
酒 母
初 添
仲 添
留 添
総米(kg)
24
91
150
235
蒸米(kg)
16
65
115
190
麹米(kg)
8
26
35
45
汲水(L)
27
100
160
300
50
酒母歩合：4.8%、麹歩合：22.8%、汲水歩合：127.4%

合 計
500
386
114
637

３．結果
一例として、表１の配合で、30日間の発酵をおこない、発酵性や香気生成等について試験した。結果を表２に示した。アルコール生成量は、18.0%で既存株と遜色はなかった。
醪の後半の日本酒度の切れがよく、品温を抑えるのに若干苦労した。香気生成は、酢酸イ
ソアミルアルコールが主体であるが、吟醸香（果実様の香）も感じるものだった。
上槽時の酵母数と死滅率を測定したところ、3.0%と低く、これはこれまでの試験から低温耐性やアルコール耐性が付与されたものと考えられた。
官能評価では、香りは、特性に上立香、含み香を挙げたパネラーが数名あった。

表２ 試験醸造の分析結果
供試菌株
ｱﾙｺｰﾙ 日本酒度 酸度 ｱﾐﾉ酸度
(%)
(ml)
(ml)
AT1KO1-1
18.0
4.0
1.9
1.8

i-AmOAc CaOEt I-AmOH E/A
(ppm)
7.7
2.6
119 4.3

C/A
1.4

４．まとめ
各種選抜した酵母菌株の評価を行うため実地試験醸造をおこなった。 その結果、醪の発酵期中発酵力は強く醪末期の日本酒度の切れもよく、やや淡麗な清酒になる酵母が選抜できた。また、選抜酵母の香気生成は、酢酸イソアミルアルコールが主体であった。今後は、今回試験に用いた酵母および他１株については県内の希望される蔵に分譲を行い製品開発に役立てていただく。一方で清酒における滋賀県ブランド化構築を検討していく予定である。
本研究は、滋賀県酒造技術研究会会員企業と共同で実施しているものである。

-44-

難溶解性物質中の有害元素の分析に関する研究
機能材料担当坂山 邦彦

１．目的
近年、ELV(使用済自動車に関する指令)や RoHS(電子電気機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令)といった指令により製品への水銀〔Hg〕、カドミウム〔Cd〕、鉛〔Pb〕、
六価クロム〔Cr6+〕、ポリ臭化ビフェニール〔PBB〕、ポリ臭化ジフェニルエーテル使用が制限されるようになり、この他にも環境や健康をキーワードに多くの有害物質の使用が敬遠されるようになっている。これによって、有害物質に対する分析が非常に重要なものとなり、当センターの日常的な相談においても数多くの問い合わせが寄せられるようになった。
そこで、これらニーズに応えるべく、難溶解物質の前処理も含めた分析方法について検討をおこない、分析・分析技術の向上とともに企業へのサービス向上を目的とした。
２．内容
高分子材料の灰化方法として分解圧力容器及びマイクロウェーブ分解装置での分解を検討し、ポリエチレン標準物質(BCR681)に対して定量分析を行った。その方法には、安価で簡便な装置で高感度分析が可能である電気化学分析法に着目し、その１種である微分パル
スアノーディックストリッピングボルタンメトリー(DPASV) 法を用いた。
３．結果
表１

ポリエチレンの灰化条件の検討結果

灰化方法

サンドバス

分解圧力容器
0．3g

マイクロウェーブ

試料量

0．5ｇ

温度

約２００℃

１５０℃

１７０℃

約２００℃

0．5ｇ

酸の種類
時間

硝酸＋硫酸
２４時間以上硝酸
１０時間 ５時間

硝酸
0．５時間

表 1 に灰化の検討結果を示し、図 1 には灰化から測定までの流れを示す。また、ポリエチレン標準物質(BCR681)を灰化した後に、DPASV 法で測定した結果
を表 2 に示す。
カドミウムは、認証値 21.7ppm に対して良い結果を示したが、鉛は認証値 13.8 に対して約 3.5ppm となり、
図 1 前処理から測定までの流れ
かなり小さな値を示した。これは、BCR681 に銅が含まれていることにより、銅と鉛が合金をつくることによると推測される。
表 2 ポリエチレン標準物質 BCR681 の DPASV－標準添加法の定量分析結果
４．まとめ
共存元素の影響や電極材料の選択性等の課題があると考えるが、微量な有害金属元素の定量分析において
電気化学分析法による分析手法が適用できる可能性を
確認した。

-45-

カドミウム
カドミウム
鉛
鉛

灰化方法
ﾏｲｸﾛｳｪｰﾌﾞ
分解圧力容器ﾏｲｸﾛｳｪｰﾌﾞ
分解圧力容器

測定結果
23.3
23.5
3.50
3.56

（ｐｐｍ）
認証値
21.7
21.7
13.8
13.8

［窯業技術研究開発事業］

都 市 環 境 対 応 陶 器 製 品 の 開 発 研 究
陶磁器デザイン担当 川口雄司
デザイン嘱託
南野 馨

福村

哲

西尾隆臣

高畑宏亮

大谷哲也

１．目的
近年、大都市圏で大きな社会問題となってきているヒートアイランド現象の緩和に伴う様々な施策に焦点を当て、１兆５千億円といわれる都市緑化産業の巨大市場への新規参入をめざし、信楽焼をはじめとする県内陶磁器産業の一層の振興を図るため、やきものの持つ特性に新たな機能を付加し、現在の都市環境負荷の低減に対応した陶製品の開発を目標に、研究と試作提案を行った。
２．内容
本研究は、平成 １７年度から２年間当センターのシーズを基に、 蒸散機能・保水機能を有する素材の開発を中心に 、長石の洗浄汚泥を活用した大型製品用軽量素地 や低吸水粗粒素地等の素材開発を行った。また、 新素材が生み出す機能、特性を最大限生かした都 市環境対応の陶器製品の提案おび試作を行った。
また、これらの 結果を「信楽土まつり」の開催にあわせ、下記の 内容で約１ヶ月間展示発表を行
い併せて今後の方 向性について情報収集を行うた
めアンケート調査を実施した。
・展示会
・開催期間
・場所
・展示品
・入場者数

滋賀県工業技術総合センター信楽窯業技術試験場試作展
平成１７年１０月８日～１１月１３日
滋賀県立陶芸の森
信楽産業展示館
１０品目 ７３ピース
２８，５００人(信楽土まつり３日間１０，５００人)（ 展示風景）３．結果
今年度は都市環境対応陶器製品の開発研究の初年度であり 、素材開発を中心に研究を進めてきた 。
特に蒸散機能・保水機能を有する素材の開発については大きな成果を得られた。また、製品開発については多くの課題はあるが下記の試作品の提案を行い、大きな評価を得られた。
〈開発品目〉
・うるおい陶器
特許出願中
・陶製スツール
特許出願中
・冷風扇
特許出願中
・セラミックフィルター景観緑化資材 特許出願中・高吸水性発泡素材
・壁面緑化用陶製ブロック
特許出願中
・グリーンカーテン
・ミニビオトープ
・超吸水タイル・やきいも焼き器（調理器）
特許出願中
４．今後の課題
本研究については、中間状況にあり当初の目的である素材開発ついて大きな成果があった。また試作品についても多くの提案を行い評価も得られたが実用化に向けては課題も残されている。１８
年度については残された課題の解決を行い。業界に対し積極的な技術移転による普及を図る。

-46-

[窯業技術研究開発事業]

セラミック素材への光触媒の適応と有害ガスの吸着分解特性について－ 環境浄化用吸着性多孔質材料の開発 －セラミック材料担当

中島孝、宮代雅夫

１ まえがき
現在、光触媒関連の材料や製品は数多く開発販売されている。しかしながら、さらに大きな市場があるものとされ機能製品の開発や機能向上が行なわれています。
本報告では、陶磁器・セラミック製品における浄化機能を持つ素材･製品開発を目的とし、市販の光触媒用二酸化チタン材料の適応により、有害ガス（アセトアルデヒト）の吸着分解特性を検討し、その浄化効果を確認しました。

２ 内容
信楽焼陶器素地およびセラミックフィルター（三喜ゴム株式会社製）に塗布・コーティング、焼成することにより、光触媒層を作成し、図１の試験ボックスを作成
し、アセトアルデヒトの吸着分解特性をガスバック法により比較検討しました。
さらに昨年度の試験場展で試作した水の気化熱を利用し、花を長持ちさせる「クーリングフラワーベース：冷却花瓶」に先ほどの配合条件の中からひとつについてコーティングを行い、ブラックライト（紫外線強度：0.5mW/cm２ ）と図２のように晴天下での窓際と室内（昼間、間接的に外光が入る場所）で比較検討しました。その結果を図３に示します。

図1

試験ボックス（扉の開いた状態）

３ 結果
各基材の試料について、アセトアルデヒトの初期濃度約２００ｐｐｍが１時間で、検知管で検出限界以下の濃度まで吸着分解することが確認できた。さらに陶器花瓶においても自然光で、初期濃度約１００ｐｐｍが１時間で、同様に検出限界以下の濃度までの分解することを確認した。

図２

晴天下の窓際による条件

100

４ まとめ

80
ガス濃度（ｐｐｍ）

ガスバック法により光触媒材の最適化試験が可能であり、材料選択によっては自然光を利用した浄化機能を持つ陶器製品への利用が可能であると考えられる。
今後、さらに光触媒特性を利用した抗菌機能やセル
フクリーニング機能を持つ試作提案を行いつつ、製品化につながる支援に活用していきたいと考えます。

60
ブラックライト
窓越し
室内

40
20
0
0

図３

-47-

0.5

1

1.5
2
経過時間（ｈ）

2.5

陶器花瓶によるガス濃度変化

3

セラミック材料設計支援ソフトの開発（第２報）
JavaScript によるソフトと普及方法
セラミック材料担当

横井川 正美１．目的
三角座標描画やゼーゲル計算のアプリケーションソフトの再構築を行っているが、その開発ソ
フトの有用性やどの程度の需要があるかの評価についてはまだ未知数である。そこで、ホームページ上で動作する簡単な技術計算ソフトを JavaScript で作ったり、過去の開発ソフトを Web 上に掲載して希望者を募るなどをして潜在的な需要の把握することにした。
２．内容
JavaScript 版のソフトとしては、吸水率やかさ比重を求めるもの、分析値から鉱物組成を求めるもの、さらに
図１のような簡易なゼーゲル式から調合割合を求めるものなどにリンクを張り、アクセス数の調べた。また、過去に作成した三角座標描画ソフトについてはホームページ上で希望者を募り、メールで送信した。
３．結果
図２に平成 18 年 2 月期の当場のホームページのアクセス数を示す。当場で最も人気のあるページは「陶情報」であり、開発ソフトは２番目となった。28 日と短い月にかかわらず、
460Hits あったのは、簡易な故の使いやすさがあるのではな
いかと思われる。

図１．JavaScript 版釉薬計算ソフト

なお、12 月から現時点までのメールの配信は17 件で、内訳は北海道１、関東４、中部５、関西５、中国１、海外１であった。なお、法人と個人の割合については 11：７であった。
メールアドレスだけでも書くのが面倒であり、個人情報については外部に出しにくい時勢に、筆者あてにメールいただいた方には感謝したい。
おそらく、ダウンロード形式にすれば、３～５倍の希望者があっただろう。

図２．平成 18 年 2 月期の HP アクセス

４．今後の課題
ソフト開発というものは工夫次第で大きな経済価値を生む技術であり、窯業分野もその例外ではない。テーマや対象が今後の課題であり、機会や相談があれば、その分野の仕事を便利にするものを開発したいと考えている。

-48-

ガラスバルーンを用いた多孔質軽量陶器の研究― 基礎的物性の試験 ―信楽窯業技術試験場

セラミック材料担当

川澄一司

1. 目的
当試験場における多孔質軽量陶器素地の製造技術としてフライアッシュバルーンを骨材とする無機
中空体添加法がある。フライアッシュバルーンを利用した多孔質軽量陶器は多くの利点を有するが、見かけ気孔率は 30 パーセントが上限であり、かさ比重が 0.8 以下の軽量化は困難である。本研究においては無機中空体としてガラスバルーンを利用することにより、見かけ気孔率が 70 パーセント以
上、かさ比重が 0.3 以下の、超軽量とも言うべき陶器素地の開発を目指した。
2. 内容
塩基成分が少ない石英ガラス系のバルーンには 1300℃においても溶融しない製品があり、陶磁器用原料として利用可能であると判断した。ガラスバルーンを骨材とし、ベントナイト・木節粘土等を基質の原料とする多孔質軽量陶器素地の試験片を作成し、その基礎的な物性を試験した。
3. 結果
見かけ気孔率が 70 パーセント以上、かさ比重が 0.3 以下の素地の開発を実現した。また、吸水率が 300 パーセントに及ぶ調合も見出した。素地を X 線回折装置により分析するとガラスバルーンはほぼ完全にクリストバライトに変化した。ガラスバルーンを用いた多孔質軽量陶器の塊は金槌で叩いても、へこみはするものの容易には破断することができない、鋸による切断でもチッピングが生じなかった。耐熱･耐酸･耐アルカリ性が高く、しかも耐衝撃性が高い快削材料としての用途が想定される。
4. 今後の課題
調合によっては、ガラスバルーン隔壁に微細な亀裂が生じる現象が見られた。亀裂発生の原因の追求や、曲げ強さの向上、熱的物性の評価等が今後の研究課題である。また、材料の特性を活かした応用研究を実施する予定である。用途開発に関するご意見をお聞かせいただければ幸いである。

1250℃ B.S.G.
0.6
B.1
B.2
M.Clay

0.5

0.4

0.3

0.2
10

15

20 %

Fig. 1. 基質原料の添加率とかさ比重の相関

Fig. 2. 1250℃焼成素地破断面の電子顕微鏡写真-49-

珪藻土－粘土－水酸化アルミ系多孔質素材の鋳込成形体による吸放湿特性について－ 環境浄化用吸着性多孔質材料の開発 －セラミック材料担当 宮代雅夫、中島 孝

１ まえがき吸放湿素材については、従来の土壁の吸放湿特性を見直すとともに、機能向上が図られて、主に建材用途にタイルや壁材として開発、市販されている。
本報告では、吸放湿性陶器製品の開発を目的に３種類の稚内珪藻土について、吸放湿特性と併せて成形性の検討をおこなった。その結果、水酸化アルミを添加することによって鋳込成形が可能となり、原料として使えることを確認した。

２ 内容

表１ 鋳込成形試料の調合割合

３種類の稚内珪藻土について、基本特性（化学組
成、鉱物組成、加熱重量変化）の把握を行った。
また、珪藻土－粘土－水酸化アルミナ系について、
表 1 の鋳込成形を行い、成形性および吸放湿特性、物性の比較を行った。（図１、図２）

珪藻土

３ 結果

水酸化アルミ

P

S

C

木節
粘土

P-0

90

-

-

10

-

-

△

S-0

-

90

-

10

-

-

△

C-0

-

-

90

10

-

-

×

C-1

-

-

70

10

20

-

○

No.

鋳込成形性

(8μｍ) (1μｍ)

○
C-2
70
10
20
・吸放湿特性の良い物ほど珪酸が多く、悪い物ほど粘土鉱物と石英が多い傾向がある。
・珪藻土－木節粘土では泥しょうの流動性が悪く特に粘土分の多いＣは鋳込成形性が悪かった。
・水酸化アルミナを添加することにより鋳込性状が改善され、吸放湿特性を大きく損なうこともなか
った。

30

20

←吸湿→
（100％）

←放湿→
（43％）

←吸湿→
（100％）←吸湿→（100％）

1510←吸湿→（100％）

10

5

P-0
S-0
C-0

5

←放湿→
（43％）

15

20

吸放湿量（％）

吸放湿量（％）

25

C-0
C-1
C-2

0

0
0

1000

2000
経過時間（分）

3000

0

4000

1000

2000

3000

4000

経過時間（分）図１ 珪藻土（３種）の吸放湿特性

図２ 水酸化アルミ添加試料の吸放湿特性

４ 今後の課題
製品化には、曲げ強さの改善や加飾方法（低火度釉薬の開発、焼付塗装等）などの検討し、吸放湿特性を生かした製品試作および技術支援に繋げていく必要があると考えます。

-50-

(２) 共同研究機関名

滋賀大学(堀越昌子)
松瀬酒造（株）
喜多酒造（株）

研

究

テ

ー

マ

間

担当者

県産原料を用いた魚醤油と発酵関連食品の製 15.9.25
岡田 俊樹
造開発および高付加価値化に関する研究～18.3.31 白井 伸明[共同研究プロジェクト事業]

滋賀県独自の新規清酒醸造用酵母の開発

15.12.25
岡田 俊樹～18.3.31 白井 伸明
15.12.25～19.3.31

上原酒造（株）
畑酒造（株）㈱アイテス

期[共同研究プロジェクト事業]

高信頼性有機EL光源用素子の開発

16.3.16佐々木宗生～19.3.31 坂山 邦彦

長浜バイオ大学㈱日吉
滋賀県立衛生環境センター

バイオ技術による環境ホルモン等有害物質の迅速低コスト分析技術の開発㈱イマック

光学式変位計測技術に関する研究

龍谷大学
ウェッジ・コ社

緩み止めナットシステムの緩み止め機能の検 16.10.15
藤井 利徳
証および最適形状の検討～19.3.31 他

日光精器㈱

軟質生分解性プラスチックの開発

京都大学生存圏研究所

白色腐朽菌のリグニン分離能力およびその利 17.2.1
白井 伸明
用に関する研究～18.3.31 岡田 俊樹

立命館大学㈱モールドリサーチ
京都市産業技術研究所
他県外企業４社
立命館大学
滋賀医科大学
龍谷大学
三洋電機（株） 他
滋賀県立大学立命館大学㈱しがぎん経済文化ｾﾝﾀｰ
京都大学
龍谷大学
新生化学工業㈱大阪大学
滋賀県立大学
積水化学工業㈱㈱東洋紡総合研究所[H16バイオ関連新製品開発産学官先導研究事業][戦略的基盤技術力強化事業（金型分野）]

先端光学デバイス創製用SR光ナノフォーミング
金型の開発[都市エリア産学官連携促進事業]

診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発[滋賀県地域結集型共同研究参画事業]

シーケンシャル・ユース・システム構築法とプロ
セス評価手法の開発(環境分析産業連関表の応用可能性の検討)[滋賀県地域結集型共同研究参画事業]

シーケンシャル・ユース・プロセス技術の開発（超臨界流体加工による高分子固体のシーケ
ンシャル・ユース[滋賀県地域結集型共同研究参画事業]

シーケンシャル・ユース化新材料の開発(有害物質捕集高分子の開発)-51-

16.6.15岡田 俊樹～19.3.31 白井 伸明
16.10.1
平野 真～18.3.31 櫻井 淳

16.11.16～18.3.31

平尾 浩一
山中 仁敏

17.4.1
今道 高志～18.1.31 藤井 利徳
中村 吉紀
17.4.1川崎 雅生～18.3.31 櫻井 淳
山本 典央
藤井 利徳
17.4.1前川 昭～18.3.15

17.4.1山中 仁敏～18.3.15

17.4.1
中島 啓嗣～18.3.15

滋賀医科大学
石原産業（株）[H17バイオ関連新製品開発産学官先導研究事業]

MRイメージングのための標識剤と診断薬の開発に関する研究17.4.1
白井 伸明～19.3.31 岡田 俊樹
平尾 浩一（株）立売堀製作所

赤外線画像を用いたごみ焼却ピットの自動火 17.4.1
櫻井 淳
災検知・消火システムの開発～18.3.31 川崎 雅生

龍谷大学

炭素系薄膜の高機能化に関する研究開発（株）利川プラスチック

入浴用補助椅子(シャワーキャリー)の商品化に 17.6.1
山下 誠児
関する研究
～19.3.31

長浜バイオ大学
東洋紡績㈱㈱テクノサイエンス

１粒子検出による高感度迅速低インフルエンザ
ウィルス検査法の開発(独)産業技術総合研究所[地域中小企業支援型研究開発事業][滋賀県提案公募型共同研究事業]

生分解性エラストマーの開発
滋賀医科大学
東レ㈱㈲バイオサム北海道システムサイエンス㈱[滋賀県提案公募型共同研究事業]

新しい細胞治療法の確立：活性化および脱活性化樹状細胞による免疫制御の臨床応用

17.6.1
佐々木宗生～19.3.31

17.6.6白井 伸明～18.3.20
17.7.1～18.1.31

平尾 浩一
山中 仁敏

17.7.12岡田 俊樹～18.3.20 白井 伸明

龍谷大学
桜宮化学（株）[地域新生コンソーシアム研究開発事業]

コーディネートびわ工場内における総合的掲示物システムの開発（株）利川プラスチック

ブロー成形手法を活用した(連結型クリーンボッ 17.9.1
山下 誠児クス)の開発に関する研究～19.3.31

大阪大学

熱電変換材料の創製に関する研究

17.9.13安達 智彦～19.3.31

京都府立大学(大谷貴美子)

発泡飲料用容器の開発

12.4.13～17.12.27

三喜ゴム㈱セラミックフィルターの脱臭等機能評価に関す 15.9.1
高井 隆三
る研究
～18.8.31 中島 孝
宮代 雅夫

信楽陶器工業協同組合

環境負荷軽減に考慮した陶磁器釉薬の調合 16.7.1
高井 隆三
工程の合理化および釉薬廃泥の再資源化に～17.6.30 中島 孝
関する研究
大谷 哲也

東洋エコー㈱東洋アルミニウム㈱アルミ粉末とセラミック複合素材の開発

16.9.1大谷 哲也～19.3.31 宮代 雅夫

小牧技術士事務所
トモナガ技研

県内産業廃棄物の組成と軽量化に関する研究

17.6.1
横井川正美～18.3.31 宮代 雅夫

日産グリーン（株）

園芸植物生産者用植木鉢の軽量化に関する 17.9.1
西尾 隆臣
研究開発
～18.8.31 横井川正美

ナノ構造制御による新規虹彩色色材および着色膜の研究開発-52-

17.9.1
中田 邦彦～18.3.31
17.9.1
野上 雅彦～18.3.31

高井 隆三
高畑 宏亮
中島 孝

（３） 研究発表等① 学会誌等発表
発

表

題

名

学会名

学

I-ApeKI: a novel intron-encoded LAGLIDADG homing endonuclease from the archaeon, Aeropyrum pernix K1.

会

誌

発

Nucleic Acids Research (2005)
33, 13, p116.

表者

Nomura N, Morinaga
Y, Shirai N, Sako Y.

② 学会等研究発表
発

表

題

名

主催機関・名称

会

場

年 月 日

関西大学100周年記念会館

H1７. 8. 4

発 表 者

木質バイオマス変換のための選択的白色腐朽菌の機能解析と新規有用菌株の探索第１４回日本エネルギー学会大会

白井 伸明
岡田 俊樹

紫外線照射を受けたPBO 繊維のXPS 解析

日本機械学会
北陸信越支部第43期総会・講演会

信 州 大学 工 学部（長野市）

H18. 3. 9

今道 高志
佐々木宗生 他PBO 繊維単体のクリープ挙動

日本機械学会
北陸信越支部第43期総会・講演会

信 州 大学 工 学部（長野市）

H18. 3. 9

今道

紫外線照射を受けたPBO 繊維の引張強度特性日本機械学会
北陸信越支部第43期総会・講演会

信 州 大学 工 学部（長野市）

H18. 3. 9

１９

Ｆ－ＭＲによる移植細胞追跡用の新規造影剤の開発

第５回日本再生医療学会総会

岡山コンベンションセンター

H18. 3. 9

放電プラズマ焼結法によるＡｌドープ
ZnOの作製および熱電特性

日本セラミックス協会
2006年年会

東 京 大学 駒 場
キャンパス

H18. 3. 14

他

高志
他

今道

高志
他

白井 伸明
平尾 浩一

他

安達 智彦
佐々木宗生 他

③ 産業技術連携推進会議等発表
発

表

題

名

主 催 機 関 ・ 名 称

会

場

年

月

発 表 者

コムジェネレータの放射電界測定時 情報・電子部会電磁環境分科の注意点
会・EMC研究会

海峡メッセ下関

H17.11.25

山本 典央

独立成分分析を用いた音源分離の応用

情報・電子近畿地域部会情報電子技術研究交流会

京都府中小企業技術センター

H17.12. 2

平野

セラミック材料設計支援ソフトの開発

窯業部会・セラミック技術会議(独 ) 産 業 技 術総 合研究所中部センター

H17.12.15

横井川正美

真

④ 大学への非常勤講師派遣
大学

名

滋賀県立大学

学部 ・ 研究科
環境科学部

講

義

環境監査各論-53-

名期 間 ・ 回 数

講師派遣者

17.10～17.12
8回

前川

昭

（４） 職員の職員の研修① 大学派遣研修
研

修

テ

ー

マ

派

環境負荷低減ガラスの創生及びその応用につ
いて

遣

先

京都大学化学研究所

期

間

派遣者名

17. 4. 1 ～18. 3.31
（週２日以内）中田邦彦② 独立行政法人産業技術総合研究所派遣研修
研

修

テ

ー

マ

期

間

派遣者名

ポリエステル及びポリアミド合成技術の習得（派遣先：関西ｾﾝﾀｰ 環境化学技術研究部門 バイオベースポリマーＧ）

18. 1.10 ～18. 3.31
（週２日以内）中島啓嗣

人体測定・評価技術の習得（派遣先：つくば中央第六 人間福祉医工学研究部門身体適応支援工学G）

18. 1.23 ～18. 2.17

野上雅彦

ダイヤモンドを用いたデバイス作製技術の習得（派遣先：つくば中央第二 ダイヤモンド研究センター デバイス開発T）

18. 2.20 ～18. 3.17

佐々木宗生

③ 中小企業大学校派遣研修
研

修

コ

ー

ス

期

間

派遣者名

中小企業支援担当者研修課程 技術施策と産学官連携

17. 8. 1 ～17. 8. 5

岡田俊樹

中小企業支援担当者研修課程 技術情報と技術開発

17.11.14 ～17.11.16

大谷哲也

中小企業支援担当者研修課程 知的財産の管理と活用

17.12. 5 ～17.12. 9

藤井利徳

中小企業支援担当者研修課程 研究開発マネジメント

18. 3. 6 ～18. 3.10

黄瀬栄藏

④ 独立行政法人工業所有権情報・研修館派遣研修
研

修

テ

ー

マ

期

知的財産権政策研修

間

派遣者名

17. 9. 7 ～17. 9. 9山中仁敏

⑤ 研究参与事業
信楽窯業技術試験場職員が行う研究開発業務および指導業務において、部外より専門講師を招聘し、当面する諸問題に対して適切な解決策を検討し、より高度な指導を受けるための事業であり平成１７年度は次の指導を受けました。
講

師

指

導

内

容

出井

豊二

京都女子大学教授

都市環境対応陶器製品の開発研究に対する企画およびデザイン指導
(４回)

奥永

一義

西武造園（株）

屋上緑化用陶製品の開発への助言、指導

新庄

秀光

工業経営研究所代表

信楽陶器産地の活性化策について近藤三雄

東京農業大学教授

都市緑化に関する情報提供と開発指導-54-

（５）研究企画外部評価
当センターおよび東北部工業技術センターでは、商工観光労働部試験研究機関研究推進指針（平成１１年３月制定）に基づき、平成１２年以降の新規研究テーマについて研究企画評価を行っています。
これまでの評価委員会は県の職員により構成されていましたが、より広い視野からの評価を行うことにより研究計画をより良い内容とするため、平成１３年度より重点研究については、外部委員による評価も合わせて実施することになりました。
１７年度に評価対象となった提案テーマは、次の２テーマです。（詳細は別記研究企画書）
1) 新規微小触覚(指先)センサの開発に関する研究
2) 資源生産性向上型低温焼成素地の開発
外部評価委員会を下記のとおり開催し、その評価結果の概要（意見、指摘事項等）は、別記のとおりです。
なお、当センターおよび提案者は、翌年度からの研究実施にあたっては、これらの意見等を最大限に尊重し、研究の効率および成果を高めることに努めることとしています。

研究企画外部評価委員会

日時

平成１７年７月２６日（火）場所

滋賀県庁大津合同庁舎
三好 良夫
大柳 満之
亀井 且有
大原 雄寛

委員氏名
相羽 誠一
西村 清司
北村 慎悟
神本

正

９：３０ ～ １２：００

６－Ａ会議室滋賀県立大学 地域産学連携センター長（専門分野：機械）
龍谷大学 ＲＥＣセンター長（専門分野：無機化学）
立命館大学 情報理工学部教授（専門分野：情報）
成安造形大学 造形学部デザイン科教授（専門分野：デザイン）(独)産業技術総合研究所 環境化学技術研究部門
バイオベースポリマーＧ グループ長（専門分野：有機化学）
長浜みらい産業プラザ委員
高橋金属(株) 商品開発部長(社)滋賀経済産業協会 技術委員
草津電機(株) 取締役開発部長(財)滋賀県産業支援プラザ プロジェクトマネージャー

-55-

研

究

企

画

書

研 究 課 題
（副 題）

新規微小触覚（指先）センサの開発に関する研究

研究担当者
（所 内）

所属

研 究 期 間

平成１８年度研
究体制

単独研究・共同研究研

種別

機械電子担当～氏名藤井

平成２０年度

利徳、

（

今道

高志、

山本

典央

３年間）

国補・県単・その他（

研
究
協 力 者
（所外）

大学２校

目

的

技術シーズ確立・企業ニーズ対応・行政ニーズ対応・緊急課題段

階調査研究・基礎研究・応用研究・実証研究

）

対象産業

医療機器分野、センサ利用分野、微細加工分野

必 要 性

微小センサは製品の小型化、軽量化が可能になることからその利用は年々拡大している。微小センサを実現する技術である MEMS 技術は、情報通信や自動車分野ではすでに大きな市場となっているが、今後は医療福祉や生活文化関連、バイオ、環境計
測分野をはじめ、あらゆる産業分野における基盤技術となりうるものである。
本研究では、微小センサとくに物理量センサの医療・生体計測をはじめとする応用利用開拓を目的に、MEMS 技術を利用して、人間の指に変わり、生体情報を検出するための”微小触覚（指先）センサ”を開発する。また、その過程で得られる、微小センサの製造技術を確立・蓄積することで、MEMS 技術を県内中小企業へ技術移転し、技術力の向上を目指す。

研究成果目標である指先センサは、基板上に並べた突起を作製し、それを押し当てることで体腔内の微小突起を検出するものである。研究終了時の成果としては、10mm 角の大きさのセンサを開発し、数種類のモデルを計測して出力信号の比較を行い、動物実験においてセンサの実用性を検証する。

技術移転

本研究の課題である”微小触覚(指先)センサ”を作製する際に得られる、設計技術、加工技術、評価技術、実装(組立)技術などの MEMS 技術を蓄積し、県内中小企業に技術移転することで製品開発を支援する。

具体的な
研究内容

まず、目標とするものよりも大きな試作品を作製し、動作原理の有効性、構造や材質の検討を行う。構造の検討の際には、構造解析によるシミュレーションを行い、突起形状やセンサ位置の最適化を行う。また、センサの最適加工方法を検討し、10mm角のセンサを試作し、動物実験等で性能評価を行う。
センサの形状を加工する際、微小な突起形状は、LIGA 技術を用いることで作製可能である。歪センサの組み込みなどの組立行程の最適化が重要な行程になる。

究

目

的

研
究
目
標

研
究
内
容

-56-

平成１７年度研究企画外部評価委員会・評価結果概要
研究新規微小触覚（指先）センサの開発に関する研究
課題
担当 工業技術総合センター 機械電子担当 藤井利徳、今道高志、山本典央
指導・改善事項

研究目
的

1.MEMSの一般論としての調査はされているが、県 1.具体的なMEMS技術の県内企業のニーズとしては、検査機器の狭内企業のニーズを十分調査していない。また、生 ピッチ化のための微細加工技術が挙げられます。それ以外にも数例の体センサの県内ニーズはあるのか。
ニーズがありますが、さらに調査を進めていきます。また、生体センサのニーズとしては、大学へのヒアリングにおいて医療分野でニーズがある
ことがわかっています。
2.本研究の課題は、体腔内の表面性状を測定し、正常部と異常部の違いを検出するセンサを作製することであると考えています。取り組む範囲としては、微小突起の形状や材質の最適設計と製造技術の確立を考えています。
3.医療分野に限定するなら目的をもっと明確にす 3.他の共同研究との関係もあり、まずは目的を医療用センサとしまし
る必要があると思える。医療に限定しないで、基礎 た。また、体腔内で手が届かない場所の硬さや表面の凹凸などの性状を測定可能なセンサを開発することです。医療分野での応用がもっとも技術としての研究が望ましい。
ハードルが高く、これで技術が確立できれば、他分野には比較的容易に展開できると考えています。また、センサを製造するための技術は、あらゆる産業分野の製品に応用できる基礎技術になると考えてます。
2.微小感覚（指先）センサーの技術課題を明確化し取り組む範囲（解決レベル）を明確にすると取り組みやすいと感じる。

1.具体的に何を開発するのか明確に説明されなかったので理解することが難しかった。

研
究
目
標

究
内
容

1.MEMS技術で作製する微小ひずみゲージをセンサとして用い、体腔内診断用接触センサを作製します。突起の変形を検出することができ、突起を対象物に押しつけた際に、対象物の硬さを測定することができます。

2.波及効果および技術移転については、未知数。 2,3.医療分野での移転先の候補として、都市エリア共同研究の参画企
提案書を見る限り、医療分野に限定されているよう 業があります。また、触覚センサの製造技術であるＭＥＭＳ技術は、あらゆる分野に応用可能な基盤技術であり、技術を蓄積することで県内企に思える。
業の技術力向上に大きな波及効果が見込めると考えています。
3.生体センサとしての移転先が明確でない。
4.微小ひずみセンサーの現状のレベルを明確にし、狙える目標を具体化するとよいと感じる。

5.微小センサーの出力をどのような方法で人に伝えるかも検討してほしい。

研

検討結果、対応方法

4.本研究で利用する半導体ひずみゲージは、導線タイプのひずみゲージと比較して、１０倍以上の感度があり、非常に微小なひずみまで測定できます。目標としては、これを用いて生体硬さなどを測定することです。
5.センサと人との間のインターフェースについては、センサ開発後の研究課題であり、本研究終了後に実施する予定です。

1. 検出しようとするパラメータが不明である。歪み 1.ひずみゲージは、物体の変形量を電気信号として出力することがでゲージを利用することによって、表面性状や硬さが きるセンサです。まず、微小突起を複数個作製し、ひずみゲージを貼り付けます。突起を対象物に押し当てると、硬いものだと突起は大きく変測定できる根拠や原理等が不明確である。
触覚センサで肌触りを測定できる原理がわかりに 形し、逆に軟らかいものだと変形量は小さくなります。突起の変形量をくい。歪みゲージセンサに特別な工夫がいるので ひずみゲージで検出することで、対象物の硬さを測定できます。
は。

2.センサとして必要な情報を得るために焦点となるのは、測定物に対応した微小突起の形状、材質の検討とその製造方法であると考えています。目標としている体腔内診断用触覚センサの材料として、シリコン樹
脂などの比較的軟らかい材料で突起をつくる必要があると考えています。
3.人の触診（人が物を触った感覚）を提案センサー 3.人への情報伝達については、センサ開発後の研究課題であり、本研はどのように人に伝えるのか明確にされていない。 究終了後に実施すべき課題であると考えています。
微小な凸凹の計測結果を、人が触診した時と同じ感覚で伝えることは計測技術のみの問題でない。
2.焦点を絞り現状、課題、解決方法をもっと明らかにすべきである。
対象とする項目（ターゲット）を明確にされて取り組むと課題が見えてくると思う。

1.他社メーカの開発製品に勝てる点、優れている
点を明確にすべきである。

1.触覚センサは他の機関で、硬さセンサはより多くの研究機関で研究されています。

総評

2.触覚センサは、用途を含め大きなもの（市場性 2.研究を進める際には、期限を区切って研究目標を設定し、目標を達大）となるであろうから、触覚センサー技術の確立ま 成するための研究計画を作成したいと考えています。
でを明確にし、各段階で取り組んでもらうと見えてくると感じます。
-57-

研

究

企

画

研 究 課 題（副 題）

資源生産性向上型低温焼成素地の研究

研究担当者
（所 内）

信楽窯業技術試験場

研 究 期 間

平成１８年度研
究体制

単独研究・共同研究

研

種

別

～

書

黄瀬栄藏、横井川正美、中島孝、高畑宏亮

平成１９年度（２ 年間）

国補・県単・その他（

共
同
研 究 者
（所外）

（協力）信楽陶器工業協同組合

目

的技術シーズ確立・企業ニーズ対応・行政ニーズ対応・緊急課題段

階調査研究・基礎研究・応用研究・実証研究

）

対象産業

陶磁器製造業、土製造業ほか

必 要 性

信楽焼産地を中心とする県内陶磁器業界においては、消費の低迷や海外安価製品の台頭、産地間競争などの厳しい状況が続いており、一層の新製品開発や新素材開発、生産コストの削減が求められている。しかし、原油価格の高騰により、焼成炉の燃料である灯油、LP ガス等の価格上昇が進んでおり、生産コストの増加が否めない状況にある。
本研究では、焼成最高温度を下げることで焼成コストの削減を主目的に行う。
しかし、焼成温度を下げると、既存の素地および釉薬では目的の強度などの物性が得られない。そこで低温焼成に適した素材の開発が必要となる。

研究成果

低温焼成用(1,100 ℃付近)素地の開発により、焼成に伴う燃料の使用量とＣＯ２(二酸化酸化炭素)の排出量を 20 ％削減。
低温焼成による、焼成時間の短縮から、作業効率が良くなり、生産性が向上する。また、焼成炉の劣化の抑制にもつながる。

技術移転

省エネ、安価な新素材として、信楽陶器工業協同組合など製土企業に技術移転し、業界に普及。新たな特徴を生かした信楽ブランド土として、応用できる陶製品を企業と連携して探る。

具体的な
研究内容

本研究では、焼成温度が 1100 ℃以下にし、吸水率は 3 ％以下、曲げ強度は 30MPa以上の物性値に加え、加飾性を与え、多用途に利用できるものを目指している。
さらに原料には、ガラス粉、ガラス粒、石灰石、廃泥、セルベンなどのリサイ
クル資源や未利用資源を活用しながら素材の開発を行う。
（研究項目）・易焼結性土の基本特性（化学組成、鉱物組成、粒度分布）の分析
・低融点原料による坏土（組成や粒度）の検討
・焼成温度と焼曲度（焼へたり）の分析
・組成と熱膨張の研究
・融着防止技術の検討
・溶出イオンの検討

究

目

的

研
究
目
標

研
究
内
容

-58-

平成１７年度研究企画外部評価委員会・評価結果概要
研究
資源生産性向上型低温焼成素地の開発
課題
担当 工業技術総合センター信楽窯業技術試験場 黄瀬栄藏、横井川正美、中嶋孝、高畑宏亮
指導・改善事項

検討結果、対応方法

1.低温焼成用素地の開発であるが、焼成品によって異なるの 1.植木鉢、傘立てなどの量産品が中心となりますが、素材感を生かして置で、対象物を明確にすべきである。
物などへの展開も考えています。

研
究

2.新素材開発の視点を入れたほうがよい。

2.単に環境負荷低減だけでは市場競争力がないので、性能面での優位性についても追求します。

3.素地を改良することに関し、地場産業への影響について調 3.工業組合と連携して、ニーズなどを調査します。なお、原料についてはリ
査してほしい。原料は安価に多量に入手可能かどうかなど。 サイクルしにくい色付きビンガラスを中心に考えています。

目的

4.低温焼成技術確立における商品としてのニーズとずれがあ 4.環境対応の素材開発は利用されてこそ効果が出ます。環境問題解決とる。（環境負荷低減レベルのテーマである。）
商品開発両方が目的となります。
5.焼成コスト削減の数値目標を示す必要がある・

5.焼成用燃料の20％削減を目標とします。

1.目指す商品を明確にしないと、その成果の波及効果も技術移転の見通しも暗くなる。

1.工業組合や窯元と連携し、商品提案をしていきます。

2.研究成果の波及効果のアピール性にかける、新素材開発 2.環境負荷低減と物理特性の良さもアピールしていきます。
からアピールした方がよい。

研

3.これが成功した場合の市場規模はどれぐらいになるのか。 3,消費が低迷しており、新しい物は大歓迎です。ただ、市場規模について
その規模は地場産業にとって有効な魅力ある市場であるか は企業のやる気や商品開発力と関係するので予測しにくいですが、当面生産額の約3％を目標に考えています。
どうか。その辺の見通しがほしい。

究目標

4.信楽焼としての特徴面（解決結果）の結びつき不十分では 4.焼成温度が低いので従来の釉薬は使えません。化粧、練り込み、象眼ないか。また、低温焼成素地で゛製品を作ったとき、外観上問 などで、むしろ新しい素材感を出していきます。
題はないのか。
5.陶磁器の用途から、例えば3～5段階の曲げ強度など特性 5.焼成温度が低いので従来の釉薬は使えません。化粧、練り込み、象眼値を設定しても良いのではないでしょうか。万能の用途向け1 などで、むしろ新しい素材感を出していきます。
種類にする必要はないと思う。
6.信楽ブランド土としての価値がどのように高められるかもう
少し深い考察が必要。

6.特許や意匠などの知的戦略により、他産地との差別化を図ります。

1.燃焼、省エネ、CO2削減を課題とするならば、燃焼効率向 1.炉の開発は重要な課題ですが、今回は効果がわかりやすい素地開発というアプローチを中心に取り組みます。
上のための炉の開発を目指すべきと思う。
2.新規性、現実性はあるが、研究内容をもっと明確にすべき 2.廃棄ガラスを主原料にした低温焼成可能な調合範囲の把握とその物理特性の解明が主な内容になります。
である。

研
究
内
容

3.低温焼成素地の具体的な開発手順および研究予算との係 3.マイクロ波キルンについてはすぐに業界で普及するような炉ではなく、本研究では電力量の正確な把握や熱効率の試験に使用します。
わりが明確でない。
4.他で研究されている低温焼成材との差をどのように付ける 4.廃ガラスを使うこと、可塑成形できることなどを本研究の特徴とします。
かが問題である。信楽の特徴は。
5.本テーマには、どの位時間をかけるのか記載がありません。別途実行計画を明確にすべきです。

5. 2年計画で、初年度は原料や組成などの素地の研究、2年目は試作を含めた製品評価を中心とした研究になります、3年目以降は成果普及に努めます。

1.燃焼、省エネ、CO2削減の課題を考慮した研究プランを検 1～4. ご指摘いただいた事項を念頭に入れ、環境に対応し、新たな需要討する必要があると思う。
を喚起できる素材開発により、業界の振興に貢献していきます。
2.新規な素地を用いることによる商品の差別化を明確にする
ことで、市場拡大を目指してほしい。

総評

3.陶磁器生産における有意さが、陶磁器のニーズ面に答えていける（市場開拓できるか）のかがもう少し見えにくい。
4.陶製品の価値は、その意匠に対する点で最終価値が決定する。コスト削減の意味は大きいが、研究の中で新しい意匠的価値を発見することも大きい意味がある。

-59-

（６） 研究会活動の推進① 滋賀ファインセラミックスフォ－ラム
当フォ－ラムはファインセラミックス技術の向上と関連産業の振興等を目的として、ファインセラミ
ックス関連メ－カ－とユ－ザ－、および大学・公設試等が各種の情報を交換し、相互の連携を図るために産・学・官が一体となって運営されている組織です。
平成１７年度はつぎの講演会、見学会、研修会、および情報交流会等を実施しました。
実施月

事

5月12日

第68回運営委員会
68回運営委員会

業

名

16年度事業・決算報告(案)、17年度事業計画・予算(案)、

事

業

内

容（
容（ 概 要 ）

出席者数

場 所

18名

ｾﾝﾀｰ

6月11日

第69回運営委員会
69回運営委員会

16年度事業・決算報告(案)、17年度事業計画・予算(案)、

14名

ｾﾝﾀｰ

23名

ｾﾝﾀｰ

44名

ｾﾝﾀｰ

第46回研修会(若手会員による企画研修会)の企画検討

13名

ｾﾝﾀｰ

第47回研修会、第46回研修会、第48回例会、第59回例会

16名

ｾﾝﾀｰ

27名

見学先

16名

見学先

4名

龍谷大学

役員改選、平成17年度総会
役員改選、平成17年度総会、第58回例会（講演会）、
第47回研修会
平成17
平成17年度総会
17年度総会

16年度事業・決算報告(案)、17年度事業計画・予算(案）、役員改選

第58回例会
58回例会「NewEnergySourceとLi電池との（講演会）

ハイブリッドシステム開発」
パイオニクス株式会社・トレキオン株式会社
佐田

勉 氏「セラミックス熱電発電の可能性～モバイル充電から廃熱回収まで～」
産業技術総合研究所
7月12日

第12回若手会員
12回若手会員に回若手会員に舟橋

良次 氏

よる活性化検討会
よる活性化検討会
8月23日
9月1日

第70回運営委員会
70回運営委員会
第47回研修会
47回研修会

財団法人ファインセラミックスセンター（JFCC）（県外研修会）

愛地球博EXPO 2005 AICHI JAPAN

9月6、第46回研修会
46回研修会

見学： 株式会社ファインシンター、福田金属箔粉工業

7日（若手会員による
企画研修会）

株式会社、株式会社川島織物本社・市原事業所
株式会社島津製作所 本社・三条工場
会員企業紹介：1 0月24 、25、27日

第48回研修会
48回研修会（技術研修）

株式会社イシダ久保拓右氏

スパッタリング法を用いた炭素系薄膜の作製と評価
講師：龍谷大学青井講師と工業技術総合センター職員

ｾﾝﾀｰ

1 1月10 、 FC関連団体交流会議
FC関連団体交流会議 地域賞の表彰式
11日

佐賀県

講演会 ：「日本と韓国の交流について」

佐賀県学芸課

見学会 ：「唐津焼窯元、名護屋城博物館・城址」
12月13日

1月17日

FC関連団体連絡協議
FC関連団体連絡協議 近畿地域の産学官連携によるｾﾗﾐｯｸｽ開発の取り組み

大阪市

会近畿地域連絡会

場所：大阪市立工業研究所

第71回運営委員会
71回運営委員会

第59回例会(技術講演会)、第60回例会(講演会,見学会)

16名

ｾﾝﾀｰ

「太陽電池開発の現状－化合物薄膜太陽電池を中心に－」

34名

ｾﾝﾀｰ

13名

見学先

第59回例会
59回例会（技術講演会）

龍谷大学

理工学部

物質化学科

教授

和田隆博 氏「色素増感型太陽電池の最新技術：
プラスチック化と光蓄電機能を中心として」桐蔭横浜大学大学院

工学研究科 教授

ペクセル・テクノロジーズ 代表取締役
3月9日

第60回例会
60回例会
（講演会

宮坂

力 氏

「琵琶湖における環境とエネルギーの調和について」
滋賀県琵琶湖・環境科学センター

及び見学会）

上席総括研究員
見学：滋賀県琵琶湖・環境科学センター

-60-

熊谷 道夫

氏

② 滋賀県品質工学研究会
本研究会は、産学官が連携して品質工学による技術開発の研究およびその普及を図り、滋賀県および周辺
地域産業の振興に寄与することを目的とし、地域企業の技術開発能力の向上、複合要因の絡む技術的課題の解決、品質の向上とコストの低減、異業種間の技術交流等の事業を実施しています。
本年度は、品質工学入門者と経験者がお互いに気軽に自由に議論して、一人一人が何かをつかみ、問題解
決のヒントが得られるような地道な活動「草の根研究会」を目標に取り組んできました。
以下、本年度の事業内容を記載します。

実施日

事

業

名

事

業

内

容

出席者数

場 所

4月19日 総会および第130回定例会

H16事業＆決算報告、H17事業計画&予算
パラメータ設計の実践

18名

ｾﾝﾀ-

5月24日 品質工学基礎勉強会
第131回定例会

品質工学会副会長 原和彦氏よる基礎勉強会
会員企業の取り組み事例紹介

12名

ｾﾝﾀ-

6月14日 品質工学相談室
第132回定例会

パラメータ設計の実践
文献・論文紹介

12名

ｾﾝﾀ-

7月19日 品質工学相談室
第133回定例会

会員企業の取り組み事例紹介
グループ討議原氏による指導18名

ｾﾝﾀ-

8月23日 品質工学相談室
第13４回定例会

会員企業の取り組み事例紹介
品質工学における計算法実習

15名

ｾﾝﾀ-

9月20日 品質工学相談室
第135回定例会

会員企業の取り組み事例紹介
原氏による指導11名

ｾﾝﾀｰ

10月 1日 第136回定例会
滋賀県品質工学研究会、京都品質工学研究会お（第3回関西地区
よび関西品質工学研究会合同シンポジウム
品質工学シンポジウム）

97名

龍谷大学
瀬田学舎

11月 8日 品質工学相談室
第137回定例会「品質工学計算法入門」（日本規格協会発行）を用
いた教材学習

17名

ｾﾝﾀ-

12月20日 品質工学相談室
第138回定例会「品質工学計算法入門」（日本規格協会発行）を用
いた教材学習17名

ｾﾝﾀｰ

1月17日 品質工学相談室
第139回定例会「品質工学計算法入門」（日本規格協会発行）を用
いた教材学習16名

ｾﾝﾀｰ

2月21日 品質工学相談室
第140回定例会「品質工学計算法入門」（日本規格協会発行）を用
いた教材学習16名

ｾﾝﾀｰ

3月14日 品質工学相談室
第141回定例会

会員企業の取り組み事例紹介
滋賀県工業技術総合センターの研究紹介

16名

ｾﾝﾀｰ

-61-

③

デザインフォーラムSHIGA
工業技術総合センターおよび東北部工業技術センターのデザイン担当者と、県立大学・成安造形大学および県内デザイン関連事業所による相互の交流と技術力の向上を図り、併せて県下のデザイン産業の振興を目的として、平成8年に組織化しました。現在の会員数は、個人会員34名、法人会員12社となっています。
＜活動内容＞
平成17年度は以下の活動を行いました。
年 月 日
2005年

内

容

2005年度第1回運営委員会

場所

滋賀県工業技術総合センター

4月19日(火)
5月 7日（土） 北欧のスタイリッシュ・デザイン

陶芸の森陶芸館

6月20日(月) 2005年度第2回運営委員会

ホテルニューオウミ

2005年度デザインフォーラムSHIGA総会

近江八幡市立さざなみ浄苑

見学会

近江八幡市立さざなみ浄苑、
なつかし館、ほのぼの館

7月4日（月） ものづくりコーディネート研究会
2006年

京都工芸繊維大学

2005年度第3回運営委員会

滋賀県工業技術総合センター

1月27日(金) 第1回灯りのイベント研究会

滋賀県工業技術総合センター

2月10日（金） 第2回灯りのイベント研究会

白雲館

2月24日（金） 第3回灯りのイベント研究会

white USAGI

3月 7日（火） デザイン・コンピュータ研修／3DCAD講座

滋賀県工業技術総合センター別館

3月9日(木） デザイン・コンピュータ研修／Flash講座

滋賀県工業技術総合センター別館

1月12日(木)10日（金）-62-

④ ものづくりIT研究会
当研究会は、ものづくりを担う企業。大学、行政関係者相互のネットワークを形成し、密接な連携の下、製造分野へのITの導入を推進し、本県製造業の競争力を向上させることを目的として、平成１３年度６月に設立しました。
現在の会員数は、産業界３２社、大学２０名、行政関係１５名となっています。また事務局を工業技術総合センターと東北部工業技術センターが担当しています。
平成１７年度は次の講演会、見学会、研修などを実施しました。
事業

内

5月30日

第14回運営委員会

H16事業＆決算報告、H17事業計画&予算
第17,18回例会企画、ネットワークアプリケーション分科会（NAB）事業企画

工業技術総
合センター

6月～

企業訪問

会長および事務局が新規会員募集のため企業を訪問

県内企業

時期

容

場所

第17回例会
総会

7月21日

H16事業＆決算報告
H17事業計画＆予算「究極のものづくり！デジタルマニュファクチャリングシステム」
龍谷大学理工学部 教授 河嶋壽一 氏（第２実験棟での実演の見学）
ＩＴ化先進事「工作機械の遠隔監視システム」
例紹介
株式会社森精機製作所 開発本部本部長 藤島 誠 氏「５軸加工に期待する『ものづくりのトータルソリューション』」
大阪機工株式会社 営業技術部部長 松広正樹 氏

龍谷大学
瀬田学舎
35名

交流会
8月23日

見学会

産業技術記念館

＆

愛知県
16名

愛・地球博

第18回例会
9月8日

ＩＴ化先進事 「最新ネットワーク：デバイスネット、EtherNet/IPとウェブネット紹介」「京都高度技術研究所(ASTEM)とODVA日本支部見学」
例紹介

京都高度技
術研究所
14名

交流会
9月29日

第15回運営委員会

11月14日「ブログの構築実習とビジネスへの活用１」
第7回ネットワーク
滋賀県立大学工学部 教授 奥村 進 氏
アプリケーション分· ブログの概要とビジネスへの活用（講演）
科会（NAB)· Linux上でのプログ構築実習

11月7日～
12月16日

技術研修

工業技術総
合センター

第19,20回例会企画、見学会企画

工業技術総
合センター
9名

情報ネットワーク技術講座「ネットワーク基礎講座｝「UNIX(Linux)によるサーバ構築入門」「ホームページ作成のためのCGI（Perl)講座」「FLASH講座」「Linuxを用いたWindowsファイルサーバ構築」

工業技術総
合センター

第19回例会

11月22日「ITと製造技術の融合によるものづくり力向上」(独) 産業技術総合研究所 ものづくり先端技術研究センターセンター長 森 和男 氏
ＩＴ化先進事 研究開発成果紹介①「ＭＺプラットフォーム関連技術」の事例紹介
例紹介(独) 産業技術総合研究所
システム技術研究チーム長 澤田 浩之 氏②「自社で出来る設計図書管理及びＩＳＯ文書管理システム」の紹介
アルゴブレイン（株） 代表取締役 繁縄 康彦 氏
株式会社森精機製作所 伊賀事業所 （三重県伊賀市御代２０１番地）
・生産管理のＩＴ化およびセル生産の模様
住友電装株式会社 （三重県四日市市西末広町１番１４号）
・３次元システムによる「バーチャル・アセンブリー・システム」について
の取り組み

12月7日

見学会

1月30日

「ブログの構築実習とビジネスへの活用２」
第8回ネットワーク
滋賀県立大学工学部 教授 奥村 進 氏
アプリケーション分· ブログの概要とビジネスへの活用（講演）
科会（NAB)· Linux上でのプログ構築実習
第16回運営委員会

栗東芸術文
化会館
22名

三重県
20名

工業技術総
合センター
9名

H17事業総括、H18事業計画

第20回例会3月9日

ＩＴ化先進事 「ITによるモノづくり革新」（株）社日立製作所 モノづくり技術事業部
例紹介佐々木 泰生 氏

技術トピック 「非接触高精度3次元写真計測：技術と市場」（株）三次元メディア 代表取締役社長 徐 剛 氏
ス紹介
交流会
-63-

守山野洲市
民交流プラ
ザ
20名

⑤ 滋賀県酒造技術研究会
県内の清酒製造業者の酒造技術および酒質の向上を図るため、平成１３年６月に設立しました。本会は、清酒製造業者および関連する公設試などの機関で組織し、会員相互の研究、技術交流、市場情報の交換の場として勉強会、技術研修会、および新製品開発検討会等を開催しています。
現在の会員数は、企業会員２6社、公設試関係者１１名です。
＜活動内容＞

平成１７年度はつぎの研修会や情報交流会等を実施しました。
実施日

事

業

名

事

業

内

容 （ 概

要 ）

出席者数

場 所

4月22日

第8回・新製品開発部会「新製品開発例会例会」の企画・運営の協議

4名

電子会議

4月28日

第9回運営企画委員会

平成１６年度事業と決算報告および平成１７年度事
業計画、予算案作成等

7名

ｾﾝﾀ-

5月20日

第24回・新製品開発例会 全県での清酒鑑評会の設置について
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ等の講演会開催

19名

ｾﾝﾀ-

5月20日

平成１7年度・総会

平成１６年度事業・会計報告、平成１７年度事業・予算計画、役員の改正等

27名

ｾﾝﾀ-

6月28日

第9回・新製品開発部会「新製品開発例会」の企画・運営の協議

7名

ｾﾝﾀ-

7月26日

第25回・新製品開発例会 「新製品開発例会（みんなで滋賀の地酒をきき酒する会）10/10」の企画・運営の協議

14名

ｾﾝﾀｰ

9月 1日

第6回・技術研修部会

5名

ｾﾝﾀ-

9月 1日

第10回・新製品開発部会 「新製品開発例会」の企画・運営の協議

12名

ｾﾝﾀ-

9月27日

第26回・技術研修例会

21名

ｾﾝﾀｰ

10月10日

第27回・新製品開発例会 「新製品開発例会（みんなで滋賀の地酒をきき酒する会）」の開催

68名

大津ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ

11月29日

第28回・技術研修例会

講師に菊正宗酒造株式会社 総合研究所長 溝口晴彦氏を招聘して「生もと造りの勉強会」開催

11名

ｾﾝﾀｰ

3月 9日

第8回・技術情報部会「技術情報例会」の企画・運営の協議

11名

ｾﾝﾀｰ

3月30日

第29回・技術情報例会「新酒品質検討会」

新酒の販売を前に酒造期に製造した清酒の評価会を実施した 大阪国税局鑑定官室から鑑定官を招聘して指導を受けた

36名

ｾﾝﾀｰ

「技術情報例会」の企画・運営の協議

酒米および清酒酵母の勉強会開催

・ 「技術情報例会」 …酒造関連の専門の講師を招聘して講習会を開催しました。（年間３回）
・「技術研修例会」…酒造関連の機器分析操作や微生物の取扱い技術を取得するため各種研修会を企画し開催しました。（年間１回）
・「新製品開発例会」…新製品開発のための議論の場を設け新製品づくりについて検討しました。
（年間２回）＊各例会は、全体例会として年６回開催し、各部会（技術情報部会、技術研修部会、新製品開発部会）の研究会員が例会の企画・運営を行いました。
-64-

⑥ 滋賀バイオ技術フォーラム
本フォーラムは、バイオテクノロジーに関連する企業および大学、公設試の研究者、技術者で組織し、産学官相互の研究交流、技術交流、情報交換の場を提供することにより、滋賀県におけるバイオテクノロジー関連産業の振興や、バイオベンチャー企業の創成、支援を行うことを目的として、平成13年度から活動を続けていましたが、「滋賀バイオ産業推進機構」に再編・統合されることとなり、平成17年度の活動をもって研究会を解散することとなりました。
平成18年3月31日解散時の会員数は、法人会員32社、特別会員(大学関係)44名､特別会員(行政関係)23名でした。
なお、平成17年度は、運営委員会、講演会、見学会等、次の事業を実施しました。
実

施

日

事

業

名

事

業

内

容 （ 概 要 ）出席者

開 催 場 所

平成17年
6月 3日
（主催事業）

第11回運営委員会

1）平成16年度収支報告(案)および活動報告(案)について
2）平成17年度予算(案)および事業計画(案)について
3）平成17年度総会､ﾊﾞｲｵ振興3組織の統合案について16名

大津シャンピア
ホテル

7月13日（主催事業）

第12回運営委員会

1）平成16年度事業の監査結果について
2）平成17年度総会､ﾊﾞｲｵ振興3組織の統合案について13名

長浜ロイヤルホテル

総1）平成16年度収支報告(案)および活動報告(案)について
2）平成17年度予算(案)および事業計画(案)について
3）ﾊﾞｲｵ振興組織の再編・統合について
4) 役員の改選について

39名

情報紹介
「近畿ﾊﾞｲｵ関連産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの現状および成果」
近畿経済産業局ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ振興室
講演会①「医学と医療：骨太な医療政策のためにﾍﾞﾝﾁｬｰができること」
ﾋｭｰﾋﾞｯﾄｼﾞｪﾉﾐｸｽ 一圓 剛 氏②「ﾏｲｸﾛｻﾃﾗｲﾄを用いたｹﾞﾉﾑﾜｲﾄﾞな相関解析による生活習慣病の感受性遺伝子の同定」
東海大学医学部教授/ｼﾞｪﾉﾀﾞｲﾌﾞﾌｧｰﾏ 猪子英俊 氏

47名

交流会

37名

第13回運営委員会

1) 臨時総会議案について
2) 平成17年度事業の企画について

15名

第22回例会

講演会①「健康ﾗｲﾌと睡眠」滋賀医科大学 宮崎総一郎 氏②「光と健康」
松下電工㈱ 野口公喜 氏③「ｼﾌﾄﾜｰｸの問題と改善例」 ｻｰｶﾃﾞｨｱﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ･ ｼﾞｬﾊﾟﾝ(有) 森国 功 氏
見学会 健康ﾌｨｯﾄﾈｽｾﾝﾀｰ、睡眠脳波検査室

32名

交流会

30名

第14回運営委員会

1) 臨時総会議案について
2) 平成17年度事業の企画について

15名

臨時総会

臨時総会
1) ﾊﾞｲｵ関係組織の再編統合及び新組織への参加について

34名

第23回例会

講演会①「乳タンパク質とその分解ペプチドの機能と応用-乳中の機能性蛋白質ﾗｸﾄﾌｪﾘﾝそのﾍﾟﾌﾟｼﾝ消化物由来の抗菌ﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞ[ﾗｸﾄﾌｪﾘｼﾝ]-」
森永乳業㈱ 栄養科学研究所 山内恒治 氏② 「未知のﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞﾎﾙﾓﾝを探して -ポストゲノム時代への期待-」 国立循環器ｾﾝﾀｰ名誉研究所長・ﾋｭｰﾏﾝｻｲｴﾝｽ振興財団
松尾壽之 氏

43名

交流会

29名

会

第21回例会

9月13日（主催事業）

12月20日（主催事業）

滋賀医科大学ホテルボストン
プラザ草津

平成18年
3月13日
（主催事業）

第24回例会

見学会(財)高輝度光科学研究センター（JASRI）Spring-8
施設見学・利用制度説明
ミニシンポジウム①「大型放射光施設SPring-8を使ってﾀﾝﾊﾟｸ質の構造を解く｣
理化学研究所 構造生物物理研究室 宮野雅司 氏②「高分子構造の放射光による解析事例とその活用｣
神戸大学名誉教授/ひょうご科学技術協会 中前勝彦 氏

23名

Spring-8(財)高輝度光科学研究ｾﾝﾀｰ

1月20日（共催事業）

滋賀バイオ産業推進
機構設立総会、記念講演会

設立総会
設立趣旨および規約～役員・顧問部会・計画

120名

ピアザ淡海

①「活性酸素で植物は元気に育つ」
岡山県生物科学総合研究所所長 岩渕雅樹 氏②「地方からのバイオベンチャー企業の創生」㈱果実堂 代表取締役社長
井出 剛 氏
交流会

-65-

⑦

屋上緑化用陶製品開発研究会

当研究会は、県内環境関連企業の育成と信楽焼産業界の活性化を目的として、企業、大学、行政関係者の産学官連携により、平成１５年６月に立ち上げました。
現在の会員数は、企業数３４社、大学、行政関係など併せ４３名の会員となっています。事業は相互の情報交換および屋上緑化分野への製品化の取り組みとなっています。
〈活動内容〉
１７年度は、可変型都市緑化装置の実験施工、愛知万博会場および目黒区役所屋上緑化の見学会を開催しました。
実 施 日

事業名

平成17年

可変型都

3月 8日
～8月31日

事

業

内

容 （概

要）

出席者

開催場所

陶製緑化コンテナ等を用い、コラボ

参加者

コラボ21会

市緑化装

２１会館で底面潅水等の実験施工およ

8名

館（大津市）

置の実験

びアンケートを実施。

施工
5月20日

見学会

愛知万博会場の見学

24名

研究会２社が出展

9月28日

見学会

目黒区役所屋上緑化「目黒十五庭」の

～29日

および座

見学および東京農業大学地域環境科学談会部教授 近藤 三雄氏との座談会を実

10名

東京農業大
学

施。

11月17日

総会

・総会議事

工業技術総

・講演会

23名

「屋上緑化の現状と開発販売のヒント」
西武造園(株)西日本支社 奥永一義

-66-

合センター

⑧

環境効率向上フォ－ラム
当フォ－ラムは企業等の環境マネジメントの継続的改善を促進し環境効率を向上することにより、企業等の事業効率の向上や製品の環境・サービスの環境配慮の推進を実現するとともに、地域の環境
マネジメントのレベルの向上を目指すことを目的に、平成１６年６月に設立された産学官民が連携して運営されている組織です。
平成１７年度はつぎの講演会、見学会、研修会等を実施しました。

実施日
平成17年

事

業

名

平成17年度総会

5月12日

事

業

内

容 （ 概

要 ）

出席者数

H16年度事業・決算報告、H17年度事業・予算計画、20名

役員の交代等
講演会

場

所

ﾋﾟｱｻﾞ淡海

講演：「国の環境政策について－規制から自主的取20名

り組みへ－」

ﾋﾟｱｻﾞ淡海

講師：環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐

7月 8日

9月26日

川野

光一氏

渡辺

則明氏

環境対応活動事

講師：互応化学工業（株）滋賀工場

例研修会

内容：活動事例の紹介

省エネルギー研

講師：滋賀県地球温暖化防止活動推進員

修会

・滋賀環境カウンセラー協会委員

三島

亨

15名

センター

7名

センター

8名

見学先企

氏

内容：省エネルギーに関する研修会
10月 5日企業見学会

福田金属箔粉工業(株)京都工場の見学

業
10月19日

10月26日環境効率向上ﾌｫｰ

講師：滋賀県立大学

教授

奥村

進 氏他

ﾗﾑｾﾐﾅｰ

内容：環境効率の向上を目指して（Ⅱ）

県外見学会

松下エコテクエコテクノロジーセンターの見学

78名

「臨湖」

8名

見学先企
業

平成18年
2月20日

環境ＩＳＯ研修

講師：ISO14001/14004 JIS化・解釈委員会委員

会

市川

昌彦

84名

センター

13名

センター

氏

内容：ISO14001 2004年改訂の意味するものとISO14000シリーズの動向
3月27日

統合マネジメン講師:(財)日本品質保証機構

ト研修会

技術顧問
山本

武

氏

内容：「ISOマネジメントシステムの統合運用をめざす環境マネジメントシステムの再構築」-67-

（７） 産業財産権
平成１７年度末現在の保有状況は次のとおりです。
特 許 権

１２件
名

称

登 録 日

登録番号

発

明

者

備

切削工具用ダイヤモンドの接合法

H 7. 9.27

1975561

中村吉紀､今西康博* 他*

ろう付け方法H 7.10.17

1979480

中村吉紀、他*

非接触身長測定装置及びその補正方法

H11. 9.24

2984238

井上栄一、他*

透明体の凹凸マーク読み取り装置

H13. 3. 23163535

河村安太郎、月瀬寛二
桜井 淳、小川栄司

生澱粉またはタンパク質を分解し得る微生 H13. 5.25
物を利用したバイオリアクター及び排水処
理システム

3193007

前川 昭、坂山邦彦
岡田俊樹

エレクトロルミネセンス素子

H10.10. 92837766

中島 孝、伊藤公一
黄瀬栄藏 高井隆三*､他*

多孔質軽量陶器素地

H14. 2. 13273310

川澄一司、川口雄司

電磁波吸収体及びその製造方法

H15. 7. 43448012

宮代雅夫、他*

発泡飲料用容器

H15. 8. 5

US6,601, 中島 孝、高畑宏亮
833B2 高井隆三*､大谷貴美子*

多孔質低透水率軽量陶器

H16. 4. 93541215

宮代雅夫、西尾隆臣
高畑宏亮、横井川正美
川口雄司

持続的泡模様を液面に形成する容器

H16. 8.13

3584976

中島 孝、高畑宏亮
高井隆三*、他*

吸水性セラミックス多孔質体

H17.10.143728525

中島 孝、横井川正美
今西康博*

登 録 日

登録番号

H18. 1. 43118358

登 録 日

登録番号

H17. 1. 7

1230339

考

栗

東

信

楽

実用新案権

称

栗東 簡易連結できるゴミ箱

名

新規取得

１件

名

意 匠 権

ｱﾒﾘｶ合衆国考案者

山下誠児、他*

備

考

新規登録

１件
称

栗東 自立移動型シャワーキャリーの意匠

創

作

者

備

山下誠児、他**は職員以外-68-

考特許出願中の件数
名

４１件（内、新規出願件数 １８件、国内優先権主張出願 １件）
称

出 願 日

出願番号

発

明

者

クロム遮光層を有するカラーフィルターガ H11. 9.27

272492佐々木宗生、他*

272493佐々木宗生、他*

326538

山下誠児、深尾典久、

備

考

ラス基板の再生方法
樹脂遮光層を有するカラーフィルターガラ H11. 9.27
ス基板の再生方法
伸縮自在の中空桿と操作アーム及びその操 H11.11.17
作方法ならびに狭持具

河村安太郎

カラーフィルター用ガラスフィルター基板 H13. 3. 7

63844

の再生方法

今道高志、佐々木宗生、
坂山邦彦、坪田 年*、他*

ﾃﾞｰﾀ収集方法並びにその方法の実施に使用 H13. 7.31

231984

河村安太郎、他*

96985

川崎雅生、小川栄司

審査請求中280080

白井伸明、岡田俊樹、〃

栗 するﾃﾞｰﾀ収集ｼｽﾃﾑ、太陽ｱﾚｲ及び蓄電装置
画像処理検査装置の開発支援システム及び H14. 3.29
開発支援方法
超好熱性古細菌

H14. 9.25

松本
有機無機複合体の製造方法

正、他*

H15.11.11

380684

中田邦彦、他*

微生物等による難分解物質分離能力の評価 H15.11.28

400858

白井伸明、岡田俊樹、

方法と応用
酵素を用いたポリマー微粒子の製造方法

松本
H16. 8. 6230549

審査請求中

正、他*

平尾浩一、白井伸明、
山中仁敏、中島啓嗣、他*

東 メソ細孔壁を有する中空シリカマイクロカ H16.10. 1

290334

中田邦彦、他*

376807

今道高志、月瀬寛二、

プセル及びその製造方法
多芯フェルール及び多芯フェルール製造用 H16.12.27
コアピン並びにその製造方法

藤井利徳、他*

ゼオライト壁材を有する中空シリカマイク H17. 3.23

83440

中田邦彦、他*

87990

山中仁敏、平尾浩一、

ロカプセル及びその製造方法
複合構造体及びその製造方法

H17. 3.25

中島啓嗣
ポリ乳酸多孔質体及びその製造方法

H17. 4.28

130667山中仁敏、他*

試料中のウイルスを検出する方法およびシ H17. 6.13

172434

白井伸明、岡田俊樹、他*

ステム

-69-

新規出願
〃

名

称

出 願 日

出願番号

発

明

者

備

リグノセルロース分解作用を有する白色腐 H17. 8. 3225851

白井伸明、岡田俊樹、他*

228331

中島啓嗣、他*〃

304834

白井伸明、岡田俊樹、

〃

考

新規出願

朽菌及びその利用
ポリマーブレンドを含んで成る液中物質移 H17. 8. 5
動材料
核磁気共鳴法のための細胞標識試薬とその H17.10.19
栗 用途

平尾浩一､他*

掲示具及び保持手段

H17.11. 2

319935

野上雅彦、他*〃

無機酸化物構造体及びその製造方法

H17.12.19

365643

中田邦彦、他*〃

座金、ナット、および締結具

H18. 1.13

6715

藤井利徳、月瀬寛二、他*〃

東 アルミニウム含有酸化亜鉛焼結体及びその H18. 3.13

67968

安達智彦、他*〃

89205

白井伸明、岡田俊樹、〃

製造方法
神経難病の画像診断薬

H18. 3.28

平尾浩一､他*
鉛フリー低融点ガラス及びその製造方法

H18. 3.30

95732

中田邦彦、他*〃

鉛フリー低融点ガラス及びその製造方法

H18. 3.30

95750

中田邦彦、他*〃

無機発泡体の製造方法

H11. 7.24

206459横井川正美、他*

不焼成複合成形体及びその製造法

H12. 7.27

227894

横井川正美、川口雄司、
高畑宏亮

信 発泡飲料用泡立て器具
焼成体及びセラミックス多孔質体

H14. 8. 8231113

高畑宏亮、他*

H15. 2.26

49160

宮代雅夫、中島 孝、

審査請求中

高井隆三*､他*
ノンスリップ床タイル

H15.10.10352048

高井隆三*、他*

楽 断熱容器及びその製造方法

H16. 3.25

88400

横井川正美、中島孝、

高畑宏亮
植物鑑賞用容器

H16.10. 6

293669西尾隆臣、中島

孝、

高畑宏亮
水琴窟装置

H16.11.24

338413

西尾隆臣

発熱体、それを備えた加熱用構造部材およ H17. 5.12

139346

大谷哲也、宮代雅夫

び容器、ならびに発熱体の製造方法

-70-

新規出願

名

称

大型陶器製品用低収縮軽量素地

出 願 日

出願番号

H17. 8. 9230336

発明者

備

西尾隆臣、宮代雅夫、

考

新規出願

高井隆三*
多孔表面陶磁器H17.12.22

369666信

川澄一司､高畑宏亮､中島孝 国 内 優 先 権
西尾隆臣､高井隆三*

主張出願

廃棄物スラグを主原料とする人工骨材

H18. 2.23

46516

横井川正美、宮代雅夫

新規出願

誘電加熱発熱体とその製造方法

H18. 2.28

47663

大谷哲也、川澄一司、〃

高畑宏亮、宮代雅夫
楽 中空セラミック粒の製造方法及び中空セラ H18. 3.16

73293

川澄一司、大谷哲也

〃

86971

大谷哲也、高井隆三*〃

ミック粒並びに当該中空セラミック粒を利用した中空セラミック粒利用物品
Niセラミック複合体及びその製造方法

H18. 3.28*は職員以外

特許権の実施許諾状況
発

明

の

名

称

栗 切削工具用ダイヤモンドの接合法

実施許諾者

契 約 日

実 施 許 諾 期 間

17年度実施許諾料

Ｎ社(共同研究者) H13. 3.19

H13. 4. 1～H19. 3.31

213,000円

画像処理検査装置の開発支援システ Ａ社(共同研究者) H15. 3.19

H15. 4. 1～H19. 3.31

360,000円

東 ムおよび開発支援方法

多孔質低透水率軽量陶器

Ｋ社

H12.12.20

H13. 1. 6～H19. 1. 5

277,009円

信楽陶器工業協同組合

H15.12.25

H16. 1. 1～H17.12.31

0円

信楽陶器工業協同組合

H15.12.25

H16. 1. 1～H19. 9.30

22,525円

Ｒ社

H16.10.20

H16.11. 1～H18.10.31

5,665円Ｕ社

H17.10. 1

H17.10. 1～H19. 9.30

0円

持続的泡模様を液面に形成する容器 Ｔ社

H12.12.25

H13. 1. 1～H18.12.31

19,237円

Ｕ社

H13. 1.18

H13. 1.20～H19. 1.19

0円

Ｍ社

H16. 5.31

H16. 6. 1～H20. 3.31

0円

Ｃ社

H17.11. 1

H17.11. 1～H19. 9.30

480円

Ｔ社

H15. 1.28

H15. 2. 1～H19. 1.31

29,388円

信 多孔質軽量陶器素地

楽

発泡飲料用泡立て器具

計

６

件

延べ12社

927,304円-71-

(８) 環境関連技術ブランド
環境関連技術ブランド構築支援事業
ブランド構築支援事業
１．概要
近年、ブランドは企業の競争力を判断する材料の一つとなっており、経済産業省でもブランドを重要な経営資源として捉え競争力強化に向けたビジネス戦略の展開を提言しています。
滋賀県には優れた技術を持つ企業が多く存在し、その技術をブランド構築・PR することは、企業の価値をより高めることになると考えられます。しかし、企業がブランド構築をめざすとき、ノウハウや人材が不足しており、ブランド構築に着手できないのが現状です。
本事業では、大学などのブランド構築に詳しい人材を活用し、ブランド構築のノウハウを持った人材を育成、また、中小企業の技術（中でも環境関連技術に着目した）ブランド構築を支援することによって県
内中小企業の競争力向上を図ります。
＜主要事業＞◆ブランド戦略講演会の開催：ブランド構築の先進的事例紹介やブランドの重要性を啓発するために講演会を年１回開催。
◆ブランド研修会の開催：ブランドを視覚化するための手法を学ぶ研修会を年１回開催（平成１７
年度は年２回開催）。
◆ブランド研究会の開催：ブランド構築プランを実際に作成し、ノウハウの蓄積と人材を育成するワークショップ形式の研究会を年６回開催。
２．ブランド戦略講演会
開催日

平成17年7月15日

内

容

■講演会
「ブランド戦略の概要と重要性」
京都工芸繊維大学工芸学部造形工学科教授

場所

工業技術総合
センター

参加者
60名

福田民郎氏

３．ブランド研修会
企業ブランドをＰＲするアプリケーションを充実させるため、今回はホームページやネットショップ用のデジタル写真を美しく撮影する手法を学ぶ研修会を開催しました。
開催日

１ 平成18年2月24日

２

内

容

「デジタル写真レベルアップ講座」
京都工芸繊維大学工芸学部造形工学科

平成17年3月22日 「デジタル写真レベルアップ講座 Part2」
京都工芸繊維大学工芸学部造形工学科

場

所

参加者

工業技術総合市川靖史氏 センター

12名

工業技術総合市川靖史氏 センター

13名

４．ブランド研究会
クライアントとして参加した企業4社と、プランニングとデザインを行うために参加した企業4社がペアとなりチームごとにブランド構築をシミュレーションしました。
同研究会は、京都工芸繊維大学工芸学部造形工学科教授の福田民郎氏をアドバイザーに、8月から翌年1月まで毎月1回の計6回開催。その中で4チームそれぞれは、1）企業の現在の経営理念、マーケティング戦
略やビジネス環境を再確認し、ブランドになりうる資産を分析。2）分析結果をもとにミッション、ビジョ
ン、ブランドの約束を決定。3）さらにブランド運動のスローガンのようなブランドステートメントを作成。
4）ブランドが構築されるまで計画書ブランド構築プランを設計。最終の第6回には、ブランドを視覚的に表現したブランドアプリケーションといわれるロゴタイプやマークを作成。それらを入れた名刺、封筒と企業のブランド戦略をプレゼンテーションしました。
-72-

◆日程
年 月 日
8月26日(金)9月29日(木)10月28日(金)11月25日(金)12月16日(金)2006年
1月27日(金)内容
第1回ブランド研究会
グループ編成、情報交換
第2回ブランド研究会
ミッション、ビジョン、ブランドの約束を検討
第3回ブランド研究会
ブランドステートメント決定
第4回ブランド研究会
アクションプラン作成
第5回ブランド研究会
アクションプラン実施
第6回ブランド研究会
アプリケーション作成と発表

場
所
滋賀県工業技術総合センター
滋賀県工業技術総合センター
滋賀県工業技術総合センター
滋賀県工業技術総合センター
滋賀県工業技術総合センター
滋賀県工業技術総合センター

◆参加者

第１チーム
第２チーム
第３チーム
第４チーム

メ
ン
バ
ー
クライアント：株式会社シガメック
プランナー ：株式会社ビワローブ
クライアント：ツジコー株式会社
プランナー ：有限会社ラビットハウス
クライアント：株式会社安土建築工房
プランナー ：有限会社でじまむワーカーズ
クライアント：株式会社ワダケン
プランナー ：有限会社トライベクター◆成果例：第２チーム

ブランドステートメント
快適・便利を支えるモノづくり
新しい農業を創造する
感じるこころ育てる暮らし和らぎ社会のクリエーター

第３チーム

野菜工場で作った野菜を試験販売するためのラベルを作成。

-73-

企業ブランドを解説するフライヤー作成

(９) 環境調和型ものづくり支援事業
環境に配慮された産業活動が企業競争の重要課題である今日、環境立県滋賀として県内製造業が環
境調和を重視した製品づくりを支援するため、平成１７年度から分解性設計の普及や環境ＪＩＳに特化したＩＳＯ１７０２５認証試験所体制の整備を実施しています。
①

環境対応製品づくりの支援
環境配慮された製品づくりのため、製品廃棄時の廃棄量低減を目指したリサイクルリユースの製品設計技術の普及を支援します。
分解性設計対応技術やリサイクル部材評価技術などの課題についての環境調和型ものづくりセミ
ナーの開催を通じて普及しました。

②

環境ＪＩＳに特化したＩＳＯ１７０２５認証試験所体制の整備
新ＪＩＳ制度では、審査登録制となり個々の製品に適合試験が必要となりますが、自社でできない企業は第３機関で受ける必要があるため、センターが試験所の認定を受け、県内企業の環境対応
ＪＩＳ製品の開発促進や競争力強化を図ります。

［平成１７年度に実施した環境調和型ものづくり支援事業の具体的内容］①

環境対応製品づくりの支援
ＥＵのＷＥＥＥ－ＲｏＨＳ規制の現状などを解説する環境調和型ものづくりセミナー等を６回開催し、その参加数は１８０名でした。

②

環境ＪＩＳに特化したＩＳＯ１７０２５認証試験所体制の整備
蛍光Ｘ線法を中心とした分析方法について、ＩＳＯ１７０２５認証試験所体制の整備を行いました。
また、環境ＪＩＳや不確かさなどに関するセミナーを２回開催し、その参加数は５１名でした。

-74-

４．人材育成事業（１） 窯業技術者養成事業
本事業は、県内窯業技術の振興を図り、陶器業界の経営改善に資するために必要な窯業技術者の養成を行っています。人材難といわれる中、窯業産地の活性化につながるとして、ますます業界の期待が高まっています。
○ 平成１７年度研修生選考について
平成１６年１２月 １日(水）平成１７年度滋賀県窯業技術者養成研修実施公告
平成１７年 １月２４日(月）～２月４日（金）願書受付
２月１７日(木）選考試験
２月２５日(金）選考委員会
３月 １日(火）合格発表
選考試験では１７名の応募があり、その中から１５名を合格としました。
大物ロクロ成形科 ３名、 小物ロクロ成型科 ５名
素 地 釉 薬 科
４名、 デ ザ イ ン 科
３名※ 大物ロクロ成形科合格者１名より辞退届けがあり、結果、最終合格者は１４名。
○ 平成１７年度研修生（１４名）
研 修 生 氏 名

専

吉川

早紀

小物ロクロ成形科

笹山

忠臣

〃

やまほん製陶 （三重県伊賀市）

藤井

政樹

〃

炎の味窯

（甲賀市信楽町）

今井

真希子

〃

陶

夢

（

〃

信楽町）

谷井

師寛

〃

谷寛製陶所

（

〃

信楽町）

宇田

恒久

大物ロクロ成形科

１８年度研修生（

〃

信楽町）

松本

拓馬

〃

１８年度研修生（

〃

信楽町）

今井

幹人

素 地 釉 薬 科

丸九製陶所

（

〃

信楽町）

加藤

浩司

〃

峰陶房

（

〃

信楽町）

宇野

淳

〃

自

営

（

〃

信楽町）

奥田

大器

〃

壷八製陶所

（

〃

信楽町）

越沼

信介

藤本

秀窯

（

〃

信楽町）

森本

繁治

〃

丸滋製陶所

（

〃

信楽町）

古谷

香織

〃

１８年度研修生（

〃

信楽町）

デ

攻

ザ

科

イ

目

ン

修 了 後 の 進 路
草土窯（甲賀市信楽町）※ 研修生の進路状況～１４名中１３名が町内事業所へ就職。
内３名は１８年度研修生として進学。県内定着率92.8％。

-75-

（２） 学外実習生の受け入れ
実

習

テ

ー

マ

大 学 名

有用微生物の保存技術について氏

長浜バイオ大学 ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学部 立花
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ 学科

名
祐児

期

間

17.8.22～18.8.26

栗〃〃バイオサイエンス学科

西垣千菜美

〃

Javaプログラムの開発と配布方
法について

龍谷大学 理工学部
電子情報学科若森宏喜

17.8.29～17.9.16

ジルコニア焼結体の作製と粒成
長メカニズムの考察

〃
物質化学科

遠藤

昭大

〃

再帰反射板の研究

〃
物質化学科

小野

雄輝

〃

赤外線反射釉薬の研究
非粘着性釉薬の研究

〃
物質化学科

木村

祐輝

〃

高強度吸着性多孔質体の研究

〃
物質化学科

堀口

甫

〃

東

信
楽

※ 龍谷大学の学外実習生について、実習報告会を各地区において実施しました。
(栗東9/16、信楽9/21)（３） 高等学校教員派遣研修の受け入れ
県教育委員会の要請により、高等学校工芸担当の教員を１名受け入れ、窯業技術の指導を行いました。
・期間

平成１７年１０月１日～平成１８年３月３１日（６カ月）

・実習生

県立信楽高等学校教諭

・科

大物ロクロの成形技術

目

滝下

広幸

（４） 信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会
当試験場の研修修了者で構成し、窯業技術の向上と産地の活性化を目的に設立されたもの。平成１７年度も信楽陶器祭の開催に合わせて 、「信楽窯業技術試験場ＯＢ展」を開催しました。
・期間

平成１７年１０月８日（土）～１１月９日（水）・会場

信楽伝統産業会館

・出品者

２３人

・出品数

３１点

３階

-76-

５．情報提供等（１） 刊行物の発行① 技術情報誌『テクノネットワーク』
工業技術総合センターの「産学官研究会活動 」、「試験研究機器紹介」をはじめ、技術解説
や研究紹介をする「テクノレビュー」、そのほか「研修・セミナーのお知らせ」、「センターニ
ュース」等企業に役立つ情報の提供に努め、県内企業および関係機関、団体等に配布しました。
号数
８２
８３
８４
８５

発 行 月
平成１７年 ５月
平成１７年 ８月
平成１７年１０月
平成１８年 ２月

発行部数
2,500 部
2,500 部
2,500 部
2,500 部

『陶』
信楽窯業技術試験場が実施している事業の成果や様々な窯業関係情報を県内の窯業関係企業、関係機関・団体へ配布しました。
号数
２０

発 行 月
平成１８年 ３月

発行部数
1,000 部

② 業務報告書
平成１６年度の工業技術総合センター業務活動の年報として、第１９号を発刊しました。内容
は、業務概要、施設、設備、組織、決算額等を中心にまとめたもので、主に行政・試験研究機関、関係団体等へ配布しました。
号数
１９

発 行 月
平成１７年１２月

発行部数
800 部

③ 研究報告書
県内企業への技術移転を目指した応用研究を主軸に、併せて先導的な研究実施を目的とする「工業技術総合センター研究指針」にもとづき取り組んできた研究成果を広く県内企業に普及するとともに、技術指導等の基礎資料としての活用を図るため、平成１６年度研究報告としてとりまと
め、主に行政・試験研究機関・関係団体等へ配布しました。
号数
１９

発 行 月
平成１７年 ９月

発行部数
(総合版) 800部
(信楽版) 350部

④ 開設２０周年記念誌 『滋賀県工業技術総合センター２０年の歩み』
昭和６０年に開設されて以来、地域の産業振興のために企業の技術支援に取り組んできた２０
年間の活動の軌跡を「２０年の歩み」として発刊しました。内容は、業務の変遷、研究成果の概要を中心に資料をまとめたもので、主に行政・試験研究機関、関係団体等へ配布しました。
号数
－

発 行 月
平成１７年１１月

発行部数
800 部
-77-

（２） 研究成果報告会① 栗東（開設２０周年事業）｢地域産業のさらなる発展をめざして！｣として、記念講演会、パネルディスカッションに続いて、平成１６年度の研究成果を発表しました。
■記念講演会とパネルディスカッション
日時：平成１７年１１月９日(水)場

所：クサツエストピアホテル○ 記念講演「地域における産業振興と中小企業の進む道」

阪南大学

学長

大槻 眞一 氏○ パネルディスカッション「地域産業における技術開発と公設試の役割」
コーデネーター：工業技術総合センター
パ ネ リ ス ト：株式会社I.S.T.

所長

奥山 博信

代表取締役 阪根勇氏

龍谷大学 学長補佐(RECセンター長) 大柳 満之 氏
近畿経済産業局地域経済部
特別コメンテーター：阪南大学

部長 山城 宗久 氏
学長 大槻 眞一 氏

■研究成果報告会
日時：平成１７年１１月１０日(木)場

所：滋賀県工業技術総合センター

２階

大研修室

○ バイオ関連産学官新製品開発先導研究事業発表会〈発 表 者〉「バイオ技術による環境ホルモン等有害物質の迅速低コスト分析技術の開発」岡田 俊樹○ 研究成果報告会(1) マイクロホンアレイと信号処理による音の分離・抽出技術とその応用

平野真(2) 電子情報機器用ハイガスバリア膜の開発

佐々木宗生(3) 1～3μmの連続気孔を有するポリ乳酸フィルムの開発について

山中 仁敏(4) ユニバーサルデザイン(UD)対応型機能性セラミックスの材料技術開発

西尾 隆臣○ センター見学② 信楽
県内企業に対し、平成１６年度に実施した研究開発の成果を発表しました。
日時：平成１７年１２月２日(金)場

所：信楽窯業技術試験場

２階会議室

参加者：４４名（２９社）○ 特別講演「経営改革の視点」－ 信楽産地の活性化策に関連して －○ 研究発表新庄秀光 氏〈発 表 者〉(1) 信楽ブランドづくりに関する研究

山下 誠児(2) 陶磁器材料への光触媒用二酸化チタンの添加について中島(3) 多孔質低透水性軽量陶器の研究

川澄 一司(4) セラミック材料設計支援ソフトの開発

横井川正美(5) 都市環境対応陶器製品の開発

西尾 隆臣

-78-

孝

（３） 全国陶磁器試験研究機関作品展「陶＆くらしのデザイン展２００５」
全国の公設試験研究機関の多様な研究の中から、主に陶磁器による生活用品のデザイン・
試作研究ならびに技術開発研究の成果を一堂に集め展示公開しました。また、これらの成果
発表によって試験研究機関が発信するデザインや技術が生活を潤し、且つ産業の活性化に寄与している姿を広く一般に知らせることを目的として毎年開催されています。併せて陶磁器デザイン担当者会議を併催し、担当者相互の技術情報等の交流・研修会も開催されています。
○ 参加機関全国窯業関連公設試験研究機関

18機関○ 会期・会場
本展

平成17年 7月27日～ 8月 1日（株）国際デザインセンター

北海道展

平成17年 8月17日～ 9月 4日

江別市セラミックアートセンター

信楽展

平成17年 9月20日～10月 4日

信楽伝統産業会館

岐阜展

平成17年10月15日～10月17日

セラミックパークMINO

四日市展

平成17年10月21日～10月23日

ばんこの里会館

常滑展

平成17年10月29日～10月30日

常滑市立市民アリーナ

瀬戸展

平成17年11月12日～11月13日

瀬戸蔵○ 信楽窯業技術試験場出展作品
水琴窟の音色を奏でる植木鉢

３点

工業技術総合センター信楽窯業技術試験場出展作品（４）商工観光労働部公設試験研究機関ネットワーク委員会
商工関係試験研究機関（工業技術総合センターおよび東北部工業技術センター）が互いに密接な連携と情報の共有化を進め、県内企業の技術ニーズに適合した試験・研究・指導事業を進めるため、ネットワーク委員会を設置しています。平成１７年度の活動状況は以下のとおりです。
ネットワーク委員会
実

施

日

開催場所

2005.4.13,

2005.6.1,

2005.8.3,

2005.9.21,

滋賀県工業技術総合センター-79-

2005.10.12

（５） ホームページによる情報提供
当センターの事業内容の紹介をはじめ、各種セミナー・技術講習会等の案内をホームページにて提供しました。また、情報検索サービスとして、整備した試験研究用設備機器および技術関係図書のデータベースを随時更新して最新の情報を提供しました。

（６） 産業支援情報メール配送サービス
当センター、東北部工業技術センター 、（財）滋賀県産業支援プラザ 、（社）発明協会滋賀県支部
および商工労働部内の関係３課が共同で、平成１２年８月からサービスを開始しています。従来から県内の企業に対しては、技術情報誌やダイレクトメールにより各種の情報を届けていましたが、このサービスはこれまでの方法と並行して、セミナー・研修および講習会などのイベント情報や、産業振興施策に関する情報を、予め登録されたメール配送希望者に電子メールでタイムリーに届けるサービスです。随時登録を受け付け、登録人数の拡大に努め、平成１８年３月末の登録数は１，５４２となっています。

（７） 工業技術情報資料等の収集・提供
工業技術に関する図書、雑誌および資料を備え、県内企業等に広く活用してもらうため、（財）滋賀県産業支援プラザに委託して閲覧・貸出・複写サービス業務を実施しました。

所有図書

利 用 者

図

書

約１９，８８３冊

雑誌

約

日本工業規格（ＪＩＳ）

全

部

門

閲覧サービス利用者

４９５名

貸出サービス利用者

９６名

複写サービス利用者

６７名

合
情報検索

１００種類

計

６５８名

ＪＯＩＳ

（財）滋賀県産業支援プラザにて運用

ＰＡＴＯＬＩＳ（社）発明協会滋賀県支部にて運用(８） 見学者等の対応
開設以来、施設、機器、運営等について、海外を含め、県内外からの技術者、経営者、行政関係者
等の多数の視察・見学があります。
平成１７年度は、２０周年事業として研究成果報告会の後、希望者に施設見学会を催したり、スーパーサイエンスハイスクールの体験学習を実施するなど、６件、７３名を案内しました。
■彦根東高等学校体験学習
日（２年生１６名、引率教員２名）

時：平成１７年８月２日(火)10:00～15:30(1) 座学･講義「滋賀県の産業の現状とセンターの概要説明」

中村 吉紀(2) 施設見学(3) 体験実習「走査型電子顕微鏡の操作・分析実習体験」

白井 伸明(4) 体験実習「電波暗室を使用した電磁波観測実習」

山本 典央、平野-80-

真（９） 報道関係機関への資料提供
〈栗 東〉
資料提供日

内

容

掲載紙等

掲 載 日

17. 5.31

滋賀ファインセラミックスフォーラム技術講演会

み ん な の 滋 賀 新 聞*

17. 6.11

17. 6.30

環境関連技術ブランド構築支援事業

み ん な の 滋 賀 新 聞*

17. 7. 1

17. 6.30

特許流通促進セミナー

京都新聞*

17. 7.22

17. 7.29

彦根東高校生センターで体験学習

み ん な の 滋 賀 新 聞*

17. 8. 3

17. 8.29

環境調和型ものづくりセミナー(1)びわこ放送

17. 9.13

17. 8.29

県立大学の学生アイデアでデザイン支援

毎日新聞*

17. 9.16

17.11. 1

開設20周年事業「地域産業のさらなる発展をめざして」の開催京都新聞*
滋賀報知新聞17.11.10
17.12.15

17.11.17

環境調和型ものづくりセミナー(3)17.11.17

知的財産権セミナー

17.11.21

環境関連技術ブランド構築支援事業「液晶テレビ
用バックライトを光源にして育成した野菜」

日刊工業新聞読売新聞

17.10.27
17.12.14

17.12. 6「第２回ＬＣＡ日本フォーラム表彰」の受賞

京都新聞

17.12.19

17.12.21

産官連携により県内企業が開発した製品がヒット

18. 1.17

中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー

18. 3. 1

環境調和型ものづくりセミナー(7)京都新聞*

18. 3.18

18. 3.24

滋賀県酒造研究会・新酒品質検討会の開催

京都新聞
中日新聞*
びわこ放送

18. 3.31
18. 3.31
18. 3.30

掲載紙等

掲 載 日

掲載紙等

掲 載 日

〈信 楽〉
資料提供日
17.10. 3

取

材

日

内

容

信楽窯業技術試験場試作展「都市環境対応陶器製品の開発」

内容

17. 4.11

大型植木鉢用信楽焼軽量土の開発

京都新聞*

17. 4.14

17. 5.10

屋上緑化用陶製品開発の実験展示

産経新聞*

17. 5.12

17.10. 5

壁面緑化用陶製ブロックの開発

京都新聞*

17.10. 7

17.12. 6

都市環境対応・超吸水タイルの開発

京都新聞*

18. 1. 1

18. 3.16

信楽焼空気清浄機の開発について

びわこ放送

18. 3.18*) 後掲｢付録｣の掲載記事参照-81-６．その他（１） 技術開発室の管理運営
本県では、たくましい経済県づくりを県政の柱に、活力に満ちた新産業の創出支援に取り組んでいますが、その一環として企業の技術力の向上、新産業分野の開拓、さらにはベンチャー企業等の起業化を促進するため、平成１１年２月に当センターに企業化支援棟を設置しました。
この企業化支援棟には、技術開発室６室と電波暗室（３ｍ法）とがあり、県内企業の技術開発と産業の振興を目的としています。特に、技術開発室は研究スペースを賃貸することにより、独自技術の開発
や新製品開発に積極的なフロンティア企業や新規開発業者を育成支援するもので、１７年度の入居率は約７６.４％で、県内企業６社の入居利用がありました。
なお、２号室については、平成１４年１０月１日付けで、技術開発室から研究開放室に使用形態を変更しています。

① 技術開発室設備
電気設備

単相100V・３相200V

給排水設備

各室内に流し台設置

ＬＰガス

各室内に取付口設置

電話設備

各室内に端子盤（外線２、内線１回線）設置

空調設備

個別エアコン設置

防犯設備

警備保障会社連動による防犯方式

昇降装置

機器搬入エレベータ１機

床

１階

9.8kN／ｍ２（1000kgf／ｍ２）

２階

4.9kN／ｍ２（500kgf／ｍ２）

荷重② 使用者の要件
県内において事業を既に行っている者あるいは開業をしようとする者であって、創業、新分野進出または新技術開発を志向し、具体的な研究開発計画を有する者および知事が適当と認めた者

③ 使用料
技術開発室

階

１

号室

１

３

面

積

使用料 ／月

５１ ｍ２

８６,７００ 円

号室

５０ ｍ２

８５,０００ 円

４

号室

５１ ｍ２

８６,７００ 円

５

号室

５０ ｍ２

８５,０００ 円

６

号室

５０ ｍ２

８５,０００ 円

７

号室

４２ ｍ２

７１,４００ 円

２階

階（平成１８年３月３１日現在）-82-

（２） 知的所有権センター管理運営
知的所有権センターは、従来特許等の工業所有権情報の閲覧サービスを行っていました地方閲
覧所について、その機能強化とともに整理・統合をはかり、各都道府県が主体となって地域の技術開発に活用されるよう積極的に工業所有権情報を提供する機関として改組されたものです。
滋賀県では平成９年６月４日に特許庁より、工業技術総合センターにおいて知的所有権センターの認定を受け、社団法人発明協会滋賀県支部とともに管理運営しています。産業財産権情報の閲覧サービス、特許流通支援事業等を行っており、平成 1 ７年度は次の業務を行いました。
① 公報閲覧事業
閲覧件数・複写枚数種

特許電子図書館

別紙

CD-ROM

専用端末

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

閲覧件数

238

複写枚数

2,691

公

媒

体

公

報

合

計

報

特許･実用新案

意匠･商標等

索引･抄録等

146

0

0

0

0

384

10

0

0

0

0

2,701

② 特許情報に関する指導・相談事業
一般の利用者が必要な情報を入手し、より効率的に活用できるように、産業財産権情報のより有益で付加価値のある活用方法や特許情報検索等に関する指導・相談を行いました。
来

相談者数

室

電

718 件

話

文

140 件

書

合

47 件

計

905 件

③ 特許流通支援事業(H13～)
特許権を持つ企業や大学・研究機関等と活用したい企業との間に立って、ニーズにあった特許の調査･情報提供から移転･実施許諾の各種契約まで、特許流通アドバイザーが常駐して支援を行いました。
流通支援等の内訳

件

訪 問 企 業 数

３０１ 件

１, １４４ 件

ニ ー ズ 把 握 数

６１ 件

２２２ 件

シ ー ズ 紹 介 数

９１ 件

２６９ 件

成

１６ 件

１０２ 件

約

件

数

数

累

計

④ 特許情報有効活用支援事業(H16～)
中小・ベンチャー企業等に対し、特許情報の活用について、その重要性の普及啓発や特許情報検索技術の指導等を特許情報活用支援アドバイザーが常駐して支援を行いました。
相談・指導等の内訳

件

数

来訪者相談指導

３０２ 件

６０１ 件

県内企業訪問指導

１４９ 件

２３７ 件

講習会・講演会開催

２１件(参加者数３２５名)

-83-

累

計

３４件(参加者数５７５名)

（３） 企業の
企業の環境配慮活動の
環境配慮活動の支援の支援の取り組み① ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの構築
国際標準化機構(ISO）が定めた環境保全に関する国際規格である環境マネジメントシステムISO
14001の認証を、平成９年度都道府県レベルで初めて取得しました。その後、平成11年度に滋賀県の環境マネジメントシステムに統合しました。概要は次のとおりです。
取得機関
取 得 日
認証機関
経
緯

滋賀県工業技術総合センター
平成１０年３月６日（金）財団法人 日本品質保証機構
環境保全に関する国際的な関心の高まりのなか、ISO14001規格の審査登録することは国際的な取引条件の一つとして企業の経営に不可欠な要件となっており、県内中小企業にとってもを審査登録する必要が高まっていました。
環境こだわり県である滋賀県としても、工業技術総合センター自らが審査登録することによりノウハウを蓄積し、県内企業のISO14001環境マネジメントシステム構築支援に生かすこととしました。
1) 平成 ８年１１月よりシステム構築作業開始
2) 平成 ９年 ７月よりシステムの運用開始
3) 平成１０年 ２月１３日 登録審査を受ける
4) 平成１０年 ３月 ６日 認証登録を受ける
5) 平成１１年１１月１７日 滋賀県の環境マネジメントシステムが運用開始
6) 平成１２年 １月２４日 当センターの環境マネジメントシステムを廃止
7) 平成１２年 １月２５日 滋賀県の環境マネジメントシステムに当センターのシ
ステムを統合②

普及啓発活動認証取得活動とともに県下企業、特に中小企業のISO14001環境マネジメントシステムの構築・運営の支援をはじめ、企業の環境改善活動を推進するために、直接中小企業の環境マネジメントシス
テム構築を支援するＩＳＯ研究会や間接的に環境マネジメントシステム構築を支援する構築講座や環境活動に関するセミナーなどを開催してきました。さらに平成16年度からは産学官民連携組織である環境効率向上フォーラムを結成し、同フォーラム主催で環境マネジメントシステム関連セミナーなどの支援事業を実施しています。

③

エコデザイン普及推進事業
２１世紀を迎え、我が国は循環型社会形成推進基本法を制定し、循環型経済社会構築に向かって動き出しました。そこでは企業経営に環境配慮を組み込む環境マネジメントの一層の推進が求められるとともに、企業が提供する製品・サービス自体の環境調和性も強く求められることになります。
とりわけ、環境調和型製品・サービス(エコプロダクツ)は、ライフスタイルのグリーン化を促進す
る上でも必須の要件です。
そのため今後エコプロダクツの開発が企業戦略において重要になります。エコプロダクツ開発を推進するシステムとして環境適合設計（DfE:Design for Environment）が存在します。ＤｆＥは、従来製品の使用材料・部品、製造プロセス等にわたって環境改善要素を洗い出し、新製品をエコ化する設計システムです。このシステム運用の過程では、設計部門ばかりでなく全社的なチームの編成や設計の中間・最終評価などのプロセスが展開されます。
また、ライフサイクルアセスメント(LCA)は、製品・サービスの全ライフサイクルをとおして環境への影響を定量的に把握し評価する技法で、ＤｆＥのシステムにおいても最終評価を担う役割を-84-果たしますし、環境ラベルにおいても消費者やユーザーに提供する製品の環境情報形成に適用されます。
滋賀県においても、積極的に取り組んでいるグリーン調達の推進により、今後さらにエコプロダ
クツの必要性が強まることから考え、県内企業のエコプロダクツ開発対応力を強化すべくエコプロ
ダクツを支える手法として平成１４年～１６年度にＬＣＡとＤｆＥの２手法の対応を直接支援する
エコデザイン研究会の開催や間接的に支援するエコデザインセミナー･講習会などを開催しました｡
これまでの滋賀県工業技術総合センターが実施してきた環境配慮型ものづくりの支援活動の一つの「滋賀県におけるLCAの普及活動」が、エコプロダクツ２００５（開催期間：平成１７年１２月
１５日～１７日／東京ビッグサイト）と同時開催のシンポジウム・セミナー「 第２回ＬＣＡ日本
フォーラム表彰表彰式、ならびに平成１７年度第３回ＬＣＡ日本フォーラムセミナー 」において、ＬＣＡ日本フォーラム会長賞を受賞しました。
また１２月１６日に開催された授賞式では、茅陽一ＬＣＡ日本フォーラム会長より奥山博信滋賀
県工業技術総合センター所長に表彰状およびトロフィーが授与されました。また、受賞記念講演では、今回受賞したLCAの普及活動の概要や今後の取組について報告しました。
今後も、より一層、県内企業の環境配慮活動の支援に努めていきたいと考えています。

（ＬＣＡ日本フォーラム表彰 会長賞を受賞）-85-

（４） 科学技術セミナー
科学技術セミナー・
セミナー・技術研修の
技術研修の支援（財）滋賀県産業支援プラザが人材育成を目的として実施している科学技術セミナーおよび技術研修は長年の蓄積により、県内企業に対して大きな成果を上げています。
これらのテーマ設定、カリキュラム作成、研修事前準備および実習については、工業技術総合センター
も積極的に支援を行ってきており、平成１７年度においてはつぎのとおり支援を行いました。

① 科学技術セミナー
科学技術セミナー
第１３７回科学技術セミナーとして、「びわ湖環境ビジネスメッセ2005」において『光触媒シンポジウム』を開催しました。
◆ 平成１７年１０月２０日（木） 13:00～16:20
・ 会場
長浜ロイヤルホテル
・ 受 講 者
２３０名
・ 基調講演「光触媒の環境・省エネ技術への展開」東京大学 先端科学技術研究センター所長 橋本 和仁 氏
・ 事例発表松下電工(株)、日本板硝子(株)、盛和工業(株)コーディネーター： 立命館大学 理工学部 副学部長 小島 一男 氏

② 技術研修
ＮＯ

開催時期

日数

講

座

名

１

５月

２日

ISO 14001内部監査員養成講座

２３

２

５月

２日

ISO 9001内部監査員養成講座

２１

３

５月

１日

ISO 14001･2004年版対応講座

３１

４

５月～６月

２日

鉛フリーハンダ技術講座

１５

５

６月

４日

鉄鋼材料と熱処理技術講座

１８

６

７月

３日

三次元ＣＡＤ･ＣＡＭ･ＲＰ入門講座

７

８月

４日

ＡｕｔｏＣａｄ入門講座

８

９月

２日

シーケンス制御基礎講座(I/O制御)

９

９月

１日

製造力を高める現場改善

２３

１０

９月

２日

全員参加による工場改革の実践的プログラム

１１

１１

10月

３日

技術開発のための品質工学入門講座

１３

１２

10月～11月

２日

開発期間短縮･品質確保のための品質機能展開(QFD)講座

１０

１３

11月

１日

情報ネットワーク（ネットワーク基礎講座）

１０

１４

11月

３日

情報ネットワーク（ホームページ作成のためのＣＧＩ）

１５

11月

２日

ISO 14001内部監査員養成講座[1回目]

２１

１６

11月

２日

ISO 9001内部監査員養成講座

２４

１７

11月

２日

情報ネットワーク（ＦＬＡＳＨ講座）

６

１８

12月

２日

ISO 14001内部監査員養成講座[2回目]

２２

１９

１月

３日

ＡＣＣＥＳＳ入門講座

１６

２０

２月

５日

食品の安全のためのISO 22000マネジメントシステム講座

２１

２月

２日

ISO 9001内部監査員養成講座

２０

２２

２月

２日

ISO 14001内部監査員養成講座

１６

２
１９
９

合
-86-

受講者数

計

６

８

３４４人

（ ５ ） 企業・
企業 ・ 大学等訪問事業
当センターでは、県庁改革実践運動の一環として、県内企業の実情および技術課題やニーズを正確に把握し、事業の効率的な推進や見直しに活用するため、平成１４年度から計画的に企業訪問調査を実施
しています。平成１５年度には県内企業のほか県内理工系大学の研究室の訪問調査を行い、平成１６年度からは、県内市町商工担当課および商工会議所等経済諸団体等へも訪問することにより、産学官の連携支援に取り組んでいます。
大津市内

１１件（ 1件）

甲賀市内

１件

安土町内

１件

草津市内

１５件

近江八幡市内６件（ 1件）

湖北町内

１件

企
栗東市内

９件（ 1件）

東近江市内

９件（ 1件）

高月町内

１件

守山市内

１件（ 1件）

彦根市内

１件

京都府内

３件

湖南市内

２件（ 1件）

長浜市内

２件

高島市内

１件

竜王町内

１件

業

龍谷大学理工学部機械ｼｽﾃﾑ工学科

大塚教授

〃

河嶋教授

〃

渋谷講師

〃

物質化学科

藤原教授

〃

RECﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄﾜｰｸｸﾗﾌﾞ(BIZ-NET)企 業 計

６５件（ 6件）

滋賀医科大学臨床看護学講座
〃

睡眠学講座

宮崎教授

京都大学大学院工学研究科
〃

田畑教授

大嶋教授

化学研究所

横尾教授

大
滋賀県立大学工学部機械ｼｽﾃﾑ工学科

奥村教授

〃

田中教授

〃

京都工芸繊維大学大学院 工芸科学研究科

材料科学科

〃

木村教授

〃

市川助手

ﾊﾞｲｵﾍﾞｰｽﾏﾃﾘｱﾙ研究ｾﾝﾀｰ

小原教授

山下講師

京都女子大学現代社会学部

蒲生教授

寄本教授

神戸大学大学院経営学研究科

國部教授

奈良先端科学技術大学院大学

猿渡助教授

学
〃

国際教育ｾﾝﾀｰ

成安造形大学ﾃﾞｻﾞｲﾝ科住環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ群
立命館大学理工学部応用化学科〃

西尾教授

ﾏｲｸﾛ機械ｼｽﾃﾑ工学科 杉山教授

大

学

計

２２件

(社)滋賀経済産業協会

長浜市地域経済政策推進室

岡山県工業技術センター

滋賀県中小企業家同友会(独)産業技術総合研究所 人間福祉医工学研究部門

宮崎県工業技術センター(社)滋賀県環境保全協会(独)産業技術総合研究所 関西センター環境化学技術研究部門(財)淡海環境保全財団

大阪府産業技術総合研究所

近江八幡商工会議所

石川県工業試験場

行
政
・
団

行政･団体

計

１２件

合

計

９９件

体
※ 企業の（）書き件数は 、「ものづくりＩＴ研究会」会員企業内数〈参考〉 平成１６年度：

企業

７１件、 大学 １６件、 行政･団体等 ２９件

平成１５年度：企業

７０件、 大学 ２５件

平成１４年度：

企業 １１１件-87-(6) 平成１７
平成１７年
１７年

信楽焼生産実態調査結果

信楽陶器工業協同組合の協力により、組合員 115 社を対象に生産額の実態調査を行いました。
その結果 101 社より回答を得ることが出来、その集計を下記に示します。（回収率 88％）
平成１７年 信楽焼生産実態調査結果
平成 17 年
689,
689,498
101
101
115
115
88%

生産額 （万円）
万円）
調査回収企業数
調査企業数
回 収 率
調査期間：平成 17 年 1～12 月
品 目
（万円）
万円）
植 木 鉢
ｲﾝﾃﾘｱ･
ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ
花
器
建
材
食卓用品
そ の 他

前年比(%)
95.2
98.1

平成 16 年
724,584
103
117
88%

平成 17 年
73,
73,540107,
07,096
46,
46,596309
309,350350
113
113,020
39,896構成比(%)
10.7
15.5
6.8
44.9
16.4
5.8

前年比(%)
90.8
92.1
80.9
99.7
97.4
91.5

平成 16 年
80,953
116,241
57,621
310,200
115,983
43,586

平成 17 年
384
173
173
113
670

構成比(%)
57.3
25.8
16.9
100.0

前年比(%)
86.1
96.6
85.0
88.4

平成 16 年
446
179
133
758

平成 17 年
13
6
200
64
8
25
316
316

構成比(%)
4.1
1.9
63.3
20.3
2.5
7.9
100.0

前年比(%)
92.9
100.0
100.0
98.5
100.0
119.0
100.6

平成 16 年
14
6
200
65
8
21
314

従業員数（
従業員数（人）男
女
パート・
パート・その他
その他
計
窯の種類・種類・数（基）
灯・重油単
トンネル
ガ ス
電 気
登 窯
穴 窯
計
1,800,000
1,600,000

信楽焼生産額推移

1,400,000（
万円

1,200,000
建材

1,000,000
800,000

）

その他
花器
植木鉢

600,000
400,000

食卓用品

200,000

ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ

0

S 30
・
S35 (1955
・(1 )S39 960 )
・S41 (1964
・(1 )S42 966)
・S43 (1967)
・
S44 (1968 )
・
S45 (1969
・(1 )S46 970)
・S47 (1971 )・(1S48 972)・S49 (1973)
・
S50 (1974 )
・
S51 (1975)
・
S52 (1976)
・
S53・(1977 )S54 (1978 )・S55 (1979
S56・(1980 ))
・
S57 (1981 )・(1S58・ 982 )S59 (1983)
・
S60 (1984
・(1 )S61 985 )・S62 (1986
・(1 )S63 987)
・(
H 1・ 1988 )(1
9H 2・ 89)
H 3・( 1990)
H 4・( 1991)(
H 5・ 1992)
H 6・( 1993)
H 7・( 1994)(
H 8・ 1995)
H 9・( 1996)
H 10 ( 1997)
・
H 11 (1998)
・(1
H 12 999
H 14・(2000 )H 15・(2002 ))・
H 16 (2003)
・(
H 17 2004
・(20 )
05 )

生
産
額

-88-

付

掲

録

載

記

事

鰻

餓鷺

螺試験場が開発開 発した 同試 験 場 主 任

信薬 に成功 した ︒軽 く て ひび ら れた と いう ︒
都 心部 のこ︱ト アイ ラ 技術 総 合 セ ンタ ー ﹁ンド現象 を軽減 し ︑環境 窯業技 術試 験 場﹂は 十 三 割れ も起き にく く ︑屋上にも優し い簸 注緑化 用陶 留ま でに ︑通常 の信 築焼 に置く植本鉢 な ど の素 秘 ‡密 の西罵隆 理さ ん 翁も器な ど の研究を 進 め て い に比 べ︑麓さ が 三分 の エ に最適 と いい ︑地 元 の信 によ ると︑焼 成 の過 程 でる甲賀中 信楽 町 の県 工業 ほど にな る軽 量上 の開 発 楽焼 メーカ ーを簡 品化 に 樹 脂や コーク スが 燃 え︑

そ の部分 に無数 の穴 が で

鰯翻 騒虫綴他 の籐 燿溢用
乗り出 した ︒

信楽 焼 の生 産葛 は ︑長 き ること で軽 量化が 図 れ引く 不況 の影 響 で ィ減 少 た ︒ 頚１ク スを 入れ る こ﹁
最 上緑化 陶製 品開 発 研 従 来 の焼 き 物 に比 べ て約究会 ﹂を 設立 し ︑
新 製 議 の 一予
百度低く なり ︑燃料 費

開 発に取り組 ん でき た ︒ を約 三分 の 二に抑え ら れ
屋上緑 化 用 の植本鉢 な る︑と し ている︒

どは ︑軽 量化 が 求めら れ
現在 ︑商 品 化 に向 け ︑るが ︑同試 験 場は試行 錯 一信楽 焼 ヴ トカ ーと大 型 の・
誤を重ね た 末 ︑信楽 焼 の 植木鉢 の試 作 を進 め てお
木製 ︑樹 脂製 な ど
粘土に ︑中 が空 洞に な っ り ︑ ﹁た 直 径 五 銹 の 樹 脂 粉 末 の屋上緑 化製 品に十 分対と ︑直径 一ミリ以下 の コー 抗 でき る ゃ軽量 上が業 界

起 爆剤 になれ
ク スの粉 末を 一定 の割 合 活 性 化 の一で混ぜ ︑良 好 な結 果が 得 ぽ ﹂と期 待 し ているぃ―‑89‑―

傾向 にあ る︒一生のため ︑大 と で︑乾 燦時 の収 縮 率がきな 市場が見 込め る履 止 下がり ︑ひび 割れ も 起 こ

緑 化 に霜 霞し ︑関試 験 場 り にく くな った ︒
また ︑特 定 の物 蜜 を加や信 楽 焼 メーカ ー ︑大 撃える こと で■焼 戚 温 度がが連携 し て 転 Ｏ ｏ二年 に ヽ=西)(rll賀 市 信 楽 瞬(右 )ら
F4発 した 軽 量 上 で 大 型 箱 ホ 鉢 を 試 作 す る 面 選 さ ん
F●

京都 新 聞4月 14劇平成 17年

籍築機 の新造態節蕩殺鰯撼するため 単麹 元の業鞍φ纂︑大学などが鷺学寧題携攀業と して︑
簿襲焼 の競鶉を使 やた錢血緑化 の築爛化に敷り籟為でいる︒各地のビ ルなどで採用が広が つている嬢一織化をす孝ザ リ■態 鱚纂燒の関連機
轟を翻発しようないう就み﹃大癬審挿幾凝の コ
ラボしが臼では︑繕楽錢の容鶉 に鞭物を格え て実用化に向けた実験が行われ ている ︒
平成十驚筆六 月峰︑簿 大︑嬢起大︼纂の正業綾・・
薬 錢 の業 警 と 成 安 遺 影 鶴 総 合 セ ン タ ー な ど が信纂壌 の容器催よる農血
緑化 の霙験市太粋尊の 頭︲■■■ ． 一
ラボしが２︼躍■緑化鳥的製品調 発研究会﹂を立ち上げヽ錢嵐緑化に関する行政 の取り組みや製轟の鹿発状況などを調査じでき た︒今回は県の藤挙富連機共園
研究プ ロジ 轟ク■察業として︑儲纂窯業技術試談場が開発した攀轟繋材を用 いた縮幾容器の醤及を霞捨して実験して いる﹁議ジポしがかでは︑重一一鋒 した い ﹂ と 籍 し て いを生かした稲場籐発を圏

おる分野ｏ繕築焼 の特磯化は盆園的種造露されて爾試験場では ﹁騒止繰憾崇焼業界の藩強化を図る霧いだゃ生実施︹実 用化聴繕ぴ つけるため の実験施重などを移動神錢な織化を築現す

ト ープづ く り 逮ど のはか︑都南都のな場などでよる躍上での筒易など オ

た 籍 易 錢 工 綴 化 叢デ ル
や︑大靱鶏築籟裁蓉籍にを 八月ま で 設 置し て いる︒韓選欺躊鶉を使踏もースに犠薬擬の種栽容鶉

躊のチラスと 一罐 騒プ ョ

業界避盤f撤 各容霧な ど籐発

るゃ―‑90‑―

産経新躊

5月 12園平成 17年

ム
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新 素材 と し て注 目さ れ る フ ァイ ンセ ラ ミ ック ス を地 元企 業 が 研
究︑技術 開発する ﹁滋賓 フ アイ ンセ ラミ ック スフ ォー ラム ︵撼賀 Ｆ
ａＣ ・Ｆど の技 術講演会 が 罰日︑栗東市 の県 工業 技 術 総 合 セ ンタ
ー で開かれた︒米国 イ ンテル社 の支援 でジチウ ムポリ マー電池を開の フ アイ

一母ンサーラムは疑内を テ■ マら廃可能 性﹃セ ラ ミ ッ

そ の後︑ 産業技 術総秘 け つ﹂ と 締 め く く っ

継続することが成功の

ス社長講演

本格 的 事業化

ムポ リ マー 電 池

つか も う と 熱 心 に蘭 き 入 って いた ︒

０人
発する佐 目勉 パ イオ ニク ス壮 長らが講 湊し︑参 加した会 曇ら約 ５

尊

︱ 潔 ︱

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て

み ん な の 議 蜜 新 聞

11日
6月
17年
平 成

理装 置を販売 し て いる中

小企業 ︑県 内 の大学 触連

れれ ば ﹂とし て いる ︒

ラ ｙドカ のあ る企業が 現いて国内 外 で通用す るプ

滋賀 から ︑繰境 技術 に お

環 境 こだ わ り 県 のーは ﹁

十 五社 のプ ラ ンド構築を
支 援 す る 予 定 ︒同 セ ンタ

間実施し ︑最終 的 に十１

ｉＯＯ七 年度 ま で 二年

な魏 ち た ︒にな り や す いな ど の課題の面 で は県 内 企拳 が不利ても ︑知 名 度 や企業 規模

優れた 技 術 や製 品 であ っ増 えている ︒
そ の 一方 で︹り組む ベ ンチ ャー企業が防止など の技 術 鶴 発ほ取

携 し て水賣 浄 化や 温暖化技術開発、PRを 強化

滋 賀県 工業技 術総 合セ と ︑ デザイ ン事務所や コ
ンタ ー ︵
栗東市 上懸 曲 ︶ ンサ ルタ ント 会社 五社 がは ︑水鸞 静化や自 然 エネ ペアを 組 み ︑毎 月 一回 のルギ ー発電 な どを手 が け ワ ー ク シ コ ップ を 重 ねる県 幻 の環境 関連 の中 小 る︒来蓉 ま で に ︑各 企業
企 業を 対 象 に︑プ ラ ンド ご と に技術 ・製 品開 発 のの犠築 支 援 に乗り 堪 す ︒ 強 化や ︑技術 の特徴 を 踏

で
驚膊
鸞静こ
恥√

し︑
優れ た技術 を前 面 に︑ 法 ︑社 内体制 づ ぐり など

知名 度 の低さ などを 克 服 ま え た 効 果 的 な Ｐ Ｒ 方拶プ

諏翻鰯Ⅷ藝翻翻辮民壌
嬢閣 剛 ︑研 ン 占 に議 る籍 鱗 郡 輻一・罐憐 舒錢舞す練
畿霧誰蝉

―‑92‑―

京都新聞

6月 22日平成 17年

み んなの滋賀新聞

6月 25日平成 17年

腐額襲錢 籍轍 漁盆素が巌 濡

協Ｂ

今 年２月 には協ュサ
十イ エンスン ステムズ製

次元測定の低 藁空型電子顕微鋳 一！ Ｓ翻 ＭＢＤＸＨＴ ｙ
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ｐ ｅｘ９■０６﹂を購

ＦＡ色Ｃ ＩＯ＝ Ａ
機 ﹁に開放し て き聰
︑襲業者自ら操作しで 輔 いた 図 面 を 入 力 す 表 画処理 の種 岡 一男カ 品 の長 寿 命 化 に 役 立 ての分析に来た﹂ と いう 利﹂と︑分析結 果を部 い る ︒

形状 の検 査 オ ス社 長は ﹁い つも利 る 構 想 を 話 し て い た︒
が 可能となる︒
用している︒短時 間で周 セ ンタ ー は ︑ さ ら﹁
電子醸微 鏡で金 属 分析 でき格安な ので便 なる 利 用 を 呼 ぴ か け て︒ 延 べ３ 万 ５４︑金︒
国 有数 の 実績が あ る

５６ ５時 間に 達 し

９２■件

課題 の解決まで支援 す・
４年度 一
る のが特徴で︹０までの利 用数は ６万８ 一︲
等機械 工薬振興奉業 補 は 通常 の電子顕微鏡に﹃ ィ ド ウズ︑
勤金を活用し ■ 台 数 此 べ低輿空状態で観察 異物混入 の要 因分析 な 析する ウ ン︒
︒
で操俸するため︑鰤単
十額 検査装 す る 合水試料 など の どに利用 される
円
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高
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な
︒
三次元測定 機 は金型 に使う ことが できる
置一
を 年 に い３台 導 有機材 料を観 察できる︒
先駆け て と のが特徴 表 面観察や や金 躍部品が 図面 通り コンピ ューター 利用 設入︒金圏に︐︑ に作 られ ているかを分 計 シ ス テ ム ︵ＣＡ Ｄ
れらの機 器を地元企業 元素 の分析が可能 で︒
も年の開所時から日本 上 の利 澪があ った
低藁饗裂電子蹟微餞っ
同 セ ン タ ー は ■ ９ ８ 入 す でに■００件 以

金固有数の利用実績︒
導入した低藁空裂電子顕微競などの利用が贈加 商儡開
︒
発の強い味方となりつつある ■・■５００︶の設備開放制度が人策を纂めている一閣前つ︑検査設備を持たない中小製造業を中心に 今年２月かち

栗東南︑０７７ ゆ５５８
県工業技術総合センター ︵攀右︶顕微鏡 の画像に見入る種岡社長 ︵―‑93‑―

議
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特許活用褪進 各 で 一 事説例明紹介た では一︑革 津企業市 の滓計
県内 の事例紹介 革 セ 農機 具メ ーカ ーが ︵愛媛県 の男 性 の特 許 を 使 っ特 許情報や 知 的 財 産 の で時間 が か か る︑費 刷 が て︑腰をか が め る こと な

許流 通促進 セ ミナ ー﹂が 畢 け れ ば エカ 月

紹 介され ︑訪 れ た 人 が 聞

機 具を 開発 し た御 など が特 高 いな ど と いわれ るが ↓ く稲 の甫 を補 植 でき る鍵
活 用方法 を紹 介す る ﹁二十 一日 ︑率津 市 の常 民

交流プ ラザ で開かれ た ゃ 猶 静制 度 な ども あ る■ と き 入 って いた ︒
特 許を 取得 す る手 統 きや許を使 って事業 拡 大 な 図―‑94‑―

利点 ︑聞放 され て いる特る県関 企業 の事 例 が 紹 介され た ︒に ︑ 工業所有 権 情 報 ︒研修騒 Ｘ 墓 爪都 ︶と 県が眸
年から 開 い ており ︑今 鐵
は企業 の関 係者 約 六 十 人が 参加 した ︒
県知 的所 有権 セ ンタ ドの久 保 具之 特許 情 報活 用特支 援 アド バイ ザ ーが ﹁
許 情報 の活 用﹂と題 し て
特許 は取 得ま講痰 し ︑ ﹁

特 酢 情報 や 知 的餅 産 の 活 用 方 法な aFが紹 介 さ れ た特 許 流通 催 進 セ ミナ ニ
(車津 市 ・市 民 交 流プ ラザ )京都新聞

7月 22日平成 17年

平成 17等

7月 27日水 e空気力式
変難 警=1籐

甲賛南信楽町長野にある基の博襲簾業技術試験
揚では、岱襲麟の上や技術を使つて本や空気の浄

朝 冒新聞

鷺幾 浮舞

た」と慧気込んでいると1と へ 投 立てよ うとい う観究 が続 け られ ている。

構楽燒 の原料 とな る上 の採撼 で 好 れ る長石 を紛に して発 泡 剤 を機 ぜ 、 ガ ス金 で約 1250度 で焼 く
質 の物賢ができ るもこの 輩 m‐iにと 、永ほ浮 く多子とLチ タ
有機物 を水 や陵素 に分解す る作 llrの ある酸イ
のある
(協
作用
。本質浄
ンを約 700度 で 燒 き付 ける
機石状 の物 甍が できた り将来 は浄 水場 などでの播Ifaを 題撫す とい う .

こ刈用できるセウミウクフィルター
換気覇などそ9で信築燒の療料、技術で水箪浄1と ￨こ 黎り
纏む攀轟孝きんな驚外線をあてると、等望曇悪鋒 汚水が浄化 される 章 費
豚
響
ぞ
證
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鵜煙 を確実に補 らえ、線で焼くと、
ィルターができあが つた。現在大津市内の本テル

l「の信楽窯業技術 誂 険陽 で―‑95‑―

Fl i信 楽 町長野

み ん なの滋賀新聞

8月 3日
平成 17年

嗣田霞

し︑ 体験 学 習が 実現 し﹁将 来 は 理科 の教師

た︒に な り た い﹂ と いう ■﹁思 った よ り操 作が簡

年 生 の吉 水麻祐 子さん
５︶ は 初 めて の本格︵︲︒
的 な 研究 作 業 に没 頭

単 で 驚 いた﹂ と 興昧探︒
そう に語 し て いた

Ｓ Ｓ Ｈ制度 は︑文 部

学 会 や講 慎 会を数 多く

や技 術 伝 承に関する 見

け ︑ 琵 琶湖 の環境 問題

サ ー チ﹂ の 科 目 を 設≒ 探究﹂ ﹁り成 し よツつ＞

置︒ 将 来 の技 術者 を 育

ス を ■ク ラ ス ず っ 設ら指 定 を受け ︑現在 は■︑ ２ 年生 に Ｓ敲 コー

４年度 か
彦 根 墓 間は ０︵
同センター︶と快諸 う こと が でき る︒

テップにしてほしい﹂ 放 育 を よ り重点 的 に行︑
テ ー マ を 見 つ け る ス は ３ 等 間 で理 科 数 学︒
自分 の観究 か ら 始 めた 指 定期 間の要請 に ﹁装置 を体惑 し た い﹂ と を対 象 に ２ ００ ２年 度

つと︑ 全 国 の高校
大学や企業も鱒 つ し よ ´の ﹁れ る のは初 め て﹁ 岡高 で活 躍す る 人 材を 育成の 体 験 学 習 を 受 け 入 科学 翁が 科 学技 術分野

放 し てき た が︑ 高 校生

県 工技 蛇 ンタト初受 け入 織
本 県 で畦 一︑ スー パ ー サ イ エン ス ハイ ス
ク ー ル ︵Ｓ ＳＨ︶ の指 定 を 受 け て いる彦 根
東 高 が ２圃︑ 粟 東 市 の緊 工業 技術 総 合セ ン︒
タ ー で体 験学 雷 を実 施 し た 同校 ＳＳ ク ラ
６ 人が 電 子顕 微鏡 と 電波
ス の ■１ ２年 生 ら １
暗 室 を 使 い︑ 企 業 や 大 学 と 同 じ 研 究 を 体
感 ︒ 生 徒 た ちは 初 め て触る 機 械 に と まど い︑パな が らも ︑ 輿 剣 な ま なざ し で 操作 に取 り組︒
終電 子 顕 微 鏡 体 験 で す る 電波 購塞 で は分 分 析 が でき る機 能を用 い︑ ワイ ヤ素 材 を分 ５年 の開所 時 から

同 セ ンタ ー は ■ ９８︑地︒
線 の エネ ルギ ー から 成 だ

当 て︑ そ こか ら出 る Ｘ 果た し て いる か な学 ん 一察︒ 対 象物 に電 子線 を 界 でど のよう な役 割 を ・︒
シ リ コ ン チ ップ を 観 ど を体 験 科 学が 工業 一

は ︑ Ｃ Ｃ Ｄカメ ラ用 の ソ コンの電 磁 波検 査な

戸惑いながらもしつかりと電子顕微錢を繰作する生徒たち (栗 東南の県工業技術総合センター)

析し た︒ 電 磁 波 を測 定 元企 業 に検 査 機 器を 開

行 ってき た一今 後︑ ２

年 生 は 自ら設 定 した テー マに つい て本格的 に

研 究 し ︑３年 次 に成 果を発表 す る︒―‑96‑―

奮

報 爵 μ ミ常語 すｏ課題 に取り経 んだ

こ と が で き る ﹂ と 担 いを

くりを 学生 に経験さ せるな ら ず ︑リ ア ル な も のづ

子 担 当 主査 ︑曲 下誠 児 さだ ︒ 園 セ ン タ ー の機 械 電

値 を 見 いだ せる ﹂と 喜 ん

通 は 捨 てるだ け の籍 に価ン は 期 待 メ 上 だ った ︒ 普多 いｃ

定 着 す る に は ま だ 課題 は

ど ︑ 一般 的 な 手 法 と し てでき な い ﹂ と指 摘 す る な

絡 ん でき た場 合 に対 応 が﹁
現 状 で 感特 許 の問 題 がた ﹂ と分 析 ︒ 法 瀬 さ ん は

載 璽彗 緊

０ ＝ ３年
瀬井雄 大さん ︵２︶８
思 つて い た メん︵３ ︶は ﹁０沌 μ⇔ 瓢博 は ﹁コス ト と や り た い

業 に 手 勁 け が で き た ﹂とイ ン に 関 心 を も つ巣 ぬ 企は 変 え ず ︑簡 単 に作 れ る
満 建 そう︒

上 に う ま く い った ︒ デ ザ

構 造 を 考 え た ﹂と 話 す な
ど ︑ 大 き な 成 果 が あ った
コラ ボ レ ー シ ョン と な っ べ て 県 内 産 の も の に し て

こ と の 折 り 合 い を つけ る

も 踏 ま え ︑最 終的 な デ ザ
ようだ ︒の に苦 労 し た ︒ デ ザ イ ン

専攻 の３年生 が ４〜 ７
イ ンを決 定 す る ︒

し か し ︑ 課題 に取 り 組
０ Ｈ３
んだ 前美 塁 さ ん ︵２︶年＝ が ﹁
今 回 は 見 つけ 切
れ な か った が ︑ 素 材 も す

今年 ２ 月 るろ ︑松 瀬 酒
道 興 デ ザ イ ン漠 碧 ﹂
月 ︑﹁

ント ︵
依 頼者 ︶が 存 在 す

３ ︶は 学 生
ンケ ー ジ の デ ザ イ ン に つ て デ ザ イ ン し た ︒ 学 生 は 介 教 授 ︵鶴 ︶は ﹁ク ライ ア 松 瀬 患 幸 さ ん ︵４コスト や 半 年 間 と いう制

し て い た と い う が ︑﹁呻箱 ﹄ い った ︒ や や 高 く つ い たの斬 新 な アイ デ ア に期 待

作期 間 を 許 容 し ても ら え

い う テ ー マ設 定 が う ま く

は 高 級 酒 の パ ッケ ー ジ とた が ︑山 下 さ ん は ﹁
今回が り が あ った が ︑ 今 後

か ら 地 場 産 業 と の つな

授は ﹁
工学 部 は 開 学 業 初

学 生 は 意 欲 的 だ ︒ 画 矢教

た か った ﹂ と 話 す な ど ︑も っと 連 携 を 深 め て い き

まさ に ﹁三方 よ し ﹂ の竜 王 卸︶ が 新製 品 の造 ︵いて︑同 セ ン タ ー に相 談 ︒ 酒 蔵 の 見 学 か ら 始 め ︑ 作
る デ ザ イ ンで は組 手 の意と いう く く り 廷 と ど ま ら

松 瀬酒 遺尊 務 取 締 役 ︑と 題 し た 授 業 の課 題 と しり 上 げ た デザ イ ン の プ レ

な い自 由 な 発 想 の デ ザ イ

授 業を 担 当 し た 面矢 慎

高 級 日本 酒 の ラ ベ ル と パ

間 セ ン タ ー は パ ッケ ー ジ

つい でも 配慮 し な け れ ば

上 げ てい け る よ う に進 めて い きた い ﹂と ︑新 し い

業 と 密 着 し ︑欄 重 に盛 り

こ れ か ら は地 域 の中 小 金

わ せ が 一般 的 だ った が ︑Ｉ 系 の 研 究 と いう 組 み 合

携 と い え ば大 企 業 と 理

た い︒ こ れ ま で 産 学 連て も 連 携 を 進 め て いき

は 人 文 系 の 研 究 に つい

ゼ ン テ ー シ ョン ま で ︑ 一 向 や コ ス ト ︑ 技 術 な ど に﹁
地域企業と密着︑盛り上げ へ﹄に つい て ︑県 立 六 の 学 生

試 作 轟 を東 京 の 特 約 唐 でに依 頼 す る こ と を 提 案 し 連 の 遇 種 を 経 験 し た ︒ 松
た︒
瀬酒造 が６作品 を選 び ︑
同大 学人 間 文 化 学 部 生

轟ず∵︱１０﹃︱︱す る︒

産 学 連 携 のあ り方 を 提 案

それぞれの デザ イ ン した 作品 を手 にする県立 大の学 生 た ち

活文 化 学 科 生活 デ ザ イ ン 試 験 的 に販 売 ︒ そ の 結 果

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県立大生考案、
新 しい産学連携提案

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緑化は隆徹症任主釘は ﹁
いわれてお﹂一盗関車場＞植鯵 やと の選定実験をしている︒ 同試験場の西尾科 学 科 の近 藤 三懸 教 授が ︑圃ブ ロックに適し た

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長期間の織化可能る仕組み にな っている︒

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説や騒 場は このほど︑こ︱ト アイ ラ ン
甲賀市 の県工業技術セ ンタ ー信薬棄望薄編躍ッ﹁
ド現象 の緩和策と し て︑建物 の量 腕に植物が植えられ る 盤薗緑化用罐製プ ロ︑ク﹂を開発した ︒上を入れ るポケ ット と水や 肥料を流す空溺 の二重構造 で 長期︑︒
間 の緑化が可能 といい︑実 用化が期待され る 八 日から 同市信楽町 の県立陶芸試作農で公開する︒の森産業展示館 で開かれ る周試験場 の一⁝⁝︲る半闘筒状 のポケ ット に 上からチ ュープなど で水︑
約 二十 二帯 でｈ前部 にあ き約七考 の空洞があり等さ︑幅綺 三十を ︑奥行き え る構造 後部には奥行

化 薦 陶 製 プ ロ ック は 戯

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籐動濤犀誓ジ潔評鰯賤鯉牌留鰯牌簿養■を入れ ︑植物を種 や養分を入れ ︑つなが っ―‑98‑一京都新闇7爾
平成 17年 10月

・セ ンタ ーは ︑県内 の中
小後 築な ど の投 籍 力曲 止 ．
を動的 ほ 一九 八 五年 ︑総合鈎な試 験 ︑ 研究機 関 とし て発逮 ゃ民 間 への技術 一・支援や 観究 開 発を サポ ー ・
卜 し てきた ︒ ・
式典 では ︑破驚大 の大地 域 にお 中
鵜撻 一学 長が ﹁け る産業燒 興 と 中 小企 業の進 む蓮 儀と題 して 認念 一
米 醸 も 開本 の中 一
講濃 ︒ ﹁小企 業 の技 術 力 に圧倒 さ ．
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沿 体によ る産業 振興 施策 ・の必要機 な露 えた ︒
また ︑地域 雇業 にお け︑︑の創立 二十 周年 認念 式 が 業 斜 齢嶽 め 関 係 輩 多肖 五 役割 寝 どほ ついて パ ネ

謗れた 県為 企 業や る技術開 発 と セ ツタ ー の粟東 市 上砥曲 ︶ われ ︑一セ ンタ ー ︵滋賀 県立 工業技 術 総 合 ルデ ィスカ ツシ ョンが行

熟立五業 技術総谷 ヤ ンターの all立 2ё 躊無な
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九 風︑尊灘 市 内 のホテ ル 十人 がセ ンタ ー の鱒 国 を ル鼓 琴 費 り 登 箸 は
熱 心 に聞き 入 っていた ︒
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京都新聞
平成 17年 11月 10露京 都 新 聞

1日

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４１ト アイラ ンド緩織

PF4発 した趨 吸 泰 タイ ル を 手 にす る大 谷誓 也

工業技 術 総 合 セ ンタ ー信 で■重量は 一般的なタイ 温 度 と 周 辺 の 気 温 を 抑︑楽窯 業技 術 試 験 場は こ の ルの四分 の 一と軽 いし吸 え ︑と︱ド アイ ラ ンド 現
ほ ど ︑ スポ ンジ のよ う に 収す る水 の量は ︑タイ ル 象 も緩 め る︒ま た ︑鱗 熱︑

雨 ネ を 麟 時 爆 吸 い 込 む の体績 分髄％ で︑吸水率 性 にも優 れ ており ︑冷 暖︲
≒超 吸水 タ イ ル﹂を 開 発 六重量比 ﹀態■６０％︒ 房費 の節 約 にも な ると いした ︒ビ ル の歴 上 に敷 き 屋との種棲が 三百平方′ う ゃ錘 吸水 タ イ ル の生 央
講 めれ ば ︑ 一時 的 な 大 雨 のビルに 厚さ 閣を の超 にく ぼみ を つけ て土 を 入
たよ る出水 を 抑 え る効 果 吸 本 タ イ ル 敷 慈 講 め れ れ ︑芝 生 を纏 え る 実 験 もが韓懸 搭 と るほ か ︑薄 え ば ︑九千六函瘍 の本が蓄 行 ってい る ︒水持 ち が よ︑を 下 げ るた め ︵ ヒ ート ア

走水 の蒸 発 で周 辺 の気逓か ら 聞 い合 わ せ が き て

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生成分は︑信楽焼 の療 料 一にもな る風化茂 こう塔ド ャ

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醇は ﹁
素材 の 大型化や ︑る︒に つなが る﹂ と話 し てい

き れ ば ︑ 産 地 の活 性 化

議はあるが︑驚 用化奪大 量生 産 の 方 法 な ど課

事 犠 技 額。上 を入れ て芝後 を 糖 える活 用 法も実 験 して いる (甲 賀 市 信築 町 ・ 穣賀 県 エ
業技 術総 合 セ ンタr信楽窯 業 技術 試 験 場 )甲賀市 信 楽 町 の滋 賀 県 い穴があ いた スポ ンジ状 発 す るた め ︑夏 場 の屋 上

儀 楽 の
窯業試験場

18年

1月
平 成

工 業 技 術 総 合 セ シ安一 業 務 輯 告
第 20号
平 成 18年 11月
発 行

印刷 発 行滋 賀 県 工 業 技 術 総 合 セ ン ター
〒 5203004滋 賀 県 栗 東 市 上 砥 山 232

TEL 077‑558‑1500
FAX 077‑558‑1373° ヾ
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