Ver2024-20/20240403

ISO 45001/JIS Q 45100
認証の手引き～申請・審査・取得後～

中央労働災害防止協会
安全衛生マネジメントシステム審査センター- 1 -Occupational Safety & Health Management System

安全衛生マネジメントシステム審査センター

安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403

目次～

認証取得に向けて ～ .................................................. 4
第１章 は じ め に ..................................................... 4
労働安全衛生マネジメントシステム審査方針 .............................. 5
公平性のコミットメント ................................................ 6
第２章 審査センターの ISO45001 認証の特色とメリット ..................... 7
2.1 特色 ............................................................. 7
2.2 メリット ......................................................... 8
2.3 OSHMS に期待される効果 ........................................... 9
第３章 用語の定義と審査可能な産業分野 ................................. 10
3.1 手引き .......................................................... 10
3.2 審査の基準 ...................................................... 10
3.3 用語の定義 ...................................................... 10
3.4 審査可能な産業分野 .............................................. 13
3.5 認証周期 ........................................................ 14
第４章 検討段階から、申請、初回審査までのプロセス ..................... 15
4.1 検討段階から、申請、初回審査までのプロセス ...................... 15
4.2 申込前の確認事項 ................................................ 16
4.3 審査準備期間 .................................................... 16
4.4 初回認証の申請 .................................................. 17
4.5 事前訪問調査（必要に応じ） ...................................... 22
4.6 契約 ............................................................ 22
4.7 初回審査資料の提出 .............................................. 22第５章 審査（初回審査）のプロセス ..................................... 24
5.1 第１段階審査 .................................................... 24
5.2 現地審査（第１段階） ............................................ 25
5.3 第２段階審査 .................................................... 28
5.4 現地審査（第２段階） ............................................ 29
5.5 認証授与の判定・公表等 .......................................... 31
5.6 登録証の授与 .................................................... 31
第６章 認証マーク等の利用及び認証の引用 ............................... 33
6.1 認証マーク ...................................................... 33
6.2
6.3
6.4
6.5
6.6
6.7
6.8

認定シンボル .................................................... 35
利用申請と留意事項 .............................................. 35
利用事例 ........................................................ 36
利用できない事例 ................................................ 37
利用記録 ........................................................ 37
使用期間 ........................................................ 37
文字による登録の公表 ............................................ 38- 2 -安全衛生マネジメントシステム審査センター

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6.9 認証の引用の注意事項 ............................................ 38
6.10 登録証の管理 ................................................... 38
6.11 認証の地位等の不適切使用時の対応について ....................... 39～ 認証取得後 ～ ....................................................... 40
第７章 サーベイランス審査のプロセス ................................... 40
7.1 サーベイランス審査のプロセス .................................... 40
7.2 サーベイランス審査とは .......................................... 40
7.3 ご案内 .......................................................... 40
7.4 確認内容 ........................................................ 40
第８章 更新審査のプロセス ............................................. 42
8.1 更新審査のプロセス .............................................. 42
8.2 更新審査とは .................................................... 42
第９章 拡大審査のプロセス ............................................. 44
9.1 拡大審査とは .................................................... 44
第１０章 認証の一時停止、取消し、認証登録範囲の縮小 ................... 45
10.1 認証の一時停止 ................................................. 45
10.2 認証の取消し、認証登録範囲の縮小 ............................... 45
第１１章
認証の移転 ................................................. 46
11.1 認証の移転とは ................................................. 46
11.2 認証のレビュー及び決定 ......................................... 47
11.3 登録証の授与 ................................................... 48
第１２章 異議申立てまたは苦情 ......................................... 49
12.1 異議申立てまたは苦情 ........................................... 49
第１３章 重大な事故、重大な規制違反等にかかる調査等 ................... 51
13.1 重大な事故、重大な規制違反等にかかる調査のプロセス ............. 51
13.2 重大な事故、重大な規制違反等にかかる調査 ....................... 51
13.3 臨時審査の実施 ................................................. 51
13.4 調査結果等の評価 ............................................... 51
第１４章 その他 ....................................................... 53
14.1 審査への同行者 ................................................. 53
14.2 規制当局からの行政指導の報告義務 ............................... 53
14.3 重大な事故の報告義務 ........................................... 53
14.4 重大な事故、重大な規制違反もしくは虚偽があった場合の取扱い ..... 53
14.5 変更の連絡 ..................................................... 53- 3 -安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403～ 認証取得に向けて ～第１章 は じ め に
中央労働災害防止協会（以下「中災防」）安全衛生マネジメントシステム審査センター（以下「審査センター」）は、平成 29 年４月１日に労働安全衛生マネジメン
トシステム（ OSHMS ）の国際規格である ISO45001（ JIS Q 45001 ）に係る認証事業の開始に備え、従来の審査機能等を強化するとともに、審査部門の公正中立性と独立性をより高めるため、中災防の他部署から影響を受けることのないよう、独立した理事長直轄の新たな組織として設立されました。
OSHMS は、事業場における安全衛生水準の向上を目指して、計画的かつ継続的な安全衛生管理を自主的に推進するためのシステムです。日本では、厚生労働省が
平成 11 年４月に「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（労働省告示第 53 号、令和元年７月改正（以下「厚労省指針」））を公表しました。また国際
的には、ILO（国際労働機関）が平成 13 年 12 月に「労働安全衛生マネジメントシ
ステムに関するガイドライン」（ ILO-OSH2001 ）を制定し、当時は国際機関が定めた唯一の国際的基準となっていました。
その後、16 年が経過した平成 30 年３月に、ISO（国際標準化機構）において OSHMSに係る国際規格 ISO45001 が発行されました。国際規格が発行され、日本国内においても ISO45001 が適切に運用されるための JIS 規格（日本工業規格）の作成が予定され、ISO45001 に基づく認証事業も国内で順次開始されています。さらに、厚労省指針の内容など、日本で今まで取り組まれてきた労働災害防止に効果のある
日常的な安全衛生活動、安全衛生教育、さらに健康確保の取組みなどを追加した「日本版労働安全衛生マネジメント規格 JIS Q 45100」が平成 30 年９月に発行されました。
中災防は、OSHMS の導入が進み、労働災害の防止と健康で快適な職場環境の形成に資するため、どこよりも早く OSHMS の普及に向けての取組みを始め、平成８年６月には国内で初めて OSHMS の評価事業をスタートさせました。その後、厚労省指針の公表を受けて、JISHA 方式適格 OSHMS 基準（以下「適格基準」）を策定し、
OSHMS がこの適格基準に適合している事業場を認証する JISHA 方式適格 OSHMS 認証（以下「適格認証」）事業を平成 15 年３月に開始しました。
このように審査センターにおいては、中災防が長年に亘る労働安全衛生関係事業で得られた知識と経験を十分に生かしつつ、我が国の事業場における安全衛生
管理活動の実態に即した効果的な OSHMS の普及を促進することを目指しております。OSHMS を導入・運用されている事業場の皆様には、審査センターが実施する
ISO45001／JIS Q 45100 認証の特色やメリットをご理解いただいた上、認証審査のお申込みをくださるよう期待いたしております。

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労働安全衛生マネジメントシステム審査方針
安全衛生マネジメントシステム審査センターでは、労働安全衛生マネジメントシス
テムの第三者認証機関として、審査に当たり、組織の労働災害防止、安全衛生水準の向上、働きやすい職場環境づくりの実現、ひいては企業経営の発展に役立つよう、次の基本姿勢に沿って、公正かつ中立に実施することを審査方針とします。
１

お客様の経営に役立つ有効な審査の実施
お客様の組織文化、職場風土、自主的な安全衛生活動、安全衛生管理等の実態を十分理解し、安全衛生の取り組みの自律的、継続的な改善につなげ、ひいては経営に役立つ審査に努めます。

２

公平性を確保した審査の実施
当センターの審査員はあらゆる利害の影響を受けることなく、常に客観的かつ公平性が確保された信頼のおける審査に努めます。

３

高度な専門性に裏付けられた審査の実施
当協会の長年にわたる安全衛生事業を通じて得た豊富な経験や労働安全衛生法
令の知識を活かした審査を実施し、お客様の安全衛生水準の向上につながる審査に
努めます。

４

お客様との円滑なコミュニケーションによる審査の実施
働く人を取り巻く環境の変化に対応しつつ、円滑なコミュニケーションを図ることにより、規格の審査に留まることなく、お客様が自ら改善の機会に気づくような審査に努めます。

５

お客様の将来にわたっての審査の実施
使命感を持った審査に努め、お客様の信頼を得ることで末永くお付合いいただく
ことを目指します。
2024 年４月
中央労働災害防止協会
認証事業執行責任者
安全衛生マネジメントシステム審査センター
所 長
齊 藤
信 吾

- 5 -

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公平性のコミットメント
安全衛生マネジメントシステム審査センターは、労働安全衛生マネジメントシステ
ム（OSHMS）を専門としたマネジメントシステム認証機関として、認証活動を常に公正かつ中立に行い、公平性が確保された第三者の立場で行う認証事業をお客様に提供することが重要な責務であると認識しております。

認証事業は、お客様の OSHMS の状況を当センターが審査するものであり、また、
その結果を組織の働く人および利害関係者さらには社会一般に向けて公証するものです。このため、審査は、当センターはあらゆる利害の影響を受けることなく、常に客観的かつ公平性が確保されるように実施し、社会の信頼を維持すべく努力いたします。

また、当センターでは、外部の有識者から成る「労働安全衛生マネジメントシステ
ムの認証事業における公平性推進委員会」による実施状況の評価、確認および助言が受けられる体制により、公平性の確保をより確実なものとします。

2024 年４月
中央労働災害防止協会
認証事業執行責任者
安全衛生マネジメントシステム審査センター
所 長
齊 藤
信 吾

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第２章 審査センターの ISO45001 認証の特色とメリット
2.1 特色審査センターが行う認証の特徴は、次の５点が挙げられます。
１ 平成 15 年から厚労省指針をベースにした適格認証を実施してきたことによる製造業を中心とした大企業から中小企業までの豊富な審査経験（1,200 件超）に基づき、組織の状況に合った審査を行います。
２ 中災防プロパー職員、企業出身者（ベテランスタッフ）、労働行政出身者によるバランスの良い審査員、審査チームが組織の状況や安全衛生の取り組みをよく聞き出して審査を行います。
３ 労働安全衛生管理のノウハウを有した力量の高い審査員により、意図する成果が実現できるように的確な課題の発見につながる審査を行います。
４ 労働災害防止や安全で健康的な職場づくりに向けて確実な前進に資するように、トップはもとより、管理監督者、安全衛生担当者のヤル気を引き出すような審査を行います。
５ 労働災害防止に効果のある日常的な安全衛生活動等を反映し、ISO45001 を包含した「日本版労働安全衛生マネジメント規格 JIS Q 45100」で認証されることを推奨するとともに、審査も行います。（ISO45001 のみの認証もできます。
）
これらの特色は、労働災害防止団体法に基づいて設立され、50 年以上に亘り日本の労働安全衛生を牽引してきた労働災害防止団体としての実績の裏付けがあればこそできることです。
また、審査センターでは、適格認証による審査を通じて下図のような災害減少にも貢献して
きました。

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2.2 メリット
労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の意図する成果は、・ 働く人々の負傷・疾病を防止すること・ 安全で健康的な職場を提供することです。
ISO45001 及び JIS Q 45100 の認証取得を通じて、次のようなメリットが得られます。
１ 安全衛生上の課題が明確になります。
２ 管理監督者、安全衛生担当者の育成に結びつきます。
３ 自信を持って安全衛生管理に取り組むことができます。
４ 将来にわたる問題が明確になり、持続可能な組織となります。
５ 安全衛生水準の一層の向上と労働災害の防止につながります。
６ その他、次のような具体的なメリットが得られます。
① 誰が、何を行うか役割・責任・権限が明確になります。
②

リスクアセスメントを行い職場のリスク低減措置を実施することで、危険源を減らす、

もしくは管理することができます。
③ 安全衛生活動のキーポイントが理解されます。
④ トップのコミットメントだけではなく、働く人の参加と協議が求められるため、全員参加による安全衛生管理活動になります。
これらを Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Act（改善）サイクルを回して実施する
ことにより、継続的に改善し、スパイラルアップが実現します。

Ｐ
Ａ

Ｄ
Ｃ

安全衛生水準の向上！

■ リスクを適切に管理し、労働災害が減ります。
■ 職場が活性化します。
■ 法令を順守し、自律的に活動します。

ISO45001 及び JIS Q 45100 の運用は、労働に関わる災害を防止し、安全で健康的な職場の形
成につながり、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の目標３「すべての人に健康と福祉を」と目標８「働きがいも経済成長も」に連携しています。よって、第三者認証を取得することで、SDGs に取り組んでいることがアピールできます。さらに、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）の重要事項「安全で安心して働ける企業」
であるという社会的な信頼の実現にもつながります。

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2.3 OSHMS に期待される効果
OSHMS の中心的な要素としては、組織のトップによる方針（ポリシー）の表明、労働者の参加、PDCA サイクルの運用、リスクアセスメントの実施、手順や記録の文書化などが挙げられます。
これらから期待される効果には、次のようなものがあります。
１ 安全衛生管理に関する“全社的なポリシー”の明確化
社長、工場長、支店長などの経営トップが、自ら「安全衛生方針」を表明し、労使協力による取り組みを約束することにより、“安全と健康の確保”や“労働災害防止“が会社・事業場の経営理念の１つとして明確化されます。同時に、経営トップの責任意識が高まり、強いリーダーシップの発揮によって迅速、確実に施策が展開されるようになることが期待できます。
２ 全労働者の参画による“安全衛生活動の活性化”
安全衛生目標の設定や安全衛生計画の作成・実施などシステムの運用に各職場の労働者が関与し、その意見が反映される仕組みができることにより、労働災害防止に対する労働者全体の認識が深まると考えられます。
“言われたことだけやればよい”ということではなく、各人が問題意識をもち、日常の安全衛生活動にも積極的に取り組むようになることが期待できます。
３ PDCA サイクルの運用による“スパイラルアップ”の実現
PDCA サイクルを運用することにより、安全衛生水準の継続的・段階的な向上（スパイラル
アップ）が図られます。 計画を立て活動を実施しても、毎回“やりっぱなし”では進歩がありません。安全衛生目標を数値化するなど達成度の把握が可能な形で設定するとともに、評価、改善を適切に行うことによって、スパイラルアップが実現しやすくなります。
４ リスクアセスメントによる“合理的なリスク管理”の実施
リスクアセスメントの適切な実施を通じて、職場のあらゆる危険性・有害性を事前に洗い出し、大きなリスクから優先的に除去または低減を図ることにより、安全衛生水準の飛躍的向上が期待できます。日常的には認識されにくい潜在的な危険性・有害性まで漏れなく把握し、また、すべてのリスクの大きさを客観的に評価することにより、実施すべき対策を合理的に決定・管理できるようになります。
５ 個人の力量に頼らない“組織的取り組み”への移行
安全衛生方針や安全衛生計画はもとよりシステムの運用に関わる手順、実施記録などを文書化することにより、システムが誰の目にも見えるようになり、ルールに従って整然と運用されるようになります。業務や組織が複雑化する一方、経験豊富なベテランが相次いで退職し、若年者が増えていくといった状況の下でも、手順や記録が整備されていれば、様々な知識・ノウハウ、情報が組織の中で円滑に受け継がれ、取り組みを更に進化させていくことが
できます。

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第３章 用語の定義と審査可能な産業分野
3.1 手引きこの手引きでは、OSHMS の審査を受けられる企業・事業場様（以下は敬称を省略し、「組織」と記します。
）を対象に、「適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第１部：要求事項」（JIS Q 17021-1：2015）等に基づく審査、認証の手順、認証後の留意事項などについて説明するものです。
認証の取得に当たっては、本手引きをご一読いただき、審査センターの認証活動をご理解いただきますようお願いします。
また、この手引きは、申請者と審査センターが締結する「労働安全衛生マネジメントシステ
ム認証に関する契約書」の一部です。

3.2 審査の基準
OSHMS の審査は、「労働安全衛生マネジメントシステム － 要求事項及び利用の手引」（ISO45001：2018、以下は「ISO45001」と記します。）の要求事項に適合しているか否かを評価します。
また、推奨事項としてご希望の組織において、労働災害防止に効果のある日常的な安全衛生活動等を反映させ、ISO45001 を包含した「日本版労働安全衛生マネジメント規格 JIS Q 45100」に適合しているか否かを評価します。

3.3 用語の定義
１ 申請者
OSHMS の認証審査を受ける組織のことです。
２ 被認証組織
審査センター等の第三者により OSHMS が認証された組織のことです。
３ 認証審査申請者の OSHMS を認証する目的で実施される審査のことです。
「認証審査」には、初回審査、サーベイランス審査及び更新審査等（後述記載）が含まれ
ます。
４ 公平性
認証業務について、客観性があることです。
「客観性」とは、認証業務において利害抵触がないことです。
５ OSHMS のコンサルティング
OSHMS の確立、実施または維持に関与することで、次のいずれかに該当することです。
① 申請者もしくは被認証組織のマニュアルまたは手順を、準備または作成すること。
② 申請者または被認証組織の OSHMS の開発及び実施に向けての固有の助言、指示または解- 10 -

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決策を与えること。
なお、OSHMS または審査に関係し、その内容が一般的な情報に限られた教育に講師として参加すること、または OSHMS の確立、実施または維持に関するプロセスやシステムの改善のための一般的な情報で、依頼者固有の解決策ではない次の情報を提供することは、コンサル
ティングにあたりません。
① 認証基準の意味及び意図の説明② 改善の機会の特定③ 関係する理論、方法論、技術、またはツールの説明④ 機密情報ではない、関連するベストプラクティスの情報共有⑤ 審査を受ける OSHMS の範疇にない、その他のマネジメントシステムの側面
６ 審査員
申請者の OSHMS について審査を行う者で、労働安全衛生及び認証についての専門的知識と業務経験をもった資格者です。
７ 技術専門家
特定の知識または専門的技術を審査チームに提供する者です。
８ 審査チーム
申請者または被認証組織の OSHMS を審査する際、複数の審査員で構成されたチームのことです。
９ 主任審査員
認証審査において審査チームを統括する審査員のことです。
10 オブザーバー
審査チームに同行しますが、審査に携わらない者です。
11 案内役
審査チームの進行等を手助けするため、申請者が手配する者です。案内役は審査を円滑に進めるために審査チームごとに割り当てる必要があります。案内役には審査実施計画に沿って、部門訪問への手配やインタビュー対象者への連絡、審査員からの要請に関する調整、その他組織の安全規則や情報セキュリティ順守のための案内等をお願いします。
12 初回審査
組織の OSHMS について、要求事項の適合性を評価し、新規に認証するために実施する審査のことです。初回審査は、第１段階審査と第２段階審査の二つの審査で構成されています。
13 サーベイランス審査
被認証組織の OSHMS が継続して実施、維持され、要求事項に関して継続して適合している
ことを定期的（毎年）に確認するため、実施する審査のことで、通常、初回審査の１/３程度の工数で実施します。
14 更新審査
被認証組織の OSHMS について、３年に１度、要求事項の継続的な適合性と有効性について評価し、再認証するために実施する審査のことで、通常、初回審査の２/３程度の工数で実施します。
15 拡大審査
被認証組織の認証登録範囲を拡大する申請に対し、拡大の可否の決定に必要な審査のこと- 11 -

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です。
16 臨時審査
審査センターが、被認証組織に対し必要と判断した次のような案件について臨時に実施す
る審査のことです。
① 被認証組織に対する苦情の調査② 被認証組織の OSHMS の変更への対応③ 一時停止とした被認証組織のフォローアップ
17 不適合
客観的証拠に基づいて、ISO45001 又は JIS Q 45100 等の要求事項が実施または維持されていなことです。なお、不適合には次の２種類があります。
① 重大な不適合
意図した成果を達成する OSHMS の能力に影響を与える欠陥があること。
② 軽微な不適合
意図した成果を達成する OSHMS の能力には影響を与えない軽微な欠陥があること。
18 観察事項
審査を通じて、不適合ではないが、将来不適合になる可能性のある事項のことです。
19 審査工数
申請者の認証審査を計画し、審査目的を達成するために必要な審査に係る延べ人日のことです。
20 登録証申請者または被認証組織の OSHMS が、ISO45001 又は JIS Q 45100 の要求事項への適合性評価の結果、適合している場合、その証明として審査センターが発行する文書（日本語・英語）のことです。
21 認証マーク
被認証組織が、審査センターにより適合の証明として交付されるマークであり、トレーサ
ビリティ（認証された対象は何か、どの認証機関が認証を授与したかについて追跡が可能なもの）を確保したものです。
22 異議申立て
認証の決定、認証の取消しなど、認証に関して審査センターが行った処分に不服がある申請者または被認証組織が、審査センターに対して同意できないことを表明することです。
23 苦情
審査センターの認証活動、被認証組織の OSHMS に関連する被害などの不満を表明することです。

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3.4 審査可能な産業分野
審査センターが行う認証審査の対象産業分野は、次の表１及び表２に示します（認定分野及び条件付き認定分野）。表３に示す産業分野（その他（認定外分野））でも可能な場合がありますのでご相談ください。
なお、2020 年７月６日付で公益財団法人日本適合性認定協会（以下「JAB」）の認定を受けており、「認定分野」に該当する被認証組織は認定シンボルを使用することができます。
「条件付き認定分野」は、JAB による立会審査の実施を附帯条件とした条件付きの認定です。当該立会審査を経て、順次「認定分野」に移行していく予定です。
表１ 認定分野（28 分野）【食品】

３：食料品、飲料、タバコ
30：ホテル、レストラン【機械】

17：基礎金属、加工金属製品（加工金属製品に限る）
18：機械、装置
19：電気的及び光学的装置
20：造船業22：その他輸送装置【紙】

７：パルプ、紙、紙製品（紙製品に限る）
８：出版業
９：印刷業

【建設】

28：建設（※）
34：エンジニアリングサービス【化学】

７：パルプ、紙、紙製品（パルプ及び紙の製造に限る）
10：コークス及び精製石油製品の製造
12：化学薬品、化学製品及び繊維
13：医薬品
14：ゴム製品、プラスチック製品
15：非金属鉱物製品
16：コンクリート、セメント、石灰、石こう他
17：基礎金属、加工金属製品（基礎金属の製造に限る）【輸送及び廃棄物管理】

24：再生業
31：輸送、倉庫、通信
39：その他社会的サービス【サービス業】

29：卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業
33：情報技術
35：その他専門的サービス
36：公共行政
37：教育※

設備工事や据付工事など。

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表２ 認定外分野
１：農業、林業、漁業

23：その他上記３～22 のいずれにも属さない製造業

２：鉱業、採石業

25：電力供給

４：織物、繊維製品

26：ガス供給

５：皮革、皮革製品

27：給水

６：木材、木製品

32：金融、保険、不動産、賃貸

11：核燃料38：医療及び社会事業

21：航空宇宙産業

3.5 認証周期
認証周期は、３年サイクルで回ります。
１年目

２年目

３年目

初回審査

サ
ー
ベ
イ
ラ
ン
ス
審
査

サ
ー
ベ
イ
ラ
ン
ス
審
査

第
第
１
２
段 ↑ 段
階
階
審
審
査
査
有効期限
３年間

４年目
更
新
審
査

有効期限の
６～３カ月前を目途に実施

1 年に 1 回- 14 -

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第４章 検討段階から、申請、初回審査までのプロセス
4.1 検討段階から、申請、初回審査までのプロセス
申請者
お問い合わせ審査センター》 》 》 》 》▼
《 《 《 《 《
ご案内・事前説明▼
見積依頼申請書の提出》 》 》 》 》▼
《 《 《 《 《
見積書の提示▼登録審査申請書の提出》 》 》 》 》▼
契 約▼
初回審査資料の提出》 》 》 》 》▼
《 《 《 《 《事前訪問調査 （必要に応じて）▼初回審査 第１段階審査

準備

審査日程の調整・審査チームの承諾
第１段階審査実行計画の提示・調整

是正処置の報告

現地審査▼《 《 《 《 《認証登録審査報告書の提出▼》 》 》 》 》▼
初回審査 第２段階審査
審査日程の調整・審査チームの承諾

審

査

の

第２段階審査実行計画の提示・調整

是正処置の報告

現地審査▼《 《 《 《 《認証登録審査報告書の提出▼》 》 》 》 》▼
判定委員会における認証の決定▼《 《 《 《 《
審査結果の通知▼《 《 《 《 《登録証の交付・公表- 15 -

実

施

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4.2 申込前の確認事項
初回審査をお申込みされる前に次の７点について、ご確認ください。
① ISO45001/JISQ45100 の OSHMS が確立され、１回以上 PDCA サイクルを回し、認証範囲の部
門を対象にした内部監査及びマネジメントレビューが実施されていること（安全衛生計画期
間の途中の実施でも差し支えない。
）。または、これらの実施が第２段階審査までに完了する
ことが計画されていること。
② 申込まれる認証範囲が、次の事項に該当していないこと。
○ 被認証組織が、認証を取り消され、その取消しの日から起算して原則２年を経過しない。
③ 申請者と審査センターとの間に公平性に対する容認できない脅威（利害関係がない）が存
在していないこと。
④ 申請者が過去２年間のうちに、中災防の各種サービスにおいて OSHMS のコンサルティングに該当する行為（OSHMS に関するマニュアル、手順の作成・添削、固有の解決策の提供等）を受けていないこと。
⑤ 審査センターが実施する ISO45001/JISQ45100 認証審査を申請者の内部監査として位置付
けていないこと。また、申請者が過去、審査センターが実施した JISHA 方式適格 OSHMS 認証
を内部監査として位置付けていた場合は、当該審査実施日から最低２年間は経過していること。
⑥ 申請者が過去３年以内に中災防の安全衛生診断を活用していたことがある場合は、一定の期間を経過していること。詳しくは、審査センターまでお問い合わせください。
⑦ ISO45001/JISQ45100 認証登録後は中災防の安全衛生診断を受診できなくなること。

4.3 審査準備期間
１ 認証審査のお問い合わせ
審査センターは、認証審査の申請を検討している組織のお問い合わせについて、電話やメール、希望により訪問の上、事前説明をします。
認証業務の内容、審査の手順、料金等について、ご説明します。
２ 見積依頼
審査センターは、認証審査の申請を検討している組織からの希望により、正式な申請書の提出前に見積書を作成します。
様式『ISO 認証審査見積依頼書』に必要事項をご記入の上、審査センターに提出いただきますようお願いします。なお、同書類をメールにより送付する場合は、添付ファイルにパスワードを設定するなど、貴組織の情報が漏れない対策をお願いします。
なお、様式『ISO 認証審査見積依頼書』は、審査センターの Web サイトに掲載しています。

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4.4 初回認証の申請
１ 認証審査申請書の提出
申請者は、『ISO45001 認証審査申請書』に必要事項を記入の上、次の資料と併せて審査（第１段階審査）希望日の４カ月前までにご提出ください。
① 会社案内（パンフレット）② 組織図（審査対象範囲がわかるもの）③ 事業場の配置図・申請いただいた「認証範囲としての製品、サービス、活動」の範囲が分かる構内図（認証範囲に含まれる敷地が分かるもの。また、認証範囲の製品、サービス、活動に関連する飛び地など住所の異なる場所がある場合は、それらも含めること。）
２ 認証の範囲
認証の範囲は、認証取得を希望する、1)製品、サービス及び活動、2)当該活動を実施する関連組織、3)当該活動を実施する所在地、を明確にする必要があります。
製品、サービス及び活動については、一般的には、認証取得を希望する工場等の関連組織が対応しているものすべてが対象になります。
例）Ａ工場では、Ｂ、Ｃ、Ｄの製造、Ｃの研究開発を実施している場合
製品、サービス及び活動：Ｂ、Ｃ及びＤの製造、並びに、Ｃの研究開発
関連組織としては、事業場単位でも企業全体でも対応が可能です。例として、次の３点がございます。ただし、関連会社を登録組織として明記する場合、審査センターでは、原則、資本関係がある関係会社に限ります。
① 事業場ごと② 企業全体または企業の一部の複数サイト③ グループ会社を含めた企業の全体または一部の複数サイト＜②の例＞
本社等（中央機能）
事業場Ａ

事業場Ｂ
事業場Ｃ

＜③の例＞
本社等（中央機能）
事業場Ａ 事業場Ｂ

事業場Ｃ

関係会社ａ

関係会社ｂ

※１ ＜②の例＞「事業場Ｃ」や＜③の例＞「関係会社ｂ」を認証登録後、拡大して加える
ことも可※２ 複数サイト審査（上記②及び③）実施の要件
１）全てのサイトは、法的又は契約に基づいたつながりがある- 17 -

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２）単一のマネジメントシステムを運用している
３）中央機能による下記の継続的監視・内部監査を実施している
・全サイトデータの収集・分析・システムの文書化及びシステムの変更
・マネジメントレビュー
・苦情・是正処置の評価
・内部監査計画の策定及び結果の評価
・適用規格に関する法令及び規制要求事項※３ 中央機能も認証範囲に含める必要があります。また、初回審査、サーベイランス審査
や更新審査など毎年の審査の対象となります。
３ 認証範囲に関わる請負者（請負会社）の取扱い
認証範囲としての製品、サービス及び活動に請負者が関わっている場合、請負者の組織自体は認証範囲外ですが、委託された活動は認証範囲に含まれます。このため、請負者の従業員を審査工数算定の基礎となる有効要員数に加えるとともに、審査の対象となります。
請負者の活動を認証範囲に含めるか否かの該否は 6 項⑪を参照ください。
４ 認証範囲にかかる一時的サイト、飛び地等の取扱い① 一時的サイト
認証範囲としての製品、サービス及び活動が、認証登録する所在地の外で実施される場合、一時的サイトとして認証範囲に含める必要があります。この一時的サイトで行われる活動は
現地審査も含めて審査の対象になります（初回審査では現地審査を必ず実施。その後のサーベイランス審査や更新審査では、一時的サイトの活動の種類ごとに定期的に現地審査を実施）。
一時的サイトの例）
認証範囲の製品、サービス及び活動：〇〇機械の製造、据付工事及びメンテナンス
一時的サイトの対象：〇〇機械の据付工事やメンテナンス② 飛び地
また、認証範囲としての製品、サービス及び活動の場所が、主とする認証登録の所在地外に点在する場合、飛び地として認証範囲に含める必要があります。この飛び地で行われる活動は現地審査も含めて審査の対象になります。ただし、例えば、複数の工場で実施される製
造活動は飛び地ではなく、複数サイト審査として扱います（２項参照）。
飛び地の例）
認証範囲の製品、サービス及び活動：〇〇機械の製造
飛び地の対象：〇〇機械の製造に関わる構外の資機材倉庫
５ 申請書の書き方の留意事項① 申請者代表- 18 -

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原則として、対外的な契約権限のある方とし、記名と押印をお願いします。
② 産業分野「マネジメントシステム審査登録の産業分野一覧表」から該当する全ての分類番号と産業分野を記入してください。
③ 審査対象組織「登録組織名」は、OSHMS を運用している組織名（事業場名）を記入してください。
また、他に審査場所がある場合または関係会社を含めたい場合、「３．認証範囲に含める
組織ごとの所在地」に記入してください。なお、複数の審査場所がある場合、マネジメン
トを行う特定された中核組織とその活動を全面的にもしくは一部行う所在地とのネットワ
ークをもっており、さらに、共通の OSHMS に従っている組織であるなどの条件があります
ので、事前にご確認ください。
④ 認証範囲としての製品、サービス及び活動
審査対象組織における「製品、サービス及び活動」の内容を具体的に記入してください。
例） ○○機械の製造、○○輸送装置の製造⑤ トップマネジメント
申請者の OSHMS の指揮、管理する経営者または経営者層の方でお願いします。
⑥ 受審責任者
審査チームが提案する審査実行計画の承認、最終会議における指摘事項の確認等をしていただきますので、原則として、OSHMS の総括的責任のある役職の方でお願いします。
⑦ 連絡担当者認証審査の業務について、審査センターとの連絡窓口となりますので、連絡先（TEL・FAX・
E-mail などの連絡先、各種書類等の送付先）を必ずご記入ください。
⑧ 認証範囲の広さ③の認証範囲となる組織の延べ床面積（不明の場合は、敷地面積でも可）を記入してください。
⑨ 審査希望月第１段階審査及び第２段階審査の希望月をご記入ください。第２段階審査は、通常、第１段階審査後おおよそ１ヵ月後～６ヵ月以内に実施します。ただし、第１段階審査の結果、是正措置があった場合などに第２段階審査の日程が変動する場合もあります。
⑩ ３．認証範囲に含める組織ごとの所在地等について
組織（事業場又は関係会社）ごとに、「所在地」欄に代表住所をご記入いただくとともに、認証範囲に含まれる他の所在地があれば別紙「異なる住所及び飛び地」に、施設名と住所、製品、サービス及び活動、所管する登録組織の部門名、作業頻度、従業員数（活動へのおおよその従事者数）をすべてご記入ください。
従業員数には、OSHMS の認証範囲内の役員、直庸（正社員、嘱託・季節・臨時雇用など）、
派遣職員、パート・アルバイトなどの全員が含まれます。また、関係会社の名称を認証範囲に明記する場合、原則、資本関係があるところに限ります。本欄に記載の組織を認証登録範囲として、お取扱いします。
認証範囲に含まれる活動を行う一時的サイト（建設現場、客先での機器の据付・整備、廃棄物等の収集・運搬等、期間を限定し特定の業務またはサービスを提供する場所で、常- 19 -

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設サイトとなることを意図しないもの）がある場合は、別紙「一時的サイトの活動場所等」に、活動場所（一時的サイトを設置する場所や活動地域）、製品、サービス、活動、所管する登録組織の組織名および部門名、一時的サイトの程度（設置頻度、設置期間等）、従業員
数（活動へのおおよその従事者数）をご記入ください。一時的サイトは現地審査も含めて審査の対象となります。
⑪ ４．上記３．に記載した関係会社を除き、「認証範囲としての製品、サービス及び活動」の一部*を委託している構内請負会社（外部委託）がある場合は、委託している請負会社（重層請負の場合は一次の請負会社まで）の情報（所在地（請け負った活動を実施している住所）、委託されている製品、サービス及び活動、当該請負会社を所管する登録組織の部門名、二次以降の請負会社の有無、従業員数合計（委託している活動等への従事者数。重層請負の場合は二次以降の請負従事者も含む）を記入してください。また、認証範囲の製品、サービス及び活動が認証登録する所在地の外で実施される場合で、当該活動に請負会社（外部委託）が関わっている場合も同様に記入の対象になります（例：据付工事、収集運搬）。
これらの請負会社は認証登録組織には含まれませんが、「認証登録範囲としての製品、サービス及び活動」の一部を担っているため、ヒアリング等審査の対象となり、認証登録範囲に含まれる活動を行っている請負者として登録証の附属書 請負者情報に記載されます。
なお、認証範囲の製品、サービス及び活動に関わる構内請負会社は、原則、審査対象となりますが、請負会社の活動が「認証範囲にかかる間接的なプロセス」や「認証範囲にか
かわりがない（薄い）プロセス」の場合は、審査対象外にすることが可能です（これらのプロセスの該当は下表の考え方を参照ください）。
ただし、請負会社の活動が「認証範囲にかかる間接的なプロセス」である場合は一定の要件が必要になりますので、申請書別紙に、審査の対象外とする請負会社について、請負
会社名、活動、所管する登録組織の部門名、対象外とする理由（下記※１の①の 1）～3））を記入してください。審査では対象外とした請負会社を所管する部門に、対象外とする理由が確実に実施されているかどうかを確認します。
表「○○の製造」の場合の認証登録範囲の対象

認証範囲にかかる直接的
なプロセス

構内に常駐
する請負者
が担う場合
【注】
【参考】
申請組織が
担う場合

認証範囲にかかる間接的なプロセス

認証範囲にかかわりがな
い（薄い）プロセス・原材料の受入、保管、 ・完成品の保管・養生、製造及びその前後の工出荷
程内における材料・製 ・警備プロセス、装置の品の移動、加工、包装・保守、修理、営業・販売
梱包
・IT（生産システムにかかわらないもの）
すべて対象
組織への安全衛生 パフォーマンスの影響度に応じて対象（※１ 評価基準の①）
すべて対象
すべて対象

・植栽、清掃（製造等設備除く）、食堂、売店
・スポットの構内土木工
事や電気工事等

組織の OSHMS の設計に基づき、関わりがあれば対象にできる（※１ 評価基準の②）
対象にできる（※２）

【注】上表は工場での「製造」を想定しています。認証範囲の製品、サービス及び活動が認- 20 -

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証登録する所在地の外で実施される場合（例：据付工事、収集運搬）は、構内の常駐請負者に限らず、構外で活動を行う請負者も対象になります。
※１ 安全衛生パフォーマンスの評価基準①

認証範囲にかかる間接的なプロセスを担う構内請負会社について、組織に影響し得

る安全衛生パフォーマンスとして、安全衛生リスクや組織の法的責任を考慮し、組織への影響が限定的である場合には対象外にできる（次の 1）～3)のいずれか、または複数）
1) 請負会社の活動が物理的に一画に区切られていて、組織の働く人との関わりが限定される場合（同一エリアに組織と請負会社の働く人が混在しない）。
2)

請負会社の活動による組織への安全衛生リスクの影響を抑えるための活動が履行されている（例えば、巡視や監査、安全衛生教育などで請負会社による組織への安全衛生リスクの影響がないよう、改善を促している場合）。

3)

構内において行われる請負会社の活動に対し、組織の立場が設備工事等の発注者の場合。施工管理責任がない発注工事またはこれに準じる工事が該当し、「準じる工事」とは、一定期間において必要個所の修繕等を委託するなど作業委託的な要素があった場合でも、施工管理責任を伴わないものをいう。

②

例えば、「健康づくり活動」の一環として、食堂を担う請負会社がメタボ予防メニ

ューの開発や食事指導を実施しているなど、OSHMS の機能へのかかわりがあれば対象にできる。
※２ 申請組織が担う、かかわりがない（薄い）プロセス
かかわりがない（薄い）プロセスを担う組織であっても、当該認証範囲の製品・サー
ビス・活動または確立した OSHMS の機能への紐づけが可能であれば、申請組織の判断で対象にすることができる。
⑫ ５．審査対象組織の部門の状況について
審査対象部門の業務形態、業務の概要、主なリスクとその大きさ、従業員数、交替制勤務に関わる人数などを記入してください。こちらも審査工数の算定根拠になります。
また、パート・アルバイトがいる場合は、実労働就業時間（４時間を基準）に対して、該当する人数を記入してください。請負会社に部門の一部の活動を委託している場合は部門の従業員数に含めてください。請負会社に活動のまとまりを委託している場合は、請負会社を一つの部門としてご記入ください。
６ 申請内容の確認・受理
審査センターは、ご提出いただきました認証審査申請書を受付け、正式に申請の受理が可能かについて、確認します。所要事項が全て記載され、申請者代表の氏名及び捺印がありましたら、原則として受理します。事前に見積依頼をいただいていない場合は、申請書受理後、見積書を発行します。
申請は、公平に取り扱い、申請者の規模や所在地、当協会の他業務における申請者との関係等が、受理可否の判断やその後の取り扱いに影響することはありません。また、審査セン- 21 -

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ターが業務多忙を理由に申請をお断りすることもありません。
ただし、審査センターで申請を受理できない場合は、文書でその理由についてご連絡します。

4.5 事前訪問調査（必要に応じ）審査センターは、上記の申請書を受領した後、審査の実施に有用な情報を収集するため、必要に応じて事前訪問調査を行う場合があります。なお、この事前訪問調査は、現地審査の一部
ではありません。
旅費をご請求する場合があります。

4.6 契約１ 基本契約の締結
申請者からの申請を受理した後、労働安全衛生マネジメントシステム認証に関する契約の締結を行います。
審査センターが、所定の「労働安全衛生マネジメントシステム認証に関する契約書」
（以下
「契約書」
）を２部用意しますので、契約の当事者（申請者の代表者と中災防理事長）が記名捺印をし、それぞれ１部ずつ保管します。
この契約書は、申請者が認証業務を審査センターに委託する契約で、両者またはいずれかが契約を解除するまで、自動的に継続されます。また、審査センターが契約内容の変更を求める場合は、申請者に対して文書で同意を求めます。
２ 審査工数について
申請者の審査対象組織（認証範囲）の業務内容、リスクの程度、従業員数等を考慮して、基準に基づき算出します。
３ 申請料の請求について
審査センターは、契約書の締結に合わせ、申請料（50,000 円（本体価格）＋消費税）を請求しますので、指定の口座に振込みをお願いします。
なお、申請書の受理後において、申請を取下げることは可能ですが、その場合は、既に振り込まれた申請料は返金できませんので、あらかじめご承知ください。
また、更新審査（第 8 章）及び拡大審査（第 9 章）についても、申請書の受理後に申請料（更新：30,000 円（本体価格）＋消費税、拡大：20,000 円（本体価格）＋消費税）を請求させていただきます。

4.7 初回審査資料の提出
申請者は、認証審査申請時に提出いただいた資料のほか、次の資料を第１段階審査の予定日
１カ月前までに審査センターへ送付ください（原則、電子データ）。

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Ver2024-20/20240403① 最上位のマニュアル（上記に含まれていない場合は、加えて、リスクアセスメントと監査の手順）② 安全衛生管理規程③ 組織の状況理解に関する資料及び取組みの計画④ 安全衛生方針⑤ 安全衛生目標、安全衛生計画（事業場全体のもの、部門のもの（代表で一例））⑥ 安全衛生文書類が一覧等で分かるもの⑦ 安全衛生委員会議事録（法定委員会過去１年分）⑧ 内部監査報告書一式（直近に実施したもの）⑨ マネジメントレビュー結果⑩ 常態的に取り扱っている主な危険有害化学物質一覧表⑪ 労働安全衛生関係法令等の要求事項一覧（記入様式あり）⑫ 労働災害統計及び休業・不休業災害発生状況一覧表（記入様式あり）⑬ ISO45001/JISQ45100 認証審査 事前提出資料取扱同意書⑭ 登録情報英語表記確認書
資料（電子データを含む）につきましては、基本契約に基づき、審査及び審査後にわたって、責任をもって保管し、機密保持を厳守します。

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第５章 審査（初回審査）のプロセス
5.1 第１段階審査
１ 第１段階審査とは安全衛生スタッフ部門と一部の部門を中心に申請者の OSHMS を、書面による確認を中心に審査チームが理解し、第２段階審査に向けての準備状況を確認するための調査です。
２ 審査日程の調整
審査日は、原則として申請者のご希望を尊重します。ただし、審査員の状況等により日程を調整することがあります。
また、審査にかかる日数は、申請者の審査工数により決定しますので、申請者の状況に応じた日程となります。
３ 審査チームの編成・承諾
認証審査では、事業場の現場等に立ち入るため、審査チームのメンバー（所属、氏名、役割等の情報）について、第１段階審査前に申請者にお知らせし、申請者の承諾をいただきます。
審査チームは、申請者の業種等を考慮して、十分な力量を持つ審査チーム（場合によって、技術専門家を加えます。
）を編成します。
審査チームのメンバーは、申請者の秘密を第三者に漏らさないことを予め誓約し厳守しま
すので、ご安心ください。
４ 第１段階審査実行計画の提示・調整
審査チームの主任審査員は、第１段階審査用の「労働安全衛生マネジメントシステム審査
実行計画（案）」（以下「審査実行計画（案）」）を作成し、申請者（連絡担当者）とメールなどを用いて調整を行います。
「審査実行計画（案）」には、次のことを示します。
① 申請者の組織名② 審査基準③ 審査対象組織（認証範囲）④ 受審責任者、連絡担当者⑤ 現地審査の日時と審査対象部門⑥ 現地審査活動の予定審査工数⑦ 審査チームメンバー及び同行者（オブザーバー等）の役割及び責任（※）
申請者と調整した結果、合意が得られた「審査実行計画（案）」を「労働安全衛生マネジメ
ントシステム審査実行計画」（以下「審査実行計画」）として確定します。
※ 「役割及び責任」については初回会議にて補足説明します。

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5.2 現地審査（第１段階）
１ 書面確認審査チームは、現地審査前、事前に提出いただいた「初回審査資料の提出」を基に、書面確認を実施します。
２ 初回会議の実施
現地審査の冒頭、審査チームと申請者相互の紹介、認証範囲、審査実行計画など審査活動にかかる確認を目的とした「初回会議」を開催します。
初回会議には、申請者側よりトップマネジメント、受審責任者、連絡担当者、現地審査の対象部門の責任者の方々に出席いただけるよう、事前に予定の確保をお願いします。
３ 現地審査の実施① 組織の活動概要紹介
申請者は、組織の事業概要（事業場の主な製品サービスや生産工程など）などについて、審査チームに説明します。
② トップインタビュー等
審査チームは、トップマネジメントにインタビューを行い、リーダーシップ、組織の状
況、労働安全衛生に関する方針、役割・責任・権限、マネジメントレビュー、OSHMS の運用による効果などについて、状況や考えを伺います。
また、健康監視要員（産業医、保健師または衛生管理者）や組合の代表者の方に OSHMS
への関わりや重点課題などについて、インタビューを行います。
③ サイトツアー
審査チームは、現業現場を中心に視察し、機械設備や作業の状況、リスクの種類などについて確認を行います。
④ 安全衛生担当部門の審査
審査チームは、安全衛生担当部門に組織全体に関わる要求項目について、ヒアリングを実施します。関係者との面談、文書・記録類の確認などを通じて、申請者の OSHMS の構築
状況及びその実施状況を確認します。
⑤ 現場部門の審査
審査員は、第２段階審査に移行できるレベルに達しているかを確認するため、一部の現場部門に伺い、運用の適合性及び有効性を確認します。認証範囲の製品、サービス及び活動に一時的サイト（例：据付工事、収集運搬）がある場合は、初回審査において、現地審査の対象になります。
⑥ 審査チーム会議
審査チームが、審査員間でその日の審査状況を確認するため、各審査日の終了時点で審査チーム会議を開催します。
⑦ まとめ会議
審査チームは、申請者に対してその日の審査状況、不適合の報告・承認、翌日以降の審査に関する依頼事項などを伝達するためのまとめ会議を開催します。

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４ 最終会議の実施
現地審査（第１段階）における審査結果の報告を目的とした「最終会議」を開催します。
最終会議には、申請者側よりトップマネジメント、受審責任者、連絡担当者、現地審査の対象部門の責任者、健康監視要員（産業医、保健師または衛生管理者）、組合の代表者の方々に出席いただけるよう、事前に予定の確保をお願いします。
５ スケジュール
第１段階審査の審査スケジュール（例）は、次のとおりです。
ただし、交替勤務がある申請者においては、そのシフトの状況に応じたスケジュール（夜間になる場合あり）となります。その際、申請者と相談の上に計画します。
一方、複数のサイトを１つの認証範囲とする場合、その複数のサイトが同一の事業活動、性質及びリスクの程度であるとき、サイトをサンプリングして審査します。サンプル場所は、
少なくとも 25％無作為に選定し、サンプル数は、サイトの総数の平方根を切り上げたものとします。これらは、第２段階審査も含めて計画します。ただし、サイト間で異なる活動を実施している場合や、労働災害が多い又はリスクレベルが高いと判断される場合、サンプリン
グはできません。また、申請者がサイトのサンプリングを希望しない場合も、サンプリングは適用されません。
○年○月○日（ ）審査チームＡ

審査チームＢ

9:00

~

9:20

(20 分)

初回会議

9:20

~

9:40

(20 分)

事業場の組織・活動概要の説明

9:40

~

10:50

(70 分)

サイトツアー

10:50

~

11:30

(40 分)

トップインタビュー

11:30

~

12:30

(60 分)

安全衛生担当部署（OSHMS 全体に関して）

12:30

~

13:30

(60 分)

昼 食・チーム会議

13:30

~

13:50

(20 分)

健康監視要員インタビュー組合代表者インタビュー

13:50

~

16:00

(130 分)安全衛生担当部署

安全衛生担当部署

16:00

~

16:30

(30 分)

チーム会議

16:30

~

17:00

(30 分)

まとめ会議

【小計】

サイトツアー

８時間○年○月○日（ ）審査チームＡ

9:30

~

12:00

(150 分)

製造四課

12:00

~

13:00

(60 分)

昼 食・チーム会議

13:00

~

14:30

(90 分)

健康管理室

14:30

~

15:30

(60 分)

チーム会議

15:30

~

16:00

(30 分)

まとめ会議

16:00

~

16:30

(30 分)

最終会議- 26 -

審査チームＢ
生産技術室
総務部、人事労務部

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【小計】

７時間

【合計】

15 時間

（3.8 人日）

６ 留意事項① 初回会議及び最終会議に当たっては、会議室で審査の留意事項や審査結果についてパソ
コンを用いてプレゼンテーションを行います。プロジェクターの用意をお願いします。
② 審査全般にわたって、審査チームごとの案内役（3.3 の 11 参照）の配置をお願いします。
③ 審査の際には、審査実行計画の対象部門に対しヒアリングを実施しますので、ご担当者（職場の管理監督者）の時間の確保をお願いします。また、同ヒアリングを実施するための部屋（会議室）についても、ご用意ください。
④ １日の標準審査時間は８時間／日（9：00 ～ 17：00）とし、工数や申請書の業務時間等に基づき調整します。
⑤ 現地審査当日、審査員はサイトツアー、現場部門のヒアリングを実施しますので、作業着や安全靴を着用します。作業着や安全靴について、申請者側でのご用意をお願いする場
合がございます。
⑥ 現場部門の審査は、書類確認などを円滑に行うため、必要なマニュアル以外の下位の文書、記録類などをヒアリング会場に予めご用意ください（電子データによる映写も可）。
⑦ 申請者の企業関係者以外のオブザーバー参加は、ご遠慮いただく場合があります。
⑧ 現地審査の当日は、審査員の昼食の手配をお願いする場合があります（お弁当または食堂の利用）。この場合、昼食代については、審査員が支払いますので、領収書の準備をお願いします。
７ 認証登録審査報告書の送付
主任審査員は、審査チームから提出された記録に基づき「労働安全衛生マネジメントシス
テム 認証登録審査報告書」（以下「審査報告書」）を作成し、申請者に送付します。
申請者は、審査報告書の内容に疑義があった場合、主任審査員にその内容について確認を行うことができます。
なお、審査報告書の所有権は、審査センターにあります。
８ 是正処置の報告
申請者は、審査報告書に「不適合」があった場合は、その是正処置を記した是正処置計画（是正報告書）を合意されている期日までに提出しなければなりません。主任審査員は、是正報告書の内容を確認し、問題がないか判定します。
「重大な不適合」の場合は、第２段階審査においてその有効性を確認します。なお、第１段階審査終了後６ヵ月以内に是正処置が実施されない場合は、第２段階審査に移行できず、再度、第１段階審査を受審いただくこととなります（審査費用は再見積り）。
９ 第１段階審査後の大幅な変更について
第２段階審査までに重大な変更が行われた場合は、第１段階審査の再実施や第２段階審査の延期の可能性がありますのでご留意ください。

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例：・OSHMS マニュアル等第１段階で確認した仕組みの大幅な変更
・組織体制の大幅な変更
・認証範囲に含める製品、サービス及び活動の大幅な変更・追加
・その他上記に類する大幅な変更

5.3 第２段階審査
１ 第２段階審査とは全部門を対象に申請者の OSHMS の実施面を審査し、OSHMS が有効に機能しているかを確認するための調査です。
２ 審査日程の調整
審査日は、第１段階審査の結果を受け、原則として申請者のご希望を尊重し、日程を調整します。ただし、審査員の状況や審査対象となる申請者の現場の活動状況等により日程を調整することもあります。
また、第１段階審査を通じて、申請内容との乖離または詳細な把握が行われることにより、審査工数の調整（増減）が生じ、大幅な日程変更が行われることがあります。
３ 審査チームの編成・承諾
第２段階審査は、特段の事情がない限り、第１段階審査を担当した審査チームのメンバーが継続して担当します。申請者には、審査チームのメンバーを第２段階審査前にお知らせし、申請者の承諾をいただきます。
４ 第２段階審査実行計画の提示・調整
審査チームの主任審査員は、第２段階審査用の審査実行計画（案）を作成し、申請者（連絡担当者）とメールなどを用いて調整を行います。
「審査実行計画（案）」には、次のことを示します。
① 申請者の組織名② 審査基準③ 審査対象組織（認証範囲）④ 受審責任者、連絡担当者⑤ 現地審査の日時と審査対象部門⑥ 現地審査活動の予定審査工数⑦ 審査チームメンバー
及び同行者（オブザーバー等）の役割及び責任（※）
申請者と調整した結果、合意が得られた「審査実行計画（案）」を「審査実行計画」として確定します。
※ 「役割及び責任」については初回会議にて補足説明します。

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5.4 現地審査（第２段階）
１ 初回会議の実施
現地審査の冒頭、審査チームと申請者相互の紹介、認証範囲、審査実行計画など審査活動にかかる確認を目的とした「初回会議」を開催します。
初回会議には、申請者側よりトップマネジメント、受審責任者、連絡担当者、現地審査の対象部門の責任者の方々に出席いただけるよう、事前に予定の確保をお願いします。
２ 現地審査の実施① 安全衛生担当部門の審査
審査チームは、安全衛生担当部門に組織全体に関わる要求項目について、ヒアリングを実施します。関係者との面談、文書・記録類の確認などを通じて、申請者の OSHMS の実施
面を審査し、OSHMS が有効に機能しているかを確認します。
② 現場部門の審査
審査員は、現場部門における OSHMS の実施面を審査し、OSHMS が有効に機能しているかを確認します。認証範囲の製品、サービス及び活動に一時的サイト（例：据付工事、収集運搬）がある場合は、初回審査において、現地審査の対象になります。
③ 審査チーム会議
審査チームが、審査員間でその日の審査状況を確認するため、各審査日の終了時点で審査チーム会議を開催します。
④ まとめ会議
審査チームは、申請者に対してその日の審査状況、不適合の報告・承認、翌日以降の審査に関する依頼事項などを伝達するためのまとめ会議を開催します。
３ 最終会議の実施
現地審査（第２段階）における審査結果（認証の推薦の可否、その他所見）の報告を目的とした「最終会議」を開催します。
最終会議には、申請者側よりトップマネジメント、受審責任者、連絡担当者、現地審査の対象部門の責任者、健康監視要員（産業医、保健師または衛生管理者）、組合の代表者の方々に出席いただけるよう、事前に予定の確保をお願いします。
４ スケジュール
第２段階審査の審査スケジュール（例）は、次のとおりです。
ただし、交替勤務がある申請者においては、そのシフトの状況に応じたスケジュール（夜間になる場合あり）となります。その際、申請者と相談の上に計画します。
○年○月○日（ ）審査チームＡ

9:00

~

9:20

(20 分)

初回会議

9:20

~

10:40

(80 分)

安全衛生担当部署- 29 -

審査チームＢ

安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403

10:40

~

12:10

(90 分)

設計部

12:10

~

13:10

(60 分)

昼 食・チーム会議

13:10

~

15:50

(160 分)○○製造一課

15:50

~

16:30

(40 分)

チーム会議

16:30

~

17:00

(30 分)

まとめ会議

【小計】

調達部

○○製造二課８時間○年○月○日（ ）審査チームＡ

審査チームＢ

9:00

~

11:10

(130 分)○○製造三課

△△製造課

11:10

~

12:30

(80 分)

品質保証部

環境管理室

12:30

~

13:30

(60 分)

昼 食・チーム会議

13:30

~

16:00

(150 分)

保全部

16:00

~

16:30

(30 分)

チーム会議

16:30

~

17:00

(30 分)

まとめ会議

【小計】

物流部、検査室

８時間○年○月○日（ ）審査チームＡ

9:00

~

10:20

(80 分)

施設管理課

10:20

~

11:20

(60 分)

安全衛生担当部署

11:20

~

12:20

(60 分)

チーム会議

12:20

~

13:20

(60 分)

昼 食・チーム会議

13:20

~

13:50

(30 分)

まとめ会議

13:50

~

14:30

(40 分)

最終会議【小計】

5.5 時間【合計】

21.5 時間

審査チームＢ
管理部門（総務、人事、経理、CSR）（5.4 人日）

５ 留意事項
基本的には、第１段階審査と同様です。
６ 認証登録審査報告書の送付
主任審査員は、審査チームから提出された記録に基づき「審査報告書」を作成し、申請者に送付します。
申請者は、審査報告書の内容に疑義があった場合、主任審査員にその内容について確認を行うことができます。
なお、審査報告書の所有権は、審査センターにあります。
７ 是正処置の報告
申請者は、審査報告書に「不適合」があった場合は、その是正処置を記した是正処置計画（是正報告書）を合意されている期日までに提出しなければなりません。主任審査員は、是正報告書の内容を確認し、問題がないか判定します。
なお、必要に応じてその有効性の検証のためフォローアップ審査を実施する場合がありま- 30 -

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Ver2024-20/20240403

す。この場合は、有効性の検証が行われない限り、認証授与の判定に移ることはできません。

5.5 認証授与の判定・公表等
１ 判定委員会における認証授与の判定
審査チームは、審査報告書などの審査資料を判定委員会（認証授与の可否に対する適切な力量を備えた委員で構成）に提示し、認証授与の可否について推薦を行います。それを受け判定委員会は、審査結果の適切性と、審査業務に係る実施状況の公平性を確認し、認証授与の可否を決定します。
２ 認証登録の公表
審査センターは、次の情報を審査センターの Web サイトに掲載します。
（JAB の認定分野内の認証登録の場合は、JAB への報告及び同ホームページでの登録情報の掲載あり）① 登録番号② 組織名③ 適用規格④ 認証登録範囲⑤ 初回登録日⑥ 有効期限5.6 登録証の授与
１ 登録証の授与判定委員会において認証授与が認められた場合、審査センターは ISO45001 規格の要求事項に適合している証明として登録証（日本語版及び英語版の各１枚）を発行します。JIS Q
45100 により認証授与が認められた場合は、ISO45001 の登録証に加え、JIS Q 45100 の登録証（日本語）を発行します。（英語版の登録証については希望がある場合のみ発行します。
）

日本語版（見本）（※）- 31 -

請負者情報（見本）（※）

安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403※ 「認定分野」に該当しない被認証組織の登録証には、認定シンボルは入りません。
※ 請負者情報は、認証登録範囲の活動に関わる請負者（請負会社）がある場合に発行します。
２ 登録証の追加注文
登録証を追加で注文される場合は、所定の申込書にて日本語版・英語版、いずれを何枚必要か記入し、審査センターに提出してください。追加で発行した登録証も 1 枚ごとに登録証
発行番号が記載されますので、コピーする場合は、必ず正本と見分けがつくようにしてください。
１枚当たり 10,000 円（本体価格）＋消費税をご請求しますので、指定の口座に振込みをお願いします。
なお、登録組織の名称等の変更（12.5 参照）が生じた場合は、登録証の再発行が必要にな
り、再発行料として同様の費用が生じます。
３ 登録証の返却
登録内容の変更（更新時を含む。
）に伴い新しい登録証が発行された場合は旧登録証を、認証の取消し等があった場合は現在の登録証を、審査センターに返却してください。

- 32 -

安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403

第６章 認証マーク等の利用及び認証の引用
6.1 認証マーク
１ 認証マーク① 審査センターは、被認証組織からの申請により、次の認証マークをご提供します。

認証マーク

区分名称（ISO45001 の場合）○○－＊＊＊＊

登録番号② 認証マーク部の基本色は、２のとおりです。原則、基本色を使用する。ただし、モノクロにて使用するときも２のとおりです。
③ 「区分名称」と「登録番号」の色は「黒」（スミ 100％）で、「ゴシック体」とします。

２ 認証マーク（基本色）
名称

基本色

モノクロ
の場合

中災防

DIC582

スミ 100%

白抜き字

DIC583

スミ 0%

背景

DIC2561

スミ 20%

スパイラル

DIC2561 60%

スミ 10%

３ 区分名称① 区分名称には、適用規格を記載してください。
② 適用規格が ISO 45001(JIS Q 45001)のみの場合、「ISO 45001」及び／又は「JIS Q 45001」と記載します。
③ 適用規格が JIS Q 45100 の場合、「ISO 45001」、「JIS Q 45001」及び／又は「JIS Q 45100」と記載します。
④ 複合表記もできます。その場合、縦に各規格と登録番号を表記してください。
例：ISO 45001
JIS Q 45001
４ 登録番号① 登録番号は、審査センターが登録組織ごとに付与した番号であり、「区分名称」の下に記- 33 -

安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403

載します。
② 上記３の区分名称に「ISO 45001」及び／又は「JIS Q 45001」のみの記載を利用した場
合、登録番号は、次のとおりとします。なお、O の部分はオーであり、*の部分は登録組織ごとの番号です。
JISHA-O-****③ 上記３の区分名称に「JIS Q 45100」の記載がある場合、登録番号は、次のとおりとしま
す。なお、*の部分は登録組織ごとの番号です。
JISHA-****
５ 区分名称と登録番号の記載例① 上記３区分名称及び上記４登録番号を含めた記載例は、適用規格により次の②③のいず
れかの表のとおりです。
② ISO 45001（JIS Q 45001）登録組織の記載例

例1

例2
ISO 45001
JIS Q 45001
JISHA-O-99

ISO 45001
JISHA-O-99

例3
JIS Q 45001
JISHA-O-99③ JIS Q 45100 登録組織の記載例
登録番号に「O（オー）」を入れる
例1
ISO 45001
JISHA-O-99

例2
ISO 45001
JIS Q 45001
JISHA-O-99

例3
JIS Q 45001
JISHA-O-99

登録番号に「O（オー）」を入れない（JIS Q 45100 の記載があるため）
例1

例2

例3

JIS Q 45100
JISHA-99

ISO 45001
JIS Q 45100
JISHA-99

JIS Q 45001
JIS Q 45100
JISHA-99- 34 -

例4
ISO 45001
JIS Q 45001
JIS Q 45100
JISHA-99

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6.2 認定シンボル
１ 認定シンボル① 審査センターは、被認証組織からの申請により、次の認定シンボルをご提供します。

ロゴ相当部

認 定 番 号
② 認定シンボルの各要素（ロゴ相当部、認定スキーム略称、認定番号）が明瞭に認識できる状態で使用してください。
２ 認定シンボル（基本色）① ロゴ相当部の背景は青色（印刷物上は DIC-579（CMYK: C90 M62 Y21 K0、RGB:R0 G98
B157））を用いることを原則とします。
② 青色に代えて黒色、灰色、金色又は銀色を使用することも可能です。内部の白抜きは図形の背景との対比が明瞭な無地とし、認定スキーム略称及び認定番号の色は黒色とします。
③ 単色刷りの印刷物に使用する場合は、②に関わらず、認定シンボル全体を当該印刷で使用されている同一の色で表示することができます。その場合は、認定シンボル全体を地色との明瞭な対比をもたせて表示し、文字が明瞭に読み取れるよう使用してください。

6.3 利用申請と留意事項
１ 利用申請
被認証組織は、上記の認証マーク及び認定シンボル（以下「認証マーク等」という。
）を使用したい場合は、審査センターに使用申請をしてください。なお、審査センターが認定を受けている産業分野に属する被認証組織のみ（「3.4 審査可能な産業分野」を参照）、認定シン
ボルを使用することができます。
審査センターから、認証マーク等の電子データ（清刷）をメールにて送付します。利用に当たっては、次の事項にご留意ください。
２ 使用上の留意事項① 清刷の保護や漏洩防止のため適切な管理を行ってください。
② 清刷の解像度を低下させない、また保存形式を変更しないでください。
③ 印刷物用の画像データと Web サイト用の画像データ、いずれもその用途に応じて利用してください。
（外部業者に清刷を提供した場合も同様）④ 認証登録範囲が組織の一部であった場合、認証登録範囲と認証登録範囲外を明確にし、認証マーク等を利用してください。

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安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403⑤ 製品の適合性を示す認証マーク等であると誤解を与えないため、製品自体への表示を避けてください。
⑥ 認証マーク等を名刺に表示する場合、認証登録範囲内の職員に限って使用してください。
⑦ 認定マーク等は、縮小又は拡大して表示することができます。ただし、縦横比を変更することはできません。また、縮小する場合は、文字が明瞭に読める程度とします。いかなる場合も省略、分解、組み替えて使用することはできません。
⑧ 認証マーク等と被認証組織のロゴマーク等をあわせて表示する場合、認証マーク等の位
置や大きさの比率等に配慮し、それぞれのマークが認識可能な表示としてください。
⑨ 認証マークは、単独で使用できます。認定シンボルは、単独で使用できませんので、認証マークと同時に使用してください。なお、認定シンボルを利用する場合は、認証マーク
を近傍に置き、組合せで使用してください。

6.4 利用事例
１ カタログやパンフレット
認証登録範囲の活動、製品またはサービスのカタログやパンフレット等には、認証マーク
等を使用することができます。ただし、認証登録範囲外の製品等が含まれた総合カタログや
パンフレットに利用する場合は、次のような方法により利用することができます。
① 認証登録範囲の製品等のページのみに認証マーク等を使用する。
② 認証マークの近くに認証された認証登録範囲を明記する。
いずれの場合も、カタログやパンフレット等に掲載されている製品自体が認証を受けたかのような誤解を与えない方法で表示しなければなりません。

表示例

JISHA－****

田町事業所取得○○機械の製造

２ 名刺
認証マーク等に加え、認証登録範囲の活動、製品またはサービスのみ表示することができます。ただし、認証登録範囲以外の活動、製品またはサービスとの併記は避けてください。
３ 封筒・用紙等
被認証組織の名称及び認証登録範囲を明記してください。
４ 宣伝用品（プリペイドカード、カレンダー等）
認証登録範囲の活動、製品またはサービス等を明確にし、誤解を与えない方法で表示しなければなりません。
５ 広告（新聞、雑誌等）
認証登録範囲の活動、製品またはサービス等を明確にし、誤解を与えない方法で表示しな- 36 -

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Ver2024-20/20240403

ければなりません。
６ 看板（会社名表示板など）
被認証組織の事業場内の看板等に使用することができます。その場合、認証登録範囲の活動、製品またはサービス等を明確にし、誤解を与えない方法で表示しなければなりません。
前述の事例を参考に認証マーク等を利用される場合は、その利用方法について、審査セン
ターに事前確認を行ってください。

6.5 利用できない事例
１ 製品包装等
製品の包装箱、製品を輸送するための容器、パレット、旗など。
（6.3 利用申請と留意事項⑤の具体例です。
）
２ 製品保証書等製品の保証書、仕様書、取扱説明書、試験及び検査報告書など。
（「製品認証」の誤解を与える事例です。
）
３ その他（原則として使用してはならない）
建物（事務所、工場、倉庫など）の外側、車両など
３の事例で利用を検討される場合、その利用方法について、審査センターに事前確認を行ってください。

6.6 利用記録
１ 使用箇所と提供先の一覧表作成
被認証組織は、上記「利用事例」のように認証マーク等を印刷物等で使用した場合、または外部の業者に清刷を提供した場合は、被認証組織において「使用箇所と提供先の一覧表」
を作成し、記録の管理をしてください。
２ 利用状況及び提供先の報告
被認証組織は、審査センターから認証マーク等の利用状況及び提供先の報告を求められた場合、上記の「使用箇所と提供先の一覧表」を提示してください。

6.7 使用期間
１ 使用期間被認証組織は、認証の有効期間内においてのみ、認証マーク等を使用することができます。
２ 使用停止被認証組織は、次の場合、認証マーク等の利用を速やかに停止しなければなりません。

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安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403① 認証登録範囲の変更（縮小）② 認証の一時停止③ 認証の取消し・認証の取り下げ
３ 認証マーク等の消去
被認証組織は、認証の取消し・認証の取り下げが行われた場合、速やかに清刷を復帰し得ない形で完全に消去してください。

6.8 文字による登録の公表
上記「利用事例」において、認証マーク等を使用しないで文字（文章）のみで表示することも可能です。その場合は、次の事項を記載してください。
① 審査センターの名称② マネジメントシステムの種類（「ISO 45001」 若しくは 「JIS Q 45100」）③ 被認証組織の特定（認証登録範囲）

6.9 認証の引用の注意事項
認証の引用に際しては、次のことに留意してください。
① Web サイト、パンフレット、広告又はその他の文書等に認証の地位を引用する場合、審査センターの要求事項に適合していること。
② 認証に関連して誤解を招く表明を行わないこと。また、他者による表明も許さないこと。
③ 登録証又はその一部を、誤解を招く方法で使用しないこと。また、他者による使用も許さないこと。
④ 認証が一時停止又は取消しになった場合、認証の引用を含む全ての広告物の使用を中止すること。
⑤ 認証登録範囲が縮小された場合、全ての広告物を修正すること。
⑥ 製品（サービスを含む。）又はプロセスが認証されたと受け取られる方法で行わないこと。
⑦ 認証登録範囲外の製品、サービス又は活動や、認証登録範囲外の組織にも認証が及んでいると受け取られないようにすること。
⑧ 審査センター又は認証制度の評価を損なう若しくは社会的信用を失墜させる方法で用いな
いこと。

6.10 登録証の管理
登録証の取扱いについては、次のことに留意してください。
(1) 登録証の所有権は審査センターに帰属するものとする。
(2) 登録証には附属書が含まれるものとし、登録組織は登録証を次のとおり管理する。
① 掲示する場合も含めて、汚損、紛失等がないように管理する。
② 掲示する場合は、認証登録範囲に誤解が生じないよう、附属書がある場合には、セット- 38 -

安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403

で掲示する。附属書の請負者情報についてはセットで掲示しなくともよいが、第三者から要求があった場合には開示する。なお、請負者情報の開示が事業遂行上、不利であると被認証組織が判断する場合は、請負会社に委託した活動名のみを開示することで差し支えないものとする。
③ 登録証（附属書がある場合は附属書を含む）をコピー配付する場合やホームページ等で表示する場合、鮮明な表示にするとともに、原本の写しであることを明確にする。
④ ③により登録証を使用した場合は、実施年月日、配付先・部数又は掲載箇所等を管理すること。
⑤ 認証登録解除、認証期限切れ（登録抹消）、認証一時停止、認証取消しの際には、配付停止や掲載物の削除をすること。

6.11 認証の地位等の不適切使用時の対応について
認証の地位の不適切な引用や、登録証、認証マーク等又は審査報告書の誤解を招く使用が認められた場合は、改善を要請いたします。速やかな改善が認められない場合は、一時停止、認証の停止、違反の公表、法的手段をとらせていただきます。

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Ver2024-20/20240403～ 認証取得後 ～第７章 サーベイランス審査のプロセス
7.1 サーベイランス審査のプロセス
申請者

審査センター《 《 《 《 《▼
変更申請書の提出（変更点の有無の確認） 》 》 》 》 》▼《 《 《 《 《▼サーベイランス審査

ご案内・事前説明

変更申請書の受領審査日程の調整・審査チームの承諾
サーベイランス審査実行計画の提示・調整
現地審査▼《 《 《 《 《

審査報告書の提出▼
是正処置の報告》 》 》 》 》▼
認証継続の決定▼《 《 《 《 《

審査結果の通知7.2 サーベイランス審査とは
被認証組織の OSHMS が継続して実施、維持され、要求事項に関して継続して適合していることを確認するため、少なくとも１年（暦年）に１度実施する調査です。さらに、最初のサーベ
イランス審査の期日は、認証の決定をした日から 12 カ月を超えない日までに実施する必要があります。

7.3 ご案内
審査センターは、審査プログラムに基づき少なくとも１年に１度、被認証組織にメール等によりサーベイランス審査についてのご案内をします。

7.4 確認内容
サーベイランス審査では、OSHMS が継続して実施、維持され、要求事項に関して継続して適- 40 -

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Ver2024-20/20240403

合していることを確認し、主に次のものについて併せて調査します。
① 内部監査及びマネジメントレビュー② 前回審査で特定された不適合についてとられた処置のレビュー③ 苦情処理④ 被認証組織の目的の達成及び各マネジメントシステムの意図した結果の達成に関するマ
ネジメントシステムの有効性⑤ 継続的改善を狙いとする計画的活動の進捗状況⑥ 継続的な運用管理⑦ 変更があればそのレビュー⑧ 認証マークかつ認定シンボルの使用及び／又は認証に関する引用もしくは言及- 41 -

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Ver2024-20/20240403

第８章 更新審査のプロセス
8.1 更新審査のプロセス
被認証組織

審査センター《 《 《 《 《
ご案内・事前説明▼
変更申請書の提出（変更点の有無の確認） 》 》 》 》 》▼《 《 《 《 《
変更申請書の受領▼《 《 《 《 《
見積書の提示▼更新審査資料の提出》 》 》 》 》▼
更新審査
審査日程の調整・審査チームの承諾
更新審査実行計画の提示・調整
現地審査▼《 《 《 《 《▼
是正処置の報告

審査報告書の提出》 》 》 》 》▼
判定委員会における認証更新の決定▼《 《 《 《 《
審査結果の通知▼《 《 《 《 《登録証の交付・公表

8.2 更新審査とは
１ 更新審査とは
更新審査は被認証組織の OSHMS について、３年に１度、要求事項の継続的な適合性と有効性について評価し、再認証するために実施する審査のことです。認証の有効期間は３年であり、３年経過時までに認証の更新審査に基づく認証の更新決定を受けなければ、認証は失効します。
通常、初回審査の２/３程度の工数で実施します。
２ 更新審査における確認事項
更新審査では、OSHMS について、要求事項の継続的な適合性と有効性について評価し、再認証するため、サーベイランス審査での確認内容（7.4 参照）に加え、主に次のものについて併せて調査します。

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安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403① 内部及び外部の変更に対するマネジメントシステム全体としての有効性、並びに認証の範囲に対するマネジメントシステムの継続的な関連性及び適用可能性② 全体のパフォーマンスを高めるために、マネジメントシステムの有効性を維持し、改善
し続けることに対する実証されたコミットメント③ 被認証組織の目的の達成及び各マネジメントシステムの意図した結果の達成に関するマ
ネジメントシステムの有効性- 43 -

安全衛生マネジメントシステム審査センター

Ver2024-20/20240403

第９章 拡大審査のプロセス
9.1 拡大審査とは
１ 拡大審査とは
被認証組織の認証登録範囲を次のように拡大したいと希望する被認証組織に対し、拡大の可否の決定に必要な審査のことです。関係会社を対象に拡大する場合、原則、資本関係があるところに限ります。
例１：関連組織を拡大＜現状＞＜拡大希望＞

本社等

本社等（中央機能）

事業場Ａ

事業場Ａ 事業場Ｂ

関係会社ａ※ 中央機能も認証範囲に含める必要があります。また、拡大後は、サーベイランス審査や更新審査など毎年の審査の対象となります。
例２：製品、サービス及び活動を拡大（「Ｃの製造」を新たに開始した場合など）＜現状＞＜拡大希望＞事業場Ａ

事業場Ａ

Ｂの製造、Ｃの製造

Ｂの製造、Ｃの製造

２ 手続き
審査センターは、認証登録範囲の拡大を検討している被認証組織から申請書を受諾した場合、必要な審査工数を計算の上、見積書を作成します。その後、当初の締結した契約書と比較して必要が生じた場合、拡大審査の認証登録範囲に応じた契約書を締結します。
３ 審査段階、審査時期
審査は、拡大による組織規模の大きさや活動の内容により、初回審査と同様に第一段階審査から実施する場合があります。
また、拡大審査の実施時期は、単独での審査のみならず、サーベイランス審査と同時に行うことができます。

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Ver2024-20/20240403

第１０章 認証の一時停止、取消し、認証登録範囲の縮小
10.1 認証の一時停止
１ 認証の一時停止
次のいずれかの場合には、認証を一時停止します。
① 被認証組織の認証された OSHMS に、その有効性に関する要求事項を含む認証の要求事項に対して、「常態化した不適合」または「重大な不適合」があった場合② 被認証組織が、要求された頻度でのサーベイランス審査または更新審査の実施を受け入れない場合③ 被認証組織が自発的に一時停止を要請した場合で、審査センターが正当と判断したとき④ 被認証組織が審査に伴う料金等の支払いを行わない場合⑤ 被認証組織に適用される業法等に違反した場合⑥ 被認証組織が契約書または本手引きに違反した場合
２ 認証の一時停止による被認証組織の対応
一時停止となった被認証組織は、次のすべての対応が必要です。
① 登録証を審査センターに返却② 認証マーク等の使用停止③ 認証に関する広報の中止
３ 認証の一時停止の期間、復帰
被認証組織の一時停止の期間は、原則６カ月を超えないものとします。一時停止の後、被認証組織の一時停止の原因となった問題が解決した場合、審査センターは、必要に応じて臨時審査を実施し、一時停止した認証を復帰します。

10.2 認証の取消し、認証登録範囲の縮小
１ 認証の取消し、認証登録範囲の縮小
被認証組織は、一時停止の原因となった問題を審査センターが設定した一定期間内に解決できない場合、「認証の取消し」になります。
ただし、先の問題を除外した認証登録範囲にできる場合及び審査センターが正当と認める
場合、「認証登録範囲の縮小」をすることができます。
２ 被認証組織の対応
被認証組織は、「認証の取消し」となった場合、審査センターの指示に従い、認証の引用を含む全ての広告物の使用を中止してください。
被認証組織は、「認証登録範囲の縮小」とする場合、審査センターの指示に従い、認証の引用を含む全ての広告物を修正してください。

- 45 -

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第１１章

Ver2024-20/20240403

認証の移転

11.1 認証の移転とは
１ 認証の移転の位置づけ
認証の移転とは、認定された認証機関（以下、「発行元認証機関」といいます。）によって授与された認証を、審査センターの認証に変更することを言います（またその逆も含みます）。
なお、以降は特に記載がない限り、発行元認証機関から審査センターへの認証の移転について記載しています。
２ 認証移転の前提条件① 認証の移転の対象となるのは、適用規格が ISO45001 又は JISQ45100 の認証でありかつ、以下の場合のいずれかとします。
1) 発行元認証機関が、審査センターの認定機関（公益財団法人 日本適合性認定協会（以下「JAB」という。
））と同一規格の認定を得ている場合。
2) 発行元認証機関が、国際認定機関フォーラム（IAF）多国間相互承認協定（MLA）グループに加盟している認定機関から、当該レベル 5 の承認を得られている規格で認定を得ている場合。
3) 発行元認証機関が、アジア太平洋認定協力機構（APAC）の相互承認（MRA）に加盟している認定機関から、当該レベル 5 の承認を得られている規格で認定を得ている場合。
② 上記①のいずれかを満たしている場合でも、以下の場合は、認証の移転の対象にはなりません。審査センターで認証登録をする場合は、初回審査からご受審していただくことになります。
1) 移転の対象となる認証登録範囲の分野が、審査センター若しくは発行元認証機関の認定範囲外である場合。
2) 移転の対象となる認証の有効期限が切れている場合。
3) 発行元認証機関が審査業務を中止した場合、又は認定の失効、一時停止もしくは取り消された場合の認証の移転は、それらの後の 6 カ月又は認証が失効する日のいずれかの早い日までに移転を完了できない場合。
4) 移転の対象となる認証が発行元認証機関から一時停止されている、又は一時停止や取消しの危機にあることが分かっている場合。
5)

移転の対象となる認証の発行元認証機関が実施した初回又は直近の更新審査報告書（写し）及びその後のサーベイランス審査報告書（写し）が入手できない場合。

6)

更新審査又はサーベイランス審査が発行元認証機関の審査プログラムの要求に従って完了していない場合。ただし、審査プログラムの要求から実施時期が遅れている場
合であっても、その理由を検証した結果、正当と判断でき、かつ、ISO/IEC17021-1 で定める期限（暦年に 1 回のサーベイランス、３年ごとの更新）内である場合は、この限りではありません。

7)

移転の対象となる認証の発行元認証機関が実施したサーベイランス審査等での不適- 46 -

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合の是正処置の完了が確認できない場合。ただし、発行元認証機関と共に審査センタ
ーが完結するか、若しくは移転前に審査センターが完結することが可能と判断されたものは除きます。
8) 発行元認証機関の状況等により、認証の有効性に関して疑義がある場合。
9) 移転の対象となる認証の有効期限は切れていないが、認証の移転の決定までの期間に有効期限が切れるおそれがある次の場合。
i) 発行元認証機関の審査プログラムに基づき実施されるサーベイランス審査又は更新審査の原則５カ月前を過ぎている場合
ii) 発行元認証機関の審査プログラムに基づき審査ができていないが、その正当な理由がある場合は、ISO/IEC17021-1 で定める審査期限の原則５カ月前を過ぎている場合

11.2 認証のレビュー及び決定
１ 認証移転申請書の提出① 申請者は、『ISO45001 認証移転申請書』に必要事項を記入の上、次の資料と併せてご提出ください。
1) 直近の認証周期にかかる審査報告書（直近の初回又は更新審査、その後のサーベイラ
ンス審査、（該当があれば）直近の臨時審査等）
2) 直近の定期の認証審査における不適合報告書及び是正報告書、（該当があれば）直近の臨時審査等における不適合報告書及び是正報告書
3) 登録証のコピー
4) 組織の概要、組織図
5) OSHMS マニュアル
6) 労働基準監督署からの是正勧告内容（対応中のものがあれば）
7) 審査プログラム（発行元認証機関が申請者に提供している場合）
２ 申請内容の確認・受理
審査センターは、ご提出いただきました認証移転申請書の情報から、上記の移転の前提条
件を満たしているか確認し、前提条件を満たしている場合は受理いたします。
３ 発行元認証機関への通知と協力依頼
審査センターは、申請書の受理後「認証移転協力依頼書」を発行元認証機関に提出し、移転に必要な情報を入手した上で移転のレビューを進めます。
４ 書面レビュー① 申請者の認証登録されている専門分野及び適用規格について力量を所持し、申請者と利害関係がない審査員（複数名の場合があります）は、『ISO45001 認証移転申請書』及びご提出いただいた資料等のレビューを行います。
② レビューの結果、未完了の不適合があった場合、申請者はその是正処置を記した是正処- 47 -

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置計画（是正報告書）を提出しなければなりません。審査員は、是正報告書の内容を確認し、問題がないか判定します。なお、重大な不適合の場合は、是正処置が有効であるか現地調査を行います。有効性の検証が行われない限り、認証移転の判定に移ることはできません。
５ 判定委員会における認証移転の判定
審査員は、認証移転調査報告書などの資料を判定委員会（申請者と利害関係がない者で、認証移転の可否に対する適切な力量を備えた委員で構成）に提示し、認証移転の可否について推薦を行います。それを受け判定委員会は、審査結果の適切性等を確認し、認証移転の可否を決定します。
６ 認証移転の公表
審査センターは、5.5 同様に情報を審査センターの Web サイトに掲載します。
（JAB の認定
分野内の認証登録の場合は、JAB への報告及び同ホームページでの登録情報の掲載あり）

11.3 登録証の授与判定委員会において認証移転が認められた場合、審査センターは登録証を発行します。詳し
くは 5.6 登録証の授与をご覧ください。

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第１２章 異議申立てまたは苦情
12.1 異議申立てまたは苦情
１ 異議申立て申請者または被認証組織（以下「申立者」）は、認証事業に係る業務での審査センターの不利な決定（申請の不受理、次の審査段階への拒否、是正処置の要求、認証登録範囲の変更、認証の拒否、一時停止または取消しに関する決定、その他）に対して、あるいは異議申立て処理委員会の判定結果に同意できない場合は、「異議申立て表明書」により異議申立てを行う
ことができます。
２ 苦情
審査センターまたは被認証組織の活動に対して、「苦情表明書」により苦情を申し立てることができます。
申立者
文書による申立て

審査センター》 》 》 》 》▼

《 《 《 《 《▼内容を確認し、受理の可否について判断▼
調査
申立て内容に関する調査の実施▼《 《 《 《 《受領

調査結果の通知３ 異議申立てまたは苦情の期限
申立者は、申立の事由の発生を知った日の翌日から起算して 30 日以内に、取扱い窓口となる審査センター企画課に提出しなければなりません。
【取扱い窓口】〒108-0023 東京都港区芝浦 3-17-12 吾妻ビル 9 階
中央労働災害防止協会
安全衛生マネジメントシステム審査センター企画課 あて
Tel： 03-3452-6694
４ 異議申立てまたは苦情の留意事項
申立者は、表明書に次の情報を記載してください。なお、電話のみによる申立ては、原則として受け付けません。
① 申立者の氏名、住所、申立てに係る事業場との関係② 申立て事業場の名称、所在地- 49 -

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Ver2024-20/20240403③ 異議申立ての場合のみ、事業場の長の職・氏名④ 異議申立ての場合のみ、審査センターの処分を知った年月日⑤ 申立ての趣旨及び理由⑥ 申立ての年月日
５ 異議申立ての受理企画課は、申立てとして正式に受理した場合は、申立者にその旨を受理した日の翌日から起算して 10 日以内に通知します。
６ 異議申立てまたは苦情の審議
審査センター所長は、申立案件の利害関係者ではない要員を指名し、必要な調査を行わせます。
審査センターは、異議申立ての場合、申立者との間に利害関係のない「異議申立て処理委員会」を設置し、申立て案件の調査報告を受けた上で、異議申立てに理由があるか否かについて審議し、その結果を「異議申立て審議結果通知書」により申立者に通知します。
なお、審議結果に対する異議申立てが認められた場合は、審査センターは判定委員会において、認証に係る判定を再度行います。
苦情の場合、苦情の内容を確認し、「苦情申立て審議結果通知書」により、申立者に通知します。
７ 異議申立てまたは苦情の審議結果に不服の場合
申立者は、異議申立てまたは苦情の審議結果に不服の場合、当該通知書受領後 14 日以内に文書にて、審査センターに提出しなければなりません。

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第１３章 重大な事故、重大な規制違反等にかかる調査等
13.1 重大な事故、重大な規制違反等にかかる調査のプロセス
被認証組織

審査センター

重大事故等の判明▼
実態の調査▼
調査報告書の作成及び判断▼（必要であれば）臨時審査の実施▼
専門検討委員会へ諮問▼
判定委員会での決定▼《 《 《 《 《結果の通知

13.2 重大な事故、重大な規制違反等にかかる調査
被認証組織に 14.2 から 14.4 に定める事項（以下「重大事故等」）が発生（もしくは判明）した場合、次について調査を行います。
① 法令違反の有無及びその内容② 虚偽報告などの重大な違反の有無及びその内容③ 不適合の有無及びその程度

13.3 臨時審査の実施
13.2 の調査を行った結果、次の項目に 1 つでも該当する場合、更なる調査のため臨時審査を実施します。
① 法令違反があり、是正処置が十分に行われているか現地での確認が必要な場合② 虚偽報告等の認証要求事項の重大な違反（一時停止に該当する事項）の疑いがある場合③ 重大な不適合がある場合（可能性を含む）④ 軽微な不適合がある場合（可能性を含む）で現地での確認が必要な場合

13.4 調査結果等の評価
１ 専門検討委員会への諮問調査並びに臨時審査（実施した場合）の結果、適用規格の意図した結果を達成する OSHMSの能力に影響を与える深刻な不具合（軽微な不適合に相当する OSHMS の不具合の場合は除く）- 51 -

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Ver2024-20/20240403の可能性が高いと判断されるとき、専門検討委員会で被認証組織の認証の継続、一時停止、取消しまたは縮小の評価検討を行います。評価の内容については次の通りです。
評価結果
認証継続

認証の一時
停止
認証の取消
し
認証の縮小

評価の内容
・重大事故等要因が、適用規格の適合性に関連しない場合
・重大事故等の要因について、すでに是正処置が完了し、臨時審査においてその有効性が確認できた場合
・重大事故等の要因が、６カ月以内の是正処置（有効性の検証までを含む）の完了が見込める場合
・重大事故等の要因が、６カ月以内の是正処置（有効性の確認までを含む）の完了が見込めない場合
・認証の取消しに相当する場合において、重大な不適合に相当する事項が、一部の部門等に限定されることから、要求事項に適合しないこれらの部分が除外されるように認証の縮小により対応できる場合。ただし、縮小後の認証
登録範囲における製品、サービス、活動の完全性が維持できない場合は縮小できない。

２ 諮問結果への対応
判定委員会は諮問結果を重要な評価結果として取扱い、認証の継続、一時停止、取消し、縮小の判定を行います。

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第１４章 その他
14.1 審査への同行者
１ 審査への同行者認証事業における同行者として、認定機関の審査員、技術専門家が必要に応じて審査に立ち合います。同行者の立ち合いは、正当な理由がない場合、断ることができません。また、訓練中の審査員及び当協会の職員などのオブザーバーの同行をお願いする場合があります。
２ 同行者の費用同行者として、認定機関の審査員、オブザーバー、技術専門家、訓練中の審査員及び当協会の職員などが伺った場合、旅費等の費用は発生しません。

14.2 規制当局からの行政指導の報告義務
被認証組織は、規制当局（例、労働基準監督署）からの行政指導（例、使用停止命令・是正勧告）があった場合、原則、15 営業日を目処に審査センターにその情報を報告してください。

14.3 重大な事故の報告義務
重大な事故（死亡災害、重大災害（３人以上の死傷者））が発生した場合、原則、15 営業日を目処に審査センターにその情報を報告してください。

14.4 重大な事故、重大な規制違反もしくは虚偽があった場合の取扱い
審査センターは、被認証組織が重大な事故、重大な規制違反もしくは虚偽があった場合、またはそれらの疑いがある場合、必要に応じて被認証組織に臨時（特別）審査を実施します。臨時審査の結果、次に該当することが明らかになった場合、認証の一時停止又は取消しをします。
認証の一時停止又は取消しは審査センターWeb サイトにて公表します。
① 適用規格の意図した結果を達成する OSHMS の能力に影響を与える深刻な不具合② 組織の虚偽など認証要求事項に対する重大な違反

14.5 変更の連絡
被認証組織は、次の変更がある場合、審査センターにその情報を報告してください。認証登録範囲に含まれる所在地の施設名、住所の変更が生じた場合も報告いただく対象になります。
① 有効要員数の大幅な増減（全体の 30％を超える変更）② 組織の大幅な変更③ 認証登録範囲の製品・活動・サービス等の変更- 53 -

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Ver2024-20/20240403④ OSHMS の大幅な変更⑤ 登録組織の移転⑥ 登録組織の名称の変更⑦ 登録組織の追加⑧ トップマネジメント、受審責任者、連絡担当者の変更- 54 -

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2017 年７月１日
2024 年４月３日

ISO 45001/JIS Q 45100
認証の手引き～ 申請・審査・取得後 ～中央労働災害防止協会（中災防）安全衛生マネジメントシステム審査センター〒108-0023

東京都港区芝浦 3-17-12
吾妻ビル 9 階TEL. 03-3452-3674
FAX. 03-3452-1275
E-mail： ninsho@jisha.or.jp
Web サイト：https://jishams.jisha.or.jp/@JISHA2024- 55 -

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