環境経済・政策学会 ニュースレター

No.19

2013 年 11 月 28 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 松本茂

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

特集：環境経済政策学会2013 年大会
2013 年 9 月 21－22 日

神戸大学にて特集：環境経済・政策学会 2013 年大会
１．2013 年大会実行委員長より

１．2013 年大会実行委員長より（竹内憲司・神戸

２．セッションの中から・・

大学）(1) 「環境技術開発・普及」

第 18 回目を数える環境経済・政策学会年次大会(2) 「廃棄物政策・管理（1）」は、2013 年 9 月 21 日（土）・22 日（日）に、神戸(3) 「環境の実証分析」

大学を会場として開催されました。多くの方々に(4) 「環境評価（２）」参加と協力をいただき、無事に終了することがで

３．2012 年度学会賞の選考結果きました。大会実行委員会を代表して、あらため

４．【学会からのお知らせ】て感謝を申し上げます。ありがとうございました。

（１）企画セッション有料化と旅費支援制度

今回の大会は、アベノミクスの影響で、当初予（２）環境経済・政策研究に関するお知らせ

定していた校舎が改修工事のために使えなくなり、（３）理事選挙のお知らせ

研究報告セッションは鶴甲第１キャンパスで、公（４）会長任期にかかわる規定の変更について

開シンポジウムと懇親会は六甲台第１キャンパス（５）2014 年度大会開催校で実施することになりました。参加者のみなさま

５．新刊紹介には、日中のまだ暑い時間帯に長距離を徒歩で移６．東アジア環境資源経済学会 第 4 回大会

動させることになってしまい、ご迷惑をおかけし（EAAERE 2014）のご案内ました。神戸大学は山の中腹にあるため、通勤や部局間の移動が大変なのですが、その一端をかい

７．【訃報】 林山泰久先生のご逝去を悼む

ま見ていただけたことと思います（一方で、このっており、神戸大学らしい特徴を打ち出せたので

ロケーションのためにキャンパスが静か、夏は涼はないかと思います。

しい、というメリットもあります）。

またプレイベントの六甲山ナイトハイク、地産

公開シンポジウムは「グリーンサプライチェー

地消とごみ削減を意識した懇親会など、大会実行ンの展開と政策的課題」と題して、サプライチェ

委員会のメンバーそれぞれが知恵を絞りながら、ーン全体を対象とした企業の環境保全活動に関す

楽しんで開催に取り組むことができました。参加

る最新の取り組み事例や課題について、議論をお者のみなさまにとっても、楽しい思い出の残る大こないました。これまでの公開シンポジウムはど会であったとすれば、本当にうれしいです。もしちらかというと一般市民向けのものが多かったとご感想やお気づきの点がありましたら、お聞かせ

思いますが、今回の内容はややビジネス向けとな

ください。

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 19（2013 年 11 月 28 日発行）
２．セッションの中から・・と主張された。討論者・フロアを含め、係数の推計値の解釈に関して活発な質疑が行われた。

（１）「環境技術開発・普及」（伊藤康・千葉商科大学）(3)の梶田報告は、汚染排出削減費用削減のための R&D 投資に関する国際協定に関し、非協力

このセッションでは、文字通り、環境負荷が低状態の場合でも協定が存在することで全ての国にい技術の開発・普及を促進させる要因等を分析し技術採択を誘発することが可能になることを示した 3 つの報告が行われた。報告者とタイトルは以た理論分析である。特に先行研究が設定した仮定下の通りである（敬称略）。

（それが結論に影響を与えると思われる）をめぐって、活発な質疑が行われた。

(1) 森住俊哉・阿部直也・向井 登志広「住宅用太陽光発電システムの長期運用と消費者の情報収集に着目した購入選好の分析」a

このセッションの報告は、実データに基づく定量分析、サーベイ調査に基づく定量分析、理論分(2) Alhulali, Ibrahim and Takeuchi, Kenji, “Tax析と、バランスが取れていた。大学院生の報告がincentives on gasoline prices: The demand for2 つあったが、それに対するコメントは、（甘くeco-friendly vehicles in Japan”

するという意味ではなく）教育的な配慮がなされ(3) 梶田知沙「削減費用減少のための R&D 投資に関する
国際環境協定」である。

ていたと思われる。また、活発な質疑が行われたにもかかわらず、丁度時間通りに終了することができた。全ての参加者の皆さんのご協力に感謝し(1)の森住他報告は、住宅用太陽光発電システ

たい。

ムに関する消費者の選好と情報収集活動の関係を、
オンライン上のサーベイ調査に基づき定量的に分（２）「廃棄物政策・管理（1）」（金子林太郎・敬析し、太陽光発電システムに対する、より効果的

愛大学）

な情報提供のあり方を検討した研究である。分析の結果、初期投資回収とユーザーに対するサポートにより高い選好をもつ消費者は、情報収集を積極的に行い、初期投資回収に関する内容の情報源を重要と考える傾向があることが明らかにされた。
討論者やフロアから、主に推計モデル等に関する質問・コメントがなされた。
(2)の Alhulali 報告は、2009 年より実施された
日本のエコカー減税・補助金がプリウスをはじめとしたエコカーの販売台数（被説明変数）にどのような影響を与えたのかを様々な変数の月次デー
タから構築されたパネルデータに基づき、定量的に分析したものである。エコカー販売台数に対するガソリン価格や所得の弾力性の推計値、及びエ
コカー減税・補助金導入ダミーの係数の推計値か
ら、エコカー減税・補助金の効果が極めて大きい2

第 1 報告の石村雄一・竹内憲司「災害廃棄物の広域処理に関する実証分析：搬出自治体と受入れ
自治体の特徴」は、東日本大震災によって発生した災害廃棄物の広域処理について、搬出自治体と受入れ自治体の双方の特徴に注目して、広域処理量に影響を与える要因を追究している。広域処理量には受入れ自治体だけでなく、搬出側の自治体
における要因も影響を与えているという結論が示された。討論者からは、本研究の成果が今後、災害廃棄物の広域処理が必要な事態が生じた際にも示唆を持ちうるという評価とともに、説明変数の置き方や、分析対象とした自治体の範囲にさらなる検討・改善の余地があるのではないかといった指摘がなされた。フロアからの複数のコメントも含め、いずれも本研究の進展に資するものであったと思う。

第 2 報告の碓井健寛・田崎智宏「容器包装利用（３）「環境の実証分析」
（武蔵大学

田中健太）

事業者による削減取り組みに関する計量分析」は、「環境の実証分析」セッションでは 3 人の報告

様々な容器包装削減の取り組みの成果を定量的に者から研究報告がなされ、各報告ともに討論者及評価しようとした研究である。プラスチック製容

びフロアから活発な質問やコメントが行われた。

器包装やプラスチック袋は、それらを有償で配布

一人目の報告者である堀江進也氏（東北大学）のすることにした場合に削減効果が見られることな

報告（堀江進也、馬奈木俊介“Residential Location

どが明らかにされた。討論者からは、分析対象業

Choice of Disaster Refugee”）では、災害と移住種の選択、推定モデルの組み立て方、説明変数の地の選択行動に関する実証研究が報告された。こ選択の妥当性、分析結果の解釈に関して質問が出の研究では災害の被災者が被災都市に住み続けるされた。フロアからもより適切な用語法についてのか、他の都市に移住をするのか理論モデルを構の助言や説明変数についての質問が出され、活発築し、東日本大震災被災地域の仮設住宅居住者へな討論が行われた。

の留置調査と全国レベルのウェブ調査とのアンケ

第 3 報告の黒沢厚志「海外における水銀規制動ートデータにより、理論的に重要となる居住地選向－石炭発電を中心として」は、米国やカナダ、択の要因のインパクトを実証分析した研究結果がヨーロッパにおける石炭火力発電からの水銀排出報告された。分析の結果、災害に関連するリスクの規制状況と今後の動向が報告された。報告によは住民を他の地域に移転させる効果が大きく、移れば、米国では、連邦レベルに加え、いくつかの転先のアメニティに対するサーチコストが移転を州レベルでも独自の規制が行われており、カナダ

ためらわせる要因となっている結果を示した。

でも連邦レベル及び一部の州で独自の規制が見ら一ノ瀬大輔氏（立教大学）の報告（一ノ瀬大輔

れる。ヨーロッパでは水銀の大気排出を直接的に「環境政策に対する評価の規定要因

日本の一般規制する形にはなっていないが、実質的な規制は廃棄物処理政策を例に」）では一般廃棄物の処理に行われているとのことである。また、カナダでは

ついて、効率的な処理だけではなく、ステークホ

今後規制が強化される計画があり、ヨーロッパでルダーが受け入れられる制度設計を行っているかも間接的である水銀の排出規制を見直す議論が行

実証分析を行った研究であった。実証の方法としわれているとのことであった。折しも、10 月 9 日ては、東京都の 42 市区を対象に 5 段階で一般廃棄から 11 日まで、熊本県で開かれた「水銀に関する物処理サービスに対する満足度を答えてもらうウ

水俣条約外交会議」で水銀規制のための水俣条約

ェブアンケートを実施し、答えてもらった各個人が採択され、水銀規制へ向けた国際的取組が本格の満足度（被説明変数）と各諸要因（説明変数）化しようとしている時期であり、本報告は大変時との関係性について、順序プロビットモデルを用宜に適った報告であった。

い分析を行った。満足度に影響を与える要因とし同時間帯の多くの会場では 4 つの報告が行われて、それぞれの自治体の政策（一般廃棄物の有料たが、本会場は 3 報告だったために、討論やフロ化など）、廃棄物の収集回数（1 週間あたり）、廃アとの質疑の時間をやや長めにとることができた。

棄物処理の効率性や個人の属性などを取り上げ、その分一層活発な議論が行われ、報告者にとって推計モデルの説明変数として分析を行った。結果も聴講者にとっても実りの多いセッションであっとして、廃棄物の収集回数は市民の満足度を向上たと思う。

させる一方で、一般廃棄物の有料化は満足度を減らすという結果が示された。また各自治体における効率的な廃棄物処理が必ずしも住民の満足度を3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 19（2013 年 11 月 28 日発行）向上させるものではなかったという結果も示された。
観山恵理子氏（東北大学）の報告（観山恵理子、
馬奈木俊介「グローバルデータの拡張と環境経済

価値評価）などに引き継がれている。
本セッションの 3 報告はそれぞれ評価手法の精緻化及び政策的意思決定への応用可能性という観点から興味深いものである。

分析」）ではグローバルなマクロレベルでの環境経阿部雅浩・林山泰久「選択型実験による生物多済分析の計量分析を行う際に大きな問題となる環様性の経済的価値評価：仙台市を事例として」は、

境指標データの欠損値に関する研究報告であった。

生態系・種・遺伝子という包括的な概念である生

欠損値の取り扱いに関して、対象となる欠損値の物多様性を保全するための評価フレームワーク構

欠損のメカニズムについて複数の仮定を置き、そ築に貢献する内容の研究である。仙台市の生き物

れぞれの仮定に基づき、多重代入法を用いてデー

データベースや植生図などの自然科学分野の情報

タ欠損を補ったデータセットを用いた計量分析をを基礎として、保全手法や保全地区の決定に寄与行った場合の推計結果の変化について分析を行っする重要な属性について限界支払意志額の観点かた。推計を行うモデルとしては、被説明変数に各ら接近したものである。絶滅危惧種や希少種の種

環境負荷物質（SO2、CO2、BOD、PM10）を用い数に高い評価額が得られる傾向は、本研究のみなた環境クズネッツモデルを用いている。結果としらず先行研究にも見られるが、生態系の数や環境て、多重代入法を用いたデータの補完によって、指標種の種数などについて評価したことにより、欠損割合が高いほど標準誤差が大きくなる傾向がそれらの相対的な重み付けを行うことができるこ確認されたが、推定値に大きな差異は認められなとは大変興味深い。また、学会大会を前にして急かったことが確認され、環境指標の欠損値の補完逝された林山泰久先生にはお悔やみ申し上げます。

方法としても多重代入法の一定の有用性が認めら

吉田友美「琵琶湖環境保全政策に対する住民のれた。本セッションでの報告は以上のように社会選好分析」は、琵琶湖のような多面的な環境財の的、学術的に大きな意義のある研究結果が報告さ保全を進める上で、安全な飲料水の確保やレジャ

れ、今後の研究の発展が期待される。

ー施設の整備、多様な固有種の生態系保全というトレードオフ関係にある属性について、どのよう（４）「環境評価（２）」（吉田謙太郎：長崎大学）に優先順位を決定すべきであるかを明らかにする

本セッションの対象となる環境価値の経済評価ための研究である。本研究で適用されたコンジョに関わる研究は、日本でも 1990 年代から盛んに

イント分析は、アンケート調査を必要とするが、取り組まれてきている。最近では、評価手法の精

その際に Web 調査と郵送調査の両方を実施し、両緻化とともに、現実の政策やビジネスにおける意者の結果を比較することも本研究の重要な課題で思決定にも応用されている。世界的にみても、あった。分析結果は事前の予測と整合的であり、TEEB（生態系と生物多様性の経済学）という国かつ両方の調査手法による差違も大きくはないこ

際イニシアティブが、名古屋で開催された生物多とが明らかになった。Web 調査の適用が盛んに進様性条約 COP10 において統合報告書を公表し、められる中で、重要な知見が得られたと言える。

経済評価による可視化と政策・ビジネスにおけるNoboru Hidano, Tadao Hoshino, and Ayako

主流化の関係性について包括的な展望を与えた。

Sugiura “Revealing the Effects of Seismic

その流れは、IPBES（生物多様性及び生態系サー

Hazard Risk Information on Property Prices:

ビスに関する政府間科学政策プラットフォーム）

Evidence from a Regression Discontinuity

や世界銀行の WAVES（生態系サービスの経済的Design”は、ヘドニック価格法を適用して地震に関4

するリスク情報が地価に与える影響を明らかにし

授与理由

た も の で あ る 。 本 研 究 で は 、 regression

本論文は、国別の「持続可能な」発展の度合い

discontinuity デザインを用いたことが新規性のを「ジェニュイン・セイビング」という一つの指ある部分である。2008～2012 年にかけての東京

標と関連付けて考察したものである。世銀 WDI

23 区内における宅地価格を用いて分析した結果、

database のジェニュイン・セイビングのデータをハイリスク地域の地価が明らかに低下することが用い、AR(1)モデルによる時系列分析を通して、動明らかとなった。また、東日本大震災の前後にお学経路およびその形状の特徴を国際比較し、国別

いて、リスク情報の認知に影響を与えないことがの持続可能性の評価へと議論を発展させている。

明らかになったことも主要な研究成果である。

同様の視点と手法の研究は他にあまり例がない。
モデルの正当性や推定方法についてやや議論の余３．2012 年度学会賞の選考結果

地があるものの、高いオリジナリティと今後の発（亀山 康子：学会賞選考委員会事務局、国立環境展の可能性を持っている。
3 人の共著ではあるが、研究所）

当該筆頭著者の貢献が大きい。こうした点で、奨大会２日目に、学会賞の表彰式が行われた。学

励賞の趣旨にふさわしいといえる。

術賞・奨励賞選考委員会は、植田和弘委員長、一方井誠治、亀山康子、藤川清史、前田章、吉田謙
太郎、吉田文和の計 7 名である。

受賞者からの一言
奨励賞をお与えいただき、誠に光栄に存じます。

今回は、特別賞には推薦がなく、学術賞と奨励

本研究は持続可能な発展について、発展経路の変賞に複数の推薦があった。選考の結果、奨励賞３

動がもたらす弊害を数量的に示したものです。研

件を表彰した（以下、五十音順）。選考過程でご協

究過程でご指導頂きましたすべての先生方にお礼

力いただいた会員に、厚く御礼申し上げたい。

申し上げます。

また、本大会において、学会賞選考委員会からの 2 つの提案が認められた。1 点目は「論壇賞」【奨励賞】という新たな賞の設立である。これは、一般社会

西谷公孝（神戸大学）

への積極的な問題提起や普及啓発の面で大きな貢“An empirical analysis of the effects on firms'

献が認められる単行本、小冊子、総合雑誌等を対

economic

象とする。2 点目は、奨励賞に限り、今後自薦をenvironmental

認めることである。いずれも詳細については、次Environmental and Resource Economics, 48,回の学会賞推薦募集案内をご覧いただきたい。

569–586 (2011).

【奨励賞】

授与理由

佐藤真行（神戸大学）

本論文は東京及び大阪株式市場上場の製造業 871“A numerical study on assessing sustainable

企業について、ISO14001 の認証取得が企業の経developmentwith営パフォーマンスに与える影響を分析している。

simulation,”International

futuregenuinesavings

Journalperformanceof

management

implementing
systems,”of

ISO14001 の認証取得は、生産プロセスの効率化

Sustainable Development, 15(4), 293- 312による収益向上という「生産性効果」と、認証取(2012). （ 共 著 者 ＝ Sovannroeun Samreth,

得による企業としての認知度を高める「需要効果」

Katsunori Yamada）の 2 つを持つものと考えられる。本論文は理論と5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 19（2013 年 11 月 28 日発行）
実証の両面でこの 2 つの効果を検証した。特に実受賞者からの一言

証面では、輸出主導型の企業において、後者の効経済理論学会奨励賞、日本平和学会奨励賞に続果が顕著であることも示されている。理論的基礎、

いて、本学会でも奨励賞をいただけたことを嬉し

実証の方法論、得られた知見のバランスの取れた

く思っています。学会での評価に満足せず、同書

質の高い論文であり、その著者として今後の更なの内容を社会にも還元できるように今後も努力しる活躍が期待される。

ていきたいと思っています。

受賞者からの一言

４．
【学会からのお知らせ】

この度は奨励賞をいただき大変光栄です。これまでご指導いただいた先生方や選考委員の先生方に深く感謝申し上げます。今回の受賞を励みに、学術、実務の両面に貢献できるよう更に研究に邁進していくつもりです。

（１）企画セッション有料化と旅費支援制度（吉田謙太郎：常務理事、長崎大学）
本年度より導入された年次大会の企画セッショ
ン有料化及び旅費支援制度について、会員の皆様に途中経過をご報告させていただきます。

【奨励賞】
林公則（都留文科大学）『軍事環境問題の政治経済学』日本経済評論社、
2011 年。

授与理由
本書の眼目は、軍事機騒音や軍事基地汚染について、従来無自覚に公共性があるものと考えられてきたことに対して、それが人間や環境に対して被害を生じさせ、資源を枯渇させ、気候変動等の環境問題を発生させることなどから、公共性が減殺され、また失われるこことを示した点である。他方で、論理の一貫性、事実記述と価値評価の区別、
また本書の構成の面で、さらなる改善の余地があることも確かである。しかしながら、全体として見て、本書は、軍事環境問題という極めて重要な問題について、具体的事件に対する現地調査を含めて真摯に取り組んだ成果であり、視野の広さ公共性に対する新たな視点の導入、経済学の課題に対する新しい考え方の示唆など、様々な功績を含んでいる。よって、環境経済・政策学会の奨励賞に値すると判断した。

ニュースレターNo.15 にてお知らせしましたとおり、本年度の神戸大会から企画セッションを開催する際に、オーガナイザーの方に 5 万円の費用負担をお願いすることとしました。本年度は、総セッション 55 件のうち企画セッションは 11 件でした。過去の大会の企画セッション数は、2012 年
大会 14 件、2011 年大会 11 件、2010 年大会 11
件、2009 年大会 9 件、2008 年大会 4 件でした。
本年度もこれまでとほぼ同数の企画セッションが開催されたこととなります。オーガナイザーの皆様には改めてお礼申し上げます。
企画セッション有料化の所期の目的であった企
画セッション増加にともなう諸経費の負担、それにより環境経済・政策学会大会の収支改善を図るという目的は、多くの会員の方々に共有していただけたのではないかと考えております。今後も適宜見直しを行い、企画セッションの充実化を妨げないよう十分に配慮しつつ、有料化を継続することといたします。
なお、企画セッションの中には、学会員の有す
る先端の研究知見を活用し、大学院生など若手への教育・指導目的で開催されるチュートリアル・
セッションがあります。チュートリアル・セッシ
ョンにつきましては、その目的に鑑み、来年度からは費用負担を免除することとなりました。

6

次に、旅費支援制度について中間報告を行います。おもに若手研究者への学会参加旅費を支援す

りましたら学会サイトに掲載します。会員の皆様のご投稿をお待ちしております。

る本制度につきましては、現時点で国内旅費 4 件
91,896 円の補助金が支給されております。今後、（３）理事選挙のお知らせ（井上真：選挙管理委

この制度が周知されることにより、環境経済・政員長、東京大学）

策学会大会のみならず、国外の学会大会にも積極

任期満了による理事選挙が本年 12 月に実施さ的に応募する若手研究者が増加することを期待しれます。役員の選出に関する細則については、学ております。2014 年 2 月 12－14 日は釜山で会ホームページをご参照下さい。ご投票を宜しく

EAAERE が開催されます。この学会も援助対象でお願いします。

すので、自費での報告を考えられている方は、ぜ
ひご応募ください。
なお、本年度が初年度ということもあり、運用（４）会長任期にかかわる規定の変更について（大沼あゆみ：会長、慶応大学

上の詳細なルールにつきましては常務理事会にお現在、会長の任期は 2 年ですが、再任が認めらいて逐次検討してまいりました。支援対象者の範れていません。
2 年で次の会長に交替することで、囲拡大なども検討しましたが、現行通り変更なし

多くの人材の活用が図れるという長所は確かにあとなりました。

るものの、再任を禁ずる規定には、若干の問題が環境経済・政策学会年次大会での報告者につきあると感じてきました。

ましては、補助金額の上限を 3 万円としておりま

たとえば、新たな事業に着手した際には、そのす。発着地点は原則として所属先とすること、そ事業を準備し、さらにある程度軌道に乗るまでケして新幹線を利用する場合には自由席かつ学割料

アすることが望ましいのですが、2 年間では短い金が利用できる場合には学割料金を支払うことと場合が多い、という点であります。また、学会のします。また、国際学会につきましては、原則とさまざまな仕事についても、担当委員と共に内容して申請する年度の前年度から学会員であることを把握し、問題点があれば改善し、そして後継者を要件といたします。環境経済・政策学会を学会に継続して行くことが学会運営の安定性の面から活動の場として活躍する研究者を支援するために、必要ですが、このためにも、もう少し長い時間を貴重な学会予算を使用いたします。フリーライド

かけることができれば、と思います。

を回避するために、少なくとも 2 年間にわたって

こうした理由で、現在の会長任期に関する決ま

学会費を納入されている方を対象とすることといりを、一回の再任を可能とするように改定するこ

たしました。

とを提案しました（もちろん、この改定は、再任を前提するものでは決してなく、あくまでも再任（２）環境経済・政策研究に関するお知らせが可能であるとするものです）。また、併せて、こ（栗山浩一：環境経済・政策研究 編集長、京都大れまで会長の在任総年数についての決まりがなか

学）

ったことから、上限を 8 年とする、と定めました。

環境経済・政策学会の和文学術誌『環境経済・

つまり、会長の任期についてはこれまで通り 2 年

政策研究』は、これまで岩波書店より発行してきですが、連続して最長で 4 年、さらに総計で 8 年ましたが、次号より学会誌刊行センターから発行という規定に変更されました。

することになりました。また編集委員会では投稿

なお、この規定は、次期会長から適用となり、区分の修正・追加を検討しています。詳細が決ま

私までは従来の規定通り 2 年で退任となります。

7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 19（2013 年 11 月 28 日発行）
学会では、会員の皆様の刺激的で活発な研究活す逼迫する世界のエネルギー需給の中で、環境を動を、より長期的な視野からサポートして行きた

意識した今後の日本の産業･エネルギー政策のあ

いと考えております。以下が、具体的な変更です。

り方について、新たな成長分野を切り拓く視点か
ら具体的な政策提言を行うことである。

役員選出細則第 7 条（任期）を以下のように改正する。

本書の意義は、環境政策の産業政策としての特徴を明確に考慮に入れて評価分析を行う点にある。
グローバル競争の時代、市場間、産業間・産業内＜現行の細則＞

での相互作用は多面的であり、産業政策は当初予第７条

役員の任期は１期２年とし再任を認め

期せぬ効果を生みかねない。経済分析によって、るが、連続しての任期は 6 年までとする。
ただし、相互作用を明確に考慮に入れた産業政策の総合的

会長任期は１期２年までとする。

な評価分析が可能となる。政策提言の時機を失しないためにも早期に取り組むべき重要な研究で、＜改正案＞

世界金融危機後の持続可能な経済社会の構築に向

第７条

けた政策のあり方を提示することが期待される。

役員の任期は１期２年とし再任を認めるが、連続しての任期は 6 年までとする。２．会
長の任期は１期２年とし、1 回に限り再任を認め

６．東アジア環境資源経済学会 第 4 回大会

る。

（EAAERE 2014）のご案内（森晶寿：東アジア環境
資源経済学会 理事、京都大学）（５）2014 年度大会開催校（大沼あゆみ：会長、慶応大学）

2014 年 2 月 12-14 日開催の東アジア環境資源経済学会のウェブサイトが立ち上がり、報告募集が始ま来年 2014 年度の大会を 9 月 13－14 日に法政大りましたので、案内を共有させて頂きます。みなさ学・多摩キャンパスにて実施することが総会にてまの積極的な参加・報告と活発な討論を期待してお了承されました。松波淳也先生（法政大学）に実ります。

行委員長をお願いすることとなりました。

基調講演は、次期 EAERE 会長の Anil Markandya（A New Blueprint for a Green Economy の共著者）を

５．
【新刊紹介】前号からの新コーナーです。ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

予定しています。
ウェブサイトは、http://www.eaaere-korea.org で、要旨締切りは 11 月 30 日です。問い合わせは、
EAAERE_KOREA <eaaere_korea@naver.com>までお『環境・エネルギー・資源戦略

新たな成長分野を切り拓く』
編著：馬奈木俊介
出版社：日本評論社
出版年月：2013 年 10 月
概要：本書の目的は、世界金融危機後に実施された日本を含む主要国における環境資源政策のパフォーマンス評価を行うと同時に、震災後ますま8

願いします。

７．【訃報】 林山泰久先生のご逝去を悼む（坂本直樹 東北文化学園大学）

林山先生の研究全体を通じてのキーワードは、やはり費用便益分析ということになろうかと思います。
旅行費用法、仮想市場法、コンジョイント分析とい去る 7 月 12 日、東北大学大学院経済学研究科の林った環境経済学で用いられる便益評価手法はもとよ山泰久先生がご逝去されました。林山先生には、大り、ヘドニック・アプローチを含む一般均衡分析に

学院で研究指導をお受けし、以来 15 年にわたって公基づいた便益評価手法に早くから関心を向けておら

私ともにお世話になりました。最近は林山先生と同れました。人口移動を考慮した二地域一般均衡モデ

じ仙台在住ということもあって、いくつかの共同研

ルを構築し、わが国の交通関連社会資本の整備に関究でご一緒し、頻繁にお会していただけに、いまだする ADD（Allais-Debreu-Diewert）指標を計測されたに信じがたい思いでおります。

ご研究はその一例です。近年では、CGE（Computable

林山先生は、1993 年に東京工業大学大学院理工学

General Equilibrium）モデルを用いて、温室効果ガス

研究科社会工学専攻博士課程において博士（工学）の排出削減政策による 47 都道府県別・15 産業部門別の学位を取得され、東京工業大学助手を経て、1997の費用と便益の帰着を計測したご研究があります。

年に東北大学に着任されました。私は 1998 年に東北

その他、林山先生が取り組まれたご研究は多岐にわ

大学大学院に進学し、林山先生が仙台においでになたるのですが、主なものを挙げると、除排雪事業のって最初の大学院生となりました。当時、林山先生

経済評価、社会的割引率の推定、利他的効用関数やは 35 歳の若手研究者で、「君たちはライバルだから」

家計内生産関数に基づく便益評価、行動変容モデルと仰って、「ともに競い合いながら研究を進めていこに基づく環境教育の経済評価、地球温暖化の経済評う」というスタンスに立ち、学生と接しておられま

価、死亡リスク軽減便益の計測などがあります。

した。また、林山先生は前述のとおり工学のご出身

東日本大震災後まもなく、林山先生は体調を崩さで、経済学研究科にあっても、エンジニアとしてのれ、1 ヵ月程度ご入院されました。お見舞いに伺うと、視点を大切にされておられました。
「僕は土木（工学）

パソコンに向かわれており、何をなさっているのかだから」と口癖のように仰って、現実から遊離した尋ねると、震災復興に関する研究の構想を練られて数理モデルにとらわれていると、「その研究は何の役いるとのことでした。林山先生が政策志向の強い研に立つのか」、「そんなことをやって何の意味がある究者であることは林山先生をご存知の方であれば周のか」と問いただされたものです。研究指導は厳し

知のとおりかと思いますが、それを改めて実感した

く、毎週一回行われるゼミにはいつも緊張して臨んエピソードです。その後、林山先生が代表となり、でいたことが思い出されますが、学生思いで気さく

私を含む林山先生から教えを受けたメンバーが集まな林山先生のもとには自然に学生が集い、林山ゼミって、震災復興に関する研究がスタートしました。

以外の学生も交えての大宴会ということがよくあり

この他にも林山先生をリーダーとして始まった研究ました。林山先生の軽妙なトークは場を盛り上げ、には現在も継続中のものがあります。これからは林林山先生のまわりにはいつも学生の笑顔がありまし

山先生が遺された「研究の種」を大切に育てていく

た。冗談交じりに「僕は浪花節だから」と仰っていとともに、林山先生が目指されていた「役に立つ経

たとおり、林山先生は義理人情に厚く、学生から愛済学」を多少なりとも実践できればと思っておりまされる先生でした。享年 50 歳という若さでお亡くなす。

りなった林山先生を偲び、心より哀悼の意を表します。

林山先生のご冥福を心よりお祈りいたします。

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 19（2013 年 11 月 28 日発行）+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

編集後記

皆様の投稿をお待ちしています!

私が編集委員を務めるのも今号が最後となりまし環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程（簡た。これによりニュースレター創刊時のメンバー

易版。詳しくは学会 HP へ）が全員、離れることになります。この間、東日本

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

大震災もあり、日本社会における「環境」の意味

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要も大きく変わったように感じます。しかし、環境

望、(4)新刊紹介

経済・政策の研究が国際的にますます盛んになっの４種類です。

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、ていることは間違いないように思います。ニュー

原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字

スレターが国内外の研究活動を会員に伝える重要以内です。

なメディアとして今後さらに発展することを、一

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール

学会員として応援していきたいと思います。(T.A.)

での添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：
問い合わせ及び記事の送付先：〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25 8 号館 828
青山学院大学・経済学部・教授

松本茂

e-mail: t71092@aoyamagakuin.jp+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

編集
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松本 茂（編集委員長）
有村 俊秀
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吉田 謙太郎発行
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