平成 29 年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会 議事要旨日

時 平成 29 年８月１日（火）9:30～12:00

場

所 北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市中央区北 5 条西 5 丁目 7 sapporo55 4 階）

出席者 別紙参照
１．開会
環境省 朝早くからのご参集に感謝する。昨日、平成 30 年度環境省重点施策の骨子が示された。持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえながら、あらゆる面で環境と同時解決を実現する社会を目指すような発想の展開を図りたいということであった。その SDGs には ESD も含まれている。また、学校や地域で浸透していると思うが、SDGs を踏まえた食品ロス対策と食品リサイクルの推進が話題にあがった。札幌市環境審議会において一般廃棄物の面から真剣に取り組む必要があると話されていた。
本日は、計画書案に対して具体的な提案をいただければと思う。それにより、今後の北海道地方 ESD活動支援センター（以下、「ESD センター」という。
）の事業展開を大きく進めることができる。本日はよろしくお願いしたい。
配布資料の確認（説明省略）
事務局 議長の選出は、設置要綱第４条により「委員会は、議長を置き、委員の互選によりこれを定める」とあることから前回に引き続き大津委員にお願いしたい。
委員 異議なし。
２．議事（１）前回のふりかえり
議長 前回のふりかえりについて事務局から説明を求める。
（資料２ 説明省略）
議長 RCE 北海道-道央圏（以下、「RCE 道央圏」という。
）の補足説明を委員からお願いしたい。
委員 事務局と議論が詰めきれていないため、共通認識を持っていないことを前提にお話する。資料２
は、ESD センター側から見た場合に、RCE 道央圏がどのような位置づけになるのかを中心に作成されており、これでよいと思う。しかし、RCE 道央圏側から見た時の位置づけは議論が必要である。
RCE は国連大学が認定し、SDGs 達成や ESD の実践を行う。道央圏という限られた地域ではあるがESD 推進のために活動する地域の団体と組む、という点は ESD センターと似ている。また、北海道、国を超えて、世界中にある RCE と連携を図ることが柱の１つになっている。ESD センターと RCE
道央圏は集合でいえば円と円が被りながら存在しているため、ESD センターと被らない部分で RCE道央圏が何をしていくか明確にすると役割がはっきり見えてくると思う。整理した後にまたお話させていただきたい。
委員 RCE 道央圏に関連して、ESD センターと RCE 道央圏の関係者が重複して分かりにくい。
委員 重複している人、いない人もいる。基本的に RCE の E は ESD の E でありゴールはほぼ同じである。違いは、RCE 道央圏はエリアが道央圏に限られていること。将来的に RCE 道南や RCE 道東等、地域を限定した RCE を北海道内に作っていきたいという構想はある。一方で、ESD センターは北海道全体である。また、縦の系列でみれば、環境省・文科省、ESD センターがあり RCE 道央圏という順になるが、RCE 道央圏は国内にとどまらず国外にも地域間連携をしていく。つまり、水平的
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にネットワークを作るのが RCE 道央圏で、垂直的に上下関係でつながるのが ESD センターと思う。
関係者の重複は仕方がない。
委員 全国の ESD 活動支援センターに国際事業部もあり、そこも海外とつながろうとしてるので、整理が必要ではないか。
委員 RCE は国連大学に認定されるが、国連大学への資金提供は環境省であり、RCE の大会では環境省の担当者が挨拶をする。環境省の中でどう整理していくのか共通認識が必要と考えている。
（２）北海道地方 ESD 活動支援センターの事業方針（案）について
議長 事業方針（案）について事務局から説明を求める。
（資料３ 説明省略）
議長 気づいたところからご意見・ご質問をお願いしたい。
委員 RCE 道央圏と ESD センターの関係整理も必要だが、SDGs と ESD センターの取り組みの関連が分らない。SDGs をどのように進めていくかについて、RCE 道央圏では、SDGs という国連のグローバルな目標を達成するために RCE 道央圏が活動するのではなく、SDGs を地域に落としこんだローカル・アジェンダという形で、地域目標を新たに作り、それを RCE 道央圏の目標とするというシナリオを描いた。SDGs は国際理解としても重要と考える。ESD センターでは、グローバル目標を北海道に浸透させることを目標にしているのか、あるいはローカルレベルの指標をつくりローカルな視点からとらえているのか、その点が不明瞭である。SDGs を ESD センターでどのように捉えるのか、もう少しはっきりするとよい。
議長 今のご意見は、SDGs をグローバルかローカルどちらのレベルで考えるのかということ、分野によってはそれがつながっていると思う。
委員 教育という形で捉えるのであれば、教育の現場でグローバル目標を浸透させていくことは重要と思う。課題解決を目標にすると、グローバル目標を地域で解決していくのは無理であり、かなりローカルに落とし込まないと課題解決に結びつかない。RCE 道央圏は ESD の推進だけでなく、課題解決を１つの目標にしている。自分たちが実践可能なテーマを作りましょうという方針を立てている。
ESD センターはあくまでも教育だということであれば、グローバル目標をどう子どもたち、社会に教えていくのかが重要と思うが、この事業方針ではわからない。
委員 ESD センターの設立目的には SDGs 達成に貢献すると書いてありつつ、環境教育を強みとして活かすとある。SDGs を素直に読めば、３分の１程度が環境目標であるが、最初の目標が「貧困の撲滅」から始まることから全体は明らかに環境目標ではない。国連の開発目標が元にあり、それに環境目標が合体したのが SDGs である。環境省予算であり、EPO が行うという制約はわかるが、逆に EPOの中に新しい枠組みができるからこそ、ESD センターの特徴を際立たせた方がいい。SDGs を目標としたら、環境だけではおさまらない。
環境省 SDGs という大きな目標の理念を伝えることは１つである。委員皆さまのいうとおり ESD という言葉では具体的なイメージができない。理念を伝える場の１つとして実際に課題解決を進めていくことがあるが、今の事業計画は具体的なコンテンツがない。例えば、大沼における水質改善を協働で進め、地域活性化も兼ねるという同時解決を目指す取り組みと、教育を絡めていくことで ESD を進めていくという手段もあるだろう。理念だけではなく、どういうコンテンツを作っていくのか、委員皆さまの知見等を合わせてどのような方法で ESD を進めていくのか議論をお願いする。
議長 二人の委員が提起した問題はつながっているが焦点が違う。環境省より理念という言葉が出たが、2

１人の委員の話は、コンテンツとして課題解決を重視するのであれば、グローバルな課題を持ってきても解決のしようがないので、ローカル・アジェンダにすると、わかりやすく、取り組みやすい。しかし、本来的な広い意味での教育は、課題解決も含むが、グローバル・イシューズと言われる地球的な課題を意識し理解して、ローカルな課題に取り組む、というのも必要。教育をどういうレベルで考えるのかで違ってくるという問題。他方、SDGs をどう理解するのか、ESD センターの特色をどう出していくのか、という話。SDGs はすべての問題を含んでいる。Sustainable は時間軸であり、同時に環境だけでなく社会的・経済的なものもすべて含み、地球全体をグローバルな空間軸をもって見ていくというのが SDGs の理念である。その点を押さえつつ、北海道というローカルな場で、どこに重点を置いて、既存の EPO とは違うどのような特色を出していくのかという問題提起であった。
事務局 委員からご指摘いただいた、グローバルな目標の浸透を図るのか、地域の課題解決なのかについては、基本的には両方と考えている。北海道で課題解決が目標にならないことはない。それがベースであり、一方でそのことと世界の問題がどうつながっているのかを伝えていくことに、学校に限らず教育として ESD の意義がある。課題解決を通して世界に貢献していく点については、環境省で予算要求中だが、地域で SDGs を解決手段にマルチベネフィットで取り組んでいく担い手を育てていくのが、１つの ESD の目標になると考えていた。結果的にどちらかに活動が寄ることはあるかもしれないが、目指すのは両方を成果として可視化すること。
もう１名の委員のご指摘については、SDGs を満遍なくカバーすることは難しいと考えている。ESDセンターがプロジェクトを起こしたり誘導したりすることは、まだら模様になると思う。一方で、SDGs 全領域に対して窓口は開くし、活動支援のニーズがあれば中間支援の立場として支援を行っていく。ただ、事業として、貧困とか平和に特化した予算を取るというのは難しい。実際に取り組む方々に、ESD センターの仕組みを使ってどれだけお手伝いできるかというのは重要なテーマになると考えている。
委員 持続可能な開発のための教育は、社会づくりである。持続可能な社会を作る担い手になる特定のファクターがなければユネスコスクールになれないわけではない。それぞれの学校の課題、地域課題から ESD のテーマを選択して、各学校が掲げるテーマに沿ってユネスコスクールの申請をする。それは学校ごとで違ってよいと考えている。違っている部分を持続可能な社会につなげ整合性をとること、学校に限らず生涯学習で取り組む団体を増やしていくのが ESD センターの役割ではないか。
議長 今の話を発展させると、事業計画にある地域 ESD 推進拠点を 20 か所に増やすとすれば、様々なテーマの活動が含まれてきて、それをネットワークしていくことが期待される。どこに重点を置くかはそれぞれ地域で違うだろう。
委員 具体的な事例を紹介する。羅臼町は昨年、立教大学 ESD 研究所と ESD 地域創生連携協定1を結んだ。ESD による地域創生をしていき、その効果を実証する研究で、立教大学は他に長崎県対馬市、静岡県西伊豆町と同じ協定を結んでいる。立教大学を中心として３自治体は定期的な会議、人材交流、情報交換を行う。この協定により大きく変わったのが、今まで教育委員会だけで通じていた ESD という概念が、役場全体、町長部局にもゆっくりと浸透しだしたことである。これは大きな到達点と考える。私は、知床の自然環境を子ども達に伝えたいという思いで、「自然環境指導専門員」として採用された。環境教育だけやっていけばよいという役割だったが、ESD と出会い、ESD を町内の学校へ普及する中で、教育長はじめ教育委員会の管理職の間で ESD の必要性、重要性が自然に受け止められるようなった。それだけにとどまらず、まちづくりのためにも必要という認識が徐々に広がって1

http://www.rikkyo.ac.jp/news/2016/11/18460.html
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きていると感じている。意識して旗を振ってきたつもりはなく、これがひとつの自然の方向と感じている。羅臼町に限らず、北海道内の地方自治体は過疎、人口減少、産業の衰退、経済の低迷に悩んでおり、羅臼高校も存続の岐路に立たされている。道東でもいくつかの高校が閉校されている。ローカル線では、車内からどんどん人が消えていき、無人の荒野を列車が進み、時にはシカやクマと衝突する状況が生まれている。どの自治体もそのような苦境をどう打ち破るかに苦労をしている。その解決に向けた提案として、地方の SDGs、ローカル・アジェンダをどのように作り、共有、普及していくか。ESD センターは、理念として、教育現場に浸透していくことと同時に、地方課題の解決へのひとつの道筋を示すことが役割ではないか。
議長 お話をうかがい、北海道には ESD を受け入れて地域創生に活かしていく素地が皮肉にもあるのではと感じた。
委員 ESD センターか RCE 道央圏なのか自分の中で整理がついていないが、北海道の地域課題はたくさんある。その課題を明確にし、まず知る、そして知らせることが大切だと考える。課題を洗い出し
は、ESD センターか RCE 道央圏かわからないが、誰かがやっていかないといけない。具体的に参加者を募る、担い手を広げていく際に EDS や SDGs という言葉では全く広がらないと思う。例えば自殺者はどのくらいになっているのか、貧困はどうなっているのかを具体的に示すことが必要。それを、誰がどのような事業でやっていくのかは考える必要があると思うが、それがスタートの共通課題になる気がする。誰がそれをするのかある程度示されると、我々ステークホルダーは、自分たちのフィールドで動きやすいと感じる。
議長 課題そのものを発掘するということか。それも必要だが、地域によっては、課題が明らかになって共有されているところもある。ESD センターの業務として、課題の明確化から始めるべきだという意見か。
委員 それをいろんな人たちから収集すること、すべてを ESD センターが行うというのではなく、それを提示する、知らせていくこと。いろいろな具体的な課題が明確に示され、どれをもって自分たちが解決できるかを考えるということ。よその問題を知ることの重要性を感じる。
議長 資料３事業計画（案）の中、「1-1 情報収集・提供・相談対応」に入るべき内容という理解でよいか。
事務局 今のお話は「2-3 人材・組織の交流学びの場づくり」における学びの機会の創出が ESD センターとしての取り組むべきところと感じた。
委員 「2-3 人材・組織の交流学びの場づくり」にあるセンター発足記念行事は是非やるべき。我々委員自ら参画するという意識を持つべきである。全国的な機運のある今年はエポックの年であり、多くの方に伝えるチャンスだと思っている。前回の委員会でも発言したが、文科省は 10 年に一度の学習指導要領改定の議論を初めて国民に公開してきたが、腰が砕ける結果になった。論点整理の時に ESDの記述は１か所であり、補助資料「持続可能な開発のための教育（ESD）について」2という１枚だけだった。平成 28 年８月の審議では ESD の記述箇所が増え、昨年 12 月の答申には突然 SDGs が載り、総合的な学習の中に ESD を取り上げる文が掲載されたが、１か月後の告示案に掲載されなかった。実際の学校現場は校長の想いで動くほど単純なものではなく、教員組織や地域の願いを考えたと

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教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）
教育課程企画特別部会 論点整理 補足資料（4）http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/09/24/1361110_2_4.pdf
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きに勝手な思いではできないので、根拠がある上で取り組みたいと思っていた。小学校に関していえば総則の前文に「持続可能な社会」という一文が掲載されただけで、それを根拠に ESD を行うことは弱い。明示されていない中、総合的な学習で実践していかざるを得ない。次の 10 年、まさに 2030
年 SDGs の到達年まで新しい指導要領でいくが、本文に ESD の記載がない。北海道の ESD センタ
ーに期待するのは今年の動き。一人でも多くの教育関係者に伝わる動きが必要と考えている。
参考資料４「北海道の地域特性・教育関連データ等」にある学校数は、今年４月時点で 1,000 校を割る寸前で、学校はどんどん減っている。学校は ESD の中身は意識してないだけで実践はされている。
そこに風穴を開け、意識できる教員を増やしたい。そのためにイベント等をやるべきと考えている。
環境省 中部地方環境事務所に勤務していた際、ESD の普及にあたり、北陸方面、東海方面、長野県において、それぞれ２日間でユネスコスクールの事例発表と意見交換を行った。土日に開催し、先生や親子等多くの参加者を得た。ぜひ北海道でも実現したいと考えている。富山県で、ESD・環境教育の話をした時に、「ゴミの分別はなぜしないといけないのか」と一人の男の子の発言をきっかけに、参加者でゴミ分別について考えた。環境省のホームページ等を見て、富山県だけでなく、北陸、日本、世界で分別はどうなっているのか考えた。一人の疑問に対して全員が解決に向かい進むという事例であった。小さなことから、広い世界へ目を向けていくのも大事。
委員 他の委員の話を聞くと、ESD の特徴は教育であり、センター発足記念行事は教育に焦点を当てていいと思う。GAP（Global Action Programme on ESD ）3で「機関包括型アプローチ」と示しているとおり、授業の１~２コマで ESD 的なプログラムをやることは ESD ではない。そこをきちんと打ち出す必要がある。まさに教育をどう考えていくのかが ESD であり、ここで大風呂敷を広げてもいいのではないか。
GAP という ESD に関するプログラムを紹介できるのは ESD センターだけではないか。学習指導要
領はあるが、国際的な ESD のプログラムも示していくべき。SDGs も含め、国連で決められたことは国内に浸透しにくい。言葉の問題もあるがわかりやすいかたちで浸透させていくことは重要であり、
いち NPO ではやりにくいところである。
議長 今の説明を逆にした方がわかりやすいと思う。つまり、教育が如何にあるべきかを考えるひとつのツールとして ESD があるということ。
委員 ESD 的な視点から教育を考え、こういう教育が望ましいことを発信できるとよい。
議長 教育は如何にあるべきか古来様々に議論されてきたところではあるが、今は ESD という観点から議論すると、一定程度わかりやすいと思う。先ほどは具体的なイベントも是非という声もあったが、関連するアイディア等はないか。
委員 本委員会の委員の方々の仕事、フィールドを見ていると、社会の問題である、障害者や貧困支援をしている方からの情報が入る機能があるのかどうかを聞きたい。我々はそこに対して何をしていくのか、どう連携できるか知っていくためにも、そのような地域実情の情報は必要。これから様々なことを仕掛けていくために、一般の方々にわかってもらう仕組みを考えていくことも必要である。
議長 先ほどの課題を明らかにしていくことの一例と思うが、事務局はどう考えるか。
事務局 本委員会の委員では全分野網羅できていない。意図的に除いたわけではなく、委員を 10 人程度という与件があったからであって、必要であれば、適切な方に参画ただいてもよいと思う。
委員 今の意見に反対ではないが、人数が多くなるほど議論がしにくくなる。
３年間で 20 件の地域 ESD
3「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」
http://www.mext.go.jp/unesco/004/1345280.htm
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推進拠点の登録のリストアップに、委員から意見をもらえば、今まで注目されてなかったところが取り上げられるのではないか。委員の中には今の活動とは別な形で、貧困等につながっている人はいるだろう。
事務局 地域 ESD 推進拠点に登録いただいた方に集まってもらう場を作りたいと考えているが、北海道の場合、旅費の関係等で機会をどれだけ作れるか不安があるものの、その場には本委員会にはいない分野の方にも参加いただきたい。地域 ESD 推進拠点登録に向けたアウトリーチは距離的なことではなく分野的も宿題と認識している。
委員 RCE 道央圏は、ESD は時間的な広がりと空間的な広がりがあることを踏まえ、150 年を振り返り 100 年先を見据えたビジョンを立てている。北海道の歴史を踏まえ持続可能性を考えると、アイヌ民族との関わりや歴史の捉え方が出てくる。ESD センターの中に、そういうことが目標や取り組みの中に具体的に書かれていないが、個人的には、北海道の持続可能な開発の基盤はそこにしかないと思っている。
環境省 本省の担当者会議時に、他の地方事務所から人権の問題等を ESD センターのテーマとして扱うのはどうかという意見が出て、環境と他分野の同時解決で進めてほしいと本省の担当者から確認された。もう一つ、政治的な色合いが強いテーマは、ESD センターは国の事業かつ中立的な立場のため複雑である。人権以外で例えば原発では、賛成派と反対派がいる。持続可能な社会に向けた原発の必要性は ESD のテーマにふさわしいかというと、難しいことである。メディア等にも取り上げられやすいテーマだけに、そこに関わった方に迷惑がかかることもある。おっしゃることはわかるが、人の感情に訴えるようなテーマを扱うことはケースバイケースで考えさせてもらえればと思う。
委員 非常に重要な話と思う。原発をタブー視する持続可能な開発はないというのが私のスタンス。ア
イヌのことも同様に、国は政治的な課題にしているだけで基本的には人権の問題である。ご意見や行政の中立性というのもよくわかる。しかし、SDGs で我々の世界を変革しようという見地に立てば、少なくともタブー視してはいけない。環境問題はいろいろあるが市民にとって原発や人権は関心事であり、関心があるからこそ政治的な課題になる。それを政治的な課題だからおいておこうというスタンスに私は希望を持てない。
事務局 避けて通れないどころか、そこは SDGs や ESD を標榜する以上テーマとすべき。しかし最初に申し上げた通り、それを特だしして個別のイシューとしては出すことはできず、テーマとして何を選ぶかをここで話すのは難しい。
委員 特だしを、ということではなく、確認したいのはそこをタブー視しないかということ。
事務局 ESD を進める立場としてはおっしゃる通りと思う。行政の立場としては微妙な判断が出てくると思う。それをどう伝えていくか、そういうことに対する判断力を市民社会が持っていくことがひとつの目標になる。課題解決の中で重要な問題と思うが、どう扱うかは考えながらやっていきたい。
環境省 そのようなこと、世の中の矛盾を子ども達にどう見せて、伝えて、考えてもらうことは、インパクトがあり重要と考える。
委員 ESD センターの事業計画は抽象的であり、北海道の特徴を出して何をするのかターゲットを絞る必要がある。自分なりに北海道の特徴を考えると、アイヌ、人権の問題は北海道が取り組むべきことと思う。ESD センターはそれにどう取り組んでいくのか、環境という切り口でいけばアイヌと人権を位置づけていくことも可能と思う。他に SDGs と北海道を考えると、トピックとして取り上げるべきテーマはある。私の専門である自然環境の問題、エネルギー問題、産炭地の問題。石炭に依存して捨てられていった歴史から、持続可能なエネルギーをどうしていくか、北海道が扱うべき ESD の大き6

なテーマだろう。そして食料の問題。一次産業は北海道にとって一番重要な産業であり、SDGs に農業の問題が書かれている。事務局の事業計画は北海道でなくても通用するもの。ESD センターは北海道だからこそ何に取り組むかはっきり示す必要がある。
議長 何もかも取り組む訳にはいかない、3 年間という区切りがある中で、どう絞るかは今後の課題になるだろう。
委員 今回フレームを示してもらったので、他の委員が話したとおり広い前提の中で、取り組む領域の重点化、順序性をつけることで、ESD が幅広い概念であることが理解でき、入り口を示すことができると考える。
今後、事務局とやり取りしつつだが、社会教育関係者に対しても出前講座をしてもらえる際には、どの領域から取り組むのかを示してもらえる方が、ESD の理解関心がない人たちを対象にする際には分りやすい。整理をお願いしたい。
委員 道内には ESD の文科省の研究指定を受けている学校、ユネスコスクールはたくさんある。そういう学校に役立つような情報や人材を ESD センターでまとめてもらって周知できると学校は取り組
みやすい。
「2-1 学校教育の支援」を整備してほしい。
委員 札幌エルプラザのような中間支援施設は、入り口機能として ESD や SDGs に関する掲示、パネル展の実施は可能。ローカル・アジェンダの取り組み等を情報センターでパネル掲示が可能と考えている。一方でイベントのような大きな花火を上げることと双方向で行わないと、持続せず単年度で終わってしまう。リーダーをいきなり登録するよりも、「こういう人がいるけど使いませんか」と緩やかなところから広げていってはどうか。３年で緩やかに広げていく目標があれば、エルプラザは協力できるところがある。また、さっぽろ女性青少年活動協会4は、貧困や障がい者関係を含めていろいろな団体とつながっている。教育はハードルが高いが、一石を投じなければならない。札幌市内 200 校の学校を対象に、環境に関する教員向け講習を行ったが、20 名も集まらない。札幌市も環境教育の広がりが遅れたと認識している。30 年近く男女共同参画社会は進んでいないというのが持論だが、課題を見せないと変わらないと危惧している。協力できるとこは協力していきたい。
議長 委員からネットワークが広がりそうで心強く感じた。
委員 センター発足記念行事は実施予定か。
事務局 何かしらの形で実施する。
委員 「ESD 活動支援センター」は言いにくいが、略称はあるのか。
事務局 「ESD センター」ということはある。なお、参考資料６は７月に文科省、環境省から、関係省庁や地方の教育行政や環境行政に対してメール添付で送付された事務連絡文書である。（説明省略）（３）今後の予定
議長 ９月 29 日のセンター開設に向けた準備がある。この場で共有すべきことはあるか。
事務局 資料４を用いて今後の予定を説明する。
（説明省略）
事務局 北海道の開設は９月だが、それ以外はすでに開設しているのか。資料４のセンター事業は全国各地のセンターと共通で、そこに北海道固有の取り組みがあるという理解でいいか。
事務局

全国各地それぞれで会議を開き事業内容を設計しているため、基本的に全国共通ではない。

ESD 活動支援センターに地名を入れて検索いただくと各地方の ESD センターのウェブサイトが出てくる。全 ESD センターが事業計画をウェブサイトに掲載しているわけではないが、関心があればご4

http://www.syaa.jp/7覧いただきたい。
議長 担い手ミーティング、アドバイザー派遣とあるが、担い手とアドバイザーは使い分けているのか。
事務局 別である。担い手ミーティングという名称の交流行事を EPO として毎年実施しており、ESDセンター事業に組み込んだ。アドバイザーは「2−3 人材・組織の交流・学びの場づくり」の中で、予算に限界はあるが、ESD センターでアドバイザー登録をして、ESD を始めたい学校に派遣するような仕組みを設計したい。
議長 他に質問等はあるか。事務局から何かあるか。
事務局 本委員会の資料の公開について伺いたい。本委員会の開催情報は、ウェブサイト等で公開していない。しかし、多くの方に ESD センターに関わる動きをお知らせしたいと考えている。議事録、資料含めて公開してよいかどうか承諾いただきたい。
議長 参考資料３議事要旨をそのまま公表するということか。
事務局 委員会自体の傍聴を認めるかどうか、資料と議事要旨のみを公開するかどうかの２段階がある。
議事要旨の公開する場合、委員名は出さない。公開して広く周知することがいいという考え方もあるが、一方で発言しにくくなることもある。まずは議事要旨を委員の名前が出ない形で公開することは問題ないとし、今回の委員会の資料・議事要旨から公開したいがいかがか。
委員 異議なし。
事務局 次に、この委員会自体の公開についていかがか。
委員 そういう要望、機運が高まっているなら必要になるかもしれない。今の段階ではこの委員でしっかり議論をして、必要な情報を公開する形で進めた方がいいのではないか。
事務局 了解した。もし途中で公開した方が良いという意見があればお知らせいただきたい。
委員 北海道のローカル・アジェンダづくりは中間とりまとめをし、今年も継続している。今後の展開として SDGs.TV5の水野氏来札の機を捉えイベントを開催することとした。一般への効果的な発信方法を考える場にしたい。ご都合がつけば参加いただきたい。
３．閉会
事務局 委員の皆様ありがとうございました。ご覧頂いたとおりまだフレームのみだが、本日いただいた非常に有用なご助言、ご意見を反映させて、具体的な形にしていきたい。そのような状況であるので、それぞれの活動の中で、このようなことが出来ないかと思うことがあれば、気軽に連絡いただきたい。具体的な事業、特に公開行事を開催する際はご案内させていただくので、引き続きお付き合いいただきたい。これから形にしていく段階で、個別にご相談に伺うことがあると思うが、引き続き、関心をお持ちいただき、ご助力をいただきたい。よろしくお願いする。ありがとうございました。
以5

http://sdgs.tv/
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