（案）初 版

2020（令和 2）年 3 月 27 日

第 2 版 2021（令和 3）年 9 月 28 日
第 3 版 2022（令和 4）年 9 月 29 日
第 4 版 2023（令和 5）年 7 月 27 日
第 5 版 2024（令和 6）年 1 月 30 日

学校法人市邨学園 中期目標・計画（第 5 版）
（2020（令和 2）年度から 2024（令和６）年度まで）（2024（令和 6）1 月 30 日

評議員会・理事会変更承認）

学校法人 市邨学園

目次

Ⅰ 中期目標・中期計画の期間

・・・・

1p

Ⅱ 中期目標・中期計画作成方針

・・・・

1p

Ⅲ 設置各校等における中期目標，中期目標達成に向けた中期計画，その達成のための具体的な方策

・・・・

１ 法人・・・

2p

２ 名古屋経済大学

・・・

4p

３ 名古屋経済大学市邨高等学校・中学校

・・・ 10p

４ 名古屋経済大学高蔵高等学校・中学校・・・ 12p

５ 名古屋経済大学附属市邨幼稚園

・・・ 15p

2p

学校法人市邨学園
Ⅰ

中期目標・中期計画

中期目標・中期計画の期間2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度までの 5 年間とする。ただし，2022（令和 4）年度受審の大学の認証評価結果に基づき一部内容の修正を行った。
なお，今回の目標・計画の策定に当たっては，特に財務改善の目標・計画の基礎となる 2019（令和元）年度の決算数値が確定していないことから，特に財務に関する改善計画の内容については，2019（令和元）年度決算が確定した段階で速やかにこれを改訂した内容により評議員会及び理事会に諮ることとし，以後，5 年間の期間中，決算確定後に計画の改訂を行うこととする。その他上記認証評価結果に基づく改訂等の他，各年度の計画の推進状況を踏まえ，必要に応じ各年度決算確定後に改訂等行うことがあるものする。

Ⅱ

中期目標・中期計画作成方針ⅰ

全般的な事項

法人が自主的にその運営基盤の強化を図ることを目指し，各学校が安定して永続的に維持することを念頭に，法人全体として収支状況の健全化を図る。これを達成するため，経常収支をプラスにすることを目標とした財務改善目標・改善計画（財務改善中期計画）を設定し，各校においてはこれを念頭に収支改善に向けた諸施策に努める。
法人が設置する学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図ることを目指し，学校が高い公益性・公共性を有することを前提に，その社会的責任を十分に果たすことができるよう，時代の変化に対応しうる体制への改善・改革を図る。これにより，学校が社会から信頼され，支えられるに足りる存在となることに努める。

ⅱ

教育・研究に関する事項（法⼈に関しては管理運営に関する事項）

創立者市邨芳樹の建学の精神である「一に人物，二に伎倆」に基づき，大学院から幼稚園までの各校において，学生，生徒，園児の個性を尊重した人物教育を推進するとともに，学校が知の拠点であること，学校が地域・社会に根差した存在であることを踏まえ，その知見を地域・社会に対し還元し，地域・社会に貢献しうる存在となることに努める。

ⅲ

学生・生徒・園児確保に関する事項（法人に関しては財務改善に関する事項）

安定的で継続的な学校運営を念頭に，各校における収支状況の健全化を目指し，学生・生徒・園児数の安定的な確保に努める。

ⅳ

組織・人事に関する事項

教学・研究体制を推進するための各校における教学組織体制の維持及び改編等の検討を進めるとともに，法令その他の定めにより求められる教員及び職員の体制を維持し，各校における教育・
1

研究活動推進のために，教員及び職員に求められる能力等の維持・向上のための研修等の実施に努める。

ⅴ

施設・設備の整備に関する事項

法人全体の収支等の状況も念頭にしつつ，教育活動の推進に必要となる施設・設備の整備維持に努めるとともに，学生，生徒，園児にとって安全かつ快適な教育環境の整備に努める。

Ⅲ

設置各校等における中期目標，中期目標達成に向けた中期計画，その達成のための具体的な方策
１

法人(1) 管理運営に関する事項①

中期目標

令和 2 年 4 月施行の私立学校法の改正内容及び令和 7 年施行予定の私立学校法改正内容を念頭に，より適正な法人運営に資する体制整備を進める。

②

中期計画，具体的な方策○

監事監査体制の充実を図る。
これを実施するための具体的な方策
・監事監査規程（仮称）の策定
・監事監査規程（仮称）に基づく，監事監査体制の整備
・監事監査を補佐する法人内部体制の整備○

令和 7 年施行予定の私立学校法改正に対応した法人管理運営制度改正の検討を進める。
これを実施するための具体的な方策
・法令改正に対応した寄附行為変更等学内規程改正等の実施・法令改正に対応した理事選任区分の変更及びこれに伴う理事の選任
・法令改正に対応した監事の選任・法令改正に対応した評議員選任区分の変更及び評議員の選任・法令改正に対応した計算書類内容修正・情報開示内容修正の検討
・法令改正に対応した会計監査人の選定及び会計監査体制の整備(2) 財務改善に関する事項①

中期目標

法人及び設置各校が安定して継続的に維持することが可能となる財政基盤の確立を目指す。

2

②

中期計画，具体的な方策○

事業活動収支計算書による経常収支につき，2024（令和 6）年度決算時点を目途にプラスとする。
これを実施するための具体的な方策
・別添「財務改善中期計画（第Ⅲ期経営改善計画）」における計画の実施・達成○中期目標・計画に掲げる施設・設備の改修等に対応できるだけの十分な運用資産の確保を目指す。
これを実施するための具体的な方策
・別添「財務改善中期計画（第Ⅲ期経営改善計画）」における計画の実施・達成(3) 組織・人事に関する事項①

中期目標

設置する各学校の規模や現状を踏まえ，より適正な学校体制の維持に努める。

②

中期計画，具体的な方策○

学生・生徒の充足状況を踏まえた学校等の規模等の検討を進める。
これを実施するための具体的な方策
・大学院・大学等の研究科，学部の再編，定員等の検討・市邨中・高蔵中の今後に関する検討○

高等学校から大学への内部進学者数の確保を目指す。
これを実施するための具体的な方策
・これまで目標としてきた，設置各校ごとに各 50 名若しくは 4 年制大学進学者数のうち20％の内部進学者数の維持(4) 施設・設備の整備に関する事項①

中期目標

設置する各学校の施設・設備の現状を踏まえ，校舎等の更新等必要となる整備，計画の立案等を進める。

②

中期計画，具体的な方策○

省エネ法に基づく設置各校のエネルギー消費量の削減を進める。
これを実施するための具体的方策
・省エネ法に定める，5 年間で年平均 1％削減を目標値に，設置各校における省エネルギー対策の啓発・推進。

○

PCB 含有廃棄物（蛍光灯安定器）の処理を完了する。
これを実施するための具体的方策
3

・当初処理に必要とされた費用である 6000 万円の積立て・中間貯蔵・環境事業（株）の指示により，期間内の処理完了○

大学内久保キャンパスマスタープランに基づくキャンパスリニューアル計画に対応した条件整備を進める。
これを実施するための具体的方策
・法人の運用資産の状況及びキャンパスリニューアル計画の進捗状況を踏まえ，2020（令和 2）年度及び 2021（令和 3）年度工事に加え，2022（令和 4）年度工事のための資金の調達（私学事業団等からの借り入れを含む。）○

市邨高・中の体育館改修に係る計画等の策定を進める。
これを実施するための具体的な方策
・体育館の更新に係る設計業者の選定
・体育館改修に伴う基本計画の策定，これによる基本設計・実施設計の策定
・体育館更新工事に必要となる資金確保

２

名古屋経済大学(1) 教育・研究に関する事項①

中期目標

本学の建学の精神である「一に人物，二に伎倆」に立脚した実践教育を具現化し，現代社会で必要とされるグローカル人材の育成を目指すとともに，これを通じて，地域および国際社会における存在意義を確立する。そのために、大学としての基礎力強化、収容定員の安定確保、キャリア教育推進による希望者全員の就職と企業評価向上、ならびに地域貢献と国際交流のいっそうの推進を実現する。

②

中期計画，具体的な方策〈教育改⾰〉○

教育・研究の目標を達成できるカリキュラムの実現を骨格とした教育改革の実現を目指し，ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの 3 ポリシーを再定義し，その実現に必要な知識・能力・スキルの明確化とカリキュラムの再設計を行う。
これを実施するための具体的な方策
・体験型学習科目の成果検証と改善
・PBL 型教育の積極的導入
・4 年間を通じた学士力・社会人基礎力の養成
・社会人として必要とされるレベルの日本語力（特に留学生）の実現
・上記 4 つの内容をもとに，現今の社会的ニーズを踏まえ，幅広い視野・思考力を涵養する人間教育の具現化に繋がる科目体系の構築
・クラブ活動も教育の一環であるとのスタンスを明確化し，クラブ部活動を通じて育成す4

る人材像を再定義するとともにクラブ指導体制の抜本的見直し〈キャリア戦略〉○

就職内定を獲得するための就職支援体制から，①幅広い就職先の獲得②就職した卒業生に対する社会的評価の向上③早期離職率の低減を実現する就職支援体制への転換・構築
これを実現するための具体的な方策
・キャリア支援科目や体験型プロジェクト等をコアとし，多様な社会活動・地域連携活動への参加による低学年次からのキャリア意識の醸成推進や社会人基礎力の養成。学生の社会リテラシーの向上による就職活動時のミスマッチの解消
・同窓生の力を活用したキャリア支援科目との連携を拡充。Web 等の活用による情報提供強化によるアクティブ（=連絡のつく）同窓生数の増加
・国際交流センターと連携し，増加する留学生の就職に対するより積極的な支援体制の整備。同時に留学生の受入れを希望する企業の開拓を進め，確実な就職内定の実現〈地域連携戦略〉○犬山市，小牧市，大口町，扶桑町等との連携による活動を通じ，本学が目指すグローカ

ル人材養成を推進する。
これを実現するための具体的な方策
・犬山学研究センターの活動を通じた地域の課題解決・地域の国際化に貢献できる人材の育成，地域づくりで活躍する人材育成の方法論の検討
・オープンカレッジ等既存の活動に加え，学⽣の成⻑や本学の社会的評価・ブランド⼒向上につながる連携活動の模索・拡大・本学の諸活動の外部評価機能も有している，産官学連携推進協議会の積極的な活用〈国際交流〉○

順調に推移している留学生の受入れを踏まえた国際交流活動を強化・拡充する。

これを実現するための具体的な方策
・日本で就職し活躍を希望する留学生の安定確保。海外提携校からの直接受入れ等を含めた受入れルートの複線化
・日本語力及び社会人基礎力を身につけ，社会で必要とされるグローカル人材養成。より日本語力の高い堅固な学習意欲をもった留学姿勢確保に向けた日本語学校との連携強化
・海外の有力大学を含む海外提携校の拡大
・日本人のグローバル力向上の積極的な推進
・これら取組みに対応する組織として，2020（令和 2）年度から国際交流室を国際交流センターへ改編〈研究推進〉○

SDGs 達成に寄与できるテーマや地域の課題解決に貢献できるテーマ等，本学の教育成

果に資することとなる研究の推進を図る。
5

これを実施するための具体的な方策
・科学研究費補助金を始めとした外部資金の獲得による個人研究・共同研究の促進
・研究目標の明確化，高い研究成果に対する手当等の反映による評価の実施
・FD/SD と連携し，研究成果の共有を行うとともに，研究の推進による教育レベルの向上に寄与する風土の醸成(2) 学生確保に関する事項①

中期目標

大学経営において必要不可欠な経営目標としての入学定員の安定確保に努め、経営状況の改善を図り、少子化時代にも持続可能な財務体質を実現する。

②

中期計画，具体的な方策○

大学の入学定員 630 名の充足を目指すとともに，大学院についても入学定員の充足に努める。
これを実現するための具体的な方策
・アドミッション・ポリシーに始まる本学の教育方針の明確化
・2021（令和 3）年度入試改革に対応した本学ならではの入学者選抜制度構築の早期実現
・高等学校や日本語学校との連携をより緊密にし，成果に直結するステークホルダ・リレー
ションの構築・宣伝から広報へのシフトを進め，Web・SNS 広報への構造転換を一層推進するための Web
リニューアルの実施(3) 組織・人事に関する事項①

中期目標

本学が組織として維持し続けることを念頭に、新たな学部等の再編を構想するとともに、これを見据えた組織設計・人材採用を目指す。

②

中期計画，具体的な方策○

10 年後の本学を⾒据えた構想の具体化と⻘写真作成を試みる

これを実現するための具体的な方策
・将来を見据えた組織設計と人材採用の立案，特に，共通教育・国際交流・キャリア・ICT・地域連携等，本学が目指す将来像の実現に向けた領域において組織構築と人員強化の計画
的実施
・10 年後の社会ニーズにこたえられる人材養成につながる未来志向の新学科・コース構想の具体化の検討○

本学が掲げる「現代社会で必要とされるグローカル人材」の可視化を目指し，教育の質保証を実現するべく，全教職員が学生教育に活用できる物差しの構築と共用を目指す。
6

これを実施するための具体的な方策
・FD 委員会を，教職員一体となり取り組める活動としての FD/SD 委員会へと改編
・教育改革を推進するエンジンとしての役割を担い，ノウハウや知識の共有とモチベーションの向上を図るための，全教職員参加による FD/SD の定期的な開催
・外部アセスメント・ツールの活用○

大学の教育・研究成果を社会に還元し，社会ニーズと常に対話しうる IR 機能・パブリッ

クリレーション機能の強化を目指す。
これを実現するための具体的な方策
・本学の教育研究に関する成果と課題を分析し，教育研究や教学マネジメントにフィードバックするとともに，社会への情報公開を積極的に推進する IR 機能の体制構築
・志願者を中心としたステークホルダーに向けた入試広報から社会全体に向けた大学広報へとコミュニケーション対象を拡大し，Web や SNS 等多様な情報手段を活用し，大学全体のブランド力向上につながるパブリックリレーション機能の強化
・上記機能の構築・強化に対応すべく，入試広報部を広報センターへ改編○

人事評価の明確化と処遇への反映を制度化し，成果主義を踏まえた教職員への還元の具体化へ着手する。
これを実施するための具体的な方策
・教員の人事評価制度の新規構築，事務職員の人事評価体系の再構築による成果に対する評価と報酬の反映の開始
・働き方改革の趣旨を踏まえた勤怠管理システムの利用の徹底。同時に，出張・研究日・学外勤務のルールの再設計により，人事労務マネジメントが機能する体制の整備(4) 施設・設備の整備に関する事項①

中期目標

学生・教職員が安心・快適な教育環境整備を目指し、施設・設備の改修・更新を進めるとともに、ICT 教育環境等の整備を図る。

②

中期計画，具体的な方策○

2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度の 5 年間につき，耐震対応及び学生・教職員のキャンパス環境改善を目指した大学内久保キャンパスマスタープランに基づくキャンパ
ス全体のリニューアルを進める。
これを実施するための具体的な方策
・耐震診断結果を踏まえ，耐震化工事と同時にリノベーション手法により，必要な設備・機能とスペースを確保したこれからの大学運営に最適化したキャンパスリニューアルの推進
・教員と学生の距離が近い教育研究スペースの配置，PBL 型の授業や少人数教育の推進に適した教室設計等，本学の推進する教育研究スタイルにフィットした環境の創造
7

・事務部門を集約し，学生に対しワンストップサービスを提供できる環境の整備
・学生食堂等の再配置等を含めたサービスの拡充，機能強化及び利便性の向上の実施
・2020（令和 2）年度より，留学生と日本人学生が混住する新学生寮の整備推進
・大学院キャンパスとしての利用が中心となっている名駅サテライトキャンパスの有効活用
計画の抜本的な検討・策定○ICT 活用環境を強化し，ソフト・ハード・コンテンツを一体化した整備を推進する。

これを実施するための具体的な方策
・学生や教職員のさらなる ICT 活用環境の整備に向けた基幹回線強化と学内 Wi-Fi 環境の強化
・入口から出口まで一貫した学生情報のシームレスな活用を可能とする基幹情報システム
MELOS のリニューアル実施
・ICT 教育環境の集合施設型から個人所有型への移行
・教育研究の推進に必要なナレッジ・データベースの完備。教育コンテンツ等のデジタル化推進，講義のデジタルアーカイブ化への着手
・教職員の勤怠管理システム，会議のペーパレス化等の実現
・犬山学研究センターの活動を始めとする地域連携・地域研究の諸活動による情報のアーカ
イブ化，地域への公開・還元機能・体制の整備による地域のナレッジ・データベースの整備・これら環境整備を実現するための組織として，現在の図書館と情報センターの統合の検討(5) 直近の認証評価における指摘事項，指摘事項改善に向けた中期計画，具体的な方策（2022(令和 4)年度
①日本高等教育評価機構による評価時）

指摘事項，指摘事項改善に向けた中期計画，具体的な方策〈改善を要する点〉(a) 人間生活科学部教育保育学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であることから入学者の一層の確保に向け改善を要する。
〈改善に向けた中期計画〉○

人間生活科学部教育保育学科について，収容定員の充足を目指す。

これを実施するための具体的な方策
・ホームページを活用して，教育保育学科における学び内容，目指す進路，各学年次における指導及び就職対策やサポート体制，教育保育職の将来性についての広報を強化する。
・教育保育学科教員による採用試験対策授業や学外実習（ボランティア活動の充実），各種資格取得支援の実施等の取組みについても広報する。
・近隣高等学校（特に東農地方等）への学校訪問，SNS メディアを活用した広報活動等も強化する。
8

・附属幼稚園と連携し，日常的に実践体験をさせることをアピールして，受験生の確保につなげる。
・外国にルーツを持つ生徒に特別推薦枠を設け，在留外国人を支援する職業（公立保育所の外国籍幼児支援員，小学校の外国籍児童支援員等）に就けるような取組みを検討する。
・その他，2-(2)-②に掲げる具体的な方策の実施による学生確保(b) 学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に定められている「教育研究に関する重要な事項で，教授会の意⾒を聴くことが必要なものとして学⻑が定めるもの」について，規則等を整備するよう改善を要する。
〈改善に向けた中期計画〉○

上記内容に係る学内規程の早急な改正

これを実施するための具体的な方策
・名古屋経済大学学則第 43 条の改正（2023（令和 5）年 1 月 1 ⽇改正）及び学⻑裁定「学則第 43 条第 2 項第 3 号の規定により，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要であるものを定める件」の制定（2023（令和 5）年 1 月 1 日裁定）による，学校教育法の趣旨に従った学内規則の整備○

本指摘事項の発生の原因として，学校教育法等大学運営に関連する法規等の改正内容について学内教員・職員における情報共有体制が充分でなかったことがあることを踏まえ，関連法規改正内容等の学内情報共有体制の確立
これを実施するための具体的な方策
・上記記載のとおり必要となる学内規則の整備を実施済
・学部⻑会議を活⽤することにより，情報共有体制の⼀層の強化を図る。
(c) 学校教育法第 93 条第 3 項に定められている，教授会が「教育研究に関する事項について審議し，及び学⻑との求めに応じ，意⾒を述べることができる」機会について，規則等を整備するよう改善を要する。
〈改善に向けた中期計画〉○

上記内容に係る学内規程の早急な改正

これを実施するための具体的な方策
・名古屋経済大学学則第 43 条の改正（2023（令和 5）年 1 月 1 日改正）及び名古屋経済大学学部教授会規程第 7 条の改正（2023（令和 5）年 1 月 1 日施行）による，学校教育法の趣旨に従った学内規則の整備○

本指摘事項の発生の原因として，学校教育法等大学運営に関連する法規等の改正内容について学内教員・職員における情報共有体制が充分でなかったことがあることを踏まえ，関連法規改正内容等の学内情報共有体制の確立
これを実施するための具体的な方策
・2‐（5）‐①の「〈改善を要する点〉（b）」の「これを実施するための具体的な方策」に同じ
9

〈参考意⾒〉(a) 「FD/SD 研修会」
，外部諸団体・機関主催のセミナーや研修会への参加・派遣等学内学外での SD 活動について，より組織的・体系的な活動となるよう，実施体制の整備が望まれる。
〈改善に向けた中期計画〉○

指摘事項を踏まえた SD 活動の組織的・体系的な実施に向けた体制整備

これを実施するための具体的な方策
・職員研修の実施方針の策定(b) 学校教育法第 93 条第 2 項及び第 3 項に対応する学内規則に一部不備があるため，関連する規則等の整備が望まれる。
〈改善に向けた中期計画〉○

2‐(5)‐①の「〈改善を要する点〉(b)，（c）」の実施によるこれを実施するための具体的な方策
・2‐(5)‐①の「〈改善を要する点〉(b)，（c）」の実施による

３

名古屋経済大学市邨高等学校・中学校(1) 教育に関する事項①

中期目標
激しく変化する社会において，自らの未来を切り拓いていく力を身につけるために，「自ら考え，自ら行動する力を養う」②

中期計画，具体的な方策○

新学習指導要領に基づき，継続的に授業改革を推進し，「主体的・対話的で，深い学び」を実現する授業方法（市邨メソッド）を開発する。
これを実施するための具体的な方策
・記憶中心の授業から思考力，判断力，表現力を重視する授業への転換
・楽しく分かり易い授業を展開して，自ら学ぶ態度を育成
・社会体験や自然体験等体験活動を重視，探求型の学習活動を実践○

ICT 教育環境を整え，授業や家庭学習での ICT 端末の積極的な活用を促すことにより，生徒一人ひとりが情報社会で能力を発揮できる情報リテラシーを身につける。
これを実施するための具体的方策
・ICT 機器を活用し，授業をビジュアル化
・タブレット端末を文房具として，あらゆる場面で活用
・最先端の ICT を取り入れ，独自の活用法を開発(2) 生徒確保に関する事項
10

①

中期目標
適切な募集定員数を定めて，定員を確保し，学習意欲のある生徒の確保に努める。

②

中期計画，具体的な方策○高等学校 12 クラス 480 名，中学校 3 クラス 90 名の生徒数を目標とし，継続的な授業改革によって生徒・保護者の満足度が上がり，学校評価の上昇が志願者の増加につながっていることに鑑み，この勢いを維持して，より積極的かつ効果的な広報活動を行う。
これを実施するための具体的方策
・教育改革のねらい，授業改善の取組みや成果を，生徒・保護者が十分に理解し，満足する
ことによって，地域や中学校からの評価の向上。
・本校の先進的な教育活動を効果的に広報
・入学委員会の情報収集力と分析力の向上を図り，企画力を高めて，全教職員が生徒募集方針を共有
・名古屋経済大学への内部校進学に積極的に取り組むとともに，学園内の高大連携を推進(3) 組織・人事に関する事項①

中期目標
教員一人ひとりが授業改革への意欲を持ち続け，指導力の向上を目指す。本校関係者の全てが，協力・協同する「チーム市邨」を作る。

②

中期計画，具体的な方策○

全教員の資質の向上と指導力を高める。

これを実施するための具体的方策
・継続的かつ計画的な教員研修の実施○

教育への情熱，豊かな人間性，優れた専門知識を備えた人材を登用

これを実施するための具体的方策
・効果的な教員採用を実施○

ICT 環境の整備による教員間ネットワークを活用して情報の共有化を図り，教育方針の徹底を図る。
これを実施するための具体的方策
・個々の教員の ICT リテラシー向上に向けた研修の実施
・より良い ICT 環境の構築に向けた計画的な整備・システム管理委員会の機能強化○「チーム市邨」として全ての学校関係者・支持者の結集を図る。

これを実施するための具体的方策
・PTA 活動の活性化を図り，同窓会との連携強化
11

・地域，医療機関，児童相談所，警察，区役所，関係業者との連携推進○

働き方改革の趣旨を踏まえた諸施策の検討

これを実施するための具体的な方策
・勤怠管理システムの導入による勤怠管理に向けた規程他体制等整備の検討（変形労働時間制の導入，教員の持ち時間数制度の見直し等）(4) 施設・設備の整備に関する事項①

中期目標

学校教育環境の健全化を目指し，施設・設備を改修・更新するとともに，ICT 教育環境等の先進的施設・設備の計画的導入を図る。

②

中期計画，具体的な方策○

記念体育館の改修計画を進める。

これを実施するための具体的方策
・記念体育館の改修に向けた調査，設計を行い，建替え等具体的な計画を策定し，その実施に向けた作業の実施○

校舎等の改修整備の検討を進める。

これを実施するための具体的方策
・5 号館のトイレ改修等第二次改修，4 号館 1 階トイレ改修等屋内施設・設備及びグラウン
ド等体育館等の体育施設及び校舎外の敷地の施設・設備の維持・更新について検討を進め，施設の耐⽤年数の延伸・⻑寿命化を推進○

ICT 教育環境の整備を進める。
これを実施するための具体的方策
・校内ネットワークの改修，記念体育館及び講堂への敷設
・アクティブ・ディレクトリ構築によるネットワーク管理体制の整備
・各教室への電⼦⿊板（プロジェクタ・スクリーン）の整備

４

名古屋経済大学高蔵高等学校・中学校(1) 教育に関する事項①

中期目標
建学の精神と校訓三則に基づき，人物重視，個性重視の人間形成教育を行い，新しい学習指導要領に示される「主体的，対話的で深い学び」の教育を実践し，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」という学力の３要素を生徒が身につけることを目指す。

12

②

中期計画，具体的な方策○

中期目標に掲げた人材育成目標をもとに，これを実現するための授業方法の改善・改革を進める。
これを実施するための具体的な方策
・探求的な学習の趣旨を生かし，生徒の主体的・体験的な学習活動を教科指導に積極的に取り入れて学習意欲の向上
・高度情報社会において情報の適切な管理・活用ができるよう，情報の授業を中心に生徒の情報リテラシーについていっそうの教育を推進
・国際交流教育と英語コミュニケーション力向上の教育を進め，グローバル時代に対応できる生徒を育成○

学習指導要領改訂にあわせて教育課程を改訂し，令和４年度（2022 年度）より新しい教育課程に移行する。
これを実施するための具体的な方策
・新学習指導要領に対応した教育課程等の検討○

普通科・商業科それぞれの課程の特徴を踏まえた教育を推進する。

これを実施するための具体的な方策
・普通科生徒の基礎学力の向上をはかるとともに，特進コースではいっそう基礎学力・実力の向上をはかり，コースの特性を生かした学習指導と進路指導を進め，魅力を高めて入学者の増加
・商業科では，専門科目の履修，検定資格取得などの特色を生かした教育を継続・推進し，就職実績を確保・向上。あわせて最近の高等教育指向により生徒・保護者の希望が高まっている大学進学に向けた指導の強化
・キャリアガイダンスを拡充し，生徒の積極的な進路選択と進路実現をはかる。あわせて，２割程度にとどまる文理選択における理系選択者を３割程度まで増加○

ICT を活用した教育の推進

これを実施するための具体的な方策
・プロジェクター・タブレットなどの教育環境整備とあわせ，活用法についてさらに研究と研修により授業での実践的活用の推進。

(2) 生徒確保に関する事項①

中期目標
入学定員を念頭に，適切な募集定員による生徒募集計画を策定し，安定的な入学生の確保をはかる。

②

中期計画，具体的な方策○

高校 1 学年 12 クラス 480 名，中学校 1 学年 2 クラス 70 名の生徒数を目標とし，学校の13魅力を発信し，受験生や保護者に対する積極的な広報活動に取り組む。
これを実施するための具体的な方策
・高校普通科特進コースの生徒充足率の向上。専門学科としての特性を生かした商業科の生徒募集推進
・校内外における学校説明会，学校見学会，その他の広報活動に積極的に取り組み，学習活動・部活動・特別活動や学校行事をはじめ，学校の魅力を広報。また，ホームページを有効に活用し，更新の頻度をあげるとともにより見やすいホームページをめざして内容の充実をはかり，学校の魅力を発信して，志願者の増加
・名古屋経済大学への内部校進学に積極的に取り組むとともに，学園内の高大連携を推進(3) 組織・人事に関する事項①

中期目標
適正な学校運営を行うことのできる体制を目指すとともに，教育目標を達成するための教員の指導力等向上を目指す。

②

中期計画，具体的な方策○

中期目標・計画に掲げる教育の実施のための研修等の充実

これを実施するための具体的な方策
・教科指導法，ICT 教育機器活用，生徒指導，教育相談などの研修会，校内の公開授業など
教員研修について積極的に取り組み，教員の力量向上と授業改善○

中期目標・計画に掲げる教育の実施のための教員組織整備

これを実施するための具体的な方策
・募集計画に基づく入学生徒数予測および在籍生徒数に対応する教職員定数の充足を基本として採用計画を策定
・学園内の中学・高等学校 2 校間における人事交流を積極的に行うことにより，両校の活性化○

働き方改革の趣旨を踏まえた諸施策の検討
これを実施するための具体的な方策
・勤怠管理システムの導入による勤怠管理に向けた規程他体制等整備の検討（変形労働時間制の導入，教員の持ち時間数制度の見直し等）(4) 施設・設備の整備に関する事項①

中期目標
移転後 10 年を超えた校舎等の現状を鑑み，必要と思われる施設・設備を改修・更新するとともに，ICT 教育環境等の先進的施設・設備の計画的導入を図る。

②

中期計画，具体的な方策
14

○

校舎等の改修整備の検討を進める。

これを実施するための具体的な方策
・校舎本館棟の屋上防水塗装・壁面補修を早い段階で計画的に実施し，施設の耐用年数の延伸・⻑寿命化の推進
・図書館棟，特別棟の屋上防水塗装・壁面補修等の屋外修繕等，屋内施設・設備及びグラウンド，体育館等の体育施設及び校舎外の敷地の施設・設備の維持・更新について検討を進め，施設の耐⽤年数の延伸・⻑寿命化の推進○

ICT 教育環境の整備を推進する。

これを実施するための具体的な方策
・教室プロジェクター，電⼦⿊板等の配備を学年進行で進め，Wi-Fi 環境の整備と合わせ，新しい時代の教育環境整備

５名古屋経済大学附属市邨幼稚園(1) 教育に関する事項①

目標
本園の教育目標である「心も体もすこやかな子どもつくり」後伸びする子どもつくり」を達成するための教育・保育体制の整備を目標とする。

②

中期計画，具体的な方策○

恵まれた自然環境を活かした教育を推進する。

これを実施するための具体的な方策
・「どんぐり山」を中心とした保育環境の構築
・犬山城，犬山モンキーセンターを始めとした地域資源を活用した保育の実践○

大学附属幼稚園として大学との連携を強化し，「大学の教育力」を活かした保育の質の向上
これを実施するための具体的な方策
・幼稚園と大学によるワーキンググループを設置し，園の保育計画と大学のカリキュラムの協同する部分を作成
・運動遊び等の取組みに大学教員の協力を得るとともに，大学の学生に対しては，実習等を通じ実践の場(2) 園児確保に関する事項①中期目標
少子化が進む現状ではあるが，定員充足を目指す。

15

②

中期計画，具体的な方策○

園則に定める年少 2 クラス，年中・年⻑ 3 クラスの体制を維持する。

これを実施するための具体的な方策
・未就学児童に対する園庭開放や子育て支援教室の開催等の取組み，預かり保育等の充実により，定員充足を達成(3) 組織・人事に関する事項①

中期目標
教育目標を達成するための教職員の整備を目指す。

②

中期計画，具体的な方策○

園則に定める教諭数 8 人以上の体制を維持する。

これを実施するための具体的な方策
・園則に定める教諭数を確保することを念頭にした採用計画の立案，実施(4) 施設・設備の整備に関する事項①

中期目標
園児や教職員の保育・生活環境の改善を踏まえた施設・設備の整備を目指す。

②

中期計画，具体的な方策○

送迎バスの更新

これを実施するための具体的な方策
・老朽化した送迎バスの更新の検討
・送迎の際の利便向上のための GPS を活用したバス運行システムの検討○

園舎等の改修これを実施するための具体的な方策
・老朽化した遊具の更新や大学との渡り廊下の新設等の検討

16