第 59 回社会貢献者表彰

受賞者

30 件
●は推薦者

認定 NPO 法人 日本車椅子レクダンス協会（福岡県）
高齢者や障がいのある人たちが楽しめるように、車椅子を活用した、社交ダンスやフォー
クダンス、レクリエーションダンスを完全無償ボランティアで行っている団体。元自衛官の黒木さんは 17 歳の時、自転車で旅行中、
雨宿りで熊本県の障がい児支援施設に立ち寄って、その子どもたちと遊んだことがきっかけでボランティア活動に取組むようになった。その後も、自衛官として全国を転々としながら充実した人生を送るも、高齢者や障がい者支援施設を訪問、ボランティアを続けた。ある時、社交ダンスと出逢い、「障がいの有無に関わらず、誰でも楽しめる」と感じ、車椅子の人と踊れるように車椅子社交ダンスを体系化、その後普及のために、インストラクター養成講座を開講、その様子がＴＶで取り上げられると話題になり、全国各地に支部が立ち上がった。さらに黒木さんは、動きやルールが複雑な社交ダンスよりも、シンプルな振付で気軽に参加してもらえる、レクリエーションダンス、車椅子レクダンスを発案。すると参加者が増加。誕生したインストラクターはこれまでに 1 万人以上、全国に 448 の支部を設立。会員の高齢化とコロナ禍で減少したが、まだ半数程度が活動している。日本レクリエーション協会で唯一の福祉レク専門の種目団体として、全国及び海外にも活動を広げている。
●岡田 哲也NPO 法人

岡山未成年後見支援センターえがお（岡山県）

岡山市で 2012 年に設立し、未成年者を対象とした後見人の活動を行っている国内初の団体。これまでに 56 人の子どもに携わってきた。成年後見人の場合、被後見人は老化や認知等に伴い財産管理をはじめとした支援が必要となることから助成制度が完備されている。
一方、未成年は進学や就職を控えているなど、成人とは対応が全く違う他、後見人活動の助成が認められるには要件が厳しい。59 人の会費で運営する厳しい状況であり、スタッフは
弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の職業に就いている。未成年被後見人の支援は、児童養護施設や乳児院、学校からの要請に基づき行うため連携が求められる。親が居てもその親に障がいがある、虐待や育児放棄、反社会勢力との付き合いがある等のケースにも対応する。一人の被後見人に、心のケアを行う身上監護と、金銭管理等を中心とした財産管理を二人で担当する。18 歳までが未成年となったが、その後も成年後見人等に引継ぎながら関りを持ち続ける必要がある子どもが多い。後見人がいることで、被後見人が学校でいじめ等に遭った場合、専門的な対応に結びつくケースもある。また、活動に関する認知度を高める
ためのフォーラムも、定期的に開催している。
●認定 NPO 法人おかやま入居支援センター

浜松ねこシェルター（静岡県）
浜松市で建設不動産業を営む服部優二さんの長男が小学生だった時、家族に隠れて拾った子猫の世話をしていたことが近所の人に目撃されて発覚。服部さんは子猫を家族として迎え入れ、息子の心根に触れたこと、野良猫の現状を知ったことが動物保護への第一歩となった。巷の野良猫が存在する理由は、全て人間に起因するといわれ、日本における人間と猫たちの古くからの深い関係性を知り、今後の人生を野良猫たちのために！と、本業の傍ら2006 年に本格的な保護活動を個人でスタートさせた。その後第２種動物取扱業の資格を取得し「浜松ねこシェルター」の運営を始め、現在は 120 匹を超える野良猫を会社と自宅に分けて収容し、病気の検査と治療、血液検査やワクチン接種、不妊去勢手術など新しい飼い主へいつでも譲渡できるよう準備している。決められた日に決められた場所で譲渡会を行うのではなく、希望に合わせていつでも個別に譲渡見学会を行えるようにしている。譲渡の申し込みがあると、人柄、育てる環境など、受入れ側の自宅の点検にも行くなど、猫が終の棲家を得られるよう、二度と野良猫にならないよう、心を砕いて愛情のこもった世話をしている。
●学校法人 ムンド・デ・アレグリア学校 校長 松本 雅美

一般社団法人 青少年養育支援センター

陽氣会（愛知県）「すべての親に子育ての喜びを、すべての子どもに“ 生かしの道を”」をミッションとして①青少年育成活動 ②不登校・ひきこもり支援 ③親支援の３つの柱で事業を行い、児童虐待防止活動に取り組む団体。代表を務める杉江健二さんは養育里親として 50 人以上の子どもたちと暮してきた。2010 年自宅の目前に児童相談所が建ち、そこから聞こえてくる親を求めて泣き叫ぶ子どもの声などを聞くうちに、本当の児童福祉とは、親に虐待される子どもたちや里親宅に来るような子どもたちをこの社会から減らしていくことではないかと考えるようになった。児童虐待の発生予防と再発防止の取り組みには親への教育が必要だと考え、多くの悩める親の声に耳を傾け、どうすれば叩いたり怒鳴ったりせずに子どもを育てられるのか、どうにか子育ての負担を軽減できないものかを考察して、独自の「SS 式イラ
イラしない子育て法®」（通称：CPA）を開発。子育て中の親や支援者に向けた「イライラしない子育て講座」や指導者の養成講座を開催している。2015 年からは全国で初めて、児童
虐待再発防止を目的とする「名古屋市児童相談所における保護者支援事業」を行っている。
●NPO 法人 スペース海 理事長 新田 恒夫

NPO 法人

アジアの子どもたちの就学を支援する会（東京都）

2002 年に創設者の長谷川安年さんが、カンボジアで目にした朽ちた校舎で学ぶ子どもたちを支援しようと決意、2007 年カンボジアの困窮する地域の教育支援を開始。現在までに13 校の校舎を、貧困地区であるシェムリアップ州バンティアッスレイ郡・ソニコム郡などに寄贈した。長谷川さんから活動を引き継いだ理事長大沼陽子さんは、そのすべてを定期的に訪問し、修理の必要な箇所を点検して修理依頼や衛生環境の維持、学校運営などへの経済的支援、人材育成支援などを継続して行っている。さらに教師の能力向上にも力を入れており、音楽や体育など、同国でほどんど行われていない情操教育の導入を促してきた。これらの現場に必要なきめ細かい支援により、支援校での未就学児童はいなくなり、郡の人気を誇るベスト校に選ばれている。また、困窮する母親を経済的に支えるために“Mother to Mother”と題し、日本の幼稚園や小学校で使うコップ袋や手提げバッグを、日本の母親たちに代わり現地の母親たちに縫ってもらい、それを日本の母親たちが購入することでカンボジアの母
親たちに工賃を払って支えるプロジェクトを 2008 年から実施している。
●根岸 恒次NPO 法人

あんだんて

女性サポートセンターIndah（神奈川県）

NPO 法人あんだんてが運営する「女性サポートセンターIndah（インダー）」は、幼少期の家庭環境の複雑さや、男性からの DV 被害の経験などで、アルコールや薬物、摂食障害等の問題を抱える依存症の女性を対象に、回復プログラムや居場所の提供を通して、心の痛みに寄り添い、支援する団体である。依存症になる経緯は、男性の場合、社会に出てからのお酒の付き合いやストレスからが多く、女性の場合は、幼少期の親の虐待や、男性からの DVなど複雑な背景があると言われる。代表の小嶋洋子さんも薬物とアルコール依存症回復者であり、男女ともに受け入れる依存症回復支援施設で職員としてかかわった際、女性特有の回復の難しさに直面。そこで、女性に合った支援のあり方を考えて、2012 年に NPO 法人
あんだんてを設立し、神奈川県ではじめての女性専用依存症回復施設 Indah を設立した。
グループミーティングをはじめ、個別相談、生活支援、創作、農作業、季節ごとのイベントの開催や家族会を通して、回復支援を行っている。2022 年時点で延べ 20,000 名の当事者女
性と家族を支えている。
●NABA(日本アノレキシア・ブリミア協会）

のびのびスポーツクラブ（大阪府）
40 年前、障がいのある子どもへの支援や、社会の理解もまだ少ない時代に「ハンディキ
ャップのある子どもたちに運動の機会を！」と、熱い思いをもった 3 人の保護者が、当時、学校の教職員だった青木和男さんにかけ合い、昭和 57 年 7 月に発足したのが、保護者（親）主体の「池田市障がい児（者）親子スポーツクラブ」、現在の「のびのびスポーツクラブ」である。愛称「のびスポ」は、子どもの気持ちファーストで、運動を楽しんでもらうこと、保護者にも運動を通して、子どもとの関わりを密にしてもらうこと、保護者同士の交流の場でもあることを目的に活動している。子どもたちは「のびスポ」を通して、運動を楽しみな
がら「思いやり」「できる喜び」を学び「自主性」の心も育っている。40 年間、世代が変わりつつも、常に 30～40 家族が参加し、関わった人数は延べ 2,800 名以上である。さらに、保護者、指導員、ボランティアの全面協力のもと、イベントや旅行を随時開催。キャンプやスキー教室、山登り、クリスマス大会などを実施している。関わってきた学生ボランティア
が支援学校の教職員になったり、保護者から社会福祉士や相談員が誕生するなど、障がい児支援や地域支援に活躍する人材育成の場にもなっている。子どもたちの笑顔、保護者の熱い思い、スタッフ・仲間の情熱に支えられ「つながり」を大切に活動が続けられている。
●佐藤 輝子認定 NPO 法人 ALD の未来を考える会（東京都）
ALD（副腎白質ジストロフィー）とは、主に遺伝子の変異により起こり、脳や脊髄、副腎の機能が失われ様々な症状を呈する特定疾患（難病）である。小児型、思春期型、成人大脳型等に分類されるが、主に小児期の男児に発症する。一般的に ALD は、初期症状が多様で、確定診断に時間を有し、この間に病気が進行することが少なくない。ほとんどの場合、一年以内に生命を落とすことも。本間りえさんのご子息は 6 歳の時に ALD を発症。造血幹細胞移植を行うが、術後の副反応がひどく、壮絶な介護となった。その後「なんとしても息子を守る」という強い意志のもと、周囲の大反対を押し切って、在宅介護を始めた。インターネ
ットも普及していない時代に、ALD の家族会を探すが、国内にはなかったことから、同じ悩みを持った者同士が集まる場所を作ろうと、2000 年「ALD 親の会」を発足、2012 年にNPO 法人「ALD の未来を考える会」を設立し理事長を務める。
（2021 年 11 月認定 NPO
法人化）ALD の治療や介護生活に関する情報などの発信、患者家族のピアカウンセリング
や生活支援、一般の方に向けての普及と啓発活動、医療・研究機関との情報交換、海外の患者会や医師との交流など活動は多岐に渡る。また医学・看護・福祉に関係する大学、学会での講演活動にも力を入れている。更に ALD の早期発見、早期治療に有効な新生児スクリー
ニングを日本全国の赤ちゃんが公費で受けられるように働きかけを行っている。
●公益財団法人 そらぷちキッズキャンプ 代表理事 細谷 亮太

NPO 法人

熊本どんぐり（熊本県）

学ぶ・働く女性が輝く社会の整備が整う一方で取り残されている女性たちのために、女性の支援に特化した活動を、2019 年から熊本市で行っている。2013 年に開設された前身の団体は男性を主とした自立準備ホームを運営しており、手伝いをしていた松永佳子さんは女性の支援もしたいと考えていた。松永さんの本業はエステサロンの経営だったが、客と施設に来る人の生活の落差と、施設の女性へのサポートがまったく足りてないことに心を痛めていた。エステ経営は私でなくてもやる人は沢山いるが、この施設の運営に手をあげる人はいないと考えた松永さんは、前代表が高齢で引退するのを機に女性支援に特化することとし活動を引き継ぐ事にした。松永さんが代表に就任後、DV の被害者や、刑務所の出所者、貧困のため生活が立ち行かない人といった社会から孤立した女性たちに寄り添い、女性サ
ポートシェルターGrowth、グループホームミモザの木、縁側 CAFE LUPINUS（ルピナス）の運営等を行っている。また、自立した女性のその後の生活に寄り添って、社会に馴染める
ように併走することを忘れない。
●NPO 法人 ダルク女性ハウス 施設長 上岡 陽江

一般社団法人 ヒューマンハーバー そんとく塾（福岡県）
不動産仲介業を営みつつ保護司として 20 年間無給で再犯者のサポートをしてきた副島勲
さんは、出所者が直面する課題を目の当たりにし、更生を支援し円滑な社会復帰に導こうと株式会社ヒューマンハーバーを設立。再犯防止には、就労・教育・宿泊の３つが重要と考え、スクラップの買取業・産業廃棄物の中間処理業を興し、その収益をもとに教育と宿泊の支援を行っている。特に出所者にはそれまでの環境で得られなかった教育が欠けていると感じた副島さんは「視点を変えてあげること」「気づきを与える機会」として、一般社団法人ヒューマンハーバーそんとく塾を開校。「そんとく塾」では、社会で日常生活をする上で必要な基礎的な知識を身に付けたり、臨床心理士によるカウンセリングや保護司・教育関係者・
社会福祉関係者・経済界などの有識者の講話・コーチングをすることで自己に目覚め・気づきを与える指導を実施していく。半年から１年で卒業し社会に巣立つ。卒業者はこれまでに65 人。中には、リサイクル事業者として独立自営をはじめた人もいる。刑務所では、受刑者１人当たり年間 350 万円のコストがかかる。１人が罪を犯すと、逮捕から判決までのコ
ストは 2,000 万円にもなり、これらはすべて税金。再犯を防止すればそれだけの税金の無駄
づかいが減り、出所者が働けば税金の浪費者から納税者に変わる。再犯させない仕組みをもっと大きく広げていこうと考えている。

NPO 法人

若者メンタルサポート協会（東京都）

生きづらさを抱える子どもの気持ちに寄り添う活動を行おうと、小杉沙織さんが 2012 年
より活動を開始し、2015 年に NPO 法人を設立し 40 名のボランティアスタッフとともに
24 時間の LINE 相談に対応している。小杉さんは子どもの心理や現状を伝える専門家として全国での講演や、
渋谷クロス FM でラジオパーソナリティとして若者の声を伝えるなど、様々な SOS 行動をする若者をタイプ別に分析したオリジナルメソッドでの講座も好評を博しており、カウンセラーの育成にも力を注いでいる。コロナ禍では、毎晩「オンライン居場所」を開設し、コミュニケーション不足で不安を抱える若者たちの心の拠り所となっている。
若者の声を聞いていると、10 代で児童相談所等での保護を望んでいる子どもは多くない。
それ故に街をさまよい歩いたり、危険な勧誘に乗ってしまったりということが少なくない。
相談者の殆どは両親が不仲であったり、ヤングケアラーであったり、親からの愛情が少ない
家庭環境に恵まれていない子どもたちで、親に言えない悩みを相談してくる。そのひとりひとりに相談員が担当制で対応し、連日同じ人が悩みに寄りそうことで相談者に安心感を持ってもらう。一方で依存関係にならないようなチェックシステムや研修を実施し、子どもたちの自立を目標とし、理念を掲げ活動を行っている。
●中村 俊也NPO 法人Umi のいえ（神奈川県）

2005 年産科医師不足や、産科の閉鎖が全国的に広がるとともに、安全ではない産科医療が社会問題となり、健全なお産環境の維持に、代表の齋藤麻紀子さんは危機感を抱くようになる。母親同士がつながり、健康に妊娠期を過ごし、元気に赤ちゃんを産み、育てられるよ
うに、2007 年に「Umi のいえ」をスタート。
「産んでよかった、生まれてきてよかった、生きててよかったと思える社会をつくる」をビジョンに、出産子育ての学び場、生きづらさを感じる時の駆け込み場として、育児支援と母子支援者向けの啓発事業を中心に行っている。
助産師や医療者、専門家による産前産後に関する講座をはじめ、子育て、セルフケア、食育、命、性教育など、月に 25 ほどの講座の開催、出産当事者同士が語る会や、手縫いや編み物といったハンドメイドや歌や楽器などで自己表現するワークショップも行っている。これまでのべ 2 万組以上の親子、5,000 名以上の助産師、医療者と専門家が参加している。また出産や子育てに関する相談事業も行い、母子が抱える様々な声に寄り添っている。
「Umi」には、心と体の「膿を出す」、赤ちゃんを「産み育てる」、元気・夢・愛を「生み出す」の思いが込められている。
●筑波大学 医学医療系 助教 福澤利江子

MJI ホールディングス株式会社（東京都／ミャンマー）ミャンマーの民主化移管期間中の 2013 年から、ミャンマー現地の日本企業、在留邦人、そして日本国内の企業、商工会議所、銀行、国会議員、JICA、大手新聞や大学、ミャンマー
レストラン等に向けて、ミャンマー現地の情報を、フリーペーパー誌、日本版「ミャンマー
ジャポン」「英語版 MJ＋plus」として、毎月届けている。
（英語版 MJ＋plus は情勢不安
定により休刊）また、月曜日～金曜日の毎日、WEB 版の「MYANMAR JAPON ニュース」
を配信。現地の情勢や、現地駐在員や邦人、進出日系企業にとって、貴重な情報源となっており、信頼は絶大である。無料版と有料版があり、おおよそ、毎日 10 近くの記事を発信。
現在、メディアやジャーナリストにとって情報の収集、発信が非常に困難な中、日々、現地の情報を届け続けている。代表の永杉豊さんは、困窮するミャンマー人のために、在日ミャンマー人や社会活動家、衆参国会議員らとともに「NPO 法人ミャンマー国際支援機構」を2022 年 6 月に設立。人道支援と民主化支援の２つを柱に活動し「ミャンマージャポン」「MYANMAR JAPON ニュース」でも発信するなど、啓発活動を行っている。
●一般社団法人日本ミャンマー友好協会 会長 藤縄 善朗

株式会社 サンクラッド（東京都）
学生服のリユースショップを運営する社会課題解決型企業。シングルマザーで 20 年間 3人の子どもを育てた馬場加奈子さんが、自身の家庭の悩みから 2011 年に起業した。学生服
は貧困格差を子どもたちに感じさせない利点はあるが、その反面価格の高さが困窮家庭には重くのしかかる。リサイクルショップで学生服が取り扱われていないことに着目し、手探りで制服の買い付けのノウハウを学び確立させたが、ビジネスとして信用を勝ち取るまで
は苦労の連続だった。居住地以外の実情を把握するために約 100 人の母親にヒアリングを実施した。口コミで来客数が増えると多くの客は様々な事情で困窮しており社会との接点が少なく、行政や福祉に助けを求めたことが無いとわかった。そこでショップを地域支援活動の拠点と位置づけ、親御さんの不安や不満を聞いたり、新聞を読んで学習したり、裁縫教室などを開いたりした。さらに、集まった制服の洗濯は障がい者施設に依頼し、名前の刺繍取りは近所の高齢者にお願いするなど、地域で活躍できる人材を活かすビジネス体系にした。2018 年には 78 件のパートナー企業が生まれ、全国で 900 以上の場所に制服の回収ボックスが設置されるまでになった。2023 年からは困窮家庭支援に加え、ゼロカーボン推進
事業やより多くの子育て世帯に学生服が行き届く会員制オンライン販売もスタート。自治体や企業との協働事業も増えている。

認定 NPO 法人 オリーブの家（岡山県）
岡山県を中心に心理カウンセラーとして 20 年以上相談を受けてきた山本康世さんは、相談者の多くが困窮する母子であり、自治体の相談窓口や既存のシェルターは条件や規制で利用しにくいことが多いことに問題を感じていた。2017 年に仲間と共に NPO 法人を設立
し、DV・虐待・貧困のひとり親家庭の保護活動を開始。相談窓口を最重要と位置づけ、365
日 2 名の相談員が交代しながらリモートで対応する。そこで保護の判断や山本さんをはじめとする心理カウンセラーへ繋げるなどの必要なケアを行いながら母子の生活の再建を目指す。現在、県内に物件を所有または借り、県外にも支援者が確保してくれているシェルターがある。食料支援や必要に応じて学習支援なども行う。2021 年に居住支援法人格を取得
し、地域の不動産屋と協力し自立する際に保証人がいなくても借りられる物件を探せるようアフターフォローの体制を調えた。また、保護した人の中にはヤングケアラーも多くおり、子どもたちの SOS をキャッチできるよう LINE 等でお兄さんお姉さんに気軽に相談してもらえるよう備えている。

NPO 法人バディチーム（東京都）

子どもへの虐待防止を目的に、家庭訪問型支援活動を都内で 2007 年から行っている NPO
法人。親の心身の不調、子どもの病気や障がい、ひとり親、経済的困窮など様々な事情で子育てが困難な家庭を訪問し、保育や家事、送迎、学習支援など多様な手伝いを現場支援者「子育てパートナー」が行う。
「養育支援訪問事業」「食の支援事業」「里親家庭支援事業」の 3つの事業を行政からの受託で実施するほか、制度の隙間にある家庭に対する訪問型支援を自主事業として行っている。養育支援訪問事業は都内 12 区から受託し、子育てパートナー
をバディチームで募集、区の派遣依頼をもとに訪問家庭とのマッチングを行う。2017 年に始まった食の支援事業は、現在江戸川区と世田谷区で行っており、支援員・サポーターは区が募集する。食事作りを中心とする支援だが、それを通して違う問題が見えてくることがあり、別の機関に支援をつなげることもある。里親家庭支援事業は”里親をする人は育児のプロに違いない”と勘違いされることがあるが、困難を経験してきた里子の養育は一筋縄ではいかないもので、育児・家事援助を行っている。いずれの事業も最初はドアを開けてもらう
ことすら難しい状況で、訪問を繰り返すことで信頼を得て受け入れて貰えるということもある。自身が子育て中に「虐待は他人事でははない」と感じた岡田妙子さんが「養育困難家
庭へのホームヘルプサービス」という、家庭訪問型の子育て支援員を経験し手ごたえを感じたことが設立のきっかけ。

株式会社 サポートジャングルクラブ（大分県）
1992 年ブラジル・リオデジャネイロで開催された国連環境開発会議、通称「地球サミット」に参加した吉野 安基良（よしの・あきら）さんは会議場でアマゾン熱帯雨林先住民と出会い、先住民・インディオの伝統保護とその継承支援、また森林保護の必要性を認識し、
約 5 年間に亘る現地滞在・視察を経て 2001 年、
株式会社サポートジャングルクラブを創設。
アマゾン熱帯雨林で先住民の暮らしと権利を守りながら持続可能な開発を実現する為には、
自然環境と生態系に負荷を掛けない枠組みを有する「仕事」の創造と、次世代の教育を目的とした「学校教育支援」が不可欠であるとの認識のもと、フェアトレード事業を展開する。
以降、22 年間に亘り同社が提案する「コパイバ マリマリ🄬」をはじめとする、伐採を伴わず採取可能なインディオ伝統の植物を化粧品や食品として加工・販売する傍ら、採取活動に携わる地域住民およびインディオたちの経済的自立支援を行いつつ、現地地域社会における学校校舎建設支援や教育物資支援活動を積極的に行っている。尚、同社は現在二代目代
表・吉野 朝（よしの・あさひ）さんに継承され、本年までに延べ 3 つの学校校舎設立を支援し、現在 4 校舎目の改築・建設に着手中。また、計 100 名を超す地域住民の経済活動参加支援を行い、現在も複数コミュニティにおいて継続中。

Jakarta Japan Network（東京都／インドネシア）
インドネシアの困難な状況に暮らす子どもたちを支援することを目的に、ジャカルタに駐在する日本人婦人たちが中心となり 1999 年に設立された。駐在員の妻たちはジャカルタの地で小さな子どもや障がいを持つ子どもを抱える母親が、道路に立って物乞いをする姿に心を痛め、生まれた国が違うだけでどうしてこんなに違うのだろうと心を痛め、夫の赴任で人が入れ替わっても、その支援はバトンタッチされ、日本に帰国後も支援を続け今年で 24年を迎えた。その間にインドネシアでは、バリ島爆弾テロ・スマトラ沖地震・ジャワ島地震・
ジャカルタ大洪水など数々の苦難があった。津波の被害で子どもたちが被った心の叫びを綴った体験記「Kiamat Sudah Lewat-絶望は過ぎ去った」を日本語に翻訳。置き去りにされそうな子どもたちの心の傷にも寄り添う。活動は、日本人会のメンバーだけではなく、現地
NGO とも連携し、これまでに 11 もの支援プロジェクトを行ってきた。また日本でも帰国者らが絵本翻訳、ソロ奨学プログラム・フェアトレード・国際理解教室・インドネシア料理教室などを行っている。現地受益者から「人を思うというあなた方の行為は、地味であっても無限の波紋をつくる」と感謝の言葉が寄せられた。会の存在は会員にとってもインドネシ
ア駐在の一つの希望になっている。

認定 NPO 法人 ブリッジフォースマイル（東京都）
児童養護施設について調査する機会を持った林恵子さんは、施設職員が子どもたちを守るため、大変な思いをしていること、また外部支援をうまく受け入れている施設がある一方で、受け入れられない施設があり、格差があることを知った。そこで、支援の意志がある企業などと施設を繋ぐ中間団体があればよいと考えた林さんは、2004 年に NPO を設立し活動を開始した。①巣立ち支援、②伴走者の育成、③広報・啓発活動の 3 つが活動の柱。
「巣立ち支援」は、高校 3 年生を対象に一人暮らしに向けた知識やスキルを社会人ボランティ
アと一緒に学び、巣立ち後に孤立させないよう居場所づくりや仲間と集うイベント開催などを行う。子ども 1 人に専任のメンターボランティアが付き、伴走し気軽に話せる個別サ
ポート等もある。巣立ち前準備として中学・高校生向けの出張型研修も開催。2011 年より給付型奨学金事業を始め、現在は、企業と連携して実施。その他、生活用品の寄付を仲介したり、夏休みには仕事体験を実施したりしている。親を頼れない子どもたちが社会に巣立つ
前後の自立に特化した支援を続けている。「伴走者の育成」は、社会人ボランティアの活動
を安心適切にできるように運営体制を整えている。ボランティアのスキルアップ研修や個別にサポートする時の関わり方の研修プログラムがある。児童養護施設職員、里親向けのセミナーも行っている。児童養護施設や里親家庭など社会的養護下にいる子どもは約 42,000人、9 割以上は親がいるがそのうちの 6 割は児童養護施設で暮らす。児童養護施設は原則的に 18 歳で退所となる。

北良株式会社（岩手県）
岩手県北上市で家庭用・産業用・医療用ガスなどを供給する企業。東日本大震災では数多
くの在宅医療患者、医療従事者に無償で酸素ボンベを供給するなど、全社を挙げて命を救う
ための災害支援活動を行う。その経験を活かし、継続的な防災力向上を目指す 20 年プロジ
ェクト「医療と防災のヒトづくり×モノづくりプロジェクト」を始動。大規模災害時に酸素や電源、水を継続的に供給するシステムの確立や患者宅の停電や避難先の位置情報を通知する安否確認システムの開発など、最新技術を駆使したユニークな災害対策を進めている。
また、これらの技術を活用し、熊本地震、西日本豪雨、千葉や長野、静岡での台風被害など
全国の災害現場で被災地の支援に出動している。近年は神経難病の患者や医療的ケア児など重度障害を持つ小児患者と家族の災害対策に重点を置き、自治体と協力して災害弱者を想定した新たな避難所づくりや当事者参加型の災害訓練などを行い、地域全体の防災力向上に取り組んでいる。その他にも医療的ケア児の社会参加の可能性を広げることと認知向上を目的として、視線入力技術を活用した重度障害児の e スポーツの全国大会を開催し、地域を越えて、当事者や家族、支援者の生きがいや関係づくりにも取り組んでいる。

認定 NPO 法人 プラス・エデュケート（愛知県）
愛知県出身の森顕子さんが、豊明市の外国にルーツを持つ家族が多いエリアの一角で2009 年に外国人児童へ夏休みの学習支援教室をひとりで始めたことが活動の始まり。現在
は「外国人のための放課後学習支援事業」「進路に関する相談受付」「オンライン日本語会話教室」を自主事業として、また「豊明市・碧南市・半田市の日本語初期指導教室」「不就学・不登校の児童生徒のための送迎」を受託事業として実施している。2021 年度からは「にほんご子ども支援団体リンク」を立ち上げ、他団体と連携した活動を可能とした。公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数（外国籍・日本国籍）は右肩上がりに推移している。
徐々に教育体制が整ってきて、特別な配慮（特別の教育課程）に基づく指導を受けられる子どもの割合も年々増加しているが、実際はかなりの地域差がある。外国にルーツを持つ子どもが少ない自治体では指導体制が整っておらず、やっと日常会話ができるようになっても、教科書の文章や授業は理解できず、不登校になり、取り残されてしまう子どもも多い。森さんは全国どこにいても、外国人でも日本人でも同等に教育を受けられるための日本語指導
方法や指導要領が確立されていくべきだと考えており、日本語学習の教科書を制作している。全 6 巻のうち現在 4 巻目が完成した。こうした教科書も今後全国に普及させていきた
いと考えている。

名護市学習支援教室

ぴゅあ（沖縄県）

名桜大学（名護市）の現役大学生により生活困窮世帯の中学生への学習支援を行っている。
同大学は沖縄の北部 12 市町村により、公設民営大学として設立された経緯から、国内初の行政と大学とのコラボによる取組みが実現した。主な活動は、大学構内で行う生活困窮世帯の中学生へ毎週３回 2 時間の無料学習支援。中学生は自治体が手配する大学発着の巡回バ
スで通学する。また週 1 回は大学生が地元の中学校に赴き学習支援が行われている。他には、四季折々のイベントが大学生の主導により行われ、中学生は大学のキャンパスを体験することができて、普段接点のない大学生との交流が良い刺激となっている。一方大学生は、教師になるための練習として、また教育格差について考える良い機会になっている。令和 4
年度、学習支援を受けた中学生は延べ 1,372 名、参加したボランティアの大学生は延べ 1,371
名にも及ぶ。
●東江 靖典犯罪被害者支援 ひだまりの会 okinawa（沖縄県）
2005 年２月、河井由美さんが二人目の子どもを出産し、病院から自宅に戻った翌日、夫の正則さんは育児休暇明けで久々の出勤途中、那覇市の路上で強盗殺人に遭い突然帰らぬ人なってしまった。正則さんは傘で顔面をつかれて脳まで到達するほどの傷を負っていた。
翌日から新生児と三歳の子どもを抱えて、犯罪被害者遺族となった由美さんは、助けを求める先が沖縄県内に無かったことから、県外の犯罪被害者支援グループに参加し助けられたことで、同じように「グリーフ」を抱える人を助けたいと、2006 年に那覇市に犯罪被害者とともに歩む自助グループとして会を設立した。犯罪被害者、または犯罪被害者家族、近親者の精神的・心理的な支援を目的として、個別相談・メール相談・裁判支援を行い、シンポジウムの開催を通じて、市町村単位での犯罪被害者家族への支援を広めている。
「グリーフ」
は「悲嘆」と訳され、死別や喪失など、かけがえのないものを失った悲しみと嘆きという意味。「悲嘆」は身体面や感情面、精神的・心理的な面、そして心の奥深くまで影響を与え、行動、考え方、認知に大きな影響をあたえる。人のグリーフへの向き合い方はそれぞれで、
悲しみ方、悲しみの乗り越え方もひとりひとり違う。グリーフの渦中にある人には時間の流れと適切なサポートが必要で、それが得られれば、かけがえのないものを失った悲しみ、喪失と向き合い、新たな人生をスタートさせることができる。

NPO 法人 きもの笑福（東京都）
着物の着付けの講師だった鎌田弘美さんは、2014 年、地域の中学校の依頼で浴衣講座を行った際、クラスに児童養護施設の子どもたちが多いことを知った。さらに活動を進める中で、経済的な理由や複雑な家庭環境などで、子どもたちが、日本の伝統文化である着物に触れることなく、大人になるケースを目の当たりにし、児童養護施設、母子生活支援施設、障がい者施設を中心に、着付け学校の仲間とともに、七五三・成人式の振袖支援プロジェクトをはじめた。着物の貸し出しに始まり、着付け、ヘアメイク、写真撮影、アルバム贈呈まで
すべて無償で行う。こうした地道な活動は口コミや紹介で広がり、全国どこでも訪問する。
一生に一度しかない晴れの舞台を、心をこめて祝うことで、子どもたち、女性たちの自己肯定感を高め、物事に挑戦する意欲を育んでいる。
●三角 寧々

認定 NPO 法人 ピッコラーレ（東京都）
助産師 6 名、社会福祉士 1 名が、東京にも妊娠が困りごとになっている人たちが安心して相談できる窓口が必要だと感じ「こうのとりのゆりかご」で知られる熊本の慈恵病院を見学した後、任意団体を設立し、クラウドファンディングで準備金を募り「にんしん SOS 東京」を 2015 年 12 月に開設した。2018 年に一般社団法人にんしん SOS 東京から特定非営
利活動法人ピッコラーレに法人格と名称を変更し、全ての業務を引き継ぐ。現在、自主運営の「にんしん SOS 東京」「PUPU（中絶後の相談窓口）」の他「にんしん SOS 埼玉（埼玉県より受託）」「にんしん SOS ちば（千葉県より受託）」の窓口も運営している。365 日年中無休で相談を受け付けており、必要に応じて同行支援も行っている。
「にんしん SOS 東京」だ
けでもこれまでに 7,500 名を超える相談が寄せられた。相談支援員は、助産師・看護師・保健師・社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・保育士など他職種のスタッフがそれぞれ専門性を活かし多面的に支援を考える。2020 年 6 月から居所のない妊婦のための宿泊可能な居場所「ぴさら」も運営を開始。豊島区を中心に、10 代・20 代の子ども・若者があつまる場所に出向いて包括的性教育を実践する「ピコの保健室」も展開している。相談窓口や居場所の運営の他に、支援員のスキルアップや「妊娠葛藤」や「性と生殖に関する健康と権利」
に関する啓発活動・政策提言も積極的に行っている。2021 年 4 月には「妊娠葛藤白書」を発行した。

一般社団法人 コンパスナビ（埼玉県）
様々な事情により、実の親に代わって社会で養育(社会的養護)された若者支援の活動を、さいたま市を拠点に行う法人。合宿免許のエージェントの株式会社インター・アート・コミ
ッティーズの企業 CSR 活動から発展、独立した事業。児童養護施設等を巣立つ児童の「施設にいる間にアルバイトで貯めた資金は巣立ち後の住居の準備や、当面の生活費に充てねばならないため、職業選択の幅を広げ、実親を頼れない自分たちにとって強力な身分証明書になり得る運転免許の取得に約 30 万円を充てることができない」という声をきっかけに、
2014 年に施設等を巣立つ 18 歳 29 名に運転免許取得の全額助成を行った。翌 2015 年、社会に巣立つ若者が公平なスタートラインに立てるようにとの思いで一般社団法人青少年自助自立支援機構を設立し、運転免許取得助成制度を移管、埼玉県以外の施設等を巣立つ者にも給付型の助成を開始。2018 年からは埼玉県「児童養護施設退所者等アフターケア事業」
を受託し、施設入所中の児童に向けた自立支援プログラムの実施、施設等を巣立つ児童や退所後に離職した若者の就労支援、住居支援、生活支援、同じ境遇の若者が集える居場所「クローバーハウス」を運営し、施設職員・養育里親の安心にも寄与している。困難に出会い道に迷った時のコンパス(方位磁石)でありたいと 2021 年「コンパスナビ」と改称した。

北海道マルディコラ・ネパール教育基金（北海道）
元高校の理科の教師だった阿部眞次さんが、1994 年にネパールから私費留学生として日本の大学への進学を目指して来日したラム・ギリさんの受験勉強を手伝ったことをきっかけに、同国の子どもたちの厳しい就学状況を知り設立した教育基金。当初、ギリさんの故郷の同国中西部カスキ県マルディ川地区の小中学・高校生を支援した。一人当たりの年間の学費は教材費を含め 4 千円程。彼らはその学費が払えないほど困窮していたので、中退せずに通学できることを願い設立した。基金は札幌に本部を置き、村落開発委員などで組織する現地支部に実際の運用をゆだねた。活動開始から 25 年。これまでに支援した子どもは 3 千
人近い。奨学金のみならず 20 年かけて約 20 校に図書室の整備と図書の贈呈、パソコン教
室を作りパソコンの配備をしてきた。村の配電工事に協力し、識字教室のための集会所も作った。これまで 15 回以上現地を訪問し、その際に理科の実験道具を持参し、現地で授業を行ったこともある。暗記科目化していた理科教育に警鐘を与え、毎年理科実験器具を提供している。阿部さんの活動のきっかけを作ったギリさんは、室蘭工業大学大学院博士課程で工学博士の学位を取得し、三井物産戦略研究所に勤務の傍ら、ネパールの再生エネルギーの研究者として働いている。ギリさんは「現在マルディコラ地域では、経済的理由で通学できな
い子どもは殆どおらず、阿部さんや多くの日本人が地道に支援活動をしてくれたお陰だ」と述べている。

認定 NPO 法人 フリースペース たまりば（神奈川県）
学校や家庭、地域の中に自分の居場所を見いだせない子どもや若者たちと関わりを持っていた西野博之さんが、学校外の育ちと学びの場として 1991 年に川崎市高津区に開設した「居場所」。子どもたちがやってみたいことに挑戦する機会と、安心して失敗できる環境づくりを心掛けている。当初、「たまりば」の子どもたちは学校に行かず遊んでいるだけだと誤解されていたが、子どもたちの 9 割が高校や大検予備校に行くなど、自主的に学びの場に戻っていると知った行政から、居場所に鍵があるかもしれないと、1998 年「川崎市子どもの権利に関する条例」をつくる調査研究員会の世話人の一人として西野さんも策定に参加を要請された。どんな子も共にストレスを発散できる自由に遊べて無料で通えるプレー
パークみたいなあそび場を作ろうと行政に協力して、2003 年に「川崎市こども夢パーク」の開設に尽力した。また、国内では珍しい公設民営の不登校児童生徒の居場所「フリース ペ
ース えん」の運営、2006 年からは指定管理者として夢パーク全体の運営に携わっている。
15～39 歳で就学・就労していない生活保護世帯のひきこもりの若者たちの自立に向けた居場所・就労支援を行う川崎若者就労・生活自立支援センター「ブリュッケ」、フードパント
リー等を通して地域の人たちとつながれるコミュニティスペース「えんくる」の運営、市内3 か所の児童相談所で子どもと大学生をマッチングさせる「ふれあい心の友」事業、生活困窮者・ひとり親家庭の子どもを対象とした無料学習支援事業「よつばの会」の受託へと、活動の幅を広げている。

認定 NPO 法人 ベトナム子ども基金（東京都）
ベトナムから国費留学生として日本に留学し、京都大学、東京大学で物理学を学んだグエン・ドク・ホゥエさんの呼びかけで、公益財団法人アジア文化館の関係者が 1995 年に設立した法人。グエンさんが 1991 年にホーチミンに設立した「青葉奨学会」を通じて、子どもたちに奨学金を支給するなどの教育支援を行っている。支援の内容は①支援者が特定の里子へ贈る奨学金②特定の里子は持たずに寄付される奨学金③学用品や防寒具のプレゼント④学校施設の改修⑤使途指定された寄付で同国の銀行に基金を設立して子どもたちの支援に使われる、5 つが主な柱。貧しい子どもたちの家庭を助けるのではなく、あくまでも子どもたちが“教育”を受けるために支援する。また、同国の学校では図書室が整備されていないことが多く、貧しい地域では本にふれる機会が少ない子どもも多い。子どもたちが小さい頃
から絵本を読み、成長と共に色々な作品に触れて、広い世界に興味を持つように成長して欲しいと、今後、図書館整備にも特に力を入れていく予定。

フグ田 サザエ（東京都）
フグ田サザエさんは、漫画家の長谷川町子さんによる 4 コマ漫画「サザエさん」の主人
公。
「サザエさん」は終戦翌年の 1946 年に福岡の地方新聞で連載が始まり、その後 1951 年
から 1974 年まで 28 年間朝日新聞の朝刊に掲載された。また 1969 年から、フジテレビ系でテレビアニメ「サザエさん」として放送が開始され、50 年以上のロングランを更新中。
「サザエさん」一家の笑いあふれたほのぼのとした日常が描かれ、現代社会が核家族化の進展により失ってしまった日本の家族の原型や、礼儀や思いやりなどの模範的な古き良き日本人の心の原風景が、そのまま作品に投影されており、半世紀以上に渡り"国民的な人気番組"として多くの世代の人たちに影響を与えてきた。「サザエさん」の登場人物たちは海の生き物や海産物にちなんだ名前を持ち、海と関わりがあることから、2022 年に日本財団と産官民による取り組み「海と日本プロジェクト」の特別推進パートナーに就任。テレビアニメのオープニングで「海をきれいに！」との呼びかけとともに、日本各地の海に縁のある場所や行事を紹介した。片瀬東浜海水浴場ではゴミ拾いも行うなど、海洋間題について考える機会の創出を精力的に行っている。
●海野 光行

奨励賞
過去に社会貢献者表彰を受賞され、顕著な活動を継続されている方々の中から、使途が明確な事業等に対し、当財団の運用益から賞金 300 万円を贈呈しています
受賞者及び賞金の使途

NPO 法人西成チャイルド・ケア・センター（第 54 回受賞者／大阪府）「つながりの家」の設立費用の一部

認定 NPO 法人 ひこばえ（第 54 回受賞者／群馬県）
拠点事務所の内装、水回り等の改修工事費用