府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、地球温暖化防止及び環境保全に対する意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、府中市桜が丘団地（以下「団地」という。）に新築する居住用住宅（建売住宅を含む。）に、太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)を設置する者（事業者を含む。）に対し、市長が予算の範囲内において行う府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

住宅

台所、便所、浴室及び居室を有し、専ら自己の居住の用に供する住宅（併用住宅で延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供しているものを含む。）をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸住宅を除く。
⑵

建築

団地内に住宅を新築することをいう。

⑶

販売用地

府中市土地開発公社（以下「公社」という。）が販売する団地内の土地をいう。
（補助金交付の対象者）
第３条

補助金交付対象者は、新たに販売用地を購入し、かつ、当該販売用地に住宅を新築し所有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

販売用地売買契約日後１年以内に、住宅建築に着工し、かつ、発電システムを設置すること（以下「補助事業」という。）を行う者⑵

自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、太陽光発電からの電力受給契約を締結していること。

⑶

補助対象者及び補助対象者と同一世帯の者全員に、従前の所在地における市町村民税及び税外収入金の滞納がない者⑷

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第６号に規定する暴力団員でない者。ただし、事業者にあっては、同条第２号に規定する暴力団でない事業者であって、かつ、その代表者及び役員が同条第６号に規定する暴力団員でない者とする。

２

前項の規定にかかわらず、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金交付要綱に基づく国庫補助金の交付を受けた者又は受けようとする者は、この要綱に規定する補助金の交付を受けることができないものとする。
（補助金交付の対象発電システム）

第４条

補助金の交付対象となる発電システムは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。

⑵

設置前において、使用に供されたものでないこと。

⑶

１キロワットあたりの補助対象経費が２０万円以上であること。

（補助対象経費）
第５条

補助対象経費は、別表に掲げるシステムの設置等に要する経費とする。

（補助金の額）
第６条

補助金の額は、発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値（キロワット表示とし、小数点以下２桁未満については、切り捨てとする。）に１キロワット当たり１０万円を乗じて得た額とする。ただし、１００万円を超えない額とする。
（補助金の交付申請等）
第７条

この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助事業に着手する前に補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
⑴

発電システム設置（変更）計画書（別記様式第２号）⑵

発電システムに係る設置図面、パンフレット等（型式、太陽電池モジュールの最大出力及び発電システムの概要が確認できるもの）⑶

工事費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し又は見積書の写し⑷

住宅の間取り図⑸

個人の場合にあっては、住民票。法人の場合にあっては、営業証明書又は法人登記に係る現在事項証明書。個人事業主の場合にあっては、税務署へ提出した個人事業の開業届出書の写し又は確定申告書の写し。

２⑹市町村民税完納証明書⑺

その他市長が特に必要と認める書類
市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付決定通知書（別記様式第３号）により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。
３

前項の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、通知書を受領した日以降に工事に着手するものとする。
(計画変更等)第８条

補助事業者は、補助金交付申請内容を変更する場合又は発電システムの設置を中止する場合は、速やかに変更承認申請書(別記様式第４号)に第７条第１項

第１号に規定する計画書を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならな
い。
２

市長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、その結果を変更承認通知書（別記様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、発電システムの設置工事完了日から起算して３０日以内に、実績報告書（別記様式第６号）に、次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

発電システム設置概要書（別記様式第７号）⑵

発電システムの設置費に係る領収書の写し又は発電システムの設置費の支払いが証明される書類の写し⑶

電力会社との電力受給契約書の写し⑷

発電システムの設置状態が確認できる写真⑸

その他市長が必要と認める書類（補助金交付額の確定)第１０条

市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(別記様式第８号)により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求等）
第１１条

補助事業者は、補助金請求書（別記様式第９号）により市長に補助金の交付を請求するものとする。
２

市長は、前項の請求があったときは、速やかに当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

３

補助金の交付は、１件につき１回限りとする。
（交付決定の取消し等）

第１２条

補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとし、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、返還金の全部又は一部を免除することができる。
⑴

虚偽又は不正の事実により補助金の交付を受けたとき。

⑵

交付条件に違反したとき。

⑶

前２号に掲げるもののほか、この要綱の目的に照らし、市長が不適当と認めたとき。

（報告）
第１３条

市長は、必要と認めるときは、補助事業者又は建築業者に対し、建築に関する報告を求めることができる。
（取得財産の管理）
第１４条

補助事業者は、補助金の交付を受けて取得した発電システム（以下「取得財産」という。）を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
（財産処分の制限）
第１５条

補助事業者は、取得財産を設置の日から起算して発電システムの耐用年数を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して取得財産を使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。
２

補助事業者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産の処分に関する財産処分承認申請書（別記様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
（その他）

第１６条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２８年５月１日から施行する。

別表（第５条関係）
太陽光発電システム
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

太陽電池モジュール
架台
インバータ及び保護装置接続箱
直流側開閉器
交流側開閉器
配線、配線器具の購入及び据付設置工事に係る費用
工事に関する費用で市長が認めるもの

別記様式第１号(第７条関係)
年
府中市長

月日

様
申請者

住所（所在地）氏（名 称）
名（代表者名）㊞

府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付申請書
府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第７条第１項の規定により、次のとおり申請します。

発電システム設置場所
太陽電池の最大出力予定値＿ ．＿ ＿ ｋW（小数点２桁未満切り捨て）

補助金交付申請額￥円

工 事 着 手 予 定 日

年月日

工 事 完 了 予 定 日

年月日

住 宅 完 成 予 定 日年
（入居予定月年日月）

添付書類⑴ 発電システム設置（変更）計画書（別記様式第２号）⑵

発電システムに係る設置図面、パンフレット等（型式、太陽電池モジュールの最大出力及び発電システムの概要が確認できるもの）⑶

工事費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し又は見積書の写し⑷

住宅の間取り図⑸

個人の場合にあっては、住民票。法人の場合にあっては、営業証明書又は法人登記に係る現在事項証明書。個人事業主の場合にあっては、税務署へ提出した個人事業の開業届出書の写し又は確定申告書の写し。

⑹⑺

市町村民税完納証明書（個人の場合は、本人及び配偶者）
その他市長が特に必要と認める書類（誓約書）

別記様式第２号（第７条関係）
年月

発電システム設置（変更）計画書
１

工事施行者
住会

所

社

名

所属・担当者
名
電２話

太陽電池及びインバータ･保護装置
①型

製式造

名社

②

名

太陽電池
公称最大出力と使用枚数①W×枚②W×枚

太陽電池の最大出力（小数点２桁未満切り捨て）＿ ．＿ ＿ ｋW
ｲﾝﾊﾞｰﾀ
保護装置型
製

式
造

名社

名

日

【個人用】
年
府中市長

月日

様
申請者

誓約住所氏

名

㊞

書

私は、次の事項について誓約します。
１

税外支払金の滞納はありません。

２

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員ではありません。

３

暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、本物件の所有権を第三者に移転し、又は本物件を第三者に貸しません。

４

府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第１２条の規定に該当し、補助金の返還を命じられた時は、これに従います。

【法人用】
年
府中市長

月日

様
申請者

所在地名称

代表者

誓約

㊞

書

は、次の事項について誓約します。
１

税外支払金の滞納はありません。

２

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団でない事業者であって、かつ、その代表者及び役員が同条第６号に規定する暴力団員ではありません。

３

暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、本物件の所有権を第三者に移転し、又は本物件を第三者に貸しません。

４

府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第１２条の規定に該当し、補助金の返還を命じられた時は、これに従います。

別記様式第３号(第７条関係)
指令府監

住第号

年月日

小野申人

㊞

所（所在地）（名氏称）

名（代表者名）様

府中市長

府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書
年月日付で申請のあった府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金申請については、府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第７条第２項の規定により、次のとおり交付します。

１

補助金交付決定額￥２

補助金交付時期

完了確認検査後円

別記様式第４号(第８条関係)
年
府中市長

月日

様

申請者

住所（所在地）氏（名 称）
名（代表者名）㊞

変 更 承 認 申 請 書
年月日付で交付決定通知を受けた府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金について、申請内容を変更したいので府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第８条第１項の規定により、次のとおり申請します。

変 更 項 目変太陽電池の最大出力
予
定値

更前

変

＿ ．＿ ＿ ｋW

更後＿ ．＿ ＿ ｋW（小数点２桁未満四捨五入）

補助金交付申請額￥円￥円

工事着手予定日年月日

年月日

工事完了予定日

年月日

年月日

住宅完成予定日

年（入居予定月年日年月） （入居予定月年日月）

添付書類
発電システム設置（変更）計画書（別記様式第２号）

別記様式第５号(第８条関係)
指令府監

第年
住号
月日

所（所在地）（名氏称）

名（代表者名）

様

府中市長

小野申人

㊞

変 更 承 認 通 知 書
年月日付で申請のあった府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金変更承認申請については、次のとおり決定したので、府中市桜が丘団
地太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。

１

決

定区分

２

補助金交付変更決定額承認する。
￥円

別記様式第６号(第９条関係)
年

府中市長

月日

様

申請者

実

績

住所（所在地）氏（名 称）
名（代表者名）報

告㊞書太陽光発電システムを設置したので、府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第９条の規定により、次のとおり報告します。

太陽電池の最大出力値＿ ．＿ ＿ ｋW（小数点２桁未満切り捨て）

補助金交付決定額

￥円

着手年

月日

年月日

完成年

月日

年月日

添付書類
⑴ 発電システム設置概要書（別記様式第７号）⑵

発電システムの設置費に係る領収書の写し又は発電システムの設置費の支払いが証明される書類の写し⑶

電力会社との電力受給契約書の写し（電力会社との電力受給契約より再生可能エネルギー発電事業計画の認定が遅れる場合は、再生可能エネルギー発電事業計画の認定書の写し）⑷

発電システムの設置状態が確認できる写真⑸

その他市長が必要と認める書類

別記様式第７号(第９条関係)

発電システム設置概要書
項目

太陽電池モジュール型式名

太陽
電池

内容

①②

製造社名

①
太陽電池モジュールの最大出力と使用枚数②
太陽電池モジュールの最大出力の合計値

W×W×枚
枚

＿ ．＿ ＿ ｋW（小数点２桁未満四捨五入）

インバータ・保護装置の型式名

製造社名

イン
バータ・
保護
装
置

定格出力
（小数点２桁未満切り捨て）

低圧系統と逆潮流有りで連系するという要件への適合性

系統連系につい て 承 認 を 受 中国電力（株）
ける電力会社
電気方式

電力会社との電力契約内容（いずれかの番号を○で囲むか、数値を記入してください。） 契約種別

１ 単相３線式 100-200V
２ 単相２線式 100V
１ 従量電灯契約
２ 時間帯別電灯契約
３契約容量

設
置
方法

太陽電池の固定方法（いずれかの番号を○で囲んでください。）

１ 建材一体型
２ 架台設置型

その他
A別記様式第８号(第１０条関係)
指令府監
住号

年

月

小野申人

日

所（所在地）（名氏

第称）

名（代表者名）様
府中市長㊞

府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付額確定通知書
年月日付で実績報告のあった府中市桜が丘団地太陽光発電シス

テム設置費補助金交付額を、次のとおり確定したので通知します。

補助金交付決定額￥円

別記様式第９号（第１１条関係）
年
府中

市長

月日

様
申請者

住所（所在地）（名氏称）

名（代表者名）㊞

府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付請求書
年月

日付指令府監第号により交付決定を受けた府中市

桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金として、府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金要綱第１０条の規定により、次の金額を請求します。

１

請求金額

金

２

事業実績

⑴

設置場所

⑵

設置年月日

３円

府中市桜が丘丁目

年

月

銀行
農協・信用組合

金庫

番地
日

振込先
振込
先
金 融 機 関 名
口座番号

フリガナ

口座名

義

当座・普通店支店

別記様式第 1０号（第１６条関係）
年
府 中 市 長月日

様
申請者

住所（所在地）（名氏称）

名（代表者名）㊞

財産処分等承認申請書
府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第１６条第２項の規定により、次のとおり財産を処分したいので、その承認を申請します。

１

財産の所在地
府中市桜が丘

２

財産の所属

３

財産の明細

４

申請事由

５

参丁目番地

月日

考(1) 財産取得年月日
年(2) 補助事業名
府中市桜が丘団地太陽光発電システム設置費補助事業