資料１
平成29年度人材育成セミナー

内部質保証ワークショップ（第２回）
平成30年1月29日

教育の内部質保証に関するガイドライン
林 隆之
大学改革支援・学位授与機構
研究開発部※「ガイドライン」は以下からダウンロードできます。
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/project/__icsFiles/afieldfile/2017/06/08/guideline.pdf
National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education

内容
1.

背景

2.

海外における「内部質保証システム」

3.

「教育の内部質保証に関するガイドライン」の説明¾ 「内部質保証システム」の全体構成¾ ポイント¾ プログラム・レビューの実施方法・項目の例（参考）分野の特殊性への配慮～人文学の例

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認証評価第三サイクルの方向性• 認証評価が第三サイクルを迎え、内部質保証重視の方向性が明確に。
¾ 中央教育審議会大学分科会(2016)『認証評価制度の充実に向けて』
9 「大学の質保証においては，多様な大学が自ら掲げる目標に向けて教育研究活動を行う中で，定期的な自己点検・評価の取組を踏まえた各大学における自主的・自律的な質保証への取組（内部質保証）が基本であることを踏まえ，各大学の自律的な改革サイクルとしての内部質保証機能を重視した評価制度に転換する。」¾ 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令
9 大学評価基準に必要な項目として「教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」を追加し、重点的に評価することを求める。

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明確な定義・概念の不在• では「内部質保証」とは何のことか。
¾ 認証評価における自己評価書の作成作業のことか。
→ これまでと同じで、「転換」ではない。
¾ 自己点検・評価のことか。
→ 何を対象とした自己点検・評価か。
¾ PDCAサイクルのことか。
→ 何を対象としたPDCAか、何を「保証」するのか。
¾ 教育の質的転換のことか。
→ 「保証」ではなく活動そのものでは。

• 中教審の答申では明確な形で示されていない。

国際的にも通用し、かつ、日本の文脈も意識した「内部質保証」概念の整理が必要。
National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education4

欧州のガイドライン（ESG2015）における内部質保証の要素
1.1 質保証の方針

1.6 学習資源と学生支援

高等教育機関は、戦略的マネジメントの一環として質保証の方針を有し公開すべきである。内部の利害関係者は、外部の利害関係者の参画を得て、適切な体制及びプロセスを通じてこの方針を策定し、実行すべきである。

高等教育機関は、学習・教授活動のための適切な財源があり、十分かつ容易に利用できる学習資源と学生支援が提供されるようにすべきである。

¾ 戦略的マネジメントの一環と位置づけ。

1.7

1.2 プログラムの設計と承認
高等教育機関は自らの学習プログラムを設計し、承認するプロセスを備えるべきである。 プログラムは、期待される学習成果を含めて、目標を達成できるように設計すべきである。 プログラムが提供する資格を、明確に示し、当該国家資格枠組み及び欧州高等教育園資格枠組みの妥当なレベルを提示すべきである。

¾ レビューの項目と分離して、プログラム設計の重要性を強調。

1.3

情報管理

高等教育機関は、プログラムや他の活動の効果的な運曽のため、関連情報を収集、分析し、活用すべきである。

学生中心の学習、教授及び評価

高等教育機関は、学生が学習プロセスの構築にあたって積極的に関与することを奨励し、成績評価はこのアプローチを反映する形となるようにすべきである。

¾ （新規項目） 学生中心の視点。

1.8

情報公開

高等教育機関は、自らの活動(プログラムを含む)に関し、明確、正確、客観的、最新かつ容易に入手できる形で情報を公開するようにすべき
である。

1.9

プログラムの継続的点検及び定期的評価

高等教育機関は、設定した目標を確実に達成し、学生や社会のニーズに確実に応えるように、自らのプログラムを点検し、定期的に評価を行う
べきである。評価はプログラムの継続的な改善につながるものとすべきである。その結果として計画または実行されたあらゆる措置は、全ての利害関係者に周知すべきである。

¾ 継続的改善と、モニタリングのフォローアップ活動を強調。
¾ 学生やステークホルダーからのフィードバックの重要性。

1.4 学生の入学、進級、認定及び証明
高等教育機関は、学生の「ライフサイクル」の全段階(例えば、学生の入学、進級、認定及び証明)を包含した、定義・公開された規定を一貫して適用すべきである。

1.10

周期的な外部質保証

高等教育機関は周期的に、ESGに沿った外部質保証を受審すべきである。

¾ 外部質保証の章から移動し、適切な外部質保証機関を選んで定期的に受けることを大学の責任に。

1.5 教員
高等教育機関は、教員の能力を保証する。教員の採用と能力開発に際し、公正で透明なプロセスを適用すべきである。

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その他地域での例
米国WASCのアクレディテーション基準(2013)の中の内部質保証に関連する基準
基準４ 質保証、組織学習、改善への体制の構築

ASEAN大学連合（ASEAN University Network）の「質保証のガイドラインを実施するためのマニュアル」(2006)における、内部質保証システムの有効性を自己分析するための基準（概略）

質保証プロセス （概略）
• 4.1 アカデミックおよびノンアカデミックの領域について計画
的な質保証プロセスを行っていること。
そこには、新カリキュラムやプログラムの承認、プログラムの定期的レビュー、学生の学修の評価、その他の評価が含まれる。
• 4.2 大学はその目的や特性に即したIRの能力を有する。
データは内外に時宜を得て配布、分析、解釈され、大学のレビューや計画、意思決定に用いられる。
組織学習と改善（概略）• 4.3 改善のためのリーダーの関与。教育、学修、キャンパス
環境の評価が行われ、改善に活用されている。
• 4.4 大学は教育・学修のプロセスの継続的調査を実施している。
• 4.5 適切なステークホルダー（卒業生、雇用者、学生など）がアセスメントに関与している。
• 4.6 大学はその関係者（理事会、教職員など）を大学の省察や計画プロセスに関与させている。
• 4.7 大学はそのミッションや組織・財務的現状のもとで、変化を考えている。

1. プログラムや学位の質を保証する方針と手続き
2. モニタリング
3. 中心的活動（プログラムや学位、研究、社会や地域への貢献）の定期的評価
4. 学生の成績評価の質保証
5. スタッフの質保証
6. 施設の質保証
7. 学生支援の質保証
8. 自己点検9. 内部監査10. 情報システム
11. 情報の公表
12. 質のハンドブックの作成

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6英国における内部質保証システムの事例調査
ESGとの整合性も考慮して、英国では質保証機関QAAが「Quality Code」を作成。
大学はそれをもとに、自らの内部質保証システムを構築。
バーミンガム大学

マンチェスター大学• Annual Programme and Module Review• Continuous monitoring

9

毎年、School単位で実施。内部のプログラム群について、基本的なデータ（在籍、進学、学位取得、就職、学生多様性、NSSなど）とそれに対する自己分析コメント。

9

毎年、プログラム単位で、プログラムチームがデータ（NSS、スタッフや学生からのフィードバック、卒業後進路等）から、昨年度の実績や問題をふり返り、次年度アクションプランを策定。

9

外部試験官（External examiner）の毎年の報告書、教員-学生委員会の報告書も含む。

9

Schoolレベル、Facultyレベルの委員会に順に提出し、Facultyはサマリーレポートを作成。大学の教育学修グループに提出。

9

大学の質保証委員会、理事会に順に提出。

• Periodic review• Vice-Chancellor’s Integrated Review (VCIR)
9School単位の5年ごとのレビュー。教育・研究・管理運営について、Schoolの実績や大学の戦略枠組みに沿った貢献を訪問調査し、レビュー。

9

教育では、プログラムのポートフォリオの適切性や、年次レビューや外部試験官制度の運用を確認。

9

理事会に提出。

9

School単位の5～6年ごとのレビュー。プログラム群のポートフォリオを評価し、プログラム提供や学生の達成を評価する。

9

School内の各プログラムの目的や期待される学習成果ILOの妥当性・
レレバンス、学生経験の質、Schoolによるプログラムへのマネジメント
をレビュー。

• Annual review of teaching and learning
9• (理事会による大学全体の自己点検)
9

KPIなどのデータや上記レビューの確認。

• 大学の年次実績レビューAnnual Performance Review
9

新プログラムの承認•
9

大学レベルのプログラム承認委員会が申請書（学生マーケット調
査、サブジェクト・ベンチマーク・ステートメントとの適合性など）を確認。

各Facultyが作成する年次モニタリングのサマリーレポートを全学で確認するレビュー。

財務、マネジメント、リスクやコンプライアンス、公平性・多様性、研究、教育について、KPIと過去１年間の活動をレビューし、次年度の目標を決める。

• 新プログラムの承認
9

第１段階で、SchoolとFacultyからプログラム開発の承認を得る。

9

第２段階で、申請書（プログラムの構造、教育方法、外部アドバイザー
からのコメント、額絵視マーケット調査）をFacultyで検討し、教育多能
副学長に提出される。
7

日本におけるガイドラインの策定• 以下の研究会を設置し、先述の海外状況、委員の国内大学の現状を共有して、国内で将来的に実現しうる望まれるシステムを検討。
「質保証システムの現状と将来像に関する研究会」(外部調査研究協力者)
浅野 茂
山形大学 学術研究院 教授
川嶋 太津夫
大阪大学 高等教育・入試研究開発センター 教授
小湊 卓夫
九州大学 基幹教育院 准教授
齊藤 貴浩
大阪大学 経営企画オフィス IR部門 教授
嶌田 敏行
茨城大学 全学教育機構 准教授
杉本 和弘
東北大学 高度教養教育・学生支援機構 教授
田中 正弘
筑波大学 大学研究センター 准教授（大学改革支援・学位授与機構）
武市 正人
研究開発部 部長、教授
永田 敬
研究開発部 主幹、教授
土屋 俊
研究開発部 幹事、教授
林 隆之
研究開発部 教授
野田 文香
研究開発部 准教授
蝶 慎一
研究開発部 助教
廣畠 康裕
研究開発部 特任教授
山本 泰
研究開発部 特任教授
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8日本の文脈を前提とした主な検討点
1.

プログラム単位のモニタリングやレビューを主要素にできるか。
¾ 日本ではこれまで、機関別認証評価に対応するために、全学単位での自己点検・評価体制を構築してきた傾向。カリキュラムの適切性や、学修成果の実現などの具体的な内容を検討しにくい。
→プログラムごとの視点が必要。
¾ しかし、日本では「学位プログラム化」が未だ課題。第２サイクル認証評価においても、プログラ
ム単位の自己点検を学内制度化して十分に実施している例は見られない。
¾ 一方で、中教審(2016)においては「三つのポリシーに基づく大学教育の質的転換を促進する評価」を要求し、三つのポリシーは原則的には学位プログラム単位で策定されるとする。 →プログ
ラム単位の質保証は必然。
¾ （ただし、実施単位の設定は大学に自由度を残すのが妥当）。

2.

機関単位の認証評価、法人評価やその一部としての学部・研究科単位の現況分
析などといかに整合しうるか。
¾ 既に、大学単位や学部・研究科単位で目的・目標を明示し、自己点検や評価の体制を構築している。
¾ 既存の仕組みと整合するためには、プログラム単位のレビューを実施しつつも、その結果を学部単位でとりまとめて目的と照らした有効性検証をする枠組みを作る必要。それらが、大学の戦略的判断や、第三者評価への対応への材料となる。
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9

本ガイドラインにおける「教育の内部質保証」の定義• 「内部質保証」とは、大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す。
これは、質保証の責任が、第一義的には大学自身にあるという考え方に基づく。大学が自律的な組織として社会からの信頼を得るためには、大学が学問の自由と誠実性（インテグリティ）を尊重し、自らの活動の質を確認、保証し、その一連の方法や結果を社会に示していくことが求められる。

• 「教育の内部質保証」とは、大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証することを指す。なお、本ガイドラインで述べる「教育研究活動」とは、教育活動を中心とし、研究活動に根ざした教育活動を含むものである。
教育研究活動の質保証のためには、それぞれの教育プログラムの編成・実施に責任をもつ組織が、そのプログラムにおける教育研究への取組状況や、プログラムにおける学修成果を定期的に分析・評価し、その結果に基づいて、改善・向上を図ることが必要である。
その上で、大学が各教育プログラムにおけるこうした取組を把握し、改革・改善の仕組みが機能していること、ならびにそれによって、大学が設定した教育の質が確保されていることを保証することが必要である。また、この状況を大学が社会に説明することも重要である。

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10本ガイドラインにおける「教育プログラム」の定義• 「教育プログラム」とは、教育目的を達成するために体系的に編成された授業科目群（カリキュラム）、ならびに、その実施のための教育方法、学
修成果の評価方法、教職員配置、教育環境など、計画的に設計された教育プロセス・環境を総合的に指し示すもの。
¾ 「教育プログラム」には、学士・修士・博士・専門職学位といった学位を与える課程を指す際に用いる「学位プログラム」を含むとともに、必ずしも学位にはつながらな
いプログラム（たとえば修了証明書を授与する短期コース）も含む。

• 大学内で教育プログラムをどのように編成しているかは、大学により様々。
¾ 例：教育プログラムという考え方はせず、学部・研究科や学科・専攻といった組織
中心の考え方をしている場合には、教育目的を達成するために授業科目群（カリキュラム）が体系的に編成されている組織単位（たとえば学科・専攻）で提供している教育が、教育プログラム。
¾ 例：教育組織と教員組織の構造を分離し、一つのプログラムを異なる教員組織に所属する教員が実施する体制をとっている。

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内部質保証システムの要素
１ 教育の内部質保証に関する方針と体制

４ 教職員の能力の保証と開発

大学が教育研究活動の質と学生の学修成果の水準等を保証し、継続的に改善・向上を行うための枠組みとして、質保証の方針や体制を定めている。

教育研究活動を担う教員と教育支援及び学生の学修支援業務にあたる教職員の能力を保証し、育成・能力向上をするための方策を継続的に行っている。

２ 教育プログラムの点検・評価（モニタリングとレビュー）
教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を保証し、継続的に改善・向上を行うために、教育プログラ
ム等の毎年の点検（モニタリング）や定期的な点検・評価（プログラム・レビュー）を行っている。

３ 教育プログラムの新設等の学内承認
新たな教育プログラムの設置において、その質を保証するための学内承認の仕組みを定め、行っている。

５ 学修環境・学生支援の点検・評価
学生が学修を行う施設・設備や資源等の学修環境、ならびに学生の学修等の相談・助言等の学生支援の施策の状況について、継続的な改善・向上を行うために、点検・評価を行っている。

６ 大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証
大学や学部・研究科の使命や目的を実現するため、
上記の点検・評価の結果を総合し、また、必要に応じて全学のテーマ別の点検・評価を行うこと等により、大学や学部・研究科の教育研究活動がその使命や目的に照らして適切に行われ、成果を上げていることを検証している。

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12

機関別認
証評価

大学の教育研究活動等の有効性検証
・大学の使命、目的、戦略目標が達成されているか

国立大学法人評
価、公立大学法
人評価

改善指示・
資源配分・
改組

実績報告

国立大学法人評価
における学部・研究科の「現況分析」

学部・研究科の教育研究活動等の有効性検証

機関別認証評価における部局別評価（ある場合）

学修環
境・学生
支援の点
検・評価

改善指示・
結果確認、
改廃、資源
配分

レビュー結
果・改善計
画の報告

全学テー
マ別評価
（共通教
育、国際
化等）

教育プログラムの点検・評価（プログラム・レビュー）
自己評価
の根拠

専門職大学
院認証評価、
分野別第三評価基準のす者評価
り合わせ、評
価結果の活
用

教職員
の能力
の保証
と開発

視点の例
• 期待される学習成果を、学術や専門職業などのニーズを踏まえて、適切かつ明確に定めているか(DP)• DPに対応したカリキュラムを定め実施しているか(CP)• DP,CPに即した入学者が募集され確保されているか(AP)• 学習成果を把握する適切な取組を実施しているか• 学習成果が得られているか• 必要な改善計画は何か（毎年のデータ・情報のモニタリング）

授業の点検・評価

現在の大学の例：茨城大学における現状の図
教育研究評議会による審議

各学部の教育改善担当の委員会による点検（学部FD研修会等）、認証評価のための学部別
自己評価、外部評価（６年に１度）

学科FD結果・改善計画の報告改善すべき事
項の共有

学科・専修単位の「FDミーティング」としての
点検
工学分野のJABEEによる評価

全学教務委員会による点検、
教育改革推進会議による新たな制度検討

教室会議や学科会議にIRデータを提供して、議論を促す。
それを学部の教育改善担当の委員会が管理して、プログラム・レ
ビューの枠組みに。

教員の教育改善評価(半期あたり３科目程度を点検して報告書を提出）

教養教育
の外部評
価（６年
に1回）

規則改正に
かかる事項
の審議要請

教員業
務評価
各階層にデータ提供

国立大学法人評価における学部・研究科の「現況分析」

自己点検評価委員会
による点検・評価

全学教育機構総合教育企画部門による 機
IR能

機関別認
証評価
国立大学
法人評価

内部質保証システムの要素（詳細）１．教育の内部質保証に関する方針と体制
1-1 大学の目的や機能と整合した内部質保証方
針の策定
1-2 質の保証・向上を進める体制の明確化
1-3 質保証のために全学的に実施する事項の設定
1-4 情報収集や分析の体制
1-5 学生や外部のステークホルダーの参画
1-6 教育情報の公表による透明性の確保

２．教育プログラムの点検・評価（モニタリングとレビュー）
2-1 教育プログラムの三つのポリシーの策定
2-2 既存の教育プログラムの定期的なモニタリン
グとレビュー
2-3 三つのポリシーに基づくレビューの実施
2-4 情報の収集と分析

３．教育プログラムの新設等の学内承認
3-1 教育プログラムの新設ならびに大きな変更の際の承認手続き

４．教職員の能力の保証と開発
4-1 教員の採用・昇格基準の明確化
4-2 教職員の活動の点検・評価
4-3 教職員の能力開発

５．学修環境・学生支援の点検・評価
5-1 大学の提供する環境や資源の点検・評価
5-2 学修支援・学生支援方策の点検・評価

６．大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証
6-1 全学のテーマ別評価
6-2 大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証

2-5 外部の参照情報の活用
2-6 外部評価の実施
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ポイント① 全学方針・体制の整理• 内部質保証が継続して行われるように、方針・規定・体制を整備。
¾ 質保証を実施する対象、実施の単位、手続き、実施頻度を定めている【1-1】¾ 各組織階層について質保証・向上の責任体制を明確化している【1-1】• 改善指示を出し、確認する方針や体制【1-1, 1-2】
¾ 各種の質保証活動の結果やそこで把握された情報を、誰がいかに確認し、改善方策や目的・計画の見直し等に活用するかについて、枠組みを定めている。

• IR体制【1-4】¾ 必ずしも全学レベルで単一の専門的な組織を設置することが必要でなく、分散的な体制をとることも。

• 学生や外部のステークホルダーの参画【1-5】¾ 質保証の活動に、学生や卒業生の意見を反映する体制や、外部の利害関係者の意見を反映する体制を有している。

National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education16

ポイント② プログラム・レビューの対象• 「教育プログラム」のガイドライン内での定義【2】¾ 教育目的を達成するために体系的に編成された授業科目群（カリキュラム）、ならびに、その実施のための教育方法、学修成果の評価方法、教職員配置、教育環境など、計画的に設計された教育プロセ
ス・環境を総合的に指し示すものである。「教育プログラム」には、学士・修士・博士・専門職学位といった学位を与える課程を指す際に用いる「学位プログラム」を含むとともに、必ずしも学位にはつながらないプログラム（たとえば修了証明書を授与する短期コース）も含む。

• プログラムレビューの実施単位は大学に委ね、方針や規定等に定める【1-1、2】¾ 教育プログラムの質保証については、どのような単位でいかに実施するかということを明確に定める。
大学は質保証にとって適切と考える単位を定め、そのような階層で行うことが適切であることを説明できるようにしておくことが必要である。
¾ つまり、学部・研究科単位でもよい。しかし、カリキュラムの体系性の確認など、プログラム単位での分析は必要であろう。

• 学部・学科への分権構造も踏まえて、質保証の責任体制を明確化する【1-2】¾ 各教育プログラムの質保証に責任を有する教育研究上の基本組織を定めておくことが必要。

• 共通教育の扱いは大学により異なりうる【6-1】¾ 以下の3種類を想定。
1.

共通教育の検証を全学的教育活動の評価として全学テーマ別評価のように特別に行う。

2.

共通教育を教育プログラムの一種としてとらえ、共通教育部分のみでディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに相当するポリシーを作り、プログラム・レビューの枠組みで行う。

3.

共通教育は各学位プログラムの一部を構成するものと考え、各学位プログラムのレビューの中でのみ扱う。

National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education17

ポイント③ モニタリングとレビューの実施• データ収集による簡素な点検（モニタリング）と、点検の結果や得られたデータ等を踏まえた総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）を5～7年おきに行うなどの方法を想定【2-2】¾ 「モニタリング」とは、教育プログラムの実施者が、プログラムの現状について、
定量的及び定性的なデータや情報を定期的かつ体系的に把握・追跡し、実施者である教職員の間で継続的に情報共有を行う作業を指す。毎年あるいは隔年などに行う。

¾ 「レビュー」とは、内部質保証の一環として、プログラムの質の継続的な改善または向上に結びつけるために、教育プログラムの実施者が、プログラムの状況を客観的根拠に基づいて定期的に把握・検証する活動を指す。5～7年に一度行うことが考えられる。

• プログラムごとに三つのポリシーを作り、それに基づきレビューを実施【21,2-3】

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ポイント④ プログラム・レビューにおける外部性• 分野別参照基準等の活用により、教育内容や学修成果の水準が適切かを確認【2-5】¾ 二つの参照点①一般的に学位に求められる水準や、大学がディプロマ・ポリシーで定めた水準に適合し、あるいは上回るものであること。
②当該学問分野、専門職業、資格などで求められている水準に適合し、あるいは上回るものであること。
9 日本学術会議が作成している「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」
9 学協会や専門職団体などが公表しているモデルカリキュラムや望まれる能力が明文化された資料
9 他大学の類似したプログラムのカリキュラム等の情報。

¾ 外部の情報を活用しない場合には、その理由を説明できるとともに、教育の水準が確保されているかを説明できることが必要。

• 外部評価の実施や分野別第三者評価の受審を推奨【2-6】National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education
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プログラム・レビューの実施プロセスの例(1) プログラム・レビュー実施体制の構築¾ 各プログラム・レビューの実施に責任を有する者（たとえば学部長・研究科長）、プログラム実
施側でレビューを担当する教職員、レビューを支援するIR機能を有する部門を明確にし、それらの連携体制を確認する。

(2) レビューの実施方法や重点項目の設定¾ プログラム・レビューでは、教育プログラムの実施者（学科など）が自己点検をまず行う。その際に、大学内で質保証に責任を有する者や委員会との間で、レビューの実施方法や重点をおいて分析をすべき事項を検討する。
¾ 分野別第三者評価や専門職大学院認証評価が存在する分野では、それらにおける評価項
目や必要データをプログラム・レビューの項目に含むように調整する。

(3) IR部門等による必要データの提供¾ 教育プログラムの実施者が自己評価を行うために必要な情報を、IR機能を有する部門から提供する。

(4) 自己点検の実施¾ データを踏まえて、教育プログラムの実施者が自己点検書を作成する。

(5) 外部評価の実施¾ プログラム・レビューにはその教育プログラムの実施者の外部からの目が入ることが望ましい。その一つの方法が外部者から構成される評価委員会を設置し、外部評価を実施することである。
¾ 外部評価では、委員は自己点検書を分析するとともに、訪問調査を行うことが考えられる。
¾ 外部評価委員会は訪問調査の最後、あるいは後日に外部評価報告書を作成する。

(6) 自己点検書等の提出¾ 自己点検書、外部評価報告書、及び必要な場
合には外部評価書への教育プログラムの実施
者側からの事実誤認などの異議申立てをあわせて、当該プログラムの質保証に責任を有す
る基本的組織や、大学における質保証に責任をもつ委員会へ提出する。

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プログラム・レビューにおける点検事項の例（１）主要な点検事項•a) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）において、教育プログラムを修了した学生に期待される学修成果が適切に定められているか。

•b) 卒業の認定に関する方針に定められる学修成果を学生が達成するために、適切な教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が定められているか。

•

c) 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教育課程が体系的に編成され、適切な水準になっているか。

•

d) 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育課程を学生が修了するた
めに、教育課程が効果的に実施されているか。

•

e) 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

•

f) 期待される学修成果の達成の程度について、適切に評価しているか。

•

g) 期待される学修成果を学生が達成しているか。

•h) 卒業（修了）後の状況等から判断して、期待される学修成果が上がっているか。

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プログラム・レビューにおける点検事項の例（２）プログラム単位でのレビューが適切な場合に実施する点検事項
以下に示す事項は、教育プログラム単位でなく、学部単位や大学単位で実施していたり、管理していることも想定される。教育プログラム単位でのレビューを行うことが適切な場合には、以下の事項についても実施することが考えられる。

• a)学生の受け入れが適切か。
• b) 教育実施体制が適切か。
• c) 学生の学修教育基盤や学生支援が適切か。
• d) 教育プログラムの実施における管理運営体制や財務が適切か。

National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education22

人文学における、プログラム・レビューを中心とする内部
質保証システムの実現可能性の検討• 目的¾ プログラムレビューを中心とした内部質保証システムが日本の現状で実現可能なのかを、大学教員のグループ討議により検討。

• 方法¾ 対象：人文学分野
9 分野別評価の導入が進んでいない。昨年度調査において「教育内容の多様性を尊重すべき」「大学間で教育内容の水準の差が大きい」という認識が強く質保証を実施しにくい特徴が示されていた。

¾ 人文学諸分野の大学教員、2大学の文学部長、受験産業や就職支援業における有識者の計10名による3回のグループ討議。
¾ ２大学文学部の協力のもと、以下のデータを参照しながら、プログラムレ
ビューを実施する際の留意点や視点を検討。
 ２大学人文学部の国立大学法人評価における現況調査票
 国立大学の全ての人文学系の学部・大学院の現況調査表での記載内容の集計結果
 国立大学の全ての人文学系の卒業率や就職率などの基礎データ

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23「人文学系における分野別質保証のあり方に関する研究会」
委員
伊藤 たかね江原 由美子高橋 和久
竹中 亨
戸田山 和久
大渕 憲一
乾 喜一郎
山本 真司

東京大学大学院 総合文化研究科 教授 （言語学）
首都大学東京大学院 人文科学研究科 教授 （社会学）
東京大学大学院 人文社会系研究科 名誉教授 （文学）大阪大学大学院 文学研究科 教授 （歴史学）
名古屋大学大学院 情報科学研究科 教授 （哲学）
放送大学仙台学習センター所長、東北大学大学院 文学研究科 名誉教授
（心理学）
株式会社リクルートライフスタイル
河合塾 教育研究部 「みらいぶプラス」編集長

協力大学
金水 敏
和田 章男
山田 賢

大阪大学大学院 文学研究科長 ＜第１回研究会出席＞
大阪大学大学院 文学研究科 教授 ＜第２，３回研究会出席＞
千葉大学 文学部長

大学改革支援・学位授与機構
武市 正人
研究開発部 部長、教授
土屋 俊
研究開発部 幹事、教授
林 隆之
研究開発部 教授
野田 文香
研究開発部 准教授
蝶 慎一
研究開発部 助教
調査研究協力者
菅原 裕輝
国立循環器病医療センター 研究員

National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education
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討議結果（１）
論点

討議内容

プログラム・レビューの実施是非• 人文学系においても、大学内でプログラム・レビューを実施することは望ましい。プログラム・
レビューを実施する中で、学修成果を重視する考え方や、それに基づくカリキュラムの設計やその体系性を重視する考え方を各教育プログラム実施者の間で共有することは重要である。

プログラム・レビューの実施単位の在り方• 原則、各大学が質保証にとって適切と考える単位を設定すべき。たとえば、文学部内に１学科のみが置かれ、そのもとに多数の専修が置かれている場合には、専修単位では単独でのカリキュラムが成立していないことも多く、学部単位でレビューを行うことが考えられる。また、文学部内に複数の学科やコースが置かれ、学科等ごとに体系性のあるカリキュラムが構築されている場合には、学科等単位でレビューを行うことが考えられる。

日本学術会議「参照基準」の利用可能性• 人文学系では、必ずしも「参照基準」が設定する分野とプログラムが一対一で対応せず、多数の分野の授業科目を含む学際的なプログラムとなっていることも多い。そのため、参照基
準を個別プログラムにそのまま適用することが難しいことも多く、プログラムごとに卒業生が身に付ける知識・能力を明示し、その達成のためにどのようなカリキュラムを組んでいるかを確認することがいっそう重要である。

人文学系の学修成果の特徴• 人文学系では卒業後に、専攻した学問分野とは直接的には関係しない職に就くことも多い。
そのため、学問分野に特有の知識やスキルだけでなく、文学部全体に共通するスキル（主にはジェネリックスキル）や、様々なスキルや知識を活用して課題に対応するための能力（キーコンピテンシー）がいかに身に付いているかも重要である。
• 就業力（エンプロイアビリティ）と市民性（シチズンシップ）の両面から考えることができる。就
業力の面では、専攻した学問分野と直接的に関係しない職業にも適応しうる能力を育成しているかが重要となる。市民性の面では、人文学の学びを通じて市民としての自らを深めていくことが学修成果となる。

人文学系の学修成果が認識される時期• 人文学系の学修成果は卒業直後のみならず、卒業から長期間経た後に認識されることも多い。
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討議結果（２）
論点

討議内容

卒業生への追跡調査の重要性• 人文学系の学修成果の特徴を踏まえると、卒業から長期間経た後の卒業生による自己判断は重要な根拠データの一つとなる。
• 調査においては、設定した質問項目への回答の定量的な集計をするだけでなく、自由記述や聞き取り調査から得られる、大学での学修の達成度や満足度に関する定性的な振り返りを分析することが重要である。

進級・卒業・就職に関するデータの限界• 留年・休学などの進級状況、卒業率、就職率などの定量的データは、学士・修士ならば学生の関心事であり、確認することは必要である。
• ただし、文学部において卒業までの時間が本質的な問題であるとは言えない。

卒業後の就職先（職種や業種）に関するデータの限界• 標準産業分類や標準職業分類に基づいたデータは、区分の粗密さや入手時期・方法の点から、人文学系の教育の効果を見ることには限界がある。
• そもそも、人文学系の学部のディプロマ・ポリシーは特定の産業・職種につくことを想定していないものが多い。人文学系学部からの就職の特徴は、多様な業種につくこと、さらには多様なキャリアが形成されることにある。
• そのような、多様な人材を育成する姿勢やその育成結果が、人文学系での学びを求める人へ訴えかけるものになっており、学部の教育目的に即して卒業生の就職の多様性を分析して示すことが望まれる。

教育方法：学部の卒業論文の評価
方法や指導方法の重要性• 人文学系では、卒業論文の作成を通じて、学生個人が自ら課題を発見し、調査し、それらをまとめ、執筆し、発表するという学修が重要である。これは卒業論文を課さない他の文系学部や、研究室単位で実験を行うことが多い理系学部とは異なる、人文学系学部の特徴である。そのために、専修での演習科目による指導が重要である。
• 日本ではこれまで、専修や担当教員ごとに卒業論文指導や評価基準がばらばらになる傾向があった。たとえば、論理的な構築ができているか、先行研究を十分に理解しているか、などの評価基準の標準化や成績分布の確認が重要である。

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大学改革支援・学位授与機構 第三サイクル認証評
価 大学評価基準（案）• 領域２ 内部質保証に関する基準¾ 基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること¾ 基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること¾ 基準２－３ 【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること¾ 基準２－４ 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること¾ 基準２－５ 組織的に、教員及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

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まとめ：この後の議論にむけて• 国際的な通用性や、3ポリシーに基づく教育の質保証を鑑みれば、プログラム・レビューを核とする内部質保証は必要では。
¾ 現状を前提に、今後の7年間（次期認証評価サイクル）を見据えて、日本で実現できる形態とはどのようなものであるのか？

• 内部質保証を評価対応でなく、教育改善と結びついたものにするにはどうすればよいか？
¾ 評価と教育改善の分離傾向をいかに改善できるか？

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