KOKO PASS12345

ご利⽤に当たっての注意事項
本ページは、株式会社NTTデータ（以下「当社」という。）が運営する、国家資格等⼿続に係る税及び⼿数料（以下「税及び⼿数料」という。）クレジットカード納付専⽤ページです。税及び⼿数料は、国庫、地⽅公共団体、⺠間等の資格管理団体のうち必要な宛先に納付します。必要な宛先に納付する税及び⼿数料の⾦額は、本ページ同意後のお⽀払内容確認画⾯に表⽰されます。（※1）
本ページのお⼿続は、ご利⽤者様が税及び⼿数料の納付（⽴替納付）を当社に委託する⼿続です。なお、国庫⼜は地⽅公共団体への納付の場合、資格を所管する省庁の⻑⼜は地⽅公共団体の⻑（※1）から、当社が納付受託者の指定を受け、当社がご利⽤者様の委託の同意をもって納付事務を⾏います。また、⺠間等の資格管理団体への納付の場合、資格管理団体に本来帰属する⾦銭債権につき、当社が代理して当該債権に基づくご利⽤者様からの⽀払を受領し、当社がご利⽤者様の委託の同意をもって納付を⾏います。
税及び⼿数料のクレジットカードによる納付に当たっては、「お⽀払期限」が設定されています。この期限を超過している場合、クレジットカードによる納付はできませんので、予めご了承ください。「お⽀払期限」は本ページ同意後のお⽀払内容確認画⾯に表⽰されます。
ご利⽤に当たっては、下記事項を全て確認し、同意の上でお⼿続を⾏ってください。なお、本ページで同意いただいたご利⽤者様を、マイナポータルにて同⼀の申請IDで国家資格等⼿続に係る申請をした申請者と同⼀⼈物とみなします。申請IDは、国家資格等⼿続に係る申請をマイナポータルにてオンラインで⾏う際に申請ごとに払い出される18桁の番号で、本ページ同意後のお⽀払内容確認画⾯に表⽰されます。
※1 税及び⼿数料の納付先及び納付受託者の指定者については、こちらをご確認ください。

ご確認事項〇すべてのご利⽤者様に共通する事項

１．⽴替納付に係る委託契約の成⽴時点
本ページの同意及びクレジットカード情報⼊⼒後の与信確認及び売上処理が完了した時点で、ご利⽤者様と当社との税及び⼿数料の⽴替納付に係る委託契約（以下「委託契約」という。）の申込を承諾したものとみなし、当該委託契約が成⽴するものとします。なお、委託契約が成⽴しない場合については、「２．
委託契約が成⽴しない場合」をご参照ください。

２．委託契約が成⽴しない場合
本ページ同意後に表⽰される「お⽀払期限」を過ぎた後はクレジットカードによる再度の納付⼿続はできませんので、ご注意ください。
その他、ご利⽤者様のクレジットカードがご利⽤いただけない場合（与信確認及び売上処理が完了できない場合をいいますが、これらに限られません。）、委託契約は成⽴せず、当社による⽴替納付及びご利⽤者様のクレジットカードによる税及び⼿数料のお⽀払は実施できません。

３．委託契約に係る申込みの撤回（取消）⼜は変更に関する事項
本ページの同意及びクレジットカード情報⼊⼒後の与信確認及び売上処理が完了することにより、委託契約が成⽴します。 委託契約の成⽴後に、委託契約の申込みの撤回（取消）⼜は変更、及びクレジットカード以外のお⽀払⽅法への変更は⾏うことはできません。

４．委託契約の解除
クレジットカードの与信確認及び売上処理が完了することによる委託契約成⽴後には、ご利⽤者様から解除を⾏うことはできません。ただし、当社に債務不履⾏があったときの委託契約の解除についてはこの限りではありません。
委託契約の成⽴後であっても、委託契約に係るクレジットカードの利⽤者本⼈からの委託契約の申込ではないことが判明した場合その他当社による委託契約に基づく納付⼿続の履⾏が不適切と判断する場合には、ご利⽤者様に通知することにより、委託契約を解除することができるものとします。この場合、ご利⽤者様は別途、マイナポータルから再度申請⼿続が必要となります。

５．領収書について
本ページでお⼿続した場合、領収書は発⾏されませんので、ご留意ください。本ページでお⼿続が完了したことを証明する必要がある場合は、お⽀払完了画⾯の印刷⼜はスクリーンショットの取得などで保存してください。

６．海外発⾏のクレジットカードについて
本ページでのお⼿続は、全て⽇本円決済になっており、⽇本以外の場所で発⾏したクレジットカードを使⽤した場合は、カードの発⾏会社等によって別途換算⼿数料等が加算されることもありますので、ご留意ください。
上記⼿数料については、ご利⽤のクレジットカード会社にお問い合わせください。

７．お⽀払⽅法
お⽀払⽅法は、⼀括払いのみです。
ご利⽤可能なクレジットカードは以下のものです。
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club

８．個⼈情報の取扱いについて
個⼈情報の取扱いについては、本ページ下部の「プライバシーポリシー」をご確認いただき、内容に同意いただいた上でお⼿続を⾏ってください。ご利⽤者様が「同意する」ボタンを押下した時点で、当社はご利⽤者様がプライバシーポリシーへ同意したものとみなします。

９．サービス提供事業者
会社名︓株式会社NTTデータ
住所︓東京都江東区豊洲3-3-3
お問い合わせ先︓ kokopass_CS@nttdatacs.co.jp

以降については、税及び⼿数料の納付先をご確認の上、ご⾃⾝の該当する部分をご確認ください。
〇国庫に納付する場合〇地⽅公共団体に納付する場合〇⺠間等の資格管理団体に納付する場合〇国庫に納付する場合

１０．税及び⼿数料の⽴替納付実施⽇
当社は、ご利⽤者様から委託を受けた税及び⼿数料のうち国庫に納付する分については、クレジットカー
ド情報⼊⼒後の与信確認及び売上処理が完了した⽇の翌⽇までに⽴替納付を⾏います。

１１．税及び⼿数料の納付⽇の扱いについて「１．⽴替納付に係る委託契約の成⽴時点」に記載のとおり、クレジットカードの与信確認及び売上処理が完了した時点で当社との委託契約が成⽴し、当社による⽴替納付の実施をもって、国庫に納付する分については、「情報通信技術を利⽤する⽅法による国の歳⼊等の納付に関する法律第６条第４項」及び「登録免許税法 第24条の3第3項」に基づき、当該委託契約成⽴時点に遡ってご利⽤者様は税及び⼿数料を納付したものとみなされます。
情報通信技術を利⽤する⽅法による国の歳⼊等の納付に関する法律
第６条（指定納付受託者による歳⼊等の納付）
第４項

前項の場合において、当該指定納付受託者が同項の主務省令で定める⽇までに当該歳⼊等を納付したときは、当該委託を受けた⽇に当該歳⼊等の納付がされたものとみなす。ただし、当該歳⼊等に係る延滞⾦その他の歳⼊等の納付の遅滞に係る徴収⾦に関する他の法令の規定の適⽤については、指定納付受託者が同項の主務省令で定める⽇までに当該歳⼊等を納付したかどうかにかかわらず、当該委託を受けた⽇に当該歳⼊等の納付がされたものとみなす。
登録免許税法第24条の3（納付受託者に対する納付の委託）
第3項

登記等を受ける者が第⼀項の通知に基づき登録免許税を納付しようとする場合において、納付受託者が当該登録免許税の納付の委託を受けたときは、当該委託を受けた⽇に当該登録免許税の納付があつたものとみなして、国税通則法の延滞税に関する規定を適⽤する。

１２．当社が委託契約を履⾏できない場合の留意事項及び損害賠償について当社の責めに帰すべき事由（当社の信⽤不安や債務不履⾏による事由を含む）により、⽴替納付が実施できない場合において、国庫に納付する分については、「情報通信技術を利⽤する⽅法による国の歳⼊等の納付に関する法律 第７条」及び「登録免許税法第29条第3項」に基づき、資格を所管する省庁から再度、税及び⼿数料の請求をご利⽤者様が受ける可能性があります。当社の責めに帰すべき事由によりご利⽤者様に損害が⽣じた場合、ご利⽤者様は当社に損害賠償を請求することが可能ですが、その損害賠償の内容については債務不履⾏、不当利得、不法⾏為、製造物責任その他請求原因の如何を問わず、通常の損害のみに限られ、その他の⼀切の損害（不可抗⼒により⽣じた損害、予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害及び逸失利益を含む。）は請求することができないものとします。また、当社が賠償すべき損害の総額は、ご利⽤者様から委託を受けた納付相当額を超えないものとします。ただし、当社の故意⼜は重⼤な過失によりご利⽤者様に損害が⽣じた場合は、この限りではありません。
情報通信技術を利⽤する⽅法による国の歳⼊等の納付に関する法律
第７条（指定納付受託者からの歳⼊等の徴収等）
第１項

指定納付受託者が前条第三項に規定する歳⼊等を同項の主務省令で定める⽇までに納付しないときは、各省各庁の⻑は、国税の保証⼈に関する徴収の例によりその歳⼊等を当該指定納付受託者から徴収するものとする。
第２項

各省各庁の⻑は、前条第三項の規定により指定納付受託者が納付すべき歳⼊等については、当該指定納付受託者に対して前項の規定により国税の保証⼈に関する徴収の例による滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該歳⼊等に係る第五条の規定による委託をした者から徴収することができない。
登録免許税法第29条（税務署⻑による徴収）
第3項

税務署⻑は、第⼆⼗四条の五第⼀項の規定により納付受託者が納付すべき登録免許税については、当該納付受託者に対して国税通則法第四⼗条（滞納処分）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該登録免許税に係る登記等を受けた者から徴収することができない。

〇地⽅公共団体に納付する場合

１３．⼿数料の⽴替納付実施⽇
当社は、ご利⽤者様から委託を受けた⼿数料のうち地⽅公共団体に納付する分については、納付の委託を受けた⽉の末⽇を締め⽇とし、翌⽉末⽇（末⽇が休祝⽇の場合は前営業⽇（注1））までに⽴替納付します。
（注1）「営業⽇」とは、当社及び収納機関の休⽇以外の⽇を指します。

１４．⼿数料の納付⽇の扱いについて「１．⽴替納付に係る委託契約の成⽴時点」に記載のとおり、クレジットカードの与信確認及び売上処理が完了した時点で当社との委託契約が成⽴し、当社による⽴替納付の実施をもって、地⽅公共団体に納付する分については、「地⽅⾃治法 第231条の2の5第3項」に基づき、当該委託契約成⽴時点に遡ってご利⽤者様は⼿数料を納付したものとみなされます。
地⽅⾃治法
第231条の２の5（指定納付受託者の納付）指定納付受託者は、第231条の2の2の規定により歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けたときは、普通地⽅公共団体が指定する⽇までに当該委託を受けた歳⼊等を納付しなければならない。
第２項

指定納付受託者は、第231条の2の2の規定により歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨及び当該委託を受けた年⽉⽇を普通地⽅公共団体の⻑に報告しなければならない。
第３項

第⼀項の場合において、当該指定納付受託者が同項の指定する⽇までに当該歳⼊等を納付したときは、当該委託を受けた⽇に当該歳⼊等の納付がされたものとみなす。

１５．当社が委託契約を履⾏できない場合の留意事項及び損害賠償について当社の責めに帰すべき事由（当社の信⽤不安や債務不履⾏による事由を含む）により、⽴替納付が実施できない場合において「地⽅⾃治法 第231条の4」に基づき、資格を所管する地⽅公共団体から再度、⼿数料の請求をご利⽤者様が受ける可能性があります。当社の責めに帰すべき事由によりご利⽤者様に損害が⽣じた場合、ご利⽤者様は当社に損害賠償を請求することが可能ですが、その損害賠償の内容については債務不履⾏、不当利得、不法⾏為、製造物責任その他請求原因の如何を問わず、通常の損害のみに限られ、その他の⼀切の損害（不可抗⼒により⽣じた損害、予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害及び逸失利益を含む。）は請求することができないものとします。また、当社が賠償すべき損害の総額は、ご利⽤者様から委託を受けた納付相当額を超えないものとします。ただし、当社の故意⼜は重⼤な過失によりご利⽤者様に損害が⽣じた場合は、この限りではありません。
地⽅⾃治法
第231条の4（指定納付受託者からの歳⼊等の徴収等）
定納付受託者が第231条の2の5第1項の歳⼊等（分担⾦等であるものに限る。以下この項において同じ。）を同条第⼀項の指定する⽇までに納付しない場合における当該歳⼊等の徴収については、地⽅税法第13条の四の規定を準⽤する。この場合における当該歳⼊等に係る徴収⾦の先取特権の順位は、国税及び地⽅税に次ぐものとする。
地⽅税法
第13条の4（指定納付受託者が委託を受けた場合の徴収の特例）
地⽅⾃治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者（以下この条において「指定納付受託者」という。）が同法第231条の2の2の規定による委託を受けた場合において、当該指定納付受託者が同法第231条の2の5第1項の規定により納付し、⼜は納⼊すべき地⽅団体の徴収⾦を同項の指定する⽇までに完納しないときは、地⽅団体の⻑は、地⽅団体の徴収⾦の保証⼈に関する徴収の例によりその地⽅団体の徴収⾦を当該指定納付受託者から徴収するものとする。
第２項

地⽅団体の⻑は、地⽅⾃治法第231条の2の5第1項の規定により指定納付受託者が納付し、⼜は納⼊すべき地⽅団体の徴収⾦については、当該指定納付受託者に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該地⽅団体の徴収⾦に係る納税者⼜は特別徴収義務者から徴収することができない。

〇⺠間等の資格管理団体に納付する場合

１６．⼿数料の⽴替納付実施⽇
当社は、ご利⽤者様から委託を受けた⼿数料のうち⺠間等の資格管理団体に納付する分については、納付の委託を受けた⽉の末⽇を締め⽇とし、翌⽉末⽇（末⽇が休祝⽇の場合は前営業⽇（注1））までに⽴替納付します。
（注1）「営業⽇」とは、当社及び収納機関の休⽇以外の⽇を指します。

１７．⼿数料の納付⽇の扱いについて「１．⽴替納付に係る委託契約の成⽴時点」に記載のとおり、クレジットカードの与信確認及び売上処理が完了した時点で当社との委託契約が成⽴し、ご利⽤者様が選択された決済⼿段を取り扱う決済事業者から当社への⼊⾦をもって、当該委託契約成⽴時点に遡ってご利⽤者様は⺠間等の資格管理団体に⼿数料を納付したものとみなされます。

１８．当社が委託契約を履⾏できない場合の留意事項及び損害賠償について当社の責めに帰すべき事由（当社の信⽤不安や債務不履⾏による事由を含む）により、納付⼿続が実施できない場合において、ご利⽤者様が選択された決済⼿段を取り扱う決済事業者から当社への⼊⾦がなされていない場合は、資格を所管する⺠間等の資格管理団体から再度、⼿数料の請求をご利⽤者様が受ける可能性があります。当社の責めに帰すべき事由によりご利⽤者様に損害が⽣じた場合、ご利⽤者様は当社に損害賠償を請求することが可能です。

１９．決済事業者が債務を履⾏できない場合の留意事項について
ご利⽤者様が選択された決済⼿段を取り扱う決済事業者の信⽤不安等により、当該決済事業者が当社に対する⼊⾦を実施する⾒込みがない状態となったと当社が判断した場合、当社が当該決済事業者の債務を負担し、納付⼿続を⾏います。この場合、当社から⺠間等の資格管理団体への⼊⾦をもってご利⽤者様は⺠間等の資格管理団体に⼿数料を納付したものとみなされます。

上記の注意事項を確認しました※お⽀払いただく場合には、上記の注意事項をご確認の上、チェックボックスをチェックし、「同意する」ボタンを押下してください。

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