一般財団法人日本建築設備・昇降機センター
性能評価の業務に係る契約約款
平成１２年 ６月２９日制定
平成１２年１１月１日改訂

平成１７年１１月１日改訂

平成２１年

１月２８日改訂

平成２３年８月２２日改定(い)平成２４年４月１日改定(ろ)平成２６年３月２０日改定(は)平成２８年２月５日改定(に)平成２８年１０月３１日改定(ほ)平成２９年４月 1 日改定(へ)平成２９年１０月 1 日改定(と)
（総則）
第１条

一般財団法人

日本建築設備・昇降機センター（以下「甲」という。）は、建築基準法（以下「法」という。）第６８条の２５第３項の規定による第２条に掲げる業務を、申請者（以下「乙」という。）より引き受けたときは、善良な管理者の注意義務をもって、この約款により当該業務を行う。（ろ）（に）（業務の範囲）第２条

甲が行う業務は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号）（以下「指定機関等省令」という。）第５９条第二号の二（特殊な建築材料（平成 12 年建設省告示第 1446 号第 1 各号に掲げる建築材料で法第 37条各号に該当しないものをいう。
）を使用する部分を有する建築物に係る性能評価は除く。
）、第六号（昇降機及び遊戯施設に係る建築材料に限る｡）、第十七号の二、第二十号（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）（以下「令」という。）第 129 条の 10 第 4 項の認定に係る同条第 3 項第二号に掲げる安全装置についての性能評価を除く。）、第二十一号の二（特殊な建築材料（平成 12 年建設省告示第 1446 号第 1 各号に掲げる建築材料で法第 37条各号に該当しないものをいう。
）を使用する部分を有する工作物に係る性能評価は除く。
）
から第二十二号に掲げる区分の業務とする。（ほ）（性能評価業務を行う時間及び休日）
第３条

性能評価業務を行う時間は、休日を除き、午前９時３０分から午後５時３０分までとする。ただし、予約のある場合又は緊急を要する場合はこの限りでない。
２

前項の休日は、次のとおりとする。
一

土曜日並びに日曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日

三

１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）（ほ）1（性能評価の業務の期間及び変更）
第４条

性能評価の遂行の期間は６０日以内とする。ただし、甲は乙と協議して業務期日の延期を求めることができる。
２

甲は、不可抗力によって、前項の業務期日までに性能評価書を交付することができない場合には、乙に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を求めることができる。

３

乙が、その理由を明示の上、甲に業務期日の延期を申し出た場合で、その理由が正当であると甲が認めるときは、甲は業務期日の延期をすることができる。

４

甲は、乙の責めに帰すべき事由により業務期日までに性能評価書を交付することができない
場合又は前項の理由が正当でないと甲が認めるときは、乙にその理由を明示の上、その時点で審査を打ち切ることができる。

（性能評価の申請書類）
第５条

乙は、業務の申請に際し、次の各号に掲げる図書を甲に提出する。提出部数は、正本副本各１部とする。
一

性能評価申請書（第４号様式）

二指定機関等省令第６３条第１項第一号に掲げる図書（性能評価申請の引受）
第６条

甲は、前条に規定する書類の提出により性能評価の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受け、契約を締結する。
申請のあった性能評価案件が第２条に定める性能評価業務の範囲内であること。

二

前条に定める図書に不備がなく、かつ、記載漏れがないこと。

三

申請内容に明らかな瑕疵がないこと。

２

一

前項の規定において、甲が、提出書類に不備を認めたときは、乙に補正を求め、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、提出書類を乙に返却する。

３

第１項により申請を引き受けた場合には、甲は、性能評価申請書に受付印を押印し、その写しを乙に交付する。この場合、甲は、当業務契約約款を交付する。

（性能評価関係書類の追加および実地確認への協力）
第７条

乙は、甲が性能評価の審査にあたり、提出された書類のみでは認定等を行うことが困難であると認めて請求した場合は、性能評価を行うに必要な追加書類を遅滞なく甲に提出しなければならない。
２

乙は、甲が指定建築材料の審査において当該工場等に立ち入る場合、業務上必要な審査を行なうことができるように協力しなければならない。（へ）（性能評価関係書類の修正等）
第８条

乙は、性能評価の申請内容に関し甲が別に定める業務方法書に示す基準への不適合の指摘に対し、速やかに当該部分の性能評価関係書類の修正その他必要な措置をとらなければならない。
2

（性能評価書交付前の申請内容の変更）
第９条

性能評価書の交付前までに乙の都合により申請内容を変更する場合は、乙は、速やかに変更部分の性能評価の関係書類を提出しなければならない。ただし、その変更が大幅な場合にあっては、乙は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、改めて性能評価の申請を行わなければならない。
（性能評価書の交付）
第１０条

甲は、第２条の業務に関し、評価員の審査の結果、性能評価申請に係る構造方法等が別に定める業務方法書に示す基準に適合していると認めたときは、別記第５号様式の性能評価書を乙に交付するものとする。
（性能評価の申請の取り下げ）第１１条

乙は、乙の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届け（別記第７号様式）を甲に提出する。
（甲の責任）(に)第１２条

乙は、第２条に規定する業務の結果に誤りが発見され、当該誤りが甲の善良なる管理者の注意義務違反による場合、甲に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。
ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを甲が証明したときは、この限りでない。
一乙の提出図書に虚偽の記載があったことその他乙の責に帰すべき事由。

二

業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。

三

前各号のほか、甲の責に帰することができない事由

２

前項の請求は、第１０条の性能評価書の交付を受けた日から５年以内に行わなければならない。

３

乙は、第１０条の性能評価書の交付を受けた際に性能評価の判断に誤りがあることを知ったときには、第１項の規定にかかわらず、その旨を第１０条の性能評価書交付日から６か月以内に甲に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することができない。ただし、甲がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。

４

第１項の請求額の上限は、性能評価手数料の２倍までとする。

（乙の契約解除権）
第１３条

乙は、次の各号の一に定める事由に該当する場合は、甲に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。この場合、乙は、甲に対して損害の賠償を求めることができる。
また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害の賠償はしない。
一

甲が、第４条第１項の期間内に当該業務が完了しないとき、又は完了の見込みがないとき。

二

前号のほか、甲がこの契約に違反し、その違反が甲及び乙の信頼関係を破綻するに至ったとき。

3（甲の契約解除権）
第１４条

甲は、次の各号の一に定める事由に該当する場合は、乙に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。この場合、甲は、乙に対して損害の賠償を求めることができる。
また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害の賠償はしない。
一乙が、第５条に定める書類を提出しないとき。

二

性能評価手数料が速やかに支払われないとき。

三

前各号のほか、乙がこの契約に違反し、その違反が甲及び乙の信頼関係を破綻するに至ったとき。

（秘密の保持）第１５条

甲は、その業務上知り得た乙の秘密を他に漏らしてはならない。

（性能評価手数料の額）
第１６条

性能評価に係る業務の手数料の額は、建築基準法施行規則第１１条の２の３に定める額とする。
（手数料の収納）第１７条

乙は、第２条に係る業務を甲が引き受けた場合、速やかに手数料を銀行振込又は甲が認める方法により支払うものとする。
２

前項の払い込みに要する費用は、乙の負担とする。

（手数料の返還等）
第１８条

収納した認定等に係る手数料は返還しない。ただし、甲の責に帰すべき事由により性能評価ができなかった場合はこの限りでない。
２第９条後段に該当する場合にあっては、新たな契約とみなして手数料を徴収する。

（裁判管轄）
第１９条

本契約に関する一切の紛争は､他の省令の専属管轄がある場合を除いて､東京地方裁判所を専属的に合意管轄裁判所とする｡
（その他）
第２０条

本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じたときは、甲乙協議して別に定めるものとする。
附則第１条

この約款は平成１２年６月２９日より施行する。

第２条

この約款は平成１２年１１月１日より施行する｡

第３条

この約款は平成１７年１１月１日より施行する｡

第４条

この約款は平成２１年１月２８日より施行する｡

第５条

この約款は平成２３年８月２２日より施行する。
4第６条

この約款は平成２４年４月１日より施行する。

第７条

この約款は平成２６年３月２０日より施行する。

第８条

この約款は平成２８年２月

第９条

この約款は平成２８年１０月３１日より施行する。

５日より施行する。

第１０条

この約款は平成２９年４月１日より施行する。

第１１条

この約款は平成２９年１０月１日より施行する。

指定性能評価機関
機関名：一般財団法人

代表者名：理事長
所在地

日本建築設備・昇降機センター（ろ）村岸明（と）：東京都港区西新橋１丁目１５番５号（い）国土交通大臣指定番号：

第 ５ 号

指定年月日：平成１２年１１月 1 日
更新年月日：平成１７年１１月１日
更新年月日：平成２１年１月２８日
更新年月日：平成２６年１月２８日（は）更新年月日：平成２８年１０月３１日（ほ）更新年月日：平成２９年１０月１日（と）5