横浜市開港記念会館利用要綱
制定 令和６年４月１日（趣旨）
第１条 この要綱は、横浜市開港記念会館（以下「開港記念会館」という。）の指定管理者が横浜市公会堂条例（以下「条例」という。）、同施行規則（以下「規則」という。）その他の関係法令に基づき市民の利用に供する開港記念会館の利用ルールについて必要な事項を定めるものとする。
（利用）
第２条 開港記念会館はだれでもが、気軽にかつ公平にできることを旨として、次に掲げる事項のために利用できる。
（１）会議、研究会、集会などの市民のグループ、サークルの自主的な活動（２）演奏会、講演会、講習会など市民相互の知識と教養の向上のための活動（３）その他、市民の自主的な活動と相互交流のために必要な活動（４）市民の福祉向上と相互交流のための各種催し物などの活動（５）その他各種行事（開館時間）
第３条 開館時間は午前９時から午後10時までとする。
２

指定管理者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、区と協議の上、開館時間を変更することができる。

（休館日）第４条 開港記念会館の休館日は次のとおりとする。
（１）年末年始：１月１日から１月３日までおよび12月29日から12月31日まで（２）施設点検日：毎月第２水曜日（ただし、その日が祝日と重なった場合は翌日）
２

指定管理者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、区との協議の上、休館日に開館し、または休館日以外の日に開館しないことができる。

（利用時間帯）第５条 開港記念会館を利用するものの利用時間帯は、次に掲げるとおりとする。
（１）１号室～９号室

午前区分：午前９時から正午まで
午後区分：午後１時から午後５時まで
夜間区分：午後５時30分から午後10時まで（２）講堂

昼間区分：午前９時から午後５時まで
夜間区分：午後５時30分から午後10時まで

２ 午前および午後の区分を連続して利用する場合は昼間区分とし、利用時間帯は午前９時から午後５時までとする。昼間および夜間の区分を連続して利用する場合は昼夜間区分とし、利用時間帯は午前９時から午後10時までとする。午後および夜間の区分を連続して利用する場合の利用時間帯は午後１時から午後10時までとする。
（利用の許可申請および許可）
第６条 開港記念会館を利用する者は、「公会堂利用許可申請書」に必要事項を記入し事前に利用の申請を行い、利用許可を受けることとする。
２ 指定管理者は利用を許可するにあたり、必要な書類の提出および提示を求めることができる。
３ 指定管理者は、利用を許可した場合には、「公会堂利用許可書」を申請者に交付する。
（利用許可の申請期間、抽選）
第７条 利用許可の申請期間は次のとおりとする。
（１）１号室～９号室 利用日の３か月前の日から３日前まで（２）講堂およびこれに付随して利用する１号室～９号室は利用日の６か月前の日から３日前まで（３）横浜市民以外の場合は、利用日の１か月前の日から３日前まで（４）申請期間の初日が休館日の場合、翌日を申請受付開始日とする。
２ 指定管理者がやむを得ないと認めた場合、 前項各号の限りではない。
３ 受付は申請の順序により行う。ただし、同一日への利用申請が同時に２者以上からあった場合は、抽選で決定し、それ以降は先着順とする。
４ 申請受付時間は、午前９時から午後９時までとする。
（予約）
第８条 開港記念会館を利用するものは、利用申請をする前に、来館または電話により利用予約をすることができる。
２ 予約は、第 7 条の申請期間内に行うことができるが、電話での予約は受付開始日の翌日からとする。
３ 予約を行ったものは、予約の日から10日以内に利用許可申請を行うこととする。
４ 申請者が前３項の期間内に申請を行わない場合は、指定管理者は予約を取り消すことができる。
５

前１項から３項について、指定管理者が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

（利用の条件）
第９条 開港記念会館を利用するものは、次に掲げる事項を守らなければならない。

（１）利用時間を守ること。
（２）利用時間内で準備を行い、清掃、後始末を終え原状に戻すこと。
（３）利用した物品の確認を行い、所定の位置に戻すこと。
（４）その他、条例および規則に定めること。
（利用の不許可）第10条 開港記念会館は条例第２条及び規則第３条に該当する場合は利用を許可しない。
条例第２条第１項１号～３号に該当する場合の例示は次のとおりとする。
次のいずれかに該当する場合には、利用を許可しない。
（１）青少年の健全な育成を阻害するおそれのある利用を行おうとするとき。
（２）火気の使用又は臭気、騒音等を発生させる利用を行う場合であって、これに対する対策が十分ではなく、他の利用者や一般市民に危険が及ぶおそれがあると認められるとき。
（３）指定暴力団等その他団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体、又はその団体の構成員が集団的に又は常習的に反社会的な行動をとることを助長するおそれのある団体が利用しようとするとき。
（４）申請内容において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」にいう差別的言動が行われるおそれがあり、当該言動が行われることで、混乱が生じる可能性が高いと判断されるとき。
（５）当該利用により多くの人数が集まることにより交通の渋滞その他場内外の混乱が発生するおそれがあると認められるとき。
（６）当該利用により建物や附帯設備等を損壊、汚損又は滅失するおそれがあると認められるとき。
（７）過去において施設管理上の指示に従わなかったなど施設管理上の指示にしたがわないおそれがあると認められるとき。
（８）定員を超える利用のとき。
（９）葬儀、告別式その他これらに類する行事として施設を利用しようとするとき。
（10）主として物品の販売又は宣伝若しくはこれらに類することを目的として利用しようとするとき。
（11）申請書類の記載事項に虚偽が認められるとき。
（12）その他上記の（１）～（11）に準ずると認められるとき。
２ 指定管理者は利用につき開港記念会館の管理上必要な条件をつけることができる。
（利用許可の取消・停止）第11条 指定管理者は、利用の許可を受けたものが次のいずれかに該当する場合は、利用許可の取消、または停止させることができる。
（１）前条 1 項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（２）条例もしくは規則、またはこれらに基づく指定管理者が定める利用要綱に違反したとき。
（利用料金）第12条 開港記念会館を利用するものは、次の表に掲げる料金を支払う。
（単位：円）
時間帯

午前

1号室

2,600

2号室

午後

夜間

昼夜間

3,300

3,600

9,500

400

500

600

1,500

3号室

600

800

900

2,300

4号室

700

900

1,000

2,600

5号室

500

700

800

2,000

6号室

2,600

3,300

3,600

9,500

7号室

1,200

1,500

1,700

4,400

8号室

500

700

800

2,000

9号室

1,600

2,200

2,400

6,200

講堂

15,00014,00029,000

全館

39,60029,40069,000（２）１号室～９号室の午前および午後の区分を連続して利用する時間帯を昼間とし、昼間および夜間の時間帯を連続して利用する時間帯を昼夜間とする。第５条に規定する利用時間帯を連続して利用する場合の利用料金はそれぞれの時間帯の利用料金の額の合計額とする。
（３）土曜日、日曜日、祝日は上記表の２割増とする。
（４）入場料等を徴収する場合、1,000円以上2,000円未満、2,000円以上は各上記表の５割増、10割増とする。
２ 附属設備利用料金（単位：円）
時間帯
グランドピアノ
（講堂）

午前

午後

夜間

昼夜間

1,500

1,500

1,500

4,500

1,500

1,500

1,500

4,000

拡声装置
（講堂・１・６・７・９号室）

スポットライト（講堂）
CD・テープレコーダ(講堂)
ICレコーダ(全室可)ビデオ・DVDデッキ(全室可)
液晶プロジェクター
(全室可)

1,500

1,500

1,500

4,000

1,000

1,000

1,000

3,000

1,000

1,000

1,000

3,000

2,000

2,000

2,000

6,000

2,000

2,000

2,000

6,000

３ 施設内に機器を持ち込み使用する場合は、電気料の実費相当額（以下「実費」という）を支払う。実費の額は、消費電力１kwにつき200円とし、消費電力に１kw未満の端数があるときは、端数消費電力を１kwとして計算する。
（利用料金の支払日）
第13条 利用料金の支払いは原則として第６条に掲げた利用の申請を行う日とする。
（利用料金の返還）第14条 利用を取消し、既納の利用料金の返還を受けようとする者は、利用許可書および利用料金領収書を添付し、「公会堂利用取消及び利用料金返還申請書」により申請する。
２

利用日の１か月前までに前項により利用取消しを申請した場合、既納利用料金の８割の返還を受けることができる。ただし、その期日を過ぎてから申し出た場合、既納利用料金は返還しない。

３ 利用者の責めに帰することができない事由により、開港記念会館を利用できなくなった場合、既納利用料金の全額の返還を受けることができる。
４ 利用者の責めに帰さない事由とは次に定める場合を言う。
（１）天災等の不可抗力により公会堂を利用できなくなった場合（２）地震警戒宣言の発令に伴い、行事等の開催が不可能になった場合（３）行事開催中に地震警戒宣言の発令があり行事等を中止した場合（４）交通機関の不通等により行事等の開催が不能となった場合（５）公会堂の管理運営上の理由により、行事等の開催が不能になった場合（６）その他これらに類する場合（利用料金の減免）

第15条 指定管理者は、次に掲げる場合は、利用料金のうち各号に定める額を免除することができる。
（１）横浜市（区）が主催する行事のために利用する場合、利用料金の全額（２）横浜市（区）が共催する行事のために利用する場合、利用料金の半額（３）指定管理者が共催の場合、利用料金の半額を限度として、指定管理者が認めた率
２ 利用料金の減免を申請する者は、「公会堂利用料減免申請書」に必要事項を記載し提出する。
（優先申込）
第16条 次に掲げる利用について、利用許可申請期間以前であっても優先的に申請することができる。詳細は別紙「横浜市開港記念会館(中公会堂)優先予約事務取扱要領」を参考とすること。
（１）横浜市（区）が主催または共催する行事のための利用（２）横浜市（区）が後援する行事のための利用（３）その他指定管理者が必要と認めた場合
２ 前項（１）号で優先予約を申請する者は、「公会堂の利用について（依頼）」（第10号様式）を提出する。
３ 前項（２）号で優先予約を申請する者は「公会堂優先予約申請書」に後援を証明する書類を添付し、優先予約申請をする。指定管理者は、優先予約を許可した場合は、「公会堂優先予約決定通知書」を申請者に交付する。
（委任）第17条 この要綱で定めるもののほか、各種規定等がない場合は横浜市の諸規定に準じて実施するとともに、横浜市の規定等がない場合はその精神に基づき業務を実施することとし、必要な事項は指定管理者が定める。
附則１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。