2022 年度

事 業 報 告 書
（第 18 期

特定非営利活動法人として第 14 期）

自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

ページ

目次
事業に関する事項
1.
2.

1

全体報告
各事業の主な実施内容(1) 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支
援事業
1) ACT 推進（受託事業）
2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
4) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム①フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト（自主事業）②フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン（共同事業）
5) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（自主事業）(2) 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業
1) 日比 NGO 協働推進
①日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動（受託事業）②日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進①「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インドネシア、共同事業）(3) 知識・情報の普及推進事業
1) 広報・啓発事業（自主事業）
2) SDGs と知識・情報普及の推進に向けた広報、ファンドレイジング戦略の策定（2023 年 1 月～）
3) 「アジア留学生インターンシップ報告会」(4) 政策・制度変革のための提言事業
(5)
(6)

(7)

II.

次

国際協力に携わる人材育成
1) 日韓みらい若者支援事業（共同事業）
調査研究事業
1) 「募金型公益信託の国際協力における役割と展望」（自主事業）
2) 「募金型公益信託」についての動画作成
その他
1) 新規支援者・資金開拓活動（自主事業）

組織の運営・処務に関する事項
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

2 - 3
4 –18

4
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19

総会
役員
理事会の開催アドバイザー
職員
正会員
賛助会員

1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要（1）貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成先団体からの前年度事業の完了報告書のとりまとめ、申請団体との連絡と確認、運営委員会／諮問委員会資料の作成、当該公益信託の運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を行った。
2022 年度中も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続き、ACT、川上基金の助成事
業の海外の事業現場でのモニタリング活動ができなかったが、E メールとオンライン会議ツールを活用し、助成先団体との連絡を密に行った。
自主事業「権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム」では、現地パートナー
団体（Childhope Philippines Foundation, Inc.、以下チャイルドホープ）と連携し、「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」を実施し、職業技術やライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）を学ぶ機会を提供した。2023 年 2 月には代表理事と事業担当者がフィリピンの事業地を訪問し、現地で活動を行った。このほか、現地の若者と日本の支援者、市民を結ぶオンライン・イベントを開催した。
（一社）アジア宗教者平和会議東京（ACRP 東京）との共同事業「フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン」では、現地の連携候補先団体の現地調査や準備会合を重ね、2023 年 4 月のキャンペーン開始に向けた準備活動を行った。
（2）関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）から事務局の委託を受け、以下の業務を行った。
（１）学習会を含む JPN 正会員・準会員間の情報交換・経験共有の推進、（２）フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者拡大を目的とした公開学習会の開催、ウェブサイトとSNS による情報発信、問い合わせへの対応。
「日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進」では、パナソニック（株）、インド
ネシアの現地 NGO・YDD との三者による共同事業の第 2 フェーズ（2020 年 2 月～）として、「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モデルの開発」事業のフォローアップ活動を行った。
（3）知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）「広報・啓発事業」では、当団体ウェブサイトのほか、SNS（Twitter、Facebook、Instagram）
での発信、外部イベントへの参加のほか、アジアや国際協力への理解促進や、ACC21 支援者の拡大を目的として、ACC21 がもつアジア各国とのネットワークを活用し、オンラインで現地の人々や NGO リーダーと日本の市民が交流できるオンライン・イベント「アジアの現場から"学ぶ旅"シリーズ」の開催を 2 回開催した 。

2

活動と実績についてわかりやすく報告した冊子版の「年次報告書」の発行、メールマガジン（原則月 1 回）の配信を通じ、会員、寄付者、協力者、関係者、ほか広く一般に情報普及をはかるとともに、支援の呼びかけを行った。
さらに、「SDGs と知識・情報普及の推進に向けた広報、ファンドレイジング戦略の策定」の一環として、2023 年 1 月より「中長期計画」（～2030 年度）において、団体のビジョン・
ミッションの見直し、それらと個別事業の関係性の言語化、目指すべき財務構成・支援者基盤とその実現のための会員・寄付制度の見直しを行った。
（4）政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）の正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの会員（「広報タスクチーム」への参加）、「認定 NPO 法人振興会」（事務局：（特活）セイエン）の会員として政策提言活動に参加した。
（5）国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）「日韓みらい若者支援事業」は、日本の若者たちが日韓の過去の歴史を直視し、在日コリ
アン（そして将来的には韓国の若者たち）の参加を得て日韓両国の若者の間での共通の歴史観を育み、それを基礎に 2 国間関係の未来を志向する姿勢そして能力を身に付けるのを支援し、そのネットワークを広げていくことを目的に、（特活）Asia Commons 亜洲市民之道と共同で実施している。
2022 年度は、学習会活動を 4 回、“語り場”活動を 4 テーマ（グループ）で実施したほか、「元 J リーガー安英学さんと語る・日韓の若者と私たちが描く未来」と題し、2022 年度の活動の成果発表と関係者の交流を目的とした「フォーラム」を 1 回開催した（2023 年 4 月に実施）。また、「日韓関係ダイレクトリー」発行のためのアンケート調査、小冊子を発行した。
（6）調査研究事業「募金型公益信託の国際協力における役割と展望～誰もが参加できる国際協力のインフ
ラづくりと提言～」では、募金型公益信託の意義と役割を確認し、とくに国際協力・国際交流促進を目的とする公益信託が増加するための、望ましい条件、環境、アプローチ（遺贈、相続財産の活用を含む）を検証するとともに、現在検討されている「新公益信託法」に対する提言を行った。このほか、募金型公益信託の設定事例を増やすことを目的に、（公財）トラスト未来フォーラムからの依頼を受け、「募金型公益信託」についての動画（日本語、英語版）
を制作し、同財団のウェブページ「信託の基礎・信託でできること」
https://www.trustforum.jp/movie.html を通じて普及した。
（7）その他
新規支援者と資金開拓の一環として、「すっきり寄付」（物品寄贈の受入れ）に継続して取り組み、新たな支援・協力者を開拓した。2018 年度の受入れ開始以来、2022 年度の寄贈者・団体のべ数（97 人・団体）は過去最高となった。
また、「冬募金」の活動を行い、66 人・団体から計 786,000 円のご寄付をいただいた。このほか、すっきり寄付（140,168 円）、
マンスリー（一般 計 136,000 円、事業指定 計 130,000円）、一般寄付（計 4,301,057 円）、事業指定寄付（3,711,000 円）を受け、2022 年度は合計
で 9,204,225 円のご寄付を受けた。

3

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業
1) ACT 推進（受託事業）
2022 年度の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助成件数は 28 件、助成総額（決定額）3,282.1 万円（実施国は日本を含む 6 か国）で、関連する下記の業務を行った。
① アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務
運営委員会（22 年 8 月、23 年 3 月）資料の作成、2021 年度助成事業完了報告書と2022 年度助成事業中間報告書のとりまとめ、2023 年度助成案件の公募、問い合わせ／申請団体への対応・連絡② 2022 年度助成事業実施団体への進捗状況確認、連絡調整③ 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
・特別基金設定者、設定検討者への説明
・「ACT 年次報告 2022」編集・発行、ACT 専用ウェブサイト（再構築したサイトのアップデート）および Facebook 運営④ 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
基金への追加寄付募集協力、基金設定者、寄付者、賛助会員への「ACT 年次報告」等の送付、各種会合への案内などの連絡維持⑤ 受託行との連絡維持・調整活動
上記活動に関わる事項についての受託行との連絡維持・調整（基金受託幹事行・三井住友信託銀行からの委託）

2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
・ 2021 年度通常助成先（事業対象地 3 か国、4 件、計 352.1 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2022 年度助成事業（5 か国、7 件、計 650 万円）実施団体との連絡調整と 2022 年度事業概要のウェブサイト掲載、2022 年度助成事業中間報告書のとりまとめを行った。
・ イベントやメールマガジン、関係機関・団体へのメールを通じて 2023 年度助成対象事
業の公募を行い（2022 年 11 月）、申請書の受付・確認（2023 年 1 月～3 月）、申請団
体との連絡調整を行った（18 件）。
・ その後、2022 年度諮問委員会用に、2023 年度助成申請案件の説明資料の作成を行った。
（2023 年度助成決定事業：6 件、4 か国、決定助成額 555 万円）
・ （基金受託者・三菱 UFJ 信託銀行からの委託）

3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
・ 2022 年度助成決定後のフォロー活動、中間報告書のとりまとめ等を行った。
・ 2023 年度助成申請書のとりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2023 年 3 月の運営委員会用資料を作成し、提出した（2023 年度助成決定事業 1 件、決定助成額 90万円、フィリピン）。
（基金受託者・三井住友信託銀行からの委託）

44) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（①自主事業、②共同事業）
本プログラムはフィリピンのマニラ首都圏の路上で生活する、権利を奪われたストリートチルドレンを対象にする。フィリピンには、全国で約 37 万人の子どもが路上の状況にあるとされている。

① フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト
本事業は、豊富な経験をもつ現地 NGO チャイルドホープ・フィリピン財団（Childhope
Philippines Foundation, Inc. 以下「チャイルドホープ」）との協働事業であり、2018 年
7 月から継続して実施している。長年路上生活を余儀なくされてきた元ストリートチルド
レンの若者（16～24 歳）が職業技術やライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）を身に付け、収入を確保し、人間らしい生活を送り、社会の生産的なメンバーになれるよう、育成することを目的としている。
2022 年度に実施した活動は次の通り。
a. 事業活動の実施（前期：2022 年 5 月～10 月、後期：22 年 11 月～23 年 3 月）
本事業は、半年間をひとつの期として、各期 15～20 名を目標に各種トレーニングを提供している。2022 年度は計 35 名（前期 15 名、後期 20 名）の研修生を受け入れ、最終的に計 25 名（前期 13 名、後期 12 名）の若者が本事業を修了し、就職や自営のための職業技術とライフスキルを身に付けた（残る 10 名は家庭の事情等により事業の途中で参加継続を断念した）。
各種トレーニングの提供

研修生を対象に、下記のトレーニングを実施した。

トレーニングテーマ

ライフスキル・トレーニ
ング①自己認識、②対人関係の構築やコミュニケーショ
ン、③感情やストレスに前向きに対処する方法、④批
判的思考と意思決定スキル、⑤課題解決や他者との争いの解決の仕方、⑥振り返りテスト

金銭管理教育①人生の目標、必要なものと欲しいもの、②適切な貯蓄の方法

起業トレーニング①販売戦略、②ビジネスの計画づくり

倫理教育

自己研鑽の重要性など

就職準備トレーニング①就職に必要な心構え・スキル、②履歴書作成・面接の予行演習

・職業技術訓練の提供
飲食サービス（前期 13 人、後期 12 人）、バリスタ（コーヒーを淹れる専門技術。
前期 13 人、後期 12 人）、自転車組立・修理（前期 13 人、後期 13 人）の計 3 つの職業技術訓練コースを開講した（複数のコースへの受講者含む）。
・生計技術トレーニングの提供
若者たちが小規模ビジネスを開始・運営することを念頭に、商品の製造・販売技術習得を目的とした生計技術トレーニングを実施した。
（前期：軽食調理・家庭用品製
造、後期：食品製造・シルクスクリーン印刷）

5

・生計向上支援の充実
昨年度に引き続き、就職だけでなく小規模ビジネスの自営も持続可能な生計活動の選択肢となるよう、上述の「生計技術トレーニングの提供」に加え、商品の開発・販売を体験する「生計向上フェア」（2022 年 9 月、23 年 4 月）の開催など、実践的な生計技術を身に付けるための活動を積極的に推進した。さらに、小規模ビジネスを開始・運営するための支援金（月利 1%の貸付）をのべ 18 名に提供した。
・貯蓄の推進上述の「金銭管理教育」トレーニングで学んだことを実践し、貯蓄の習慣を身に付けることを目的に、研修生全員が貯蓄活動に参加した。
・修了式
2022 年 10 月に前期研修生の修了式を、2023 年 3 月に後期研修生の修了式をそれぞれ開催し、ACC21 からも祝辞を贈った。
・若者起業グループの設立・研修の機会提供
2022 年 8 月、過去に研修を修了した修了生のうち、小規模ビジネスを始めた、もしくは起業する意欲がある者によって構成された「若者起業グループ」組織化した（2023 年 3 月時点で 16 人が参加）。本グループのメンバーには、小規模ビジネスの起業、運営・管理に必要な知識・技術を学ぶための研修（月 1 回）とワークショップ（年 2 回）を提供するとともに、ビジネス計画立案支援および管理・運営に関する助言を行うことで、同じ志をもつ仲間づくりと経験共有・相互学習の機会を提供する。
また、協力企業等とのネットワーク構築支援を行う。2022 年度中に 6 回の研修の機会を提供した。
（以上、連合・愛のカンパ、（公財）大阪コミュニティ財団からの助成と一般個人からの寄付金を受けて実施）② フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン
本キャンペーンは、持続可能な開発目標（SDGｓ）の基本理念「誰一人取り残さない」
を念頭に、SDGs 目標の中でも（１）貧困をなくそう、（３）すべての人に健康と福祉を、（４）質の高い教育をみんなに、(17)パートナーシップで目標を達成しよう、に寄与すべく、当面はフィリピン・マニラ首都圏のストリートチルドレンを 2030 年までに“ゼロ”にすることを目標にして、日本とフィリピンの両国国民が協力してストリートチルドレ
ン・ゼロに向けた啓発キャンペーンを行い、個人の意識啓発を主眼とし、理解者・協力者・賛同者等を増やし、一つの市民運動（社会運動）に発展させることにより、ストリートチ
ルドレン・ゼロの目標達成に寄与することを目的とする。その後の活動の展開状況によって、マニラ首都圏外の他の地域も対象に入れて取り組む。
本キャンペーンは、フィリピンの政府や人々がストリートチルドレンの削減に向け、すでに長年活動に取り組んでいることを前提にして、それらの活動が 2030 年までに実を結ぶべく、フィリピンの政府や人々のイニシアティブを尊重し、日本市民の立場として協力、補佐し、連携して実施するものである。
本年度は、以下の活動に取り組んだ。

6

a. 共催団体間の定期会合の開催
共催団体の ACRP 東京との間で計 8 回（2022 年 8 月～23 年 3 月）定期会合を開催
し、本年度事業の基本方針と計画案、2023 年 4 月開催のオンライン・イベント、募金
キャンペーンについて話し合った。
b．フィリピンの関係団体の訪問と「路上生活を送る子どもの保護と福祉に関する小委員会」との関係構築
フィリピンのストリートチルドレン支援に関わる NGO や現地政府関係機関の動きについて情報収集を行った。2023 年 2 月には代表理事伊藤と事業担当の辻本が現地を訪問し、複数の現地 NGO 団体を訪問したほか、ストリートチルドレン支援に関わる現地政府関係機関と現地 NGO の協議体である「路上生活を送る子どもの保護と福祉に関する小委員会」の会合に参加した。
c．2023 年 4 月のオンライン・イベント、募金キャンペーンの企画「フィリピンのストリートチルドレン“ゼロ”」支援キャンペーンのキックオフとして、2023 年 4 月 12 日の「ストリートチルドレンのための国際デー」に合わせたイベ
ントと期間限定の募金キャンペーンに取り組むことを決定し、準備活動を行った。
（（一社）アジア宗教者平和会議東京との共同事業）

5) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（自主事業）
新型コロナの影響が今後も続くことが予想されるなかで、女性の経済的自立と虐待や暴力との関連性、コロナ禍でも有効なアプローチ、解決策などについて、アジアの現地 NGO（スリランカ、インドネシア等の団体）とのオンライン・セミナーを開催し、2023 年度以降にACC21 が取り組む事業を形成しリソースの開拓を行う準備期間とする計画であったが、事務局の実施体制が整わず、本年度は実施しなかった。

(2) 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）
1) 日比 NGO 協働推進
本事業は、日比 NGO ネットワーク（JPN）から委託された事務局の活動と、ACC21 独自の活動に分けられる。

① 日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動（受託事業）
JPN の会員は、2022 年 3 月末現在、正会員 11 団体、準会員 2 団体・1 大学ゼミナー
ル、準会員個人 3 名、賛助会員個人 7 名である。
JPN は以下の事業を行い、ACC21 は事務局として業務を行った。
a. 正会員・準会員間の情報交換、経験共有等の推進
・ 正会員・準会員間の情報交換の促進
正会員・準会員の活動の動向など共有化を図るため、JPN 会員メーリングリスト等
で情報共有し、会員間の情報共有を促進した。

7

b. フィリピン社会とその人々、日本におけるフィリピン人社会の動きおよびフィリピンに関わる
日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大
・ 学習会活動（一般個人と会員団体を含めた学習会）
学習会シリーズ「現場から学ぶ国際協力～はじめの一歩から行動に移すまで～」全 5
回をオンラインで開催した。
第 1 回「国際協力って何？～パイオニアから学ぶ現場のリアル～」（2022 年 9 月 6 日）
第 2 回「『ゴミ山で笑顔で生きる人々～貧困とは何か？幸せとは何か？～』 現地イン
ターン生の体験報告付き」（10 月 4 日）
第 3 回「私たちの豊かさの裏側にある環境問題」（11 月 16 日）
第 4 回「ストリートチルドレンのリアルを知る」（2023 年 1 月 11 日）
第 5 回「今からはじめる国際協力～自ら踏み出す第一歩～」（2 月 22 日）
・ ウェブサイトと SNS による情報発信
JPN 専用ウェブサイト、Facebook、Twitter、Instagram で JPN および会員団体の活動に関する情報やフィリピンに関するニュース記事を掲載した。
・ 問い合わせ対応
JPN 会員団体、個人会員、一般個人からの電話、メール等による問い合わせに対応した。

② 日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
ACC21 は JPN の運営委員派遣団体としての責務を果たすと同時に、JPN の正会員として団体主催のイベントに関する情報の提供、学習会への参加・学習会講師としての発表を行った。

2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
アジアの現地 NGO と協力し、日本企業、日本企業の海外現地法人との連携により、現地
零細・小企業や地場産業発展に必要な技術や人材の育成に資する地域開発事業のモデル開発を目的としている。
① 「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インド
ネシア、共同事業）
パナソニック（株）、インドネシアの現地 NGO「Yayasan Dian Desa Baru」（略称 YDD）、
当センターの三者による共同事業で、第 1 フェーズが 2017 年 12 月に開始された。西カリマンタン州セミタウ副県（12 村）およびスハイド副県（11 村）内のカプアス・フル地区の無電化／半電化地域において、太陽光発電による電力を供給することで、対象地域の人々の不要な労働時間を軽減し、より生産的な生計活動に向けることができるよう改善し、地域の経済状況を向上することを目標としている。当センターは、パナソニック（株）とYDD の間の連絡調整、現地事業の円滑な実施のための提案・アドバイス、そして他二者と共に事業地訪問・モニターなどを行った。
第 1 フェーズ（2017 年 12 月～2020 年 1 月末）「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インドネシア）に続き、第 2 フェーズ「西カリマン

8タン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モデルの開発」事業が、2020 年 2
月～2022 年 2 月に実施された。同社製のパワーサプライステーションを利用して得られた太陽光発電電気を活用し、西カリマンタンの事業地で栽培／採取されたモリンガ、ハチミツ等などの産品の生産加工、市場開拓、販売を行っている。
2022 年度は第 2 フェーズのフォローアップ活動として、市場開拓活動の進捗状況、栽
培・加工データの定期的な確認、関係者会議の開催、報告書類のとりまとめなどを行った。
（パナソニック、YDD との共同事業）(3) 知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）
1) 広報・啓発事業（自主事業）
1) オンライン・イベント「アジアの現場から"学ぶ旅"シリーズ」の開催
アジアや国際協力への理解促進や、ACC21 支援者の拡大を目的として、ACC21 がもつ
アジア各国とのネットワークを活用し、オンラインで現地の人々や NGO リーダーと日本の市民が交流できるオンライン・イベントを 2 回開催した。
『フィリピンの路上の若者と語ろう！～"Project Bamboo" しなやかに未来を切り拓く～』（2022 年 9 月 13 日（火）16:00～18:00、オンライン（Zoom））
ACC21 とフィリピン現地 NGO・チャイルドホープと共同で実施している「Project
Bamboo：フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」には、これまでに約 100 人の若者たちが参加し、就職や起業に必要な知識や技術を学んできた。
自立をめざす路上の若者たちは、子ども時代をどのように暮らし、コロナ禍の今どのように過ごしているのか、マニラの路上で暮らす若者 4 人との対話を通じて彼らの生
い立ちと今を知り、これからを考えることを目的としたオンライン・イベントを開催
し、16 人が参加した。
『ミャンマーで、インドで、社会変革に挑む ～ACC21 から飛び立った社会起業家たちの活躍～』（2022 年 12 月 10 日（土）13:00～15:00、オンライン（Zoom））
ACC21 が 2009～2018 年度に実施した「アジア NGO リーダー塾／アジア社会起業家育成塾」の修了生の中から、ミャンマーでソーシャルビジネスを立ち上げ、展開している黒柳英哲氏（2010 年度修了、現在リンクルージョン（株）代表取締役、）と、インドで女性の生計活動支援ビジネスを立ち上げた後、教育支援活動を行っている水流早貴氏（2018 年度修了、（特活）結び手 共同代表）を迎え、活動にかける思いや苦労、塾での学びや関わりから得たものについてお聞きするオンライン・イベントを開催し、21 人が参加した。
このほか、日韓みらい若者支援事業で実施した学習会、“語り場”、フォーラムについては p.11～15 参照。
2) イベントへの出展
2022 年 4 月 29 日（金・祝）第 93 回メーデー中央大会に出展し、ACC21 の活動全般の紹介と情報普及を行った。

9

3) 講師派遣・訪問受入れ
大学・専門学校や外部団体のイベントへの講師派遣（計 6 回、約 300 人対象）を行った
ほか、個人 2 組の訪問を受け入れ、オンラインでアジアの現状や当センターの取り組みについて説明した。
《講師派遣実績》（主催、テーマ/イベント名、実施日）

神田外語学院「Project Bamboo：路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」

中央大学「フィリピンのストリートチルドレン ZERO に向けて―ACC21 の挑戦―」（2022/10/11）

生活協同組合コープみらい「フィリピンの路上で暮らす若者の生の声を聴こう！」（2022/10/26）

日比 NGO ネットワーク「ストリートチルドレンのリアルを知る」（2023/01/11）
（特活）アーユス仏教国際ネットワーク「『街の灯』トークーなぜ、いまコリアに光を当てるのか」（2023/01/24）
4）ウェブサイトの改訂と広報誌による情報発信
当団体のウェブサイト、SNS（Facebook、Twitter、Instagram での情報発信やメルマガの配信、年次報告書の発行を通じて情報提供と活動参加への呼びかけを行った。
2017 年度から本年度までのウェブサイト、SNS の利用頻度と実績、メールマガジン配
信回数は以下の通り。
団体ウェブサイト
No.

項目

22 年度

21 年度

20 年度

19 年度

18 年度

17 年度

1

ユーザー数

5,782

11,05521,854

11,941

9,365

7,723

2

ページビュー

17,69225,47042,892

29,78824,534

28,8643

直帰率62.00%

71.63%

79.35%

73.85%

71.48%

―

18 年度

17 年度

Facebook、Twitter、Twitter
No.

項目

22 年度

21 年度

20 年度

19 年度

（2023.3.31） （2022.3.31） （2021.3.31） （2020.3.31） （2019.1.15）（2018.3.31）

Facebook（http://www.facebook.com/acc21.org）
1,365
1,335
1,320
Twitter（https://twitter.com/ACC21_NGO）

1,313

1,283

1,214

1,383

1,261

1,197

1,166

―

―

―

1 いいね！

1 フォロワー数

1,333

1,301

Instagram（https://www.instagram.com/acc21_ngo/）
1 フォロワー数

142

53

―

メールマガジンの配信
活動の進捗報告やイベントの紹介、寄付の呼びかけなどを目的として、年間 17 件のメルマガを配信した。
年次報告書の発行
2021 年度に実施した活動と実績についてわかりやすく報告した冊子版の「年次報告書」（印刷部数：900 部）を発行し、ACC21 支援者への報告ならびに一般市民の理解促進、そして支援の呼びかけを行った。

10

2) SDGs と知識・情報普及の推進に向けた広報、ファンドレイジング戦略の策定（2023 年 1 月～）「中長期計画」（～2030 年度）において、団体のビジョン・ミッションの見直し、それらと個別事業の関係性の言語化、目指すべき財務構成・支援者基盤とその実現のための会
員・寄付制度の見直しを行った。
本事業の実施にあたり、「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」の海外助成プログラムの 2022 年度対象事業として助成を受け（対象期間：2023 年 1 月～12 月の予定）、外部専門家の協力を得ながら事務局内で検討を行い、「中長期計画策定委員会」
で検討、議論を行った。
検討結果を中長期計画（案）として策定し、2023 年 6 月開催予定の理事会、通常総会において審議する予定。

3) 「アジア留学生インターンシップ報告会」
本事業は、ACT が助成する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」のアジア留学生と受け入れ団体となっている市民団体関係者による報告会であり、ACC21 が主催するものである。2021 年度プログラムに参加した留学生と受け入れ団体関係者がインターンシップの経験について発表し、参加者とともに交流、意見交換を行うことを目的に毎年開催していたが、新型コロナウイルスの感染拡大が全国規模で起きたことから、2022 年
度内に開催することができなかった。

(4) 政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）の正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの会員（「広報タスクチーム」への参加）、「認定 NPO 法人振興会」（事務局：（特活）セイエン）の会員として政策提言活動に参加した。

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(5) 国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
1) 日韓みらい若者支援事業（共同事業）
本事業は、繰り返し起きる日本と韓国の対立を乗り越えるため、朝鮮半島（韓国・北朝鮮）にルーツをもつ若者たち（在日コリアン）の参加も得て、日本の若者たちが日韓関係の歴史を学び、韓国の若者たちとの間で共通の歴史観を持てるようになり、創造的な新しい関係を志向する人材が育つのを支援する。同時に、若者の間のネットワークづくりを支援することを目的とする。
（特活）Asia Commons 亜洲市民之道（埼玉県さいたま市）と共同で実施している。
本事業実施にあたっては、（一財）MRA ハウスの助成金、（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク「街の灯」支援金、賛同者からの寄付金を受けた。
このほか、（一財）大竹財団から助成を受け、本事業の 2022 年 4 月までの活動をまとめた小冊子「日韓みらい若者支援事業 2019～21 年度活動報告書 ～日韓のよりよい未来に向けた、私たちの学びの共有～」を発行した。

① 学習会活動
特別学習会「韓国での留学生活ってどうですか？～留学中の学生に聞くオンライン座談会～」
講師：篠田有希氏（高麗大学経営学部 2 年）
、曺基安氏（ソウル国立大学工学部建設環境工学科 修士課程 1 年）
2022 年 11 月 25 日オンラインで開催。10 名（大学生、高校生、社会人）が参加した。
韓国への留学に関心をもつ若者も多いことから日本から韓国の大学、大学院に留学中の方 2 名を講師に招き、留学前後の思いや、留学中に得た気づきや経験、芽生えた問題
意識について話していただいた。
第 1 回学習会「在日コリアン高校生・大学生・院生への差別：アンケート結果から見えるもの」
講師：權清志氏 （（公財）朝鮮奨学会 代表理事）
2022 年 12 月 3 日、オンラインで開催し、19 名（大学・院生、社会人）が参加した。
本学習会では、2016 年 6 月 3 日にいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行されて以降、被害実態を可視化し、民族的出自に基づく嫌がらせをどの程度受けているのかを明らかにすることを目的に（公財）朝鮮奨学会が行った調査結果で浮かび上がった実態、
若者、留学生たちからの声を聴いた。權氏からの講義の後、コメンテーターとしてアンケート結果を読んだ学生 2 名が登壇し、感想やコメントを述べた。
第 2 回学習会「大阪コリアタウンから考える学びと共生」
講師：金和子氏（（特活）コリア NGO センター 人権研修担当）
2022 年 12 月 21 日、オンラインで開催し、17 名（大学・院生、社会人）が参加した。
多文化共生社会の実現のために、大阪コリアタウンでのフィールドワークやキムチ作り体験などの学びの機会を提供しており、校外学習や修学旅行でコリアタウンを訪れる
学生や教育関係者など年間１万人規模が参加している（特活）コリア NGO センターの「コリアタウン人権研修プログラム」を担当している金和子氏を迎え、プログラムに参加した学生や子どもたちの反応、その運営現場を担当している立場から見える、活動の意義や課題についてお話しいただいた。

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第 3 回学習会「『アジア市民』として共に生きる～日韓在日高校生主体の活動、川崎・富川高校生フォーラム『ハナ』～」
講師：風巻浩氏（川崎・富川高校生フォーラム「ハナ」のサポーター共同代表。かながわ開発教育センター理事）
2023 年 3 月 11 日、オンラインで開催し、13 名（高校生、大学生、社会人）が参加した。日本人、韓国人、在日コリアンの三者交流として始まり、2000 年 8 月に第 1 回交流会を開催して以降、夏に川崎の高校生が富川を、冬に富川の高校生が川崎を訪問する形で交流が続いている「ハナ」の活動で高校生たちがどのように交流し、学び、信頼関係を築いているか等について話していただいた。日本の高校生が韓国に行き交流をする「夏ハナ」では、韓国、日本軍「慰安婦」の被害者の女性が暮らす「ナヌムの家」を訪問した。教科書で読んだり、話で聞いた人を、固有名詞のある人として実際に会ったことで衝撃を受けた高校生が多く、政治や外交問題ととらえがちな「慰安婦」問題は、「女性に対する人権問題」であることに高校生が気づいたことなどについて共有した。

② “語り場”活動
昨年度の経験を踏まえ、早い段階から日韓学生団体へのアプローチを開始し、2 つの学生団体と協働することができた。このほか、運営委員会が中心となり、「市民活動」と「モヤモヤを語ろう」という 2 つのテーマのグループを設置し、活動を行った。
“語り場”活動①『日韓の教科書を読み比べる』
講師：上山由里香氏（韓国近現代史研究者）
呼びかけ団体：日韓学生会議
第 1 回（6 月 11 日）イントロダクション、第 2 回（6 月 18 日）日韓の教科書を読み比べる 1（徴用工）、第 3 回（7 月 2 日）日韓の教科書を読み比べる 2（慰安婦）
計 3 回で計 18 名（日韓学生フォーラムのメンバーほか）が参加した。
第 1 回では、参加者がもつ韓国の歴史教育や歴史教科書に対するイメージや知りたい内容を述べた後、講師が日韓の教科書の特徴や特異性、講座で使用予定の教科書と教材について説明した。第 2 回は、日本と韓国の教科書、教材で徴用工についてどのよ
うに記述しているかを見て、特徴、共通点・相違点、長所・短所を比較した。第 3 回
は、各教科書、教材で日本軍「慰安婦」に関する記述内容を比較し、『日本軍「慰安婦」』
や、『従軍慰安婦』など、表記の違いがあることなどについて解説した。
“語り場”活動②
日韓学生フォーラム 38 期が主催するメインフォーラムに講師を派遣「日韓の歴史教科書の比較から見る慰安婦問題」
講師：上山由里香氏（韓国近現代史研究者）
2022 年 8 月 9 日、オンライン
日韓学生フォーラムが、2022 年 8 月 4 日～10 日に、韓国の学生団体（メンバー15名）と共同で開催したメインフォーラムの開催する期間中に行う講演会とフィールド
訪問の企画・実施協力を行い、韓国近現代史研究社の上山氏を講師として派遣したほか、フィールド訪問先として、東京都内西早稲田にあるアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」を推薦した。計 15 名（日韓学生フォーラムのメンバー）が
参加した。

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“語り場”活動③「記事『イルダ』を通して韓国の市民活動とジェンダーを考える」
講師／ファシリテーター：麻生水緒氏（（特活）Asia Commons 亜洲市民之道 理事長）
2022 年 12 月 10 日、12 月 17 日、オンライン
第 1 回目は、韓国の社会問題を広く取り上げているフェミニズムメディア「イルダ」を紹介した後、2 つのイルダの記事：『フェミニスト国語教師が語る』、『「家族」の規定
はそれでいいの？』を読み、意見交換を行った。第 2 回目は、2 つの記事『韓国社会を揺るがす「n 番部屋事件」性暴力への女性たちの怒りが事件を告発』、『兵役拒否・武器取引監視―タブーに挑戦した人々「銃を持たない人々―タブーへの挑戦」主人公のイ・ヨンソクさんとチェ・ジョンミンさんに聞く』を読み、参加者との意見交換を行った。
第 3 回目（2023 年 1 月 14 日）では、イルダの編集長への質問と回答を参加者で共有した。合計で 13 名（大学生、社会人、NPO 関係者、大学教員等）が参加した。
“語り場”活動④「みんなのモヤモヤを語ろう」
2023 年 3 月 18 日、オンライン
第 1 回「みんなのモヤモヤを語ろう」私の場合・経験
講師：緒方義広氏（福岡大学人文学部東アジア地域言語学科准教授）
2023 年 4 月 15 日、オンライン
第 2 回「私の抱える 3 つの『モヤモヤ』」
講師：裵潤哲氏（（特活）パノラマ）
第 1 回目は、韓国に約 19 年暮らし、留学、勤務経験がある緒方氏の、「私の場合・
経験」について話を聞いた。参加者からは日韓の歴史やその他の情報を入手する方法についての質問や、分断やレッテルが貼られる中で、個人が互いを尊重しながら議論をすることについての話に感銘を受けた、などの感想が共有された。
第 2 回目は、7 割が就職または専門学校進学という高校から大学に入学し、新しい環境の中で、同じ国にいながら社会階層の差を目の当たりにしたという裵氏の、大学、大学院での人間関係や学びで得た気づき、感じてきた“モヤモヤ”など、これまでの人生や経験を語っていただいた。参加者からは、現在取り組んでいる学校での居場所づくりの活動についての質問や、人権と当事者性について考えていくことの重要性等について意見が共有された。

③ フォーラム「元 J リーガー安英学さんと語る・日韓の若者と私たちが描く未来」
2023 年 4 月 22 日（土）13：00～15：30
会場（アジア文化会館：東京都文京区）とオンライン（Zoom）
2021 年度の活動に関する「フォーラム」は、2022 年 4 月 9 日に開催し、約 40 名が参加した。
2022 年度の活動に関連する「フォーラム」は、2023 年 4 月 22 日に会場とオンラインでのハイブリッド形式で開催した。本事業の活動参加者による発表、ゲストである元J リーガー安英学氏と若者の対談、日韓関係団体の活動紹介と、参加者との意見交換を行った。当日は計 46 名（会場：25 名、オンライン 21 名。高校生、大学生、NGO 団体
職員、教員）が参加した。
＜開会の挨拶＞ 伊藤道雄（ACC21 代表理事）＜学習会、“語り場”活動からの発表①＞
第 1 回学習会「在日コリアン高校生・大学生・院生への差別：アンケート結果か14ら見えるもの」発表者：青木有加氏（弁護士）、コメンテーター：權清志氏（（公財）
朝鮮奨学会代表理事）＜学習会、“語り場”活動からの発表②＞“語り場”活動「日韓の歴史教科書の比較から見る慰安婦問題」発表者：李 眞氏（日韓学生フォーラム 39 期実行委員）、コメンテーター：上山由里香氏（韓国近現代史研究者）＜安英学氏の講演＞ 登壇者：安英学（アンヨンハ）氏＜対談：安英学さんを囲む若者との対談「夢は叶う～スポーツは国を越える」＞
登壇者：安英学氏（ジュニスターサッカースクール代表）
対談者：赤木亮太氏（松下政経塾 43 期生、アジア NGO リーダー塾修了生）、カウン
ゼンマラ氏（産業能率大学 サッカー部（GK））
、文美友氏（社会人 1 年目）
ファシリテーター：鈴木真里（ACC21 副代表理事・事務局長）＜日韓関係団体の活動紹介①＞ 和寧文化社 丁由爾氏
＜日韓関係団体の活動紹介②＞ （一社）あおい文化交流研究所 青嶋昌子氏（（一社）
あおい文化交流研究所 理事長）、大澤文護氏（元毎日新聞ソウル支局長、朝鮮文化財ワークショップ実行委員会）＜参加者との意見交換＞＜閉会の挨拶＞ 鈴木真里（ACC21 副代表理事・事務局長）④ 「日韓関係ダイレクトリー」の更新
2022 年 6 月～7 月に準備活動を行った後、8 月に運営委員会開催し、第 2 版のアン
ケート調査票の作成（WORD フォーム、Google フォーム）と対象団体のリストアップを行った。9 月にＥメール、郵送、SNS 等によりアンケート調査票を各団体に送ったが、回答数が限られていたため、11 月末まで期限を延長し、電話等で再度依頼した。2023 年 6 月に発行予定。
⑤ その他（2021 年度までの活動をまとめた小冊子の発行）
2019 年 11 月から 2022 年 4 月までに実施した「日韓みらい若者支援事業」の活動で得た知見、市民、若者の思いを、広く一般に普及し、さらなる賛同者、参加者を得て、その輪を拡大させることを目的に、小冊子を発行・普及した。（一財）大竹財団から助成を受け 2023 年 9 月に編集を開始し、2023 年 3 月に発行した（デジタル版：
https://acc21.org/pdf/nikkanmirai_report2019-2021.pdf）。

(6) 調査研究事業
1) 「募金型公益信託の国際協力における役割と展望～誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言～」
本事業では、ACT のような募金型公益信託の意義と役割を確認し、とくに国際協力・国
際交流促進を目的とする公益信託が増加するための、望ましい条件、環境、アプローチ（遺贈、相続財産の活用を含む）を検証するとともに、現在検討されている「新公益信託法」に対する提言を行った。
なお、新型コロナ感染拡大と数度にわたる首都圏での緊急事態宣言に伴い、調査活動の一部が実施できなかったため、助成元の承認を得て、事業期間を延長し、事業を実施した。

15

2)

「募金型公益信託」についての動画作成
当センターの経験を活かし、募金型公益信託の設定事例を増やすことを目的に、（公財）
トラスト未来フォーラムからの依頼を受け、「募金型公益信託」についての動画（日本語、英語版）を制作し、同財団のウェブページ「信託の基礎・信託でできること」
https://www.trustforum.jp/movie.html を通じて普及した。

(7) その他
1) 新規支援者・資金開拓活動① すっきり寄付
自主事業を中心とした ACC21 の事業費、管理費に活用するための資金開拓の一環として、また潜在的な支援者、協力者を新しく得ることを目的に、物品の寄贈を受入れた。
寄贈を呼びかけている物品は、次の通り：はがき（書き損じ・未使用）、国内・外国切手（未使用・使用済み）、外国通貨、プリペイドカード（未使用・使用済み）、トレーディング
カード、商品券・株主優待券など。
2018 年度の受入れ開始以来、2022 年度の寄贈者・団体のべ数（97 人・団体）は過去最高となった。
2022 年度の実績：収入額合計 159,223 円、寄贈者数：のべ 97 人・団体（古本チャリティ募金 4 件含む）

未使用切手受入額 11,076 円

はがき（書損じ・未使用）33,802 円

収入印紙 19,000 円（換金額 15,300 円）

商品券（図書カード・クオカード含む)32,980 円

古本チャリティ募金 33,153 円

宝くじ 200 円

カード類・他換金額（＊）21,020 円

外貨保有高 7,992 円（累計 13,452 円）（前期末有高 23,069、海外出張時使用 18,908 円、為替差益等 1,299 円)（＊）未使用海外切手（約 172g）、使用済切手（約 1.4kg）、外国通貨（コイン・紙幣 約2.7kg）、プリペイドカード等（約 26kg。トレーディングカード、未使用テレフォン
カードを含む）② 募金活動2022 年 12 月 1 日から 2023 年 1 月 31 日まで「冬募金」の活動を行い、66 人・団体から計 786,000 円のご寄付をいただいた（冬募金の目的で 2 月 10 日までに入金された寄付を含む）。この募金活動期間中の後半に「200 km ランニング＃冬募金 ACC21」（＃冬募金
ACC21 応援ラン）を行い、「走って応援」「寄付で応援」「SNS でのシェア、お知り合いに紹介」のいずれかの方法で協力を募った結果、15 人の方からご協力いただき、目標を大きく上回る 551.59km を達成した。
上記「冬募金」でのご寄付のほか、すっきり寄付（140,168 円）、マンスリー（一般 計136,000 円、事業指定 計 130,000 円）、一般寄付（計 4,301,057 円）、事業指定寄付（3,711,000 円）を受け、2022 年度は合計で 9,204,225 円のご寄付を受けた。
以上
16

II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2022 年 6 月 23 日（木）15:50～16:20
開催場所：オンライン（Zoom）
出席：正会員総数 13 名中 13 名
（本人出席 10 名、委任状提出者 3 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2021 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2021 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 役員の選任について【報告事項】（報告事項 1）2021 年度事業計画（報告事項 2）2021 年度事業の進捗

2. 役員（2023 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】 伊藤道雄
【副代表理事】鈴木真里【理事】 有川 凛清水恭子
長畑 誠

（公財）公益法人協会 評議員（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
（一財）RINDA foundation JAPAN 代表理事（有）CD-BOX 取締役（一社）あいあいネット 代表理事、明治大学専門職大学院ガバナン
ス研究科 教授
浜田忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表理事
湯本浩之 （特活）開発教育協会 代表理事、宇都宮大学留学生・国際交流セン
ター 教授

【監

事】秋尾晃正 （公財）民際センター 理事長
鈴木英子 鈴木英子税理士事務所 所長

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2022 年 6 月 23 日（木）14:00～15:50）
開催場所：オンライン（Zoom）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 8 名）
（ほか、監事 2 名、アドバイザー1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2021 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2021 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）（特活）アジア・コミュニティ・センター21 役員の選出について17

【報告事項】（報告事項 1）中長期計画策定委員会について（報告事項 2）スタッフの退職、後任について

第 2 回理事会（2022 年 6 月 23 日（木） 16：20～16：30）
開催場所：オンライン（Zoom）
出席：理事総数 7 名中 7 名（本人出席 5 名、委任状提出 2 名）
（ほか、監事 2 名、アドバイザー1 名出席）―小松諄悦理事は任期満了をもって退任【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）代表理事、副代表理事の選出について
第 3 回理事会（2022 年 12 月 1 日（木） 14：00～15：30）
開催場所：オンライン（Zoom）
出席：理事総数 7 名中 7 名（本人出席 4 名、委任状提出者 2 名、書面表決書提出 1 名）
（ほか、監事 1 名、アドバイザー1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2022 年度事業の進捗状況について（第 2 号議案）「フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン」について【報告事項】（報告事項 1）2022 年度事業の進捗状況について（報告事項 2）冬募金について

第 4 回理事会（2023 年 3 月 31 日（金） 15：00～18：00）
開催場所：オンライン（Zoom）
出席：理事総数 7 名中 6 名（本人出席 4 名、委任状提出者 2 名）
（ほか、アドバイザー1 名出席、監事 2 名欠席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2023 年度事業計画（案）について（第 2 号議案）2023 年度予算書（案）について（第 3 号議案）役員への支払い、役員が関係する組織への支払いについて（第 4 号議案）“フィリピンのストリートチルドレン ZERO”キャンペーンについて【報告事項】（報告事項 1）2022 年度事業 進捗報告
（報告事項 2）中長期計画策定委員会の進捗報告

4. アドバイザー
太田達男 （公財）公益法人協会 会長（2019 年 7 月 9 日就任）

18

5. 職員（2023 年 3 月 31 日現在）
常勤職員 2 名
契約職員 2 名

6. 正会員 （2023 年 3 月 31 日現在、12 名）
7. 賛助会員 （2023 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 25 名（40 口）
団体賛助会員 1 団体（1 口）
以上19