North East Think Tank of Japan
No.

65

2009
Spring特集

地域活性化戦略
CONTENTS■羅針盤
・自然エネルギーは平和につながる（十勝毎日新聞社 林 光繁 氏）■特集対談
・深刻化する地方経済の現状と再生の方向（一橋大学教授 関 満博 氏）■特集寄稿
・地域活性化に向けた我が国の戦略（内閣府）
・経済産業省が推し進める地域活性化戦略について
・世界同時不況下での沖縄観光の現状と今後の取組み方向性
・持続可能な生態系型の企業経営を目指して〜㈱アレフ（北海道札幌市）〜
・生活者視点での市場創造こそ勝利の方程式〜アイリスオーヤマ㈱（宮城県仙台市）〜
・「ハム」と「トマトケチャップ」で産業振興〜㈱明宝レディース・明宝特産物加工㈱（岐阜県郡上市）〜
・全国トップの技術力強化を目指す点眼薬製造メーカー〜日東メディック㈱ 中井龍 社長（富山県富山市）〜■地域トピックス
・北海道活性化セミナー「地域資源を活かした産業創造の処方箋」を開催（札幌市）〜〜■歴史浪漫シリーズ
・本州の「アイヌ語地名」
福島大学名誉教授 工藤山形（庄■東京事務所発

県

内藩 鶴岡
九代 市
目藩
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道館

」）

雅樹 氏

自治体のシティセールス

・鶴岡市東京事務所「〜人 くらし 自然 みんないきいき
心やすらぐ文化をつむぐ悠久のまち 鶴岡〜」

■地域アングル・道州制への期待

ほくとう総研CONTENTS
No.65 2009 Spring
特集：地域活性化戦略■羅針盤

・自然エネルギーは平和につながる
十勝毎日新聞社

社長・主筆

林

光繁 ...................................................................................................................

1

■特集対談

・深刻化する地方経済の現状と再生の方向
一橋大学教授
関 満博 氏聞き手 ほくとう総研 顧問

石森

亮 ......................................................................................................................

2

■特集寄稿

・地域活性化に向けた我が国の戦略〜地方再生戦略の概要〜

内閣官房 地域活性化統合事務局 参事官補佐（日本政策投資銀行 公共ソリューション部所属参事役）

佐賀

浩........................................................................

9・経済産業省が推し進める地域活性化戦略について
経済産業省地域経済産業グループ

地域経済産業政策課長

熊谷敬 ..............................................................

14

・世界同時不況下での沖縄観光の現状と今後の取組み方向性
沖縄振興開発金融公庫

融資第一部産業開発融資班課長

具志堅忠昭 ..............................................................

18

・持続可能な生態系型の企業経営を目指して〜ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」
・株式会社アレフ（北海道札幌市）〜
株式会社アレフ

環境事業部

部長

嶋貫

久雄 .....................................................................................................

24

・生活者視点での市場創造こそ勝利の方程式〜アイリスオーヤマ株式会社（宮城県仙台市）〜
アイリスオーヤマ株式会社

社長室

大友

清之 .....................................................................................................

28

・「ハム」と「トマトケチャップ」で産業振興〜株式会社明宝レディース・明宝特産物加工株式会社（岐阜県郡上市）〜
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

32

・インタビュー・全国トップの技術力強化を目指す点眼薬製造メーカー（富山県富山市）
日東メディック株式会社

代表取締役社長

中井

龍 氏 ....................................................................................

34■地域トピックス

・北海道活性化セミナー
日本政策投資銀行〜「地域資源を活かした産業創造の処方箋」を開催〜（札幌市）

北海道支店

企画調査課 ................................................................................................................

37■歴史浪漫シリーズ

・本州の「アイヌ語地名」
福島大学

名誉教授（前東北歴史博物館館長）■東京事務所発工藤雅樹 ...................................................................................

38

自治体のシティセールス

・鶴岡市東京事務所「〜人 くらし 自然 みんないきいき
鶴岡市東京事務所所長

奥山

心やすらぐ文化をつむぐ悠久のまち 鶴岡〜」

正智 ........................................................................................................................

42■地域アングル・道州制への期待
日本政策投資銀行地域振興部

審議役

HOKUTOU DIARY／編集後記

西達男 .................................................................................................

44

N
W

羅針盤

自然エネルギーは平和につながる
E
十勝毎日新聞社

S

林

社長・主筆

光

繁

100年に一度といわれる大不況。何年続くか分からないが、1929年に発生した大恐慌は約10年も続いた。この対応策を各国で政府も企業も個人も各々に工夫を凝らして展開している。
米国のオバマ政権は「グリーン・ニューディール」と称し、自然エネルギーの振興を一つの柱に掲げた。不況以前から環境、エネルギー、食糧問題は、解決すべき大テーマ。しかし、3課
題とも同一線上にある問題。どれかに取り組むと、他の2つとも深い関連を持つことになる。
輸出型産業のウエートの高い日本は、内需型産業を振興するのは、不況期に重要だ。この十数年、グローバル化の波に乗れない地方経済は、低落の一方だった。だが、この不況期に大きな痛手を受けていないのも地方だ。農業を中心とする風土型産業＝食品加工産業のウエートが高いからだ。
なおかつ、自然エネルギー資源が豊富なのも地方だ。木材、農作物、ふん尿等のバイオマス
資源、電磁波や風車の音を避ける必要のある風力発電には広大な土地は絶対条件だ。これも地方には有利だ。
昨年11月8日から14日まで、ドイツの村づくりの成功事例といわれる「わが村は美しく─わ
が村には未来がある」運動の現場、ニーダーザクセン州ローテンブルグ郡を視察した。山路永司東大教授、千賀裕太郎東京農工大教授の先導による旅。美しい村づくりと、自然エネルギーへの取り組みを中心に見てきた。
「ドイツには無限のエネルギーがある。原発や石油に頼らなくても生きていける。石油やウランの〝争奪戦〟をしなくてもすむので、平和にもつながる」─。
元農業会議所職員で現在、代替エネルギー推進協会のメンバーでもあるマースマン・クルツさん（62）の主張だ。世界平和にまで、考え及んでいなかったので、この言葉には感動した。
オッテンドルフ村（人口300人、80世帯）では風力発電を見た。同村古里会会長のヨハン・エックホフさん（72）は「自然エネルギーの開発は、過去のチェルノブイリ原発事故や戦争を振り返ると、今生きている人々の使命だ」という。村人たちと大論争の末、住民投票の87％の賛成で、建設に踏み切り、98年に1基目が完成。現在20基の風車が回っている。年、2,400万
kWの発電、1kW10円で電力会社に売り、総売上の5％、約1200万円が地元に還元されている。
牛、ブタのふん尿、トウモロコシ、木材チップによるバイオマス発電プラントも見た。ドイツには約4,000カ所のプラントがあり、採算、操業面とも安定していた。理由は、連邦、州政府が、電力会社に採算が合う価格で買わせているためだった。
太陽光発電の補助金を打ち切り、電力会社に買電を積極的に勧めない日本。不況脱出時に「CO2大幅に削減」「地方はエネルギーで自オッテンドルフ村の風力発電
立」─というのは夢であろうか。

1
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No.65

特集

◀対

談▶

深刻化する地方経済の現状と再生の方向
インタビュー：関満博 氏（一橋大学教授）

聞き手：石森亮（ほくとう総研顧問）

日時：2009年2月16日（月）内閣府が2月16日に発表した2008年10〜12月期の国内総生産（GDP）の速報
値は、実質GDP年率マイナス12.7％と減少率としては1974年1〜3月期の年率13.1％に次ぐ35年ぶりの衝撃の減少率となった。アメリカのリーマンショックに端を発した世界的な金融危機は、世界の実体経済にも及び世界同時不況の様相を呈し、輸出依存度が高まっている日本経済は「戦後最大の経済危機」ともいわれるほどに深刻となっている。
一方、地方経済に目を転じると、日銀は3ヶ月毎に発表する「地域経済報告」（1月）
で全地域の下方修正を行い、「地域経済は急速に悪化している」と発表した。産業構造
によってちがいがあるが、特に自動車、電機をはじめとする輸出関連産業に依存する
東海地域をはじめ、全地域で製造業は大幅な生産調整、雇用調整を実施し、また、消費の抑制等から百貨店、観光業の落ち込みは深刻なものとなっている。まだまだ、景気の底が見通せない状況が続いており、地方経済の疲弊も一段と懸念されている。今
回は、地域に密着し、地域の企業の実態に詳しく、地方活性化へ多くの提案をされている関満博教授をお迎えし、地方経済の現状と再生の方向についてお話を伺った。

2
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（石森） 昨年10月以前までは好景気に支えらい産業だけに地元から大きい期待が寄せられれていた日本経済ですが、リーマンショックていました。それが一転し、自動車産業も生以降、様相が一変し、急速な落ち込みを記録

き残りのための戦略練り直しという状況としました。好景気の牽引産業といわれる自動なっています。この点、いかがですか。

車や電機産業が立地する東海、九州、東北地域をはじめ各地の工場は急激な生産調整、非正規労働者を中心とする雇用調整が行われて●中長期的視点でみるいます。また、円高により、韓国、台湾、中（関） 集中豪雨のように景気が失速した。地国など増え続けていたアジアからの外国人観方の企業誘致にも大いに影響があると思いま

光客が激減し、地方の観光産業にも深刻な影す。しかし、中長期的にみれば、自動車産業

響が出ています。例えば北海道ではニセコスも小型化、環境適応、高齢化などの新しい車

キー場へのオーストラリアからの観光客、雪種対応になる。例えば電気自動車。従来の単まつりなどへの韓国、台湾等の外国人観光客

純な延長で需要が復活するなどとは到底考えが激減しており、国内観光客の低迷を外国人られないと思うのです。小型化すれば、従来観光客で補うシナリオが崩れてしまっていまのように部品が多く入らないかもしれないす。関先生はこのような地域の景気失速をどし、ICなどとの融合や環境に適応したリサのように感じておられますか。

イクル化が進む。この点などを考慮した自動車産業誘致が必要だと思うのです。新たに立●深刻な地域経済の疲弊

地する東北地域などは、従来の下請け産業のしがらみがないというか、利点もあると思う（関） 地域の景況感は実に急速なスピードでのです。目の前の集中豪雨のように襲ってく落ち込んでいるなと実感しています。これだる景気の悪化に辛抱強く対応するとともに、け急激に落ち込むと、例えば優秀な技術を持

中長期的な視点から地方の戦略を再構築する

つ中小企業などの多くの経営者が21年３月期

時期かもしれません。例えば職業を失った若を契機に「廃業」を選択するのではないかと者などをふるさとや地方で農業に従事したり危惧しています。多くの中小企業はこれまでして雇用機会を作ってあげる。地方が優秀なも不況を何度も乗り越えてきたものの、今回人材を獲得するいいチャンスともいえるでの不況はスピードにおいても規模においてもしょう。地域を見渡してみると元気な産業も前例にないくらいに厳しいといえるでしょある。

う。しかも、今回の不況は金融危機から端を発しており、地域の企業を支える都銀、地銀などの金融機関が十分に資金融通できない状況であり、地方の経営者からは日本政策投資
銀行や商工中金、日本政策金融公庫などの政策金融機関が頼りだとよく聞きます。残念ながらこの深刻な状況はまだまだ続くでしょう。
（石森） 昨年の10月まではどの地方自治体も「自動車産業」の誘致に熱心でした。東北へのトヨタ関連の企業進出が決定し、裾野が広

聞き手

石

森

亮（ほくとう総研顧問）

3
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特集

◀対

談▶

●中山間地域の評価●赤岡青果市場の「庭先集荷」（関） 皆さんは「中山間地域」だとか「地方最初に水田幸子さん（高知県）を紹介したい。

の高齢化」だとか聞くと産業振興と無縁のよ

水田幸子さんは80歳に近いと思うのですが現

うに思うかもしれませんが、実はそうではな

役ばりばりの高知県赤岡町にある㈱赤岡青果

いのです。私は島根県の中山間地域に関心を市場の代表取締役社長です。何がすごいかと持ち、多くのケーススタディを行っていまいうと、なんと１社単独で地場産の青果物のす。農産物の販売・加工などの仕組みを地域

みの取り扱いで年商100億円台を上げているの実情に合わせながらうまく事業を立ち上げ

地方卸売市場です。産地の担い手は高齢化していることがわかった。地方の産業振興の原

かも女性化しつつあり、農協系統出荷では難点のようなものがあります。「道の駅」を皆しく、耕作面積が小さく、労働力不足に悩むさんはご存じだと思いますが、農産物等ふる小規模生産者に対する支援を会社上げて行っ

さと産品出店の仕組みは実に評価できるものているのです。そのシステムが「庭先集荷」

です。

です。朝４時にトラックが35台、中山間地域の農家の庭先まで集荷にくるのです。中継点が幾つかあり、中継点に出せる人はそこに持鉱工業生産指数推移（2005年＝100）（出所）ほくとう総研

4North East Think Tank of Japan

No.65

ち込む。中継点まで出せないおばあちゃんにとになるのだけれど、全国にすぐ広がっては、庭先まで集荷に行き、朝７時まで３千戸いった。現在、全国の直売所での売り上げはから集荷する。７時半には競りが始まり14時

１兆円、毎年10〜15％伸びているといわれてまで続く。青果物を並べてひとつずつ移動しおり、日本に残された最大の成長市場はこれて競りを行い、全部売り切りで翌日現金を支しかないとまで思えるのです。

払う。規格品外の野菜等についてもできるだけ取り扱うようにしているのです。しかも、市場の隣には加工場もあり、スーパーに出せ●事業意欲が高まる

るようにもしてくれるのです。「野菜づくり（関） 私は地方の直売場に行くことが多いのをしてよかった」という人に支持が得られ、ですが、そのときにレジのおばさんに「預金100億円台の売り上げを維持している。余談

通帳を持っているの？」と聞きます。「そうですが水田さんは未だにバイク通勤だそうでなのよ、そうなのよ」と話が弾む。農協だとす。バイクに乗って集荷先に行って話し相手

売り上げは全部世帯主の口座に振り込まれになったり、情報を集めたり、元気なスーる。二種兼業などは旦那さんがいなくてかみ

パーおばあちゃんです。こういうところはあさんがやっていても実際は旦那さんの口座な

まり不況の影響は受けないのです。

のです。自分も働いているのに旦那さんの口座に振り込まれるのは実に変な話ですね。み

●直売場は革命的

んな直売所を始めるとすぐ、大半は農協に自分名義の預金口座を持つ。「こんなにうれし（関） このほかにも中山間地域で成功していかったことはない」と言うのです。頑張りまる事例も多い。日本国土の７割が中山間地域

すよね。

です。人口が減少し、高齢化が進む地域だか

しばらくたつと今度何が起こるかというらもうアウトと皆さんがいう。私自身、実際と、まず、最初のうちはレジを交代でやるわに本当なのかと思ってこの分野の研究に入りけです。最初はみんな嫌なのですが、そのうました。10年間関わっているのですが、今でちに「こんなに楽しいことはない」「私もぜは、日本の将来は中山間地域にあるのではな

ひやりたいわ」と言う人が増える。「そういいかという感じすら持っています。

えばここには昔、漬物にしたらおいしい大根

道の駅の直売所は、「革命的」だというこがあったんじゃない？」「あったわね」「最近とがわかってきた。戦後、農協系のインフラ

見ないけどどうなったのかな」といわれると整備により、農協の傘下での系統共販が当た

種類も多く作ってみようかと思う。これまでり前でした。しかし、昔から出荷できない野のスーパーへの大量流通ということから、単菜などは無人で出している所があったのも事

一の規格品しか取り扱わないことから、作付実です。100円を入れる箱は日本でしか成りけされる野菜の種類も少なくなっていた。

立たないそうです。お金があるのに誰も盗ま

日本の試験場というのはすごいですね。種ない。世界的には考えられないことで日本にを全部とってある。日本の農業試験場というしかない。そして、20年ぐらい前からいわゆのは世界に冠たるものですから。それで相談

る直売所が始まるのです。いろいろ調べてみに行くと「分けてあげるよ」と種をくれて、ると最初は長野県ではないかというのですけ

栽培法を教えてもらって、できたものを店にれども。無人（百円箱）で経験したおばさん

出すと大ヒットですよ。これはすごく重要なたちがもう少し本格的にやりたいというとこことなのです。

ろから直売所が始まった。農協と対立するこ

つまり、戦後60年、農協の傘下にいたとき

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特集

◀対

談▶

は「農民は考えてはいけない」と言われてい〜40歳の３代目が経営を行っている。彼らとたのです。「うちの言ったことだけをやりな話をすると「おじいちゃんとおやじは牛馬のさい」「うちが言った種を植えて、いっぱい

ごとく働いて環境をつくった。おれたちは大

農薬をかけなさい」と言っていたのです。そ

学に入って戻ってきたら環境ができていた」

れに対して初めて農民が自分で考えたのでと言う。20年前、畜産農家は大きな借金を抱す。戦後60年、これは初めてなのです。先ほえていたが、今はどこのうちも逆に貯金がで

どの預金通帳と、レジに立って消費者とコきるようになっている。また、最新の設備でミュニケーションして、何をしなければいけ

すごく素敵ですよね。バイオマスなども活用ないかということを知るのです。この持つ意

する畜産農家もあります。近代的になってい味は極めて重大で、これは恐らく革命的な意るのです。

味があります。つまり、日本人、われわれも含めてある流れの中で何も考えずにいるだけ（石森） 地方の農業も直売場を通じて「革命になってしまっているけれども、久しぶりに的」とまでいわれる産業に生まれ変わってい物事を考える人たちが登場してきたのです。

るのですね。他の産業への取り組み事例も教

それが直売所の持つ意味なのです。

えてください。

●日本を変える3点セット●クリーンエネルギー（関）「直売所」そして「加工場」そして「農（関） 冒頭のように半導体、自動車部品など

村レストラン」を私は日本を変える３点セッ

は相当厳しい状況と思います。一生懸命、金トと呼んでいます。各地で今、発展的に拡大型産業誘致、育成していた地域にとっては、しているのです。加工場、レストランになる

極めて影響は大きいでしょう。将来に向けてと雇用も増える。農村、中山間地域に雇用がクリーンエネルギーとか、環境を意識した地増えるのです。標準的にいうとこの３点がそ

域づくりを進めている地域もあります。結構

ろえば、一つの直売所が１時間圏内で市場が取り組んでいる自治体も多い。例えば岩手県

１万人規模です。そこで１軒が成り立つとい葛巻はエネルギーの自給率は78％だそうです

うのが試算ですが、所得効果も大きい。農家よ。牛糞尿の活用を本格的にやると聞いてい所得も低いことから、僅かの所得増加であっますから、そのうち100％をあっという間にても重要な収入になる。ひいては後継者が超えると思いますよ。クリーンエネルギーへ

戻ってくるのです。

の取り組みもひとつの産業振興です。

（石森） 最近、Ｕ・Ｉターンが増えています。人材を集めるにはいいチャンスです。農業・畜産への従事も増えています。

●昔からの地場産業
次に昔からの産業を大事にしている地域を紹介しましょう。愛知県岡崎市です。たまた●大学出身の後継者

ま、岡崎の商工会議所に呼ばれて話をしたら、その際、面白い資料を見つけました。岡（関） 農業系への従事が多いですね。農業・崎といえば「家康」ですね。岡崎には歴史の畜産ですね。ちょうど農業に対する日本人の古い会社がいっぱいあり、商工会議所から創評価がここで随分変わってきたのではないで

業年順のリストを見せていただきました。江

すか。北海道の畜産業を例にとると大卒の30戸時代からの創業が30〜50社もあるのです。

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（石森） 中長期的には地域の企業にとって「グローバル化」は避けられないし、特に中国との関係は重要な課題だと思うのですがこの点いかがですか。実際に、北海道では地方銀行が中国市場とのビジネスマッチングを行っている事例もあります。

関

満

博氏

●発展する中国内陸部（関） 中国も大きく変化していることを念頭

そして100年以上が300社ぐらいあります。そにおかなくてはいけません。中国では今次のれで岡崎市の隣接地にはトヨタ、豊田自動車

不況で上海等の沿海地区での落ち込みが大きも三菱自動車の工場もあるわけですが、「車いが内陸部はそうでもない。昨年夏、内陸部

関係どうですか」と聞いたら、「いやあ、その寧夏回族自治区について調査を行った。モ

ういう関連もあるけど、昔からの伝統的な企

ンゴルの南側に位置します。面積が日本の東業も多くあまり影響がない」と。魅力的な地

北６県と一緒で形も似ている。人口は610万域ですね。古くからの産業を大事にすること人。シルクロードの拠点で周辺が砂漠です。

で地方経済を発展させる事例ですね。

昔、300年ぐらい続いた王国、「西夏」のオアシスです。東北６県の面積に岩手県ぐらいの●クリーンルームの転用

オアシスと考えていただいて結構です。日本
でいえば軽井沢ですよね。真夏でも涼しい（関） 山形県長井市で光ピックアップなどにし、もう最高にいい所。ホテルがいつも満員

使用する非球面レンズを開発・生産してきたでおかしいなと思ったら、夏の間は全国大会

マークという中小企業があります。社長の中が多く開催されるところとなっているので

島良雄氏は「いずれこのような部品の製造はす。毎日大きな大会があり、1,000室ぐらい

中国に行く。山形のようなところは「農業」

ある大きなホテルが毎日満室なのです。

で行くべきだ」と考え、イチゴ栽培に踏み出

中国の山東省出身の若者で一橋大学に留学しました。当社のクリーンルームでの苗の工した子がいまして、うちのマスターを卒業

場生産をイメージしたのです。顕微鏡を使し、中国に戻って仕事をしたいとわざわざ寧い、クリーンルームを使い、2007年６月に分夏を選んで入ったのです。その関係で「指導社化し、環境彩エンという会社を設立した。

してほしい」と要請があり、昨年の夏の終わ

農業の工業化に違和感すらなかったという。

りに大学の院生を連れて行ったのです。日本

工場が農園に変わったといってもいい。環境企業も多く立地するなど産業集積もありまし彩エンの工場は、苗の生産施設であると同時た。

に、ショールームとしての機能、さらに栽培

1964年に中ソ関係が悪化しまして、それか農家に対する研究施設です。このように、農らアメリカがベトナムの北爆を始めてしまう

業への参入は、建設業など盛んに行われていのです。ということで中国はものすごく緊張るが、中国との競合に悩む製造業にとって、するのですが、64年、東京オリンピックの年

この事例は注目に値するのです。「農業の工に核戦争が起こり得ると想定され、海側に業化」ですね。

あった、あるいはソ連側に近い所にあった重工業、重要な工業を一気に内陸に移したので

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特集

◀対

談▶

す。最大のポイントが四川省なのです。上海（石森） 景気の底が見えず、さらに悪化の材

辺りからは500工場ぐらい四川省に行ってい料も多いなかで、今後の動向を見通すことがます。

難しいと思いますが、地方経済再生のため

寧夏は石炭の埋蔵量も多く、電力の集積地。アルミ電解工場は世界最大で石炭コンビに、今、いえることとはどんなことでしょうか。

ナートも集積しています。みんな外資がついていますが日本の資本はない。どうなっているのでしょうか。ヨーロッパの資本が多いの●「社会的使命感」を持つです。これからは内陸部の情報もとらなくて（関） それはもうやはり「社会的使命感」とはなりません。

か「希望」、「地域への思い」とかでしょう。

「中国は格差がすごいでしょう。大きな社

私は「地域をよくするために命懸けになるぐ

会問題となりますよね」と言われるのです

らい素敵なことはないでしょう」といつもが、しかし、格差がありながら現実には成長言っています。島根県ではこれが標語になっしている。一般的におおよそ人口１億人とかています。Ｉターン、Ｕターンも多くなって２億人の国だと、経済発展をすると見かけ上います。社会的な使命感がビジネスを創出すの格差はなくなる。着ているものも同じようる源かもしれません。島根県というと、人口になります。けれども地球規模でみると先進減少、高齢化が一番厳しい末端の地ですが、国と最貧国がずっと共存しています。人口のだから逆に中山間地域は日本で一番活動が活多い中国にとって「格差」を持っての発展は発だと思うのです。この不況はもっと厳しい

やむを得ないものです。ましてや今は内陸に局面を迎えるかもしれません。こういうとき資源があるということがよくわかってきたほど、足元をみつめ、中長期的な視点を持ち、し、特に希少金属は辺境地に多いし、これかそして「地域への思い」を持つことが大事だ

らは内陸部が発展するのですから。

と思います。

プロフィール関満博 氏

一橋大学大学院商学研究科教授〈専攻〉
地域産業開発論（産業論、中小企業論、地域経済論）〈略歴〉
1948年 富山県小矢部市生まれ、1971年 成城大学経済学部卒業
1976年 成城大学大学院経済学研究科博士課程修了、東京都商工指導所を経て、1989年 東京情報大学専任講師、93年助教授、1995年 専修大学商学部助教授、1998年 一橋大学商学部教授、2000年 一橋大学大学院商学研究科教授（現職）、岩手県北上市、秋田県本荘市、東京都墨田区、東京都八王子市、新潟県柏崎市などの各種委員等公職多数。
〈主な書著〉『変革期の地域産業』（有斐閣、2006年）、『中国自動車タウンの形成』（編著、新評論、2006年）、『元気の出る経営塾』（編著、オーム社、2006年）、『「食」の地域ブランド戦略』（編著、新評論、2007年）、『地域産業の人材育成塾』（編著、新評論、2007年）、『中国の産学連携』（編著、新評論、2007年）。
〈マスコミ連載等〉
NHKラジオ第一放送・水曜「ビジネス展望」レギュラー（4週1回）、『北海道新聞』「温風寒風」（3か月に1回）、『経済セミナー』「モノづくりと地域産業の未来」（毎月）、『経営労働』（3か月に1回）「ビジネス展望」（毎月）、『日経ベンチャー』「関満博が行く、イマドキの事業承継」
（毎月）
。

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特集

◀寄

地域活性化に向けた我が国の戦略〜地方再生戦略の概要〜
内閣官房 地域活性化統合事務局 参事官補佐（日本政策投資銀行 公共ソリューション部所属参事役）

佐

1．はじめに
昨年の米国の金融危機に端を発した世界的な景気後退が、地方の経済や雇用にも大きな影響を与えるなど、地方を取り巻く環境は一賀浩略である「地方再生戦略」を取りまとめた（平成19年11月30日地域活性化統合本部会合
了承、平成20年１月29日、同年12月19日一部改定）。
地方再生戦略の内容は次のとおりである。

層厳しさを増している。我が国の最重要課題である地方再生に向けては、地方の各々の状
況に応じて、生活の維持や産業の活性化のために必要となることを考えていかなければな

3．地方再生戦略の基本理念と地方再生五原則らない。本稿では、地方再生に向けた国の総一口に地方といっても、その実情は多様で合的な戦略である「地方再生戦略」についてあり、地方毎に悩みや課題を抱えている。地

概説する。

方再生戦略においては、各々の地方の実情に応じて、生活の維持や魅力あるまちづくり、

2．地方再生戦略について（図1）
我が国の地方は人口が減少し、その結果、産業の活性化に道筋をつける必要があるという認識の下、地方再生を総合的かつ効果的に推進していくことをねらいとしている。

学校や病院など暮らしを支える施設の利用が地方再生戦略の基本理念は、地方と都市が不便になるなどのように魅力が薄れていき、ともに支え合うという「共生」の考え方であさらに人口減少が進むという悪循環に陥ってり、二地域居住や観光等、地方と都市との生いる。以上のような現状認識の下、国においき生きとした交流を実現しつつ、国民全体にては、地域間の格差の問題についても政策にてこの考え方を共有していくことが必要であ工夫を重ねて対応するという、「地方再生」

るとしている。また、この基本理念を実現すを進めていくこととした。

るに当たっては、地方の声に対し丁寧に耳を地方再生に向けた取組を進めるに当たり、傾け、省庁間連携・施策横断の観点から、地一元的な実施体制として、平成19年10月、構域のそれぞれの課題に応じた対応ができるよ

造改革特区、地域再生、都市再生、中心市街

う、地域の創意工夫や発想を重視し、それを地活性化の各本部を統合し、全閣僚からなる

地方公共団体や国が的確に後押しをするとい

地域活性化統合本部会合とその下での地域活う考えの下に、「地方再生五原則」を掲げて性化統合事務局を設置した。地域活性化統合

いる。

本部会合においては、地域活性化を図る施策

地方再生五原則は具体的には次のとおりでを幅広く総合的に推進するとともに、平成19あり、この五原則の下、関係主体が密接に連

年11月末には、地方再生のための総合的な戦携し、地方再生の総合的推進を図ることとし

9North East Think Tank of Japan

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稿▶

稿▶

地方再生戦略の概要

◀寄

図1

特集

10
North East Think Tank of Japan

No.65

ている。

連絡協議を緊密にするため、平成20年２月に①「補完性」の原則：地域の実情に最も精通

地域ブロックごとの「地方連絡室」を設置しし た 住 民、NPO、 企 業 等 が 中 心 と な り、た。この体制の下、地方からの相談に対して地方公共団体との連携の下で立案された実は一元的に応じるとともに、地方再生の取組

現性の高い効果的な計画に対し、国が集中については総合的な支援の実施に至るまで一的に支援する。

貫してフォローし、「地域の代弁者」として②「自立」の原則：地域の資源や知恵をいか

省庁連携をリードするべく努めている。

して、経済的に、また、社会的に自立に向けて頑張る計画を集中的に支援する。

②政府一体となった総合的な支援の推進③「共生」の原則：地方と都市とがヒト・モ

また、政府一体となった総合的な支援を推

ノ・カネの交流・連携を通じて、ともに支進するための施策として、平成20年度におい

え合い、共生を目指す取組を優先的に支援ては「地方の元気再生事業」を創設した。こする。

れは、地方再生の取組において、最大の隘路④「総合性」の原則：国の支援は、各省庁のとなるプロジェクトの立ち上がり段階を対象

縦割りを排し、地域の創意に基づく計画をとして、これまで支援が必ずしも十分はな

総合的に支援する。

かった、地域づくりの専門家派遣、社会実験、⑤「透明性」の原則：支援の対象とする計画

シンポジウム・説明会による合意形成など、の策定、支援の継続及び計画終了時の評価

ソフト分野を柱とした様々な取組に対し、国については、第三者の目を入れて客観的なが包括的な支援を行うものである。平成20年

基準に基づき実施する。

７月には120件の事業を選定している。

4．地方再生の総合的な推進

5．地方の課題に応じた地方再生の取組

地方再生戦略では、国が施策分野ごとにあ地方再生戦略では、多様な地方の実情を鑑らかじめ基準を示し、地方はそれに従うとい

み、地域を「地方都市」、「農山漁村」、及び

うやり方ではなく、地方が自主的に取組むこ「基礎的条件の厳しい集落」の３つに分類し、とに対して、国は省庁横断的・施策横断的な地方の課題に応じた地方再生の取組を、生活視点からその取組を後押しし地方再生を推進

者や担い手の視点に立ち、きめ細かく進める

していくという、今までとは異なる発想の転こととしている。

換が図られている。

例えば「地方都市」では、商業施設や病院などといった利便施設等が郊外に移転するこ①地域の声に応える相談窓口の一元化とによる暮らしの利便性の低下、あるいは景このため、地方の声に対して丁寧に耳を傾

気低迷による地域産業の弱体化、中心市街地

けるとともに、地域活性化に関する地方からの居住人口・小売販売額の減少など都市機能の相談をワンストップ化することを目的との衰退や市街地の空洞化といった課題を有しし、先のとおり地域活性化統合本部会合及びている。そこで、地方都市が広域的な拠点と地域活性化統合事務局を設置したことに加して地域を牽引する役割を果たせるよう、中え、地域活性化統合事務局において、全国を心市街地における小売販売額の増加等の経済

８つのブロックに分け、地域ブロックごとに活動の活性化、企業立地の増加、様々な新規担当参事官を設けた。さらには、地域ブロッ

サービス分野の産業の創出、交流人口の増加

ク別担当参事官と各省庁の地方支分部局との等を目標とし、この目標の達成に向け、企業

11
North East Think Tank of Japan

No.65

特集

◀寄

稿▶

立地・中小企業振興等による地域経済の牽た「低炭素社会づくり」の３つを、地方再生

引、生活者にとって暮らしやすいまちづくの柱として進める必要性を掲げている。

り、交流の推進等について取組むこととして省庁間連携については、地方の元気を引っ張り支えていくことのできる人材を育成するいる。
また「農山漁村」では、農林水産業等の低「人材力の強化」と、そのような人材を活用

迷、雇用機会の減少、生活機能の利用利便のしながら、農林水産業、建設業、観光業など

低下、コミュニティ機能の低下といった課題

様々な事業を地方において複合化し総合展開を抱えている。農山漁村が引き続き我が国にする「複業化推進」の２つについて取組の強おける食料の安定供給をはじめとした様々な化に着手する必要があるとしている。「人材機能が果たせるよう、農林水産業等の生産の力の強化」については、地域の自立を支える

確保、雇用の確保、定住・交流人口の維持・人材の育成サポートを第一として、地域にお拡大等を目標にし、目標の達成に向けて、地ける担い手となる人材の育成、地域と大学の域の基盤となる農林水産業等の再生、医療・連携を通じた産学官連携の推進、地域内・地

生活交通等生活者の暮らしの確保、交流等に

域相互間連携を活発化するコーディネーター

ついて取組むこととしている。

活動支援を行い、これらを「人材力が引っ張

さらに農村漁村の中でも「基礎的条件の厳る地方の元気回復プラン」として政府全体のしい集落」は、地域住民の生活の場としてだ

プランとして取りまとめ、省庁が連携し取りけでなく、国土や環境の保全等の面で最前線組むこととしている。「複業化推進」についの役割を担っているが、そのような集落の多ては、複業展開が容易となるよう事業面の規

くは存続が危ぶまれる現実に直面している。

制緩和や必要となる支援につき取組を行い、このため、基礎的条件の厳しい集落において中でも、建設業の人材等を活用した複業化には、何よりも住民の生活の維持を図ることをより、地域においてプラスαの仕事を創出す

目標にし、目標達成に向けて、生活者の暮らる取組（林建共働等）を省庁連携で進める必しの維持確保、担い手による地域の産業の再要があるとしている。加えて、地方再生を進生、域外との交流等について取組むこととしめるに当たっては地方公共団体に対する一層ている。

の権限委譲の推進と、地方の税財政構造の改
善に取り組む必要があるとしている。

6．平成21年度以降の地方再生の方向性（図2）

7．おわりに

地方再生戦略は、平成19年11月の地域活性以上のように、国においては地方再生戦略化統合本部会合の了承以降、２度の改定を経の下、魅力ある地域づくりに向けて政府一体ている。平成20年12月19日の改定においてとなって取組んでいるところである。しかしは、地方再生の目指すべき方向性として、引ながら地域づくりの主役となるのは、地方公

き続き省庁間連携・施策横断の観点の下、地

共団体、地域企業、NPO、そして地域住民

域独自の工業産品開発・ブランド化、産学官など、その地域に根ざす方々であり、そのよ

連携による地域科学技術振興、農林水産業再うな方々の知恵や創意工夫、さらには地域に生、地域資源を活かした観光振興などによる対する熱い思いを活かすことにより、真に魅「地域成長力の強化」、交通基盤整備、情報通力ある地域がつくられていくものと考える。

信基盤整備、地域医療確保などによる「地域

地域活性化統合事務局では、構造改革特区制

生活基盤の確保」、二酸化炭素削減を目指し

度や地域再生制度をはじめとするいろいろな

12
North East Think Tank of Japan

No.65

図2

平成21年度以降の地方再生に向けた取組展開

ツールを通じ、このような地域づくりを支援していきたいと考えている。
※本稿で概説した地方再生戦略をはじめとす
る、我が国の地域活性化に向けた取り組みについては、地域活性化統合本部会合ホームページに詳細や各種資料を掲載しています。併せてご参照ください。
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/index.html）

13
North East Think Tank of Japan

No.65

特集

◀寄

稿▶

経済産業省が推し進める地域活性化戦略について
経済産業省地域経済産業グループ

1．地域経済の現状

地域経済産業政策課長

熊

谷

敬

2．農商工連携の促進

昨年の米国金融危機以降、海外経済の急速

このような考え方の下、経済産業省では、な減速や、円高に伴う輸出産業の減産の影響

地域の持続的発展のために様々な取組を行っが我が国経済を直撃し、その中でも地域経済ています。その一つが「農商工連携」です。

は一層厳しい状況に立たされています。各地

農業・林業・水産業は、食品関連産業や関連

域の経済産業局からも、資金繰りや雇用の面

機器設備の製造業・施工業などへの波及効果

において非常に厳しい状況にある企業が多いも大きい地域の基幹産業です。これらの産業と伺っています。

と商工業の皆様が相互に連携し、互いの強み

しかし、このような厳しい状況にあってを活かして新たな事業に取り組むことは地域

も、地域経済の活性化に取り組む方々は、決活性化の鍵となるものであり、昨年９月に策して前向きな努力をあきらめてはおられませ定した「新経済成長戦略改訂版」においても、ん。地域の企業・大学・自治体の方々は農商重要施策として位置付けています。経済産業

工連携や産業クラスターなど様々な形で連携

省は、昨年５月に農商工等連携関連２法（「農し、地域の将来のために懸命に取り組んでお商工等連携促進法」及び「改正企業立地促進

られます。厳しい経営環境においても、新た法」）を制定し、農商工連携の推進のためのな事業の柱となるような新製品・新技術の開土台を築きました。農商工等連携促進法に基発や、時間的余裕ができた従業員の教育訓練

づく支援の一つとして、例えば、福島県喜多など将来に向けた先行投資を続けたいといっ

方市において、高品質・完全無添加でトレーた前向きな声も多くの企業から聞かれます。

サビリティの確立された蜂蜜を活用し、ミー

地域は我が国経済の基盤であり、農業や中小

ド酒（蜂蜜を原料とした世界最古と言われる企業などは地域活性化の大きな潜在力を持っ醸造酒）を開発・販売する取組を支援していています。こうした地域の特色を活かしながます。

ら、地域から我が国経済の活力を再生していくことが重要だと考えています。

平成21年度は、このような農商工連携の取組をさらに加速させていくため、農商工連携

政府としましては、金融市場の混乱とそれ予算を大幅に拡充し、新商品・新サービスのに伴う景気変動に対応するため、「安心実現

開発や地域産品の国内外への販路開拓等の支のための緊急総合対策」、「生活対策」、「生活

援を強化いたします。また、昨年12月に立ち防衛のための緊急対策」等、補正予算を含め上げた「農商工連携研究会」において、農商た累次の対策を講じております。ただ、その工連携を地域ぐるみで展開していくための課

一方で、地域経済が持続的に発展していくた

題を抽出し、必要な施策を提示していく予定

めには、それぞれの地域が有する強みを活かです。具体的には、農業者と小売・流通業者

した持続的な成長基盤を強化する努力を息長との連携による農産物流通の多様化・効率化

く進めていくことが重要です。

や、農業のIT化の促進、農林水産物の輸出

14North East Think Tank of Japan

No.65

促進のための体制整備などについて検討をに展示する等の取組を通じ、地域の基幹産業

行っていきます。

である農業のさらなる発展に向け、植物工場

近年注目を浴びている「植物工場」と呼ばの可能性を普及・PRしていきます。

れる新しい農業生産システムも、農商工連携の一形態として期待しています。植物工場は閉鎖された施設内の環境条件（光、温湿度、

3．産業クラスター計画

二酸化炭素濃度、培養液等）を人工的に制御

経済産業省は、平成13年以来一貫して「産することにより、品質の高い野菜などをほぼ

業クラスター計画」を推進し、全国で18の多無菌状態で安定的・計画的に生産できます。

様なプロジェクトを展開することにより、地経済産業省では、植物工場のさらなる普域発のイノベーション創出の促進に取り組ん

及・拡大に向け、農林水産省と共同で「農商できました。新事業創出件数については、年工連携研究会植物工場WG」を設置しました。

間８千件を超えるペースで実績を上げてお同WGでは、植物工場のさらなる普及促進にり、クラスター参画企業の売上向上等の波及

おける課題を抽出するとともに、植物工場の効果をもたらしています。

設置にかかる規制・制度のあり方等を整理し現在は、こうしたネットワークの自立的発ます。あわせて、植物工場ビジネスを展開し展期と位置付ける第Ⅲ期（平成23年〜）や、ていく上での、施設整備、金融、人材育成等

その先に向けて必要な取組について検討を進の支援措置についても検討します。

めています。具体的には、地域内の連携に加さらに、経済産業省では１月22日から植物

え、国内の他のクラスターや海外のクラス

工場のモデルを経済産業省別館１階のロビー

ターとの連携がますます重要になってくると

15
North East Think Tank of Japan

No.65

特集

◀寄

稿▶

⇒経済産業省で植物工場のモデルを設置。
１月中旬より３月下旬まで説明会を毎週開催。

⇒コストダウンのための経営管理ノウハウの確立・普及と投融資等の支援施策の整理・整備が必要。
⇒省エネルギー化、新エネルギーの活用の可能性を検討。

考えています。このため、本年４月に発足しせること等により、地域の活性化を図りたい

た全国イノベーション推進機関ネットワークと考えています。企業立地促進法は、都道府の活動を通じ、広域的な産学・産産連携や、県と市町村が主体となって地域の強みを活かクラスター間連携の一層の強化を図ってまい

した産業集積を図るための基本計画に沿っります。また、我が国の高度な環境・エネルて、税制上の優遇措置や交付税措置などのギー技術を活かした産学官の革新的技術開発

様々な支援策を講じるものです。昨年８月にを促進し、環境と成長を両立させる低炭素社

は企業立地促進法の改正法が施行され、農林会の実現に向けた取組を強化します。

水産業関連業種を新たに税制優遇の対象として追加したほか、課税の特例や交付税措置の4．企業立地の促進

適用要件を大幅に緩和するなど、農商工連携
を通じた地域活性化を進める仕組みが整えら

地域活性化のもう一つの柱は「企業立地のれました。さらに、昨今の液晶用ガラス基板促進」です。現下の厳しい状況の下、一部にや炭素繊維の需要の高まりを受け、今後企業

は企業の投資の見直しや延期が伝えられてお立地が見込まれる窯業・土石製品製造業につりますが、今後経済動向に左右されない強いいて、本年４月に新たに税制優遇の対象業種

経営基盤を構築していくためには、成長が見として加えております。今後とも地域の実情込まれる分野への投資や技術者などの人材育に柔軟に対応した制度運営を行うことによ成は極めて重要です。

り、地域における企業活動の円滑化と産業集

経済産業省としては、一昨年に施行された企業立地促進法を通じて企業の投資を加速さ

16
North East Think Tank of Japan

No.65

積を進めていきたいと考えております。

5．地域経済の持続的発展に向けてる影響となる見込みです。
経済産業省では、こうした結果を踏まえ、これらの取組を進めていく上で、少子高齢今後の地域経済における課題や必要となる取化や人口減少などは避けて通れない大きな課

組について分析するため、昨年12月より地域題です。平成17年に経済産業省で開催した地

経済研究会を開催し、今後の地域経済のあり

域経済研究会において2030年の地域経済のシ方について検討を進めております。こうしたミュレーションを行った結果、東京以外の全検討を踏まえ、各地域が持続可能な経済発展ての都市雇用圏において人口が減少する見込を遂げていくための方向性や具体策を導き出みとの結果が得られています。また、生産年

し、地域経済の活性化に取り組んでまいりま

齢人口比率の減少により域内総生産は減少す。

し、特に人口規模の小さい都市雇用圏におけ

17North East Think Tank of Japan

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特集

◀寄

稿▶

世界同時不況下での沖縄観光の現状と今後の取組み方向性
沖縄振興開発金融公庫

融資第一部産業開発融資班

1．はじめに

課長

具志堅

忠

昭

2．沖縄観光の現状と課題

米国のサブプライムローン問題に端を発し

沖縄への年間入域観光客数は、2008年（暦た金融危機の日本への影響は、当初軽微かつ年ベース）604万5,500人（前年比3.0％増）と限定的で実体経済への影響は少ないとの見方なり、初めて600万人の大台を突破した。沖が大勢であった。ところが、昨年９月の米証

縄の本土復帰時（72年）の44万人から36年間

券大手リーマン・ブラザーズの破綻（いわゆで約13倍拡大し沖縄の基幹産業へと成長しるリーマンショック）以降、世界的な信用収た。この間、70年から80年代にかけての石油

縮、株価の下落、消費の急激な減速、失業者

ショックや変動相場制への移行、90年代のバの増大等を通じて実体経済にも波及し、日本

ブル崩壊、97年〜98年にかけての金融危機や企業の業績は急激に悪化した。なかでもトヨアジア危機など、幾多の深刻な不況を経験しタ自動車の昨秋以降の度重なる業績下方修正てきたが、2000年の沖縄サミット開催時及び（トヨタショック）を皮切りに、自動車、電2001年米国同時テロ風評被害による前年割れ

機等の輸出産業を中心に企業業績は急激に悪を除き、基調的には右肩上がりの成長曲線を化し、地域経済もかつてない厳しい局面を迎描いてきた（図１）。しかしながらリーマン

えている。

ショックを契機とした世界同時不況が進行す

このような中で沖縄県においては、日銀のる中で、08年11月の観光入込客数が前年同月

企業短期経済観測調査（短観）の業況判断指比▲0.2％、12月▲1.5％、09年１月▲3.3％と数が昨年９月、12月と２期連続で僅かながら３ヵ月連続減少したことから、沖縄観光の将（▲13％Ｐ→▲９％Ｐ→▲８％Ｐ）改善して来を悲観する論調もあるが、ここで沖縄観光いる。主な要因は三つある。ひとつは、製造が成長してきた要因を整理したい。

業や輸出産業のウエイトが小さいため、結果として現下の世界的な経済変調の影響が軽微に止まっていること。二つ目は沖縄県経済の主力である観光が現時点において堅調であること。三つ目はコールセンターを中心とした（1）ハワイに匹敵する観光的魅力
自然、文化、環境等の側面から観光的魅力を羅列すれば以下のとおり。
①温暖な気候、美しい海、美しい自然②

情報通信産業の集積が進み、新たな雇用の受

食文化の多様性け皿となっていることである。

ろげる雰囲気（ホスピタリティ豊かな県民

本稿では、自動車、電機等外需に依存した③琉球独自の文化性） ⑤多様な宿泊施設・観光施設

④くつ
⑥コン

産業による景気回復が当面期待しがたい中ベンション施設の充実等があげられる。キー

で、地域経済をどう切り開いていくかというワードである「健康」「環境」は現在の観光観点から、沖縄県の観光産業の現状と課題をに求められる要素で、東洋の他の国にはない

紹介し、内需拡大の一方策としての沖縄観光

良さを秘めている。

振興について検討したい。

18
North East Think Tank of Japan

No.65

図1

入域観光客数とGDP、株価、為替との相関（2）入域観光客数と経済成長率、株価等の相関認められず
景気が悪化すれば、株安、失業者の増加、個人所得の減少等により、消費者心理が悪化、旅行需要の減少、入域観光客数の減少が想起される。世界的な同時不況下での沖縄観
光の将来悲観論もこの点に由来するものと思われる。しかしながら図１に示すとおり、沖

図2 「ストック消費型」旅行者の拡大

縄観光の実績においては、我が国の経済成長
率は90年代初めから横ばい、株価は1989年を②「ストック消費型」旅行者の拡大

ピークにバブル崩壊で低迷、為替も円高基調

お金に余裕ができ、かつ時間が取れたらであるにもかかわらず、観光入込客は右肩上旅行する「フロー消費者」が縮小し、旅行

がりで伸びており、経済的要因と必ずしも相に行くお金と時間がある「ストック消費

関していない。

型」旅行者が90年代半ばから拡大している

これら要因の説明データとして、財団法人（図２）。国内旅行においても所得、為替動

日本交通公社「旅行者動向調査」等が参考に

向等に左右されない「ストック消費型」のなると思われるので紹介したい。

旅行者が拡大しているとすれば、沖縄観光①旅行者の構造変化の成長要因とも符号することになる。

海外旅行の構造変化を分析したものによ③旅行者の二極化、成熟化（リピーター化）

ると、中高年層、30代の女性が伸び、20代

国内旅行に関する旅行頻度と延べ旅行回の旅行者が減少している。旅行形態として数調査で、「年３回以上」旅行する人が旅

は、ファミリー旅行、パラサイトシングル、

行回数の半数を占め、その旅行先を訪れた

母娘旅行、３世代旅行などが伸びており、のは何回目かとの調査では、全体の半数が旅行者の構造変化がみられる。

同じ旅行先を５回以上訪れている。これらのデータは、沖縄観光の高いリピーター比19
North East Think Tank of Japan

No.65

特集

◀寄

稿▶

図3

入域観光客数等の指数推移（1984年＝100）率（07年、68.4 ％、 リ ピ ー タ ー の う ち
45.3％５回以上来訪）とも符合する。沖縄の観光的魅力として上げられる独自の文（4）沖縄観光の課題（ハワイとの比較において）①観光客一人あたり消費額の引き上げ化、食の多様性及び宿泊施設・観光施設の観 光 客 一 人 あ た り 消 費 額 は、72,239円

多様性等諸要因がこれら旅行者の構造変化（2007年実績）と低迷状態にある（図４）。

及びニーズに合致し、観光入込客の堅調さ

これに対し、ハワイは175,080円で沖縄のを支えているものと思われる。

2.4倍である。国内外富裕層の誘客のための施設整備等による消費額押し上げ方策が（3）供給者サイドからの需要呼び込み
観光の供給サイドから宿泊施設客室数と航必要である。
②平均滞在日数の引き上げ

空機県外路線座席提供数、需要サイドから観観光客の平均滞在日数は伸び悩み、2006

光入込客数と観光収入の推移を1984年を100

年度で3.8日。これに対し、ハワイは9.1日、として指数化したものが図３である。それにうち日本人客の滞在日数は5.7日で沖縄のよれば、供給サイドの順調な伸びに対して、2.4倍である。少なくとも日本人客のハワ需要もほぼパラレルに推移しており、この間

イ滞在日数5.7日程度までの引き上げが必需給バランスは概ね良好であった。供給が需要である。

要を呼び、堅調な需要が設備投資を促進した③観光収入の引き上げ
観光収入は、入域客の増加により年々伸ともいえよう。

びているものの、2007年4,240億円。これに対し、ハワイは１兆3,980億円で沖縄の20North East Think Tank of Japan

No.65

図4

ハワイと沖縄の現状比較

項目

ハワイ

沖縄

ハワイ／沖縄

人口

129万人

138万人

0.93

年間入域客数

741万人

587万人

1.26

（うち外国人）（245万人）（17.5万人）（14.0）

平均滞在日数

9.11日（うち日本人）（5.71日）日本人1滞在消費額

175,080円

72,239円

2.42

観光収入

1兆3,980億円

4,240億円

3.29

リピーター率62.90%

69.20%

0.91

航空座席総数

1,031万席

887万席

1.16

宿泊施設総数

72,889室

33,654室

2.17

3.8日

2.39
（1.50）

資料：沖縄県観光要覧等各種資料より沖縄公庫作成

3.3倍である。ハワイの入域客規模741万人

客数を720万人（うち外国人60万人）、観光収（対沖縄の1.3倍）に対して、観光収入規模

入6,048億円に上方修正し現在実施中。

は3.3倍となっており、一人あたり消費額

さらに年次計画である「2009年ビジット沖

及び滞在日数の引き上げ努力により観光収縄計画」では、2009年度の誘客目標を630万入の引き上げが必要である。

人と設定し、世界同時不況に対応するため、④インバウンド（外国人客）の引き上げ

08年度の補正も含め総額12億3,700万円の大2007年外国人入域者数174,600人（イン型予算を組み、観光産業を引き続き成長させバウンド比率3.0％）。ハワイは245万人（同る強い決意を示す内容となった。主な施策は

比率33.1％）。沖縄の周辺に位置する国々

次のとおり。①沖縄観光誘客特別対策（首都の富裕層の誘客が必要である。さしあたり圏、関西圏、中部圏等で沖縄観光プロモー

上海、香港等は有望なマーケットとなろ

ションイベントの実施。②外国人観光客の誘う。

客促進（航空路線の拡充・誘致促進、欧米クルーズ会社へのトップセールス等）。③

3．沖縄県の観光施策及び宿泊施設の投資動向（1）沖縄観光振興関連施策の体系
国が策定した沖縄振興計画（2002年度〜
2011年度）において、「質の高い観光・リゾー

MICEの誘致促進（企業インセンティブツ
アー、国際会議、各種コンベンション、各種
スポーツのキャンプ等の誘致活動）。④リ
ゾートウエディングの推進。⑤ニューツーリ
ズムの推進（沖縄独自の文化、自然、イベン
ト等を活用したマーケットの開拓）。

ト地の形成」を目指し、計画目標年度の2011

なお、2006年に就任した現知事の公約（06年度で入域観光客数650万人、観光収入7,085

年11月）は、10年後（2016年）に観光入域客

億円と設定された。同計画の短期アクション

１千万人、観光収入１兆円を目指すとなってプランである沖縄県観光振興計画（第３次：いる。

2008年度〜2011年度）においては、入域観光

21North East Think Tank of Japan

No.65

特集

◀寄

稿▶

図5

2013年までに沖縄で計画されているホテル

開業予定年

ホテル数

客室数

投資額（億円）

2009

10

1,910

422

2010

9

1,314

506

着工中・

2011

3

738

257

着工見込み

2012

0

0

0

2013

0

0

0

小計

22

3,962

1,185

計画中

12

2,359

681

構想発表

21

4,847

2,291

総計

55

11,1684,157

資料：沖縄公庫融資第一部調べ（2）宿泊施設投資動向

ところ観光客の前年同月比割れが続いてお以上のような投資環境及び国・県等の観光り、故なきことではない。しかしながら当面施策を受けて、向こう５年間の宿泊施設投資の経済事象は注視すべきであるが、先に検証計画は、沖縄公庫が融資相談等に基づき集計

したとおり、旅行者の構造変化等を背景に景した結果、以下のとおり（図５）。着工中及

気と観光入域客が必ずしも相関していないこび着工見込みを含めると５年間で、22施設、と、及び官民による誘客施策の体系も踏まえ

3,962室が開業し、投資額は約1,185億円。されば、現時点で投資抑制に舵を切ることはな

らに計画中の案件も含めると、合計34施設、かろう。

客室数6,321室、投資額は1,867億円と見込まれる。これらの投資計画が実施された場合の需給バランスはどうか。沖縄公庫の試算によ

4．内需拡大策としての沖縄観光

れば、沖縄振興計画の入域観光客の当初目標

米国発の金融危機に端を発した世界同時不値650万人（2011年度）程度を前提とすれば、況下で、外需による景気の回復が当面期待し

南部・那覇地域で若干供給過剰気味になるもがたい中で、地域経済の成長力をどう回復さのの、県全体としては需給バランスは崩れなせるか。

い。仮に同計画の修正目標値である720万人

そこで、内需拡大策としての旅行消費につ達成を前提とすれば、大幅な供給不足が想定いて提案したい。フランスでは、世界恐慌後される。

の経済低迷を打開するため、２週間の連続休

地元では世界同時不況下での旅行需要減退

暇制度を設けた、通称「バカンス法」が1936

への悲観から、供給過剰を懸念する声もあ

年に制定されている。その時の内閣が、経済る。確かに自動車製造業等を中心とした世界の活性化や雇用の創出を目的に「２週間のバ的な需要不足のため、足元のGDPが大きく

カンス」政策を大胆に実行し、これが景気の落ち込むなど憂慮すべき事態の中で、沖縄観回復に功を奏したとされる。その後バカンス

光への具体的な影響として企業のインセン法は、いくたびか改正され現在５週間へ延長

ティブ団体旅行のキャンセル等により、このされている。そのような経緯からフランスで

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North East Think Tank of Japan

No.65

は、５週間の連続休暇をほとんどの人が消化拡大が見込まれよう。

するといわれる。ちなみに日本では、10日間程度の有給休暇消化率が50％程度である。

②

日本版「バカンス法」の制定

政府は観光交流人口の拡大による日本の再フランスの例にならい、内需拡大策、経済生を図るため、「観光立国推進基本計画」を活性化策の観点から日本版「バカンス法」の策定（平成19年６月閣議決定）し、そのなか制定を検討できないか。旅行消費減税制度とで、国内における観光旅行消費額を2005年度

合わせ連続休暇制度の導入により、大規模な23.9兆円から2010年度までに30兆円にすると旅行消費の拡大を図り、雇用の拡大、食料品の目標を掲げている。具体的には日本人国内製造業及び不動産業等への波及効果を通じ、観光消費、訪日外国人旅行消費、団塊世代、地域経済の活性化が期待されよう。

余暇増大の影響での目標達成を目論んでい最後に、ユニークな策として「定額給付金る。そこで目標達成の方法として、以下の政で沖縄へ行こう」キャンペーンを紹介した策を提言したい。

い。これは沖縄県ホテル組合が実施の検討をしているもので、４〜７月に設定し、先着①１万人の観光客に沖縄の特産品をプレゼント

旅行消費減税制度の導入
国民の旅行消費意欲を喚起し、経済の活性するもの。県民向けには、「ハイサイ、県民化及び地域の雇用創出を図る観点から旅行消

ホテル利用促進キャンペーン」で、5,000円

費減税制度の導入を検討できないか。モノがと2,000円のホテル利用割引券をそれぞれ抽あふれる日本で日常商品の消費拡大には限度

選でプレゼントするものである。なお同組合があるが、旅行消費は何度でも掘り起こし可は、9.11米国同時多発テロによる沖縄観光風能。先に検証した「ストック消費型旅行者」

評被害の対策で、同様なキャンペーンを実施の拡大、旅行者のリピーター化傾向等を勘案し、消費マインドの向上等一定の効果を上げすれば、本制度導入による旅行消費の大幅なた実績がある。

沖縄西海岸リゾート

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North East Think Tank of Japan

No.65

特集

◀寄

稿▶

持続可能な生態系型の企業経営を目指して〜ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」
・株式会社アレフ（北海道札幌市）〜
株式会社アレフ

環境事業部

部長

嶋

貫

久

雄

代から実験農場を開設し「食材の生産から消1．食の安全と企業使命費までの流れのなかで化学物質・農薬などを当社 は、1968年 わ ず か13坪 の「 ハンバー排除する」という取り組みを本格化しまし

ガーとサラダの店」を岩手県盛岡市内で開業た。ビーフは放牧中心の牧草で育てられたしたのが創業です。その後、本社を札幌に移

ニュージーランド、オーストラリア産だけを転しハンバーグレストラン「びっくりドン

使用。お米は東北地方の稲作農家（約750人）

キ ー」 を 中 心 に 全 国307店（ 直 営130店・

が除草剤１回だけに使用制限して作っていま

FC177店）を展開しています。私たちは「人す（通常の慣行農法では農薬を７〜10回使間の健康と安全を守り育む事業の開拓」「人用）。また、主力野菜の「大根・タマネギ・間の福祉を増大する事業の創設」「自然を大

レタス・ミニトマト」なども無農薬・減農薬

切にする事業の展開」の３つを企業使命と捉の食材を使用しています。

えています。
「食産業」は良い人を産み出す業（なりわい） と読み解き、これを当社の一貫した行動規範として

食

を通してお

2．
「食・農・環境」の繋がり

客様、地域、そして社会に貢献することを目安全で健康、おいしくて高品質な食の提供

指しながら、自然と共存できる持続可能な企を第一に考える農業の視点を広げていくなか業としてのあり方を追求しています。1980年

で、食材生産の現場における環境汚染の実態

ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」

24
North East Think Tank of Japan

No.65

生ゴミ粉砕乾燥処理機が極めて深刻な状況にあることが分かってきました。農薬や化学肥料を減らしても、土壌

3．環境行動の指針を策定

や空気、水が汚染されていては意味をなさな

当社のレストランには、年間およそ6,300

い、ということです。これは様々な要因が介万人のお客様に来店いただいています。レス

在する大きな問題ですが、まずは自ら環境のトラン事業の環境負荷を減らしつつ、そこで取り組みを始めることが第一歩と考えましいかに満足いただけるサービスを提供できるた。当社の環境取り組みのスタートは、1996

か。その課題に取り組むべく2003年に「アレ

年に店舗から出るゴミの半分を占める「生ゴフ環境行動計画」を策定しました。（３年ごミ」を有効活用するプロジェクトの発足からとに見直し）現在の目標は①エネルギー使用です。１年がかりでメーカーと共同で「生ゴ量の削減（エネルギー使用に伴うCO2排出量

ミ粉砕乾燥処理機」を開発。現在では直営店を毎年売上げあたり２％ずつ削減）、②水使の８割以上の106店に導入済みです。いまま

用量の削減（毎年売上げあたり1.5％削減）、

で１店舗あたり１日30〜50kg出る生ゴミ回③ゴミの発生抑制（生ゴミ、廃食用油、竹箸

収は毎日でしたが、２ヶ月に１回の搬出となをゼロにする。それ以外のゴミは50％以上リり、自社または契約牧場（農場）で堆肥にしサイクルする）、④環境負荷の少ない資材・ています。こうして出来た堆肥はホームセン

食材の使用、⑤社内環境セミナーや地域・学

ターなどで市販されるほか、自社実験農場で校への環境教育の開催などを通じた啓発活動

活用。さらには各店舗の花壇やハンギングバを盛り込んでいます。こうした行動計画にスケットにされています。2001年によって2020年度までに2000年度売上高比で

施 行 さ れ た、 い わ ゆ る 食 品 リ サ イ ク ル 法

CO2排出量を50％削減するという目標を掲げ（2007年 改 正 ） に 先 駆 け た こ の 取り組みに活動しています。

還元

よって、店舗で働く学生スタッフがリサイク
ルへの関心を高め、自宅でも積極的に分別を行い、さらには環境分野へ就職したという思
わぬ啓発効果も生まれました。

4．部署を超えた連携活動「生ゴミのリサイクル」以外に店舗では様々な環境取り組みを進め、2003年に新設したEMS（環境マネジメントシステム）推進

25
North East Think Tank of Japan

No.65

特集

◀寄

稿▶

田んぼの生き物調査委員会が中心になり活動しています。それまで、再生紙を使ったトイレットペーパーの手

5．地域とともに環境を考える

配は営業部、大豆油インキ使用のメニュー表

環境問題は自分たちだけが実践していてもの製作は商品部と、部署ごとに環境行動を実その広がりには限界があります。私たちは身践してきましたが、網羅的に把握すること

近な自然と触れ合い、体験を通して地域ととで、実効性やコスト面での懸念事項を部署のもに環境について考える機会づくりも重要

垣根を越えて検証できるようになりました。

と、2006年から「アレフ・ナタネプロジェク

具体的成果は①１回で捨ててしまう竹箸を何ト」をスタートさせました。これは、ナタネ

度も使えるリユース箸に変更（廃棄される割の栽培を通して生き物調査・調理実習・代替

り箸の削減と年間１店あたり約９万円のコスエネルギーの確保・CO2削減などを地元（北トダウン）、②ESP（エネルギー・サービス・海道恵庭市内）の小学校と一緒に取り組む総プロバイダー）設置で店舗の使用電力を用

合学習の一環です。恵庭市にある自社実験農途・時間別に分析し無駄を一括管理、③紙ナ

場では、ナタネの種蒔きからその成長を観察

プキンを６つ折りから４つ折りに変更（店舗し花などをスケッチ、そこに集まってくる虫からの提案で小さくしても使用枚数の増加にを生物多様性の視点で調査して収獲を行いま繋がらず資源の１／３が削減された）、④す。さらにナタネの実の刈り取りから搾油体

コーヒーに添えられるミルクと砂糖は予めお験、それを使った調理実習と使用済みの廃食聞きして提供（以前は必ず提供し不使用も廃用油をBDF（バイオディーゼル燃料）にす

棄、50％（15ｔ）削減、全店換算で年間1,300

る製造工程の見学。使い終わった廃食用油万円の削減）、⑤マイ箸の配布（全社員750人

が、再びナタネを育てるトラクターの燃料にに率先して取り組み意識を高めて貰う）など

なる循環過程を学びます。2006年からは一般の他、古くなったユニフォームを回収し自動

家庭の廃食用油も近隣の自社店舗（32店）で車の内装材に再利用、節水バルブの取り付回収しBDF化。また恵庭市内の８小学校・け、雨水利用のトイレなど小さな取り組みを

５保育園、札幌市内のマンションからも回収

地道に重ねることがCO2排出を減らし、環境を始め、今後は全国に拡大していく予定でを守ることの第一歩と考え実践しています。

す。一方で食の安全を自然の力を借りて行う「ふゆみずたんぼプロジェクト」も2005年か

26
North East Think Tank of Japan

No.65

資源循環の流れ

らスタート。実験農場では、冬の間も田んぼ

燃料の灯油使用（1,000リットル／１日）をに水をはり、微生物が活動する環境を整える

ゼロにしました。また、工場から出る廃熱をことで無農薬のお米づくりを実践していま回収してヒートポンプ冷暖房システムを構す。この活動にも地域の子どもたちが田植え

築。地域のエネルギーを利用したから収獲まで参加しています。

ギーの地産地消エネルを目指しています。2008年には「環境事業部」を新設し、これまで当社

6．食産業から環境ビジネスへ

が「食・農・環境」で培ってきた技術ノウハ
ウを新たな環境ビジネスとして事業展開を開

これまでの環境取り組みにおいて、当社は始しました。すでに当社は、地中熱ヒートポ

2006年に株式会社日本政策投資銀行からDBJ

ンプを利用した病院の冷暖房システムや温泉

環境格付融資制度で最高ランク「Ａ」評価を

旅館の排温泉熱を利用した熱供給システムで頂きました。2007年に新設した食材一次加工の受注実績があり、今後は積極的に技術提供の北海道工場（恵庭市）は、その融資制度をと環境システムのコンサルティング事業にも活用して開設し、同規模工場と比べてCO2排参入していきます。企業の存在意義は社会の出量を42％削減しています。工場から出る生中にあり、社会の不足や不満、問題を解決す

ゴミ（１日約500kg）を近隣牧場でバイオガることをもってその存在根拠とする、と当社

ス化し精製・圧縮してボイラーに使用するは考えています。今後も地道に着実に社会の他、北海道産の風倒木や間伐材を加工した

為になる取り組みを進めていきます。

「木質ペレット」を燃料にすることで、化石27
North East Think Tank of Japan

No.65

特集

◀寄

稿▶

生活者視点での市場創造こそ勝利の方程式〜アイリスオーヤマ株式会社（宮城県仙台市）〜
アイリスオーヤマ株式会社

社長室

大

友

清

之

1．おかげさまで創業50周年、スタート
は大阪の町工場

2．「ユーザーイン発想」による商品提案・事業展開当社はおかげさまで昨年創業50周年を迎え

当社の事業展開の根本には、常に「ユーました。大阪の小さな町工場でプラスチック

ザーイン発想」があります。技術や設備、素成型加工の下請け業としてスタートし、稲作材といった企業側の論理で発想するのではな

用育苗箱や真珠養殖用のブイなど産業資材をく、一貫してユーザーの抱く不満・要望に応開発販売してきました。その後一般生活者向えるための商品提案や流通の構造改革を行っ

け園芸用品を開発・製造を行い、流通も手がてきました。

ける「メーカーベンダー」と事業形態を変化

園芸用品やペット用品、収納用品やマス

させてきました。商品も園芸・ペット用品・ク、使い捨てカイロまで当社の事業展開は一

収納用品・家具・家庭日用品・衛生用品と拡見すると脈絡ないように見えます。しかし、大し、素材もプラスチックだけでなく金属・それらは「快適・便利・安心・安全」といっ

木製品・紙製品・ペットフード（食品）と広た生活者の皆さまの欲求に応える「ソリュー範囲です。現在では世界市場で様々な商品をション」の開発というテーマで結ばれていま展開する企業グループに成長することができす。この発想が生活者の暮らしのなかに安らました。

ぎと潤いを生み出し、世の中に新たな生活文化を創造した事例も少なくありません。
〈ケース１

クリア収納ケース〉

20年前クリア（透明）の収納衣装ケースを市場に投入し、ヒット商品となりました。この商品の開発秘話です。
とある休日の朝、社長の大山は釣りに出か
けようとお気に入りのセーターを探しました。しかし、なかなか見つからず家中の引出
しや収納箱を開けるはめに…。この不便さは
１年のうちに数回しかないかもしれません。
その不満をそのままにせず、「中身の見える収納があれば便利なのでは？」との発想が原点でした。当時の「収納は隠す・しまう」という常識から、社内の会議でも「クリア収
納！そんなものは売れない」との声も出まし
当社の代表的な商品

28
North East Think Tank of Japan

No.65

た。その常識に挑戦するように発売した結果、多くの生活者に支持される大ヒット商品までを手がけることにしました。現在では東となったのです。

京、大阪、名古屋、福岡など主要都市で次々に店舗展開しています。
家具は一度買ったら長く使いたいもの。だからこそ実際に現物を見て触れて納得してご購入いただきたいと思っています。

大ヒットした「クリア収納ケース」〈ケース２

ペット用空気清浄機〉

空気清浄機はタバコの煙や臭い、花粉を除去することを競っていました。そんななか、「ペット特有の臭い」や「抜け毛」を除去す

カバーの着せ替え可能なソファーるという機能の空気清浄機を開発・発売しました。ペットと暮らす人にとって愛する家族〈ケース４

SAS（ セ ー ル ス・ エ イ ド・ ス

であるペットの臭いはあまり気にならなくてタッフ）の派遣〉も、来客時には気になるものです。そんな潜

ユーザーイン発想で生まれた商品の使い勝在的ニーズを発見し、ヒット商品になりまし

手の良さは、お客様のニーズと的確にマッチた。ペットと快適に暮らせる商品、その発想してこそ威力を発揮します。しかし、セルフにこだわった結果でした。

販売を主とするホームセンターでは「お客様ニーズ」と「商品のコンセプト」が出会うチャンスを逃してしまうことも。
そこで2002年よりSAS（セールス・エイド・スタッフ）を取引先のホームセンターに派遣しています。
「こんな商品を探している」「お部屋のペット臭が気になる」といった不満・
要望を聞きだし最適な商品を紹介する。お客様との何気ない会話から潜在的なニーズが発

ペット用空気清浄機

見され、新たな商品のヒントになることも…。
SASが派遣された店舗では商品回転率が〈ケース３

着せ替えできるソファー〉「季節や気分に合わせてカバーが替えられアップするといった成果もあがっています。
現在は全国770店舗で活躍しています。

る」「汚れたら洗える」「ずっと使える」をコンセプトに着せ替えできるソファーを『Simple Style』ブランドとして2004年に仙台で販売をはじめました。

3．グローバル業態メーカーベンダーへ
80年代後半から製造業と卸売業を一体化しまた、『Simple Style』の機能を正しく理た「メーカーベンダー」を始めました。これ解していただくために、セルフ販売の売り場

により流通の壁を無くし、物流コストや中間では限界があるとの考えから、製造から小売

マージンを削減するほか、全国の販売情報を

29
North East Think Tank of Japan

No.65

特集

◀寄

稿▶

つかめ、生活者の情報をダイレクトに商品開発に生かすことができるようになりました。
ハード面では北海道から九州まで８工場の生産・物流ネットワークを完備し、半径100〜300km内の「１日配送圏」を可能にしました。
90年代にはいると、「ユーザーイン発想」
による提案型商品の開発において、素材が先行する「業種」的な考え方では生活者のニーズに応え続けることが難しくなりました。そのためプラスチック成型という業種にしばられることなく、幅広い品揃えを実現するため様々な素材とあらゆる技術を組み合わせて商品開発を行う「業態メーカーベンダー」へ進化しました。
8拠点の工場・物流センター

90年代後半からは、韓国・USA・中国（大連）・オランダに自社商品の生産・販売拠点を次々と設けました。特に中国大連では現在

あわせて中国・台湾・タイ・オセアニア・までに６つの工場が稼動し、様々な素材の商EU諸国など世界各地から商品毎に最も適し品を生産しています。生産される商品もガーたメーカー（仕入先）を選定し、日本で設計デニング用品、家具、ペット用品、電気製品

した商品を日本の品質基準に基づき現地生産など多岐にわたります。私達はこれらの工場

し、日本をはじめとした韓国やUSA、EU諸を「デパートメントファクトリー」と呼んで国で販売するようになりました。

います。2006年からは世界最大規模の自動倉

特に近年では中国の沿海都市部に直営販売

庫 を 持 つ 物 流 セ ン タ ー を 併 設 し、 年 間 約

店を展開しています。生産拠点・販売拠点が12,000本（40フィート換算）のコンテナを日

日本から海外へ移り、「グローバル業態メー

本・韓国・USA・EU諸国へ出荷しています。

カーベンダー」にステップアップしています。

グローバル業態メーカーベンダーの図30North East Think Tank of Japan

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最近設立されたグループ会社一覧

設立年

新会社名

事業内容

2001年

アイリスチトセ

事務機器、教育施設機器、福祉用機器等の製造・販売

2005年

アイリス・ファインプロダクツ

使い捨てカイロ、脱酸素剤の製造・販売

2007年

アイリスシンヨー

合成樹脂波板の製造・販売

2008年

アイリスソーコー

ゴルフ練習用品、ゴルフ練習場用品の製造・販売

2008年
子会社化

ダイシン

宮城県内15店舗を持つホームセンター

格設定が生活者の時代感覚にマッチしている

4．グループ会社が次々に誕生しています。

かどうかという「生活センス」に敏感であれ
ば、既に成熟した市場であっても新しいニー

2001年以降、新たなグループ企業が次々とズは発見できると思います。

誕生しています。「良い商品を持っているが販売力が無い」といった企業と手を組み（Ｍこれからの時代、さらなる未知の分野や市＆Ａや業務提携）、メーカーベンダーや商品場にチャレンジしていく時にも私達は「変化開発の仕組みを導入することで黒字体質の会

対応型企業」として生活者のライフスタイル社に生まれ変わっています。分野は違ってもの変化を的確にとらえたユーザーイン発想でユーザーインの発想から生まれるソリュー

ホームソリューションを追及していきたいとション商品の開発・提案をしていくことは変思います。

わりません。

6．最後に
5．変化対応型企業として100年に一度の経済危機。しかし、いくら時代とともにライフスタイルが変われば、不況になっても生活者のニーズが無くなるこ

当然その暮らしのなかで使われる家庭用品もとはありません。常に生活者の視点で市場創変わり、価値観の多様化に合わせて機能やデ造を行い、顧客ニーズに対応し続けることがザインも進化する必要があります。用途その勝利の方程式だと思っています。

ものが変わらなくても、付加価値の有無や価会 社 概 要
創

業

1958年

設

立

1971年（株式会社化）

代

表

者

代表取締役社長

資

本

金

1億円

社

宮城県仙台市

本

大山健太郎

従

業

員

国内：約2300名

海外：約4500名

売上

高761億円（アイリスオーヤマ株式会社

グループ売上高

1,750億円（2007年度）

事

生活用品の企画・製造・販売

業

内

容

2008年度）

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North East Think Tank of Japan

No.65

特集

◀寄

稿▶

「ハム」と「トマトケチャップ」で産業振興〜株式会社明宝レディース・明宝特産物加工株式会社（岐阜県郡上市）〜
ほくとう総研「郡上おどり」で有名な郡上市に合併前の
旧明宝村（明宝地域）が育てた全国ブランド●年間170万本のハム生産「明宝ハム」と「明宝トマトケチャップ」が明宝ハムは、昭和28年に農山村の食生活改ある。この二つの生産工場は約100名の人た

善と畜産振興を目的に製造を開始した。良質ちが働き、この地域の雇用全体の約10％を占の国産の豚肉だけを原料に手作業で食品添加める主力産業となっている。明宝トマトケ物の使用を極力抑え、体に優しいハムとしてチャップは㈱明宝レディースが経営するが、50年間、伝統の味を守りながら生産しつづけ

会社名のとおり、従業員はすべて女性であている。本格的には第三セクター会社であるる。この二つは、地域の産業振興の成功事例

明宝特産物加工㈱を昭和63年１月に設立し、として、平成20年度地域づくり表彰（国土交

ハムの製造を手がけ、年間170万本を販売す通省）にて国土交通大臣賞及び日本政策投資る高品質ハムとしてのブランドを確立してい銀行賞を受賞した。以下、概要を紹介する。

る。贈答用など売れ筋商品となっている。

●典型的な過疎地●年間24万本のケチャップ生産

郡上市は岐阜県のほぼ中央に位置する。清さらに古くから食生活改善運動に取り組ん

流長良川の源流を形成する森林地帯が市全体でいるが、平成４年７月には女性だけの会社の90％を占める山間地域だ。平成16年３月に㈱明宝レディースを設立し、トマトケチャッ

旧明宝村など旧郡上郡７町村が合併し、現郡プの生産を開始した。明宝トマトケチャップ

上市が誕生した。旧明宝村はほとんどが山林

は、一日の温度差が大きい高冷地で大切に栽であり典型的な過疎地であり、昔から雇用確培された完熟桃太郎トマトを使用し、手間を保のため産業振興に努力してきた。

かけ窯でじっくりと煮込む。すべてが手作業

山村の人たちの優しさを込めた心の味…明宝ハム（HPより提供）

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North East Think Tank of Japan

No.65

で工場は台所のようである。無添加・無着野にも進出している。

色。テレビ番組や新聞等で取り上げられたことから、爆発的に注文が殺到し、今では地域事業が成功することによって、雇用も生まブランドに成長し、年商１億８千万円を達成れ、地域コミュニュティーや地域活動そのもした。当初、3,500本の生産から24万本近くのを支える。しかも、経営意識や地域の自立までの生産増強を行っている。また、平成８

意識を生むといった住民への意識改革を通じ

年から明宝産の農作物を使用した給食を介護て「地域に対する誇りを持つこと」にもつな福祉施設内に提供するなど、新たに福祉の分がっているようだ。

明宝トマトケチャップのできるまで（HPより提供）

会 社 概 要●明宝特産物加工㈱・設立

昭和63年1月8日

・資 本 金

30百万円

・業務内容

食肉加工品の生産及び販売・社員

81名（うちパート11名）

・問 合 先岐阜県郡上市明宝気良47-3

TEL 0120-112454●㈱明宝レディース・設立

平成4年7月1日

・資 本 金

10百万円

・業務内容

農産物の加工販売、レストラン・食堂の経営、デイサービスセンターでの食事等の供給

・社

員・問 合 先19名（パート9名）
岐阜県郡上市明宝寒水268番地の1

TEL 0575-87-2388

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特集 ◀インタビュー▶

インタビュー

全国トップの技術力強化を目指す
点眼薬製造メーカー（富山県富山市）
日東メディック株式会社

代表取締役社長中井龍

日東メディック株式会社は、点眼薬や眼軟膏剤や洗眼薬などの眼科用の医薬品を製造販売し、医療機
関向けや個人向けに300種類以上の商品を提供しているメーカーである。
当社では昨年9月に３棟目となる最新鋭の製剤工場を、約100億円を投じて建設した。本投資は、医薬品製造業が富山県の地域再生計画における基幹業
種に定められ、雇用機会の確保・増大にもつながる
ことから、全国初の地域再生支援利子補給金を受けた事業としても注目されている。
今回のインタビューでは、創業時から社長を務める中井龍氏に、 新工場にかける思
い 、 競争力を有する企業経営 や 技術力の強化方法 などについて、お話を伺った。

○御社は富山市八尾に本社をおく点眼剤の全るのだと思います。

国トップメーカーですが、会社設立の経緯と概要を教えてください。

○今回の新工場建設の一番の目的は、何でしょうか。

当社は、同じく富山市に本社をおく東亜薬品のグループ会社で、15年前に東亜薬品が現

高齢化時代を迎えて点眼薬の需要拡大が見

地に工場があった他の点眼薬メーカーを買収

込めること及び新商品発売に対応した製造能

し、東亜薬品グループの点眼薬部門として独力の増強がありますが、もっと大きな目的を立してできた会社です。現在は、病院に点眼

言うと、より改善された生産体制をつくりあ薬を納めるジェネリックとしては全国トップ

げ、点眼薬の分野では国内で圧倒的な競争力

クラスであり、また約40社の大手製薬メーを有した存在になる、ということがありまカーからの受託生産も行っています。

す。

点眼薬の市場規模は約2,500億円と、医薬そして、その際に重要なことは、「品質」、

品の中では市場規模は決して大きくなく、製「安定供給」、「コスト」の三つのバランスを

品単価は低いのですが、注射剤などと同様に考えた生産体制をつくりあげることだと考え

無菌製剤としての製品づくりを求められています。技術がよくても安定供給ができな

大きな設備投資を必要とします。さらに、そくてはだめであり、さらにコストパフォーマのようなニッチ分野でありながら多種多様なンスもよくなければ、企業としての競争力は製品を製造するため、当社のような特化した生まれません。

企業が集中的に生産を請け負う意味が出てく

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No.65

2008年9月に完成した最新鋭の第3製剤棟○新工場の概要と点眼薬の製造工程を、教え○新工場では、日本より厳しい世界基準に準拠した製品づくりを可能としているとのこてください。

とですね。
主な製造工程には、原材料を混ぜて薬剤をつくる「調製」、薬剤を容器に入れる「充填」、

そうです。新工場は、日本のGMP（医薬

製品名や使用期限の「ラベル貼付」、決めら品の製造及び品質に関する基準）ではまだ要れた数をパッケージングする「包装」、出荷

求されていないものの、FDA（米国食品医

する際の「梱包」があります。

薬品局）等で求められているステロイド製剤

新工場では、第一、第二工場での経験を活と一般製剤の製造エリアの完全分離を実現

かして、倉庫スペースも含め最も効率的と思し、より厳しい世界基準に準拠しています。

無菌化

また、もう一つの大きな特徴として、ブを各所に盛り込みまローフィルシールという成形同時充填システ

われるラインの配置、また、最新のしながら製造する技術した。

ムを導入し、容器の成形から点眼薬の充填・無菌化する技術とは、人が作業スペースに密閉までを一貫ラインで行うことで、最近コ入る時は無塵衣に着替えて手洗い消毒をしてンタクト使用者にも使えるとしてクローズ

エアシャワーを通るといったクリーンな製造アップされている防腐剤フリー点眼薬の生産環境の実現はもちろん、製造用用水は無菌性も可能にしています。

を確保するためにウルトラフィルターによる

その他にも、新工場では、安全で環境にやろ過を施す、使用する容器にはエアクリーニ
ングを施す、充填後の容器に異物が入っていないか検査するために高精度なCCDカメラを使用する、隣接する部屋よりも空気圧力を低くして原材料の粉末が外へ出ないようにする、倉庫の空調は一定の温度と湿度を保つよ
うにするなど他にも様々なことがあります。
無菌であることを証明しながら製造していくために何をしなければならないか 、というノウハウが蓄積されています。

当社の製品（点眼薬・眼軟膏）

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North East Think Tank of Japan

No.65

特集 ◀インタビュー▶

さしい工場を実現するために、断熱建材を利た生産体制が確立できていれば、自社製品を用した省エネの実現、集中監視制御によるつくり販売することが可能ですし、その方がCO2排出量削減、短時間で分解・無害化する

利益率が高いことも事実です。

過酸化水素ガスを利用した除染、可能な限り

そのため、約100名のMR（医薬品情報を通窓を採用した外部との視覚によるコミュニ

じて人々の健康を支える社会的意義の高い専ケーション、見学者通路の設置などを採り入門職）を全国に配置し教育をし、東京で営業れています。

会議も行い、自社販売の促進を行っています。

○「技術力」はどうやって培われていくもの○富山県には医薬品産業が集積していますとお考えですか。

が、その源泉は何だと思われますか。

技術力を培うには、私は「教育」しかない

富山では、もともと配置売薬が伝統的な産のではないかと考えています。ではそれをど業として盛んでした。その起源は江戸時代にう具体的に行うかですが、今ある技術を教えまでさかのぼり、肥沃な土地が少ない富山でることができる人はいますが、新しいことを産業を興こそうとして始まりました。その成教えるとなると、なかなかよい先生はいない

功による蓄積資本で、電力、銀行、鉄道、新というのが現実です。ですから、ちょっと無聞の会社が設立されましたし、薬をつくる以理かなと思うようなレベルに背伸びをして挑

外にも包装機械や容器や印刷などの関連産業

戦し設備投資を行い、それをベーシックで完が集積しました。

全なものにしていくという過程で、教育がな

現在は、配置売薬だけではやっていけずにされ技術力が培われていくのではないかと思

先端の医薬品を扱っている企業がほとんどでいます。

すが、いわゆる伝統的な薬を扱っている人も残っており、そこに歴史や文化があること、○「製造」だけでなく自社製品の「販売」に

地元に関連の教育機関が存在することなども重要だと思います。富山の人にとって医薬品も力を入れていらっしゃいます。

産業は身近で親しみやすい分野であると思い
当社では販売にかなり力を入れており、自ます。

社販売と受託生産の売上高割合は約半分ずつです。「品質」「安定供給」「コスト」が整っ（聞き手：ほくとう総研

会 社 概 要〜日東メディック株式会社
代

表

者

名

代表取締役社長

Nitto medic〜
中井

龍

所

在

地

富山県富山市八尾町保内一丁目14番地の1

資

本

金

60百万円

売

上

高

98.5億円（平成20年5月）

従

業

員

305名（平成20年5月現在）

製造・営業品目

点眼薬、眼軟膏剤、洗眼薬等

36
North East Think Tank of JapanNo.65

清水希容子）

地域トピックス

北海道活性化セミナー〜「地域資源を活かした産業創造の処方箋」を開催 〜（札幌市）
2009年２月５日、北海道大学公共政策大学
院、北海道新聞社、日本政策投資銀行北海道支店の主催、ほくとう総研、日本経済研究所の共催にて「北海道活性化セミナー〜地域資源を活かした産業創造の処方箋」を開催いたしました。当セミナーは弊行北海道支店が毎年実施しておりますが、今回は北海道大学並びに北海道新聞社の多大なご協力を得て実施することができました。
当日は会場がほぼ満席となる130名ほどの方々にご来場いただき、弊行鍋山調査部長による「世界経済の行方と日本の産業展望」並びに北海道大学公共政策大学院の石井吉春教授による「北海道経済の新たな可能性」の２つの講演が行われました。
鍋山部長による「世界経済の行方と日本の産業展望」では、これまで世界経済は米国の過剰消費に支えられており、輸出依存の日本経済は影響が大きいが、米国の消費回復には時間がか
かり、今後は米国より中国等アジア主体に徐々に回復していくことが考えられること、欧米金融機関の不良債権処理も５年ほどかかる見通しであり、金融システムの回復にも時間がかかること等指摘の上、成長市場であるＥトレンド（電機、環境等）からのアプローチ等が有効であることが述べられました。
石井教授による「北海道経済の新たな可能性」では、北海道の下水道の普及率は全国的にみても非常に高いが、広大な北海道においては浄化槽でよい場合もあったのではな
いか、という問題意識を例として、財政制約が高まる中、投資に際しては将来の経済発展につながるものかを十分検証すべきであり、エネルギー、農業など北海
道の地域資源を生かすためには、既存の枠組みの見直しも必要ではないか、との指摘がなされました。
たくさんのご来場、ありがとうござい
ました。

鍋山

徹氏

（日本政策投資銀行

石井

北海道支店

吉春 氏

企画調査課）

37
North East Think Tank of Japan

No.65

歴史浪漫シリーズ

本州の「アイヌ語地名」
福島大学

名誉教授（前東北歴史博物館館長）

工

藤

雅

樹

東北北部の「アイヌ語地名」
前号では北海道のアイヌ語地名を紹介した。東北地方にも北海道のアイヌ語地名と同型の地名が数多く存在する。このことを、はじめて学問的に述べたのは、アイヌ語研究の創始者として知られる金田一京助氏である。
金田一氏のアイヌ語研究の中心はアイヌ民族の英雄叙事詩として知られるユーカラに代表される口承文学であったが、地名研究にも関心があり、「北奥地名考─奥羽の地名から観た本州エゾ語の研究」（昭和７〔1932〕年）は、
近代言語学の方法論に基づいて東北地方の「アイヌ語地名」をとりあげた画期的なものであり、専門家によって現在でも意義を失っていないと評価されているものである。
金田一京助氏は明治15（1882）年に岩手県盛岡市で生れ、盛岡中学校（現・盛岡第一高等学校）、第二高等学校（仙台）を経て東京帝国大学文科大学へ入学して言語学科に進金田一京助氏による「〜ベツ」地名、「〜ナイ」地名の分布図

み、明治40（1907）年７月に卒業している。
金田一氏が東北の「アイヌ語地名」に関心をそして、「〜ベッ」地名、「〜ナイ」地名は、よせた大きな理由のひとつは、彼の故郷であ

東北一円に分布しているとはいえ圧倒的に東る北東北に「アイヌ語地名」が濃密に分布し北北部に多い。

ていることであったにちがいない。

実例をあげてみよう。青森県の十腰内（弘図は、金田一氏による「〜ベッ」地名、「〜前市）、平内（青森市）、秋田県の生保内（仙ナイ」地名の分布図である（金田一京助「奥北市田沢湖町）、毛馬内（鹿角市）、岩手県の州蝦夷種族考」昭和37〔1962〕年７月に五島

沼宮内（岩手郡岩手町）、萪内（盛岡市）、米

美術館で行われた講演記録）。北海道のアイ内（盛岡市）などが「〜ナイ」地名の代表的ヌ語地名は、約三分の一が幌別や稚内のようなものである。これらのなかで、北海道の例

な「〜ベッ」地名、「〜ナイ」地名で占めらにてらして地 名 解 が可能なものは米 内 で、れるといわれている。東北の場合は、図から

i-o-nai（イ・オ・ナイ）と解けるという。北もわかるように、どちらかといえば「〜ベッ」

海道の例では語頭の「イ」は、大切なもの、

地名よりも「〜ナイ」地名が多いようである。

恐ろしいものなどその名を直接に呼ぶことが38
North East Think Tank of Japan

No.65

憚られる場合に間接表現として「それ」と「アネト沼」とあり、沼の近くには姉戸川温いったもので、熊や蛇の場合が多い。
「オ」

泉 が あ る。 ア イ ヌ 語 で は ア ン ネaneは「 細は、「群在する、ごちゃごちゃある、うようい」、トtoは「沼・湖」という意味なので、よいる」などの意、「ナイ」は「沢」で、米姉沼のもとの名の「アネト沼」は、ane-to（細内の場合の「うようよいる」のは蛇（恐らくい・沼）に由来する名称で、それに日本語のはマムシ）であろうという。

「沼」が付加された地名と見ることができる。

津軽半島突端部の袰月（東津軽郡今別町）

岩手県一戸町の姉 帶、奥州市水沢区の姉 体

は、すでに江戸時代随一の旅行家として知らは、アンネ・タイに由来する地名であろう。

れる菅江真澄が、「母衣月、古名ポローツキ、

アイヌ語でタイtayは「林」なので、姉 帶・大杯といふ蝦 夷 辞 也。湾の形の、さかづき

姉体は「細い・林」なのであろう。

に似たりといふらんかし」と述べているように、poro-tuki（大きい・杯、酒椀）に由来し、湾の形はほぼ円形で、高所から見ると大きな

東北南部の「アイヌ語地名」

坏のように見える。

東北地方南部にも、北部よりは少ないながアイヌ語のタンネtanneは「長い」というら、北海道のアイヌ語地名と同型の地名が存意味、エサシはesasiは「岬」という意味で在する。栗駒山の東南麓の上流部にあたる宮あるが、青森県八戸市の種差の海岸は、太平

城県北部の大崎市鳴子温泉付近の荒雄岳の山

洋に長く突出した岬に特徴があり、近傍のい中には保呂内の地名があり、その近くには保くつかの岬にくらべて突出の度合いが大き呂内沢という沢がある。そして、保呂内沢はい。したがって、種差はタンネ・エサシに由近傍の沢の中ではもっとも大きい。また、鎌来する地名とみなすことができる。岩手県花

内沢という沢もある。保呂内沢はホロ（poro

巻市東和町谷内は、江戸時代の資料では種内

大きい）・ナイ（沢）、鎌 内 沢 はカマ（kamaと記されており、もともとはタンネ・ナイ、

平な磐）・ナイ（沢）に由来すると思われる。

すなわち「長い・沢」に由来する地名と思わ

また、現在は鳴子ダムとなっている部分の江れる。恐らくは、近傍に地域の他の沢よりも合川（荒雄川）の流れは、かつては青々とし長い沢があってタンネ・ナイと呼ばれていたた淵となっていたといい、ダムの東に位置すのだろう。

る半俵山の名はハッタル（hattar淵）に由来

青森県三沢市の小川原湖の南には姉沼という細長い沼があるが、江戸時代の絵図にはする可能性が指摘されている。
タ プ コ プ（tapkop、山田秀三氏は「たんこぶ山」と訳した）は、釧路湿原をはじめとして北海道各地に存在する地名で、平地にぽっこりと突出している山の形が特徴的である。日本人の耳にはtapkopの子音のｐが聞き取りにくく、タッコと聞こえてしまい、それに「山」「森」を添えて立子山、達子森な
どとなることが多い。東北北部では秋田県大館市の達子森（JR花輪線 扇 田駅のそば）が代表で、近傍には同じような地形で高森、鷹森の名の山も多い。東北南部では、宮城県黒津軽半島突端の袰月湾、円形で大きい杯のようにみえる（青森県東津軽郡今別町）

川郡大 衡 村と大 和 町の境界に位置する達 居
森、福島市の立子山が、どちらも同様な形の

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North East Think Tank of Japan

No.65

歴史浪漫シリーズ

タプコプ

たんこぶ山

福島市立子山釧路湿原の達古武

秋田県大館市達子森

山でありに、タプコプに由来する名称であろう。

三氏も福島市の五十辺の起源は、五十辺の背北 海 道 苫 小 牧 市 の ウ ト ナ イ 湖 はut（ 肋

後の信夫山に、また新潟市の五十嵐、新潟県

骨）・ナイ（沢）で、肋骨のように何本もの

三条市の五十嵐川についてその可能性がある川があることからの地名であるというが、宇と指摘している。

内（福島県会津坂下町）は古くは打内と書いたというから、肋骨・川であろう。

江戸時代に鈴木牧之の『北越雪譜』にも記載されている蒲原の「ソ滝」（新潟県妙高市
惣滝？）の名はソ（so滝）と関連する可能性

関東・中部地方の「アイヌ語地名」
東北地方をさらに南に越えた関東地方や中があるだろう。

部地方にはアイヌ語地名は存在するのであろ

富士山はアイヌ語で解けるかうか。金田一氏は群馬県の伊香保温泉の古名

ここまで述べてくると、アイヌ語地名が日がイカホロであることを指摘し、ika（あふ本全国に分布するという説についてふれておれる）・poro（大きい、かさが多い）に由来

く必要があるだろう。この説を提唱したのはする可能性を考えた。また新潟市の五十嵐やチェンバレン（Basil Hall Chamberlein, 1850

福島市の五 十 辺 をインカ ル・ウシ（inkarも〜 1935） と バ チ ェ ラ ー（John Batchelor,のを見る、見物する、監視する・usi所）と1854〜1944）である。チェンバレンはイングの関連を考えている。北海道の遠軽は、遠軽ランドのポーツマス生れで、明治６（1873）

駅のそばの大岩壁に由来するという。山田秀

年に来日し、明治19（1886）年からは帝国大40North East Think Tank of Japan

No.65

学において日本語学と博言学（言語学）を講は「炉・いろり」カムイkamuyは「神」のじた。大学在職はわずか四年余であったが、意）。一般的にはアペフチ（カムイ）はいろ

その後も日本にとどまり、明治44（1911）年

りの火の神の意味なのであるが、バチェラーに日本を出て余生をスイスのジュネーブで過はそれを拡大解釈して火山の火もフチというした。

として、富士山はかつては噴煙をあげていた

アイヌ語地名に関するチェンバレンの説のことと結びつけたようである。

前提には、日本人の起源についての次のよう

しかし、アイヌ語研究が進展するにつれな考えがあった。
「アイヌ人は（中略）むかて、チェンバレンやバチェラーのような地名

しは日本列島の全土にわたり広く居住してい解に対しては、きびしい批判にさらされるよた。日本民族は西南から到来し、アイヌ人をうになった。金田一京助氏は「北奥地名考」

東へ北へと徐々に押し返した。（中略）こので、富士はアイヌ語で火ということなどを批

原住民たちは退却しながら、日本の各地に、判し、「内外の諸説の中には、アイヌ語を持

自分たちの言語による地名を残した。例え

ち出すまでも無いものが強ひてアイヌ語で解ば、能登は日本海につき出ている大きな岬だ

かれてゐることもあり、又中には、辞書に見が、ノット（nottu）はアイヌ語で「岬」をえるアイヌ語の意義から段々離れて、誰も知意味する。東京の近くの利根川は、タンネ

らないアイヌ語の意義を作って強ひて解釈し（tanne）「長い」を意味する。その他、何百てゐることがあり、実在しないアイヌ語の熟もある」（Things Japanese, 1890 初版、アイ語を勝手に創作して解き得たりと為すなど、

ヌ人〔Ainos〕の項、邦訳・高梨健吉訳『日遺憾ながらやや行き過ぎの嫌ひのあることも

本事物誌』
）
。

否めない」と述べた。温厚な物言いの金田一

日本人の起源についてのこのような考え氏にしては、他に例を見ないほどの強い表現

は、チェンバレンに限るものではなく、日本である。金田一氏が地名に関心をもったもう人とアイヌの関係を、アメリカ大陸におけるひとつの理由は、チェンバレンやバチェラー

ヨーロッパ人植民者とアメリカ大陸先住民とのような地名解が世間にもてはやされることの関係になぞらえようとした当時のお雇い外に対する警鐘であったようである。そして、国人たちのほぼ共通したものであった。明金田一氏以後のアイヌ語研究者の眼も、チェ

治・大正の日本人は、お雇い外国人の説を継ンバレンやバチェラーのような地名解を許容承したから、このような考えはある時期まですることにはなっていないようである。全国

は日本人の常識でもあったのである。

にわたって北海道のアイヌ語地名と同型の地バチェラーは英国教会伝道会（のち日本聖名が存在する可能性を完全に否定することは公会）の宣教師として明治10（1877）年に来できないかもしれないが、少なくとも、チェ

日、函館に赴いて以来、昭和15（1940）年にンバレンやバチェラーと同じ前提に立った

日本を離れるまで、伝道のかたわらアイヌ研

り、同じ方法をくりかえすことからは、それ究を行った。バチェラー説で良く知られていを証明することはできないのではないかと思るのは、富士山はアイヌ語で解けるという話

われるのである。

であろう。バチェラーによれば、アイヌ語のフチ（huci）は「祖母・おばあさん」という

注①意味である。一方、（いろりの）火の神は、老婆と考えられていることから、アペフチ（カムイ）apehuci（kamuy）あるいはフチ・
カムイ（huci kamuy）といわれる（アペape

注②

金田一京助氏の論考については、工藤雅樹編『古代蝦夷とアイヌ・金田一京助の世界２』平凡社ライブラリー、2004年６月を参照。
アイヌ語地名に関する参考書、アイヌ語の辞書、
ローマ字および仮名表記については前号に紹介し
ておいた。

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North East Think Tank of Japan

No.65

東京事務所発
自治体のシティセールス

鶴岡市東京事務所〜人 くらし 自然 みんないきいき
心やすらぐ文化をつむぐ悠久のまち 鶴岡〜
鶴岡市東京事務所

出羽三山

所長

奥

山

正

智

国宝・五重塔と山伏

鶴岡市は山形県の西部、日本海に面し、南部は新潟県に接しています。出羽丘陵・朝日○誇れる文化と精神を未来につなぐ連峰・摩耶山系の山岳丘陵地帯、日本有数の本市には、伝統芸能や先人が磨き続けてき穀倉地帯庄内平野、魚介が豊富で温泉や海水た技を基にする伝統産業・伝統工芸が受け継浴場にも恵まれた海岸部からなる多様な自然がれています。

環境を有しています。東西約43キロ、南北約伝承500年、能の古来の姿をそのままに伝56キロで面積は1,311平方キロメートルと東北える黒川能は、厚い信仰のもと、氏子たちに一の広さを有しています。平成17年10月１日

よって守り伝えられており、国の重要無形民に六市町村が合併し、人口約14万人余で山形

俗文化財にも指定されています。

市に次ぐ県内第２の都市として発足しました。

伝統産業のひとつである絹織物は、明治維

本市は、元和８年（1622年）徳川四天王と新後、武士が刀を鍬に持ち替え、開墾場で養いわれた酒井忠次の孫、忠勝が入国して以来、蚕を開始したのが始まりです。今でも養蚕・

庄内藩14万石の城下町として発展してきまし

製糸・製織・精錬・染色・プリント・縫製とた。藩政期のなか九代目藩主忠徳が藩校「致いう絹製品を作る一連の技術と体制が域内に道館」を創設し、教育に力を入れたことによある全国的にも稀有な地域です。

り向学の気風が培われました。この気風は学

日本三霊場のひとつである出羽三山は、修問や芸術を活発にするとともに、今もなお験の地として1,400年余にわたる東日本の信

様々な学びや人づくりをはじめ、文化活動や仰の中心であり、地域の精神的支柱でもあり産業活動に生き、市民の心に根付いています。

ます。

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North East Think Tank of Japan

No.65

○生命科学を探求し時代に先駆ける都市をめざして
本市では、若々しいエネルギーに溢れ、存在感のある地方都市となるべく、先人の努力や研さんによって培われた技術の蓄積に加え、新しい時代の地域戦略として先端的分野
における研究開発やそれらの技術を活用した企業等の集積をめざしています。
山形大学農学部では、農学を通じて生命、

鶴岡タウンキャンパス

自然、環境の研究教育とともに在来野菜の研究、新たな農作物への試みなどで、地域の農身者の皆さんの応援をいただきながら、だだちゃ

林水産業の発展を支えています。

豆や温海かぶ、庄内砂丘メロン、寒鱈のどんがまた、慶應義塾と山形県、庄内地域市町村

ら汁など豊かな食材と食文化を紹介しています。

の連携のもと、平成13年に開設された鶴岡タ

また、鶴岡市は森林を地域の資源として保ウンキャンパスには、慶應義塾大学先端生命

全・活用し、人と森林・自然の関わりを深める

科学研究所、東北公益文科大学大学院、致道「森林文化都市」の創造をめざす取り組みをライブラリーが設置されています。先端生命行っております。四季の恵みと豊かな自然環科学研究所は、本格的なバイオの研究所で、境を活用した自然体験教室で都市からの交流

メタボローム解析（細胞の中に数百から数千

人口の拡大に向けた取り組みもしております。

種類以上あるといわれる代謝物質の分析）の分野において世界をリードしています。また、

鶴岡市東京事務所

研究成果を医薬品や食品に応用し、産業化に向けた企業との共同研究を進めています。

○東京事務所の役割
鶴岡市東京事務所は、平成２年４月、江戸川区に開設されました。都市東京事務所としては異色を放つ場所にあります。戦時中に江戸川区の小学生約5,000人が鶴岡に集団疎開した

住所：〒134-0088 東京都江戸川区西葛西7-28-7
電話：03-5696-6821
FAX：03-5696-6822「いのちのつながり」が縁となり、戦後も多くの民間交流が続きました。昭和56年に江戸川区と鶴岡市は友好都市の盟約を締結しています。
このことから鶴岡市東京事務所では、国施策の情報収集や要望活動、人材ネットワークの拡
充、企業誘致、観光と物産PRの取り組みに加え、特に江戸川区内では、永きにわたる温かい
心の住民交流の拠点として友好都市交流事業を行っています。区内各地域で実施されるイベントに積極的に参加し、区民の皆さんやふるさと出

43
North East Think Tank of Japan

No.65

地域アングル

道州制への期待
これから我が国の地域経済の活性化を考える場合には、人口減少・急速な高齢化・公共部門の厳しい財政制約については所与の条件として受け止めて行かなければならない。これらの問
題は日本全国すべての地域が直面している、自分の地域だけが例外ではあり得ない現実だからである。そしてこのことは今後日本全国の各地域において、これまで右肩上がりの拡大を前提に整備されてきた過剰設備・施設について持続可能なレベルまでの縮小・集約化・再編整理が避けられないことを意味している。現在問題となっている地域格差の再拡大や、今後の維持存続が危ぶまれるような過疎地域の輩出は、我が国全体でその調整がすでに始まっていることを示している。
この厳しい現実を真正面から受け止めながら、私達は今後の新たな地域の発展形態を求めていく必要がある。その際のキーワードは月並みではあるけれど、グローバル化、IT化、そして広域化の三つではないかと考えている。言い換えれば、これまでの東京一極集中や中央依存型の地域経済の発展プロセスの中で、この三つの時代の潮流に地方の大きな部分が立ち遅れてきたのではないかという問題意識である。
グローバル化の中でも重要なのはアジアとの関係である。各地域は、これからは国内での位
置付けではなく、アジアの中での自らの地域の立ち位置や特性を考え、東京経由ではなく直接
アジア諸国と交流・連携していく必要がある。アジアは各地域にとって生産物や観光の消費市
場あるいは有望な直接投資先としての位置付けのみならず、今後不足する福祉や介護あるいは
地域産業の労働市場としても重要である。幸いにもIT化の進展はそうしたアジアや世界各地の情報について瞬時に世界中への伝播を可能にした。問題はそれをいかに有効に利用、活用して地域の活性化に結びつけるかである。
こうした国内面での深刻な構造調整の問題と、海外の新たな発展要素との融合の問題等を地域で同時的、自立的に解決していくためには、その域内にはある程度の人口・産業面での厚みと広がりが求められる。すなわちそうした地域にはアジア諸国との交流の玄関口となる中枢都市が必要であり、また様々な地域住民ニーズに応じて重層的にサービスを提供できるいくつかの中小都市も必要である。衰退地域・業種もそれらの都市や発展業種とのネットワーク・連携によって問題を解決していかなければならない。個々の狭い地域単独で問題を解決しようとしても限界がある。
また、グローバル化・IT化した時代の産業の成長の原動力となるのは創造的な頭脳・知恵・技術でありそれを有する人材である。地域でもそうした人材を育成・輩出していくためには、人や企業が競争し合い、工夫し合い、連携し合う環境の広がりが必要である。
こうしたグローバル社会での多様な問題解決の受け皿となる地域単位としては、現在の府県では狭過ぎるし、小さ過ぎると考える。また、自立的な問題解決のためには、より強い権限と責任が必要であり、それは人が育つ条件でもある。時代は我が国に早急な道州制の導入を求めている気がしてならない。
（日本政策投資銀行地域振興部

44
North East Think Tank of Japan

No.65

審議役

西

達男）

平成21年1月〜3月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成21年 2月 5日

平成21年 3月16日

北海道地域活性化セミナー（札幌市）「地域資源を活かした産業創造の処方箋」
講師：株式会社日本政策投資銀行 調査部長 鍋山 徹氏
北海道大学公共政策大学院 教授 石井 吉春氏
第39回理事会・評議会

ほくとう総研機関誌「NETT65号、地域経済活性化戦略特集」をお届け致します。

編集
後記

昨年からの世界的な金融危機でわが国及び地域経済が大きく揺れ動いているなか、今回のインタビューでは、地域に密着し地域の企業の実態に詳しい一橋大学の関満博教授にご登場いただき、地域経済活性化に向けた提案などについてお話ししていただきました。さらに特集寄稿として、内閣府の地域再生戦略、経済産業省が推し進める地域活性化戦略、そして、沖縄振興開発金融公庫の具志堅課長から、沖縄観光の最新情報と今後の取組方向性について論じていただいています。
また、「地域の元気な企業」として、持続可能な生態系型の企業経営を目指す㈱アレフ（北海道札幌市、
ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」等を経営）、生活者視点での市場創造を行うアイリスオーヤ
マ㈱（宮城県仙台市）、ハムとトマト
ケチャップで産業振興を行う㈱明宝レ
ディース・明宝特産物加工㈱（岐阜県

沖縄県（沖縄観光）郡上市）、技術力強化を目指す点眼薬製

県富山市）の４社を紹介しています。
工藤雅樹氏の歴史浪漫シリーズは札幌市（㈱アレフ）

鶴岡市（東京事務所紹介）

造メーカーの日東メディック㈱（富山富山市（日東メディック㈱）仙台市（アイリスオーヤマ㈱）「本州のアイヌ語地名」について、東京事務所発シリーズは、出羽三山の国
宝・五重塔と山伏、藩校到道館などが郡上市（㈱明宝レディース・
明宝特産物加工㈱）有名な山形県鶴岡市の登場です。
（K.S.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

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北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.65 2009 Spring
編集・発行人◆太田 浩
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
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