貸 借 対 照 表
平成29年３月31日現在(単位：円)
科目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ資産の部
１．流 動 資 産
現 金 預 金24,804,212

24,732,590

71,622

未金

5,810,958

5,946,762△ 135,804

前 払 費 用-29,232△ 29,232

30,615,170

30,708,584△ 93,414

2,000,000,000

2,000,000,000-

2,000,000,000

2,000,000,000-

什 器 備 品12△1

ソフトウェア

165,905

210,146△ 44,241

165,906

210,148△ 44,242

固定資産合計2,000,165,906

2,000,210,148△ 44,242

資 産 合 計2,030,781,076

2,030,918,732△ 137,656

金27,397,900

28,824,640△ 1,426,740

未 払 費 用185,640

125,776

59,864

預

186,534

163,876

22,658

流動負債合計27,770,074

29,114,292△ 1,344,218

負 債 合 計27,770,074

29,114,292△ 1,344,218

2,000,000,000

2,000,000,000-

指定正味財産合計

2,000,000,000

2,000,000,000-(うち基本財産への充当額)(2,000,000,000)(2,000,000,000)-

3,011,002

1,804,440

1,206,562

正味財産合計

2,003,011,002

2,001,804,440

1,206,562

負債及び正味財産合計

2,030,781,076

2,030,918,732△ 137,656

収流動資産合計２．固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
投資有価証券
基本財産合計(2) その他固定資産

その他固定資産合計

Ⅱ負債の部
流動負債
未払り金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産受取寄付金

２．一般正味財産

正味財産増減計算書
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経 常 収 益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取 寄付金受 取 寄 付 金
雑収
益
雑収
益
経常収益計
(2) 経 常 費 用
事
業
費
給料
手当
福 利 厚 生 費
法 定 福 利 費
会議
費
講 師 等 旅 費
旅 費 交 通 費
事 業 郵 送 費
通 信 運 搬 費
事 業 備 消 品 費
消耗什器備品費
消耗
品費
印 刷 製 本 費
光 熱 水 料 費
事
業
借料
賃借料
諸謝
金
支 払 助 成 金
協賛等費
租税
公課
交
際
費
委
託費
支 払 手 数 料
雑費
管理費
役
員
報
酬給料
手当
福 利 厚 生 費
法 定 福 利 費会
議
費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
減 価 償 却 費
消耗什器備品費
消耗
品費
印 刷 製 本 費
光 熱 水 料 費
賃
借料
諸謝
金
交
際費
委
託費
支 払 手 数 料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度(単位：円)
増 減

前年度

43,470,000
43,470,000
130,000,000
130,000,000
2,420,202
2,420,202
175,890,202

43,470,000
43,470,000
130,000,000
130,000,000
1,908,151
1,908,151
175,378,151

512,051
512,051
512,051

153,557,410
37,527,620
61,695
731,392
9,091,857
1,430,593
1,371,002
229,218
29,9672,792,662
178,258
9,487,588
171,782
2,316,133
2,304,775
8,597,088
68,120,000
2,254,688
6,040
1,652,839
4,848,396
105,732
248,085
21,126,229
2,561,510
14,594,074
23,992
284,430
230,433
134,381
11,65444,241
69,323321,948
66,804896,301
43,896
669,811
863,610
49,218260,603
174,683,639
1,206,563
1,206,563

154,526,327
37,769,612
49,594760,259
9,709,421
1,256,496
950,314
316,986
23,8983,508,656
700,105
303,755
8,998,851
122,132
2,531,634
2,248,646
7,114,217
69,610,000
2,386,520
8,000
1,458,687
4,413,304
114,607
170,633
20,652,641
2,227,400
14,688,183
19,286295,656
212,454
94,9009,293
11,060113,671
118,127
392,040
47,496874,474
41,979439,935
831,961
50,658184,068
175,178,968
199,183
199,183△ 968,917△ 241,992
12,101△ 28,867△ 617,564
174,097
420,688△ 87,768
6,069△ 715,994△ 700,105△ 125,497
488,737
49,650△ 215,501
56,1291,482,871△ 1,490,000△ 131,832△ 1,960
194,152
435,092△ 8,875
77,452473,588334,110△ 94,109
4,706△ 11,226
17,97939,481
2,361
33,181△ 113,671△ 48,804△ 70,092
19,30821,827
1,917
229,876
31,649△ 1,440
76,535△ 495,329
1,007,380
1,007,380---11△11,206,562
1,804,440
3,011,002

199,183
1,605,257
1,804,440

11△1
1,007,379
199,183
1,206,562

2,000,000,000
2,000,000,000
2,003,011,002

2,000,000,000
2,000,000,000
2,001,804,440

1,206,562

財務諸表に対する注記
１． 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２． 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・ 移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・ 定額法によっております。
ソフトウェア・・・ 法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
３． 会計方針の変更該当する事項はございません。
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
(単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券
小計

2,000,000,000

002,000,000,000

2,000,000,000

00

2,000,000,000

00

0

0

2,000,000,000

002,000,000,000

特定資産
合計

５． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
(単位：円）

科

目（うち指定正味財産 （うち一般正味財 （うち負債に対応すからの充当額）産からの充当額）る額）

当期末残高

基本財産
投資有価証券小計

特定資産2,000,000,000(2,000,000,000)

(0 )

(0 )

2,000,000,000(2,000,000,000)(0 )(0 )0 )

(0 )

(0 )

(2,000,000,000)

(0 )

(0 )

0
合

計

2,000,000,000(６． 担保に供している資産該当する事項はございません。
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
(単位：円）科目

什器備品
ソフトウェア
合計

取得価額130,200
221,206
351,406

減価償却累計額

130,199
55,301
185,500

当期末残高

1165,905
165,906

８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当する事項はございません。
９． 保証債務等の偶発債務該当する事項はございません。
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
(単位：円）
種類及び銘柄

第２１回 西日本旅客鉄道株式会社社債
第１１４回 利付国債（２０年）
第１２３回 利付国債（２０年）
合計

帳簿価額

1,000,000,000 1,220,300,000
500,000,000
618,600,000
500,000,000
623,550,000
2,000,000,000 2,462,450,000

11．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当する事項はございません。
12．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当する事項はございません。
13．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当する事項はございません。
14．関連当事者との取引の内容該当する事項はございません。

15．重要な後発事象該当する事項はございません。

時価

評価損益

220,300,000
118,600,000
123,550,000
462,450,000

財

産

目録

平成29年3月31日現在(単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として124,267預金

普通預金

運転資金として24,679,945

第114回利付国債（20年）

基本財産運用利息の未収分

2,905,479

第123回利付国債（20年）

基本財産運用利息の未収分

2,905,479

りそな銀行大阪営業部

未収金

流動資産合計30,615,170（固定資産）
基本財産

投資有価証券

第21回西日本旅客鉄道株式会社社債 運用益を法人会計の財源として使用している。

第114回利付国債（20年）

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業会計の1,000,000,000500,000,000財源として使用している。
第123回利付国債（20年）

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業会計の500,000,000財源として使用している。
その他固定資産 什器備品
ソフトウェアシュレッダー 1台

財団事務局で書類整理に使用している。

財団事務局 ＰＣＡ会計 1本

法人会計に使用している。

1165,905

固定資産合計2,000,165,906

資産合計

2,030,781,076（流動負債）
未払金
未払費用

公益目的事業会計及び法人会計の未払分

27,397,900

天満年金事務所

財団職員の給与支払いに対する社会保険料（3月分）

61,945

財団職員

財団職員の超勤手当（3月分）

119,257

大阪労働局

財団職員の給与支払いに対する労働保険料

4,438

大淀税務署

理事・監事への役員報酬に対する源泉所得税

68,220

講演者への謝礼に対する源泉所得税

22,969特別参与への報酬に対する源泉所得税

10,210

財団職員の給与控除預り金（源泉所得税）

8,030

預り金
所得税

健保・厚生

天満年金事務所

財団職員の給与控除預り金（3月分社会保険料）

61,105

住民税

各市区町村

財団職員の給与控除預り金（3月分住民税）

16,000

流動負債合計27,770,074

負債合計

27,770,074

正味財産

2,003,011,002

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記４及び５に記載しております。

２．引当金の明細該当する事項はございません。