令和元年度
経営発達支援計画評価報告書

令和２年 9 月
経営発達支援計画評価委員会
三沢

市

商工会

１ はじめに
三沢市商工会が実施する経営発達支援計画（平成３０年３月１６日 ２０１７１１２４中第１号 経済産業省認定）の事業評価について、その客観性及び透明性、信頼性を高めるため、第三者評価を実施しその評価と提案を頂きましたので報告します。
この評価をもとに、同計画に係る事業改善をはじめ、地域総合経済団体及び小規模事業者支援機関として、小規模事業者に寄り添い、将来にあたって持続的に発展できるよう支援していきます。

２ 評価委員名簿
区分

委員名

備考

鈴木正豊

社会保険労務士

冨田哲（元）商工会事務局⾧⑵ 三沢市経済部⾧

関敏徳

行政⑶ 経営革新等支援機関

黒澤 憲一郎

税理士

高橋

青森銀行三沢支店⾧⑴ 学識経験者及び専門家等（士業/金融機関）⑷ 商工会⾧が必要と認める者

秀成

古間木 勝弘

３ 実施時期令和２年９月２３日（水）４ 評価方法
評価は出席委員の総意で行うものとし、商工会事務局が内部評価した事業内容も含め、「Ⅰ．経営発達支援事業の内容」、「Ⅱ．
地域経済の活性化に資する事業」、「Ⅲ．経営発達紫支援事業の円滑な実施に向けた支援能力向上のための取組」について、それぞれ評価を行いました。
なお、評価基準は次のとおりです。
Ａ：概ね目標に達したと認められる
Ｂ：継続して取り組むべきと認められる
Ｃ：改善または見直しが必要と認められる
Ｄ：廃止を検討すべきと認められる

５ 評価結果について
別紙、「令和元年度のとおり。

三沢市商工会

経営発達支援計画評価表」

別紙

令和元年度 三沢市商工会項

目

実

施

概

経営発達支援計画評価表（その１）
事務局評価

要

委員会評価

目標 実績 評価

評価

コメン

ト

Ⅰ. 経営発達支援事業の内容
1. 地域の経済動向調査に関すること・小規模企業景気動向調査の実施

Ｃ
本年３月、小規模事業者等の業況把握及び国施策等に対する個者の関心や事業計画回数42

作成支援に関わるニーズ等把握のため「緊急調査」を実施したところ、「新型コロ対象数

4591

回数24

経営相談時において利用の他、当会各部会・総代会資料に利用しその概要説明をした。

回数44

各々の窓口業務から見た景況感について、地元金融機関・政府系金融機関・県保証協会・三

回数

11C

経営計画作成支援等の個者支援など含め調査結果の活用は必要かつ有効であることから、計画的な調査をＣ実施することが望ましい。

ナウィルス感染症」の影響に関わる融資・助成金制度などを利用したいことが浮き彫りになったことから、更に新型コロナウィルス感染拡大による個社への影響把握及びその対応策検討に向け、２回目の緊急調査を実施した。
（定期巡回指導兼務）
・RESAS活用

随時、RESAS、jSTAT MAPデーターを相談者に提供し、その検索方法を説明するなど周知を図った。

・青森県景気ウォッチャー調査の活用
・県内金融経済概況

ＢＢ

・景況動向調査報告
・金融懇談会沢市担当課の意見を年末金融相談等の参考にした。

2. 経営状況の分析に関すること・経営分析に関する巡回・窓口件数

Ｂ
Ｃ

記帳継続指導（記帳機械化）を通じて支援。

件数300 106

Ｃ

ミラサポ専門家派遣事業を通じて支援。販路開拓に関わる生産体制やバイヤーとの・専門家派遣回数

取引交渉（１）、物産展出店における需要開拓などの手法（１）に関する現状や課

件数

32

回数

20

参加者数

500

企業数500

累計500

Ｂ

題整理、改善検討など。
・経営分析・経済・産業分析に関する講習会

本年度は講習会は開催しなかったが、令和２年１０月の開催に向け調整中。

ＲＥＳＡＳ
ローカルベンチマーク

ＣＣ

B

継続し取り組むことにより効果がより期待されることから、達成目標に向かって活用個者の支援促進を図ること。

令和元年度 三沢市商工会
項

目実

施

概

経営発達支援計画評価表（その２）
事務局評価

要

目標 実績 評価

3. 事業計画策定支援に関すること・事業計画策定に関する講習会の開催

・事業計画策定件数

Ｂ
回数

11

向けた個社の経営発想を促す機会を設けた。

参加者数

5031

昨年度から、２事業者の経営革新計画作成支援において「ものづくり補助金」を絡めた事業事業者数

312件数

31件数

32

「キャッシュレス決済＆持続化補助金説明会」開催を通じて、販路開拓や店舗集客力向上に計画作成支援を行っている。

委員会評価
評価
B

コ

メン

ト

創業支援・持続化補助金等に限らず個社の年次事業計画作成支援等の掘り起こしも必要と思われる。

ＢＡ

また、持続化補助金申請書策定は10事業者を支援した。

・事業承継計画策定件数

経営革新計画作成支援と併せ後継者支援型事業承継計画策定について１事業者を支援している。

・創業計画策定件数

飲食サービス業（１）、医療・福祉（１）の創業支援を行った。

4. 事業計画策定後の実施支援に関すること・フォローアップ支援事業者数C

フォローアップ内容がわからないので、見直しなどによる成果が表れるよう、「３．事業計画策定支援に事業者数98Ａ関すること」も含め、計画的巡回かつ情報共有できる巡回日数日数10824Ｃ

仕組みの構築に期待したい。

創業支援巡回日数日数186Ｂ

回数124Ｂ

補助事業の完了に向け、定期的な巡回により事業遂行の状況確認と併せ 支援事業者

事務局定例会議を通じて、もの補助関連・持続化補助金事業計画作成支援などの支援状況に関する共有を図った。

5. 需要動向調査に関すること・小規模事業者数（情報提供）

Ｂ

Ｃ助言などを行った。

・事業者支援会議

ＢＢ「みさわ軽トラ・軽ワゴン産直市」に出店した９品を対象に、地元消費者の認知度や購入経事業者数

94験等について調査をし、出品者に情報提供した。

ＢＢ

新たに実施した「みさわ軽トラ・軽ワゴン産直市」を通じて各種調査を実施し、その調査結果を支援個者に提供したことは評価できるが、その調査結果を個者がどのように活用しているのか等の確認が必要と思われる。

・地域内消費者ニーズ調査の実施「みさわ軽トラ・軽ワゴン産直市」出店者５事業者の商品（９品）の認知度・購入経験・購入目的などについて、来場者１００人を対象に調査を行った。

回数11・首都圏消費者ニーズ調査の実施

全国物産展参加事業者が無かったことから実施しなかったが、視察研修のため２社を派遣。

回数10・業界紙利用による需要動向調査

日経MJ新聞から、減収対策の参考になるような「新型コロナウィルス感染症の影響関連記

回数313事」を収集した。

ＢＢＢ

令和元年度 三沢市商工会
項
6.

目

実

施

概

経営発達支援計画評価表（その３）
事務局評価

要

目標 実績 評価

評価

Ｂ

Ｂ

新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・小規模事業者数「足元からの需要開拓」提言により、「街なか産直市」・「みさわ軽トラ・軽ワゴン産直事業者数

委員会評価

96Ｂ

コメン

ト

「Ⅱ・地域経済の活性化に資する事業」と関連する６次産業化支援などを絡めた積極的な個者支援が必要と思われる。

市」を通じ、需要開拓に努めようとする事業者を支援した。

今後とも「足元から需要開拓」アピールなど地域内※三沢生まれの三沢育ちの商品開発と販路開拓に努めようと、小規模事業者６人が任意組織戦略の改善が必要であり、見直しを図りながら全国展「アグリブランド Team MISAWA（「おいしいね♡三沢」に名称変更）」の設立。その設立開に向け継続すべき。

支援をはじめ同組織の例会を通じた事業支援を中心に行っており、街なか産直市実験事業などを通じて新たな事業者発掘に努めている。

・巡回指導件数

・商談会

・物産展

街なか産直市実験事業（空き地を利用した軽トラ市、貸店舗を利用した産直市）を通じて実4530

事業者数

52

成立件数

22

事業者数

43

事業者数

913件数

10-

事業者数

9-

Ｄ

回数

20Ｂ

施した消費者ニーズ調査結果を、巡回指導による個者支援を行った。

青森県商工会連合会を通じた「商談会」情報などを提供。

「青森の正直」、「大農林水産祭」など青森県商工会連合会を通じた３回の催事情報を提Ｂ

ＢＢ供。

・インターネットを活用した情報発信「ニッポンセレクト」(3)、「六景楽市ホームページ」(10)の計13事業者が掲載。
根気よく、受注機会を描いている。
旬な三沢情報（掲載情報なし）

Ｂ

Ⅱ.地域経済の活性化に資する事業
・（仮称）三沢市地域活性化協議会

商工会・JAおいらせ・JF三沢それぞれの事務レベル代表者による総合的な情報交換の場は平い。

・農水商工連携担当者会議

担当者会議は開催されなかったが、JF三沢・JAみさわ・産直団体などを通じて、「街なか産「軽トラ・軽ワゴン産直市」を通じて、支援需要の掘り起こしを行ったところ、にんにく生

回数

30Ｃ

事業者数

21

Ｃ

回数

20Ｃ

産者１名が関心を示している。

・地域情報発信担当者会議

三沢市観光協会・県立三沢航空科学館・道の駅等との情報交換は、ホームページリンクや年間行事など従前より行っているが、担当者が一堂に会する機会を設けるに至っていない。

強化を図りながら有機的つながりをもたせ計画的に継続する。

直市」や空き地を利用した「軽トラ・軽ワゴン産直市」を開催した。

・６次産業化支援

４事業について行政参画も含め、各団体等との連携
B

成29年度に設けられているが、平成30年度以降は開催実績がなく、組織会設立に至っていな

令和元年度 三沢市商工会
項

目実

施

経営発達支援計画評価表（その４）

概事務局評価要

目標 実績 評価

Ｃ

能力向上のための取組
1. 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ

コメン

ト

Bるよう工夫する必要がある。

Ｃ等の情報交換に関すること
未実施（金融懇談会、税理士会支部との懇談会などで対応）

6

回数

2. 経営指導員等の資質向上等に関すること
・各種研修による支援能力の資質向上

評価

既存事業との調整を図りながら計画どおりに遂行す

Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援

・三沢市内の支援機関との定例会

委員会評価

0

随時

数

Ｃ

Ｂ

B

B

Ｂ

目標達成に向け「働き方改革」に取り組みながら継続することに期待。

県商工会連合会主催の研修会やHACCPに沿った衛生管理制度をはじめ国や県制度説明会など職員参加に努めた。

・伴走型経営支援情報の共有化による資質向上
・新採用職員や人事交流で転入した職員の育成

・他支援機関との情報交換会による経営支

値共有ファイル構築により、何時でも閲覧できる環境を整備した。

設

各課内で業務を通じて職員育成を図っている。

県商工会連合会、他の県内商工会が主催する講習会・情報交換会に参加。

定

援のノウハウ取得
・専門家派遣事業による経営支援ノウハウ取得

職員が専門家に帯同することにより知識を取得する機会を設けた。

・経営支援能力の向上を図るための職業意識

平成２６年９月に施行された小規模事業者の経営の改善発達を支援するための基本指針の共と業務改善の喚起（７つの目標）な有に努めた。

し
3. 事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること・事務局会議による事業評価

全職員が取り組む支援計画ではあるが、日常業務との調整が上手く機能しなかったことか

回数

42

ら、支援計画遂行に少なからずとも影響が生じた。このことから、基本指針に沿った商工会事業のあり方も含め、PDCAサイクルを回す習慣づけを各課ごとに行ない次年度事業計画に実施体制の構築に時間を要した反面、計画２年次の各事業目標達成に向け事業遂行できる環境整備が図られた。

繋げた。

新型コロナウィルス感染症の影響対応（調査・個社支援・自粛等）などにより組織合意形成による事業評価体制の構築が図られたこと

・外部有識者による事業評価会は延期。

回数・事業評価結果の公表

R2年10.12.（月）、10月定例理事会報告後、直ちに商工会ＨＰで公表。

回数

2

1
-_B

を踏まえ、今後とも継続が必要。