平成１７年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について（文部科学省）
件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

講ずる措置「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」の効果を最大限に生かすた
めには，本契約に関する学習支援システムの委託先については，ｅラーニン
グを活用した学習についての専門的知見等が必要であること，学習コンテンツの作成及び学習・相談の場の整備についての委託先として想定される大学等との連携が必要であること，また職業意識の醸成や職業能力の向上を図るコンテンツを教育上の観点より利用者が容易に必要なデータを検索し学習できるにするためにＬＯＭ（Learning Object Metadata）を付けるノウハウが必要であること，さらには本事業は２年間継続してシステムを開発することを予定しているが，事業終了後においても学習支援システムを継続的・発展的に独自に運営することができる団体への委託が必要不可欠である。

「
eラーニングによる人材
独立行政法人メディア教
1
育成支援モデル事業」
実
育開発センター
施委託

2

一式

教育の情報化の推進に
独立行政法人メディア教資する研究（Ｉ
Ｔを活用した 一式
育開発センター
指導の効果等の調査等）

文部科学省生涯学習政策局長 田
支出負担行為担当官
中 壮一郎

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月1日

平成17年9月22日

1

このシステム開発を委託しようとする独立行政法人メディア教育開発セン
ターは大学等における多様なメディア（放送，インターネットその他の高度情報通信ネットワーク及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式，その他，人 見直しの余地のある
64,165,925 の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。）に係る記録媒もの体をいう。以下同じ。）を高度に利用して行う教育の内容，方法等の研究及び開発並びにその成果の普及等を行うことにより，大学等における教育の発展に資することを目的としており，また，昨年３月に大学等がインターネットで配信している教育用コンテンツを総合的に検索することができるＮＩ
ＭＥ−ｇｌａｄ（ナイム・グラッド）を整備しており，その中でｅラーニングについても実施している実績がある。このようなことから，上記必要条件におけるｅラーニングを活用した学習についての専門的知見，学習コンテンツのコンテンツのＬＯＭ付けにおいてもノウハウを持っていること，コンテンツの委託先である大学等との連絡体制もありここまでの条件を満たしている。
残るは事業終了後独自の予算において開発した学習支援システムの運営についてということになるが，法人の目的にも合致したシステムであることから事業終了後も法人独自に運営を続けることができる。また，このすべての条件を満たすことができる民間団体はないと考える。

当該独立行政法人は、大学等における多様なメディアを利用して行う教育に関する研究開発と普及促進を行い、大学等における教育の発展に寄与することを目的として設立された。これまで、e-ラーニングの支援研究をはじめ、多様なメディアを利用した教育の内容や方法に関する研究開発に加え、教育
情報ポータルサイトの運営を行うなど、教育用コンテンツ等の普及促進も行っており、情報教育に関する知見を多く蓄積している。
本事業については、昨年度も同様の事業を行っており、教員へのアン
ケートの結果から、Ｉ
Ｔを活用した生徒については、表現力の向上や、思考・判断力の向上等の、Ｉ
Ｔ活用の効果が期待されるという結果を得ることが出来た
ところである。また、Ｉ
Ｔを活用した授業を実践して、それによって児童生徒の学力が向上するかについても評価を行い、Ｉ
Ｔ活用の効果が期待されるという結果も得られたところである。
今年度は更に昨年度のものを一歩進めて、ＩＴを活用した授業と児童生
見直しの余地のある
10,012,070 徒の学力向上の関連性に関してより客観的な見地から検証を行うものとしている。このため、委託先となる団体は、ことさら、国内外の学会論文誌や各種 もの
研究会資料、大会論文集等に対する理解が必要であり、同独立行政法人は
このような深い知識理解を有しているところである。また、同法人は研究開発等を目的として設立されたことから、客観的な見地からの検証を行うためのノ
ウハウを有しているとともに、これまでの情報教育に関する研究がどのようにおこなわれてきたかということについて深い理解を有している。
また、本事業ではＩ
Ｔ活用による実証授業を行うこととしている。調査の客観性を担保するために、100程度の実証授業を行う予定であるが、Ｉ
Ｔを活用した授業と活用しない授業を行うため、現場の教員からは実証授業の実施に対し、非協力的な姿勢が予測されるところである。情報教育を実践する多数の教員と関係の深い同独立行政法人を活用することにより、現場の教員に対し、実証授業への積極的な参加も促すことが可能であり、効率的に有意な調査結果を得ることができる。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行したもの（１８年度から直ちに企画競争
に移行）

備考

件数

3

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

重要課題解決型研究等
独立行政法人宇宙航空 の推進 地球観測データ
研究開発機構統合・
情報融合基盤技術
の開発

数量

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年7月1日−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
46,960,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年11月28日

3,320,000 人のみであり、契約の目的を果せる相手方は他に存在せず、競争を許さない その他のもの

先導的研究等の推進 地
独立行政法人宇宙航空
球水循環インフォマティク
研究開発機構スの確立

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

5

「
我が国の研究活動の実
独立行政法人科学技術 態に関する調査」
用研究振興機構
者名簿データベース作成
作業

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

6

独立行政法人科学技術 ＪＯＩ
Ｓデータベースの利
振興機構
用

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

7独立行政法人科学技術 食品成分データベースの
振興機構
運用等業務

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１８年度科学技術分
独立行政法人科学技術 野の文部科学大臣表彰
8
振興機構
若手科学者賞候補者業
績調査

随意契約によることとした理由

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は25,921,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

4

東京都千代田区丸の内２
−５−１

契約金額

本データベース作成にあたって必要な情報が当該法人が保有する「ＪＯＩＳ」
以外になく、当該データベースの改変をなし得る者は著作権を有する当該法−ことから会計法２９条の３第４項に該当するため

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある
時間を要するもの（１ものいことから会計法２９条の３第４項に該当するため９年度以降、企画競争に移行）
一般競争入札等に移行するための準備に
食料・食品・栄養等に係る世間一般的・各分野、各界に対し共有できる質の１
高い情報を提供するための当該データベースを長年構築し、今後においても 見直しの余地のある 時間を要するもの（
13,545,000 広く利活用されるための改良を成し得る者が外になく、競争を許さないことかもの
９年度以降、総合評
ら会計法２９条の３第４項に該当するため価を含めた一般競争入札に移行）
科学技術振興機構発行の出版物の通信型データベースは、科学技術振興

平成17年11月8日

2

1,365,000 機構が運営している「JOISデータベース」しか配信しておらず、競争を許さな

物理、化学、工学、生物学等広範な分野における研究論文及び特許等の検索能力があることや、受賞者を選定する観点から、収集した研究者の論文、特許等の調査内容の徹底した情報管理が出来ること、また、その中から公正 見直しの余地のある
15,238,125 中立的な立場から調査分析できる条件をもって履行可能な相手方は同業他もの者に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

一般競争入札等に移行したもの（１８年度から直ちに一般競争入札に移行）

備考

件数

9

10

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人科学技術 キーテクノロジｰ研究開発振興機構の推進に関する支援事業

総合推進 科学技術振興
独立行政法人科学技術調整費の評価等の実施
振興機構に係る支援業務

数量

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

本業務は、キーテクノロジー研究開発の推進に係る支援等を行うことを目的としており、その運用する制度から科学技術振興調整費と同等の支援を必要としている。
科学技術振興調整費は、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成１１
年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）における「総合科学技術会議
は、科学技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技術振興調整費の配分の基本方針を審議する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行わせる。」を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトップダウン型の競争的研究資金として、我が国全体の総合的な科学技術政策の推進の司令塔としての総合科学技術会議（内閣府）と、その基本方針に沿って実施課
題等の公募、審査及び調整費の交付に係る事務を行う文部科学省が、連携して事務処理を行っている。一方、「科学技術振興調整費の平成１３年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的・効率的活用方策について」（平成１５年７月２３日総合科学技術会議）において、文部科学省が行う配分事務について、「審査事務・執行事務の一部を独立行政法人に委託することが適当である」旨の方針が示された。さらに、「科学技術基本計画」（平成１８年
３月２８日閣議決定）において、競争的資金に係る制度改革の推進として「競136,505,000 争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針 その他のものが定まっている制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定まっていない
制度は実態を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する。各制度を支えるプログラムオフィサー（ＰＯ）、プログラムディレクター（ＰＤ）について、制度の規模に見合う人数で、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよ
う、処遇に配慮する。（中略）配分機関においては、ＰＯ・ＰＤのみならず、その活動を支援するための調査分析機能や、審査・交付・管理等に係る実務機能の充実・強化が不可欠であり、競争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行う。」と示されている。以上のことを踏まえ、トップダウン型の競争的研究資金である科学技術振興調整費の効果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の一部の業務について、公正な審査・評価の担保及び実効性の確保の観点から、専門的であり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で科学技術に関する総合的な知見・経験を有するとともに、我が国の代表的なファンディング・エイジェンシーとして優秀なＰＯ・ＰＤの養成に努めてきた実績を有している当該法人以外にはない。
そのため、本業務においても実施できる者は当該法人以外にはない。

−

平成17年4月1日

本業務は、科学技術振興調整費（「科学技術連携政策群の効果的・効率的な推進」を除くプログラム）の評価等の実施に係る支援業務を行うことを目的としている。科学技術振興調整費は、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）における「総合科学技術会議は、科学技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技術振興調整費の配分の基本方針を審議する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行わせる。」を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトップダウン型の競争的研究資金として、我が国全体の総合的な科学技術政策の推進の司令塔としての総合科学技術会議（内閣府）と、その基本方針に沿って実施課題等の公募、審査及び調整費の交付に係る事務を行う文部科
学省が、連携して事務処理を行っている。一方、「科学技術振興調整費の平成１３年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的・効率的活用方策について」（平成１５年７月２３日総合科学技術会議）において、文部科学省が行う配分事務について、「審査事務・執行事務の一部を独立行政法人に委託することが適当である」旨の方針が示された。さらに、「科学技術基本計画」（平成１８年３月２８日閣議決定）において、競争的資金に係る制度改革の推756,384,000 進として「競争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基 その他のもの本とし、方針が定まっている制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定
まっていない制度は実態を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する。各制度を支えるプログラムオフィサー（ＰＯ）、プログラムディレクター（ＰＤ）について、制度の規模に見合う人数で、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよう、処遇に配慮する。（中略）配分機関においては、ＰＯ・ＰＤのみ
ならず、その活動を支援するための調査分析機能や、審査・交付・管理等に係る実務機能の充実・強化が不可欠であり、競争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行う。」と示されている。以上のことを踏まえ、トップダウン型の競争的研究資金である科学技術振興調整費の効
果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の一部の業務について、公正な審査・評価の担保及び実効性の確保の観点から、専門的であり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で科学技術に関する総合的な知
見・経験を有するとともに、我が国の代表的なファンディング・エイジェンシー
として優秀なＰＯ・ＰＤの養成に努めてきた実績を有している当該法人以外にはない。

−

3

備考

件数

11

12

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人科学技術 総合推進 科学技術連携振興機構
施策群に関する総合推進

競争的研究資金配分機
独立行政法人科学技術 関構築支援 多様な研究振興機構
資金配分におけるＰＯ業
務の習得 外３件

数量

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年6月1日

本業務は、科学技術連携施策群に関する総合推進に係る支援等を行うことを目的としており、その運用する制度から科学技術振興調整費と同等の支援を必要としている。
科学技術振興調整費は、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成１１
年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）における「総合科学技術会議
は、科学技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技術振興調整費の配分の基本方針を審議する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行わせる。」を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトップダウン型の競争的研究資金として、我が国全体の総合的な科学技術政策の推進の司令塔としての総合科学技術会議（内閣府）と、その基本方針に沿って実施課
題等の公募、審査及び調整費の交付に係る事務を行う文部科学省が、連携して事務処理を行っている。一方、「科学技術振興調整費の平成１３年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的・効率的活用方策について」（平成１５年７月２３日総合科学技術会議）において、文部科学省が行う配分事務について、「審査事務・執行事務の一部を独立行政法人に委託することが適当である」旨の方針が示された。さらに、「科学技術基本計画」（平成１８年
３月２８日閣議決定）において、競争的資金に係る制度改革の推進として「競451,847,000 争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針 その他のものが定まっている制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定まっていない
制度は実態を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する。各制度を支えるプログラムオフィサー（ＰＯ）、プログラムディレクター（ＰＤ）について、制度の規模に見合う人数で、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよ
う、処遇に配慮する。（中略）配分機関においては、ＰＯ・ＰＤのみならず、その活動を支援するための調査分析機能や、審査・交付・管理等に係る実務機能の充実・強化が不可欠であり、競争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行う。」と示されている。以上のことを踏まえ、トップダウン型の競争的研究資金である科学技術振興調整費の効果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の一部の業務について、公正な審査・評価の担保及び実効性の確保の観点から、専門的であり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で科学技術に関する総合的な知見・経験を有するとともに、我が国の代表的な
ファンディング・エイジェンシーとして優秀なＰＯ・ＰＤの養成に努めてきた実績を有している当該法人以外にはない。
そのため、本業務においても実施できる者は当該法人以外にはない。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
67,332,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

4

備考

件数

13

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

原子力システム研究開発
独立行政法人科学技術
委託費の審査等に係る支振興機構
援等

独立行政法人科学技術
14
原子力情報普及事業
振興機構

15

独立行政法人科学技術 原子力関連番組制作事
振興機構
業

数量

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

16

重要課題解決型研究等
独立行政法人海上技術の推進 状況・
意図理解
安全研究所
によるリスクの発見と回避

一式

支出負担行為担当官

17

地球シミュレータを利用し独立行政法人海洋研究 た先端大型研究施設戦
開発機構
略活用プログラムの運用業務

一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

契約を締結した日

平成17年7月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

当事業は、国民が原子力に関する情報にアクセスしやすくするための原子力に関連する情報を提供する窓口を設置するとともに、原子力に関連する正確な情報を分かりやすく加工を行い提供等することを目的としている。
当法人は、我が国における技術シーズの創出を目指した、基礎研究から企業化までの一貫した研究開発の推進を総合的に行い、我が国の科学技術の見直しの余地のある
352,110,000 振興を図ることを目的として設立され、我が国における科学技術情報に関する中核的機関（窓口）として、原子力だけでなく、幅広い科学技術分野のデー もの
タベースを作成、運用、維持管理を総合的に実施するなど、当事業に必要となる科学技術分野のデータベースを作成、運用、維持管理を総合的に行う知
見・技術・設備を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、原子力・エネルギーを中心として放射線や環境関連等を含めた幅広い原子力関連番組を総合的に制作し、広く一般国民に原子力関係の基
礎的な情報や安全性等に関する正しい知識を配信していくことを目的としている。
当法人は、我が国における技術シーズの創出を目指した、基礎研究から企 見直しの余地のある
176,551,000 業化までの一貫した研究開発の推進を総合的に行い、我が国の科学技術のもの振興を図ることを目的として設立され、あらゆる分野の科学番組を総合的に制作・配信を実施するなど、当事業に必要となる科学技術分野の総合的な知
見、科学番組制作の技術を有している法人は他に存在しないため。

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
9,065,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。
先端大型研究施設戦略活用プログラムの対象施設である超高速並列計算機システム（地球シミュレータ）を保有し、運用業務を実施できる国内唯一の

309,420,000 者であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
第４項）に該当するため。

5

緊急点検の結果

本業務は、原子力システム研究開発委託費に係る支援等を行うことを目的としており、その運用する制度から科学技術振興調整費と同等の支援を必要としている。
科学技術振興調整費は、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成１１
年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）における「総合科学技術会議
は、科学技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技術振興調整費の配分の基本方針を審議する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行わせる。」を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトップダウン型の競争的研究資金として、我が国全体の総合的な科学技術政策の推進の司令塔としての総合科学技術会議（内閣府）と、その基本方針に沿って実施課
題等の公募、審査及び調整費の交付に係る事務を行う文部科学省が、連携して事務処理を行っている。
一方、「科学技術振興調整費の平成１３年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的・効率的活用方策について」（平成１５年７月２３日総合科学技術会議）において、文部科学省が行う配分事務について、「審査事務・執行事務の一部を独立行政法人に委託することが適当である」旨の方針が示された。さらに、「科学技術基本計画」（平成１８年３月２８日閣議決定）において、競争的資金に係る制度改革の推進として「競争的資金の配分機能を独
322,563,000 立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まっている制度は着 その他のもの
実な移行を進めるとともに、方針が定まっていない制度は実態を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する。各制度を支えるプログラムオフィサー（ＰＯ）、プログラムディレクター（ＰＤ）について、制度の規模に見合う人数で、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよう、処遇に配慮する。（中略）配分機関においては、ＰＯ・ＰＤのみならず、その活動を支援するための調査分析機能や、審査・交付・管理等に係る実務機能の充実・強化が不可欠であり、競争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行う。」と示されている。
以上のことを踏まえ、トップダウン型の競争的研究資金である科学技術振興調整費の効果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の一部の業務について、公正な審査・評価の担保及び実効性の確保の観点か
ら、専門的であり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で科学技術に関する総合的な知見・経験を有するとともに、我が国の代表的なファンディング・エイ
ジェンシーとして優秀なＰＯ・ＰＤの養成に努めてきた実績を有している当該法人以外にはない。
そのため、本業務においても実施できる者は当該法人以外にはない。

講ずる措置

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）−

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある
時間を要するもの（１もの
９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

18

19

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

我が国の国際的リーダー
独立行政法人海洋研究 シップの確保 スマトラ型
開発機構
巨大地震・
津波被害の軽減策

緊急に対応を必要とする研究開発等 スマトラ島
独立行政法人海洋研究
沖大地震及びインド洋津開発機構
波被害に関する緊急調査
研究

数量

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,008,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
28,267,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

20

東南海・
南海地震の想定
独立行政法人海洋研究 震源域におけるプレート
開発機構
形状等を把握するための構造調査研究一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

平成17年4月1日

海底地殻構造調査事業を実施するには、海域構造探査システムが不可欠であるが、これを所有しかつ構造調査の実績を有している機関は独立行政法
人海洋研究開発機構だけである。
したがって、本事業を実施できる能力を有している相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたも見直しの余地のある
142,500,000 のである。
これらの根拠を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画 もの
部会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１５年度から継続的に実施しているものであり、３年目である平成１７年度においても独立行政法人海洋研究開発機構を本事業の実施機関とするものである。

21

アジアにおけるオゾン・ブ
独立行政法人海洋研究 ラックカーボンの空間的・一式
開発機構
時間的変動と気候影響に関する研究

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成17年7月22日

62,550,000 変動と気候影響に関する研究事業を実施できる相手方を審査の結果、選定 その他のもの

独立行政法人海洋研究 インド洋観測研究ブイネッ
一式
開発機構
トワークの構築

支出負担行為担当官

22

講ずる措置

環境省が競争的資金として行っている地球環境研究総合推進公募において環境省において、アジアにおけるオゾン・ブラックカーボンの空間的・時間的

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

した。

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成17年10月3日

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の

171,400,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの−

委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

23

独立行政法人海洋研究 海大陸レーダーネットワー
開発機構
ク構築

一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成17年9月30日

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の

280,000,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの−

委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

24

独立行政法人海洋研究 海洋二酸化炭素センサー
開発機構
開発と観測基盤構築一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成17年10月3日

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の150,000,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの
委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

6

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

先端的四次元大気海洋
陸域結合データ同化シス
独立行政法人海洋研究 テムの開発と高精度気候
25
一式
開発機構
変動予測に必要な初期値化・再解析統合データセッ
トの構築

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
一−５−１

地球環境変化予測のため
独立行政法人海洋研究
26の地球システム統合モデ
開発機構
ルの開発

一式

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
一
−５−１

一式

支出負担行為担当官

27

28

29

30

独立行政法人教員研修
電気料
センター

重要課題解決型研究等
独立行政法人建築研究の推進 危機管理対応情所
報技術による減災対策

重要課題解決型研究等
独立行政法人交通安全の推進 状況・
意図理解
環境研究所
によるリスクの発見と回避

我が国の国際的リーダー
独立行政法人港湾空港 シップの確保 スマトラ型
技術研究所
巨大地震・
津波被害の軽
減策

一式

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

国立教育政策研究所総務部長
倉 通利

瀬 東京都目黒区下目黒６−５−２

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研
究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施
823,652,000 機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し その他のものた。また、本事業は事業予定期間を５ヵ年として研究の連続性から事業予定
期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委
員会で選定しているところ。なお平成１７年度は４年度目となっている。

−

平成17年4月1日

人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研
究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施
484,564,000 機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し その他のものた。また、本事業は事業予定期間を５ヵ年として研究の連続性から事業予定
期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委
員会で選定しているところ。なお平成１７年度は４年度目となっている。

−

平成17年4月1日

1,562,666 用料を当該法人へ支払うため競争を許さないことから、会計法第２９条第３項 その他のもの（独）教員研修センターの一部の貸室における使用料であり、按分された使−に該当するため。

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
31,593,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
15,920,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
2,200,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

7

備考

件数

31

32

33

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

若手任期付研究員支援
独立行政法人港湾空港
長期間供用中の社会基技術研究所
盤施設の残存機能評価

科学技術連携施策群の独立行政法人国際農林 効果的・効率的な推進水産業研究センター
バイオマス利活用システ
ムの設計・
評価手法

我が国の国際的リーダー
独立行政法人国際農林 シップの確保 ＡＳＥＡＮバ
水産業研究センター
イオマス研究開発総合戦
略

独立行政法人国立オリン 平成１８年度在外教育施
34 ピック記念青少年総合セ 設派遣教員内定者等研
ンター
修会

平成１７年度青少年交流
独立行政法人国立オリン
推進事業（
国際交流事
35 ピック記念青少年総合セ業）（
日韓高校生交流事
ンター
業）

数量

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

一式

支出負担行為担当官

一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
16,921,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
6,105,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
5,674,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成18年1月17日

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会
見直しの余地のある 時間を要するもの（１1,543,200 場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該もの
９年度以降、総合評
当するため

一般競争入札等に移行するための準備に

東京都千代田区丸の内２−５−１

価を含めた一般競争入札に移行）

一式

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月20日

8

本事業の目的は、日韓両国で日本語及び韓国語を第2外国語として勉強する高校生の相互交流を通じ、日韓の相互理解を図ることである。本事業は、
平成１５年６月の日韓首脳会談における小泉首相とノ・ムヒョン大統領との共同声明を踏まえ、「日韓共同未来プロジェクト」として政府間協議で実施を決定しているものであり、重要な事業として位置づけられていることから、韓国政府との信頼関係を損なうことなく円滑に事業が実施できることが必要不可欠である。韓国側は国の直轄事業として実施しており、日本側についても、青4,109,314 少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的として設置され その他のもの
た、我が国における青少年教育のナショナルセンターである当該独立行政法
人において実施することが日韓両国間において合意されている。また、本事業の成果については、その後の日韓共同未来プロジェクト会合でも高く評価されており、韓国側からも引き続き同様の実施体制で対応することが強く求められている。従って他の団体によって代替が不可能であり、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

平成１７年度青少年交流
独立行政法人国立オリン
推進事業（
国際交流事
36 ピック記念青少年総合セ
一式業）（
日独学生交流受入・
ンター
派遣事業）

平成１７年度青少年交流
独立行政法人国立オリン
推進事業（
国際交流事
37 ピック記念青少年総合セ業）（
日独勤労青年交流
ンター
受入・
派遣事業）

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年7月1日

本事業の目的は、日独両国の青少年団体等で活動する学生リーダーを対象に、日独共通の課題についてのディスカッションや相手国における文化体験等を通して、両国の国際的な学生リーダーを育成するとともに、今後の学生交流の発展を図ることである。
本事業は、日独首脳会談における合意事項により両国の学生リーダー等の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を損なうことなく円滑に事業を実施することが必要不可欠である。
さらに、ドイツ側の受入団体はドイツ政府の委託を受けた公益的な団体であることから、日本側にも国レベルと同等の団体における受入が、ドイツ政府からも求められている。
ついては、本事業の目的を達成するためには、国の青少年関連施策について熟知していること、青少年教育に関する質の高い研修の企画立案、日本における青少年教育のセンター機能と全国的なネットワークを持つ中核的団体
その他のもの10,347,608 であることなどが不可欠であり、加えて、青少年教育に係る専門的知見とコーディネート能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須である。
また、本事業の成果についてはドイツ政府からも高く評価されており、引き続
き同様の実施体制が求められているところ。
これらの要件をすべて満たす団体が必要不可欠であることから、国と同等の位置づけにある機関として独立行政法人国立オリンピック記念青少年セン
ター以外に該当するものはないと考える。
当該団体は、日本における青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的として設置されており、日本における青少年を巡る諸課題に総合的・実践的に対応するため、主催事業・受入事業・調査研究等、青少年教
育のナショナルセンターとしての機能を有している団体である。
よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

−

平成17年7月1日

本事業の目的は、日独両国の勤労青年を対象とし、相手国において４つの分野（サービス・金融、行政、福祉、製造業）についての就業体験等の研修や交流を通じて、両国の理解と友好を深め、国際的視野に立った有為な青年の育成と両国間における青年交流の発展を図ることである。
本事業は、日独首脳会談における合意事項により両国の勤労青少年の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を損なうことな
く円滑に事業を実施することが必要不可欠である。
さらに、ドイツ側の受入団体はドイツ政府の委託を受けた公益的な団体であることから、日本側にも国レベルと同等の団体における受入が、ドイツ政府からも求められている。
ついては、本事業の目的を達成するためには、国の青少年関連施策について熟知していること、青少年教育に関する質の高い研修の企画立案、日本における青少年教育のセンター機能と全国的なネットワークを持つ中核的団体
その他のもの14,166,478 であることなどが不可欠であり、加えて、青少年教育に係る専門的知見とコーディネート能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須である。
また、本事業の成果についてはドイツ政府からも高く評価されており、引き続
き同様の実施体制が求められているところ。
これらの要件をすべて満たす団体が必要不可欠であることから、国と同等の位置づけにある機関として独立行政法人国立オリンピック記念青少年セン
ター以外に該当するものはないと考える。
当該団体は、日本における青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的として設置されており、日本における青少年を巡る諸課題に総合的・実践的に対応するため、主催事業・受入事業・調査研究等、青少年教
育のナショナルセンターとしての機能を有している団体である。
よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

−

9

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

平成１７年度青少年交流
独立行政法人国立オリン
推進事業（
国際交流事
38 ピック記念青少年総合セ
一式業）（
日独青少年指導者センター
ミナー受入・
派遣事業）

39

独立行政法人国立印刷 平成１６年度一般会計歳局
入歳出決算書 外９件

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月20日

本事業の目的は、日独両国の青少年教育指導者の相互交流や研究協議、意見交換等を通してその理解と親善を深め、信頼関係を構築するとともに、指導者の資質向上と今後の両国における青少年教育の充実に資することである。
本事業は、日独首脳会談を受け、文部科学省事務次官とドイツ青少年省次官の間における合意事項により両国の青少年教育指導者等の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を損なうことなく円滑に事業を実施することが必要不可欠である。
さらに、ドイツ側の受入団体はドイツ政府の委託を受けた公益的な団体であることから、日本側にも国レベルと同等の団体における受入が、ドイツ政府からも求められている。
ついては、本事業の目的を達成するためには、国の青少年関連施策について熟知していること、青少年教育に関する質の高い研修の企画立案、日本に9,567,266 おける青少年教育のセンター機能と全国的なネットワークを持つ中核的団体 その他のものであることなどが不可欠であり、加えて、青少年教育に係る専門的知見とコーディネート能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須である。
また、本事業の成果についてはドイツ政府からも高く評価されており、引き続
き同様の実施体制が求められているところ。
これらの要件をすべて満たす団体が必要不可欠であることから、国と同等の位置づけにある機関として独立行政法人国立オリンピック記念青少年セン
ター以外に該当するものはないと考える。
当該団体は、日本における青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的として設置されており、日本における青少年を巡る諸課題に総合的・実践的に対応するため、主催事業・受入事業・調査研究等、青少年教
育のナショナルセンターとしての機能を有している団体である。
よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月14日

3,075,978 印刷局においてのみ購入可能であり、競争を許さないことから会計法２９条

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月26日

41「
平成１６年度科学技術の独立行政法人国立印刷振興に関する年次報告
局
（
案）
部会用」
印刷

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月17日

42

独立行政法人国立印刷 「
平成１７年版科学技術白
局
書」
外１件印刷

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月19日

平成18年1月5日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

22,500,000 約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該

独立行政法人国立環境
藻類の収集・
保存・
提供
研究所

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔−

一般競争入札等に移行するための準備に
本件印刷物は、法定白書に位置付けられ、製造過程における内容の秘匿が１
不可欠であり、また、当該印刷物の製造は法律の定めるところにより、白書 見直しの余地のある 時間を要するもの（
4,186,000 の編集・印刷が当該法人の業務となっており、競争を許さないことから会計法
もの
９年度以降、総合評
２９条の３第４項に該当するため価を含めた一般競争入札に移行）
一般競争入札等に移行するための準備に
本件印刷物は、法定白書に位置付けられ、製造過程における内容の秘匿が不可欠であり、また、当該印刷物の製造は法律の定めるところにより、白書 見直しの余地のある 時間を要するもの（
１
3,204,600 の編集・印刷が当該法人の業務となっており、競争を許さないことから会計法
もの
９年度以降、総合評
２９条の３第４項に該当するため価を含めた一般競争入札に移行）
一般競争入札等に移行するための準備に
本件印刷物は、法定白書に位置付けられ、製造過程における内容の秘匿が不可欠であり、また、当該印刷物の製造は法律の定めるところにより、白書 見直しの余地のある 時間を要するもの（
１
3,880,800 の編集・印刷が当該法人の業務となっており、競争を許さないことから会計法
もの
９年度以降、総合評
２９条の３第４項に該当するため価を含めた一般競争入札に移行）

瀬 東京都目黒区下目黒６−５−２

支出負担行為担当官

国立教育政策研究所総務部長
倉 通利

その他のもの本件のような試験問題は将来の教育課程の改訂及び教育方法等の改善に必要な国内部の基礎資料となるものであることから守秘性は高いものである。本業務はPDF化及びXML化を行い業務に資するものであるが、原稿デー
タは試験問題を印刷した国立印刷局が保有している。国立印刷局は、独立 見直しの余地のある
2,017,100 行政法人に移行したが、印刷業務に携わる職員の身分は公務員型であり、もの守秘義務等について、従来の国の機関であった時と同様の機密性の確保ができる。よって、国内部の基礎資料となり性質・目的が競争を許さないため会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一式−の３第４項に該当するため「
平成１６年度科学技術の独立行政法人国立印刷振興に関する年次報告
局（案）
議員レク用」
印刷

平成１６年度特定の課題に関する調査資料及び音独立行政法人国立印刷
43
楽等質問紙（
試験問題）
局
調査資料の電子化（
PDF
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講ずる措置「平成１６年度一般会計歳入歳出決算書 外９件」は、独立行政法人 国立

40

44

契約金額

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「藻類の収集・保存・提供」は、他の者では実施が困難であり、契当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

10

その他のもの

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
としたもの

−

備考

件数

45

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

我が国の国際的リーダー
独立行政法人国立環境 シップの確保 アジア国際一式
研究所
河川生態系長期モニタリ
ング体制の構築 外２件

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
159,261,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

−

46

重要課題解決型研究等
独立行政法人国立環境 の推進 ナノテクノロジー
研究所の社会受容促進に関する調査研究 外２件

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
61,859,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

47

独立行政法人国立環境 西太平洋の海洋大気間研究所
CO2・
酸素収支観測一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成17年10月3日

45,000,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の−委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

48

独立行政法人国立高等 第４６次南極地域観測業
専門学校機構務

平成１７年度委託事業「青少年の自立支援事業」
独立行政法人国立青年49（
青少年の自立支援を推の家進する広報啓発、普及活動の全国展開）

第１０回OECD/Japanセミ
独立行政法人国立大学
50
ナー開催のための会場借
財務・経営センター上げ一式

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一
−５−１

一式

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある
時間を要するもの（１ものを行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在
９年度以降、企画競
しない。
争に移行）
文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４６次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、

平成17年4月1日

1,456,612 南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給

平成17年6月10日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長することを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐくむ体験活動を推進することであり，当該目的を達成するためには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査したところ，当団体は本事業の目的を達成する
5,610,000 において，ひきこもりがちな青少年を対象とした事業を実施し，きっかけをつ その他のもの
かむ場を提供するとともに，教育関係者に対して実践に基づいた広報・啓発を行うという有効性のある企画を提案したことから，委託先として採択されたものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年5月9日

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な見直しの余地のある 時間を要するもの（１1,142,690 会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項にもの
９年度以降、総合評該当するため−

一般競争入札等に移行するための準備に価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に

平成１７年度大学設置・学
独立行政法人国立大学
51
校法人審議会大学設置
財務・経営センター
分科会専門委員会会場

一式

平成１７年度大学設置・学
独立行政法人国立大学 校法人審議会大学設置
財務・経営センター
分科会専門委員会会場
借上げ

一式

52

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月11日

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会
見直しの余地のある 時間を要するもの（１4,025,168 場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該もの
９年度以降、総合評
当するため価を含めた一般競争入札に移行）

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会

平成17年8月5日

4,396,960 場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該
当するため

11

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある 時間を要するもの（１もの
９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

53

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人国立大学 国立新美術館土地賃貸
財務・
経営センター
借契約について

独立行政法人国立博物 東京国立博物館地下倉
54
館
庫賃貸借

55

独立行政法人産業技術 ナノプロセシング・
パート
総合研究所
ナーシップ・
プログラム

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進独立行政法人産業技術
56
生命科学データベース統総合研究所
合に関する調査研究 外１件

57

重要課題解決型研究等
独立行政法人産業技術 の推進 網羅的疾患分子総合研究所
病態データベースの構築
外１０件

数量

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

東京都港区六本木７丁目２２番の国立新美術館建設地を所有する相手方は
727,158,534 他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた その他のものめ。

文化庁では「文化財公開施設の計画に関する指針」の中で、①建物の対火･耐震性能、②収蔵、管理等の面からの収蔵庫等の配置の機能性、③収蔵庫等の適切な保存環境、④防火･防犯等の各設備の適切な設置、等の基本的な考え方に基づき、文化財の保存施設に関する留意事項を示しているところである。文化庁所有の国宝・重要文化財や工芸技術資料等についても、温度･湿度等の調節機能を有する設備、応急修理等のための修理工房、公開
活用のための写真撮影設備、博物館等への貸し出しのための搬出入口・荷解場等を兼ね備えた施設で安全かつ適切に保管する必要があるとともに、定期的な点検及び被災時の緊急対応の必要性から至近の都内の博物館施設に保管する必要がある。また、これら文化財は脆弱な材質でできているものもあるため、毀損や滅失等の危険性を伴う移動は、貸し出しや保存修理のた 見直しの余地のある
2,803,565 めの搬出入等、必要最小限に抑えなければならず、一つの博物館に一貫しものて保管する必要がある。現在、これら上記条件を唯一満たす東京国立博物館に保管しているところであり、次年度以降の更新契約については、相手方が特定され競争を許さない上、外に条件を満たす適切な施設もないことから
会計法第２９条の３第４項に該当するため。
さらに、これら国宝･重要文化財や工芸技術資料等を積極的に公開活用していく上では、考古資料等を国立博物館と公私立博物館・美術館とで相互に貸借するための設備的なノウハウのある東京国立博物館に保管することが、最も効率的かつ効果的である。
なお、当該博物館の施設の使用については無償であったところ、平成１７年度から有償となったため、契約するものである。

講ずる措置

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノレベルでの極微細加工・造形支援事業（ナノプロセシング・パートナーシップ・プ
ログラム）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争
178,500,000 を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は その他のもの
事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
15,360,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
385,505,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

12

備考

件数

58

59

60

61

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

中核的研究拠点（ＣＯＥ）
独立行政法人産業技術育成 光反応制御・
光機
総合研究所
能材料分野 外４１件

独立行政法人産業技術 基盤的調査観測対象断
総合研究所
層帯の追加・
補完調査

重要課題解決型研究等
独立行政法人消防研究の推進 危機管理対応情所
報技術による減災対策

重要課題解決型研究等
独立行政法人情報処理 の推進 セキュリティ情報推進機構の分析と共有システムの
開発

数量

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年7月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,821,661,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

本業務は、地震調査研究推進本部の定めた基盤的調査観測対象断層帯のうち、新たに追加された断層帯及び補完調査が必要とされた断層帯について、地震調査委員会が実施する将来の地震発生確率などの長期的な評価を
より高精度化するために必要なデータを提供することを目的としている。
地震調査委員会における従来の評価をより高精度化するために、本業務の実施に当たっては、従来の評価や研究成果の内容（平均変位速度や単位
変位量、平均活動間隔、最新活動時期など）や、評価にあたっての問題点（断層の地表での位置・形状や、活動区間の分け方など）を理解した上で、調査の具体的な位置やその地点での調査計画（トレンチやボーリングの深度、あるいは反射法探査の測線設定など）を決定する必要があり、なおかつ、得られたデータに対し、今まで同委員会で行ってきた評価と同一の解析を行うことが必須である。
したがって、本業務の実施機関はこれまで地震調査委員会の評価作業に携わり、調査成果を提供してきた機関でなければならない。
独立行政法人産業技術総合研究所は、地震調査研究推進本部政策委員
会調査観測計画部会において、活断層調査のデータセンターとしての役割を
見直しの余地のある
338,986,230 与えられており、地震調査研究推進本部の策定した「地震に関する基盤的調
査観測計画」に基づき、主要な活断層の活動履歴について詳細な調査を実 もの
施し、地震調査委員会が行う活断層評価に用いる資料を高水準で安定的に提供してきた唯一の機関である。活断層の調査を実施している機関はコンサ
ルタント会社や地方公共団体の地質研究所などがあるが、全国における活断層の従来の評価や研究成果の内容、評価にあたっての問題点を理解しており、それを踏まえた調査の具体的な位置やその地点での調査計画を決定することが出来、なおかつ、得られたデータを地震調査委員会で行ってきた評価と同一の解析を行ったものを全国一律に提供する能力を有している機関
は独立行政法人産業技術総合研究所おいて他にない。
以上のことから、委託先として独立行政法人産業技術総合研究所を選定
し、地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会の審議を経て決定されたものである。
よって、本業務を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に基づき、独立行政法人産業技術総合研究所を本業務の実施機関とするものである。

講ずる措置

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
37,577,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
84,709,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

13

備考

件数

62

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

重要課題解決型研究等
独立行政法人情報通信 の推進 衛星と地上通信
一式
研究機構
網融合によるデジタルディ
バイドの解消契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,139,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
128,007,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

63

先導的研究等の推進 ダ
独立行政法人情報通信 イニンを用いた自律分散研究機構
型生体ナノマシンの創成
外２件

一式支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

64

独立行政法人情報通信 第４７次南極地域観測業
研究機構
務

一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成17年11月9日

1,990,554 南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給

平成17年10月14日

本調査は、代表的な食品の栄養成分の産地，季節，品種，栽培法等による変動様態を、全国レベルで定量的に立証しようとする初めての試みであり、今後の検体サンプリングにおいて、変動要因ごとの寄与率に応じた標本数割当てを実現するための基礎情報を得るものである。本調査を実施するにあた
り、次の３項目の能力を満たすことが条件となる。①食品栄養学、化学分析
技術、標本調査理論の専門的知見を併せ持つこと。②我が国での実施事例がないことから、調査設計に当たっての指針となりうる国内外の類似の事例に精通していること。③全国的かつ数百検体に上るサンプリングを要することから、それが実施可能な体制を有すること。独立行政法人食品総合研究所
は、分析科学部を中心に、農学系の化学分析，理工学系の統計解析の両分
見直しの余地のある
6,470,000 野の専門家を擁し、これまでの日本食品標準成分表の編纂に当たって技術的中核を担ったのみならず、外国における食品成分値の変動研究の情報を もの収集するとともに、本調査遂行に当たっての指針となりうる先導的な研究（ホウレンソウのカドミウム含量のサンプリング調査）を唯一我が国で先駆けて実施している。また、適時に多数の農作物のサンプリングを行なうために必要な農協組織の支援を利用したネットワークを有している。このような条件を合わせ持ち、かつ食品の総合分析が行える能力を持ったところは他にない。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しない
ため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

65

66

食品成分データの収集に
独立行政法人食品総合
関するサンプリング方法
研究所
に関する調査総合研究 染色体の構造
独立行政法人食品総合 と機能解明のためのナノ研究所
デバイスに関する総合研
究 外２件

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある
時間を要するもの（１ものを行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在
９年度以降、企画競
しない。
争に移行）
文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４７次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、

平成17年4月1日

14

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
109,339,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

−

備考

件数

67

68

69

70

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

我が国の国際的リーダー
独立行政法人森林総合 シップの確保 ＡＳＥＡＮバ研究所
イオマス研究開発総合戦略

我が国の国際的リーダー
独立行政法人森林総合
シップの確保 次世代の研究所
アジアフラックスへの先導重要課題解決型研究等
独立行政法人電子航法の推進 状況・
意図理解
研究所
によるリスクの発見と回避

我が国の国際的リーダー
独立行政法人土木研究 シップの確保 世界の水所問題解決に資する水循環
科学の先導

数量

一式

一式

一式

一式

緊急に対応を必要とする独立行政法人土木研究 研究開発等 ２００５−０６71
一式所
冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
3,721,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は5,077,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は26,254,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
2,530,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成18年2月15日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
3,086,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

15

備考

件数

72

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人日本学術 研究環境国際化の手法
振興会
開発

数量

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

平成17年5月2日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

本業務は、１７年度に実施期間５ヵ年として計画され、大学等と協力のうえ、
国際戦略を策定するための「国際戦略本部」といった学内等諸組織を有機的に連携させて実施する組織横断的体制を整備しつつ、特色ある組織的な国際活動を重点的に推進し、その成果等を総合的に分析することによって、一般の大学等に適用可能な研究環境国際化に資するモデル開発等を行うもの
であり、次の６項目の能力を満たすことが条件となる。①各実施項目の遂行に係る、具体的な企画・実施・分析等に係る手法や、予定している成果等に関して、具体性・妥当性・新規性・独創性等が認められること。②各実施項目の遂行に係る、研究開発・調査研究・事務処理・会計処理等に関する体制（学識経験者等からなる委員会等や事務スタッフ等含む）に妥当性が認められること。③予定している所要経費に妥当性が認められること。④諸外国も含めた、大学等に係る研究教育活動や組織運営の在り方のほか、科学技
術・学術・教育・法制度・国際活動一般等に関して、広範な知見を有すること。⑤本事業と関連する研究開発・調査研究等に関する実績を有すること。
⑥その他、本事業を実施するために必要と考えられる知見・能力等を有すること。以上の条件に基づき、平成１７年２月１６日にホームページ等による企
画案審査公告を行い、応募期限である同年３月１６日までに３つの企画書が19,667,000 提出されたため、これらの企画書について同年３月３１日に「科学技術・学術 その他のもの
審議会国際委員会審査ワーキンググループ（第１回）会合」を開催し、合議審査を行った結果、独立行政法人日本学術振興会及び社団法人科学技術国
際交流センターからの提案が、具体的な委員会委員構成の提示、独立行政法人日本学術振興会の海外研究連絡センターを活用した実施体制、知的財
産権や研究者処遇を考慮した法的・経理的専門性を持った調査研究等が計画されているなど、効率的かつ現実的な戦略的国際化モデルの手法開発として高い評価を得た。また、両機関共に、競争的資金配分方法等学術研究シ
ステムに関する調査、研究環境国際化の手法開発に係る事業受託等、大学等との国際交流に関する豊富な実績を持ち、特に国際関係業務に係る専門性の高い両機関が、各々の専門的知見を最大限に活用し、事業と経理両面からのコンサルティングを連携して取り組むことは、より効果的に本事業を実施できる体制であるという高い評価を得、科学技術・学術審議会国際委員会
審査ワーキンググループの承認を得た。この結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

講ずる措置

−

一般競争入札等に移行するための準備に

独立行政法人日本学生 第１５回全国産業教育フェ
73
一式
支援機構
ア東京大会の開催

74

独立行政法人日本芸術 平成１７年度伝統音楽研
文化振興会
修会の開催

一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

75

平成１７年度青少年交流
推進事業（
国際交流事
独立行政法人日本芸術業）（
日独青少年指導者セ 一式
文化振興会
ミナー（
芸術分野）
受入及
び派遣事業）

支出負担行為担当官

76

平成１７年度（
第６０回記念）
文化庁芸術祭主催公
独立行政法人日本芸術
演 国立演芸場１０月特文化振興会
別企画公演「芸術祭寄席」

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月22日

平成17年8月16日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月7日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月20日

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な見直しの余地のある 時間を要するもの（１1,351,066 会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項にもの
９年度以降、総合評該当するため価を含めた一般競争入札に移行）
一般競争入札等に移行するための準備に
会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な見直しの余地のある 時間を要するもの（１1,820,950 会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項にもの
９年度以降、総合評該当するため価を含めた一般競争入札に移行）
本事業の目的は、日独両国の芸術文化をテーマとし、芸術文化に係る青少年教育指導者の相互交流や研究協議、意見交換等を通してその理解を深め、信頼関係を構築するとともに、芸術文化に係る指導者の資質向上を図り、青少年教育の充実に資することである。
本事業は、日独首脳会談を受け、文部科学省事務次官とドイツ青少年省次官の間における合意事項により両国の青少年教育指導者等の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を損なうことなく円滑
2,006,703 に事業を実施することが必要不可欠である。
その他のものドイツ側はドイツにおける芸術文化の振興に資する国の代表的な団体であることから、日本側としては、全国的な芸術文化関係団体間のネットワークを有し、事業の実施にあたっては、芸術文化に係る専門的知見とコーディネート能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須であり、さらに国レベルと同等の信頼と実績がある当該団体が実施する必要がある。従って、他の団体によって代替が不可能であり、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

−

一般競争入札等に移一式

本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある

1,500,000 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す
るため。

16

もの

時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成１７年度（
第６０回記念）
文化庁芸術祭主催公
独立行政法人日本芸術
77
演 国立劇場１１月歌舞文化振興会
伎公演 通し狂言「
絵本
太功記」

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月1日

一般競争入札等に移本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある時間を要するもの（１20,000,000 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当すもの
９年度以降、企画競
るため。
争に移行）

平成１７年度（第６０回記
独立行政法人日本芸術 念）
文化庁芸術祭主催公
文化振興会
演 国立劇場１１月雅楽
公演「
国風歌舞」

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月10日

2,000,000 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す

平成１７年度（第６０回記
独立行政法人日本芸術 念）
文化庁芸術祭主催公
文化振興会
演 国立能楽堂１１月特別企画公演「能と神楽」

一式

平成１７年度（
第６０回記念）
文化庁芸術祭主催公
独立行政法人日本芸術
演 国立文楽劇場１０月
文化振興会
舞踊公演「
日韓琉の名流
舞踊鑑賞会」

一式

平成１７年度（
第６０回記念）
文化庁芸術祭主催公
独立行政法人日本芸術
演 国立文楽劇場１１月
文化振興会
文楽公演 通し狂言「
本
朝廿四孝」

一式

独立行政法人日本原子 東海保障措置分析所施力研究開発機構
設用地外賃貸借料

一式

独立行政法人日本原子 放射線取扱主任者講習
力研究開発機構
施設用地外賃貸借料

一式

78

79

80

81

82

83

一般競争入札等に移本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある

もの

るため。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）
一般競争入札等に移支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月8日

本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある

6,500,000 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す

もの

るため。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）
一般競争入札等に移支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月13日

本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある

6,000,000 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す

もの

るため。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）
一般競争入札等に移支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月2日

本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある

8,000,000 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す

もの

るため。

東海保障措置分析所施設及び放射線取扱主任者講習施設に必要な土地で文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月3日

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

1,497,958 あって、既に借地上に必要な施設を整備していることもあり、競争を許さない その他のもの−ことから会計法２９条の３第４項に該当するため
東海保障措置分析所施設及び放射線取扱主任者講習施設に必要な土地で

1,489,777 あって、既に借地上に必要な施設を整備していることもあり、競争を許さない その他のもの−ことから会計法２９条の３第４項に該当するため

一般競争入札等に移行するための準備に

独立行政法人日本原子 第３２回原子力入門講座
84
力研究開発機構の実施

一式

平成18年1月10日

原子力全般に関する概念を公平かつ中立的な立場で受講者のニーズに合見直しの余地のある 時間を要するもの（１1,445,850 わせた研修事業を行っている唯一の機関であり、競争を許さず会計法第２９もの
９年度以降、総合評条の３第４項に該当するため価を含めた一般競争入札に移行）

85

軟Ｘ線平面結像ホログラ
独立行政法人日本原子フィック回折格子の実用力研究開発機構化開発

タンパク３０００プロジェク
独立行政法人日本原子 トにおけるタンパク質の解86
力研究開発機構
析に必要なＳＰｒ
ｉ
ｎｇ−８の
放射光供与

一式

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
12,646,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材
もの料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。

平成17年4月1日

タンパク３０００プロジェクト事業を実施する上で必要となる世界最高性能の放射光施設を有している相手方は他に存在せず、平成17年4月1日においては「特定放射光施設の共用の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法
243,088,000 律第七十八号）第５条及び第８条により日本原子力研究所及び独立行政法 その他のもの
人理化学研究所だけであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
なお、本事業は5ヵ年の計画として平成14年度から継続して実施している。

17

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

備考

件数

87

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人日本原子 原研ビームラインを活用力研究開発機構
した放射光利用解析支援

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日「照射・高線量領域の材料挙動制御のための新しいエンジニアリング」事業は原子力委員会原子力試験研究検討会において、個々の研究機関単独では速やかに成果を得ることが困難な多岐にわたる技術開発要素からなる研究であるとして策定され、複数の構成機関を検討した結果この分野における取りまとめ能力を有するとして日本原子力研究開発機構が幹事機関に選定されたものであり、実施する上で必要となる原子燃料及び原子力材料分野に 見直しの余地のある
81,775,000 おいて、優れた実績と研究能力を有している相手方は他に存在せず、契約のもの性質及び目的が競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施しており、上記の理由及び研究の連続性から事業の予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる必要がある。なお、平成１７年度は２年度目となっている。

一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

平成17年4月1日

89

電源開発促進対策特別独立行政法人日本原子会計施設用地に係る土地力研究開発機構の賃貸借

一式支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年9月30日

91

92

93

94

一式

ＦＢＲ燃料再処理のため独立行政法人日本原子のタンパク質機能付加ＳＡ 一式
力研究開発機構
Ｍの創生

ＦＢＲ燃料再処理のため独立行政法人日本原子の新規Ｎ，Ｎ−ジアルキ力研究開発機構
ルアミドの創製一式

ナノテクロノロジによるナト
独立行政法人日本原子リウムの化学的活性度抑 一式
力研究開発機構
制技術の開発レーザを用いた超高感度
独立行政法人日本原子 分析技術による高速炉の力研究開発機構
プラント安全性向上に関
する研究

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

緊急点検の結果

平成17年4月1日

照射・
高線量領域の材料
独立行政法人日本原子挙動制御のための新しい力研究開発機構
エンジニアリング

電源開発促進対策特別独立行政法人日本原子会計施設用地に係る土地力研究開発機構の賃貸借随意契約によることとした理由

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「放射光を活用した解析支援事業（原研ビームラインを活用した放射光利用解析支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さ
57,956,000 ない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業 その他のもの
予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17
年度は4年度目となっている。

88

90

契約金額

平成17年4月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

18茨城県那珂郡東海村大字白方白根２−７２の土地を所有する唯一の業者であることから、相手方は他に存在せず、契約の性質又は目的が競争を許さ

925,473 ないため。

その他のもの茨城県那珂郡東海村大字白方白根２−７２の土地を所有する唯一の業者であることから、相手方は他に存在せず、契約の性質又は目的が競争を許さ
930,558 ないため。
その他のもの当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの21,382,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
15,352,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
126,483,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
23,490,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

講ずる措置

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

−

−

−

−

−

備考

件数

95

96

97

98

99

100

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

液体Ｇａを用いた高効率
独立行政法人日本原子マイナーアクチノイド分離力研究開発機構
回収技術の開発独立行政法人日本原子 革新的高温ガス炉燃料・力研究開発機構
黒鉛に関する技術開発

効果的環境負荷低減策
独立行政法人日本原子創出の為の高性能Ａｍ含力研究開発機構
有酸化物燃料の研究

独立行政法人日本原子 高温ガス炉固有の安全性力研究開発機構の定量的実証照射の複合作用を考慮し独立行政法人日本原子た新しい材料損傷評価法
力研究開発機構の開発

新規抽出剤・
吸着剤によ独立行政法人日本原子るＴＲＵ・
ＦＰ分離の要素技
力研究開発機構
術開発

窒化物燃料と乾式再処理
独立行政法人日本原子101に基づく核燃料サイクル
力研究開発機構に関する技術開発

数量

一式

一式

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

契約を締結した日

平成17年12月1日

平成17年4月1日

平成17年12月1日

平成17年4月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年4月1日

19

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの3,908,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
300,000,000 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 その他のもの
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は２年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの
105,581,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
312,850,000 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 その他のもの
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
20,592,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
68,122,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
157,000,000 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 その他のもの
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

講ずる措置

−

−

−

−

−

−

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

超高燃焼水冷却増殖炉
独立行政法人日本原子102
用燃料集合体に関する技力研究開発機構
術開発

103

104

105

106

107

超臨界圧水冷却高速炉
独立行政法人日本原子の炉内構造材劣化予兆力研究開発機構
診断技術の開発

超臨界流体を用いた全ア
独立行政法人日本原子クチニド一括分離システ
力研究開発機構
ムの開発

独立行政法人日本原子 低除染ＴＲＵ燃料の非破力研究開発機構
壊・
遠隔分析技術開発

独立行政法人日本原子 溶融塩電解共析法を用い力研究開発機構
た乾式再処理技術開発

陽電子マイクロビームに
独立行政法人日本原子よる原子力材料のミクロ力研究開発機構
劣化解析

数量

一式

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年4月1日

平成17年12月1日

20

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
239,000,000 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 その他のもの
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの14,616,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの56,533,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの
32,370,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
149,968,000 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 その他のもの
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
6,855,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

講ずる措置

−

−

−

−

−

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日108

ＮＵＣＥＦ等研究施設廃棄独立行政法人日本原子物処分に係わる核種移行力研究開発機構
影響評価試験

一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

109

独立行政法人日本原子 再処理施設解体技術開力研究開発機構
発一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、核燃料サイクル研究関連施設（NUCEF等）から発生する放射性廃棄物の埋設処分にあたっての安全評価に資するため、放射性核種の地下環境における移行に影響を及ぼす因子を抽出し、その影響について確認評
価することを目的としている。
当法人は、放射性廃棄物処理処分に関する技術開発を行い、この分野に 見直しの余地のある
39,596,000 優れた人材、技術を有し、当事業の対象施設の一つであるNUCEFを所有し、ものそこから発生する放射性廃棄物について精通しているなど、当事業に必要な放射性廃棄物処分等に関する知見、技術、施設、実績、人材等を有している法人は他に存在しないため。

独立行政法人日本原子 再処理施設臨界安全技
力研究開発機構
術開発等

一式支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

111

超ウラン核種を含む放射
独立行政法人日本原子性廃棄物の発生量低減力研究開発機構
等に関する調査検討

一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

112

独立行政法人日本原子 核熱利用システム技術開力研究開発機構
発一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

もの

当事業は、再処理施設の安全性及び経済性を向上させるために、ウラン及
びプルトニウム溶液燃料に関する臨界安全技術開発、ＭＯＸ及び高燃焼度燃料に対応した再処理基盤技術の開発及び再処理工程の簡素化等に資する
新抽出剤の利用技術の開発等を行うことを目的としている。
見直しの余地のある
244,710,600 当法人は、これまで、軽水炉の臨界安全装置を用いたウラン燃料棒及びプ
ルトニウム燃料棒と水減速系に関する臨界実験を行い、臨界安全に関する もの研究を実施しており、当事業に必要となる十分な知見、経験をもった専門家
及び専用の施設を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の処理処分費用の低減及び処分安全性の向上を目指し、廃棄物自体の発生量低減方策
及び廃棄物中の放射能濃度低減のためのTRU核種の回収・除去技術の実用化及び核種閉じ込め性能及び廃棄物の溶解固化処理について、その具体化に向けた調査・検討を行うことを目的としている。
見直しの余地のある
27,131,000 当法人は、放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発を行い、この分野に優れた人材、技術を有している。また、同法人からTRU廃棄物が発生する ものことから当事業の対象廃棄物について精通し、放射性核種を用いた各種試
験を行うことができる施設を有しているなど、当事業に必要な廃棄物に関する知見、施設等を有している法人は他に存在しないため。

独立行政法人日本原子 国際原子力安全技術研
力研究開発機構
修事業

一式支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

21

託等を行わないものとしたもの

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

当事業は、原子力熱エネルギーを高温ガス炉を用いて水素製造や高温発
１８年度以降において電に利用する技術を開発することを目的としている。
事業の委
当法人は、高温ガス冷却炉、熱化学法水素製造ISプロセス、閉サイクルガ 見直しの余地のある 当該事務・

424,943,000 スタービンに関する技術を有しており、当事業に必要となる技術、組織・基盤ものを有している法人は他に存在しないため。

113

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

当事業は、将来の再処理施設を始めとする核燃料取扱施設の解体、更新
１８年度以降においてに必要な技術開発を目的としている。
事業の委
当法人は、動力試験炉（ＪＰＤＲ)を対象とした原子炉解体技術開発等を実 見直しの余地のある 当該事務・

81,207,617 施し、当事業に必要な再処理試験施設、原子炉解体技術開発等に関する実績、ノウハウ等を有している法人は他に存在しないため。

110

講ずる措置

当事業は、アジア諸国等の原子力技術者等を対象として施設や設備を使用した実習を通じて原子力安全に関する知識・技術を修得させ、原子力の安全性を向上させることを目的としている。
当法人は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイ
クルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等 見直しの余地のある
146,699,628 に関する技術の開発、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発
もの
及び利用の促進に寄与することを目的として設立され、原子力に関する研究
開発、原子力研修センターを使用した各種研修等を実施しており、当事業に必要となる原子炉工学、原子力安全に関する知識・技術及びこれらに関する研修に関する技術及び施設・設備を有している法人は他に存在しないため。

託等を行わないものとしたもの

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

近隣アジア諸国における独立行政法人日本原子114
原子力安全確保水準調力研究開発機構
査

115

116

独立行政法人日本原子 保障措置環境分析開発
力研究開発機構
調査

我が国の国際的リーダー
独立行政法人日本貿易 シップの確保 科学技術振興機構
研究成果の産業と社会への受容に関する国際協力

科学技術連携施策群の独立行政法人農業・
生物
効果的・
効率的な推進117 系特定産業技術研究機
野鳥由来ウイルスの生態
構解明とゲノム解析

重要課題解決型研究等
独立行政法人農業・生物の推進 地球観測データ
118 系特定産業技術研究機
統合・
情報融合基盤技術
構の開発 外１件

総合研究 植物−微生物
独立行政法人農業・生物 間相互作用の解明による
119 系特定産業技術研究機 新たな共生系・病害抵抗
構性植物の開発のための基
礎研究 外２件

数量

一式

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、原子力安全に対する国民の理解増進のため、近隣アジア諸国
における原子力安全確保のための水準及び実態を調査し、広く情報提供することを目的としている。
当法人は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイ
クルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等 見直しの余地のある
38,878,000 に関する技術の開発、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発
もの
及び利用の促進に寄与することを目的として設立され、軽水炉を対象とした
確率論的安全評価等の試験研究・安全性研究や放射性廃棄物処理処分対策基準の基礎調査を行うなど、当事業に必要となる原子力安全に関する知見、試験研究に関する技術を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、ＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化の柱として導入された、我が国
では経験がない保障措置上の環境サンプル分析に対応するために必要な技術を確立するために、海外の最新の分析技術等の調査を踏まえた要件検討を行い、クリーン化学分析所機器等を用いた技術開発を行うことを目的としている。
当法人は、原子力全般にわたる研究機関として、基礎的、先端的技術の研見直しの余地のある
ＡＥＡ保障措置技術開発支援
500,377,000 究開発に十分な能力を有する機関であり、対Ｉ計画（ＪＡＳＰＡＳ）の枠組みの下、保障措置の合理化に資する査察機器の開 もの発を実施する等保障措置技術の研究開発についても実績を有しており、当事業に必要となる原子力に関する研究開発等について知見、経験、技術及び組織・基盤を有しているとともに原子力研究を前提としたクリーンルームを保有している法人は他に存在しないため。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
46,490,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
3,250,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
62,689,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
41,979,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

22

備考

件数

120

121

122

123

124

125

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

若手任期付研究員支援
独立行政法人農業環境
イネのカドミウム吸収関連
技術研究所
遺伝子座の同定

数量一式

重要課題解決型研究等
独立行政法人農業環境 の推進 外来植物のリス
一式
技術研究所
ク評価と蔓延防止策 外１件

科学技術連携施策群の独立行政法人農業工学 効果的・効率的な推進研究所
バイオマス利活用システ
ムの設計・
評価手法

我が国の国際的リーダー
独立行政法人農業工学 シップの確保 ＡＳＥＡＮバ研究所
イオマス研究開発総合戦
略

重要課題解決型研究等
独立行政法人農業工学 の推進 有明海生物生息研究所
環境の俯瞰的再生と実証
試験

科学技術連携施策群の独立行政法人農業生物 効果的・効率的な推進
資源研究所
生命科学データベース統合に関する調査研究

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
8,351,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
118,073,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
6,482,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
2,724,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
13,296,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
2,600,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

23

備考

件数

126

127

128

129

130

131

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

重要課題解決型研究等
独立行政法人農業生物 の推進 イネ完全長cDNA
資源研究所
による有用形質高速探索外１件

中核的研究拠点（ＣＯＥ）
独立行政法人農業生物 育成 昆虫機能利用研究
資源研究所（
農業生物資源研究所）
外４件

独立行政法人物質・材料 ナノテクノロジーを活用し研究機構
た人工臓器の開発

ナノテクノロジー総合支援独立行政法人物質・材料
プロジェクトに関する総合研究機構
運営

独立行政法人物質・材料 マルチプローブＳＰＭ制御
研究機構
装置の開発

独立行政法人物質・材料 原子力試験研究委託費
研究機構（
１９テーマ）

数量

一式

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
66,725,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
139,855,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
172,710,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

外部有識者で構成する科学技術・学術審議会ナノテクノロジー・材料委員会
ナノテクノロジーＷＧで検討を重ね、科学技術・学術審議会ナノテクノロジー・
材料委員会において、「本機能については、研究や教育を主目的とする大学等において実施することは適当ではなく、公的研究機関であり、物質・材料分
野のポテンシャルを有する同機構がわが国の産学官の研究者のニーズを把握し緊密に連携を取りつつ実施することが適当である。」との指摘を受けてい見直しの余地のある
478,592,000 るとともに、同機構が有している合金データベースをはじめとする研究データ
ベース、情報収集・発信に関するポテンシャル、産学官の数多くの実施機関 ものとの緊密な連携機能等を利用することが本事業を実施するうえで最も有効であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
67,249,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材
もの料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する原子力委員会原子力試験研究検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さな
237,750,000 い場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予 その他のもの
定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、本事業は平成13年度から毎年5ヶ年の計画で平成21年度までの事業となっている。

24

−

備考

件数

132

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人物質・材料 高精度強磁場マグネット
研究機構
用新超伝導材料の開発

その場・
高分解能・
分析
独立行政法人物質・材料
133
電子顕微鏡による解析支
研究機構
援

134

原子スイッチを用いた次独立行政法人物質・材料
世代プログラマブル論理
研究機構
演算デバイスの開発

広エネルギー帯域ビーム
独立行政法人物質・材料
135
ラインを活用した放射光研究機構
利用研究支援

数量

一式

一式

一式

一式

物質フローモデルに基づ
独立行政法人物質・材料 く持続可能な生産・
消費
136
一式
研究機構
の達成度評価手法に関す
る研究

137

138

重要課題解決型研究等
独立行政法人物質・材料 の推進 組織医工学にお
研究機構
ける材料・
組織評価法の確立 外１件

先導的研究等の推進 ナ
独立行政法人物質・材料
ノ界面制御による磁気記研究機構
録材料の創製 外４件

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
62,270,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「超高圧透過型電子顕微鏡を活用した解析支援事業（その場・高分解能・分析電子顕微鏡による解析支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は
174,311,000 目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。ま その他のもの
た、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間
中は同一の法人に本事業を行わせることもナノテクノロジー・材料委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

−

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が197,300,000 困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の その他のもの
３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「放射光を活用した解析支援事業（広エネルギー帯域ビームラインを活用した放射光利用研究支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が
41,660,000 競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事 その他のもの
業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

−

平成17年4月1日

公募において、環境省の地球環境研究企画委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
10,450,000 第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究 その他のものの連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委
員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
58,153,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,135,746,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

25

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

独立行政法人文化財研 重要文化財群馬県舞台１
139
一式
究所
号墳出土品保存修理

重要文化財島根県加茂独立行政法人文化財研
140
岩倉遺跡出土品事前調究所
査

重要文化財島根県加茂独立行政法人文化財研
141
岩倉遺跡出土品保存修究所
理

独立行政法人文化財研 特別史跡キトラ古墳保存
142
究所
対策等調査業務

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年7月5日

平成17年4月4日

平成17年8月4日

平成17年4月1日

26

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

本事業における修理物件は、５世紀後半における葬送儀礼の研究に対し、新しい情報を提供する遺物であるが、保存状態が悪く劣化が進行しており、それらの中には、新しい修復材料を開発しなければ修理が困難な修理物件も確認される。また、赤色顔料等が塗布された遺物も認められ、それを顕微鏡調査や分析調査を実施し、可能な限り多くのデータを客観的な情報として
公に提供していく必要がある。修理に当たっては、損傷状態や劣化診断調査等を実施し、事前に十分な非破壊検査を経ておくことが必要不可欠である。
また、供物献用土師器の修理については、新しい補修用材の開発が要求される。このような科学的な事前調査や新しい修復技術・材料の開発を行い、それを活用する能力を有することが、本事業の必須の要件となるが、これら見直しの余地のある
6,000,000 の要件を満たす者は当該法人が唯一である。また、これらの出土品は特に貴重な文化財であることから、当該古墳を発掘し発見された当時から、国の もの
重要文化財の指定を受け現在に至るまで、独立行政法人文化財研究所の指導・監督により保存の措置や修復計画策定を講じてきた経緯があり、考古学
や埋蔵文化財保存処理の専門家により、当該文化財の特性や保存修理方法等の調査研究をし続けてきたのは独立行政法人文化財研究所だけであり、これまでの調査研究成果に基づいて当該文化財の保存修復を行える組
織・相手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

重要文化財島根県加茂岩倉遺跡出土銅鐸は、入れ子と呼ばれる埋納方法やシカやトンボが描かれた絵画銅鐸としては極めて希少であり非常に高い価値を有することや、３９口が一括で発掘された類例がないものである。これら貴重な銅鐸の修復作業を施すにあたっては、一般的な出土品修復とは性格が異なり、入れ子の埋納方法の歴史的背景・目的や絵画銅鐸としての学術的・歴史的価値を調査し、これらを念頭に置いた修復方法を考える必要があり、当該遺跡を発掘し発見された当時から、国の重要文化財の指定を受け現在に至るまで、独立行政法人文化財研究所の指導・監督により保存の措置
見直しの余地のある
15,064,000 や修復計画策定を講じてきた経緯があり、考古学や埋蔵文化財保存処理のもの専門家により、当該文化財の特性や保存修復方法等の調査研究をし続けてきたのは独立行政法人文化財研究所だけであり、これらの調査研究成果に基づいて、文化財保存科学及び考古学等のあらゆる観点から事前調査研究を行える機関は当該法人が唯一であり他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

重要文化財島根県加茂岩倉遺跡出土銅鐸は、入れ子と呼ばれる埋納方法やシカやトンボが描かれた絵画銅鐸としては極めて希少であり非常に高い価値を有することや、３９口が一括で発掘された類例がないものである。これら貴重な銅鐸の修復作業を施すにあたっては、一般的な出土品修復とは性格が異なり、入れ子の埋納方法の歴史的背景・目的や絵画銅鐸としての学術的・歴史的価値を調査し、これらを念頭に置いた修復方法を考える必要がある。また、これらの出土品は特に貴重な文化財であることから、当該遺跡を発掘し発見された当時から、国の重要文化財の指定を受け現在に至るまで、独見直しの余地のある
14,860,000 立行政法人文化財研究所の指導・監督により保存の措置や修復計画策定を講じてきた経緯があり、考古学や埋蔵文化財保存処理の専門家により、当該 もの
文化財の特性や保存修理方法等の調査研究をし続けてきたのは独立行政法人文化財研究所だけであり、これまでの調査研究成果に基づいて、文化財保存科学及び考古学等のあらゆる観点から修理を行える機関は当該法人が唯一であり他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

特別史跡キトラ古墳保存対策等調査業務は、石室内の発掘調査及び壁画の保存処理について、高度な技術、経験、豊富な人材が必要とされる。当該法人は、平城宮跡、藤原宮跡とともに飛鳥地区の主要遺跡を研究の場とし、発 見直しの余地のある
60,513,600 掘調査及び出土された遺物の研究等を行い、仕様を満たす体制を有する唯もの一の者であるため、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第２９条の３第４項に該当するため。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人文化財研 特別史跡高松塚古墳壁
143
究所
画保存対策等調査業務

144

145

146

特別史跡平城宮跡第一独立行政法人文化財研
次大極殿地区復原整備
究所に関する調査検討業務

発掘調査作業マニュアル
独立行政法人文化財研作成のための調査・検討
究所
業務

独立行政法人放射線医
ＰＥＴ疾患診断研究拠点
学総合研究所

数量

一式

一式

一式

一式

高精度遺伝子発現プロ
フィール比較解析に基づく独立行政法人放射線医
147
多様な環境有害物質の相 一式
学総合研究所
対リスク評価手法の開発に関する研究148

新規高精度遺伝子発現プ
独立行政法人放射線医
ロフィール（
Ｈｉ
ＣＥＰ）
法の 一式
学総合研究所
開発

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成18年1月18日

平成17年10月3日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

国宝高松塚古墳壁画の保存に関しては、平成１７年６月に開催された高松塚古墳壁画恒久保存対策検討会において、壁画を解体し適切な施設で保存修理を施す「恒久保存方針」が策定された。この方針を策定するに当たっては、
平成１６年度に実施した本業務や独立行政法人文化財研究所がこれまでに実施してきた調査研究の成果等を基に、考古学・生物学・絵画史等幅広い外部専門家の意見により策定されたものであり、今後も、生物学・考古学的・文化財保存科学的な調査研究を進め、万全を期したうえで解体に取り組む必要がある。石室解体に当たっては、上記のとおり生物学・考古学・文化財保
存科学など幅広い分野を一体的かつ総合的に調査研究を行う必要があり、考古学や埋蔵文化財の発掘・遺物保存処理等を専門的に行う奈良文化財研見直しの余地のある
37,934,400 究所と、生物学的・文化財保存科学的観点から、壁画劣化への影響を専門的に行うことができる東京文化財研究所を有する独立行政法人文化財研究 もの
所に調査研究をゆだねるしかなく、これらの専門分野を総合的・連携的に一括で調査研究し、今後の解体作業を適切に実施できる機関はほかに存在しない。以上のとおり解体へ向けた本調査研究等を総合的・一体的に行えることができ、これらの調査研究を基に解体作業を適切かつ安全に取り組める機関は当該法人が唯一であり他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条第４項に該当するため。

特別史跡平城宮跡第一次大極殿地区復原整備に関する調査検討業務については、古代建築物の構造・意匠、さらには彩色、飾り金具、瓦に関する調査とあわせ、平城宮跡において建物を復原するために必要な調査・資料収集を実施する必要がある。独立行政法人文化財研究所奈良文化財研究所は、また、前身の奈良国立文化財研究所時代から継続して長年の間、平城宮跡を主たる研究の場として発掘調査及びその調査結果の検証、発見された建物
見直しの余地のある
7,717,500 跡からの復原研究を継続し実施してきており、現在行っている第一次大極殿の復原整備についても、基本設計から携わっている。本事業を継続的に調査 もの
研究を行うことができるのためには、高度な研究成果、技術と経験、豊富なデータの蓄積を有する必要があるがあり、これらの要件を満たす者は当該法人が唯一であり、相手方は他に存在せず、競争許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業の実施に当たっては、発掘調査における国内主要遺跡での研究成果、埋蔵文化財の調査・遺跡保存、さらには、地方公共団体や関係機関等の発掘調査等のデータ等を有する必要がある。また、本事業は地方自治体へ示すマニュアルであることから、当該法人が法人化以前に国の機関として特別史跡平城宮跡、藤原宮跡等の発掘調査を行ってきたノウハウが、本事業 見直しの余地のある
4,045,800 の実施にあたって必要不可欠であるため、これらの要件を満たす者は当該もの法人が唯一であり、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第２９条第の３第４項に該当するため。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究
拠点構想審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「分子イメージング研究プログラム」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条
490,000,000 の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研 その他のもの
究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

−

平成17年4月1日

公募において、環境省の総合研究開発推進会議により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４24,999,000 項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連 その他のもの
続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同会議から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「高度先端解析技術開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「新規高精度遺伝子発現プロフィール（ＨｉＣＥＰ）法の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条
45,000,000 の３第４項）に該当するため。
その他のもの
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものであ
る。

−

27

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

放射性核種をマルチト
独立行政法人放射線医 レーサーとした海洋表層149
学総合研究所での二酸化炭素循環メカ
ニズムに関する研究

独立行政法人放射線医
150
放射能測定調査研究
学総合研究所

緊急に対応を必要とする独立行政法人放射線医 研究開発等 アスベスト
151
学総合研究所による健康障害対策に関する緊急調査研究

152

153

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

一式

若手任期付研究員支援
独立行政法人放射線医
東アジアの地表面ラドンフ 一式
学総合研究所
ラックスの評価

独立行政法人放射線医 低線量域放射線に特有な一式
学総合研究所
生体反応の多面的解析

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
有本 建男
−５−１

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日

公募において、環境省の地球環境研究企画委員会研究分科会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法30,152,000 第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年と その他のもの
して、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせる
ことも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

平成17年4月1日

本調査研究は、環境及び食品等の放射能レベル及び線量の調査を行い、国民の被ばく線量の推定に資するため、環境生態系のトリチウム安全評価及びラドンの低減に関わる対策研究、ウラン同位体比迅速測定法の開発及び環境モニタリングへの適用に関する研究等を実施することを目的としており、次の４項目の能力を満たすことが必要である。①調査研究の性格上、公平中立な機関であること。②本調査研究を遂行できる技術的能力を有すること。
③過去に放射能の測定、被ばく調査の実務経験を有すること。④ラドンの性状、挙動など動態を調べるために、温度・湿度・エアロゾル濃度などの環境パラメータが制御可能で、様々な模擬環境を人工的に作成することができる大型ラドンチェンバーを有していること。独立行政法人放射線医学総合研究所
は、その前身である文部科学省放射線医学総合研究所において本調査研究費により本事業を実施しており、過去の放射能調査研究で高度なトリチウム
測定技術を取得しており、独法化以前の特別研究「環境における放射性物
見直しの余地のある
43,610,000 質の動態と被曝線量評価に関する研究」での環境移行・体内動態モデル構
築の経験を有している。またラドンの性状、挙動など動態を調べるために、温 もの
度・湿度・エアロゾル濃度などの環境パラメータが制御可能で、様々な模擬環
境を人工的に作成することが出来る25m3規模の大型ラドンチャンバーを有している必要があり、これらの設備を使用して種々の実験を行いデータをまとめる能力が必要であるし、ラドンの校正施設を有していることから、地域住民に対するデータ公表を行ううえでラドン調査の測定値に関わる品質保証を行うことができる国内唯一の機関である。またウラン同位体分析のために必要な施設もあわせて有しており、これらを利用して環境試料中のウラン同位体分析に関する学術的研究を行い、研究発表も数多く行っている。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

講ずる措置

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
19,500,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
5,460,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日「低線量域放射線に特有な生体反応の多面的解析」事業は原子力委員会原
子力試験研究検討会において、個々の研究機関単独では速やかに成果を得ることが困難な多岐にわたる技術開発要素からなる研究であるとして策定され、複数の構成機関を検討した結果この分野における取りまとめ能力を有するとして放射線医学総合研究所が幹事機関に選定されたものであり、実施
見直しの余地のある
66,999,000 する上で必要となる放射線生物影響研究分野における優れた実績と研究能力を有している相手方は他に存在せず、契約の性質及び目的が競争を許さ もの
ないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
また、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施しており、上記の理由及び研究の継続性から事業の予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる必要がある。なお、平成１７年度は２年度目となっている。

28

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

154

155

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人放射線医 三次被ばく医療体制整備
学総合研究所調査

独立行政法人放射線医 先進小型加速器の要素学総合研究所技術の普及事業

沿岸−外洋域における放独立行政法人放射線医
156
射性核種の動態の総合
学総合研究所
的調査研究

独立行政法人放射線医 緊急被ばく医療に関する
157
学総合研究所
実証及び成果提供等

158

我が国の国際的リーダー
独立行政法人防災科学 シップの確保 スマトラ型
技術研究所
巨大地震・
津波被害の軽減策 外１件

数量

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年7月1日

29

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

本事業は、東日本ブロック等の地域の三次被ばく医療機関が行う地方公共団体及び被ばく医療関係機関とのネットワークの整備及び地域の被ばく医療体制に関わる関係機関・関係者に対する研修の実施を内容とするものである。
放射線医学総合研究所と広島大学は、災害対策基本法第11条に基づく「防災基本計画（中央防災会議）」の「第10編原子力災害対策編」において、「○地域の三次被ばく医療機関[放射線医学総合研究所、広島大学]は、地
89,881,118 方公共団体が構築に努める初期及び二次被ばく医療体制のネットワークと その他のもの連携し、被ばく患者の搬送、受け入れに必要なネットワークを整備する。また、関係医療機関の放射線障害に対する医療の能力向上のため、医師及び看護師等に対する研修プログラムを実施するものとする。」と、地域の三次被ばく医療機関として規定されている。
このため、「三次被ばく医療体制整備調査」を受託できるのは、日本全体の三次被ばく医療機関であり、かつ東日本ブロックの地域の三次被ばく医療機関として選定されている独立行政法人放射線医学総合研究所のみである。
当事業は、幅広い分野での利用が可能な先進小型加速器について、その要素技術の試験を行い、安全性を実証することによって、先進小型加速器の利用の推進を図り、先進小型加速器の利用にあたっての技術を普及することを目的としている。
当法人は、放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図 見直しの余地のある
648,093,000 ることを目的として設立され、重粒子線加速装置施設の建設・運用等を行っものており加速器においては世界の先端を行き、加速器の利用を推進するための装置の小型化や高精度化等の研究開発、技術を普及するための共同研
究や技術移転等を実施するなど、当事業に必要となる試験を行うための技
術、利用の推進や技術の普及を図るための加速器に関する知見等を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、沿岸−外洋境界域において、放射性核種の混合拡散、粒子による除去、プランクトン等による濃縮過程を総合的に調査研究することを目的としている。
当法人は、放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図 見直しの余地のある
69,015,000 ることを目的として設立され、那珂湊支所においては、沿岸立地する原子力もの施設からの放射線学的諸影響の推測評価、海洋中での放射性核種の分布・挙動調査等を実施するなど、当事業に必要となる沿岸−外洋境界域における放射能調査の技術、海洋環境中の放射性核種移行予測の知見、研究を実施する施設・設備を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、原子力施設等の緊急時対策として、従来の緊急被ばく医療に関する技術的手法及び研究成果について、それらの実証や普及を行うことを目的としている。
当法人は、放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図 見直しの余地のある
446,536,000 ることを目的として設立され、全国の三次被ばく医療機関であると共に東日もの本ブロックの地域三次被ばく医療機関として位置付けられている唯一の機関であることや緊急被ばく医療体制の整備等を実施するなど、当事業に必要となる放射線障害に関する医学的な知識、緊急時における対処方策の知見を有している法人は他に存在しないため。

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
36,487,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

講ずる措置

−

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

緊急に対応を必要とする独立行政法人防災科学 研究開発等 ２００５−０６
159
一式
技術研究所
冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究

160

161

162

先導的研究等の推進 日
独立行政法人防災科学 本社会に適した危機管理
技術研究所
システム基盤構築 外１件

独立行政法人防災科学 広帯域高ダイナミックレン
技術研究所
ジ孔井式地震計の開発

独立行政法人防災科学 高度即時的地震情報伝技術研究所
達網実用化プロジェクト

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成18年2月15日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
19,074,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
152,354,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

本事業は、海溝型地震の際に発生する強い揺れとともに長周期の地震動を１台の地震計で観測できる高機能な地震計の開発を行うものである。
本事業で開発した地震計は地震調査研究推進本部の方針に従い基盤的観測網としての整備を目指すこととなるが、地震調査研究推進本部の定めた仕様を満たす高感度地震観測網（Hi-net）や基盤強震観測網（Kik-net）の整備を進め、地震観測網の運用実績及びそれらに用いる地震計の開発実績を有している機関は独立行政法人防災科学技術研究所だけである。
したがって、本事業を推進する能力を有する相手方は他に存在せず、競争 見直しの余地のある
9,500,000 を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたものであものる。
これらの根拠を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画
部会海溝型地震を対象とした重点的調査観測手法検討専門委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１６年度から継続的に実施しているものであり、２年目である
平成１７年度においても独立行政法人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

本研究は、地震観測網による観測データを迅速に収集し、これを即時的に処理することによって得られた地震情報を高速に伝送することにより、大きなゆれが到達する前に必要な防災措置を講ずるための技術を開発するものである。本事業を実施するためには、日本全国を網羅する地震観測網が必要であり、かつ、観測されたデータを迅速に収集・処理する施設及び技術力を有していることが必要である。
本研究の相手方は、全国約800箇所に高感度地震観測網を整備し、そのデータを即時的に収集・処理し、地震情報を自動的かつ安定的に決定する施設及び技術力を有する唯一の研究開発機関である。加えて、得られた地震 見直しの余地のある
165,337,000 情報をユーザーに高速に伝送する技術をも有している。これらの条件を満た
ものす相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約とするものである。
なお、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会が実施したリーディン
グ・プロジェクト事前評価において高度即時的地震情報伝達網の実用化プロジェクトにおける研究責任者としての適否や研究運営方法の妥当性等について審議がなされ、実施機関を独立行政法人防災科学技術研究所とすることは適当であると評価され、本事業を５ヵ年の計画として平成１５年度から継続的に実施しているものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

30

備考

件数

163

164

165

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

震災総合シミュレーション
独立行政法人防災科学 システム・
レスキューロ技術研究所
ボット等次世代防災基盤
技術の開発

独立行政法人防災科学 震動台活用による構造物
技術研究所の耐震性向上研究

独立行政法人防災科学 耐震研究の地震防災対
技術研究所
策への反映

数量

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

独立行政法人防災科学技術研究所は、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行う機関である。独立行政法人防災科学技術研究所は、自然災害の中でも特に、地震災害を重視し、地震調査観測研究の成果を踏まえつつ、地震に係るハザードやリスクの予測から、
地震発生時の被災状況の把握、迅速・的確な情報伝達、救援・救助手段までの、防災・減災対策につながる基礎研究及び基盤的研究開発を総合的に進めてきた唯一の機関であり、さらに、平成13年に理化学研究所に設置されていた地震防災フロンティア研究センターを移管することで、社会科学面での取組も強化され、この体制が一層拡充された。
見直しの余地のある
699,340,000 本事業が目指す震災総合シミュレーションシステム・レスキューロボット等次
世代防災技術の開発は、地震防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的 もの
研究開発の総合的な成果に支えられるところが大きく、その成果を生かしつ
つ、開発を実施しうる相手方は、他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するとした。
これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても独立行政法
人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

阪神大震災を契機に、科学技術庁が平成７年１１月に設置した「地震防災研究基盤の検討に関する懇談会」において、平成８年５月に「都市部を中心とする地震災害の軽減を目指す総合的な研究」を実施するために新しい研究拠点を設け、そこに大型の実大三次元震動破壊実験施設を整備することが提言された。
さらに航空・電子等技術審議会は、科学技術庁長官の「地震防災研究基盤の効果的な整備のありかたについて」の諮問を受け、平成９年９月に地震防災研究基盤の中核的施設として、「実大三次元震動破壊実験施設」を位置づけることを答申した。防災科学技術研究所においては、以前より大型振動台を有し、高度な震動台実験技術を保有していたが、これらの経緯を踏まえて見直しの余地のある
554,623,000 実大三次元震動破壊実験施設の整備を推進し、平成１７年３月にこれを完成ものさせた。
このように、耐震研究事業を実施する上で必要となる高度な実験技術や震動台制御技術を有するとともに、実験の中核をなす実大三次元震動破壊実験施設を所有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたものである。
これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても独立行政法
人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

本事業は、次に掲げる研究開発を行うことを目的とする。
(1) 既存木造住宅の耐震改修を中心とした防災対策を飛躍的に推進するための新しい制度に関する研究開発を行う。
(2) 災害情報の適切な収集・加工・伝達システム、地震関連情報の効率的な広報技術および情報を迅速かつ適切に流通させるための体制・政策・制度のあり方に関する研究開発を行う。
(3) 被災状況を所与とした都市および地区基盤施設の復旧・復興政策評価手法に関する研究開発を行う。
独立行政法人防災科学技術研究所は、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行う機関である。独立行政法人防災科学技術研究所は、自然災害の中でも特に、地震災害を重視し、全国に展開した地震観測網を利用しての調査研究の成果を踏まえつつ、地震に係るハザードやリスクの予測から、地震発生時の被災状況の把握、迅速・的確な情報伝達や救援・救助手段の検討、更に、大型の震動台を利用しての構造見直しの余地のある
91,356,000 物の耐震性向上まで、防災・減災対策につながる幅の広い基礎研究及び基盤的研究開発を総合的に進めてきた唯一の機関である。更に、平成13年に ものは理化学研究所に設置されていた地震防災フロンティア研究センターを移管することで、社会科学面での取り組みも強化され、この体制が一層拡充された。
地震防災に係る個別の課題を実施しうる機関は、他にも存在しうるが、本事業が目指す、地震防災対策への反映を目指した地震防災統合化研究は、
地震防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発の総合的な成果に支えられるところが大きく、その成果を生かしつつ、開発を実施しうる相手方は他に存在せず、競争を許さない。
これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても独立行政法
人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

31

備考

件数

166

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人防災科学 大深度ボーリングによる技術研究所
大都市圏地殻構造調査

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一−５−１

地震荷重を受ける減肉配管の破壊過程解明に関す
独立行政法人防災科学
167
る研究及び緩衝材の地震 一式
技術研究所
荷重下における動的特性に関する研究文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
一−５−１

ゲノムネットワークプロ
ジェクトにおける国際協力
独立行政法人理化学研 調査及び知的財産権・
168
究所
データ公開等に関する動向調査業務並びに研究推
進業務

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日

防災科学技術研究所においては、阪神大震災を契機として、地震調査研究推進本部の推進する地震に関する基盤的調査観測（基盤観測網）の一環として基盤高感度地震観測網（Hi-net）を整備していた。Hi-netは地中100ｍ以上の地下に設置される高感度地震計による観測網である。一般的な地質調査等に関しては独立行政法人産業技術総合研究所、応用地質株式会社等の機関でも可能だが、大深度ボーリングによる大都市圏地殻構造調査事業を実施する上で必要となる深井戸を設置する技術および深井戸を利用した地
見直しの余地のある
265,000,000 震観測網に関する研究実績を有している相手方は独立行政法人防災科学
技術研究所において他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条 ものの３第４項に該当するものとしたものである。
これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても独立行政法
人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。

平成17年4月1日

当研究は、独立行政法人防災科学技術研究所が、原子力委員会の策定する安全研究年次計画（平成１３年度〜平成１７年度）に掲げる課題の提案募集に応じ、提案し、同委員会で採択されたものである。
17,593,000 当研究の実施機関については、提案者である独立行政法人防災科学技術 その他のもの
研究所が担当することとされ、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に基づき、５ヵ年の計画のうち、最終年度である平成１７年度においても、独立行政法人防災科学技術研究所を本研究の実施機関とするものである。

平成17年4月1日

ゲノムネットワークプロジェクトにおける国際協力の可能性や知的財産権・データ公開等に関しての調査を行う上で必要となるゲノムネットワーク研究の豊富な研究知識を有しかつ本プロジェクト全体を把握している相手方は他に 見直しの余地のある
54,259,000 存在せず、ゲノムネットワークプロジェクト推進委員会にて了承され、競争をもの許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
なお、本事業は4ヵ年の計画として平成17年度から実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

169

テラヘルツ光利用のため
独立行政法人理化学研の多素子超伝導検出器
究所
の開発

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
23,585,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

170

ナショナルバイオリソース
独立行政法人理化学研
プロジェクト・
ゲノム解析
究所
等事業

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

108,000,000 密ゲノム解析の実績、組織、人員、及び基本的施設、設備を有する者であり

171

ニオブ酸リチウムによるテ
独立行政法人理化学研
ラヘルツ波分光システム
究所
の開発

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２
−５−１

講ずる措置

有識者による事業実施候補の検討を経て、ナショナルバイオリソースプロジェ
クト推進委員会において了承され、事業を実施する上で必要となる高度な精契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

平成17年4月1日

32

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

１８年度以降において見直しの余地のある 当該事務・事業の委もの託等を行わないものとしたもの「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
38,650,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

172

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人理化学研
幹細胞操作技術開発
究所

感染症研究ネットワーク
独立行政法人理化学研
173
支援センターの運営に係
究所
る業務

174

疾患関連遺伝子等の探独立行政法人理化学研
索を効率化するための遺究所
伝子多型情報の高度化

タンパク３０００プロジェク
独立行政法人理化学研 トにおけるタンパク質の解175
究所
析に必要なＳＰｒ
ｉ
ｎｇ−８の
放射光供与

数量

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日

当該施設は、平成12年に再生・発生科学の基盤的研究を世界的レベルで集中して実施するために設置された。特に本事業の根本となるES細胞等の幹細胞に対する知見に関しては、国際的な学術研究雑誌にも掲載されるような成果を修めている。本事業の目標である世界に先駆けて幹細胞を用いた技術を確立するためには、国際的にも実力を伴う施設での研究が不可欠であ 見直しの余地のある
354,600,000 るが、このような施設は当該施設に限られているため、外部有識者で構成すものる科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、事業の目的
及び計画の概要と実施者が決定された。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年6月20日

外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログラム・感染症
研究推進準備委員会による検討の結果、当該機関は公募で選定する研究拠点に対して中立的であり、ライフサイエンス研究の基盤施設が重点整備され見直しの余地のある
169,546,000 ており、またプロジェクト型の研究センターの運営実績があることから、研究開発の運営主体として最も適当であると了承されたため、契約の性質又は目 もの
的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１７年度から実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

ゲノム研究、ポストゲノム研究が加速している中、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人に合った医療を行うことを目的とした、
オーダーメイド医療の実現が近い将来見込まれるところである。オーダーメイ
ド医療を早期に実現されるためには、数百万箇所あるといわれるヒトゲノムの多型を効率よく解析し、疾患関連遺伝子研究を推進していく必要がある。
外部有識者で構成する科学技術・学術審議会計画・評価分科会においては、オーダーメイド医療の実現プロジェクトに関して、当初３０万人規模のバイオバンクを利用してＳＮＰ解析等を実施していくことでプロジェクトを検討して見直しの余地のある
1,764,709,000 いたところである。その検討の結果、既存施策において、理化学研究所（以下、「理研」とする。）が貢献しているハプロタイプ地図の作成、疾患関連遺伝 もの
子探索等の成果が本プロジェクトに活用されること、また理研における世界最高の解析能力を誇る遺伝子多型解析チームを率いていること等、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有すると判断され、理研が本事業を実施することが妥当である、との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

タンパク３０００プロジェクト事業を実施する上で必要となる世界最高性能の放射光施設を有している相手方は他に存在せず、平成17年4月1日においては「特定放射光施設の共用の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法
383,320,000 律第七十八号）第５条及び第８条により日本原子力研究所及び独立行政法 その他のもの
人理化学研究所だけであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
なお、本事業は5ヵ年の計画として平成14年度から継続して実施している。

−

−

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

タンパク３０００プロジェク
独立行政法人理化学研 トにおけるタンパク質の解176究所
析に必要なＳＰｒ
ｉ
ｎｇ−８の
放射光供与

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

平成17年9月30日

タンパク３０００プロジェクト事業を実施する上で必要となる世界最高性能の放射光施設を有している相手方は他に存在せず、平成17年10月1日においては「特定放射光施設の共用の促進に関する法律（平成六年六月二十九日
604,944,000 法律第七十八号）第8条により独立行政法人理化学研究所のみであり、競争 その他のものを許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
なお、本事業は5ヵ年の計画として平成14年度から継続して実施している。

先端大型研究施設戦略
独立行政法人理化学研 活用プログラムにおける究所
SPring−８の放射光供与に関する業務一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月30日

661,592,000 持管理し放射光の供与を実施できる唯一の者であり、契約の性質又は目的 その他のもの

177

講ずる措置

先端大型研究施設戦略活用プログラムの対象施設である大型放射光施設（ＳＰring−８）を「特定放射光施設の共用の促進に関する法律」に基づき、維が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

33

−

備考

件数

178

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

独立行政法人理化学研 アレルギー予防治療技術
究所
の研究開発

ゼブラフィッシュの収集・
独立行政法人理化学研
179
保存及び提供体制の整究所
備

独立行政法人理化学研 タンパク質基本構造の網
180
究所
羅的解析プログラム

181

フェムト秒レーザーを利用
独立行政法人理化学研
した高速・
高精度遺伝子
究所
発現解析技術の開発

生命分子の集合原理に
独立行政法人理化学研
182
基づく分子情報の科学研
究所
究ネットワーク拠点

183

独立行政法人理化学研
創薬候補物質探索拠点
究所

脳の時間的・
空間的発現
独立行政法人理化学研
184
制御機構のシステム生物
究所
学

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「アレルギー予防治療技術の研究開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）
その他のもの82,000,000 に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ゼブラフィッシュの収集・保存及び提供体制の整備」は、他の者
46,000,000 では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計 その他のもの
法第２９条の３第４項）に該当するため
なお、本事業は４ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「タンパク質基本構造の網羅的解析プログラム」は、他の者では実施が困
5,268,000,000 難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３ その他のもの
第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「高度先端解析技術開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「フェムト秒レーザーを利用した高速・高精度遺伝子発現解析技術の開発」
は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない
その他のもの17,926,000 場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

−

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難
50,000,000 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４ その他のもの項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

−

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究
拠点構想審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「分子イメージング研究プログラム」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条
505,857,000 の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研 その他のもの
究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考
委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「脳の時間的・空間的発現制御機構のシステム生物学」は、他の者
44,000,000 では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計 その他のもの
法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

−

34

備考

件数

185

186

187

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

薬剤作用機作の解析に
独立行政法人理化学研
資する遺伝子発現変動解究所
析システムの構築

重要課題解決型研究等
独立行政法人理化学研 の推進 網羅的疾患分子究所
病態データベースの構築
外１件

総合研究 免疫システム
独立行政法人理化学研 の構築・作動の分子機構
究所とその制御技術の開発
外５件

数量

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「テーラーメイド医療基盤整備プログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「薬剤作用機作の解析に資する遺伝子発現変動解析システムの構築」
は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない
その他のもの64,000,000 場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
154,517,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
262,679,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
3,442,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

188

緊急に対応を必要とする独立行政法人労働者健 研究開発等 アスベスト
康福祉機構
による健康障害対策に関する緊急調査研究一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

平成17年11月18日

189

国立大学法人お茶の水
女子大学

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年4月1日

一般競争入札等に移平成１７年度拠点システ
ム構築事業

行するための準備に
外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効 見直しの余地のある 時間を要するもの（
１4,500,000 率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約をもの行っているものである

190

国立大学法人お茶の水
女子大学

平成１７年度委託事業「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」

一式

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

35

本調査研究の目的は、日本における青少年の有害環境対策に資するため、韓国などの海外における先進的な事例を調査研究し今後の施策に反映するものである。
本調査研究は、平成１６年度においては２年計画で企画立案したものであり、平成１６年度実施の「青少年団体におけるメディアリテラシーの取組と家庭・学校・地域間の連携〜東アジアを中心に〜」の予備調査結果に基づき、見直しの余地のある
6,000,000 本年度も引き続き調査研究を行ったものである。本調査はアンケート調査に加え、主にヒアリングなどによる聞き取り調査を実施しており、昨年度の調査 ものにあたった研究者のみがその調査方法・結果を十分に理解し、分析を行うことができるものである。これらの要件を満たし、効果的・効率的な調査研究を実施することができる団体は、他にはなく、当団体のみが要件を満たすものである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さな
いものであることから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行したもの（１８年度から直ちに企画競争
に移行）

備考

件数

191

192

193

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

国立大学法人お茶の水
女子大学

重要課題解決型研究等の推進 科学技術リテラ
シー構築のための調査研
究

国立大学法人お茶の水
女子大学

国立大学法人お茶の水
女子大学

新興分野人材養成 化
学・
生物総合管理の再教
育講座 外２件

原子力システム管理技術の大規模情報可視化に関する研究開発

数量

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
9,692,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
149,032,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年12月1日

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの10,322,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

194

総合研究 植物−微生物間相互作用の解明による
国立大学法人愛知教育
新たな共生系・
病害抵抗
大学
性植物の開発のための基
礎研究一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
15,461,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

195

国立大学法人愛知教育 平成１7年度学校図書館
大学
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

平成17年4月28日

1,324,443 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関として

東京都千代田区丸の内２−５−１

新方式NMRを用いた新規測定技術の開発一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

36

−

−

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のあるものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

196 国立大学法人愛媛大学

講ずる措置「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
13,800,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

197 国立大学法人愛媛大学

物品等又は役務の名称

重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障

平成１7年度学校図書館
198 国立大学法人愛媛大学
司書教諭講習199 国立大学法人愛媛大学 目指せスペシャリスト

インドシナ半島における水循環の化学汚染実態
200 国立大学法人愛媛大学の解明と汚染除去技術の開発

201

我が国の国際的リーダー
国立大学法人旭川医科 シップの確保 アジアにお大学ける難治性寄生虫病流行
把握戦略

202 国立大学法人茨城大学

平成１７年度社会教育主事講習

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

一式

支出負担行為担当官

一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
一
−５−１

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
7,618,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
1,015,000 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

平成17年6月1日

本事業については、先進的な技術・技能を取り入れた教育など専門高校の活性化を図る取り組みについての調査研究を実施するものである。選定にあたっては、上記の趣旨を踏まえ、有識者等の参加する企画評価会議等に
10,155,000 おいて実施希望のあった専門高校の事業内容を検討した結果、それぞれ生 その他のもの
徒や学校の実態及び実情等に応じた多様な取組みを計画し、また、「将来のスペシャリスト」の育成に係る教育の教育課程等に関する研究開発の内容であると判断された１４校について委託を行うこととした。

−

平成17年4月1日

人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研
究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施
32,000,000 機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し その他のものた。また、本事業は事業予定期間を４ヵ年として研究の連続性から事業予定
期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委
員会で選定しているところ。なお平成１７年度は３年度目となっている。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
42,501,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年5月2日

37

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
3,000,000 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
4,830,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

2,145,589 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

203 国立大学法人茨城大学

新方式NMRに対応したア
プリケーションの開発

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

204 国立大学法人茨城大学

財務マネジメントに関する
調査研究

一式

支出負担行為担当官

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

該当するため国立大学法人横浜国立 平成17年度「
派遣型高度
205
大学
人材育成協同プラン」

国立大学法人横浜国立 大学知的財産本部整備
206
大学
事業

207

重要課題解決型研究等
国立大学法人横浜国立 の推進 テロ対策のため
大学の爆発物検出・処理統合
システムの開発一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、深い学識を発揮し、自ら社会や産業のニーズに対応し3,800,000 て新しいことに挑戦する精神と問題発見解決能力を備えた起業家型人材を その他のもの育成するためには、横浜国立大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため横浜国立大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
41,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は9,017,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

−

208

新興分野人材養成 高度
国立大学法人横浜国立
リスクマネジメント技術者
大学
育成ユニット 外３件

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
142,127,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

209

国立大学法人横浜国立 財務マネジメントに関する
大学
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

1,649,786 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる該当するため

38

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

210 国立大学法人岡山大学

物品等又は役務の名称

インスリン分泌ヒト細胞株
による移植医療の研究

オオムギの収集・保存・
提211 国立大学法人岡山大学
供とデータベース開発

神経疾患に対する神経幹212 国立大学法人岡山大学 細胞を用いた細胞療法を臨床の場へ

大学知的財産本部整備
213 国立大学法人岡山大学
事業

重要課題解決型研究等
214 国立大学法人岡山大学 の推進 外来植物のリス
ク評価と蔓延防止策

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「インスリン分泌ヒト細胞株による移植医療の研究」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条のその他のもの13,000,000 ３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「オオムギの収集・保存・提供とデータベース開発」は、他の者で19,987,000 は実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法 その他のもの
第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「神経疾患に対する神経幹細胞を用い9,200,000 た細胞療法を臨床の場へ」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質 その他のもの
又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
23,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は27,284,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

−

総合研究 植物−微生物間相互作用の解明による215 国立大学法人岡山大学 新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基
礎研究 外１件

一式支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
132,834,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

財務マネジメントに関する
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

2,437,157 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

216 国立大学法人岡山大学

講ずる措置

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる該当するため

39

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

217 国立大学法人岩手大学

物品等又は役務の名称

平成１７年度社会教育主事講習

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
2,964,195 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一式

支出負担行為担当官

大学知的財産本部整備
218 国立大学法人岩手大学
事業一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
49,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

大学知的財産本部整備事業一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

23,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

219 国立大学法人岐阜大学

平成17年5月2日

契約金額

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

220 国立大学法人岐阜大学

重要課題解決型研究等の推進 優良盲導犬の育成に関する生殖工学的研
究一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
5,766,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

221 国立大学法人岐阜大学

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

平成17年4月28日

1,012,160 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関として

東京都千代田区丸の内２−５−１

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のあるものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

222 国立大学法人岐阜大学

第４６次南極地域観測業
務

ミヤコグサ・
ダイズ遺伝資223 国立大学法人宮崎大学
源の収集・
保存・
提供

国立大学法人宮城教育 平成１７年度拠点システ
224
大学
ム構築事業

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一
−５−１

一式

支出負担行為担当官

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
夫
−５−１

−

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある
時間を要するもの（１を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在 もの
９年度以降、企画競
しない。
争に移行）
文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４６次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、

平成17年4月1日

1,926,487 南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ミヤコグサ・ダイズ遺伝資源の収集・保存・提供」は、他の者で50,000,000 は実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法 その他のもの
第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は４ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

平成17年4月1日

外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効 見直しの余地のある
4,369,840 率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約をもの行っているものである

40−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

平成１７年度ユネスコ・ア
国立大学法人宮城教育 ジア太平洋地域教育開発
225
大学
計画（
ＡＰＥＩ
Ｄ）
セミナー開
催（
環境教育）

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省国際統括官 井上 正幸−５−１

国立大学法人京都教育 平成１7年度学校図書館
226
大学
司書教諭講習一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

国立大学法人京都工芸 ショウジョウバエ遺伝資源
繊維大学
の収集・
管理・
提供

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

227

平成17年8月22日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

APEIDとはユネスコを触媒として、アジア・太平洋地域のユネスコ加盟国が推進する事業であり（２００３年現在３１か国が参加）、開発途上国自身が、その要求・実情に応じた教育制度・手法・内容等を発展させることが必要であるとの観点から、各国が自らの手で教育発展を進める能力を向上させるよう、自助努力・相互学習を原則とした新たな教育協力の方式として、実施されている。ユネスコアジア・太平洋地域教育局(バンコク)におかれたAPEIDユニットを中心に、各国が実施機関である協同センター（AC）を設置し、分野別にネットワークを作り協力を進めているところである。その枠組みは第３回アジア地域
教育大臣会議（1971年）で決定され、翌年の第17回ユネスコ総会で、APEIDの創設が承認された。よって、この枠組みは国際的な取り決めであり、ACはユネスコにより特定されるため、我が国のみこの枠組みを崩すことは不可能
見直しの余地のある
4,881,000 である。
我が国においては、加盟国の協議を経て作成されたAPEID第７期事業計画 ものの主要事業である環境教育、教育工学分野について、ユネスコ協同センターである大学等に委託して、セミナーを実施しているところである。
宮城教育大学環境教育センターは東京学芸大学環境教育実践施設に加え、
平成１５年度から環境教育分野に係る２つめのACに指定され、質の高い研修セミナーを実施している。また昨年６月に国連大学より「国連持続可能な開発のための教育の１０年」を+M2推進するための地域全体としての先進的な取り組みを発信する地域の拠点として、環境教育における学校教育と、学校
外教育の連携を進めているところでもあり、世界的な先進例として、アジア太平洋地域を牽引することが期待できると判断し、選定した。

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
1,341,070 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ショウジョウバエ遺伝資源の収集・管理・提供」は、他の者では

142,560,000 実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２ その他のもの

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

228 国立大学法人京都大学

229 国立大学法人京都大学

230 国立大学法人京都大学

平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」

ナノティップ電子銃の実用化開発

マルチプローブＡＦＭ制御
装置の開発

一式

一式

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを通じたマネジメント能力及び授業・知識を
7,000,000 組み合わせることによる高度な知識と問題解決能力を育成するためには、京 その他のもの
都大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため京都大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
45,000,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材
もの料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
58,325,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材
もの料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

41

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

異分野融合による分子実231 国立大学法人京都大学 体に基づく生物物理学的シミュレータの開発

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日

当該研究分野において実績のある大学から課題の提案を求め、外部有識者で構成する「細胞・生体シミュレーションプロジェクト」審査選考委員会や、科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、当大学は審査選
考委員会において目標設定の明確さや心筋細胞（kyotoモデル）モデルの実 見直しの余地のある
156,600,000 績などが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたたものめ、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

人工膵臓等の人工内分
232 国立大学法人京都大学 泌器開発のための要素技
術開発

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
48,000,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

２時間を刻む生物時計に233 国立大学法人京都大学 関わる遺伝子群の網羅的解析

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

20,000,000 者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会タンパク質高次構造形成と機能発現

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考
委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「２時間を刻む生物時計に関わる遺伝子群の網羅的解析」は、他のその他のもの−−計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

コムギの収集・保存・
特質
234 国立大学法人京都大学 調査・
データベース整備と 一式
提供

235 国立大学法人京都大学

講ずる措置

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「コムギの収集・保存・特質調査・データベース整備と提供」は、
44,000,000 他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合 その他のもの（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

204,000,000 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「タンパク質高次構造形成と機能発現」は、他の者では実施が困難であり、その他のもの−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「ヒトＥＳ細胞を用いたメタボリックシンド
9,200,000 ロームにおける血管・脂肪細胞異常に対する新規細胞治療法の開発」は、他 その他のものの者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ヒトＥＳ細胞株の樹立、特性解析と分配体制の構築」は、他の者
52,800,000 では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計 その他のもの
法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「異メディア・アーカイブの横断的検索･統合ソフトウェア開発」は、他の者では実施が93,977,000 困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の その他のもの
３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度か
ら継続して実施している。

−

該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

ヒトＥＳ細胞を用いたメタ
ボリックシンドロームにお236 国立大学法人京都大学 ける血管・脂肪細胞異常に対する新規細胞治療法の開発

ヒトＥＳ細胞株の樹立、特237 国立大学法人京都大学
性解析と分配体制の構築

異メディア・
アーカイブの
238 国立大学法人京都大学 横断的検索･統合ソフト
ウェア開発

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

42

備考

件数

所管公益法人等の名称

239 国立大学法人京都大学

240 国立大学法人京都大学

物品等又は役務の名称

再生医学による心血管疾
患治療法の確立

細胞移植による網膜機能
再生の研究

数量

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

細胞死シグナル分子と増241 国立大学法人京都大学 殖・
分化シグナル間ネット 一式
ワーク機構解明

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

実験用ラットの収集、保242 国立大学法人京都大学
存、提供体制の構築

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

生体肝移植後の制御性T
243 国立大学法人京都大学 細胞による免疫寛容の誘導

大型有形・無形文化財の244 国立大学法人京都大学 高精度デジタル化ソフト
ウェアの開発動的インタラクションによ245 国立大学法人京都大学 るコミュニケーション創発機構の構成と解明

一式

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「再生医学による心血管疾患治療法の確立」は、他の者では実施が困難
75,400,000 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４ その他のもの項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１５
年度から関連プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「細胞移植による網膜機能再生の研究」は、他の者では実施が困難であ
42,000,000 り、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項） その他のものに該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１５
年度から関連プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考
委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「細胞死シグナル分子と増殖・分化シグナル間ネットワーク機構解27,000,000 明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さな その他のもの
い場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「実験用ラットの収集、保存、提供体制の構築」は、他の者では実
165,000,000 施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９ その他のもの
条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「生体肝移植後の制御性T細胞による免疫寛容の誘導」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９
その他のもの22,750,000 条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「大型有形・無形文化財の高精度デジタル化ソフトウェアの開発」は、他の者では実施
112,773,000 が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条 その他のものの３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「萌芽・融合研究開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「動的インタラクションによるコミュニケーション創発機構の構成と解明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計48,000,000 法第２９条の３第４項）に該当するため。
その他のもの
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものであ
る。

−

43

備考

件数

所管公益法人等の名称

246 国立大学法人京都大学

物品等又は役務の名称

内耳再生医療技術の開発247 国立大学法人京都大学 物質ナノ精密解析支援

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「内耳再生医療技術の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性
29,400,000 質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するた その他のものめ。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１５
年度から関連プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「分子・物質総合合成・解析支援事業（物質ナノ精密解析支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９134,338,000 条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、 その他のもの
研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となって
いる。

−

−

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

臨床応用を実現する多能248 国立大学法人京都大学
性幹細胞の樹立一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「臨床応用を実現する多能性幹細胞の9,200,000 樹立」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さ その他のものない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

大学知的財産本部整備事業一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

62,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

249 国立大学法人京都大学

講ずる措置

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

重要課題解決型研究等の推進 活褶曲地帯における地震被害データアー
250 国立大学法人京都大学
カイブスの構築と社会基
盤施設の防災対策への活用法の提案 外５件

251 国立大学法人京都大学

総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研
究 外２０件一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
386,529,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,984,967,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

44

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

巨大地震・津波による太平洋沿岸巨大連担都市
252 国立大学法人京都大学 圏の総合的対応シミュ
レーションとその活用手法
の開発

数量

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

国立大学法人京都大学に設置されている防災研究所においては、従来より東南海、南海地震に関する研究に卓越した実績を有し、阪神大震災における調査研究においても主導的役割を果たし、防災に関する理学、工学、社会科学系の組織を有している。
地震・津波に関する研究を実施している機関としては、国立大学法人東北大学や国立大学法人東京大学地震研究所などが考えられるが、本研究事業が対象とする巨大地震とそれに伴う津波への総合的対応事業を実施する上見直しの余地のある
194,824,000 で必要となる社会科学系を含めた防災に関する総合的な研究能力と組織体制を有している相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２ もの
９条の３第４項に該当するものとしたものである。
これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても国立大学法人京都大学を本事業の実施機関とするものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

253 国立大学法人京都大学

近畿圏広角反射法・
屈折法地震探査等の大深度
弾性波探査と断層モデル
等の構築

一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

平成17年4月1日

本事業は、自然地震を用いて近畿圏における地下深部の詳細な構造探査を実施するとともに、それから得られるデータ等を基に、断層モデル及び地下構造モデルを高度化することで、近畿圏における強い揺れの予測精度の向上を図るものである。
業務内容のうち特に、近畿圏における地下深部の構造を詳細に把握するため、大規模な稠密なアレイ地震観測を実施した実績を有する機関は、京都大学だけである。また、京都大学は、その結果を基に、近畿圏における断層モデルや地下構造モデルの構築に関する研究を行い、強い揺れの予測を行う実績も有している。このように、近畿圏において地下構造の探査から研究・ 見直しの余地のある
207,000,000 強い揺れの予測までを実施できる機関は京都大学だけである。
ものしたがって、本事業を実施できる能力を有している相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたものである。
これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても国立大学法人京都大学を本事業の実施機関とするものである。

254 国立大学法人京都大学

ＧＰＳ掩蔽による気温・水
蒸気変動解析

一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成17年9月30日

40,000,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の−委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

チベット高原におけるエネ
255 国立大学法人京都大学 ルギー水循環の統合観測
研究の推進

一式

FFAG加速器を用いた加256 国立大学法人京都大学 速器駆動未臨界炉に関す 一式
る技術開発

257 国立大学法人京都大学

ガス冷却高速炉用高燃焼度燃料の開発一式

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
孝−５−１

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年9月30日

平成17年4月1日

平成17年12月1日

45

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の40,000,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの
委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
288,894,000 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 その他のもの
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
13,136,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

−

−

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

原子力システム高効率化
258 国立大学法人京都大学 に向けた高耐食性スー
パーODS鋼の開発

高効率・環境調和型超高温ガス冷却高速炉炉心構
259 国立大学法人京都大学
造体の先進材料システム
開発

時間・
空間スケーラビリ
260 国立大学法人京都大学 ティーを備えた統合原子シミュレーションの研究

261 国立大学法人京都大学

先進複合材コンパクト中間熱交換器の技術開発

中性子照射環境に於ける262 国立大学法人京都大学 セラミックスの熱伝導率評
価に関する研究開発

不溶性陽極を用いた革新
263 国立大学法人京都大学 的酸化物乾式再処理プロ
セス技術の開発

数量

一式

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

契約を締結した日

平成17年12月1日

平成17年4月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

46

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの75,287,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
50,001,000 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 その他のもの
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は４ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの13,862,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの35,348,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
17,546,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
12,656,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

講ずる措置

−

−

−

−

−

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

264 国立大学法人金沢大学

265 国立大学法人金沢大学

266 国立大学法人金沢大学

物品等又は役務の名称

平成１７年度社会教育主事講習

平成１７年度「先導的大学改革推進委託」

平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」

大学知的財産本部整備267 国立大学法人金沢大学
事業

緊急に対応を必要とする研究開発等 アスベスト
268 国立大学法人金沢大学
による健康障害対策に関する緊急調査研究

数量

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

契約を締結した日

平成17年5月2日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
2,836,274 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年10月24日○金沢大学は、以下のような他の大学にはない特色を有する。
①度重なる大学設置基準の改正に伴い、講座制／学科目制をどのように改革するか、あるいはそのまま現行の制度を維持するのかについて真剣な検討を迫られることとなる国立大学であること②現在、「全国大学教育研究センター等協議会」には27の国立大学が参加しているが、金沢大学もその一翼を担うものであるように、高等教育に関する研究組織を有する大学であること③人文社会科学系、理工農系、医療系の各分野の学部等が幅広く設置されているいわゆる総合大学であること→金沢大学は、文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、薬学部、工学部の８大学を有する、環日本海地域随一の総合大学である。
④既に教員の所属組織と学生の所属組織の分離が図られている大学ではな
見直しの余地のある
いこと4,975,000→現在の意思形成過程を研究対象とする方が、後続の大学にとっての参 もの考に資する度合いは大きいものと考えられる。
⑤「中期目標／中期計画」において、相当程度の具体性をもって教員所属組
織と学生所属組織の分離(＝教育と研究の分離)に言及していること。
→その他の大学においても「教員の所属と学生の所属の分離」に言及するものがあったが、いずれも、いまだに構想の段階を脱しないものであり、具体的な組織の再編像に言及しているのは金沢大学のみであった。
○特に、本件調査研究の実施に当たっては、上記の５つの要件を全て満たしていないと、効果的に成果を得ることができないと考えられるところ、これらの項目の全てに該当するのは、唯一、金沢大学のみであった。すなわち、本件調査により有益な成果を得られる大学は金沢大学のみであると判断し、本件調査を委託することとしたものである。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを通じて、市販製品の機能と性質を分析して消費者の立場から新製品を提案させ、その開発プロセスを体験させること
3,800,000 で新製品開発の全てのプロセスを担当できる高度職業技術者、研究開発技 その他のもの
術者を育成するためには、金沢大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため金沢大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
23,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
1,699,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

47

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

269 国立大学法人金沢大学

重要課題解決型研究等の推進 発現遺伝子解析
による代替医療評価法の開発

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
33,031,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

270 国立大学法人金沢大学

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

平成17年4月28日

1,031,750 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関として

東京都千代田区丸の内２
−５−１

講ずる措置

−

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のあるものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある
時間を要するもの（１ものを行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在
９年度以降、企画競
しない。
争に移行）
文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４７次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、271 国立大学法人金沢大学

第４７次南極地域観測業
務一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成17年11月9日

2,063,854 南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給

272 国立大学法人金沢大学

財務マネジメントに関する
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

1,279,146 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる−該当するため273

国立大学法人九州工業 大学知的財産本部整備
大学
事業

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

9,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

274

産学官共同研究の効果
国立大学法人九州工業的な推進 次世代ＬＳＩ
用
大学
高機能Ｓｉ
ウェーハの開発一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

275 国立大学法人九州大学

平成１７年度社会教育主
事講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月2日

276 国立大学法人九州大学

アサガオの突然変異系統
の収集・
保存・
提供

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
31,850,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
3,000,000 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「アサガオの突然変異系統の収集・保存・提供」は、他の者では

13,500,000 実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２ その他のもの
９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

48−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

カイコ遺伝子資源の収277 国立大学法人九州大学 集・
高品質化と効率的保存・供給体制の整備一式

ゲノム疫学に基づくＥＢＭ
278 国立大学法人九州大学 データベースの開発とテーラーメイド医療の実現

279 国立大学法人九州大学

ナノマテリアル開発のための超顕微解析支援

280 国立大学法人九州大学 ナノ物質・
合成・
解析支援

ペタスケール・システムイ
281 国立大学法人九州大学
ンターコネクト技術の開発

遺伝子発現制御ゲノム領
282 国立大学法人九州大学 域多型の定量的解析とその生物学的意義の解明

生命分子の集合原理に
283 国立大学法人九州大学 基づく分子情報の科学研
究ネットワーク拠点

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「カイコ遺伝子資源の収集・高品質化と効率的保存・供給体制の48,000,000 整備」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さ その他のもの

講ずる措置

−

ない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「テーラーメイド医療基盤整備プログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「ゲノム疫学に基づくＥＢＭデータベースの開発とテーラーメイド医療の実
現」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さな
その他のもの15,300,000 い場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「超高圧透過型電子顕微鏡を活用した解析支援事業（ナノマテリアル開発のための超顕微解析支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が48,500,000 競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事 その他のもの
業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることもナノテクノロジー・材料委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「分子・物質総合合成・解析支援事業」は、他の者では実施が困難であり、契約の性
108,804,000 質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するた その他のものめ。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予
定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

−

平成17年6月1日

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ペタスケール・システムインターコネクト技術の開発」は、他の者では実施が困難で
402,300,000 あり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４ その他のもの項）に該当するため。なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１７年度から実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「テーラーメイド医療基盤整備プログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「遺伝子発現制御ゲノム領域多型の定量的解析とその生物学的意義の解明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さな
50,025,000 い場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
その他のもの
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

−

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難
10,000,000 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４ その他のもの項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

−

49

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

大学知的財産本部整備284 国立大学法人九州大学
事業

285 国立大学法人九州大学

286 国立大学法人九州大学

287 国立大学法人九州大学

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進ロボットタウンの実証的研
究 外１件

重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息
環境の俯瞰的再生と実証
試験 外２件

総合研究 免疫システムの構築・作動の分子機構とその制御技術の開発
外１０件

長寿命核種核変換処理
288 国立大学法人九州大学 用酸化物セラミックスに関する研究開発289 国立大学法人熊本大学

平成１７年度社会教育主事講習

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

一式

一式

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
68,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
22,108,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
282,803,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,028,179,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年12月1日

平成17年5月2日

50

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
2,746,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
3,499,635 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

内胚葉系幹細胞バンクモ
290 国立大学法人熊本大学 デルの構築と幹細胞の増殖分化制御機構の解明

291 国立大学法人熊本大学

大学知的財産本部整備事業

数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「内胚葉系幹細胞バンクモデルの構築と
9,200,000 幹細胞の増殖分化制御機構の解明」は、他の者では実施が困難であり、契 その他のもの
約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

48,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

講ずる措置

−

−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

292 国立大学法人熊本大学

293 国立大学法人熊本大学

重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息
環境の俯瞰的再生と実証
試験 外１件

総合研究 免疫システムの構築・作動の分子機構とその制御技術の開発
外１件

一式支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
145,756,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
18,174,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

一式

支出負担行為担当官

平成１7年度学校図書館
294 国立大学法人熊本大学
司書教諭講習一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
1,107,860 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

体性幹細胞システムを利
295 国立大学法人群馬大学 用した糖尿病再生医療の確立

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

9,200,000 再生医療の確立」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的 その他のもの

296 国立大学法人群馬大学

大学知的財産本部整備事業

公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「体性幹細胞システムを利用した糖尿病

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

47,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

297 国立大学法人群馬大学

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある

1,576,960 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

51

もの時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

298 国立大学法人広島大学

物品等又は役務の名称

平成１７年度社会教育主事講習

平成１７年度拠点システ
299 国立大学法人広島大学
ム構築事業

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官

一式

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
夫−５−１

契約を締結した日

平成17年5月2日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
2,994,885 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月14日

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成１７年度「先導的大学改革推進委託」

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月4日

アフリカツメガエル（
トロピ
301 国立大学法人広島大学 カリス）
の収集・
保存・
提
供と技術基盤整備一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

27,000,000 整備」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さ その他のもの

302 国立大学法人広島大学

シリコン・
ナノ構造微細加
工支援

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効 見直しの余地のある
4,500,000 率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約をもの行っているものである○本調査研究においては、優秀な学生の確保や外国の機関との連携の構築に向けて、諸外国の政府・高等教育機関が、如何なる取組みを講じているかについて、適切な調査・分析を行う必要がある。このため、本調査研究は、諸外国の高等教育政策に関する調査研究の豊富な実績があるとともに、海外の大学等との共同研究等の実施を通じた幅広いネットワークを有する大学でなければ、十分に実行することができない。
○国立大学法人広島大学に関しては、①日本で最初に設置された大学・高等教育に関する研究のための専門機関である広島大学高等教育研究開発センターにおいて、これまで大学・高等教育に関する基礎的並びに開発的研究とともに、国内外の大学・高等教育情報・資料の収集整理と対外的な情報提供サービス等の実績があること ②
加えて、２００２年度には、２１世紀ＣＯＥプログラム人文科学分野（教育学）「２１世紀型高等教育システム構築と質的保証」が採択され、学術交流としての学問中心地として、高等教育研究の拠点づくりが推し進められていること③当該センターにおいて、日本を代表する高等教育研究機関として国際的な見直しの余地のある
4,600,000 部門の活動を個人レベルや機関レベルにおいて続けおり、国際会議や国際セミナーを主催するほか、UNESCOやOECD等の国際機関の要請を受けて多 もの
くの共同研究に参画し、また、海外の財団や大学との共同研究も実施しており、我が国屈指の幅広いネットワークを有していること ④当該センターでは、わが国で唯一の高等教育研究機関として誕生した経緯から、大学・高等
教育関係文献・資料類が、現時点では、日本で最も整備されており、高等教
育関連の諸領域の和文出版物、英仏独中国語等の書籍、主要雑誌類、全国の諸高等教育機関の報告書・沿革史・要覧・パンフレット、外国主要大学の大学改革関連文書カタログ・履修ガイドのほか、過去20年以上にわたる主要
新聞の高等教育記事項目別ファイルなどが保管されていること ⑤我が国には全国大学教育研究センター等協議会に加盟している高等教育に関する研究センターを有する大学は全部で28大学あるが、上記①から④までを全て満たす大学は広島大学のみであり、他の大学では十分な調査研究結果が期待できないことから、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

300 国立大学法人広島大学

講ずる措置

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「アフリカツメガエル（トロピカリス）の収集・保存・提供と技術基盤−ない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

52

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノレベルでの極微細加工・造形支援事業（シリコン・ナノ構造微細加工支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合
73,000,000 （会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間 その他のものを5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

303 国立大学法人広島大学

広義キク属植物の収集・
保存・
提供

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「広義キク属植物の収集・保存・提供」は、他の者では実施が困

8,400,000 難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３ その他のもの

講ずる措置

−

第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

大学知的財産本部整備
304 国立大学法人広島大学
事業

305 国立大学法人広島大学

306 国立大学法人広島大学

緊急に対応を必要とする研究開発等 アスベストによる健康障害対策に関する緊急調査研究

総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研
究 外３件

一式

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

一式

支出負担行為担当官

平成１7年度学校図書館
307 国立大学法人広島大学
司書教諭講習一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

第４６次南極地域観測業
務一式

支出負担行為担当官

308 国立大学法人広島大学

309 国立大学法人広島大学

地域の三次被ばく医療体
制整備調査

一式

支出負担行為担当官

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
45,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
4,700,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
157,056,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
1,095,784 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

平成17年4月1日

1,456,612 南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給

平成17年4月1日

本事業は、西日本ブロックの地域の三次被ばく医療機関が行う地方公共団
体及び被ばく医療関係機関とのネットワークの整備及び地域の被ばく医療体制に関わる関係機関・関係者に対する研修の実施を内容とするものである。
放射線医学総合研究所と広島大学は、災害対策基本法第11条に基づく「防災基本計画（中央防災会議）」の「第10編原子力災害対策編」において、「○地域の三次被ばく医療機関[放射線医学総合研究所、広島大学]は、地方公共団体が構築に努める初期及び二次被ばく医療体制のネットワークと
45,517,263 連携し、被ばく患者の搬送、受け入れに必要なネットワークを整備する。ま その他のもの
た、関係医療機関の放射線障害に対する医療の能力向上のため、医師及び看護師等に対する研修プログラムを実施するものとする。」と、地域の三次被ばく医療機関として規定されている。
このため、「地域の三次被ばく医療体制整備調査」を受託できるのは西日本ブロックの地域三次被ばく医療機関として選定されている国立大学法人広島大学のみである。

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある
時間を要するもの（１を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在 もの
９年度以降、企画競
しない。
争に移行）
文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４６次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、

53

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

310 国立大学法人弘前大学

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年4月28日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある

1,398,890 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

総合研究 植物−微生物間相互作用の解明による
311 国立大学法人香川大学 新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基
礎研究

312 国立大学法人高知大学

平成１７年度社会教育主
事講習

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

平成17年5月2日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
20,862,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
3,011,746 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

313 国立大学法人高知大学

重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
7,327,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

314 国立大学法人高知大学

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

平成17年4月28日

1,399,715 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関として

東京都千代田区丸の内２−５−１

財務マネジメントに関する
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のあるものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

315 国立大学法人高知大学

講ずる措置

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる

2,519,302 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

該当するため「ｅラーニングによる人材
316 国立大学法人佐賀大学 育成支援モデル事業」
実
施委託

一式

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月5日

54

本事業は、若者自立挑戦プランの強化策の一つとして、フリーター等の若年人材がいつでも、どこでも、誰でも手軽に学び直しや職業能力の向上ができるｅラーニングを活用した、地域の課題に対応した学習コンテンツの開発及び学習・相談の場の提供を行う実証的なモデル事業を行うものである。このた
14,261,525 めホームページを通じて大学、短期大学、高等専門学校等に対し、公募を行 その他のもの
い外部の有識者で構成される選定・評価委員会による審査を経て採択された団体に対し委託している。本事業の目的である地域の課題に対応した事業という観点から当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

317 国立大学法人佐賀大学

重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息
環境の俯瞰的再生と実証
試験

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年7月1日

318 国立大学法人佐賀大学

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

平成17年4月28日

東京都千代田区丸の内２
−５−１

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
182,087,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

もの

平成１７年度社会教育主事講習

平成17年度「派遣型高度
321 国立大学法人三重大学
人材育成協同プラン」

322 国立大学法人三重大学

産学官共同研究の効果的な推進 制御性Ｔ細胞による免疫制御と治療への応用

平成17年度「派遣型高度
323 国立大学法人山形大学
人材育成協同プラン」

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

一式

支出負担行為担当官

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明
−５−１

平成17年5月2日

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある

1,106,300 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

320 国立大学法人三重大学−

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある

1,285,555 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

319 国立大学法人埼玉大学

講ずる措置

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
3,222,380 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、地域圏企業と大学が新事業構築を目的に行う「地域圏7,000,000 協働研究プロジェクト」に学生を派遣することにより、高度科学知識を有する その他のもの
起業家タイプの人材を育成するためには、三重大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため三重大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
45,435,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、地域企業・学生・教員が現場における技術的・組織的
7,355,000 課題に連携して取り組むインターンシップを実施し、自らが課題を発見・解決 その他のもの
出来る研究開発中核人材を育成するためには、山形大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため山形大学を選定した。なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

−

55

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
39,450,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

69,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

先導的研究等の推進 テ
324 国立大学法人山形大学 ラヘルツ波応用のための新結晶材料の開発

一式

支出負担行為担当官

大学知的財産本部整備事業一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

325 国立大学法人山口大学

契約を締結した日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

講ずる措置

−

−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

326 国立大学法人山口大学

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある

1,112,712 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

327 国立大学法人山梨大学

平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、大学と企業が無機材料の研究開発の場において、互2,298,000 いにレゾナンスしあい、教育および材料開発を協働して行い、相乗効果によ その他のもの
り地域社会の発展と人材育成に寄与するためには、山梨大学の教育研究体
制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため山梨大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

328 国立大学法人山梨大学

大学知的財産本部整備事業一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

45,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

329 国立大学法人山梨大学

次世代型燃料電池プロ
ジェクト

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

56

本研究は、１５年度に実施期間を５ヵ年として計画され、大学等のシーズを核として、産業界の技術力の活用等により実用化を視野に入れた研究開発プ
ロジェクトを戦略的に実施する「リーディングプロジェクト（経済活性化のための研究開発プロジェクト）」のひとつとして実施するものであり、次世代燃料電池用材料開発に係る主要な技術開発課題に取り組むための研究者と推進体制を有し、企業と産学連携体制を構築し、成果を上げる能力を満たす条件が必要である。国立大学法人山梨大学は、燃料電池に係る研究において、世界的にも最先端となる研究成果をあげてきており、次世代燃料電池用材料開発に係る主要な技術開発課題全てに取り組んでいるとともに、その課題解決の基盤となる具体的成果を得ていること、各要素技術を組み合わせたスタッ
ク作成からその評価に渡る全体的な技術・経験を有していることから総合的な取組みが可能であること、本プロジェクトを推進する上で十分な研究者と推 見直しの余地のある
126,446,000 進体制を有していると考えられること、また、企業との産学連携体制についてものも適切に構築されており、効率的・効果的研究開発推進が十分期待される。
本プロジェクトは、実施３年目に中間評価を行い、４年目以降の研究を検討するという推進体制をとっており、１７年度は中間評価を行う３年目に当たること、次世代型燃料電池の革新的材料の開発及び性能実証を行なうものであるが、その開発及び実証には時間を要することから５ヵ年の実施期間を設けた等の理由により、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

330 国立大学法人山梨大学

物品等又は役務の名称

我が国の国際的リーダー
シップの確保 アジア国際一式
河川生態系長期モニタリ
ング体制の構築 外２件

アジアモンスーン地域における人工・
自然改変に
331 国立大学法人山梨大学
伴う水資源変化予測モデ
ルの開発

332

産学官共同研究の効果
国立大学法人滋賀医科 的な推進 ＭＲ画像対応
大学
手術支援マイクロ波機器の開発

333 国立大学法人滋賀大学

平成１７年度社会教育主事講習

平成１7年度学校図書館
334 国立大学法人滋賀大学
司書教諭講習335

数量

国立大学法人鹿児島大 平成17年度「派遣型高度学人材育成協同プラン」

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
一−５−１

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

一式

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
138,720,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研
究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施
170,000,000 機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し その他のものた。また、本事業は事業予定期間を５ヵ年として研究の連続性から事業予定
期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委
員会で選定しているところ。なお平成１７年度は４年度目となっている。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
92,782,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年5月2日

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
2,962,222 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
1,175,694 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、食品製造で重要な認証制度であるＨＡＣＣＰとＩ
ＳＯを理5,136,000 論と実践により修得し、食品業界が今求める「食の安全と安心」を担う食品安 その他のもの
全マネージャーを養成するためには、鹿児島大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため鹿児島大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

57

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

備考

件数

336

337

338

339

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

国立大学法人鹿児島大 検出器用高性能超伝導学
薄膜の開発

科学技術連携施策群の国立大学法人鹿児島大 効果的・効率的な推進学
バイオマス利活用システ
ムの設計・
評価手法

重要課題解決型研究等
国立大学法人鹿児島大の推進 漢方「脈診」診断
学
法のカオス解析と科学化

総合研究 植物−微生物間相互作用の解明による
国立大学法人鹿児島大
新たな共生系・
病害抵抗
学
性植物の開発のための基
礎研究

数量

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
4,830,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい
る。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,309,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
22,932,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
15,639,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

−

340

重要課題解決型研究等
国立大学法人室蘭工業 の推進 廃棄物処分場の大学
有害物質の安全・安心保障一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
4,781,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

341

国立大学法人室蘭工業 財務マネジメントに関する
大学
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

3,263,797 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる該当するため

58

−

備考

件数

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

342 国立大学法人秋田大学

第４６次南極地域観測業
務一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

平成17年4月1日

1,127,700 南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給

343 国立大学法人秋田大学

財務マネジメントに関する
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

1,865,739 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある
時間を要するもの（１を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在 もの
９年度以降、企画競
しない。
争に移行）
文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４６次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる−該当するため国立大学法人上越教育 平成１7年度学校図書館
344
大学
司書教諭講習345 国立大学法人信州大学

346 国立大学法人信州大学

平成１７年度社会教育主事講習

平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」

大学知的財産本部整備347 国立大学法人信州大学
事業

一式

一式

重要課題解決型研究等の推進 先端医科学の認知に向けた社会的基盤調
査

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

緊急に対応を必要とする研究開発等 ２００５−０６
348 国立大学法人信州大学
一式
冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究

349 国立大学法人信州大学

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月28日

平成17年5月2日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
1,467,184 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
3,100,000 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、世界オンリーワン企業において、ものづくりに関する研究と開発を実地に経験することにより、課題設定能力とその課題達成への信2,000,000 念など「創業マインド」を育成し、ものづくりを広い視野の中で位置づける姿勢 その他のものを涵養することにより高度専門人材を育成するためには、信州大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため信州大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
21,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成18年2月15日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
1,305,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,011,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

59

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる
2,088,983 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの該当するため東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

17,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

350 国立大学法人信州大学

財務マネジメントに関する
調査研究

一式

支出負担行為担当官

351 国立大学法人新潟大学

大学知的財産本部整備事業一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

講ずる措置

−

−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

緊急に対応を必要とする研究開発等 ２００５−０６
352 国立大学法人新潟大学
一式
冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究

353 国立大学法人新潟大学

総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研
究

支出負担行為担当官

平成18年2月15日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
1,427,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
26,824,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
1,285,550 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

1,925,920 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

一式

支出負担行為担当官

平成１7年度学校図書館
354 国立大学法人新潟大学
司書教諭講習一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

財務マネジメントに関する
調査研究

一式

支出負担行為担当官

355 国立大学法人新潟大学

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

該当するため356 国立大学法人神戸大学

平成１７年度社会教育主
事講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月2日

60

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
3,310,994 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

357 国立大学法人神戸大学

物品等又は役務の名称

平成１７年度「先導的大学改革推進委託」

数量

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年10月24日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

１．今回の調査研究は、・教養教育を実施・研究する組織を併せ持つ機関を持ち、・学士課程教育とその基盤である実践的な教養教育の在り方についての研究実績を有し、・相応の専門的調査研究能力を有する大学でなければ、十分に実行することができないものである。
２．かかる中、国立大学法人神戸大学に関しては、①神戸大学大学教育推進機構は、平成４年１０月に教養教育実施組織と研究組織を併せ持つ機関として国立大学に初めて設置（設置時の名称は「神戸大学大学教育研究センター」）され、後の各大学における類似組織の模範となったこと（現在約３０の大学に設置） ②①のとおり学内に教育センター等の機関を設置している大学は神戸大学以外にも存在するが、神戸大学大学
教育推進機構は、単なる理論研究の枠に止まらず、学内の実践的な教養教育改革の推進や教育カリキュラム研究、その他調査研究に１０年以上携わってきた第一線の高等教育研究者を専門とする者を有し、且つ当該研究において高い実績を有している全国で唯一の大学であること（科学研究費補助金
基盤研究Ｂ「学士課程と大学院課程のカリキュラムの接続に関する基礎的研 見直しの余地のある
5,000,000 究」等）（他大学において類似の組織を有するものも存在するが、研究内容がもの理系教育に偏っている、教授陣の実績が顕著でない等の理由から神戸大学
のみが該当） ③高等教育学会において教養教育、教育カリキュラム研究における高い実績が評価され、平成１５年５月の第６回大会を神戸大学にて開催し、カリキュラム編成や授業評価等幅広い議論を行ったこと ④代表者が担当に加わることによる大学全体での協力体制の構築が可能であることも含め、本件に係る検討主体として国内で最も理解及び議論の経験を有していること ⑤神戸大学以外の大学に所属する関連の有識者からも、神戸大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向が表明されている
こと
３．特に、本調査研究の実施にあたっては、上記１．を全て満たさないと効果的な調査研究は困難であるところ、①〜⑥のような形でこれらを満たす大学
は神戸大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

358 国立大学法人神戸大学

疾患病態・治療薬作用のモデルシステムの開発一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

当該研究分野において実績のある大学から課題の提案を求め、外部有識者で構成する「細胞・生体シミュレーションプロジェクト」審査選考委員会や、科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、当大学は審査選
考委員会において臨床的意義や実用化による創薬研究への貢献期待など 見直しの余地のある
87,000,000 が評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約
ものの性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

359 国立大学法人神戸大学

大学知的財産本部整備事業一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

63,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

360 国立大学法人神戸大学

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進超臨界ハイブリＱＤイメー
ジングと治療法一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

平成17年11月18日

61

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
3,168,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

361 国立大学法人神戸大学

物品等又は役務の名称

我が国の国際的リーダー
シップの確保 スマトラ型
巨大地震・津波被害の軽減策

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,913,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

−

362 国立大学法人神戸大学

総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研
究 外４件

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
129,052,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

363 国立大学法人神戸大学

財務マネジメントに関する
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

2,468,397 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる−該当するため

364

365

366

大学知的財産本部整備
国立大学法人政策研究 事業２１世紀型産学官連
大学院大学
携手法の構築に係るモデ
ルプログラム重要課題解決型研究等
国立大学法人政策研究 の推進 我が国の科学技大学院大学
術行政に関する歴史的考
察

一式

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官

当該大学は、中期計画に「知財プログラム」の新設が明記され、外部機関との連携により、知財政策・戦略を企画・立案できる人材を養成することを目的

一般競争入札等に移見直しの余地のある 行したもの（１８年度から直ちに企画競争に移行）

平成17年4月1日

3,000,000 とした専門のカリキュラムと教員体制が整備された唯一の教育機関であるこ

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
28,039,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
82,067,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

57,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

新興分野人材養成 知的
国立大学法人政策研究
財産政策エキスパート育
大学院大学
成ユニット

一式

支出負担行為担当官

大学知的財産本部整備事業一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

367 国立大学法人静岡大学

東京都千代田区丸の内２−５−１とから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４ もの項）に該当するため。

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

62

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

総合研究 植物−微生物間相互作用の解明による368 国立大学法人静岡大学 新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基
礎研究 外１件

一式支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
29,624,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

財務マネジメントに関する
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

3,050,126 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

369 国立大学法人静岡大学

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる

講ずる措置

−

−

該当するため病原微生物遺伝資源の370 国立大学法人千葉大学 収集･保存･提供体制の構築

371 国立大学法人千葉大学

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進超臨界ハイブリＱＤイメー
ジングと治療法

総合研究 植物−微生物間相互作用の解明による372 国立大学法人千葉大学 新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基
礎研究 外２件

一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「病原微生物遺伝資源の収集･保存･提供体制の構築」は、他のその他のもの−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は3,900,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
38,993,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
157,179,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

26,200,000 者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

373

重要課題解決型研究等
国立大学法人帯広畜産 の推進 優良盲導犬の育大学成に関する生殖工学的研
究一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

374

国立大学法人大阪教育 平成１7年度学校図書館
大学
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

平成17年4月28日

東京都千代田区丸の内２−５−１

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある

1,095,250 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

63

もの時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

375 国立大学法人大阪大学

376 国立大学法人大阪大学

377 国立大学法人大阪大学

物品等又は役務の名称

平成１７年度拠点システ
ム構築事業

ユネスコ科学技術人材養成ネットワーク構築事業

テラヘルツ断層イメージシ
ステム開発

循環・
呼吸器疾患病態・
378 国立大学法人大阪大学 治療薬作用のモデルシス
テムの開発

数量

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２
夫−５−１

支出負担行為担当官 文部科学省国際統括官 井上 正幸

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

生命の情報処理に触発さ379 国立大学法人大阪大学 れた新しい情報処理原理 一式
研究

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

スーパーコンピュータネッ
380 国立大学法人大阪大学
トワークの構築東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

一般競争入札等に移行するための準備に
外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協１
力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効 見直しの余地のある 時間を要するもの（
4,499,780 率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約をもの
９年度以降、総合評行っているものである
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年4月1日

大阪大学は、1973年以降30年以上に渡り、ユネスコ国際大学院研修講座を行ってきた実績があり、その実施能力・経験を活かして平成16年度から実施している。実施計画書の内容がユネスコの科学分野の重点事項「開発のための科学技術人材養成」、基礎科学分野の国際協力強化を目的とする「国際基礎科学事業」に、また、我が国科学技術学術審議会国際化推進委員会
が求める「アジア諸国との研究パートナーシップの構築」の内容に合致しており、かつ研修の方法・内容が適切で委託事業の目的・内容に合致した効果が期待できる。大阪大学生物工学国際交流センターは東南アジア共同研究拠見直しの余地のある
41,661,800 点をタイ王国マヒドン大学理学部内に設置し、バイオサイエンス及びバイオテ
ものクノロジー分野の共同研究、双方向講義を実施しており、すでに高い専門性、十分な体制を備えている。本事業により、ユネスコの多国間の枠組みを活用しながら、マヒドン大学でも講義・研修を行い、大学等研究者間の人材養成に関するネットワークを構築・強化することで、よりいっそう我が国とアジア諸国との研究パートナーシップの強化、教育・研究の活性化・国際化につながることが期待される。実施能力、経験、実績、専門性、共同研究拠点を考慮すると、大阪大学以外には本事業が目的としている研修内容・レベルを確保するのは困難であると考えられる。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
26,550,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

当該研究分野において実績のある大学から課題の提案を求め、外部有識者で構成する「細胞・生体シミュレーションプロジェクト」審査選考委員会や、科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、当大学は審査選
考委員会において臨床的意義や実用化による創薬研究への貢献期待など 見直しの余地のある
112,350,000 が評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約
ものの性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
30,000,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発
目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「スーパーコ
ンピュータネットワークの構築」は、他の者では実施が困難であり、契約の性
66,627,000 質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するた その他のものめ。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１４年度から継続して実施してい
る。

64

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

381 国立大学法人大阪大学

382 国立大学法人大阪大学

物品等又は役務の名称

ナノテクノロジープロセス
ファンドリー

材料・
生体ナノ構造解析支援

新興・
再興感染症制圧に
383 国立大学法人大阪大学 向けた国内外連携研究拠点形成

生活習慣病に対する新たな医療展開-難治性心血384 国立大学法人大阪大学 管疾患に対するトランス
レーショナルリサーチの実
践-

生命分子の集合原理に
385 国立大学法人大阪大学 基づく分子情報の科学研
究ネットワーク拠点

386 国立大学法人大阪大学

代謝系タンパク質の構
造・
機能解析

数量

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノレベルでの極微細加工・造形支援事業（ナノテクノロジープロセスファンドリー）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許
97,000,000 さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事 その他のもの
業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成
17年度は4年度目となっている。

−

−

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「超高圧透過型電子顕微鏡を活用した解析支援事業（材料・生体ナノ構造解析支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さ
53,907,000 ない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業 その他のもの
予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることもナノテクノロジー・材料委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月16日

623,264,000 連携研究拠点形成」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目 その他のもの

公募において外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログ
ラム・感染症研究推進準備委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「新興・再興感染症制圧に向けた国内外−的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１７年度から実施している。

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「生活習慣病に対する新たな医療展開-難治性心血管疾患に対するトラン
スレーショナルリサーチの実践-」は、他の者では実施が困難であり、契約の40,000,000 性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当する その他のものため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものであ
る。

−

−

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難
60,000,000 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４ その他のもの項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

258,000,000 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に

公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「代謝系タンパク質の構造・機能解析」は、他の者では実施が困難であり、その他のもの−

190,000,000 困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の その他のもの−該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

387 国立大学法人大阪大学

脳･神経系関連タンパク質の総合プロテオミクス

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「脳･神経系関連タンパク質の総合プロテオミクス」は、他の者では実施が３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

388 国立大学法人大阪大学

大学知的財産本部整備事業一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

63,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

65

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

新興分野人材養成 臨床389 国立大学法人大阪大学 医工学・
情報科学技術者
再教育ユニット390 国立大学法人大阪大学

総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研
究 外１２件極端紫外（EUV)光源開発
391 国立大学法人大阪大学 等の先進半導体製造技
術の実用化

ミリチャンネル二相熱流動392 国立大学法人大阪大学 場の高信頼性予測実現のための研究開発

放電プラズマ焼結による393 国立大学法人大阪大学 革新炉燃料ペレット製造に関する研究開発

数量

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
100,000,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,626,209,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

66

本事業は、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分
科会による審査の結果、研究開発の目的及び計画の概要と実施者を決定したものである。
本事業を実施するためには、①レーザープラズマ中での原子過程に関する実験ならびにシミュレーション技術に加えて、②プラズマ生成用高出力レーザー技術、③ターゲット技術に関する豊富な知識と経験が必要である。これらの３つの技術は、相互に有機的に連携しており、一体となって推進してこそ目的が達成できるものであるため、これらの研究を総合的に実施できる機関を選定する必要がある。
大阪大学レーザーエネルギー学研究センターは、本事業実施のために必要な、基盤的かつ必須の高性能レーザー技術（特に高繰り返し励起・発振・増見直しの余地のある
861,527,000 幅技術、レーザー出力特性の劣化に対する補償技術）について既に独自の特許を数多く保持するなど、レーザー核融合研究等を通じ①〜③の技術につ もの
いて多大な知見を得ている。平成７年以降はリソグラフィー用EUV光源への応用研究を実施し、高出力レーザー、燃料ターゲット、プラズマ診断法などの技術開発を行っており、①〜③に係る研究を総合的に実施している唯一の機関である。
従って、本事業を行ない得る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に基づき国立大学法人大阪大学を本事業の実施機関とするものである。
また、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施しており、上記の理由及び研究の連続性から事業の予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる必要がある。なお、平成１７年度は３年度目となっている。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
4,922,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
29,494,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

394 国立大学法人大分大学

物品等又は役務の名称

我が国の国際的リーダー
シップの確保 アジアのヘ一式
リコバクターピロリ感染対策

平成１7年度学校図書館
395 国立大学法人大分大学
司書教諭講習396 国立大学法人筑波大学

数量

平成１７年度新任図書館
長研修事業実施委託

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,643,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
1,134,230 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年6月7日

本研修では教育情報衛星通信ネットワークを活用して実施することを前提としており、当該ネットワークを活用した研修のノウハウとカリキュラムを提供できる相手方である必要がある。このようなノウハウを持ち、かつ図書館館長
見直しの余地のある
2,603,229 に対する高度なカリキュラムを短期間、授業料無料で提供できる実施機関は筑波大学（国内で唯一、図書館職員養成を専門的に行っていた旧図書館情 もの
報大学と合併。）以外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

一式

支出負担行為担当官

平成１７年度拠点システ
397 国立大学法人筑波大学
ム構築事業

一式

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官夫−５−１

平成17年4月1日

外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効 見直しの余地のある
1,984,000 率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約をもの行っているものである

平成１７年度拠点システ
ム構築事業

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年4月1日

4,500,000 率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を398 国立大学法人筑波大学

外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効行っているものである

399 国立大学法人筑波大学

平成１７年度拠点システ
ム構築事業

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年4月1日

外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効5,493,307 率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである

400 国立大学法人筑波大学

平成１７年度拠点システ
ム構築事業

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２
夫
−５−１

講ずる措置

平成17年4月1日

外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効10,681,187 率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである

67−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）
一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある 時間を要するもの（１もの
９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）
一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある 時間を要するもの（１もの
９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）
一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある 時間を要するもの（１もの
９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

平成１７年度「先導的大学401 国立大学法人筑波大学
改革推進委託」

402 国立大学法人筑波大学

平成１７年度「先導的大学改革推進委託」

平成17年度「派遣型高度403 国立大学法人筑波大学
人材育成協同プラン」

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明
−５−１

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明
−５−１

契約を締結した日

平成17年10月24日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

１．今回の調査研究は、・図書館情報に関する研究実績及び検討の蓄積を持ち、相応の専門調査研究能力を有し、・審議会等の場において大所高所の観点から図書館の在り方に係る政策提言を行ってきた研究者を有する大学でなければ、十分に実行することができないものである。
２．かかる中、国立大学法人筑波大学に関しては、①筑波大学大学院図書館情報メディア研究科及び図書館情報専門学群は、
文部省図書館員養成機関を前身にもつ図書館情報大学の図書館情報学部と図書館情報学研究科が、図書館情報大学と筑波大学との統合に際して現名称となったものであり、その使命を「知識資源の流通と新しい知識の創造と共有に係る人材育成」とし、これまでのわが国の図書館や情報センターなどを担う多数の情報専門職を育成し、この分野においては、国立大学法人唯一の機関であり、教育面でも研究面でも最も実績のある教育研究機関となっていること。
②上記研究機関は、近年では、従来の紙媒体情報の枠組みを越えた知識情 見直しの余地のある
5,000,109 報基盤の実現のための教育研究に、四つの研究分野（情報メディア社会、情もの報メディアマネージメント、情報メディアシステム、情報メディア開発）と一つの研究センター（知的コミュニティ基盤研究センター）という態勢を整えて取り組
み、幅広く種々の研究開発において成果を挙げていること③図書館経営、図書館システム、目録・メタデータ等に関連する研究について高い実績を有していること④ 図書館に関する専門家は国内においても希少である中、筑波大学以外の大学に所属する関連の有識者からも、筑波大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向が多数表明されていること
３．特に、本調査研究の実施にあたっては、上記１．を全て満たさないと効果的な調査研究は困難であるところ、①〜④のような形でこれらを満たす大学
は筑波大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

平成17年10月19日（１）本調査研究は、受験生の思考力、表現力等の判定や、アドミッションポリ
シーを踏まえた入試の個性化に関する調査研究及びその先導的モデルの作成について大学へ委託するものである。
（２）契約の相手方を選定するに際し、求められる必須要件として、①大学入学者選抜について、ＡＯ入試や推薦入試といった多様な選抜を先駆的に導入しているとともに、高い入学実績を有していること②調査研究の組織体制が整備されており、またその研究内容が充実していること③さらには、全国的な協議会等の開催実績及びその運営のための事務局を有し、拠点校として調査研究の中心的役割を果たす実績を有していること
以上、全てを満たすことが挙げられる。
（３）このような要件を満たしている大学を全国的に調べた結果、
国立大学法人筑波大学においては、
・入学者選抜の実施及び調査研究の主体となる全学的な専門組織としての 見直しの余地のある
19,744,750 アドミッション・センターを、全国的に最も早い時期である平成１１年から学内ものに設置していること・アドミッション・センターにおいて専任の教員・スタッフにより、入学者選抜の企画立案及び選抜に係るデータの分析・評価といった調査研究を積極的に実施していること
・ＡＯ入試等に関する大学間の連絡調整を行う事務局を全国で唯一設置しており、大学間の連絡・調整のノウハウを有していること
・我が国の国立大学において初めてＡＯ入試や推薦入試を導入しており、多様な評価尺度を積極的に導入し、入学者選抜の改善に関する高い意識を持
ちつつ取り組んでいることなど、上記①から③の必須要件を唯一全て満たした大学であり、本調査研究の拠点として活躍し、かつ、その研究成果が我が国の入学者選抜の改善に反映される唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、大学と創薬化学企業が連携して実施するｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを
7,000,000 通じ、創薬化学の先端技術と企業論理を備えた企業研究者を育成する教育 その他のもの
システムを開発するためには、筑波大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため筑波大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

68

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

404 国立大学法人筑波大学

物品等又は役務の名称

ライフサイエンス安全研究
プログラム

個別生命機能における転405 国立大学法人筑波大学 写因子の機能ネットワー
クと疾患

大学知的財産本部整備
406 国立大学法人筑波大学
事業

407 国立大学法人筑波大学

我が国の国際的リーダー
シップの確保 スマトラ型
巨大地震・津波被害の軽減策

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年9月1日

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考
委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「個別生命機能における転写因子の機能ネットワークと疾患」は、18,000,000 他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合 その他のもの（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
41,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
3,111,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
156,373,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

総合研究 免疫システムの構築・作動の分子機構とその制御技術の開発
外６件

一式支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

409 国立大学法人筑波大学

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

平成17年4月28日

一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月4日

69

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある

1,454,556 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

Ｉ
Ｔ人材育成プロジェクト
410 国立大学法人筑波大学（
研究開発事業）

講ずる措置

遺伝子組換え生物等の環境中への放出を伴う研究の実施に当たっては、法律に基づき、国はリスク評価を適切に行うための必要な知見の集積を図ることとされている。
当該事業においては、遺伝子組換え生物等の第一種使用等のリスク評価に係るデータの集積を実施しており、将来に渡り活用できる信頼性のあるデー
タを集積するためには、公的な機関が当該事業を実施する必要があり、隔離圃場及び網室等の必要な施設・設備を有して研究を行っている必要がある。
見直しの余地のある
30,000,000 これらの条件を満たしている機関としては、東北大学、筑波大学及び東京大学があるが、東北大学及び東京大学は、遺伝子組換え生物等の第一種使用 もの等を行える見通しがないため、リスク評価に係るデータの集積を行える状況にない。
以上のことから、当該事業の実施に当たり、相手方は筑波大学以外にない。
そのため、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

408 国立大学法人筑波大学

東京都千代田区丸の内２
−５−１

契約金額

研究指定校の指定にあたっては、都道府県教育委員会に広く照会をかけて、実地希望を募り、学校教育に専門的知識を有する者や学識経験者等によって構成する企画評価会議において、実施希望のあった学校（研究指定候5,994,886 補校）の事業内容を審査し、専門的な見地から事業内容のねらいやカリキュ その他のもの
ラム等について評価し、決定することとしている。平成１７年度は、研究指定候補校１９校の中から、特に優れた５校を選び、当該学校を管理する機関に本事業を委託することとした。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

備考

件数

411

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

国立大学法人長岡技術 平成１７年度「
先導的大学
科学大学
改革推進委託」

重要課題解決型研究等の推進 活褶曲地帯にお国立大学法人長岡技術 ける地震被害データアー
412
科学大学
カイブスの構築と社会基
盤施設の防災対策への活用法の提案 外３件

413 国立大学法人長崎大学

数量

一式

一式

ベトナムにおける長崎大
一式
学感染症研究プロジェクト

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

支出負担行為担当官

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年10月18日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果○今回の調査研究であるe-Learningは、近年広がりつつあるとはいえ、現状では高等教育において定着しているとは言い難い状況である。このため、本調査研究は、e-Learningの活用の実績及び検討の蓄積を持ち、大学設置基準における「メディアを利用して行う授業」の実態を熟知した上で、既存の調査研究成果を利用できる大学でなければ、十分に実行することができないものである。
国立大学法人長岡技術科学大学は、①高等教育機関の中でもいち早くＩ
Ｔを活用した教育研究に取り組んできており、平成１５年４月には、その教育研究の成果を踏まえ、国立大学としては初めての文部科学省令センターである、「ｅラーニング研究実践センター（CeRA：Center for e-Learning Research and Application）」を設置し、情報通信技術などの最先端技術を活用した教育システム・教育方法・コンテンツの研究開発とその成果の実践を通じて、教育研究の充実化、高度化を図っている。
②e-Learningによる教育プログラム「eSAFE」は、国際標準SCORMやオープ 見直しの余地のある
20,000,000 ンソースを採用し学習基盤を構築してきており、総合的な教育を展開していものる。すでに正規の授業に実質的に教育プログラムとして取り入れ、プログラム
認定を実施している大学は、他にはないこと。
③また、こうしたe-Learningによる教育に関する取組みは、政府等による各
種提言や社会的要請が強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学等からの申請から優れた取り組みを選定し支援する「現代的教育ニーズ取組
支援プログラム（現代ＧＰ）」において、テーマを設定した初年度に選定されるなど、他機関と比較しても教育研究基盤、ならびに先進的な調査研究組織が整備され、その成果は国内に限らず、アメリカ合衆国をはじめとするeLearning先進国においても評価されているところである。
○特に、本調査研究の実施にあたっては、上記①〜③の項目全てが備わっていないと効果的な調査研究は困難であるところ、これらを全て満たす大学
は長岡技術科学大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
96,129,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月30日

580,960,000 プロジェクト」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

公募において外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログ
ラム・感染症研究推進準備委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「ベトナムにおける長崎大学感染症研究

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

その他のもの−科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
2,344,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１７年度から継続して実施している。

414 国立大学法人長崎大学

我が国の国際的リーダー
シップの確保 アジアのヘ一式
リコバクターピロリ感染対策

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

70

備考

件数

所管公益法人等の名称

415 国立大学法人長崎大学

物品等又は役務の名称

重要課題解決型研究等の推進 生体成分粘膜ア
ジュバントによる戦略的予
防 外１件

平成１7年度学校図書館
416 国立大学法人長崎大学
司書教諭講習417 国立大学法人鳥取大学

418 国立大学法人鳥取大学

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進野鳥由来ウイルスの生態解明とゲノム解析

数量

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

一式

支出負担行為担当官

一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

一式

重要課題解決型研究等の推進 衛星と地上通信
一式
網融合によるデジタルディ
バイドの解消国立大学法人電気通信 大学知的財産本部整備
419
大学
事業

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
15,568,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
1,161,400 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
3,250,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
34,524,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
48,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

−

420

先導的研究等の推進 Ｎ
国立大学法人電気通信 ａｎｏーＣＭＯＳ超低消費
大学
電力デバイス技術 外１件

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
8,550,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

421

国立大学法人電気通信 財務マネジメントに関する
大学
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

1,106,799 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる該当するため71−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

備考

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

運動器の形成・維持・
老
国立大学法人東京医科422
化に関わる遺伝子制御
歯科大学
ネットワークの解明

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考
委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「運動器の形成・維持・老化に関わる遺伝子制御ネットワークの解24,000,000 明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さな その他のもの
い場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

国立大学法人東京医科 大学知的財産本部整備
歯科大学
事業

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

51,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

件数

423

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

講ずる措置

−

−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

424

425

科学技術連携施策群の国立大学法人東京医科 効果的・効率的な推進歯科大学
医療分野における電子タ
グ利活用実証実験

重要課題解決型研究等
国立大学法人東京医科 の推進 網羅的疾患分子
歯科大学
病態データベースの構築
外４件

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
3,942,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
490,081,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
126,052,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

34,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

426

総合研究 免疫システム
国立大学法人東京医科 の構築・作動の分子機構
歯科大学とその制御技術の開発
外３件

一式支出負担行為担当官

427

国立大学法人東京海洋 大学知的財産本部整備
大学
事業

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

72

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

428

我が国の国際的リーダー
国立大学法人東京外国 シップの確保 アジア言語一式
語大学
情報技術資源ネットワー
クの構築

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
14,645,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

429

国立大学法人東京学芸 平成１７年度拠点システ
大学
ム構築事業

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年4月1日

4,195,070 率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を

講ずる措置

−

一般競争入札等に移一式行するための準備に
外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協１
力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効 見直しの余地のある 時間を要するもの（もの行っているものである

430

平成１７年度ユネスコ・ア
国立大学法人東京学芸 ジア太平洋地域教育開発
大学
計画（
ＡＰＥＩ
Ｄ）
セミナー開
催（
教育工学）

国立大学法人東京工業 ユネスコ科学技術人材養431
大学
成ネットワーク構築事業

432

国立大学法人東京工業 平成１７年度「先導的大学大学
改革推進委託」

一式

一式

一式

支出負担行為担当官 文部科学省国際統括官 井上 正幸

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省国際統括官 井上 正幸−５−１

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年8月22日

APEIDとはユネスコを通じて、アジア・太平洋地域のユネスコ加盟国が推進する事業であり（２００３年現在３１か国が参加）、開発途上国自身が、その要求・実情に応じた教育制度・手法・内容等を発展させることが必要であるとの観点から、各国が自らの手で教育発展を進める能力を向上させるよう、自助
努力・相互学習を原則とした新たな教育協力の方式として、実施されている。
その実施にあたって、途上国のみならず、それを支援する先進国もユネスコの認定を受けた大学等を協同センター（AC）として登録し、分野別にセミナー
4,881,000 やワークショップの開催、共同研究を行う等により協力することが決められて その他のものいる。
この枠組みは第３回アジア地域教育大臣会議（1971年）で決定され、翌年の第17回ユネスコ総会において、APEIDの創設が承認された。
本事業は、我が国において、ACを通じてAPEIDに協力するため、加盟国の協議を経て作成されたAPEID第７期事業計画の主要事業である教育工学分野について、当分野のACである東京学芸大学にセミナーの実施を委託するものである。

平成17年4月1日

東京工業大学は、1965年以降40年間に渡り、ユネスコ国際大学院研修講座を行ってきた実績があり、その実施能力・経験を活かして平成16年度から実施している。実施計画書の内容がユネスコの最優先課題「水科学及び水に関連する生態系」に合致しており、かつ研修の方法・内容が適切で委託事業 見直しの余地のある
33,329,200 の目的・内容に合致した効果が期待できる。東京工業大学は水科学、特に、もの水資源管理と環境に関する高い専門性、十分な体制を備えており、他大学では本事業が目的としている研修内容・レベルを確保するのは困難であると考えられる。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年10月14日○今回の調査研究対象であるメジャー・マイナーやジョイントディグリーについては、大学院段階で実施している大学は少なく、未だ試行段階である。本
調査研究は、複数の大学と連携して教育プログラムを実施した経験があるな
どの実績があることに加え、今後、大学院レベルでメジャー・マイナー等を導入するなど本調査の内容を実際の取組に反映し、その効果を検証することのできる大学でなければ、十分に実行することができない。
○東京工業大学に関しては、①中国の清華大学と合同で大学院の教育を行ない、学生に両大学の学位を授与するプログラムを2004年９月から実施しており、海外の大学と共同で学位を与える実績があること、②東京医科歯科大学、東京外国語大学及び一橋大学と連携して、四大学連合複合領域コースを設置し、所要単位を修得した学生にコース修了を認定す 見直しの余地のある
7,500,000 る履修プログラムを実施しており、メジャー・マイナー等についても実情を踏まものえた検討をすることが可能なこと、③他の大学と連携して工学教育プログラム委員会を設置するなど、教育改革について他大学と連携して積極的に検討を行ってきた実績があること、④2006年度から大学院レベルにおいてMOT専門職学位課程と先端科学技
術に関する博士後期課程とのダブルディグリープログラムを導入するため、本調査の内容を実際の取組に反映することが可能であることが言える。
○特に、本調査研究の実施にあたっては、上記①〜④の項目全てが備わっていないと効果的な調査研究は困難であるところ、これらを全て満たす大学は東京工業大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

73

−

備考

件数

433

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

国立大学法人東京工業 平成１７年度「先導的大学大学
改革推進委託」

国立大学法人東京工業 平成17年度「
派遣型高度
434
大学
人材育成協同プラン」

435

ナノドット配列構造制御技
国立大学法人東京工業 術開発とその構造と物性
大学の評価のための研究環境
評価

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明
−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年10月24日

１．今回の調査研究は、・教育関連施設や環境整備の研究を行う専門の機関を有し、・相応の専門的調査研究能力を有する大学でなければ、十分に実行することができないものである。
２．かかる中、国立大学法人東京工業大学に関しては、①国内唯一の文教施設総合研究機関である教育環境創造研究センターは、
２３年間の教育関連施設・環境整備の研究において高い実績を有していること②近年では、文部科学省の特定研究「今後の大学の管理に関する研究」、科
学研究費補助金基盤研究B「高機能大学キャンパスの再構築に関する研究」
や「国立大学の立地特性からみたキャンパスの空間構成と周辺土地利用変見直しの余地のある
8,915,600 化に関する研究」など大学に関わる施設研究を数多く実施しており、これらの研究方法や研究内容実績を活用した研究開発を行ってきた実績があること もの③これに加え、大学全体での協力体制の構築が可能であることも含め、本件に係る検討主体として理解及び議論の経験を有していること④東京工業大学以外の大学に所属する関連の有識者からも、東京工業大学
を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向が多数表明されている
こと
３．特に、本調査研究の実施にあたっては、上記１．を全て満たさないと効果的な調査研究は困難であるところ、①〜④のような形でこれらを満たす大学は東京工業大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。 なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、工学系の幅広い知識を吸収するとともにプロジェクト
7,000,000 リーダーに必要とされる研究開発を運営する能力やリーダーシップを養成す その他のもの
るためには、東京工業大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため東京工業大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
65,000,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

ゲノムタイリングアレイを
国立大学法人東京工業436
用いたヒト転写レギュロー
大学
ムの解明

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考
委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ゲノムタイリングアレイを用いたヒト転写レギュロームの解明」は、
160,000,000 他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合 その他のもの（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

新技術を基盤とした革新
国立大学法人東京工業
的遺伝子解析システムの
大学
開発

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

14,000,000 者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会437

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考
委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「新技術を基盤とした革新的遺伝子解析システムの開発」は、他の計法第２９条の３第４項）に該当するため
なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

74

その他のもの講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

438

国立大学法人東京工業 電子ビーム露光による３大学
次元ナノ構造構築支援一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノレベルでの極微細加工・造形支援事業（電子ビーム露光による３次元ナノ構造構築支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争
99,331,000 を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は その他のもの
事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

439

国立大学法人東京工業 大学知的財産本部整備
大学
事業

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

67,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

講ずる措置

−

−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進国立大学法人東京工業 独創的ホール検出システ
440
大学
ムと磁性ナノビーズを用いた超高感度バイオセン
サーの開発

441

我が国の国際的リーダー
国立大学法人東京工業 シップの確保 哺乳類に大学おける多様性獲得の進化的意義解明 外６件

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は26,000,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
329,499,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

−

442

産学官共同研究の効果
国立大学法人東京工業 的な推進 強誘電体メモ
大学
リ用高信頼性界面に関する研究 外１件

一式支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
706,231,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

443

国立大学法人東京工業 財務マネジメントに関する
大学
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

37,000,647 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる−該当するため

乾式再処理プロセスへの
国立大学法人東京工業444
イオン性液体の適応性検
大学
討

一式

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

75

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるか
28,782,000 も審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は２ヵ年計画となっており、平成17年度は２年目である。

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

強い核拡散抵抗性を有す
国立大学法人東京工業
445
るＰｕを生成する革新的原大学
子炉技術開発446

高選択・制御性沈殿剤に
国立大学法人東京工業
よる高度化沈殿法再処理
大学システムの開発

高度放射線測定技術によ国立大学法人東京工業447
る革新炉用原子核データ
大学に関する研究開発

国立大学法人東京工業 超臨界ＣＯ２ガスタービン
448
大学
発電高速炉の技術開発

平成１７年度第１回高等449 国立大学法人東京大学 学校卒業程度認定試験に係る会場使用

平成１７年度第２回高等450 国立大学法人東京大学 学校卒業程度認定試験に係る会場使用数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

一式

支出負担行為担当官

一式

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年12月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるか
その他のもの
140,580,000 も審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は３年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの42,666,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

講ずる措置

−

−

平成17年4月1日

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるか
その他のもの80,000,000 も審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

−

平成17年4月1日

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるか
その他のもの101,171,000 も審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は３年目である。

−

一般競争入札等に移行するための準備に

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月2日

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会
見直しの余地のある 時間を要するもの（１2,164,300 場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該もの
９年度以降、総合評
当するため価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月17日

会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会
見直しの余地のある 時間を要するもの（１2,142,900 場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該もの
９年度以降、総合評
当するため価を含めた一般競争入札に移行）

76

備考

件数

所管公益法人等の名称

451 国立大学法人東京大学

452 国立大学法人東京大学

物品等又は役務の名称

平成１７年度「先導的大学改革推進委託」

平成１７年度「先導的大学改革推進委託」

平成17年度「派遣型高度
453 国立大学法人東京大学
人材育成協同プラン」

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成18年1月4日○国立大学法人東京大学大学総合教育研究センターは、研究テーマのひとつとして、高等教育システムの構造変動分析をはじめとする高等教育政策及び計画を実施しており、今回の事業内容となっている諸外国の学生援助制度に係る調査研究についても、東京大学「学生援助制度の日米比較」（文教協会平成１３年度研究助成報告書）として調査研究を行ってきた実績がある。また、平成１７年６月より独立行政法人日本学生支援機構と共同で「機構の学資金貸与事業の政策効果とコストに関する調査研究」というテーマにより研究を遂行しており、国内では数少ない日本国内における奨学金制度の政策
効果や社会的・経済的な便益の検証といった分野の研究も実施している組織である。
これらの実績を鑑みると、確かに国内の奨学金制度や、米国の連邦奨学金制度に精通している者など、特定の国における奨学金制度を個人で研究している者は国内にも多数存在するが、諸外国（米、英、独等）の奨学金制度と日本国内の奨学金制度の両方の制度から研究を実施している組織はほとんど存在しない。また、本研究成果をフィードバックし、我が国の奨学金制度見直しの余地のある
13,500,000 に生かしていくためには、現在国内の奨学金貸与事業の実施主体である日
本学生支援機構と連携して研究を実施する必要があるが、そのためにはこ もの
れまで共同して研究を実施し、日本学生支援機構の奨学金事業の実態を十分把握している必要がある。
これらの２点のうち、片方の条件を満たす個人で研究している者は存在す
るが、諸外国と日本国内の奨学金制度の把握のみならず、かつ日本学生支援機構の制度を熟知し、機構と共同して研究を遂行する主体となりえる組織
は、国立大学法人東京大学大学総合教育研究センター以外に存在しない。
よって、これまでの調査の手法や検討成果を生かすことによって、奨学金事業の社会的便益に関する必要かつ適切な調査研究を行うことが期待でき、今回の「諸外国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金事業の社会的効果に関する調査研究」を実施し、我が国の奨学金事業の改善・充実のための方策を検討する実施主体となり、本事業を主宰することができるのは、国立大学法人東京大学をおいて他にはない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年11月1日

１．今回の調査研究は、・これまでコンテンツ分野における人材養成に関する実績及び検討の蓄積を持ち、・加えて、大学間連携の構築に向けた検討の素地を有し、・さらに、コンテンツ分野における、産業界との具体的な連携関係を有している大学でなければ、十分に実行することができないものである。
２．国立大学法人東京大学に関しては、①大学院情報学環・学際情報学府等において、これまでコンテンツに関する授業の実施、教科書の複数作成等の実績があること、②加えて、情報学環・学際情報学府において、
・平成１６年度には、コンテンツ創造科学産学連携教育プログラムを設置し、映画・アニメーション・テレビゲームなどのデジタルコンテンツ創造の実績を踏まえ、更に優れたデジタルコンテンツを生み出すことのできる人材の養成を進めていること、見直しの余地のある
15,550,370 ・平成１７年度には、コンテンツ創造教育研究コアを新設し、コンテンツ創造
教育研究、教育モデル開発、産学連携、地域連携等を目指した取組を進め ものていること、③東京大学以外の大学に所属するコンテンツ分野の有識者についても、東京大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向を表明していること、④映画、放送、ゲーム、アニメ、音楽等の各業界が一体となってその活動に協力している映像産業振興機構と連携した人材育成事業を展開していることが言える。
３．本調査研究の実施にあたっては、上記１．を全て満たす必要があるとこ
ろ、①〜④のような形でこれらを全て満たし大学における人材養成の取組、大学間の取組、産業界との連携を総合的に展開している大学は東京大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、産業界からの人材育成ニーズが高い先端技術分野に
3,880,000 注力し、産学連携スキームにより高度人材育成モデルを構築するためには、 その他のもの
東京大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため東京大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

77

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

ゲノムネットワーク解析に454 国立大学法人東京大学 向けたヒトｃＤＮＡクローンの整備

455 国立大学法人東京大学

バイオバンクの構築と臨床情報データベース化

ヒト全遺伝子レトロウィル
456 国立大学法人東京大学 ス型ｓｉ
ＲＮＡライブラリの構築

457 国立大学法人東京大学

458 国立大学法人東京大学

安全なシステム記述言語
および高信頼OS

近接場光リソグラフィ装置の開発

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

一式

研究用幹細胞バンク整備
459 国立大学法人東京大学 及び新規幹細胞の探索・ 一式
増幅技術開発支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト指定課題検討ワーキン
ググループによる実施主体候補の指名及び審査の結果、学術発表、特許取得等に制約がないこと、ゲノムネットワークコンソーシアム内での頒布がてき見直しの余地のある
263,000,000 ること、倫理問題等が解決されていることが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない もの
場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は２ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

平成17年4月1日

外部有識者で構成する科学技術・学術審議会計画・評価分科会においては、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療の実現プロジェクトに関して、
当初３０万人規模のバイオバンクを利用してＳＮＰ解析等を実施していくことでプロジェクトを検討していたところである。その検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であ
見直しの余地のある
1,068,089,000 ること、経済活性化の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関し ものて、産業界の貢献が予定されていることなど、東京大学が実施する以外には
適切な実施機関が見当たらない、との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない
場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト指定課題検討ワーキン
ググループによる実施主体候補の指名及び審査の結果、siRNAをクローンを作製する技術と特許を有していることが評価され、事業の目的及び計画の概 見直しの余地のある
177,500,000 要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合
もの（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
56,416,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
131,000,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材
もの料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

本事業では臍帯血収集が必要不可欠である。このため、日本における臍帯
血の取りまとめ機関である日本さい帯血バンクネットワークとの連携が重要である。当該施設は、日本さい帯血バンクネットワークの中心的役割を担っている東京臍帯血バンクにおいて分離、保存施設の中核的役割を担っており、円滑な臍帯血の収集のためには十分な機能を持っている。同時にバンク整
備には、分離保存技術が確立した機関が存在しなければ実施できないことはいうまでもない。また将来に向け、よりよい細胞リソースの提供のため、新規見直しの余地のある
95,800,000 幹細胞の探索・増幅技術が必要であるが、この分野の第1人者である研究者を当該施設は擁している。これらの事情からバンク整備及び新規幹細胞の探 もの
索・増幅技術双方を兼ね備える施設は、東京大学以外には存在しないため、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定された。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

78

備考

件数

所管公益法人等の名称

460 国立大学法人東京大学

物品等又は役務の名称

高信頼構造化文書変換技術

次世代高性能コンピュー
タシステム上の高信頼ソ461 国立大学法人東京大学
フトウェアシステムの開発
支援技術

人工臓器を長期機能させ462 国立大学法人東京大学 るための血管化技術の開
発

数量

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
57,906,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
49,638,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
70,000,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

先進的なストレージ技術
およびＷｅｂ解析技術一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
198,304,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

タンパク質の個別的解析
464 国立大学法人東京大学 プログラム（
発生・
分化とＤＮＡの複製・修復）

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

310,000,000 は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない その他のもの

463 国立大学法人東京大学

465 国立大学法人東京大学

466 国立大学法人東京大学

トランスレーショナルリ
サーチ推進のための最新医学研究ネットワークの確立

ナノバイオ・
インテグレー
ション研究拠点講ずる措置

公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「タンパク質の個別的解析プログラム（発生・分化とＤＮＡの複製・修復）」−場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

一式

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「トランスレーショナルリサーチ推進のための最新医学研究ネットワークの確立」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さ
6,750,000 ない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
その他のもの
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

−

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難
586,776,000 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４ その他のもの項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

−

79

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

メチル化ボディマップと蛋
467 国立大学法人東京大学 白質DNA相互作用情報の統合

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考
委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「メチル化ボディマップと蛋白質DNA相互作用情報の統合」は、他の34,000,000 者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会 その他のもの
計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は２ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

−−

原子スイッチを用いた次世代プログラマブル論理
468 国立大学法人東京大学
演算デバイスの開発（
基礎・基盤に関する研究）一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が42,000,000 困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の その他のもの
３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

光・
電子デバイス技術の開発

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

472,104,000 バイス技術の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的 その他のもの

469 国立大学法人東京大学

生体においてステロイドホ
470 国立大学法人東京大学 ルモンが担うゲノムネット
ワークの解明471 国立大学法人東京大学

生体内分子動的可視化セ一式
ンサー分子の開発と応用

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発
目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「光・電子デ−が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考
委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「生体においてステロイドホルモンが担うゲノムネットワークの解明」
20,000,000 は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない その他のもの
場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため
なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「高度先端解析技術開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「生体内分子動的可視化センサー分子の開発と応用」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３
その他のもの91,173,000 第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものであ
る。

−

−

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「萌芽・融合研究開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「生体微小環境のバイオイメージングと制御技術の開発と応用」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９15,200,000 条の３第４項）に該当するため。
その他のもの
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

戦略的革新シミュレーショ
一式
ンソフトウェアの研究開発

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月1日

1,050,235,000 あり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４ その他のもの

生体微小環境のバイオイ
472 国立大学法人東京大学 メージングと制御技術の開発と応用

473 国立大学法人東京大学一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

講ずる措置

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「戦略的革新シミュレーションソフトウェアの研究開発」は、他の者では実施が困難で−項）に該当するため。なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１７年度から実施している。

474 国立大学法人東京大学

戦略的基盤ソフトウェアの開発一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発
目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「戦略的基盤

平成17年4月1日

148,833,000 ソフトウェアの開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。な
お、本事業は５ヵ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

80

その他のもの−備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

中国との連携を基軸とし475 国立大学法人東京大学 た新興・
再興感染症の研究数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年9月30日

公募において外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログ
ラム・感染症研究推進準備委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「中国との連携を基軸とした新興・再興
517,400,000 感染症の研究」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が その他のもの
競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１７年度から継続して実施している。

−−

転写因子KLF5を標的とす
る炎症性疾患の治療法開発：
合成レチノイドの臨床
応用

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「転写因子KLF5を標的とする炎症性疾患の治療法開発：合成レチノイドの臨床応用」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争
その他のもの41,000,000 を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

並列コンピュータ内相互
477 国立大学法人東京大学 結合網Ｉ
Ｐ化による実行効率最適化方式の開発

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月1日

110,000,000 者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会476 国立大学法人東京大学

478 国立大学法人東京大学

480 国立大学法人東京大学

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進野鳥由来ウイルスの生態解明とゲノム解析外３件

緊急に対応を必要とする研究開発等 新型インフ
481 国立大学法人東京大学
ルエンザ・ワクチンの生産に関する緊急調査研究

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「並列コンピュータ内相互結合網ＩＰ化による実行効率最適化方式の開発」は、他のその他のもの−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「テーラーメイド医療基盤整備プログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「薬物解毒系および情報伝達系の遺伝的多型に基づく薬物反応性の個人差の解析」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争
その他のもの24,000,000 を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
68,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
45,067,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年12月27日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
9,933,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は３ヵ年の計画として
平成１７年度から実施している。

薬物解毒系および情報伝
達系の遺伝的多型に基づ一式
く薬物反応性の個人差の解析

大学知的財産本部整備479 国立大学法人東京大学
事業

講ずる措置

一式

一式

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

81

備考

件数

所管公益法人等の名称

482 国立大学法人東京大学

物品等又は役務の名称

重要課題解決型研究等の推進 地球観測データ
統合・
情報融合基盤技術の開発 外１０件

総合研究 植物−微生物間相互作用の解明による483 国立大学法人東京大学 新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基
礎研究 外３７件

より正確な地震活動を把484 国立大学法人東京大学 握するための海底地震観測研究

糸魚川−静岡構造線断485 国立大学法人東京大学 層帯における重点的な調
査観測

数量

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,159,191,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
4,060,275,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

本事業は長期にわたり海底域において地震観測を実施するものであり、その観測には、長期観測型の自己浮上式海底地震計が不可欠である。この長期観測型の自己浮上式海底地震計は、国立大学法人東京大学地震研究所が開発したもので、それを運用する能力を有している相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたも見直しの余地のあるのである。
289,275,000 これらの根拠を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画
もの
部会海溝型地震を対象とした重点的調査観測手法検討専門委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１６年度から継続的に実施しているものであり、２年目である
平成１７年度においても国立大学法人東京大学を本事業の実施機関とするものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年7月13日

糸魚川−静岡構造線断層帯では、国内の長期発生確率が高い断層帯における重点観測体制整備を行う上でのモデルとするべく、平成14年度から３年間にわたりパイロット的な重点的調査観測を実施してきた。本業務はこれらの成果に基づいて本格的な重点観測を実施するものであり、業務の継続性が不可避であることから、パイロット的な重点的調査観測においてとりまとめの中心となった東京大学を受託候補として選定し、地震調査研究推進本部
政策委員会調査観測計画部会の審議を経て決定したものである。
糸魚川−静岡構造線断層帯の調査観測において、国立大学法人東京工業大学や国立大学法人名古屋大学、独立行政法人防災科学技術研究所等の機関は、電磁気学的手法を用いた断層周辺の不均質構造の解明や変位地
見直しの余地のある
221,395,000 形の変位量計測等、地形学的手法による平均変位速度（slip rate）分布の解
明、地震計を用いた断層帯周辺における自然地震観測など、個別のテーマ ものについては実施できる。しかしながら、糸魚川−静岡構造線断層帯における断層帯の深部形状の全体像を明らかにすることを目的とした重点的な調査観測事業を実施する上で必要となる平成14年度から３年間にわたり実施した
糸魚川−静岡構造線断層帯の重点的調査観測の結果を踏まえたうえ、糸魚
川−静岡構造線断層帯の形状・物性や地震・地殻活動把握、過去の活動履歴等の調査解析を行い、その結果を基に、活動状況を総合的に解明することが出来る実施機関は東京大学地震研究所をおいて他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に基づき、国立大学法人東京大学を本事業の実施機関とするものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

82

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

深部反射法地震探査等
486 国立大学法人東京大学 の大深度弾性波探査と断層モデル等の構築

高分解能大気海洋モデル
487 国立大学法人東京大学 を用いた地球温暖化予測に関する研究諸物理過程のパラメタリ
488 国立大学法人東京大学 ゼーションの高度化（
大
気・
海洋分野）

生物駆動による海洋炭素489 国立大学法人東京大学
循環の連続観測手法

地球観測による効果的な490 国立大学法人東京大学
水管理の先導的実現

東南アジアにおける降雨
491 国立大学法人東京大学
観測システムの構築

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一
−５−１

一式

支出負担行為担当官

一式

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
一
−５−１

一式

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
孝
−５−１

一式

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
孝
−５−１

一式

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
孝−５−１契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会の審議を経て決定したものであり、本事業を５ヵ年の計画として平成
１４年度から継続して実施している。
本事業は、人工地震を用いて地下構造の大規模かつ稠密な探査を実施するとともに、それから得られるデータ等を基に、断層モデル及び地下構造モデ
ルを高度化することで、首都圏における強い揺れの精度向上を行うものである。
大規模かつ稠密な地下構造探査には、人工地震の発生方法等に専門的な知見が不可欠であり、特に地震に関する調査としての探査手法は、東京大学
地震研究所で開発されたものであり、この探査を実施できるのは東京大学地見直しの余地のある
震研究所しかない。
565,766,000 また、首都圏における強い揺れの研究についても、主導的な役割を担ってものおり、探査結果も含めた統合的な強い揺れの予測を行うことのできる機関は
東京大学地震研究所しかない。
したがって、本事業を実施できる能力を有している相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたものである。
これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても国立大学法人東京大学を本事業の実施機関とするものである。

平成17年4月1日

人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研
究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施
898,503,000 機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し その他のものた。また、本事業は事業予定期間を５ヵ年として研究の連続性から事業予定
期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委
員会で選定しているところ。なお平成１７年度は４年度目となっている。

−

平成17年4月1日

人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研
究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施
131,000,000 機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し その他のものた。また、本事業は事業予定期間を５ヵ年として研究の連続性から事業予定
期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委
員会で選定しているところ。なお平成１７年度は４年度目となっている。

−

平成17年10月3日

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の31,000,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの
委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

−

平成17年10月3日

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の40,000,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの
委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

−

平成17年9月30日

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の40,000,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの
委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

−

83

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

陸域生態系モデル作成の492 国立大学法人東京大学 ためのパラメタリーゼー
ションに関する研究

モデル・
データ・
検査融合
493 国立大学法人東京大学 に基づく炉内材料劣化に関する研究開発494 国立大学法人東京大学

軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発

新技術を活用した高速炉
495 国立大学法人東京大学 の次世代安全解析手法に関する研究開発

放射線環境下の超臨界496 国立大学法人東京大学 圧水化学に関する技術開発497

国立大学法人東京農工 平成17年度「派遣型高度大学
人材育成協同プラン」

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
一
−５−１

一式

一式

一式

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研
究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施
99,000,000 機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し その他のものた。また、本事業は事業予定期間を５ヵ年として研究の連続性から事業予定
期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委
員会で選定しているところ。なお平成１７年度は４年度目となっている。

−

平成17年12月1日

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募19,685,000 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で その他のもの
あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

−

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年4月1日

平成17年7月29日

84

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの69,264,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの18,184,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。
101,326,000 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 その他のもの
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、大学院博士（後期）課程学生の視野を効果的に広げ、実践力と課題探求能力の涵養を図り、産業界で活躍できる広い視野を持った
8,500,000 人材を養成するためには、東京農工大学の教育研究体制及び企業との連携 その他のもの
体制が必要不可欠であるため東京農工大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

−

−

−

−

備考

件数

498

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

国立大学法人東京農工 大学知的財産本部整備
大学
事業

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

63,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

講ずる措置

−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

499

500

新興分野人材養成 ユビ
国立大学法人東京農工 キタス＆ユニバーサル情大学
報環境の設計技術者養成

総合研究 植物−微生物間相互作用の解明による
国立大学法人東京農工
新たな共生系・
病害抵抗
大学
性植物の開発のための基
礎研究

501 国立大学法人東北大学

平成１７年度社会教育主
事講習

一式

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
87,616,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
15,759,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年5月2日

85

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
2,789,445 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

502 国立大学法人東北大学

503 国立大学法人東北大学

504 国立大学法人東北大学

物品等又は役務の名称

平成１７年度「先導的大学改革推進委託」

平成１７年度「先導的大学改革推進委託」

平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」

数量

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年10月24日

１．今回の調査研究は、・専門職大学院の教員組織研究に関連する問題への実績及び検討の蓄積を持ち、・相応の専門的調査研究能力を有する大学でなければ、十分に実行することができないものである。
２．かかる中、国立大学法人東北大学に関しては、①教育政策科学コースにおいて、教育社会学、教育行政学、教育計画論、比較教育学など教育分野の政策科学全般にわたる教育・研究を行っており、専門職大学院の教員組織研究については、我が国で唯一研究の蓄積を有しており、教育学研究科の第一線にあること（専門職大学院制度そのものが歴史が浅いため、東北大学以外の大学では研究の蓄積がない）②教育学研究科総合教育科学専攻において高等教育研究を専門とする多数の教授・助教授陣を擁し、関連する業績の蓄積があること③また、多数の教授・助教授陣は、国内外の専門職（教育）、NPMなど高等 見直しの余地のある
4,680,704 教育の新たなガバナンスならびにアクレディテーションに精通しており、このもの分野でも先駆的な研究実績を蓄積してきている。また、アンケート調査や大規模なデータベースを活用した量的な分析や、インタビュー調査など質的な研究についても実績があり、有益な調査結果を得ることが期待できること（「大学法人の組織論的研究―私学危機の時代における法人傘下校の再編」などの研究成果を発表）④ 東北大学以外の大学に所属する関連の有識者からも、東北大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向が表明されていること
３．特に、本調査研究の実施にあたっては、上記１．を全て満たさないと効果的な調査研究は困難であるところ、①〜④のような形でこれらを満たす大学は東北大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。
なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年9月15日

１．今回の調査研究対象である履修証明の活用については、近年広がりつ
つあるとはいえ、現状では社会的に定着しているとは言い難い状況である。
このため、本調査研究は、・履修証明の活用の実績及び検討の蓄積（科目等履修生、副専攻及び高等学校・大学間の接続の改善に関する検討の実績）を持ち、・制度の実態を熟知した上で、既存の調査研究成果を利用できる大学教育研
究開発センターを有する大学でなければ、十分に実行することができないものである。
２．国立大学法人東北大学は、①我が国においては、履修証明の授与は科目等履修生が対象の一つに考えられるところ、東北大学においては科目等履修生を多数受け入れている実績があること（平成１５年度現在４４名）②主専攻・副専攻制を一部の学部で導入しており、学位を与える主専攻とは別個である「副専攻」という観点から、履修証明について捉えてきた実績があること、③科目等履修生制度等により大学から履修証明を受けるものは、高等学校 見直しの余地のある
7,500,000 と大学間の接続の改善により、高校生も対象に含まれうるところ、東北大学
ものは、文部科学省で開催している「大学への早期入学及び高等学校・大学間の接続に関する協議会」の委員を理事が務めている。理事は学内において教育・学生支援について全学的立場で関わっていることから、東北大学における本調査研究の推進に際しても、上記協議会での検討の内容も踏まえることが可能と考えられること、④東北大学は高等教育開発推進センターを有しており、高大接続、全学教
育、学生支援、入試システムの改善・開発を有機的に連携させると同時に、学部・大学院学生を対象として高等教育の研究開発、全学教育の内容及び教育方法の高度化、学生の個別的ニーズへのきめ細かい対応を行っていることから、本調査研究を総合的な視点から捉えることが可能であること、が言える。
３．本調査研究の実施にあたっては、上記１．を全て満たす必要があるとこ
ろ、①〜④のような形でこれらを全て満たす大学は東北大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年7月29日

86

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、社会に有益な新たな技術体系や領域、あるいは価値5,230,000 観を提案・創出していく能力を育成するためには、東北大学の教育研究体制 その他のもの
及び企業との連携体制が必要不可欠であるため東北大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

プログラム自動解析に基505 国立大学法人東北大学 づく高信頼ソフトウェアシ
ステムの構築技術

506 国立大学法人東北大学

507 国立大学法人東北大学

508 国立大学法人東北大学

医療用テラヘルツ光診断
システムの開発

数量

一式

一式

中性粒子ビームによる超高精度・極低損傷ナノ構
一式
造トップダウン加工に関する研究

軟Ｘ線発光分光器の実用化開発

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
37,188,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
64,050,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
27,000,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
41,000,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材
もの料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

509 国立大学法人東北大学

ナノ物質材料微細構造解析支援

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「超高圧透過型電子顕微鏡を活用した解析支援事業（ナノ物質材料微細構造解析支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さ
67,527,000 ない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業 その他のもの
予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることもナノテクノロジー・材料委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

510 国立大学法人東北大学

高機能・超低消費電力メ
モリの開発

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

303,885,000 低消費電力メモリの開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又 その他のもの−

公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発
目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「高機能・超は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

87

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

511 国立大学法人東北大学

次世代モバイルインター
ネット端末の開発

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発
目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「次世代モバ
イルインターネット端末の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性

242,375,000 質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するた その他のもの

講ずる措置

−

め。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

512 国立大学法人東北大学

513 国立大学法人東北大学

超小型大容量ハードディ
スクの開発

分子イメージング分野の人材養成

大学知的財産本部整備
514 国立大学法人東北大学
事業

515 国立大学法人東北大学

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進超臨界ハイブリＱＤイメー
ジングと治療法

総合研究 植物−微生物間相互作用の解明による516 国立大学法人東北大学 新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基
礎研究 外１５件

517 国立大学法人東北大学

ブイ方式を用いたGPS／
音響測距結合方式による海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発

一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発
目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「超小型大容

平成17年4月1日

300,956,000 量ハードディスクの開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又 その他のもの−

は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

平成18年1月10日

公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究
拠点構想審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「分子イメージング研究プログラム」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条
5,000,000 の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研 その他のもの
究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
68,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は5,200,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
1,738,857,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

88

地震調査研究推進本部では、GPS／音響測距結合方式による海底地殻変動観測の精度向上のためには、ブイ方式、及び音響トモグラフィ手法を用いた技術開発が必要としている。海底地殻変動観測については、東北大学、名古屋大学、東京大学及び海上保安庁が取り組んでいるが、このうち、ブイ方式を用いたGPS／音響測距結合方式による海底地殻変動観測の精度向上に取り組んでいる機関は、東北大学だけである。
したがって、本技術開発事業を行う技術を有している相手方は他に存在せ 見直しの余地のある
95,000,000 ず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に基づき、国立大学法もの人東北大学を本事業の実施機関とするものである。
これらの根拠を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画
部会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１５年度から継続的に実施しているものであり、３年目である平成１７年度においても国立大学法人東北大学を本事業の実施機関とするものである。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
としたもの

備考

件数

所管公益法人等の名称

518 国立大学法人東北大学

物品等又は役務の名称

過去の地震活動などの調
査

数量

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

本事業は、全国の大学等に散在する過去の地震記録を集結させ、これらを一元的に整理・保管できるデータベースシステムを構築することにより、地震調査研究推進本部が実施する長期評価・強震動評価等に必要な調査に活用し、もってこれら評価の精度向上を計ることを目的としている。
本事業を実施する機関には、全国に散在する過去の地震記録をリーダー
シップをとって集結させる力と、多様な形式で記録されている膨大な量の古地
震データを今後の地震活動の解明を効率的・効果的に実施できるような形式
で一元的に整理する手法に関するノウハウを有していることが求められる。
地震に関する研究の目的で古くから地震観測を行っている大学は、東北大学、東京大学、京都大学などがあるが、このうち東北大学は、過去の地震記録を用いた研究を通して多くの研究成果を挙げ、それを通じて地震記録の整理・分析手法についてわが国における先導的な知見を蓄積してきた機関であり、また、これらのことから、本分野におけるリーダーシップをとれる機関であ 見直しの余地のある
19,000,000 ることが認められ、各大学等研究機関で構成される地震観測の記録のデータものベース化について検討を進める「微小地震データDB化検討委員会」（地震予知研究協議会主催）の委員会の長等を勤めている機関である。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

以上のことから、国立大学法人東北大学は、本事業の実施に必要な能力を有する機関であり、他にそのような機関が存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するとしたものである。
これらの根拠を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画
部会海溝型地震を対象とした重点的調査観測手法検討専門委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１６年度から継続的に実施しているものであり、２年目である
平成１７年度においても国立大学法人東北大学を本事業の実施機関とするものである。

519 国立大学法人東北大学

宮城県沖地震における重点的調査観測アジア・
モンスーン地域における水資源の安全性に
520 国立大学法人東北大学
関わるリスクマネージメン
トシステムの構築

多変量時空間ゆらぎ制御
521 国立大学法人東北大学 による高信頼合金設計技
術に関する研究

一式

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２一−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年10月12日

平成17年4月1日

平成17年12月1日

89

宮城県沖地震については、発生確率の高さを勘案し、海溝型地震における重点的観測体制整備を行う上でのモデルとするべく、平成14年度から３年間にわたりパイロット的な重点的調査観測を実施してきた。本業務は、これらの成果に基づいて本格的な重点観測を実施するものであり、業務の継続性が不可避であることから、パイロット的な重点的調査観測においてとりまとめの中心となった東北大学を受託候補として選定し、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会の審議を経て決定したものである。本事業において、アスペリティ周辺における地震活動の時空間分布の特徴抽出のため 見直しの余地のある
115,846,000 の長期海底地震観測や地質調査による過去の巨大津波の履歴の解明等、もの宮城県沖地震に関し、個別のテーマについては、国立大学法人東京大学地震研究所や独立行政法人産業技術総合研究所などが実施することも可能であるが、平成14年度から３年間にわたり実施した宮城県沖地震におけるパイロット的な重点的調査観測の成果を踏まえた調査観測を実施できる機関は、
国立大学法人東北大学をおいて他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に基づき、国立大学法人東北大学を本事業の実施機関とするものである。

人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研
究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施
48,000,000 機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し その他のものた。また、本事業は事業予定期間を４ヵ年として研究の連続性から事業予定
期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委
員会で選定しているところ。なお平成１７年度は３年度目となっている。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
8,685,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

522 国立大学法人東北大学

物品等又は役務の名称

重要課題解決型研究等の推進 生体成分粘膜ア
ジュバントによる戦略的予
防 外６件

ノンコーディングＲＮＡによ523 国立大学法人徳島大学 るゲノム情報発現制御機
構の解析

大学知的財産本部整備524 国立大学法人徳島大学
事業

525 国立大学法人徳島大学

重要課題解決型研究等の推進 生体成分粘膜ア
ジュバントによる戦略的予防総合研究 免疫システム
526 国立大学法人徳島大学 の構築・作動の分子機構とその制御技術の開発

527

先導的研究等の推進 日
国立大学法人奈良女子
本社会に適した危機管理大学
システム基盤構築

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

一式

支出負担行為担当官

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
235,217,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考
委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ノンコーディングＲＮＡによるゲノム情報発現制御機構の解析」は、
15,000,000 他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合 その他のもの（会計法第２９条の３第４項）に該当するため
なお、本事業は３ヶ年の計画としして平成１６年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
55,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
89,440,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
7,300,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
3,341,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

90

備考

件数

528

529

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

国立大学法人奈良先端 タンパク質コアを利用した
科学技術大学院大学
メモリーデバイス開発

国立大学法人奈良先端 データ収集に基づくソフト
科学技術大学院大学
ウェア開発支援システム

数量

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
108,000,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年4月1日

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
165,447,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

ユーザ負担のない話者・
国立大学法人奈良先端
530
環境適応性を実現する自科学技術大学院大学
然な音声対話処理技術一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
99,269,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

国立大学法人奈良先端 大学知的財産本部整備
科学技術大学院大学
事業一式支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

34,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

531

講ずる措置

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

532

533

新興分野人材養成 奈良
国立大学法人奈良先端 先端大蛋白質機能予測
科学技術大学院大学
学人材養成ユニット 外２件

一式

若手任期付研究員支援
国立大学法人富山医科 ＮＭＲ法によるＴｒ
ａｎｓｔ
ｈｙ
ｒ
一式
薬科大学
ｅｔ
ｉ
ｎのアミロイド形成機構の解明

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
205,223,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
10,694,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

91

備考

件数

534

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

重要課題解決型研究等
国立大学法人富山医科の推進 漢方「
脈診」診断
薬科大学
法のカオス解析と科学化「ｅラーニングによる人材
535 国立大学法人富山大学 育成支援モデル事業」
実
施委託

若手任期付研究員支援536 国立大学法人富山大学 隠蔽種群における生物多様性の変動機構

537 国立大学法人福井大学

538 国立大学法人福井大学

光技術を融合した生体機
能計測技術の研究開発

数量

一式

一式

一式

一式

我が国の国際的リーダー
シップの確保 アジアのヘ一式
リコバクターピロリ感染対策

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
5,050,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月5日

本事業は、若者自立挑戦プランの強化策の一つとして、フリーター等の若年人材がいつでも、どこでも、誰でも手軽に学び直しや職業能力の向上ができるｅラーニングを活用した、地域の課題に対応した学習コンテンツの開発及び学習・相談の場の提供を行う実証的なモデル事業を行うものである。このた
23,139,750 めホームページを通じて大学、短期大学、高等専門学校等に対し、公募を行 その他のもの
い外部の有識者で構成される選定・評価委員会による審査を経て採択された団体に対し委託している。本事業の目的である地域の課題に対応した事業という観点から当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は10,039,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
72,915,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
5,356,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

92

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

レーザー光による原子炉539 国立大学法人福井大学 材料中のオンサイト水素
分析技術の開発一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年12月1日

国立大学法人福岡教育 平成１7年度学校図書館
大学
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

平成17年4月28日

540

東京都千代田区丸の内２
−５−１

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの20,053,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は２ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

もの時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある

1,301,500 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

ナノ構造磁性フォトニック
国立大学法人豊橋技術 結晶を用いた超高速光位
542
科学大学
相変調デバイスに関する研究

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が141,300,000 困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の その他のもの
３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

国立大学法人豊橋技術 大学知的財産本部整備
科学大学
事業

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

18,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

543−

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある

1,023,200 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

541 国立大学法人福島大学

講ずる措置

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

544

545

科学技術連携施策群の国立大学法人豊橋技術 効果的・効率的な推進科学大学
バイオマス利活用システ
ムの設計・
評価手法

重要課題解決型研究等
国立大学法人豊橋技術の推進 危機管理対応情科学大学
報技術による減災対策

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
7,150,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
6,778,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

93

備考

件数

546

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

国立大学法人北海道教 平成１７年度社会教育主
育大学
事講習

国立大学法人北海道教 平成１7年度学校図書館
547
育大学
司書教諭講習

548

549

国立大学法人北海道大 平成17年度「派遣型高度学人材育成協同プラン」

国立大学法人北海道大 糖鎖機能解明とデータ
学
ベースの構築数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年5月2日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施
主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機
関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，見直しの余地のある
3,798,540 毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員 ものを務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。
そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月28日

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
4,750,003 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、ＩＴ分野の高度専門技術と開発プロジェクト全体を俯瞰
8,500,000 し管理統括する方法論の２つの専門能力を有する高度人材を育成するため その他のものには、北海道大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため北海道大学を選定した。なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

平成17年4月1日

外部有識者で構成する科学技術・学術審議会計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会による検討の結果、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定され、事業を実施する上で必要となるデータベース開発、糖鎖精密解析の技
見直しの余地のある
70,000,000 術力、研究実績を有する者であるため、契約の性質又は目的が競争を許さものない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は４ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施したが、平成１７年度において３ヵ年の計画に変更した。

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

タンパク質の個別的解析
国立大学法人北海道大
550
プログラム（細胞内シグナ学
ル伝達）一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「タンパク質の個別的解析プログラム（細胞内シグナル伝達）」は、他の者
238,000,000 では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計 その他のもの
法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

国立大学法人北海道大 タンパク質の個別的解析
学
プログラム（転写・
翻訳）一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

265,000,000 困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の その他のもの

551

公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「タンパク質の個別的解析プログラム（転写・翻訳）」は、他の者では実施が講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
としたもの

−

−

３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

552

国立大学法人北海道大 骨髄移植による構造タン
学
パク欠損症の治療一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「骨髄移植による構造タンパク欠損症の9,185,000 治療」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さ その他のもの−ない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

国立大学法人北海道大 人獣共通感染症克服の553
学
ための包括的研究開発

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

平成17年9月30日

94

公募において外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログ
ラム・感染症研究推進準備委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法
等を審査のうえ採択された実施課題「人獣共通感染症克服のための包括的290,299,000 研究開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争 その他のものを許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１７年度から継続して実施している。

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

生命分子の集合原理に
国立大学法人北海道大554
基づく分子情報の科学研
学究ネットワーク拠点555

発達期における脳機能分
国立大学法人北海道大
化と認知・行動の相互作学用に関する包括的研究

国立大学法人北海道大 大学知的財産本部整備
556
学
事業

557

558

科学技術連携施策群の国立大学法人北海道大 効果的・効率的な推進学
野鳥由来ウイルスの生態解明とゲノム解析

新興分野人材養成 科学
国立大学法人北海道大技術コミュニケーター養成
学
ユニット

数量

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難
10,000,000 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４ その他のもの項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「萌芽・融合研究開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「発達期における脳機能分化と認知・行動の相互作用に関する包括的研究」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合
その他のもの40,450,000 （会計法第２９条の３第４項）に該当するため
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
55,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は9,750,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
83,697,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
925,630,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

−

559

総合研究 染色体の構造
国立大学法人北海道大 と機能解明のためのナノ学
デバイスに関する総合研
究 外５件

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

560

国立大学法人北海道大 第４７次南極地域観測業
学
務一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成17年11月9日

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある
時間を要するもの（１を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在 もの
９年度以降、企画競
しない。
争に移行）
文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４７次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、

95

4,746,564 南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

講ずる措置

561

国立大学法人北海道大 第４７次南極地域観測業
学
務一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成18年2月22日

一般競争入札等に移
文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において行するための準備に
第４７次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、見直しの余地のある
時間を要するもの（１3,378,165 南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在 もの
９年度以降、企画競
しない。
争に移行）

562

国立大学法人北海道大 財務マネジメントに関する
学
調査研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成17年9月1日

3,812,349 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる−該当するため

563

564

565

ガス冷却高速炉用先進材
国立大学法人北海道大料のナノメカニクス接合解学
析技術の開発高強度パルス中性子源を国立大学法人北海道大用いた革新的原子炉用核学
データの研究開発

中性子共鳴吸収によるＭ
国立大学法人北海道大ＯＸ燃料ペレット模擬体分
学
析法の開発研究

一式

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの12,880,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの
182,071,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの19,061,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

566

国立大学法人北陸先端 高信頼組込みソフトウェア
科学技術大学院大学
構築技術

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
99,269,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

567

スーパーコンピュータネッ
国立大学法人北陸先端
トワーク上でのリアル実験
科学技術大学院大学
環境の実現

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

87,951,000 困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の その他のもの

国立大学法人北陸先端 大学知的財産本部整備
科学技術大学院大学
事業

一式

568

公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発
目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「スーパーコ
ンピュータネットワーク上でのリアル実験環境の実現」は、他の者では実施が

−

−

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

34,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

96

−

備考

件数

569

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

総合研究 染色体の構造
国立大学法人北陸先端 と機能解明のためのナノ科学技術大学院大学
デバイスに関する総合研
究 外６件

数量

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

570

国立大学法人名古屋工 平成17年度「
派遣型高度
業大学
人材育成協同プラン」

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月29日

571

国立大学法人名古屋工 大学知的財産本部整備
業大学
事業

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
158,973,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。
産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、自らの研究テーマと合致する企業に学生を派遣し、技術系イノベーション・マネジメントの実際に参画させ、技術の市場化を試みる
6,256,000 ことにより技術系リーダーとなる人材を育成するためには、名古屋工業大学 その他のものの教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため名古屋工業大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成

18,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの

講ずる措置

−

−

−

困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

572

573

先導的研究等の推進 ヘ
国立大学法人名古屋工
テロエピタキシーと機能素業大学
子の先導的研究 外１件

国立大学法人名古屋大 平成17年度「派遣型高度学人材育成協同プラン」

一式

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
102,320,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月29日

産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協
同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ
グラムの目的である、英国のロスリンとハナ研究所及びこれらからスピンアウ
トしたベンチャー企業群との連携により、国際的視野の行動力を持つ次世代
8,500,000 を育成し、学位取得者の新規キャリアーパスの開拓を実現するためには、名 その他のもの
古屋大学及び連携大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可
欠であるため名古屋大学を選定した。
なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。

−

574

国立大学法人名古屋大 高信頼WebＷａｒ
ｅの生成
学
技術

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
66,179,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

575

メダカ遺伝資源の収集・
国立大学法人名古屋大保存・提供・情報発信と保学
存技術の改良・
普及

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

45,850,000 良・普及」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を その他のもの

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「メダカ遺伝資源の収集・保存・提供・情報発信と保存技術の改許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

97

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

ユビキタス環境下での高国立大学法人名古屋大576
等教育機関向けコース管
学
理システム

国立大学法人名古屋大 大学知的財産本部整備
577
学
事業

578

579

580

581

科学技術連携施策群の国立大学法人名古屋大 効果的・効率的な推進学
超臨界ハイブリＱＤイメー
ジングと治療法

重要課題解決型研究等
国立大学法人名古屋大 の推進 生活者支援のた学
めの知的コンテンツ基盤外２件

総合研究 植物−微生物間相互作用の解明による
国立大学法人名古屋大
新たな共生系・
病害抵抗
学
性植物の開発のための基
礎研究 外５件

音速構造トモグラフィ手法を用いたＧＰＳ／音響測
国立大学法人名古屋大距結合方式による海底地学
殻変動観測の精度向上のための技術開発

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

一式

一式

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ユビキタス環境下での高等教育機関向けコース管理システム」は、他の者では実施
98,676,000 が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条 その他のものの３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
68,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
3,125,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
27,791,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
100,859,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

地震調査研究推進本部では、GPS／音響測距結合方式による海底地殻変動観測の精度向上のためには、ブイ方式、及び音響トモグラフィ手法を用いた技術開発が必要としている。
海底地殻変動観測については、東北大学、名古屋大学、東京大学及び海上保安庁が取り組んでいるが、このうち、音響トモグラフィ手法を用いたGPS／音響測距結合方式による海底地殻変動観測の精度向上に取り組んでいる機関は、名古屋大学だけである。
見直しの余地のある
95,000,000 したがって、本技術開発事業を実施する技術を有している相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものと ものしたものである。
これらの根拠を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画
部会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１５年度から継続的に実施しているものであり、３年目である平成１７年度においても国立大学法人名古屋大学を本事業の実施機関とするものである。

98

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
としたもの

備考

件数

582

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

国立大学法人名古屋大 財務マネジメントに関する
学
調査研究

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２
夫−５−１

契約を締結した日

平成17年9月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる

35,874,960 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に その他のもの

講ずる措置

−

該当するため

583

584

マイクロ・
ナノ反応場を利
国立大学法人名古屋大用した革新的アクチノイド
学
分離法の研究

液化ガスを媒体とする使
国立大学法人名古屋大用済燃料からのアクチニ学
ド抽出法の開発

計算科学的手法を駆使した高精度・
シームレス物
国立大学法人名古屋大585
理シミュレータの開発（
高学
速炉ガス巻込み評価を対
象として）

586

一式

一式

一式

材料表面劣化計測技術を
国立大学法人名古屋大用いた耐腐食性高強度材 一式
学料の研究開発国立大学法人鳴門教育 平成１７年度拠点システ
587
大学
ム構築事業

588 国立大学法人琉球大学

一式

重要課題解決型研究等の推進 衛星と地上通信
一式
網融合によるデジタルディ
バイドの解消支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
夫−５−１

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

平成17年12月1日

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの
22,540,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの9,749,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能でその他のもの8,470,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システ
ム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能で
34,041,000 あるかについても審査を行った上で採択した事業である。
その他のもの当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約
相手方は他に存在しないため。
また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。

平成17年4月1日

外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効 見直しの余地のある
5,346,357 率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約をもの行っているものである

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
14,537,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

99

−

−

−

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

589 国立大学法人琉球大学

平成１7年度学校図書館
司書教諭講習一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年4月28日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委
一般競争入札等に移嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画
行するための準備に書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある

1,681,454 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

国立大学法人和歌山大 平成１7年度学校図書館590
学
司書教諭講習一式

文部科学省初等中等教育局長 銭
支出負担行為担当官
谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月28日

大学共同利用機関法人 タンパク質の個別的解析
591 高エネルギー加速器研 プログラム（
翻訳後修飾と 一式
究機構
輸送）

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

ライフサイエンス実験研究
大学共同利用機関法人593
用ニホンザルの繁殖と供
自然科学研究機構
給に関する研究東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

原子スイッチを用いた次世代プログラマブル論理
大学共同利用機関法人
594
演算デバイスの開発（
ナノ 一式
自然科学研究機構
ギャップ形成に関する研究）

595

大学共同利用機関法人 分子物質ナノサイエンス
自然科学研究機構
支援一式

当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切に 見直しの余地のある
1,699,516 なされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としてものいるところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。

公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「タンパク質の個別的解析プログラム（翻訳後修飾と輸送）」は、他の者で290,000,000 は実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法

その他のもの時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

ナノシミュレーションによる大学共同利用機関法人
592
グリッド・
コンピューティン 一式
自然科学研究機構
グ環境の実証研究

一式

講ずる措置

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
483,312,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ライフサイエンス実験研究用ニホンザルの繁殖と供給に関する
220,553,000 研究」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さ その他のものない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

−

平成17年8月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が21,000,000 困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の その他のもの
３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。

−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「分子・物質総合合成・解析支援事業（分子物質ナノサイエンス支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法80,000,000 第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年と その他のもの
して、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる
ことも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。

−

100

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

596

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

若手任期付研究員支援
大学共同利用機関法人
次世代軟Ｘ線発光分光器
自然科学研究機構の開発 外３件

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年4月1日−

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
132,190,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

先導的研究等の推進 全
大学共同利用機関法人 天高解像度望遠鏡による自然科学研究機構
超高エネルギー素粒子天
文学の創成 外２件

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

598

大学共同利用機関法人 研究成果情報発信強化
情報・システム研究機構 に関する総合的調査

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

平成17年12月1日

一般競争入札等に移
学術コミュニケーションの手段である学術雑誌の育成・強化についての政策行するための準備にに関する基礎情報を得る目的のため、学術研究情報研究系や人・社情報研
１
究系といった稀な研究組織を有し、また、我が国の研究者の動向や論文引 見直しの余地のある 時間を要するもの（

7,137,900 用状況の国際的比較など本調査に直結的な独自研究を実施している同業他もの者が存在しないため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当
するため

599

大学共同利用機関法人 グリッド基盤ソフトウェア
情報・システム研究機構 研究開発

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

600

ナショナルバイオリソース
大学共同利用機関法人
プロジェクト（
ＮＢＲＰ）
にお
情報・
システム研究機構
けるゲノム解析等の実施

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

大学共同利用機関法人 ヒトゲノムネットワーク情
情報・システム研究機構 報システムの構築一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

601

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々 見直しの余地のある
1,317,810,000 な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制のもの評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。

有識者による事業実施候補の検討を経て、ナショナルバイオリソースプロジェ
クト推進委員会において了承され、事業を実施する上で必要となる高度な精108,000,000 密ゲノム解析の実績、組織、人員、及び基本的施設、設備を有する者であり契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

大学共同利用機関法人 生物多様性情報統合検
情報・システム研究機構 索システムの構築一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

101

９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

１８年度以降において見直しの余地のある 当該事務・事業の委もの託等を行わないものとしたもの

ヒトゲノムネットワーク情報システムを構築する際に塩基配列データを基礎情
一般競争入札等に移報とすることから、塩基配列データの登録・査定・公開を行う唯一の機関を選行するための準備に定し、外部有識者で構成される総合科学技術会議において実施主体候補の 見直しの余地のある

440,800,000 審議を経て決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会もの計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

602

講ずる措置

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
59,514,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

597

東京都千代田区丸の内２
−５−１

契約金額

各国が国内の生物多様性情報をＧＢＩ
Ｆ仕様で公開するノードを前提としたＧ
ＢＩ
Ｆのメンバーである我が国もノードサーバーを設置・運用する必要があるが、当機関は生物多様性情報機構ＧＢＩ
Ｆの副議長候補が所属し、システム構築に必要な生物多様性研究に不可欠である塩基配列データを登録等して 見直しの余地のある
80,000,000 いる国内唯一の機関であり、ナショナルバイオリソースプロジェクト推進委員
もの会にて了承されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

603

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

イネ遺伝資源実験系統の大学共同利用機関法人
収集・
保存・
提供と基礎
情報・
システム研究機構
データ蓄積

一式

大学共同利用機関法人 バイオリソース情報のセ
604
情報・システム研究機構 ンター機能の整備

605

細胞核の機能構造を解明するバイオイメージング・
大学共同利用機関法人
システムバイオロジー・
バ
情報・
システム研究機構
イオインフォマティクスの融合技術開発契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「イネ遺伝資源実験系統の収集・保存・提供と基礎データ蓄積」

56,000,000 は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない その他のもの−

場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「バイオリソース情報のセンター機能の整備」は、他の者では実82,000,000 施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９ その他のもの
条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

−

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「萌芽・融合研究開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「細胞核の機能構造を解明するバイオイメージング・システムバイオロジー・バイオ
インフォマティクスの融合技術開発」は、他の者では実施が困難であり、契約
36,175,000 の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当 その他のものするため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６
年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして
関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものであ
る。

−

−

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

自発的な学びを育む連想
大学共同利用機関法人
606
的情報アクセス技術の研
情報・システム研究機構
究一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「自発的な学びを育む連想的情報アクセス技術の研究」は、他の者では実施が困難
61,085,000 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４ その他のもの項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

大学共同利用機関法人 大腸菌遺伝資源の収集･情報・
システム研究機構 保存･提供体制の構築

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

38,000,000 は実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法

607

講ずる措置

公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「大腸菌遺伝資源の収集･保存･提供体制の構築」は、他の者でその他のもの−

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基
盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成
38,000,000 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が その他のもの
困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
44,200,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

第２９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。

大学共同利用機関法人 大学知的財産本部整備608
情報・システム研究機構 事業609

科学技術連携施策群の大学共同利用機関法人 効果的・効率的な推進情報・システム研究機構 生命科学データベース統合に関する調査研究

一式

一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

102

備考

件数

610

611

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

我が国の国際的リーダー
大学共同利用機関法人 シップの確保 イネゲノム
情報・システム研究機構 アノテーションの推進 外５件

我が国の国際的リーダー
大学共同利用機関法人 シップの確保 調和型文
人間文化研究機構
明への東アジアの基盤的
政策研究

数量

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は5,500,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
21,851,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

14,878,500 手方の企画が選定された。本企画を具体化できる者は、企画を提出した本契 その他のもの

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

613

霞ヶ関・
虎ノ門ギャラリー
財団法人ＮＨＫサービス（
仮称）
映像コンテンツ制
センター
作

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月29日

財団法人ＮＨＫサービス 文部科学省広報コンテン
センター
ツ制作

一式

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月29日

平成１７年度国際芸術交流支援事業 NHK交響楽
団ヨーロッパ公演

一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月4日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月13日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月21日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月4日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月24日

平成17年度国際芸術交流支援事業（
二国間交財団法人アリオン音楽財
一式
流・
招へい）
東京の夏音
団
楽祭 シュトックハウゼン
来日特別演奏会
平成１７年度「
本物の舞台
財団法人オペラアーツ振 芸術体験事業」
（
学校公
617
一式
興財団
演）
音楽劇公演【（財）
オペ
ラアーツ振興財団】
616

618

619

財団法人サイトウ・
キネン 平成１７年度優秀指導者
財団
特別指導助成一式

平成１７年度芸術創造活
財団法人スターダンサー 動重点支援事業 ２００５
ズ・バレエ団
年スターダンサーズ・
バレエ団７月公演一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

講ずる措置

−

支出負担行為担当官

615 財団法人NHK交響楽団

緊急点検の結果

平成17年4月1日

若手任期付研究員支援
大学共同利用機関法人 世界の水問題解決に資す一式
人間文化研究機構
る水循環科学の先導 外
２件

支出負担行為担当官

随意契約によることとした理由

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
293,283,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ
る。

612

614

契約金額

本件については、企画の公募を平成１７年１０月７日付け公告により行い、平成１７年１０月２７日付け広報コンサルタント選定委員会により、本契約の相−約の相手方以外に存在せず競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため

本件については、企画の公募を平成１７年１０月７日付け公告により行い、平成１７年１０月２７日付け広報コンサルタント選定委員会により、本契約の相14,805,000 手方の企画が選定された。本企画を具体化できる者は、企画を提出した本契 その他のもの−

約の相手方以外に存在せず競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外10,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外17,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外32,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,963,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外11,400,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

103

−

備考

件数

物品等又は役務の名称

数量

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 ２００６
財団法人スターダンサー
620
年スターダンサーズ・
バレ
ズ・
バレエ団
エ団 ２月公演ピーター・
ライト版「
ジゼル」
全２幕

一式

財団法人スターダンサー 平成１７年度新進芸術家
ズ・バレエ団
国内研修制度一式

621

所管公益法人等の名称

622

財団法人つくば科学万博 青少年向け参加型原子記念財団
力エネルギー広報623

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業日生劇
財団法人ニッセイ文化振 場国際ファミリーフェスティ
一式
興財団
ヴァル2005ュージカル人形劇「ちいさな山神スズナ
姫」

平成１７年度青少年交流
推進事業（
国際交流事
財団法人ボーイスカウト
624業）（
日米スカウト交歓計
日本連盟
画 アメリカスカウト招へい事業）

アジア太平洋地域世界遺財団法人ユネスコ・
アジ625
産等文化財保護協力推ア文化センター
進事業

財団法人ユネスコ・
アジ アジア地域における著作626
ア文化センター
権教材普及業務

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官

平成18年1月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２
−５−１

講ずる措置

9,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

1,510,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年7月12日

東京都千代田区丸の内２−５−１

緊急点検の結果

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

随意契約によることとした理由

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

契約金額

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官契約を締結した日

当事業は、全国の科学館において巡回展示するための青少年を対象とした原子力関連の展示物を作製し、効果的・効率的な巡回展示を行うことを目的としている。
当法人は、国際科学技術博覧会記念基金(以下「基金」という。)を設け、国際科学技術博覧会の開催趣旨に沿った科学技術の普及啓発等の事業を行
見直しの余地のある
71,499,000 い、もって国際科学技術博覧会の成功を記念し、我が国の科学技術の振興に寄与することを目的として設立され、独自に科学館を運営し、青少年を対 もの象とした展示物を作製するなど、当事業に必要となる青少年向け展示物についてのノウハウや経験等と共に原子力を正しく理解してもらうための知見や技術を有している法人は他に存在しないため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外6,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成18年2月1日

本事業の目的は、多くの国や地域の青少年と指導者が様々な活動を展開しているスカウト運動の組織力を活かして、国際的視野を持った青少年の育成
やスカウトリーダーの養成を図ることであり、平成８年４月の日米首脳会談の際に署名された「橋本総理とクリントン大統領から日米両国民へのメッセージ〜２１世紀への挑戦〜」に、日米両国の若者の相互の交流事業の推進が盛
17,800,000 り込まれたのを契機として、日米のボーイスカウト活動に参加する青少年の その他のもの
交流を実施している。そのため、世界スカウト機構に加盟している唯一の団体であり、ボーイスカウトアメリカ連盟とも密接な連携を図ることが可能な当該団体で実施する必要がある。従って他の団体によって代替が不能であり、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年7月1日

当該法人は、世界遺産等の保護を主な対象として、ユネスコと協力してアジ
ア太平洋地域の文化財保護担当者の研修、海外への情報発信、国際会議の開催などを実施しており、当該法人が有するアジア太平洋地域の文化財保護に関する高度な知識や豊富な経験及びユネスコ等国際機関との連携の見直しの余地のある
55,179,000 ノウハウは、事業に不可欠かつ他の者によって代替不能な特殊性のあるものであり、当該法人と契約しなければアジア太平洋地域の世界遺産等の文 もの
化財保護に関する国際協力の充実という行政目的が達せられない。よって相手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年7月28日

アジア各国において、著作権保護の必要性を認識してもらうためには学校教育の現場で著作権保護について学ぶことが効果的であり、そのためには教師や学校教材を開発する出版社等に著作権に関する知識を啓蒙する必要がある。アジア各国において識字教育や図書開発及びその普及活動を実施し、見直しの余地のある
9,799,500 これらの事業において教材開発・ワークショップを実施するノウハウを有し、かつ、著作権に関する教育及び教材開発に関して効率的に実施するための もの
知識及び体制を備え、アジア各国の教育行政を行う組織や出版社等とのコネクションを有する相手方は当該法人の他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

104

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

財団法人ユネスコ・
アジ インドネシアにおける著作627
ア文化センター
権教材普及業務一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度地球観測衛
財団法人リモート・
センシ
星データ利用セミナーのング技術センター
実施

一式

支出負担行為担当官

628

629 財団法人育てる会

平成１７年度委託事業「省庁連携子ども体験型環境
学習推進事業」（
体験活
動に適した森林での体験型環境学習）

一式

支出負担行為担当官

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

インドネシアにおける、著作権保護の必要性を認識してもらうためには学校教育の現場で著作権保護について学ぶことが効果的であり、そのためには教師や学校教材を開発する出版社等に著作権に関する知識を啓蒙する必要がある。アジア各国において識字教育や図書開発及びその普及活動を実施
見直しの余地のある
4,668,500 し、これらの事業において教材開発・ワークショップを実施するノウハウを有し、かつ、著作権に関する教育及び教材開発に関して効率的に実施するため ものの知識及び体制を備え、アジア各国の教育行政を行う組織や出版社等とのコネクションを有する相手方は当該法人の他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

平成17年12月26日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月7日

9,057,860 の利用を促進させるための研修を実施するに当たり、この要件を満たすセミ

平成17年6月1日

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプログラムを開発することであり，当該目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査したところ，当団体は本事業の1,789,000 目的を達成するにおいて，山村留学の実践により充実した企画及び指導体 その他のもの制を有しており，地域人材の活用及び環境学習プログラムの開発など，有効性のある企画を提案したことから，委託先として採択されたものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月8日

国際業務研修生英語研修を実施するに当たり、①交通の便の比較的よいところであること。②外国人講師スタッフが充実していること。③研修生の能力に応じた指導ができるシステムであること。④予め年間のスケジュールが決見直しの余地のある
4,535,920 まっており、予定の期間、時間にあう日程のコースがあること。⑤語学研修授業料が比較的低料金であること。等が必須条件であり、上記を満たし、唯一 もの
本研修が実施可能であったのは本契約の相手方のみであったため、競争を許さないことから会計法29条の3第４号に該当するため。

瀬 東京都目黒区下目黒６−５−２

平成18年1月13日

1,228,500 作から衛星通信までトータル・サポートを行える唯一の業者であるため競争を文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人英語教育協議 平成１７年度国際業務研
会
修生英語研修一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合
田隆史

631

財団法人衛星通信教育 社会教育主事講習[B]エ
振興協会
ル・
ネット配信業務一式

支出負担行為担当官

国立教育政策研究所総務部長
倉 通利

財団法人科学技術広報
書籍代
財団

一式

支出負担行為担当官

契約金額

東京都千代田区丸の内２
−５−１

630

632

契約を締結した日

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２
−５−１

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

各省庁及び関係機関等において地球観測衛星データを利用する者に対し、基礎的な知識・技術を習得させ、各者の業務上における地球観測衛星データ

一般競争入札等に移見直しの余地のある 行したもの（１８年度ものから直ちに一般競争
ナーを提供している同業他者が存在せず、競争を許さないことから会計法２９入札に移行）
条の３第４項に該当するため

エル・ネットは固有の収録・配信技術が必要であり、実績があるほか番組制
許さないことから、会計法２９条３の４項に該当するため。

平成17年4月1日

633

財団法人画像情報教育 平成１７年度メディア芸術振興協会
プラザの管理・
運営業務

一式支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

634

財団法人画像情報教育 平成１７年度海外メディア
振興協会
芸術祭出展等支援一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月15日

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、

7,398,120 競争を許さないことから会計法29条の3第４号に該当するため。

−

一般競争入札等に移行したもの（１８年度から直ちに一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移見直しの余地のある 行したもの（１８年度ものから直ちに一般競争入札に移行）
その他のもの当該法人は、コンピュータグラフィックスをはじめとするメディア芸術に関する専門的知識及び技術的な運営能力があり、本事業に関する十分なノウハウを有しており、当プラザは当該法人により構築されたものである。また、当該法人は、外部有識者を含めて構成される総会を経て文化庁メディア芸術祭を実施しており、本事業を実施するうえではメディア芸術祭と一体化して実施する必要がある。さらに、過去における「メディア芸術祭」に関する関連情報、受見直しの余地のある
45,000,000 賞作品をはじめ応募のあったコンテンツに係るデータ等の利用が必要不可欠であるが、著作権処理を行い、当該データを有している法人は当該法人のみ ものである。よって本事業を行うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移本事業における事業内容、期間、団体については、外部委員を含めた「メディ行するための準備に
ア芸術祭実行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる 見直しの余地のある

20,000,000 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項にもの該当するため。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）
一般競争入札等に移635

財団法人画像情報教育 平成１７年度文化庁メディ
一式
振興協会
ア芸術祭

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月14日

本事業における事業内容、期間、団体については、外部委員を含めた「メディ行するための準備に
ア芸術祭実行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる 見直しの余地のある

140,000,000 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

105

もの時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

講ずる措置
一般競争入札等に移636

平成１７年度文化庁メディ財団法人画像情報教育
ア芸術祭 アジア学生ア一式
振興協会
ニメコラボレーション

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

財団法人画像情報教育 平成１７年度文化庁メディ一式
振興協会
ア芸術祭地方展

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月6日

本事業における事業内容、期間、団体については、外部委員を含めた「メディ行するための準備に
ア芸術祭実行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる 見直しの余地のある

16,280,000 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項にもの該当するため。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）
一般競争入札等に移637

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月5日

本事業における事業内容、期間、団体については、外部委員を含めた「メディ行するための準備に
ア芸術祭実行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる 見直しの余地のある

18,740,253 相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項にもの該当するため。

財団法人画像情報教育 平成１７年度文化庁メディ
638
一式
振興協会
ア芸術祭広報宣伝

平成１７年度文化庁メディ財団法人画像情報教育639
ア芸術祭賞贈呈式・
受賞
一式
振興協会
祝賀会

640

641

電子メール・
システム及び財団法人核物質管理セ
計量管理情報システムのンター
構築

財団法人核物質管理セ 保障措置に関する情報処
ンター
理業務

一式

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年5月25日

本事業の内容は，平成１７年度（第９回）文化庁メディア芸術祭開催に向けた広報宣伝である。
本年度の文化庁メディア芸術祭の制作については，当該団体を請負者として契約しているところであり，受賞作品及びその画像データの管理・保管，見直しの余地のある
70,000,000 受賞作品展の実施は当該団体が行うこととしている。文化庁メディア芸術祭
開催に向けた広報宣伝活動には，当該団体が管理・保管しているデータの もの
活用等が不可欠である。当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月1日

本事業の内容は，平成１７年度（第９回）文化庁メディア芸術祭賞贈呈式及び受賞祝賀会の実施である。
本年度の文化庁メディア芸術祭の制作については，当該団体を請負者として契約しているところであり，作品募集に係る事務，受賞作品及びその画像 見直しの余地のある
27,000,000 データの管理・保管等は当該団体が行うこととしている。文化庁メディア芸術
もの祭賞贈呈式・受賞祝賀会の実施に当たっては，受賞者等との連絡・調整及び受賞作品の画像データ活用等が不可欠であるため，当該団体を請負者として契約するものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月14日

3,066,000 質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の１０に規定された その他のもの

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

本システムは保障措置上の機微情報を取り扱うものであり、核物質防護上の秘密保持の観点から、本システムのプログラム情報等については、核原料物−

者にしか開示できないため、競争を許さず会計法第２９条の３第４項に該当するため

平成17年4月1日

106

我が国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）及び核燃料物質等の供給国と締結した協定に基づき核物質が核兵器等に転用されていないことを証明するため非核兵器国に対して課せられた国際的な義務を遵守するため、国内の核物質の各種情報を提供する必要がある。本業務は、上記の核物質の使用状況に関する情報の解析等の処理業務について、その事務作業量がかなり膨大となるため、これらの業務を国だけで実施することは困難であり、結果として保障措置の適切な実施の妨げにもなりかねないことから、核原料物質、核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の１０に規定された者（指定情305,759,000 報処理機関）に行なわせる業務である。財団法人核物質管理センターは、文 その他のもの
部科学省より指定情報処理機関の指定の基準に適合したと認められ、指定された現在唯一の法人である。当該業務は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、また保障措置上の機微な情報に対する秘密保持も法令上義務化されており、かつ、当該者と契約しなけ
れば一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

−

備考

件数

642

643

644

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人核物質管理セ 新保障措置制度確立調
ンター
査

財団法人核物質管理セ 大型ＭＯＸ燃料加工施設
ンター
保障措置試験研究

財団法人核物質管理セ 大型再処理施設の保障
ンター
措置総合技術開発等

新核物質防護システム確
財団法人核物質管理セ645
立調査(施設防護システ
ンター
ム評価)

数量

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

107

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当該事業は、国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）との条約上の義務である保障措置の実施にあたり、国内原子力施設等の保障措置を効率化する統合保障措置に係る実施手法の調査等を委託するものである。
当該法人は、国家基盤としての原子力活動を核物質の核兵器転用という国際的疑念を防止しつつ円滑に実施するために、長年、Ｉ
ＡＥＡと共にわが国の保障措置を実施してきた実績により、Ｉ
ＡＥＡから我が国の技術担当機関として唯一認められた機関である。
さらに、国とＩ
ＡＥＡとの定期協議の場には、Ｉ
ＡＥＡから常に出席を求められその他のもの103,881,000 ているところ。
保障措置を実施するにあたっては、保障措置手法を開発しなければならず、仮に当該事業が円滑に遂行されない場合、ＩＡＥＡと我が国の協議が円滑に進まず、保障措置を実施できないこととなり、ひいては、原子力施設等の運転が不可能となり我が国におけるエネルギー供給源の基幹が失われ、国民の生命及び財産に著しい影響を及ぼすことが危惧される。
このため、ＩＡＥＡに唯一認められた当該法人以外に委託することができない。

当該事業は、国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）との条約上の義務である保障措置の実施にあたり、大型ＭＯＸ燃料加工施設の保障措置について、高度なオー
トメーション技術、情報処理技術等を組み合わせた保障措置手法の開発等を委託するものである。
当該法人は、国家基盤としての原子力活動を核物質の核兵器転用という国際的疑念を防止しつつ円滑に実施するために、長年、Ｉ
ＡＥＡと共にわが国の保障措置を実施してきた実績により、Ｉ
ＡＥＡから我が国の技術担当機関として唯一認められた機関である。さらに、国とＩ
ＡＥＡとの定期協議の場には、ＩＡ
その他のもの67,441,000 ＥＡから常に出席を求められているところ。
保障措置を実施するにあたっては、保障措置手法を開発しなければならず、
仮に当該事業が円滑に遂行されない場合、ＩＡＥＡと我が国の協議が円滑に進まず、保障措置を実施できないこととなり、ひいては、原子力施設等の運転が不可能となり我が国におけるエネルギー供給源の基幹が失われ、国民の生命及び財産に著しい影響を及ぼすことが危惧される。
このため、ＩＡＥＡに唯一認められた当該法人以外に委託することができない。

当該事業は、国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）との条約上の義務である保障措置の実施にあたり、大型再処理施設の保障措置について、高度なオートメー
ション技術、情報処理技術等を組み合わせた保障措置手法の開発等を委託するものである。
当該法人は、国家基盤としての原子力活動を核物質の核兵器転用という国際的疑念を防止しつつ円滑に実施するために、長年、Ｉ
ＡＥＡと共にわが国の保障措置を実施してきた実績により、Ｉ
ＡＥＡから我が国の技術担当機関として唯一認められた機関である。さらに、国とＩ
ＡＥＡとの定期協議の場には、ＩＡ
その他のもの474,671,000 ＥＡから常に出席を求められているところ。
保障措置を実施するにあたっては、保障措置手法を開発しなければならず、
仮に当該事業が円滑に遂行されない場合、ＩＡＥＡと我が国の協議が円滑に進まず、保障措置を実施できないこととなり、ひいては、原子力施設等の運転が不可能となり我が国におけるエネルギー供給源の基幹が失われ、国民の生命及び財産に著しい影響を及ぼすことが危惧される。
このため、ＩＡＥＡに唯一認められた当該法人以外に委託することができない。

当事業は、IEAEが取りまとめた核物質防護に関する国際的ガイドライン
INFCIRC/225/Rev.4を踏まえた国内防護体制の強化を図り、新たな国際的要求に則った運用体制を確立するため、改定核物質防護規定等の新核物質防護体制に関する調査・検討及び国外の核物質防護に係る動向調査を行う
ことことを目的としている。
見直しの余地のある
27,475,000 当法人は、核物質管理に関する業務を目的に設立され、国の指定機関として核物質に係る使用状況の情報処理業務や原子力施設の保障措置検査業 もの
務及び分析業務を実施するなど、IAEAに関連する業務等、当事業に必要となる核物質防護に関する知見、経験、情報等を有するとともに、国際的な枠組み及び法体系についての知見を有している法人は他に存在しないため。

講ずる措置

−

−

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人学習ソフトウェ 学習素材のデジタル化連646
ア情報研究センター
携促進事業実施委託

原子力と環境のかかわり
財団法人環境科学技術
647に関する知識の普及活動
研究所の実施

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 牧阿佐財団法人橘秋子記念財 美バレヱ団 新制作バレ団
エ「ア ビアント 〜 だから、さよならはいわないよ」
平成１７年度芸術創造活
財団法人橘秋子記念財 動重点支援事業 牧阿佐649
団
美バレヱ団｢くるみ割り人形｣(全幕)
平成１７年度芸術創造活
財団法人橘秋子記念財 動重点支援事業 牧阿佐650団
美バレヱ団「
ピンク・
フロイ
ド・
バレエ」
平成１７年度国際芸術交
財団法人橘秋子記念財 流支援事業（
二国間交
651
団
流・
海外公演） 牧阿佐美
バレエ団ヨーロッパ公演

648

財団法人原子力安全技 オフサイトセンター等に係
652
術センター
る保守運営支援業務

緊急時迅速放射能影響
財団法人原子力安全技653
予測ネットワークシステム
術センターの保守及び点検数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省生涯学習政策局長 田
支出負担行為担当官
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年6月17日

一式

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月9日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月9日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月11日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月29日

一式

一式

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２
−５−１

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当該契約内容は、学習者同士の学び合いによる継続的な学習体制を確立するため手法を検討するとともに、この手法の普及を図るための事業である。
また、当該事業は３年間の継続事業であり、平成１９年度からは当該事業で培った知見を活用し、単独事業に円滑に移行できることも目標としていると 見直しの余地のある
7,205,000 ころである。
もの
これを実現するためには、事業継続期間中は活動の実施団体を固定するとともに、柔軟な連携体制と持続可能な知見の蓄積が必要である。
よって、平成１６年度から築き上げた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている当該法人へ委託することは非常に効果的である。

当事業は、放射線・原子力と環境のかかわりに関する知識、情報を国民に正しく伝え、さらに関連する科学技術の最新知識、情報を国民にわかりやすく説明することを目的としている。
当法人は、放射性物質及び放射線の環境への影響に関する調査研究、情報・技術の提供等を行うことにより、原子力と環境のかかわりについての理
見直しの余地のある
115,779,000 解の増進を図り、もって原子力開発利用の円滑な発展に寄与することを目的として設立され、原子力と環境に関する低線量放射線の環境や人体に対す もの
る影響についての研究を実施するなど、当事業に必要となる環境放射能に関する豊富な知識と知見、それを子供から大人までに説明できるノウハウと実績を有している法人は他に存在しないため。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外31,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外12,800,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外15,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外70,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

我が国の原子力災害時の応急対策に対する知識及び各地に整備されている対策拠点の設備状況を十分把握していること等の総合的知見をもって、そ 見直しの余地のある
63,758,100 の設備機能を十分に発揮させるための支援が実施できる同業他者が存在せものず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年4月1日

当該ネットワークシステムは、我が国の災害対策基本法に基づく防災基本計
画にその設置意義が明確化されており、当該システムの特性を熟知し、もっ 見直しの余地のある
8,354,850 て有機的に活用するための知見を備えている同業他者が存在せず、競争をもの許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

108

備考

件数

654

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人原子力安全技 原子力艦寄港地放射能術センター
影響予測システム調査

数量一式

ウラン又はトリウムを含む
財団法人原子力安全技
655
物の使用及び安全確保に 一式
術センター
関する調査

核燃料物質使用施設の財団法人原子力安全技656
許認可申請書等に関する術センター
データベース整備一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

当事業は、原子力艦の原子力防災対策の整備に活用するために、原子力艦におけるＳＰＥＥＤＩ
ネットワークシステムを確立することを目的としている。原
子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力艦の原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国
57,590,000 民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、その他のもの
従前から築いてきた原子力艦における原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。さらに、当法人は、現在まで当該システムの運営・改良を続け、中央演算器等を中核として、国、都道府県等の多くの関係機関とのネットワークを構築した複雑なシステムを作り上げ、地方公共団体に助言・協力をすることにより信頼関係を築き上げてきた。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力艦における原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害時発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる法人は他に存在しないため。

平成17年7月1日

本調査は、平成１３年度から実施してきた委託「核原料物質・核燃料物質の適切な管理に向けた行動に係る調査」等において行なわれたウラン又はトリ
ウムの使用に関する国内の動向調査、及び平成１６年度の委託事業「核原料物質を含む物の利用実態及び規制のあり方に関する調査」において策定された自然起源の放射性物質の取扱いに関するガイドラインを踏まえ、ガイ
ドラインを用いた放射性物質の規制及び国際基本安全基準対応のための少量核燃料物質の安全規制について、海外動向等の調査及び制度運用に関する調査・検討を行なうことにより、これらの物質の安全管理に資することを目的とする。当該業務を実施するには、放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力安全行政に係る実務に関する知見及び第３者機関でウラン、トリウムを含む物の放射線測定評価技術が不可欠である。財団法人原
見直しの余地のある
13,577,000 子力安全技術センターは、放射線障害防止法及び原子炉等規正法に係る指定機関業務を実施した経験のある第３者機関で測定技術を有する唯一の機 もの
関であるとともに、現在は放射線障害防止法に基づく登録機関業務を実施しており、このような実績を有する機関は他には存在しない。また、平成１３年度より当該業務を継続して放射線障害防止法に基づく国の指定代行業務や原子力安全に関する試験・調査研究等の各種事業を広範・多岐にわたり実施し、海外の少量核燃料物質の安全規制について調査・検討を継続してきており、国が求める検討経緯を有した唯一の事業者である。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年7月1日

本業務は、平成１１年度から規制対象核燃料物質使用施設等の各種情報管理を行うためのデータベースの整備・構築を行なうことを目的としており、次の２項目を満たすことが条件である。①許認可書類を扱う必要があるため、機微情報の管理の点で公益性を有し、かつ事業者とは独立した機関であること。②核燃料物質使用施設等のデータベース構築及び現行の情報管理シ
ステムの運用に当たり、規制に係る業務等の適切な知識を有していること。
(財)原子力安全技術センターは、放射線障害防止法に基づく国の指定代行業務を行い、また原子炉等規制法上の国の指定機関に指定される業務を行なった経験を有する等、公益性と法令で定められた充分な資格要件を備えている。また、放射性廃棄物の分野では、原子力施設で発生した低レベル廃棄 見直しの余地のある
6,727,000 物の埋設確認や許可申請書に記載されている安全評価計算をクロスチェック
ものし安全行政の一部である高度な技術計算を行なった実績もあるが、上記条件を満たすものは他にはいない。本委託事業は、平成１１年度から継続性をもって実施しており、他の機関に委託することは、これまで蓄積、培ってきたノ
ウハウ等の活用に不利であるばかりか、効果的な業務の推進が困難となり適当な成果を期待することができない。当該事業は特定の者の有するノウハ
ウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す
る随意契約とした。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

109

−

備考

件数

657

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

原子力艦による原子力災
財団法人原子力安全技
害に伴う緊急時モニタリン 一式
術センター
グ実施手順調査

財団法人原子力安全技658
原子力艦防災研修
術センター

試験研究用原子炉施設
財団法人原子力安全技
659の事故・
トラブル情報デー術センター
タベース整備一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
丸山 剛司
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

本調査は、原子力軍艦放射能調査指針大綱の改訂を受け、今後原子力艦寄港地において原子力災害における緊急時モニタリングがより適切に行われることを目的とし、これら緊急時モニタリング実施にかかる手順について検討を行うものである。本調査を行うにあたっては、次の２項目の能力を満たす
ことが条件となる。①緊急時モニタリング計画を検討する際に必要となる原子
力艦の原子炉の出力量・構造及び発生し得る事故の態様・規模等の推定、さらに放射性物質等の影響範囲・影響の程度等を推定するためには、原子力防災に関する専門的な知見を有していること。②原子力艦の原子力災害に対応した緊急時モニタリング手順を検討する際に、既商用炉等の災害に対応する考え方を踏襲することとなるため、放射性物質の影響予測及び放射線の見直しの余地のある
12,894,000 測定技術に関する専門的な知見や、放射線防護に関する専門的な知見を有していることが必要である。本調査は原子力艦という原子炉の出力量・構造 ものが非公開、移動する原子炉という非常に特殊な状況での事故対応マニュアルの作成であることから、影響予測等については国の防災基本計画で放射能影響予測を行なう緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム運用を行なっている当該事業者の知見が必要である。放射能測定・防御に関しても､国の規制業務に携わり、原子力事業者ではない上記２項目を満たすところは他にない。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

平成17年7月1日

本業務は、地方公共団体の防災業務関係者等への研修を実施することにより、原子力艦防災に関する知識及び技術の習得を図ることを目的としており、
次の２項目の能力を満たすことが条件となる。①原子力防災の分野における研修実施の実績や様々な知識・経験を有すること。②研修事業を関係する自治体において展開するための地方公共団体との調整を円滑かつ迅速に進めることができること。(財)原子力安全技術センターは、平成２年度より電源開見直しの余地のある
8,282,000 発促進対策特別会計の事業において原子力防災研修事業を受託して実施しており、当該研修事業の実施のため、原子力施設立地道府県等との調整を もの
これまで行ってきた。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年9月1日

本業務は、我が国だけでなく、海外の試験研究用原子炉施設における事故・トラブル等についてデータベース化を図ろうとするものであり、国に報告された事故報告書等も扱う必要があるため、公益性を有し、かつ事業者とは独立した機関であるという条件を満たすことが必要である。また、我が国では通常、試験研究用原子炉施設は使用許可を有しており、海外においては我が国の規制体系とは異なることから、事象のデータベース化に際しては、その事象が原子炉施設に該当するものか、使用施設に該当するものかを報告書の内容から欠落や重複なく分類する必要がある。さらにデータベースへの格納に際しては、必要に応じ要約を作成する必要がある。従って、本事業を効
率的、効果的に遂行するためには、試験研究用原子炉施設及び核燃料物質
使用施設についての知見を有する機関がデータベースを管理・整備する必要 見直しの余地のある
5,743,000 がある。財団法人原子力安全技術センターは、放射線障害防止法に基づくもの国の指定代行業務や原子力安全に関する試験・調査研究等の各種事業を
広範・多岐にわたり実施し十分な実績と資格要件を備えており、既に当該者と委託事業として構築している事故・トラブル情報データベースの整備・構築の実績があり、新たに他の機関に当該業務を委託することは、事故・トラブル情報の分析手法等に関して、これまで蓄積し培ってきたノウハウ等の活用に不利であるばかりか、効果的な業務の推進と適切な成果を期待することができない。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

110

備考

件数

660

661

662

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人原子力安全技 緊急時対策総合支援シス
術センター
テム調査

試験研究炉等の高経年財団法人原子力安全技化対策に係る安全確保に術センター
関する調査・
検討

数量

一式

一式

財団法人原子力安全技 放射線障害防止等に関す一式
術センター
る知識の普及活動

財団法人原子力安全技 核燃料サイクル施設等運
663
術センター
転管理方策調査

新核物質防護システム確
財団法人原子力安全技664
立調査(施設安全影響評
術センター
価)

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年11月18日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

111

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、ＳＰＥＥＤＩ
ネットワークシステムなど緊急時対応に関する支援シ
ステムの構築等に関する総合的な調査の実施により、原子力防災対策を効
果的に支援する方策を確立すること目的としている。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。
また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と1,111,528,085 安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の その他のもの
体制を維持する必要がある。
さらに、当法人は、現在まで当該システムの運営・改良を続け、中央演算器等を中核として、国、都道府県等の多くの関係機関とのネットワークを構築した複雑なシステムを作り上げ、地方公共団体に助言・協力をすることにより信頼関係を築き上げてきた。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害時発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる法人は他に存在しないため。

当事業は、高経年化した試験研究炉における安全確保及び検査等安全規制の在り方についての調査を行い、今後の対応策の検討を行うことを目的としている。
当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関とし 見直しの余地のある
15,586,000 て放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、もの
原子力の安全確保に関する調査、試験研究、技術普及等を実施するなど、当事業に必要となる安全確保の状況や検査等の安全規制の状況に関する知識、試験研究炉に対する知見、それらの調査を実施できる技術等を有している法人は他に存在しないため。
当事業は、放射線障害の防止に関する情報提供及び体験型講習会の実施を行うことを目的としている。
当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関とし見直しの余地のある
34,563,000 て放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、原子力の安全確保に関する調査、試験研究、技術普及等を実施するなど、 もの
当事業に必要となる放射線障害防止に係る正確な知識を有するとともに国内での放射線障害防止に係る取組の実情も把握できている法人は他に存在しないため。
当事業は、核燃料サイクル施設等における国内外の事故・トラブル情報を収集し、発生原因や対策等の解析・評価を行うとともにその結果を周知し、事
故・トラブル時に事業者が迅速かつ適切な対応を講じることできる安全管理体制整備に資することを目的としている。
当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力 見直しの余地のある
22,403,000 利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関としものて放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、原子力の安全確保に関する調査、試験研究、技術普及等を実施するなど、当事業に必要となる情報収集を行う能力、解析・評価を行う技術や知見を有している法人は他に存在しないため。
当事業は、IAEAが取りまとめた核物質防護に関する国際的ガイドライン
INFCIRC/225/Rev.4を踏まえた国内防護体制の強化を図り、新たな国際的要求に則った運用体制を確立するため、我が国の試験研究炉及び核燃料物
質使用施設における妨害破壊行為及び盗取が発生した場合における緊急時
行動計画の調査・検討及び核燃料物質の盗取に対するシナリオの検討を行うこと等を目的としている。
見直しの余地のある
20,897,000 当法人は、国の指定機関として放射線障害防止法及び原子炉規制法に基づく指定業務、原子力安全確保に関する広範・多岐な研究調査等を実施する ものなど、当事業に必要となる関連施設の設計基礎脅威に関する重要機器及び重要区域の調査・検討、さらに妨害破壊行為による放射線事故等に関する関連施設の安全性評価に関して十分な知見と実績を有している法人は他に存在しないため。

講ずる措置−

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人原子力安全技 原子力安全規制等情報
665
術センター
公開施設の運営等事業

財団法人原子力安全技
666
原子力防災研修事業
術センター

試験研究炉等廃止措置
財団法人原子力安全技
667
安全性実証等（
研究開発
術センター
段階炉の調査）財団法人原子力安全技
668
防災訓練の実施調査
術センター

669

財団法人原子力安全研 原子力に関するアジア協
究協会
力推進活動

数量

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年6月1日

112

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、原子力の安全規制に係る情報公開を行うことを目的としている。
当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関とし見直しの余地のある
10,284,000 て放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、原子力の安全確保に関する調査、試験研究、技術普及等を実施するなど、 もの
当事業に必要となる原子力施設等の知見、適切な普及を行う技術を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、地方公共団体等において種々の災害応急対策を実施する防災
業務関係者に対して、それぞれの役割に応じた研修を実施することにより、放射線障害防止の観点から原子力防災に関する理解の促進を図ることを目的としている。
当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力見直しの余地のある
522,157,839 利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の防災基本計画に緊急時予測システムとして位置付けられている放射能影響予測システム ものの予測機能の拡充等の開発や運用を行い、モニタリングの技術に関する調査、関係道府県主催の防災訓練及び原子力防災研修等を実施するなど、当事業に必要となる原子力防災活動の知見、研修を行う技術を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、研究開発段階炉の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物に関し、施設・設備等の放射化と汚染による放射能把握のための実測及びデータ整備、除染・解体に適用可能な技術の調査等を行うことにより廃止措置の安全性を実証し、その成果を積極的に公開することを目的としている。
当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力 見直しの余地のある
343,352,000 利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関としものて放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、
放射性廃棄物に関する安全性実証試験を実施するなど、当事業に必要となる実証試験や放射性廃棄物の安全性評価に関して優れた知見を持つ専門家や技術を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、原子力災害対策特別措置に基づき、原子力防災体制の実効性及び災害応急対策の向上を図るため、年度毎に対象原子力施設を設定し、原子力防災訓練のシナリオ準備、訓練の実施及び評価等の運営支援を行うことを目的としている。
当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力見直しの余地のある
308,325,294 利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の防災基本計画に緊急時予測システムとして位置付けられている放射能影響予測システム ものの予測機能の拡充等の開発や運用、モニタリングの技術に関する調査、関係道府県主催の防災訓練等を実施するなど、当事業に必要となる防災訓練
実施の知見、システムに関する知識、モニタリングに関する技術を有している法人は他に存在しないため。

本事業は、工学的安全性研究や環境放射能安全等の原子力分野の研究
者の招聘等により研究交流を実施し、アジア諸国のみならず我が国の原子力研究の推進を図るものである。これらの多岐にわたる原子力研究の交流を実施をするにあたっては、国内外の大学、研究機関との連携実績及び幅広い分野での調査・研究の知見が必要である。なお、近隣アジア諸国との原子力研究の推進を図ることを目的に実施している事業であり、その手段として招聘等を行っているが、単純に招聘のための事務的作業を実施するのではなく、国内外の研究実施状況を調査し、招聘者及び受入者の研究内容から、見直しの余地のある双方の研究が合致するものを判断できる必要がある。
28,721,000 財団法人原子力安全研究協会は、これらの事業を実施するうえで必要となものる、近隣アジア諸国の政府機関及び研究機関との連繋、国内の研究機関等との連繋・調整並びに招聘者及び受入機関の研究内容を把握及び判断できる能力、及び多くの国内外の原子力研究機関及び研究者等との深い交流による国内外の研究機関に関する知見を有している唯一の機関であることから本事業を実施できる機関は他に存在しない。
よって、本事業を実施することができる機関は財団法人原子力安全研究協会をおいて他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に基づき、当該協会を選定するものである。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
としたもの

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

原子力損害賠償制度の財団法人原子力安全研
670
あり方の検討のための調
究協会
査

671

財団法人原子力安全研 国際原子力安全交流派
究協会
遣事業

財団法人原子力安全研 緊急時対策総合技術調
672
究協会
査

財団法人原子力安全研 緊急被ばく医療関係者実
673
究協会
務研修事業

674

675

財団法人原子力研究
解体廃棄物リサイクル技
バックエンド推進センター 術開発

財団法人原子力研究
高速炉冷却材ナトリウムバックエンド推進センター の除染技術に関する調査

数量

一式

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

契約を締結した日

平成17年10月24日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

113

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、諸外国の原子力損害賠償制度や条約を調査することで、我が国の原子力損害賠償制度の在り方を検討することを目的としている。
当法人は、原子力の安全性に関する調査・研究、内外関係機関等との交流・協力、技術の普及等を行うことによって、我が国の原子力平和利用の開発に貢献することを目的として設置された法人であり、これまで、国際的原子力安全の調査を実施していること、関連分野の学識経験者・研究者が調査研 見直しの余地のある
8,173,000 究事業に参加していること、損害賠償の当事者等から離れて中立的な立場
ものから本件制度を調査検討することが可能であること及び共同研究の場として国際基準に関する調査研究等を含めた数多くの研究等を行っているなど、当事業に必要となる実績、情報、組織・基盤を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、旧ソ連及びアジア諸国における行政庁、研究機関、教育機関等に専門家を派遣して技術交流を実施し、当該国の実情に即した原子力事故対応等の安全性を向上させることを目的としている。
当法人は、原子力の安全性に関する調査及び研究、内外関係機関等との交流及び協力、技術の普及等を行うことによって原子力の安全性の確保に資し、もって我が国原子力平和利用の開発に貢献することを目的として設立 見直しの余地のある
118,667,000 され、原子力の安全性に関する調査研究、内外機関との共同研究や技術交もの流等を実施するなど、当事業に必要となる原子力の安全性に関する知見、調査研究を行う技術、当該国に対する知識、特にチェルノブイリ事故に関する
技術的な情報を始めとして旧ソ連に関する技術情報を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、地方自治体が実施する緊急被ばく医療にかかるネットワーク構
築を支援するための手引書の作成や使用機材調査や知識普及を行い、緊急時における体制を整備することにより立地地域住民をはじめ国民にある原子力に対する不安の解消に資すること目的としている。
当法人は、原子力の安全性に関する調査及び研究、内外関係機関等との交流及び協力、技術の普及等を行うことによって原子力の安全性の確保に 見直しの余地のある
176,967,803 資し、もって我が国原子力平和利用の開発に貢献することを目的として設立
ものされ、地方自治体からの委託により緊急被ばく医療に関するマニュアル等の作成支援を実施するなど、当事業に必要となる手引書作成のノウハウや地域医療に関する情報及び医療現場に関する知見を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、医師、看護師、放射線技師等の被ばく医療関係者および消防等の搬送関係者に対し、緊急被ばく医療の基礎的手技を実習中心の研修として実施することを目的としている。
当法人は、原子力の安全性に関する調査及び研究、内外関係機関等との交流及び協力、技術の普及等を行うことによって原子力の安全性の確保に 見直しの余地のある
178,999,000 資し、もって我が国原子力平和利用の開発に貢献することを目的として設立
ものされ、地方自治体からの委託により緊急被ばく医療に関するマニュアル等の作成支援等を実施するなど、当事業に必要となる緊急被ばく医療の知見、研修を行う技術を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、原子炉の解体等に伴い発生する放射性廃棄物のうち利用価値の高い廃棄物の再利用に関する技術開発を行うことを目的としている。
当法人は、原子力施設の廃止措置に関する調査・試験研究等を行うことにより廃止措置に関する技術の確立に資することを目的として設立された法人 見直しの余地のある
99,076,000 であり、民間企業等からの委託により低レベル放射性廃棄物の再利用等にもの関する調査等を行うなど、当事業に必要となるリサイクル技術等に関する実績、ノウハウ等を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、高速炉の廃止措置を検討するにあたって、高速炉に特有な冷却材ナトリウムの除去方法等に関する調査等を行うことを目的としている。
当法人は、原子力施設の廃止措置に関する調査等を行うことにより、廃止措置に関する技術開発の確立に資するために設立された法人であり、日本 見直しの余地のある
38,313,000 原子力研究開発機構からの委託により原子力施設の廃止措置に関する技
もの術開発等を実施するなど、当事業に必要となる廃止措置に関する技術、ノウ
ハウ等を有している法人は他に存在しないため。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
としたもの

備考

件数

676

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

放射性廃棄物における放財団法人原子力研究
射線障害防止等に関するバックエンド推進センター
知識の普及事業

財団法人原子力研究
サイクル関連施設廃止措
677
バックエンド推進センター 置広報対策等

数量

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年12月12日

試験研究炉等廃止措置
財団法人原子力研究
安全性実証等（
プルトニウ
678
一式
バックエンド推進センター ム燃料製造施設の廃止
措置）

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

平成１７年度芸術創造活679 財団法人現代演劇協会 動重点支援事業 劇団昴 一式
公演 『いただきまぁす！』

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月21日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月12日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月2日

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 劇団昴公演 『クリスマス・
キャロル』

一式

平成１７年度芸術創造活
681 財団法人現代演劇協会 動重点支援事業 劇団昴
公演 『
八月の鯨』

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 劇団昴公演『アルジャーノンに花束を』一式

680 財団法人現代演劇協会

682 財団法人現代演劇協会

平成１７年度｢地域教育力
683 財団法人五井平和財団 再生プラン｣事業実施委
託

684

一式

先端大型研究施設戦略
活用プログラムにおける財団法人高輝度光科学
SPring−８共用ビームライ 一式
研究センターンを活用した放射光利用
解析支援

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

当事業は、放射線障害の防止に関し放射性廃棄物の分野に特化した情報提供を行うことを目的としている。
当法人は、研究開発用の原子力施設のデコミッショニングに関する試験研
究・調査、情報・技術の提供、人材の養成を行うことにより、デコミッショニン
グに関する技術の確立に資するとともに、RI・研究所等廃棄物の処分地の立地等処理処分事業に関する調査等を推進することにより、原子力研究開発
見直しの余地のある
8,200,000 の円滑な発展に貢献することを目的として設立され、原子力施設の廃止措置に関する試験研究、技術・情報の提供等を実施するなど、デコミッショニング ものに関する試験研究・調査及びRI・研究所等廃棄物の処理・処分事業に関する調査や普及活動を実施するなど、当事業に必要となる放射線障害防止に係る放射性廃棄物に特化した詳細な知見、国内での放射線廃棄物処理処分に係る取組の知識を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、核燃料サイクル関連施設の廃止措置等に関する情報を収集、整理し、広報資料を作成・配布することを目的としている。
当法人は、研究開発用の原子力施設の廃止措置に関する試験研究・調査、情報・技術の提供、人材の養成を行うことにより、廃止措置に関する技術の確立に資するとともに、RI・研究所等廃棄物の処分地の立地等処理処分
見直しの余地のある
11,592,000 事業に関する調査等を推進することにより、原子力研究開発の円滑な発展に貢献することを目的として設立され、原子力施設の廃止措置に関する試験研 もの
究、技術・情報の提供等を実施するなど、当事業に必要となる核燃料サイク
ル関連施設の廃止措置等に関する知見、広報資料の作成等の技術を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、プルトニウム燃料製造施設の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物に関し、灰化処理による安定化・減容化や回収のための前処理技術の試験等を実施することにより廃止措置に関する安全性を実証し、その成果を積極的に公開することを目的としている。
当法人は、研究開発用の原子力施設のデコミッショニングに関する試験研
究・調査、情報・技術の提供、人材の養成を行うことにより、デコミッショニン
見直しの余地のある
57,314,000 グに関する技術の確立に資するとともに、RI・研究所等廃棄物の処分地の立地等処理処分事業に関する調査等を推進することにより、原子力研究開発 ものの円滑な発展に貢献することを目的として設立され、原子力施設の廃止措置に関する試験研究、技術・情報の提供等を実施するなど、当事業に必要となる原子力施設の廃止措置に関する知見や技術を有している法人は他に存在しないため。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外8,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外9,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外8,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ることや、子どもたちの体験
見直しの余地のある
97,904,946 活動などについてその有しているノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携により、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、全国的 ものに活動し、組織基盤が盤石な団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

226,980,000 放射光利用研究促進機関として、運用・解析支援を実施できる唯一の者であ支出負担行為担当官

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に
見直しの余地のある
時間を要するもの（１ものり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）
９年度以降、企画競に該当するため。
争に移行）
先端大型研究施設戦略活用プログラムの対象施設である大型放射光施設（ＳＰring−８）の「特定放射光施設の共用の促進に関する法律」に基づく指定

114

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

685

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人高輝度光科学 共用ビームラインを活用
研究センター
した放射光利用解析支援

平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興 重点支援事業 東京混声会
合唱団 いずみホール定
期演奏会Ｎｏ．１０
平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興 重点支援事業 東京混声
687
会
合唱団 サラマンカホール定期演奏会Ｎｏ．９
平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興 重点支援事業 東京混声
688
会
合唱団 しらかわホール
定期演奏会Ｎｏ．８686

689

平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興
重点支援事業 東京混声会
合唱団 横浜市特別公演

平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興 重点支援事業 東京混声会
合唱団 佐倉市特別演奏会
平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興 重点支援事業 東京混声
691
会
合唱団 山形市内中学校
鑑賞公演
690

692

693

694

695

696

697

698

699

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「放射光を活用した解析支援事業（共用ビームラインを活用した放射光利用解析支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さ
236,842,000 ない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業 その他のもの
予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17
年度は4年度目となっている。

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月27日

1,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月26日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月23日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月29日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月26日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月22日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月18日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月28日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月28日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月24日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月25日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月2日

一式

一式

一式

一式

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興
重点支援事業 東京混声会
合唱団 八月のまつり２６一式

平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興 重点支援事業 東京混声会
合唱団第２００回定期演
奏会

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興
重点支援事業 東京混声会
合唱団第２０１回公演

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興
重点支援事業 東京混声会
合唱団第２０２回公演

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興
重点支援事業 東京混声会
合唱団第２０３回公演

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興
重点支援事業 東京混声会
合唱団第２０４回公演

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人合唱音楽振興 重点支援事業 林光・東会
混 八月のまつり in 広島一式

平成１７年度「
本物の舞台
財団法人合唱音楽振興 芸術体験事業」
（
学校公
会
演）
合唱公演【
（
財）
合唱
音楽振興会】

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

講ずる措置

−

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,400,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,800,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,800,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,800,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外30,795,721 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

115

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

700

財団法人国際開発高等 国際開発協力人材育成
教育機構
事業の実施について

701

財団法人国立劇場おきなわ運営財団702 財団法人根津美術館

703 財団法人佐野美術館

706

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

平成17年8月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月21日

平成１７年芸術拠点形成
事業（
展覧会事業等支援）
高取焼

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術拠点形
成事業（
展覧会事業等支
援）
三島から世界へ発
信！佐野美術館版日本の美術ガイド一式

重要課題解決型研究等
財団法人阪大微生物病 の推進 生体成分粘膜ア研究会
ジュバントによる戦略的予防財団法人産業教育振興
産業教育普及啓発事業
中央会

一式

一式

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

講ずる措置

一般競争入札等に移国際開発協力の分野（主に教育）で貢献できる人材を養成するにあたり、当行するための準備に財団の取り組みや実績は文部科学省が求めている１）国際開発協力分野の見直しの余地のある
時間を要するもの（１
各種プログラムの開発・実施ができること、２）国際開発協力に係る国内外の3,000,000 シンポジウムの企画・実施ができることなど、十分に要件を満たしているとともの
９年度以降、総合評
もに当財団以外に事業を最も効果的・効率的に行える団体は他には見当た価を含めた一般競争らないと判断したため。
入札に移行）
一般競争入札等に移支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

一式

契約を締結した日

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２夫−５−１

平成１７年度（
第６０回記念）
文化庁芸術祭主催公
演 国立劇場おきなわ１１ 一式
月研究公演 新作組踊「
遁ぎれ、結婚」

緊急に対応を必要とする財団法人阪大微生物病 研究開発等 新型インフ
704
研究会
ルエンザ・
ワクチンの生産に関する緊急調査研究

705

数量

本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある

2,000,000 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す

もの

るため。

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

平成17年8月26日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月22日

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

3,897,603 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,889,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年12月27日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
22,601,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

−

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
36,739,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年5月13日

今回、委託先を選定するにあたり、本事業の目的である「職業観」・「勤労観」
を学校教育段階で育むため、産業界と教育界との関係があり、また、両者の協力を促進させ、産業教育の振興を図ることのできる団体であることが必要である。
以上のことを踏まえ、委託先として選定した「財団法人 産業教育振興中央会」は，① 産業教育の振興及び質的水準の維持・向上を図ること② 産業教育に関する情報収集及び提供を行っていること③ 諸般の調査研究を行いその実現を図ること④ 教育界、産業界及び行政の三者の協力を促進し、関係各種団体との連
絡協調を図ること
見直しの余地のある
以上のことを目的としている財団法人である。
19,385,000 また、これまでの活動等においてもの⑤ 専門学科の全国校長会等と協力しつつ、教育に関する調査研究活動を行っていること⑥ 平成１６年度の「産業教育１２０年記念事業」をはじめ、過去に産業教育に関する様々な式典等の実施・協力を行ってきた実績があること⑦ 全国に各支部があり、各都道府県の専門高校の協力・連絡・調整ができること等の実績のある財団法人である。
以上のことから、法人の設立趣旨、目的及び活動実績等から事業実施に必要な知識・経験・体制等を兼ね備えた団体は他になく、事業の円滑な実施を行うためにも「財団法人 産業教育振興中央会」と委託契約を締結する必要
がある。

116

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
としたもの

備考

件数

707

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

産学官共同研究の効果
財団法人実験動物中央 的な推進 マーモセットに研究所
よる人免疫疾患モデルの開発

財団法人若狭湾エネル
708
ギー研究センター

若狭湾における海洋環境
モニタリングシステム等に関する調査研究709 財団法人出光美術館

710 財団法人松山バレエ団

711 財団法人松山バレエ団

712 財団法人松山バレエ団

713 財団法人松山バレエ団

714 財団法人松山バレエ団

715 財団法人松山バレエ団

716 財団法人松山バレエ団

717 財団法人松山バレエ団

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

平成17年7月1日

一式

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

平成１７年度芸術拠点形
成事業（
展覧会事業等支援）
美術館における古美術鑑賞の実践（書跡作品の鑑賞教育推進）一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月22日

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（
学校公演）
バレエ公演【
（
財）
松山
バレエ団】

一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月4日

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（
学校公演）
バレエ公演追加公演【（財）
松山バレエ団】一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月17日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月23日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月16日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月23日

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 松山バ
一式
レエ団 「くるみ割り人形」（
フェスティバルホール）

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 松山バ
レエ団 「シンデレラ」（グ
リーンホール相模大野）

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 松山バ
レエ団 「シンデレラ」
（
九
州公演）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 松山バ
レエ団 「シンデレラ」（
府
中の森芸術劇場、
Bunkamuraオーチャード
ホール）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 松山バ
レエ団 新「白鳥の湖」（
Ｎ
ＨＫホール）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 松山バ
レエ団 新「白鳥の湖」（
メ
ルパルクホール・
アミュー
たちかわ）

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
15,600,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。
当事業は、原子力発電施設が多数立地する若狭湾を対象に海洋モニタリ
ング技術を駆使し、若狭湾とその周辺の日本海の海水循環、低次生態系及び放射性物質拡散に関する予測モデルを開発すること目的としている。
当法人は、原子力及びエネルギーに係る科学技術の活用に関する調査及び研究開発、技術者等の研修、内外関係機関等との交流及び協力等を行い、原子力及びエネルギー関連科学技術の地域産業への普及等を通じて地 見直しの余地のある
84,140,000 域の活性化を図り、もって我が国経済の健全な発展及び科学技術振興に寄もの与することを目的として設立され、放射線を利用した研究、環境放射能に関する調査・研究、放射線測定技術の開発などを実施するなど、当事業に必要となる放射線や環境放射能に関する知見や技術を有している法人は他に存在しないため。

講ずる措置−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外5,320,560 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外43,400,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外27,800,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外7,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外12,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外9,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外7,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

117

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量718 財団法人松山バレエ団

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 松山バ
レエ団「くるみ割り人形」（
よこすか芸術劇場 他）

一式

平成１７年度新進芸術家
国内研修制度一式

719 財団法人松山バレエ団

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

社会教育活性化２１世紀
財団法人消費者教育支 プラン「現代的課題に関720
援センターするモデルプログラムの
開発等」
実施委託

一式

支出負担行為担当官

平成１７年度（
第６０回記
財団法人新国立劇場運 念）
文化庁芸術祭主催公
営財団
演 オペラ「アンドレア・
シェニエ」

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

721

722

平成１７年度（
第６０回記念）
文化庁芸術祭主催公財団法人新国立劇場運演「
母、肝っ玉とその子供
営財団
たち−三十年戦争年代記」
平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京フィ財団法人新星東京フィル
725
ルハーモニー交響楽団
ハーモニー交響楽団
オーケストラ名作シネマ館
平成17年芸術創造活動
財団法人新星東京フィル 重点支援事業 東京フィ726
ハーモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団
ハートフルコンサート
724

727

728

729

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月2日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

22,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,510,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月18日

財団法人消費者教育支援センターは、青少年等を対象とした消費者教育に関する調査研究及び各種事業を実施することにより、消費者教育の総合的かつ効果的な推進を支援してきた法人であり、消費者教育に関する調査研
究や研究会・研修会等の開催、全国の消費生活センター、学校、企業等との見直しの余地のある
4,031,958 連携等において実績を上げており、消費者教育に関するデータや行政との連携のノウハウが蓄積されている。このように消費者教育に関する研究と教材 もの
開発等の教育部分を専門的に扱う消費者教育支援センターに委託することは効果的である。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

一般競争入札等に移本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある

140,000,000 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す

もの

るため。

平成１７年度（
第６０回記念）
文化庁芸術祭主催公財団法人新国立劇場運演 バレエ「
カルミナ・
ブ
一式
営財団
ラーナ」
／バレエ「
ライモン
ダ」
第１幕より夢の場

平成１７年度（
第６０回記念）
文化庁芸術祭主催公
演 平成１７年度（
第６０回
財団法人新国立劇場運723
記念）
文化庁芸術祭オー
営財団
プニング・
国際音楽の日
記念「
ジゼル」
〜能とバレ
エによる〜

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

契約を締結した日時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）
一般競争入札等に移支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月28日

本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある

100,000,000 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す

もの

るため。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）
一般競争入札等に移一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月28日

本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある

45,933,392 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す

もの

るため。

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）
一般競争入札等に移一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月14日

本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術行するための準備に
祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方 見直しの余地のある

10,000,000 は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す

もの

るため。

一式

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京フィ財団法人新星東京フィル
ルハーモニー交響楽団
ハーモニー交響楽団
午後のコンサートシリーズ①

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人新星東京フィル 重点支援事業 東京フィハーモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団
オーチャード定期②一式

平成17年芸術創造活動
財団法人新星東京フィル 重点支援事業 東京フィハーモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団サントリー定期①一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月2日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月3日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月7日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月17日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

3,400,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外6,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外7,475,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外24,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

118

−

備考

件数

物品等又は役務の名称

数量

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京フィ財団法人新星東京フィル
730
ルハーモニー交響楽団定ハーモニー交響楽団
期演奏会（
オーチャードホール）①

一式

財団法人新日本フィル
ハーモニー交響楽団

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 新日本
フィルハーモニー交響楽
団 サマーコンサート

一式

財団法人新日本フィル
ハーモニー交響楽団

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 新日本
フィルハーモニー交響楽
団 サントリー定期①一式

財団法人新日本フィル
ハーモニー交響楽団

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 新日本
フィルハーモニー交響楽
団 サントリー定期②一式

財団法人新日本フィル
ハーモニー交響楽団

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 新日本
フィルハーモニー交響楽
団 サントリー定期③一式

財団法人新日本フィル
ハーモニー交響楽団

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 新日本
フィルハーモニー交響楽
団 トリフォニー定期①一式

財団法人新日本フィル
ハーモニー交響楽団

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 新日本
フィルハーモニー交響楽
団 トリフォニー定期②一式

財団法人新日本フィル
ハーモニー交響楽団

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 新日本
フィルハーモニー交響楽
団 みどりの日・
親子コン
サート

一式

財団法人新日本フィル
ハーモニー交響楽団

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 新日本
フィルハーモニー交響楽
団 室内楽シリーズ

一式

財団法人新日本フィル
ハーモニー交響楽団

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 新日本
フィルハーモニー交響楽
団 第３９６回定期演奏会

一式

財団法人新日本フィル
ハーモニー交響楽団

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 新日本
フィルハーモニー交響楽
団 第九特別演奏会

一式

731

732

733

734

735

736

737

738

739

740

741

所管公益法人等の名称

平成１７年度「
人権教育推財団法人人権教育啓発
進のための調査研究事推進センター業」

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

契約を締結した日

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月29日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月24日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月5日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月8日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月16日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月8日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月21日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月23日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月2日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月16日

東京都千代田区丸の内２
−５−１

契約金額

3,925,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,400,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外15,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外15,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外21,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外24,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,800,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外15,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年11月15日

119本調査研究は、全国の都道府県及び政令指定都市における人権教育に関する事業（社会教育分野）の実態を把握すること及び先進的な事例を調査し、全国に普及するものである。
財団法人人権教育啓発推進センターは、人権教育及び啓発に関する事業を全国規模で実施している唯一の団体であり、同等の団体は他に存在しない。
また、同団体は法務省からの受託事業により、全国の都道府県及び市区町 見直しの余地のある
5,940,742 村の人権啓発資料の収集を行っているところである。このことから、人権教育
ものに関する事業の実態把握及び事例収集を円滑に行うことができる相手方は他に存在しない。
よって、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
としたもの

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

平成１７年度委託事業「省庁連携子ども体験型環境
財団法人青少年野外教742
学習推進事業」（
体験活
育財団
動に適した漁港等での体験型環境学習）平成１７年度委託事業｢青少年の自立支援事業｣
財団法人青少年野外教743（
青少年の自立支援を推育財団
進する広報啓発、普及活動の全国展開）

平成１７年度専修学校教財団法人専修学校教育744
育等の運営改善に関する振興会
調査指導実施委託

数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

平成17年7月15日

本事業の委託テーマは、専修学校における問題事例や教育内容・学校経営等に係る評価についてであり、本事業を実施する上で必要となる専修学校教育や関係施策の近年の動向に精通していること及び全国の専修学校に対し 見直しの余地のある
6,000,000 て指導的役割が果たせる団体であること等の条件を満たす相手方は当該団もの体の他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月10日

本調査研究は、社会教育の振興発展に資するため、社会教育関係団体が、大学、企業、民間教育事業者、ＮＰＯ、行政等との協働により、特定の団体単独では展開することができなかった新たな活動を開発・展開するものである。
財団法人全日本社会教育連合会は、全国規模で活動する社会教育関係団
体で構成する社会教育団体振興協議会（４７団体加盟）の事務局を努めるな
ど、我が国の社会教育団体の中核となっている団体である。また、当該団体 見直しの余地のある
4,000,000 が発行している「月刊社会教育」において、大学や企業、ＮＰＯなどの取り組ものみを紹介するなど大学や企業等とのつながりも深く、このような相手方は他に存在しない。
よって、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月8日

1,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

一式

平成１７年度国際芸術交
財団法人黛民族舞踊文 流支援事業（
二国間交
化財団
流・
招へい公演） アジア
民族舞踊交流会

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫「
地域における教育情報
財団法人大学コンソーシ
発信・活用促進事業」
実
アム京都
施委託

−

東京都千代田区丸の内２
−５−１

746

747

平成17年6月10日

文部科学省生涯学習政策局長 田
支出負担行為担当官
中 壮一郎

一式

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

講ずる措置

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長することを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐくむ体験活動を推進することであり，当該目的を達成するためには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査したところ，当団体は本事業の目的を達成する
10,730,690 において，日本と諸外国の子どもと保護者に調査を実施し，その違いを分析・その他のもの評価して日本の子ども達の自立支援の参考となる資料と機会の提供を通して広報・啓発を行うという有効性のある企画を提案したことから，委託先として採択されたものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

支出負担行為担当官

緊急点検の結果−

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

一式

随意契約によることとした理由

平成17年6月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

支出負担行為担当官

平成１７年度「
社会教育活性化２１世紀プラン」（
社
財団法人全日本社会教会教育関係団体と関係機
育連合会
関・団体等との協働に関する実践的調査研究）

契約金額

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプログラムを開発することであり，当該目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査したところ，当団体は本事業の2,456,925 目的を達成するにおいて，充実した企画・指導体制をいかして，漁港及びそ その他のものの周辺の新たなフィールドと環境学習プログラムの開発など，有効性のある企画を提案したことから，委託先として採択されたものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

一式

745

契約を締結した日

東京都千代田区丸の内２−５−１

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年6月28日

120

本事業は、地域における教育情報発信を支援するため、地方公共団体、大学、民間団体等が制作した学習コンテンツの収集や社会的要請に対応した
学習コンテンツの制作等を行い、各地域のエル・ネットＶＳＡＴ局から全国へ配信することにより、学びを通じた地域再生・まちづくりのための生涯学習機会
3,415,070 の拡大を図るものである。このためホームページを通じて学習コンテンツの流 その他のもの
通を促進するための事業の公募を行い、審査を経て採択された団体に委託している。当該事業の目的である地域再生・まちづくりを通じて生涯学習機会の拡大を図る事業という観点から実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

748 財団法人大学基準協会

物品等又は役務の名称

平成１７年度「
大学評価研究委託」

財団法人大阪科学技術 エネルギーサーカスの企
749
センター
画運営

数量

一式

一式

財団法人大阪科学技術 科学体験館「
サイエンス・
750
一式
センター
サテライト」の運営

高速増殖原型炉もんじゅ
財団法人大阪科学技術
751に関する広報事業（
テレ
センター
ビ・
新聞広報等）

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

契約を締結した日

平成17年5月11日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

121

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成１６年４月から、すべての大学等が、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受ける制度（認証評価制度）を導入した。
制度発足から間がなく、平成１７年度時点で、認証評価機関は４機関（大学評価・学位授与機構を除く）しかなく、本制度の発展充実のためには、認証評
価機関の設立が必要不可欠であることから、認証評価機関（大学評価・学位授与機構を除く）４機関全てに委託したものである。
本研究委託事業は、文部科学省において、認証評価に関する具体的な評価基準等をモデルケースとして構築し、評価を行おうとしている者に対して必要な情報を提供することにより、認証評価機関の設立を支援することを目的としている。
委託先としては、本研究委託事業の内容が評価基準、評価方法、判定基準の作成、評価員研修の実施方法等をパッケージとした研究開発等とするものであることから、実際に評価を行える事業規模、評価員を抱える組織でな 見直しの余地のある
24,994,497 ければならない。
もの
このような条件の下、当協会はこれまでに、正会員校として認定するための加盟判定審査や正会員が定期的に受けることになる教育研究水準の向上への取組状況等についての相互評価等を実施してきており、これらを通じ大学評価の基準や体制についての経験やノウハウを蓄積しているほか、大学関係者からの信頼も十分得ているところである。
また、平成１６年８月に認証評価を行う認証評価機関として認証を受け、これまでの評価方法に加え、異議申立審査会の設置、大学の教員以外の者の意見を反映させる体制の整備、評価結果の社会への公表方法の見直しなど、積極的に評価機関の在り方の改善･充実に取組んでいる。
以上のことから、本研究委託事業を適切に、責任をもって確実に遂行できる機関として財団法人大学基準協会はふさわしく、当協会を委託先に選定したものである。
当事業は、原子力関係施設等の立地県等において、科学体験こども広場「エネルギーサーカス」を開催することを目的としている。
当法人は、科学技術の振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進し、関西産業発展の基盤の強化に資するとともに、わが国科学技術水準の見直しの余地のある
119,161,000 向上に寄与することを目的として設立され、大阪科学技術館をはじめ連携科
学館の運営、大阪科学賞の運営を実施するなど、当事業に必要となる展示 もの
館の運営に関する知見、科学技術知識の普及活動に関する技術を有している法人は他に存在しないため。
当事業は、体験学習の場の提供、原子力をはじめとする科学技術に関する情報等の提供・公開の西日本の拠点となる科学体験館「サイエンス・サテラ
イト」を運営し、原子力やエネルギーに関する教育支援の一環とすることを目的としている。
当法人は、科学技術の振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進
見直しの余地のある
172,565,000 し、関西産業発展の基盤の強化に資するとともに、わが国科学技術水準の向上に寄与することを目的として設立され、大阪科学技術館をはじめ連携科 もの
学館の運営、大阪科学賞の運営を実施するなど、当事業に必要となる展示館の運営に関する知見、科学技術知識の普及活動に関する技術を有している法人は他に存在しないため。
当事業は、「もんじゅ」の立地県である福井県民一般を対象としてテレビ、新聞等の広域広報媒体を通じて情報提供等を行うことを目的としている。
当法人は、科学技術の振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進し、関西産業発展の基盤の強化に資するとともに、わが国科学技術水準の向上に寄与することを目的として設立され、大阪科学技術館をはじめ連携科
見直しの余地のある
96,514,533 学館の運営、大阪科学賞の運営等の関西における科学技術振興の中核機関として普及広報事業を行う中で地元福井県下におけるテレビ番組の制作・ もの
放映や新聞広告の制作･掲載を実施するなど、当事業に必要となる核燃料サ
イクルに係る知見、地域に合わせた広報を行う技術を有している法人は他に存在しないため。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

752

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人短期大学基準 平成１７年度「
大学評価研
協会
究委託」

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年5月11日

平成17年10月3日

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の32,000,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの
委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

−

一式

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
一−５−１

平成17年4月1日

人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研
究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施
484,430,000 機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し その他のものた。また、本事業は事業予定期間を５ヵ年として研究の連続性から事業予定
期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委
員会で選定しているところ。なお平成１７年度は４年度目となっている。

−

一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２孝−５−１

平成17年11月21日

16,000,000 観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術 その他のもの

東京都千代田区丸の内２−５−１

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

一式

文部科学省研究開発局長 森口 泰 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
孝−５−１

財団法人地球科学技術 高精度・高分解能気候モ754
総合推進機構デルの開発

財団法人地球科学技術 全球観測システム構築の総合推進機構ための調査研究755

契約金額

平成１６年４月から、すべての大学等が、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受ける制度（認証評価制度）を導入した。
制度発足から間がなく、平成１７年度時点で、認証評価機関は４機関（大学評価・学位授与機構を除く）しかなく、本制度の発展充実のためには、認証評
価機関の設立が必要不可欠であることから、認証評価機関（大学評価・学位授与機構を除く）４機関全てに委託したものである。
本研究委託事業は、文部科学省において、認証評価に関する具体的な評価基準等をモデルケースとして構築し、評価を行おうとしている者に対して必要な情報を提供することにより、認証評価機関の設立を支援することを目的としている。
委託先としては、本研究委託事業の内容が評価基準、評価方法、判定基準の作成、評価員研修の実施方法等をパッケージとした研究開発等とするものであることから、実際に評価を行える事業規模、評価員を抱える組織でな 見直しの余地のある
16,770,446 ければならない。
もの
このような条件の下、当協会は、短期大学の水準の維持向上を目的として
平成６年に設立された任意団体であるが、これまでに当協会は、会員短期大学が行う自己点検・相互評価活動の促進及び支援、地域総合科学科の適格
認定評価の実施等を通じ、短期大学評価に深く携わってきている。
また、平成１７年１月には認証評価を行う認証評価機関として認証を受け、これまでの取組みに加え、短期大学の全学的な状況について評価を行うこととし、認証を受けた後も評価方針・項目・体制等について、望ましい在り方について、不断の見直しを図っているほか、私立短期大学のみならず公立短期大学の評価の実施も視野に入れた取組みを行っている。
以上のことから、本研究委託事業を適切に、責任を持って確実に遂行できる機関として、評価のノウハウを有する短期大学基準協会はふさわしいと考え、当協会を委託先に選定したものである。

一式

財団法人地球科学技術 海洋中二酸化炭素の次753
総合推進機構世代分析装置の開発契約を締結した日

文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測シス
テムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定した。

756

757

財団法人地震予知総合
書籍代
研究振興会

財団法人地震予知総合 地震調査研究観測データ
研究振興会の分析評価支援一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省研究開発局長 坂田 東 東京都千代田区丸の内２
一−５−１

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、

平成17年4月1日

12,960,000 競争を許さないことから会計法29条の3第４号に該当するため。

その他のもの−

平成17年4月1日

本業務は、地震調査研究推進本部（国家行政組織法第８条の３機関）が地震に関する総合的評価（地震防災対策特別措置法第７条第２項第４号）を行うために必要な研究機関等における地震に関する調査観測結果等の収集、整理・分析及び資料作成等の支援を行うものである。推進本部が評価を適切に行うために提供される資料は、極めて信頼性の高いものである必要があり、これまで行ってきた評価についての詳細な内容・経緯等を十分に熟知し、かつ蓄積された膨大な資料を活用できることが必須の条件である。このような
435,655,000 推進本部の支援業務については、平成７年の地震調査研究推進本部設置 その他のもの
以降、国の施策と一体となって財団法人地震予知総合研究振興会が行ってきたものであり、仮に本業務が円滑に遂行されない場合、政府としての統一的な評価結果を示すことが遅れることとなり、自治体等における適切な防災・減災対策の取組にも遅滞が生じるとともに、無用な社会的混乱が生じるな
ど、国民の生命及び財産に著しい影響を及ぼすことが危惧される。このため、会計法第２９条の３第４項に基づき当該法人と契約する必要がある。

−

122

備考

件数

物品等又は役務の名称

数量

平成17年芸術創造活動
財団法人東京フィルハー 重点支援事業 東京フィ758
モニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団
こども音楽館２００５

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人東京フィルハー 重点支援事業 東京フィモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団
鎌倉演奏会

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京フィ財団法人東京フィルハー
ルハーモニー交響楽団
モニー交響楽団
午後のコンサートシリーズ②

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人東京フィルハー 重点支援事業 東京フィモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団
オーチャード定期③

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人東京フィルハー 重点支援事業 東京フィモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団オ
ペラシティ定期①一式

平成17年芸術創造活動
財団法人東京フィルハー 重点支援事業 東京フィモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団オ
ペラシティ定期②一式

平成17年芸術創造活動
財団法人東京フィルハー 重点支援事業 東京フィモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団サントリー定期②一式

平成１７年国際芸術交流
支援事業（
二国間交流・
財団法人東京フィルハー
海外公演）
東京フィル 未モニー交響楽団
来へのフレンドシップ・
ツ
アー

一式

平成１７年度芸術創造活
財団法人東京フィルハー 動重点支援事業 東京
モニー交響楽団
フィルハーモニー交響楽
団 「音楽の未来遺産」

一式

平成１７年度芸術創造活
財団法人東京フィルハー 動重点支援事業 東京
モニー交響楽団
フィルハーモニー交響楽
団 オーチャード定期④一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 東京
財団法人東京フィルハー
フィルハーモニー交響楽
モニー交響楽団
団 オーチャード定期７０
６回

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 東京
財団法人東京フィルハー
フィルハーモニー交響楽
モニー交響楽団
団 名曲アルバムコン
サート

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 新日本
770 財団法人東京交響楽団 フィルハーモニー交響楽
団 東京交響楽団 川崎
名曲全集①

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京交響楽団 「あっ！ベートーヴェン Vol．４」

一式

759

760

761

762

763

764

765

766

767

768

769

所管公益法人等の名称

771 財団法人東京交響楽団

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月22日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月13日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月17日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月13日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月25日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月15日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月9日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月13日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月28日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月2日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月20日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月14日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月26日

6,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外6,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外10,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外23,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外10,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外10,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外66,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外6,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外7,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外9,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

123

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

平成17年芸術創造活動
772 財団法人東京交響楽団 重点支援事業 東京交響楽団 こども定期演奏会

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京交響楽団 サマーコンサート２
００５

一式

平成17年芸術創造活動
774 財団法人東京交響楽団 重点支援事業 東京交響楽団 トゥーランドット一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京交響楽団 川崎定期演奏会シリーズ

一式

平成17年芸術創造活動
776 財団法人東京交響楽団 重点支援事業 東京交響楽団 川崎名曲全集②一式

平成17年芸術創造活動
777 財団法人東京交響楽団 重点支援事業 東京交響楽団 定期演奏会①一式

平成17年芸術創造活動
778 財団法人東京交響楽団 重点支援事業 東京交響楽団 定期演奏会②一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京交響楽団 東京オペラシティシ
リーズ①

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京交響楽団 東京オペラシティシ
リーズ②

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京交響楽団 東京オペラシティシ
リーズ③

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京交響楽団 東京芸術劇場シ
リーズ

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京交響783 財団法人東京交響楽団 楽団 特別演奏会 三澤
洋史の「
ドイツ・
レクイエ
ム」

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京交響楽団 名曲の旅シリーズ
第２０回

一式

773 財団法人東京交響楽団

775 財団法人東京交響楽団

779 財団法人東京交響楽団

780 財団法人東京交響楽団

781 財団法人東京交響楽団

782 財団法人東京交響楽団

784 財団法人東京交響楽団

785

786

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成17年芸術創造活動
財団法人読売日本交響 重点支援事業 読売交響
一式
楽団
楽団（
平成１７年８月〜１０月期）

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術創造活
財団法人読売日本交響 動重点支援事業 読売日楽団
本交響楽団 １１月〜１月
期

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

一式

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月24日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月21日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月14日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月6日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月24日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月12日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月26日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月24日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月16日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月22日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月22日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月21日

10,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外10,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外8,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外14,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外10,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外20,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,650,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,950,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外16,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外42,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外33,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

124

−

備考

件数

787

788

789

790

791

792

793

794

795

796

797

798

799

800

801

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人二期会オペラ振興会

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京二期
会オペラ劇場公演「フィレ 一式
ンツェの悲劇」
「
ジャンニ・
スキッキ」

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

財団法人二期会オペラ振興会

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 東京二期 一式会オペラ劇場公演「椿姫」

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

財団法人二期会オペラ振興会

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」
（
学校公
演）
合唱公演【
（
財）
二期
会オペラ振興会】

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

財団法人二期会オペラ振興会

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 二期会
オペラ振興会 『椿姫』

一式

財団法人二期会オペラ振興会

平成１７年度新進芸術家
国内研修制度一式

財団法人日本オペラ振興会

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 藤原歌劇団公演「アドリアーナ・ル
クヴルール」

一式

財団法人日本オペラ振興会

平成１７年国際芸術交流
支援事業（
海外公演）
藤
原歌劇団マカオ公演 オ
ペラ「
蝶々夫人」

一式

財団法人日本オペラ振興会

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（
学校公演）
音楽劇公演【（財）
日
本オペラ振興会】

一式

財団法人日本オペラ振興会

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 藤原
歌劇団「
蝶々夫人」

一式

財団法人日本オペラ振興会

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 日本
オペラ協会「夕鶴」

一式

財団法人日本オペラ振興会

平成１７年度新進芸術家
国内研修制度

一式

平成17年芸術創造活動
財団法人日本オペレッタ 重点支援事業 日本オペ協会
レッタ協会「ラ・ヴィ・パリ
ジェンヌ＝巴里の生活」

一式

平成１７年度「
本物の舞台
財団法人日本オペレッタ 芸術体験事業」
（
学校公
協会
演）
音楽劇公演【（財）
日
本オペレッタ協会】

一式

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」（
学校公
財団法人日本オペレッタ
演）
音楽劇公演追加公演
協会【（財）
日本オペレッタ協会】

一式

平成１７年度芸術創造活
財団法人日本オペレッタ 動重点支援事業 日本オ協会
ペレッタ協会 「シューベ
ルトの青春」

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月19日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月24日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月8日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月24日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月16日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月20日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月16日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月26日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月7日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月12日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月22日

25,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外25,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外37,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外25,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,510,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外53,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外30,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外50,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外28,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外5,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,510,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外30,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外39,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外15,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外10,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

125

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

平成１７年度芸術創造活
財団法人日本オペレッタ 動重点支援事業 日本オ
802
協会
ペレッタ協会 「
メリー・
ウィドー」

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

財団法人日本ゲートボー 平成１７年度｢地域教育力
803 ル連合ふれあい教室運 再生プラン｣事業実施委
営協議会
託

一式

支出負担行為担当官

平成17年芸術創造活動
財団法人日本フィルハー 重点支援事業 日本フィモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団
第570回東京定期演奏会

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成17年芸術創造活動
財団法人日本フィルハー 重点支援事業 日本フィモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団
東京定期演奏会①

一式

804

805

806

807

808

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 日本フィ財団法人日本フィルハー
ルハーモニー交響楽団
一式
モニー交響楽団
東京定期演奏会②（
第５７
３回〜第５７７回）

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成17年芸術創造活動
財団法人日本フィルハー 重点支援事業 日本フィモニー交響楽団
ルハーモニー交響楽団
特別演奏会シリーズ

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術創造活
財団法人日本フィルハー 動重点支援事業 日本
モニー交響楽団
フィルハーモニー交響楽
団 第５７８回定期演奏会

一式

平成１７年度青少年交流
推進事業（
国際交流事
財団法人日本ユースホス 業）（
日独青少年指導者セ
809
一式
テル協会
ミナー受入・
派遣事業、日独ユースホステル交流事業）

810

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

平成１７年度｢地域教育力
財団法人日本レクリエー
再生プラン｣事業実施委
ション協会
託

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

緊急点検の結果講ずる措置

28,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月23日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月6日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月2日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月28日

東京都千代田区丸の内２−５−１

随意契約によることとした理由
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外平成17年9月2日

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２
−５−１

契約金額

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ることや、子どもたちの体験
見直しの余地のある
120,596,342 活動などについてその有しているノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携により、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、全国的 ものに活動し、組織基盤が盤石な団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外6,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外23,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外34,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外9,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,400,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年5月19日

日独青少年指導者セミナー事業の目的は、ユースホステルをテーマとし、日独両国の青少年教育指導者の相互交流や研究協議、意見交換等を通してその理解と親善を深め、信頼関係を構築するとともに、指導者の資質向上と今後の両国における青少年教育の充実に資することである。
本事業実施の根拠としては、日独首脳会談における合意事項により、両国のユースホステル協会による青少年の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていること
10,636,135 から、日独政府の信頼関係を損なうことなく円滑に事業を実施することが必 その他のもの
要不可欠である。
ついては、本事業の目的を達成するためには、全国３２０箇所のユースホス
テル間のネットワークを有し、ドイツユースホステル協会との交流事業に信頼と実績がある団体は財団法人日本ユースホステル協会より他に代替が不能である。
よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ることや、子どもたちの体験
見直しの余地のある
192,026,220 活動などについてその有しているノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携により、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、全国的 ものに活動し、組織基盤が盤石な団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するた
め。

126

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

811

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量「
独創的革新技術開発研
財団法人日本科学技術 究提案公募制度」のホー
振興財団
ムページ更新・
維持管理
業務

一式

財団法人日本科学技術 ＨＦＳＰに係る情報提供業
812
振興財団
務

大学、公的研究機関、民間企業との連携による先財団法人日本科学技術 進的な科学技術を主体と813
振興財団
した科学技術体験合宿プ
ログラムの実施に関する課題調査研究814

産学官共同研究の効果
財団法人日本科学技術 的な推進 ４次元デジタル
振興財団
宇宙映像配給システムの構築

財団法人日本科学技術 自然環境・
放射線Webに815
振興財団
よる原子力理解増進事業

青少年を対象とする参加
財団法人日本科学技術816
体験型原子力ＰＡ総合プ
振興財団
ログラム

817

財団法人日本海洋科学 海洋モニタリングシステム
振興財団
整備調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

一般競争入札等に移
当該ホームページの環境整備の構築及びホームページの更新、作成、セ
１８年度
キュリティ対策等を一体管理・運営している当該法人には、そのノウハウ・体 見直しの余地のある 行したもの（

1,556,100 制を備えており、当該業務を成し得る同業他者が存在せず、競争を許さないものことから会計法２９条の３第４項に該当するため

一式

一式

一式

一式

一式

一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

講ずる措置から直ちに一般競争入札に移行）

平成17年4月1日

ヒューマンフロンティアサイエンスプログラム（ＨＦＳＰ）の趣旨を熟知し、当該分野に関連する国内研究者の研究活動等の情報を常に集約し、その広報活 見直しの余地のある
6,557,250 動などを実施するノウハウを保有する同業他者が存在せず、競争を許さないものことから会計法２９条の３第４項に該当するため

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年7月1日

本委託は、理数系人材育成の一環として、試験研究機関等が教育委員会等との連携により、高校生等に対し先端科学技術に関する体験学習を実施し、その手法を調査する事を目的として研究を行うものである。本研究を遂行するためには、「多数の大学、公的研究機関及び企業など体験学習の場を提供する受入実施機関との連携をはかって、数多くの高校生等に参加」「参加した高校生等がどのような進路に進んだかを含めた追跡調査」を行なう必要がある。財団法人科学技術振興財団は、平成７年より高等学校等の夏季休
業期間中に公的研究機関を受け入れ先とした「サイエンスキャンプ」を自主事
見直しの余地のある
87,674,000 業で実施しており、科学技術理解増進活動を推進するに当たり、大学、公的研究機関、企業などの広範な連絡網を持つ唯一の機関であるため、平成１４ もの
年度に当該財団に本研究を委託した。また、当該事業は研究分析手法を変えず継続して調査を行なう必要性があり、過去２回の調査研究の報告を基に更なる科学技術に対する志向を高めることが条件であるため、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
7,301,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

127

当事業は、原子力・エネルギー教育支援の一環として、放射線学習専用のホームページを提供することを目的としている。
当法人は、科学技術振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進することによって、わが国の科学技術水準の向上に寄与することを目的として設見直しの余地のある
11,398,000 立され、科学技術の普及及び啓発活動や情報処理技術の研究開発及び放射線を含む科学技術に関連した情報提供を実施するなど、当事業に必要と もの
なる科学技術に関する知見、普及及び啓発活動に関する技術や組織・基盤を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、青少年を対象として、原子力関連の知識等を正しく理解して知識を身に付けさせるために展示や体験プログラムを実施することを目的としている。
当法人は、科学技術振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進することによって、わが国の科学技術水準の向上に寄与することを目的として設 見直しの余地のある
312,591,000 立され、自ら科学館を運営すると共に、全国各地において原子力を含め科学もの分野全般に亘り、青少年を対象とする科学実験イベント等を数多く開催するなど、当事業に必要となる原子力関連の展示及び青少年に対する演示実験
等の知見や技術を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、海中の放射能レベルを迅速に把握するため、海水及び海底土の放射能を測定するシステムの調査研究、開発を行うことを目的としている。
当法人は、海洋科学及び技術（海洋に係る放射性物質及び放射線に関するものを含む。）の研究の振興を図るとともに、海洋科学及び技術に関する調査、研究等を行うことにより、我が国の海洋に関わる科学技術の発展に寄与 見直しの余地のある
58,297,000 することを目的として設立され、地方公共団体から海洋放射能影響調査や放もの射性核種移行予測モデル整備等を請負い実施するなど、当事業に必要となる海洋放射能測定の技術、海洋科学に関する知見を有している法人は他に存在しないため。

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
としたもの

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

818

生涯学習施策に関する調査研究（「
学習活動や、ス
財団法人日本経済研究
ポーツ、文化活動等に係所
るニーズと社会教育施設等に関する実態調査」）

一式

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

この調査研究は、学習活動やスポーツ、文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する実態を把握する目的で、生涯学習に影響を及ぼすと考えられる学習者、教育委員会、産業界、複合施設等に対して実態及び意識調査を行うものである。
当該研究は，短期間で充実した調査研究を行う必要があったことから、従見直しの余地のある
9,969,165 来、生涯学習・社会教育、社会教育施設に関する諸調査の実績を豊富に有し、調査研究を短期間で実施する組織・体制が充実している法人を選択し、 もの
企画競争を行った結果（財）日本経済研究所に決定したものである。
よって，本調査研究を短期間で効率的かつ効果的に実施するためには、当該法人以外に適当な相手方は存在せず，競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

819

大学知的財産本部整備
財団法人日本経済研究 事業２１世紀型産学官連
所
携手法の構築に係るモデ
ルプログラム

一式

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月23日

3,000,000 活動実績が豊富であることから、当該課題を実施する上で必要なノウハウを

高速増殖原型炉もんじゅ
財団法人日本原子力文
820に関する広報事業（
雑誌
化振興財団
広報）

高速増殖原型炉もんじゅ
財団法人日本原子力文
821
に関する広報事業（
地元
化振興財団
説明等）

草の根的な広報活動及び財団法人日本原子力文 原子力・エネルギーに関
822
化振興財団
する教育支援等による原子力理解増進事業

一式

一式

一式

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

政府の政策から生じる経済効果の調査実績があるとともに、産学官連携の事例研究や大学発ベンチャーへの起業化支援等の産学官連携関係業務の平成17年9月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

128

講ずる措置

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

一般競争入札等に移見直しの余地のある 行したもの（１８年度から直ちに企画競争に移行）有する者であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９ もの条の３第４項）に該当するため。

当事業は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発意義や必要性について、全
国向け雑誌等の媒体を通じて情報提供を行うことを目的としている。
当法人は、広く一般に原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的に行い、その認識を高め、もって明るい文化社会の形成に寄与することを目
見直しの余地のある
89,613,000 的として設立され、原子力に関する情報の収集、原子力平和利用に関する科
学的知識の普及を実施するなど、当事業に必要となる核燃料サイクルに関 もの
する知見、意見､ニーズ等を踏まえた効果的・効率的な広報を行う技術を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発意義や必要性等を福井県民
をはじめとする国民を対象とした対話型広報として説明会・シンポジウム等の開催、講師派遣等を行うことを目的としている。
当法人は、広く一般に原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的に行い、その認識を高め、もって明るい文化社会の形成に寄与することを目 見直しの余地のある
61,798,000 的として設立され、原子力に関する情報の収集、原子力平和利用に関する科
もの学的知識の普及事業を実施するなど、当事業に必要となる核燃料サイクル
に関する知見、説明会開催や講師派遣に係る技術を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、全国の中・高等学校等からの要請に応じた専門家の派遣、高等学校等を対象とした原子力施設見学会の開催、各種広報素材の作成配布、「原子力の日」ポスターコンクールの実施、東日本における情報公開の拠点としての「未来科学技術情報館」の運営などの草の根的な対話型、参加体験型の様々な広報活動を展開するとともに、原子力やエネルギーに関する教育への取組みを支援するネットワーク整備等を行い、国民の原子力に対する理
見直しの余地のある
解増進を図ることを目的としている。
684,772,781 当法人は、広く一般に原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的ものに行い、その認識を高め、もって明るい文化社会の形成に寄与することを目的として設立され、原子力に関する情報の収集、原子力平和利用に関する科
学的知識の普及、初等中等教育における原子力の学習活動に対する協力を実施するなど、当事業に必要となる原子力に関する知見、普及技術、学生等
に対する指導能力、組織・基盤を有している法人は他に存在しないため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

823

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人日本高等教育 平成１７年度「
大学評価研
評価機構
究委託」

財団法人日本視聴覚教 「e-スクール２００５」
のビ
824
育協会
デオ撮影・
編集等

「
地域における教育情報
財団法人日本視聴覚教
825
発信・
活用促進事業」
実
育協会
施委託

平成１７年度｢地域教育力
826 財団法人日本体育協会 再生プラン｣事業実施委
託数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

一式

支出負担行為担当官 文部科学省高等教育局長 石川 明

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

一式

文部科学省生涯学習政策局長 田
支出負担行為担当官
中 壮一郎

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年5月11日

平成１６年４月から、すべての大学等が、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受ける制度（認証評価制度）を導入した。
制度発足から間がなく、平成１７年度時点で、認証評価機関は４機関（大学評価・学位授与機構を除く）しかなく、本制度の発展充実のためには、認証評
価機関の設立が必要不可欠であることから、認証評価機関（大学評価・学位授与機構を除く）４機関全てに委託したものである。
本研究委託事業は、文部科学省において、認証評価に関する具体的な評価基準等をモデルケースとして構築し、評価を行おうとしている者に対して必要な情報を提供することにより、認証評価機関の設立を支援することを目的としている。
委託先としては、本研究委託事業の内容が評価基準、評価方法、判定基準の作成、評価員研修の実施方法等をパッケージとした研究開発等とするものであることから、実際に評価を行える事業規模、評価員を抱える組織でなければならない。
このような条件の下、当財団は、日本私立大学協会が私立大学の特性に見直しの余地のある
23,873,147 対応した評価を実施するために設立した評価機関であるが、当機構を設立するに当たっては、平成１２年から、日本私立大学協会の附置機関である私学 もの
高等教育研究所において「第三者評価機関の成立に伴う私学の大学評価の在り方についての調査研究及び私学の特性に配慮した評価体制の形成に関する研究」を実施し、平成１４年に基本的考え方の骨子案及び評価項目案等を作成するなど、平成１６年度からの認証評価制度の施行を見据え，研究を行ってきた。当機構はこの流れを汲み，公益法人として設立前から，当機構の実施する評価システムの望ましい在り方について具体的検討を重ね、平成１７年７月には４年制の大学の評価を行う機関として認証を受けているところ。
それぞれの建学の精神を生かした独自の校風による個性豊かな教育研究を展開する私立大学が、我が国の発展において果たす役割の大きさにかんがみ、これらの特性に配慮した大学評価に関する研究委託事業を適切かつ確実に、責任を持って遂行できる機関として、評価のノウハウを有する財団
法人日本高等教育評価機構がふさわしいと考え、委託先に選定したものである。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年10月3日

この業務は「e−スクール２００５」のオープン教室での模擬授業のビデオ撮影
及びインターネット掲載に伴う編集・変換を行い、映像を教育情報ナショナルセンター（ＮＩ
ＣＥＲ）ホームページに掲載するものであるが、財団法人日本視 見直しの余地のある
2,015,790 聴覚教育協会がビデオ撮影及びインターネット掲載等に関する著作権の管もの理・承認等を参加企業から任されているため、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年6月28日

当該契約については、「地域における教育情報の発信・活用促進事業」により公募・選考した６地域に対し、エル・ネットでの事業運営に対する知見の共有化及び映像制作方法や著作権処理等のための連絡会議を運営し、適切に説明・指導を行うことを求めている。また、全国の各地域受信局に対し適切な情報提供を行うとともに、各地域受信局からの問い合せに適切かつ迅速に説明・指導を行うことも求めている。
見直しの余地のある
6,525,490 当該法人については、平成11年度から16年度まで「エル・ネット高度化推進事業」として「エル・ネットオープンカレッジ」を制作した任意団体である「高等 もの
教育情報化推進協議会」の事務局として携わることで、エル・ネットでのコンテンツ制作や著作権の処理等についての各大学との連携や説明・指導、各地域受信局への情報提供等の事務処理等の当該契約内容で求められているノウハウを有し、衛星通信に関する知識・情報を有することなどから、当該法人へ委託することが非常に効果的である。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

平成17年4月1日

本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ることや、子どもたちの体験
見直しの余地のある
144,665,823 活動などについてその有しているノウハウを活用するとともに、各運営協議会との連携により、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、全国的 ものに活動し、組織基盤が盤石な団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。
よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

129

備考

件数

所管公益法人等の名称

827 財団法人日本体育協会

物品等又は役務の名称

平成１７年度「
地域教育力再生プラン」
事業実施委
託（総合型地域スポーツ
クラブ育成推進事業）

財団法人日本博物館協 「
誰にもやさしい博物館づ
828
会
くり事業」
調査研究委託数量

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

文部科学省生涯学習政策局長 田
支出負担行為担当官
中 壮一郎

社会教育活性化２１世紀
プラン「現代的課題に関
財団法人日本博物館協 するモデルプログラムの
829
会
開発等」
（
博物館経営・
運営の指標（
ベンチマーク）
づくり）
について

一式

支出負担行為担当官

平成１７年度芸術創造活
財団法人日本舞台芸術
動重点支援事業 「
眠れ振興会
る森の美女」
全３幕

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 ＜マ
ラーホフの贈り物２００６
財団法人日本舞台芸術
831＞全幕特別プログラム
振興会
ウラジーミル・マラーホフ
新演出 「
眠れる森の美女」
全３幕 プロローグ付

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 シル
財団法人日本舞台芸術
ヴィ・
ギエム・
オン・
ステー
振興会
ジ２００５ シルヴィ・ギエ
ム 最後の「ボレロ」

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 シル
財団法人日本舞台芸術
ヴィ・ギエムの＜愛の物
振興会
語＞Ａプロ「
真夏の夜の
夢」

一式

830

832

833

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

本契約は、地域住民の身近なスポーツ活動の場として期待される総合型地
域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）の全国展開をより推進することを目的としている。また、平成１２年９月に策定された「スポーツ振興基本計画」においては、「２０１０年（平成２２年）までに、全国の各市町村において少なくとも一つは総合型クラブを育成する。」ことを到達目標として揚げているところであり、この目標を実現するために、①総合型クラブのノウハウを備え、全国の各市町村レベルでの指導・助言等の支援を行えることがより一層推進するために必要であり、各市町村レベルで、支援を行える下部組織等の組織見直しの余地のある
1,249,987,705 基盤を有する団体は（財）日本体育協会（都道府県レベル４７団体、市町村レ
ベル１，８８８団体）だけである。また、②現在までも地域に根ざしたスポーツ もの振興を実施している実績（スポーツ少年団等）のあることやスポーツ活動の場を提供するだけでなく地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの育成を総合的に支援できる唯一の団体であること。また、実施にあたっては、行政等との密接な連携を図ることが必要不可欠であり、当該団体は可能である。
従って、会計法第２９条の３第４項の競争を許さない事業とし随意契約するこ
ととした。

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

平成17年7月1日

この調査研究は，全国の博物館におけるバリアフリー，外国人，高齢者等について施設・設備を含めた受け入れ態勢の充実を図るため，今後の日本の博物館の対応すべき方策について調査研究を行うものである。
（財）日本博物館協会は，全国の１，１８７博物館が加盟する全国規模の団体であり，全国博物館大会を主催・開催するなど，日本で唯一の総合的な博物館団体である。
さらに，全世界の１０５カ国・地域にわたり，１０１２機関・団体が加盟する「国際博物館会議（ＩＣＯＭ・本部パリ）」の国内事務局を努めているところであ 見直しの余地のある
10,303,000 る。
もの
このことから，当該法人は，総合的な博物館に関する情報が集約する場であるとともに，Ｉ
ＣＯＭの日本事務局を努めていることから，全世界の博物館に関する最新事情の把握ができるなど，このような全国団体は国内において他に存在しない。
よって，本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには，同法人以外に適当な相手方は存在せず，競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月22日

この調査研究は，全国の博物館の経営・運営の実態について把握し，博物館が効果的に運営できるよう，博物館経営・運営の指標づくりについて調査研究を行うものである。
（財）日本博物館協会は，全国の１，１８７博物館が加盟する全国規模の団体であり，全国博物館大会を主催・開催するなど，日本で唯一の総合的な博物館団体である。
さらに，全世界の１０５カ国・地域にわたり，１０１２機関・団体が加盟する「国際博物館会議（ＩＣＯＭ・本部パリ）」の国内事務局を努めているところであ 見直しの余地のある
5,989,000 る。
もの
このことから，当該法人は，総合的な博物館に関する情報が集約する場であるとともに，Ｉ
ＣＯＭの日本事務局を努めていることから，全世界の博物館に関する最新事情の把握ができるなど，このような全国団体は国内において他に存在しない。
よって，本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには，同法人以外に適当な相手方は存在せず，競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月12日

7,400,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月10日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月14日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外22,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外12,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外16,400,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

130

−

備考

件数

物品等又は役務の名称

数量

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 斎藤友
財団法人日本舞台芸術 佳理 平成１６年度芸術
834
振興会
選奨文部科学大臣賞 受賞記念公演＜ユカリュ―
シャⅡ＞「
ジゼル」
全２幕

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 斎藤友
財団法人日本舞台芸術
佳理芸術選奨文部科学振興会大臣賞受賞記念公演「ユカリューシャ」

一式

平成１７年度芸術創造活
財団法人日本舞台芸術 動重点支援事業 三島由
振興会
紀夫生誕８０年没後３５年
記念「
Ｍ」

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 東京バ
財団法人日本舞台芸術
レエ団全国縦断公演 シ
振興会
ルヴィ・
ギエム・
オン・
ス
テージ２００５

一式

835

836

837

838

所管公益法人等の名称

財団法人日本分析セン
ター

財団法人日本分析セン
839
ター

840

財団法人日本分析セン
ター

放射能測定調査

放射性核種の分析法に関する対策研究

放射能分析確認調査

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官

平成18年3月8日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月11日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月25日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月29日

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
有本 建男
−５−１

支出負担行為担当官契約を締結した日

7,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外7,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外9,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外8,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

131

当事業は、原子力艦寄港地における放射能を調査することにより周辺住民
等の健康と安全を守ることを目的とするものであり、それにより、原子力艦の原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な調査体制を維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめ
236,184,000 とする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原 その他のもの
子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのではないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制及び地方公共団体職員との信頼関係を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力艦の原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害時発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組
むことができる法人は他に存在しないため。

本研究は、環境試料中のトリウム分析法について調査、検討を行い、文部科学省が制定する放射能測定法シリーズ（全２８種）に新たに追加する分析・測定法のためのマニュアル原案を作成するものであり、公平中立な機関であり、これまでの放射能測定法シリーズに携わり放射能の測定・分析調査の実
見直しの余地のある
務経験の能力を持っていることが必要である。財団法人日本分析センター
3,814,000 は、分析値の信頼性に関して我が国随一であり、公平中立な機関である。当もの
該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しない
ため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

当事業は、国と地方公共団体とが各々行った放射能分析・測定結果を比較し、各々の結果が適正で有ることを立証することを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必
須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。
原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。
1,382,745,199 また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱体化するのでは その他のものないか。」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制及び地方公共団体職員との技術的なネットワークを維持する必要がある。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害時発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる法人は他に存在しないため。

−

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

−

備考

件数

841

所管公益法人等の名称

財団法人日本分析セン
ター

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月25日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月22日

環境試料測定法調査

一式

支出負担行為担当官

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第７回
民謡民舞少年少女全国大会

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術拠点形
成事業（
展覧会事業等支援）
シンポジウム：野外博
843 財団法人博物館明治村
物館の明日を考える「市民に親しまれる野外博物館をめざして」一式

842 財団法人日本民謡協会

844

半導体THｚ
分光システム財団法人半導体研究振及び電子デバイス光源の
興会
開発

847

848

849

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

平成18年1月16日

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 舞台芸
財団法人舞台芸術財団
術専門家養成プログラム
演劇人会議―日本演劇千年計画〈
鈴
木演劇塾〉
（
第２期）

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月25日

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 舞台芸
財団法人舞台芸術財団
術専門家養成プログラム
演劇人会議〈
利賀演出家コンクール〉
（
第１期）

一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月17日

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 舞台芸
財団法人舞台芸術財団
術専門家養成プログラム
演劇人会議―日本演劇千年計画〈
鈴
木演劇塾〉
（
第３期）

一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月21日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月5日

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

当事業は、再処理施設の事故時における緊急時モニタリングをより迅速に行うための測定手法について調査を行うことを目的としている。
当法人は、環境中に含まれる放射性物質の分析及び測定その他各種物質の分析及び測定、これに関する調査研究等を行い、国民の放射能による障害の防止等国民の健康と安全の向上に寄与するとともに、あわせて科学技 見直しの余地のある
102,751,000 術の発展に資することを目的として設立され、地方公共団体や一般企業等かものら依頼を受けて土壌、河川水、海水、大気などの環境試料や食品等の放射能分析･測定調査を実施するなど、当事業に必要となる放射能分析・測定の技術に関する知見を有している法人は他に存在しないため。

講ずる措置

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

1,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

2,672,355 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度国際芸術交
財団法人舞台芸術財団 流支援事業（
国際フェス
一式
演劇人会議
ティバル） 利賀フェスティ
バル２００５

緊急点検の結果

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

随意契約によることとした理由

法第２９条の３第４項に該当するため。

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

契約金額

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外

国宝「
廬舎那仏光背」
模造製作

845 財団法人美術院

846

一式

契約を締結した日「ナノテクノロジー、Ｉ
Ｔ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会
議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究
開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略−技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構 見直しの余地のある
117,325,000 成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分
科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。
本事業は、国民共有の財産として文化庁が国宝に指定した左記文化財について模造製作を行うものであるが、当該文化財は奈良時代に製作されて以降、実物が現存する極めて重要な文化財である。
また、当該文化財は脆弱な材質及び伝統的な技法で製作されていることから、模造を行うにあたっては、用いられている材料や往時の伝統的技術など彫刻に対する幅広い知識と高度な文化財保存技術を備えている者により施工されることが条件となる。
文化庁では、文化財保護法に基づき、国宝重要文化財等の保存のため 見直しの余地のある
6,999,250 に欠くことのできない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要がものあるものを「選定保存技術」として選定し、当該技術等を有するものを保存団体に認定しているが、財団法人美術院は、選定保存技術「木造彫刻修理」の保存団体として唯一認定を受けた団体であり、修理技術と同等な技術を必要とする国宝重要文化財の模造製作を行える相手方は、同財団をおいて他に存在せず競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外18,270,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外8,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外13,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

132

−

備考

件数

850

851

852

853

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人舞台芸術財団 平成１７年度優秀指導者
演劇人会議
特別指導助成「ふるさと文化財の森構
財団法人文化財建造物
想」
資材供給林選定に関
保存技術協会する調査業務

財団法人文化財建造物 重要文化財旧朝倉家住保存技術協会
宅保存対策調査業務

特別史跡平城宮跡第一財団法人文化財建造物
次大極殿正殿詳細設計
保存技術協会
業務

数量

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

平成17年12月19日

平成18年1月30日

平成18年1月27日

平成18年1月18日

854

平成17年度重要文化財
財団法人文化財建造物 旧江戸城清水門・
田安門
保存技術協会
保存修理工事設計監理
業務

一式支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

855

財団法人文化財建造物 平成１７年度新進芸術家
保存技術協会
国内研修一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

856

平城宮跡宮内省南殿第２財団法人文化財建造物
殿等屋根他改修工事監
一式
保存技術協会
理業務

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房文教施設企画 東京都千代田区丸の内２
部長 大島 寛−５−１

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外7,014,359 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業は、資材の受給状況など全国的な情報を把握しているとともに、文化財建造物の修理に当たりその価値に影響を与えない材料であるかどうかの知見が必要である。必要な資材に適合するか否かの判断ができる等全国的な規模で調査・研究を行うことができることが必要である。当該法人は、文化
財建造物保存修理に関し、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能を保持する団体（選定保存技術保持団体（建造物修理・建 見直しの余地のある
31,000,000 造物木工）として選定保存技術保持団体として認定された唯一の団体法人でものあり、蓄積したデータを基に、全国的規模で本調査業務を遂行できる唯一の法人である。よって相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当するため。

文化財建造物の保存修理に当たっては一般の建造物と異なり伝統的工法による施工でなければ文化財の価値に影響を与える。が原則であるため、そのため、その施工のための破損状況調査はに当たっての破損状況調査においては、重要文化財としての建造物の価値への配慮並びにその保存修理を行うに当たって伝統的工法に関する知見十分な理解を有することが必要である。当該法人は、文化庁の認めた主任技術者で構成され、文化財の保存の 見直しの余地のある
2,983,050 ために欠くことのできない伝統的な技術又は技能を保持する団体（選定保存
もの技術保持団体（建造物修理・建造物木工）として、国が選定した選定保存技
術（建造物修理・建造物木工））の保持団体として唯一の認定された団体であり、相手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

特別史跡平城宮跡第一次大極殿正殿詳細設計業務については、平成１７〜
１９年度施工予定の屋根工事・金具工事に関する詳細設計を行うもので、意
匠・構造・材料・工法等については史実に基づく厳正な復原を行うため、歴史的建造物に関する豊富な知識と豊かな設計実績及び古代の様式や形態の復原に関する学術的な検証、伝統的な技法による材料の製作及び施工方法を基にした歴史的建造物の復原の設計等を行うことが必要で、ある。当該法 見直しの余地のある
13,000,000 人は重要文化財の建造物の修理等を行っており、本事業を行うにあたってはもの
当該法人のノウハウが必要である。また、国自らが行う復原であることから、文化財保護法で唯一選定された選定保存技術（建造物修理・建造物木工）保持団体が行うことが最もふさわしいこともあり、これらの要件を満たす者は当該法人が唯一であり、相手方は他に存在せず、競争をゆるさないことから
会計法第２９条第４項に該当するため。
文化財建造物の保存修理に当たっては伝統的工法による施工でなければ文化財の価値に影響を与える。が原則であるため、そのため、その施工管理においては、伝統的工法に関する十分な知見理解と指導力を有することが必要である。財団法人文化財建造物保存技術協会は、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能を保持する団体（選定保存技術保見直しの余地のある
4,664,625 持団体（建造物修理・建造物木工）として、文化庁の認めた主任技術者で構成され、選定保存技術（建造物修理・建造物木工）の保持団体として唯一の もの認定された団体であり、相手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

講ずる措置

−

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,020,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年12月21日

133

平城宮跡宮内省南殿第２殿等屋根他改修工事の対象である木造建造物等の現状調査・修復設計業務は、財団法人文化財建造物保存技術協会が、平成16年度に実施した。
本業務は、当該木造建造物等の修復の設計意図を工事請負業者に対して正確に伝え、確実な施工に資するために行う業務である。
設計意図を正確に伝える業務は、工事請負者等に対して設計図書では完全に表現できない性質の情報を補完し、工事請負者との打合せや、設計図
見直しの余地のある
1,155,000 書を補完する説明図及びデザイン詳細図などの作成、設計意図の伝達に係る施工図の確認及び特殊な工法についての確認・指導、仕上げ材料の色味 ものの検討・決定等を行うものであり設計行為の延長である。
このため、本業務の実施にあり、設計上の責任を明確にし、設計意図を正確に伝えることができるのは、当該建造物等の修復に係る現状調査・修復設計を実施し設計意図を正確に把握している上記業者に限られる。
以上の理由により、会計法第29条の3第4項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

859 財団法人文楽協会

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

一式

文部科学省大臣官房文教施設企画 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
部長 大島 寛−５−１

平成17年4月1日

平城宮跡第一次大極殿正殿復原に係る基本設計業務及び実施設計業務（発注者：奈良文化財研究所）は、平成７年度から平成12年度にわたり、財団法人文化財建造物保存技術協会が実施している。
本業務は、当該木造建造物等の修復の設計意図を工事請負業者に対して正確に伝え、確実な施工に資するために行う業務であり、当該事業者が、平成13年度から一貫して実施している。
設計意図を正確に伝える業務は、工事請負者等に対して設計図書では完全に表現できない性質の情報を補完し、工事請負者との打合せや、設計図 見直しの余地のある
36,750,000 書を補完する説明図及びデザイン詳細図などの作成、設計意図の伝達に係ものる施工図の確認及び特殊工法についての確認・指導、仕上げ材料の色味の検討・決定等を行うものであり設計行為の延長である。
このため、本業務の実施にあたって、設計上の責任を明確にし設計意図を正確に伝えることができるのは、当該建造物等の修復に係る現状調査・修復設計を実施し設計意図を正確に把握している上記業者に限られる。
以上の理由により、会計法第29条の3第4項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」
（
学校公
演）
文楽公演【
（
財）
文楽
協会】

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月19日

17,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

平成１７年度国際芸術交流支援事業（
海外公演・二国間交流）
2005 日・Ｅ
Ｕ市民交流年 文楽ヨー
ロッパ公演

一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月3日

平城宮跡第一次大極殿
財団法人文化財建造物
857
正殿復原工事監理業務
保存技術協会（
平成１７年度）858 財団法人文楽協会

数量

原子力発電施設等放射財団法人放射線影響協
860
線業務従事者等に係る疫会
学的調査

財団法人放射線計測協 簡易放射線測定器「
はか
861
会
るくん」
の貸出し

財団法人放射線利用振
862
原子力体験セミナー
興協会

一式

一式

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外28,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

134

当事業は、原子力発電施設等における放射線業務従事者及び元従事者が被ばくしている低線量域の放射線が人体に及ぼす影響を明らかにするため、線量データ等の収集・解析等の疫学的調査を実施するとともに、国際情報の収集・整理や長期の低線量被ばく地域における疫学的調査を実施・比較検討し、公表することを目的としている。
当法人は、放射線の生物に及ぼす影響に関する知識の普及、調査研究及見直しの余地のある
472,487,000 び調査研究の助成を行うことによって、原子力や放射線の利用の促進に寄与することを目的として設立され、我が国の放射線業務従事者の被ばく線量 ものの一元的な管理制度の運営機関として、放射線業務従事者全てについての被ばく情報の保有・管理も実施するなど、当事業に必要となる放射線業務従事者の被ばく線量の情報及び放射線影響に関する知見を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、放射線に対する理解を深めるため、一般の使用に適した放射線測定器を製作、利用させることを目的としている。
当法人は、原子力研究開発施設の安全性の向上を図るため、放射線計測に係る調査及び試験研究を実施するとともに、その成果の普及及び放射線計測に係る技術指導を行い、もって原子力の開発及び利用の健全な発展に 見直しの余地のある
223,381,403 寄与することを目的として設立され、放射線測定器の校正、特性試験等や放もの射線測定器の取扱い等に関する普及啓発活動を実施するなど、当事業に必要となる放射線に関する知見及び放射線測定器の製作・校正等に関する技
術や組織・基盤を有している法人は他に存在しないため。

当事業は、全国の教職員等を対象に原子力・放射線に関する講義と放射線測定器等を用いた実験・学習、原子力施設の見学等からなるセミナーを行うことを目的としている。
当法人は、放射線利用の事業を振興するとともに原子力の利用に係る技
術交流を推進することにより、国民生活の向上及び国際社会の発展に寄与 見直しの余地のある
279,797,000 することを目的として設立され、研究炉を利用した照射サービスや利用に係ものる技術支援、放射線利用に係る技術交流や技術誌の発行等を実施するな
ど、当事業に必要となる放射線に関する知見、講義や指導を行う技術を有している法人は他に存在しないため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

財団法人放射線利用振 国際原子力安全セミナー
863
興協会
事業

数量

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

財団法人放射線利用振 放射線利用技術・
原子力
864
興協会
基盤技術移転事業一式

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

財団法人未来工学研究 ロシアの宇宙開発動向に所関する基礎調査一式

支出負担行為担当官

865

866

文化に資する科学技術の財団法人未来工学研究
成果の社会的展開に関す 一式
所
る調査

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

契約を締結した日

平成17年4月1日

平成17年4月1日

契約金額

随意契約によることとした理由

当事業は、電源立地地域の研究開発機関等に対し、放射線利用技術・原
子力基盤技術に関する知識・ノウハウ等の移転を支援し、これらの技術の普及を図ることを目的としている。
当法人は、放射線利用の事業を振興するとともに原子力の利用に係る技
術交流を推進することにより、国民生活の向上及び国際社会の発展に寄与 見直しの余地のある
86,133,000 することを目的として設立され、研究炉を利用した照射サービスや利用に係ものる技術支援、放射線利用に係る技術交流や技術誌の発行等を実施するな
ど、当事業に必要となる放射線利用に係る技術及び知識とその普及に係る知見を有している法人は他に存在しないため。

当該業務を実施する上で不可欠な体制、ノウハウ等を十分有している同業他

平成18年2月1日

緊急点検の結果

当事業は、アジア諸国の技術者を対象として、講義・施設見学を通じて放射線利用やその安全性等に関わる知識を向上させることを目的としている。
当法人は、放射線利用の事業を振興するとともに原子力の利用に係る技
術交流を推進することにより、国民生活の向上及び国際社会の発展に寄与
見直しの余地のある
100,097,000 することを目的として設立され、放射線利用に係る技術交流や技術誌の発行等を実施するなど、当事業に必要となる放射線利用に係る技術に関する知 もの
識、放射線利用に関する研修に関する知見を有している法人は他に存在しないため。

5,670,000 者が存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた
め

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

１８年度以降において見直しの余地のある 当該事務・事業の委もの託等を行わないものとしたもの

平成17年5月2日

本調査は、文化・伝統技術に内在する知を再発見し、未来世代への創発的継承へと展開させていくことを目的として、文化に資する科学技術に関わる事
例の社会的フィードバック方策等の検討を実施する。委託先の財団法人未来工学研究所は、科学技術関連調査研究に数多くの実績があることはもとより、過去から文化振興を目的とした科学技術をテーマとした調査等に携わっており、文化・伝統技術の継承者、産業関係者だけでなく、人文社会および理工学分野の最先端の研究者・専門家まで多彩な人脈を有する。また、昨年
度の調査研究「日本文化における知の再発見と科学技術に関する実証的研究」の実施により有用なデータ、調査、分析手法の蓄積があり、同研究所の持つ人脈を活用することにより昨年度の成果を最大限に活かすことができ 見直しの余地のある
10,000,000 る。更に、H17年度は対象を日本文化・伝統技術と共通要素の多いアジア圏ものにも拡大し、アジア各国の優れた事例等の情報共有、相互活用等の促進を目指し、アジア圏における文化に資する科学技術に関する今後の交流手法について検討する。同研究所は、中国・韓国などのアジア圏における文化・
科学技術分野の人脈の有効活用が期待でき、更なる展開を行うための調査研究を円滑に推進できる。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約
とした。

867

我が国の国際的リーダー
財団法人未来工学研究 シップの確保 調和型文所
明への東アジアの基盤的政策研究 外１件

一式

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
32,881,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

868

財団法人民間放送教育 平成１７年度教育放送通
協会
信事業

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

平成17年4月1日

207,455,000 局、ラジオ１局）をカバーすることができる唯一のネットワークを有しており、競１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの−

一般競争入札等に移

東京都千代田区丸の内２−５−１

財団法人民間放送教育協会は既存の大都市の放送局をキー局とするネット
行するための準備に系列の枠を超えて、全国各地を代表とする加盟局３４の放送局（テレビ３３ 見直しの余地のある争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

135

もの

時間を要するもの（１９年度以降、企画競
争に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

財団法人民間放送教育 教育用コンテンツの活用・
869
一式
協会
促進事業実施委託

文部科学省生涯学習政策局長 田
支出負担行為担当官
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月1日

本契約内容は、優れたインターネット活用教育実践の奨励事業（インターネット活用教育実践コンクール）における審査用ビデオを企画・撮影・作成することにより、審査の円滑な実施や、エル・ネットでの放送、インターネット上で実践事例の配信を可能にし、教育用コンテンツの活用・促進を図る事業である。
見直しの余地のある
5,423,000 ビデオ作成に当たり、教育番組の企画・制作等のノウハウを有し、全国各地（３４の民間放送局）に活動拠点を持ち、効果的に生涯学習の実践事例を もの収集が可能な（財）民間放送教育協会に委託することは効果的である。また、過去にも同様の事業を受けている実績があり、ビデオ作成時の注意点も熟知しているため、迅速に優れたビデオ作成が可能なことからも（財）民間放送教育協会に委託する。

平成１７年度国際芸術交流支援事業（二国間交
870 財団法人民主音楽協会 流・招へい公演） 韓国
ミュージカル「ギャンブラー」

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月2日

6,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

871

新興分野人材養成 産業
財団法人労働科学研究
安全保健エキスパート養
所
成コース

一式

一式

支出負担行為担当官

平成１７年度青少年交流
社団法人ガールスカウト
推進事業（
国際交流事
日本連盟
業）
（
UKガイド交流事業）一式

支出負担行為担当官

873

平成１７年度芸術団体人
社団法人シナリオ作家協 材育成支援事業 日韓シ会
ナリオシンポジウム（
第２
回）

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術団体人
社団法人シナリオ作家協 材育成支援事業 日中シ
会
ナリオシンポジウム（
第２
０回）

一式

平成１７年度芸術団体人
社団法人シナリオ作家協
材育成支援事業 日本シ会
ナリオ大賞（
第９回）

一式

874

875

社団法人科学技術国際 国際開発協力サポート・
876
交流センター
センター業務支援の実施

一式

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
58,474,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月2日

本事業の目的は、多くの国や地域の青少年と指導者が様々な活動を展開しているスカウト運動の組織力を活かして、国際的視野を持った青少年の育成
やスカウトリーダーの養成を図ることであり、特にイギリスがスカウト活動の発祥の地であることや、イギリス連盟が世界のガールスカウト活動の中心となって青少年指導者の育成や国際交流活動を活発に展開している現状を十5,875,200 分に踏まえ、日英のガールスカウト活動に参加する青少年の交流を、平成９ その他のもの
年の「日本におけるイギリス年」を契機として実施している。そのためガール
ガイド・ガールスカウト世界連盟に加盟している唯一の団体あり、ガールガイ
ドイギリス連盟とも密接な連携を図ることが可能な当該団体で実施する必要がある。従って他の団体によって代替が不能であり、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。

−

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月13日

1,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月15日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月24日

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

872

講ずる措置

文部科学省大臣官房長 玉井 日出 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官夫−５−１

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外6,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

136

我が国の大学による組織的な国際開発協力プロジェクトの受託を支援するために平成15年度に設置した「文部科学省国際開発協力サポート･センタープ
ロジェクト」の活動にあたり、当社団の取り組みや実績は文部科学省が求めている１）JICA・JBIC・WB・ADB等の国内外の援助機関等とのネットワークが 見直しの余地のある
18,882,000 構築されていること、２）国際開発協力プロジェクト等の案件に関する情報収もの集・助言・相談業務を行えることなど、十分に要件を満たしているとともに当
社団以外に事業を最も効果的・効率的に行える団体は他には見当たらないと判断したため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

877

878

所管公益法人等の名称

外国人研究者とのネット
社団法人科学技術国際ワーク構築に係る調査研
交流センター
究数量一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官

緊急点検の結果

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

平成17年5月2日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月21日

1,800,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月20日

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業観世九
皐会 別会

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成17年芸術団体人材社団法人企業メセナ協議 育成支援事業（
人材育
会
成・
普及活動）
メセナ入門
セミナー

一式

一式

随意契約によることとした理由

本業務は、１７年度に実施期間５ヵ年として計画され、大学等と協力のうえ、
国際戦略を策定するための「国際戦略本部」といった学内等諸組織を有機的に連携させて実施する組織横断的体制を整備しつつ、特色ある組織的な国際活動を重点的に推進し、その成果等を総合的に分析することによって、一般の大学等に適用可能な研究環境国際化に資するモデル開発等を行うもの
であり、次の６項目の能力を満たすことが条件となる。①各実施項目の遂行に係る、具体的な企画・実施・分析等に係る手法や、予定している成果等に関して、具体性・妥当性・新規性・独創性等が認められること。②各実施項目の遂行に係る、研究開発・調査研究・事務処理・会計処理等に関する体制（学識経験者等からなる委員会等や事務スタッフ等含む）に妥当性が認められること。③予定している所要経費に妥当性が認められること。④諸外国も含めた、大学等に係る研究教育活動や組織運営の在り方のほか、科学技
術・学術・教育・法制度・国際活動一般等に関して、広範な知見を有すること。⑤本事業と関連する研究開発・調査研究等に関する実績を有すること。
⑥その他、本事業を実施するために必要と考えられる知見・能力等を有すること。以上の条件に基づき、平成１７年２月１６日にホームページ等による企
画案審査公告を行い、応募期限である同年３月１６日までに３つの企画書が435,955,000 提出されたため、これらの企画書について同年３月３１日に「科学技術・学術 その他のもの
審議会国際委員会審査ワーキンググループ（第１回）会合」を開催し、合議審査を行った結果、独立行政法人日本学術振興会及び社団法人科学技術国
際交流センターからの提案が、具体的な委員会委員構成の提示、独立行政法人日本学術振興会の海外研究連絡センターを活用した実施体制、知的財
産権や研究者処遇を考慮した法的・経理的専門性を持った調査研究等が計画されているなど、効率的かつ現実的な戦略的国際化モデルの手法開発として高い評価を得た。また、両機関共に、競争的資金配分方法等学術研究シ
ステムに関する調査、研究環境国際化の手法開発に係る事業受託等、大学等との国際交流に関する豊富な実績を持ち、特に国際関係業務に係る専門性の高い両機関が、各々の専門的知見を最大限に活用し、事業と経理両面からのコンサルティングを連携して取り組むことは、より効果的に本事業を実施できる体制であるという高い評価を得、科学技術・学術審議会国際委員会
審査ワーキンググループの承認を得た。この結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

支出負担行為担当官

881 社団法人教科書協会

契約金額

平成17年4月1日

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

一式

「
教科書編集趣意書」のホームページ掲載

契約を締結した日

本調査は、外国人研究者との連携促進に有効なネットワーク構築について調査研究することにより、我が国の研究環境国際化の手法を開発し、施策に反映させることを目的とするものである。社団法人科学技術国際交流センター
は、１０年以上の長きに亘り科学技術分野の研究者の交流、科学技術分野の研究及び研究者への助成、内外の研究者のための生活支援、内外の科学技術に関する情報の収集・整理及び提供等の事業を実施してきており、特に本業務の実施に不可欠な外国人研究者の円滑な受入れ、外国人研究者
見直しの余地のある
69,410,000 の視点に立った我が国研究環境の問題点の抽出、内外の研究環境に関する情報収集等に十分な実績と経験がある。また、本年度の事業計画は、昨 もの
年度まで実施してきた調査研究の延長線上にあり、継続性の観点からも本
法人に業務を委託することが最も有効であり、こうしたノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

社団法人科学技術国際 研究環境国際化の手法
交流センター開発

879 社団法人観世九皐会

880

物品等又は役務の名称

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２
−５−１

講ずる措置

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）−

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月15日

137

教科書編集趣意書は、教科書の採択事務が十分な調査研究に基づいて適正に行われるため、各発行者に公正な宣伝の機会を与え、個々に行う宣伝行為の自粛の徹底に資するため、発行者が作成した編集趣意書を集録・作成したものである。教科書編集趣意書は、採択関係者をはじめ広く一般に周知するために、ホームページに掲載することとなるが、教科書編集趣意書の 見直しの余地のある
1,437,975 掲載にあたっては、他社を誹謗・中傷する内容を含んでいないこと、公正な採もの択が行われるために過度の宣伝的要素が含まれていないことを確認することが必要である。この検証を行い得るのは教科書発行者から構成される（社）
教科書協会のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

882 社団法人現代舞踊協会

883 社団法人現代舞踊協会

884 社団法人国際演劇協会

885 社団法人国際演劇協会

物品等又は役務の名称
平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 社団法
人 現代舞踊協会「現代舞踊公演」
平成１７年度芸術団体人
材育成事業 社団法人現代舞踊協会「新鋭・中堅
舞踊家による現代舞踊公演」
平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 Ｉ
ＴＩ伝
統芸能ワークショップｖｏｌ．
１７〈能〉
平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 Ｉ
ＴＩ
養成プログラム −演劇の再
生−（
第７回）

数量

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成17年12月13日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月22日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月14日

8,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外7,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

東京都千代田区丸の内２−５−１−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外6,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

1,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成18年2月14日

一式

講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成１７年度芸術創造活887 社団法人上方落語協会 動重点支援事業 上方落
語の祭典

支出負担行為担当官

緊急点検の結果

平成17年10月19日

支出負担行為担当官

一式

随意契約によることとした理由

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

一式

平成１７年度委託事業「青少年の自立支援事業」
社団法人青少年交友協
888（
青少年の自立支援を推会
進する広報啓発、普及活動の全国展開）

契約金額

本調査は、平成10年以降、東アジアのエネルギー情勢の逼迫，京都議定書の発効，想定を超える少子高齢化の進行など，我が国の資源の総合利用方策を考える上での諸因子に大きな変化がみられることから、科学技術・学術審議会資源調査分科会の今後の審議等に資するための基礎資料、諸データのアップデートを実施することを目的とする。資源調査分科会の前身である（旧）科学技術庁資源調査会は，これまで「資源白書」ともいうべき資源に関する総合報告書を５次にわたって公表してきたところであり，平成10年の「21世紀の日本の資源に関する調査報告」（以下「第122号報告」。）の中では，当時の時点におけるハード資源（エネルギー，鉱物，環境，食料等）及びソフト資源（人材，情報，文化等）の現状と見通しを明らかにした。委託先の(社）
資源協会は、産学官にわたる多彩な人材ネットワークを基盤とし，科学技術及び人文社会科学を融合したアプローチを用いて，資源問題を総合的・先見 見直しの余地のある
16,000,000 的に論じることに長じていたことから，専門的な分析能力を有する調査員を含
ものめ、各分野の碩学で構成する作業部会を組織し，第122号報告の審議に要した基礎資料の全て（H８〜１０の３年間、７分冊の報告書となっている）を作成した。 当該事業は、今後、資源調査分科会が、第122号報告で用いられた
自然・人文・社会科学的アプローチを継承して、最新データでシミュレーションをし直し、新旧の結果比較まで行うことを想定して実施するものであるため、
平成10年時の基礎調査の取材方法、情報源、分析方法等を同一条件として再調査しなければならない。当該事業は、特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特殊性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなけ
れば一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の３第４項に該当する随意契約とした。

資源の総合利用に関する基礎調査

886 社団法人資源協会

契約を締結した日

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年6月10日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長することを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐくむ体験活動を推進することであり，当該目的を達成するためには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査したところ，当団体は本事業の目的を達成する
3,719,329 において，青少年教育の指導者や保護者等に情報交換の機会や少年期の その他のもの
発達に効果的な体験活動の内容等を伝える広報・啓発の方法を用いて，まわりの大人達の意識を高めることにより，青少年の自立を支援するという有効性のある企画を提案したことから，委託先として採択されたものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

−−

平成１７年度委託事業「青少年の自立支援事業」
社団法人青少年交友協
889（
青少年の自立支援を推会
進する広報啓発、普及活動の全国展開）

一式

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月10日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長することを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐくむ体験活動を推進することであり，当該目的を達成するためには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査したところ，当団体は本事業の目的を達成する
16,000,000 において，古来から伝わる野外での素朴な遊びを体験し，社会性や感動する その他のもの
心を培うことにより自立心の養成に貢献するという有効性のある企画を提案したことから，委託先として採択されたものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

890

社団法人全国教科書供 平成１７年度転学用教科
給協会
用図書（
１０７条図書）一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

1,296,403 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

891

社団法人全国教科書供 平成１７年度後期用「
拡大
給協会
教科書」

39冊

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月1日

2,772,245 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

138

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存

その他のもの−

その他のもの−備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

社団法人全国教科書供 平成１７年度後期用「拡大文部科学省初等中等教育局長 銭892
1,399冊 支出負担行為担当官
給協会
教科書」
谷 眞美

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月1日

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存
3,031,969 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

緊急点検の結果講ずる措置

その他のもの−

その他のもの−893

社団法人全国教科書供 平成１７年度後期用教科
給協会
用図書（
１０７条図書）31冊

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月1日

1,083,766 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

894

社団法人全国教科書供 平成１７年度後期用教科
給協会
用図書（
１０７条図書）825冊 支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月1日

1,833,429 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他のもの−895

平成１７年度就学義務猶社団法人全国教科書供文部科学省初等中等教育局長 銭
予免除者用教科書の供 5,306冊 支出負担行為担当官
給協会
谷 眞美
給契約について東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月5日

2,306,968 一切の権限を委任している社団法人全国教科書供給協会と契約を締結する その他のもの−

896

社団法人全国教科書供 平成１７年度前期用「拡大文部科学省初等中等教育局長 銭109冊 支出負担行為担当官
給協会
教科書」
谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

7,718,666 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

897

社団法人全国教科書供 平成１７年度前期用「拡大文部科学省初等中等教育局長 銭5,215冊 支出負担行為担当官
給協会
教科書」
谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

10,462,860 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

898

社団法人全国教科書供 平成１７年度前期用「
拡大
給協会
教科書」

22冊

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月5日

10,513,234 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

899

社団法人全国教科書供 平成１７年度前期用教科
給協会
用図書（
１０７条図書）126冊 支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

3,954,994 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

社団法人全国教科書供 平成１７年度前期用教科
文部科学省初等中等教育局長 銭
900
2,127冊 支出負担行為担当官
給協会用図書（
１０７条図書）谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

5,148,893 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

1,474,837 在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。

901

社団法人全国教科書供 平成１７年度転学用「
拡大
給協会
教科書」

社会教育活性化２１世紀
プラン「現代的課題に関
社団法人全国公民館連
902
するモデルプログラムの
合会
開発等」
（
災害に対する公民館のあり方について）

社団法人全国高等学校 平成１７年度 第７回高校903
文化連盟
生文芸道場総合大会

第１６回全国高等学校総社団法人全国高等学校
904
合文化祭優秀校東京公文化連盟
演

平成１７年度委託事業「省庁連携子ども体験型環境
社団法人全国子ども会連
905
学習推進事業」（
地元の合会
企業や商店街等での体験型環境学習）

一式

一式

一式

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存

就学義務猶予免除者に対する教科書の給与については，各都道府県に所在する特約供給所が行っており，これらの特約供給所が本契約に関するいものである。

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月12日

平成17年12月14日

平成17年8月19日

平成17年6月1日

139

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存

教育委員会等が採用した当該教科書用図書を発行できる相手方は他に存

その他のもの−

その他のもの−

その他のもの−

その他のもの−

その他のもの−

その他のもの

−全国公民館連合会は、全国約18,000館の公民館が各47都道府県ごとに連合組織を形成し、その各都道府県の公民館連合会を取りまとめている唯一の団体であり、他の団体が有することのできない公民館に関する多種多様な情報を有しているところである。また、平成９年３月に「公民館の災害対策に関 見直しの余地のある
3,999,963 する調査研究」を実施していることから、社団法人全国公民館連合会が最ももの的確に遂行することができる団体であり、本調査研究の委託先とするものである。このような相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。
当該団体は、高校生の文化部活動を指導する教員により構成されている国内唯一の全国統括団体であり、毎年、「全国高等学校総合文化祭」を本庁及び都道府県等と共催で実施している。本事業は、「全国高等学校総合文化
祭」のうちの文芸部門の優秀生徒による研究会であり、全国高等学校総合文化祭と一体に行う必要がある。当該団体は、参加校や都道府県との連絡調 見直しの余地のある
8,500,000 整等、本事業を実施する上で必要となる企画運営能力を有している唯一のもの団体であり、「実行委員会」において事業内容を決定している。よって当該事
業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
当該団体は、高校生の文化部活動を指導する教員により構成されている国内唯一の全国統括団体であり、毎年、「全国高等学校総合文化祭」を本庁及び都道府県等と共催で実施している。本事業は、「全国高等学校総合文化祭」において選抜された優秀校の参加により実施するものであり、当該団体
は参加校や都道府県との連絡調整等、本事業を実施する上で必要となる企
見直しの余地のある
20,000,000 画運営能力を有している唯一の団体であり、本事業における内容について
は、外部委員を含めた「実行委員会」において決定するものである。よって当 もの
該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第２９条の３第４項に該当するため。

本事業の目的は，地域の身近な環境をテーマに，子どもたちが自ら企画し，継続的な体験学習を行うモデルプログラムを開発することであり，当該目的を達成するためには，地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査したところ，当団体は本事業の8,578,002 目的を達成するにおいて，全国支部組織というネットワークを活用して，各地 その他のものの企業や商店街など活動場所の新規開発とともにプログラムの開発・充実など，有効性のある企画を提案したことから，委託先として採択されたものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

平成１７年度委託事業「青少年の自立支援事業」
社団法人全国子ども会連
906（
青少年の自立支援を推合会
進する広報啓発、普及活動の全国展開）

一式

支出負担行為担当官

社団法人全国社寺屋根 平成１７年度新進芸術家
工事技術保存会
国内研修一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

907

社団法人全日本郷土芸 平成１７年度国際民俗芸908
能協会
能フェスティバル

一式

社団法人全日本郷土芸 平成１７年度優秀指導者
能協会
特別指導助成一式

平成17年度国際芸術交
社団法人全日本合唱連 流支援事業（
国際フェス
盟
ティバル）
世界合唱の祭
典一式

平成１７年度芸術団体人
社団法人伝統歌舞伎保材育成支援事業 小学生
存会のための歌舞伎体験教室

一式

909

910

911

912 社団法人土木学会

913

重要課題解決型研究等の推進 活褶曲地帯における地震被害データアー
カイブスの構築と社会基
盤施設の防災対策への活用法の提案

平成１７年度委託事業「青社団法人日本ＰＴＡ全国
少年を取り巻く有害環境協議会
対策の推進」

一式

一式

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

契約を締結した日

平成17年6月10日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

1,510,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月14日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月21日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月6日

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

東京都千代田区丸の内２
−５−１

−

−

法第２９条の３第４項に該当するため。

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外平成17年12月19日

支出負担行為担当官

緊急点検の結果

東京都千代田区丸の内２−５−１

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

随意契約によることとした理由

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長することを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐくむ体験活動を推進することであり，当該目的を達成するためには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査したところ，当団体は本事業の目的を達成する
4,524,645 において，青少年の自立を食・性・職という３つの視点から捉え，小中学生と その他のもの
その保護者に対して啓発事業を実施し、青少年の自立プログラムを開発するという有効性のある企画を提案したことから，委託先として採択されたものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

契約金額

本事業の実施に当たっては、国内外の民俗芸能について地域的な特色及び民俗文化財としての本質を損なうことなく広く正しく一般国民が理解できるように企画・運営しなければならない。当該法人は、定款上、日本各地の民俗芸能の育成と振興を目的としており、地域の民俗芸能だけでなく、国内外の民俗芸能の把握、育成及び普及･振興をしている唯一の全国組織であり、公見直しの余地のある
41,994,775 演を企画・運営するだけでなく、民俗芸能を専門としているイベントプロデュー
サー、民俗芸能研究家、実演家、演出家、舞台技術者が相互に連携して企 もの
画・運営することが可能な唯一の者である。よって本事業を実施することができる相手方は他になく競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外8,485,399 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外20,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外15,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年7月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
91,737,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

平成18年1月20日

本調査研究の目的は、一部のテレビ、ビデオなどに見られるような有害情報が子どもたちの心身に多大な影響を与えることが指摘されていることなどから、全国の子どもやその保護者に対しテレビ番組の全国的なモニタリング調査を実施し、その結果を分析することにより、青少年の健全育成にふさわしいテレビ番組の環境の整備を推進するものである。
本調査研究の目的を達成するためには、子どもと保護者に対してテレビ番組
に関する実態調査・分析を行うに必要な知見と実績を持ち、保護者の全国的見直しの余地のあるなネットワークと統率力を有していることが必要不可欠である。
4,337,761 当該団体は、全国の保護者を会員とし、各都道府県、政令指定都市などに６もの１協議会もの全国的ネットワークを有する保護者組織であり、その組織力・協力体制が整備されていることから、アンケート回収率が高く、本事業の目的を達成し、調査の質を担保できる唯一の団体である。さらに、保護者に対する調査研究の実績により、保護者の視点による調査結果の分析を的確に行うことができるものである。
よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないものであることから、会計法２９条の３第４項に該当する。

140−

一般競争入札等に移行したもの（１８年度から直ちに企画競争
に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月20日

3,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月22日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月10日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月16日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月10日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月8日

支出負担行為担当官

915

平成17年芸術団体人材育成支援事業（
人材育
社団法人日本オーケスト
成・
普及活動）
オーケスト
ラ連盟
ラによる音楽ワークショッ
プ実習

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成17年芸術団体人材育成支援事業（
人材育
社団法人日本オーケスト
成・
普及活動）
シンポジウ
ラ連盟
ム「
世界のオーケストラ運営の現状と展望」

一式

平成17年芸術団体人材育成支援事業（
人材育
社団法人日本オーケスト
成・
普及活動）
第６回「
現
ラ連盟
代日本オーケストラ名曲
の夕べ」
公演

一式

社団法人日本バレエ協会

平成１７年度「本物の舞台芸術体験事業」
（
学校公
演）
舞踊公演【
（
社）
日本
バレエ協会】

一式

社団法人日本バレエ協会

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第10回
アジア・パシフィック国際
バレエ・
コンクール

一式

社団法人日本バレエ協会

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第17回
JBAヤング・
バレエ・
フェス
ティバル

一式

社団法人日本バレエ協会

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第２９回全国合同バレエの夕べ

一式

919

920

921

緊急点検の結果

平成18年2月1日

一式918

随意契約によることとした理由

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

社団法人日本アイソトー 放射線源の安全とセキュ
プ協会
リティに係る動向調査

917

契約金額

旧ソ連、東欧等における身元不明線源による被ばく事故の発生や、テロリストによるダーティボム（放射性物質を飛散させる爆弾）の脅威等を背景に、
IAEA理事会において「放射線源の安全とセキュリティに係る行動規範」及び「放射線源の輸出入ガイダンス」が決定された。これを受け、７７カ国がこれを支持ししているほか、我が国においてもIAEA総会において支持を表明したところである。また、グレンイーグルス・サミット（2005年7月）においても、放射線源のセキュリティ対策に引き続き取り組むことが確認された。文部科学省
においては、放射線安全規制検討会及び放射線源の安全とセキュリティに関する検討ワーキンググループにおいて検討を行っているところである。
本調査の目的は、海外における「放射線源の安全とセキュリティに係る行動規範」の履行状況、放射性同位元素を取り扱う施設におけるセキュリティ対策について現地調査を行う。また、セキュリティ対策のうち、特に我が国で追加的に措置を行う必要がある線源登録システムの構築のため、線源管理
方法に係る現行制度を整理し現状の線源の流通等について実体を把握するとともに、効果的な線源管理を行う上で必要となる項目を抽出し、今後の線 見直しの余地のある
5,680,000 源管理のあり方に資することである。
もの
社団法人日本アイソトープ協会は、放射線源の供給から廃棄まで一貫した体制を通して知識と利用技術の普及・啓発につとめるとともに、独自に専門委員会を設けアイソトープの利用等に関する調査研究を幅広く行いその普及に努めている。また、我が国における放射線源の９９％ほどが同協会を経由して輸入・製造・販売されており、放射線源の管理に不可欠である流通実態を詳細に把握している唯一の法人である。さらに、本委託調査においては、
放射線源のセキュリティに関する機微情報を多量に調査収集することとなる
ため、通常業務において放射線源に関する情報に接することの無い者は当該業務を行わせることは出来ない。
本委託の必要条件は、放射線源の流通実態等について把握していること及び機微情報である放射線源に係る情報を扱うことができる者であることであるが、以上のとおり、同協会はこの条件を満たす唯一の存在である。すな
わち、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。

914

916

契約を締結した日

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

講ずる措置

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外83,930,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外9,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外16,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

141

−

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

922

社団法人日本バレエ協会

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第44回
バレエフェスティバル

一式

社団法人日本バレエ協923
会

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 平成17年度 著名外国人バレエ
講師による WINTER
COURSE ＜冬期講習会＞

一式

924 社団法人日本演奏連盟

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第１２一式
６回 日演連推薦／新人
演奏会

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第１２一式
７回 日演連推薦／新人
演奏会

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第１２一式
８回 日演連推薦／新人
演奏会

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第１２一式
９回 日演連推薦／新人
演奏会

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第１３一式
０回 日演連推薦／新人
演奏会

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 第１３一式
１回 日演連推薦／新人
演奏会

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

925 社団法人日本演奏連盟

926 社団法人日本演奏連盟

927 社団法人日本演奏連盟

928 社団法人日本演奏連盟

929 社団法人日本演奏連盟

平成17年芸術団体人材育成支援事業（
人材育
社団法人日本歌曲振興
成・
普及活動）
日本歌曲
会
振興会第１５回日本歌曲
コンクール

一式

平成１７年度芸術団体人
社団法人日本喜劇人協
材育成支援事業 喜劇会
ワークショップ講座

一式

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 ベスト
マジシャンズフェスティバ
ル一式

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 社団法
933 社団法人日本奇術協会 人 日本奇術協会 IT'SMAGIC特別公演 「It's
Magic Compilation」

一式

930

931

932 社団法人日本奇術協会

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月26日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月3日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月13日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月7日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月13日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月20日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月31日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月18日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月15日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月28日

12,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,150,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,150,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,150,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,150,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,150,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,150,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,800,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

142

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業は、各教科におけるＩ
Ｔを活用した効果的な指導の様子を、実際の授業風景（実践事例）の動画で見ることができるＷｅｂサイト「ＩＴ授業 実践ナビ」を構築して、すべての教員がＩＴを活用した授業を行うことができるように現場の教員に対し支援を行うものである。
社団法人日本教育工学振興会は、これまでも教育工学の立場からネット
ワークを含むコンピュータ及び視聴覚機器等の活用や、ソフトウェア及び機材等の活用の調査研究を行い、長年にわたりコンピュータを活用した教育に関する幅広い事業を実施してきており、教育の情報化の改善・発展に貢献しており、情報教育に関する知見を多く蓄積している。

934

社団法人日本教育工学 Ｉ
Ｔを活用した効果的な指振興会
導手法に関する研究

一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

本事業においては、一昨年から引き続き、教員の参考になる実践事例を

平成17年8月16日

17,671,364 拡充してきているが、今年度においては、初心者でも簡単に検索できる機能

一般競争入札等に移見直しの余地のある 行したもの（１８年度から直ちに企画競争に移行）

等を充実させることにより、更に教員の利用者を増やし、すべての教員がＩＴ ものを活用した授業を行えるように支援するものである。加えて、当該Ｗｅｂサイトに掲載されている実践事例を授業で行った際の効果について検証し、サイトの更なる周知を図ることをも意図している。
従って、当研究の受託に関しては、実践事例の体系、内容、製作過程等に精通しているのみならず、実践事例の選定及び作成に携わっていた企画
評価委員会の有識者と同等の知識、経験を有していることが必要不可欠となる。
同社団法人は、当該サイト立ち上げの際から事業に関与しており、その様な知識、経験を有している団体は他には存在しない。

935

平成１７年度学校教育情
社団法人日本教育工学 報化推進総合プランの委一式振興会
託について（e-Japan実現型教育情報化推進事業）

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月25日

本事業は、「e-Japan重点計画」の目標にある、「各学級の授業においてコン
ピュータを活用する」ための施策として、財政事情やその他の理由により、平成１７年度末までの目標達成が困難な自治体に対し、校内ネットワークの整
備・管理・運営等を行える教員等の育成を目的とした講習会を開催することで、自治体による校内ＬＡＮの自発的整備を促し、教育の情報化の普及・促進を図るものである。
社団法人日本教育工学振興会は、教育工学の立場からネットワークを含むコ
ンピュータ及び視聴覚機器等の活用や、ソフトウェア及び機材等の活用の調査研究を行い、長年にわたりコンピュータを利用した教育に関する幅広い事 見直しの余地のある
81,042,258 業を実施し、教育の情報化の改善・発展に貢献している。
もの
なお当事業は、各自治体における研修に、講師・助手の派遣協力を必要とし、当該法人においては、教育情報化コーディネーター検定試験(ＩＴＣＥ)２級
合格者を１１０名を登録している。これらの点からも他機関にはない当該法人こそ、本推進事業を委託することが適当であると判断した。

１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの

以上のことから、会計法第２９条の３第４項の規定による随意契約の相手方として選定する。

936

平成１７年度学校教育情報化推進総合プランの委
社団法人日本教育工学
託について（ネットワーク振興会
配信コンテンツ活用推進
事業）一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

本事業は、ネットワーク上で教育用コンテンツを購入・利用できるシステムを整備し、このシステムを利用して教育用コンテンツを購入し、授業及び児童生
徒の学習で活用することにより、児童生徒の確かな学力を向上させる効果的な活用方法を研究するものである。
社団法人日本教育工学振興会は、これまでも教育工学の立場からネットワー
クを含むコンピュータ及び視聴覚機器等の活用や、ソフトウェア及び機材等の活用の調査研究を行い、長年にわたりコンピュータを利用した教育に関する幅広い事業を実施してきており、教育の情報化の改善・発展に貢献している。
見直しの余地のある
213,343,082 なお当事業は、自治体側に必要なハードを整備し、民間のコンテンツを提供する事業であり、民間の各コンテンツ企業にも精通し、ＩＴ企業会員相互の深 もの
い繋がりを有している。また、これまでの事業実績により、各教育委員会・ＩＴ
関連企業関係者等にも幅広い人脈も有しており、これらの点からも他機関にはない当該法人こそ、本調査研究事業を委託することが適当であると判断した。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、企画競争に移行）

以上のことから、会計法第２９条の３第４項の規定による随意契約の相手方として選定する。

937

938

集中講座〜演劇を楽しむ
社団法人日本劇団協議ために「エデュケーション･会
ワークショップ２００５」

一式

集中講座〜演劇を楽しむ
社団法人日本劇団協議 ために「フィリップ・
ゴーリ会
エ演劇ワークショップ vol.
４」

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月26日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月13日

1,870,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,740,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

143

−

備考

件数

物品等又は役務の名称

数量

平成１７年度芸術団体人
社団法人日本劇団協議 材育成支援事業 次世代
939
会を担う演劇人育成公演
（
第１期）

一式

平成１７年度芸術団体人
社団法人日本劇団協議 材育成支援事業 次世代会を担う演劇人育成公演
（
第２期）

一式

平成１７年度芸術団体人
社団法人日本劇団協議 材育成支援事業 次世代会を担う演劇人育成公演
（
第３期）

一式

平成１７年度芸術団体人
社団法人日本劇団協議 材育成支援事業 次世代会を担う演劇人育成公演
（
第４期）

一式

平成１７年度芸術団体人
社団法人日本劇団協議 材育成支援事業 創作劇会
奨励公演「それどころでない人」

一式

平成１７年度芸術団体人
社団法人日本劇団協議
材育成支援事業 創作劇会
奨励公演「パリアッチ」

一式

平成１７年度芸術団体人
社団法人日本劇団協議 材育成支援事業 創作劇会
奨励公演「痕 −ＫＯＮ
−」一式

平成１７年度芸術団体人
材育成事業 社団法人日社団法人日本劇団協議
本劇団協議会 創作劇奨会
励公演「流れ姉妹 〜た
つことかつこ〜」一式

平成１７年度芸術団体人
社団法人日本劇団協議 材育成事業 集中講座〜会
演劇を楽しむために「
ＲＡ
ＤＡ」

一式

社団法人日本劇団協議 平成１７年度新進芸術家
会
国内研修制度

一式

940

941

942

943

944

945

946

947

948

所管公益法人等の名称

社団法人日本原子力産 近隣アジア諸国における949
業会議
原子力安全調査事業一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

契約を締結した日

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月15日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月31日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月9日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月9日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月8日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月29日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月4日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月19日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月28日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官
長 渡辺 格−５−１

契約金額

3,680,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,110,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外14,160,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外31,050,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外8,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外16,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外8,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外22,300,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外5,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外12,080,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年5月13日

144

当事業は、近隣アジア諸国においても原子力技術の有用性が理解され、安全性に十分配慮されながら、平和利用が進展、定着しつつあることを国民に示すため、これら諸国における原子力研究開発利用に関する情報を調査し、広く情報提供することを目的としている
当法人は、わが国のエネルギー問題における原子力利用の重要性に鑑み、国民的立場に立った原子力利用を旨とする産業界の総意に基づき、各界の協力を得て原子力に関し総合的な調査研究、知識の交流、意見の調整 見直しの余地のある
129,662,000 統一を図るとともに、政府の行う原子力開発利用計画の樹立に協力して、原もの
子力の平和利用を促進し、もってわが国の国民経済と福祉社会の健全な発展向上に資することを目的として設立され、原子力に関し総合的な調査研究等を行い、原子力分野でのアジア諸国との協力を推進するためアジア協力センターを有するなど、当事業に必要となる調査に関する知見、近隣アジア諸国における知識等を有している法人は他に存在しないため。

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

950 社団法人日本工学会

物品等又は役務の名称

社会ニーズの変化と人材流動化に対応した技術者の資質向上の在り方について数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果

平成17年12月1日

本調査研究は、団塊世代の大量退職、人材の流動化など、我が国の技術者をめぐる状況が大きく変化する中で、国際的な産業競争力を維持向上し、国民が安全・安心で豊かな生活を送れる社会を支えるため、それに応えられる
技術者の質・量、資質向上を図る方策を検討することを目的として、技術者の資質向上と継続教育についての大きな取組実績を有し、様々な知見を蓄積している能力が必要である。以上の条件に基づき、平成１７年１１月９日にホームページ等による企画案の公募を行った。「技術者の資質向上調査」企画案
審査委員会で討議を行った結果、社団法人日本工学会が学協会会員を始め、多くの有識者や企業との関係が深く、アンケート調査において問題意識の高い会員を対象に調査を行うことが可能であり、技術者の実態をより具体
8,674,000 的に踏まえた調査を実施する体制を有しており、また従来から技術者の資質 その他のもの
向上と継続教育の必要性を早くから認識し、大学卒業後の技術者の継続的能力開発）について、その品質保証等の面で我が国の技術者継続教育プロ
グラムの調整役と協議会委員会を学会内に有しているため委託先として最も適切であると評価を得て選定された。文部科学省は「技術者の資質向上調
査」企画案審査委員会の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハ
ウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当す
る随意契約とした。

−

−

一式

支出負担行為担当官

平成１７年度専修学校社
社団法人日本国民高等951
会人キャリアアップ教育
学校協会
推進事業実施委託一式

文部科学省生涯学習政策局長 田
支出負担行為担当官
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月15日

本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとな
11,027,120 るような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募 その他のものを行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択された
当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

平成17年芸術団体人材社団法人日本作曲家協 育成支援事業（
人材育
議会
成・
普及活動）
第２１回こ
どもたちへ

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月31日

1,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

平成１７年国際芸術交流
社団法人日本作曲家協 支援事業（
海外公演）
議会
ミュージック・フロム・
ジャ
パン２００６年音楽祭

一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月1日

平成１７年度新進芸術家
国内研修制度一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 児童青社団法人日本児童演劇
少年演劇「
新進芸術家
協会
（
劇作家・
演出家・
俳優
等）
奨励公演」

一式

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月5日

952

953

954 社団法人日本三曲協会

955

平成１７年度委託事業「青少年の自立支援事業」
社団法人日本青年奉仕956（
青少年の自立支援を推協会
進する広報啓発、普及活動の全国展開）

957 社団法人日本能楽会

958 社団法人日本能楽会

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官

文部科学省スポーツ・青少年局長
素川 富司

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 アーツ
一式
プラン2005 「
愛・
地球博」
記念 能・
狂言公演

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 アーツ
一式
プラン2005 「
愛・
地球博」
記念 能・
狂言公演

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外5,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,530,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外20,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月10日

本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長することを支援するため，青少年の主体性・社会性をはぐくむ体験活動を推進することであり，当該目的を達成するためには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査したところ，当団体は本事業の目的を達成する
14,933,258 において，奉仕体験活動の普及・啓発を図り，青年と保護者，教育関係者， その他のもの
ボランティア活動団体に長期社会奉仕の実践活動を紹介し，体験活動の場の開発と参加者層の拡大によって自立支援に対する広報・啓発を行うという有効性のある企画を提案したことから，委託先として採択されたものであり，
会計法２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月9日

14,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月9日−

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外14,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

145

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 アーツ
プラン2005「ｻﾞ･ﾍﾞｽﾄ･ｵﾌﾞ
能・狂言」
愛知地区公演一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 アーツ
プラン２００５「
ザ・
ベスト・
オブ能･狂言」
福島地区公
演

一式

平成１７年度新進芸術家
国内研修制度

一式

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 舞踊家のための研修指導講習会「
舞踊の化粧」

一式

平成１７年度芸術団体人
材育成支援事業 平成18年各流派合同新春舞踊
大会

一式

平成１７年度芸術団体人
964 社団法人日本舞踊協会 材育成事業 第２２回創作舞踊劇場公演 陰陽師

一式

平成１７年度新進芸術家
国内研修制度一式

大学知的財産本部整備事業２１世紀型産学官連
携手法の構築に係るモデ
ルプログラム一式

959 社団法人日本能楽会

960 社団法人日本能楽会

961 社団法人日本版画協会

962 社団法人日本舞踊協会

963 社団法人日本舞踊協会

965 社団法人日本舞踊協会

966 社団法人発明協会

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

緊急点検の結果

平成17年9月9日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月16日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月12日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月15日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

7,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外10,400,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,510,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外1,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外7,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外11,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,020,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

本課題は、全国の高等学校、高等専門学校及び大学の生徒・学生を対象
一般競争入札等に移に、発明意識の啓発を図ることを目的としており、当該機関は、定款において
１８年度「発明の奨励」を目的及び業務として定め、かつ、支部が全国４７都道府県に 見直しの余地のある 行したもの（

9,600,000 設置されているなど全国における支援体制が整備されており、当該課題を実もの

平成17年9月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月24日

平成17年度芸術創造活
動重点支援事業 寄席定席公演（
平成17年10月期）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 寄席定 一式
席公演（
平成18年3月期）

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫−

法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年4月1日

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 寄席定席
公演（
平成17年4月〜6月
期）−

法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫−

法第２９条の３第４項に該当するため。

2,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの

一式−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年11月18日

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 第36回
漫才大会−

法第２９条の３第４項に該当するため。

東京都千代田区丸の内２−５−１968 社団法人漫才協会−

法第２９条の３第４項に該当するため。

平成17年12月27日

支出負担行為担当官

講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

一式

971 社団法人落語協会

随意契約によることとした理由

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択された
21,000,000 ものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は その他のもの
特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。

967 社団法人北里研究所

970 社団法人落語協会

契約金額

施できる国内で唯一の者であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

緊急に対応を必要とする研究開発等 新型インフ
ルエンザ・ワクチンの生産に関する緊急調査研究

969 社団法人落語協会

契約を締結した日から直ちに企画競争に移行）−

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外−法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外11,274,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外5,200,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外11,700,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

146

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

972 社団法人落語協会

973 社団法人落語協会

974 社団法人落語協会

975 社団法人落語協会

976 社団法人落語協会

977 社団法人落語協会

978 社団法人落語協会

979 社団法人落語芸術協会

物品等又は役務の名称

数量

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
人 落語協会 遠隔地公
演（
東北）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
人 落語協会 寄席定席
公演（
平成17年11月期）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
人 落語協会 寄席定席
公演（
平成17年12月期）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
人 落語協会 寄席定席
公演（
平成17年7月期）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
人 落語協会 寄席定席
公演（
平成17年8月期）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
人 落語協会 寄席定席
公演（
平成17年9月期）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
人 落語協会 地方公演
（
中国・
四国・
九州）

一式

平成17年芸術創造活動
重点支援事業 寄席定席
公演（
平成17年4月〜6月期）

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術創造活980 社団法人落語芸術協会 動重点支援事業 寄席定 一式
席公演（
平成18年2月期）

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術創造活981 社団法人落語芸術協会 動重点支援事業 寄席定 一式
席公演（
平成18年3月期）

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
982 社団法人落語芸術協会 人 落語芸術協会 寄席
定席公演（
平成17年10月期）
平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
983 社団法人落語芸術協会 人 落語芸術協会 寄席
定席公演（
平成17年11月
期）

一式

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
984 社団法人落語芸術協会 人 落語芸術協会 寄席
定席公演（
平成17年12月期）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
985 社団法人落語芸術協会 人 落語芸術協会 寄席
定席公演（
平成17年7月期）

一式

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
986 社団法人落語芸術協会 人 落語芸術協会 寄席
定席公演（
平成17年9月期）

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月11日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年7月29日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月31日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年2月24日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年9月28日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年10月28日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年11月30日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年6月29日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年8月29日

1,900,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,100,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,726,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外2,600,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外11,499,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,201,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,800,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。
本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外5,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,500,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,360,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外4,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外7,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの
法第２９条の３第４項に該当するため。

147

−

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

数量

平成１７年度芸術創造活
動重点支援事業 社団法
987 社団法人落語芸術協会 人 落語芸術協会 寄席
定席公演（
平成18年1月期）

一式

平成１７年度国際芸術交流支援事業 巴里寄席一式

988 社団法人落語芸術協会

989

東日本電信電話株式会
専用回線使用料社

東日本電信電話株式会
990
電話料
社
東日本電信電話株式会
991
電話料
社
992

東日本電信電話株式会
専用回線使用料社

東日本電信電話株式会
993
電話料（
目黒）
社
東日本電信電話株式会
994
専用回線使用料社
995

996

東日本電信電話株式会
電話料社

科学技術連携施策群の東日本電信電話株式会 効果的・効率的な推進社
医療分野における電子タ
グ利活用実証実験

平成１７年度学校教育情報化推進総合プランの委
東日本電信電話株式会
997
託について（
学校におけ社る教育の情報化の実態等に関する調査研究）

平成１７年度学校教育情報化推進総合プランの委
東日本電信電話株式会
998
託について（
学校におけ社る教育の情報化の実態等に関する調査研究）

999

東日本電信電話株式会
専用回線使用料社

東日本旅客鉄道株式会
1000
健康診断料
社

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年12月27日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年3月3日

1,140,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

本事業における公演内容、団体については、ＨＰ等を通じた公募のうえで外3,000,000 部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計 その他のもの−

法第２９条の３第４項に該当するため。

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

21,122,599 長期継続契約のためその他のもの−一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

1,055,653 長期継続契約のためその他のもの−一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

15,024,595 長期継続契約のためその他のもの−一式

支出負担行為担当官 科学技術政策研究所長 永野 博

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

4,026,708 長期継続契約のためその他のもの−一式

国立教育政策研究所総務部長
支出負担行為担当官
倉 通利

瀬 東京都目黒区下目黒６−５−２

平成17年4月1日

16,031,838 長期継続契約のためその他のもの−

平成17年4月1日

3,466,014 長期継続契約のためその他のもの−

平成17年4月1日

1,036,340 長期継続契約のためその他のもの−

平成17年11月18日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
3,798,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年9月15日

本事業（学校における教育の情報化の実態等に関する調査研究（平成１７年度中間時点の達成状況調査））における各学校担当者からの調査データの収集及び集計処理等は文部科学省情報連絡ネットワーク（ｗｅｂシステム）を活用することで効率化を図っている。本件は、文部科学省情報連絡ネット
3,655,000 ワークの運用、管理等に関する業務であるが、当該システムは、平成１２年 その他のもの
度に東日本電信電話株式会社が構築し著作権を有していること、及び当該著作権については第三者に利用許諾等がなされていないことから契約相手
方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

−

−

−

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

一式

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
丸山 剛司
−５−１

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

本事業（学校における教育の情報化の実態等に関する調査研究）における各学校担当者からの調査データの収集及び集計処理等は文部科学省情報連絡ネットワーク（ｗｅｂシステム）を活用することで効率化を図っている。本件は、文部科学省情報連絡ネットワークの運用、管理等に関する業務である
13,991,250 が、当該システムは、平成１２年度に東日本電信電話株式会社が構築し著 その他のもの
作権を有していること、及び当該著作権については第三者に利用許諾等がなされていないことから契約相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一式

支出負担行為担当官

文部科学省研究開発局開発企画課 東京都千代田区丸の内２
長 渡辺 格−５−１

平成17年4月1日

2,059,596 長期継続契約のため

平成18年3月30日

本健康診断を実施するにあたっては、①受診者約３７０名の検査を１日で実施することから、診断に要する多種の機材を備えており、かつ、受診地への移動の混乱を避けるため、研修会場（国立オリンピック記念青年総合センター（代々木））より１時間以内で移動することができる場所にあること。②派
見直しの余地のある
3,201,828 遣教員（管理職）の派遣は、３月中旬であるため、派遣前に検査結果が必要であることから検査後1ヶ月以内検査結果を提出することが必須の条件であ ものり、以上の条件を満たし、かつ当日対応可能だった医療機関は東日本旅客
鉄道株式会社ＪＲ東日本健康推進センターのみであった。よって、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため一式

文部科学省大臣官房会計課長 合
支出負担行為担当官
田隆史

東京都千代田区丸の内２
−５−１

備考

148

その他のもの一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

単価契約

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

1001 日本放送協会

放送受信契約数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２
−５−１

一式

支出負担行為担当官

1002 日本放送協会

伝統舞踊の３次元映像
アーカイブに関する研究一式

東京都千代田区丸の内２
支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔
−５−１1003 日本郵政公社

後納郵便料

一式

支出負担行為担当官

1004 日本郵政公社

1005 日本郵政公社

1006 日本郵政公社

1007 日本郵政公社

1008 日本郵政公社

1009 日本郵政公社

後納郵便料

後納郵便料

後納郵便料（丸の内）

後納郵便料（上野）

後納郵便料（目黒）

後納郵便料1010 放送大学大学学園

大学等開放推進事業実施委託

1011 公立学校共済組合「
平成１７年度道徳教育推進研究協議会」
に係る会
場借上

一式

一式

一式

一式

一式

一式

契約を締結した日

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「伝統舞踊の３次元映像アーカイブに関する研究」は、他の者では実施が困難であ
64,422,000 り、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項） その他のものに該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。

−

101,999,111 び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をゆるさな その他のもの

郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及支出負担行為担当官 科学技術政策研究所長 永野 博

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年5月10日

東京都台東区上野公園７−３２

平成17年4月1日

国立教育政策研究所総務部長
倉 通利

瀬 東京都目黒区下目黒６−５−２

平成17年4月1日

国立教育政策研究所総務部長
倉 通利

瀬 東京都目黒区下目黒６−５−２

平成17年4月1日

国立教育政策研究所総務部長
倉 通利

瀬 東京都目黒区下目黒６−５−２

平成17年4月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月1日

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官 文化庁次長 加茂川 幸夫

講ずる措置

−

平成17年4月1日

支出負担行為担当官

緊急点検の結果

平成17年4月1日

東京都千代田区丸の内２−５−１

支出負担行為担当官

随意契約によることとした理由

放送法第３２条にて「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規5,972,920 定されており、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するた その他のもの
め

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

支出負担行為担当官 日本学士院事務長 鶴木 亮一

契約金額

−

いことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及

2,446,125 び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をゆるさな その他のもの−

いことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及

1,020,315 び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をゆるさな その他のもの−

いことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及

3,105,420 び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をゆるさな その他のもの−

いことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及

2,676,860 び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をゆるさな その他のもの−

いことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及

4,116,710 び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をゆるさな その他のもの−

いことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及

15,430,274 び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をゆるさな その他のもの−

いことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一式

文部科学省生涯学習政策局長 田
支出負担行為担当官
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成17年4月14日「大学等開放推進事業」は、大学等高等教育機関が現在行っている公開講座について、その内容及び実施方法の改善、充実を図るための有効な方策等を調査研究し、その成果を還元することにより、大学開放の推進を図るものであるとともに、子どもたちの科学技術等への興味・関心を育むための体
験的な講座を実施するものである。
委託先である放送大学は、国の生涯学習の中核的機関として設立された機 見直しの余地のある
11,000,000 関であり、各地に拠点を持つなど、全国の国・公・私立の高等教育機関におものける公開講座の実施状況を網羅的・効率的に調査できる機関で、生涯学習の研究者・専門家を有し十分な分析能力を持つ機関である。
また、本事業は三年計画で実施されており、総合的な効果を得るためにも、継続的な事業実施が必要となるため、昨年度の調査結果を熟知している放送大学がこの点でも相応しい。

一式

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

平成18年1月30日

2,036,532 当するため

一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

一般競争入札等に移149行するための準備に
会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会
１
場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該 見直しの余地のある 時間を要するもの（
もの

９年度以降、総合評
価を含めた一般競争入札に移行）

備考

件数

所管公益法人等の名称

物品等又は役務の名称

ヒト体性および胚性幹細1012 学校法人東京歯科大学 胞を利用した人工角膜の作成

平成１７年度専修学校教1013 学校法人東京聖徳学園 育重点支援プラン事業実
施委託

平成１７年度専修学校教育重点支援プラン事業実
施委託1014 学校法人片柳学園

重要課題解決型研究等の推進 デジタルシネマの標準技術に関する研究

1015 学校法人片柳学園

平成１６年度決算に係る
省庁別財務書類作成の支援業務

1016 あずさ監査法人

1016

数量

一式

一式

一式

一式

一式

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

支出負担行為担当官

文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎

文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

東京都千代田区丸の内２−５−１

文部科学省科学技術・学術政策局長 東京都千代田区丸の内２
有本 建男
−５−１

文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史

東京都千代田区丸の内２−５−１

契約を締結した日

契約金額

随意契約によることとした理由

緊急点検の結果講ずる措置

平成17年4月1日

公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス
技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会
により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課
題「ヒト体性および胚性幹細胞を利用した人工角膜の作成」は、他の者では
58,800,000 実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２ その他のもの
９条の３第４項）に該当するため。
なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１５
年度から関連プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。

−

平成17年7月15日

本事業は、社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を、「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及することで、専修学校教育の充実を図るものである。こ13,184,210 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等し その他のもの
く全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択された当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

−

平成17年7月15日

本事業は、社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を、「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及することで、専修学校教育の充実を図るものである。こ13,285,220 のため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等し その他のもの
く全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択された当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する。

−

平成17年4月1日

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は
51,414,000 特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので その他のものあり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。

−

平成17年9月8日

本契約の相手方の条件は、①企業会計に準拠して作成されることから、企業会計原則の考え方・手法を熟知し、財務書類の作成・分析が的確に出来る能力を有すること。②財政制度等審議会が取りまとめた「省庁別財務書類の作成について（基準）」及び財務省が作成する「省庁別財務書類作成指針」の内容を十分に理解していること。③独立行政法人会計基準、国立大学法人会
計基準等に精通していること。④所管法人を連結した省庁別財務書類の作成にあたっては、所管法人の所掌業務も多分野にわたっているため、特殊な 見直しの余地のある
42,000,000 取引の相殺、固有科目の振替等の諸課題等の発生が予想され、さらに、今もの回は所管法人も昨年の５倍近い１２３法人となる。このことから、発生する諸課題等を迅速かつ効率的に短期間で解決するためには、少なくとも相当数程
度の所管法人を有している省庁の省庁別財務書類の作成支援等の実績を有し、技術的問題点等に対する解決方法等の幅広い知見を有していること。
以上の条件を満たし本契約の履行が唯一可能なのは、本契約の相手方のみであるため競争を許さないことから会計法29条の3第４号に該当するため。

261

93,066,898,908

150

一般競争入札等に移行したもの（１８年度から直ちに一般競争入札に移行）

備考