専門人材確保推進事業費補助金支給要領（通則及び目的）
第１条 専門人材確保推進事業費補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、しまね創造的企業総合支援基金造成費補助金交付要綱および公益財団法人しまね産業振興財団助成金交付規程に定めるもののほか、本支給要領に定めるところによる。
２

この補助金は、島根県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「プロ拠点」という。）による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、県外から業務経験豊富な専門人材を県内において雇用することを支援することにより、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進し、もって県内産業の活性化を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、それぞれ以下の各号に定めるとおりとする。
(1)中小企業事業主
資本金の額若しくは出資の総額が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ。）又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主又は常時雇用する労働者の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業主については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100 人）を常態として超えない事業主。
業種
資本金の額又は出資の総額
常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）
5,000 万円以下
50 人以下サービス業
5,000 万円以下
100 人以下
卸売業
１億円以下
100 人以下製造業その他
３億円以下300 人以下
なお、小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の具体的な内容は別表１のとおり。
(2)専門人材
県内中小企業等の事業創出力強化等に寄与すると認められる、別表２の分類のいずれかに該当する者で、当該業務に就いて概ね３年以上の実務経験を有し、雇用される際の年間換算給与額（割増賃金の基礎となる賃金部分）又は役員報酬が原則３００万円以上のもの。ただし、補助対象事業者の役員の３親等以内の親族を除く。
(3)ＵＩＪターン
島根県外居住の専門人材が、就職に伴い島根県内に居住地を移転すること。なお、島根県内に居住地を移転してから概ね１年以内であって、県内企業等において期間の定めのない雇用契約を締結していない専門人材が就職する場合を含む。
(4)ＤＸ人材
ＤＸ人材は、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立寄与する人材であり、別表３のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材に規定するものをいう。

(5)スタートアップ企業
スタートアップ企業は、県内の中小企業事業主であり、別表３のスタートアップ企業に規定する者をいう。
（補助対象事業者）
第３条 この事業の補助対象とする事業者は、県内の中小企業事業主であり、次に掲げる要件をすべて満たす者をいう。
1. 県内に事業所を有すること。
2. 島根県税の未納がないこと。
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律 第 122 号）第２条
第１項及び第５項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。
5. 当該事業申請日、又は補助金交付決定日の時点で破産、精算、民事再生手続き若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
（補助対象事業）
第４条 この補助金の対象となる事業は、補助対象事業者が自社の成長戦略実現のため、プロ拠点を利用して県外からＵＩＪターンする専門人材を雇用するために補助対象経費を支出する事業とする。
２

当事業別表３に掲げるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材を活用する場合またはスタートアップ企業が専門人材を活用する場合をＤＸ人材・スタートアップ企業枠とし、それ以外を通常枠とする。

３

第１項の雇用は、雇用期間の定めがないもの又は雇用期間の定めがあって、期間の定めのない雇用の採否を判断するためのものとする。
ただし、親会社・子会社の関係にある会社間における出向又は転籍のほか、あらかじめ出向元に戻ることを前提とした出向又は転籍に相当するものを除く。

（補助対象経費）
第５条 補助対象経費は、別表４に掲げるとおりとする。
２

補助対象経費は、本要綱に基づく補助金の交付決定日が属する県の会計年度中に支払ったものに限る。

３

前項の補助対象経費には消費税及び地方消費税を含まないものとする。

４

補助金の対象となる専門人材は、県の一会計年度において一補助対象事業者あたり２名を限度とする。

（交付額の算出方法）
第６条 補助金の交付額は、別表３の対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と補助限度額を比較して、いずれか低い方の額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（申請手続）
第７条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、専門人材が着任する日までに公益財団法人しまね産業振興財団代表理事理事長（以下「代表理事理事長」という。）に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第 1 号別紙１）(2) 誓約書（様式第１号別紙２）(3) 専門人材が県外在住であること又は島根県内に転居していた場合であっても、転居から概ね１年以内であることを証明する書類（住民票の写し等）(4) 雇用契約書の写し(5) 法人にあっては本補助事業申請日前３ヶ月以内に法務局で発行された履歴事項証明書（原本又は写し）、個人事業主にあっては個人事業の開業・廃業等届出書の写し(6) 島根県税の納税証明書（申請日前３ヶ月以内に発行された原本又は写し）(7) 有料職業紹介事業者との契約書の写し（成功報酬の額が確認出来る書類）(8) 別表３に規定するＤＸ人材・スタートアップ企業枠で申請する場合は、その内容が確認できる書類
ア．ＤＸ人材
別表３の内容欄に規定している１～５の職種であることが確認できる書類
イ．スタートアップ企業（ ｱ） 直 近 ３ 期 の 売 上 高 が 確 認 で き る 書 類 （ 決 算 書 等 ）（ ｲ）日 本 ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル 協 会 加 盟 の ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル か ら の 出 資や 大 手 企 業 か ら の 投 資 を 既 に 受 け て い る 、ま た は 、受 け る 可 能 性 が 確 実 で あ る
ことが確認できる書類（投資契約書または出資契約書等の写し）(9) その他代表理事理事長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 代表理事理事長は、第７条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を本要領に基づき審査のうえ、適当と認めるときは補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更）
第９条 補助対象事業者は、事業内容の変更をしようとするときは、あらかじめ変更交付申請書（様式第３号）を代表理事理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助金額に変更を生じない軽微な変更についてはこの限りでない。
２代表理事理事長は、前項の承認には、必要に応じ条件を附し、又はこれを変更することができる。

（事業の廃止）第 10 条 補助対象事業者は、事業を廃止しようとするときは、あらかじめ廃止承認申請書（様式第４号）を代表理事理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第 11 条 補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 30 日を経過した日又は２月末日（土・日曜日にあたる場合は、前営業日）のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて代表理事理事長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費を支払ったことを証する書類(2) 採用した専門人材が実績報告の報告日現在において雇用されていること又は就業していることを証する書類。（事業所別被保険者台帳等）(3) 専門人材が島根県内に居住地を移したことを証する書類（住民票等）(4) その他、代表理事理事長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第 12 条 代表理事理事長は、事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条に基づく承認をした場合には、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合するか確認するための履行検査を実施するものとする。
２ 代表理事理事長は、前項の規定による履行検査の結果及び前条の実績報告の内容を確認した上で交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 13 条 補助対象事業者は、補助金の額の確定後に請求書（様式第７号）により補助金の交付を申請するものとする。
（就業状況の報告）
第 14 条 補助対象事業者は採用者について、採用後６ヶ月を経過する日現在の就業状況を専門人材確保推進事業費補助金に係る就業状況報告書（様式第８号）に第 11 条第 2 号の書類を添え、同日から起算して 10 日以内に代表理事理事長に報告しなければならない。
２

補助対象事業者は採用者が６ヶ月以内に退職したときは、速やかに専門人材確保推進事業費補助金に係る退職報告書（様式第９号）により代表理事理事長に報告しなければならない。

３代表理事理事長は、前項の場合において、補助対象事業者が人材紹介手数料の返還を受けたときは、当該返還を受けた人材紹介手数料のうち補助金相当額の返還を命ずることができる。

（補助金の経理）第 15 条 補助対象事業者は、この補助金に係る経理についての収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し等）
第 16 条 代表理事理事長は、補助対象事業者が補助金の交付の内容、条件、その他法令若しく

はこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

代表理事理事長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずる。

（その他）
第 17 条 この支給要領に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。
（附則）１

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

２

この要領による令和２年度事業に係る補助金申請は、令和３年２月１５日まで受け付ける。

（附則）１

この要領は、令和２年６月１日から施行する。

２

この要領による令和２年度事業に係る補助金申請は、令和３年２月１５日まで受け付ける。

（附則）１

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

２

この要領による令和３年度事業に係る補助金申請は、令和４年２月１５日まで受け付ける。

（附則）１

この要領は、令和３年６月２３日から施行する。

２

この要領による令和３年度事業に係る補助金申請は、令和４年２月１５日まで受け付ける。

（附則）１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要領による令和４年度事業に係る補助金申請は、令和５年２月１５日まで受け付ける。

（附則）１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

２

この要領による令和５年度事業に係る補助金申請は、令和６年２月１５日まで受け付ける。

（附則）１

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要領による令和６年度事業に係る補助金申請は、令和７年２月１７日まで受け付ける。

別表１（第２条関係）

業種

小売業

該当分類項目（日本標準産業分類による業種区分）
大分類Ⅰ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）

サービス業

大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）（中分類８１，８２）
大分類Ｐ（医療、福祉）（中分類８３～８５）
大分類Ｑ（複合サービス業）（中分類８６，８７）

卸売業

製造業その他

大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）（中分類８８～９６）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）
中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）
上記以外のすべて

別表２（第２条関係）
分類内容
経営者や経営者を支える右腕とし

ア 経営人材・経営サポート人材

イ 販路開拓人材て企業等のマネジメントに携わる人

具体例
企業経営や企業等での事業管理等のマネジメント経験者など

材
新規事業や海外現地事業の立ち上商社等での営業や新規事業の立ちげなど、企業等にとって新たな販路上げ経験者、海外事業企画等のグロを開拓し、売り上げ増等の効果を生ーバルビジネス経験者など

み出す人材

ウ 事業再生人材

企業価値の向上に向けて、企業等金融機関等のＯＢ等で事業再生にが抱える課題を解決（財務再構築・係る案件をマネジメントして手がけ事業再編等）し、事業再生を推進するた経験を有する者など

人材

エ 生産性向上人材

開発や生産等の現場で新たな価値企業等の工場長の経験者、技術者（改善による生産性向上、新たな製として開発リーダー等を経験した者

品開発に取り組む等）を生み出す人など

材
受け入れ先で求められる分野など
オ その他

で、セクションやプロジェクトのリーダー等を務めるなど、県内企業等において事業を支え、牽引することができる人材―別表３（第４条関係）分類

内容

ＤＸ（デジタルトランスデジタル技術やデータ活用についての知見を有し、業務内フォーメーション）人材

容にも精通した自社のＤＸ（デジタルトランスフォーメー
シ ョ ン ）の 実 行 を 担 っ て い く 人 材 で あ り 、以 下 １ ～ ５ の う ちいずれかに該当すること。
１．ビジネスアーキテクト
DX の 取 組 み に お い て 、 ビ ジ ネ ス や 業 務 の 変 革 を 通 じ て 実
現 し た い こ と（ ＝ 目 的 ）を 設 定 し た う え で 、関 係 者 を コ ー ディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する人材
２．デザイナービ ジ ネ ス の 視 点 、顧 客・ユ ー ザ ー の 視 点 等 を 総 合 的 に と らえ 、製 品・サ ー ビ ス の 方 針 や 開 発 の プ ロ セ ス を 策 定 し 、そ れらに沿った製品・サービスのありかたのデザインを担う人
材
３．データサイエンティスト
ＤＸの推進において、データを活用した業務変革や新規
ビ ジ ネ ス の 実 現 に 向 け て 、デ ー タ を 収 集・解 析 す る 仕 組 み の設計・実装・運用を担う人材
４．ソフトウェアエンジニア
Ｄ Ｘ の 推 進 に お い て 、デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し た 製 品・サ ービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材
５．サイバーセキュリティ
業務プロセスを支えるデジタル環境におけるサイバーセ
キュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材

スタートアップ企業

以下１～４をすべて満たすこと。
１ ． 創 業 後 10 年 以 内 の 企 業 で あ る
２．操業後３年以内に１名以上の新規雇用又は県外からの社員・役員の島根県内への転入が予定されている
３．直近３期の売上高が増加傾向である
４ ．日 本 ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル 協 会 加 盟 の ベ ン チ ャ ー キ ャ
ピタルからの出資や大手企業からの投資を既に受けている、または、受ける可能性が確実である（ 注 ）Ｄ Ｘ 人 材 は 、独 立 行 政 法 人 情 報 処 理 推 進 機 構 及 び 経 済 産 業 省 が 2022 年 12 月 に 策 定
し た デ ジ タ ル ス キ ル 標 準 ver.1.0 に お け る 、 Ｄ Ｘ 推 進 ス キ ル 標 準 の ５ 類 型 と し て い る 。

別表４（第５条関係）
（第１欄）

（第２欄）

（第３欄）

（第４欄）

（第５欄）

種目

補助対象経費

対象枠

補助率

補助限度額

通常枠

１／２

1,300 千円／人

２／３

1,700 千円／人補助金の交付決定日以降、当該交付決定が属する会計年度内人材紹介手数料に職業安定法（昭和 22 年法律141 号）第 30 条に規定する有料職業紹介事業者に支払った人材

ＤＸ人材・紹介手数料。

スタートア

ただし、成功報酬部分に限る。 ップ企業枠（注）対象経費について①総勘定元帳、領収書等の関係書類で確認できる経費のみを補助対象経費として認める。
②消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外する。したがって、消費税及び地方消費税が含まれる経費については、消費税及び地方消費税を減算した額を経費算入すること。
③上表の対象経費を対象とする国、地方自治体、独立行政法人等の他の公的補助金と重複して申請することはできない。