かし既存住宅個人間売買瑕疵保証 契約内容のご案内

こちらから瑕疵保証の説明動画をご覧いただけます。

（2024 年 7 月版）

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ご契約の概要について ～ 契約概要 ～この「ご契約の概要について～契約概要～」は、一般社団法人住宅あんしん検査（以下「住宅あんしん検査」といいます。
）の「既存住宅個人間売買瑕疵保証」の内容をご理解いただくために特に重要な事項を説明したものです。必ずご一読のうえ、内容をご確認いただき大切に保管くださいますようお願いいたします。
なお、本書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては保証約款および特約を十分ご覧いただくことをあわせてお願いいたします。ご不明な点については、住宅あんしん検査までお問い合わせください。

１．仕組み(1)既存住宅個人間売買瑕疵保証契約には、既存住宅個人間売買瑕疵保証約款および特約が適用されます。既存住宅個人間売買瑕疵保証約款では、保証金を支払う場合や保証金を支払わない場合（免責事由）など、この保証の内容を規定しています。
(2)この保証は、この保証の対象となる住宅（保証対象住宅）について、売主（宅地建物取引業者以外の者に限ります。
）または買主との約定に基づき住宅あんしん検査が、保証対象住宅の保証の対象となる部分の瑕疵(※)に起因して、買主に対して交付した保証書に基づき負担する瑕疵保証責任を履行するものです。
※瑕疵とは、種類または品質において契約の内容に適合しない状態をいいます。

(3)住宅あんしん検査は、株式会社住宅あんしん保証との間であんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険契約（検査事業者コース）を締結します。あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険契約（検査事業者コース）の内容は、「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険契約（検査事業者コース）概要説明書」をご確認ください。

２．保証金をお支払いする場合(1)保証対象住宅の保証の対象となる部分の瑕疵に起因して、保証対象住宅に次のいずれかの保証金の支払対象となる事由が生じた場合、買主が被る損害について、保証金をお支払いします。
保証の対象となる部分

保証金の支払対象となる事由

構造耐力上主要な部分

基本的な耐力性能を満たさないこと。

雨水の浸入を防止する部分

防水性能を満たさないこと。

(2)住宅あんしん検査が負担する瑕疵保証責任は、売主が民法第 415 条および第 562 条に基づき負担する瑕疵担保責任と同等の責任に限ります。

３．お支払いする保証金の種類
お支払いする保証金の種類は下表のとおりで、住宅あんしん検査の承認を得て支出する費用等に限ります。詳細は、既存住宅個人間売買瑕疵保証約款の「保証責任の範囲」または「支払う保証金の種類」の項目に記載していますので、ご参照ください。
保証金の種類

保証金の概要修補費用・損害賠償保証金

保証対象住宅を修補するために必要な材料費、労務費、その他の直接修補に要する費用

事故調査費用保証金修補が必要な範囲、修補の方法、修補の金額を確定するために調査に要した費用（事故の原因の調査に要した費用は対象外です。）

仮住まい費用保証金

保証対象住宅の修補期間中に転居を余儀なくされた場合の宿泊、住宅賃借または転居費用

2４．保証金をお支払いしない主な場合(1)次に掲げる事由により生じた損害(※)については、保証金をお支払いしません。
※これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。

・買主の故意または重大な過失
・洪水、台風、暴風、暴風雨、旋風、竜巻もしくは豪雨またはこれらに類似の自然変象
・火災、落雷、破裂または爆発、車両または航空機の衝突、労働争議等の偶然または外来の事由
・近隣の工事、地下水の汲み上げ等の影響による土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出入（注意）保証開始日（後記「６．保証期間」(1)）が 2024 年 7 月 9 日以前の保証契約については、次のとおり読み替えます。
「土地の沈下(住宅の不同沈下を含みます。)、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出入または土地造成工事の瑕疵」
・保証対象住宅の虫食い・ねずみ食い、保証対象住宅の性質による結露または瑕疵によらない保証対象住宅の自然消耗等(経年劣化を含みます｡)
・保証対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
・引渡し前に保証対象住宅に改修工事を行う場合において、住宅あんしん検査が不適当であることを指摘したにもかかわらず、買主が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵・売主または買主が住宅あんしん検査に知らせずに住宅あんしん検査以外の者に行わせた工事またはその工事部分の瑕疵・保証期間開始後の増築・改修・修補(事故による修補を含みます｡)の工事またはそれらの工事部分の瑕疵・正当な理由のない修補の遅延・保証対象住宅に採用された工法に伴い通常生じ得る雨水の浸入、すきま、たわみ等その他の事象
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波・保証金を支払った場合において、その事故と同一の原因による瑕疵
(2)上記の他にも保証金をお支払いしない場合があります。詳細は既存住宅個人間売買瑕疵保証約款「保証金を支払わない場合」に記載されていますのでご参照ください。

５．付帯する特約およびその概要
この保証では、次の特約が付帯されることがあります。標準保証書の「保証対象」欄等をご確認ください。特約についての詳細は、住宅あんしん検査までお問い合わせください。（このほか、「引渡後修補型あとから瑕疵保証特約」が付帯される場合があり、詳細は後記「９．引渡後修補型あとから瑕疵保証特約について」をご確認ください。
）(1)給排水管路に関する特約①付帯条件
この特約は、保証対象住宅が戸建住宅または住戸型調査を実施した共同住宅であって、住宅あんしん検査が建物状況調査と併せて実施する給排水管路検査で劣化事象等が確認されなかった住宅の場合に付帯することができます。
②保証金をお支払いする場合
主契約で補償する保証の対象となる部分に加えて、保証対象住宅の給排水管路の瑕疵に起因して給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合に保証金をお支払いします。
(2)管路・設備に関する特約①付帯条件
この特約は、保証対象住宅が住棟型調査を実施した共同住宅であって、住宅あんしん検査が建物状況調査と併せて実施する管路・設備検査で劣化事象等が確認されなかった住宅の場合に付帯することができます。
②保証金をお支払いする場合
主契約で補償する保証の対象となる部分に加えて、保証対象住宅の給排水管路、給排水設備、電気設備、ガス設備の瑕疵に起因して次のいずれかの事由が生じた場合に保証金をお支払いします。
〇給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさないこと。
〇給排水設備、電気設備、ガス設備の機能が失われること。

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③保証金をお支払いしない場合
前記「４．保証金をお支払いしない主な場合」(1)のほか、次に掲げる事由により生じた損害については、保証金をお支払いしません。
〇給排水設備、電気設備、ガス設備の製造者または販売者が責任を負担すべき瑕疵
〇給排水設備、電気設備、ガス設備の瑕疵によりその機能が失われたことにより発生した波及損害

６．保証期間(1)保証期間は、次の期間となります。ただし、仲介会社が提供するサービス期間により決定される場合がありますので、仲介会社にご確認ください。
（保証期間は保証書に記載されます。
）
保証開始日

保証期間

(※)

保証対象住宅１年間、２年間または５年間の引渡日※区分所有される共同住宅の場合は、各々の住戸の引渡しの日から起算します。

(2)保証期間が始まった後でも、保証契約の締結前に発見された事故については、保証金をお支払いしませんのでご注意ください。なお、この保証契約は、最終検査を実施した日(検査で指摘事項があった場合は、すべての指摘事項の是正が完了した日)に締結します。

７．支払限度額(1)１住戸当たりの支払限度額
共同住宅（※1）

戸建住宅
保証期間通算１住戸当たりの支払限度額

事故調査費用保証金(※2)の限度額

1,000 万円

（ただし、仲介会社が提供するサービスにより、「保証期間通算 500 万円」となる場合があります。仲介会社にご確認ください。この支払限度額（保証限度額）は保証書に記載されます。）

１事故につき次のいずれか小さい額〇修補費用・損害賠償保証金の額の 10％(※3)
〇50 万円

仮住まい費用保証金(※2)の限度額

１事故につき次のいずれか小さい額〇修補費用・損害賠償保証金の額の 10％(※3)
〇200 万円/棟

１事故につき 50 万円※1 共同住宅の場合は１住戸当たりの支払限度額の他に１住棟当たりの支払限度額 10 億円を設定しています。
※2 １住戸当たりの支払限度額の内枠とし、その実額をお支払いします。
※3 この金額が 10 万円以下の場合は 10 万円/棟となります。

(2)上記(1)の支払限度額のほか、同一事業年度（４月１日から１年の間とします。
）に、住宅あんしん検査が行ったすべての既存住宅個人間売買瑕疵保証の支払限度額の総合計額の 10％または１億円（共同住宅の場合は 10 億円）のいずれか大きい額を限度とします。また、住宅あんしん検査が株式会社住宅あんしん保証との間で締結するあんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険契約（検査事業者コース）において支払われる保険金の額が削減される場合は、住宅あんしん検査に支払われる保険金の範囲で保証金をお支払いします。

８．共同住宅の共用部分に対してお支払いする保証金
共同住宅の共用部分に生じた損害に対してお支払いする保証金(仮住まい費用保証金を除きます｡)は、損害の額（専有部分に生じた損害を除きます。）に、住棟全体の専有部分の床面積に対する保証対象住宅の専有部分の床面積の割合を乗じて算出します。
なお、区分所有されない共同住宅の場合は、共用部分・専有部分に相当する部分をそれぞれ共用部分・専有部分とみなします。

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９．引渡後修補型あとから瑕疵保証特約について
この特約は、過去の検査（建物状況調査）で検査基準に適合することが確認できなかった住宅（戸建住宅および区分所有されない共同住宅に限ります。
）に対して引渡後修補(※1)を実施する場合に付帯されます。
保証期間は保証対象住宅の引渡日に始まりますが、この特約が付帯された契約の場合は、保険契約締結日(※2)までの間（免責期間）に発見された事故により生じた損害については、保証金の支払対象となりません。保険契約締結日の翌日以降に生じた損害が対象です。
※1 保証期間開始後に完了する保証対象住宅を補修もしくは改造する工事または補修もしくは改造させる工事をいいます。ただし、株式会社住宅あんしん保証が定める検査基準に基づき保証対象住宅の保証対象部分に劣化事象等があると住宅あんしん検査が確認した場合において、その検査基準に適合させるために行う工事を含むものに限ります。
※2 住宅あんしん検査が引渡後修補工事の完了時（工事の内容によっては、さらに施工中に実施する場合があります。）に修補箇所検査を実施した上で、株式会社住宅あんしん保証が、当該検査結果等を踏まえて保証対象住宅が検査基準に適合することを確認した日をいい、株式会社住宅あんしん保証が発行する保険付保証明書に記載されます。

（注） 免責期間は、この保険契約に付帯される全ての特約の規定に優先して適用されます。
保証契約と検査の流れ
検査実施
指摘事項あり

保証申込
(引渡前)

引渡し

引渡後修補

検査

検査基準に適合確認

保証期間
免責期間
保証始期日

保険契約締結日

保証終期日

免責期間に生じた損害については、補償の対象となりません。

○注意事項(1)この特約を付帯する場合であっても、保証対象住宅の引渡前に瑕疵保証のお申込みが必要となります。
(2)引渡日から原則として６か月以内に、引渡後修補が完了し、保証対象住宅が検査基準に適合することを株式会社住宅
あんしん保証が確認できない場合には、この保証申し込みは取り下げとなります。
（再度のお申し込みはできません。
）(3)引渡後修補の施工中・工事完了後に、住宅あんしん検査による現場検査（修補箇所検査）が必要であり、検査手数料は別途買主にご負担いただきます。検査の時期・回数および検査手数料は、引渡後修補を含むリフォーム工事の内容が分かる資料をご提出いただいた上で、住宅あんしん検査がお見積りさせていただきます。
(4)瑕疵保証引受けの対価のお支払いは次のとおりとなります。
①瑕疵保証お申込み受付時に、保証手続料として 11,000 円（10％消費税込）を請求させていただきます。
②お引渡後の修補箇所検査（上記(3)ご参照）の費用は別途お見積りさせていただき、検査後に請求させていただきます。
③全ての手続が完了し保証責任の開始が確定した後、所定の瑕疵保証料を請求させていただきます。
※引渡日から原則として６か月以内に手続が完了せず、保証申し込みが取り下げとなった場合であっても、①の保証手続料および②の実施済の検査手数料はご負担いただきます（返戻できかねます）ので、予めご承知おきください。

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このページには、住宅あんしん検査が加入する「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）」（引受保険法人：株式会社住宅あんしん保証）の概要が記載されています。保証の内容ではありませんので、ご注意ください。
なお、文中の「検査事業者」とは、住宅あんしん検査のことです。

あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）
この「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）

概

概要説明書

こちらから瑕疵保険の説明動画をご覧いただけます。

要説明書」は、あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）の内容をご理解いただくために、買主の皆様に関わる特に重要な事項を説明したものですので、必ずお読みいただきますようお願いいたします。
なお、本書面は、本保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。

１．保険のしくみ
この保険は、売主または買主との約定に基づき住宅を検査した検査事業者が、買主に対して住宅あんしん保証所定の標準保証書に基づき負担する瑕疵保証責任を確実に履行するために、検査事業者が加入する保険です。
万が一、検査事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しない場合は、買主に直接保険金が支払われます。
（直接請求）

２．保険の対象となる部分
次に掲げる部分が保険の対象となる部分です。
・構造耐力上主要な部分
・雨水の浸入を防止する部分
また、次の左欄の特約が付帯される場合は、保険の対象となる部分にそれぞれ右欄の部分を含みます。
特約保険の対象となる部分

給排水管路補償特約

・給排水管路

管路・設備補償特約

・給排水管路・給排水設備・電気設備・ガス設備

３．保険金をお支払いする場合保険金をお支払いする場合は次のとおりです。
(1)保険対象住宅の保険の対象となる部分の瑕疵に起因して、保険対象住宅に次のいずれかの保険金の支払対象となる事由が生じた場合、検査事業者が買主に対して交付した保証書に基づく瑕疵保証責任(※)を負担することによって生じた損害について、保険金をお支払いします。
※ 住宅あんしん保証所定の標準保証書に定める範囲の瑕疵保証責任に限ります。

保険の対象となる部分

保険金の支払対象となる事由

構造耐力上主要な部分

基本的な耐力性能を満たさないこと

雨水の浸入を防止する部分

防水性能を満たさないこと

給排水管路(※1)

通常有すべき性能または機能を満たさないこと

給排水設備(※2）

電気設備(※2)

ガス設備(※2)

機能が失われること※1 「管路・設備補償特約」または「給排水管路補償特約」が付帯される場合※2 「管路・設備補償特約」が付帯される場合

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このページには、住宅あんしん検査が加入する「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）」（引受保険法人：株式会社住宅あんしん保証）の概要が記載されています。保証の内容ではありませんので、ご注意ください。
なお、文中の「検査事業者」とは、住宅あんしん検査のことです。

(2)上記のいずれかの事由が生じた場合に、検査事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しないときは、住宅あんしん保証は、検査事業者が負担すべきであった損害の範囲において買主に保険金をお支払いします。

４．保険期間（保険のご契約期間）(1)保険期間は、次の期間となります。保険期間は保険付保証明書に記載されます。
保険期間開始日

保険期間

保険対象住宅の引渡日

１年間、２年間または５年間(2)保険期間が始まった後でも、保険契約の締結前に発見された事故については、保険金をお支払いしませんのでご注意ください。なお、この保険契約は、最終現場検査を実施した日(現場検査で指摘事項があった場合は、指摘事項の是正完了日)に締結します。

５．お支払いする保険金の種類
お支払いする保険金の種類は下表のとおりです。詳細は住宅あんしん保証までお問い合わせください。
保険金の種類内容

修補費用・損害賠償保険金

保険対象住宅を修補するために必要な材料費、労務費、その他の直接修補に要する費用

事故調査費用保険金修補が必要な範囲、方法、金額を確定するための調査費用（事故が発生した原因を調査するための費用を除きます。）

仮住まい費用保険金

保険対象住宅の修補期間中に転居を余儀なくされた場合の宿泊、住宅賃借または転居費用※検査事業者に保険金をお支払いする場合は、上記のほかに「争訟費用保険金」および「求償権保全費用保険金」も対象とします

６．保険金をお支払いしない主な場合(1)次に掲げる事由により生じた損害については、保険金をお支払いしません。
・検査事業者、買主の故意または重大な過失
・洪水、台風等の自然変象・火災、落雷、爆発等の偶然または外来の事由
・近隣の工事、地下水の汲み上げ等の影響による土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出
入（注意）2024 年 7 月 9 日までに新規申込みを受理した保険契約については、次のとおり読み替えます。
「土地の沈下(住宅の不同沈下を含みます。)、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出入または土地造成工事の瑕疵」
・保険対象住宅の虫食い、住宅の性質による結露、瑕疵によらない住宅の自然の消耗等の事由(経年劣化を含みます｡)
・保険対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
・引渡し前に改修工事を行う場合に、検査事業者が不適当であることを指摘したにもかかわらず、買主が採用させた設計・施工方法または資材等の瑕疵・買主が検査事業者に知らせずに検査事業者以外の者に行わせた工事またはその工事部分の瑕疵・保険期間開始後の増築・改修・修補(事故による修補を含みます｡)の工事またはそれらの工事部分の瑕疵・正当な理由のない修補の遅延・保険対象住宅に採用された工法に伴い通常生じ得る雨水の浸入、すきま、たわみ等その他の事象
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波・検査事業者と買主の間に特別の約定がある場合において、その約定によって加重された契約上の責任・保険金を支払った場合において、その事故と同一の原因による瑕疵(2)「管路・設備補償特約」が付帯された場合は、次に掲げる事由により生じた損害についても、保険金をお支払いしません。
7このページには、住宅あんしん検査が加入する「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）」（引受保険法人：株式会社住宅あんしん保証）の概要が記載されています。保証の内容ではありませんので、ご注意ください。
なお、文中の「検査事業者」とは、住宅あんしん検査のことです。

・給排水設備、電気設備、ガス設備の製造業者または販売業者が法律上または契約上の責任により負担すべき瑕疵・給排水設備、電気設備、ガス設備の瑕疵によりその機能が失われたことによる波及損害(3)上記の他にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース） 契約内容のご案内」をご参照ください。

７．故意・重過失の場合における取り扱い検査事業者等の故意または重大な過失により生じた損害の場合で、検査事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しないときは、買主(宅地建物取引業者である場合を除きます｡)に対して直接保険金をお支払いします。

８．支払限度額および免責金額(1)支払限度額①１住戸当たりの支払限度額
1 住戸につき、保険期間を通じてお支払いする保険金は、お支払いするすべての保険金を合算して 1,000 万円または 500 万円を限度とします。この支払限度額（保険金額）は保険付保証明書に記載されます。
②次の保険金の限度額は、①の限度額の内枠で、それぞれ記載の額とします。
保険金の種類《戸建住宅》《共同住宅》

１事故につき次のいずれか小さい額
事故調査費用保険金の限度額

１事故につき次のいずれか小さい額
(※)

(※)

〇修補費用・損害賠償保険金の額の 10％〇１住戸当たり 50 万円〇修補費用・損害賠償保険金の額の 10％〇１住棟当たり 200 万円※ この額が 10 万円以下の場合は 10 万円※ この額が 10 万円以下の場合は 10 万円／棟

仮住まい費用保険金

１事故につき、１住戸当たり 50 万円の限度額(2)免責金額
この保険では、住宅の区分に応じて次のとおり、1 事故当たりの免責金額を設定しています。
○戸建住宅：1 住戸当たり 5 万円
○共同住宅：1 住棟当たり 5 万円
【注意】免責金額は検査事業者が負担しますが、買主が直接請求を行う場合は、買主の負担となります。

９．保険金の算出方法
支払限度額を限度として、次の式により算出された額を保険金としてお支払いします。
修補費用・損害賠償保険金 － 免責金額

●事故調査費用保険金●仮住まい費用保険金

保険金の計算例（戸建住宅の場合）〇屋根部分の雨漏りによる事故により、修補費用：210 万円

事故調査費用：15 万円

仮住まい費用：10 万円の損害が発生した場合（ 210 万円 ー 5 万円 ）（修補費用・損害賠償保険金）（免責金額）＋15 万円＋10 万円＝230 万円（事故調査費用保険金） （仮住まい費用保険金）〈共同住宅の場合の注意点〉
共用部分に生じた損害に対してお支払いする保険金(仮住まい費用保険金を除きます｡)は、損害の額に住棟全体の専有部分の床面積に対する保険対象住宅の専有部分の床面積の割合を乗じて算出します。
なお、区分所有されない共同住宅の場合は、共用部分・専有部分に相当する部分をそれぞれ共用部分・専有部分とみなします。

8このページには、住宅あんしん検査が加入する「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）」（引受保険法人：株式会社住宅あんしん保証）の概要が記載されています。保証の内容ではありませんので、ご注意ください。
なお、文中の「検査事業者」とは、住宅あんしん検査のことです。

10．住宅紛争処理○検査事業者と買主との間に保証に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者である双方または一方からの申請により、紛争のあっせん、調停または仲裁を指定住宅紛争処理機関（弁護士会）に申し立てることができる制度があります。
○住宅あんしん保証は、指定住宅紛争処理機関からの意見照会に対する意見提出、当事者としての住宅紛争処理への参加、成立・提示された調停案等に従うことにより、迅速かつ適切な紛争処理に向けて協力します。
○保険対象住宅の売主と買主との間で売買契約に関する紛争が生じた場合にも、住宅紛争処理制度をご利用いただけます。

11．個人情報の取り扱い
住宅あんしん保証は、皆様からお預かりした大事な個人情報を以下のとおり取り扱います。
〇住宅あんしん保証は、個人情報をこの保険契約のご提供、維持または管理のために利用するほか、この保険契約以外の住宅あんしん保証が取り扱う商品・サービス等のご案内や、そのご提供、維持または管理等のために利用します。
〇住宅あんしん保証は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において保険取次店を含む業務委託先に個人データを提供するほか、再保険引受先（損害保険会社等）、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター、一般社団法
人住宅瑕疵担保責任保険協会、一般財団法人住宅保証支援機構に個人データを提供する場合があります。また、住宅あんしん保証のグループ会社および公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターとの間で個人データの共同利用を行う場合があります。
〇詳細については、ホームページ（https://www.j-anshin.co.jp/）の「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

12．保険付保証明書は大切に保管を保険契約内容等を記載した「保険付保証明書」やこの説明書等は保険の重要な書類ですので、内容をご確認のうえ大切に保管してください。

9このページには、住宅あんしん検査が加入する「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）」（引受保険法人：株式会社住宅あんしん保証）の概要が記載されています。保証の内容ではありませんので、ご注意ください。
なお、文中の「検査事業者」とは、住宅あんしん検査のことです。

13．未修補期間補償対象外特約について
この特約は、過去の検査で検査基準に適合することが確認できなかった住宅（戸建住宅および区分所有されない共同住宅に限ります。
）に対して引渡後修補(※1)を実施する場合に、検査事業者の希望により付帯されます。
あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険の保険期間は、保険対象住宅の引渡日に始まります。しかしながら、この特約が付帯された保険契約の場合は、保険契約締結日(※2)までの間（免責期間）に発見された事故により生じた損害については、保険金の支払対象となりません。保険契約締結日の翌日以降に生じた損害が対象です。
※1 保険期間開始後に完了する保険対象住宅を補修もしくは改造する工事または補修もしくは改造させる工事をいいます。ただし、住宅あんしん保証が定める検査基準に基づき保険対象住宅の保険対象部分に劣化事象等があると検査事業者が確認した場合において、その検査基準に適合させるために行う工事を含むものに限ります。
※2 住宅あんしん保証が、修補工事後に保険対象住宅が検査基準に適合することを確認した日をいい、住宅あんしん保証が発行する保険付保証明書に記載されます。

（注） 免責期間は、この保険契約に付帯される全ての特約の規定に優先して適用されます。
保険契約と検査の流れ
保険申込

検査不合格

特約申込

引渡し

引渡後
修補

検査

検査基準に適合確認

保険期間
免責期間
保険始期日

保険契約締結日

保険終期日

免責期間に生じた損害については、保険金の支払対象となりません。

○注意事項(1) 修補工事の完了時に、原則として、検査事業者等の検査が必要となります。この検査の結果において保険対象住宅が検査基準に適合することを住宅あんしん保証が確認できない場合には、保険契約が成立しません。
(2) 引渡日から原則として６か月以内に、保険対象住宅が検査基準に適合することを住宅あんしん保証が確認できない場
合には、この保険申し込みは取り下げとなります。
（再度のお申し込みはできません。
）(3) この特約が付帯された保険契約に係る保険付保証明書は、耐震基準を満たす中古住宅の取得に係る税の証明書類として利用できません。
(4) 保険期間開始前に、保険対象住宅が検査基準に適合することを住宅あんしん保証が確認した場合には、未修補期間補償対象外特約が付帯されません。

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ご注意事項
この「ご注意事項」は、住宅あんしん検査の既存住宅つき、１住棟当たり５万円）については、買主の負担と売買瑕疵保証について、買主にとって不利益となる事項なります。など、特にご注意いただきたい事項を記載したものです。必ずご一読のうえ、内容をご確認いただき大切に保３．個人情報の取扱い管くださいますようお願いいたします。なお、本書面

住宅あんしん検査は、皆様からお預かりした大事な個は、ご契約に関するすべての内容を記載しているもので人情報を以下のとおり取扱います。

はありません。詳細につきましては、既存住宅個人間売(1)住宅あんしん検査は、委託業務に関して知り得た個人買瑕疵保証約款・特約等を十分ご覧いただくことをあわ情報（以下単に「個人情報」といいます。
）を主に次のせてお願いいたします。ご不明な点については、住宅あ目的のために利用します。

んしん検査までお問い合わせください。

①この契約に基づく委託業務の提供、契約の維持管理②この契約に基づく委託業務以外の保険・保証契約・

１．事故が発生した場合の手続金融制度等の商品・サービス（グループ会社・提携(1)保証対象住宅に該当すると思われる不具合を発見した会社が取扱う商品・サービスを含みます。
）の案内、場合は、直ちに住宅あんしん検査にご連絡ください。

提供や引受けの審査およびこれらの業務の履行、契(2)住宅あんしん検査は、買主から通知を受けた後、速や約の維持管理かに必要な調査を実施し、保証金のご請求対象となる(2)住宅あんしん検査は、個人情報の利用目的の達成に必場合は、買主に所定の事項について記載した書面をご要な範囲内において業務委託先等の第三者に個人デー提出いただきます。正当な理由なくこれらの連絡等がタを提供するほか、住宅あんしん検査のグループ会社なされなかった場合や書面に故意に事実と相違することの間で個人データの共同利用を行う場合がありまとを記載した場合は、保証金をお支払いしないことがす。

あります。

(3)住宅あんしん検査は、利用目的の達成に必要な範囲内(3)あらかじめ住宅あんしん検査の承認を得ないで修補工において、他の事業者へ個人情報を委託することがあ事を行った場合は、その一部または全部について保証ります。この場合には、個人情報保護体制が整備され金をお支払いできないことがありますので、修補にあた委託先を選定するとともに、委託先に対する必要かたっては必ず住宅あんしん検査とご相談いただきながつ適切な監督を行います。

ら進めていただきますよう、お願いします。

【注】詳細は、ホームページの「個人情報の取扱いについて」の記載内容に従い、個人情報を取り扱います。

２．住宅あんしん検査の倒産時等の取扱い
４．保証書・保険付保証明書について住宅あんしん検査が倒産等の場合など相当の期間を経(1)保証書は、保証内容を記載したものです。必ず、内容過してもなお瑕疵保証責任を履行しない場合は、買主をご確認のうえ大切に保管してください。

は、株式会社住宅あんしん保証に対してあんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）の保険金の(2)保険付保証明書は、住宅あんしん検査が株式会社住宅支払いを直接請求することができ、その場合、株式会社あんしん保証と締結したあんしん既存住宅個人間売買

住宅あんしん保証は、普通保険約款・特約に基づき、住瑕疵保険（検査事業者コース）の内容を記載したもの

宅あんしん検査が瑕疵保証責任を負担すべきであった損です。必ず、内容をご確認のうえ大切に保管してくだ害の範囲内で、買主に対して直接保険金をお支払いしまさい。

す。ただし、保険では支払われない免責金額（１事故に--------------------------------------------------------------------------------------------【お問い合わせ先】

一級建築士事務所（東京都知事登録第 62105 号）
所在地 ：東京都中央区京橋１－６－１ 三井住友海上テプコビル６階〔一般的なお問い合わせ、ご相談、事故が発生した場合等〕
電話番号：03-6824-9444（平日 9:00～17:30）
メールアドレス

info@anshinkensa.or.jp

ホームページ

https://www.j-anshin.co.jp/company/anshinkensa/

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保証内容確認書
この｢保証内容確認書｣は、買主に、既存住宅個人間売買瑕疵保証の内容のうち、重要な項目についてご確認いただくためのものです。
１．既存住宅個人間売買瑕疵保証のご契約内容
2～5 頁「ご契約の概要について ～ 契約概要 ～」に記載の内容をご確認ください。
No

ご契約確認内容

ご参照箇所

ご確認欄

1

保証金をお支払いする場合と、保証金をお支払いしない主な場合をご確認いただきましたか

２・３・４
５・８

はい ☐

2

保証期間についてご確認いただきましたか

６

はい ☐

3

支払限度額についてご確認いただきましたか

７

はい ☐

4

付帯される特約の概要についてご確認いただきましたか

５・９

はい ☐

２．あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）の契約内容
6～10 頁「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（検査事業者コース）概要説明書」に記載の内容をご確認ください。
No

契約確認内容

ご参照箇所

ご確認欄

1

保険期間中に事故が発生した場合で、住宅あんしん検査が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しないときは、買主は、修補等に必要な費用を住宅あんしん保証に請求できることをご確認いただきましたか

１

はい ☐

2

保険金をお支払いする場合と、保険金をお支払いしない主な場合をご確認いただきましたか２・３・５
６・７

はい ☐

3

保険期間についてご確認いただきましたか

４

はい ☐

4

支払限度額、免責金額についてご確認いただきましたか

８・９

はい ☐

5

買主と検査事業者との間の保証等に関する紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関による住宅紛争処理手続が利用できることをご確認いただきましたか

10

はい ☐

6

付帯される特約の概要についてご確認いただきましたか

13

はい ☐

買主確認欄

（署名または記名押印をお願いいたします。）
20

年月日

上記内容について確認しました。
共同住宅（区分所有）の場 合 は 部 屋 番 号号室
買主氏名印

買主氏名印

各表の「ご確認欄」にチェックしていただき、ご署名または記名押印のうえ、このページの写しを申込書とあわせてご提出いただきますようお願いいたします。
JAK-U-600-2407-10
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