令和３年版 消防白書概要

消防 庁

（特集１）最近の大規模自然災害等への対応
令和３年７月静岡県熱海市土石流災害による被害と対応【被害の状況】○ 西日本から東北地方の広範囲で大雨となり、各地で河川氾濫、浸水、土砂崩れ等が発生した中、静岡県熱海市伊豆山地区の住宅地で大規模な土石流が発生し、死者・行方不明者㻞㻣人となる等の甚大な被害が発生
捜索活動状況

【消防機関の活動】○ 地元消防本部、県内の応援隊等は、被災現場が土石流による泥や倒壊家屋のがれき等の堆積物に覆われた困難な状況下で、救助活動、行方不明者の捜索などを実施○ 緊急消防援助隊は、７月３日から㻞㻢日までの㻞㻠日間にわたり、延べ㻞㻘㻜㻥㻣隊、㻣㻘㻥㻢㻝人が活動○ 消防庁は、緊急消防援助隊の活動調整等のため㻞㻣日間で計㻠㻞人の職員を派遣○ 消防団は、発災後の住民の避難誘導に加え、現場周辺の交通整理や夜間警戒等を実施【災害後の消防庁の対応】○ 被災状況の迅速な把握のための取組に関するガイドライン、地元消防本部への指揮支援や関係機関との活動調整等のより効果的な方策を検討するほか、有効な資機材として地図画像を作成できる情報収集用ハイスペックドローン、急傾斜地対応の小型救助車の配備等を推進

令和３年８月㻝㻝日からの大雨による被害と対応【被害の状況】○ 記録的な大雨により、各地で低地浸水等の被害が発生し、特に佐賀県で広範囲の住宅浸水が、長野県や長崎県で土砂崩れ等に住家が巻き込まれる被害が発生したことにより、全国で死者㻝㻟人、負傷者㻝㻢人の被害や住家の浸水など㻤㻘㻞㻜㻟棟の被害が発生【消防機関の活動】

消防団員による救助活動（久留米市消防団提供）○ 地元消防本部、県内の応援隊等は、直ちに救助・救急活動等に当たり、救命ボートや消防防災ヘリコプターによる救助活動、情報収集、行方不明者の捜索などを実施○ 消防団は、大雨に備え、危険箇所の巡視・警戒や早期避難の呼び掛け、住民の避難誘導等を実施し、発災後はボートによる救助活動のほか、がれきや土砂の撤去等を実施

栃木県足利市林野火災による被害と対応【被害の状況】○ 栃木県足利市にある両崖山山頂付近の山林から出火、広範囲な山林に急激に延焼拡大し、私有林約㻝㻢㻣㼔㼍を焼損したが、人的被害、住家被害なし【消防機関の活動】

東京消防庁ヘリコプター空中消火活動（横浜市消防局提供）○ 地元消防本部は、住宅地への延焼阻止を実施○ 広域航空消防応援により出動した消防防災航空隊等及び緊急消防援助隊は、消防防災ヘリコプターによる空中消火活動や航空指揮支援活動等を実施【災害後の消防庁の対応】○ 「より効果的な林野火災の消火に関する検討会」において、林野火災における応援要請のタイミング、指揮支援体制の早期確立等を検討し、今後の林野火災対応に活用１

（特集１）最近の大規模自然災害等への対応
令和２年㻝㻞月㻝㻢日からの大雪による被害と対応【被害の状況】○ 大雪により、群馬県、新潟県内の関越自動車道で車両の立ち往生（最大㻞㻘㻜㻜㻜台を超える車両が滞留）が発生し、車両内での体調不良など軽傷４人の被害のほか、電柱の倒壊等により各地で孤立地域の発生や停電、断水等ライフラインへの被害、通行止めなど交通障害が発生【消防機関の活動】○ 地元消防本部では人員を増強し、インターチェンジ近くの消防署へ救急車を集中的に配備するなど、救急要請に速やかに対応できる体制を整備○ 消防団は、消防水利や消防施設周辺の除雪作業に加え、雪崩や落雪への対応、用水路に転落した住民の捜索活動等を実施

消防団員による除雪作業（富山市消防団提供）

千葉県北西部を震源とする地震による被害と対応【被害の状況】○ 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県で転倒等による重傷６人、軽傷㻠㻟人の被害が発生○ エレベーターの閉じ込めによる救助要請（東京消防庁管内で５件）のほか、鉄道の運転見合わせにより、ターミナル駅において多くの滞留者が発生【消防機関等の活動】○ 被災地の消防本部は㻝㻝㻥番通報の入電への対応、ヘリコプターによる情報収集活動を実施○ 千葉県、東京都及び神奈川県では、帰宅困難者のために一時滞在施設の開設等を実施

東京オリンピック・パラリンピック競技大会における消防特別警戒東京オリンピック競技大会（令和３年７月㻞㻟日から８月８日まで）、東京パラリンピック競技大会（令和３年８月㻞㻠日から９月５日まで）が㻝㻜都道県において開催【開催までの取組】○ 消防庁は、㻺㻮㻯等テロ災害への対応力強化として、大型除染システム搭載車、化学剤遠隔検知装置等の整備や、応援体制構築に要する経費に対する財政支援、国民保護事案における国と地方公共団体との共同訓練の実施のほか、電話通訳センターを介した三者間同時通訳、㻺㼑㼠㻝㻝㻥緊急通報システムの積極的な導入促進等外国人や障害者の方々への対応に関する各種取組を推進○ 消防本部は、競技期間中の防火管理体制等の事前調査、競技会場周辺の施設に対する事前の立入検査等を実施【消防特別警戒の実施状況】
札幌ドームにおけるＮＢＣ災害対応訓練○ 競技実施期間中、各競技会場に現地警戒本部を設置
実施状況○ オリンピック競技大会では延べ㻞㻘㻣㻢㻜隊、１万㻟㻘㻡㻞㻝人、パラリンピック競技大会では延べ㻢㻡㻞隊、㻟㻘㻟㻢㻝人の消防部隊及び職員が各競技会場及びその付近に配置○ 消防庁は、情報連絡体制強化のため、オリンピック競技大会では延べ㻟㻠㻤人、パラリンピッ
ク競技大会では延べ㻝㻝㻤人の職員を各競技会場や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備本部等に派遣
２

（特集２）新型コロナウイルス感染症対策【新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移】○ 国内における新型コロナウイルス感染症患者の累計発生数は１㻣㻞万㻞㻘㻤㻢㻠人、累計死亡者数は１万㻤㻘㻞㻢㻤人、重症者数は㻝㻞㻞人（令和３年㻝㻝月１日時点）【新型コロナウイルス感染症対策に係る消防機関等の取組】（救急業務における対応）○ 消防庁では、消防本部に対して、新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起及び救急活動における感染防止対策の具体的手順の周知・徹底を要請○ 保健所等関係機関との密な情報共有、救急搬送困難事案の抑制に向けた連携協力を要請したほか、感染した妊産婦に係る救急要請時に、産科的緊急処置を要すると判断した場合、医療機関リスト等を活用し受入れ医療機関の選定を開始すること等を要請○ 令和２年度補正予算等により、㻺㻥㻡マスク、感染防止衣などの感染防止資器材を調達し、必要な消防本部に提供することで救急隊員の感染防止対策を徹底（消防機関の業務継続等）○ 消防機関に対し、消防職員の健康管理の徹底、感染防止資器材の確保、消防本部内での感染防止対策の徹底、感染者の発生等により職員数が減少した場合の備えなど、必要な業務を継続できる体制の確保を要請○ 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の早期接種の対象となる医療従事者等に、救急隊員や救急隊員と連携して出動する警防要員等が含まれると整理し、周知○ 令和３年度に、消防団員の新型コロナウイルス感染症対策の資器材整備を促進するための国庫補助制度等を創設するほか、消防団員の感染拡大防止に向けた各市町村等の取組例などを消防庁ホームページに掲載するなどにより周知（ワクチン接種業務等）○ 消防機関に対し、ワクチン接種業務（筋肉内注射及び接種後の状態観察）に関し、消防機関に所属する救急救命士の活用の協力要請があった場合にできる限りの協力を行うことや、ワクチン接種業務に向けた座学研修を受講することへの特段の配慮等を依頼○ ワクチン接種に伴いアナフィラキシーを発症した者の搬送体制の確保への対応を依頼（住民等への情報発信）○ 街中の見回りや声がけなど営業時間短縮要請等の実効性を担保するための取組が円滑に行われるよう消防本部等へ要請（災害対応に係る感染症対策）○ 災害時に避難者が集まると新型コロナウイルス感染症の感染の懸念があることから、多くの避難所の確保のためホテル・旅館等の活用や、避難所の衛生環境の整備等を要請（危険物保安・火災予防等の消防法令に関する措置）○ 新型コロナウイルス感染症対策等の観点から、申請、届出が多い火災予防分野の手続において、マイナポータル・ぴったりサービスを活用した電子申請等の早期導入に向けた取組を実施
３

（特集３）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防団は、地域密着性や要員動員力等の特性を有していることから、地域防災力の中核として更なる充実強化に取り組む必要があるが、消防団員数は年々減少しており、令和３年４月１日現在、 㻤㻜万㻠㻘㻤㻣㻣人（前年から１万㻟㻘㻢㻜㻝人減少）となっている。

【消防団員の処遇改善等に関する取組】○ 令和２年㻝㻞月、消防団員の処遇改善を求める総務大臣の書簡を地方公共団体に送付するとともに、処遇改善を含めた消防団員確保等の取組を要請○ 「消防団員の処遇等に関する検討会」を開催し（令和２年㻝㻞月～令和３年８月）、消防団員の適切な報酬等のあり方、消防団員に対する理解の促進や幅広い住民の入団促進等を検討【消防団の充実強化施策】（報酬等の処遇改善）○ 「非常勤消防団員の報酬等の基準」を策定し、消防団員の出動報酬は災害時１日当たり㻤㻘㻜㻜㻜円を標準額とすることや、報酬等につき消防団員個人への市町村からの直接支給を徹底すること等について、令和４年４月１日からの適用を要請するとともに取組の働きかけを実施（消防団に対する理解の促進）○ 消防団員入団促進キャンペーンの全国展開や地域防災力充実強化大会の開催、総務大臣による感謝状の贈呈等、消防団への加入促進策や活動の表彰等の取組を実施（幅広い住民の入団促進）○ 幅広い層の人材が入団できる環境の整備のため、機能別団員・機能別分団制度の導入の早期検討を要請したほか、被雇用者、女性、学生、公務員の入団促進のため、「消防団協力事業所表示制度」、「学生消防団活動認証制度」等の取組を実施○ 将来の担い手育成のため、学校において、消防団員等が参画し、体験的・実践的な防災教育の推進に取り組むよう要請（平時の消防団活動のあり方）○ 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付け等により訓練等を支援（装備等の充実）○ 消防団設備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）により、消防団の装備の充実及び災害対応能力向上を支援○ 準中型自動車免許の新設に伴い、消防団員の準中型自動車免許の取得に対する公費助成等を実施○ 消防団員が災害活動で使用した自家用車等に生じた損害を消防団員個人に負担させることなく補償する共済（マイカー共済）を開始
４

消防団員募集ポスター

消防団オフィシャルウェブサイト内「女性消防団員コーナー」

（特集４）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における消防庁の取組
令和２年㻝㻞月㻝㻝日、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、消防庁においては８つの施策を実施【大規模災害等緊急消防援助隊充実強化対策】○ 緊急消防援助隊が使用する特別高度工作車㻝㻞台、情報収集活動用ハイスペックドローン㻟㻣台、映像伝送装置㻡㻠台、拠点機能形成車㻝㻜台の整備及び緊急消防援助隊動態情報システムの機能向上を実施【ＮＢＣ災害等緊急消防援助隊充実強化対策】

情報収集活動用ハイスペックドローンの活用○ 全国に配備しているＮＢＣ災害即応部隊（㻡㻠部隊）の資機材を最新の知見に基づき整備するとともに、全国の緊急消防援助隊の放射線防護資機材についても必要に応じて更新【大規模災害等航空消防防災体制充実強化対策】○ 消防防災ヘリコプター及び関連資機材を整備し、航空消防防災体制の充実強化を図る【地域防災力の中核を担う消防団に関する対策】○ 救助用資機材等を搭載した多機能消防車を市町村に無償で貸し付け消防団に配備する事業や、救助用資機材等の整備を促進するための国庫補助事業等を実施し、特に風水害に対応した救助活動等を行える消防団の割合を㻝㻜㻜％とする【自治体庁舎等における非常用通信手段の確保対策】

救助用資機材等を搭載した多機能消防車○ 地上通信網途絶に備え、地方公共団体等に対して衛星通信を用いた非常用通信手段の確保を促進し、地域衛星通信ネットワークの第３世代システムをはじめとした衛星通信機器を全市町村等に導入【住民等への情報伝達手段の多重化対策】○ 防災行政無線等の整備や戸別受信機の導入促進等により、市町村における情報伝達手段の多重化を推進し、全ての市町村において防災行政無線等の災害情報伝達手段を整備【消防指令システムの高度化等に係る対策】
災害情報伝達手段の多重化○ 消防の部隊運用を支援する消防指令システムの高度化等に向け、外部システムと連携するための標準インターフェイスの構築など、環境整備を実施（令和５年度までに標準インターフェイスの標準仕様書を策定）【被害状況等の把握及び共有のための対策】○ 被害及び避難指示の発令状況等（㻝㻞項目）を地方公共団体等と効率的に共有するためのシステムを整備（令和５年度までに、㻠㻣都道府県で㻝㻞項目全てを自動収集できる体制を構築）

５

（特集５）消防防災分野におけるＤＸの推進【火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入促進】○ 火災予防分野において電子申請等の導入を促進するため、令和３年３月から「火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に向けた検討会」を開催○ 実証実験の結果を踏まえ、マイナポータル・ぴったりサービスを活用した電子申請等の標準モデルを構築し、導入マニュアルを取りまとめ、消防本部における早期導入を目指す

マイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請等のイメージ【危険物規制におけるＩＣＴ等の活用】○ 「集合型・対面型」により実施されていた危険物取扱者保安講習をオンライン化○ 危険物施設においても新技術の導入により効果的な予防保全を行うことなど、スマート保安の実現が期待されていることを踏まえ、今後の危険物施設のスマート保安化等に柔軟に対応できるよう、調査検討を実施【ＡＩ・ＩｏＴ技術等の先進技術を活用した防災活動支援】○ 石油コンビナートの自衛防災組織等がより安全で効果的に防災活動を行うための環境を整備するため、有効な先進技術（ＡＩ・ＩｏＴ等の技術）の活用について検討○ 先進技術を石油コンビナートの災害対応に活用するために必要な法令改正等につなげ、さらなる防災管理体制の高効率化、強化等を図る

石油コンビナート災害対応の未来像【消防指令システムの高度化等に向けた検討】○ 近年のＩＣＴ環境の変化を踏まえ、緊急通報を受けて部隊の出動指令等を支援する消防指令システムの高度化等に向けて検討を実施○ システム調達・維持コストの低減、外部システムとの連携による広域応援や救急活動の円滑化、様々な通報手段を一元的に受信可能とすることによる住民の利便性向上等を目指す○ 外部システムと連携するための標準インターフェイスについて、令和４年度の消防本部での実証等を踏まえ、令和５年度中を目途に標準仕様書を作成、提示できるよう取り組む６

消防防災を巡る現況と活動等について
火災予防 ～火災の現況と最近の動向～（第１章第１節）○ この㻝㻜年間の出火件数と火災による死者数は、おおむね減少傾向
・ 令和２年中の出火件数は３万㻠㻘㻢㻥㻝件（前年比㻞㻘㻥㻥㻞件減少）であり、㻝㻜年前の㻣㻠㻚㻠％・ 火災による死者数は㻝㻘㻟㻞㻢人（前年比㻝㻢㻜人減少）であり、㻝㻜年前の㻣㻢㻚㻟％・ たばこによる火災は㻟㻘㻝㻜㻠件で、出火原因の第１位 （第２位はたき火、第３位はこんろ）【出火件数及び火災による死者数の推移】
（件）

（人）

60,0003,000

50,00040,00046,62050,00648,09544,1892,500

43,741
39,111

1,738

1,766

1,721

1,625 1,678

1,563

30,00036,831
1,452

39,373

1,456

37,981 37,683
1,427

1,486

30

元
令和

出火件数
20,00034,691

2,000

1,326

1,500

火災による死者数
22
平成232425262728291,000

2（年）（備考） １ 「火災報告」により作成
２ 「出火件数」については左軸を、「火災による死者数」については右軸を参照

・ 令和２年中の住宅火災件数（放火を除く）は㻥㻘㻤㻥㻜件（前年比㻝㻢㻤件減少）であり、㻝㻜年前の㻣㻜㻚㻠％・ 住宅火災による死者数 （放火自殺者等を除く）は㻤㻥㻥人（前年と同数）であり、㻝㻜年前の㻤㻤㻚㻜％・ 住宅用火災警報器の設置率は、㻤㻟㻚㻝％（令和３年６月１日時点）【住宅火災の件数（放火を除く）及び住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）の推移】
（件）

（人）

20,0001,500

15,00010,00014,044 13,673

1,022

1,016

997

22
平成

10,523 10,489 10,269 10,058 9,890

1,006

住宅火災の件数（放火を除く）

5,000
0

1,070

12,832 12,502
11,855 11,102

住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）
232425269142788528889

2994630899

元
令和

1,000

899

2500
（年）

（備考） １ 「火災報告」により作成
２ 「住宅火災の件数（放火を除く）」については左軸を、「住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）」については右軸を参照

７

消防体制 ～消防組織（令和３年４月１日現在）～（第２章第１節）○ 消防本部・ 㻣㻞㻠消防本部、㻝㻘㻣㻝㻤消防署が設置され、消防職員数は㻝㻢万㻣㻘㻜㻣㻟人・ 消防職員数は前年比増（㻠㻠㻡人増加）であり、㻝㻜年前の㻝㻜㻠㻚㻤％○ 消防団
・ 消防団数は㻞㻘㻝㻥㻤、団員数は㻤㻜万㻠㻘㻤㻣㻣人であり、消防団はすべての市町村に設置
・ 消防団員数は前年比減（１万㻟㻘㻢㻜㻝人減少）であり、㻝㻜年前の㻥㻝㻚㻡％【消防職員数、消防団員数の推移】（人）
175,000㻔各年㻠月㻝日現在㻕

167,073

170,000
165,000

159,354

160,000
155,000（人）
950,000

900,00023
平成2425879,978850,000

消防職員数2627868,8722423平成2925302627312
令和3（年）

消防団員数850,331856,278

800,000
750,000

28859,995
864,347

874,193

166,628

164,873

163,043

161,244

159,730

163,814

162,124

160,392

165,438

831,982

804,877

843,6672829818,478

30

3132
令和（年）

（備考） １ 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ 東日本大震災の影響により、平成23年の岩手県、宮城県及び福島県の消防職員数及び消防団員数については、前年数値（平成22年４月１日現在）により集計している。
３ 東日本大震災の影響により、平成24年の宮城県牡鹿郡女川町の数値は、前々年数値（平成22年４月１日現在）により集計している。

救急体制 ～救急業務の実施状況～（第２章第５節）○ 令和２年中の救急自動車による救急出動件数は、約㻡㻥㻟万件で、平成㻞㻜年以来㻝㻞年ぶりに対前年比減少○ 救急隊は、令和３年４月１日現在、㻡㻘㻟㻜㻞隊（対前年比㻟㻞隊増）設置されており、㻝㻜年前と比較して約８％の増加○ 令和２年中の現場到着所要時間の平均は約㻤㻚㻥分（㻝㻜年前と比較して㻜㻚㻤分延伸）○ 令和２年中の病院収容所要時間の平均は約㻠㻜㻚㻢分（㻝㻜年前と比較して㻟㻚㻞分延伸）【救急自動車による救急出動件数及び救急隊設置数の推移】
（隊）
6,000

（万件）
700

661 664
605 621 634
592 598
5,500
593
580
600
571
5,215
5,090
5,302
550 546
5,004
5,179 5,270
4,927
5,000
5,069 5,140
500
4,965 5,028
4,910
650

450
400
350

4,500

救急自動車による救急出動件数

2425262728

2930

元
令和23（分）12.0
11.010.0
9.0

40.6
39.5
39.3 39.439.4
39.3 39.3
39.5
38.1 38.7
37.4
8.9
8.6 8.7 8.7
8.3 8.5 8.6 8.6 8.5
8.1 8.2

8.0

4,000（年）

40.0
35.0

7.0

5.0

25.0

現場到着所要時間
病院収容所要時間
22平成2324252627282930

元
令和

2（備考） １ 「救急年報報告」により作成
２ 左のグラフは、「救急自動車による救急出動件数」については左軸を、「救急隊設置数（各年４月１日現在）」については右軸を参照
３ 右のグラフは、「現場到着所要時間」については左軸を、「病院収容所要時間」については右軸を参照
４ 右のグラフは、東日本大震災の影響により、平成22年及び平成23年の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータを除いた数値により集計している。

８（分）
45.0

30.06.0

救急隊設置数（各年４月１日現在）
22 23
平成

【救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間の推移】

20.0
（年）

コラム
二酸化炭素消火設備の放出事故について（第１章第１節）○ 令和２年㻝㻞月から令和３年４月にかけて、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生（令和２年㻝㻞月：愛知県名古屋市、令和３年１月：東京都港区、令和３年４月：東京都新宿区）○ 一連の事故を踏まえ、改めてガイドラインに示す安全対策の再周知や、注意喚起を実施○ 令和３年５月から、「特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会」において、二酸化炭素消火設備の実態を把握するとともに、事故発生要因を洗い出し、再発防止対策の検討を実施○ 二酸化炭素に替わる消火剤の活用を進めるため、技術的課題等の解決に向けて検討

女子学生等を対象としたXFC職業体験イベント（XFCインターンシップ）の開催（第２章第３節）○ 消防吏員に占める女性消防吏員の全国の比率を、令和８年度当初までに５％に引き上げることを目標（令和３年４月１日現在㻟㻚㻞％）としており、消防の仕事の魅力と消防分野での女性の活躍を知ってもらい、興味を持ってもらうきっかけ作りとして、インターンシップを平成㻞㻤年度から開催○ 令和２年度は、初の㼃㻱㻮によるインターンシップを開催し、女性消防吏員による講演、女子学生等との㼃㻱㻮座談会などの㻸㻵㼂㻱コンテンツのほか、多数の体験㻹㻻㼂㻵㻱コンテンツを配信し、効果的・効率的にＰＲを実施○ 令和３年度は、㼃㻱㻮及び対面（全国２か所の会場）によるインターンシップの開催を予定

ＬＩＶＥ講演の様子

火災現場ＶＲ体験

救急安心センター事業（♯822:）の推進（第２章第５節）
緊急性の高い傷病者のもとにできるだけ早く救急車が到着できるようにすることに加え、住民が適時・適切なタイミングで医療機関を受診できるよう支援するための電話相談事業について、都道府県を中心に導入を促進
救急安心センター事業（♯㻣㻝㻝㻥）の普及状況○ 平成㻞㻥年５月から普及促進アドバイザー制度を設け、延べ㻝㻤地域に㻟㻥人を派遣（令和３年㻝㻝月末時点）○ 令和２年度に、♯㻣㻝㻝㻥の全国展開を目指して検討部会を開催し、未実施団体の導入に対し抱える課題やその解決方策を整理○ 管内に♯㻣㻝㻝㻥の未実施地域を有する都道県を中心に、全域での早期実施に向けた取組を要請○ 令和３年度から、本事業の実施に伴い都道府県又は市町村が負担する経費について特別交付税を措置実施（都道府県単位）実施（一部市町村）未実施※令和３年㻝㻜月１日現在全国㻝㻤地域で実施

９

＜参考＞令和３年版消防白書

目次

特集１ 最近の大規模自然災害等への対応
１ 令和３年７月静岡県熱海市土石流災害による被害及び消防機関等の対応
状況
２ 令和３年８月㻝㻝日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況
３ 栃木県足利市林野火災による被害及び消防機関等の対応状況
４ 令和２年㻝㻞月㻝㻢日からの大雪による被害及び消防機関等の対応状況
５ 千葉県北西部を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況
６ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における消防特別警戒特集２ 新型コロナウイルス感染症対策
１ 新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移と政府等の対応
２ 新型コロナウイルス感染症対策に係る消防機関等の取組

特集３ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
１ 消防団の現状
２ 「消防団員の処遇等に関する検討会」の開催
３ 消防団の充実強化施策

特集４ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における消防庁の取組
１ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の概要
２ ５か年加速化対策における消防庁の施策

特集５ 消防防災分野におけるＤＸの推進
１ デジタル社会の実現に向けた政府の動き
２ 消防防災分野におけるＤＸ㻝㻜第１章 災害の現況と課題
第１節 火災予防

コラム 二酸化炭素消火設備の放出事故について
第２節 危険物施設等における災害対策
第３節 石油コンビナート災害対策
第４節 林野火災対策
第５節 風水害対策
第６節 震災対策
第７節 原子力災害対策
第８節 その他の災害対策

第２章 消防防災の組織と活動
第１節 消防体制
第２節 消防の広域化の推進
第３節 消防職団員の活動

コラム 女子学生等を対象とした㼃㻱㻮職業体験イベント（㼃㻱㻮インターンシップ）の開催
第４節 教育訓練体制
第５節 救急体制

コラム 救急安心センター事業（♯㻣㻝㻝㻥）の推進
第６節 救助体制
第７節 航空消防防災体制
第８節 広域消防応援と緊急消防援助隊
第９節 国と地方の防災体制
第㻝㻜節 消防防災の情報化の推進

第３章 国民保護への対応
第１節 国民保護への取組
第２節 北朝鮮弾道ミサイル発射事案への対応

第４章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
第５章 国際的課題への対応
第６章 消防防災の科学技術の研究・開発
資料㻝㻝