送配電網協議会について
Transmission and Distribution Grid Council

2024年4月

2

送配電網協議会について⚫ 送配電網協議会は、送配電事業の一層の中立性・透明性を確保する観点から、一般送配電事業者による独立した運営組織として、2021年4月に発足しました。

⚫ 一般送配電事業は、電力の安全・安定供給という変わらぬ使命を果たすとともに、近年の災害の激甚化や再エネの大量導入といった状況変化を踏まえ、より災害に強い送配電網を構築しつつ、カーボンニュートラルへの取組みや電力ネットワークの次世代化を進めることが不可欠となっています。

⚫ このような動向を踏まえ、送配電網協議会では「送配電網投資・運用効率化委員会」や「送配電網技術・運用委員会」で、送配電事業に係る更なる効率化や広域運用の検討に取組むとともに、系統・需給運用、設備計画、調整力に係る技術的事項の検討、送配電に係る保安業務、託送関連業務について、一般送配電事業者と連携して業務運営を行っています。
⚫ また、一般送配電事業者各社において、顧客情報漏洩等の不適切事案が発生したことを踏まえ、「送配電コンプライアンス委員会」で、不適切事案の再発防止策を共有するとともに、業界大での改善点の検討と好事例の展開に取組んでおります。
⚫ 今後も、送配電網協議会は、一般送配電事業者の代表として、制度設計やルール策定を所管する国や電力広域的運営推進機関と対話しながら、送配電事業の健全な発展を進めてまいります。

©Transmission & Distribution Grid Council

一般送配電事業者の役割
電気事業の制度を定める

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役員選解任、定款・規程・指針、事業計画・予算の認可、監督

国•

電気事業のルールを定める

電力広域的運営推進機関

法令を立案・施行•
中立性・公平性の監視

需給調整機能、供給計画とりまとめ、•
広域系統・連系線利用の整備等•

すべての事業者の供給計画のとりまとめ
広域系統の長期方針
・整備計画の策定
広域的な電力需給状
況の監視

一般送配電事業者
送配電関連設備の建設・維持・運用を行う
••
•
•
•

エリアの供給計画策定
系統設備計画の立案
エリアの需給運用
送配電設備の維持・管理
託送料金©Transmission & Distribution Grid Council

電気事業者ごとの役割

電力の取引

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発電事業者
発電した電気を小売電気事業者等へ供給

マッチング（取引の確定）
調整力取引

託送供給

日本卸電力
取引所
（JEPX）

一般送配電事業者
送配電網協議会

電力需給調整力取引所（EPRX）
マッチング
情報の連携

発電事業者から受けた電気を小売電気事業者等に供給電力の取引

小売電気事業者
一般の需要家に電気を小売©Transmission & Distribution Grid Council

送配電網協議会の会員

5⚫ 送配電網協議会は、一般送配電事業に係る業務を適切かつ円滑に遂行することを目的とした任意団体であり、一般送配電事業者10社を会員としております。

北海道電力ネットワーク株式会社

北陸電力送配電株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社

沖縄電力株式会社

中国電力ネットワーク株式会社

四国電力送配電株式会社

東北電力ネットワーク株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

関西電力送配電株式会社

九州電力送配電株式会社©Transmission & Distribution Grid Council

送配電網協議会の取り組み

6⚫ 送配電事業は我が国のエネルギー基盤を支える基幹産業として、電力の安定供給を通じ、国民生活の向上と社会・経済の発展に寄与するという使命を担っております。
⚫ こうした認識のもと送配電網協議会は、事業活動の原点は社会との信頼関係にあることを強く自覚し、法令順守はもとより、誠実かつ公正で透明性のある事業を着実に展開することにより、揺るぎない信頼関係を構築して送配電事業の健全な発展に取り組んでまいります。

エネルギーの供給責任

法令順守

誠実かつ公正な事業活動

トップの責任

地域貢献

エネルギー基盤を支える基盤産業としての取り組み

社会から信頼される事業者としての取り組み

安全確保

国際社会との協調

環境保全

社会とのコミュニケーション
従業員の尊重と風通しの良い企業風土©Transmission & Distribution Grid Council

送配電網協議会の組織体制

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総会

送配電網協議会の重要な意思決定を行う

理事会

総会の決定に基づき業務執行を行う

委員会

理事会に付議する事項の立案、研究調査等を行う

事務局
ネットワーク企画部

送配電事業の企画に関する事項

ネットワーク業務部

送配電事業の託送制度に関する事項

電力技術部

電力需給・系統運用や系統計画に関する事項

工務部

送電・変電・配電の技術、施設に関する事項

コンプライアンス推進室

送配電事業のコンプライアンス推進に関する事項©Transmission & Distribution Grid Council

送配電事業に係る主要な取り組み（その１）8安定的な電力供給に関する検討•••

一般送配電事業者10社と連携した取組みを進めることで、低炭素・安価な電力の安定供給と、新たな価値創造に努めています。
安定的な電力供給のために、中長期の調整力確保の在り方や、需要および再生可能エネルギーの出力に関する予測精度向上などの検討を継続してまいります。
再生可能エネルギー導入拡大により、同期電源が減少した場合でも安定供給に必要な慣性力や同期化力が確保されているかを引き続き確認・検討しながら、電力品質の維持に取り組んでまいります。

送配電事業の中立性・公平性を確保するための取り組み•••

一般送配電事業者各社において、顧客情報漏洩等の不適切事案が発生したことを踏まえ、2023年3月以降、「送配電コンプライアンス委員会」を開催しております。
本委員会では、有識者委員の知見もいただきながら、各社の不適切事案の内容や原因、および再発防止策を共有するとともに、業界大での改善点の検討を進めております。
業界大で他社の取り組みを相互チェックするなど、送配電事業の中立性・公平性を確保するための具体的な仕組みをしっかりと整備し実践することにより、社会のみなさまからの信頼回復に努めてまいります。

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送配電事業に係る主要な取り組み（その２）9需給調整市場に関する検討•

2024年度より、すべての調整力の市場取引を開始しますが、現状、募集量に比べて応札量が不足する状況が継続するとともに、高額な応札により調達費用が増大しております。
これらの課題の対応として、再エネ出力予測精度の向上などによる調整力必要量の低減策や、市場の活性化策を検討してまいります。
託送料金制度に係る検討・運用•

必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー主力電源化やレジリエンス強化等を図ることを目的としたレベニューキャップ制度について、2023年度の導入以降の適切な運用およびデータ類の整備等、第2規制期間に向けた課題検討を進めていきます。

•

発電者にも系統利用に応じた費用をご負担いただき、送配電網のより効率的な利用を促す
ことで、将来に亘り安定的な送配電関連設備の維持・運用を実現することを目的とした発電側課金について、導入以降の適切な運用など、課題検討を進めていきます。

•事業者の立場から、将来の送配電事業環境を見据えたあるべき託送料金制度を検討し、提案を行っていきます。

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送配電事業に係る主要な取り組み（その３）10再生可能エネルギーの主力電源化に向けた検討•

再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、次世代ネットワークへの転換、需給・安定化技術の高度化の検討を推進していきます。

•「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、これまでの知見を最大限活用しつつ、外部関係団体等とも連携して、具体的な取り組み方策となるロードマップやアクションプランを策定し、積極的に貢献していきます（P16、17参照）。

•

再生可能エネルギー導入拡大と電力品質維持の両立のため、ネットワーク側での対策や発電事業者に求める対策について、広域機関が進めているグリッドコードに関する検討にも積極的に協力しながら技術的な検討を進めていきます。

•

再エネ出力制御量の抑制に向けて、エリア間連系線の運用容量の拡大や、再エネ出力予測精度の更なる向上、出力制御のオンライン化の促進などの取り組みを進めていきます。

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送配電事業に係る主要な取り組み（その４）11広域連系系統のマスタープランに基づく系統増強策等の検討•

広域機関とも連携し、エネルギー基本計画を踏まえて策定されたマスタープランに基づき、基幹系統の増強策や技術的課題およびコスト等の検討を進めていきます。

•

増加する高経年設備について、アセットマネジメントの考え方を用いたリスク評価の導入・高度化により、コストを効率化しつつ計画的に設備更新を進めていきます。
ネットワーク利用ルール見直しに向けた検討•

既存の電力ネットワークをできる限り活用し、電源の接続可能量を拡大する方法である
日本版コネクト＆マネージ実現に向け検討を進めており、これまでに想定潮流の合理化・N-1電制本格適用・ノンファーム型接続の導入を進めております。ノンファーム型接続の導入等により発生する系統混雑を確実に管理できるよう制御方法等の検討を進めていきます。

•

また平常時の混雑管理手法として、足元では基幹系統の再給電方式を導入し、引き続きローカル系統のノンファーム制御方式の導入に向けて準備を進めております。将来的な混雑管理手法であるゾーン制・ノーダル制についても、「合理的な設備形成の実現」、「必要な供給力および調整力確保」、「必要コストの最小化」の観点から検討を進めていきます。

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送配電事業に係る主要な取り組み（その５）12無電柱化の推進

国、地方自治体と連携しつつ、「無電柱化推進計画」に基づき、無電柱化を推進してまいります。また、無電柱化に係る更なるコスト低減を図っていきます。

•

流通設備に係る保安の高度化・効率化•

設備保安のスマート化を積極的に進め、保安業務の高度化・合理化を図っていきます。

•

一般送配電事業者10社が作成した「災害時連携計画」について、適宜見直しを行い、激甚化する災害に備えていきます。

•関係メーカー・団体とも連携し、流通設備の仕様統一化を進め、更なるコスト低減・生産性向上およびレジリエンス強化を図っていきます。

次世代スマートメーターシステムの導入•

レジリエンスの強化、需給安定化、脱炭素化、需要家利益の拡大等の社会便益の増大を目的に、電力分野のデジタルトランスフォーメーションを推進する観点から、次世代スマートメーターシステムの導入を進めていきます。

©Transmission & Distribution Grid Council

送配電事業に係る主要な取り組み（その６）13中央給電指令所システムの仕様統一化および共有化に向けた検討•

一般送配電事業者は、経年化に伴う中央給電指令所システムの更新に合わせて、安定供給維持を前提に、需給・周波数制御方式や演算周期等の仕様統一を進めていきます。

•

また、一層透明性の高いプラットフォームの実現、全国大でのメリットオーダーの更なる追求、レジリエンス確保とコスト低減の両立、将来の制度変更に向けた拡張性・柔軟性の確保等を目指し、中央給電指令所システムの共有化に向けて、送配電システムズ合同会社とともに、検討を進めていきます。

電力データの活用推進の検討• 電気事業法34条に基づく災害等緊急時における自治体等への電力データ提供にあたって、データ提供のためのシステムの整備・構築に向けて、送配電システムズ合同会社とともに、一般送配電事業者10社共通での電力データ集約システムの構築を進めていきます。
• 平時においても、社会課題解決や新たな価値創造等への電力データ利活用の期待を受けて、本人同意を取得した電力データについて、「認定電気使用者情報利用者等協会（認定協会）」を介したデータ利用者への提供を進めていきます。

©Transmission & Distribution Grid Council

14【参考】次期中給システムで実現を目指すもの（将来イメージ）<次期中給システムで実現を目指すもの>
OCCTO

MMS
簡易指令システム

G
G

OCCTO
MMS

簡易指令システム

次期中給システム

広域通信NW

G

システム
共有化

G

G
G
G

G

G

＜現状＞

G

各社中給システムG
各エリアで異なる伝送仕様、I/F
G
G

各エリアで異なる制御周期→KJCによる広域運用
エリア単位でのレジリエンス確保
制度変更・機能増強時は各社中給システムを改修

仕様統一

GG G

共通I/F
GG
GGGG

G
G 既設発電機新設発電機 or

G 既設更新時

伝送仕様、I/Fの全国統一、一元的な情報公表

潮流制約を考慮した全国一括での最適化演算の実施
全国大でのコスト低減とレジリエンス確保の両立(システムのスリム化、広域NW構築、エリアBU装置設置)

制度変更・機能増強時は次期中給のみ改修©Transmission & Distribution Grid Council

15【参考】災害等緊急時における自治体等への電力データ提供⚫ TSO10社で各社のスマートメーターデータを集約する電力データ集約システムを構築し、2023年に一部エリアでは通電情報や電気使用量等の月次・日次データの提供を開始しております。
⚫ さらに、2025年上期からのリアルタイムデータの提供開始を目指し、引き続き開発を進めています。
一般送配電事業者

電気事業法第34条第1項の規定に基づくデータ提供の要請

手運用

データ提供

担当者

TSO個社システム

電力使用量など
個データ画面

通電情報

担当者

電力データの提供

統計データ

電力データの収集&蓄積

API

スマートメーター
データ

・通電情報
・電気使用量などの個データ/統計データ

電力データ集約システム
電力データ連携

一般送配電事業者
TSO個社システム
各社のシステム

担当者

・配電線地図・復旧工事計画など

災害時に迅速なデータ提供を実現するため電力データを連携

各自治体

防災システム©Transmission & Distribution Grid Council

【参考】2050年カーボンニュートラルを実現する
次世代型電力ネットワークの絵姿
2020年代半ば〜

系統混雑への対応

需要版ウェルカムゾーンの設定（既存系統の有効活用）
2022年

発電維持

再給電方式の導入

16

2023年

再エネ主力電源化に向けた
系統整備

マスタープラン策定（広域機関マスタープラン検討への参画）

出力減

2030年代長距離直流送電（HVDC）

2020年代後半〜

市場主導型への移行
他エリア
送電ネットワーク

洋上風力
適地

メリットオーダーに基づく
混雑解消

既存系統の活用

系統整備

交直変換
設備

交直変換
設備

〜2027年度、2030年代

連系線等の増強遠隔分散型グリッドにおける再エネ比率向上
ローカル系統のスリム化
送電ロスの削減

他エリア
送電ネットワーク

送電ネットワーク
2040年代後半〜

分散型リソース
統合制御技術の確立

2020年代後半〜
2020年代半ば

慣性力確保のためのグリッドコード化/市場開設等

再エネ予測精度の向上
更なる課題への対応（同期発電機以外の活用）

遠隔地（山間部等）
2020年代半ば〜

配電ネットワーク必要な技術開発等

2020年代半ば〜

離島

調整力の確保

2030年代

本格運用開始分散型リソース（EV・蓄電池等）の活用等
2020年代半ば〜2040年代他離島へ適用

次世代スマートメーター等の導入・活用

DERフレキシビリティの普及促進・活用
系統運用の高度化

2040年代〜

水電解装置の調整力としての活用

需給調整・系統安定化
技術の高度化©Transmission & Distribution Grid Council

【参考】2050年カーボンニュートラルを実現する
次世代型電力ネットワークの構築に向けたロードマップ~2030年
カーボン
ニ
ュ
ー
トラルを実
現する
次世代型電力ネット
ワークの構
築

再エネkWh比率20%

再エネ主力
電源化に向けた系統整備
系統混雑への対応(既存系統の有効活用)

需給調
整・
高系度統化安定化
技術の再エネ
出力の最大利用・リソース活用

現状の検討の実現に向けた取組み

2023年

連系線等の増強~2050年

実現に向けた検討を深堀りする取組み

再エネkWh
比率50%超更なる連系線等の増強

マスタープラン等の検討結果を踏まえプッシュ型で増強

2030年代洋上風力の進捗状況

長距離直流送電(HVDC) に合わせて検討

洋上風力案件形成

洋上風力案件形成

再エ
GWへの対応GWへの対応市場主導型への移行に向けた再給電方式導入 制度設計・システム開発等
ネ
2020年代後半～
2020年代半ば～
電
市場主導型への移行
需要版ウェルカムゾーンの設定
源
既存リソースの最大限の活用による地消の促進
比2020年代半ば～
2020年代半ば～
分散型リソース（EV・蓄電池等）の活用等
率
制約緩和・運用改善
水電解装置の調整力としての活用
DERフレキシビリティの普及促進・活用の連系線容量拡大・予測精度向上
系統運用の高度化
分散型リソース統合制御技術の確立
達
非同期電源
2040年代最大kW比率
最大kW比率成
更なる課題への対応
費用対便益が見込まれる系統は系統増強へ

10

2022年

30～45

60%超

40%超

評価・対策検討

遠隔分散型
グリッドにおける再エネ比率向上

北海道本州間、東北東京間、東京中部間

広域機関マスタープラン検討への参画~2040年
2030年代

2027年度まで

マスタープラン策定

2020年代半ば～

電力品質の維持

再エネkWh
比率30%程度

17

2020年代後半～

への対応

対策導入

詳細Sim環境の構築、電圧/短絡容量/高調波などその他課題の評価
発電側対策(疑似慣性力等)、系統側対策（同期調相機等）の評価
2020年代半ば～

慣性力確保のためのグリッドコード化／市場開設等

次世代スマートメーター等の導入・活用
スマメを活用した再エネ導入拡大時の配電系統の電圧適正管理

2020年代半ば～

実証試験等

最大kW比率※90%超開発した技術を本土へフィードバック

離島の電力供給のゼロエミッション化に必要な技術の開発
指定区域供給制度による供給の推進

系統状況を踏まえた更なる課題の抽出および対策検討（同期発電機以外による調整力確保等）

20３0年代2040年代

本格運用開始他離島へ適用

2030年代離島の電力供給のゼロエミッション化に必要なベース電源の実証試験等 選定・開発（他団体等とも協調、実証などへの参入も考慮）

注：本ロードマップは、公表時点の関係審議会等の審議状況・とりまとめを参考に作成しており、その内容が大幅に変更される場合や技術開発の進捗状況に応じて適宜見直します※グリーン成長戦略において、2050年には発電量の約50～60％を再エネ電源で賄うことが参考値として示されており、それを実現するための低需要期に想定される全電源に対する非同期電源の割合を記載©Transmission & Distribution Grid Council