JVCA ニュースレター No.24

2010 年 5 月 17 日発行

４日本ベンチャーキャピタル協会

JVCA からのお知らせ

ニュースレター

No.24

1. 勉強会等のご案内◆ JVCA 定例勉強会
原則として月 1 回、VC 会員・賛助会員を対象とした勉強会を開催しております。
過去 5 か月間に開催された定例勉強会は以下の通りです。
第 52 回（12 月 17 日開催）
テーマ 新 JASDAQ 市場の概要 〜大証・ジャスダック統合後の新市場について〜
講 師 株式会社ジャスダック証券取引所
ステークホルダーズ本部 IPO サポート部
次長 宮川 やすし 氏
第 53 回（1 月 22 日開催）
テーマ 米国の VC 投資動向について
講 師 JVCA 顧問 アレン・マイナー 氏
第 54 回（2 月 24 日開催）
テーマ 2009 年投資動向調査の分析 〜 2009 年ベンチャービジネスの回顧と展望〜
講 師 財団法人 ベンチャーエンタープライズセンター
業務部長 鈴木 直樹 氏
第 55 回（3 月 5 日開催）
テーマ NEDO における新エネルギーの取組み
講 師 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー技術開発部 統括主幹 徳岡 麻比古 氏
第 56 回（3 月 19 日開催）
テーマ 東証の上場規則変更が目指すもの 〜 VC が留意するべき観点を中心に〜
講 師 株式会社東京証券取引所上場部企画担当課長 林 謙太郎 氏第 57 回（4 月 15 日開催）
テーマ 中国のベンチャー企業の今 〜 VC の対中投資戦略を探る〜
講 師 株式会社大和総研
産学連携調査部 主任研究員 謝 軼 氏

2. 会員の変更【新規入会】

2010 年 5 月 17 日発行「2009 年度 VC トップ懇談会」開催（2010 年初春）
（2010 年 1 月 21 日〜 2 月 9 日 ）JVCA では、第5回（VC 会員）2010 年 2 月 4 日（木）昨年に続き東京地区の VC 各社のトップ（代表者）

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

間の情報交流を目的として、「2009 年度 VC トッ株式会社ケイエスピー

プ懇談会」（全 6 回）を開催しました。本年から新規事業投資株式会社

は賛助会員の会も開催され、活発な議論がなさ信金キャピタル株式会社

れました。

りそなキャピタル株式会社
第6回（賛助会員）
2010 年 2 月 9 日
（火）

開催概要

池上 重輔
（大学准教授）会場 : JVCA 会議室

宝印刷株式会社

第1回（VC 会員）2010 年 1 月 21 日
（木）

独立行政法人中小企業基盤整備機構

MU ハンズオンキャピタル株式会社

TMI 総合法律事務所

ザ・フューチャー・インターナショナル有限会社

東京中小企業投資育成株式会社

知財開発投資株式会社

西村あさひ法律事務所

株式会社ナレッジカンパニー

濱田 康行（大学教授）

三井住友海上キャピタル株式会社

みらい證券株式会社

モバイル・インターネットキャピタル株式会社
第2回（VC 会員）2010 年 1 月 26 日（火）

<JVCA> 呉会長、有明副会長、安達副会長、

あおぞらインベストメント株式会社

松村専務理事、藤井常務理事、向原常務理事、エーシーベンチャーズ株式会社

尾崎理事、佐々木理事、松田理事、池淵理事、エンゼルキャピタル株式会社

齋藤理事、千田理事、松本理事、企画部

12 月 15 日付

賛助会員

株式会社 TOKYO AIM 取引所（http://www.tokyo-aim.com）

2 月 23 日付

VC 会員

株式会社 TSUNAMI オンザロード（http://www.tsunami2000.co.jp）

賛助会員

杉浦 慶一

株式会社日本バイアウト研究所 代表取締役

関根 武

公認会計士
（株式会社産業革新機構、元トーマツ）

立岡 登與次元 JVCA 会長

静岡キャピタル株式会社

鴇田 和彦

前 JVCA 会長

株式会社ビー・エイチ・ピー【退会】

株式会社サンブリッジ

第3回（VC 会員）2010 年 1 月 28 日（木）

1 月 31 日付

VC 会員

株式会社 ITX キャピタル・イノベーション

3 月 16 日付

賛助会員

コンピタント株式会社

4 月 9 日付 賛助会員 独立行政法人 中小機構基盤整備機構
4 月 14 日付 VC 会員

ぎふしん総合ファイナンス株式会社（ベンチャーキャピタリスト会員については記載しておりません）

アイ・シグマ・キャピタル株式会社
アントレピア株式会社
株式会社エム・ヴィー・シー

■発行日

平成 22 年 5 月 17 日

■発一般社団法人

行〒 105-0004

ニュースレター No.24

日本ベンチャーキャピタル協会

東京都港区新橋 1-1-1

TEL：03-3595-6616

日比谷ビルディング

FAX：03-3595-6617

E-mail：jimukyoku@jvca.jp URL：http：//jvca.jp/

懇談会の内容1. 開会挨拶
2. 各社紹介
3. JVCA協会活動の報告（1）JVCAの取組みについて（呉会長）（2）委員会活動報告（企画部）

第4回（VC 会員）2010 年 2 月 2 日（火）（3）勉強会等（企画部）

池銀キャピタル株式会社

4. 2009年VEC投資動向調査について（VEC）

九州ベンチャーパートナーズ株式会社

日本ベンチャーキャピタル協会（五十音順 / 敬称略）

5. 自由懇談

三生キャピタル株式会社
日本ベンチャーキャピタル株式会社

厳しい経営環境の中、各社が抱える経営上のバイオ・サイト・キャピタル株式会社

課題、取組状況などについて様々な観点で各社フューチャーベンチャーキャピタル株式会社代表より積極的な意見交換が行われました。業界における共通の課題・問題への意識を高め合う良い機会となりました。

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会計委員会

２

『業種別委員会報告第 38 号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正』に対する意見書提出

さる 12 月 22 日、公認会計士協会より『業種別委員会報告第 38 号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正』の公開草案が公表されました。有責法組合で存続期間が残り 1 年未満となった場合の監査証明の取り扱いに関し、条件として「重要な不確実性に関する注記 」を記載することで監査証明を出すことが可能となるというものです。 これに対し会計委員会では、会員への周知と論点整理のための勉強会を開催し意見を取り纏め、1 月8 日に意見書を提出致しました。公認会計士協会からは、1 月 14 日に最終決定の公表があり、継続企業の前提の注記文例に、継続企業の前提に重要な疑義がある状況についての記載が追加

税務委員会

2010 年 5 月 17 日発行されるなど、当協会の意見書が一部取り入れられた結果となりました。
また、さる 3 月 1 日には、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催し当協会が共催する『ファンドクローズ勉強会 』において、「ファンドクローズにかかる会計上、監査上の留意点」
として、当協会の顧問会計士でもあります新日
本有限責任監査法人より 38 号改正の実務での詳細な留意事項に関する勉強会が行われ、活発な質疑応答が行われました。
今後も、国際会計基準の導入等も含め、今後の業界にとって非常に影響が大きい会計基準の変更や改正などが行われていく見通しです。引
続き会員各位のご協力をお願い致します。

「外国組合員に対する課税の特例の見直し」の状況について

JVCA ニュースレター No.24
調査・研究委員会

企 画 部

れは、アジア経済圏を代表する両国の VC の連携が、今後のアジアの時代における両国 VC 業界やベンチャー企業の成長に不可欠であるとの認識のもと両協会が一致したためです。この MOU に至る背景には、韓国で長く投資活動を続けている日本アジア投資（ソウル）の協力があったこと、また4 月中旬に JVCA 安達副会長が韓国 VC 協会の Do会長を訪問した際に両協会の交流が深められ MOU（覚書）への具体的検討が急がれたことなどが、この度の締結につながりました。
今後、両協会はより緊密な連携を始めることになります。

（写真・MOU 締結書）

ファンド規制について

金融庁は、1 月 21 日「金融資本に係る制度整備について」を公表しました。これは、いわゆるヘッジ・ファンド規制等に関する指針であり、金融庁
では今後この指針に基づき法案整備などに取り組んでいくことになります。これら動向に関し JVCA
では関係機関との対応や会員への周知を行っています。この指針は、今次の世界的な金融危機を受けたヘッジ・ファンド規制等に関する国際的な議論に連なる我が国当局の対応となります。

当指針では、VC ファンドを含む集団投資スキームにも検討が加えられています。これによれば、今のところ我が国 VC 業界に大きな枠組みの変更はもたらされない模様です。しかしながら、世界的なファンド規制は進行中であり、我が国の対応動向と合わせ注視していく必要があるでしょう。
○金融庁 URL
http://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20100121-7.html

研修は投資スキルの向上のみならず、ネットワークの構築にも役立つプログラムになっております。
詳細は JVCA のホームページに掲載しております
のでご参照下さい。

《ベンチャーキャピタリスト研修の実施予定》
回
1
2
3
4
5
6

8

実施日
6月3 日
ベンチャーキャピタルの仕組みとベンチャーファイナンス
午前
6月3 日
デューディリジェンス & バリュエーション ①投資機会の検討 松澤 芳邦（三菱 UFJ キャピタル）午後
6月4日
デューディリジェンス & バリュエーション ②バリュエーション 有本 雄観（日本アジア投資）
午前
6月4日
デューディリジェンス & バリュエーション ③総合（バイアウト） 玉澤 康一（大和 SMBC キャピタル）午後
池上 重輔（早稲田大学）6月5日
ディールストラクチャー
後藤 勝也（AZX Professionals Group）
午前
6月5日
付加価値サービス
近藤 直樹（アント・キャピタル・パートナーズ）
午後
6月6日
投資回収（Exit） ① IPO
仮屋薗 聡一（グロービス・キャピタル・パートナーズ）午前
深沢 英昭（東京海上キャピタル）6月6日
投資回収（Exit） ② Trade Sales
澤 詩朗（KPMG FAS）
午後

調査・研究委員会

テーマ

講師
秦 信行
（國學院大學）
樋原 信彦（立命館大学）

2. ベンチャーキャピタリスト検定の実施

本検定は、VC の投資業務担当者としてのスキルレベルのチェックを主眼に置く目的で 2004 年から実施しているもので、今年も 6 月 12 日（土）に実施致します。出題範囲は「ファインディング& インキュベート 」、「デューディリジェンス &韓国 VC 協会（KVCA）との MOU 締結

4 月 27 日、日本 VC 協会（JVCA ）と韓国 VC協会（KVCA）との間で、両協会の友好的協力を促進するための MOU（覚書）が締結されました。こ

法務委員会行う利益相反取引（金融商品取引法に規定されている一定の自己取引等）に対して、投資事業組合の LP が同意することを除くこととなる方向です。
本件に関し当協会では、今後も引き続き関係官庁との連携を図りながら、会員の皆様への周知や意見集約を継続的に行っていく所存です。

3

1. ベンチャーキャピタリスト研修（春季集中コース）受講者の募集

JVCA では 2003 年度から比較的経験の浅いVC の投資担当者を主な対象としたキャピタリスト研修を実施しており開始以来累計で 500 人弱の投資担当者の方に受講して頂いております。本7

さる 10 月 14 日に当協会からも提出した平成22 年度税制改正要望書でも要望した「外国組合員に対する課税の特例の見直し」について、現在、当該特例のファンド業者にとって実務上利用可能なものとすべく検討が行われており、今後予定されている税制改正案に含まれる見通しです。具体的には、ファンドの GP（届出業者等を含む）が2010 年 5 月 17 日発行

調査・研究委員会

3. 世界の新興市場に関しての勉強会実施

調査・研究委員会では今年度は 開催日
世界の新興市場の調査研究をテー 1月29日
マに、韓国、台湾、香港、シンガポー 3月 2日
ルなどアジアを中心に勉強会を開 3月10日
催して参りました。今年 1 月以降 3月25日に実施した勉強会は次の通りです。 4月 9日

広報委員会

バリエーション」「、ディールストラクチャリング」、「ハンズオン & モニタリング 」、「EXIT 」という一連のインベストメントプロセスを遂行するにあたって必須となる事項がカバーされておりますので奮っての応募をお待ちしております。

テーマ
IPO市場・上場審査の動向
TOKYO AIMの活用
香港のIPO市場
米国におけるIPOエグジット動向
シンガポールカタリストについて講師
大和証券キャピタル・マーケッツ
TOKYO AIM取引所
フィナンテック
ニューヨーク証券取引所他
シンガポール証券取引所他

海外 VC 協会との交流

韓国 VC 協会
（KVCA）と台湾 PE&VC 協会（TVCA）
を、JVCA 杉田企画部長が訪問しました（3 月 31日〜 4 月 3 日）
。これは日本の関係当局との共同訪問として行われたものです。
KVCA では Lee 副会長、Park 部長、また TVCA
では Lin 会長や Su 秘書長などとベンチャー政策などの意見交換が行われました。
韓国 KVCA は、1989 年に設立され、約 20 人のスタッフを有しています。韓国では、VC は中小企業庁に登録され、そのファンド内容は KVCA に報告義務があります。KVCA ではその統計調査なども行っています。また政府のベンチャー企業認定制度の一端を担うなど活発な活動を行っています。
台湾 TVCA は 1992 年に設立され、その後 PE業界も加わった団体です。17 名ほどのスタッフを有し、政府が発行する VC 年報の編集などを担う機関でもあります。台湾には約 200 の登録 VC がありますが、そのうち事業会社系などを除く大半が会員となっています。
両協会とも、日本 JVCA（2002 年設立）よりも歴史があり、今後とも情報交換を行っていきたいところです。