【Ⅱ一般財団法人定款記載例】［Ａ］

基本財産の定めを置かない法人の定款例（会計監査人非設置）一般財団法人○○○○定款
第１章

総

則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人○○○○と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都○○区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、○○することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ ○○○○⑵ ○○○○⑶ ○○○○⑷ 前各号に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所
設立者 ○○○○
拠出財産及びその価額
現金 ○○○万円（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年○月○日から（翌年）○月○日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（評議員）
第８条 当法人に、評議員３名を置く。
（選任及び解任）第９条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任期）
第１０条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第１１条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節

評議員会

（権限）
第１２条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
（開催）第１３条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議
員会は、必要に応じて開催する。
（議長）
第１４条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選
定する。
（決議）

第１５条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事がこれに署名又は記名押印する。
第４章

役員及び理事会

第１節

役

員

（役員）
第１７条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名⑵ 監事 １名
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（選任等）
第１８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（任期）第１９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限)
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監

事を評議員会において解任することができる。ただし、監事の解任の決議
は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２３条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
第２節

理事会

（権限）
第２４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第２５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 理事会の招集通知は、理事会の日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第２６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第２７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。
第５章（定款の変更）定款の変更

第２９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
第６章

附

則（設立時の評議員）
第３０条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員○○○○ ○○○○ ○○○○
（設立時の役員）第３１条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとお
りとする。
設立時理事
○○○○ ○○○○ ○○○○
設立時代表理事 ○○○○
設立時監事
○○○○
（最初の事業年度）
第３２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成○○年○月○日までとする。
（法令の準拠）第３３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人○○○○の設立のためこの定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成○○年○月○日
住 所
設立者

○○○○

印

［Ｂ］

基本財産の定めを置く法人の定款例（会計監査人非設置）一般財団法人○○○○定款
第１章

総

則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人○〇○○と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都○○区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）第３条 当法人は、○○することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ ○○○○⑵ ○○○○⑶ ○○○○⑷ その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

資産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
⑴ 設立者 甲①（土 地）
所 在 東京都○○区○○□丁目
地 番 ○番○
地 目 宅 地
地 積 ○○平方メートル

②（建 物）所 在 東京都○○区○○□丁目○番地
家屋番号 ○番○
種 類 居 宅構 造 木造スレート葺２階建
床面積 １階 ○○平方メートル
２階 ○○平方メートル
①②の価額
○○○万円
⑵ 設立者 乙現 金○○○万円
（基本財産）
第６条 前条第 1 号の①及び②の財産は、第３条の目的事業を行うために不可欠な基本財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき
及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年○月○日から（翌年）○月○日までの年 1期とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時
評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、

定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）第１０条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（評議員）
第１１条 当法人に、評議員３名以上○名以内を置く。
（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名をもって構成する評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を選任することはできない。
⑴ 当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体
を含む。）の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。）⑵ 前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用
人になった者を含む。）
３ 評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
４ 評議員選定委員会の運営の細則については、理事会において定める。
５ 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１３条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一
とする。
（報酬等）
第１４条 評議員に対して、１日当たり○万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を日当として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができ
る。

第２節

評議員会

（権限）
第１５条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
（開催）第１６条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議
員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第１７条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選
出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議の省略）第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評
議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員及び理事会

第１節

役

員

（役員）
第２４条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上○名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって理事長とする。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに

関する定時評議員会の終了の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２４条第１項に定める理事若し
くは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する決
議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
（取引の制限）第３１条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵⑶

自己又は第三者のためにする当法人との取引
当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３２条 当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条
第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損賠償責任
を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、〇〇○万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいず

れか高い額とする。
第２節

理事会

（権限）
第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第５章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第４１条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章

附

則

（設立時の評議員）
第４３条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員○○○○ ○○○○ ○○○○
（設立時の役員）
第４４条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとお
りとする。
設立時理事
○○○○ ○○○○ ○○○○
設立時代表理事 ○○○○
設立時監事○○○○ ○○○○（最初の事業年度）
第４５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成○○年○月○日までとする。
（設立者の氏名及び住所）第４６条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所
設立者 甲
住 所

設立者 乙（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人○○○○の設立のため、設立者甲及び乙の定款作成代理
人○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成○○年○月○日
設立者
設立者

甲
乙

定款作成代理人
住 所
○○○○

［Ｃ ］

基本財産の定めを置く法人の定款例（公益財団法人に移行する場合にも参考となる記載例）（会計監査人設置）一般財団法人○○○○定款
第１章

総

則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人○○○○と称し、英文では、○○Foundation
Inc.と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を＜例：東京都○○区＞に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、○○○○することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ ○○○○⑵ ○○○○⑶ ○○○○・・(n) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号の事業は、＜例１：日本全国、例２：○○地方、例３：○○
県、・・・及び○○県、例４：○○県及びその周辺、例５：○○市、例６：
本邦及び海外＞、同項第２号の事業は、・・・・において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の拠出）
第５条 設立者は、別表第１及び別表第２の財産を、この法人の設立に際して拠出する。
（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
３ 別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（以下「認定法」という。）第５条第１６号に定める公益目的事業を行う
ために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年○月○日に始まり（翌年）○月○日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、＜例１：理事会の承認、例２：理事会の決議を経て、評議員
会の承認＞を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所＜例：及び従たる事務所＞に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録⑺キャッシュフロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、＜例：また、従たる事務所に３年間＞備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 会計監査報告⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）第１０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第４章

評議員

（評議員）
第１１条 この法人に評議員５名以上○名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
⑴ この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人⑵ 過去に前号に規定する者となったことがある者⑶ 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、
当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴ 当該候補者の経歴⑵ 当該候補者を候補者とした理由⑶ 当該候補者とこの法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷ 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条に定める評議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の評議員である旨⑵ 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名⑶ 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき、２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が欠けた場合又は第１１条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各年度の総額が○○○万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができ
る。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附
属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑻ 基本財産の処分又は除外の承認⑼ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年○月に開催するほか、（○月及び）必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 代表理事は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選
出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 残余財産の処分⑸ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑹ 基本財産の処分又は除外の承認⑺ その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第６０条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、評議員会の日から１０
年間主たる事務所に備え置く。
（評議員会規則）第２３条 評議員会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第６章

役員及び会計監査人等（役員及び会計監査人の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ５名以上○名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、○名を業務執行理事とする。
４ この法人に、会計監査人１名を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２５条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

＜例：代表理事をもって理事長とし、業務執行理事のうち、○名を副理事長、○名以内を専務理事、○名以内を常務理事とすることができる。＞
３ 監事及び会計監査人は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係がある者を含む。）の合計数
は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２８条 会計監査人は、法令の定めるところにより、この法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録
及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴ 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、
当該書面⑵ 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２４条第１項に定める理事若し
くは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
⑶ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当する
ときは、＜例：監事全員の同意により、＞その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
＜例１：＞
第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
＜例２：＞
第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（名誉会長及び顧問）

第３２条 この法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３３条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３４条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用す
る同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。
）、監事又は会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、〇〇○万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいず
れか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督

⑶⑷⑸

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
名誉会長及び顧問の選任及び解任
評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定⑹

規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備⑹ 第３４条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３７条 通常理事会は、毎年定期に、年○回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事から、一般法人法第１９７条において準用する同法第１００条に規定する場合において、必要があると認めて代表理事に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する
同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領
及びその結果、その他の一般法人法施行規則第６２条において準用する同規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署
名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４４条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することが
できる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用
する。
（合併等）
第４６条 この法人は、評議員会における、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４７条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

委員会

（委員会）
第４９条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

事務局

（事務局）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定
める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、
運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）第５２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものと
する。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、＜例１：官報に掲載する方法＞＜例２：東京都において発行する○○新聞に掲載する方法＞＜例３：電子公告＞により行う。
＜例３の場合＞
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、＜例：東京都において発行する○○新聞に掲載する方法＞に
よる。
第１３章

附

則

（設立時の評議員）
第５４条 この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○（設立時の役員等）
第５５条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事並びに設立
時会計監査人は、次に掲げる者とする。
設立時理事○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○
設立時代表理事○○○○
設立時監事○○○○ ○○○○
設立時会計監査人 ○○○○
（最初の事業計画等）
第５６条 この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５７条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成○○年○月○日までとする。
（設立者の氏名及び住所）

第５８条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所
設立者 甲
住 所
設立者 乙
住 所
設立者 丙
（法令の準拠）第５９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人○○○○の設立のため、設立者甲、乙及び丙の定款作成
代理人○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成○○年○月○日
設立者
設立者
設立者

甲
乙
丙

定款作成代理人
住 所
○○○○

別表第１

設立者

基本財産⑴（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外
のもの）
甲

財産種別
土

地

場所・数量等
所在 東京都○○区○○□丁目
地番 ○番○
地目 宅地
地積 ○○平方メートル

建物

所在 東京都○○区○○□丁目○番地
家屋番号 ○番○
種類 居宅
構造 鉄筋コンクリート造３階建
床面積 １階 ○○平方メートル
２階 ○○平方メートル
３階 ○○平方メートル

この価額

設立者

○○○万円

乙
場所・数量等

投資有価証券

××株式

この価額

○○○万円

別表第２

財産種別

○○株

基本財産⑵（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）

設立者

丙
財産種別

場所・数量等

美術品

絵画○点○年○月以前取得

この価額

○○○万円
以

上