廃プラスチックの適正処理と産廃行政の方向性について
令和元年１１月１５日
環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長 成田 浩司

Ⅰ．廃プラスチックに係る国際的な動向

1

アジア諸国による輸⼊規制＜中国政府の動き＞
 2017年7⽉︓「固体廃棄物輸⼊管理制度改⾰実施案」を公表
 ⼀部の地域で環境保護を軽視し、⼈の⾝体健康と⽣活環境に対して重⼤な危害をもたらしている実態を踏まえ、固体廃棄物の輸⼊管理制度を⼗全なものとすること、固体廃棄物の回収、利⽤、管理を強めることなどを基本的な思想とし、以下の点を盛り込む•

2017年末までに環境への危害が⼤きい固体廃棄物の輸⼊を禁⽌する•

2019年末までに国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸⼊を段階的に停⽌する•

国内の固体廃棄物の回収利⽤体制を早急に整備し、健全な拡⼤⽣産者責任を構築し、⽣活ゴミの分別を推進し、国内の固体廃棄物の回収利⽤率を⾼める 2017年8⽉︓「輸⼊廃棄物管理⽬録」の公表（施⾏⽇︓2017年12⽉31⽇）
 ⾮⼯業由来の廃プラスチック（8品⽬）、廃⾦属（バナジウム）くず（4品⽬）などの4類24種の固体廃棄物を「固体廃棄物輸⼊禁⽌⽬録」に追加
 2018年4⽉︓固体廃棄物の段階的な輸⼊停⽌⽅針を公表
 2018年12⽉末に、⼯業由来の廃プラスチック、廃電⼦機器、廃電線・ケーブル等の輸⼊を停⽌する＜タイ政府の動き＞
 2018年6⽉︓電⼦廃棄物や廃プラスチックの輸⼊制限を強化
 廃プラスチックの違法輸⼊業者に対して、取締り強化するとともに、新規輸⼊許可⼿続の停⽌を実施。併せて、廃プラスチックの輸⼊を⼀律禁⽌にする検討の⽅針＜マレーシア政府の動き＞
 2018年9⽉︓10⽉23⽇以降、廃プラスチック1トンにつき15リンギットを課税すると発表
 輸⼊許可基準が追加され、より厳格化。MIDA（マレーシア投資開発局）の承認も必要

2

我が国のプラスチックくずの輸出量の推移（2016年１⽉〜）
万トン
18.0

世界全体(万t)
中国(万t)

15.4

16.0
13.6

14.0

14.0
13.1

13.8 13.7

13.6

中国以外（タイ、ベトナム、マレーシア等）

14.3
13.1

12.8

12.3

12.0

11.5

12.0

14.1

14.0

12.2

11.6

11.5
10.8 10.6 10.8

10.0
7.4

6.8

6.0
6.2

6.4 6.3
6.5

5.7

3.7 5.4

7.3 7.2

7.0
6.4

6.2

4.0

7.6

7.4 7.2

6.2

6.0

7.7

7.4 7.7 7.3 7.3

10.1

8.6

8.4
8.0

10.4

10.1

9.5
7.7

7.4

7.7
6.7 6.4

10.0 9.8
9.7

9.4
8.5

9.4

7.9 6.6

7.6 6.1 7.5
4.9 6.4

7.6

9.1

5.8

5.2

5.4

4.2

3.7

4.2

6.9
7.4

6.96.8

5.3

4.9

4.6

7.4

7.2

7.6

6.1

5.9

5.5 4.0 4.2

7.1 8.4

8.2

7.9 7.8

7.0

5.3 6.6 6.6
6.0 5.8

7.6

7.5
7.6

8.6

8.3

8.1 8.3 8.2

2.5

0.2 0.2 0.3 0.3 0.4 0.4

0.5 0.6 0.6 0.5 0.4 0.4

0.1 0.2 0.1 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

１⽉

７⽉

１⽉

2.0

2016年

2017年

2018年

出典︓財務省貿易統計（HSコード︓プラスチックのくず 3915）

2019年

3

８⽉

７⽉

６⽉

５⽉

４⽉

３⽉

２⽉

１２⽉

１１⽉

９⽉

１０⽉

８⽉

６⽉

５⽉

４⽉

３⽉

２⽉

１２⽉

１１⽉

９⽉

１０⽉

８⽉

７⽉

６⽉

５⽉

４⽉

３⽉

２⽉

１⽉

１２⽉

１１⽉

１０⽉

９⽉

８⽉

７⽉

６⽉

５⽉

４⽉

３⽉

２⽉

１⽉

0.0

廃プラスチック類の処理の主な流れの変化
中国輸⼊規制前（〜H29年末）

主に中国へ輸出（売却）
海外へ輸出量150万t/年(うち中国（⾹港経由含む）約130万t/年)

処理委託

廃プラ

排出事業者

・安価で不適正な処理・安価な労働⼒

プラ(有価物)

処理料⾦

処理業者(破砕・選別等)料⾦処理委託（国内）
廃プラ

処理料⾦

⼆次処理業者（再資源化、焼却等）

中国は国内環境保全のため輸⼊禁⽌
中国輸⼊規制後（H30年〜）

主に国内処理処理費の⾼騰

価格転嫁が困難

利益減少

処理委託

廃プラ

排出事業者
排出者責任として適正料⾦の負担が求められる処理料⾦

処理委託（国内）

中国等輸⼊禁⽌分の増加＋約50万t/年程度

処理業者(破砕・選別等)

廃プラ処理料⾦補助⾦（受⼊量拡⼤）⼆次処理業者（再資源化、焼却等）
適正処理には⼀定のコストが必要

4

バーゼル条約に基づく⼿続• 有害廃棄物の輸出入を規制– 有害廃棄物の国内処理の原則– 輸出する際の事前通告・同意取得の義務– 不法取引が行われた際の輸出国の再輸入等の義務

１ 事前通告輸出国

２ 同意回答

輸入国

３ 輸出

5

バーゼル条約附属書改正の背景（プラスチックごみ問題）• 廃棄物の管理能力の低い途上国では、プラスチックごみが不適正に処理されるおそれがあり、その結果海洋への流出につながることも。
• バーゼル条約の附属書改正により、そのような途上国へのプラスチックごみの輸出を管理することが重要。

生産廃棄物管理の能⼒が低い途上国では不適正に処理されるおそれがあり、海洋への流出につながることも。

（世界全体で約4億トン／年※ ）※…⽇本経済新聞（2019）

消費リサイクル（生産量全体の約９％※ ）※…GRID ARENDAL（2019）

排出（世界全体で約2.8億トン／年※）※…Jambeck, J. R et al(2015)

処分／焼却

世界における再⽣プラスチック資源の貿易量（約1500万トン／年※ ）（途上国への輸出が中⼼）※…M.Kojima(2015)

バーゼル条約で途上国への流れを管理

478万〜1,275万（トン／年）※※…Jambeck, J. R et al(2015)

廃棄物管理の能⼒が低い途上国では不適正に処理されるおそれがあり、海洋への流出につながることも。

6

バーゼル条約第14回締約国会議の結果概要• 本年４月29日（月）～５月10日（金）にかけてジュネーブ（スイス）において、バーゼル条約の第14回締約国会議が開催。
• 我が国は、ノルウェーと共同で、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とする旨を提案。
• 本会合では、同条約の附属書を改正し、汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とすることが決定。
• 今後、バーゼル法の省令改正等の作業を行い、改正附属書に即した対応を行っていく。
バーゼル条約附属書改正
 バーゼル条約の対象となる廃棄物の判断基準や範囲を示す附属書の見直しに関する議論がなされ、その改正が決定。
 改正附属書は2021年（令和３年）１月１日から発効。附属書の改正の発効以降は、条約の対象となるプラスチックごみの輸出には相手国の同意が必要となる。
7

Ⅱ．廃プラスチックに係る国内の現状と今後の対応

8

１．調査の概要
背景と⽬的○ 平成29年末より、中華⼈⺠共和国において実施されている使⽤済プラスチック等の輸⼊禁⽌措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、平成30年８⽉、平成31年３⽉にアンケート調査を⾏ったところであるが、処理施設の処理能⼒のひっ迫の状況が解消したとの声は寄せられていない。
○ こうした状況を踏まえ、改めて国内の状況を把握し、廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸⼊規制等に係る影響等についてアンケート調査を⾏ったもの。

実施状況○ 都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者（※）を対象にアンケートを実施。
○ 実施期間︓令和元年８〜９⽉（令和年７⽉末時点の状況について回答依頼）
都道府県及び政令市向け
アンケート対象数
回収数
(回収率)

126
（都道府県 47、 政令市 79）
126（100.0％）（都道府県 47、 政令市 79）

処理業者向け605
185（30.6%）※ 通常の許可基準よりも厳しい基準（遵法性、事業の透明性、環境配慮の取組、電⼦マニフェストの利⽤及び財務体質の健全性）に適合した優良な産業廃棄物処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度（優良産廃処理業者認定制度）の認定業者のこと。

9

２．⾃治体からの回答結果①
保管状況の変化について

廃プラスチック類の保管状況については、保管基準違反及び保管量の増加傾向を確認したとの回答が20.7％（26件）あった。（前回︓32.0％（39件））※ このうち、保管上限の超過等、保管基準違反が発⽣したとの回答が5件あった。（前回︓15件）
また、改善命令の発出に⾄ったものはなかった。（前回︓２件）＜保管状況の変化の回答状況＞
その他, 9件, 7.1%

保管量が増加した, 21件, 16.7%

把握していない, 9件,7.1%

保管基準違反（保管上限の超過等）が発生した, 5件, 4.0%

変化は見られない, 82件, 65.1%

10

３．⾃治体からの回答結果②
保管状況の変化について（地域別）
保管基準違反及び保管量の増加傾向を確認したとの回答が得られた⾃治体の地域別の割合としては、東北が33.3%（前回︓50.0%）、中部が31.3％（前回︓46.7%）、関東が24.1％（前回︓42.9%）の順となった。
＜「保管量が増加した」⼜は「保管基準違反(保管上限の超過等)が発⽣した」との回答状況＞
（凡例）

北海道

0.0%

0％

（0／4）

（5／15）

7／29）

0.0%

～20％未満～40％未満～60％未満～80％未満####～100％

東北（該当数／各地方の回答があった都道府県等数） 割合（％）

33.3%####24.1%

中国
30.8%

九州
10.5%

####（4／132／19）

4.3%

30.8%

4.3%

10.5%
####

4.3%

（210.5%28.6%／7）

24.1%

24.1%

関東

24.1%

中部

4.3%

5／16）

31.3%

4.3%
近畿

（

（24.1%

24.1%
####

四国
28.6%

####24.1%

31.3%）####（33.3%（111／23）※ 地域は環境省の地⽅環境事務所の所管地域を基に区分

４．処理業者からの回答結果①
処理量の変化

処理量の変化については、破砕、焼却等を⾏う中間処理業者の43.7％（76件）（前回︓51.9％（96件））、最終処分（埋⽴て）業者の22.2%（6件）（前回︓33.3%（11件））で「増加した」という回答が得られた。
＜最終処分における処理量の変化＞＜中間処理における処理量の変化＞

その他, 1件, 3.7%

その他, 5件, 2.9%増加した, 6件, 22.2%

変化は見られない, 70件, 40.2%増加した, 76件, 43.7%減少した, 1件, 3.7%

変化は見られない, 19件, 70.4%減少した, 23件, 13.2%

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５．処理業者からの回答結果②
保管量の変化及び受⼊制限の状況


保管量の変化（破砕、焼却等を⾏う中間処理）については、35.1%（61件）（前回︓46.1%（83件））において、「増加した」との回答が得られた。
受⼊れ量に上限を設けるなどの受⼊制限については、現在⾏っているとの回答が52件（前回︓52件）、検討中との回答が３件（前回16件）あった。

＜保管量の変化（中間処理）の回答状況＞＜受⼊制限の回答状況＞

受入れ制限を行っていない

その他, 5件, 2.9%

84件

受入れ制限を52件

保管量が増加した, 現在も行っている61件, 35.1%
変化は見られない, 94件, 54.0%

新規の受入れは行っていない

35件

受入れ制限を行ったが現在は行っていない

保管量が減少した, 14件, 8.0%

受入れ制限を現在検討中

その他

14件

3件

5件

※ 複数選択回答

13６．今後の対応○ 外国政府の動向も踏まえながら、引き続き廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び⾃治体を含めた情報共有を進めていく。
○ 加えて、以下の対策を進めているところ。
① ５⽉31⽇に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。
② 廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。
③ 事前協議制等の域外からの産業廃棄物の搬⼊規制を⾏っている⾃治体に対し、搬⼊規制の廃⽌、緩和⼜は⼿続の合理化、迅速化を促す。
④ 排出事業者に対し、適正な対価の⽀払いを含めた適正処理の推進について周知するとともに、⾃治体に対して排出事業者への指導の強化を依頼。
⑤ 緊急避難措置として、市町村に対し、ごみ処理施設等での廃プラスチック類の受⼊れを積極的に検討するよう依頼。
⑥ 優良認定処分業者での保管量の上限を引上げ（処理能⼒×14⽇分→28⽇分。９⽉から施⾏）し、優良認定業者による処理を推進。
⑦ バーゼル条約関連の国際会議において、汚れたプラスチックの輸⼊規制について情報収集・意⾒交換を⾏い、国内対応の⽴案に活かすとともに、適正な国際ルール作りに貢献。
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Ⅲ．産廃行政の方向性

15

全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議（令和元年８月１日）資料抜粋
０．適正処理の更なる推進と循環型社会の形成に向けた廃棄物処理法の産業廃棄物に係る規定の合理的運用について
都道府県・政令市におかれては、日々、産業廃棄物の適正処理の推進に向けて、廃棄物処理法の適切な運用に御尽力いただいていることに感謝申し上げる。
しかしながら、一部の自治体において、廃棄物処理法全体の目的や各規定の趣旨等を考慮しない非合理的な運用がなされている事例が散見されるところである。
具体的には、廃棄物処理法（同法に基づく政令、省令及び告示等を含む。以下同じ。）の文言のみに囚われた形式的な解釈や、産業廃棄物処理業者の合理的な実務を踏まえない運用、廃棄物処理法で定める書類以外に多くの書類の提出を求める指導など、産業廃棄物処理業者に対して過度の負担を強いる行政実務が見られるところである。
その一方、不適正処理案件等について、長期間漫然と行政指導のみを繰り返し、廃棄物処理法に定める各種命令権限等を適時適切に行使しないまま、生活環境保全上の支障を生じさせ、更に拡大させてしまっている事例も跡を絶たない。
産業廃棄物の適正処理の更なる推進と循環型社会の形成の担い手は、産業廃棄物処理業者であり、その中核となるのが優良な処理業者である。優良な処理業者の存在無くして、適正処理はありえず、その先の循環型社会の形成もありえない。このため、「優良産業廃棄物処理業者の育成」は、昨年６月に閣議決定された第４次循環型社会形成推進基本計画にも明記されているところである。逆に、産業廃棄物の適正処理と循環型社会形成の妨げとなる悪質な処理業者に対しては、排除に向けた取組をこれまで以上に強化しなければならない。

16

産業廃棄物の適正処理の推進と循環型社会形成に向けて、優良な処理業者を育成し、悪質な処理業者を排除する取組で最も重要な役割を果たすのが、産業廃棄物に係る廃棄物処理法上の権限を有する都道府県及び政令市である。したがって、産業廃棄物の適正処理の更なる推進と循環型社会の形成という産業廃棄物行政の目的を達成するためには、都道府県及び政令市における廃棄物処理法の合理的な運用が決定的に重要である。
このような観点から、各都道府県・政令市においては、以下の事項を常に念頭におきながら、産業廃棄物に係る廃棄物処理法の規定の合理的な運用に努めていただきたい。
①産業廃棄物の適正処理の更なる推進と循環型社会の形成の担い手は、産業廃棄物処理業者であり、その中核となるのが優良な処理業者であること。
②各都道府県・政令市における廃棄物処理法担当者一人一人の業務運営方針や言動が、優良な処理業者の育成と悪質な処理業者の排除に当たって大きな影響力を有し、重要な役割を果たしていること。
③産業廃棄物処理業者等に対する行政指導等から得られた様々な情報を踏まえ、優良な処理業者と悪質な処理業者を的確に見極めた上で、メリハリを付けて産業廃棄物行政を遂行すること。（各自治体における厳しい財政・人員の制約の中で産業廃棄物行政の成果を出すためには、メリハリを付けた業務遂行が不可欠である。）④廃棄物処理法の目的は、廃棄物の適正処理を通じた生活環境の保全及び公衆衛生の向上であり、この目的を実現するために設けられた各規定の趣旨を踏まえ運用すること。その際には、当該規定のみならず、廃棄物処理法の他の規定、循環型社会形成推進基本法、各種リサイクル法など関連法令も勘案し、全体最適となるような運用を心がけること。
⑤従来からの指導方針や解釈等を漫然と踏襲したり、前例が無いことを理由にするのではなく、近時における産業廃棄物処理及び産業廃棄物処理業界における状況の変化を踏まえて、産業廃棄物行政を遂行すること。更には、産業廃棄物処理及び産業廃棄物行政のイノベーションも意識して取り組むこと。

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