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株式会社アプラス(E03697)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社アプラス【英訳名】

ＡＰＬＵＳ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場一丁目17番26号【電話番号】（06）6262−2971（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員 最高財務責任者 野口 郷司【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新小川町４番１号【電話番号】（03）5229−3735【事務連絡者氏名】

常務執行役員 最高財務責任者 野口 郷司【縦覧に供する場所】

株式会社 アプラス 東京本部

クラーク・ダグラス・グラニンジャー（東京都新宿区新小川町４番１号）
株式会社 アプラス 横浜支店
（横浜市西区花咲町七丁目149番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル９階）
株式会社 アプラス 名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル３階）
株式会社 アプラス 神戸支店
（神戸市中央区伊藤町121番地 神戸伊藤町ビルディング４階）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第53期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

営業収益（百万円）

24,756

106,799

経常利益（百万円）

1,905

2,429

四半期（当期）純利益（百万円）

1,196

6,124

純資産額（百万円）

110,972

111,683

総資産額（百万円）

1,429,169

1,433,384

１株当たり純資産額（円）△949.88△951.02

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

5.07

26.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

0.41

2.78

自己資本比率（％）

7.8

7.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,263

51,424

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△463

1,168

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,552△65,883

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

200,686

211,438

1,384

1,387

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,384

(643)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．（ ）内は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。
(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）1,117（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．（ ）内は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【営業実績】(1) 部門別営業収益部門

金額（百万円）総合あっせん2,626

個品あっせん

3,175

信用保証

4,656

融資

11,406

金融収益

653

その他

2,238
合計

24,756（注）１．部門別営業収益の主な内訳は、次のとおりであります。
総合あっせんおよび…… 利用者手数料、加盟店手数料
個品あっせん
信用保証

……

保証料

融資
…… 利用者手数料
その他…… 集金代行受託手数料
２．部門別営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2) 部門別取扱高部門

金額（百万円）総合あっせん116,136(115,944)

個品あっせん24,026(22,002)

信用保証

84,581(79,771)

融資

32,641(32,641)

その他

332,167
合計

589,553（注）１．部門別取扱高の範囲は、次のとおりであります。
総合あっせん
アドオン方式の場合は、クレジット対象額に利用者手数料を加算した金額であ……
およびります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額であり個品あっせん
ます。
信用保証

……

アドオン方式の場合は、保証元本に同手数料および保証料を加算した金額であります。残債方式の場合は、保証元本であります。

融資……

融資額であります。

その他…… 集金代行金額およびリース料総額等であります。
２．（ ）内の金額は、元本取扱高であります。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退懸念や原油価格の高騰などを背景に、企業収益や個人消費は伸び悩み、景気に対する先行き不透明感が次第に高まってまいりました。
当業界におきましては、改正貸金業法の段階的な施行に加え、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」が平成20年６月11日までに衆参両院にて可決成立するなど、規制強化の流れが一段と加速してまいりました。
このような中、当社グループは「今までにない全く新しいタイプの信販会社になる」という戦略ビジョンの実現に向け、スキルとインフラの改善やマーケティング戦略の改善などに取り組み、「規模」に依存しない高収益プ
レーヤーへの転化を図ってまいりました。
ショッピングクレジット事業におきましては、業界環境の変化に対応し、加盟店管理を強化しつつ収益性改善や効率的な営業体制の構築に取り組んでまいりました。
カード事業におきましては、効果的なキャンペーン実施によるクレジットカードの利用促進やクロスセルの拡大に取り組んでまいりました。
消費者金融事業におきましては、平成20年６月に株式会社新生銀行の『新生銀行スマートカードローン』に係る保証業務の取扱を開始するなど、銀行ローン保証業務の拡大に努めてまいりました。また、改正貸金業法の最終施行に備えた体制整備にも引続き取り組んでまいりました。
決済事業におきましては、事業基盤の拡大に努め、大口取引先の獲得やサービス拡充による商品性向上に注力してまいりました。
当第１四半期連結会計期間の経営成績につきましては、カード事業・決済事業が引続き堅調に推移し、また、
ショッピングクレジット事業においてオート・住宅関連の注力マーケットを中心に回復の兆しが見えるなど一部
増収要因はありましたが、平成18年度以降の与信基準の厳格化や加盟店管理の強化等の引き締めに伴う減収要因により、営業収益は247億56百万円となりました。営業費用につきましては、クレジットコストの抑制や業務効率の改善などによる経費削減により228億44百万円となりました。この結果、営業利益は19億11百万円、経常利益は19億５百万円となりました。四半期純利益につきましては、過年度報奨金等７億８百万円を特別損失として計上した結果、11億96百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、割賦売掛金および信用保証割賦売掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べ42億15百万円減少の１兆4,291億69百万円となりました。負債につきましては借入金の返済などにより前連結会計年度末に比べ35億４百万円減少の１兆3,181億97百万円となりました。純資産につきましては前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少の1,109億72百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ107億52百万円減少し、2,006
億86百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億63百万円となりました。この増加の主因は、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△４億63百万円となりました。この減少の主因は、無形固定資産を取得したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△115億52百万円となりました。この減少の主因は、借入金を返済したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】
１ 主要な設備の状況
重要な異動はありません。
２ 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能種類株式総数（株）

普通株式

1,225,396,072

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000

Ｅ種優先株式70,500,000

Ｆ種優先株式10,000,000

Ｇ種優先株式25,000,000
計

1,404,896,072（注）当社の定款の定めにより、発行可能株式総数は、1,375,896,072株であります。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所（市場第一部）−

普通株式

235,931,829

235,931,829

第一回
Ｂ種優先株式10,000,000

10,000,000

−

（注）１

第一回
Ｃ種優先株式15,000,000

15,000,000

−

（注）２

Ｄ種優先株式49,000,000

49,000,000

−

（注）３

Ｅ種優先株式70,500,000

70,500,000

−

（注）４

Ｆ種優先株式10,000,000

10,000,000

−

（注）５

Ｇ種優先株式25,000,000

25,000,000

−

（注）６

計

415,431,829

415,431,829−−（注）１．第一回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある事業年度に関する１株当たりの優先配当金（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｂ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｂ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｂ種優先配当金＝1,000円×（Ｂ種優先配当率＋2.00％）「Ｂ種優先配当率」とは、当該事業年度の４月１日および10月１日（以下、併せて「Ｂ種優先配当決定基準日」という。）現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート（６ヵ月物）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｂ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＢ種優先配当基準日とする。
Ｂ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヵ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

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四半期報告書② 優先中間配当金の額
Ｂ種優先配当金の額の２分の１に相当する額とする。
③ 非累積条項ある事業年度において、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当はしない。
(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主またはＢ種優
先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 取得当社は、いつでもＢ種優先株式を取得することができる。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｂ種優先株主は、2008年４月１日以降、定時株
主総会にＢ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは、その総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結のときから、Ｂ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｂ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＢ種優先株式の取得請求し得べき期間は、2007
年９月１日から2022年８月31日までとする。
② 条件
Ｂ種優先株主は、当社がＢ種優先株式を取得し、これと引換えに当社がＢ種優先株式１株につき下記ア．
ないしエ．に定める交付価額により、当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
ア．当初交付価額
150.5円
イ．交付価額の修正
交付価額は、2008年９月１日から2022年８月31日まで、毎年９月１日（以下、それぞれ「修正日」という。）に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値(終値のない日を除く。）（以下、「修正後交付価額」という。）に修正される（修正後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、上記計算の結果、修正後交付価額が75.3円（以下、「下限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を下回る場合には下限交付価額をもって、301.0円（以下、「上限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。
ウ．交付価額の調整(ア) 交付価額は、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式（以下、「交付価額調整式」という。）により調整される（以下、「調整後交付価額」という。）。調整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
交付価額

＝

調整前
交付価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数

ａ．時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付（株式の分割、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に
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四半期報告書よる交付、または新株予約権の行使による場合を除く。）する場合
調整後交付価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、交付価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合調整後交付価額は、株式の分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降、これを適用する。
ｃ．時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）を発行または交付する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、発行もしくは交付される証券の全額が交付され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降
もしくは受渡日以降またはその割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行または交付される証券の交付価額がその発行日もしくは受渡日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、交付され得る最初の日の前日に、発行され証券の全額が交付されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
ｄ．新株予約権の行使に際して普通株式１株当たりについて払込みをなすべき価額（会社法第236条に規定される。以下同じ。）が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合調整後交付価額は、その証券の発行日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行されすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(イ) このウ．において、「時価」とは、調整後交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ウ) 上記②イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として調整後交付価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(エ) 上記②イ．に定める時価算定期間の間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(オ) 上記②ウ．(ア) の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、交付価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ａ．合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、交付価額の調整を必要とする場合
ｂ．上記ａ．のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、交付価額の調整を必要とする場合
ｃ．交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(カ) 交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまると
きは、交付価額の調整は行わない。ただし、次に交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額から当該差額を差し引いた額を使用する。

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四半期報告書(キ) 交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
(ク) 交付価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、その募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には当該権利を与える株主を定めるための基準日、それ以外の場合は調整後交付価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(ケ) 交付価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
ａ．②ウ．(ア) ａ．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する場
合には、当該払込金額または受渡金額（金銭以外の財産による払込みの場合には会社法第284条第１
項ないし第７項に従って調査された現物出資財産の価額もしくは同条第９項の現物出資財産の価額とする。）
ｂ．②ウ．(ア) ｂ．の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
ｃ．②ウ．(ア) ｃ．の時価を下回る価額をもって、当該株式の当社による取得と引換えに当社の普通株式の交付を請求することができる株式を発行または交付する場合には、当該交付価額
ｄ．②ウ．(ア) ｄ．の新株予約権の行使に際して、１株当たりの払込みをなすべき価額が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの払込みをなすべき価額
エ．上限交付価額および下限交付価額の調整
上記②ウ．の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても、「交付価額」を「上限交付価額」または「下限交付価額」に置き換えたうえで交付価額調整式を適用して同様の調整を行い（以下、それぞれ「調整後上限交付価額」または「調整後下限交付価額」という。）、②ウ．(オ) の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、②ウ．(ウ) に定める場合には、調整後上限交付価額および調整後下限交付価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに交付される普通株式数
当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに交付されるべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式 ＝数

Ｂ種優先株主が取得請求のために提出したＢ種優先株式の払込価額の総額
交付価額引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式⑤ 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 効力の発生取得請求書およびＢ種優先株券が上記⑤に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに、当社がＢ種優先株式を取得し、当該請求したＢ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となる。
(7) 当社によるＢ種優先株式の取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
当社は、当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＢ種優先株式の取得を請求し得べき期間中に当該請求のなかったＢ種優先株式を、2022年９月１日以降の日で取締役会決議で定める日(以下、「Ｂ種優先株式強制取得日」という。)において、取締役会決議により、Ｂ種優先株式を取得し、これと引換えにＢ種優先
株式１株につき、Ｂ種優先株式１株の払込金相当額をＢ種優先株式強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
かかるＢ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、
会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間
配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。

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四半期報告書２．第一回Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある事業年度に関する１株当たりの優先配当金（以下、「Ｃ種優先配当金」という。）の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｃ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｃ種優先配当金＝1,000円×（Ｃ種優先配当率＋2.00％）「Ｃ種優先配当率」とは、当該事業年度の４月１日および10月１日（以下、併せて「Ｃ種優先配当決定基準日」という。）現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート（６ヵ月物）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｃ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＣ種優先配当基準日とする。
Ｃ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヵ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 優先中間配当金の額
Ｃ種優先配当金の額の２分の１に相当する額とする。
③ 非累積条項ある事業年度において、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金を超えて配当はしない。
(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株主またはＣ種優
先登録株式質権者に対し、Ｃ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 取得当社は、いつでもＣ種優先株式を取得することができる。
(4) 議決権
Ｃ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｃ種優先株主は、2008年４月１日以降、定時株
主総会にＣ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは、その総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結のときから、Ｃ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｃ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＣ種優先株式の取得請求し得べき期間は、2009
年９月１日から2024年８月31日までとする。
② 条件
Ｃ種優先株主は、当社がＣ種優先株式を取得し、これと引換えに当社がＣ種優先株式１株につき下記ア．ないしエ．に定める交付価額により、当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
ア．当初交付価額
150.5円

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四半期報告書

イ．交付価額の修正
交付価額は、2010年９月１日から2024年８月31日まで、毎年９月１日（以下、それぞれ「修正日」という。）に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）（以下、「修正後交付価額」という。）に修正される（修正後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、上記計算の結果、修正後交付価額が75.3円（以下、「下限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を下回る場合には下限交付価額をもって、301.0円（以下、「上限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。
ウ．交付価額の調整(ア) 交付価額は、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式(以下、「交付価額調整式」という。)により調整される(以下、「調整後交付価額」という。)。調整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
交付価額

＝

調整前
交付価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数

ａ．時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付（株式の分割、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）による交付、または新株予約権の行使による場合を除く。）する場合
調整後交付価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、交付価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合調整後交付価額は、株式の分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降、これを適用する。
ｃ．時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）を発行または交付する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、発行もしくは交付される証券の全額が交付され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降
もしくは受渡日以降またはその割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行または交付される証券の交付価額がその発行日もしくは受渡日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、交付され得る最初の日の前日に、発行され証券の全額が交付されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
ｄ．新株予約権の行使に際して普通株式１株当たりについて払込みをなすべき価額(会社法第236条に規定される。以下同じ。)が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合調整後交付価額は、その証券の発行日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当てのための基準日の翌日以降これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行されすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(イ) このウ．において、「時価」とは、調整後交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。

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四半期報告書(ウ) 上記②イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として調整後交付価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(エ) 上記②イ．に定める時価算定期間の間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(オ) 上記②ウ．(ア) の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、交付価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ａ．合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、交付価額の調整を必要とする場合
ｂ．上記ａ．のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、交付価額の調整を必要とする場合
ｃ．交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(カ) 交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまると
きは、交付価額の調整は行わない。ただし、次に交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
(キ) 交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
(ク) 交付価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、その募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には当該権利を与える株主を定めるための基準日、それ以外の場合は調整後交付価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(ケ) 交付価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
ａ．②ウ．(ア) ａ．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する場
合には、当該払込金額または受渡金額（金銭以外の財産による払込みの場合には会社法第284条第１
項ないし第７項に従って調査された現物出資財産の価額もしくは同条第９項の現物出資財産の価額とする。)
ｂ．②ウ．(ア) ｂ．の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
ｃ．②ウ．(ア) ｃ．の時価を下回る価額をもって、当該株式の当社による取得と引換えに当社の普通株式の交付を請求することができる株式を発行または交付する場合には、当該交付価額
ｄ．②ウ．(ア) ｄ．の新株予約権の行使に際して、１株当たりの払込みをなすべき価額が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの払込みをなすべき価額
エ．上限交付価額および下限交付価額の調整
上記②ウ．の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても、「交付価額」を「上限交付価額」または「下限交付価額」に置き換えたうえで交付価額調整式を適用して同様の調整を行い（以下、それぞれ「調整後上限交付価額」または「調整後下限交付価額」という。）、②ウ．(オ）の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、②ウ．(ウ）に定める場合には、調整後上限交付価額および調整後下限交付価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに交付される普通株式数
当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに交付される当社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式 ＝数

Ｃ種優先株主が取得請求のために提出したＣ種優先株式の払込価額の総額
交付価額引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式13/46

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四半期報告書⑤ 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 効力の発生取得請求書およびＣ種優先株券が上記⑤に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに、当社がＣ種優先株式を取得し、当該請求したＣ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となる。
(7) 当社によるＣ種優先株式の取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
当社は、当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＣ種優先株式の取得を請求し得べき期間中に当該請求のなかったＣ種優先株式を、2024年９月１日以降の日で取締役会決議で定める日(以下、「Ｃ種優先株式強制取得日」という。)において、取締役会決議により、Ｃ種優先株式を取得し、これと引換えにＣ種優先
株式１株につき、Ｃ種優先株式１株の払込金相当額をＣ種優先株式強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
かかるＣ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、
会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間
配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
３．Ｄ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当① 優先配当額
Ｄ種優先株式に対して支払われる配当（以下、「Ｄ種優先配当金」という。）の金額は以下のとおりとする。Ｄ種優先配当金（優先中間配当金も含む。）は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
ア．2005年４月１日（同日を含む。）から、その後2012年３月31日（同日を含む。）までの間に対する各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＤ種優先登録株式質権者に対し、Ｄ種清算価値と累積未払配当金額との合計額の４％に相当する額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲
で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
イ．2012年４月１日以降、各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲
で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＤ種優先登録株式質権者に対し、Ｄ種清算価値と累積未払配当金額との合計額にＤ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する
金額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
「Ｄ種優先株式増加配当率」とは、(i)直近の４月１日および10月１日（ただし、該当日がロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ下記基準レートが存在する日（以下、「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在の円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（６ヵ月円LIBOR（360日ベース））（以下、「基準レート」という。）としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ(取得できない場合
は代替ページ)に表示される各数値の平均値、(ii)４％からＤ種優先株式発行日の２東京営業日（東京において、銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファ
レンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページに表示される期間７年に対応するス
ワップ・レート（以下、かかるスワップ・レートを「発行日スワップレート」という。）を差し引いた率
および(iii)1.5％を合計した率とする。Ｄ種優先株式増加配当率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 非参加条項
Ｄ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者は、Ｄ種優先配当金の額を超過する一切の配当を受領する権利を有しないものとする。

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四半期報告書

③ 累積条項ある事業年度において、Ｄ種優先配当金の全部もしくは一部がＤ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者に対して支払われなかった場合、その分の不足額は累積するものとする。累積未払配当金は、Ｄ種優先配当
金およびＤ種優先株式に劣後する証券（下記(2)に定義）に先立って支払われるものとする。
(2) 優先順位
Ｄ種優先株式は、残余財産および配当の支払順位において、普通株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＥ
種優先株式を含む当社が発行するいかなる他の種類の株式（将来発行するものを含む。）（以下、総称して「Ｄ種優先株式に劣後する証券」という。）に優先する。
また、当社は、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）にならない限り、Ｄ種優先株式に劣後する証券の取得、ならびに取得条項または株主の請求による取得および当該取得と引換えの金銭の交付を行わないものとする。
(3) 残余財産分配請求権
当社の残余財産分配（以下、「清算」という。）時においては、Ｄ種優先株式１株当たりのＤ種取得価格（下記(8)に定義）相当額が、Ｄ種優先株式に劣後する証券に優先して、Ｄ種優先株主、およびＤ種優先登録株
式質権者に支払われるものとする。Ｄ種優先株主、およびＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財産分配は一切行われないものとする。なお、当社が他の法人に統合または合併された場合、当社が当社の財産の全部もしくは一部を売却、または譲渡した場合、当社の減資、その他の形態による資本取引、もしくは組織再編があった場合のいずれも、この（3）の趣旨における清算とは見なされないものとする。
(4) 議決権
Ｄ種優先株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、定時株主総会に、Ｄ種優先配当金支払いの議案が提出されなかった場合は、その総会の時から、または定時株主総会においてＤ種優先配当金の支払いの議案が提出されたものの、株主によって否決された場合は、当該定時株主総会の終了の時から、Ｄ
種優先株主はＤ種優先株式500株当たり１議決権を与えられ、Ｄ種優先配当金の支払いが行われる旨の決議が行われるまでの間に、例外として議決権を行使する権利を与えられるものとする。
(5) Ｄ種優先株式の取得
法律によって許容される範囲で、当社はいつでも、Ｄ種優先株式の一部または全部を、Ｄ種優先株主と合意した価格および条件において取得することができる。
(6) 新株引受権等
当社は、法律で求められる場合を除き、Ｄ種優先株式の併合または分割は行わない。当社は、Ｄ種優先株式の株主に対し、新株引受権および新株予約権を付与しない。
(7) Ｄ種優先株式の取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
この（7）の規定に従い、2012年４月１日ならびにこれ以降の各年の４月１日、７月１日、10月１日および１
月１日（以下、「取得日」といい、取得日が営業日でない場合には翌営業日を取得日とする。）においては、
Ｄ種優先株式はすべて、株主の随意により、本発行条件の内容に従い、当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。Ｄ種優先株主が当該権利を行使するには、取得日または取得日に先立って、取得請求書および（株券が発行されている場合には）取得されるＤ種優先株券を下記取得
請求受付場所に提出するものとする。ただし、取得日に先立って提出された場合、当社は、該当する取得日に当該請求が到達したものとみなす。
② 取得と引換えに交付される普通株式数
Ｄ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに交付される普通株式数は、Ｄ種優先株主が取得請求のために提出したＤ種優先株式のＤ種清算価値の総額をその時点で有効なＤ種優先株式交付価額で除した数とする。
ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行
わない。

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四半期報告書③
ア．Ｄ種優先株式交付価額
取得日における交付価額は、当該取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所
における普通株式の取引日（以下、（7）において「算出期間」という。）における各取引日の出来高加重平均価格（以下、「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルー
ムバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかるVWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする（以下、VWAP価格
およびこれに代替する数値を「参照価格」という。）。）の単純平均価格に相当する金額とする（以下、「Ｄ種優先株式交付価額」という。）。ただし、Ｄ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．参照価格の調整(ア) 上記Ｄ種優先株式交付価額の算出にあたっては、算出期間の初日（同日を含む。）から関連する取得日（同日を含む。）までの期間（以下、「調整期間」という。）において、下記の公式で計算すると参照
価格が下落することとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、あるいは下記イ(イ)に従い発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（株式分割の場合はこれに含まれるが、発行済みの新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を行使した時点での普通株式の発行は除外される。）、Ｄ種優先
株式交付価額の計算に先立ち、かかる発行もしくは交付以前の当該調整期間にかかる各取引日の参照
価格は以下のように引き下げられるものとする（以下、「調整後参照価格」という。）。調整後参照価
格は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
参照価格

＝

調整前
参照価格

発行前のみなし発行済み
普通株式数
×

＋

当社の受領対価
時価

発行後のみなし発行済み普通株式数

ここでは、「みなし発行済み普通株式数」とは、完全希薄化後（上記のとおり、調整期間中に発行もしくは交付される、またはそのようにみなされる当社の普通株式も含む。）の発行済み普通株式数（普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利がすべて、当時は行使可能だったものとして計算される。）を意味
するものとするが、当社あるいはその完全子会社の勘定で所有あるいは保有されている普通株式は一切含
まれないものとする。
「当社の受領対価」とは、該当する当社の普通株式の発行もしくは交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を、さらに、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行もしくは交付した場合には、それらの行使により、当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味するものとする。
「時価」とは、(i)普通株式が市場で取引されている場合には、時価の決定日に先立つ45取引日に始まる30
取引日の大阪証券取引所における普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（終値のない日は除く。）、(ii)普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する普通株式の公正な時価を意味するものとする。単純平均価格は円位未満小数第２位まで計算され、その小数第２位は四捨五入される。
(イ) 新株予約権の発行
当社が普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行、もしくは交付する場合、かかる発行もしくは交付を、当該新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な普通株式の発行もしくは交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行もしくは交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、あるいはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行もしくは交付されたものとみなす。

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四半期報告書(ウ) 株式分割
株式分割によって普通株式が発行された場合、上記参照価格の調整に関しては、かかる株式分割
により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に当該普通株式が発行されたものとみなされるものとする。
(エ) 配当その他の分配
当社が、調整期間中に、普通株式に関し、配当を支払いもしくは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、この(7)において該当しないとされる株式分割および株式配当を除く。）、Ｄ
種優先株式交付価額はかかる配当の１株当たり金額（もしくは現金以外による配当もしくは分配の場合において、当社の取締役会で合理的に決定された当該配当および分配の１株当たりの公正市
場価格）に相当する額を減額する。
(オ) その他取締役会が定める調整
上記③イ．(ア) で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、普通株式の併合、(ii)
普通株式数の変更、あるいは普通株式数の変更の可能性を生じさせる事由の発生、(iii) 参照価格を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後参照価格の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場
合には、当社の取締役会が適当と判断する参照価格に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(7)に不明瞭な点がある場合、または交付価額が調整されることとされていない何らかの事由に関連して当社の取締役会が参照価格の調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(7)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときに参照価格を調整する権利を有するものとする。
(キ) 参照価格の最低調整額
参照価格の調整は、かかる調整額が１円未満になる場合には行われない。
④ 取得請求受付場所
Ｄ種優先株式の取得請求権を行使する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑤ 効力発生
各取得日において、取得請求書および（株券が発行されている場合には）Ｄ種優先株式の株券が上記取得
請求受付場所にその営業時間内に到着した時点で、当社が当該Ｄ種優先株式を取得し、当該請求したＤ種優
先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となるものとする。
(8) 当社による取得
2010年４月１日（同日を含む。）以降、当社は随時、取締役会の決議をもって、Ｄ種優先株主およびＤ種優先
登録株式質権者に対し、かかるＤ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内に事前通知を行った上で、当該通知に取得日として記載される日（以下、この（8）において「取得日」という。）
において、発行済みＤ種優先株式のすべてもしくは一部を取得し、当該取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につきＤ種取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。Ｄ種優先株式の一部について、これを取得し当該取得と引換えに金銭を交付するときは、Ｄ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行う。
「Ｄ種取得価格」とは、(i)Ｄ種清算価値、(ii)取得の対象となるＤ種優先株式にかかる累積未払配当金、(iii)最終配当金額（以下に定義）、および(iv)2012年３月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｄ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額とする。
「Ｄ種早期取得費」とは、(i)Ｄ種清算価値に、(ii)発行日スワップレートから、取得日の５東京営業日前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143
ページに表示される、取得日から2012年３月31日までの期間（この(8)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップレート（取得日が2011年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロンドン営業
日前のロンドン時間午前11時現在の円貨ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））として、Telerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得できない場合は代替ページ）に表示される数値とする。）（対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率は０（ゼロ）とする。）
を乗じた額に、(iii)取得日から2012年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する額とする。

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四半期報告書「最終配当金額」とは、(i) 2012年３月31日以前においては、Ｄ種清算価値に４％を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）した金額、または、(ii) 2012年４月１日以降においては、Ｄ種清算価値にその時点で有効なＤ種優先株式
増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)または(ii)で特定された金額からは、かかる最終配当金額が計算される事業年度において支払われたすべての中間配当金額が差し引かれるものとする。
なお、上記Ｄ種取得価格、Ｄ種早期取得費および最終配当金額は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
(9) 株主による取得請求① 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が合計で、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しなくなった場合、Ｄ種優先株式の株主は、当社に対し、下記に定める取得日に有効なＤ種取得価格に相当する各株式の価格によりかかる株主が保有する全Ｄ種優先株式を下記取得請求受付場所において通知書受領
後30日以内に、法律によって許容される範囲で取得するよう請求する権利を有する。この場合、当社は通知書受領後30日以内の営業日を取得日として定め、この(9)による取得請求をなした株主に直ちにこれを通知するものとする。
② 取得請求受付場所
Ｄ種優先株式の取得を請求する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部③ 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が、合計で発行済み普通株式の50％超を保有しなくなってから14日以内に、当社は、各Ｄ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者に、その旨の通知書を送付す
るものとする。
(10) 譲渡に対する制限
Ｄ種優先株式は、当社の承認のある場合を除いて、売却、移転、譲渡し、またはこれに質権を設定する（以下、これらの行為を総称して「譲渡等」という。）ことはできないものとする。
ただし、次の(i)ないし(iii)をすべて満たした場合には譲渡等は承認されるものとする。(i)当該株式を250,000
株以上を一括して譲渡等すること、(ii)譲渡等の相手方が証券取引法第２条に規定する定義に関する内閣府
令（平成５年大蔵省令第14号）第４条第１項に定義される適格機関投資家に該当すること、(iii)譲渡等がＤ種優先株式の当初発行時から２年以内に実行される場合には、当社に対し、譲渡等の譲渡先、
譲渡株数、譲渡価格、および譲渡の理由を当該譲渡等予定日の２週間前までに書面により通知するものとし、当社をして、大阪証券取引所に対して、必要な届出等を行うことを可能ならしめるべく必要な事項が先行する通知に含まれていない場合にはかかる事項を別途遅滞なく通知すること。
Ｄ種優先株式の株式引受契約には、上記の譲渡制限についての文言を記載すべきものとする。
(11) 劣後証券の配当または支払いに対する制限
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）とならない限り、当社は、Ｄ種優先株式に劣後する証券に対して、配当金その他の分配を行うことを当社の株主総会に提案せず、またいかなる子会社に対してもかかる
株式の買受け、買取りもしくは取得を行わせ、または行うことを許容しないものとする。ただし、Ｄ種優先株
式に未払配当金がない場合に限り、(i)当社の定款において定められる配当率を超えない金額で他の優先株式に配当し、(ii)普通株式については該当する各決算期の末日を含めるこれに先立つ30取引日の大阪証券取引所におけるその普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均価格（平均価格の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の１％を１株当たりの配当金額の上限として利益配当することを当社の株主総会に対して提案することができるものとする。
(12) 最低純資産
当社の、ある事業年度末もしくは第２四半期末における純資産額が560億円を下回り、かかる事実を示す当該事業年度末もしくは第２四半期末における財務諸表が決算短信もしくは第２四半期決算短信において公表された場合には、Ｄ種優先株式の各株主は、当該財務諸表の公表後30日以内、または、当該事業年度末もしくは第２四半期末から90日以内に決算短信もしくは第２四半期決算短信が公表されなかった場合には当該90日経過後30日以内（以下、上記各期間をこの(12)において「請求期間」という。）に、上記(7)④に定める取得請求受付場所に対して通知をすることにより、当社に対して、法律によって許容される範囲

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四半期報告書で(i)Ｄ種優先株式を取得し当該取得と引換えに普通株式を交付すること、または(ii)Ｄ種優先株式を取得し当該取得と引換えに金銭を交付することのいずれかを行うことを請求することができる。当社は、請求期間満了後10営業日以内に、当社の選択により当該請求をなしたＤ種優先株式の株主に対して、Ｄ種優先株式を取得し当該取得と引換えに、普通株式を交付するか、金銭を交付するかの通知をするものとし、当該通知には取得日を記載するものとする。かかる取得日は、当該通知をなすべき期間の満了後６営業日以内とする。
当社の選択により、(i)Ｄ種優先株式の取得と引換えに普通株式の交付がなされる場合は、Ｄ種優先株式を、
上記(7)③の「取得日」を、請求期間満了日と読み替えて算出される交付価額で、当社に取得されるべきＤ種
優先株式のＤ種清算価値の総額を除して得られる数の普通株式が交付されるものとし（ただし、当該普通株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整を行なわない。）、(ii)Ｄ種優先株式の取得と引換えに金銭が交付される場合には上記通知に記載される取得日における上記(8)に定めるＤ種取得価格相当額の金銭が交付されるものとする。なお取得請求されたＤ種優先株式の一部について金銭の交付をするときは、Ｄ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行い、一部金銭の交付がなされない部分については、当該取得と引換えに上記に従って算出される数の普通株式が交付されるものとする。
(13) 優先もしくは同順位の証券の発行
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）とならない限り、当社は、残余財産、配当の支払、（当社の選択によるか、株主の選択によるかを問わず）当該株式の取得と引換えに金銭が交付される、もしくは買受けされる点についてＤ種優先株式に優先する、もしくは同順位のいかなる種類の株式も発行してはならないものとする。
４．Ｅ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当① 優先配当額
Ｅ種優先株式に対して支払われる配当（以下、「Ｅ種優先配当金」という。）の金額は以下のとおりとす
る。Ｅ種優先配当金（優先中間配当金も含む。）は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
ア．2005年４月１日（同日を含む。）から、その後2012年３月31日（同日を含む。）までの間に対する各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｅ種優先株主に、ならびに対象者が存在する場合にはＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種清算価値の1.5％に相当する額の配当を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
イ．2012年４月１日以降、各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲
で、Ｅ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種清算価値にＥ
種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
「Ｅ種優先株式増加配当率」とは、(i)直近の４月１日および10月１日（ただし、該当日がロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ下記基準レートが存在する日（以下、「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在の円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（６ヵ月円LIBOR（360日ベース））（以下、「基準レート」という。）としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得出来ない場
合は代替ページ）に表示される各数値の平均値、(ii) 1.5％からＥ種優先株式発行日の２東京営業日（東京において、銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レ
ファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページに表示される期間７年に対応する
スワップ・レート（以下、かかるスワップ・レートを「発行日スワップレート」という。）を差し引いた率および(iii)1.5％を合計した率とする。Ｅ種優先株式増加配当率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 非参加条項Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者は、Ｅ種優先配当金の額を超過する一切の配当を受領する権利を有しないものとする。

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四半期報告書

③ 非累積条項ある事業年度において、Ｅ種優先配当金の全部もしくは一部がＥ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対して支払われなかった場合、その分の不足額は翌年度以降に累積しないものとする。
(2) 優先順位
Ｅ種優先株式は、残余財産および配当の支払順位において、Ｄ種優先株式を除く、普通株式、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式を含む当社が発行するいかなる株式（将来発行するものを含む。）（以下、「Ｅ種優先株
式に劣後する証券」という。）に優先する。また、当社は、Ｅ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）にならない限り、Ｅ種優先株式に劣後する証券の取得、ならびに取得条項または株主の請求による取得および当該取得と引換えの金銭の交付を行わないものとする。
(3) 残余財産分配請求権
当社の残余財産分配（以下、「清算」という。）時においては、Ｅ種優先株式１株当たりのＥ種取得価格（下記(9)に定義）相当額が、Ｅ種優先株式に劣後する証券に優先して、Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株
式質権者に支払うものとする。Ｅ種優先株主、およびＥ種優先登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財
産分配は一切行われないものとする。なお、当社が他の法人に統合または合併された場合、当社が当社の財産の全部もしくは一部を売却、または譲渡した場合、当社の減資、その他の形態による資本取引、もしくは組織再編があった場合のいずれも、この(3)の趣旨における清算とは見なされないものとする。
(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、定時株主総会にＥ種優先配当金支払いの議案が提出されなかった場合は、その総会の時から、または定時株主総会においてＥ種優先配当金の支払いの議案が提出されたものの、株主によって否決された場合は、当該定時株主総会の終了の時から、Ｅ
種優先株主はＥ種優先株式500株当たり１議決権を与えられ、Ｅ種優先配当金の支払いが行われる旨の決議が行われるまでの間に、例外として議決権を行使する権利を与えられるものとする。
(5) Ｅ種優先株式の取得
法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった時以降、当社はい
つでも、Ｅ種優先株式の一部または全部を、Ｅ種優先株主と合意した価格および条件において、取得することができる。
(6) 新株引受権等
当社は、法律で求められる場合を除き、Ｅ種優先株式の併合または分割は行わない。当社は、Ｅ種優先株式の株主に対し、新株引受権および新株予約権を付与しない。
(7) Ｅ種優先株式の取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求この(7)の規定に従い、2007年４月１日以降は、Ｅ種優先株式はすべて、株主の随意により、本発行条件の内容に従い、当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。Ｅ種優先株主が当該権利を行使するには、取得日に取得請求書および（株券が発行されている場合には）取得されるＥ種
優先株券を下記取得請求受付場所に提出するものとする。
② 取得と引換えに交付される普通株式数
Ｅ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに交付される普通株式数は、Ｅ種優先株主が取得請求のために提出したＥ種優先株式のＥ種清算価値の総額をその時点で有効なＥ種優先株式交付価額(下記(7)③に定義)で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③
ア．Ｅ種優先株式交付価額
当初の交付価額は、当社にＥ種優先株式の発行を認めた当社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における普通株式の取引日における各取引日の出来高加重平均価格（以下、「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表さ

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四半期報告書れる価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかるVWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする（以下、VWAP価格およびこれに代替する数値を「参照価格」という。）。）の単純平均価格に相当する金額とする（以下、「Ｅ種優先株式交付価額」という。）（下記(7)③イ「Ｅ種優先株式交付価額」に準じて調整される。）。ただし、Ｅ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．Ｅ種優先株式交付価額の調整(ア) 下記の公式で計算するとＥ種優先株式交付価額を下落することとなる対価で、当社が普通株式を発行
もしくは交付した、あるいは下記イ（イ）に従って発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（株式分割の場合はこれに含まれるが、発行済みの新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を行使した時点での普通株式の発行は除外される。）、かかる発行時もしくは交付時、または発行もしくは交付したとみなされた直後に、Ｅ種優先株式交付価額は以下のように引き下げられるものとする（以下、「調整後交付価額」という。）。調整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。

調整後の
Ｅ種優先株式
交付価額

調整前の＝ Ｅ種優先株式 ×
交付価額

発行前のみなし発行済
当社の受領対価
＋
み
時価
普通株式数
発行後のみなし発行済み普通株式数

ここでは、「みなし発行済み普通株式数」とは、完全希薄化後（上記のとおり、発行もしくは交付される、またはそのようにみなされる当社の普通株式も含む。）の発行済み普通株式数（普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利がすべて、当時は行使可能だったものとして計算される。）を意味するものとするが、当社あるいはその完全子会社の勘定で所有あるいは保有されている普通株式は一切含まれないものとする。
「当社の受領対価」とは、該当する当社の普通株式の発行もしくは交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を、さらに、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行もしくは交付した場合には、それらの行使により当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味するものとする。
「時価」とは、(i)普通株式が市場で取引されている場合には、時価の決定日に先立つ45取引日に始まる30
取引日の大阪証券取引所における普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（終値がない日は除く。）、(ii)普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する普通株式の公正な時価を意味するものとする。平均価格は円位未満小数第２位まで計算され、その小数第２位は四捨五入される。
(イ) 新株予約権の発行
当社が普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行、もしくは交付する場合、かかる発行もしくは交付を、当該新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な普通株式の発行もしくは交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行もしくは交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、あるいはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行もしくは交付されたものとみなされるものとする。
(ウ) 株式分割
株式分割によって普通株式が発行された場合、上記Ｅ種優先株式交付価額の調整は、かかる株式分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に当該普通株式が発行されたものとみなされるものとする。

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四半期報告書(エ) 配当その他の分配
当社が、普通株式に関し、配当を支払いもしくは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、この(7)において該当しないとされる株式分割および株式配当を除く。）、Ｅ種優先株式交
付価額はかかる配当の１株当たり金額（もしくは現金以外による配当もしくは分配の場合において、当社の取締役会で合理的に決定された当該配当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額する。
(オ) その他取締役会が定める調整
上記(7)③イで規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、普通株式の併合、(ii)普通
株式数の変更、あるいは普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、(iii)参照価格を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後参照価格の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断するＥ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(7)に不明瞭な点がある場合、またはこの（7)において交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当社の取締役会がＥ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(7)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＥ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
(キ) Ｅ種優先株式交付価額の最低調整額
Ｅ種優先株式交付価額の調整は、かかる調整額が１円未満になる場合には行われない。
④ 取得請求受付場所
Ｅ種優先株式の取得請求権を行使する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑤ 効力発生取得請求書とＥ種優先株式の株券が、営業時間内に上記(7)④に明記されている取得請求書受付場所に到着した時点で、当社が当該Ｅ種優先株式を取得し、当該請求したＥ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株主となるものとする。
(8) 当社による取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
2008年４月１日（同日を含む。）以降2010年３月31日（同日を含む。）までのいかなる時点でも、当社は、Ｅ
種優先株式の株主、およびＥ種優先登録株式質権者に対し、かかるＥ種優先株式の株主、およびＥ種優先登録
株式質権者宛てに35日以上90日以内の事前通知により、その時点で有効なすべてのＥ種優先株式について、
かりに普通株式の時価（かかる通知の送付日付で計算されたもの）がその時点で有効なＥ種優先株式交付
価額の150％を上回った場合に限り、Ｅ種優先株式の一部または全部を当社が取得し、当該取得と引換えに、Ｅ種優先株式のＥ種清算価値の総額を(7)③ア．およびイ．の条件に従い、その時点で有効なＥ種優先株式交付価額で除した数の普通株式を交付することを選択できる。かかるＥ種優先株式の取得および当該取得と引換えになされる普通株式の交付は、Ｅ種優先株主に当社から送付された通知に記載された日付をもって実施されるものとする。
(9) 当社による取得
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日以降（ただし、2010年４月１日以降に限る。）、当社は随時、取締役会の決議をもって、Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対し、かかるＥ種優先
株式の株主、およびＥ種優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内に事前通知を行った上で、当該通知に取得日として記載される日（以下、この(9)において「取得日」という。）において、発行済みＥ種優先株式のすべてもしくは一部を取得し、当該取得と引換えに、Ｅ種優先株式１株につきＥ種取得価額（下記に定義）相当額の金銭を交付することができる。Ｅ種優先株式の一部について、これを取得し当該取得と引換えに金銭を交付するときは、Ｅ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行う。
「Ｅ種取得価格」とは、(i) Ｅ種清算価値、(ii) 最終配当金額（下記に定義）、および(iii) 2012年３月31日以前にＥ種優先株式を取得し、当該取得と引換えに金銭の交付が行われる場合においては、Ｅ種早期取得費（下記に定義）を合計した額に相当する額とする。

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株式会社アプラス(E03697)
四半期報告書「Ｅ種早期取得費」とは、(i)Ｅ種清算価値に、(ii)発行日スワップ・レートから、取得日の５東京営業日前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143
ページに表示される、取得日から2012年３月31日までの期間（この(9)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップレート（取得日が2011年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロンドン営業
日前のロンドン時間午前11時現在の円貨ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））として、Telerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得できない場合は代替ページ）に表示される数値とする。）（対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率を加算しない。）を乗じた額に、(iii)取得日から2012年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する額とする。
「最終配当金額」とは、(i) 2012年３月31日以前においては、Ｅ種清算価値に1.5％を乗じた額に、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）した金額、または、(ii) 2012年４月１日以降においては、Ｅ種清算価値にその時点で有効なＥ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)および(ii)で特定された金額からは、かかる最終配当金額が計算される事業年度において支払われたすべての中間配当金額がそれぞれ差し引かれるものとする。
なお、上記Ｅ種取得価格、Ｅ種早期取得費および最終配当金額は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
(10) 株主による取得請求① 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が合計で、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しなくなった場合、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日以降、Ｅ種優先株式の株主は、当社に対し下記取得日に有効なＥ種取得価格に相当する各株式の価格によりかかる株主が保有する全Ｅ種優先株式を下記取得請求受付場所において通知書受領後30日以内に、法律によって許容される範囲で取得するよう請求する権利を有する。この場合、当社は通知書受領後30日以内の営業日を取得日として定め、この(10)による取得請求をなした株主に直ちにこれを通知するものとする。
② 取得請求受付場所
Ｅ種優先株式の取得請求する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部③ 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しなくなってから14日以内に、当社は、各Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に、その旨の通知書を送付するものとする。
(11) 譲渡に対する制限
Ｅ種優先株式は、当社の承諾のある場合を除いて、売却、移転、譲渡し、またはこれに質権を設定する（以下、これらの行為を総称して「譲渡等」という。）ことはできないものとする。
ただし、次の(ⅰ)ないし(iii)をすべて満たした場合には譲渡等は承認されるものとする。(ⅰ)当該株式を250,000株以上を一括して譲渡等すること、(ii)譲渡等の相手方が証券取引法第２条に規定する定義に関する
内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）第４条第１項に定義される適格機関投資家に該当すること、(iii)譲渡等がＥ種優先株式の当初発行時から２年以内に実行される場合には、当社に対し、譲渡等の譲渡先、
譲渡株数、譲渡価格、および譲渡の理由を当該譲渡等予定日の２週間前までに書面により通知するものとし、当社をして、大阪証券取引所に対して、必要な届出等を行うことを可能ならしめるべく必要な事項が先行する通知に含まれていない場合にはかかる事項を別途遅滞なく通知すること。
Ｅ種優先株式の株式引受契約には、上記の譲渡制限についての文言を記載すべきものとする。
(12) Ｄ種優先株式の所有権の通知
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日から14日以内に、当社は、各Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対し、その旨の通知書を送達するものとする。

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四半期報告書５．Ｆ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｆ種優先配当金① 当社は、定款第37条に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されているＦ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されている普通株主もしくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主もしくはＢ種優先登録株式質権者、Ｃ
種優先株主もしくはＣ種優先登録株式質権者または当社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式を除く。以下、上記普通株式、ならびにＤ種優先株式およびＥ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｆ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主もしくはかかる株式の登録株式質権者に先立ち、下記(1)②に定める金額の期末配当（以下「Ｆ種優先配当金」という。）を行う。ただし、下記(4)に定めるＦ種優先中間配当金が支払われた場合には、この(1)①のＦ種優先配当金の支払いは、Ｆ種
優先中間配当金を差し引いた額による。
② 2007年３月31日に終了する事業年度の末日を基準日とする期末配当は行わない。2007年４月１日（同日を含む。）から2014年３月31日（同日を含む。）までの間に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＦ種優先配当金として、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対して、2,000円（以下「Ｆ種清算価値」という。）に1.5％を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。2014
年４月１日以降に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＦ種優先配当金として、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対して、Ｆ種清算価値にＦ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
「Ｆ種優先株式増加配当率」とは、(i)当該基準日が属する事業年度の初日およびその直後の10月１日（ロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ関連するレートが取得可能な日（以下、この(1)において「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在のユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（またはその承継ページ）に表示される各数値の平均値、(ii)1.5％からＦ種優先株式の最初の発行日の２東京営業日（東京において銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レ
ファレンスレート（T.S.R.）としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページ（またはその承継ページ）に表示される期間７年に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレ
ンスレート（T.S.R.）を取得できない場合には、当該レートを取得できる直後の東京営業日における当該レートとする。）（以下、かかるスワップ・レートを「Ｆ種発行日スワップ・レート」という。）を差し引いた率、および(iii)1.5％を合計した率とする。ただし、Ｆ種優先株式増加配当率の計算は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
(2) 非累積条項ある事業年度において、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＦ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しないものとする。
(3) 非参加条項
Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対しては、Ｆ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(4) 優先中間配当金
当社は、定款第37条に定める中間配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されているＦ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されているＦ種優先株式に劣後する株式を有する株主またはＦ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、１株につきＦ種優先配当金の２分の１に相当する額の中間配当（以下「Ｆ種優先中間配当金」という。）を行う。
(5) 残余財産の分配① 当社の残余財産を分配するときは、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対し、Ｆ種優先株式に劣後する株式を有する株主またはＦ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、Ｆ種優先株式１株につき、(i)Ｆ種清算価値、(ii)Ｆ種最終配当金額（以下に定義）、および(iii)2014年３月31日以前に残余財産の分配が行われる場合には、Ｆ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を支払う。ただし、この(5)の目的上、Ｆ種最終配当金額およびＦ種早期取得費の定義中、「取得日」を「残余財産の分配が行われる
日」と読み替えるものとする。

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四半期報告書② Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対しては、上記(5)①のほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 議決権
Ｆ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｆ種優先株主は、定時株主総会にＦ種優先配
当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｆ種優先配当金の支払いを受ける
旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｆ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまでＦ種優先株式500株当たり１議決権を有する。
(7) 株式の併合または分割、募集株式または募集新株予約権の割当て等① 当社は、法令に定める場合を除き、Ｆ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、Ｆ種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(8) Ｆ種優先株式の取得
当社は、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった時以降いつでも、Ｆ種優先株式を取得することができる。
(9) 当社の普通株式を対価とする取得請求権① Ｆ種優先株主は、2009年４月１日以降いつでも、下記条件により、その有するＦ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
② 上記(9)①の請求に基づく当社によるＦ種優先株式の取得と引換えに、当社がＦ種優先株主に交付すべき当社の普通株式数は、当該Ｆ種優先株主が取得請求のために提出したＦ種優先株式のＦ種清算価値の総額をその時点で有効なＦ種優先株式交付価額（以下に定義）で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
ア．Ｆ種優先株式交付価額
当初のＦ種優先株式交付価額は、当社にＦ種優先株式の発行を認めた当社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の各取引日の出来高加重平均価格（以下、この(9)において「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかる
VWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする。）の単純平均価格に相当する金額とする。ただし、当初のＦ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．Ｆ種優先株式交付価額の調整(ア) 下記の算式で計算するとＦ種優先株式交付価額を下落させることとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、または下記(9)②イ(イ)に従って発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（発行済みの新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の行使による当社の普通株式の発行または交付は除外される。）、かかる発行時もしくは交付時、または発行もしくは交付したとみなされた直後に、Ｆ種優先株式交付価額は以下に従い減額される（以下、このように減額されたＦ種優先株式交付価額を「調整後Ｆ種優先株式交付価額」という。）。ただし、調整後Ｆ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
発行または交付前の当社の受領対価＋
みなし発行済み
時価
調整後
調整前
普通株式数
Ｆ種優先株式 ＝ Ｆ種優先株式 ×発行または交付後のみなし発行済み普通株式数
交付価額
交付価額

上記算式における「みなし発行済み普通株式数」とは、当該時点において、当社の普通株式を対象とする新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利がすべて行使されたと仮定した場合（当該証券または権利が当該時点において行使可能であるとして計算するものとする。）における発行済み普通株式数を意味する。ただし、当社またはその完全子会社の勘定で所有または保有されている当社の普通株式は一切含まないものとして計算する。

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四半期報告書上記算式における「当社の受領対価」とは、当社の普通株式の発行または交付の場合には、当該発行または交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、または受け取ることになっている
現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味し、また、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の発行もしくは交付の場合には、当該発行または交付により、当該証券または権利の対価として当社が受け取った、または受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額に、それらの行使により、当社が受け取ることになっている現
金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を加えた額を意味するものとする。
上記算式における「時価」とは、(i)当社の普通株式が市場で取引されている場合には、調整後Ｆ種優
先株式交付価額を適用する日に先立つ45取引日に始まる30取引日（終値がない日は除く。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、または(ii)当社の普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する当社の普通株式の公正な価格を意味するものとする。
(イ) 新株予約権の発行
当社が当社の普通株式を対象とする新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利を発行または交付する場合、かかる発行または交付を、当該新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証
券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な当社の普通株式の発行または交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行または交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行または交付されたものとみなされるものとする。
(ウ) 株式分割
当社の普通株式の分割がなされた場合、上記算式に拘らず、Ｆ種優先株式交付価額は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の直前にこの(9)に基づくＦ種優先株式の取得請求が行われていたと仮定した場合にＦ種優先株主が保有することになる数の当社の普通株式を、Ｆ
種優先株主がこの(9)に基づく取得請求により交付を受けることができるように適切に調整される。か
かる調整は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に行われる。
(エ) 配当その他の分配
当社が、当社の普通株式に関し、配当を支払いまたは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、株式分割および株式配当を除く。）、Ｆ種優先株式交付価額は、かかる配当の１株当たり金額（または現金以外による配当もしくは分配の場合には、当社の取締役会で合理的に決定された当該配
当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額される。
(オ) その他取締役会で定める調整
上記(9)②イ(ア)乃至(エ)で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、もしくは当社の普通株式の併合、(ii)当社の普通株式数の変更、もしくは当社の普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、または(iii)Ｆ種優先株式交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事
由に基づく調整後Ｆ種優先株式交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断する
Ｆ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(9)に不明瞭な点がある場合、またはＦ種優先株式交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当社の取締役会がＦ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(9)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＦ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
(10) 当社の普通株式を対価とする取得条項① 当社は、2010年４月１日（同日を含む。）から2012年３月31日（同日を含む。）までの期間、当社の取締役会決議により定める日をもって、Ｆ種優先株主およびＦ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＦ種優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えにＦ種優先株式のＦ種清算価値の総額をその時点で有効なＦ種優先株式交付価額で除した数の当社の普通株式を交付することができる。ただし、当社の普通株式の時価（上記通知の送付日付で上記(9)②イ(ア)に定めるところ

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四半期報告書に従い計算されたもの。）がその時点で有効なＦ種優先株式交付価額の150％を上回った場合に限る。また、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
② Ｆ種優先株式の一部につき、この(10)に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
(11) 金銭を対価とする取得条項① 当社は、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった日以降いつでも（ただし、2012年４月１日以降に限る。）、当社の取締役会の決議により定める日（以下、この(11)において「取得日」という。）をもって、Ｆ種優先株主およびＦ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＦ種優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えにＦ種優先株式１株につき、Ｆ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
「Ｆ種優先株式取得価格」とは、(i)Ｆ種清算価値、(ii)Ｆ種最終配当金額（以下に定義）、および(iii)2014年３月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｆ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を意味する。
「Ｆ種最終配当金額」とは、(i)取得日が2014年３月31日以前に開始する事業年度に属する場合は、Ｆ種清算価
値に1.5％を乗じた金額を、当該事業年度の初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算した金額、または(ii)取得日が2014年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合は、Ｆ種清算価値にその時点で有効なＦ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)または(ii)により計算された金額から、取得日が属する事業年度において支払われた全てのＦ種優先中間配当金の額が差し引かれるものとする。
「Ｆ種早期取得費」とは、(i)Ｆ種清算価値に、(ii)Ｆ種発行日スワップ・レートから、取得日の５東京営業日前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）としてTelerate Systemsスク
リーン17,143ページ（またはその承継ページ）に表示される、取得日から2014年３月31日までの期間（以下、
この(11)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の当該スワップ・レートを取得できない場合には、当該レートを取得できる直前の東京営業日における当該レートとする。）（ただし、取得日が2013年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロンドン営業日前の日のロンドン時間午前11時現在のユーロ円ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（またはその承継ページ）に表示される、取得費計算期間に対応する数値とする。）（なお、いずれの場合も対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率を０（ゼロ）とする。）を乗じた額に、(iii)取得日から2014年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する金額とする。ただし、Ｆ種優先株式取得価格、Ｆ種最終
配当金額およびＦ種早期取得費の計算は円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② Ｆ種優先株式の一部につき、この(11)に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
(12) 金銭を対価とする取得請求権① 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社により合計で当社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった時以降、Ｆ種優先株主は、Ｆ種優先株式の全部を当社が取得するよう、当社に対し請求することができる。
② 上記(12)①にかかる取得価格は、１株につき当該請求によって行われるＦ種優先株式の取得の取得日に有効なＦ種優先株式取得価額に相当する額とする。
(13) 優先配当金の除斥期間
定款第38条の規定は、Ｆ種優先配当金およびＦ種優先中間配当金についてこれを準用する。
(14) 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

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四半期報告書(15) 優先順位
Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、Ｆ種優先株
式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位に優先し、Ｆ種優先株式の優先配当金、優先中間
配当金および残余財産の支払順位は、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位に優先する。
６．Ｇ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｇ種優先配当金① 当社は、定款第37条に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されているＧ種優先株式を有する株主（以下、「Ｇ種優先株主」という。）またはＧ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｇ種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されている当社の普通株式を有する株主もしくは当社の普通株式の登録株式質権者、Ｂ種優先株式を有す
る株主もしくはＢ種優先株式の登録株式質権者、Ｃ種優先株式を有する株主もしくはＣ種優先株式の登録株
式質権者または当社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式およびＦ種優先株式を除く。以下、当社の普通株式、ならびに、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式およびＦ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｇ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主またはかかる株式の登録株
式質権者に先立ち、下記(1)②に定める金額の期末配当（以下「Ｇ種優先配当金」という。）を行う。ただし、下記(4)に定めるＧ種優先中間配当金が支払われた場合には、この(1)①のＧ種優先配当金の支払いは、Ｇ種優
先中間配当金を差し引いた額による。
② 2008年３月31日に終了する事業年度の末日を基準日とする期末配当は行わない。2008年４月１日（同日を含む。）から2015年３月31日（同日を含む。）までの間に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＧ種優先配当金として、Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対して、2,000円（以下、「Ｇ種清算価値」という。）に1.5％を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
2015年４月１日以降に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＧ種優先配当金として、Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対して、Ｇ種清算価値にＧ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
「Ｇ種優先株式増加配当率」とは、(i)当該基準日が属する事業年度の初日およびその直後の10月１日（ロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ関連する
レートが取得可能な日（以下、「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンド
ン時間午前11時現在のユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円
LIBOR６ヶ月物（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（またはその承継ページ）に表示される各数値の平均値、(ii)1.5％からＧ種優先株式の最初の発行日の２東京営業日（東京において銀行
が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンス
レート（T.S.R.）としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページ（またはその承継ページ）に表示される期
間７年に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）を取得できない場合には、当該レートを取得できる直後の東京営業日における当該レートとする。）（以下、かかるスワップ・レートを「Ｇ種発行日スワップ・レート」という。）を差し引いた率、および(iii)1.5％を合計した率とする。ただし、Ｇ種優先株式増加配当率の計算は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
(2) 非累積条項ある事業年度において、Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＧ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しないものとする。
(3) 非参加条項
Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対しては、Ｇ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(4) 優先中間配当金
当社は、定款第37条に定める中間配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されているＧ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されているＧ種優先株式に劣後する株式を有する株主またはＧ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、１株につきＧ種優先配当金の２分の１に相当する額の中間配当（以下、「Ｇ種優先中間配当金」という。）を行う。

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四半期報告書(5) 残余財産の分配① 当社の残余財産を分配するときは、Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対し、Ｇ種優先株式に劣後する株式を有する株主またはＧ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、Ｇ種優先株式１株につき、(i)Ｇ種清算価値、(ii)Ｇ種最終配当金額（以下に定義）、および(iii)2015年３月31日以前に残余財産の分配が行われる場合には、Ｇ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を支払う。ただし、この(5)の目的上、Ｇ種最終配当金額およびＧ種早期取得費の定義中、「取得日」を「残余財産の分配が行われる
日」と読み替えるものとする。
② Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対しては、上記(5)①のほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 議決権
Ｇ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｇ種優先株主は、定時株主総会にＧ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｇ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｇ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまでＧ種優先株式500株当たり１議決権を有する。
(7) 株式の併合または分割、募集株式または募集新株予約権の割当て等① 当社は、法令に定める場合を除き、Ｇ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、Ｇ種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(8) Ｇ種優先株式の取得
当社は、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった時以降いつでも、Ｇ
種優先株式を取得することができる。
(9) 当社の普通株式を対価とする取得請求権① Ｇ種優先株主は、2010年３月１日以降いつでも、下記条件により、その有するＧ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
② 上記(9)①の請求に基づく当社によるＧ種優先株式の取得と引換えに、当社がＧ種優先株主に交付すべき当社の普通株式数は、当該Ｇ種優先株主が取得請求のために提出したＧ種優先株式のＧ種清算価値の総額をその時点で有効なＧ種優先株式交付価額（以下に定義）で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
ア．Ｇ種優先株式交付価額
当初のＧ種優先株式交付価額は、当社にＧ種優先株式の発行を認めた当社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の各取引日の出来高加重平均価格（以下「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかるVWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする。）の単純平均価格に相当する金額とする。ただし、当初のＧ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．Ｇ種優先株式交付価額の調整(ア) 下記の算式で計算するとＧ種優先株式交付価額を下落させることとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、または下記(9)②イ(イ)に従って発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（発行済みの新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の行使による当社の普通株式の発行または交付は除外される。）、かかる発行時もしくは交付時、または発行もしくは交付したとみなされた
直後に、Ｇ種優先株式交付価額は以下に従い減額される（以下、このように減額されたＧ種優先株式交付価額を「調整後Ｇ種優先株式交付価額」という。）。ただし、調整後Ｇ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
発行または交付前の当社の受領対価＋
みなし発行済み
時価
調整後
調整前
普通株式数
Ｇ種優先株式 ＝ Ｇ種優先株式 ×発行または交付後のみなし発行済み普通株式数
交付価額
交付価額
上記算式における「みなし発行済み普通株式数」とは、当該時点において、当社の普通株式を対象とする新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利がすべて行使されたと仮定した場合（当該証券また
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四半期報告書は権利が当該時点において行使可能であるとして計算するものとする。）における発行済み普通株式数を意味する。ただし、当社またはその完全子会社の勘定で所有または保有されている当社の普通株式は一切含まないものとして計算する。
上記算式における「当社の受領対価」とは、当社の普通株式の発行または交付の場合には、当該発行または交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、または受け取ることになっている
現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味し、また、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の発行もしくは交付の場合には、当該発行または交付により、当該証券または権利の対価として当社が受け取った、または受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額に、それらの行使により、当社が受け取ることになっている現
金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を加えた額を意味するものとする。
上記算式における「時価」とは、(i)当社の普通株式が市場で取引されている場合には、調整後Ｇ種優
先株式交付価額を適用する日に先立つ45取引日に始まる30取引日（終値がない日は除く。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、または(ii)当社の普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する当社の普通株式の公正な時価を意味するものとする。
(イ) 新株予約権等の発行
当社が当社の普通株式を対象とする新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利を発行または交付する場合、かかる発行または交付を、当該新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証
券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な当社の普通株式の発行または交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行または交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行または交付されたものとみなされるものとする。
(ウ) 株式分割
当社の普通株式の分割がなされた場合、上記算式に拘らず、Ｇ種優先株式交付価額は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の直前にこの(9)に基づくＧ種優先株式の取得請求が行われていたと仮定した場合にＧ種優先株主が保有することになる数の当社の普通株式を、Ｇ
種優先株主がこの(9)に基づく取得請求により交付を受けることができるように適切に調整される。か
かる調整は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に行われる。
(エ) 配当その他の分配
当社が、当社の普通株式に関し、配当を支払いまたは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、株式分割および株式配当を除く。）、Ｇ種優先株式交付価額は、かかる配当の１株当たり金額（または現金以外による配当もしくは分配の場合には、当社の取締役会で合理的に決定された当該配
当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額される。
(オ) その他当社の取締役会が定める調整
上記(9)②イ(ア)ないし(エ)で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、もしくは当社の普通株式の併合、(ii)当社の普通株式数の変更、もしくは当社の普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、または(iii)Ｇ種優先株式交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｇ種優先株式交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断す
るＧ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(9)に不明瞭な点がある場合、またはＧ種優先株式交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当社の取締役会がＧ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(9)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＧ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。

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四半期報告書(10) 当社の普通株式を対価とする取得条項① 当社は、2011年４月１日（同日を含む。）から2013年３月31日（同日を含む。）までの期間、当社の取締役会決議により定める日をもって、Ｇ種優先株主およびＧ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＧ種優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えにＧ種優先株式のＧ種清算価値の総額をその時点で有効なＧ種優先株式交付価額で除した数の当社の普通株式を交付することができる。ただし、当社の普通株式の時価（上記通知の送付日付で上記(9)②イ(ア)に定めるところに従い計算されたもの。）がその時点で有効なＧ種優先株式交付価額の150％を上回った場合に限る。また、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
② Ｇ種優先株式の一部につき、この(10)に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
(11) 金銭を対価とする取得条項① 当社は、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった日以降いつでも（ただし、2013年４月１日以降に限る。）、当社の取締役会の決議により定める日（以下、この(11)において「取得日」という。）をもって、Ｇ種優先株主およびＧ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＧ種優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えにＧ種優先株式１株につき、Ｇ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
「Ｇ種優先株式取得価格」とは、(i)Ｇ種清算価値、(ii)Ｇ種最終配当金額（以下に定義）、および(iii)2015年
３月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｇ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を意味する。
「Ｇ種最終配当金額」とは、(i)取得日が2015年３月31日以前に開始する事業年度に属する場合は、Ｇ種清算
価値に1.5％を乗じた金額を、当該事業年度の初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算した金額、または(ii)取得日が2015年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合は、Ｇ種清算価値にその時点で有効なＧ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得
日（同日を含む。）までの日数で日割計算した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)または(ii)により計算された金額から、取得日が属する事業年度において支払われたすべてのＧ種優先中間配当金の額が差し引かれるものとする。
「Ｇ種早期取得費」とは、(i)Ｇ種清算価値に、(ii)Ｇ種発行日スワップ・レートから、取得日の５東京営業日
前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリー
ン17,143ページ（またはその承継ページ）に表示される、取得日から2015年３月31日までの期間（以下、この(11)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の
当該スワップ・レートを取得できない場合には、当該レートを取得できる直前の東京営業日における当該レートとする。）（ただし、取得日が2014年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロンドン営業日前の日のロンドン時間午前11時現在のユーロ円ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（またはその承継
ページ）に表示される、取得費計算期間に対応する数値とする。）（なお、いずれの場合も対応する期間がな
い場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率を０（ゼロ）とする。）を乗じた額に、(iii)取得日から2015年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する金額とする。ただし、Ｇ種優先株
式取得価格、Ｇ種最終配当金額およびＧ種早期取得費の計算は円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② Ｇ種優先株式の一部につき、この(11)に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
(12) 金銭を対価とする取得請求権① 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社により合計で当社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった時以降、Ｇ種優先株主は、Ｇ種優先株式の全部を当社が取得するよう、当社に対し請求することができる。
② 上記(12)①にかかる取得価格は、１株につき当該請求によって行われるＧ種優先株式の取得の取得日に有効なＧ種優先株式取得価格に相当する額とする。
(13) 優先配当金の除斥期間
定款第38条の規定は、Ｇ種優先配当金およびＧ種優先中間配当金についてこれを準用する。

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四半期報告書(14) 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(15) 優先順位
Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、Ｇ種優先
株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位に優先し、Ｇ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位に優先し、Ｆ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位と同順位とする。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数残高
（千株）

資本金
資本金
資本準備金 資本準備金
増減額
残高
増減額
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

普通株式

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日―

235,931
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式70,500Ｆ種優先株式10,000
Ｇ種優先株式25,000―40,000―28,750（注）平成20年６月27日開催の定時株主総会において、資本金25,000百万円および資本準備金25,000百万円を減少し、減少する資本金および資本準備金の額と同額をその他資本剰余金に計上することが決議されております。なお、本件の効力発生日は平成20年９月19日の予定であります。
(5)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）第一回Ｂ種優先株式

10,000,000−

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000−

Ｄ種優先株式49,000,000−

Ｅ種優先株式70,500,000

141,000

Ｆ種優先株式10,000,000−

Ｇ種優先株式25,000,000−

内容「１．株式等の状況 (1) 株
式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

471,247−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

51,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

235,623,500

単元未満株式

普通株式

257,329−

一単元（500株）未満の株式

415,431,829−−

612,247−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 40,000株（議決権80個）が含まれております。
２．Ｅ種優先株式は、無配当のため議決権が発生しております。
３．平成20年６月30日現在において、第一回Ｂ種優先株式、第一回Ｃ種優先株式およびＦ種優先株式は、無配当のため以下のとおり議決権が発生しております。
株式の種類

議決権の数（個）第一回Ｂ種優先株式

20,000

第一回Ｃ種優先株式

30,000Ｆ種優先株式20,000②【自己株式等】
普通株式

平成20年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社アプラス

大阪市中央区南船場一丁目17番26号

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

51,000−51,000（注）平成20年６月30日現在の自己株式数は、52,000株であります。

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発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
0.02

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

124

124

108

最低（円）

82

101

91

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
氏名
秋元 英之

役職名
執行役員

就任年月日
平成20年７月31日(2) 退任執行役員
氏名
八木 康雄

役職名
常務執行役員営業部門副部門長

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退任年月日
平成20年７月31日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

137,637
467,805

198,031471,834

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金※１・２

信用保証割賦売掛金
有価証券※３652,349
9,534

※１・２

※３

654,670
10,552

その他
貸倒引当金

168,628△44,568

107,155△46,595

流動資産合計

1,391,387

1,395,648

固定資産
有形固定資産※４

無形固定資産のれんその他

10,426※４

10,069

6,516
8,939

6,727
8,920

15,456

15,647

投資その他の資産

11,841

11,953

固定資産合計37,72437,670

無形固定資産合計

繰延資産

57

65

資産合計

1,429,169

1,433,384

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

19,602652,349
298,650114
470
753
199,274

20,491
654,670
306,945
286
1,039
741
192,431

流動負債合計

1,171,214

1,176,605

25,000105,213
636
71
7,596
8,465

25,000109,387
614
65
8,632
1,395

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

36/46

146,983

145,095

1,318,197

1,321,701

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

40,00065,1665,996△1740,00067,1264,799△17111,145

111,909

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△237
8

△260
△16

評価・換算差額等合計

△229

△276

55

50

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計

110,972

111,683

負債純資産合計

1,429,169

1,433,384

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業収益
総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益融資収益
金融収益
その他の営業収益

2,626
3,175
4,656
11,406653
2,238

営業収益合計24,756

営業費用
販売費及び一般管理費※１

21,066

金融費用

1,777

営業費用合計

22,844

営業利益

1,911

営業外収益
投資有価証券売却益
雑収入

4
18

営業外収益合計

23

営業外費用
投資有価証券評価損
社債発行費償却
雑損失

17
7
3

営業外費用合計

29

経常利益

1,905

特別損失
過年度報奨金等※２

特別損失合計708
708

税金等調整前四半期純利益

1,197

法人税、住民税及び事業税△5

法人税等合計△5

少数株主利益6

四半期純利益

1,196

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,197
932
210
△2,027△1,036
△625
1,777
1,063
1,454
△886

小計

2,059

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

625△1,316△105

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,263

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

△91
△531
159

投資活動によるキャッシュ・フロー

△463

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△7,000
3,700
△823
2,500
△7,969△1,960△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,552

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,752

現金及び現金同等物の期首残高

211,438

現金及び現金同等物の四半期末残高

200,686

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号 平成19年３月30日改正）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平
成19年３月30日改正）が平成20年４月１日
以後開始する連結会計年度に係る四半期連
結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会
計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定
方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．部門別割賦売掛金※１．部門別割賦売掛金（単位：百万円）

部門
総合あっせん
個品あっせん
融資
その他

部門
46,253
196,324
225,21115

計※２．割賦売掛金を流動化した残高
個品あっせん債権
融資債権（単位：百万円）

金額

総合あっせん
個品あっせん融資
その他

30,499百万円
12,767

46,671
195,740
229,4138
計467,805

金額※２．割賦売掛金を流動化した残高
個品あっせん債権
融資債権

471,834

36,798百万円
17,231※３．有価証券※３．有価証券
信用保証業務の一環として保有している信託受益
信用保証業務の一環として保有している信託受益権であります。
権であります。
※４．有形固定資産の減価償却累計額※４．有形固定資産の減価償却累計額
3,206百万円

3,083百万円

５．偶発債務(1) 保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高
37,539百万円(2) 従業員借入金保証残高
298百万円

５．偶発債務(1) 保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高
38,788百万円(2) 従業員借入金保証残高
301百万円

６．ローンカードおよびクレジットカードに附帯する
６．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
カードキャッシングにおける貸出未実行残高
1,863,284百万円
1,909,145百万円
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社グループの貸出未実行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

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株式会社アプラス(E03697)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
貸倒引当金繰入額
支払手数料
利息返還損失引当金繰入額
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

7,338百万円
4,748
604
470
232

※２．特別損失
業務提携取引に関連し、クレジットカード提携先
から報奨金等の支払額に関して提起された民事訴訟において、平成20年７月30日に和解が成立した
ことにより生じたものであります。
３．部門別取扱高（単位：百万円）
部門

金額

総合あっせん
個品あっせん
信用保証

116,136 （24,026 （84,581 （

115,944）
22,002）
79,771）

融資
その他

32,641 （332,167

32,641）

計589,553（注） （ ）内の金額は、元本取扱高であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

137,637 百万円

流動資産のその他に含まれる現金同等物

63,108

計200,746

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△60

現金及び現金同等物の期末残高

200,686

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株式会社アプラス(E03697)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当四半期連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式

235,931,829

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000

Ｅ種優先株式70,500,000

Ｆ種優先株式10,000,000

Ｇ種優先株式25,000,000
合計

415,431,829

自己株式
普通株式

52,315

２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

Ｄ種優先株式

1,960

40.00

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当第１四半期連結会計期間における配当については、「２．配当に関する事項」に記載のとおりであります。
（セグメント情報）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．事業の種類別セグメント
情報

２．所在地別セグメント情報

３．海外売上高当社および連結子会社は、総合あっせん、個品あっせん、信用保証、融資等の業務を主に営んでおり、これらの業務は信用供与から回収まで事業の種類、性質等が類似しているため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載
しておりません。
当第１四半期連結累計期間における海外
売上高は連結売上高の10％未満のため、記載しておりません。

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株式会社アプラス(E03697)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）△949.88円

１株当たり純資産額△951.02円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

5.07円
0.41円

（注） １株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,196

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,196

期中平均株式数（千株）

235,880

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2,669,132──────

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アプラス(E03697)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アプラス(E03697)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月６日

株式会社アプラス
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本 正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 順二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

奥津 佳樹

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラ
スの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラス及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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