令和３年９月１日要領第６５号

国立研究開発法人国立循環器病研究センター健都イメージングサポート拠点

共用研究機器利用要領（目的）
第１条 国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下、「センター」という）が設置す
る健都イメージングサポート拠点（以下、「サポート拠点」という）が管理する共用研究機器の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（利用者の資格）第２条 共用研究機器を利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。
一センターの役職員

二センターに在籍する客員部長、研修生等

三センター以外の学術研究機関に所属する者

四

企業等において研究開発に従事する者

五

その他共創研究育成センター長が認めた者（利用の申請）第３条 共用研究機器を利用しようとする者（以下「利用者」という。）は、機器予約システ
ムまたは書面（電磁的方法を含む）にて利用者情報の登録および利用の申請を行い、サポート拠点長の承認を受けなければならない。
（遵守事項）
第４条

利用者は、共用研究機器の利用に関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一共用研究機器を承認された目的以外に利用しないこと。

二共用研究機器を第三者に利用させないこと。

三共用研究機器を初めて利用する場合は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター
健都イメージングサポート拠点運営細則（令和３年９月１日制定）第３条第２項に掲げる各機器の管理責任者の指示に従い事前講習を受講すること。

２

四共用研究機器に特別の工作をし、又は現状を変更しないこと。

五

サポート拠点の設備等の保全に努めること。

六

本要領のほか、センターの規程及び関連する法令等に定められた事項。

七

その他管理責任者が指示する事項。

利用者は、共用研究機器に異常があるときは、速やかに各機器の管理責任者に報告し、その指示に従わなければならない。

（利用許可の取り消し）第５条 サポート拠点長は、次の各号のいずれかに該当する場合、共用研究機器の利用の承認を取り消し、又は共用研究機器の利用を停止させることができる。
一

利用者が、この要領に違反し、又は違反するおそれがあると管理責任者が認めるとき。

二

利用者が、登録する利用者情報に虚偽の記載をしたとき。

三 センターの管理上の事由により、共用研究機器の利用に支障があると管理責任者が認めるとき。
２

前項第一号から第二号までの事由により共用研究機器の利用の承認を取り消し、又は共用研究機器の利用を停止させたことにより利用者に損害を及ぼすことがあっても、センターはその責めを負わない。
（利用負担金）第６条 サポート拠点が管理する共用研究機器を利用する者は、別表に定める利用負担金を負担するものとする。
２

前項の規定に関わらず、受託解析等、別途利用負担金の定めがある場合はその定めに従うものとする。

（利用負担金の納付）第７条 利用負担金の負担は、次の各号に掲げる方法によるものとする。
一 センターに所属する者については、センターの所定の手続きにより支払うものとする。
二センター以外の機関に所属する者については、センターの発行する請求書により定められた期日までに、指定口座に振り込むものとする。

（利用後の検査）第８条 利用者は、共用研究機器の利用を終えたとき（第５条第１項の規定により利用の承認を取り消し、又は利用を停止した場合を含む。）は、管理責任者の検査を受けなければならない。ただし、管理責任者が不要と認めたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第９条 利用者は、その責に帰すべき事由によりサポート拠点の設備等を滅失し、又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。
（秘密保持義務）第１０条 利用者及びサポート拠点の管理や推進に関与するセンター役職員等は、次の各号のいずれかに該当するものを除き、拠点で知り得た秘密情報を、相手方の書面による事前の同意なしに第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。
一

既に公知となっている情報

二

正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報三

相手方から当該情報を入手した時点で、既に自己が保有していた情報

四

相手方から知り得た情報によらず、自己が独自に開発した情報

五

相手方から当該情報を入手後、自己の責めによらずして公知となった情報

六裁判所、行政機関等の公的機関から法令に基づき開示を命ぜられた情報（知的財産権）
第１１条 利用者が共用研究機器を利用したことにより得られた知的財産権は、原則として利用者に帰属するものとする。ただし、センターの役職員による技術支援等を受けた場合又は当該知的財産権が共用研究機器もしくはセンターが予め用意した操作、運転等の方法に係るものである場合には、利用者は、センターと当該知的財産権の帰属について協議するものとする。
（要領の変更）第１２条 共創研究育成センター長は、以下の場合に利用者の同意を得ることなくこの要領を変更できるものとする。
一要領の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

二要領の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、設備管理上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２

前項による要領の変更にあたり、要領の変更をする旨及び変更後の要領の内容並びにその効力発生日を、効力発生日までにホームページヘの掲示又は電子メールによる通知、その他の適切な方法により、利用者に周知するものとする。

（雑則）
第１３条 この要領に定めるもののほか、共用研究機器の利用に関し必要な事項は、共創研究育成センター長が定める。

附則

この要領は、令和３年９月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年１１月４日から改正施行する。
附則

この要領は、令和４年７月１日から改正施行する。
附 則
この要領は、令和６年２月１日から改正施行する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から改正施行する。

別表

共用研究機器利用負担金（円・税込)
単独利用

機器
番号（技術支援なし）

共用研究機器等名

利用者区分

利用負担金
1時間あたり①

マルチビューライト
シート顕微鏡MuVi SPIM（Luxendo）

利用負担金
1日あたり（連続8時間以上）

技術支援あり利用負担金
1時間あたり利用負担金
1日あたり（連続8時間以上）

センター内者

700

5,000

1,300

10,000

センター外者

1,000

7,500

2,000

15,000

1,200

10,0002,500

20,000

センター内者

1,000

7,500

2,000

15,000

センター外者

1,500

11,2003,000

22,5002,000

15,0004,000

30,000

センター内者

700

5,000

1,300

10,000

センター外者

1,000

7,500

2,000

15,0001,300

10,0002,500

20,000

センター内者

1,600

12,5003,300

25,000

センター外者

2,500

20,0005,000

40,0004,000

30,0008,000

60,000

センター内者

2,000

15,0004,000

30,000

センター外者

3,000

22,5006,000

45,0004,000

30,0008,000

60,0001,300

10,0002,600

20,0002,000

15,0004,000

30,0003,000

22,5006,000

45,000

200

1,300

700

5,000

400

2,500

1,300

10,000

500

3,800

2,000

15,000（学術機関）

センター外者（企業等）②

超解像顕微鏡
N-SIM S/N-STORM（ニコン株式会社）（学術機関）

センター外者（企業等）③

高速共焦点顕微鏡
Dragonfly（アンドール・テクノロジーLtd）（学術機関）センター外者
（企業等）

④

ラマン顕微鏡（ニコン株式会社）（学術機関）

センター外者（企業等）

走査電子顕微鏡(SEM)⑤

JSM-IT800（日本電子株式会社）（学術機関）

センター外者（企業等）

センター内者
多光子顕微鏡
センター外者
FVMPE-RS-SS-SP⑥（学術機関）（オリンパス）（株式会社エビデント） センター外者
（企業等）

⑦

センター内者
共焦点レーザーセンター外者
走査顕微鏡
FV3000（学術機関）(オリンパス）（株式会社エビデント） センター外者
（企業等）

別表

⑧

共用研究機器利用負担金

共焦点レーザー
走査顕微鏡
FV4000(オリンパス）（株式会社エビデント）センター内者

400

2,500

700

5,000

センター外者

700

5,000

1,300

10,000

1,000

7,500

2,000

15,000（学術機関）

センター外者（企業等）