2024 年 8 月 21 日

前田工繊（７８２１）
担当 近藤 浩之
レーティング：OUTPERFORM（2024/2/27）→

OUTPERFORM※ 防災・減災対策用土木・建築資材と自動車ホイールが柱※ 今期も過去最高の営業利益見通し※ 既存事業の成長に加えてＭ＆Ａも活用
売上高
（百万円）
43,23636,90150,20455,83360,00061,000

伸び率
（％）
9.8
11.2
7.5
9.3

営業利益
（百万円）
6,462
4,220
8,493
10,736
11,20011,400

伸び率
（％）
43.1
26.4
4.3
6.2

経常利益
（百万円）
6,378
4,360
8,690
11,236
11,20011,400

伸び率
（％）
37.6
29.3
-0.3
1.5

純利益
（百万円）
4,594
3,482
5,258
7,979
7,700
7,800伸び率（％）
48.7
51.8
-3.5
-2.2

EPS（円）
72.92
55.23
84.73
127.29113.24115.001 株配（円）
12.00
13.00
14.00
21.00
22.00
22.00

連 21/9連 22/6
連 23/6
連 24/6
連 25/6（会社予）連 25/6（今村予）第 2 四半期累計期間
連 23/7-12
28,441
16.2
5,661
41.7
5,473
39.8
3,760
39.2
61.93
10.00
連 24/7-12（会社予）
31,000
9.0
6,000
6.0
6,000
9.6
4,200
11.7
61.77
11.00
株価（2024/8/21）
1,521 円
発行済み株式数（24/6 末）
68,080 千株
自己株式数（24/6 末）
82 千株
時価総額
103,550 百万円
企業価値（EV）
87,019 百万円
ROE（24/6 実績）
15.1 ％
予想配当利回り（25/6 今村予）
1.4 ％予想 PER（25/6 今村予）13.2 倍BPS（24/6 実績）
918.48 円
PBR
1.7 倍
191.7 円
CFPS（24/6 実績）
PCFR
7.9 倍
株価チャート（週足）EV/EBITDA（24/6 実績）
7.0 倍（注） 22/6 期より決算期を 9 月 20 日から 6 月末日に変更しており、22/6 期、23/6 期の伸び率は記載していない。2024 年 7 月 1 日付で株式 1 株につき 2 株の割合で株式分割を実施しており、21/9 期～24/6 期の EPS・1 株配、24/6 期の BPS・CFPS は 21/9 期期首に分割が行われたと仮定して算定。
出所：前田工繊、ブルームバーグ、今村証券※ 防災・減災対策用土木・建築資材と自動車ホイールが柱
売上高、営業利益（全社費用除く）どちらも「ソーシャルインフラ事業」が6割弱、「インダストリーインフラ事業」が4割強の構成（2024年6月期）。
「ソーシャルインフラ事業」は、がけ崩れや地すべり、洪水といった自然災害から身を守る防災・減災対策用の資材（盛土補強材、排水材、河川護岸材、耐震補強材等）の製造・販売（公共工事関連）などを手掛ける。「インダストリーインフラ事業」の主力は、自動車用軽合金鍛造ホイール「BBS」ブランドの製造（BBS事業）であり、自動車メーカー向けOEM（相手先ブランドによる生産）供給とカーショップなどアフター市場向けの販売を行う。
※ 今期も過去最高の営業利益見通し
前期（2024年6月期）の営業利益は前の期から2割強増え、初めて100億円を超えた（資料１、出所：決算短信・決算補足資料・取材）。BBS事業が大きく伸び、公共工事関連も好調だった。
また、今期（2025年6月期）会社予想は4％の営業増益であり、BBS事業、公共工事関連ともに堅調を見込む。一方で純利益は3％の減益予想となっており、前期に計上した為替差益（5億12百万円）、税額控除がなくなる。
BBS事業は前期において、日欧自動車メーカーの生産回復を受けてOEM供給が伸び、アフター市
前田工繊（7821）
1

2024 年 8 月 21 日

場向けも好調、生産効率の向上に取り組んでいる成果も出た。今後は軽量化に寄与するマグネシウムホイールの需要増加、多目的スポーツ車（SUV）人気に伴う大口径化が単価上昇、採算性向上につながっていくとし、これに対応するための設備投資を来期（2026年6月期）に予定する。
公共工事関連は自然災害が激甚化、頻発化し、橋梁やトンネル、港湾施設などのインフラが老朽化するなかで防災・減災対策の需要が根強い。なかでも、施工性に優れた製品、工法を組み合わせた複合提案が人手不足や労働時間の上限規制適用などの問題を抱える建設業者に受け入れられている。今期以降は洋上風力発電設備の建設、熊などの獣害対策などでも需要拡大が見込まれ、Ｍ＆Ａ効果も加わる。
（資料１） 業績の推移（注） 22.6期より決算期変更（9月20日→6月30日）。
27.6期（中計）のセグメント別見通しは会社への取材を基にした今村証券予想。

※ 既存事業の成長に加えてＭ＆Ａも活用
Ｍ＆Ａに関しては、これまでも積極的に実施し、（資料２） 資金配分の見込みと進捗
グループ入りした企業はグループの販路活用、老朽24.6期-27.6期 24/6期化設備の更新などを通して成長を実現している。前
見込み
進捗期からスタートした中期経営計画では、4年間で200キャッシュイン億円のＭ＆Ａ投資枠を設定した。国内外で独自の技
営業キャッシュフロー
400億円
120億円
術・ノウハウを有し、既存事業の強化、新規事業のキャッシュアウト創出につながる企業をターゲットにしている（資料
Ｍ＆Ａ
200億円
55億円
２、出所：決算説明資料）。
設備投資
150億円
33億円
この第1弾が6月に発表され、三井化学産資株式会50億円程度10億円
社を来年4月に子会社化する。子会社化により、①土 配当等木資材製品のラインアップ拡充・事業規模拡大、②事業分野の拡大（点字タイル等の建築資材、配管資材）、③両社の樹脂・繊維の加工技術を混ぜた新商品開発―が可能となる。両社の製品を両社の販売網で販売し、受注が増えた製品を稼働率が低い三井化学産資の工場が生産することで生産効率も高め、三井化学産資の売上高営業利益率を2024年3月期の1.8％（売上高90億8百万円、営業利益1億61百万円）から早期に10％へ引き上げる方針だ。
※ 投資判断はＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ継続
今村証券による今期業績予想は、売上高610億円（前期比+9.3％）、営業利益114億円（同+6.2％）とし、会社予想を若干上回るとみる。来期は売上高700億円（今期今村証券予想比+14.8％）、営業利益121億円（同+6.1％）と予想、三井化学産資の業績がフルに寄与するため増収率が高まり、既存事業の成長もあって、中期経営計画の2027年6月期目標「売上高700億円、営業利益120億円」を1年前倒しで達成するとの予想だ。新たなＭ＆Ａによる上積みも期待したい。投資判断はＯＵ
ＴＰＥＲＦＯＲＭを継続する。

前田工繊（7821）
2

2024 年 8 月 21 日--------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
日本および外国の株式・債券への投資は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承認なく、また電子的・機械的な方法を問わず、本資料の全部もしくは一部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

前田工繊（7821）
3今村証券の営業サービスネットワーク
本
店：076－263－5111
小松支店：0761－23－1525
弥生支店：076－242－2122
加賀支店：0761－73－3133：050－3150－8002
七尾支店：0767－52－3122：050－3150－8001

富山支店：076－432－2131
高岡支店：0766－26－1770
砺波支店：0763－33－2131
福井支店：0776－22－6644
板垣支店：0776－34－6996
敦賀支店：0770－25－3387

株式、債券、投資信託の手数料等およびリスクについて■

国内株式等の売買取引には、約定金額に対して最大 1.201750%(税込)（1.201750%に相当する金額が 2,612 円未満の場合は 2,612 円(税込)）の委託手数料をご負担いただきます。

■

国内株式等を募集等によりご購入いただく場合は購入対価のみのお支払いとなります。

■国内株式等は、株価など売買価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

■

外国株式（外国 ETF、外国預託証券を含む）の外国金融商品市場等における委託取引にあたっては、売買金額（約定金額に外国金融商品市場における手数料と税金等を購入の場合には加え、売却の場合は差し引いた額）に対し、最大 0.990％（税込）の国内取次手数料をいただきます。外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等は国（市場）により異なります。

■

外国株式の国内店頭取引にあたっては、取引価格に取引の実行に必要なコストが含まれているため、別途手数料は必要ありません。

■

外国株式（外国 ETF、外国預託証券を含む）の売買、配当金等の受取り等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて今村証券が決定した為替レートを用います。

■

債券を募集・売出し等によってご購入いただく場合は、購入対価のみのお支払いとなります。

■

債券は、市場の金利水準の変動等により債券の価格が変動しますので、損失が生じるおそれがあります。さらに外国債券は、為替相場の変動等により元本損失を生じる場合があります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。

■

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資 1 単位当りの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。

■

投資信託にご投資いただくお客様には、銘柄毎に設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。

■

株式、債券および投資信託のリスクにつきましては、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面やお客様向け資料をよくお読みください。

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
e_suishin_202407