ビジネスと人権NAP策定の経過と現在

公開学習会：「ビジネスと人権」NAPはどうなっているのか？
～市民社会の視点から考える～ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
副代表幹事

松岡秀紀

ビジネスと人権NAPをめぐる経過と現状

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」① 人権を保護する国家の義務② 人権を尊重する企業の責任③ 人権侵害からの救済の必要（2011年）（指導原則） （NAPガイダンス）「ビジネスと人権に関する国別行動計画」へ（National Action Plan：NAP）⚫ NAP＝指導原則の具体的実施のために国家が策定する政策戦略⚫ G7エルマウ・サミット首脳宣言（2015年）で言及★
⚫ G20ハンブルク・サミット首脳宣言（2017年）で言及★
⚫ 現在22の国が策定済み。日本は2016年11月、2017年11月に策定を言明（in the coming years）。「SDGs実施指針」でも明確に位置づけ。
⚫ 2018年頃から具体的な策定プロセスに策定済み：イギリス、オランダ、デンマーク、フィンランド、リトアニア、スウェーデン、ノルウェー、コロンビア、スイス、イタリア、アメリカ、ドイツ、フランス、ポーランド、スペイン、ベルギー、チリ、チェコ、アイルランド、ルクセンブルク、スロベニア、ケニア

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G7・G20での言及
我々は，国連ビジネスと人権に関する指導原則を強く支持し，実質的な国別行動計画を策定する努力を歓迎する。我々は，国連の指導原則に沿って，民間部門が人権に関するデュー・ディリジェンスを履行することを要請する。
（2015G7エルマウ首脳宣言「責任あるサプライ・チェーン）

持続可能で包摂的なサプライ・チェーンを達成するため、我々は、労働、社会及び環境上の基準の実施の促進並びに国連ビジネスと人権に関する指導原則やILOの多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言のような国際的に認識された枠組みに沿った人権の促進にコミットする。・・・我々は、自国において、ビジネスと人権に関する国別行動計画のような適切な政策枠組みを構築するよう取り組むとともに、企業がデュー・ディリジェンスを払う責任を強調する。・・・（2017G20ハンブルク首脳宣言「持続可能なグローバル・サプライ・チェーン）

我々は，ディーセント・ワークを推進し，持続可能なグローバル・サプライ・チェーンの促進を通じたものを含め，仕事の世界において，児童労働，強制労働，人身売買，及び現代の奴隷制を根絶するための行動をとるというコミットメントを再確認する。
（2019G20大阪首脳宣言「労働と雇用」）

3日本のNAPをめぐる経過①
2016：策定を表明、 SDGsに位置づけ
2017：政府内で検討？ ― アジ研から報告書、市民社会から初期提言、日弁連から意見書
2018：策定が本格化（ベースラインスタディ意見交換会、政府報告書）
2019：策定が本格化（パブコメ、作業部会、諮問委員会）■ビジネスと人権フォーラムで策定を表明（11月）2016年⚫ 「今後数年以内」に策定。
⚫ 指導原則を強く支持。

■「持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策」
で具体的な施策課題に位置づけ（12月）★
■ビジネスと人権フォーラムで表明（11月）2017年⚫ 「今後数年以内」に策定。
⚫ ベースラインスタディ（現状把握）に着手。
⚫ NAPガイダンスを重視する。
⚫ ステークホルダーの声を聞く。
⚫ SDGsとTokyo2020に言及。

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日本のNAPをめぐる経過②◼ベースラインスタディ意見交換会（3～8月）★

◼ビジネスと人権フォーラムで表明（11月）2018年⚫ NAP策定プロセスの初期段階。
⚫ ベースラインスタディを実施。NAP策定の次の段階の基礎に。
⚫ 意見交換会を実施。multi-stakeholder consultation■ベースラインスタディ報告書（12月）★

■優先分野に関するパブリックコメント（1月）⚫ 37件（ウェブに概要）→市民社会プラットフォームサイト★
■第1回作業部会（4/24）→外務省サイトに「議事要旨」■第1回諮問委員会（6/18）→外務省サイトに「議事要旨」※ アニタ・ラマサストリさん★
2019年 ■第2回作業部会（7/30）■「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」公表（7/30）★

⚫ 「全体的な優先分野を5つ，特に重点的に検討する必要がある14の事項を特定」「2020年前半：NAP原案作成」→「2020年半ば：NAP公表」

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SDGsとNAP■「拡大版SDGsアクションプラン2019」（2019年6月）
ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）策定

国連ビジネスと人権に関する指導原則等に基づき，企業行動における新たなグローバル・スタンダードとなりつつある人権の尊重に係る我が国の行動計画を策定し，我が国企業に先進的な取組を促すことにより，企業活動における人権の保護・促進を推進すると共に，近年の国内外における「ビジネスと人権」への関心の高まりに対し，日本企業の競争力の確保及び向上を図っていく。（31当初0.55億円）※ 「SDGs実施指針・優先課題①【主な取組】：あらゆる人々の活躍の推進」に位置づけ

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ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（2019年）⚫ 第1回（3/08）「公共調達」⚫ 第2回（4/05）「法の下の平等（障害者、LGBT、女性）」⚫ 第3回（4/26）「労働（児童、外国人労働者（外国人技能実習生を含む））」⚫ 第4回（5/11）「救済へのアクセス」⚫ 第5回（5/24）「国際約束における人権の扱い」⚫ 第6回（6/11）「今後の方針」⚫ 第7回（6/28）「今後の方針／サプライチェーン」⚫ 第8回（7/06）「サプライチェーン・中小企業」⚫ 第9回（7/30）「中小企業」⚫ 第10回（8/31）「全体総括」◼ 日本経団連、連合、日弁連、グローバル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパン、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームなどが出席。有識者、オブザーバーも。
◼ 政府からは外務省（人権人道課）などの各省庁が参加。

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ベースラインスタディ報告書（2018年12月）◼ 導入◼ 人権を保障する国家の義務（指導原則Ⅰ）◼ 政府の取組◼ ベースラインスタディ（現状把握）〔59P〕（「デスク・レビュー」の結果としての現状把握）◼ 人権を尊重する企業の責任（指導原則Ⅱ）◼ 救済へのアクセス（指導原則Ⅲ）◼ 政府の取組◼ ベースラインスタディ（現状把握） 〔26P〕（「デスク・レビュー」の結果としての現状把握）◼ ベースラインスタディ意見交換会
各ステークホルダー団体の見解も所収

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パブリックコメント（2019年1月）

9市民社会からの要請◼ 透明性と包摂性を十分に確保すること。

◼ テーマ設定、策定プロセス、NAP第一次案の内容等に関して、ステークホルダーと十分な協議を行うこと。テーマについては、以下についても検討すること。
① 長時間労働やハラスメントなどの労働環境に関わる課題② 外国人差別、部落差別など雇用及び職業における差別の排除に関わる課題③ 製品の安全性、プライバシー侵害など市民・消費者の権利に関わる課題④ 開発プロジェクトや産業災害などに伴う地域住民等への負の影響に関わる課題◼ 政府として責任をもってNAPを策定するに足るリソースを確保するとともに、関係省庁、地方公共団体を含めた政策の一貫性を確保すること。
◼ 策定プロセスが社会と将来に開かれていること。

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NAP策定の現在と今後◼ 「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）の策定に向けて」⚫ 4月：第1回作業部会⚫ 5月：各団体から意見書⚫ 6月：第1回諮問委員会⚫ 7月：各団体から意見書⚫ 7月：第2回作業部会（7月30日公開）

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NAP策定の今後◼ 今後に向けてのキーワード「2020年前半：NAP原案作成」→「2020年半ば：NAP公表」「影響」・・・市民社会、企業、地方公共団体へ「記録」・・・策定後のためにも12