境界問題相談センター

兵庫県土地家屋調査士会

境界問題相談センターひょうご規則

規則1/11ひょうご境界問題相談センター

目ひょうご

次
第１章

総則（第１条―第２条）

第２章

境界問題相談センターひょうご（第３条―第７条）

第３章 センターの組織
第１節 センターの構成員（第８条）
第２節 運営委員等（第９条―第 15 条）
第３節 運営委員会（第 16 条―第 17 条）
第４節 推進委員会第（18 条―第 20 条）
第５節 事務局等（第 21 条）
第４章 センターの会計（第 22 条―第 24 条）
第５章 相談手続等
第１節 相談員候補者等（第 25 条―第 27 条）
第２節 相談手続等（第 28 条―第 33 条）
第６章 費用等（第 34 条―第 35 条）
第７章 その他（第 36 条―第 41 条）
附則

第１章
（趣第１条

総則旨）
この規則は、兵庫県土地家屋調査士会（以下「本会」という。） の会則（以下「兵庫県土地家屋調査士会則」という。
）第 86 条の２の業務を円滑に実施するため、同第 118 条の規定に基づき必要な事項を定める。
（用第２条語）この規則において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、不動産登記法（平成 16 年法律第123 号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 151 号）において使用する用語の例による。

第２章
（設第３条

境界問題相談センターひょうご置）
本会は、兵庫県土地家屋調査士会則第 86 条の２の規定に基づき、土地の境界が現地で明らかでな

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ひょうごいことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定の手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。（以下「境界紛争」という。））について、当該紛争を解決するために本会が実施するその当事者への助言その他支援に係る相談手続（以下「相談手続」という。）、当該紛争を解決するために本会が実施する民間紛争解決手続（以下「調停手続」という。）の２つの手続（以下「相談手続等」という。）とその他これらに関連する業務（以下「関連業務」という。） を実施するため、境界問題相談センターひょうご（以下「センター」という。）を設置する。
２

センターの事業は、兵庫県弁護士会（以下「弁護士会」という。） の協力を得て実施するものとする。

（理念）

第４条

センターは、紛争当事者が解決に向けた相談、調停が実施できる環境を構築して、センターに関与するすべての者が、その英知を結集し、紛争当事者の紛争解決に向けた活動の援助を行い、兵庫県内に境界紛争がなくなることを理念とする。
（業務）

第５条

センターにおいて実施する業務は、次の各号に掲げるものとする。

(1)

相談手続：紛争を解決するために実施する紛争当事者への助言その他支援に係る手続(2)

調停手続：紛争を解決するために実施する民間紛争解決手続(3)

センターの業務に関する研修の企画及びその実施(4)

センターの業務に関する広報の企画及びその実施(5)

筆界特定の手続、裁判手続、民間紛争解決手続その他の紛争解決手続との効果的な連携を図るために必要な業務(6)

弁護士会その他本会の関係団体との連携及び協力を図るために必要な業務(7)

その他前各号に掲げる業務を実施するために必要な業務

（代表）

第６条

本会の会長は、センターを代表し、その業務を総理する。

（事務所）
第７条

センターの事務所は、兵庫県土地家屋調査士会館に置く。

第３章
第１節

センターの組織センターの構成員

（構成員）
第８条
２

センターの執行役員は、運営委員、推進委員とする。

センターの業務を運営するため、業務に関与する者は、次のとおりとする。

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境界問題相談センター(1)

相談手続において相談に応じる担当者（以下「相談員」という。）(2)

調停手続において和解の仲介を行う手続実施者（以下「調停員」という。）

ひょうご(3） 関連業務を実施する者（以下「関連業務実施者」という。）。
３

前項に規定する者（候補者を含む。）を、関与構成員という。

４

センターの業務の運営に関する事務を円滑に実施させるため、事務職員を置く。

第２節

運営委員等

（運営委員）
第９条(1)

運営委員は、次の各号に掲げる者とし、本会の会長が任命する。
本会の会員で、本会の会長が推薦し本会の理事会の承認を得た者 （以下「調査士運営委員」という。）(2)
２

弁護士会の会員で、弁護士会の会長が推薦した者（以下「弁護士運営委員」という。）

運営委員の数は、５人以上７人以下とし、このうち弁護士運営委員は２人以上半数以内とする。

（推進委員）
第 10 条推進委員は、本会の会員で、本会の会長が推薦し本会の理事会の承認を得た者とし、本会の会長が任命する。
２

推進委員の数は 5 人以上 15 人以下とする。

（センター長）第 11 条２

センターにはセンター長を置き、運営委員のうちから互選により選任する。

センター長は、センターの業務の運営に関する事務を統括し、その業務を執行するとともに運営委員会を統括し、その会務を処理する。

３

センター長は、運営委員会の承認を得て、その所掌する職務のうちの一部を指定して、指名した運営委員に行わせることができる。

４

前項の規定により指名された運営委員は、同項の規定により指定された職務についてその進捗状況及び結果を、随時、センター長に報告しなければならない。

（副センター長）
第 12 条センターには副センター長を置き、調査士運営委員及び弁護士運営委員からそれぞれ１人を運営委員の互選により選任する。
２

副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故があるときはその職務を代理し、センター長が欠けたときはその職務を行う。

（欠格事由）
第 13 条

第９条、第 10 条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、運営委員及び推進委員となる資格を有しない。

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(1)

ひょうご

禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(2)

土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）又は弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(3)土地家屋調査士法第 42 条第３号に規定する業務の禁止の処分又は弁護士法第 57 条第１項第４号に規定する除名の処分を受けた者（退任）

第 14 条

運営委員及び推進委員は、次の各号のいずれかに該当するときに、退任する。

(1)

本会又は弁護士会の会員でなくなったとき。

(2)

調査士運営委員及び推進委員から辞任の申出を受け、本会の会長がこれを受理したとき。

(3)

弁護士会の会長から弁護士運営委員について退任の申出があったとき。

(4)

前条各号に規定する事由のいずれかに該当したとき。

(5)

本会の理事会において、調査士運営委員又は推進委員の解任決議をしたとき。

(6)

任期が満了したとき。

（任期）

第 15 条運営委員の任期は、調査士運営委員にあっては就任した時から翌年５月末日までとし、弁護士運営委員にあっては弁護士会の定めるところによる。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により任命された運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

増員により任命された運営委員の任期は、調査士運営委員は他の調査士運営委員の任期と、弁護士運営委員は他の弁護士運営委員の任期とそれぞれ同一とする。

４

運営委員は、前条第２号及び第３号の規定により退任又は前三項の規定によりその任期が満了した場合であっても、後任者が任命されるまでは、なお運営委員としての権利義務を有する。

５

前四項の規定は、推進委員に準用する。

第３節

運営委員会

（運営委員会）
第 16 条センターの業務について、適切で迅速な運営を確保するため、センターに境界問題相談センター

ひょうご運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２

運営委員会は、次の各号に掲げる事項を処理する。
(1)

相談手続等に関し付議された事項の審議及びその決定(2)

相談員及び調停員の候補者の推薦(3)

センターが実施する研修の企画及びその実施(4)

センターの業務に関する広報の企画及びその実施(5)

センターの業務に関する予算案の作成

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境界問題相談センター(6)

センターの業務の運営に関し本会の会長から付託された事項の審議及びその決定(7)

センターの業務を運営するのに必要なマニュアル、指針及びその他の要領等の制定(8)

前各号に掲げるもののほか、センターの業務の運営に関し必要な事項の処理

３

運営委員会は、運営委員をもって組織する。

（会議）

第 17 条２

ひょうご

運営委員会の会議は、センター長が招集し、その議長となる。

運営委員会は、運営委員の過半数の出席がある場合であって、弁護士運営委員が１人以上含まれていなければ会議を開くことができない。

３

運営委員会の議事は、出席した運営委員の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

運営委員会の決議について特別の利害関係を有する運営委員は、議決に加わることができず、第２項に規定する出席した運営委員の数にも算入しない。

５

本会の会長は、運営委員会の会議に出席し、意見を述べることができる。

６

運営委員会は、議事を審議するために必要と認めるときは、運営委員以外の者を会議に出席させること又は意見書等を提出させることができる。

７

運営委員会の議事については、議事録を作成するものとし、議長及び出席した運営委員のうち議長が指定する２人の委員がこれに署名、又は記名押印しなければならない。

第４節

推進委員会

（推進委員会）第 18 条センターの業務の運営を円滑に実施するため、センターに境界問題相談センターひょうご推進委員会（以下「推進委員会」という。）を置く。
２

推進委員会は、次の各号に掲げる事項を処理する。
(1)

センターの業務に関し、センター長の諮問に応じ意見を述べること。

(2)

第 16 条第２項各号に掲げる事項について運営委員会の補助(3)

前二号に掲げるもののほか、センターの業務の運営を円滑に実施するために必要なものとして運営委員会が定める事項を処理すること。

３

推進委員会は、推進委員をもって組織する。

（委員長及び副委員長）
第 19 条推進委員会に、委員長１人と副委員長２人以内を置き、推進委員のうちから互選によりそれぞれ選任する。
２

委員長は、推進委員会を統括し、その会務を処理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠けたときはその職務を行う。

４

委員長は、運営委員会の要請により運営委員会の会議に出席し意見を述べることができる。

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ひょうご（推進委員会の会議）
第 20 条２

推進委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

推進委員会は、推進委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、出席員数については、推進委員が映像又は音声の送受信により同時に通話する方法によって会議に参加したときは、会議に出席したものとみなすものとする。

３

前項の規定にかかわらず、会議において協議すべき議事について、推進委員の間で書面又は電磁的記録を送受信する方法により議事を協議すること及び決定することにあらかじめ推進委員全員が同意したときは、それらの記録を会議録に添付することにより会議開催に代えることができる。

４

委員長は、運営委員会の要請に応じて、運営委員会の会議に出席して推進委員会議において協議した内容及び決定した内容ついて、報告しなければならない。

５

第 17 条第３項ないし第６項の規定は、推進委員会の会議について準用する。

第５節

事務局等（事務局・事務職員）
第 21 条センターに事務局を置き、センター長は、本会の会長の承認を得て、本会事務局の事務員のうちから、事務職員を指名することができる。
２

センター長は、センターの事務を円滑に実施するため、推進委員のうちから事務の担当者を指名することができる。

３

事務職員（前項の推進委員を含む。）は、センター長の指揮命令を受けて、センター長から指定された事務を処理する。

第４章

センターの会計（特別会計）
第 22 条センターの会計は、本会の特別会計とし、その運営に要する経費は、第 34 条に規定する紛争当事者から徴収する費用、本会の一般会計からの繰入金、寄附金及びその他の収入をもって充てる。
（会計年度）
第 23 条センターの会計年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（決算及び予算）
第 24 条運営委員会は、会計年度ごとに、センターの業務に関する決算報告書及び予算案を作成し、その会計年度が終了した後、遅滞なく本会の会長に提出しなければならない。

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境界問題相談センター第５章
第１節

ひょうご

相談手続等

相談員候補者等（相談員候補者）
第 25 条本会の会長は、次の各号に掲げる者のうちから、相談員候補者を任命する。

(1） 本会の会員で運営委員会が推薦した者(2)

弁護士会の会員で弁護士会の会長が推薦した者

２

相談員候補者の任期は、前項の規定により任命された日から２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

前項の規定にかかわらず、相談員候補者が、その任期が満了する日において、相談員として関与している相談手続が継続しているときは、その相談手続が終了する時までをその任期とする。

４センター長は、相談員候補者名簿（運営細則第 6 条第 1 項第 3 号に定める名簿）を第１項各号に規定する区分に従って調製する。

５

センター長は、相談員候補者の退任その他の事由により相談員候補者名簿の記載内容に変更が生じたときは、速やかにその変更内容を相談員候補者名簿に記載するものとする。

（調停員候補者）
第 26 条本会の会長は、次の各号に掲げる者のうちから、調停員候補者を任命する。

(1)

本会の会員で運営委員会が推薦した者(2)

弁護士会の会員で弁護士会の会長が推薦した者

２

調停員候補者の任期は、前項の規定により任命された日から２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

前項の規定にかかわらず、調停員候補者が、その任期が満了する日において、調停員として関与している調停手続が継続しているときは、その調停手続が終了する時までをその任期とする。

４センター長は、調停員候補者名簿（運営細則第 6 条第 1 項第 3 号に定める名簿）を第１項各号に規定する区分に従って調製する。

５

センター長は、調停員候補者の退任その他の事由により調停員候補者名簿の記載内容に変更が生じたときは、速やかにその変更内容を調停員候補者名簿に記載するものとする。

６

調停員候補者は、相談員候補者を兼ねることができる。

（運営委員の規定の準用）
第 27 条

第 13 条の規定は相談員候補者及び調停員候補者（以下この条において「相談員候補者等」という。
）の欠格事由について、第 14 条の規定は相談員候補者等の退任について並びに第 15 条第２項及び第３項の規定は相談員候補者等の任期について、それぞれ準用する。

第２節

相談手続等

（基本理念）
第 28 条

相談手続等は、紛争当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、土地家屋調査士及び弁護士の専門的な知見を活用して、公正かつ適確に実施し、その紛争の実情に即しつつ迅速な解決を図るもの

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ひょうごでなければならない。
（対象）

第 29 条

相談手続等は、兵庫県に所在する土地を対象とする。ただし、対象となる土地が兵庫県に所在する土地と隣接しているなどその他の事情がある場合であって、運営委員会が相談手続等を実施することを相当と認めたときは、この限りでない。
（相談手続等の実施）
第 30 条

相談手続は、境界紛争の対象となる土地の所有権登記名義人等（不動産登記法第 123 条第５号に規定する所有権登記名義人等をいう。）又はこれに準ずるものとしてセンター長が相当と認める者からあった申込みに基づき、その紛争当事者に対して実施するものとする。
２

調停手続は、一方の紛争当事者からの申立てに基づき、他方の紛争当事者がその実施を受諾したものについて、その双方の紛争当事者のために実施するものとする。

３

調停手続は、原則相談手続を実施したものでなければ、これを実施しない。ただし、弁護士が代理人として選任されていること、その他の事情により速やかに調停手続を実施することが相当であるとセンター長が認めたときは、この限りでない。

４

センターは、相談手続等の実施に際し、一方又は双方の紛争当事者から、境界紛争対象土地の登記事項証明書、地図その他の資料を収集する（以下「資料調査」という。）、又は当該土地若しくはそれに隣接する土地の形状、境界標の有無、建築物その他の工作物の有無の調査若しくは測量、又は当該土地の所有権登記名義人等に立会いを求めること、その他の行為により紛争当事者が主張する境界（筆界特定がされたものであるときは、その特定された筆界を含む。）を明確にした測量図面を作成すること（以下「調査測量・鑑定」という。）を求められたときは、関連業務実施者にその業務を委託することができる。

（受付面談）
第 31 条センターの利用を希望する者は、センターが取り扱う紛争の範囲及びセンターの手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式について、受付面談を事前に受けることができる。
（非公開）
第 32 条

相談手続等は、次の各号に掲げる場合を除き、公開しない。

(1)

次項の規定により公表するとき。

(2)

紛争当事者又はその相続人からの請求に応じて記録の閲覧又は謄写をさせるとき。

(3)

相談手続等を適正に実施させるため、執行役員及び事務職員（臨時的に任用された者を含む。）、並びに関与構成員に必要がある部分に限り公開するとき。

２

本会は、センターの業務の研究若しくは広報に活用、又はセンターにおいて実施する研修用の教材として用いるため、紛争当事者全員の同意を得て、相談手続等の概要（紛争当事者の氏名又は名称及び紛争の内容が特定されないようにすることその他紛争当事者の秘密保持に配慮した措置を講じたものに限る。）を、印刷物の配布その他の方法により利用することができる。

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ひょうご（本会の役員等の責務）
第 33 条本会の役員及び執行役員、事務職員（臨時的に任用された者を含む。）、並びに関与構成員は、相談手続等を実施するに際し、中立な立場を保持し、公正にその職務を遂行しなければならない。
２

前項に規定する者は、相談手続等の実施に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

３

本会の役員及び執行役員は、関与構成員に対し、法令、この規則その他相談手続等に関する定めを遵守させる場合のほかは、相談員が実施する相談手続、調停員が実施する調停手続、又は関連業務実施者が実施する関連業務に際して、独立して行う職務に関し、直接又は間接に命令若しくは指示をするなどの不当な関与をしてはならない。

４

本会の会長は、前三項に規定する義務を遵守させるために必要な事項を記載した書面を交付する等して第１項に規定する者に対し説明することその他の措置を定期的に、又は必要に応じて講じるものとする。

第６章

費 用 等

（手数料等）
第 34 条センターは、相談手続等の実施に関し、紛争当事者から手数料、測量費用その他の費用を徴収することができる。
（運営委員等の報酬）
第 35 条センターは、執行役員及び関与構成員が、相談手続等に関しその職務を遂行したときに、報酬を支払うことができる。

第７章

そ の 他

（筆界特定の手続との連携）
第 36 条センターは、相談手続等の実施に関し、その対象となる土地について、筆界特定の申請がされている場合であって不動産登記法第 138 条の規定により法務局又は地方法務局の長から協力を求められたときは、この規則及び第 40 条第１項の規定に基づき制定された細則の規定に反しない限り、資料の提出その他必要な協力をするものとする。
（苦情の取扱い）
第 37 条センター長は、相談手続等に関する苦情について、当該苦情を受け付ける窓口を設置すること、その他当該苦情を適正に処理させるのに必要な措置を講じなければならない。

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ひょうご（誓約書の提出）
第 38 条本会の役員及び執行役員、事務職員はその就任後及び関与構成員は、各相談手続等の担当に任命された後、速やかにこの規則その他相談手続等に関する定めを遵守しセンターの業務を適正に実施することを約した誓約書を作成して、本会の会長に提出しなければならない。
（規則等の公開）
第 39 条センターは、この規則及び次条第１項の規定に基づき制定された細則であって本会の会長が相当と認めるものについて、センターの業務を実施する事務所に備え付ける方法により公開するほか、本会の会長が指定する方法により公開することができる。
（委任等）
第 40 条２

この規則を実施するために必要な細則は、運営委員会の決議を経て、本会の会長が定める。

本会の会長は、前項の規定により必要な細則を定めたときは、遅滞なく本会の理事会に報告しなければならない。

（改廃）第 41 条

この規則の改廃は、運営委員会で決議し、弁護士会との協議を経て、本会の理事会の決議による。

附 則（施行期日）
第１条

この規則は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の認証を取得した日（平成 24

年 7 月 9 日）から施行する。
（経過措置）
第２条

この規則の施行前に申込みを受付けた相談手続及び申立てを受理した調停手続については、なお従前の例による。

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