売買単位の集約に向けた行動計画

平成19年11月27日

全国証券取引所

は じ め に
証券取引所は、国民の資産運用の場として、また、企業の資金調達の場として重要な役割を担っております。証券取引所がその役割を適切に発揮するには豊富な流動性が必要となります。
マネーが国境を越えて世界中を動き回る金融のグローバル化が進展する中、世界中のリスクマネーを日本の証券市場に呼び込むためには、日本の証券市場が世界的に見て魅力的かつ投資しやすい環境であることが不可欠であり、そのことが今後の日本経済の継続的な発展に繋がっていくものであると考えております。そこで、証券取引所では、上場会社、投資家、証券会社といった市場利用者の方々にとって使い勝手のよい市場にするために様々な施策に取り組んできております。
日本の証券取引所においては、単元株式数を売買単位とすることを定めております。一方で、過去の商法改正等により、現在の上場会社の単元株式数は各社各様となっており、整理すべき課題の一つとなっております。施策の内容によっては、各証券取引所の考えに基づき実施される性格のものもありますが、売買単位の集約については、全国証券取引所で協力して実施することが投資者の利便性の向上に資するものであると考えられるため、協同して取り組むこととしております。
また、売買単位の集約は、多くの市場関係者に影響を及ぼす事象であることから、本行動計画を作成するにあたっては、株式会社東京証券取引所内に上場会社、証券会社、証券代行機関等の実務者で構成するワーキンググループを設置して実務上の問題点を整理し、実務に配慮した内容になるように進めてまいりました。
売買単位の集約は、上場会社をはじめとした市場関係者の皆様の御理解と御協力なくしては実現できません。ぜひ御一読のうえ、御高配を賜りますようお願い申し上げます。

意義

全国証券取引所では、以下の理由から売買単位の集約を実施したいと考えております。
▪日本の証券市場の国際競争力の向上は、日本経済にとっても重要な課題の一つであり、市場の使い勝手の更なる向上が必要です。
▪売買単位が何種類も存在する市場は国際的にも少数であり、投資家の利便性を低下させる一因となっています。※ 1▪売買単位集約により、市場の使い勝手が向上することは、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させます。
▪利便性の向上により、 中長期的に流動性の向上及び高い流動性を背景とした資金調達の円滑化が見込まれるため上場会社にとっても有益です。また、流動性の向上に伴い、既存株主にとっては、より安定した換金機会が確保されることになります。
▪売買単位の種類が減ることにより、 株式売買取引における誤発注のリスクが低減するという効果も期待できます。※ 2※１

アメリカでは 100 株単位、ヨーロッパでは 1 株単位が主流となっています。日本では売買単位について証券取引所の規則により現在でも一定の制約があるものの 8 種類存在しております。

※２

誤発注対策は、証券会社及び証券取引所で一定の対応を既に実施しており、売買単位集約の主の目的ということではありません。

上場会社の皆様におかれましては、市場構成員として証券取引所の施策への御協力をお願い申し上げます。

目標▪全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株へ統一することを最終的な目標としております。
▪利便性の改善を早期に実現するために、 株券電子化後速やかに 100 株と 1000 株の 2 種類に集約することを当面の目標としております。

100株を統一目標とする理由
上場会社の多くが100株又は1000株を採用しています（表1参照）。
100株へのくくり直しが近年数多く実施されています（表2参照）。
100株の銘柄の多くが望ましい投資単位の水準に収まっています（表3参照）。
会社法上、単元株式数を1000株以下にする必要があるため、1000株に統一した場合には単元株式数の異なる種類株式の発行の自由度が制限されてしまいます（100株であれば議決権割合の濃い・薄い両方の種類株式の設計が可能ですが、1000株にすると議決権割合の薄い種類株式の設計が不可能になってしまいます。）。
（表1）単元株式数の状況
単元株式数
1000
100
1500
1050200
2000

銘柄数
1706
1402
690
82
40
1311割合
43.4%
35.6%
17.5%
2.1%
1.0%
0.3%
0.0%
0.0%

（表2）100株へのくくり直し実施銘柄数の推移
実施時期
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年

銘柄数
112
164
69
138
128
130

割合※
86.2%
88.2%
88.5%
90.8%
88.9%
90.9%

※くくり直し実施銘柄のうち100株へのくくり直しを実施した銘柄の割合（表3）単元株式数ごとの投資単位状況
単元株式数
1000

100

1

投資単位の水準
5万円未満
5万円以上50万円未満
50万円以上
5万円未満
5万円以上50万円未満
50万円以上
5万円未満
5万円以上50万円未満
50万円以上

銘柄数
27
1054
625
195
1141
66
160
497

割合
1.6%
61.8%
36.6%
13.9%
81.4%
4.7%
23.2%
72.0%

33

4.8%

データは、2007年10月22日現在における全国証券取引所ベース

進 め 方下表のとおり、4 つのフェーズ（第一段階、中断期間、第二段階、第三段階）を設け、それぞれ以下のように進めることとしております。

スケジュール2008年4月

12月

2009年1月

新規公開会社、単元株

株券電子化制度

式数の設定・変更会社

開始

4月

2012年4月（仮）100株と1000株に集約

100株に統一※は100株とします

第一段階（早期適用期間）

中断期間

第二段階

（株券電子化制度開始 （100株と1000株へのに伴うコーポレートア

第三段階（100株への移行期間）移行期間）

クション非推奨期間）※施行日を2009年1月とした場合

第一段階▪新規上場会社が新規公開する場合（グリーンシート銘柄が証券取引所に上場する場合は除く）及び上場会社が単元株式の設定・変更を行う場合には、あらかじめ最終目標である 100 株を求めることとし、速やかに上場制度の整備を図ることとします。
※新規公開会社については 2008 年 4 月以降の申請から、単元株式数の設定・変更会社については、2008 年 4 月以降の決議から適用することを予定しています。

中断期間▪株券電子化前後の期間は、売買単位の集約を中断し、そのためのコーポレートアクションであっても控えていただくよう協力を要請します（ただし、株券電子化に際して必要な端株処理のためのコーポレートアクションは除きます。）。
※中断期間については、株券電子化関係の議論の進展を見ながら期間を延ばすなど柔軟に対応することとします。
※法律上の制約等により、株券電子化制度の施行日前後におけるコーポレートアクションが制約される期間が含まれます。

第二段階▪ 100 株と 1000 株の 2 種類に集約するための移行期間を設け、上場会社に協力を要請します。

※第二段階の終期については、株券電子化後の実務の安定運営の確認、コスト、手続き等が見えてきたところで最終的な期日や方法を確定させることとします。

第三段階▪ 100 株に統一するための移行期間を設け、引き続き上場会社に協力を要請します。

※最終的な 100 株への統一の時期や方法等に関しては、第二段階が終了する前に上場会社の売買単位の状況を勘案しながら改めて検討することとします。

留 意 点▪単元株式数の変更、株式分割（+ 単元株式数の設定・変更）については、上場会社の希望する日に実施していただくことを基本と考えております。ただし、 同一日（株券電子化制度の施行日直前等）に株式分割実施会社が重なりすぎると実務面での問題が起こる可能性があるため、 一定数（実施会社の株主数も考慮して判断いたします。）に達した日は避けていただくよう証券取引所から上場会社に対してお願いすることがあります。実施に際しては、 証券取引所等の関係者に対し早めの事前相談をお願いいたします。
▪コーポレートアクションの集中により投資家が混乱しないようにするため、 証券取引所ではＨＰで各社の実施時期を一覧形式で掲載するなど情報発信に努めることとします。
▪売買単位の集約に伴うコーポレートアクションにより上場料金が増加しないよう証券取引所は所要の対応を行うこととしております。
▪売買単位の集約に際しては、望ましい投資単位についても引き続き求めていくこととしております（単元株式数の増加又は株式併合等により既存株主の持株が単元未満株式になってしまう場合は除きます。）。

（参考）
上場会社における決議
売買単位の集約に際して、上場会社の皆様には、各社の状況に応じてそれぞれ以下のような決議が必要となることが考えられます。

1株の会社（株式分割（1：100）+単元株式数の設定（100株）※110株の会社（必要な決議）単元株式数の増加・設定株式分割（1：10）+単元株式数の増加（100株）※1

単元株式数の増加・設定だけを行う場合 ⇒株主総会特別決議

50株の会社単元株式数の増加・設定と株式分割を同時に行う場合

株式分割（1：2）+単元株式数の増加（100株）※1

200株の会社単元株式数の減少（100株）※2

500株の会社単元株式数の減少（100株）※2

1000株の会社単元株式数の減少（100株）※2

2000株の会社(1)株式分割の比率が単元株式数の増加・設定比率以上の場合(i)発行可能株式総数の増加が不要 ⇒取締役会決議(ii)発行可能株式総数の増加が必要(a)現に２以上の種類の株式を発行している ⇒株主総会特別決議(b)現に２以上の種類の株式を発行していない ⇒取締役会決議(2)株式分割の比率が単元株式数の増加比率未満の場合⇒株主総会特別決議

単元株式数の減少

単元株式数の減少（100株）※2

単元株式数の減少だけを行う場合 ⇒取締役会決議※1

単元株式数の減少と株式併合を同時に行う場合 ⇒株主総会特別決議

投資単位の引下げを実施する場合は、株式分割の割合を大きくする※2

投資単位の引下げを行わない場合は、あわせて株式併合を実施

上場会社の皆様におかれましては、売買単位の集約について何卒御理解と御協力をお願い申し上げます。
投資家の皆様におかれましては、売買単位の集約に伴うコーポレートアクション情報に御注意いただくようお願い申し上げます。

お問い合わせ株式会社

東京証券取引所（上場部） tel.03-3666-0141

株式会社

大阪証券取引所（広報グループ） tel.06-4706-0800

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名古屋証券取引所（自主規制グループ） tel.052-262-3174

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札幌証券取引所（自主規制部） tel.011-241-6171

株式会社 ジャスダック証券取引所（上場部） tel.03-3669-1160