ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

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ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2023

経営資料（令和 4 年度）●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 37●部門別損益計算書…………………………………………… 38●財務諸表の正確性等にかかる確認●会計監査人の監査●経営指標………………………… 40…………………………………………… 41……………………………………………………… 41●自己資本の充実の状況……………………………………… 52

２. 経 営 資 料

貸借対照表
科

目

令和 3 年度

令和 4 年度（令和 4 年 2 月 28 日現在）

（令和 5 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

267,430,875
1,326,120
178,812,373

177,295,095

178,365,202

177,156,487

447,171

138,607

19,252,841

19,600,047

国債

5,267,438

5,994,566

地方債

3,500,964

3,676,135（３） 有価証券

政府保証債

288,060

263,070

金融債

715,440

209,350

社債

9,456,478

9,425,654

株式
受益証券

―

5,710

24,46025,560（４） 貸出金

67,736,803

69,897,511（５） その他の信用事業資産

1,208,073

1,002,819

未収収益

957,237

914,367

その他の資産250,835

88,452△ 905,336△ 882,386（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産（１） その他の共済事業資産
   （２） 貸倒引当金

1,301
1,301

1,832
1,834

―

３．経済事業資産△1
4,871,700

5,297,836（１） 経済事業未収金

2,658,159

3,107,690（２） 経済受託債権

1,286,927

1,435,028（３） 棚卸資産

472,973

531,361

購買品

408,472448,339

宅地等

29,68825,146

産直・加工在庫品

19,34342,215

その他の棚卸資産

15,46815,659（４） その他の経済事業資産494,515

274,656（５） 貸倒引当金△ 40,874△ 50,899

４．雑資産

717,792（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

718,130（１） 有形固定資産

754,399755,105△ 337

５．固定資産△ 705
11,153,134

10,777,294

11,096,013

10,769,293

建物

15,672,561

15,479,950

機械装置

7,080,162

7,095,613

土地

6,005,115

5,945,702

その他の有形固定資産

3,739,363

3,696,767△ 21,401,189△ 21,448,740

減価償却累計額（２） 無形固定資産

57,120６．外部出資（１） 外部出資

8,000
10,535,453

10,535,190

10,535,453

10,535,190
9,513,220

系統出資

9,513,220

系統外出資

603,283

603,020

子会社等出資418,950

418,950（２） 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資産の部合計24

268,214,334
1,301,246――
127,100

119,636

294,837,358

295,700,526

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023（単位：千円）科目

令和 3 年度

令和 4 年度（令和 4 年 2 月 28 日現在）

（令和 5 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

金

273,699,778
269,079,933

275,588,246
271,661,515（２） 借入金

2,728,484

2,725,777（３） その他の信用事業負債

1,891,359

1,200,953

未払費用
その他の負債

10,9738,834

1,880,386

1,192,119

２．共済事業負債

678,669

635,780（１） 共済資金

150,315

117,731（２） 未経過共済付加収入

525,338

514,874（３） その他の共済事業負債

3,015

３．経済事業負債

3,174
1,663,939

1,757,434（１） 経済事業未払金

243,916

405,590（２） 経済受託債務

1,366,409

1,351,800（３） その他の経済事業負債

53,613４．雑負債

43597,079

666,789（１） 未払法人税等

18,361（２） 資産除去債務

3,620

3,620

（３） その他の負債

575,097580,034

５．諸引当金83,135

1,667,308（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

88,194
1,579,113

６．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金1,574,769
80,636
1,494,132

536,954529,751

278,843,729

280,752,771

15,232,255
9,382,404

15,441,416
9,252,334（２） 資本準備金

511,531511,531（３） 利益剰余金

5,531,617

5,871,976

利益準備金

3,789,878

3,889,878

その他利益剰余金

1,741,738

1,982,097

施設整備積立金

400,000

500,000

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

500,000

500,000

税効果調整積立金

100,000

100,000

当期未処分剰余金

491,738

632,097（うち当期剰余金）(406,045)(413,367)△ 193,298△ 194,426（４） 処分未済持分
２．評価・換算差額等

761,373（１） その他有価証券評価差額金△ 338,353（２） 土地再評価差額金

1,099,727△ 493,661△ 1,574,564
1,080,903

純資産の部合計

15,993,628

14,947,754

負債及び純資産の部合計

294,837,358

295,700,526

25

２. 経 営 資 料

損益計算書
科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４） 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高購買品手数料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
買取販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益26

令和 3 年度

令和 4 年度

令和  3  年 3 月 01 日から
令和  4  年 2 月 28 日まで

令和  4  年 3 月 01 日から
令和  5  年 2 月 28 日まで

14,720,977
9,217,174
2,118,427
1,938,343(842,054)(117,408)(953,525)(25,354)
108,936
47,95323,194
394,794
34,363(23,092)(3,637)(102)(7,530)56,682
303,747( △ 17,292)
1,786,786
1,682,049
104,737
137,81181,65651,3004,854―
5,905,982
5,705,609―
200,373
5,371,102
5,123,924
207,059
40,118( △ 9,088)
2,055,351
1,341,675
513,207
200,468
1,317,386
1,206,449
926
110,009( △ 8,385)
385,925
168,696( △ 10)105,827
96,604
1,110,567
796,056( △ 4)

5,503,802

1,723,633

1,648,975

534,880

737,965

217,228

9,223

314,510

11,917,101
6,582,847
2,104,183
1,934,387(796,130)(130,133)(962,965)(45,157)
115,596
24,76229,436
361,427
25,152(15,788)(2,667)(118)(6,577)61,960274,315( △ 22,749)
1,681,300
1,593,273
88,027
134,290
71,17050,585
12,534(1)
4,652,230
4,176,283
114,783
361,263
4,057,768
3,801,776
189,290
66,701( △ 10,637)
789,230
1,323,704
583,207206,203109,806
1,235,487
923
108,883( △ 9)
351,834
168,074( △ 23)
115,968
103,704
1,147,009
874,507(149)

5,334,253

1,742,755

1,547,009

594,562

679,423

183,759

12,264

272,502ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023（単位：千円）科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 寄付金（２） 賃貸施設経費
   （３） 貸倒引当金繰入額（４） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 新型コロナ対策受入助成金（４） 東電受入賠償金（５） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失
   （４） 生産者等支援対策費（５）   その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和 3 年度

令和 4 年度

令和  3  年 3 月 01 日から
令和  4  年 2 月 28 日まで

令和  4  年 3 月 01 日から
令和  5  年 2 月 28 日まで

39,64925,745689,338
537,326( △ 10)440,366
214,938(9)18,601
11,771( △ 1,626)
273,076
353,865( △ 43)(―)

3,617,297
480,565
224,913787,795
6,477

8,239
177,441
83,463
1,091
16,4772,440
39,416
8603

20,53750,00048,348―
7,312
74,07150,00031,765
142,303
9,257
54,611△ 10,856

13,903152,011

225,427

6,830△ 80,788
5,117,048

386,754286,71442,470630,998
126,199

307,396

449,800

43,755406,045
73,296
12,396
491,738

24,017
19,784635,200
480,564( △ 10)453,661
216,339(6)
17,088
11,531( △ 740)
164,132
263,907(―)(15)

3,525,867
448,196
224,330
789,159
6,369

8,209
177,925
85,312
1,076
18,132
1,802
37,399368
90

15,000
―
―
5,740
7,811
55,852―
23,208―
7,642
119,548260

4,233

154,636

237,3215,557△ 99,774
4,993,923

340,330
290,657

39,659591,327
28,55386,703533,176

119,809413,367
199,906
18,823632,09727

２. 経 営 資 料

令和 3 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

令和 4 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
   ⑴

有形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
   ⑴

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれ直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。

か低い方の金額を回収可能額としています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値には倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。

基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属さる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

せる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

度から費用処理することとしています。

年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金

５．収益及び費用の計上基準

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）

いては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていませであり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っていまん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示してす。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、います。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に

当該時点で収益を認識しています。
②

したがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であ米共同計算

り、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金とこの利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」

該時点で収益を認識しています。
③

を行っています。

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービス計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

28

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業の進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組

運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とし合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。こＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 3 年度注記表

令和 4 年度注記表て生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受の利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶

時点で収益を認識しています。

預託家畜

⑤

利用事業

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸

当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業

施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約

資産 その他の経済事業資産に計上しています。

に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、

なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債

各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他ます。

の収益に計上しています。

⑥

宅地等供給事業

なお、素牛の受入高については、損益計算書の購買品供給原価に、素牛の供給高に組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利ついては、購買品供給高に計上しています。

用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用（追加情報）

者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点に改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関するおいて充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法、米共同計算

⑦

産直事業

及び預託家畜に関する事項を「７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合な事項」に記載しています。

員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識し
ています。
⑧

福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事

業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託
債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶

預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業
資産 その他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益に計上しています。
⑷

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記⑴

収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31日。以下「収益認識会計基準」
という。
）
及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号

2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しており

29

２. 経 営 資 料

令和 3 年度注記表

令和 4 年度注記表

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記

ましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

この結果、当事業年度の事業収益が 3,010,439 千円減少し、事業費用が同額減少し、2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業

事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。

年度より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損および貸倒引当金の見積りに関す⑵る情報を「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時Ⅲ 会計上の見積りに関する注記

価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

１．繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

127,100 千円

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年５月に作成した中期経営計
画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産119,636 千円

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影得の見積響を与える可能性があります。

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年５月に作成した第 5 次中期経営

り額を限度として行っています。

計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降

積っています。

の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を

２．固定資産の減損受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与

31,765 千円

える可能性があります。

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降のキャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについて

計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

の減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の２．固定資産の減損

資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・

⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としていま⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

23,208 千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来す。

キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、減損の要否の判定を実施しています。

第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事

産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。

業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについて

３．貸倒引当金
貸倒引当金

は、第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

946,548 千円⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．

度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であり

３．貸倒引当金ます。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ

なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場

貸倒引当金

933,993 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．

引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しています。

合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。

があります。

「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能

Ⅳ 貸借対照表に関する注記力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合

１．固定資産に係る圧縮記帳額

は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があ

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額はります。

10,859,977 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

5,152,283 千円

建物付属設備

179,559 千円

Ⅳ

構築物

735,522 千円

１．固定資産に係る圧縮記帳額

機械装置

4,512,632 千円

車両運搬具

71,475 千円

10,756,144 千円

器具備品

175,875 千円

建物

5,152,283 千円

無形固定資産32,628 千円

建物付属設備

177,158 千円

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産種

担保権に係る債務類

期末帳簿価格通知預金2,720,000

担保権の種類
質権

手形借入金

定期預金

5,000,000

質権

当座貸越

定期預金

5,000,000

質権

為替決済保証金

定期預金

300

質権

内

容

構築物

735,522 千円

機械装置

4,414,050 千円

期末残高

車両運搬具

69,906 千円

器具備品

174,593 千円

無形固定資産32,628 千円―
37,871

２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産

子会社等に対する金銭債権の総額

431,242 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,662,038 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
519,865 千円

注：金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 94,619 千円、延滞債権額は 1,355,345 千円です。

30

であり、その内訳は次のとおりです。

2,720,000

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

理事・監事に対する金銭債権の総額

貸借対照表に関する注記

種

担保権に係る債務類

期末帳簿価格通知預金2,720,000

担保権の種類
質権

手形借入金

内

定期預金

5,000,000

質権

当座貸越

定期預金

5,000,000

質権

為替決済保証金

定期預金

300

質権

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

373,912 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,352,329 千円

容期末残高
2,720,000―
37,745ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 3 年度注記表

令和 4 年度注記表

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

理事・監事に対する金銭債権の総額上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と注：金銭債務はありません。

486,241 千円

いう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) まで

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営       に掲げるものの額及びその合計額

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 584,433 千円、危険権額は997,235 千円です。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれ貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

らに準ずる債権です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となび経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない性の高い債権 ( 破産更生ものです。

債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

は 1,449,973 千円です。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しな

６．土地の再評価に関する事項

いものです。

「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地のまた、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負る取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資上延滞債権に該当しないものです。

産の部に計上しています。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

平成 12 年 2 月 29 日

緩和債権額の合計額は 1,581,668 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

1,343,719 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

６．土地の再評価に関する事項

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負額）に合理的な調整を行って算出しました。

債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑴⑵

子会社等との取引による収益総額

220,836 千円

うち事業取引高179,654 千円

うち事業取引以外の取引高

41,181 千円

子会社との取引による費用総額

297,265 千円

うち事業取引高131,836 千円

うち事業取引以外の取引高

165,428 千円⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,330,626 千円⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳
又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳
その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失

合理的な調整を行って算出しました。

（単位：千円）

その他の特別利益

新型コロナウイルス感染対策費

1,864

椎茸施設に係る東電受入賠償金

1,201

Ⅴ

雪害に係る設備修理費

7,121

雪害に係る共済金

4,055

１．子会社等との事業取引による取引高の総額

施設解体調査費
合272
計

りんご凍霜害に係る助成金

9,257

合

2,056

計

損益計算書に関する注記

⑴

7,312

３．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑵

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー

用途

種類・内訳

（単位：千円）業務用

無形固定資産 1,737

1,737

グリーンホームいしどりや

業務用

無形固定資産 1,211

1,211

北上介護

業務用

建物附属設備 821、無形固定資産 2,316

3,138

旧若葉町支店

遊休

土地 9,915

9,915

旧八重畑選果場

遊休

土地 1,999

1,999

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 1,610

1,610

旧土沢支店

遊休

土地 1,894

1,894

旧谷内支店

遊休

土地 3,405

3,405

石鳥谷・八幡 RC

遊休

土地 4,344

4,344

遊休

土地 2,506

合42,564 千円

子会社との取引による費用総額

289,753 千円

うち事業取引高126,337 千円

うち事業取引以外の取引高

163,416 千円（単位：千円）

その他の特別利益

雪害に係る西和賀 DAG 修繕

4,720

JA 五連異常気象災害支援金

4,213

新型感染症予防対策他

2,922

雪害に係る共済金

2,598

合

7,642

減損金額

花巻福祉

旧二子給油所

173,596 千円

うち事業取引以外の取引高

その他の特別損失

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
場所・資産グループ

216,161 千円

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

キャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループの⑵

平成 12 年 2 月 29 日

計

新型感染症対策助成金

1,000

合

7,811

計

３．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー
プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

2,506
計

31,76531

２. 経 営 資 料

令和 3 年度注記表（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。

令和 4 年度注記表⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

のぞみヘルプステーション、指定居宅介護支援事業所

場所・資産グループ

用途

グループホームとどろき

業務用減損損失の認識に至った経緯

北上介護

花巻福祉、グリーンホームいしどりや、北上介護については、当該施設の営業収支

旧若葉町支店

グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、

減損金額
1,585

業務用

建物附属設備 489

489

遊休

土地 365365

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 121

121

旧土沢支店

遊休

土地 264264

回収可能価額の算定方法

旧谷内支店

遊休

土地 624

回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基

東和 SS

賃貸

土地 19,757

19,757

計

23,208

北上介護…きたみ介護事業所、小規模多機能ホームえんでが２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷（単位：千円）

無形固定資産 1,585

介護センターにいぼり

⑶

種類・内訳

準に算定しています合624（注） 北上介護…きたみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶  減損損失の認識に至った経緯
グループホームとどろき、北上介護については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
東和 SS については賃貸施設ですが、地価が著しく下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

Ⅵ 金融商品に関する注記

Ⅵ

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

金融商品に関する注記⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会に会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

おいて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

リスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理室が定を行い、経営層に報告しています。

適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

金及び借入金です。

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

32②

金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 3 年度注記表

令和 4 年度注記表
たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,352

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,032

百万円減少するものと把握しています。

百万円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な含めて計算しています。

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても③

含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を⑷③

資金調達に係る流動性リスクの管理作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項⑴⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時価

貸借対照表計上額
預金差額

178,812,373

178,813,913

1,539

満期保有目的の債券

2,899,780

2,952,170

52,389

その他有価証券16,353,060

16,353,060―

177,295,095△ 24,149

2,600,244

2,584,550△ 15,694

その他有価証券16,999,803

16,999,803―

69,891,053

875,927

貸出金

69,897,511

67,736,803

貸倒引当金（注 1）△ 882,386△ 905,336

貸倒引当金控除後

69,015,125

貸倒引当金控除後

66,831,466

1,537,285

差額

177,270,946

満期保有目的の債券

貸倒引当金（注 1）

68,368,752（単位：千円）

有価証券

有価証券

貸出金

時価

経済事業未収金

3,107,690

2,658,159

貸倒引当金（注 2）△ 43,849

貸倒引当金（注 2）△ 33,659

貸倒引当金控除後

3,063,841

3,063,841―

貸倒引当金控除後

2,624,500

2,624,500―

資産268,974,108

269,810,193

836,084

貯金

271,661,515

271,572,526△ 88,989

借入金

2,725,777

2,720,425△ 5,351

274,387,292

274,292,952△ 94,340

経済事業未収金

資産268,800,893

270,392,107

1,591,214

貯金

269,079,933

269,094,125

14,191

借入金

2,728,484

2,728,623

139

271,808,418

271,822,749

14,330

負債計

計（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法

【資産】
①

負債

計

計

（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

スクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に有価証券

よっています。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等

経済事業未収金④

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価はしいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じの利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金

②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一33

２. 経 営 資 料

令和 3 年度注記表

令和 4 年度注記表
定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである⑶

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

報には含まれていません。

市場価格のない株式等は、次のとおりであり、これらは ( １) の金融商品の時価情
外部出資（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ外部出資（注）

融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

10,535,453 千円⑷

ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

178,812,373

―

―

―

―

―

500,000

300,000―

800,000

200,000

1,100,000―

500,000

200,000

800,000 14,220,000

1 年以内

5 年超

1 年以内
預金

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

900,000

貸出金（注 1,2,3）

9,472,747

経済事業未収金（注 4）2,623,303

合計

193,595,259

5,103,771 4,569,649 3,957,363 3,513,357 40,501,017
―

―

―

―

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

―

1,300,000

177,295,095

満期保有目的の債券

300,000―

800,000

200,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

200,000

800,000

貸出金（注 1,2,3）

9,246,616

経済事業未収金（注 4）

2,851,713

合計

189,693,425―

120,000 16,900,000

5,163,957 4,533,134 4,073,515 3,757,778 42,539,811
―

―

―

―

―

5,663,957 5,533,134 5,073,515 3,877,778 60,739,811

5,403,771 5,069,649 4,957,363 4,513,357 55,821,017（注 1）貸出金のうち、当座貸越 2,919,841 千円については「1 年以内」に含めています。

（注 1）貸出金のうち、当座貸越 2,976,452 千円については「1 年以内」に含めています。

（注 2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 529,995 千（注 2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 509,522 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 52,701 千円は償

（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 109,374 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

還日が特定できないため、含めていません。
（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 74,532 千円は（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 34,855 千円は⑸借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
合計

注

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

253,844,068

6,902,716

6,073,696

927,755

827,201

504,495

2,725,087

970

970

970

485

―

256,569,156

6,903,686

6,074,667

928,725

827,686

504,495

借入金

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

貯金（注）

1 年以内

2 年超
3 年以内

258,522,632

7,029,157

4,039,160

876,666

730,277

2,416

2,721,904

970

485

―

―

258,525,049

9,751,061

4,040,131

877,151

730,277

463,621

借入金
合計

注（単位：千円）

1 年超
2 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
463,621

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ
Ⅶ

有価証券に関する注記⑴

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

額については、次のとおりです。

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

区

分

種

合

貸借対照表
計 上 額

類
債

地

方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの⑵（単位：千円）

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

方社

時

価300,038

320,720差額
20,681

債

300,004

315,290

15,285債

1,299,738

1,323,890

24,151

債

300,000

298,830△ 1,170債

700,000

693,440△ 6,560

2,899,787

2,952,170

52,389計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

債

323,340

301,962

21,377

106,830

100,000

6,830

方

債

金

融

債

715,440

701,415

14,024債

2,367,250

2,321,765

45,4843,512,860

3,425,143

87,716

小

計

債

権

国

債

4,644,060

4,839,659△ 195,599

債

2,794,130

2,900,000△ 105,870

政府保証債

288,060

299,587△ 11,527

5,089,490

5,200,310△ 110,820

地
社

方

債

受 益 証 券
小合計

計24,46026,712△ 2,252

12,840,200

13,266,270△ 426,069

16,353,060

16,691,414△ 338,353

なお、上記の差額△ 338,353 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

国
地

債
方

売 却 額
1,821,964

売 却 益（単位：千円）
売 却 損

8,719

―

債

100,546

782

―

社

債

1,938,599

38,452

―

株

式

7,100

404

―

受 益 証 券

44,072

1,299

―

分

種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合

債

地

方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの⑵（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

国

方

社

時

価

300,026

差

314,750

額
14,723

債

300,235

309,9909,754

債

399,982

409,4909,507

債

400,000

391,150△ 8,850債

1,200,000

1,159,170△ 40,830

2,600,244

2,584,550△ 15,694

計

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

債

211,240

201813

9,426

方

債

104,910100,000

4,910

金

融

債

209,350

200,7348,615

債

831,322820,525

10,796

1,356,822

1,323,073

33,748債

5,483,300

6,126,781△ 643,481

債

2,870,990

3,199,230△ 328,240

政府保証債

263,070299,610△ 36,540

6,994,350

7,592,576△ 598,226

小

計

債

権

国
地
社
株

方

債
式

5,710

6,383

△ 672

受 益 証 券

25,56026,712△ 1,152

15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564

小合

評 価 差 額

地社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

債

評 価 差 額

地社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

権

国

区

（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

満期保有目的の債券の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

満期保有目的の債券で時価のあるもの
額については、次のとおりです。

計

計

なお、上記の差額△ 1,574,564 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

国

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

3,126,008

16,927

債

―

―

―

社

債

508,121

7,835

―

株

式

9,310

603

―

受 益 証 券―――

3,643,439

25,366

―

地

合

方

計

―

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

34

5 年超

有価証券

有価証券
満期保有目的の債券

2019

年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる⑷

10,535,190 千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

令和 3 年度注記表

Ⅷ

令和 4 年度注記表

Ⅷ

退職給付に関する注記⑴

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る事項

１．退職給付に係る事項⑴

採用している退職給付制度の概要

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵⑶

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,233,263 千円

勤務費用

206,620 千円

利息費用

5,260 千円

数理計算上の差異の発生額△ 32,863 千円

退職給付の支払額△ 565,236 千円

期末における退職給付債務

3,847,044 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

3,847,044 千円

勤務費用

190,475 千円

利息費用
退職給付の支払額△ 373,162 千円

期末における退職給付債務

3,495,902 千円⑶△ 174,804 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

2,455,278 千円

特定退職共済制度への拠出金

13,414 千円

数理計算上の差異の発生額△ 934 千円

△ 1,342 千円

特定退職共済制度への拠出金

130,104 千円

退職給付の支払額△ 363,107 千円

期末における年金資産

2,235,663 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の△ 240,998 千円

期末における年金資産

2,127,409 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

未積立退職給付債務

1,611,381 千円

未認識過去勤務費用△ 35,386 千円
1,579,113 千円

退職給付引当金

1,579,113 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

206,620 千円

利息費用

5,260 千円

期待運用収益△ 14,731 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 18,202 千円

過去勤務費用の費用処理額
小計⑹

1,368,493 千円

未認識過去勤務費用△ 26,540 千円

未認識数理計算上の差異

152,179 千円

貸借対照表計上額純額

1,494,132 千円

退職給付引当金

1,494,132 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用△ 570 千円
187,223 千円

年金資産の主な内訳△ 13,414 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,809 千円

過去勤務費用の費用処理額
小計66.50％

現金および預金

7.16％

退職共済年金預け金

23.78％

その他

166,996 千円⑹△ 450 千円

合計
年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑺

債券

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

8.64％

退職共済年金預け金

25.99％

その他⑺

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.44 ％

長期期待運用収益率

0.60 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 49,859 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、579,910 千円となっています。

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

2.22％
合計

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配⑻63.15％

現金および預金2.56％
合計8,846 千円
167,446 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

6,349 千円

期待運用収益187,793 千円

合計

190,475 千円

利息費用

8,846 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 2,127,409 千円

未積立退職給付債務

3,118 千円

貸借対照表計上額純額

3,495,902 千円

特定退職共済制度△ 2,235,663 千円

未認識数理計算上の差異⑸

退職給付債務

3,847,044 千円

特定退職共済制度

120,263 千円

退職給付の支払額

調整表
退職給付債務

2,235,664 千円

期待運用収益14,731 千円

数理計算上の差異の発生額

6,349 千円

数理計算上の差異の発生額慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.84 ％

長期期待運用収益率

0.60 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 47,995 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、504,888 千円となっています。

35

２. 経 営 資 料

令和 3 年度注記表

Ⅸ

税効果会計に関する注記

令和 4 年度注記表

Ⅸ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒損失

96,628 千円

貸倒損失

89,902 千円

貸倒引当金

121,018 千円

貸倒引当金

115,908 千円

未収利息不計上

3,631 千円

未収利息不計上3,858 千円

退職給付引当金

435,835 千円

退職給付引当金

412,380 千円

賞与引当金

28,189 千円

賞与引当金

25,842 千円

減損損失

625,445 千円

減損損失

616,474 千円

その他有価証券評価差額金

93,385 千円

その他有価証券評価差額金

434,579 千円

その他

43,262 千円

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産1,447,397 千円

繰延税金資産△ 1,320,297 千円

評価性引当額127,100 千円

繰延税金資産合計

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減

1,741,060 千円△ 1,621,423 千円

合計

119,636 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
27.60％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

42,114 千円
小計

27.60％（調整）
2.35％

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 5.74％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.00％

1.99％
△ 4.86％

住民税均等割額△ 16.96%

評価性引当額の増減

2.19％△ 7.51%

その他

0.12%

その他

3.06%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.73％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.47％

Ⅹ「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状Ⅹ

収益認識に関する注記「Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

Ⅺ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないこ現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

36

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

剰余金処分計算書                                                                                                                                                                                    （単位：円）

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

１．当期未処分剰余金

491,738,656

632,097,517

２．剰余金処分額

291,832,338

390,317,677

利益準備金

100,000,000

100,000,000

100,000,000

200,000,000

91,832,338

90,317,677

任意積立金
施設整備積立金
出資配当金
３．次期繰越剰余金

199,906,318

241,779,840（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、積立目標額及び残高は別表のとおりです。
（注２） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業に充てるための繰越金 21,000,000 円が含まれています。
( 注３） 出資配当は、１％の割合とします。ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算とします。なお、出資配当金は 20.42％の厳選徴収後の金額を出資予約貯金に振り込みし、出資１口単位で振り替えさせていただきます。

《令和 4 年度別表》
種

類（単位：円）

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分及び固定資産減
損損失の発生時、また地域農業振興のための大規模投資への支援について、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

1,000,000,000

500,000,000

700,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧ならびに不測の事態による収入減がある場合に備えるため積立を行い、かかる農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

500,000,000

500,000,000

500,000,000

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率
繰延税金資産のの変更により繰延税金資産の取崩しに伴う財源の税効果調整積立金額を目標に積みため積立を行い、多額の支出が発生した場合に、立てる
該当年度の決算期に取崩すことができる。

100,000,000

100,000,000

37

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
令和 3 年度部門別損益計算書
項

目

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

     

（単位：千円）営農指導事業

共通管理費等

事業収益

15,644,064

2,118,428

1,786,787

10,958,621

508,728

271,501―

事業費用

10,050,827

394,794

137,811

8,992,127

265,620

260,475―

事業総利益5,593,237

1,723,634

1,648,976

1,966,494

243,107

11,026―

事業管理費

5,206,483

1,506,574

1,135,651

1,444,180

397,762

722,316―（うち減価償却費）（515,785）（68,037）（53,862）（349,847）（14,083）（29,956）―（うち人件費）（3,617,298）（960,936）（860,190）（923,361）（318,357）（554,454）―

うち共通管理費―509,892

458,473

329,347

128,761

279,296△ 1,705,769（うち減価償却費）―（30,023）（26,993）（19,423）（7,605）（16,463） （△ 100,507）（うち人件費）―（235,017）（211,334）（151,516）（59,137）（128,564） （△ 785,567）

事業利益

386,754

217,059

513,324

522,314△ 154,655△ 771,290

―

事業外収益

286,714

103,427

74,20318,01082,992

8,082

―

―

14,082

12,661

9,110

3,567

7,722

△ 47,142

53,169

4,623

4,157

3,018

38,7742,598―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

4,623

4,157

2,991

1,171

2,535

△ 15,477

経常利益

620,299

315,864

583,371537,306△ 110,436△ 705,805―

特別利益

136,898

39,92035,892

29,084

10,112

21,891――

39,92035,89225,826

10,112

21,891△ 133,641

307,397

91,82382,55859,40523,25850,352―（うち共通分）特別損失（うち共通分）―91,82382,55859,40523,25850,352△ 307,397

税引前当期利益

449,800

263,961

536,705

506,985△ 123,583△ 734,267―

営農指導事業分配賦額―

133,855

120,567

440,562

39,283△ 734,267―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

449,800

130,105

416,138

66,423△ 162,866――（１）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等

各部門に直接賦課できなかった共通的な事業管理費等は、①各部門の「配置人員」、②各部門に直接賦課した「人件費を除く事業管理費（共通管理費等配賦前）」、③各部門の「事業総利益」を加味し、①②③の平均割合を基準とした当該部門に配賦しています。

営農指導事業

農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦しています。

（２）配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

                                                   （単位：％）

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等29.89%

26.88%

19.31%

7.55%

16.37%

100.00%

営農指導事業18.23%

16.42%

60.00%

5.35%―

100.00%（３）事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。
なお、その金額は 89,435 千円です。

38

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 4 年度部門別損益計算書
項

合計

目

（単位：千円）  
農業関連事業

信用事業

共済事業

2,104,184

1,681,301

11,233,721

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等512,973248,550―

事業収益

15,780,729

事業費用

10,346,405

361,428

134,291

9,336,342

258,139

256,206―

事業総利益5,434,324

1,742,756

1,547,010

1,897,380

254,835△ 7,656―

事業管理費

5,093,994

1,495,279

1,030,463

1,455,929

407,684

704,640―（うち減価償却費）（507,614）（68,087）（51,860）（346,650）（11,298）（29,719）―（3,525,868）（957,794）（776,907）（922,644）（328,995）（539,528）―

うち共通管理費―496,635

412,484

355,587

131,796

272,972△ 1,669,474（うち減価償却費）―（29,812）（24,764）（21,397）（7,935）（16,413） （△ 100,322）（59,667）（123,779） （△ 757,582）△ 152,849△ 712,296――△ 48,083（うち人件費）―（225,653）（187,386）（161,097）

340,330

247,477

516,547

441,451（うち人件費）
事業利益

290,657

103,748

73,411

19,39885,6238,477―

14,28911,86910,255

3,803

7,867

39,660

740

615

539

37,303

464

―

―

740

615

531

197

407

△ 2,490

経常利益

591,327

350,485589,344460,310△ 104,529△ 704,282―

特別利益

28,553

5,527

4,591

13,920

1,471

3,043

―

事業外収益
（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

5,527

4,591

3,967

1,471

3,043

△ 18,599

86,70425,765

21,403

18,492

6,858

14,185――25,765

21,403

18,492

6,858

14,185△ 86,704△ 715,425―（うち共通分）特別損失（うち共通分）533,176

330,247

572,532

455,739△ 109,916

営農指導事業分配賦額―

133,784

110,390429,255

41,996△ 715,425―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

533,176

196,463

462,142

26,483△ 151,912――

税引前当期利益（注）損益計算書の「事業収益」および「事業費用」は各事業相互間の内部取引を除去していますので、部門別損益計算書の「事業収益」および「事業費 用」の金額と一致しません。また、部門別損益計算書は令和 4 年度から適用された収益認識会計基準による代理人取引等の組替を行う前の金額で表示しています。

（１）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等

各部門に直接賦課できなかった共通的な事業管理費等は、①各部門の「配置人員」、②各部門に直接賦課した「人件費を除く事
業管理費（共通管理費等配賦前）」、③各部門の「事業総利益」を加味し、①②③の平均割合を基準として当該部門に配賦しています。

営農指導事業

農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦しています。

（単位：％）（２）配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等29.75%

24.71%

21.30%

7.89%

16.35%

100.00%

営農指導事業18.70%

15.43%

60.00%

5.87%―

100.00%（３）事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。
なお、その金額は 100,071 千円です。

39

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの令和 4 年 3 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

令和 5 年 6 月 30 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長40髙橋 利光

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

経営指標■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）17,497,813

17,673,775

17,222,879

15,644,064

15,780,729

信 用 事 業 収 益

2,484,179

2,347,945

2,207,786

2,118,428

2,104,184

共 済 事 業 収 益

2,080,505

1,959,794

1,846,317

1,786,787

1,681,301

農業関連事業収益

12,044,295

12,561,975

12,381,017

10,958,621

11,233,721

その他事業収益888,833

804,060

787,759

780,229

761,523

経
当

常

利

期

剰

出
（

総

出

有

価

630,998

591,327

338,469

406,045

413,367

9,786,835

9,591,380

9,382,404

9,252,334（9,786,835 口）（9,591,380 口）（9,382,404 口）（9,252,334 口）

産

額17,103,631

16,184,022

15,938,866

15,993,628

14,947,754

産

額

291,696,885

282,755,529

295,162,688

294,837,358

295,700,526

高264,184,576

256,087,725

269,648,170

269,079,933

271,661,515

残

高63,008,778

63,647,248

65,122,170

67,736,803

69,897,511

残高13,136,467

14,884,448

16,015,204

19,252,841

19,600,047

等

数

残

金
証

590,908△ 740,387

9,905,005

資貸644,580△ 16,460（9,905,005 口）

口

資525,052

金

）

資

金

益

金

資
出

純

貯

余

券

余

金

配

当

額

―

―

―

91,83290,317

出

資

配

当

額

―

―

―

91,83290,317

数

671 人

667 人

638 人

605 人

554 人

単 体 自 己 資 本 比 率13.21%

12.27%

12.10%

12.32%

14.02%

剰職

員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

■  利益総括表（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

収

支

1,903,979

1,909,235

5,255

収

支

52,25353,6361,382

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 232,599△ 220,116

12,483

信1,723,663

1,742,755

19,122

資

金

役

務

運
取

用

事

用
引

業

等

粗

利

益

信 用 事 業 粗 利 益 率
事

業

事

業

事

粗
粗
業

利
利

益

純

益

0.65%

0.65%

0.00%

5,616,467

5,608,586△ 7,880

率

1.94%

1.91%

△ 0.04%

益

294,991

405,107

110,116

実

質

事

業

純

益

499,419614,663

115,244

コ

ア

事

業

純

益

451,465589,900

138,434

コ

ア

事

業

純

益

451,465589,900

138,434（投資信託解約損益を除く）

41

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）令和 3 年度

目

平均残高

利

息

令和 4 年度
利回り

平均残高

利

息

利回り

263,442,993

1,912,989

0.73%

264,307,425

1,889,229

0.71%

金

179,009,468

842,0540.47%

175,185,317

796,130

0.45%

うち有価 証 券

17,847,010

117,408

0.66%

19,780,027

130,133

0.66%

う ち 貸 出 金

66,586,515

953,525

1.43%

69,342,080

962,965

1.39%

資金運用勘定うち預

270,050,081

26,833

0.01%

271,616,953

18,5740.01%

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

267,319,888

26,7300.01%

268,879,761

18,4550.01%

う ち 借 入 金

2,730,192

102

0.00%

2,737,192

118

0.00%

資金調達勘定0.16%

総 資 金 利 ざ や

0.16%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

■ 受取・支払利息の増減額
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

息△ 51,429△ 27,075

金△ 38,604△ 45,923

う ち 有 価 証 券△ 4,980

12,725う金△ 4,083

9,439

う ち そ の 他 受 取△ 3,760△ 3,316息△ 17,226△ 9,211

う ち 貯 金・ 定 期 積 金△ 17,106△ 8,275う

金△ 1,703

15

う ち そ の 他 支 払

1,583

△ 952

△ 34,202△ 17,864

受

取
う

支

差

（単位：千円）

利
ち

ち

払

ち

預

貸

出

利

借

入

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

42

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

流

動

性

貯

金

118,994,419（44.5％）

121,791,786（45.2％）

2,797,367

定

期

性

貯

金

148,138,672（55.4％）

147,008,506（54.6％）△ 1,130,166

そ の 他 の 貯 金

186,795（0.0％）

79,467（0.0％）△ 107,328

267,319,888（100.0％）268,879,761（100.0％）1,559,872

金

―

（―）

―

（―）

―

計

267,319,888（100.0％）268,879,761（100.0％）

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（■ 定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

固 定 金 利 定 期

令和 3 年度

令和 4 年度

141,954

141,363合計（99.9％）

増（99.9％）

減
△ 590

4

（0.0％）

4（0.0％）

0141,958（100.0％）141,367（100.0％）△ 590

変 動 金 利 定 期（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．（

1,559,872）内は構成比です。

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

手

形

貸

付

611,522（0.9％）

526,132（0.7％）△ 85,389

証

書

貸

付

62,861,490（94.4％）

65,631,389（94.6％）

2,769,899

当

座

貸

越

3,113,502（4.6％）

3,184,558（4.5％）

71,055

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

66,586,515（100.0％）69,342,080（100.0％）2,755,565

合（注）（）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

令和 3 年度

令和 4 年度

固 定 金 利 貸 出

35,554（53.3％）

33,309（48.0％）△ 2,244

変 動 金 利 貸 出

27,783（41.7％）

32,731（47.2％）

4,947

そ

目

（単位：百万円）

の

合
（注）（

増

減

他

3,247

（4.8％）

3,300（4.7％）

52

計66,586（100.0％）69,342（100.0％）2,755）内は構成比です。

43

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項（単位：百万円）

目

令和 3 年度

令和 4 年度

貯金・定期積金等

890

868

増

△ 22

産

39

33

△6

そ の 他 担 保

55

34

△ 21

不

動

計

986

935

△ 50

農業信用基金協会

24,65824,945286

そ の 他 保 証

26,357

29,377

3,020

小

計

51,01554,322

3,306

信

用

15,735

14,639△ 1,095

合計67,73669,8972,160

小■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
令和 3 年度

令和 4 年度

設

備

資

金

53,364（78.6％）

56,001

運

転資

金

14,368（21.0％）

計

67,736（100.0％）

合
（注）（

増

減

（80.0％）

2,636

13,892（19.7％）△ 475

69,897（100.0％）2,160）内は構成比です。

■ 貸出金の業種別残高（単位：百万円）

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

農業

11,245（16.6％）

11,544（16.5％）

増

減
299

業

184

（0.2％）

205（0.2％）

21

水

産

業

462

（0.6％）

446（0.6％）

△ 15

製

造

業

9,308

（13.7％）

9,855（14.0％）

547

業

170

（0.2％）

156（0.2％）

△ 14

業

4,084

（6.0％）

4,468（6.3％）

383

業

1,891

（2.7％）

1,311（1.8％）△ 580

電気・ガス・熱供給・水道業

602（0.8％）

563（0.8％）

△ 39

林

鉱
建

設

不

動

産

・ 通 信 業

1,780

（2.6％）

1,953（2.7％）

172

卸 売・小 売 業・飲 食 店

1,295（1.9%）

1,371（1.9%）

75

サ

業

9,524

（14.0％）

10,227（14.6％）

703

・ 保 険 業

516

（0.7％）

504（0.7％）

△ 12

運 輸

ー

金 融

ビ

ス

地方公共団体・地方公社等

4,159（6.1％）

3,610（5.1％）

△ 548

そ

他

22,511（33.2％）

23,679（33.8％）

1,168（うち個人）

22,406（33.0%）

23,581（33.7%）

1,174の（うち法人）

104（0.1％）

98（0.1％）△6

計67,736（100.0％）69,897（100.0％）

2,160

合
（注）（

44

減

）内は構成比です。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023■ 主要な農業関係の貸出金残高○ 営農類型別（単位：千円）項目

令和 4 年度

増減

8,433,757

8,549,288

115,531作

4,005,715

4,152,343

146,628

芸

517,809542,996

25,187

果 樹・ 樹 園 農 業

136,110

154,678

18,567

穀
野

菜 ・

園

物

10,084

9,632

△ 451

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

927,075

1,131,027

203,952

養14,478

9,582△ 4,896

工

芸

作

鶏 ・

養

卵
蚕

―

―

―

の

他

農

業

2,822,483

2,549,026△ 273,457

連

団

体

等

46,15235,300△ 10,852

計8,479,909

8,584,588

104,679

養そ農

令和 3 年度
業

農

業

関

合

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

5,368,940

5,259,337△ 109,603

農

業

制

度

資

金

3,110,968

3,325,251

214,282

農 業 近 代 化 資 金2,250,872

2,238,805

87,933そ の 他 制 度 資 金

860,096

986,446

126,349

計

8,479,909

8,584,588

104,679

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

○ 受託貸付金                                                                                     （単位：千円）
項目

令和 3 年度

の

合

増

減

4,117

2,380

△ 1,737

他

―

―

―

計

4,117

2,380

△ 1,737

日本政策金融公庫資金そ

令和 4 年度（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
令和 3 年度
債

権

区

分

債権額

令和４年度

保全額
担保・保証

引 当

合 計

債権額

保全額
担保・保証

引 当

合 計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

574

207

345

552

584

223

361

584

危

権

875

527

367

894

997

672

324

996

要

険

債

権

0

0

0

0

0

0

0

0

三 月 以 上 延 滞 債 権

0

0

0

0

0

0

0

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権

0

0

0

0

0

0

0

0

735

712

1,448

1,581

895

685

1,581

管

理

債

計

（Ａ）

1,449

正

常

債

権

66,33968,367

債権合

計67,78969,949小45

２. 経 営 資 料（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権        破産手続開始、厚生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
          ２．危険債権       債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可             能性の高い債権です。
          ３．要管理債権        ４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
         ４． 三月以上延滞債権       元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産厚生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない              債権です。
        ５．貸出条件緩和債権     債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債務放棄その他の債務者に有利となる取決            めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しない債権です。
        ６．正常債権      債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権です。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する契約はありません。
■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）令和 3 年度

区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

196,123

204,427―

196,123

204,427

個別貸倒引当金

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

合

計988,509946,548

5,517

982,991

946,548区分

令和 4 年度
期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

204,427

209,555―

204,427

209,555

個別貸倒引当金

742,120

724,437200

741,920

724,437

合946,548

933,993200

946,348

933,993

計■ 貸出金償却の額
項（単位：千円）目

令和 3 年度

令和 4 年度

貸 出 金 償 却 額――■ 内国為替取扱実績項

目

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑
合

46

為

（単位：千件、千円）
令和 3 年度

替
計

仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

79
70,056,051
0505
4
1,048,188
84
71,104,745

令和 4 年度
被仕向489
103,730,084
0
3,706
4
981,390496
104,715,181

仕向88
65,560,316――
4
605,58393
66,165,899

被仕向

507
105,806,584
0
335
3959,836513
106,766

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

4,402,057

5,859,639

1,457,581

債

3,253,865

3,611,264

357,399

地方

令和 3 年度

令和 4 年度

増減債

299,566

275,169△ 24,397

債

907,732

365,539△ 542,193

社

債

8,968,491

9,640,935

672,444

株

式

443

2,312

1,869

政

府

保

金

証

融

受

益

証

合

券

14,85425,166

10,312

計17,847,010

19,780,027

1,933,016（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。
■ 有価証券残存期間別残高
項

目

1 年以内

（単位：千円）
１年超
3 年以下

3 年超
5 年以下
令 和

国
地

方

融

社

3

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

年 度

債

100,003―

300,038――

5,041,618―

5,441,659

債―

99,652500,352―

400,000

2,600,000―

3,600,004

―

―

―

―

―

299,587―

299,587

債

500,475―

200,939

―

―

―

―

701,415

債

700,667700,000

999,974

620,932

2,400,366

4,099,874―

9,521,814――

26,712

26,712

政 府 保 証 債
金

5 年超
7 年以下

券

―

―

―

―

合

計

1,301,146

799,652

2,001,304

620,932

国

債―

300,026―――

6,328,595―

6,628,621

債

99,973200,262

300,000―

500,000

2,899,230―

3,999,465

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

299,610―299,610―200,734

受

益

証

令 和

地

方

4

2,800,366 12,041,079

26,712 19,591,194

年 度

債

―

―

200,734

―

―

―

社

債

200,000

999,982

620,525700,000

2,300,326

5,192,249

株

式

―

―

―

―

―

―

6,383

6,383

―

―

26,712

26,712

金

融

受

益

合

証

券

―

―

―

―

計

299,973

1,500,270

1,121,260

700,000

2,800,326 14,719,685― 10,013,084

33,095 21,174,612■ 売買目的有価証券（単位：千円）令和 3 年度

項目

売買目的有価証券

貸借対照表計上額―

令和 4 年度

当年度の損益に含まれた評価差額―

貸借対照表計上額―

当年度の損益に含まれた評価差額―

47

２. 経 営 資 料■ 満期保有目的の債券の時価情報                                                                       （単位：千円）
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

種

類

国

債

地

方

社

時価が貸借対照表計上額

地を超えないもの社
合方

令和 3 年度
計上額

時300,038

価

令和 4 年度
差額

計上額

320,720

20,681300,026時

価314,750

差額
14,723債

300,004

315,290

15,285300,235

309,990

9,754

債

1,299,738

1,323,890

24,151

399,982

409,490

9,507

債

300,000

298,830△ 1,170

400,000

391,150△ 8,850債

700,000

693,440△ 6,560

1,200,000

1,159,170△ 40,830

2,899,780

2,952,170

52,3892,600,244

2,584,550△ 15,694

計■ その他有価証券の時価情報                                                                                  （単位：千円）
区

分

種

類

債

券

原価又は償却原価を超え
るもの

原

差

額

323,340

21,377211,240

201,8139,426

106,830

6,830

104,910100,000

4,910

金

融

債

701,415

715,440

14,024

209,350

200,7348,615

債

2,321,765

2,367,250

45,484

831,322820,525

10,796

計

3,425,143

3,512,860

87,716

1,356,822

1,323,073

33,748債

4,839,659

4,644,060△ 195,599

5,483,300

6,126,781△ 643,481

債

2,900,000

2,794,130△ 105,870

2,870,990

3,199,230△ 328,240

政府保証債

299,587

288,060△ 11,527

263,070299,610△ 36,540

債

5,200,310

5,089,490△ 110,820

6,994,350

7,592,576△ 598,226

式

―

―

―

5,710

6,383

△ 672

券

地

方

社
株
益

証

計

券

26,712

24,460△ 2,252

25,56026,712△ 1,152

計

13,266,270

12,840,200△ 426,069

15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,691,414

16,353,060△ 338,353

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564■金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

48

価301,962

小合

計上額

100,000

国

受

額

債

債

ないもの

令和 4 年度
差債

社

原価又は償却原価を超え

価

方

小

貸借対照表計上額が取得

原地

国
貸借対照表計上額が取得

令和 3 年度
計上額

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

経営諸指標
■ 利益率
令和 3 年度

令和 4 年度

総資産経常利益率

項

目

0.21％

0.20％

△ 0.01％

資 本 経 常 利 益 率

3.87％

3.81％

△ 0.06％

総資産当期純利益率

0.14％

0.14％

0.00％

資本当期純利益率

2.49％

2.66％

0.17％

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

増減

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100■ 貯貸率・貯証率
項
貯

目

証

貯

率

貸

率

令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

7.2％

7.2％

0.1％

期 中 平 残

6.7％

13.5％

6.8％

期

末

25.2％

25.7％

0.6％

期 中 平 残

24.9％

47.2％

22.3％

期

末

（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

事業取扱高■ 長期共済新契約高・長期共済保有高
種
生
命

身

共

令和 4 年度

新契約高

保有高

済

8,677,968

新契約高218,377,971

保有高5,410,654

204,926,469

定 期 生 命 共 済1,165,200

5,146,200

1,109,400

6,018,100

養 老 生 命 共 済1,639,760

94,323,057

1,241,690

82,623,267

こ ど も 共 済

531,900

32,889,923

385,200

29,857,523

総
合
共

医

療

共

済

107,400

3,556,600

85,9003,032,100

が

ん

共

済

―

715,500―

688,500―

3,226,900―

2,949,700

介

護

共

済

194,785

3,069,323

69,153

3,042,494

年

金

共

済

―

943,840―

847,440

定 期 医 療 共 済済建

令和 3 年度

類
終（単位：千円）

物

更

生

共

合

済

33,673,910

463,784,894

33,890,030

455,423,303

計

45,459,023

793,144,288

41,806,827

759,551,373（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

■ 医療系共済の共済金額保有高種

令和 3 年度

類

新契約高

医

療

共

済

が

ん

共

済

定
合

期

医

療

共

（単位：千円）済計令和 4 年度
保有高

新契約高

保有高

757

107,625105

91,755

727,886

874,143366,659

1,283,724

584

20,141491

19,832

―

5,080

―

4,663

1,341

132,847596

116,250

727,886

874,143366,659

1,283,724（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合には、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

49

２. 経 営 資 料■ 介護系その他の共済の共済金額保有高
種（単位：千円）令和 3 年度

類

新契約高

令和 4 年度
保有高

新契約高

保有高

済

232,520

5,838,457

144,585

5,663,264

済――

524,800

522,800

生活障害共済（一時金型）

167,500

976,500

285,800

1,146,800

生活障害共済（定位年金型）

24,500127,920

27,360130,760

特 定 重 度 疾 病 共 済

607,000

2,862,400

479,500

3,096,100

介

護

認

共

知

症

共

（注）「種類」は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

■ 年金共済の年金保有高種

令和 3 年度

類

新契約高

令和 4 年度
保有高

新契約高

134,061

3,271,294

後―計

134,061

年

金

開

始

前

年

金

開

始

合

（単位：千円）

保有高69,5303,124,836

1,551,770―

1,568,987

4,823,065

69,5304,693,824（注）金額は、年金金額を表示しています。

■ 短期共済新契約高
種

類

火

災

自

共

動

車

金額
済

共

（単位：千円）令和 3 年度
掛金

32,889,150

定 額 定 期 生 命 共 済

40,000

賠

償

自

賠

共

責

48,4282,016,700

15,270114,825,500

200

40,00015,385
208

共

済

1,598

1,799

共

済

411,500

410,141

計

2,539,129

2,492,662

任
責掛金

31,764,370

2,060,691
104,109,500

害

金額

49,868済済傷

令和 4 年度

合（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

■ 購買品取扱高（単位：千円）

項

目

肥

料

令和 3 年度
1,639,962

令和 4 年度
1,969,903

増329,941

農薬1,417,790

1,387,809△ 29,981

飼料775,679

888,501

112,822

包

装

資

材

279,091

292,045

12,953

保温資材

214,419

91,539△ 122,880

子

687,703693,746

6,043

他

197,893

171,606△ 26,287

計

5,212,540

5,495,152

282,611

く ら し の 宅 配 便

4,160

5,766

1,605

食

品

3,479

241

△ 3,238
△ 330

種

苗

そ
生

・

種

の
産

資

材

日

用

品

861

530

衣

料

品

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

材

計

8,501

6,538

△ 1,963

精

米

購

買

125,421

144,565

19,143

家

畜

購

生

合

活

資

買

480,205

464,473△ 15,731

計5,826,668

6,110,729

284,060（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

50

減ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023■ 販売品取扱高○ 受託販売品
項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

令和 3 年度

令和 4 年度

増減

米6,235,263

5,914,323△ 320,939

米2,401,925

2,177,674△ 224,251
55,733

164,788

220,521

類

381,871

400,408

18,536

計

9,183,849

8,712,928△ 470,921

野菜

1,360,662

1,346,301△ 14,360

果実

732,739936,763

204,024

木

492,163

482,805△ 9,357

類

171,599

150,052△ 21,547

そ の 他 園 芸 特 産

5,101

4,300

△ 801

計

2,762,266

2,920,223

157,956

乳1,279,584

1,259,647△ 19,936

麦
雑

穀

米

花

豆

穀

き

菌

園

・

・

花

茸

芸

特

産

生

牛

1,879,129

1,575,550△ 303,579

肉牛

1,149,870

1,092,009△ 57,861

肉豚1,595,861

1,771,040

175,179

黒

和

子

家
畜

産

物

合

畜

334,921254,039△ 80,882

計6,239,366

5,952,286△ 287,080

計

18,185,482

17,585,437△ 600,045（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

○ 買取販売品項
買（単位：千円）
目

取

販

売

合

令和 3 年度

令和 4 年度

増減

米1,341,675

1,323,704△ 17,971

計

1,341,675

1,323,704△ 17,971（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては金額とは一致しません。

■ その他の事業取扱高
項
保

目
管

事

業

（単位：千円）令和 3 年度
385,925

令和 4 年度

増減

351,834△ 34,090

加

工

事

業

105,827

115,968

10,141

利用事

業

1,110,567

1,147,009

36,442宅 地 等 供 給 事 業

39,64924,017△ 15,631

産

直

事

業

689,338

642,100△ 47,238

福

祉

事

業

440,366

453,661

13,295

業

18,601

17,088△ 1,513

指 導 事 業 収 入

273,076

260,217△ 12,859

3,063,352

3,011,898△ 51,454

そ

合

の

他

事

計

51

２. 経 営 資 料

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

令和 3 年度

令和 4 年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

15,140,423

15,351,098

9,893,935

9,763,865――

5,531,617

5,871,976

91,83290,317△ 193,298△ 194,426

204,427

209,555

204,427

209,555

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

220,951

144,958

15,565,802

15,705,613

41,355

5,792

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額――

41,3555,792

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

41,355

5,792

15,524,447

15,699,820

115,032,229

101,367,046

578,725

1,306,709△ 1,057,955△ 303,946

1,636,681

1,610,655

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額――

10,931,572

10,582,012

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）125,963,801

111,949,058

12.32%

14.02%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

           （単位：千円）

令和 3 年度
区分

令和 4 年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

現金

1,326,120――

1,301,246――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,450,092――

6,640,931――

我が国の地方公共団体向け

7,773,737――

7,623,335――

地方公共団体金融機構向け

702,551

70,255

2,810

702,51170,2512,810

我が国の政府関係機関向け

1,322,724

102,256

4,090

1,221,760

92,1573,686

300,072――

400,172――

178,918,868

35,783,773

1,431,351

177,401,486

35,480,297

1,419,212

法人等向け

6,832,985

3,663,791

146,552

7,459,744

3,772,198

150,888

中小企業等向け及び個人向け

32,693,819

22,587,452

903,498

35,478,236

10,517,496

420,700

377,455

125,277

5,011

276,240

91,7783,671

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

562,396556,372

22,255492,208

488,845

19,554

三月以上延滞等184,631

191,661

7,666

218,119

242,311

9,692

26,2805,256

210

26,511

5,302

212

信用保証協会等保証付

24,652,928

2,411,792

96,472

24,931,747

2,411,990

97,680

出資等

1,606,883

1,606,883

64,275

1,613,003

1,613,003

64,520

上記以外

30,800,977

47,321,298

1,892,852

29,932,384

45,217,229

1,808,689（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象資本調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

2,211,263

5,528,158

221,126

1,405,928

3,514,820

140,593（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

19,661,143

19,471,715

778,869

19,597,886

19,380,983

775,239

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

293,559,237

115,032,229

4,601,289

295,746,353

101,367,046

4,054,682

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

293,559,237

115,032,229

4,601,289

293,746,353

101,367,046

4,054,682

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

取立未済手形合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額8％で除して得た額 a'b' ＝ a' × 4％
10,931,572

437,263

10,582,012

423,280

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

115,032,229

4,601,289

101,367,046

4,054,682（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

53

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

54

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023⑵

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

  （単位：千円）
令和 3 年度

区分

令和 4 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

294,274,645

19,599,276

国内

67,793,080

三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高497,758

296,444,079

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

69,959,088

21,180,430

478,320

―

―

―

―

―

―

―

―

計

294,274,645

67,793,080

19,599,276

497,758

296,444,079

69,959,088

21,180,430

478,320

農業

1,118,128

120,528――

2,479,001

2,467,072―

29,164

林業

国外
地域別2,412,829

2,399,107―

26,700

4,267

3,347

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

5,378

4,458

―

―

905,227

153,563

700,680

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

710,823

165,784

500,438―

1,261,948

460,292

801,656―

1,287,820

486,167

801,652―

2,907,455

2,740

2,904,715

2,740

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業2,506,775

2,860

2,503,915

2,860

1,301,014―

1,301,014―

金融・保険業

1,100,449―

1,100,449―

189,987,553―

3,730,985―

卸売・小売・飲食・
192,310,807
サービス業

―

4,537,088―

2,798,730

1,138,626

1,096,602

29,076

1,196,790

1,102,075

80,01014,264,266

3,619,491

10,644,774―

13,223,533

4,169,876

9,053,657―

1,110,652

113,052――

59,258,163

59,235,951―

358,31762,045,092

61,990,914―

389,207

鉱業

日本国政府・地方公共団体

2,865,234

上記以外

個人

17,474,701

11,554―29,86917,378,868

9,986

―

28,131

294,274,645

67,793,080

19,599,276

497,758

296,444,079

69,959,088

21,180,430

478,320

183,710,143

3,585,323

1,305,951

181,017,728

3,414,979

301,262

1 年超 3 年以下

3,684,934

2,883,046

801,888

4,032,808

2,528,014

1,504,794

3 年超 5 年以下

5,834,789

3,826,921

2,007,868

5,221,447

4,096,905

1,124,542

5 年超 7 年以下

4,786,026

4,163,532

622,493

4,511,532

3,810,718

700,813

7 年超 10 年以下

8,623,921

5,821,189

2,802,732

8,464,851

5,662,007

2,802,843

10 年超

57,316,469

45,258,127

12,058,342

62,929,483

48,183,309

14,746,174

期限の定めのないもの

12,843,658

2,243,385―

12,887,359

2,253,166―

294,274,645

67,793,080

19,599,276

296,444,079

69,959,088

21,180,430

その他
業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 3 年度
区分

期首残高 期中増加額

令和 4 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

196,123

204,427―

196,123

204,427

204,427

209,555―

204,427

209,555

個別貸倒引当金

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

742,120

724,437200

741,920

724,43755

２. 経 営 資 料⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和３年度
区

分

期首残高 期中増加額
792,385

国内

令和 4 年度

期中減少額
目的使用

742,120

その他

5,517

786,868

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
742,120

742,120

724,437

期中減少額
目的使用
200

期末残高 貸出金償却

その他
741,920

724,437

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

742,120

724,437200

741,920

724,437

農業

37,19814,704―37,19814,704

14,704

9,632―

14,704

9,632

国外
地域別

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

110,570

95,599―110,570

95,599―95,59980,403―

95,59980,403―

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,33029,076―29,33029,076―29,07629,076―29,07629,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
132,830
サービス業

129,514―132,830

129,514―

129,514

123,315―

129,514

123,315

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

482,456473,224

5,517

476,938

473,224―

473,224

482,009200

473,024

482,009―792,385

742,120

5,517

786,868

742,120―

742,120

724,437200

741,920

724,437

―

上記以外

個人
業種別

⑸

計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 3 年度
格付あり（単位：千円）令和 4 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

13,223,830

13,223,830―

15,565,513

15,565,513

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

25,872,847

25,872,847―

26,080,312

26,080,312

リスク・ウエイト 20％

172,379,848

7,165,572

179,545,421

172,956,569

5,372,418

178,328,987

リスク・ウエイト 35％―

366,497

366,497―

266,877

268,877

リスク・ウエイト 50％

5,308,735

338,173

5,646,909

5,804,293

240,6446,044,937

リスク・ウエイト 75％―

28,664,063

28,664,063―

5,661,434

5,661,434

リスク・ウエイト 100％

910,547

24,298,968

25,209,516

755,313

23,634,875

24,390,189

リスク・ウエイト 150％―

88,90388,903―

120,968

120,968

リスク・ウエイト 250％―

10,434,529

10,434,529―

10,131,867

10,131,867

その他―

68,06768,067―32,50532,505

―

―

―

―

―

―

178,599,131

110,521,454

289,120,586

179,516,176

87,109,416

266,625,593

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

56

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債
権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

57

２. 経 営 資 料⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 3 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 4 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,162―

300,184

地方三公社向け―

300,072―

400,172

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

1,354

21,460600

93,0243,202,066

96,874

29,104,282

抵当権付住宅ローン―

15,961―

14,567

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3,005

5,093

2,900

14,079――――152,620

19,856

149,320

43,171

248,649

3,844,566

270,554

29,877,057

中小企業向け及び個人向け

三月以上延滞等
中央清算機関関連
上記以外
合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に     移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成
する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行58

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 3 年度

令和 4 年度

区

分

上

場

―

―

5,710

5,710

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

418,950

418,950424,660

424,660

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和 3 年度
売却益

売却損
404

⑷

令和 4 年度
償却額
―

売却益
―

売却損
603

償却額
―

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和 3 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

―

⑸

評価益
―

評価損
―

672

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
  （子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和 3 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項                                                                                                                                      （単位：千円）令和 3 年度

令和年度

27,43327,475

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー――

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

59

２. 経 営 資 料

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

60

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,897

2,311

167

154

2

下方パラレルシフト

―

―

15

1

3

スティープ化

2,032

2,352

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

110

―

―

―

7

最大値

2,032

2,352

167

154

8

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

15,524

15,52461

２. 経 営 資 料62