平成 30 年４月 26 日
平成 30 年８月 28 日

「毎月最低 30 万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
平成 29 年 11 月以降、
「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低 30 万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社リード」（以下「リード」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）を確認したため、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第38 条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

１．事業者の概要（注１）
名 称
所在地
代表者

株式会社リード（法人番号 6011001103801 ）（注２）
東京都新宿区西新宿六丁目 12 番７－304 号
熊本 悠介（注１）商業登記されている内容です。
（注２）同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

２．具体的な事例の概要(1)

ビットコインジャパンプロジェクトのウェブサイトに誘導します。
リードは、インターネット上の広告に「仮想通貨で稼げる」などと掲載し、毎月 30万円を受け取り続けるためにはＬＩＮＥ登録が必要などとして、ＳＮＳ1のＬＩＮＥにおいて、リードが運営するビットコインジャパンプロジェクト（以下「本件プロジェクト」といいます。）のアカウントを友だち登録させます。
消費者が友だち登録をすると、本件プロジェクトからＬＩＮＥメッセージが届くようになり、ウェブサイトに誘導されます。
本件プロジェクトのウェブサイトには、「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低 30 万円分のビットコインを受け取り続けることができる。」「１か月で 2000 万円のハイリターンなど平均して毎月 30 万円以上のお金を稼いでいる人もいます。」「オートビットチャージが生み出すビットコインを受け取るだけであなたの資産が 1000 万、5000 万、１億円と膨れ上がります。」

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ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービス。

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「今では 300 名以上のメンバー全員が毎月 30 万円以上のビットコインを受け取っているんです。」「今なら期間限定で 500 円分のビットコインをプレゼント!!」などと記載されています。
また、本件プロジェクトに参加して毎月 30 万円以上をもらい続けているなどとする体験談が掲載されています。
リードは、このプロジェクトに参加申込みをした消費者のビットコインのウォレッ
ト2に、500 円分のビットコインを送り、リードに対する信用度を上げています。なお、ビットコインのウォレットを持たない消費者は、この時点において仮想通貨交換業者等でウォレットを開設することになります。
(2)

ＬＩＮＥの友だち登録をした消費者に勧誘動画を送信します。
リードはＬＩＮＥの友だち登録をした消費者に、藤田真一と称する者（以下「藤田」といいます。）が「オートビットチャージ」と称するアプリケーションソフトウェア（以下「アプリ」といいます。
）を開発し、オートビットチャージを購入して本件プロジェクトに参加すれば何もしなくても毎日ビットコインを受け取り続けることができるなどと説明した動画を送信します。
なお、本件プロジェクトのウェブサイトにも藤田のプロフィールが掲載されています。

(3)

最終的にオートビットチャージを販売するウェブサイトに消費者を誘導します。
リードはその後も消費者に対し、オートビットチャージの有用性を強調する内容のＬＩＮＥメッセージを送り続け、最終的にオートビットチャージを販売するウェブサイトに誘導します。
このウェブサイトには、「 92 歳のご高齢の方でも簡単に開設ができました。」「あなたのビットコインが増え続けることを 100％保証します。」「オートビットチャージの開発費には 15 億円がかかっています。」「10 名様限定特典 １ビットコインをプレゼント」などと記載されています。
オートビットチャージのアプリがインストールされたタブレット版(20 万円)とアプリのダウンロード版(10 万円)の形で販売されています。

(4) オートビットチャージを購入した消費者に、海外の事業者が運営するビットコインのマイニングサービスを提供します。
リードはオートビットチャージを購入した消費者に対し、海外の事業者が運営するビットコインのマイニングサービス3を提供します。
リードは、このサービスを利用すると、投資金額に対し月利５～10％前後のビット2仮想通貨を保管する口座のようなもの。
マイニングとは、仮想通貨の取引の承認等の作業を行うことをいい、これにより報酬として当該仮想通貨が得られることをいいますが、ここでのマイニングサービスとは、マイニングを行っている事業者への投資サービス。
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コインを受け取ることができるとしていますが、そのためには 0.1 ビットコイン4以上を投資しなければならないため、オートビットチャージの代金に加え、更に金銭的な負担が発生します。
仮に上記月利の収入が得られるとしても、毎月 30 万円相当以上のビットコインを受け取るためには、多額のビットコインを投資する必要があり、オートビットチャージを購入するだけで簡単に毎月最低 30 万円相当のビットコインを受け取ることができるような仕組みにはなっていません。

３．消費者庁が確認した事実(1)

リードの代表者への事情聴取から、次の事実が判明しました。
① 本件プロジェクトを考案したとする藤田は、リードがカリスマ的な指導者を演じさせた架空の人物であること② ウェブサイトには、「今では 300 名以上のメンバー全員が毎月 30 万円以上のビットコインを受け取っているんです。」と記載されていたものの、このような事実はな
いこと③ ウェブサイトに記載されていた体験談は、その体験談を語る人物も体験談も架空であること④ 10 名様限定特典の１ビットコインプレゼントは、実施していないこと(2)

リードが販売していたオートビットチャージは、藤田が 15 億円を掛けて開発したアプリではありませんでした。また、このマイニングサービスは、オートビットチャージを購入しなくても利用できるものでした。

(3)

リードの代表者は、廃業する旨を消費者庁に述べ、本件プロジェクトに係る大半のウェブサイトは閉鎖されたものの、平成 30 年８月 27 日現在、同社の商業登記については解散登記も清算人選任登記もなされていません。

(4) リード以外にも、仮想通貨を利用して稼げるとする商品やサービスに関する消費者からの相談は数多く寄せられており、今後、別の事業者が今回の事案と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性が高いと考えられます。

４．消費者庁から皆様へのアドバイス○

インターネット上には、誰でも簡単に稼げるような表現を用いて、仮想通貨に関連付けた投資を募る業者が数多く存在します。このような表現をうのみにして、費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。

○

取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。
消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

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約９万円相当（平成 30 年７月 31 日時点）。

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（参考）
●

簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！－インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増－（国民生活センター 平成 30 年 8 月 2 日公表）

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html●

仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意（国民生活センター 平成 30 年 4 月 26 日公表）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180426_1.html

相談窓口のご案内◆

消費者ホットライン（最寄りの消費生活センター等をご案内します。）
電話番号◆188（いやや！）※いずれも局番なし

警察相談専用電話
電話番号

＃9110

公表内容に関する問合せ先
消費者庁消費者政策課財産被害対策室
電話 ０３－３５０７－９１８７4

「毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者に関する注意喚起
インターネット上で「仮想通貨で稼げる」などと広告し、ビットコインジャパンプロジェクトのＬＩＮＥを登録するよう誘導

ＬＩＮＥでこのプロジェクトのウェブサイトに誘導

実在しない

藤田真一が15億円を掛けてビットコインを生み出すオートビットチャージを開発した
300名以上のメンバー全員が毎月30万円以上のビットコインを受け取っている

オートビットチャージ（ビットコインのマイニングサービスのアプリ）を10万～20万円で販売

0.1ビットコイン以上を投資してこのサービスを始める(支払った金銭以上の収益を上げることは難しい）○少しでも「おかしいな」と思ったら、消費者ホットライン（188）や警察（＃9110）にお電話を！

実際はうそ

ウェブサイトや動画で