資料２議案１

委員会規約の改正
2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会規約（改正案）（名称）第１条 本会は、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会（以下「委員会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 委員会の事務所は、大阪府大阪市に置く。
（目的）第３条 委員会は、国際博覧会条約に基づく大阪・関西における2025年日本国際博覧会において、地元大阪が出展するパビリオン及び関連事業（以下「パビリオン等」という。）の企画を行い推進することにより、パビリオン出展が、世界に向けた大阪のアピール並びに大阪の成長及び発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 委員会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）パビリオン等の推進に関すること（２）次項の事業を除くその他委員会の目的を達成するために必要な事業
２ パビリオンの建設、展示、運営、資金管理等の業務は、一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオンが行うものとする。
（構成員）
第５条 委員会は、パビリオン等の推進に寄与する、別表に掲げる地方公共団体及び経済団体並びに次項の規定により委員会の委員となった法人又は団体をもって構成する。
２ 委員会の委員になろうとする者は、所定の様式による申し込みをし、第６条に規定する会長の承認を受けなければならない。
（役員の設置）第６条 委員会に、次の役員を置く。
（１）会長 １名
（２）会長代行 １名（３）監事 ２名以内
（役員の選任）第７条 会長及び会長代行は、第11条に規定する委員総会の決議によって、委員たる法人又は団体の代表者から選任する。
２ 監事は、委員総会の決議によって選任する。
（会長及び会長代行の職務及び権限）
第８条 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
２ 会長代行は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第９条 監事は、委員会の業務の執行状況及び会計を監査し、委員総会に報告する。
２ 監事は、委員総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
（役員の任期）第10条 会長及び会長代行の任期は、選任の日から２年とし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任の日から４年とし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者及び現任者の残任期間とする。
４ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行うものとする。
（委員総会）
第11条 委員総会は、すべての委員をもって構成する。
２ 委員総会は、次の事項について決議する。

1

（１）役員の選任（２）決算の承認（３）規約の変更（４）その他委員会の運営に関する重要な事項
３ 委員総会は、会長が招集し、及びその議長となる。
４ 委員総会は、第１項に掲げる委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
５ 委員総会の会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
６ 会長は、必要に応じて、委員総会の会議の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
７ やむを得ない理由のため、委員総会の会議に出席できない委員は、あらかじめ書面で表決し、又は他の出席する委員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第４項及び第５項の規定の適用については、その委員は出席したものとみなす。
８ 会長は、委員総会を招集する暇のない場合又は議案が軽易である場合は、委員総会の会議に付議すべき事案を記載した書面を第１項に掲げる委員総会の構成員に回付し、その賛否を問うことにより委員総会の会議に代えることができる。
（役員会）
第12条 会務の円滑な執行を図るため、委員会に役員会を置く。
２ 役員会は、すべての役員をもって構成し、委員会の運営に関し会長が特に必要と認める事項について審議し、及び決定する。
３ 役員会は、会長が招集し、及びその議長となる。
４ 役員会は、第２項に掲げる役員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
５ 役員会の議事は、役員の出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
６ 会長は、必要に応じて、役員会の会議の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
７ やむを得ない理由のため、役員会の会議に出席できない役員は、あらかじめ書面で表決し、又は他の出席する役員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第４項及び第５項の規定の適用については、その役員は出席したものとみなす。
８ 会長は、役員会を招集する暇のない場合又は議事が軽易である場合は、役員会の会議に付議すべき事案を記載した書面を役員に回付し、その賛否を問うことにより役員会の会議に代えることができる。
（部会）
第13条 第３条の目的を達成するために必要な事項について検討を行うため、必要に応じて、委員会に部会を置くことができる。
２ 部会は、次項に規定する部会員で構成する。
３ 部会員は、委員たる法人又は団体の職員等の中から次項に規定する部会長が指名する者をもって充てる。
４ 部会に、部会長及び副部会長を１名ずつ置く。
５ 部会長は、会長が指名する者をもって充てる。
６ 副部会長は、部会員の中から部会長が指名する者をもって充てる。
７ 部会は、会長の命を受け、必要な事項を調査検討し、会長に報告する。
（顧問）
第14条 委員会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長が委嘱する。
３ 会長は、必要に応じ、顧問を委員総会、役員会又は部会に参加させることができる。
４ 顧問は、事業の円滑な推進について、専門的見地から会長に対して意見を述べることができる。
（出席方法の特例）
第15条 委員総会、役員会又は部会の出席者（以下「委員等」という。）は、やむを得ない事由により会議の開会場所への参集が困難な場合、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）により会議に出席することができる。
２ 前項の場合において、委員等は、会議にオンラインによる出席を希望するときは、あら2かじめ届出を行わなければならない。
前項の規定により届出を行い、会議に出席した委員等は、委員総会では第11条第４項及び第５項、役員会では第12条第４項及び第５項の出席者とする。

３（事務局）第16条 委員会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局を統括するため、事務局長を置く。
３ 前各項に規定するもののほか、事務局の構成、会計事務及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。
（費用負担）
第17条 委員会の運営及び事業に要する経費は、大阪府及び大阪市からの分担金並びに寄附金その他の収入をもって充てる。
２ 委員会の運営及び事業に要する経費に係る分担金については、寄附によるものを除き、原則として大阪府及び大阪市に同額を割り当てる。
（報酬等）
第18条 会長、会長代行、部会員及び顧問は、無報酬とする。
２ 監事の報酬については、事務局が別に定める金額を支給する。
３ 費用弁償については、事務局が別に定める。
（会計年度）
第19条 委員会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。ただし、委員会設立初年度は、設立の日からその日以降最初に到達する３月31日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第20条 委員会の事業計画及び収支予算については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、役員会の承認を受けなければならない。
（出納閉鎖）
第21条 出納は、会計年度の翌年度の５月31日をもって閉鎖する。
（解散）
第22条 委員会は、委員総会の議決を経て解散する。
（残余金）
第23条 決算に残余金が生じた場合は、役員会において審議し、その取扱いを決定する。
（残余財産）
第24条 委員会が解散するときに有する残余財産については、委員総会において審議し、その取扱いを決定する。
（規約の変更）第25条 この規約の変更は、委員総会において決議する。
（その他）
第26条 この規約に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規約は、令和３年２月16日から施行する。
この規約は、令和４年７月１日から施行する。
別表
大阪府、大阪市、公益社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所、一般社団法人関西経済同友会

3