歴史都市・京都創生策Ⅱ総括～「次なる京都創生」に向けて ～令和３年６月1

「歴史都市・京都創生策Ⅱ」 総括にあたって
「京都創生」とは，日本の，世界の宝である京都の景観，伝統，文化を守り，育て，大切に未来に引き継ぎ，その魅力を全国のみならず，世界中に発信していく取組です。
京都創生の実現に向け，京都市では，市の具体的な取組や国への要
望をとりまとめた「歴史都市・京都創生策Ⅱ」を平成１８年１１月に策定。全国でも類を見ない「新景観政策」や歴史的・文化的資産の保存・継承，観光振興などの取組を市民ぐるみで進めてきました。
そして，長年の悲願であった，文化庁が機能強化のうえ京都へ全面的に移転することをはじめ，屋外広告物の適正化による景観の保全な

京都市長

ど，いくつもの成果がありました。これも全て，御協力・御支援いただ
いた多くの皆様のおかげと，改めて深く敬意と感謝の意を表します。
一方で，私たちを取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。新たな感染症の蔓延や自然災害の多発，環境問題の深刻化など，挑戦すべき課題は山積しています。
そのような中，令和２年には，「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成のための「行動の１０年」がスタート。さらに，脱炭素社会の実現に向け「京都議定書」から大きく飛躍した「パリ協定」も動き出しました。そして，令和３年度からは，今後５年間の京都市の市政運営の羅針盤となる京都市基本計画「はばたけ未来へ！

京プラン２０２５」が始まります。この節目を，これからの京都創生について皆様と考える契機と捉え，「歴史都市・京都創生策Ⅱ」を総括しました。
この度の総括を礎に京都創生の取組を一層進化させ，「日本に、京都があってよかった。」，「世界に、日本があってよかった。
」と，より多くの方に感じていただけるよう，引き続き，力を尽くしてまいります。皆様の変わらぬお力添えをお願い申し上げます。

京都創生ＰＲポスター「日本に、京都があってよかった。」平成２９年３月発行

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⑵

歴史都市・京都創生策Ⅱの策定
平成１６年１０月に創生策（案）を取りまとめた後，平成１７年に，「時を超え光り輝く京
都の景観づくり審議会」の中間報告がまとめられ，「京都市伝統産業活性化推進条例」が制定されました。平成１８年には「新京都市観光振興推進計画」が策定され，また，「京都文化芸術都市創生条例」が制定されるなど，京都創生の実現に向けた取組が進められました。そして，国との関係においても，関係省庁職員，学識経験者，京都市職員による「『日本の京都』研究会」を設置するなどの動きが生まれました。
このような状況を踏まえ，京都創生をさらに強力に推進するため，創生策（案）を具体化し，京都市の今後の取組方策と国に求める措置（提案・要望）をまとめたものとして，平成１８年
１１月，総論，景観，文化，観光の４編で構成する「歴史都市・京都創生策Ⅱ」（以下「創生
策Ⅱ」といいます。
）を策定しました。※２
創生策Ⅱは，「京都創生の実現」を大目標とし，そのうえで，「京都らしく美しい景観の保全，再生，創造」，「永年の歴史に育まれてきた文化の継承と創造」，「京都の都市資源を活かした魅力の創造と発信」の３つの目標を掲げ，分野ごとに「これまでの取組」，「京都市のこれからの取組」，「国への提案・要望」を取りまとめたうえで，市民や国民の皆様から幅広い御議論・御意見をいただくことを期待して策定しました。

大目標「京都創生の実現」
目標その１（景観）「京都らしく美しい景観の保全，再生，創造」
・

山並みや町並みの京都らしさ・美しさを高める

・「京都の象徴」を守り，育てる・

良好な景観の阻害要因を取り除く

・

あらゆる景観構成要素等に京都らしさ・美しさを追求する

目標その２（文化）「永年の歴史に育まれてきた文化の継承と創造」
・

京都の文化芸術の創生

・

古都・京都の文化財の保存・活用による創生

・文化財の防火防災対策

・

京都の伝統産業の創生

・京都を拠点とした文化行政の創生

目標その３（観光）「京都の都市資源を活かした魅力の創造と発信」
・

入洛観光客数５０００万人の実現

・

受入環境整備・

外客誘致

・

持続可能な観光振興※２ 「歴史都市・京都創生策（案）」及び「歴史都市・京都創生策Ⅱ」掲載 URL
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000035089.html

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京都創生の取組と成果
京都創生の実現に向けて，市民ぐるみの取組を進めるとともに，国に対し，「国家戦略としての京都創生」を重点要望として要望行動を展開するなど，様々な取組を進めてきました。

⑴

象徴的取組・成果
文化庁の京都への全面的移転の決定
京都市は，昭和６３年から国に対して文化・学術機関の移転の要望を始め，平成１４年からは文化庁の移転を要望してきました。創生策Ⅱにおいても，河合隼雄文化庁長官（当時）が提唱した「関西元気文化圏」の発展・具体化を図り，文化財の創造的利活用等を推進するため，文化庁の関西拠点を京都に設置するよう求めました。さらに，平成
２７年に国が政府関係機関の地方移転に係る提案を募集したことを受け，オール京都・オール関西で文化庁移転の要
文化庁移転先（旧京都府警察本部本館）

望を行いました。

要望等を踏まえ，文化庁は，平成１４年に京都国立博物館内に長官分室を設置し，平成１９年には「関西元気文化圏推進・連携支援室」を設置しました。そして，平成２８年３月，「政府関係機関移転基本方針（まち・ひと・しごと創生本部決定）」により，「外交関係や国会対応の業務，政策の企画立案業務（関係省庁との調整等）の事務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で，地方創生や文化財の活用など，文化庁に期待される
新たな政策ニーズ等への対応を含め，文化庁の機能強化を図りつつ，京都に全面的に移転する」ことが決定されました。平成２９年４月には一部先行移転として「文化庁地域文化創生本部」が京都市東山区に設置されるとともに，平成３０年１０月には文化に関する施策を総合的に推進することを目的とした組織改正・機能強化が行われ，「新・文化庁」が発足しました。
なお，京都への全面的移転の時期については，新庁舎の竣工後，速やかに移転し，令和４年度中の京都における文化庁の業務開始を目指すこととされています。

「景観法」及び「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の制定
京都市は，昭和５年の風致地区指定に始まり，昭和４７年には全国に先駆けて市街地景観条例を制定するなど，景観保全に積極的に取り組んできました。しかし，伝統的な生活文化を育み，形成してきた京町家や三山の眺望をはじめとする貴重な景観資源が消失するなど，京都らしい景観が失われつつありました。このため，国家予算要望の機会
を通じて，制度的，財政的な措置・支援を要望するとともに，創生策（案）及び創生策Ⅱにおいても，「京都らしく美しい景観の保全，再生，創造」を大きな柱と位置付け，重点的に要望活動を実施しました。
美しい町並みや景観の形成への関心は，京都はもとより全国的に高まり，平成１５年，国は「美しい国づくり政策大綱」を発表し，平成１６年に「景観法」が制定されました。さらに，平成２０年には，歴史的風致の維持・向上を図るためのまちづくりを推進する地域の取組を国が積極的に支援することにより，個性豊かな地域社会の実現を図り，都市の健全な発展・文化の向上に寄与することを目的とする「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する
法律（歴史まちづくり法）」が制定されました。

平成３０年

平成２１年
屋外広告物の適正化の推進（四条通）

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国立京都国際会館の施設拡充
昭和４１年に開館した国立京都国際会館をはじめとする会議場や大学等を中心に，京都市では多数の国際会議・国内会議が開催されてきました。
時代の変化とともに会議の形態は多様化し，大型会議場，展示・広報等のスペースを備えた多目的な施設であることが求められるようになったため，京都市は国に対して，日本を代表する国際会議場である
国立京都国際会館の施設拡充を要望しました。

国立京都国際会館

これを受け，国は，平成２６年に新施設建設を決定し，平成３０年に，まずは，２，５００人規模のニューホール
が開館しました。その後も要望を継続した結果，国の令和３年度予算にニューホールの５，０００人規模への拡充整備費（調査費，設計費）が盛り込まれました。

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各分野の主な取組・成果＜総論＞「『日本の京都』研究会」の開催
日本における京都の役割や活用方策を研究し，その成果を京都市政や国政に活用するため，関係省庁職員，学識経験者，京都市職員で構成する「『日本の京都』研究会」を開催し，意見交換を行っています。
本研究会で培ったネットワークを活かし，外務省との共催・後援による，各国の駐日大使等を招待したレセプションの開催や地方交付税
算定項目の一部見直し等が実現しました。

「日本の京都」研究会「京都創生推進フォーラム」による自主的な活動
京都創生の趣旨に賛同する団体・企業・個人が集い，京都創生の実現に向けて，自らが積極的に取り組み，相互に協力し，活動の輪を広げていくために，平成１７年６月に「京都創生推進フォーラム」が設立されました。
京都の魅力や市民が果たすべき役割等について語り合うためのシンポジウムの開催や京都創生ＰＲポスター「日本に、京都があってよかった。
」の発行等を通じて，京都創生の取組を発信しました。
京都創生ＰＲポスター「京あるき in 東京」の開催
首都圏における京都の魅力発信による京都ファンの一層の拡大，京都関係者のネットワークづくりのため，平成２２年度から，京都商工会議所，京都市観光協会，京都創生推進フォーラムとの共催により，東京の各所で京都ゆかりの催しを集中的に展開する「京あるきin 東京」を実施しました。
京あるき in 東京「大使館レセプション」の開催
京都の魅力を各国大使館，商工関係機関，メディア等を通じて発信し，日本文化への理解を深めてもらうとともに，京都市の産業振興，観光振興，文化振興，国際交流に資することを目的とし，平成２６年度から３０年度まで，「京あるきin 東京」のプログラムとして，外務省との共催・後援による「大使館レセプション」を開催しました。

「京都創生百人委員会」による発信「国家戦略としての京都創生の提言」に賛同し，その実現を応援する組織として，平成１５年１０月に「京都創生百人委員会」が設立されました。委員には，それぞれの立場から「国家戦略としての京都創生」について発信していただきました。

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＜景観＞「無電柱化の推進に関する法律」の制定
京都市では，昭和６１年から無電柱化を進めていますが，財政的な負担が大きく，創生策Ⅱや国家予算要望において抜本的な無電柱化の推進制度の必要性を訴えてきました。
これを踏まえ，国は，平成２８年に「無電柱化の推進に関する法律」を制定し，平成３０年には，無電柱化の推進に関する施策の総合的・計画的かつ迅速な推進を図るため「無電柱化推進計画」を定めました。
京都市は，国の社会資本整備総合交付金を財源の一部に活用して無電柱化を進め，令和元年度までに約６１㎞の整備を実施しました。

平成１９年

平成２３年

無電柱化実施前後の八坂通「歩くまち・京都」の推進
世界の範となる「人が主役の魅力あるまちづくり」を推進するため，平成２１年度に「『歩くまち・京都』憲章」を定めるとともに，「『歩くまち・京都』総合交通戦略」を策定しました。既存の公共交通を再編強化して使いやすさを世界トップレベルにする既存公共交通の取組，歩く魅力を最大限に味わえるよう歩行者優先のまちをつくるまちづくりの取組，歩いて楽しい暮らしを大切にするライフスタイ
ルに転換する取組を総合戦略の３つの柱とし，これらの取組の相乗効果による「歩くまち・京都」の実現を目指して

歩道拡幅事業完了後の四条通

います。
「歩くまち・京都」のシンボルとして，平成２７年に四条通歩道拡幅事業が，平成２８年には京都駅八条口駅前広場整備事業が完成しました。また，市内中心部や観光地へのマイカーの流入削減に取り組むパークアンドライドの推進など，クルマ中心から「歩く」ことを中心としたまちとくらしに転換するための取組を実施しています。
総合交通戦略に掲げる数値目標である移動のために自動車を使う割合（自動車分担率）は，平成１２年の約２８％から令和元年は約２２％に低下し，目標値である２０％以下の達成に向けて順調に推移しています。

「京町家再生プロジェクト」の実施
歴史都市京都の景観を象徴する伝統的木造都市住宅「京町家群」の保全・再生を目指し，ＮＰＯ法人京町家再生研究会，京都市景観・まちづくりセンター
及びワールド・モニュメント財団（アメリカ）の国際協力のもと，「京町家再生プロジェクト」を実施しました。
同プロジェクトでは，歴史的建築物などの文化遺産の保護・保全を行っている同財団から，平成２２，２４，２７年の３回にわたり総額約６６万ドルの支援を受け，京町家の修復に加え，セミナー，シンポジウムの開催や修復過程を記録した冊子と映像の教育ツールの作成など，京町家再生の教育・普及・啓発
活動のためのプログラムに取り組みました。
釜座町町家

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京町家をはじめとする歴史的建築物の保全・継承・活用のための取組の充実・強化
京町家まちづくりファンドを活用した改修助成などを継続しつつ，京町家を将来の世代に継承していくため，平成２９年１１月に「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」を制定し，新たな改修助成制度を創設するなど，京町家の保全・継承のための取組を充実・強化しました。
また，京町家をはじめとする景観的・文化的に価値のある歴史的建築物の保存活用を促進するため，国の協力も得ながら，平成２４年３月に建築基準法の適用除外規定を活用した「京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例」（平成２５年１０月に「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」に改正）を制定しました。

京町家まちづくりファンドを活用した改修例「景観デザインレビュー制度」の創設
世界遺産をはじめとする寺社などとその周辺の歴史的景観を保全するため，景観規制の充実，有効な支援策，景観づくりの推進の３つを柱とする歴史的景観の保全に関する具体的施策を実施しています。
その一つとして，寺社等とその周辺において地域の歴史や文化，景観特性を踏まえ，地域特性に応じた優れた眺望景観の保全，創出を図るため，平成３０年３月に「京都市眺望景観創生条例」等の改正を行い，京都市独自の事前協議制度（「景観デザインレビュー制度」）を創設しました。

景観デザインレビュー制度の対象区域例（渡月橋）

放置自転車対策
京都市では，平成１８年１０月に「都心部放置自転車等対策アクションプログラム」を策定しました。これに基づ
き，公共の自転車等駐車場の整備が困難な地域での民間の自転車等駐車場整備に係る費用の一部を助成する「民間自転車等駐車場整備助成事業」を設けました。また，自転車等駐車場の整備を推進するため，平成２１年１０月に「京都市自転車等放置防止条例」を改正し，付置義務の基準を引き下げました。これらの取組により，自転車等駐車場は
平成２０年度の１１２箇所から令和元年度には２５１箇所まで増加しました。
また，自転車等駐車場の整備とあわせて，市民の皆様の御協力の下，放置自転車の撤去体制の強化や放置防止のた
めのきめ細かな啓発指導等の様々な放置自転車対策を実施した結果，令和２年度の１日当たりの放置自転車の台数は１１５台と，ピーク時の２００分の１以下まで減少しました。

平成２５年

令和２年

放置自転車状況の変化（三条大橋西詰）

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＜文化＞
「古典の日」の制定
京都市で行われた源氏物語千年紀記念式典（平成２０年１１月１日）での「古典の日」宣言をきっかけに，京都市，京都府，京都商工会議所等により「古典の日推進委員会」を設置し，古典の日の法制化や定着に向けた取組を進めた結果，平成２４年８月，１１月１日を古典の日とする法律が制定されました。

「京の食文化」の普及・啓発
平成２４年３月に，国は，「和食；日本人の伝統的な食文化」を「古典の日」
キャラクターデザイン

無形文化遺産に登録するようユネスコに提案を行いました。
国の提案を踏まえ，京都市は，京都の長い歴史と四季折々の自然の中，世代を超えて育まれてきた「京の食文化」を継承するため，平成２５年４月に，京都府及びＮＰＯ法人日本料理アカデミーと連携して「京の食文化ミュージアム・あじわい館」を開設しました。また，同年１０月には，京都をつなぐ無形文化遺産に京の食文化を選定しました。
そして，平成２５年１２月，「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。

文化財とその周辺を守る防災水利整備の推進
平成１８年度から２３年度にかけて，文化財社寺を含む地域全体を守るため，
国の補助制度を活用し，１，５００㎥ 級の耐震型防火水槽（高台寺公園と清水寺境内の２箇所）や，耐震性を有する配水管，市民用消火栓（４３基），消防隊用消火栓（１９基）及び「文化財延焼防止放水システム」を全国で初めて整備しました。
法観寺境内に整備した
文化財延焼防止放水システム

二条城の建造物及び障壁画の保存修理

国の補助制度を活用し，唐門・築地，東大手門，二の丸御殿及び本丸御殿など建造物の本格修理（平成２３年度から２０箇年計画）や二の丸御殿の障壁画の保存修理（平成２８年度から第３次５箇年計画）を実施しています。

保存修理前後の二条城唐門

文化財の保存・活用
国民的財産と言える京都の文化財を未来に伝えていくため，「京都市文化財保護条例」に基づく指定・登録のほか，独自の制度を設け，市民ぐるみで維持・継承・活用する取組を推進し，京都の人々の生活，歴史と文化の理解のために欠くことができない有形，無形のもの全てを「京都文化遺産」と位置付けています。この京都文化遺産の維持継承に向けて，「文化財保護法」に基づく文化財保存活用地域計画である「未来を創る京都文化遺産継承プラン」の認定を目指して取り組んでいます。
＜京都文化遺産の維持継承に係る京都市の独自制度＞● 京都を彩る建物や庭園（平成２３年１１月創設）
京都の財産として残したい建物や庭園を市民から募集，リスト化し，維持・継承を図る制度。５０１件を選定，１６５件を認定● 京都をつなぐ無形文化遺産（平成２５年４月創設）
現行の法令上，文化財としての指定・登録が困難な無形文化遺産を守る京都市独自の制度。
「京の食文化」，「京・花街の文化」，「京の地蔵盆」，「京のきもの文化」，「京の菓子文化」，「京の年中行事」を選定● まち・ひと・こころが織り成す京都遺産（平成２８年１月創設）
京都の文化遺産をテーマごとにまとめ，地域性，歴史性，物語性を持った集合体として認定する制度。「北野・西陣でつづられ広がる伝統文化」，「山紫水明の千年の都で育まれた庭園文化」など，計１０件のテーマを認定 ※ いずれも令和２年１２月末現在

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＜観光＞
「観光立国・日本

京都拠点」プロジェクトの実施

観光庁と京都市が共同で外国人観光客誘致などに取り組む「観光立国・日本 京都拠点」
プロジェクトを平成２３年１月から実施し，平成２８年４月には，京都市を中心とした複数自治体で連携して海外富裕層の観光客誘致に取り組む「日本ラグジュアリートラベルアライアンス」を設立しました。
ロゴマーク「観光立国推進基本法」の制定
京都市は，国に対して，観光資源が豊富で観光立国・日本の強みを発揮できる地域を更に伸ばす戦略を採ることを
観光立国政策の基本理念として明示するよう求めてきました。
国は，平成１８年１２月に「観光基本法」を全面的に改正した「観光立国推進基本法」を制定し，観光立国の実現に関する施策の基本理念として，「地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ，地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続的な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが，将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の下に施策を講ずべきこと」等を定めました。

「びわ湖疏水船」の就航と琵琶湖疏水の日本遺産等への認定
平成１９年に近代化産業遺産として認定された「琵琶湖疏水」では，京都市等で組織する「琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会」により，平成３０年に「びわ湖疏水船」が就航し，６７年振りに舟運が復活しました。その後，竣工１３０
周年を迎えた令和２年には，琵琶湖疏水が日本遺産に認定されるとともに，「琵琶湖疏水記念館を中核とする文化観光拠点計画」が文化庁及び観光庁より認定
びわ湖疏水船されました。

京都駅を経由する北陸新幹線の敦賀以西のルートの決定
京都市では，国に対して，北陸新幹線の敦賀以西のルートの円滑な整備の推進，地元負担軽減のための支援及び国
際文化観光都市・京都の一層の発展の観点も踏まえた完全２４時間運用の関西国際空港への延伸の実現を目指して，
京都府，経済界等と連携し，オール京都で国に働き掛けを行ってきました。その結果，平成２９年３月に「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム」により，北陸新幹線の敦賀・大阪間について，敦賀駅‐小浜市（東小浜）附近‐京都駅‐京田辺市（松井山手）附近‐新大阪駅を結ぶルートとすることが決定されました。

「京都総合観光案内所（京なび）」の設置
京都府と連携し，平成２２年３月，京都駅に「京都総合観光案内所（京なび）」を設置しました。同案内所は，平成２４年に日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の外国人案内所認定制度において，西日本で唯一（当時）最高ランクのカテゴ
リー３に認定されました。
京都総合観光案内所

ＭＩＣＥの誘致
京都市では，全国に先駆け「京都市ＭＩＣＥ戦略」を策定し，（公財）京都文化交流コンベンションビューローと連携しながら，ＭＩＣＥ誘致・開催支援助成金の整備や海外ＭＩＣＥ商談会への出展などにより，都市格の向上や経済効果につながるコンベンションやミーティングなどを誘致してきました。
その結果，令和元年には日本政府観光局基準での国際会議の開催実績において，京都市域では３８３件と６年連続で過去最高を更新し，国際会議協会（ＩＣＣＡ）が認定した国際会議の開催実績においても，令和元年は６７件と過去最高の開催件数を記録し，平成２６年に策定した「京都市ＭＩＣＥ戦略２０２０」で掲げたコンベンション開催件
数の世界順位３５位という目標を計画の１年前倒しで達成しました。

「宿泊税」の導入
国際文化観光都市としての魅力を高め，観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため，「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」からの答申を踏まえ，平成２９年９月市会での議決及び平成３０年２月に総務大臣の同意を得て，平成３０年１０月から「宿泊税」の課税を開始しました。

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⑶京都創生を振り返って
京都市では，国や全国の自治体に先駆けて「創生」という言葉を冠した京都創生の実現に向けて，市民の皆様・地域の皆様とともに様々な取組を進めてきました。京都だけでは対応できない課題については，国に対して提案や要望を行うとともに，関係省庁職員，学識経験者，京都市職員で意見交換を行う「日本の京都」研究会を開催するなど，歴史都市の再生・活用を国レベルの問題として提起してきました。
その他にも，京都創生の趣旨に賛同する企業・団体・市民が集い，京都創生の実現に向けて自ら積極的に取り組み，相互協力し，活動の輪を広げる京都創生推進フォーラムへの支援や，奥深い京都の魅力の発信による京都ファンの拡大，また，京都ゆかりの企業・団体・大学の協力を得た，首都圏における京都創生ＰＲ事業を実施してきました。
このような重層的な取組の結果，国においては，景観や文化・歴史まちづくりに係る新たな法律や補助制度の創設等が行われるなど，京都の歴史的景観の保全・再生や文化財の保存・継承等に大きな効果をもたらしました。
京都創生の象徴的成果でもある，機能強化された文化庁の京都への全面的移転の決定，景観法及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）の制
定，国立京都国際会館の施設拡充をはじめ，景観においては，無電柱化の推進に関する法律の制定等，文化においては，古典の日に関する法律の制定，和食のユネスコ無形文化遺産登録等，観光においては，国との共同プロジェクトの実施等，数多くの成果を挙げることができました。そして，京都の優れた景観を守り，育て，未来へと引き継いでいくため，建物の高さとデザイン及び屋外広告物の規制等を全市的に見直した全国に類をみない新景観政策，
文化・芸術によるまちづくり，入洛観光客５，０００万人，観光消費額１兆円の達成等に結実し，税収の増加にも寄与するなど，市民ぐるみで行ってきた京都創生の取組は，京都の都
市格の向上につながりました。
一方で，創生策Ⅱで提案した事項の中には，未だ途半ばであり，その実現には長い時間をかけ，粘り強く取り組まなければならないものもあります。
社会経済情勢の変化等を踏まえ，今後も継続して国への提案・要望が必要である事項については，引き続き，様々な機会を通じて要望活動等に取り組んでまいります。
参考：国への提案・要望を継続する事項 ～令和３年度国の施策・予算に関する提案・要望から抜粋～＜景観＞
・ 新景観政策の更なる進化
・ 着実かつ迅速な無電柱化の推進
・ 空き家や所有者不明不動産の活用に向けた実効性ある対策
・ 屋内から屋外に向けた広告（屋内広告物）の規制に係る法整備
・ 歴史的建築物（京町家）の保全及び継承を推進するための措置 等＜文化＞
・ 文化庁の機能強化及び全面的な京都移転の推進
・ 日本を元気にする文化芸術立国の実現
・ 日本文化を支える伝統産業の振興 等＜観光＞
・ 「持続可能な観光立国・日本 京都拠点」の更なる充実
・ 北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進 等

9そして，令和の時代を迎え，京都創生の実現に資する新たな試みを始めました。
令和２年に，京都創生の理念に共感いただいた企業と，キャッシュレス決済による地域商業の活性化を推進するとともに，決済金額の一部を協力金として京都創生の取組に活用する連携協定を締結しました。また，令和３年には，新型コロナウイルス感染症の影響により，オンラインでの開催となった「京都マラソン２０２１」において，海外のランナーに向けて，京都の歴史・文化の重要性を発信し，京都への支援を呼びかける取組を実施しました。
今後も，多くの方々に京都創生への御理解・御支援をいただけるよう，様々な取組を進めてまいります。

３

社会経済情勢の変化を踏まえた重要な視点
京都創生の象徴的成果の一つである文化庁の京都への全面的移転は，単なる物理的移転ではなく，機能を強化し「文化による地方創生」を掲げて京都に移転します。文化庁の京都移
転は，「文化首都・京都」の位置付けを確固たるものとするとともに，受け入れる京都としては，文化庁とともに，文化のチカラで日本全体を元気にすることが使命です。
また，平成２７年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０ア
ジェンダ」において，令和１２（２０３０）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である，「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が掲げられました。令和２（２０２０）
年には，この目標の達成に向けた行動の１０年がスタートし，これまでの京都ならではの実
践を世界に発信するとともに，新たなモデルの構築も求められています。
そして，全国的に地方自治体の財政状況は厳しさを増す中で，全国の地方創生への貢献はもとより，世界に向けた京都モデルの発信に取り組み，持続可能な形で京都を創生していく
ためには，財政面での持続可能性への配慮が重要です。
このため，次の３つの視点を持って，今後の京都創生を推進する必要があります。

⑴

京都創生の象徴である文化庁京都移転を更なる京都創生へとつなげる
文化庁の京都移転は，日本で初めての中央省庁の地方移転の取組であり，地方創生の象徴的な取組です。文化力の向上，交流人口の拡大，地域経済の活性化等が見込まれるなど，京都の将来の発展に資するものであるとともに，日本全体にとっても，東京一極集中の是正につながり，日本全国の文化の力による地方創生や地域の多様な文化の掘り起こしや磨き上げによる文化芸術の振興を図るという意義を持っています。
文化庁においては，近年，食文化を含む生活文化など，無形の文化に光をあて，その価値を再評価する動きがあります。１２００年を超える悠久の都である京都には，「もったいない」，「しまつのこころ」に代表される，歴史の中で育まれてきた精神が根付いており，グローバル化が進む中で我が国の独自性を打ち出す際の気付きやこれからの地方創生を考える
鍵がたくさん眠っています。
文化とあらゆる政策の融合を推進し，そこから生まれる新たな価値が相乗効果を生み，文化芸術が経済や社会の発展を牽引する「地方創生のモデル都市」となるとともに，京都・日本の文化の魅力が，社会課題の克服や世界平和にどのように役立てるかを問い直していくことが求められています。

10

⑵

大局的な観点から京都創生に取り組み，持続可能でよりよい社会の構築につなげる
ＳＤＧｓは，格差の是正，気候変動，自然災害など，国内外の課題の解決に向けて掲げられた国際目標（１７の目標と１６９のターゲット）です。
京都では，明治２年に地域住民が出資者となり，近代小学校として日本初の学区制小学校
である「番組小学校」が誕生し，明治１１年には，日本初の盲・ろう学校「京都盲唖院」が設立されるなど，世界に先駆けてＳＤＧｓの必要性を認識し，「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて市民が率先して取り組んできたと言えます。
また，京都では，環境問題についても，京都市，市民，事業者が協働して，先駆的かつ積極的に取組を進めてきました。平成９年に，人類史上初の地球温暖化対策に関する国際合意である「京都議定書」が採択され，平成２８年には，京都議定書から大きく飛躍した「パリ協定」が発効しました。そして，令和元年に，パリ協定の実行を支える「ＩＰＣＣ京都ガイドライン」が採択されました。京都議定書，ＩＰＣＣ京都ガイドライン誕生の地として，これからも誇りと覚悟を持って取り組んでいくことが必要です。
加えて，新型コロナウイルス感染症への対応を含め，あらゆる危機にしなやかに強く対応
し，持続可能な社会の実現を追求する「レジリエンス」の視点も必要です。
今後の京都創生においては，これまで以上に，環境問題をはじめ，ＳＤＧｓやレジリエン
スなど，様々な課題を意識し，大局的な観点から方向性を検討することが求められています。
⑶

京都創生の取組を市民生活や都市の豊かさにつなげる
京都市では，全国トップレベルの行政サービスを維持・充実するために，徹底した行財政改革を進めていますが，なおも財源が不足し，危機的な状況となっています。しかしながら，守り，育て，大切に未来へ引き継ぐべき京都の財産は数多く存在しており，今後の京都創生の方向性を検討するうえで，財源への配慮が欠かせません。また，この財産を未来に継承し，市民生活や都市の豊かさにつなげるためには，都市格の向上を新たな財源確保に結び付けることが重要です。
さらに，国による地方創生の実現に向けた制度改正や，デジタル化に伴う情報発信の多様化などを踏まえた新しい形での取組も可能となっています。
京都創生の実現に向けて，新たな取組に挑戦し，実践し続けることが求められています。

４

京都創生の進化「次なる京都創生」（案）
令和の時代においても，京都を戦略的に創生していく必要があることに変わりはありません。「３社会経済情勢の変化を踏まえた重要な視点」で挙げた視点に留意しながら，景観・文化・観光を守り，育てるための市民ぐるみの取組を継続・深化させ，新たな時代の京都創生へと進化することにより，全国の地方創生のモデルとなり続けることはもとより，「日本・世界の持続可能な発展を体現し，貢献する京都」の実現を目指します。
⑴

これまでの取組の深化
これまで取り組んできた，主に制度改正や財源配当などに関する国との意見交換や要望活動は，地方の実情を踏まえた政策立案を求める観点から重要です。折しも，昨今の新型コロナ
ウイルス感染症への対応においては，国と地方の密接な連携・協力が不可欠であり，その必要11

性は一層高まっています。
国と京都の意見交換の場として実施してきた「日本の京都」研究会は，景観・文化・観光を中心に意見交換を行い，その成果を京都市政や国政に活用するなど，これまで重要な役割を果
たしてきました。今後も，研究会の枠組みを維持しつつ，環境とも調和した持続可能な社会の実現に向けて，国と大局的な議論ができるよう，研究会を充実し，深化させます。
令和４年度中に予定されている文化庁の京都への全面的な移転が実現すれば，東京との往来がなくとも，京都内で国とのやり取りが完結できるようになります。この機会をとらえ，国との新たな関係づくりに挑戦します。
また，これまで，平成２７年に策定した京都市版地方創生総合戦略である「『まち・ひと・
しごと・こころ京都創生』総合戦略」のもと，京都創生の理念を包括的に深化させて，人口減
少の克服と東京一極集中の是正に取り組んできました。この京都創生の総括を踏まえ，一層相互の取組を緊密に連携・融合させながら，相乗効果につなげていきます。
⑵「次なる京都創生」への進化
令和元年５月，京都市長が全国の自治体の長として初めて「２０５０年二酸化炭素排出量

正味ゼロ」を目指すことを宣言しました。そして，令和２年１２月には，脱炭素社会を目指すため，「京都市地球温暖化対策条例」を改正しました。
環境と調和した持続可能な社会の実現のために，国や国内外のあらゆる主体と協調し，世界へ発信していく必要があります。日本の財産であり，世界の宝でもある京都は，世界が憧れる文化都市であり，その取組は，世界へ訴求する大きな可能性を秘めています。
また，これまでの取組を延長するだけではなく，二酸化炭素を排出しない暮らし方に進化させるなど，一人一人のライフスタイルの転換も求められます。京都には「もったいない」，「しまつのこころ」など，長い歴史の中で培われてきた生活文化があります。この生活文化
を世界と共有し，具体的な行動につなげていくことで，令和１２（２０３０）年のＳＤＧｓの達成，令和３２（２０５０）年の二酸化炭素排出量正味ゼロの実現に資する京都創生への進化を目指します。
一方で，これらの目標の実現には，息の長い取組が必要であり，財政面の持続可能性への配慮が欠かせません。これまで，京都創生として守り，育ててきた，景観・文化・観光をはじめとする京都の財産について，これからも様々な手法を活用して，その重要性を国内外に御理解いただき，京都を創生し続ける必要があります。
現在では，ふるさと納税・企業版ふるさと納税，クラウドファンディングなど，京都創生を御支援いただく手法も多様化しており，これらの仕組みも活用して，支援の輪を広げていくことが重要です。
令和３年度からスタートした，新たな時代潮流を踏まえた共汗型・戦略的計画である第３期京都市基本計画「はばたけ未来へ！

京プラン２０２５」のもと，「次なる京都創生」では，これまでの取組の成果をはじめ，京都ならではの文化や価値観を，市民の皆様，地域の皆様，
さらには国内外の多くの皆様へと広げ，「日本に、京都があってよかった。」，「世界に、日本があってよかった。
」と感じていただけるよう，京都創生の取組を進め，持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

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京都創生に関する主な出来事
平成１４（２００２）年
６月 日本建築学会「京都の都市景観の再生に関する提言」
７月 京都経済同友会「京都の都市再生推進に向けての緊急提言」
平成１５（２００３）年
６月 京都創生懇談会「国家戦略としての京都創生の提言」
１０月 京都創生百人委員会設立
平成１６（２００４）年
１０月 「歴史都市・京都創生策（案）」策定。「日本の京都」研究会設置
１２月 京都市会において『「国家戦略としての京都創生」の実現を求める決議』を全会一致で議決
平成１７（２００５）年
６月 京都創生推進フォーラム設立。
「景観法」施行（平成１６年１２月一部施行）
１０月 「京都市伝統産業活性化推進条例」施行
平成１８（２００６）年
１月 「新京都市観光振興推進計画」策定
４月 「京都市文化芸術都市推進条例」施行
１１月 「歴史都市・京都創生策Ⅱ」策定
平成１９（２００７）年３月 京都ブランド推進連絡協議会設立
９月 新景観政策の実施
平成２０（２００８）年
１１月 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」施行
平成２１（２００９）年
９月 「京都祇園祭の山鉾行事」がユネスコ無形文化遺産に登録
平成２２（２０１０）年
１月 「歩くまち・京都」憲章制定
３月 京都総合観光案内所開所
平成２３（２０１１）年
１月 観光庁・京都市共同プロジェクト「観光立国・日本 京都拠点」の実施
２月 「京あるき in 東京」の開始
４月 京都市基本計画「はばたけ未来へ！ 京プラン」開始
平成２４（２０１２）年
９月 「古典の日に関する法律」施行
平成２５（２０１３）年１２月 「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録
平成２６（２０１４）年
７月 Travel＋Leisure 誌「ワールドベストアワード」で京都が１位に選出（平成２７年も２年連続で１位）
平成２７（２０１５）年 国連でＳＤＧｓを採択・ＣＯＰ２１でパリ協定を採択
９月 「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略策定
１０月 「京都岡崎の文化的景観」が国の重要文化的景観に選定。四条通歩道拡幅事業完了
平成２８（２０１６）年
３月 文化庁の京都への全面的移転が決定
４月 日本ラグジュアリートラベルアライアンス設立
１２月 京都駅八条口駅前広場整備事業完了。「無電柱化の推進に関する法律」施行
平成２９（２０１７）年
３月 京都駅を経由する北陸新幹線敦賀以西ルートの決定
４月 文化庁地域文化創生本部の設置（京都市東山区）
平成３０（２０１８）年
３月 「びわ湖疏水船」就航
５月 「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」施行
１０月 宿泊税導入，国立京都国際会館ニューホール開館
平成３１・令和元（２０１９）年 IPCC 第 49 回総会で「IPCC 京都ガイドライン」を採択
３月 「京都市レジリエンス戦略」策定
令和 ２（２０２０）年 ＳＤＧｓ行動の１０年の開始・パリ協定本格運用開始
３月 「キャッシュレス決済推進に関する連携協定」の締結
６月 琵琶湖疏水の日本遺産への認定
１１月 「琵琶湖疏水記念館を中核とする文化観光拠点計画」の認定
１２月 「伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術」がユネスコ無形文化遺産に登録
令和 ３（２０２１）年
３月 「歴史都市・京都創生策Ⅱ」総括
４月 京都市基本計画「はばたけ未来へ！ 京プラン２０２５」開始
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歴史都市・京都創生策Ⅱ総括～「次なる京都創生」に向けて～

京都市総合企画局総合政策室京都創生担当
電

話：０７５－２２２－３３７５

ＦＡＸ：０７５－２１２－２９０２
電子メール：kyotososei@city.kyoto.lg.jp
京都市印刷物第 033074 号

令和３年６月14