令和６年度被害者保護増進等事業補助金
自動車運送事業の安全総合対策事業の部（先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援） 公募要領
令和 6 年 7 月 23 日
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
TOPPAN 株式会社（以下「TOPPAN」という。）では、国土交通省から被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援）の交付決定（令和 6 年 5 月 31 日付）を受け、自動車運送事業者における先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入事業を助成することにより、自動車運送事業の安全性の向上を図り、もって被害者の保護を増進することを目的とする事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は本公募要領を熟読のうえ、令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）交付規程（令和 6 年 7 月 19 日）（以下「交付規程」という。）にしたがって手続を行っていただくようお願いいしたします。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、TOPPAN としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただ
きますようお願いします。
➢ 応募の申請者が TOPPAN に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
➢ 衝突被害軽減ブレーキ等のＡＳＶ装置が搭載された自動車に係る申請に際し、申請者の責任の下に導入し、十分に内容を確認のうえ申請してください。
➢ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。
）しようとするときは、事前に処分内容等について TOPPAN の承認を受けなければなりません。なお、TOPPAN は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
➢ 補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施する
ことがあります。補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消対象となった額を返還していただくことになります。
➢ なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

１．補助金の目的と性格○ 本事業は、自動車運送事業者が先進安全自動車（ＡＳＶ）を導入する経費を補助することにより、自動車運送事業の安全性の向上を図り、もって自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図ることを目的としています。
○ 補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
○ これらの義務が十分果たされないときは、TOPPAN より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消しすることもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。
２．補助対象事業の要件（１） 本事業は、事業者が衝突被害軽減ブレーキ等の ＡＳＶ 装置を導入する事業を対象とします。
（２） 補助対象車両は、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 1 月 31 日までに新車新規登録された車両であること。
（割賦販売による所有権留保は認められません。
）（３）事故自動通報システム（後付けのものに限る）においては、国土交通大臣の認定を受けたものであること。（補助金ホームページに補助対象機器一覧として掲載されます。）
３．補助対象事業者、補助対象装置及び補助対象車両（１）補助対象事業者
本業務において、補助金の交付を申請できるもの（補助対象事業者）は次の①、②又は③の事業を営む法
人又は個人の者とします。ただし、交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはいたしません。
①一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、又は特定貨物自動車運送事業を経営する者であって、以下のいずれにも該当する者。
（ⅰ）中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1 号に掲げる中小企業者、または中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第 3 条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合である者（以下「中小企業者等」という。
）※中小企業とは、中小企業庁の解釈により、以下のいずれかとする。
・資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人（ⅱ）申請日から過去 3 年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）を受けていない者（行政処分情報については、以下の国土交通省ホームページ「自動車総合安全情報 行政処分情報」にて検索することができます。
）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi（ⅲ）貨物自動車運送事業を経営する者であっては、申請時点において、補助対象装置を導入された車両の所属する営業所の届出（認可）車両数が５両以上である者②一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者であって、①（ⅱ）に該当する者③①及び②に該当する者に補助対象装置が導入された事業用自動車を貸し渡す者（リース事業者）（2）補助対象装置① 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
機能要件
協定規則（国連の車両等の型式認証相互承認協定に基づく規則をいう。以下同じ。）第 131 号（改訂版補足第 2 改訂版）に基づく機能を有し、かつ前方の障害物の検知対象を歩行者まで検知する性能を有するものであること。
② 車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
機能要件
・ 車間距離制御装置及び車線維持支援制御装置を備え、各装置が相互に制御するものであること。
・ 車間距離制御装置は、以下の機能を有するものであること。
（ⅰ）① 装置を備えた自動車は、当該装置作動中、他の交通環境を的確に把握し、設定した車間間隔を保った走行が可能であること。ただし、前走車が急激な制動を行った場合を除く。
② 装置には道路線形を的確に把握し、道路の曲線に応じ設定した目標車速での走行が可能となるよう減速する機能を付加することができる。
（ⅱ）装置は車両が停止している場合を除き、運転者が主制動装置を操作した場合には装置の作動を解除するものであること。
（ⅲ）情報提供及び警報は、視覚的、聴覚的、触覚的の何れか、またはこれらの組合せによって運転者に報知し、運転者が運転者席から昼夜問わず容易に確認できなければならない。
・ 車線維持支援制御装置は、協定規則第 79 号に基づく機能を有するもの又はこれに準ずる性能を有するものであること。
③ ドライバー異常時対応システム
機能要件「ドライバー異常時対応システムガイドライン」（平成 28 年 3 月国土交通省自動車局）若しくはこれに準ずる性能を有し、以下のいずれかの方式により単純停止、車線内停止若しくは路肩へ退避して停止できるもの又は協定規則第 79 号に基づく機能若しくはこれに準ずる性能を有するものであること。
（ⅰ）ドライバー押しボタン型（ⅱ）同乗者押しボタン型

（ⅲ）自動検知型④ 先進ライト
機能要件
・自動切替型前照灯、自動防眩型前照灯又は配光可変型前照灯のいずれか。
・自動切替型前照灯については、協定規則第 48 号に基づく機能を有する、又はこれに準ずる性能を有するものであること。
・ 自動防眩型前照灯及び配光可変型前照灯については、協定規則第 48 号及び第 149 号に基づく機能を有する又はこれに準ずる性能を有するものであること。
⑤ 側方衝突警報装置
機能要件
協定規則第 151 号に基づく機能を有する若しくはこれに準ずる性能を有するもの又は以下に掲げる機能を有するものであること。
（ⅰ）装置は、左折、右折、車線変更、又は交差点へ進入する際に、運転者に対して、自車周辺の障害物との衝突の危険を知らせる装置である。
（ⅱ）情報提供は、運転者への障害物の存在を報知する。警報は、車両と運転者操作の情報を使って衝突の可能性を予測し、障害物との衝突の危険性が高い場合に、運転者に対して即座に適切な行動・操作を促す。
（ⅲ）情報提供、及び警報は、視覚的、聴覚的、触覚的のいずれか、またはこれら組合せによって運転者に報知し、運転者が運転者席から昼夜問わず容易に確認できなければならない。
⑥ 後側方接近車両注意喚起装置
機能要件（ⅰ）装置は、後側方の障害物について運転者へ通知し、車線変更時、隣接車線へ進入する際に、後側方の障害物との衝突の危険を警告する装置である。
（ⅱ）情報提供は、運転者への後側方の障害物の存在を通知する。情報提供は、視覚的に行い、運転者が車線変更時に運転席から気づき、昼夜問わず容易に確認できなければならない。
（ⅲ）警報は、車線変更時、運転者への後側方の障害物との衝突の危険を警告する。警報は、視覚的、聴覚的、触覚的の何れか、又はこれら組合せによって行う。視覚的に行う場合は、運転者が車線変更時に運転席から気づき、昼夜問わず容易に確認できなければならない。
⑦ 統合制御型可変式速度超過抑制装置
機能要件（ⅰ）装置は、複数の機能を統合的に使用することで、運転者が設定した速度以下になるように速度を制御し、安全速度の維持を支援する装置である。
（ⅱ）装置は、運転者に対して、システム状態や設定内容を少なくとも視覚的に提示しなければならない。また、オーバーライドによるシステム待機状態を視覚的、聴覚的、触覚的の少なくとも一つ以上の方法で提示しなければならない。
⑧ アルコール・インターロック
機能要件（ⅰ）装置は、呼気を吹き込み、呼気アルコール濃度が設定値より低い場合において、原動機始動開始状
態となること。
（ⅱ）装置は、原動機を停止させた後 1 分以内は、原動機始動可能状態を保持するものであること。
⑨ 事故自動通報システム（後付けのものを除く）
機能要件
協定規則第 144 号に基づく機能を有し、又はこれに準ずる性能を有するものであること。
⑩ 事故自動通報システム（後付けのものに限る）
要件
国土交通大臣の認定を受けたものであること。
（３）補助対象車種（補助対象装置を搭載した事業用の車両）① 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
・車両総重量 3.5 トン超のトラック
・バス② 車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
・トラック
・バス
・タクシー
③ ドライバー異常時対応システム
・トラック
・バス
・タクシー
④ 先進ライト
・トラック
・バス
・タクシー
⑤ 側方衝突警報装置
・車両総重量 3.5 トン超のトラック ※このうち車両総重量 8 トン超の貨物自動車運送事業の用に供す

る自動車は、令和 6 年 10 月 31 日までに新車新規登録されたものに限る。
・バス⑥ 後側方接近車両注意喚起装置
・車両総重量 3.5 トン超のトラック
・バス⑦ 統合制御型可変式速度超過抑制装置
・バス⑧ アルコール・インターロック
・トラック
・バス
・タクシー
⑨ 事故自動通報システム
・トラック
・バス
・タクシー
※ トラックにはトラクタ（第 5 輪荷重を有するものに限る）も含まれます。
４．補助金額等（1）3．
（1）で定義する補助対象事業者が中小企業者等に該当する者又は貸し渡す者が中小企業者等に該当する場合は、取得に要する経費の 1/2。
（ただし、国庫補助金申請額の算出において、100 円未満の端数が発生した場合には、100 円未満の金額を切り捨てる。また、補助限度額は下記の通り定める。）① 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き） 1 車両あたり上限 10 万円② 車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置 1 車両あたり上限 10 万円③ ドライバー異常時対応システム 1 車両あたり上限 10 万円④

先進ライト １車両あたり上限 10 万円（自動切替型前照灯、自動防眩型前照灯、配光可変型前照灯のいずれか 1 つの装置に対して補助する。）⑤ 側方衝突警報装置 1 車両あたり上限 5 万円

⑥ 後側方接近車両注意喚起装置 1 車両あたり上限 5 万円
⑦ 統合制御型可変式速度超過抑制装置 1 車両あたり上限 10 万円⑧ アルコール・インターロック 1 車両あたり上限 10 万円⑨ 事故自動通報システム 1 車両あたり上限 5 万円⑩

事故自動通報システム（後付けのものに限る）注）1 車両あたり上限 3 万円

注）当該装置がサブスクリプション形式で提供される場合においては、車両 1 台あたりの補助上限額は、12 カ月分の料金の 2 分の 1（中小企業以外は 3 分の 1）とする。
※同一車両に①～⑩に掲げる複数の装置を装着する場合にあっては、
車両 1 台分当たりの補助限度額は、
トラックは 20 万円、バスは 30 万円、タクシーは 15 万円とする。
※①において、ただしトラクタに装着するものであって、当該トラクタとともにトレーラーを導入する
場合の補助限度額は 15 万円とする。

（2）3．
（1）で定義する補助対象事業者が②のうち、中小企業者等以外の者又は貸し渡す者が中小企業者
等以外の者に該当する場合は、導入に要する経費の 1/3（ただし、国庫補助金申請額の算出において、100円未満の端数が発生した場合には、100 円未満の金額を切り捨てる。また、補助限度額は下記の通り定める。
）①

衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）1 車両あたり上限 6 万 7 千円②

車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置 1 車両あたり上限 6 万 7 千円③

ドライバー異常時対応システム 1 車両あたり上限 6 万 7 千円④

先進ライト 1 車両あたり上限 6 万 7 千円

（自動切替型前照灯、自動防眩型前照灯、配光可変式前照灯のいずれか 1 つの装置に対して補助する。）⑤

側方衝突警報装置 1 車両あたり上限 3 万 3 千円⑥

後側方接近車両注意喚起装置 1 車両あたり上限 3 万 3 千円⑦

統合制御型可変式速度超過抑制装置 1 車両あたり上限 6 万 7 千円

⑧アルコール・インターロック １車両あたり上限 6 万 7 千円⑨

事故自動通報システム 1 車両あたり上限 3 万 3 千円

⑩ 事故自動通報システム（後付けのものに限る）注）1 車両あたり上限 2 万円
注）当該装置がサブスクリプション形式で提供される場合においては、車両 1 台あたりの補助上限額は、12 カ月分の料金の 3 分の 1 とする。
※同一車両に①～⑩に掲げる複数の装置を装着する場合にあっては、車両 1 台分当たりの補助限度額は20 万円とする。
（対象装置・対象車種早見表）①②（トン数：車両総重量）

補助対象装置

補助対象車種

補助率

補助上限

衝突被害軽減ブレーキ

3.5t 超のトラック

1/2

100,000 円（歩行者検知機能付き）

バス

車間距離制御装置＋

トラック

1/2

100,000 円

車線維持支援制御装置

バス
1/2

100,000 円

1/2

100,000 円

1/2

50,000 円

1/2

50,000 円

バス

1/2

100,000 円

トラック

1/2

100,000 円

1/2

50,000 円

1/2

30,000 円

タクシー③

ドライバー異常時対応システム

トラック
バス
タクシー

④

先進ライト

トラック
バス
タクシー

⑤

側方衝突警報装置

3.5t 超のトラック
バス⑥

後側方接近車両注意喚起装置

3.5t 超のトラック
バス⑦

統合制御型可変式速度超過抑制
装置⑧

アルコール・インターロック

バス
タクシー
⑨

事故自動通報システム

トラック
バス
タクシー

⑩

事故自動通報システム

トラック

（後付けのものに限る）注

バス
タクシー

１車両当たり複数の装置を装着する場合は、上限 トラック：200,000 円、バス：300,000 円、
タクシー150,000 円とする。
※ トラックにはトラクタ（第 5 輪荷重を有するものに限る）も含まれます※ 貸切バス事業者に限り、中小事業者以外の者に対して以下の条件により補助対象とします。
補助率 1/3
補助上限 ① 67,000 円、② 67,000 円、③ 67,000 円、④ 67,000 円、⑤ 33,000 円、⑥ 33,000 円、⑦ 67,000 円、⑧ 67,000 円、⑨ 33,000 円、⑩ 20,000 円
注１車両あたり複数の装置を装着する場合は、上限 200,000 円とする。
注 当該装置がサブスクリプション形式で提供される場合においては、車両１台あたりの補助上限額は、12 カ月分の料金の 2 分の 1（中小企業以外は 3 分の 1）とする。
※ ①、⑤、⑥のトラックは車両総重量が 3.5ｔを超える車種となりますので、申請の際は注意願います。
５．申請者
補助対象事業者は、当該補助金の交付申請を行う場合は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。ただし、補助対象事業者がリース事業者の場合にあっては、次の(ⅰ)、(ⅳ)、(ⅴ)、(ⅶ)、(ⅷ)、(ⅸ)
及び(ⅹ)は、貸し渡し先の自動車運送事業者とする。また、(ⅸ)または(ⅹ)については、補助金優先採択（※）を希望する補助対象事業者が満たすべき要件とする。
※ 補助金優先採択とは、被害者保護増進等事業費補助金（事故防止対策支援推進事業）の申請受付期間において、申請多数により一部申請を不採択とする必要がある場合に令和６年度に賃上げに取り組むことを表明している申請者を優先的に採択するもの。
(ⅰ) 補助対象者が自動車運送事業者（リース契約の相手方となる場合を含む。
）の場合は、旅客自動車運
送事業に係る安全マネジメントに関する指針（平成 18 年 9 月 19 日付国土交通省告示第 1087 号）又は貨
物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針（平成 18 年 9 月 19 日付国土交通省告示第 1090
号）に基づく安全マネジメントに関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定していること。
(ⅱ) 補助対象事業者がリース事業者である場合は、当該補助対象機器の貸し渡し先へのリース料金の総額について、補助金の適用を受けない場合の通常料金の総額と受けた場合の料金の総額との差額が、補助金額以上であること。
(ⅲ) 補助対象事業者がリース事業者である場合は、補助対象となる機器のリース期間が原則として、トラック・タクシーは 4 年以上、バスは 5 年以上とし、リース契約期間が当該期間を満たしていない場合は、その契約期間満了後も取得から当該期間を満たすまでの間、補助対象となる自動車運送事業者に当該機器を確実に貸し渡すことが見込まれること。
(ⅳ) 申請日から、過去 3 年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運 送事業法、タクシー業
務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。
）を受けていないこと。
(ⅴ) 貨物自動車運送事業を経営する者であって、申請時点において、補助対象装置を導入された車両の所属する営業所の保有台数が 5 両以上であること。
(ⅵ) 車両購入の際の支払い方法は、振込、現金又は小切手によるものを原則（ローンなどによる支払いの場合は補助金の交付はされません）とするが、振出日から 3 ヶ月以内に支払期日（満期日）が到来する約束手形（本人手形に限る）についても認めるものとする。
(ⅶ) 同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。
）を受けな
いこと。
(ⅷ) 補助事業完了後、国土交通省（国土交通省からの委託を受託した者を含む）より補助事業実施に係る調査を行う場合があり、その場合は調査に協力すること。
(ⅸ) 申請を行う年度の事業年度において、対前年度比で「給与総額」を 1.5%（中小企業者以外の者にあっては 3%）以上増加させる旨を従業員に表明するとともに、９．①－１（13）の賃上げ実績を示す書類を提出すること。
(ⅹ) 申請を行う年度の事業の暦年において、対前年比で「給与総額」を 1.5%（中小企業者以外の者にあっては 3%）以上増加させる旨を従業員に表明するとともに、９．①－１（14）の賃上げ実績を示す書類を提出すること。
６．申請先
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
７．申請受付（１）受付期間など
受付期間、予算額及び申請にかかる留意事項については以下のとおりです。
受付期間

留意事項

令和 6 年 7 月 30 日（火） ・令和 6 年 4 月１日（月）～令和 7 年 1 月 31 日（金）までの間に、補助対10:00～

象装置を搭載した事業用車両の購入（新車新規登録）したもの

令和 7 年 1 月 31 日（金） ・申請にかかる審査は、申し込み順に行います。
17:00

・受付状況は、補助金ホームページで公表いたします。

（留意事項参照）（２）申請の方法
申請は、申し込み順となります。
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局 補助金ホームページから
申請システムへログインし申請を行ってください。
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局 補助金ホームページ
URL：https://hogo-zoushin.jp/※パーソナルコンピューター(PC)からの申請を推奨しており、スマートフォンやタブレット等の他のデバイスからの申請は動作保証外のため、途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
※詳細
申請対象機器

申請方法

・衝突被害軽減ブレーキ

・補助対象機器を購入後に行う申請とする。

（歩行者検知機能付き）
・車間距離制御装置＋
車線維持支援制御装置
・ドライバー異常時対応システム
・先進ライト・側方衝突警報装置
・後側方接近車両注意喚起装置
・統合制御型可変式速度超過抑制装置
・アルコール・インターロック
・事故自動通報システム
・事故自動通報システム（後付けのものに限る）

８．補助金申請書等必要書類の提出（１）補助金ホームページにログインし、申請システムに従って申請してください。
必要書類（１）交付規程様式第 1 の 2 号様式（交付申請書兼実績報告書）（申請システムでの入力）（２）交付規程様式第 1 の 2 号様式（その 2）（経費使用明細書エクセルファイル）（３）交付規程第 10 号様式（請求書）（申請システムでの入力）※本件責任者及び担当者欄に必ずご記入ください。申請書を受け取った後、電話等により担当者に連絡することがありますので、ご承知おきください。
※請求申請時に、振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる
書類も併せてご提出ください。
（４）申請者（リース事業者の場合は、当該補助対象機器の貸し渡し先の自動車運送事業）が運送事業を営んでいることを証する書類、申請者の資産及び負債に関する書類並びに中小企業基本法第 2 条第 1 項
第 1 号に掲げる中小企業者若しくは中小企業等協同組合法第 3 条に掲げる事業協同組合、事業協同小組
合、協同組合連合会、企業組合であること、又はこれ以外であることを証する書類（旅客自動車運送事業等報告規則（昭和 39 年 3 月 31 日運輸省令第 21 号）第 2 条又は貨物自動車運送事業報告規則（平成 2 年
11 月 29 日運輸省令第 33 号）第２条に掲げる事業報告書の直近事業年度分から必要部分（「資本金の額・従業員数の記載があるページ」、「損益計算書のページ」及び「貸借対照表のページ」）を抜粋したもの等）

（５）当該補助金の申請をするにあたり必要な事項への宣誓書（別紙様式１）（申請システムでの入力）（６）補助対象装置を装着した車両を購入した際の領収書の写し（登録番号又は車台番号が記載されたもの）なお、補助対象装置を購入した際の領収書に記載の金額は、新車新規登録申請後に交付された車検証の車両状態に要した経費とする。
※サブスクリプションにより導入した装置など、領収書により支払いの事実が確認できない場合は、国土交通省と協議のうえ TOPPAN が別途書類を指示します。
（７）補助対象装置を設置したこと及び補助対象装置の単価（消費税除き）を確認するに足りる書類として、①、②のいずれか。また、後付け事故自動通報システムにあっては、設置したことを確認するに足りる書類として③についても提出するものとする。
①納品書の写し（各装置価格の値引き後の単価が内訳としてわかるもの）②搭載証明書（購入車両に装着されている事を証明し、かつ購入時の値引き後の単価がわかるもの）③（後付け事故自動通報システムのみ）次の状態が分かるカラー写真
ア．車載器を車両に取り付けた状態がわかる写真
イ．車載器又はカメラにあっては、上記ア．に加えて、次の写真。
a. 車載器又はカメラを取り付けた車両の前後の外観写真
b. 当該車両のナンバープレートの写真（a.の写真でナンバープレートが判読可能であれば省略可能）。
※①、②においては、登録番号又は車台番号が記載されたものとする。
※サブスクリプションにより導入した装置など、上記により補助対象装置の単価当の確認ができない場
合は、国土交通省と協議のうえ TOPPAN が別途書類を指示します。
（８）（申請者がリース事業者の場合）賃貸契約書の写し及び貸与料金算定根拠明細書（９）（申請者がリース事業者の場合）申請者の営む主な事業及びその内容並びに申請者の資産及び負債についてわかる書類（現在事項全部証明書の写し、貸借対照表及び損益計算書等）（10）（申請者がリース会社の場合で当初のリース契約期間が財産処分制限期間を満たしていない場合）
取得から財産処分制限期間を満たすまでの間、自動車運送事業者へ当該補助対象となる機器を貸し渡す
ことを証する書類（トラック・タクシー4 年、バス 5 年）
（11）自動車検査証（自動車検査証記録事項を含む）の写し（12）優先採択に必要な書類（従業員への賃金引上げ計画の表明書）（別紙様式 2）（13）5．(ⅸ)の補助金優先採択を希望した補助対象事業者は、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」を提出すること）（14）5.(ⅹ)の補助金優先採択を希望した補助対象事業者は、賃上げを表明した暦年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を TOPPAN に提出すること）※一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承ください。
※TOPPAN は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
９．交付申請書兼実績報告書の審査
TOPPAN は、補助金交付申請書兼実績報告書の提出があった場合には、公正かつ透明性が確保された手続により交付決定等を行うため、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定を行います。

１０．補助金の交付決定及び額の確定通知
申請書類の内容について審査を行い、交付決定を行うとともに、補助金交付申請書兼実績報告書の内容を審査の上で補助金の額の確定を行い、交付決定通知書兼交付額確定通知書（交付規程第 2 の 2 号様式）により申請システムで申請者に通知します。
１１．注意事項（１）被害者保護増進等事業費補助（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）は、同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けた事業には、交付しません。
（２）補助金を受けて購入した車両は、車両登録の日から以下の表に記載する財産処分の制限期間の期間内について保有義務（リースの場合は同一の事業者において使用を継続する義務）が生じます。その間に売却等で所有者又は使用者を変更する場合は、売却等に先立って TOPPAN の承認が必要になるとともに、原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
補助対象事業者

財産処分の制限期間

一般貸切旅客自動車運送事業者

5年

一般乗合旅客自動車運送事業者

5年

一般乗用旅客自動車運送事業者

4年

特定旅客自動車運送事業者

5年（補助対象機器を設置する自動車の乗車定員が 11 名以上）
特定旅客自動車運送事業者

4年（補助対象機器を設置する自動車の乗車定員が 11 名未満）
貨物自動車運送事業者

4年（３）補助金交付申請状況において、予算額を超過することが見込まれる場合には、受付を締め切ることとし、速やかに公表を行います。
（４）申請のあった順に受付を行いますが、予算額を超過する等の理由により、不受理となる場合がありますので、あらかじめご理解ください。
（５）予算額を超過する恐れがある場合、補助金ホームページにおいては、予算額を超過する恐れがある
場合でも申請システム上で受付を行うことがありますが、予算額超過後の申請については不受理とさせていただきます。
（６）補助金ホームページにおいて、申請システム上で受付を行ったにも関わらず、不受理となる場合、担当者より速やかにご連絡致します。

（７）補助金交付申請にあたり、受付担当者から補助金ホームページの申請システムに入力した事項や書類の不備等の指摘を受けた場合には、指摘を受けた日からすみやかに不備等を補完し再度提出してください。TOPPAN が定める期日までに対応できない場合は、提出した当該交付申請を一度取り下げた後に書類の不備を補完した上で再度提出してください。なお、領収書等、支払いに係る書類の添付が確認できないものは、受付を行いませんのでご注意ください。
（８）補助金交付申請にあたり、手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請を取り下げていただ
くとともに、以後の申請を受理しない場合があります。
（９）補助金優先採択を希望する者が、5.(ⅸ)又は(ⅹ)に定める期限までに賃上げ実績を示す書類を提出しなかった場合は、補助金優先採択を行いません。
（10）補助事業者が以下の関係会社から補助対象機器等を調達（工事を含む。
）する場合は、利益等排除の対象となりますので、TOPPAN に申し出てください。
① 補助事業者自身② 100％同一資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社
１２．その他
本要領に定めのない事項につきまして、TOPPAN は国土交通省と協議を行い、別途定めることとします。

（本件に関する問い合わせ先）
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話 03-4330-3791※受付時間：平日 午前 9 時～午後 6 時（※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く）

別紙様式１
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
宣 誓 書
当社は、令和 6 年度事故防止対策支援推進事業（先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援に限る）に係る申請において、以下について相違ないことを宣誓いたします。
○ 国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。
）を受けていな
いこと及び当該補助金の交付を受ける場合には、国が交付する他の補助金を受けません。
○ 「旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成 18 年 9 月 19 日国土交通省告示
第 1087 号）または「貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成 18 年 9 月 19 日
国土交通省告示第 1090 号）に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めています。
（申請者がリース事業者の場合、貸し渡し先運送事業者が実施）〇 被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（自動車運送事業の安全総合対策事業）を完了したことを確約します。
〇 申請する日から、過去 3 年の間において、これらの法律（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法）に基づく行政処分（警告、勧告は含まず）を受けていません。
（申請
者がリース事業者の場合、貸し渡し先運送事業者が当該行政処分を受けていないこと）

記

以上のとおり相違ないことを宣誓いたします。
令和 年 月 日
住 所
氏名及び名称別紙様式２
令和 6 年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
従業員への賃金引上げ計画の表明書
当社は、令和 6 年度（又は令和 6 年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）1.5%（中小企業者以外の者にあっては 3%）以上引き上げることを表明いたします。
また、以上のことについて従業員と合意したことを表明いたします。

令和 年 月 日
住 所
氏名及び名称以上の内容について、我々従業員は、下記のとおり代表者より表明を受けました。
記
表明を受けた日 令和 年 月 日
表明の方法
令和

年

月

日

事業所名称
従業員代表 氏名
給与又は経理担当者 氏名（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、募集要領に定める期限までに、当該年に給与総額が前年と比べ 1.5%（中小企業者以外の者にあっては 3%）以上増加した旨の分かる当該事業年度の「法人事業概況説明書」を TOPPAN に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を TOPPAN へ提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合には、募集要領に定める期限までに、当該年に給与総額が前年と比
べ 1.5%（中小企業者以外の者にあっては 3%）以上増加した旨の分かる当該年の「給与所得の源泉徴収票
等の法定調書合計表」を TOPPAN に提出してください。
３．上記１．又は２．に関する書類が公募要領に定める期限までに提出されなかった場合は、被害者保護増進等事業費補助金交付申請及び実績報告の優先採択対象外となります。