福島県電気自動車導入推進事業補助金募集案内（令和６年度）

福島県生活環境部環境共生課
令和 6 年５月

目次
１

事業の目的 ...................................................................................... 2２

応募期限等 ...................................................................................... 2３

事業の対象者 .................................................................................. 3

４補助対象車両 .................................................................................. 4５

補助対象経費 .................................................................................. 5６補助額 ............................................................................................. 5

７事業の流れ ...................................................................................... 6

８交付申請 .......................................................................................... 6

9交付決定～補助金の支払い ......................................................... 11

１０ 記入例 ........................................................................................ 12
１1事業の実施後の留意事項 ............................................................. 18

１２ 事業に関する問い合わせ・応募先 .............................................. 18

福島県電気自動車導入推進事業補助金交付事務取扱要領（以下「取扱要領」という。）を確認してください。

1

１ 事業の目的
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、電気自動車を購入する方を補助することを目的としています。

２ 応募期限等【応募期限】

令和７年１月３１日（金）１７：００まで（必着）【連絡先及び提出先】
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター（〒９６０―８０４３ 福島市中町５－２１福島県消防会館３階）
TEL：024-526-0070
FAX：024-526-0072【提出方法】
郵送（レターパック可）
詳しくは次頁を御覧ください。

2３ 事業の対象者
次の各項に掲げる者のうち、当該各項に定める要件を全て満たすものとします。
（１）補助対象となる電気自動車（以下「補助対象車両」という）を購入又はリースにより導入する県内の個人
ア 県税について滞納がない者
イ 今年度、本事業による補助金の交付を受けていない者
ウ 販売会社又はリース会社が福島県内に事業所を置き、福島県が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加すること（２）補助対象車両を購入又はリースにより導入する県内の事業者
ア 県税について滞納がない者
イ 中小企業等である者
ウ 今年度、本事業による補助金の交付を受けていない者
エ 販売会社又はリース会社が福島県内に事業所を置き、福島県が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加すること【解説】
１ 「中小企業等」とは、下表の基準に該当する法人又は個人をいいます。
業種（日本標準産業分類で定める業種）①「製造業」その他②「卸売業」③「サービス業」④「小売業」
１

資本金の額又は出資の総額
３億円以下
１億円以下
５千万円以下５千万円以下常時使用する従業員の数
３００人以下１００人以下１００人以下
５０人以下

複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。

２ 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
３「公務」、「分類不能の産業」は除く。

２ 「ふくしまゼロカーボン宣言」事業について補助対象車両を購入する販売会社（リースにより導入する場合はそのリース会社）
は県が実施する｢ふくしまゼロカーボン宣言｣事業に参加する必要があります。
｢ふくしまゼロカーボン宣言｣事業については下記の問い合わせ先に確認してください。
【問い合わせ先】福島県環境共生課 電話：024-521-7813
３ 次の各号のいずれかに該当する場合は交付対象者にはなれません。
（１）大企業（上記の表中の業種以外の企業をいう。）又は「発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること」、「発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していること」、「大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていること」のいずれかに該当する中小企業等（みなし大企業）（２）政治活動及び宗教活動を事業目的とする中小企業等
3

（３）公序良俗に反することを事業目的とする中小企業等（４）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断されること（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づく規制の対象となる事業）を事業目的とする中小企業等
４ 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれかに該当する者、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与している者は交付対象者にはなれません。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号及び福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団又は暴力団員等（２）暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（３）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

４ 補助対象車両
補助対象車両は、次の各号に定める要件及び自動車検査証の記載事項の要件を満たすものとします。ただし、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けるもの、自動車販売業者が販売促進活動（展示・試乗等）に使用するもの及び補助対象者の自社製品若しくは関係会社から調達したものを除きます。
（１）令和６年４月１日以降に初度登録された新車の自動車であること。
（２）初度登録された日に、令和５年度補正クリーンエネルギー自動車促進補助金交付規程（以下「ＣＥＶ規程」という）に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「ＮｅＶ」という）が実施する補助事業において補助金の交付対象の車両となっていること。
（３）自動車検査証における使用の本拠の位置が県内にあること。
（４）リースにより導入する場合、補助対象車両に係るリース期間が別に定める処分制限期間以上であること。
【解説】
１ 「電気自動車」とは、搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。
以下同じ。
）
２ 自動車検査証の記載事項は以下の要件を満たしている必要があります。
自動車検査証の記載事項
所有者の氏名又は名称使用者の氏名又は名称
通常の購入の場合
補助対象者と同一名義
補助対象者と同一名義
リースによる導入の場合
リース会社
補助対象者と同一名義
割賦販売（※）で購入する 自動車販売業者又はロ
補助対象者と同一名義
場合
ーン会社等
4

法人の役員又は従業員が、申請車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得している場合補助対象者と同一名義（割賦販売で購入する
場合は、自動車販売業者
法人の役員又は従業員の名義又はローン会社等。リースによる導入の場合はリース会社）※ 「割賦販売」とは、売主が、買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の割賦の方法により分割して販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで所有権が売主に留保されることを条件に販売すること。
３ 車両の処分制限期間は以下のとおりです。
区分
自家用車両（レンタカーを除く）（※）

運
送
事
業
用車
両・レン
タカー
用車
両

乗用車

貨物車

軽自動車

区分
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。

処分制限期間４年

処分制限期間
４年
３年
４年３年

３年

上表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
※自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両

５ 補助対象経費
補助金の対象となる経費は、電気自動車本体の購入に要する費用（消費税及び地方消費税は除く。
）とします。
６ 補助額
補助額は、定額 5 万円です。
※普通自動車、軽自動車の別によらず一律となります。

5

７ 事業の流れ〔事業実施年度〕
令和６年４月１日以降

令和７年１月 31 日まで

交付決定・補助額の自動車の初度登録

補助金の交付申請

確定・支払いアンケートの提出

８

交付申請
補助金の交付を受けようとする方は、福島県電気自動車導入推進事業補助金交付申請書（取扱要領第１号様式）をセンターに提出しなければなりません。
センターは、申請書の提出があった場合には、申請の内容について審査を行い、予算の範囲内で交付、不交付を決定し、通知を行います。
※ 交付申請書を提出したとしても全ての方が補助金の交付決定を受けられるとは限りません。
※ 受付は先着順です。補助申請総額が予算に達した場合、期間内であっても募集を締め切ります。
※ 不備のない書類を受領した時点で受付とします。書類の提出前に添付書類に不備がないかをよくご確認ください。
※ 持ち込み受付および事前審査は行っておりません。
※ 申請書の到着については郵送等の追跡でご確認いただき、お問い合わせはご遠慮願います。
ア 提出書類福島県電気自動車導入推進事業補助金交付申請書（取扱要領第１号様式）
添付書類
イ 応募期限令和７年１月３１日（金） １７：００まで（必着）ウ 提出部数１部
エ 提出方法
郵送（レターパック可）
オ 提出先
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター（〒９６０―８０４３ 福島市中町５－２１福島県消防会館３階）

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【添付書類一覧】（凡例 ◎：必須、○：場合によって必須、-：不要）
申請書には以下の書類を添えセンターへ送付してください。
提出書類

個人法人

①

補助金交付申請書（第１号様式）◎◎②

申請者の登記事項証明書－◎

チェック項目・４頁すべて揃っていること
・申請者名義のもの
・申請日時点で３か月以内のもの
・申請日時点で３カ月以内のもの

③

住民票

◎

－・マイナンバーが記載されていないこと
・申請者名義のもの④

県税納税証明書（未納がないことの証明）◎◎

・申請日時点で３か月以内のもの
・未納がないこと・いずれか１つ
・申請者名義のもの

車両購入時の注文書、請求書、売買契約書⑤◎◎

・車両本体価格（税抜）、車名、グレードが分かるもの

又はリース契約書
・リース契約の場合、リース契約を締結したリース会社及び個人又は法人双方の印があるもの
・申請者名義のもの※所有権留保付き購入の場合、ローン、クレジット、保証、⑥購入代金の領収書等◎◎割賦等の契約書の写しを提出※リースによる導入の場合は提出不要
・初度登録が令和６年４月１日以降であること

自動車車検証の写しまたは・使用の本拠の位置が福島県内にあること

⑦

◎

◎

自動車検査証記録事項の写し

・「４補助対象車両」の自動車検査証の記載事項の要件を満たしていること
・申請者名義のもの
・表紙と見開き頁の両方が必要
・金融機関、支店名、口座種別、口座名義人（カタカナ表記）⑧

補助金振込先口座の通帳の写し◎◎を確認できるもの
・ネット銀行等、通帳が無い場合は、ログイン画面やキャッシュカードのコピー⑨

補助対象車両一覧表◎◎

・補助申請車両にチェックをいれること－〇

・車両の所有者が法人、使用者が従業員の場合に必要－○

・車両の所有者が法人、使用者が従業員の場合に必要車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書（第２号様⑩式）⑪

車両の管理・使用に係る社員の在職証明書（第３号様式）

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【解説】
１ 名義について以下の書類は名義をそろえてください。
・ 補助金申請書
・ 補助金振込口座
・ 売買契約書等
・ 領収書
２ 公的証明書について発行から３か月以内の原本を提出してください。
必要な公的書類
個人
住民票
県税納税証明書※

法人※必要な公的書類
登記事項証明書
県税納税証明書※発行機関
各市町村役場
各地方振興局 県税部
発行機関
法務局
各地方振興局

県税部

県税納税証明書は県の県税部が発行するものであり、市町村及び税務署発行のものではありません。

3 県税納税証明書の発行場所
窓口

所在地

県北地方振興局

県税部

県中地方振興局

県税部

県南地方振興局

県税部

会津地方振興局

県税部

南会津地方振興局
相双地方振興局
いわき地方振興局

県税部
県税部
県税部

福島市杉妻町 2-16
（県庁北庁舎４Ｆ）
郡山市麓山 1-1-1（郡山合同庁舎内）
白河市昭和町 269（白河警察署の近く）
会津若松市追手町 7-5（会津若松合同庁舎内）
南会津町田島字根小屋甲 4277-1（旧南会津郡役所）
南相馬市原町区錦町 1-30
（南相馬合同庁舎内）
いわき市平字梅本 15（いわき合同庁舎内）

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連絡先
024-521-2680
024-935-12350248-23-1512
0242-29-5235
0241-62-5212
0244-26-1123
0246-24-6024

4 納税証明書交付申請書の記載例

住民票の住所および補助金を申請する方の氏名を記入してください
6 補助金申請に〇を付けてください
福島県電気自動車導入

6 県税に未納がないことに〇を付けてください95 補助金振込先口座の通帳の写しについて通帳の写しにおいて必要となるのは、表紙及び見開き頁です。
※東邦銀行の場合は、表紙に店番号の記載があるので、表紙のコピーを必ず添付してください
東邦銀行の場合

ゆうちょ銀行の場合

表紙見開きここが記入してあるかを確認してください！

※通帳を発行している口座の場合
金融機関名、店名または店コード、口座番号、口座名義人（カタカナ表記）がわかるよ
うな通帳の写しを提出してください。
※通帳が発行されていない口座（インターネット銀行等）の場合
金融機関名、店名または店コード、口座番号、口座名義人（カタカナ表記）がわかるよ
うなログイン画面またはキャッシュカードのコピーを提出してください。
6 送付時の注意
・ 提出書類はすべて控えを取り、A4 サイズでチェックリストの順番に揃えてください。
・ ホッチキス止め、クリップ止めをせずに送付してください。
※ 修正ペン、フリクションペンは使用できません。

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7 申請書類の返却について
・ 原則として、提出書類の返却はいたしません。
・ 不備不足の状況によっては、申請書類一式を返却させていただく場合があります。
・ 書類到着後、期限までに不備が解消されない場合は、申し込みは不受理となり申請書類一式を返却いたします。

9交付決定～補助金の支払いセンターは、申請に対して補助金の交付を決定した場合、交付すべき補助金の額の確定を行い、交付決定通知（要領第４号様式）により交付申請者に通知します。
補助額の確定後、補助金振込先口座に補助金の振り込みを行います。
※ 申請書類の受付後、不交付となった場合、不交付決定通知書（要領第５号様式）を送付します。
※ 補助金の申請受付から振り込みまで、およそ２か月程度かかります。

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１０記入例

第１号様式補助金交付申請書（１頁目）

住民票又は法人登記に記載の住所・氏名（法人名）と一致するよう記載してください。

住民票又は法人登記上で外字を用いている場合も、登記上の記載と一致するようにしてください。

常時連絡のとれる連絡先を記入してください。

日本標準産業分類の中分類に基づき記入してください。

資本金・従業員数が中小企業等の定義に該当するか確認してください。

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第１号様式①②

補助金交付申請書（２頁目）
全て自動車検査証の内容と一致するように記載してください。
（次ページをよく確認してください。）

③

④
⑤
⑥

福島県内であることが補助金交付の要件です。

⑦

販売会社を連絡先とする場合は、忘れずに記載してください。
※販売会社との協議は申請者が行ってください。

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車検証（見本）
補助金交付申請書に記載の内容と車検証の内容が一致するようにしてください。
自動車登録番号又は車両番号
福島 ○○○あ○○○

登録年月日/交付年月日

初度登録年月

令和

令和車名

②○○○

型式

④

所有者の住所
使用者の氏名又は名称使用者の住所
使用の本拠の位置
有効期間の満了する日

普通

最大積載量ー㎏

長さ

幅

総排気量又は定格出力
○○kW
L

車両重量

車両総重量

○○○○kg○○○○kg

高さ 後後軸量 前後軸量 後後軸量 前後軸量○○cm ○○cm
原動機の型式

箱形

自家用

乗車定員

○○○ー○○○

⑤⑥⑦

乗用

車台番号

○○○ー○○○○

所有者の氏名又は名称

５年 １月

５名

③○○○○ー○○○○○①

５年 １月１日

初度登録年月が令和６年 4 月以降であ
車体の形
自家用・事業用の別ることを確認してください。

自動車の種別 用途

○○cm
燃料の種類

○○○kg

ーkg

型式指定番号

電気○○○○○○

ーkg ○○○kg
類別区分番号○○○○株式会社○○
福島県福島市○○町○丁目○○番地
株式会社○○

燃料が電気であることを確認してくだ
さい。

福島県福島市○○町○丁目○○番地
福島県
令和８年

令和
１月１日

年月日

備考

見本

使用の本拠の位置が福島県内であることを確認してください。

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自動車検査証記録事項（見本）
車検証が電子化されている場合は、自動車検査証記録事項に記載された内容を、補助金交付申請書に記入してください。
初度登録年月が令和６年 4 月以降であ
１．基本情報自動車登録番号又は車両番号
福島 〇〇〇あ〇〇〇 ることを確認してください。
車台番号③

登録年月日／交付年月日〇〇〇〇-〇〇〇〇〇① 令和 5 年４月

初度登録年月

令和 5 年〇月〇日

有効期間の満了する日

令和 8 年４月 1 日

２．所有者・使用者情報
所有者の氏名又は名称⑤ 株式会社〇〇

所有者の住所
使用者の氏名又は名称⑥ 株式会社〇〇

使用者の住所
使用の本拠の位置

福島県福島市〇〇町〇丁目〇〇番地⑦ 福島県

３．車両詳細情報

使用の本拠の位置が福島県内であることを確認してください。

② 〇〇〇型式 ④ 〇〇〇
車名

原動機の型式自動車の種別

普通用途

乗用

車体の形状

箱型

車両重量〇〇kg

車両総重量〇〇kg

前前軸重〇〇kg

前後軸重-kg〇〇〇〇

自家用・事業用の別
乗車定員
長さ

5名

〇〇cm

後前軸重-kg

自家用
最大積載量

幅〇〇cm

後後軸重〇〇ｋｇ-kg
高さ〇〇cm

総排気量又は定格出力〇〇kw
○○L

燃料の種類

電気

型式指定番号〇〇〇〇類別区分番号〇〇〇〇

４．備考［福島］,新規登録,〇〇
〇〇〇
〇〇〇

見本

燃料が電気であることを確認してくだ
さい。

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QR

QR

QR

QR

QR

ｺｰﾄﾞ

ｺｰﾄﾞ

ｺｰﾄﾞ

ｺｰﾄﾞ

ｺｰﾄﾞ

第１号様式

補助金交付申請書（３頁目）

契約書上の車両本体価格（税抜）と一致するようにしてください。

申請者名義の普通口座の情報を、誤りなく転記してください。

補助金交付の要件等について、必ず確認してください。

書類に不備があった場合、申請の受付とはなりませんので、注意してください。

忘れずに記入してください。

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第１号様式

補助金交付申請書（４頁目）

申請者毎に該当する項目にチェックを入れてください。

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１1

事業の実施後の留意事項（１） 財産の管理等
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備等（以下「財産」という。
）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的な運営を図らなければなりません。
また、採択を受けた事業の目的外用途への転用はできません。
さらに、知事が定める期間を経過する以前に、当該財産を処分する必要があるときは、事前に知事の承認を得なければなりません。（当該財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を県に納付することとなります。）（取扱要領第１３条）（２） 会計帳簿の整備等補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存してください。
（取扱要領第１４条）（３） 事業効果の発信
交付申請者が補助金の支給を受けた場合は、電気自動車の県内普及促進のため、補助金対象事業の効果（燃料費の削減効果、快適性等）について、自身のＳＮＳを活用する等、任意の方法により発信してください。
（取扱要領第１７条）（４） アンケート調査等への協力
交付申請者が補助金の支給を受けた場合は、県が効果検証や SNS 等による PR の取組の確認のために実施するアンケート調査に協力していただきます。また、知事は、アンケート調査により把握した結果について、インターネットの利用、その他の方法により公表することができます。
（取扱要領第１８条）

１２

事業に関する問い合わせ・応募先

一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター〒960―8043 福島市中町５－２１福島県消防会館３階
電話：024-526-0070
FAX：024-526-0072
URL：https://fukushima-ev-hojo.org

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