公益財団法人福井市ふれあい公社定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人福井市ふれあい公社という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、市の施策遂行上の最良のパートナーとして、本市の高齢者や障害 者 の 福 祉 の 増 進 、文 化 芸 術 の 振 興 及 び 市 民 の 健 康 と 生 き が い づ く り に 貢 献 す る事
業 を 行 い 、も っ て 住 み よ い 長 寿 社 会 の 実 現 と 生 活 文 化 の 振 興 に 寄 与 す る こ と を 目 的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の公益目的事業を行う。

（１）

地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する事業並びに高齢者や障害者の福祉を増進する事業

２

３（２）

文化及び芸術を振興する事業（３）

市民の健康と生きがいづくりを推進する事業

前項の公益目的事業の推進に資するために次の事業を行う。
（１）

文化及び芸術の振興等に附帯関連する事業（２）

公の施設の利便性又は地域の居住性を高めるための駐車場事業（３）

その他、公益目的事業の推進に資するために必要な事業

本条の事業は、福井県福井市において行う。

第２章

資産及び会計（資産の種別）第５条
２

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、第４条の事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とし、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1

３

（１）

福井市が出資及び出捐した財産（２）

基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）

理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）

第６条

この法人の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の全部若しくは一部を処分、除外又は担保に提供しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
（資産の管理）第７条

この法人の資産の管理は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
２

基本財産のうち現金は、金融機関等に預け入れ安全確実な方法で、保管しなければならない。
（事業年度）

第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後２箇月以内に、代表理事が次の書類及び付属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

貸借対照表

（３）

損益計算書（正味財産増減計算書）（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2

（５）
２

財産目録

前項の計算書類等のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事並びに評議員の名簿（３）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前項第４号の書類に記載するものとする。

第３章

評議員

（定数）
第１１条
２

この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員長とする。
（選任等）

第１２条

評議員の選任及び解任は、評議員の決議により行う。

２

評議員長は、評議員会において選任する。

３

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

3

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）

第１３条

評 議 員 は 、評 議 員 会 を 構 成 し 、第 １ ６ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 事 項 を 決 議 す る 。

（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任し4た評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第１５条

評議員に対して、各年度の総額が２００，０００円を超えない範囲で、評議 員 会 に お い て 別 に 定 め る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 に 従 っ て 算 定 し た 額 を 、報 酬 と して支給する。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第４章

評議員会

（構成及び権限）
第１６条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。
（１）

理事及び監事の選任及び解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

評議員の報酬等の支給の基準

（４）

定款の変更

（５）

各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）

基本財産の処分、除外及び譲受けの承認（７）

残余財産の処分（８）

理事会において評議員会に付議した事項（９）

前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１８条

評 議 員 会 は 、法 令 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 き 、理 事 会 の 決 議 に 基 づ き 、

5代表理事が招集する。
２前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（評議員提案権）

第１９条

評議員は、理事に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。
第２０条

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合は、この限りでない。
２

前項の規定により議案を提出する評議員は、理事に対し、当該議案の要領を次条第１項に規定する招集の通知に記載して評議員に通知することを請求することができる。
（招集の通知）第２１条

代表理事は、評議員会の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を通知しなければならない。
２

前 項 に か か わ ら ず 、評 議 員 全 員 の 同 意 が あ る と き は 、招 集 の 手 続 を 経 る こ と な く 、
評議員会を開催することができる。
（議長）

第２２条

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。ただし、評議員長が不在の場合は、出席評議員の互選により議長を選出する。
（決議）
第２３条

評議員会の決議は、法令に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

6

（１）監事の解任（２）評議員の報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分、除外及び譲受けの承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第 ２ ７ 条 に 定 め る定
数 を 上 回 る 場 合 に は 、過 半 数 の 賛 成 を 得 た 候 補 者 の 中 か ら 得 票 数 の 多 い 順 に 定 数 の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２４条

理事が評議員の目的である事項について提案した場合において、その提案に つ い て 、決 議 に 加 わ る こ と の で き る 評 議 員 の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同意 の 意 思 表 示 を し た と き は 、そ の 提 案 を 可 決 す る 旨 の 評 議 員 会 の 決 議 が あ っ た も のとみなす。
（報告の省略）第２５条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き は 、そ の 事 項 の 評 議 員 会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条

評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の種類及び定数）
第２７条
（１）

この法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上６名以内

7（２）

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理 事 長 以 外 の 理 事 の う ち 、２ 名 以 内 を 副 理 事 長 及 び 常 務 理 事 と す る こ と が で き る 。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事 と し 、第 ３ 項 の 副 理 事 長 及 び 常 務 理 事 を も っ て 同 法 第 ９ １ 条 第 １ 項 第 ２ 号 の 業 務執行理事とする。
（役員の選任等）

第２８条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において選任する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係に あ る も の と し て 法 令 で 定 め る 者 で あ る 理 事 の 合 計 数 は 、理 事 の 総 数 の ３ 分 の １ を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理 事 長 、副 理 事 長 及 び 常 務 理 事 は 、毎 事 業 年 度 に ４ 箇 月 を 超 え る 間 隔 で ２ 回 以 上 、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３０条
（１）

監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

8

（２）

理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること。

（３）

評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

（４）

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

（５）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第３１条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条

役員が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。この場合、理事会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（２）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったと認められるとき。

（役員の報酬等）第３３条

役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会にお い て 別 に 定 め る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 に 従 っ て 算 定 し た 額 を 、報 酬 等 と し て 支 給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第６章

理事会

（構成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（機能）
第３５条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）

規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）

重要な財産の処分及び譲受け（４）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（５）

理事の職務の執行の監督（６）

代表理事及び業務執行理事の選任及び解職（種類及び開催）
第３６条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
（１）

理事長が必要と認めたとき。

（２）

理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）

監事が、第３０条第４号に規定する場合において、必要があると認め、理事に招集の請求を行ったとき。

（招集）
第３７条

理事会は、理事長が招集する。

２

理 事 長 が 欠 け た と き 又 は 理 事 長 に 事 故 が あ る と き は 、各 理 事 が 理 事 会 を 招 集 す る 。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

５

理事長は、前条第３項第２号又は第３号に規定する請求があった場合は、その請求 が あ っ た 日 か ら ５ 日 以 内 に 、そ の 請 求 が あ っ た 日 か ら ２ 週 間 以 内 の 日 を 理 事 会の10日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
６

前項に規定する招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事又は監事が理事会を招集することができる。
（議長）

第３８条

理 事 会 の 議 長 は 、理 事 長 が こ れ に 当 た る 。た だ し 、理 事 長 が 不 在 の 場 合 は 、出席理事の互選により議長を選出する。
（決議）
第３９条

理事会の決議は、この定款に定めるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、そ の 提 案 に つ い て 、決 議 に 加 わ る こ と の で き る 理 事 の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 によ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き は 、そ の 提 案 を 可 決 す る 旨 の 理 事 会 の 決 議 が あ っ たものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。ただし、理事長が不在の場合は、出席した理事及び監事が、署名又は記名押印するものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分11の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第４５条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２

前項の規定にかかわらず、第３条に規定する目的並びに第１２条第１項に規定する 評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 の 方 法 に つ い て は 、評 議 員 の ４ 分 の ３ 以 上 の 決 議 を 経 な け
れば、変更することができない。
（解散）

第４４条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第４５条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合には、その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除き、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４６条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議 を 経 て 、認 定 法 第 ５ 条 第 １ ７ 号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に 贈 与するものとする。

第８章

事務局

（事務局）
第４７条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第４８条

事務所には、第１０条第２項に定めるもののほか、次に掲げる帳簿及び書12類を備えておかなければならない。
（１）

定款

（２）

認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３）

定款に定める機関の議事に関する書類（４）

収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（５）

その他必要な帳簿及び書類

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第５０条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）

第５１条
２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補

則

（委任）
第５２条

この定款の施行について、必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日13から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、清水正明とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
加畑雅行

後藤俊子

安澤重雄

吉田敏貢

附

髙田訓子

髙山浩充

瀧波秀樹

則

この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成２８年２月１日から施行する。
附則

この定款は、令和元年６月２０日から施行する。

14 （ － 20）

野路武夫

屋敷勇