入札説明書

プリンタの共同調達
入札説明書一式

添付様式一式１．入札説明書

１．適合規格審査参加申込書〈様式１〉２．適合規格審査参加申込書記載例

２．適合規格承認申請書〈様式２〉３．適合規格承認申請書記載例

３．実施体制届〈様式３〉４．実施体制届記載例

４．入札書〈様式Ａ－１〉

５．入札書・積算内訳書記載例

５．積算内訳書〈様式Ａ－２〉

６．入札書封緘例

６．委任状〈様式Ｂ〉

７．委任状記載例

７．見積書〈様式Ｃ－１〉

８．見積書・見積内訳書記載例

８．見積内訳書〈様式Ｃ－２〉

９．再度入札辞退届記載例

９．再度入札辞退届〈様式Ｄ〉

１０．仕様書

１０．入札質問票

・プリンタ
・選択項目事項
・調達数量一覧
・納入場所等一覧

令和６年４月
奈良県地域デジタル化推進協議会- 1 -入 札 説 明 書
奈良県地域デジタル化推進協議会が調達する物件に係る一般競争入札については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
入札に参加する者は、下記の事項を熟知の上、入札しなければなりません。この場合において、当該説明書等に疑義がある場合は、下記第１２の３に掲げる者の説明を求めることができます。
第１ 共同調達について
１

奈良県地域デジタル化推進協議会の実施する共同調達とは、同協議会の会員である２以上の市町村（以下、共同調達参加団体と言う）が共同で物品の調達を行うことを言います。
２

共同調達物品の入札（本入札説明書に係る入札）は、奈良県地域デジタル化推進協議会が執り行い、調達物品に係る契約は原則として各共同調達参加団体と落札者（もしくは、落札者が指定する保守事業者）の間で個別に締結します。
ただし、賃貸借を希望する共同調達参加団体については、当該共同調達参加団体が指定するリース会社に、落札した金額をもって機器を売り渡してください。
契約についての詳細は、第８に示すとおりです。

３

本入札説明書に係る物品の共同調達参加団体は以下の市町です。
◇プリンタ（５市町）
大和高田市・香芝市・三郷町・安堵町・上牧町

第２ 競争入札に付する調達の内容
１ 入札物件（入札物件名）プリンタの共同調達
次に掲げる（１）を入札します。
（１）プリンタの共同調達
２

入札物件の数量及び特質プリンタ

９３台

詳細は「プリンタ」「選択項目事項仕様書」「調達数量一覧」「納入場所等一覧」（以下、仕様書と言う）のとおりです。
３ 機器納入期間
令和６年９月１５日から令和６年１１月３０日までの間（詳細は落札後、市町村と協議のうえ決定すること）

- 2 -

４

納入場所
仕様書のとおりです。

５

その他
入札物件の詳細については、仕様書のとおりです。

第３ 一般競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる１～４までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。
１

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者
２

奈良県及び全ての共同調達参加団体から、指名停止又は指名保留処分（措置期間を含む）を受けていない者
なお、奈良県において、物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務若しくはＢ１オフィス用品に登録をしている者であること。
また、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に問い合わせてください。
＜問い合わせ先＞〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地
奈良県会計局総務課調達契約係（県庁主棟１階）
電話番号 ０７４２―２７－８９０８（ダイヤルイン）
３ 適合規格審査参加申込書〈様式１〉を令和６年５月１０日（金）午後５時までに第１２の３に示す場所に提出した者
なお、適合規格審査の時間については、令和６年５月１７日（金）までに電子メールにより通知します。
４

次の(１)、(２)、(３)、(４)に掲げる書類を令和６年５月２３日（木）の事務局より指定された時間に（５）の場所に提出（郵送不可）した者で、かつ奈良県地域デジタル化推進協議会の承認を受けた者（１）適合規格承認申請書〈様式２〉〈様式２添付資料〉
仕様書に基づく入札物件としての適否の承認を、適合規格承認申請書により受けなければなりません。必要書類を提出し、確認事項等がある場合は調整期日までに再提出してください。
見積書は、定価で作成し、参加団体ごとに２部用意してください。また、上記申請に基づく適合規格の適否については、令和５年６月６日（火）に電子メールにより通知します。

- 3 -適合規格審査日

令和６年５月２３日（木）調整期日

令和６年５月２４日（金）承認（非承認）通知

令和６年６月４日（火）（２）実施体制届〈様式３〉
上記（１）で示す適合規格承認申請を行った物品等に関して、契約者と納入・保守業者などとの関係がわかる体制図を提出してください。（賃貸借を希望しているケースを作成いただく必要はありません。）（３）保守に関する証明資料等共通仕様に記載されている「納入する機器の保守業者は、プライバシーマーク認定業者又は ISMS 認証業者、個人情報保護方針等事業者であること」を証明するもの。
（４）製品カタログ等４部（コピー可）（５）提出場所〒６３０－８５０１ 奈良県奈良市登大路町３０番地
奈良県庁情報管理棟

総務部デジタル戦略課※ただし、確認事項等ある場合の再提出先は、第１２の３に示す場所とします。

第４ 入札および落札者の決定方法
１ 入札は、機器購入代金と５年間の保守料の合計額で行います。なお、保守等の有無については、仕様書に従ってください。入札金額は、各共同調達参加団体の当該金額を合算して算出してください。
落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
２ 入札者は、所定の入札書〈様式Ａ－１〉を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。
なお、落札者は、入札終了後速やかに共同調達参加団体ごとの積算内訳書〈様式Ａ－２〉および〈様式Ａ－２添付資料〉を提出してください。共同調達参加団体ごとの内訳書については機器単価が団体毎に相違することが無いよう注意してください。
３ 代理人をもって入札する場合は、その委任状〈様式Ｂ〉を入札と同時に提出してください。

- 4 -４ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。
５ 開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとします。
６

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、直ちに再度（２回目の）入札を実施します。
なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届〈様式Ｄ〉を提出してください。

７

落札者となるべき同金額の入札者が２以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。

８

落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、当該入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を留保する場合があります。

９

再度（２回目）の入札によっても予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づく手続きに準じて、最低の価格をもって有効な入札を行った者を相手として、随意契約を締結するための協議を行うことがありますので、その際には見積書〈様式Ｃ－１、Ｃ－２、Ｃ－２添付資料〉を提出してください。

第５ 入開札の場所等
１ 入札説明会の日時及び場所実施しません。
２ 入開札の日時及び場所
令和６年６月１０日（月）午前１１時〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地
奈良県庁

入札室

３ 郵便による入札（１）入札書は郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封書の表面に「プリンタの共同調達に係る入札書」と朱書して、令和６年６月７日（金）午後５時までに第１２の３に示す場所に到着するようにしてください。なお、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、直ちに再度（２回目）の入札を行いますので、入札書は初度（１回目）入札に係る入札書と再度（２回目）入札に係る入札書の郵便を認めるものとします。(再度入札に係る入札書も令和６年- 5 -６月７日（金）午後５時までに到着するようにしてください。)（２）初度入札に係る入札書と共に再度入札に係る入札書を書留郵便で差し出す場
合は、各入札書（又は再度入札辞退届）を別々に封緘し、封書の表面に「プリンタの共同調達に係る入札書（初度入札）」および「プリンタの共同調達に係る入札書（再度入札）」（又は再度入札辞退）と各々朱書してください。
（３）再度入札を行う事となった際に、初度入札に係る入札書のみ郵送されているときは、再度入札を辞退したものとします。
（４）封緘された入札書が初度又は再度の区別なく郵送されたとき（明記がない等）、又はそれぞれの入札書が１通に封緘されて郵送されたときは、同一入札者がなした２以上の入札に該当するものとし、無効の扱いとなります。なお、初度入札で落札者が決定し、郵送された再度入札に係る入札書が不用となった場合は返送します。
第６ 補足
１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。
２ 入札保証金免除します。
３ 契約保証金
契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、各共同調達参加団体の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合があります。
第７ 入札の無効
次に掲げる１から８までのいずれかに該当する入札は、無効とします。
１

この説明書に示した競争入札参加資格の無い者のした入札

２

入札書記載の金額を加除訂正した入札

３

伝送をもって送付してきた入札

４

入札書に記名押印を欠く入札

５

入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札

６

同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札

７

入札に際して公正な入札の執行を妨害する行為があったと認められる入札

８

その他、入札に関する条件に違反した入札

第８ 契約書作成の要否

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１

落札者は、各共同調達参加団体の契約規則に記載のある場合は、契約書を作成することを要します。契約書作成に要する費用については、落札者による負担とします。
なお、賃貸借を希望する団体との契約の場合、当該共同調達参加団体の指定するリース会社と協議の上、いずれかの事業者が作成及び費用負担を担うものとします。

２

落札者は、各共同調達参加団体が指定する日までに当該共同調達参加団体（賃貸借を希望する団体は除く）と契約を締結するものとします。

第９

契約の解除

契約締結後であっても、次の場合には契約を解除し、事業者を変更することがあります。
また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。
１

見積書など提出書類について虚偽の記載が明らかになったとき。

２

事業者の重大な過失によって納品物の種類又は品質に関して、契約の内容に適合しないとき。

３

事業者に業務遂行の意思が認められないとき。

４

事業者に業務遂行能力がないと認められるとき。

５

事業者が次のいずれかに該当すると認められるとき。
（１）役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であるとき。
（２）暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
（３）役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（６）本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たって、その相手方が上記（１）から（５）のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
（７）本契約に係る下請契約等に当たって、上記（１）から（５）のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（上記（６）に該当する場合を除く。）にお- 7 -いて、各共同調達参加団体がその契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
（８）本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を各共同調達参加団体に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
６

その他、契約を継続するに耐えない事情があるとき。

第１０

支払い方法について落札者は各共同調達参加団体と、支払い方法について協議を行った上で請求を行ってください。
また、共同調達参加団体の長がその支払いの請求を受けたときは、当該共同調達参加団体の契約規則で定められている期間内に支払うものとします。
第１１
１注意事項
契約業者（落札者並びに当該落札者が指定する保守事業者）は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。
また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。
契約業者（落札者並びに当該落札者が指定する保守事業者）は各共同調達参加団体の定めるセキュリティポリシーに従うこととします。
２

履行に際しては、各共同調達参加団体の担当者と十分打合せの上、その指示に従ってください。

３

落札者は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならないものとします。ただし、あらかじめ書面により契約相手方の承諾を得たときは、この限りではないものとします。（落札者が指定する保守事業者も同じ）

４

事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。

第１２
１

その他入札に当たって、再度入札となる場合がありますので、入札書は２枚用意してください。入札書の記載については、この説明書末尾の記載例のとおりです。
２

落札者は、詳細仕様、納品時期等について、この説明書及び仕様書の記載内容のほか、事前に各共同調達参加団体の担当者と協議してください。

３

本入札に関わる質問については、次に示す連絡先に電子メールで行ってください。
質問受付期間は、令和６年４月２４日（水）から令和６年５月７日（火）午後５時ま- 8 -でとします。回答については、令和６年５月９日（木）までに奈良県地域デジタル化推進協議会のホームページに掲載します。
〒６３０－８５０１

奈良市登大路町３０番地

奈良県地域デジタル化推進協議会事務局（奈良県総務部デジタル戦略課内）E-mail： sys3_j@office.pref.nara.lg.jp（担当：東川・髙木）
電話：（代表）０７４２－２２－１１０１

内線６０９１９ダイヤルイン：０７４２－２７－８４４６
奈良県地域デジタル化推進協議会のホームページ
URL：https://www.egov-nara.jp/- 9 -