和歌山市個人情報保護条例

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○和歌山市個人情報保護条例
平成12年9月28日
条例第127号
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第6条―第13条)
第3章 個人情報の開示、訂正、利用停止等(第14条―第44条)
第4章 雑則(第45条―第50条)
第5章 罰則(第51条―第53条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個
人情報の保護に留意した市政の運営を行い、もって市民の基本的人権を擁護し、公正で信頼される市政の実現を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、
固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び議会をいう。
(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(3) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。
以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。第15条第5号において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。
(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(和歌山市情報公開条例(平成5年条例第33号)第2条第2号 に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。
(5) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(実施機関等の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、市民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。
2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(事業者の責務)
第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
(市民の責務)第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を害することのないよう努め
なければならない。
第2章 実施機関における個人情報の取扱い(収集の制限)第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報の収集をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令又は条例に定めがあるとき。
(2) 実施機関が別に定める和歌山市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことのできないものであると認めるとき。
3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の2009/08/07 16:46

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各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は条例に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 人の生命、身体、健康及び財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 所在不明、心神喪失その他の事由により、本人から収集することが困難であり、かつ、
本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉等を伴う事務事業を執行するために個人情報を収集する
場合において、本人から収集したのでは当該事務事業の目的の達成が損なわれ、又は当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。
(7) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(以下「国等」という。)又は他の実施機関から個人情報を収集しようとする場合において、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて事務事業の性質及び内容、本人の権利利益の侵害の有無及びその程度その他の事情を考慮して、事務事業の目的を達成するため、当該個人情報を本人以外の者から収集することに相当の理由があると認めるとき。
4 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された
当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体、健康又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、健康、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、市又は国等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
(個人情報取扱事務の届出)
第7条 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務の目的(3) 個人情報の対象者の範囲(4) 個人情報の記録の項目(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこ
れらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始し、変更
し、又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。
4 市長は、前3項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、当該届出に係る事項を審議会に報告しなければならない。
5 市長は、第1項から第3項までの規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供さなければならない。
(利用及び提供の制限)
第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を超える保有個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)又は当該実施機関以外のものへの保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は条例に定めがあるとき。
(3) 人の生命、身体、健康及び財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 目的外利用をする場合又は国等若しくは他の実施機関へ外部提供をする場合において、当該保有個人情報を使用することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて外部提供することについて特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
2 実施機関は、前項ただし書の規定により目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をしたときは、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

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(1) 目的外利用等をした個人情報取扱事務の名称(2) 目的外利用等をした理由(3) 目的外利用等をした個人情報の記録の項目(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項
3 実施機関は、第1項第3号から第5号までの規定により目的外利用等をしたときは、その事実を当該本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて合理的理由があると認めるときは、この限りでない。
4 実施機関は、第1項第4号の規定により目的外利用等をしたときは、遅滞なく、当該目的外利用等の内容を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、実施機関に対し当該目的外利用等の取扱いに関し意見を述べることができる。
(提供先に対する措置要求)
第9条 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。
(電子計算機処理の制限)
第10条 実施機関は、第6条第2項 に規定する個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。
ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて事務事業の性質及び内容、本人の権利利益の侵害の有無及びその程度その他の事情を考慮して、事務事業の目的を達成するため、当該個人情報の電子計算機処理を行うことに相当の理由があると認めるときは、この限りでない。
(電子計算機の結合の制限)
第11条 実施機関は、保有個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、他の実施機関以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令又は条例に定めがあるとき。
(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。
(適正な維持管理)第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の実施に当たっては、保有個人情報の保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、保有個人情報の適正な維持管理に努めなければならない。
(1) 保有個人情報は、正確かつ最新なものとすること。
(2) 保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。
(3) 保有する必要のなくなった保有個人情報(歴史的又は文化的価値が生ずると認められるものを除く。)は、速やかに廃棄し、又は消去すること。
2 実施機関は、前項に規定する維持管理を行うため、個人情報保護管理責任者を定めなければならない。
(委託に伴う措置等)第13条 実施機関は、他のものに契約又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者の指定(以下「指定」という。)に基づき個人情報取扱事務を処理させるときは、契約に個人情報の適正な管理に関する定めを設ける等の個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関との契約又は指定に基づき個人情報取扱事務を処理するものは、前条第1項各号に掲げる事項について適切な措置を講じなければならない。
3 実施機関との契約又は指定に基づく個人情報取扱事務の処理に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は正当な目的以外に使用してはならない。
第3章 個人情報の開示、訂正、利用停止等(開示請求権)第14条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する
自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
3 実施機関は、障害、疾病その他の理由により、本人が開示請求を行うことが困難であると認めるときは、規則で定めるところにより、代理人による開示請求を認めることができる。
4 実施機関は、本人が常時介護を必要とする状態であり、かつ、心身又は精神の障害により自ら開示請求の意思を表示することができない場合(本人に第2項の法定代理人が置かれている場合を除く。)において、本人の権利利益を保護するために必要であると認めるときは、規則で定めるところにより、本人以外の者による開示請求を認めることができる。
(保有個人情報の開示義務)
第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

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(1) 法令又は条例の規定により、開示することができないと認められる情報(2) 医療に関する診断、判定等に係る情報であって、本人に開示しないことが正当と認められるもの(3) 未成年者の情報であって、当該未成年者の法定代理人に開示することが、当該未成年者の利益に反すると認められるもの(4) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分。ただし、当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより、当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがあると認められる場合にあっては、当該部分を除く。
(5) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
(6) 開示することにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(7) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等の機関との間における審議、検討、協議等の意思形成過程に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(8) 実施機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の公正又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、許可、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、入札、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ 評価、選考、指導、相談等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障を及ぼす
おそれエ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 市又は国等が経営する企業に係る事務に関し、その企業経営上の正当な利益を害する
おそれ(保有個人情報の存否に関する情報)
第16条 開示請求に対し、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ
で、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(部分開示)
第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合
において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
(開示請求の手続)
第18条 開示請求は、規則で定める個人情報開示請求書(以下「開示請求書」という。)を実施
機関に提出して行わなければならない。
2 前項の場合において、開示請求者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

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(1) 第14条第1項の規定に基づく開示請求者 開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証する書類(2) 第14条第2項の規定に基づく開示請求者 開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であることを証する書類及び当該法定代理人本人であることを証する書類(3) 第14条第3項又は第4項の規定に基づく開示請求者 開示請求に係る保有個人情報の本
人が請求できないことを証する書類、開示請求を行う資格を有することを証する書類、当該開示請求を行う資格を有する者本人であることを証する書類その他規則で定める書類
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
4 前項の場合において、開示請求者が補正に応じないときは、実施機関は、当該開示請求を却下するものとする。
(裁量的開示)第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第15条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(開示請求に対する措置)
第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を規則で定める個人情報開示決定通知書(以下「開示決定通知書」という。)により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(第16条の規定により開示請求を拒否するとき又は開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を開示決定通知書により通知しなければならない。
3 実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しない旨の決定(当該保有個人情報を保有していないときの決定を除く。)をした場合において、当該保有個人情報の一部又は全部についての開示が可能となる時期をあらかじめ明示することができるときは、その旨を開示決定通知書に付記しなければならない。
(開示決定等の期限)
第21条 実施機関は、前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)を、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第18条第3項 の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して30日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、その旨を規則で定める個人情報開示決定期間延長通知書により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、その旨を規則で定める個人情報開示決定期間特例延長通知書により通知しなければならない。
(第三者保護に関する手続)
第23条 開示請求に係る保有個人情報に市、国等及び開示請求者以外の者(以下この条、第43条及び第44条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関
は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、その旨を規則で定める個
人情報開示意見照会書(次号において「意見照会書」という。)により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、意見照会書により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第4号 イ又は同条第5号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第19条 の規定により開示しようとするとき。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下この項、第43条及び第44条において

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「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、その旨を規則で定める第三者関係個人情報開示決定通知書により通知しなければならない。
(開示の実施)第24条 保有個人情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。
2 実施機関は、保有個人情報を開示することにより当該保有個人情報が汚損し、又は破損する
おそれがあるとき、当該保有個人情報の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該保有個人情報の写しにより、これを行うことができる。
3 第18条第2項の規定は、個人情報の開示を受けようとする者について準用する。
(開示請求の特例)
第25条 実施機関があらかじめ定める保有個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第18条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
2 前項の規定により開示請求をしようとする者は、開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により開示請求があったときは、第20条 、第21条、第22条及び前条の規定にかかわらず、当該実施機関が定めるところにより直ちに開示するものとする。
(他の制度による開示の実施との調整)
第26条 実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第24条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項 の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第24条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
(訂正請求権)第27条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個
人情報の訂正に関して法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3 実施機関は、障害、疾病その他の理由により、本人が訂正請求を行うことが困難であると認めるときは、規則で定めるところにより、代理人による訂正請求を認めることができる。
(訂正請求の手続)
第28条 訂正請求は、規則で定める個人情報訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施
機関に提出して行わなければならない。
2 前条の規定により訂正請求を行う者(以下「訂正請求者」という。)は、実施機関に対し、当該請求に係る根拠又は参考となる資料を提出し、又は提示しなければならない。
3 第1項の場合において訂正請求者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 前条第1項の規定に基づく訂正請求者 訂正請求に係る保有個人情報の本人であることを証する書類(2) 前条第2項の規定に基づく訂正請求者 訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であることを証する書類及び当該法定代理人本人であることを証する書類(3) 前条第3項の規定に基づく訂正請求者 訂正請求に係る保有個人情報の本人が請求できないことを証する書類、訂正請求を行う資格を有することを証する書類及び当該訂正請求を行う資格を有する者本人であることを証する書類
4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
5 前項の場合において、訂正請求者が補正に応じないときは、実施機関は、当該訂正請求を却下するものとする。
(保有個人情報の訂正義務)
第29条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし、当該訂正請求に係る保有個人情報について、実施機関に訂正権限がないときその他訂正をしないことについて正当な理由があるときは、こ

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の限りでない。
(訂正請求に対する措置)
第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を規則で定める個人情報訂正決定通知書(以下「訂正決定通知書」という。)により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を訂正決定通知書により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限)
第31条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第28条第4項 の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、その旨を規則で定める個人情報訂正決定期間延長通知書により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第32条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、その旨を規則で定める個人情報訂正決定期間特例延長通知書により通知しなければならない。
(保有個人情報の提供先への通知)
第33条 実施機関は、第30条第1項 の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
(利用停止請求権)
第34条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料する
ときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、それぞれ当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第6条の規定に違反して収集されたとき又は第8条第1項 の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第8条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による保有個人情報の利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 実施機関は、障害、疾病その他の理由により、本人が利用停止請求を行うことが困難であると認めるときは、規則で定めるところにより、代理人による利用停止請求を認めることができる。
(利用停止請求の手続)
第35条 利用停止請求は、規則で定める個人情報利用停止請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。
2 前項の場合において利用停止請求をする者(以下「利用停止請求者」という。)は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示
し、又は提出しなければならない。
(1) 前条第1項の規定に基づく利用停止請求者 利用停止請求に係る保有個人情報の本人であることを証する書類(2) 前条第2項の規定に基づく利用停止請求者 利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であることを証する書類及び当該法定代理人本人であることを証する書類(3) 前条第3項の規定に基づく利用停止請求者 利用停止請求に係る保有個人情報の本人が請求できないことを証する書類、利用停止請求を行う資格を有することを証する書類及び当該利用停止請求を行う資格を有する者本人であることを証する書類
3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
4 前項の場合において、利用停止請求者が補正に応じないときは、実施機関は、当該利用停止請求を却下するものとする。
(保有個人情報の利用停止義務)
第36条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限

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りでない。
(利用停止請求に対する措置)
第37条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を規則で定める個人情報利用停止決定通知書(以下「利用停止決定通知書」という。)により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を利用停止決定通知書により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第38条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第35条第3項 の規定により補正を求めた
場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、
利用停止請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに、その旨を規則で定める個人情報利用停止決定期間延長通知書により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限の特例)
第39条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関
は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、その旨を規則で定める個人情報
利用停止決定期間特例延長通知書により通知しなければならない。
(手数料)
第40条 この条例の規定に基づく保有個人情報の閲覧及び視聴並びに訂正請求及び利用停止請
求に係る事務については、手数料を徴収しないものとする。
2 この条例の規定に基づく保有個人情報(保有個人情報の写しを含む。)の写し又は保有個人情報を用紙に出力したものの交付を受ける者は、当該写し又は保有個人情報を用紙に出力したものの交付に係る手数料を前納しなければならない。
3 前2項に定めるもののほか、手数料については、和歌山市手数料条例(平成12年条例第5号)に定めるところによる。
(苦情の処理)第41条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。
(和歌山市情報公開・個人情報保護審査会への諮問)
第42条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき審査庁又は処分庁(以下「審査庁等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する
場合を除き、速やかに、和歌山市情報公開・個人情報保護審査会(和歌山市情報公開・個人情
報保護審査会条例(平成12年条例第128号)第1条 に規定する和歌山市情報公開・個人情報保護審査会をいう。)に諮問し、その答申を尊重して、当該不服申立てに対する裁決又は決定をしなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第44条第1項において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする
旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認
して訂正をすることとするとき。
(4) 裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止
請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。
(諮問をした旨の通知)
第43条 前条の規定により諮問をした審査庁等は、次に掲げるものに対し、その旨を規則で定める審査会諮問通知書により通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第44条 第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。

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(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
第4章 雑則(個人情報保護制度に関する事務の改善等)
第45条 実施機関は、この条例による個人情報保護制度に関する事務を公正かつ能率的に運営するため、当該事務の改善に必要な措置を講ずるものとする。
2 実施機関は、前項の措置のうち重要と認めるものについては、審議会の意見を聴かなければならない。
(適用除外)
第46条 この条例の規定は、和歌山市民図書館、和歌山市立博物館その他市の機関において、
歴史的、文化的な資料若しくは学術研究用の資料として特別な管理がなされている保有個人情報又は一般に閲覧させ、若しくは貸し出すことができるとされている保有個人情報については、適用しない。
(苦情相談の処理)
第47条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めるものとする。
(出資法人の個人情報保護)第48条 市が出資その他財政的援助を与えている法人で、規則で定めるものは、この条例の定めるところによる保有個人情報の保護の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 市長は、出資法人に対し、当該出資法人における個人情報の適正な取扱いに関し、指導、助言その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(運用状況の公表)
第49条 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。
(規則への委任)第50条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
第5章 罰則第51条 実施機関の職員又は職員であった者が、正当な理由がないのに、その職務の用に供し、又は供した個人の秘密に属する事項が記録された電磁的記録を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。
2 前項に規定する者が、正当な理由がないのに、その職務に関し知り得た個人の秘密に属する
個人情報を使用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。
3 実施機関の職員がその職権を濫用して、その職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する個人情報又は個人の秘密に属する事項が記録された電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。
第52条 実施機関との契約又は指定に基づく個人情報取扱事務の処理に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その事務の用に供し、又は供した個人の秘密に属する事項が記録された電磁的記録を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。
2 前項に規定する者が、正当な理由がないのに、その事務に関し知り得た個人の秘密に属する
個人情報を漏らし、又は使用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。
第53条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、
50,000円以下の過料に処する。
附 則 抄(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第30条及び附則第3項の規定は、同年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務についての第7条第1項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとする」とあるのは「現に行っている」と、「あらかじめ」とあるのは「遅滞なく、」とする。
附 則(平成15年7月14日)
1 この条例は、平成15年8月25日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成16年3月25日)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月25日)抄

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(施行期日)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の和歌山市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第14条の規定によりされている個人情報の開示の請求、旧条例第21条の規定によりされている個人情報の訂正等の請求又は旧条例第24条の規定によりされている個人情報の中止の請求は、この条例による改正後の和歌山市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第14条の規定による開示請求、新条例第27条の規定による訂正請求又は新条例第34条の規定による利用停止請求とみなす。
3 この条例の施行の際、現にされている旧条例第29条に規定する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立ては、新条例第42条に規定する同法による不服申立てとみなす。
4 前2項に規定するもののほか、新条例の施行の日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当する規定によってしたものとみなす。
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