令和５年度⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦
建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業
クーリングシェルターの普及に向けた⾼効率空調導⼊⽀援事業

Q&A 集（令和６年３月２５日現在）※本 Q＆A 集は、予告なく追記、変更されますので予めご了承ください。

※問い合わせは、極⼒電⼦メールを利⽤し、メール件名に、法⼈名及び応募予定の事業名を記⼊してください。（例︓【法⼈名○○○】クーリングシェルター問い合わせ）問い合わせ先一般社団法⼈静岡県環境資源協会
省 CO2 促進事業⽀援センター（以下「SERA」という。）
Email︓center@siz-kankyou.or.jp
TEL︓０５４－２６６－４１６１

Q1︓クーリングシェルターの普及に向けた⾼効率空調導⼊⽀援事業はどのような事業になりますか。
A︓近年、地球温暖化の影響もあり、気温の⾼温化が進み、熱中症リスクがますます⾼まっています。このような状況下で、熱中症対策として暑さを避けるため不特定の者が利⽤できる冷房設備を有する施設クーリングシェルターの重要性がますます認識されています。本事業では、冷房設備が設置されていない箇所に空調設備、換気設備を導⼊し、熱中症警戒アラートが発表された場合にクーリングシェルターとして利⽤いただく事業になります。
新規に空調設備を設置するため増エネとなりますので、施設内の他所を省エネ改修したり、太陽光発電施設を導⼊したりすることで、トータルでの省エネを達成していただきます。省エネ改修や太陽光発電設備にて達成できないと⾒込まれる
場合は再エネ証書や非化石証書等の購⼊にて達成していただきます。

Q2︓クーリングシェルター以外の省エネ改修に補助が出ますか。
A︓補助の対象は、新規のクーリングシェルターとして利⽤される室に導⼊される設備のみが対象であり、クーリングシェルター以外の省エネ改修、太陽光発電施設の導⼊は補助対象となりません。

Q3︓クーリングシェルター以外の省エネ改修を⾏う場合、他の補助事業の活用は認められますか。
A︓削減を⾏うために実施いただくクーリングシェルター以外の省エネ改修に国や地方公共団体の補助事業の活⽤をしていただいても問題ありません。

Q4︓既存改修や太陽光発電の導⼊を⾏わず、グリーン電⼒証書のみでトータルの CO2 削減を⾏うことは問題ありませんか。
A︓原則として、削減を⾏うために実施いただくクーリングシェルター以外の省エネ改修及び太陽光発電の導⼊による削減を⾏っていただきます。ただし、既に設備改修済みであり、太陽光発電も導⼊済みであり追加の余地等がないと判断される場合はこの限りではありません。

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Q5︓クーリングシェルターとして新規に導⼊する設備について、電⼒計等によりエネルギー使用量を把握することができる電⼒計等の導⼊が必須になっていますが、どの程度の把握が必要ですか。
A︓設備設置時から、3 年間事業の効果（消費電⼒量等）を環境省に報告いただきます。月別のエネルギー使⽤量が把握できる仕組みを構築してください。なお、既存改修については、電⼒計等の設置は必須ではありませんが、その効果が把握できる仕組みを構築してください。

Q6︓事業報告時に申請時の省エネが達成されていない場合はどうなりますか。
A︓補助⾦の返還は求めませんが、申請時の効果が達成できるように改善をしていただくことになります。

Q7︓要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。
A︓審査委員会で決定された審査基準に基づき、採点が⾏われ、採択が決定されます。
要件を満たしていても、採択されるとは限りませんのでご理解ください。

Q8︓採択はどのように決まるのですか。
A︓有識者による審査委員会を設置し、委員会にて採点基準を決定します。申請書を採点基準に基づき採点し、点数の⾼い順に採択者を決定します。

Q9︓一社で複数の応募はできますか。可能な場合に申請は一括での応募は可能でしょうか。
A︓一社で複数の応募は可能です。応募の単位は、クーリングシェルターを設置する申請箇所単位（ビル、事業所ごと）で提出してください。
Q10︓地方公共団体や国⽴⼤学・公⽴⼤学は申請できますか。
A︓地方公共団体や国⽴⼤学・公⽴⼤学も申請できます。その他、申請者の要件につ2

きましては、公募要領の４．申請者（１）補助⾦を申請できる者をご覧ください。
Q11︓対象施設はどのようになるのでしょうか。
A︓補助対象となる建物の⽤途は下表のとおりになります。
自然公園法第１０条第３項の規定に基づく環境⼤⾂の認可を受けた国⽴公園事
業者（宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、野営場事業）は対象外となります。
対象施設の内、テナント部分は対象外、サービス付き⾼齢者向け住宅などの施設は、建築確認申請の建築物⽤途が非住宅の場合に限ります。

【補助対象となる建物の⽤途】
⽤途

具体例※

対象外建物の例※

事務所等

事務所等

住宅、⼯場、畜舎、自動⾞

ホテル等

ホテル、旅館等

⾞庫、自転⾞駐輪場、倉庫、病院等

病院、⽼⼈ホーム、福祉ホーム等（建築物⽤途観覧場、卸売市場、火葬場、が非住宅の場合）

キャバレー、パチンコ屋、百貨店、マーケット等

競⾺場・競輪場

物品販売業を営む店
舗等
学校等

小学校、中学校、⾼等学校、⼤学、⾼等専門学校、専修学校、各種学校等

飲食店等

飲食店、食堂、喫茶店等

集会所

図書館等

図書館、博物館等

等

体育館等

体育館、公会堂、集会場等

映画館等

映画館等

※その他これらに類する⽤途に供されるとＳＥＲＡにおいて判断される建築物

Q12︓住宅は対象でしょうか。
A︓本事業では住宅は対象外となります。
Q13︓クーリングシェルター部分の施設導⼊は他の補助⾦と併用は可能ですか。
A︓国からの他の補助⾦と重複する補助対象経費は認められません。国からの他の補3

助⾦を重複受給した場合は、不正⾏為とみなし、当該補助⾦に係る交付決定の取り消しを⾏うとともに、受領済の補助⾦のうち取り消し対象となった額に加算⾦を加えた額の返還が必要となるので、ご注意ください。
なお、地方自治体の補助⾦で国の補助⾦等を財源にしていないものとの併⽤は可能ですが、交付元の地方自治体の補助⾦についても可能かの確認をしてください。
Q14︓補助事業の対象期間は、いつからいつまでになりますか。
A︓交付決定日から令和７年２月２０日までとなります。
Q15︓申請時には、どのような書類を準備したら良いでしょうか。
A︓申請者の財務諸表、⼯事図⾯、⾒積書等が必要になります。必要書類は公募要領、応募申請時提出書類一覧表に記載しておりますので、ご確認をお願いします。

Q16︓エアコンの国⽴研究開発法⼈建築研究所が⽰す冷房効率区分（い）を満たす機種とはどのようなものですか。
A︓下記の表に示します。機種の選定等は販売店・⼯事店にご相談ください。
表区分（い）を満たす条件
定格冷房能⼒の区分

ルームエアコンディショナーの定格冷房エネル
ギー消費効率が満たす条件

2.2kW 以下

5.13 以上

2.2kW を超え 2.5kW 以下

4.96 以上

2.5kW を超え 2.8kW 以下

4.80 以上

2.8kW を超え 3.2kW 以下

4.58 以上

3.2kW を超え 3.6kW 以下

4.35 以上

3.6kW を超え 4.0kW 以下

4.13 以上

4.0kW を超え 4.5kW 以下

3.86 以上

4.5kW を超え 5.0kW 以下

3.58 以上

5.0kW を超え 5.6kW 以下

3.25 以上

5.6kW を超え 6.3kW 以下

2.86 以上

6.3kW を超える

2.42 以上

4Q17︓付帯設備の範囲はどこまでですか。
A︓空調設備等を導⼊ために必要な設備に係る範囲となります。例えば、空調設備の配管については、適切な稼動に必要と判断されるものが対象となります。
Q18︓設備設置のために必要となる、建屋の建築及びその基礎工事は対象となりますか。
A︓対象になりません。
Q19︓補助事業による取得財産であることを⽰すために貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費になりますか。
A︓対象になりません。
Q20︓補助⾦の上限値、下限値はありますか。
A︓補助⾦の上限は 1,000 万円となります。補助⾦は補助対象経費に対して、補助率（1/3）を乗じた⾦額になります。補助⾦＝補助対象経費×補助率（1/3）になります。なお、下限値はありません。
Q21︓申請額に消費税を含めて良いですか。
A︓消費税を抜いて申請してください。
ただし、以下の補助事業者（代表事業者）については、消費税を含めて交付申請することが可能です。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④消費税法別表第３に掲げる法⼈の補助事業者（ただし、特定収⼊割合５％超の場合）
Q22︓採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助⾦額の増額は可能ですか。

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A︓できません。採択通知に記載された補助⾦交付予定額が交付申請額の上限になります。補助⾦交付予定額を超える交付申請はできませんので、可能な限り正確な値で応募申請を⾏うようお願いいたします。
Q23︓概算払を受けることができますか。
A︓概算払は⾏いません。
Q24︓⾒積依頼業者から提出された⾒積書内訳は、「○○付属品一式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。
A︓補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価で記載し、その根拠が必要となります。⾒積依頼業者には、概算であっても一式では計上せずに、全ての品目について数量と単価が記載されている⾒積書の内訳を求めて下さい。
Q25︓応募に当たっての添付資料で⾦額の根拠がわかる書類（⾒積書等）が求められていますが、応募時にも３者以上の⾒積書が必要ですか。
A︓応募時は、１者からの⾒積書で構いません。ただし、交付決定後の業者選定時には、公募要領等に定める場合を除き、競争原理が働く方法で発注先を選定する必要があるため、必ず競争⼊札⼜は３者以上の⾒積書を徴取して最適な業者を選択してください。例外的に１者からの⾒積りにより随意契約を⾏う場合は、予め「理由書」を提出し承認を受けてください。
Q26︓応募申請後、申請者の都合等により補助⾦申請を辞退する必要が発⽣した場合、どのように対応すれば良いですか。
A︓採択通知前の場合には取下げ書を、採択通知受領後であれば、辞退届を提出してください。交付決定後は、補助事業の全部若しくは一部を中⽌し、⼜は廃⽌しようとする場合には、「中⽌(廃⽌)承認申請書」（様式第６）を提出して SERA の承認を受ける必要があります。
Q27︓工事費の細分は、指定された細分（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）とする必要がありますか。

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A︓経費内訳書の細分は、指定の項目（公募要領︓別表第１）としてください。例えば、自社の発注設計書が機械設備費、配管⼯事費、電気⼯事費、仮設養生費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等で積算している場合には、補助対象となる経費を積算内訳書で指定の細分に整理して計上してください。
Q28︓業者の選定は交付決定前に⾏っても良いですか。また、⼊札⼿続き等の準備は交付決定前に進めていても良いですか。
A︓ともに問題ありません。契約はしないようにご注意下さい。
Q29︓工事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから⾏えますか。
A︓公募要領等に定める場合を除き、原則、交付決定日以降に⾏ってください。採択
通知ではございませんのでご注意下さい。
Q30︓交付決定前に工事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。
A︓補助事業は、交付決定日以降に開始することが要件となります。公募開始以降、交付決定前までの期間に当該発注、契約締結に向けた準備⾏為（⼊札公告、落札者決定等）を⾏うことは認められますが、公募要領等に定める場合を除き、交付決定日以降に発注、契約したものしか補助⾦の交付対象とはなりません。
Q31︓工事業者等への発注は「競争原理が働くような⼿続によって相⼿先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A︓競争⼊札⼜は３者以上による⾒積合せを⾏ってください。なお、１者からの⾒積りにより随意契約を⾏う場合は、予め客観的理由等を記載した「選定理由書」を提出し承認を受ける必要があります。
Q32︓補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額⾃⼰負担）も同時に発注することは可能ですか。
A︓別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただし、その場合には、補助対象の⼯事と補助対象外の⼯事の費⽤が発注書・契約書、請求書等の中で明確にわかるようにしてください。

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Q33︓事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと⾒込まれる場合は、どうしたら良いですか。
A︓速やかに SERA に連絡してください。
Q34︓共同申請の際、応募申請書（様式第１）の申請者は誰にすれば良いですか。
A︓代表事業者としてください。なお、代表事業者とは、交付規程第３条３で、「代表者は、補助事業を自ら⾏い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者」としています。
Q35︓応募申請が採択された後、交付申請までの間に設備の導⼊計画の⾒直し等を⾏った場合、交付申請時に提出する事業実施計画書（様式第１の別紙１）は応募申請時のものから変更しても構いませんか。
A︓交付申請の際に提出する実施計画書は、原則として、応募申請の際に提出したものと同一のものとしてください。変更が必要な場合には、速やかに SERA に相談してください。なお、交付決定後の変更の場合は、交付決定後に計画変更承認申請（交付規程第８条の三）による⼿続を⾏っていただきます。また、補助⾦の額に変更を伴う場合は、変更交付申請（交付規程第６条）の⼿続が必要になります。
Q36︓補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。
」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。
A︓「軽微な変更」とは、補助対象経費費目の各配分額の１５％以内の変更であり、かつ以下の２点に該当する場合を指します。なお、変更する必要が生じた場合、不明な点がある場合は、SERA に相談してください。
（１）事業の目的に変更をもたらすものではなく、より能率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合（２）事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
Q37︓事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうのですか。
A︓検収を実施した時点で事業完了とし、完了実績報告書を提出してください。領収8書等の⽀払いを証する書類は、精算払請求書の提出までに SERA に提出してください。
Q38︓補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。
A︓補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し⼜は効⽤の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、交付規程様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産等に「令和５年度⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦ 建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業 クーリングシェルターの普及に向けた⾼効率空調導⼊⽀援事業」で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
Q39︓補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が⽣じた場合は、どのような⼿続が必要になりますか。
A︓取得財産等のうち処分を制限する財産は、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し⼜は効⽤の増加した価格が単価５０万円以上の財産です。これらを処分の制限期間内に処分する時は、ＳＥＲＡに申請し承認を受けなければなりません。処分の制限期間は、「減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令」(昭和４０年⼤蔵省令第１５号)によるその財産の法定耐⽤年数となります。
Q40︓補助事業で導⼊した空調設備を数年後（法定耐用年数内）に保守点検した結果、故障（⼜は劣化等）による部品交換が発⽣した場合にも、交付規程第８条⼗三の取得財産の処分に該当するものとして環境⼤臣の承認を受ける必要がありますか。また、全部交換の場合は、どうなりますか。
A︓故障等による部品交換の場合には、修理した設備の使⽤を継続するため、財産処分⼿続は不要となります。ただし、修理により設備の過半を超える部分の交換、⼜は全部交換となる場合には、財産の処分の⼿続を経て、環境⼤⾂の承認を得たうえで処分が可能となります。また、全部交換となった場合、財産処分納付⾦の納付を求める場合があります。ただし、その適否については全部交換となった要9因により異なりうるため、詳細は「環境省所管の補助⾦等で取得した財産の処分承認基準について」を参照いただくとともに、事案発生時には SERA まで直ちに相談いただきますようお願いいたします。
Q41︓PO ファイナンス（本事業に係る電⼦記録債権を担保提供することによる⾦融機関からの融資）を活用することはできますか。
A︓可能です。PO ファイナンスを活⽤して本事業を実施した場合の補助事業終了後の SERA に対する補助⾦請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する⾦融機関⼝座を指定してください。なお、補助事業者が当該指示する⼝座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助⾦は PO ファイナンス運営会社が指示する⾦融機関の当該補助事業者名義の⼝座に振り込みます。

Q42︓設備の選定や、省エネ計算について教えて頂きたい。
A︓本事業では、全ての申請者に補助を⾏う事業では無く、補助事業の実施を希望する方から応募を頂き、採点基準により採点し、上位から採択者を決定します。
採択⼿続きの公平性から当協会から導⼊設備、省エネ計算に関する相談は受け付けておりません。
メーカーさんや⼯事事業者さんにご相談をするようお願いします。

Q43︓工事事業者の紹介をしていただけるか。
A︓特定の⼯事事業者の紹介はできません。メーカー等の相談窓⼝に相談をお願いします。

Q44︓エネルギー供給会社(電⼒会社、ガス会社等)発⾏の証明書⼜は請求書はネットからのプリントアウトでもよいですか。
A︓ネットでからのプリントアウトで問題ありません。

Q45︓エネルギー供給会社(電⼒会社、ガス会社等)発⾏の証明書⼜は請求書は、どの期間のデータを提出するのですか。また、令和 5 年 10 月から10

営業を開始した場合はどうしたらよいですか。
A︓直近のデータをお願いします。営業を開始して、1 年に満たない場合は営業開始からのデータを添付してください。

Q46︓様式１への押印は必要ですか。
A︓押印の必要はありません。必ず、本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等への記載をお願いします。

Q47︓記⼊する設備が多く、シートの欄のみでは記⼊できません。どのように記載したらよいでしょうか。
A︓適宜セルの⾏を追加してください。追加の際には合計等の計算式が正しくなっているか確認してください。

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