令和３年３月29日規則第14号
令和３年３月31日規則第15号
令和４年８月26日規則第31号
令和４年９月30日規則第33号○建築基準法施行細則

改正

昭和36年９月１日
京都府規則第27号
昭和49年７月20日規則第31号
昭和50年４月25日規則第19号
昭和51年８月27日規則第53号
昭和52年11月１日規則第47号
昭和54年10月19日規則第44号
昭和57年８月１日規則第41号
昭和58年３月23日規則第12号
平成５年６月24日規則第20号
平成７年６月30日規則第26号
平成８年５月24日規則第29号
平成10年４月17日規則第18号
平成11年４月30日規則第22号
平成12年３月30日規則第６号
平成12年６月13日規則第40号
平成12年12月26日規則第63号
平成13年４月27日規則第21号
平成15年３月28日規則第22号
平成16年２月６日規則第３号
平成16年３月５日規則第７号
平成16年３月30日規則第13号
平成16年９月28日規則第32号
平成16年11月15日規則第40号
平成17年３月30日規則第20号
平成17年４月１日規則第26号
平成17年６月29日規則第34号
平成17年７月19日規則第38号
平成17年12月27日規則第56号
平成18年12月27日規則第46号
平成19年６月20日規則第27号
平成20年３月31日規則第19号
平成20年11月28日規則第48号
平成27年５月29日規則第48号
平成28年６月１日規則第31号
平成28年９月30日規則第46号
平成29年３月28日規則第11号
平成30年３月26日規則第10号
平成30年10月１日規則第46号
令和元年６月26日規則第３号
令和元年９月20日規則第31号
令和２年９月４日規則第50号

建築基準法施行細則をここに公布する。
建築基準法施行細則
建築基準法施行細則（昭和25年京都府規則第90号）の全部を改正する。
（用語）
第１条 この規則において、「法」とは建築基準法（昭和25年法律第201号）、「令」とは建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）、「省令」とは建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）、「条例」とは建築基準法施行条例（昭和35年京都府条例第13号）をいう。
（昭54規則44・平７規則26・一部改正）（書類の経由）
第２条 法、令、省令又はこの規則の規定に基づき知事に提出する申請書、届出書又は報告書は、建築物（建築設備を含む。）、工作物又は道路の所在地を管轄する土木事務所の長を経由しなければならない。
（昭51規則53・昭57規則41・昭58規則12・平27規則48・一部改正）（許可申請の添付図書）
第３条 法第53条第４項若しくは第５項、法第57条の５第３項において準用する法第53条の２第１項第３号若しくは第４号又は法第59条の２第１項の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の１の表の１の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 法第43条第２項第２号、第44条第１項第２号若しくは第４号、第47条ただし書、第52条
第10項、第11項若しくは第14項、第53条第６項第３号、第53条の２第１項第３号若しくは第４号、第55条第３項各号のいずれか、第59条第１項第３号若しくは第４項、第68条の７
第５項、第85条第３項若しくは第５項から第７項まで又は第87条の３第３項若しくは第５項から第７項までの規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項の規定による申請書（法第85条第５項又は第87条の３第５項の規定による許可の申請にあつては、
省令別記第44号様式による申請書）の正本及び副本に、それぞれ別表第１の１の表の１の項に規定する図書を添えて、京都府土木事務所の長（以下「所長」という。）に提出しなければならない。ただし、法第85条第５項又は第87条の３第５項の規定による許可を受けようとする者が申請書に添付すべき同表の１の項に規定する図書については、既に所長に提出されている当該図書の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載すること
により、その添付を省略することができる。
３ 法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項
ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書若しくは第14項ただし書又は第51条ただし書（これらの規定を法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）の規定（法第48条第16項各号のいずれかに該当する場合を除く。）により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の１の表の２の項に規定する図書（当該許可の申請に係る建築物が工場、作業場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供するものであるときは、当該図書及び別

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か、参考となる図書の提出を求めることができる。
（昭49規則31・昭50規則19・昭52規則47・昭54規則44・平５規則20・平８規則29・
平11規則22・平15規則22・平16規則３・平16規則７・平17規則26・平17規則34・
平19規則27・平27規則48・平28規則46・平30規則10・平30規則46・令元規則３・
令２規則50・令４規則31・一部改正）（認定申請書及び添付図書）
第３条の２ 令第115条の２第１項第４号ただし書の規定により認定を受けようとする者は、別記第２号様式による申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の１の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 法第43条第２項第１号の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ同条第２項に規定する承諾書及び別表第１の２の表の１の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。
３ 法第44条第１項第３号の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の２の表の２の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。
４ 法第55条第２項、第57条第１項又は第86条の６第２項の規定により認定を受けようとす
る者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の２の表の１の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。
５ 令第131条の２第２項又は第３項の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の１の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。
６ 法第68条第５項の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の３の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。
７ 法第68条の３第１項から第３項まで、第68条の４、第68条の５の５又は第68条の５の６の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の２の表の４の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。
８ 法第68条の３第７項の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の４の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。
９ 令第137条の16第２号の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の１の項に規定する図書及び別記第３号様式による調書を添えて、知事に提出しなければならない。
10 法第86条の８第１項若しくは第３項又は第87条の２第１項若しくは第２項において準用する法第86条の８第３項の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の23第１項第１号に規定する申請書の正本及び副本２通に、知事が当該申請に係る建築物の安全性を確かめるために特に必要があると認める場合には、それぞれ法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書の写しを添えて、知事に提出しなければならない。
11 条例第６条第１項第１号オの規定により認定を受けようとする者は、別記第２号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の２の表の５の項に規定する図書及び別記第４号様式による調書を添えて、所長に提出しなければならない。
12 条例第８条第３項の規定により認定を受けようとする者は、別記第２号様式による申請

記第１号様式による調書）を添えて、知事に提出しなければならない。
法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項
ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書（これらの規定を法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）の規定（法第48条第16項各号のいずれかに該当する場合に限る。）により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の１の表の２の項に規定する図書（当該許可の申請に係る建築物が工場、作業場又は危険物の貯蔵若し
くは処理の用途に供するものであるときは、当該図書及び別記第１号様式による調書）を添えて、所長に提出しなければならない。
５ 法第56条の２第１項ただし書の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の１の表の３の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。
６ 法第57条の４第１項ただし書、第60条の２第１項第３号、第60条の２の２第１項第２号
若しくは第３項ただし書又は第60条の３第１項第３号若しくは第２項ただし書の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本
２通に、それぞれ別表第１の１の表の４の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなけ
ればならない。
７ 法第67条第３項第２号、第５項第２号又は第９項第２号の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の１の表の５の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。
８ 法第68条第１項第２号、第２項第２号又は第３項第２号の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の１の表の６の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。
９ 法第68条の３第４項又は第68条の５の３第２項の規定により許可を受けようとする者
は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の１の表の７の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。
10 法第88条第２項において準用する法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書若しくは第14項ただし書又は第51条ただし書（これらの規定を法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第４項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の１の表の８の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。
11 法第88条第２項において準用する法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書（これらの規定を法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）の規定（法第48条第16項各号のいずれかに該当する場合に限る。）により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第４項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の１の表の８の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。
12 知事又は所長は、特に必要があると認める場合においては、前各項に規定する図書のほ
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（昭58規則12・追加、平８規則29・平11規則22・平16規則７・一部改正、平17規
則34・旧第３条の４繰下、平27規則48・一部改正）（建築協定の認可等の公告後の建築協定加入届）
第３条の６ 法第75条の２第１項又は第２項の規定により建築協定に加わろうとする者は、別記第８号様式による届出書及びその写し２通に、それぞれ当該土地の位置図及び登記事
項証明書を添えて、所長に提出しなければならない。
２ 法第75条の２第２項の規定により建築協定に加わろうとする者は、前項に規定する図書及び書類のほか、当該加入に係る土地の所有者等の全員の合意を示す書類を提出しなければならない。
（昭58規則12・追加、平８規則29・平11規則22・平16規則７・一部改正、平17規
則34・旧第３条の５繰下、平27規則48・一部改正）（法第76条の３第２項の規定による認可を受けた建築協定の効力発生届）
第３条の７ 法第76条の３第２項の規定により建築協定の認可を受けた者は、同条第５項の規定により当該建築協定が法第73条第２項の規定による認可の公告のあつた建築協定と同一の効力を有することとなつたときは、別記第９号様式による届出書及びその写し２通に、それぞれ新たに存することとなつた土地の所有者等の土地又は建築物の位置図及び登
記事項証明書を添えて、所長に提出しなければならない。
（昭58規則12・追加、平８規則29・平11規則22・平17規則26・一部改正、平17規
則34・旧第３条の６繰下、平27規則48・一部改正）（確認申請の添付図書）
第４条 法第６条第１項（法第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請をしようとする場合において、建築物又は建築設備が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める調書又は図書を、当該申請書の正本及び副本に、それぞれ添えなければならない。
(1) 工場、作業場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物であるとき 別記第１号様式による調書(2) 法第86条の７又は第87条第３項第３号の規定の適用を受ける建築物であるとき 別記第３号様式による調書(3) 高さが２メートルを超える崖に近接する建築物であるとき 別表第１の４の表に規定する図書及び別記第４号様式による調書(4) 都市計画区域内において、自動車車庫（その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。）又は自動車修理工場の用途に供する建築物である
とき その敷地の自動車の出入口から10メートル以内にある道路の状況及び建築物の用途別概要図（その敷地の自動車の出入口に接する道路が坂道であるときは、当該図書及びその道路の勾配を示す図書）(5) し尿浄化槽を設けるとき又は既設のし尿浄化槽を使用する便所を設けるとき 別記
第10号様式による設備の概要(6) 法第56条第１項第３号又は第58条の規定の適用を受ける建築物であるとき 縮尺
2,500分の１又は3,000分の１の都市計画図による付近見取図及び縮尺100分の１の２
面以上の立面図(7) 法第56条の２第１項の規定の適用を受ける建築物であるとき 縮尺2,500分の１又は3,000分の１の都市計画図による付近見取図（昭49規則31・昭54規則44・平７規則26・平11規則22・平13規則21・平16規則32・書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の２の表の６の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。
13 条例第18条第３項の規定により認定を受けようとする者は、別記第２号様式による申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の１の項に規定する図書及び同条第３項各号に該当することを証する同項に規定する評定に係る書類を添えて、知事に提出しなければならない。
14 知事又は所長は、特に必要があると認める場合においては、前各項に規定する図書及び書類のほか、参考となる図書及び書類の提出を求めることができる。
（昭54規則44・追加・平５規則20・平７規則26・平８規則29・平11規則22・平13
規則21・平15規則22・平16規則３・平16規則７・平16規則32・平17規則26・平17
規則34・平19規則27・平27規則48・平30規則46・令元規則３・一部改正）（指定申請の添付図書）
第３条の３ 法第57条の２第１項の規定により指定を受けようとする者は、省令第10条の４の５第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の３の表に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 知事は、特に必要があると認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書の提出を求めることができる。
（平17規則34・追加、平27規則48・令２規則50・一部改正）（建築協定認可申請書及び添付図書）
第３条の４ 法第70条第１項又は第76条の３第２項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は、別記第５号様式による申請書の正本及び副本２通に、それぞれ次に掲げる図書を添えて、所長に提出しなければならない。
(1) 建築協定書(2) 建築協定区域並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面(3) 建築協定区域内の建築物に関する基準を示す図面(4) 法第69条に規定する土地の所有者等（以下「土地の所有者等」という。）の全員の合意を示す書類並びに土地及び建築物の登記事項証明書(5) 建築協定区域隣接地を定める場合にあつては、当該建築協定区域隣接地を表示する
図面(6) 前各号に掲げるもののほか、所長が特に必要と認める図書
２ 前項の規定は、法第74条第１項の規定による認可を受ける場合について準用する。
３ 法第76条第１項の規定により建築協定の廃止の認可を受けようとする者は、別記第６号
様式による申請書の正本及び副本２通に、それぞれ次に掲げる図書を添えて、所長に提出しなければならない。
(1) 廃止の理由書(2) 土地の所有者等の過半数の合意を示す書類(3) 前２号に掲げるもののほか、所長が特に必要と認める図書（昭54規則44・追加、昭58規則12・平８規則29・平11規則22・平16規則７・一部改正、平17規則34・旧第３条の３繰下、平27規則48・一部改正）（建築協定区域内の借地権消滅等届）
第３条の５ 法第74条の２第３項の規定により届出をしようとする者は、別記第７号様式による届出書及びその写し２通に、それぞれ同条第１項又は第２項に該当することを証する
書類及び当該土地の位置図を添えて、所長に提出しなければならない。

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（工事取りやめ届）
第９条 建築主等は、確認を受けた後、当該建築物、建築設備若しくは工作物の工事又は建築物の用途の変更を取りやめたときは、別記第13号様式による届出書及びその写し１通に、紛失その他の添付することができない理由があると認められる場合を除き、それぞれ確認
済証及び確認申請書の副本を添えて、建築主事に提出しなければならない。
（昭54規則44・昭58規則12・平27規則48・令元規則３・一部改正）（確認の取消し）第10条 建築主等が確認申請書に不実の記載をして確認を受けたことが判明したときは、建築主事は、その確認を取り消すことができる。
（平27規則48・一部改正）（特定建築物の定期報告）第11条 法第12条第１項の規定により知事が指定する特定建築物は、次に掲げる建築物とする。
(1) ３階以上の階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物（令第112条第11項の規定により階段の部分とその他の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコ
ニーその他これらに類する部分を除く。）とを準耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で区画しなければならない建築物に限る。）であつて当該用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの（共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物にあつては、法定報告建築物（法第12条第１項に規定する政令で定める建築物をいう。以下同じ。）である建築物を除く。）(2) 百貨店、マーケット、展示場又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物（法定報告建築物を除く。）で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メート
ルを超え、かつ、その用途に供する部分を避難階以外の階に有するもの
２ 法第12条第１項の規定による報告は、省令第５条第３項に規定する報告書に、別表第１の５の表の１の項に規定する図書並びに知事が別に定める敷地、一般構造、構造強度、耐火構造等及び避難施設等の調査の結果を記載した書類を添えて、所長に提出して行うものとする。
３ 前項の報告書は、報告の日前３月以内に行われた調査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。
４ 省令第５条第１項の規定による報告の時期は、次の表の左欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年度の４月から12月までの間とし、以後それぞれの年度の翌年度から起算して３年を経過する年度ごとの４月から12月までの間とする。
ホテル又は旅館の用途に供する建築物
平成28年度
下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物で、舞鶴市、綾部市、宮津市、長岡京市、京丹後市並びに与謝郡伊根町及び与謝野町の区域に所在するもの
体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場の用途に供する建築物
病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）の用途に供する建築物平成29年度
下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物で、福知山市、亀岡市、向日市、南丹市及び船井郡京丹波町の区域に所在するもの
児童福祉施設等の用途に供する建築物
博物館、美術館又は図書館の用途に供する建築物
百貨店、マーケット、展示場又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物

平17規則34・平27規則48・一部改正）（建築主等の変更等）
第５条 建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）は、法第６条第１項（法第87条第１項、第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認（以下「確認」という。）を受けた後、当該確認に係る建築物、
建築設備又は工作物の工事が完了するまでに、建築主等、工事監理者又は工事施工者に変更があつたときは、別記第11号様式による届出書及びその写し１通に、紛失その他の添付することができない理由があると認められる場合を除き、それぞれ当該確認に係る確認済
証及び確認申請書の副本を添えて、建築主事に提出しなければならない。
２ 建築主等は、確認を受けた後、工事監理者又は工事施工者を定めたときは、工事に着手する前に、別記第12号様式による届出書及びその写し１通を建築主事に提出しなければならない。
（平27規則48・全改、令元規則３・一部改正）（手数料の額）第６条 条例第22条第１号から第８号までに規定する規則で定める額は、別表第２のとおりとし、同条第９号に規定する規則で定める事務及び規則で定める額は、別表第３のとおりとする。
（平12規則６・追加、平19規則27・平27規則48・一部改正）（手数料の納付方法）
第７条 条例第22条に規定する手数料の納付を地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者に委託した場合において、申請の際にその旨を証することができるときは、申請の際には、その納付を要しない。
（令４規則33・追加）（確認申請手数料等の減免の理由）
第８条 条例に基づく建築物、建築設備又は工作物の確認申請手数料、完了検査申請手数料、中間検査申請手数料、国等確認手数料、国等完了検査手数料及び国等中間検査手数料（以下「確認申請手数料等」という。）に関する条例第24条に規定する規則で定める理由は、次に掲げるものとする。
(1) 公営住宅法（昭和26年法律第193号）第２条第２号に規定する公営住宅又は住宅地区
改良法（昭和35年法律第84号）第２条第６項に規定する改良住宅として建築するものであること。
(2) 災害により建築物を滅失し、又は破損した者が、その災害の発生の日から６月以内に建築物を建築しようとして確認申請書を提出した場合において知事が必要と認めたものであること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、京都府が建築するものであること。
２ 条例に基づく許可申請手数料及び認定申請手数料（以下「許可申請手数料等」という。）
に関する条例第24条に規定する規則で定める理由は、京都府が建築するものであることとする。
３ 第１項第２号の規定により確認申請手数料等の減免を受けようとする者は、被災地を所管する市町村長の、その事実に該当することの証明を受けなければならない。
（昭49規則31・昭54規則44・平11規則22・一部改正、平12規則６・旧第６条繰下・
一部改正、平16規則７・平19規則27・一部改正、平27規則48・旧第６条の２繰下・
一部改正、令元規則３・一部改正、令４規則33・旧第７条繰下）

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３
４

省令第６条の２の２第１項の規定による報告の時期は、１年ごととする。
省令第６条の２の２第１項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目（以下「大臣指定工作物項目」という。）に係る報告は、検査の対象となる工作物の全ての大臣指定工作物項目について３年以内ごとに行われるものとし、当該報告の時期は、前項の規定にかかわらず、検査を実施した年ごととする。
（昭49規則31・追加、昭54規則44・昭58規則12・平13規則21・平16規則３・平16
規則７・平17規則34・平20規則19・平28規則31・一部改正）（定期報告に関する書類の保存期間）
第14条の２ 省令第６条の３第５項第２号の規定による期間は、法第12条第１項又は第３項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による報告（以下この条において「当初報告」という。）が行われた日から次の各号の対象施設の区分に従い当該各号に定める日又は当初報告に係る建築物及び建築設備等（省令第６条第１項の建築設備等及び省令第６条の２の２第１項の工作物をいう。以下この条において同じ。）が滅失し、若しくは除却される日までとする。
(1) 建築設備等で大臣指定設備項目又は大臣指定工作物項目（以下「大臣指定項目」という。）の検査をすることを要するもの 当初報告の翌日から起算して３年を経過した日又は当初報告の日後、最初の全数検査（当該建築設備等に係る全ての大臣指定項
目の検査を一度に行うことをいう。）の結果の報告の日のいずれか早い日(2) 前号以外のもの 当初報告の日後、最初に報告が行われた日（平20規則19・追加、平28規則31・一部改正）（敷地境界の変更届）
第15条 建築物の工事が完了した後に、建築物の敷地の境界を変更しようとする者は、別記
第14号様式による届出書及びその写し１通に、それぞれ別表第１の６の表に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。
（昭49規則31・旧第13条繰下・一部改正、昭54規則44・平11規則22・平27規則48・
令元規則３・一部改正）（し尿浄化そうを設ける区域のうち、衛生上特に支障があると認める区域の指定）第16条 令第32条第１項の規定により、知事が衛生上特に支障があると認めて指定する区域
は、次に掲げる区域を除く区域とする。
(1) 下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第８号に規定する処理区域(2) 知事が特別の理由があると認めて告示で指定する区域（昭49規則31・全改）（道路の位置の指定の申請等）
第17条 法第42条第１項第５号に規定する道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを受けようとする者は、別記第15号様式による申請書の正本及び副本を所長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により提出する申請書には、省令第９条に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。
(1) 方位、各道路の幅員及び延長、道路延長の合計、道路及び宅地の面積及び総面積、道路の勾配、道路と宅地との高低差、側溝及び擁壁等の位置、隅切寸法、側溝の排水方向並びに宅地の区画割を明示した縮尺500分の１以上の平面図(2) 縮尺500分の１以上の横断面図及び縦断面図(3) 側溝、隅切り及び擁壁等の詳細を明示した縮尺50分の１以上の図面

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する建築物
平成30年度
下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物で、城陽市、八幡市、京田辺
市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町及び宇治田原
町並びに相楽郡笠置町、和束町、精華町及び南山城村の区域に所在するもの
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店の用途に供する建築物（昭49規則31・昭54規則44・昭58規則12・平５規則20・平10規則18・平13規則21・
平16規則３・平16規則７・平16規則13・平17規則20・平17規則38・平17規則56・
平18規則46・平20規則19・平27規則48・平28規則31・令元規則３・令４規則31・
一部改正）（昇降機の定期報告）第12条 法第12条第３項の規定による昇降機に係る報告は、省令第６条第３項に規定する報告書に知事が別に定める検査の結果を記載した書類を添えて所長に提出して行うものとする。
２ 前項の報告書は、報告の日前２月以内に行われた検査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。
３ 省令第６条第１項の規定による報告の時期は、１年ごととする。
（昭49規則31・全改、昭54規則44・昭58規則12・平13規則21・平16規則３・平16
規則７・平17規則34・平20規則19・平28規則31・一部改正）（特定建築設備等の定期報告）第13条 法第12条第３項の規定により知事が指定する特定建築設備等は、令第16条第１項各号（共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物を除く。）及び第11条第１項第２号に掲げる建築物に係る換気設備、排煙設備及び非常用の照明装置とする。
２ 法第12条第３項の規定による令第16条第３項第２号及び前項に規定する特定建築設備等に係る報告は、省令第６条第３項に規定する報告書に、別表第１の５の表の２の項に規定する図書並びに換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び防火設備の検査の結果を記載した書類で知事が別に定めるものを添えて、所長に提出して行うものとする。
３ 前項の報告書は、報告の日前３月以内に行われた検査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。
４ 省令第６条第１項の規定による報告の時期は、毎年度４月から12月までの間とする。
５ 省令第６条第１項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目（以下「大臣指定設備項目」という。）に係る報告は、検査の対象となる建築設備の全ての大臣指定設備項目について３年以内ごとに行われるものとし、当該報告の時期は、前項の規定にかかわらず、検査を実施した年ごとの４月から12月までとする。
（昭49規則31・追加、昭54規則44・昭58規則12・平10規則18・平13規則21・平16
規則３・平16規則７・平17規則34・平20規則19・平27規則48・平28規則31・一部
改正）（工作物の定期報告）第14条 法第88条第１項において準用する法第12条第３項の規定による工作物に係る報告は、省令第６条の２の２第３項に規定する報告書に知事が別に定める検査の結果を記載した書類を添えて所長に提出して行うものとする。
２ 前項の報告書は、報告の日前１月以内に行われた検査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

5/51

該当する敷地
ア 敷地を挟む道路がそれぞれ敷地に接する部分の道路の幅員がそれぞれ5.5メート
ル以上であり、かつ、その和が14メートル以上であること。
イ その敷地面積が200平方メートル以下であること。
(4) 道路に接する敷地で、次に掲げる要件のいずれかに該当するもののうち、前３号に掲げる敷地に準じる敷地として知事が認める敷地
ア その敷地が公園、広場、水面その他これらに類するもの（イにおいて「公園等」という。）に接すること。
イ 当該道路以外の道路でその敷地に接するものがその接する部分の反対側の部分で公園等に接しており、かつ、当該敷地に接する部分と当該公園等と接する部分とが相対すること。
（平27規則48・全改）（高さの制限の緩和）
第21条 建築物の敷地の地盤面が前面道路より１メートル以上高い場合において、前面道路の境界線からの水平距離が敷地の地盤面と前面道路との高低差の２倍以上で、かつ、10メートルをこえる区域については、令第135条の２第１項の規定にかかわらず、その前面
道路は敷地の地盤面と同じ高さの位置にあるものとみなす。
（昭49規則31・旧第19条繰下）附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から起算して１箇月を経過した日から施行する。
（平16規則40・一部改正）（経過措置）
２ この規則施行の前に、建築基準法施行細則（昭和25年京都府規則第90号）の規定によつてした手続その他の行為は、この規則中の相当する規定によつてした手続その他の行為とみなす。
（平16規則40・一部改正）（特定通路の特例）
３ 知事は、当分の間、次の各号のいずれにも該当する道（法第42条第１項に規定する道路（以下「道路」という。）に該当するものを除く。以下同じ。）を特定通路として指定することができる。
(1) 平成11年５月１日（第３号において「基準日」という。）においてその道に建築物が立ち並んでいたこと。
(2) その道の幅員が1.8メートル以上であること。
(3) その道が省令第10条の３第４項第３号に規定する通路（基準日から引き続き道路に通じているものに限る。）であつて、その道に立ち並んでいる建築物の敷地に有効に接するものであること。
(4) その道に立ち並んでいる建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替について特に考慮すべき事情があること。
（平27規則48・全改、令２規則50・一部改正）
４ 知事は、前項の規定による指定をしたときは、速やかに、指定の年月日及び指定に係る特定通路の位置を公告するものとする。
（平27規則48・追加）(4) 道路となる土地及び道路に接することとなる土地の登記事項証明書（申請書受付日
前３月以内に交付を受けたものに限る。）(5) 道路となる土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の印鑑登録証明書(6) 道路を接続させる既存道路の管理者の承諾書及び排水についての水利権者の承諾書(7) 関係法令に基づく許可書等の写し(8) その他知事が特に必要があると認める図書
３ 省令第10条の規定は、第１項の申請に基づいて道路の位置の指定を変更し、又は取り消した場合について準用する。
（昭49規則31・全改、昭54規則44・昭58規則12・平16規則３・平16規則７・平27
規則48・令元規則３・一部改正）（私道の変更又は廃止）
第18条 法第45条第１項の規定により変更又は廃止の制限を受ける私道を変更し、又は廃止
しようとする者は、変更又は廃止の日の21日前までに別記第16号様式による届出書及びその写し２通を知事に提出しなければならない。
２ 省令第９条及び前条第２項の規定は、前項の届出をする場合について準用する。
（昭49規則31・追加、昭54規則44・平16規則３・平27規則48・令元規則３・一部
改正）（積雪の単位荷重及び垂直積雪量）
第19条 令第86条第２項ただし書に規定する多雪区域は、別表第４垂直積雪量の欄に掲げる
数値が１メートル以上の区域とし、当該区域内における積雪の単位荷重は、積雪量１セン
チメートルごとに１平方メートルにつき30ニュートン以上とする。
２ 令第86条第３項に規定する規則で定める数値は、別表第４に規定する区域については、
それぞれ同表垂直積雪量の欄に掲げる数値とする。ただし、山間部等の区域でこの数値を超える積雪量が予想されると知事が認めるものについては、同項の国土交通大臣が定める基準に基づき算定した数値（小数点第２位未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数値）とする。
（平12規則40・追加、平12規則63・一部改正、平15規則22・旧第19条の２繰上、
平27規則48・一部改正）（建蔽率の緩和）第20条 法第53条第３項第２号の規定により知事が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当する敷地とする。
(1) 道路が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所（交差、接続又は屈曲により生じる内角が135度以下の場合に限る。）にある角敷地で、その敷地境界線の全長の４分の１以上がこれらの道路に接するもののうち、次に掲げる要件のいずれかに該当する敷地
ア 角敷地に係る隅角を挟む２辺の敷地境界線がそれぞれ道路に接する部分の道路の幅員がそれぞれ5.5メートル以上であり、かつ、その和が14メートル以上であること。
イ その敷地面積が200平方メートル以下であること。
(2) 敷地境界線の全部が道路に接する敷地で、これらの道路のうちいずれかの道路の幅員が８メートル以上であるもの(3) その間隔が25メートル以下の道路と道路とに挟まれた敷地で、その敷地境界線の全長の４分の１以上がこれらの道路に接するもののうち、次に掲げる要件のいずれかに

6/51

１

この規則は、平成５年６月25日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の建築基準法施行細則及び都市計画法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の建築基準法施行細則及び都市計画
法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。
３ この規則の施行前にされた申請に係る事務については、この規則による改正後の京都府地方振興局の長等に権限を委任する規則第２条第８項第23号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成７年規則第26号）
１ この規則は、平成７年10月１日から施行する。ただし、第３条の２第１項及び別記第５号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行
為は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。
附 則（平成８年規則第29号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行
為は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。
附 則（平成10年規則第18号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年規則第22号）
１ この規則は、平成11年５月１日から施行する。
２ この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行
為は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。
附 則（平成12年規則第６号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。
５ この規則の施行の日前の申請に係る手数料は、なお従前の例による。
附 則（平成12年規則第40号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、平成12年７月１日前の申請に係る建築物及び工作物についての建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第86条第２項ただし書に規定する多雪区域及び当該区域内における積雪の単位荷重並びに同条第３項に規定する規則
で定める数値は、なお従前の例による。
附 則（平成12年規則第63号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年規則第21号）
この規則は、平成13年５月１日から施行する。ただし、第11条第１項第３号の改正規定は、
平成14年４月１日から施行する。

５

１又は２以上の特定通路に接する敷地で、当該特定通路に接する部分の敷地境界線と基準線（特定通路の中心線から水平距離２メートル（特定通路がその中心線からの水平距離２メートル未満で崖地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、
当該崖地等の当該特定通路の側の境界線から当該特定通路の側に水平距離４メートル）の線をいう。以下同じ。）とに挟まれた部分（２以上の特定通路に接する敷地にあつては、それぞれの特定通路につきそれぞれ当該挟まれた部分）の全部が通路として当該特定通路と一体的に通行の用に供されているものがあるときは、当該特定通路に接する敷地から当
該通行の用に供されている部分の敷地を除いた部分の敷地に係る第20条各号（第１号ア及び第３号アを除く。）の規定の適用については、当該特定通路を道路とみなし、当該基準線をその道路の境界線とみなす。
（平27規則48・追加）
６ 附則第３項の規定による指定の際現に前項の規定の適用を受けて第20条各号の敷地に該当している敷地で法第53条第３項（第２号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けているもの（以下「特定敷地」という。）が、当該指定により第20条各号の敷地に該当しな
いこととなるときは、当該特定敷地に対しては、当該指定に係る特定通路は、特定通路でないものとみなす。
（平27規則48・追加）
附 則（昭和49年規則第31号）
この規則は、昭和49年８月１日から施行する。
附 則（昭和50年規則第19号）抄（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年規則第53号）
１ この規則は、昭和51年９月１日から施行する。
２ この規則による改正前の京都府建築代理士条例施行規則、建築基準法施行細則、京都府
宅地建物取引業法施行細則及び京都府府営住宅条例施行規則の規定によつてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の京都府建築代理士条例施行規則、建築基準法
施行細則、京都府宅地建物取引業法施行細則及び京都府府営住宅条例施行規則の相当規定によつてなされたものとみなす。
附 則（昭和52年規則第47号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年規則第44号）
この規則は、昭和54年11月１日から施行する。
附 則（昭和57年規則第41号）抄
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第52条、第54条の２、第66条、第67条の２、第68条、第68条の３、第71条、第72条、第87条、第88条、第89条及び第90条の改正規定、第５章第１節第11款の次に１款を加える改正規定、附則第２項、第３項及び第６項の規定並びに附則第７項の規定中京都府土木事務所及び京都府港湾事務所に係る部分は、昭和57年９月１日から施行する。
附 則（昭和58年規則第12号）
この規則は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（平成５年規則第20号）（施行期日）

7/51

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年規則第48号）
１ この規則は、平成21年１月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前の申請又は通知に係る事務の手数料は、なお従前の例による。
附 則（平成27年規則第48号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成27年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前にした第２条の規定による改正前の建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定に基づく申請等の行為については、同条の規定による改正後の建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）の相当規定に基づいてしたものとみなす。
３ 旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
４ 附則第２項に規定する申請等の行為に係る事務の手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成28年規則第31号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出される報告について適用し、施行日前に提出された報告については、なお従前の例による。
３ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第３項の規定による小荷物専用昇降機等（小荷物専用昇降機又は防火設備で、この規則の施行の際現に存するもの又は施行日から平成
29年５月31日までの間に同法第７条第５項若しくは第７条の２第５項（いずれも同法第87条の２において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）についての報告に係る新規則第12条第３項並びに第13条第４項及び第５項の規定の適用については、施行日から平成31年３月31日までの間に限り、新規則第12条第３項中「１年ごと」とあるのは「平成30年４月１日から平成31年３月31日まで」と、新規則第13条第４項中「毎年度４月から12月まで」とあるのは「平成30年４月１日から同年12月28日まで」と、同条第５項中「検査を実施した年ごとの４月から12月まで」とあるのは「平成30年４月１日から同年12月28日まで」とする。
附 則（平成28年規則第46号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年規則第11号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年規則第10号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年規則第46号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年規則第３号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。

附 則（平成15年規則第22号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条を削り、第19条の２を第19条とする
改正規定については、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年規則第３号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第３条、第３条の２及び別表第２の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年規則第７号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成16年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。
附 則（平成16年規則第13号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年規則第32号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成16年10月１日から施行する。
（建築基準法施行細則の一部改正に係る経過措置）
３ この規則の施行の際第２条の規定による改正前の建築基準法施行細則第22条から第24条までの規定の適用を受けて工事中の建築物に対しては、これらの規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成16年規則第40号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年規則第20号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年規則第26号）抄（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年規則第38号）
この規則は、平成17年10月11日から施行する。
附 則（平成17年規則第56号）
この規則は、平成18年１月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第11条の規定は、平成18年３月１日から施行する。
附 則（平成18年規則第46号）抄
この規則は、平成19年３月12日から施行する。
附 則（平成19年規則第27号）抄
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中建築基準法施行細則第３条、第３条の２及び別表第２の７の項の改正規定並びに同表の20の項の次に１項を加える改正
規定は、平成19年11月30日から施行する。
２ この規則の施行の日前の申請又は通知に係る事務の手数料は、なお従前の例による。
附 則（平成20年規則第19号）

8/51

（指定売りさばき人であった者からの返還等）
第27条 廃止条例附則第５項の規定により、その保有する売りさばき前の発行済証紙を返還しようとする者は、証紙返還報告書（別記第２号様式）に、返還する発行済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定により発行済証紙の返還を受けたときは、当該返還をした者に対し、当該返還された発行済証紙（著しく汚染し、又は損傷したものを除く。）の価格の合計額から当該合計額に100分の2.2を乗じて得た額を控除した額の現金を還付するものとする。
（指定金融機関からの返還等）
第28条 指定金融機関は、交付され、又は売り渡される前の発行済証紙で、廃止条例の施行の際現に保管するものを、廃止条例の施行後、会計管理者に遅滞なく返還しなければならない。
２ 前項の規定による返還は、証紙の受払いに関する帳簿その他必要な書類を添えて行うも
のとする。
（その他）
第29条 この規則に定めるもののほか、廃止条例の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。
附 則（令和４年規則第33号）（施行期日）
１ この規則は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式（以下「新様式」という。）
による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
３ 廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法により使用料及び手数料を徴収する場合におけるこれらの歳入の納付その他の手続については、新様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。別表第１（第３条―第３条の３、第４条、第11条、第13条、第15条関係）（平27規則48・追加、平28規則31・令２規則50・一部改正）
１ 許可申請の添付図書
図書の種類明示する事項１ (1) 付近見取図
方位、道路及び目標となる地物(2) 配置図
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び用途並びに申請に係る建築物と他の建築物との別
土地の高低及び申請に係る建築物の各部分の高さ
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類(3) 各階平面図
縮尺及び方位
間取、各室の用途及び床面積
壁及び開口部の位置
工場又は作業場の用途に供する建築物にあつては、機械の種類及び位置(4) ２面以上の立面図
縮尺
開口部の位置（経過措置）
この規則の施行前にした第２条の規定による改正前の建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定に基づく申請等の行為については、同条の規定による改正後の建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）の相当規定に基づいてしたものとみなす。
３ 旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和元年規則第31号）
１ この規則は、令和元年10月１日から施行する。
２ この規則による改正後の建築基準法施行細則別表の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。
附 則（令和２年規則第50号）
１ この規則は、令和２年９月７日から施行する。ただし、第３条第６項の改正規定（「第67条の３第３項第２号」を「第67条第３項第２号」に改める部分に限る。）並びに第３条の３、附則第３項及び別表第３の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の別表第３の規定は、この規則の公布の日以後の申請に係る手数料について適用する。
附 則（令和３年規則第14号）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の建築基準法施行細則別表第２及び第２条の規定による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第２の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（令和３年規則第15号）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和４年規則第31号）
この規則は、公布の日から施行する。
――――――――――○京都府証紙条例を廃止する等の条例の施行に伴う関係規則の整備等及び経過措置に関する規則（令和４年規則第33号）抄
第２章 経過措置（証紙による収入の方法による歳入の徴収に関する経過措置）
第25条 京都府証紙条例を廃止する等の条例（令和４年京都府条例第５号。以下「廃止条例」という。）第１条の規定による廃止前の京都府証紙条例（昭和39年京都府条例第41号）に基づく証紙による収入の方法による使用料及び手数料の徴収（廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法によるものを含む。）につ
いては、別段の定めがあるものを除き、廃止条例の施行後も、なお従前の例による。
（現金の還付の請求）第26条 廃止条例附則第４項の規定により、売りさばき済証紙を返還して現金の還付を受けようとする者は、還付請求書（別記第１号様式）に、返還する売りさばき済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。
２

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(5)

２

３

２面以上の断面図(1) １の項に規定する図書(2) 用途別概要図（縮尺3,000分の１以上）(1) １の項に規定する図書(2) 日影図(3)

日影形状算定表(4)

平均地盤面算定表

４(1) １の項に規定する図書(2) 区域図

５(1) １の項に規定する図書(2) 区域図

延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造
縮尺
地盤面
各階の床及び天井の高さ、軒及びひさしの出並びに建築物の各部分の高さ
当該図書に係る１の項に規定する明示事項
敷地境界線から200メートル以内にある建築物及び工作物の用途
当該図書に係る１の項に規定する明示事項
縮尺及び方位
敷地境界線
用途地域等の境界線
日影時間の異なる区域の境界線
敷地の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅敷地内における建築物の位置
平均地盤面からの建築物の各部分の高さ
法第56条の２第１項に規定する水平面（以下「水平面」という。）上の敷地境界線からの水平距離５メートル及び10メートルの線（以下「測定線」という。）
建築物が冬至日の真太陽時による午前８時から30分ごとに午後４時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形
状
建築物が冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間
建築物が冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間に水平面に生じさせる日影の等時間日影線
土地の高低
平均地盤面からの建築物の各部分の高さ及び日影の形状を算定するための算式
建築物が周囲の地面と接する各位置の高さ及び平均地盤面を算定するための算式
当該図書に係る１の項に規定する明示事項
縮尺及び方位
特例容積率適用地区、都市再生特別地区、居住環境向上
用途誘導地区又は特定用途誘導地区の境界線
特例敷地又は敷地の位置
当該図書に係る１の項に規定する明示事項
縮尺及び方位
特定防災街区整備地区の区域の境界線
防災都市計画施設の位置
敷地の位置

６

(1) １の項に規定する図書 当該図書に係る１の項に規定する明示事項(2) 区域図
縮尺及び方位景観地区の区域の境界線
敷地の位置
７ (1) １の項に規定する図書 当該図書に係る１の項に規定する明示事項(2) 区域図
縮尺及び方位
地区計画及び地区整備計画並びに再開発等促進区画の区域の境界線又は沿道地区計画及び沿道地区整備計画並びに沿道再開発等促進区画の区域の境界線
敷地の位置
８ (1) 付近見取図
方位、道路及び目標となる地物(2) 配置図
縮尺及び方位
敷地の境界線
敷地内における工作物の位置並びに用途及び申請に係る工作物と他の工作物との別（申請に係る工作物が令第138条第３項第２号ロ又はハに掲げるものである場合においては、当該工作物と建築物との別を含む。）(3) 平面図又は横断面図
縮尺及び主要部分の寸法(4) 側面図又は縦断面図
縮尺、工作物の高さ及び主要部分の寸法(5) 用途別概要図（縮尺
敷地境界線から200メートル以内にある建築物及び工作3,000分の１以上）
物の用途２ 認定申請の添付図書
図書の種類明示する事項
１ １の表の１の項に規定する図 当該図書に係る１の表の１の項に規定する明示事項
書
２ (1) １の表の１の項に規定 当該図書に係る１の表の１の項に規定する明示事項
する図書(2) 区域図
縮尺及び方位
地区計画及び地区整備計画の区域の境界線並びに敷地の位置(3) 建築限界を表示する断 縮尺、地区計画で定められた建築限界を表示する縦断面
面図
図及び横断面図
３ １の表の６の項に規定する図 当該図書に係る１の表の６の項に規定する明示事項
書
４ １の表の７の項に規定する図 当該図書に係る１の表の７の項に規定する明示事項
書
５ (1) １の表の１の項に規定 当該図書に係る１の表の１の項に規定する明示事項
する図書(2) 崖又は擁壁の断面図
縮尺
崖の上端又は下端から建築物までの水平距離
崖の高さ、勾配及び土質
切土又は盛土をする前の地盤面

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崖面の保護方法
擁壁の寸法及び勾配
裏込コンクリートの寸法
透水層の位置及び寸法
擁壁を設置する前後の地盤面
基礎地盤の土質
基礎ぐいの位置、材料及び寸法
水抜き穴の位置及び寸法
６ (1) １の表の１の項に規定 当該図書に係る１の表の１の項に規定する明示事項
する図書(2) 現況図
縮尺及び方位
敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途
敷地周囲の通路及び空地の配置
隣地の土地利用
３ 指定申請の添付図書
図書の種類明示する事項
１ １の表の１の項に規定する図 当該図書に係る１の表の１の項に規定する明示事項
書
２ 区域図
縮尺及び方位
特例容積率適用地区、都市再生特別地区又は特定用途誘導地区の境界線
特例敷地又は敷地の位置
４ 確認申請の添付図書
図書の種類明示する事項
１ １の表の１の項に規定する図 当該図書に係る１の表の１の項に規定する明示事項
書
２ 崖又は擁壁の断面図
縮尺
崖の上端又は下端から建築物までの水平距離
崖の高さ、勾配及び土質
切土又は盛土をする前の地盤面
崖面の保護方法
擁壁の寸法及び勾配
裏込コンクリートの寸法
透水層の位置及び寸法
擁壁を設置する前後の地盤面
基礎地盤の土質
基礎ぐいの位置、材料及び寸法
水抜き穴の位置及び寸法
５ 定期報告の添付図書
図書の種類明示する事項１ (1) 付近見取図
方位、道路及び目標となる地物(2)

縮尺及び方位
敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途
敷地に接する道路の位置及び幅員(3) 各階平面図
縮尺及び方位間取り及び各室の用途
壁の位置、開口部及び防火戸の位置
延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造
防火区画及び隔壁の位置
非常口、非常用進入口及び避難施設の位置
２ (1) １の項の(1)及び(2)に 当該図書に係る１の項の(1)及び(2)に規定する明示事項
規定する図書(2) 排煙設備等の機械器具 縮尺及び方位の位置図
各階の間取り及び各室の用途
壁の位置
機械器具の種別及び位置
分電盤、配線図及び系統図
防火設備の種別及び位置
６ 敷地境界の変更届の添付図書
図書の種類明示する事項１ 付近見取図
方位、道路及び目標となる地物
２ 位置図
縮尺及び方位
現在の敷地境界線と変更後の敷地境界線との別敷地内における建築物の位置
建築年月日又は確認番号及びその年月日
建築物の用途、規模及び構造
敷地の接する道路の位置及び幅員
別表第２（第６条関係）（平12規則６・追加、平19規則27・平20規則48・一部改正、平27規則48・旧別表第１繰下・一部改正、平29規則11・令元規則３・令元規則31・令３規則14・一部
改正）
区分手数料の名称手数料の額
１ 法第６条第１項の規定による建築物の建築 建築物確認申請等に関する確認の申請に対する審査
手数料(1) (2)に掲げる場合以外の場合
ア 建築物（イに掲げる部分を除く。）に係るもの（ア） 建築物を建築する場合（（イ）に掲げる場合及び移転する場合を除く。）
ａ 当該建築に係る部分の床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる場合に

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配置図

あつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が30平方メートル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｂ 当該建築に係る部分の床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｃ 当該建築に係る部分の床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が100平方
メートルを超え、200平方メートル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｄ 当該建築に係る部分の床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が200平方
メートルを超え、500平方メートル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
当該建築に係る部分の床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が500平方
メートルを超え、1,000平方メート
ル以内のものｆ 当該建築に係る部分の床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が1,000平
方メートルを超え、2,000平方メー
トル以内のものｇ 当該建築に係る部分の床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が2,000平
方メートルを超え、5,000平方メー
トル以内のものｈ 当該建築に係る部分の床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が5,000平
方メートルを超え、１万平方メー
トル以内のものｉ 当該建築に係る部分の床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が１万平
方メートルを超え、５万平方メー
トル以内のもの
ｊ 当該建築に係る部分の床面積（既存の建築物を増築して当該増築す
ｅ

１件につき
１件につき

１件につき
１件につき

１件につき
１件につき

１件につき
１件につき

9,180円
18,360円

31,620円
57,120円

38,760円
66,300円

61,200円
88,740円

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１件につき

157,080円

１件につき214,200円

１件につき377,400円

１件につき508,980円

１件につき676,260円

１件につき1,103,640円

る部分と一の建築物となる場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が５万平
方メートルを超えるもの（イ） 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。）
ａ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積）が、30平方メート
ル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｂ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積）が、30平方メート
ルを超え、100平方メートル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｃ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積）が、100平方メート
ルを超え、200平方メートル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｄ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積）が、200平方メート
ルを超え、500平方メートル以内の
もの

１件につき
１件につき

１件につき
１件につき

１件につき
１件につき

(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｅ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積）が、500平方メート
ルを超え、1,000平方メートル以内のもの
ｆ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積）が、1,000平方メー
トルを超え、2,000平方メートル以内のもの
ｇ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積）が、2,000平方メー
トルを超え、5,000平方メートル以内のもの
ｈ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積）が、5,000平方メー
トルを超え、１万平方メートル以内のもの
ｉ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積）が、１万平方メー
トルを超え、５万平方メートル以内のもの
ｊ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積）が、５万平方メー
トルを超えるもの（ウ） 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（（エ）に掲げる場合を除く。）

9,180円
18,360円

31,620円
57,120円

38,760円
66,300円

13/51

１件につき
１件につき

61,200円
88,740円

１件につき157,080円

１件につき214,200円

１件につき377,400円

１件につき508,980円

１件につき676,260円

１件につき1,103,640円

ａ

当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積が30平
方メートル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｂ 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積が30平
方メートルを超え、100平方メート
ル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｃ 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積が100
平方メートルを超え、200平方メー
トル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｄ 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積が200
平方メートルを超え、500平方メー
トル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｅ 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積が500
平方メートルを超え、1,000平方メ
ートル以内のもの
ｆ 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000
平方メートル以内のもの
ｇ 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積が2,000平方メートルを超え、5,000

平方メートル以内のもの
当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積が5,000平方メートルを超え、１万平
方メートル以内のもの
ｉ 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メ
ートル以内のもの
ｊ 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積が５万平方メートルを超えるもの（エ） 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合
ａ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１が、30平方メート
ル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｂ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１が、30平方メート
ルを超え、100平方メートル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｃ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１が、100平方メート
ルを超え、200平方メートル以内のもの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｄ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１が、200平方メート
ルを超え、500平方メートル以内の
ｈ

１件につき
１件につき

9,180円
18,360円

１件につき
１件につき

31,620円
57,120円

１件につき
１件につき

38,760円
66,300円

１件につき
１件につき

61,200円
88,740円

１件につき157,080円

１件につき214,200円

１件につき377,400円

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１件につき

508,980円

１件につき676,260円

１件につき1,103,640円

１件につき
１件につき

9,180円
18,360円

１件につき
１件につき

31,620円
57,120円

１件につき
１件につき

38,760円
66,300円

もの(a) (b)に掲げる場合以外の場合(b) 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合
ｅ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１が、500平方メート
ルを超え、1,000平方メートル以内のもの
ｆ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１が、1,000平方メー
トルを超え、2,000平方メートル以内のもの
ｇ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１が、2,000平方メー
トルを超え、5,000平方メートル以内のもの
ｈ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１が、5,000平方メー
トルを超え、１万平方メートル以内のもの
ｉ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１が、１万平方メー
トルを超え、５万平方メートル以内のもの
ｊ 当該計画の変更に係る部分の床
面積の２分の１が、５万平方メー
トルを超えるもの
イ 建築設備に係るもの（ア） 建築設備を設置する場合（（イ）に掲げる場合を除く。）（イ） 確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合(2) 法第６条の３第１項ただし書の規定により建築主事の審査を行う場合
ア 建築物を建築する場合（イに掲げる場
合及び移転する場合を除く。）

１件につき
１件につき

61,200円
88,740円

１件につき157,080円

１件につき214,200円

１件につき377,400円

１件につき508,980円

１件につき676,260円

１件につき1,103,640円

１件につき23,460円

１件につき16,320円

イ

１件につき左欄の１の(1)に定める額に法第６条の３第１項ただし書の規定により建築主事の審査を行う１の建築物（２以上の部分がエキスパンション
ジョイントその他の相互

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確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。）に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額を加えた
額(1) 当該建築物の床面積が200平方メートル以内のもの 119,440円(2) 当該建築物の床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 142,800円(3) 当該建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 166,050円(4) 当該建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メート
ル以内のもの 189,410
円(5) 当該建築物の床面積が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの 226,330円(6) 当該建築物の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの 300,590円(7) 当該建築物の床面積が５万平方メートルを超えるもの 552,120円
１件につき左欄の１の(1)に定める額に法第６条の３第１項ただし書の規定により建築主事の審査を行う１の建築物（２以上の部分がエキスパンション
ジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額を加えた
額(1) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が200
平方メートル以内のもの 119,440円(2) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が200
平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 142,800円(3) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が500
平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 166,050円(4) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該

ウ

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建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合（エに掲げる場合を除く。）

増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 189,410円(5) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの 226,330円(6) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの 300,590円(7) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が５万平方メートルを超える
もの 552,120円
１件につき左欄の１の(1)に定める額に法第６条の３第１項ただし書の規定により建築主事の審査を行う１の建築物（２以上の部分がエキスパンション
ジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額を加えた
額(1) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が200
平方メートル以内のもの 119,440円(2) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が200
平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 142,800円(3) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が500
平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 166,050円(4) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 189,410円(5) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの 226,330円(6) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が１

エ

17/51

確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場
合万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの 300,590円(7) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が５万平方メートルを超えるもの 552,120円
１件につき左欄の１の(1)に定める額に法第６条の３第１項ただし書の規定により建築主事の審査を行う１の建築物（２以上の部分がエキスパンション
ジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額を加えた
額(1) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が200平方メート
ル以内のもの 119,440円(2) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が200平方メート
ルを超え、500平方メー
トル以内のもの
142,800円(3) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が500平方メート
ルを超え、1,000平方メ
ートル以内のもの
166,050円(4) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が1,000平方メー

トルを超え、2,000平方メートル以内のもの
189,410円(5) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が2,000平方メー
トルを超え、１万平方メ
ートル以内のもの
226,330円(6) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が１万平方メー
トルを超え、５万平方メ
ートル以内のもの
300,590円(7) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が５万平方メー
トルを超えるもの
552,120円
２

法第６条の３第１項の規定による建築物の 構造計算適合性
建築等に関する構造計算適合性判定
判定手数料(1) 建築物を建築する場合（(2)に掲げる場
合及び移転する場合を除く。）
ア 法第20条第１項第２号イの国土交通大臣が定めた方法又は同項第３号イの国土交通大臣が定めた方法による構造計算によつて安全性が確かめられた建
築物の場合

イ

１件につき法第６条の３
第１項の規定により構造計算適合性判定を求める
１の建築物（２以上の部分
がエキスパンションジョ
イントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の
当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額(1) 当該建築物の床面積が200平方メートル以内のもの 119,440円(2) 当該建築物の床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以18/51

法第20条第１項第２号イの国土交通大臣の認定を受けたプログラム又は同項第３号イの国土交通大臣の認定を受けたプログラムによる構造計算によつて安全性が確かめられた建築物の場合内のもの 142,800円(3) 当該建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 166,050円(4) 当該建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メート
ル以内のもの 189,410
円(5) 当該建築物の床面積が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの 226,330円(6) 当該建築物の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの 300,590円(7) 当該建築物の床面積が５万平方メートルを超えるもの 552,120円
１件につき法第６条の３
第１項の規定により構造計算適合性判定を求める
１の建築物（２以上の部分
がエキスパンションジョ
イントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の
当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額(1) 当該建築物の床面積が200平方メートル以内のもの 90,470円(2) 当該建築物の床面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 102,100円(3) 当該建築物の床面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 113,830円(4) 当該建築物の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メート
ル以内のもの 125,460円(5) 当該建築物の床面積が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの 142,390円(6) 当該建築物の床面積が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの 179,520円(7) 当該建築物の床面積が５万平方メートルを超えるもの 303,550円(2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。）
ア 法第20条第１項第２号イの国土交通大臣が定めた方法又は同項第３号イの国土交通大臣が定めた方法による構造計算によつて安全性が確かめられた建築物の場合の 119,440円(2) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が200
平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 142,800円(3) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が500
平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 166,050円(4) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 189,410円(5) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が2,000平方メートルを超１件につき法第６条の３
第１項の規定により構造計算適合性判定を求める
１の建築物（２以上の部分
がエキスパンションジョ
イントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の
当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額(1) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が200
平方メートル以内のも

19/51

イ

法第20条第１項第２号イの国土交通大臣の認定を受けたプログラム又は同項第３号イの国土交通大臣の認定を受けたプログラムによる構造計算によつて安全性が確かめられた建築物の場合

え、１万平方メートル以内のもの 226,330円(6) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの 300,590円(7) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が５万平方メートルを超える
もの 552,120円
１件につき法第６条の３
第１項の規定により構造計算適合性判定を求める
１の建築物（２以上の部分
がエキスパンションジョ
イントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の
当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額(1) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が200
平方メートル以内のもの 90,470円(2) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が200
平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 102,100円(3) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が500
平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 113,830円(4) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 125,460円(5) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１

20/51

を加えた床面積）が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの 142,390円(6) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの 179,520円(7) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１（床面積が増加する場合にあつては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の２分の１を加えた床面積）が５万平方メートルを超える
もの 303,550円(3) 建築物を移転し、又はその大規模の修繕
若しくは大規模の模様替をする場合（(4)に掲げる場合を除く。）
ア 法第20条第１項第２号イの国土交通大臣が定めた方法又は同項第３号イの国土交通大臣が定めた方法による構造計算によつて安全性が確かめられた建築物の場合１件につき法第６条の３
第１項の規定により構造計算適合性判定を求める
１の建築物（２以上の部分
がエキスパンションジョ
イントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の
当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額(1) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の

イ

21/51

法第20条第１項第２号イの国土交通大臣の認定を受けたプログラム又は同項第３号イの国土交通大臣の認定を受けたプログラムによる構造計算によつて安全性が確かめられた建築物の場合

床面積の２分の１が200
平方メートル以内のもの 119,440円(2) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が200
平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 142,800円(3) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が500
平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 166,050円(4) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 189,410円(5) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの 226,330円(6) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの 300,590円(7) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が５万平方メートルを超えるもの 552,120円
１件につき法第６条の３
第１項の規定により構造計算適合性判定を求める
１の建築物（２以上の部分
がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の
当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額(1) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が200
平方メートル以内のもの 90,470円(2) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が200
平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 102,100円(3) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が500
平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 113,830円(4) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 125,460円(5) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が2,000平方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの 142,390円(6) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの 179,520円

22/51(7) 当該移転、修繕又は模様替に係る建築物の床面積の２分の１が５万平方メートルを超えるもの 303,550円(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、又はその大規模の修繕
若しくは大規模の模様替をする場合
ア 法第20条第１項第２号イの国土交通大臣が定めた方法又は同項第３号イの国土交通大臣が定めた方法による構造計算によつて安全性が確かめられた建築物の場合１件につき法第６条の３
第１項の規定により構造計算適合性判定を求める
１の建築物（２以上の部分
がエキスパンションジョ
イントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の
当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額(1) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が200平方メート
ル以内のもの 119,440円(2) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が200平方メート
ルを超え、500平方メー
トル以内のもの
142,800円(3) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が500平方メート
ルを超え、1,000平方メ
ートル以内のもの
166,050円(4) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が1,000平方メー
トルを超え、2,000平方メートル以内のもの

イ

法第20条第１項第２号イの国土交通大臣の認定を受けたプログラム又は同項第３号イの国土交通大臣の認定を受けたプログラムによる構造計算によつて安全性が確かめられた建築物の場合

189,410円(5) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が2,000平方メー
トルを超え、１万平方メ
ートル以内のもの
226,330円(6) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が１万平方メー
トルを超え、５万平方メ
ートル以内のもの
300,590円(7) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が５万平方メー
トルを超えるもの
552,120円
１件につき法第６条の３
第１項の規定により構造計算適合性判定を求める
１の建築物（２以上の部分
がエキスパンションジョ
イントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の
当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次の区分に応じ、それぞれに定める金額を合計した額(1) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が200平方メート
ル以内のもの 90,470円(2) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が200平方メート
ルを超え、500平方メー
トル以内のもの
102,100円(3) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が500平方メート
ルを超え、1,000平方メ
ートル以内のもの
113,830円(4) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が1,000平方メー
トルを超え、2,000平方メートル以内のもの
125,460円(5) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が2,000平方メー
トルを超え、１万平方メ
ートル以内のもの
142,390円(6) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が１万平方メー
トルを超え、５万平方メ
ートル以内のもの
179,520円(7) 当該計画の変更に係る建築物の床面積の２分の１が５万平方メー
トルを超えるもの
303,550円
３23/51

法第７条第１項の規定による建築物の完了 建築物完了検査
検査申請に対する検査
申請手数料(1) 建築物（(2)に掲げる部分を除く。）に係るもの
ア 建築物を建築し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合（建築にあつては、イに掲げる場合を除く。）（ア） 当該建築、修繕又は模様替に係る床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる
場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が30平方メー
トル以内のもの

１件につき 18,360円（法第７条の３第１項の規定による中間検査（以下この項及び４の項において「中間検査」という。）を受けた場合にあつては、16,320
円）

（イ） 当該建築、修繕又は模様替に係る床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる
場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が30平方メー
トルを超え、100平方メートル以内のもの（ウ） 当該建築、修繕又は模様替に係る床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる
場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの（エ） 当該建築、修繕又は模様替に係る床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる
場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの（オ） 当該建築、修繕又は模様替に係る床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる
場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの（カ） 当該建築、修繕又は模様替に係る床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる
場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が1,000平方
メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの（キ） 当該建築、修繕又は模様替に係る床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる１件につき 37,740円（中間検査を受けた場合にあつては、36,720円）

場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が2,000平方
メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの（ク） 当該建築、修繕又は模様替に係る床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる
場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が5,000平方
メートルを超え、１万平方メートル以内のもの（ケ） 当該建築、修繕又は模様替に係る床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる
場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が１万平方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの（コ） 当該建築、修繕又は模様替に係る床面積（既存の建築物を増築して当該増築する部分と一の建築物となる
場合にあつては、当該増築する部分の床面積に既存の建築物の床面積の２分の１を加えた床面積）が５万平方メートルを超えるもの
イ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以
下この項において「建築物省エネ法」という。）第11条第１項に規定する特定建築行為（以下この項において「特定建築行為」という。）をした場合

１件につき 42,840円（中間検査を受けた場合にあつては、41,820円）

１件につき 68,340円（中間検査を受けた場合にあつては、66,300円）

１件につき 122,400円（中間検査を受けた場合にあつては、120,360円）

１件につき 182,580円（中間検査を受けた場合にあつては、172,380円）

１件につき 278,460円（中間検査を受けた場合にあつては、268,260円）

24/51

１件につき 391,680円（中間検査を受けた場合にあつては、381,480円）

１件につき 487,560円（中間検査を受けた場合にあつては、477,360円）

１件につき 910,860円（中間検査を受けた場合にあつては、900,660円）

１件につき左欄のアに定める額に次の区分に応じそれぞれに定める金額を加えた額(1) 当該特定建築行為に係る非住宅部分（建築物
省エネ法第11条第１項に規定する非住宅部分をいう。以下この項において同じ。）の床面積が300平方メートル以上
1,000平方メートル以内のもの 56,100円（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）第10条第１号に規定する工場等の用途のみに供する建築物（以下この項において「工場等建築物」という。）にあつては、
13,260円）(2) 当該特定建築行為に係る非住宅部分の床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メー
トル以内のもの
74,460円（工場等建築物にあつては、19,380円）(3) 当該特定建築行為に係る非住宅部分の床面
積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メー
トル以内のもの
120,360円（工場等建築物にあつては、47,940
円）(4) 当該特定建築行為に係る非住宅部分の床面
積が5,000平方メートルを超え、１万平方メート
ル以内のもの 157,080円（工場等建築物にあつては、72,420円）(5) 当該特定建築行為に係る非住宅部分の床面積が１万平方メートルを超え、２万5,000平方メートル以内のもの
188,700円（工場等建築物にあつては、90,780
円）(6) 当該特定建築行為に係る非住宅部分の床面積が２万5,000平方メー
トルを超え、５万平方メ
ートル以内のもの(2) 建築設備に係るもの
法第７条の３第１項の規定による建築物の 建築物中間検査
中間検査申請に対する検査
申請手数料(1) 中間検査を行う部分の床面積が30平方メートル以内のもの(2) 中間検査を行う部分の床面積が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの(3) 中間検査を行う部分の床面積が100平方
メートルを超え、200平方メートル以内のもの(4) 中間検査を行う部分の床面積が200平方
メートルを超え、500平方メートル以内のもの(5) 中間検査を行う部分の床面積が500平方
メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの(6) 中間検査を行う部分の床面積が1,000平
方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの(7) 中間検査を行う部分の床面積が2,000平
方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの(8) 中間検査を行う部分の床面積が5,000平
方メートルを超え、１万平方メートル以内のもの(9) 中間検査を行う部分の床面積が１万平
方メートルを超え、５万平方メートル以内のもの(10) 中間検査を行う部分の床面積が５万平
方メートルを超えるもの
５ 法第18条第３項の規定による国等の建築物 国等建築物確認の建築等に関する通知に対する審査
手数料221,340円（工場等建築物にあつては、112,200円）(7) 当該特定建築行為に係る非住宅部分の床面積が５万平方メートルを超えるもの 286,620円（工場等建築物にあつては、156,060円）
１件につき31,620円

４

25/51

１件につき

16,320円

１件につき35,700円

１件につき39,780円

１件につき57,120円

１件につき106,080円

１件につき168,300円

１件につき235,620円

１件につき273,360円

１件につき441,660円

１件につき772,140円

(1) (2)に掲げる場合以外の場合
１の項の(1)に定める額(2) 法第18条第４項ただし書の規定により
１の項の(2)に定める額
建築主事の審査を行う場合
６ 法第18条第４項の規定による国等の建築物 国等構造計算適 ２の項に定める額の建築等に関する構造計算適合性判定
合性判定手数料
７ 法第18条第17項の規定による国等の建築物 国等完了検査手の完了検査
数料(1) 建築物（(2)に掲げる部分を除く。）に３の項の(1)に定める額係るもの(2) 建築設備に係るもの
３の項の(2)に定める額
８ 法第18条第20項の規定による国等の建築物 国等中間検査手 ４の項に定める額の中間検査数料
別表第３（第６条関係）（平12規則６・追加、平15規則22・平16規則３・平17規則34・平19規則27・平20
規則48・一部改正、平27規則48・旧別表第２繰下・一部改正、平30規則10・平30
規則46・令元規則３・令元規則31・令２規則50・令４規則31・一部改正）
事務
手数料の名称手数料の額
１ 法第７条の６第１項第１号若しくは第２号 検査済証の交付 １件につき122,400円
又は第18条第24項第１号若しくは第２号（こ を受ける前におれらの規定を法第87条の４又は第88条第１項 ける建築物等の若しくは第２項において準用する場合を含 仮使用認定申請
む。）の規定による仮使用の認定の申請に対 手数料
する審査
１の２ 法第42条第１項第５号の規定による道 道の位置の指定 １件につき51,000円の位置の指定の申請に対する審査
申請手数料
１の３ 法第43条第２項第１号の規定による建 建築物の敷地と １件につき27,540円
築の認定の申請に対する審査
道路との関係の建築認定申請手数料
２ 法第43条第２項第２号の規定による建築の 建築物の敷地と １件につき33,660円
許可の申請に対する審査
道路との関係の建築許可申請手数料
３ 法第44条第１項第２号の規定による建築の 公衆便所等の道 １件につき33,660円
許可の申請に対する審査
路内における建
築許可申請手数料
４ 法第44条第１項第３号の規定による建築の 道路内における １件につき27,540円
認定の申請に対する審査
建築認定申請手数料
５ 法第44条第１項第４号の規定による建築の 公共用歩廊等の １件につき163,200円
許可の申請に対する審査
道路内における

建築許可申請手数料
６ 法第47条ただし書の規定による建築の許可 壁面線外におけの申請に対する審査
る建築許可申請
手数料
７ 法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、用途地域等にお第３項ただし書、第４項ただし書、第５項た ける建築等許可
だし書、第６項ただし書、第７項ただし書、 申請手数料
第８項ただし書、第９項ただし書、第10項た
だし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書（これらの規定を法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による建築等の許可の申請に対する審査(1) (2)及び(3)に掲げる場合以外の場合(2) 法第48条第16項第１号の規定による特例許可を受けた建築物の増築等をする場
合(3) 法第48条第16項第２号の規定による日常生活に必要な政令で定める建築物に、住居の環境の悪化を防止するための国土交
通省令で定める措置を講じる場合
８ 法第51条ただし書（法第87条第２項若しく 特殊建築物等敷は第３項又は第88条第２項において準用する 地許可申請手数場合を含む。）の規定による特殊建築物等の 料
敷地の位置の許可の申請に対する審査
９ 法第52条第10項、第11項又は第14項の規定 容積率の特例許によるの容積率に関する特例の許可の申請に 可申請手数料
対する審査
９の２ 法第53条第４項又は第５項の規定によ 建蔽率の特例許る建蔽率に関する特例の許可の申請に対する 可申請手数料
審査
10 法第53条第６項第３号の規定による建蔽率 建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に に関する制限の対する審査
適用除外に係る許可申請手数料
11 法第53条の２第１項第３号又は第４号の規 建築物の敷地面
定による建築物の敷地面積の許可の申請に対 積の許可申請手する審査
数料
12 法第55条第２項の規定による建築物の高さ 建築物の高さのに関する特例の認定の申請に対する審査
特例認定申請手
数料

26/51

１件につき

163,200円

１件につき
１件につき

183,600円
122,400円

１件につき163,200円

１件につき163,200円

１件につき163,200円

１件につき163,200円

１件につき33,660円

１件につき163,200円

１件につき27,540円

13

法第55条第３項各号の規定による建築物の 建築物の高さの高さの許可の申請に対する審査
許可申請手数料
14 法第56条の２第１項ただし書の規定による 日影による建築
建築物の高さの許可の申請に対する審査
物の高さの特例
許可申請手数料
15 法第57条第１項の規定による建築物の高さ 高架の工作物内に関する制限の適用除外に係る認定の申請に に設ける建築物
対する審査の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料15の２ 法第57条の２第１項の規定による特例 特例容積率適用
容積率の限度の指定の申請に対する審査
地区における特例容積率の限度(1) 敷地の数が２である場合の指定申請手数(2) 敷地の数が３以上である場合
料

１件につき

163,200円

１件につき163,200円

１件につき27,540円

１件につき
１件につき

15の３ 法第57条の３第１項の規定による特例 特例容積率適用 １件につき容積率の限度の指定の取消しの申請に対する 地区における特審査
例容積率の限度の指定の取消し
申請手数料

15の４ 法第57条の４第１項の規定による建築 特例容積率適用 １件につき物の高さの限度に関する特例の許可の申請に 地区における建対する審査物の高さの限度に関する特例の許可申請手数料
16 法第59条第１項第３号の規定による建築物 高度利用地区に １件につきの容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置 おける建築物のに関する特例の許可の申請に対する審査
容積率、建蔽率、
建築面積又は壁面の位置の特例
許可申請手数料
17 法第59条第４項の規定による建築物の各部 高度利用地区に １件につき分の高さの許可の申請に対する審査おける建築物の各部分の高さの許可申請手数料

18

法第59条の２第１項の規定による建築物の 敷地内に広い空 １件につき容積率又は各部分の高さに関する特例の許可 地を有する建築の申請に対する審査物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手
数料
18の２ 法第67条第３項第２号の規定による建 特定防災街区整 １件につき築物の敷地面積の最低限度又は同条第５項第 備地区における２号の規定による建築物の壁面の位置に関す 建築物の敷地面る特例の許可の申請に対する審査積の最低限度又は建築物の壁面の位置に関する
特例の許可申請手数料18の３ 法第67条第９項第２号の規定による建 特定防災街区整 １件につき築物の間口率及び高さに関する制限の適用除 備地区における外に関する許可の申請に対する審査
建築物の間口率及び高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料
18の４ 法第68条第１項第２号の規定による建 景観地区におけ １件につき築物の高さ、同条第２項第２号の規定による る建築物の高さ、建築物の壁面の位置又は同条第３項第２号の 壁面の位置又は規定による建築物の敷地面積に関する特例の 敷地面積に関す許可の申請に対する審査
る特例の許可申請手数料
18の５ 法第68条第５項の規定による建築物の 景観地区におけ １件につき各部分の高さに関する制限の適用除外に係る る建築物の各部認定の申請に対する審査分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申
請手数料
19 法第68条の３第１項の規定による容積率、 再開発等促進区 １件につき同条第２項の規定による建蔽率又は同条第３ 又は沿道再開発項の規定による建築物の高さに関する制限の 等促進区の区域
適用除外に係る認定の申請に対する審査における容積率、
建蔽率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申
請手数料
20 法第68条の３第４項の規定による建築物の 再開発等促進区 １件につき79,560円
79,560円に
２を超える
敷地の数に
28,560円を
乗じて得た
額を加算し
た額
6,520円に現に存する敷地の数に12,240円を
乗じて得た
額を加算し
た額
163,200円

163,200円

163,200円

27/51

163,200円

163,200円

163,200円

163,200円

27,540円

27,540円

163,200円

各部分の高さの許可の申請に対する審査

又は沿道再開発等促進区の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料20の２ 法第68条の３第７項の規定による建築 開発整備促進区
物の用途に関する制限の適用除外に係る認定 における用途にの申請に対する審査
関する制限の適用除外に係る認
定申請手数料21 法第68条の４第１項の規定による容積率に 地区計画等の区関する制限の適用除外に係る認定の申請に対 域における公共する審査
施設の整備状況に応じた容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料
22 法第68条の５の３第２項の規定による建築 地区計画又は沿物の各部分の高さの許可の申請に対する審査 道地区計画の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料
23 法第68条の５の５第１項の規定による容積 地区計画等の区率又は同条第２項の規定による高さの特例に 域における容積係る認定の申請に対する審査率又は高さの特例に係る認定申
請手数料
24 法第68条の５の６第１項の規定による建蔽 地区計画等の区率の特例に係る認定の申請に対する審査域における建蔽率の特例に係る認定申請手数料
25 法第68条の７第５項の規定による建築物の 予定道路に係る容積率に関する特例の許可の申請に対する審 建築物の容積率査の特例許可申請
手数料
26 法第85条第６項の規定による仮設建築物の 仮設建築物建築
建築の許可の申請に対する審査
許可申請手数料（存続期間１年(1) 仮設の期間が３箇月以内の場合
以内）(2) その他の場合
26の２ 法第85条第７項の規定による仮設建築 仮設建築物建築
物の建築の許可の申請に対する審査
許可申請手数料

１件につき27,540円

１件につき27,540円（存続期間１年
超）
27 法第86条第１項の規定による１又は２以上 総合的設計等にの建築物に関する特例の認定の申請に対する よる一団地の建審査
築物の特例認定
申請手数料(1) 建築物の数が１又は２である場合
１件につき(2) 建築物の数が３以上である場合
１件につき

28

１件につき

163,200円

１件につき27,540円

１件につき27,540円

１件につき163,200円

１件につき
１件につき
１件につき

法第86条第２項の規定による複数建築物に 既存建築物を前関する特例の認定の申請に対する審査提とした総合的(1) 建築物（既存建築物を除く。以下この項設計による建築 １件につき物の特例認定申において同じ。）の数が１である場合
請手数料(2) 建築物の数が２以上である場合
１件につき28の２ 法第86条第３項の規定による１又は２ 総合的設計等に以上の建築物に関する特例の許可の申請に対 よる敷地内に広する審査い空地を有する一団地の建築物 １件につき(1) 建築物の数が１又は２である場合の特例許可申請 １件につき(2) 建築物の数が３以上である場合
手数料28の３ 法第86条第４項の規定による複数建築 既存建築物を前物に関する特例の許可の申請に対する審査 提とした総合的(1) 建築物（既存建築物を除く。以下この項設計による建築 １件につき物の特例許可申において同じ。）の数が１である場合
請手数料(2) 建築物の数が２以上である場合
１件につき61,200円
122,400円
163,200円

28/51

79,560円
79,560円に
２を超える
建築物の数
に28,560円
を乗じて得
た額を加算
した額

79,560円
79,560円に
１を超える
建築物の数
に28,560円
を乗じて得
た額を加算
した額

224,400円
224,400円に
２を超える
建築物の数
に28,560円
を乗じて得
た額を加算
した額

224,400円
224,400円に
１を超える
建築物の数
に28,560円

を乗じて得
た額を加算
した額
29

法第86条の２第１項の規定による一敷地内 一敷地内認定建認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請 築物以外の建築に対する審査物の建築認定申(1) 建築物（一敷地内認定建築物を除く。以請手数料
１件につき下この項において同じ。）の数が１である
場合(2) 建築物の数が２以上である場合
１件につき29の２ 法第86条の２第２項の規定による一敷 一敷地内認定建
地内認定建築物以外の建築物に関する特例の 築物以外の建築許可の申請に対する審査
物の特例許可申(1) 建築物（一敷地内認定建築物を除く。以請手数料
１件につき下この項において同じ。）の数が１である
場合(2) 建築物の数が２以上である場合
１件につき29の３ 法第86条の２第３項の規定による一敷 一敷地内許可建
地内許可建築物以外の建築物の建築の許可の 築物以外の建築申請に対する審査
物の建築許可申(1) 建築物（一敷地内許可建築物を除く。以請手数料
１件につき下この項において同じ。）の数が１である
場合(2) 建築物の数が２以上である場合
１件につき

30

法第86条の５第１項の規定による一の敷地 一の敷地とみな １件につきとみなすこと等の認定又は許可の取消しの申 すこと等の認定請に対する審査
又は許可の取消
し申請手数料法第86条の６第２項の規定による建築物の 一団地の住宅施 １件につき容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに 設に関する都市
関する制限の適用除外に係る認定の申請に対 計画に基づく建する審査
築物の容積率、建蔽率、外壁の後退
距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認
定申請手数料31の２ 法第86条の８第１項の規定による既存 既存の一の建築の一の建築物について２以上の工事に分けて 物について２以工事を行う場合の制限の緩和に係る認定の申 上の工事に分け請に対する審査て工事を行う場(1) 当該申請に係る床面積が30平方メート 合の制限の緩和に係る認定申請
ル以内のもの手数料
ア イに掲げる場合以外の場合
１件につきイ 法第20条第１項第１号から第３号ま
１件につきでに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(2) 当該申請に係る床面積が30平方メート
ルを超え、100平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
１件につきイ 法第20条第１項第１号から第３号ま
１件につきでに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(3) 当該申請に係る床面積が100平方メート
ルを超え、200平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
１件につきイ 法第20条第１項第１号から第３号ま
１件につきでに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(4) 当該申請に係る床面積が200平方メート
ルを超え、500平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
１件につきイ 法第20条第１項第１号から第３号ま
１件につきでに規定する基準への適合性審査を必
31

79,560円

79,560円に
１を超える
建築物の数
に28,560円
を乗じて得
た額を加算
した額

224,400円

224,400円に
１を超える
建築物の数
に28,560円
を乗じて得
た額を加算
した額

224,400円

224,400円に
１を超える
建築物の数
に28,560円
を乗じて得
た額を加算
した額
6,520円に現

29/51

に存する建
築物の数に
12,240円を
乗じて得た
額を加算し
た額
27,540円

9,180円
18,360円

31,620円
57,120円

38,760円
66,300円

61,200円
88,740円

要とする場合(5) 当該申請に係る床面積が500平方メート
ルを超え、1,000平方メートル以内のもの(6) 当該申請に係る床面積が1,000平方メー
トルを超え、2,000平方メートル以内のもの(7) 当該申請に係る床面積が2,000平方メー
トルを超え、5,000平方メートル以内のもの(8) 当該申請に係る床面積が5,000平方メー
トルを超え、１万平方メートル以内のもの(9) 当該申請に係る床面積が１万平方メー
トルを超え、５万平方メートル以内のもの(10) 当該申請に係る床面積が５万平方メー
トルを超えるもの
31の３ 法第86条の８第３項の規定による既存 既存の一の建築の一の建築物について２以上の工事に分けて 物について２以工事を行う場合の制限の緩和に係る認定の変 上の工事に分け
更の申請に対する審査て工事を行う場(1) 当該申請に係る床面積が30平方メート 合の制限の緩和に係る認定の変ル以内のもの更申請手数料
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(2) 当該申請に係る床面積が30平方メート
ルを超え、100平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(3) 当該申請に係る床面積が100平方メート
ルを超え、200平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(4) 当該申請に係る床面積が200平方メート
ルを超え、500平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必

１件につき157,080円

１件につき214,200円

１件につき377,400円

１件につき508,980円

１件につき676,260円

１件につき1,103,640円

１件につき
１件につき

9,180円
18,360円

１件につき
１件につき

31,620円
57,120円

１件につき
１件につき

38,760円
66,300円

１件につき
１件につき

61,200円
88,740円

要とする場合(5) 当該申請に係る床面積が500平方メート
ルを超え、1,000平方メートル以内のもの(6) 当該申請に係る床面積が1,000平方メー
トルを超え、2,000平方メートル以内のもの(7) 当該申請に係る床面積が2,000平方メー
トルを超え、5,000平方メートル以内のもの(8) 当該申請に係る床面積が5,000平方メー
トルを超え、１万平方メートル以内のもの(9) 当該申請に係る床面積が１万平方メー
トルを超え、５万平方メートル以内のもの(10) 当該申請に係る床面積が５万平方メー
トルを超えるもの
31の４ 法第87条の２第１項の規定による既存 既存の一の建築の一の建築物について２以上の工事に分けて 物について２以
用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩 上の工事に分け
和に係る認定の申請に対する審査て用途の変更に(1) 当該申請に係る床面積が30平方メート 伴う工事を行う
場合の制限の緩ル以内のもの和に係る認定申
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号ま 請手数料
でに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(2) 当該申請に係る床面積が30平方メート
ルを超え、100平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(3) 当該申請に係る床面積が100平方メート
ルを超え、200平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(4) 当該申請に係る床面積が200平方メート
ルを超え、500平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必

30/51

１件につき

157,080円

１件につき214,200円

１件につき377,400円

１件につき508,980円

１件につき676,260円

１件につき1,103,640円

１件につき
１件につき

9,180円
18,360円

１件につき
１件につき

31,620円
57,120円

１件につき
１件につき

38,760円
66,300円

１件につき
１件につき

61,200円
88,740円

要とする場合(5) 当該申請に係る床面積が500平方メート
ルを超え、1,000平方メートル以内のもの(6) 当該申請に係る床面積が1,000平方メー
トルを超え、2,000平方メートル以内のもの(7) 当該申請に係る床面積が2,000平方メー
トルを超え、5,000平方メートル以内のもの(8) 当該申請に係る床面積が5,000平方メー
トルを超え、１万平方メートル以内のもの(9) 当該申請に係る床面積が１万平方メー
トルを超え、５万平方メートル以内のもの(10) 当該申請に係る床面積が５万平方メー
トルを超えるもの
31の５ 法第87条の２第２項において準用する 既存の一の建築法第86条の８第３項の規定による既存の一の 物について２以
建築物について２以上の工事に分けて用途の 上の工事に分け変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和に係 て用途の変更にる認定の変更の申請に対する審査伴う工事を行う(1) 当該申請に係る床面積が30平方メート 場合の制限の緩和に係る認定変
ル以内のもの更申請手数料
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(2) 当該申請に係る床面積が30平方メート
ルを超え、100平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(3) 当該申請に係る床面積が100平方メート
ルを超え、200平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号までに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(4) 当該申請に係る床面積が200平方メート
ルを超え、500平方メートル以内のもの
ア イに掲げる場合以外の場合
イ 法第20条第１項第１号から第３号ま１件につき

157,080円

１件につき214,200円

１件につき377,400円

１件につき508,980円

１件につき676,260円

１件につき1,103,640円

１件につき
１件につき

9,180円
18,360円

１件につき
１件につき

31,620円
57,120円

１件につき
１件につき

38,760円
66,300円

１件につき
１件につき

でに規定する基準への適合性審査を必要とする場合(5) 当該申請に係る床面積が500平方メート
１件につきルを超え、1,000平方メートル以内のもの(6) 当該申請に係る床面積が1,000平方メー
１件につきトルを超え、2,000平方メートル以内のもの(7) 当該申請に係る床面積が2,000平方メー
１件につきトルを超え、5,000平方メートル以内のもの(8) 当該申請に係る床面積が5,000平方メー
１件につきトルを超え、１万平方メートル以内のもの(9) 当該申請に係る床面積が１万平方メー
１件につきトルを超え、５万平方メートル以内のもの(10) 当該申請に係る床面積が５万平方メー
１件につきトルを超えるもの
31の６ 法第87条の３第６項の規定による建築 建築物の用途を
物の用途を変更して１年以内の期間を定め 変更して興行場て、興行場等として使用する場合の制限の緩 等として使用す
和に係る許可の申請に対する審査る場合の制限の緩和に係る許可 １件につき(1) 使用する期間が３箇月以内の場合
申請手数料（使用 １件につき(2) その他の場合
期間１年以内）31の７ 法第87条の３第７項の規定による建築 建築物の用途を １件につき物の用途を変更して１年を超えて、必要と認 変更して興行場める期間を定めて興行場等として使用する場 等として使用す合の制限の緩和に係る許可の申請に対する審 る場合の制限の査緩和に係る許可
申請手数料（使用期間１年超）
32 法第87条の４において準用する法第６条第 建築設備確認申１項の規定による建築設備の確認の申請に対 請手数料する審査
(1) 建築設備を設置する場合（(2)に掲げる
１件につき場合を除く。）(2) 確認を受けた建築設備の計画の変更を１件につきして建築設備を設置する場合
33 法第87条の４において準用する法第７条第 建築設備完了検 １件につき１項の規定による建築設備の完了検査申請に 査申請手数料
対する検査
34 法第88条において準用する法第６条第１項 工作物確認申請の規定による工作物の確認の申請に対する審 手数料61,200円
88,740円

31/51

157,080円
214,200円

377,400円

508,980円
676,260円
1,103,640円

61,200円
122,240円
163,200円

23,460円
16,320円
31,620円

査(1) 工作物を築造する場合（(2)に掲げる場
１件につき37,740円
合を除く。）(2) 確認を受けた工作物の計画を変更をし１件につき26,520円て工作物を築造する場合
35 法第88条において準用する法第７条第１項 工作物完了検査 １件につき38,760円の規定による工作物の完了検査申請に対する 申請手数料
検査36 法第87条の４において準用する法第18条第 国等建築設備確 32の項に定める額
３項の規定による国等の建築設備の設置等に 認手数料
関する通知に対する審査
37 法第87条の４において準用する法第18条第 国等建築設備完 33の項に定める額17項の規定による国等の建築設備の完了検査 了検査手数料
38 法第88条において準用する法第18条第３項 国等工作物確認 34の項に定める額の規定による国等の工作物の設置等に関する 手数料
通知に対する審査39 法第88条において準用する法第18条第17項 国等工作物完了 35の項に定める額の規定による国等の工作物の完了検査
検査手数料
40 令第137条の16第２号の規定による移転の 建築物の移転の １件につき27,540円
制限の緩和に係る認定の申請に対する審査 制限の緩和に係る認定申請手数料
別表第４（第19条関係）（平12規則40・追加、平16規則13・平17規則20・平17規則38・平17規則56・平18
規則46・一部改正、平27規則48・旧別表第３繰下）区域
垂直積雪量
１ 亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市 0.3メートル（平成17年12月31日における園部町及び八木町の区域に限る。）、
木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町及び南山城村
２ 福知山市（字雲原、字天座、字坂浦、字下野条、字上野条、字行 0.5メートル
積、字上佐々木、字中佐々木、字下佐々木、字喜多、字長尾、字一の宮、字日尾、字大呂並びに平成17年12月31日における夜久野町及
び大江町の区域を除く。）、南丹市（同日における日吉町の区域に限る。）及び京丹波町（仏主、上乙見、下乙見、篠原、下粟野、細谷、西河内、上粟野、大迫、塩谷、長瀬、升谷、中山、市場、大倉、本庄、小畑、坂原、中、角、広瀬、才原、安栖里、稲次、出野、広野、大簾を除く。）
３ 綾部市（老富町、光野町、故屋岡町、五泉町、睦寄町、五津合町、0.7メートル
八津合町を除く。）
４ 舞鶴市、福知山市（平成17年12月31日における夜久野町及び大江 0.9メートル
町の区域に限る。）及び京丹波町（仏主、上乙見、下乙見、篠原、

下粟野、細谷、西河内、上粟野、大迫、塩谷、長瀬、升谷、中山、
市場、大倉、本庄、小畑、坂原、中、角、広瀬、才原、安栖里、稲次、出野、広野、大簾に限る。）
５ 福知山市（字雲原、字天座、字坂浦、字下野条、字上野条、字行 1.1メートル
積、字上佐々木、字中佐々木、字下佐々木、字喜多、字長尾、字一の宮、字日尾、字大呂に限る。）、綾部市（老富町、光野町、故屋
岡町、五泉町、睦寄町、五津合町、八津合町に限る。）、宮津市（字田原、字日ヶ谷、字大島、字外垣、字岩ヶ鼻、字長江、字木子、字東野、字松尾、字上世屋、字下世屋、字奥波見、字中波見、字里波
見、字畑を除く。）、南丹市（美山町芦生、美山町佐々里、美山町
田歌、美山町白石、美山町江和、美山町知見、美山町下、美山町中、
美山町北、美山町南、美山町河内谷、美山町福居、美山町豊郷、美山町盛郷、美山町鶴ケ岡、美山町高野並びに平成17年12月31日における園部町、八木町及び日吉町の区域を除く。）及び与謝野町
６ 宮津市（字田原、字日ヶ谷、字大島、字外垣、字岩ヶ鼻、字長江、1.5メートル
字木子、字東野、字松尾、字上世屋、字下世屋、字奥波見、字中波
見、字里波見、字畑に限る。）、京丹後市、南丹市（美山町芦生、
美山町佐々里、美山町田歌、美山町白石、美山町江和、美山町知見、
美山町下、美山町中、美山町北、美山町南、美山町河内谷、美山町
福居、美山町豊郷、美山町盛郷、美山町鶴ケ岡、美山町高野に限る。）
及び伊根町

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