特定非営利活動法人
健康情報処理センターあいち
定款

改訂 初版 平成２０年 ７月 ５日
平成２１年 ３月２１日
平成２１年１０月１０日
平成２２年 ６月 ５日
平成２２年１１月 ４日
平成２４年 ５月２６日
平成２４年 ９月１９日
平成２９年 ６月１０日

特定非営利活動法人
健康情報処理センターあいち定款
第 1 章 総則

（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人健康情報処理センターあいちという。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市中区大須三丁目 30 番 40 号万松寺ビル 10 階におく。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、(1) 国民の健康福祉向上に寄与することを目的とし、安全にかつ効果的に生活習慣病有病者・予備群の減少を図るものである。
(2) 保健、医療、福祉分野の増進を図る活動、並びに医療情報ネットワークの構築をはかり、医療情報の安全な管理運用への基盤整備支援をおこなう。
(3) 保健医療業をもって健康の増進をおこなう。
(4) 臨床研究等による医学・医術の発達、並びに公衆衛生の向上を図り、倫理性、科学性、信頼性の高い医療を確立して健康・福祉の増進に寄与する。
(5) 環境の保全を図り、労働者の健康福祉を図る。
(6) スポーツ教室・実践活動を行い、スポーツ振興・普及を目指す。
（種類）
第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 情報化社会の発展を図る活動(3) 地域安全活動(4) 学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動（事業）
第 5 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 被保険者、被扶養者の健診結果管理事業 x](2) 健診項目、問診項目等の様式の標準化事業(3) 保健指導者等の育成と、質の向上を目的とした研修会開催事業(4) 医師、保健師、管理栄養士などのマンパワーの確保事業(5) 特定健診・特定保健指導実施時の集合一括契約事業、事務代行処理事業(6) 後期高齢者の保健事業実施に関する事業(7) スポーツ振興による生活習慣病対策事業(8) 情報システムの導入による事務処理の効率化、利便性を向上させる事業(9) 保健、医療、福祉分野での個人情報保護の支援事業及び、医療安全への支援事業(10) 臨床研究の普及・啓発及び運用に関する事業(11) 環境因子が子供達の育成・健康に与える影響調査を行う事業(12) 生涯を通じたスポーツの普及振興において、医学情報を反映した安全な活動支援事業(13) その他目的を安全に達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の三種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体(3) 特別会員 この法人の事業達成に必要な個人及び団体

（入会）第 7 条 会員の入会については、社団法人愛知県医師会のＡ会員とする。
2
会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 15 人以下(2) 監事 2 人
2 理事のうち、１人を理事長、2 人を副理事長、1 人を専務理事、1 人を常務理事とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 専務理事は主として業務の執行、運営を行う。
4 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁（愛知県）に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合は、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条
役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者、又は現任者の任期の残存期間とする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の１を超える者が欠けたときは、遅滞無くこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の１以下の人数の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び予算並びにその変更(5)事業報告及び決算(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬(7)入会金及び会費の額(8)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において 同じ。）その他の新たな義務の負担及び権利の放棄(9)事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第 25 条 総会は、第 24 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2
理事長は、第 24 条第 2 項第１号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の 2 分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3
正会員は定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう）により表決をすることができる。
4
第 2 項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第 2 項、第 30 条第１項第 2 号及び第51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
5
総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 2 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2
理事長は、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
4
理事会は理事の 2 分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3
理事は定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう）により表決をすることができる。
4
第 2 項の規定により表決した理事は、第 36 条第 2 項及び第 38 条第１項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
5
理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立の時の財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益（資産の区分）第 40 条 削除（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事
業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3
第１項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、
法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、社団法人愛知県医師会に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、当法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
（名誉理事長等の設置）
第 57 条 本法人に、名誉理事長、特別顧問、顧問を置くことができる。
2 名誉理事長は、理事長が総会の承認を得て委嘱する。
3 特別顧問、顧問は理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
4 名誉理事長、特別顧問、顧問の任期は、理事長の任期と同一とする。ただし、理事長が任期の中途において退任した時は、その時に退任するものとする。
附則12

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
妹尾淑郎
副理事長
志賀捷浩
同
細川 孝
同
赤塚俊昭
理 事
水上哲秀
同
市川朝洋
同
横井 隆
同
松本隆利
同
細川秀一
同
髙橋利忠同
早川常彦
同
小池斌碩
同
春田和廣
同
小出義信
同
藤野敏夫
同
永坂トシヱ
同
椙山広美
同
小山田一昭
同
伊藤幸調
同
五藤雅博
監 事
天野恵一
同
山崎和夫同宮澤節子
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、設立の日から平成21 年 3 月 31 日までとする。
4 この法人の当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 20 年 3 月 31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1)正会員入会金
10,000 円
正会員会費
5,000 円（１年間分）(2)賛助会員入会金
100,000 円／１口
賛助会員会費10,000 円（１年間分）(3)特別会員からは入会金及び会費は徴収しない。
但し、初年度については会費を徴収しない。
附則この定款は、平成２４年５月２６日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附則この定款は、名古屋市長の認証を受けた日（平成２４年９月１９日）から施行する。
附則この定款は、平成２９年６月１０日から施行する。

改定履歴
総会日時：平成 20 年 7 月 5 日（県承認 19 社活 2400 号：平成 19 年 12 月 21 日）ア） 住所変更イ） 副理事長数変更ウ） 役員変更
総会日時：平成 年 月 日（県承認 20 社活 2349 号：平成 21 年 1 月 16 日）
ア）種別及び定数変更
総会日時：平成 21 年 3 月 21 日（県承認 21 社活第 2262 号：平成 21 年 11 月 19 日）ア） 目的変更
イ） 事業変更ウ） 役員変更エ） 理事会定足数追加
総会日時：平成 21 年 10 月 10 日（県承認 21 社活第 2834 号：平成 22 年２月 18 日）ア）目的追加イ）種別追加ウ）事業追加エ）附則追加
総会日時：平成 22 年 6 月 5 日ア）附則追加
総会日時：平成 22 年 11 月 4 日（県承認 23 社活 1401 号：平成 23 年 7 月 15 日）ア）目的の変更イ）種類の変更ウ）事業の変更
総会日時：平成 24 年 5 月 26 日（市承認 24 指令市経市活第 131 号：平成 24 年 9 月 19 日）
ア）権能変更イ）定款変更の承認事項の変更
総会日時：平成29年6月10日（平成28年改正 法第28の2第1項：平成29年4月1日）
ア）定款変更イ）附則追加令和 4 年 6 月 15 日
以上、特定非営利活動法人 健康情報処理センターあいちの定款に相違ありません。

特定非営利活動法人 健康情報処理センターあいち
理事長 志賀捷浩