ディスクロージャー

D

I

S

2011
C

L

O

S

U

R

E

ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

106 億円（回転出資金含む）

○総

資

産

2,383 億円

高2,115 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

679 億円○長期共済保有高

1 兆 1,996 億円○組

数

43,061 人（うち正組合員 24,638 人）

数

理事 36 人（うち常勤 7 人）

○役

合

員
員

監事 13 人（うち常勤 1 人）
○職

員

数

850 人（うち正職員 678 人）（平成 23 年 2 月末現在。ただし役員数は平成 23 年 6 月末現在。）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2011

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●苦情処理措置、紛争解決措置………………………………… ７●農業振興と地域貢献………………………………………… ８●事業の概況（平成 22 年度）… ……………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 13●おもな事業内容……………………………………………… 14

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

ごあいさつ

基

皆さまには、花巻農業協同組合をお引き立ていただ「安全・安心」な農畜産物を消費者に届けるとともに、地域の文化を発信し、元気で活力ある地域農

本年度もディスクロージャー誌「ディスクロージャー

業の振興を進めてまいります。

2011」を作成いたしました。みなさまが取引金融機

それぞれの地域特性を引き継ぎ、将来に向かって地域農業の振興と組合員をはじめ消費者や国民から広く支持が得られ、社会に貢献する強い経営基盤を持ったＪＡをめざします。

関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一助として、ご高覧いただければ営農指導体制の拡充による未来の農業基盤の確立

幸いに存じます。

集落営農の組織化、担い手への事業対応、新規就農者支援等、地域農業の担い手づくり・支援

さて、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震に中心的な役割を果たすことにより、大規模経営を含めた生産者の所得向上と、農畜産物の安全・災は、当ＪＡ管内にも甚大な被害をもたらしました。

安心に対する消費者等への期待に応えます。

特にも沿岸部の釜石・鵜住居・大槌の 3 支店管内は、「生活文化活動は地域の活性化の源」と位置づけ農を通じた地域貢献の実践

地震により発生した大津波により多くの尊い命や財産とともに、全力を挙げて支援にあたっていただいている関係各位の身を惜しまない努力に心から感謝を申し

針に貫く広大な地域を有する当ＪＡは、豊かな自然と、豊かな農畜産物、豊かな人材に恵まれています。

当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます方

平成 20 年 5 月、４つのＪＡが合併して、新生ＪＡいわて花巻が誕生しました。岩手県央部を東西きまして誠にありがとうございます。

が一瞬にして飲み込まれ、壊滅的な被害を蒙りました。

本

花巻農業協同組合
代表理事組合長

高橋 専太郎上げます。
当ＪＡは、協同の力を結集し、今後も被災された組「生活文化活動は地域の活性化の源」と位置づけ、農を通じた地域貢献を図るため総合事業の強みを発揮すべく事業間の連携を強化して、食育・食農教育や高齢者の生活支援等を通じ、組合員をはじめとする利用者、地域住民の期待に応え安心して暮らせる豊かな地域社会づくりに貢献します。

ＪＡ運動を支える正組合員の拡大と地域との連携を強固にしていくための准組合員加入促進

合員、そのご家族、そして地域の皆さまへの災害復興組合員中心の活力ある組織を創り上げるため、組合員の全利用促進と、後継者への世代交代を支援に全力で取り組んで参りますので、特段のご理解図るため、組合員加入の促進・組合員組織の活性化・組合員との結びつきの強化により、人と人とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

との繋がりを大切にして組合員が参画する組織・事業基盤づくりをすすめます。

営農指導、
生活文化活動、健康福祉活動の展開を可能とする財務基盤確立のための安定した信用・共済事業の展開
営農指導、生活文化活動、健康福祉活動の展開を可能とする財務基盤確立のため、安定した金融、共済事業の展開により、組合員をはじめとする利用者、地域住民に魅力ある商品・サービスを提供するため継続して事業改革に取り組むととともに、将来とも総合事業の強みを発揮し、安定した事業が行えるよう万全な経営を確立します。
新鮮で安全な農畜産物を作るには、「いい土」と「きれいな水」

万全な経営基盤の確立のための安定した事業展開が基本です。そして、農家の愛情が加わることで消費者にもＪＡを取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、経営環境に即応したスピーディーな事業展開の“おいしさ”がつたわるものであり、「農と共生」の心がここ

対応が必要となります。費用対効果の検証等、組合員メリットを享受しうる経営に取り組みます。

に生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして“発進”します。

2

3

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

経営管理体制

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される会

会

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設事

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

監

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい代表理事組合長

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・理

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、置し、ガバナンスの強化を図っています。

収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

内部監査体制り、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門のとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有

業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを

有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているに被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、③ 流動性リスク管理

監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス

リスク管理体制［リスク管理の基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じ不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過① 信用リスク

程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行

4ク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

5

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにが損失を被るリスクのことです。

苦情処理措置、紛争解決措置（金融 ADR 制度への対応）

当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ○苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融推進部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp

法令遵守体制

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
岩手県ＪＡバンク相談所

電話番号：019‐626‐8128（ＪＡ岩手県中央会）［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うこと

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済推進部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

がますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアン

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）

スを重視した経営に取り組みます。
［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用しています。
［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］
仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］㈳日本共済協会共済相談所

電話番号：03‐5368‐5757
受付時間：午前 9 時～午後 12 時、午後 1 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）㈶自賠責保険・共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶日弁連交通事故相談センター（http://www.n-tacc.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶交通事故紛争処理センター（http://www.jcstad.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

6

7

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献

高齢者福祉・介護活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、当ＪＡでは元当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、お気な高齢者の生きがい活動にいち早く取り組むととも互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資すに、デイサービスセンター「グリーンホーム落合」やる地域金融機関でもあります。

ホームヘルプサービスを通じて、安心して暮らせる地

地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動

域社会づくりをめざしています。

を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

安全・安心な農畜産物づくり

ＪＡ農業まつり毎年 10 月下旬にＪＡ本店イベント広場で開催される「ＪＡ農業まつり」では、88 臼による日本一のも米を中心として園芸・畜産を組み合わせた花巻農業

ちつき大会や“ひっつみ名人”、新鮮農産物の青空市の産地確立に向けて、適切な生産管理と生産履歴記帳など多彩なイベントが繰り広げられ、生産者と消費者やトレーサビリティへの対応など、生産者と一体との交流の場として親しまれています。

なって「安全・安心」な農畜産物の生産・提供に取り組んでいます。

ファーマーズマーケット

地域金融機関としての役割「安全・安心」な花巻の農畜産物をご提供する場と地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産でして、当ＪＡでは「母ちゃんハウスだぁすこ」をはじある「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体なめとした農産物直売施設を運営し、生産者と消費者のどにご利用いただいています。

みなさまをつなぐ「地産地消」活動を実践しています。
① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高

食農教育
食育基本法の施行を踏まえ、未来を担う子どもたちに「食農教育」として農業を通じた田植えや稲刈りな

組

合

そ

員
の

合

（単位：百万円）● 貯金商品

等

174,961○ 懸賞品付き定期貯金・定期積金

他

36,617○ 湯けむり友の会定期積金など

計

211,578※その他、目的・期間・金額に合わせてご利用いただける
各種貯金商品を取り扱いしています。

ど体験学習の場を提供しています。また、農村の豊かな自然と文化を生かし、農村と都市とをつなぐグリー
ン・ツーリズムを展開しています。

② 地域への資金供給の状況● 貸出金残高組

等

45,241地 方 公 共 団 体

10,897

ＪＡ年金友の会では、ゲートボール大会やグラウン

そ他

11,826ド・ゴルフ大会を毎年開催し、体力増進を図りながら合計

67,965

各種レクリエーション大会

会員の親睦・交流の場を提供しています。

合員（単位：百万円）の● 制度融資・融資商品【制度融資】○ 農業近代化資金○ 農林漁業金融公庫資金など【融資商品】○ アグリマイティー資金○ 営農ローンなど※その他、みなさまの事業や暮らしに役立つ各種融資商品
や制度融資を取り扱いしています。

8

9

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

共済事業

事業の概況（平成 22 年度）「組合員・利用者に選ばれ、信頼されるＪＡ共済」の実現に

平成 22 年度は、景気後退により国内消費全般が低迷する中、過剰在庫の影響により米価が大きく向けて、利用者世帯への保障点検活動の展開とコンプライア

下落し、仮渡金の引き下げを余儀なくされました。さらには、政府がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連

ンス強化に取り組みました。さらに、22 年 4 月の「保険法」

携協定）交渉参加への検討を表明したことで、とくにも農業分野に大きな混乱が生じるなど予断を許施行によりＪＡ共済事業にも民間保険会社と同等の運営・契さない農業環境でありました。

約ルールが適用されたことから、同法に対応した事業実施体

こうした状況に対応するため当ＪＡでは、「ＴＰＰ交渉参加断固阻止」を掲げてグループ一丸となっ制の構築と業務品質向上に取り組みました。

た農政運動を展開するとともに、低コスト肥料開発、農薬手数料の削減、畜産販売手数料・預託金利

また、共済加入世帯に対する「３Ｑ訪問活動」を通じて、の減免など生産コスト抑制に向けた対策を継続し、コメ再生産に向けた緊急支援として 23 年産予約

利用者のさまざまなリスク回避のため「ひと・いえ・くるま」

水稲肥料に対する特別値引を実施しました。

の総合保障提案によるお役立ち活動を実践しました。

管内の正組合員全戸を対象に実施したアンケート「組合員意向調査」では、先行き不透明な農業・農政に対する不安の一方で、ＪＡ活動に対する強い期待感が示される結果となり、23 年度からの事

長期共済保有高億円
14,00013,15313,00012,568
11,996

12,00011,00010,000

20 年度

21 年度

22 年度

その結果、長期共済は新契約高 715 億 35 百万円、期末契約高 1 兆 1,996 億 14 百万円、短期共済は新契約掛金 23 億 6 百万円（うち自動車共済 18 億 29 百万円）の実績となりました。

業運営に反映して参ります。また、昨年 7 月には「ＪＡ横浜」との姉妹締結を契機として、都市・農村間交流を拡大することができました。

購買事業

財務においては、東日本大震災が一部限定的に影響し、繰延税金資産の取崩しが発生したことから、当期剰余金は 312,802 千円（計画対比 62.0％）となったものの、自己資本比率については、前年度同①

生産資材
22 年産米販売価格の大幅な下落に対処するため、米再生産

様 14.50％を維持、固定比率については 4.43％改善し 92.90％となりました。
厳しい経済情勢や農業環境の中にあって、組合員、農家のみなさまのご理解によりこうした成果をに向けた支援対策として、予約注文を受けた水稲用肥料（水稲基肥・追肥・調整肥を含む単肥）に対して清算時の値引き上げることができましたことに深く感謝申し上げ概況報告といたします。

対応を行いました。水稲農薬予約注文では、通常価格より 5.5
また、物流体制の拡大整備を 9 月から遠野地域まで対象とし、貯金組合員や地域住民・利用者の視点に立ち、個人貯金・年金

顧客の拡大、キャッシュカード 100％ＩＣ化を目標に、生活メ
インバンクとしてサービス強化に取り組みました。当期末貯金残高は 2,115 億 78 百万円、計画対比 99.0％、前年比 8 億 90

2,100

2,106
2,081

努め、当期末貸出金残高は 679 億 65 百万円となりました。

債権比率は目標 4.71％に対し 4.33％となり改善し
ました。
③

22 年度

預金
1,215

貸出金

有価証券

1,200

1,000

また、債務者の実態を適確に捉え早期対応を実施
し不良債権の圧縮に取り組みました。結果、不良

21 年度

預金・貸出金・有価証券残高（資金運用）
1,265

694

664

生活資材

の向上を目的とした各種展示会の開催、チラシ注文による生活資材の推進等、組合員サービスに努めました。

8

7.8

8.2

8.1

21 年度

22 年度

6
4

費財推進運動の展開により、供給高 8 億 19 百万円、計画対比

2

94.9％の実績となりました。

0

20 年度

679

21 年度

22 年度

資金運用
22 年度は経済の回復の弱さが意識され、金利が低位に位置する厳しい環境にありましたが、貸出金の補完として安全性を重点に置き、系統定期預金を中心に収益確保に努めました。

販売事業

139

100

47

20 年度

22 年度

生活資材供給高億円
10

また、ふれあい食材利用者の減少があったものの、耐久消

500

0

21 年度

事業面では、予約購買利用運動の拡大により、供給高 69 億 7 百万円、計画対比 101.2％となり計画
②

2,050

20 年度

億円
1,500

20 年度

を上回ることができました。

2,000

住宅ローン借換推進による伸長と残高の確保と

50

めました。
2,115

組合員・地域住民のニーズが多様化する中で、顧客満足度

融資

合わせ、農業資金利用促進による農家経営支援に

69
67

60

管内全域に渡り物流関連業務の合理化によるコスト低減に努

貯金残高（資金調達）

億円
2,150

百万円伸長の 100.4％の実績となりました。
②

74
70

～ 9.5％引き下げての価格対応を行いました。

信用事業①

生産資材供給高

億円
80

①

米穀販売
22 年産米の生育は、記録的な猛暑の影響により草丈・穂長とも平年を大きく上回り収穫期に倒伏した圃場が散見されたものの、結果的に作況指数全国トップの「104」と 6 年ぶりの「良」となり、集荷実績は申出対比 96.2％、197 万袋となりました。
品質面では、猛暑による心白粒・腹白粒が心配されましたが、落等原因のほとんどがカメムシ被害

1011ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにであったことから、前年の約 3 倍の色彩選別処理により一等比率 90.7％を確保しました。

億円
200

21 年産米の販売は、需要環境の大幅緩和と予想を上回る米

150

消費減退により主食うるち米が持越されることとなり、本精100算を行う事が出来ない結果となりました。この状況の中、さらなる主要米穀卸に対する販売強化と新規市場開拓に取り組
み、米の流通変化を見据えて直接販売の拡大に努めました。

米穀販売高

企画管理

179
140

各地域農業まつり、支店企画等による催事や「ちゃぐりんスクール」など農業体験学習等教育情報
96

活動を実施し、地域に根ざした協同活動の展開を図りました。
また、経営健全化計画並びに中期 3 ヵ年計画の進捗管理に努め、事業収支の改善に取り組むとともに、

50

健全経営確立のためリスク管理室においてはＪＡバンク法に基づく適正な貸出審査を実施、不祥事再

0

20 年度

21 年度

22 年度

発防止に向けてコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の充実に努めました。

麦・大豆については、湿害回避の畝立て播種技術導入など、収量・品質向上に取組みました。雑穀については、米消費量の減退と連動して苦戦した一年となりました。
②

内部監査

園芸販売
園芸品目の環境は、春先の低温と夏の異常高温により全国

園芸販売高

億円
50

内部監査牽制機能の充実が求められている中、計画的に内部監査を実施するとともに、全国監査機構監査、監事監査、さらには 10 月に実施された常例検査へ対応しました。

的に生育不良や生産遅延が発生し、出荷の減少や遅れが発生しました。管内においても、出荷数量は前年比で野菜 75％

40

39
38

～ 102％、果樹 54％～ 92％、花き 78％～ 109％、菌茸 66％～103％と、品目によりばらつきはあるものの大多数において出荷量が減少しました。
こうした状況を反映し販売環境は堅調で販売単価は前年を36

コンプライアンスの遵守状況の検証を始めとして、個人情報の取り組み及び管理状況、情報セキュ
リティの規程類等の遵守状況のほか、監事随時監査の対応と併せて子会社等の経営管理指導に取り組
みました。

30

20

20 年度

21 年度

22 年度

自己資本の状況

上回る品目が多い傾向となりましたが、出荷数量の減少分を補うまでには至らない結果となりました。
また、市場相対取引や契約販売・値決め販売と産直提携による直接販売の拡大を積極的に推進し、市【自己資本比率の状況】

況に左右されない安定販売により、更なる生産者手取りの向上に努めました。
22 年度販売高は、計画 43 億 24 百万円に対し 36 億 80 百万円となり、計画対比 85.1％、前年対比

ため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。

96.0％となりました。
③

畜産販売
宮崎県で発生した口蹄疫は、牛・豚合せて約 29 万頭が殺処分される最悪の事態となりました。当組合としては、行政に働きかけ全畜産農家へ消毒剤（消石灰）の無料配布を実施し自主防疫に努めました。
販売実績においては、目標 60 億 22 百万円を掲げて取り組
みましたが、59 億 78 百万円、計画対比 99.3％の実績となりました。

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応える

60

不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、平成 23 年 2 月末における自

畜産販売高

億円
70

59

己資本比率は「14.50％」となりました。
59

57【経営の健全性の確保と自己資本の充実】
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。

50

当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し40て、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十

30

20 年度

21 年度

22 年度

また、生産コスト抑制と所得安定を目指し、「安心・安全・美味しい」畜産物の生産のため、生産履歴等の記録、開示の指導、個体識別情報の届け出・表示支援に取り組みました。

分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

福祉事業
ＪＡの理念に基づいた福祉・介護サービスを目指し、生き生き講座や介護予防教室を開催し、高齢者の生きがい活動を展開しました。とくに「落合温泉」の利用が増加しグリーンホーム落合・はつらつ長寿館 2 施設の合計利用者数は 53,043 人（前年対比 102.9％）となりました。
また、介護サービスにおいては、小規模多機能ホーム「えんで」の開所など、より利用者のニーズ

項目

平成 21 年度

平成 22 年度

普通出資による資本調達額

10,628 百万円

10,587 百万円

回転出資による資本調達額―

99 百万円自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）14.50％

14.50％に対応し地域のみなさまの希望に沿った介護サービスの提供に努めました。

12

13

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

購買事業（生産・生活資材）
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、みなさまの毎日の暮らしに必要な食料品、電化製品、利用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた食材をご家庭まで配達する「ふれあい食材」も展開しています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわ販売事業れる内容の業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金

当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、庫（全国）という 3 段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「Ｊ

きゅうり・アスパラ・しいたけ・さといも・ほうれん草などの野

Ａバンク」として大きな力を発揮しています。

菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョ
ウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれて【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業います。

主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期

当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にこれら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農

あわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税など

産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」のお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。

にも取り組んでいます。

【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。

指導事業
消費者のみなさまに信頼されるな産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブリスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【そのほかの業務・サービス】 コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫などでも現金の引出しのできるキャッシュサービスをご提供しています。

振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。

14

展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業万一の入院・通院に備える定期医療共済「せるふけあ」、火災や地「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地

震からマイホームを守る建物更生共済「むてき」、充実したサービス

等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズム、情報発信のの自動車共済「クルマスター」などを取りそろえ、「ひと・いえ・くための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通るま」のトータルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心

じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・となってご提案しています。

農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。

15

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧■ 個人向け融資※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種類

内容

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

普通貯金

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。基準残高は 10 万円とし、基準残高以上は金額階層別に 4 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動
融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。

新総合口座『才色兼備』

総合口座と貯蓄貯金を一冊の通帳にセットした便利な口座です。キャッシュカードを 1 枚にまとめたペアカードもご利用いただけます。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5 年の定型方式と、1 か月から 5 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式
をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5 年の定型方式と、1 か月から 5 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式
をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 100 円以上で、契約期間は 6 か月以上 5 年までをご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。また、払込金額は 1,000
円以上からで、契約期間は 2 年から 5 年とし、毎年満期金額をお受取になれる満期分散型もご利用
いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

16

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

5,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,000 万円以内

15 年以内原則として保証会社の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） 下宿代等の教育資金

500 万円以内

在学期間＋ 7 年
6 ヵ月以内（据置期間含む）

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

マイカーローン

自動車購入資金等

500 万円以内

7 年以内

クローバローン

使途が自由な生活関連資金

300 万円以内

5 年以内

カードローン

極度内で何度でもご利用いただける資金

50 万円
以内

1 年以内
（自動更新）

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要により個人保証が必要な場合があります。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

長期利付国債

10 年

中期利付国債

2 年、5 年

個人向け国債

10 年（変動金利）、5 年（固定金利）

申込単位

備

5 万円

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

1 万円■ その他のサービス
種

類

内

容

内国為替サービス

全国どこの金融機関にも振込・送金・取立てを行っています。

資金用途

融資金額

融資期間

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

事業費の100％以内運 転 資 金 1 年 以 内、
設 備 資 金 10 年 以 内（特認 15 年以内）

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードで全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭで現金のお引出し、残高照会がご利用になれます。全国の信連・J Ａでは平日の現金の預入れもできます。

原則として農業信用基金協会の保証を受
運 転 資 金 1 年 以 内、
けていただきます。必要に応じて不動産
設 備 資 金 25 年 以 内
担保・個人保証を提供していただく場合（耐用年数内）もあります。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

ＪＡカード（クレジットカード）

お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。

デ ビ ッ ト カ ー ド

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

インターネット・
モバイルバンキング

窓口やＡＴＭ等に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスが 24 時間ご利用いただけます。

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金

担保・保証

営農ローン

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績範囲内で500 万円以内

1 年（自動更新）

農機ローン

農業者の方の農業用機
械購入等に必要な資金

事業費の100％以内で500 万円以内

5 年以内（耐用年数が 5 年を超える場合
はその年数内）受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

制度資金

種

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要に応じて個人保証が必要な場合があります。

農業近代化資金、農業経営改善資金など各種制度融資を取り扱いしています。

17

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、平成 23 年 6 月末現在）■為替手数料■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

類
宛

手

帳

料率基準

金額

3 万円未満無料

振込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

420 円

発

備

考

行 1 冊につき

525 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

525 円

発

行 1 枚につき無料

再 発 行 1 枚につき935 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改 1 枚につき無料

カード有効期限到来に伴う更改

発

行 1 枚につき

無帳

IC キャッシュカード

貯金者保護の取り組み（系統セーフティネット）IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）

料

570 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
カード有効期限到来に伴う更改

更改 1 枚につき

無

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,050 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,050 円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行
1,050 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行
口座振替・窓口収納手数料 1 件につき

区分
金額 3 万円未満
210 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
420 円
金額 3 万円未満
210 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
420 円
金額 3 万円未満
525 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
735 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 420 円 普通扱（送金小切手） 630 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
840 円
手
数
料 至急・普通扱とも
420 円
普通扱
630 円
振込・送金組戻料
630 円
不渡手形返却料
630 円
そ の 他 の取立手形組戻料
630 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（630 円を超える場合は実費） 630 円
その他特殊扱手数料
実費注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 105 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 105 円とします。

口

座

各

証

類
管

明

理
書

発

残 高 証 明 書 等 発 行 1 通につき

210 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき

210 円

種
利用手数料
（月 額）

■貯金ネットサービス取扱手数料日3 万円未満土曜日

祝日・日曜日8:45 ～ 18:00 ～ 9:00 ～ 14:00 ～9:00 ～ 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00

支払取引

県内ネット

無料

無料

無料

全国ネット

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 210 円 105 円 210 円 105 円 210 円

210 円

三菱東京 UFJ105 円
銀 行 提 携無料

105 円 105 円 105 円

105 円

ゆ う ち ょ105 円
銀 行 提 携

無料

105 円

105 円

無料

105 円

無料

無料

無料

無料

無料

無料

ゆ う ち ょ105 円
銀 行 提 携

無料

105 円

無料

105 円

105 円

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とします。

■貸出関係手数料

1 通につき

無料行

1 通につき

210 円

料金基準

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

105 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

105 円

金額

残 高 証 明 書 発 行

1 通につき210 円

その他各種証明書発行

1 通につき

210 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

210 円

僚

備考

住宅ローン

31,500 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,150 円

1 件につき3,150 円

実行日から 7 年以内

1 件につき

無料

実行日から 7 年超

1 件につき315 円

1 件につき無料別客

1 件につき無料

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき210 円

他

1 件につき

525 円

種
利用手数料
（月 額）

顧

行

宛

振
込
手
数
料

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき525 円

1 件につき無料

1 件につき

無料

同一顧客
自 店 宛
別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
未 満
県 内・ 県 外 系 統 宛
他

行

自 店 宛

1 件につき無料

1 件につき105 円

宛

1 件につき

315 円

同一顧客

1 件につき無料別

1 件につき

無料

顧

客

3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛

備考

ンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」として運営されています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するためのしくみです。ＪＡバ
ンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国が定める基準よりもさらに厳格なＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本の比率の水準、体また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適正な経営改善指導を■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

行

宛

1 件につき無料

1 件につき210 円

1 件につき525 円

備考

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡに

備考の出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、

ベンディング等

保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき105 円■現金取引関係手数料

対象残高
1貸 付 先 の 貸 出特約のあるものに
ただし長期資金で総 額 に 対 す る 残 存 期 間 が 1 年 残高の 1％限ります。
金 額 繰 上 返 済 超のものです。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるように、ＪＡバ

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
総 合 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる

料金基準
集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料
両替手数料

硬貨枚数

事業資金

1 件につき宛

同一顧客

店

ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成されるグループの名称

行っています。

金額

宛

僚

他

融資取扱手数料

行■「ＪＡバンクシステム」のしくみ■ファームバンキングサービス手数料

備考

資 格 証 明 書、印 鑑
証明書を添付する場合は実費に消費税を加算して頂き
ます。

顧

店

自 店 宛

データ伝送
サービス

料金基準

全 額 繰 上 返 済

料

類

他

3 万円以上アンサーサービス

受入取引

県内ネット
全国ネット

振込手数料

8:00 ～
8:45

金額■インターネット・モバイルバンキング（個人）手数料

自 店 宛

平

料金基準

105 円
取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,050 円

保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。

制整備など）を設定しています。

■国債等窓口販売手数料種

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金金額21,000 円／月

1 回 10,000 円＋
1 枚当たり 0.2 円
300 枚（6 本）未満
無料
301 枚～ 500 枚（10 本）
210 円
501 枚～ 1,000 枚（20 本）
315 円
以降 500 枚毎
210 円

集 金 時・ 来 店
時とも

注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。

18

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
平成 13 年 4 月より施行された「消費者契約法」および「金融商品の販売に関する法律」（以下「金融商品販売法」といいいます。
）に基づき、当ＪＡの勧誘方
針を定め、公表しています。
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさ
まの立場に立った勧誘につとめるとともに、より一層の信頼をいただけるようつ
とめてまいります。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2011

経営資料（平成 22 年度）

５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。

●貸借対照表…………………………………………………… 22●損益計算書…………………………………………………… 24●注記表………………………………………………………… 26●剰余金処分計算書…………………………………………… 33●部門別損益計算書…………………………………………… 34●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 36●自己資本の状況

20………………………… 35……………………………………………… 44

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 21 年度

平成 22 年度

（平成 22 年 2 月 28 日現在）

（平成 23 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

201,334,267
956,004

202,341,900
1,077,913

目

平成 21 年度

平成 22 年度

（平成 22 年 2 月 28 日現在）

（平成 23 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯金

212,104,397
210,687,573

213,335,119
211,578,095

121,598,407

120,014,823（２） 借入金

715,898

616,299

120,299,779

119,109,036（３） その他の信用事業負債

700,925

1,140,724

1,298,628

905,787

10,032,077

13,913,089

国債

4,185,161

4,472,302

２．共済事業負債

地方債

2,407,860

2,706,746（１） 共済借入金

125,236

102,319（２） 共済資金

770,190474,876（３） 有価証券

政府保証債

399,116

1,092,466

金融債

600,000

997,823

社債

2,425,400

4,618,952

株式

14,538

受益証券―

14,669（５） その他の共済事業負債

1,599

10,130３．経済事業負債

1,036,856

未収収益

951,363918,699（２） 共済未収利息

152,985

118,156△ 1,835,085△ 1,665,909
126,420652,903（２） 経済受託債務

865,282

4,196,531

9,215

111,542４．設備借入金
５．雑負債
197,254

324,063

1,953,903

1,460,729

716

６．諸引当金（１） 賞与引当金

240

804

△0

△ 119
8,044,817（２） 退職給付引当金
11,949,249

352,797
1,784,792（１） 未払法人税等

943（３） その他の共済事業資産

436,484
2,151,157（２） その他の負債

102,319（４） 貸倒引当金

4,960,976

866,335（３） その他の経済事業負債

103,7212,028
1,740,833（１） 経済事業未払金

125,236

３．経済事業資産

1,385,392

716

67,965,126（３） 共済未払利息

1,746,641

805,451

1,104,348（１） 共済貸付金

325,387
815,337

848,671

69,478,514

２．共済事業資産359,850
341,074（４） 未経過共済付加収入（４） 貸出金

その他の資産未払費用
その他の負債

943（５） その他の信用事業資産（６） 貸倒引当金

1,875,327
131,763
1,743,564

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計2,136,368
122,385
2,013,983

704,246

700,430

220,759,087

224,655,878（１） 経済事業未収金

3,177,970

2,912,985（２） 経済受託債権

3,287,786

6,975,876

１．組合員資本（３） 棚卸資産

1,521,374

1,036,290（１） 出資金

購買品

1,287,986

852,240（２） 回転出資金―

99,266

511,531511,531

宅地等

114,30980,920（３） 資本準備金

その他の棚卸資産

119,078

103,128（４） 利益剰余金（４） その他の経済事業資産（５） 貸倒引当金

206,841

1,144,108

利益準備金△ 149,155△ 120,012

その他利益剰余金

４．雑資産

1,715,117（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

1,716,322（１） 有形固定資産
建物
機械装置

1,505,691
1,507,459△ 1,205

５．固定資産14,900,864

1,029,878

804,584

406,933

当期未処分剰余金

804,584

406,933（705,870）（312,802）△ 95,835

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金△ 111,019
1,172,350

35,8691,126,371△ 20,642（２） 土地再評価差額金

6,525,060

純資産の部合計

13,450,532

13,650,381

負債及び純資産の部合計

234,209,620

238,306,259

6,825,266

6,775,517△ 19,723,268△ 19,406,851

38,517

６．外部出資1,136,481

1,147,013

29,506
7,527,578

7,504,832

7,537,199

7,514,089
6,234,020

系統出資

6,234,020

系統外出資

867,879

844,769

子会社等出資435,300

435,300

資産の部合計

1,436,811

429,878

17,007,155

3,970,475（２） 外部出資等損失引当金

1,234,462

17,212,060
6,807,638

７．繰延税金資産

12,524,010
10,587,419

14,871,357

4,192,886（１） 外部出資

10,628,022

15,314,584

土地
減価償却累計額

12,278,181（うち当期剰余金）（５） 処分未済持分△ 1,767
15,353,101

その他の有形固定資産（２） 無形固定資産22

科△ 9,620△ 9,256
108,317―234,209,620

238,306,259

23

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料（単位：千円）

損益計算書
科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益（６） 購買事業費用
購買事業総利益（７） 販売事業収益（８） 販売事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益24

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 3 月 1 日から
平成 22 年 2 月 28 日まで

平成 22 年 3 月 1 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益

1,042,755
925,491

1,055,471
946,430（21） 農用地利用調整事業収益（22） 農用地利用調整事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
農用地利用調整事業総利益

43,652
43,570（―）（23） その他事業収益（24） その他事業費用
その他事業総利益（25） 指導事業収入（26） 指導事業支出
指導事業収支差額

50,316
26,956

科

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 3 月 01 日から
平成 22 年 2 月 28 日まで

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

6,911,741
3,090,908
2,817,079（849,926）（121,654）（1,801,361）（44,137）
109,591
89,391
74,846
1,003,499
490,917（462,239）（12,024）（14,465）（2,188）17,7854,511
490,284（101,526）（1,409）6,727,819
2,941,085
2,610,201（721,305）（165,803）（1,679,684）（43,408）
107,432
134,381
89,070790,450
323,060（296,025）（11,025）（13,980）（2,028）19,0201,050
447,319（19,079）（3,427）2,087,408
2,267,593
2,213,985
3,433
50,174
253,508
3,433
111,106
98,36940,598（0）2,150,635
2,196,608
2,151,994
2,776
41,837
278,885
2,776
126,403103,250
46,455（119）2,014,085
9,688,042
8,824,150

1,917,722
9,206,703
8,433,697

863,892
1,057,022
153,216（―）

773,006
1,031,046
142,212（3,793）903,805
493,650
157,588888,833
516,314
189,653

336,061
274,397249,653（―）

326,660
234,511219,611（2）

24,743
1,466,044
966,327（―）

14,9001,432,377
946,990（998）

499,717
124,787
102,313

485,387
116,725
93,38022,473

23,344目

２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 賃貸施設経費（４） 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）
経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 貸倒引当金戻入益（４） 償却債権取立益（５） 前期損益修正（６） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 畜産支援対策費（５） 外部出資損失引当（６） 棚卸資産評価損（７） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余
金
前期繰越損失金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

117,263394,252
235,805（319）

109,041
442,434
265,025（―）

158,446

177,40940,22840,173（6）

82

55
57,331
33,04723,359443,781583,379

24,283
192,542356,003△ 139,598△ 163,460

6,184,204
4,297,380
524,918
348,487
1,004,440
8,977

6,125,059
4,298,908
543,938
349,792922,9449,475

727,537
309,039
22,676
86,066
148,185
52,111

602,759
283,196
15,17296,289129,653
42,08086,69519,745
3,917
41,90821,124（―）

74,52816,7458,590
46,2772,915（562）

949,881
207,500
11,80844,233
117,566
30,271―
3,620

811,427
97,361
15,333―
24,79818,56323,53615,129275,973
114,090
44,23347,734
19,2538,510
33,4708,681

132,029
24,584―
67,035
21,732――
18,676

881,408
214,530△ 4,316△ 34,676

776,760
343,371―
120,586

175,537
705,870
65,93232,780804,584

463,957
312,802104,662△ 10,531
406,933

25

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

平成 21 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 22 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っ

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法ています。

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

その他の棚卸資産：最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（会計方針の変更）

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益及び経常利益は 3,564

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に千円、税引前当期利益は 37,035 千円減少しています。

よっています。
⑵

３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に

この結果、従来の方法によった場合と比較して、事業利益は 16,297 千円、経常利
益及び税引前当期利益は 16,577 千円減少しています。
⑵

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

⑴

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益及び税引
前当期利益に対する影響額はありません。

固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。

６．消費税等の会計処理の方法

８．決算書類に記載した金額の端数処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．保証債務に関する事項
当組合の子会社㈱プロ農夢花巻の取引先１社に対する買掛金につき債務保証を行っており、その限度額は 20,000 千円となっています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,204,077 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,365,909 千円

建物

5,355,010 千円

貸倒引当金

建物付属設備

137,741 千円

建物付属設備

137,741 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引構築物

829,508 千円

構築物

807,522 千円

機械装置

4,697,174 千円

機械装置

4,559,806 千円

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と車両運搬具

89,342 千円

車両運搬具

76,080 千円

器具備品

252,943 千円

器具備品

234,474 千円に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見

生物込額を控除し、その残額を計上しています。

無形固定資産337 千円生物

33,104 千円

337 千円

無形固定資産33,104 千円

また、現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による

２．リース契約により使用する重要な固定資産

２．リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約に貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約により使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合に移転するより使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合に移転する回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判と認められるもの以外のファイナンス・リースについては賃貸借処理しており、その内と認められるもの以外のファイナンス・リースについては賃貸借処理しており、その内的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価

容は次のとおりです。

容は次のとおりです。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の自己査定基準、経理規程及び資産の償額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額⑴

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれいう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額

取得価額相当額に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能を計上しています。

られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該
上記の引当を行っています。

に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

⑶

目

機 械 装 置

車輛運搬具

4,322

10,00065,56038,964

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

4,322

6,916

45,76024,711

期末残高相当額

0

3,083

19,79914,253

工具器具備品ソフトウェア

項

建

目

物

構

築

（単位：千円）

物

合

項

物

機 械 装 置

車輛運搬具

2,878

10,00043,25032,349

減価償却累計額相当額

834

7,916

28,127

20,542

期末残高相当額

2,043

2,083

15,122

11,807

工具器具備品ソフトウェア

計

目

項

建

目

物

構

479,084

150,783

748,715

取得価額相当額

249,905

6,504

344,888363,931

149,387

595,030

減価償却累計額相当額

177,872

6,402

241,696

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計

期末残高相当額

115,153

1,395

153,685

期末残高相当額

72,032

101

103,191

退職給付引当金⑵

未経過リース料期末残高相当額⑵

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

55,828 千円

１年以内

45,776 千円

１年超

93,189 千円

１年超

51,585 千円

合149,018 千円

合97,361 千円

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費計

計用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一⑶

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑶

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10支払リース料

97,439 千円

支払リース料

65,477 千円

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい減価償却費相当額

84,484 千円

減価償却費相当額

56,725 千円

退職給付引当金ます。

支払利息相当額

12,955 千円

支払利息相当額

8,752 千円

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の（会計方針の変更）

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しています。
外部出資等損失引当金

当期から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（企業会計基準第 19 号⑷

減価償却費相当額の算定方法

することとなったため、損益に与える影響はありません。
⑷

外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、のについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法

じた会計処理によっています。
今期取引を開始したものについては、売買処理により行っ

減価償却費相当額の算定方法⑸

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

利息相当額の算定方法⑸

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

３．担保に供されている資産（単位：千円）

３．担保に供されている資産（単位：千円）

担保に供されている資産

５．リース取引の処理方法

類

期末帳簿価格リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

定期預金

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

定期預金

種

担保権によって担保されている債務担保に供されている資産

担保権の種類

内

容

期末残高

3,000

質権

公金収納事務取扱担保

9,800,000

質権

為替取引契約による差入（信連）

種

類

期末帳簿価格―定期預金

39,825

定期預金

担保権によって担保されている債務

担保権の種類

内

3,000

質権

公金収納事務取扱担保

容5,000,000

質権

為替取引契約による差入（信連）

期末残高―
32,361

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引で、前期末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準⑷

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

平成 20 年 7 月 31 日）を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用

外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のも計

減価償却累計額相当額

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計

なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しています。

合

取得価額相当額

賞与引当金上しています。

築

賞与引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

上しています。

この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、項部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて⑵⑴（単位：千円）を引当てています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め26

により改正され、平成 22 年 3 月 17 日から施行されたことに伴い、貸借対照表におけるいう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

見込額を控除し、その残額を計上しています。

⑷

組合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年 3 月 17 日付農林水産省令第 18 号）

貸倒引当金
却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

⑶「農業協同組合法施行規則」（平成 17 年農林水産省令第 27 号）別紙様式が「農業協同19 年 3 月 30 日）を適用しています。

当基準に則り、次のとおり計上しています。

４．引当金の計上方法⑵

７．表示方法の変更

無形固定資産断して必要と認められる額を計上しています。
⑴

当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号平成

４．引当金の計上方法

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

11,406,062 千円であり、その内訳は次のとおりです。

法人税法の改正に伴い、機械装置等については、当期より改正後の耐用年数を適用しています。

ています。
（会計方針の変更）

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

よっています。
（追加情報）

平成 22 年度注記表

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法
平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 21 年度注記表

６．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

金銭債権の総額

2,314,885 千円

金銭債権の総額

2,013,847 千円

金銭債務の総額542,150 千円

金銭債務の総額

666,749 千円

27

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

平成 21 年度注記表

平成 22 年度注記表

５．理事および監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

平成 21 年度注記表

Ⅳ

５．理事および監事に対する金銭債権の総額

89,038 千円

金銭債権

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

23,844 千円

当年度より、
企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下「適用指針」という。
）に基づき、以下のように記載しています。

貸出金のうち破綻先債権額は 157,369 千円、延滞債権額は 2,959,879 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 159,295 千円、延滞債権額は 2,701,192 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな

由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまのうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

でに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 73,929 千円です。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

されています。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 57,452 千円です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 7,341 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

は 3,278,760 千円です。

は 2,941,757 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借り入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７．土地の再評価に関する事項

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

平成 12 年 2 月 29 日

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

720,901 千円

平成 12 年 2 月 29 日

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

894,457 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロー

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

Ⅲ 損益計算書に関する注記

Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、額有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、⑴

子会社との取引による収益総額

193,302 千円
140,507 千円

うち事業取引以外の取引高

52,795 千円

うち事業取引高120,817 千円

311,942 千円

うち事業取引以外の取引高

55,388 千円

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高136,467 千円

うち事業取引以外の取引高

175,475 千円⑴

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

うち事業取引高⑵⑵

子会社等との取引による収益総額

176,205 千円

子会社との取引による費用総額

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
③⑴

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

うち事業取引高141,407 千円

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

うち事業取引以外の取引高

175,121 千円

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

グルーピングの方法と共用資産の概要

２．減損損失当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑴産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セ⑷

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ンターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グルー本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セ

プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

ンターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グルー

減損損失の認識に至った経緯

プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で⑵減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑶

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）２．金融商品の時価に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含め減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

場所・資産グループ

用途

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

石鳥谷業務外固定資産

遊休

土地

18,812

江釣子土地

遊休

土地

20,5304,500

旧湯本ライスセンター

遊休

建物

2,680

預金

旧八重畑選果場

遊休

建物 773、構築物 21、土地 2,926

3,721

有価証券

東和農産加工場

遊休

構築物 539、土地 3,761

4,300

相去ライスセンター

遊休

建物 11,624、建物付属設備 151、構築物 861、
機械装置 2,449、器具備品 57

15,143

北上りんご加工施設

賃貸

建物

場所・資産グループ

用途

甲子支店

遊休

（単位：千円）

種類・内訳
土地

減損金額

東和農産加工場

遊休

土地

6,500

和賀・横川目ＳＳ

賃貸

建物 12,452、建物付属設備 2,079、構築物 356、器具備品 47、機械装置 260、土地 3,704

18,902

土地

17,831江釣子農業倉庫遊休
合⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

グルーピングの方法と共用資産の概要

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資⑵

資金調達に係る流動性リスクの管理

316,529 千円

２．減損損失計

47,734

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を

合

⑶

種類・内訳

計

減損金額

時価

差額

120,014,823

119,778,850△ 235,973

13,913,089

14,045,382

132,292

満期保有目的の債券

4,461,748

4,594,041

132,292

その他有価証券9,451,341

9,451,341―

68,296,154

1,969,063

2,819,741―

6,965,807―

貸出金（注 1）

67,991,678

貸倒引当金（注 2）△ 1,664,586

貸倒引当金控除後

66,327,091

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

1,846

評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑷

ず⑶に記載しています。

67,035

減損損失の認識に至った経緯

基準に算定しています。

28

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の⑶

金融商品に関する注記（追加情報）

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 104,059 千円です。

平成 22 年度注記表

経済事業未収金

2,912,985

貸倒引当金（注 3）△ 93,244

貸倒引当金控除後

2,819,741

経済受託債権6,975,876

貸倒引当金（注 4）△ 10,068

貸倒引当金控除後

6,965,807

29

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

平成 21 年度注記表

平成 22 年度注記表
資産計（注 5）

貯金

平成 21 年度注記表

平成 22 年度注記表

210,040,554

211,905,937

1,865,383

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

211,578,095

211,311,395△ 266,700

注4

貸出金には、分割実行案件の未実行額が含まれています。

4,196,531

4,196,531―

注5215,774,626

215,507,926△ 266,700

経済受託債務負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 26,552 千円を含

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,832 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

めています。
注2

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 141,967 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3⑸

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

す。
注4

1 年以内

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しません。
金融商品の時価の算定方法

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

Ⅳ

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価額によっています。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

種

類

貸借対照表
計 上 額

国

債

1,468,181

時（単位：千円）

価

差

額

ち

益

1,523,044

54,86354,863うち150,934,076 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147―

4,196,531――

155,130,607 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147

―

方

債

694,218

715,921

21,702

21,702―

債

300,365

306,920

6,554

6,554

―

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

金

融

債

600,000

595,831△ 4,169

10,251

14,420

特別法人債

496,762

508,304

11,541

11,541―

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の社

債

799,983

792,933△ 7,050

17,04024,091

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

合計4,359,511

4,442,953

83,441

121,952

38,511⑵

その他有価証券で時価のあるもの

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳

種

類

取得原価又
は償却原価

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し国

債

2,707,211

2,716,980

9,768

11,575

1,806

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

貯金のうち、定期積金 5,690,983 千円については含めていません。

有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの
額については、次のとおりです。
区分

債

1,699,482

1,713,642

14,15915,2761,117

債

99,381

98,751

△ 630

―

630

1,533,575

63,977

地方債

694,823

719,280

24,456

金融債

300,000

305,524

5,524

政府保証債

300,329

310,661

10,331としています。

特別法人債

999,533

1,025,884

26,35026,350―社

99,930102,771

2,840

2,840

―

経済事業未収金・経済受託債権

①

株

式

15,072

14,538

△ 534

58

592

合

計

5,620,611

5,672,566

51,954

56,1014,147

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

区

内

経済受託債務外部出資（注）7,514,089 千円

外部出資等損失引当金△ 9,256 千円

計7,504,832 千円

2 年超
3 年以内

（単位：千円）

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

5 年超

120,014,823

―

―

―

―

100,000

510,130 2,000,000 11,280,000

満期保有目的の債券――

100,000

400,000 1,300,000 2,680,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―――

4,594,041

132,292

貸借対照表
計上額

評価差額

2,007

2,064

56

4,001,985

4,069,697

67,711

国債

403,601

408,163

4,561

地方債

1,399,558

1,425,290

25,731
3,852

政府保証債

398,956

402,809

金融債

100,000

100,05050

社債

1,699,868

1,733,385

33,516
67,7684,003,992

4,071,761

株式

12,94912,605△ 344

債券5,455,040

5,366,975△ 88,065

国債

2,630,031

2,594,541△ 35,490

地方債599,448586,633△ 12,815△ 10,672

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

127,098（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

小計

政府保証債

400,000

389,328

金融債

200,000

198,535△ 1,465

1,615,106

1,587,808△ 27,298

子会社株式

331,300

社債

関連会社株式69,000

受益証券
合計

110,130

種

類

国

債

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内―

3,880,000

―

10 年超

10,453

10,130△ 323

5,467,990

5,379,580△ 88,410

9,471,983

9,451,341△ 20,642

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

300,000

地

方

債

―

―

2,300,000

100,000

政

保

債

―

―

100,000

300,000

金

融

３．当年度中に売却したその他有価証券
種類

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売却損

―

400,000―

200,000

国債

8,244,448

88,746―――1,300,000

200,000

地方債

1,499,425

16,771―社

債―

100,000

600,000

200,000

政府保証債

895,531

4,621

―

合

計

―

500,000

8,180,000

1,300,000

金融債

100,000

472

―

社債

1,426,163

23,769438

株式168,195

2,772

5,957

10,020,002 5,883,368 5,311,324 5,231,160 4,110,447 35,803,512―（単位：千円）

売却益

債

受益証券

94,221

1,003

2,582

合計

12,427,985

138,156

8,978

700,000 8,600,000

経済受託債権（注 6）

売却額

特別法人債

―

経済事業未収金（注 5） 2,771,017
合計

4,461,748（単位：千円）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

6,974,044△ 21,640

債券

7,798

容

△ 21,640

378,360

株式損４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

貸出金（注 1,2,3,4）

91,866

却

378,360

400,000

小計（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

有価証券

売

非上場株式（店頭売買株式を除く）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ預金

益

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

1 年超
2 年以内

却

400,000
小計

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるものその他有価証券（外部出資）

いことから、帳簿価額によっています。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

分

３．時価のない有価証券のうち主なものの内容と貸借対照表計上額（単位：千円）

経済受託債務については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

1 年以内

売

10,025,155

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り額

153,932

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及の他有価証券評価差額金」に含まれています。

却

49,6434,215,681

その他有価証券で時価のあるもの

なお、上記の評価差額から繰延税金負債 16,085 千円を差し引いた 35,869 千円が、「そ売

1,346,641

4,061,748

びこれらの差額については、次のとおりです。

２．当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

貯金

②

債

1,296,997
小計

合計

⑵

差額

1,469,598

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価

国債

社債

損

方

した額を時価に代わる金額としています。

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

139,779,887 5,883,368 5,411,324 5,741,290 6,110,447 47,083,512

貸出金のうち、当座貸越 5,403,576 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
貸出金のうち、延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 1,605,310 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

30

ち

保

【負債】

注2

う

地

いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

注1

益

政

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて⑷

ち失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳⑶

う（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を喪

④

―

注2

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

―

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

―

保

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

―

注1

損

地

貸出金

5 年超

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差
う

政

③

4 年超
5 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次の通りです。
⑴（単位：千円）

3 年超
4 年以内

経済受託債務Ⅳ

有価証券に関する注記

2 年超
3 年以内

貯金（注 1,2）
合計

⑵

1 年超
2 年以内

Ⅴ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴

採用している退職給付制度

Ⅴ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴

採用している退職給付制度

31

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

平成 21 年度注記表⑵

平成 22 年度注記表

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務⑵△ 6,680,795 千円

特定退職共済制度

3,975,694 千円

未積立退職給付債務△ 2,693,686 千円

未積立退職給付債務△ 2,681,105 千円

未認識過去勤務債務△ 220,861 千円

未認識過去勤務債務△ 192,436 千円

220,342 千円

未認識数理計算上の差異

950,642 千円

会計基準変更時差異の未処理額

貸借対照表計上額純額△ 1,743,564 千円

退職給付引当金△ 1,743,564 千円

退職給付費用の内訳
勤務費用
期待運用収益△ 2,013,983 千円

利息費用

302,136 千円
81,634 千円

期待運用収益96,862 千円

過去勤務債務の費用処理額

退職給付費用の内訳

83,951 千円

数理計算上の差異の費用処理額⑷

退職給付引当金
勤務費用△ 18,621 千円

792,201 千円△ 2,013,983 千円

324,256 千円

利息費用

67,357 千円

貸借対照表計上額純額⑶△ 17,735 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 28,425 千円（単位：円）△ 6,656,800 千円

3,987,108 千円

会計基準変更時差異の未処理額⑶

退職給付債務及びその内訳

退職給付債務特定退職共済制度

未認識数理計算上の差異

剰余金処分計算書項

平成 21 年度

平成 22 年度

１．当期未処分剰余金

804,584,023

406,933,017

２．剰余金処分額

699,921,900

200,000,000

⑴

利益準備金

600,000,000

200,000,000⑵

事業分量配当金

99,921,900―

３．次期繰越剰余金

104,662,123
注１90,034 千円

過去勤務債務の費用処理額

目

事業分量配当金は、販売事業の米穀の販売割合、購買す。

158,440 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

ただし配当金 100 円未満の端数は切り捨てとします。

616,464 千円

退職給付費用586,085 千円○米穀の販売高に対し 0.4034％

49,952,200 円○肥料・農薬の購入高に対し 1.2603％

49,969,700 円⑷

期待運用収益率

退職給付債務等の計算基礎

1.3％

割引率

0.4％

期待運用収益率

1.3％
0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

注記事項

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 16,000,000 円が含まれていま

退職給付費用
退職給付債務等の計算基礎

注

事業の肥料・農薬の購入割合に応じて下記のとおりです。

△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

割引率

206,933,017

注２

事業分量配当金について、その全額を定款の定めるところにより回転出資金として、5 年を限り預るものとします。ただし、事業分量配当に伴って生ずる消費税の返還額については、出資予約貯金とします。

注３

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事
業の費用に充てるための繰越額 40,000,000 円が含まれています。

２．特例業務負担金

２．特例業務負担金

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業

務負担金 63,335 千円を含めて計上しています。

務負担金 61,819 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 21 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 1,089,182 千円となっています。

Ⅵ

税効果会計に関する注記

なお、同組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 1,036,025 千円となっています。

Ⅵ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

46,635 千円

賞与引当金

43,504 千円

退職給付引当金

535,949 千円

退職給付引当金

620,961 千円

貸倒引当金

386,971 千円

貸倒引当金

361,482 千円

貸倒損失

86,364 千円

貸倒損失

147,588 千円

未収利息不計上

12,705 千円

未収利息不計上

12,694 千円

減損損失

240,263 千円

減損損失

224,237 千円

繰越宅地評価損

33,020 千円

繰越宅地評価損26,140 千円

その他

50,497 千円

その他

1,392,408 千円

繰延税金資産繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産△ 1,268,005 千円
合計（Ａ）

42,067 千円
小計

評価性引当額124,402 千円

繰延税金資産1,478,676 千円△ 1,478,676 千円

合計

―

千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 16,085 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因△ 16,085 千円

法定実効税率108,317 千円

交際費等永久に損金に算入されない項目
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
30.96％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.96％

（調整）

2.36％

住民税均等割額等

1.73％

評価性引当額の増減27.12％

その他△ 1.29％2.55％△ 1.76％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 0.87％59.73％

1.52％△ 15.22％
1.59％
19.92％

Ⅶ

重要な後発事象に関する注記
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、大槌支店、鵜住居支店、釜石支店及び遠野東部地区営農センター等が被害を受けました。
被災施設の復旧の見通しについては現時点では未確定です。
（3 月 29 日より旧甲子支店
を臨時店舗として営業しています。
）
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響額の算定は困難ですが、事業収益の減少とともに復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

32

33

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
平成 21 年度部門別損益計算書
項

目

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

20,437,204

3,090,908

2,267,593

11,877,636

2,763,837

437,228―

事業費用

13,383,012

1,003,499

253,508

9,353,370

2,346,418

426,214―

事業総利益

7,054,191

2,087,408

2,014,085

2,524,265

417,419

11,013―

事業管理費

6,326,654

1,858,614

1,488,114

1,636,783

608,705

734,436―

635,928

52,616

39,562450,435

65,24428,069―4,297,380

1,216,931

1,165,856

925,046428,584

560,962―

うち共通管理費―

528,963474,275

388,143

182,057

235,447△ 1,808,887（うち減価償却費）―

20,545

18,41815,143

7,121

9,173

△ 70,402（うち減価償却費）（うち人件費）（うち人件費）―

197,785

177,370

144,038

67,26387,576△ 674,035

事業利益

727,537

228,794

525,971

887,481△ 191,286△ 723,423

―

事業外収益

309,039

41,09436,841

51,226

161,528

18,348――41,09436,84130,29014,244

18,348△ 140,819

86,695

13,35011,932

9,811

45,656

5,943―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）―13,31011,932

9,810

4,613

5,943

△ 45,611

経常利益

949,881

256,538

550,879

928,896△ 75,414△ 711,018―

特別利益

207,500

47,84415,753

133,861

2,195

7,845

―

―

17,572

15,753

12,952

6,090

7,845

△ 60,215（うち共通分）特別損失

275,973

70,60063,29353,97856,57831,522―（うち共通分）―70,60063,29352,03824,471

31,522△ 241,926

税引前当期利益

881,408

233,782

503,339

1,008,780△ 129,798△ 734,695―

営農指導事業分配賦額―

131,043

117,592

440,687

45,372△ 734,695―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

881,408

102,739385,747

568,092△ 175,170

―

―

⑴
⑵

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

29.2％

26.2％

21.5％

10.1％

13.0％

100.0％

営農指導事業

17.8％

16.0％

60.0％

6.2％

―

100.0％

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 142,449 千円です。

平成 22 年度部門別損益計算書
合計（単位：千円）
信用事業

共済事業

生活その他
事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

19,463,382

2,941,085

2,196,608

11,362,126

2,774,413

189,148―

事業費用

12,575,774

790,450

278,885

8,967,848

2,359,953

178,635―

事業総利益

6,887,608

2,150,635

1,917,722

2,394,277

414,459

10,513―

事業管理費

6,284,848

1,860,091

1,602,396

1,541,675

605,086

675,599―573,905

54,282

42,946393,625

55,19827,852―

4,298,908

1,205,241

1,253,200

903,926

431,159

505,380―

うち共通管理費―523,688503,854372,752

185,072

204,480△ 1,789,847（うち減価償却費）―

22,104

21,26015,808

7,861

8,658

△ 75,693（うち人件費）―

186,515

179,558

131,623

65,15872,409△ 635,266

事業利益

602,759

290,544

315,325852,602△ 190,627△ 665,085

―

事業外収益

283,196

52,10250,02951,629108,977

20,457――52,01650,02937,19918,49920,374△ 178,119

74,528

11,935

7,336

5,455

46,7713,030―（うち減価償却費）（うち人件費）（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

7,627

7,336

5,455

3,232

3,030

△ 26,682

経常利益

811,427

330,711

358,019

898,776△ 128,421△ 647,658―

特別利益

97,36137,337

13,97529,64010,717

5,691

―

―

14,53013,975

10,391

5,167

5,691

△ 49,755（うち共通分）特別損失

132,02945,31525,48541,424

9,423

10,379―（うち共通分）―26,49725,485

18,949

9,423

10,379△ 90,736

税引前当期利益

776,760

322,732

346,508

886,992△ 127,127△ 652,346―

営農指導事業分配賦額―

112,680

108,383

391,134

40,148△ 652,346―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

776,760

210,052

238,125495,857△ 167,275

―

―

⑴
⑵

１

認

書

私は、当ＪＡの平成 22 年 3 月 1 日から平成 23 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備

⑴

⑶

目

確

され、有効に機能していることを確認しています。

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合項

財務諸表の正確性等にかかる確認（単位：千円）
生活その他
事業

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。
⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 23 年 6 月 30 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長

高橋

専太郎

印

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

29.3％

28.2％

20.8％

10.3％

11.4％

100.0％

営農指導事業

17.3％

16.6％

60.0％

6.1％

―

100.0％⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 159,788 千円です。

34

35

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳

経営指標

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標項目

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

10,208,608

10,232,928

19,910,851

20,437,204

19,463,382

信 用 事 業 収 益

1,541,567

1,725,482

3,136,771

3,090,908

2,941,085

共 済 事 業 収 益

1,209,372

1,120,790

2,120,515

2,267,593

2,196,608

事 業 収 益農業関連事業収益

5,490,636

5,579,293

11,577,101

11,877,636

11,362,126

そ の 他 事 業 収 益

1,967,033

1,807,362

3,076,464

3,201,065

2,963,561

経 常 利 益（ 損 失 ）134,202302,850

607,585

949,881811,427

当 期 剰 余 金（ 損 失 ）△ 625,558

76,797608,732

705,870

312,802

出

資

（

出

数

金

6,482,945）（6,482,945 口）

6,471,910

10,659,158

10,628,022

10,587,419

資

口

純

資

産

額

8,120,764

8,106,790

12,714,117

13,450,532

13,650,381

総

資

産

額

117,600,144

116,872,877

231,623,652

234,209,620

238,306,259

金

等

残

高

103,848,888

104,412,913

208,192,636

210,687,573

211,578,095

貸

出

金

残

高

33,942,670

33,791,743

66,491,352

69,478,514

67,965,126

有

価

残

高

5,521,132

3,183,168

4,737,109

10,032,077

13,913,089

単 体 自 己 資 本 比 率

15.67％

14.86％

13.93％

14.50％

14.50％

剰

余

券

金

職

配

当

員

額

―

―

―

99,921

―

数

409 人

400 人

917 人

882 人

850 人

（注）当組合は平成 20 年 5 月 1 日に北上市農業協同組合、西和賀町農業協同組合及び遠野地方農業協同組合と合併しました。

（単位：千円）

資

金

役

務

目
運

収

支

収

2,326,161

増2,287,141
88,412△ 3,394△ 224,918

105,640

信益2,087,408

2,150,635

63,227

信 用 事 業 粗 利 益 率

1.05％

1.06％

0.01％

6,911,741

6,727,819△ 183,922

事

業
業

粗

粗
粗

利

利
利

益

益
率

2.96％

2.76％

（注）各粗利益率は次の通り算出しています。
①

信用事業粗利益率＝信用事業粗利益 ÷ 信用事業資産の平均残高 ×100②

事業粗利益率金

平成 22 年度

総資産経常利益率

0.40％

0.33％

△ 0.07％

資 本 経 常 利 益 率

7.46％

6.00％

△ 1.46％

総資産当期純利益率

0.30％

0.12％

△ 0.18％

資本当期純利益率

5.55％

2.31％

△ 3.24％（注）各利益率は次の通り算出しています。

増

減

息

利回り

197,699,348

2,817,079

1.42％

201,736,175

2,610,201

1.29％

118,750,092

849,9260.71％

119,808,423

721,305

0.60％

8,452,038

121,654

1.43％

12,178,830

165,8031.36％

1,801,361

2.55％

69,748,922

1,679,684

2.40％

資金調達勘定209,492,815

490,9170.23％

212,077,786

323,060

0.15％

う ち 貯 金・ 定 積

208,724,062

474,2630.22％

211,317,469

307,051

0.14％

う ち 借 入 金

768,752

14,465

1.88％

760,317

13,9801.83％

総 資 金 利 ざ や

0.56％

0.51％

（注）各利回り等は次の通り算出しています。
①

資金運用利回り＝資金運用収益 ÷ 資金運用勘定の平均残高 ×100②

資金調達利回り＝資金調達費用 ÷ 資金調達勘定の平均残高 ×100③

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ※ 資金収支の効率性をみる指標です。
（経費率＝信用部門の事業管理費 ÷ 資金調達勘定の平均残高 ×100）■ 受取利息・支払利息の増減額
項

目（単位：千円）

平成 21 年度

受取利息

平成 22 年度

△ 130,038△ 206,877

金△ 150,126△ 128,620

う ち 有 価 証 券

27,44644,149うち預

う ち 貸 出 金

55,399△ 121,676△ 99,053△ 167,857

う ち 貯 金・ 定 積△ 99,823△ 167,211

う ち 借 入 金

451

△ 485

引

△ 30,985△ 39,019

支払利息（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．預金利息には受取奨励金を、貯金・定積利息には給付補てん備金繰入額を含めて表示しています。

△ 0.20％

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

増

減

流

動

性

貯

金

72,378,173（34.7％）

72,739,504（34.4％）

361,331

定

期

性

貯

金

136,345,888（65.3％）

138,577,964（65.6％）

2,232,076

そ の 他 の 貯 金

―

（―）

―

（―）

―

計

平成 21 年度

利

70,497,217

渡

性

貯

合
目

平均残高

う ち 貸 出 金

譲

■ 利益率

利回り

う ち 有 価 証 券＝事業粗利益 ÷ 総資産の平均残高 ×100

項

預

平成 22 年度

息△ 39,020

91,806

業ち利減△ 330,558

事等

平成 22 年度

支用

引

平成 21 年度

そ の 他 信 用 事 業 収 支

事

取

用

う

差

■  利益総括表
項

平均残高

資金運用勘定（6,471,910 口） （10,659,158 口） （10,628,022 口） （10,587,419 口）

貯証

平成 21 年度

目

（単位：千円）

平成 18 年度

（単位：千円）

208,724,062（100.0％）211,317,469（100.0％）2,593,407

金

―

（―）

―

（―）

―

計

208,724,062（100.0％）211,317,469（100.0％）2,593,407（注）１．流動性貯金は当座・普通・貯蓄・別段・通知貯金の合計額です。
２．定期性貯金は定期貯金と定期積金の合計額です。
３．
（）内は構成比です。

■ 定期貯金残高項（単位：百万円）
目

平成 21 年度

平成 22 年度

増減①

総資産経常利益率＝経常利益 ÷ 総資産の平均残高 ×100

固 定 金 利 定 期

130,784（99.9％）

133,093（99.9％）

2,308②

資本経常利益率＝経常利益 ÷ 資本勘定の平均残高 ×100

変 動 金 利 定 期

22（0.0％）

18（0.0％）△3③

総資産当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 総資産の平均残高 ×100④

資本当期純利益率

130,807（100.0％）133,112（100.0％）2,304＝当期剰余金 ÷ 資本勘定の平均残高 ×100

合計（注）１．固定自由金利定期は、預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金です。
２．変動自由金利定期は、預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金です。

36

３．
（

）内は構成比です。

37

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料■ 内国為替取扱実績項

平成 21 年度

目

送 金 ・ 振 込 為 替

代 金 取 立 為 替

雑（単位：千件、百万円）

為

替

合

計

仕向

■ 貸出金の使途別内訳残高

平成 22 年度
被仕向

仕向

項
被仕向

目

近

件数

80

415

76

440

金額

67,721

71,97170,87982,886代（1.8％）

240

そ の 他 制 度 資 金

2,404（3.4％）

2,634（3.8％）

230

農

1,630

（2.3％）

1,633（2.4％）

2

業

設

備

0

0

0

0

農

業

運

転

4,313

（6.2％）

4,235（6.2％）

△ 77

1

58

1

29

事

業

設

備

6,246

（8.9％）

5,862（8.6％）

△ 383

件数

6

5

6

4

事

業

運

転

3,873

（5.5％）

3,718（5.4％）

△ 154

金額

1,578

1,773

1,754

1,067

住

宅

関

連

22,802（32.8％）

23,396（34.4％）

594

活

関

連

8,968

（12.9％）

8,382（12.3％）△ 585

他

18,235（26.2％）

16,854（24.7％）△ 1,380

計

69,478（100.0％）67,965（100.0％）△ 1,513

件数

87

420

83

445

生

金額

69,30173,803

72,63583,983

そ目の■ 貸出金の業種別残高

平成 21 年度

付

）内は構成比です。

3,149,291

平成 22 年度
（4.5％）

2,606,885（3.7％）（単位：千円）目

平成 21 年度

増

農

業

9,981

（14.3％）

減78（0.1％）

83（0.1％）

5153（0.2％）

150（0.2％）

△3

造

業

1,980

（2.8％）

2,817（4.1％）

836

業

27（0.0％）

25（0.0％）

△2

業

1,117

（1.6％）

1,472（2.1％）

355

業

99（0.1％）

141（0.2％）

41

電気・ガス・熱供給・水道業

61（0.0％）

182（0.2％）

121

運 輸

483

（0.6％）

708（1.0％）

225

付

61,894,861（87.8％）

61,754,062（88.5％）△ 140,799

貸

越5,453,065（7.7％）

5,387,974（7.7％）△ 65,091

製

形

―

（―）

―

（―）

―

鉱

計

70,497,217（100.0％）69,748,922（100.0％）△ 748,295

建目（単位：百万円）
平成 22 年度

固 定 金 利 貸 出

41,423（59.6％）

41,255（60.7％）△ 168

変 動 金 利 貸 出

20,671（29.7％）

18,942（27.8％）△ 1,729

そ

他

7,383

（10.6％）

7,767（11.4％）

383

計69,478（100.0％）67,965（100.0％）△ 1,513

合
（注）（

増

動

減

項

目

（単位：百万円）

571（0.8％）

714（1.0％）

142

5,151（7.4％）

5,662（8.3％）

511

・ 保 険 業

54

（0.0％）

123（0.1％）

68

地方公共団体・地方公社等

11,017（15.8％）

10,897（16.0％）

△ 120

そ

他

38,699（55.7％）

30,694（45.1％）△ 8,005（うち個人）

33,313（47.9％）

25,631（37.7％）△ 7,681（うち法人）

5,385（7.7％）

5,062（7.4％）△ 323

計69,478（100.0％）67,965（100.0％）△ 1,513ー

金 融

平成 21 年度

平成 22 年度

1,536

1,555

18

券

0

0

0

産

0

0

0

産

122

104

△ 17

そ の 他 担 保

477

550

73

計

2,136

2,210

73

農業信用基金協会

22,29022,842552

そ の 他 保 証

5,597

7,015

1,418

保

27,88729,857

1,970

有

価

証

動
不

担

動

保

証

計

増

減

信

用

39,45435,897△ 3,557

合計69,47867,965△ 1,513

ビ

ス

の

合
（注）
（

金

貯

・ 通 信 業

業

サ

）内は構成比です。

■ 貸出金の担保別内訳残高

産

卸 売・小 売 業・飲 食 店

平成 21 年度の設

不）内は構成比です。

項

4,309

業

貸

■ 貸出金の金利条件別内訳残高（21.0％）

業座

合14,291

減

産

書

（注）（

増

林

当

手

平成 22 年度

△ 542,406

証引（単位：百万円）

項

水

割

減

1,244

件数

■ 科目別貸出金平均残高
貸増（1.4％）

金額

貸出金に関する指標

形

平成 22 年度

1,004

合

手

平成 21 年度

化

（注）
（

項

（単位：百万円））内は構成比です。

■ リスク管理債権残高（単位：千円）

区
破

綻

延

滞

3 か
貸
合

分
先

月
出

債
以

条

上
件

平成 21 年度

債

権権

平成 22 年度

増減額

157,369

159,295

1,926

額2,959,879

2,701,192△ 258,687

延

滞

債

権

額

104,059

73,929△ 30,130

緩

和

債

権

額

57,452

7,341△ 50,111

計（Ａ）

3,278,760

2,941,757△ 337,003

担 保・ 保 証 付 与 信 額（Ｂ）

1,600,787

1,437,942△ 162,845

個 別 貸 倒 引 当 金 残 高（Ｃ）

1,571,044

1,447,222△ 123,822

担 保・ 保 証 等 控 除 後 残 高（Ａ－Ｂ－Ｃ）

106,928

56,592△ 50,336（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

38

39

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）

平成 21 年度

平成 22 年度

増

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,683,785

1,358,563△ 325,222

危権

1,442,935

1,510,065

67,130

権

161,511

81,270△ 80,241

計（Ａ）

3,288,232

2,949,899△ 338,333

額（Ｂ）

3,171,831

2,885,165△ 286,666

証

1,600,787

1,437,942△ 162,845

当1,571,044

1,447,222△ 123,822

険

要

債

管

理

債

小
保

全
担

保

・

保

引

有価証券に関する指標

減

保

全

率 （Ｂ／Ａ）

96.4％

97.8％

1.4％

正

常

債

権

66,440,414

65,236,423△ 1,203,991

債

権

合

計

69,728,647

68,186,323△ 1,542,324■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

3,088,137

4,230,122

1,141,985

債

1,947,421

2,383,278

435,857

債

656,124

803,821

147,697

地
政

方
府

保

金

証

融

平成 21 年度

平成 22 年度

増減債

574,794

870,131295,337

社

債

2,143,301

3,858,040

1,714,739

株

式

10,102

17,289

7,187

受

益

証

合

券

32,155

16,145△ 16,010

計

8,452,038

12,178,830

3,726,792（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。

①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 有価証券残存期間別残高
項

目

国

債

1 年以内

（単位：千円）
１年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

期間の
定めなし

300,177

合計

平 成 2 1 年 度■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）
平成 21 年度

区

分

期首残高

減少額

増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

253,096

304,165―

253,096

304,165

個別貸倒引当金

1,877,435

1,681,281

129,364

1,748,070

1,681,281

合2,130,531

1,985,447

129,3642,001,167

1,985,447

計

分

期首残高

減少額

増加額

目的使用

期末残高

その他

―

598,276

1,713,782

95,801―

2,407,860――

98,751

300,365―

399,116

金

債

―

―

400,000――

200,000―

600,000

社

債

―

―

100,000

399,983

1,525,836

399,581―2,425,400

株

式

―

―

―

―

―

―

14,538

14,538

合計――500,000

1,399,256

6,822,356

1,295,925

3,671,536

300,166

融債

地597,559―

2,013,064

96,122―

2,706,746――

1,092,466――

1,092,466

債―

100,000

598,585―

199,238

100,000―

997,823

債――

798,974

197,655

3,129,235

493,087―

4,618,952

式

―

―

―

―

―

―

14,66914,669

券

―

―

―

―

―

―

10,130

10,130計―

100,000

2,495,719

197,655 10,105,541

989,375

金社

合1,985,447

1,787,809

197,400

1,788,046

1,787,809

株

融

受

目

期
期

末
中

平

均

平成 21 年度
32.9％
33.7％

（注）貯貸率は次の通り算出しています。
①

貯貸率（期

②

貯貸率（期中平均）＝貸出金の平均残高 ÷ 貯金の平均残高 ×100

末）＝貸出金残高 ÷ 貯金残高 ×100

益

証

合

24,799 13,913,089■ 有価証券の時価情報等■ 貯貸率
平成 22 年度
32.1％
33.0％

増

減
△ 0.8％△ 0.7％

4,472,302―

253,396

項――

1,534,413

3,427

―

―

304,165

平成 22 年度

500,599―

1,483,880

1,409

―

債

―

方

―

政 府 保 証 債

197,400

平成 21 年度

14,538 10,032,077

平 成 2 2 年 度

253,396目

4,185,161―

1,534,413

貸 出 金 償 却 額――

304,165

項

3,483,986―

1,681,281（単位：千円）

400,997―

個別貸倒引当金■ 貸出金償却の額―

債

一般貸倒引当金計方―

政 府 保 証 債

国

平成 22 年度
区

地―

（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

保

有

区

分

売

買

目

的

―

―

―

―

―

満 期 保 有 目 的

4,359,511

4,442,953

83,441

4,461,748

4,594,041

132,292

そ他

5,620,611

5,672,566

51,9549,471,983

9,451,341△ 20,642

計

9,980,122

10,115,519

135,395

13,933,731

14,045,382

111,650

平成 22 年度

増

の

合

取得価額

時

価

評価差額

取得価額

時

価

評価差額
―

■ 貯証率
項

目

期
期

中

平

平成 21 年度

減

末

4.7％

6.5％

1.8％

均

4.0％

5.7％

1.7％

（注）貯証率は次の通り算出しています。

40

①

貯証率（期

②

貯証率（期中平均）＝有価証券の平均残高 ÷ 貯金の平均残高 ×100末）＝有価証券残高 ÷ 貯金残高 ×100

41

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料■ 販売品取扱高

事業取扱高

項■ 長期共済保有高
生

項

目

終

命
総
合

身

共

平成 22 年度

増減

済362,226,730

347,461,364△ 14,765,366

期

生

命

共

済

3,061,700

2,882,100△ 179,600

養

老

生

命

共

済

334,795,650

310,530,338△ 24,265,312

こ ど も 共 済

47,100,410

47,474,917

374,507

医

療

共

済

4,035,850

5,609,050

1,573,200

が

ん

共

済

1,147,000

1,346,500

199,500

医療

済9,834,300

10,183,100

348,800

年 金 開 始 前

4,502,000

4,232,628△ 269,372

年 金 開 始 後

1,861,360

1,917,564

56,204年

金合

計6,363,370

6,150,192△ 213,178

定

期

特

約

3,090,700

2,681,750△ 408,950

生共済538,637,407

518,920,164△ 19,717,243

計

1,256,829,340

1,199,614,367△ 57,214,973

入1,675,269

1,608,975△ 66,294

定

期

金
共
済

済

物

更

共

合
共

平成 21 年度

定

年
共建

（単位：千円）

済

付

加

収

（注）１．金額は保障金額（年金共済は年金金額（利率変動型年金は最低保証年金額）、がん共済はがん死亡共済金額、定期医療共済は死亡給付金額。
医療共済は死亡給付金額を含む）です。

■ 購買品供給高（単位：千円）

流

の

通
他

穀   ・

米

穀

増

減

増

減

7,456,482△ 2,614,363

米3,612,319

1,809,565△ 1,802,754

125,466

101,556△ 23,910

類

278,518

250,586△ 27,932

計

14,087,150

9,618,192△ 4,468,958

野菜

1,832,585

1,830,317△ 2,268

果

実776,252

742,381△ 33,871

木

800,709687,274△ 113,435

類

419,022281,606△ 137,416

そ の 他 園 芸 特 産

2,260

139,548

137,288

計3,830,831

3,681,128△ 149,703

乳1,362,286

1,328,397△ 33,889

花

き   ・

菌

茸

園

芸

特

豆

平成 22 年度

10,070,845

麦雑平成 21 年度

米

花

産

生
黒

牛

1,468,653

1,580,405

111,752

肉

和

子

牛

1,469,713

1,410,499△ 59,214

肉豚1,188,448

1,185,145△ 3,303

家畜

468,042473,047

5,005

そ の 他 畜 産 物
畜産物

32,741835△ 31,906

計

5,989,883

5,978,331△ 11,552

計23,907,864

19,277,651△ 4,630,213■ その他の事業取扱高項

目（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

増

減

項

目

肥

料

2,309,940

2,036,622△ 273,318

農 業 倉 庫 事 業

493,650

516,314

22,664

農薬1,782,925

1,791,443

8,518

加

工

事

業

274,397234,511△ 39,886

用事

料

1,728,115

1,596,140△ 131,975

利業

1,466,044

1,432,377△ 33,667

包

装

資

材

441,525

389,686△ 51,839

宅 地 等 供 給 事 業

124,787

116,725△ 8,062

保

温

資

材

123,325

137,560

14,235

産

直事

業

1,042,755

1,055,471

12,716祉事

業394,252

442,434

48,182

飼

畜

産

資

材

5,318

4,843

△ 475

福

種

苗 ・

種

子

693,028

697,620

4,592

農用地利用調整事業

43,65240,228△ 3,424

50,31657,331

7,015

443,781

192,542△ 251,239

4,333,637

4,087,938△ 245,699

そ
生

の
産

資

材

食
日

用

衣
耐
食

料
久

消

材

費
宅

他

305,912

253,087△ 52,825

そ

計7,390,092

6,907,004△ 483,088

指 導 事 業 収 入品

126,368

117,034△ 9,334

品

39,05832,309△ 6,749

品

34,536

26,065△ 8,471

財164,395

237,389

72,994

配366,964

324,933△ 42,031

266,507

228,973△ 37,534

米
そ
生

の
活

資

家
家
合

42

平成 22 年度

そ

目
主

合

（注）２．合計には、年金共済の年金金額を除き、年金共済に付加された定期特約金額を含みます。

平成 21 年度

自（単位：千円）畜材

他

96,50881,770△ 14,738

計

1,094,339

1,048,475△ 45,864

畜

731,342759,678

28,336

計731,342759,678

28,336

計

9,215,774

8,715,158△ 500,616

合

の

他

事

業

計

43

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

自己資本の状況

平成 21 年度
区

１．自己資本の構成に関する事項
項

目（単位：千円）

21 年度

22 年度

12,278,181

12,524,010

10,628,022

10,587,419（うち後配出資金）――（うち非累積的永久優先出資）――

99,921

99,266

―

―

資本準備金

511,531511,531

利益準備金

1,029,878

1,229,878

任意積立金

―

―

次期繰越剰余金

104,662

206,933

処分未済持分

△ 95,835△ 111,019

その他有価証券の評価差損――

営業権相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額――

2,262,493

2,144,745

基本的項目

Ａ

出資金

回転出資金
再評価積立金

補完的項目

Ｂ

項

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

828,327

一般貸倒引当金

304,165

253,396

1,130,000

1,060,000

負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務――

1,130,000

1,060,000

補完的項目不算入額
自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

Ｃ

831,349

目

21 年度

控除項目

Ｄ

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの

22 年度
―
―

―

―

―

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係る控除額

―

―

―

19,036,088

12,551,361

502,054

19,073,628

12,481,967

499,278

3,068,689

1,018,436

40,7372,673,536

888,580

35,543

不動産取得等事業向け

3,247,040

2,999,967

119,998

3,239,069

2,759,149

110,365

3 ヵ月以上延滞等

2,976,334

2,300,013

92,0002,054,842

1,453,319

58,132

信用保証協会等保証付―

14,668,756

リスク・アセット等計Ｆ

100,235,372

101,117,147

資産（オン・バランス）項目

86,605,295

88,035,405

オフ・バランス取引等項目――

29,1375,827

233

22,855,797

2,228,416

89,136――103,036――

7,542,058

301,682

7,563,400

7,554,143

302,165

上記以外

25,948,552

25,811,342

1,032,453

3,169,245

3,077,845

123,113

―

―

―

―

―

―

236,148,586

86,605,295

3,464,211

240,035,550

88,035,405

3,521,416

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

13,630,076

545,203

13,081,742

523,269

リスク・アセット等（分母）計 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

100,235,372

4,009,414

101,117,147

4,044,685

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産計

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を 8％で除して得た額 a'b' ＝ a'×4％（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、

13,630,076

13,081,742

その他の資産（固定資産等）が含まれています。
５．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数――

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.24％

12.38％

14,540,675

14,668,756

自 己 資 本 比 率（Ｅ / Ｆ）

14.50％

14.50％（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
出については基礎的手法を採用しています。

÷ 8％

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法に

２．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算より算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に

２．自己資本の充実度に関する事項

あたり使用する格付等は、次の通りです。

⑴（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成 21 年度
区分

平成 22 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用

956,004――

1,077,913――

し、非依頼格付は使用しないこととしています。

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

4,191,184――

4,489,161――

適格格付機関我が国の地方公共団体向け

13,438,294――

13,631,049――

地方公共団体金融機構向け

300,806

30,0801,203

1,806,105

131,2025,248

我が国の政府関係機関向け

1,302,987

90,362

3,614

1,693,146

109,540

4,381

ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）

578,627

115,713

4,628

578,627

115,709

4,628

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）

125,030,715

27,023,449

1,080,937

124,072,753

26,828,868

1,073,154

6,092,288

4,943,482

197,739

5,932,646

4,408,382

176,335

現金

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け

44

377
86,783

126,180

所要自己資本額計
14,540,675

9,427
2,169,599

7,551,678―

Ｅ

47,13822,255,976

出資等合

自己資本額（Ｃ－Ｄ）

オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

共済約款貸付―

平成 22 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％

取立未済手形

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス―

分株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

45

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料②⑶

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

コアは、主に以下の通りです。

平成 21 年度

エクスポージャー

適格格付機関カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

⑵

区

分

期首残高 期中増加額

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

一般貸倒引当金

法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

個別貸倒引当金 1,877,435 1,681,281

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 21 年度

（単位：千円）

国内

236,148,586

69,727,625

9,992,390

2,976,334

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

計

236,148,586

69,727,625

9,992,390

2,976,334

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

農業

3,003,330

2,905,245―

107,625

3,415,105

3,331,760―

83,345

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

865,791

559,857

301,113―913,722503,558

400,140

5,000

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

1,687,855

1,285,994

401,771

83,121

1,857,350

1,261,234

596,115

77,281

電気・ガス・熱供給・水道業

22,10922,109―18,104

325,837

22,029301,226

22,029

地域別

鉱業

目的使用

304,165

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高区

3 ヵ月以上延
滞エクスポー
ジャー

うち債券

その他

―

253,096

期末残高

期首残高 期中増加額

304,165

304,165

期中減少額
目的使用

253,396

129,364 1,748,070 1,681,281 1,681,281 1,534,413―

分

304,165

期末残高253,396（単位：千円）

平成 21 年度
格付あり

その他

197,400 1,483,880 1,534,413

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額
平成 22 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

法
人

リスク・ウエイト 0％―

18,711,663

18,711,663―

19,301,160

19,301,160

リスク・ウエイト 10％―

22,914,739

22,914,739―

24,691,546

24,691,546

リスク・ウエイト 20％

297,070

123,134,788

123,431,859

791,974

122,162,540

122,954,515

リスク・ウエイト 35％―

2,885,943

2,885,943―

2,507,173

2,507,173

リスク・ウエイト 50％

702,9211,255,480

1,958,401

902,596974,265

1,876,861

リスク・ウエイト 75％―

16,476,622

16,476,622―

16,189,643

16,189,643

リスク・ウエイト 100％

4,532,607

39,543,858

44,076,465

3,798,689

42,694,271

46,492,960

リスク・ウエイト 150％―

1,307,926

1,307,926―

771,828

771,828

その他

―

―

―

―

―

―

自己資本控除額

―

―

―

―

―

―

計

5,532,599

226,231,023

231,763,622

5,493,260

229,292,428

234,785,689

信用リスク削減効果勘案後残高

うち債券

分

⑷

253,096

平成 22 年度

期中減少額

平成 22 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高区（単位：千円）運輸・通信業722,350

19,046

696,434―

1,303,647

14,237

1,287,403―

金融・保険業

126,182,227

2,521,632

1,905,658―

126,609,191

2,517,897

4,010,123―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,025,292

2,922,409

100,092

63,6532,825,255

2,725,153

100,101

44,128日本国政府・地方公共団体

17,323,573

10,736,253

6,587,320―

17,725,087

10,550,919

7,174,167―

４．信用リスク削減手法に関する事項

上記以外

8,292,625

755,426――

7,575,614

25,291

―

―

⑴

個人

48,522,377

47,999,648―

2,460,406

47,566,951

47,227,712―

1,734,249

その他

26,501,053――

243,422

29,917,785――

88,807

236,148,586

69,727,625

9,992,390

2,976,334

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

128,876,297

7,168,500―

121,691,183

6,645,321―

1 年超 3 年以下

3,152,547

3,152,547―

3,409,852

3,309,287

100,565

3 年超 5 年以下

6,132,833

5,630,969

501,864

7,884,973

5,381,324

2,503,648

5 年超 7 年以下

7,268,199

5,862,964

1,405,234

5,870,097

5,672,217

197,879

7 年超 10 年以下

17,051,163

10,262,721

6,788,441

19,320,029

9,246,300

10,073,729

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手ま

10 年超

33,248,258

31,951,409

1,296,849

33,546,412

32,552,957

993,455

期限の定めのないもの

40,419,286

5,698,513―

48,313,001

5,372,387―

たは取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいま

236,148,586

69,727,625

9,992,390

240,035,550

68,179,796

13,869,279

業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（注）「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

す。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ

46

47

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

２. 経 営 資 料

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さ把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成

べて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

後のエクスポージャー額としています。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを

買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 21 年度
区

分

適格金融
資産担保

なお、これらの出資等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載

平成 22 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

494,084

我が国の政府関係機関向け―

399,363―597,746

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

66,700430,743―

373,175

中小企業向け及び個人向け

529,870

828,309552,899

1,099,332

抵当権付住宅ローン―

152,350―

136,769

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

300

7,337

―

9,211

15,9683,042

19,5002,619

612,838

1,821,146

572,399

2,712,940

3 ヵ月以上延滞等
上記以外
合

計

議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

（単位：千円）（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
平成 21 年度⑶

平成 22 年度

区

分

上

場

14,538

14,538

14,66914,669非上場

7,537,199

7,537,199

7,537,199

7,537,199

合7,551,737

7,551,737

7,551,868

7,551,868

貸借対照表
計 上 額

計

貸借対照表
計 上 額

時価評価額

時価評価額

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成 21 年度

３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（単位：千円）

売却益

売却損

1,421

（単位：千円）
平成 22 年度

償却額

1,655

売却益
―

売却損

2,772

5,957

償却額
―

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑷

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

６．証券化エクスポージャーに関する事項

平成 21 年度

該当する取引はありません。

評価益

平成 22 年度
評価損

58

評価益
592

評価損
56

344

７．出資等エクスポージャーに関する事項⑴

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上⑸

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより

平成 21 年度
評価益

平成 22 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類

4849

２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。

・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。
⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 21 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

2,068

平成 22 年度
2,851

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2011

連結情報（平成 22 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の状況………………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

50………………………… 66…………………………… 66

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 7 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 22 年度の当組合の連結決算は、子会社 7 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 27,618,072 千円（前期比 97.8％）、連結経常利益 1,004,167 千円（前期比 88.5％）、連結当期剰余金 411,290 千円（前期比 50.5％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プＪＡ

本店及び 28 支店

子会社

胡四王物産㈱㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈱花巻葬祭センター㈱ハヤチネフーズ㈱プロ農夢花巻

和賀有線テレビ㈱㈲ＪＡとおのライフサービス㈱石鳥谷観光物産㈱遠野テレビ関連会社

２．連結子会社の事業概況①

胡四王物産株式会社
当社はレストラン、売店、清掃業等を営み、売上高 164,037 千円（前期比 96.1％）を計上し、当期利益は 1,199 千円（前期比 46.8％）となりました。

②

株式会社花巻葬祭センター
当社は葬祭業を営み、売上高 568,281 千円（前期比 98.8％）を計上し、当期利益は 22,449 千円（前期比 128.8％）となりました。

③㈱湯田牛乳公社

株式会社ハヤチネフーズ
当社は農畜産物加工販売業を営み、売上高 369,986 千円（前期比 105.3％）を計上し、当期利益
は 4,269 千円（前期比 242.0％）となりました。

④

株式会社プロ農夢花巻

２．子会社等の状況
会社名

主たる事務所
の所在地

設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の議決権比率

胡 四 王 物 産 ㈱花巻市胡四王一
丁目 3-3

昭和 58 年
12 月 6 日

10,000千円

レストラン、売店、清掃

91.00％

91.00％㈱花巻葬祭センター

花巻市豊沢町8-8

平成 9 年
7月1日

90,000千円

葬祭業

100.00％100.00％㈱ハヤチネフーズ

花巻市大迫町大迫 11-39-4

平成 7 年5 月 19 日

80,000千円

農畜産物加工・販売

100.00％100.00％㈱プロ農夢花巻花巻市太田42-239平成 11 年
9月4日

54,950千円

農産物生産販売等

80.43％

80.43％

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

燃料・農機・自動車販売、
整備

100.00％100.00％北上市和賀町横
川目 11-160

平成 3 年6 月 18 日

17,000千円

有線テレビ放送中継、
インターネット事業

58.82％

58.82％

遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭、仕出し、燃料販売

100.00％100.00％15.00％

15.00％㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻
和賀有線テレビ㈱㈲ Ｊ Ａ と お のライフサービス52

当社は農産物生産・加工販売業を営み、売上高 676,203 千円（前期比 92.4％）を計上し、当期利益は△ 16,411 千円（前期比△ 158.3％）となりました。
⑤

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・LPG・農機・自動車販売、農機・自動車整備業を営み、売上高 5,719,156 千円（前期比 108.0％）を計上し、当期利益は 89,697 千円（前期比 139.4％）となりました。

⑥㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-13-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

伝承施設運営、観光物
産事業、道の駅受託管
理等㈱湯田牛乳公社

西和賀町小繋沢55-138昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ放送中継、
インターネット事業

44.09％

44.09％

和賀有線テレビ株式会社
当社は有線テレビ放送事業等を営み、売上高 162,744 千円（前期比 92.2％）を計上し、当期利益
は 7,175 千円（前期比 162.0％％）となりました。

⑦

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・LPG 販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高 966,998 千円（前期比 101.7％）を計上し、当期利益は 2,829 千円（前期比 94.5％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

16,738,348

16,995,147

27,458,454

28,221,958

27,618,072

信 用 事 業 収 益

1,509,768

1,687,983

3,073,004

3,024,437

2,889,687

共 済 事 業 収 益

1,203,927

1,115,443

2,114,365

2,259,552

2,190,673

その他事業収益

14,024,652

14,191,720

22,456,180

22,937,967

22,537,711

連 結 経 常 利 益

339,619426,687

734,121

1,133,711

1,004,167

連 結 当 期 剰 余 金△ 503,084

149,447

682,136

813,354411,290

連結事業収益総資産額118,157,440

117,552,192

232,458,489

235,174,658

239,230,542

純

資

産

額

8,484,423

8,537,835

13,259,464

14,115,426

14,413,609

連結自己資本比率

16.18％

14.75％

14.69％

14.70％

14.96％

53

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 21 年度
（平成 22 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産

199,488,112

項

200,728,033（１） 現金990,355

1,112,095（２） 預金121,654,967

120,060,698（３） 有価証券

10,032,077目

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 3 月 01 日から
平成 22 年 2 月 28 日まで

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

8,623,731（１） 信用事業収益

3,024,437

8,336,147
2,889,687

13,913,089

資金運用収益2,755,140

2,562,325（849,926）（721,305）（４） 貸出金

67,544,589

66,273,165（うち預金利息）（５） その他の信用事業資産

1,094,443

1,028,979（うち有価証券利息）（121,654）（165,803）△ 1,828,321△ 1,659,994（うち貸出金利息）（1,744,306）（1,635,696）（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産（１） 共済事業資産（２） 貸倒引当金

126,420

103,721

126,420

103,841△0△ 119

３．経済事業資産

8,909,243

12,615,430（１） 経済事業資産

9,073,915

12,759,489（２） 貸倒引当金△ 164,671△ 144,058

４．雑資産

1,763,208（１） 雑資産（２） 貸倒引当金（うち減価償却累計額）

1,603,823△ 1,302△ 144
17,588,130（△ 20,116,978）６．外部出資（１） 外部出資（２） 外部出資等損失引当金

17,018,261（△ 19,851,211）

7,180,586
7,182,578

資産の部合計
１．信用事業負債

7,161,415
7,163,043△ 1,991７．繰延税金資産（１） 貯金1,603,679

1,764,510

５．固定資産（39,253）（39,519）

役務取引等収益（うちその他受入利息）

109,591

107,368

その他事業直接収益

89,391

134,381

その他経常収益70,31385,612（２） 信用事業費用

996,660

784,040

490,843

322,565（うち貯金利息）（462,165）（295,530）（うち給付補てん備金繰入）（12,024）（11,025）（うち借入金利息）（14,465）（13,980）（うちその他支払利息）（2,188）（2,028）17,78519,020

資金調達費用

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用△ 1,627（うち貸倒引当金繰入額）

4,511

1,050

483,519

441,404（94,761）（13,163）

118,955―

235,174,658

239,230,542

信用事業総利益

212,774,993（３） 共済事業収益

2,259,552

2,190,673（４） 共済事業費用

253,508

278,885

211,683,067
210,266,967

211,018,321（２） 借入金

715,898

616,299（３） その他の信用事業負債

700,2011,140,371

2,027,776

共済事業総利益

2,105,647

2,006,043

1,911,788（５） その他事業収益

22,937,967

22,537,711

18,348,056

18,218,999

２．共済事業負債

1,746,641

1,385,392（６） その他事業費用

３．経済事業負債

2,227,876

5,327,401

その他事業総利益

4,589,910

4,318,712

４．設備借入金

428,125

352,797

２．事業管理費7,695,631

7,537,443

５．雑負債

2,253,224

1,989,377

６．諸引当金2,016,050

2,286,541（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） その他引当金

150,236

145,469

1,837,454

2,124,867

28,358

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金

700,430

221,059,232

224,816,933

12,924,557

13,268,874（２） 回転出資金―

99,266（３） 資本剰余金

511,531

99,266,900（４） 利益剰余金

1,872,940

2,173,777（５） 処分未済持分△ 95,835△ 111,019

△ 202

△ 202

（２） 土地再評価差額金
３．少数株主持分

5,144,981（２） その他事業管理費

2,511,175

2,392,461

業

利益（うち持分法による投資益）

928,100

798,704

272,954

278,100（4,433）

４．事業外費用（3,575）67,343

72,636

1,133,711

1,004,167

５．特別利益271,474

108,905

６．特別損失334,390

140,399

経

常

利

益

税 引 前 当 期 利 益

1,070,795

972,673

法人税、住民税及び事業税

289,363430,303

法人税等調整額△ 35,994

131,224

法人税等合計253,368

35,869△ 20,642

少数株主利益

4,073

△ 144

1,136,481

1,147,013

当

813,354411,290

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金

5,184,455

３．事業外収益16,205

10,595,519（１） 人件費事704,246

10,636,122（６） 子会社所有の親組合出資金54

平成 22 年度
（平成 23 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）1,172,350

1,126,371

18,51718,363

純資産の部合計

14,115,426

14,413,609

負債及び純資産の部合計

235,174,658

239,230,542

期

剰

余

金

561,52855

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 21 年度

資本剰余金

期首残高

平成 22 年度目

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 3 月 01 日から
平成 22 年 2 月 28 日まで

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

49,16522,916

共済借入金の純増減△ 49,165△ 22,916

511,531511,531

共済資金の純増減△ 12,194△ 295,314

減――未経過共済付加収入の純増減△ 53,921△ 43,220

期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

△ 56

△ 564

その他共済事業負債の純増減

1,343

429

経済事業未収金の純増減

472,867

313,695

経済受託債権の純増減△ 115,836△ 3,688,089

578,924

629,982

増

期首残高
利益剰余金

増

減
土地再評価差額金取崩額額

1,026,806

1,872,940

846,134

300,836（経済事業活動による資産及び負債の増減）

32,780△ 10,531

支払配当金―△ 99,921

棚卸資産の純増減

当期剰余金

813,354411,290

経済事業未払金の純増減△ 283,554△ 330,614

経済受託債務の純増減△ 136,327

3,331,248

その他経済事業資産の純増減

42,146△ 918,052

その他経済事業負債の純増減△ 9,806

98,891

期末残高

1,872,940

2,173,777（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

項

目

4,020

3,003

共済借入金利息による支出△ 4,020△ 3,003

減損損失

47,734

67,035

貸倒引当金の増加額△ 159,343△ 189,978

賞与引当金の増加額

2,380△ 4,767

141,222

287,412

881

△ 363

その他引当金の増減額

28,305△ 12,153

信用事業資金運用収益△ 2,755,140△ 2,562,325

信用事業資金調達費用

490,843

322,565

共済貸付金利息△ 3,433△ 2,776

共済借入金利息

3,433

2,776

△ 104,151△ 111,462

19,745

16,745

有価証券関係損益△ 84,068△ 129,178

固定資産処分損益△ 11,808△ 9,250

外部出資関係損益△ 195―△ 4,433△ 3,575（信用事業活動による資産及び負債の増減）

562,584,860△ 355,460

共済貸付金利息による収入

784,865

持分法による投資損益

3,000,200△ 525,560

平成 22 年度

879,371

支払雑利息

信用事業資金運用による収入

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

減価償却費

受取雑利息・受取配当金△ 396,526

平成 21 年度

972,673

外部出資等損失引当金の増減額

160,687

70,170平成 21 年 3 月 01 日から
平成 22 年 2 月 28 日まで

1,070,795

退職給付引当金の増加額

365,751

その他の負債の純増減

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

その他の資産の純増減

貸出金の純増減△ 3,051,133

1,271,424

預金の純増減10,209,000△ 1,499,000

貯金の純増減2,374,661

751,354

信用事業借入金の純増減△ 101,155△ 99,599

その他信用事業資産の純増減△ 4,354

34,828

その他信用事業負債の純増減△ 56,613

481,165

計

12,326,692

1,460,368

雑利息及び配当金の受取額

小104,151

111,462

雑利息の支払額△ 20,394△ 17,176

法人税等の支払額△ 93,046△ 246,160

12,317,403

1,308,494

有価証券の取得による支出△ 15,266,969△ 16,365,509

有価証券の売却による収入

10,102,087

12,557,163

81,372―

固定資産の取得による支出△ 619,415△ 301,396

固定資産の処分による収入

58,342△ 142,969

外部出資の取得による支出△ 1,100,000―

外部出資の売却による支出

390―△ 6,744,194△ 4,252,711△ 168,912△ 75,328

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出出資の増加による収入―

99,266

出資の減少による支出△ 23,136△ 40,603

持分の譲渡による収入

120,071

74,382

持分の譲受による支出△ 124,458△ 85,021

少数株主への配当金支払△9△9196,445△ 27,312４．現金及び現金同等物の増加額

5,376,763△ 2,971,530

５．現金及び現金同等物の期首残高

1,836,659

7,213,423

６．現金及び現金同等物の期末残高

7,213,423

4,241,893

財務活動によるキャッシュ・フロー計

57

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

平成 21 年度連結注記表

Ⅰ

連結財務諸表の作成方針

１．連結の範囲に関する事項⑴

平成 22 年度連結注記表

Ⅰ

連結財務諸表の作成方針

7社⑴

連結される子会社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ
非連結子会社なし

２．持分法の適用に関する事項⑴

非連結子会社

3社⑴⑵

持分法非適用の関連会社等

なし

３．子会社等の事業年度に関する事項

持分法非適用の関連会社等連結される子会社のうち、和賀有線テレビ㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の子会社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要なの財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

調整を行っています。

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）に定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につよる定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結事業年

いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい法により按分した額を、発生の連結事業年度から費用処理しています。

ます。

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成していⅡⅡ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態

当期から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（企業会計基準第 19 号

が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについ平成 20 年 7 月 31 日）を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

その他有価証券⑵

その他有価証券①

時価のないもの：移動平均法による取得原価法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のも取引で、前期末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準のについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

じた会計処理によっています。今期取引を開始したものについては、売買処理によってリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号平成

時価のないもの：移動平均法による原価法

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益及び税引

なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっ

６．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：最終仕入原価法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」⑴

有形固定資産この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益及び経常利益は 3,564

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

千円、税引前利益は 37,035 千円減少しています。

胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法または定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一

有形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法
ただし、胡四王物産㈱並びに㈱花巻葬祭センターにおいては、旧定率法または定率

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

１．固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,406,062 千円であり、その内訳は次のとおりです。
5,365,909 千円

建物

5,355,010 千円

建物付属設備

137,741 千円

建物付属設備

137,741 千円

構築物

829,508 千円

構築物

807,522 千円

機械装置

4,697,174 千円

機械装置

4,559,806 千円

車両運搬具

89,342 千円

車両運搬具

76,080 千円

器具備品

252,943 千円

器具備品

234,474 千円

たは定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

生物

準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については、旧定額法または定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と

４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の自己査定基準、経理規程及び資産の償込額を控除し、その残額を計上しています。

却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

れる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によるいう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的を引当てています。

に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額を計上しています。

生物

33,104 千円

337 千円

無形固定資産２．リース契約により使用する重要な固定資産

33,104 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約により使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合及び連約により使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合及び子結される子会社に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースは賃貸借処理

会社に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースについては賃貸借処理ししており、その内容は次のとおりです。

ており、その内容は次のとおりです。

⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

また、現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と見込額を控除し、その残額を計上しています。

58

いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

337 千円

無形固定資産４．引当金の計上方法⑴

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,204,077 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については旧定額法ま平成 19 年 4 月 01 日以降に取得したもの：定額法
法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基

７．記載金額の端数処理

３．固定資産の減価償却の方法
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法⑴

で表示しています。

で表示います。

当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。

３．固定資産の減価償却の方法

７．記載金額の端数処理ています。

その他の棚卸資産：最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ています。

係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）

６．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に

なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっ
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

前当期利益に対する影響額はありません。

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

19 年 3 月 30 日）を適用しています。

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。

５．リース取引の処理方法

います。
（会計方針の変更）係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、

５．リース取引の処理方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）することとなったため、損益に与える影響はありません。

ては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日）⑴

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直（会計方針の変更）

外部出資等損失引当金⑷

当該事項はありません。

ます。

てています。

てています。
⑷

５．連結調整勘定等の償却に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成していただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

②

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一４．子会社等の資産及び負債の評価に関する事項

当該事項はありません。

①

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費す。会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しています。過ます。

５．連結調整勘定等の償却に関する事項

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していまなしの決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資３．子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用してい⑶

退職給付引当金3社連結される子会社のうち、和賀有線テレビ㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の子会社ます。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ
⑵

賞与引当金

賞与引当金
負担分を計上しています。

の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在

４．子会社等の資産及び負債の評価に関する事項⑵⑶

持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

いて上記の引当を行っています。

なし

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等

上記の引当を行っています。

当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づ

グリーンサービス花巻、和賀有線テレビ㈱、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいてすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、7社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ

グリーンサービス花巻、和賀有線テレビ㈱、㈲ＪＡとおのライフサービス

平成 22 年度連結注記表

この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額を計上しています。

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社⑵

平成 21 年度連結注記表

項

目

建物

構築物

機械装置

（単位：千円）

車輛運搬具

項

目

建

物

構

築

物

機 械 装 置車輛運搬具

取得価額相当額

4,322

10,00065,56038,964

取得価額相当額

2,878

10,00043,25032,349

減価償却累計額相当額

4,322

6,916

45,76024,711

減価償却累計額相当額

834

7,916

28,127

20,542

期末残高相当額

0

3,083

19,79914,253

期末残高相当額

2,043

2,083

15,122

11,807

工具器具備品ソフトウェア項

目

工具器具備品 ソフトウェア

項

合計

目

合

計

取得価額相当額

479,084

150,783

748,715

取得価額相当額

249,905

6,504

344,888

減価償却累計額相当額

363,931

149,387

595,030

減価償却累計額相当額

177,872

6,402

241,696

期末残高相当額

115,153

1,395

153,685

期末残高相当額

72,032

101

103,191⑵

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

55,828 千円⑵

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

45,776 千円

59

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

平成 21 年度連結注記表

平成 22 年度連結注記表

93,189 千円

１年超

51,585 千円

合149,018 千円

合97,361 千円

⑶

１年超
計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑶

計97,439 千円

支払リース料

65,477 千円

減価償却費相当額

84,484 千円

減価償却費相当額

56,725 千円

支払利息相当額

12,955 千円

支払利息相当額

8,752 千円

減価償却費相当額の算定方法⑷

Ⅳ

当年度より、
企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
１．金融商品の状況に関する事項⑴⑸

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

貸出金のうち破綻先債権額は 159,295 千円、延滞債権額は 2,701,192 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな

由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまのうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

でに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 104,059 千円です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 73,929 千円です。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借り入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 7,341 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 3,278,760 千円です。

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基は 2,941,757 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．土地の再評価に関する事項②

４．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

再評価を行った年月日		

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

720,901 千円

平成 12 年 2 月 29 日

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、894,457 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロー「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の⑴

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 57,452 千円です。

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

グルーピングの方法と共用資産の概要

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ンターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グルーのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

⑵

減損損失の認識に至った経緯⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑶

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

用途
遊休

土地

18,812

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

江釣子土地

遊休

土地

20,530預金

旧湯本ライスセンター

遊休

建物

2,680

有価証券

種類・内訳

（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

120,060,698

119,824,724△ 235,973

13,913,089

14,045,382

132,292

場所・資産グループ

用途

甲子支店

遊休

土地

4,500

旧八重畑選果場

遊休

建物 773、構築物 21、土地 2,926

3,721

満期保有目的の債券

4,461,748

4,594,041

132,292

東和農産加工場

遊休

土地

6,500

東和農産加工場

遊休

構築物 539、土地 3,761

4,300

その他有価証券9,451,341

9,451,341―

和賀・横川目ＳＳ

賃貸

建物 12,452、建物付属設備 2,079、構築物 356、器具備品 47、機械装置 260、土地 3,704

18,902

相去ライスセンター

遊休

建物 11,624、建物付属設備 151、構築物 861、
機械装置 2,449、器具備品 57

15,143

江釣子農業倉庫

遊休

土地

17,831

北上りんご加工施設

賃貸

建物

1,846

66,610,109

1,969,063

3,079,021

―

計

減損金額

減損金額

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

場所・資産グループ（単位：千円）種類・内訳⑴

石鳥谷業務外固定資産

47,734合⑶⑷（単位：千円）２．金融商品の時価に関する事項

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

合

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

計

67,03566,299,717

貸倒引当金（注 2）△ 1,658,671

貸倒引当金控除後

64,641,046

経済事業未収金

3,171,322

貸倒引当金（注 3）△ 92,031

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で貸倒引当金控除後

3,079,021

評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑷

貸出金（注 1）

減損損失の認識に至った経緯

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

60

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

貸出金のうち破綻先債権額は 157,369 千円、延滞債権額は 2,959,879 千円です。

⑴

金融商品に対する取組方針

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

利息相当額の算定方法⑶

金融商品に関する注記（以下「適用指針」という。
）に基づき、以下のように記載しています。

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

平成 22 年度連結注記表（追加情報）

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料⑷

平成 21 年度連結注記表

経済受託債権6,975,876

貸倒引当金（注 4）△ 10,068

貸倒引当金控除後

6,965,807

6,965,807―

208,659,661

210,525,043

1,865,383

資産計（注 5）

61

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

平成 21 年度連結注記表

平成 22 年度連結注記表
貯金

平成 21 年度連結注記表

211,018,321

210,751,621△ 266,700

4,196,531

4,196,531―

215,214,852

214,948,152△ 266,700

経済受託債務負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 26,552 千円を含

平成 22 年度連結注記表
注4

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 141,967 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,832 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

めています。
注2

貸出金には、分割実行案件の未実行額が含まれています。

注5

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3⑸

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

す。
注4

1 年以内

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

―

4,196,531――

154,570,834 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147―

金融商品の時価の算定方法

注1

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

注2

貯金のうち、定期積金 5,690,983 千円については含めていません。

合計

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

ⅤⅤ

有価証券に関する注記

⑴

有価証券

よっています。
また、投資信託については、公表されている基準価額によっています。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

種

類

貸借対照表
計 上 額

国

債

1,468,181

時（単位：千円）評 価 差 額1,523,044

54,86354,863

う

ち

益

う

ち

⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの
額については、次のとおりです。

―

方

債

694,218

715,921

21,702

21,702―保債

300,365

306,920

6,554

6,554

―

金

融

債

600,000

595,831△ 4,169

10,251

14,420

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

特別法人債

496,762

508,304

11,541

11,541―

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の社

債

799,983

792,933△ 7,050

17,04024,091

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

合計4,359,511

4,442,953

83,441

121,952

38,511

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

区

分

⑵

その他有価証券で時価のあるもの

種

類

取得原価又
は償却原価

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額国

債

2,707,211

2,716,980

9,768

11,575

1,806

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し種類時価が貸借対照表計上額を超えるものち益うち

63,977

地方債

694,823

719,280

24,456

金融債

300,000

305,524

5,524

政府保証債

300,329

310,661

10,331た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を喪

地

方

債

1,699,482

1,713,642

14,15915,276

1,117

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

政

保

債

99,381

98,751

△ 630

―

630

特別法人債

999,533

1,025,884

26,35026,350―社

99,930102,771

2,840

2,840

―

としています。
④

経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

株

式

15,072

14,538

△ 534

58

592

合

計

5,620,611

5,672,566

51,954

56,1014,147⑵

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

売却

10,025,155

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り

額

益

売

91,866

却

区

内

経済受託債務らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）

国

7,163,043 千円

外部出資等損失引当金△ 1,627 千円

計7,161,415 千円

地（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券

56

4,001,985

4,069,697

67,711（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

120,060,698

―

―

―

―

方

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

国債

403,601

408,163

4,561

地方債

1,399,558

1,425,290

25,731
3,852

政府保証債

398,956

402,809

金融債

100,000

100,05050

社債

1,699,868

1,733,385

33,516
67,7684,003,992

4,071,761

12,94912,605△ 344

債券5,455,040

5,366,975△ 88,065

国債

2,630,031

2,594,541△ 35,490

地方債599,448586,633△ 12,815△ 10,672

債――

3,880,000

300,000

債――

2,300,000

100,000

政

保

債

―

―

100,000

300,000

金

融

債

―

400,000―

200,000

特別法人債

―

―

1,300,000

200,000

社

債―

100,000

600,000

200,000

合計―

500,000

8,180,000

1,300,000

政府保証債

400,000

389,328

金融債

200,000

198,535△ 1,465

社債

1,615,106

1,587,808△ 27,298

受益証券
小計

1 0 年 超合計

10,453

10,130△ 323

5,467,990

5,379,580△ 88,410

9,471,983

9,451,341△ 20,642

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当年度中に売却したその他有価証券
種類―（単位：千円）

売却益

売却損

国債

8,244,448

88,746

地方債

1,499,425

16,771―

895,531

4,621

―

政府保証債

5 年超

売却額

―

金融債

100,000

472

―

社債

1,426,163

23,769438――

100,000

510,130 2,000,000 11,280,000

株式

168,195

2,772

5,957

満期保有目的の債券――

100,000

400,000 1,300,000 2,680,000

受益証券

94,221

1,003

2,582

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

―

―

―

合計

12,427,985

138,156

8,978

貸出金（注 1,2,3,4）

110,130

700,000 8,600,000

10,020,002 5,883,368 5,311,324 5,231,160 4,110,447 34,111,551

経済事業未収金（注 5） 3,029,354

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

―

―

―

―

―

合計

6,974,044

140,084,098 5,883,368 5,411,324 5,741,290 6,110,447 45,391,551

貸出金のうち、当座貸越 5,403,576 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
貸出金のうち、延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 1,605,310 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

評価差額

株式

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

127,098（単位：千円）債券

貸借対照表計上額

1 年 以 内132,292

2,064（単位：千円）類

4,594,041

小計

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ
種

4,461,748

2,007

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品△ 21,640

株式

時価が貸借対照表計上額を超えるものその他有価証券（外部出資）

いことから、帳簿価額によっています。

△ 21,640

378,360

貸借対照表
計上額

損

非上場株式（店頭売買株式を除く）

378,360

400,000

種類

7,798

容

400,000
小計

取得原価又は償却原価

分３．時価のない有価証券のうち主なものの内容と貸借対照表計上額（単位：千円）

経済受託債務については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

153,932

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及の他有価証券評価差額金」に含まれています。

却

49,6434,215,681

その他有価証券で時価のあるもの

なお、上記の評価差額から繰延税金負債 16,085 千円を差し引いた 35,869 千円が、「そ売

1,346,641

4,061,748

びこれらの差額については、次のとおりです。

２．当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

貯金

②

債

1,296,997
小計

合計

損

差額

1,533,575

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価

1,469,598

社債（単位：千円）う（単位：千円）
貸借対照表
計上額

国債

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

―

有価証券に関する注記

損

地

貸出金

―

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

価

政

③

―

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

注2

5 年超

経済受託債務

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは

①

注1

4 年超
5 年以内

一致しません。

【資産】

62（単位：千円）

3 年超
4 年以内

150,374,303 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147

⑵

⑷

2 年超
3 年以内

貯金（注 1,2）

注5

⑶

1 年超
2 年以内

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ

退職給付会計に関する注記

１．退職給付会計に関する事項⑴

退職給付制度の概要

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴

採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩63ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

平成 21 年度連結注記表

平成 22 年度連結注記表

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵△ 7,037,689 千円

退職給付債務及びその内訳

退職給付債務△ 7,176,595 千円

特定退職共済制度

4,248,187 千円

特定退職共済制度

4,382,955 千円

未積立退職給付債務△ 2,789,501 千円

未積立退職給付債務△ 2,793,639 千円

未認識過去勤務債務△ 220,861 千円

未認識過去勤務債務△ 192,436 千円

未認識数理計算上の差異
会計基準変更時差異の未処理額

220,342 千円

未認識数理計算上の差異

952,566 千円

会計基準変更時差異の未処理額

67,357 千円
793,851 千円△ 1,837,454 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,124,867 千円

退職給付引当金△ 1,837,454 千円

退職給付引当金△ 2,124,867 千円⑶

貸借対照表計上額純額
退職給付費用の内訳⑶

退職給付費用の内訳

勤務費用

345,932 千円

勤務費用

345,657 千円

利息費用

83,951 千円

利息費用

81,634 千円

期待運用収益△ 18,621 千円

数理計算上の差異の費用処理額

96,862 千円

過去勤務債務の費用処理額

158,715 千円

退職給付費用638,415 千円

退職給付債務等の計算基礎

過去勤務債務の費用処理額

割引率
期待運用収益率

511,531

連結剰余金

1,773,018

2,173,777

処分未済持分

△ 95,835△ 111,019

その他有価証券の評価差損――

連結子会社の少数株主持分18,51718,363

営業権相当額――

連結調整勘定相当額――

のれん相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額――

2,271,342

2,161,253

1.3％
0.4％
期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業

務負担金 63,335 千円を含めて計上しています。

務負担金 61,819 千円を含めて計上しています。

Ⅶ

なお、同組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 1,036,025 千円となっています。

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因

税効果会計に関する注記繰延税金資産退職給付引当金

563,348 千円

賞与引当金

50,563 千円

貸倒引当金

391,409 千円

退職給付引当金

654,897 千円

減損損失

240,263 千円

貸倒引当金

366,698 千円

その他

245,131 千円

貸倒損失

147,588 千円

1,440,151 千円

未収利息不計上

12,694 千円

減損損失

224,237 千円

繰越宅地評価損26,140 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産△ 1,305,111 千円

合計（Ａ）

135,040 千円

繰延税金負債

その他

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 16,085 千円

68,656 千円

繰延税金資産△ 16,085 千円
118,955 千円

繰延税金資産負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額
自己資本総額（Ａ＋Ｂ）―

千円

828,327

一般貸倒引当金△ 1,551,474 千円
合計

Ｂ

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

1,551,474 千円

小計

評価性引当額（うち非累積的永久優先出資）

補完的項目

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産―511,531

退職給付見込額の期間配分方法

負担金の将来見込額は 1,089,182 千円となっています。

10,595,317

―

資本剰余金

期間定額基準

なお、同組合より示された平成 21 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務

10,635,920（うち後配出資金）

項

90,034 千円△ 28,425 千円

退職給付見込額の期間配分方法

２．特例業務負担金

22 年度
13,287,237△ 17,735 千円

629,881 千円

期待運用収益率

出資金

21 年度
12,943,075―

退職給付債務等の計算基礎

0.4％

Ａ

99,266

退職給付費用割引率

目―

158,440 千円

1.3％

項
基本的項目

99,921

会計基準変更時差異の費用処理額⑷（単位：千円）

回転出資金

数理計算上の差異の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額⑷

期待運用収益連結自己資本の状況

Ｃ831,349

313,014

269,904

1,130,000

1,060,000――

1,130,000

1,060,000

目

控除項目

21 年度

22 年度

Ｄ

―

―

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係る控除額――

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス――

自己資本額（Ｃ－Ｄ）

Ｅ

15,448,491

15,214,417

リスク・アセット等計Ｆ

105,041,875

101,649,026

資産（オン・バランス）項目

88,897,685

87,491,954

オフ・バランス取引等項目――

オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額

16,144,189

14,157,072――

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.64％

12.73％

15,214,417

15,448,491

連結自己資本比率（Ｅ / Ｆ）

14.70％

14.96％（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.96％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

２．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
30.96％

1.94％

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.06％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.04％△ 1.40％

住民税均等割額等

1.42％

住民税均等割額等

1.48％

評価性引当額の増減△ 6.05％

評価性引当額の増減25.33％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率出については基礎的手法を採用しています。

（調整）

3.54％

その他

23.66％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅷ△ 0.67％57.73％

重要な後発事象に関する注記
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、大槌支店、鵜住居支店、釜石支店及び遠野東部地区営農センター等が被害を受けました。
被災施設の復旧の見通しについては現時点では未確定です。
（3 月 29 日より旧甲子支店
を臨時店舗として営業しています。
）
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響額の算定は困難ですが、事業収益の減少とともに復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

64

65

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

3 か
貸

分
先

月
出

債
以

条

上
件

平成 21 年度

債

権
権

延

滞

債

緩

和

債

平成 22 年度

増減額

157,369

159,295

1,926

額2,959,879

2,701,192△ 258,687

権額

104,059

73,929△ 30,130

権

額57,452

7,341△ 50,111

計（Ａ）

3,278,760

2,941,757△ 337,003

担 保・ 保 証 付 与 信 額（Ｂ）

1,600,787

1,437,942△ 162,845

個 別 貸 倒 引 当 金 残 高（Ｃ）

1,571,044

1,447,222△ 123,822

担 保・ 保 証 等 控 除 後 残 高（Ａ－Ｂ－Ｃ）

106,928

56,592△ 50,336

合（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

平成 21 年度

平成 22 年度

経

常

収

益

3,024,437

2,889,687

経

常

利

益

196,906

285,723

資

産

の

額

199,488,112

200,728,033

経

常

収

益

2,259,552

2,190,673

経

常

利

益

542,837

352,085

資

産

の

額

126,420

103,721

経

常

収

益

23,210,921

22,815,811

経

常

利

益

393,968

366,359

資

産

の

額

35,560,125

38,398,788

経

常

収

益

28,494,910

27,896,171

経

常

利

益

1,133,711

1,004,167

資

産

の

額

235,174,658

239,230,542

4

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 68●組合員の状況………………………………………………… 69●役員の状況

…………………………………………………… 69●職員の状況

…………………………………………………… 69

●沿革

66

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2011…………………………………………………………… 70●営業地区……………………………………………………… 70●店舗一覧……………………………………………………… 71

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

４. プロフィール

役員構成

組合員の状況

（平成 23 年 6 月末現在）

１．組合員数項（単位：人）

目個団

代表理事組合長代表理事専務髙橋

常務理事（企画管理担当）

勉

菅野

常務理事（金融担当）

寛

髙橋

光司

平成 21 年度末

平成 22 年度末

24,922

24,584

増

体

等

51

54

3

計

24,973

24,638

△ 335

個

人

17,452

17,636

184

体

等

784

787

3

准組合員

計

18,236

18,423187

合計43,20943,061△ 148

正組合員戸数

21,285 戸

21,041 戸△ 244 戸准組合員戸数

14,088 戸

14,189 戸

101 戸

平成 21 年度末

平成 22 年度末

２．出資口数常務理事（共済担当）

常務理事（営農担当）

島津 秀三郎
役

68

職

藤舘
氏

常務理事（生活福祉担当）

政義

新田

名

忠一

勤

勤

代表理事組合長常勤

高 橋 専 太 郎

理

事

非常勤

代表理事専務

常

勤

髙

橋

勉

理

事

常

務

理

事

常

勤

菅

野

寛

理

事

常

務

理

事

常

勤

髙

橋

司

理

常

務

理

事

常

勤

島 津 秀 三 郎

常

務

理

事

常

勤

藤

舘

政

常

務

理

事

常

勤

新

田

忠

理

事

非常勤

新

田

理

事

非常勤

遠

藤

理

事

非常勤

菊

理

事

非常勤

理

事

理

目

正

組

合

員

9,977,035

9,925,954△ 51,081

准

組

合

員

555,152

550,446△ 4,706

処 分 未 済 持 分

95,835

111,019

15,184

合

名

黒

田

テ

ヨ

非常勤

熊

谷

正

克

非常勤

八 重 樫 耕 司事

非常勤八 重 樫 東 一

理

事

非常勤

髙

橋

テ

ツ

義

理

事

非常勤

加

藤

勝

信

一

理

事

非常勤

菊

池

正

志

実

理

事

非常勤

大

和

章

利

福

巳

理

事

非常勤

阿

部

池

一

勇

理

事

非常勤

小 田 島 友 衛

吉

田

正

志

理

事

非常勤

髙

橋

哲

雄

非常勤

伊

藤

慶

吉

事

非常勤

安

藤

勝

隆

代

表

監

事

非常勤

中

島

秀

樹

理

事

非常勤

鎌

田

春

夫

常

勤

監

事

常

勤

今

野

英

二

理

事

非常勤

菊

池

正

明

監

事

非常勤

菅

原

正

義

理

事

非常勤

菅

原

一

雄

監

事

非常勤

能 登 谷 芳 孝

理

事

非常勤

松

田

富

雄

監

事

非常勤

菅

原

貞

治

理

事

非常勤

佐 々 木 耕 太 郎

監

事

非常勤

髙

橋

清

純

理

事

非常勤

玉

山

孝

光

監

事

非常勤

高

橋

順

一

理

事

非常勤

佐

藤

力

夫

監

事

非常勤

八 重 樫 光 喜

理

事

非常勤

兼

澤

平

也

監

事

非常勤

久

理

事

非常勤

髙

橋

吉

行

監

事

非常勤

佐 々 木 幸 雄

理

事

非常勤

長

原

典

夫

監

事

非常勤

多

田

幸

俊

理

事

非常勤

佐

藤

秀

利

監

事

非常勤

照

井

重

光

理

事

非常勤

佐 藤 十 九 三

員

事

非常勤

大

野

忠

男

監

常

保

正

増

減

計

10,628,022

10,587,419△ 40,603

出資 1 口金額

1,000 円

1,000 円―1 正組合員当たり出資金額

399,512 円

402,871 円

3,359 円

役員の状況
（単位：人）
項目

平成 21 年度末

常
非

常

理事

計

実

公

（単位：口）

項

英二
氏

外

職

今野

常

光

役

常勤監事

減
△ 338

正組合員

団

高橋 専太郎

人

常
非

常

監事

計

合

平成 22 年度末増減

（平成 23 年 6 月末）

勤

9

9

0

7

勤

27

27

0

29

36

36

0

36

勤

1

1

0

1

勤

12

11

△1

12

13

12

△1

13

49

48

△1

49

計

職員の状況
（単位：人）
区

平成 21 年度末

平成 22 年度末

員

731

696

△ 35

営 農 指 導 員

141

144

3

生 活 指 導 員

10

10

0

合

一

般

分
職

計

増

減

882

850

△ 32

うち正職員

688

678

△ 10

うち臨時・嘱託職員

194

172

△ 22

69

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

４. プロフィール

店舗一覧

沿革
年

月

平成 12 年

容

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）
発足

10 月

大迫ライスセンター完成

3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄
泉苑」完成

9月

小山田カントリーエレベーター完成

9月

プロ農夢花巻設立

4月

デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

年

月

内

容

平成 16 年

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

平成 17 年7月

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大
臣賞受賞

監査室

〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

リスク管理室〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

12 月

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀
賞受賞

企画管理部

〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

金融推進部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-22-6270

0198-41-1541

平成 18 年3月

花巻支店・東和町支店開店セレモニー

店

平成 11 年

内3月

本

平成 10 年

共済推進部

〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-22-6255

0198-24-9357

9月

宮野目支店事務所完成

営農推進部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0985

0198-22-3390

平成 19 年4月

花巻市農政とのワンフロア開所式

生活福祉部（生活部門）〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-1213

0198-45-6335

10 月

母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭

生活福祉部（福祉部門）〒 025-0323 花巻市椚ノ目 4-99-1

0198-27-3390

0198-27-3455

12 月

合併 10 周年記念式典

花巻支店〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

0198-24-9113

5月

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻に北上市、西和賀、遠野地方の 3 ＪＡ合併）

矢沢支店〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

0198-23-5244

宮野目支店〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

0198-26-20200198-26-4737

湯本支店〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

0198-27-2400

湯口支店〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

0198-28-2919

太田支店〒 025-0037 花巻市太田 31-319-2

0198-28-2011

0198-28-2615

笹間支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

0198-29-3004

石鳥谷支店〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

0198-45-6333

西南カントリーエレベーター完成

9月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成

10 月

石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

5月

コープネット協定書調印式

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提
携調印式

10 月

雑穀センター稼働式

6月

小規模多機能ホーム「えんで」開所

ＪＡいわて花巻運営協議会設立

8月

遠野統括支店開所式

10 月

グリーンセンター北上オープンセレモニー

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

平成 13 年 11 月

平成 14 年

7月

平成 15 年5月

㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）友好提携締結式

8月

合併 5 周年記念式典

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

花巻地域

9月

名

営業地区
2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝で北上地域

当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市あり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。
また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出するなど文化の香りが高く、陸中海岸国立公園や各地に湧出する温泉は、て広く国民に親しまれ、海の幸、山の幸の宝庫です。
農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営

西和賀地域

四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日本のふるさととしが根付き、日本の食料供給基地として発展が期待されています。

遠野地域

西和賀町

遠野市

所

電

話

ＦＡＸ

石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

019845-3512〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3111

0198-48-2251

東和町支店〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

0198-42-3110

北上統括支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

北上地域営農センター〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1330

0197-68-4620

みなみ支店〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

0197-67-5115

0197-67-5116

さくら支店〒 024-0043 北上市立花 3-120

0197-61-0811

0197-65-5667

二子支店〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

0197-66-5051

0197-66-5052

和賀町支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

0197-73-5115

江釣子支店〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

0197-77-3133

岩崎支店〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

0197-73-7755

0197-73-7756

横川目支店〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28

0197-72-2311

0197-72-2312

西和賀統括センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

西和賀地域営農センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

湯田支店〒 029-5512 和賀郡西和賀町川尻 40-40-32

0197-82-3135

0197-82-3137

沢内支店〒 029-5614 和賀郡西和賀町沢内字太田 2-81-1

0197-85-3211

0197-85-3213

遠野統括支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2055

0198-62-9455

遠野地域営農センター〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585

0198-62-8408

上郷支店〒 028-0772 遠野市上郷町細越 8-11-1

0198-65-2855

0198-65-2855

宮守支店〒 028-0304 遠野市宮守町字下宮守 30-30-1

0198-67-3111

0198-67-3114（注）〒 028-1112 上閉伊郡大槌町大町 4-31

0193-42-4170

0193-42-7602

鵜住居支店 （注）〒 026-0301 釜石市鵜住居町 16-69-19

0193-28-2043

0193-28-1939

釜石支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

0193-22-2284

0193-22-2287（注）（注）東日本大震災により沿岸 3 支店が被災したため、平成 23 年 6 月末現在、以下の仮店舗で営業しています。

釜石市

仮店舗

北上市

70

大槌町

住

大迫町支店

大槌支店

花巻市

称

大槌支店（東部営農センター）〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-25

0193-42-4170

0193-42-7602

鵜住居支店（川目）〒 026-0301 釜石市鵜住居町 3-6-4

0193-28-2745

0193-28-2746

釜石支店（旧甲子支店）〒 026-0025 釜石市甲子町 9-113-3

0193-23-7826

0193-23-7818

71

４. プロフィール

MEMO

最新情報は JA ホームページでどうぞ！

http://www.jahanamaki.or.jp/72

いい 土、いい 水、いい 心

ディスクロージャー 2011
平成23 年6月 発行／花巻農業協同組合〒025－8504 岩手県花巻市野田 316－1
TEL 0198－23－3333 FAX 0198－24－9178
http://www.jahanamaki.or.jp/