(団体総合生活保険)

男性､女性ともに､

おおよそ２人に１人が､一生のうちにがんと診断される︕*2

75～84歳では約５人に１人が､
要介護･要支援状態に︕*3©2024東京海上日動火災保険株式会社

がんのリスクに備える

介護に備える＊1 割引の詳細は｢団体保険の特徴｣をご確認ください｡＊2 出典︓(公財)がん研究振興財団｢がんの統計2021｣累積がん罹患･死亡リスク(2017年罹患･死亡データに基づく)＊3 出典︓厚生労働省｢令和2年度介護保険事業状況報告｣総務省統計局｢令和2年人口推計｣をもとに東京海上日動にて作成

がん補償

介護補償

① ちゅうぎんフィナンシャルグループ各社の役員･従業員､退職者○○② ①の配偶者､お子様○○③ ①および①の配偶者のご両親

×○※保険の対象となる方(被保険者)ご本人*1について年齢*2等の加入条件があります｡詳細は｢補償ラインナップ(基本補償)｣の各ページをご確認ください｡※対象となる系列会社については､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡*1 加入依頼書等に｢保険の対象となる方(被保険者)ご本人｣として記載された方をいいます｡*2 団体契約の始期日時点の年齢をいいます｡*1 加入依頼書等の質問事項(健康状態告知)にお答えいただくことでご加入いただけます｡告知いただいた内容によっては､ご加入をお断りすることがあります｡*2 自動セットのサービス詳細は｢サービスのご案内｣をご参照ください｡*3 詳細は｢保険の対象となる方(被保険者)について｣をご参照ください｡

本人型① ご本人*1○② ご本人*1の配偶者－③ ご本人*1またはその配偶者の同居のご親族－④ ご本人*1またはその配偶者の別居の未婚のお子様－*1 加入依頼書等に｢保険の対象となる方(被保険者)ご本人｣として記載された方をいいます｡

本人型(がんのリスクへの備え)① ご本人*1○② ご本人*1の配偶者－③ ご本人*1のお子様－*1 加入依頼書等に｢保険の対象となる方(被保険者)ご本人｣として記載された方をいいます｡(介護への備え)【｢保険の対象となる方(被保険者)について｣における用語の解説】(１)配偶者︓婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある方を含みます(以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります｡婚約とは異なります｡)｡①婚姻意思*1を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること(２)親族 ︓６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます(配偶者を含みません｡)｡(３)未婚 ︓これまでに婚姻歴がないことをいいます｡*1 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます｡

1

2

1

2

公的医療保険とは

公的医療保険に加えてがあると安心です｡

公的医療保険って︖

がんのリスクに備えるための手段である保険には､大きく分けて公的医療保険と民間保険があります｡(胃がんで15日間入院したケース)*1

健康保険､国民健康保険､後期高齢者医療制度とは､病気やケガをしたときに医療費の一部が軽減される制度です｡医療保険行為を受けた医療機関で保険証を提示すると､医療費の自己負担額
が原則１～３割になります｡
年齢

一般所得者等

一定以上所得者

75歳以上

１割負担

２割負担

70～74歳２割負担

6歳(義務教育就学後)～69歳

３割負担

義務教育就学前２割負担(自治体により異なる)

現役並み所得者
３割負担【出典】厚生労働省のホームページ等をもとに東京海上日動にて作成※2022年12月時点の内容(東京海上日動調べ)を記載しています｡詳細はご加入の各公的医療保険の窓口等にお問い合わせください｡※70歳未満､月給27万円以上51.5万円未満の給与所得者の例｡医療費の自己負担額は高額療養費制度を利用した場合(実際の自己負担額は個別のケースにより異なります｡公的医療保険については｢公的医療保険とは｣のページをご参照ください｡)※ご加入タイプや診断･治療内容により､上記のがん診断保険金以外の保険金もお支払いの対象となる場合があります｡*1 出典︓(公財)生命保険文化センター ｢医療保障ガイド｣(2022年10月改訂版)をもとに東京海上日動にて作成

一時費用の合計*2

月々の自己負担額

年金払Cタイプ
年額10万円プラン

医療機関等の窓口で支払う医療費が１か月(１日から末日まで)で上限額を超えた場合に､年齢や所得に応じて超過された部分が払い戻される制度です｡
70歳未満の場合の上限額

所得区分※毎年１回10万円､10年間の総額

4回目からの上限額*1①

年収約1,160万円以上

252,600円+(医療費－842,000円)×1%

140,100円②

年収約770万円～
約1,160万円

167,400円+(医療費－558,000円)×1%

93,000円③

年収約370万円～
約770万円

80,100円+(医療費－267,000円)×1%

44,400円④

年収約370万円以下

57,600円

44,400円⑤

住民税非課税者

35,400円

24,600円

介護期間

一時金払B1タイプ

ひと月の上限額(世帯ごと)【出典】厚生労働省のホームページ等をもとに東京海上日動にて作成*1 過去12か月以内に3回以上､上限額に達した場合は､4回目以降から｢多数回｣該当となり､上限額が下がります｡※2022年12月時点の内容(東京海上日動調べ)を記載しています｡詳細はご加入の各公的医療保険の窓口等にお問い合わせください｡

公的医療保険はあるけれど･･･

公的医療保険を活用しても自己負担は発生し､療養期間が長引くことで負担も大きくなります｡また､等､公的医療保険が適用されない費用もあります｡
上記は､東京海上日動が作成した架空の事故例であり､過去に実際に発生したものではありません｡＊1 出典︓(公財)生命保険文化センター｢2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査｣をもとに東京海上日動にて作成｡＊2 公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます｡
3

4

3

4

保険期間︓１年間､団体割引︓１０％※ご加入口数は１口のみです｡*1

がんの診断確定は､病理組織学的所見により､医師等によって診断されることを要します｡ただし､病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり､他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは､他の所見を認めることがあります｡

がん診断保険金額
がん患者申出療養保険金額

がんと診断確定されたときに保険金(一時金)をお支払いします｡なお､継続前契約で既に診断確定されたがんが一旦治ゆした後の再発･転移や､新たながんが生じたときでも保険金をお支払いします｡*1*1 支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは保険金をお支払いできません｡

がんで患者申出療養*1を受けたときに保険金をお支払いします｡*1 患者申出療養については､｢補償の概要等｣をご確認ください｡

もしものがんのリスクに備えてがあると安心です｡

100万円

150万円

3,000万円

3,000万円

3,000万円

５〜９歳

80円

150円

220円

１０〜１４歳

110円

220円

320円

１５〜１９歳

90円

160円

240円

２０〜２４歳

50円

90円

130円

２５〜２９歳

90円

180円

260円

３０〜３４歳

150円

290円

430円

３５〜３９歳

210円

410円

600円

４０〜４４歳

300円

590円

880円

４５〜４９歳

420円

820円

1,230円５０〜５４歳670円

1,330円

1,990円５５〜５９歳1,040円

2,080円3,110円

６０〜６４歳1,510円

3,020円

4,520円６５〜６９歳2,010円

4,020円

6,020円

７０〜７４歳2,500円

4,990円

7,480円

７５〜７９歳3,020円

6,020円

9,030円

８０〜８４歳

3,540円

7,070円

10,600円

８５〜８９歳4,050円

8,080円

12,120円

がんは気になる病気よね･･･

保険期間︓１年間､団体割引︓１０％※ご加入口数は１口のみです｡

医療費･自己負担額の例(胃がんで15日間入院したケース)

主ながん(悪性新生物)の患者数50万円

がん診断保険金額
がん患者申出療養保険金額

50万円

100万円

150万円

3,000万円

3,000万円

3,000万円

５〜９歳

810円

1,570円

2,320円(単位︓万人)１０〜１４歳

1,200円

2,350円

3,490円

悪性新生物

総数

男性

女性

１５〜１９歳

900円

1,750円

2,590円

胃

28.1

18.7

9.5

２０〜２４歳

480円

900円

1,320円２５〜２９歳

960円

1,860円

2,760円３０〜３４歳1,570円

3,090円

4,600円３５〜３９歳2,220円

4,380円

6,540円４０〜４４歳3,230円6,410円

9,580円４５〜４９歳4,500円

8,940円

13,380円

５０〜５４歳7,260円

14,470円

21,670円

５５〜５９歳

11,340円

22,630円

33,910円

６０〜６４歳

16,470円

32,890円

49,300円

６５〜６９歳

21,930円

43,800円

65,670円

７０〜７４歳

27,240円

54,410円

81,590円

７５〜７９歳

32,860円

65,660円

98,460円

８０〜８４歳38,580円

77,110円

115,630円

８５〜８９歳

44,080円

88,100円

132,120円

結腸および直腸

32.4

16.8

15.6

肝および肝内胆管

8.9

6.2

2.7

気管､気管支および肺

32.8

19.5

13.4

乳房

83.8

0.6

83.2

※70歳未満､月給27万円以上51.5万円未満の給与所得者の例※医療費の自己負担額は高額療養費制度を利用した場合(実際の自己負担額は個別のケースにより異なります｡)【出典】(公財)生命保険文化センター｢医療保障ガイド｣(2022年10月改訂版)をもとに東京海上日動にて作成※総患者数は､平均診療間隔を用いて算出するため､男性と女性の合計が総数に合わない場合があります｡【出典】｢令和２年患者調査｣(厚生労働省)をもとに東京海上日動にて作成※保険料は､保険の対象となる方ご本人の年齢*1によって異なります｡※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は､年齢*1が満５歳以上満８９歳以下の方に限ります｡*1 団体契約の始期日時点の年齢をいいます｡

5

6

5

6

保険期間︓１年間､団体割引︓１０％※ご加入口数は１口のみです｡

ご加入される補償の型に応じて､保険の対象となる方が所定の要介護状態となった場合に保険金(一時金)をお支払いします｡これにより､公的介護保険制度において自己負担となる自宅改修や介護用品購入等の介護に要する費用に備えることができます｡
また､認知症になっても安心して生活いただけるよう､保険の対象となる方とそのご家族を支える各種サービス(捜索支援サービス等)をご用意しています(サービスの具体的な内容は､｢サービスのご案内｣をご参照ください｡)｡

公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた場合または東京海上日動が定める所
定の要介護状態(要介護３用)*1と診断され､その状態が９０日を超えて継続した場合に保険金(一時金)をお支払いします｡*1 東京海上日動所定の要介護状態(要介護３用)については､｢補償の概要等｣をご確認ください｡

公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた場合または東京海上日動が定める所
定の要介護状態(要介護２用)*1と診断され､その状態が９０日を超えて継続した場合に保険金(一時金)をお支払いします｡*1 東京海上日動所定の要介護状態(要介護２用)については､｢補償の概要等｣をご確認ください｡

介護補償保険金額

100万円

200万円

300万円

100万円

200万円

300万円

５〜９歳

10円

10円

10円

10円

10円

10円

１０〜１４歳

10円

10円

10円

10円

10円

10円

１５〜１９歳

10円

10円

10円

10円

10円

10円

２０〜２４歳

10円

10円

20円

10円

10円

10円

２５〜２９歳

10円

20円

30円

10円

10円

20円

３０〜３４歳

20円

40円

60円

10円

20円

40円

３５〜３９歳

40円

70円

110円

20円

50円

70円

４０〜４４歳

70円

140円

210円

50円

90円

140円

４５〜４９歳

80円

170円

250円

50円

110円

160円

５０〜５４歳

120円

230円

350円

80円

150円

230円

５５〜５９歳

160円

330円

490円

110円

210円

320円

６０〜６４歳

350円

710円

1,060円

230円

470円

700円

６５〜６９歳730円

1,470円

2,200円

490円

970円

1,460円

７０〜７４歳1,610円

3,230円

4,840円

1,070円2,150円3,220円

７５〜７９歳3,710円7,410円

11,120円

2,490円

4,970円

7,460円

８０〜８４歳7,010円

14,020円

21,030円

4,740円

9,470円

14,210円

保険期間︓１年間､団体割引︓１０％※ご加入口数は１口のみです｡

国の公的介護保険制度に基づく要介護状態の認定を受けた場合に加えて､別途､東京海上日動が定めた所定の要介護状態となった場合にも保険金をお支払いするものです｡
これは､公的介護保険制度の特徴を踏まえた補償であり､公的介護保険制度による給付の対象外となってしまう｢３９歳以下の方｣が要介護状態になった場合や､ ｢加齢に起因する疾病(１６種類の特定疾病)以外の疾病｣や｢ケガ｣により要介護状態になった場合についても保険金をお支払いできるメリットがあります｡
特徴①︓４０歳以上の方のみが対象⇒｢３９歳以下の方｣が要介護状態になった場合は､給付の対象外︕
特徴②︓４０歳以上６４歳以下の方は給付が限定的⇒４０歳以上６４歳以下の方は｢加齢に起因する疾病(１６種類の特定疾病)｣により要介護状態となった場合のみが給付の対象となり､｢加齢に起因する疾病(１６種類の特定疾病)以外の疾病｣や｢ケガ｣が原因で要介護状態となった場合は給付の対象外︕※公的介護保険制度の詳細については､｢公的介護保険制度とは｣をご確認ください｡

介護補償保険金額

100万円

200万円

300万円

100万円

200万円

300万円

５〜９歳

30円

60円

80円

20円

40円

60円

１０〜１４歳

30円

60円

80円

20円

40円

60円

１５〜１９歳

30円

60円

80円

20円

40円

60円

２０〜２４歳

60円

110円

170円

40円

70円

110円

２５〜２９歳

110円

210円

320円

70円

140円

210円

３０〜３４歳

200円

400円

600円

130円

260円

390円

３５〜３９歳

390円

770円

1,160円

250円

500円

750円

４０〜４４歳770円

1,530円

2,300円

500円

1,000円

1,500円４５〜４９歳910円

1,830円

2,740円

600円

1,190円

1,790円５０〜５４歳1,260円

2,510円3,770円

820円

1,640円

2,460円５５〜５９歳1,790円

3,580円

5,370円

1,170円

2,340円3,520円

６０〜６４歳3,870円

7,740円

11,600円

2,540円

5,090円

7,630円６５〜６９歳8,010円

16,030円

24,040円

5,300円

10,590円

15,890円

７０〜７４歳

17,600円

35,200円

52,790円

11,700円

23,400円

35,100円

７５〜７９歳

40,440円

80,880円

121,320円

27,110円

54,230円

81,340円

８０〜８４歳

76,460円

152,910円

229,370円

51,660円

103,310円

154,970円※介護補償(年金払介護)から介護補償(一時金払介護)への変更または介護補償(一時金払介護)から介護補償(年金払介護)への変更はできません｡※保険料は､保険の対象となる方ご本人の年齢*1によって異なります｡※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は､年齢*1が満５歳以上満８４歳以下の方に限ります｡*1 団体契約の始期日時点の年齢をいいます｡
7

8

7

8

保険期間︓１年間､団体割引︓１０％
てん補期間*1︓１０年(１０回目の保険金支払基準日まで)保険の対象となる方が公的介護保険制度に基づく要介護３以上になった場合に､最初に要介護状態*1となった日から毎年１回､その日を含めて最大で１０年間(１０回)にわたり保険金をお支払いします｡

年金払介護補償保険金額

10万円
性別

男性

年齢

介護補償(年金払介護)では､最大１０年間(１０回)保険金を受け取ることができますので､介護期間が長期にわたった場合も安心です｡
保険金のお支払いを年金払方式とし､要介護状態*1が継続している期間にのみ保険金をお支払いすることにより､リーズナブルな保険料を実現しています｡
親を保険の対象となる方にしてご加入いただくことで､親が要介護状態*1となった場合に備えることができます｡
要介護状態*1となった後も継続的に保険金をお支払いする介護補償(年金払介護)では､認知症になっても安心して生活いただけるよう､保険の対象となる方とそのご家族を支える各種サービス(捜索支援サービス等)をご用意しています(サービスの具体的な内容は､｢サービスのご案内｣をご参照ください｡)｡*1

４０〜４４歳

10円

10円

４５〜４９歳

20円

20円

５０〜５４歳

20円

20円

５５〜５９歳

30円

30円

６０〜６４歳

70円

70円

６５〜６９歳

180円

220円

７０〜７４歳

340円

500円

７５〜７９歳770円

1,170円

８０〜８４歳(更新のみ)

1,350円

2,120円

保険期間︓１年間､団体割引︓１０％
てん補期間*1︓１０年(１０回目の保険金支払基準日まで)

公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます｡

年金払介護補償保険金額(年額)︓１００万円､保険期間︓１年間(2023/10/1～2024/10/1)
てん補期間*1︓１０年(１０回目の保険金支払基準日*2まで)

年金払介護補償保険金額

10万円
性別

男性

年齢

2024/2/1に要介護３以上に該当し､翌年以降の応当日に要介護３以上に該当している場合

1回目の保険金
支払基準日*2

2回目の保険金
支払基準日*2

3回目の保険金
支払基準日*2

10回目の保険金
支払基準日*2※てん補期間*1中の保険金支払基準日*2時点で､公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険金をお支払いしません｡その翌年度以降のてん補期間*1中の保険金支払基準日*2に､再度要介護状態*3に該当している場合は､保険金のお支払いを再開します｡この場合も､てん
補期間*1は1回目の保険金支払基準日*2から通算した期間となります｡(例︓最初に保険金をお支払いした後､すぐに回復したため､翌年以降５年間保険金をお支払いしていない場合､その翌年に別の理由で再度要介護状態*3 に該当し､それが継続したとしても､その後の保険金のお支払いは最大４年分となります｡)※てん補期間*1中に死亡した後の保険金支払基準日*2においては､保険金をお支払いしません｡*1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して１０年(１０回目の保険金支払基準日*2まで)をいいます｡*2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態*3に該当した日､２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます｡*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます｡

女性

女性

４０〜４４歳

160円

140円

４５〜４９歳

180円

170円

５０〜５４歳260円

230円

５５〜５９歳

370円

330円

６０〜６４歳

780円

710円

６５〜６９歳1,960円

2,400円

７０〜７４歳3,680円

5,460円

７５〜７９歳8,440円

12,790円

８０〜８４歳(更新のみ)

14,770円

23,160円※介護補償(年金払介護)から介護補償(一時金払介護)への変更または介護補償(一時金払介護)から介護補償(年金払介護)への変更はできません｡※保険料は､保険の対象となる方ご本人の年齢*2や性別によって異なります｡※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は､年齢*2が､満４０歳以上満７９歳以下*3の方に限ります｡*1 年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して１０年(１０回目の保険金支払基準日まで)をいいます｡*2 団体契約の始期日時点の年齢をいいます｡*3 更新契約の場合は､更新時の保険の対象となる方ご本人の年齢が満８４歳以下とします｡

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から
まで
東京海上日動のサービス体制なら安心です｡※サービスの内容は変更･中止となる場合があります｡※サービスのご利用にあたっては､グループ会社･提携会社の担当者が､｢お名前｣｢ご連絡先｣｢団体名｣等を確認させていただきますのでご了承願います｡
受 付 時 間 * 1 :公的介護保険制度とは､介護保険法に基づく社会保険制度をいい､４０歳以上の国民は全員加入し介護保険料を支払う義務があります｡これにより､４０歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます｡

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます｡
また､夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します｡

常駐の救急科の専門医および看護師が､緊急医療相談に24時間お電話で対応します｡

公的介護保険制度における受給要件は､下表のとおり､年齢によって異なります｡*1 予約制専門医相談は､事前予約が必要です(予約受付は､24時間365日)｡

夜間･休日の受付を行っている救急病院や､旅先での最寄りの医療機関等をご案内します｡

がんに関する様々なお悩みに､経験豊富な医師とメディカルソーシャルワー
カーがお応えします｡

対象外

*1

要介護､要支援状態が､末期がん･関節リウマチ等の加齢に起因する疾病(１６種類の特定疾病)による場合に限定

原因を問わず以下の状態となったとき● 要介護状態(寝たきり､認知症等で介護が必要な状態)● 要支援状態(日常生活に支援が必要な状態)

公的医療保険(国民健康保険･被用者保険)の加入者である必要があります｡

転院されるとき､民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等､一連の手配の一切を承ります｡*2 実際の転院移送費用は､お客様にご負担いただきます｡

受 付 時 間 :いずれも
土日祝･年末･年始を除く

お 電 話 に て ご 高 齢 の 方 の 生 活 支 援 や 介 護 に 関 す る ご 相 談 に 応 じ､優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します｡

ケアマネジャー･社会福祉士･看護師等が､公的介護保険制度の内容や利用手続き､介護サービ
スの種類や特徴､介護施設の入所手続き､認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします｡
認知症のご不安に対しては､医師の監修を受けた｢もの忘れチェックプログラム*1｣をご利用いただくことも可能です｡*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき､その回答結果に基づいて､受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います｡

公的介護保険制度における要介護(要支援)状態区分は､下表のとおり､要支援および要介護に分けられており､さらに､要支援は２つに､要介護は５つに分けられています｡
歩行や起き上がり等の日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり､かつ薬の内服､電話の利用等の手段的日常生活動作を行う能力もある状態｡
日常生活上の基本的動作については､ほぼ自分で行うことが可能であるが､日常生活動作の介助や現在の状態の悪化の防止により要介護状態となることの予防に資するよう､手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態｡
要支援１の状態から､手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し､何らかの支援が必要となる状態の人で､部分的な介護が必要な状態にあるが､予防給付の利用により､現状維持及び状態改善が見込まれる状態｡
要支援２の状態から手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し､部分的な介護が必要となる状態の人
で､心身の状態が安定していない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難である状態｡
要介護１の状態に加え､日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態｡
要介護２の状態と比較して､日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し､ほぼ全面的な介護が必要となる状態｡

様々な診療分野の専門医が､輪番予約制で専門的な医療･健康電話相談をお受けします｡･電話介護相談︓午前9時～午後5時･各種サービス優待紹介 ︓午前9時～午後5時

情報サイト｢介護情報ネットワーク｣を通じて､介護の仕方や介護保険制度等､介護に関する様々な情報をご提供します｡[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp｢家事代行｣｢食事宅配｣｢住宅リフォーム｣｢見守り･緊急通報システム｣｢福祉機器｣｢有料老人ホーム･高齢者住宅｣｢バリアフリー旅行｣といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します｡*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり､優待を実施できないサービスもあります｡*2 本サービスは､サービス対象者(｢ご注意ください｣をご参照ください｡)に限りご利用いただけます｡*3 サービスのご利用にかかる費用については､お客様にご負担いただきます｡

受 付 時 間 : ･法律相談︓午前10時～午後6時･税務相談
︓午後2時～午後4時
いずれも
土日祝･
･社会保険に関する相談︓午前10時～午後6時
年末･年始を除く ･暮らしの情報提供
︓午前10時～午後4時

法律･税務･社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します｡

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします｡また､ホームページを通じて､法律･税務に関するご相談を24時間
電子メールで受け付け､弁護士等の専門家が電子メールでご回答します｡[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります｡

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します｡※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります｡

要介護３の状態に加え､さらに動作能力が低下し､介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態｡
要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており､介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態｡

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グルメ･レジャー情報･冠婚葬祭に関する情報･各種スクール情報等､暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します｡

︓午前9時～午後5時
受 付 時 間 : ･緊急連絡ステッカー･｢認知症の人と家族の会｣紹介︓午前9時～午後5時
いずれも

土日祝･
年末･年始を除く【対象となる補償】
介護補償にご加入いただいた場合
脳機能の維持向上に役立つトレーニングから､認知症になった場合のご本人やご家族等を支えるサービスまで､幅広くご提供します｡･脳の健康度チェック︓午前9時～午後5時･認知症介護電話相談︓午前9時～午後5時㈱NeUが提供する脳機能向上トレーニング(『脳を鍛えるトレーニング』)をご利用いただけます｡
監修は､｢脳トレ｣第一人者の川島隆太氏で､長年にわたる脳科学研究の知見を基にしています｡
本トレーニングは､記憶力や注意力等脳機能の維持向上を目的としたものであり､継続的なトレーニングにより効果を実感することができます｡｢緊急連絡ステッカー｣をご希望に応じてお送りします*1｡行方不明となった
認知症の方を発見した方が持ち物に貼付された｢緊急連絡ステッカー｣に記載のフリーダイヤルに連絡してIDを入力すると､連絡先等の個人情報を公開
せずにご家族等と通話することができます｡*1 ステッカーのお申込みは､保険の対象となる方が医師から認知症の診断を受けている場合に､初年度契約からの連続した保険期間中またはてん補期間中を通じて１回に限ります｡ステッカーはフリーダイヤルにて受け付けた日の翌月末頃発送します｡

脳機能向上トレーニング『脳を鍛えるトレーニング』［ホームページアドレス］ https://tmnf-brain-training.jp※ ス テ ッ カー の 有 効 期 限 は 登 録 か ら ３ 年 ２ か 月 で す ｡ 有 効 期 限 後 も ス テ ッ
カーをご利用される場合は､(一社)セーフティネットリンケージへご入会いただ
き､会費等のお支払いが必要となります｡

左記二次元コードを読み取り､表示に従い､加入者証券番号の入力およびユーザ登録を行っていただきご利用ください｡『みまもりあいアプリ』は､(一社)セーフティネットリンケージが取り組む｢みまもりあいプロジェクト*2｣の支援ツールです｡ご家族や介護ヘルパー等､認知症の方の行方不明時にご協力いただける方にあらかじめ本アプリをダウンロード
していただくことで､行方不明時に､｢捜索依頼｣と｢行方不明の方の情報や顔写真｣を一斉送信することができます｡配信情報は､アプリ内の発見ボタンを押すことで協力者に発見･御礼通知を配信するとともに消去されます｡

所得補償･団体長期障害所得補償(GLTD)･医療補償･がん補償･介護補償に新たにご加入される場合､または更新にあたり補償内容をアップされる場合*1には､保険の対象となる方(被保険者)について健康状態の告知が必要です｡*1 更新前契約に補償対象外となる病気･症状が設定されており､告知書ご記入日時点で､告知書記載の質問すべてのご回答が｢なし｣となる場合を含みます(更新後契約については補償対象外となる病気･症状を補償対象にすることができます｡告知書にご回答がない場合には､更新前契約と同条件での更新となります｡)｡※医療補償またはがん補償で家族タイプにご加入される場合には､保険の対象となる方(被保険者)ご本人のほか､配偶者様や満23歳未満のお子様全員についても告知が必要です｡※一括告知制度を採用している場合は､ご契約者が一括してご記入ください｡*1 ご家族の方を保険の対象とする場合は､ご家族の方ご自身がご記入ください｡
介護補償にのみ(追加)加入される場合で､団体構成員のご家族(団体構成員の配偶者､子供､両親､兄弟及び団体構成員と同居の親族)を保険の対象となる方(被保険者)とするときには､被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで､代理で告知いただけます｡*2 更新時に補償内容をアップされた場合､補償内容をアップされた部分については､保険金をお受け取りいただけないことがあります｡

監修︓ 川島隆太氏

１え
年
前と
に

※本トレーニングは医療行為を行うものではありません｡※本トレーニングは保険の対象となる方に限りご利用いただけます｡※お客様のパソコン･スマートフォン･タブレットのブラウザ環境により､ご利用
いただけない場合があります｡* 2 ｢緊急連絡ステッカー｣と｢捜索協力支援アプリ｣を使って ､外出時の万一の事態(行方不明･事故等)に､地域で助け合える協力者を増やし､見守り合える街を育てる活動です｡

ケアマネジャー･社会福祉士･看護師等が､認知症の対処法等のご相談に電話でお応えします｡
認知症のご不安に対しては､医師の監修を受けた｢もの忘れチェックプログラ
ム*3｣をご利用いただくことも可能です｡

平仮名｢みまもりあい｣で検索､または左記二次元
コードでアプリを取得しご利用ください｡*3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき､その回答結果に基づいて､受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います｡

パソコン･スマートフォン･タブレットを用いたトランプテストで｢脳の健康度｣をセルフチェックできるサービス『のうKNOW』をご提供します｡保険の対象となる方ご自身にて短時間(約15分)で測定することができ､定期的に脳の健康度チェックに取り組んでいただけます｡※本サービスは診察および診断等の医療行為を行うものではありません｡※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます｡※お客様のパソコン･スマートフォン･タブレットのブラウザ環境により､ご利用
いただけない場合があります｡

認知症の方またはそのご家族の方に対して､｢(公社)認知症の人と家族の会*4｣をご紹介します｡*5*4 認知症とともに生きることの支援や､認知症に対する社会的理解を広める啓発活動を行っている法人です｡*5 年会費については､お客様にご負担いただきます｡

告知いただく内容例は次のとおりです｡

以下のケースも告知が必要となります｡① 入院または手術の有無(予定を含みます｡)② 告知書記載の特定の病気･症状に関する､過去２年以内の医師の指示による検査･治療(投薬の指示を含みます｡)の有無③ 過去２年以内の健康診断･人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無 等●現在､医師に入院や手術をすすめられている｡●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指示による投薬を受けていたが､現在は完治している｡●過去２年以内の健康診断における告知書記載の検査で｢要精密検査｣と指摘をされたが､精密検査の結果､異常は見つからなかった｡※ 告知いただく内容は､保険種類等によって異なりますのでご注意ください｡詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください｡

告知書の質問をよくお読みいただき､ご記入ください｡
新たな保険契約への切換の場合､新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります｡詳し くは､重要事項説明書をご確認ください｡･ご相談のご利用は､保険期間中(認知症介護電話相談については､てん補期間中も含みます｡)にご相談内容の事柄が発生しており､かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります｡･ご相談の対象は､ご契約者､ご加入者および保険の対象となる方(法人は除きます｡)､またはそれらの方の配偶者*1･ご親族*2の方(以下サービス対象者といいます｡)のうち､いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象(事業活動等を除きます｡)とし､サービス対象者からの直接の相談に限ります｡･一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります｡･各サービスは､東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します｡･メディカルアシスト､介護アシストの電話相談および認知症アシストは医療行為を行うものではありません｡また､ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります｡*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます｡婚約とは異なります｡*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます｡

く 確告
だ 認知
さ さ内
い
せ容
てを

告知すべき内容を後日思い出された場合には､≪お問い合わせ先≫までご連絡ください｡
所得補償･団体長期障害所得補償(GLTD)･医療補償･介護補償については､支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気･症状を原因として､支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場合には､その原因が告知対象外のケガまたは病気･症状であったり､正しく告知いただいていた場合であっても､保険金のお支払対象とならないことがあります｡ただし､支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した就業不能や入院等については､保険金のお支払対象となります｡※お客様控のない加入依頼書の場合は､お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください｡※インターネット等によりお手続きされる場合は､告知書へ記入することにかえて､画面上に入力してください｡
また､本資料中の｢告知書｣は｢健康状態の告知の画面｣と読み替えてください｡
この資料は告知の大切さについて､その概要を記載したものです｡
告知に関するお問い合わせは､ ≪お問い合わせ先≫までご連絡ください｡
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お
願
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保険期間︓１年
このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡ご不明な点等がある場合には､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡
この補償については､死亡に対する補償はありません｡
がん*1と診断確定されたときに､がん*1以外の身体に生じた障害の影響等によって､がん*1の病状が重大となった場合は､東京海上日動は､その影響がなかったときに相当する金額を支払います｡詳細は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡*1 補償対象となる｢がん｣とは以下のものをいいます｡がんの診断確定は､病理組織学的所見により､医師等によって診断されることを要します｡ただし､病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり､他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは､他の所見を認めることがあります｡
悪性新生物および上皮内新生物のことをいい､具体的には､厚生労働省大臣官房統計情報部編｢疾病､傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10(2013年版)準拠｣
および｢国際疾病分類－腫瘍学(ＮＣＣ監修)第３版(2012年改正版)｣に定められた内容によるものとします｡良性腫瘍である子宮筋腫､血管腫および脂肪腫等は､この保険の補償対象となりません｡
なお､｢疾病､傷害及び死因の統計分類提要｣または｢国際疾病分類－腫瘍学｣において､新たな分類が施行された場合で､新たに｢悪性新生物｣または｢上皮内新生物｣に分類された疾病があるときには､その疾病を補償対象に含みます｡
初年度契約の保険始期前にがんと診断確定されていた場合は､ご加入者､保険の対象となる方または保険金受取人のその事実の知､不知にかかわらず､ご加入は無効となり､保険金をお支払いできません(この場合､お支払いいただいた保険料を返還できないことがあります｡)｡[がん補償基本特約]
がん診断保険金

保険期間中に以下のいずれかの状態に該当した場合■初めてがんと診断確定された場合■この保険契約が継続契約である場合において､この保険契約が継続されてきた最初の保険契約(初年度契約)から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険期間中に既に診断確定されたがん(原発がん)を治療したことにより､がんが認められない状態となり､その後初めてがんが再発または転移したと診断確定されたとき■原発がんとは関係なく､がんが新たに生じたと診断確定された場合▶がん診断保険金額をお支払いします｡ ただし､がん診断保険金のお支払いは､保険期間を通じて１回に限ります｡また､支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは､がん診断保険金をお支払いできません｡
がんと診断確定され､その治療のため､保険期間中に患者申出療養*1を受けられた場合▶患者申出療養*1にかかわる技術料*2について保険金をお支払いします｡
ただし､保険期間を通じて､がん患者申出療養保険金額を限度とします｡[がん患者申出療養特約]
がん患者申出療養保険金*1 ｢患者申出療養｣とは､公的医療保険制度のうち､厚生労働大臣が定める患者申出療養(患者申出療養ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります｡)をいいます(詳細については厚生労働省のホーム
ページをご参照ください｡)｡なお､療養*3を受けた日現在､公的医療保険制度の給付対象になっている療養*3は患者申出療養とはみなされません(保険期間中に対象となる患者申出療養は変動する可能性があります｡)｡*2 次の費用等､患者申出療養にかかわる技術料以外の費用は含まれません｡
ⅰ．公的医療保険制度に基づき給付の対象となる費用(自己負担部分を含む)
ⅱ．評価療養のための費用
ⅲ．選定療養のための費用
ⅳ．食事療養のための費用
ⅴ．生活療養のための費用*3 次のいずれかに該当するものをいいます｡
ⅰ．診察
ⅱ．薬剤または治療材料の支給
ⅲ．処置､手術その他の治療※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡
この補償については､死亡に対する補償はありません｡
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって､保険金を支払うべき要介護状態の程度が重大となった場合は､東京海上日動は､その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします｡詳細は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡［独自基準追加型(要介護３)］
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合または以下の①および②のいずれにも該当する状態であることを医師等に診断され､その状態が診断された日から９０日を超えて継続した場合①下表の左欄に記載するいずれかの行為の際に､右欄に記載する状態であること｡
歩行壁､手すり､いすの背または杖等につかまっても平らな床の上で両足をたったまま10秒間程度の立位の保持ができず､杖､義足､歩行器等を用いても5ｍ程度の歩行ができない｡

寝返り

ベッド柵､ひも､バー､サイドレール等につかまっても他人の介助なしでは寝返りができない｡

立ち上がり

ベッド柵､手すり､壁､人の手等につかまってもいすやベッド､車いす等で膝がほぼ90度に屈曲して座っている状態から立ち上がることができない｡

入浴

介護者に抱えられないと浴槽への出入りができない状態であり､かつ自分では全く洗身(スポンジや手ぬぐい等に石鹸等をつけて全身を洗うこと)ができない｡

排せつおよび食事

自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末(身体のよごれた部分を拭く行為およびトイレ内でよごれた部分を拭く行為)も全くすることができない状態であり､かつ自分では食事を全く摂取することができない｡②以下のいずれかの状態であるため他人の介護が必要な状態であること｡･下表の左欄に記載するいずれかの行為の際に､右欄に記載する状態であること｡
排せつ

自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末(身体のよごれた部分を拭く行為またはトイレ内でよごれた部分を拭く行為)をすることができない｡(自分で排尿および排せつ後の身体のよごれたところを拭く行為ができる場合であっても､介助者に紙を用意してもらわないとできない場合を含む｡)

食事

自分では食事を摂取することができない｡(小さく切る､ほぐす､皮をむくおよび魚の骨をとる等の介助が必要な場合を含む｡)･認知症により以下に記載する問題行為が２項目以上見られること｡(1) ひどい物忘れがある｡(2) まわりのことに関心を示さないことがある｡(3) 物を盗られた等と被害的になることがある｡(4) 作話をし周囲に言いふらすことがある｡(5) 実際にないものが見えたり､聞こえることがある｡(6) 泣いたり､笑ったりして感情が不安定になることがある｡(7) 夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある｡(8) 暴言や暴行のいずれかまたは両方が現れることがある｡(9) 口や物を使って周囲に不快な音を立てることがある｡(10) 周囲に迷惑となるような大声をだすことがある｡(11) 介護者の助言や介護に抵抗することがある｡(12) 目的もなく動き回ることがある｡(13) 自分がどこにいるかわからず｢家に帰る｣等と言い落ち着きが無いことがある｡(14) 外出すると病院､施設､家等に１人で戻れなくなることがある｡(15) １人で外に出たがり目を離せないことがある｡(16) いろいろなものを集めたり､無断でもってくることがある｡(17) 火の始末や火元の管理ができないことがある｡(18) 物や衣類を壊したり､破いたりすることがある｡(19) 排せつ物を意図的に弄んだり､尿をまき散らすことがある｡(20) 食べられないものを口に入れることがある｡(21) 周囲が迷惑している性的行動がある｡▶介護補償保険金額の全額をお支払いします｡
ただし､保険の対象となる方１名につき１回に限ります｡

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［独自基準追加型(要介護２)］
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた状態となった場合または以下の①および②のいずれにも該当する状態であることを医師等に診断され､その状態が診断された日から９０日を超えて継続した場合①下表の左欄に記載するいずれかの行為の際に､右欄に記載する状態であること｡
歩行壁､手すり､いすの背または杖等につかまらなければ､平らな床の上で両足をたったまま１０秒間程度の立位の保持ができず､杖､義足､歩行器等を用いても５ｍ程度の歩行ができない｡

寝返り

ベッド柵､ひも､バー､サイドレール等につかまっても他人の介助なしでは寝返りができない｡

入浴その他の複雑な動作等次のア. またはイ. のいずれかに該当する状態
ア．車いす等への移乗および入浴時の洗身に支障がある状態(次の(ア)および(イ)のいずれにも該当する状態をいいます｡)(ア)他人により事故が起こらないよう見守られなければ､自分ではベッドから車いすもしくはいすへ､車いすからいすへ､ベッドからポータブルトイレへ､車いすもしくはいすからポータブルトイレへまたは畳からポータブルトイレへ等乗り移ることができない｡(イ)自分では入浴時の洗身(浴室内でスポンジや手ぬぐい等に石鹸等をつけて全身を洗うことをいい､洗髪行為は含みません)を行うことが全くできないまたは介護者にスポンジや手ぬぐい等に石鹸等をつけてもらわなければ､体の一部を自分で洗うことができない｡
イ．介護者に抱えられないと浴槽への出入りができない状態であり､かつ自分では全く洗身(スポンジや手ぬぐい等に石鹸等をつけて全身を洗うこと)ができない｡

排せつ等日常生活上の一部
の行為

次のア. からウ. のいずれにも該当する状態
ア．自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末(身体のよごれた部分を拭く行為またはトイレ内でよごれた部分を拭く行為)をすることができない｡(自分で排尿および排せつ後の身体のよごれたところを拭く行為ができる場合であっても､介助者に紙を用意してもらわないとできない場合を含む｡)
イ．歯磨きの一連の行為を一人で行うことが全くできないまたは部分的に介助が必要な状態である｡
ウ．洗顔の一連の行為を一人で行うことが全くできないまたは部分的に介助が必要な状態である｡･
またはこれらによるによって生じた要介護状態*1
またはによって生じた要介護状態･保険の対象となる方のまたはによって生じた要介護状態(その方が受け取るべき金額部分)･保険金の受取人の･保険の対象となる方の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態をしている間の事故により生じた要介護状態･･麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､危険ドラッグ､シンナー等の使用によって生じた要介護状態･アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態･先天性疾患によって生じた要介護状態･医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態･この保険契約が継続されてきた最初の保険契約(初年度契約といいます｡)の保険始期時点で､既に被っている病気やケガ等による要介護状態*2*3
等*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が､この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は､その程度に応じ､保険金の全額をお支払いすることや､その金額を削減してお支払いすることがあります｡*2 初年度契約の保険始期時点で､既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても､初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態については､保険金のお支払対象となります｡*3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり､正しく告知いただいていた場合であっても､保険金のお支払対象とならないことがあります｡②以下のいずれかの状態であるため他人の介護が必要な状態であること｡･衣類の着脱の際に､(1) ボタンのかけはずし､(2) 上衣の着脱､(3) ズボンまたはパンツ等の着脱､(4) 靴下の着脱について､次のア. またはイ. のいずれかに該当する状態であること｡
ア. ２つ以上の行為についてできない状態
イ. できない行為または見守りを必要とする行為が合わせて３つ以上ある状態･認知症により以下に記載する問題行為が２項目以上見られること｡ただし､(1)から(21)までの項目については､少なくとも１か月間に１回以上の頻度で現れる状態をいいます｡(1) ひどい物忘れがある｡(2) まわりのことに関心を示さないことがある｡(3) 物を盗られた等と被害的になることがある｡(4) 作話をし周囲に言いふらすことがある｡(5) 実際にないものが見えたり､聞こえることがある｡(6) 泣いたり､笑ったりして感情が不安定になることがある｡(7) 夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある｡(8) 暴言や暴行のいずれかまたは両方が現れることがある｡(9) 口や物を使って周囲に不快な音を立てることがある｡(10) 周囲に迷惑となるような大声をだすことがある｡(11) 介護者の助言や介護に抵抗することがある｡(12) 目的もなく動き回ることがある｡(13) 自分がどこにいるかわからず｢家に帰る｣等と言い落ち着きが無いことがある｡(14) 外出すると病院､施設､家等に１人で戻れなくなることがある｡(15) １人で外に出たがり目を離せないことがある｡(16) いろいろなものを集めたり､無断でもってくることがある｡(17) 火の始末や火元の管理ができないことがある｡(18) 物や衣類を壊したり､破いたりすることがある｡(19) 排せつ物を意図的に弄んだり､尿をまき散らすことがある｡(20) 食べられないものを口に入れることがある｡(21) 周囲が迷惑している性的行動がある｡(22) 自力で内服薬を服用できない｡(23) 金銭の管理ができない｡(24) 自分の生年月日および年令のいずれも答えることができない｡(25) 現在の季節を理解できない｡(26) 今いる場所の認識ができない｡▶介護補償保険金額の全額をお支払いします｡
ただし､保険の対象となる方１名につき１回に限ります｡

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※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡

この補償については､死亡に対する補償はありません｡
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって､保険金を支払うべき要介護状態*1の程度が重大となった場合は､東京海上日動は､その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします｡詳細は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています｡必ず最後までお読みください｡※ご家族を保険の対象となる方とする場合等､ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には､本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください｡※ご不明な点や疑問点がありましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡*1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます｡▲･ 第１回年金払介護補償保険金
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合
年金払介護補償保険金額をお支払いします｡▲･ 第２回以後年金払介護補償保険金
既に第１回年金払介護補償保険金が支払われた場合で､てん補期間*1中の保険金支払基準日*2ごとに､保険の対象となる方が要介護状態*3に該当しているとき
年金払介護補償保険金額をお支払いします｡※てん補期間*1中の保険金支払基準日*2時点で､公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険金をお支払いしません｡その翌年度以降のてん補期間*1中の保険金支払基準日*2に､再度要介護状態*3に該当している場合は､保険金のお支払いを再開します｡この場合も､てん補期間*1
は１回目の保険金支払基準日*2から通算した期間となります｡(例︓最初に保険金をお支払いした後､すぐに回復したため､翌年以降５年間保険金をお支払いをしていない場合､その翌年に別の理由で再度要介護状態*3 に該当し､それが継続したとしても､その後の保険金のお支払いは最大４年分となります｡)
上記にかかわらず､保険の対象となる方がてん補期間*1中に死亡した後の保険金支払基準日*2においては､保険金をお支払いしません｡*1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年(10回目の保険金支払基準日*2まで)をいいます｡*2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態*3に該当した日､２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます｡*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます｡･
またはこれらによるによって生じた要介護状態*1
またはによって生じた要介護状態･保険の対象となる方のまたはによって生じた要介護状態(その方が受け取るべき金額部分)･保険金の受取人の･保険の対象となる方の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態をしている間の事故により生じた要介護状態･･麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､危険ドラッグ､シンナー等の使用によって生じた要介護状態･アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態･先天性疾患によって生じた要介護状態･医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態･この保険契約が継続されてきた最初の保険契約(初年度契約といいます｡)の保険始期時点で､既に被っている病気やケガ等による要介護状態*2*3

この保険は､団体をご契約者とし､団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です｡保険証券を請求する権利､保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します｡ご契約者となる団体や基本となる補償､ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです｡
この保険は､ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合､ご加入を取消しさせていただくことがあります｡

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”､ “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡

以下の特約をご契約される場合で､保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡
補償が重複すると､対象となる事故について､どちらのご契約からでも補償されますが､いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります｡補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで､特約等の要否をご検討ください ＊2 ｡
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン･アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●弁護士費用等補償特約(人格権侵害等) ●トラブル対策費用補償特約 ●葬祭費用補償特約(医療用･所得補償用)●がん葬祭費用補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます｡＊2 １契約のみにセットされる場合､将来､そのご契約を解約されたときや､同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は､補償がなくなることがありますので､ご注意ください｡

この保険の保険金額＊1は､あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります｡タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください｡
保険金額等の設定は､高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください｡公的保険制度の概要につきましては､金融庁のホームページ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html)等をご確認ください｡
所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償においては､保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません｡

等*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が､この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は､その程度に応じ､保険金の全額をお支払いすることや､その金額を削減してお支払いすることがあります｡*2 初年度契約の保険始期時点で､既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても､初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態*
4については､保険金のお支払対象となります｡*3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり､正しく告知いただいていた場合であっても､保険金のお支払対象とならないことがあります｡*4 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます｡※保険期間の開始時以降に公的介護保険制度の改正が行われた場合には､その制度の改正の内容または程度等に応じ､この保険契約の保険期間の開始時点において有効な公的介護保険制度に基づく要介護３以上に相当すると認められる状態を要介護状態とみなします｡

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡ご不明な点等がある場合には､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡

所得補償基本特約､団体長期障害所得補償基本特約､介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は､平均月間所得額＊2以下(平均月間所得額＊2の85％以下を目安)で設定してください(保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には､その上回る部分については保険金をお支払いできませんので､ご注意ください｡)｡＊1 団体長期障害所得補償については､支払基礎所得額＊3×約定給付率とします｡＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます(ただし､所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は､183,000円となります｡)｡＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます｡定率型の場合は､原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します｡＊4 所得補償の場合は､｢加入依頼書等に記載の職業･職務によって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業不能の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業不能により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡団体長期障害所得補償の場合は､｢業務に従事することによって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始･終了時期については､パンフレット等をご確認ください｡保険の種類によっては､新規ご加入の場合､保険金のお支払対象とならない期間がありますので､詳しくはパンフレット等にてご確認ください｡

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます｡保険料については､パンフレット等をご確認ください｡

払込方法･払込回数については､パンフレット等をご確認ください｡(※団体構成員またはそのご家族等から､ご加入者を募集する所定の団体契約で､保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります｡)
ご加入者が以下の事由に該当した場合､そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので､あらかじめご了承ください｡①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により､その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により､お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が､集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後､保険料の払込み前に事故が発生した場合､その後､ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします｡

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19(金融庁ホームページ)

2020※所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償が解除となった後､新たにご加入される場合には､新たなご加入について､保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります｡その他ご注意いただきたい内容につきましては､｢Ⅱ-１告知義務｣をご確認ください｡＊1 ご加入者によってご加入された､すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます(例えば､加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合､変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく､ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります｡)｡

ご加入される保険は､クーリングオフの対象外です｡

この保険には満期返れい金･契約者配当金はありません｡

死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は､必ず保険の対象となる方の同意を得てください(指定がない場合､死亡保険金は法定相続人にお支払いします｡)｡同意のないままにご加入をされた場合､ご加入は無効となります｡
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は､保険の対象となる方のご家族等に対し､この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします｡
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は､お手数ですが､《お問い合わせ先》までお申出ください｡＊1 家族型補償(本人型以外)の場合､保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について､死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません｡

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は､ご加入に関する重要な事項(告知事項)ですので､正確に記載してください(東京海上日動の代理店には､告知受領権があります｡)｡お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は､ご加入を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡

保険金受取人を特定の方に指定する場合＊2は､必ず保険の対象となる方の同意を得てください(原則として親族の中から､１名を選択してください｡指定がない場合､保険金は保険の対象となる方にお支払いします｡)｡同意のないままにご加入をされた場合､ご加入は無効となります｡＊2 家族型補償(本人型以外)の場合､配偶者およびお子様は保険金受取人を特定の方に指定することはできません(保険金受取人はその保険の対象となる方ご自身となります｡)｡※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています｡通知事項については｢Ⅲ-１ 通知義務等｣をご参照ください｡
なお､告知事項は､お引受けする補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください(項目名は補償によって異なることがあります｡)｡また､ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に､変更時点
での下表の事項が告知事項となります｡★︓告知事項☆︓告知事項かつ通知事項

生年月日

★*1

★

★

★

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★*2

性別

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－

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★*3

－

職業･職務*4

☆*5

☆

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健康状態告知*6

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★

★

－

※すべての補償について｢他の保険契約等＊7｣を締結されている場合は､その内容についても告知事項(★)となります｡また､医療費用補償特約(こども傷害補償)をセットされる場合には､ ｢公的医療保険制度｣についても告知事項かつ通知事項(☆)となります｡＊1 こども傷害補償の場合のみ､告知事項となります｡＊2 こども傷害補償にご加入される場合のみ､ 告知事項となります｡＊3 年金払介護補償特約をセットされる場合のみ､告知事項となります｡＊4 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます｡＊5 交通事故傷害危険のみ補償特約､ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には､告知事項･通知事項とはなりません｡＊6 新たにご加入される場合､または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります｡＊7 この保険以外にご契約されている､この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます｡他の保険契約等がある場合､そのご契約の内容によっては､東京海上日動にて保険のお引受けができないときがあります｡

保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です｡したがって､初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと､保険料負担の公平性が保たれません｡このため､ご加入にあたっては､必ず保険の対象となる方ご自身が､過去の病気やケガ､現在の健康状態､身体障害の状態等について｢健康状態告知書｣で東京海上日動がおたずねすることについて､事実をありのままに正確にもれなくご回答ください｡
なお､介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で､団体構成員のご家族(団体構成員の配偶者＊8､子供､両親､兄弟及び団体構成員と同居の親族)を保険の対象となる方とするときには､介護補償の健康状態告知に関して､保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで､代理で告知いただけます｡その場合は､健康状態告知を行った方がご署名ください｡＊8婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます(以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります｡婚約とは異なります｡)｡
a．婚姻意思＊9を有すること
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊9戸籍上の性別が同一の場合は､夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます｡
東京海上日動では､ご加入者間の公平性を保つため､お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります｡過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります｡
告知していただく事柄は､告知書に記載してあります｡もし､これらについて､その事実を告知されなかったり､事実と違うことを告知された場合､責任開始日＊10から１年以内であれば､東京海上日動は｢告知義務違反｣としてご加入を解除することがあります＊11｡●責任開始日＊10から１年を経過していても､保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には､ご加入を解除することがあります｡●ご加入を解除した場合には､たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても､これをお支払いすることはできません＊12(ただし､｢保険金の支払事由の発生｣と｢解除の原因となった事実｣との因果関係によっては､保険金をお支払いすることがあります｡)｡＊10ご加入を更新されている場合は､告知されなかったり､事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます｡＊11更新時に補償内容をアップされた場合は､補償内容をアップされた部分を解除することがあります｡＊12更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は､補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません｡
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも､告知義務違反の内容が特に重大な場合､詐欺による取消し等を理由として､保険金をお支払いできないことがあります｡この場合､告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります｡(例)｢現在の医療水準では治ゆが困難な病気･症状について故意に告知されなかった場合｣等
ご加入後､または保険金のご請求等の際､告知内容についてご確認させていただく場合があります｡
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現在のご加入を解約､減額等をすることを前提に､新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は､特に以下の点にご注意ください｡･補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡･新たにご加入の保険契約の保険料については､団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます｡･新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率･予定死亡率等が､解約･減額される契約と異なることがあります｡･保険の対象となる方の健康状態等により､お引受けをお断りする場合があります｡･新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので､告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります｡･新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては､保険金が支払われない場合があります｡･新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります｡この場合､現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります｡

加入依頼書等に☆のマークが付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合には､遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご連絡がない場合は､お支払いする保険金が削減されることがあります｡なお､通知事項はお引受けする補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､☆のマークが付された事
項が通知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごとの通知事項は､｢Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項･通知事項一覧]｣をご参照ください｡●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は､遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●所得補償､団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊1がご加入時の額より減少した場合には､《お問い合わせ先》までご連絡のうえ､所得補償の場合は保険金額､団体長期障害所得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください｡＊1 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊2の平均月額をいいます(ただし､所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は､183,000円となります｡)｡＊2 所得補償の場合は､｢加入依頼書等に記載の職業･職務によって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業不能の発生にかかわらず得られる収入｣および ｢就業不能により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡団体長期障害所得補償の場合は､｢業務に従事することによって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には､あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入後､ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日･脱退日より前にご連絡ください｡また､保険期間中に､本保険契約の加入対象者でなくなった場合には､脱退の手続きをいただく必要がありますが､保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には､念のため､《お問い合わせ先》の担当者に､その旨をお伝えいただきますようお願いいたします｡

ご加入を解約される場合は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡･ご加入内容および解約の条件によっては､東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還､または未払保険料を請求＊1することがあります｡返還または請求する保険料の額は､保険料の払込方法や解約理由により異なります｡･返還する保険料があっても､原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して｢月割｣で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります｡･満期日を待たずに解約し､新たにご加入される場合､補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡＊1 解約日以降に請求することがあります｡＊2 始期日からその日を含めて解約日までの､既に経過した期間をいいます｡

傷害補償･所得補償･団体長期障害所得補償･医療補償･がん補償･介護補償においては､保険の対象となる方からのお申出により､その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります｡制度および手続きの詳細については､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡また､本内容については､保険の対象となる方全員にご説明くださいますよう
お願いいたします｡●所得補償
就業不能の原因となった病気､保険金請求状況等によっては､次回以降の補償の更新をお断りすることがあります｡●上記以外の補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては､次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや､引受条件を制限させていただくことがあります｡●東京海上日動が普通保険約款､特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には､更新後の補償については更新日における内容が適用されます｡
この結果､更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります｡
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保険料は､補償ごとに､更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します｡したがって､その補償の更新後の保険料は､更新前の保険料と異なることがあります｡
所得補償･団体長期障害所得補償･医療補償において､更新前契約に補償対象外となる病気･症状が設定されている場合であっても､更新にあたり新たに｢健康状態告知書｣のすべての質問事項について告知いただくことで､補償対象外となる病気･症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります｡ただし､新たにいただいた告知の内容により､お引受けをお断りさせていただくことがありますので､ご注意ください｡
所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償において､更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更､口数の増加等､補償内容をアップする場合には､再度告知が必要となります｡正しく告知をいただけない場合には､補償内容をアップされた部分を解除することがあります｡
ご加入を解除する場合､補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります｡＊1 団体長期障害所得補償については､支払基礎所得額×約定給付率とします｡
ご加入を更新いただく場合は､更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか､今一度ご確認をお願いいたします｡ご請求忘れや､ご不明な点がございましたら､《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください｡なお､パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です｡
更新前の補償内容とは異なることがありますので､ご注意ください｡
更新加入依頼書等に記載しているご加入者(団体の構成員)の氏名(ふりがな)､社員コード､所属等についてご確認いただき､変更があれば訂正いただきますようお願いいたします｡また､現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき､変更がある場合は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入内容を変更されている場合､お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります｡なお､自動更新される場合は､ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず､満期日時点のご加入内容にて更新されます｡●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします｡引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は､本契約に関する個人情報を､保険引受の判断､本契約の管理･履行､付帯サービスの提供､他の保険･金融商品等の各種商品･サービスの案内･提供､アンケート等を行うために利用する
他､下記①から⑥の利用･提供を行うことがあります｡なお､保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は､保険業法施行規則により､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています｡①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で､業務委託先(保険代理店を含みます｡)､保険仲立人､医療機関､保険金の請求･支払いに関する関係
先､金融機関等に対して提供すること②契約締結､保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために､他の保険会社､一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品･サービス等の提供･案内のために､共同して利用すること④再保険契約の締結､更新･管理､再保険金支払等に利用するために､国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権､抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理･行使のために､その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等､契約の安定的な運用を図るために､保険の対象となる方の保険金請求情報等(過去の情報を含みます｡)をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは､東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください｡●損害保険会社等の間では､傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに､保険金の適正かつ迅速･確実な支払を確保するため､契約締結および事故発生の際､同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約
情報等により確認を行っております｡これらの確認内容は､上記目的以外には用いません｡●傷害補償で､ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について､死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合､その保険の対象となる方の同意を得なかったときは､ご加入は無効になります｡●がん補償について､以下に該当する事由がある場合､ご加入は無効になります｡①この保険が継続されてきた最初のご加入(初年度契約といいます｡)の保険始期前に､保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において､その保険の対象となる方の同意を得なかったとき(その保険の対象となる方を保険金受取人にする
場合は除きます｡)●ご契約者､保険の対象となる方または保険金の受取人が､暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には､東京海上日動はご加入を解除することができます｡●その他､約款等に基づき､ご加入が取消し･無効･解除となる場合があります｡

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に､｢更新契約のご加入手続き｣および｢保険料相当額の払込み｣に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります｡※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき､保険契約の締結･契約の管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります｡●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです｡加入者票が到着しましたら､ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください｡また､加入者票が到着するま
での間､パンフレットおよび加入依頼書控等､ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします｡ご不明な点がありましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡なお､パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので､ご一読のうえ､加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください｡●ご契約が共同保険契約である場合､各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ､連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います｡また､幹事保険会社が他の引受保険会社の代理･代行を行います｡引受保険会社については､＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください｡●事故が発生した場合には､直ちに(介護補償については遅滞なく､所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償等については30日以内に)《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●賠償責任に関する補償において､賠償事故にかかわる示談交渉は､必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください｡●保険金のご請求にあたっては､約款に定める書類のほか､以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります｡･印鑑登録証明書､住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方､保険金の受取人であることを確認するための書類･東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度､治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書､領収書および診療報酬明細書等(からだに関する補償においては､東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります｡)･他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等､東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類･高額療養費制度による給付額が確認できる書類･附加給付の支給額が確認できる書類･東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書･公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類(介護補償(年金払介護)においては､それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします｡)●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり､保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は､保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族(あわせて｢ご家族｣といいます｡)のうち東京海上日動所定の条件を満たす方
が､保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります｡＊1 法律上の配偶者に限ります｡●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は､以下の点についてご了承ください｡･保険金をお支払いした場合､保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが､保険金のお支払後に､保険の対象となる方(またはご加入者)からご加入内容についてご照会があったときは､保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります｡このため､保険の対象となる方(またはご加入者)に傷病名等を察知される可能性があります｡･保険金のご請求があったことを保険の対象となる方(またはご加入者)が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです｡
1．保険の対象となる方(またはご加入者)が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により､ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については､ご家族の皆様にご説明ください｡●保険金請求権には時効(３年)がありますのでご注意ください｡●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で､東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは､その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します｡●賠償責任に関する補償において､保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは､費用保険金を除き､以下の場合に限られます｡
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき､東京海上日動から相手方に対して直接､保険金を支払う場合

保険の内容に関するご意見･ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります｡

東京海上日動火災保険(株)は､保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡
東京海上日動火災保険(株)との間で問題を解決できない場合には､同協会に解決の申し立てを行うことができます｡
詳しくは､同協会のホームページをご確認ください｡(https://www.sonpo.or.jp/)

引受保険会社

引受割合

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください｡
受付時間 ︓ 平日 午前９時15分～午後５時(土･日･祝日･年末年始はお休みとさせていただきます｡)

引受保険会社●引受保険会社の経営が破綻した場合等には､保険金､返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり､金額が削減されることがあります｡●引受保険会社の経営が破綻した場合には､この保険は｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となり､保険金､返れい金等は､補償内容ごとに下表のとおりとなります｡

傷害補償､賠償責任に関する補償､財産に関する補償､費用に関する補償

１年以内
１年超

所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償

原則として80％(破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事
故に係る保険金については100％)まで補償されます｡
原則として90％まで補償されます｡ただし､破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には､90％を下回ることがあります｡

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東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp
受付時間︓

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引受割合

本確認事項は､万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう､ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること､ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです｡
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます｡
なお､ご確認にあたりご不明な点等がございましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方

MEMO□保険金額､免責金額(自己負担額)□保険料･保険料払込方法

確認事項

がん補償

介護補償

□加入依頼書等の｢生年月日｣または｢満年齢｣欄､｢性別｣欄は正しくご記入いただいていますか︖○○●『健康状態告知が必要な場合のみ』ご確認ください｡□保険の対象となる方が｢健康状態告知｣欄に正しく告知いただいていますか︖*1 介護補償については､保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したう
えで､代理で告知いただくことも可能です｡

○

○ *1

□加入依頼書等の｢他の保険契約等｣欄は正しく告知いただいていますか︖○○

特に｢保険金をお支払いしない主な場合｣､｢告知義務･通知義務等｣､｢補償の重複に関するご注意*1｣についてご確認ください｡*1 例えば､個人賠償責任補償特約をご契約される場合で､他に同種のご契約をされているとき等､補償範囲が重複することがあります｡

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｢重要事項説明書｣｢ご加入内容確認事項(意向確認事項)｣を必ずご確認ください｡
２０２４年１月３１日(水)役員･従業員の方︓毎月の給与より引き去ります(５月給与より引去開始)｡
退職者の方︓ご指定の口座より７月１日に引き落とします(一時払)｡

ネット募集システム｢e-CHOICE｣の｢お手続きサ
イト｣にアクセスし､必要事項を入力してお手続きください｡
ＵＲＬ http://ezoo.jp/ds2/A007931A00012405｢加入依頼書｣の必要事項をご記入･ご署名のうえ､吉備興業株式会社へご提出ください｡
上記｢新規ご加入の方｣に記載のお手続きと同様にお手続きください｡
更新を希望されない方も同様にお手続きください｡
今年度の募集パンフレット等に記載の内容にご同意いただける方につきましては､特段のご加入手続き(｢お手続きサイト｣でのお手続き等)は不要です()｡*1

23TX-003255 2023年12月

別紙

必ずお読みください2024年1月

東京海上日動火災保険株式会社

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡弊社業務に関しましては､毎々格別のご高配を賜り､厚く御礼申し上げます｡
現在ご加入いただいております団体総合生活保険について､商品を改定させていただきます｡つきましては､以下のとおり改定の内容をご案内いたしますので､ご理解賜りますとともに､引き続きご愛顧を賜りますよう､何卒よろしくお願い申し上げます｡
なお､保険料等が変更となる場合がございますので､募集パンフレットおよび加入依頼書等を併せてご確認いただき､ご不明
な点や詳細につきましては代理店または弊社までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます｡
敬 具

補

償

改 定 項 目こども傷害補償｢トラブル対策費用補償特約｣の発売概要

近年､学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ､いじめ､嫌がらせ､ストーカー行為等の被害を受けた場合に､カウン
セリング費用や防犯対策費用､転校費用を補償する｢トラブル対策費用補償特約｣を発売します｡
本特約は､｢弁護士費用等補償特約(人格権侵害等)｣および｢本人のみ補償特約(弁護士費用等補償特約(人格権侵害等)用)｣とのセット販売とし､お客様がいじめ等の被害に遭われた際に､｢カウンセリング等の初期対策費用から､損害賠償請求等の弁護士費用まで｣包括的にカバーすることにより､お客様のいざという時にお役に立てる商品とします｡｢本人のみ補償特約
こども傷害補｢弁護士費用等補償特約(人格権侵害等)｣の保険の対象となる方の範(弁護士費用等補償
償､賠償･財産･囲を保険の対象となる方ご本人に限定する､｢本人のみ補償特約(弁護
特約(人格権侵害等)費用に関する補償
士費用等補償特約(人格権侵害等)用)｣を発売します｡
用)｣の発売○印のある補償について､下記のとおり改定いたします｡
変更する補償①傷害補償 ②こども傷害補償
変更する補償① ② ③ ④⑤⑥⑦

③団体長期障害 所⑦賠償･財産･費用④医療補償 ⑤がん補償 ⑥介護保障
得補償(GLTD)に関する補償

改定項目

概

要

〇

保険料の改定直近の保険金のお支払実績等を踏まえ､介護補償の保険料を改定します｡〇

健康状態告知書の改定

保険金のお支払実績を踏まえたより適切なアンダーライティング､告知対象疾病の簡素化等の観点から､介護補償の健康状態告知書を改定します｡

変更する補償① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦
〇

〇 〇

改定項目

概

要

付帯サービス｢認知症 現在は｢年金払介護補償特約｣をセットしている場合のみ提供している
アシスト｣の利用対象 ｢認知症アシスト｣について､｢介護補償基本特約｣がセットされていれば､拡大｢年金払介護補償特約｣をセットしていない場合も対象といたします｡
現在は､感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下､感染症法)における｢一類感染症｣､｢二類感染症｣､｢三類感染症｣､｢第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症(*1)｣および｢指定感染症(*2)｣を補償対象としていますが､｢第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症(*1)｣および｢指定感染症(*2)｣を補償対象外とし､補償対象となる感染症を｢一類感染症｣､｢二類感染症｣および｢三類感染症｣に変更します｡｢特定感染症危険補 なお､2023年5月8日(月)以降､｢新型コロナウイルス感染症(Covid償特約｣の補償対象 19)｣は感染症法における｢五類感染症｣に位置付けられています(｢五となる感染症の変更 類感染症｣は､従来より補償対象外です｡)｡(*1)病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に､
中華人民共和国から世界保健機関に対して､人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります｡)であるものに限ります｡(*2)政令により一類感染症､二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります｡〇｢GIGAスクール構想｣による教育のICT化に伴い､学校等から貸与され｢個人賠償責任補償ているタブレット端末を損壊した場合に対する補償ニーズが高まっている
特約の一部変更に関ことを踏まえ､受託品賠償部分におけるタブレット端末について､自発的する特約｣の補償拡通信機能の有無を問わず補償対象とします｡また､本改定に伴い､保険
大および保険料改定
料の改定を行います｡〇

約款上｢保険の対象に含まない物｣としている｢携帯式通信機器｣および｢携帯式電子事務機器｣について､該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ､機器を限定列挙する方式に変更します｡
また､分かりやすさの観点から､仕様(自発的通信機能の有無)により補
償対象か否かが異なっている機器について､取扱いを統一します｡
取扱いを統一する主な機器は以下のとおりです｡
補償対象とする機器︓デジタルカメラ､スマートウォッチ､無線機｢携行品特約｣等にお 補償対象外とする機器(*1)︓ハンディターミナル､POS端末､音声翻ける約款文言の明確
訳機〇化および保険の対象となる物の改定＜対象特約＞
携行品特約､住宅内生活用動産特約､個人賠償責任補償特約､個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約､携行品特約の一部変更に関する特約(*2)､住宅外等追加補償特約(*2)(*1)携行品特約､住宅内生活用動産特約､個人賠償責任補償特約については､従来より補償対象外です｡(*2)タブレット端末については､従来と同様､自発的通信機能を有しない場合のみ補償対象となります｡〇｢保険金をお支払いしない場合｣として規定している｢土地の沈下､移動｢携行品特約｣等にお または隆起によって生じた損害｣に､｢土地の振動等によって生じた損害｣ける免責事由(保険 を追加します｡〇
金をお支払いしない場合)の改定＜対象特約＞
携行品特約､住宅内生活用動産特約､個人賠償責任補償特約

変更する補償① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦

改定項目

概

要

｢ストーカー行為等の規制等に関する法律｣が改正され､規制対象と｢弁護士費用等補償特なる行為に｢拒まれたにもかかわらず､連続して文書を送る行為｣や約(人格権侵害等)｣に｢GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得｣等が追加されたこと〇おける｢ストーカー行為｣を踏まえ､約款上の｢ストーカー行為｣の定義に改正内容を反映する｢嫌がらせ｣の規定改定
等の約款改定を行います｡

〇

〇 〇 〇

｢がん｣の診断確定について､現在は病理組織学的所見が得られない場合のみその他の所見による診断確定を認める旨規定しています
が､細胞学的検査等その他の検査による診断確定が一般的ながんもあるため､合理的な理由がある場合はその他の所見による診断確｢がん｣の診断確定に関 定も認めることを約款上明確化します｡
する規定の明確化＜対象特約＞
がん補償基本特約､医療補償基本特約･三大疾病･重度傷害一時金特約(医療用)､団体長期障害所得補償基本特約･治療と仕事の両立支援特約(三大疾病用)

このご案内は､2024 年4 月1 日以降始期の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡ご不明な点がある場合は､代理店または東京海上日動まで
お問い合わせください｡
07E1-GJ05-22006-202308