2020. 10. 19

NO.120

一般社団法人 日本建設機械施工協会 北海道支部 TEL 011-231-4428〒 060-0003 札幌市中央区北３条西２丁目 さつけんビル

北海道支部だより『i-Construction』普及拡大に向けた新たな取り組み
北海道開発局 事業振興部 技術管理課長

柿

沼

孝

治

国土交通省が建設業の生産性を２割向上することを目指して『i-Construction』
を始めて今年で５年目となる。レベル、スタッフ、丁張といった建設現場でお馴染みのアイテムが、ドローン、TLS、マシンガイダンスモニターなどといったこれまで聞き慣れない機器に置き換わるのだから、そんなに一気には進まないだろうと思っていたが、令和になってずいぶん普及した実感がある。
さて、我が国では人口が減少に転じてずいぶんと経つが、世界に先んじて少子高齢化が進んでいる。
そのなかでも、ここ北海道は全国より10年先行して人口減少と少子高齢化が進んでいると言われている。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年の将来予測では、北海道を14ブロックに分けたうち10ブロックで労働力人口が５割以下に、その内５ブロックでは４割以下にまで減少するとのことである。
ということは、これまで２人でやっていた仕事を１人でやっても追いつかないということである。生産性の２割向上どころでは足りないのである。
現在⾏われている除草作業の例
そこで、北海道開発局事業振興部では、北海道総合開発計画のキャッチフレーズである「世界の北海道」を目指すべく、我が国、
いや世界に先んじて建設業の生産性を向上しなければならないとの使命感を持っている。
ただし、現状を見渡すと、たとえばICT活用工事の実施にしてもトラクターモア
ハンドガイド全国と比較しても北海道が先行している状況にはなく、どうすればICT活用工事が普及促進するのか、何がネックになっているのか、受発注者にアンケートをしたり内部で議論したりした。そして、
令和２年度からいくつかの取組を始めたので簡単に述べたい。
一つ目は、ICT未経験企業等を対象にICT施工の導入や実施に必要な支援を受けられる『ICTサポート制度』の試行開始である。派
遣するアドバイザーはJCMA等にお願いして会員を紹介していただくことになっている。
二つ目は、『北海道開発局i-Con奨励賞』の創設である。建設企
業のi-Construction導入に向けた意欲向上と、生産性向上の優れ
ICTを活用した堤防除草のた取組事例を広く周知することを目的に、北海道開発局発注の工自動化のイメージ
事・業務を対象に表彰するものである。
三つ目は、『簡易型ICT活用工事』の試行である。これまでは、起工測量、設計データ作成、施工、
出来形管理、納品の５つのプロセス全てにおいて３次元データやICT建設機械を活用するとICT活用工事として認定された。簡易型では、このうち起工測量、施工、出来形管理の一部で３次元データやICT
建設機械を活用しなくてもICT活用工事として認定され、活用度に応じてICT活用工事の歩掛や間接経費率が適用されるとともに工事成績で加点される。
最後は、河川堤防除草の自動化を目指す『SMART-Grass』の始動である。北海道らしい取組として、これまで除雪の高度化を目指すi-Snowの取組が進んでいるが、これに並ぶ取組として、北海道の広大な河川堤防の除草を効率的に実施するために大型除草機械の自動運転化や出来高管理手法等を開発するものである。開発にあたってはワーキングを設置し、ICT等を活用したスマート農業の第一人者である
北海道大学大学院農学研究院の野口伸教授、及び寒地土木研究所をアドバイザーに迎えて８月に第１回
ワーキングを開催したところである。
北海道開発局では、今後も建設業界や発注機関等と連携して生産性向上に向けた様々な取組を行いながら、北海道のi-Constructionを牽引していきたいと考えている。

－1－令和２年度「i-Construction」の取組について
国土交通省北海道開発局機械課
１．はじめに「i-Construction」は、国土交通省が掲げる「生産性革命プロジェクト」のうちの一つで、「ICT技術の全面的な活用」、「規格の標準化」、「施工時期の平準化」の３つを柱（トップランナー施策）としております。
「ICT活用工事」は、測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての施工プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組みであり、平成28年度にスタートし、毎年工種や基準等を拡充し生産性向上に務めています。
本稿では、令和２年度に追加、改訂された工種や北海道開発局の実施状況や独自の取組などについて紹介します。

【ICT地盤改良工（深層混合処理工）】
・スラリー撹拌工施工時の杭芯位置だし・撹拌装置誘導に3Ｄ設計データと衛星測位を用いることで改良位置の目印設置作業・誘導作業が不要
・施工履歴データを用いた出来形管理により、改良位置及び改良深さを記録、基準高・杭間距離の計測で行われていた掘り起こしを省略
注）改良全長を対象としたコア採取は従前同様必要
・出来形に関する写真管理を一部省略
品質管理

出来形管理

写真管理

ＩＣＴ地盤改良工（深層混合処理工）〇改良位置出しに衛星測位を用いた誘導システムを活用
従来：
改良位置
目印設置

撹拌装置移動等管理
スラリー流量改良長管理

スラリー撹拌

撹拌装置誘導杭芯位置出し※フローで囲みがないものは従来手法を想定、〇施工履歴データを活用し出来形管理資料を自動作成

改良位置までの前後・左右方向の距離を表示

杭番号

Δx

Δy

基準髙

No.3-1

○.○○
cm

○.○○
cm

+2cm

No.3-2

○.○○
cm

○.○○
cm

+1cm

No.3-3

○.○○
cm

○.○○
cm

+2cm

No.3-4

○.○○
cm

○.○○
cm

+3cm

Ｂパターン

Ａパターン
A1

A2

A3

A4

A5

A6

A7

A8

A9

A10

A11

施工履歴データを活用し、設計
改良長を満足する改良体を自動
的に着色

1
2
3
4
5
6
7
8
9
No .3

杭芯位置管理表

No .4

No.5

全体改良範囲図・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準
施工履歴データを用いた出来形管理要領（案）（固結工（スラリー撹拌工）編）

出典：国交省 第 10 回 ICT 導入協議会 資料-1（令和 2 年 3 月）

図－１ ICT地盤改良工（深層混合処理工）② ICT法面工（吹付法枠工）
令和元年度に吹付工が策定され、令和２年
度は吹付法枠工にも適用拡大されました（図－２）。
事前測量、出来形管理を地上型レーザース
キャナー（TLS）やUAV（無人航空機）を用いることで斜面に上る必要はなく、人の立入が危険な急傾斜も短時間で面的に３次元測量を行い、作成された３次元データはその後の維持管理にも役立てることが可能となります。

２．
ICT活用工事に対応した、令和２年度 出来形
管理要領の新規策定工種
平成28年度に「ICT土工」が策定されて以降、
令和元年度まで、ICT舗装工（アスファルト舗
装・コンクリート舗装）、ICT浚渫工（港湾・河川）、ICT地盤改良工（浅層・中層深層混合処理）、ICT法面工（吹付工）、ICT付帯構造物設置工の７工種の出来形管理要領が策定され、工事の大部分でICT施工が実施できるように、ICT施工対応の工種拡大を図っています。
また、令和２年度は、下記の３工種が拡大されています。

【ICT法面（吹付法枠工）】・現況測量・出来形管理にＵＡＶ・ＴＬＳ・ＴＳ（ノンプリ）等を用いることで、斜面上での計測作業を削減
・斜面の複雑な凹凸を面的に計測することで、計測作業を効率化
・出来形・出来高を点群等電子データを利用してデスクトップ上で安全・迅速に実施
出来形検査

出来形管理
出来高管理

〇出来形・出来高計測はﾚｰｻﾞｽｷｬﾅやUAV、ノンプリＴＳの他画像記録についても活用〇計測データを活用して、デスクトップ上で計測を実施
1508mm
1515mm・斜面上の計測員不要
・短時間での作業
・自然法面の複雑な凹凸でも正確に計測できる

吹付け

ＩＣＴ法面工（吹付法枠工）※フローで囲みがないものは従来手法を想定〇起工計測にﾚｰｻﾞｽｷｬﾅやUAV等を活用〇３Ｄ計測データを用いた施工数量（面積）変更

網・鉄筋配置割付の現場設置

割付け図作成

面積確認

契約照査

約

事前測量実施契

法面清掃① ICT地盤改良工（深層混合処理工）
令和元年度に浅層、中層混合処理工が策定され、深層混合処理工（スラリー撹拌工）が追加されました（図－１）。
３次元設計データをICT地盤改良機へ搭載させることにより、杭芯位置へ誘導し、施工
位置や打ち込み深さ、固化剤の投入量などの施工履歴データを使った出来形管理図表に出力し、施工管理や出来形管理、検査など施工効率化を図るものです。

施工基面整正約

施工用データ契

従来:凸凹の頂点間をテープ測量

清掃後の法面をTLS・
UAVにより遠隔測量

従来(ﾃｰﾌﾟ測量)

TLS・UAVで点群測量

PC上で寸法計測・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い改定した基準
３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案） →吹付法枠工を追加

出典：国交省 第 10 回 ICT 導入協議会 資料-1（令和 2 年 3 月）

－2－

図－２ ICT法面工（吹付法枠工）

③ ICT舗装工（修繕工）
これまで舗装修繕工事の起工測量は現道上で交通規制を行い実施していましたが、TLSなどを用いて３次元計測を行うことにより、交通規制の必要がなくなることで、路上作業がなくなり作業員の安全性確保に繋がると共に、規制にかかる作業手間が軽減されることにより省力化に繋がります。
また、ICT路面切削機やICTフィニッシャ
ーの使用を選択式にすることでICT建機の使用が必須条件ではないことから実施率の向上が期待されます（図－３）。

定」に記載するとおり、従来は地上画素寸法を定めていたが、国土地理院「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）平成29年３月」の第57条運用基準に準拠した改定を行いました。この改定により、現場に必要な精度が確保されていると証明出来れば要領の性能基準（地上画素寸法10mm/画素以内）とは異なる性
能のデジタルカメラを用いることができるよ
うになり、機種の選定の幅が広がりました。
同じく、図－４中の②「標定点及び検証点の設置・計測に関する改定」で、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」（令和元年度）で確認した成果を反映しており、「カメラ位置を直接計測できる手法」について改定しております。これにより、標定点の設置は任意となり、使用する技術にあわせた標定【ICT舗装工（修繕工）】

出来形 ・
品質管理

締固め

〇起工計測にTSノンプリやﾚｰｻﾞ
ｽｷｬﾅ・等を活用〇３Ｄ計測を用いた施工数量変更

合材敷均し※フローで囲みがないものは従来手法を想定、 点線の部分のＩＣＴ活用は選択によるプライムコート

出来形管理

廃材搬出

路面切削

数量変更

約

契約図面照査契

事前測量実施・施工前の現況測量にＩＣＴを活用することにより、車道の交通規制を削減することが可能
・切削深さの出来形管理に施工履歴データの活用を選択肢として追加
・ＩＣＴ建設機械について活用を必須要件としないが活用によりインセンティブ付与

点を設定できるようになりました。
また、精度確認試験方法も改定され、通常のUAV測量と同じ手法で実施できるようになり、同手法を使いやすくしました。
同じく、図－４中の③「電子納品に関する改定（オルソ画像の納品）」で、オルソ画像（TIFF）での納品も選択可能となり、その場合はデジタル写真（JPEG）の納品は必要なくなり、納品時のデータ量を削減できます。

切削オーバーレイ工〇路面切削の施工管理において履歴データ(機械位置と切削刃先の位置或
いは施工指示値を活用）を選択肢として導入

・交通規制削減
・短時間での作業

従来
ﾚﾍﾞﾙ測量・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準
施工履歴データを用いた出来形管理要領（案）（路面切削工編）

出典：国交省 第 10 回 ICT 導入協議会 資料-1（令和 2 年 3 月）

図－３ ICT舗装工（修繕工）＜対象要領＞••

３．
民間等の要望を踏まえた出来形管理基準の策
定・改定
ICT施工に係わる基準類については、産学官関係者からなるICT導入協議会を活用して策定・改定がされています。ICTの進展が非常に速いことを踏まえ、「産学官連携による基準類作成の取組」として、ICTを活用する立場にある関係団体から基準類に関する提案を募集する
ことにより、迅速に基準類を整備する取組がなされています。主な改定内容を下記に紹介します。

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領 （土工編）（案） 令和２年３月
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案） 令和２年３月＜改定概要＞①地上画素寸法に関する改定

改定ポイント
必要な精度が確保できていれば、地上画素寸法は問わない②標定点及び検証点の設置・計測に関する改定

改定ポイント
精度確認試験方法は、SfM（Structure from Motion）の利用においてカメラ位置を直接計測できる手法（ＲＴＫ 、ネットワーク型ＲＴＫ 、ＰＰＫ 、自動追尾ＴＳ等）を併用する場合でも共通の方法とした（検証点の配置間隔）
ただし、自動追尾ＴＳを利用する場合は、最も精度低下が考えられる箇所（計測範囲内でＴＳから最も離れた位置）に、1 点検証点を設置すること（より確実な精度検証実現のため）③電子納品に関する改定（オルソ画像の納品）

改定ポイント
電子納品時の容量縮減のため、オルソ画像での納品も選択可能
オルソ画像を納品することで、現行の「写真管理基準（案）」で求められる写真に代えることができる

図－４① 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来
形管理要領（土工編）（図－４）
UAVの技術進展に伴い、高性能の機体が開発されていることから、既存の出来形管理要領を改定しています。
要領の改正ポイントは文字が小さいですが、図－４中の①「地上画素寸法に関する改－3－

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土木編）の改正ポイント② 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）
計測技術の拡張として、新たにバックホウ
搭載型レーザースキャナーが対象技術となりました（図－５）。

重機に搭載したレーザースキャナーにより、
作業しながら周囲の点群データを取得し、重機オペレータ自らが運転席モニターのヒートマップで作業中に出来形判定が可能となるため、日々の出来形管理の省略と作業効率の向上が図れます。

②

積算要領
技術基準類の積算要領では、令和２年度向
けには既存の全９工種が改定されるとともに、新たに「地盤改良工（スラリー攪拌工）、「舗装工（修繕工）（切削オーバーレイ工）」が策定されました（図－６）。

③

積算基準
ICT建機施工の機械経費に関して市場単価を反映するとともに、ICT施工に伴う出来形
管理及びデータ納品に要する費用について、通常工事と比べ増加する分に対応する、新たな補正係数を設定・拡充しました。

＜追記事項＞• 地上移動体搭載型レーザースキャナーの技術として、バックホウ搭載レーザースキャナー（ＭＬS_ＢＨ）を追記• GNSSとＬＳの組合せにおける精度確認手法を明確にした＜対象要領（改定）＞• 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領 （土工編）（案）• 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）- 要領（案）記載内容 用語の解説【バックホウ搭載レーザースキャナー（ＭＬＳ_ＢＨ）】
ＭＬＳ_ＢＨは、バックホウにＧＮＳＳアンテナ、レーザースキャナー、傾斜計などの機器を搭載し、施工後にバックホウ本体を旋回しながら施工対象物や周辺の３次元座標データを取得できる車載型計測システムです（公共測量作業規程の準則では車載写真レーザー測量と規定されています）。

主要機器の構成およびシステム概要

計測手順と留意事項

精度確認試験概要・条件（例）本 シ ス テ ム は 、 バ ッ ク ホ ウ に G NSS（ ア ン テ ナ ×2） 、 ２ Ｄ レ ー ザ ー ス キ ャ ナ ー 、また、同様に、現場経費（外注経費等）の増加分に対応し、ICT活用工事に対する現場管理費の補正係数を新たに設定・拡充しました（図－７）。

傾 斜 計 を 搭 載 し バ ッ ク ホ ウ が 走 行 せ ず に 旋 回 し 、各 セ ン サ ー の デ ー タ を 演 算 す る
事で 3 次元座 標を算 出する ものであ る。
距離が 長距離 になる とレー ザース ポット径 の拡散 により 精度劣 化の原因 となる 。
出来形 計測に 必要な 密度に なるよ う距離を 設定し 計測を 行う。
＜条件 １＞● 本 シ ス テ ム は 、GNSS で 位 置 と 方 位 、２ Ｄ レ ー ザ ー ス キ ャ ナ ー で 距 離 、傾 斜 計に よ る ピ ッ チ 、ロ ー ル の 補 正 を 行 い 各 セ ン サ ー の デ ー タ を 演 算 し ３ 次 元 座 標
を 求める 仕組み である 。
計 測 距 離 が 長 距 離 に な る と レ ー ザ ー ス ポ ッ ト 径 の 拡 大 、入 射 角 が 小 さ く な る
こ とから 計測精 度が低 下する。
要 求 精 度 の ±50 mm に 対 し て 最 大 計 測 可 能 距 離 ○ ○ m 以 内 と す る 。
＜条件 ２＞●本 シス テムは 、バ ック ホウ が走行 せず に旋 回する 事に より ３次 元座標 が得ら れる。
出 来 形 計 測 に 必 要 な 点 群 密 度 （ 0.01m 2 に 1 点 ） を 取 得 で き る 旋 回 速 度 を求 める。
出 来 形 計 測 に 必 要 な 点 群 密 度 （ 0.01m 2 に 1 点 ） に 対 し て 、
旋 廻 速 度 は 〇 〇 °/s ec 以 内 と す る 。
検証点

旋回角
90°

①計測精度を満足する
最大計測距離を確認

走行せずに旋回してスキャン②要求精度が満足できる
旋回速度の確認

検証点

検証点

旋回角
0°

旋回角
180°

精度確認試験における確認の範囲※システムの構成や計測の仕組みに応じて、要求精度に対して最も不利になる条件を設定すること。

図－５3

地上移動体搭載型レーザースキャナーを
用いた出来形管理要領（土工編）

共通仮設費 ・ 保守点検費（技術管理費）・ システム初期費

ICT施工のフロー
共通仮設費（技術管理費）

共通仮設費（技術管理費）

見積のバラツキ

見積のバラツキ

直接工事費
（賃料）

①ドローン等による３次元測量 ②３次元測量データによる設計・
施工計画

４．技術基準類の改定・拡充① 実施要領技術基準類の実施要領では、令和２年度向
けには既存の全７工種が改定されるとともに、新たに「舗装工（修繕工）」が策定されました。
また、「法面工（吹付法枠工）」、「地盤改良工（スラリー攪拌工）」は、既存の同工種の要領に追加されています（図－６）。

賃料の地域差③ICT建設機械による
施工

共通仮設費
（技術管理費）

行

発注者

改定（案）

項

目

計上項目

①

3次元起工測量

共通仮設費②

3次元設計データ作成
ICT建機施工（保守点検）

積算方法

積算方法の改定

見積徴収 による積上げ

見積徴収

共通仮設費

見積徴収 による積上げ

見積徴収

直接工事費

損料または賃料

市場の単価を反映

共通仮設費

算定式 による積上げ

算定式（システム初期費）

共通仮設費

定額 による積上げ定額④

3次元出来形管理共通仮設費率計上（通常工事と同率）補正係数の設定⑤

3次元データ納品

共通仮設費率計上（通常工事と同率）補正係数の設定

社員等従業員給与手当
その他
現場管理費
や外注経費等率計上（通常工事と同率）補正係数の設定

③

⑤
3次元
ﾃﾞｰﾀ
納品

OK

３次元設計データ等
を通信

現

経費の乖離

④検査の省力化

共通仮設費
1.2
補正
現場管理費
1.1
補正

出典：国交省 令和 2 年度向 「国土交通省 土木工事・業務等の改定（令和 2 年 3 月）

番号

工

1
2

種

名

「改定／策定」の区分
実施要領

積算要領

ICT活用工事（土工）改定

改定

ICT活用工事（舗装工）

改定

改定

3

ICT活用工事（河川浚渫）

改定

改定
（※）

4

ICT活用工事（作業土工（床掘））

改定

改定

5

ICT活用工事（付帯構造物設置工）

改定

改定

6

ICT活用工事（法面工）

改定

備

図－7

考

※河床等掘削含む

改定

7

ICT活用工事（地盤改良工）

改定※安定処理、中層混合処
改定／策定
理は「改定」（※）
スラリー攪拌工は「策定」

8

ICT活用工事（舗装工（修繕工））

策定

改定（※） ※切削オーバーレイ工

出典：国交省 令和 2 年度向け「ICT の全面活用」を実施する
上での技術基準類（令和 2 年 3 月）

図－６

令和２年度 積算基準の拡充状況

令和２年度 技術基準類（実施要領・積算要領）の改定・策定状況

５．北海道開発局のICT施工工事の普及・拡大の取組① 北海道開発局のICT活用工事の実施状況
令和元年度では、ICT活用工事が140工事（実施率57％）で実施され、平成30年度の108
工事（実施率45％）と比較し、件数及び実施率ともに約1.3倍増加しました（図－８）。
令和元年度契約工事の約６割がICT活用工事を実施しており、ICT施工を実施する受注者の割合が年々高まっています。

－4－

品での活用は必須となっています。

■ICT施工の実施状況
H28年度
工種

H29年度

H30年度

R1年度

契約
工事

ＩＣＴ 実施率
契約工事 ＩＣＴ実施 実施率 契約工事 ＩＣＴ実施 実施率 契約工事 ＩＣＴ実施 実施率
実施 （％）

25

19

211

85

40.3

201

92

45.8

206

118

57.3

舗装工

11

3

27.3

33

12

36.4

27

16

59.3

港湾
浚渫工

6

4

66.7

5

4

80.0

11

5

45.5

0

0

－

0

0

－

1

1

100

土工

76

○３Dデータ活用の普及拡大を進めるため、簡易型ICT活用工事を新たに導入。
○対象工事において各段階における3次元データ活用に関する経費を変更計上の対象とする。
【通常のICT施工】○起工測量から電子納品までの全ての段階でICT活用を必須とする。
○工事成績で加点・経費を変更計上

3次元起工
測量
＜各段階の積算方法＞

河川
浚渫工
地盤
改良工

・見積徴収

・見積徴収

ICT建設機械に
よる施工

3次元デー
タの納品

3次元出来形管理等の施工管理・市場単価等を踏まえ計上

・共通仮設費・現場管理費を補正※新設舗装において下層路盤を含まない
場合は従来施工も可とする（独自）【ICTの部分的活用による施工】○起工測量から電子納品の各段階で部分的なICT活用を認める簡易型ICT活用工事を新たに導入。
○ただし、3次元設計データ作成、3次元出来形管理等の施工管理及び3次元データの納品での活用は必須とする。
○工事成績で加点・各段階で経費を変更計上

出典：北海道開発局,北海道開発局
アクション
合計
25
19
76 228 92 40.4 i-Construction
239 108 45.2 245
140 57.1
プラン（令和 2 年 5 月）

図－８

3次元設計
データ作成

3次元起工

3次元設計

ICT建設機械に3次元デー

3次元出来形管理等の施工管理

データ作成
よる施工
タの納品
測量
工事の効果（土工）
工事の効果（土工）
工事の効果（土工）開発局,簡易型 ICT 活用工事と ICT サポート制度の開始（令和 2 年 4 月）
工事の効果（土工）※面管理、断面管理のいずれも選択可 ※活用部分を基準に則り納品※面管理を行った場合のみ経費を計上※現場条件等により基準（TS出来形等3次元データを活用）によらなくても適用可とする場合がある（独自）北海道開発局のICT施工の実施状況

ICT活用必須実施項目

また、図－９は令和元年度にICT施工（土工）を実施した会社をランク別に表したもの
で、全72社が取り組んでおり、このうち22社が新規にICT施工を実施しました。これまで行ってきた普及・拡大の取組の成果が出ていると思われます。
しかしながら、Ｃランクの実施会社数は伸
びておらず地域を基盤とする中堅・中小企業に対し、ICT施工を普及・拡大していくことが課題となっており、今後もICT普及・拡大の各種取組を進めていきます。

出典：北海道開発局,簡易型 ICT 活用工事と ICT サポート制度の開始（令和 2 年 4 月）

図－10

（土工 施工者希望Ⅱ型）
起工測量
（面計測）
見積り

Ｂ
Ｃ
計

15
54
3
72

見積り

（施工用・施
工管理用）

ＩＣＴ施工

施工管理

（面管理）

ＩＣＴ施工

電子納品

２点

（ICT施工率）

ICT積算

施工管理

（面管理）

電子納品

２点

（ICT施工率）

ICT積算

前工事の3次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量を選択できるものとする
起工測量
（面計測）
見積り

起工測量
（面計測）
見積り

3D設計データ（施工用・施工管理用）

見積り

3D設計データ（施工用・施工管理用）

見積り

3D設計データ（施工用・施
工管理用）

見積り

ＩＣＴ施工

ICT積算
従来施工

施工管理

（断面管理）

※1
施工管理

（面管理）

従来積算
従来施工

従来積算

電子納品

1点

（従来率）
電子納品

１点

（ICT施工率）
施工管理（断面管理）

※1

電子納品

１点

（従来率）

※1 断面管理においてもＴＳ出来形等3次元データを原則活用とするが、現場条件等により基準によらない場合も適用可 （赤字；独自）

工事数

出典：北海道開発局,簡易型 ICT 活用工事と ICT サポート制度の開始（令和 2 年 4 月）

46
69
3
118

図－11 ICT活用のパターンに対する積算と加点22社が新規に取組

図－９

見積り

従来率

土工

2
18
2
22

（施工用・施工管理用）

3D設計データ

会社数
うち新規

3D設計データ

起工測量（従来計測）

見積り

Ａ

簡易型ICT活用工事の概要

ＩＣＴ活用のパターンに対する積算と加点 ①

起工測量
（面計測）

ラン ク

選択項目

令和元年度 ICT活用工事実施会社数②

簡易型ICT活用工事の導入
国土交通省は、地域企業へICT活用拡大を図るため、新たに「簡易型ICT活用工事」を
令和２年度より導入しました（図－10）。
これは、昨年度までは起工測量から電子納品までの全てのプロセスでICT活用を前提とし、工事成績の加点や、経費の計上が出来ましたが、各段階で部分的なICT活用でもICT活用工事として認められます。
ただし、３次元設計データの作成、３次元
出来形管理等の施工管理、３次元データの納－5－

図－11はICT活用パターンに対する積算と加点を示した図です。
土工における施工者希望Ⅱ型のパターンの場合は、前工事の３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量を選択できるものとしており、その場合でも２点の加点が認められます。
また、施工を従来施工で行った場合や降雪な
どの現場条件により施工管理が断面管理となった場合でもICT活用工事として適用が可能となっています。
更に北海道開発局独自として、断面管理となった場合はTS出来形等３次元データを原則としておりますが、現場条件により基準によらない場合も適用を認めることとしています。

ケースにより条件が異なるため、詳細については北海道開発局ホームページのi-Constructionのページをご確認下さい。

■北海道におけるＩＣＴ活用工事の出来形管理マニュアル【土工-軟弱地盤編】（暫定案）の概要

・ 軟弱地盤上の盛土においてもＩＣＴ活用工事を適用するために必要となる事項を、平成30年、31年に北海道開発局が施工者等に実施した調査結果に基づき作成。今後、更なる技術開発の発展や新たな知見が得られた場合は適宜見直し。
・ 泥炭性軟弱地盤における施工の場合は、泥炭性軟弱地盤対策工マニュアルを合わせて参照。

1）軟弱地盤上の盛土における出来形管理の概要

2）マニュアル【軟弱地盤編】（暫定案）の概要①通常の出来形管理（従来手法）

ICT活用工事における積雪時の出来形管理について、実施項目毎に実施事項と具体の実施内容を解説。

日々、沈下板の動態観測を行い、沈下量、水平変位を計測し、１層毎に盛土厚さを調整しながら施工を実施①計測精度

・ 出来形計測における計測精度を起工測量の要求精度と同様に緩和②施工計画書の作成①周辺地盤への影響を考慮し計測範囲を決定②出来形計測時期は最終層施工後の計測を基本③沈下板の設置間隔は協議により決定③３次元起工測量

・ 沈下による変位や測量誤差等が懸念される場合は工事基準点の追加を検討④３次元設計ﾃﾞｰﾀ作成（当初）

・ 設計図書に基づき作成。ﾃﾞｰﾀの作成範囲は監督職員との協議により決定。

⑤ICT建機のよる施工①盛土層毎の沈下量に応じてｵﾌｾｯﾄ施工等を実施②1層の巻出厚さが規定以上にならないよう実施⑥３次元設計ﾃﾞｰﾀ修正

・ 最終層1層前施工後に沈下量を計測し、地盤線及び施工期面ﾃﾞｰﾀを修正し3次元設計ﾃﾞｰﾀを修正⑦３次元出来形計測①出来形計測・資料作成後、監督職員が確認②施工時期に時間差がある場合は事前に協議・決定

設計面③ ICTサポート制度の活用と拡充
ICT活用工事の更なる普及を図るためICT活用工事の未経験企業や経験が浅い企業などを対象に、ICTの導入や建設プロセスの各段階で必要な助言をアドバイザーから受けたり、必要に応じて現地への派遣を要請できる
仕組みについて、４月から試行的に導入を開始しています（図－12）。
活用を希望する場合は、発注者を通じて推

沈下板

設計面

沈下量を 3 次元
データに反映

⑨検査
地盤線

3次元起
工測量

ICT建設機械
による施工

図－13

各段階でアドバイザーにからサポート

北海道におけるICT活用工事の出来形管
理マニュアル【土工－軟弱地盤編】
（暫定
案）の概要

⑤ 北海道におけるICT活用工事の出来形管理
マニュアル【土工－積雪期編】（暫定案）
北海道でICT活用工事を実施するうえでの問題の一つとして、積雪により施工箇所が雪により埋もれた場合、面管理による出来形測定ができなくなることが挙げられます。
そこで北海道開発局独自の取組として、「北海道におけるICT活用工事の出来形管理マニ
ュアル【土工-積雪期編】（暫定案）」（図－14）を策定し、積雪等により施工面が覆われTLS
やUAVを用いた面管理が困難な場合、出来形管理用トータルステーション（TS）を用
いて横断変化点を計測する任意点管理方式を暫定的に活用できるようにしました。ただし、④⑤共に暫定案であるため、今後試行検証を行い、内容の向上（暫定案→案への改定）を行っていきたいと考えています。

など

3次元出来形管理等の施工管理①施工後の沈下も想定されるため速やかに検査・調整②出来形管理資料に基づき現地計測で沈下量を確認

施 工 基面 は 沈 下により変化

出典：北海道開発局,北海道における ICT 活用工事の出来形
管理マニュアルについて（令和２年６月）

・各プロセスの範囲についてアドバイザーから技術サポートを受ける。
・発注者より受注者へICTのサポート支援を提供。
（アドバイザーに要する費用は設計変更の対象とする）

3次元設計
データ作成

地 盤 線 は沈 下 によ変化※：厚さ管理をとなる盛土（暫定盛土等）に適用する。高さ管理を行う必要がある盛土には適用不可■ICT活用工事のプロセス
施工計画
立案①最終層施工・法尻位置確定後、3次元設計ﾃﾞｰﾀ確定⑧出来形管理資料作成 ②確定ﾃﾞｰﾀ・3次元計測結果より出来形管理資料作成【ICTの効果】
・ICTを活用し、効率化や安全性向上の効果を体験し、更なる活用を図る。
・効率化を図り働き方改革につながる。

ICTの積極的な活用が可能！

水平変位

沈下板【ICT導入時の問題】

サポートプログラム

沈下②ICT活用工事における軟弱地盤上の盛土※の出来形管理○ ＩＣＴ活用工事の更なる普及を図るためＩＣＴ未経験企業や経験が浅い企業等を対象に、ＩＣＴの導入や各プロセスにおいて必要な技術サポートをアドバイザーからを受けられる仕組みを整備し試行導入する。
・ICTにチャレンジしたいが、よくわからない。
・3次元データを扱える技術者がいない。

沈下

計測した沈下量を考慮し、設計データもしくはICT建機で補正しながら施工を実施する。盛土完了後にも沈下が進行することから出来形計測時期や検査時期の調整が必要となる場合がある。

薦を受けたアドバイザーと受注者が直接契約を結び、アドバイザー派遣に要する費用は、
設計変更の対象として計上します。

ICTの導入に踏み切れない

沈下

水平変位

3次元デー
タの納品

サポート範囲は自由に選択可能（全てでも、一部でも可）

・サポート範囲については受発注者間で協議し、各段階の専門家等を受注者に提供（アドバイザーとの詳細な調整は受注者が行う）
・対象工事は受注者希望Ⅱ型とし、通常のＩＣＴ土工と同様に工事成績評定で評価する
・ＩＣＴ活用工事未経験企業や経験が浅い企業等を対象とし、同一受注者が複数回活用することは不可。

出典：北海道開発局,簡易型 ICT 活用工事と ICT サポート制度の開始（令和 2 年 4 月）

図－12 ICTサポート制度の概要④ 北海道におけるICT活用工事の出来形管理
マニュアル【土工-軟弱地盤編】（暫定案）
北海道では積雪寒冷地の特殊土である泥炭が平野部を中心に約2,000km2に及ぶ面積で分布しています。そのためICT土工が適用出来ない現場も多いことからICT活用工事の実施
率向上の阻害条件の一つとなっています。
そこで北海道開発局独自の取組として、「北海道におけるICT活用工事の出来形管理マニ
ュアル【土工－軟弱地盤編】（暫定案）」（図－13）を策定し、暫定盛土の出来形管理における要求精度の緩和や最終盛土層１層前の沈下量を測定し、施工期面データを修正し、修正
3次元設計データを作成する等の方法について記載しております。

■北海道におけるＩＣＴ活用工事の出来形管理マニュアル【土工-積雪期編】（暫定案）の概要

・ 積雪時においてもＩＣＴ活用工事を適用するために必要となる事項を、平成30年、31年に北海道開発局が施工者等に実施した調査結果に基づき作成。今後、更なる技術開発の発展や新たな知見が得られた場合は適宜見直し。

1）積雪期における出来形管理の概要
2）マニュアル【積雪期編】（案）の概要①通常の出来形管理（従来手法）
盛土後に積雪等があった場合でも従来手法（TS、レベル等）を用いた断面管理により出来形計測①3次元計測を行う範囲を図面上に記載②3次元計測が不可の場合、断面管理も可②３次元起工測量・通常のICT土工と同様に起工測量を実施（残雪等がある場合はTS等により補足しﾃﾞｰﾀ作成）③３次元設計ﾃﾞｰﾀ作成

・通常のICT土工と同様に3次元設計ﾃﾞｰﾀを作成④ICT建機による施工

・ 積雪の影響によって3次元計測が困難となる範囲が低減されるように施工管理⑤３次元出来形計測①3次元計測範囲は施工状況の進捗に合わせ調整②段階施工等で3次元計測を複数回実施する必要がある場合は事前に受発注者で協議・決定。（面管理が非効率な場合は任意点管理方式が選択可能）⑥出来形管理資料作成

・ 3次元計測範囲は通常のICT土工と同様に出来形管理資料（面管理の場合はヒートマップ）を作成。

⑦検査

・ 3次元計測範囲及び3次元計測を実施しない範囲の出来形を確認

積雪

TS

設計面
土工部

②ICT活用工事における積雪期の出来形管理
盛土後に積雪等があった場合、レーザースキャナのレー
ザーが乱反射することにより、設計面を直接計測出来ない
積雪によりレーザーが乱反射して施工面（設計面）を直接計測出来ない

TLS

ICT活用工事における積雪時の出来形管理について、実施項目毎に実施事項と具体の実施内容を解説。

①施工計画書の作成

積雪

×

設計面
土工部

新たな管理手法について試行的に活用※TSを活用することから、出来形管理に係わる費用は従来率による。

出典：北海道開発局,北海道における ICT 活用工事の出来形
管理マニュアルについて（令和２年６月）

図－14

－6－

北海道におけるICT活用工事の出来形管
理マニュアル【土工－積雪期編】
（暫定案）
の概要

⑥ 「北海道開発局 i-con奨励賞」の創設
北海道開発局では、道内の建設産業に携わる企業のi-Construction導入に向けた意欲向上を図るとともに、優れた取組事例を広く周知することで、より一層のi-Construction推進を図ることを目的として、令和２年２月に新たに「i-con奨励賞」を創設しました（図－15）。
工事及び業務において、ICT施工やBIM/
CIM、プレキャスト、新技術などを活用し生産性向上を図った取組、i-Constructionに係る人材育成や技術向上の成果が得られた取組、北海道特有の積雪寒冷地、軟弱地盤などの厳しい条件下において、それを克服するための先進的な取組などを選出し、選出された
取組と、推薦された取組については事例集としてとりまとめ、i-Constructionの普及拡大てもらうことを目的として実施しています。
令和元年度は、道北地区（旭川市）にて工事施工者向け講習会と測量・設計者向け講習会を開催し、約60名の方が参加しました（図－16）。
令和２年度も実施しており、今年は道央地
区（札幌市）にて実施しました。
◆工事施工者向け講習会［43名］
開催日時 R1.10.30（水）9:15～16:10
開催場所 座学会場・実習会場ともに旭川市内
講習内容 i-Con施策概要説明、３Dﾃﾞｰﾀ処理、
３D測器、MGｸﾞﾚｰﾀﾞ、MCﾊﾞｯｸﾎｳ実習◆測量・設計者向け講習会［19名］
開催日時 R1.11.27（水）9:20～16:30
開催場所 旭川市内
講習内容 CIM基礎知識、３Dﾃﾞｰﾀ処理実習に向け、広く広報を行っていきます。
図－16

令和元年度 i-Construction講習会

北海道開発局では、地域を支える建設業の健全な発展を後押しするため、建設業等の働き方改革の取組を行っています。働き方改革の重要な取組の一つであるi-Construction※ の普及促進に向け、新たに『北海道開発局i-con
奨励賞』を創設し、建設現場における生産性向上の優れた取組を表彰します。

背景

６．掲載情報の紹介
北海道開発局ホームページの「i-Construction」のページに今回ご紹介した資料等が掲載されております。紹介しきれなかった取組も多数ありますのでご覧いただければ幸いです。
<北海道開発局―i-Construction―>
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/gijyutu/
splaat0000001xke.html

暮らしや産業を支える社会資本の整備や維持管理の担い手として、また激甚化・多様化する災害に対する地域の守り手として、建設業界の果たすべき役割はますます重要となっています。一方、北海道は全国よりも10年先行して人口減少や高齢化が進んでおり、こうした中にあっても引き続き建設業界がその役割を果たすために、担い手の安定的確保・育成に向けて、建設業の労働環境の改善などの取組を進めるとともに、限られた人員の中、品質と安全性の確保に向けて建設現場の生産性向上をより一層進める必要があります。
国土交通省では、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新しい取組であるi-Construction を推進しており、北海道開発局においても、『北海道開発局i-Constructionアクションプラン』を策定し、普及促進、技術向上に努めています。
○建設現場における生産性向上に優れた取組を表彰

i-Construction普及に向けた新たな取り組み
今回、建設現場における生産性向上の優れた取組を表彰することにより、建設産業に携わる企業のi-Construction導入に向けた意
欲向上を図るとともに、優れた取組事例を広く周知することで、より一層のi-Construction推進を図ることを目的として、新たに『北海道開発局i-con（アイ・コン）奨励賞』を創設することとしました。

・ICT施工、BIM/CIM、プレキャスト、新技術などを活用し生産性向上を図った取組
・i-Constructionに係る人材育成や技術向上の成果が得られた取組な ど○北海道特有の、積雪寒冷地、軟弱地盤などの厳しい条件下において、それを克服するための先進的な取組を選出

出典：北海道開発局 『北海道開発局 i-con 奨励賞』 創設（令和２年２月）

図－15

北海道開発局 i-con奨励賞の概要⑦ i-Construction講習会の開催
平成30年度より、未経験企業を対象に３次元データ作成・ICT建設機械や測量機器の体験実習を行い、その有効性を体験してもらい、今後のICT施工の導入に向けての知識を深め

また、JCMA北海道支部には「ICT活用施工
データベース」のページがあり、ICT施工に係
わるトラブル事例や構成企業が保有するICT建機の在場状況や施工に関する最新情報なども掲載されておりますので是非ご覧下さい。
<JCAM北海道支部－ICT活用施工データベース>
http://www.jcmahs.jp/infodb/HP_DB.html○ 支部の活動に参加しませんか ○《北海道開発局所管施設等の災害応急対策業務に関する協定》
・本協定に基づく応急処置に係る業務を実施できる会員を募集しています。
・支援内容や支援地域の限定も可能です。
・現在、建設機械会社12社、建設会社50社、機械設備会社14社等が支援体制に参加しています。
《ICT活用施工連絡会》
・i-Constructionを推進していくための官民の情報共有を行っています。
・現在、建設会社16社、建機・測量機器会社22社が参加しています。
※詳しくは、北海道支部事務局（011-231-4428）へお問い合わせ下さい。

－7－

排水機場ポンプ設備の状態監視に関する研究開発（国研）土木研究所

寒地土木研究所

寒地機械技術チーム

１．はじめにンプに適正なトルクと回転数で分配する減速機
土木機械設備を代表する河川用排水機場ポンプ （平歯車又は遊星歯車減速機など）、羽根構造で排設備は、国土交通省や自治体が運用管理する洪水
水を担う主ポンプ（横軸斜流又は立軸斜流など）被害防止を目的とする大規模設備であり、内水氾などで構成され、その型式や性能、規模は現場条濫から地域住民の生命と財産を守る重要な役割を件等により異なる（図－２）。ポンプは通常、屋担っている。従って、豪雨等による異常出水時に内に複数台並列に配置される。本設備は大雨では確実な稼働が求められるが、設備の老朽化の進
内水氾濫の危険が迫っている状況下で初めて運行により故障の頻発や重大化が懸念される他、近転（満水状態における定格負荷運転）され、通常年の気象変動による豪雨の影響で稼働機会や運転は停止状態にある。月点検時の管理運転は水の確時間の増大が見込まれており、保守管理の徹底が保が十分できず、短時間又は軽負荷運転にならざ
求められている。一方、管理を担う専門技術者、 るを得ない場合が多い。このような設備は、「非」後継者不足が問題となっており、これらへの対応
常用設備と呼ばれ、常用設備とは異なる特異な運が喫緊の課題となっている。
転形態となっており、そのことが機械の調子を維
この問題に対する試金石として排水機場ポンプ
持することをかえって難しくしている。
設備を対象とするAI技術を活用した状態監視保全の研究開発を行ったので報告する。なお、本研
究開発はつくば中央研究所、先端技術チームと連携している他、内閣府の外部資金（PRISM）を得て実施している。
２．排水機場ポンプ設備の概要
排水機場ポンプ設備は主に、本川近くの支川途上に設置される。大雨で本川水位が上昇すると、支川への逆流防止のため自然流下ゲートを閉める措置が取られる。そうすると、支川水の流下が阻害され、支川水位が上昇して内水氾濫の恐れが生じることから、これを防ぐため、ポンプ設備の動力により支川水をより水位の高い本川側に排水する（図－１）。
自然流下ゲート
堤防
道路

吐出ゲート
排水機場

流入

支川

本川

図－１

排水機場ポンプ設備施設全体図

本設備は主にポンプの動力源となる原動機（ディ－ゼル機関又はガスタ－ビンなど）、動力をポ

水流

図－２

国土交通省提供

排水機場ポンプ設備機器構成例

３．排水機場ポンプ設備における保守管理
国土交通省における直轄管理の現場では、専門の機械系職員が維持管理全般を担当しており、専門業者に点検業務を発注し、管理運転による月・年点検等を通じてスポットデータを主体とする傾向管理を行っている。一方、多くの自治体では土木系職員が少人数で多くの施設を担当している状況であり、設備の専門的かつ個別の状態を正確に把握するには多大な労力を要している。
国土交通省においては、管理運転時におけるス
ポットデータによる傾向管理が主流であるが、平時は水量不足で定格運転に達しない場合や必ずしも十分な運転時間が確保できないケースもある。
設備の定格運転時のより正確な状態を把握するためには以下の取組みが有効であり、その一環として実現場における状態監視モニタリングシステム－8－

の構築を試行している。
・
スポットデータ監視から時系列データ監視への転換
・
常設センサ設置による定格運転データの自動取得
写真－２ エンジン据付部加速度計

写真－３ エンジン気筒部熱電対

写真－４ 過給機入口熱電対

写真－５ 排気管入口測定プローブ

写真－６ 減速機上部加速度計

写真－７ ポンプ主軸軸受加速度計

写真－８ ポンプ主軸回転計渦電流変位計

写真－９ 状態監視モニタ-付計測装置

４．状態監視モニタリングシステムの試験的構築
国土交通省直轄管理の排水機場ポンプ設備をテ
ストベットとして平成30年度から老朽化が顕著で、比較的稼働機会の多い東北、関東、北海道３地域４機場８基のポンプ設備に状態監視モニタリ
ングシステムを試験的に構築している。監視対象
は故障の発生割合が高く、致命度の高い原動機、主ポンプ、
一部主ポンプ軸受や減速機などである。
本システムは各機器の異常検知を目的とする各種センサを常設しており、ポンプ主軸の回転計がポンプの回転を検知すると自動的にデータ収集を開始し、運転が停止するまで記録される。取得デー
タは機側のPCモニターにリアルタイムで波形表示される他、必要に応じ研究所のホストPC側からリモートアクセスによるリアルタイム遠隔監視及びデータの取り出しが可能となっている。な
お、リモートアクセスはWi-Fi機能を活用している。代表例として北海道地域のテストベットである北海道開発局Ｔ排水機場２号機のシステムを紹介する。ポンプ設備の全景を写真－１に示す。状
態監視は各構成機器に表－１に示す各センサ（写真－２～８）を常設し、ポンプ運転データを写真－９に示すモニタリング画面装備の計測装置に収録している。

②

主ポンプ

写真－１
表－１
計測項目
３軸振動加速度
気筒排気温度

排気成分濃度
３軸振動加速度３軸振動加速度２軸振動変位ポンプ主軸回転数①

ポンプ設備全景

状態監視センサ設置状況一覧表
部 位

センサ名

箇所数

設置位置

写真番号

1
6

①
②

写真-2
写真-3

熱電対

2

③

写真-４

測定プローブ

1

④

写真-５

1
1

⑤
⑥

写真-６
写真-７

⑦

写真-8

エンジン据付部 加速度計
エンジン気筒部 熱電対

過給機入口排気温度 過給機入口
排気温度④

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関

⑤ 減速機

⑥
⑦

③

排気管入口

減速機上部
加速度計
ポンプ主軸軸受 加速度計
ポンプ主軸

渦電流変位計

1

回転計

1５．状態監視モニタリングシステムデータを活用
したＡＩ異常検知システムの開発
状態監視モニタリングシステムによる取得デー
タは従前の振動理論等に基づく振動解析を施すことにより十分な故障診断が可能となるが、専門的な知識や解析ツール、豊富な診断経験が必要不可
欠となる。施設管理者がこの故障診断に多大な労力と時間を割くことは現実的ではない。そこで、施設管理者の負担を軽減できる方策の一つとして先ず手始めに、人に代わるAI技術を駆使した異常検知システムの開発を実施したので、その一端を紹介する。
異常検知はAI業界では外れ検知と呼ばれる分野に属しており、この分野の中から検知効果が見込めるAIアルゴリズムを選定して機械学習を試行することとした。また、機械学習に当たっては、
設備異常の教師データが稀少であり、その取得が困難であることから教師なし学習を優先（一部を除く）に実施している。
異常検知は各種AIアルゴリズムをベースとす
る正常データによる学習済モデルに検証用の異常－9－この曲線が左上に近づく程、また、ROC曲線の下の面積AUCが１に近い程、性能の良いモデルとなる。
（数値が１の場合は異常検知率100％）

図－４ Sparse Cordingによるポンプ主軸異常検知結果

異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤

Anomalyscorescore
Anomaly
Anomalyscore
Anomaly
score

異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤

常度は下に向かう程大きいが、双方共に、左側の正常データと右側の異常データの異常度による区別は容易である。

Anomaly
Anomaly
Anomalyscore
Anomaly
score
scorescore

データを適用した場合の異常検知性能を評価することで、より性能の高いAIアルゴリズムの抽出を目指すものである。
なお、性能評価指標には機械学習モデルの性能評価をするための代表的な手法である
AUROC(Area Under the Receiver Operating
Characteristic)を適用している。機械学習モデ
ルが異常検知を行う判断基準となる値が閾値で、
AUROCは適切な閾値を見出すのに効果的な評価
ツールである。AUROCの概念図は図－３のとおりで、全ての閾値を考慮した時の真陽性率（True
Positive Rate）と偽陽性率（False PositiveRate）をプロットしたものがROC曲線と呼ばれ、図－５ Time Series KNNによるポンプ主軸異常検知結果
Healthy Anomaly
異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤

Healthy Anomaly
Healthy Anomaly
Healthy Anomaly

Healthy Anomaly
図－６ LOFによるポンプ主軸異常検知結果
異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤

Healthy Anomaly
Healthy Anomaly
Healthy Anomaly

異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤

（１）ポンプ主軸における異常検知適用事例
Ｙ排水機場における直交する２方向（Ｘ，Ｙ）のポンプ主軸振動変位データを使用して各種AIア
ルゴリズムによる機械学習モデルを作成して軸曲がりの異常検知を試行、評価した事例を紹介する。
適用したAIアルゴリズムはSparse Cording、Time Series KNN、LOF、OCSVM、MT等である。Sparse Cordingによる異常検知結果を図－４に示す。縦軸が異常度、横軸が時系列デ－タの経過地点を現しており、異常度は中央から離れる
程高くなる。中央から左側が正常デ－タ、右側が異常デ－タの検知結果である。全般的には右側の異常デ－タの異常度が高めの傾向を示しているが、正常デ－タの異常度と同レベルのものも見受けられ、異常度を閾値とする左側の正常デ－タと右側の異常デ－タの区別は難しい。一方、Time
Series KNNの結果を図－５に示す。このグラフの異常度は上に向かう程高くなり、左側の正常データと右側の異常データの異常度による区別は容易である。同様に、LOFの結果を図－６に、
OCSVMの結果を図－７に示す。このグラフの異

異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤
異常度⼤

図－３ AUROC概念図

図－７ OCSVMによるポンプ主軸異常検知結果

－10－

表－２
異常種別
A .正常（暖気無）B .正常（
暖気後）
C .吸気ﾌｨﾙﾀ（
軽）D .吸気ﾌｨﾙﾀ（重）Ｅ．燃料ﾎﾟﾝﾌﾟ

ディーゼル機関燃焼系異常設定状況一覧
想定する異常ーー
機関回転数・
出力低下
排気温度上昇出力低下、異常振動

F .燃料噴射ﾉｽﾞﾙ（軽） 出力低下
G .燃料噴射ﾉｽﾞﾙ（重） 異常振動
H .ﾊﾞﾙﾌﾞｸﾘｱﾗﾝｽ（軽） 出力低下
I.ﾊﾞﾙﾌﾞｸﾘｱﾗﾝｽ（重） 高回転による異音

異常度⼤
異常度⼤

適用した各AIアルゴリズムモデルのAUROCによる異常検知性能評価結果を図－８に示す。ポンプ主軸振動変位Ｘ、Ｙ双方共に、異常検知性能
はLOF、OCSVMが最も高く、次いでMT、Time
Series KNN、Sparse Cordingの順となっている。

措置作業
暖気運転なしによる突発運転
30分の暖機運転後の再運転
2基のうちの1基 吸気フィルタ1/2閉塞2基のうちの1基 吸気フィルタ3/4閉塞
ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰの突上げ保持
１気筒のみ
１気筒のみ
１気筒のみ

噴霧圧力調整（25.5MPa→17MPa）
噴霧圧力調整（25.5MPa→10MPa）
タペット調整（ｸﾘｱﾗﾝｽ0.3mm→0.5mm）

１気筒のみ

タペット調整（ｸﾘｱﾗﾝｽ0.3mm→0.8mm）

LOF
LOF

異常度⼤
異常度⼤

OCSVM
OCSVM

図－９ L
 OF,OCSVMによるディーゼル機関異常
検知結果

図－８ A
 UROCによるポンプ主軸異常検知性能評価結果（２）ディ－ゼル機関による異常検知適用事例
Ｋ排水機場におけるディ－ゼル機関据付部フレ－ムに設置した鉛直方向振動加速度デ－タを使用
し、各種AIアルゴリズムによる機械学習モデルを作成して異常検知を試行、評価した事例を紹介する。
検証した異常は表－２に示す燃焼系を主体としたもので、更新予定の1,000PS、12気筒の実物を対象として実際に異常を発生させデ－タを取得している。適用したAIアルゴリズムはLOF、
OCSVM、MTとなっている。代表例としてLOFとOCSVMの異常検知結果を図－９に示す。このグラフの異常度は下に向かう程、高くなるが、何れの異常データの異常度も正常デ－タに比較し、ほぼ高い値を示しており、異常度の閾値による異常検知は可能であると共に、異常度による異常種
別の特定の可能性も期待できる。更に、適用した
各AIアルゴリズムモデルのAUROCによる異常検
知性能評価結果を図－10に示す。異常検知性能
はLOF、OCSVMが共に同レベルで高く、次いでMTの順となっている。

図－10 A UROCによるディーゼル機関異常検知
結果
６．まとめ
排水機場ポンプ設備に常設型センサを設置し、データの自動取得が可能な状態監視モニタリング
システムを試験的に構築した。更に、その取得データを利用したAI異常検知システムの開発において、AIアルゴリズムによる機械学習モデルが異常検知に有効であることが確認された。今後は、従来の振動理論などとのマッチングによる異常種別の特定並びに性能の高いAIアルゴリズム
実装による異常検知の検証を行うことで、施設管理者の負担軽減につなげて行きたい。
謝辞
本研究にあたり、設備提供頂いた国土交通省北海道開発局、地方整備局の皆様に多大なる謝意を
表します。

－11－

土木機械設備関係に係る意見交換会について
国土交通省北海道開発局機械課
１．はじめに水門や排水ポンプ設備など土木機械設備関係に係ることについて、北海道開発局は（一社）
日本建設機械施工協会及び機械設備関係団体との意見交換会を実施しています。
令和元年度は10月15日に（一社）ダム・堰施
設技術協会と意見交換会を実施し、それぞれのテーマに沿った活発な意見交換を行い、頂いた
意見要望・課題について検討を実施しました。

写真－１

意見交換会実施状況

２
．関係団体からの意見要望の反映と取組事例の紹介（１）週休２日の取組について(イ) 主な意見
昨今増加している異常気象や予期しない
突発的な事象、日々変わる現場状況などによって、当初計画された週休２日制を加味した工程どおりに工事進捗しない場合、休日作業で工程遅れを挽回することがある。
発注者においては、工程優先ではなく働き方改革（完全週休２日）優先という考え方に方向転換をして頂きたい。
(ロ) 北海道開発局
ゼロ国債の活用による工期確保の取り組
みのほか、平成31年度（令和元年度）から
すべての機械設備工事において受注者希望型として週休２日を導入している。
また、令和２年度からは、機械設備工事においても土木工事と同様に、当初から週休２日制を前提として労務費補正を含んだ積算を始めている。

－12－（２）技術者育成型（若手）総合評価落札方式について（若手技術者の育成目的、建設業の担い手確保の観点から技術者要件の更なる条
件緩和について）(イ）主な意見
建業法の主任技術者であるが全く同種工事の実績が無い技術者を現場に出すことはない（入社２～３年程度は現場経験、その後、担当技術者を経験して国家資格取得する）。
大卒だと最短で20代後半から現場に出ることは可能（しかし１人で担当することは難しい）。
(ロ）北海道開発局
令和２年度より施工能力評価型（Ⅱ型）
による工事で詳細設計付き施工発注方式を対象として以下のような条件で試行している。
＜競争参加資格＞
・技術者の同種工事の経験は求めない。
・監理（主任）技術者として同種工事の経
験がない場合は、配置予定技術者とは別に詳細設計技術者の配置を求める。
・企業の参加資格は従来通り。
上記の競争参加資格に対し総合評価項目
として、技術者の同種工事の経験、資格保有、年齢及びCPDの取組等について評価を行い、監理（主任）技術者として同種工事の経験がない場合は、配置予定の技術者とは別に求める詳細設計技術者が製作・据付全般にわたるバックアップを行うことで工事施工技術力の担保を行う。
（３）安全に関すること(イ) 主な意見
夏期作業中における猛暑日での作業は、現場従事者の生命や安全を脅かす危険性がある。猛暑日（気温35度以上）は休工にするなどのルールの構築をお願いしたい。また、充実した熱中症対策を施すためにも共通仮設費率の向上をお願いしたい。

(ロ）北海道開発局
令和２年度より機械設備工事においても熱中症予防対策として「機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について」の実施を始めている。

用開始後の保全の容易さを事前に計画することが容易になる。】（４）その他（北海道開発局からの情報提供）＜機械設備CIM導入検討について＞
機械設備分野においても設計、施工、維持管理の一連の過程において、情報の一元化、共有、活用による受発注者双方の業務の効率化・高度化を図るため、機械設備CIMの導入・検討を進め、令和２年３月に「CIM導入

３．今年度の北海道開発局の取組及び今後の取組
予定
前２項での取組のほかに機械設備工事では、次の事項を実施しています。
・工場製作時等における配置技術者の変更要件の緩和
・機械設備工事における建設現場の遠隔臨場に関する試行
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る設計変更（遠隔臨場も含む）

ガイドライン（案）第７編機械設備編」を策定。
令和３年度より本格的導入を目指している。
【機械設備CIMでは、土木構造物、建築構造


令和２年度におきましても機械設備工事に係る各関係団体との意見交換会の実施を考えていますので、今後も皆様方のご意見を伺いながら物及び電気通信設備等の３Ｄモデルと統合することで複雑な構造・形状の把握が容易になり、設計段階で排水ポンプ操作の利便性、供機械設備工事の施工環境、機械業務の効率化・高度化の改善に努めていきたいと思っています。

◆機械設備ＣＩＭの導入に向けた試行・検証について

北海道開発局での試行事例◆機械設備ＣＩＭの活用（プロジェクトマネジメント）
Ｃ
Ｉ
Ｍ
の
活
用

本体予備設計本体詳細設計

本体工事

機械詳細設計機械設備工事

電通詳細設計電通設備工事

営繕詳細設計営繕工事

 各部門のデータを共有 問題を事前に想定し解決
 問題が発生しても柔軟に対応可

試⾏・検証結果

土木構造物モデル

ゲートモデル

統合モデル
（ＶＲ化）

上屋（建築）モデル◆各モデルで使用したソフトに互換性がないた
め重畳に課題があることを確認。
◆統合モデルを作成し、各部の取り合い確認、機器レイアウトの確認、関係者による設計協議に活用。ＶＲ装置を用いて点検などの維持管理に支障がないことを確認した。

設計協議状況

図－１

樋門操作室から施工現場を望む

機械設備CIMの導入検討－13－

VR装置を用いて仮想空間内に没入が可能【新技術・新製品紹介コーナー】

安全機能と低燃費機構搭載型油圧ショベルについて
― NETIS番号 KT-180054-A ―キャタピラージャパン

販売促進部グループマネージャー

はじめに
建設現場において最も優先される事項の一つ
として安全作業の徹底が挙げられます。現場における労働災害を未然に防ぎ、安全に施工を行う事は現場管理における最重要事項であります
が、建設業における労働災害（死傷災害数）は
年間約15,000人台を過去５年間、横ばい状態で推移している状況であるため、更なる安全性の向上が求められております。（出典：厚生労働省 平成31年/令和元年労働災害発生状況の分析
等より）一方、生産性の向上とコストの削減を安全作業と同時に達成していく事も、建設現場に求められている重要な要望であり、建設機械
メーカーはこうしたお客様の声を機械の製造開発、及び改良改善に随時反映していく事が責務と考えております。
このご要望にお応えする形の一つとして、安全性向上に寄与する作業範囲制限機能を搭

福島 龍之介載し、経済性向上に寄与する燃費低減機構を有する次世代型油圧ショベルを開発し、まず“３２０”が2018年９月に、また後続モデルとなる“３１３、３１５、３２５、３２６、
３３０、３３６、３４９、３５２”が2020年６月に、合計９機種が今般NETIS登録されました。以下に登録された両機能についてご紹介いたします。
～燃費低減機構～
従来の油圧パイロット方式では、シリンダに供給される油量に余剰が生じていましたが、電子制御パイロット方式を採用した事により、必要な作業量に応じて必要な油量を供給することが可能となりました。この油量ロスの削減により、生産性は従来の油圧ショベルと同等の性能を維持しながら、大幅な燃費低減効果を生み出す事が可能になりました。

－14－

～作業範囲制限機能“Ｅ－フェンス”について～
本機能は、あらかじめ設定した境界で作業装置を自動で停止させる制御機能であり、不測な衝突リスク及び周囲の構造物への接触リスクを低減させ、作業現場における安全性を向上させました。Ｅ－フェンスは以下の５つの機能を有しております。

Ｅ―シーリング

Ｅ−フロア

Ｅ―スイング

架空線や構造物など上方に水道管やタンクなど、

乗用車や人との接触を回避

地下埋設物を壊す事なすることが可能。狭隘地でく作業可能。

の作業に最適。

ある障害物との接触を避けることが可能。

E−フォワード

前方にある障害物への接触を防ぐ事が可能。土木工事以外に解体作業などにも最適。

キャブ干渉防止

フロント巻き込み姿勢時にバケット等がキャブに接触する事を防止。

まとめ
これらＮＥＴＩＳに登録された新技術（登録番号KT-180054-A）を活用することにより、オペレータは衝突や接触のリスクを低減しながら作業に集中でき、従来の機械よりも作業効率と安全性の向上が期待できます。同時に燃費低減機構により、経済性の向上も図れます。

－15－

またこれらの機能のみならず、当油圧ショベ
ルは将来開発される新規テクノロジーを適用可
能なプラットフォームとしての拡張性を有する
ため、連続的で絶え間ない製品の進化及び改良が可能となっております。未来に渡りお客様の油圧ショベルに対しての要求に柔軟に対応していく事が可能となる事から、建設業界での更なる貢献を継続的に目指すものでもあるのです。

会 員 紹 介

（五十音順）

岩 田 地 崎 建 設 株 式 会 社
所在地
代表者
ＴＥＬ
ＵＲＬ

〒060-8630 札幌市中央区北２条東17丁目２番地
代表取締役社長 岩田 圭剛
創 業 大正11年
011-221-2221
ＦＡＸ 011-222-7682
http://www.iwata-gr.co.jp

会社設立 昭和20年

弊社は、1922年の創業以来、お客様に満足していただくことを第一に考え、技術力とサービスの向上に努めてまいりました。今日では、日本国内はもとよりアジア、アフリカ等の海外にまで事業基盤を広げるに至っております。また、「持続可能な社会の実現」に寄与することを目標に掲げ、従来型の社会資本整備はもちろんのこと、老朽化したインフラの改修、大規模自然災害への備え、安全と安心の確保、環境保全への取り組み、ＳＤＧｓ活動も推進しております。
これからも多様化するお客様のニーズに誇りと責任を持って応えてまいります。
岩田地崎建設㈱サスティナビリティレポート

勇払東部地区外１地区厚真ダム
放流機能確保等工事

北24条大橋上部工
親子現場見学会

菱 中 建 設 株 式 会 社
所在地 （本社）〒060-0003 札幌市中央区北３条西３丁目１番地６ 札幌小暮ビル４F（本店）〒053-0023 苫小牧市錦町２丁目６番22号 菱中ビル
（室蘭支店）〒050-0081 室蘭市日の出町２丁目４番１号
代表者 代表取締役社長 山﨑 啓二
ＴＥＬ （本店）0144-32-2131
ＵＲＬ http://www.hisinaka.jp/

創 業 明治41年６月
設 立 昭和13年３月
ＦＡＸ （本店）0144-36-7738

菱中建設は1908年（明治41年）の創業以来、北海道と宮城県を中心に建設技術の専門集団として、明治、大正、昭和、平成そして令和と激動の時代の中を110余年にわたり地
域経済の歴史とともに歩み、社業を重ねてまいりました。この間、終始一貫して誠心誠意を基本理念として信頼という絆をつく
り、安全・誠実・技術・経験という枝葉で、社員並びに関連企業各社とともに研鑽を紡ぎ、次の100年に向かって新たな創造を加え、安心と信頼の軌跡を刻み続けます。
苫小牧本店

－16－

一 二 三 北 路 株 式 会 社
所在地
代表者
ＴＥＬ
ＵＲＬ

〒002-8025 北海道 札幌市北区篠路５条１丁目１番10号
代表取締役 熊谷 一男
会社設立 昭和45年４月
011-772-8778
ＦＡＸ 011-772-8668
http://www.hifukita.co.jp/

弊社は建設現場での生産性向上を目指し、積極的に最先端技術（ＣＩＭやＢＩＭ）の導入、
ＶＲやドロ－ン等を活用したＩＣＴ施工に取組んでいます。また、担手確保のためインターンシップの実施や外国人研修生受入、建設業従事経験者を積極的に採用するとともに、女性技術者の採用、作業環境の改善などを行い育成し、女性が建設業界で活躍できる会社を目指しています｡≪業務内容≫
土木工事
建設工事
とび・土工工事
舗装工事
造園工事
水道施設工事
道路維持・除雪

イメージキャラクター

げんばモン支部だよりに【新技術・新製品紹介コーナー】

あなたの会社で開発または扱っている新技術・新製品をＰＲしませんか【新技術・新製品紹介コーナー】は、会員会社が開発または扱っている新技術（ＮＥＴＩＳ技術）・新製品のＰＲの場として設けているもので、無料で掲載します。
次回、121号への掲載をご希望の方は、下記により原稿を送ってください。
記
掲載スペース等：原則としてＡ４版１～２ページとし、写真等は白黒・カラーいずれも可とします。
原 稿 提 出 期 限：令和３年２月末日
提出先：〒060-0003 札幌市中央区北３条西２丁目 さっけんビル
一般社団法人 日本建設機械施工協会北海道支部
TEL ０１１－２３１－４４２８
FAX ０１１－２３１－６６３０－17－

新 入 会 員 紹 介（入会順）

株 式 会 社 ナ ラ 工 業
所在地
代表者
ＴＥＬ
E-mail〒069-0817 北海道江別市野幌代々木町13-２
奈良 幸則
創 業 昭和53年８月
会社設立 昭和58年９月
011-384-5592
ＦＡＸ 011-385-1231
nr-yuki@narakougyou.com
ＵＲＬ http://www.narakougyou.com

弊社は暗渠排水用掘削機トレンチャーの開発を行い暗渠排水を通じて日本の食料自給率向上を目指しています。また、ほ場のメタンガス抑制技術や排水浄化技術などでSDG'sを意識した企業活動も行っております。
≪業務内容≫
暗渠排水工事一式
建設業 北海道知事許可
トレンチャー制作
疎水材投入機制作≪保有機械≫
トレンチャー 13台
無材用トレンチャー ２台
疎水材投入機 ベルトコンベア式 ７台
疎水材投入機 スクリュウー式 ７台（写真）素焼土管用ソケットの設置状況

株 式 会 社 北 海 道 ラ イ ン 興 業
所在地
代表者
ＴＥＬ
E-mail〒063-0829 北海道札幌市西区発寒９条９丁目１番33号
代表取締役 加藤 悟
会社設立 昭和52年３月
011-669-7788
ＦＡＸ 011-669-7799
office@ｈ-linekougyou.co.jp
ＵＲＬ http://www.h-linekougyou.co.jp

弊社は、「人を守る」信念をもって北海道に根付いた会社として、皆様と共に歩み続けることを目標としております。当社の技術を駆使し、お客様に満足して頂けるよう誠実な設計・施工に努めております。
≪建設業許可≫一般建設業
塗装工事業
とび ・土工工事業
土木工事業
舗装工事業
電気工事業
解体工事業

≪事業内容≫
区画線工事
標識工事
電気工事

－18－

支部（上半期）主要行事〔５月〕
・第９回支部通常総会（札幌市）
５月18日(月） センチュリーローヤルホテル(コロナウイルスのため規模縮小しての開催）

第９回支部通常総会

熊谷支部長挨拶

・建設機械優良運転員・整備員の表彰（表彰式は中止）〈建設機械優良運転員 15名（敬称略）〉
蓑嶋 健児
秋津道路㈱
林
利男
植村建設㈱
只野
修
札幌建設運送㈱
尾﨑 浩二
白崎建設㈱
中村 幸喜
大東工業㈱
高橋 真樹
道路工業㈱
大久保 篤
中定建設工業㈱濱里 和実
丸鉄土建㈱〈建設機械優良整備員 ８名（敬称略）〉
田中 季侑
開発工建㈱
川村 信也
㈱協和機械製作所
八木 恒輔㈱NICHIJO
岩本徹
コマツカスタマーサポート㈱北海道カンパニー

菊地 幸利
佐々木哲也
柳本 真司
菊野 春雄
中村
聡
長谷川友和
佐々木義浩

㈱グレートロード日本道路㈱北海道支店㈱橋本川島コーポレーション
ひまわり建設㈱不二建設㈱前田道路㈱北海道支店
㈱杉本運輸

丸山 洋樹
田中登士夫
萬事 義治
安藤 広志

日本キャタピラー(同)北海道日野自動車㈱北海道川崎建機㈱北海産業㈱・講演会（中止）〔６月〕
・外国人技能実習生評価試験（第１回北海道地区定期試験）
６月23日(火)、24日(水) 札幌市（日本キャタピラー北海道教習所）
受検者 初級45名、専門級24名、上級３名〔７月〕
・外国人技能実習生評価試験（第２回北海道地区定期試験）
７月７日(火)、８日(水) 札幌市（日本キャタピラー北海道教習所）
受検者 初級23名、専門級６名、上級２名〔８月〕
・外国人技能実習生評価試験（第３回北海道地区定期試験）
８月19日(水) 札幌市（日本キャタピラー北海道教習所）
受検者 初級13名、専門級14名、上級２名－19－

外国人技能実習生評価試験(実地試験）

・建設機械施工技術検定実地試験
８月29日(土) 石狩市(PEO建機教習センタ）※学科試験延期のため、学科免除者に対し実施
受検者：１級10名・(延14名)、２級89名・(延105名）
種別の受検者数
第１種 第２種 第３種 第４種 第５種
１級
6
4
1
3
0
２級
20
81
1
2
1

計
14
105

〔９月〕
・除雪機械技術講習会
９月２日(水)：札幌Ａ、ホテルライフォート札幌、受講者183名
９月８日(火)：小樽Ａ、小樽経済センター、受講者97名
９月11日(金)：旭川Ａ、道北経済センター、受講者145名

編

集

後

第１種（トラクター系建設機械）試験状況

除雪機械技術講習会（札幌Ａ会場）

記

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、今年５月、国土交通省が「建設業における新型コロナ
ウイルス感染予防対策ガイドライン」を作成（８月改訂）し、感染リスクを抑えるため建設現場における「三つの密」の防止対策として、様々な対策や取組・工夫事例等をまとめ作成したところです。
また、国土交通省ではインフラ分野において、災害対策やインフラの老朽化対策、労働者不足への対応等として、平成28年度からICT技術の活用等により、建設現場の生産性向上を図るため、「i-Construction」の推進を進めてきたところですが、この新型コロナウイルス感染症を契機とし、公共工事の現場において非接触式・リモート型の働き方への転換を図るなど、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方等を変革するため、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という）推進本部が設置※され、次の推進等、これから様々なものが変革されようとしています。
・
新型コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換と抜本的な生産性や安全性向上を図るため、５Ｇ等基幹テクノロジーを活用したインフラ分野のＤＸを強力に推進
・
インフラのデジタル化を進め、2023年度までに小規模なものを除く全ての公共工事について、BIM／
CIM活用への転換を実現
・
現場、研究所と連携した推進体制を構築し、ＤＸ推進のための環境整備や実験フィールド整備等を行
い、３次元データ等を活用した新技術の開発や導入促進、これらを活用する人材育成を実施※「国土交通省 インフラ分野のＤＸ推進本部」資料（令和２年７月29日） 参照
さて、本号の巻頭言は、北海道開発局事業振興部技術管理課 柿沼課長様にご寄稿頂きました。
『「i-Construction」普及拡大に向けた新たな取り組み』として、建設業の生産性の一層の向上を図る
ために北海道開発局が実施する、令和２年度からの３つの新たな取り組み及び、河川堤防の除草の自動化を図るための「SMART-Grass」始動のご紹介を頂きました。
また、キャタピラージャパン様からは、安全性や経済性向上に寄与する新技術・新製品の「次世代型油圧ショベルについて」、寒地土木研究所寒地機械技術チーム様からは「排水機場ポンプ設備の状態監視に関する研究について」、北海道開発局機械課からは「令和２年度「i-Construction」の取組について」、「土木機械設備に関する意見交換会について」のご報告を頂きました。いずれも、北海道支部会員の皆様の事業に密接な関係がある取組ですので、ご参考になれば幸いです。
最後になりますが、ご寄稿を頂いた皆様には、ご多忙中、誠に有り難うございました。この場をお借りしまして広報部会より厚くお礼を申し上げます。
広報部会 谷崎－20－