令和 5 年 3 月 20 日

図書館等公衆送信補償金の額の認可申請理由書

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会

1

目次
1.

本理由書について

P.3

2.

図書館等公衆送信補償金の額について

P.4

3.

図書館等公衆送信補償金規程（案）逐条説明

P.6

4.

本規程案の補償金の額とした理由

P.12(1) 総論P.12(2) 補償金額の算出根拠

P.16(ア) 基本的な考え方

P.16(イ) 新聞P.20(ウ) 定期刊行物（雑誌を含む。）

P.20(エ) 本体価格が明示されている図書

P.22(オ) 上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）
P.23

2

1. 本理由書について
令和 2 年、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響により、多くの施設が営業の自粛を余儀なくされた。図書館も例に漏れず、多くの地域において休館が相次いだ。著作権法（以下「法」という。）第 31 条に規定する図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化・ネットワーク化に対応できていない部分があるとの指摘がなされてきたところ、新型コロナウイルスの感染拡大により、図らずもインターネットを通じた図
書館資料へのアクセスについてのニーズが顕在化した。
こうした状況を踏まえ、「著作権法の一部を改正する法律」が、令和 3 年 5 月 26 日に成立し、同年 6 月 2 日に公布された（以下「改正法」という。）。図書館関係に関する規定は①国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信に関する措置及び②各図書館等による図書館資料の公衆送信に関する措置の二点である。
国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信に関する措置については、市場で流通していないという入手困難資料の性質上、送信に伴う権利者への影響が軽微であると評価できること、また国民の情報アクセスを早急に確保する必要性が高いことから、補償金制度の導入なしに国立国会図書館によるインターネット送信（ウェブサイトでの閲覧）を可能にすることとした。
一方で、各図書館等による図書館資料の公衆送信については事情が異なり、多くの図書館資料が市場で現に流通していることから、正規の出版及び電子出版等の市場との競合防止や利用者によるデータの不正拡散等の防止等、権利者保護のための配慮が必要である。
そのため、本改正では、補償金の支払を前提にするとともに、データの不正拡散を防止・抑止するための措置を講じた上で、一定の図書館等で著作物の一部分のメール送信等を可能とすることとした。
今般認可申請する図書館等公衆送信補償金規程（案）（以下「規程案」という。）は、改正法に基づく補償金について定めるものである。去る令和 4 年 11 月 14 日からは、図書館関係の各団体に規程案を添付した上で、補償金額についての意見聴取を行った。
一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（以下「本協会」という。）は、本理由書をもって、本協会が考える図書館等公衆送信補償金額の根拠や規程の趣旨について、諸観点より説明する。

3

2. 図書館等公衆送信補償金の額について
本協会は、今般の意見聴取の結果を受け、寄せられた意見を「新聞」「定期刊行物（雑誌を含む。）」「本体価格が明示されている図書」「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」ごとに具体的に検討した上で、可能な限り反映させることとした。
また、それぞれの種類の著作物ごとに、各新聞社が読者向けサービスの一環として提供している記事の切り抜きコピーサービスや、一般社団法人出版者著作権管理機構（以下「JCOPY」という。）が提供する書籍の複製権許諾サービスを始めとした広く一般に提供されている複製サービス（複製権許諾サービスを含む。以下同じ。）に対する影響、具体的には価格競争によって既存サービスが淘汰されてしまう可能性についても考慮することとした。
さらに出版物は、原則として一部分のみの販売を行っていないことから、図書館等公衆送
信制度により、事実上、出版物の「バラ売り」や「切り売り」がなされてしまうという状況に陥る可能性を考慮するとともに、補償金の額が、書籍自体の頁単価を下回る事態となり、
いわゆる「書籍を買うよりも図書館等公衆送信を利用したほうが安上がりである」といった状況に陥る可能性についても考慮することとした。
以上に加え、図書館関係者からの要望を踏まえ、図書館等公衆送信制度が施行された場合に、実際に事務取扱を行う各図書館職員が混乱することを避けるべく、可能な限り分かりやすく、円滑な業務遂行が可能となる補償金体系とする必要性についても考慮することとした。
以上を踏まえ、本協会は、図書館等公衆送信補償金の額について、認可申請をすることとした。
具体的には、本規程の根幹となっている額の算定方式は、下表の補償金額である。

4

著作物の種類
新聞

補償金算定式
1 頁あたり 500 円
2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円

定期刊行物（雑誌を含む。）

備考

1 頁あたり 500 円
2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円
1 冊あたりの申本体価格が明示されている図書本体価格を総頁数で除し、公衆送信を行う頁数と係数 10 をそれぞれ乗ずる請に係る補償金額が 500 円を下回る場合には、500 円とする

上記以外

1 冊あたりの申（本体価格不明図

請に係る補償金

書・脚本/台本含む

1 頁あたり 100 円

額が 500 円を下限定頒布出版物・回る場合には、

海外出版物等）500 円とする（注）見開きで複写を行い、図書館等公衆送信を行う場合は、2 頁と数える。

5

3. 図書館等公衆送信補償金規程（案）逐条説明
本規程（案）の逐条の説明は以下のとおりである。
（目的）
第1条

本規程は、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（以下「本協会」という。）が、新聞、定期刊行物（雑誌を含む。）、図書等の著作物の公正な利用及び当該著作物の著作権者及び出版権者等の権利の保護に留意しつつ、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号。以下「法」という。）第 31 条第 5 項（法第 102 条第 1 項において準用する場合を含む。）が規定する補償金（以下「補償金」という。）の額を、法第 104 条の 10 の 4 第 1 項の規定に基づき、定めることを目的とする。
本条において、補償金の額の決定に係る法律上の根拠規定を明らかにしている。なお、法第 31 条第 5 項の規定を引用することにより、補償金の支払い義務者は特定図書館等の設置者であることを明らかにするものである。
（定義）
第2条

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「図書館資料」とは、図書館に蔵書されている著作物をいう。
(2) 「図書館等公衆送信」とは、法第 31 条第 2 項（法第 102 条第 1 項において準用する場合を含む。）の規定により行われる公衆送信をいう。
(3) 「設置者」とは、図書館等公衆送信を行う特定図書館等（法第 31 条第 3 項の特定図書館等をいう。以下同じ。）を設置する者をいう。
(4) 「新聞」とは、不特定多数の人々を対象に、最新のニュースの報道と評論を主たる目的とし、同一のタイトルのもとに、ブランケット判若しくはタブロイド判の形態で綴じずに刊行される逐次刊行物をいい、通常は一定の短い間隔（日刊、週刊、週 2 回刊行など）で定期的に発行されるものをいう。
(5) 「定期刊行物（雑誌を含む。）」とは、定期又は一定期間を隔てて、通常、年に1 回又は 2 回以上刊行する逐次刊行物であって、同一の題号のもとに終期を定めず通番を付して発行されるものをいう（商業出版社が編集発行する一般雑誌及び学協会が編集発行する学術雑誌等、雑誌と総称される逐次刊行物を含み、新聞並
びに団体の会議録及び業務報告等を除く。）。
(6) 「本体価格が明示されている図書」とは、新聞及び定期刊行物（雑誌を含む。）
を除く、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースによって当該図書の本体価格が確認可能な図書をいう。
6

(7) 「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物
等）」とは、新聞及び定期刊行物（雑誌を含む。）を除く、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースによって当該図書の本体価格が確認不能な図書をいう。
本条において、本規程で用いる用語の定義をしている。

2

本規程に特に定めがある場合を除き、本規程における用語は、法と同じ意味で用いるものとする。

第 1 項の定義に記載したもの以外について、念のため用語の確認規定を置いた。
（図書館等公衆送信により支払う補償金の額）
第3条

設置者が支払う補償金の額は、下表に定める図書館資料の種類に応じた補償金算定式を適用して算出した額とする。
図書館資料の種
類
新聞

補償金算定式
1 頁あたり 500 円
2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円

定期刊行物
（雑誌を含
む。）

備考

1 頁あたり 500 円
2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円
1 冊あたりの申請

本体価格が明示されている図書

本体価格を総頁数で除し、に係る補償金額が公衆送信を行う頁数と係数 10 をそれぞれ乗ず

500 円を下回る場

る

合には、500 円とする

上記以外（本体

1 冊あたりの申請

価格不明図書・に係る補償金額が脚本/台本含む

1 頁あたり 100 円

限定頒布出版

500 円を下回る場
合には、500 円とす

物・海外出版物る等）（注）見開きで複写を行い、図書館等公衆送信を行う場合は、2 頁と数える。
補償金の額については、図書館等公衆送信 1 件につき、公衆送信される資料種別及びその7

頁数並びに図書館等公衆送信の送信回数によって補償金の額を算定する方式としている。
（計算例）
設置者が、利用者に対し、新聞を 2 頁分、定期刊行物（雑誌を含む。）を 8 頁分、本体価格が明示されている図書であって本体価格が 3,000 円かつ総頁数が 300 頁ある図書を 5 頁分
公衆送信する場合
600 円＋1,200 円＋3,000 円÷300×5×10＝2,300 円（第 4 条の定めにより消費税等が加算される）(1) 「新聞」及び「定期刊行物（雑誌を含む。）」に関しては、図書館等公衆送信 1回の申請につき 1 頁あたり 500 円、2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円を加算して算定する。なお、新聞紙面の 1 頁全体の図書館等公衆送信の申請があり、かかる送信対象となる分量が A3 サイズ 2 頁相当となった場合であっても、1 頁と計算する。
「新聞」及び「定期刊行物（雑誌を含む。）」の補償金の額の算定方法について定めている。また、「新聞」の補償金の額の算定につき、新聞 1 頁は A3 サイズ 2 枚相当のサイズであることが一般的であることから、図書館等公衆送信の対象となる新聞の分量が A3 サイズ
2 頁相当となった場合であっても、1 頁と計算することについて定めている。
(2) 「新聞」及び「定期刊行物（雑誌を含む。）」につき、補償金の算定は 1 冊（号）ごとに別個に算定されるものとする（例えば、A 社発行の新聞 1 頁分及びB 社発行の新聞 2 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には 1,100 円、雑誌 C4頁分及び雑誌 D10 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には 2,200 円となる。）。なお、「新聞」につき、同一の会社が発行する同一発行日付かつ同一のタイトルの新聞の図書館等公衆送信を希望する場合には、朝夕刊を一括した形で頁数を算定するものとする（例えば、E 社発行の新聞 F の 1 月 16 日付朝刊 1 頁分
及び同日付夕刊 2 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には、700 円となる。）。
「新聞」及び「定期刊行物（雑誌を含む。）」の補償金の額の算定につき、図書館等公衆送信の対象となる著作物ごとに補償金額が別個に算定されることをについて定めている。
また、「新聞」について、同一の会社が発行する同一発行日付かつ同一のタイトルの新聞の朝夕刊は、一括した形で頁数を算定することを定めている。
(3) 「本体価格が明示されている図書」につき、「本体価格÷総頁数×対象頁数×係
8

数 10」を一括して計算の上、その結果として小数点以下が生じる場合には、小数第一位の数字を切り捨ての上、補償金の額を確定させるものとする（例えば、本体価格が 2,500 円で総頁数が 220 頁の書籍のうち 12 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には、「2,500÷220×12×10」の計算を一括で計算し、その結果として得られた「1,363.6363…」の小数第一位を切り捨てた 1,363 円を補償金額とする。）。なお、係数は、既存ビジネスとのバランスを考慮しつつ、本体価格を総頁数で割った頁単価を基準とした上で、補償金の額が合理的な額となるように掛け合わされる数値をいう。
「本体価格が明示されている図書」の補償金の額の算定につき、補償金算定式を踏まえた計算の結果、補償金額に小数点以下が生じた場合には、小数第一位の数字を切り捨てた上で補償金の額を確定させることについて定めている。
(4) 「本体価格が明示されている図書」につき、算定対象となる総頁数は、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースに登録されている総頁数を基準とし、仮に目次や巻末の書誌情報等、本文が記載されていない頁が当該総頁数に含まれていた場合であっても、これらの頁を算定対象となる総頁数からは除外しないものとする。
「本体価格が明示されている図書」の補償金の額の算定につき、本文が記載されていない
頁が存在したとしても、当該頁を算定対象となる総頁数から除外しないことについて定めている。

(5) 「本体価格が明示されている図書」の全部又は一部に頁数が印字されていない場合であっても、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースに登録されている総頁数を基準として額を算定するものとする。

「本体価格が明示されている図書」の中には頁数が印字されていない部分が含まれるものも存在するところ、当該部分の算定につき、本協会が特定図書館等に提供するデータベース内にある総頁数を基準とすることについて定めている。

(6) 「本体価格が明示されている図書」の総頁数が、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースに登録されていない場合には、当該図書は「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」として扱うものとする。

9

「本体価格が明示されている図書」の総頁数が、本協会が特定図書館等に対して提供する
データベースに登録されていない場合には、当該図書は「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」として扱うことについて定めている。
(7) 「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」につき、海外で出版された書籍については、全て上記以外（本体価格不明
図書・脚本・台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）に分類するものとする（例えば、海外で出版された雑誌については、「定期刊行物（雑誌を含む。）」
ではなく「上記以外（本体価格不明図書・脚本・台本含む限定頒布出版物・海外
出版物等）」に分類されるものとする。）「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」の補償金の額の算定につき、海外で出版された書籍については、全て上記以外（本体価格不明図書・脚本・台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）に分類することについて定めている。
(8) 「本体価格が明示されている図書」及び「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」につき、1 冊あたりの図書館等公衆送信に係る補償金額が 500 円を下回る場合には 500 円とする（例えば、本体価格が2,000 円で総頁数が 200 頁の書籍のうち 4 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には、「2,000÷200×4×10」という計算により補償金額は 400 円となるが、この場合であっても補償金額は 500 円となる。）。
「本体価格が明示されている図書」及び「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む
限定頒布出版物・海外出版物等）」の補償金の額の算定につき、算定式に基づき算出される補償金の合計額が 500 円を下回った場合であっても、その補償金の額は 500 円となることについて定めている。
(9) 本協会は文化庁から認可された図書館等公衆送信補償金管理団体であり、図書館
等公衆送信補償金の対象となる図書館資料は、本協会に加盟している団体に係る著作物であるか否かにかかわらず、全ての図書館資料とする。
図書館等公衆送信補償金制度の提供対象となる図書館資料について、本協会に加盟している団体に係る著作物であるか否かにかかわらず、全ての図書館資料が適用対象となることを定めている。
(10) いずれの種類の図書館資料を図書館等公衆送信する場合であっても、モノクロで10

の送信とカラーでの送信でその補償金の額の算定方式は同一とする。
図書館資料を図書館等公衆送信に際しては、モノクロでの送信とカラーでの送信が考えられるところ、双方の送信につき、補償金の額の算定方式は同一とすることを定めている。
（その他）
第4条

本規程の補償金額には、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する消費税等に相当する金額を加算する（小数点以下切り捨て）。
消費税加算の根拠規定である。
附則1

本規程は、令和 5 年 6 月 1 日から実施する。

補償金規程の実施開始時期を規定している。

2

本協会は、本規程の実施の日から 3 年を経過する毎に、実施後の状況を勘案し、本規程について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。但し、事情の変更により特別の必要が生じたときは、3 年が経過する前において検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

本規程の運用にあたっては、補償金制度導入後の利用状況等を見極め、補償金の設定のあり方を検討する必要があると考えている。そのため、本協会では 3 年を経過する毎に実態調査を実施する等した上で、設置者側の意見も伺いながら、本規程の見直しを行う。なお、3年を経過する前に、本規程の認可申請時には想定していなかった事情等が生じた場合には、3 年の経過を待たず本規程を見直すこともあり得ることを規定する。

11

4. 本規程案の補償金の額とした理由(1) 総論
補償金の算定方式については、立法の過程において、図書館等公衆送信によって、ライセ
ンスの機会が失われたり、正規の電子配信サービスの市場等を阻害されたりすることにより、権利者の利益が不当に害されることのないよう留意することが求められたところである。
また、現状において諸外国に同様の補償金制度が存在しないことから、現時点で日本国内において提供されている図書館等公衆送信に類似するサービスに係る規程や使用料額（単価）をもとに検討することとした。
現時点での類似サービスについて整理すると、以下に掲げる表のとおりである。
団体名（略称）規程の概要・単価

備考（サービス名）株式会社日本経済新聞社

利用料金は 1 アカウントあたり（日経テレコン 21）

8,000 円の基本料金（月額。ID 数に応じて変動。）と情報利用料
金、契約時のみの当初料金が存在。
料金表は脚注記載の URL 記載のとおりであり、コンテンツの種類に応じた料金設定がなされて
いる1。
＜具体例＞
① 日本経済新聞朝刊：
本文 1 件あたり 200 円② 日刊産業新聞：
本文 1 件あたり 400 円

1

株式会社ジー・サーチ「クレカ会員」の場合、基本料は

左記は PDF 配信サービ（G-Search）

月額 330 円からとなり、情報利用

スの料金（基本料月額

料は従量制となっており、使用は税込み、各紙の料金した分に応じて支払う建付けとは税抜きで表示）

http://t21.nikkei.co.jp/public/guide/common/pdf/pricelist_2204.pdf
12なっている2。
①新聞
全国紙：
1 件につき 100 円（毎日新聞）
地方紙：
1 件につき 150 円
専門紙・業界紙：
1 件につき 200 円～400 円
スポーツ紙：
1 件につき 50 円～200 円②書籍・雑誌2 頁以下の場合：
1 件につき 200 円～300 円
3 頁以上の場合：
1 件につき 500 円
株式会社朝日新聞社＜朝日新聞社＞

新聞記事コピーの提供

株式会社毎日新聞社

110 円

サービス（郵送又は株式会社読売新聞グループ

FAX）は、特記なき限り

本社＜毎日新聞社＞

1 記事あたり、税込み、株式会社中日新聞社

モノクロ 440 円

送料別の料金を示して株式会社西日本新聞社

カラー1100 円いる。左記新聞各社が株式会社日刊工業新聞社

設定している現行の料＜読売新聞社＞

金は、基本的に 1 記事

110 円

あたりの料金である。
図書館等公衆送信の最2＜中日新聞社＞

小単位が紙面 1 頁であモノクロ 300 円って、利用される記事

カラー500 円の分量が総体的に増えhttps://www.g-search.or.jp/price/13

ることへの考慮が求め＜西日本新聞社＞

られる。

モノクロ 200 円
カラー250 円＜日刊工業新聞社＞
500 円（郵送）※税別
600 円（FAX）※税別
株式会社メテオ3①基本料金プラン

左記はいずれも個人会（メディカルオンライン）

月額基本料金として毎月 1,100

員における料金体系円
アブストラクトは見放題

抄録集など全文が短い

全文閲覧については 1 文献 726

場合、アブストラクト

円から閲覧可能

表示がなく全文ダウンロードが 121 円（税込）②従量制プラン

の文献あり

月額基本料金はなし
アブストラクトは 1 件 110 円
全文閲覧については 1 文献 726
円から閲覧可能RightsDirect Japan 株式会社4

外部利用、製薬企業による利用（Marketplace）

又は e メール添付の場合：

電子配信サービス

1 人 1 論文につき約 5,408 円（Nature 等）
外部利用、営利企業による利用
又は研修目的：1 論文 499 部につき約 75,907 円（The Lancet 等）
株式会社インフォレスタ5

1 論文に手数料 2,100 円を加えた

電子（PDF）配信サービ（InYourBox）

実費として 4,400 円

ス

株式会社サンメディア6

和雑誌：

電子配信サービス

3

https://www.medicalonline.jp/other/company
https://rightsdirect.jp/products/rightfind/
5 https://www.inforesta.com/index.php
6 https://www.sunmedia.co.jp/414

（Article Direct）

1 論文あたり 1,650 円から利用可
能
洋雑誌：
1 論文あたり 3,850 円から利用可
能

一般財団法人国際医学情報

IMIC 取り扱い資料：

文献複写（紙媒体）サーセンター（IMIC）

1 論文 1,210 円（送料込み）

ビス

7

当日発送サービス：
1 論文 1,430 円（送料込み）
提携図書館からの取り寄せ：
1 論文 2,640 円（送料込み）
特定非営利活動法人医学中宅配：

複写による提供サービ

央雑誌刊行会（医中誌）8

1 論文につき基本料金 990 円に著ス

作権料及び送料（1 発送につき330 円）を加えた金額

FAX：
1 論文につき基本料金 1,980 円に著作権料を加えた金額
エーシー・ファクス株式会

和雑誌：

複写による提供サービ社910 頁以内に係る部分は一律 700ス（ ADS 学 術 文献 複 写 サー

円、10 頁を超える部分について

ビス）は 1 頁あたり 70 円
洋雑誌：
10 頁以内に係る部分は一律 800
円、10 頁を超える部分について
は 1 頁あたり 80 円

公益財団法人大宅壮一文庫

入館料：500 円

10＜資料配送サービス＞

7

http://www.imic.or.jp/
https://www.jamas.or.jp/
9 http://www.acfax.co.jp/
10 https://www.oya-bunko.or.jp/guide/tabid/892/Default.aspx
815コピー料金：モノクロ 1 枚 85 円
カラー1 枚145 円

サービス手数料（申込み 1 件につ
き）：

305 円

一般社団法人出版者著作権

許諾料（電子）の平均値は 1 頁あ管理機構（JCOPY）

たり 142 円11

公益社団法人日本複製権セ頁単価（10 円×30）×頁数＋基ンター（JRRC）

本料金 500 円

一般社団法人学術著作権協

複製等委託者に対して国内管理会

著作物の電磁的記録媒体の複製物を頒布し又は国内管理著作物
をファクシミリ以外の方法で送信する場合：
1 論文あたり 500 円12(2) 補償金額の算出根拠(ア) 基本的な考え方
図書館等公衆送信制度が施行された場合に、実際の実務を担う図書館職員が混乱することを避けるべく、可能な限り分かりやすく、かつ、円滑に業務遂行できるような補償金体系とする必要がある。この点は、図書館関係団体からも、著作物の種類等に応じて細かく分類する形で補償金額の算定方式を設定すると事務作業が煩雑となるため、できる限りシンプルで外形的にも判別しやすい形での算定方式にするべきであるとの意見が出されたところである。
図書館等公衆送信補償金制度の下では、利用者が調査研究を行う目的で図書館等公衆送信がされることから、調査研究の際の参考文献として著作物を用いる場合や、特定の頁に記載されている特定の著作物を部分的に用いる場合が多いと考えられる。したがって、
図書館等公衆送信制度に基づく著作物の利用は、対象となる出版物等に掲載されている一部分に限られるものであり、出版物等に掲載される著作物の大部分を公衆送信することは稀であると考えられる。そのため、補償金額の算定にあたっては、利用の対象となる出版物等の頁数に応じて算出することが合理的であると考えた。
図書館等公衆送信補償金制度の補償金の額の水準は、国民の情報アクセスの充実等に

株式会社数理計画作成の令和 4 年 7 月 25 日付け「図書館等公衆送信サービス 補償金額検討のための基礎集計について」と題する資料
12 https://www.jaacc.org/wp-content/uploads/2018/09/JAC_royaltyregulation_20180701.pdf
1116

資するものである必要がある一方、本協会は文化庁から指定を受けた唯一の図書館等公衆送信補償金に関する指定管理団体として、利用された著作物の権利者へ確実に補償金を届ける責務を負っている。
図書館等公衆送信された図書館資料の権利者に補償金を届けるためには、権利者を特定しアクセスする（1 回の申請に係る図書館資料に複数の権利者が存在することも想定される。）ことに加え、これらの権利者に直接補償金を支払う業務を行うことから、権利者特定のためのコストや振込手数料等、一定の分配コストがかかることは明白である。なお、かかるコストは図書館資料の種類を問わず発生するものである。
図書館等公衆送信される図書館資料の種類や頁数、さらには具体的な図書館資料の権利者の数等によって、特定の図書館等公衆送信申請 1 件に要する分配コストは異なる。当
該分配コストにつき、個別の図書館等公衆送信の申請単位で、当該申請にかかる利用者が負担することも理論上は考えられるが、申請の段階でこれを算定することは現実的ではないし、個別の申請によって補償金の額が異なることは、国民の情報アクセスの充実等の観点からも、図書館現場における事務負担の観点からも適切とは言えない。そのため、分配コストを賄うために一定の金額（以下「最低補償金額」という。）を設定した上で、本協会が収受した補償金全体の中から実際の分配コストを負担することが合理的であると考えた。
最低補償金額の設定においては、本来であれば図書館等公衆送信補償金制度の利用件
数や権利者特定のための具体的なコスト、具体的な振込手数料等をもとに算定すべきであるが、これまでの図書館側との意見交換では、特定図書館等への参加動向が明らかではなく、図書館等公衆送信補償金制度の利用件数についてのシミュレーションも憶測の域を出ない。また、権利者特定のためのコストや振込手数料（権利者の利用する金融機関も区々であり、分配先によって振込手数料が異なることも想定される。）についても、実際に運用をしてみない限り具体的なコスト算出をすることは困難である。
そのため、図書館等公衆送信補償金制度の発足段階である現段階においては、補償金の額の算定において参照した民間サービスの例を参考に設定することとした。すなわち、民間サービスにおいても、同様の趣旨から「基本料金」や「入館料」の名目で最低利用金額を定めている例はあり（本理由書 15 頁及び 16 頁参照。）、サービス維持の観点からは合理的なものと考えられるところ、例えば、公益社団法人日本複製権センター（JRRC）の
基本料金は 500 円であり、また大宅壮一文庫の入館料も 500 円である。現にこれらのサービスが広く利用されていることを踏まえると、この金額であれば国民の情報アクセスの充実等の見地からも一般利用者から受け入れ可能な水準と考える。また、図書館等公衆送信補償金制度における最低補償金額の中には、新聞及び定期刊行物（雑誌を含む。）に
おいては 1 頁の利用に係る補償金を含み、本体価格が明示されている図書及び上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）においては、500 円に満つるまでの利用に係る補償金が含まれていることや、金融機関の振込手数料が一般

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に数百円要することからも合理的な金額と考えられる。
なお、上述のとおり、最低補償金額については、制度を実際に運用してみなければ具体的なコストが見えてこないことから、制度を一定期間運用し有意なデータが得られた後には、図書館等公衆送信補償金規程附則第 2 条に基づき、必要に応じて見直しを行うことも検討している。
（新聞）
新聞は、その性格上、価格帯は一定の範囲で収まっていることから、一律で頁単価を設定することが合理的である。また、実務を担う図書館職員が混乱し同人の負担が増すことに配慮し、可能な限り分かりやすく、かつ、円滑に業務遂行できるような補償金体系とした上で、2 頁目以降の加算料金を抑えることで利用者の利便性にも配慮した。なお、通常、
新聞 1 頁は A3 判 2 枚のサイズであることから、新聞紙面の 1 頁全体の送信申請があり、それが A3 判 2 枚にわたったとしても、1 頁と計算する。
（定期刊行物（雑誌を含む。））
定期刊行物（雑誌を含む。）については、学術分野に関連する高額な雑誌も数多く存在
し、かつ調査研究を目的としてかかる高額な価格帯の雑誌の図書館等公衆送信が多くなることが想定される。一方で、定期購読における割引等により本体価格の確認が困難であること、発行年の古い雑誌に記載された定価が現在の定価と乖離しているケースが多い
こと、特定図書館等の現場において、分野等を確認することの困難さに鑑みると、分野等にかかわらず一律で頁単価を設定することが合理的である。また、実務を担う図書館職員が混乱し同人の負担が増すことに配慮し、可能な限り分かりやすく、かつ、円滑に業務遂行できるような補償金体系とした。
（本体価格が明示されている図書）
本体価格が明示されている図書は、種類・ジャンルや価格帯が幅広く、一律の頁単価は馴染まない。一方で、著作物の本体価格を基準にすれば、当該著作物の種類、ジャンル、発行部数、紙質、大きさ、製本の有無、装丁の程度、カラーの有無、写真・図表の多寡、印税など様々な価格決定要素を考慮した形で補償金の額を算出することが可能となる。
そこで、本体価格を総頁数で割った頁単価を基準とし、既存ビジネスとのバランスを考慮して、一定の係数を掛け合わせて設定することが合理的であると考えた。著作物の分野やジャンルによって頁単価に乗ずべき係数を変えることも考えられるが、どこまで細分化するのか、また分野やジャンルに応じた係数の適正化をどのような形で担保するのかの判断が容易ではない。また、利用者の属性（学生等）によって係数を変更することも考えられるが、当該場合であっても実際には実務上の困難が伴うものと考えられる。
図書館で著作物が複製又は公衆送信されることは、出版物の購入に代えて行われる、い18

わゆるトレード・オフの関係が生じる場合も少なくないと推測されることから、当該利用による逸失利益を賄うための補償金として、本体価格を用いることは合理的であると考える。
以上を踏まえ、本体価格が明示されている図書については、本体価格を基準とし、かかる価格に公衆送信の対象となる頁数を反映することが最も合理的であると考えた。
なお、本体価格が明示されている図書につき、本体価格を基準とした頁単価のみにより補償金額を決定することとすると、事実上、出版物の「バラ売り」や「切り売り」をすることになってしまい、出版及び電子出版の市場を害することになるとともに、JCOPY が提供する書籍の複製権許諾サービス等の既存ビジネスに影響を与えることにもなる。そのため、具体的には以下の検討を行うことにより、頁単価にどの程度の係数を乗じるのが適切であるか検討を行った13。
① 基礎データとして JCOPY が公表している「国内で発行された出版物の複製許諾条件一覧表 2022 年 8 月適用予定データ」を取得② 電子化権の許諾料（円/頁）を参考とするため、①のデータから電子化を許諾していない書誌、書籍ではない書誌を除外③ ②の作業後の ISBN を用いて、JPRO から本体価格と頁数を取得④ ISBN を用いて②と③のデータの紐づけを実施⑤ ④のデータから、JPRO にデータがなかったもの、本体価格がないか 0 円だったもの、頁数がないか 0 頁だったものを除外⑥ ⑤のデータを用いて書誌ごとに頁単価を求め、許諾料と比較し頁単価に対する倍率を算出⑦ ⑥のデータの平均値、平均値（5%除外値）、中央値を計算
その結果、以下のとおり、書籍の複製許諾に係る許諾料は、1 頁あたり平均 142.00 円
であること、許諾料の頁単価に対する倍率として、平均値が約 11 倍、平均値（5%除外
値）が 8.8 倍であることなどが判明した（以下「本比較結果」という。）。
上記「2. 図書館等公衆送信補償金の額について」において、「本体価格が明示されている図書」の補償金算定を行う際の係数を 10 と設定しているところ、この係数 10 については、本比較結果により得られた許諾料と頁単価の比較と近接している。上記検証の結果、書籍全体のうち約 66%の書籍において、図書館等公衆送信の補償金額が JCOPYの許諾料を下回らないことが予想できるとの推測が得られており、この点からも、上記
係数を 10 と設定することは合理的であると考えられる。

株式会社数理計画作成の令和 4 年 7 月 25 日付け「図書館等公衆送信サービス 補償金額検討のための基礎集計について」と題する資料
13

19

許諾料の
頁単価に
許諾料（電子） 本体価格
（円/頁）

（円）

頁数

頁単価

対する倍

（円/頁）

率（許諾
料÷頁単
価）

平均値
平均値
（5%除外値）
中央値

142.00

4433

292

18.16

11.09

127.55

3740

253

16.15

8.80

100.00

3000

236

13.48

8.00

※5％除外 … 異常な値が平均値に与える影響を除去するため、上位・下位それぞれ5%のデータを除外してから計算した平均値。
※申請対象資料の中の著作物の数について、図書館職員に算定させるのは現実的ではな
く、補償金算定においては考慮しないこととしている。

(イ) 新聞図書館等公衆送信補償金制度と競合するおそれのある既存サービスとしては、例えば以下のものがあり、これら既存サービスの経済的利益を害さないよう配慮すべきである。
朝日新聞社、読売新聞社、中日新聞社、西日本新聞社、日刊工業新聞社では、それぞれ新聞記事の複製を提供するサービスを展開している。これらのサービスの料金体系は、モノクロとしての提供に係る料金が 110 円から 440 円、カラーとしての提供に係る料金が250 円から 1,100 円の範囲で設定されているところ、既存サービスが淘汰されることのな
いよう、図書館等公衆送信サービスの料金が既存サービスの料金を下回らない料金設定とする必要がある。
また、株式会社日本経済新聞社が提供する日経テレコン 21 では、月額の基本料金に加え、新聞の情報利用料金として記事 1 部あたり 100 円～400 円の範囲内で料金を設定している。また、株式会社ジー・サーチが提供する G-Search では、新聞の PDF 化サービスとして、1 部につき 100 円～400 円の範囲内で料金を設定している。こうした既存サービスについても淘汰されることのないよう、同様に考える必要がある。
なお、カラー加算については、仮に申込みのあった 3 頁のうち、2 頁はモノクロ、1 頁
はカラーといった公衆送信を行う場合には補償金計算が複雑となることから、実際に実務を担う図書館職員への配慮から、カラー加算は求めないこととする。また、利用者の求めに応じて、図書館側においてカラー送信を行うことも制限しないこととする。

(ウ) 定期刊行物（雑誌を含む。）
雑誌図書館で唯一の民間図書館である大宅壮一文庫に対してヒアリングを行ったとこ
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ろ、現在同文庫で設定している利用料は、索引の作成やデータベースの維持費並びに人件費など全てを鑑みた設定となっており、現行の利用料より低い金額でのサービス提供は難しいとのことであった。また、同文庫によれば、特定図書館等による図書館等公衆送信に係る事務手数料と補償金額の合計額が同文庫の利用料より低くなると、利用者は同文庫の索引検索サービスのみ利用し、送信サービスについては図書館等公衆送信サービスを利用することとなり、同文庫の経営に直接的な悪影響を与えるとの強い危機感を抱いているとのことであった。
医学書に関しては、例えば日本医事新報社が取り扱う週刊医学雑誌の単価は、1 冊あたり 880 円となっている。このような状況の下、仮に当該医学雑誌について当該価格より低い価格で図書館等公衆送信がなされると、利用者は、同社の雑誌を購入するよりも当該雑誌の必要箇所のみを図書館等公衆送信で利用する可能性が高く、同社の雑誌販売に多大な悪影響を与えかねない。したがって、雑誌の図書館等公衆送信を行うにあたっても、既存サービスへの経済的影響に鑑み、同社の医学雑誌の平均単価を下回らないようにする必要がある。
そのほかにも、医学書に関する図書館等公衆送信類似の既存サービスとしては、日本国
内の学会・出版社発行の雑誌に掲載された医学、歯学、薬学、看護学、医療技術、栄養学、衛生・保健などのあらゆる医学関連分野の文献を検索し、必要な文献の全文閲覧・ダウン
ロードを可能とするサービスである「メディカルオンライン」がある14。同サービスの料金体系としては、月額 1,100 円（税込）でアブストラクトが見放題の基本料金プランと、
アブストラクト 1 件 110 円（税込）の従量制プランがある15。当該料金体系の下、同サービスにおいてある 1 論文の全文 FAX 送信を受ける場合の料金は、少なくとも 1,210 円（税込）は下回らないものと解される16。月刊医学雑誌の単価は通常 2000 円台から 3000 円台に設定されている。これらの 1 冊単価を 1 論文単位に換算して考えた場合、図書館等公衆送信類似の既存サービスでは 1 論文の単価としては高い価格となっており、このような類似サービスの料金体系についても、図書館等公衆送信の補償金の額の算出方法を決定する上で参考とすべきである。
上記のほか、雑誌や論文の電子配信サービスとして、米国 Copyright Clearance Center の代理店である RightsDirect Japan 株式会社が運営する CCC/RightsDirect 及び共同事業パートナーが提供するデジタル・コピーライト・ライセンス（JAC や DCL 等）に含まれている著作物及びその著作物に付与されている権利を検索・確認するためのクラウド型の著
作権確認ツールである「Marketplace」、高画質な FAX 提供及び PDF の購入代理並びに出版社との契約によって文献の PDF 納品を行うサービスである「InYourBox」、学術情報を

14

https://www.medicalonline.jp/other/guide同上
16 上記 URL の検索エンジンにおいて「糖尿病」や「日本医事新報社」で検索したところ、いずれも全文 FAX 送信を受ける場合の料金は最低 1,210 円であった。
15

21

インターネットでお届けするデスクトップデリバリーサービスである「Article Direct」がある。上記 4(1)における表記載の各料金体系を踏まえると、これらのサービスにおける書籍の電子配信に係る料金の相場は、1,600 円ないし 6,500 円の範囲で設定されている。この価格は市販の医学雑誌や医学書の単価を考慮すると高い価格であり、このような類似サービスの料金体系についても、図書館等公衆送信の補償金の額の算出方法を決定する
上で参考とすべきである。
また、雑誌や論文の複写サービスとしては、各種学会研究会抄録・プログラム集、単行本などの広範な資料に掲載された文献のコピーの取り寄せを可能とする IMIC の複写サービス、国内医学論文等の文献の複写を可能とする医中誌の複写サービス、科学・技術・
工学・医学など自然科学分野関連の書籍の FAX 送信及び電子（PDF）配信を可能とする
エーシー・ファクス株式会社の学術文献複写サービスがある。これらのサービスにおける書籍の複製に係る料金の相場は、1 頁あたり 33 円ないし 80 円、1 文献あたり 440 円ない
し 2,640 円の範囲で設定されており、これは市販の自然科学系の雑誌の頁単価を下回らない価格であり、また 1 論文単位の場合においても市販の一冊単価を考慮すると当該単価を下回らない価格である。このような類似サービスの料金体系についても、図書館等公衆送信の補償金の額の算出方法を決定する上で参考とすべきである。

(エ) 本体価格が明示されている図書
書籍はバラ売りや切り売りを想定していないため、当該書籍の一部分の価値を算定することは難しい。また、基本的に、書籍は一冊の形で価格決定され、かつ、まとまった部
数を刷ることで本体価格を下げているため、単純に本体価格を一部分の頁数割合で除した計算は、当該一部分の価値を表すものとはいえず、算定方法としては適切でない。
一方、書籍の一部分のみを利用する観点からは、JCOPY などの複製権許諾料が最も参考になると考えられる。JCOPY の複製権許諾料は、各出版社が独自に料金設定をしており一定の使用料規程があるわけではないが、現に一部分の利用を許諾する料金として広く公に公開しサービス提供されている実態に鑑みれば、一部分利用の逸失利益としての補償金に最も近い。JCOPY の複製権許諾料は、紙の複写と電子の 2 種類であるが、本件は公衆送信に係る補償金であるため、電子の複製権許諾料を参考にするのが妥当である。
また、JCOPY の複製権許諾料のうち、書籍の電子複写の許諾件数は約 7 万件であり、頁単価は最高で 3,000 円、最低で 7 円となっているところ、書籍の種類やジャンル、出版
社によってバラつきがあるものの、平均単価としては約 142 円となっており、かかる水準を踏まえた補償金の額とすべきである。なお、既存ビジネスを害さないという観点からは、図書館等公衆送信の補償金が上記複製権許諾料を下回ることは回避すべきである。
さらに、複製権許諾料も書籍の種類やジャンルなどにより千差万別であり、一律単価は馴染まない。本来的には書籍ごとに検討すべきではあるが、全ての書籍を個別検討するのは現実的ではなく簡便な計算方法が求められる。

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そのため、簡便な計算方法として本体価格を総頁数で除した頁単価（以下「単純頁単価」という。）を算定の基礎に利用する方法が望ましいとの結論を得た。書籍の本体価格は、
その種類、ジャンル、発行部数、紙質、大きさ、製本の有無、装丁の程度、カラーの有無、や写真・図表の多寡、印税など様々な要素により決定されるものであり、それら全ての要素が本体価格として総合的に評価されていると考えられるからである。なお、総頁数は、本協会が特定図書館等に提供するデータベース内にある総頁数を基準とする。
上記の通り、JCOPY における書籍の電子の許諾料は 1 頁あたり平均 142 円であり、紙の書籍の単純頁単価で割った倍率に鑑みると、単純頁単価に係数 10 を乗じた水準が妥当なレベルである（この点に関する具体的かつ統計的な係数の策定過程については、上記（ア）（本体価格が明示されている図書）記載の通り。）。
また、補償金の収受分配にかかる費用捻出が懸念されるところ、上記計算式により算出された補償金額が 500 円を下回る場合は、500 円とした。結果的に収受分配の費用のため権利者に分配される配分が消滅してしまう事態は、制度そのものの持続性を脅かすものとなるほか、既存ビジネスにおいても基本手数料等を導入しているサービスが多いこと等を理由とするものである。

(オ) 上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）
本体価格不明図書については、当該図書の価格を明確化する際に多大な労力とコストが生じることが予想されるため、「本体価格が明示されている図書」に係る補償金算定式を適用させることは妥当ではない。また、実際に事務取扱を行う各図書館職員が混乱しな
いよう、一律した補償金額を設定する必要がある。このことに加え、本体価格不明図書の補償金額と「新聞」「定期刊行物（雑誌を含む。）」「本体価格が明示されている図書」の補償金額を比較した場合に、本体価格不明図書の補償金額が著しく高額となることは妥当ではない。以上を踏まえ、本体価格不明図書については、1 頁あたり 100 円とすることが合理的と考える。
さらに、現在、国立国会図書館には 27,000 冊の映画・テレビドラマ・ラジオの台本を含む限定頒布出版物が保存されており、それらについても図書館等公衆送信補償金制度の利用対象著作物となる可能性がある。また、限定頒布出版物以外にも、古来の書籍や一般販売されていない書籍、あるいは海外出版物などについては、本体価格表示が付されていない図書も多く、それらについても図書館等公衆送信補償金制度の利用対象著作物となる可能性がある。
上記著作物については、本体価格が算定できない著作物であり、補償金額の策定に当たってベースとなる逸失利益を算定することが困難である。したがって、JRRC の個別許諾
方式の使用料計算方法を参考にすべきとも考えられる。
しかしながら、他の種類の著作物の補償金額とのバランスを欠くこと、また実際に事務取扱を行う各図書館職員への配慮から、価格が無い著作物という共通点を考慮し、本体価23格不明図書、脚本/台本含む限定頒布出版物及び海外出版物等についても、価格確認不可の商業出版物と同様の分類と考え、1 頁あたり 100 円とすることとした。
以上

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