【一般財団法人の定款記載例１（小規模な一般財団法人）】※ 赤字部分・・・

必須（絶対的記載事項）

一般財団法人○○○○定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人○○○○と称する。
（注）名称には、「一般財団法人」という文字を含むことが必要です。
（注）名称には、漢字、ひらがな及びカタカナのほか、①ローマ字（Ａ（ａ）
からＺ（ｚ）までの大文字及び小文字）、②アラビア数字（０１２３４５６７８９）、③６種の符号（「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）及び「・」（中点））を使用することができます。これに対し、「α」（アルファ）、「Ⅲ」、「（ ）」（括弧）等は、名称に使用することができません。詳しくは、法務省のホームページ「商号にローマ字等を用いることについて」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html）
を御覧ください。ちなみに、一般財団法人の名称については、会社の商号に関する規定が法令で準用されています。
（注）上記③の６種の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限って用いることができ、名称の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして、名称の末尾に用いることもできます。
（注）名称中に空白（スペース）を用いることはできません。ただし、ローマ字の複数の単語の間を区切る場合には、これが許されています。
（注）登記された同一名称の一般財団法人の主たる事務所が同じ住所にあると、登記ができません。名称の調査については、法務省のホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html）を御覧ください。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都○○区に置く。
（注）定款に定める主たる事務所の所在地は、最小行政区画（市町村、東京都の特別区）の記載で足ります。将来、最小行政区画内で主たる事務所を移転した場合に、定款を変更しなくてもよいように、実務的には、最小行政

1区画の記載にとどめることが多いです。
（目的）
第３条 当法人は、○○することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１ ○○○○
２ ○○○○
３ ○○○○
４ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（注）「目的」は、「１」、「２」、「３」等と記載するのが登記先例となっています。
（注）許認可の必要な事業も業務に含めることができます。ただし、法文どおりの事業名を記載しておかないと、許認可申請時に受理されないことがあります。
（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所
設立者
○○○○
拠出財産及びその価額
現金 金○○○万円（注）一般社団法人の設立時社員は、２名以上であることが必要ですが、一般財団法人の設立者は、１名であっても差し支えありません。
（注）設立に際して、設立者が拠出する財産の価額の合計額は、金３００万円以上であることが不可欠です。
（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受け2なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
【評議員会の承認を不要とする場合の記載例】
第７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第８条 当法人に、評議員３名を置く。
（注）評議員については、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることができますが、３名以上であることが不可欠です。
（選任及び解任）第９条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（注）理事及び監事の選任及び解任の方法と異なり、評議員の選任及び解任の方法については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）には特段の規定がありません。ただし、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定めは、無効とされています（一般法人法第１５３条第３項第１号）。
（任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（注）第１項は、法定の任期ですが、評議員の法定の任期は、「選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」定款で伸長することができます。他方、第２項の補欠として選任された評議員の場合を除き、評議員の法定の任期を定款で短縮することはできません。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（注）第２項は、一般法人法第１７４条第２項に基づく規定です。
（報酬等）
第１１条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うた3めに要する費用の支払をすることができる。
第２節

評議員会

（権限）
第１２条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
（開催）第１３条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（議長）
第１４条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（決議）第１５条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事がこれに署名又は記名押印する。
第４章 役員及び理事会
第１節 役 員
（役員）
第１７条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名⑵ 監事 １名（注）理事については、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることができますが、３名以上であることが不可欠です。また、監事については、一般社団法人の監事と異なり、必ず１名以上を置かなければならず、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることもできます。
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（選任等）
第１８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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（任期）
第１９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（注）第１項及び第２項は、法定の任期ですが、株式会社の取締役及び監査役と異なり、理事及び監事の法定の任期を定款で伸長することはできません。
他方、理事の法定の任期については、定款で短縮することができ、また、監事の法定の任期については、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることを限度として」定款で短縮することができます。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（注）第３項は、一般法人法第１７７条において準用する同法第６６条ただし書及び第６７条第２項に基づく規定です。
（理事の職務及び権限)
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）第２２条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会において解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２３条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。

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第２節

理事会

（権限）
第２４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第２５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 理事会の招集通知は、理事会の日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（注）第３項は、一般法人法第１９７条において準用する同法第９４条第２項による開催通知の省略規定です。
（議長）
第２６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第２７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。
第５章 定款の変更（定款の変更）第２９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（注）第２項は、一般法人法第２００条第２項に基づく規定です。
第６章（設立時の評議員）

附

則6第３０条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員○○○○ ○○○○ ○○○○
（注）設立時評議員については、３名以上であることが不可欠です。
（設立時の役員）第３１条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事○○○○ ○○○○ ○○○○
設立時代表理事 ○○○○
設立時監事
○○○○
（注）設立時理事については、３名以上であることが不可欠です。また、設立時監事については、１名以上でなければなりません。
（注）設立時代表理事も、定款で選定しておくことが実務的には少なくありません。
（最初の事業年度）
第３２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和○年３月末日までとする。
（注）最初の事業年度が１年を超えるものは、認められません（一般法人法施行規則第６４条において準用する同規則第２９条第１項）。
（法令の準拠）第３３条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人○○○○設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
令和○年○○月○○日
設立者

○○○○

印

【電子定款の場合の末尾の記載例】
以上、一般財団法人○○○○設立のため、設立者○○○○の定款作成代理人○○○○は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和○年○○月○○日

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設立者

○○○○

上記設立者の定款作成代理人
住 所○○○○

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