第2編

津波の特性と被害

2

人的被害

2.1

はじめに

表 -7.2.1 人的被害に関わる利用資料
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東日本大震災では2万人近い規模の死者・行方不明者

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N[れる特色の一つである．本稿では2013年2月までの情報をもとに，この災害による人的被害の基礎的な特徴について整理する．なお，筆者はすでに，本災害の人的被害について，牛山・横幕(2011,2012)などとして報告しており，本稿はこれらの報告を基礎としてデータを最新値計上されている可能性はあり)とのことだった．復興庁に更新したものである．

2.2(2012)によると，2012年9月30日までに把握された災害
関連死者は2,303人とのことである．警察庁の2012年9月

利用資料

26日現在の死者数と復興庁による災害関連死者数を合

近年の日本の自然災害においては，総務省消防庁によって災害事例ごとに，都道府県・市町村単位で死者・行方計すると18,173人で，消防庁による2012年9月28日現在

不明者の数や，個々の犠牲者の年齢・性別，死亡状況のの死者数18,131人に近い値となる．消防庁が公表してい概要などが公表されることが一般的である．しかし，東る死者数は，災害関連死者が含まれた値と考えて良さそ日本大震災においては，消防庁の資料だけではこれらのうである．すなわち，東日本大震災に伴う死者・行方不情報を把握することが出来ない．この状況自体，東日本

明者数は，2012年9月末時点で，地震・津波による直接

大震災の巨大さを象徴する出来事である．本報告では，的犠牲者が1万9千人弱，関連死を含むと約2万1千人程

下表の資料を用いて集計を行った．このほか，各県庁，度と考えるのが妥当かと思われる．
自然災害に伴う直接死と関連死では，発生状況や，対市町村役場HP資料，全国紙及び地方紙記事も参照して策の方法論が大きく異なる．ことに関連死は，人の判断いる．

の影響を受けやすく，既往の災害との比較検討が困難と2.3

公表された死者・行方不明者数推移

なることも懸念される．そこで本稿では，以下では直接

警察庁(2013a)による2013年2月13日現在の全国の死者死による犠牲者に焦点を絞って論述する．

は15,880人，行方不明者2,694人，計18,574人である．総

関連死は事後的に認定されるものであり，時間ともに

務省消防庁からはしばらく発表がないが，直近の公表資増加することは容易に理解できるが，東日本大震災にお料である2012年9月28日現在の値が，死者18,131人，行

いては直接死による犠牲者数も時間とともに大きく変化

方不明者2,829人，計20,960人となっている(総務省消防してきた．ここでは，直接死の値として警察庁の公表値

庁，2012)．ちなみに，消防庁の値と近い2012年9月26日の変化を見る．警察庁は，震災翌日の2011年3月12日未明

現在の警察庁資料では，死者15,870人，行方不明者2,814に初めて人的被害の値を公表して以降，2011年9月16日

人，計18,684人となっている．

までは毎日，9月17日以降は土日，祝日を除く毎日，2012

自然災害による人的被害について，一般に警察庁と消年3月14日以降は毎週水曜日に値を発表している．同庁

防庁の発表値には差異があり，これは発表日の相違によのホームページには過去の発表資料がアーカイブされてるものではない．警察庁の値は，各警察署・県警からのいないので，ここでは朝日新聞に警察庁まとめとして報報告，消防庁の値は市町村・県からの報告をとりまとめじられている値を記事検索により収集した．なお，3月たもので，資料収集者が異なることがこの差異の理由と14日〜17日は，朝日新聞記事で警察庁からの値が報じ思われる．毎年の自然災害による死者・行方不明者数が，られず，「朝日新聞まとめ」が掲載されている．特に，行

警察庁資料と消防庁資料の間で異なっていることは従来

方不明者数に警察庁資料との乖離があり，3月18日に見から確認されており(牛山，1999)，特に奇異なことではられる行方不明者の減少は，両資料の差異によるものでない．警察庁に問い合わせたところ，警察庁が公表してある．

いる東日本大震災による死者数としては，「災害関連死」

図 -7.2.1に見るように，死者・行方不明者数として発表の統計はとっていない(ただし「災害関連死者」が重複された値は，2011年3月12日，13日には千人台だったが，

175

第7章
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図 -7.2.1 東日本大震災の警察庁発表死者・行方不明者
数の推移
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図 -7.2.3 東日本大震災及び阪神・淡路大震災による犠
牲者の年代構成(警察庁資料)．東日本は死者のみ，阪神は行方不明者を含む．

図 -7.2.2 東日本大震災と阪神・淡路大震災の警察庁発表死者・行方不明者数の推移ているというのは，現代日本の自然災害としては極めて

3月14日に10倍近く増加し，一万人台となった．3月24日

異例な事態である．たとえば，阪神・淡路大震災につい頃までは毎日千人規模で値が増え，3月24日に27,000人て，朝日新聞記事で報じられた警察庁発表の死者・行方を超えてからは27,000〜28,000人程度で大きな変動が見不明者数を，東日本大震災の値と併せて図にすると，図られなくなる．そして，4月13日19時時点の資料として-7.2.2のようになる．阪神・淡路大震災では，発災から28,525人が発表され，この値をピークとしてその後は減

4日目(1995年1月21日)に5,220人に達して以降は，毎日少に転ずる．本稿で用いた最新値である2013年2月13日の公表値の変動は数十人規模となり，35日目(2月21日)の18,574人は，ピーク時の値と比べ9,951人少なくなっ以降は10人以下となる．17日目(2月3日)までは日によっている．全期間を通じて，死者数はほぼ増加しており，て増加，減少が見られたが，18日目以降は増加のみで前日の値に比べ死者数が減少したのは2011年4月9日のある．行方不明者数は発災翌日1月18日の1017人が最大1回のみである．つまり，日々の死者・行方不明者の減で，16日目(2月2日)には10人以下となり，28日目(2月14

少は，行方不明者数の減少が死者数の増加を上回ってい日)に2名となって以降はほぼ変動しなくなる．また，朝ることによる．

日新聞紙上での警察庁発表の死者・行方不明者数の報道公表された死者・行方不明者数の減少は，2013年2月

自体が，90日目(4月17日)を最後として行われなくなっ現在もまだ続いている．公表値が前回の公表値に対してた．東日本大震災における犠牲者数の推移とは比較にな±0人になったのは2011年10月28日が最初だが，発表がらない状況である．

週1回となった2012年3月14日以降でも，発表回数48回

2.4のうち，±0人は12回に過ぎない．2013年に入ってから

年代別の特徴1999年以降の日本の災害では，総務省消防庁が発表

も，前回の公表値に対する差が10人前後に上るケース

する事例毎の資料に，県別の死者・行方不明者数が示さもある．
発災からまもなく1年を迎えようとする時点で約2700

れ，その別表として個々の犠牲者の遭難場所(市町村名)，

人もの行方不明者が存在し，犠牲者の総数が変動し続け

年齢，性別が表記され，ここから犠牲者の年齢，性別に

176

第2編

津波の特性と被害
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県別死者・行方不明者数(警察庁資料)

関する集計を行うことができた．しかし，東日本大震災
においては，消防庁資料にこのような情報が収録されていない．一方，従来の災害では発表されたことがなかったが，今回の災害では警察庁(2013)から「今回の災害でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表について」(以下「一覧表」)として，身元確認死者の氏名，年齢，性別，住所(大字程度)が公表されている．ここでは，2013年2月13日現在の「一覧表」を用いて，犠牲者の年
代構成を10歳毎に集計し，2005年国勢調査の値を元にጤᚻ⋵ችฎᏒ
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図 -7.2.5 3県沿岸部の市町村別死者・行方不明者数(消防庁資料・直接死のみ)

３県の年代構成と比較した(図 -7.2.3)．すなわち，これは死者のみの集計であり，行方不明者は含まれない．
犠牲者は，全人口と比較し60代以上の構成比が高く，よる犠牲者数の1年分に近い値である．

50代以下で低い．全犠牲者(年齢不明を含む)の66.1%が60歳以上，46.9%が70歳以上であり，高齢者への偏在が次に，市町村別の傾向を検討する．すでに述べたよう見られる．逆に，20代以下の未成年層では，全人口に対に，本稿では直接死者を中心に論述を進めている．警察

し，犠牲者の構成比が大きく下回っている．兵庫県(2005)

庁(2013)では市町村別の値が得られないので，ここではをもとに，阪神・淡路大震災時の犠牲者について同様に

消防庁(2012)をもちいる．消防庁(2012)には関連死者が集計するとやはり高齢者への偏在が見られるが，60歳以含まれていると考えられるため，消防庁(2012)の市町村

上は58.3%，70歳以上が39.3%であり，東日本大震災の別の死者数から，復興庁(2012)による市町村別関連死者

方がより偏在している．阪神・淡路大震災では，20代の数を差し引いた値を，市町村別直接死者数と推定するこ

犠牲者構成比がやや高くなったことが知られているが，ととした．全国の合計値は，消防庁(2012)の死者行方不東日本大震災ではそのような傾向は見られない．また，明者数20,960人，復興庁(2012)の関連死者数2,303人の差

2004〜2010年の日本の豪雨災害による犠牲者387人を元18,657人となる．

にした集計(牛山ら，2011)では，60歳以上64.7%，70歳

被害の集中した岩手，宮城，福島3県の人的被害は，海以上48.6%であり，東日本大震災とよく似た傾向が見ら岸線を持つ市町村への集中が明瞭である．3県内で海岸れる．

線を持つ市町村は37存在するが，岩手県洋野町を除く36
市町村で犠牲者が生じた．これら37市町村での死者・行

2.5

地域別犠牲者数

方不明者(直接死)の合計は18,574人で，全国の99.6%と警察庁(2013)を元に，東日本大震災に伴う直接死と思なる．37市町村毎の死者・行方不明者を棒グラフにす

われる死者・行方不明者数を県別に集計した結果が図 -

ると図 -7.2.5になる．最も被害が多かったのは宮城県石

7.2.4である．北海道から神奈川県までの広い範囲で犠

巻市の3,724人で，岩手県陸前高田市(1,778人)がこれに牲者が生じている．最も多いのは宮城県で，岩手県，福次ぎ，岩手県釜石市，大槌町，宮城県気仙沼市，東松島

島県がこれに続き，これら3県で全犠牲者の99.6%を占市で1000人を超える．

める．しかし，これら3県以外の死者・行方不明者数の合計は70名で，これだけでも近年の日本の自然災害に

177

第7章
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図 -7.2.6 市町村別津波浸水面積と死者・行方不明者の関係表 -7.2.2 明治以降の主な日本の自然災害犠牲者数  ἴኂฬ 㑐᧲ᄢ㔡ἴ ᣿ᴦਃ㒽࿾㔡ᵤᵄ Ớየ࿾㔡 㒋␹᷆〝ᄢ㔡ἴ દ൓ḧบ㘑

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図 -7.2.7 3県沿岸部の市町村別津波浸水域人口に対する死者・行方不明者数の比(消防庁資料および統計局資料) 

の人口が1,477,410名なので，犠牲者率は0.31%となる．

東日本大震災は2013年2月13日警察庁資料，他は理科年表．

豪雨災害の例では，2009年8月9日の兵庫県佐用町(20名)
で見ると，犠牲者率は0.10%である．近年の日本の自然

2.6

津波浸水域人口と犠牲者数の関係災害による犠牲者の発生率とは桁違いに大きな被害が生

沿岸部に被害が集中していることから，犠牲者の多くじたことになる．しかし，これだけ激甚な外力が加わっは津波による犠牲者であることが考えられる．市町村別

たにもかかわらず，犠牲者は津波の影響を受けた範囲にの津波浸水面積(国土地理院，2011)と，死者・行方不明

いたと思われる人の1割前後と見ることもできる．つま者の関係を散布図にすると図 -7.2.6となり，相関係数はり，9割前後の人は何らかの形で津波から逃れ，生き残っ0.666でかなりの相関が見られる．大局的傾向としては，た可能性が高い．少なくとも「津波到達範囲にいた大半

外力としての津波の規模が大きかった地域で，大きな被の人が逃げ遅れて遭難した」という状況ではなかったと害が生じたと考えてよい．

推定される．

実数としての死者・行方不明者数は，人口の多い市町

また，津波が到達してもほとんど犠牲者が生じなかっ村で大きくなっている可能性もある．そこで，総務省統た市町村が存在する一方で，到達範囲内の1割以上が遭

計局が，国土地理院公表の津波浸水範囲と2010年国勢難した市町村が存在するなど，地域によって影響の現れ調査を用いて公表した値を利用し，津波浸水域内に限定方がだいぶ異なることも注目される．様々な要因が影響した人口に対する死者・行方不明者の比を計算した(図していることが考えられ，今後の課題である．

-7.2.7)．なお，これは人口統計値(いわゆる夜間人口)を2.7

元にした集計なので，津波到達時に本当にその範囲にい

過去の災害との比較

理科年表をもとに明治以降のわが国で発生した死者・た人の数とは乖離があると考えられる．
最も高い値は宮城県女川町の10.70%で，以下，岩手行方不明者数の大きな自然災害を上位5位まで挙げると

県陸前高田市(10.69%)，岩手県大槌町(10.68%)で10%を

表 -7.2.2となる．東日本大震災の死者・行方不明者数は超えている．たとえば，阪神・淡路大震災時の神戸市で濃尾地震を大きく上回り，明治三陸地震津波に次ぐ規模

は関連死含む死者でも4,573名であり，1990年国勢調査となったことが確実である．

178

第2編

津波の特性と被害

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図 -7.2.8 明治三陸地震津波および東日本大震災による
市町村別犠牲者数

図 -7.2.9 明治三陸地震津波および東日本大震災による
市町村別犠牲者率

なお，すでに述べているように，この表で用いた東日以外では明治三陸地震津波の際の被害の方が多くなって本大震災に関する警察庁資料では関連死者が基本的には

おり，ことに釜石市の被害は，東日本大震災時の市町村含まれていない．他の災害では，阪神・淡路大震災の死別犠牲者数が最大となった石巻市の1.7倍以上に上って者・行方不明者数には関連死が含まれているが，関東大いる．

震災，明治三陸地震津波，濃尾地震，伊勢湾台風につい

次に，山下(2008)収録の「被害前人口」を分母としてては，これらの災害が発生した時代にそもそも関連死と犠牲者率を求めた．なお，ここで挙げられている「被害いう概念が存在しておらず，関連死者数を確認するすべ

前人口」とは当該町村全体の人口ではなく，津波によるがない．したがって，過去の災害の犠牲者数と比較する被害を受けた集落のみの人口が収録されているようであ際には，直接死者数を用いることが妥当である．

る．たとえば，気仙郡高田町(現在の陸前高田市高田町)

明治三陸地震津波は，東日本大震災と同様に三陸地方

では，戸数14戸，人口111人，死亡人口23人とあるが，高を襲った津波災害であり，このときの人的被害と今回の田町の人口は明治22年時点で4510人とのことなので(角被害の比較を試みた．明治三陸地震津波の際の人的被害

川日本地名大辞典編纂委員会，1985)，全町人口を挙げについては，山下(2008)に収録の表(現行の行政区単位たものではないと読み取れる．山奈(1896)を参照したとに集計)を用いた．また，また，山下(2008)の元データでころ，高田町の項には，ある山奈(1896)も参照した．いずれの資料にも，「死者」「本町被害地字長砂ノミ被害前戸数十四戸内壱戸及納のみが記載され，「行方不明者」の記載はない．集計結

屋壱棟流失浸水数床上壱床下十二戸被害前人口百拾壱

果を図 -7.2.8に示す．この図では，縦軸の市町村の並び

人死亡男女廿二人軽傷男壱人其他棟数二箇流失 」

方を，下側を南，上側を北に並び替えている．明治三陸とあり，被害の出た長砂集落についてのみの戸数・人口を

地震津波において多くの人的被害が生じたのは，宮城県

表記したものと推測される．また，このデータは，明治

北部の南三陸町から，岩手県北部の洋野町付近にかけて

三陸津波当時の沿岸町村のみであるので，これらを現行であり，今回多くの被害を生じた仙台湾周辺から福島県の行政区の範囲毎に合算すると，現市町村の範囲よりはにかけての地域では人的被害は記録されていない．したかなり狭くなる．そこで，東日本大震災による被害の比がって，明治三陸地震津波と東日本大震災は犠牲者の総較対象としては，浸水域人口に対する犠牲者率を用いた．

数では近い値だが，地域的には明治三陸地震津波では狭集計結果を図 -7.2.9に示す．女川町，大槌町では東日い範囲に集中的に生じていることになる．市町村毎の犠

本大震災の値の方が高くなっているが，他の市町村では

牲者数で見ると，石巻市，女川町，陸前高田市，大槌町

明治三陸津波の際の犠牲者率の方が高い．また，明治三

179

第7章

表 -7.2.3

津波災害による人的・社会的影響

遭難原因の定義ಽ㘃ฬቯ⟵ᵈ⸥࡮ౕ૕଀
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図 -7.2.10

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原因別死者・行方不明者数(3県以外)

手法では今回の震災による犠牲者に関する集計を行うことができない．一方，岩手，宮城，福島3県以外の死者・行方不明者については，報道記事を元にした調査でおおむね個別の遭難状況が確認できたので，以下に挙げる．
警察庁(2013)によれば，東日本大震災に伴う，岩手・宮城・福島以外の各県における死者は66名，行方不明者4名，計70名である．これだけでも，日本の地震による直接的犠牲者数としては1995年阪神・淡路大震災以降最大である．なおこの70名には，3月11日17時20分頃の余震，4月7日の余震，4月11日の余震に伴う死者がそれぞれ1名ずつ，計3名が含まれている．以下ではこの陸の際には犠牲者率4割以上と非常に高い市町村もあり，70名について集計を行う．

1割以上が16市町村中12市町村に上っている．東日本大原因別の分類法は，牛山・太田(2009)で用いた定義に

震災での犠牲者率は最大でも1割強であり，1割以上は3

若干加筆を行った表 -7.2.3を用いた．原因別では「津波」

市町である．東日本大震災のほうが，明治三陸津波に比が最も多く26名(37%)となっている．これはすべて茨城

べれば犠牲者が発生しにくい傾向があったと読み取れる．

及び千葉県での犠牲者である．
「津波」の次に多いのは陸上部での揺れの強さ，発生時間帯など様々な要因が考「倒壊」で15名となった．ただし，ここでいう「倒壊」

えられるが，ハード，ソフト両面からの様々な防災対策はかなり広い内容が含まれている．
「倒壊」犠牲者の内の効果も要因のひとつではなかろうか．

訳を挙げると下記となる．

2.8• 天井の落下：5人

3県以外の犠牲者の分類• 橋梁や立体駐車場の落下：3人

既に述べたように，東日本大震災に伴う死者・行方不明者は，その多くが津波に起因するものである可能性が高• 外壁や瓦の落下：3人

いが，津波以外の死亡原因については十分明らかになっ• 納屋などの非住家建造物の倒壊：2人ていない．たとえば，内閣府(2011)には，東日本大震災の犠牲者の死因として，溺死92.4%，圧死・損壊死・そ• 室内の家具や図書の落下：2人の他4.4%，焼死1.1%，不詳2.0%とあるが，出典は「警察庁資料より内閣府作成」とあり，実数のデータはわかなお，阪神・淡路大震災で多く見られた，住家が倒壊らない．

し，その下敷きとなって死亡したケースは1例も確認で筆者はこれまで，地震災害や豪雨災害による犠牲者にきなかった．

ついて，新聞報道や現地調査を元にデータベース化し，地震に起因する土砂災害による犠牲者は3名だった．斜原因や発生状況についての解析を行ってきた(牛山・太面崩壊に伴うものが2人，落石によるものが1人である．

田，2009；牛山・高柳，2010など)．しかし，このような

ただし，この集計には含まれないが，福島県白河市では

180

第2編

津波の特性と被害12名が地震起因の斜面崩壊で死亡している．また，土研究助成によるものである．また，本稿の執筆に当たっ

砂災害に近い現象として，福島県須賀川市でも農業用貯ては，静岡大学防災総合センターの横幕早季学術研究員

水池の崩壊によって洪水が発生し10名が死亡した．4月の協力を得た．

11日の余震では，斜面崩壊によって福島県いわき市で3名が死亡している．宮城県，岩手県内では土砂災害起参考文献

因の犠牲者は確認されていない．これらを合算すると東牛山素行 : 日本の各種災害統計(概要),地形,Vol.20,pp.419-425,
1999.
牛山素行, 太田好乃 : 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震による死者・行方不明者の特徴, 自然災害科学, Vol.28, No.1,
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牛山素行, 高柳夕芳 : 2004〜2009年の豪雨災害による死者・行方不明者の特徴, 自然災害科学, Vol.29, No.3, pp.355-364,
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牛山素行, 高柳夕芳, 横幕早季 : 近年の豪雨災害による犠牲者の年齢構成について, 自然災害科学, Vol.30, No.3, pp.349-357,
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牛山素行, 横幕早季 : 東日本大震災に伴う死者・行方不明者の特徴(速報), 津波工学研究報告, No.28, pp.117-128, 2011.
牛山素行, 横幕早季 : 特集 東日本大震災と災害情報 人的被害の特徴, 災害情報, No.10, pp.7-13, 2012.
角川日本地名大辞典編纂委員会 : 角川日本地名大辞典 3 岩手
県, 角川書店, 1985.
警察庁 : 今回の災害でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表について,
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/mimoto/identity.htm,
2013.
国土地理院 : 平成23年(2011年)東日本大震災に関する情報提供, http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23 tohoku.html, 2011.
総務省統計局 : 浸水範囲概況にかかる人口・世帯数(平成22年
国勢調査人口速報集計による),
http://www.stat.go.jp/info/shinsai/zuhyou/sinsui.xls, 2011.
総務省消防庁 : 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について(第146報),
http://www.fdma.go.jp/bn/higaihou/pdf/jishin/146.pdf, 2012 .
内閣府 : 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会(第1回)配付資料,
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/1/index.html, 2011.
兵庫県 : 阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について(平成17年12月22日記者発表),
http://web.pref.hyogo.jp/pa20/pa20 000000016.html, 2005.
山下文男 : 津波と防災—三陸津波始末—, 古今書院, 2008.
山奈宗真 : 三陸沿岸大海嘯被害調査録, 1896(卯花政孝・太田敬夫翻訳).

日本大震災に伴う土砂災害による犠牲者数は少なくとも28名に上る．地震起因土砂災害の犠牲者の多かった事
例である2008年岩手・宮城内陸地震時の23名を明らかに上回っており，けっして少ない数ではない．
「落下」は6名であり，内訳は，常陸那珂火力発電所
煙突作業員の落下：4人，はしご・足場からの落下：2人だった．
「その他」は12人で，様々な遭難形態があるが，大まかに分類すると下記のようになる．

• 転倒：5人• ショック死：4人• 工場内で有毒ガス発生：2人• 停電で医療機器停止：2人• 飛び出しによる交通事故：1人
2.9

おわりに

東日本大震災に伴う死者・行方不明者は1万9千人弱(関連死を含めば約2万1千人)に上り，近代以降の日本の自然災害としては3番目に大きな人的被害規模となった．
津波に襲われた地域の人口に対する犠牲者率が1割前後という値は，阪神・淡路大震災を含む近年の日本の自然災害と比べ，「2桁違い」の大きな値である．様々な社会インフラや，被害軽減のための災害情報の整備が進んだ
現代日本でここまでの被害が生じたことは極めて重い事実として受け止めなければならない．
一方で，明治三陸地震津波と比較すれば，犠牲者率は明らかに低くなっていることなど，長年にわたるハード，
ソフト両面の積み重ねが効果を発揮していたと推測される側面も見られた．今後も様々な角度から，この震災による人的被害の特徴の解析が進められることが必要であり，筆者自身もその取り組みを続けたい．
謝辞 : 本稿の一部は，環境省環境研究総合推進費(S-8)，
科学研究費補助金「客観的根拠に基づく津波防災情報及び豪雨防災情報のあり方に関する研究」(研究代表者・牛山素行)，科学技術戦略推進費地域再生人材創出拠点形
成事業「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」の181