日本記録等の認定等に関する規程

第１条（目的）
この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）に登録した競技者が、国際パワーリフティング連盟（以下「ＩＰＦ」という）、アジアパワーリフティング連盟（以下「ＡＰＦ」という）又は本協会が公認する全国規模の競技会（以下「全国大会」という）及びブロック単位の競技会（以下「ブロック大会」という）において樹立した日本記録等の認定、取り消し等に関する事項を定める。
第２条（国内競技会での認定条件）
１ 日本記録として認定されるためには、次の各号に定める条件を必須とする。
（１）判定した審判員の３人が全て２級以上の公認審判員資格を有していなければならない。ただし、トータルの日本記録及び最高齢記録の場合は、３級審判員で構成されていてもよい。
（２）パワーリフティング競技の場合、選手は３種目において途中で失格又は棄権をせずに全て成功し、トータル記録を出していなければならない。
（３）本協会が公認する全国大会で樹立した記録を対象とする。ただし、マスターズⅢ以上の年齢カテゴリはブロック大会での日本記録樹立を認めるものとする。
２２名以上の競技者が同一の競技会で、且つ、同じクラスで同一の日本記録に成功した場合、検量体重の軽い競技者を記録保持者とする。なお、検量体重が同じ場合は、先に記録を出した選手を記録保持者とする。

３

異なる地域で同一の日に開催された別々の競技会で、同じクラスで同一の日本記録が樹立された場合は、検量体重の軽い競技者を日本記録保持者とする。なお、検量体重が同じ場合は、記録を樹立した競技者全てを記録保持者とする。

第３条（日本記録等の認定の特則）
１

パワーリフティング競技会のベンチプレス種目において、シングルベンチプレスの記録を超えた場合、シングルベンチプレスの日本記録とする。ただし、シングルベンチプレスの全国大会及びブロック大会において、パワーリフティングのベンチプレス競技の記録を超えても、日本記録にならないものとする。

２

マスターズカテゴリーに出場した競技者が、出場した年齢カテゴリーより若年層のマスターズ区分における日本記録を超えた場合、当該カテゴリーの日本記録として認める。

３

サブジュニアの区分に出場した競技者が、ジュニアの区分における日本記録を1

超えた場合、ジュニアの日本記録として認める。
４ いずれのカテゴリーも、一般の区分における日本記録を超えた場合、一般の区分の日本記録として認める。
５

年齢区分のない全国大会及びブロック大会では、一般の区分における日本記録を超えた場合のみ、一般の区分の日本記録として認める。

６

全日本高等学校パワーリフティング連盟主催の全国大会での記録は、本協会サブジュニア記録として認める。

７

全日本学生パワーリフティング連盟主催の全国大会での記録は、本協会ジュニア記録として認める。

８

全日本事業団パワーリフティング連盟主催の全国大会での記録は、本協会当該カテゴリーの記録として認める。

９前第６項至第８項の加盟団体主催全国大会における日本記録の更新は、前第１項至第５項に準ずるものとする。

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国民スポーツ大会公開競技に出場した競技者が、本協会競技規則に定める当該階級の一般の区分における日本記録を超えた場合、一般の日本記録として認める。

第４条（日本記録に関する技術委員会の権限）
１

日本記録の認定、認定拒否、取り消し等に関する業務及び公認された日本記録の取り扱い等の管理業務は、技術委員会が担当する。ただし、記録の取り消しを含め、表彰、順位の取り消し及び変更に関しては、第７条第２項の規定により理事会の決議に基づいて行うものとする。

２

技術委員会は、第２条及び第３条において規定する条件等の他、日本記録挑戦の場合の重量条件、異なるカテゴリーの日本記録の扱い等の詳細に関して、必要により別途定めることができるものとする。

３ 日本記録認定表のフォーマットは技術委員会が別途定めるものとする。
第５条（海外で開催された競技会の日本記録認定条件）
海外の競技会に出場した競技者の記録が日本記録として認定されるためには、次の各号に定める条件を必須とする。
（１）開催地が IＰＦ加盟国であり、ＩＰＦの公認傘下団体が公認した競技会であること（２）使用されるプレート、器具、機材等がＩＰＦの競技規則に適合しており且つコスチュームチェックがＩＰＦの競技規則に基づいて実施されていること（３）３人の審判員が国際審判員であること（４）世界ドーピング防止機構が定めるドーピング規程に基づいて、ドーピングテストが実施されること2

（５）第１号に定める競技会の出場にあたり、国際委員会又は競技者個人が本協会に対して文書により海外の競技会出場の申請を行い、本協会の事前の承認を得ていること（６）２名以上の競技者が同一の競技会で、且つ、同じクラスで同一の日本記録に成功した場合の条件は、第２条第２項を準用する第６条（認定の申請手続き）
１

国内の競技会で日本記録が樹立された場合、当該競技会の主催団体又は主管協会は、本協会が定める申請書に必要事項を記入して、速やかに技術委員会に提出しなければならない。

２

海外の競技会で樹立した日本記録の場合、日本代表選手団の団長が前項の申請手続きを行うものとする。ただし、選手団が結成されない場合は、日本記録を樹立した競技者自らその申請手続きを行うものとする。

３

前二項に定める申請手続きがされない場合、技術委員会は日本記録を認定しないものとする。

第７条（日本記録等の認定拒否等）
１

前条に定める申請書の提出があっても、次の各号の一つに該当する場合、技術委員会は日本記録として認定しないものとする。
（１）本協会が公認した競技会でない場合（２）使用したプレート、器具、機材等が「パワーリフティング用器具類の公式認定に関する規程」又は本協会の競技規則に適合しておらず、且つ、コスチュームチェックが本協会の競技規則に基づいて実施されていない場合（３）第２条第１項の規定に違反している場合（４）前条第１項に定める申請書に虚偽の記載がされている場合（５）海外の競技会に出場した競技者の日本記録が、第５条第１項に定められている条件を満たしていない場合（６）公益財団法人日本アンチドーピング機構が定めるドーピング防止規程又は本協会が定めるドーピング防止に関する規程等に違反した場合（７）その他、技術委員会が不当と判断し、当該判断が理事会において承認された場合

２ 一旦、日本記録が認定されたとしても、その後、前項に定める各号の一つに該当することが判明した場合は、技術委員会の申請に基づく理事会の決議により、その競技者の日本記録を取り消すとともに、競技会の記録自体を無効にして、表彰及び順位の取り消しと表彰品の没収を行い、これに伴う順位の繰上げ、変更及び適正表彰のやり直しを行うこととする。この場合、その競技者が本協会を含め関3

係機関等からの助成金、報奨金等を受領しているときは、理事会はその返還命令、没収等の処分を決議し、技術委員会は、当該処分の決議に基づいて、競技者本人を含めて、該当する競技会の主催団体又は主管協会、当該競技者が所属する都道府県協会に通知し、競技会の参加者等の関係者に案内するものとする。
３

前項の処分に関する通知を受けた競技会の主催団体又は主管協会は、速やかに表彰及び順位の見直しを行って技術委員会に報告するとともに、競技者を含めた競技会の関係者に連絡しなければならない。

４

第２項に定める決議により取り消し処分となった日本記録が、ブロック大会で樹立された場合、第２項の処分はこれらの大会の記録、表彰及び順位にも適用されるとともに、第３項に規定する報告、連絡についても適用されるものとする。

第８条（通達等）
技術委員会は、この規程を踏まえた日本記録認定条件に関する詳細については別途定めるものとし、必要に応じて通達等の手段により周知を図るものとする。
第９条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第１０条(規程の改廃)
この規程の改廃は理事会で決議する。
<附則>
１ この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規程は、令和６年２月９日に改訂し、同日より施行する。

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