令和 5 年度

事 業 報 告 書

社 会 福 祉 法 人 岩手県社会福祉協議会

目
Ⅰ 事業の取組の概要

次...............................................................................

1

Ⅱ 主要事業の実施状況
１ 県民の生活課題の解決（1）生活課題を抱える住民の支援........................................................ 7（2）住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援................................. 10（3）民生委員・児童委員の活動支援.................................................. 12（4）東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備............... 12２ 住民の福祉活動の振興（1）ボランティア活動の振興と福祉教育の推進.................................
（2）情報発信機能の強化....................................................................

14
15

３ 福祉人材の養成と確保（1）福祉人材の養成とスキルアップ支援...........................................
（2）福祉人材の確保とマッチングの強化...........................................
（3）退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実.........................

15
16
18

４ 社会福祉事業経営の支援（1）社会福祉事業経営の支援（2）適正なサービス評価の実施.............................................................
.........................................................

18
19

５ 多様な組織等との連携協働（1）種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進.........................................................
（2）多様な組織等との連携協働の推進...............................................

1920

６ 指定管理施設の管理運営（1）ふれあいランド岩手の管理運営..................................................

20

７ 県社協の活動基盤の強化（1）県社協財政基盤の適正化.............................................................
（2）組織強化のための取組の推進......................................................

21
21

８ 岩手県社会福祉大会（1）岩手県社会福祉大会の開催

22.........................................................

Ⅰ 事業の取組の概要
本会は、「岩手県社会福祉協議会活動計画 2019-2023」（平成 31 年 3 月策定）に基づき、本会の基本理念である「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することのできる、豊かな福祉社会の実現」に向けて、令和 5 年度は活動計画の最終年度として各種の事業に取り組みました。

１ 県民の生活課題の解決（１）生活課題を抱える住民の支援〇 高齢化の進展により、単身高齢者、高齢者のみの世帯の急増、人間関係の希薄化が課題となる中、住民が抱える生活課題を把握し解決するための仕組みづくりを行う、地域福祉活動コーディネーター（ＣＳＷ）を新たに 30 人養成するとともに、コーディネー
ターが重層的支援及び地域づくり実践にむけた課題分析等を行えるよう、地域づくり実践研修会等を開催し、福祉を支える人づくりを推進しました。
〇 県内市町村社協は、介護保険事業の経営や職員の確保・育成など、複合的な経営課題を抱えているため、階層別職員研修を実施し人材育成を図るとともに、社会福祉法人としての市町村社協の理念と、理念を実現するための基本方針、中期的な組織や財務、事業運営の方針を明らかにする「市町村社協中期経営計画」を全ての市町村社協で策定することができるようアドバイザーを派遣し経営基盤の強化を促進しました。
〇 低所得者、障がい者又は高齢者に対し、生活福祉資金の貸付けと必要な相談支援を行い、経済的自立及び生活意欲の助長促進を図り、安定した生活が送れるよう支援しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収等で、日常生活の維持が困難となった世帯を対象とした緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付では、国が示した住民
税非課税等の償還免除要件に該当する 1,172 件、388,704 千円の償還免除を決定し、生活に困窮されている借受世帯の負担軽減を図りました。
なお、償還免除の要件に該当しない世帯に対しては、市町村社会福祉協議会と連携し、架電や世帯訪問、個別相談による状況把握を行いながら、必要な世帯に対しては償還計
画の立て直しや償還猶予等のフォローアップ支援に取り組みました。
〇 ひとり親家庭や児童養護施設退所者等を対象とした貸付事業（計 23 件貸付）を実施-1-

し、就職・就労の支援と自立を促進しました。
〇 社会福祉法人が種別を越えて連携・協力し、新たなセーフティネットとしてＩＷＡＴ
Ｅあんしんサポート事業を 89 法人の参画を得て実施し、生活困窮世帯等に対し 137 件の支援を行うとともに、中間的就労の場「就労準備ボランティア」を実施し、制度の狭間にいる方々の自立を支援しました。
〇 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業及び家計改善支援事業（盛岡圏域生
活困窮者自立相談支援事業）を雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町で実施し、自立支援プラン（52 件）及び家計再生プラン（13 件）の作成を通じて生活困窮者の自立生活の促進を図りました。
〇 相談支援を必要とするひとり親家庭等に対し、地域全体で見守り、関係機関が連携して適切な支援を行うため、ひとり親サポートネットワーク会議及び支援者研修会を開催するとともに、ひとり親家庭等からの相談対応（43 件）や、家計管理等の個別相談会（8回）を開催し、ひとり親家庭等が抱える複合的な生活課題を解決する取組を推進しました。

（２）住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援〇 認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断能力が不十分な方に、福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービス等の提供を行うため、12 の基幹社協に業務の一部を委託して基幹社協の専門員及び生活支援員が利用者（989 人 ※令和 6 年 3 月 31 日現在）の支援を行うとともに、成年後見制度への移行支援（4 人）を行い、権利擁護及び意思決定を支援しました。
〇 福祉サービスに関する苦情解決相談（120 件）及び事情調査、あっせんを行うとともに、県内福祉サービス提供事業所における苦情解決の体制整備を支援し、苦情をサービスの質の向上に生かす取組の促進を図りました。

（３）民生委員・児童委員の活動支援〇 民生委員・児童委員初任者、中堅、会長・副会長、主任児童委員及び相談事業等各種研修会を開催し、民生委員・児童委員の資質向上と相談支援体制の構築を促進しました。

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（４）東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備〇 東日本大震災被災者の生活を支援する生活支援相談員 54 人を配置し、支援対象の1,699 世帯に対し、延べ 30,748 回の訪問等を行ったほか、生活支援相談員の研修、現地事例検討会及び住民の主体性を醸成するためのファシリテーション研修等を通じて相談員のスキルアップを図り、被災者の生活課題の解決と震災や度重なる転居で失われたつながりの再構築を支援しました。
〇 東日本大震災後に本会に寄せられた寄付金により創設した「災害復興基金」を、本会や市町村社協が行う被災者支援活動の財源として活用し、被災者の見守支援の推進や災害ボランティアセンターの機能強化を図りました。
〇 災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業では、平時からの関係機関、関係者の「顔の見える関係」の構築を目指し、広域市町村ネットワーク連絡会議を開催するとともに、災害ボランティアセンター（ＶＣ）設置・運営に係る研修訓練を開催するな
どして、災害発生の際に市町村社協災害ＶＣが迅速に対応できるよう準備体制の強化を図りました。
〇 災害時に広域的に支援するネットワーク（災害派遣福祉チーム）を、マニュアルに基づく連絡訓練や局内における派遣初動訓練を行ったほか、新たにチーム員 31 人を養成
し、スキルアップ研修を開催するなどして派遣体制（チーム員登録数は 276 人）の強化を図りました。

２ 住民の福祉活動の振興（１）ボランティア活動の振興と福祉教育の推進〇 子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボランティア体験㏌いわてを実施してボラ
ンティア・市民活動推進を担う人材を育成したほか、ボランティア出前講座を 16 回開催するなどして、住民相互に支え合う機運の醸成を図りました。

（２）情報発信機能の強化〇 本会機関紙「パートナー」を年６回発行するとともに、社会福祉に関する情報や本会をはじめ会員施設や市町村社協の活動をホームページで紹介するなどして情報の提供に努め、県社協への理解と協力を求めるとともに、住民の福祉活動への意識の醸成を図
りました。
-3-

３ 福祉人材の養成と確保（１）福祉人材の養成とスキルアップ支援〇 社会福祉従事者としての心構えや資質を高めるとともに、現場実践に必要な基礎知
識・技術等の向上や国家資格等取得のための講習会等を開催し、福祉サービスを担う人材の確保、育成及び定着を図りました。
〇 介護職員等が介護施設等及び居宅において、安全かつ適切に喀痰吸引等を実施するために必要な知識及び技術の習得のため、介護職員等医療的ケア研修を実施（222 人修了）
し、医療的ケアを必要とする利用者へのサービス提供を担う人材の養成を図りました。

（２）福祉人材の確保とマッチングの強化〇 無料職業紹介所として、求人求職のあっせんを中心に、求職者に対する就職や資格取得に関する相談支援や福祉全般の情報提供、「介護・保育・福祉の就職相談会」の開催などを通じて求人求職のマッチング（採用人数 127 人）を図り、福祉人材の確保・定着を促進しました。
〇 県内に 6 人のキャリア支援員を配置し、求職者へのきめ細かな相談支援を行うとともに、福祉施設・介護事業所訪問による求人開拓と、働きやすい職場づくりに向けた指導・助言等（マッチング数 123 人）を行い、福祉・介護人材の確保を促進しました。
〇 専任コーディネーター2 人を配置し、求人求職等ニーズの把握や保育士の就職相談等の支援（マッチング数 100 人）を行い、保育人材の確保を促進しました。
〇 介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指す学生等に対し修学資金を貸し付ける
介護福祉士修学資金等貸付事業及び保育士修学資金貸付等事業により、135 件の貸し付けを行い、福祉・介護人材の養成を図りました。

（３）退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実〇 県内の民間社会福祉施設及び団体に勤務する職員の福利厚生を目的とする「民間社会福祉事業職員共済事業」の会員管理及び給付事務を適正に行ったほか、退職共済事業管
理資産の運用評価益が大幅に増えたことにより、責任準備金率は前年度の 74.8％から
84.5％にまで改善して積立水準回復計画に沿った運営が図られ、福祉人材の確保・定着に寄与しました。

-4-

４ 社会福祉事業経営の支援（１）社会福祉事業経営の支援〇 障がい者就労支援事業所に対し、施設外就労のマッチング支援や自主生産製品の販売、販路・業務受注拡大等の支援を行うとともに、農林水産業者等が障がい及び障がい者を理解するための研修会や、事業所職員が農林水産業を理解するための施設職員向けのセミナー等を開催し、障がい者就労継続支援事業所を利用する障がい者が自立した生活を送ることができるよう支援しました。
〇 障がい者就労継続支援事業所製品の販売活動を推進するとともに、農林水産業者、企業、官公庁と事業所の役務の受注を支援（取扱い売上高 31,014 千円）し、県内障がい者就労支援事業所の利用者が将来的に地域で自立した生活が営むことができるよう、働きたい気持ちの実現と工賃の向上による所得確保を促進しました。

（２）適正なサービス評価の実施〇 福祉サービスの質を客観的かつ専門的に第三者が評価する、岩手県福祉サービス第三者評価事業（受審事業所 11 か所）に取り組み、サービスの質の向上を図りました。

５ 多様な組織等との連携協働（１）種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進〇 事業種別を単位とした連絡協議、調査研究及び研修等を行うとともに、関係機関団体とのネットワークを築くことにより、会員である社会福祉法人及び施設・事業所が地域における福祉サービス向上とサービス利用者の福祉増進が図られるよう組織事務を担いました。

（２）多様な組織等との連携協働の推進〇 事務を受託している 10 の団体の適正な運営と事業の推進に努めました。

６ 指定管理施設の管理運営
ふれあいランド岩手の管理運営〇 これまでの経験と蓄積されたノウハウを最大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事
業の企画実施及びサービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営に努め、スポーツや文-5-

化活動を通じて県民同士の相互理解と交流の活発化を図り、障がい者や高齢者をはじめとする県民が地域社会の中で健康で生きがいをもって暮らせるよう支援しました。

７ 県社協の活動基盤の強化（１）県社協財政基盤の適正化〇 県内企業・団体に対し協賛金を呼びかけ、334 の企業・団体からの支援により自主財源を確保したほか、事務費の削減に取り組み財政基盤の適正化を図りました。

（２）組織強化のための取組の推進〇 会計監査人、監事及び内部監査人による監査等を受検し、法人のガバナンス強化と財務規律の適正化を図りました。
〇 職員研修計画に基づき職員研修を実施し、職員の資質向上を図りました。
〇 「岩手県社会福祉協議会活動計画 2019-2023」（第３期）の計画期間が終了することから、第４期岩手県地域支援計画との連携を重視した「岩手県社会福祉協議会活動計画
2024-2028」（第４期）を策定しました。

８ 岩手県社会福祉大会〇 第 76 回岩手県社会福祉大会を開催し、本県の社会福祉の向上に尽力し、多大な功績を残した方々を顕彰するととともに、地域共生社会、豊かな福祉社会を実現するための共通認識を深めました。

-6-

Ⅱ

主要事業の実施状況

１ 県民の生活課題の解決
事業名

事業概要

時期等

(1) 生活課題を抱える住民の支援
社協・生活支援活動強化 ① 市町村社協への地域福祉活動コーディネーター(ＣＳＷ)
方針推進事業
機能の浸透と活動の推進
生活困窮者支援、CSW 活動に係る研究会を定期的に行い、市町村社協における円滑な事業展開を支援する。
〇 生活困窮者支援研究会の開催
年1回〇 CSW 活動研究会の開催
年1回② いわて“お元気”見守りシステムの運営
通年〇 重層的見守りに係る ICT 活用研究会（社協対象）の開 年 1 回
催③ 成年後見制度と日常生活自立支援事業の一体的な取組[地域福祉企画部] の推進
岩 手 県 福 祉 コ ミ ュ ニ ティ ① 個別支援と地域支援を一体的に行う視点をもって活動すサポートセンター事業
る CSW を養成するとともに、地域アセスメント手法として有効な支え合いマップ実践手法の習得を支援する。
〇 CSW 養成研修会の開催
年1回4日

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

達成率

１２月 5 日、14 社協 21 人
地域づくり実践研修（2 月 1 日、2 日、2 月 5 日、6 日）に併催◎実利用者数 320 人◎実利用者数 256 人

80％

能登半島地震応援派遣対応のため中止◎中核機関設置を含む ◎中核機関設置６社協を含む 12 社協

100％

県内 12 社協

◎養成数 30 人◎修了者 30 人

100％

前期課程 7 月 24 日、25 日
後期課程 9 月 4 日、5 日〇 地域づくり実践研修会（兼 CSW 継続研修会）の開催

年1回4日

参加者 30 人以上

前期：2 月 1 日、2 日 オンライン 30 人、会場参集 20 人

130％

後期：2 月 5 日、6 日 オンライン 24 人、会場参集 12 人

② 研修修了者のフォローアップ及び自地域での実践が推進されるよう支援するとともに、修了者同士のネットワークを構築する。
〇 福祉コミュニティサポート事業
通年
支え合いマップ作成に係る事例検討や講師あっせん、
地域福祉活動計画策定見直しに係るアドバイザー派遣を通じ、各地域での実践を支援する。
〇 地域福祉関係資料集の作成
年1回[地域福祉企画部] 〇 CSW メーリングリストの普及、活用
通年
市町村社会福祉協議会 ① 市町村社協中期経営計画策定の推進
部会事業〇 中期経営計画策定アドバイザー派遣事業
通年〇 計画策定セミナーの開催
年1回〇 社協経営研究会の開催
年1回② 市町村社協への CSW 機能の浸透と活動の推進〇 研究会の開催（再掲）・生活困窮者支援研究会
年1回
・CSW 活動研究会
年1回〇 職員育成研修会の開催

2 か所×3 回

一戸町住民支え合いマップ作成支援67％

6 月 27 日、11 月 28 日、１月 23 日、3 月 5 日

CSW 養成研修会にて配布
登録者：修了者の 5 割

随時情報発信、登録者 169 人（修了者累計 373 人）

45％◎策定社協 15 社協◎12 社協策定済み80％

西和賀町社協 2 回、大船渡市社協 1 回(ほかに資料提供 1 回)、八幡平市社協 1 回
災害対応のため中止
災害対応のため中止

１２月 5 日、14 社協 21 人
地域づくり実践研修（2 月 1 日、2 日、２月 5 日、6 日）に併催

-7-

事業名

事業概要
・新任職員研修会

時期等

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

年1回

達成率

第 1 回：4 月 28 日、14 社協 34 人
第 2 回：8 月 24 日、11 社協 19 人
第 3 回：12 月 1 日、10 社協 15 人

・中堅職員研修会
・管理職員研修会③ 社会福祉法人との連携・協働の取組推進

年1回

2 月 15～16 日※申込者２名のため中止

年1回

1 月 22 日～23 日、12 社協 13 人
◎取組実施市町村社協 ◎15 社協

125％

12 社協

〇 地域福祉推進トップセミナーの開催
年1回○ 経営協との懇談（再開）
年1回※トップセミナー終了後に開催（コロナの状況により判断）④ 市町村社協組織運営、事業推進支援〇 会長懇談会の開催
年1回〇 県保健福祉部との懇談会の開催
年1回〇 事務局長・地域福祉担当課長会議の開催
年1回○ 社協部会中期活動計画 2024～2028 の策定【新規】
通年〇 社協の概要、役職員名簿の作成
年1回〇 市町村社協福祉サービス実施状況調査の実施
年1回〇 市町村社協先進地視察研修の実施
年1回[地域福祉企画部]⑤ 災害対応初動チーム員研修の実施
年1回
生活福祉資金貸付事業
低所得者、障がい者及び高齢者に対し、資金の貸付と必 通年
要な相談支援を行うことにより、経済的自立、生活意欲の助
長、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにする。

2 月 8 日、43 人（15 社協 23 人、13 法人 20 人）
2 月 8 日※中止

8 月 3 日、26 社協 38 人
12 月 19 日、県 9 人、社協部会 17 人
7 月 21 日、26 社協 41 人
策定完了
役職員名簿：9 月配布、社協の概要：12 月配布
3 月配布
8 月 29 日～31 日 10 社協 20 人
7 月 6 日、17 社協 20 人
貸付決定件数 502 件
＜本則分＞
・福祉費

70 件

・教育支援資金264 件

・緊急小口資金152 件

・臨時特例つなぎ資金
・総合支援資金１件
14 件

・要保護世帯向け不動産担保型生活資金① 事業実施体制の維持
通年事業の実施に必要な相談員配置のための財源確保について、今後の制度や施策の動向を踏まえ対応する。
② 特例貸付の対応
通年
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への特例
貸付について、償還免除を含む債権管理業務等の対応を行う。

1件

27 市町村社協に相談員配置※借入申請の受付は令和４年 9 月末で終了〇コロナ特例貸付に係る債権管理のため相談員を市町村社協に配置し、償還遅延世帯に対し相談支援等を行うとともに、必要に応じて自立相談支援機関と連携を図りながら生活再建に向けた支援を行った。
〇特例貸付償還免除［償還免除決定件数（小口・総合）］
1,172 件
〇償還困難者等へのフォローアップ支援（個別の相談対応、償還猶予等）
償還猶予 285 件
少額返済 69 件③ 適切な債権管理及び相談支援

通年

28 市町村社協で償還指導面接会を実施（延べ 36 日間）

-8-

事業名

事業概要

時期等

達成目標

市町村社協の協力を得て、適切な債権管理を行い、償還率の向上及び貸付中世帯への相談支援に努める。
④ 市町村社協担当職員研修会の開催
年2回
生活福祉資金及び生活困窮者自立相談支援事業の担
当職員を対象として研修を実施する。

〇現任者研修（事務説明会）
5 月 25、26 日、46 人① あんしんサポート相談員の養成

年2回

50 人

② 相談員の配置③ 生活困窮世帯等への支援④ 中間的就労の場「就労準備ボランティア」の実施

通年

300 人

12 月 7 日、8 日、47 人

◎10 件

91％

入学準備

4件

就職準備

6件

住宅支援資金

0件

◎13 件

163％

家賃支援費

6件

生活支援費

3件

資格取得支援費 4 件◎89 法人89％

6 月 23 日養成研修①、19 人
１月 12 日養成研修②、23 人
313 人

84％
104％

137 件

通年
通年

15 法人

2 法人

通年

5 法人

1 法人

◎新規相談数 175 件◎新規相談数盛岡圏域生活困窮者自 ① 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業及び 通年
立相談支援事業
家計改善支援事業を盛岡広域振興局から受託し、雫石
町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町で実施する。
② 主任相談支援員 1 人、相談支援員兼就労支援員兼家計 通年
改善支援員 2 人及び家計改善支援員 1 人を配置する。
③ 自立支援プラン及び家計再生プランの作成を通じて生活 通年[地域福祉企画部] 困窮者の自立生活の促進を図る。

達成率〇初任者研修 5 月 12 日、19 人[地域福祉企画部]
福祉人材確保等貸付事 ① 介護福祉士修学資金貸付等事業(16 ページ参照)
業② 保育士修学資金貸付事業(16 ページ参照)③ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
通年◎11 件
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学 入学準備金、就職準 入学準備金、就職準備
し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に 備金、住宅支援資金 金
9件
対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にす
住宅支援資金 2 件ることにより資格取得を促進するとともに、自立に向けて意
欲的なひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、自立の促進を図る。
④ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事 通年◎8 件
業
家賃支援費、生活支
児童養護施設等を退所した方等のうち、安定した経済基 援費、資格取得支援
盤の確保が困難な状況にある方に対し、自立支援資金を 費貸し付けるとともに、児童養護施設等に入所中の方又は里親等に委託中の方に対し、就職に必要な資格を取得する[福祉経営支援部] ための費用を貸し付けることで、円滑な自立支援を図る。
ＩＷＡＴＥあんしんサポー
社会福祉法人が種別を超えて連携・協力し、制度の狭間 通年◎参画法人 100 法人
ト事業にいる方々の自立を支援する新たなセーフティネットを構築するほか、アウトリーチを伴う活動によって地域の福祉課題を把握し、新たな社会資源を創出する。

[福祉経営支援部] ⑤ 子どもの居場所「フリースペース」の実施

実績・成果等（◎は評価指標）◎自立支援プラン作成数 ◎自立支援プラン作成数

13％
157 件
52 件

88 件
◎家計再生プラン作成数 ◎家計再生プラン作成数
18 件

-9-

90％
59％

13 件
72％

事業名

事業概要

時期等

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

ひとり親家庭等総合相談 相談支援を必要とするひとり親家庭等に対し、地域全体で支援事業
見守り、関係機関が連携して適切な支援を行うひとり親家庭
等応援サポートセンターを運営する。
① 岩手県ひとり親家庭等サポートネットワーク会議の開催 年 2 回
地域におけるひとり親家庭等を支える仕組みづくりを推進するネットワーク構築② 地域における連携体制の構築支援
年9回
9 圏域の「ひとり親家庭等サポートネットワーク会議」の円
滑な運営支援達成率

6 月 13 日、16 人
3 月 19 日、15 人
9 圏域の会議に出席
7 月 21 日（二戸）、7 月 31 日（一関）、9 月 22 日（釜石）、10 月 6 日（宮古）、
11 月 28 日（大船渡）、1 月 17 日（盛岡）、2 月 26 日（胆江）、2 月 29 日（中部）
3 月 1 日（久慈）③ 支援者研修の実施【民生委員向け】【民生委員向け】

9 か所

10 月 26 日（県央地区）、1 月 23 日（釜石地区）【担当者向け】【支援者向け】

4 か所

12 月 27 日（盛岡会場）、1 月 10 日（県南会場）、1 月 12 日（沿岸会場）
2 月 1 日（県北会場）④ ひとり親家庭等に関する相談支援及び相談対応（支援 通年者支援を含む。）
LINE 相談、オンライン相談【新規】⑤ ひとり親家庭等支援施策ガイドブック及びホームページ 通年
を用いた情報発信LINE による情報発信【新規】⑥ 家計管理・生活支援講習会及び個別相談の実施【講習会】
ひとり親家庭等の家計管理に関する課題解決のため、専 4 圏域×3 回
門家による講習会及び個別相談の実施【個別相談】[地域福祉企画部]◎新規相談 月 3 件以上 ◎新規件数 43 件

119％

支援策ガイドブックの更新（HP）
公式 LINE の開設及び情報発信
個別相談の実施（8 回）
4 月 8 日、6 月 13 日、7 月 18 日、8 月 25 日、9 月 20 日、11 月 17 日、11 月 22 日、3月4日

10 人×2 回(2) 住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援
日常生活自立支援事業① 認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断能力が不 通年
十分な方に、福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービス等を提供する。
② 12 基幹社協に業務の一部を委託し、基幹社協の専門員 通年
22.5 人と生活支援員 190 人が利用者支援を実施する。
業務点検〇 利用者数（令和 4 年 12 月末現在）
1,009 人（うち生活保護受給者 371 人）〇 専門員 1 人当たりの利用者数[地域福祉企画部]
44.8 人（国の基準は 35 人）
成年後見推進支援事業① 市町村支援機能強化事業
通年
市町村が取り組む成年後見制度利用促進に関する相談 研修会年 1 回
窓口を設置するとともに、市町村へのアドバイザー派遣を行う。
県が主催する関係機関とのネットワーク会議の運営に協力する。

業務点検 12 基幹社協、17 協力社協
◎実利用者数 1,020 人◎989 人（うち生活保護受給者 350 人）
令和６年３月末現在
専門員１人当たりの利用者数 44.0 人＜相談窓口の設置＞
相談受付件数：５件＜ネットワーク会議＞
８月７日、１月 19 日
＜市町村・中核機関等の職員向け研修＞
９月 5 日、37 人- 10 -

97％

事業名

事業概要

時期等

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

達成率

成年後見制度利用促進に必要な取組や実務上の課題等について共有、協議する機会として、県が開催する市町
村職員対象研修の運営に協力する。
② 成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化事業

通年移行支援者数：４人【内訳】 完了 １人（日自からの移行）

12 基幹社協のうち 2 市社協（一関市、大船渡市）に成年
後見コーディネーター0.5 人ずつ計 1.0 人を配置する。

他機関支援引継ぎ １人
取下げ 2 人【参考】 支援中 5 人（日自利用者）③ 権利擁護人材育成事業
4～12 月
各地域における権利擁護推進のため、日常生活自立支 計 4 回
援事業の専門員・生活支援員・担当職員対象研修会を開催する。

・新任専門員研修会

４月 27 日、６人・新任生活支援員研修会 ５月 29 日、25 人
・専門員研修会

9 月 8 日、24 人

・専門員・生活支援員研修会 10 月 19 日、61 人
・情報交換会：毎月１回（１月・２月を除く）④ 成年後見制度利用促進研修会の開催
年2回
成年後見制度に関する普及啓発と県内の利用状況及び課題等に関する共有、検討等の機会として研修会を開催す[地域福祉企画部] る。
障がい者不利益取扱解消 ① 障がい者不利益取扱い相談員窓口設置運営事業の実 通年
施支援事業[受託金：428 千円]② 障がい者不利益取扱い相談窓口職員研修会の開催

・市町村申立支援講座
８月 25 日、49 人
・成年後見制度普及・権利擁護体制整備研修
１月 12 日、170 人
相談実績：３件（面談受付３件）

１回[地域福祉企画部]
福祉サービス苦情解決事
福祉事業所における苦情解決の体制整備とサービスの質
業の向上を支援する。
① 事業所巡回訪問の実施
4～11 月事業所を訪問し、苦情解決の課題や好事例を把握し、苦情解決体制の整備に向けた助言及び情報提供を行う。
② 情報交換会の開催
基礎編
苦情解決の基本的な仕組みを解説するとともに、事業所 5～1 月、10 回間の情報交換により、具体的な対応への理解を図る。
応用編
苦情事例を収集し、その対応を事例検討することにより 10～11 月、2 回
事業所の苦情解決力の向上を図る。
講師派遣
事業所の要請に応じて講師を派遣する。
5回

２月 15 日、24 人※オンデマンド配信：２月 29 日～３月 15 日、92 人◎事業所巡回訪問◎研修・講師派遣 18 回
セミナー

100％

1回

◎研修・講師派遣 27 回
セミナー

情報交換会 13 回

講師派遣

基礎編

5回

150％

1回

情報交換会 12 回

③ 苦情を考えるセミナーの開催
6 月、1 回事業所の苦情解決事例の発表や苦情対応の講義を行い、苦情解決体制の整備や福祉サービスの質の向上を図る。
④ 苦情解決事業実施状況調査の実施
7～8 月
福祉事業所を対象に苦情解決の取組状況をアンケート調査し、現状を把握するとともに課題を分析する。

◎40 事業所

40 事業所

11 回

応用編

2回

講師派遣

13 回 （オンライン 3 回）

7 月 14 日、290 人

600 事業所

調査数 591 事業所
報告書作成- 11 -

99％

事業名

事業概要

時期等

達成目標

⑤ 苦情解決に関する普及啓発
通年
機関紙「パートナー」、ポスター、ホームページ等により利用者や福祉事業所等に苦情解決に関する情報提供を図る。
⑥ 苦情解決相談及び事情調査、あっせん
通年[運営適正化委員会] ⑦ 苦情解決小委員会の開催
7回
運営監視事業
日常生活自立支援事業の運営を監視し、助言、勧告を行う。
① 運営監視小員会（基幹社協定期報告）の開催
5回[運営適正化委員会] ② 基幹社協現地調査の実施
7回(3) 民生委員・児童委員の活動支援
民生委員・児童委員活動 ① 相談支援活動の支援に向けた研修事業の充実
支援事業〇 会長・副会長研修会の開催〇 中堅民生員児童委員研修の実施〇 主任児童委員研修会の開催〇 新任民生委員児童委員研修の実施

実績・成果等（◎は評価指標）

達成率

パートナー1 月号掲載
ホームページ掲載 5 月

苦情 29 件、一般 91 件
7回

5回
7回

年1回

◎400 人

◎1 月 17 日～18 日、WEB 併用 440 人（参集 134 人、WEB306 人）

110％

年4回

◎500 人

◎12 月 4 日・5 日、230 人（同内容を 2 回開催）

46％

年1回

◎400 人

◎9 月 14 日、162 人

41％

年 14 回◎1,350 人◎7 月 7 日、14 日（2 回）、19 日、26 日、8 月 4 日、9 日、22 日（2 回）、24 日、30 日

75%

計 11 回 1,008 人〇 民生委員等を対象とした相談事業研修会の開催② 被災地民児協活動支援[地域福祉企画部] ③ 民生委員互助・共励事業(4) 東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
東日本大震災被災者生活 ① 資質向上のための研修の実施
支援事業〇 新任研修〇 現地事例検討会

年1回◎150 人

◎9 月 6 日、81 人

54％

4 市町村

10 月 4 日宮古市、10 月 5 日山田町、10 月 18 日陸前高田市、10 月 19 日釜石市

―

通年

5月
6回

互助事業給付金 94 件 1,035,000 円
生活支援相談員の配置 生活支援相談員の配置 54 人（うち県社協 2 人、3 月末現在）

92％

59 人（うち 2 人を県社協 ◎地域見守り支援拠点 12 か所（出張拠点含む）

109％

に配置）

講師都合により延期 ⇒ 支え合いマップ勉強会に統合◎地域支援活動拠点 11 宮古市：9 月 8 日、26 人 大槌町：9 月 14 日、20 人
か所

釜石市：9 月 15 日、13 人

山田町：10 月 12 日、35 人

大船渡市：11 月 27 日、19 人〇 生活支援相談員活動研究会〇 ファシリテーション研修〇 地域をつなぐコーディネート実践研修

11 月

1 月 24 日、25 日、35 人

年3回

5 月 26 日、29 人

年2回【前期】9 月 25 日、26 人

陸前高田市：11 月 28 日、15 人

6 月 15 日、29 人

7 月 11 日、29 人【後期】 （大船渡会場）12 月 10 日、16 人 （宮古会場）12

月 11 日 16 人

[地域福祉企画部]〇 支え合いマップ勉強会
年2回〇 生活支援相談員担当課長等会議
年1回② 調査研究〇 被災者実態調査委員会の開催
年4回③ 被災者支援事業の振り返りと今後の実施方法の検討○中長期的な被災者支援検討会の開催【新規】
年3回④ 情報発信〇 活動実績の取りまとめ、ニュースレターの発行、フェイス 通年
ブックでの情報発信、情報交換（随時／オンライン）〇 事例集発行
年1回

7 月 14 日、29 人

11 月 8 日、27 人

2 月 7 日、15 人
6 月 20 日、10 月 31 日、12 月 25 日、2 月 27 日
7 月 3 日、9 月 7 日（作業部会）、11 月 28 日、3 月 13 日
ニュースレター7 回、Facebook 19 回、世帯アセスメント基準【支援の終結版】説明会
6 月 26 日 15 人、 6 月 30 日 10 人、7 月 5 日 10 人
3 月発行

- 12 -

事業名

事業概要

災害復興基金事業時期等① 災害復興基金の造成
通年
復興支援活動を長期に支援するため、寄付金等を災害復興基金に繰り入れて基金の増額を図る。
② 被災者支援活動への助成
通年
本会と市町村社協が行う東日本大震災被災者支援活動
及び他の災害に係る支援活動に基金から助成する。

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

200 万円146 件 2,239,392 円

112％

1,000 万円

5,025,321 円（災害救助費からの助成 1,871,738 円は除く）

50％

【内訳】
市町村社協

[総務部]

1 件 115,000 円

県社協

ボランティア・市民活動セ ① 県社協災害ボランティアセンター設置運営マニュアル及 通年
ンター事業（災害発生時） び市町村社協災害ボランティアセンター設置運営マニュア
ルの改訂② 災害発生時の県社協災害ボランティアセンターの立ち上 随時
げ③ 災害発生時の市町村社協災害ボランティアセンターの運 随時
営支援④ 災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業の実 通年
施〇 市町村域ネットワークの構築支援[地域福祉企画部] 〇 災害ボランティアセンター設置運営訓練
災害時広域支援ネットワ ① 岩手県災害派遣福祉チーム派遣体制の強化
ーク（災害派遣福祉チー 〇 本部、チーム員、派遣元施設等との連絡体制の強化
通年ム）推進事業〇 マニュアルに基づく連絡訓練の実施
通常連絡訓練に加達成率

4,910,321 円◎マニュアル改訂の実施 ◎令和 5 年度は未実施。マニュアル改訂は、能登半島地震被災地災害ＶＣ運営の状
回数－況も踏まえ、令和 6 年度に実施
県内での災害発生がなく、ボランティアセンターの立ち上げなし
県内での災害発生がなく、ボランティアセンターの立ち上げなし

10 か所（雫石、花巻、西和賀、金ケ崎、平泉、野田、山田、陸前高田、釜石、一戸）
10 か所（雫石、花巻、西和賀、金ケ崎、平泉、野田、山田、陸前高田、釜石、一戸）◎チーム員登録数 300 ◎チーム員登録数 276 人（現況調査で確認済みチーム員人数。）
人以上確保

92％

平時の連絡発信
県訓練 7 月 29 日

え、災害等の発生にスキルアップ研修 1 9 月 12 日、13 日

応じ実施

スキルアップ研修 2 11 月 10 日～12 日〇 局内における派遣初動訓練の実施

県訓練 7 月 29 日
スキルアップ研修 1 9 月 12 日、13 日
スキルアップ研修 2 11 月 10 日～12 日② チーム員の養成〇 新規募集8月〇 登録研修の実施
8月〇 スキルアップ研修１の実施
9月〇 スキルアップ研修２の実施
10 月〇 保健医療関係チームと合同での研修及び訓練の実施 年 1 回〇 社会福祉施設における事業継続計画（BCP）の策定に 年 1 回[福祉経営支援部]
係る研修の実施〇 各圏域のコーディネーターとの連携及び各圏域におけ 通年
る研修等の活動に係る調整支援③ チーム検討部会の開催（県主催）
年1回④ 機構会議の開催（県主催）
年1回

30 人

2 月 27 日、登録者 31 人

103％

30 人

2 月 26 日、27 日、31 人

103％

30 人

9 月 12 日、13 日、7 人

23％

30 人

11 月 10 日～12 日、3 人

10％

7 月 29 日、8 人 ※県総合防災訓練
7 月 27 日、89 法人 91 人

開催なし
開催なし

- 13 -

２ 住民の福祉活動の振興
事業名

事業概要

達成目標

時期等

(1) ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
ボランティア・市民活動セ ① 住民相互に支え合う機運の醸成及びボランティア活動のンター事業（通常時）拡充〇 県内における福祉教育メニューの展開
通年「福祉教育ハンドブック」を基に、具体的な福祉教育メニ
ューを実施する市町村社協に対して助成を実施する。
〇 暮らし支えるボランティアの集いの開催
年1回
各地のボランティア及びその関係者が集い、情報交換や交流を通じて、ボランティア活動の充実を図る。
〇 ボランティア体験 in いわての実施
6～1 月
社協、福祉施設等から体験メニューを紹介し、ボランテ
ィア活動への参加機会を提供する。
〇 ボランティア出前講座の実施
通年
県内の企業・団体等からの要望に応じ、ボランティアに関する講話やキャップハンディ体験等の講座を実施する。
② 社協ボランティアセンター（VC）の役割の明確化及び機
能強化〇 各社協 VC の現状を確認し、取組状況を整理した上通年
で、社協 VC の役割や機能の明確化を図る。
〇 ボランティア活動研究会の開催
年1回
市町村社協職員が集まり、ボランティアをテーマに経験を持ち寄り、意見を交わしながら、これからの方向性を確認する。
〇 広報研修会の開催
年1回
ボランティア活動に関する SNS や広報紙等を活用した
有効的な情報発信について学ぶことを目的に開催する。
③ 社協 VC の広報力強化〇 ホームページ等による情報発信
通年〇 ホームページの改修
通年④ その他〇 企画委員会の開催
年2回〇 運営委員会の開催
年2回〇 岩手県ボランティア団体連絡協議会の運営
総会 1 回〇 市町村ボランティア連絡協議会総会の出席
通年〇 いわて車いすフレンズ支援事業
年1回
修理講習会を開催するなどし、工業高校生が車いすを 助成 1 回
修理し海外へ寄贈する取組を支援する。
〇 スノーバスターズプロジェクト支援事業
助成 1 回
各市町村のひとり暮らし高齢者や、障がい者等の冬季間の雪かきを支援する。
[地域福祉企画部]

実績・成果等（◎は評価指標）◎福祉教育メニュー ２ ◎実施社協：二戸市社協、八幡平市社協、住田町社協（各 10 万円）

達成率

150％

つ
＜災害対応のため中止＞

体験プログラム数 100 以 体験プログラム数 29

29％

上
実施回数 20 回

16 回、439 人＜災害対応のため中止＞＜災害対応のため中止＞

助成金、関係団体行事等を随時発信

11 月 22 日、１月 29 日
１月 31 日、３月 22 日
6 月 29 日、28 人
4～8 月 15 か所訪問
整備技術講習会：７月 10 日、5 校 27 人
助成金交付：3 校
活動助成金交付：7 市町村 9 バスターズ、215,000 円- 14 -

80％

事業名

事業概要

時期等

(2) 情報発信機能の強化
機関紙発行事業及びホ ① 機関紙「パートナー」の発行
年6回
ームページ等による情報
社会福祉に関する情報や本会をはじめ会員施設や市町発信事業
村社協の活動紹介など、見やすく分かりやすい機関紙発行に努める。
② 本会が実施する事業等の情報を、新聞、テレビ等のマス 通年
メディアに対し提供する。
③ ホームページ等による情報発信
通年
ホームページを随時見直しするとともに、ＳＮＳを活用した[総務部] リアルタイムな情報提供ツールの導入を検討する。

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

達成率

6 回発行

随時
◎アクセス数年間 20 万 ◎アクセス数 22.3 万回
回以上

112％

対前年比 40％増（令和 5 年 6 月から集計方法が一部変更）

３ 福祉人材の養成と確保
事業名

事業概要

時期等

(1) 福祉人材の養成とスキルアップ支援
社会福祉従事者等研修・社会福祉従事者としての心構えや資質を高めるとともに、資格取得講座
現場実践に必要な基礎知識・技術等の向上や国家資格等取得のための講習により、質の高い専門的な福祉人材の養成を図る。
① 福祉従事者新任職員研修会の開催
1 回（7～8 月）② 福祉従事者リーダー職員研修会の開催
1 回（7～8 月）③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習会の開催 8 月 11～12 日④ リスクマネジメント研修会の開催
9 月、1 月達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

達成率◎120 人

◎7 月 4 日、5 日、130 人

108％◎100 人

◎10 月 26 日、27 日、92 人

92％

◎40 人

◎8 月 11 日、12 日、33 人

83％◎160 人

◎12 月 9 日、28 事業所 48 人

163％

12 月 22 日、57 事業所 98 人

[福祉人材研修部]
介護職員等医療的ケア研 ① 介護職員等医療的ケア研修指導者養成講習
9～11 月
修事業
介護職員等がたんの吸引等を実施するため必要な研修（基本研修・実地研修)の講師及びその指導者を養成する。
② 介護職員等医療的ケア研修（第一号・第二号研修）基本 7～11 月
研修及び実地研修（※介護福祉士養成校等修了者であって、医療的ケア研修〔基本研修（講義・演習）〕の修了者を対象とした技術確認演習と実地研修を除く）
介護施設及び居宅等において、利用者に対し、安全かつ適切に喀痰吸引等を実施できる介護職員等を養成する。
③ 介護職員等医療的ケア研修（第一号・第二号研修）介護 9～10 月
福祉士養成校等修了者であって、医療的ケア研修〔基本研修（講義・演習）〕の修了者を対象とした技術確認演習と実地研修
実務者研修等修了者対象に、安全かつ適切に、利用者に対して、喀痰吸引等を実施できる介護職員等を養成する。

1 月 12 日、63 事業所 114 人
35 人程度修了者 35 人

100％

150 人程度

修了者 105 人（実地研修未終了者 1 人）

70％

人工呼吸器装着者を対象とする演習の実施
講義及び演習終了者の実地研修終了後の合否判定

110 人程度

修了者 117 人（実地研修未終了者 2 人）
講義及び演習終了者の実地研修終了後の合否判定- 15 -

106％

事業名

事業概要

時期等

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）④ 介護職員等医療的ケア研修事業（第三号研修）障がい者 9 月
10 人程度（児）サービス事業所や居宅において、特定の者を対象に[福祉人材研修部] 適切に喀痰吸引等を実施できる介護職員等を養成する。
福祉人材確保等貸付事 ① 介護福祉士修学資金貸付等事業
4月◎159 件業（再掲）
介護福祉士・社会福祉士の資格の取得を目指す学生や 介護福祉士・社会福 介護・社福修学 50
介護福祉士実務者養成施設に在学する者に対し、修学資 祉士修学資金、福祉 福祉系高校修学 10
金を貸し付ける。
系高校修学資金
実務者研修
60
また、介護人材の養成と確保を図るため、離職者が再就
再就職準備金 10職するための準備に必要な費用を貸し付け、他業種で働い 通年
介護分野
19
ていた者等の介護職への参入促進のため、一定の研修を 介護福祉士実務者研 障害福祉分野 10修了した者に対し、新たに介護等の分野に就職する際に必 修受講資金、再就職
要な費用を貸し付ける。
準備金、介護分野就修了者 8 人達成率80％

講義及び演習終了者の実地研修終了後の合否判定◎104 件65％

介護福祉士・社会福祉士修学42 件

福祉系高校修学5件

介護福祉士実務者

55 件

再就職準備金

2件

介護分野

0件

障害福祉分野

0件

職支援金、障害福祉分野就職支援金② 保育士修学資金貸付事業
4月◎43 件
保育士修学資金のほか、「保育所等への就職準備金」及 修学資金
保育士修学40
び「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業の利（沿岸希望枠 15 を含用料金」を貸し付け、岩手県で保育士業務に従事する者の 通年
む）
養成・確保や、保育士の就職・就労支援を図る。
就職準備金、未就学 就職準備金
2
児

未就学児

◎31 件

72％

保育修学

30 件（一般枠 25 件、 沿岸枠 5 件）

就職準備

1件

未就学児

0件

1

③ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 （9 ページ参照）

④ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業[福祉経営支援部]（9 ページ参照）(2) 福祉人材の確保とマッチングの強化
福祉人材センター運営事 ① 無料職業紹介事業の実施
業〇 無料職業紹介事業・相談業務
通年〇 福祉人材情報システムによる求人・求職の登録及びあ 随時
っせん情報提供業務〇 岩手労働局（ハローワーク）・介護労働安定センター等 通年
関係機関・団体との連携◎採用者数 年 150 人◎127 人

いわてで働こう推進協議会（6 月 5 日、2 月 7 日）
いわて就職氷河期世代活躍支援プラットホームにかかる担当者会議（7 月 6 日、3 月
5 日）
介護労働懇談会（11 月 28 日）〇 紹介就職者に対する雇用開発助成金の取扱い
通年〇 離職した介護福祉士等（保育士を含む。）届出登録と情 通年
報発信② 広報・啓発事業〇 ホームページによる情報発信
通年〇 求人情報誌、福祉のお仕事システムからのメール配 3 回程度
信、SNS 及びウェブ広告の活用、求職者向け PR 動画の制作・活用

申請 3 件
介護福祉士等登録者 142 人

毎週月曜日求人一覧表を掲載ほか、随時情報発信
リスティング広告 2 回
ディスプレイ広告 2 回
Facebook 広告 1 回
YouTube マルチフォーマット広告 1 回- 16 -

85％

事業名

事業概要

時期等

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

達成率

ラジオスポット広告（13 本）1 回
人材センターPR 求職者向けチラシのポスティング 1 回
人材センターPR 求人事業所向け案内の配布（県内福祉事業所 2,589 カ所）1 回③ 人材確保・育成事業〇 「介護・保育・福祉の就職相談会」の開催
1 回（7～8 月）〇 社会福祉施設等巡回訪問
8～12 月〇 「いわて就職マッチングフェア（ふるさといわて定住財団 4、8、11、3 月
主催）」への参加〇 岩手労働局、県内各地域（自治体等）が主催する就職 通年
ガイダンスへの参加〇 高等学校進路指導部会及び福祉養成校等への出張説 随時
明会の開催[福祉人材研修部] ④ 会議の開催〇 福祉人材センター運営委員会
7 月、2 月介護人材マッチング支援
キャリア支援員を配置し介護の人材確保・定着を図るた 通年
事業
め、求職者への相談支援や福祉施設・事業所への助言等のマッチング支援事業を実施する。

参加者 100 人

7 月 29 日、43 事業所、86 人

86％

10 か所程度

13 か所

130％

マッチングフェア参加（4 月 29 日、11 月 18 日、2 月 10 日、3 月 16 日）
64 回
岩手県立大学、2 回※高等学校進路指導部会には資料配布
7 月 21 日、1 月 29 日
◎求人求職マッチング数 ◎マッチング数 123 人
100 人（本会が求人求職相談に対応し、採用となった人数）
求職相談者数 1,000 人 求職相談者数 1,422 人〇 5 圏域にキャリア支援員 6 人を配置しての求人求職マッ 通年
チングの実施〇 ハローワーク、ジョブカフェ等での定期出張相談の実施
30 か所

123％
142％

県内 27 か所、443 回（月平均 36.9 回）

月間 40 回以上

〇 商業施設、イベント等での臨時相談会の開催〇 SNS を通じた情報発信・広報活動【新規】〇 人材定着セミナー（仮称）の開催【新規】〇 U・I ターンイベントへの参加【新規】〇 介護のおしごと職場体験の実施

随時

7回

随時

イベントの掲載を実施

2回

2 回実施 （参集型 1 回 Web1 回） 計 113 人の参加

１回以上

東京開催に参加

4～3 月

体験 80 件

体験 34 件43％

※受付終了 2 月

就職率 50％

就職率 70％（就職 24 人）

140％〇 潜在有資格者再就職支援講座の開催
1 回以上
8 回、52 人〇 介護の職場見学会の開催
2 回以上
3 回、19 人〇 小規模介護事業所就職面談会の開催
6 回以上
7 回、40 事業所、69 人〇 小規模事業所合同研修会（エルダー・メンター制度導入 18 回（9 圏域×2 回）
18 回、184 事業所、316 人
研修を含む）の開催〇 介護カフェ（介護のしごと悩み相談会）の開催
1 回以上
8 回、 25 人[福祉人材研修部] 〇 介護入門研修会の開催
2 回以上
2 回、14 人
保育士・保育所支援セン ① 求人求職に係るコーディネーターを配置し求人求職マッ◎求人求職マッチング数 ◎マッチング数 100 人
ター保育士人材確保事業 チングを実施する。
70 人（本会が求人求職相談に対応し、採用 相談件数 1,214 件〇 相談支援（見学コーディネートを含む。）、 求人・求職 通年となった人数）登録
求人登録 282 件(439 人)、求職登録 150 人〇 県内保育所訪問・自治体等訪問（同行見学を含む。）〇 ほいくしカフェ等イベントの実施

35 回

36 回（関係機関 3 回、事業所訪問 24 回、同行見学 9 回）

1 回以上

1 回、延べ 10 人

- 17 -

143％

事業名

事業概要
〇 ほいくのしごと出張相談の実施② 広報・周知〇 自治体広報・有料広告等への掲載

時期等

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

38 回

44 回、延べ 36 人

12 回以上23 回(情報紙悠々：5 月 30 日号、リスティング広告 1 回(R5.11.21～R5.12.25)、ディス

達成率

プレイ広告 1 回(R5.8.1～R6.1.31)、インスタグラム広告(R6.2.22～R6.3.21)自治体広報
19 回)③ 説明会等の実施〇 介護・保育・福祉の就職相談会 保育コーナーでの就 1 回（7～8 月）
職説明会〇 養成機関等での就職説明会
随時④ 研修による保育士人材の確保や質の向上及び定着促進を図る。
〇 新任保育士（就業継続支援）研修の実施
1回〇 潜在保育士再就職支援研修の実施
3回

7 月 29 日
要請なし

100 人

11 月 14 日、66 人

66％

40 人

6 月 16 日、8 月 29 日、10 月 19 日、11 月 21 日、28 人

70％[福祉人材研修部]
介護等体験受入調整事業

教員免許取得希望者が社会福祉施設において５日間の 通年
介護等体験を行うための受け入れ調整の実施。

介護等体験した学生 171 人（大学 5 校）
介護等体験を受け入れた施設 33 施設[福祉経営支援部](3) 退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実
民間社会福祉事業職員
財政運営の健全化
通年
共済事業
積立水準回復計画に基づき責任準備金率を改善するとともに、共済契約者及び会員に対し財政状況等を定期的に報告し、共済事業の安定的な運営を図る。
[総務部]
福利厚生センター受託事 ① 会員の拡大
通年業
未加入事業所への加入の働きかけを強化し、会員の拡大を図る。
② 新規事業の開発
通年[総務部]
会員のニーズに合った魅力ある新規事業を開拓する。

◎責任準備金率78.00％◎責任準備金率 82.46％

106％（年間運用目標 3％）運用実績（信託報酬控除前）
三資産バランス
パッシブ◎80 人以上

8.93％
17.16％◎会員増員数 18 人

23％

広報紙パートナーへの広告掲載
未加入施設 1,000 か所にパンフレットを送付
新規メニュー １事業以上 「季節の花畑とオーガニックビュッフェを楽しむ自然満喫プラン」を新たに開催

100％

４ 社会福祉事業経営の支援
事業名

事業概要

(1) 社会福祉事業経営の支援
障がい者就労・社会参
障がい者就労支援事業所に対し、施設外就労のマッチン
加支援事業
グ支援や自主生産製品の販売、販路・業務受注拡大などの支援を行うとともに、事業所内での意識醸成、企業等への障がい者就労に関する普及・啓発など、総合的・多面的な支援を行う。
① 自主生産製品の販売及び請負作業の受注に向けた支 通年
援

時期等

達成目標

実績・成果等

達成率

令和 4 年平均工賃 19,949 円（対前年比 236 円増）

100％（◎は評価指標）

県内の平均工賃の向上（令和 5 年度の実績は、県が令和 6 年 9 月頃に公表予定）

※岩手県
の目標額
に対する達
成率

事業所の商品、役務の 47 事業所（新規訪問）調査及びデータベース 7 事業所（再訪問）
化 50 件- 18 -

108％

事業名

事業概要

時期等

② 事業所の自主生産製品のＰＲ、販売イベントの企画、情 通年
報提供

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

4回

6回

達成率
150％

販売会 4 回（7 月 29 日、9 月 15～17 日、11 月 16 日、12 月 15 日）
農福マルシェ 2 回（8 月 8 日、9 月 3 日）

③ 事業所と農林水産業者とのマッチング
通年④ 普及啓発〇 農林水産業者向け研修の実施
通年〇 障がい者就労支援施設職員研修の実施
通年[福祉経営支援部]〇 特別支援学校向け出前講座の開催
通年
共同受注窓口事業
官民と障がい者就労支援事業のハブ機関として、商品販
売と役務・請負業務受注の支援を通じて、障がい者就労支援
事業所利用者の就労や社会参加の機会の拡充と環境の整備を支援し、県全体の障がい者の工賃の向上を図ることを目的に事業を実施する。

30 件

マッチング成立件数 9 件

30％

年4回

8回

200％

年4回

10 回

250％

年 10 回

12 回

120％

取扱売上高の向上

加入事業所

108 事業所

2,500 万円以上

販売契約

61 事業所124％

役務・請負契約 94 事業所（※重複契約あり）
取扱売上高

31,014,189 円（常設店舗売上＋役務請負等売上+注文販売等 483,340 円）① 障がい者就労支援事業所商品の販売活動の推進

通年

常設店舗売上 15,677,046 円② 障がい者就労支援事業所による役務の受注拡大の促進

通年作業請負による受注拡大の促進
役務請負等売上 14,853,803 円
共同受注センターホームページに会員事業所製品情報を掲載③ ホームページを活用した加入事業所の活動紹介及び商 通年[福祉経営支援部] 品情報の発信※商品情報の発信及び商品の受注支援(2) 適正なサービス評価の実施
福祉サービス第三者評価
福祉サービスの質を客観的かつ専門的に第三者が評価事業することによってサービスの質の向上を目指す経営者を支援する。
① 受審事業所数
通年◎10 か所◎決定委員会 11 か所

110％② 事務局体制の強化及び業務方法の標準化による迅速な 通年
業務遂行③ 県指定評価調査者養成研修の実施
年1回

5人

8 月 4 日、7 日、10 月 26 日、27 日、30 日 4 人

80％④ 県指定評価調査者継続研修の実施

年1回

30 人

開催なし

0％

⑤ 評価調査者スキルアップ研修の実施

年2回

50 人

7 月 9 日、22 人

年1回

20 事業所

8 月 4 日、7 日、15 事業所 20 人

[福祉経営支援部] ⑥ 受審事業者自己評価研修の実施

9 月 25 日、18 人

80％
75%

５ 多様な組織等との連携協働
事業名

事業概要

時期等

達成目標
（◎は評価指標）(1) 種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進
市町村社会福祉協議会 （7、8 ページ参照）
部会事業(再掲)[地域福祉企画部]- 19 -

実績・成果等

達成率

事業名

事業概要

時期等

達成目標

種別協議会活動推進事
事業種別を単位とした連絡協議、調査研究、研修等を行う 通年業とともに、関係機関団体とのネットワークを築くことにより、会員である社会福祉法人及び施設・事業所が地域における多様な福祉ニーズに適切に対応できるよう組織事務を担う。
また、各協議会中期活動ビジョンの見直しを図り、活動を進める。
〇 社会福祉法人経営者協議会〇 高齢者福祉協議会〇 障がい者福祉協議会〇 保育協議会〇 児童福祉施設協議会[福祉経営支援部] 〇 児童館・放課後児童クラブ協議会(2) 多様な組織等との連携協働の推進
事務受託団体支援事業
事務を受託している１0 団体の適正な運営と事業の促進に 通年努める。
[地域福祉企画部] 〇 岩手県民生委員児童委員協議会〇 岩手県里親会[福祉経営支援部] 〇 岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会〇 岩手県知的障害者福祉協会〇 岩手県知的障害児者生活サポート協会〇 東北地区社会就労センター協議会〇 全国社会福祉法人経営者協議会 北海道・東北ブロック協議会[福祉人材研修部] 〇 一般社団法人岩手県介護福祉士会〇 岩手県介護支援専門員協会〇 岩手県ホームヘルパー協議会[総務部]〇 公益財団法人岩手県福祉基金

６

実績・成果等（◎は評価指標）

達成率

事業種別を単位とした連絡協議、調査研究、研修等を行うとともに、関係機関団体との連携を図りながら、会員である社会福祉法人及び施設・事業所が地域における多様な福祉ニーズに適切に対応する取組の促進を図りました、

事務を受託している 10 の団体の適正な運営と事業の推進に努めました。

指定管理施設の管理運営
事業名

事業概要

ふれあいランド岩手の管
これまでの運営経験と蓄積されたノウハウを最大限に生か 通年
理運営
し、効率的な運営と魅力ある事業の企画実施に努めながら、サービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営を行う。

時期等

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）◎総利用者数◎総利用者数

260,000 人

19９,159 人

（内訳）

（内訳）

一般(学生含む。)
118,000 人

83,728 人
高齢・障がい者

129,000 人

101,392 人

71％
79％

その他

13,000 人

14,039 人

開館以来の累計数

開館以来の累計数- 20 -

77％

一般(学生含む)

高齢・障がい者
その他

達成率

108％

事業名

事業概要

時期等

達成目標
6,534,000 人① 教室の開催
通年
障がい者や高齢者等を中心としたスポーツ・文化教室（講座）を開催する。
② イベントの開催
通年
利用者と地域住民との交流を促進するため、各種イベントを開催する。
〇 ふれあいランド祭 2023
9月3日
③ 支援事業の実施
通年〇 地域と連携し、障がい者や高齢者への運動指導に携わる指導者に指導のノウハウを伝える。
また、障がい者団体や高齢者団体等から依頼を受けて、スポーツ指導などを実施する。

6,132,264 人

開催回数 224 回
スポーツ 200 回[ふれあいランド岩手]

達成率
94％

開催回数

228 回

102％

（スポーツ

203 回

文化

24 回

文化

25 回）

開催回数

8回

開催 8 回

100％

延べ 17,407 人

193%

延べ 9,000 人

いわてスポーツネットワー 2 回
ク事業

2回

リフレッシュ教室

20 回

100％

47 回

235％

107 回

89％

サポートタイム 300 回

616 回

205％

開催回数

14 回

リハビリ＆スポーツ支援事業〇 障がい者や高齢者等のふれあいランド利用者から依頼を受けて、スポーツ活動をサポートする。
④ ボランティアの養成
通年
初心者手話講座等を開催するとともに、活動の場の提供により取組の活発化を図る。

実績・成果等（◎は評価指標）

120 回

15 回

７ 県社協の活動基盤の強化
事業名

事業概要

時期等

県社協財政基盤の適正 ① 自主財源の確保
通年化
県社協本来の使命や役割を認識し、地域福祉の推進に結びつく新たな事業の開発などのため、多様な自主財源を確保する。
② 経費の削減
事業費及び事務費の削減を図る。

通年

達成目標
（◎は評価指標）◎ 協 賛 金 対 前 年 度 比 ◎対前年度比 2％増
企業、団体及び病院（1,179 か所）に対し協賛金を依頼
5％増
入金実績 334 件 3,745,876 円（前年度 333 件 3,664,000 円）
対前年度比 2％減

[総務部]
組織強化のための取組の ① 会計監査人による監査
通年推進
経営組織のガバナンスを強化するため設置した会計監
査人による監査を受検するとともに、監査費用の財源を安定的に確保する。
② 税理士等への業務委託
通年
税理士や社会保険労務士等の専門家への業務委託等を検討及び開始。
③ 職員の育成
通年
職員研修計画に基づき職員研修を実施し、職員育成を図る。
④ 会員の拡大

通年

実績・成果等

対前年度比 16％増（生活福祉資金コロナ特例貸付等の債権管理業務に係る経費の増）
事務経費 47,625 千円円（前年度 40,996 千円円）
5 回実施（5 月、8 月、10 月、2 月、3 月）

達成率
40％

-800％

税理士や社会保険労務士等の専門家への業務委託を検討するとともに、インボイスへの対応準備では適宜相談を行った。

◎20 事業所以上- 21 -

新入職員研修 （2 人)、全社協会計実務講座（2 人）、 福祉ビジョン 21 世紀セミナー(6 人)、ランド職員インボイス説明(25 人)、職域ゲートキーパーセミナー(2 人)、子ども虐待防止フォーラム(2 人)、労働衛生対策等研修会（2 人）、全社協管理職員研修（2人）、ワークライフバランスセミナー（1 人）、全社協中堅職員研修（3 人）◎8 施設、法人

40％

事業名

事業概要

時期等

達成目標

実績・成果等（◎は評価指標）

未加入施設・事業所に対し、会員となることのメリットを説明し会員の拡大を図る。
⑤ 次期県社協活動計画の策定
通年「社会福祉法人岩手県社会福祉協議会活動[総務部] 計画 2024-2028」(仮称)を策定する。【新規】

達成率「社会福祉法人岩手県社会福祉協議会活動計画 2024-2028」を策定（令和 5 年度第6 回理事会及び第 4 回評議員会にて承認）
・総合企画委員会 3 回
・事務局会議 14 回

８ その他
事業名
第７６回岩手県社会福祉大会[地域福祉企画部]
[総務部]

事業概要

時期等

達成目標
（◎は評価指標）

本県の社会福祉の向上に尽力し、多大な功績を残した １１月
方々を顕彰するとともに、地域共生社会、豊かな福祉社会を実現するための共通認識を深め、本県の社会福祉の一層の発展に資することを目的として開催する。

実績・成果等
11 月 16 日、トーサイクラシックホール岩手（岩手県民会館）大ホール、約 1,500 人
式典（被表彰者数 485 人、16 団体、1 組）記念講演「すべての人が誇りを持って生きられる社会に！」社会福祉法人プロップ・ステーション理事長 竹中 ナミ 氏

- 22 -

達成率