５．⾃治体⽐較マップ
５－１．経済構造－企業数、事業所数、従業者数
５－１．経済構造－製造品出荷額等、年間商品販売額
５－１．経済構造－付加価値額、労働⽣産性
５－２．企業活動－創業⽐率
５－２．企業活動－⿊字⾚字企業⽐率
５－２．企業活動－経営者平均年齢（限定メニュー）
５－３．労働環境－有効求⼈倍率、⼀⼈当たり賃⾦
５－４．地⽅財政－⼀⼈当たり地⽅税、市町村⺠税法⼈分、固定資産税

1⾃治体⽐較マップ

５－１．経済構造－企業数、事業所数、従業者数（データ出所︓総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」他）○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、企業数、事業所数、従業者数を表⽰し、他地域と⽐較することで、⾃地域の業種別の強み・弱みを把握できる。
※データは、2009年と2012年。
地域間を⽐較

事業所数をヒートマップで表⽰（全産業）

宇都宮市

群⾺県
前橋市

２位
前橋市

栃⽊県
宇都宮市

ランキングで上位・下位・地域の⽴ち位置を把握

都道府県内

⾼崎市

群⾺県
⾼崎市群⾺県前橋市
2012年

全国

６０位
上位市区町村１位 ⼤阪府⼤阪市
２位 愛知県名古屋市
・・・2⾃治体⽐較マップ

５－１．経済構造－製造品出荷額等、年間商品販売額（データ出所︓経済産業省「⼯業統計調査」、「商業統計」）○都道府県・市区町村単位で、製造品出荷額や年間商品販売額を表⽰し、他地域と⽐較することで、⾃地域における⼯業や商業の状況が把握でき、製造業⽀援施策や商店街⽀援施策の検討などが可能となる。
※製造品出荷額等のデータは、2008年から2012年で、業種は製造業（中分類）のみ。年間商品販売額のデータ
は、2007年が最新（2014年の商業統計確報が出た後（2017年3⽉以降）にアップデートを予定）で、業種は、卸売業（⼀括）と⼩売業（中分類）のみ。
地域間を⽐較

年間商品販売額（⼩売業）をヒートマップで表⽰（図は増減率）●栃⽊県佐野市 ●栃⽊県⾜利市 ●栃⽊県栃⽊市

ランキングで上位・下位・地域の⽴ち位置を把握

都道府県内４位
⾜利市

佐野市

栃⽊市

栃⽊県佐野市
2007年

全国

１８１位
上位市区町村１位 ⼤阪府⼤阪市
２位 神奈川県横浜市
・・・

3⾃治体⽐較マップ

５－１．経済構造－付加価値額、労働⽣産性（データ出所︓総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加⼯）○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、付加価値額、労働⽣産性を表⽰し、他地域と⽐較することで、⾃地域の産業の稼ぎの源泉である付加価値額や⽣産の効率性を表す労働⽣産性（付加価値額÷従業者数）の⽔準を把握できる。
※データは、2012年。
地域間を⽐較

労働⽣産性をヒートマップで表⽰（⾦属製品製造業）

⾹川県
⾼松市

⾼松市

１位
坂出市

全国平均

⾹川県
丸⻲市

⾹川県
坂出市

ランキングで上位・下位・地域の⽴ち位置を把握

都道府県内

丸⻲市

⾹川県
平均

⾹川県⾼松市
2012年

全国

１７３位
上位市区町村
１位 ⼭梨県忍野村
２位 岐⾩県笠松町
・・・4

⾃治体⽐較マップ

５－２．企業活動－創業⽐率（データ出所︓総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」）○都道府県・市区町村単位で、創業⽐率を表⽰し、他地域と⽐較することで、⾃地域における創業⽐率⽬標（KPI）の設定や創業⽐率の⾼い⾃治体を把握することができる。
○また、「施策マップ（https://www.mirasapo.jp/measure_map/）」と連携することで、創業⽐率の⾼い⾃治体がどのような施策を⾏っているかを把握できる。
※データは、2001年から2004年、2004年から2006年、2006年から2009年、2009年から2012年のそれぞれの期間の平均値。
地域間を⽐較
創業⽐率をヒートマップで表⽰●福岡県福岡市 ●福岡県平均 ●全国平均 ●福岡県北九州市

ランキングで上位・下位・地域の⽴ち位置を把握

都道府県内

福岡県福岡市
2012年

７位
福岡市

全国４８位
上位市区町村１位 滋賀県⻯王町
２位 徳島県藍住町
・・・5５－２．企業活動－⿊字⾚字企業⽐率（データ出所︓総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加⼯）

⾃治体⽐較マップ○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、⿊字⾚字⽐率（営業利益ベース）を表⽰し、他地域と⽐較することで、⾃地域における⿊字企業創出⽀援政策の効果を測ることができる。
○また、商⼯会・商⼯会議所による中⼩企業⽀援の効果も測ることできる。
※データは、2012年。
地域間を⽐較

⿊字⾚字企業⽐率をヒートマップで表⽰（製造業）

滋賀県
⼤津市

滋賀県平均

全国平均

滋賀県
彦根市

ランキングで上位・下位・地域の⽴ち位置を把握

都道府県内５位
⼤津市

彦根市

滋賀県⼤津市
2012年

全国

４０３位
上位市区町村
１位 沖縄県伊是名町
２位 沖縄県宜野座村・・・6⾃治体⽐較マップ

５－２．企業活動－経営者平均年齢（データ出所︓株式会社帝国データバンク「企業概要データベース」）○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、経営者平均年齢を表⽰し、他地域と⽐較することで、⾃地域の経営者の平均年齢の⽔準を把握し、事業承継⽀援など講ずべき施策の検討に役⽴つ。
※データは、2009年から2013年（毎年）。
平均年齢で地域間を⽐較

経営者平均年齢をヒートマップで表⽰（宿泊業，飲⾷サービス業）●Ａ県 ●Ｂ県 ●Ｃ県 ●Ｄ県

年代ごとの割合で地域間を⽐較

Ａ県
Ｂ県
Ｃ県
Ｄ県

※帝国データバンクの「企業概要データベース」を⽤いた図表については、⾮公開であり、転記等は禁ずる。

7⾃治体⽐較マップ
５－３．労働環境－有効求⼈倍率、⼀⼈当たり賃⾦（データ出所︓厚⽣労働省「職業安定業務統計」、「賃⾦構造基本統計調査」）○都道府県単位で、有効求⼈倍率（職業別）や⼀⼈当たり賃⾦（産業別）を表⽰し、他地域と⽐較することで、⾃地域の雇⽤環境を把握することができ、⽣活・就労⽀援施策、産業・雇⽤⽀援施策の⽴案に役⽴つ。
※有効求⼈倍率のデータは、2011年4⽉から2014年10⽉（毎⽉）で、ハローワーク単位のデータもダウンロード可能。⼀⼈当たり賃⾦のデータは、2010年から2013年（毎年）。
地域間を⽐較
⼀⼈当たり賃⾦をヒートマップで表⽰（学術研究，専⾨・技術サービス業）●茨城県 ●全国平均 ●東京都

ランキングで上位・下位・地域の⽴ち位置を把握
茨城県
2013年
都道府県内２位
上位都道府県１位 神奈川県
２位 茨城県・・・8

５－４．地⽅財政－⼀⼈当たり地⽅税、市町村⺠税法⼈分、固定資産税（データ出所︓総務省「地⽅財政状況調査」）

⾃治体⽐較マップ○都道府県（⼀⼈当たり地⽅税のみ）・市町村単位で、地⽅税収の推移を表⽰し、他地域と⽐較することで、⾃地域の地⽅税収の⽔準を把握できる。
○また、企業別花⽕図と組み合わせることで、企業活動と地⽅税収の関係を把握できる。これにより、⽬指すべき地域産業政策の⽴案につなげることができる。
※データは、2008年度から2012年度。
地域間を⽐較
⼀⼈当たり市町村⺠税法⼈分をヒートマップで表⽰
ひ え づ

⽇吉津村

⽶⼦市

●⿃取県⽇吉津村 ●⿃取県⿃取市 ●⿃取県⽶⼦市

⿃取市

ランキングで上位・下位・地域の⽴ち位置を把握

都道府県内１位

⿃取県⽇吉津村2012年度

全国

１０５位
上位市町村
１位 ⼭梨県⼭中湖村
２位 ⼭梨県忍野村
・・・9

本システムにより得られる効果（１）【中⽴性・客観性】データに基づく政策意思決定
経験や勘に基づく、旧来型の意思決定システムから、データや「⾒える化」された企業間取引等に基づく、より客観的・中⽴的な政策意思決定システムへの転換が促進される。
（２）【ベンチマーク・⽐較】⽴ち位置の確認、他の⾃治体と⽐較
全国平均や他の⾃治体と⽐べ、⾃らの「⽴ち位置（ランキング）」を確認できる。また、講じた施策の効果を時系列で追いかけることも可能。他の⾃治体と⽐較することもできる。
（３）【重点化・効果的⽀援】「地域中核企業」の候補企業の抽出
地域経済を⽀える「地域中核企業」の候補企業を、⾃治体の判断基準で⾃由に抽出することができる。これにより、より効率的かつ効果的な政策資源の投⼊が可能となる。
（４）【スピード】施策のＰＤＣＡサイクルの加速化
⾃治体が講じた施策の効果をより短期間で把握すること（政策評価）ができるため、施策のＰＤＣＡサイクルをより加速化することで、より効率的かつ効果的な政策⽴案につながる。
（５）【ギャップ】地域経済の現状と施策のギャップの把握
国・都道府県・市町村の施策を⼀覧できる「施策マップ」と⼀緒に⾒ることで、地域経済の現状と⾃治体が講じている施策の「ギャップ」を把握できる。
（※）施策マップ → https://www.mirasapo.jp/measure_map/

10

最終的に⽬指すべき姿（１）【国】 必要なデータ整備・提供とアドバイス（活⽤⽀援）
国は、今後、地⽅⾃治体が「地⽅版総合戦略」を⽴案する際に必要となる、幅広いデータ（地域経済循環、産業、観光、消費、農林⽔産業、医療福祉、教育等）を整備するとともに、毎年のデータ更新とシステム更新が可能な基盤（予算⾯・体制⾯）を確⽴し、地⽅⾃治体に対して、持続的かつ安定的にデータ提供及びアドバイス（活⽤⽀援）を⾏う。
（２）【⾃治体】 ⾃由に使いこなせるようになる、先進的な取組・経験の共有
地⽅⾃治体は、「地⽅版総合戦略」の⽴案・実⾏・検証時のみならず、毎年の産業政策や観光政策、少⼦⾼齢化対策、過疎化対策等の⽴案・実⾏・検証時には、どの⾃治体も⾃由⾃在に、本システムを使いこなせるようになることを⽬指す。また、本システムを活⽤して、データに基づく効果的な政策⽴案・実⾏をしている⾃治体の先進的取組等を他の⾃治体と共有する。
（３）【国と⾃治体】 「共通⾔語」となる
本システムにより、経験と勘に基づく政策意思決定から客観的・中⽴的なデータに基づく政策意思決定に変わっていくとともに、本システムが国と地⽅⾃治体との「共通⾔語」となることで、今後、国と地⽅⾃治体は、より実態に即した現実的な政策対話ができるようになる。

11

国による活⽤⽀援体制の構築○全国の地⽅経済産業局及び地⽅運輸局に、各都道府県担当の地⽅創⽣コンシェルジュを配置するとともに、地元経済に精通した⺠間専⾨⼈材を確保し、総勢200名超の⽀援体制を構築。特に、地⽅経済産業局の企画担当職員（42名）が「システムマスター」として、システム利活⽤についてワンストップで⽀援する。

全国の地⽅経済産業局及び地⽅運輸局（北海道、東北、関東、中部、近畿、北陸（運輸局のみ）、中国、四国、九州、沖縄（内閣府総合事務局））
各地⽅局内の体制
地⽅経済産業局

地⽅運輸局

企画担当職員３名

企画担当職員３名

各
県担
当
コン
シ

各
県担
当コン
シ

各
県担
当
コン
シ各県
担当
コン
シ各
県
担
当
コン
シ各
県
担
当
コン
シル
ジル
ジル
ジル
ジル
ジル
ジ

２名

２名

２名

１名

１名

１名

・・・

・・・

サポート

サポート

⺠間専⾨⼈材⺠間専⾨⼈材⺠間専⾨⼈材⺠間専⾨⼈材・ ・ ・ ・合計

総勢200名超の⽀援体制を構築し、「地域経済分析システム」を活⽤した「地⽅版総合戦略」づくりを⽀援12

今後の予定【普及促進】○４⽉２１⽇︓ＲＥＳＡＳの提供開始（https://resas.go.jp/）※ブラウザは Google Cromeをお使いください○５⽉中旬〜６⽉上旬︓地⽅⾃治体職員向け研修会→全国４９地域（北海道３地域＋全都府県）において、本システムを具体的に活⽤した、地⽅版総合戦略の⽴案例を説明。
○７⽉１３⽇〜９⽉４⽇︓⾃治体職員による分析事例の公募→⾃治体職員がＲＥＳＡＳを活⽤して分析した事例等を公募し、全国の⾃治体に共有する（経験・ノウハウの共有化）。分析事例は、ＲＥＳＡＳ内のＳＮＳ機能で閲覧可能とする。
○８⽉中旬〜２⽉上旬︓ＲＥＳＡＳワークショップの開催→産業、観光、⼈⼝分野の専⾨家を地⽅⾃治体に派遣し、ＲＥＳＡＳによる分析に基づくアドバイスを⾏う。この模様は、動画で撮影し、全国の⾃治体職員に共有する。
○９⽉１５⽇︓「地⽅創⽣☆ＲＥＳＡＳフォーラム2015」の開催→ＲＥＳＡＳの普及促進を⽬的としたフォーラム＠東京・⽇経ホール。（http://nkbp.jp/resas）○９⽉１８⽇〜１０⽉１３⽇︓「地⽅創⽣☆ＲＥＳＡＳ地域セミナー」の開催→全国１０地域で、ＲＥＳＡＳの普及促進を⽬的としたセミナーを順次開催。（http://nkbp.jp/resas10)○９⽉１５⽇〜１１⽉１５⽇︓「地⽅創⽣☆政策アイデアコンテスト2015」の公募→ＲＥＳＡＳを⽤いた地域活性化の解決策となるような政策アイデアを公募。（http://nkbp.jp/resas2015）「⾼校⽣以下の部」と「⼤学⽣以上⼀般の部」のそれぞれについて、優れた提案に対しては、１２⽉１３⽇に表彰を⾏う。
【第Ⅱ期開発】○９⽉１１⽇︓１次リリース（特許、農業、外国⼈観光客 等）○１２⽉中旬︓２次リリース（医療福祉、教育、地域経済循環、林業・⽔産業 等）
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問い合わせ先内閣官房 まち・ひと・しごと創⽣本部事務局
ビッグデータチーム
担当︓松本、堀⼝
まつもとほりぐち【問い合わせ先】（電 話） ０３－３５８１－４５４１（メール） g.resas@cas.go.jp（住 所） 〒１００－８９１４
東京都千代⽥区永⽥町１－６－１
内閣府庁舎 ０１４号室

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