国際原子力人材育成イニシアティブ事業成果報告書<課題名>
機関横断的な人材育成事業「国際原子力人材育成大学連合ネットワークによる原子力教育基盤整備モ
デル事業」<実施機関>
国立大学法人東京工業大学<連携機関>
国内機関：
茨城大学、大阪大学、大阪産業大学、岡山大学、金沢大学、近畿大学、九州大学、京都大学、
東海大学、東京工業大学、早稲田大学、名古屋大学、八戸工業大学、福井大学、北海道大学、
山梨大学、長岡技術科学大学、東京都市大学（１８大学）
国外機関：
マレーシア国民大学（マレーシア）、チュラロンコン大学（タイ）、国際原子力機関（IAEA）等
事業協力機関：日本原子力研究開発機構、日本原子力産業協会、電気事業連合会、若狭湾エネルギー研究センター、
日本原燃株式会社、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会
社等<実施期間・交付額>
令和元年度１４,１００千円、令和２年度１１,２２３千円、令和３年度１１,２５７千円<当初計画>
１．目的・背景
原子力教育・研究に携わる国内大学が連携し、平成２２年度より構築してきた「国際原子力人材育成大学連合ネットワーク」を発展させ、産官学の連携の下に国内のみならず国外の大学とも連携を広げ、世界の原子力発展へ貢献できる人材育成のための基盤整備を目的とした。
なお、本事業の前身は平成２２年度に始まり、３年毎に更新されてきている。本事業は４期目にあたり、一貫して非原子力系を含めた初等学生を対象に原子力の基礎教育を実施してきた。
２．実施計画（１）国際原子力人材育成大学連合ネットワークの構築
福島原子力事故以来低迷しているわが国の原子力を再び発展させ、また今後の若手人口低下に備えるべく、国内外で質の高い国際原子力人材を戦略的に、効果的に、効率的に育成する必要がある。この原子力教育モデル事業の整備基盤として、国内外の大学が協力し、産官学の連携の下、「国際原子力人材育成大学連合ネットワーク」を構築する。
なお、国内における基本方針策定やモデル事業の企画・調整・運営を効果的に実施するために、「運
営企画会議」、「３分科会」及び「課題推進グループ」から成る運営体を整備する。
・運営企画会議 本課題の運営基本方針や事業内容及び全体的な企画・調整を行う。
・第１分科会 「国際原子力基礎教育ビデオアーカイブ構築」に係る企画・調整を行う。
・第２分科会 「国際原子力実践教育道場」に係る企画・調整を行う。
・第３分科会 「原子力国際人材育成」に係る企画・調整を行う。
・課題推進グループ 本事業の円滑な推進のための調整、取りまとめを行う。
（２）原子力教育基盤整備モデル事業
国際原子力人材育成大学連合ネットワークの協力により、以下のプログラムを実施し、原子力教育
基盤整備モデル事業を行う。

（ａ）国際原子力基礎教育ビデオアーカイブ構築
国内外向けの国際原子力基礎教育ＴＶセミナーを実施し、これを録画してアーカイブ化し、オンラ
インで見られる仕組みとする。
（ｂ）国際原子力実践教育道場
原子力教育を受けたことのない他専攻、他学科の学生も含めて、原子力の実体を正確に理解し原子力安全についてより深く考察できる人材を育成するため、所属する国内外学生の中から、優秀な学生を選抜し、これらの学生を一堂に会し、１週間程度寝食を共にしながら、原子力について研修する「国際原子力実践教育道場」を開催する。
（ｃ）原子力国際人材育成
優れた国際感覚、高いコミュニケーション能力や情報発信能力を有した原子力国際人材育成のため、国外大学や IAEA 等へ派遣する。

<実施状況>（１） 国際原子力人材育成大学連合ネットワークの構築「国際原子力人材育成大学連合ネットワーク」は、平成２２年（２０１０年）度に構築した当初、
国内１４大学の参加であったが、これを更に発展させ、図１に示すように現在は国内１８大学、国外２大学他とすることができた。

図１ 国際原子力人材育成大学連合ネットワーク
この事業推進のため、図２に示すように「運営企画会議」、「３分科会」及び「課題推進 Gr」を整備構築し、基本方針策定やモデル事業の企画・調整・運営を効果的に実施した。
（ａ）運営企画会議
事業全体の運営基本方針や企画調整、事業成果を審議するため年２回実施した。なお、令和２年度からは、折からの新型コロナ感染拡大に伴い、他の会議も同様にオンライン開催とした。
（ｂ）第 1 分科会「国際原子力基礎教育ビデオアーカイブ構築」
大学連合ネットワークに参加する機関を対象にした「国際原子力基礎教育ＴＶセミナー」の企画・運営のため年２回実施した。
（ｃ）第２分科会「国際原子力実践教育道場」
参加国内外大学から選抜した学生に対する、「国際原子力実践教育道場」研修の企画・運営のため年２回実施した。
（ｄ）第３分科会「原子力国際人材育成」

参加国内大学から選抜した学生を、米国の大学（令和元年度）や IAEA（令和２年度、３年度）に派遣する企画・運営のため年２回実施した。
（ｅ）課題推進Ｇｒ
本事業の円滑な推進のための調整、取りまとめを行うため事務局を設けた。

図２ 事業推進のための運営体制（２）原子力教育基盤整備モデル事業（ａ）国際原子力基礎教育ビデオアーカイブ構築「国際原子力基礎教育ＴＶセミナー」は、図 3 に示すような国際原子力人材育成大学連合ネットワー
クを使い国内外の拠点へオンライン講義を同時配信した。講義は各大学から配信し、録画して elearning の教材として使えるようにした。
令和元年度は、図４に示す平成２８年度に導入したビデオ会議多地点制御装置及び収録配信装置を使用し、拠点大学の教室で受講する形としたが、令和２年度以降は折からの新型コロナ感染防止もあり、
図５に示す Zoom システムを使用し受講者毎に聴講できる形とした。

図３

国際原子力基礎教育 TV セミナーのネットワーク

最大１９拠点

ビデオ会議多地点制御装置
講師

受講者（RPCS1800）
大学間ネットワーク

インターネット

録画

録画された講義を視聴収録配信装置（Media Suite）
平成２８年度に導入した装置
受講者

講義をリアルタイ
受講者

ムでＰＣで視聴図４ 令和元年度に使用したＴＶセミナーのシステム

講師

Zoom
インターネット

会議システム

受講者
インターネット録画された講義を視聴

録画 Cloud サーバ
ー
受講者

講義をリアルタイ
ムで PC で視聴

受講者

図５ 令和２年度以降に使用したＴＶセミナーのシステム
国内向けには、表１に示すように令和元年度に、「原子力の基礎と先進技術」をテーマとして東京工業大学から４件の講義、令和２年度には「原子力・放射線の基礎と応用」をテーマに京都大学から４件の講義、「原子力技術の多様性、保全技術から核融合まで」をテーマに長岡技術科学大学から４件の講義を配信した。また令和３年度には、「原子力エネルギーの将来に向けて」をテーマに東京工業大学から４件の講義、「原子力安全」をテーマに北海道大学から４件の講義を配信した。
表１ 国内向け国際原子力基礎教育ＴＶセミナーの実績

国外向けには、表２に示すように、令和元年度には、東京工業大学から３件の講義を、令和２年度には、東京工業大学、福井大学及び九州大学から合計４件の講義を配信した。
令和３年度には、東京工業大学から２件、量子科学技術研究開発機構及び日本原子力研究開発機からの合計４件の講義を配信した。
表２ 国外向け国際原子力基礎教育ＴＶセミナーの実績

これらのＴＶセミナーの講義は録画され、アーカイブとして講義後に聴講することができるようにした。図６にその画面の一例を示す。これらは e-learning 教材として初級学生向けを中心に体系化しており、大学連合参加大学の学生は各自のＰＣを使って聴講が可能となっている。これまでに、日本語講義で３８件、英語講義で１５件が完成している。

図６ e-learning 教材化したビデオアーカイブの例
以下に令和元年度を例に国内外向け講義の様子を示す。

千葉先生の講義風景（東工大）

望月先生の講義風景（東工大）

山梨大学の受講風景

大阪大学の受講風景

北海道大学の受講風景

近畿大学の録画による受講風景

マレーシア国民大学での受講風景（ｂ）国際原子力実践教育道場
これは、国内外の原子力以外の他専攻、他学科の学生も対象とし、講義及び原子力関連施設の見学を中心とした 1 週間のセミナーとして計画した。
外国人学生には、わが国の実践的な原子力技術に直に接する機会を与え、日本人学生には、国際感覚や、コミュニケーション能力を養う場を目的としていた。
当初、令和元（２０１９）年度に名古屋大学幹事で、また令和２（２０２０）年度及び令和３（２０２１）年度に岡山大学を幹事校に実施を計画したが、折からの新型コロナ感染防止の観点から、学生の移動や面会ができなくなり、施設見学ができなくなってしまった。このため、表３に示すように
令和元年度は中止、また令和２，３年度については、講義のみをオンラインで行う方式に変更した。

表３

Phase 種別

1

2

全国
大会
(国内
向け)

国際原子力実践教育道場の開催実績

No.

時期

主開催場所

幹事校

参加者数

テーマ

見学施設

1

2011/9

敦賀

福井大学

40

原子炉の安全性

敦賀発電所 3 号機 4 号機、もんじゅ他

2

2012/12

水戸

茨城大学

29

宇宙と原子力と核変換

Ｊ-ＰＡＲＣ、宇宙航空研究開発
機構（JAXA)

3

2015/2長岡

長岡技術科学大学

13

原子力危機管理

BWR 運転訓練センター、東京電
力柏崎刈羽原子力発電所他

3

アジア
大会
(国内
外向
け)
4

4

2017/1

茨城

茨城大学

6

原子力・放射線の最前線

5

2017/10福島

東京工業大学

10
（国内：6
国外：4）

福島原子力事故の教訓

6

2018/10

敦賀

福井大学

10
(国内:3
国外:7)

7

2020/3

名古屋

名古屋大学

中止
中部電力浜岡原子力発電所、日エネルギーミックスの中の(国内:６
本原子力研究開発機構東濃地科
原子力を考える
国外:４）学センター他

8

2020/12

岡山

岡山大学

14 名
(留学生:1)92022/3

岡山

岡山大学

76 名

合

計

高温ガス冷却炉、 J-PARC,
中性子医療センター
日立 GE ABWR 炉内構造物実機、
東京電力福島第一及び第二原子
力発電所

敦賀発電所運転開始から半
若狭湾エネルギー研究センタ
世紀：原子力のこれからをー、美浜発電所他
学ぶ

健康と放射線を考える

JAEA 人形峠環境技術センター（新型コロナのため Virtual 見
学のみ）

カーボンニュートラル時代 JAEA 人形峠環境技術センター
における原子力の役割（新型コロナのため見学中止）

198 名

令和２年度に岡山大学幹事の「健康と放射線を考える」のテーマの下で実施したオンライン講義の内容を表４にまた、令和３年度に岡山大学幹事で「カーボンニュートラル時代における原子力の役割」
をテーマに実施したオンライン講義の内容を表５に示す。令和２年度の時には１４名の参加があり、また令和３年度ではオンラインの特徴を活かして一般の方へも衆知した結果、７６名の参加を得た。
表４ 令和２年度 国際原子力実践教育道場でのオンライン講義の実施内容
日時

内容

13:10-13:15
令和

開講の挨拶

13:15-13:35

オリエンテーション

2年
12/14

岡山大学大学院保健学研究科
山岡聖典 教授
岡山大学大学院自然科学研究科
佐藤治夫 准教授
岡山大学大学院保健学研究科
山岡聖典 教授

13:35-14:35

講義 1

放射線安全と健康科学 1：
原子力災害と健康影響

14:50-15:50

講義 2

放射線の生物影響

9:00-10:00

講義 3

放射線安全と健康科学 2：
放射線計測・防護の概論

岡山大学自然生命科学研究支援センター 寺東宏明 教授
岡山大学大学院保健学研究科
花元克己 助教

10:10-11:10

講義 4

放射線安全と健康科学 3：
放射線と人間岡山大学大学院保健学研究科
片岡隆浩 研究准教授

11:20-12:20

講義 5

ラドン温泉を利用した健康増

13:30-14:30

講義 6

進ウラン廃棄物工学研究：
金属・コンクリート等の除染技
術

岡山大学大学院医歯薬学総合研究
科 光延文裕 教授

14:40-15:40

講義 7

（月）

12/15
（火）

講師

人形峠環境技術センターにおける環境研究開発の概要

日本原子力研究開発機構人形峠環
境技術センター
酒瀬川英雄氏日本原子力研究開発機構人形峠環
境技術センター
栗原雄一氏

表５ 令和３年度 国際原子力実践教育道場でのオンライン講義の実施講演内容
日時

内容

9:20-9:25

令和４
年３月
８日

開講の挨拶

講師
東京工業大学 ゼロカーボンエ
ネルギー研究所 西村 章

9:30-10:40

講義 1

カーボンニュートラルに向けて原子力が果たす役割

日本原子力発電株式会社 開発
計画室担任（高速炉開発）
小竹庄司氏

10:50-12:00

講義２

島根原子力発電所の必要性及び安全性向上に向けた取り組
み中国電力株式会社 電源事業本部（原子力管理）担当部長
吉川 茂氏

13:00-14:10

講義３

脱炭素社会に向けた原子力ビ
ジョンと新型炉開発

日立 GE ニュークリア・エナジー株
式会社 原子力計画部原子炉計画
グループ 主任技師
木藤 和明氏

14:20-15:30

講義４

カーボンニュートラルの実現に向けた三菱重工の原子力事
業の取り組み三菱重工業株式会社 原子力セ
グメント原子力技術部技術企画課情報戦略チーム主席チーム統括
木村芳貴氏

15:40-16:50

講義５

ウラン廃棄物工学研究：金属・ 日本原子力研究開発機構人形峠
コンクリート等の除染技術
環境技術センター
酒瀬川英雄氏（ｃ）原子力国際人材育成
優れた国際感覚、高いコミュニケーション能力や情報発信能力を有し国際社会で活躍できる原子力国
際人材育成のため令和元年には米国テキサス A＆M 大学他へ５名を２週間派遣した。海外大学へは、これまでの事業を含めると表６に示すように延べ１４名の学生を派遣している。また表７に示すように
これまでの事業を含め IAEA へは１２名の学生を派遣している。令和２年度は IAEA インターンシップ
派遣を計画したが、折からの新型コロナ感染防止のため海外渡航ができなくなり、中止した。令和３
年度は当初計画どおり IAEA へ約３ヶ月、２名を派遣した。
また、このような実績を通して IAEA や外務省とも強い絆が生まれており、令和２年には、IAEA のグ
ロッシ事務局長が来日の際、東工大で講演が計画され実現寸前まで行ったが、残念ながら新型コロナ
感染防止の観点から中止となってしまった。

表６

表７

これまでに海外大学へ学生を派遣した実績

これまでの IAEA インターンシップ派遣の実績

<成果と評価>（１） 国際原子力人材育成大学連合ネットワークの構築
国際原子力人材育成大学連合ネットワークは平成２２年（２０１０年）度に構築した当初は、国内１４大学の参加であったが、これを更に発展させ、国内外で２０大学とすることができた。
また、この事業推進のため、「課題推進 Gr」が主催して「運営企画会議」、「３分科会」を年２回開催し、基本方針策定やモデル事業の企画・調整・運営を効果的に実施した。

（２）原子力教育基盤整備モデル事業（ａ）国際原子力基礎教育ビデオアーカイブ構築
国際原子力人材育成大学連合ネットワークの参加大学が幹事となり「国際原子力基礎教育ＴＶセミナー」を開催し、国内外の拠点へオンライン講義を同時配信した。令和元年からの３年間で国内向けには２０件、国外向けには１１件の講義を配信した。また、講義は録画して e-learning の教材として使えるようにした。
本セミナーの国内外の受講者の実績を図７に示す。令和元年から３年度までに国内向けは延べ４０４
名、国外向けは延べ３１６名が受講し、国内向けは大学連合参加大学以外の大学や高専、高校生なども受講した。また国外向けは国外の大学のみならず、国内の留学生も受講した。これらの内、国内向けでは参加者の約 2/3 が非原子力専攻の学生であった。
第 1 期からの国内外受講者の総延べ人数は３,７５３名に達した。

図７ 国際原子力基礎教育 TV セミナー参加状況
各受講者に対するアンケート結果の国内向けの例を図８及び国外向けの例を図９に示す。
国内向け TV セミナーの結果から見ると、学部学生の受講が多く、また非原子力を専攻している受講生が多い。講義内容は基礎的ととらえられ、有益と受け止められている。これらは本事業の狙い通りであり、講演をして下さった先生方の努力に感謝したい。
受講者からのコメントとして寄せられた例を紹介すると、
 今回のセミナーが初参加であったが,各大学がそれぞれの特色を生かして講義内容などを工夫しているのに興味があり,これからのセミナーも参加していこうと感じた.

 他の聴講生方が質問されていた内容はとても興味深かった。また、原子力関係のことに興味をもって学ばれている他の学生が多くいることは励みになった。
 原子炉はエネルギー獲得のためにはなくてはならないものですが、ニュースなどの影響で放射性廃棄物の量が多く安全性が低いものだと思っていました。ですが、今日の講義でフリードバーン高速炉の存在を知り原子炉や放射線技術に対する興味を持ちました。
 私は将来原子力関係の職に就きたいと考えているのですが、どこの大学に行けば学べるか分からないので教えていただきたいです。特に関心があるのは、「汚染土の処分」と「第４世代原子炉」です。
国外向けＴＶセミナーのアンケート結果では、マレーシア国民大学もチュラロンコン大学の学生も、内容的に高度だが、有益ととらえておられ、興味を持って継続して欲しいという声が多い。
また、受講者のコメント例を以下に紹介するが講義に興味を持って、継続を期待されている。
I would love to collaborate with Japan scientist on the safety assessment modelling for yourexperience and I want to get more knowledge regarding radioactive waste management current
issue.

I'm very thankful for the JUNET TV programs that have been helping students to get extra andupdated knowledge related to nuclear technology.

More future lectures in order for strong fundamental on current technology for nuclear field

図８ 国内向け国際原子力基礎教育 TV セミナーのアンケート結果例（第４期 第４回目）

図９ 国外向け国際原子力基礎教育 TV セミナーのアンケート結果例（第４期 第９回目）
国際原子力基礎教育ＴＶセミナーで、国内外の拠点へ同時配信されたオンライン講義は録画され編集してビデオアーカイブを作成した。これは e-learning 教材として大学連合参加大学の学生が使用できる。これまでに作成したビデオアーカイブを表８に示す。日本語講義で３８件、英語講義で１５件が完成しており、原子力の基礎教育に必要な内容を網羅し、初級から体系的に作成した。

表８ e-learning 教材化したビデオアーカイブの一覧

（ｂ）国際原子力実践教育道場
国際原子力実践教育道場は、当初国内外の原子力以外の他専攻、他学科の学生も対象とし、講義及び原子力関連施設の見学を中心とした 1 週間のセミナーとして計画した。
しかしながら、折からの新型コロナ感染防止の観点から、学生の移動や面会ができなくなり、施設見学ができなくなってしまった。このため、令和元（２０１９）年度に名古屋大学幹事で、計画した道場は開催寸前まで漕ぎつけたが中止、また令和２（２０２０）年度は岡山大学を幹事校に計画し、国外も含め１０名の参加者を選抜したが結局現地に集まることが出来ず、講義のみをオンラインで行う方式に変更した。
令和２年度のオンライン講義は「健康と放射線を考える」をテーマに岡山大学から放射線安全と健康科学関連の５件の講義、更に施設見学を予定していた日本原子力研究所からもバーチャル見学を兼ねてウラン廃棄物関連や人形峠における環境研究等の２件の講義をして頂き、合計７件の講義がオンラインで配信された。この講義には、表９に示すように学生の他に一般の方の参加があり、合計１４名であった。
表９ 令和２年度の国際原子力実践教育道場オンライン講義の参加者
所属大学（順不同）

選抜者の参加数

追加参加者数福井大学

１

長岡技術科学大学

１

東京都市大学

１

1

早稲田大学

1

１

大阪産業大学

１

京都大学

２

北海道大学

１

東京工業大学

１

一般

３
合計

４名

１０名
１４名

令和３年度は、岡山大学幹事で準備して頂いたが、やはり新型コロナの関係で現地開催ができず、「カーボンニュートラル時代における原子力の役割」をテーマに５件の講演を実施した。このオンラ
イン講義の参加者は、学生や大学関係者が１７名、一般が５９名で、合計７８名であった。
この参加者に対してアンケート調査を行ったが、この内１０名の方が回答を提出してくれ、この結果、図１０に示すように「非常に役に立った」、「有益であった」という回答が多く寄せられた。
非常に役に立った30%
有益であった
70%

大体理解
できた
40%

全て理解
しやす
かった…

図１０ 令和３年度国際原子力実践教育道場のオンライン講義のアンケート結果例
また、コメントととして下記のよう例が寄せられた。



カーボンニュートラルに向けて原子力が果たす役割を学んだ。
変動再エネの比率をパラメータとした需給バランスの評価は定量的で大変参考になった。
福島事故から１１年が経つ。欧米は 2050 年カーボンニュートラルを目標に原子力に回帰、ロシアのウクライナ戦争で足元のエネルギー高騰、日本は原子力再稼働加速、新増設政策明確化は待ったなしである。原子力の産官学を挙げて、政府へ強く諫言しなければならないと痛切に思います。

（ｃ）原子力国際人材育成（ｉ） 米国研修（令和元年度）
令和元年度は、米国のテキサス A&M 大学及び世界銀行、在アメリカ大使館、アイダホ国立研究所（ＩＮＬ）などへ国内大学生 5 名を約２週間派遣した。
テキサス A&M 大学では現地学生と互いに自分の研究内容を紹介し合い、その後５つのグループに分かれ討論を行い、結果を発表した。テーマはグループ毎に決め、例えば「日本の原子力の未来について」、「試験研究炉の新設と人材育成」あるいは「放射性ウラン等核燃料はどのように扱われるべきか、また最終処分方法は何が適切か」等々であった。翌日は同大学の研究施設を見学した。在アメリ
カ大使館及び世界銀行では、世界や米国の原子力事情を講義頂いた。また、アイダホ国立研究所では、世界最初の発電炉 EBR-1 や TREAT 他有名な研究施設を見学し、小型炉他最新の研究内容の講義を受けた。
学生達は深い感銘を受け、帰国後の報告書では、以下のような感想を寄せている。


解析メインの研究しかやってこなかった私にとって、実験設備を見学できたこと、それを生かしてどのように研究を進めているかを知れたことは大きな財産となった。特に技術面で最も感銘を受けたのはINL である。今では巨大な原子炉を小型のものから実験を繰り返し、結果をコツコツ積み上げてはだんだ
ん大きくしていくプロセスは、今後自らの技術を磨く上で重要な考え方であり、大きな財産だった。
テキサス A&M 大学の試験炉
アメリカは原子力を将来的にも各方面で利活用する方針のもと、研究開発や人材育成に力が入れられていることを、エネルギー省の原子力の研究への予算の動向やエネルギー供給割合予測
等様々なお話から伺い知れた。
アメリカの原子力に関する技術力の高さを実感した。やはり原子力の発祥の地であり、今も世界を牽引している国である。しかしこの技術力を維持するために、大学や研究機関に対して膨大な予算が準備されている。今回見学をした場所すべてに、最新の顕微鏡等の実験設備や維持するための人材が投資されており、研究者たちが安心して研究に取り組める環境が整っていた。またアメリカの研究者や学生は、自分たちが世界のリーダーであり、自分が行っている研究が原子力業界にとって重要であると強く認識しており、原子力を発展させることに非常に積極的な姿勢であった。

（ii） IAEA インターンシップ研修（令和２，３年度）
令和２年度は IAEA インターンシップ派遣を計画したが、折からの新型コロナ感染防止のため海外渡航ができなくなり、人選や準備まで行ったが、派遣は断念した。令和３年度は当初計画どおり IAEA へ
約３ヶ月、２名を派遣した。

表１０ 令和３年度 IAEA インターンシップ派遣状況

氏名

出身校

配属先

研修期間

研修課題

A君

B君

北海道大学工学院

名古屋大学大学院

エネルギー環境システム専攻

エネルギー理工学専攻

修士１年

修士 1 年

Department of Nuclear Sciences
and Applications,
Division of Physical and Chemical
Sciences,
Nuclear Data Section

Department of Nuclear Safety &Security,
Division of Radiation, Transport &Waste Safety
Radiation Protection of Patients
Section2021/11/28～2022/2/27

2021/11/1～2022/1/31

IAEA が収集および整備をしている核RPOP が作成した新たな e-learning とデータライブラリの EXFOR に関し

Webinar および世界各国の放射線防護にて、間違いがないかの確認と間違い関する論文を見つけ出し、bonn callの修正を行う。

for action implementation toolkit に

核反応の Q 値と閾値を計算するツー

追加する業務。Webinar に関する講義、ルを開発する。GSYS を用いて論文のe-learning に関する講義を受講し、要約図から数値データを読み取る。

と見出しを作成。

参加した学生は、海外での経験を通して人生観が変わるほどの強い影響を受けた。帰国した学生の感想例を以下に示す。







他のインターンシップとは食事や遊びなどさまざまな場面で関わることができた。拙い英語ではあったが辛抱強く話を聞いてくれた皆さんには本当に感謝している。
RPOP のみならず他の部署との方とも、コーヒーブレイクや食事会、さまざまな行事に頻繁に参加
し、たくさんの友人を作ることができた。彼らは業務後や休日でも私に深く接していただき、彼らの国ごとに異なる価値観に触れたことは私が海外でコミュニケーションを行う中で大変自信になった。
どこで生まれ育ってきたのかという事実は、その人のイメージに影響を与えるのだろう。そのため、自分自身が生まれ育った国や地方に対する知識を深め、それを人に説明する能力は重要だと思う。一方で、そのようなことに縛られず、自分自身が日々何を考えているのか、自分はどういう人間なのかを言語化しておく必要もあるのではないか。
今回のインターンで最も意識したことは、最大限 IAEA での経験を増やすために毎日目標を立てて、積極的にやりたいことを上司に伝え、多くの方とコミュニケーションをとり、たくさんのことを実行しやり遂げることであった。

（３）対外的な成果の共有
・日本原子力学会誌への学生の海外研修紹介
和田山晃大、島津美宇、鈴木航介：2020 年米国研修体験記

-世界トップレベルの原子力の環境を見て、日本で原子力を志す若者として感じたこと日本原子力学会誌、62(10), 603-604(2020)・日本原子力学会誌への本事業の活動成果紹介
竹下健二、西村 章：日本の原子力・放射線教育の国際展開への貢献
国際原子力人材育成大学連合ネットワークによる原子力教育基盤整備モデル事業
日本原子力学会誌、63(11), 762-764 (2021)（４）事業参加者の卒業後の進路例（前期までの参加者も含む）
・金沢大学拠点での受講生（いずれも原子力以外の専攻）の例
日本原子力研究開発機構：3 名
東工大大学院原子力専攻後ジャーナリスト：1 名
日本原燃：１名
・八戸工業大学拠点での受講生（いずれも原子力以外の専攻）の例
ジェイテック、青森日揮プランテック：毎年 2、3 名程度、他機関：毎年 1 名-2 名程度
・京都大学拠点での受講生（全員原子力専攻）の例
原子力関係へ就職：８名
非原子力へ就職：1 名
地方自治体の首長：1 名
・東工大拠点での受講生（全員原子力専攻）
日本原子力研究開発機構：3 名
原子力規制庁：1 名
民間シンクタンク：1 名
民間原子力関係企業：3 名（５） 本事業による育成人数
実施項目

実施プログラム

国内向け（講義２０件）
国外向け（講義１１件）
２）国際原子力 約１週間の集合セ
実践教育道場
ミナーの予定が新型コロナでオンラ
イン講義のみ（2回）
３）原子力国際 学生を米国の大学
人材育成
やＩＡＥＡに派遣
する
１）国際原子力
基礎教育ビデオ
アーカイブ構築

育成対象者

元年度
原子力を専門としない ５４名
学生や社会人も含む
原子力を専門としな ５７名
い学生も含む国内外大学＋一般
０名

育成人数
２年度
２０６名

３年度
１４４名

１２８名

１３１名

１４名

７８名

国内大学から選抜し
た学生

５名

０名

２名

参加人数（実績）

１１６名

３４８名

３５５名

（参考指標）
交付額/参加人数

１２２
千円/人

３２
千円/人

３２
千円/人

（６）実施スケジュール
項目

令和元年度

２年度

３年度

（四半期毎）（四半期毎）（四半期毎）①国際原子力人材育成大学
連合ネットワークの構築（ａ）運営企画会議

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（ｂ）第１分科会

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（ｃ）第２分科会

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（ｄ）第３分科会

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（ｅ）課題推進Ｇｒ②原子力教育基盤整備モデ
ル事業（ａ）国際原子力基礎教育ビ
デオアーカイブ構築（ｂ）国際原子力実践教育道場□□（ｃ）原子力国際人材育成<今後の事業計画・展開>
１．国際原子力基礎教育オンラインセミナー
大学連合及び研究機関、企業を加えた産学連携ネットワークを利用して「国際原子力基礎教育オ
ンラインセミナー」を開催する。このＴＶセミナーでの講義をアーカイブ化し、e-learning 教材としてネットワーク参加機関の希望者が聴講できるようにする。
「カーボンニュートラル時代のエネルギー戦略と原子力」を主課題として取り上げ、エネルギー
社会における原子力エネルギーの必要性を初等学生が十分理解できるように国内外向けに講義を配信する。
２． 原子力国際人材育成
カーボンニュートラル時代の原子力の役割を認識し、優れた国際感覚、高いコミュニケーション
能力や情報発信能力を有した原子力国際人材育成のため、国際原子力機関（IAEA）へ大学連合参加大学から選抜した約２，３名の学生を研修生として３ヶ月程度派遣する。

<整備した設備・機器>
国際原子力基礎教育ビデオアーカイブ構築のために使用するビデオ機材、及び編集用パソコン類<その他特記すべき事項>無し

<参考資料>（１） 添付資料
国際原子力基礎教育ＴＶセミナー周知用のチラシ例

令和３年度 北海道大学幹事の時の国際原子力基礎教育ＴＶセミナー周知用のチラシ（表面）令和３年度 北海道大学幹事の時の国際原子力基礎教育ＴＶセミナー周知用のチラシ（裏面）（２）事業成果の公開事例、関連する文献
米国研修原子力学会誌への紹介記事（2020 年 10 月号の例）

別紙１
評価項目に係る事項について①課題の達成度（採択時の審査評価委員会所見への対応を含む。）②特記すべき成果③事業の継続状況・定着状況④成果の公開・共有の状況⑤参加した学生数、原子力関係機関への就職状況、公的資
格取得者数

１）国際原子力人材育成大学連合ネットワークの構築、及び２）
原子力教育基盤整備モデル事業において、新型コロナ感染防止の観点より一部計画変更したが、これを除き所期の課題を
１００％達成した。
１）国際原子力人材育成大学連合ネットワークを構築し、国内外の２０大学が参加し協力して原子力の基礎教育を推進した。
２）国際原子力基礎教育ビデオアーカイブ構築においては、国内
外で７２０名が聴講し、第 1 期からの参加者は延べ３,７５３名に達した。アーカイブ化した講義は国内外向け合わせて５３件に達した。
３）国際原子力実践教育道場は、令和元年度は新型コロナの影響で実施出来なかったが、令和２年度及び３年度はオンライ
ン講義を実施し、２年間で延べ９２名の参加を得た。
４）原子力国際人材育成においては、令和元年度は５名の選抜学生を米国研修に派遣した。令和２年度は新型コロナの影響で国外渡航が制約され海外派遣を見送ったが、令和３年度は２名の学生を IAEA へ派遣できた。なお、これまでの事業で２６名の学生を海外大学や IAEA へ派遣できた。
１） 国際原子力基礎教育ＴＶセミナーでは、第 1 期からこれまで
１２年間で国内向けに２９回（１４８件の講義）、国外向けに
２８回（２８件の講義）を実施してきた。参加者のアンケー
ト結果では、ほぼ毎回ともリピーターが約半数を占め、また継続を求める声が６割程おり継続が期待されている。
２） 国際原子力実践教育道場は、本事業では新型コロナ感染防止の影響で施設見学ができずオンライン講義に切替えた。
前期までの実績からすると、施設見学により原子力の現場に直接接する機会を得ることで学生への教育効果が大き
く、このような機会は得難いことから、今後も何等かの形で実行できればと考えている。
３） 原子力国際人材育成は、派遣した学生にとってはその後の人
生観を変えるほどの貴重な体験となっている。IAEA と東工大
はインターンシップ派遣についての総括的な協力協定を締結しており、今後とも派遣継続に注力したい。
１） 日本原子力学会誌への学生の国外研修経験の投稿
２） 日本原子力学会誌へのこれまでの事業成果の投稿
３） 原子力学会ニュースでのＴＶセミナーの案内
４） 日本原子力産業協会からのＴＶセミナーの案内
１）本事業３年間のＴＶセミナー参加者は国内外合わせて７２０名となり、第 1 期からの総延べ人数は、国内外合わせ３,７５３名となった。この他、国際原子力実践教育道場のオンラインセミ
ナー参加や海外派遣の人数は３年間で９９名であった。この内、国内向けＴＶセミナー参加者の約２/３が学部学生で、また全体の約２/３が非原子力専攻学生であった。
２）参加者のうち、非原子力専攻の学生が原子力関係機関に就職した例としては以下のようなものが見受けられる。
・金沢大学拠点での受講生の例
日本原子力研究開発機構：3 名

東工大大学院原子力専攻後ジャーナリスト：1 名
日本原燃：１名
・八戸工業大学拠点での受講生の例
ジェイテック、青森日揮プランテック：毎年 2、3 名、他機関：毎年 1 名-2 名程度