文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第36回）議事概要
開催日及び場所

出（敬席委称

平成28年10月12日（水） 文部科学省 会計課会議室○委員長代理松浦亨 （北海道大学病院特任准教授）員○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
清水 幹裕 （弁護士）田辺 孝二 （東京工業大学環境・社会理工学院教授）略）

審 議 対 象 期 間

平成28年４月１日 ～ ６月30日 ／ 平成27年４月１日 ～ 平成28年３月31日

個 別 審 査 案 件

10 件

一般競争入札方式

5 件

最 低 価 格 方 式

2 件

総 合 評 価 方 式

3 件

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

5 件

企争

2 件

募

1 件

公画

競

病院長補佐（病院経営・情報管理担当）、

競争性のない随意契約

2 件

不 落 随 意 契 約

0 件

事 前 審 査 案 件○議事（１）前回委員会における指摘事項への対応について（報告）（２）平成28年度１四半期の物品・役務等契約に係る審査（３）平成27年度の物品・役務等契約に係る審査（４）その他

0 件

委員からの意見・質問、別紙のとおりそれに対する回答等委員会による意見の内容

審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

別質問

・ 意見回

紙答

前回の委員会で事後検証の対象となった事業に・前回の委員会で事後検証の対象となった文化関する検証結果について（事務局による報告）

庁の「国民文化祭の効果的運営に関する調査研究」について、事務局において、過去に遡り関連する資料を全て精査した結果、指摘のあった「支払対象外の経費への支出」の事実は認められなかったことを委員会に報告し、了承された。

平成 28 年度第１四半期の物品・役務等契約に係る審査について（以下、審査順）① ドーピング防止教育・研修事業【随意契約（企画競争方式）】（スポーツ庁 国際課）
・10 年以上も同じ機関と契約しているが、他に委・アンチドーピング教育の普及という観点から、託先がないのであれば、なぜ企画競争を続ける大学等の複数の機関からも手を挙げてほしいのか。と考えているため。

・複数者から手を挙げてほしいということであれ・実施するに当たり事業全体の整合性が取れる

ば、事業をまとめて一つにせず、個別の事業に範囲内でそれが実現可能かどうか検討させて分けて公募を実施することを検討してはどういただく。

か。
・毎年の予算はほぼ横ばいとのことだが、世の中的には、ドーピングへの関心が高まりつつある傾向にあり、それに真摯に対応していくには、予算の増加は不可欠である。その意味で、事業の多角化や広げ方についても検討し、多くの団体が参入しやすい環境を考えてみてはどうか。

1

・検討させていただく。

② 研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務（研究振興事業に関する課題の調査分析業務）【一般競争入札（総合評価落札方式）】（研究振興局参事官（情報担当）付）

・事業名称と事業内容に乖離がある。また、事業の内容的には、単年度ごとの総合評価落札方式・ご指摘の点について実現可能かどうか検討させていただきたい。

ではなく、複数年度継続して実施した方が効率的である場合もあると考えられる。事業内容に沿った事業名称へ変更すること、また、単年度ごとの調達ではなく、複数年度継続して事業を実施できるのかどうかの二点について一度検討していただきたい。

③ コア技術等からインパクトある事業化を果たすための知的財産戦略のあり方に関する調査【一般競争入札（総合評価落札方式）】（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
・落札率が非常に低いが、その原因は何だと考えるか。

・予定価格の設定については、技術審査において一番評価の高かった者の参考見積りをベースに積算したが、実際の入札では、その者が見積もり時の金額よりもかなり低い応札金額を出してきたため。

・応札してきた金額が参考見積りよりも極端に低かった場合、本当に当初提案したとおりの内容が履行できるのか確認は行ったか。
・相手方の出してきた人件費について、どのスタッフも単価が均一なのは問題である。本来ならば、業務の違いで各スタッフの人件費単価も変わってくるはず。物価資料に基づいた市場単価

2・経費の内訳などについての確認は、契約前に行った。

と照らし合わせた確認の徹底が必要である。
・契約履行の確認という意味で、今回の契約金額・対応させていただく。

で実際に提案どおりにプロジェクトが行われたかどうかの事後検証を行っていただきたい。

④ 文教施設の耐震性能等に関する調査研究（平成 28 年度）【随意契約（競争性のない随意契約）】（文教施設企画部 施設企画課防災推進室）
・一定の時期ごとに調査に関する報告を求めるの・今後そのように対応させていただく。

であれば、その点をきちんと仕様書に載せ、その上で契約を結ぶべき。
・謝金を全員一律に同じ金額で支払っているが、・検討課題とさせていただく。

本来なら分担された業務ごとに、相応の金額を支払わないといけないのではないか。今後の検討課題としていただきたい。
・緊急随意契約をしたことは理解できるが、見積もり合わせを行わなかった理由は。

・相手方が出してきた提案が想定していた市場価格よりもかなり安価であったため、見積もり合わせの必要はないと判断した。

⑤ 革新的イノベーション創出プログラム拠点情報分析システムの維持管理・運用【一般競争入札（最低価格落札方式）】（大臣官房会計課）
・落札率が 100％だが、これは市場価格を調べた結果、業者の見積りの方が安価だったと判断したということか。
・予定価格の人件費の数量について、参考見積り

3・然り。

で提示された数量に、単に市場価格の単価を掛け合わせていれば、今回の落札金額よりも安価な予定価格が作れたはずである。これでは、わざと予定価格の金額を上げているのではないかと疑われる恐れもあるので、今回の件に限らず、今後改めて全体で統一的な考えでもって、きちんと積算していただきたい。

平成 27 年度の物品・役務等契約に係る審査について（以下、審査順）① ユネスコスクール事務局運営及びユネスコス
クール公式ウェブサイト運営管理及びASPUnivNet 事務局運営【随意契約（企画競争方式）】（国際統括官付）
・公募時に想定していた金額よりも契約金額が・ユネスコスクールに加盟申請しようとする学500 万ほど上回っている。当初の想定から金額校の大幅増加に伴い、それを支援するためのが乖離した理由は。

予定経費が増したためである。事前に経費の査定は行っており、これでも当初の提案より圧縮した金額で契約を結んでいる。

・大枠の「日本/ユネスコパートナーシップ事業」

・一者応札を改善するために平成 27 年度の２次の中に、今回の審査対象も含め、全部で６つの公募以降はやり方を見直し、平成 28 年度の公事業があるが、どれも一者応札が続いているの募の際には、複数の団体から応募がきた事業か。もあり、改善されつつあると認識。

・企画競争の審査委員の中で、一人だけほかの委・５人の委員の中で、特段飛び出した点や最高員とは異なる評価点のつけ方をしているが、審点・最低点は採用せず、間の３人で平均点を査委員会全体としては、どういった対応をされ取る形を採った。委員間の点数のばらつきはたか。

認識しており、合議制の中で話し合いを経て進めている。

4

② 平成 28 年度前期用教科用図書【随意契約（競争性のない随意契約）】（初等中等教育局 教科書課）
・審査調書に変更契約に関する経緯と概要が抜け・今後そのように対応させていただく。

落ちているので、今後はその点も調書に記載するようにしていただきたい。
・途中で契約変更を行っているが、事前に変更契・今後そのように対応させていただく。

約の必要性を想定されているのであれば、当初の契約書に変更契約に関する事項を明示しておくべき。

③ 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究【一般競争入札（総合評価落札方式）】（初等中等教育局 参事官付）
・一者応札となった原因は何だと考えるか。

・入札説明会の時点では４者の参加があったが、結果として１者のみの応札となった。公告期間を通常よりも長く設け、他者が参加できるような環境を整える等の対応を行ったのだが、今後一層の改善が必要と認識している。

・総合評価の点数で、基礎点は満たしつつも、加点については委員間にばらつきがある。提案書に対する委員からの個別の不満点や改善点を、具体的に委員から細かく聴取して、事業計画に反映させるべき。
・評価があまりにも委員間で異なるときは、アウトライヤー（外れ値）を切る等の対応も必要であるので、そうした対応も今後検討していただ
きたい。

5④ 春日大社所蔵国宝古神宝類復元模造事業【随意契約（公募方式）（文化庁美術学芸課）

・25 年度の事業開始以降、継続して随意契約の事・今後はそのように対応させていただく。

前確認公募を行っているが、27 年度の事業は新たに事業が１つ追加されている。新規の部分については、競争原理の余地が残されているので、結果は同じであろうとも別で公募を行うなど競争性の確保に努めていただきたい。

⑤ 平成 28 年度全国学力・学習状況調査解答用紙（小学校）の印刷【一般競争入札（最低価格落札方式）】（国立教育政策研究所）
・中学校向けの解答用紙の印刷も一者応札だった

・中学校向けの方は複数者応札があった。のか。
・中学校向けの解答用紙の印刷では、複数者応札・仕様書の取り寄せを希望した業者は 10 者、入があったのに、この入札が一者応札であった原

札説明会の参加は３者あった。聞き取りの結因は何だと考えるか。

果、スケジュール的に工場に保管しておくことができないと答えた業者やこの調達には利益があまり見込めないと判断した業者がいた
ことは把握している。

・中学校向けの方では複数者の応札があったことを踏まえ、そのやり方と照らし合わせるなど、より競争性を担保できるような方法を今後さらに検討していただきたい。

6

【総 括】
・審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

7