GEO-5 地球環境概観 第５次報告書 下
私達が望む未来の環境

第９章「アフリカ」
第１０章「アジア太平洋地域」
第１１章「ヨーロッパ」
第１２章「中南米とカリブ諸国」
第１３章「北アメリカ」
第１４章「西アジア」
第１５章「大陸域の要約」
第１６章「シナリオと持続可能性への大転換」
第１７章「地球規模での対応」

2020年 7月 18日
2021年 7月 27日

ウェブ版
ウェブ版

初版発行
第２版発行

編

UNEP（国連環境計画）

発行所

一般社団法人 環境報告研
http://www.hokokuken.com

ISBN

978-4-9907839-2-1

ここをクリックすると本の全体を見ることが
できます。

第

章

© Xin Zhui/iStock

アジア太平洋地域

10

統括執筆責任者: Peter King and Lailai Li
執筆責任者: Iskandar Abdullaev, Raquibul Amin, Yumiko Asayama,
Magnus Bengtsson, Robert Dobias, Mark Elder, Rodrigo Fuentes, Anirban Ganguly,
Guibin Jiang, Mikiko Kainuma, Yatsuka Kataoka, Simon Hoiberg Olsen (GEO Fellow)
and Diana Suhardiman
執筆協力者: Prodipto Ghosh, Yi Huang, Robert Kipp, Marie Leroy, Keeping Ma, Vishal
Narain, Shavkat Rakhmatullaev, Nilapha Ratanavong (GEO Fellow), Jianbo Shi, Poh
Poh Wong and Shiqiu Zhang
主科学査読者: Patrick Nunn
章編集者: Anna Stabrawa and Jinhua Zhang主要メッセージ
アジア太平洋地域はしばしば経済成長の世界的エ

水資源賦存量は、非常に乾燥した温帯地域や水ス

ンジンと見なされており、地球規模の環境目標の達

トレス状態の小島嶼国から、ヒマラヤ山脈の雪原や成は、この地域における政策と行動の調整に大きく

水が豊富な熱帯地域までの、広い範囲に及ぶが、そ左右される。第１章で特定した地球規模の駆動要因の多くが干ばつと洪水を繰り返している。水の需給である、きわめて持続不可能な経済成長、人口増加、バランスが保たれるよう利用者間で調整すること、

大量消費、都市化などが、当大陸域の持続可能な開および水質管理を改善することが、地球規模の淡水発に明らかな課題を突きつけている。したがって、

目標を達成する上で不可欠だ。政策を実施して成功

これらの駆動要因から来る圧力や影響に対して、政させるには、順応的かつ包括的な水資源管理の計画策対応が、可能な最善の適応策〘頁236〙となるよう、的な枠組みを確立することが必要で、それには、適設計されることが重要だ。

正な価格設定と多様なステークホルダーの参画が不可欠だ。

アジア太平洋地域は、温室効果ガスの排出を最も速く増大させながら、世界で最も急成長している地

種絶滅の脅威は、生物多様性の損失速度を大幅に域であり、もし成功する、気候変動と闘う地球規模低下させることを目指す地球規模の目標によって部の取り組みがあるのであれば、その取り組みを当大分的に対処されているに過ぎない。保護区の拡張、陸域の至るところで加速させなければならない。
「成

いくつかの種の保全、生物多様性損失をもたらす直り行き」シナリオの下で、当大陸域は 2030 年までに接的ないくつかの駆動要因への対処、コミュニティ

世界のエネルギー関連の二酸化炭素（CO2）排出量のを基盤とする管理や画期的な資金調達の実施、など

およそ 45％を排出するだろう。しかし当大陸域内のの進展はあったけれども、取り組みの規模は不十分

多様性は大きく、中国が世界最大の排出国である一なままだ。また最近の「遺伝資源へのアクセスとそ方、ほとんどの太平洋の島国は世界で最小の排出国

れらの利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分にだ。気候変動から最大のリスクを受ける国々の多く

関する名古屋議定書」を踏まえて、そのアクセスとがここにあるので、この地域の人々は、世界が対策

利益配分の制度も開発される必要がある。

を講じなければ、最も多くのものを失う。鍵となる
取るべき行動は、適応策の重要項目を主流化して開アジア太平洋地域は、より裕福になっていくにつ発政策や計画の中に組み入れること、気候変動の適れて、消費の拡大と、その主な副作用になる廃棄物

応策と災害リスクの低減を統合すること、気候変動の急速な増大に直面している。最も費用効率の高いに耐えるインフラにすること、生態系を基盤とする成果を達成するためには、ポリシーミックス〘政策

適応策を促進することだ。緩和策〘頁239〙と適応策の効果的な組合せ〙が必要であるかもしれないのに、の両方に対して多大な措置がとられてきたが、広範依然として減量（リジュース）、再使用（リユース）、

囲にいきわたる低炭素社会と、気候変動に対して強再生利用（リサイクル）という３Ｒのアプローチを

靱な社会を構築するために、さらに多くの措置が至効率的に実施することが、主要な目標にされたまま急実施される必要がある。

だ。最初から廃棄物が減るように消費パターンや行動様式を変えることが、そのポリシーミックスの核
心になる。

260

化学製品の製造および使用に対する適切な管理、および適切な処理施設と併せて安全な代替品を提供することが、政策の重要な事項だ。化学製品の影響に関して、モニタリングが貧弱なままで、ほとんど理解されないうちにそれらの使用が増大するので、製品の登録、モニタリング、輸出入の管理、情報の共有が強化されるべきだ。また新たに出現してくる
汚染物質に対する事前の対策が必要だ。

ガバナンスの改善は、持続可能な開発を達成する手段としての説明責任を強化する上で非常に重要だ。
ガバナンスを強化するには、すべての政策分野にわたって持続可能性を重要項目に組み入れること、多様なステークホルダーの参画を増大させること、能力を改善することが有効だ。さらに、権限をガバナ
ンスの適正なレベルに割り振ること、モニタリング
およびデータ収集の改善、情報へのアクセス、法的救済、財政政策のグリーン化には、環境変化をもたらした駆動要因や、持続不可能な開発を改めさせる
潜在性がある。

地球規模の選定された目標の達成を加速させるための諸政策を推奨することは、依然として困難なままだ。当大陸域にはいくつかの成功はあったが、格差は残ったままだ。政策対応は、環境への影響に注目することから、市場や情報に基づくアプローチを通して、鍵となる駆動要因に対処することへと変わり始めている。政策が成功したケースの多くが、それらの実施された状況に依存しているので、ある国から別の国への政策の移転は、よくあることだが、注意深く分析することが求められる。政策を実現するために必要な環境を築いておくことは、正しいポ
リシーミックスを選定するのと同じくらい重要かも
しれない。

261

序論

気候変動の影響に対して、いかにレジリエンス（強靱性）を構築するかが、当大陸域のほとんどの国々にとって、特に最も脆第１章で特定された世界規模の駆動要因、特に持続不可能な

弱なコミュニティにおいて、優先度の高い関心事項だ。海抜の経済成長、人口増加、大量消費、都市化は、アジア太平洋地域

低い太平洋の島国の一部は、海面上昇で完全に消失するかもしの持続可能な開発に、明白な課題を突きつけている。したがっれないし(Nicholls et al. 2011; Nunn 2009; Barnett andて政策の対応が、これらの駆動要因に由来する圧力と影響に対

Adger 2003)、異常気象がより頻繁に起こるようになり、サンする最善の適応策を可能にするよう設計されることが重要だ。

ゴ礁やマングローブなどの海洋生息地が、水温上昇と海洋酸性化によって脅かされている。

本章の目的は以下のようになる。

・優先度の高いテーマと目標を選定して示す。
・これらの目標に取り組むために、当大陸域で適用されてきた広範囲に及ぶ諸政策を特定する。

現状の「成り行き」シナリオの下では、2030 年までにアジ
ア太平洋地域の二酸化炭素（CO2）排出量は、世界のエネルギ
ー関連の二酸化炭素排出量のおよそ 45％を占め(IEA 2010)、

・その政策オプションを有効性に応じてふるいにかけ、さらある試算によると、2100 年までに世界の全 CO2 排出量の 60％に分析するために最も有望な政策候補の一覧（優先政策）を以上を占めるようになるだろう(Masui et al. 2011)。ただ、域作る。

内の多様性は大きく、中国が世界最大の CO2 排出国である一・それらの政策が実施され、地球規模の目標達成に貢献したと言える成功事例を示す。

・それらの優先政策の社会的、環境的、経済的、政治的な影響を分析する。

・国境を超えて再現される可能性と見通しについて調べる。
・地球規模の目標達成を加速するために、これらの政策のう方、太平洋の島国のほとんどが排出量の最も少ない国々に属する。運輸の CO2 排出量については、2005 年から 2030 年の間に世界で 57％増加すると予想され、その増加の半分以上が中国とインドによってもたらされるだろう(Leather et al. 2009)。
それでも、緩和策〘頁239〙には有望な兆しがある。当大陸域の少なくとも10か国が、温室効果ガス排出を削減することをちのどれが、またどの組合せが実施されるべきであるかの結論を出す。
本章は、それぞれのテーマ毎に、結び付けられるいくつかのBox 10.1 選選定された気候変動の目標：
国連気候変動枠組条約の第３条１～３節

政策パッケージがもたらす恩恵と制約についてまとめ、選定さ締約国は、衡平の原則に基づき、かつそれぞれ共通に有してれた政策の成功のために構築される必要がある成功を可能にいるが差異ある責任および各国の能力に従い、人類の現在およする環境について分析し、当大陸域の政策決定者に向けて一組び将釆の世代のために気候システムを保護すべきである。したの結論を示して、締めくくられる。

がって、先進締約国は、率先して気候変動およびその悪影響に対処すべきである。

政策評価

開発途上締約国（特に気候変動の悪影響を著しく受けやすい

GEO-5 の第１部は、多くの環境問題や課題の現状と傾向に国々）およびこの条約によって過重または異常な負担を負うこついて述べているが、それら全体をおおう特性に対して、当大ととなる締約国（特に開発途上締約国）の個別のニーズおよび陸域での協議では、５つの優先テーマが選ばれた。その５つの特別な事情について十分な考慮が払われるべきである。

優先テーマとそれに関連する地球規模の目標が、2010 年 9 月にタイのバンコクで開催された第１回大陸域協議で選ばれた。

締約国は、気候変動の原因を予測し、防止し、または最小限考慮されるべきその他の諸目標によって、すべての課題が包含にするための予防措置をとると共に、気候変動の悪影響を緩和

されるように、その目標は、最も広い幅を持たせて選定された。

すべきである。深刻または回復不可能な損害のおそれがある場

このことは、目標に量的なターゲットが選ばれなかったことを合には、科学的な確実性が十分にないことをもって、このよう意味していて、政策の選定について定量的な評価を行うことをな予防措置をとることを延期する理由とすべきではない。もっ困難にしている。選定されたテーマは、当大陸域内のすべてのとも、気候変動に対処するための政策および措置は、可能な限国に関連しているが、特定の国々に対しては追加の環境課題のり最小の費用によって地球的規模で利益がもたらされるよう方を優先して扱う必要があるかもしれない。選定されたテーマに費用対効果の大きいものとすることについても考慮を払う

に関する政策対応は、各国の抱える特有の課題にどうすれば対べきである。このため、これらの政策および措置は、社会経済

処できるのか、ということについての見識を提供する。

状況の相違が考慮され、包括的なものであり、関連するすべての温室効果ガスの発生源、吸収源、貯蔵庫、ならびに適応のた

優先テーマ

めの措置を網羅し、かつ経済のすべての部門を含むべきである。

気候変動

気候変動に対処するための取り組みは、関心を有する締約国の過去の温室効果ガス排出によって既に引き起こされている

262

第 2 部：政策オプション

協力によっても行われ得る。

出典: UNFCCC 1992

ベトナムで最も重要な米の穀倉地帯の1つであるが、低地の沿岸域であるため、洪水の影響を特に受けやすい。 © Bartosz Hadyniak/iStock

自発的に誓約した。例えばインドネシアは 2020 年までに「成り行き」シナリオとの比較で 26％の CO2 削減を(DNPI 2010)、

生物多様性
差し迫っている種の大量絶滅の脅威は、生息生育地の分断、

また中国は CO2 排出量を 2005 年のレベルと比較して国内総劣化と消失の継続、資源の乱獲、侵略的外来種、不法な野生生生産（GDP）当たり 2020 年までに 40～45％削減することを物取引、汚染、気候変動、によってもたらされていて、アジア

誓約している(Lommen 2011)〘訳注：2015 年にパリ協定で太平洋地域での優先度の高い環境問題だ（Box 10.2）。地球規

中国はこれを GDP 当たり 2030 年までに 60～65％削減に修

模生物多様性概況の第３次報告書（GBO-3）は、生物多様性正。その後 2020 年に中国は、CO2 排出を 2030 年までに増加損失を反転させる 2010 年目標が達成されなかったと結論づけから減少に転じさせ、2060 年までに実質ゼロを目指すと表明

た(CBD 2010)。現在は、生物多様性の愛知ターゲットを具体した。日本は、2020 年に温室効果ガスの排出を 2050 年まで化した生物多様性戦略計画 2011-2020 が、生物多様性を保全に実質ゼロにすると表明。それに向け 2030 年までに 2013 年

する全般的な枠組みを提供している。

比で 46％削減する〙。CO2 排出を緩和する世界で最も大きな潜在力の一つは、土地利用の管理を改善して森林伐採を減少さ

ヨハネスブルグ実施計画（JPOI）の第 44 節（環境の持続可せることであり(ADB 2009a)、アジア太平洋地域は、気候変能性の確保）およびその諸条項(WSSD 2002)と連携をはかる

動を緩和する世界的取り組みに著しく貢献できる。しかし、こことも必要だ。

の貢献を可能にする気候基金を入手することは、当大陸域の開発途上国にとって大きな懸案事項である。

淡水
当地域が直面している水部門における環境の重要な優先事

ア ジ ア 太 平 洋 地 域 の 協 議に よ っ て 選 定 さ れ た 目 標 は 、

項は、第１部で概説されているように、水資源の量と質（Box

UNFCCC の第３条であるが、GEO ハイレベル政府間諮問パネ

10.3）、気候変動、飲料水の確保、越境問題だ。これらの課題

ルによって選定された UNFCCC の第２条、バリ行動計画、デはすべて選定目標に反映されている。

リー宣言という３つの他の目標についても、当大陸域における目標として考慮された。それは、政策措置の統合パッケージと当地域の協議会は、ヨハネスブルグ実施計画の第 25 節(d)として、適応策〘頁 236〙、緩和策、能力構築、資金調達が考慮

第 7 節(a)、ならびに他のテーマと連携する斬新なアプローチ

される必要があるためだ。

をとることも含むべきであると指摘した。

Box 10.2 選定された生物多様性の目標：
生物多様性条約の第１条

Box 10.3 選定された淡水の目標：
ヨハネスブルグ実施計画の第 26 節 (C)この条約は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可

水資源のより効率的な利用の改善、また競合する用途の間能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平なでの水資源の有効な配分の促進を、人の基本的な要求を充足

配分を、この条約の関係条項に従って実現することを目的とすることを優先しつつ、生態系とその機能の維持または再生する。この目的は、遺伝資源の取得の適切な機会の提供、おのための必要性（特に脆弱な生態系においては）と、人の生よび関連のある技術の適切な移転（その提供や移転は、当該活（飲料水の水質保全を含む）、工業、農業でのニーズとを

遺伝資源および技術のすべての権利を考慮して行う）、なら

調和させながら行なうこと。

びに適切な資金供与の方法により達成する。

出典: CBD 1992

出典: WSSD 2002

アジア太平洋地域

263

Box 10.5 選定されたガバナンス目標：「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」の第5節
したがって我々は、持続可能な開発の、相互に依存しかつ相互に補完する支柱、すなわち経済開発、社会開発、環境保護を、
地方、国、大陸域、世界レベルで更に推進し強化するという共同の責任を負うものである。
出典: WSSD 2002に、需要の管理と資源の効率化を進めることだ。廃棄物の発生
カンボジアで、リサイクル用に売られる紙を運ぶために使用される人力車をつないだオートバイ。© Laurent/ iStockの最小化や資源効率に高い優先順位を付ける必要があることを、アジア太平洋地域の行政は認識しているが、実際に実施されている政策はそうではなく、それらは整合していない(APO
2007)。最終的に廃棄物や汚染物質となる資源や危険物の使用

化学物質と廃棄物
化学物質と廃棄物というテーマは、化学物質の生産と使用、有害廃棄物、電子廃棄物、越境移動、製品の再使用、材料リサが拡大していることに対して、貧弱な取り組みしか実施されてこなかった(UNEP 2011; Shekdar 2009)

イクル、都市ゴミ管理など、様々な相互に関係する課題を包括的に含んでいる。当大陸域での協議会で、本テーマの包括的な環境ガバナンス

目標として、ヨハネスブルグ実施計画（JPOI）の第 23 節が選

環境ガバナンスは、集団として意思決定を行うための機関、定されたが、第 22 節も同様に関連しているとして考慮された

法律、規範、過程を通じて機能していて(Young 1992)、当大(Box 10.4)。

陸域には幅広い多種多様なシステムや仕組みがある。しかし、その多くが「中央集権化され、専門家によって稼働され、互い選定された世界規模の目標は、ライフサイクル思考の概念をに分断され、柔軟性がないままである」(ESCAP/ADB/UNEP

取り入れて立てられている。従って、政策を効果的にする出発2012) 。根強い問題は、「多くの環境に関する法令、規制、行点は、廃棄物の発生と有害化学物質の使用を最小限にするため

動計画、プログラムが、効果的に実施されてこなかった」ことであり、良いガバナンスに関する地球規模での選定目標が、地Box 10.4 化学物質と廃棄物に対して選定された目
標： ヨハネスブルグ実施計画の第22節と第23節
開発途上国への資金、技術、その他の援助により、環境への方、国、大陸域、世界の各レベルで達成されるには、さらに大きな前進が必要だ（ヨハネスブルク実施計画の第 5 節）。

政策のふるい分け

悪影響を最小限に抑えかつ資源効率を向上させるために、政府

GEO-5 の序章で示されているように、政策を分析する作業

当局とすべての利害関係者が参加しつつ、廃棄物の発生を防ぎの第一歩は、選定された地球規模の目標の達成を加速する潜在かつ最少化し、再使用、リサイクル、環境に優しい代替物質の性を備えた、政策オプションの一覧を作ることであり、次いで、活用、を最大限にする。

詳しく分析するために一覧の中から少数の優先政策または政策群を特定することだ。

持続可能な開発ならびに人々の健康と環境保護のために、ライフサイクルを考慮に入れた化学物質と有害廃棄物の適正な

いくつかの場合には、政策オプションの一覧は、評価を容易管理のためのアジェンダ２１で促進されている誓約を新たににするためと、ほとんどの政策が、単独というよりもむしろ互する。とりわけ、環境と開発に関するリオ宣言の第 15 原則にいに補い合う政策パッケージの一部として実施されるという記されている予防的方策に留意しつつ、透明性のある科学的根認識の下、ふるい分けに先立って共通の目的を持つ政策グルー

拠に基づくリスク評価手順と、科学的根拠に基づくリスク管理

プに分けられた。検討されたすべての政策が、特定の状況にお手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい

いては重要な貢献を果たす可能性があると同時に、表 10.1 の悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを 2020 年ま優先政策は、個別の国の状況を踏まえながら、当大陸域のすべでに達成することを目指す。また技術および資金協力を行うこての国で一貫して実施されるならば、地球規模で選定された目とにより、開発途上国が化学物質および有害廃棄物の適正な管標の達成を加速できると考えられる。ここで、「優先政策」とい理を行う能力を高めることを支援する。

う言葉は、特定の国やサブ大陸域にとって高い優先度を持つこ
出典: WSSD 2002とを意味しているのではなく、その政策または政策群が、より詳細な政策分析を行うために選定されたということを意味し
ている。

264

第 2 部：政策オプション

政策の分析

気候変動

表 10.1 の分析用の優先政策は、文献や専門家らの体験から

気候変動向けに選定された地球規模の目標の重要な要素の引用、ならびに 18 の政策実施の事例研究（そのうちのいく（Box 10.1）は、気候変動の原因を予期して対処するか、またつかの事例が本節で概説される）からの引用であるが、環境的、は最小限にしてその悪影響を軽減する予防手段をとることだ

社会的、経済的な恩恵と制約についてさらに分析がなされた。

（図 10.1）。

制約に関する分析も含むのは、成功した政策であっても、実施されている間に気づき、対処される必要がある副作用や予期せクリーンエネルギーの政策群は、再生可能エネルギー指令や、ぬ結果がもたらされたり、そのことによって他地域での再現が可能性を秘めた炭素回収貯留などで、回収貯留は、もし技術的妨げられるかもしれないからだ。どのように政策パッケージがに可能になれば、2020 年までに温室効果ガスの CO2 排出を、導入されるのが良いかを座標を用いて説明するための、テーマ

その最大の源から世界で年間 120 億トン封じ込めることが可毎に示される図 10.1～10.5 の座標軸は次のようになる。

能になるかもしれない(McKinsey and Company 2009)。ま・可能になる時間軸：短期（1～5年）、中期（6～15年）、長期

たこの政策群は、大気質と健康の改善、化石燃料の採鉱や探査（16年以上）による環境被害の回避、エネルギー安全保障の改善、新しいグ・直接­間接の軸：問題の直接原因をターゲットにする「直接リーンな雇用機会、といった意義深いコベネフィットをもたら的な政策手段」から、関連する課題に取り組むことで選定目すと共に(Hughes 2011; Renner 2008)、家庭や企業が自分た

標を達成していく「間接的な政策手段」まで。

ちの使うエネルギーを生成し、かつ余った分を送電系統に供給する機会を与えられるようにできるかもしれない ( Palit and表 10.1 分析用に選定された優先政策
気候変動
Ǯ クリーンエネルギー： 再生可能エネルギー、エネルギー効率、炭素回収貯留などのクリーンエネルギー政策を促進する。
Ǯ エネルギー効率： エネルギー効率を高め、輸送システムなどのエネルギー需要を削減する。
Ǯ 技術： 技術移転と普及を促進する。

Ǯ 財政政策： 炭素税、排出権取引、エネルギー補助金の廃止、固定価格買取制度、REDD+（開発途上国における森林減少・劣化からの温室効果ガス

排出削減のための国連の計画）などの経済手法および斬新な資金調達を可能にする。

Ǯ 適応策： 気候変動の適応策を、開発政策や戦略の中に組み込むと共に、災害管理と統合する。
Ǯ 炭素隔離のための土地管理： REDD+、不耕起農業

生物多様性
Ǯ 生物学的多様性の保全：保護区管理の有効性を改善するなどの生息生育地管理を拡大し、破壊的な土地利用変化（特に森林伐採）を最小限にする。

Ǯ ターゲットに設定された種の保全：種の保全と侵略的外来種の管理に対処する。

Ǯ 野生生物の違法取引：国レベルおよび大陸域の連携を通して野生生物の違法な取引の規制を強化する。
Ǯ コミュニティによる管理：サンゴ礁とマングローブを含む、湿地、森林、沿海部でのコミュニティ参加型の管理を促進する。

Ǯ 斬新な融資メカニズム：生物多様性管理のための、生態系サービスに対する支払やREDD+のような斬新な融資メカニズムを適用する。

Ǯ 資源遺伝の取得の機会と利益の配分：名古屋議定書に沿って遺伝資源の取得の機会と利益を配分する体制を向上させる。

淡水Ǯ 枠組み：適応性のある統合的な水資源管理計画を適用する。
Ǯ 水の配分と協力：水資源をより良く配分するためにコミュニティ参加型の管理を促進する。
Ǯ 人の基礎的ニーズ：雨水活用や豪雨による出水の管理を促進し、貯水を増やし改善するための農業ダムの建造や修復を支援する。
Ǯ 水の利用効率：産業排水および生活排水の処理を促進する。水の効率的な使用を高めるために経済的な手法やアプローチを利用する。
Ǯ 水の環境：水質を確保するために水質の法令や運用を強化する。水資源管理に生態系アプローチや環境流量の概念を組み込む。

化学物質と廃棄物
Ǯ 枠組み：廃棄物の回避、有害化学物質の製造や使用の低減、を促進する政策の枠組みを採用する。
Ǯ 収集システムと処理施設：製品の再使用や材料をリサイクルするためのシステムやインフラを創設し、産業副産物や使用後の廃棄物の両方を含む

リサイクル材料向けの市場を振興させる。開発途上国と移行国のニーズおよび状況に特別の注意を払いながら、国でもサブ大陸域でもリサイクルできない有害廃棄物や化学物質を安全に処理するための施設を設ける。

Ǯ 国際的な協働：情報共有や政策の移行だけでなく技術移転や財政援助など、国際的な協働を強化する。有害化学物質と廃棄物の不適切な輸出入の規制を強化する。

環境ガバナンスǮ 政策の統合と主流化：政策の統合と整合性を確保し、政策の不一致を排除する。能力を強化する。

Ǯ インセンティブ構造の強化：斬新な融資メカニズムに相応しい財政政策のグリーン化。

Ǯ 説明責任とステークホルダーの参画：最も低い実務レベルにまで環境管理を地方分権化して移譲する。すべての主要な計画の決定に複数のステー

クホルダーを関与させる。

Ǯ 遵守と執行：環境裁判所を創設する。汚職および不公正な権力の構図と戦う。最良の利用可能な技術に基づく環境基準に準拠する。

アジア太平洋地域

265

図 10.1 気候変動（選定された政策）
短期

中期

長期

直接的
エネルギー補助金の廃止
再生可能エネルギーの促進、低炭素のスマートグリッド（次世代送電網）の拡張
炭素回収貯留CO2排出量の視覚化、装置のエネルギー効率の改善
建物の建築技術の改善、低炭素輸送システム
知的財産権の放棄もしくは買取、および技術移転と普及のための国内調査
クリーン開発メカニズム、排出量取引、共同実施
炭素税、固定価格買取制度適応基金、REDD+
生態系を基盤とする適応策； 気候変動の適応策を開発政策や戦略に組み込むと共に、災害管理と統合する。
間接的

土地利用変化による排出量を削減する。
炭素隔離のための土地管理

政策群

クリーンエネルギー政財政

炭素隔離のための土地管策エネルギー効率

適応策

理技術移転と普及

Chaurey 2011; USEPA 2010)。潜在的な制約は、レアアース

が不完全であることが、効率改善をより大きく市場に浸透させメタルの採鉱など気候関連外での環境への悪影響、バイオ燃料る上での障害である(IEA 2007)。

と食糧生産との競合およびそれによる生物多様性への影響、エンドユーザにかかるさらなるコスト高、炭素回収貯留などの技技術に関する政策群には、技術移転契約や、知的財産権の放術が未実証であること、従来の化石燃料エネルギー生産に関わ棄または買取といった、技術の移転や普及を促進する政策や国っていた企業や従業員への影響などだ。

内調査などが含まれ、それらはすべて気候変動に対抗する予防手段の達成に役立つだろう。この政策群は、開発途上国が、発エネルギー効率に関する政策群は、建設、運輸、農業におい

展段階を飛び越えて、先進国のたどってきた炭素集約的な軌道てターゲットとされる効率改善を通して、2030 年までに全世を回避できるようにするだろう。またこの政策群は、人の幸福

界で年間 140 億トンの CO2 に相当するエネルギー需要の低減を向上させること、化石燃料集約型のアプローチへの固定化をを目指している(McKinsey and Company 2009)。その主な避けて国の開発予算を増やすこと、研究や開発を行う国の能力

恩恵は、操業コストや交通費の削減、大気がより清潔になるこを構築すること、に寄与するだろう。知的財産権を保持するいとから得られる健康上の利益、大量輸送機関の発達によってもくつかの国は、国際競争力を維持するために権利の放棄に抵抗たらされる交通混雑の減少、不耕起栽培やその他の省エネルギ

したり、市場価格より安く権利を放出するよう圧力をかけられー農業の実践によってもたらされる環境影響の低減などだ。そて、損害を被るかもしれないが、上記のようなアプローチが、の制約は、建造物の改良や大量輸送機関の導入または拡張に要

政治戦略として、制約を受けることは、まずない。実際に、あする高額な初期費用、上記の陸上大量輸送機関の建設によってる調査では、知的財産権がより強くなるにつれて、国際的な技

住民が強制退去させられる場合の高額な再定住費用、都市の世術移転が増大していると断言している(Branstetter et al.

帯が自家用車を保有しているために大量輸送機関に組み込ま2006)。しかし、先進国から開発途上国への技術移転は、開発れる潜在性に乏しいことなどだ。さらに、ハイブリッド車のよ

途上国が、インフラ、人的および財政的な資産、適切な制度的うなエネルギー効率の改善は、望ましいが、効率改善による利環境、の点で技術を適用する十分な国内能力を有していない場

得の一部が、エネルギー使用の増大で相殺されるリバウンド効

合は、効果が出ないかもしれない(Tan and Zhang2010)。

果が起きて、単に一時的または部分的なものになる可能性がある(UNEP 2011; Timilsina and Shrestha 2009)。また、財政に関する政策群には、温室効果ガスの排出権取引、京都

エネルギー効率に対する社会認識が不十分であることや市場

議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）メ266

第 2 部：政策オプション

カニズムや適応基金、固定価格買取制度や炭素税や航空税といった買取制度および税の改良、化石燃料使用を促進する補助金の廃止（Box 10.6）、不適切な土地利用や森林損失を促進する
奨励金の廃止などがある。炭素税は、政府がその他の税を引き下げることを可能にしたり、持続可能な開発に投資するための追加の収入源を生み出すかもしれない。それによって割り振られる資金は、民間部門が低炭素技術において投資を拡大しようというやる気を起こさせる。税や買取制度を通して、化石燃料を基盤とする産業にペナルティを課すことによって、新たに起こる技術にとって、活動する場が平等になる。潜在的な制約は、仲介者などが低炭素の目的を達成することよりも、むしろ炭素市場の仕組みから利益を得ることだ。またクリーン開発メカニ
ズムのような世界的な仕組みは、官僚的でかつ煩雑であり、あまりにも少しの国にしか恩恵をもたらさない傾向がある(deLopez et al. 2009)。社会的影響については、物品やサービスの価格がより高くなるために、特に貧困層にとっては、高くなった分だけライフライン支援策や税金還付によって相殺されこの大陸域のいくつかの国々は、極端現象などの気候変動や不安定性に対する適応能力とレジリエンスを強化するために、生態系を基盤とする適応戦略を開発している。 © GYINSEA/ iStock

なければ、大きな影響を受ける可能性がある。すべての財政的な措置によって引き起こされる富の分配への影響が、政策の採促進する諸政策は、将来の気候に備えるかまたは気候に耐える用に先立って慎重に分析される必要がある。

インフラ設計を義務付けること、計画立案やゾーン区分の構想において生態系に基盤をおく適応策をとること、農業や林業や適応策に関する政策群は、温室効果ガスの排出が歴史的レベ

漁業において気候レジリエンスを構築すること、気候変動へのルに達しているために、気候システム内に既に織り込まれた、適応策と災害リスクの低減策とを統合することなどだ(Sriva-

起こり得る影響を予測して、避けることのできない変化にコミ

stava 2011; Mimura et al. 2007)。これらの政策は、生物多ュニティが確実に適応できるようにする（Box 10.7）。適応を様性の保全、レクリエーションの機会の拡充、自然資源の採取

Box 10.6 アジア太平洋地域での化石燃料補助金の削除
いくつかの国が化石燃料補助金を削減し始めた。例えば、インドネシアは、貧困支援策として国家予算の 19％をエネ

中国はこれまでほとんどのエネルギーを自給自足してきたが、ルギー補助金に充てて、長い間エネルギー費用を補助してき

主要な輸入国になりつつあるので、国内のエネルギー価格をた。その補助金が徐々に特定のグループによって狙われるよ

世界の市場レベルに近づけようと試みている。中国は、2007

うになり、補助金が交付される燃料の範囲が縮小していた。

年に石炭の物価統制を中止して、現在、石炭の価格は石炭生2010 年にインドネシアは、2014 年までにエネルギー補助金

産者と電力会社の間で交渉されている。原油価格および精製を廃止すること、LPG に有利な灯油使用を段階的になくすこ

油の価格は、現在、国際レベルと整合している。陸上天然ガと、補助金が交付される燃料をオートバイ、公共交通機関、スの規準価格は、2010 年にガス輸送の料金が上げられたこと古い自動車に対して制限すること、という計画を発表し、まで 25％上昇した。エネルギー集約型産業向けの特恵関税が廃た電力税を約 10％上げた。マレーシアは 2010 年に、ガソリ

止され、住居用途向けの３段階の電気料金制度が導入された。

ン、ディーゼル、LPG 向けの補助金を削減する計画を発表し、またパキスタンは、電気の補助金を段階的になくすことを計

インドは、2010 年にガソリンの価格決定が市場主導になる

画し、電力税を 20％増やした。

だろうと発表した。ディーゼル燃料、液化石油ガス（LPG）、灯油に対しては、即時に値上げすることが発表された。2010
年の天然ガスの価格決定改革によって、国営生産者が、新規ガス田からの天然ガスを、調整価格に代わる市場価格で売ることができるようになり、料金が倍以上になった。石炭産業
では、価格改革により、輸入石炭の価格に沿って国内価格を決めることができると期待され、品質の差を価格に反映することができるようになるが、それによって電気料金が上昇するだろう。

これらの政策によって予想される恩恵は、・国家予算の負担軽減
・最も裕福で最大のエネルギー消費者であった者達への支援に公的資金を使用することの中止

・消費者にとって代替エネルギー源が少なくとも同等の魅力を持つようにできること

・化石燃料の過剰使用による環境被害と気候変動への寄与の低減

出典: IEA/OECD/World Bank 2010

アジア太平洋地域

267

Box 10.7 モルディブにおける適応政策
小島嶼国は、温室効果ガス排出への寄与度が最も小さいのに、これを受けて、第７次国家開発計画で、気候変動の結果によ

気候変動による影響、特に海面上昇、海洋酸性化、嵐の強度やって立ち退かざるを得ない人々のための将来の避難所となる、頻度の増大、に対して最も脆弱だ。例えば 2100 年までに、モより安全な１０の島々を特定する政策を採用した。この政策にルディブの海岸から 100 メートル以内にある居住区の半分以は、護岸堤と脱塩工場のような多額の費用を要するインフラや、上、および重要なインフラの大部分と共に、国の 85％が海面

マレ環礁のフルマーレのような人工島が含まれる。また政府は、下に没することになるかもしれないという予測が深刻に懸念「モルディブ内レジリエンス島計画への気候変動リスクの統されている(Khan et al. 2002)。この脅威を認識したモルディ合」プログラム(GEF 2009)の下で、沿岸の植林、自然の尾根

ブは、2019 年までにカーボンニュートラルを実現することの嵩上げ、気候に耐え得る排水、サンゴ礁の増殖、マングロー(UNEP 2009a)、気候変動を国の発展にとって重大な危機的問ブの植林、養浜活動など、自然をうまく働かせてレジリエンス

題として捉えることを、国家の意思として宣言した最初の国だを増大させる柔軟な一連の政策措置を実施してきた。どの対策った。

が最も適切であるかの選定は、それぞれの島のコミュニティが関与して決められている。

の管理といった広範囲のコベネフィットをもたらす(ADB

東南アジアにおける、不適切な土地利用や森林損失による温室

2010)。主な恩恵は、極端な暴風雨や干ばつによる死傷者の発効果ガスの排出量は、この地域の全排出量の 75％をも占めて生の低減、将来の経済的および社会的コストの削減、建設部門いる可能性があり、そのほとんどがインドネシアの森林損失かでのビジネスチャンスの増加、安全な区域の資産価値の上昇、らもたらされている(ADB 2010)。2050 年までに森林の減少

影響を受けるコミュニティの安全とレジリエンスの向上など

速度を半分にして、そのレベルを 2100 年まで維持することは、だ。制約は、洪水に備えて堤防をより高くするといった大規模

大気の CO2 濃度を 450ppm で安定させるために要する総排出インフラに関連する環境コスト、被害を受けやすい区域からコ削減量の 12％に相当するだろう(FAO 2010; Gullison et al.

ミュニティまたはインフラを遠ざけて再配置する必要がある

2007)。沿岸湿地と海洋生態系の保護によっても、排出量を緩場合の社会的コスト、影響を受ける資産や企業に対して気候に和することができる(Crooks et al. 2011)。主な恩恵は、生物耐えるようにするための投資コストおよび発生し得る補償費

多様性および水の供給や水質などの生態系サービスの保全と用、新旧インフラの改修に資金を回すための行政的なコストな提供、先住民の文化的慣習の維持、土壌保全、地元生計の振興

どだ。

などだ。制約は、発生し得る他の開発目標との競合、保護区の管理者が実施する制限によって地元経済の意欲がそがれるこ

炭素隔離のための土地管理に関する政策群は、持続不可能なと、よりコストのかかる土地管理の実践などだ。

土地利用慣行である「森林損失、収穫後のバイオマスの腐敗、
泥炭火災、排水された泥炭土の腐植」などによってもたらされ生物多様性

る、温室効果ガス排出量を削減することを目指している。これ

生物多様性に関して選定された目標は、生物多様性の保全、らは世界の全排出量の 15～20％の削減に寄与できるかもしれ

その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から得られるない(van der Werf et al. 2009; IPCC 2007; WRI 2005)。

恩恵の公正かつ衡平な配分、から成る(Box 10.2)。
生物多様性を保全する政策群は、生物多様性の価値が高いのにそれが脅かされている区域の特定、および複数の保護区をつなげて一つの生態系にする生物多様性のコリドー（緑の回廊）
によって、陸の景観と海の景観の接合区域などの諸々の保護区を創設するよう促進する。第３次地球規模生物多様性概況(CBD 2010)の中で、陸域と海洋の保護区制定に顕著な進展があったと報告されているが、アジア太平洋地域内の多くの国が、保護区設立のために法律を制定する明確な保護区政策を採用していることに起因しているかもしれない(CBD 2010)。保護区に関する既存の政策は、さらなる改善を必要とするかもしれ地元によって管理されているインドネシアの海洋区域であるブナケン国立公園、ここでの観光収入は地元の貧困を削減することに寄与した。
© Piero Malaer/iStock268

第 2 部：政策オプション

ないが、生物多様性を保全する地球規模の目的達成に向けて、良い基盤を提供している。生物多様性条約（CBD）、ラムサー
ル湿地条約、世界遺産条約、新規資金拠出制度などの誓約は、

Box 10.8 太平洋の島々：地域主導型管理海域（locally managed marine areas）
生息生育地が破壊されていく現在の傾向をくつがえして、コ

われているもので、伝統的知識と慣習的な保有権とガバナンス

ミュニティが参加して沿岸資源を管理する極めて優れた例が、を基盤にして、広範囲の生計と保全の目的を達成するのに役立2

南太平洋から生まれてきている。過去 10 年で、12,000 kmっている。例えば、フィジーでは、1997 年以降、地域主導型

以上の海洋資源に対して、地域主導型管理海域として知られる管理海域を実施した結果、禁漁区でのハマグリの密度が 20 倍

コミュニティ参加型の管理が行われている。その新たな取り組

増加して、隣接区域での収穫が 200～300％増大し、漁獲量がみは、地元の人々が、行動する必要性に気付き、また自然資源

3 倍になり家計収入が 35～45％上昇した。そのような新たなの回復、食糧安全保障の強化、ガバナンスや健康の向上、など

取り組みは、社会的文化的な環境が適切であれば、広くどこでの恩恵がもたらされる可能性、に気付いたことによって、太平も再現される可能性がある。

洋の 15 の島嶼国において 500 のコミュニティを巻き込んで行

Source: Govan et al. 2008

多くの場合、保護区の設立とその効果を高めることの両方を推る区域（Box 10.8）を公式に認めることは、法的に保護区とし進している。収入の生成から、保護政策の義務化への転換が計て守られる生態系の範囲を増やし、かつ現場で保護活動をしてられたことによって、関連する土地利用の違法な変更が実質的いるコミュニティの権利を支援することになるだろう。考えらに減少した。

れる制約は、開発目的との競合、短期に経済的な見返りを生み出そうとする開発行為と比べて保全の真の価値を計ることが保護区は、陸域および海洋の代表的な生態学的ネットワークの一部であり、絶滅の危機に瀕している固有種に対して効果的難しいこと、保全に関する法律を効果的に施行するための制度と個々の能力などだ。

な保護を確実に提供できるようにすることが課題だ(ACB2010)。アジア太平洋地域の多くの保護区では、保護区内また

この政策群の政策には、越境の保護区や、生物多様性のコリはその周辺にコミュニティがあり、そのコミュニティによる環

ドーに関して、地域で協力する取り組みも含まれる。大メコン

境への世話、伝統的な暮らし、保護の慣習を公式に認めること

圏（Greater Mekong sub-region）、インドおよびネパールにが不可欠だ。先住民や地元民のコミュニティによって保全されまたがるテライアーク景観（Terai Arc landscape）、スール

図10.2 生物多様性（選定された政策）
短期
直接的

中期

長期

生物多様性のコリドー（緑の回廊）を含む保護区の管理を改善する

土地利用変化、特に森林伐採を最小限にする

違法な野生生物の取引の規制保全のための斬新な資金調達の仕組みを主流化する

地球規模の問題に対する自然を基盤とする解決策およびコベネフィット、つまり森林伐採を防ぎかつ炭素隔離を増やすREDD+

カリスマ性のある種の保全

侵略的外来種の管理

計画ツールとしてTEEB（生態系と生物多様性の経済学）に沿って生態系サービスの評価額を設定する

生態学的に代表的な保護区システム

コミュニティ参加型の生態系管理

間接的衡平さ、諸権利、アクセス；
権利を基盤とする保全のアプローチ

政策群

生息・生育地の管理
種の保全

名古屋議定書に沿った遺伝資源へのア
クセスと利益配分に関する国や地域の制度

越境の保護区に対する地域協力

持続可能な利用
保全の費用と恩恵を共有するためのオプション
注釈: TEEB ＝ 生態系と生物多様性の経済学 (TEEB 2012).

アジア太平洋地域

269

ースラウェシ海域（Sulu-Sulawesi marine areas）、サンゴ三

政治的支援を結集させる核となる働きをし、自然を基盤とする角地帯（Coral Triangle）のような、国境をまたいで高いレベ

観光事業を促進し、より広く制度上の支援を受けるための財源

ルの生物多様性を有する区域を保護することで利益をもたらを投入させるのに役立つ。主な制約は、そのような個別の種にしているいくつかの例で示されるように、越境して協働するこ

余りにも多くの注目が集まり過ぎて、それらの生息環境中の他とが、国の諸機関の協力を促進し、多くの国々に恩恵をもたらの生物への支援が遠ざけられてしまうかもしれないことだ。

す。この協力によって得られる恩恵は、国の取り組みの拡大、諸国家間での能力の移転、国境をまたいで双方から幾人かのス

侵略的外来種は、高い固有性を持つ島の生態系における種のテークホルダーを関与させる保全の取り組みがなされること保全にとって、特に大きな脅威だ。国の検疫作業や、アジア太だ。鍵となる重要な課題は、持続可能性、関与する機関の能力

平洋の森林侵入生物ネットワークなどの地域ネットワークかの相異、傷つきやすい主権の問題が発生した場合の政治的な協ら外れると、侵略的外来種の規制は限定的にしか働かない。し力のあり方などだ。

かしながら、アジア太平洋地域において、数は少ないが、侵略的外来種の根絶に成功した例がある(GISP 2009)。

ターゲットにされている種を保護する政策群は、トラ、象、
パンダ、サオラ（1994 年にベトナムとラオスで発見された非

主にワシントン条約に基づく野生生物の違法取引に関する

常にめずらしいウシ科の偶蹄類） (Schaller and Vrba 1996)

政策群は、国境での監視の強化、および絶滅危惧種を見分けるのような種、また「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際税関検査官を訓練することによって、また成功した取り締まり

取引に関する条約」(CITES)の対象になっている種を含むその例についての認知や周知を喚起するキャンペーンを通して、野他の生物学的、経済的、精神的、文化的に重要な種を保護しよ

生生物の違法取引 を止めさせ ようというものだ(ASEAN-

うとするものだ。これらの政策は、捕獲や狩猟、ペットとしてWEN 2009)。その恩恵は、自然資産の保護、および絶滅からの飼育、医薬や食糧のための取引、サファリパークや動物園の特定の種を救うことなどだ。また法と秩序を全般的に向上させような捕らわれ状態で動物を生活させること、などから種を保ることで（野生生物に関わる犯罪がその他の犯罪行動を伴う傾護する。その政策は、貴重な種を保護するだけでなく、種およ

向があるので）、統治機構の改善と、国境の内側で野生生物保

びその生息生育地を保全する必要性についてのメッセージを護に対応する仕組みの向上など、重要なコベネフィットが得ら

より広範囲に広めるのに役立つ。またカリスマ性のある種は、れる。主な制約は、法の執行に要する莫大な投資、材木ではな
い森林の生産物を利用する先住民コミュニティの慣習的な権利を場合によっては否定すること、野生の肉がその社会に受け容れられ重要なタンパク源である場合に起こり得る社会的対立などだ(van Vliet 2011)。
コミュニティによる管理に関する政策群は、共同管理、先住民族による保護・管理、〘 自然〙資産を利用する権利の承認、様々な持続可能な森林管理や漁業管理の仕組みの創設などだ。
恩恵は、保全の成果の向上、生計の機会の拡大、収益の多様化、貧困の削減、国家と住民との間の緊張の緩和、ガバナンスの向上や制度改革などだ(Box 10.8)。潜在的な制約は、エリートによる経済的利益の取り込み、コミュニティ内での排斥や争い、
長期投資と能力構築の両方が必要になることなどだ。
斬新な資金メカニズムに関する政策群は、コミュニティが環境保全に従事し続けられるようにするインセンティブを提供
し、コミュニティの関与を制度化するものだ。グリーン成長という考えの下で、生態系サービスに対する支払いなどの斬新な資金メカニズムの仕組みを試験運用している国々が増えている(Box 10.9)。森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD+）といった気候変動に対する自然を基盤とする解決
策は、土地利用の変化（熱帯地方において生物多様性を損失さ

野生のベンガルトラは個体数3,000～3,900であると推定され、そのほとんどが互いから孤立した小集団で生息している。
.© Neal McClimon/iStock270

第 2 部：政策オプション

せている主要な駆動要因（第１章））を回避することによって、社会と生物多様性へのコベネフィットを生む可能性がある。保全のための経済的な制度を主流化する際の課題は、資源の劣化を激しくしたり、圧力を増大させたりするかもしれないこと、

Box 10.9 生
生物多様性の持続可能な利用の促進： 中国とベトナムでの生態系サービスに対する支払
中国： 国の極めて重要な方針として生態補償（ecocompen-

農村における４万人の貧困層の生計を向上させ、その構想に関sation）を促進する環境政策の枠組みは、天然資源の持続可能する国の法令の意図およびそれに続く課題について情報発信

な利用、および各地域を通じて均衡のとれた成長、を促進する

すると共に、生物多様性の保全を促進した。その法令は、ラムことを目指している。中国は世界で最大の「生態系サービスに

ドン省とソンラ省という２つの試験区域での生態系サービス

対する支払」の仕組みのいくつかを実施している。例えば、の価値を統合する法的枠組みを創出し、その政策は、これらの1999 年以降、耕地を森林や草地に変換することに 150 億 US

管理サービスを提供するコミュニティの収益を向上させるとドル以上を費やした。このプログラムは、900 万ヘクタール以

共に、森林管理への支払いを促進している。

上の傾斜農地や限界農地に関して、農民がそれらの土地を農業に使用するのをやめて、そこに植林したり草を植えることに対森林サービスの購入者は、水の調節や土壌保全に対して代価してお金が支払われるというものだ。また同様に中国は、森林を支払う電気事業者や水道事業者であり、また景観のすばらし

生態系の補償基金にほぼ 20 億 US ドルを出資していて、そのさに対して代価を支払う観光事業者だ。ラムドン試験区域は、

基金は現在 4,400 万ヘクタールに及ぶ主要な森林地を、世帯、

カッティエン国立公園およびビズップ・ヌイバ国立公園内の最コミュニティ、地方自治体に、保護してもらうことに対して支優先の保全地区を含むと共に、ドンナイ河川流域の保全景観と払われている。これらの仕組みが成功したことで、成長と環境接していて、それらをつなげている。21 万ヘクタールの森林問題とをバランスさせる国の課題に取り組むために、その改善保護のために、2010 年 12 月までに 400 万 US ドル以上が、方法について政府内で健全な議論が生まれ、市場に基づくその22 の森林管理委員会と林業企業、ならびにほとんど少数民族

他の手法や技術革新を発掘し開発する推進力が提供された。最である 9,870 戸の世帯に支払われている。各世帯は年間 540

近、政府は、重要な天然資源に関する排出課徴金の改定、資源～615US ドルを受け取っている。その仕組みによって支えら課税の改定、鉱物資源の利用に対する課金、を指示したが、それている森林保護パトロールが、一つの優先流域での違法伐採

れは生態補償制度の裾野を拡げるだろう。これらの政策での経や野生生物密猟の件数を半分にした。ベトナム全域でこのアプ

験は、生態補償の枠組みに関する国の法律の立案に寄与する。

ローチが再現されると、森林生息地を維持し、かつ生物多様性を保護するインセンティブに大きな変化がもたらされるだろベトナム： 米国国際開発庁のアジア地域開発ミッションからう。もし生態系サービスの購入者の輪が、例えばカーボンオフ

資金提供を受け、アジア地域の生物多様性保全プログラムによセットを通して炭素隔離に投資している者たちにまで広まれって、ラムドン省の森林環境サービスに対する支払に関する試

ば、特にそうなるだろう。

験プロジェクトが実施されて成功した。そのプロジェクトは、ならびに支援に必要な政策や法体系、制度上の仕組み、衡平さやコミュニティの権利、を整備することが難しいことだ。

出典: (中国) Zhang et al̷̸̷̹6'3&̷̷̷̹ ベトナム :LQURFN,QWHUQDWLRQDO̷̸̸̹

これらの政策から受ける主な恩恵は、自然資源に依存する先住民コミュニティに、あらゆる範囲の生物多様性を維持しようというさらなるインセンティブが生まれること、先住民の知識

遺伝資源を衡平に利用するための取得の機会と利益の配分

や先住民の行う保全・管理に投資して利益を得る投資家から先に関する政策群は、生態系を保護する先住民の権利の承認、知住民に、公正かつ衡平な見返りとして利益が提供されること、的財産権の保護、バイオパイラシー（生物資源の盗賊行為）を

国家遺産を保護する手段が政府に提供されることなどだ。主な防ぐ規制などだ。本政策群は、取得の機会と利益の配分に関す制約は、伝統的知識を実践しているコミュニティの特定が難しる生物多様性条約（CBD）での交渉成果に基づき、中でもボン・

いこと、また報酬の効果、および自主的調査活動で起こり得る

ガイドライン(CBD 2002)とそれに続く国際体制に大きく基

拘束感の克服、について客観的に検証することが難しいことだ。

づいて作成されている。
「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」

淡水の採用は(CBD 2011)、国および地域の合意を発展させるため

アジア太平洋地域に対して選定された淡水に関する地球規に現在進行している取り組みの指針となるだろう。東南アジア

模の目標は、水の配分の改善、水資源の量と質の両方に関する諸国連合(ASEAN)の生物資源および遺伝資源の取得機会に関保全、生態系の保護、をターゲットにしている（Box 10.3；図する協定案が、バングラデシュ、カンボジア、モンゴル、ネパ

10.3）。これらの目標は、政策立案の枠組みとして、統合的なール、スリランカにおける遺伝資源の取得機会、利益配分、伝水資源管理を計画的に推進しかつ適用することによって達成

統的知識、に関する政策や法律の原案と共に、本政策群の実施され得るだろう。

に向けてさらなるインセンティブを提供するだろう。

アジア太平洋地域

271

図 10.3 淡水（選定された政策）
短期
高コスト

中期

長期

新しいダムと貯水池の開発
汚水処理設備の開発
既存のダムのより良い活用
水の再使用やリサイクルの促進

河川流域機関や水利組合の形成

無料の水を減らすこと

水質の定期的なモニタリング規定

資源計画において統合的な水資源管理を適用する
こと

参加型の灌漑管理

市民とのコミュニケーションを図る手法の開発

経済的手法の適用
汚染者負担の原則の紹介

低コスト

官民連携の促進雨水活用

排出基準の設定

水の利用効率水質（水環境）水の配分と協力

包括的なもの政策群

生態系アプローチを水資源管理に組み込むこと

人の基本的ニーズ

統合的な水資源管理という概念は、ほぼ 30 年かけて整い、での水に関する潜在的な紛争を減少させるのに役立ってきた

多くの国がそのための制度的な枠組みを設立しようと試みて(Abdullaev and Atabaeva 2011)。例えば、中央アジアのフきた。しかし実際には、その実施に必要な法的かつ制度的な機ェルガナ盆地の運河用水管理システムでは、水利用者を組み込能を確立したのは、この大陸域におけるほんの一握りの国だけむことで、透明性と水配分の公平性を向上させた(Abdullaev

だ(UNESCO-WWAP 2006)。ほとんどの国において、水資

et al. 2009a, 2009b; Dukhovny et al. 2008; Abdullaev et

源の組織改革は、統合的アプローチを実施するための、湖や河

al. 2006)。もう一つの例はオーストラリアのマレーダーリン

川流域における最高意思決定機関の設立を盛り込んでいる。とグ協定とその実施機関が行ったもので、他の国々で見習われてころが、水資源は、いまだに部門別のアプローチによって管理

きた流域レベルでの制度的取り決めがなされている。

され、その政策は、時に緊張を伴いながら、分野横断的な調整がなされないまま、担当の各官庁によって作成されている

インドのアンドラプラデシュで、コミュニティを基盤とする(Molle and Hoanh 2009; Bandaragoda 2006)。統合的な水参画型の灌漑管理が開発されたことは、このような取り組みへ

資源管理を適用することは、人々のニーズを生態系の保全や復と導く際の水利組合の重要性を示している (Gupta 2010;

元と、統合させ、かつバランスさせることによって、水資源のNarain 2003; Ballabh 2002; Mollinga 2001; Parthasara-

持続可能な利用を促進させることができ、またこの地域が、干thy 2000; Shashidharan 2000)。その政策は文句なしの大成

ばつや台風（第 4 章）などの極端現象のパターンの変化に関連

功ではなかったが、州レベルで連合する構造の水利組合が創設する将来の気候変動の影響など、複雑で予測困難な課題に、対され、続いて、任務の明確な定義、透明性のあるシステム、人々処できるようにするだろう。

が中心の意思決定が行われる仕組み、を備えた地区レベルおよび農民レベルの組織構造が創られた。地方規模では、これらの水の配分と協力に関する政策群は、潜在的に競合する水利用

政策は、流域管理のアプローチを行うグループの会員や法人かの間で受け入れ可能なバランスを達成しようとするもので、紛ら発生する収入を通して、財政的な能力を強化することに貢献

争を管理しかつ協力していく能力を高める。代表的な政策は、した。主な制約は、現状から利益を得ている人々からの反発、

既存の地元コミュニティに水資源管理を行う任務を割り当て長期化している水不足、いったん外部からこのプロジェクトへること、潜在的な紛争を管理する明確な権限を備えた水利組合の資金援助が終われば持続できなくなる制度上の取り決めのあるいは河川流域機関の設立、流域開発計画を作成するためにために試験プロジェクトのレベルからの規模の拡大が難しい

多様なステークホルダーを参画させること、紛争解決小委員会

ことだ。

の設置などだ。河川流域に設立された協力機関は、中央アジア

272

第 2 部：政策オプション

Box 10.10 ウズベキスタン：中央アジアの既存の貯水池の容量の改善を建設する国家政策は、即時の恩恵をもたらす可能性はあるが、多くの場合、環境や社会に及ぼす影響への懸念を誘発する(WCD 2000)。水の利用効率に関する政策群は、特に都市部で乾燥した国で最も水を消費するのは灌漑だ。中央アジアでのは、水の用途タイプと水量に基づく累進的な料金設定、汚染へ

灌漑は、経済発展、雇用、食糧安全保障を下から支えているが、の課徴金、水使用と下水処理費用を合算して支払わせるなどの貯水池がそれを可能にする重要な役割を果たしている。容積の経済的手法の適用を促進することだ。その経済的手法の恩恵は、集計で 163km 以上になる 250 個を越える大きな貯水池が、利用者に節水を呼び起こす行動の変化が起こること、社会対策

1950 年から 1990 年までの間に中央アジアで建造されたが、による増収、水供給のための運用と維持管理の向上などだ。カ

今は大部分が沈泥で浅くなっている。能力を改善させるために、ンボジアとフィリピンでの経験で、都市と農村地域において、ウズベキスタンの国家機関は、既存の貯水池を研究して浚渫す

安全な飲料水へのアクセスを著しく向上させることが可能で3る政策オプションを策定した。このオプションによって、これあることが分かった (IFAD 2011; ADB 2009c)。主な制約は、

までに 25 万 US ドルが節約され、貯水池の容積の 10 パーセ

水を無料の自由財にしているよりも有料サービスにすることントまでを増加させることができた。その政策は現在、標準的の方が難しいこと、管理コストが高いこと、コスト負担が一部な手法として農務省によって採用されている。

の利用者に偏る可能性、地下水のような無料の水資源に移行し

出典: Rakhmatullaev et al.̷̸̷̹:KLWH̷̸̷̹9¸U¸VPDUW\etal. <DQJ̷̷̹̺:&'̷̷̷̹0DKPRRG̸̀̿̾

かねないこと、政治家が不人気になるという理由で新しい料金を課すことに消極的なこと、実行性のある制度化に時間がかかることなどだ。無料で水を使用できる状況を減らすことは、水の使用効率を高める一つの方法であるが、そのためには投資お人の基本的ニーズに関する政策群は、水に対するニーズを満よび職員の能力開発が必要だ(Frauendorfer and Liemberger

たすことに関係しており、水利用の柔軟性を高める貯水量の改2010)。マニラおよびプノンペンの水道局は、管理を改善して善または増大あるいはその両方に向けられている。それらの政

無料で水を使用できる状況を大幅に減らした (ADB 2009c)。

策は、遊園地への水まきや道路清掃のために都市の降雨流出水を貯水する計画の指針や、一定の大きさ以上の建物に対して屋

水環境に関する政策群は、定期的なモニタリングと報告を確

根で雨水を集めて貯留するという要請などだ。雨水活用は、ス

実に行う水質管理の法制化およびその運用を強化すること、汚リランカ (Government of Sri Lanka 2007)、オーストラリ

染賦課金を通して汚染者負担の原則を適用すること、総汚染負ア(Meinzen 2009)、インドの一部の州(Rainwater Harvesting

荷量を規制する制度を組み込むこと、様々なカテゴリーの廃水

Organization 2011)など、いくつかの国や地方の政策に既に組に対する処理レベルを法制化することなどだ。産業廃水や生活み込まれている。新しい技術を適用して、より大きな水量を取廃水の処理を促進することも、水質の向上に寄与する。また水り込むための農業用ダムの建設や既存のダムの改修に対して

質指標などの情報を公的に報道する戦略も、水質の変化に注意支援を行うことは、可能性のある政策オプションだ（Boxを引く一つの方法と見なされるべきだ。主な恩恵は、望ましい

10.10）。洪水調節、水力発電、灌漑、のための大きな貯水施設

質の充分な量の水を使用できるようになることであり、そうす

東京の歴史上重要な「岩淵」水門。日本の河川は流れが急で洪水を起こしやすく、この水門は２つの河川に沿って生活しているコミュ
ニティにとって重要な役割を果たしている。© Juergen Sack

アジア太平洋地域

273

%R[̸̹̹̹ 中国の黄河：取水割当量による環境ニーズと人ニーズのバランス調整ならびに料金改定
中国のいくつかの省は、黄河の北部から流れてくる水を共有

指令を出し、全流域のための取水制御計画を開始した。この政している。黄河は、海に至るまでの間で、1972 年に部分的渇策は、黄河の幹川から、2006 年にその支流まで延長された。

水を起こし始め、1987 年以降は連続的に水涸れが観測された。

同年に国務院は、経済措置に基づいて、水の料金設定や水資源

流れが涸れる日の年間の頻度が 1997 年に 226 日というピ費などの水管理政策に新たな章を刻む「取水及び水資源費徴収

ークに達し、流量の深刻な低下によって、社会に対するサービ条例」を発布した。いくつかの省において、様々な部門間でのスが損なわれただけでなく、河川流域の生態系の健全性も損な取水権の取引が行われるのが見られた。

われた。
これらの政策の運用によって、2000 年以降には、川の流れ
1998 年に以前の国家発展計画委員会である国家発展改革が途切れることなく海まで到達するよう確保され、全流域の水委員会と水利部は、黄河の年間の利水割当量と配分構想、なら

資源と生態学的な健全性が向上した。生態系の保全と生物学的びに黄河流域の複数の省へ水資源を配分する運用規則を発表

な多様性が非常に好転した。鳥の希少種が再び出現し、山東省した。これらの管理政策は、水文学、土砂を移動させる必要水の黄河デルタ国立自然保護区の鳥類の数が、2000 年の 187

量、その他生態学的因子、に基づいて総取水量を決定して、乾種から、2006 年の 283 種まで上昇した。貝殻・湿地系統自季よりも雨季に取水量を増やす季節配分計画など、それぞれの然保護区の希少種および絶滅危惧種の植物や動物の個体群数

省の年間取水量を設定した。

が、同じ５年間で倍増した。

黄河水管理委員会は、1999 年 3 月に最初の取水割当量のることで、現在の傾向を反転できる。水質の改善は、健康リス

出典 :DQJDQG=KDQJ̷̸̷̹81(3̷̷̹̿E6WDWH&RXQFLO̷̷̹̽D̷̷̹̽E
NDRC 1998a, 1998b

化学物質と廃棄物クを減らし、ミレニアム開発目標の一つを達成するのに役立つ。

化学物質と廃棄物に対する地球規模の目標は、参画型のアプ

産業や水供給部門にとっての恩恵は、供給水の処理費用の低減

ローチによって、人の健康や環境へのリスクが最小限になるよだ。制約は、廃水の処理費用が高いこと、またこのような汚染うにするためのライフサイクル分析、透明性、リスク評価、に者負担の原則と管理規制の厳正な運用に必要な規制措置を自焦点を当てる（Box 10.4; 図 10.4）。

主的に行うよう汚染者（特に末端の小規模から中規模の企業）を説得することが難しいことなどだ。なお環境流量の確保は、アジア太平洋地域は、この地域の強い経済成長と人口増加の高いレベルの政治的誓約を要するが、流域の健全性にとって重結合、ならびに急速な産業化と都市化によって拍車をかけられ、要だ（Box 10.11)。

急激に増大していく廃棄物と化学物質の管理に関する課題に直面している。特に低所得国と中所得国では、廃棄物の量が増えていき、廃棄物の流れがかつてない大量の危険物質を含み、ますます複雑になっている (Harhay et al. 2009)。これらの廃棄物を収集して適切に処理する能力が追いつかず、結果として人の健康と環境に悪影響を与えている。同様に、農業や工業での化学薬品の使用、そして予期せぬ危険物質が生成される状況が増えているために、今はまだモニターが貧弱なためにほとんど把握されていないが、それらの影響が表面化しつつある。
製品の再設計と持続可能な消費に関する政策群は、発生源でこれらの問題に対処しようとするものだが、その真価が発揮されるまでに比較的長い時間がかかるだろう。廃棄物と化学物質の課題に対処する実行性のある解決策には、予防的アプローチが必要だ。有害性を備えた物質を段階的に廃止して、可能な限り安全な選択肢に置き換える必要がある。製造システムと製品
は、資源の消費、化学的危険性、廃棄物の発生、を最小限にす

産業廃棄物と都市下水により、南川は今や中国で最も汚染された川の一つだ。 © Sinopictures274

第 2 部：政策オプション

ると共に、それらの全ライフサイクルを考慮して再設計される必要がある。全般的には環境負荷を最小にして生活の質を維持Box 10.12 インドでのオゾン破壊物質の段階的廃止
過去 20 年以上、インド政府は、オゾン層にいかなるダメーの ODS がエアロゾル、発泡剤、ハロン、空調機、溶剤産業かジも与えない技術を奨励するための多くの政策措置を試みてら除去されると推定された。2010 年時点でインドは、呼吸器きた。これらの政策には、オゾン破壊物質（ODS）の輸出入

疾患のための薬剤としての CFCs の使用を除いて、モントリオ

を許可制にすること、インドが ODS を段階的に廃止して ODS

ール議定書によって特定された CFCs、CTC、ハロンの生産に依存しない技術へ転換することに対して支援を受ける権利と消費を段階的に廃止することに成功した。2040 年までに完を与えられているモントリオール議定書の多国間基金に適合

全な段階的廃止を全ての ODS に対して行うことが提案された。

するために必要とされる物品への課税を免除すること、ODSを利用する新しいプロジェクトへの投資を中止すること、などが含まれる。

インドでの ODS の段階的廃止が成功したのは、上記の政策条項に起因するだけでなく、国がオゾン対策室を創設し、技術と金融の常任委員会ならびにモニタリングの常任委員会によインドはモントリオール議定書の下で規制された 20 の物質って支援される、権限のある運営委員会を創設したことにも関のうちの７つを生産し利用していたが、1992 年にその条約に係している。その他の成功要因は、当初からインドの産業界を合意した。1993 年にインドは、ODS を段階的になくすため巻き込んで、一般民衆や影響を受ける産業界に対して認識を高の詳細な国家プログラムを準備し、続いて 2006 年にインド工めるキャンペーンを行ったことなどだ。詳細にモニタリングす業連盟とその他ステークホルダーと協議して、そのプログラムる仕組みが構築され、インド環境庁のオゾン対策室による実地を改定した。インドは、1997 年時点で主にクロロフルオロカ

検査が行われ、基金の適切な使用、適時の経過報告書の提出、ーボン（CFC-12）および四塩化炭素（CTC）という ODS を目指した効果の達成、が確保された。アジア太平洋地域での他

約４万トン生産し、国内で１万４千トンを消費していると見積の諸国からも同様に成功報告がなされたことは、モントリオー

もられていた。1999 年までに、多国間基金によって約 226 件

ル議定書を実施したインドの政策アプローチが、容易に移転可

費用 5,800 万 US ドルのプロジェクトが承認され、7,682 トン

能であることを示している。
出典 81(3̷̸̷̹:02̷̸̷̹2]RQH&HOO̸̀̀̀

できる、より持続可能な消費パターンを促進する必要がある。

いる製品に対しては、確実に、再使用やリサイクルを優先し、エネルギーの回収および安全な廃棄処分を、望ましいオプショ

この目的に沿ったいくつかの行動がすでにとられている。グンにはしないということを目指す。産業と都市の固形廃棄物は、

リーン公共調達はその一つで、再生材料で作られる製品などの一緒に処理すれば相乗効果が得られるかもしれないが、いろい

環境性能の高い製品に向けた市場をつくる効果的な手段である(FOEN 2008)。次に、電子機器に対する拡大生産者責任は、
設計変更を促し、製造業者とリサイクル業者の間に、より緊密な協働作業をもたらした。また化学物質を代替させた良い例としては、オゾン破壊物質が、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の下で、段階的に廃止された(Box
10.12)。廃棄物の除去は、産業廃棄物に対してはある程度成功したが、家庭用廃棄物に対してはまだ多くの課題が残っている
ことがはっきりしてきた。
これらの政策による主な恩恵は、廃棄物の処理や化学物質の安全対策の必要性が最小限になること、また違法な廃棄物の投棄および汚染のいずれも減少することだ。主な制約は、ライフサイクルのアプローチを採用する場合に、たいてい生産コストを下げられることは証拠で明らかにされているが、いくつかの企業では、以前はパブリックドメイン〘知的財産権が無いか消滅したもの〙に切り替えることができた費用を内部化しなけ
ればならないかもしれないことだ(Barringer 2003)。
収集システムと処理施設に関する政策群は、すでに流通してインドのナードゥ州の分散化された小容量用の廃水処理システム。
© Chinch Gryniewicz/SpecialistStock

アジア太平洋地域

275

図 10.4 化学物質と廃棄物（選定された政策）
短期

中期

長期

産業副産物の利用（産業共生）

再使用済みの廃棄物に対するリサイクル制度

廃棄物と化学物質のための収集システムおよび安全な処理施設

化学汚染物質の処理および修復のための新技術直接的技術援助や財政援助などの
国際協力

間接的

有害化学物質に対するリスク評価とモニタリングのための能力の強化

廃棄物処理、資源効率、
化学物質の安全性、を統合する政策の枠組み処理能力が不適切である
国々への危険物質の輸出に対するセーフガード

多国間での環境協定の批准と運用

政策群

廃棄物と有害化学物質の削減

安全な処理と最終処分

リサイクルと資源回収実施に関する取り決め

ろな問題を引き起こすので、様々なアプローチが必要だ。そのより持続可能な製品、サービス、
消費パターン

ための市場を見い出すことに関連する。

政策の効果を上げるには、効率的な収集システム、安全な処理施設、回収された材料のための機能する市場など、すべての段国際的な協働に関する政策群は、この地域の国々がより一体階を整える必要がある。高い環境基準を備えたシステムを確立化されるにつれて、合同で難題に当たるアプローチが必要になするのに要する費用は、挑戦と思えるほど高価になるかもしれってくることに対応するものだ(Aziz 2010; Nag 2010)。このないけれども、行動を起こさないことによる代償も深刻だ。先政策群が、特に廃棄物と化学物質に関連するのは、寿命末期の端技術による解決策と、伝統的な慣行に基づくシステムの両方製品やリサイクル可能な材料が国境を越えてますます取引さを含む、効果的な技術が広く利用できる状況にある。例えば日れるようになり(Box 10.13)、残留性有機汚染物質(POP)や水本では、毎年５千万トン以上の固形廃棄物が焼却され、それが銀などの多くの化学汚染物質が、それらの発生源から遠くへ広多くの場合、電気を生み出し、かつ地域の暖房を提供している。

がる可能性があるためだ。開発途上国と経済移行国は、これら

日本は 2000 年に、焼却炉からのダイオキシンの排出量を、の問題に対処するための効果的な政策を策定して実施しなけ

1997 年のレベルから約 92％削減するターゲットを設定し、ればならない困難な状況に直面しているが、国際的に協働する

2003 年までに 2,000 基以上の産業廃棄物用の古い焼却炉を廃ことによって、必要な技術や財源の提供が可能になる。POP の止して、そのターゲットを達成した。またその 2003 年には、地球規模でのモニタリング計画のような、環境中の化学物質に2010 年までにそこからさらに 30％削減するターゲットを掲

対して地域で行うモニタリングシステムが、効果的な手立てをげた(MOEJ 2007;JFS 2005)。韓国は、生ごみを分別処理する

策定するのに必要な汚染源の特定に役立った (UNEP 2008a)。

ための分別収集の導入に、特に成功し、廃棄物処理からの温室効果ガスの排出を著しく削減した(Lee 2006)。またアジア太これらの政策の恩恵は、協力のあり方に左右される。廃棄物

平洋地域の多くの都市で、コミュニティが参加して行う堆肥化と化学物質のための技術とガバナンスの能力を強化することが、成功裡に導入され、地方自治体にとっての廃棄ニーズと関は、人の健康と環境にとって明白で直接的な恩恵をもたらす。

連費用が低減された(ESCAP /IGES 2011)。

もし危険物質に関する措置が十分な能力を持った国々で実施され、かつそれらの物質の他国への輸送が禁止されるならば、これらの政策の主な恩恵は、環境と健康への明白かつ直接的

危険物質の効果的で安全な処理を確保できる。情報の国際的なな恩恵、また低濃度の有毒および危険な物質による長期の間接共有が強化されれば、越境移動の規制強化など、危険物質の追的影響や累積的影響の低減だ。リサイクルの主な制約は、初期跡と効果的な予防処置が可能になる。

にあった民間部門の情熱が後に冷めるので、回収された材料の276

第 2 部：政策オプション

Box 10.13 南アジアでの船の解体： 新しい国際的な環境協定の実施
通常、材料のリサイクルは環境にとって利益と見なされるが、船の解体、電子廃棄物や蓄電池のリサイクルなどのいくつかの閉鎖されるべきであると命じ、すべての解体場に環境浄化証明
を得るように求める、新たな規則を制定するよう指示した。

場合は、開発途上国において長期暴露や労働集約型の手法が用いられるために、地元の環境と人の健康に対してマイナスの影

これらの環境の危険性が認識され、「船舶の安全かつ環境上響を与える結果になっている。1980 年代以降、船の解体とリ適正な再生利用のための香港国際条約（シップリサイクル条

サイクルが行われる世界の中心は南アジアになっていて、国際約）」が、2009 年 5 月に採択され、2015 年に施行されること

市場の 70～80％をバングラデシュ、インド、パキスタンが占が期待されている。条約の主たる要請は、リサイクルが始まる

めている。その産業は、リサイクルされる多量の鉄鋼とその他

前に、危険性のある物質を取り除くことだ。シップリサイクルの材料を提供するだけでなく、最も貧しい人口層の何千もの労条約は、条約の締約国である国々において、かつ労働安全と有働者に仕事を生み出している。直接および間接的な受益者はバ

害廃棄物の取り扱い要件を満たした設備においてのみ、船舶がングラデシュだけで 50 万人と推定されている。その労働者のリサイクルされるよう確保することを調印国に要請している。

大多数は、若い男性で日常生活に必要な読み書き能力に欠け、廃棄物を扱う能力がチェックされることができるように、船主

多くの場合、健康上の懸念を増大させるリサイクル場の近くのは有害物質の商品目録を完成させ、リサイクル業者に提供する

狭い掘っ立て小屋に住んでいる。

必要がある。また条約は、特定の有害物質が新しい船舶の建造に使用されるべきでないことを明示して、新たな世代の船舶が廃船は広範囲の危険物質を内部に有しているが、南アジアの廃棄される時の問題を回避している。

解体場には、それらを処理する十分な施設も労働安全衛生上の措置も施されていない。船舶の解体は、多くの場合、環境規制

条約は、南アジアの諸国に対して、船の解体業を継続したいの緩い管轄区域を捜し求める「汚染逃避」産業と見なされていなら、法律を修正し、かつ手続き、設備、施設の大幅な改善にる。しかし 2009 年に、バングラデシュの高等裁判所が、環境投資するよう要請している。

清掃部を有していないすべての船舶の解体場は、2 週間以内に環境ガバナンス

Source: Sarraf et al.̷̸̷̹(&̷̷̹̾$QGHUVHQ̷̷̸̹

Jordan and Lenschow 2009)。ある程度の主流化は、オース

ガバナンスについての地球規模の目標は、持続可能な開発をトラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国によって実施

多様な側面で強化することに関係している（Box 10.5）。そのされている（Box 10.14）。恩恵は、政策の決定過程がより包括達成を加速できるだろう４つの重要な政策群が特定された（図的になされること、諸政策の一貫性がより高くなること、運用

10.5）。能力の開発、教育を受ける機会、情報へのアクセスは、
引き続き、各政策群の有効性を下から支えかつ可能にする要素
だ。
政策の統合と主流化に関する政策群は、調整力の弱い様々な
省庁間に通常は分散された状態になっている持続可能な開発を行う機能を統合することを目指している。様々なレベルの政
府で、政策の統合を推進し、環境省や関連する省庁の能力を強化することによって、環境と開発の双方に利益となる状況が推進され得る。この統合によって、環境省の組織としての能力および意思決定への影響が高まるだけでなく、開発計画によって環境や社会に及ぶかもしれない影響に対する説明責任が強化されるだろう。統合は、緩和策を主流化することを通して、また影響を評価しモニターすることを通して、支援されることができる。
統合するための好機は、法令の改正、憲法の改正、大統領の委員会、および独立した相互審査、あるいは各省庁内で環境に焦点が当てられる時などだ(Dalal-Clayton and Bass 2009;

バングラデシュのチッタゴンにある船舶解体場。ここでは労働者たちが重金属や残留性有機汚染物質にさらされている。
© Pierre Torset /Stillpictures

アジア太平洋地域

277

図 10.5 ガバナンス（選定された政策）
短期

中期

長期

直接的
財政政策のグリーン化、支えになる財政的インセンティブ、
自然資本への再投資

環境裁判所、
グリーン法廷、
紛争解決制度参画、透明性、情報公開、アクセス

垂直統合および水平統合、権限移譲と比例原則の適用、環境影響アセスメント、
統合的な持続可能性アセスメント、
戦略的環境アセスメント

間接的

政策群

インセンティブの構造の強化

遵守と執行

説明責任とステークホルダーの参画

政策の統合と主流化の改善などだ。しかし、環境保全の課題が、他のステークホル

立案の上流段階での、個々の事業に対する環境影響アセスメ

ダーたちによって骨抜きにされることがあるし、また各省庁がント、一連の事業に対する累積影響アセスメント、諸々の政策

環境影響を最小にする開発計画の促進を必ずしも望むとは限と計画とプログラムに対する戦略的環境アセスメントはすべらない。

て、極めて重要な情報を提供する(World Bank 2006)。最終
的には、完全に統合された持続可能性アセスメントが望ましい

いくつかの場合には、地球規模の持続可能性の目標達成は、(UNEP 2009b)。その恩恵は、環境被害による人の健康や生計権限をより適正なレベルに配分することによって (Berger

へのリスクの低減、資源の保護、環境保護対策の費用対効果のand Steurer 2009)、例えば地方分権化や、自然資源管理に参向上などだ。さらに、将来に起こり得る修復コストの低減、予画型アプローチを導入することによって、加速させることがで防および改善策の必要性が政治的に受け入れられること、制度

きる（Box 10.15）。権限の委譲は、効果と公的支援を確保するの連携がより良くなることも恩恵だ。アセスメントは、結果がために、適切な予算権限、人的資源、能力構築、報告の仕組み、

必ずしも十分に利用されるとは限らず、ステークホルダーの参と結び付いている必要がある(Jordan and Lenschow 2009)。

画が低調なこともよくあり、いくつかの技術的な制約がある。

Box 10.14 韓国と中国における低炭素グリーン成長
韓国は、2020 年までに地球規模のグリーン化を進めるリー強度の 16％削減、炭素強度の 17％削減、森林蓄積量の 6％増ダーになるという全体的ビジョンを備えたグリーン成長国家

加、森林被覆の 1.3％増加がある(Lommen 2011)。中国の国戦略を策定した。その戦略は、気候変動の緩和とエネルギー自家発展改革委員会は、政策統合を促進する極めて重要な役割を給、経済成長のための新たなエンジンの創造、生活の質の改善、果たしている。

国際的立場の増強などの広範な目的に重点を置くもので、温室効果ガス排出削減、森林および造林による炭素吸収などの目標

グリーン成長のアプローチ(ESCAP 2005)は、環境の持続可を持つグリーン成長基本法および５ヶ年行動計画によって支能性という重要事項を、政策策定の全域にわたって組み入れよ

えられている。

うとするこの地域からの新たな取り組みだ。それは、資源の利用と環境への悪影響を最小限にしながら経済成長を達成しよ中国の全国人民代表大会は、国民経済と社会発展の第 12 次５カ年計画（2011〜2015 年）によって、中国がより持続可能な低炭素の開発軌道を歩むように設定した。その拘束力のあるターゲットの中には、2010 年の水準と比較して、エネルギー278

第 2 部：政策オプション

うという環境効率の改善を目指す。その概念は持続可能な開発にとって鍵となる戦略と見なされている。
出典: ESCAP 2011aBox 10.15 インドとネパールでの天然資源の管理への住民参画

遵守執行ネットワーク(AECEN 2011b)によって促進される

インドでは、約 2,200 万ヘクタールの森林が共同森林管理計

価〘将来的に発生が予測されるコスト〙を回避するのを助け、画の下に置かれていて、そこでは、森林周辺のコミュニティに

また改善策が政治的に受け入れられる頻度を高める。情報公開

よって組織された 10 万以上の委員会が、次々に森林資源の分を行う諸政策は、意思決定を行うための健全な基盤を提供し、配を受けて、担当する国有の森林区画を保護している(MOEF

その結果、優先順位が特定されて費用効率の良い戦略が策定さ

2009a)。急速な森林減少が数十年間起こったが、その後、これる。制約は、信頼できる関連データを収集することの困難さ、れらの対策が、非林業目的のための林地の使用を禁ずる厳格なデータを共有する際に発生し得る機密性、長期におよぶデータ法律と共に、森林被覆を安定させるのに役立った(MOEF

管理のコストなどだ。

ように、法の遵守と執行がなされるよう要求する。情報へのア
クセスは、意思決定における住民参画を促進し、誤りや未来原

2009b)。地区、ブロック、村レベルで、権限について地方自治体への地方分権化や移譲を命じる憲法改正がなされたこと

また、多様なステークホルダーの参画を要請する政策は、選で、住民参画を促すさらなるインセンティブが生み出された

定された地球規模の目標達成を加速するのに不可欠だ。多様な(MLJ 2011)。ネパールでは、14,000 以上のコミュニティ森林

ステークホルダー参画による恩恵は、環境性能の改善、損害を利用者グループ（CFUG）が、薪や飼い葉を入手できるように被る立場のグループからのアクセスが得られることで環境へなって、収入を得る機会がさらに提供されている(DoF 2011)。

の被害の是正または潜在的なリスクの除去に役立つこと、具体的な活動のコストと利益についてすべての関係者による理解が一層良くなること、意思決定の改善、政治意識と積極的参画

環境影響アセスメントは、示された修正箇所を諸政府が確実にの増加、分野横断的な協働の改善などだ。時には、市民社会の順守しかつ実施すると約束する場合にのみ、効果が発揮される。

平衡を保つ役割を果たすステークホルダーの参画が増加する
ことに対して、過度の権力を振るうことに慣れてしまっている

インセンティブ構造の強化に関する政策群は、価格メカニズ

諸機関が抵抗することがある。地域で、特に行政の能力が制約

ムを適切なものにすることに焦点を当てたものだ。多くの国々

されているような状況においては、行政のモニタリング機能をの現在の財政的なインセンティブの構造は、環境外部性や社会

市民社会が補い有効にすることは可能である。

外部性を計算に入れておらず、持続可能性にとって重大な障害であり続けている。財政的なインセンティブの構造を改善する

遵守と執行の政策群は、環境法令や規則をもたらす。不完全

ことは、経済発展と環境持続可能性の二重の目標を前進させる、な市場、集団で行動するという問題、公正さに対する懸念は、

経 済 の グ リ ー ン 化 を 加 速 させ る の を 助 け る こ と が で き る

アジア太平洋地域での環境問題の多くを特徴づけるものだ。し(OECD 2011; ESCAP 2010, 2005)。環境税の運用は、「商品」

たがって、最後の政策群は、指揮統制を図る対策、基準の設定、（労働）に対する課税から「悪い行為」（持続不可能な資源使用モニタリングと報告、環境犯罪の調査と査察、環境警察やグリや汚染）に対する課税への移行に重点を置くことにより、経済ーン法廷の設立、環境に関わる裁判官および検察官の養成、なと環境に対して二重の利益を確保できる(UNEP 2011; ESCAP

どの一連の措置を統合する政策でもって、環境司法制度にアク

2005)。そのような移行は、経済重視のインセンティブ構造をセスできるようにすることに重点を置く。例えば、バングラデ

改善するようにはたらき、環境にやさしい活動が選択されるよ

シュの環境裁判所法、ベトナムの環境警察隊、インドの最高おうになり、結果として経済効率と環境の質の維持とをトレード
オフすることは少なくなるだろう。成功するためには、その移行は次の対策とのパッケージで実施される必要があり、脆弱なグループに対してセーフガードを講じることも、政治的に受容されるよう十分な啓蒙活動を実施することも必要である。
説明責任とステークホルダーの参画に関する政策群は、統合の作業に対処するもので、企業には環境や社会へのパフォーマンス〘環境負荷の削減や社会的利益の追求〙を自らモニターして自ら報告するよう要請し、また NGO（非政府組織）が、こういった情報を自力でモニターできるようにするなど、情報への全般的なアクセスだけでなく、情報を収集し蓄積し共有できるようにすることによって統合作業を下支えする。環境のモニタリングを義務づける政策オプションは、意思決定に役立つ情報を提供する。情報公開法は、公共および民間部門のパフォーマンスを住民がモニターできるようにし、またアジア環境法

ネパールのウレリのアンナプルナ村の段々になった丘の斜面。そこ
では、コミュニティが基盤となって行う森林管理が地元の生計に大きく寄与している。 © Christoph Achenbach/iStock

アジア太平洋地域

279

概して、アジア太平洋地域の開発途上国では、投資の優先される順位が、環境よりもむしろ経済成長や貧困削減に向けられているので、本章でいうところの優先政策に要する初期費用は、
大きな障壁であり続けてきた。比較的容易に試みることができるエネルギー効率の対策など、いわゆる簡単に達成できる目標
は、多くの国々で採用する機運が熟しているが、地球規模の目標に寄与するために必要とされる構造変化の域には達しないかもしれない。例えば、複合的なコベネフィットを生む低炭素社会への遷移（第７章）は、新しい再生可能エネルギーシステ
ムへの大規模な投資を必要とし、たいていの場合、現状における最も安価な選択肢ではない(ADB 2009b)。その上、省エネ技術を採用することに対する障壁は、様々な側面から生じる可能性がある。そういった課題に挑戦するには、再生可能エネル
ギーが石炭や石油と同等の条件で競争できる状況を生み出す
ために、化石燃料補助金の廃止や、既存の化石燃料装置の加速
原価償却の採用などによって、現状を変えることが必要だ。また、この遷移に要するコストを下げるための技術開発、ならびに技術移転に関する協力を継続していくことも必要不可欠だ。
諸々の優先政策の社会的な意味あいは、経済問題ほど注目さ

低炭素社会への遷移には、再生可能エネルギーシステムでの大型投資が必要となるだろう。© Chinaface/iStock

れるものではないが、その共通するテーマは、情報へのアクセ

よび高等裁判所のグリーン法廷や最近設立されたグリーン審

正義へのアクセス、衡平さと公正な利益配分、がすべて、持続判所（Green Tribunal）、インドネシアとシンガポールでの汚可能な開発への遷移を助けるだろうという点だ。また、補助金

職を取り締まるための規制の取り組みなどだ。

の削減によって損害を受ける場合などの、貧しい世帯に対するスの改善、ステークホルダーへの権限の付与、男女平等、環境

セーフティネットや補償も、これらのポリシーミックスの一部遵守と執行の恩恵は、潜在的な環境破壊や危険な活動が中止だ。主な障害は、力の不均衡やエリート層の優位、社会的価値または遅延されること、被害が起きている居住区に手が差し延と私的価値の対立、派手な消費が持つ魅力と心理的な力だ。遵べられること、リスクが低減されることによる将来の改善コス

守と執行に関する問題は、世帯から企業のレベルまで共通してトの節約、最終的には社会資本が増大することだ。環境専門の

いて、政策によって遷移が推し進められる間に、家計費が高騰

裁判所は、法執行機関にかかる負担を減らし、紛争の解決を可すること、衰退していく産業による雇用への影響が、遷移の進能にし、行政機関に運用の責任を持たせるので、重要だ。グリ

展を妨げ得ることだ。また危険な区域から脆弱なコミュニティーン裁判所の創設は、一般的な環境保全運動や国際協定によっを助けるために再配置する必要性も、挑戦すべき課題と言える。

てもたらされるだろう。制約は、これらの手続きを通してなされた決議が必ずしも執行されるとは限らないこと、新しく創らこれまでと同じ「成り行き」体制では、上記のようなポリシ

れる法執行機関と既存の法執行機関との間に潜在的な司法管ーミックスが効果的に実施されることもなさそうなので、提示轄権の争いが発生するかもしれないことだ。また裁判の手続きされた優先政策によってもたらされる政治的および制度的なが長くて費用がかかるかもしれないので、損害を被ったグルー

結果が極めて重要だ。政治的な利益は、経済成長、新たな雇用

プや貧しい個々の人々が、事実上、締め出されてしまうかもし

機会、環境への恩恵、を見込めるグリーン経済の要素を促進されない。

せることによって、観察される。これらの恩恵は、世界的な金融危機に際して実施された景気刺激策において最もよく例証

恩恵と制約
前節「政策の分析」の各項で述べた恩恵と制約について、主されており、その時、韓国や中国のような国々がグリーン刺激策で世界をリードした。一方、政治的なマイナス面は、気候変に考察された要素は、次のようになる。

動に立ち向かうために炭素税などのアプローチを最初に実施

・経済性および財政・社会性・環境性・政治性および制度
・分配の状況

すると、それを遅らせている国に、不公平な優位性をもたらすかもしれないという恐れが出てくることだ。そのような恐れを克服し、かつグリーンな開拓者になるためには、志を持つ有権者に支援される国際的な協調、政治的ビジョン、勇気が必要だ。
制度上の諸変化は一般的に観察されるが、本格的な改革では

280

第 2 部：政策オプション

なく、周辺で徐々に進められる下手な修繕をしているように見える。例えば、アジア太平洋地域での多くの国々は、既存の全省庁に対して気候変動を主流化する広範囲の制度改革を要求したのではなく、既存の環境局に気候変動の責任を加えたに過ぎない(IGES 2008)。生物多様性の ASEAN センターやエネル
ギーの ASEAN センターといったサブ大陸域の機関が創られたが、それらの任務の遂行を支援するための資金が確保されていない。全般的に言えば、アジア太平洋地域での制度的な改革
は、体系的になされたというよりは、むしろその場しのぎだったように見える。
アジア太平洋地域において、優先政策が及ぼす富の分配へのREDD+などのPESシステムの実現可能性は、大部分が、先住民族や地元コミュニティの権利を支援し促進する必要性に依存している。
© Lee Thomas/iStock

影響によって、誰が勝者となり、誰が敗者となるのかを見定める調査が、かろうじてなされた。エネルギー部門では、大手企において推奨される優先政策を特定して、注目させるのに役立業は最終的には代替エネルギーへ移行できるかもしれないが、ったとしても、政策介入の段階では、リストされた環境課題の

化石燃料産業は市場占有率を失う立場にある。生物多様性に関いくつかが同時に対処される必要があり、パッケージとなった

しては、REDD+など生態系サービスに対する支払いのような互いに補い合う諸政策が、複数の部門にわたって望ましい環境

新たな資金調達の制度によって、伝統的に森林に依存している

成果を達成するために、結び付くべきである。例えば、気候変

コミュニティが利益を得ることを連想させるが、力のあるグル動のための環境ガバナンスは、水の環境ガバナンスから分離しープがそのような仕組みを操作し、伝統的な利用者が損失を被ていると見るべきではなく、また水の環境政策が農業や食糧安る可能性がある (Bosetti and Lubowski 2010)。淡水の部門

全保障から分離していると見なすこともできない。それは水のでは、農業が都市や工業における水の利用者に負ける傾向が出

環境政策がそれらの懸案事項と相互作用していると同時に、気てきているが、それは後者の方が、より高い水代金を支払う用

候変動とも相互作用しているためだ。水の安全保障の不安定さ

意があるからだ(Dinar 2000)。廃棄物リサイクルの部門では、に適応あるいは対応するために、コミュニティ用の水の容量を廃棄物中に埋め込まれている原材料の資源価格が、原材料不足創出する政策は、一般的には、気候変動の影響への適応策も促のために上昇していくにつれて、伝統的な廃棄物収集業者やイ進するだろう。例えば、上流の水域に小さな貯水池を建造する

ンフォーマルセクター〘その経済活動が行政の指導の下で行ことは、下流の村のための水の安全保障と、気候変動に対応す

われておらず公式に記録されない経済部門〙が、より正式な廃る干ばつや洪水制御の両方をもたらすことができる。気候変動

棄物処理業者に取って代わられ始めている(Medina 2007)。

は、他の駆動要因による影響や環境変化による圧力から切り離して影響を及ぼすのではなく、既存の駆動要因による影響を悪成功している政策の移転および再現化させる傾向がある。今は優先的な政策介入であると思えるも成功している政策のほとんどが、限られた範囲の国々だけでのが、長期的に見れば、気候変動の観点からは不適当だと判明実証できる成功であって、それもいくつかの政策は先進国のみするかもしれないので、経験と柔軟な順応的管理を通して絶え

で、他の政策は経済大国のみで実施されたので、本節は、提案ず学習することが必要だ。

された優先政策が、国境を越えて容易に移転できるのか、また再現できるのかを分析することを目指す。政策が広く行き渡ら

域外からの政策の再現 ― 大陸域を越える政策移転ない地方事情のために、政策の移転が容易に進まないのであれ

アジア太平洋地域で採用されている政策の多くは、他の大陸

ば、それらの政策は選定された地球規模の目標達成を加速でき

域、たいていはヨーロッパや米国にそれらの起原があり、最初そうにない。考慮された要素は次のようになる。

の試みもそこでなされている（表 10.2）。アジア太平洋地域で・既にどれだけの国がその政策を実施してきているか。
・その政策は、それが最初に導入されて以来、どれほど速く多多くの政策が成功裏に実施されていないのは、ある政策が既に様な国々に採用されたか。

・民間部門は、その政策が自分たちの業種にとって有害ではないことを、どれほど容易に確信したか。

・その政策は、それをさらに受け入れやすくするコベネフィ
ットをどれほどもたらしてきたか。

当大陸域内での政策の再現 ― 垂直統合と水平統合
アジア太平洋地域での政策対応は、多分野にまたがるアプローチの採用がますます必要になっている。たとえ、一つの部門

先進国で機能しているならば、それは開発途上国でも、うまく機能するはずだという過度の楽観主義から生じているのかもしれない。例えば、米国での政策体制は、大気や水質汚染を管理するために、基準を設定し、許可し、違反者がいれば訴追する強い指揮統制を持つものであり、アジア太平洋地域の開発途
上国においては、同じようには働かない傾向がある(AECEN
2004)。有効度を詳しく分析する必要があるが、当大陸域の社会文化的な状況には、自発的遵守、汚染者の名前を出して名誉を傷つける社会的圧力、被害の賠償、を中心に構築される政策
体制が、より適合するかもしれない。
アジア太平洋地域281

表 10.2 優先政策のアジア太平洋地域での移転の可能性
移転の可能性についての考察

既存または潜在的な政策移転の事例

資源賦存量および地方の需要が、移転の可能性に影響を及ぼすかもしれない。いくつかの国々では技術的能力が障壁になっているかもしれない。

Ǯ モルディブ： 2019年までにカーボンニュートラル達成の緩和行動

エネルギー効率の政策：
建設、輸送、農業における効率の改善

中国やインドのように速いペースで成長している経済に対して、エネルギー
需要を削減することは難しい。

Ǯ 日本： エネルギー効率と大量輸送機関のトップランナー制度(UNEP 2011)Ǯ タイ： エネルギー効率と大量輸送の政策(Aumnad 2010)

技術移転と普及

知的財産権および特許権保護が貧弱な
場合は、開発途上国において政策移転の可能性が制限されるかもしれない。

Ǯ オーストラリア： 国連気候変動枠組条約の下での気候変動報告書

税制度や補助金の方針が異なったり、政治的な制約があると、移転の可能性が制限される可能性がある。

Ǯ 中国： CDM － 積極的かつ持続可能なアプローチ(World Bank 2004)；
CDM － 価値が付加されたアプローチ(World Bank 2011)Ǯ 日本： 東京都のキャップ＆トレード制度(Nishida and Hua 2011)

民間部門が行動するためのインセンティブの提供： 固定価格買取制度；官民のパートナーシップ

民間部門の役割に対する政治的考えによって、いくつかの国々では移転の可能性が制限されるかもしれない。

Ǯ 固定価格買取制度が、オーストラリア、中国、日本、インド、インドネシア、韓国、モンゴル、パキスタン、フィリピン、タイで採用された (IEA/OECD/World Bank 2010; ADB 2009c)。

適応策： 気候変動の適応策と災部門を越えた協調が十分に行えないǮ サモア： 沿岸のインフラ管理(World Bank 2009)Ǯ トンガ： リスク管理と気候変動適応策の国家行動計画(Hay 2009)

土地利用と森林管理

一般的には移転可能；REDD＋に大きな国際的関心；地元の支援を必要とする。

Ǯ インドネシア： ノルウェーとの森林伐採協定(ADB 2010)Ǯ 中国： 森林再生計画(Zhang et al. 2010; SDPC 2000)
FAO 2010)
Ǯ オーストラリア： 西アーネムランドの山火事の減少(NAILSMA 2011;

新たな経験によれば、その構想は移転可能だが、PESの導入が成功するための強い前提条件となるステークホルダ
ーと利用者間での様々なレベルで十分な交渉が行われるようにするなど、優れたガバナンスが求められるだろう。

Ǯ ベトナム： ラムドン州での森林環境サービスに対する支払い（PFES）

遺伝的生物多様性の利用から得られる恩恵が、生息地を伝統的に世話している者達に生じるよう保証する。

ABS（遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分）に関する名古屋議定書の潜在的影響は、まだ知られていないかもしれいないが、遺伝資源と関連する伝統的知識の商用利用に関する公正さの問題を是正する重要な協定と考えられる。

Ǯ ASEAN： 東南アジア諸国でのABS（遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分）(ACB 2011 pp.7­24)

保護区の管理を改善し、土地利用の変化、特に森林伐採を最小限にする。

これらの政策を移転することは容易にできるが、移転には効果的な管理が必要であり、それは保護区を宣言することよりも難しい。

Ǯ 東南アジア： メコン下流域の開発と保護区(ICEM 2003)Ǯ 東アジア： 保護区に関する取り組みの生物多様性条約プログラムと東アジア地域行動計画(IUCN­WCPA 2011)Ǯ インドネシア： 越境の煙霧管理(ADB 2008b)

順応的管理および統合的な水資源管理（IWRM）を適用する。

移転の可能性は、実施されている諸制度ならびに強い政治的意思に左右される。

Ǯ 中央アジア： フェルガナ盆地でのIWRM管理(IWMI 2008)

より良く水を分配するために
コミュニティ参加型の管理を促進する。

包括的な水管理の諸制度；
水部門で市民が参加するための公的または政治的な支援が必要だ。

Ǯ インド： アンドラプラデシュ(Gupta 2010; Narain 2003; Ballabh 2002
; Mollinga 2001; Parthasarathy 2000; Shashidharan 2000)

貯水量を増やし改善するために雨水活用や雨水管理を奨励する。

重点策として水に対する人の基本的ニーズに取り組む政治的意思に左右される。

Ǯ スリランカ (Government of Sri Lanka 2007)Ǯ オーストラリア(Meinzen 2009)Ǯ インドの各州(Rainwater Harvesting Organization 2011)

貯水量を増やし改善するために農業用ダムの建造および既存のダムの改築を支援する。

斬新な技術の入手、水利用可能量、柔軟な貯水システム、適切な資金調達の仕組みǮ ウズベキスタン： 中央アジアでの既存の貯水池の修復（Box 10.10）
Ǯ カンボジアおよびフィリピン(IFAD 2011)

優先政策
気候変動
クリーンエネルギー政策：
再生可能エネルギー

財政政策：
温室効果ガス排出取引；クリーン開発メカニズム（CDM）および適応基金；関税や税の改正
または化石燃料補助金の廃止；
パートナーシップ

害管理の統合；開発計画において適応策を主流化すること；イ
ンフラの気候耐性強化の義務化

生物多様性
生態系サービスに対する支払（PES）ために、政策の移転は困難を伴うが一般的には可能だ。

(Box 10.7）

Ǯ バングラデシュ： 再生可能エネルギー技術計画 (Mondal et al. 2010)Ǯ APEC： エネルギー効率と再生可能エネルギー資金調達タスクフォース(APEC 2007)； エネルギーインフラに融資するための最優良事例の原則(APEC 2008)Ǯ シンガポール： 持続可能な交通計画で車社会化を管理 (Han 2010)Ǯ 日本： (Branstetter et al. 2006)(Government of Australia 2010)(Winrock International 2011; George et al. 2009)；
REDD＋という透明性があり公正で説明責任のある利益
配分システム(UN­REDD 2011)Ǯ 東南アジア大陸部の流域保全サービスを管理する手段としてのPESの潜在性と制約 (George et al. 2009)

淡水

282

第 2 部：政策オプション

表 10.2 優先政策のアジア太平洋地域での移転の可能性

つづき

淡水 つづき水の効率的な使用を強化する
ために経済的手法とアプロー
チを活用する。

移転可能性は、各国の経済状況、利用者の支払能力や意思、支払をさせるための制度設定、に依存す• 中国： 黄河の水の割当量および価格設定の改革（Box 10.11）• カンボジア： プノンペン(ADB 2009c)• フィリピン(IFAD 2011)

水資源管理に生態系アプローチ
や環境流量の概念を導入する。

河川機関と地元住民の間を調整する仕組みが必要だ。

• 中国： 黄河流域（Box 10.11）

廃棄物の回避と、有害化学物
質の製造および使用の削減を促進する政策の枠組みを採用する。

移転可能性は、複雑な管理に対する制度上の能力に左右される。

• 日本：３R（リデュース、リユース、リサイクル）の戦略および措置(UNEP 2011)； 環境保全成果レビュー(OECD 2010)； 化学物質
審査規制法

製品の再使用および材料のリサイクルのための制度とインフラを確立し、回収された材料（産業副産物および使用済
み廃棄物の両方を含む）向けの市場を促進する。

移転可能性は、廃棄物の分別収集を促進しようとする政治的な意欲に左右される。インフォーマル〘経済統計に含まれない〙廃棄物部門が大きい国々は、マイナスの社会的影響を回避するために、特別しつらえられたアプローチを必要とする。

• 日本： 循環型社会(MOEJ 2010)• 韓国： 拡大生産者責任制度(Government of Korea 2011)
有害廃棄物管理 (Yoon et al. 2008)

開発途上国や経済移行国のニーズおよび状況に特別の注
意を払いながら、リサイクル
できない有害廃棄物および化学物質に対して、国家またはサブ大陸域のどちらかで、安全な処理施設を設置する。

一般的には移転可能であるが、開発途上国に対する技術的および財政的な援助が必要だ。

• インドネシア： スラバヤにおける共同堆肥化(IGES 2008)• 日本： クリーンな環境のための北九州イニシアティブ(ESCAP 2011b)

情報共有や政策移転と共に、技術移転や財政援助などの国際的な協働を強化する。

一般的に移転可能；
南南協力の潜在性はかなり大きいが、外部から促進することが必要かもしれない。

• カザフスタン： 農薬廃棄(ADB 2008a)

有害化学物質と廃棄物の不適
切な輸出入を規制するための制度を強化する。

移転可能性は、効果的に政策を執行しようとする政治的な意思および能力に大きく左右される。

• 中国： 電子廃棄物の輸出入、管理、処理(BCRC 2010; UNEP/SBC 2009)

移転可能性は、執行支援だけでな
く、縦割り型の思考を回避しようとする政府機関の意欲にも左右さ統合• サモア、トンガ、場合によってはその他の太平洋の島国 (ESCAP 2011a)• 中国： 国家発展改革委員会(ESCAP 2011a)• 韓国： グリーン成長に関する大統領委員会 (ESCAP 2011a)

る。

• 韓国： 漢江の水利用負担金プログラム(HREO 2011)

化学物質と廃棄物• 中国： 循環経済促進法(UNEP 2009c)

ガバナンス
政策の統合と主流化；
権限移譲の原則による地方分権化れる。

地方分権化は、多くの場合、地方レベルの制度的な能力に左右され
る。

移転可能性
• インドネシア、タイ、フィリピンが最近経験している。
地方分権化• 東アジア： 地方政府の自主財源(World Bank 2005 Chapter 6)

インセンティブ構造を強化す
る： 財政政策のグリーン化、それを支える財政的インセン

良い財務管理の仕組みは、一般的に移転可能だ。

• 韓国、日本、ブータン、シンガポール、香港

説明責任とステークホルダーの参画：
多様なステークホルダーの参画、透明性、情報公開および情報へのアクセス「誠実な島々（ islands ofintegrity）」という国際的なアプローチは、汚職との闘いに効果を発揮する傾向がある。情報は現地語に通訳され、かつ翻訳される必要があるだろう。

• シンガポール： 汚職と闘うための制度的な取り決め(UNDP 2005)• インドネシア： 汚職と闘うための制度的な取り決め(UNDP 2005)

ティブ、自然資本への再投資

国家気候変動協議会• インドネシア： 国家気候変動協議会(DNPI 2011)• ネパール： 気候変動評議会(Government of Nepal 2009)
持続可能な開発のための国内評議会• OECDの国々(日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランド)： 国の
持続可能な開発戦略(OECD 2006)• フィリピン： 持続可能な開発のためのフィリピン評議会(PCSD 2011)• 韓国： グリーン成長に関する大統領委員会(ESCAP 2011a)• カンボジア： 省庁間でのグリーン成長作業グループ• インド： 計画委員会

アジア太平洋地域

283

環境

2010年に、1,000万人の住民からなる世界の23の巨大都市のうちの12都市がアジアにあった。© Samxmeg/iStock

効果的な政策を実現し得る状況を築くこと

ターンに着目して経済改革を行いながら、マクロ経済レベルで

上記分析の節は、特定の政策を成功またはそうでないものに

環境の懸案事項への対処を優先されることだ(ESCAP/ADB/

導くところの、政策を可能にする要素、および（または）妨げ

UNEP 2012; UNEP 2011)。環境は、依然として持続可能なる要素に関連したものである。本節は、諸政策がそれらの要素開発を行うための基盤であり、もし弱まるか損なわれるならば、の運用次第で左右されるという前提から始める。理論的に見事

持続可能な開発の社会的な柱も経済的な柱も弱体化するだろな政策でも、実施が複雑であったり困難である場合は、容易にう。社会経済的な意思決定を行う際に、コベネフィット、付随

国境を越えて移転させたり再現させることはできそうもない。

費用、環境外部性が組み込まれるようにすることによって、持続可能な開発の枠組みの中に、環境の懸案事項や気候変動が主成功する政策から、その政策に成功を可能にする状況流化されることが可能になる。すべてのステークホルダーの意を加えた政策へ、移行させること見が十分に提供されるようにすると共に、政策決定による実際政策を下から支える要因となっている状況や背景が理解さの成果を慎重にモニターし、絶えず調整し続けることが、順応れなければ、役に立つ政策と、そうでない政策を特定しても、的管理アプローチを行う上での重要な要素だ。最近、地域のグほとんど意味がない。政策の研究が進むにつれて、政策の転換

リーン経済やグリーン成長を促進する取り組みが行われていを可能にする要素が特定されていく(Huitema and Meij-

るのは、このような大転換を始める時期が到来していることを

erink 2009)。例えば、南アジアの灌漑部門での政策の転換が、示唆している。

なぜゆっくりとして遅れてしまったのかの理由について、多くの論評がなされている(Mollinga et al. 2003)。従って、政策が達成し損なったものが何で、達成したものが何であるかを、注意深く観察することが有効だ(Urs and Whittell 2009)。

結論
環境劣化、および自然資源の持続不可能な利用、を反転させるには、環境ガバナンスの改善が必要であるので、推奨された政策や政策群が実施されない場合には、それらを採用するよう政策の空白を満たすこと： 変化していく市場や市民社会

強い働きかけが起こる。本章はいくつかの推奨されるべき政策の役割を特定するだけでなく、それらが部門や国境をまたいで移転さ最後に、国家、市場、市民社会といった主体（アクター）のれかつ迅速に再現されるために必要な、ガバナンスが整えてお形態が変化してきていることを注意して見ることが重要だ。国

くべき改善点も明らかにしている。上記分析された優先政策のによって残された政策の空白があり、市場や市民社会がそれをいくつかがアジア太平洋地域で、より迅速に再現できるよう十満たす介入を行ってもよいものが次第に増えている。例えば、分な経験が積まれてきているが、アジア太平洋地域のような多水の供給が不十分であるためによく起こることだが、アジア太

彩な地域では、ガバナンスが多様である状況およびそれを生み平洋地域の多くの都市で、中でもチェンナイやカトマンズのよ出す環境が、上記政策の採用にとって障害となるかもしれない。

うな都市で見られる、個人企業家が安全な水を販売する水市場提案されたそれぞれの優先政策や政策群は、実現されるまでのの人気が上昇している。水市場を民営化すると効率が高まる効間にいくつかの制約を経験してきている。そのため、諸政策を果はあるが、独占を予想し規制する法律が施行されるべきだ。

新たな管轄下で実行するよう具体的に勧告する前に、それらの挑戦がもっと良く理解され、さらに基礎研究が行われる必要が成長、貧困緩和、環境保護、資源保護をバランスさせるといある。しかしながら、最優良事例である政策がもっと早く採用

う課題に対して、ガバナンスが改善すべきことは、特に成長パされる余地は相当あり、本章によって、当大陸域の政策決定者

284

第 2 部：政策オプションの注目がその可能性に向かうことが期待される。

ཧ↷ᩥ⊩
Abdullaev, I. and Atabaeva, S. (2011). Water sector in Central Asia: slow transformationand potential for cooperation. International Journal of Sustainable Society 4(123), 123–129
Abdullaev, I., Kazbekov, J., Jumaboev, K. and Manthrithilake, H. (2009a). Adoption of
integrated water resources management principles and its impacts: lessons from Fergana
Valley. Water International 34(2), 1–12
Abdullaev, I., Kazbekov, J., Manthrithilake, H. and Jumaboev, K. (2009b). Participatorywater management at the main canal: a case from South Fergana canal in Uzbekistan.
Journal of Agricultural Water Management 96(2), 317–329
Abdullaev, I., Ul Hassan, M., Manthrithilake, H. and Yakubov, M. (2006). The Reliability
Improvement in Irrigation Services: Application of Rotational Water Distribution in Tertiary
Canals in Central Asia. International Water Management Institute (IWMI), Research Report 100.

Barringer, H. (2003). A Life Cycle Cost Summary. International Conference ofMaintenance Societies, 20–23 May 2003, Perth
BCRC (2010). Progress on E-Waste Management and Treatment. Presentation. Basel
Convention Coordinating Centre for Asia and the Paciﬁc (BCRC-China), Tsinghua. http://archive.basel.int/techmatters/ICCM2/PROGRESSS%20ON%20%20E-WASTE%
20MANAGEMENT-2009-05_BCRC-China_May%2009.pdf (accessed 19 September 2011)
Berger, G. and Steurer, R. (2009). Horizontal Policy Integration and Sustainable Development:
Conceptual Remarks and Governance Examples. ESDN Quarterly Report, June 2009. European
Sustainable Development Network. http://www.sd-network.eu/?k=quarterly%20
reports&report_id=13 (accessed 15 September 2011)
Bosetti, V. and Lubowski, R. (eds.) (2010). Deforestation and Climate Change: Reducing Carbon
Emissions from Deforestation and Forest Degradation. Edward Elgar Publishing, Cheltenham

ACB (2011). Legal and Institutional Development for Promoting Access and Beneﬁt Sharingof Genetic Resources in Southeast Asian Countries. ASEAN Centre for Biodiversity, Los Baños

Branstetter, L., Fisman, R. and Foley, C. (2006). Do stronger intellectual property
rights increase international technology transfer? Empirical evidence from US ﬁrm-level
data. Quarterly Journal of Economics 121(1), 321–349

ACB (2010). Technical Report on Gap Analysis on Coverage of Terrestrial and Marine
Protected Areas. ASEAN Centre for Biodiversity, Los Baños

CBD (2011). Nagoya Protocol on Access and Beneﬁt-sharing. Secretariat of Convention on
Biological Diversity. http://www.cbd.int/abs/doc/protocol/nagoya-protocol-en.pdfCBD

ADB (2010). Focused Action: Priorities for Addressing Climate Change in Asia and the
Paciﬁc. Asian Development Bank, Manila

CBD (2010). Global Biodiversity Outlook 3. Secretariat of Convention on Biological
Diversity, Montreal

ADB (2009a). Economics of Climate Change in Southeast Asia. Asian Development Bank, Manila

CBD (2002). Bonn Guidelines on Access to Genetic Resources and Fair and Equitable Sharingof the Beneﬁts Arising out of their Utilization. Secretariat of the Convention on Biological
Diversity. https://www.cbd.int/doc/publications/cbd-bonn-gdls-en.pdf

ADB (2009b). Investing in Sustainable Infrastructure: Improving Lives in Asia and the
Paciﬁc. Asian Development Bank, Manila

CBD (1992). Convention on Biological Diversity. http://www.cbd.int
ADB (2009c). Why is Access to Basic Services Not Inclusive? A Synthesis with a Special Focus on
Developing Asia. ADB Sustainable Development Working Paper Series No. 6. AsianDevelopment Bank, Manila
ADB (2008a). Partnership on Persistent Organic Pollutants Pesticides Management for
Agricultural Production in Central Asian Countries. Technical Assistance Synthesis Report.
Asian Development Bank, Manila. http://www.adb.org/Documents/Reports/
Consultant/40040-REG/40040-REG-TACR.pdf (accessed 15 September 2011).
ADB (2008b). Strengthening Sound Environmental Management in the BIMP-EAGA. Technical
Assistance Consultant’s Report. Asian Development Bank, Manila http://www.adb.org/Documents/
Reports/Consultant/41075-REG/41075-03-REG-TACR.pdf (accessed 15 September 2011)
AECEN (2011a). Inventory of Good Practices. Asian Environmental Compliance and Enforcement
Network, Bangkok. http://www.aecen.org/aecen-good-practices (accessed 15 September 2011)
AECEN (2011b). Principles for Improving Environmental Compliance and Enforcement in Asia.
Asian Environmental Compliance and Enforcement Network, Bangkok. http://www.aecen.
org/principles-improving-environmental-compliance-and-enforcement-asia (accessed 15
September 2011)
AECEN (2004). Environmental Compliance and Enforcement in Thailand: Rapid Assessment.
Asian Environmental Compliance and Enforcement Network, Bangkok. http://
www.aecen.org/sites/default/ﬁles/TH_Assessmemt.pdf (accessed 6 November 2011)
Andersen, A. (2001). Worker Safety in the Ship-breaking Industries. Issue Paper.
Internationaol Labour Oﬃce, Geneva. http://www.ilo.org/safework/info/publications/
WCMS_110357/lang--en/index.htm (accessed 15 September 2011)
APEC (2008). Priorities for Financing Energy Infrastructure Projects within the APEC Region.
Asia-Paciﬁc Economic Cooperation, Singapore. http://www.ewg.apec.org/documents/
BPPFinancingEnergyInfrastructure%282%292008.pdf (accessed 15 September 2011)
APEC (2007). Progress Report on the APEC Energy Eﬃciency and Renewable Energy Financing
Task Force. Asia-Paciﬁc Economic Cooperation, Singapore. http://www.ewg.apec.org/
documents/063A_EE&RE_Financing2007.pdf (accessed 15 September 2011)
APO (2007). Solid Waste Management: Issues and Challenges in Asia. Asian
Productivity Organization, Tokyo
ASEAN-WEN (2009). Illegal Wildlife Trade in Southeast Asia Factsheet. ASEAN Wildlife
Enforcement Network, Bangkok. http://www.asean-wen.org/index.php?option=com_
docman&task=doc_details&gid=5&Itemid=80 (accessed 17 September 2011)
Aumnad, P. (2010). Integrated energy and carbon modeling with a decision support system:
policy scenarios for low-carbon city development in Bangkok. Energy Policy 38(9), 4808–4817
Aziz, Z. (2010). A more integrated and cohesive Asia in the global economy. Speech by
Dr. Aziz (Governor of the Central Bank of Malaysia) at the Foreign Bankers’ Association of
the Netherlands, Amsterdam, 22 June 2010
Ballabh, V. (2002). Emerging Water Crisis and Political Economy of Irrigation Reforms in
India. Paper prepared for Asian Irrigation in Transition: Responding to Challenges Ahead
workshop, 22–23 April 2002. Asian Institute of Technology, Bangkok
Bandaragoda, D. (2006). Institutional Adaptation for Integrated Water Resources Management:
An Eﬀective Strategy for Managing Asian River Basins. Working Paper 107. International Water
Management Institute (IWMI), Colombo
Barnett, J. and Adger, W. (2003). Climate dangers and atoll countries. Climatic Change
61: 321–337

CI (2005). Biodiversity Hotspots. Conservation International, Arlington, VA. http://www.
biodiversityhotspots.org/xp/hotspots/pages/map.aspx (accessed 18 December 2011)
Crooks, S., Herr, D., Tamelander, J., Laﬀoley, D. and Vandever, J. (2011). Change throughRestoration and Management of Coastal Wetlands and Near-shore Marine Ecosystems:
Challenges and Opportunities. Environment Department Paper 121. World Bank, Washington, DC
Dalal-Clayton, B. and Bass, S. (2009). The Challenges of Environmental Mainstreaming:
Experience of Integrating Environment into Development Institutions and Decisions.
Environmental Governance No. 3. International Institute for Environment andDevelopment, London
De Lopez, T., Tin, P., Iyadomi, K., Santos, S. and McIntosh, B. (2009). Clean Development
Mechanism and least developed countries: changing the rules for greater participation.
Journal of Environment and Development 18(4), 436–452
Dinar, A. (2000). The Political Economy of Water Pricing Reforms. World Bank, Washington, DC.
DNPI (2011). Dewan Nasional Perubahan Iklim, Jakarta. http://www.dnpi.go.id/ (accessed
15 September 2011)
DNPI (2010). Indonesia’s Greenhouse Gas Abatement Cost Curve. Dewan Nasional
Perubahan Iklim, Jakarta
DoF (2011). Status of Community Forest User Groups. Department of Forests, Government of
Nepal.
http://www.dof.gov.np/index.php?option=com_jdownloads&Itemid=102&task=view.
download&catid=7&cid=20 (accessed 6 September 2011)
Dukhovny, V., Mirzaev, N. and Sokolov, V. (2008). IWRM implementation: experiences withwater sector reforms in Central Asia. In Central Asian Waters: Social, Economic,
Environmental and Governance Puzzle (eds. Rahaman, M. and Varis, O.). pp.19–35. Water
and Development Publications, Helsinki University of Technology, Helsinki
EC (2007). Ship Dismantling and Pre-cleaning of Ships. Final Report. European
Commission, Directorate General Environment, Brussels
ESCAP (2011a). Green Growth. United Nations Economic and Social Commission for Asiaand the Paciﬁc, Bangkok. http://www.greengrowth.org/ (accessed 15 December 2011)
ESCAP (2011b). The Kityakushu Initiative for a Clean Enviornment 2001–2010. http://www.
unescap.org/esd/environment/kitakyushu/ (accessed 15 September 2011)
ESCAP (2010). Ministerial declaration on environment and development in Asia and the Paciﬁc,2010. E/ESCAP/MCED (6)/11. Ministerial Conference on Environment and Development in Asiaand the Paciﬁc, Sixth session, Astana, 27 September-2 October 2010. United Nations
Economic and Social Commission for Asia and the Paciﬁc, Bangkok.
ESCAP (2005). Report of the Ministerial Conference on Environment and Development in Asiaand the Paciﬁc, 2005. United Nations Economic and Social Commission for Asia and the
Paciﬁc, Bangkok. http://www.unescap.org/EDC/English/Ministerial/MCED-2005/
MCED05_Report.pdf (accessed 11 September 2011)
ESCAP/ADB/UNEP (2012). Green Growth, Resources and Resilience:
Environmental Sustainability in Asia and the Paciﬁc. United Nations, Bangkok
ESCAP/IGES (2011). Successful Practices and Policy Database. United Nations Economic
and Social Commission for Asia and the Paciﬁc, Bangkok and Institute for Global
Environmental Strategies, Hayama. http://kitakyushu.iges.or.jp/successful_practices/(accessed 19 September 2011)

アジア太平洋地域

285

FAO (2010) Forests and Climate Change in the Asia-Paciﬁc Region. Forests and Climate Change
Working Paper 7. Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome. http://www.
fao.org/docrep/013/i1759e/i1759e00.pdf (accessed 19 September 2011)

IPCC (2007). Climate Change 2007: The Physical Science Basis (eds. Solomon, S., Qi, D.
and Manning, M.). Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of
the Intergovernmental Panel on Climate Change. Cambridge University Press, Cambridge

FOEN (2008). Marrakech Task Force on Sustainable Public Procurement. Federal Oﬃce for
the Environment, Swiss Confederation. http://www.unep.fr/scp/marrakech/taskforces/
pdf/procurement2.pdf (accessed 15 September 2011)

IUCN-WPA (2011). Protected Areas of East Asia: Evaluating and Strengthening
Implementation of the CBD Programme of Work on Protected Areas and the East
Asian Regional Action Plan. International Union for the Conservation of Nature,
Gland, Switzerland

Frauendorfer, R. and Liemberger, R. (2010). The Issues and Challenges of Reducing Nonrevenue Water. Asian Development Bank, Mandaluyong CityGEF (2009). Project Identiﬁcation Form: Integration of Climate Change Risks into theMaldives Safer Island Development Program. Global Environment Facility, Washington, DC
George, A., Pierret, A., Boonsaner, A., Christian, V. and Planchon O. (2009). Potential andlimitations of payments for environmental services (PES) as a means to manage watershed
services in mainland Southeast Asia. International Journal of the Commons 3(1),http://www.thecommonsjournal.org/index.php/ĳc/article/view/131
GISP (2009). Global Invasive Species Programme: Annual Report. Global Invasive Species
Programme, Nairobi
Govan, H., Aalbersberg, W., Tawake, A. and Parks, J. (2008). Locally-Managed Marine Areas:
A Guide to Supporting Community-based Adaptive Management. The Locally-Managed
Marine Area Network. http://www.lmmanetwork.org/files/lmmaguide.pdf (accessed
15 September 2011)

IWMI (2008). Final Report of IWRM Management in Fergana Valley Project – Phase III May
2005–April 2008. International Water Management Institute (IWMI), Tashkent. http://publications. iwmi.org/pdf/H041914.pdf (accessed 15 September 2011)
JFS (2005). Dioxin Emissions from Incinerators Declining throughout Japan. Japan for
Sustainability. http://www.japanfs.org/en/pages/026151.html (accessed 2 November 2011)
Jordan, A., and Lenschow, A. (eds.) (2009). Innovation in Environmental Policy? Integrating
the Environment for Sustainability. Edward Elgar Publishing, Cheltenham
Khan, T., Quadir, D., Murty, T., Kabir, A., Aktar, F. and Sarker, M. (2002). Relative sea levelchanges in Maldives and vulnerability of land due to abnormal coastal inundation.
Marine Geodesy 25, 133–143
Leather, J. and Clean Air Initiative for Asian Cities Center Team (2009). Rethinking
Transport and Climate Change. ADB Sustainable Development Working Paper Series No.
10. Asian Development Bank, Manila

Government of Australia (2010). Australia’s Fifth National Communication on Climate Change.
A Report under the United Nations Framework Convention on Climate Change 2010.
Department of Climate Change, Commonwealth of Australia. http://
www.climatechange.gov.au/~/media/publications/greenhouse-gas/Australia-ﬁfth-nationalcommunication.pdf (accessed 15 September 2011)

Lee, D.-H. (2006). Current Situation and Tasks of Food Waste Recycling in Korea. Departmentof Environmental Engineering, University of Seoul

Government of Korea (2011). Extended Producer Responsibility. Ministry of Environment,
Government of Korea. http://eng.me.go.kr/content.do?method=moveContent&menuCode=pol_rec_pol_rec_sys_responsibility (accessed 18 December 2011)

Mahmood, K. (1987). Reservoir Sedimentation: Impact, Extent and Mitigation. WorldBank Technical Report No. 71. World Bank, Washington, DC

Lommen, Y. (2011). Towards Sustainable Growth in the People’s Republic of China. The 12th
Five Year Plan. ADB Briefs No. 7, May 2011. Asian Development Bank, Manila

Government of Nepal (2009). Climate Change Council. http://www.moenv.gov.np/
newwebsite/index.php?view=ccc (accessed 15 September 2011)

Masui, T., Matsumoto, K., Hĳioka, Y., Kinoshita, T., Nozawa, T., Ishiwatari, S., Kato, E., Shukla,
P., Yamagata, Y. and Kainuma, M. (2011). An emission pathway for stabilization at 6 Wm-2
radiative forcing. Climatic Change 109(1), 59-76

Government of Sri Lanka (2007). Urban Development Authority (Amendment) Act, No. 36 of
2007. http://www.lankarainwater.org/rwhsl/act_36_2007_e.pdf (accessed 6 November
2011)

McKinsey and Company (2009). Pathways to a Low Carbon Economy. Version 2 of the
Global Greenhouse Gas Abatement Cost Curve. http://www.mckinsey.com/
globalGHGcostcurve (accessed 15 September 2011)

Gullison, R., Frumhoﬀ, P., Canadell, J., Field, C., Nepstad, D., Hayhoe, K., Avissar, R., Curran,L., Friedlingstein, P., Jones, C. and Nobre, C. (2007). Tropical forests and climate policy.
Science 316: 985–986

Medina, M. (2007). The World’s Scavengers: Salvaging for Sustainable Consumption
and Production. Alta Mira Press, Lanham, MD

Gupta, S. (2010). Irrigation governance challenges. Perspectives and initiatives inAndhra Pradesh. South Asian Water Studies 2(1), 17–36
Han, S.S. (2010). Managing motorization in sustainable transport planning: theSingapore experience. Journal of Transport Geography 18(2), 314–321
Harhay, M., Jason, S., Harhay, S. and Olliaro, P. (2009). Health care waste management: aneglect and growing public health problem worldwide. Tropical Medicine andInternational Health 14, 1–4
Hay, J. (2009). Institutional and Policy Analysis of Disaster Risk Reduction and Climate Change
Adaptation in Paciﬁc Island Countries. United Nations International System for Disaster
Reduction and the United Nations Development Programme, Suva
HREO (2011). Han River Water Use Charge Programme. Han River Environmental Oﬃce.
http://eng.me.go.kr/docs_hg/tasks/water.jsp (accessed 15 September 2011)
Hughes, G. (2011). The Myth of Green Jobs. Report 3. The Global Warming Policy
Foundation, London
Huitema, D. and Meĳerink, S. (eds.) (2009). Water Policy Entrepreneurs: A ResearchCompanion to Water Transitions around the Globe. Edward Elgar Publishing, Cheltenham
ICEM (2003). Regional Report: Review of Protected Areas and Development of the Lower MekongRiver Region. International Centre for Environmental Management, Indooroopilly, Queensland.
http://data.iucn.org/dbtw-wpd/edocs/2003-106-5.pdf (accessed 15 September 2011)

Meinzen, S. (2009). Rainwater Harvesting Policies Throughout the US. http://www.
climateactionplans.com/2009/07/rainwater-harvesting-policies-throughout-the-us/ (accessed
15 September 2011)
Mimura, N., Nurse, L., McLean, R., Agard, J., Briguglio, L., Lefale, P., Payet, R. and Sem, G.
(2007). Small islands. In Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability (eds.
Parry, M., Canziani, O., Palutikof, J., van der Linden, P. and Hanson, C.). Contribution ofWorking Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change. pp.687. Cambridge University Press, Cambridge,
MLJ (2011). The Constitution (Seventy-Third Amendment) Act, 1992. Ministry of Law andJustice, Government of India. http://indiacode.nic.in/coiweb/amend/amend73.htm (accessed
15 September 2011)
MOEF (2009a). India’s Fourth Report to the Convention on Biological Diversity. Ministryof Environment and Forests, Government of India. http://moef.nic.in/downloads/
public-information/in-nr-04.pdf (accessed 15 September 2011)
MOEF (2009b). State of Forests Report 2009. Ministry of Environment and Forests, Governmentof India. http://www.fsi.nic.in/india_sfr_2009/india_sfr_2009.pdf (accessed 15 September
2011)
MOEJ (2010). Annual Report: Establishing a Sound Material-Cycle Society – Milestone
toward a Sound Material-Cycle Society through Changes in Business and Life Styles. Ministryof Environment, Government of Japan
MOEJ (2007). Technologies to Support a Sound Material-Cycle Society: Development of 3R
and Waste Management Technologies. Ministry of Environment, Government of JapanIEA (2010). World Energy Outlook 2010. International Energy Agency, Paris
IEA (2007). Mind the Gap: Quantifying Principal-Agent Problems in Energy
Eﬃciency. International Energy Agency, Paris

Molle, F. and Hoanh, C. (2009). Implementing Integrated River Basin Management: Lessons
from the Red River Basin, Vietnam. IWMI Research Report No. 131. International Water
Management Institute, Colombo

IEA/OECD/World Bank (2010). The Scope of Fossil Fuel Subsidies in 2009 and Roadmap
for Phasing out Fossil-Fuel Subsidies. Joint Report prepared for G20 Summit, Seoul, 11–
12 November 2010

Mollinga, P. (2001). Power in Motion: A Critical Assessment of Canal Irrigation Reform,
with a Focus on India. Indian PIM Working Paper/Monograph Series No. 1. Indian Network
on Participatory Irrigation Management, New Delhi

IFAD (2011). Assessment of the Implementation of the Commune Infrastructure Development
Fund. Project Completion Report. April 2011. International Fund for Agricultural
Development, Rome

Mondal A., Kamp, L. and Pachova, N. (2010). Drivers, barriers, and strategies for
implementation of renewable energy technologies in rural areas in Bangladesh – aninnovation system analysis. Energy Policy 38(8), 4626–4634

IGES (2008). Climate Change Policies in Asia-Paciﬁc: Re-Uniting Climate Change andSustainable Development. White Paper. Institute for Global Environmental Strategies,
Kanagawa. http://www.iges.or.jp/en/pub/pdf/whitepaper/whitepaper2.pdf (accessed
15 September 2011)

Nag, R. (2010). Asia’s deepening regionalism brings shared prosperity. Special Report.
Development Outreach October 2010, 45–47. World Bank Institute. http://wbi.worldbank.org/
wbi/devoutreach/article/540/asias-deepening-regionalism-brings-shared-prosperity(accessed 15 September 2011)28
56

第 2 部：政策オプション

NAILSMA (2011). The West Arnhem Land Fire Abatement Project. North Australian Indigenous
Land and Sea Management Alliance. http://www.nailsma.org.au/projects/indigenous_carbon_
abatement.html (accessed 19 September 2011)
Narain, V. (2003). Institutions, Technology and Water Control: Water Users Associations
and Irrigation Management Reform in Two Large-scale Systems in India. Orient
Longman, Hyderabad
NDRC (1998a). Annual Water Use Quota and its Distribution Scheme for the Yellow River.
14 December 1998. National Development and Reform Commission and Ministry of
Water Resources of the People’s Republic of China
NDRC (1998b). The Implementation Regulation for Water Resource Allocation among Provincesin HRB. 14 December 1998. National Development and Reform Commission and the Ministryof Water Resources of the People’s Republic of China

TEEB (2012). The Economics of Ecosystems and Biodiversity. http://www.teebweb.org
Timilsina, G. and Shrestha, A. (2009). Transport sector CO2 emissions growth in Asia:
underlying factors and policy options. Energy Policy 37(11), 4523–4539
UNDP (2005). Institutional Arrangements to Combat Corruption: A Comparative Study.
United Nations Development Programme, Bangkok. http://
regionalcentrebangkok.undp.or.th/practices/governance/documents/
corruption_comparative_study-200601.pdf (accessed 15 September 2011)
UNEP (2011). Resource Eﬃciency: Economics and Outlook for Asia and the Paciﬁc.
United Nations Environment Programme, Bangkok
UNEP (2010). Scientiﬁc Assessment of Ozone Depletion: 2010. United Nations Environment
Programme, Nairobi. http://www.unep.org/PDF/PressReleases/898_ExecutiveSummary_EMB.
pdf (accessed 2 November 2011)

Nicholls, R., Marinova, N., Lowe, J., Brown, S., Vellinga, P., de Gusmao, D., Hinkel, J. and Tol, R.
(2011). Sea-level rise and its possible impacts given a ‘beyond 4 degrees C world’ in thetwenty-ﬁrst century. Philosophical Transactions of the Royal Society A 369, 161–181

UNEP (2009a). A Case for Climate Neutrality: Case Studies on Moving towards a Low
Carbon Economy. United Nations Environment Programme, Nairobi

Nishida, Y. and Hua, Y. (2011). Motivating stakeholders to deliver change: Tokyo’s Capand-Trade Program. Building Research and Information 39(5), 518–533

UNEP (2009b). Integrated Assessment: Mainstreaming Sustainability into Policymaking:A Guidance Manual. United Nations Environment Programme, Nairobi

Nunn, P. (2009). Responding to the challenges of climate change in the PaciﬁcIslands: management and technological imperatives. Climate Research 40, 211–231

UNEP (2009c). UNEP Year Book 2009. United Nations Environment Programme, Nairobi

OECD (2011). Towards Green Growth. Organisation for Economic Co-operation and Development,
Paris. http://www.oecd.org/dataoecd/37/34/48224539.pdf (accessed 15 September 2011)
OECD (2010). Environmental Performance Reviews: Japan Highlights. Organisation for
Economic Co-operation and Development, Paris. http://www.oecd.org/
dataoecd/51/13/46412900.pdf (accessed 15 September 2011)
OECD (2006). Good Practices in the National Sustainable Development Strategies of OECDCountries. Organisation for Economic Co-operation and Development, Paris. http://www.oecd.
org/dataoecd/58/42/36655769.pdf (accessed 17 September 2011)
Ozone Cell (1999). Montreal Protocol: India’s Success Story. Ministry of Environment
and Forests, Government of India, New Delhi

UNEP (2008a). Assessment of Existing Capacity and Capacity Building Needs to Analyse
Persistent Organic Pollutants (POPs) in Developing Countries. Division of Technology, Industry,and Economics, Chemicals Branch, United Nations Environment Programme, Nairobi.
http://www.chem.unep.ch/Pops/laboratory/Final%20report%20POPs%20Lab%
20Cap_text.pdf (accessed 2 November 2011)
UNEP (2008b). Freshwater Under Threat: Vulnerability Assessment of Freshwater Resources toEnvironmental Change – North East Asia 2008. United Nations Environment Programme, Nairobi
UNEP/SBC (2009). Report of the Project on the Import/Export Management of E-Wasteand Used EEE. Basel Convention Coordinating Center for Asia and the Pacific, Tsinghua
University. http://www.bcrc.cn/col/1257152616046/1276071007264.html(accessed 15 September 2011)

Palit, D. and Chaurey, A. (2011). Oﬀ-grid rural electriﬁcation experiences from SouthAsia: status and best practices. Energy for Sustainable Development 15(3), 266–276

UNESCO-WWAP (2006). Second United Nations World Water Development Report: Water,a Shared Responsibility. World Water Assessment Programme, United Nations
Educational, Scientiﬁc and Cultural Organization, Paris

Parthasarathy, R. (2000). Participatory irrigation management programme in Gujarat:
institutional and ﬁnancial issues. Economic and Political Weekly XXXV (35) and (36), 3147–3154

UNFCCC (1992). United Nations Framework Convention on Climate Change. FCCC/INFORMAL/84
GE.05-62220 (E) 200705. http://unfccc.int/resource/docs/convkp/conveng.pdf

PCSD (2011). Philippines Council for Sustainable Development: Success Stories. http://pcsd.
neda.gov.ph/stories.asp (accessed 15 September 2011)

UN-REDD (2011). Support National REDD+ Action: Global Programme Framework
Document 2011–2015 Draft. UN-REDD Programme Sixth Policy Board Meeting, 21–23
March 2011, Da Lat

Rainwater Harvesting Organization (2011). India – Rainwater Harvesting Policies. http://www.
rainwaterharvesting.org/policy/legislation.htm (accessed 15 September 2011)
Rakhmatullaev, S., Marache, A., Huneau, F., Le Coustumer, P., Bakiev, M. and Motelica-Heino,
M. (2010). Geostatistical approach for the assessment of the water reservoir capacity in arid
regions: a case study of the Akdarya reservoir, Uzbekistan. Environmental Earth Sciences
63(3), 447–460. doi: 10.1007/s12665-010-0711-3
Renner, M. (2008). Green Jobs: Working for People and the Environment. Worldwatch
Institute, Washington, DC
Sarraf, M., Stuer-Lauridsen, F., Dyoulgerov, M., Bloch, R., Wingﬁeld, S. and Watkinson, R.
(2010). Ship Breaking and Recycling Industry in Bangladesh and Pakistan. Report No. 58275SAS. World Bank, Washington, DC

Urs, K. and Whittell, R. (2009). Resisting Reform? Water Proﬁts and Democracy.
SAGE Publications, New Delhi
USEPA (2010). Assessing the Multiple Beneﬁts of Clean Energy: a Resource for States.
US Environmental Protection Agency, Washington, DC
Van der Werf, G., Morton, D., DeFries, R., Olivier, J., Kasibhatla, P., Jackson, R., Collatz,
G. and Randerson, J. (2009). CO2 emissions from forest loss. Nature Geoscience 2,
737–738
Van Vliet, N. (2011). Livelihood Alternatives for the Unsustainable Use of Bushmeat. CBD
Technical Series No. 60. Secretariat of the Convention on Biological Diversity, Montreal

Schaller, G.B. and Vrba, E.S. (1996). Description of the giant muntjac(Megamuntiacus vuquangensis) in Laos. Journal of Mammology 77(3), 675–683

9¸U¸VPDUW\&0H\EHFN0)HNHWH%6KDUPDG.*UHHQ3DQG6\YLWVNL- ̷̷̹̺ 
Anthropogenic sediment retention: major global impact from registered river impoundments.
Global and Planetary Change 39, 169–190

SDPC (2000). The opinions on further implementing the policy and measures on returning
farmland to forests released by the State Council on 25 September 2000, State Issued, No.
24. The State Development and Planning Commission, People’s Republic of China (inChinese). http://www.sdpc.gov.cn/xwfb/t20050708_28195.htm

Wang, J. and Zhang. L. (2010). Water Policy, Management, and Institutions: The Role of ProPoor Water Allocation in the Yellow River Basin. International Food Policy Research Institute(IFPRI), Washington, DC. http://www.ifpri.org/sites/default/ﬁles/publications/yrbnote04.pdf (accessed 15 September 2011)

Shashidharan, E. (2000). Civil society organizations and irrigation management in Gujarat,
India. In Water for Food and Rural Development. Approaches and Initiatives in South Asia
(ed. Mollinga, P.). pp.247–265. Sage Publications, New Delhi

WCD (2000). Dams and Development: A New Framework for Decision-Making. World
Commission on Dams. Earthscan Publications, London

Shekdar, A. (2009). Sustainable solid waste management: an integrated approach for
Asian countries. Waste Management 29(4), 1438–1448

White, W.R. (2010). World Water: Resources, Usage and the Role of Man-madeReservoirs. Foundation for Water Research, Marlow. http://www.fwr.org/wwtrstrg.pdf(accessed 15 September 2011)

Srivastava, S. (2011). A framework for regional cooperation on integration of disaster risk
reduction and climate change adaptation in South Asia. In Climate Change and Food
Security in South Asia (eds. Lal, R., Sivakumar, S., Faiz, M. and Islam, K.). pp.569–584.
Springer, Netherlands

Winrock International (2011). Payment for Forest Environmental Services: A Case Study on Pilot
Implementation in Lam Dong Province Vietnam from 2006–2011. Winrock International,
Akansas. http://www.winrock.org/fnrm/ﬁles/PaymentForForestEnvironmentalServicesARBCPCaseStudy. pdf (accessed 15 September 2011)

State Council (2006a). Water Withdrawal and Water Resource Fee Collection Rules, 15
April 2006. State Council of China

WMO (2010). Scientiﬁc Assessment of Ozone Depletion: 2010. Global Ozone Researchand Monitoring Project Report No. 52. World Meteorological Organization, Geneva

State Council (2006b). Yellow River Water Regulating. 1 August 2006. State Council of China

World Bank (2011). CDM in China: From Taking a Proactive and Sustainable Approach towards
a Value Added Approach. World Bank, Washington, DC. http://web.worldbank.org/WBSITE/
EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/EXTEAPREGTOPENVIRONMENT/0,,contentMDK:21915756~pagePK:34004173~piPK:34003707~theSitePK:502886,00.html (accessed 15
September 2011)

Tan, X. and Zhang, X. (2010). Scaling Up Low-Carbon Technology Deployment: Lessons from
China. World Resources Institute, Washington, DC. http://pdf.wri.org/scaling_up_low_carbon_
technology_deployment.pdf. (accessed 2 November 2011)

アジア太平洋地域

287

World Bank (2009). Samoa Second Infrastructure Asset Management Project (Supplemental).
World Bank, Washington, DC. http://siteresources.worldbank.org/INTPACIFICISLANDS/
Resources/SamoaInfrastructureProjectBrief090610.pdf (accessed 15 September 2011)
World Bank (2006). Where is the Wealth of Nations? Measuring Capital for the 21stCentury. World Bank, Washington, DC
World Bank (2005). Sub-national own-source revenue: getting policy and administration right.
In East Asia Decentralizes: Making Local Government Work. pp.107–128. World Bank,
Washington, DC. http://siteresources.worldbank.org/INTEAPDECEN/Resources/Chapter-6.pdf(accessed 15 September 2011)
World Bank (2004). Clean Development Mechanism in China: Taking a Proactive and Sustainable
Approach. Former CDM in China Report, World Bank, Washington, DC. http://www.worldbank.
org.cn/English/content/cdm-china.pdf (accessed 15 September 2011)
WRI (2005). Navigating the Numbers, Greenhouse Gas Data and International Climate
Policy. World Resources Institute, Washington, DC

288

第 2 部：政策オプション

WSSD (2002). Johannesburg Plan of Implementation. World Summit on Sustainable
Development. http://www.un.org/esa/sustdev/documents/WSSD_POI_PD/English/POIToc.htm
Yang, X. (2003). Manual on Sediment Management and Measurement. World
Meteorological Organization Operational Hydrology Report No. 47, WMO-No. 948.
Secretariat of the World Meteorological Organization, Geneva
Yoon, S., Koo, J., Oh, G., Chung, D. and Yoon, J. (2008). Current Status and Issues ofHazardous Waste Management in South Korea. http://www.srcosmos.gr/srcosmos/showpub.
aspx?aa=13036 (accessed 15 September 2011)
Young, O. (1992). The eﬀectiveness of international institutions: hard cases andcritical variables. In Governance without Government: Order and Change in World
Politics (eds. Rosenau, J. and Czempiel, E.). Cambridge University Press, Cambridge
Zhang, Q., Bennett, M., Kannan, K. and Jin, L. (2010). Payments for Ecological Services
and Eco-compensation: Practices and Innovations in the People’s Republic of China.
Asian Development Bank, Manila