新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書

ＷＡＳＨハウス株式会社

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書【提出先】

証券会員制法人福岡証券取引所
理事長

奥井

洋輝

殿

【提出日】

平成28年11月２日【会社名】

ＷＡＳＨハウス株式会社【英訳名】

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮崎県宮崎市新栄町86番地１【電話番号】

0985-24-0000（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

宮崎県宮崎市新栄町86番地１【電話番号】

0985-24-0000（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長

ＣＯ．，ＬＴＤ．
児玉

康孝

阿久津

阿久津

浩

浩

１ 【新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書の提出理由】
平成28年10月18日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項のうち、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定
及び証券会員制法人福岡証券取引所「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づく四半期レビュー報告書を有限責任監査法人トーマツより受領したため、これに関連する事項を訂正するため、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書を提出するものであります。
頁

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………１

第２

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………１
１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………１

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………４７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………６

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………８
１

第５

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………８経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………９１

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………10(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………10(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………19[四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………巻末

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

（ただし、「第一部

企業情報

第５

経理の状況

１

財務諸表等」については、

罫を省略しております。）

第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
(訂正前)(省略)
第16期第２四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)(1) 業績
当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府による経済政策等の効果から、景気回復が期待されておりました
が、中国を始めとする新興国の景気減速や原油安等の影響により、本格的な景気回復には至っておらず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、英国の欧州連合(ＥＵ)からの離脱決定に伴う急激な円高や大幅な株価の下落等、わが国の経済環境は予断を許さない状況にあります。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、安倍政権の「日本再興戦略」のもと、「すべての女性が輝く社会づくり本部」が司令塔となり、女性の社会進出を推し進めることに伴うライフスタイルの変化
や、アレルギー、大気汚染（ＰＭ2.5）に対する関心の高さに伴い、家庭で洗濯乾燥を行うスタイルから、コインラ
ンドリーを利用する需要の伸長が期待されます。
このような状況のもと、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、ＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。また、当社は九州の営業体制をより強化すべく、既存エリアの熊本県に熊本営業所を２月に設置いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,254,639千円となり、営業利益は106,595千円、経常利益は106,618
千円、四半期純利益は62,770千円なりました。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ事業当第２四半期累計期間のＦＣ新規出店につきましては、福岡県17店舗、熊本県６店舗、宮崎県４店舗、佐賀県
３店舗、大阪府３店舗、大分県３店舗、広島県２店舗、山口県２店舗、長崎県１店舗、鹿児島県１店舗の計42店
舗となりました。これにより当第２四半期会計期間末のＦＣ店舗数は、298店舗となりました。
この結果、売上高は884,860千円となりました。
② 店舗管理事業
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ＦＣ新規出店が寄与し、売上高は226,217千円となりました。
③ 直営事業その他
当第２四半期累計期間の店舗の売上に影響を与える気象条件につきましては、当社の出店エリアにおきまして、降水量（気象庁発表データ）が平年比134.7％、１ミリ以上の雨が降った降雨日は平年比108.2％、と比較的恵まれたものとなりました。
この結果、売上高は143,562千円となりました。

─ 1 ─

(訂正後)(省略)
第16期第３四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日)(1) 業績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、世界経済の減速懸念や円高・株安が景況感に影響を与える懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、安倍政権のもと、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会議で、「女性活躍加速のための重点方針2016」を決定し、女性の社会進出を推し進める具体的な施策が示されたことにより、ライフスタイルの変化が浸透し、コインランドリーを利用する需要の伸長が期待されます。
このような状況のもと、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）店舗の出店を中心に取り組んでおります。特に、当社は九州の営業体制をより強化すべく、既存エリアの熊本県に熊本営業所を２月に設置し、九州地域の店舗は伸長しております。また、首都圏エリアの東京都に初めて、直営店２店舗を設置いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,934,639千円となり、営業利益は91,634千円、経常利益は91,762千
円、四半期純利益は53,252千円となりました。
① ＦＣ事業当第３四半期累計期間のＦＣ新規出店につきましては、福岡県27店舗、熊本県８店舗、山口県７店舗、宮崎県
７店舗、佐賀県４店舗、大分県４店舗、大阪府３店舗、広島県２店舗、長崎県２店舗、鹿児島県１店舗の計65店
舗となりました。これにより当第３四半期会計期間末のＦＣ店舗数は、321店舗となりました。
この結果、売上高は1,369,410千円となりました。
② 店舗管理事業
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ＦＣ新規出店が寄与し、売上高は362,231千円となりました。
③ 直営事業その他
当第３四半期累計期間の店舗の売上に影響を与える気象条件につきましては、当社の出店エリアにおきまして、降水量が平年比127.6％、１ミリ以上の雨が降った降雨日は平年比105.7％、と比較的恵まれたものとなりました。
この結果、売上高は202,997千円となりました。

─ 2 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
(省略)
第16期第２四半期累計期間(自(2)

平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、1,233,288千円となっております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、209,096千円となりました。これは主に、仕入債務の増加165,300千円、税引前四半期純利益106,618千円、法人税等の支払額76,820千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金、77,916千円となりました。これは主に、預り保証金の受入れによる収入73,434千
円、有形固定資産の取得による支出121,296千円、敷金及び保証金の差入による支出19,482千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、69,842千円となりました。これは主に、配当金の支払額41,816千円、長期借入金の返済による支出25,644千円によるものであります。
(訂正後)
(省略)

─ 3 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(2) 受注実績(訂正前)
第15期事業年度及び第16期第２四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメン
トは単一であるため、事業区分別に記載しております。

(自
至
事業の名称
ＦＣ事業

受注高(千円)第15期事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

前期比(％)

1,672,610

213.0

第16期第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

受注残高(千円)

前期比(％)

263,320437.2

受注高(千円)

1,170,813

受注残高(千円)

549,273(注) １．店舗管理事業、直営事業その他に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．契約済かつ入金済の案件を受注としております。
(訂正後)第15期事業年度及び第16期第３四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメン
トは単一であるため、事業区分別に記載しております。

(自
至
事業の名称
ＦＣ事業

受注高(千円)

1,672,610

第15期事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

前期比(％)

213.0

第16期第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

受注残高(千円)

前期比(％)

263,320437.2

受注高(千円)

1,818,740

受注残高(千円)

712,650(注) １．店舗管理事業、直営事業その他に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．契約済かつ入金済の案件を受注としております。

─ 4 ─

(3) 販売実績(訂正前)
第15期事業年度及び第16期第２四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、事業区分別に記載しております。

事業の名称
ＦＣ事業

第15期事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

前期比(％)

単位：千円
第16期第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

1,469,605

183.5

884,860

店舗管理事業351,320135.2

226,217

直営事業その他

229,193123.1

143,5622,050,119

164.4

1,254,639

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(訂正後)第15期事業年度及び第16期第３四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、事業区分別に記載しております。

事業の名称
ＦＣ事業

第15期事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

前期比(％)

単位：千円
第16期第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

1,469,605

183.5

1,369,410

店舗管理事業351,320135.2

362,231

直営事業その他

229,193123.1

202,997

2,050,119

164.4

1,934,639

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 5 ─

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(2) 財政状態の分析
(訂正前)
(省略)
第16期第２四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,857,417千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金
1,233,288千円、有形固定資産265,055千円、投資その他の資産162,019千円となっております。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,497,740千円となりました。主な内訳としては、買掛金
436,154千円、預り保証金398,704千円、預り金276,787千円となっております。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、359,676千円となりました。主な内訳としては、資本金155,974千円、利益剰余金118,041千円となっております。
(訂正後)
(省略)
第16期第３四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日)① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、1,552,307千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金
872,153千円、有形固定資産313,625千円、投資その他の資産177,189千円となっております。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,191,369千円となりました。主な内訳としては、預り保証金
435,670千円、買掛金232,479千円、預り金196,140千円となっております。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、360,938千円となりました。主な内訳としては、資本金161,380千円、利益剰余金108,524千円となっております。

─ 6 ─

(3) 経営成績の分析
(訂正前)
(省略)
第16期第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）① 売上高
当第２四半期累計期間の売上高は1,254,639千円となりました。ＦＣ新規出店数は42店舗増加となりました。
②

売上総利益
当第２四半期累計期間の売上総利益は408,645千円となりました。

③ 営業利益当第２四半期累計期間の営業利益は106,595千円となりました。
④ 経常利益当第２四半期累計期間の営業外収益は1,498千円、営業外費用は1,475千円となりました。その結果、経常利益
は106,618千円となりました。
⑤

四半期純利益当第２四半期累計期間の四半期純利益は62,770千円となりました。法人税、住民税及び事業税は41,056千円、法人税等調整額は2,792千円となりました。

(訂正後)
(省略)
第16期第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日

至

平成28年９月30日）① 売上高
当第３四半期の売上高は1,934,639千円となりました。ＦＣ新規出店数は65店舗増加となりました。
② 売上総利益
当第３四半期累計期間の売上総利益は634,853千円となりました。
③ 営業利益当第３四半期累計期間の営業利益は91,634千円となりました。
④ 経常利益当第３四半期累計期間の営業外収益は2,319千円、営業外費用は2,191千円となりました。その結果、経常利益
は91,762千円となりました。
⑤

四半期純利益当第３四半期累計期間の四半期純利益は53,252千円となりました。法人税、住民税及び事業税は35,630千円、法人税等調整額は2,879千円となりました。

─ 7 ─

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(省略)
第16期第２四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

当第２四半期累計期間の設備投資は、ＷＡＳＨハウス直営新店舗の建物、機器等により総額34,403千円であります。なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
(訂正後)
(省略)
第16期第３四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日)

当第３四半期累計期間の設備投資は、ＷＡＳＨハウス直営新店舗の建物、機器等により総額95,988千円であります。なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

─ 8 ─

第５ 【経理の状況】
２．監査証明について
(訂正前)
(省略)
(2) 当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
(訂正後)
(省略)
(2) 当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

─ 9 ─

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
(訂正前)
(省略)
【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

1,233,288
104,186※１
46,59041,0901,425,155

149,858
115,197

その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計265,055
5,187
162,019432,261
1,857,417

436,154
44,384
41,415
3,072
276,787
191,945993,758
88,765
398,704
9,731
6,780
503,982
1,497,740

155,974
85,974
118,041
359,991

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計△314△314
359,676
1,857,417

─ 10 ─

(訂正後)(省略)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産872,153
53,50876,67854,263
1,056,603

172,025
141,599
313,625
4,889

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

177,189495,704
1,552,307

232,479
44,384
12,288196,140
177,289
662,581
77,835435,670
9,759
5,522
528,787
1,191,369

161,380
91,380108,524
361,284△346△346
360,938
1,552,307

─ 11 ─

② 【損益計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
1,254,639
845,994※１

408,645
302,049
106,595
424
1,073
1,498

支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益

938
537
1,475
106,618
106,618
41,056
2,792
43,84862,770─ 12 ─

(訂正後)(省略)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
1,934,639
1,299,786
634,853543,218
91,634
574
1,744
2,319
1,349
841

その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益2,191
91,762
91,762
35,6302,879
38,50953,252

─ 13 ─

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

106,618
19,286458△424
938△64,050△29,620
165,300
59,22528,533小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

286,265374△721△76,820
209,096△121,296△3,342△19,482
73,434△7,230△77,916△25,644△2,382△41,816

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

(訂正後)
(省略)

─ 14 ─

△69,842
61,337
1,171,950
1,233,288

【注記事項】(訂正前)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
当第２四半期会計期間（平成28年６月30日）
825千円

商品
仕掛品

23,158 〃

貯蔵品

22,606 〃(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
役員報酬51,420千円

給料手当

80,728 〃

減価償却費

6,287 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
現金及び預金1,233,288千円

現金及び現金同等物

1,233,288千円(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

41,816

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,600 平成27年12月31日 平成28年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

─ 15 ─

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

24円02銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)62,770

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)62,770

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

2,613,500

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年４月２日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)（１）第三者割当による新株式の発行
当事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）の財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（２）新株予約権の発行
当社は平成28年７月26日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平
成28年８月５日に発行いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (7) ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。

─ 16 ─

(訂正後)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
減価償却費

32,494千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

41,816

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,600 平成27年12月31日 平成28年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

─ 17 ─

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

20円36銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)53,252

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)53,252

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

2,615,840

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年４月２日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
新株式の発行及び株式売出し
当社は、平成28年10月18日に株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の承認を得て、平成28年11月22日付で東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Board市場に株式上場を予定しております。当社
はこの上場にあたって、平成28年10月18日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行及び株式売出しを決議いたしました。
(1) 公募による新株式の発行（ブックビルディング方式による募集）①

募集株式の種類及び数

普通株式

620,000株②

募集方法

発行価格での一般募集とし、野村證券株式会社他６社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受させます。

③

申込期間

平成28年11月14日～平成28年11月17日

④

払込期日

平成28年11月21日⑤

株式受渡期日平成28年11月22日⑥

調達資金の使途

首都圏への直営店出店に係る設備資金、借入金返済の一部、事業拡大を目的とした人員増強のための人材紹介料に充当する予定であります。

(注)

１．発行価額の総額は、平成28年11月２日に開催予定の取締役会において、また、発行価格は同取締役会で仮条件を決定しブックビルディング方式により平成28年11月11日に決定する予定であります。
２．増加する資本金の額は、平成28年11月11日に決定する予定であります。

─ 18 ─

(2) 引受人の当社株主からの買取引受による株式売出し①

売出株式の種類及び数

普通株式

492,500株②

売出人

JAIC－みやざき太陽１号投資事業有限責任組合他４名

③

売出方法

売出価格での一般向け売出しとし、野村證券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受させます。

④

申込期間

上記(1)の申込期間と同一⑤

株式受渡期日同上(注)

本株式売出しの売出価格については、上記(1)の発行価格と同一となります。
(3) オーバーアロットメントによる株式売出し①

売出株式の種類及び数

普通株式

②

申込期間

上記(1)の申込期間と同一③

株式受渡期日同上(注)

166,800株

１．本株式売出しの売出価格については、上記(1)の発行価格と同一となります。
２．オーバーアロットメントによる株式売出しは、公募等に係る投資家の需要状況を勘案し、野村證券株式会
社が行う株式売出しであります。したがって、上記の売出株式の数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
(4) 第三者割当増資による新株式の発行①

募集株式の種類及び数

普通株式

166,800株②

割当方法

割当価格で野村證券株式会社に割当てます。なお、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止いたします。

③

申込期日

平成28年12月19日

④

払込期日

平成28年12月20日⑤

調達資金の使途

首都圏への直営店出店に係る設備資金、借入金返済の一部、事業拡大を目的とした人員増強のための人材紹介料に充当する予定であります。

(注)

１．当社株主から当社普通株式を借入れた野村證券株式会社が売出人となる、(3)のオーバーアロットメントによる株式売出しに伴い、第三者割当増資による新株式の発行決議を行っております。
２．割当価格については、上記(1)の発行価格と同時に平成28年11月11日に決定する予定であり、発行価額の総額及び増加する資本金の額は、平成28年12月20日に確定いたします。
３．申込期日までに申込みのない株式については、株式の発行を打ち切ることとなります。

(3) 【その他】(訂正前)
最近の経営成績及び財政状態の概況
(省略)
(訂正後)
該当事項はありません。

─ 19 ─

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)㹕㸿㹑㹆ࣁ࢘ࢫᰴᘧ఍♫

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)【提出先】

証券会員制法人福岡証券取引所
理事長

奥井

洋輝

殿

【提出日】

平成28年10月18日【会社名】

ＷＡＳＨハウス株式会社【英訳名】

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮崎県宮崎市新栄町86番地１【電話番号】

0985-24-0000（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

宮崎県宮崎市新栄町86番地１【電話番号】

0985-24-0000（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長

児玉

康孝

阿久津

阿久津

浩

浩

目

次

頁
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………１
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………33
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………33
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………33
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………34
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………43
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………44
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………85
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………86
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………86
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………87

頁
第三部 【特別情報】……………………………………………………………………………………………88
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】……………………………………………………………………88
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………………89
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………………89
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………………91
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………………91
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………………93
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………………95
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………………96

監査報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

524,358

706,593

1,051,708

1,246,909

2,050,119

経常利益

(千円)

37,95751,29962,07866,357

219,086

当期純利益

(千円)

37,39850,67465,68540,020131,765

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

140,000

140,000

140,000

140,000

155,974

発行済株式総数(株)

16,50016,50016,50016,50026,135

純資産額(千円)

26,43977,113

143,304

183,289

338,840

総資産額

(千円)

441,534

572,530

869,276

1,044,624

1,645,075

１株当たり純資産額(円)

1,602.40

4,673.56

8,191.69

106.15129.65

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

1,600
(―)

(円)

2,266.56

3,071.16

3,980.95

24.25

76.42

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.99

13.47

15.55

16.77

20.60

自己資本利益率(％)

483.15

97.87

61.89

25.79

51.27

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

20.93

(千円)

―

―

―

108,040

423,380

(千円)

―

―

―

△35,427

42,832

(千円)

―

―

―

△53,549

70,835

(千円)

―

―

―

634,902

1,171,950

(名)

21
〔132〕

27
〔161〕

35
〔212〕

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

─ 1 ─

49
〔258〕

62
〔360〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は子会社として１社(一般社団法人全国コインランドリー管理業協会)有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フ
ローに係る各項目については記載しておりません。
７．前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、監査を受けておりません。
８．従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時雇用人員(パート等)の年間平均雇用人員数を記載しております。
９．平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年５月12日付福証自規第20号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

(円)

16.02

46.73

81.91

106.15129.65

(円)

22.66

30.71

39.80

24.25

76.42

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

16.00
(―)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

─ 2 ─

２ 【沿革】
年月事項

平成13年11月

平成16年５月

不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社
代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立
コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及びコインランドリー
管理事業を開始
店舗Ｗｅｂカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得
青葉店(宮崎県宮崎市)を直営にて出店、直営事業を開始

平成16年11月

宗像店(福岡県宗像市)を直営にて出店、福岡県へ進出

平成17年５月

小野店(鹿児島県鹿児島市)をＦＣ店舗にて出店、鹿児島県に進出

平成14年12月

平成16年２月

猪野店(大分県大分市)、宗方店(大分県大分市)をＦＣ店舗にて同時出店、大分県へ進出
平成17年12月

本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更

平成18年８月

横手店(熊本県熊本市)を直営にて出店、熊本県へ進出

平成18年12月

福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置

平成19年１月

鳥栖本町店(佐賀県鳥栖市)をＦＣ店舗にて出店、佐賀県へ進出

平成20年３月

サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞

平成20年８月

平成20年10月

店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコイ
ンランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－
特許第4172043号)
本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転

平成21年５月

坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン

平成21年８月

平成24年12月

店舗Ｗｅｂカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)
店舗Ｗｅｂカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)
店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内臓のプラスチックカードやプリペイドカー
ド、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理シス
テム－特許第4441796号)
本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転

平成25年６月

綾羅木店(山口県下関市)をＦＣ店舗にて出店、山口県へ進出

平成26年５月

広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出

平成26年12月

イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン

平成27年１月

大分営業所(大分県大分市)を設置

平成27年４月

大阪支店(大阪市西区)を設置

平成27年10月

平成28年２月

東京支店(東京都中央区)を設置
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(平成15年12月設立)の社員の地位(100％)を当社
代表取締役社長児玉康孝から取得
富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出
熊本営業所(熊本県熊本市)を設置

平成28年３月

Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン

平成28年６月

大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出

平成28年７月

新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都
へ進出

平成21年11月
平成22年１月

平成27年12月

─ 3 ─

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および持分法を適用しない非連結子会社１社で構成されており、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてＦＣシステムをＦＣオーナーに提供する「ＦＣ事業」、提供したＦＣ店舗の運営・管理を行う「店舗管理事業」、直営店舗の運営等を行う「直営事業その他」の各事業を展開しております。
なお、当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報に代えて
事業区分ごとの記載としております。
(1) 事業内容について
当社のコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと違い、出店後における店舗の完全管理を行うことを目的としており、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。
その内容につきましては、以下のとおりであります。
①

ＦＣ事業について
ＦＣ事業においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。

②

店舗管理事業について
店舗管理事業においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、Ｗｅｂカメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからコインランドリー
管理収入を受領しております。
このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが、店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。

③

直営事業その他について
直営事業は、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。
直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「ＷＡＳＨハウス」ブランドのローカル認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、ＦＣオーナ
ーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っております。
その他につきましては、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。

─ 4 ─

(2) 当社店舗の特徴について当社が提供するコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのコ
インランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。
以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコ
インランドリーへの関心が高まっている状況にあります。
特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつあります。
こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。
さらにＷｅｂカメラで24時間店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロー
ルできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアル
タイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。
また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。
店舗には２名程度の清掃スタッフが在籍し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。
枚方東船橋店(大阪府枚方市)の店舗写真

─ 5 ─

(3) 事業系統図
当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。

※上記矢印は、役務の流れを示しております。
(4) 一般社団法人全国コインランドリー管理業協会について
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会（以下、「全コ管」という）は、法令等に準拠した設備と衛生管理についての運営基準を定め、現時点では当社の直営店及びＦＣオーナーの加盟店が店舗単位(入会金30,000円／
店、月会費5,000円／店)で加入する会員組織であります。
会員の会費のみで運営され、業界の健全化と一般消費者への啓蒙活動(コインランドリー利用の有用性告知など)を担っております。
なお、当社と全コ管は業務委託契約を締結しており、店舗管理維持の確認や電話業務および事務業務等の代行業
務を行っており、平成27年12月期の全コ管から受け取った業務委託費は6,168千円であります。

─ 6 ─

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成28年９月30日現在
従業員数(名)87〔455〕

平均年齢

平均勤続年数

38歳５か月

２年０か月

平均年間給与(千円)3,696(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、コインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
４．最近１年間において従業員数のうち、社員が29名、臨時従業員が186名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

─ 7 ─

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
第15期事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

当事業年度のわが国経済は、各種政策の効果を背景に穏やかな回復基調にあります。中国など海外景気の減速や石油・金融市場の変動が懸念されつつも、企業の業績・設備投資、個人消費ともに安定的に推移しております。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、平成27年８月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成28年４月１日施行)が成立し、これを受けて平成27年９月25日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」が閣議決定され、仕事と家庭を両立できる環境の整備を進めることが打ち出され、アレルギー、大気汚染(ＰＭ2.5)への対応に加え自宅で洗濯乾燥を行うスタイルから、コインランドリーを利用することにより時間を有効に使えるコインランドリー利用へのシフトが期待されます。
このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、平成24年12月期から「将来を見据えた攻めの経営」にシフトし、ＦＣ店舗の新規出店数を大幅に増加させる仕組み作りとそれを支える営業体制の構築に継続的に取り組んでおります。また、当社は九州全域、山口県、広島県に続く新たなエリアとして、近畿圏に展開するため平成27年４月に大阪支店を、10月に東京支店を設置いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,050,119千円(前期比64.4％増)となり、営業利益は219,287千円(前期比234.6％増)、経常利益は219,086千円(前期比230.2％増)、当期純利益は131,765千円(前期比229.2％増)となりました。
コインランドリー店舗数は以下のとおりであります。
第11期
地区

第12期

第13期

第14期

（単位：店舗）
16期
第３四半期

第15期

ＦＣ

直営

ＦＣ

直営

ＦＣ

直営

ＦＣ

直営

ＦＣ

直営

ＦＣ

直営

東京都

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

大阪府

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

3

3

広島県

―

―

―

―

―

―

1

2

3

3

5

3

山口県

―

―

―

―

2

―

5

―

9

―

16

―

福岡県

35

7

44

7

55

7

74

7

100

7

127

7

佐賀県

2

―

3

―

4

―

4

―

9

―

13

―

長崎県

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

―

熊本県

5

2

5

2

9

2

13

2

28

2

36

2

大分県

10

―

13

―

18

―

25

―

36

―

40

―

宮崎県

38

2

39

2

41

3

38

5

42

5

49

5

鹿児島県

14

2

17

2

20

3

24

3

29

3

30

3

合計

104

13

121

13

149

15

184

19

256

22

321

25

(注)
①

なお、第10期の店舗数(ＦＣ店＋直営店)は107店舗となります。
ＦＣ事業
当事業年度のＦＣ新規出店につきましては、福岡県26店舗、熊本県15店舗、大分県11店舗、鹿児島県５店舗、佐賀県５店舗、宮崎県４店舗、山口県４店舗、広島県２店舗の計72店舗と過去最多の出店を行い、当事業年度末のＦＣ店舗数は256店舗となりました。
この結果、「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」の販売が前事業年度対比で34店舗増加したこと等から、売上高は1,469,605千円(前期比83.5％増)となりました。

─ 8 ─

②

店舗管理事業
ＦＣ新規出店に伴い管理受託店舗数が72店舗増加したことが寄与し、売上高は351,320千円(前期比35.2％増)となりました。

③

直営事業その他
当事業年度は、19店舗から大阪府２店舗、広島県１店舗の計３店舗の新規出店を行い、当事業年度末では22店
舗となりました。
また、各店舗の売上に影響する直営店の出店エリアでの降水量（気象庁発表データ）は平年比124.3％、前年比114.6％となっており、１ミリ以上の雨が降った降雨日は、平年比119.1％、前年比109.1％となっております。
この結果、売上高は229,193千円(前期比23.1％増)となりました。

第16期第２四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)(1) 業績
当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府による経済政策等の効果から、景気回復が期待されておりました
が、中国を始めとする新興国の景気減速や原油安等の影響により、本格的な景気回復には至っておらず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、英国の欧州連合(ＥＵ)からの離脱決定に伴う急激な円高や大幅な株価の下落等、わが国の経済環境は予断を許さない状況にあります。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、安倍政権の「日本再興戦略」のもと、「すべての女性が輝く社会づくり本部」が司令塔となり、女性の社会進出を推し進めることに伴うライフスタイルの変化
や、アレルギー、大気汚染（ＰＭ2.5）に対する関心の高さに伴い、家庭で洗濯乾燥を行うスタイルから、コインラ
ンドリーを利用する需要の伸長が期待されます。
このような状況のもと、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、ＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。また、当社は九州の営業体制をより強化すべく、既存エリアの熊本県に熊本営業所を２月に設置いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,254,639千円となり、営業利益は106,595千円、経常利益は106,618
千円、四半期純利益は62,770千円なりました。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
①

ＦＣ事業
当第２四半期累計期間のＦＣ新規出店につきましては、福岡県17店舗、熊本県６店舗、宮崎県４店舗、佐賀県
３店舗、大阪府３店舗、大分県３店舗、広島県２店舗、山口県２店舗、長崎県１店舗、鹿児島県１店舗の計42店
舗となりました。これにより当第２四半期会計期間末のＦＣ店舗数は、298店舗となりました。
この結果、売上高は884,860千円となりました。

②

店舗管理事業
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ＦＣ新規出店が寄与し、売上高は226,217千円となりました。

③

直営事業その他
当第２四半期累計期間の店舗の売上に影響を与える気象条件につきましては、当社の出店エリアにおきまして、降水量（気象庁発表データ）が平年比134.7％、１ミリ以上の雨が降った降雨日は平年比108.2％、と比較的恵まれたものとなりました。
この結果、売上高は143,562千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、ＦＣ新規出店が前事業年度の38店舗から72店舗へ大きく伸びたことに伴う営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な伸びが寄与した結果、前事業年度に比べ537,048千円増加し、当事業年度末には1,171,950千円となりました。

─ 9 ─

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、423,380千円(前期は108,040千円の収入)となりました。これは主に、税引前当
期純利益が214,445千円、売上債権の減少80,407千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、42,832千円(前期は35,427千円の使用)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入102,248千円、敷金及び保証金の差入による支出35,632千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、70,835千円(前期は53,549千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入23,808千円、長期借入金の返済による支出
48,207千円によるものであります。
第16期第２四半期累計期間(自(2)

平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、1,233,288千円となっております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、209,096千円となりました。これは主に、仕入債務の増加165,300千円、税引前四半期純利益106,618千円、法人税等の支払額76,820千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金、77,916千円となりました。これは主に、預り保証金の受入れによる収入73,434千
円、有形固定資産の取得による支出121,296千円、敷金及び保証金の差入による支出19,482千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、69,842千円となりました。これは主に、配当金の支払額41,816千円、長期借入金の返済による支出25,644千円によるものであります。

─ 10 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社はコインランドリー事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
(2) 受注実績
第15期事業年度及び第16期第２四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメン
トは単一であるため、事業区分別に記載しております。

(自
至
事業の名称
ＦＣ事業

受注高(千円)

1,672,610

第15期事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

前期比(％)

第16期第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

受注残高(千円)

前期比(％)

263,320

437.2

213.0

受注高(千円)

1,170,813

受注残高(千円)

549,273(注) １．店舗管理事業、直営事業その他に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．契約済かつ入金済の案件を受注としております。
(3) 販売実績
第15期事業年度及び第16期第２四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、事業区分別に記載しております。

事業の名称
ＦＣ事業

第15期事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

前期比(％)

単位：千円
第16期第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

1,469,605

183.5

884,860

店舗管理事業351,320135.2

226,217

直営事業その他

229,193123.1

143,5622,050,119

164.4

1,254,639

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 11 ─

３ 【対処すべき課題】
コインランドリー業界につきましては、前述の生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、一方ではサービスの改善や商品開発を常に行い、市場に投入できる体制を整える必要があると考えております。
以上を踏まえ、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考
え方や商慣習にとらわれることなく、デファクトスタンダード(結果として事実上標準化した基準)の構築を行うという理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(1) 販売チャンネルの情報確保について
当社は、テレフォンアポインターが取ったアポイント先を営業担当が訪問するという分業制によりＦＣオーナー
候補を増やす手法を取っております。また金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場
所やＦＣオーナー候補の情報を増やし、出店数確保に結びつけるという「仕組み」を用いることを進めております。
今後の当社の成長の鍵となるＦＣ店舗の出店数を増加させるために、出店エリアの拡大を目的として、営業拠点
を従前の福岡、広島に加え、東京、大阪、熊本、大分と増やしております。
これに伴い、営業社員及びテレフォンアポインターの増員を行っておりますが、引き続き人材の確保に注力すると共に、これによりＦＣオーナー候補のみならず、物件情報についてもテレフォンアポインターによる初期アプローチにて、情報確保に取り組んでまいります。
(2) 有能な人材の獲得、育成について
当社の継続的な成長及び経営基盤の安定を図り、中長期的な将来に向け、新たな戦略や事業に取り組むためには、有能な人材の獲得及び育成を行っていくことが重要であると考えております。
人材の獲得につきましては、即戦力となる中途採用に重点を置いており、当社の経営方針や将来のビジョンに共感し合える、人材の採用に注力しております。
また人材の育成におきましては、教育制度の充実を図り、例えば外部教育研修制度の検討や社外講師を招き、講演をして頂くなど、積極的に取り組んでまいります。
(3) マネジメント層の強化について
当社は、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれていることから、それに伴う組織や現場のマネジメントが必要と考えております。組織の拡大に伴い「ポジションを与えることにより人材を育てる」という方針をたて、組織の細分化を図り、既存従業員へ新ポジションの提供を推進し、社長自ら管理者及び指導者育成に取り組んでまいりました。これらの取り組みは、当社の経営方針やビジョンの共感の理解も深まり一定の効果が出ていることから、今後においては、中間マネジメント層の教育を充実させ、組織力向上に取り組んでまいります。
(4) 内部管理体制の強化について
健全な会社運営においては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。当社は管理業務体制を強化するために、内部監査室による巡回及びモニタリングを定期的に実施し、監査役や会計監査人と連携を図ることで適切に運用しております。今後も経営の安定性や健全性を目標に、担当者の増員を行うとともに、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
(5) 事業基盤の拡大
当社は、中長期的な企業価値の向上ため、一層のブランド力の強化を図り、ＦＣオーナーとお客様により良いサービスを提供することを経営課題としております。
このため事業基盤の拡大と収益力の強化による関連事業および周辺事業への進出に取り組んでまいります。その一環として内製化による収益機会の拡大と経費節減を図ってまいります。

─ 12 ─

(6) 広告宣伝について
コインランドリー店舗における「ＷＡＳＨハウス」の看板や店舗デザイン自体も、広告宣伝として大きな役割を果たしておりますが、当社の主な宣伝活動はテレビＣＭ等によるものとなっております。コインランドリー事業開始当初からテレビＣＭにつきましては、積極的に取り組んでまいりましたが、今後においても消費者に対する当社
店舗及び店舗の認知度や信頼性の向上が必要と考えております。
広告宣伝に関しましては、店舗の認知度のみならず、前述の人材採用活動にも関係することから、今後においても積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社による判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1) 事業におけるリスクについて
当社は九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社におけるコインランドリ
ー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。
①

直営
直営による出店は、当社が企画から運営まで行います。
当社が直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。現在は、土地取引の長期停
滞及び減損会計適用のために生じた土地所有者の土地の有効活用に対する需要を背景とし、物件確保を行っております。
しかしながら、新しく営業基盤を築くエリアにつきましては、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナー
や物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。
今後につきましては、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社にとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇に
より賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。

②

ＦＣ
ＦＣ契約による出店では当社がＦＣオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、内装工事やコインラ
ンドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。
平成27年12月期におけるＦＣ事業での売上高は全体の71.7％を占めており、国内外の経済動向や金融動向等の変化により新規のＦＣオーナーの開拓が計画どおり進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した
場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社にとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。

(2) 競合他社の影響について
コインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。
当社は、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社からＷｅｂカメラで状況確認しながら遠隔操作で店舗の機械１台１台操作を行える遠隔操作システムを活用し、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせせず、満足度を高めることにより、他のコインランドリーとの差別化を図っております。
また、このＷｅｂカメラと遠隔操作のシステムによる効果において平成16年２月にビジネスモデル特許(特許第3520449号)を取得したことについても、同様に他のコインランドリーとの差別化を図っております。

─ 13 ─しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 小規模組織であることについて
第15期末(平成27年12月期末)における当社組織は、役員８名及び正社員62名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(4) 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である児玉康孝は、創業以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場
合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 新規事業展開に伴うリスクについて
当社は、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上及び収益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。
(6) コインランドリー機器について
当社のコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様に変更も依頼しております。また当社のＷｅｂカメラと遠隔コントロー
ル等のシステム系もそれに準じた仕様となっております。
当社は、アクア株式会社とは、当社の創業からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社仕様のコインランドリー
機器の供給が確保できなくなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 気象・天候条件について
コインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる
大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。
また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。
(8) 差入敷金について
当社はＷＡＳＨハウス直営店舗の出店については、賃借での出店を基本としております。その際、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。
平成27年12月期末において、敷金及び保証金93,595千円のうち、敷金の残高は82,840千円(総資産に対する割合
5.0％)であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。
しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。

─ 14 ─

(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化等について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストックオプション」)を発行
しております。これらのストックオプションが権利行使された場合、既存株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
本報告書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は73,500株であり、公募増資前の発行済株
式総数2,625,200株の2.8％に相当しております。
(10) 直営店の展開について
当社はＦＣパッケージの出店が売上の大半を占めておりますが、今後の収益基盤の確立のため直営店の展開も同時に行ってまいります。直営店は売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化する
ことにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

─ 15 ─

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は当社と加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。
(1) 契約の名称
フランチャイズ事業契約書(2) 契約の本旨「ＷＡＳＨハウスフランチャイズシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハ
ウスコインランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。
(3) 契約の目的
当社と加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を導入することにより従来のコインランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。
(4) 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項①

加盟金・保証金
１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)

②

加盟金

50万円

保証金

100万円

諸経費の代金
加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金
加盟店はフランチャイズの統一性の維持のため、コインランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。

(5) 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)項目

金額(月額)

店舗管理手数料50千円

システムメンテナンス料

10千円

広告分担金

30千円

清掃費
(注)

36千円～47千円

清掃費につきましては、出店エリアにより異なります。

(6) フランチャイズ権の付与(ライセンスの許諾)「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」の使用権(7) 契約の期間、更新及び契約の解除①

契約期間

開業日から５年。

②

契約更新

本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合、５年間更新されます。
③

催告による契約解除
本部は加盟店にフランチャイズ事業契約書の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。

④

無催告の解除加盟店に財産の差押え処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、フランチャイズ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。

─ 16 ─

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と考えられる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第15期事業年度(自①

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

資産
当事業年度末における総資産は1,645,075千円となり、前事業年度末に比べて600,451千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が537,048千円増加したことによるものです。

②

負債
当事業年度末における負債は1,306,234千円となり、前事業年度末に比べて444,899千円増加いたしました。これは主に、預り保証金が102,222千円増加したことによるものです。

③

純資産
当事業年度末における純資産は338,840千円となり、前事業年度に比べて155,551千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が131,765千円増加したことによるものです。

第16期第２四半期累計期間(自①

平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,857,417千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金
1,233,288千円、有形固定資産265,055千円、投資その他の資産162,019千円となっております。

②

負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,497,740千円となりました。主な内訳としては、買掛金
436,154千円、預り保証金398,704千円、預り金276,787千円となっております。

③

純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、359,676千円となりました。主な内訳としては、資本金155,974千円、利益剰余金118,041千円となっております。

(3) 経営成績の分析
第15期事業年度(自①

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

売上高
当事業年度の売上高は2,050,119千円となり、前事業年度に比べて803,210千円の増加となりました。これは主に、ＦＣ新規出店数が72店舗と、前事業年度に比べて34店舗増加したことによるものです。
②

売上総利益
当事業年度の売上総利益は677,155千円となり、前事業年度に比べて291,363千円増加しました。これは主に、ＦＣ向けのコインランドリー売上高の増加によるものです。

③

営業利益
当事業年度の営業利益は219,287千円となり、前事業年度に比べて153,751千円増加しました。これは主に、前述の売上総利益の増加及び出店地域の拡大に伴う広告宣伝費の増加によるものです。

④

経常利益
当事業年度の経常利益は219,086千円となり、前事業年度に比べて152,728千円増加しました。営業外収益は

1,173千円の減少、営業外費用は151千円の減少となりました。

─ 17 ─

⑤

当期純利益
当事業年度の当期純利益は131,765千円となり、前事業年度に比べて91,745千円の増加となりました。法人税、住民税及び事業税は68,143千円増加、法人税等調整額は11,798千円の減少となりました。
第16期第２四半期累計期間（自①

平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

売上高
当第２四半期累計期間の売上高は1,254,639千円となりました。ＦＣ新規出店数は42店舗増加となりました。

②

売上総利益
当第２四半期累計期間の売上総利益は408,645千円となりました。

③

営業利益
当第２四半期累計期間の営業利益は106,595千円となりました。

④

経常利益
当第２四半期累計期間の営業外収益は1,498千円、営業外費用は1,475千円となりました。その結果、経常利益
は106,618千円となりました。

⑤

四半期純利益当第２四半期累計期間の四半期純利益は62,770千円となりました。法人税、住民税及び事業税は41,056千円、法人税等調整額は2,792千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2) キャッシュ・フロ

ーの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、平成24年度から積極的なＦＣ店舗の出店による売上及び利益の拡大を目標としており、当事業年度においても引き続き全社を挙げて取り組みました。
具体的には、テレフォンアポインターが取ったアポイント先を営業担当が訪問するという分業制によりＦＣオー
ナー候補を増やし、一方で金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場所の情報を増やし出店数確保に結びつけるという「仕組み」を用いることを進めております。
その結果、当事業年度においては過去最多の72店舗(ＦＣ店舗)の出店を行いましたが、継続的に更なる出店数を確保することが当社の成長と安定した経営を目指す鍵となることから、以下の点を重視して対処してまいります。
①

今後の当社の成長の鍵となるＦＣ店舗の出店数を増加させるために、営業社員及びテレフォンアポインターの人材の確保に注力すると共に、テレフォンアポインターによる初期アプローチ件数の増大に努めてまいります。

②

売上はもちろんのこと、当社が今後拡大・成長していくためには、マネジメント人材と専門性の高い人材の人員確保が課題であると考えております。しかし、前述のような能力の高い人材ほど、適時に採用することが困難な場合があります。そのため採用方法の多様化を進めることにより、できる限りの適時採用を行い、着実に組織体制及び内部統制を充実させ、今後の成長に努めてまいります。

③

社員の成長が会社の成長となることから、社員教育に注力してまいります。現状では、先輩社員が業務の内容を教えていくＯＪＴが主な教育方法となっておりますが、当社はまだ歴史が浅いことから、組織の拡大に伴う新部署の設置や新しく管理職になる場合には、手探りで「あるべき姿」を模索しながら確立する方法しかないた
め、社外のセミナーや社外の管理職に講演をして頂くなど、今までと異なる試みで教育を行っております。今後も様々なセミナー等を利用し、社員教育に努めてまいります。

④

事業規模の拡大に伴い、会社全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応がより必要不可欠となります。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、企業価値向上の近道であると考えております。内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。

─ 18 ─

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第15期事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

当事業年度の設備投資は、ＷＡＳＨハウス直営新店舗の建物、機器等により総額103,598千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第16期第２四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

当第２四半期累計期間の設備投資は、ＷＡＳＨハウス直営新店舗の建物、機器等により総額34,403千円であります。なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成27年12月31日現在
事業所名
設備の内容
(所在地)

帳簿価額(千円)
直営店の
所在
土地
リース
(都道府県) 建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
資産

その他

合計

従業員数
(名)

本社
(宮崎県
宮崎市)

本社機能

―

25,853

2,526―(1,355)

9,927

5,156

43,464

33

福岡支店
(福岡県
福岡市)
他４拠点

営業拠点

―

6,382

1,697

―
(―)

―

3,304

11,384

29

富田林
甲田店
他１店
(大阪府
富田林市)

大阪府

37,324

19,708―(1,003)―

1,663

58,696

―

広島八幡店
他２店
(広島県
広島市)

広島県

43,55925,271―(1,176)―861

69,691

―

月隈店
他６店
(福岡県
福岡市)

福岡県

23,055

4,932―(9,045)―461

28,450

―

青葉店
他４店
(宮崎県
宮崎市)

宮崎県

8,355

1,316

―
(1,358)

―

94

9,766

―

横手店
他１店
(熊本県
熊本市)

熊本県

11,204

2,725

―
(―)

―

97

14,028

―

宇宿店
他２店
(鹿児島県
鹿児島市)

鹿児島県

8,402

2,587

―
(684)

―

132

11,122―

直営店舗(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアの合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．各事業所の建物の一部及び土地は賃借しております。年間賃借料は53,004千円であります。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。

─ 19 ─

３ 【設備の新設、除却等の計画】(平成28年９月30日現在)(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

関東エリア

直営店舗

27,000－増資資金

平成28年11月

平成28年12月

12台

関東エリア

直営店舗(2店舗)

54,000－増資資金

平成29年６月

平成29年９月

24台

関西エリア

直営店舗(2店舗)

50,000－増資資金

平成29年７月

平成29年８月

26台

関東エリア

直営店舗(21店舗)

567,000－

増資資金

平成30年10月

未定(注)３

252台

関東支店①

支店

20,000－増資資金

平成29年10月

平成29年11月

(注)４

関東支店②

支店

20,000－

増資資金

平成30年10月

平成30年11月

(注)４

関東支店③

支店

40,000－増資資金

平成31年10月

平成31年11月

(注)４

(注)

１
２

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
能力欄は、洗濯機及び乾燥機（スニーカー専用機を除く）のドラム数であります。

３

平成30年10月より順次設置してまいりますが、それぞれの店舗の完了予定年月につきましては、その具体的な時期に関しては決定していないため、未定としております。

４

完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

─ 20 ─

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000

平成28年３月30日開催の定時株主総会により、平成28年４月２日付で発行可能株式総数に関する定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,940,000株増加し、6,000,000株となっています。

② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,625,200

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計2,625,200――(注) １．平成28年３月10日開催の取締役会決議により、平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,587,365株増加し、2,613,500株となっております。
２．平成28年３月30日開催の定時株主総会により、平成28年４月２日付で単元株制度導入に伴う定款の変更が行
われ、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３．平成28年８月３日付けの第三者割当増資により、発行済株式総数は11,700株増加し、2,625,200株となっております。

─ 21 ─

(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権(i) 平成25年12月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第10回新株予約権は次のとおりであります。
最近事業年度末現在(平成27年12月31日)

提出日の前月末現在(平成28年９月30日)

97(注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)485(注)１、２

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり2,471(注)３

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株当たり25(注)３、７

自 平成27年12月27日
至 平成35年12月18日
発行価格
2,471
資本組入額 1,236(注)３、４

発行価格
25
資本組入額 13(注)３、４、７(注)５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

同左

―

―

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

48,500 (注)１、２、７

代用払込みに関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は５株、提出日の前月末現在は500株であります。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
なお、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割(または併合)の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

─ 22 ─

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の主な条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社
関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認(株主総会決議を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(4) 上記(2)の規定により本新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．平成28年３月20日開催の取締役会決議により、平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の株」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

─ 23 ─

(ⅱ) 平成25年12月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第11回新株予約権は次のとおりであります。
最近事業年度末現在(平成27年12月31日)

提出日の前月末現在(平成28年９月30日)

19(注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)95(注)１、２

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり2,471(注)３

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株当たり25(注)３、７

自 平成25年12月27日
至 平成35年12月18日
発行価格
2,471
資本組入額 1,236(注)３、４

発行価格
25
資本組入額 13(注)３、４、７(注)５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

同左

―

―

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

9,500 (注)１、２、７

代用払込みに関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は５株、提出日の前月末現在は500株であります。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
なお、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割(または併合)の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。

─ 24 ─

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の主な条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社
関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認(株主総会決議を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(4) 上記(2)の規定により本新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．平成28年３月20日開催の取締役会決議により、平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の株」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

─ 25 ─

(ⅲ) 平成28年７月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第12回新株予約権は次のとおりであります。
区分

最近事業年度末現在(平成27年12月31日)

提出日の前月末現在(平成28年９月30日)

新株予約権の数(個)―150(注)１、２

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)―新株予約権の行使時の払込金額(円)―

１株当たり924(注)４

新株予約権の行使期間―

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)―

新株予約権の行使の条件

―

(注)６

新株予約権の譲渡に関する事項―

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項――

15,000(注)１、２、３

平成30年８月５日
平成38年７月20日
発行価格924
資本組入額 462
(注)４，５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
(注)７
関する事項
(注) １．本書提出日現在、退職者による権利喪失により、新株予約権の数は148個、新株予約権の目的となる株式の数は14,800株となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
なお、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割(または併合)の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

─ 26 ─

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の主な条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社
関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認(株主総会決議を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(4) 上記(2)の規定により本新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

─ 27 ─

(ⅳ) 平成28年７月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第13回新株予約権は次のとおりであります。
最近事業年度末現在(平成27年12月31日)

提出日の前月末現在(平成28年９月30日)

新株予約権の数(個)

―

７(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)―700 (注)１，２

新株予約権の行使時の払込金額(円)―

１株当たり924(注)３

新株予約権の行使期間―

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)―

新株予約権の行使の条件

―

(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項―

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

―

区分

平成28年８月５日
平成38年７月20日
発行価格924
資本組入額 462
(注)３、４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
(注)６
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
なお、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割(または併合)の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。

─ 28 ─

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の主な条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社
関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認(株主総会決議を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(4) 上記(2)の規定により本新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②

新株予約権付社債
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 29 ─

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成27年12月29日
(注１)

9,635

26,135

15,974

平成28年４月２日(注２)2,587,365

2,613,500

平成28年８月３日(注３)

11,7002,625,200

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

155,974

15,97485,974―

155,974―

85,974

5,405

161,380

5,405

91,380(注１) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(注２) 株式分割(1:100)による増加であります。
(注３) 有償第三者割当による増加であります。
主な割当先:株式会社伊達組、宮崎県酒類販売株式会社、他14名
発行数：11,700株

発行価格：924円

資本組入額：462円(5) 【所有者別状況】
平成28年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

100株)

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

1

―

17

―

―

12

30

―

―

800

―

14,467――

10,98526,252

―

―

3.05

―

55.11

―

―

41.84

100.00―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
2,625,200

26,252

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

2,625,200――

総株主の議決権―

26,252② 【自己株式等】
該当事項はありません。

─ 30 ─

―(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第10回新株予約権
決議年月日

平成25年12月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役４
当社勤続６年６か月以上の従業員９

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上①新株予約権」に記載しております。

②第11回新株予約権
決議年月日

平成25年12月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役１

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上─ 31 ─

①新株予約権」に記載しております。

③第12回新株予約権
決議年月日

平成28年７月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役４
当社勤続１年以上の従業員35

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上(注)①新株予約権」に記載しております。

本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、退職者による権利喪失により、当社取締役４名、当社従業員34名となっております。

④第13回新株予約権
決議年月日

平成28年７月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役３

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上─ 32 ─

①新株予約権」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保につきましては、営業拠点となる支店及び直営店の出店資金に充当する予定であり、事業拡大のため有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
第15期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり1,600円の配当を実施することを決定しました。この結果、第15期事業年度の配当性向は20.93％となりました。
なお、第15期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成28年３月30日
株主総会決議41,8161,600

４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

─ 33 ─

５ 【役員の状況】
男性７名

女性１名(役員のうち女性の比率12.5％)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月

代表取締役
社長

―

児玉康孝

昭和40年
10月５日

平成６年４月
平成８年８月
平成９年12月
平成13年11月

平成15年12月

平成２年４月
平成13年６月
平成18年１月
平成18年２月
平成18年３月
常務取締役

管理部長

阿久津浩

昭和42年
６月28日

平成18年７月
平成20年８月
平成25年７月
平成26年６月
平成11年12月
平成14年１月
平成20年５月
平成20年８月

取締役

営業本部長

徳田俊行

昭和51年
３月９日

平成25年７月
平成26年５月
平成26年６月

平成27年10月
平成13年11月
平成15年12月
取締役

営業副本
部長

児玉ユミ子

昭和13年
１月13日
平成18年12月
平成20年９月
平成28年６月
平成６年４月
平成16年８月
平成18年12月
平成20年８月

取締役

店舗運営
部長

古川一樹

昭和50年
12月26日平成25年７月
平成27年１月
平成27年10月
平成28年６月

─ 34 ─

新 日 本 証 券 ( 株 )( 現 み ず ほ 証 券(株))入社(株)石橋 入社
日本マクドナルド(株) 入社(株)大興不動産 入社(株)ケーディーエム設立(現当社)
代表取締役社長就任(現任)
有限責任中間法人(現一般社団法人)全国コインランドリー管理業
協会設立
代表理事就任(現任)(株)日本旅行 入社(株)コスモス薬品 入社
当社入社
財務経理部ゼネラルマネージャー
取締役財務経理部ゼネラルマネージャー
取締役管理部ゼネラルマネージャ
ー
常務取締役管理部ゼネラルマネージャー
常務取締役業務部長
常務取締役管理部長(現任)(株)大興投資コンサルタンツ入社
当社入社
営業部福岡支店マネージャー
取締役営業開発部ゼネラルマネージャー
取締役営業部福岡支店長
取締役営業部福岡支店長兼広島支店長
取締役営業本部長兼福岡支店長兼広島支店長
取締役営業本部長
兼大阪支店長兼広島支店長
取締役営業本部長(現任)(株)ケーディーエム設立(現当社)取締役就任
有限責任中間法人(現一般社団法人)全国コインランドリー管理業協会設立
理事就任(現任)
宮崎支店 取締役営業担当部長
本店営業部
取締役営業担当部長
取締役営業副本部長(現任)(株)大興不動産 入社
当社入社
営業部マネージャー
取締役営業部ゼネラルマネージャ
ー
取締役本店営業部長
取締役本店営業部長
兼大分営業所長
取締役福岡支店長
兼大分営業所長
取締役店舗運営部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

963,500

(注)２

―

(注)２

1,000

(注)２

15,000

(注)２

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成４年４月

常勤監査役

監査役

―

―

奈須義岳

倉掛正志

平成12年６月
平成13年３月
平成14年１月
平成18年２月
平成18年３月
平成20年５月

昭和44年
１月13日

昭和45年４月
昭和46年１月
昭和47年４月
昭和48年４月
平成10年４月
平成16年11月

昭和22年
10月11日平成17年２月
平成26年７月
平成３年４月
平成８年10月
平成17年４月
平成23年９月
監査役

―

西田隆二

昭和31年
８月31日

平成25年４月

平成26年７月
平成27年２月

計

任期

フェニックスリゾート(株)入社
日本不動産データバンク(株)入社
アパマンネットコム(株)入社
当社入社
(注)３
総務部ゼネラルマネージャー
常勤監査役(現任)
有限責任中間法人(現一般社団法人)全国コインランドリー管理業
協会 監事就任(現任)(株)河合楽器製作所 入社(株)橘百貨店 入社
宮崎県中小企業団体中央会
宮崎商工会議所 入所
宮崎県商工会議所連合会(注)３
宮崎商工会議所 専務理事
(現任)
宮崎県商工会議所連合会 専務理事(現任)
当社監査役(現任)
宮崎県弁護士会登録
西田法律事務所開設
宮崎県弁護士会副会長
九州弁護士会連合会理事
鹿児島大学法科大学院非常勤講師
(現任)
(注)３
宮崎県弁護士会会長
日本弁護士連合会理事
九州弁護士会連合会常務理事
当社監査役(現任)弁護士法人かなで西田・山田法律事務所開設 代表社員(現任)

所有株式数
(株)

1,000

―

―

980,500(注) １．監査役 倉掛正志、西田隆二は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成28年７月26日開催の臨時株主総会の終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成26年７月１日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役 児玉ユミ子は、代表取締役社長児玉康孝の実母であります。

─ 35 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレートガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し、公正かつ透明性のある企業活動を推進し、会社の成長を通じて地域社会に貢献するとともに、企業を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、全ての利害関係者からの信頼が得られる企業であるよう努めております。
また、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指して、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。
当社の主要株主である児玉康孝の持株比率は、持株会社１社(株式会社ＫＤＭ)及び二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。
当該支配株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。
また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
ａ．会社の機関の説明
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動方
針を検討する経営会議を設置し、経営上の意思決定、執行、監督及び監査を行っております。
(a) 取締役会
取締役会は社内取締役５名で構成され、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開
催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務の執行状況を監督しております。
(b) 監査役会
監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されております。監査役は、定時及び臨時の取締役会への出席を行っており、必要に応じて意見具申するなど取締役の職務執行状況を監視しております。更
に、月１回の監査役会を開催しており、監査状況の確認及び協議を行うほか、会計監査人や内部監査室とも連携し、随時監査についての報告を求めています。
(c) 経営会議
経営会議は代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役社長、常務取締役管理部長、取締役営業本部長で構成され、重要な業務の執行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行っております。

─ 36 ─

ｂ．会社の機関・内部統制の関係を示す概略図は、次のとおりです。

ｃ．内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき財務報告及び業務プロセスが有効に機能する体制を確保しております。その概要は以下のとおりであります。
１．取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の、企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成を図り、全社的な統括の実効性を高めるために経営行動指針を定め、活動規範を明確にします。
(2) コンプライアンス体制の構築・維持については、当社の管理部担当取締役をコンプライアンス担当として任命し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上の課題の洗い出し及び問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動や研修等を通じて、全社的な経営行動指針の徹底を推進します。
(3) 法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときは、直接通報・相談を受ける体制としてコンプライアンスヘルプライン等を設置し、内部通報制度の実効を図ります。通報・相談を受けた担当部門は直ちに内容を調査し、再発防止策を当該部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施させます。

─ 37 ─

(4) 監査役は、独立した立場から全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無に関する調査に努めます。また、内部監査人、監査役、会計監査人は定期的に会合をもち、情報交換に努めます。
(5) 経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令の遵守の観点から、顧問弁護士、会計監査人と日常的に情報交換を行い、これに対する意見を聴取しつつ、日常発生する諸問題に関する助言と指導を適宜受けられる体制を構築します。
(6) 反社会的勢力の排除については、経営行動指針において「暴力団その他の反社会的勢力とのいかなる関係も排除し、反社会的取引は決して行わない」旨を明記し、反社会的勢力との関係排除を徹底するとともに、警察及び公益財団法人暴力追放センター等外部関係機関と連携を図り、これに対応します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理部を担当する取締役を責任者とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定めます。
(2) 各部門長は文書管理規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に適切に記録し、保存します。
(3) 内部情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、機密管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定して適正な管理体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じます。
(4) 取締役及び従業員の職務執行に係る情報は、関連資料とともに文書化して保存し、取締役又は監査役から要請があった場合に備えて、適時閲覧可能な状態を維持します。
３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1) 危機管理規程等に基づき、全社のリスクを網羅的、統括的に管理するとともに、定期的なリスクの洗い出し、当該リスクの予防対策、軽減に取り組みます。
(2) 各部門は、危機管理規程の周知徹底を図るとともに、適切な監視・コントロールを担う体制を構築します。
(3) リスク管理統括部門は、その活動を円滑かつ実効あるものにするために、各部門の日常的なリスク管理の状況の監査、体制整備の進捗状況のモニタリング等を実施します。
(4) リスクが顕在化した場合は、迅速な情報連絡及び即時対応可能な体制を整備し、損害の拡大を防止する体制を整えます。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は取締役会を取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、原則として毎月１回以上開催する
ほか、必要に応じて臨時に開催します。
(2) 各部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
月次の業績は社内情報システムを活用し、管理会計手法を用いて、データ化し、管理部担当取締役及び取締役会に報告します。
(3) 取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な業務分掌をはじめとする規程類を整備し、業務執行組織を運営します。
(4) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステム及び情報セキュ
リティ体制の整備を進め、全社レベルでの最適化を図ります。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び当社子会社に共通する管理機構の制定、整備及びグループ経営に関する事項全般の統括は、管理部がこれにあたります。
(2) 子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、主管部門との間で事業内容及び業績について定期的な報告を行い、重要事項については事前協議を行います。
(3) 監査役及び内部監査室は定期的な監査を行い、必要に応じて監査役会と適切な連携をとるものとします。

─ 38 ─

６．監査役会の職務を補助すべき従業員(以下「監査役会スタッフ」)に関する体制及び当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に関する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役会スタッフを要する場合、補助すべき組織は管理部とします。また、専任スタッフを置く場合は監査役会の同意を必要とし、当該監査役会スタッフは原則として当社の業務執行にかかる役職を兼務しません。
(2) 監査役会スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。また、監査役から監査業務に必要な命令を受けた監査役会スタッフはその命令に関して、取締役の指揮・命令を受けません。
(3) 監査役は必要に応じ、管理部に監査に必要な調査を求めることができます。
７．当社及び当社子会社の取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制(1) 監査役の職務の効果的な遂行のため、当社及び当社子会社の取締役、理事又は従業員は、監査役会に対して法定の事項に加え当社の事業運営上、重大な影響を及ぼす事項及び業務執行の状況及び結果について報告します。
(2) 内部監査室は、内部監査の実施状況、コンプライアンスヘルプライン等による通報状況及びその内容を報告します。
(3) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役会に報告します。
８．監査役会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社は、監査役会に対して報告を行った当社及び当社子会社の役員及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
(2) 当社は、上記の不利益取扱いの禁止について、全社に対し周知徹底します。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理します。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、社内外において開催される会議に参加できます。
(2) 監査役会は、代表取締役、内部監査人、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。
(3) 取締役は、監査役会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集等が適切に行えるよう協力します。
(4) 取締役は、監査役会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力します。
(5) 監査役会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、公認会計士等の外部の専門家との連携が図れる環境及び体制を整備します。
11．当社企業グループに係わる財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制(1) 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係わる内部統制システムの構築を行います。
(2) 財務報告に係わる内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、内部統制主管部門による全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正を行う体制を整備します。

─ 39 ─

ｄ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査１名、監査役３名の体制としております。内部監査部門
を内部監査室とし、当該部署で内部監査を実施しております。内部監査においては、法令や社内規程等の遵守
状況、業務の効率性や適正性を監査しております。また、監査の結果報告を代表取締役社長に行い、各部門へ業務改善案の提示やアドバイスも行っております。
監査役監査については、取締役の善管注意義務及び忠実義務等の観点から、取締役の職務の適正性、コンプライアンス、内部統制の有効性、期末決算の適正性等に関して監査を実施しております。
なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は適時に協議を行い、効率的な監査を実施できるように連携を図っております。
ｅ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川畑秀二、只隈洋一であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、継続監査年数は７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。
ｆ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、独立役員の要件を満たしている社外取締役を選任する予定であります。
当社は、監査役監査の独立性及び客観性を高める目的で、社外監査役２名を選任しております。社外監査役である倉掛正志氏は、宮崎商工会議所連合会の専務理事でありますが、当社と同連合会との間に特別な利害関係はありません。社外監査役である西田隆二氏は弁護士法人かなで西田・山田法律事務所の代表社員でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を特別には定めておりませんが、財務、会計、法務、コンプライアンス等の専門的な見識及び経験を有していることを選任基準としております。
社外監査役は、内部監査室から必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に意見交換することによって連携を図っております。また、会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換をすることによって連携を図っております。
監査役会は内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要に応じて指摘・意見交換を行っております。
ｇ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理及びコンプライアンスに関する体制の整備に努め、各主管部門と連携しながら、環境、品
質、災害等にかかるリスクについて、リスクの特定、発生の未然防止及びリスク発生時における影響の軽減等をはかるよう、業務執行取締役及び部門長で構成される部課長会議や経営会議を通じ推進しております。
また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言及び指導が受けられる体制となっております。
③

役員の報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック・
オプション

基本報酬

対象となる役員の
員数(人)

賞与

取締役

82,29082,290

―

―

5

監査役
(社外監査役を除く)

5,130

5,130

―

―

1

720

720

―

―

2

社外監査役

(注) １．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．役員退職慰労金はありません。
３．報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額の記載は省略しておりま─ 40 ─

す。
ｂ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役及び監査役の役員報酬等の総額の限度額は、それぞれ株主総会の決議によって決定しております。
その後、それぞれの総額の限度額の範囲内において、各取締役については取締役会の決議により、各監査役
については監査役会の決議によって報酬額を決定するものとしております。当該報酬の算定にあたっては、各役員の職務執行状況等を勘案するものとしております。
④

株式の保有状況
該当事項はありません。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、監査役との間で当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。

⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。

⑧

中間配当
当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、取引を検討する場合には、取締役会等において、合理性及び必要性を十分検討し、意思決定を慎重に行う予定です。

─ 41 ─

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

6,800

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)

6,400② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模及び業務特性等を勘案の上策定された監査計画を基礎として決定しております。

─ 42 ─

―第５ 【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、前事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)
及び当事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(2) 当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について(1) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
(2) 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

─ 43 ─

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 44 ─

当事業年度(平成27年12月31日)

634,902120,543
1,515
―
3,287
5,141
2,262
5,990

1,171,950
40,136
1,690
1,853
13,425
6,899
6,505
15,759773,643

1,258,222

182,080△66,537

221,254△70,866

115,543

150,387

14,214△7,08927,732△8,802

7,124

18,929136,594△103,491

166,493△109,951

33,10356,542

12,634△11,162

16,810△12,586

1,472

4,223

21,597△16,942

29,118△19,707

4,654

9,411

14,708△367

14,708△4,78014,340176,237

9,927
249,421

―

2,361

―

2,361

2,050
4,140
57,91230,6402,028
4,418
93,59535,027

94,743
270,9811,044,624

135,069
386,852
1,645,075

(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計─ 45 ─

当事業年度(平成27年12月31日)

236,012
38,343
4,368
34,477―
19,831
17,002
16,080168,166
2,104
12,272

270,853
47,6704,368
44,21486,89236,304
79,41636,153
217,5612,614
24,531

548,658

850,580

68,657
11,119111,123
6,353

222,856
7,118
2,925

325,078
9,674
3,423

312,676
861,335

455,653
1,306,234

140,000

155,974

70,00085,97470,00085,974△34,677

97,087△34,677
175,32297,087
339,037

△174

△196

△174
8,141
183,289
1,044,624△196―
338,840
1,645,075

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

1,233,288
104,186※１
46,59041,0901,425,155

149,858
115,197
265,055
5,187
162,019432,261
1,857,417

負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

436,154
44,384
41,415
3,072
276,787
191,945993,758
88,765
398,704
9,731
6,780
503,982
1,497,740

資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

155,974
85,974
118,041
359,991△314△314
359,676
1,857,417

─ 46 ─

② 【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
1,246,909
861,116
385,792

677,155

67,41091,4295,064
156,352

88,140127,658
10,367
231,701

320,256
65,536457,868
219,287

755
1,200
1,324

689
―
1,417

3,279

2,106

2,271
186

1,933
373

2,458
66,3572,307
219,086―

─ 47 ─

(自至(単位：千円)
当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
2,050,119
1,372,963

※１

4,640

―
66,3574,640
214,445

18,781
7,555

86,924△4,243

26,33740,02082,680131,765

【売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

商品原価
１

期首商品たな卸高

1,330

1,515

２

当期商品仕入高

31,26938,183

合計

32,59939,6981,936

３

他勘定振替高1,733

４

期末商品たな卸高

1,515

29,3503.4

1,690

36,071

2.6

Ⅱ

材料費

491,34357.1

932,344

67.8

Ⅲ

労務費

107,10812.4

142,940

10.4

Ⅳ

経費

232,975

27.1

263,460

19.2

860,777

100.0

1,374,816

100.0

※１
小計

期首仕掛品たな卸高
合計

339

―

861,116

1,374,816

―

1,853

861,116

1,372,963

期末仕掛品たな卸高
売上原価(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

広告費

50,17063,452

水道光熱費

44,64844,889

地代家賃32,06035,565

─ 48 ─

【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
1,254,639
845,994※１

408,645
302,049
106,595
424
1,073
1,498
938
537
1,475
106,618

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益106,618
41,056
2,792
43,84862,770─ 49 ─

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

140,000

70,00070,000△74,698△74,698

135,301

40,02040,02040,020

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

40,02040,02040,020140,000

70,00070,000△34,677△34,677

175,322

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

△138

△138

新株予約権

純資産合計

8,141

143,304

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)40,020
△35

△35

△35

当期変動額合計

△35

△35

―

39,984

当期末残高

△174

△174

8,141

183,289

─ 50 ─

当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

140,000

70,00070,00015,974

15,974

15,974△34,677△34,677

175,322

131,765

131,765

131,765

当期変動額
新株の発行
当期純利益

31,949

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

15,974

15,974

15,974

131,765

131,765

163,714

当期末残高

155,974

85,97485,97497,08797,087

339,037

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

△174

△174

新株予約権

純資産合計

8,141

183,289△8,141

23,808

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)131,765
△22

△22

△22

当期変動額合計△22△22△8,141

155,551

当期末残高

△196

△196

―

338,840

─ 51 ─

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１─ 52 ─

(自至(単位：千円)
当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

66,357
21,396
―
△99
△755
2,271
△97,985△880
91,03432,157
5,089

214,445
28,494
4,640
510
△689
1,933
80,407△12,166
34,84149,39547,988

118,585449,801705△2,199△9,050639△1,704△25,355

108,040

423,380△61,491―△9,15238,000△2,783△16,705△2,623△35,632
102,248△4,453△35,427

42,832―△53,152△397―

100,000△48,207△4,76523,808△53,549
19,064
615,838
634,90270,835537,048
634,902
1,171,950※１【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

106,618
19,286458△424
938△64,050△29,620
165,300
59,22528,533286,265374△721△76,820
209,096

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△121,296△3,342△19,482
73,434△7,230△77,916△25,644△2,382△41,816※１

─ 53 ─

△69,842
61,337
1,171,950
1,233,288

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

10～22年
13年
４～20年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

─ 54 ─

当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

10～22年
13年
４～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

─ 55 ─

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年12月31日)
338千円

建物

当事業年度
(平成27年12月31日)―

上記に対応する債務はありません。
(損益計算書関係)※１

減損損失
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

至

平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年１月１日

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域

用途

鹿児島１店舗

店舗種類
建減損損失(千円)

物

4,567

構築物

72

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(4,640千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零としております。

─ 56 ─

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

16,500

当事業年度末――16,500２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度末

減少

平成25年第９回ストック
オプションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

8,141

平成25年第10回ストック
オプションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

―

平成25年第11回ストック
オプションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,141

合計

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

─ 57 ─

当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

減少

16,500

当事業年度末9,635―

26,135

普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

内訳

当事業
年度期首

増加

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度末

減少

平成25年第10回ストック
オプションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

―

平成25年第11回ストック
オプションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

１株当たり
配当額

配当金の総額41,816千円

基準日

効力発生日

1,600円 平成27年12月31日 平成28年３月31日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金634,902千円

1,171,950千円

現金及び現金同等物

634,902千円

1,171,950千円(リース取引関係)
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

─ 58 ─

(金融商品関係)
前事業年度(自平成26年 １月１日

至

平成26年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金等が手
元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金はＦＣオーナーに対するものであり、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所やコインランドリー店舗の賃借に伴うものであります。
営業債務である買掛金及び預り金は、１年以内の支払期日のものであります。
長期借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としております。
預り保証金は、フランチャイズ契約に基づき、ＦＣオーナーから預っている取引保証金等であり、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金
634,902(2) 売掛金
120,543(3) 投資有価証券
2,050(4) 敷金及び保証金
47,208
資産計804,704(1) 買掛金
236,012(2) 預り金
168,166(3) 長期借入金(※)
107,000(4) 預り保証金
44,456
負債計555,635(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

時価差額
634,902120,543
2,050
45,278802,774
236,012168,166
107,549
44,419556,148―――△1,929△1,929
―
―
549
△36
513

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

─ 59 ─

負債(1) 買掛金、(2) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 預り保証金
預り保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
貸借対照表計上額
敷金及び保証金(※１)

10,704

預り保証金(※２)

178,400(※１)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 敷金及び保証金には含めておりません。
(※２)預り保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 預り保証金には含めておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金売掛金

634,902120,543755,445

合計

１年超
５年以内
(千円)
―
―
―

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―
―
―

―
―
―

(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

38,343

１年超
２年以内
(千円)
27,610

２年超
３年以内
(千円)
24,324

─ 60 ─

３年超
４年以内
(千円)
14,803

４年超
５年以内
(千円)
1,920

５年超
(千円)
―

当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金等が手
元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金はＦＣオーナーに対するものであり、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所やコインランドリー店舗の賃借に伴うものであります。
営業債務である買掛金及び預り金は、１年以内の支払期日のものであります。
長期借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としております。
預り保証金は、フランチャイズ契約に基づき、ＦＣオーナーから預っている取引保証金等であり、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金
1,171,950(2) 売掛金
40,136(3) 投資有価証券
2,028(4) 敷金及び保証金
82,840
資産計
1,296,955(1) 買掛金
270,853(2) 預り金
217,561(3) 長期借入金(※)
158,793(4) 預り保証金
70,778
負債計717,987(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

時価1,171,950
40,136
2,028
77,157
1,291,272
270,853
217,561
159,200
67,585715,201

差額―――△5,683△5,683――407△3,193△2,785(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

─ 61 ─

負債(1) 買掛金、(2) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 預り保証金
預り保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
貸借対照表計上額
敷金及び保証金(※１)

10,754

預り保証金(※２)

254,300(※１)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 敷金及び保証金には含めておりません。
(※２)預り保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(4) 預り保証金には含めておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金売掛金

1,171,950
40,136
1,212,086

合計

１年超
５年以内
(千円)
―
―
―

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―
―
―

―
―
―

(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

47,670

１年超
２年以内
(千円)
44,384

２年超
３年以内
(千円)
34,863(有価証券関係)
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

─ 62 ─

３年超
４年以内
(千円)
21,980

４年超
５年以内
(千円)
9,896

５年超
(千円)
―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成26年12月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年４月２日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

決議年月日

平成25年12月24日

平成25年12月24日

平成25年12月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名

当社取締役４名
当社従業員(当社の役員を兼ねている者を除く)
９名

当社監査役１名

株式の種類及び付与数

普通株式 963,500株

普通株式 65,000株

普通株式 9,500株

付与日

平成25年12月27日

平成25年12月27日

平成25年12月27日

権利確定条件(注)

新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行
使時においても当社、当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合
及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
りません
りません
りません
自 平成25年12月27日
自 平成27年12月27日
自 平成25年12月27日
権利行使期間至 平成35年12月18日
至 平成35年12月18日
至 平成35年12月18日(注) 上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
決議年月日

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

平成25年12月24日

平成25年12月24日

平成25年12月24日

権利確定前(株)前事業年度末―65,000

―

付与
失効

―

―

―

―

16,500

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

48,500―963,500

―

9,500

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

963,500―

9,500

権利確定後(株)前事業年度末失効
未行使残─ 63 ─

②単価情報
決議年月日

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

平成25年12月24日

平成25年12月24日

平成25年12月24日

権利行使価格(円)

25

25

25

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実積の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額―千円(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。

─ 64 ─

当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成27年12月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年４月２日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第10回新株予約権

第11回新株予約権

決議年月日

平成25年12月24日

平成25年12月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名
当社従業員(当社の役員を兼ねている者を除く)９名

当社監査役１名

株式の種類及び付与数

普通株式 65,000株

普通株式 9,500株

付与日

平成25年12月27日

平成25年12月27日

権利確定条件(注)

新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行
使時においても当社、当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合
及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

自 平成27年12月27日
自 平成25年12月27日
至 平成35年12月18日
至 平成35年12月18日(注) 上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

平成25年12月24日

平成25年12月24日

平成25年12月24日

権利確定前(株)前事業年度末―48,500

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

48,500

―

未確定残

―

―

―

963,500

―

9,500

権利確定

―

48,500―

権利行使

権利確定後(株)前事業年度末963,500

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

48,5009,500

─ 65 ─

②

単価情報

決議年月日

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

平成25年12月24日

平成25年12月24日

平成25年12月24日

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)

(注)

25

25

25

―

―

―

付与日における―――
公正な評価単価(円)(注) 第９回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において、当社が未公開企業のため、記載しておりません。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実積の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額―千円(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額―千円

─ 66 ─

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

794千円

未払事業税

1,467 〃

減価償却費

9,891 〃

その他

5,410 〃

繰延税金資産小計

17,563 〃△14,445 〃

評価性引当額繰延税金資産合計

3,117 〃

繰延税金負債△855 〃

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△855 〃

繰延税金資産の純額

2,262 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率37.8％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7％

住民税均等割等

1.2％

評価性引当額の増減

0.5％

その他

△1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8％から35.4％に変更されております。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。

─ 67 ─

当事業年度(平成27年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

924千円

未払事業税

5,592 〃

減価償却費

12,191 〃その他

6,742 〃

繰延税金資産小計

25,450 〃△17,134 〃

評価性引当額繰延税金資産合計

8,316 〃

繰延税金負債△1,810 〃資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△1,810 〃繰延税金資産の純額

6,505 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率35.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

住民税均等割等

0.8％

留保金課税等1.0％

評価性引当額の増減

1.8％

その他

△1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年
法律第13号)」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
30.5％となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。

─ 68 ─

(資産除去債務関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

─ 69 ─

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

至

平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年１月１日

当事業年度において、固定資産の減損損失4,640千円を計上しておりますが、当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

至

平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

至

平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年１月１日

該当事項はありません。

─ 70 ─

【関連当事者情報】
前事業年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

児玉康孝

所在地

―

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社銀行借
入に対する
債務被保証
(注)１

32,343

―

―

当社仕入債
務に対する
債務被保証
(注)２

122,237

―

―

当社
(被所有)
― 代表取締役
直接
社長
36.78％―(注) １．当社の銀行借入に対して債務保証を受けたものであり、年0.8％の保証料を提供しておりましたが、当期中にすべて解消しております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。
２．当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料は提供しておりませんでしたが、当期中にすべて解消しております。なお、債務保証の取引金額は、期末仕入債務残高を記載しております。
当事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

役員

児玉康孝

―

(注)

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

新株予約権
の行使
(注)

23,808

―

―

当社
(被所有）
― 代表取締役
直接
社長
36.87％―

新株予約権行使は、平成25年12月24日開催の取締役会決議により付与した新株予約権の行使であります。

─ 71 ─

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

１株当たり純資産額

106.15円

129.65円

１株当たり当期純利益金額

24.25円

76.42円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成28年４月２日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

当期純利益(千円)

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

40,020131,765

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

40,020131,765

1,650,000

1,724,100

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た新株予約権３種類
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の(新株予約権の数2,043個)
概要

─ 72 ─

新株予約権２種類(新株予約権の数116個)
これらの詳細は「第４ 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)(1) 株式分割
平成28年３月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月２日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年３月30日開催の株主総会において単元株制度の導入を行う旨決議しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的として、株式分割を実施すると共に、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要①

分割の方法
平成28年４月１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有株式数を１株に付き100株の割合をもって株式分割をいたしました。

②

分割により増加した株式数
分割前の発行済株式数

26,135株

今回の分割により増加した株式数

2,587,365株

株式分割後の発行済株式総数

2,613,500株

株式分割後の発行可能株式総数

6,000,000株

３．株式分割の効力発生日
平成28年４月２日を効力発生日としております。
４．その他
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は「１株当たり情報」に記載しております。
(2) 第三者割当による新株式の発行
当社は平成28年７月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年８月３日に払込が完了いたしました。
①

株式の種類及び数

普通株式

11,700株②

発行価格

１株につき924円③

発行価額の総額

10,810,800円

④

資本組入額

5,405,400円⑤

募集又は割当方法

第三者割当方式⑥

割当先及び割当株式数

当社取引先

⑦

払込期日

平成28年８月３日⑧

資金使途

新店舗設備投資等(１株につき462円)

11,700株(3) 新株予約権の発行
当社は平成28年７月26日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成28年８月５日に発行いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (7) スト
ックオプション制度の内容」に記載しております。

─ 73 ─

【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
当第２四半期会計期間（平成28年６月30日）
825千円

商品
仕掛品

23,158 〃

貯蔵品

22,606 〃(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
役員報酬51,420千円

給料手当

80,728 〃

減価償却費

6,287 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
現金及び預金1,233,288千円

現金及び現金同等物

1,233,288千円(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

41,816

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,600 平成27年12月31日 平成28年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

─ 74 ─

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

24円02銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)62,770

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)62,770

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

2,613,500

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年４月２日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)（１）第三者割当による新株式の発行
当事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）の財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（２）新株予約権の発行
当社は平成28年７月26日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平
成28年８月５日に発行いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (7) ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。

─ 75 ─

⑤ 【附属明細表】(平成27年12月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券明細表の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

当期末
残 高
(千 円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千 円)

当 期
償却額
(千 円)

差引当期末
残 高
(千 円)

221,254

70,866

10,615150,387

27,732

8,802

1,848

18,929―166,493

109,951

6,460

56,542

4,889

714

16,81012,586

2,131

4,223

21,597

7,521―

29,11819,707

2,764

9,411

14,708――14,708

4,780

4,412

9,927

381,829

106,063(4,640)11,776476,117226,695

28,232

249,421

―

2,623

―

2,623

262

262

2,361

―

2,623

―

2,623

262

262

2,361

8,020

800

―

8,820

4,402

518

4,418

当
期
期首残高
(千 円)

当 期
増加額
(千 円)

建物

182,080

50,027

構築物

14,214

13,725

機械及び装置136,594

29,899

車両運搬具

12,634

工具、器具及び備品
リース資産

資産の種類

当 期
減少額
(千 円)

有形固定資産有形固定資産計(4,567)
10,854(72)
207

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
新規出店
41,085千円
構築物
新規出店
13,613千円
機械及び装置
新規出店
29,897千円
２．当期減少額のうち、( )書きは内書きで減損損失の計上額であります。

─ 76 ─

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

38,34347,6701.1―

１年以内に返済予定のリース債務

4,368

4,368

―

―

68,657111,1230.9

11,1196,353

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

122,487

169,515――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成29年１月１日～
平成32年７月25日
平成29年１月１日～―
平成30年４月18日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

44,38434,863

21,980

9,896

リース債務

4,368

1,985

―

―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

2,104

当期増加額
(千円)
2,614

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

2,104

―

当期末残高
(千円)
2,614

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

─ 77 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成27年12月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

184,992

預金
普通預金

986,958
合計(注)②

1,171,950

普通預金の金額には翌月15日に精算する月末時点で未精算のＦＣオーナーからの預り金207,961千円が含まれて
おります。
売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

宮崎県酒類販売㈱

2,531

個人

2,291

㈱伊達商事

1,682

㈱タツミクリエート

803

㈱伊達組

740

その他

32,087
合計

40,136

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)
120,543
(注)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
2,039,629

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

2,120,037

40,136

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
98.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
14.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

─ 78 ─

③

商品
区分

金額(千円)

洗剤・柔軟剤

1,690
合計

④

1,690

仕掛品
区分

金額(千円)

店舗用備品

1,853
合計

⑤

1,853

貯蔵品
区分

金額(千円)

店舗用備品

2,842

販促品

10,583合計⑥

13,425

敷金及び保証金
区分

金額(千円)

店舗敷金(FC転貸分)

50,003

店舗敷金(直営店)

21,165

事務所等敷金11,672

差入保証金

10,754
合計

93,595

─ 79 ─

⑦

買掛金
相手先

金額(千円)

アクア㈱156,929

ＮＴＴビジネスソリューションズ㈱15,815

ＧＭサインサービス㈱13,815㈱電通九州

12,886㈲アート木之下

12,808

その他

58,598合計⑧

270,853

設備関係未払金
相手先金額(千円)㈱芝崎組

34,452アクア㈱24,656吉田鉄工建設㈱16,144

ＮＴＴビジネスソリューションズ㈱2,259

コゾノコーポレーション㈱

1,069

その他

8,312
合計

⑨

86,892

預り金
相手先金額(千円)

宮崎県酒類販売㈱16,515

個人

13,399㈱伊達商事

10,263

ニッポンインシュア㈱5,289㈱タツミクリエート

5,196

その他

166,897
合計

217,561

─ 80 ─

⑩

預り保証金
相手先

金額(千円)

宮崎県酒類販売㈱28,066

個人

27,769㈱伊達商事

13,062

㈲戸倉食糧

9,250

ファームランド芦屋㈱

6,189

その他

240,740
合計

325,078(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成28年10月18日開催の取締役会において承認された第16期第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る業績の概要は次のとおりであります。
なお、この業績の概要は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しておりますが、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づく、四半期レビューは未了であり四半期レビュー報告書は受領しておりません。

─ 81 ─

① 【四半期財務諸表】
イ 【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金872,153

売掛金

53,508

たな卸資産

76,678

その他

54,263

流動資産合計

1,056,603

固定資産
有形固定資産建物

172,025

その他

141,599

有形固定資産合計

313,625

無形固定資産4,889

投資その他の資産

177,189

固定資産合計495,704
1,552,307

資産合計─ 82 ─

(単位：千円)
当第３四半期会計期間(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

232,479

1年内返済予定の長期借入金

44,384

賞与引当金

12,288

預り金

196,140

その他

177,289

流動負債合計662,581

固定負債
長期借入金

77,835

預り保証金

435,670

資産除去債務

9,759

その他

5,522

固定負債合計528,787

負債合計

1,191,369

純資産の部
株主資本
資本金

161,380

資本剰余金91,380

利益剰余金

108,524

株主資本合計361,284

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△346

評価・換算差額等合計

△346

純資産合計

360,938

負債純資産合計

1,552,307

─ 83 ─

ロ 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
売上高1,934,639

売上原価

1,299,786

売上総利益

634,853

販売費及び一般管理費

543,218

営業利益

91,634

営業外収益受取利息及び配当金

574

その他

1,744

営業外収益合計

2,319

営業外費用
支払利息

1,349

その他

841

営業外費用合計

2,191

経常利益

91,762

税引前四半期純利益

91,762

法人税、住民税及び事業税

35,630

法人税等調整額

2,879

法人税等合計38,509

四半期純利益53,252

─ 84 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料(注)２

全国各支店

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。http://www.wash-house.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

当社株式は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

─ 85 ─

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

─ 86 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 87 ─

第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

─ 88 ─

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

平成27年
８月13日

みやざき太
陽チャレン
ジファンド
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 株式
会社宮崎太
陽キャピタ
ル 代表取
締役 工藤
広太

平成27年
８月18日

平成27年
８月18日

平成27年
８月31日

平成27年
８月31日

平成27年
12月29日

児玉康孝

児玉ユミ子

みやぎんベ
ンチャー企
業育成１号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 宮銀
ベンチャー
キャピタル
株 式 会 社
代表取締役
原田 正純
みやぎんベ
ンチャー企
業育成１号
投資事業有
限責任組合
無限責任組
合員 宮銀
ベンチャー
キャピタル
株 式 会 社
代表取締役
原田 正純

―

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との(株)
関係等価格(単価)
(円)

宮崎県宮崎
市広島２丁
目１－31

特別利害関
係者等
(大株主上位
10名)

みやざき未
来応援ファ
ンド投資事
業有限責任
組合無限責
任 組 合 員
株式会社宮
崎太陽キャ
ピタル 代
表 取 締 役
工藤広太

宮崎県宮崎
市広島２丁
目１－31

特別利害関
係者等
(大株主上位
10名)

2,000

53,742,000 ファンドの(26,871) 満期到来に
※４ よる

宮崎県
宮崎市

特別利害関
係者等
(大株主上位10名)(当社の取締
役)

株式会社
ＫＤＭ
代表取締役
社長
児玉康孝

宮崎県宮崎
市吉村町引
土 甲 629 番
地11

特別利害関
係者等
(当社代表取
締役が議決
権の過半数
を所有する
会 社、大 株
主上位10名)

6,070

62,690,960
売却人の事(10,328)
由による
※５

宮崎県
宮崎市

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)(当社の取締役)(当社代表締
役社長の二
親等内の血
族)

株式会社
ＫＤＭ
代表取締役
社長
児玉康孝

宮崎県宮崎
市吉村町引
土 甲 629 番
地11

特別利害関
係者等
(当社代表取
締役が議決
権の過半数
を所有する
会 社、大 株
主上位10名)1,000

10,328,000
売却人の事(10,328)
由による
※５

宮崎県宮崎
市橘通東四
丁目３番５
号

特別利害関
係者等
(大株主上位
10名)

株式会社
ＫＤＭ
代表取締役
社長
児玉康孝

宮崎県宮崎
市吉村町引
土 甲 629 番
地11

特別利害関
係者等
(当社代表取
締役が議決
権の過半数
を所有する
会 社、大 株
主上位10名)700

18,809,700 ファンドの(26,871) 満期到来に
※４ よる

宮崎県宮崎
市橘通東四
丁目３番５
号

特別利害関
係者等
(大株主上位
10名)

株式会社宮
崎銀行
代表取締役
頭取
平野亘也

宮崎県宮崎
市橘通東四
丁目３番５
号

特別利害関
係者等
(大株主上位
10名)

800

21,496,800 ファンドの(26,871) 満期到来に
※４ よる

宮崎県
宮崎市

特別利害関
係者等
(大株主上位10名)(当社の取締
役)

9,635

―

―

児玉康孝

─ 89 ─

23,808,085(2,471)
※６

移動理由

新株予約権
の行使

(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条及び証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福証」という。)が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第15条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ。)が、新規上場申請日の直前
事業年度の末日から起算して２年前の日(平成26年１月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を東証においては、同施行規則第219条第１項第２号、福証においては有価証券上場規程に関する取扱い要領２．(1)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、東証においては同施行規則第254条、福証においては上場前公募等規則第16条及び上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、東証又は福証が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。東証又は福証
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、東証又は福証は、当該提出請求により提出された記録を検討した
結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
第三者機関がＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．移動価格算定方式は次のとおりです。
異動後の所有者は移動前所有者の個人的持株会社であり、相続税評価額方式により算出した価格を基礎として、決定した価格であります。
６．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
７．平成28年３月10日開催の取締役会決議により、平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

─ 90 ─

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式

新株予約権①

新株予約権②

平成28年８月３日

平成28年８月５日

平成28年８月５日

種類

普通株式

第12回新株予約権(ストック・オプション)

第13回新株予約権(ストック・オプション)

発行数11,700株

普通株式

発行価格

１株につき924円(注)７

１株につき924円(注)８

１株につき924円(注)８

資本組入額

462円

462円

462円

発行価額の総額

10,810,800円

13,860,000円

646,800円

資本組入額の総額5,405,400円

6,930,000円

323,400円

発行方法

第三者割当

平成28年７月26日の取締役 会 に お い て、会 社 法 第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。

同左

保有期間等に関する確約(注)２、５(注)３、６(注)３、６

発行年月日

15,000株(注)10

普通株式

700株

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 東証の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び東証からの当該所有状況に係る照会時の東証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他東証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 東証の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び東証からの当該所有状況に係る照会時の東証への報告その他東証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、東証は新規上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成27年12月31日であります。
２．同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当を受けた日から上場日以後６か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として割当を受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福証」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 福証の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則(以下「上場前公募等規則」という。)第17条並びに上場前公募等規則の取扱い第15条の規定において、新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において、株主割当その他福証が適当と認める方法以外の方法(以下「第三者割当等」という。)による募集株式の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び福証からの当該所有状況に係る照会時の福証への報
告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の福証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を福証が定めるところにより提出するものとされております。

─ 91 ─

(2) 福証の定める上場前公募等規則第20条並びに上場前公募等規則の取扱い第19条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び福証からの当該所有状況に係る照会時の福証への報告その他福証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を福証が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、福証は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、平成27年12月31日であります。
５．上場前公募等規則の取扱い第15条第２項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当株式を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
６．上場前公募等規則第20条及び上場前公募等規則の取扱い第19条の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員
又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
７．ＦＣオーナーとの関係強化を目的としたもので、発行価格は、第三者機関がＤＣＦ法(ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法)により算定した価格であります。
８．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、第三者機関がＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算定した価格であります。
９．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①

新株予約権②

１株につき924円

１株につき924円

行使期間

平成30年８月５日から
平成38年７月20日まで

平成28年８月５日から
平成38年７月20日まで行使の条件「第一部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第一部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同上

同上

行使時の払込金額

新株予約権の譲渡に関する事項

10．退職により、従業員１名200株分の権利が喪失しております。

─ 92 ─

２ 【取得者の概況】
株式取得者の氏名又は名称
株式会社伊達組代表取締役社長
池田博
資本金20百万円
宮崎県酒類販売
株式会社代表取締役社長
曽我義孝
資本金54百万円
株式会社
タツミクリエート
代表取締役
松尾由美子
資本金10百万円

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係

宮崎県西都市新町二丁目
建設業
27番地

3,600

3,326,400
当社取引先
(924)

宮崎県宮崎市老松二丁目
酒類卸
１番12号

3,200

2,956,800
当社取引先
(924)

福岡県福岡市南区曰佐五不動産売買
丁目８番18号

1,000

924,000
当社取引先
(924)

柚木﨑政和

福岡県福岡市中央区

1,000

924,000
当社取引先
(924)

合同会社おにつか代表社員
鬼束武人
資本金２百万円

その他の洗宮崎県宮崎市清武町正手
濯・理 容・美三丁目19番地２
容・浴場業

400

369,600
当社取引先
(924)

塚本泰有

福岡県三潴郡大木町

300

277,200
当社取引先
(924)

宮崎県宮崎市小松790番
建築設計業
地

300

277,200
当社取引先
(924)

福岡県北九州市八幡西区 一般貨物自動黒崎城石１番２号
車運送事業

300

277,200
当社取引先
(924)

大分県大分市300

277,200
当社取引先
(924)

200

184,800
当社取引先
(924)

200

184,800
当社取引先
(924)

200

184,800
当社取引先
(924)

その他の洗
福岡県遠賀郡芦屋町大字
濯・理 容・美芦屋3144番地
容・浴場業

200

184,800
当社取引先
(924)

山口県下関市本町三丁目
燃料小売業
１番１号

200

184,800
当社取引先
(924)

岩切宏海

宮崎県宮崎市200

184,800
当社取引先
(924)

中村消防防災株式会社
代表取締役
中村隆美
資本金10百万円

宮崎県宮崎市丸島町４番 配管冷暖房
21号
装置等卸

100

92,400
当社取引先
(924)

有限会社
ＲＥＶＥ・ＦＯＲＴＹ
代表取締役
後藤 貢一
資本金３百万円
株式会社成和産業
代表取締役社長
野中創
資本金15百万円
木本定男

会社役員

会社役員

会社役員

有限会社戸倉食糧代表取締役
大分県大分市大字屋山
米麦卸売業
戸倉伸二
618番地２
資本金６百万円
株式会社九州アースリ
ー
入浴剤
代表取締役
大分県別府市上原町13組
製造販売
亀井悟
資本金３百万円
仲本準司
ファームランド芦屋
株式会社
代表取締役
二村絹代
資本金０百万円
西日本液化ガス株式会
社
代表取締役社長
河野孝正
資本金50百万円

大分県中津市会社役員

会社役員

─ 93 ─

新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

児玉ユミ子

宮崎県宮崎市

会社役員

2,000

徳田俊行

福岡県糸島市

会社役員

1,500

阿久津浩

宮崎県宮崎市

会社役員

1,500

古川一樹

福岡県福岡市南区

会社役員

1,000

中崎千夏

宮崎県宮崎市

会社員

1,000

河野重周

宮崎県宮崎市

会社員

700

坂口泰生

宮崎県宮崎市

会社員

500

宮原健二

福岡県福岡市東区

会社員

500

北岡崇

宮崎県宮崎市

会社員

500

長友浩代

宮崎県児湯郡高鍋町

会社員

500

七元健司

宮崎県宮崎市

会社員

500

渡邉幸二

福岡県太宰府市

会社員

400

原川和弘

福岡県福岡市早良区

会社員

400

田中重徳

福岡県大野城市

会社員

400

森重宜子

宮崎県宮崎市

会社員

300

大田原由紘

大阪府大阪市東淀川区

会社員

300

吉岡浩史

大分県大分市

会社員

300

崎山喜広

福岡県福岡市東区

会社員

300

長友宏至

宮崎県宮崎市

会社員

200

平野智大

福岡県久留米市

会社員

200

炭床英彰

福岡県福岡市博多区

会社員

100

渡邉利彦

宮崎県東諸県郡国富町

会社員

100

岩切輝雄

宮崎県宮崎市

会社員

100

亀井奈留美

宮崎県宮崎市

会社員

100

川口政耕

宮崎県宮崎市

会社員

100

押川恵理子

宮崎県宮崎市

会社員

100

石渡宝子

福岡県筑後市

会社員

100

早瀬美世

宮崎県宮崎市会社員

100

─ 94 ─

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係
特別利害関係者等
1,848,000(大株主上位10名)(924)(当社の取締役)
1,386,000 特別利害関係者等(924) (当社の取締役)
1,386,000 特別利害関係者等(924) (当社の取締役)
924,000 特別利害関係者等(924) (当社の取締役)
924,000
当社の従業員(924)
646,800
当社の従業員(924)
462,000
当社の従業員(924)
462,000
当社の従業員(924)
462,000
当社の従業員(924)
462,000
当社の従業員(924)
462,000
当社の従業員(924)
369,600
当社の従業員(924)
369,600
当社の従業員(924)
369,600
当社の従業員(924)
277,200
当社の従業員(924)
277,200
当社の従業員(924)
277,200
当社の従業員(924)
277,200
当社の従業員(924)
184,800
当社の従業員(924)
184,800
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

籾田理紗

宮崎県宮崎市

会社員

100

木下恵美子

宮崎県宮崎市

会社員

100

田平絵美子

宮崎県宮崎市

会社員

100

一宮豊志

福岡県福岡市東区

会社員

100

伊藤民子

宮崎県宮崎市

会社員

100

池田菜美

宮崎県宮崎市

会社員

100

阿萬祐樹

宮崎県宮崎市

会社員

100

井上佑一

宮崎県宮崎市

会社員

100

鶴輪淳也

福岡県福岡市東区

会社員

100

岡田裕之

宮崎県宮崎市

会社員

100

(注)

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)
92,400
当社の従業員(924)

退職により、権利を喪失したものについては記載しておりません。

新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

奈須義岳

宮崎県宮崎市

会社役員

500

倉掛正志

宮崎県宮崎市

会社役員

100

西田隆二

宮崎県宮崎市弁護士

100

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

─ 95 ─

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係
462,000 特別利害関係者等(924) (当社の監査役)
92,400 特別利害関係者等(924) (当社の監査役)
92,400 特別利害関係者等(924) (当社の監査役)

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称
児玉康孝

※１，２

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

宮崎県宮崎市

963,50035.70

宮崎県宮崎市吉村町引土甲629番地11777,000

28.79

219,000

8.12

210,000

7.78

宮崎県宮崎市広島二丁目１番31号

200,000

7.41

宮崎県宮崎市100,000

3.71

宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号

80,0002.96

ジャフコＶ２－Ｗ投資事業有限責任組合 ※１

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア ウエストタワ
ー11階

21,800

0.81

児玉ユミ子

宮崎県宮崎市

20,000(5,000)0.74(0.19)

15,0000.56

13,500(12,500)
11,500(11,500)
11,000(10,000)

0.50(0.46)
0.43(0.43)
0.41(0.37)

9,200

0.34

8,000
(8,000)8,000(8,000)6,200(6,200)0.30(0.30)
0.30(0.30)
0.23(0.23)

株式会社ＫＤＭ※１，５

ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合 ※１
ＪＡＩＣ－みやざき太陽１号投資事業有限責任組合 ※１
みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合 ※１
児玉眞由美

※１，６

株式会社宮崎銀行※１※１，３，６

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア ウエストタワ
ー11階
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
精興竹橋共同ビル

児玉光

※１，６

宮崎県宮崎市徳田俊行※３

福岡県糸島市

古川一樹

※３

福岡市南区

奈須義岳

※４

宮崎県宮崎市ジャフコＶ２－Ｒ投資事業有限責任組合

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア ウエストタワ
ー11階

中崎千夏

※７

宮崎県宮崎市

阿久津浩※３

宮崎県宮崎市河野重周※７宮崎県宮崎市株式会社伊達組

宮崎県西都市新町二丁目27番地

3,600

0.13

宮崎県酒類販売株式会社

宮崎県宮崎市老松二丁目1番12号

3,200

0.12

坂口泰生

※７

宮崎県宮崎市宮原健二※７

福岡県福岡市東区

2,500(2,500)1,500(1,500)1,500(1,500)1,500(1,500)0.09(0.09)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)

宮崎県宮崎市

1,000

0.04

福岡県福岡市南区曰佐五丁目８番18号

1,000

0.04

北岡崇
長友浩代
野村真由美

※７
※７
※８

株式会社タツミクリエート

宮崎県宮崎市
宮崎県児湯郡高鍋町

─ 96 ─

氏名又は名称
柚木﨑政和

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

福岡県福岡市中央区

1,000

0.04

宮崎県宮崎市

500
(500)

0.02
(0.02)

合同会社おにつか宮崎県宮崎市清武町正手三丁目19番地2

400

0.01

渡邉幸二

※７

福岡県太宰府市

田中重徳※７

福岡県大野城市

原川和弘※７

福岡県福岡市早良区

400
(400)
400
(400)
400
(400)

0.01
(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)

七元健司

※７

塚本泰有

福岡県三潴郡大木町

300

0.01

有限会社ＲＥＶＥ・ＦＯＲＴＹ

宮崎県宮崎市小松790番地

300

0.01

株式会社成和産業

福岡県北九州市八幡西区黒崎城石1番2号

300

0.01

木本定男

大分県大分市

300

0.01

300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)

0.01
(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)

森重宜子
大田原由紘

※７
※７

宮崎県宮崎市
大阪府大阪市東淀川区

吉岡浩史

※７

大分県大分市崎山喜広※７

福岡県福岡市東区

有限会社戸倉食糧

大分県大分市大字屋山618番地2

200

0.01

株式会社九州アースリー

大分県別府市上原町13組

200

0.01

仲本準司

大分県中津市200

0.01

ファームランド芦屋株式会社

福岡県遠賀郡芦屋町大字芦屋3144番地

200

0.01

西日本液化ガス株式会社

山口県下関市本町三丁目1番1号

200

0.01

岩切宏海

宮崎県宮崎市

200

0.01

200
(200)
200
(200)

0.01
(0.01)
0.01(0.01)

100

0.00

100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)

0.00
(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)

長友宏至※７宮崎県宮崎市平野智大※７福岡県久留米市

中村消防防災株式会社

宮崎県宮崎市丸島町4番21号

炭床英彰

※７

福岡県福岡市博多区

渡邉利彦

※７

宮崎県東諸県郡国富町

岩切輝雄

※７

宮崎県宮崎市

亀井奈留美
川口政耕
押川恵理子

※７
※７
※７

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市─ 97 ─

氏名又は名称
その他

１４名
計

※７

住所
－
―

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
1,400
0.05(1,400)(0.05)
2,698,700
100.00(73,500)(2.72)

所有株式数(株)(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１特別利害関係者等(大株主上位10名)※２特別利害関係者等(当社代表取締役社長)※３特別利害関係者等(当社取締役)※４特別利害関係者等(当社監査役)※５特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社)※６特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等内の血族)※７当社従業員※８当社元従業員
２．( )内は、新株予約権における潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

─ 98 ─