基調講演

鉄道技術の海外展開戦略
国土交通省鉄道局技術審議官

米澤－1－朗鉄道技術の海外展開戦略
13467910◇高い安全と信頼の日本の鉄道◇拡大する鉄道市場◇海外展開戦略・トップセール
・公的金融支援・コンサルティング機能の強化
・攻めの国際標準化

平成24年5月22日
国土交通省 鉄道局
米澤 朗

２１世紀の社会にふさわしい鉄道の輸送特性
鉄道の３つの特長

社会的要請への貢献■
省エネルギー・環境にやさしい■省エネルギー・環境にやさしい■
定時性に優れている■定時性に優れている
・ 交通渋滞や気象条件等の制約が少ない
・ 新幹線の平均遅れ時間は、平均１分未満

・ １人を１㎞運ぶのに排出するＣＯ２は、自家用車の約1/9・ １トンの荷物を1km運ぶのに排出するCO2は、営業用トラックの約1/6▼旅客輸送機関別のCO2
排出量原単位
旅客輸送機関別のCO2排出量原単位
自家用自動車165

バス■
高速性に優れている■高速性に優れている
・ 東北新幹線・山陽新幹線の最高時速300㎞・ 平成24年度末には、東北新幹線において最高時速320kmの予定▼貨物輸送機関別のCO2排出量原単位
貨物輸送機関別のCO2排出量原単位

g-CO2/人キロ（2009年度）

東海道新幹線

航空

g-CO2/トンキロ（2009年度）

営業用トラック

110
48

鉄道 18
▼東北新幹線（東京～新青森）の所要時間短縮効果

船舶

1/913440

鉄道 221/6■
お年寄りや体の不自由な方にもやさしい■お年寄りや体の不自由な方にもやさしい

開業前 3時間59分

・ 誰でも利用でき、高齢者、身障者等にも優しい移動手段

開業後 3時間10分
49分短縮※１日当たりの平均利用者数が5,000人以上の2,813駅について、平成23年度末までに2,638駅（９４％）で段差解消。引き続きバリアフリー化を推進。

■
大量輸送が可能■大量輸送が可能

最大の使命

・ 新幹線の利用者数⇒約88万人/日
・ 都市鉄道の利用者数 ⇒三大都市圏で約5,500万人/日※国内航空の利用者数 約23万人/日
自動車（乗用車、バス・タクシー）の利用者数 約18,200万人/日■
安全性が高い■安全性が高い・ 特に新幹線は、1964年の開業以来、乗客の死亡事故ゼロ※東日本大震災の教訓等を踏まえ、鉄道施設の耐震化、帰宅困難対策、津波発生時の安全確保など、ハード・ソフト面の対策を総合的に推進。

（平成21年度）

1－3－鉄道大国日本①
年間輸送人員①年間輸送人員③
高密度・大量輸送性（ピーク時における新幹線の運行頻度）③高密度・大量輸送性（ピーク時における新幹線の運行頻度）

日本（JR）

88億4100万人

日本（大手民鉄）

95億7900万人

東北・上越・北陸
新幹線

14本/時

東海道・山陽
新幹線

インド
ドイツ
ロシア

仏・TGV

5本/時

独・ICE

5本/時

ブラジル
※日本は世界第1位

中国

12本/時

出典：「ＴＨＥ ＳＨＩＮＫＡＮＳＥＮ」（日本鉄道車両輸出組合）（出典）日本：平成21年度鉄道統計年報
他国：「最新 世界の鉄道」（（社）海外鉄道技術協力協会（平成15年））より②
輸送分担率②輸送分担率④
安全性（列車キロ当たりの事故発生件数）④安全性（列車キロ当たりの事故発生件数）

首都圏（2008年度）

スペイン
インド
アメリカ

東京23区
（2008年度）

フランス

ニューヨーク（2007年度）

イギリス

ロンドン
（2006年度）

日本を１としたときの列車キロ当たりの事
故発生件数

ドイツ
日本

※中国はデータなし

出典：「平成17年度海外主要国との事故情報共有化による鉄道の安全性向上方策に関する調査研究報告書」（平成18年2月社団法人海外鉄道技術協力協会）より

2

鉄道産業の世界市場規模○欧州鉄道産業連盟（UNIFE）は、鉄道産業の世界市場規模を年間14兆円超、今後2016年まで年率2～2.5%程度で成長と推測。
市場規模の分野別推計値
市場規模の推計値(年間平均値）1,610億(2007-2009年の年間平均値）
1,360億（億ユーロ）
ユーロ 中東%ユーロ2
アフリカ
1+1,220億ユーロ(14.3兆円)

アジア
太平洋

中南米
北米
メキシコ
CIS
（露等）
東欧

市場規模の業態別推計値(2007-2009年の年間平均値）

西欧（注）他の産業の市場規模は、自動車1.35兆ユーロ、航空機（民用、軍用含む）800億ユーロ、造船350億ユーロと推計されている。
（ Railway Gazzette International誌の記事（2007年3月）による）※１ユーロ＝105円で換算 3－4－我が国鉄道システムの海外展開
米国■全米で１１の高速鉄道計画を発表（総延長13,700km)
・高速鉄道等整備へ米国再生・再投資法から80億ドル、2010年度予算から20 億ドルの補助金配分を決定

英国■海峡連絡線で我が国メーカーが車両を納入。
■高速鉄道車両置き換えプロジェクトの優先交渉権を我が国メーカーが獲得。

ベトナム■ロンドン～バーミンガム等の高速鉄道構想■都市鉄道の整備（ハノイ、ホーチミン都市鉄道）■全長約1,600kmの高速鉄道計画

高速鉄道戦略計画を発表するオバマ大統領

インドネシア
海峡連絡線用の日本製車両■都市鉄道の整備（ジャカルタＭＲＴ）■ジャカルタ～バンドン間（約200km）を結ぶ
高速鉄道構想ブラジル
インド■西回廊・東回廊全長約2,800kmの貨物専用
鉄道建設計画・我が国は、西回廊（デリー－ムンバイ間）に対し、円借款による支援を実施中。
■６路線の高速鉄道構想

マレーシア■クアラルンプール～シンガポール間（約400km）を結ぶ高速鉄道構想■約500kmの高速鉄道計画
・2011年7月11日締切の入札は応札者なし
・今後新しい入札条件で、再度手続が行われる予定

タイ■都市鉄道の整備（バンコク都市鉄道）■バンコクからチェンマイなどの周辺都市を結ぶ
４路線総延長約1,400kmの高速鉄道構想

世界の潮流◆CO2排出量の少ない効率的な輸送機関として世界各国が鉄道に注目◆多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進し、ハイレベルで国際協力の要請◆省エネルギー性、安全、安定、高頻度、大量輸送等の面で優れた我が国鉄道システムに対する国際的な期待

新成長戦略

パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合において、必要な取組みを議論（H22.6 閣議決定)

大臣をはじめ政務を筆頭とした官民連携による相手国要人へのトップセールス

関係省庁と連携した国際協力銀行の公的金融による支援

我が国鉄道技術・規格の国際標準化や相手国における技術基準の策定支援

海外鉄道案件に対する我が国からの積極的提案と発注コンサル
ティング能力の強化

4

海外展開における国土交通省の取組官民連携によるトップセールス

米国、ブラジル、ベトナムなど現在進行中のプロジェクトへの対応

関係省庁と連携した公的金融による支援

先進国における国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の投資金融の対象に追加
・高速鉄道（2010.4.28）
・都市鉄道（2010.11.26）

海外鉄道案件に対する日本からの積極的提案と発注コンサルティング能力の育成支援

駅開発や沿線開発とのパッケージ、フィーダー交通システムとのパッケージ など

我が国鉄道技術・規格の国際標準化

鉄道国際規格センターの設立（2010.4）
認証機関設立検討ＷＧ（2010.3～）
5－5－

官民連携によるトップセールスの例（インドの例）
１９９０年以降、インドは経済自由化・改革を着実に進め、高い経済成長を達成している。インドにおける高速鉄道をはじめとしたインフラ整備支援は、インドのみならず日本を含むアジア全体の持続的成長にとって重要であることから、前田国土交通大臣が訪印し、インド鉄道大臣等と面談、あわせて高速鉄道セミナーを開催する等、官民一体となったトップセールスを行った。

トリベディ鉄道大臣（当時）との会談

インド高速鉄道セミナー

鉄道大臣他、インドの関係各大臣と面談、高速鉄道をはじめ、道路・海事・港臣他、インドの関係各談、高速鉄道をはじめ、道路 海事 港湾分野につきトップセールスを実施。
につきトップセールス

日本側から新幹線の整備スキーム、経済効果、安日本側全に関する技術等につきプレゼンを実施。新幹線の優位性やインドにおける高速鉄道整備の可能性等について理解の促進を図った。

会談概要○トリベディ鉄道大臣とのバイ会談
 高速鉄道分野における両国間の協力を加速化するため、事務次官級の協議会を設置することで一致

主開催日時・場所
平成２４年１月１３日（金）於：デリー○アルワリヤ計画委員会副委員長（委員長はシン首相）
 高速鉄道構想等インドにおけるインフラ整備について意見交換

２６０名超が参加

これらのほか、ジョシ道路交通大臣、ヴァサン海運大臣との会談を行ったセミナー会場の様子

バイ会談の様子

展示会場を視察する
トリベディ印鉄道大臣

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前田国交大臣とトリベディ印鉄道大臣

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の投資金融
２０１０年４月２８日 政令公布・施行
ＪＢＩＣが、先進国における高速鉄道プロジェクトに融資することが可能に。
２０１０年１１月１９日 政令公布・施行
さらに、先進国における都市鉄道・軌道プロジェクト等に融資することが可能に。
鉄道プロジェクトの特徴

ＪＢＩＣ投資金融の強み
長期
民間金融機関の一般的な融資期間（ケースバイケースだが、一般的には5～7年程度）より長期のものに対応可
例：インドネシアのパイトン火力発電所増設プロジェクトでは事業期間30年のものに融資を実行○長期（数十年）かつ多額（数千億円特別金利から数兆円）の資金調達が必要（標準的な利率）ＬＩＢＯＲ（米ドル6か月）＋0.37% ※ＬＩＢＯＲ＝ロンドン銀行間取引金利※ 担保･保証、融資のスキーム等に応じ、プレミアムが付加。

JBIC
一部
出資

融資

融資

現地政府等
現地金融機関融資

現地事業主体日本企業

7－6－国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の輸出金融
２０１１年５月２日 株式会社国際協力銀行法 公布・施行
２０１１年７月１５日 株式会社国際協力銀行法施行令 公布・施行
ＪＢＩＣが、先進国における高速鉄道及び都市鉄道・軌道に関する事業に係る設備の輸出に融資することが可能になる。

先進国向け輸出金融
鉄道プロジェクトの特徴

ＪＢＩＣ輸出金融の強み
長期
高所得OECD加盟国に対しては、最長償還期間は5年（事前通報を行えば、最長8.5年）、その他の国に対しては、最長償還期間10年※

標準金利○長期かつ多額（数千億円から●契約時金利固定（円CIRRの場合（2012年 1/15現在））
・1.20%（償還期間：5年以下）
・1.44%（償還期間：5年超8.5年以下）
・1.70%（償還期間：8.5年超）●入札時金利固定
上記金利に0.2%上乗せ数兆円）の資金調達が必要※担保・保証、融資スキーム等に応じ、プレミアム付加。

貸付

JBIC

外国の金融機関等

貸付
貸付
輸出

日本の輸出者

外国の輸入者

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鉄道総合コンサルティング体制の構築○ オールジャパンの発注コンサルとして、鉄道事業者各社が出資し、設立された日本コンサルタンツ（ＪＩＣ）が２０１２年４月より本格的に業務開始○日本の鉄道事業者が培ってきた豊富な経験等を活用し、F/S等の案件形成段階から設計、入札、施工、運営・維持の各段階に至るまで、発注国を強力に支援※出資会社：ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、東京地下鉄、ＪＲ九州、ＪＲ貨物、東急電鉄、京阪電鉄、西武鉄道、京王電鉄、大阪市

発注者（発注国政府機関等）
支援

鉄道・運輸機構

出資

鉄道事業者
（10社）

日本コンサルタンツ
業務面での協力

事業譲渡

JARTS

（社団法人海外鉄道技術協力協会）

－7－

関係企業

9

攻めの標準化活動
これまでは、欧州からの標準化提案に対し、日本固有の技術・規格が排除されないよう受け身の対応をしてきたが、日本からの標準化提案等攻めの対応を行うべく取り組みを強化。

○ 受け身の対応（欧州提案の規格への対応）（具体的な対応例）
・選択肢として併記する
・Ｎｏｔｅ（備考）で参考情報として記述する
・Ａｎｎｅｘ（付属書）として添付する・性能規定に変えて、詳細は全て省く○ 攻めの対応（具体的な対応例）
・日本からの戦略的な規格提案
・ＩＳＯ／ＴＣ２６９（鉄道専門委員会：Ｈ２４設置承認）の枠組み作りの段階から積極的に参画、日本の発言力向上
・国際規格への適合性評価（認証）を行うための体制整備
10（公財）鉄道総合技術研究所 鉄道国際規格センターの設立と活動○ 鉄道に関する国際規格（ＩＳＯ、ＩＥＣ）の審議を一元的に行うとともに、国際規格化への戦略的な取り組みを行うための組織として、鉄道事業者、メーカー、関係協会等と連携して２０１０年４月、（公財）鉄道総合技術研究所に鉄道国際規格センターを設立
日本固有の技術・規格が排除されないよう併記した事例

日本固有の技術・規格を国際規格化した事例

日本固有の技術・規格として審議中の規格○フルスクリーン式→世界各国、日本で採用（ゆりかもめ等）

日本の地下鉄等で実用されている車両駆動用車上一次リニア誘導モータ（LIM）の性能及び試験方法を規定

無線利用の列車制御システムを開発・導入する際の無線の性能要求を決定するプロセスの標準化○リニア地下鉄のメリット
台車とパンタグラフを小型化○腰高式→日本の鉄道技術（多摩都市モノレール等）

ATACS(JR東日本) 速度計と地上子で位置検知

SPARCS 無線伝達時間と速度計で○リニア地下鉄の技術

国際規格に反映(日本信号) 位置検知

11－8－

（独）交通安全環境研究所 鉄道認証室の設立(1)○ 鉄道の海外展開に係る国際規格等への適合性評価を行う組織として（独）交通安全環境研究所に鉄道認証室を設立○ 平成24年度初に認証機関としての認定を取得予定

車両等メーカーが製品の安全性等を確認

我が国メーカーが入札資格を得る条件として、国際規格等との適合性について第三者証明を求められるケースがある。

鉄道事業主体発
注発注仕様で国際規格等への整合を要求

車両等メーカー証明書+納品

適合性にかかる証明書の発行

鉄道事業主体が製品の安全性等を確認

製品等の適合性評価を依頼

鉄道事業主体発注

個々の製品に対し、個別具体の仕様を設定
メーカーと事業者が車両等メーカー品質向上プロセスに関与
オーダーメード
納方式で製品を鉄道事業主体
品
製造

第三者
認証機関

鉄道事業主体海外（欧州）の認証機関に依頼すると、過大な証明の要求や語学、審査員や認証申請者の渡航費用等余分なコストが必要。

鉄道事業主体鉄道事業者が仕様を自ら確認
12（独）交通安全環境研究所 鉄道認証室の設立(2)
当面認定取得を目指す対象規格
規格名
RAMS(IEC 62278）安全に関連する電子装置（セーフティケース）対象となる製品
鉄道システム全般。大規模システムから装置1台という場合もある。

鉄道信号用電子装置全般（IEC 62425）

鉄道製品認証マーク

ソフトウェア（IEC 62279）

鉄道信号システムに関するソフトウェア

通信（IEC 62280）

情報通信を用いる鉄道信号システム

EMC（IEC 62236）

鉄道全体、車両（電子電気機器）、地上電気設備ｼｽﾃﾑ、信号設備

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