TOYOHASHI SOZO UNIVERSITY│平成 30 年度│

学校法人藤ノ花学園

決算報告書【概況説明】◉資金収支計算書
平成30年度の資金収入は、「学生生徒等納付金収入」から「前年度繰越支払資金」までの合計が67億2,759万円となりました。
、
学

生・生徒数の減少に伴う学生生徒等納付金収入の減少もありましたが、補助金収入の増加や有価証券の入れ替えに伴う資産売却収入、特定資産の取崩収入等もあり、総額では前年度より11億1,825万円増加しました。
一方これに対する資金支出の総額は、「人件費支出」から「資金支出調整勘定」までの合計が46億9,444万円となり、前年度より11億8,039万円増加しました。
これを収入総額より差し引いた20億3,315万円が翌年度繰越支払資金となり、前年度末に比べ6,214万円支払資金が減少しました。本年度は教育研究経費、管理経費、施設設備関係支出等において前年度より支出を抑えるよう努めましたが、学生・生徒数の減少に伴い学生生徒等納付金収入に対する人件費の比率が上昇したことや、4号基本金の増額が発生したこと等が影響し、このような収支結果となりました。
なお、支払資金の減少幅は前年度に対して若干改善することができました。

◉事業活動収支計算書

事業活動収支計算書では、資金収支計算書での人件費に退職給与引当金が、教育研究経費及び管理経費に減価償却額等が加算されることに加え、人件費比率も依然として高く、教育活動収支では3億2,006万円のマイナスとなりました。
一方、教育活動外収支では2,374万円のプラス、教育活動と教育活動外収支を合わせた経常収支では2億9,632万円のマイナスとなりました。
また、
特別収支では4,249万円のプラスとなり、総合して基本金組入前の当年度収支差額は、2億5,382万円のマイナスとなりました。今年度の基本金組入は、4号基本金増額のための組入れは発生しましたが施設関係支出を抑えたこともあって基本金組入額としては前年度より減少し4,713万円を計上する形となりました。
その結果、当年度収支差額がマイナスの3億95万円となり、これに前年度繰越収支差額を加えた翌年度繰越収支差額は、23億2,940万円の支出超過となりました。
なお、事業活動収支においてもマイナス幅は前年度に対して若干改善することができました。

◉貸借対照表上記の資金収支及び事業活動収支の結果、平成30年度末における本学園の財産状況を示す貸借対照表では、資産の部の合計額は前年度に比べ3億959万円減少し、159億706万円となりました。
これらは主に建物・施設設備など有形固定資産の除却や減価償却等による減少分が反映されています。
これに対して負債の部の合計額は、前年度に比べ5,576万円減少し8億7,364万円でした。
この負債額のうち借入金に計上されているものは、高等学校において例年適用を受けている愛知県私学振興事業財団の授業料軽減貸付金の償還に要する財源として愛知県から全額補填されるものであり、実質的な資金の借入は行われていません。
純資産の部のうち、基本金については、第１号基本金に1,013万円を組み入れ144億1,483万円となり、第2号基本金については増減なし、第４号基本金については3,700万円を組み入れ2 億 200 万円となっています。
また、／単位：円（平成31年3月31日）【貸借対照表】翌年度繰越収支差額は前年度に比べ3 億 95 万円増加し、23億2,940万円の支出超過となり純資
産の部合計額は前年度から2億5,382万円減の 固定資産
▲ 178,061,911
13,995,324,109
13,817,262,198▲ 239,285,567
8,239,191,277
7,999,905,710
有形固定資産150億3,342万円となりました。
46,607,049
4,786,111,115
4,832,718,164
特定資産
上記の各計算書から算出した財務比率を分析
14,616,607
970,021,717
984,638,324
その他の固定資産
してみると、負債比率が極めて低く、運用資産余裕▲ 131,530,165
2,221,336,024
2,089,805,859
流動資産比率や純資産構成比率が高いことが読み取れ、
例 資産の部合計▲ 309,592,076
16,216,660,133
15,907,068,057
年に引き続き全体としては健全な財政状態が維持されています。
しかしながら、本年度は学生・生徒数
41,694,623
426,347,407
468,042,030の減少、また法人全体での人件費比率の上昇等 固定負債
▲ 97,462,196
503,066,218
405,604,022
流動負債により、単年度の収支では資金収支、事業活動収▲ 55,767,573
929,413,625
873,646,052
負債の部合計支ともにマイナスとなっています。
私学事業団による定純資産の部
量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分では、昨年度に引き続き「B0」区分に位置づけられて 基本金
47,134,478
17,315,693,532
17,362,828,010
10,134,478
14,404,703,300
14,414,837,778
第1号基本金おり、これを「A3」区分以上に改善すべく、今後も新
02,745,990,232
2,745,990,232
第2号基本金たな中期計画および経営改善計画に基づいて学000
第3号基本金園全体で学生募集を順調に進めるとともに、より一37,000,000
165,000,000
202,000,000
第4号基本金層の経費節減努力等も引き続き行うことで、学園の 繰越収支差額▲ 300,958,981▲ 2,028,447,024▲ 2,329,406,005▲ 253,824,503
15,287,246,508
15,033,422,005
純資産の部合計
永続性を維持するため、次年度以降の収支比率▲ 309,592,076
16,216,660,133
15,907,068,057
負債及び純資産の部合計を好転していけるよう努力していく必要があります。
〒440-8511 愛知県豊橋市牛川町松下20-1

TEL.050-2017-2106 FAX.050-2017-2112
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TOYOHASHI SOZO UNIVERSITY【資金収支計算書】／単位：円【事業活動収支計算書】／単位：円（1）収入の部（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）

総括表（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）
学生生徒等納付金

教育活動収支事業活動収入の部

1,721,703,000

1,700,538,520

21,164,480

手数料

36,783,000

40,633,104△ 3,850,104

寄付金

1,200,000

2,468,725△ 1,268,725

経常費等補助金

703,172,000

683,937,020

19,234,980

国庫補助金

280,002,000

237,347,000

42,655,000

地方公共団体補助金

423,170,000

446,590,020 △ 23,420,020

事業活動支出の部付随事業収入

9,160,000

10,780,000△ 1,620,000

雑収入

45,819,000

44,362,628

1,456,372

教育活動収入計

2,517,837,000

2,482,719,997

35,117,003

人件費

1,807,070,000

1,744,231,177

62,838,823

教育研究経費863,875,000

831,469,420

32,405,580

管理経費

247,515,000

227,083,965

20,431,035

0

0

0

2,918,460,000

2,802,784,562

115,675,438

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動外収支

事業活動収入の部 事業活動支出の部

教育活動収支差額△ 400,623,000 △ 320,064,565 △ 80,558,435

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

38,030,000

17,015,937

21,014,063

06,724,772△ 6,724,772

38,030,000

23,740,709

14,289,291

学生生徒等納付金収入

1,721,703,000 1,700,538,520

21,164,480

手数料収入

36,783,000

40,633,104△ 3,850,104

寄付金収入

1,200,000

2,468,725△ 1,268,725

補助金収入

713,172,000

702,373,020

10,798,980

国庫補助金収入290,002,000

255,783,000

34,219,000

地方公共団体補助金収入

423,170,000

446,590,020△ 23,420,020

02,000,000△ 2,000,000

学術研究振興資金収入
資産売却収入200,000,000 1,143,867,265 △ 943,867,265

付随事業・収益事業収入

9,160,000

10,780,000△ 1,620,000

受取利息・配当金収入

38,030,000

17,015,937

21,014,063雑収入

45,819,000

44,362,628

1,456,372

000

前受金収入

334,877,000

331,235,000

3,642,000

115,092,315 1,011,636,394 △ 896,544,079

借入金等収入借入金等利息000

その他の収入その他の教育活動外支出000

資金収入調整勘定△ 356,759,000 △ 372,615,606

15,856,606

教育活動外支出計000

38,030,000

23,740,709

14,289,291

前年度繰越支払資金

2,095,299,281 2,095,299,281

0

収入の部合計

4,954,376,596 6,727,594,268 △ 1,773,217,672

教育活動外収支差額

事業活動支出の部

特別収支

事業活動収入の部

経常収支差額△ 362,593,000 △ 296,323,856 △ 66,269,144

資産売却差額

200,000,000

22,810,221

177,189,779

その他の特別収入

10,000,000

19,689,132△ 9,689,132

特別収入計

210,000,000

42,499,353

167,500,647

資産処分差額000

その他の特別支出

000

特別支出計

00

0

210,000,000

42,499,353

167,500,647

038,930,000

特別収支差額［予備費］（34,070,000）
38,930,000（2）支出の部（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）
1,779,324,000

1,697,624,128

81,699,872

527,516,000

495,191,686

32,324,314

228,018,000

208,983,167

19,034,833

0

0

0

17,000,000

16,959,905

40,0957,000,000

5,048,081

1,951,919

104,733,057

2,597,943

基本金組入前当年度収支差額△ 191,523,000△ 253,824,503

62,301,503

107,331,000

基本金組入額合計△ 59,231,000△ 47,134,478△ 12,096,522

218,946,000

当年度収支差額△ 250,754,000△ 300,958,981

50,204,981

前年度繰越収支差額△ 2,028,447,024 △ 2,028,447,024

0

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

00△ 2,279,201,024 △ 2,329,406,005

50,204,981

0（参考）
事業活動収入計

2,765,867,000

2,548,960,059

216,906,941

事業活動支出計

2,957,390,000

2,802,784,562

154,605,438

167,572,677

2,063,658,195 △ 1,844,712,195
165,150,886

2,421,791［予備費］（35,970,000）
37,030,000

資金支出調整勘定△ 139,153,970△ 62,908,091△ 76,245,879

翌年度繰越支払資金

2,003,792,889

2,033,153,254△ 29,360,365

4,954,376,596

6,727,594,268

学園としての今後の課題等

近年の学園を取り巻く環境の急速な変化に対応するため、個性輝く大学・高等学校として社会に一層認知される学校づくりに一丸となって取り組むことが必要です。そのために、大学・短大においては既設学部・学科における教育内容と出口の質の公的保証への取り組みと、地域との連携をさらに充実したものとすることを目指し学内の体制を充実させ、当地域での「地域密着型大学」としての本学の存在感を高める努力に引き続き取り組まなくてはなりません。また、各学科のSWOT分析等に基づき改善に取り組むと共に、平成27年度に策定した中期計画の着実な実行と、平成29年度に策定した経営改善計画に基づく財務の改善を図ることが必要です。法人を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、限られた資源をいかに効率的、効果的に活用するかが法人運営の鍵となっています。一方、三遠南信地区における知の拠点として社会的責任を果たすためには、特色ある教育・研究を常に意識していかなくてはなりません。これらを達成するために、全学的な取り組みとして施策を立案・実行していくことが求められています。そこで、第一段階として中長期計画の実質化のためにグランドビジョンを策定することとなりました。グランドビジョンは、中教審答申「2040年に向けたグランドデザイン」を踏まえ、建学の精神にもとづく法人のミッションの再定義（強みと特色を社会にわかりやすく発信）を行うとともに、外部環境や直面する課題に的確に対応し、社会からの評価や信頼、支援を得る好循環の確立のための経営戦略プランとします。また、第二段階としてその実現に向けた第2次中期計画（基本方針・アクションプラン）を策定、実行していくこととします。こうした取組みによって学園全体としての総合力を高め、高等学校から大学院まで、設置するすべての教育組織の連携を密にし、また教育研究を通して広く社会に貢献し、地域での存在感を高めることで、学園の社会的認知度とブランドイメージの更なる向上を図るべく、諸改革を進めていく必要があります。また一方、学校法人を取り巻く厳しい社会環境に対応し、将来にわたって安定した教育研究活動を推進できるよう、新たな中長期計画・経営改善計画に基づき財政の更なる健全化を図ります。

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