上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書

株式会社エスケーホーム

【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書【提出先】

証券会員制法人【提出日】

平成27年７月15日【会社名】

株式会社エスケーホーム【英訳名】

SK home Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本県山鹿市鍋田178番地１【電話番号】（0968）44－3559（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

熊本県山鹿市鍋田178番地１【電話番号】（0968）44－3559（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

福岡証券取引所

瀬口

山崎

山崎

力

和範

和範

理事長

奥井

洋輝

殿

１【上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書の提出理由】
平成27年７月３日付をもって提出した上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項のうち、「第一部 企業情報

第２

事業の状況

４

事業等のリスク」の記載内容の一部を訂正するため、上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４

事業等のリスク３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【事業等のリスク】(3）法務に関するリスク① 法的規制について（訂正前）当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業、都市計画法、住宅の品
質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、
法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（以下省略）（訂正後）当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、
法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（以下省略）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

株式会社エスケーホーム

【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

証券会員制法人【提出日】

平成27年７月３日【会社名】

株式会社エスケーホーム【英訳名】

SK home Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本県山鹿市鍋田178番地１【電話番号】（0968）44－3559（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

熊本県山鹿市鍋田178番地１【電話番号】（0968）44－3559（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

福岡証券取引所

瀬口

山崎

山崎

力

和範

和範

理事長

奥井

洋輝

殿

目次
頁

表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………

１

１．

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

１

２．

沿革 …………………………………………………………………………………………………………

３

３．

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

４

４．

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………

６

５．

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………

６

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７

１．

業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………

７

２．

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………

９３．

対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

10

４．

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

11

５．

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

14

６．

研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………

14

７．

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

15

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

１．

設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………

18

２．

主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………

18

３．

設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

20

１．

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………

20

２．

自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………

25

３．

配当政策 ……………………………………………………………………………………………………

25

４．

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………

25

５．

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

26

６．

コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………

27

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

34(1) 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

34(2) 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………

68(3) その他 ……………………………………………………………………………………………………

70

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………

71

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………

72

１．

提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………

72

２．

その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………

72

第２

第３

第４

第５
１．

第二部

提出会社の保証会社等の情報

第三部

特別情報

第１

…………………………………………………………………………

73……………………………………………………………………………………………………

74

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………

74

頁

第四部

株式公開情報……………………………………………………………………………………………

75

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………

75

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………

76

第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

78［監査報告書］

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月

売上高

（千円）

2,125,640

2,433,721

2,752,187

2,766,604

3,086,224

経常利益

（千円）

177,848

160,257

170,324

168,113

132,606

当期純利益

（千円）

89,14034,42084,23994,30773,910

持分法を適用した場合の投資利
（千円）
益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

45,00045,000100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

（株）

900

900

900

900

900,000

純資産額

（千円）

399,078

433,498

517,738

612,045685,956

総資産額

（千円）

776,692

1,025,988

1,150,580

1,550,530

1,650,560

１株当たり純資産額（円）

443,420.54

481,665.49

575,264.54

680.05762.17

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

99,044.58

38,244.95

93,599.04

104.7982.12

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.4

42.3

45.0

39.5

41.6

自己資本利益率

（％）

25.1

8.3

17.7

16.7

11.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フ
（千円）
ロー

－

－

－

119,367△38,733

投資活動によるキャッシュ・フ
（千円）
ロー

－

－

－

30,236△62,128

財務活動によるキャッシュ・フ
（千円）
ロー

－

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

－

－

－

811,690

710,828

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

43
( 4 )

51
( 5 )

58
( 5 )

（人）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

67
( 5 )

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

- 1 -

76
( 9 )

６．配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向の記載は行っておりません。
７．第15期までキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（）

外数で記載しております。
９．第16期及び第17期の財務諸表については証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、三優監査法人の監査を受けておりますが、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
10．第15期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平

成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。

平成26年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
11．当社は、平成26年５月11日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
そこで、証券会員制法人福岡証券取引所の会員証券会社宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成20年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲
げると、以下のとおりとなります。
なお、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、
三優監査法人の監査を受けておりません。
回次

第13期

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月

１株当たり純資産額（円）

443.42481.67575.26680.05762.17

１株当たり当期純利益金額

（円）

99.04

38.24

93.60

104.7982.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

- 2 -

２【沿革】
当社は、創業者である瀬口正行（現代表取締役社長瀬口力の実父）が、平成９年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。
昭和 49 年 ３月

熊本県山鹿市に瀬口工務店創業

平成 ９年 ８月

瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店（資本金 5,000 千円）を設立

平成 12 年 ６月

有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更

平成 13 年 ４月

ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設

平成 13 年 ７月

住宅モニター制度を創設

平成 13 年 12 月

熊本県山鹿市に 100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立

平成 16 年 11 月

株式会社エスケーホームに商号変更

平成 19 年 12 月

当社が 100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併

平成 21 年 ３月

熊本県熊本市に熊本南支店を開設

平成 22 年 ８月

本店を熊本県山鹿市鍋田 192-1 から熊本県山鹿市鍋田 178-1 に移転

平成 22 年 ８月

旧本店所在地にギャラリー「INDEX」をオープン

平成 23 年 ９月

資本金を 100,000 千円に増資

平成 25 年 ２月

熊本南支店を閉鎖

平成 26 年 １月

熊本県熊本市に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まい PLAZA（下通店）」を開設

平成 26 年 ７月

「無印良品の家ネットワーク」に加入

平成 26 年 ８月

第三者割当増資により資本金を 117,250 千円に増資

平成 27 年 ３月

新株予約権の行使により資本金を 123,750 千円に増資- 3 -３【事業の内容】
当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っております。
当社は、主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得者層と設定し、これらのお客様に対して「テーラーメイ
ドの家」と「無印良品の家」を提供しております。なお、お客様と接することの多い営業、コーディネータ
をはじめ、当社従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活にもとづいた提案を行っております。
また、戸建住宅事業に付随して発生する不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っております。
当社が提供する「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」の特長は以下のとおりであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）テーラーメイドの家「テーラーメイドの家（※１）」は、「住宅見学のための常設住宅展示場」を設けず、これにより削減できる建築費、維持費をお客様に還元する方針としており、設計自由度に優れた住宅を、手の届く価格（2,000
万円前後）で提供しております。
なお、「住宅見学のための常設住宅展示場」の代替施策としまして、「住宅モニター制度」と「長期見学用住宅」を設けております。「住宅モニター制度」とは、当社が建築した「実際に人が暮らす住宅」を、お客様へ引渡す前に２週間程度当社で使用し、これから住宅の購入をお考えのお客様に実生活目線で見学していただく制度であります。一方「長期見学用住宅」とは、集客及び受注を強化したい地域や新規営業展開地
域に戦略的に住宅を建設し、１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売するものであります。
これらの施策は、地域や時期を限定されない戦略的かつ機動的な集客を可能とし、かつ「長期見学用住宅」
を基点とした同心円状のシェア獲得の実現を目指すもので、常設住宅展示場が陥りやすい訴求力低下の抑制に寄与すると考えております。
また、当社のホームページでは、インターネット展示場を設けており、「住まいを創る」を形にする第一歩として、お客様のイメージを簡単に形にできる環境を提供しております。
さらに、住宅資材ついても、お客様のご要望を具現化するうえで重要な要素と捉えており、こだわりの逸品を選定していただけるように、世界中から選りすぐられた商品を展示するギャラリー「INDEX」を設けております。
なお、お客様に住宅を提供する上で、イメージを描きやすくしていただくため、以下７つの住宅スタイルを提案しております。
住宅スタイル

コンセプト

Ｚ・Ｅ・Ｎ

和が薫る、新しい日本のすまい
日本人の心にすっとなじむ、懐かしくも新しい和モダンスタイル

Ｚ・Ｅ・Ｎ
Natural

やわらかな風合い 和のぬくもり洗練された和の中に暖かさを感じる

ナチュラルテイストをプラス

ＧＬＡＳＳＡ

極上の空間が生む 特別な暮らし
高級ホテルの上質感と寛ぎを届ける

ラグジュアリーモダンスタイル

ＧＬＡＳＳＡ

上質モダンデザイン

NaturalＢＬＡＮＣＯ
北欧スタイルル ボヌールle Bonheur

×

ナチュラル

高級ホテルの上質感と寛ぎ、やわらかさを感じる

ナチュラルテイストをプラス

光と風を集める自然素材の家
豊かな自然と笑顔が調和する

白亜の邸宅スタイル

やさしさとぬくもりの北欧デザイン
今までにない、北欧インテリアが映える

おしゃれな住まいを愛おしい古さ ビンテージの趣き
中世ヨーロッパのアンティークが息づく、時間を超えた経年美- 4 -（※１）テーラーメイドの家
当社ではお客様一人ひとりの細部にわたるご要望を、紳士服の注文仕立て（テーラーメイド）のように設計図に反映し、具現化しております。これを当社では「テーラーメイドの家」と呼称しております。
なお、住宅スタイルごとに基本仕様を設けており、基本仕様が同じであればどの住宅スタイルを選んでも同じ価格（ワンプライス）で提供しております。
(2）無印良品の家
当社は、株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の独占営業権を取得しております。
「無印良品の家」は、スケルトンインフィル（※２）という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度（※３）に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、
３つのコンセプトを提供しております。
また、「無印良品の家」は、株式会社MUJI HOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。
（※２）スケルトンインフィル
建物を「スケルトン（構造体）」と「インフィル（内装・設備）」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちのいい一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。
（※３）長期優良住宅認定制度
長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」、「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。
〔事業系統図〕

住宅建築工事請負契約
資材設備仕入
外
注
業
お

施工監理

代金支払

注文

者

ネットワーク契約

代金支払

ロイヤリティ

MUJI HOUSE

施工

当社

客

(企画･設計･監理)

様
不動産売買契約（土地・建物）

仲
仲介

介
業

土

者

地
所

代金支払

代金支払

土地仕入

- 5 -

有
者

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成27年５月31日現在
従業員数（人）75（12）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）30.6

平均年間給与（円）4.44,265,716（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人
員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第17期事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

当事業年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる金融緩和策から円安が進行し、輸出企業を中心に企業の業績回復が続きました。また、個人消費も持ち直しの傾向にあり、景気は緩やかに回復しつつあります。
一方で、新興国経済の減速懸念や政情不安、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等の影響により、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、消費税増税や住宅取得支援策、住宅ローン金利の先高感による駆け込み需要の発生を背景に、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準で推移しましたが、建築資材価格や労務費等の建築コストの高止まりが収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は消費税増税前の受注機会を逃さぬよう期間限定キャンペーン等の販売促進活動
を積極的に行いました。その結果、受注件数は堅調に推移しました。
また、今後の重点営業地域と捉えております熊本県熊本市北区、熊本県八代市、及び福岡県大牟田市に長期見学用住宅を建設することに加え、熊本市の中心市街地に「エスケーホーム 住まいPLAZA（下通店）」を開設
し、建築、金融等の専門家による無料セミナーを開催する等、集客、情報発信を強化し、認知度のさらなる向上に努めて参りました。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高は3,086,224千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は
116,346千円（前年同期比1.4％増）、経常利益は132,606千円（前年同期比21.1％減）、当期純利益は73,910
千円（前年同期比21.6％減）となりました。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第18期第３四半期累計期間（自平成26年７月１日

至

平成27年３月31日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策の効果等により、企業収益や雇用環境等の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税増税後の持ち直しの動きは鈍く、個人消費が停滞するなど依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、消費税増税後の反動により落ち込みが顕著で、依然として受注は厳しい状況が続
いております。
このような環境の中、当社は当第３四半期の引渡計画が概ね順調に進捗したほか、平成26年10月に開設した
土地ナビサイト「熊本ｅ土地ｎｅｔ」による集客が好調に推移しました。一方、佐賀県佐賀市での営業活動を開始するにあたって、長期見学用住宅の開設準備を進めるとともに、熊本市東区にて第２期分譲地の販売を開始しました。さらに、平成27年４月から「無印良品の家」の受注を開始するため、熊本市北区でのモデルハウ
スの建設を着工しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,328,311千円、営業利益38,203千円、経常利益
56,758千円、四半期純利益は30,518千円となりました。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 7 -(2）キャッシュ・フロー
第17期事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して100,862千
円減少し、当事業年度末には710,828千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は38,733千円（前事業年度は119,367千円の獲得）となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が132,606千円、未成工事受入金の増加94,836千円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加157,616千円、仕入債務の減少37,945千円、法人税等の支払額72,363千円の支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62,128千円（前事業年度は30,236千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が15,208千円、短期貸付けによる支出が622,336千円、短期貸付金の回収が578,534千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

- 8 -２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
(1）生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
(2）受注状況
第17期事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門別の名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

建築請負事業3,452,624

133.1

1,826,004

186.0

合計

3,452,624

133.1

1,826,004

186.0（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第18期第３四半期累計期間の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門別の名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

建築請負事業1,835,079

1,476,724

合計

1,835,079

1,476,724（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
第17期事業年度及び第18期第３四半期累計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別の名称(自至第17期事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

販売高（千円）第18期第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

前年同期比（％）

販売高（千円）

建築請負事業2,608,409

100.0

2,184,359

不動産販売事業

411,863387.7

95,389

その他

65,951

126.8

48,562

3,086,224

111.6

2,328,311

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

- 9 -３【対処すべき課題】
住宅業界におきましては、住宅ローン減税拡充等の住宅取得に対する負担軽減策が講じられているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による落ち込みは顕著であり、受注環境は厳しい状況が続いております。
また、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフ
スタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設住宅着工戸数は減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。
このような事業環境のもと、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、より満足いただ
ける戸建住宅事業を推進するために、以下の課題に取り組んでまいります。
(1）少子高齢化による市場縮小への対応
国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。
このように住宅需要の減少が予測される中、当社はさらなる企業成長を図るため、従来の熊本県北部及び福岡県大牟田市を中心とした地方展開に加え、熊本県都市部をはじめとした熊本県全域、福岡県・佐賀県等へ営業地域の拡大に努めてまいります。また、都市部において顧客層の拡大を図るため、都市部向けの商品開発、販売に注力してまいります。
(2）コンプライアンス体制の強化
当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、
社内規程・マニュアルの整備を適宜行うと共に、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、
コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
(3）人材の確保と育成
上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。
今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。

- 10 -

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。
いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。
(1）経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について
当社は熊本県及び福岡県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費税増税等について
当社の主力商品である住宅は、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財といわれており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される特質をもっております。消費税増税に伴い需要の前倒しは見込まれるものの、その後は、中長期的に住宅着工戸数が低迷することが予想されます。これにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業績の季節的変動について当社が行う戸建住宅事業は、年末、年度末、及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、３月、６月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期会計期間別の売上高は、次のとおりであります。
平成26年６月期
第１四半期（平成25年７月～９月）
金額
構成比
（千円）
（％）

事
名 業
称 部
門
の
建築請負
事業
不動産
販売事業

平成26年６月期
第２四半期（平成25年10月～12月）
金額
構成比
（千円）
（％）

平成26年６月期
第３四半期（平成26年１月～３月）
金額
構成比
（千円）
（％）

平成26年６月期
第４四半期（平成26年４月～６月）
金額
構成比
（千円）
（％）

通期計
金額
（千円）

構成比
（％）

539,633

20.7

980,03937.6

463,67917.7

625,05624.0

2,608,409

100.0

－

－

319,837

77.7

50,88812.3

41,137

10.0

411,863

100.0

その他

11,252

17.1

24,97537.9

11,91018.0

17,81327.0

65,951100.0

合計

550,88517.8

1,324,851

42.9

526,47817.1

684,00822.2

3,086,224

100.0④ 外注先の確保について
当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料・資材価格の高騰について
当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

(2）営業に関するリスク① 自然災害について当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。
災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。
当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の展開について
当社は、平成26年７月に株式会社MUJI HOUSE と「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の独占営業権を取得しました。しかしながら、「無印良品の家」の販売が計画どおりに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法務に関するリスク① 法的規制について当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
法令等

免許・許可等
特定建設業の許可

建設業法

熊本県知事許可（特-24）
第4867号

建築士法
宅地建物取引業法

有効期限
平成24年９月10日から
平成29年９月９日まで

取消条項
建設業法第29条

一級建築士事務所登録

平成26年８月12日から

熊本県知事登録第3590号

平成31年８月11日まで

宅地建物取引業者免許

平成23年10月22日から

宅地建物取引業法

熊本県知事（1）第4841号

平成28年10月21日まで

第66条

建築士法第26条② 品質の保証について当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分
及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社は、同法に基づいて平成20年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「JIOわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

③ 個人情報の保護に関するリスク
当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である瀬口 力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があり
ますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他① 配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要と考え、これまで配当を行っておりません。一方で、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。よって、内部留保と配当のバランスを勘案して、剰余金の配当を検討する考えであります。
なお、現時点での配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
② 調達資金の使途について
調達資金は、事業地域の拡大並びに集客数の増加を目的として、長期見学用住宅の建設費用に充当することとしております。
しかしながら、当社が属する業界の急速な変化その他の理由により、当初の計画通りに資金を使用した場
合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

- 13 -

５【経営上の重要な契約等】
相手方の名称株式会社
MUJI HOUSE

国名
日本

契約品目
無印良品の家ネッ
トワークへの加入

契約締結日

契約内容
建設技術の提供

平成26年７月７日

販売促進の支援
商標の利用

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 14 -

契約期間
平成26年８月１日から
平成29年７月31日まで

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
第17期事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）① 資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ100,029千円増加し、1,650,560千円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ86,087千円増加し、1,488,722千円となりました。
これは主として、未成工事支出金の増加123,544千円、短期貸付金の増加43,802千円、販売用不動産の増加67,373千円を反映したものであります。これらは総じて消費税増税前の駆け込み需要を反映して仕掛中の受注残物件が増加したためであります。
固定資産については、前事業年度末に比べ13,941千円増加し161,837千円となりました。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ26,118千円増加し、964,603千円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ31,430千円増加し、852,896千円となりました。
これは主として工事未払金の減少37,945千円、未成工事受入金の増加94,836千円、未払法人税等の減少
20,682千円等によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ5,312千円減少し、111,706千円となりました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ73,910千円増加し、685,956千円となりました。
これは、当期純利益73,910千円の計上による利益剰余金の増加であります。
第18期第３四半期累計期間（自平成26年７月１日

至

平成27年３月31日）① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ156,725千円増加し、1,807,285千円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ104,257千円増加し、1,592,979千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加173,351千円、仕掛販売用不動産の減少68,859千円、未成工事支出金の増加
16,828千円等によるものであります。
固定資産については、前事業年度末に比べ52,468千円増加し、214,305千円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ95,957千円増加し、1,060,560千円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ89,660千円増加し、942,557千円となりました。これは主として、工事未払金の増加22,192千円、未成工事受入金の増加47,432千円、賞与引当金の増加15,757千円等によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ6,296千円増加し、118,003千円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ60,768千円増加し、746,724千円となりました。これは従業員持株会への第三者割当増資による資本金の増加17,250千円、新株予約権の権利行使による資本金の増加6,500千円及び資本準備金の増加6,500千円、四半期純利益30,518千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

- 15 -

(3）経営成績の分析
第17期事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）① 売上高
当事業年度は、消費税増税前の駆け込み需要の影響から、完工引渡棟数が144棟、売上高が3,086,224千円（前年同期比11.6％増）となりました。また、前事業年度より分譲を開始しました合志市豊岡分譲地の完売に向けて取り組みました。その結果、完成工事高は2,608,409千円（前年同期比0.0％増）、不動産売上高が411,863千円（前年同期比287.7％増）、その他の売上高が65,951千円（前年同期比26.8％増）となりました。
② 売上原価・売上総利益
売上原価は、2,288,700千円（前年同期比12.4％増）となりました。内訳として、完成工事原価が1,949,359千円（前年同期比0.7％増）となり、不動産売上原価が339,340千円（前年同期比238.8％増）となりました。その結果、売上総利益は797,524千円（前年同期比9.1％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は681,177千円（前年同期比10.5％増）となりました。主に営業体制充実のための採用費、人件費等が増加しました。その結果、当事業年度の営業利益は、116,346千円（前年同期比1.4％増）となりました。
④ 営業外損益・経常利益
営業外収益は18,727千円（前年同期比66.6％減）、営業外費用は2,467千円（前年同期比11.7％減）となりました。その結果、当事業年度の経常利益は132,606千円（前年同期比21.1％減）となりました。
⑤ 特別損益・当期純利益
当事業年度における特別損益は計上されておりません。当期純利益は73,910千円（前年同期比21.6％減）となりました。また、当事業年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は44.3％となりました。
第18期第３四半期累計期間（自①

平成26年７月１日

至

平成27年３月31日）

売上高
当第３四半期累計期間は、消費税増税前の駆け込み需要の影響から、完工引渡棟数が101棟、売上高が2,328,311千円となりました。完成工事高は2,184,359千円、不動産売上高が95,389千円、その他の売上高が48,562千円となりました。

②

売上原価・売上総利益
売上原価は、1,774,028千円となりました。内訳として、完成工事原価が1,676,280千円となり、不動産売
上原価が97,747千円となりました。その結果、売上総利益は554,283千円となりました。

③

販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は516,080千円となりました。その結果、当第３四半期累計期間の営業利益は、

38,203千円となりました。
④

営業外損益・経常利益
営業外収益は19,190千円、営業外費用は635千円となりました。その結果、当第３四半期累計期間の経常利益は56,758千円となりました。

⑤

特別損益・四半期純利益
当第３四半期累計期間における特別利益は2,270千円となりました。その内容は固定資産売却益であります。その結果、四半期純利益は30,518千円となりました。また、当第３四半期累計期間における税効果会計
適用後の法人税等の負担率は48.3％となりました。

- 16 -

(4）キャッシュ・フローの分析
「第一部

企業情報

第２

事業の状況 １

業績等の概要(2)キャッシュ･フロー」をご覧ください。

(5）経営戦略の現状と見通し
現状、日銀の金融緩和や政府による景気刺激策により景気は上向き傾向にあると考えられますが、消費税増
税後の個人消費の落ち込みは、本格的に回復したとは言い難い状況です。
住宅業界において消費税増税前は、駆け込み需要により新設着工戸数が増加しましたが、消費税増税後は減少傾向にあります。
このような環境の中、当社は熊本県北部・福岡県大牟田市などを中心に営業活動を行っておりますが、今後は熊本県全域・福岡県南部・佐賀県佐賀市及び鳥栖市へ営業地域並びにシェアの拡大を図ってまいります。
そのため次の３つの施策に取り組んでまいります。
第一にインターネットによる集客を強化してまいります。
土地検索サイト「熊本ｅ土地ｎｅｔ」や「くまもと平屋ナビ」「くまもと実例住宅展示場ナビ」などのター
ゲット別、セグメント別の集客サイトを随時開設し、多方面から見込み客の集客を図ります。
第二に「長期見学用住宅」を、現在の３拠点（熊本市、八代市、福岡県大牟田市）から、新たに５拠点（熊本市、山鹿市、合志市、荒尾市、佐賀県佐賀市）増設し、８拠点に拡大したうえで見込み客の安定集客を図ります。
第三に「エスケーホーム住まいPLAZA（下通店）」において建築、金融、不動産等の専門家による無料セミナー等を開催し、情報発信を強化することで、集客・認知度・ブランドイメージの向上を図ります。
これらに加え、都市部でのシェア拡大策として、都市部向けの商品開発を進めると同時に、株式会社 MUJI
HOUSE と「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における独占営業権を取得しました。多様な顧客ニーズへ対応して、顧客層の拡大に努めてまいります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は消費税増税後の個人消費の落ち込みに対応するため、営業地域及びシェアの拡大に努めてまいります。また、資材価格や労務費は高止まっており、今後も継続することが見込まれます。そのために、原価、経費の削減に取り組み、利益率の改善に努めてまいります。
なお、当社従業員の平均年齢は若いため人材育成が重要と考えております。経営陣自らが教育・研修を行い、事業拡大に必要な人材の育成に努めてまいります。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第17期事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

当事業年度の設備投資等については、「エスケーホーム

住まいPLAZA（下通店）」の新設を中心に15,208千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第18期第３四半期累計期間（自平成26年７月１日

至

平成27年３月31日）

当第３四半期累計期間の設備投資等については、本社隣地駐車場や展示場用地取得等を中心に41,580千円の設
備投資を実施いたしました。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
平成26年６月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

建物及び
構築物
（千円）

車両
運搬具
（千円）

工具、
器具及び
備品
（千円）

従業
土地
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

員数
（人）

本社
（熊本県山鹿市）

戸建住宅
事業

本社
事務所

14,497

4,504

5,463

－

24,465

73
(8)

ギャラリー
（熊本県山鹿市）

戸建住宅
事業

展示品
ショー
ルーム

27,459

－

255

3,000
(876.20)

30,715－

打合せ施設（熊本県山鹿市）

戸建住宅
事業

商談用
施設

24,378－－7,296(2,413.40)

31,674－

エスケーホーム
住まいPLAZA（下通店）（熊本市中央区）

戸建住宅
事業

商談用
施設

5,576

－

3,106

－

8,683

3
(1)

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（）外数（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成26年６月30日現在
セグメントの
名称

設備の内容

本社
（熊本県山鹿市）

戸建住宅事業本社事務所（賃借）73(8)2,983.00

4,170

エスケーホーム 住ま
いPLAZA（下通店）（熊本市中央区）

戸建住宅事業

商談用施設（賃借）3(1)

163.51

5,650

事業所名
(所在地)

－18－

従業員数
（人）

土地面積
（㎡）

年間賃借料（千円）

３【設備の新設、除却等の計画】（平成27年５月31日現在）
該当事項はありません。

－19－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000
計

2,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

発行数（株）

941,000

計

941,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

非上場

－

－

（注）当社は、平成26年８月31日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。また、平成27年３月31日に新株予約権が行使されております。これらにより、発行済株式総数は41,000株増加し、941,000株となっております。

- 20 -

(2）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成19年５月25日臨時株主総会決議
最近事業年度末現在（平成26年６月30日）

区分

提出日の前月末現在（平成27年６月30日）

新株予約権の数（個）

26

－（注）７

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）－26,000（注）１，６－500（注）２，６－

平成22年６月１日
平成27年10月31日－

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

500（注）６250－

新株予約権の行使の条件

(注)３

－

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

－

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．行使価額の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額
１株当たり調整後行使価額

また、当社が調整前行使価額を下回る払込金額をもって募集株式を発行する、又は調整前行使価額を下回る価額をもって当社の株式の発行又は交付を受けることが出来る証券(株式又は新株予約権を含む)を発行する場合、次の行使価額調整式をもって行使価額を調整する。
（コンバージョン・プライス方式）
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
調整後

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．新株予約権の譲渡に関する事項は以下のとおりであります。
① 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
② 新株予約権は要項の規定にかかわらず、譲渡、質入その他の担保設定その他の処分をすることが出来ないものとする。
５．新株予約権の取得事由及び要件① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
② 当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された
場合、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

- 21 -

６．平成26年４月24日開催の取締役会決議により、平成26年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．平成27年３月31日に新株予約権26個は権利行使されております。
② 平成26年６月20日臨時株主総会決議
最近事業年度末現在（平成26年６月30日）

提出日の前月末現在（平成27年６月30日）

新株予約権の数（個）55

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,150（注）２

同左

平成28年７月１日
平成38年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

5,000（注）１

1,150
575

同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．行使価額の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額
１株当たり調整後行使価額

また、当社が調整前行使価額を下回る払込金額をもって募集株式を発行する、又は調整前行使価額を下回る価額をもって当社の株式の発行又は交付を受けることが出来る証券(株式又は新株予約権を含む)を発行する場合、次の行使価額調整式をもって行使価額を調整する。
（コンバージョン・プライス方式）
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
調整後株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．新株予約権の譲渡に関する事項は以下のとおりであります。
① 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
② 新株予約権は要項の規定にかかわらず、譲渡、質入その他の担保設定その他の処分をすることが出来ないものとする。

- 22 -

５．新株予約権の取得事由及び要件① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
② 当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された
場合、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
年月日
数増減数
総数残高
（株)
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成23年９月15日
（注）１

－

900

55,000100,000－－

平成26年５月11日（注）２

899,100

900,000－

100,000－－

平成26年８月31日（注）３

15,000915,000

17,250117,250－－

平成27年３月31日（注）４26,000941,000

6,500

123,750

6,500

6,500

（注）１．会社法第450条第１項の規定に基づき、繰越利益剰余金を資本金に組み入れたものであります。
２．株式分割（１：1,000）によるものであります。
３．有償第三者割当
主な割当先

エスケーホーム従業員持株会
15,000株
発行価格

1,150円

資本組入額

1,150円

４．新株予約権の行使による増加であります。
(5）【所有者別状況】
平成27年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

2

－

－

4

6

－

－

－

－

260

－

－

9,150

9,410

－

－

－

－

2.76

－

－

97.24

100.00

－

個人その他
個人以外

- 23 -

計個人

(6）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

941,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

9,410

941,000－

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

－

－

－

－
9,410

－

②【自己株式等】
該当事項はありません。
(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成26年６月20日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成26年６月20日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

１

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 24 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要と考え、これまで配当を行っておりません。一方で、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
よって、内部留保と配当のバランスを勘案し、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。今後につきましてはこの基本方針に基づき株主への利益還元に積極的に取り組んでまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための資金に充当してまいります。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 25 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株）

(注)１

570,000(注)１

290,000

(注)１

－

(注)１

－

(注)１

－

(注)２

－

(注)２

－

(注)２

－

平成９年８月 当社入社
取締役社長
(代表取締役)

－

瀬口 力

当社取締役

昭和48年12月14日生

平成11年２月 当社代表取締役社長（現任）
常務取締役

営業部長
建築部管
掌

瀬口 悦子

昭和28年12月２日生

平成９年８月 当社常務取締役（現任）
営業部長（現任）
平成26年９月 建築部管掌（現任）
昭和49年４月 全国農業協同組合連合会入会

管理部長
品質管理
メンテナ
ンス室管
掌

取締役

平成15年２月 同会本所生産資材部農住グループリーダー
平成23年７月 株式会社エーコープ熊本総務部長
山崎 和範

昭和31年３月31日生 平成24年11月 当社入社
平成25年１月 管理課長
平成25年６月 取締役管理部長(現任)
平成27年１月 品質管理メンテナンス室管掌（現任）
平成13年４月 日本アジア投資株式会社入社

取締役

－

松村 伸也

平成21年10月 同社企業開発チームゼネラルマ
ネージャー
昭和53年４月28日生
平成25年５月 Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社設立
代表取締役社長(現任)
平成25年６月 当社取締役(現任)
平成12年４月 岩本俊雄税理士事務所入所

取締役

－

西村 信男

昭和48年６月22日生

平成17年７月 西村信男税理士事務所開業（現任）
平成27年１月 当社取締役(現任)昭和51年４月 ソニー株式会社入社
平成16年４月 同社ＩＴ関連事業所取締役

常勤監査役

－

櫻井 昭生

昭和27年２月21日生

平成18年12月 同社海外デバイス製造事業所取締役
平成20年12月 同社国内デバイス製造事業所内部監査部長
平成25年５月 当社常勤監査役(現任)
平成16年２月 弁護士法人リーガル・プロ入所
平成18年４月 同法人役員弁護士

監査役

－

古田 哲朗

監査役

－

永野 隆

昭和48年２月16日生

平成24年４月 ふるた法律事務所代表弁護士（現任）
平成26年４月 当社監査役(現任)
平成12年10月 新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
昭和49年４月26日生 平成19年４月 永野公認会計士事務所開業（現任）
平成27年１月 当社監査役(現任)計860,000（注）１．平成27年４月30日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．平成27年４月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役松村伸也及び西村信男は、社外取締役であります。
４．監査役櫻井昭生、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。
５．常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。

- 26 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的信頼に応え、企業価値の安定的な増大に努めることが重要であると認識しております。
そのため、経営環境の変化に的確に対処して、迅速な意思決定を行うことができるよう業務執行体制及び適正な監督体制を整備して経営の健全性の確保に努めてまいります。また、適切な情報開示と説明責任の遂行により、経営の透明性を高めるよう努めてまいります。これによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

取締役会
顧

護

監査役会

連携

相談

監

連携

選定・解職・監督 付議・報告

問
弁

監査

助言

査
指示
代表取締役社長

士
指示

報告
取締役

指示

内部監査
報告
審議

連携

法
人

会計監査

経営会議
報告
内部監査

各業務部門

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ

会社の機関の内容
当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての勤務経験を有する取締役及び税理士として企業会計に精通している取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しております。
ｂ．監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回定例監査役会を開催しております。常勤監査役は株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議への出席を行っております。

- 27 -

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております。
ａ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）企業統治①取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程及びその他の社内規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。
②取締役は取締役会の決定した職務に基づき、法令、定款、取締役会決議その他の社内規程に従い、当社の業務を執行します。
③監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査法人と連携して、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査します。
（ⅱ）コンプライアンス
当社は、「エスケーホーム行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守します。また、コンプライアン
スに関する教育・研修を実施するほか、内部通報制度を整備してコンプライアンス体制の充実に努めます。
（ⅲ）財務報告の信頼性確保
当社は、「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図ります。
（ⅳ）内部監査
内部監査は、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥
当性等について定期的に実施し、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告します。また、内部監査は、これにより判明した指摘事項の改善状況について、継続して実施します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
情報の保存・管理について、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理します。
また、情報の閲覧については、当社の取締役及び監査役がいつでもこれらの情報を閲覧することができる体制を整備します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、
災害リスク、信用リスク、技術に関するリスク、その他様々なリスクを未然に防止するため、取締役会及び経営会議に連絡・報告する体制を整備します。
また、リスク管理規程を整備し、不測の事態に迅速に対応できる体制の構築に努めます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役会、経営会議①取締役会は取締役会規程に基づき毎月開催し、重要事項及び法定事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督します。
②代表取締役社長の経営統制のための協議機関として経営会議を設置し、経営方針、その他経営に関する重要事項について協議するとともに、経営情報を可能な限り共有し、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図ります。
（ⅱ）担当役員制①当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化のため、取締役会の決定により、部門ごとに担当役員を定めます。
②各担当役員の権限と責任は、取締役会で決定するもののほか、職務権限規程及び業務分掌規程により明確にし、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努めます。

- 28 -

（ⅲ）職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図るものとし、自己の担当事業領域に関する業務目標・業
務改善の達成を通じて企業価値の創出・向上に努めます。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して、自らと指揮命令関係にない他の担当役員の担当事業領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役と協議の上、当社にとって客観的に最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて代表取締役社長の決定を仰ぐシステムを講じます。
ｅ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（ⅰ）監査役の職務を補助すべき使用人
監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとします。使用人は、監査役の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査役を補助します。
（ⅱ）当該使用人の取締役からの独立
監査役より、監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。
ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（ⅰ）会議体への出席
監査役は、取締役会のほか、経営会議、各種社内委員会、その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧します。
（ⅱ）取締役の報告義務
取締役は、法令が定める事項のほか、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告するものとします。
（ⅲ）使用人による報告
使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。
①当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実②重大な法令又は定款違反その他不正行為に関する事実
ｇ．その他監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制（ⅰ）意見聴取の実施
監査役は、監査法人と定期的に意見交換会を開催するとともに、適宜、代表取締役社長、取締役及び重要な使用人から業務執行の状況に関する意見聴取を実施します。
（ⅱ）内部監査の機能を有する部門と監査役との連携
内部監査の機能を有する部門は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図ります。
（ⅲ）外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、その他の外部専門家を独自に起用します。

- 29 -

ハ

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は内部監査責任者（社長室１名）と内部監査補助者２名（管理部１名、建築部１名）を選任し、内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査しており、その結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部門の長は内部監査報告書に対する内部監査回答書を作成し、代表取締役社長及び内部監査責任者に改善状況や改善計画について報告をしております。
また、当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、財務・会計、法律に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。
監査役は、株主総会、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業
務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
さらに、監査役への報告体制及び監査役に監査が実効的に行われることを確保するための体制として、取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのあると判断したときは、直ちに監査役に報告することとしております。
なお、内部監査責任者、監査役及び監査法人は、随時、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について情報交換を行うことで緊密な連携を図っております。

ニ 会計監査の状況
当社は、三優監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉川秀嗣氏、堤剣吾氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士４名で構成されております。
なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人として公正･不偏な立場から監査を受けております。
ホ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当社と取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役の松村伸也氏は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であり、社外取締役の西村信男氏は税理士として企業会計に精通し、様々な企業の顧問を務めており、企業経営に対する機微を有していることから社外取締役として選任しております。
社外監査役の櫻井昭生氏は、会社経営及び他社での監査役の豊富な経験を有しており、経営体制の適合性等のチェック機能として適任であると考えており、社外監査役の古田哲朗氏は、弁護士として活躍され、企業法
務に関するリスクについて幅広い識見と豊富な経験を有しており、社外監査役の永野隆氏は大手監査法人で上場企業の監査を経験し、ベンチャー企業における内部管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有していることから社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。

②

リスク管理体制の整備の状況
当社では情報セキュリティ、経営上のリスク等様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、経営会議において定期的に協議・検討を行っております。また、必要に応じて、代表取締役社長を本部長とする対策本部の設置を速やかに行う体制を構築しております。
企業価値の向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており「エスケーホーム行
動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、個人情報の管理に関しましても取得・収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから取締役管理部長を個人情報管理責任者と定め個人情報管理規程を制定し、当該システムのセキュリティ対策を講じると共に全職員を対象とした研修を実施し、適正管理に努めております。

- 30 -

③

役員報酬の内容（平成26年６月期）
役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（人）

取締役
（社外取締役を除く）

111,200

110,400

－

－

800

4

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

－

9,240

9,240

－

－

－

3

社外役員

（注）１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成25年６月17日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内、また、監査役の報酬限度額は、平成27年１月９日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内とそれぞれ決議
されております。なお、各取締役及び監査役の報酬は、取締役については代表取締役社長に一任のうえ決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。
２．上記報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当事業年度末現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役２名（うち社外監査役２名）であります。上記対象となる役員の員数と相違しているのは、平成25年９月27日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。
４．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監
査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 31 -

(2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

7,800

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

－

9,600

非監査業務に基づく報酬（千円）－②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

- 32 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び｢建設業法施行規則｣(昭和24年建設省令第14号)
により作成しております。
なお、前事業年度（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附
則第２条第３項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、前事業年度（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月26日内閣府令第19号）附
則第２条第１項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前事業年度（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）及び当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、証券会員制法人福岡証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）
及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

－ 33 －

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

831,690

720,828

1,889

117

961

496

未成工事支出金

277,538

401,083

販売用不動産51,159118,532

仕掛販売用不動産

122,185

89,891

原材料及び貯蔵品

3,738

2,730

前渡金

1,245

100

前払費用

11,6379,990

繰延税金資産

7,504

5,142

短期貸付金

74,400118,202

その他

18,685

21,606△1－

1,402,635

1,488,722

82,271

88,352

減価償却累計額△13,347△17,222

建物（純額）

68,923

71,130

3,538

3,538

減価償却累計額△2,519△2,756

構築物（純額）

1,018

781

資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物

構築物

車両運搬具

41,06842,698△35,261△38,194

5,806

4,504

工具、器具及び備品

33,777

41,274

減価償却累計額△25,385△32,449

8,392

8,825

土地

11,434

11,434

有形固定資産合計

95,57596,676

1,991

3,446

225

225

2,217

3,671

減価償却累計額
車両運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－ 34 －

（単位：千円）
前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

100

100

長期前払費用

19,561

21,650

繰延税金資産19,69015,102

その他

13,62528,379

貸倒引当金△2,875△3,742

投資その他の資産合計

50,103

61,489147,895

161,837

1,550,530

1,650,560

工事未払金

232,819

194,874

未払金

66,95962,119

未払費用

7,296

9,311

未払法人税等

36,382

15,699

未成工事受入金

432,370

527,206

前受金

9,046

7,716

預り金

33,584

33,101

賞与引当金

2,975

2,674

33

193

821,466

852,896340

521

役員退職慰労引当金

65,87469,519完成工事補償引当金

50,804

41,666

固定負債合計117,019

111,706

938,485964,603

100,000

100,000

30,00030,000482,045555,956

512,045585,956

612,045685,956

純資産合計

612,045685,956

負債純資産合計

1,550,530

1,650,560

投資その他の資産
出資金

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計－ 35 －

【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（平成27年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金894,179

完成工事未収入金

40

売掛金

260

未成工事支出金

417,911

販売用不動産127,373

仕掛販売用不動産

21,032

原材料及び貯蔵品

1,857

その他
流動資産合計130,323
1,592,979

固定資産
有形固定資産141,458

無形固定資産7,086

投資その他の資産※2 65,760

固定資産合計
資産合計

214,305
1,807,285

負債の部
流動負債
工事未払金

217,066

未払法人税等9,250

未成工事受入金

574,639

賞与引当金

18,431

その他

123,170

流動負債合計942,557

固定負債
退職給付引当金640

役員退職慰労引当金

72,869完成工事補償引当金

44,494

固定負債合計118,003

負債合計

1,060,560

純資産の部
株主資本
資本金

123,750

資本準備金

6,500

利益剰余金

616,474

株主資本合計746,724

純資産合計

746,724

負債純資産合計

1,807,285－ 36 －

②【損益計算書】（単位：千円）（自至前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

売上高
完成工事高

2,608,353

2,608,409

不動産売上高106,242

411,863

その他の売上高

52,00865,951

2,766,604

3,086,224

完成工事原価1,935,443

1,949,359

不動産売上原価

100,173

339,340

売上高合計
売上原価

売上原価合計
売上総利益※2,035,616※

2,288,700

730,987

797,524

広告宣伝費

76,317

81,078

役員報酬

119,360

119,640

給料及び手当157,810

194,696

賞与引当金繰入額

2,126

1,871

退職給付費用

2,470

3,508

役員退職慰労引当金繰入額

4,177

4,445

完成工事補償引当金繰入額

19,375△1,855

貸倒引当金繰入額

2,869

866

減価償却費

13,00911,291

その他

218,694

265,637

販売費及び一般管理費合計

616,209681,177

114,777

116,346

1,184

769

受取配当金

5

6

受取手数料

6,578

12,198

受取保険金

938

2,220

44,548－

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息

保険解約返戻金
その他

2,875

3,532

営業外収益合計

56,13018,727

2,368

1,888

426

579

2,794

2,467

経常利益

168,113

132,606

税引前当期純利益

168,113

132,606

法人税、住民税及び事業税

76,851

51,744

法人税等調整額△3,0456,950

法人税等合計73,806

58,695

当期純利益

94,30773,910

営業外費用
損害賠償金
その他
営業外費用合計－ 37 －

【売上原価明細書】(1）完成工事原価明細書
前事業年度（自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

727,806

37.6

707,481

36.3

Ⅱ

労務費

64,607

3.3

70,547

3.6

Ⅲ

外注費

1,079,787

55.8

1,111,701

57.0

Ⅳ

経費

63,242

3.3

59,625

3.1

Ⅴ

たな卸資産評価損

－

－

4

0.0

1,935,443

100.0

1,949,359

100.0

合計
原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(2）不動産売上原価明細書
前事業年度（自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日）
区分
Ⅰ

不動産取得費

Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

93,29993.1

96,586

28.5

材料費

108

0.1

76,237

22.5

Ⅲ

労務費

65

0.1

9,043

2.7

Ⅳ

外注費

891

0.9

148,727

43.8

Ⅴ

経費

2,365

2.4

6,932

2.0

Ⅵ

たな卸資産評価損

3,443

3.4

1,812

0.5

100,173

100.0

339,340100.0

合計
原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

－ 38 －

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日）
売上高

2,328,311

売上原価

1,774,028

売上総利益

554,283

販売費及び一般管理費

※

営業利益

516,080
38,203

営業外収益
受取利息

269

受取手数料

16,414

その他

2,506

営業外収益合計

19,190

営業外費用
株式交付費

145

損害賠償金

320

その他

169

営業外費用合計

635

経常利益

56,758

特別利益
固定資産売却益2,270

特別利益合計2,270

税引前四半期純利益

59,029

法人税、住民税及び事業税

32,070

法人税等調整額△3,559

法人税等合計28,510

四半期純利益30,518－ 39 －

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金
利益準備金

当期首残高

100,000

30,000

その他利益剰
余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

387,738

417,738

517,738

517,738

94,307

94,307

94,307

94,307

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

94,307

94,307

94,307

94,307100,000

30,000482,045

512,045

612,045

612,045

当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金
利益準備金

当期首残高

100,000

30,000

その他利益剰
余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

482,045

512,045

612,045

612,045

73,91073,91073,91073,910

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

73,91073,91073,91073,910100,000

30,000555,956

585,956

685,956

685,956－ 40 －

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

168,113

132,606

減価償却費

16,315

15,349

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,869

866

賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

2,975

△301

4,177

3,645

159

180

2,804

△9,138△1,189△775

保険解約返戻金△44,548

－

3,298

2,237

たな卸資産の増減額（△は増加）△242,352△157,616

未収消費税等の増減額（△は増加）△2,814△3,380

仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減
少）未払消費税等の増減額（△は減少）

90,344△37,945

198,147

94,836△12,690△33

その他

17,683△7,675

小計

203,293

32,8561,213773

法人税等の支払額△85,139△72,363

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,367△38,733

有形固定資産の取得による支出△14,846△15,208

無形固定資産の取得による支出△1,252△2,697△603,285△622,336

短期貸付金の回収による収入

605,493

578,534

保険積立金の積立による支出

△420

△420

保険の解約による収入

44,548－

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,236△62,128

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）149,604△100,862

現金及び現金同等物の期首残高

662,086

811,690

売上債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

短期貸付けによる支出

現金及び現金同等物の期末残高※

811,690－ 41 －※

710,828

【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７年～50年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

３年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。
(5）完成工事補償引当金
建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 42 －

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７年～50年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

３年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。
(5）完成工事補償引当金
建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

－ 43 －

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 平成24年７月１日 至

平成25年６月30日）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

前事業年度（自 平成24年７月１日 至

平成25年６月30日）

該当事項はありません。
（表示方法の変更）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、平成25年７月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（損益計算書）
当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、翌事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた3,814千円は、「受取保険金」938千円、「その他」2,875千円として組み替えております。
当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,814千円は、「受取保険料」938千円、「その他」2,875千円として組み替えております。

－ 44 －

（貸借対照表関係）
１．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前事業年度（平成25年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証計

当事業年度（平成26年６月30日）

138,700千円

240,500千円

138,700

240,500（損益計算書関係）※

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至3,443千円－ 45 －

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
1,816千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

900

－

－

900

900

－

－

900

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）900

899,100－

900,000

合計

900

899,100－

900,000（注）平成26年５月11日付で、１株を1,000株に分割したことによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 46 －

（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

現金及び預金831,690千円

投資その他の資産のその他（長期性預金）

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
720,828千円－

10,000831,690

730,828

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000△20,000

現金及び現金同等物

811,690

710,828

計（リース取引関係）
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 47 －

（金融商品関係）
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については自己資本を充当し、銀行借入等による調達は行っておりません。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金、及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
完成工事未収入金、売掛金及び短期貸付金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

831,690

831,690

－

1,889

1,889

－

961

961

－

74,40074,400－908,942908,942－(1）工事未払金

232,819

232,819－(2）未払金66,95966,959－

負債計299,778

299,778－(2）完成工事未収入金(3）売掛金(4）短期貸付金
資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金、(4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1）工事未払金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 48 －

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金
短期貸付金
合計

当事業年度（自 平成25年７月１日

至

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

829,307

－

－

－

1,889

－

－

－

961

－

－

－

74,400－－－906,559－－－

平成26年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については自己資本を充当し、銀行借入等による調達は行っておりません。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金、及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
完成工事未収入金、売掛金及び短期貸付金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 49 －

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

720,828

720,828－(2）完成工事未収入金

117

117

－

(3）売掛金

496

496

－

(4）短期貸付金

118,202118,202－(5）投資その他の資産その他（長期性預金）

10,00010,000－849,644849,644－(1）工事未払金

194,874

194,874－(2）未払金62,11962,119－

負債計

256,993

256,993－

資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金、(4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資その他の資産その他（長期性預金）
投資その他の資産その他（長期性預金）の時価について、同様の契約を行った場合に想定される利率と契約利率が近似していることから、時価は当該帳簿価額によっております。
負 債(1）工事未払金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

719,382－－－

完成工事未収入金

117

－

－

－

売掛金

496

－

－

－

118,202

－

－

－

－

10,000－－

838,198

10,000－－

短期貸付金
投資その他の資産その他（長期性預金）合計－ 50 －

（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成25年６月30日）(1）退職給付債務（千円）

340(2）退職給付引当金（千円）

340

３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）
3,042(1）勤務費用（千円）

171(2）その他（千円）

2,871（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務としております。

－ 51 －

当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度及び確定拠出型の制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

340千円

退職給付費用205

退職給付の支払額△25

退職給付引当金の期末残高521(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

521千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額521

退職給付引当金521

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

521(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

205千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,309千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1）自社株式オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

社外協力者

３社

株式の種類別の自社株式オプションの数（注）１，２

普通株式

40,000株

付与日

平成19年５月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至平成22年６月１日
平成27年10月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成26年５月11日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－ 52 －

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成25年６月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

自社株式オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末40,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

40,000（注）平成26年５月11日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格（円）

500

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）平成26年５月11日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
自社株式オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額②当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額－ 53 －

7,289千円
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1）自社株式オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

社外協力者

３社

株式の種類別の自社株式オプションの数（注）１，２

普通株式

40,000株

付与日

平成19年５月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至平成22年６月１日
平成27年10月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成26年５月11日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成26年６月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

自社株式オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末40,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

14,000

未行使残26,000（注）平成26年５月11日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－ 54 －

②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格（円）

500

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）平成26年５月11日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
自社株式オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額②当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額
５．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 １名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

平成26年６月30日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

5,000株自 平成28年７月１日
至 平成38年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。
権利行使期間－ 55 －

16,900千円
該当事項はありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

5,000

失効

－

権利確定

－

未確定残

5,000

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②

単価情報
第２回新株予約権

権利行使価格（円）

1,150

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－

６．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ン及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフ
ロー法により算定しております。
７．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
８．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額－千円②当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額

該当事項はありません。

－ 56 －

（税効果会計関係）
前事業年度（平成25年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年６月30日）
繰延税金資産未払事業税

3,391千円

棚卸資産評価減

1,556

賞与引当金

1,265

完成工事補償引当金

19,277

退職給付引当金

125

役員退職慰労引当金

24,241

減損損失

3,013

貸倒引当金

847

その他

1,577

繰延税金資産小計

55,296

評価性引当額△28,101

繰延税金資産計

27,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年６月30日）
法定実効税率39.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

住民税均等割

0.2

評価性引当額の増減1.5

軽減税率適用に伴う差異

△0.5

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9－ 57 －

当事業年度（平成26年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成26年６月30日）
繰延税金資産未払事業税

1,045千円

棚卸資産評価減

1,052

賞与引当金

946

完成工事補償引当金

14,741

退職給付引当金

184

役員退職慰労引当金

24,595

減損損失

2,896

その他

3,424

繰延税金資産小計

48,885

評価性引当額△28,640

繰延税金資産計

20,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成26年６月30日）
法定実効税率39.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

住民税均等割

0.2

評価性引当額の増減0.4

軽減税率適用に伴う差異△0.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、平成26年
８月31日に実施した増資により資本金が１億円超となったため、事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年
７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,584千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
４．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より
法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年７月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4％から32.8％に、平成28年７月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

－ 58 －

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

当事業年度（自 平成25年７月１日 至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当社は、商談用施設において、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成24年７月１日 至

平成25年６月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年７月１日 至

平成26年６月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

－ 59 －

当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年７月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年７月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

至

平成26年６月30日）

至

平成25年６月30日）

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年７月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年７月１日
該当事項はありません。

－ 60 －

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）
（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

１株当たり純資産額

680.05円

１株当たり当期純利益金額

104.79円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成26年５月11日付で１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

当期純利益金額（千円）

94,307

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

94,307

期中平均株式数（株）

900,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数40個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況

式等の状況

１株(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

－ 61 －

当事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）
（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

１株当たり純資産額

762.17円

１株当たり当期純利益金額

82.12円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成26年５月11日付で１株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

当期純利益金額（千円）

73,910

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

73,910

期中平均株式数（株）

900,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権２種類（新株予約後１株当たり当期純利益金額の算定に含め権の数31個）。

なかった潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況

式等の状況

１株(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年７月１日（第三者割当による新株の発行）
当社は、平成 26 年６月 20 日開催の当社取締役会及び臨時株主総会において、エスケーホーム従業員持株会に対し、第三者割当の方法により新株を発行することを決議し、平成 26 年８月 27 日に払込みが完了しております。
第三者割当による新株発行の概要（1）発行する株式の種類及び数

普通株式

15,000 株（2）発行価額

１株につき 1,150 円（3）発行価額の総額

17,250,000 円（4）資本組入額

17,250,000 円（１株につき 1,150 円）（5）割当方法

第三者割当による新株の発行（6）割当先エスケーホーム従業員持株会（7）払込期日平成 26 年８月 31 日

（8）資金の使途

主として運転資金等－ 62 －

（重要な契約の締結）
当社は、平成26年６月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月７日付で株式会社MUJI HOUSE（以下「MUJI」という。）と無印良品の家ネットワーク加入契約を締結いたしました。
１．契約の目的
無印良品の家ネットワークへ加入し、無印良品のコンセプトをもとに設計された木造住宅（以下、「無印良品の家」という。）の熊本県下での独占営業権を取得することで他社との差別化を図り、当社売上の拡大を図るためであります。
２．契約の相手先の名称
株式会社 MUJI HOUSE
３．契約期間平成 26 年８月１日から平成 29 年７月 31 日まで４．契約の内容(1）熊本県下において無印良品の家の販促、受注、施工を行い、施主からの工事請負代金は当社の収入として収受し、その原価及び費用について、当該収入をもって充てるものとする。
(2）当社は本契約締結後１年以内に無印良品の家のモデルハウスを建設する。
(3）当社が無印良品の家を施工するに際しては、原則として MUJI 指定の業者より必要資材を仕入れる。
(4）当社は MUJI に対して、契約締結時に無印良品の家ネットワーク加入金を支払い、その後権利許諾の対価として月間フィー、更に無印良品の家を建築する場合に建築フィーを支払う。
５．契約の締結が業績に与える影響
平成 27 年６月期への業績への影響は軽微であります。

－ 63 －

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
当第３四半期会計期間（平成27年３月31日）
316,400千円

住宅ローン利用者に対する保証

316,400

計※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第３四半期会計期間（平成27年３月31日）
投資その他の資産△3,742千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日）
減価償却費

10,293千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自平成26年７月１日

至

平成27年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年８月31日付で、エスケーホーム従業員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。また、平成27年３月31日付で、新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が23,750千円、資本準備金が6,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が123,750千円、資本剰余金が6,500千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成26年７月１日

至

平成27年３月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 64 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

33.47円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

30,518普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

30,518

普通株式の期中平均株式数（株）

911,755

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 65 －

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

82,271

6,081－

88,352

17,222

3,874

71,130

構築物

3,538

－

－

3,538

2,756

237

781

車両運搬具

41,068

1,630－

42,69838,194

2,932

4,504

工具、器具及び備品

33,777

7,496－

41,27432,449

7,063

8,825

土地

11,434－－

11,434－－

11,434

172,090

15,208－187,298

90,622

14,107

96,676

3,090

2,697

－

5,787

2,341

1,242

3,446

225

－

－

225

－

－

225

3,315

2,697

－

6,012

2,341

1,242

3,671

19,5612,450

361

21,650－－21,650

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

エスケーホーム 住まいPLAZA（下通店）内装費等

5,827千円

車両運搬具

トラック

1,330千円

工具、器具及び備品

エスケーホーム 住まいPLAZA（下通店）開設備品等

4,007千円

ソフトウエア建築プランニング支援ソフト

1,320千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,876

3,742

－

2,876

3,742

賞与引当金

2,975

2,674

2,975

－

2,674

役員退職慰労引当金

65,874

4,445

800

－

69,519完成工事補償引当金

50,804

41,666

7,319

43,484

41,666（注）貸倒引当金及び完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

- 66 -

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

- 67 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,445

預金
当座預金

467,313

普通預金

242,069

定期預金

10,000小計

719,382

合計

720,828

ロ．完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

一般顧客３名

117
合計

117

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

1,889

当期発生高
（千円）

(B)

18,077

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(C)

(D)

19,848117（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

- 68 -

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

99.4

20.3

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

東京海上日動火災保険㈱425

あいおいニッセイ同和損害保険㈱

71

合計

496

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

当期回収高
（千円）

(B)

961

次期繰越高
（千円）

(C)

1,434

(D)

1,900

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

496

79.3

185.4

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．未成工事支出金
区分

金額（千円）

材料費

163,000

労務費

24,612

外注費

198,861

経費

14,609
合計

401,083

ホ．販売用不動産
地域区分

区分

面積（㎡）

金額（千円）

土地

1,578.18

44,814住宅

517.0857,655

土地

400.81

16,063

2,496.07

118,532

面積（㎡）

金額（千円）

土地

2,460.64

31,515住宅

219.5829,845住宅

243.2428,531

2,923.46

89,891

熊本県
福岡県
合計

ヘ．仕掛販売用不動産
地域区分

区分

熊本県
福岡県
合計

- 69 -

ト．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
断熱部材

669

その他

600
小計

1,269

貯蔵品
採用活動用雑品

761

用度品他雑品487

販促物貯蔵品

212
小計

1,461

合計

2,730

チ．短期貸付金
相手先金額（千円）

一般顧客38名

118,202合計②

118,202

流動負債
イ．工事未払金
相手先金額（千円）㈱トーソー

20,120

幸の国木材工業㈱15,275㈱LIXILトータル販売

13,551

善徳丸建材㈱

9,007

北恵㈱

4,156

その他

132,763
合計

194,874

ロ．未成工事受入金
相手先金額（千円）

一般顧客43名

527,206
合計

527,206（３）【その他】
該当事項はありません。

- 70 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

――――

剰余金の配当の基準日

６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

――――

株主名簿管理人

――――

取次所

――――

名義書換手数料――――

新券交付手数料――――

単元未満株式の買取り
取扱場所

福岡市中央区天神二丁目14番２号

日本証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

取次所

日本証券代行株式会社

買取手数料

無料

福岡支店

日本証券代行株式会社

本支店

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.sk-home.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 71 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 72 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 73 -

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

- 74 -

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年
月日

移動前所
有者の氏
名又は名
称

移動前所
有者の住
所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係

平成27年
３月31日

－

－

－

平成27年
３月31日

－

－

－

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
(株)

東京都千代
特別利害関係
田区神田錦者等(大株主町三丁目11
上位10名)
番地

14,0007,000,000
新株予約権の
（500）
権利行使
(注)４

東京都千代
特別利害関係
田区神田錦者等(大株主町三丁目11
上位10名)
番地

12,0006,000,000
新株予約権の
（500）
権利行使
(注)４

移動後所
有者の住
所

ＪＡＩＣ－みやざき太陽１号投資事業有限責任組合
無限責任組合員
日本アジア投資株式会社
代表取締役社長
細窪 政
日本アジア投資株式会社
代表取締役社長
細窪 政

価格(単価)(円)

移動理由（注）１．当社は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を予定しておりますが、証券会員制法人福岡証券取引所（以下｢同取引所｣という。）が定める上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）第15条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成24年７月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動状況を同取引所が定める有価証券上場規程に関する取扱い要領２．(1)に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同取引所が定める上場前公募等規則第16条及び上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会
社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並
びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。

- 75 -

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

株式

新株予約権

平成26年８月31日

平成26年６月30日

普通株式

第２回新株予約権（ストックオプション）

発行数15,000株

普通株式

5,000株

発行価格

1,150円（注）４

1,150円（注）４

資本組入額

1,150円

575円

発行価額の総額

17,250,000円

5,750,000円

資本組入額の総額

17,250,000円

2,875,000円
平成26年６月20日開催の臨時株
主総会において、会社法第236

発行方法

第三者割当

条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

（注）２

（注）３

（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）第17条並びに上場前公募等規則の取扱い第15条の規定において、新規上場申請者が、上場申請日の直前
事業年度の末日の１年前の日以後において、株主割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による募集株式の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める上場前公募等規則第20条並びに上場前公募等規則の取扱い第19条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、平成26年６月30日であります。
２．上記１．(1)の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．上記１．(2)の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

- 76 -

４．発行価格は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を基礎として決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権行使時の払込金額

1,150円平成28年７月１日から行使請求期間

平成38年６月30日まで「第一部 企業情報

第４ 提出

行使の条件及び譲渡に関す会社の状況 １ 株式等の状況る事項(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２【取得者の概況】
株式取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
（株）

エスケーホーム従業員持株会
理事長 中山 貴博

熊本県山鹿市鍋田178番地１

当社従業員持株会

15,000

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

17,250,000
当社従業員持株会（1,150）（注）エスケーホーム従業員持株会は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
平成26年６月20日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称

山崎

和範

取得者の住所熊本県山鹿市取得者の職業
及び事業の内容等
会社役員

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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割当株数
（株）

5,000

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

5,750,000 特別利害関係者等（1,150） （当社の取締役）

第３【株主の状況】

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

瀬口

力（注）１，４

熊本県山鹿市

570,000

60.25

瀬口悦子（注）２，３，４

熊本県山鹿市

290,000

30.65

瀬口

瑞恵（注）３，４

熊本県山鹿市40,0004.23

熊本県山鹿市鍋田178番地１

15,0001.59

14,0001.48

12,0001.27

5,000（5,000）946,000（5,000）0.53（0.53）
100.00（0.53）

エスケーホーム従業員持株会（注）４
ＪＡＩＣ－みやざき太陽１号投資事業有限責任組合（注）４
日本アジア投資株式会社（注）４
山崎

和範（注）４，５

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
熊本県山鹿市計－（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（当社の常務取締役）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
４．特別利害関係者等（大株主上位10名）
５．特別利害関係者等（当社の取締役）
６．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
７．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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