働き方改革支援補助金2024

更新日：2024/8/1(令和５年度 補正予算探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金）

よくある質問：制度概要について【詳細については「働き方改革支援補助金公募要領（別紙含む）」を必ずご確認ください】
更新のあった設問は赤字の項目になります。

質問１：

事業スケジュールを教えてください。

質問２：

申請の手順を教えてください。

質問３：

どのような事業者が補助対象者ですか。

質問４：

中小企業等の定義として従業員数にパートやアルバイトは含まれますか。

質問５：

補助対象となる事業者の要件を教えてください。

質問６：

補助対象となる導入先教育機関の要件を教えてください。

質問７：

学校や自治体が本補助金を申請することはできますか。

質問８：

学校全体への導入のみが対象ですか。学年単位での導入でも申請できますか。

質問９：

補助対象となる学校活動支援サービスの分類や要件等を教えてください。

質問１０：

１事業者において学校活動支援サービスを複数登録申請することは可能ですか。

質問１１：

導入する学校活動支援サービスがソフトウェアの場合、オンプレミス製品はなぜ補助対象外なのですか。

質問１２：

補助対象となる学校活動支援サービスと併せて導入されるハードウェアも補助対象となりますか。

質問１３：

どのような申請類型がありますか。

質問１４：

C.大企業を含むコンソーシアム型の申請を行う場合、同一のコンソーシアム内に大企業が 2 社以上参画してもよいですか。

質問１５：

C.大企業を含むコンソーシアム型の申請を行う場合、大企業ではなく中小企業等が幹事社となることは可能ですか。

質問１６：

事業者登録申請について 1 つの事業者が単独での申請とコンソーシアムでの申請を同時に行ったり、複数のコンソーシアムに所属して申請を行ったりできますか。

質問１７：

１回の補助金交付申請で、導入先となる学校等設置者や学校等教育機関の数に上限はありますか。

質問１８：2022 年度に EdTech 導入補助金を活用した同じ学校を、今回も導入先として申請できますか。

質問１９：

過去の関連事業（探究的な学び支援補助金 2023、EdTech 導入補助金 2022）における同一の事業者・学校等教育機関の組み合わせでの交付申請は不可となっているが、不採択となった学校等教育機関は申請可能ですか。

質問２０：

コンソーシアム申請の場合、補助金はどの事業者に交付されますか。

質問２１：

１人１台 PC 未整備の学校でも導入可能ですか。また、PC 教室等でのアカウント切り替えによる利用は可能ですか。

質問２２：

事業者が、他社から仕入れたソフトウェアを提供する場合は補助対象となりますか。

質問２３：

どのような経費が補助対象ですか。

質問２４：

サーバー費は補助対象ですか。

質問２５：

旅費は学校活動支援サービスサポート費として補助対象ですか。

質問２６：

通常の取引において、サポート費をサービス費に含めて価格設定している場合、サポート費を切り分けて申請する必要がありますか。

質問２７：

月の途中でサービスの利用を開始した場合、利用費を日割り計上する必要がありますか。

質問２８：

補助率と補助金額の上限額・下限額を教えてください。

質問２９：

補助率が 1/2（又は 1/3）以下で交付決定される可能性はありますか。

質問３０：

導入実証参加者数とは何ですか。

質問３１：

事業者登録申請において、システム上で入力完了となっていますが、申請は完了していますか。

質問３２：

実績報告提出時に必要となる証憑類を教えてください。

質問３３：

新規設立のため直近 3 年度分の法人税の納税証明書その 2 を提出できないが代替書類はありますか。

質問３４：

国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。

質問３５：

HP の推奨環境を教えてください。

質問３６：

この（特定の）サービスは補助対象となりますか。

質問３７：

2度目の交付申請はいつから可能になりますか。

質問３８：

サービスの説明資料およびホームページ等にて、本事業のロゴの使用は可能ですか。

質問１：

事業スケジュールを教えてください。

回答１：

公募要領等の公開：2024年2月26日（月）暫定版公開
2024年3月8日（金）確定版公開
事業者登録申請期間：2024年3月8日（金）～4月5日（金）事業者登録申請締切：2024年4月5日（金）採択公表：2024年3月28日（木）（初回）※以降順次補助金交付申請期間：1回目 2024年3月29日（金）～2024年4月18日（木）2回目 2024年4月19日（金）～2024年5月31日（金）15時
交付決定：1回目 2024年5月7日（火）2回目 2024年6月14日（金）※以降順次補助金交付計画変更申請期間：2024年5月下旬～11月30日(土)事業実施期間：・学校活動支援サービス利用費：交付決定日～2025年3月31日（月）・学校活動支援サービスオプション費：交付決定日～2024年12月27日（金）・学校活動支援サービスサポート費：交付決定日～2024年12月27日（金）実績報告期間：2024年12月2日(月)～2025年1月10日(金)15時

質問２：

申請の手順を教えてください。

回答２：

本事業は下記の二段階申請の方式を採用しています。
①学校活動支援事業者及び導入予定の学校活動支援サービスに係る事業者登録申請②導入先（学校等設置者及び学校等教育機関）の基本情報、学校活動支援サービスの導入活用計画（翌年度以降継続する場合の費用負担も含む）に係る補助金交付申請①事業者登録申請において採択された事業者が②補助金交付申請の対象となります。
採択後、学校活動支援サービスの導入活用計画等を検討の上、交付申請を事務局にご提出いただきます。

質問３：

どのような事業者が補助対象者ですか。

回答３：

補助対象者は中小企業等および中小企業等とコンソーシアムを組む大企業（みなし大企業を含む）です。
中小企業等とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者（法人に限る。以下、「中小企業者」という。）及び会社以外の法人であって中小企業者と同等の規模を有する者（中小企業者を除く。）となります。また、以下に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれかを満たす法人（会社、特定非営利活動法人（NPO）、財団・社団、法人格を有する組合等を含む）とします。

中小企業等の定義に当てはまらない法人は、大企業となります。
また、中小企業等の定義に当てはまる場合でも、次のいずれかに該当する者は大企業とみなし、大企業に課される条件及び補助率を適用します。
（１）発行済株式の総数又は出資総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業が所有している中小企業者（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者（６）事業者登録申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の平均額が１５億円を超える中小企業者

質問４：

中小企業等の定義として従業員数にパートやアルバイトは含まれますか。

回答４：

従業員数には常時雇用する「パート・アルバイト」を含みます。

質問５：

補助対象となる事業者の要件を教えてください。

回答５：

補助対象となる事業者の主な要件は以下のとおりです。下記以外にも要件はございますので、詳細については「働き方改革支援補助金 公募要領（別紙含む）」を必ずご確認ください。
・日本国において法人（本店）登記され、日本国内で事業を営む法人であること（個人事業主は対象とならない）
・学校活動支援サービスを学校等教育機関に対して導入できる中小企業等又は大企業（※）であること(※)大企業（みなし大企業含む）は、中小企業等とコンソーシアムを構成した場合のみ補助対象事業者となる
・過去に自社サービスを学校等教育機関又は教育・学習支援業者（学習塾等）に対し提供・販売した実績を有する事業者であること 等質問６：

補助対象となる導入先教育機関の要件を教えてください。

回答６：

補助対象となる導入先教育機関の要件は以下のとおりです。
・学校教育法第一条に定める学校（ただし、幼稚園及び大学を除く）・高等専修学校・教育支援センター（適応指導教室）
・一定の基準を満たすフリースクール（※）(※) 本事業におけるフリースクールの定義①不登校児童・生徒に対する学習支援・指導・相談を主たる目的とし交付申請時点までに２年以上の活動実績があること。
②児童・生徒の在籍校との間に十分な連絡体制が構築されていること。
③複数世帯の児童・生徒（小、中学生）を受け入れていること。
・文部科学大臣の認定を受けた在外教育施設（海外の日本人学校等)

質問７：

学校や自治体が本補助金を申請することはできますか。

回答７：

本補助金の申請者は学校活動支援サービスを取り扱う事業者になります。
学校等教育機関や学校等設置者が本補助金により学校活動支援サービスを導入したい場合は、導入したい学校活動支援サービスを取り扱う事業者にご相談ください。事業者に本補助金の活用の意志があり、要件にあてはまるようであれば、本補助金へのお申し込みが可能です。
学校活動支援サービス導入のご検討にあたっては、下記の HP などもご参考いただけます。
・「未来の教室」ポータルサイト：
https://www.learning-innovation.go.jp/

質問８：

学校全体への導入のみが対象ですか。学年単位での導入でも申請できますか。

回答８：

学校全体への導入のみならず、学年単位やクラス単位での導入も可能です。事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模（少なくとも１学校あたり必ず１クラス相当分以上の児童・生徒に対して学校活動支援サービスを導入する等）の学校活動支援サービス導入実証を行う事業であり、導入する学校活動支援サービスの数量（アカウント数等）は利用者数を超えない範囲（予備を含めない）とする必要があります。

質問９：

補助対象となる学校活動支援サービスの分類や要件等を教えてください。

回答９：

学校等教育機関において、主に教職員もしくは児童生徒が対象となるサービスで、学校活動において、教職員の業務を効率化・省力化することで探究的な学び等を推進するサービスが対象です。具体的な教職員の業務については、以下に該当するものとなり、各業務の効率化・省力化を支援するサービスが補助対象となります。
主たる提供サービスを「メインサービス」と位置づけ、主な対象とする。当該メインサービスに付随するサービスを「オプションサービス」と位置づけ、単独導入での申請は不可とし、当該メインサービスと併せて導 入実証を行う場合のみ対象とします。

質問１０：

１事業者において学校活動支援サービスを複数登録申請することは可能ですか。

回答１０：

本事業における学校活動支援サービスの補助対象要件を満たしており、補助対象となる学校活動支援サービスの機能分類のいずれに属するかを説明できるものであれば複数登録申請が可能です。

質問１１：

導入する学校活動支援サービスがソフトウェアの場合、オンプレミス製品はなぜ補助対象外なのですか。

回答１１：

今後の学校教育現場におけるクラウド活用が推奨されているため（クラウド・バイ・デフォルトの原則）、また、家庭学習ともシームレスな形で活用できることが望ましいこと、サービス・フォロー等の利便性を鑑みて、導入する
学校活動支援サービスがソフトウェアの場合は、クラウド製品のみを対象としております。

質問１２：

補助対象となる学校活動支援サービスと併せて導入されるハードウェアも補助対象となりますか。

回答１２：

補助対象となる学校活動支援サービスと併せて導入されるハードウェアであっても補助対象となりません。

質問１３：

どのような申請類型がありますか。

回答１３：

本事業における申請類型は下記の通り区分されます。
【A.中小企業単独型】
中小企業等の事業者が、単独で学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する申請方式【B.中小企業コンソーシアム型】【Ｃ.大企業（みなし大企業含む）コンソーシアム型】
２社もしくは３社の事業者で構成されたコンソーシアムが、学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する申請方式※コンソーシアムを構成する事業者は最大３社までとする。
※コンソーシアムを構成する事業者数ごとに、補助上限額が異なる。
※大企業の単独申請は不可、必ず中小企業等の事業者とコンソーシアムを構成したうえで申請すること。
※ 幹事社と構成員のいずれも、企業ごとに申請対象となる事業者の要件を満たすことを前提とする。
※ 構成する全ての学校活動支援事業者は、導入先となる全ての学校等教育機関に対して、自社で取り扱う学校活動支援サービスを導入する必要がある。(学校活動支援サービスの導入は行わず、導入サポート、保守等の提供のみを実施する事業者はコンソーシアムを構成(もしくは所属)し申請を行うことはできない。また、導入するサービスはそれぞれ異なる必要があり、共同開発した一つのサービスのみを導入することはできない。)※ 導入先の学校等教育機関において、構成する全ての事業者のサービス導入・利用が確認できない場合、当該

質問１４：

導入先は補助対象外となる。
C.大企業を含むコンソーシアム型の申請を行う場合、同一のコンソーシアム内に大企業が 2 社以上参画してもよいですか。

回答１４：

同一のコンソーシアム内に大企業は1社までとなります。

質問１５：

C.大企業を含むコンソーシアム型の申請を行う場合、大企業ではなく中小企業等が幹事社となることは可能ですか。

回答１５：

C.大企業を含むコンソーシアム型の申請を行う場合には、必ず大企業が幹事社となる必要があります。

質問１６：

事業者登録申請について 1 つの事業者が単独での申請とコンソーシアムでの申請を同時に行ったり、複数のコンソーシアムに所属して申請を行ったりできますか。

回答１６：

可能ですが、同一の事業者が、異なる申請者（構成企業が異なるコンソーシアムに所属するなど）として事業者登録申請を行える回数は 3 回を上限とします。またこのとき、同一の申請者が公募期間内に行える申請は1 回限りとし、次のような重複申請は認められません。例えば、中小企業等である事業者が単独申請を 2 回以上行うこと、同じ事業者で構成するコンソーシアムが複数回申請することが重複申請にあたります。
（単独申請は 1 申請まで、コンソーシアムでの申請も 1 コンソーシアムあたり 1 申請まで）

質問１７：

１回の補助金交付申請で、導入先となる学校等設置者や学校等教育機関の数に上限はありますか。

回答１７：

１回の申請（「A.中小企業単独型」、「B.中小企業コンソーシアム型」、「C.大企業を含むコンソーシアム型」のいずれの場合も）における学校等教育機関の数に制限はございません。
ただし、公募要領「1－8.補助率及び補助上限額・下限額」で示すとおり、それぞれの申請類型に応じて、「１申請あたりの補助下限額」を定めているため留意のうえ、ご申請ください。

質問１８：

2022 年度に EdTech 導入補助金を活用した同じ学校を、今回も導入先として申請できますか。

回答１８：

2022年度のEdTech導入補助金において、補助金の確定を受けたEdTech事業者は、当該補助金を 活用してEdTechツールを導入した学校等教育機関を本事業の導入先として申請できません。

質問１９：

過去の関連事業（探究的な学び支援補助金 2023、EdTech 導入補助金 2022）における同一の事業者・学校等教育機関の組み合わせでの交付申請は不可となっている
が、不採択となった学校等教育機関は申請可能ですか。

回答１９：

過年度（2023、2022）において補助金を活用した学校等教育機関と同一の事業者の組み合わせが補助 対象外となるため、不採択となった学校等教育機関は申請可能です。

質問２０：コンソーシアム申請の場合、補助金はどの事業者に交付されますか。

回答２０：

コンソーシアム申請の場合、補助金は事業者コンソーシアム内の幹事社に一括で交付される予定です。

質問２１：

１人１台 PC 未整備の学校でも導入可能ですか。また、PC 教室等でのアカウント切り替えによる利用は可能ですか。

回答２１：

導入可能です。

質問２２：

事業者が、他社から仕入れたソフトウェアを提供する場合は補助対象となりますか。

回答２２：

補助対象となります。

質問２３：

どのような経費が補助対象ですか。

回答２３：

補助対象となる経費・期間は以下となります。
①学校活動支援サービス利用費
内容：本事業を実施するために必要な学校活動支援サービスの利用料金の原価対象となる期間：交付決定日～2025年3月31日（最大）※オプションサービス費については、交付決定日～2024年12月27日②学校活動支援サービスサポート費
内容：交付決定日以降に発生する学校活動支援サービスを導入・利用するために必要となる主に教職員もしくは児童生徒に対して実施される以下内容。
1. 初期設定・セットアップ費用の原価
2. 学校活動支援サービスの操作・利用方法等についての説明会・導入研修、また、それらの準備費用等のパッケージ料金の原価
3. 保守・メンテナンス料、問い合わせ対応等のパッケージ料金の原価対象となる期間：交付決定日～2024年12月27日※出前授業の実施等、サービスの根幹にかかわるサービスを提供する役務はサポート費に含まれない。
※原価算出方法：原価＝定価―利益 とする。
(対象となる探究学習等サービスの定価から、当サービスを販売・提供した際の利益を引いた金額を原価とすること。)※利益の算出方法は、申請者ごとの定義に一任する。
※利益等を排除した「原価」や「支払い原価」については、「補助事業事務処理マニュアル」の考え方に準じて説明できること。
なお、本実証事業を実施するために係る経費であっても、以下の費用は補助対象外となります。
■補助対象外となる経費・補助事業実施期間中に探究的な学び支援事業者が利用するパソコンやタブレット等のハードウェアやその他事務機器等の購入やレンタル、リースに係る費用・補助事業期間中に学校等教育機関が利用するすべてのハードウェアの購入やレンタル、リースに係る費用
・導入先に仕様を合わせるためのカスタマイズの範疇を超えた開発費、もしくはそれに相当する経費
・水道光熱費および通信料、送料・運搬費
・広告宣伝費・補助金申請、報告に係る人件費および申請代行費
・公租公課（消費税等）
・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および補助金事務局が判断するもの

質問２４：

サーバー費は補助対象ですか。

回答２４：

通常の取引において、サーバー費用がサービス利用費にすでに含まれている場合はサービス利用費としてご申請ください。また、サーバー費用をサービス利用費とは別に請求している場合も事業者登録申請時はサービス利用費に含めてご申請ください。

質問２５：

旅費は学校活動支援サービスサポート費として補助対象ですか。

回答２５：

学校活動支援サービスサポート費の対象は、交付決定日以降に発生する学校活動支援サービスを導入・利用するために必要となる児童・生徒・教職員等に対して実施される、
1. 初期設定・セットアップ費用の原価
2. 学校活動支援サービスの操作・利用方法等についての説明会・導入研修、また、それらの準備費用等のパッケージ料金の原価
3. 保守・メンテナンス料、問い合わせ対応等のパッケージ料金の原価となりますので、旅費は補助対象外です。

質問２６：通常の取引において、サポート費をサービス費に含めて価格設定している場合、サポート費を切り分けて申請する必要がありますか。

回答２６：

切り分けて申請する必要はありません。なお、その場合はサービスの詳細に具体的なサポート内容についてご記入ください。

質問２７：

月の途中でサービスの利用を開始した場合、利用費を日割り計上する必要がありますか。

回答２７：

月の途中で利用開始した場合でも、利用費の日割り計上は不要です。

質問２８：

補助率と補助金額の上限額・下限額を教えてください。

回答２８：

補助率は申請類型ごとに一律とし、下記の補助上限額・補助下限額の範囲内で申請する必要があります。
申請類型

定義

補助率1)×4,000円、導入先となる学校数×160＋万円、もしくは8,000万円のいずれか低学校等設置者及び学校等教育機関（イ）導入実証事業に参加する児童生徒

中小企業等コンソーシアム

B.中小企業コンソー
シアム型

60万円以上い額＜コンソーシアム構成企業2社＞＋業者コンソーシアムあたりの補助上限額 の補助下限額
導入実証事業に参加する児童生徒数(※

中小企業等単独
A.中小企業単独型

学校活動支援事業者又は学校活動支援事 1申請あたり数(※1)×4,000円×1.5、導入先となる学
1/2以下 校数×160万円×1.5、もしくは8,000万

学校等設置者および学校等教育機関

円のいずれか低い額＜コンソーシアム構成企業3社＞（ロ）導入実証事業に参加する児童生徒

中小企業等コンソーシアム

数(※1)×4,000円×2、導入先となる学＋校数×160万円×2、もしくは8,000万円

学校等設置者および学校等教育機関のいずれか低い額
150万円以上＜コンソーシアム構成企業2社＞
大企業(みなし大企業含む）及び上記（イ）と同じ中小企業等コンソーシアム
C.大企業(みなし大企業含む）コンソー
シアム型＋
学校等設置者および学校等教育機関＜コンソーシアム構成企業3社＞

1/3以下
(※2)

大企業(みなし大企業含む）及び中小企業等コンソーシアム＋

上記（ロ）と同じ学校等設置者および学校等教育機関（※1）「導入実証に参加する児童生徒数」とは、「学校活動支援サービスを利用することになる、児童生徒数」を指す。
（※2）コンソーシアムを構成する中小企業等に係る補助率も1/3以下となる。
・審査結果により交付決定額や補助金交付額は変わる可能性がある。
・補助金額の1円未満は切り捨てとする。
・補助金交付申請額に偏りが生じる等の場合には、交付決定額を調整する可能性がある。

質問２９：

補助率が 1/2（又は 1/3）以下で交付決定される可能性はありますか。

回答２９：

事業者登録申請や補助金交付申請の内容によって補助率は変動する場合がございます。

質問３０：

導入実証参加者数とは何ですか。

回答３０：

導入実証参加者数は学校活動支援サービスを利用することになる児童生徒数のことです。

質問３１：

事業者登録申請において、システム上で入力完了となっていますが、申請は完了していますか。

回等３１：

サービス情報の登録、書類添付等がすべて完了しましたら、申請内容を最終確認した上で、締め切り日前日までに下記①～④を実施し、事業者登録申請の受付が完了していることを必ずご確認ください。「事業者登録受付完了」まで完了していない申請については、その後の審査プロセスに進むことができませんので、ご留意ください。なお、申請の受付が完了しているか確認したい場合は必ず事務局にお問い合わせください。
①TOP ページより「事業者登録完了」ボタンを押下『申請ステータス：事業者登録 入力完了』②遷移後の TOP ページより「事業者情報登録申請の提出へ進む」ボタンを押下③宣誓事項を確認の上でチェックボックスにチェック（☑）を入れて、「確定」ボタンを押下④遷移後の TOP ページにて下記ステータスが表示されていることを確認『申請ステータス：事業者登録 受付完了』
ご不明な点がございましたら、必ず事務局までお問い合わせください。

質問３２：

実績報告提出時に必要となる証憑類を教えてください。

回答３２：

実績報告提出時に必要となる学校活動支援サービス利用費・学校活動支援サービスサポート費についての証憑類は以下となります。
（１）『学校活動支援サービス申込書（事務局指定様式）』①導入先からいつ（申込日）、誰が（学校名、担当者名等）、何を（サービス名称、サポート内容）、いくつ（アカウント数、期間）希望されているかを確認できるようにすること。
②アカウント数量に予備を含めることはできないため精緻な学校活動支援サービスの導入数量を検証の上、申し込みを受けること。
③金額の記載は不要※契約、申込み以降に数量に変更が発生する場合には、必ず変更契約・変更申込みを行うこと。
（２）『探究学習等サービス納品書（兼）検収書（事務局指定様式）』
・サービスの納品（導入、利用開始）の日付、数量を、また導入先がサービス等を受領（検収）したことが確認できるようにすること。
（３）サポートの実施
・『サポート実施報告書（事務局指定様式）』及び『サポート実施検収書（事務局指定様式）』を用い、いつ、誰が、どこで、どのようなサポートを実施したかを確認できるようにすること。
・このとき、（1）申込書に記載のサポート内容と実施されたサポート内容に差異がある場合、実施されていないサポートについては補助金が支払われない。

質問３３：

新規設立のため直近 3 年度分の法人税の納税証明書その 2 を提出できないが代替書類はありますか。

回答３３：

法人設立後 3 年度分の決算を迎えておらず、直近 3 年分の各年又は各事業年度の納税証明書が提出できない場合は、提出できる納税証明書（最低１年又は１年度分）をもって事業者登録申請が可能です。
納税証明書が提出できない場合は、事業者登録申請を行えません。

質問３４：

国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。

回答３４：

本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体、民間（法人・団体・個人）の他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることはできません。
ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

質問３５：

HP の推奨環境を教えてください。

回答３５：

働き方改革支援補助金 HP の推奨環境は以下のとおりです。
参照 「ご利用にあたって」
https://school-manabi.go.jp/terms-and-conditions/＜OS：Windows＞
・Microsoft® Edge® 最新版
・Google Chrome™ 最新版＜OS：macOS＞
・Apple® Safari® 最新版＜OS：Android＞
・Google Chrome™ 最新版＜OS：iOS＞
・Apple® Safari® 最新版※すべてのブラウザに対して、JavaScript、Cookie、TLS を有効にする必要があります。
※各種ファイルをダウンロードいただく際には、PDF を使用したファイルをご用意しております。ご利用のためには、Adobe Reader が必要になります。

質問３６：

この（特定の）サービスは補助対象となりますか。

回答３６：

特定のサービスについて補助対象かどうかについては回答しかねます。
公募要領をご確認いただき、対象であると判断される場合は申請ください。
申請内容を事務局で審査いたします。

質問３７：

2度目の交付申請はいつから可能になりますか。

回答３７：

１度目の交付申請に係る交付決定等の後に、２度目の交付申請が可能となります。

質問３８：

サービスの説明資料およびホームページ等にて、本事業のロゴの使用は可能ですか。

回答３８：

目的を問わず、基本的に本事業のロゴを使用いただくことはできません。