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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネッ
トワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 122 号 ‒2018.9.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
右上：マレーシア・イスカンダル地域でのこどもエコライフチャレンジ研修の様子
左下：8/23 外務省・CAN-Japan 等共催の再エネ 100% シンポジウムの様子（千葉商科大学にて）・ 改めて、「第５次エネルギー基 本計画」の欠陥を問う
・ 気候ネットワーク20周年メッセージ・ 長期低排出発展戦略の行方〜日本でもようやく検討が始まる〜
・ 巨大銀行の小さな一歩
最近のダイベストメント・ESG動向
・ 『千葉商科大学は自然エネルギー
100％を目指す！！』・ オゾン層保護法改正でHFC削減へ
自然冷媒への転換は今後進むか改めて、「第５次エネルギー基本計画」の欠陥を問う
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

恐ろしき “ 温暖化 ”
今年７月と８月、何度、「命に関わる」と聞いたことだろう。気象庁が日最高気温 35℃以
上を「猛暑日」としたのが 2007 年。それから 10 年が経過し、日本全土で猛暑日は当たり前になった。京都では 8 月 16 日の “ 送り火 ” まで、40℃に届く猛暑日の連続だった。
冷房のない建物が一般的だったヨーロッパで、2003 年に猛暑が襲い、2 万人を超える高齢者等が亡くなった。今年、日本でも、救急搬送された人は 7 万人以上、亡くなった人も100 人を超えるという。
この夏、もう一つの苦難、豪雨災害が西日本、そして東日本を襲い、200 人を超える人命が奪われ、生活基盤を失った人々は数えきれない。気象庁の発表では、「これまで経験したことのない事態」と、連日、伝えられた。欧州でも 2002 年に広域で生じた豪雨・洪水被害で、111 人が亡くなっていた。
見渡せば、酷暑も豪雨も山火事も、地球規模で起こっていた。誰もが地球温暖化を実感し、その恐ろしさを自覚した夏だった。確かなことは、「豪雨も猛暑も、地球温暖化が続く限り増え続ける」（国立環境研究所・江守正多氏）。そして、よりひどくなるということだ。秋風がそよぎ、虫の声を聞くや、忘れてしまうようなことであってはいけない。
ではどうすべきか
江守氏はいう。豪雨災害の恐れは今回の被災地だけではない。
「生命や生活基盤を脅かす気象災害が・・さらなる拡大を治水によっては防ぎきれないのであるから、必然的に、災害の拡大を抑制するために、地球温暖化を止めることが、日本人にとっても死活問題となってきた」。
欧州では、2002 年から 2003 年にかけての経験から、気候変動の恐ろしさを切実にとらえ、炭素税などを導入し、再生可能エネルギーを拡大する政策を進めた。そしてパリ協定に辿り着いた。
もともと、自然災害が多い国であった日本は、私たちの特性ともいえる「わすれっぽさ」もあって、地球温暖化を止める（といっても、今や、産業革命前から平均で 1.5 ～ 2℃未満の水
準で）ことの必要性の認識が一般に共有されてこなかった。折しも、台風 7 号が九州を中心に猛威をふるうさなかの 7 月 3 日に閣議決定された第５次エネルギー基本計画にも、その緊迫感、切実さはおよそみられない。
温暖化を止めるために、まずは、温暖化を増幅させる「石炭」からの脱却を確認しよう。
災害からの教訓を得て次の災害に備えることはいうまでもないが、ここで改めて、パリ協定と整合しないエネルギー政策はありえないことを確認し、本気で石炭から再エネへと転換の舵を切らなければならない。私たちの希望はそこにあるのだから。

2©KIKO NETWORK 2018. 9

気候ネットワーク２０周年メッセージ
日本の気候変動 NGO ネットワーク Climate Action Network Japan（CAN-Japan）の事務局を担っている気候ネットワークに、Climate Action Network（CAN）代表で、世界的な気候活動家であるワエル・
フマイデンさんからメッセージを頂きました。

CAN-Japan の仲間、メンバー、パートナー、友人の皆さんへ

ワエル・フマイデン

CAN は 130 を 超 え る

題に直面してもたやすく乗り越えてきました。問題解

国々の 1200 以上の団体の決には成功・革新・勤勉さが必要です。日本には解ネットワークです。CAN の決策を示す力があります。日本経済を変える政治的中 で も CAN-Japan は 特な意思を作り出し、世界の他の国々のお手本となって別な存在です。CAN-Japan は日本の市民社会の代ください。

表として世界中で国際的な議論や成果に貢献し変化

難しいかもしれません。しかし 変化は世界中で起を引き起こしてきました。CAN-Japan の国内外でのきています。再生可能エネルギーはより安価になって貢献を誇りに思っています。今後も皆さんの活動をサいます。世界各地で化石燃料の利用が禁止され再生ポートしていくことを約束します。

可能エネルギーの利用が増えています。これこそが未

2050 年までに再生可能エネルギー 100％の経済来です。最初に転換した国が経済的にも勝者となるこへと変革するというチャレンジは、ほとんどの国は達とでしょう。皆さんのチカラで、ぜひ実現させてくだ成できないでしょう。しかし 日本の人々は困難な問さい。

東アジア環境情報ネットワーク（ENVIROASIA）で中国の代表として活躍し、中国気候行動ネットワーク（CCAN）のメンバーでもある北京環境友好科学技術センター理事長の李力さんから、20 周年のお祝いのメッセージをいただきました。

気候ネットワーク設立 20 周年へのお祝いメッセージ李力

設立 20 周年、おめでと回フォーラムまで付き合いを重ねることができました。

うございます！20 年間の

その間、まさに情報交流と共有、相互理解、共通認歩みを経て、日本全国各識の達成のプロセスを経験したと言えるでしょう。ま地 100 以上のメンバー団

た、中国側 NGO として我々は組織としての専門性、体と連携し、気候変動における非常に専門的な組織

気候変動への幅広い知識などを学ぶことができ、さになっていることを心から嬉しく思っております。

らに気候ネットワークの桃井さんからは活動への変わ

気候変動に関心のある中国の NGO として、2010
年に光州で開催した第１回東アジア気候フォーラムにて気候ネットワークを知りましたが、共に今年の第 6

らぬ熱意を感じることができました。
今後も気候変動のスピードを少しでも緩くすることができるように、共に頑張りたいと思います。

©KIKO NETWORK 2018. 93長期低排出発展戦略の行方～日本でもようやく検討が始まる～
長期戦略とは何か

伊与田昌慶（気候ネットワーク）には長期的な視野が欠かせない。

パリ協定では、第 2 条にある「工業化前からの地球平均

化石燃料由来の大気汚染・水質汚染の改善、エネルギー

気温上昇を 2℃より十分下回る水準に抑制・1.5℃未満をへのアクセス改善、貧困の撲滅、健康改善といった様々なめざす」という目的のため、全ての国に対して、長期温室

コベネフィットも考慮に入れることができる。

効果ガス低排出発展戦略（long term low greenhouse

長期戦略の検討プロセスを、政府関係者や学識者だけ

gas emission development strategy、以下長期戦略）

でなく、再エネ・省エネビジネス関係者や労働組合、市民を提出することを求めている。そして、パリ協定を採択しセクターも含めて進め、長期的な視点を社会全体で共有

た COP21 の決 定では、今世紀中頃までの長 期戦略をすることで、脱炭素の社会経済のあり方を広く対話する機2020 年までに提出するよう招請している。

会と捉えることもできる。

このため、各国は、2050 年までにどのように脱炭素化

さらに、長期戦略を策定し、短期・中期の行動計画とを進めるか、同時に経済発展をどう実現するのか検討を行

相互に参照し、時代の変化にあわせてその都度アップデー

い、長期戦略としてまとめることになっている。なお、G7トすることで、現実的かつ野心的な対策の実施ができる。

伊勢志摩サミット首脳宣言では、G7 諸国は、2020 年より前もって提出するとしており、すでに日本とイタリアを除くすべての G7 諸国が長期戦略を提出済みだ（2018 年 8月現在）。

先行する諸国の長期戦略
これまでに、すでに 9 カ国がそれぞれの長期戦略を国連に提出済みである。先進国が中心だが、メキシコなどの長期戦略の意義

各先進国の目標は、いずれも基準年を明示した上で、長期戦略には様々な意義がある。パリ協定がめざす「1.5

2050 年の排出量をほぼゼロに近づけるような目標が掲げ～ 2℃未満に抑える」「今世紀後半に世界の排出量を実質られている。各国の長期戦略において CO2 排出量の多いゼロにする」という目標の達成は、長期的な視点が欠かせ

石炭がとりわけ問題視され、すでに既存の石炭火力発電

ない。長期間にわたって大量の CO2 を排出する石炭火力所の閉鎖や石炭ビジネスからのダイベストメントが進んで発電所のようなインフラの建設を未然に防ぐ見通しを持ついることが報告されている。また、石炭に比べると CO2ことが可能となる。このことは、ビジネスや金融の判断に排出量が比較的少ない天然ガスについても、脱炭素化を影響を及ぼすことになる。ESG 投資は好例だ。

進める中でその役割は今後も続くのか疑義が呈されてい産業・雇用の観点からも重要である。高炭素から脱炭

4途上国からの提出もある。

ることは興味深い。

素へと産業社会が構造的に変化し、雇用機会も移り変わ

また、化石燃料産業からの転換を進めるにあたって、ビる。国際労働機関（ILO）の最新報告は、パリ協定実現

ジネスセクターや自治体、労働組合の対話が必要であるとのための様々な取り組みによって、「2030 年までに 600も述べられており、公正な移行へのまなざしが見て取れる。

万人の雇用が失われるが、2400 万人の雇用が創出され、高炭素エネルギーを使用してきた各界各層の人々の利益、

1800 万人の雇用純増となる」と指摘している。その際に暮らし、尊厳を守りながらどのように産業構造の転換を進

雇用の公正な移行（ジャスト・トランジション）を確保する

めるかという議論もなされている。

©KIKO NETWORK 2018. 9

主要国の長期戦略の 2050 年までの排出削減目標
カナダ

ドイツ

提出日

2016 年 11 月 17 日

長期目標

2005 年比 80％削減 1990 年比 80 〜 95％削減

米国

フランス

英国

2016 年 11 月 17 日
2016 年 11 月 16 日 2016 年 12 月 28 日
2018 年 4 月 17 日
（再提出 2017 年 4 月 26 日、（再提出 2017 年 4 月18 日）
2017 年 5 月 4 日）
1990 年比80％以上削減

日本の長期戦略の検討始まる
今年 8 月 3 日、ようやく日本でも内閣総理大臣のもと「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向け1990 年比 75％削減（ファクター 4）1990 年比80％以上削減

長期戦略の検討プロセスへの懸念
そして長期戦略の検討プロセスについての懸念事項も指摘しておきたい。

た懇談会」が立ち上がり、第 1 回会合が開催された（庶第 1 に、今般懇談会が議論を開始したことは前進であ

務は内閣官房、外務省、経済産業省、環境省が担う）。審

るが、G7 中、長期戦略を未提出なのは日本とイタリアの議が非公開であるため議論の内容は詳らかではないが、以みという状況で周回遅れの提出となる。安倍首相の言う「世下のような視点でこの議論の行方を見ておきたい。

界のエネルギー転換・脱炭素化を牽引する決意」を示す

第 1 に、基準年を明確にした上で長期目標を確定させ、なら、再エネコスト低下や ESG 投資方針の席巻などを踏それに沿うエネルギーシステムのあり方を描き出せるかだ。

まえ、他の G7 諸国の長期戦略よりもより踏み込んだ内容

現在の日本政府の 2050 年の排出削減目標は「現状 比とする必要がある。優れた中身が示せなければ、リーダー

80％削減」であり、基準年が明確ではない。また法的位シップを果たしたことにはならない。

置づけもなく「達成しなければならない目標でもない」と第 2 に、審議が非公開であり、委員メンバーに市民社

いう後ろ向きな声も聞こえてくる。少なくとも 80％以上の会代表がひとりもいない。現在高炭素ビジネスを展開して削減を実現するためのエネルギー政策の具現化と化石燃いる産業界の代表はいるが、省エネ・再エネビジネスを手料からの脱却の道筋を描くことが必要だ。

がけている代表は選ばれていない。この検討プロセスの第 2 に、
時代遅れの再エネ限界論を乗り越えられるかだ。
世界で再エネが加速度的に普及する中、ようやく日本でも透明性や、各界各層を巻き込んだ社会的対話を実現しようという意思がみえないのは残念だ。

再エネの主力電源化という声が聞こえてくるようになった。

第 3 に、全体の検討スケジュールや国民の意見反映のしかし、再エネ普及の不確実性を過度に強調することでそ方法が見えないことである。最終的には 2019 年 6 月のの普及の足を引っ張るかのような議論が依然として存在しG20 大阪サミットに間に合うようにとりまとめるとされてている。再エネによるビジネスチャンス、雇用機会を逃す

いるが、それに向けて、懇談会がいつ、どのように検討をべきではない。

進めるのか、いかに国民各層の意見を拾って反映するプ

第 3 に、長期戦略の検討プロセスにおいては、ただちにロセスとするのか（例：タウンミーティング、国民的議論、対策が必要な課題（今まさに進められている石炭火力発電

パブコメなど）、明らかになっていない。多様なセクター、

新増設計画）についての政策的なシグナルを発する必要が市民からの意見を集め、反映させる機会を確保する必要あるということだ。爆発的に増えている石炭火力発電所にがある。

待ったをかけられないなら、日本の長期戦略の存在意義が問われることになるだろう。また、日本の 2020・2030 年
への短期・中期の目標・対策強化につなげなければならない。
©KIKO NETWORK 2018. 95巨大銀行の小さな一歩
最近のダイベストメント・ESG 動向

鈴木康子（気候ネットワーク）

世界の動向と国内金融グループの小さな一歩取り決めた国別目標への消極的な取り組みに加えて、「石炭

世界の金融機関が化石燃料からの投資・融資引き揚げ（ダ火力発電所の新たな建設は許されず、既存の石炭火力発

イベストメント）を進めています。世界銀行グループが原則

電所も廃止していくべき」との国連環境計画（UNEP）のとして石炭火力発電所への金融支援を行わない方針とした

勧告 にも反して石炭火力発電の建設を続けている日本がのをはじめ、イギリス、フランス、オランダなど欧州の大世界から批判されています。

1)

手銀行が次々に石炭火力発電所への資金提供を削減、あそういった中、ようやく、今年 5 月から 6 月にかけて日

るいは停止すると発表しました。しかし、日本は世界の石本の金融グループが小さな一歩を踏み出しました。各行の炭火力発電事業への融資を続けています。
「パリ協定」で新しい方針を以下に概説します。

● 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）
5 月、日本 3 大金融グループの中で初めて、融資・引受に関する社会的配慮並びに環境的保証処置を発表 。気候変動、森林破壊、人権侵害などの問題に向き合おうとする姿勢を示した。ただし、石炭2)

火力発電については経済協力開発機構（OECD）のガイドラインを参考にした上で、各国ならびに国際的状況を十分に認識しつつファイナンスの可否を検討するとしている。

● 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）
5 月の決算会見において、石炭火力発電事業への融資方針に関して「石炭火力発電は気候変動への影
響が大きいことから、同事業への与信方針についてはさらなる厳格化を検討している」と社長が発言。
6 月に、環境や人権に悪影響を与えかねない事業への融資方針を定めたと発表した。石炭火力発電は相対的に低コストながら、気候変動への影響が大きいとの認識を示したが、超々臨界圧以上の高効率案件については限定融資を行う

3)としている。

● みずほフィナンシャルグループ（みずほ FG）
6 月に責任ある投融資等に関する「特定セクターに対する取り組み方針」 を制定し、石炭火力発電、
4)

パーム油、木材、兵器などは環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種であると認識、明文化した。石炭火力発電は、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクを内包しているとしつつ、
石炭火力発電の資金使途とする与信案件については、実行可能な代替技術と比較しても経済的合理性を踏まえた適切な選択肢であるか等を検証した上で与信判断を行うとしている。

6©KIKO NETWORK 2018. 9

世界からは厳しい評価

スに統合することが、リスク管理の強化につながると結論

これら大手 FG が新たな方針を策定したことには評価すべき点もあります。とはいえ、既に投融資決定済のプロジェ
クトについては資金提供を継続するとしている上、海外の付けており、ESG 投資はますます加速しそうです。

一層の脱石炭が求められる

石炭火力発電事業に融資される金額は未だ大きなもので保険会社も動き出しています。3 月に、第一生命保険がす。2017 年にフェア・ファイナンス・ガイドが発表した石

海外石炭火力発電向けの新規プロジェクトファイナンスを

炭火力への融資額の調査結果 では、MUFG の融資額が実施しないと発表。7 月には、日本生命保険が、国内外

約 21 億ドルと最大、SMFG が約 16 億ドル、みずほ FGの石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則が約 8 億ドル、三井住友トラスト HD が約 6 億ドルとなっ新規融資をしない方針を決定しています。石炭への投融資ていました。

が事業リスクとなる懸念だけでなく、豪雨や台風、高温な5)

国際的な調査でも日本の銀行の石炭事業への融資の大

どの自然災害による被害補償により直接的な影響を受ける

きさは注目されています。2018 年 3 月に国際 NGO の保険会社にとって、温暖化の問題は既に待ったなしの状況

Rainforest Action Network（RAN） や Bank Track らです。

は、世界 36 民間金融機関の化石燃料関連事業への融資額

前述の 3 大メガバンクより進んだ方針を発表した銀行も（2015 ～ 2017 年）と、同事業への方針をもとに成績表をあります。三井住友信託銀行が、国内外の石炭火力発電事

つけた「Banking on Climate Change 」を発表しました。

業向けの新規融資を原則やめる方針を発表したのです。7

これによると、MUFG、みずほ、SMFG はそれぞれ 11 位、月 23 日発行の統合報告書の中にプロジェクトファイナンス

17 位、23 位。総合成績表は MUFG が最低ランクの「F」、への新規融資を原則行わない方針を明記しました。

6)

SMFG とみずほが「D-」と落第点でした。パリ協定後も日本政府は 7 月に改定した第五次エネルギー基本計画で石炭への融資を拡大している点が批判の的となっています。

も石炭火力をベースロード電源と位置づけており、日本政

今後は、各グループが新方針を直ちに見直し、さらなる厳府や投資家の ESG 意識は世界と比較して低いとも言われて格化に向けた検討を行うことが求められます。

きました。それでも、世界中で気候変動への影響を懸念す

広がる ESG 投資
近年は、石炭事業だけでなく環境破壊や人権問題まで含
めたさまざまな問題を意識した「ESG（環境、社会、ガバ
ナンス）」を重視する考え方が急拡大しています。ESG に力を入れる企業への投資は増加傾向にある一方で、ESG への配慮が足りない、ESG に反していると見なされた企業からは資金の引き揚げが進んでいるのです。特にグローバル
展開している企業は、世界の潮流を無視することはできず、新たなリスクへの対応を迫られています。
この状況下、世界最大の機関投資家と言われる日本の年
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、ESG 投資を増やす方向に運用方針を転換し、2017 年 7 月より新しい
ESG インデックスを用いた 1 兆円規模の投資を始めています。2018 年 4月に発表した GPIFが世界銀行グループと行った調査の結果7)は、ESG の要素を債券投資の運用プロセ

る機関投資家の声が強まり、融資の基準が厳格化する中、日本の企業や金融機関がやっと動き出しています。今後、ESG を意識し、環境への負荷抑制を金融面から押し進める
取り組みがどこまで加速できるのかが問われています。
1) Emissions Gap Report 2017: Governments, non-state actors must
do more to reach Paris Agreement https://www.unenvironment.
org/news-and-stories/press-release/emissions-gap-report-2017governments-non-state-actors-must-do-more
2)「MUFG 環境方針」「MUFG 人権方針」「MUFG 環境・社会ポリシーフ
レームワーク」の制定について https://www.mufg.jp/vcms_lf/news/
pressrelease-20180515-005.pdf
3) http://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/h3007_c_
disc01_pdf/h3007c01_00.pdf
4) 責任ある投 融 資等 の管 理 態 勢 強 化について https://www.mizuho-fg.
co.jp/release/pdf/20180613release_jp.pdf5) https://fairﬁnance.jp/bank/casestudies/coal2017/2005 年以降判明している海外石炭火力発電プロジェクト 23 件について融資額を集計した結果
6) https://ran.org/bankingonclimatechange2018
7) 環境・社会・ガバナンス（ESG）が債券投資家にとって重要なリスク要素に
世界銀行グループ・GPIF 報告書 ―持続可能な投資の促進に向けた共同研
究― http://gpif.go.jp/operation/300420_worldbank_tieup.html©KIKO NETWORK 2018. 9

7

『千葉商科大学は自然エネルギー 100％を目指す！！』
鮎川ゆりか（千葉商科大学名誉教授）

千 葉 商 科大 学 は、 自然 エ ネルギー
100% 大学を目指している。2018 年度には電気で 100%、2020 年にはガスや熱を含む最終エネルギー消費で 100%が目標である。これは千葉商科大学が野田市に所有する土地に設置したメガソーラーにより発電する電力量と、市川市にある本大学キャンパスが使用するエ
ネルギー量を「同量」にすることで達成する。
2012 年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT 法）が施行されたことを受け、本学は、野田市にある野球部の旧グラウンドにメガソーラーを設置する

自然エネルギー 100％とすることを記者会見で発表する学生と筆者（左）ことを決めた。当初の買い取り価格は高かったため、この決断は経営判断である。
このメガソーラーについて、環境 NGO
であり、大学の温暖化対策を調査し、ラ金も獲得して、本格的に「100%」を目指

クリームを配ったので、多くの学生の参して動き始めた。

加が得られた。2017 年度は、同じく「自ンキングを行っていたエコ・リーグより、学生たちは赤外線画像カメラや、放射然エネルギー 100％」を達 成している「これは大学単体では日本一で、その発温湿度計などを用い、冷房している教室

Ben&Jerry’s アイスクリームの協力が得

電量は、同大学の電気消費量の 6 〜 7と廊下、ドアの開閉などを調べ、冷房

られ、アイスを無償で配ることができた。

割に相当する。このような数字は見たこの無駄や、教室などの照明のつけっぱな

こうした活動が大学側にも注目されとがない」と言われた。これを契機に「自しが多いことを「発見」した。全学部の「やってみるという学び方」（アクティブ然エネルギー 100％大学」への模索が始

1 年生 800 人ほどを対象にしたアンケー

ラーニング）としてウェブサイトで紹介さまった。

ト調査も行い、「「省エネ」という言葉はれ、マスメディアから取材を受けるように2015 年度になり、初年度である 2014

知っているが、大学にいる間にその行動なった。

度の発電実績値が、大学の電力消費量をすることはない」という回答が得られ2017 年度、これは「学長プロジェクト」の 77% に相当することがわかった。これた。また、どのようにしたら、学生に省の一つに格上げされ、全学的に取り組む

で節電すべきは「23%」ということで、「省

エネ活動を促せるかということを議論する体制ができた。こうして、大学の経営トッ

エネ・創エネプロジェクト」を立ち上げ、「フォーカスグループ」というマーケティン

プと全学部の教職員がともに取り組み、外部専門家の力も借り、経産省の補助グ手法を用いて、一般学生の意見を聞く

外部専門家のアドバイスを受けながら、機会を設けた。その中で出全学の照明を 2017 年 9 月に LED 化し、てきたアイディアの一つが「節

2018 年 2月には野田の敷地へさらにソー

電 週 間」を定 期的に行う、

ラーパネルを増設し、電力での 100% はということであった。

ほぼ完成した。次は熱を含む全エネル

校内 1 号館に設置された 12kW の太陽光パネル発電モニターを見る学生

8©KIKO NETWORK 2018. 9

そして 2016 年 夏、 初 め

ギーだが、ハード面での取り組みだけでての「 節 電 週 間 」 を行 い、は難しく、全学の学生・教職員の目標達

7 月の暑い 1 週間の昼 休み

成への意識向上が欠かせない。そうしたに、打ち水を行い、どのくら活動を担う学生組織「自然エネルギー達

い気温が下がるかなどを調成学生機構」（SONE）ができたところで、べた。また参加者にはアイス

今後の取り組みが期待される。

オゾン層保護法改正で HFC 削減へ
自然冷媒への転換は今後進むか

HFC 削減を決めた「キガリ改正」とオゾン層保護法改正

桃井貴子（気候ネットワーク）

性、人体への影響、環境への影響が懸念されています。
HFO は、分解後に生成されるテトラフルオロ酢酸（TFA）

2016 年、モントリオール議定書が改正されました（キの環境影響、特に湖沼や海洋に蓄積することの問題点

ガリ改正）。これまでオゾン層破壊物質からの転換が推が指摘され続けています。環境への影響という点では「グ奨されてきたハイドロフルオロカーボン（HFC）を規制

リーン」ではなく、むしろ悪影響が懸念されるという点対象とし生産・消費を削減することが決まりました。こで「グレー」でしょう。にもかかわらず、これを「グリーれは「パリ協定」を補完し、HFC を削減することで世界ン冷媒」として総称し、環境に良さそうなイメージで推の平均気温上昇を 0.5℃抑制することにつながるとされ進することや、今後さらに予算を拡充することも視野にています。現時点では HFC の全廃を決めていませんが、推奨することが問題だとされたのです。

今後の HFC の削減に向けた歴史的転換点だと言えるでしょう。

衆議院経済産業委員会では、山崎誠議員（立憲民主党）、田嶋要議員（無所属の会）、笠井亮議員（日本共産党）

これを受け、日本では先の国会で、「オゾン層保護法」などが質疑の中で繰り返し指摘しました。参議院におい改正の審議が行われました。法改正の内容は、国がモンても、衆議院での議論を受けて、「グリーン冷媒」に対トリオール議定書に基づく HFC の生産量・消費量の限しての懸念が複数の議員によって指摘されました。

度を定めて公表することや、HFC の製造の許可制を導入することなどが盛り込まれたものです。国会審議では、

今、進めるべきは自然冷媒所管となる経済産業省の新制度の運用方針に対してその冷媒では、フッ素系物質ではなくても、CO2、炭化水

真意が問われ、将来選択すべき冷媒について重要な指素、アンモニア、水、空気など、自然冷媒で代替するこ摘がありました。

とが技術的に可能ですし、すでに実用化されているもの懸念されるグレーな「グリーン冷媒」
委員会審議の中で議論になったのは HFC の代替につも多くあります。空調分野は、代替技術が確立していな
いと説明されますが、炭化水素を冷媒にすることは技術的には可能ですし、他国では進んでいます。

いてです。経済産業省の法案説明資料では、HFC の削

結局、今回の国会審議で懸念する多数の指摘があっ減を進めるために、「特に厳しくなる 2029 年以降の削たにもかかわらず、経済産業省は、「自然冷媒」に限定

減義務（推計約 2,100 万 CO2 ｰ t）を達成すべく、グリー

せず、あくまでも「グリーン冷媒」を推進することを強調

ン冷媒及びそれを活用した機器の開発・導入を計画的にし続けました。今から 10 数年前、HFC を「オゾン層を推進していく」とあります。

破壊せず環境に優しい冷媒」として推進してきたように、

これまでも経済産業省は「新冷媒」の開発に予算を日本は、またここで同じ過ちを繰り返し、辿ろうとして投じており、ハイドロフルオロオレフィン（HFO）といっいるようです。しかしながら、国会で複数の議員が指摘た地球温暖化係数（GWP）の低いフッ素系物質への転したことは大きな前進でした。長期的に見て何が持続可

換を推奨してきました。しかし、フッ素系化学物質は、能なのか、しっかり見極め、選択する必要があるでしょう。

可燃性の問題のほか、分解 後に生 成される物質の毒©KIKO NETWORK 2018. 9

9

各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ トークイベント「京都から考える成熟期の都市戦略 2050」
京都○日程：9 月 15 日（土）14:00 ～ 16:45○会場：京都御苑・閑院宮邸跡収納展示館内 レクチャーホール（京都市上京区）○講演：諸富徹（京都大学）、伊与田昌慶（気候ネットワーク）ほか○参加費： 無料
◯定員：60 名○主催：京都市◯運営実施：京のアジェンダ 21 フォーラム○問合せ・申込み：京のアジェンダ 21 フォーラム事務所
URL：http://ma21f.sblo.jp/article/184139804.html
E-mail：ma21f@mbox.kyoto-inet.or.jp TEL：075-647-3535■ レイチェル・カーソン関西セミナー（第 18 回） SDGs（持続可能な開発目標）を考える
京
都○日程：9 月 15 日（土）14:00 ～ 16:00○会場：ヒロセビル会議室（京都市中京区）○講演：木原浩貴（京都府地球温暖化防止活動センター）○参加費：500 円（当日お支払いください）※要事前申し込み○主催：レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラム○問合せ・申込み：TEL：075-251-1001 FAX：075-251-1003
E-mail：JRCC@mb6.seikyou.ne.jp■ 横須賀の石炭火力発電所建設を考える〜逗子の海に空に、PM2.5 が降ってくる？！〜
神奈川○日程：9 月 16 日（日）14:00 ～ 16:00（開場 13:30）○会場：逗子文化プラザ 市民交流センター 第 2・3 会議室（逗子市）○講演：桃井貴子（気候ネットワーク）、鈴木陸郎（横須賀の石炭火力発電所建設問題を考える会）○参加費：無料○共催：横須賀火力発電所建設問題を考える会、気候ネットワーク○問合せ：気候ネットワーク東京事務所 TEL：03-3263-9210

奈■ モビリティウィーク＆カーフリーデーなら

2018

良

○日時：9 月 22 日（土）10:00 ～ 15:00○場所：JR 奈良駅東口広場○主催：モビリティウィーク＆カーフリーデーなら実行委員会（奈良市二条大路南一丁目 1-1 奈良市役所環境政策課内）
TEL：0742-34-4591 FAX：0742-36-5466 E-mail：kankyoseisaku@city.nara.lg.jp■（仮題）太陽光発電 2019 年問題セミナー
大阪○日時：9 月 29 日（土）13:30 ～○会場：大阪歴史博物館（大阪市 中央区）第一研修室○講師：安田陽（京都大学大学院）○参加費：資料代（会員 500 円、一般 1,000 円）○主催：自然エネルギー市民の会（PARE）○申込み：E-mail：wind@parep.org TEL：06-6910-6301（CASA 内）■ CASA 創立 30 周年記念シンポジウム「脱炭素社会に向けて」
大阪
10○日程：10 月 13 日（土）13:30 ～ 16:30○会場：マイドームおおさか（大阪市中央区） 8 階第 3 会議室○講演：堅達京子（NHK エンタープライズ制作本部）、平田仁子（気候ネットワーク）○参加費：500 円（資料代）○主催：地球環境市民会議（CASA）○申込み：https://www.bnet.jp/casa/ E-mail：office@casa.bnet.jp TEL：06-6910-6301©KIKO NETWORK 2018. 9

事務局から『NPO 最善戦

書籍の紹介
共生と包摂の社会へ』（京都新聞出版センター）

市民活動・NPO に関する基礎、これまでの成果、今後の展望について、多彩な分野の実践活動を元に記述されています。
【価格】1400 円 + 税 ISBN 978-4-7638-0705-2＊お求めは、お近くの書店、あるいは「きょうと NPO センター」ホームペー
ジから http://kyoto-npo.org/archives/1666

パワーシフト・シンポジウム（関西）「電力会社を選べばおトクでエコ！
〜 SDGs・パリ協定・自然エネルギー 100％時代に向けたアクション〜」（仮称）
パワーシフト・キャンペーンが勧める電力会社、
パワーシフトを実践している事業所などが登壇し、パワー
シフトのメリットや課題を共有し、自然エネルギー 100% に向けたアクションについて検討します。
【神戸】	○日程：9 月 21 日（金）14:00-16:30○会場：神戸国際会館 会議室 802-803（神戸市中央区）【大阪】 ○日程：9 月 22 日（土）14:30-16:30○会場：ユーズツウ 5 階 I ＋ G 室 （大阪市北区）
両会場とも：○参加費：会員無料 一般 500 円◯主催・問合せ：気候ネットワーク＊詳細はホームページ等で案内します。

第 10 回 市民・地域共同発電所全国フォーラム in 飯田
今年で第 10 回を迎える市民・地域共同発電所全国フォーラムを飯田市で開催します。
○日程：10 月 5・6・7 日○会場：長野県飯田市公民館（飯田駅から徒歩 10 分）

10 月 5（金）【基調報告】茅野恒秀さん（信州大学人文学部）【ディスカッション】＜パネリスト＞飯田市、長野県、金子貴代（グリーン購入ネットワーク）、
茅野恒秀、＜コーディネーター＞桃井貴子（気候ネットワーク）【全国の活動団体紹介】【ポスターセッション】
10 月 6 日（土）【分科会】
＜午前＞分科会 1「里山資源を活かす小規模バイオマス利用の推進」 分科会 2「地域再エネ事業を支える仕組み」＜午後＞分科会 3「地域新電力と自治体政策」分科会 4「多様にひろがる生協の再エネ事業」
10 月 7 日（日）＜午前＞【エクスカーション】参加費：両コースとも 3000 円
A コース：川下り竹伐採見学 × 木質バイオマスツアー
B コース：化石燃料ゼロ施設 × 地区単位の再エネ自治挑戦ツアー○参加費：全日程参加費：3,000 円（※飯田市民の方は 10/5 全体会のみ無料）
懇親会参加費：5,000 円（10/5）

視察参加費：3,000 円（10/7）○申込み：以下のインターネットのフォームから、またはお電話にてご連絡ください。
http://bit.ly/reforum2018○主催・問合せ：第 10 回 市民・地域共同発電所全国フォーラム in 飯田 実行委員会
TEL： 0265-56-3713 ( 担当 : 谷口・伊藤 ) MAIL： iida.forum2018@gmail.com©KIKO NETWORK 2018. 9

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一昔前の「水を飲むな、根性だ！」で頑張っていたスポーツは、科学的なデータ等に基づく、水分摂取や様々な体調管理が行われるようになってきました。日本の温暖化対策は、「みんなで頑張ってやればできる」のような対策からはようやく抜け
出しそうですが、旧態依然の考えもまだまだ蔓延っているようです。脱炭素に向かわせるためには、一部のスポーツ界や大学のような旧体質から抜け出すことが必要ですね。

田浦

41.1℃が記録され、5 年ぶりに最高気温の記録更新。災害クラスの「猛暑」と気象庁も異例の呼び掛け。北半球の荒れ模様は、気候変動の脅威の一端を見たように思います。猛暑は、
もうしょうがない？いやいや、遅くとも 2050 年までに脱炭素を実現させましょう！

山本

この夏は、自然冷媒（R290）のハイブリッド給湯器を作っている唯一のメーカー・ノーリツが主催するセミナーの講演で全国 14 ヶ所めぐりました。フロン問題の認知が広がらない中、自然冷媒への転換の重要性を訴える貴重な機会でした。エアコン含め自然冷媒への転換に他社も早く続いてほしいです。

日本で酷暑が続く 8 月初めからお盆にかけてマレーシアに出張していましたが、まさかマレーシアの方が涼しく、

桃井

避暑地のように感じるなんて！今年の夏がいかに異常か思い知らされました。

豊田

2 年前の施設での障害者の大量殺人事件、難民申請者への過酷な対応、旧優生保護法の下での障害者への強制的不妊治療、見世物化する死刑、杉田水脈議員の LGBT 差別、東京医科大学入試での女性への一律減点、障害者雇用の水増しと、この国の人権状況が恐ろしい。気候変動も人権問題。人権をどう守るか、
問い直さなければ。
岡山県真備町へ災害復興ボランティアに参加しました。実際に現地へ行き、２階まで浸水された地域での伊与田

お手伝いをしていると、予想をはるかに超える気象災害の恐ろしさに驚愕。この災害を今後どのように受け止めていくのか、これまで以上に考えさせられました。

廣瀬

世界中の異常気象についてのニュースには連日驚かされていますが、ここ数日で最大のびっくりは、鎌倉海岸に打ち上がったシロナガスクジラの子ども。母親とはぐれたのが死因かもしれないけれど、海で起こっている
異常事態が関与しているかも？気になる。

石炭火力発電所・仙台パワーステーションの近くに住む方が「発電所からの風がこない時は、主婦は急いで鈴木

梅干しを干す。臭い、煙を浴びた梅干しは食べたくないし食べさせたくない。発電所はせめて運転を停止す

る日を教えて！」。生活に密着したエピソードに、操業停止を願う気持ちを強くしました。

江刺家「猛暑が続くのは、地球温暖化を防げない自分たちのせいでもあることを念頭に置いてほしい。」毎日新聞に投稿された中学生のコメントが印象に残りました。ここまでストレートに本質を突くことができる大人がどれくらいいるでしょうか。見習わなければならないと思います。

マレーシアで低炭素社会について学ぶ子どもたちの様子を見学してきました。マレー系、中華系、インド系の、顔つきも

アシュリー

有木

服装も違う子どもたちが当たり前のようにひとつの教室で共に学んでいる様子は、マレーシア社会の多様性の象徴でした。

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
MCCARTIN PAUL LAWREN、日比野敏陽、春増知、尾形慶子、ひた地球温暖化防止協議会、田原誠一郎、
松姫和彦、佐藤和、中須雅治、森崎耕一、宮田浩和、木村智信（順不同・敬称略 2018 年 7 月〜 8 月）

気候ネットワーク通信 122 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2018 年 9 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙に風力発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。