公益社団法人青森県漁協経営安定対策協会
第1章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人青森県漁協経営安定対策協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第2条

協会は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 協会は、漁業協同組合（以下「漁協」という。）及び漁業協同組合連合会（以下「連合会」という。）並びに漁業者の経営安定に資する事業を行い、青森県の漁村地域の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）漁協の合併又は事業譲渡に係る助言・指導（２）漁協の経営体質の強化を図るための調査・分析、助言・指導等（３）漁協及び連合会の経営に関する情報・資料の収集・提供（４）漁業者の経営安定に資する事業（５）連合会の資本の増強を図るための支援（６）その他協会の目的を達成するために必要な事業
2

前項各号の事業は、青森県内において行うものとする。

第3章会員（法人の構成員）
第 5 条 協会に次の会員を置く。
（1）正会員

協会の事業に賛同して入会した次の者

ア

県内に主たる事務所を有する連合会及び漁協

イ

連合会、漁協及び漁業者が主たる構成員又は出資者となっている法人で、県内に主たる事務所を有する者（2）賛助会員
2

協会の目的に賛同して賛助するために入会した団体

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」

1という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第4章

総会

（構成）
第 11 条2

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

2

（開催）
第 13 条総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集する場合は、総会の日の 7 日前（書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、2 週間前）までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項その他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、総会は、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 18 条総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。

3

2

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第 19 条

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会において選定された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第 22 条

協会に、次の役員を置く。

（1） 理事6 名以上 10 名以内（2） 監事

3 名以内

2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 1 名を副会長、1 名を常務理事とする。

4

協会に会計監査人を置く。

5

第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、第 3 項の常務理事をもって法人法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員及び会計監査人の選任）
第 23 条2

理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。

5

会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執4行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 26 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、協会の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 28 条2

理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員及び会計監査人の報酬等）

5

第 29 条2

理事及び監事は無報酬とする。

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

（役員等の損害賠償責任の免除）
第 30 条協会は、理事、監事又は会計監査人の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 31 条協会は、外部理事、外部監事又は会計監査人との間で、これらの者の法人法第111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第6章

理事会

（構成）
第 32 条2

協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 34 条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 35 条

理事会は、会長が招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する場合は、理事会の日の 3 日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 36 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長が議長の職務を代行する。
（決議）6

第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 39 条理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 24 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 40 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が欠席の場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第7章

会計（事業年度）
第 41 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 43 条協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュ・フロー計算書

7

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、通常総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、通常総会への報告に代えて、通常総会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事の名簿（4）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 46 条協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）8

第49条

協会の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章事務局（事務局）
第 50 条協会の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長は理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
第 11 章補則（委任）
第 51 条法令又はこの定款に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。（平成２５年４月１日施行）

2協会の最初の会長は、赤石

3

協会の最初の会計監査人は、本郷

4協会の最初の常務理事は、梅田

5

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認憲二 とする。
孔洋とする。

農とする。

定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

9