2023年9月〜2024年8月

46%割引

約

59.5%
割引※

※被保険者数割引10％、損害率による割引40％、リスク診断割引25％割引を適用した場合（リスク診断割引は、告知内容によっては適用されない場合があります。）

こちらの動画をまずはご覧ください！

その他の保険ラインナップはこちら

https://www.sumirin-sep.co.jp/houjin/

住友林業安全協力施工店会

すみりんプロテクターⅣ型とは
すみりんプロテクターⅣ型（業務災害補償保険）
は、従業員等に業務災害が生じた場合に、事業者が支出する補償金・費用等を補償する、住友林業安全協力施工店会向けの保険です。
とは

1

補
償
の
詳
細

各種割引制度による納得の保険料水準！
46％割引 ※１+リスク診断割引０〜２5％※２※１ 被保険者数割引（10％）
、損害率による割引（40％）
が適用されます。
※２ 告知内容により最大25％割引が適用されます。

2
3

スピーディーな保険金支払い！
従業員等の業務上の災害について、政府労災（＊）
保険の認定とは別に保険金をお支払いします。

従業員等の業務上の災害によって貴社が被る各種費用の支出や損害賠償リスクを幅広く補償します。

6

重要事項のご説明

6

1

保険金を

補償金の
補償金の
補償金の
支出 支出 支出

使用者賠償責任
使用者賠償責任
使用者賠償責任
リスクリスクリスク

ハラスメント等のハラスメント等のハラスメント等の損害賠償リスク
損害賠償リスク
損害賠償リスクなど

契約方式がシンプル！ 契約手続きが簡単!
契約方式は「、売上高方式」と「 人数 方式 」の2パターンです。また、各契約
方式は補償（特約）をパッケージ化した選びやすい３つのプランの中から、ニーズに合わせてお選びいただきます。
（この他に、補償（特約）を任意にセット可能なフリープランもあります。）

5

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

労災認定

幅広い補償内容！

4

ご
契
約
の
仕
組
み

事故発生

（＊）
事業者費用補償（ベーシック/ワイド・実損型）特約の
とは別に
お支払い
「精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用」など、一部の補償については
政府労災保険の認定が必要です。また、使用者賠償責任補償特約については、政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、政府労災保険に加入している場合は、政府労災保険への給付請求が必要となります。

ご契約後の従業員等の増減の連絡は不要です。

ワイドプラン
ベーシックプラン
エコノミープラン

経営事項審査の加点対象！（2023年3月1日現在）
経「売上高方式 は経営事項審査の審査項目に定める「売上高方式」「法定外労働災害補償制度の加入」に該当し、15ポイントの加点評価が得られます。
（「人数方式」の場合であっても加点対象となることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。）（注）
死亡補償保険金および後遺障害補償保険金をともに補償すること等、所定の要件を満たすことが必要です。

充実した付帯サービス！
人事・労務相談デスク

ストレスチェック支援サービス

メンタルヘルスに関わる人事マネジメントや
法律・税務相談などに、専門スタッフが電話でアドバイスします。
（ すべての契約に付帯されます。）

ストレスチェック実施のためのWEB環境をご提供します。個人分析・組織分析の結果をWEB上でフィードバックします。
（使用者賠償責任補償
特約をセットした契約に付帯されます。）

この保険は、
こんなときにお役に立ちます。
従業員等の業務中のケガ

従業員等の通勤中のケガとは業務上の災害にかかわるさまざまなリスクを補償する保険です。
従業員等の業務中の熱中症

補
償
の
詳
細

企業が従業員等に対して負う
賠償責任

従業員等の死亡事故によるブランドイメージの低下

従業員等へのセクシャルハラスメ
ントに対する賠償責任など

業務上の災害よって、貴社には各種費用の支出や損害賠償リスクが発生する可能性があります。
従業員等の業務中の事故により負担する
従業員等への法律上の損害賠償責任・訴訟費用

災害補償規定等に基づく補償金（弔慰金・見舞金）
の
支払い

損害
賠償金

費用

ご
契
約
の
仕
組
み

賠
償
金

など

すみりんプロテクターⅣ型は、貴社が支出する費用等をしっかり補償します！
募集対象、加入資格等

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

●この保険の加入者および記名被保険者となれる方は、次の①および②の条件を満たす事業者の方です。
（注）
一人親方など、個人事業主ご本人のみを補償対象者とする契約のお引受はできませんのでご注意ください。

① 住友林業安全協力施工店会の会員に限ります。
②＜売上高方式の場合＞
（1年間）
の税抜
すべ て の 業 務 の「売上高」
・「完成工事高・売上高（加入時に把握可能な直近の会計年度
」
の
「売上高」
・
「完成工事高・売上高」）の合計が100億円以下

6

重要事項のご説明（ご注意（）a）
一部対象とならない業種もあります。詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（b）
新設法人等で、『 加入時に把握可能な直近の会計年度（１年間）の 税抜 の「 売 上高」・「完成工事高・売上高」』が 存在しな「事業計画値」といいまい場合には、事業計画書等に計画された1年間のすべての売上高・完成工事高の総額（以下、す。
）
が100億円以下である場合に限ります。

なお「、記名被保険者」とは、加入申込票の「記名 被保険者」
欄に記載された、保険契約によって補償を受けられる方をいいます。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
2

補償の詳細従たお客さまのニーズに対応した３つのプランと充実のオプション補償をご用意しました。
補償（特約）
を自由にセットできるフリープランでのご設計も可能です。
とは

基本の補償

補
償
の
詳
細

従
業
員
・
遺
族
の
た
め
の
補
償

ご
契
約
の
仕
組
み

事
業
者
を
守
る
た
め
の
補
償

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

重要事項のご説明

6

業務上の災害について、
政府労災保険の認定とは別に保険金をお支払いします（＊１）

ワイド

ベーシック エコノミー

従･･

業務中の事故で従業員等が死亡したら･･･

死亡補償保険金事故日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合に保険金をお支払いします。

業務中の事故で従業員等に 後 遺 障 害 が 残った ら･･･

事故日からその日を含めて１８０日以内に後遺後遺障害補償保険金 障害が発生した場合に保険金をお支払いします。

業務中の事故で従業員等が入院したら･･･

入院補償保険金事故による身体障害のために入院した場合に、入院した日数に応じて１８０日を限度に保険金をお支払いします。

業務中の事故で従業員等が手術を受けたら･･･

手術補償保険金事故日からその日を含めて１８０日以内に手術を受けた場合に保険金をお支払いします。

業務中の事故で従業員等が通院したら･･･

通院補償保険金事故による身体障害のために通院した場合に、実際に通院した日数に応じて９０日を限度に保険金をお支払いします。

従業員等や そ の 遺族から、業務が原因のケガや病気で訴えられたら･･･

従業員等が保険期間中、業務に従事してい使用者賠償責任補償 る間に被ったケガまたは病気のために事業特約（＊１）
者等が負担する法律上の損害賠償責任や、訴訟費用等を補償します。

×

業務中の事故により、従業員等の葬儀費用や捜索費用などが必要になったら･･･

事業者費用補償
従業員等が保険期間中に業務中の事故によ（ワイド・実損型/
り身体障害を被ったこと等により、事業者がベーシック・実損型） 負担した葬儀等の費用や遠隔地での事故に （ワイド・（ベーシック
（＊3）
（＊2）
（＊3）
実損型）
・実損型）
特約（＊1）
よる捜索・移送費用などを補償します。

×

特 定 感 染 症 の 発 病 により、従業員等の葬儀費用、事業場の消毒費用、通信費用などが必要になったら･･･

役員等および従業員が保険期間中に特定感染症を発病した場合に、事業者が負担した
特定感染症対応費用
葬儀等の費用、事業場の消毒費用、事業を補償（事業者費用補
継続するために貸与または支給する携帯式償特約用）特約（＊3）
通信機器やノートパソコン等の通信費用などを補償します。

×

業務が原因または原因だと思われる従業員等のケガなどの再発を防止する
ため、専門家に相談する
なら･･･

従業員等が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病気（業務に従事しコンサ ルティング費 ている間に被ったと疑われる場合を含みま用補償特約す）等により、事業者が当社の書面による同意を得て支出した日本国内で行うコンサル
ティングに関する費用を補償します。

従業員等にハラスメントなどで訴えられたら･･･

従業員等に対して行ったハラスメント・不当
解雇等の不当行為、または、第三者に対して行ったハラスメント・人格権侵害に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされた雇用慣行賠償責任補
ことにより、事業者等が負担する法律上の償特約
損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
（業務に従事している間に被ったケガまたは病気に基づく損害賠償請求は、「使用者賠償責
任補償特約」での補償となります。
）

①

保
る

×

×

×

特
お
護
償

天
（

×

（＊1）事業者費用補償（ベーシック/ワイド・実損型）特約の「精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用」など、一部の補償については政府労災保険の認定が必要です。
また、「使用者賠償責任補償特約」については、政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、政府労災保険に加入している場合は、
政府労災保険への給付請求が必要となります。
（＊2）
ワイド・実損型とベーシック・実損型で補償範囲が異なります。
ワイド・実損型では、従業員等の身体障害や「雇用慣行賠償責任補償特約」
で規定する損害賠償請求に基づき事業者が負担した各種費用を補償します。ベーシック・実損型では、従業員等の身体障害により死亡補償保険金・後遺障害補償保険金をお支払いする場合および精神障害により休職した場合に限り、事業者が負担した各種費用を補償します。
（＊3）
「事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約」がセットされたご契約には、「特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）
特約」
が自動セットされます。
（注）
すべてのご契約に「業務災害補償保険追加特約」、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」
および「サイバーインシデント補償特約」が自動セットされます。

3

従
は

天
度
（

定す
遺障

す。
自動

従業員等の 業務外の 事故も補償したいときは･･･

フルタイム補償特約

業務外において発生した事故によるケガについても、保険金をお支払いします。

従業員等の治療代を補償したいとき
は･･･

傷害医療費用補償保険金支払特約

医師の指示により行った治療に関する費用や病院等に支払った費用など、治療のために費用を負担した場合に医療費用補償保険金をお支払いします。

休業補償保険金支払特約

従業員等が身体障害により、事故日からその日を含めて１８０
日以内に就業不能となった場合に、免責期間を超えて就業不能である期間１日につき補償期間を限度として休業補償
保険金をお支払いします。

従業員等が就業不能になったときは
･･･

補
償
の
詳
細

オプション補償2①すべてのプラン（ワイド・ベーシック・エコノミー・フリー）にセットできる特約
保険金の 請求に 関する特約

記名被保険者が補償対象者に対して補償金を支払う前に、保険金（＊）の支払いを引受保険会社に請求することができる特約です。なお、この特約をセットしていただく際に、ご加入時に、記名被保険者および補償対象者代表の方から「業務災害補
償保険契約の締結等に関する確認書」
をご提出いただく必要があります。
（＊）次の①〜⑧の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約③通院補償保険金支払特約 ④傷害医療費用補償保険金支払特約 ⑤入院時一時補償保険金支払特約⑥退院時一時補償保険金支払特約 ⑦長期療養補償保険金支払特約 ⑧休業補償保険金支払特約

特 定 疾 病（ 八 大 疾 病および 精 神 障 害 ）・介護休業時対応費用補
償特約

次のいずれかの事象により、補償対象者（＊１）が保険期間中に休業を開始し、連続して休業した期間が３１日以上となった場
合に、記名被保険者が負担した費用（※）を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。ただし、補償対象者（＊１）
１名につき、補償期間中１００万円を限度とします。
①補償対象者（＊１）が、八大疾病（＊2）または精神障害（＊3）を発病した場合（＊4）②補償対象者（＊１）が、対象親族（＊5）の介護のために介護休業を取得した場合（※）
その補償対象者に対する社会保険料、
またはその補償対象者が職場復帰するための職場環境整備費用等、その額および使途が社会通念上妥当な費用とします。
（＊１）
記名被保険者の構成員（役員等および使用人）をいいます。
（＊２）
この特約の別表に規定する悪性新生物（ガン）、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎をいいます。
（＊３）
この特約の別表に規定する精神障害をいいます。
（＊４）
初年度契約の場合、保険期間の開始日より前に発病した八大疾病（＊２）または精神障害（＊３）による損害については保険金をお支払いしません。
（＊５）
補償対象者の配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹その他この特約に規定する方をいいます。
（注）
対象となる費用によって、お支払いする保険金に限度額があります。

天災危険補償特約（注）「 天災危険補償支
払限度額設定特約」が自動セット
されます。

ご
契
約
の
仕
組
み

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波により損害が生じた場合にも、次の①〜⑭の特約をセットしているときに保険金をお支払いする特約です。また、「使用者賠償責任補償特約」
において、地震もしくは噴火またはこれらを原因とす
る津波により損害が生じた場合にも、保険金をお支払いします。ただし、「使用者賠償責任補償特約」
第７条（支払保険金）に規定する額または１億円のいずれか低い額が限度となります。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約③通院補償保険金支払特約 ④傷害医療費用補償保険金支払特約 ⑤入院時一時補償保険金支払特約⑥退院時一時補償保険金支払特約 ⑦長期療養補償保険金支払特約 ⑧休業補償保険金支払特約⑨特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約⑩事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約 ⑪事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約⑫事業者費用補償（定額型）
特約 ⑬被災労働者支援費用補償特約 ⑭コンサルティング費用補償特約

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

天 災 危 険 補 償 支 払 限 天災危険補償特約で補償する保険金の支払限度額（補償対象者１名あたり、１事故・保険期間通算）を設定するための特約です。支払限度額は以下のとおり設定されます。
度額設定特約（注）「 天災危険補償特１事故・補償対象者１名あたり支払保険金（＊）の合計額、または５，０００万円のいずれか低い額
約」と必ずセットでお引き受けします。 １事故・保険期間通算（記名被保険者あたり）
１０億円

6

重要事項のご説明

補償金と各プランにセットすることで、お客さまのニーズに合わせた補償ができます。

とはミー

オプション補償1（＊）次の①〜⑭の特約の規定により算出した支払保険金をいいます。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約③通院補償保険金支払特約 ④傷害医療費用補償保険金支払特約 ⑤入院時一時補償保険金支払特約⑥退院時一時補償保険金支払特約 ⑦長期療養補償保険金支払特約 ⑧休業補償保険金支払特約⑨特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約⑩事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約 ⑪事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約⑫事業者費用補償（定額型）
特約 ⑬被災労働者支援費用補償特約 ⑭コンサルティング費用補償特約

4

②一部のプラン（ワイド、ベーシック、フリー）にセットできる特約
被災労働者支援費用
補償特約

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として、事故発生の日からその日を含めて１８０日以内に就業不能となった場合に、記名被保険者が負担した費用（※）を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。ただし、１回の事故につき補償対象者１名ごとに、
１００万円を限度とします。
（※）
その補償対象者や対象親族（＊）の交通費、または宿泊施設の客室料等で、その額および使途が社会通念上妥当な費用
とします。
（＊）
補償対象者の配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹その他この特約に規定する方をいいます。
（注）
対象となる費用によって、お支払いする保険金に限度額があります。

とは③フリープランにセットできる主な特約事業者費用補償（定額型）特約

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（第７級以上）が支払われる場合に、次の事業者費用補償保険金を記名被保険者にお支払いします。
保険金の種類補償の詳
細事業者費用補償保険金の額

死亡補償保険金

補償対象者１名につき１００万円

後遺障害補償保険金（後遺障害第１級から第３級までの場合） 補償対象者１名につき２５万円
後遺障害補償保険金（後遺障害第４級から第７級までの場合） 補償対象者１名につき１５万円

付帯サービスのご説明❶（注１）すべての契約に付帯されるサービスです。

個別具体的な事例への判断を行うものではなく、
人事・労務相談デスク （注２）このサービスは、一般的な助言の範囲内で行うものです。

貴社の人事・労務に関するお悩みに、専門スタッフがスピーディーにお答えします。
従業員のメンタルヘルス対策や人事マネジメントに役立つツールとしてご活用ください。
（電話相談無料）

メンタルヘルスサポート［受付時間］平日１０：００〜１７：００
マネジメントサポート

ご
契
約
の
仕
組
み

リハビリテーションサポート

ＥＡＰコンサルタント（注）が人事労務部門担当者からの人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

ＥＡＰコンサルタント（注）が職場復帰のためのリハビリ全般
に関する相談にお答えします。

職場復帰サポートメンタルヘルスオプションサービス（有償）

ＥＡＰコンサルタント が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。
（注）

その他のメンタルヘルスに関わるサポートを行います。

❷（注）
ＥＡＰコンサルタント…臨床心理士、保健師、管理栄養士等の資格を持ち、企業のメンタルヘルス体制構築・対応のコンサ ルティン
グ経験を 有する専門職です。
保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

法律・税務・人事労務相談［受付時間］平日１０：００〜１７：００
法律相談 予約制

弁護士が、取引先や顧客とのトラ
ブルなど、法律に関する相談にお答えします。

税務相談 予約制

税理士が、会社経営や事業継承のトラブルなど、税務に関する相談にお答えします。

人事労務相談 予約制

社会保険労務士が、雇用や労働条件など、人事労務に関する相談にお答えします。

❸

重要事項のご説明6

ストレスチェック支援サービス（注）
使用者賠償責任補償特約をセットされた事業者さま向けのサービスです。
ストレスチェックサービスの対象とする従業員等に関して、使用者賠償責任補償特約による補償の対象となっていることが必要です。

厚生労働省が推奨する57項目に準拠したストレスチェックをWEBで実施できるサービスです。
個人分析・組織分析の結果をWEB上でフィードバックします。
（無料）

本サービスは、必ず、労働安全衛生法で定められた「ストレスチェックの実施者（＊）」のもとでご利用いただく必要があります。

（＊）
医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士または公認心理師をいいます。

5

日
支

用

ご注意
◆サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする普通保険約款・特約をご覧ください。
◆お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
◆海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。

ストレスチェック
支援サービス◆通信環境、ブラウザ、セキュリティなどの環境や保険契約の条件により、本サービスをご利用いただ
けない場合があります。
◆サービスの詳細はチラシ・提案書等をご覧ください。

支

共通

とは

人事・労務
相談デスク

◆各サービスは、予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
◆各サービスは、当社の提携サービス会社にてご提供します。

補
償
の
詳
細

ご契約の仕組み❶保険契約者

この保険は住友林業安全協力施工店会が保険契約者となる団体契約です。

住友林業安全協力施工店会
団体保険契約者

団体契約の締結

住友林業安全協力施工店会

団体運営事務委託

会員企業 B

スミリンエンタープライズ株式会社

募集のご案内会員企業 A
制度加入企業

団体運営事務代行

加入申込
保険料請求
（集金代行会社）

会員企業 C

事故発生のご報告

引受保険会社
三井住友海上火災株式会社
ご
契
約
の
仕
組
み

保険金請求手続のご案内❷記名被保険者
加入申込票の「記名被保険者」
欄に記載された被保険者（保険契約により補償を受けられる方）をいいます。この保険の加入者および記名被保険者となれる方は、次の①および②の条件を満たす事業者の方です。

（注）
一人親方など、個人事業主ご本人のみを補償対象者とする契約のお引受はできませんのでご注意ください。

①住友林業安全協力施工店会の会員である企業・個人事業主②〈売上高方式の場合〉
すべての業務の「売上高」
・「完成工事高・売上高」（加入時に把握可能な直近の会計年度
（1年間）
の税抜の
「売上高」
・
「完
成工事高・売上高」）の合計が100億円以下
（ご注意）
（a）
一部対象とならない業種もあります。詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（b）
新設法人等で、『加入時に把握可能な直近の会計年度
（1年間）
の税抜の
「売上高」
「
・完成工事高・売上高」』が存在しない場合には、事業計画書等に計画された1年間のすべての売上高・完成工事高の総額（以下、「事業計画値」といいます。
）
が100 億円以下である場合に限ります。

❸補償対象者

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

重要事項のご説明

6

記名被保険者の従業員等が補償対象者となります。

ただし、記名被保険者の業務に従事していない方を補償対象者とするお引受はできませんのでご注意ください。
〔お引受できないご加入（補償対象者）の例〕
シルバー人材センターの会員・登録者
愛好会・クラブ等の会員
労働組合の組合員
上記のような保険の引受をご希望の場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

6

●売上高方式
下表の区分Ⅰ〜Ⅳすべての方が補償対象者となります。
（区分を限定してお引き受けすることはできません。）●人数方式
下表の区分Ⅰ〜Ⅳの範囲内で、任意に補償対象者を設定することができます。
（区分Ⅰ〜Ⅳに該当することを前提に、役職名等の客観的基準により補償対象者の範囲を設定することも可能です。）

区分
とは
補
償
の
詳
細

補償対象者

Ⅰ

記名被保険者の役員等（事業主または役員をいいます。）

Ⅱ

記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます。）

Ⅲ●記名被保険者が建設業者の場合：下請負人（注１） よう●記名被保険者が貨物自動車運送事業者の場合：傭車運転者（注２）

Ⅳ

Ⅰ〜Ⅲ以外で、専ら、記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（事務所、営業所、工場等）
内または記
名被保険者が直接業務を行う現場内において、記名被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基づき、記名被保険者の業務に従事する者

こ
用
み
な
扱
な
の
れ
①

②

（注１）
下請負人

建設業法第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。なお、下請負人が使用者である場合は、役員等および使用人をいいます。
よう

（注２）
傭車運転者
貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（数次の請負による場合は１次請負人に限ります。）
および業務委託契約にようおける受託人（数次の業務委託による場合は１次受託人に限ります。）
をいいます。なお、傭車運転者が使用者である場合は、役員等および❶基

使用人をいいます。

❹保険期間2023年9月1日午後４時〜2024年9月1日午後4時まで1年間

死
★

保険期間
（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）
は１年間です。
お客さまが実際にご契約いただく保険期間については、加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。
※自動継続はされません。

ご
契
約
の
仕
組
み

❺ご加入の手続方法①お見積もりをご要望の際には「、すみりんプロテクターⅣ型引受条件ヒアリングシート」に所定の事項をご記入のうえ、スミリンエ
ンタープライズ株式会社または引受保険会社までご連絡ください。

②ご加入の申込みにあたっては、お見積もりの内容（引受条件、保険料等）
をご確認のうえ、加入申込票に所定の事項をご記入・押印いただき、スミリンエンタープライズ株式会社までご提出ください。

③保険料については「、 ❻ 保険料の払込方法」に記載の方法により払い込んでください。

❻保険料の払込方法
保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

保険料は、収納代行会社よりお客様の銀行口座へ請求させていただきます。
保険料は所定の期日までにお支払いください。保険料払込み猶予期間までに保険料が払い込まれなかった場合は、保険期間が始まった後であっても、代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いしません。
また、ご契約を解除する場合があります。

❼加入者証

三井住友海上火災保険株式会社・スミリンエンタープライズ株式会社では、住友林業安全協力施工店会と本契約を締結した後、本契約の加入者証をお届けいたします。ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

❽税務処理

法人の場合、保険料は税務上損金に算入できます。税務手続き時には加入者証が必要となりますので大切に保管してください。

重要事項のご説明

6※なお、
この取扱いは今後の税制改定によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

❾中途加入のお取扱い

中途加入いただく場合、毎月の加入締切日は２０日（休日の場合は前日）
で、ご加入締切日の翌月１日から２０24年 9 月１日までが加入期間となります。

7

後
★

等お

約に

よび

この保険では、日本国内・日本国外における保険期間中の事故が補償の対象となります。
（使用者賠償責任補償特約、雇用慣行賠償責任補償特約、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約およびコンサルティング費用補償特約を除きます。）すみりんプロテクターⅣ型の補償内容（保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金の額、保険金をお支払いしない主な場合）をご説明します。詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
なお、他の保険契約等（労働災害総合保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金または共済金の額とこの保険契約によりお支払いすべき保険金の額の合計額が損害の額を超過する場合には、お支払いする保険金は次のいずれかが限度となります。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から他の保険契約等で支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

基本の補償
（1）
【死亡補償保険金・後遺障害補償保険金・入院補償保険金・手術補償保険金・通院補償保険金】

以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

次のいずれかの事象が発生した場合
補償対象者１名につき、死亡・後遺障害補償保険金支払限
死亡補償保険金
補償対象者が、業務に従事している間に傷害および下度額を限度に保険金をお支払いします。
★死亡補償保険金・後 （1）記「死亡補償保険金支払の対象となる症状」
を被り、そ （注１）同一の 補償対象者が被った身体障害について既に
遺障害補償保険金の直接の結果として事故の発生の日からその日を含支払特約
お支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、死めて180日以内に死亡した場合
亡・後遺障害補償保険金支払限度額から既にお支払（２）補償対象者が、労災認定された疾病等および労災保ワイドプラン
いした金額を差し引いた残額を限度とします。
険法等によって給付が決定した業務に起因して発生しベーシックプラン
た症状（下記「死亡補償保険金支払の対象となる症状」 （注２）損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。
を除きます。）
を発症し、その直接の結果として死亡しエコノミープラン
た場合
死亡補償保険金支払の対象となる症状
外因の分類項目

基本分類コード

具体的な症状の例

・押熱および光線の作用

Ｔ67

熱射病、日射病

気圧または水圧
の作用

Ｔ70

潜函病
＜減圧病＞

低酸素環境へ の閉じ込め

Ｗ81

低酸素環境への閉じ込めによる
酸素欠乏症

高圧、 低圧および気圧の変化へ

Ｗ94

深い潜水からの浮上による
潜水病

始

ばく

の曝露

ご
契
約
の
仕
組
み

かん

（注）上記表中の外因の分類項目および基本分類コードは、
平成6年10月12日総務庁告示第７５号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2003年版）準拠」によります。

の加

次のいずれかの事象が発生した場合
後遺障害補償保険金
補償対象者が、業務に従事している間に傷害および業★死亡補償保険金・後 （1）務に起因して発生した症状を被り、その直接の結果と遺障害補償保険金
して事故の発生の日からその日を含めて180日以内
支払特約に後遺障害が生じた場合（２）
補償対象者が、労災認定された疾病等を発症し、そのワイドプラン
直接の結果として後遺障害が生じた場合
ベーシックプラン

エコノミープラン

補償対象者1名につき、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額の100％〜4％を限度に保険金をお支払いします。
（注１）補 償 対 象 者 が 事 故 の 発 生 の 日からそ の 日を 含め て180日を超えてなお治療を要する状態にある場合
は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における身体障害を被った補償対象者
以外の医師の診断に基づき、後遺障害の等級を認定
して、後遺障害補償保険金をお支払いします。
（注２）同一の部位に後遺障害の程度を加重された場合は、加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いて算出した額を支払限度額とします。
次ページにつづく

8

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

6

重要事項のご説明

が

補
償
の
詳
細

❶保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金の額

ンエ

。

とは

記
等）

保険金のお支払いについて

保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額
前ページの続き（注３）保険期間を通じて同一の補償対象者に対してお支払
いする後遺障害補償保険金は、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額を限度とします。
（注４）損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

後遺障害補償保険金★死亡補償保険金・後遺障害補償保険金
支払特約
ワイドプラン
ベーシックプランとはエコノミープラン

入院補償保険金★入院補償保険金・手術補償保険金支払
特約

補
償
の
詳
細

ワイドプラン
ベーシックプラン
エコノミープラン

手術補償保険金★入院補償保険金・手術補償保険金支払
特約
ワイドプラン
ベーシックプラン
エコノミープラン

通院補償保険金★通 院 補 償 保 険 金 支
払特約
ご
契
約
の
仕
組
み

ワイドプラン
ベーシックプラン
エコノミープラン

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、 補償対象者１名につき、その直接の結果として入院した場合【入院補償保険金支払限度日額】×【入院した日数】を限度に保険金をお支払いします。
（注１）「入院した日数」は、180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院については、「入院した日数」に含めません。
（注２）入院中にさらに入院補償保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する身体障害を被った場合は、入院補償保険金を重ねてはお支払いしません。
（注３）損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合

補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度に保険金をお支払いします。
①入院中に受けた手術の場合【入院補償保険金支払限度日額】
×10②①以外の手術の場合【入院補償保険金支払限度日額】
×5（注１）
同一の事故による身体障害について１回の手術に限ります。また、同一の事故による身体障害について①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注２）損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、 補償対象者1名につき、その直接の結果として通院した場合【通院補償保険金支払限度日額】×【通院した日数】
を限度に保険金をお支払いします。
（注１）「通院した日数」
は、90日を限度とし、オンライン診療による診察を含みます。ただし、いかなる場合においても事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院については、「通院した日数」に含めません。
じん（注2）通院しない場合でも、骨折、脱臼、靱帯損傷等の身体障害を被った所定の部位（＊1）を固定するために医師の指示によりギプス等（＊2）を常時装着したときは、その日数を「通院した日数」に含めます。
（注３）
入院補償保険金をお支払いする期間中に通院した場
合は、「通院した日数」に含めません。
（注４）通院中にさらに通院補償保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する身体障害を被った場合は、通院補償保険金を重ねてはお支払いしません。
（注5）損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。
（注6）柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、通院日数、就業不能期間の日数を、身体障害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、保険金をは り きゅう

お支払いします。また、鍼・灸・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、保険金のお支払いの対象となります。
（＊1）所定の部位とは、次のいずれかの部位をいいます。
1.長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）
または脊柱
2.長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。
ただし、長管骨を含めギプス等（＊2）の固定具を装着した場合に限ります。

重要事項のご説明6ろっ3. 肋 骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等（＊2）の固定具を装着した場合に限ります。
（＊2）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することがでろっきるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定
帯、サポーター等は含みません。

9

基

使
特

払
償

あ
。

、
の
、

払
、

あ
。

限

限
お

特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）
特約・コンサルティング費用補償特約・雇用慣行賠償責任補償特約】

以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
保険金・特約の種類
使用者賠償責任補償
特約
ワイドプラン
ベーシックプラン

保険金をお支払いする場合
使用者賠償保険金
補償対象者が、保険期間中に業務に従事している間に身体の障害（＊１）を被ったことにより、被保険者（＊２）が法律上の損害賠償責任を負担した場合で、損害賠償責任額が次の①〜③までの金額の合計額を超えたとき①労災保険法等により給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）②自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、責任共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③次のいずれか高い金額（ア）被保険者（＊2）が災害補償規定等に基づき補償対象者
またはその遺族に支払うべき金額（イ）被保険者（＊2）が、この特約がセットされた保険契約の保険金（＊7）の支払いによって法律上の損害賠償責任を免れる金額（＊１）傷害または疾病（風土病および職業性疾病を除きます。）をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
（＊２）被保険者は下表のとおりです。

右記以外の場合

記名被保険者が 建設業者の場合で、かつ、記名被保険者の 下請負人（＊３）の役員等または使用人が補償対象者である場合（ａ）記名被保険者（ｂ）記名被保険者のすべての役員および使用人(＊4)(＊5)（ａ）記名被保険者（ｂ）
記名被保険者のすべての役員および使用人(＊4)(＊5)（ｃ）記名被保険者の）＊６）下請負人（＊３（（ｄ）
上記（ｃ）の役員
および使用人（＊6）

あ
。

度

療
い
経
め

場

払
、

あ
。
、
位
を

療
れ

腓

だ
合

ー
で
定

（1）
補償対象者１名および１回の災害（＊）につき、【損害賠償責任額】−【左記「保険金をお支払いする場合」の①〜③までの金額の合計額】（以下、「正味損害賠償金額」といいます。）
を保険金としてお支払いします。
ただし、被保険者の数にかかわらず、
支払限度額を限度とします。
（２）
1回の災害（＊）によって複数の補償対象者が身体の障害を被った場合、1回の災害（＊）について保険金としてお支払いする正味損害賠償金額の総額は、身体の障害を被ったそれぞれの補償対象者について定められている
１回の災害（＊）の支払限度額のうち、最も大きい額を限度とします。
（＊）発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の災害をいいます。
「 災害」とは、補償対象者が、業務に従事している間に被った身体の障害をいいます。

補
償
の
詳
細

ご
契
約
の
仕
組
み

（＊３）建設業法第２条に定める下請負人をい い、数次の 請負による場合の請負人を含みます。
（＊4）既に退任している役員または既に退職している使用
人を含みます。
ただし、初年度契約の始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
（＊５）記名被保険者の業務 遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊６）記名被保険者の日本国内で行う業務 遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊７）同一の被保険者について補償対象者への法定外補償として保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約が締結されている場合は、その保険契約または共済契約により支払われる保険金または共済金を含みます。

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

左記「保険金をお支払いする場合」の費用の全額を保険金
使用者費用保険金
補償対象者が、保険期間中に業務に従事している間に身体 としてお支払いします。
の障害（＊１）を被ったことにより、被保険者（＊２）が法律上の損 （注 ）訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停費用、示談交渉費用については、【 損害賠償責任額】−【使用者賠償保
害賠償責任の解決のために、訴訟費用（＊３）、弁護士報酬（＊３）、険金の「保険金をお支払いする場合」の①〜③までの仲裁・和解・調停費用（＊３）、示談交渉費用（＊３）、引受保険会社（＊）
金額の合計額】
が１回の災害に適用する支払限度額への協力費用または権利保全行使費用を負担した場合を超える場合は、保険金を削減してお支払いします。
（＊１）傷害または疾病（風土病および職業性疾病を除きます。）をいい、これらに起因する後遺障害または死 （＊）発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の災害をいいます。
「災害」とは、補償対象者が、業亡を含みます。
務に従事している間に被った身体の障害をいいます。
（＊2）被保険者は【使用者賠償保険金】（＊2）の表のとおり6

重要事項のご説明分
れ定

お支払いする保険金の額とは度【使用者賠償責任補償特約・事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約・事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約・
基本の補償
（2）

です。
（＊３）引受保険会社の書面による同意を得て支出したものに限ります。

10

保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、記名被保険者が右記「お支払いする保険金の額」に記載の費用を負担したとき（1）死亡補償保険金または後遺障害補償保険金をお支払いする場合（２）労災保険法等によって給付が決定した精神障害（＊）により補償対象者が休職した場合（＊）
この特約の用語の説明において規定する精神障害をいいます。

記名被保険者が次の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。ただし、下記（a）に規定する費用については、事故の発生の日からその日を含めて365日以内に負担した費用に限ります。また、補償対象者１名につき、事業者費用補償特約支払限度額を限度とします。
（a）
左記「保険金をお支払いする場合」（1）に該当した場合①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②遠 隔 地で 事 故 が 発 生した 際 の 補 償 対 象 者 の 捜 索 費
用、移送費用等の救援者費用③事故現場の清掃費用等の復旧費用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用（＊1）⑤そ の 他 死 亡 補 償 保 険 金 ま た は 後 遺 障 害 補 償 保 険 金の 支 払事由に直接起因して負担した費用。
ただし、「コ
ンサルティング費用補償特約」に規定する費用を除き
ます。
（b）
左記
「保険金をお支払いする場合」（2）に該当した場合①補償対象者の職場復帰に向けた対策に要した費用（＊2）②補償対象者の職場復帰支援プランの作成に要した費
用（＊2）
（＊1）
代替要員の賃金は含みません。
（＊2）
引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
（注１）補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用についてお支払いする保険金の額は、1事故につき補償対象者１名ごとに100万円または加入者証等記載の事業者費用補償特約支払限度額のいずれか低い額を限度とします。
（注２）損 害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、記名被保険者が右記「お支払いする保険金の額」に記載の費用を負担したとき（１）補償対象者が、業務に従事している間に身体障害をワイドプラン
被った場合「雇用慣行賠償責任補償特約」に規定する損害賠償請（注）「 特定感染症対応 （２）
求がなされた場合または損害賠償請求がなされたもの
費用補償（事業者とみなされる場合（＊）
費用補償特約用）（＊）
日本国内においてなされた行為に起因する、日本国内
特約」が自動セットにおいてなされた損害賠償請求に限ります
されます。

記名被保険者が次の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。ただし、次の①から⑥および⑨に規定する費用については、左記「保険金をお支払いする場合」に記載された事象の発生の日からその日を含めて365日以内に負担した費用に限ります。また、補償対象者１名につき、事業者費用補償特約支払限度額を限度とします。
①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用
②遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③左記「保険金をお支払いする場合」（１）の原因となった事
故現場の清掃費用等の復旧費用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用（＊1）⑤左記「保険金をお支払いする場合」の事象が発生したことによって失った記名被保険者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等に要した費用⑥左記「保険金をお支払いする場合」（1）の事象と同種の事
象の発生を防止する対策のために負担した再発防止費
（＊3）
用（＊2）
⑦精神障害（＊4）により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に要した費用（＊3）⑧精神障害（＊4）により休職した補償対象者の職場復帰支援
プランの作成に要した費用（＊3）⑨その他普通保険約款またはこの保険契約にセットされる特約の支払事由に直接起因して負担した費用。ただし、「コン
サルティング費用補償特約」に規定する費用を除きます。
（＊1）
代替要員の賃金は含みません。
（＊2）
この保険契約において死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約の規定により死亡補償保険金または後遺障害補償保険金が支払われる場合に限ります。
（＊3）
引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
（＊4）
この特約の用語の説明において規定する精神障害を
いいます。
（注１）
補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用についてお支払いする保険金の額は、1事故につき補償対象者１名ごとに100万円または加入者証等記載の事業者費用補償特約支払限度額のいずれか低い額を限度とします。
（注２）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

ベーシックプラン

とは
補
償
の
詳
細

事業者費用補償（ワイド・実損型）特約

ご
契
約
の
仕
組
み

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

重要事項のご説明

6

11

特
（
特

（

コ
補

お
保
に
内
、

の

＊1）

金
コ
き

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費

用

に
補
載
い

あ
。

お
険
定
に
以
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儀

移

事

1）

と
め

事
費

向

援

特
ン

償
は

を

に
補
載
い

あ
。

お支払いする保険金の額

記名被保険者が次の①〜⑤の費用を実際に負担し、かつ、
その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。ただし、一連の発病につき、事業者費用補償特約支払限度額または１００万円のいずれ用を負担したとき補償対象者の特定感染症の発病によって記名被保険者 か低い額を限度とします。
（注）
ワイドプラン
が被る損害に対しては、「事業者費用補償（ワイド・実損 ①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用（注）「 事業者費用補償
型）
特約」
ではなく、
この特約でお支払いします。
（ワイド・実 損 型 ） （＊１）
補償対象者が記名被保険者の構成員（役員等および ②特定感染症を発病した補償対象者が業務を行っていた事業場の消毒費用等の復旧費用特約」がセットされ使用人）以外の方の場合は、記名被保険者との契約③特定感染症を発病した補償対象者の代替のための求人・た 契 約 に 、自 動
（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基づき、採用等に関する費用（＊１）
セットされます。
記名被保険者の業務に従事することが定められた期④特定感染症を発病した補償対象者の業務を代替する労間であり、かつ保険期間中であることをいいます。
役を得るために要した上記③以外の費用（＊２）（＊3）
一連の発病 における最初の発病の日をいいます。
（＊2）⑤特定感染症を発病した補償対象者と同一の事業場にお（＊3）同一の事業場において、複数の補償対象者が特定感ける他の補償対象者について、事業場以外の場所で事業染症を発病した場合で、直前に発病した補償対象者を継続するために記名被保険者が貸与または支給するの発病の日の翌日から起算して１４日以内に別の補償
携帯式通信機器およびノートパソコン・タブレット端末の対象者が発病したときは、それら複数の補償対象者の（＊４）
通信費用（＊３）
発病を、感染経路にかかわらず「一連の発病」とみなし （＊１）
代替要員の賃金は含みません。
ます。
（＊２）残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費、代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
（＊３）
特定感染症の発病の日より前からこれらの携帯式通信機器およびノートパソコン・タブレット端末を使用していた場合は、その通信費用は含みません。
（＊４）通信費用には、これらの機器の取得費用は含みません。また、特定感染症の発病の日からその日を含めて
１８０日以内の期間におけるこれらの機器の通信費用に対する費用に限ります。
（注）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。
特定感染症対応費用補償 補償対象者が保険期間中 に特定感染症を発病した場合（事業者費用補償特約用） に、その発病の日（＊2）からその日を含めて１８０日以内に、記特約名被保険者が右記「お支払いする保険金の額」
①〜⑤の費
（＊１）

コンサルティング費用
補償特約
ワイドプラン
ベーシックプラン

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、その 被保険者が 引受保険会社 の書面による同意を得て次の事象の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、被保険 ①〜③の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が者（＊１）が、日本国内で行うコンサルティング（＊6）に関する右記 社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払「お支払いする保険金の額」①〜③の費用を負担したときいします。ただし、補償対象者１名につき、１００万円を限度と（１）
補償対象者が、業務に従事している間に身体の障害（＊7） します。
を被った場合（業務に従事している間に身体の障害を①左記「保険金をお支払いする場合」の事象が発生した場被ったと疑われる場合を含みます。）
合の相談等対応（２）「雇用慣行賠償責任補償特約」に規定する損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされたも ②再発防止対応③左記「保険金をお支払いする場合」の事象が発生したことのとみなされる場合（＊8）
によって失った記名被保険者の信頼度を回復させるため（＊１）
被保険者とは次のいずれかに該当する方をいいます。
の広告宣伝活動等の方法の策定
（ア）
上記の事象
（１）
に該当する場合は下表のとおり（注）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある
記名被保険者が建設業者の場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。
場合で、かつ、記名被保険者
右記以外の場合

補
償
の
詳
細

ご
契
約
の
仕
組
み

の下請負人（＊2）の役員等または使用人が補償対象者である場合(a)記名被保険者(a) 記名被保険者(b)記名被保険者のすべての） ４）(b)記名被保険者の役員および使用人（＊３（＊
すべての役員(c)記名被保険者の下請負
（＊5）
人（＊2）
および
（d)上記(c)の役員および使（＊４）
使用人（＊３）
用人（＊5）

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

（イ）
上記の事象
（２）
に該当する場合は記名被保険者（＊2）
建設業法第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（＊3）
既に退任している役員または既に退職している使用
人を含みます。ただし、初年度契約の始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
（＊4）
記名被保険者の業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊5）
記名被保険者の日本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊6）
コンサルティング事業者（上記の事象に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司法書士を含みます。）
が行う支援、指導または助言業務をいいます。
傷害または疾病（風土病および職業性疾病を除きます。）
を（＊7）
いい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
（＊8）
日本国内においてなされた行為に起因する、日本国内
においてなされた損害賠償請求に限ります。

6

重要事項のご説明

用

保険金をお支払いする場合とは費

保険金・特約の種類

12保険金・特約の種類

とは
ご
契
約
の
仕
組
み

お支払いする保険金の額

被保険者が、日本国内において行った次のいずれかの 一連の損害賠償請求（＊１）および保険期間中につき、すべて行為によって、保険期間中に補償対象者（＊４）または第三者か の被保険者に対して支払う金額の合計で支払限度額を限ら日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、 度に保険金をお支払いします。
ワイドプラン
被保険者が法律上の損害賠償金・争訟費用・応訴費用を負 （＊１）
損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害担した場合
賠償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（＊２）また（注）
前契約を他の保険（１）
補償対象者（＊４）に対して行った不当行為（不当解雇等、はその行為（＊２）に関連する他の行為（＊２）に起因するす会社と締結してい差別的行為、ハラスメント 等）
べての損害賠償請求をいいます。なお、一連の損害賠
た場合は、
加入申
（２）
第三者ハラスメント（＊３）。ただし、上記（１）に該当する場
償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべ込票に他社加入者
合を除きます。
てなされたものとみなします。
証等
（写）
を添付し
（＊１）
被保険者とは次のいずれかに該当する方をいいます。 （＊２）
行為とは、不当行為または第三者ハラスメントをいいてください。
①記名被保険者ます。
②記名被保険者のすべての役員および使用人（＊2）（注）次のいずれかに該当する損害賠償請求または争訟に
ただし、記名被保険者の業務遂行につき行った不当
ついては、争訟費用および応訴費用を負担したことに行為または第三者ハラスメント（＊３）に起因して損害をよって被る損害に対してのみ保険金をお支払いします。
被る場合に限ります。
①法令、労働協約、就業規則、給与規程等の規定により③［記名被保険者が建設業者の場合］
記名被保険者の支払われるべき賃金（時間外または休日の割増賃金
下請負人、下請負人の役員および使用人。ただし、上を含みます。）、退職金その他の給付金の給付義務に記（２）の行為によって記名被保険者とともに損害を起因する損害賠償請求
被った場合に限ります。
②記名被保険者の労働組合または類似するその他の（＊２）
使用人とは、記名被保険者に雇用され、記名被保険者
社内組織以外の方からなされた労働争議または団体の業務に従事する方をいいます。既に退任している役交渉に起因する損害賠償請求
員または既に退職している使用人を含みます。ただ③被保険者の不当行為に対する、損害賠償請求以外のし、初年度契約の始期日より前に退任した役員および争訟
退職した使用人を除きます。
（＊３）
記名被保険者の構成員（役員等および使用人）である補償対象者が、記名被保険者との委任または雇用関係にある間に、記名被保険者の業務の遂行上、または構成員としての地位に関連して、第三者に対して行ったハラスメントまたは第三者に対して行った人格権侵
害をいいます。
（＊４）
補償対象者には次の方を含みます。
①既に退職している方。ただし、不当解雇等以外の不当行為については、初年度契約の始期日より前に退職した方を除きます。
②子会社（＊５）の構成員。ただし、記名被保険者の構成
員（役員等および使用人）のうち、加入者証等記載の補償対象者の範囲と同様の方とします。
③記名被保険者の採用応募者（＊５）
会社法（平成１７年法律第８６号）
第２条に定める子会社をいいます。
雇用慣行賠償責任
補償特約

補
償
の
詳
細

保険金をお支払いする場合
（＊１）

傷
保

休
特
（

オ

オプション補償（1）（全プラン共通）【フルタイム補償特約・傷害医療費用補償保険金支払特約・休業補償保険金支払特約】

以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

保険金・特約の種類
フルタイム補償特約

重要事項のご説明

6

傷害医療費用補償
保険金支払特約

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

補償対象者が記名被保険者の業務に従事していない間に それぞれの補償保険金の額に従います。
ケガを被った場合で、次の①〜⑬の特約をセットしているときに、保険金をお支払いする特約です①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約 ③通院補償保険金支払特約 ④傷害医療費用補償保険金支払特約 ⑤入院時一時補償保険金支払特約 ⑥退院時一時補償保険金支払特約 ⑦長期療養補償保険金支払特約 ⑧休業補償
保険金支払特約 ⑨事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約 ⑩事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約 ⑪事業者
費用補償（定額型）特約 ⑫被災労働者支援費用補償特約 ⑬コンサルティング費用補償特約
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、 １回の事故および補償対象者１名につき、医療費用補償保その直接の結果として治療を受けた場合で、補償対象者が 険金支払限度額または補償対象者が負担した費用の額の次のいずれかの費用を負担したとき。ただし、事故の発生 いずれか低い額を限度に保険金をお支払いします。
の日からその日を含めて365日以内に補償対象者が負担 （注 ）次の いずれかの 給付等が ある場合は、そ の 額を補償対象者が負担した費用から差し引きます。
した費用で、かつ、社会通念上妥当な金額に限ります。
次ページにつづく

次ページにつづく

保
特

天
（

て
限

保険金・特約の種類
傷害医療費用補償
保険金支払特約

い

に
に
。
り
金
に

の
体

の

前ページの続き

前ページの続き①治療のために病院・診療所に支払った公的医療保険制度における一部負担金、差額ベッド代（＊）およびその他補償対象者が病院・診療所に支払った費用②入院・転院・退院のための補償対象者に係る移送費および交通費（ただし、合理的な方法・経路による移送費および交通費に限ります。）③医師の指示により行った治療に関わる費用、医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他の医師が必要と認めた費用（＊）医師の指示により、特別の療養環境の病室に入院する
場合において負担する一般室との差額をいいます。

○公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により補償対象者に対して行われる治療に関する給付○補償対象者が負担した費用について 第 三 者 か ら 支払われた損害賠償金○補償対象者が 被った 損害を補償するために行わ れたその他の給付補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、 補償対象者1名につき、休業補償保険金支払特約
その直接の結果として保険期間中に、事故の発生の日から 【休業補償保険金支払限度日額】
×【就業不能期間の日数】（注）免責期間は０日 、 その日を含めて180日以内に就業不能となり、その状態が を限度に保険金をお支払いします。
7日、１４日のいずれ
免責期間を超えて継続した場合（注１）「就業不能期間」とは、補償期間内における補償対象
かを、補償期間は （注）【 再び就業不能となった場合の取扱い】免責期間を超者の就業不能の日数をいいます。
９０日 、１８０日 、える就業不能の終了後、就業不能が終了した日からそ （注２）
保険期間中かつ休業補償保険金のお支払いを受け
３６５日、
７３０日の
の日を含めて30日を経過する日までに、その就業不能られる期間内に、さらに休業補償保険金のお支払い
いず れかをそ れの原因となった身体障害によって再び就業不能となっを受けられる身体障害を被った場合は、上記計算式
ぞ れご 選 択 い た
た場合には、前の就業不能と後の就業不能を合せての「就業不能期間の日数」
について、休業補償保険金
だきます。
「同一の就業不能」
として取り扱います。
（再び就業不能を重ねてはお支払いしません。
（後の身体障害についとなった期間に対しては、新たに免責期間および補償てはその身体障害の発生の日に就業不能となったも期間を適用しません。）のとみなし、新たに免責期間および補償期間を適用
します。）
（注３）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。
（注４）柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、通院日数、就業不能期間の日数を、身体障害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、保険金を

補
償
の
詳
細

は り きゅう

お支払いします。また、鍼・灸・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、保険金のお支払いの対象となります。
ご
契
約
の
仕
組
み

①すべてのプラン（ワイド、ベーシック、エコノミー、およびフリープラン）でセット可能な特約【保険金の請求に関する特約・天災危険補償特約・天災危険補償支払限度額設定特約・特定感染症危険「後遺障害オプション補償（２）補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約・特定疾病（八大疾病および精神障害）・介護休業時対応費用補償特約】
特約名称

特約の説明

保険金の請求に関する特約

記名被保険者が補償対象者に対して補償金を支払う前に、保険金（＊）の支払いを引受保険会社に請求することができる特約です。なお、この特約をセットしていただく際、ご加入時に、記名被保険者および補償対象者代表の方から「業務災害補
償保険契約の締結等に関する確認書」
をご提出いただく必要があります。
（＊）
次の①〜⑧の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約 ③通院補償保険金支払特約 ④傷害医療費用補償保険金支払特約 ⑤入院時一時補償保険金支払特約 ⑥退院時一時補償保険金支払特約 ⑦長期療養補償保険金支払特約 ⑧休業補償保険金支払特約

天災危険補償特約（注）「 天災危険補償支
払限度額設定特約」が自動セットされます。

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波により損害が生じた場合にも、次の①〜⑭の特約をセットしているときに保険金をお支払いする特約です。また、「使用者賠償責任補償特約」
において、地震もしくは噴火またはこれらを原因とす
る津波により損害が生じた場合にも、保険金をお支払いします。ただし、「使用者賠償責任補償特約」
第7条（支払保険金）に規定する額または1億円のいずれか低い額が限度となります。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約 ③通院補償保険金支
払特約 ④傷害医療費用補償保険金支払特約 ⑤入院時一時補償保険金支払特約 ⑥退院時一時補償保険金支払特約 ⑦長期療養補償保険金支払特約 ⑧休業補償保険金支払特約 ⑨特定疾病（八大疾病および精神障害）・介護休業時対応費用補償特約 ⑩事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約 ⑪事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約 ⑫事業者費用補償（定額型）
特約 ⑬被災労働者支援費用補償特約 ⑭コンサルティング費用補償特約

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

6

重要事項のご説明

保のお支払いする保険金の額

とは

害
た
す
賠
べ

保険金をお支払いする場合

償

14

特約名称

特約の説明

とは

天 災 危 険 補 償 支 払 限 天災危険補償特約で補償する保険金の支払限度額（補償対象者1名あたり、1事故・保険期間通算）を設定するための特約です。支払限度額は次のとおり設定されます。
度額設定特約（注）「 天災危険補償特1事故・補償対象者1名あたり支払保険金（＊）の合計額、または5,000万円のいずれか低い額
約」と必ずセットで
1事故・保険期間通算（記名被保険者あたり） 10億円
お引き受けします。
（＊）
次の①〜⑭の特約の規定により算出した支払保険金をいいます。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約 ③通院補償保険金支
払特約 ④傷害医療費用補償保険金支払特約 ⑤入院時一時補償保険金支払特約 ⑥退院時一時補償保険金支払特約⑦長期療養補償保険金支払特約 ⑧休業補償保険金支払特約 ⑨特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約 ⑩事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約 ⑪事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約 ⑫事業者費
用補償（定額型）
特約 ⑬被災労働者支援費用補償特約 ⑭コンサルティング費用補償特約
特 定 疾 病（ 八 大 疾 病および 精 神 障 害 ）・介護休業時対応費用補
償特約

補
償
の
詳
細

次のいずれかの事象により、補償対象者（＊１）が保険期間中に休業を開始し、連続して休業した期間が３１日以上となった場
合に、記名被保険者が負担した費用（※）を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。ただし、補償対象者（＊１）
１名につき、補償期間中１００万円を限度とします。
①補償対象者（＊１）が、八大疾病（＊2）または精神障害（＊3）を発病した場合（＊4）②補償対象者（＊１）が、対象親族（＊5）の介護のために介護休業を取得した場合（※）
その補償対象者に対する社会保険料、
またはその補償対象者が職場復帰するための職場環境整備費用等、その額および使途が社会通念上妥当な費用とします。
（＊１）
記名被保険者の構成員（役員等および使用人）をいいます。
（＊２）
この特約の別表に規定する悪性新生物（ガン）、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎をいいます。
（＊３）
この特約の別表に規定する精神障害をいいます。
（＊４）
初年度契約の場合、保険期間の開始時より前に発病した八大疾病（＊2）または精神障害（＊3）による損害については保険金をお支払いしません。
（＊５）
補償対象者の配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹その他この特約に規定する方をいいます。
（注）
対象となる費用によって、お支払いする保険金に限度額があります。

②ワイド、ベーシックおよびフリープランでセット可能な特約オプション補償（２）【被災労働者支援費用補償特約】

ご
契
約
の
仕
組
み

特約名称

特約の説明

被災労働者支援費用
補償特約

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として、事故発生の日からその日を含めて１８０
日以内に就業不能となった場合に、記名被保険者が負担した費用（※）を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。ただし、１回の事故につき補償対象者１名ごとに、
１００万円を限度とします。
（※）
その補償対象者や対象親族（＊）の交通費、または宿泊施設の客室料等で、その額および使途が社会通念上妥当な費用
とします。
（＊）
補償対象者の配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹その他この特約に規定する方をいいます。
（注）
対象となる費用によって、お支払いする保険金に限度額があります。

③（フリープランでセット可能な主な特約）オプション補償（2）【事業者費用補償
（定額型）
特約】

特約の説明

特約名称
保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

事業者費用補償（定額型）特約

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（第７級以上）が支払われる場合に、次の事業者費用補償保険金を記名被保険者にお支払いします。
死亡補償保険金

保険金の種類

事業者費用補償保険金の額
補償対象者１名につき１００万円

後遺障害補償保険金（後遺障害第１級から第３級までの場合） 補償対象者１名につき２５万円
後遺障害補償保険金（後遺障害第４級から第７級までの場合） 補償対象者１名につき１５万円

重要事項のご説明

615

用語のご説明
用語

加入申込票の「記名被保険者」
欄に記載された被保険者をいいます。

業務に起因して発生した症状

補償対象者の業務遂行に伴って発生した労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）
第３５条に列挙されている疾病のうち、次の①から③までの要件をすべて満たすものをいいます。
ただし、職業性疾病等を除きます。なお、発症の認定は医師の診断によるものとし、その診断による発症の日を事故の発生の日とします。
①偶然かつ外来の原因によるもの②労働環境に起因するもの③その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの

業務に従事している間

次のいずれかに該当している間をいいます。ただし、いずれの場合も、労災保険法等の規定による業務災害または通勤災害に該当する間を含みます。
① 補償対象者が職務等に従事している間および補償対象者が住居と被保険者の業務に従事する場所との間を合理的な経路および方法により往復する間② 上記①にかかわらず、補償対象者が被保険者の役員等である場合には、役員等としての職務に従事している間で、かつ、次のア．からオ．
までのいずれかに該当する間
ア．被保険者の就業規則等に定められた正規の就業時間中
イ．被保険者の業務を行う施設内または業務を行う場所にいる間ウ．被保険者の業務を行う場所と被保険者の業務を行う他の場所との間を合理的な経路および方法により往復する間
エ．取引先との契約、会議などのために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または被保険者の業務を行う施設または業務を行う場所との間を合理的な経路および方法により往復する間
オ．補償対象者に対し労災保険法等による給付が決定される身体障害が発生した場合の職務従事中および通勤中

お

性

険

０
お

用

とは

記名被保険者

支
約
対
費

場
、

説明

補
償
の
詳
細

③ 上記①および②にかかわらず、補償対象者が貨物自動車運送事業者の傭車運転者である場合は、被保険者から請け負ったまたは委託された貨物を、被保険者の指定した発送地から仕向地まで合理的な経路および方法により輸送する間をいいます。
ケガ（傷害）

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、補償対象者が原因物質を被保険者の業務に従事している間に、業務に起因して吸入、吸収または摂取したことにより発生したことが時間的および場所的に確認できるものに限ります。
・｢急激」
とは、
「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
・｢偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が補償対象者にとって予知できない、補償対象者の意思に基づかないこと」を意味します。
・｢外来」とは、「保険事故の原因が補償対象者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
（＊）
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

事故

傷害についてはその原因となった事故を、業務に起因して発症した症状および労災認定された疾病等についてはその発症をいいます。

支払限度額

保険金をお支払いする限度額をいいます。

職業性疾病

労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、補償対象者が長時間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なもの（＊）をいいます。
（＊）
振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症またはじん肺法（昭和35年法律第30号）に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則（昭和35年労働省令第6号）
第1条各号に掲げる疾病またはその他これらに類する症状をいいます。

職業性疾病等

次のいずれかに該当するものをいいます。ただし、次の②から④までの症状からは、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
①職業性疾病②疲労の蓄積または老化によるもの③精神的ストレスを原因とするもの（＊）④かぜ症候群（＊）
ストレス性胃炎等をいいます。

支

傷害、業務に起因して発生した症状または労災認定された疾病等をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

損害補償対象者が被保険者の業務に従事している間に身体障害を被った場合に、被保険者が費用を支出することによって被る損害をいいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

法律上の損害賠償責任

主として、故意または過失によって第三者に損害を与えた場合に、加害者が、被害者に対してその損害を補償する責任をいいます。民法に規定される「不法行為責任」と「債務不履行責任」
がその典型です。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害等が生じた場合に引受保険会社がお支払いすべき金銭をいいます。

補償金

記名被保険者が補償対象者または遺族へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。

補償対象者

すみりんプロテクターⅣ型（業務災害補償保険）
パンフレット（6〜7ページ）
をご参照ください。

労災認定された疾病等

労災保険法等によって給付が決定した脳疾患、心疾患その他の疾病等をいい、傷害および業務に起因して発生した症状を除きます。
なお、労災保険法等によって発病の日と認定された日を事故の発生の日とします。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）
もしくは船員保険法（昭和14年法律第73号）
またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

6

重要事項のご説明

身体障害

ご
契
約
の
仕
組
み

16

❷保険金をお支払いしない主な場合基本の補償（1）【死亡補償保険金・後遺障害補償保険金・入院補償保険金・手術補償保険金・通院補償保険金】
保険金・特約の種類とは死亡補償保険金
死亡補償保険金・後遺障害補償保険金
支払特約
後遺障害補償保険金
死亡補償保険金・後遺障害補償保険金
支払特約

補
償
の
詳
細

入院補償保険金
入院補償保険金・手術補償保険金支払
特約
手術補償保険金
入院補償保険金・手術補償保険金支払
特約
通院補償保険金
通院補償保険金
支払特約

ご
契
約
の
仕
組
み

保険金をお支払いしない主な場合
共通事項（1）●次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
①保険契約者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（テロ行為による損害は、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」により、保険金の支払対象となります。）④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性⑤風土病⑥職業性疾病等 け い⑦補償対象者が 、頸 部症候群（いわゆる「むちうち症 」をいいます。）、腰痛 その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの⑧補償対象者の入浴中の溺水（水を吸引したことによる窒息をいいます。）（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべき事故によって生じた場合には、保険金をお支払いします。）
えん⑨原因がいかなるときでも、補償対象者の誤嚥（食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。）によって生じた肺炎
等
共通事項（2）●次のいずれかに該当する補償対象者本人が被った身体障害について被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払
いしません。
①補償対象者の故意または重大な過失（ただし、その身体障害が労災保険法等によって給付が決定された身体障害である場合には、保険金をお支払いします。）②補償対象者の自殺行為（ただし、その身体障害が労災保険法等によって給付が決定された身体障害である場合には、保険金をお支払いします。）③補償対象者が自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用して運転している間に生じた事故④補償対象者の脳疾患、疾病（職業性疾病等は含みません。）または心神喪失（ただし、業務に起因して発生した症状および労災認定された疾病等である場合には、保険金をお支払いします。）⑤補償対象者の妊娠、出産、早産または流産⑥補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべき身体障害の治療によるものである場合には、保険金をお支払いします。）⑦補償対象者が乗用具（自動車または原動機付自転車、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。）を用いて競技等をしている間等（注）補償対象者の身体障害が労災認定された疾病等の場合、保険期間終了の日より3年経過後に補償対象者またはその遺族より被保険者に対してなされた補償金の請求については、保険金をお支払いしません。

【使用者賠償責任補償特約・事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約・事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約・基本の補償（2）特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約・コンサルティング費用補償特約・雇用慣行賠償責任
補償特約】
保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

保険金・特約の種類

保険金をお支払いしない主な場合

使用者賠償責任補償
特約
使用者賠償保険金●次のいずれかに該当する事由によって補償対象者が被った身体の障害については、保険金をお支払いしません。
①保険契約者もしくは 被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性等使用者費用保険金●次のいずれかに該当する損害賠償金または費用については、保険金をお支払いしません。
①被保険者と補償対象者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約または災害補償規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金もしくは費用②被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計を共にする親族が被った身体の障害に対して負担する損
害賠償金または費用③労働基準法の休業補償または船員法による傷病手当の補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金④労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより被保険者が負担する金額
等

重要事項のご説明

6●死亡補償保険金または後遺障害補償保険金をお支払いしない場合（ただし、労災保険法等によって給付が決定した精神事業者費用補償（ベーシック・実損型）
障害により補償対象者が休職した場合には、保険金をお支払いします。）
特約
等

17

事
（

特
（
特

コ
補

雇
補

保険金・特約の種類
事業者費用補償（ワイド・実損型）特約

、

べ

払

コンサルティング費用
補償特約

保

よ

ー

等
の

保

損

神

等

雇用慣行賠償責任
補償特約

ご
契
約
の
仕
組
み

● 被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（１）実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求②被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求③被保険者が他人に損失または精神的な苦痛を与える意図を持って行った行為に起因する損害賠償請求（２）実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも適用されます。また、②の適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①初年度契約（＊１）の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．
初年度契約（＊１）の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．
他の保険会社において、初年度契約（＊１）の始期日を保険期間の満期日とし、第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、その保険期間中に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求がなされた場合②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（＊2）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求④直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

6

重要事項のご説明等

次のいずれかに該当する事由によって生じた損害については、保険金をお支払いしません。
①保険契約者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性
等「雇用慣行賠償責任補償特約」で●「保険金をお支払いする場合」の（２）の事象に該当する場合は、直接であると間接であるとを問わず、規定する被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害については保険金をお支払いしません。
①初年度契約（＊１）の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．
初年度契約（＊１）の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．
他の保険会社において、初年度契約（＊１）の始期日を保険期間の満期日とし、雇用慣行賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、その保険期間中に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求がなされた場合②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（＊2）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（＊１）
継続契約以外の「コンサルティング費用補償特約」がセットされている契約をいいます。
（＊２）
適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。なお、知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
等

よ

等

補
償
の
詳
細

特定感染症対応費用補償 ●初年度契約（＊）の場合、始期日の翌日から起算して１４日以内に特定感染症を発病したことによる損害については保険金（事業者費用補償特約用）
をお支払いしません。
特約（＊）
継続契約以外の「事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約」がセットされている契約をいいます。

あ・任● 共通事項（2）（17ページ）記載の事項

とは

性

等

● 共通事項（1）（17ページ）記載の事項●「保険金をお支払いする場合」の（２）の事象に該当する場合は、直接であると間接であるとを問わず、「雇用慣行賠償責
任補償特約」で規定する被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害については保険金をお支払いしません。
①初年度契約（＊１）の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．
初年度契約（＊１）の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．
他の保険会社において、初年度契約（＊１）の始期日を保険期間の満期日とし、雇用慣行賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、その保険期間中に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求がなされた場合②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（＊2）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（＊１）
継続契約以外の「事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約」がセットされている契約をいいます。
（＊２）
適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。なお、知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
等、

じ保険金をお支払いしない主な場合

じょう

事変、暴動または騒 擾に起因する損害賠償請求⑤直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波に起因する損害賠償請求⑥身体の障害（＊3）⑦法令、労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金、退職金その他の給付金の給付義務に起因する損害賠償請求。ただし、不当行為に起因して発生した損害賠償請求を除きます。
（＊１）
継続契約以外の「雇用慣行賠償責任補償特約」がセットされている契約をいいます。
（＊2）
知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（＊3）
傷害、疾病およびこれらに起因する後遺障害または死亡をいいます。
等

18

【フルタイム補償特約・傷害医療費用補償保険金支払特約・休業補償保険金支払特約】
オプション補償（全プラン共通）
保険金・特約の種類
フルタイム補償特約

保険金をお支払いしない主な場合● 共通事項（1）（17ページ）記載の事項● 共通事項（2）（17ページ）記載の事項●「コンサルティング費用補償特約」
については「コンサルティング費用補償特約」の「保険金をお支払いしない主な場合」に記載の事項
等

とは
補
償
の
詳
細

傷害医療費用補償
保険金支払特約● 共通事項（1）（17ページ）記載の事項

休業補償保険金支払
特約● 共通事項（1）（17ページ）記載の事項● 共通事項（2）（17ページ）記載の事項

等● 共通事項（2）（17ページ）記載の事項

等（注１）免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて30日を経過した日の翌日以降に、その就業不能の原因となった身体障害によって再び就業不能となった場合は、再び就業不能となった期間について記名被保険者が支出した補償金に対しては、保険金をお支払いしません。
（注２）ご契約をお引受した場合でも、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時（＊）より前であるときは、保険金をお支払いしません。
（＊）この特約をセットしたご契約を継続された場合は、継続してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。

6 重要事項のご説明
この書面は、すみりんプロテクターⅣ型（業務災害補償保険）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）
についてご説明しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。
お申込みいただく際は、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款
およびご加入の保険種類ごとの特約（以下、「普通保険約款・特約」といいます。）に記載しています。必要に応じて引受保険会社ホームページ(https://web-yakkan.ms-ins.com/clause/item/list)に掲載のWeb約款をご覧いただくか、書面の普通保険約款・特約を代理店・扱者または引受保険会社へご請求ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合には、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずご説明ください。
この書面は、ご加入後も保管してください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

重要事項のご説明

契約概要

ご
契
約
の
仕
組
み

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1．
商品の仕組み
業務災害補償保険
普通保険約款

契約概要

+

自動セット
特約（注1）+

各種特約（注2）

この保険には補償範囲の異なる３つのプラン「ワイド」「ベーシック」「エ
コノミー」
があり、いずれかのプランをご選択のうえ加入していただきます。それぞれのプランでお支払いする主な保険金の種類は、「２．
（１）⑥お支払いの対象となる保険金の種類」
をご参照ください。なお、3つのプラン以外にフリープランでのご加入も可能です。
(注1)次の特約となります。
・業務災害補償保険追加特約
・条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
・サイバーインシデント補償特約(注２)セットできる主な特約については、「２．
（1）⑥お支払いの対象となる保険金の種類」「２（．２）
セットできる主な特約」
をご参照ください。

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

6

重要事項のご説明

2．
引受条件等
（１）
補償内容
①被保険者
契約概要
補償の内容によって、被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。）
が異なります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
②記名被保険者
契約概要
加入申込票の「記名被保険者」
欄に記載された被保険者をいいます。
③補償対象者
契約概要
本パンフレット（6〜7ページ）
をご参照ください。

19④保険金をお支払いする主な場合
契約概要
本パンフレット（8〜16ページ）をご参照ください。
⑤保険金をお支払いしない主な場合 契約概要 注意喚起情報
本パンフレット（17〜19ページ）
をご参照ください。
⑥お支払いの対象となる保険金の種類 契約概要 注意喚起情報
本パンフレット（8〜16ページ）をご参照ください。
（2）
セットできる主な特約
契約概要
セットできる主な特約は、本パンフレット（3〜5ページ）
をご参照ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせ
ください。
（3）
複数のご契約があるお客さまへ 注意喚起情報
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（業務災害補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会
社以外の保険契約を含みます。)が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や支払限度額・日額等を確認し、特約の要否を判
断のうえ、
ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回セットしていた
だく特約

補償の重複が生じる他の保険契約の例①使用者賠償責任 ・労働災害総合保険 使用者賠償責任条項
補償特約
・ビジネスプロテクター/ビジネスプロテク
ター（建設業用）使用者賠償責任補償特約

」
等

等

の
者

で

）

款
じ
ご

で

災害付帯費用補償特約③雇用慣行賠償責 ビジネスプロテクター/ビジネスプロテクター
任補償特約（建設業用）
雇用慣行賠償責任補償特約④コンサルティング 労働災害総合保険
費用補償特約補償特約

コンサルティング費用（4）
保険期間および補償の開始・終了時期
契約概要
注意喚起情報①保険期間
本パンフレット（７ページ）
をご参照ください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。
②補償の開始時期
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は、第１回分割保険料）
は、保険料の払込みが猶予される場合（注）を除いて、ご加入と同時に払い込
んでください。保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。
（注）
保険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「３．
（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い」（ 20ページ）
をご参照ください。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。
（5）
支払限度額・日額
契約概要
注意喚起情報支払限度額・日額とは、保険金をお支払いする限度額・日額をいいます。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額・日額につきまして
は、加入申込票の「支払限度額・日額」
欄にてご確認ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
なお、支払限度額・日額は、政府労災保険制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/
insurance-portal.html）
等をご確認ください。

３．
保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）
保険料の決定の仕組み
契約概要
①保険料
保険料（注）は、支払限度額・日額、事業種類、保険料算出の基礎数値等によって決定されます。また、継続契約においては、過去の保険金のお支払実績等に基づく割増引が適用されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、加
入申込票の
「保険料」
欄にてご確認ください。
（注）
申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
②被保険者数割引の適用
ご加入いただいた被保険者の数にしたがって、被保険者数割引を適用することができます。ただし、割引率は被保険者の数により変動します。このため、加入状況により割引率が変更となる場
合があります。
③損害率による割増引
この団体契約に加入されるすべての加入者共通の割増引として、損害率による割増引が適用されます。割増引率は、過去の一定期間の保険料の合計に対するお支払いした保険金の合計の割合等に応じて変動します。このため、保険金のお支払状況により翌年度の割増引率が変更となる場合があります。
（2）
保険料の払込方法
契約概要
注意喚起情報本パンフレット（７ページ）
をご参照ください。
（3）
保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報
保険料は、本パンフレット（７ページ）
記載の方法により払い込んでください。本パンフレット（７ページ）
記載の方法による保険料の払込みがない場合、事故による損害が発生しても保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。
契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

2．
クーリングオフ（ご加入申込みの撤回等） 注意喚起情報
この保険は、
ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解
除（クーリングオフ）を行うことはできません。

補
償
の
詳
細

3．
その他
保険料算出のための確認資料
ご加入の際に、保険料を算出するために必要な資料 (注)を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会
社までお問合わせください。
(注)引受保険会社様式による「申告書」
等をいいます。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
1．
通知義務等（ご加入後にご連絡いただくべき事項） 注意喚起情報（１）
ご加入後、次の事実が発生した場合は、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご契約の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①加入申込票の「※印」がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②ご加入時にご提出いただいた加入申込票等の記載内容に変更が生じる場合（２）
次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。
ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

ご
契
約
の
仕
組
み

①加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合②上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

2．
解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報（１）
この保険契約を脱退
（解約）
未経過期間
する場合は、ご契約の代理
解約日
店・扱者または引受保険会 始期日
満期日
社までお申出ください。
（２）
脱退
（解約）
に際しては、ご加入時の条件により、脱退
（解
保険期間
約）
日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（３）
始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

３．
加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、
大切に保管してください。

４．
失効について 注意喚起情報

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項

この保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

1．
告知義務（ご加入時にお申出いただく事項） 注意喚起情報

５．
調査について（１）
申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項につい保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。
この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

20

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

6

重要事項のご説明

４．
満期返れい金・契約者配当金て、事実を正確に知らせる義務のことです。
（２）
告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）
引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出す
る書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
（３）
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。

とは等②事業者費用補償 労働災害総合保険（定額型/ベーシッ
ク・実損型/ワイド・実損型）
特約

損害の発生および拡大の防止または軽減

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１．
事故が起こった場合（１）
事故が起こった場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が起こった場合、次の処置を行ったうえで、遅滞なくご契約の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
とは
補
償
の
詳
細

保険金のご請求に必要な書類

保
険
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

書類の例

死亡・
後遺障害

入院・
手術

通院

（1）
引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書

○

○

○

（2）
引受保険会社所定の事故状況報告書

事故状況報告書兼証明書、労働者死傷病報告
（写）

○

○

○

○

○

○

従業員名簿
（写）
、雇用契約書（写）、請負契約書
（写）
、発
注書
（写） 等

○

○

○

（５）
死亡診断書または死体検案書および補償対象者の 死亡診断書、死体検案書、補償対象者の戸籍謄本およ
戸籍謄本
び遺族の戸籍謄本○（６）
後遺障害の程度を証明する、身体障害を被った補償 引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィ
対象者以外の医師の診断書
ルム等検査資料、その他後遺障害の内容・程度を示す
書類 等

○

（７）
労災認定を受けたことを確認できる書類（労災認定 労災保険法等 給付請求書(写)､労災保険法等 支給決された疾病等によって生じた損害の場合）
定通知書(写)

○

○

○

（8）
記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書 補償金の振込伝票（写）または補償金受領書類（補償対象者に対して補償金を支払った後に保険金を請求する場合）

○

○

○

（9）
保険金を補償金に充当することについての補償対 保険金を補償金に充当することについての承諾書
象者または、その補償対象者の遺族の承諾書（補償対象者に対して補償金を支払う前に保険金を請求
する場合）

○

○

○

（３）
公の機関
（やむを得ない場合には、第三者）の事故証 警察署・消防署等の公の機関の証明書、交通事故証明
明書
書 等
（４）
補償対象者であることを確認するための書類

ご
契
約
の
仕
組
み

ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（２）
保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

（10）
記名被保険者から補償対象者の遺族への補償金 補償金の振込伝票（写）または補償金受領書○について支払または受領を確認できる書類（「保険 （注）
保険金をお支払いした日からその日を含めて３０日（死亡のみ）（注）金の請求に関する特約」をセットした場合）以内にご提出いただくことが必要となります。
（11）
身体障害の程度および手術の内容を証明する、身 引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費
体障害を被った補償対象者以外の医師の診断書
領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等○（12）
入院した日数を証明する病院または診療所の証
明書○

引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費
領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等（13）
身体障害の程度を証明する、身体障害を被った補 引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費
償対象者以外の医師の診断書
領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等○（14）
通院した日数を証明する病院または診療所の証明 引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費書類
領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等○(15)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

引受保険会社所定の同意書（３）
保険金のお支払時期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類(注１)をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項(注２)の確認を終えて保険金をお支払いします。(注３)(注１)保険金請求に必要な書類は、（２）をご覧ください。
(注２)保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
(注３)必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
（４）
保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意くださ

重要事項のご説明

6

21

等

○

○

○

い。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。
（５）
先取特権
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。
（６）
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

遅

2
三

４．
重大事由による解除

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&AD
インシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①申込人または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として事故を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③申込人または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

①引受保険会社および引受保険 損害保険・生命保険商品、投資信会社のグループ会社の商品・ 託・ローン等の金融商品、
リスクマ
サービス等の例
ネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご 自動車購入・車検の斡旋
案内の例
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利
用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範
囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法
人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内
容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

３．
契約取扱者の権限 注意喚起情報
契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会
社と直接契約されたものとなります。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者 スミリンエンタープライズ株式会社
連絡先は裏表紙をご参照ください。

三井住友海上へのご相談・苦情がある場合（無料）
三井住友海上お客さまデスク ０１２０-６３２-２７７

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
事故は（１）
著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（２）引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場
合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

いち早く

0120-258-189（無料）

補
償
の
詳
細

６．
保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的
で、「 損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理
組合
（以下、
「個人等」
といいます。）
である場合に限り「損害保険契約者
保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

ご
契
約
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指定紛争解決機関 注意喚起情報
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

0570-022-808〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

こちらからアクセスできます。

24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

５．
継続契約について【受付時間】 平日 9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）
携帯電話からも利用できます。
ＩＰ電話からは03-4332-5241におかけください。
おかけ間違いにご注意ください。
詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページ
をご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

22

6

重要事項のご説明

チャットサポートなどの各種サービスとは

２．
個人情報の取扱いについて 注意喚起情報

代理店・扱者 

スミリンエンタープライズ株式会社 法人企画営業部●東日本法人営業グループ〒163-0927
東京都新宿区西新宿2-3-1
新宿モノリス27階TEL 03（6864）
7709 FAX 03（6864）
7710●東海法人営業グループ〒461-0004
愛知県名古屋市東区葵1-19-30
マザック アートプラザ オフィス棟12階
TEL 052（979）
7787 FAX 052
（979）
8981

●西日本法人営業グループ〒541-0054
大阪府大阪市中央区南本町1-8-14
JRE 堺筋本町ビル6階
TEL 06（7669）
8800 FAX 06（7669）
8810

スミリンエンタープライズ株式会社 保険事業部●東日本営業部〇北関東営業所〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町3-1-2
明治安田生命大宮ビル3階
TEL 048（644）
3798 FAX 048
（644）
3830

●東海営業部〇北陸駐在〒920-8203
石川県金沢市鞍月5-167（住友林業内）TEL 076（239）
3870 FAX 076
（239）
3877

●西日本営業部〇中四国営業所〒730-0004
広島県広島市中区東白島町14-15
NTTCRED 白島ビル11階
TEL 082（511）
5710 FAX 082
（511）
5720

〇北日本駐在〒980-6020
宮城県仙台市青葉区中央4-6-1
SS30 20階
TEL 022（217）
5795 FAX 022
（217）
5796

〇静岡駐在
〒420-0859
静岡県静岡市葵区栄町4-8
スルガ栄町ビル 4階
TEL 054（275）
5556 FAX 054
（275）
5557

〇四国駐在
〒792-0002
愛媛県新居浜市磯浦町2-1（住友林業内）TEL 0897（37）
1614 FAX 0897
（37）
1930

〇群馬駐在
〒370-0001
群馬県高崎市中尾町44-7
三佳ビル3階
TEL 027（370）
3177 FAX 027
（370）
3166

〇九州営業所〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡6階
TEL 092（724）
1674 FAX 092
（724）
1691

引受保険会社 A23-100297

承認年月：2023年5月