リンク総合法律事務所報酬規定（消費税別）
２０１４年２月１日施行
事
１

法
律
相
談
等

件

等

法律相談

報 酬 の 種 類

弁

初回市民法律相談料

護

士

報

酬

の

額

30 分ごとに 5000 円※法律相談当日に、事件を受任する場合は、当日の法律相談料は 無料 で 一 般 法 律 相 談 料 30 分ごとに 5000 円以上 3 万円以下す。
※個人・会社を問わず、 事 業 者 法 律 相 談 30 分ごとに 1 万円以上 5 万円以下
破産・任意整理事案の初回法律相談料は 無料 で
す。

備

考

「初回市民法律相談」とは、事件単位で、個人から受ける初めての法律相談で、事業に関する相談を除きます。
専門性の程度に応じて、相談料が異なります。
「事事業者法律相談」とは、談業者からの事業内容に関する法律相談で、専門性の程度に応じて、相談料が異なります。

鑑

定

料

複雑・特殊でないときは 10 万円以上 30 万円以下

特殊なものの場合は、協議によって、決めます。

訴訟事件（手形・小 着
切手訴訟事件を除く）、非訟事件、家事審判事件、行政事件及
び仲裁事件

手

金

事件の経済的な利益の額が、※ １については、末尾に速算表があります。
※ 特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任
事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

２

書面による鑑定１300 万円以下の場合、
8％300 万円を超え 3000 万円以下の場合、5％＋9 万円
3000 万円を超え３億円以下の場合、 3％＋69 万円
3 億円を超える場合、
2％＋369 万円

報

酬

金

着
報

手
酬

金
金

着

手

金

報

酬

金

着

手

金

報

酬

金

民
２

調停及び示 談交渉
事件

事
３

契約締結交渉事

件

４

督促手続事件※ 事件の内容により、30％の範囲内で増減額するこ □算定可能な場合の算定基準とができる。
イ 金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）※ 着手金の最低額は 10 万円
ロ 将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額事件の経済的な利益の額が、ハ 継続的給付債権 債権総額の 10 分の７の額。ただし、期間不定のものは、
300 万円以下の場合、
16％
７年分の額
300 万円を超え 3000 万円以下の場合、 10％＋18 万円
ニ 賃料増減額請求事件 増減額分の７年3000 万円を超え３億円以下の場合、 6％＋138 万円
分の額
3 億円を超える場合、
4％＋738 万円
ホ 所有権 対象たる物の時価相当額
ヘ 占有権・地上権・永小作権・賃借権及※ 事件の内容により、30％の範囲内で増減額するこび使用借権 対象たる物の時価の２分とができる。
の１の額。ただし、権利の時価がその時価を超えるときは、権利の時価相当
１に準ずる。ただし、それぞれの額を３分の２に減額額することができる。
ト 建物についての所有権に関する事件
建物の時価相当額に敷地の時価の３分※ 示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その１を加算した額の他の事件を受任するときの着手金は、１又は５の額
建物についての占有権・賃借権及び使の２分の１用借権に関する事件 ヘに、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額※ 着手金の最低額は、原則として 10 万円
チ 地役権 承役地の時価の２分の１の額
リ 担保権 被担保債権額。ただし、担保事件の経済的な利益の額が、物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
300 万円以下の場合、
2％
ヌ 不動産についての所有権・地上権・永300 万円を超え 3000 万円以下の場合、1％＋ 3 万円
小作権・地役権・賃借権及び担保権等
3000 万円を超え３億円以下の場合、0.5％＋18 万円の登記手続請求事件 ホ、へ、チ及び3 億円を超える場合、
0.3％＋78 万円
リに準じた額ル 詐害行為取消請求事件 取消請求債権※ 事件の内容により、30％の範囲内で増減額するこ額。ただし、取り消される法律行為のとができる。
目的の価額が債権額に達しないとき※ 着手金の最低額は原則として 10 万円
は、法律行為の目的の価額
オ 共有物分割請求事件 対象となる持分事件の経済的な利益の額が、の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争300 万円以下の場合、4％いがある部分については、対象となる
300 万円を超え 3000 万円以下の場合、2％＋ 6 万円
財産の範囲又は持分の額3000 万円を超え３億円以下の場合、 1％＋ 36 万円
ワ 遺産分割請求事件 対象となる相続分
3 億円を超える場合、
0.6％＋156 万円の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての※ 事件の内容により、30％の範囲内で増減額するこ
争いのない部分については、相続分のとができる。
時価の３分の１の額
カ 遺留分減殺請求事件 対象となる遺留事件の経済的な利益の額が、分の時価相当額
ヨ 金銭債権についての民事執行事件 請300 万円以下の場合、2％
求債権額。ただし、執行対象物件の時
300 万円を超え 3000 万円以下の場合、 1％＋ 3 万円
価が債権額に達しないときは、執行対3000 万円を超え３億円以下の場合、 0.5％＋18 万円
象物件の時価相当額（担保権設定、仮
3 億円を超える場合、
0.3％＋78 万円
差押等の負担があるときは、その負担を斟酌した時価相当額）※ 事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
※ 訴訟に移行したときの着手金は、１又は５の額と □算定不能な場合の算定基準
上記の額の差額とする。
※ 着手金の最低額は原則として 10 万円
800 万円とする。ただし、事件等の難易・
１又は５の額の２分の１※ 報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。

1

軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができる。

事
５

件

等

手形・小切手訴訟事

報 酬 の 種 類
着

手

弁
金

護

士

報

酬

の

額

備

考

事件の経済的な利益の額が、件
300 万円以下の場合、
4％300 万円を超え 3000 万円以下の場合、2.5％＋4.5 万円
3000 万円を超え３億円以下の場合、 1.5％＋34.5 万円
3 億円を超える場合、
1％＋184.5 万円※ 事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
※ 着手金の最低額は、原則として 10 万円
報

酬金

事件の経済的な利益の額が、300 万円以下の場合、
8％300 万円を超え 3000 万円以下の場合、5％＋ 9 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合、 3％＋69 万円
3 億円を超える場合、
2％＋369 万円※ 事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

６

離婚事
件

調停事件
交渉事件

着
報

手
酬

金
金

30 万円以上 50 万円以下

※ 財産分与、慰謝料等の請求は、１又は２で算定された額を加算する。

※

離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、
上記の額の２分の１

訴訟事件

着
報

手
酬

金
金

40 万円以上 60 万円以下※

離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、
上記の額の２分の１

７境界に関する事件

着
報

手
酬

金
金

40 万円以上 60 万円以下
※ １の額が上記の額より上回るときは、１による。
※ 上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ
及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

８

借地非訟事件

着

手

金

報

酬

金

借地権の額が 5000 万円以下の場合、30 万円以上 50 万 ※ 調停事件・示談交渉事件は左に準ずる。
円以下
ただし、それぞれの額を３分の２に減額することができる。
※ 示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着借地権の額が 5000 万円を超える場合、上記の「標準と 手金は、左の着手金の額の２分の１。
なる額」に 5000 万円を超える部分の 0.5％を加算した
額
申
立
人
の
場
合

相
手
方
の
場
合

９
等

保全命令申 立事件

民事執行事件

申立の認容

借地権の額の２分の１を経済的利益の額として、１による。

相手方の介入権認容

財産上の給付額の２分の１を経済的利益の額として、１による。

申立の却下又は介入権の認容

借地権の額の２分の１を経済的利益の額として、１による。

賃料の増額の認容

賃料増額分の７年分を経済的利益の額として、１による。

財産上の給付の認容

財産上の給付額を経済的利益の額として、１による。

着

手

金

１の着手金の額の２分の１。審尋又は口頭弁論を経たときは、１の着手金の額の３分の２。
※ 着手金の最低額は 10 万円

報

酬

金

事件が重大又は複雑なとき、１の報酬金の額の４分の１。
審尋又は口頭弁論を経たとき、１の報酬金の額の３分の１。
本案の目的を達したとき、１の報酬金に準じて受けることができる。

着手

金

１の着手金の額の２分の１。

報

酬

金

１の報酬金の額の４分の１。

着

手

金

１の着手金の額の２分の１。

報

酬

金

事件が重大又は複雑なとき、１の報酬金の額の４分の
１。

10

民
事
執
行
事
件

執行停止事件※ 境界に関する事件とは、境界確定訴訟、
境界確定を含む所有権に関する訴訟その他をいう。
※ 調停及び示談交渉事件の場合は、左の額を、それぞれ３分の２に減額することができる。
※ 示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着
手金は、左の額又は１の額の２分の１。

2※ 本案事件と併せて受任したときでも、本案事件とは別に受けることができる。

※ 本案事件と併せて受任したときでも、本案事件とは別に受けることができる。この場合の着手金は、１の３分の１を限度とする。
※ 着手金の最低額は５万円｡

事

件

等

11 破産・和議・会社整理・特別清算、会社更生の申立事件

12 任意整理事件（11の各事件に該当しない債務整理事件）報 酬 の 種 類

弁

護

士

報

酬

の

額

着

手

金

資本金、資産、負債額、関係人等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額(1) 事業者の自己破産
50 万円以上(2) 非事業者の自己破産 20 万円以上
(3) 自己破産以外の破産 50 万円以上
(4) 事業者の和議
100 万円以上(5) 非事業者の和議
30 万円以上(6) 会社整理
100 万円以上(7) 特別清算
100 万円以上(8) 会社更生
200 万円以上

報酬金

１に準ずる（この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する）。
ただし、前記(1)(2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

着

手

金

資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額（１）事業者の任意整理
50 万円以上（２）非事業者の任意整理 20 万円以上

報

酬

金

イ 事件が清算により終了したとき（１）弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額（債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額。以下同じ）につき、備考※ 保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。

500 万円以下の場合、
15％500 万円を超え 1000 万円以下の場合、10％＋25 万円
1000 万円を超え 5000 万円以下の場合、8％＋45 万円
5000 万円を超え 1 億円以下の場合、 6％＋145 万円
1 億円を超える場合、
5％＋245 万円（２）依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき、5000 万円以下の場合、
3％5000 万円を超え１億円以下の場合、 2％＋ 50 万円
1 億円を超える場合、
1％＋150 万円
ロ 事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは、11 の報酬に準ずる。
ハ 事件の処理について裁判上の手続を要したときは、イロに定めるほか、相応の報酬金を受けることができる。
13 行 政 上 の 審 査 請
求・異議申立・再審査請
求その他の不服 申立事
件

事

件

着

手

金

１の着手金の額の３分の２の額

報

酬

金

１の報酬金の額の２分の１の額

等

１

起訴前及び起訴 着後（第一審及び上訴審をいう。以下同 報じ）の事案簡明な刑事事件

刑報 酬 の 種 類

弁金

30 万円以上 50 万円以下

酬

金

起

報

酬

の

額

不 起 訴

30 万円以上 50 万円以下

前

求略式命
令

上記の額を超えない額

起

刑の執行
猶予

30 万円以上 50 万円以下

求刑され
た刑が軽
減された
場合

上記の額を超えない額

訴

訴後

起訴前及び起訴 着
後の１以外の事件
報及び再審事件

士

手

事

２

護

※ 審尋又は口頭審理等を経たときは、１に準ずる。
※ 着手金の最低額は 10 万円

手金

50 万円以上

酬

金

起

不 起 訴

50 万円以上

求略式命
令50 万円以上

無罪60 万円以上刑の執行猶予

50 万円以上

求刑され
た刑が軽
減された
場合

軽減の程度による相当額

訴
事

前

起
訴
件

後

3

備

考

※ 事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は煩雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しな
いと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判開廷数が２ないし３回程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く）をいう。
※ 同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは１の着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手
金の２分の１とする。
※ 同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
※ 検察官上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻し若しくは破棄移送の言い渡しがあったときの報酬金は、費やした時間執務量を考慮したうえで、１による。

50 万円以上

検察官上
訴が棄却
された場
合
着

手

金

50 万円以上報酬

金

50 万円以上

４

着
報

手
酬

金
金

依頼者との協議により、被告事件及び被疑事件のものとは別に受けることができる。

５

着

手

金

１件につき、30 万円以上

報

酬

金

１件につき、30 万円以上告訴が受理されたときは、報酬金が発生し
ます。

着

手

金

30 万円以上 50 万円以下

報

酬

金

非行事実なしに基づく審判不開
始又は不処分

30 万円以上

その他

30 万円以上 50 万円以下

※ 家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要す
る手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮し、事件の重大性等により、増減額することができる。
※ 同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
※ 追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
※ 逆送致事件は、刑事事件の１及び２による。ただし、同一弁護士が受任する場合の着手金は、送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の範囲内で減
額できる。

３

再審請求事件

保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立て
告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈
放・仮出獄・恩赦等
の手続

１

少

家庭裁判所送致
前及び送致後抗告・再抗告及び保護処分の取消

２

年

事

件

事件等（手数料の項
目）

分類

弁護士報酬（手数料）の額

１

基

本

20 万円に民事事件の１により算定された額の 10％を加算した額

証拠保全（本案事
件を併せて受任したときでも本案事
件の着手金と別に受けることができる）

裁

特に複雑又は特殊な事情がある場
合２

即決和解（本手数 示談交渉を要しない場合料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することができない）

判

示談交渉を要する場合

外
３

公示催告

４

倒産整理事件の債権届出示談交渉事件として、民事事件の２、６な
いし８による。
２の示談交渉を要しない場合と同額

基本

5 万円以上 10 万円以下

10 万円以上 20 万円以下

５数

経済的な利益の額 300 万円以下の場合、
10 万円
300 万円を超え 3000 万円以下の場合、
1％＋7 万円
3000 万円を超え３億円以下の場合、
0.5％＋22 万円
3 億円を超える場合、
0.3％＋82 万円

特に複雑又は特殊な事情がある場 弁護士と依頼者の協議により定める額合の手弁護士と依頼者との協議により定める額

簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの）

１ 法律関係調査（事実関係調査を含む）

基

本

10 万円以上 200 万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場 弁護士と依頼者との協議により定める額
合料

２ 契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定型

経済的利益の額が1000 万円未満のも
の

10 万円

経済的利益の額が1000 万円以上１億円未満のもの20 万円

経済的利益の額が１億円以上のもの

30 万円以上

4

備

考

非定型

基

本

経済的な利益の額が、300 万円以下の場合、10 万円
300 万円を超え 3000 万円以下の場合、
1％＋7 万円
3000 万円を超え３億円以下の場合、
0.3％＋28 万円
3 億円を超える場合、
0.1％＋88 万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合

３
成

内容証明郵便作

弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合

上記の手数料に 3 万円を加算する。

基弁護士名の表示の有無を区別せず、3 万円以
上 5 万円以下

本

特に複雑又は特殊な事情がある場 弁護士と依頼者との協議により定める額
合
４

遺言書作成

定

10 万円以上 20 万円以下

型

非定型

基

本

経済的な利益の額が、300 万円以下の場合、20 万円
300 万円を超え 3000 万円以下の場合、
1％＋17 万円
3000 万円を超え３億円以下の場合、
0.3％＋38 万円
3 億円を超える場合、
0.1％＋98 万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合

５

遺言執行弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合

上記の手数料に３万円を加算する。

基

経済的な利益の額が、300 万円以下の場合、30 万円
300 万円を超え 3000 万円以下の場合、
2％＋24 万円
3000 万円を超え３億円以下の場合、
1％＋54 万円
3 億円を超える場合、
0.5％＋204 万円

本

特に複雑又は特殊な事情がある場 弁護士と受遺者との協議により定める額合遺言執行に裁判手続を要する場合
６

会社設立等

遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。

設立・増減資・合併・分割・組織 資本額若しくは総資産額のうち高い額又は変更・通常清算
増減資額が、
1000 万円以の場合、4％1000 万円を超え 2000 万円以下の場合、
3％＋10 万円
2000 万円を超え 1 億円以下の場合、
2％＋30 万円
1 億円を超え 2 億円以下の場合、
1％＋130 万円
2 億円を超え 20 億円以下の場合、
0.5％＋230 万円
20 億円を超える場合、
0.3％＋630 万円

７

会社設立等以外の登記等

1 件 5 万円以上

申請手続
基50 万円以上

現物出資等証明（商法第 173 条第３項等及び有限会社
法第 12 条の３第３項等に基づく証明）

９

1 件 30 万円※ 出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して増減額できる。

10 簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）

次により算定された額
給付金額が 150 万円以下の場合、3 万円
給付金額が 150 万円を越える場合、給付金額の 2％

※ 損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減額できる。

区

報酬の種類

日

事案により増減額できる。

30 万円以上

本

総会準備も指導する場合

顧

※

問

分

事業者の顧問料

月額 3 万円以上

非事業者の顧問料

年額 12 万円（月額１万円円）以上料

当

弁護士報酬の額

半
１日
日

3 万円以上 10 万円以下
5 万円以上 20 万円以下

備

考

半日（往復 2 時間を超え 4 時間まで）１日（往復 4 時間を超える場合）

5

（注）
１

タイムチャージ
依頼者との協議により、上の表によらず、弁護士報酬の額を、１時間ごとに１万円以上の時間制（実費を含まない）にすることができる。

２

弁護士報酬の支払時期
イ 着手金事件又は法律事務（以下「事件等」という）の依頼を受けたとき

ロ 報酬金事件等の処理が終了したとき。

ハ その他の弁護士報酬規定に特に定めのあるときはそれに従い、定めがないときは依頼者との協議により定められたとき。
３

事件等の個数等イ 弁護士報酬は１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件とする。裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別事件となります。
ロ 同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。

４

依頼者の人数と弁護士報酬請求権等
イ 弁護士は各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。
ロ

紛争の実態が共通な複数の事件を受任するとき若しくは複数の依頼者から委任事務処理の一部を共通とする同種事件を受任する
ときは、弁護士報酬を減額することができる。

ハ １件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、各弁護士は、各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき若しくは複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたときには、それぞれの弁護士報酬を加算して請求することができる。
５

弁護士費用の増減
イ 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別な事情にあるときは、弁護士報酬の支払時期を変更し又は減額若しくは免除できる。
ロ 事件等が特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じたときは、弁護士報酬を増額することができる。
ハ 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。

６

委任契約の中途終了
イ 事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、清算する。
ロ イにおいて、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済の弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、依頼者と協議のうえ、全部又は一部を返還しないことができる。
ハ イにおいて、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。

７

事件処理の中止等
依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払を遅滞したときは、あらかじめ依頼者に通知し、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。

８

同時履行
依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。

９

消費税の加算弁護士報酬には、別途、消費税がかかります。

6

（別紙）

民事事件１項事案の着手金・報酬金速算表訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）非訟事件，家事審判事件，行政審判事件及び仲裁事件の場合
下記着手金、報酬金には、別途消費税が加算されたものが、弁護士費用の総額となります（（規定民事事件１項関係）

経済的利益
の 価 額
（万円）
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
230
240
250
260
270
280
290
300
310
320
330
340
350
360
370
380
390
400
410
420
430
440
450
460
470

着
標 準 額
（円）
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
104,000
112,000
120,000
128,000
136,000
144,000
152,000
160,000
168,000
176,000
184,000
192,000
200,000
208,000
216,000
224,000
232,000
240,000
245,000
250,000
255,000
260,000
265,000
270,000
275,000
280,000
285,000
290,000
295,000
300,000
305,000
310,000
315,000
320,000
325,000

手

金
増減許容額
（円）～
（円）
着手金の最低額は 100,000
円，ただし，125 万円以下の着手金は，100,000 円以
下に減額できる。

100,000～
100,000～
100,000～
100,000～
100,000～
100,800～
106,400～
112,000～
117,600～
123,200～
128,800～
134,400～
140,000～
145,600～
151,200～
156,800～
162,400～
168,000～
171,500～
175,000～
178,500～
182,000～
185,500～
189,000～
192,500～
196,000～
199,500～
203,000～
206,500～
210,000～
213,500～
217,000～
220,500～
224,000～
227,500～

135,200
145,600
156,000
166,400
176,800
187,200
197,600
208,000
218,400
228,800
239,200
249,600
260,000
270,400
280,800
291,200
301,600
312,000
318,500
325,000
331,500
338,000
344,500
351,000
357,500
364,000
370,500
377,000
383,500
390,000
396,500
403,000
409,500
416,000
422,500

7

報
標準額
（円）
16,00032,00048,00064,00080,00096,000112,000
128,000
144,000
160,000
176,000
192,000
208,000
224,000
240,000
256,000
272,000
288,000
304,000
320,000
336,000
352,000
368,000
384,000
400,000
416,000
432,000
448,000
464,000
480,000
490,000
500,000
510,000
520,000
530,000
540,000
550,000
560,000
570,000
580,000
590,000
600,000
610,000
620,000
630,000
640,000
650,000

酬
金
増減許容額
（円）～
11,200～22,400～33,600～44,800～56,000～67,200～78,400～89,600～100,800～
112,000～
123,200～
134,400～
145,600～
156,800～
168,000～
179,200～
190,400～
201,600～
212,800～
224,000～
235,200～
246,400～
257,600～
268,800～
280,000～
291,200～
302,400～
313,600～
324,800～
336,000～
343,000～
350,000～
357,000～
364,000～
371,000～
378,000～
385,000～
392,000～
399,000～
406,000～
413,000～
420,000～
427,000～
434,000～
441,000～
448,000～
455,000～（円）
20,80041,60062,40083,200104,000
124,800
145,600
166,400
187,200
208,000
228,800
249,600
270,400
291,200
312,000
332,800
353,600
374,400
395,200
416,000
436,800
457,600
478,400
499,200
520,000
540,800
561,600
582,400
603,200
624,000
637,000
650,000
663,000
676,000
689,000
702,000
715,000
728,000
741,000
754,000
767,000
780,000
793,000
806,000
819,000
832,000
845,000

経済的利益
の 価 額
（万円）
480
490
500
510
520
530
540
550
560
570
580
590
600
610
620
630
640
650
660
670
680
690
700
710
720
730
740
750
760
770
780
790
800
810
820
830
840
850
860
870
880
890
900
910
920
930
940
950
960
970
980
990

着
標 準 額
（円）
330,000
335,000
340,000
345,000
350,000
355,000
360,000
365,000
370,000
375,000
380,000
385,000
390,000
395,000
400,000
405,000
410,000
415,000
420,000
425,000
430,000
435,000
440,000
445,000
450,000
455,000
460,000
465,000
470,000
475,000
480,000
485,000
490,000
495,000
500,000
505,000
510,000
515,000
520,000
525,000
530,000
535,000
540,000
545,000
550,000
555,000
560,000
565,000
570,000
575,000
580,000
585,000

手

金
増減許容額
（円）～
（円）
231,000～
429,000
234,500～
435,500
238,000～
442,000
241,500～
448,500
245,000～
455,000
248,500～
461,500
252,000～
468,000
255,500～
474,500
259,000～
481,000
262,500～
487,500
266,000～
494,000
269,500～
500,500
273,000～
507,000
276,500～
513,500
280,000～
520,000
283,500～
526,500
287,000～
533,000
290,500～
539,500
294,000～
546,000
297,500～
552,500
301,000～
559,000
304,500～
565,500
308,000～
572,000
311,500～
578,500
315,000～
585,000
318,500～
591,500
322,000～
598,000
325,500～
604,500
329,000～
611,000
332,500～
617,500
336,000～
624,000
339,500～
630,500
343,000～
637,000
346,500～
643,500
350,000～
650,000
353,500～
656,500
357,000～
663,000
360,500～
669,500
364,000～
676,000
367,500～
682,500
371,000～
689,000
374,500～
695,500
378,000～
702,000
381,500～
708,500
385,000～
715,000
388,500～
721,500
392,000～
728,000
395,500～
734,500
399,000～
741,000
402,500～
747,500
406,000～
754,000
409,500～
760,500

8

報
標準額
（円）
660,000
670,000
680,000
690,000
700,000
710,000
720,000
730,000
740,000
750,000
760,000
770,000
780,000
790,000
800,000
810,000
820,000
830,000
840,000
850,000
860,000
870,000
880,000
890,000
900,000
910,000
920,000
930,000
940,000
950,000
960,000
970,000
980,000
990,000
1,000,000
1,010,000
1,020,000
1,030,000
1,040,000
1,050,000
1,060,000
1,070,000
1,080,000
1,090,000
1,100,000
1,110,000
1,120,000
1,130,000
1,140,000
1,150,000
1,160,000
1,170,000

酬
金
増減許容額
（円）～
（円）
462,000～
858,000
469,000～
871,000
476,000～
884,000
483,000～
897,000
490,000～
910,000
497,000～
923,000
504,000～
936,000
511,000～
949,000
518,000～
962,000
525,000～
975,000
532,000～
988,000
539,000～
1,001,000
546,000～
1,014,000
553,000～
1,027,000
560,000～
1,040,000
567,000～
1,053,000
574,000～
1,066,000
581,000～
1,079,000
588,000～
1,092,000
595,000～
1,105,000
602,000～
1,118,000
609,000～
1,131,000
616,000～
1,144,000
623,000～
1,157,000
630,000～
1,170,000
637,000～
1,183,000
644,000～
1,196,000
651,000～
1,209,000
658,000～
1,222,000
665,000～
1,235,000
672,000～
1,248,000
679,000～
1,261,000
686,000～
1,274,000
693,000～
1,287,000
700,000～
1,300,000
707,000～
1,313,000
714,000～
1,326,000
721,000～
1,339,000
728,000～
1,352,000
735,000～
1,365,000
742,000～
1,378,000
749,000～
1,391,000
756,000～
1,404,000
763,000～
1,417,000
770,000～
1,430,000
777,000～
1,443,000
784,000～
1,456,000
791,000～
1,469,000
798,000～
1,482,000
805,000～
1,495,000
812,000～
1,508,000
819,000～
1,521,000

経済的利益
の 価 額
（万円）
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000
2,100
2,200
2,300
2,400
2,500
2,600
2,700
2,800
2,900
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
9,500
1億
1 億 1,000
1 億 2,000
1 億 3,000
1 億 4,000
1 億 5,000
1 億 6,000
1 億 7,000
1 億 8,000
1 億 9,000
2億
2 億 1,000
2 億 2,000
2 億 3,000
2 億 4,000
2 億 5,000
2 億 6,000
2 億 7,000

着
標 準 額
（円）
590,000
640,000
690,000
740,000
790,000
840,000
890,000
940,000
990,000
1,040,000
1,090,000
1,140,000
1,190,000
1,240,000
1,290,000
1,340,000
1,390,000
1,440,000
1,490,000
1,540,000
1,590,000
1,740,000
1,890,000
2,040,000
2,190,000
2,340,000
2,490,000
2,640,000
2,790,000
2,940,000
3,090,000
3,240,000
3,390,000
3,540,000
3,690,000
3,990,000
4,290,000
4,590,000
4,890,000
5,190,000
5,490,000
5,790,000
6,090,000
6,390,000
6,690,000
6,990,000
7,290,000
7,590,000
7,890,000
8,190,000
8,490,000
8,790,000

手

金
増減許容額
（円）～
（円）
413,000～
767,000
448,000～
832,000
483,000～
897,000
518,000～
962,000
553,000～
1,027,000
588,000～
1,092,000
623,000～
1,157,000
658,000～
1,222,000
693,000～
1,287,000
728,000～
1,352,000
763,000～
1,417,000
798,000～
1,482,000
833,000～
1,547,000
868,000～
1,612,000
903,000～
1,677,000
938,000～
1,742,000
973,000～
1,807,000
1,008,000～
1,872,000
1,043,000～
1,937,000
1,078,000～
2,002,000
1,113,000～
2,067,000
1,218,000～
2,262,000
1,323,000～
2,457,000
1,428,000～
2,652,000
1,533,000～
2,847,000
1,638,000～
3,042,000
1,743,000～
3,237,000
1,848,000～
3,432,000
1,953,000～
3,627,000
2,058,000～
3,822,000
2,163,000～
4,017,000
2,268,000～
4,212,000
2,373,000～
4,407,000
2,478,000～
4,602,000
2,583,000～
4,797,000
2,793,000～
5,187,000
3,003,000～
5,577,000
3,213,000～
5,967,000
3,423,000～
6,357,000
3,633,000～
6,747,000
3,843,000～
7,137,000
4,053,000～
7,527,000
4,263,000～
7,917,000
4,473,000～
8,307,000
4,683,000～
8,697,000
4,893,000～
9,087,000
5,103,000～
9,477,000
5,313,000～
9,867,000
5,523,000～ 10,257,000
5,733,000～ 10,647,000
5,943,000～ 11,037,000
6,153,000～ 11,427,000

9

報
標準額
（円）
1,180,000
1,280,000
1,380,000
1,480,000
1,580,000
1,680,000
1,780,000
1,880,000
1,980,000
2,080,000
2,180,000
2,280,000
2,380,000
2,480,000
2,580,000
2,680,000
2,780,000
2,880,000
2,980,000
3,080,000
3,180,000
3,480,000
3,780,000
4,080,000
4,380,000
4,680,000
4,980,000
5,280,000
5,580,000
5,880,000
6,180,000
6,480,000
6,780,000
7,080,000
7,380,000
7,980,000
8,580,000
9,180,000
9,780,000
10,380,000
10,980,000
11,580,000
12,180,000
12,780,000
13,380,000
13,980,000
14,580,000
15,180,000
15,780,000
16,380,000
16,980,000
17,580,000

酬
金
増減許容額
（円）～
（円）
826,000～
1,534,000
896,000～
1,664,000
966,000～
1,794,000
1,036,000～
1,924,000
1,106,000～
2,054,000
1,176,000～
2,184,000
1,246,000～
2,314,000
1,316,000～
2,444,000
1,386,000～
2,574,000
1,456,000～
2,704,000
1,526,000～
2,834,000
1,596,000～
2,964,000
1,666,000～
3,094,000
1,736,000～
3,224,000
1,806,000～
3,354,000
1,876,000～
3,484,000
1,946,000～
3,614,000
2,016,000～
3,744,000
2,086,000～
3,874,000
2,156,000～
4,004,000
2,226,000～
4,134,000
2,436,000～
4,524,000
2,646,000～
4,914,000
2,856,000～
5,304,000
3,066,000～
5,694,000
3,276,000～
6,084,000
3,486,000～
6,474,000
3,696,000～
6,864,000
3,906,000～
7,254,000
4,116,000～
7,644,000
4,326,000～
8,034,000
4,536,000～
8,424,000
4,746,000～
8,814,000
4,956,000～
9,204,000
5,166,000～
9,594,000
5,586,000～ 10,374,000
6,006,000～ 11,154,000
6,426,000～ 11,934,000
6,846,000～ 12,714,000
7,266,000～ 13,494,000
7,686,000～ 14,274,000
8,106,000～ 15,054,000
8,526,000～ 15,834,000
8,946,000～ 16,614,000
9,366,000～ 17,394,000
9,786,000～ 18,174,000
10,206,000～ 18,954,000
10,626,000～ 19,734,000
11,046,000～ 20,514,000
11,466,000～ 21,294,000
11,886,000～ 22,074,000
12,306,000～ 22,854,000経済的利益の 価 額（万円）
2 億 8,000
2 億 9,000
3億
3 億 5,000
4億
4 億 5,000
5億
5 億 5,000
6億
6 億 5,000
7億
7 億 5,000
8億
8 億 5,000
9億
9 億 5,000
10 億
10 億 5,000
11 億
11 億 5,000
12 億
12 億 5,000
13 億
13 億 5,000
14 億
14 億 5,000
15 億
15 億 5,000
16 億
16 億 5,000
17 億
17 億 5,00018 億
18 億 5,000
19 億
19 億 5,000
20 億
21 億
22 億
23 億
24 億
25 億
26 億
27 億
28 億
29 億
30 億
50 億
70 億
100 億

着
標 準 額
（円）
9,090,000
9,390,000
9,690,000
10,690,000
11,690,000
12,690,000
13,690,000
14,690,000
15,690,000
16,690,000
17,690,000
18,690,000
19,690,000
20,690,000
21,690,000
22,690,000
23,690,000
24,690,000
25,690,000
26,690,000
27,690,000
28,690,000
29,690,000
30,690,000
31,690,000
32,690,000
33,690,000
34,690,000
35,690,000
36,690,000
37,690,000
38,690,000
39,690,000
40,690,000
41,690,000
42,690,000
43,690,000
45,690,000
47,690,000
49,690,000
51,690,000
53,690,000
55,690,000
57,690,000
59,690,000
61,690,000
63,690,000
103,690,000
143,690,000
203,690,000

手

金
増減許容額
標準額
（円）～
（円）
（円）
6,363,000～ 11,817,000 18,180,000
6,573,000～ 12,207,000 18,780,000
6,783,000～ 12,597,000 19,380,000
7,483,000～ 13,897,000 21,380,000
8,183,000～ 15,197,000 23,380,000
8,883,000～ 16,497,000 25,380,000
9,583,000～ 17,797,000 27,380,000
10,283,000～ 19,097,000 29,380,000
10,983,000～ 20,397,000 31,380,000
11,683,000～ 21,697,000 33,380,000
12,383,000～ 22,997,000 35,380,000
13,083,000～ 24,297,000 37,380,000
13,783,000～ 25,597,000 39,380,000
14,483,000～ 26,897,000 41,380,000
15,183,000～ 28,197,000 43,380,000
15,883,000～ 29,497,000 45,380,000
16,583,000～ 30,797,000 47,380,000
17,283,000～ 32,097,000 49,380,000
17,983,000～ 33,397,000 51,380,000
18,683,000～ 34,697,000 53,380,000
19,383,000～ 35,997,000 55,380,000
20,083,000～ 37,297,000 57,380,000
20,783,000～ 38,597,000 59,380,000
21,483,000～ 39,897,000 61,380,000
22,183,000～ 41,197,000 63,380,000
22,883,000～ 42,497,000 65,380,000
23,583,000～ 43,797,000 67,380,000
24,283,000～ 45,097,000 69,380,000
24,983,000～ 46,397,000 71,380,000
25,683,000～ 47,697,000 73,380,000
26,383,000～ 48,997,000 75,380,000
27,083,000～ 50,297,000 77,380,000
27,783,000～ 51,597,000 79,380,000
28,483,000～ 52,897,000 81,380,000
29,183,000～ 54,197,000 83,380,000
29,883,000～ 55,497,000 85,380,000
30,583,000～ 56,797,000 87,380,000
31,983,000～ 59,397,000 91,380,000
33,383,000～ 61,997,000 95,380,000
34,783,000～ 64,597,000 99,380,000
36,183,000～ 67,197,000 103,380,000
37,583,000～ 69,797,000 107,380,000
38,983,000～ 72,397,000 111,380,000
40,383,000～ 74,997,000 115,380,000
41,783,000～ 77,597,000 119,380,000
43,183,000～ 80,197,000 123,380,000
44,583,000～ 82,797,000 127,380,000
72,583,000～ 134,797,000 207,380,000
100,583,000～ 186,797,000 287,380,000
142,583,000～ 264,797,000 407,380,000

10

報

酬
金
増減許容額
（円）～
（円）
12,726,000～ 23,634,000
13,146,000～ 24,414,000
13,566,000～ 25,194,000
14,966,000～ 27,794,000
16,366,000～ 30,394,000
17,766,000～ 32,994,000
19,166,000～ 35,594,000
20,566,000～ 38,194,000
21,966,000～ 40,794,000
23,366,000～ 43,394,000
24,766,000～ 45,994,000
26,166,000～ 48,594,000
27,566,000～ 51,194,000
28,966,000～ 53,794,000
30,366,000～ 56,394,000
31,766,000～ 58,994,000
33,166,000～ 61,594,000
34,566,000～ 64,194,000
35,966,000～ 66,794,000
37,366,000～ 69,394,000
38,766,000～ 71,994,000
40,166,000～ 74,594,000
41,566,000～ 77,194,000
42,966,000～ 79,794,000
44,366,000～ 82,394,000
45,766,000～ 84,994,000
47,166,000～ 87,594,000
48,566,000～ 90,194,000
49,966,000～ 92,794,000
51,366,000～ 95,394,000
52,766,000～ 97,994,000
54,166,000～ 100,594,000
55,566,000～ 103,194,000
56,966,000～ 105,794,000
58,366,000～ 108,394,000
59,766,000～ 110,994,000
61,166,000～ 113,594,000
63,966,000～ 118,794,000
66,766,000～ 123,994,000
69,566,000～ 129,194,000
72,366,000～ 134,394,000
75,166,000～ 139,594,000
77,966,000～ 144,794,000
80,766,000～ 149,994,000
83,566,000～ 155,194,000
86,366,000～ 160,394,000
89,166,000～ 165,594,000
145,166,000～ 269,594,000
201,166,000～ 373,594,000
285,166,000～ 529,594,000