VOL.164 2022

KIIS中期事業計画による
主なプロジェクトの活動状況についてVol.164

KIIS中期事業計画による主なプロジェクトの活動状況について～ 2022 年度活動状況と今後の活動予定～
1. KIIS 中期事業計画 2024 について 

1

2. DX の社会実装支援について
関西 DX 実装イニシアティブ～地域企業の DX 推進に向けた支援活動のご紹介～
イノベーション創出支援グループ 主任研究員 長尾 卓範 

5

3. IT 戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー
DX INITIATIVE 2022 ～物流 DX が切り開く未来に向けた企業経営～（2022 年 4 月 15 日開催）レポート 

13

4. 未来創造サロン
イノベーション創出支援グループ マネジャー 秋田 治
イノベーション創出支援グループ 主任研究員 渡辺 智子 

20

5. 防災・減災を目指した安全・安心な社会への貢献について①スマートインフラセンサ利用研究会～センサ情報・モニタリング情報標準化検討～
社会ビジネス創出グループ 主任研究員 牧野 尚弘 

25

②地区防災計画研究会～内閣府調査受託、地区防災計画策定支援の活動実績～
社会ビジネス創出グループ チームリーダー・主任研究員 坊農 豊彦 

29

新規賛助会員企業のご紹介
イーエルシステム株式会社
新川電機株式会社 



33
35

中期事業運営計画 2024 について
中期事業運営計画 2024 について
ＩＴ・デジタルが普及する中、私達を取巻く環境はあらゆる分野で大きく変化しており、ＩＴ・デジタルが普及する中、私達を取巻く環境はあらゆる分野で大きく変化しており、社
社会や企業活動のあり方を抜本的に変革するデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)へ
会や企業活動のあり方を抜本的に変革するデジタルトランスフォーメーション ( ＤＸ ) への取りの取り組みが急務となっています。一般財団法人関西情報センター(ＫＩＩＳ)が従来から組みが急務となっています。一般財団法人関西情報センター ( ＫＩＩＳ ) が従来から注力してま
注力してまいりましたサイバーセキュリティへの対応もＤＸ推進には不可欠であり、あらいりましたサイバーセキュリティへの対応もＤＸ推進には不可欠であり、あらゆる組織で待っ

ゆる組織で待ったなしの状況になっています。こうした背景の中、ＫＩＩＳでは、“ＤＸのたなしの状況になっています。こうした背景の中、ＫＩＩＳでは、“ ＤＸの社会実装支援 ”“ 安社会実装支援”“安全・安心な社会への貢献”“財団運営基盤の強化”を 3 本の柱とする

全・安心な社会への貢献 ”“ 財団運営基盤の強化 ” を 3 本の柱とする「ＫＩＩＳ中期事業運営計「ＫＩＩＳ中期事業運営計画 2024」を策定し安全・安心で幸せな社会の実現に貢献してま
画 2024」を策定し安全・安心で幸せな社会の実現に貢献してまいります。

いります。

＜事業運営の基本理念について＞＜事業運営の基本理念について＞

中期事業運営計画のスタートにあたり、『ＫＩＩＳは情報技術の調査・研究を通じて、産業の活性化を図ると共に、

中期事業運営計画のスタートにあたり、『ＫＩＩＳは情報技術の調査・研究を通じて、産安全・安心で幸せな社会の実現に貢献する。
』を基本理念と定義し、私たちの使命である公益事業とそれを支える業の活性化を図ると共に、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献する。』を基本理念と定義
収益事業に取り組んでまいります。
し、私たちの使命である公益事業とそれを支える収益事業に取り組んでまいります。

中期事業運営計画 2024 ～基本理念～
中期事業運営計画のスタートにあたり、ＫＩＩＳ事業運営の基本理念を定義
し、私たちの使命である公益事業とそれを支える収益事業に取り組みます。

-ＫＩＩＳ事業運営の基本理念ＫＩＩＳは情報技術の調査・研究を通じて、産業の活性化を図ると共に、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献する。

1
1

中期事業運営計画 2024 について

＜中期事業運営計画の基本方針について＞＜中期事業運営計画の基本方針について＞
一企業では対応の難しい課題について、支援”“安全・安心な社会への貢献”と、そ一企業では対応の難しい課題について、ＫＩＩＳでＫＩＩＳではプラットフォーム化を通じた“ 安 全・ 安“財団運営基盤の強化”
心 な 社 会 へ の 貢 献 ” と、それを支える
れを支えるを柱に、はプラットフォーム化を通じた支援を行っており、す支援を行っており、すでにサイバーセキュ“ 財団運営基盤の強化 ” を柱に、今後とも「プラット
今後とも「プラットフォームの構築」を通じリティの分野では、多くの専門家の皆さまて、個人をはじめ社会全体の幸せを志向しと連携できる場が広がっています。

たサービスの創出に寄与してまいります。

でにサイバーセキュリティの分野では、多くの専門家

フォームの構築」を通じて、個人をはじめ社会全体のの皆さまと連携できる場が広がっています。

幸せを志向したサービスの創出に寄与してまいり

中期事業運営計画では “ ＤＸの社会実装支援 ”

ます。

中期事業運営計画では“ＤＸの社会実装

中期事業運営計画 2024 ～基本方針～
ＫＩＩＳの活動を支える“財団運営基盤の強化”をベースに、“DXの社会実装”“安全・安心な社会の実現”に貢献するプラットフォームの構築に取り組み、
ハピネス・ドリブン・エコノミーの創出に寄与します。
産業の活性化と安全・安心で幸せな社会の実現に貢献

プラットフォーム
の構築

ＤＸの社会実装支援

安全・安心な社会への貢献

財団運営基盤の強化

ハピネス・ドリブン・
エコノミーの創出に寄与☞ 「プラットフォーム」について
・ 利用者と提供者をつなぐ、商品・サービス・情報などが集まる「場」をイメージしています。
・ 一企業では対応が難しい課題について、KIISはプラットフォーム化を通じた支援を行っており、既にサイバー
セキュリティ分野では多くの専門家と企業が連携できる場が広がっています。

☞ 「ハピネス・ドリブン・エコノミー」について
・ ＤＸの進展を踏まえ、デジタル技術によって個々人や社会全体の「幸せ（ハピネス）」を志向した製品・サービスの創出、提供を加速度的に推進することにより、世界のマーケットシーンを先導して行こうとする考え方で、一昨年実施したＫＩＩＳ主催のＩＴシンポジウム「インフォテック」において、有識者の議論の中で提案されたもの
です。

2

2

中期事業運営計画 2024 について

＜事業運営の重点取組事項について＞(1)ＤＸの社会実装支援においては、＜事業運営の重点取組事項について＞(2)安全・安心な社会への貢献においては、

ＤＸ推進プラットフォームの拡充（1）ＤＸの社会実装支援においては、

住民目線に立った防災関連事業の推進（2）安全・安心な社会への貢献においては、①関西における面的なＤＸ推進支援体制
ＤＸ推進プラットフォームの拡充①内閣府の共助促進の地区防災計画調査
住民目線に立った防災関連事業の推進を構築②デジタル化促進、サイバーセキ①関西における面的なＤＸ推進支援体制を構築

事業の受託②自治体の地区防災計画の策①内閣府の共助促進の地区防災計画調査事業の受託

ュリティ強化を支援③ビジネス実装にお②デジタル化促進、サイバーセキュリティ強化を

定支援③ネットワーク拡大に向け学会・②自治体の地区防災計画の策定支援

支援③ネットワーク拡大に向け学会・研究会等の活動の推進
研究会等の活動の推進に取り組んでまいけるマッチング機能強化に取り組んでま③ビジネス実装におけるマッチング機能強化
いります。

などに取り組んでまいります。
ります。
インフラ構造物の維持管理情報共有化支援
インフラ構造物の維持管理情報共有化支などに取り組んでまいります。
自治体デジタル化支援事業の拡大
自治体デジタル化支援事業の拡大①施設予約システムの安定運用とサービ①維持管理を高度化するセンサ情報の標準化支援
援①施設予約システムの安定運用とサービス向上
ス向上②非接触非対面機能等の拡充③災②標準化を活かした自治体との実証実験の企画提案①維持管理を高度化するセンサ情報の標②非接触非対面機能等の拡充③国土交通省・総務省の関連活動参加と情報収集

害時避難所情報共有等の拡張機能を自治

準化支援②標準化を活かした自治体との体へ提案してまいります。

実証実験の企画提案③国土交通省・総務

ヘルスケア事業の推進

省の関連活動参加と情報収集を行います。

①健康保険組合業務のＤＸ推進を支援②

プライバシーマーク制度の推進

安心安全な業務環境の構築③健康保険組①新規審査員の確保と安定した審査体制

合業務効率化のさらなる推進に取り組んの維持②申請書の電子化と審査業務の効

でまいります。

率化③プライバシーマーク制度のさらな③災害時避難所情報共有等の拡張機能の提案などに取り組んでまいります。

プライバシーマーク制度の推進などに取り組んでまいります。
ヘルスケア事業の推進①新規審査員の確保と安定した審査体制の維持①健康保険組合業務のＤＸ推進を支援②申請書の電子化と審査業務の効率化②安心安全な業務環境の構築③プライバシーマーク制度のさらなる普及、促進③健康保険組合業務効率化のさらなる推進などに取り組んでまいります。

などに取り組んでまいります。

る普及、促進に取り組んでまいります。

中期事業運営計画 2024

重点取組事項(1)ＤＸの社会実装支援(2)安全・安心な社会への貢献◆ＤＸ推進プラットフォームの拡充◆住民目線に立った防災関連事業の推進①関西における面的なDX推進支援体制を構築
・、②デジタル化促進、サイバーセキュリティ強化を支援③ビジネス実装におけるマッチング機能を強化①内閣府の共助促進の地区防災計画調査事業の受託②自治体の地区防災計画の策定を支援③ネットワーク拡大に向け学会・研究会等の活動を推進◆自治体デジタル化支援事業の拡大◆インフラ構造物の維持管理情報共有化支援①施設予約システムの安定運用とサービス向上②非接触非対面機能等の拡充③災害時避難所情報共有等の拡張機能の提案①維持管理を高度化するセンサ情報の標準化を支援②標準化を活かした自治体との実証実験の企画提案③国土交通省・総務省の関連活動参加と情報収集◆プライバシーマーク制度の推進◆ヘルスケア事業の推進①新規審査員の確保と安定した審査体制の維持②申請書の電子化と審査業務の効率化③プライバシーマーク制度のさらなる普及、促進①健康保険組合業務のDX推進を支援②安心安全な業務環境の構築③健康保険組合業務効率化のさらなる推進(3)財団運営基盤の強化
33

(3)財団運営基盤の強化においては、

中期事業運営計画 2024 について

「ＫＩＩＳを支える人財の確保、成長」と業の皆様へ有益な情報の提供～会員交流のして、①次代を担う人財の積極的な確保②場、講演、研修の場を引き続き提供してま

職員の成長を促す人事制度の改訂、研修体

いります。

「ＫＩＩＳを支える人財の確保、成長」として、①系の再構築③働きやすい職場づくりに向け「ＫＩＩＳを支える財源確保」として、①た労働環境整備～多様な働き方への体制整
次代を担う人財の積極的な確保②職員の成長を促す人

収益事業の強化による公益事業を行うため
講演、研修の場を引き続き提供してまいります。

備を引き続き進めてまいります。
事制度の改訂、研修体系の再構築③働きやすい職場づの財源確保～マネジメントレビュー等によ「ＫＩＩＳを支える財源確保」として、①収益事業「ＫＩＩＳを支えるステークホルダーへのくりに向けた労働環境整備～多様な働き方への体制整る収益管理の精度向上②ワークフローの見の強化による公益事業を行うための財源確保～マネジ

情報発信」として、①ＷＥＢ、ＳＮＳによ
備を引き続き進めてまいります。

直しによる生産性向上を引き続き進めてま
メントレビュー等による収益管理の精度向上②ワーク

る情報発信の充実～ホームページのリニュ「ＫＩＩＳを支えるステークホルダーへの情報発信」

いります。
フローの見直しによる生産性向上を引き続き進めてまーアル等、情報発信力の強化②賛助会員企
として、
①ＷＥＢ、
ＳＮＳによる情報発信の充実～ホー

いります。

（3）財団運営基盤の強化においては、

会員企業の皆様へ有益な情報の提供～会員交流の場、ムページのリニューアル等、情報発信力の強化②賛助(3)財団運営基盤の強化
KIISを支える 人財の確保、成長①次代を担う人財の積極的な確保②職員の成長を促す人事制度の改訂、研修体系の再構築③働きやすい職場づくりに向けた労働環境整備～多様な働き方への体制整備
KIISを支える ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰへの情報発信①WEB、SNSによる情報発信の充実～ホームページのリニューアル等、情報発信力の強化②賛助会員様への有益な情報提供～会員交流の場、講演、研修の場を提供
KIISを支える 財源確保

①収益事業の強化による公益事業を行うための財源確保～マネジメントレビュー等に よ る 収 益 管 理 の 精 度向 上
②ワークフローの見直しによる生産性向上＜今後に向けて＞＜今後に向けて＞

ＫＩＩＳは「中期事業運営計画 2024」に基づき、基本理念である情報技術の調査・研究

ＫＩＩＳは「中期事業運営計画 2024」に基づき、基本理念である情報技術の調査・研究を通じて、産業の活性を通じて、産業の活性化を図ると共に、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献できるよ化を図ると共に、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献できるよう、賛助会員企業の皆さまのご支援とご指導のう、賛助会員企業の皆さまのご支援とご指導のもと、様々な課題に挑戦してまいります。

もと、様々な課題に挑戦してまいります。

44関西DX実装イニシアティブ～地域企業のDX推進に向けた支援活動のご紹介～
イノベーション創出支援グループ 主任研究員

長尾 卓範

一般財団法人関西情報センターでは、e-Kansai レポート 2021 の提言に基づき、企業のDX を支援する「関西 DX 推進プラットフォーム事業」を令和 3 年度より実施している。今年度は、地域において企業の DX 推進を支援する複数機関と「地域 DX 推進支援コミュニティ」である「関西 DX 実装イニシアティブ」を形成し、さらなる支援体制の強化と支援領域の拡大を目的とした活動を展開している。本稿では、関西 DX 実装イニシアティブについて紹介する。
DX についてさらに経済産業省においては、「中堅・中小企業等

DX について、昨今その重要性や必要性が多くの企向けデジタルガバナンス・コード実践の手引き」を公業で認識され、様々な取り組みがなされつつある。そ表し、大企業はもとより、中堅・中小企業においてももそも、DX は経済産業省の「DX 推進ガイドライン」

これらの具体的な実践を促進している。

において次のように定義されている。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
経済産業省「DX 推進ガイドライン」（2018 年）
経済産業省においては、企業がデジタル技術を積極的に活用し、企業価値向上に向けて実践すべき事柄を取りまとめたものとして、デジタルガバナンス・コードを定めている。このデジタルガバナンス・コードは、
以下の柱立てで構成されている。
デジタルガバナンス・コードの柱立て
1. ビジョン・ビジネスモデル
2. 戦略
2-1. 組織づくり・人材・企業文化に関する方策
2-2. IT シ ス テ ム・ デ ジ タ ル 技 術 活 用 環 境 の整備に関する方策
3. 成果と重要な成果指標
4. ガバナンスシステム

DX への取り組み方の理想と現実
経済産業省が公表している「中堅・中小企業等向け
デジタルガバナンス・コードの手引き」の冒頭には、DX の進め方について以下のように言及されている。
つまり、DX とは、顧客視点で新たな価値を創出していくために、ビジネスモデルや企業文化の変
革に取り組むことですが、そのためには、はじめに経営者が自社の理念やパーパス（存在意義）を明確にした上で、実現したい未来＝経営ビジョン（5 年後・10 年後にどんな会社になっていたいか）をしっかりと描き、その実現に向けて関係者を巻
き込みながら、現在の状況と目指すべき状況の差を埋めるために解決すべき課題を整理し、デジタル技術を活用しながらこれらの課題解決を通じて、
ビジネスモデルや組織・企業文化等の変革に戦略的に取り組んでいくことが求められます。
経済産業省「中堅・中小企業等向けデジタルガ
バナンス・コード・実践の手引き」（2022 年）
つまり、DX とは経営者が自社の「あるべき姿」、
すなわちビジョンを最初に明確化した上で、現状とのギャップから取り組むべき内容を洗い出し、組織やビ
ジネスモデル、企業文化等の変革をデジタル技術も活用しながら実現していくことであるとしている。

5

関西 DX 実装イニシアティブ

理念やパーパス、ビジョンからバックキャスト的にを通して経営者、そして企業自身がデジタル活用のメ

DX を推進するという考え方は極めて理想的である。しリットを実感するとともに、インフラの整備や文化のかし、とりわけ中小企業においては、「まずビジョン

醸成、ノウハウの獲得や人材の育成等、いわば変革にを描く」ことが難しいと感じる企業が多いのも実態で向けたいわば「基礎体力」を獲得していく必要がある。

ある。実際に現在、様々な WEB サイトや報告書等でそして、そもそもこういった取り組みは先に述べた通中小企業の DX 事例が紹介されているが、当然、先のり、あるきっかけによる経営者の気付きから始まる事

ようなはじめにビジョンを描きバックキャスト的に推が多い。はじめにビジョンを描くことを絶対としてし進する企業は存在する。その一方、まずは身近な小さ

まうと、そもそも小さな取り組みすら始まらないといな取り組みをスタートし、それを繰り返す中で DX にうことにもなりかねない。もちろん、ビジョンからバッ至っているとされている事例も多く見られる。こういっクキャストすることが理想的ではあるが、まずは身近た企業における DX 推進は、必ずしもはじめにビジョ

なところから取り組みを始め（部分最適）、徐々にそのンありきの進め方ではない。これらの企業においては、

取り組みを全社・全体に波及させ（全体最適）、最終的

まず、競争の激化や売上の減少、人材不足や収益の低にビジョンを描きバックキャストする形で DX へ至る

下等、経営者が経営上の課題や危機感を感じている。

という進め方をとることで、特に中小企業の場合、こそういった中で、経営者自身が社外の人材との出会い

れまで以上にデジタル化・DX が進展する可能性がある。

や社内の人材からの提案、社会動向の観察等様々なきっかけとなる出来事を契機にデジタル化の取り組みをス

DX 支援の取り組み

タートし、その取り組みを徐々に拡大していく中で組～関西 DX 推進プラットフォーム～

織やビジネスモデル、企業文化の変革に繋がり最終的当財団では、令和３年度より地域の企業の DX をデに競争優位性の獲得に至っていることが多い。

ジタル活用、サイバーセキュリティ対策強化促進の両

特に、中堅・中小企業においては、そもそも DX に面から支援する「関西 DX 推進プラットフォーム事業」

至るためのデジタル活用に関する素地がインフラや人を実施している。この事業においても、経営者や企業

材、企業文化、ノウハウ等の面で整っていないことがにおける様々な担当者に気づきを与える機会として各多く、たとえビジョンを描いたとしても、様々な課題

種セミナーや事例情報の収集・発信を通した情報提供

解決の方策として極めて強力な武器となりうるデジタ

や、企業におけるデジタル化・サイバーセキュリティ

ル活用という発想に至らない、あるいは、デジタルをに関する課題や今後の方針策定を支援するアドバイザ

活用した課題解決が頓挫してしまう可能性がある。こみを全社・全体に波及させ（全体最適）、最派遣事業、さらには
DX 関連のソリューションを保有
特に中小企業の場合、これまで以上にデジういったことを防ぐためにも、まずは身近な取り組み
終的にビジョンを描きバックキャストするする企業のソリューション紹介・マッチング機会の提タル化・DX が進展する可能性がある。

形で DX へ至るという進め方をとることで、

図 1 「2年度
020 年enPiT-Pro
度 enPiT-Pro55拠点合同シンポジウム」経済産業省講演資料をもとに拠点合同シンポジウム」経済産業省講演資料をもとに KIIKIIS
S 作成作成図 1 「2020
6

DX 支援の取り組み

部分最適から全体最適、そして DX へ至るという考え方のもとに事業を展開している。

関西 DX 実装イニシアティブ

図3

関西 DX 推進プラットフォーム事業のイメージ

供により中小企業において不足するリソースを補う支関西 DX 実装イニシアティブ

援等を展開してきた。この支援事業についても、部分

そして、今年度からはさらに本事業を本格化・拡大最適から全体最適、そして DX へ至るという考え方のすることを目的として当財団、公益財団法人大阪産業

もとに事業を展開している。

局、一般社団法人日本 AM 協会が中心となり、「関西

地域産業のデジタル化支援
DX 推進セミナー
マッチングセミナー
デジタル化・DX 事例収集・発信
アドバイザ派遣事業
DX・AI 導入実践ワークショップ
サイバーセキュリティ対策促進支援

DX 実装イニシアティブ」を立ち上げた。単独機関では実施の難しかった、DX 推進に関する様々なフェーズやテーマに関する支援を地域企業に対して網羅的・重層的に提供することを目指して地域企業の DX・サイバー
セキュリティ対策促進の支援事業を展開している。
関西 DX 実装イニシアティブの構成員と事業実施機関の役割

普及啓発セミナー

関西 DX 実装イニシアティブは、従来から「関西地域別セミナーDX 推進プラットフォーム事業」を展開している当講師派遣事業財団に加え、企業におけるロボット導入・活用促進

サイバーセキュリティ・リレー講座を支援する公益財団法人大阪産業局、AM（Additive

コミュニティ支援活動

Manufacturing:3D 積層造形）の企業への普及並びに図2 関西DX推進プラットフォームでの実施事業（令和3年度）

導入・活用促進を支援する一般社団法人日本 AM 協会が中心となって立ち上げた地域 DX 推進支援コミュニティである。具体的な支援事業を展開する上記の３機
関（支援事業実施機関）のほか、これらの支援事業に
7

関西 DX 実装イニシアティブ

対して専門的なノウハウや技術の提供を行うベンダ企

関西 DX 実装イニシアティブの具体的支援事業

業・支援機関等（専門家機関）から構成されている。なお、（1）普及啓発活動

ナー
全社的なデジタル化、サイバーセキュリテ
ナー
全社的なデジタル化、サイバーセキュリテ ① DX・セキュリティセミナー
当財団は本コミュニティの代表機関を務めている。
【開催日】
ィ等に関する支援を中心に展開し、大阪産
DX 実装イニシアティブキックオフセミナー
2022 年 8 月現在の構成員の一覧は次のとおりである。
ィ等に関する支援を中心に展開し、大阪産 関西【開催日】
2022 年 7 月 22 日（金）業局、日本 AM 協会においてはものづくり
2022 年 7 月 22 日（金）業局、日本 AM 協会においてはものづくり 【開催日】
支援事業実施機関【実施主体】
プロセスの高度化・最適化を中心とした支2022 年 7 月 22 日（金）【実施主体】
プロセスの高度化・最適化を中心とした支
関西 DX 実装イニシアティブ
一般財団法人関西情報センター（KIIS）
援事業を展開する。これにより、先に述べた
関西 DX 実装イニシアティブ
援事業を展開する。これにより、先に述べた 【実施主体】
公益財団法人大阪産業局（OBDA）
一般財団法人関西情報センター
部分最適、全体最適、DX それぞれのフェー
関西
DX 実装イニシアティブ
一般財団法人関西情報センター
部分最適、全体最適、DX それぞれのフェー
一般社団法人日本
AM 協会（JSAM）
公益財団法人大阪産業局
ズにおける支援を実施できる体制としてい一般財団法人関西情報センター
公益財団法人大阪産業局
ズにおける支援を実施できる体制としてい一般社団法人日本 AM 協会
専門家機関る。
公益財団法人大阪産業局
一般社団法人日本 AM 協会
る。
【概要】
一般社団法人日本 AM 協会
イーエルシステム株式会社【概要】
関西 DX 実装イニシアティブの支援事業「部分最適から全体最適へ～ものづくり
関西 DX 実装イニシアティブの支援事業 【概要】
株式会社 eftax「部分最適から全体最適へ～ものづくり
概要
DXの実装に向けて～」と題し、関西 DX 実
「部分最適から全体最適へ～ものづくり
DX の概要
公益財団法人京都高度技術研究所
DX の実装に向けて～」と題し、関西 DX 実
装イニシアティブのキックオフイベントを実装に向けて～」と題し、関西 DX 実装イニシ
本コミュニティの支援事業は、大きく「普及センターフィールド株式会社
装イニシアティブのキックオフイベントを本コミュニティの支援事業は、大きく「普及アティブのキックオフイベントを開催。最新の開催。
最新の DX・サイバーセキュリティにDXpower 啓発事業」、「伴走型支援事業」、「マッチン開催。最新の DX・サイバーセキュリティに啓発事業」、「伴走型支援事業」、「マッチンDX・サイバーセキュリティに関する国の支援政関する国の支援政策の情報や、本コミュニ
グ支援事業」から構成される。
このそれぞれ
図4 関西DX実装イニシアティブ構成機関（2022年8月現在）
関する国の支援政策の情報や、本コミュニ
グ支援事業」から構成される。このそれぞれ策の情報や、本コミュニティ事業実施機関の取りティ事業実施機関の取り組み、更には企業の事業に対して、事業実施機関が各テーマ
ティ事業実施機関の取り組み、更には企業の事業に対して、事業実施機関が各テーマ組み、更には企業事例として株式会社山本金属製
本コミュニティにおいて具体的な支援事業を展開す事例として株式会社山本金属製作所様のに即した個別の支援事業を展開する。
事例として株式会社山本金属製作所様のに即した個別の支援事業を展開する。
作所様のDX 事例を紹介した。
る機関は当財団、JSAM
ならびに OBDA の３機関で
DX事例を紹介した。
普及啓発事業については、情報発信を中DX事例を紹介した。
普及啓発事業については、情報発信を中ある。当財団が DXや全社的なデジタル化、サイバー
心とした事業を展開し、地域企業が DX をセキュリティ等に関する支援を中心に展開し、大阪産心とした事業を展開し、地域企業が DX を推進する上での機運醸成や気づきの提供、業局、日本 AM協会においてはものづくりプロセス
推進する上での機運醸成や気づきの提供、
具体的事例等の発信によるノウハウの横展の高度化・最適化を中心とした支援事業を展開する。
具体的事例等の発信によるノウハウの横展開を目的として実施する。伴走型支援事業
これにより、先に述べた部分最適、全体最適、DXそ開を目的として実施する。伴走型支援事業については、
DX を推進する上での具体的なれぞれのフェーズにおける支援を実施できる体制としについては、
DX を推進する上での具体的な課題解決やその方向性の検討を専門家の協ている。
課題解決やその方向性の検討を専門家の協力を得ながらハンズオンで支援する。マッ
力を得ながらハンズオンで支援する。マッ
チング支援については、企業が DX を推進
関西 DX 実装イニシアティブの支援事業概要
チング支援については、企業が DX を推進
する上で必要となるソリューションやリソ
本コミュニティの支援事業は、大きく「普及啓発事
する上で必要となるソリューションやリソースを提供する企業とのマッチングを図り、業」、「伴走型支援事業」、「マッチング支援事業」からースを提供する企業とのマッチングを図り、構成される。このそれぞれの事業に対して、事業実施
DX の推進に資する活動を行う。
DX の推進に資する活動を行う。
機関が各テーマに即した個別の支援事業を展開する。

関西 DX 実装イニシアティブの具体的支

普及啓発事業については、情報発信を中心とした事
関西 DX 実装イニシアティブの具体的支援事業業を展開し、地域企業がDX を推進する上での機運
援事業

醸成や気づきの提供、具体的事例等の発信によるノウ（1）. 普及啓発活動
ハウの横展開を目的として実施する。伴走型支援事（1）. 普及啓発活動

図 5
図 5

キックオフセミナーの様子
キックオフセミナーの様子

図 5 キックオフセミナーの様子
なお本イベントの講演動画、資料について
なお本イベントの講演動画、資料について
業については、DX を推進する上での具体的な課題解は以下の WEB ページから視聴・ダウンロ① DX・セキュリティセミナー
は以下の WEB ページから視聴・ダウンロ
なお本イベントの講演動画、資料については以下の決やその方向性の検討を専門家の協力を得ながらハン① DX・セキュリティセミナー
ードが可能である。
関西 DX 実装イニシアティブキックオフセミードが可能である。
WEB
ページから視聴・ダウンロードが可能である。
ズオンで支援する。マッチング支援については、企業
関西 DX 実装イニシアティブキックオフセミ
https://kansaidx.kiis.or.jp/2022/07/2207
https://kansaidx.kiis.or.jp/2022/07/2207
https://kansaidx.kiis.or.jp/2022/07/220722report/
が DX を推進する上で必要となるソリューションやリ

ソースを提供する企業とのマッチングを図り、DX の推進に資する活動を行う。
8

関西 DX 実装イニシアティブ

22report/

第１回：8/29(月)16:30～18:00

第 3 回：9/5( 月 )16:30 ～ 18:00「情報セキュリティリスクマネジメント」
セキュリティ、車載セキュリティ」
大阪大学「IoT
情報セキュリティ本部教授
猪俣京都産業大学敦夫
氏
情報理工学部

教授

サイバーセキュリティ地域別セミナー

井上 博之 氏第 2 回：9/1(木)16:30～18:00【開催時期】「セキュリティ運用」
第 4 回：9/9( 金 )16:30 ～ 18:00

2023 年 2 月～3 月

鳴門教育大学「サイバーレジリエンス」【実施主体】

奈良先端科学技術大学院大学
情報基盤センター
センター所長

一般財団法人関西情報センター
一般財団法人関西情報センター

曽根

サイバーセキュリティ月間中、近畿２府５サイバーセキュリティ月間中、近畿２府５県の第 3 回：9/5(月)16:30～18:00

ンダ、コミュニティが登壇するセミナーを
ミュニティが登壇するセミナーを各地域で開催。

京都産業大学～セキュア IC チップの実装攻撃と対策～」

サイバーセキュリティ地域別セミナー【開催時期】

2023 年 2 月～ 3 月【実施主体】【概要】【概要】

県の地域のセキュリティ関連の有識者やベ
地域のセキュリティ関連の有識者やベンダ、コ地域におけるセキュリティ・リテラシーの向上に
各地域で開催。
地域におけるセキュリティ・
加え、セキュリティ関連の人的ネットワークの形
リテラシーの向上に加え、セキュリティ関成に貢献することを目的として開催する。
連の人的ネットワークの形成に貢献するこサイバーセキュリティ・リレー講座とを目的として開催する。
【開催日】

サイバーセキュリティ・リレー講座

2022 年 8 月 29 日～ 2022 年 9 月 29 日

【開催日】

【実施主体】

2022 年 8 月 29 日～2022 年 9 月 29 日

先端科学技術研究科
直人
氏
門林

雄基

教授

氏

第 5 回：9/12( 月 )16:30 ～ 18:00「IoT セキュリティ、車載セキュリティ」「ハードウェアセキュリティ

情報理工学部
教授
神戸大学大学院
井上博之氏
科学技術イノベーション研究科

永田

真

氏

第 4 回：9/9(金)16:30～18:00

第 6 回：9/15( 木 )16:30 ～ 18:00「サイバーレジリエンス」「セキュリティ技術マネジメント」

奈良先端科学技術大学院大学

兵庫県立大学大学院

先端科学技術研究科

教授

情報科学研究科雄基氏

教授

一般財団法人関西情報センター

門林

一般財団法人関西情報センター
これからサイバーセキュリティに取り組む初学

第 5 回：9/12(月)16:30～18:00

これからサイバーセキュリティに取り組む家がオムニバス形式でセキュリティの様々なテー～セキュア IC チップの実装攻撃と対策～」【実施主体】【事業概要】

田中俊昭

氏

第 7 回：9/26( 月 )16:30 ～ 18:00「フォレンジック技術」【事業概要】
者に向け、関西に多数集積するセキュリティ専門「ハードウェアセキュリティ

初学者に向け、関西に多数集積するセキュ
マに関する原理・原則をレクチャーする全８回の神戸大学大学院

リティ専門家がオムニバス形式でセキュリ
無料オンライン講座を提供し、地域企業のセキュ

科学技術イノベーション研究科

リティ・リテラシーの向上に貢献する。
ティの様々なテーマに関する原理・原則を

永田【プログラム】
レクチャーする全８回の無料オンライン講

座を提供し、
地域企業のセキュリティ・リテ
第１回：8/29(
月 )16:30 ～ 18:00
ラシーの向上に貢献する。
「情報セキュリティリスクマネジメント」【プログラム】
大阪大学 情報セキュリティ本部 教授
猪俣

敦夫

氏

第 2 回：9/1( 木 )16:30 ～ 18:00「セキュリティ運用」
鳴門教育大学
情報基盤センター
曽根直人

氏

センター所長

教授

立命館大学

真

情報理工学部

教授

上原

氏

哲太郎

教授

第 8 回：9/29( 木 )16:30 ～ 18:00
氏「システムの脆弱性、無線 LAN セキュリティ」

神戸大学大学院
第 6 回：9/15(木)16:30～18:00

工学研究科 教授
「セキュリティ技術マネジメント」
森井昌克

情報科学研究科教授

兵庫県立大学大学院

氏

DX・セキュリティ出前講座事業
田中② 俊昭氏【実施主体】
一般財団法人関西情報センター【事業概要】
企業や自治体、業界団体の会合等に DX・セキュ
リティの有識者を講師として派遣。企業や自治体、業界団体全体での DX・セキュリティ・リテラシーの向上に貢献する。
9

キュリテ

業

関西 DX 実装イニシアティブ【事業 WEB サイト】

Formnext forum TOKYOhttps://kansaidx.kiis.or.jp/2022visitinglecture/2022 年 9 月 27 日～ 2022 年 9 月 28 日
東京都立産業貿易センター浜松町館③ DX 事例収集・発信

高精度・難加工技術展 2022
2022 年 10 月 19 日～ 2022 年 10 月 21 日

【実施主体】
一般財団法人関西情報センター

東京ビッグサイト
JIMTOF2022 第 31 回日本国際工作機械見本市【概要】
主に関西の中小企業を中心に、デジタル化・
DX に積極的に取り組む企業事例を収集・整理・発信することでノウハウの横展開、取り組み機運

2023 年 2 月 1 日～2023 年 2 月 3 日

第 1 回（10/

東京ビッグサイト「DX 推進指2022 年 11 月 8 日～ 2022 年 11 月 13 日
東京ビッグサイト

TCT Japan（2）. 伴走型支援活動

2023 年 2 月 1 日～ 2023 年 2 月 3 日の醸成に貢献する。

① D東京ビッグサイト
X・セキュリティアドバイザ派遣事業【WEB サイト】
https://kansaidx.kiis.or.jp/
category/dx%e4%ba%8b%e4%be%8b/【実施主体】IT コーディネ【実施主体】

特定非営利法

一般財団法人関西情報センター

一般財団法人関西情報センター【実施主体】

自発的な研究会支援【実施主体】

一般財団法人関西情報センター
一般財団法人関西情報センター

【概要】
【概要】

企業あるいは企業群が企業あるいは企業群がDX
DX を推進し、新ビを推進し、新ビジネ

一般社団法人日本 AM 協会
一般社団法人日本 AM 協会

【概要】
【概要】

一般社団法人日本
AM
協会として各地の展
一般社団法人日本
AM
協会として各地の展示に DX・セ示会に出展し、AMに関する概要や導入・利会に出展し、AMに関する概要や導入・利活用にて派遣。企活用によるメリット等を訴求し、AMに関よるメリット等を訴求し、AM に関する普及啓発

X・セキュする普及啓発を通して市場形成に貢献する。
を通して市場形成に貢献する。

する。

■出展展示会一覧■出展展示会一覧
インターモールド名古屋
インターモールド名古屋

sitinglect

2022
日～ 2022年
年 77 月月99日
2022
年年7 7月月66日～2022日

ポートメッセなごや
ポートメッセなごや

Formnext forum TOKYO
102022 年 9 月 27 日～2022 年 9 月 28 日
東京都立産業貿易センター浜松町館
高精度・難加工技術展 2022

第 3 回（10/走型で支援する。
まで派遣し、自社の DX 推進やセキュリティ対策 SaaS 事業部
【WEB
サイト】
の課題整理・方針策定を伴走型で支援する。
【WEB
サイト】
https://kansaidx.kiis.or.jp/2022expertdis
https://kansaidx.kiis.or.jp/2022expertdispatch/patch/

下 佑士朗

第 4 回（10/「ビジネスへ株式会社スカ

SaaS 事業部
下 佑士朗⑤ 普及啓発を目的とした展示会出展【実施主体】

多容

キュリティ対策の課題整理・方針策定を伴援ノウハウを持つ専門家を企業に無料で最大 5 回 株式会社スカ

報収集を側面支援する。
2 件）
面支援する。
（今年度最大（今年度最大
2 件）【実施主体】

垣見最大DX
5 回まで派遣し、自社のDX 推進やセやセキュリティに関する専門的な知識、支「ビジネスへ

ジネスを創出するに当たっての検討会や情スを創出するに当たっての検討会や情報収集を側⑤ 普及啓発を目的とした展示会出展

第 2 回（10/① DX・セキュリティアドバイザ派遣事業

支援ノウハウを持つ専門家を企業に無料で【事業概要】
た自発的な研究会支援

垣見 多容「DX 推進指DX やセキュリティに関する専門的な知識、④ 企業の DX 推進・新ビジネス創出に向けた

特定非営利法（2）伴走型支援活動【事業概要】④ 企業の DX 推進・新ビジネス創出に向け

IT コーディネ

第 5 回（11/② DX・A
AI 導入実践ワークショップ② DX・AI 導入実践ワークショップ【実施主体】【実施主体】

一般財団法人関西情報センター
一般財団法人関西情報センター【開催期間】【開催期間】
2022年
年10
10 月
月 44 日～2022
日～ 2022 年
2022
年11
11月
月88日日

【概要】
【概要】

「データ分析

株式会社 eft代表取締役

中井 友昭 氏第 6 回（11/「データ分析

主に製造業の方々を対象に、DXや AI
導入プ 株式会社 eft
主に製造業の方々を対象に、DXや AI
導入

ロジェクト、データ分析プロジェクトの検討から 代表取締役
プロジェクト、データ分析プロジェクトの立ち上げ、具体的推進手法等について学ぶ全 8 回 中井 友昭 氏

検討から立ち上げ、具体的推進手法等につのワークショップを開催する。

いて学ぶ全 8 回のワークショップを開催する。
【プログラム】【WEB サhttps://kaworkshop関西 DX 実装イニシアティブ③ ロボット導入に向けた課題整理【プログラム】

ワークショップ & フォローアップ

第 1 回（10/4）「DX 推進指標で学ぶ自社の DX 現在地」
IT コーディネータ
特定非営利法人 ITC 近畿会
垣見

多容

理事長

氏

「DX 推進指標で学ぶ自社の DX 現在地」
IT コーディネータ
垣見

多容

理事長

氏

第 3 回（10/18）「ビジネスへの AI 応用とアイデア策定」
株式会社スカイディスク
SaaS 事業部
下 佑士朗

公益財団法人大阪産業局【開催日】
2022 年 8 月 10 日開催【概要】

第 2 回（10/11）

特定非営利法人 ITC 近畿会【実施主体】

氏

ロボット導入に向けた課題整理をワークショッ
プ形式にて実施。さらに、ワークショップのアウ
トプットをベースに、参加企業に対しては専門家がフォローアップすることで効率的・効果的なロボット導入を支援する。
④ 専門家による AM コンサルティング【実施主体】
公益財団法人大阪産業局【概要】
AM の導入・利活用に関する課題を抱える企業

第 4 回（10/25）に対して、AM に関する様々な領域の専門家を各「ビジネスへの AI 応用とアイデア策定」

社の課題に合わせて派遣し、導入・利活用に至る

株式会社スカイディスク

コンサルティング支援を実施する。

SaaS 事業部
下 佑士朗

氏

第 5 回（11/1）「データ分析プロジェクトの進め方」
株式会社 eftax
代表取締役
中井 友昭 氏第 6 回（11/8）「データ分析プロジェクトの進め方」
株式会社 eftax
代表取締役
中井 友昭 氏（3）マッチング支援活動① 計測展 OSAKA 2022 への出展
【実施主体】
一般財団法人関西情報センター
公益財団法人大阪産業局
一般社団法人日本 AM 協会【会期】
2022 年 10 月 26 日～ 2022 年 10 月 28 日
【会場】
グランキューブ大阪【概要】
計 測 展 2022OSAKA へ「 関 西 DX 実 装 イ ニ【WEB サイト】

シ ア テ ィ ブ 」 と し て 出 展 す る。KIIS、OBDA、

https://kansaidx.kiis.or.jp/event/2022dxworkshop/

JSAM の支援施策等を紹介するとともに、構成【会場】 員企業や事業実施機関関連企業が保有する具体的なソリューションの紹介を行い、支援活動の活用
グランキューブ大阪【概要】 促進や事業者間での具体的なマッチングを支援する。
計測展 2022OSAKA
へ「関西 DX 実装イニ

③ ロボット導入に向けた課題整理ワーク

シアティブ」として出展する。KIIS、OBDA、

ショップ&&フォローアップ

JSAM の支援施策等を紹介するとともに、【実施主体】

構成員企業や事業実施機関関連企業が保有公益財団法人大阪産業局

する具体的なソリューションの紹介を行い、11

関西 DX 実装イニシアティブ② ソリューション紹介セミナー

題がビジネスベースで解決されていくことが最も望ま【実施主体】しい。

一般財団法人関西情報センター【事業概要】

今後、関西 DX 実装イニシアティブの各事業については、適宜見直しや追加等を行いながら推進していく。

構成員企業を中心に、DX に関するソリュー

地域産業のデジタル化促進、サイバーセキュリティ強

ションを保有する企業が自社製品・サービスを紹化促進を図り、関西における DX の推進を支援してい介するセミナーを開催する。

く上で、賛助会員企業によるサポートは欠かせない。

③【JSAM】専門家によるプロデュース型マッチング

引き続き各種ご協力をよろしくお願いいたします。

AM 導入・利活用に関する課題を抱える企業と、その課題解決につながるリソースを保有する企業とのマッチングを AM 関連の専門家が支援する。
まとめ
先に述べた通り、DX の本来の目的である「競争優位の獲得」という観点では、多くの企業が道半ばであると考えられる。また、DX という言葉が一般的に用いられるようになるにつれて、その抽象度はさらに増し、いったい何を行えば「DX を実現できた」と言えるのかがわかりづらくなっていることも事実である。
DX は従来の業務をデジタルツールで置き換えるだけでは不十分であり、デジタルを前提に「新たなビジネス」に取り組む必要がある、とよく言われるが、具体的にどのようなアクションを取ればよいのか、思い悩む企業も多い。とりわけ我が国ビジネスの大宗を占める中小企業においては、DX という概念がかえって取組の敷居を上げている可能性がある。
今回取組をスタートさせた関西 DX 実装イニシア
ティブは、こういった課題に対応し、中小企業を含め、実際にビジネスの中でデジタル技術を「実装」、つまり現実的に使える形にしていくための具体的な支援を行うものである。地域全体や社会全体において DX 実
現をどのように推し進めていくという観点から、複数の支援機関による連携体制を構築している。実際に企業のデジタル化の現場に入り込み、事業を連携実施しながら、ビジネス化に向けた活動を積極的に展開として、より具体的な成果を志向するものである。
今後我が国において、人々の生活や経済活動に大きな影響を与える課題は、デジタル技術の活用なくして解決できない。本活動を通じ、関西における DX 関連市場が創出され、活性化することで、これらの社会課

12

長尾 卓範
（イノベーション創出支援グループ 主任研究員）【主な業務実績】
・関西 DX 実装イニシアティブ（2022 年～）
・関西 DX 推進プラットフォーム事業（2021 年～）
・未来創造サロン（2020 年～）
・破 壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会（2017 年～ 2019 年）
・関 西サイバーセキュリティ・ネットワーク（関西 SEC-net）（2018 ～）・経 済産業省近畿経済産業局委託事業「地域中核企業創出・支援事業（関西中堅・中小企業 IoT
ソリューション創出支援事業）」（2018）
・KIIS サイバーセキュリティ研究会（2017 年～）
・ビジネスイノベーション・セミナー（2017 年～）
・経済産業省近畿経済産業局委託事業「関西のサー
ビス業の生産性・付加価値向上に関する調査」（2017）DX INITIATIVE 2022
～物流DXが切り拓く未来に向けた企業経営～
一般財団法人関西情報センターと一般社団法人ビジネス＆パブリックアフェアーズは 2022
年 4 月 15 日、「DX INITIATIVE 2022 ～物流 DX が切り開く未来に向けた企業経営～」と題するセミナーを開催した。本稿では、同セミナーの内容をレポートする。
労働者不足や少子高齢化、コロナ禍における安全性確保、世界的潮流である SDG ｓへの対応など、物流施設を有する企業は多くの課題に直面している。このセミナーでは、物流業界を取り巻く事業環境の変化とともに企業が取り組む最新の事例を紹介。物流現場でも導入が加速する AI やロボットなどの自動化技術のほか、物流 DX が企業経営にもたらすメリッ
トとその推進により企業が目指す「あるべきゴール」について議論した。
基調講演（1）

テナンスやすり減ったら貼り替える「リトレッド」な「コトづくりを実現する、現場起点の DX

どの素材やブランド、アフターサービスで価値を生み～ Data is The New Oil ！

出すサービスを提供し、利用した分だけ加算する、い石油からデータビジネスへ～」

わゆるサブスクリプションモデルに転換した。製品ラ基調講演（1）では、三枝幸夫

イフサイクルの上流である素材や技術開発の価値が高氏（出光興産株式会社デジタル・く、ライフサイクルの中間である生産・販売の価値がDTK 推 進 部 執 行 役 員 執 行 役 員

低く、下流のアフターサービスの価値が再び高くなる

CDO・CIO 情報システム管掌デとし、その両端を付加価値とすることで稼ぐモデルのジタル・DTK 推進部長）が、「コ構築を目指した。

トづくりを実現する、現場起点の「従来のバリューチェーンの中で、どのようなサー

DX ～ Data is The New Oil ！ 石
油からデータビジネスへ～」と題三枝氏し講演した。

ビスでお客に価値を提供できるのかを調べるためにデジタル技術を活用。センシング技術で集めたデータを分析し、サービスを考えるとともに得られた知見を開出光興産に入社前、株式会社ブリヂストンの執行役

発に生かし、より良いモノづくりにつなげる。この循員としてタイヤ生産システムの開発や CDO・デジタ

環を生み出すことで、顧客ごとに最適なサービスを提ルソリューションセンターの担当をしていた三枝氏。

供することが可能となる」と三枝氏は話す。

タイヤの原材料であるゴムは、暑さ寒さによって固さ

出光興産は 2019 年に昭和シェル石油と統合。原油が変化し生産工程でのハンドリングが難しい。各生産を海外から輸入し、コンビナートで灯油や重油、ガソ拠点の職人が長年培ったノウハウをＡＩに覚え込まリンなどに精製して、全国にあるサービスステーショ

せ、グローバルの生産拠点にＡＩを展開することで、ンを通じて顧客に供給するというビジネスモデルを展

質の高い製品を世界中どこでも同じように供給できる開。現在は、化石燃料である石油に依存したビジネス体制を構築した。

モデルであることは否めない。「しかし、資源開発や「デジタル技術を駆使し生み出した価値の高い製品

素材・エネルギーの開発技術と顧客接点の場であるであるにもかかわらず、タイヤ販売店では安く売ら

サービスステーションの二つと、DX を組み合わせる

れ、安いことが価値とされてきた。
」と三枝氏は指摘

ことで、強みとすることができる」と三枝氏は話す。

する。ブリヂストンでもタイヤを使っている間のメン

三枝氏は DX を推進する３つの鉄則として①社内外
13

DX INITIATIVE 2022

への本気の意思表示、②経営者を支える優秀な人財、起業家マインド醸成にも取り組む。「コロナやカーボ③チャレンジを推進する企業風土――を掲げる。三枝

ンニュートラルなど様々な困難に直面する中、DX を氏が出光興産入社後にまず取り組んだのがこの３つの使うことで成長カーブに乗せていきたい。どうやって鉄則だ。DX 部門の開設やデジタル人員の増強などのDX をビジネスに生かせるかを考えていくことはデジ

取り組みを「みんなでやる」ことが大事だと三枝氏はタル推進部隊の役割。この大きな変革期を DX で乗り強調する。ビジネスプロセス全体をデジタル技術で変越えていく」と三枝氏は講演を締めくくった。

革させ、新たな社会価値・顧客価値の創造・従業員体

基調講演（2）

験向上につなげていく。この DX 推進の３つの鉄則を「OMRONAMR による搬送 DX 革新～製造現場活用にて進化した AMR 提供価値の進めるうえで、必要と考えているのがエコシステムの物流現場への応用～」構築。出光興産ではエコシステムを作り上げるために①ビジネスパートナーとの共創、②顧客との共創、③

基 調 講 演（2） で は「OMRON

従業員との共創――という３つの共創に取り組んでいAMR による搬送 DX 革新～製造る。

現場活用にて進化した AMR 提供

こうした取り組みの結果、出光興産の 2030 年ビジョ

価値の物流現場への応用～」と題ンに「責任ある変革者」を掲げ、エネルギーの安定供

し、田中貴史氏（オムロン株式会

給とともに社会課題の解決に貢献していくことを宣社言。将来のあるべき姿をイメージ図として描き、取りションカンパニー組みを開始した。まずは、従来からサービスを提供し本部てきたサービスステーションの変革に取り組み始め部長）が登壇した。

インダストリアルオートメー
ロボット事業

モバイルロボット事業部

田中氏

た。ネットワークを地域住民の生活を豊かにする新しコロナ禍における都市封鎖や人流抑制は E コマー

い時代の「よろずや」にしようと「スマートよろずやス（EC）普及を後押しし、結果として宅配便など荷構想」と名付け、サービスステーションで地域住民の量の増加、荷物の小口化という形で影響を与えている。

困りごと解決を展開。具体的にはサービスステーショ

このような物流構造の変化に加え、人手不足・人件費

ン内に移動式 MRI を設置し、脳ドッグサービスを提高騰という問題もあり、人手作業の自動化ニーズが高供するほか、
地域の健康食を販売するなど、パートナー

まっている。同氏は、製造業を中心に導入が進むオム企業との連携を拡充しながら実証実験を進めている。

ロンの「人を活かす搬送自動化ノウハウ、ロボットア「将来的には無人配送や超小型 EV の拠点となる。

プリケーション」を導入事例と共に紹介した。

周辺事業からの拡大と新分野からの攻略を進めること

オムロンでは 2014 年から AMR（自律走行搬送ロ

で、新たな収益モデルも構築していくことが可能となボット）の販売を開始。オムロン創業者の立石一真氏る」と三枝氏は話す。

が提唱する「機械にできることは機械に任せ、人間はDX を推進する３つの鉄則の 2 番目、経営者を支より創造的な分野での活動を楽しむべきである」といえ る 優 秀 な 人 財 に つ い て は、「『Design』、『Digitalう信念に従い、多種多様な分野でオートメーション化

marketing』、『Data science」、『Development」を推進してきた。

のDX スキルポートフォリオに即した DX チームを発足

現在、製造業を営む企業は、新型コロナウイルス、

し、DX を推進。Design と Digital marketing により

米中貿易摩擦、半導体不足など、様々なジレンマを抱

顧客への提供価値を見える形にして示す。顧客へのえている。脱炭素への対応や従業員のワークライフバ

提供価値を共通理解として明確にし、Data science や

ランス・働きがいなど経済合理性だけを追求していてDevelopment を通じてビジネス化していく。4D がセッは解決できない課題も多い。自動化には膨大なコスト

トであることでビジネス化の体制ができる。
」（三枝

も掛かるうえ、人との連携は欠かせず「技術進化」と氏）とし、社内の DX 化を推進している。人財の育成「人の習熟」の両立は必ず必要となる。オムロンでは、を目的とした社内研修も行い、DX リテラシー向上とモノづくり革新コンセプトとして「i-Automation!」を

14

DX INITIATIVE 2022

掲げている。① integrate（制御進化）、② intelligent

な搬送効率改善・最適化の点では、AMR の動きをデー（知能化）、③ interactive（人と機械の新しい協調）―タとして収集し、搬送工程の見える化と、データを分―の３つを基本とした自動化ソリューションを提供す析することで、継続的に搬送効率を改善・最適化し、る。

人の創造性、ROI 生産性を高め続ける価値を提供す物流業界でも「人手不足、荷量増加による構造変化、ることができる。実際に導入した事例では、省人化で生産性向上の限界などの社会課題を背景に、物流危機

22％減、リードタイム削減で 10％減の効果が出たとが深刻化し、物流業界でも自動化投資が加速する」という。

話す。物流業界における自動化の流れとして、各工程講演の締めくくりとして、「売上増やコスト削減だの共通課題である①手間 / ミス撲滅、②見える化、③けでなく、BCP、レジリエンス力、労働安全性なども過酷な労働からの解放――が挙げられる。そのひとつ

判断ポイントとなるなど、新しい投資対効果の考え方の解として、オムロンは AMR を提案している。「こが必要。オムロンの制御機器事業では、オートメーショ

れまで自由に動き回る AMR はデジタル化が難しいとンで人、産業、地球の豊かな未来を創造することを目されてきたが、製造分野での導入を通じて取り組んで指し、人が創造性を発揮できるオートメーションを今きた “ 見える化 ” や DX のノウハウは物流分野にも応後も推進し、物流のオートメーション化にも貢献して用可能」と田中氏は話す。

いく」と田中氏は話した。

オムロンの AMR は 2014 年の販売開始後、製造業を中心に出荷台数規模は約 10 倍に成長。100kg 可搬タイプを皮切りラインアップを拡充してきた。2021

ゲスト講演「オートストアを軸にした成長戦略～自動倉庫テクノロジー導入の費用対効果～」

年には GOOD DESIGN 賞を受賞。デザイン性のみな続いての講演ではオートストア

らず「怪我のリスクがあり、人間が好んでやりたくな

システム株式会社・ビジネスデベ

い作業を担ってくれる」や「従業員はよりクリエイティ

ロップメントマネージャーの阪井

ブな業務にフォーカスできる」などの点が高く評価さ克来氏が「オートストアを軸にしれた。

た成長戦略～自動倉庫テクノロ

オムロンでは、産業を問わず多様化する搬送自動化
ニーズに対し、超柔軟 / 安全かつ生産性高い自動化をユニークな搬送ロボットと DX 革新にて推進。

ジー導入の費用対効果～」について講演を行った。
オートストア システム株式会

阪井氏

様々な搬送要件に対応するため、移載上物への連動

社はノルウェーに本社を置き、20 年前から自動倉庫

可能な AMR を用意。顧客ニーズに応じて最適な搬送

ソリューションを手掛けている企業。「ウェアハウス

自動化を実現する。「往復動作や周回動作だけならば、の未来を創造する」をビジョンに掲げ、営業活動を展

コンベアや AGV（無人搬送機）でも自動化は可能。

開。2004 年の外販開始以来、着実に導入実績を伸ば１対多 / 多対 1 搬送や多対多搬送の場合、人と協調ししてきた。2016 年には日本でも第 1 号物件が稼働し、ての搬送が可能な AMR が有効となる」（田中氏）。

2021 年末時点において全世界 40 カ国で 850 件の導入

オムロンでは既存設備や環境に適応可能な簡単導入

実績を上げている。

UI を用意しており、最短半日での立ち上げも可能で、グローバルで流通パートナーシップを構築し、世界

コスト低減にもつながる。360°Safety レーザーによ

各地で同様のサービス、ローカルメンテナンスを保証。

り衝突事故ゼロの超安全な自動衝突回避も実現。ハン

日本では株式会社オカムラ、トーヨーカネツ株式会

ドリフト旋回時の挟まれ事故やフォークリフトの衝突

社、ソフトバンクロボティクス株式会社の 3 社とパー事故などを未然に防ぐ。

トナーシップを結び、事業を展開している。

スループット向上・在庫最適化については搬送工程

オートストアは大きな企業だけのための自動倉庫で全体をシステム統合制御し、最大 100 台の複数台稼働はない。中小企業でも中小サイズのオートストアで投によるムダの無い高度搬送自動化を実現する。継続的資対効果が出るという実例もある。今回の講演では導15

DX INITIATIVE 2022

入後オートストアがもたらすメリットについて、導入

営にもつながる。そのほか、収益増の変動を減らせる

事例を交えながら紹介。中小企業の設備投資に対することや拡張コストを抑えられる点などもオートストア

懸念と実情、貸借対照表やキャッシュフローまでを深

導入のメリットとして挙げていただいた」と阪井氏は堀し、財務戦略について考察した。

話す。

具体的な実例のひとつとして紹介されたのが、ノル

二つ目の事例として取り上げたのがオーストラリア

ウェーのエレクトロインポートレン社。Ｂ２Ｂおよびのダブコ社。1985 年に創業し、錠前・セキュリティ

Ｂ２Ｃ向けの電気機器販売業を営み、ノルウェー国内―機器を製造・販売している。2017 年にオートストに 23 店舗を展開するとともにオンライン販売も行っ

アを導入し、18 年に増設。2020 年には売上 14 億円、ている。エレクトロインポートレン社では 2017 年に授業員数 62 名の中小企業だ。同社では一日、1000 個

オートストアを導入。導入前の 2016 年は、売上約 52のピッキング、300 個の入荷作業が発生する。こうし

億円、EBITDA 約 7 億円、オンライン売上約 7000 万た規模の中小企業にオートストアは最適なのか？自動円の実績だったが、導入後の 2019 年には売上約 122化が向いているのか？という懸念が付いて回る。ダブ

億円、EBITDA 約 11 億円、オンライン売上約 1.6 億コ社でも当初こうした懸念はあったものの、オートス

円へと急成長。投資前後のバランスシートを見ると、トアを導入したことでサービスの質が向上。そして何

投資借入が増えたため D/E レシオ（有利子負債が自より、従業員の健康へのメリットや持続可能な職場づ

己資本の何倍かを示す指標、１倍を割れば負債が資本

くりへの貢献が大きいという。当初懸念していた ROI

より少ない）は 2016 年 0.7 倍から 2017 年 4.2 倍へとも 2 年で回収、在庫のロスや消費電力の削減にもつな上がったものの、2018 年 3.4 倍、2019 年 2.3 倍、2020

がっている。

年 1.6 倍と着実に改善。自己資本比率（返済不要の自「リーマンショックの時、多くの企業は手元資金を

己資本が資本全体の何％か示す指標、高い数値程安定厚くした。資産をお金に換えて有事に備えるという傾経営）も 2016 年 41% から 2017 年は 13% に下がった向にあった。その後、設備投資のほか、配当や自社株

ものの、2020 年には 19％まで上がってきている。投買いにお金を回すようになった。リーマンショックか

資キャッシュフローについては物流および IT 投資をら 10 年以上が経った。今後、物流設備への投資を増

年間 3 ～ 4 億円を継続的に行っており、成長に向け投加するのか、まだまだコロナがどうなるか分からない資を積極的に展開。その一方で 61.5% を配当に充て、から手元資金を潤沢にするのか？コロナ後の物流業界2020 年には IPO も行うなどし、無駄に現金をためずの経営戦略はどうあるべきだろうか？」と阪井氏は最株主還元とイノベーション投資を上手に行っている。

後に問題提起をし、講演を終えた。

エレクトロインポートレン社では、オートストア導入前に「売上の伸びとともにコストは上がっていいの円卓会議か？」という議論もあったという。オートストアを導「物流 DX が切り開く未来に向けた企業経営入することで人件費等のコストが平準化することがで～部通流現場視点から～」き、コスト負担を抑えた形で売上拡大を実現。当初は円卓会議では阪井克来氏（オー

投資回収に 3.5 年を計画していたが、結果的には 2 年

トストア システム株式会社）、田で回収することができた。

中貴史氏（オムロン株式会社）、「この事例で示されたのは、お金を使うべきなのは

高橋健太氏（株式会社プロロジス“ 費用 ” ではなく “ 資産 ” に対してということ。拡大

バイスプレジデント／開発部長）

した売上や金融機関からの借入により得たお金を、資をパネリストに迎え、「物流 DX

産（オートストア）に投じて、利益を上げていくことが切り開く未来に向けた企業経営が重要。それに加えて効率向上のほか、障害を持つ方～部通流現場視点から～」をテーや日本語が堪能でない方、また老若男女問わず、ピッマに議論。菊田一郎氏（エルテックラボ

キングが不慣れな方でも作業を行える。これが健康経

ジャーナリスト）がモデレーターを務めた。

16

菊田氏

代表、物流

DX INITIATIVE 2022

まずはモデレーターを務める菊田氏から最新情報の例として、1 年前にオートストアを導入した兵庫の共有と問題提起がなされた。現在、物流と産業社会環

釣り具メーカーがあるのですが、現在の年商を数年境の変化により、総量減少、EC 物流需要拡大、人口後、2 倍するという目標を掲げて取り組んでいらっ

減少、ドライバー・作業者不足、コロナ禍の影響などしゃいます。売上 2 倍になった時の出荷量に従業員さまざまな問題が生じている。それに加えて、気候変が耐えられるかという課題を克服するため、オート動や人権重視に対応した SDGs/ESG 対応が最大の企

ストアを導入していただきました。話を聞くと、オー

業課題となり始めた。これらの課題を克服するためにトストア導入前は週に 3、4 日は夜勤があり、人材も DX は避けて通れない。

確保、品質など様々な課題を克服するため、オートでは、物流のＤＸとは何をすべきか？経済産業省がストアの導入を決めたそうです。物流倉庫の自動化

定義するＤＸでは、下記の 3 つに構造を分けている。

をきっかけに現在も企業変革を進めていらっしゃい①デジタルトランスフォーメーション：として組織やます。

ビジネスモデル全体をデジタル技術で大変革する“ 経営マター ”②デジタライゼーション：受注工程のデジタル化などの “ 事業部門マター ”

菊田氏：続いて田中さん、講演とは違う観点で、物流における自動化の課題や可能性などについて伺えますか？

③デジタイゼーション：としてアナログ・物理データのデジタル化する “ 現場マター ”
同省は、まずはすぐに着手可能な ” デジタイゼー

田中氏：コロナのパンデミックが始まった最初の頃は非接触ニーズで、ロボットの引き合いが増えていま

ション ” から始めることを推奨している。

した。その後は、次にパンデミックが起こった時、「DX することが目的ではなく、DX は目的を達成す

工場や物流をいかに止めないかというレジリエンス

るための手段であるということ。DX の目的は顧客体強化の視点で問い合わせを受けるようになりまし験（UX）と従業員体験（EX）を圧倒的に進化させ競た。ある地域の工場が止まっても他で生産が出来る、争力を高めること」と菊田氏は強調する。
「そしてそ

そのようなフレキシブルな自動化が求められていま

れらを実現する大前提として、地球と人間社会の環境す。また、UV 照射する機器を設置するなどして人保全、つまり SDGs 達成に貢献することがある。こうでは危険な作業をロボットに代替させる事例も増えした考えを踏まえ議論していく」と話した。

ました。ショッピングモールから併設のマンション

まず、第 1 の論点「コロナパンデミックが貴社ビジまで商品を配送する事例なども増え、従来工場だけネスに与えた影響」、第 2 の論点「物流 DX に対するで使われていたロボットが工場以外でも使いたいと

貴社およびお客様の取り組み（顧客体験 + 従業員体

いうニーズが出始めたのは大きな変化でした。

験の変革、業務効率化・サーボス品質向上による財務的視点）」の２点について、各パネリストに意見が求められた。

菊田氏：物流施設の不動産業であるプロロジスさんはいかがでしょう？やはり EC の拡大で引き合いが増えたというようなことがあったでしょうか？

菊田氏：コロナパンデミックの影響をお話しいただい
たうえで、論点 2 の物流 DX に対する取り組みを話していただけますか？

高橋氏：そうですね。パンデミッ
ク以降もビジネスは好調でした。サプライチェーンが乱れ、

阪井氏：コロナパンデミックから 2 年が経ちましたが安全在庫を積み増すためにス

この間、欧米では自動化シフトが加速しました。一ペースを必要とする業者様は非方、日本では緊急事態宣言等もあり、ビジネスが止常に多かったです。コロナをまっていたというのが実情です。しかし、22 年に契機に顕在化した倉庫ニーズ

なり日本でも引き合いは増えております。日本の事は EC 専業者がけん引役となり

高橋氏
17

DX INITIATIVE 2022

ましたが、従来リアル店舗を展開していた事業者が電した電力でオートストアの電力を賄っている企業

EC を強化したことも大きな要因です。こうした業もあります。2 つ目は設置スペースがコンパクト。

者は従来の店舗向け物流スペースの一角で EC に取スペースが小さいということは CO2 の排出量低減

り組む形でスタートするケースが多く、事業の拡大にもつながります。そして最後にオートストア導入

とともに移転ニーズが高まります。このような動きによって楽に楽しく仕事することができます。日本

はこの数年続いていて、コロナが後押ししたと言えで初めてオートストアを導入いただいた企業の社長ます。

が、導入前にオートストアの視察に来られた時、作業者が音楽を聴きながら楽しそうに仕事しているの菊田氏：物流施設以外のサービス、例えば作業者の作を見て、衝撃を受けたと話してました。日本のもの

業データをデジタル化できる貴社の「ロジメーター」

づくりは優秀で生産性も高いですが、高齢化には勝のようなサービスでは何か影響はありましたか？

てません。“ 匠から仕組みへ ” という言葉をよく使うのですが、仕組みを作ることで人が付加価値のあ高橋氏：コロナによる影響という話ではないのですが、当社では AGV やロボットのコンサルティングサー

る仕事をすることができる。そうして持続的な経営を行うことが重要ではないでしょうか。

ビスに取り組んでおり、これまで多くの顧客に提案をしてきました。しかし思った以上に導入が少な

菊田氏：先ほどの講演で田中さんからロボットを導入

かったんです。なぜだろうと考えた時、多くの顧客することは財務指標（コスト削減）だけではない価が自分の庫内のことがデジタル化されておらず、ゆ値があるとお話がありましたが、人と地球環境へのえにどのようなソリューションを入れれば効率化でメリットはいかがでしょうか？

きるのかわからないのではないか？と考えました。
そこでまずは、顧客が簡単にデジタル化できるソ

田中氏：ロボットを導入することで人はロボットに仕リューションやコンサルティングが必要と考え、「ロ事を奪われるのか？という議論が、たびたび起こり

ジメーター」の開発に取り組みました。

ます。人は価値の高い業務に付くべきです。ピッキ
ング業務であれば、取り違いや誤配送など事故が起

菊田氏：先ほど問題提起したデジタイゼーションがでこった時、作業者が責任を追及されます。作業者はきていない企業が DX を出来るはずがない。まずはミスを起こす恐怖に怯えながら効率も求められる。

デジタル化が DX の第一歩になるというお話ですね。

こうした業務をロボットにさせて、考える業務に人をつけるべきです。半導体の製造現場では人体に有菊田：次の論点③「SDGs の潮流を受け、お客様にお害なガスを扱う工程もあり、死亡事故も発生していける貴社ソリューションを活用した人と地球の環境ました。こうした危険な業務はロボットが担い、人保全への取り組みと投資対効果（脱炭素、労働環境

は安全な業務に従事することが可能になりました。

改善など）」に移りたいと思います。今、SDGs のSDGs をきっかけに労働安全について改めて考え、潮流は避けられない状況で、投資家からもあらゆ

業務を進化させるチャンスとするべきでしょう。

る企業に対し ESG の視点が強く求められています。
DX が人間の尊厳ある働き方にいかに貢献するか？

菊田氏：3K と言われるような物流現場の労働が、楽

SDGs の観点から各社ソリューションについて紹介

しいそして安全な労働環境に変わってきている。こ

いただきます。

れはお金に換算できない大きな価値ですね。プロロ
ジスでは以前から太陽光発電に取り組むなど早くか

阪井氏：オートストアの SDGs 側面からのメリットは

ら SDGs を掲げて事業をなさってきました。ディー

3 点あると考えます。まずはエネルギー使用量が少セント・ワーク（人間らしい尊厳ある、やりがいのない点。導入した事業者の中には太陽光パネルで発ある仕事）の観点も含めて伺えますか？

18

DX INITIATIVE 2022

高橋氏：当社はある運送企業に出資をしており経営にまとめも関わっているのですが、物流には極端な波動があ

菊田氏：2030 年の SDGs 目標年度に向けて、我々はり、それが物流企業を苦しめていると感じます。あ本気で取り組んでいかなければなりません。最後にる日突然、倍の荷物を運んでほしいと言われても対皆さんそれぞれの立場から抱負を一言ずついただけ応できません。もっと計画的に発注していただかな

ますか？

いと対応できませんよと我々であれば言ってしまう
ところを、物流や運送に関わる企業の方々は、極端

高橋氏：プロロジスは昔から働く環境のことを重視しな波動に対応することが自分たちの価値と思い込んており、日本に進出した当初は贅沢だと言われたこでいます。これは自動化が進まない原因と表裏一体ともありました。しかし、今はそれがスタンダードだと思います。物流企業は荷主さんのピークに合わになってきました。これからも働く人にとってよりせて投資をするとオーバースペックな投資になって快適で安全な施設を作りたいです。そして、教育にしまいます。また、契約が切れてしまうと、それ以も力を入れています。ロボットを使いこなせるよう

降全く違う業種の荷主さんが来た時に対応出来なくな高度な人材を育て、人が付加価値の高い業務に付なってしまいます。ですから物流企業は荷主さんとける支援を行っていきます。これらのことを通じて、長期的なパートナーシップを結んで、投資を行って社会・地域に貢献できる企業でありたいと考えます。

いく必要があると思います。
田中氏：本日の講演のスライドでもお見せしました「環菊田氏：今までは社内の従業員に対してのディーセン

境と共存できるオートメーション」これを目指して

ト・ワークを考えてきましたが、これからは会社対いかなければいけません。本日は搬送のお話をしま

会社でのディーセント・ワークを考えなければいけしたが、倉庫全体のみならずサプライチェーン全体ません。荷主が物流を理解し、物流会社も努力する。

を最適化し、人への負荷を減らすソリューションを両方が頑張らなければいけないと今の物流危機は回提供し続けることが我々の使命です。人を生かしつ避できないですね。

づけるオートメーション、協調から融和へと進化するオートメーションを実現させていきます。

高橋氏：荷主さんの物流担当者の方はこうした問題を理解していると思います。物流危機を回避するカギ

阪井氏：コロナが収束すれば “ 買い物は都市へ ” といは「消費者」だと思います。売る側の立場では消費

う従来の流れが戻るでしょう。今後オートストアと者の購買意欲を高めるためにセールを行うなどしてしては、物流拠点も都市部に戻ると考えており小型

意図的な波を作るんですね。そのような売り方が配のオートストアを展開していきます。今年には日本

送現場にどのような負荷を与えているのかを考える

でも店舗併設のオートストアが稼働する予定です。

べきです。そして物流会社も「その波動を受け止め都市部からの配送であれば、配送距離も短く CO ２てこそプロ」と考えて仕事をしています。物流の問

排出削減にもなります。ロボットが身近に感じる世

題は物流に起因していることは少なく、その前後の界を実現し、これからの物流を変えていきたいです。

工程での問題を一手に受け止めているのが物流業界であると感じます。

菊田氏：ありがとうございました。物流部門だけで本質的な改善・変革は無理があり、物流危機は回避で

菊田氏：物流危機を回避するために DX とともに意識きません。物流を止めないために荷主含め産業界全改革を求める必要があります。今、物流業界ではこ体で協調し、全体最適を目指すべきです。そうしたの危機を回避する「最後のチャンス」と言っています。

連携が物流 DX を可能にし、SDGs 達成というゴー

産業界みんなで最適化を考えて、それぞれがパート

ルが見えてきます。これを今回の円卓会議の結論にナーとしてこの課題に取り組まなければなりません。

したいと思います。本日はありがとうございました。
19

未来創造サロンイノベーション創出支援グループ マネジャー

秋田治

イノベーション創出支援グループ 主任研究員

渡辺 智子

一般財団法人関西情報センターでは、今後の社会展望、技術動向、経済 動向等に関する情報
提供や議論を踏まえ、これからの時代において自社をどのように変化させ、進化・拡大させていくべきかを考えるきっかけとなる場とし、「ハピネス・ドリブン・エコノミー」をテーマに据えて「未来創造サロン」を開催している。本稿では、昨今の社会情勢等を踏まえ、これまでのサロン開催内容を紹介する。
■趣旨・目的AI や IoT 等の発展、またこれら技術の社会実装が具体的には、主に経営者の方々に集まっていただき、著しく進展し、企業・業界を変革する DX の大きな波

例えば DX の先に見えて来るビジネスに応用出来るもがやってきている。この大きな環境変化の中、既存企のについて話題を提供し、経営者の視点で参考になる業が生き残るためには、経営者自身が今後どのような内容とするため、各回ゲスト講師をお招きし、情報提社会が到来し、どのような哲学で経営を進めるべきか供をいただいた上で ゲスト講師、モデレータおよびということを、これまでの延長線上ではない、新しい視聴者も入って、未来についてざっくばらんに議論を発想で検討していくことが求められている。

行う場として設定している。

そこで、一般財団法人関西情報センターでは、今後の社会展望、技術動向、経済動向等に関する情報提供

開催方法

や議論を踏まえ、これからの時代において自社をどの

オンライン（Zoom）：視聴者もディスカッションにように変化させ、進化・拡大させていくべきかを考え参加し直接質問等をいただくるきっかけとなる場として「未来創造サロン」を開催する。
この未来創造サロンでは、今後のビジネスがこれまでのように物質的・数量的な価値の最大化でなく、人間の幸せや幸福感を最大化するためのビジネスが拡大していくという仮定の下、「ハピネス・ドリブン・エ
コノミー」をテーマに据え、有識者の方々からの情報提供や参加者どうしでのディスカッションを通して将来の社会を考えるきっかけを提供したいと考えている。

20

未来創造サロン＜講演概要＞■開催実績
未来創造サロン第 2 回

DX を通した社会価値の創出は、効率や合理性をテーマ求めることから、心の豊かさの追求へと変わってきた。感性をとおして具体的な共感を生み出すサービ

DX と感性の融合から創出される新たな体験
開催日時

ス・デザインの軸と、計算をとおして抽象化し最適化するデジタル・テクノロジーの軸を融合すること

2021 年 12 月 21 日（火）16:00 ～ 18:00
参加者数

で、これからの経済社会は進展する。このような新しい文化を創出する基盤を担うのが、内部観測者視21 名（関係者含む）
ゲストスピーカー

点の科学である。
ディスカッション

慶応義塾大学 医学部 石井・石橋記念講座（拡張知能医学）教授

桜田 一洋 氏

モデレータ：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

キーノートスピーチ

ニューロイノベーションユニット
アソシエイトパートナー 茨木 拓也 氏

DX と感性の融合から創出される新たな体験

ゲスト講師：慶応義塾大学 医学部
石井・石橋記念講座 ( 拡張知能医学 )教授

桜田 一洋 氏

DXと感性の融合から創出される新たな体験
デジタルトランスフォーメーション (DX)
効率と合理性
抽象化

個人の幸せ

AI
データサイエンス

社会課題の解決

感性と共感

AIと芸術の融合
サービスデザイン

21

未来創造サロン＜講演概要＞

未来創造サロン第３回
テーマ

様々な業界の大企業が集まり、会員制コワーキン
グスペース「point 0 marunouchi（ポイントゼロマ

協創するミライ空間
開催日時ルノウチ）」を起点として展開されている企業間協

2022 年 2 月 16 日（水）15:30 ～ 17:30
参加者数

なってきている。今回はその設立背景、何が起きているのか、丸の内を飛び出して展開を進めている

22 名（関係者含む）
ゲストスピーカー株式会社 point0

創。設立から２年半が経過し、成果と課題が明確に

point 0 satellite についても、お話いただいた。
代表取締役社長

石原 隆広 氏キーノートスピーチ
企業間協創プラットフォーム「point0」

ディスカッション
モデレータ：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
ニューロイノベーションユニット
アソシエイトパートナー 茨木 拓也 氏
ゲスト講師：株式会社 point0代表取締役社長

22

石原 隆広 氏

未来創造サロン＜講演概要＞

未来創造サロン第４回（2022 年度 第 1 回）
テーマ

生産管理システム「エムネットくらうど」の利用“発信する”町工場がツクリダス、町工場の新境地

による、中堅・中小企業の DX 推進や、自社ラジオ「町開催日時

工場の削らないはなし」の実践等、従来の「ものづくり企業」の枠を大きく超え、製造業を盛り上げる

2022 年 7 月 26 日（火）15:00 ～ 17:00
参加者数ことを目的として活動を広げられている。今回はその幅広い活動のご経験から、「共感から生まれる好20 名（関係者含む）
ゲストスピーカー

循環」と今後の展望等についてお話いただいた。

日本ツクリダス株式会社 代表取締役 角野 嘉一 氏

ディスカッション

キーノートスピーチ

モデレータ：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
ニューロイノベーションユニット“発信する”町工場がツクリダス、町工場の新境地

アソシエイトパートナー 茨木 拓也 氏
ゲスト講師：日本ツクリダス株式会社
代表取締役

角野 嘉一 氏

日本ツクリダスが考える５つの経営ポイント
関係者に伝える日本ツクリダスにとって広報（発信）はものすごく大事。
それは、社外だけでなく社内にも。

広報

経営
理念
結局、会社って“”の集まり

働く場所が快適であり、居心地が良いこと
はとても大事。

職場環境

・経営者が道に迷わないために・理念に共感して働く社員や応募する社員は多い

経営
計画
・何をすればいいのかを明確にする。
・どこに向かっているのかを明確にする。

人事
制度 何を評価しているのかを明確にする。

23

未来創造サロン■今後の展望これまで、通算 4 回のサロンを開催し、講演者、モデレータ、参加者による有意義な意見交換の機会を得ることができ、各回ごとに、数々のキーワードと “ 気づき ” もいただいてきた。
今後も、「ハピネスドリブン・エコノミー」の実現に向け、各企業での取組みの発展を支援すべく開催する「未来創造サロン」にご期待いただきたい。
業務経歴
秋田 治
（イノベーション創出支援グループ マネージャー）
・IT シンポジウム インフォテック（2018 ～）・関西 CIO カンファレンスセミナー（2018 ～）・プライバシーマーク研修事業（2018 ～）・スマートインフラセンサ利用研究会事業（2019）
・ICT ビジネスソリューションセミナー(2019 ～ 2020)

渡辺 智子（イノベーション創出支援グループ 主任研究員）
・地 方における男女共同参画施策の方向に関する基礎調査（2003）
・地 方における女性チャレンジ支援策の実施状況調査（2004）
・次 世代電子技術・エネルギーシステム産業創出事業（2010）
・関 西新エネルギービジネス創出ネットワーク事業（2011）
・仕 事と生活の調和に関する原稿作成業務（2011 ～2014、2020 ～ 2021）
・令和 3 年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中堅・中小企業等の DX 実現に向けた優良事例等調査）（2021）・ICT ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン セ ミ ナ ー (2015 ～2020)
・プライバシーマーク研修事業（2010 ～）・地方シンクタンク協議会事務局（2002 ～）24

スマートインフラセンサ利用研究会～センサ情報・モニタリング情報標準化検討～
社会ビジネス創出グループ 主任研究員

牧野 尚弘

インフラ構造物の老朽化加速に対して、その維持管理の高度化に資するセンサ・DX 活用を促進することを目的として当財団では 2014 年度より、「スマートインフラセンサ利用研究会」を主催し（座長：大阪大学 大学院工学研究科 教授 矢吹信喜、2022 年 8 月現在 32 機関参加）、
センサ標準化検討を国土交通省傘下の小委員会活動で行うとともに、国や自治体へ活用提案し、国土強靭化への貢献を目指して活動を行っている。
本報告では、上記の取組みの一環として、センサ・モニタリング情報等の標準化についての活動を紹介する。
１．インフラ構造物の老朽化という社会問題とインフラ維持管理に必要な情報としてセンサにコード研究会の目的・活動概要を付与し、センサの製品情報と設置情報をリレーショ（１）活動の背景・目的とこれまでの活動概要

ナルなデータベースとする標準化案を提案した。また、これを運用管理するデータベースを試作し評価し橋梁・トンネル等のインフラ構造物の老朽化の加速た（活動期間：2019 年 8 月～ 2021 年 6 月）。

により、長寿命化の取組みや建設・維持管理コストの削減が大きな社会問題となっており、IoT センサ・ロ（２）現在の活動概要

ボットや BIM/CIM の取組みによる設計施工・維持管

図１にスマートインフラ IoT プラットフォームに理の効率化・高度化が図られている。
当財団では、「スマートインフラセンサ利用研究会」

おけるセンサ関連情報の標準化検討を示す。インフラの一環として、「社会基盤情報化委員会（事務局：一構造物を維持管理するためのモニタリングデータの般財団法人日本建設情報総合センター（以降、JACIC

オープンデータとしての活用環境に注目すると、現状、とする））」からの活動助成金を得て、「スマートインセンサメーカや計測企業、施設管理者ごとで、その仕フラセンサのコード・データベース標準化小委員会（座様がバラバラであるため、①種々のセンサのモニタリ

長：（株）パスコ

ングデータを集約・活用することが困難である、②セ五十嵐善一氏）」の活動として、
IoT子機（１）全体システム構成（例：L-Watch）

センサ
センサ

センサ

基地局

クラウド

（２）「スマートインフラIoTプラットフォーム」と利用シーン
橋梁などの老朽化する社会インフラの予防保全と効果的・効率
的な維持管理の目 ため、設置され的 たセンサのコー
ド付与管理と、AIによるセンサ
ビッグデータの活用基盤を作る。

センサポータル「スマートインフラセンサのコード・データ
ベース標準化検討小委員会」検討範囲

センサ
メーカ

センサコード管理センター

スマートインフラ
IoTプラット
フォーム

・・・
・・・

現在の検討範囲（小委員会）

スマートインフラIoTプラットフォーム
センサコードの発行

センサコード管理
データベース

センサ製品情報 センサ設置情報
データベース
データベース

遠隔監視

モニタリング
データ

センサコードをKeyにしたリレーショナルDBで構成

モニタリングデータのインフラ
各インフラのメタデータ
プロダクトモデル
点検情報（画像含む）

点検情報
メタデータ
インフラ構造データベース
データベース
データベース （For モニタリングデータ）
ビッグデータ（国交省）
インフラデータプラットフォーム

API
施設
管理者

モニタリング
データ

建設
コンサル

モニタリング
データ

大学・
研究機関

図１．スマートインフラ IoT プラットフォームの全体イメージ（案）25スマートインフラセンサ利用研究会

ンサの設置目的や位置に関する付帯情報がないため、種々のモニタリングデータの情報を当てはめてみたう

設置環境を考慮した高度な分析が困難であること等がえで、実際の利活用に資する検証作業に取り掛かって問題点として挙げられる。

いる。（活動期間（予定）：2021 年 8 月～ 2023 年 6 月）。

以前、土木学会等でセンサ利用技術に関する標準化

これまで述べた活動内容について、国や自治体に対を目指し、モニタリングデータについても検討・提案

して提案を行い、利用や制度化を働きかけしていきた

されたが、まだ、実装レベルには至っていない。

いと考えている。

こうした現状を鑑みて、当財団ではスマートインフ
ラセンサ利用研究会を母体として、「スマートインフ２．モニタリングデータのメタデータ標準化に関する検討状況ラセンサモニタリングデータにおけるメタデータ標準善一氏）」

現在、行っている小委員会の活動を中心に述べる。

として、JACIC の「社会基盤情報化標準化検討委員会」「「スマートインフラセンサモニタリングデータにおからの助成金を得て、現在、モニタリングデータのメ

けるメタデータ標準化検討小委員会（以降、「メタデー

タデータに関する標準化案を提案し、その検証のため、

タ標準化検討小委員会」とする）」は図２の活動フロー化検討小委員会（座長：（株）パスコ

１
①

五十嵐

～

モニタリング
データの調査

３

４②③「ユースケース」、

解決すべき課題のリストアップ

第1回でアンケート・情報提供（提示）を依頼• 「モニタリングデータ標準化・非標準化」
メリット・デメリットの検討：⇒依頼対象：全委員• 「モニタリングデータ」のご提供・ご提示⇒依頼対象：
委員（主としてセンサメーカ・計測企業）※「事例紹介」として、ご提供・ご提示及び「ユースケースごとの要求事項」の検討④「メタデータ標準
仕様案」、及び「保存形式」検討（第2回～第3回小委員会）

凡例：

第２回～第３回で事例紹介いただいた内容をもとに議論し、解決すべき課題等をリストアップ

５③「ユースケース」、
及び「ユースケースごとの要求事項」の検討④「メタデータ標準
仕様案」、及び「保存形式」検討

小委員会開催第５回で仕様案等提示⑤「モニタリング

⑥「モニタリング⑦インフラ構造物の⑨

データベース」、及び「API」の仕様案策定

モニタリング実証
実験実施フィールドの選定・実施準備⑧ 実証実験実施（モニタリング
データの取得・分析）

データベース」、及び「API」の作成

モニタリング
データの登録⑩「メタデータ標準仕様案」の評価・見直し

図２．活動フロー図
26

第４回で検討結果等提示６
データベース・
API作成
第６回

７
モニタリング
データの登録第７回

８
評価~見直し第８回

スマートインフラセンサ利用研究会にもとづいて、実施している。1 年目（2021 年 8 月～

目（素案）」では、これらの 3 つの要件に留意しつつ、

2022 年 5 月）の活動として以下を実施した。

整理を行った。
次に、「メタデータのユースケース（案）」について①モニタリングデータの調査②解決すべき課題のリストアップ整理した。整理に際して、センサ製品情報・センサ設③「ユースケース」、及び「ユースケースごとの要求

置情報を含む、モニタリングデータの主な利用者として「センサメーカ」、「測量企業・建設コンサル」、「施事項」の検討④「メタデータ標準仕様案」、及び「保存形式」の検討

設管理者」、「大学・研究機関」を挙げた。このうち、「モ
ニタリングデータ」の主な利用者として、「測量企業・

まず、活動するに当たって、小委員会委員に対しア

建設コンサル」、「施設管理者」を設定した。

ンケートを実施し、モニタリングデータをメタデータ

モニタリングデータ利用のユースケースとして、「変化することによるメリット・デメリット、及び検討す

状予兆の管理」、「センサの取付位置情報の管理」、「点べき要件について整理した。

検現場での損傷・劣化の進展度の判別」、「災害発生のまた、小委員会委員として参加いただいている計測

インフラ構造物に対する健全度の早期把握」等に資す企業等から施工現場や、インフラ構造物の維持管理をる情報がモニタリングデータから取得できることが想行っている現場で計測したモニタリングデータの事例定される。

を紹介いただき、
図 3 に示す「メタデータ項目（素案）」

ただし、センサから得られたモニタリングデータだに、モニタリングデータの内容を当てはめ、メタデー

けでは、こうした情報が欠落しており、多くの場合、タの利活用について、検証した。

各センサメーカや建設コンサル等が独自で開発した解以下に、小委員会で検討した「メタデータに求めら析ソフトなどを活用することで、それぞれのモニタリれる要件（案）」、「メタデータのユースケース（案）」、

ングデータの解析が行われているのが実態である。

「メタデータの項目（素案）」、「メタデータの保存形式

本小委員会では、独自仕様の解析ソフトを介することなく、先に挙げた情報も把握できることを目的とし

（案）
」を示す。
まず、
「メタデータにも求められる要件」として、「１．

て、モニタリングデータの付帯情報としてのメタデー

共通的なフォーマットであること」、「２．「共通語彙」

タを検討し、これの標準仕様（案）を提示するものでであること」、「３．データの提供先の制約を指定できある。

ること」が挙げられる。以降に示す「メタデータの項（デバイス情報）•

センサ ポータル•••

モニタリング製品
コード（センサ製品
ID）
センサの性能センサの構成センサの分類・形式
他

センセ設置位置情報
•
•
•
•
•

センサ設置ID
センサ設置方法／
方向
センサ設置角度
センセ設置位置センサ設置目的 他

検討対象外

モニタリン グデータ（ メタ データ ）収集環境の構築情報

1.
2.
3.
4.

この「メタデータ標準仕様（案）」に、必要な情報
データの
加工情報

データの基本情報
モニタリングデー
タコード
モニタリング
センサ製品名モニタリング製品
コード（センサ製品

ID）

センサ設置コード（設置ID：ucode）

5. 計測値名
6. 計測の目的
7. 計測対象
8. 計測ポイント数
9. 計測方法
10. 計測結果（分析方法）
11. 通信方法
12. データの所有者
13. モニタリングデー
タファイル名14. モニタリングデー
タのファイル形式
15. モニタリングデー
タの保存先
16. 検索で利用する
キーワード
17. データの意味
18. 計測値の単位，
データ型
19. データ取得開始日
20. データ取得終了日
21. データ取得間隔
22. 時刻同期の方法等に関する情報23. 測定条件（例：風速、気温、湿度等）

24. データ加工情報（データ前処理の方法、
補正係数、フィルタの属性情報等）

25. 異常値や欠損が判別できる情報データの蓄積・提供情報26. データ蓄積方法
27. データ提供方法
28. モニタリングデー
タの問合わせ先
29. 機密レベル情報※ 「17．データの意味」は「センサ製品」に関わる情報。
したがって、「センサポータル」に登録されている場
合は「２．モニタリング製品コード（センサ製品ID」
からたどることで、当該情報は参照可能。
※ ただし、「メタデータ情報を参照するだけで、どのセンサ製品を使ったのか？」が分かる方がよいと考えられるため、「2．モニタリングセンサ製品名」を追加。
※ 「24．データ加工情報」に対して、「フィルタの属性情報」を追記することが望ましい」。
※ 「23．測定条件」は「任意項目でもよい」との意
見あり。
※ 「データの品質・精度に関する情報」は「24．データ
加工情報」に集約。

検討対象範囲図３．
「メタデータの項目」（案）
27

スマートインフラセンサ利用研究会を登録することで、情報の閲覧権限を有する者が迅速

さらに研究会として、センサ製品情報、センサ設置に、分析に必要なモニタリングデータの内容を検索・情報、モニタリングデータのメタデータの登録・利用把握できると考える。

を継続的に進め、実際にセンサメーカ、建設コンサル、
施設管理者、大学・研究機関等において利活用をいた

なお、「モニタリングデータの項目」をデータベー

だくとともに、国や自治体に対して、活用提案を行いス化した「モニタリングメタデータ情報」は「センサ

国土強靭化に資する活動を進めていく予定である。

の設置情報」を管理する「連携データモデル」に紐づく形を想定している。
３．今後の進め方（１）2 年目の活動予定（小委員会）
これまで、小委員会での 1 年目の活動内容を中心に紹介してきた。次に、今後の取組みとして、小委員会の 2 年目（2022 年 8 月～ 2023 年 6 月）の活動予定について、以下のとおり示す。
⑤「モニタリングメタデータ」、及び「API」の仕様
案策定⑥同上の作成⑦モニタリング実証実験フィールドの選定・実施
準備⑧実証実験実施（モニタリングデータの取得・分析）⑨モニタリングデータの登録⑩「メタデータ標準仕様案」の評価（２）実証実験の実施
1 年目の活動において検討したモニタリングデータのメタデータ項目（案）の有効性について、さらに検証を深めることを目的として、実証実験の実施を予定している。
実証実験では、インフラ構造物にセンサを設置・計測し、モニタリングデータを取得・分析することを想定している。取得したモニタリングデータに対し、付帯する情報を「メタデータ」として登録することで、モニタリングデータの内容構成とともに「いつ」、「どこで」、「どのような目的」で取得されたのかの情報を付加し、分析に役立てることができそうかについて評価する。評価の結果、問題があれば、見直しを行っていく予定である。
今後は実証実験を実施することで、有効性の検証と問題点の洗い出し、見直しを行う予定である。

28

業務経歴
牧野 尚弘
（社会ビジネス創出グループ

主任研究員）

・災害情報共有配信技術の研究開発にかかわる三者
共同社会実証実験（国立開発法人情報通信研究機
構 2016）
・地区防災計画の全国展開に関する調査業務（内閣
府 2016）・防 災の標準化にかする調査・運営業務（内閣府
2017）
・地 域における ICT 開発状況に関する調査（国立開発法人情報通信研究機構 2017）
・省庁業務継続計画の評価補助及び行政中枢機能の代替に係る調査・検討業務等（内閣府 2018）
・代替庁舎スペックに係る調査業務（内閣府 2018）
・防災標準化に関する調査業務（内閣府 2018）
・省庁業務継続計画の評価に係る調査・検討業務（内閣府 2019）・ス マートインフラセンサ利用研究会（自主事業
2020 ～）
・統合データモデルのパフォーマンス比較等作業請負（大阪大学 2020）
・スマートインフラセンサのコード・データベース
標準化検討小委員会（一般財団法人日本建設情報
総合センター 2020 ～ 2021）
・スマートインフラセンサモニタリングデータにおけるメタデータの標準化検討小委員会（一般財団
法人日本建設情報総合センター 2021 ～）
・地区防災計画支援人材発掘等に係る調査業務（内閣府 2021）・地区防災計画による津波等の災害に関する共助意
識の向上のための調査・検討業務（内閣府 2021）

地区防災計画研究会～内閣府調査受託、地区防災計画策定支援の活動実績～
社会ビジネス創出グループ チームリーダー・主任研究員

坊農 豊彦

近年、自然災害が多発激甚化する中で、当財団では住民の命を守るため、自助共助意識の向上に資する地区防災計画の普及啓発に注力してきている。国 ( 内閣府 ) の政策に沿って、地区
防災計画の普及促進の調査事業を受託、および地区住民による地区防災計画の策定支援を自治体と連携して実施している。また、地区防災計画学会や防災士会等との連携を深め、支援人材発掘も含めて、わが国における地区防災計画の普及促進に貢献することを目指す。本報告では、
2022 年度における活動について紹介する。
1．はじめに用できるように、制度の背景、計画の基本的な考え方、（1）地区防災計画とは計画の内容、計画提案の手続き、計画の実践と検証等

従来、防災計画は、国レベルの総合的かつ長期的なに説明していて、日本全国での活動が始まっている。

計画である「防災基本計画」と、地方レベルの都道府

令和 3 年 4 月 1 日現在、37 都道府県 140 市区町村

県および市町村の「地域防災計画」があり、防災活動の 2,030 地区で地区防災計画が地域防災計画に定めらを実施してきたが、東日本大震災をきっかけに、大規れ、さらに 47 都道府県 310 市区町村の 5,181 地区で模な広域災害に足しては公助だけでは手が足りない事

地区防災計画の策定に向けた活動が行われている。

態が発生したためその対策として、自助・共助が公助と連携することが強く認識された。

（2）今までの活動実績

その教訓を踏まえて、平成 25 年の災害対策基本法

当財団においては、地区防災計画制度の創設当初かにおいて、市町村内の一定の地区の居住者や事業者がら関わっている。地区防災計画ガイドラインの作成業

行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創務や、全国展開のためのモデル事業を平成 26、27 年

設され、平成 26 年 4 月から施行された。地区防災計

度で合計 37 地区受託してきている。さらに、地区か画ガイドラインにおいて、地区住民等が地区防災計画

らの計画策定の支援業務として、平成 28 年度を皮切を実際に作成したり、計画提案を行ったりする際に活りに 16 地区受託している。

図１．地区防災計画学会活動参画や防災士等との連携・ネットワーク拡大

29

地区防災計画研究会（2）地区防災計画学会の事務局
当財団は地区防災計画学会の創設 ( 平成 26 年 6 月 ) に協力し、活動に参画している。防災関係の有識者や防災士等との豊富なネットワークを持ち、日々連携した活動を行っている。令和 3 年度の活動として表 1. の内容で大会やシンポジウムを開催した。
表1. 令和3年度、地区防災計画学会の主な行事

令和 4 年   3 月   5 日（土）地区防災計画学会第 8 回大会
オンライン開催（YouTube によるライブ配信等）

令和 3 年 12 月 18 日（土）地区防災計画学会シンポジウム「アフター・コロナとコミュニティ防災」
オンライン開催（YouTube によるライブ配信等）

令和 3 年   8 月 21 日（土）地区防災計画学会シンポジウム（第 37 回研究会）
コロナ時代の避難の在り方―静岡県熱海市の土石流災害等を踏まえて―
オンライン開催（YouTube によるライブ配信等）

２．内閣府（防災担当）地区防災計画普及促進に関する調査事業の受託
近年の多発激甚化する自然災害の発生時に地区の住民が主体的に避難等の行動をとれるように地区防災計画の作成をより一層推進し、地区防災計画制度による取組を通じた「共助」による防災意識を強化するための（１）地区防災計画の取組手法を中心にした調査・検討、および（２）計画作成に知見を持つ人材の発掘等のための調査を目的とした事業につき、以下 2 件を受託し実施した。
（１）「地区防災計画による津波等の災害に関する「共助意識の向上のための調査・検討業務」
主な調査内容は、① 全国調査による地区防災計画の作成状況、効果の検証、地区防災計画ライブラリ（内閣府）の拡充、② 地区防災計画作成に関する研修会の企画・実施、③ モデル地区におけるワークショップ開催、④ 過
去モデル事業の取組実態調査・分析、⑤ ぼうさいこくたい 2021 と連携した津波防災の日スペシャルイベントの企
画・開催、最後に、⑥ 活動の集大成としての地区防災計画フォーラムを企画・開催した。

図２ 津波防災の日スペシャルイベント（釜石市）

30

図３ 地区防災フォーラム（オンライン）の様子

地区防災計画研究会（２）「地区防災計画支援人材発掘等に係る調査業務」
主な調査内容は、①地区防災計画の支援人材の発掘調査、②「地区防 ’ ｚ」の効果的な運営に向けた調査（情報発信、勉強会実施）、③人材の参加・交流のための調査・検討（ぼうさいこくたい 2021 でのセッション開催）であった。

図４

ぼうさいこくたい 2021 での地区防災計画セッション

２．地方自治体での地区防災計画の策定支援（1）滋賀県草津市の取組み
草津市の地区防災計画策定支援は平成 28 年度より継続して実施している。草津市では 14 カ所の小学校地区があり、年間 2 学区を対象に地区防災計画が進められている。草津市の地区防災計画は１年間に 7 回ほどで地区防災計画策定に向けた一連の取り組みワークショップを開催している。
策定内容は防災まちあるきやワークショップなどを実施し、学区における防災上の課題を洗い出し、町内会ごとの避難体制と学区全体の体制の見直しを図りながら、学区の地区防災計画書を作成した。また学区内の連携が可能な事業所を調査した。

図 5. 草津市の地区防災ワークショップの様子（2）兵庫県芦屋市の取組み
令和 2 年度より芦屋市内全域の防災力の向上を図ることを目的として、各自治会で地区防災計画策定が進められている。当財団は令和 2 年度より芦屋市から地区防災計画策定支援業務を受託しており、令和 3 年度は当財団
では 3 地区（自治会）の策定支援を実施した。各地区では年内に 4 回程度のワークショップを開催して地区防災
計画書の素案を作成した。
地区での計画書を作成する上で実際に住民の皆さんが親子まち歩きをサポートし、まちの危険箇所を実際、点検して白地図に書き込み、それを防災科研（NIED）の e コミマップでデジタル化して計画書に反映させた。
31

地区防災計画研究会

図6

芦屋市の地区防災ワークショップの様子

3．今後の進め方
今後の進め方として、KIIS の中立性を活かし防災・減災・国土強靭化という国の政策に沿って、地区防災計画を中心に住民目線に立った防災関連事業を、災害情報共有・スマートインフラセンサ利用研究会というプロジェクトと連携して推進していく。具体的には、①内閣府の共助促進の地区防災計画の調査事業を通じて日本全国の地区防災計画の普及啓発を推進し、さらに計画策定の実践の場として、②自治体や地区の防災計画の策定を直接支援を継続していく。そのために③
地区防災計画学会活動参画や防災士等との連携・ネットワーク拡大し連携を図っていくことで、安全・安心
な社会づくりへ貢献することを目指す。

図7

eコミマップ図例

業務経歴
坊農 豊彦
（社会ビジネス創出グループ
チームリーダー・主任研究員）
・公共向け ASP 施設予約システム業務等（2006）
・新成長産業分野 IT 経営モデル事業、情報デ－タベー
ス及び「e 相談所」サイト構築・運営業務（2010 ～2012）
・内閣府 地域における自発的な防災活動に関するガイ
ドライン案作成等の業務（2013）
・内 閣府 地区防災計画の全国展開に関する調査業務（2014 ～ 2016）
・草津市地区防災計画策定支援業務（2016 ～ 2022）
・防災の標準化に関する調査・運営業務（2017）
・中小企業庁 自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査業務 (2017)
・内閣府 省庁業務継続計画の評価補助及び行政中枢機能の代替に係る調査・検討業務等 (2018)
・内閣府 省庁業務継続計画の評価に係る調査・検討業
務等（2019）・八尾市 地区防災計画策定支援業務（2019）
・守山市 地区防災計画策定支援業務（2019）・芦屋市 地区防災計画策定支援業務（2020 ～ 2022）
・内閣府 地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査検討業務 (2021)32

賛助会員企業のご紹介

イーエルシステム株式会社

はじめに要件をまとめながら、改良を何度も重ねることを前提

当社は２０１０年１月に横浜・大阪の２拠点で設立

として試作コストの削減を図りました。センサー類はいたしました。本社は横浜にありますが受託開発や自工業用センサーではなくネットや電気街で購入可能な

社開発、製品開発は大阪を中心に行っています。その安価な電子部品を使用し、ソフトウェアはローコード

ため関西での協業や連携、団体活動が活発で、セミツールやフリーのソースコードを流用して試作品の開ナーや勉強会の参加、関西展示会へ出展なども定期的発を行いました。その後、製造現場に試作品を設置し、に行っております。コロナ渦やウクライナ危機に伴う試用することで理解できる必要な機能、不要な機能を

半導体不足や材料費高騰などと経済環境が厳しい今だ

判断し仕様変更を重ねて稼働監視システムを完成させからこそ、企業の枠を超えた協力関係の構築や共創活ました。その後も少しずつ改良を重ね、２０２２年現動が重要と考えています。

在で１００台以上の IoT デバイスを日本国内と海外の工場で稼働させています。

得意分野

開発した稼働監視システムは IoT パッケージ製品

当社は組込みシステムのソフトウェア開発を得意と「Quick IoT」として 2021 年にリリースしています。

しています。組込みソフトウェアは PC・サーバー上

また、この時行った試作開発を「IoT システム試作サーで動くソフトウェアではなく、マイコンで動くソフト

ビス」としてサービス提供しています。「IoT システ

ウェアとなります。デジタルテレビやエアコンなどの

ム試作サービス」はこれまでに、ガラス溶解炉の遠隔家電機器、最近では自動車の安全運転支援や自動運転

監視、通知やフィルム製造工場の稼働監視、食品製造などでも使われています。このように組込みソフト

装置の遠隔監視、発酵工程の遠隔温度監視・制御など

ウェアが量産する民生品に使われることから、安全性

多くの実績があります。最近は組込みシステムシステや品質を意識した開発や、様々な要素技術に関する知ムとクラウドをつなぎ、PC だけでなく、タブレット識を習得しながら業容拡大しています。

ＰＣやスマートフォンを使用することも多くなっていもちろん Windows や Linux で動作するアプリケーます。

ションやシステムの開発も行いますので、組込みソフ
トウェア、通常のアプリケーションをまたがる広範なシステムを開発することが可能です。

自社製品開発の取り組み
これまで IoT システム試作サービスなどで開発したシステムを自社製品として提供し始めています。

IoT の取り組み
当社は、６年前よりユーザー目線でシステムを実現

・Quick IoTする試みを始めました。最初に取り組んだのは製造現

本製品は製造装置に簡単に後付けできる IoT シス

場の管理担当者との IoT に関する取り組みです。管

テムです。データ取得は光センサー、電流センサー、理担当者よりヒアリングを行うと当時の IoT で実現

接点入力、バーコードリーダーから行い、920MHz 帯

する稼働監視は、装置の運転、停止、警報などの「稼無線でデータをデータサーバとなるコントローラに送働状態」の取得だけを行うものが一般的でしたが、本信します。データはブラウザでリアルタイム表示され、当にほしい情報は装置の「稼働状態」ではなく「生産また全データ・日報データ・停止理由データは CSV性」でした。生産性を把握するには装置の「稼働状態」

ファイルとして取得できます。基幹システムとのデーだけでなく「生産数量」や「品番」「担当者」などのタ連携も個別対応しています。装置の稼働状態ではな

情報を収集し計算することが必要となります。そこで

く生産性を取得できることが特徴です。
33これまで IoT システム試作サービスなどで開発したシステムを自社製品として提供し始めています。
通知やフィルム製造工場の稼働監視、食品製造装置の遠隔監視、発酵工程の遠隔温度監視・賛助会員企業のご紹介

制御など多くの実績があります。最近は組込みシステムシステムとクラウドをつなぎ、PC・Quick IoT
だけでなく、タブレットＰＣやスマートフォンを使用することも多くなっています。
視、食品製造装置の遠隔監視、発酵工程の遠隔温度監視・

最近は組込みシステムシステムとクラウドをつなぎ、PC［企業情報］
自社製品開発の取り組み
マートフォンを使用することも多くなっています。
会 社 名 イーエルシステム株式会社
これまで IoT システム試作サービスなどで開発したシステムを自社製品として提供し始めています。

スなどで開発したシステムを自社製品として提供し始め
・Quick IoT

代

表

者

代表取締役社長 安藤 亘

事 業 概 要ソフトウェア開発サービス
ハードウェア開発サービス
製品販売サービス

設2010 年 1 月 12 日

立

横 浜 本 社
大阪オフィス

神奈川県横浜市西区みなとみらい
4-4-2 横浜ブルーアベニュー 12 階
大阪市北区西天満 6-3-17

本製品は製造装置に簡単に後付けできる IoT システムです。データ取得は光センサー、電みなと梅田ビル 9 階
資 本
金 9,500,000 円
流センサー、接点入力、バーコードリーダーから行い、920MHz
帯無線でデータをデータサーバとなるコントローラに送信します。データはブラウザでリアルタイム表示され、また全
データ・日報データ・停止理由データは CSV ファイルとして取得できます。基幹システムとのデータ連携も個別対応しています。装置の稼働状態ではなく生産性を取得できることが特徴です。

本製品は製造装置に簡単に後付けできる IoT システムです。データ取得は光センサー、電・AMS
流センサー、接点入力、バーコードリーダーから行い、920MHz 帯無線でデータをデータサ
制御盤の状態を遠隔で監視できる IoT システムです。新設、既設問わずに電流の流れをセーバとなるコントローラに送信します。データはブラウザでリアルタイム表示され、また全できる IoT
システムです。データ取得は光センサー、電ンシングすることで、運転状態や警報のオン・オフなどの状態をスマートフォン・タブレッ
データ・日報データ・停止理由データは CSV ファイルとして取得できます。基幹システム
リーダーから行い、920MHz 帯無線でデータをデータサ
ト・ＰＣ等で確認できます。
設定により制御盤の状態が変わったときにメール通知することとのデータ連携も個別対応しています。装置の稼働状態ではなく生産性を取得できることます。データはブラウザでリアルタイム表示され、また全も可能です。
遠隔からの効率的な制御盤の監視や異常の即時対応、
履歴データの分析による・AMSが特徴です。
ータは CSV
ファイルとして取得できます。基幹システム
制御盤の状態を遠隔で監視できる IoT システムで傾向分析などに活用することが可能です。

す。新設、既設問わずに電流の流れをセンシングする
ます。装置の稼働状態ではなく生産性を取得できること
・AMS
ことで、運転状態や警報のオン・オフなどの状態をス

制御盤の状態を遠隔で監視できる IoT システムです。新設、既設問わずに電流の流れをセ
マートフォン・タブレット・ＰＣ等で確認できます。

ンシングすることで、運転状態や警報のオン・オフなどの状態をスマートフォン・タブレッ
設定により制御盤の状態が変わったときにメール通知

ト・ＰＣ等で確認できます。設定により制御盤の状態が変わったときにメール通知することすることも可能です。遠隔からの効率的な制御盤の監
IoT システムです。新設、既設問わずに電流の流れをセも可能です。遠隔からの効率的な制御盤の監視や異常の即時対応、履歴データの分析による視や異常の即時対応、履歴データの分析による傾向分
警報のオン・オフなどの状態をスマートフォン・タブレッ
析などに活用することが可能です。
傾向分析などに活用することが可能です。
より制御盤の状態が変わったときにメール通知すること

制御盤の監視や異常の即時対応、履歴データの分析による

能です。

終わりに
イーエルシステム株式会社は技術範囲を広げること
で、小さいデバイスからクラウドなど広範囲にわたるシステムの開発を支援できるように取り組んでいきます。また常にお客様の目線に立って、問題解決するソ
リューションをご提案いたします。
34

賛助会員企業のご紹介

生産現場の課題とソリューション
～DX実現に向けた新川電機の取組～

新川電機株式会社
２、SDGs への取組

１、はじめに
新川電機は、1927 年創業のトータルエンジニアリ

企業理念のもと、技術商社と振動センサメーカーがング企業です。日本を代表する企業様の製造工場へ、持つ技術力を生かし地域のお客様、世界のお客様に、

温度・圧力・流量などを計測するセンサ、それらを取デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に向り込んだコントロール機器やオートメーションライン

けた、価値の提供を行っていくことが社会貢献に繋がなどをご提供する商社を基本業態としています。それると考えています。そのために、2015 年に国連で採と同時に振動センサの製造工場を持つメーカーであ択された「持続可能な開発目標」： SDGs（Sustainable

り、各種システムの提案を行うエンジニアリング会社

Development Goals）の 17 項目を受けて、４つの持続です。また、制御や計測システム用のソフト開発から可能な開発目標を掲げました。

納入した機器の保守点検にいたるまで一貫したサービ「４．質の高い教育をみんなに」スをご提供しています。

「８．働きがいも経済成長も」「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」

新川電機の企業理念は「私たちは新しい価値の創造
を通じて社会に貢献します」です。これは、時代の要「１７．パートナーシップで目標を達成しよう」
社員一人ひとりが目標を理解し、新しい技術や考え請を的確に捉え新川電機独自の知恵と経験と技術で、生産現場の課題とソリューション 方を取り入れ、お客様に高い価値を生み出し、社会貢献できる企業になるために取り組んでまいります。
社会の共感を得られる新しい事業価値を創造し、技術～DX 実現に向けた新川電機の取組～の先駆者として社会に貢献する決意を示しています。
自社開発のセンサ技術をはじめ、計測・制御・情報
処理・ネットワーク、化学分析等のソリューション技
１、はじめに

新川電機株式会社
３、DX 実現に向けた取り組み
新川電機では、DX 実現に向けた取り組みとしてエンジニアリング部門を設置し、各種ソリューションを術、更にはエンジニアリングサービス力を結集し、私
新川電機は、1 9 2 7 年創業のトータルエンジニアリング企業です。
日本を代表する企業様のご提案しています。ここでは簡単にその例をご紹介したち社員一人ひとりが製造工場へ、温度・圧力・流量などを計測するセンサ、それらを取り込んだコントロール機
新しい価値の創造 と、何より器やオートメーションラインなどをご提供する商社を基本業態としています。それと同時ます。
も 安心・安全 をご提供させていただくことで、お客に振動センサの製造工場を持つメーカーであり、各種システムの提案を行うエンジニアリ
様の企業価値の向上に貢献できることが重要であると考えております。

ング会社です。また、制御や計測システム用のソフト開発から納入した機器の保守点検にいたるまで一貫したサービスをご提供しています。

新川電機の企業理念は「私たちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」です。これ
35
は、時代の要請を的確に捉え新川電機独自の知恵と経験と技術で、社会の共感を得られる新
しい事業価値を創造し、技術の先駆者として社会に貢献する決意を示しています。

賛助会員企業のご紹介「１７．パートナーシップで目標を達成しよう」
社員一人ひとりが目標を理解し、新しい技術や考え方を取り入れ、お客様に高い価値を生み出し、社会貢献できる企業になるために取り組んでまいります。

エッジコンピュータでのデータ監視・異常 mail 発信

Unity Boy IV は超小型 SCADA で、IoT ゲートウェ

３、DX 実現に向けた取り組み

保全管理システム
弊社では、お客様の保全データの管理において、様々

なお困りごとをお聞きしてきました。そこで、お客様
イとSCADA の機能を併せ持っており、簡単に設備
新川電機では、DX実現に向けた取り組みとしてエンジニアリング部門を設置し、各種ソリューションをご提案しています。ここでは簡単にその例をご紹介します。
の声を元にお客様のお困りごとを解決する為に、保全監視ができるものとなっています。実際の装置をイ
保全管理システム

メージした画面を作成し、そこに装置から取得した
エッジコンピュータでのデータ監視・異常 mail 発信

管理システムを開発しました。この保全管理システム
弊社では、お客様の保全データの管理において、様々なお困りごとをお聞きしそこで、お客様の声を元にお客様のお困りごとを解決する為に、保全管理シス
は様々なデータを一元管理することで、設備の傾向監
データを表示したり、アラームサマリ、トレンドグラ
Unity Boy IV は超小型 SCA DA で、IoT ゲートウェイと SCA DA の機能を併せ持っておました。この保全管理システムは様々なデータを一元管理することで、設備の視などに役立てて頂けます。
フのような集計データの表示も可能です。また、通信
り、簡単に設備監視ができるものとなっています。実際の装置をイメージした画面を作成し、に役立てて頂けます。

そこに装置から取得したデータを表示したり、アラームサマリ、トレンドグラフのような集モジュールを内蔵していますので、従来のように専用
計データの表示も可能です。また、通信モジュールを内蔵していますので、従来のように専のネットワークを構築することなく、公衆回線を利用用のネットワークを構築することなく、公衆回線を利用して遠隔地のデータを参照可能でして遠隔地のデータを参照可能です。
す。

電子帳票化によるペーパレス

ペーパレスソリューションは複数種類存在し多少の違いはありますが、基本
電子帳票化によるペーパレス

ーに保存されているドキュメントに各端末からアクセスし、入力したデータ

ペーパレスソリューションは複数種類存在し多少の振動データの見える化に保存するものになります。データサーバに保存されたデータは、後から参照

態に応じたメンテナンスの実現を支援いたします。
データ活用がデジタル技術を使った改革、スマート保

タサーバに保存されたデータは、後から参照したり加全に極めて重要です。新川電機は様々な設備に、最適工したりすることができます。手書きではないので、な振動監視システムを提案し、他のシステムと連携さ

書き間違いや読み間違いなどのミスもなくなり、電子

せ、状態に応じたメンテナンスの実現を支援いたしま

帳票化により物理的な紙媒体の保管場所の削減、紙管す。

理よる検索作業などの手間工数の削減ができます。お振動データの見える化

違いはありますが、基本的にはサーバーに保存されてたりすることができます。手書きではないので、書き間違いや読み間違いなど
現場の回転機械で得られる様々なデータのうち、振動データは多くのトラブル予兆と言わいるドキュメントに各端末からアクセスし、入力した現場の回転機械で得られる様々なデータのうち、振なり、電子帳票化により物理的な紙媒体の保管場所の削減、紙管理よる検索作
れており、そのデータ活用がデジタル技術を使った改革、スマート保全に極めて重要です。
工数の削減ができます。お客様の用途に合わせて、最適なソリューションを
データをサーバー上に保存するものになります。デー
動データは多くのトラブル予兆と言われており、その新川電機は様々な設備に、最適な振動監視システムを提案し、他のシステムと連携させ、状客様の用途に合わせて、最適なソリューションを提案します。

保全管理システム
AR によるプラント情報可視化
弊社では、お客様の保全データの管理において、様々なお困りごとをお聞きしてきました。

A R（拡張現実）技術を活用した現場業務支援ソリューションでは、現実世界にそこで、お客様の声を元にお客様のお困りごとを解決する為に、保全管理システムを開発しータを重ね合わせ、タブレットやスマートフォンを設備にかざすと液量や温度、ました。この保全管理システムは様々なデータを一元管理することで、設備の傾向監視などなプロセスデータの表示、危険箇所の表示が明示的に表示されます。また、設備36に役立てて頂けます。

様書や操作マニュアル等のドキュメントを表示することも可能です。実際に現とも、A R を利用して現場から離れた場所での遠隔監視にも利用可能です。

A R（拡張現実）技術を活用した現場業務支援ソリューションでは、現実世界にデジタルータを重ね合わせ、タブレットやスマートフォンを設備にかざすと液量や温度、圧力のよなプロセスデータの表示、危険箇所の表示が明示的に表示されます。また、設備に関する賛助会員企業のご紹介

様書や操作マニュアル等のドキュメントを表示することも可能です。実際に現場に行かとも、A R を利用して現場から離れた場所での遠隔監視にも利用可能です。

AR によるプラント情報可視化
スマートグラスによる遠隔作業支援 途、使用環境に応じて最適なメーカー、機種を選定しAR（拡張現実）技術を活用した現場業務支援ソます。またインストールするアプリケーションによっリューションでは、現実世界にデジタルデータを重ねても大きく使用感は異なってきます。インターネット

合わせ、タブレットやスマートフォンを設備にかざすを通じて、作業支援を受ける側の現場にいる作業員のスマートグラスは基本的にはスマートフォンと同じような機能を有したデバイスで、メカーや機種毎に様々な特徴を持っていますので、弊社ではお客様の用途、使用環境に応じ最適なメーカー、機種を選定します。
またインストールするアプリケーションによってもスマートグラスと、事務所や自宅など離れた場所にあと液量や温度、圧力のようなプロセスデータの表示、きく使用感は異なってきます。インターネットを通じて、作業支援を受ける側の現場にいる作業支援を行う支援者のパソコンを接続し、音声通危険箇所の表示が明示的に表示されます。また、設備

話と作業者のスマートグラスにあるカメラの画像を共に関する仕様書や操作マニュアル等のドキュメントを作業員のスマートグラスと、事務所や自宅など離れた場所にある作業支援を行う支援者有し、現場の作業を離れた場所から支援をするという表示することも可能です。実際に現場に行かずとも、
パソコンを接続し、音声通話と作業者のスマートグラスにあるカメラの画像を共有し、現
AR を利用して現場から離れた場所での遠隔監視にもソリューションとなります。共有している画像には矢利用可能です。

印や記号を書き込んで、作業者と支援者の意思疎通をの作業を離れた場所から支援をするというソリューションとなります。共有している画には矢印や記号を書き込んで、作業者と支援者の意思疎通を促すことが可能です。
促すことが可能です。

スマートグラスによる遠隔作業支援
スマートグラスは基本的にはスマートフォンと同じ

４、最後にような機能を有したデバイスで、メーカーや機種毎に新川電機は「モノ」を提供するという側面と、解決様々な特徴を持っていますので、弊社ではお客様の用策の提案やそれを実現するためのシステムソリュー
ションの提供といった「コト」の提供という側面を持っております。デジタルトランスフォーメーションの進め方に沿って、お客様と一体となり困っている「コト」、
やるべき「コト」を整理し、解決策の提案を行います。
新川電機では、お客様と伴走するスタイルのコンサル
ティング業務を行い、お客様と一緒にデジタルトラン
スフォーメーションを進めて参りたいと考えておりますので、宜しくお願い申し上げます。

４、最後に
新川電機は「モノ」を提供するという側面と、解決策の提案やそれを実現するためのシステ
ムソリューションの提供といった「コト」の提供という側面を持っております。デジタルト

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賛助会員企業のご紹介［企業情報］
会

社

名

新川電機株式会社

代

表者

代表取締役社長 新川 文登

事 業 概 要計測・制御機器、環境分析機器等の販売および保守サービス
エンジニアリング、ソフトウエア開発

創業

1927 年 4 月 1 日

設立1951 年 11 月 2 日

本社〒 730-0037
広島県広島市中区中町 8-12
広島グリーンビル 7F

金

3 億円

資

本

従 業 員 数38705 名（2022 年 4 月 1 日現在）

Memo

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Memo

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Vol.1642022年10月
上野敏幸