第2部

各論

第1章 アンケート調査単純集計
本調査では、定年後の生活をイキイキさせる要因を明らかにするため、アンケート調査の結果を分析する。定年後の生活を浮き彫りにするために、現役を対象とした調査と、定年退職者および再雇用者を対象とした調査を並行して実施した。ここでは、二つのグループを比較しながら、その特徴について、単純集計結果から見ていく。

第1節

調査対象者の属性

性別

本調査では、現役470名、退職者・再雇用者945名、合計1415名の対象者から回答が得られた。現役のうち（図23）、男性は436名（92．8％）、女性は22名（4．7％）、性別不明12名（2．5％）、退職者・再雇用者のうち（図24）、男性は895名（94．7％）、女性38名（4．0％）、性別不明12名（1．3％）である。回答者のほとんどが男性であることから、本調査の結果は、男性社員の現役および退職後の生活を反映したものとなる。
図24．性別（退職者＆再雇用者）（問23．）

図23．性別（現役）（問24．）

年齢構成
対象者の平均年齢は、現役57．2歳、退職・再雇用者64．6歳である。年齢構成に注意すると、現役360名のうち、54歳以下6名（1．7％）、55歳42名（11．7％）、56歳65名（18．1％）、57歳61名（16．9％）、58歳65名（18．1％）、59歳ll5名（31．9％）、60歳以上6名（1．7％）である（図25）。退職・再雇用者873名では、60歳以下41名（4．7％）、61歳以上63歳以下336名（38．5％）、64・65歳198名（22．7％）、66・67歳145名（16．6％）、68・69歳91名（10．4％）、70歳以上62名（7．1％）である（図26）。2006年4月1日から施行された
高年齢者雇用安定法の改正により、年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、企一23一

業は65歳までの雇用確保を義務づけられたが、この移行過程のために、本調査では、旧定年年齢の60歳の対象者が少なくなり、その前後の59歳または61〜63歳の年齢層の対象者が多くなっている。現役はこれから退職または継続雇用を控えた50代後半の対象者である一方、2011年時点の継続雇用の上限年齢は64歳であることから、退職・再雇用者の約4割は再雇用者であるといえる。
図25．年齢（現役とその配偶者）（問27）．

図26．年齢（退職＆再雇用者とその配偶者）（問26．）

配偶者の有無配偶者のいる人は、現役410名（87．2％）、退職・再雇用者859名（90．9％）、配偶者のいない人は現役49名（10．4％）、退職・再雇用者38名（4．0％）であった（図27）。離i別・他界の経験では、いずれもない人が、現役398名（84．7％）、退職・再雇用者827名（87．5％）、離別した経験がある人が、現役27名（5．7％）、退職・再雇用者30名（3．2％）、配偶者が他界した経験がある人が、現役13名（2．3％）、退職・再雇用者38名（4．0％）であった（図28）。現役、退職・再雇用者で配偶者の有無の違いはあまりない。
図27．配偶者（問25、間24．）

図28．配偶者との離別や他界（問26、問27）

園麟一：誌。朋．

一

一 24一

学歴

対象者の最終学歴については、現役では、小中学校卒業68名（14．5％）、高等学校卒業243名（51．7％）、短期大学卒業（高専等を含む）23名（4．9）、大学卒業（旧制高校、旧制高等専門学校を含む）74名（15．7％）、大学院修：ヒ課程修了21名（4．5％）であり、退職・再雇用者では、小中学校卒業243名（25．7）、高等学校卒業514名（54．4％）、短期大学卒業（高専等を含む）23名（2．4％）、大学卒業（旧制高校、旧制高等専門学校を含む）124名（13．1％）、大学院修士課程修了20名（2．1％）、大学院博士課程修了2名（0．2％）である（図29）。
退職・再雇用者のグループにおける小中学校卒業者、高等学校卒業者がやや多い。
図29．あなたとあなたの配偶者が最後に卒業した学校（間28、27）■現役隆退職＆再雇用者

子どもの有無現役のうち、子供がいない人56名（ll．9％）、子供がいる人395名（84．0％、図30）、子どもの数の平均（図31）は2．2人、最も下の子供の平均年齢は24．6歳である。退職・再雇用者では、子供がいない85名（9．0％）、子供がいる841名（89．0％）、子どもの数は平均2．1人、最も下の子供の平均年齢は32．0歳である。
図31．子どもの人数（平均）（問31、問30）

図30．子どもの状況について（問31、問30）

一 25一

家族形態
同居している家族形態（図32）について、現役は、単身35名（7．4％）、夫婦だけ94名（20．0％）、夫婦と子供207名（44．0％）、片親と子供6名（1．3％）、夫婦と子供と親65名（13．8％）、夫婦と子供と孫14名（3．0％）、それ以外36名（7．7％）である。退職・再雇用者は、単身39名（4．1％）、夫婦だけ359名（38．0％）、夫婦と子供292名（30．9％）、片親と子供19名（2．0％）、夫婦と子供と親62名（6．6％）、夫婦と子供と孫89名（9．4％）、それ以外73名（7．7％）である。世帯人数の平均（図33）は、現役3．4人、退職・離職者2．9人である。現役は、夫婦と子供の世帯、退職・離職者は、夫婦のみの世帯が最も多い。
図32．同居しているご家族の家族形態（間29、問28）ジ

図33．世帯の人数（問30、問29）

慈郭アノ

現在の住まい対象者の住まいについて、現役は、持家（一戸建て）383名（81．5％）、持家（集合住宅）33名（7．0％）、民間の借家（一戸建て、集合住宅）19名（4．0％）、公営の借家8名（1．7％）、退職・再雇用者は、持家（一戸建て）868名（91．9％）、持家（集合住宅）45名（4．8％）、民間の借家（一一戸建て、集合住宅）14名（1．5％）、公営の借家1名（0．1％）である（図34）。いずれのグループも持家率が高く、特に、退職・再雇用者の96．7％が持家である。
図34．現在の住まい（問33）贋現役

ee退職＆再雇用者

一26一

月々の収入月々の収入については、現役には、「勤労収入」、「その他収入」、「それらの合計」、退職再雇用者には、これらのほかに「年金収入」も質問した。月々の勤労収入（図35）について、

現役427名の平均は35〜40万円未満であり、10万円未満1名（0．2％）、10〜15万円未満3名（0．6％）、15〜20万円未満ll名（2．3％）、20〜25万円未満22名（4．7％）、25〜30万円未満53名（ll．3％）、30〜35万円未満72名（15．3％）、35〜40万円未満55名（ll．7％）、40〜45万円未満43名（9．1％）、45〜50万円未満50名（10．6％）、50万円以上ll7名（24．9％）である。これにその他収入を合わせた月々の収入合計の平均は、勤労収入と同じく35〜40万円未満であり、現役世代の収入のほとんどは勤労収入であるため、月々の収入合計は、勤労収入の分布に似ている。退職・再雇用者においては、月々の勤労収入の平均は10〜15万円未満であり、勤労収入なしの人は20．5％いる（194名）。勤労収入では、10万円未満120名（12．7％）、10〜15万円未満107名（ll．3％）が多い。一方、月々の年金収入は、10万円未満130名（13．8％）、10〜15万円未満92名（9．7％）、15〜20万円未満94名（9．9％）、20〜25万円未満210名（22．2％）、25〜30万円未満154名（16．3％）、30〜35万円未満91名（9．6％）、35〜40万円未満30名（3．2％）、40〜45万円未満12名（1．3％）、45〜50万円未満6名（0．6％）、50万円以上6名（0．6％）である。月々のその他の収入では、なし288名（30．5％）と最も多いが、10万円未満も202名（21．4％）と少なからず存在する。

これらを合わせた月々の収入合計（図36）では、30〜35万円未満156名（16．5％）、25〜30万円未満130名（13．8％）が多い。現役は、勤労収入が収入のほとんどすべてを占めるが、60歳代の退職・再雇用者では、勤労収入と年金収入を合わせることにより、現役の収入の分布に近くなる。現役には月々50万円以上の人が多いが、退職・再雇用者ではその割合が小さく、退職後の勤労収入が減少する可能性を示唆している。
図36．月々の収入合計（問34．A＋B，

図35．月々の勤労収入（問34）

一27一A＋B＋C）

月々の支出（日常生活費）

月々の支出（図37）について、日常生活にかかる費用を質問した。現役では、平均25〜30万円未満であり、10万円未満10名（2．1％）、10〜15万円未満20名（4．3％）、15〜20万円未満45名（9．6％）、20〜25万円未満64名（13．6％）、25〜30万円未満74名（15．7％）、30〜35万円未満78名（16．6％）、35〜40万円未満50名（10．6％）、40〜45万円未満31名（6．6％）、45〜50万円未満19名（4．0％）、50万円以上15名（3．2％）である。退職・再雇用者の月々の支出（日常生活費）は、平均で20〜25万円未満であり、退職後に月5万円程度支出が減少している。その内訳は、10万円未満14名（1．5％）、IO〜15万円未満48名（5．・1％）、15〜20万円未満94名（9．9％）、20〜25万円未満163名（17．2％）、25〜30万円未満176名（18．6％）、30〜35万円未満144名（15．2％）、35〜40万円未満57名（6．0％）、40〜45万円未満27名（2．9％）、45〜50万円未満18名（1．9％）、50万円以上17名（1．8％）である。
図37．月々の支出（問37）

6現役
wa退職＆再雇用者

世帯の年間総収入
配偶者あるいは子どもの所得を含めた同居世帯の年間総収入（図38）では、現役平均800〜1，000万円未満であり、100万円未満1名（0．2％）、100〜200万円未満0名（0．0％）、200〜400万円未満3名（0．6％）、400〜600万円未満27名（5．7％）、600〜800万円未満ll2名（23．8％）、800〜1，000万円未満124名（26．4％）、1，000〜1，200万円未満71名（15．1％）、1，200〜1，400万円未満53名（ll．3％）、1，400〜1，600万円未満24名（5．1％）、1，600〜1，800万円未満9名（1．9％）、1，800〜2，000万円未満9名（1．9％）、2，000万円以上6名（1．3％）である。

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図38，世帯全体の2010年の税込み年間総収入（問35）■現役

灘退職＆再雇用者

一方、退職・再雇用者は、平均400〜600万円未満であり、100万円未満ll名（1．2％）、100〜200万円未満37名（3．9％）、200〜400万円未満351名（37．1％）、400〜600万円
未満239名（25．3％）、600〜800万円未満94名（9．9％）、800〜1，000万円未満63名（6．7％）、
1，000〜1，200万円未満40名（4．2％）、1，200〜1，400万円未満26名（2．8％）、1，400〜1，600万円未満14名（1．5％）、1，600〜1，800万円未満10名（1．1％）、1，800〜2，000万円未満8名（0．8％）、2，000万円以上13名（1．4％）である。退職・再雇用者では、200〜400万円未満が37．1％と最も多く、定年退職による収入の減少に加えて、子どもが独立して夫婦のみの世帯となっている等、家族構成の変化を反映していると思われる。

一 29一