会報 第 179 号

秋号

令和 5 年 10 月号

一般社団法人九州タクシー無線協会〒860-0805 熊本市中央区桜町 2 番 17 号
TEL 096-353-3916 FAX 096-288-1260

当無線協会所属会員のタクシー無線の施設状況は、９月 20 日現在で下表のとおりとなっています。年度当初（４月１日）と比べ、基地局数 11 減、移動局数491 減（自営無線 428 減、MCA±0、IP63 減）といずれも減少しています。
令和5年9月20日現在
支部
地区

基地局
(自営無線)

移
自営無線

動局

ＭＣＡ

ＩＰ

合計会員

移動局

会員

移動局

会員

移動局

会員

移動局

北九州

2830

1,124

0016431

1,188

福岡37363,248

37625

1,554

644,878

筑後13213070026723374

筑豊

117268112008280

佐賀

1715295

0015216347

長崎

2826800

1116495

43

1,296

壱

岐

2539

0

000539

対

馬

32160

0

00216

佐世保

8103110054515356

熊

本

20

24

702

2116

16

646

42

1,464

大分

25

25

537

11041730

564

宮

崎

36

23

991

007131

30

1,122

北

薩

77

159

00

158164

鹿児島

23

23

1,083

0

0

11250

34

1,333

奄

美

10

10

135

0

01511140

合

計

268

264

10,0158215

90

3,331362

13,561[注]会員数は、一般事業者数＋事業協同組合数＋任意団体数＋任意団体の構成員社数（事業協同組合の組合員数（計64社）は含まない）
また、１会員が複数のシステムを有する場合は会員数をダブルカウントしているため実際の会員数と一致しない支部がある1

《 全自無連の会報誌「タクシー無線」No.62 より抜粋 》＝全自無連の特集記事＝

これまでの取組み（調査研究）
全自無連では業務用 IoT 無線の実現に向けた取組みとして、令和元年度の、東京における汎用性のある LPWA 技術の業務用自営無線への適応性についての検討を皮切りに、令和２年度には、近畿地区において、通信性能の検証と実用化への検討を行ってきました。
さらに令和３年度は、愛知県等中部地区において具体的な地域ニーズ把握と利用形態を検討し、昨年度は、愛知県日進市において「地域自営 IoT 無線システムの社会実証に向けた技術試験」として①市内バス運行管理用の通信試験、②ゴミ収集車の収集状況のモニター化、③タクシー配車運行管理への適用通信試験の３つの通信アプリケーションによる同時運用を実証しました。
複数の通信アプリケーションによる IoT 通信試験では、地域共同利用型の無線基地局によって広範な通信エリアをカバーできること、音声での通信はできないものの、定型的なメッセージ伝達機能も付加できること、同じフィールド内で展開する地域交通や輸送、集配、点検供給や保安監視などの各種作業の自動化を支援できること等を検証してきました。
実施年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

業務用 IoT 無線に関する調査研究の実績

IoT・モビリティ社会に向けた一般業務用移動無線の有効利用方策及び共用技術に関する調査検討①車載型業務用 IoT 無線のあり方の検討②LoRa 変調の技術適合性及び周波数有効利用方策の検討③400MHz 帯 IoT 移動通信システムの設計検討等
一般業務用 IoT 無線の周波数有効利用に関する技術試験検証
・送受信２周波方式 450MHz 帯一般業務用車載 IoT 無線の製作、その基本性能の確認、フィールド試験検証及び活用方策の検討
地域自営 IoT 無線システムの社会実証に向けた調査検討①業務用 IoT 無線の地域ニーズの調査把握②求められるユースケース（利用形態）検討③社会実証試験実施計画の検討
地域自営 IoT 無線システムの社会実証に向けた技術試験①技術試験用 IoT 無線システムの設計②技術試験用アプリケーションの設計検討③技術試験実施環境の設営及び技術試験の実施
2

実施地域

東京等
関東地区
大阪等
近畿地区
愛知県
及びその周辺
愛知県
日進市
ほか

研究成果を活かして地域ＤＸ化を推進
全自無連では今年度、この IoT 無線による社会実証事業として、総務省の「地域デジタル基盤活用推進（実証）事業」に応募しましたが、残念ながら採択には至りませんでした。
しかし、同システムが通信品質に優れ、経済的であることから、免許制度化を総務省へ働きかけていきます。
また、これまで地域自営 IoT 無線の調査研究を進めてきた東京、大阪及び愛知をはじめ、タクシー無線の集中基地局などがある全国各地域での地域ＤＸ化を支援する取組みを進めます。
さらに、全国展開を図るために、タクシー配車の多様性に合わせたモデル実証事業の提案やデモンストレーション、各地での周知会なども行い、業務用 IoT 無線システムの導入と普及を支援してまいります。

実現に向けた今後の課題①地域事業のデジタル変革の推進、地域公共交通システムの運営支援等②業務用 IoT 無線局の実現と利用促進、共同利用基地局の展開整備支援③業務用 IoT 無線局の制度化への支援（技術基準、免許審査基準の提案）【今後の具体的な取組み】
実 施 地 域

実証する地域課題の解決（ソリューション）

愛知県尾三地域の導入検討支援①日進市内路線バス運行状況のバス停等での見える化②日進市内のごみ収集作業の見える化及び Web 提供③みよし市市内バスからの乗継タクシー手配の自動化

その他の地域への展開支援①東京（スカイタワー西東京）での通信展示等の設営②沖縄タワー等での通信デモによる説明周知会の開催

全国ニーズ調べ

タクシー無線への適用検討をはじめ全国各地のニーズ調査・周知と紹介提案活動の展開

全自無連（全国自動車無線連合会）の会報誌「タクシー無線」No.62 の全文は、当無線協会の Web サイト（httpｓ://kyumukyo.sakura.ne.jp/）でご覧いただけます3全自無連の全国専務理事会議が、９月 13 日～14 日、東京・自動車会館において開催されました。当無線協会からは古家専務理事が出席しました。
冒頭、高野公秀会長は「運賃改定、乗務員不足、アプリ利用の地域格差などタクシーを巡る全体像を見て、全自無連の組織をどうするか論議して欲しい。
個人的には、組織を守りながら何か新しいものに活用できないかと考えている。
仮にライドシェア解禁となったとしても、タクシー事業者による無線の組織は大きな対抗ツールになる。但し今回は専務理事会議なので、現在の数字、会員等の変遷状況を直視して、それに応じた対処策をまとめていただきたい。それを 10 月の正副会長会議への提案素材としたい」と挨拶されました。
会議では、今年４月と６月の正副会長会議で出されていた意見を参考にしながらも、全自無連や各無線協会の現状をつぶさに出し合いながら、忌憚のない意見交換を行い、正副会長会議への提案「今後の組織運営機能の改善案」をとりまとめました。
２日目は、①ソフトバ
ンク IP 無線共済の LTE回線移行について、②総務省の「地域デジタル基盤活用推進（実証）事業」の応募状況と採択結果等について全自無連事務局から説明があり、意全国専務理事会議の様子（中央は高野会長）見交換を行いました。

お知らせ■インボイス制度に関して10 月 1 日よりインボイス制度が導入されましたが、当無線協会は公益法人であり収益事業を行っておりません。また、収入のほとんどは消費税のかからない会費収入ですので適格請求書発行事業者の登録はしておりません。
皆様のご理解のほどよろしくお願いいたします。

■当面の会議予定➢➢

全自無連正副会長会議
10 月 10 日（火） 東京・自動車会館※ 当無線協会から稲葉会長（全自無連副会長）出席予定
令和５年度第２回理事会 10 月 24 日（火） ザ・ニューホテル熊本※ 理事・監事の皆様の出席方よろしくお願いします
会報は当無線協会の Web サイト（httpｓ://kyumukyo.sakura.ne.jp/）でもご覧いただけます4