保険金をお支払いする場合お支払いする保険金保険金をお支払いできない主な場合

勤務医師包括担保特約
医療従事者包括賠償責任保険

被保険者（＊）
が加入依頼書記載の医療施設（以下「医療施設」といいます）の業務として行った医療業務により発生した患者の身体・生命の障害が保険期間中に発見され、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（＊）
この特約条項において、被保険者とは、医療施設の開設者（以下「開設者」といいます）の使用人その他開設者の業務の補助者である医師（既に開設者の使用人または業務の補助者でない医師を含みます）のうち、名簿に記載された者をいいます。

医師賠償責任保険（医師特別約款）と同様

医師賠償責任保険（医師特別約款）と同様被保険者が加入依頼書記載の医療用施設（以下「対象施設」といいます）の用法に伴う仕事として日本国内において遂行する医療従事者としての業務（付随業務を含みます）に起因して発生した他人の身体の障害が保険期間中に発見され、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金をお支払いします。

（1）
次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金
法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます）③損害防止軽減費用
事故（＊）
が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した必要または有益な費用④緊急措置費用
事故（＊）
が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（＊）
医療業務の遂行に起因する患者の身体・生命の障害をいいます。
（2）
保険金のお支払い方法
上記①の損害賠償金については、ご加入タイプの支払限度額を限度に保険金をお支払いいたします（被保険者の数にかかわりなく、ご加入の支払限度額をもって限度とします）。
上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場
合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いいたします。

①法令に定められた医療従事者資格を有しない者が行った業務②被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して行った業務③美容を唯一の目的とする業務④次に掲げるものの所有、使用または管理自動車、原動機付自転車または航空機
ア．
イ．
昇降機
ウ.施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます）
または動物
エ.対象施設（業務の遂行のために直接使用する機械・器具を除きます）⑤名誉き損または秘密漏えい⑥被保険者が業務の結果を保証することにより加重された賠償責任を負担することによって被る損害⑦日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合の提起者に係る一切の損害等お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合

産業医等活動保険
保険金をお支払いする場合

産業医等活動保険

次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
被保険者の日本国内における産業医・ （1）①法律上被害者に支払うべき損害賠償金
学校医等の嘱託医としての業務の遂行※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保に起因して発生した不測の事故につい険会社の同意が必要になります。て、保険期間中に損害賠償請求がなさ②訴訟や調停・示談等になった場合の弁護士報酬などの争訟費用
れ、被保険者が法律上の賠償責任を負※あらかじめ引受保険会社の書面による同意が必要になります。
担することにより被る損害に対して保険③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事金をお支払いします。
故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（2）
保険金のお支払い方法
上記①の損害賠償金については、その額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用については、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

この保険では、次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①医療行為②故意または重過失による履行不能または履行遅滞③嘱託医としての業務の履行の追完もしくは再履行、嘱託医としての業務の結果自体の改善もしくは修補または嘱託医としての業務に関する対価の返還④保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人が保険契約締結時に事故の発生を知っていた場合は、その事故等

3

ご注意事項（下記の事項は経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTには適用されません。経営ダブルア
シスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTのご注意事項は別途専用パンフレットをご参照下さい。）◆ご加入の際のご注意
1.告知義務：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事
項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務がございます。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがございます。
2.通知義務：■医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた
場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
■産業医等活動保険、介護サービス事業者賠償責任保険、サイバーリスク保険、医療機関向け役員賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがございます。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■医療事故調査費用保険、現金・小切手運送保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務がございます。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■医療施設機械補償保険の場合
ご加入の後、次の事実が発生することが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡をいただく義務がございます。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがございます。
また変更の内容によってご契約を解除することがございます。
○保険の対象の用途または仕様を変更すること。
○上記のほか、加入依頼書の記載事項のうち☆が付された事項に変更を生じさせる事実が発生すること。
3.他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）
がある場合は、次のとおり保険金をお支払いいたします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いいたします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いいたします。
ただし、医療施設機械補償保険の場合、他の保険契約等の内容によっては、上記の支払い方法と異なる場合がございます。
詳細は取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
4.補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
5.引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがございます。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
6.医療施設機械補償保険について、質権を設定される場合は、引受保険会社まで個別にご相談ください。
7.取扱代理店は保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
8.本契約は一般社団法人 全日病厚生会を保険契約者とし、一般社団法人 全日病厚生会会員等を被保険者とする医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱託医業務特別約款）、医療施設機械補償保険、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険、サイバーリスク保険、医療事故調査費用保険、医療機関向け役員賠償責任保険の団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、一般社団法人 全日病厚生会が有します。
現金・小切手運送保険は全日病厚生会会員を契約者とします。
9.本契約の保険期間は2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時です（中途加入の補償開始日は異なります。
）
10.このパンフレッ
トは、医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱託医業務特別約款）、医療施設機械補償保険、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険、サイバーリスク保険、医療事故調査費用保険、医療機関向け役員賠償責任保険の概要をご紹介したものです。
詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてございます保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合には、このパンフレッ
トの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。現金・小切手運送保険のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をお読みください。
11.現金・小切手運送保険につきましては「テロ危険免責特別約款」、医療施設機械補償保険につきましては保険金額が10億円以上の場合に「テロ危険不担保特約条項」を付帯してお引き受けすることになります。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
12.加入者票：加入者票が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。
ご加入後、1か月経過しても加入者票が届かない場合は、団体窓口または取扱代理店もしくは引受保険会社までご照会ください。
加入者票が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。
13.重大事由による解除について以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払2023年9月作成

23T-001263

わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった◆もしも事故が起きたときは■医師賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■医療施設賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱託医業務特別約款）、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保
険の場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■サイバーリスク保険の場合〈右記の６つの費用：サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用、コンピュータシステム復旧費用、その他事故対応費用、再発防止費用〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
〈緊急対応費用〉
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）
より前に、弊社（緊急時ホットラインサービス（P.17ご参照）を含みます。
）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。
なお、保険金請求にあたっては、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要になります。
<上記７つの費用以外>
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
■医療機関向け役員賠償責任保険の場合
対象事由が生じた場合は、遅滞なく、被保険者が最初にその対象事由を知った時の状況、対象事由の内容およびその対象事由の原因となる事実および行為に関する情報、他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
対象事由が発生するおそれのある状況（ただし、対象事由が発生することが合理的に予想される状況に限ります。）
を知った場合は、遅滞なく、その状況および原因となる事実・行為について、発生日および関係者等その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
■医療施設機械補償保険の場合損害が生じたことを知った場合には、直ちに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、損害見積書および復旧通知書をご提出いただく必要があります（その他事故の状態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。
）。
■医療事故調査費用保険の場合
ご契約者または被保険者が、医療事故の発生を知ったときは、遅滞なく、医療事故調査の対象となる医療事故発生の日時・場所および具体的な内容その他の必要事項について、書面でご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■現金・小切手運送保険の場合遅滞なく警察署、郵便局、各金融機関等への届出を行い、事故に関する証明の取得を行ってください。
また、ただちに取扱代理店または引受保険会社までご通知ください。
必要な手続きに関してご説明およびご相談させていただきます。
●保険金請求の際のご注意（医療施設機械補償保険、現金・小切手運送保険、医療事故調査費用保険を除きます）
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）「。先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●保険金請求権には時効（3年）がございますのでご注意ください。

◆示談交渉サービスはございません
この保険には、賠償事故の際に保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。
事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身が、被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで、被保険者側で示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。

E14-85690（5）改定202309