バリアフリー環境整備促進事業

その他の支援制度●認定特定建築物に対する支援措置
１．税制上の特例措置（租税特別措置法第14条の2、第47条の2）
昇降機を設けた2,000m 2 以上の認定建築物については所得税、法人税の割増償（特別特定建築物に限る）却（10％、5年間）可能としている。
２．
日本政策投資銀行、日本政策金融公庫等の低利融資制度（人にやさしい建築物整備事業（日本政策投資銀行の融資条件））

こ の事業は、高齢者・障害者の方の社会参加を促進するための融資対象

高齢者・障害者に配慮したまちづくり推進事業です

ハートビル法に基づく認定建築物：政策金利 、融資比率：40％

特定建設物のうち、ハートビル法の利用円滑化基準を満たすもの：政策金利、融資比率：30％

バリアフリー環境整備促進事業に関する問い合わせ先
基本●国土交通省住宅局市街地建築課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03ｰ5253ｰ8111（内線39654）●北海道開発局事業振興部都市住宅課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 011ｰ709ｰ2311

構想の策定●東北地方整備局建政部都市・住宅整備課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 022ｰ225ｰ2171

自由通路●関東地方整備局建政部住宅整備課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 048ｰ601ｰ3151

スロープ●北陸地方整備局建政部都市・住宅整備課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 025ｰ280ｰ8880●中部地方整備局建政部住宅整備課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 052ｰ953ｰ8119

人が動く、国土が躍動する。

広 場●近畿地方整備局建政部住宅整備課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06ｰ6942ｰ1141●中国地方整備局建政部都市・住宅整備課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 082ｰ221ｰ9231●四国地方整備局建政部都市・住宅整備課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 087ｰ851ｰ8061●九州地方整備局建政部都市・住宅整備課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 092ｰ471ｰ6331
エレ●沖縄総合事務局開発建設部建設産業・地方整備課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 098ｰ866ｰ0031

ベーター

参考書籍
●「再開発必携」／公益社団法人 全国市街地再開発協会●「市街地再開発」／公益社団法人 全国市街地再開発協会

案内装置

動く通路

参考書籍に関する問い合わせ先●公益社団法人 全国市街地再開発協会……………………………………………………… 03ｰ6265ｰ6691

身体障害者用駐車施

設

多機

能トイレ

編

国土交通省 住宅局 市街地建築課〒100ｰ8918 東京都千代田区霞が関2ｰ1ｰ3

集

電話／03ｰ5253ｰ8111（代表） FAX／03ｰ5253ｰ1631

事業の目的高齢者・障害者に配慮したまちづくりを推進し、高齢者等の社会参加を促進するため、バリアフリー新法（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」）に基づく、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設等の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備の促進等を図ります。

対象事業者
地方公共団体、都市再生機構、民間事業者、協議会（基本構想策定のみ）

対象区域
次のいずれかに該当する市町村の区域①三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等②人口５万人以上の市の区域③一定の要件を満たす中心市街地④すこやかで活力あるまちづくり推進事業又はバリアフリーのまちづくり活 動 事 業（厚生労働省所管）等の実施都市の区域

主な助成対象①基本構想の策定

地方公共団体又は一定の要件を満たす協議会が行うバリアフリー新法に基づく基本構想の策定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市街地における道路空間等と一体となった移動ネットワークの形成（建築物特定事業）

事業内容●地方公共団体又は一定の要件を満たす協議会が行うバリアフリー新法に基づく基本構想の策定●基本構想に基づく以下の移動システム等の整備● 屋外の移動システムの整備● 屋内の移動システム（市街地空間における移動ネットワークを形成するものに限る）の整備● 移動システムと一体的に整備される公衆のために公開された空間（広場等）の整備● 移動ネットワークの一部を形成する身体障害者用駐車施設の整備● 移動案内装置の設置

基本構想に基づく移動システム等の整備フロー
まちの将来像・整備方針を検討

基本構想の策定（交付対象）

新規事業
採択時
評価実施

基本構想に基づく
移動システム等の整備（交付対象）

バリアフリー
環境整備促進事業完了②移動システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・動く通路、スロープ、エレベーターその他の高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設（当該施設に付属する高齢者等の移動のための案内装置を含む）
例：スロープ、エレベーター、幅の広い廊下、手すり、案内装置等

不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物の整備③移動システムと一体的に整備される ・・・・・・・広場、空地、アトリウム、ホール、ラウンジ、トイレ、身体障害者用駐車施設等
公衆のために公開された空間

国費率
地方公共団体、協議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 直接交付１／３
都市再生機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 直接補助１／３
民間事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 間接交付１／３●バリアフリー環境整備促進事業（旧「人にやさしいまちづくり事業」）については、・「バリアフリー環境整備事業制度要綱」
・「バリアフリー環境整備事業の実施について」
・「市街地再開発事業等補助要領」に基づき実施してください。
●新規事業については「バリアフリー環境整備促進事業の新規採択時評価マニュアル」（案）を参考に評価を実施してください。
●関連法令「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」※平成22年度より国費による交付金については、社会資本整備総合交付金制度が創設され、個別補助金は原則として廃止されました。

（認定特定建築物建築事業）

事業内容●病院、劇場、図書館等の不特定多数の者が利用する建築物又は社会福祉施設等の建築物で特定行政庁の認定を受けたものの整備● 屋外の移動システムの整備（建築物敷地内の平面通路に限る）● 屋内移動システムの整備（特別特定建築物の用途（専ら商業用に供するものを除く）に至る経路に係るものに限る）● 移動システムと一体的に整備される公衆のために公開された空間（ホール等）の整備● 移動案内装置の設置

認定建築物の移動システム等の整備フロー
建築計画

特定行政庁の認定

新規事業
採択時
評価実施

認定特定建築物の移動システム等の整備（交付対象）

バリアフリー
環境整備促進事業完了市街地における道路空間等と一体となった移動ネットワークの形成

向かうスロープエ

駅にカター・エレベーター

駅ビル

公共交通移動円滑化基準

自由 通路

鉄道駅に至る経路のバリアフリー化●通路の幅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140cm以上
エレベーター

駅ビルを貫通する自由通路

バリアフリー法の基準

ス

レー

やみ
み住
住のの方方のの者
者
害
害
障
障・・者齢 者
高 齢高
はををー
ータ
ターーベ
ベレ
レエ
エややプ
プーー
ロ
スロ
ス
、
、
路
路
通 通

駅

広 場

駅ビルのエレベーターを活用し、地下鉄の駅、地下街、道路、駅をつなぐ。

歩道橋（外観）広拡幅した廊下●出入り口の幅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80cm以上●かごの大きさ ・・・・・・・・・・・・・・ 内法幅140cm以上
内法奥行135cm以上●乗降ロビー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 幅150cm以上
奥行150cm以上
公益的施設に至る経路

雪対策のため屋根

公衆、窓 付 き 歩（道橋用トイレ（ 外観内部））

エレエレベーター●手すりの設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 両側●スロープ幅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120cm以上

駅、地上、地下街をつなぐエレベーター●スロープ勾配 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1／12

（ただし、傾斜路の高さが16cm以下の場合は1／8）

多機能トイレ●車いす使用者用便房の数 ・・・・ 便所に1つ以上●床置き式小便器等の数 ・・・・・・・ 便所に1つ以上

路外駐車場移動円滑化基準
車いす使用者用駐車施設●車いす使用者用駐車施設の数 ・・・・・・・・・ 1つ以上

●車いす使用者用駐車施設の幅 ・・・350cm以上

公衆用トイレ（ 内部）

多機能トイレ（ 旧「 人 に（ 旧「 人 にや さ し いや さ し い
まちづ まちづ
くり事 くり事業業 」から 名 」か ら 名
称称変更） 変更）

やいす
まい
ちまづち
くづ
りくをり
目を指目し指てしてはめじ
とめ
しと
たし
公
公た
共 施共
設施
を設
整を備整
し備
まし
すま す

屋

自由

外のエス カレータ

不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物の整備

通路（外観）
認定特定建築物（屋外空間の交付対象）
敷地境界から建物の出入り口に至る経路

駅 舎
民間ビル

駅自 由 通路●屋外の移動システム（建築物敷地内の平面経路に限る）●屋外の移動システムと一体的に整備されるパブリッ
クスペース
認定特定建築物（屋内空間の交付対象）

自由

建物出入り口から特別特定建築物（店舗、飲食店、ホテル等専ら商業用に供するものを除く）の用途に至る経路

通路（内部）●屋内の移動システム●屋内の移動システムと一体的に整備されるパブリッ
クスペース
複数の用途からなる建築物の場合
多機

ラウンジ

屋内の特別特定建築物の用途に至る経路の整備費も交付対象となる（店舗、飲食店、ホテル等専ら商業用に供するものを除く）

特物 に至るスロ

ベーター等）の交付対象となる整備費は、交付対象用ー途のある階数で按分する。
エレベーターの整 備 費の1 ／ 5 が 交 付 対 象 となる

別築定建

プ

特別特定建築物の用途に至るエレベーター

能 トイレ●総合病院の場合は、診察室等外来者が訪れる室に至る屋内の経路も交付対象に含む。
●用途が複数ある建築物の場合は、上下移動施設（エレ特ー付き自由通路
自由通路ー事務所
事務所
EVクリニック
スーパースーパー●幅の広い廊下については、容積率の算定に際して、延べ面積に不算入となる部分を交付対象とする。