つくば国際短期大学
様式１－表紙

自己点検・評価報告書
平成 28 年度

つくば国際短期大学

つくば国際短期大学
様式２－目次目次
自己点評価・報告書
1. 自己点評価の基礎資料 ············································ 1【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ································· 24
基準Ⅰ－Ａ

建学の精神 ············································· 25

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果 ············································· 29

基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価 ········································· 38◇基準Ⅰについての特記事項 ········································· 40【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ····································· 42
基準Ⅱ－Ａ

教育課程 ··············································· 45

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援 ··············································· 54◇基準Ⅱについての特記事項 ········································· 65【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ····································· 66
基準Ⅲ－Ａ

人的資源 ··············································· 66

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源 ··············································· 75

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ··············· 78

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源 ··············································· 79◇基準Ⅲについての特記事項 ········································· 81【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ····························· 82
基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ ································· 82

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ ··································· 87

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス ············································· 92◇基準Ⅳについての特記事項 ········································ 100

つくば国際短期大学
様式３-自己点検・評価報告書

自己点検評価・報告書

この自己点検・評価報告書は、つくば国際短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 29 年4 月 20 日

理事長

学

髙塚

千史

髙塚

千史

池田

正雄

長

A L O

つくば国際短期大学
様式４－自己点検評価の基礎資料
自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人および短期大学の沿革
本学園は昭和21年に発足し、戦後の混乱期に日本再建の道は教育にあり、特に将来妻となり母となる女子の教育こそ急務であるという固い信念のもとに、髙塚半衛によって土浦第一高等女学校が創立された。
昭和41年に女子の短期大学（保育科・国文科）が設置され、その後以下の歩みのもとに今日に至る。
１）学校法人霞ヶ浦学園の沿革
昭和21（1946）4月

財団法人霞ケ浦学園土浦第一高等女学校 開設

昭和25年3月

学制改革により土浦第一高等女学校を霞ヶ浦女子高
等学校と改編

昭和26年3月

財団法人霞ヶ浦学園を学校法人霞ヶ浦学園に組織変
更昭和27年2月

霞ヶ浦女子高等学校を土浦第一女子高等学校と名称変更

昭和41（1966）4月

土浦短期大学（つくば国際短期大学の前身）保育科、国文科 開設平成 6（1994）4月

つくば国際大学 開設

平成10（1998）4月

土浦第一女子高等学校をつくば国際大学高等学校土浦校舎に名称変更し、つくば国際大学高等学校千代田校舎を開設平成12（2000）4月

つくば国際短期大学附属幼稚園 開園

平成13（2001）4月

つくば国際保育園 開園

平成19（2007）4月

つくば国際百合ヶ丘保育園 開園

平成21（2009）4月

つくば国際大学高等学校土浦校舎・千代田校舎をつ
くば国際大学高等学校・つくば国際大学東風高等学
校に名称変更し分離独立

平成21（2009）4月

つくば国際松並保育園 開園

平成22（2010）4月

つくば国際大学東風小学校 開設

平成24（2012）4月

つくば国際白梅保育園 開園

平成26（2014）4月

つくば国際はるかぜ保育園 開園

２）つくば国際短期大学の沿革
昭和41（1966）1月

土浦短期大学（保育科、国文科）設置認可

昭和41（1966）1月

学長髙塚半衛 就任

昭和42（1967）4月

家政科 増設昭和43（1968）3月

家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

昭和46（1971）9月

学長髙塚千秀 就任

1

つくば国際短期大学

昭和 57（1982）4 月

学長髙塚靜江 就任

平成元（1989）4月

留学生別科日本語研修課程 増設

平成 8（1996）4月

家政科を生活科学科に名称変更（生活科学専攻・食物栄養専攻）

平成 9（1997）4月

つくば国際短期大学に名称変更

平成11（2000）4月

国文科を日本語コミュニケーション学科に名称変更

平成13（2002）4月

男女共学に変更
生活科学科（生活科学専攻・食物栄養専攻）を人間生
活学科（人間福祉専攻・食物栄養専攻）に名称変更

平成14（2003）4月

人間生活学科人間福祉専攻に介護福祉士養成課程開設

平成16（2004）4月

看護学科 開設（３年課程）

平成 17（2005）4 月

日本語コミュニケーション学科 募集停止
人間生活学科食物栄養専攻を人間生活学科健康栄養専攻に改称留学生別科 廃止

平成18（2006）4月

日本語コミュニケーション学科 廃止

平成19（2007）4月

看護学科 募集停止

平成21（2009）4月

看護学科 廃止

平成21（2009）4月

人間生活学科 募集停止

平成22（2010）3月

機関別評価 適格の認定

平成22（2010）4月

人間生活学科 廃止（保育科のみの単科短期大学となる）

平成25（2013）4月

学長 髙塚千史 就任

2

つくば国際短期大学（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員および在籍者数
法人が設置する教育機関の現状
平成 28 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

つくば国際大学

土浦市真鍋 6-20-1

400

1600

1516

つくば国際短期大学

土浦市真鍋 6-7-10

150

300

210

つくば国際大学高等学校

土浦市真鍋 1-3-5

240

720

633

つくば国際大学東風高等学校

かすみがうら市上土田 690-1

200

600

223

つくば国際大学東風小学校

守谷市百合ヶ丘 1-4808-15

60

360

58

つくば国際短期大学附属幼稚園

土浦市真鍋 6-6-9

140

140

117

法人が設置する他の保育機関の現状
平成 28 年 5 月 1 日現在
保育機関名

所在地

入園定員

収容定員

在籍者数

（人）

（人）

（人）

つくば国際保育園

土浦市東﨑町 12-21

100

100

97

つくば国際百合ヶ丘保育園

守谷市百合ヶ丘 1-2455

200

200

177

つくば国際松並保育園

守谷市松並 1724-1

100

100

92

つくば国際白梅保育園

つくば市面野井字丸山 55-1

160

160

160

つくば国際はるかぜ保育園

つくばみらい市小張字谷口脇
2786-1181

120

120

137

3

つくば国際短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図（平成28年5月1日現在）① 学校法人の事務組織図学園の組織図
総務課

教務委員会
学生委員会

法人本部

事務局長

経理課

入学者選考委員会
自己点検・評価委員会

管財課

公開講座委員会

つくば国際大学

共同研究委員会
ハラスメント防止委員会

評
議
員

教
授
会

個人情報保護委員会
図書館委員会
ＦＤ委員会
研究倫理審査委員会
研究紀要委員会
防災対策委員会

理
事
長

理
事
会

保育科
学長

つくば国際短期大学

教務部長

教務課

学生部長

学生課

図書館長

図書館
事務室

学科長

部科長会
事務局長

総務課
監
事
つくば国際大学高等学校
つくば国際大学東風高等学校

つくば国際大学東風小学校

つくば国際短期大学附属幼稚園

つくば国際保育園
つくば国際百合ヶ丘保育園
つくば国際松並保育園
つくば国際白梅保育園
つくば国際はるかぜ保育園

4つくば国際短期大学②短期大学の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

13

7

8

3

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は土浦市（人口14万余）の北東部、東は日本第２の広さの霞ケ浦、北は日本100名山のひとつである筑波山の風光明媚な景勝を臨む高台にある。市街地は桜川の沖積地に土屋藩（城址現存）の城下町として発展し、霞ケ浦の水運を利用し、近在の薪炭、米、醤油等を搬出する集散地として商業化がなされ、更には旧海軍航空隊揺藍の地として戦時中繁栄してきたところである。その後県南地域の要衝の地として又東京にも近いという利便性からベットタウンとしての一翼を担ってきた。
現在は、首都改造計画の中で、成田市の新東京国際空港に約40kmと近く、隣市筑波研
究学園都市（つくば市）と一体的に、首都機能分散の受け皿となる「業務核都市」として位置づけられている。
土浦市の人口の推移は、平成18年における新治村の編入以来横ばいで、年齢別人口比
は、60歳以上約32％に対し、20歳未満は約18％で、自然動態は平成20年度以降減少傾向である。社会動態も平成21年度以外は転入減である。（土浦市住民基本台帳）
この少子高齢化が進展する社会にあって、仕事と子育てが両立できる環境整備、安心して子どもを産み、健康に子育てできる環境など保育者の役割はますます重要性を増してきている。
本学は、学生の使用道である「旧国道125号線」に面していることから路線バス、自転
車、徒歩および自家用車、オートバイなどいずれの場合でも各方面からのアクセスが可能である。
路線バスは、ＪＲ土浦駅から真鍋台バス停まで約10～15分程度である。自家用車通学の学生は３割程度であり、駐車場を完備している。
なお、学生の出身地別学生数は、下表のとおりである。
■ 学生の入学動向：出身地別学生数および割合（平成 23 年度～27 年度）
24 年度
地域

人数

割合

25 年度
人数

割合

26 年度
人数

割合

27 年度
人数

割合

28 年度
人数

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

県南

96

68.6

61

53.0

58

53.7

71

67.0

59

56.2

県央

4

2.9

16

14.0

12

11.1

4

3.8

7

6.7

県西

25

17.9

23

20.0

22

20.4

18

17.0

17

16.2

県北

3

2.1

１

0.9

4

3.7

3

2.8

2

1.9

鹿行

9

6.4

10

8.7

9

8.3

5

4.7

13

12.4

5

つくば国際短期大学

関東
近県

0

0

4

3.4

1

0.9

5

4.7

5

4.8

東北
近県

3

2.1

0

0

2

1.9

0

0

1

0.9

その
他

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0.9

合計

140

115

108

106

105

■ 地域社会のニーズ
本学のある土浦市は茨城県の県南部に位置し、将来の推計人口の増加は見込めないものの、同じく県南部にある近隣のつくば市、牛久市、守谷市等、つくばエクスプレス沿線の地域にある市においては将来の推計人口の増加が予測されている。特に県南部においては人口増に伴い、保育所への入所希望者数が増加し、すでに待機児童の問題が生じている。
この状況に対処するため、県南部の市では認可保育所の新設、既存保育所の定員拡充ならびに認定こども園の増加により、待機児童対策を行ってきている。
このような保育の受け皿の拡充により保育者不足が生じ、近隣の市町村の保育所・幼稚園および認定こども園からは保育者の求人依頼が数多く寄せられている。そのため、保育者養成施設として本学は、地域社会における社会的ニーズに応える責務を強く感じている
状況にある。なかでも、認定こども園の増加により、保育士資格と幼稚園教諭免許状を合わせ持つ保育者の養成は、急務の課題といえる。
■ 地域社会の産業の状況
土浦市の産業は工業に関して言えば、古くからの神立工業団地をはじめ、土浦、千代田
工業団地、テクノパーク土浦北、東筑波新治工業団地ならびにおおつ野ヒルズなどの工業団地があり、土浦市による積極的な誘致が進められていることもあり、今後も工業が主要な産業としての位置を占めると考えられる。
一方商業については、茨城県内の年間商品販売額において、水戸市、つくば市に続き３位の位置を占めているが、大手スーパーのイオンが郊外にできたこともあり、ショッピ
ングの流れが土浦市の郊外や隣市のつくば市に移ってきている傾向がみられる。
また茨城の県南部においては 2005 年のつくばエクスプレス（以下ＴＸ）の開業以来、沿線の地域(つくば市、守谷市、
つくばみらい市等)の人口は年々増加の一途をたどっている。
また隣市であるつくば市(筑波研究学園都市)には産業技術研究所やつくば宇宙センターをはじめとした多くの国や民間の研究機関が立地しているため、あらゆる産業がつくば市とその周辺に集まってきている。
このような中で、ＴＸのつくば駅から秋葉原駅まで 45 分で通勤可能であり、ＴＸ沿線の駅周辺には次々と新興住宅地やニュータウンと呼ばれる大規模の住宅団地が出現し、東京のベットタウン化が進んでいるため、若い世代を中心とした保育の受け入れ先の問題も同時に生じ始めている。

6

つくば国際短期大学

茨城県全体地図(市町村)

つくば国際
短期大学

つくば国際短期大学所在の土浦市地図

つくば国際
短期大学

7

つくば国際短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況（参考資料：「取り組むべき課題」）① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）（１）教育理念の一
つに国際性をあげていることからより一
層国際交流・協力を推進する活発な取り組みが望まれる。

（２）防災マニュア
ルに沿った防災訓練
を学生・教職員合同での実施が望まれ対策

成果

・近隣の幼稚園や保育所において外国人の子どもを受け入れていることから、保護者の日本語の習熟度によっては、日本語での円滑なコミュニケーショ
ンが困難な場合が生じる。そのために保育者として必要な、諸外国についての幅広い知識（文化、伝統、宗教など）を学び、自分とは異なる文化を持った人に親しみを持ち、対応する際の配慮事項について確認し、広い視野を有する保育者の養成を目標とする。

・教養科目の中に「国際関係論」、「比較文化論」、「英語コミュニケ
ーション」の３教科を設け、国際理解を深めるとともに、教材として保育所や幼稚園で使える外国の絵本、英語の歌、手遊びなどを授業内容に取り入れ、保育の場で活用できるようにした。
・保育相談支援などの演習において、子どもの保護者支援の観点か
ら外国人保護者の日本語の習熟度に配慮した説明の仕方について扱い、理解を深めた。
（参考資料：平成 28 年度シラバ
ス）

・平成 28 年度に教育理念の一つとされてきた「国際性」については、保育科としての位置づけの検討を進め、教育理念の見直しを行い、平成 29 年度から施行することとなった。

・建学の精神の文面に含まれていた「国際性、社会性、実用性を重視した教育をすすめ、尚一層、国際社会で活躍できる国際感覚と広い視野を持った人間の育成を目指す」を「現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能と共に、豊かな人間性と実践力を有する人材の育成を目指す」と改め、教育理念を改訂した。外国籍の子ども達を含む子どもの理解を含意させるべく「多様な子どもの理解」という表現を使用した。

・火災・地震等災害発生時に、学生の生命を守る趣旨から防災マニュアルに沿った防災訓
練を実施する。

・平成 28 年 11 月 29 日（火）（10：
10～10：30）に避難訓練を実施し、学生・教職員が自分の命を自ら守る体験をした。終了後学生アンケ

8つくば国際短期大学る。

・実施後のアンケート結果を活 ートの実施と教職員の意見を集かし、よりよい防災訓練が実施 約した結果、次回防災訓練に役立できるようにする。
てる資料を得ることができた。
（参考資料：平成 28 年度避難訓練等実施要項、平成 28 年度避難訓練報告書）②上記以外で、改善を図った事項について（＊は高い評価を受けた事項）
改善を要する事項

対策

成果

募集活動における情 ・広報活動を進めるとともに募 ・募集担当職員は日常的に高等報発信と経営戦略の 集活動計画を作り直す。
学校を訪問し広報活動を行っ充実た。
・過去の入学実績に会わせた指
定校推薦枠の見直しを行い、入学者数の確保に繋げた。
・オープンキャンパスの内容の検討と本学の教育理念のより丁寧な説明と方法の工夫を行った
結果、明確な目的意識を持った入学者が増加した。
就職活動における学 ・就職指導と企業訪問（保育園、 ・学生の状況に合わせたマンツ
生への支援
幼稚園、施設等）を実施し、就 ーマンの指導に加え、就職先訪
職依頼を行う。
問（保育園、幼稚園、施設等）
・保育者としての職務や仕事の を行い、高い就職率（97.8％）
魅力を保育現場の方から学び、 を維持することができた。
資格を活かした就職への動機 ・系列保育園の園長および保育づけとする。
士から、その職務や仕事の魅力について学生に伝えるために講話を実施した。
附属幼稚園、系列保 ・附属幼稚園との相互交流を進 ・実習指導の一環として、１年育園との連携による める。
次の 6 月に附属幼稚園において実習指導の充実
見学実習の機会を設けた。この実習は、9 月の教育実習の実習におけるシミュレーションとなるとともに、9 月までの実習指導に必要な課題を明確にし、さらに学生の実習へのモチベーシ
ョン向上に効果的であった。
成績評価の公平化、 ・５段階評価とＧＰＡ制度の導 ・ＧＰＡ制度を導入した。
客観化
入の是非を検討する。
・５段階成績評価（S, A, B, C,

9つくば国際短期大学

・ＧＰＡ制度導入の前提となる D）に基づくＧＰＡの数値によ
成績評価の観点について検討 り、学生の学習成果の客観的なする。
資料として指導に活用し、さらに学長賞、全国保育士養成協議会会長表彰者、ならびに学業優良者としての推薦書の分類基準に用いた。
研 究 費 を 積 極 的 に ・担当教科科目に関する研究教 ・研究用図書について、積極的活用する。
育活動を盛んにする。
購入を行った。
・学会および研修会への積極的な参加・発表を心掛け、最新の情報の入手に努め、担当教科を中心とした内容の充実と指導力向上に繋げた。
＊ 授 業 評 価 に つ い ・授業評価アンケートを実施す ・平成 28 年度より「授業評価アての継続実施る。
（聞き取り調査は 2 年毎に ンケート」を全教員が全科目を実施する。
）
対象に実施した。報告書として、学生へのフィードバックのための報告書とＰＤＣＡを意識した
ＦＤ委員会向け報告書の 2 つを作成することとなった。学生向け報告書は、掲示し、学生へフィードバックすることとなった。
・授業全般に対して、学生への聞き取り調査は隔年で実施しており、クラスごとに取りまとめ、ＦＤ委員が報告書を作成している。
（参考資料：平成 28 年度「授業評価アンケート報告書」、平成27 年度「聞き取り調査結果）参照）③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし。
（6）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率10つくば国際短期大学学科等の名称

23 年度

24 年度

25 年度

入学定員

150

150

150

150

150

150

入学者数

147

140

115

108

106

105

入学定員充
足率（％）

98

93

77

72

71

70

収容定員

330

300

300

300

300

300

在籍者数

286

286

269

230

219

210

収容定員
充足率（％）

87

95

90

77

73

70

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

保育科

134

134

108

107

98

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

保育科

6

4

9

6

9

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

保育科

6

10

7

8

12

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

保育科

126

125

96

102

94

在家庭

4

5

9

2

2

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

保育科

1

0

0

0

0

保育科

26 年度 27 年度 28 年度②卒業者数（人）③退学者数（人）④休学者数（人）⑤就職者数（人）⑥進学者数（人）11つくば国際短期大学⑦ 保育科の過去４年間の免許・資格等の取得状況
25年度
免許・資格名

26年度

学生
数

取得
者数

取得
割合％

学生
数

幼稚園教諭二種

139

133

96

115

105

保育士

139

133

96

115

社会福祉主事任用

139

134

96

115

27年度

取得 取得
者数 割合％

28年度

学生数

取得
者数

取得
割合％

学生数

取得
者数

取得
割合％

91

111

102

92

104

95

91

108

94

111

105

95

104

98

94

108

94

111

107

96

104

98

94

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成 28 年度の５月１日現在）① 教員組織の概要（人）
設置基準で定める教員数

専任教員数
学科等名
教授

准教授 講師

助教

計

[イ]

[ロ]

保育科

3

1

4

2

10

10

（小計）

3

1

4

2

10

10

-

[ロ]

1

0

1

1

3

-

3

（合計）

4

1

5

3

13

10

3

助
手

非
常
勤
教
員

備考

8

8

［注］
1 上表の〔イ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第１のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む）をいう。ただし、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第９条第１項
別表第１に定める教員数をいう。
2 上表の〔ロ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第１のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数をいう。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第９条第２項に定める教員数を加算する。
3 上表の〔イ〕および〔ロ〕の欄の（ ）には、短期大学設置基準第22条別表第１のイの備考第1号に定める教授数を記入する。通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第９条第１項別表第１備考第２号に定める教授数を記入する。

12

つくば国際短期大学
45

上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。
備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

6

2

8

2

1

3

8

3

11

事務職員
技術職員
図書館・学習資源センター
等の専門事務職員
その他の職員計③ 校地等（㎡）

校地等

区分

専用
（㎡）

共用する
共用 他の学校（㎡） 等の専用
（㎡）

校舎敷地

9,592

5,974

運動場用地 10,237

小計

基準
在学生一
面積
人当たり
計（㎡）
（㎡） の面積［注］（㎡）
15,566
10,237

19,8295,974

25,803

19,8295,974

25,803

3,000

備考
（共有
の状況
等）

10

その他
合計

［注］短期大学設置基準上必要な面積④ 校舎（㎡）
区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）計（㎡）基準面積 備考（共有（㎡）［注］ の状況等）

校舎

6,052

5,554

20,651

32,257

実験実習室

情報処理学習室

2,850［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

13

つくば国際短期大学

10

6

1

1

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
13⑦ 図書・設備
図書〔うち外国書〕

保育科

41,102［4,319］

学術雑誌〔うち外国書〕
（種）
視聴覚資
電子ジ
料
ャーナ
（点）
ル〔うち
外国書〕
130
0
2,453
［11］

計

41,102［4,319］130［11］

学科・専攻課程

図書館
体育館

（冊）

0

機械・器
具
（点）

標本
（点）

2,453

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,036.56

138

18.7 万冊

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,000(共用)

体育レッスン室 177 ㎡（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項
1
2

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること

学校概要（本学のホームページ）（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）

教育研究上の基本組織に関すること

学校概要（本学のホームページ）（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）

3

教員組織、教員の数ならびに各教員が有する 学科構成・取得資格（本学のホー学位および業績に関すること
ムページ）（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）

4

入学者に関する受け入れ方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒 学校概要および学科構成・取得資業又は修了した者の数ならびに進学者数お 格（本学のホームページ）
よび就職者数その他進学および就職等の状 （http://www.ktt.ac.jp/tijc/）
況に関すること

14つくば国際短期大学

5

授業科目、授業の方法および内容ならびに年 学科構成・取得資格（本学のホー間の授業の計画に関すること
ムページ）（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）

6

学修の成果に係る評価および卒業又は修了 学校概要（本学のホームページ）の認定に当たっての基準に関すること（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）
及び学生便覧

7

校地、校舎等の施設および設備その他の学生 自己点検・評価報告書（本学のホの教育研究環境に関することームページ）（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用 学生募集要項（本学のホームペー
に関することジ）（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）

9

大学が行う学生の修学、進路選択および心身 学校概要、学科構成・資格取得、の健康等に係る支援に関すること
就職指導（本学のホームページ）（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）
および学生便覧
オープンキャンパス

オープンキャンパス（本学のホームページ）（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）

10②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書 学校概要（本学のホームページ）
および監査報告書（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）[注]□上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

15

つくば国際短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
１） 学習成果をどのように規定しているか
本学保育科では、学生が獲得すべき学習成果を｢学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）｣
として、次のとおり明確に示している。
［学位授与の方針］
本学は建学の精神から導き出される忍耐と進取の気概と初志貫徹の精神の涵養を基本的教育理念とし、多様な子どもの心に寄り添い、社会のニーズに応えられる、実践力のある保育者の育成を目指している。所定の期間在学して、学則に規定する卒業に必要な授業科目を修得し、保育者としての教養と知識・技能を獲得した者には、短期大学士（保育学）を授与する。
（平成 29 年 2 月教授会資料）

具体的には、建学の精神、教育目的・目標に基づいて次の四つの学習成果を規定している。そのために保育士資格と幼稚園教諭二種免許状が取得できるカリキュラムを編成し、保育士資格および幼稚園教諭免許状の併有を原則としている。これは、認定子ども園を始めとする幼保一元化の現在の社会の動向にも適合するものである。

学習成果Ⅰ：白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐と進取の気概、初志貫徹の精神を基盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を、学内外の学修、諸活動を通して身につけている。
学習成果Ⅱ：保育者としての適切な知見・判断力、コミュニケーション能力を備え、多様な子どもの心に寄り添える保育能力を学内外諸活動、学修を通して身につけている。
学習成果Ⅲ：保育の専門的知識・技能を学内外の学修を通して獲得し、保育の現場(保育所、幼稚園、施設)での実践力を身につけている。
学習成果Ⅳ：保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の二つを取得し、保育者(保育士、幼稚園教諭、保育教諭)としての就職が決定（内定）している。

２）どのように学習成果の向上・充実を図っているか① 保育に必要な技術・技能を身につけた保育士の養成
幼児音楽Ⅱ・Ⅲ（ピアノ演奏指導）においては、学生のピアノ習熟度を元に学習カルテを作成しクラス編成を行い、学生ごとの進度表にもとづいて、技術・技能に強い保育者を養成するための一対一の個人レッスンを行っている。
②現場実習をとおした実践力のある保育者の育成
実習においては、５回の実習における連続性の意識化を意図して、実習の内容をまとめた「実習の手引き」を作成し、現場に赴くことによって得られる学びをその後の実習に生かせるような工夫を行っている。
「実習の手引き」には、各実習で学ぶ目的と内容について観点ごとに明記し、事前事後を含めた実習の主体的な学びに繋げている。
これらの観点は、実習における評価票の項目と同一であり、養成校の指導について、実習の場からの評価として学習成果を受け取ることができるように配慮され、指導内

16つくば国際短期大学容の改善と学生の指導にも生かせるようにしている。
③学修時間の課題と到達目標を設定
教科に関する到達目標をシラバスに示し、学生は到達目標を認識・理解したうえで、予習復習の内容を明記し、授業に向かえるようにしている。
また、ガイダンスや各教科の担当者は、オリエンテーションをとおして詳細な説明を行い、学修内容の理解と学生の自主的な学びへの意欲が喚起できるようにしている。
④学生による授業アンケート、研究授業（授業公開）の継続実施
学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を各教員が授業改善に生かし、講義内容の改善を図り学習成果の向上に努めている。これは、本学のＦＤ活動の柱となっており、これを今後も内容検討の上で実施し、研究授業（公開授業）と合わせて、授業改善のためのＰＤＣＡサイクルの中心素材である。(参考資料：授業全般についてのアンケート集計結果)⑤担任制度とオフィスアワーの活用
担任制度の活用の他、担任以外の全教員がオフィスアワーとして自分の研究室で学生に対応可能な時間を設けており、保育者になるための言葉遣いや身だしなみの指導
および友人関係や授業の質問などのキャンパスライフ全般の相談に応じ、学習成果の向上に繋げている。
⑥「文章表現力講座」の実施
保育実習および教育実習における実習日誌記述の表現力向上と、就職指導の一環としても計画され、ガイダンスの時間を利用して行っている。
⑦幼児の健康管理に係る専門性の向上
希望する学生に対して、日本赤十字主催の「赤十字幼児安全法支援員養成講座」を本学において開催し、保育に携わる者として必要な幼児の健康管理に関する理解を深められるようにしている。
⑧附属幼稚園（１園）、系列保育園（５園）との連携
入学後、最初の実習が始まる前に、附属幼稚園での見学実習を実施し、学生が実習のシミュレーションとするとともに、実習へのモチベーション向上を図れるようにしている。また、系列保育園の園長や保育士に、実践の場での状況や大学で学ぶべき学
習内容や技能についての講話と質疑応答の時間を設け、実践の場を具体的に学ぶ機会としている。
また、教員も園と常に連絡を取り合い、現場に積極的に赴いて保育・教育に関する共通理解に努め、特に、附属幼稚園ならびに系列保育園の音楽指導や英語指導を本学の教員が担当することにより、子どもたちの今の姿について理解を深め、その様子を学生への指導内容に反映できるようにしている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム■ オフキャンパス(実施していれば記述する)
特記すべき事項なし■ 遠隔教育(実施していれば記述する)
特記すべき事項なし

17つくば国際短期大学■ その他の教育プログラム(実施していれば記述する)
特記すべき事項なし（11）公的資金の適正管理の状況
平成 26 年度に研究費における不正防止のための整備を進め、27 年度に「つくば国際短期大学の不正使用防止に関する規則」、「つくば国際短期大学における研究費等の調査に関する取扱い規定」を策定し、平成 28 年度から施行した。
（12）理事会・評議員会の開催状況(平成 26 年度～平成 28 年度)
平成 26 年度

開催日現在の状況

区
分
定員

現員

監事の出

出席者数等

開催年月日
開催時間

(a)

席状況

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

(b/ a)

出席者数

5

71.4％

0

1/2

5

71.4％

0

2/2

6

85.7％

0

1/2

6

85.7％

0

2/2

7

100％

0

2/2

5

71.4％

0

1/2

6

85.7％

0

1/2

6

85.7％

0

2/2

平成 26 年 5 月 25 日
7

7

10：00～11：30
14：00～15：10

理
事
会

7

7

平成 26 年 10 月 4 日
13：00～13：45

7

7

平成 27 年 2 月 28 日
12：30～14：10

7

7

平成 27 年 3 月 28 日
12：30～13：50

平成 27 年度
平成 27 年 5 月 23 日
7

7

10：00～11：00
13：00～13：40

理
事
会

7

7

平成 27 年 9 月 19 日
13：00～14：10

7

7

平成 28 年 2 月 27 日
13：00～14：10

7

7

平成 28 年 3 月 26 日
13：00～14：30

18

つくば国際短期大学

平成 28 年度
平成 28 年 5 月 28 日
7

理
事
会

7

10：30～11：50

7

100％

0

1/2

6

85.7％

0

2/2

6

85.7％

0

2/2

14：00～14：35
7

7

平成 29 年 2 月 26 日
13：00～14：40

7

7

平成 29 年 3 月 25 日
13：00～14：40※寄付行為第７条第２項に、
第８条第１項第１号同第２号の学長を兼ねる場合においては、その人数を減ずるものとすることにより、現時点では理事は７人である。
平成 26 年度
開催日現在の状
況

区
分
定員

16

出席者数

開催年月日
現員

開催時間

(a)
16

平成 26 年 5 月 25 日

監事の出
席状況

出席評議

実出席率

意思表示

員数(b)

(b/a)

出席者数

12

75.0％

0

1/2

14

87.5％

0

2/2

15

93.75％

0

1/2

1593.75％

0

1/2

12：30～13：45

評
議
員
会

16

16

平成 26 年 10 月 4 日
11：00～11：50
平成 27 年 2 月 28 日

16

16
10：30～12：15
平成 27 年 3 月 28 日

16

16
10：00～11：30

平成 27 年度
1616

平成 27 年 5 月 23 日

16

100％

0

2/2

13

81.13％

0

1/2

1593.75％

0

1/2

1593.75％

0

2/2

11：00～12：30

評
議
員
会

16

16

平成 27 年 9 月 19 日
11：00～12：10
平成 28 年 2 月 27 日

16

16
11：00～12：00

16

16

平成 28 年 3 月 26 日
10：30～11：40

19

つくば国際短期大学

平成 28 年度
16

16

平成 28 年 5 月 28 日

16

100％

0

1/2

15

93.8％

0

2/2

15

93.8％

0

2/2

13：00～13：45

評
議
員
会

16

16

平成 29 年 2 月 26 日
11：00～12：15
平成 29 年 3 月 25 日

16

16
10：00～11：50※寄付行為第 22 条第 2 項により、評議員の人数は、第 20 条第１項第１号、同第２号、同第３号の学長及び校長を兼ねる場合には、その人数を減ずるものとすることにより、現時点では評議員定数 16 人である。
（13）その他■ 上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特になし
２．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会(担当者・構成員)
委員会組織として、髙塚千史学長（委員長）、中山千章学科長、南正信教務部長、池田正雄学生部長・ＡＬＯ、原田早苗図書館長、椎名晃事務局長の６名をもって構成している。
このうち自己点検・評価作業部会を構成する者は、学科長、教務部長、学生部長（ＡＬＯ）
、図書館長、ならびに事務を担当する沼田浩一総務課長の５名である。

20

つくば国際短期大学■ 自己点検・評価の組織図
理 事 長

理事会

学

教授会

長

自 己 点 検・評 価 委 員 会
学長 学科長 教務部長 学生部長・ALO 図書館長 事務局長 他に出席を求められる者

自己点検・評価作業部会
学科長 教務部長 学生部長・ALO 図書館長
出席を求められる教員 総務課長

各教員

各事務職員

■ 組織が機能していることの記述(1) 自己点検・評価報告書の作成
本学は平成 4 年度に「つくば国際短期大学自己点検・評価規定」を制定した。平成 17年度からは財団法人短期大学基準協会による第三者評価が開始されたのを機に本学でも自己点検評価委員会を組織し、7 項目の評価領域を設定しスタートした。平成 19 年度からは、評価領域および評価項目を短期大学基準協会の報告書のマニュアルに沿って自己点検・評価を実施した。平成 22 年度には第三者評価を受審するにあたって、千葉の植草短期大学と平成 20 年に相互評価を実施した。
平成 22 年度には短期大学基準協会から認証評価を受け、適格と認定された。
平成 22 年度の評価基準の改定に伴い、平成 23 年度からは｢自己点検・評価報告書｣を新しい基準で作成した。
｢自己点検・評価報告書｣は、平成 17 年から毎年作成し、各教員から意見を収集している。報告書は、点検評価各委員ならびに総務課長を始めとして、全教員に配布されるほか、ホームページに掲載され、一般に公表されている。
(2)結果の活用
点検評価の結果は、各教員が真撃に受け止め、次年度における行動計画作成の際の改善点として生かしている。

21

つくば国際短期大学■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
平成 28 年度の自己点検・評価委員会は、4 回開催され,作業部会は、5 回開催された。
学習成果およびカリキュラムマップ、授業評価アンケートや授業公開の実施方法の変
更、学則、建学の精神、教育理念における国際性の位置づけの変更などを受けた報告書の内容の検討が委員会、作業部会で多く協議され、報告書の作成が進められた。
会議日

主 な 議 事 内 容

平成 28 年4 月 13 日

第 1 回自己点検評価委員会
主な協議事項
・平成 26 年度自己点検・評価報告書について

4 月 20 日

第２回自己点検評価委員会
主な報告事項
・平成 26 年度自己点検・評価報告書について

6月8日

第 3 回自己点検・評価委員会
主な協議事項
・平成 27 年度 自己点検評価報告書の作成について報告書作成にあたっての注意事項、執筆分担者の確認と学習成果とカリキュラムマップについての説明があった。

10 月 8 日

平成 28 年 10 月保育科自己点検・評価作業部会
主な協議事項
・平成 27 年度自己点検・評価報告書作成について
27 年度版に新たに追加・修正された箇所について確認と協議が行われた。中でも学習成果の査定、学生支援の具体的な取り組み状況について協議された。

11 月 23 日

平成 28 年 11 月保育科自己点検・評価作業部会
主な協議事項
・平成 27 年度自己点検・評価報告書作成について
報告書全体の精査、調整

平成 29 年
3月8日

第 4 回自己点検・評価委員会
主な協議事項
・平成 27 年度 自己点検評価報告書の内容検討
建学の精神、教育理念の記述、平成 26 年度報告書との変更点について報告した。
・平成 28 年度 自己点検・評価報告書執筆分担について

3月8日

平成 29 年 3 月(1)保育科自己点検・評価作業部会
主な協議事項
・平成 28 年度自己点検評価報告書作成について22

つくば国際短期大学

3 月 17 日

平成 29 年 3 月(2)保育科自己点検・評価作業部会
主な協議事項
・平成 28 年度自己点検評価報告書作成について

3 月 24 日

平成 29 年 3 月(3)保育科自己点検・評価作業部会
主な協議事項
・平成 28 年度自己点検評価報告書案の検討

平成 29 年4 月 19 日

第 1 回自己点検評価委員会
平成 28 年度自己点検評価報告書について（平成 28 年度 自己点検・評価委員会、自己点検・評価作業部会記録）

23つくば国際短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要
学校法人霞ヶ浦学園は、昭和21（1946）年に発足し、将来妻となり母となる女子の教育を急務として、生物学者髙塚半衛によって創設された土浦第一女子高等学校の開設に始まる。その後70年にわたり、茨城県土浦市において、建学の精神である「白梅」を象徴とした人材育成が続けられるなか、昭和41（1966）年に、女子の高等教育機関として本学の前身である土浦短期大学が開設された。開設当初は保育科と国文科の２科があり、続いて家政科、留学生別科日本語研修課程等の増設、そして平成９（1997）年に現在の大学名への名称変更を経て現在に至っている。その後、男女共学校となったが、各科の募集廃止が行われた結果、平成22（2010）年には、保育科のみの単科の短期大学となっている。
その間、社会に貢献できる人材育成のための高等教育機関として重要な役割を果たしてきたが、その変遷においても不変であったのは、｢建学の精神｣の白梅を象徴とする教育における理想である。白梅は寒苦風雪に耐え、百花に先駆けて花開くとともに、馥郁たる香を漂わせながら、やがて立派な実を結ぶ。そのような花も実もある花実両全の姿は、創設者の建学の理想であったとともに、今も大切に継承されている学修における理想像である。
また、平成９年の名称変更に伴い、建学の精神には「また、現在の科学、情報、国際時代に対応すべく、国際性、社会性、実用性を重視した教育を進め、なお一層、国際社会で活躍できる国際感覚と広い視野を持った人間の育成を目指している。」という内容が、新たに加えられた。
しかし、平成22（2010）年に保育科のみの短期大学となったことで、保育科としての国際性をどのように捉え、実現していくかについての検討が始まり、保育科として必要な資
質の第一義とは捉えにくいという考えも出されていた。一方で、学生の就職先となる地域には、諸外国からの研究者が多く住む研究学園都市や、工業団地で働く外国人が多く居住する地域があることから、異なる文化を持つ人々の理解や広い視野を備えた保育者の育成は不可欠であるという考え方もあった。そこで国際性については、内容として関連の強い教科における到達目標としてシラバスに明記し、学生への説明では、白梅に象徴される建学の精神のみを保育者としての資質説明とすることが多い。従って、白梅の精神を基盤にして導き出された教育理念を、教育目標、教育方針（三つのポリシー）と結びつけていることからも、本学の実情に合わせた「国際性」の捉え方の決定が急がれていた。この検討の結果、国際性については、外国籍の子どもを含む多様な子どもの理解のための知識、教養、技能を有する人材の育成という表現に、建学の精神の中に含まれていた教育理念を変更した。
（平成29年２月教授会決定、平成29年度から施行）
教育目標は、保育科の教育目的・目標の具体像を示す「本学の目指す保育者像」を掲げ、保育園、幼稚園ならびに認定こども園の保育者として不可欠な資質や心構えを示す指針とした。さらに平成25年度には教育方針として、三つのポリシー（学位授与方針、教育課程
編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を定め、明文化した。
これらの白梅を象徴とする建学の精神および教育理念、教育目標、ならびに教育方針（三つのポリシー）は、本学ホームページや学校案内、学生便覧、シラバスなどに明記し、オープンキャンパスや学校行事などを通して学内外に示されている。また、教職員や学生間にも本学の教育がめざす指針として浸透が図られるように理解・共有に向けた指導が続けられている。

24

つくば国際短期大学

新入生に対しては、４回にわたる対面式の入学前教育や、入学後の５月に実施される軽井沢セミナーにおいて、建学の精神・教育理念・教育目標等についての研修を実施し、理解の深化に努めている。
（参考資料：入学前教育課題、軽井沢セミナーノート）
また、白梅を象徴とする建学の精神から導き出された教育目標、「本学の目指す保育者像」
は、学生の目に留まりやすいように主要な教室に掲示され、教員からも学修内容との関連性が折に触れて説明されている。
これらの建学の精神に則った教育目的と教育方針を基に、教員は教育活動を展開するとともに、学生の学習成果を査定し、査定結果に基づいた教育・指導内容の改善に努めていく必要がある。さらに、研究成果を地域と共有し、地域貢献に繋げていくことは、同時に学生の教育効果に大きな効果をもたらすことから、今後も、本学の特長を生かした社会・
地域貢献活動を更に活発化していく必要があると認識している。
［テーマ 基準Ⅰ-Ａ 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-Ａ-１ 建学の精神が確立している。］
基準Ⅰ-Ａ-１の自己点検・評価(a) 現状本学の創設者である故高塚半衛初代学長は生物学者であり、建学の精神を「白梅」に
託し、
「忍耐」
、
「進取の気概」および「初志貫徹する意思の強さ」とした。つまり、常に謙虚にして誠実、志高く、凛とした態度をもち続ける人材を育成することが本学固有の学風であり、その伝統は開学以来現在まで受け継がれている。
従来、学生便覧に掲載されてきた建学の精神には、白梅の精神に、「国際性」が教育理念の一つであることも付け加えられて表明されてきた。しかし、保育科の教育の実情を鑑み国際性の扱いを検討する作業を行った結果、建学の精神の中に含まれていた「国際性」を、教育理念において、外国籍の子どもも含む「多様な子ども」という表現を使って、「現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養や技能」を有する人材の育成を目指すという内容に改定することを、平成29年2月の教授会で決定した。本学保育科の教育理念における国際性とは、外国籍の子どもの文化や背景を理解し、その子に適した援助ができる保育者の養成であるとの考えにもとづいている。
建学の精神（平成 28 年度学生便覧）
本学では創設者である故高塚半衛初代学長がその建学の理想を「白梅」に託してその象徴とされた。寒苦風雪に堪え、百花にさきがけて、花を開き、やがて立派な実を結ぶ。花も実もあるこの白梅の花実両全の姿を本学の理想とし、建学以来脈々として受け継がれ、本学固有の学風と伝統とを形成しているところである。
また、現在の科学、情報、国際時代に対応すべく、国際性、社会性、実用性を重視した教育を進め、尚一層、国際社会で活躍できる国際感覚と広い視野を持った人間の育成を目指している。

25

つくば国際短期大学

建学の精神（平成29年2月教授会資料、平成29年度学生便覧掲載予定）
本学では、建学の精神を「白梅」に託しその象徴とする。白梅は寒苦風雪に耐え、百花にさきがけて花を開き、馥郁たる香を漂わせ、やがて立派な実を結ぶ。白梅のこの「花実両全」の姿を本学の教育の理想とする。

教育理念（平成 29 年 2 月教授会資料、平成 29 年度学生便覧掲載予定）
白梅の花実両全の姿から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神の涵養を教育理念とする。
また、保育科の単科大学として、現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能と共に、豊かな人間性と実践力を有する人材の育成を目指す。
「白梅」に象徴される建学の精神および教育理念は、入学式や学位授与式における学長
訓示を始め、あらゆる学校行事等の機会を通じて学内外に表明されている。
例示すれば、本学のホームページ（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）、学校案内、学生便覧
等の学校印刷物、オリエンテーションの際の学科長や教務部長の説明、ミュージック・フェスティバルでの建学の精神を表現した本学独自の演目（ぷらむリズム体操）、入学前教育での訓話、ならびに「白梅詩歌大賞コンクール」などである。
特に入学後すぐに実施（毎年５月中旬）される１年生対象の軽井沢セミナーは、建学の精神・教育理念の理解を意図して行われる研修会であり、学生の気持ちが新鮮なこともあって高い効果が表れていると認識している。
軽井沢セミナーにおいては、各学生は「セミナーノート」を必ず用意してセミナー会場に向かい、講義を受けることになる。講義内容は軽井沢セミナーの趣旨・目的を始めとし、建学の精神・教育理念、保育科の指導目標、保育者のマナー等であり、研修Ⅰ～Ⅳの他、グループ活動を設けている。これらの学生の研修および活動内容に関する記録「セミナーノート」は、セミナー終了後にクラス担任に提出の上で評価を受け、軽井沢セミナー後のフォローアップセミナーとともに、学習成果の確認と課題の明確化に活用している。
（参考
資料：軽井沢セミナーノート）
建学の精神、教育理念の定期的確認については、教職員は年度始めの教授会における学
長挨拶や上記の資料作りなどの活動、自己点検・評価などの作業を通じて行っている。
平成22年度からは保育科のみの短期大学になったこともあり、「白梅」に象徴される建学の精神は教育理念と教育目標から導き出された具体像である「本学の目指す保育者像」として、その内容を、学校案内に明記するとともに、主たる教室のホワイトボード脇に掲示
し、授業に臨む上での意識付けと保育者に必要な資質や心構えの指針として活用している。
さらにこの保育者像が、学生一人ひとりの実践においても具現化できることを目指し、実習における評価票の評価項目を、本学の保育者像に関連づけるための検討を行い、本学の「白梅」に象徴される建学の精神に根ざした評価票として平成27年度から、本学が目指す
保育者像を実習先の各施設に明示できるようになった。
なお、前述の国際性の取扱いとの関連で、「本学の目指す保育者像」に含まれる「子ども26

つくば国際短期大学の心に寄り添える保育者」を「多様な子どもの心に寄り添える保育者」へ改訂することが平成29年2月の教授会で決定し、平成29年度より関係書類が改訂することとなった。

本学の目指す保育者像「忍耐、進取、初志貫徹」の建学の精神を培い、保育者への道を歩む
一、白梅の精神を身につけた品位のある保育者
一、多様な子どもの心に寄り添える保育者
一、保育理論と保育技能を身につけた実践力のある保育者

また、エントランス壁には白梅を象徴とする｢建学の精神｣の額を掲げている。学生および教職員の目に留り易い場所に設置することにより、白梅を象徴とする「建学の精神」の周知徹底に努めている。
学校行事としての｢白梅詩歌大賞コンクール｣の募集と表彰は、この白梅の精神と学生の感性との出会いを全学的なものにする試みのひとつとして、平成19年度に創設された。コ
ンクールでは、詩・短歌・俳句の３部門について作品募集がなされ、３回の審査を経て入賞した作品は、エントランスホールに掲示され、選外佳作とともに『白梅詩歌大賞作品集』
として発刊されている。応募作品数はやや減少傾向にあるが、詩歌として建学の精神を表現する試みによってその象徴ともいえる「白梅」を正しく理解し、学びの拠り所としている様子が応募作品から確認できるものとなってきている。
（参考資料：白梅詩歌大賞作品集）
建学の精神・教育理念は自己点検・評価の主たるテーマとして教授会、自己点検・評価委員会、科内会議、ＦＤ部会で年度ごとに定期的に確認している。
なお、本学では、建学の精神と教育理念を一体のものとして掲げてきているが、前者の精神はいつの時代においても変わらないものとし、創設者の草案に敬意を表し、後者については時代に相応した理念であるかどうかについて毎年協議され、その後教授会などで各教員に共有されている。
(b) 課題
建学の精神・理念は、学生が大学で何を、何の目的・目標を持って、どのように学んで行くかという教育の礎石といえる。また教育目的・目標、学位授与の方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方
針（アドミッション・ポリシー）の根本精神でもある。そこで、保育科として、建学の精神・理念の面から、国際性をどのように捉え、実現していくかについて検討を進め、保育科の学習成果に適合した内容にしていく必要があった。さらにその結果を、学生に分かりやすく、勉学の指針となりえるようにするとともに、時代に即応した形で学内外に表明していくことが必要である。
平成28年度に建学の精神・教育理念に位置づけられていた国際性について、保育科の教育により即して、外国籍の子どもを含む「多様な子ども」の理解に必要な知識・教養・技能を有する人材の育成という表現に変更した。平成29年度から学生にわかりやすく説明していくこととともに、学生がどのように理解し、受け入れるかを注視していく必要である。

27

つくば国際短期大学学生に対しては学生便覧、シラバス等の配布物の記述が適切かどうかを常に確認していく必要がある。特に軽井沢セミナーの研修会で用いる「軽井沢セミナーノート」は、毎年
一部改訂はしているが、学生による研修内容についてのまとめを十分に吟味、検討したう
えで内容を精選し、さらなる活用が可能なように図っていく必要がある。
（参考資料：軽井沢セミナーノート）
また、「白梅」に象徴される建学の精神に根ざした評価票について、さらなる内容の妥当性等について検討を続けていくことと、「実習の手引き」に記述されている学生自身の自己評価との関連を明確にし、指導内容にいかしていく方法の検討が課題である。
（参考資料：「評価票」「実習の手引き」）
テーマ 基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の改善計画
保育科のみの短期大学としての建学の精神、教育理念にある国際性をどのように捉え、実現していくかについての検討を進め、平成 28 年度に結論を見出すことができた。その結果を踏まえ、建学の精神・理念のさらなる周知および理解の深化・浸透のために、学生に対しては学生便覧、シラバス等の配布物の記述が適切かどうかを再確認していく。また軽井沢セミナーの研修会で用いる「セミナーノート」については、学生の記した研修内容についてのまとめを十分に吟味、検討したうえで、内容の刷新を図っていくことが必要である。
実習の評価票については、建学の精神の意義・教育の目標と「本学の目指す保育者像」
を結び付けられるように、内容の吟味を継続していく。
学生の建学の精神への関心度を高めることを目的として毎年実施されている白梅詩歌大賞については、投稿者数の増加が幾分見られたものの、全学的な活動とするためには、更なる応募数の拡大を図る工夫を行い、本学学生としてのアイデンティティーの強化に努める。

28

つくば国際短期大学［テーマ 基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-Ｂ-１ 教育目的・目標が確立している。］(a) 現状建学の精神に基づき、教育目的・目標は学則の第1章第1条に次のように明確に示している。なお、「国際理解に必要な知識、教養を授ける」は、保育科の教育に即して「子どもの理解に必要な知識、教養を授ける」へと改訂することが平成29年１月25日の教授会（同年3月理事会で承認）で決定し、29年4月施行となった。
学則第1条第1項
本学は教育基本法および学校教育法に従い、国際理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
（平成28年度 学生便覧 つくば国際短期大学）

学則第1条第1項
本学は教育基本法および学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
（平成29年1月25日教授会資料）
また、学則第1条第2項に学科の目的を明記することが同教授会で決定し（同理事会で承認）、平成29年4月施行となった。
学則第 1 条 2 項「本学保育科は建学の精神に則り、保育・教育に関する研究を行うとともに、保育・教育現場に対応する豊かな人間性と実践力を備え、地域社会の保育・教育の発展に貢献できる保育者の育成を目的とする。」（平成 29 年 1 月 25 日教授会資料）
さらに、シラバスには教育目標として次のように明記している。
本学は、建学の精神に則り、その理念の実践的具現化を通して、高等教育機関としての短期大学にふさわしい人間的教養を昂揚し、もって社会に対する有為な人材の育成とともに、学科における専門性のより高次な知識、技能、態度を培うことを教育目標とする。
なお、保育科は、社会的ニーズに応え得る優秀な保育者を養成することを目的として設置したものである。そのため、乳幼児の保育・教育に関する専門知識を修得し理解を深めさせるとともに、保育・教育に必要な技能を体得させ、さらに保育者としての豊かな心を有する人間性の陶冶を図ることを目標とする。
（平成28年度 シラバス つくば国際短期大学）
このシラバスにおける教育目標も、保育科のみの単科大学であることから改訂され、既に平成28年度「実習の手引き」で掲載されていた教育目標を、平成29年度シラバスに掲載

29

つくば国際短期大学することになった。
本学は建学の精神を「白梅」に託し、百花にさきがけて花開き、やがて立派な実を結ぶ白梅の花実両全の姿に象徴される人間像を理想としている。保育科においては建学の精神を身につけ、保育現場の要請に十分応えうる資質と能力を持つ保育者を養成することを教育目標とする。
（平成 29 年 2 月 25 日教授会資料、平成 29 年度シラバス掲載予定）

教育目的・目標は入学式・学位授与式等の学校行事における学長の挨拶を始め、ホーム
ページ、軽井沢セミナー、紫峰祭（本学の文化祭）、学報、「白梅詩歌大賞」コンクールや作品集の発刊ならびにミュージック・フェスティバル等を通して学内外に表明されている。
(参考資料：学生便覧、シラバス、学校案内、学報、「白梅詩歌大賞入選作品集」)
保育科のみの短期大学であることから、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状が２年で取得できるカリキュラムを編成し、両資格および免許状の併有を原則としている。これは、認定子ども園を始めとする幼保一元化の現在の社会の動向にも適合するものである。これ
らの目標達成に向けて、学生一人ひとりが、卒業に必要な科目の単位数および資格に必要な単位数を修得できるように、学級担任制度を活用したきめ細やかな指導の下での学修が行われている。
教育目的・目標の点検は科内会議や自己点検・評価委員会を通して定期的に実施している。特に年度末においては、学生便覧やシラバス・自己点検・評価報告書等の内容の検証とともに、見直しを行っている。
(b) 課題「白梅」に象徴される建学の精神に基づく、教育目的・目標についての課題としては、学生が授業の到達目標と学習成果との結びつきを理解しにくいことがあげられる。学習成果との関連性は、各授業において教員から口頭で説明を行っているが、シラバスに明記されていないために確認しにくいことが原因と考えられる。そこで、シラバスにカリキュラ
ムマップを掲載し、明確に到達目標と学習成果の結びつきを認識できるように改善を行うこととなった（平成29年度シラバスに掲載予定）。今後は学生の理解と周知に努める必要なある。
また平成26年度からの検討課題である実習における評価票や自己評価アンケートの分
析・検討を引き続き行い、学習成果の査定（アセスメント）を図り、学生の課題を検証したうえで、学習成果及び授業改善を図るＰＤＣＡサイクルの活用に繋げていく必要がある。
さらに、研究成果を地域と共有し、地域の活性化に貢献することは、本学の学生の教育に多大なる効果が期待されるので、今後、本学の保育科としての特長を生かし、地域の幼児教育に貢献できる情報の発信を行うとともに、学生自身の積極的な地域とのつながりを通して、一層の地域貢献活動の活発化を図っていく方途について検討が必要であり、公開講座の拡充や学生のボランティア活動の支援などを推進していく必要がある。

30

つくば国際短期大学［区分 基準Ⅰ-Ｂ-２ 学習成果を定めている。］(a) 現状「白梅」に象徴される建学の精神に基づき、「本学の目指す保育者像」、
学位授与の方針(ディプロマポリシー)を基盤とし、四つの学習成果を次のように定め、流れ図を用いて明確に示すことにした。
なお、カリキュラム・マップは、各科目と学習成果との結びつきを示している。

建学の精神(白梅の精神)建学の精神である白梅の花実両全の姿より、「忍耐」、「進取」、「初志貫徹」の三つを本学教育のキーワードとする。

保育科教育目標

本学の目指す保育者像

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)

学習成果

４
つ
の
学
習
成
果

学 習 内 容

学習成果Ⅰ白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐と進取の気概、初志貫徹の精神を基盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を、学内外の学修、諸活動を通して身につけている。

学習成果Ⅱ

保育者としての適切な知見・判断力、コミュニケーション能力を備え、多様な子どもの心に寄り添える保育能力を学内外諸活動、学修を通して身につけている。

学習成果Ⅲ

保育の専門的知識・技能を学内外の学修を通して獲得し、保育の現場(保育所、幼稚園、施設)での実践力を身につけている。

学習成果Ⅳ

保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の二つを取得している。
保育者(保育士、幼稚園教諭、保育教諭)としての就職が決定（内定）している。

カリキュラムマップ

学習成果Ⅰ、学習成果Ⅱ、学習成果Ⅲは具体的学習成果として、カリ
キュラムマップに記載し、科目と学習成果の結びつきを明確に表す。
学習成果Ⅳは保育資格・幼稚園免許取得率と就職率であるのでカリキュラムマップへの記載はない。

これらの四つの学習成果を獲得するための学習の機会とその評価方法については次のと

31

つくば国際短期大学おりである。
学習成果Ⅰ～Ⅳの学習手段、学習方法、評価方法
学習成果

学習成果Ⅰ

学習機会

評価方法

〇学校行事
入学式・卒業式・諸年次オリエンテーショ
ンの講話
・軽井沢セミナーでの研修に・1 年次の軽井沢セミナー
おける提出物・文化祭(紫峰祭)
・各行事における感想文、ア・ミュージック・フェスティバル
ンケート等〇白梅詩歌大賞への投稿
・白梅詩歌大賞の投稿作品の建学の精神を詠った俳句、短歌、詩の優秀 査定、優秀作品表彰
作品の表彰
〇授業
・教養科目
・保育系実習科目
・教育系実習科目

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

・各授業科目の成績評価
・学外実習の評価
・各科目の成績評価〇授業及び学外 実習
・専門教育科目・教職に関する専門科目
・保育・教育の学外実習

・学外実習の評価〇授業及び学外実習
・専門教育科目・教職に関する専門科目
・保育・教育の学外実習
・保育・教職実践演習

・各科目の成績評価
・学外実習評価
・実習日誌等の活動記録
・履修カルテ〇資格・免許状

学習成果Ⅳ

〇就職状況
保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状
取得率
就職率等

・保育士資格取得率
・幼稚園教諭免許状取得率
・就職率・専門就職率

これらを通して学習成果の量的・質的データとして測定することは可能であるが、学習成果の査定(アセスメント)のために、査定内容と査定項目についてさらなる具体化を図った。

32

つくば国際短期大学

学習成果Ⅰ～Ⅳの査定内容及び査定項目は次のとおりである。
学習成果

査定内容

査定項目

学習成果Ⅰ

保育者としてふさわしい社会人と 〇社会人としての教養・マナー・ルー
しての教養、マナー及び意欲、態ル度、協調性等〇意欲、積極性及び協調性
〇倫理観

学習成果Ⅱ

保育における子どもとのかかわり 〇多様な子どもの理解において多様な子どもの理解、子 〇保育の理解(健康・安全・公平性)
どもの心への寄り添い等〇子どもへの寄り添い

学習成果Ⅲ

保育における施設・業務の知識及 〇保育施設・業務内容の理解
び保育技能・実践力等〇保育知識・技能
〇文章力

学習成果Ⅳ

保育士資格及び幼稚園教諭二種免 〇保育士資格取得率
許状取得、就職率等〇幼稚園教諭免許状取得率〇就職率・専門就職率

上記の学習成果は保育科の教育目的・目標に基づいたものであり、その査定方法である。
そのために学生に対しては本学の教育目標についての理解を促し、学習成果の向上が図れるように、シラバスにより教育方針の表明を行っている。
学習成果の量的測定としては、期末ごとに履修結果をまとめ、学生に学びの振り返りを目的として成績票を配布し、クラス担任による年２回の個人面談によって指導を行い、履修および資格取得の達成に繋げている。
また、質的データとしての測定については、２年次に「教職実践演習」の授業を通して、教職課程履修カルテによる自己点検・評価を実施させ、科目担当教員による点検・指導をしている。
学外実習となる保育実習、教育実習における実習先からの成績評価、実習日誌は学習成果の質的評価であり、さらに、学生が自身の「実習の手引き」に記入する自己評価や事前・事後アンケートおよび巡回指導訪問時における指導および報告書も同様である。これらの質的評価については、各実習担当会議において報告と評価を経てのち、科内会議に報告され情報の共有化とその後の指導の統一化が図られている。
学習成果の内外への表明については、学内では、履修科目の単位修得・認定状況、資格
取得状況、進路状況等が科内会議、ＦＤ委員会、教授会などで報告され、情報の共有化が図られている。また、学生に対しては、成績の通知を今年度からは半期ごとに行っている。
区切りごとの通知によって、学生の学習意欲を喚起させ、意欲向上に繋げられるとの判断からである。成績通知はクラス担任より、授業や学生生活のアドバイスとともに、ＧＰＡ記載のある成績票を学生に渡す形で行っている。
一方、学外については、就職先、就職率などこれらの状況を毎年「学校案内」や「自己点検・評価報告書」、「就職案内」「オープンキャンパスのパンフレット」「学報」などで表明している。また、これらを活用してオープンキャンパスや入学前教育、高校訪問、新入33

つくば国際短期大学

生オリエンテーション等で報告を行っている。
学習成果の定期的点検については、各教員が期末試験、課題の提出、授業態度等を考慮
し学生の成績評価の査定をする前後に、どのような観点でどのように査定をすべきかについて教員同士また科内会議等での話し合いが行われている。シラバス作成時においても、各教員が科目の到達目標や成績評価の基準の作成等について定期的に点検をしている。また、翌年度の教育課程編成を科内会議において検討する際にも、点検および改善が行われている。特に、指導の効果を上げるために、学生を少人数のグループに分け、それぞれのグループの指導担当者として複数の教員が関わっている授業科目、例えば保育実習指導、
教育実習指導、幼児音楽Ⅱおよび幼児音楽Ⅲの授業においては、学習成果の査定が教員によってなるべく差が生じないよう、
授業内容を共通の方法で行うための会議を毎週開催し、内容を確認している。期末試験前には成績評価査定の基準確認を行っている。
さらに教育目標である｢本学の目指す保育者像｣が授業においてどのように展開されているか、到達目標でもある学習成果の成績評価においてどのように反映されているかなどを
科内会議や教務委員会等で確認している。
(b) 課題学内における学習成果の評価については、改善がなされてきているが、保育実習、教育実習等の学外実習における成績評価については均一化が課題となっている。学生の実習先はそれぞれ異なり、指導内容も実習先により違いがあるのは当然としても、学生の成績評
価においては実習先により評価基準が異なり、その隔たりが大きい場合には、評価における公平性の面で問題が生じてくる。実習先には、評価票の裏面に評価の観点を記載し、評価方法の均一化に努めてはいるが、巡回指導訪問の際に、実習先に評価の観点について丁寧に説明し、理解を得る必要性を認識している。
［区分 基準Ⅰ-Ｂ-３ 教育の質を保証している。］(a) 現状
教育の質を保証するため学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法
施行規則、養成施設指定運営基準等の関係法令の変更について確認を常に行い、法令順守に努めている。
学生の卒業の要件や保育科の資格の取得については学則に明示している(参考資料：学生便覧 平成 28 年度)。本学で取得できる主要な資格は保育士資格、幼稚園教諭二種免許状であるが、他に付随する資格として社会福祉主事任用資格、選択として介護職員初任者研修、日本赤十字社幼児安全法支援員の資格がある。保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得状況は学習成果の査定対象としている。
シラバスの作成に当たっては、職員免許法施行規則や「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の中にある｢教科目の教授内容｣に依拠し編成している。
また、同じ教科を担当する教員同士は、授業内容および成績評価に差が生じないように協議を行ったうえでシラバスの作成にあたっている。特に、保育実習指導や教育実習指導の授業の進め方については、毎週会議を開き授業の内容や進め方、学生への課題など詳細
にわたり話し合い、全教員が同じ内容で授業を進められるようにしている。
保育科としての学習成果の査定（アセスメント）については教授会や科内会議、自己点

34つくば国際短期大学

検評価委員会等で協議を重ね、教育の向上・充実を図るための検討に努めている。
各教員はシラバスに教科の到達目標および成績の評価方法を載せ、学習成果の査定を行っており、その結果に基づき指導方法を検討している。昨年までは学生の授業評価アンケートを集計するとともに、授業の課題と改善計画を提出し、授業の振り返りを行なっていた。今年 (平成28年)度からは、学生の評価結果に対して、2つの報告書を提出することとした。1つは学生のフィードバックとして、集計結果や指導内容を分析し、改善策を学生に掲示するための報告書であり、もう１つは、該当科目に対してのPDCAサイクルであり、今年度の目標、達成できた点、授業における反省点、次年度に向けてと目標・改善計画についての報告書である。
保育科の教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルは、建学の精神に基づいて作成された「本学の目指す保育者像」の達成状況を把握するためのＰＤＣＡ（学習成果）サイク
ルを有している。
内容的には、保育者にふさわしい身だしなみや礼儀作法などのマナーを身につけること
や、授業や実習を通して保育理論や保育技能を修得し保育者としての実践力を養うなどである。
なお、学習成果と授業改善のＰＤＣＡサイクルは次のとおりである。
学習成果のＰＤＣＡサイクル
目標： 「本学の目指す保育者像」に基づいた質の向上に努める。


Plan (計画)








建学の精神、教育目的・目標、本学の目指す保育者像の学生への周知プ
ラン作成。
（入学前教育、新入生オリエンテーション、軽井沢セミナー、
白梅詩歌大賞等を活用）
シラバスに載せていた｢本学の目指す保育者像｣、「建学の精神」、保育科の｢教育目標｣、「教育方針｣、｢教育上の努力点｣等を、27 年度から、保育
実習、教育実習に用いる『実習の手引き』にも同様の項目等を記載し、保育実習の意義と目標に関連づけ、本学学生としてアイデンティティーを意識づけるとともに、内容を理解しやすい形式にする。
保育実習Ⅰ、保育実習Ⅱ、保育実習Ⅲ、1 年次教育実習及び 2 年次教育
実習に用いる実習評価票の評価項目を、教育目的・目標である「本学の目指す保育者像」に準じた形式にし、学習成果として可視化できるようにする。
各科目の成績評価の査定について。特に学外実習や就職と密接な関係のある幼児音楽Ⅱ、幼児音楽Ⅲの評価、および保育の総合的評価である保育実習、教育実習の評価の査定について。
資格取得率(保育士資格、幼稚園教諭二種免許状)
就職率(資格を活かした専門職の就職率)35つくば国際短期大学
Do (実行)







Check
(検証)

Act (改善)









オリエンテーションや軽井沢セミナーにおいて上記計画について学生へ周知し、内容の理解・浸透度を図るとともに、保育の学習成果を高める
ため通常の授業や実習の評価のほかに、文章表現講座や公務員講座を実行に移し、学生の評価を収集・分析する。
各科目をシラバスに添って授業を実施
保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび教育実習を実施
保育・幼稚園の巡回指導訪問をし、学生の実習の態度、様子を尋ねるとともに本学の保育者養成に対しての要望や課題等についても聴いてくる。
就職活動（教職員が保育所や幼稚園等を訪問し、学生の就職を依頼）
通常の授業や実習における成績評価および、実習先からの評価や実習日誌等を査定、分析し課題を見いだす。
実習先からの要望、課題等を検証
保育資格および幼稚園教諭二種免許状の取得率を検証
就職率、および専門就職率を検証
各科目の授業や評価方法の課題を検証し、改善策を図る。
学外実習(保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび教育実習)を検証し、改善策を図る。
就職率、および専門就職率を検証し、改善策を図る。
改善策を次の Plan に乗せ、ＰＤＣＡサイクルを回し、スパイラルアップを図る。

授業改善のＰＤＣＡサイクルは次のとおりである。
目標： 本学学生にとって効率的で関心を高める授業に努める。


Plan (計画)

Do (実行)アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの三つの方針を確認しながら、シラバスの点検や学生による授業評価アンケートを通して授業改善を図る。
科目ごとの授業改善は学生の授業評価のアンケート結果、シラバス、
成績評価の検証結果を考慮し、授業計画を立てる。
授業評価アンケートは全科目、非常勤の教員を含め全教員を対象に行う。
公開授業を実施し、他の教員から授業の運営方法等についての意見やコメントの提供を受け、検討素案を得る。
保育・教育実習の向上・充実のための計画を立てる。
シラバスに沿って授業を行い、学生による授業評価アンケートを実施
し、収集・分析を行う。
教員による 公開授業を行う。
保育・教育実習先を訪問し、学生の実習状況を尋ね、本学への要望等を収集する。また、実習日誌、指導案、評価票等のを確認・分析を行36

つくば国際短期大学う。
Check(検証)Act (改善)

学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教員及び学生に
フィードバックする。
研究授業（参観授業）の他の教員からのアンケート結果や意見等を検討し、授業の振り返りを行う。
保育・教育実習において達成できたこと、出来なかったこと、対処方法が分からなかったことなどを検証する。

Check（検証）で見出した課題に取り組む方法を検討し、その対策を次のPlanに乗せPDCAサイクルを回し、スパイラルアップを図る。

(b) 課題保育科の短期大学として、２年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、さらに教育の質を保証するには関連法令との整合性を常に検証していかなければならない。また教育の向上・充実のためＰＤＣＡサイクルを十分に機能するよう、 学生による授業アン
ケートの結果や保育園・幼稚園等の実習先の要望、学生の実習評価票や実習日誌の指導助言等を基にして、問題点と今後の課題を明確にして改善に取り組んで いく必要がある。
また、各教員は学生の授業への取り組み、成績状況を把握し、学生にフィードバックしながら学習意欲の向上を図り、授業改善にも取り組んでいるが、全教員がＰＤＣＡサイクルを用いての方法は、各科目の特性もあることから必ずしも同じではない。ＰＤＣＡサイ
クルを用いての、授業改善や教育の向上・充実に取り組んで行くために、教員間でＰＤＣ
Ａサイクルの使用方法等について情報交換を行い、検討・研究していく必要がある。
テーマ 基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果の改善計画「ＰＤＣＡサイクルによる学習成果のアセスメント」を用いて学習成果の達成度(本学の目指す保育者像)についての評価方法を保育科全体で実施しようと努めている。
科内会議において、教育の効果を高めるための方法、学習成果を高めるための方法等を、見直しをも含め審議し、検討・改善に努める。
成績評価は一昨年度（平成 25 年度）より、１・２年生とも秀・優・良・可・不可の５段
階評価になり、ＧＰＡ方式も取り入れ、優秀学生の表彰や就職用推薦書を書く時の基準に活用されているが、今後さらなる教育効果と学習成果向上のための方略の客観的資料としてのＧＰＡの有効的活用について検討を重ねている。
また、年２回行われる学生の授業評価アンケートについては専任教員の担当科目に限られ、各教員が担当している科目の内から前後期１科目ずつを選択して授業評価アンケートを行うものであった。しかし、授業担当者が授業改善を目指すための学習成果についての
ＰＤＣＡサイクル構築のためには、平成 28 年度から非常勤講師を含む全教員を対象とした、
全科目についてのアンケートを実施することとなった。今後は、授業改善ための組織的な課題を見出しながら取り組んでいくことになる。
37

つくば国際短期大学［テーマ 基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-Ｃ-１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］(a) 現状本学は、平成８年度から「つくば国際短期大学自己点検・評価規程」に則り、教育活動を中心とした自己点検・評価活動を行ってきている。
自己点検・評価規程の第1条には目的、第2条には自己点検・評価委員会について次のよ
うに定めてある。
第1条 この規定は、つくば国際短期大学の自己点検・自己評価に関する企画、調整、実施及び管理について、必要な事項を定め、もってつくば国際短期大学の運営と教育水準の向上を図り、その目的の達成に資することを目的とする。
第2条 点検・評価に関する方針を決定し、点検・評価を実施するために、自己点検委員会を置く。（参考資料：自己点検・評価規程）
自己点検・評価の組織としては、同規程の第2条2項に委員会は次の委員を持って組織するとあり、学長、学科長、教務部長、学生部長、図書館長、事務局長の６名で、構成されている。平成28年度現在ではそれにオブザーバーとして総務課長が参加している。
平成17年度からは、自己点検・評価委員会を設置して、認証機関である短期大学基準協会の定める「短期大学評価基準」に従って、自己点検・評価活動を実施し、その結果を報告書としてまとめ、関係機関に配付していた。しかし、昨年度(平成26年度)からは自己点
検・評価報告書は印刷物として配布するのではなく、本学ホームページ上に掲載し、公表することとした。
平成20年度には、植草学園短期大学との相互評価を実施し、直接的に意見交換を行った。
平成22年度には、短期大学基準協会認証評価を受け、「適格」と認定された。
平成24年度から「短期大学基準協会」の評価領域が再編成されるのに伴い、平成23年度
は「つくば国際短期大学自己点検・評価規程」や自己点検・評価委員会の見直しを行った。
平成25年度には、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）を策定し、学校案内やインターネット等で公表した。
平成28年度には学則 第1条の改訂を行った。それとともに建学の精神・教育理念も改訂した。
日常的な自己点検・評価については、教員は毎月行われる科内会議、教務・学生委員会、教授会、および不定期開催ではあるが自己点検・評価委員会やＦＤ委員会において自己点検・評価についての審議が行われている。また前期末と学年末には授業評価アンケートを行い、学生からの授業評価を受けている。学年末にはシラバス作成や学生便覧の確認などがあり、年間を通して自己点検評価を行っているといえる。
自己点検評価報告書の作成に当たっては、全教職員が分担して取り組んでいる。全教職員が年度始めに分掌ごとの行動計画を策定し、年度末にはその行動計画の経過、結果ならびに課題を報告書として学長に報告され、自己点検・評価報告書を作成するにあたっての基礎資料としてその他のデータとともに用いられている。自己点検・評価報告書の作成については、自己点検・評価委員会の教職員がそれぞれの区分・観点の執筆を分担して行なっている。自己点検・評価報告書は毎年作成され、印刷物または本学ホームペー上で公表
している。

38

つくば国際短期大学

全教員が自己点検・評価報告書の作成に直接・間接的に関与していることは、自己点検・評価活動の意義を正しく把握するだけでなく、その作成活動を通して、建学の精神に基づいて作成された教育目的・目標、学習成果、教育の質の保証等の点検・検証を可能にしていると認識している。また、ＰＤＣＡサイクルを用いての授業改善をどう進めるかや学習
成果をどのように測るかの示唆を得ることができている。またこれらの作業を通して各教員が授業の運営や成績評価の方法、実習巡回指導訪問のあり方、シラバスの作成等、あらゆる学校業務に自己点検・評価の成果は有効的に利用されている。
このように自己点検・評価報告書を作成し、活用することは、本学の現状や課題を明らかにすることであり、現状の課題に対して改善の示唆を得ることにつながると認識している。
（ｂ）課題
短期大学基準協会の認証評価で前回(平成22年度)課題として指摘されたのは、「国際性」の具体的な取り組みおよび防災マニュアルに沿った防災訓練の早急な実施であった。防災訓練については達成できたが、「国際性」については、「保育者に求められる国際性」とは何かということについて意見交換を重ねてきた。
今年（平成28年）度に建学の精神、教育理念を改訂するにあたって、「保育者に求められる国際性」を考慮し、外国籍の子どもを含む「現代の多様な子どもの理解」を入れた表現に変更した。今後は学生に教育理念の理解と周知に努める必要がある。
自己点検・評価活動についてはＡＬＯを中心にして自己点評価委員会が推進し、全教職員参加のもとに進め、実施しているが、自己点検・評価活動は単なる報告書作成業務ではなく、日常的な業務の見直しを行い改革、改善を図るものであることを全教職員が強く認識し、主体的に点検・評価を行うことが必要である。
テーマ 基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価の改善計画
自己点検・評価活動には全教職員が関わっているが、関与の度合いには温度差があるので、全教職員が自己点検・評価活動に共通認識を持ち、積極的、主体的に取り組む方法を検討する。また、自己の職務に対しても点検・評価を不断に行い、課題を見いだし、改善に取り組むようにする。


自己点検・評価報告書の作成にあたっては、全教職員が関わり毎年発行しているが、自己点検・評価報告書の執筆については担当の教職員に任されており、他の教職員は執筆については深く関与しないこともあり、完成時期が遅れがちになっている。また、執筆内容については年々深化するが、一方で特定化される傾向がみられる。
改善計画としては、次の 3 点が挙げられる。
①自己点検・評価活動を日常的な業務の見直しととらえ、常態化するように努める②資料の検討と分析を含め、新しい観点を多く取り入れること③自己点検評価の作業部会の開催を多くし、記述された内容の適切性・整合性について十分に審議を重ねていくこと、である。
この取り組みをすることによって、今まで見えてこなかった課題そして対応方法についても示唆を得ることが可能になると認識している。

39

つくば国際短期大学

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
次の第三者評価を受けるにあたって、建学の精神と教育の行動計画において建学の精神の理念の解釈を始めとし、三つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシー）、教育理念、教育目的・目標、本学の目指す保育者像、学習成果について現状分析を進め、ＦＤ委員会や自己点検・評価委員会において確認・検証をする。この点については、保育科としての「国際性」の取り扱いについて、平成 28 年度に決定され、改訂作業が行われたので、この改訂による教育の検証を今後していくこととなる。教育の効果に対する行動計画としては、シラバスに記載されている到達目標と学習成果の関連および成績評価の基準を確認し、学生への理解と周知を図る。年度末には、学生による授業
アンケートの結果を分析し、学生へのフィードバックとして掲示板に公開するための報告書とＰＤＣＡサイクルを用いた担当科目の授業を検証した報告書を作成する。し、報告できるようにする。
外部評価として卒業生の就職先訪問の継続と、卒業後の様子や本学への要望等を聴取した報告書を学生の実習や就職対策に役立つように整理し、閲覧できるようにする。
建学の精神、教育理念、保育科の教育目標等を学習するための宿泊学習である「軽井沢セミナー」を引き続き実施する。
◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
建学の精神である「白梅の精神」については入学前教育から始まり、入学式における学
長告示、入学後の最初のオリエンテーションにおける学科長からの訓話等、折に触れ説明と意識づけを行っている。また建学の精神から導き出された「本学の目指す保育者像」は保育者を目指す学生の勉学の目標であるので、常に学生の目に留まるよう主要な教室に掲示している。
入学前教育は平成 25 年度から継続して実施しており、入学予定の高校生は本学に来学し授業を受ける対面式の方法で行っている。今年（平成 28 年）度は 4 回の実施であり、そのプログラムには必ず「建学の精神」と「本学の目指す保育者像」の講話を組んでいる。
実施の目的は入学予定の高校生に、本学での保育科の学びについての理解を深めてもらい、保育者をめざす意識の高揚を図ることである
他にも入学前教育の目的としては、入学までのモチベーションの維持、学習活動の準備、同期の友人たちとの交流や教員との触れ合いを通じ入学前の不安の軽減が期待できる。
毎年実施されている２泊３日の軽井沢セミナーにおいては、「軽井沢セミナーノート」
を用意し、学生に建学の精神、理念、本学の目指す保育者像を記述させ、セミナー後に提出させ、学生の本学における勉学の目的・目標等を確認している。また軽井沢セミナーで学んだことという題で、学生に感想文の提出を義務付け、建学の精神の周知を図っている。
この感想文および研修課題に対しては、クラス担任が評価を行い、各学生の理解度をはかるとともに、学生の意欲、入学目的などを確認し、その後の学生の指導のための材料としている。このセミナーには半数以上の教員が毎年参加し、学生に保育者を目指す意思の高揚を図ることで、教員も同じく建学の精神、理念、教育目的・目標を心に刻み、学生への浸透の様子を確認する機会となっている。

40

つくば国際短期大学（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

41

つくば国際短期大学
様式７－基準Ⅱ
基準Ⅱ教育課程と学生支援
基準Ⅱの自己点検・評価の概要（１）教育課程
本学の教育課程は、建学の精神・教育理念に基づいて定められた、卒業認定・学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の方針に基づいて編成されている。
建学の精神を基にした教育理念に基づく教育目的ならびに教育目標は、学修における到達点として教育課程に編成の基となっている。
三つのポリシーを定めてから今年度で３年目となることから、点検・評価に努め、不断の教育課程編成ならびに事業計画に基づく教育活動を行い、さらなる教育の質の向上・充実に向けて点検・評価に努めている。
毎年後期に実施していた授業改善のための研究授業については、従来教員 2 名による研究授業の形式であったが、今年度は、実施方法を全教員が授業を 1 週間公開し、自由に教員が授業参観し、授業参観報告書を提出し、教員間での意見交換による授業改善を推進する方式に変更された。このため、研究授業は、授業公開という形態となった。限
られた教員の授業の参観にとどまらず、多くの教員が授業参観の受けることでき、また参観する機会を得ることもできることは、授業改善活動の進展と位置づけることができる。
学生への授業評価アンケートについては、従来、各教員前期・後期 1 科目の授業評価
アンケートであったが、今年度より非常勤教員を含む全教員が全教科の授業のアンケー
トをマークシート方式で実施することとなった。
実施範囲や方法の改善の面で改善した。
結果の分析と学生へのフィードバックの方途については、学生向け報告書を作成し、掲示することとなった。学生向けとは別に、授業改善のためのＰＤＣＡを確認する FD 委員
会向け報告書も作成することとした。
また、ＦＤの作業部会での授業方法や学生指導に関する議論結果は学科会議で報告され、教員間での情報の共有化とともに、授業改善と教育の質の向上・充実を目指している。
学習成果や到達目標については、学生が学修の指針として把握できるように、シラバスに明示するとともに、教員による説明も行い、周知に努めている。そのためのシラバ
スについては、毎年度見直しを行うとともに、学生の活用のしやすさに考慮した改良を重ねている。
（２）学生支援
学習成果の獲得や資格取得に対する学生支援については、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法等の関係法令順守のもとに行っているほか、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した免許・資格取得要件を学則に規定している。また、学習成果向上のために教育課程、教育内容・方法等について見直し等の教育改善を行っている。
入学者受け入れ方針（アドミッション･ポリシー）は、建学の精神や教育理念・教育目
的・教育目標に対応しており、入学者受け入れ担当職員との連携のもと、多様な入試制度を設けている。

42

つくば国際短期大学

学生が学習成果の向上が図れるように、図書館には専門の職員が配置され、図書・雑誌・視聴覚資料等ならびに学習スペースの環境整備を行っている。また、図書検索方法（OPAC）の利用方法の理解や図書館利用促進のために、入学後のオリエンテーション内
容にクラスごとに説明する時間を設けている。さらに、放課後の時間を利用して希望者対象の「図書館ツアー」を実施し、利用促進を図り、学生の自主的な学びを支える場としての整備も行っている。
学習相談、学生生活相談、進路相談、心と身体のケア等の学生支援については、担任制度により、きめ細かい対応に努めている。また、学習成果の獲得が困難とならないよ
うに、各教員は科内会議（月１回）において学生の出席状況や学習状況等についての情報交換を行っている。特に、欠席回数が２回以上の学生には状況が生じてすぐにクラス
担任に通知され、面談をとおした注意喚起が行われ、それでも欠席が続く等、改善が見られない場合には、クラス担任が本人との面談とともに、保護者と連絡をとって状況説明を行い、保護者の協力も得ながら指導を強化するなど、学習成果の獲得や資格取得が可能となるためのきめ細かい指導体制をとっている。
進路支援については２年生のクラス担任および事務局就職支援担当職員が中心になって行っている。また、全教職員が履歴書や出願に係る書類の書き方の指導や面接練習な
ど学生の求めに応じて個別に対応し、指導を行っている。特に公務員試験の受験を希望する者に対しては、公務員講座を４月より放課後の時間に週２回開講し、公務員試験合格を目標に授業形式で指導を行っている。
さらに、全ての教員は昼休み時間とその他の時間について、週に２回のオフィスアワ
ーを設けて学生の学習や進路について相談できる体制を整えている。加えて、定められたオフィスアワー以外にも自由に研究室を訪問し、相談できるような関係作りと雰囲気作りにも努めているため、教員と学生とのコミュニケーションは極めて良好であるが、特に２年生の就職活動においては、「忍耐」、「進取の気概」、「初志貫徹」する意志の強さに基づく指導を徹底しており、その結果が保育専門職への高い就職率につながっていると認識している。
心身のケア等の支援は、クラス担任が相談の窓口となっているが、全教員によるオフ
ィスアワーの設定や、相談カードでの申し込みによるカウンセリング相談担当の教員との相談も実施し、学生が相談内容や自分の都合に合わせて自由に相談ができる体制を準備し、学習成果の獲得や資格取得が困難にならないような支援体制としている。
その他の支援としては、以下の項目を挙げることができる。
①本学附属幼稚園での体験実習を実施
これは、実習への不安感を軽減し、幼稚園の現場に対する理解を深め、目的意識を明確にして実習に臨めるようにすることを意図した企図であり、１年生の初めての実習（９月実施の教育実習）実施前の６月に行っている。
②実習指導における事前･事後指導の徹底
幼児教育に関わる様々な学習から得た知識と技能の定着と内容の統合・発展を図るた
めに、保育実習指導および教育実習指導において、事前には具体的事例を挙げながら、問題解決に向けた柔軟な思考が可能となるような指導を大切にし、事後においては、実習に関する自己評価を基にした課題の明確な自覚と達成のための方途の検討の徹底と充実を図っている。

43

つくば国際短期大学③実習日誌や指導案の練習課題作成と活用
記述の際、文章表現能力が不十分な学生がみられたため、平成 25 年度から文章表現講座を開講し、過去の実習日誌に記載された文章を挙げて専門用語の漢字表記ならびに使用方法等について理解と習熟を図る指導が行われている。
特に保育実習指導においては、保育所ならびに施設における実習日誌の記載を負担とする学生が見受けられたために、実習日誌の記載力向上を意図した本学オリジナルのドリル「プラムドリル」を作成し、書き写しをホームワークとして課した指導を行っている。これは一昨年度の学生の日誌を検討した結果、記載された内容が出来事の列挙のみに終始していたことと、毎日の実践経験を踏まえて、10 日間の実習目的に関連した考察に繋げていくことに困難さを示していたことがうかがえたためであるが、日誌の記載力に自信を持つ学生が増え、指導の効果が感じられる状況となっている。また、部分および責任実習における指導案のドリルも新たに作成し、指導において活用を行い、指導案の書式と各項目の理解の向上に繋げている。
④保育専門用語の理解と漢字力の育成
実習において必要な保育専門用語を中心とした語彙について、読み書きテストを作成し、指導している。テスト実施にあたっては、実施後の自己採点による覚え間違いの確認指導を特に大切にしているが、これは、学生の日誌から「間違って漢字の読み書きを覚えてしまっている」ことと、実習に必須の保育専門用語を各授業で学んでいても、まとめて把握することがなかったために日誌の記載では用語の使用が難しいという分析結果があったことによる。保育の専門用語は 100 語を選択し、テストとして作成し、実習
指導の授業の始めに毎回、漢字の読み書きテストと用語内容解説を組み合わせて実施した。テスト実施後に、自己採点し、指導教員に提出し、添削を受けるという形にしたことから、覚え間違いに自分で気づきやすく、誤字率の低下が見られている。
⑤系列保育園(５園)および附属幼稚園との連携
保育実習指導ならびに教育実習指導において、系列保育園または附属幼稚園の教職員を招き、より充実した実習を行うための心構えや留意事項等に関する講話を実施し、実習に対する心構えの育成に役立てている。
⑥「幼児安全法支援員養成講習」の開講
実践力の強化を目的として、日本赤十字社による「幼児安全法支援員養成講習」を、夏休み中に集中講義で実施している。
教育課程に関する改善点としては、保育科が取り組むべき研究課題を設定した学内共同研究の取り組みの活性化ならびに指導内容の専門性向上のための教員の個人研究の活性化である。
学生支援に関連しては、一層のシラバスの活用という点から、授業評価アンケートや公開授業に関連した報告書をもとにした実態把握が必要である。特に学生の多様化への対応として習熟度に配慮した指導の工夫、実習日誌の記載能力の向上を意図した取り組み（例：文章表現講座や保育実習におけるプラムドリル）の評価と改善が必要である。
また、クラス担任制や「オフィスアワー・メンタルヘルスケア・健康管理」などの機能を生かした学生支援は行われているが、毎年若干名の休・退学者がでていることから、学生支援内容の検討が課題である。

44

つくば国際短期大学「テーマ 基準Ⅱ－Ａ 教育課程」
基準Ⅱ-Ａ-1 学位授与の方針を明確に示している。
（a）現状
本学の建学の精神に挙げる国際性の位置づけにについて検討した結果、建学精神は、「白梅の精神」であり、この精神のもとで教育活動を実践することはゆるぎないものとし、国際性は、教育理念の中に、「多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能」を有する人材の育成という表現で継承された。
建学の精神ならびに教育理念を適切に解釈し、教育目的や教育目標を達成し卒業に必
要な単位を修得した者に短期大学士の学位を授与することを学則第25条第２項に明記している。ただし、卒業の要件は学則第24条に、そのための教育課程および履修方法等については第５章19条から23条に詳細に示している。また、学則に基づき平成18年度に学位規程を制定し、
つくば国際短期大学において授与する学位について必要な事項を定め、学則と学位規程を学生便覧に記載し、学生への周知を図っている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、平成 25 年度に次のように定めた。
本学は、建学の精神から導き出される忍耐と進取の気概と初志貫徹の精神の涵養を基本的教育理念とし、子どもの心に寄り添い、社会のニーズに応えられる、実践力のある保育者の育成を目指している。学則に規定する卒業に必要な授業科目を修得し、所定の期間在学して、保育者としての教養と知識・技能を獲得した者には、短期大学士（保育学）を授与する。
（平成 28 年度学生便覧）
なお、平成28年中に国際性の位置づけの検討を行った結果を受けて、ディプロマ・
ポリシーの一部改訂も平成29年2月の教授会で承認された。「子どもの心に寄り添い」
が外国籍の子どもも含むことを含意させるために「多様な子どもの心に寄り添い」と改訂し、平成29年度から施行することとなった。
学位授与の方針は、ホームページや学校案内、学生便覧等を通じて明示し、この方針に基づいた学習成果を設定し、その評価によって学位の授与を行っている。
（参考資
料：ホームページ、学校案内、学生便覧）
学位授与の方針の定期的な点検については、自己点検・評価の報告書を毎年作成する過程で、委員会を通じて行っている。
(b)課題
学位授与の方針については、ホームページや学校案内、学生便覧等に明記し、内外に公表しているが、情報の共有化と一層の理解を意図して、オープンキャンパスの際や学生へのガイダンスの際などを利用して丁寧な説明を行うことが必要である。（参考資料：三つの方針 参照）

45つくば国際短期大学

基準Ⅱ―Ａ－２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
基準Ⅱ-A-2の自己点検・評価（a）現状
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）は、三つの方針の核として、平成25年度に次のような方針としてまとめた。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
つくば国際短期大学では、２年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得
し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身に付けることができるようにするため、文部科学省及び厚生労働省の定める法令に準じて、次の方針でカリキュラムを編成・実施する。
1. 高い倫理観を備え、科学的視点からの判断能力を有し、適切なコミュニケー
ション能力を有する社会人・保育者を涵養することを目的とする。
2. 乳幼児の身体的、精神的、社会的特性を理解することを目的とする。
3. 保育ならびに幼児教育に関する基礎的理論、および実用的知識・技能の習得を目的とする。（参考資料・三つの方針 参照）

この教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、上述した学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）に対応する教育課程を編成し実施していくことを示している。
その具体的内容は次の３点である。
①保育の専門的知識・技能を有している。
②保育者として子どもの最善の利益を優先して判断・行動することができ、他者と良好なコミュニケーションがとれる。
③国際化、情報化に伴って多様化した現代社会の一員として、保育に関する課題探求能
力と問題解決能力、および社会のニーズに応えられる使命感を有している。
これらを踏まえて、教養科目および専門科目、段階的・体系的に学習の深化が図れるよ
うに教育課程を編成している。
教育課程の改善のための取り組みとしては、学生による授業評価アンケートや聞き取り調査等、検証のための様々な機会を活用し、改善に努めている。
学科・専攻課程の教育課程が体系的に編成されていることは、シラバス作成要領にも明記されている。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスにおいて、達成目標や到達目標等が明示されている。
（参考資料・平成28年度シラバス作成要領および平成28年度シラバス参照）
成績評価については、学習成果の達成度把握のために、全教科目における最終の評価、単位取得状況の把握、単位認定の方法等の把握などを確認している。昨年度よりＧＰＡを導入し、学生便覧等に成績評価基準を明示し、厳格な適用に努めているが、ＧＰＡ制度は
授業評価アンケートに加わる検証内容として、その活用の検討が今後の課題である。

46

つくば国際短期大学「試験の評価」（「平成 28 年度学生便覧」より）
試験の評価はＳ(秀)、Ａ(優)、Ｂ(良)、Ｃ(可)、Ｄ(不可)の５段階とし、Ｃ以上を合格とする。
「合格」Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ
Ｓ 100 点～90 点
Ａ 89 点～80 点
Ｂ 79 点～70 点
Ｃ 69 点～60 点「不合格」Ｄ、欠、×
Ｄ 59 点以下
再試験該当者
欠 試験当日欠席
追試験該当者
× 出席時数不足
受験資格のないもの「GPA（Grade Point Average）制度」（平成 28 年度学生便覧抜粋）
本学においては、学生の的確な履修と積極的な授業参加を促すために、新しい成績評
価の仕組みとして、 GPA（Grade Point Average）制度を導入することとした。
GPA 制度の目的は、総合的な履修・学修状況を把握することである。学生は、個々の科目の合否や修得単位数のみに一喜一憂することなく、学修の一層のレベルアップを図る必要がある。
GPA の計算に用いられる数値は以下のとおりである。
a 履修登録した科目の「GP×単位数」の合計
b 履修登録した科目の総単位数
GP（Grade Point）とは成績評価に基づく点数（ポイント）のことです。具体的には、「Ｓ」評価は 4、「Ａ」評価は 3、「Ｂ」評価は 2、「Ｃ」評価は 1、そして「Ｄ」評価
は 0 となる。
GPA は年度ごとに、成績評価が確定した時点で、下式により計算します。また、入学してからの全年度を通算して、通算 GPA も計算する。
GPA＝a÷ｂ
たとえば、下表のような場合、GPA は 2.4（a=90 b=38）となる。
GPA 算出例
履修登録した科目の評価履修登録した科目の単位

（GP）

数

Ｓ（4）

4 単位

16

Ａ（3）

16 単位

48

Ｂ（2）

12 単位

24

Ｃ（1）

2 単位

2

Ｄ（0）

4 単位

0

合計

38 単位（ｂ）

90（a）

47

GP×単位数つくば国際短期大学「ＧＰＡ制度の活用方法について」

学生表彰として、学長賞および全国保育士養成協議会会長表彰の対象者の選考基準のひとつとして、GPA を活用している。
また、学生の就職に際しての推薦書における学業優良に該当する判断基準は、GPA2.8 以
上、推薦書を発行できない基準として GPA1.6 未満を使用している。
（学科会議資料抜粋）

シラバス作成要領（１）文書形式①文字の大きさは８ポイントを標準とする。
②Ａ４③１５コマ・・・２枚見開き
３０・４５コマ・・・２枚見開き又は４枚見開き（２）授業の概要欄は箇条書きとし、教員の立場から記述する。
（３）到達目標は箇条書きとし、学生の立場から記述する。
（４）準備学習については、使用するテキストのページを指定しても良い。
（５）学生の学習の方向づけとなるようなるべく詳しく書く。
（６）幼稚園教諭及び保育士資格取得に係わる科目については、文部科学省「幼稚園教育要領及び同解説」、厚生労働省「保育所保育指針及び同解説書」、厚生労働省「教科目の教授内容」に基づいて作成する。

48

つくば国際短期大学

シラバス例(見開き2ページ)
授業
科目

児童文学

２単位

選択

講義

１学年前期

担当
教員

教授

原田

早苗

授
業
の
概
要

①
②
③
④
⑤

子どもの心の発達や言語の獲得に児童文学が果たす役割について理解を深める。
明治以降現代に至るまでの児童文学の流れを学び、児童文学の魅力を探る。
子どもの発達に応じた読書段階について理解し、子どもに適切な読書環境を提供するために必要なことを学ぶ。
保育者を含めた大人が読み聞かせをすることの意義について理解する。
絵本の読み聞かせの実際を通し、保育者としての資質の向上を図る。

到
達
目
標

①
②
③
④
⑤

児童文学について理解を深め、保育者として、子どもの心の発達に寄り添った適切な読書環境を提供するために必要な事柄について学ぶ。
児童文学の代表的な作品を読み、作品に込められた子どもへの思いを考察する。
世界中で親しまれている絵本などを通して、子どもの聞く力や想像力を育てる読み取り方について理解する。
保育者が本の読み手として子どもとどのように関わるかについて考える。
読み聞かせの実践を通して、子どもたちとのよりよい接し方を身につける。
主

題

準備学習

本時の学習内容と到達目標

復

習

１

オリエンテーション

シラバスに目を通しておく

授業の進め方および評価の方法を理解する

ノート、教科書、参考図書等の確認

２

児童文学とはなにか

児童文学の歴史について調べておく。

児童文学の歴史を概観する。
各時代の代表的な児童文学作品を通して、各時代が「子ども」をどうとらえてきたかを理解する。

児童文学のもつ意味についてまとめる。

３

子 どもの 本の分 類が意味すること

これまで読んだ児童文学を、整理しておく。

子どもの本を、形式・対象年齢・ジャンルから分類し、それらの特徴と区分の意味を理解する。

区分の意味について理解を深める。

４

子どもの本とジャンル（１）

紹介した本を読んでおく。

子どもの本におけるジャンルを理解する (1)
作品を通して、ファンタジーとリアリズムの特徴を理解する。

ファンタジーとリアリズムに分類されたそれぞれの作品について理解を深める。

５

子どもの本とジャンル（２）

紹介した本を読んでおく。

子どもの本におけるジャンルを理解する (2)
作品を通して、冒険物語、歴史小説、ノンフィクション
の特徴を理解する。

冒険小説、歴史物語､ノンフィクション
に分類されたそれぞれの作品について理解を深める。

６

絵本と幼年文学

読み聞かせに適した本について考えておく。

絵本と幼年文学の特徴について理解する。
子どもの発達を概観し、絵本体験としての読み聞かせの意義について理解する。

絵を見ながら耳で聞く読み聞かせの魅力を理解する。

７

読 み聞か せが育 む
ものとは

読み聞かせたい本を用意する。

子どもが読み聞かせの楽しさを知る大切さについて、理解する。
読み聞かせの心構えについて理解する。

読み聞かせの際の心構えについてまとめる。

８

子どもに適した本を選ぶ

なるべく多くの児童文学作品を読んでおく。

子どもに適した本の選択を考える。
・さまざまな絵本とその特徴
・読み聞かせに適した本を選ぶめやす
・絵本の入手方法

図書館等で本を選ぶ。

９

絵本を上手に読む（１）

上手に読むための留意点を考える。

ビデオを視聴し、実際の方法を理解する。
・読み聞かせの方法・工夫
・読み聞かせ時の子どもの反応について絵本を上手に読み聞かせるために必要な配慮についてまとめる。

１０

絵本を上手に読む（２）

読み聞かせの場面を考える。

子どもの発達や場面に応じた絵本の読み聞かせについて、理解する。
・子どもの反応に寄り添うことの意味

学習したことを生かし、絵本を上手に読み聞かせる。

１１

絵本の環境づくり

絵本に親しむための環境について考えておく。

子どもが絵本に親しめる条件や環境づくりについて、考察する。
・具体的な工夫や配慮について

子どもを、絵本に親しませるための工夫についてまとめる。

１２

子 どもた ちとの 本を 結びつ ける他 の方法

読み聞かせ以外の方法について調べておく。

絵本の比較から、絵本とは異なる面白さを考察する。
・語り、紙芝居、パネルシアター、エプロンシアター、
ペープサート・視聴覚機器やビデオ絵本について読み聞かせとの違いについてまとめておく。

１３

読み聞かせの実演（１）

読み聞かせをしたい絵本リストをつくる。

読み聞かせ（個人、グループによる）に向けて、読み聞かせたい
絵本を決め、読み聞かせるための流れを考察する。

読み聞かせるための流れを整理する

１４

読み聞かせの実演（２）

流れを考えた読み聞かせをする。

読み聞かせ(個人、グループによる)を行い、感想を話し合う。

絵本を上手に読み聞かせるための留意点をまとめる。

１５

まとめ

今まで学習したことをまとめ、現場で実践できるようにしておく。

児童文学への関心を持ち、学習したことが実践で生かす
ことができるようにまとめる。

授業の到達目標について自らの到達度を確認し、今後の課題を整理する。

成績評価

受講態度（20％）

提出物・レポート（20％）

教員から
のコメン
ト

子どもの健やかな成長を支える児童書は、「子ども時代」が尊重される社会で誕生し、それらを通して子どもたちは生涯にわたる読書行動に必要な技能を身につけていきます。読書行動は、乳児期の「読み聞かせ」経験の基礎の上に作り上げられるものであり、保育者はその大切な時期に立ち会う存在です。保育者としての責任を理解し、児童文学について総合的に理解し、「読み聞かせ」とその意義を学んでいきましょう。そして、子どもの成長を支える読み手となれるように学んでいきましょう。

教科書

書 名
著 者
発行所

児童文学の教科書
川端 有子
玉川大学出版部

期末試験（60％）

推薦
図書

49

書名
授業の中で随時紹介する。
著者
発行所

つくば国際短期大学

教育課程の円滑な展開、実施のために、教員配置については、短期大学設置基準に定める基準数の専任教員を配置している。また、学生が学位授与方針(ディプロマ･ポリシー)に示す能力を身につけられるよう、各教員の学歴および研究実績をもとに、保育士または幼稚園教諭二種免許状の資格取得に係るカリキュラムの適正配置を心がけている。
教育課程の円滑で効果的な展開のために、教員には次のような努力が求められている。
①各教科の担当教員は、学歴や業績等をもとに適切に配分されているが、それぞれの担
当科目に対応する業績をさらに積み上げる努力をする。
②研究費、および学会ならびに研修会等の参加費と旅費の活用に努め、個別研究および共同研究を促進する。
学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、点検・評価の際等を利用し、定期的に行っている。
(b)課題
保育実習および教育実習において実習を中止せざるをえない学生が少人数ではあるが出ている。続けられなくなった状況を分析し、再実習によって保育士および幼稚園教諭二種免許状の取得が達成できるようにするとともに、実習指導等の内容や教授法等の検討と改善が必要である。
学生による授業評価アンケートの活用により、教育課程の検証や教授方法の改善が可能となることから、全教員に対する、全教科についてアンケートの実施が、平成 28 年度より実施された。今後は、アンケート結果を踏まえた授業改善活動を各教員が実施していくこととともに、教員間で意見交換をしながら学科としての授業改善活動を推し進めていく必要がある。
基準Ⅱ―Ａ－３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
基準Ⅱ-Ａ-３の自己点検・評価（a）現状
本学の教育理念および教育目標に基づき、その学習成果に応じて、入学者受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）が決定され、新年度学生募集案内に次のように明記されている。
保育者（保育士、幼稚園教諭）を目指す意思と意欲を持ち、本学保育科への入学を強く希望する人で、次のいずれかの資質を持っている人を求めます。
1. 子どもが好きな人、思いやりのある人、元気がある人
2. 保育技術（音楽、造形、運動、絵本など）のいずれかで適性が認められる人
3. 一定以上の学力がある人（平成 28 年度 学生募集要項より）本学の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、保育者（保育士、幼稚園教諭）を目指す意思と意欲を持ち、本学保育科への入学を強く希望する人の中で、子どもの成長を見守りその成長を心から喜ぶことのできる資質を有している人である。これらは、保育者としてのもっとも重要な資質であり、豊かな精神性を前提に幼児教育で50

つくば国際短期大学求められる基本的技能および教養の習得が目指せる人を求めている。この方針は、既述の本学の教育による学習成果に対応している。
本学は保育者を養成することを目的とし、保育者としての精神的素養ならびに意欲を重視している。このことは、入学者選抜において最も重視される点である。従って、推薦、一般、ＡＯ入試等においては、面接、小論文、および調査書等を用いて入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対する、保育士や幼稚園教諭としての精神的素養や意欲と適性ならびに基礎学力を重視し、厳正な判定を行い、合格者選抜を行っている。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、特にＡＯ入試を希望する者に対して、高校訪問やオープンキャンパス等の際の説明の中で明確に提示し、さらに合格者選抜の際には、出願書類の一つとしてアドミッション・ポリシーの理解を確認する小論文を課し、面談の資料としている。推薦入試においてもこの課題は同様であり、さらに、一般入試、同窓生子女入試、および特別入学試験の一つである社会人入試においても、面談の際に同様の趣旨を受験生に質問し、理解度の確認を行って、選抜の資料としている。
入学前の学習成果の例としては、入学前までに保育・子ども関係のボランティア経験がある、保育士になりたいという強い意志がある、保育技術を学び関連する資格を取得
している、ピアノや絵が得意である、専門科目を学ぶのに必要な学力を持っている、等々が考えられるが、これらは本学の入学者受け入れ方針に基づいて把握、評価されている。
(b)課題（１）入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項の他、ホームページ、オープンキャンパス、高校での出張授業等あらゆる機会を通じて公表してきたが、他の２方針（ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシー）との関連や公表の方法についても、常に検証・改善に努めていく必要がある。
（２）入学者選抜の方法の再構築
これまでＡＯ入学試験、推薦入学試験（指定校推薦、公募推薦、同窓生子女推薦、自己推薦Ⅰ、自己推薦Ⅱ）、一般入学試験、特別入学試験（社会人入学試験、外国人入学試験）という多様な選抜方法を実施してきた。今後とも、保育士不足や幼保連携型こども園の推進による保育士資格と幼稚園教諭免許状の併有者の必要性などの社会的ニーズ
や、増加している社会人入学希望者に対応した入学試験のあり方について検討が必要である。
基準Ⅱ―Ａ－４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
基準Ⅱ-Ａ-４の自己点検・評価(a)現状
学科の教育課程の学習成果に関連して、シラバスにおいて授業の概要とともに、学習の到達目標を明記している。さらに、各授業時間ごとに主題、準備学習、本時の学習内
容と到達目標、および復習について詳細に説明がなされており、学習意欲を向上させるとともに、学習内容の理解を深めるよう配慮されている。また、教員からのコメントも51つくば国際短期大学掲載されており、当該教科の学習意義についても理解できるようにするとともに、評価方法も具体的に表記して学習成果の獲得を助けている。（参考資料・平成28年度シラバ
ス）
保育者養成に関わる文部科学省ならびに厚生労働省の指導に基づき、学生の学習意欲や学力等を考慮して学習内容を吟味構成している。また、視聴覚教材や教授方法にも工夫を凝らし、学生が興味をもって学習できるような体制を整えており、学習成果の獲得は十分可能であると考える。
本学は、２年間の修学により卒業と同時に保育士資格および幼稚園教諭二種免許状が取得できる認定校であり、これらの資格、免許状が取得できるよう適切に教科を配置している。教育課程の学習成果は、保育士資格および幼稚園教諭二種免許状の高い取得率として具現化されており、その結果は、これらの資格を生かした高い就職実績（平成28年度全体
就職率＜97.9％＞、保育所（園）、幼稚園および児童福祉施設への就職率＜94.6％＞）として表れている。
平成25年度入学生より、成績評価の方法を理事会の承認を得て５段階表示に変更し、同システムで算出されるＧＰＡをもとに学習指導を行うこととした。
また、
平成27年度より、成績優秀者の表彰（学長賞や保育士養成協議会会長表彰）や就職時の大学からの推薦状発行基準に、ＧＰＡを活用している。
(b)課題
高等教育機関における学習成果の査定を客観的に行うことが求められている。
①実習のように、実習先の担当者が評価査定をする場合には「本学の目指す保育者像」
に従って、到達すべき観点を明確にして実習先に提示し、明確な評価内容に沿って観点別の評価を５段階でしていただけるよう評価票の改訂を行ったが、実習先は毎年変わることから評価項目についての丁寧な説明を依頼ごとに行い、理解していただく必要がある。
②卒業生との懇談会や実習先からの聴取などを活用して、教育課程の実際的価値の検証を行い、卒業生への評価等の聴取によって、求められる能力・人材育成の検討を重ねる。平成28年度中に、就職先訪問調査を数か所実施し、本学が実施している教育を受けた卒業生の状況を聴取し、教育課程の改善を検討することが始まった。今後も、調査を継続して行い、教育課程の検証をする必要がある。
③ＧＰＡ制度の導入にあたり、各教科の到達目標を踏まえ、適切な達成度評価や学習到
達度評価、観点別評価等の分析方法について検討を行っていく。各教員が、科目の到達目標あるいは、カリキュラムマップで明示した到達目標と学習成果との関連から導き出される成績評価を意識的に取り組む必要がある。また、ＧＰＡ制度の活用として学生指導の基準のひとつとすることも検討していく。
基準Ⅱ－Ａ－５ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
基準Ⅱ-Ａ-５の自己点検・評価(a)現状
本学卒業生のほとんどが就職する保育園、幼稚園、および児童養護施設等の福祉施設に対して、郵送によるアンケート調査を毎年実施している。アンケート内容は、以下のとお52つくば国際短期大学りである。
①採用にあたりどのような人材を求めているか②筆記試験、実習内容、実技内容、その他、について最も重視するものは何か③本学および本学の卒業生に対する意見・要望等
こうしたアンケート調査により、現在求められる人材像を明らかにし、日常の学習指導
および就職支援において活用している。
（平成 26 年度、平成 27 年度、平成 28 年度 保育園、幼稚園、施設の採用に関するアンケート参照）
さらに、平成 28 年度に卒業生が多く就職している一部の保育園、幼稚園に訪問調査を実施し、調査結果に基づく課題の共有化、対応の検討を行った。
(b)課題
今後の学生の卒業後評価に関する課題は以下のとおりである。
①郵送によるアンケート回答依頼と保育園、幼稚園、児童養護施設を対象に訪問調査を行い、課題を探るとともに、学習成果の点検に活用する。今後は、就職先訪問調査の方法の改善（調査用紙の改善など）や訪問先の拡大などが課題としてある。
②リカレント教育として、卒後教育の導入を検討する。公開講座でリカレント教育を意識した取り組みを開始し始めたが、今後もこの努力をしていく必要がある。
③ホ－ムページに、卒業生に向けた情報発信コーナーを設ける。
テーマ 基準Ⅱ－Ａ 教育課程の改善計画
教育理念のもと、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が定められている。
建学の精神を基盤として、教育理念・教育目的・教育目標は定められており、教育目的・
教育目標を到達点として、成績評価の基準ならびに保育士資格および幼稚園教諭免許状等の資格取得要件を学則に規定して配布し、学生への周知に努めている。
建学の精神を基盤とする教育理念・教育目的・教育目標と、平成 25 年に定めた三つのポ
リシーは強く関わり合い、その実現を目指して教育課程編成ならびに事業計画に基づく教育活動が行われている。また教育の質の向上・充実に向けた点検・評価は不断のものと実施されている。
学習成果の査定については、各教員が、各科目で成績評価基準に沿って評価を出しているが、今後は学習成果の査定基準に沿った量的、質的な評価が検討されていく必要がある。
カリキュラムマップをシラバスに明示することを次年度から開始するので、各教員は、学習成果の査定を到達目標との関連で行っていく必要がある。
学生の卒業後評価については、卒業生の就職先からの評価を得て、現場のニーズを踏まえた指導とするための課題を探ると共に、リカレント教育の可能性についても検討をしていく必要がある。
就職先での卒業生状況調査を継続的に実施し、その評価にもとづいた教育課程の在り方を科内で検討していく必要がある。リカレント教育は、公開講座や教員免許更新講習などによって取り組んでいく必要がある。

53

つくば国際短期大学［テーマ 基準Ⅱ-Ｂ 学生支援］［区分］
基準Ⅱ-Ｂ-１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
基準Ⅱ-Ｂ-１の自己点検・評価(a)現状
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をもとに、教育課程編成･実施方針(カリキュラ
ム･ポリシー)に則り、教育課程を編成している。その内容は、シラバスに、授業の概要、到達目標、授業計画と展開方法および成績評価方法等を記載して、学生に示している。また、科目のねらいを達成できるように、各授業における学習内容の理解と到達目標達成のための主題に対する準備学習と復習の内容も明記している。また、成績評価についてはシラバスの記載のとおりに実施し、学生一人ひとりの学習成果把握に努め、きめ細やかな指導となるように留意している。（参考資料：平成 28 年度シラバス）
来年度シラバスに到達目標と学習成果との関連を明示したカリキュラムマップを掲載することが決まり、学習成果の獲得と成績評価との関連を明確化していく必要がある。
教員は学生による授業評価を定期的に受けている。学生による授業評価は、従来、「学生による授業評価アンケート」として二通りの方法で実施していた。
一つ目は、専任教員を対象としてそれぞれの担当教科に関するアンケートを行うものであり、教員ごとに前期・後期１科目ずつについて、受講学生に対し実施していたが、平成
28年度より、非常勤を含む全教員が全教科について授業評価アンケートを実施することになった。
二つ目は、本学の授業全般についてのアンケートであり、年度末にクラスごとにアンケート方式で実施している。さらに隔年で、クラスごとにランダムに選んだ学生10名に対し、担任が聞き取り調査を実施している。27年度は実施年であり、学生に対する聞き取り調査を実施し、まとめを進めた。（参考資料：「平成27年度 保育科ＦＤ委員会報告書」参照）
授業評価の結果の認識について、全専任教員は、前述の授業評価アンケートの結果を把握している。授業評価結果の授業改善のための活用について、全専任教員は、授業評価ア
ンケートの結果を踏まえ、授業評価アンケート報告書に、「今年度の目標・改善計画」、「前期または後期授業で改善・達成できた点」、「前期または後期の授業における課題・
反省点」、「後期に向けてまたは次年度に向けての目標・改善計画」を記載し、授業改善に取り組んでいる。今年度から、さらに学生向けに報告書を作成し、学生に向けてフィードバックをすることとなった。
授業全般のアンケート調査および聞き取り調査の結果は、ＦＤ作業部会で検討され、授業改善に向けた課題や調査方法の改善等が協議されている。
授業担当者間の意思の疎通および協力・調整については、定例の教務委員会及び学生委
員会や学科会議、教授会において、授業に関する情報交換や学生の履修状況の報告を通して、教員間の共通理解に努めている。特に、実習指導や幼児音楽などの複数教員で授業を担当する科目においては、授業担当者間で十分に話し合いを重ね、授業内容や評価基準について共通理解を図ったうえで、内容を統一した授業を行っている。（参考資料：「平成28年度行動計画 報告（教務部） 教育実習」および「平成28年度 保育科 保育実習係
報告書」参照）
ＦＤ活動を通じた授業・教育方法の改善については、ＦＤ活動の一環として、研究授業

54つくば国際短期大学を実施し、授業を公開している。授業担当者は、配布した指導計画を基に授業を運営し、他の教員の評価を受けている。本年度は、２名の教員が授業を公開し、参観した教員は「研究授業参観所見」を記入し、授業実施教員がその内容を参考に授業改善の資料として活用できるようにしてきた。平成28年度から全専任教員が1週間授業を公開する方式に変更し、授業公開する教員の範囲が広がり、多くの教員が教員間での授業に関する改善活動が進められるようになった（参考資料：「平成28年度 保育科ＦＤ委員会報告書」）
教育目的・目標は、学位授与の方針と整合させており、次のように示されている。「保育科は社会的ニーズに十分応え得る優秀な保育者を養成することを目的として設置したものである。そのため、乳幼児の保育・教育に関する専門知識を修得し理解を深めさせるとともに、保育・教育に必要な技能を体得させ、保育者としての豊かな心を有する人間性の陶冶を図ること」（平成28年度シラバス）。
この教育目標は、「本学の目指す保育者像」として主要教室に掲示し、学生が常に意識できるように図っている。また、各教員はこの目標を基盤にして各担当科目の達成目標を
シラバスに明示し、各学生の達成状況を把握し、評価を行っている。次年度シラバスには
各科目の到達目標と「本学の目指す保育者像」と結びついた学習成果との関連を明示した
カリキュラムマップを掲載し、学生に対して説明を行っていく必要がある。
学生に対する履修および卒業に至る指導については、卒業の要件と資格取得に必要な全般的な単位修得、専門科目の必修・選択等の履修について、入学時、新学期のオリエンテーション時に説明がなされ、時間割登録時には担任教員が修得すべき教科や授業内容等の説明と登録内容の確認などを行い、必要に応じて個別指導も実施している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学科の学習成果を認識している。教務課の事務職
員は、学生の成績を管理しており、学習成果について認識している。
事務職員の学習成果獲得への貢献については、教務課は学生の成績管理を始めとし、出席状況の確認、休講・補講の連絡、各資格のカリキュラムの作成（保育士資格・幼稚園教諭二種免許状、社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修）ならびにそれら資格の取得
手続きについて対応しており、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員の教育目的・目標の達成状況の把握については、本学は保育科のみであり、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得を目的としていることから、事務職員は、資格取得の手続き状況により達成状況を把握するとともに、就職先の把握により、保育科の教育
目標が達成されているかの把握も行っている。
ＳＤ活動について、事務職員は、短期大学協会等の研修への参加や、事務連絡等により、学生のカリキュラムについては教務課が、就職や学生の相談については学生課が随時対応をしており、内容についても研修内容等を踏まえたきめ細かな対応をしている。平成28年度の外部研修参加数は、29件あった。（備え付け資料）
なお、ＳＤ規定については平成28年度に策定され、施行された。
学生に対する履修および卒業に至る支援について、事務職員は、教務課においては、資格取得に対する各学生の履修状況を把握するとともに、資格取得の申請業務を行う等、学生支援を行っている。学生課においては、学生の現状等の把握から個別に就職指導を行っており、卒業および就職について支援をしている。学生の貸し出し冊数は、平成26年度785
冊、平成27年度922冊、平成28年度1208冊と増加傾向にあり、学生の図書館活用の度合いが高まっている。実習準備のために貸し出し冊数が増加している。（月次で見ると実習前に55

つくば国際短期大学貸し出しが増加している状況がわかる）
教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、以下のように施設設備および技
術的資源を有効に活用している。
図書館は平成19年度より大学医療保健学部との共用となったことから、図書館等の専門
事務職員は、学生の学習向上のために図書資料の管理と利便性に配慮した図書配置を行っている。また、教員と共に専門事務職員は、次の作業を行って、学生に対する図書館の利便性を向上させている。
①新カリキュラムによる国の基準の改定やレファレンスブック類および一般図書の更新を常に確認し、整備に努めている。
②新入学生に対し、４月中に図書館の専門事務職員および図書選定委員の案内によりクラスごと図書館ガイダンスを行い、図書館活用の促進を図っている。その際、学生便覧を説明資料として活用し、その後も随時利用相談に応じている。
③ 購入図書の選定については、原則として授業や実習で学生が利用できる図書の購入を最優先としている。購入図書は、各教員によって推薦図書として推薦され、図書選定委員会で検討の後、教授会の承認、そして図書委員会での確認の結果、購入の可否について決定がされている。学生からの希望図書についても、同様の手続きを行って購入しており、図書館の貸し出しカウンターには「図書リクエストカード」を設置し、購入希望図書を推薦できるようにしている。
④ 今年度の購入方針は、新カリキュラムに対応した書籍、視聴覚資料の購入であり、特にＤＶＤなどの視聴覚資料の更新と楽譜を中心に行うこととしている。
⑤ 平成22年度より保育科のみとなったため、児童文化財である絵本や紙芝居ならびに専門書については、特に幼児教育についての情報発信の役割を担う意味からも、最新の出版物を優先して購入し、配架し、特に学生の実習のための指導教材の研究が行えるように配慮している。
⑥ 平成23年度より、卒業生の図書館活用の促進を図り、卒業生対象の利用規約を作成し、これまで以上に入館・閲覧しやすい環境づくりに取り組んでいる。
また、教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。パソコン教室、
学生自習室（図書館３・４階閲覧室を活用）を設置し、学生の自己研究環境を整備している。パソコン教室にはパソコンが53台あり、「保育と情報処理」の授業で活用されている。
図書館閲覧室にはパソコンが21台設置されており、学生は、図書閲覧に加え、課題研究・
レポート作成等でのパソコン活用により、効率的学習（自主学習）が展開されている。
学生による学内LAN およびコンピュータの利用促進については、学内LANに接続している
端末から短大図書館およびつくば国際大学図書館の蔵書検索OPACが利用できる。また、Webを使用しての情報検索を行える環境を整えている。さらに、J-BISC等有料の書誌データベース利用による文献情報収集、平成19年度からは、大学医療保健学部との共用に伴い、医学・看護および医療分野を対象とする国内外の有償オンライン・データベース利用も開始している。
教職員は、教育課程および学生支援を充実させるためのコンピュータ利用技術の向上について、自ら学習し、向上を図り、効果的な教授法に繋げる努力をしている。
(b)課題

56

つくば国際短期大学・教員のシラバスの活用の実態について、授業に関する報告書等により、実態の把握を検討する必要がある。継続してこの把握をしていく必要がある。
・今年度から、授業評価アンケートについては、非常勤教員を含めた全教員対象の全教科について授業評価アンケートを、マークシート方式で実施した。報告書作成と学生へのフィードバックが実施されることになり、その結果の分析と活用の方法を検討する必要である。
・授業参観について、毎年2人の教員が授業を公開することになっていたが、今年度から
授業公開週間を設定し、多くの教員が授業公開する形式を導入した。実施結果をもとづて見いだされた教育改善の課題について各教員および学科として検討をしていくことが必要である。
基準Ⅱ-Ｂ-２ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
基準Ⅱ-B-２の自己点検・評価(a)現状
学科の学習成果の獲得に向けての学習の動機付けに焦点を合わせた学修の方法や科目の選択については、入学後のオリエンテーションにおいて、保育科長、教務部長、学生部長、図書館長以下学年担当全教員および教務課長（総務課長兼任）、教務課職員が出席し、「学生便覧」、｢シラバス｣、各種資料等を基にガイダンスを実施している。また、在学生に対しては、学期の開始時期にガイダンスの時間を利用して説明を行っている。
学科の学習成果の獲得に向けての印刷物については、新年度に「学生便覧」、「シラバス」等を発行している。（参考資料：平成28年度 学生便覧、平成28年度 シラバス）
保育者を目指す学生にとって、特に保育・教育実習における日誌の表記や指導案の作成と幼児音楽Ⅱ・Ⅲの授業におけるピアノの伴奏技能は、習熟を目指さなければならない内容である。習熟にはどちらも時間を要することもあって、苦手意識をもつ学生が多い状況にあることから、以下のような指導の導入によって学習成果の向上を図っている。
実習日誌の表記については、文章力を高めるために「文章表現」の特別講座を設け、ガイダンスの時間を利用して行っている。また、保育実習指導においては、保育用語の漢字確認テストを作成し実施している。さらに、実習日誌における記載力向上のために創作した実習10日間を想定した練習ドリル、「プラムドリルⅠ（保育所編）」を教材として活用
し、総合的な指導に繋げている。本年度は、保育実習Ⅱ（保育所）の10日間を想定したプ
ラムドリルⅡ」として、２年時の保育実習に不可欠な責任実習も盛り込んだ教材を創作し指導に活用をしている。また、保育実習Ⅰ（施設）についても、施設種別に合わせた２日間ずつのプラムドリルも創作し、指導に生かしている。これらの教材の効果については、
実習指導訪問の際の報告書や実習終了後の評価票、ならびに自己評価によって検証を重ね、完成度をさらに高めていく必要がある。
幼児音楽Ⅱ・Ⅲのピアノレッスンについては、初心者の学生を対象に、習熟度に応じた授業を実践している。また全学生を対象に、ピアノの補習レッスンを行っており、学生の時間割の空き時間や放課後に授業の不足を補うレッスンを実施している。夏休みには習熟度の不足している学生を対象にピアノの補習を実施している。
学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制の整備については、クラス担任制を早くから導入し、学習上の悩みに応じる態勢を整えてきており、オフィスアワー

57

つくば国際短期大学の公表や、教育研究室の開放等により学生を受け入れている。実習中の相談は、実習指導担当の教員が、1人の教員が20人弱の学生を丁寧に対応している。また、深刻な学習上の悩みをかかえている学生には、カウンセリング担当教員が対応している。
通信による教育は、実施していない。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援に関しては、幼児音楽
Ⅱ・Ⅲの授業において、学生の進度に応じたピアノ指導をしている。また勉学意欲の旺盛な学生には、授業に関連ある本を推薦したり、短大を会場に実施している介護職員初任者研修や日本赤十字社・幼児安全法支援員養成講習、ならびに公務員試験受験のための対策講座の受講を薦めたりしている。
平成27年度は留学生の受入れおよび留学生の派遣は行っていない。
(b)課題
学生の多様化は近年顕著である。その中で、どの学生も等しく学習成果を獲得できるためには、効果的な教材開発が必要である。資格取得に不可欠な実習は、50日間に及び、実習日誌を軸に学びを深めていくべきであるが、日誌の記載に不安を抱える学生も少なくない状況にある。その記載のお手本を意図してされたプラムドリルであるが、学生にとってより適した教材かどうかについて、実習指導訪問の際の報告書や実習終了後の評価票、ならびに自己評価等によって、検証と改善が重ねられる必要がある。プラムドリルの評価・検証については既に始まっている。
留学生の派遣は、近年行っていない。しかし、学生が保育者として就職する地域には、様々な国籍を有する子どもたちが保育所や幼稚園に在籍していることから、まずは、留学に代わる形での国際的視野の醸成を図る指導を考案していく必要がある。国際的視野の醸成に関連する科目で意識的に教育内容の改訂作業を進めて行く必要がある。
基準Ⅱ-Ｂ-３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
基準Ⅱ-B-3の自己点検・評価(a)現状
学生の学習や生活上の悩みに対して、クラス担任制やオフィスアワーを設定し、学力の補強・メンタルケアを含む健康管理・生活ルール等、学生生活が健康的で快適であるための個別相談や指導を行っている。また、時間割の中にガイダンスを1コマ設け、生活指導や資格取得のための説明会のほか就職準備指導等に利用し、｢建学の精神｣に則り資格取得達成に向けて努力するよう導いている。
学生の生活支援のための教職員の組織については、学生部長を中心に、教職員の役割を整備し実施している（参考資料：「平成28年度つくば国際短期大学役割分担」）。学生部には学生指導担当を設け、学生のマナーアップおよび禁煙教育の充実を目指した活動を例年行っている。
マナーアップについては、学内でのマナーについて、年度始めに学内におけるマナー（授業への取り組み姿勢や日ごろの挨拶や禁煙等）に関する注意喚起を要する項目を示し、前期末と年度末の2回、学生にマナーアップシートによるアンケートを行い、どの程度マナーを守れたのかを確認する試みを行っている（「平成28年度行動計画報告（学生部）参照）。

58

つくば国際短期大学

アンケート結果については、平成27年度に、授業中の私語、スマホ使用、遅刻が課題としてあげられていたが、28年度から遅刻については3回の遅刻で1回の欠席とする方針が統一的に実施することにし、学生に対して遅刻を減らす意識化を図る努力の効果が出始めている。
（資料：平成28年度マナーアップアンケート結果）
禁煙については、禁煙教育に関する講話を実施しつつ、学内、大学近隣での喫煙状況実態調査も行い、禁煙教育の効果を確認することを実施した。平成28年度は、教員が2週間見回りをして調査した結果、以前より改善がみられるものの、継続して注視していくこととなっている。
（平成28年度学生喫煙実態調査結果）
また、平成27年度にハラスメントに関するガイドラインの整備を行い、ハラスメント相談員を配置した。平成28年度には、大学としてのハラスメントへの組織的な対応に関して、
リーフレットを学生に配付し、ホームページや学生便覧にも掲載した。学生に対する周知するようなった。
クラブ活動、学園行事等の学生の主体的な活動については、クラブ活動は6サークルあり、顧問教員が支援にあたり、サークル室として教育研究室等を開放している。スポーツや保育技能に関連する造形や音楽に関係するサークルが多い。中には、学園祭等の学内イベン
トでの活動だけでなく、高齢者施設（つくばみらい市）でボランティア活動を積極的に行っている音楽系サークルも含まれている。
平成28年度 サークル活動一覧

№

サークル名

人数

主な活動実績

1

ミュージックサークル

5

系列保育園やデイサービスの施設で演奏や学園祭やミュージック・フェスティバルでステージ演奏を実施した。

2

体力・芸術性向上サークル

6

スポーツ、手作り楽器の製作、折り紙などで、基本的な体力向上と芸術性向上を目指す活動をした。

3

Ｆreeサークル9

スポーツやサイクリングで、学生生活の充実を図った。

4

ハンドメイドサークル

5

保育の教材（手袋シアター、食育関連等）を作成し、保育技能の向上を目指した。

5

スポーツサークル

9

フットサルで仲間との交流を通じて学生生活の充実
を図った。

6

ソフトテニスサークル

6

軟式テニスの練習を通じて、体力向上と仲間との交流を深めた。

学園祭は紫峰祭として10月に行っているが、学生が学園祭実行委員会を組織し、ステージでのクラス企画、演奏会、模擬店等を企画運営している。教職員の参加に加え、附属幼稚園の協力の下、ステージでの園児の発表もあり、子どもたちの演奏を通して子どもの発達の様子や指導者としての留意点などを学ぶ良い機会となっている。また、近隣の障がい者施設で作っている品物を、実行委員会企画として販売し、売上金を寄付するなど地域貢献にも関われる機会となっている。また、運営のサポートは学園祭担当教職員および担任

59

つくば国際短期大学が行っている。学友会等の学生自治会はないものの、紫峰祭実行委員会を組織することによって、学生の主体性を重んじた行事となっている。今年度は、パンフレットに建学の精神および「本学のめざす保育者像」を掲載したことや、カラー印刷で写真を多く掲載するなど内容の充実を図った
また、12月のミュージック・フェスティバルは、幼児音楽や幼児体育の担当教員が中心となって学生指導をし、授業成果の発表の場となっている。特に２年生の発表は、学生が考案した音楽、ダンス、演劇となっており、準備段階から学生が企画案を作成し、大道具や小道具を製作し、練習を重ねて行っている。
（参考資料：平成28年度報告書「ミュージック・フェスティバルについて」「紫峰祭」）
学生のキャンパス・アメニティについては、大学の近隣に交流センターが設置されており、食堂・売店で、文具、軽食・飲料等の商品購入ができる。また、自主学習の場としても活用できる。校庭や図書館棟プラザ、３号館１階ホールには、それぞれテーブルや椅子が設置してあり、昼休みや空き時間時に学生がくつろげる場となっている。
宿舎が必要な学生への支援については、遠距離により、自宅通学が不可能な学生のために、生活に必要な設備を整え、朝夕の食事付きの寮を設置している。また、学生の自主学習のために設置してあるピアノ３台は、演奏技術向上の成果に繋がっている。
通学のための便宜について、自家用車通学の学生に学生専用の駐車場を設置している。
また、自転車・オートバイ通学者には、短期大学構内に駐輪場が設置されている。
経済的支援については、経済的に困難な学生に対し、日本学生支援機構奨学金の制度、
茨城県社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度を紹介している。後者の貸付制度は、平成2
8年度18名採用された。また、大規模災害により罹災し学費の支弁が困難になった場合又は主たる学費負担者である保証人の失職、死亡等により急変し、学費の支弁が困難になった
場合に、授業料減免の救済措置をおこなうことにより、修学を支援する制度がある（「つくば国際短期大学緊急支援授業料減免規程」）。平成27年度では鬼怒川氾濫によって被害に遭った学生への経済的支援を1名の学生に対して実施した。
学生の健康管理については、学生部に厚生係を組織し、毎年健康診断を実施するとともに健康状態調査票の記録をとり、学生の健康管理を行っている。保健室は整備されており二人の看護師資格をもつ教員が対応している。
また、必要に応じ、健康相談日やそれ以外の時間にも随時健康相談を行っている。平成2
7年度は救急車搬送の学生が1名でたことから、学内での急病・事故発生時の対応のためのフローチャートを作成した。
カウンセリングについては、教員が学生の相談に応じている。今年度は、3名（延べ10名）の学生に対しカウンセリングを実施した。前年度5名（延べ5名）と比較して、減少している。相談内容については、対人関係と進路の相談が多い。（参考資料：「平成28年度 役割
分担活動報告書」（厚生係）「平成28年度カウンセリング報告書」参照）
件数は減少しているが、クラス担任の教員が中心となり、丁寧な学生相談に応じている
ことや教員の教育研究室を開放して学生が訪問しやすい環境づくりをしていることがその背景となっている。
また、毎年数名ずつではあるが、学業継続が困難となっている学生が出ている。そこで、対応策の一つとして、「学生カルテ」を作成している。入学時の面談や提出書類から様々な問題を抱えて入学してきていると判断できる場合には、学生を注意深く見守る意味からリ

60

つくば国際短期大学

ストアップし、学生情報を記載したカルテをファイリングし、指導に活用している。
（参考
資料「学生カルテ」）
学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取については、担任制を設けており、クラスの学生との交流を維持し、担任は学生の意見や要望を聴取している。担任の判断を超える問題については、学生部長や学科長が加わり適切な対応を行っている。2年次には、担任が全学生の面接を実施し、学生生活・学習・就職面についての調査確認により、適切な指導や援助に繋げている。
留学生の学習（日本語教育等）および生活を支援する体制に関して、外国人留学生規定は備えてあるが、平成28年度に受験した学生はいなかった。
社会人学生の学習を他の学生と分けての支援は行っていない。
障がい者への支援体制については、本学は卒業するのに保育実習Ⅰの単位取得が必須要件となっているので、入学願書の申請時に障がい支援を希望する学生は申し出ることになっている。これまで、特別な支援を必要とするような障害のある学生が本学に入学した事例がないため、障がい者への支援体制は未整備の状況のままである。
長期履修生を受け入れる体制は整えていない。ただし、留年や休学の結果、長期の在籍となる学生への支援は、担任や各担当教員が個別に行っている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対する積極的な評価や単位認定等は、行っていない。しかし、地域の要請により、幼稚園や保育所の行事・障害者スポーツ大会・病院のクリスマス会・児童福祉施設の運動会・社会福祉施設の納涼会・秋祭り等の行事のボランティアがあるときには、学生に紹介し、参加・協力を促している。
平成28年度では、児童虐待防止のキャンペーン活動の一環として茨城県児童福祉施設協
議会、茨城県要保護児童対策地域協議会主催の「オレンジリボン運動」（オレンジリボンたすきリレー）に学生が12名参加し、ランナーの中継点に設置するモニュメントを製作し、ランナーの送迎イベントの関連活動を行った。この活動では、学生の保育実習先施設の職員が多く関わっており、交流を深めるとともに児童虐待問題に関する学生の意識の向上につながった。オレンジリボンをかたちどった製作物は、茨城県庁こども家庭課局長室に設
置された。
(b)課題
健康、学習、家庭環境等で、修学に際しての問題を有し、休学・退学する学生が若干名出ている。年々多様化している学生の指導には担任制が大きな役割を果たしているが、担任が学生に対応できない場合であっても、問題が発生した時の対応順序と方法について全学的なコンセンサスの構築が必要と考える。
基準Ⅱ-Ｂ-４ 進路支援を行っている。
基準Ⅱ-Ｂ-４の自己点検・評価(a)現状
進路支援については、学生部長以下、就職指導担当者および２年生学級担任全員と事務局が連携して対応している。（参考資料 「平成28年度 つくば国際短期大学役割分担」）
２年生のクラス担任は、毎年５月から６月にかけて学生全員に対し個人面談を行い、進路希望についても確認している。その後、事務局の就職支援担当者が事業所（保育所、幼61

つくば国際短期大学

稚園、施設等）を訪問し、募集状況の把握や卒業生の状況の把握に努めている。今年度の訪問先は、10月中旬から11月末にかけて、約100件に及んでいる。また、訪問によって把握された状況を基に、事務局の就職支援担当者による就職ガイダンスも行われ、就職活動全般の指導に繋げている。
就職支援室等の整備については、就職相談室を設け、事務局の就職支援担当が常駐し、上記教員と連携して就職支援を行っている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、希望者に対し介護職員初任者研修や日本赤十字社・幼児安全法支援員養成講習を実施している。また、就職支援担当教員を中心として公務員試験対策講座を実施し、公務員試験受験希望者に対する学習支援を行うとともに、学生の個別相談にも随時応じ、面接の練習や履歴書のチェックなどの指導・支援を行っている。（参考資料：平成28年度行動計画報告（学生部） 就職指導 キャリ
アサポート）
介護職員初任者研修は、1年生を対象として3月に開講され、20名の希望者が受講した。
幼児安全法支援員養成講習は、主に2年生を対象として8月に実施し、14名（うち2名1年生）の希望者が受講した（全員資格取得）。
公務員試験対策講座は２年生を対象に週２回、授業形態で講座を実施し、教員１名で対応した。講座受講者7名のうち4名が公務員試験を受験し、うち最終試験合格者は2名であった。（参考資料 「平成28年度 介護職員初任者研修 報告書」、「平成28年度 役割分
担活動報告書」（幼児安全法支援員養成講習）、「平成28年度行動計画 報告（学生部） 就
職指導 キャリアサポート」参照）
卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用する件については、
学生部長、就職指導担当教員、事務局の就職指導担当者が、毎年就職状況を分析し、教授会に報告し、学生の就職指導に活用している。
(b)課題
公立の保育所・幼稚園を希望する学生に対し学習支援を行っているが、1年生からでも講座に参加できるような日程を組み、早くから受験の準備を始められる仕組みを整えていく必要がある。
基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
(a)現状
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学校案内や学生募集要項に明確に示しており、本学のホームページ（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）にも同様の内容が掲載している他、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問等、さまざまな機会を利用して説明し、理解に繋がるように配慮している。
出願や入学試験等に関する問い合わせに対しては、ホームページや進学情報誌による資料・願書請求、E-メール、電話、ファックス、葉書等による問い合わせ内容に、入試事務担当者が迅速丁寧に対応している。
広報又は入試事務の体制については、募集担当職員を３名配置し整備している。また、受験生および保護者を対象としたオープンキャンパス（年に 10 回開催）や高等学校教員を対象とした教員説明会（年１回開催）を実施している。他にも、全教職員による学校訪問

62つくば国際短期大学や地域や高等学校で開催される進学説明会にも積極的に参加し、受験生や保護者の問い合
わせに対し適切に対応している。募集担当職員は日常的に高等学校を訪問し広報活動を行っている。
入学試験の種類と試験日程、方法、募集人数については学生募集要項および本学ホーム
ページに記載している。試験の種類はＡＯ入試、推薦入学試験、一般入学試験、特別入学試験の４種類がある。ＡＯ入試は A 日程から D 日程の 4 回あり、推薦入学試験は指定校、公募、同窓生子女、自己推薦Ⅰ、自己推薦Ⅱと幅広く多様な受験生に対応している。その他にも、一般入学試験および社会人および外国人受験者のために特別入学試験を実施している。入学試験における合否判定は、学長を中心とした入学者選考委員会が厳正に実施している。
入学手続き者に対する情報提供について、入学内定者に対しては入学するにあたっての学習準備や入学後の予定などの情報を提供するとともに保育科学生としての意欲の向上と学習目的の明確化をはかるために、入学前教育として六つの課題（①保育関連新聞雑誌記
事等についての論作文、②保育用語の確認課題、③ピアノ楽譜課題、④絵本読み課題、⑤
自己紹介カード、⑥保育用語漢字読み書き確認課題 100）を課し、①～⑤については事前指導ごとに期限を設け、課題の提出を義務付けている。また、提出課題は、教員によるコメントを付記して次の入学前教育出席時に返却し、⑥については、入学後すぐに漢字テス
トを行い習得度の確認を行っている。
平成 25 年度から実施しているこの入学前教育は、対面式で４回実施し、入学後に必要な技術や知識について、課題の確認をするだけではなく、新入生同士の自己紹介や本学での学びのためのオリエンテーション、ピアノの個別指導を通したレベル確認などをおこなう
ものである。さらに、入学するにあたっての不安軽減を目指し、入学予定者全員に対しての個別面接を実施している。
（参考資料：入学前教育）またＡＯ入試合格者は他の入試合格者より早めに合格が決まっていることもあり、ピアノを早期に熟達したい合格者を対象に対してピアノレッスンも実施した。
入学者に対する学習、学生生活のためのオリエンテーションについて、入学が決まった学生に対し、
入学式以前に入学式および入学式以降の予定を記した印刷物を提供している。
入学式翌日のオリエンテーションにおいては保育科説明や授業内容、取得できる資格や免許状の説明、科目選択等の説明を行っている。また、クラス担任制を採っているので担任の紹介を始めとし、今後の学生生活についての諸事項の説明があり、全ての学生が支障なく学生生活を送れるように努めている。
(b)課題
入学者受け入れ方針は、
学校案内や学生募集要項、ホームページに載せているとともに、受験者および保護者を対象としたオープンキャンパスや、高等学校の教員対象の説明会においても説明している。しかし、受験希望者すべてがその内容を理解しているとは言えな
い場合が多い。そこでさらに様々な機会を利用して、周知に努める必要がある。入学予定
者対象の入学前教育とオリエンテーションについては、実施方法や時期について検証を重ね、より効果的な方法について検討していく必要がある。

63

つくば国際短期大学

テーマ 基準Ⅱ―Ｂ 学生支援の改善計画
学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法等の関係法令の順守に努め、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定している。また、学習成果の自己点検・評価結果や授業評価・授業開発等のＦＤを基に、学習成果向上のための教育課程、教育内容・方法等の見直しを行っている。
入学者受け入れ方針は、建学の精神や教育目的・教育目標に対応しており、多様な入試制度のもとで、社会人を始めとする多様な入学者を受け入れ、学習成果の獲得に向け指導の工夫を行っている。
学生が学習の成果を向上させるための図書館は、図書館等の専門の事務職員が常駐し、図書・雑誌等の活用の利便性を向上させるための取り組みをし、学習成果の獲得を支援している。また、情報関連機器についても、機器・備品を更新している。
近年学生の多様化が進んでおり、学習意欲の維持を考慮し、幼児音楽など一部の科目では、習熟度に応じた個別指導を行っている。また実習日誌や指導案の作成において文章表
現力向上のための特別講座や、保育実習指導における創作教材、「プラムドリル」による日誌記述力向上の取り組みなどを通して、学習成果獲得のための工夫を行っている。しかし、実習等において課題を抱え、単位修得が難しくなる学生も出ているので、教材の開発
及び検証は今後とも継続していく必要がある。
健康、学習、家庭環境等多岐にわたって問題を抱える学生が出てきており、学生の多様化への対応の整備が望まれる。例えば、現在設置している教職員同士の組織体制による「オフィスアワー・メンタルヘルスケア・健康管理」の機能を軸に更なる充実が挙げられる。
入学前教育の一環として、平成25年度より、学習課題に加え、入学予定者対象のオリエ
ンテーションを実施しているが、建学の精神に対する理解を深めることや入学後の学生生
活にスムーズに移行できるような方法について、今後も検討していく必要がある。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
次年度以降の行動計画として次のことがあげられた。
①カリキュラムマップの導入を前に、学生への効果的な説明方法について全教員間で検討を重ね、共通理解のもと科目間の連携について模索していく。
②多様化する学生に対して、学習成果の獲得が可能となるように、担任と教科担当教員の連携をより一層密なものとする。さらに教員は、効果的な教材開発に努める。
③就職支援担当教員と就職支援担当事務職員間の連携により、高い就職率の維持が可能となるように、全教員による協力体制を作る。
④ＧＰＡ制度の導入にあたり、各教科の到達目標を踏まえ、適切な達成度評価や学習到
達度評価、観点別評価等について検討を重ねていく。
⑤健康、学習、家庭環境等多岐にわたって、修学上困難を有する学生への対応について、既存の「オフィスアワー・メンタルヘルスケア・健康管理」の機能を軸に,更なる充実を図っていく。
⑥入学前教育について、建学の精神に対する理解を深めることや入学後の学生生活をス
ムーズに開始できるような方法を、今後も検討していく。

64

つくば国際短期大学◇基準Ⅱについての特記事項（１）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項
特になし。
（２） 特別の事由や事情が有り、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
特になし。

65

つくば国際短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
専任教員数は短期大学設置基準に定める教員数を充足し、当該設置基準に定める教育実績等を有している。保育士養成課程・幼稚園教諭二種免許状の教職課程に基づき専任教員を配置し、一般教養・芸術系の科目については一部非常勤講師を配置している。
教員の任用については、法規並びに本学の規程により厳格に行われており、教職員の就業に関する規則も整備されている。教員には個人研究室が設けられ、研究費等が準備され、研究活動促進のための環境は整備されている。
校地・校舎・運動場・体育室等は、いずれも短期大学設置基準を満たしており、固定資産管理規程等を整備し、管理責任者の下、施設設備の維持管理を適切に行っている。図書館は面積、座席数、蔵書数とも十分である。
情報技術としては、パソコン教室を整備し、保育者として必要な技能の修得科目「保育と情報処理」のためのトレーニングに活用・支援している。
ＦＤについては、平成 26 年度に委員会規程を設け、カリキュラムや授業アンケートに成果を上げている。ＳＤ活動については、平成 28 年度にＳＤ委員会規程を設けた。
資金収支及び消費収支は均衡し、貸借対照表の状況は健全に推移しており、短期大学の存続を可能にする財政は維持されている。教育研究経費の帰属収入に対する割合は約 20％である。収容定員充足率は下降気味であり、今年度については 70％である。
学生指導をする上で、教員の教育・保育現場に対する認識を深めることが重要と考え、これまで附属幼稚園・系列保育園との連携は、学生の実習や施設見学等での連携のみであったが、今後は、教員が附属幼稚園・系列保育園との連携を深めることにより、教育・研究の成果を上げていく必要がある。。平成 28 年度は、以前より幼稚園や保育園に英語指導として 2 名の専任教員があたっていたことに加え、音楽系の教員 2 名が附属幼稚園で音楽指導にあたっている。
災害等に対する安全性の確保においては、避難訓練の他、外部の専門家を招いて防災、防犯対策について認識を深める。
財務の健全性を保つために、入学定員の確保は重要であり、学生募集担当の職員の充実、オープンキャンパスの内容の充実を図る。また、今後高校訪問や入学試験のあり方など検討を加えていく。
[テーマ]
基準Ⅲ-Ａ 人的資源
[区分]Ⅲ-Ａ-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
基準Ⅲ-Ａ-１の自己点検・評価（a）現状
本学科の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数 13 名で、内教授 4 名の教員組織を編成しており、保育士養成課程（入学定員 50 人に対し６人以上、50 人増すごとに２名以上加えることが望ましい）・幼稚園教諭二種免許状の教職課程（「教科に関する科目」３教科以上にわたり、それぞれにおいて１人以上合計３人以上、「教職に関する科目」合計３人以上入学定員が 50 人を超えるごとに「教科に関する科目」「教職に関する科目」それぞれ

66

つくば国際短期大学に 1 人以上増員）に必要な教員数 10 名を充足している。
教授４名については、教員の経験年数が長く、２名については本学での教員経験が 20
年以上である。平成 27 年度着任した１名はつくば国際大学で教授として、産業社会学部学部長を経験しており、その経験を活かし本学では学生部長を兼任している。平成 26 年度に着任した１名は文部科学省点字教科書編集委員や特別支援学校教員資格認定試験委員を経験するなど学識経験上教授の資格を有すると判断する。また准教授１名は公立学校の校長を歴任し、茨城県教育研修センターの役職も経験している。講師５名の内２名は他学も含め 10 年以上の教育経験を有し、教育上、学問上の著書、論文、学会報告等の業績を有している。２名についてもこれと同等以上の教育研究業績、学識経験を有すると認められ、他
1 名については、本学での非常勤経験が長く、ピアノ指導で教育経験が豊富である。助教
３名の内 1 名については、平成 27 年度科学研究費の研究分担者として研究費を得ており、論文、学会報告等３篇以上あり助教としての資格を有する者と判断する。他２名ついては公立学校での指導歴があり、音楽においての発表等、助教の資格を有する者と判断する。
本学の教育課程編成・実施の方針は保育士資格と幼稚園教諭免許を取得し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身に付けさせることとしており、教員の専門分野は社会福祉系、教育学系、音楽系、看護系と多岐に亘っており、教育
課程編成・実施の方針に沿ってカリキュラムを担当している。補助教員は配置していない
が、実践力を身に付けさせるべく、専任教員、非常勤教員を学生への指導が行き届くよう
適切に配置し、ピアノレッスン、実習指導等は 25 名以内の少人数で授業を行っている。
教員の採用については、教員選考規程に教授会の議を経て学長が選考し、理事長が決定するとあり、規程に則り、教員資格審査基準に基づき、採用している。昇任にについても採用同様、教員選考規程、教員資格審査基準に基づいている。
（ｂ）課題
本学の教員組織は教育課程の編成・実施方針に基づいて整備しており問題はない。しかしながら、教員の採用・昇任についは、教員選考規程、教員資格審査基準があるが、採用・昇任の手続きについては規定が未整備であることから、新たに整備する必要があると認識
している。

67

つくば国際短期大学

本学における短期大学設置基準に定める専任教員数
設置基準で

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

保育科

３

１

４

（小計）

３

１

[ロ]

１

（合計）

４

計

[イ]

２

１０

１０

-

４

２

１０

１０

-

０

１

１

３

-

３

１

５

３

１３

１０

３

短期大学設置基準第 22 条の別表第 1 のイに定める専任教員数
短期大学設置基準第 22 条の別表第 1 のロに定める専任教員数
助手以外の副手等の数
非常勤講師

表３-Ａ-1-３ 専任教員の学位等
職位・氏名
教授・保育
科長
中山千章

助
手

定める教員数

学科等名

１０人
３人
０人
８人

（平成28年5月1日現在）

学位及び最終学歴
経済学士・社会学士（Chadron State
College.Neb.USA/Universi
ty Of Guam.USA大学院３年
在籍）

[ロ]

教育実績
本学
専任講師12年
准教授 12年
教授
6年

研究業績・製作物
発表
・附属幼稚園の英語指導における保護者の意識調
査・幼児教育としての英語をめぐる環境とその指導のあり方について・英語で話そう『保育科用教科書』
・つくば研究学園都市の外国籍の子どもたち

68

その他の
経歴等

つくば国際短期大学

教授・教務
部長
南 正信

医学博士
（順天堂大学卒）

本学専任講師 4年
准教授
9年
教授
9年

・学習意欲決定における認知・完成課程に関する研究
・介護福祉士のスキル自己評価から介護福祉学の専門性を探る・福祉系短期大学の進路選択過程における自己について・効果的な保育実習指導のあり方に関する基礎的
検討

教授・図書
館長
原田早苗

教育学修士
（筑波大学大学院博士課程５年次中退）

本学
教授3年

・点字で学ぶ児童生徒が学習を積み重ねるための指導―ノートの作成と試
験問題時の解答方法の指導・点字表記法2001年版
共同執筆
・小学校教育実習ガイド
共同執筆

教授
池田正雄

農学士
（筑波大学大学院博士課程
社会科学研究科経済学専攻単位取得満期退学）

本学
教授2年

・高等教育における教育

元つく方法に関する研究（共著） ば国際
・アメリカを巡る世界的

大学産資金フローの変化とその

業社会

歴史的意義

学部学
部長

准教授
福田 栄

教育学士
（茨城大学卒）

本学非常勤講師1年
准教授
5年

・「基本を身につける学

茨城県公

習」

立学校校
長・県教
育センタ
ー次長

講師
佐藤高博

工学士
（東京農工大学）（日本福祉教育専門学校
精神保健福祉士養成学科卒）

本学
専任講師 8年

69

・日常生活における運動

介護支援

が主観的ウェルビーイン

専門員・グへ与える影響

ソーシャ

・効果的なカウンセリン

ルワーカ

グの方法についてー・精神・「保育と児童家庭福祉」

保健福祉

(共著)

士

つくば国際短期大学

講師
岩田裕美

看護学修士
（国際医療福祉大学大学院
医療福祉学研究科保健医療学専攻看護学分野修了）

本学専任講師 13年

・障害疑似体験、介護体

看護師

験演習が学生に及ぼす学
びの質的分析
・福祉系短期大学生の福祉職志望意識の変化に及ぼす要因の検討・施設高齢者の疾病予防に対する介護複合プログ
ラム開発に関する基礎調査（日本介護福祉学会第１回助成金研究）・介護教育の現場からー
ロールプレイングの神様が降りる時ー
・教科書「心とからだを育む子どもの保健Ⅰ」(保
育出版社）

講師
船越利代子

心身健康科学修士（人間総合科学大学大学院
人間総合科学研究科修了）

本学
専任講師10年

・乳児教育における課題
ー保育所実習アンケート
分析から・効果的なカウンセリン
グの方法についてーUPI
アンケート調査からー
・福祉系短期大学生の進路選択過程における自己効力感と大学選択動機との関連
・福祉系短期大学生の福祉職志望意識の変化に及ぼす要因の検討

講師
小野崎美奈
子

博士（学術）
本学（筑波大学大学院博士課程 専任講師5年修了）

・「ヒューマンサービスに関わる人のための子ども
支援学」
・「ヒューマンサービスに関わる人のための改訂教
育心理学」

講師
古関寛子

芸術学士
（東京音楽大学音楽学科研
究科修了）

本学
非常勤講師25
年
専任講師2年

70

看護師つくば国際短期大学

助教
鈴木麻央

障害科学修士本学（筑波大学人間総合科学研 助教 3年
究科障害科学専攻博士前期
課程修了）

助教
仲条幸一

学校教育修士本学（文教大学大学院教育学研 助教 2年
究科学校教育専攻修士課程
修了）

助教
嘉納奈津季

音楽教育修士本学（武蔵野音楽大学大学院音 助教 2年
楽研究科博士前期課程修了）

71

・弱視者の見え方と画像
的奥行き知覚の関係（共著）

つくば国際短期大学[区分]
Ⅲ-Ａ-２ 専任教員は、学科専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
基準Ⅲ-Ａ-２の自己点検・評価（a）現状
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動等）としては、各教員が各専門分野において学会等に属している。また、ほとんどの教員は保育学会に属している状況にある。研究発表としては、紀要に寄稿するほかに、
一部教員は所属学会等において発表等を行っている。
専任教員個々の研究活動の状況や専門としている分野については、ホームページ上で公表している。
外部研究費等については、科学研究費等へエントリーするよう周知している。平成 28
年度においては 1 名の教員が科学研究費の採択を受けるとともに、研究分担者としても 2件の研究に携わった。研究活動に関する規定としては、「共同研究に関する規程」「個人研究費に関する内規」「公的研究費の管理・監査のガイドライン」「つくば国際短期大学研究費の不正使用防止に関する規則」「つくば国際短期大学における研究費等の不正に係る調査に関する取扱規程」「つくば国際短期大学における人を対象とする研究倫理規程」「つくば国際短期大学研究倫理審査委員会規程」を設けている。
研究成果を発表する機会としては、毎年度投稿者を募集し、紀要を発行するよう努めているが、年度毎の投稿者数が少ない場合は翌年度に繰越すこともある。
専任教員には、教員一人に一部屋の個人研究室を割り当てており、研究を行うとともに、学生指導において活用している。専任教員には、研究日を土曜日の他、週に 1 日設けており研究を行う時間を確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は設けていないが、現状を踏
まえ今後検討が必要と思われる。
ＦＤ活動に関する規程としては、平成 26 年度にＦＤ委員会規程を整備した。それにより、ＦＤ活動として行うことを委員会で審議し、科内会議、教務委員会等で周知し改善に努めている。主な活動として、授業公開、授業評価アンケートを実施している。
研究授業は、平成 28 年度より全ての教員が公開する授業を提示し、他の教員が授業を参観し、評価を行う授業公開という形態に変更した。授業評価アンケートも平成 28 年度から
マークシートにより全教員、全科目で実施することとなり、実施したアンケート結果を基に各教員が報告書を作成し、学生へ掲示することとした。
専任教員は、保育科長、教務部長、学生部長の下、事務局と連携を密にし、学習成果を向上させるため、時間割の編成、ガイダンスの実施、オフィスアワー、学園行事、就職活動支援、広報活動等の充実に努めている。各委員会には総務課長が出席し意志の疎通を図り速やかに対応するよう心がけている。
（ｂ）課題
専任教員については附属幼稚園・系列保育園を活用し、教育・保育現場に対する認識をより深め、教育・研究の成果を上げることが課題である。また、保育・教育に関する制度等の最新情報を理解するため、各関係機関の実施する説明会等に進んで参加する。
教員の研究発表する場としてつくば国際短期大学紀要があり、毎年発行するように努め

72

つくば国際短期大学ているが、投稿数が少ない年度は翌年度に繰り越すこともありる。研究の活性化のために、投稿数の増加対策が課題となっている。
[区分]
Ⅲ-Ａ-３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
基準Ⅲ-Ａ-３の自己点検・評価（a）現状
事務組織の責任体制については、別表のとおり、教務課、学生課、総務課、図書館事務室に担当部署が与えられ、それぞれの業務をこなすとともに、各担当とも協力し事務の運営に努めている。各課の業務内容については学生便覧の組織図へも掲載しており責任体制が明確である。事務職員はそれぞれの事務分掌を５年以上担当しており、研修会・説明会等への参加もし、専門的な職能を有している。
下表のとおり、事務関係諸規程を整備している。
学校法人霞ヶ浦学園事務組織規程
学校法人霞ヶ浦学園稟議規程
学校法人霞ヶ浦学園公印取扱規程
学校法人霞ヶ浦学園文書取扱規程
つくば国際短期大学個人情報の保護に関する規程
学校法人霞ヶ浦学園施設学外使用規程
つくば国際短期大学就業規則
文書処理の手引
事務部署には、総務、教務、及び学生支援を担当する総務課室と、就職支援室、図書館
事務室を整備している。
また、施錠した個人情報保護に関わる文書保管室も整備している。
情報機器としては、パソコンが総務課室に 13 台（内教務システム端末兼用３台）、就職支
援室に２台、図書館司書室に２台、ＦＡＸは総務課室に 1 台設置されている。
防災対策としては、年に 1 度避難訓練を実施しており、学生及び教職員の防災に関して意識付けをしている。また、事務職員２名は防火管理者の講習を受け資格を得ている。情報セキュリティについては、サーバーにおいて一括してセキュリティを行っている。学生のデータ提供を依頼する場合は、総務課長に依頼したうえでデータ提供を受けることとなっている。
ＳＤ活動に関する規程としては平成 28 年度にＳＤ委員会規定を設けた。ＳＤ活動として
は、教授会後に事務局内で教授会の報告事項等を周知し、業務の見直しや事務処理の改善に努めている。
事務職員は、専任教員の教務部、学生部との情報の一体化と効率化を図り、適格な成績
処理、学生対応、企業の要望の把握に努めている。大学が教育研究と管理運営という二つの機能を円滑に果たしていくためには、教員組織、事務組織が教育活動の付随的機能を分担し、教員の管理運営に係る部分を補いつつ業務に取り組んでいくことが求められる。本学事務局においては、学生の就学指導支援、試験の実施及び処理、学籍管理、実習指導支
援、就職、進学の斡旋指導等の一部を担当し、お互い協力し合って、その関係はきわめて良好である。学生対応では事務職員は、学務に関する諸手続き、福利厚生業務、学外実習・73

つくば国際短期大学

進路支援等の必要な支援を行っている。
（ｂ）課題
ＳＤ活動に関する規程は設けたが、現在研修等は短期大学協会主催の研修に参加するなど、各種説明会に参加することのみであり、計画的に研修を組むには至っていないので、研修体系を構築する必要性を認識している。
[区分]
Ⅲ-Ａ-４ 人事管理が適切に行われている。
基準Ⅲ-Ａ-４の自己点検評価（a）現状
教職員の就業に関する諸規程として、「つくば国際短期大学就業規則」、「つくば国際短期
大学給与規定」、「つくば国際短期大学退職手当給与規定」、「つくば国際短期大学育児休業規定」、「つくば国際短期大学介護休業規定」、「つくば国際短期大学年次有給休暇取扱規定」、
つくば国際短期大学ハラスメント防止に関する規定」、「つくば国際短期大学定年規定」等、教職員の就業に関する規定を整備している。
教職員の就業については法令を順守した労務管理が行われており、教職員は就業規則を順守し、人事管理は適切に行われている。 また、就業規則については科内会議等で周知徹底を図っており、新たに着任する教職員についてはその都度説明をしている。教職員の就業については、規程集を閲覧可能な書棚に保管するとともに、報告等を受けるようにしており、規程に基づき管理している。
（ｂ）課題
特になし。
テーマ 基準Ⅲ-Ａ 人的資源の改善計画
本学科の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足し、保育士養成課程・幼稚園教諭二種免許状の教職課程に必要な 10 名を充足している。教員の専門分野は、社会福祉系、教育学系、音楽系、看護系と多岐に亘っており、教育課程編成・実施の方針に沿ってカリキュラムを担当しているが、今後も専任教員の専門性を考慮し、教育課程の編成、見直し、役割分担、配置について検証し、改善を図っていく。専任教員の研究活動としては、各教員の専門分野において学会等に属しており、研究発表の場としてつくば国際短期大学紀要に投稿している。また、保育学会にはほとんどの教員が所属している。改善計画として、本学は指定保育士養成施設であり高等教育機関でもあるので、地域の子育て支援や学生に還元できる内容を研究するよう進めていく。
教員の学生指導としては、教員により内容や方法について差が見られる。改善計画として、学生指導をする上で、現場を知ることは最重要と考えられることから、今後附属幼稚園・系列保育園との連携により、教育・保育現場に対する認識を深め、教育・研究の成果を上げるよう努める。
事務組織としては、教務課、学生課、総務課、図書館事務室に担当部署が与えられ、それぞれの業務を遂行するとともに、各担当とも協力し事務の運営に当たっており、学習成
果を向上させるため、成績処理、学生対応、就職支援、実習事務等支援を行っている。

74

つくば国際短期大学

ＳＤについては、現在行事の前後にミーティングを実施し、情報を共有するように努めているが、今後は規程に準じて改善策を検討していく。
[テーマ 基準Ⅲ-Ｂ 物的資源][区分]
Ⅲ-Ｂ-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
基準Ⅲ-Ｂ-１の自己点検・評価(a)現状
校地、校舎の短期大学設置基準及び本学の校地校舎の面積は下表のとおりであり、設置基準を充足している。
校地設置基準 300 人（収容定員）×10 ㎡＝3,000 ㎡
本学の校地面積 19,829 ㎡
校舎設置基準 保育学関係 2,850 ㎡（保育科 300 人まで）
本学の校舎面積 6,052 ㎡
運動場については、つくば国際大学と共用している。また、本学の近隣に運動場用地を取得している。
校地と校舎について障害者向けの対応としては、保育実習室においてバリアフリーの対応をしているが、その他の施設においては、障害者の問合せ・受験・入学ともに、これまで実績がないこともあり、特別な対応をしていない。
保育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実習室を用意している。教育課程編成・実施の方針において「乳幼児の身体的、精神的、社会的特性を理解することを目的とする」とあり、保育実習棟を利用し、保育に関する備品や乳児のモデルを置き実践的な演習を行っている。備品として、乳児のモデルが８体、ベビーカ
ー1 個、ベッドルチェア 1 個、ベビーベッド 1 個、お散歩カー1 個、ベビースケール 1 個等が設置されている。
通信制は採り入れていないため、施設等の整備はしていない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品は次の表のとおり整備している。

75

つくば国際短期大学

教室使用可能（備品）一覧表 他に、ピアノレッスン棟にピアノ５９台
カセット
室名

ビデオ

ＤＶＤ

パソコン
ＣＤ

ＭＤ

ＯＨＰ

ＯＨＣ

パソコン

テープ

本

２０１

○

２０６

○

２１６

接続可能

○

○

○

○

○

○

○

２１７

○

○

○

○

２１９

○

○

○

○

３０１

○

○

○

○

３１８

館

５３台

３１９

○

○

○

○

３２１

○

○

○

○

４０１

○

○

○

○

４１９

○

○

○

○

４２１

○

○

○

○

３

３２０１

○

○

号

３３０１

館

３４０１

図
書
館

６２０１(ＬＬ･講)

４１８

６３０１（閲覧室）

Ａ１０３（保育実習棟）

○

○

○

○

○
○

○

２１台

○

図書館の面積、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数は次のとおりである。
図書館蔵書数一覧（平成 28 年 5 月 1 日現在）
区分

和書

洋書

学術雑誌

ＡＶ資料

冊（種）

44,480 冊

4,737 冊130 種

2,453 点内保育科

41,102 冊

4,319 冊130 種

2,453 点共用するつくば国際大学医療保健学部の蔵書も含む。
座席数等 座席数
138 席（内、ＡＶブース 3 席）
面積933 ㎡
収容可能冊数 18.5 万冊
事務員 3 名（内常勤 2 名〈図書館司書資格を有する〉、非常勤 1 名）
自習室
図書館 3 階閲覧室にパソコン（21 台)を設置している。ここで学生は課題のレポー
ト等を打ち出し、その整理等に図書館 4 階（自習室、閲覧室）を利用している。
以上の体制は、収容学生 1,100 名（短大 300 名、つくば国際大学第 2 キャンパス 800

76

つくば国際短期大学名〉に対し適当と思われる。
購入図書選定システムについては、平成 25 年度に図書選定委員会を設け、図書館長と担
当教職員により選定し、教員に諮ることにより購入図書を決定している。また、選定に至る前に、学生よりの希望図書としては「図書リクエストカード」等により希望図書を募っている。学生の授業等で利用できる図書の購入は図書費で購入し、教員の使用する研究書については、研究費で購入している。
図書館における参考図書、関連図書の整備としては、授業科目等の変動、国の基準の改訂に対応するよう、レファレンスブック類及び一般図書の更新を注意して整備している。
また、保育科学生の利用の活発化を図るために、絵本などの保育専門書コーナーを設置している。
図書等の廃棄については、図書館委員会でその都度決定している。
図書館システムを平成 26 年度につくば国際大学と統合し利便性の向上を図っている。
体育館については、短大専用の屋内体育施設として 3 号館 4 階に体育室を整備している。
また、つくば国際大学内の体育館を共用している。
（ｂ）課題
課題としては、現在障害者向けの設備という点では保育実習棟以外に対応しておらず、
今後保育者を養成する上で、障害者向け設備が必要となるか検討していく必要がある。
[区分]
Ⅲ-Ｂ-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
基準Ⅲ-Ｂ-２の自己点検・評価(a)現状
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等は、財務諸表規程を含め下表のとおり
整備している。
固定資産管理規程

学校法人霞ヶ浦学園経理規程
学校法人霞ヶ浦学園経理規程施行細則
学校法人霞ヶ浦学園固定資産管理規程

図書管理規程つくば国際短期大学図書館規程

施設設備、資産備品の管理については、固定資産・備品棚卸台帳を基に管理担当者を決めてチェックしている。毎年監査法人の検査人をリーダーとして公認会計士等による備品
監査の実地調査を行っている。修理の必要な備品や新たに購入が必要となる備品について
は、書類提出により確認し対応している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則としては防災管理規程があり、防災マニュア
ルを整備しており、年に 1 回避難訓練を実施している。平成 28 年度は、11 月 29 日に実施
し、学生・教職員が自分の命を自ら守る体験をした。終了後学生アンケートの実施と教職員の意見を集約した結果、避難場所を安全で集合しやすい場所に変更した点、授業への影
響を抑える対応をした点で改善されたものの、避難場所での点呼の方法、緊張感のない学
生が少なからずいるという学生の取り組み姿勢の問題が課題としてあげられた。なかでも学生の訓練に対する意識の向上に対して、具体的な方策を次年度に実施する必要がある。

77

つくば国際短期大学

火災・地震対策、防犯対策のための定期点検としては、定期的に指定業者により、消火器、漏電、施錠、校内の安全管理等について点検を実施している。
コンピューターシステムのセキュリティ対策としては、サーバにおいて一括で対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮については、学校法人霞ヶ浦学園全体で電気量等使用料のチェックを行い、対応を検討している。
（ｂ）課題
課題としては、災害時等に対する安全性の確保について、平成 23 年度から年 1 回の防災訓練を実施しているところであるが、外部の専門家を招いて効率的な訓練が必要である。
環境保全の配慮としては、季節により空調の設定温度を決め、省エネルギーに取り組んでいく。
テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源の改善計画
物的資源の整備については、短期大学設置基準を十分満たしており、学生等の自主的利用活動に支障なくその活用を期している。
物品の維持管理については、諸規程が十分に整備されているが、更に全教職員への意識づけが必要であると考える。また、災害、防災等に備えての全体的な普段の対処法についての意識については十分とは言えない。改善計画として、災害等に対する安全性の確保については、外部の専門家を招くなど、より効率的な訓練が必要であると考える。
[テーマ]
基準Ⅲ-Ｃ技術的資源をはじめとするその他の教育資源[区分]
Ⅲ‐Ｃ-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
基準Ⅲ-Ｃ-１の自己点検・評価（a）現状
教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源（主としてＩＴ＜情報技術＞ハードウ
ェア、ソフトウェア）を活用し、授業や自習時間におけるパソコンの自由使用・使用方法の指導等の技術サービスを行っている。平成 27 年度には WindowsＸＰのサポート終了に伴い、コンピューター室のパソコンを最新のものと交換した。
現にある機器を活用し情報技術の向上に関するトレーニングを学生に実施している。コンピュータ室における「保育と情報処理」の授業と、図書館閲覧室における課題研究・レポート作成等でパソコンを活用しており、効率的学習（自習）が展開されている。教職員に対する情報技術のトレーニングは実施していない。
ＩＴ（情報技術）としてのハードウェア、ソフトウェアとコンピュータ室は計画的に整備してきており、保守点検等も業者に委託し適切な状態を保持するように努めている。学内のコンピュータ整備については、各研究室ともＬＡＮケーブルが接続でき、各研究室にパソコンを設置しており、古くなったパソコンについては随時研究費等で購入入れ替えを行っている。また、教員にはＧmail のアドレスを設定し、学生との情報をメールで行うこ78

つくば国際短期大学とも可能である。その他、学内ＬＡＮに接続している端末から短大図書館および四大図書館の蔵書検索 OPAC が利用できる。
授業においては各教室にプロジェクターを備えておりパ
ソコンを接続しての授業も可能である。つくば国際大学と共用している交流センターにおいては、Ｗi-Ｆi 対応しており学習する環境にある。ただし、マルチメディア教室、CALL
教室は整備していない。
（ｂ）課題
情報技術活用の向上のための学生支援については、体制的には整備されている状況にはあるが、学生支援のための情報技術の指導については、教職員自身の更なる自己革新のための研修が必要と思料される。
テーマ 基準Ⅲ‐Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
技術的資源については、ほとんどの教室にワイヤレスマイク、プロジェクター等が備えられ、コンピュータの接続も可能で、学生の発表など更なる積極的利用が望まれる。改善計画としては、情報技術活用の向上のための学生支援として、教職員自身の更なる研修が必要である。
[テーマ]
基準Ⅲ－Ｄ財的資源[区分]
Ⅲ-Ｄ-1 財的資源を適切に管理している。
基準Ⅲ-Ｄ-１の自己点検・評価(a)現状
資金収支及び消費収支は、添付資料「過去 3 年間の資金収支及び消費収支決算書」のとおり、いずれも収入超で推移し、均衡している。
貸借対照表の状況は備付資料（過去 3 ヵ年の貸借対照表の概要（学校法人参照）のとおり、健全に推移している。また、備付資料「資金収支、消費収支計算書及び貸借対照表」、「財務状況調べ」に示されるとおり、学校法人としての収支は問題なく、短期大学の存続を可能とする財政は十分に維持されている。
退職給与引当金等も目的どおりに引き当てられている。
資産運用規程は成文化されており、資産運用の趣旨を関係者が十分理解し、総意に沿った意見等により適切に運用されてきている。
教育研究経費率は過去３ヵ年において、下表のとおりとなっており、27 年度の教育研究
費は経常収入の 20％を超えている。

79つくば国際短期大学

教育研究経費率（平成 26 年度～28 年度）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

教育研究経費支出（a）

79,825 千円

76,916 千円

73,068 千円

73,684 千円

帰属収入（25、26 年度）
経常収入 27 年度（b）

410,355 千円

314,974 千円

285,027 千円

278,900 千円

教 育 研 究 経 費 率(a)/(b)

19.5％

24.4％

25.6％

26.4％

専任教員には教育研究室を整備しており、教育研究用の施設設備は十分に設置されているので、施設資金としては、修繕費及び新規購入備品ぐらいである。また、図書費は保育科として 200 万円を計上しており、その他教員には研究費を設けているため、研究に使用する図書等については研究費により購入することとなっている。
入学定員の充足率は平成 28 年度入学生が減少したことにより、充足率が 70％と低下した。収容定員充足率の低下に伴い、財務体質への影響もある。
（ｂ）課題
課題としては、入学定員の充足率が年々減少しており、財務上の安定のためにも、定員充足率を改善する必要がある。
[区分]
Ⅲ-Ｄ-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
基準Ⅲ-Ｄ-２の自己点検・評価(a)現状
短大として、新しい幼稚園教育の改革に対応できる保育者の養成に努める。また、カリキュラム・教育方針を保育技術・技能に重点化し、シラバスに保育現場に学ぶ精神を採り入れていくとともに、「介護職員初任者研修」や日本赤十字の出張講義による「幼児安全法
支援員養成講習」を選択受講でき健康等に強い実践力のある保育者を養成することに努め
ている。
本学は、
土浦短期大学以来の長い歴史により地域におけるリーダーを多く輩出している。
また、附属幼稚園、併設保育園等の実習施設を持つことにより、実習は勿論、保育者養成の理論と現場との交流に役立てている。
学生に対しての設備としては、つくば国際大学と共用する寄宿舎、交流センター（学食・売店）、学生会館を備えている。通学する上では、公共交通機関の利便性が良く、自家用車での通学に関しては届出により、学生駐車場を利用可能である。以上のことのように本学の環境は強みとなっているが、弱みとして首都圏にあることから学生等の東京志向が強く、近隣の保育者養成施設の競争とともに、学生確保が課題である。
経営実態、財政状況に基づく経営計画としては、学生募集が最も重要と考え、学生の応募数の増加を図るため、学生の多様な資質の発掘及び育成と多種の募集計画をたて、全教員が積極的に募集活動を推進している。人事計画としては、学納金を主体とする人件費依存率を安定させるために、教員の採用については、前任教員の経験職位を参考とし同等の80つくば国際短期大学経験を有する者を採用するように努めている。また、事務局としては、総務課、教務課、学生課を 1 つの事務室にまとめ、それぞれが協力し合いながら職務に努め、事務職員の人
件費圧縮に努めている。
施設設備としては、現状充実していると確信しているが、今後において情報機器等について、今後検討が必要と考えている。外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画は現在有していないが、科学研究費補助金獲得に向け申請をするように努めている。
本学の入学者定員は平成 23 年度より 180 名から 150 名に減員したが、本学の入学者定員は平成 23 年度より 180 名から 150 名に減員したが、平成 28 年度入学生は 105 名と前年より 1 名減少した。経費とのバランスを考慮した場合、入学定員の確保が必要である。学校
法人全体の経営情報はホームページ上に公開しているが、学内における教職員の危機意識
は必ずしも高いとはいえない。
（ｂ）課題
本学の財政上の安定を確保する上では、入学定員の確保が課題であり、学生募集に向けた取り組み（広報活動、オープンキャンパス、入学試験のあり方等）を検討し、教職員全員で行っていく必要がある。
テーマ 基準Ⅲ－Ｄ 財的資源の改善計画
学校法人全体として収支を構成する要素として消費収支状況等は均衡が取れ、健全性を保っている。本学としては、入学定員を充足していない状況であり、財務の健全性を保つためにも、入学定員の充足が必要である。オープンキャンパス等学生募集に対する取り組
みを教職員全員で行っていくように努める。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
学生指導をする上で、教員の教育・保育現場に対する認識を深めることが重要と考え、これまでは学生の実習や施設見学等での連携のみであったが、今後は、教員が附属幼稚園・
系列保育園との連携を深めることにより、教育・研究の成果を上げる。
災害等に対する安全性の確保においては、避難訓練の他、外部の専門家を招いて防災、防犯対策について認識を深める。
財務の健全性を保つために、入学定員の確保は重要であり、学生募集担当の職員の充実、オープンキャンパスの内容の充実を図る。また、今後高校訪問や入学試験のあり方など検討を加えていく。
◇ 基準Ⅲについての特記事項（１）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項
特になし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

81

つくば国際短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は法人運営全般に通じ十分な力量を発揮している。
学長は、理事長とつくば国際大学学長を兼務しており、学園全体の構想の下その運営に十分な力量を発揮している。
財務規程等の確固たる規程の下、財務関係については問題なく処理されている。
方針については、本学教員に周知徹底する必要があり、教授会を始め各委員会において、すべての教員が取り組むべき事柄を認識すべきである。学長を中心として教職員が協力する意識を持つよう努め、各担当において目的を持ち年間の行動計画を立て行動する。
[テーマ]
基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ[区分]
Ⅳ-Ａ-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
基準Ⅳ-Ａ-１の自己点検・評価(a)現状
理事長は、学校法人の業務を総理し、学園に対しては勿論理事会を始め、評議員会、監事、会計についても十分な力量を発揮し管理に万全を期すよう努力している。
理事長は、学園の建学の精神及び教育理念等を常時意識しており、10 ヶ所の事業所を巡回するとともに、各所属長と学園本部において面談し、当該担当事業所の経営課題と予想される問題等について絶えず注意を喚起し、それらの対応について指導している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき、当然の処理事項と目下の業務について共通理解を図ることは勿論、各所属長を始め、当該係りが努力している事項についてリーダーシップを発揮している。
評議員会においては、監事立会いの下、理事長、事務局長を始めとする担当者出席により報告をし、その意見を求めている。その後理事会の議決を受ける。
理事長は法人の業務全般に亘る意思決定機関としての理事会を開催し、理事の全面的理解と業務執行への意見を得るよう努力している。理事長は次の表のとおり理事会を招集し議長を務めている。
理事会の開催状況（平成26年度～28年度）
平成 26 年度
（1）平成 25 年度事業の実績及び平成 25 年度決算
（2）理事の任期満了に伴う改選について
H26.5.25 午前 （3）監事の任期満了に伴う改選について
10 時 （4）評議員の任期満了に伴う改選について（5）理事長職務の代理・代行順位決定について（6）事業用土地の購入について

82

5人 1人 7人

つくば国際短期大学

H26.10.4

H27.2.28

H27.3.28（1）つくば国際大学医療保健学部理学療法学科におけるカリキュラムの変更及びこれに伴う学則の一
部変更について（2）つくば国際大学高等学校の校舎新築に係る建物権利取得届の提出，新旧水路の帰属変更と土地権利取得・処分届の提出，下水道施設の寄附及び校地の整備について
午後（3）本部事務棟とつくば国際大学ラウンジ棟の建築に 5 人 2 人 7 人
1時
ついて（4）学生寮の食堂の改修について（5）つくば国際大学第一キャンパス講義・図書館棟，研究棟のトイレ改修について（6）つくば国際大学東風高等学校事務管理棟の屋上防水改修工事について（7）つくば国際大学高等学校野球場改修工事について（1）つくば国際大学学則の一部変更について（2）つくば国際短期大学学則の一部変更について（3）つくば国際大学高等学校学則における教育課程の一部変更について（4）つくば国際大学東風高等学校学則における教育課
程の一部変更について（5）つくば国際大学東風小学校学則における授業時間
数の一部変更について（6）つくば国際短期大学附属幼稚園園則の一部変更について（7）つくば国際百合ヶ丘保育園の定員変更（定員増）
午後及びこれに伴う同園管理規程の一部変更につい0時
6人 1人 7人て30 分（8）つくば国際松並保育園の定員変更（定員増）及びこれに伴う同園管理規程の一部変更について（9）つくば国際白梅保育園の定員変更（定員増）及びこれに伴う同園管理規程の一部変更について（10）つくば国際大学高等学校の教育備品の整備につ
いて（11）つくば国際大学ラウンジ棟新築に伴う校舎変更
届の提出について（12）教育事業用土地の購入について（13）つくば国際大学高等学校借地購入に伴う土地権利取得届の提出について（1）平成 26 年度補正予算について（2）平成 27 年度事業計画について
午後 （3）平成 27 年度予算について
0 時 （4）つくば国際大学産業社会学部社会福祉学科の募集 6 人 2 人 7 人
30 分
停止及び医療保健学部臨床工学科（仮称）の設置について（5）研修所用地の造成工事について83つくば国際短期大学

平成 27 年度年月日

H27.5.23

時間

午前
10 時

主な議案
（1）

平成 26 年度事業報告及び決算について（2）

つくば国際大学における学則の一部変更（3）

教育用土地の購入（幼稚園隣接地）（4）

教育用土地の購入（守谷市松並隣接地）（5）

本部の移転及び移転に伴う寄附行為変更届の

出 席 者

理事

理事

監事

定数

7人

2人

7人

5人

1人

7人

6人

1人

7人

6人

2人

7人

提出について（6）

つくば国際大学の校地変更届の提出について（1）

つくば国際大学医療保健学部医療技術学科の設置に係る寄附行為の変更届の提出について（2）

つくば国際大学医療保健学部看護学科のカリキュラムの変更及びこれに伴う学則の一部変
更について

（3）

つくば国際はるかぜ保育園増築工事の業者選定について

H27.9.19

午後 1

（4）

つくば国際はるかぜ保育園増築工事費用に係る積立金取崩しについて時（5）

つくば国際大学第一キャンパス東側隣接地の購入について（6）

つくば国際短期大学附属幼稚園隣接地の整地
について

（7）

つくば国際短期大学附属幼稚園隣接地の園地
取得届の提出について

H28.2.27（8）

つくば国際松並保育園隣接地の購入について（1）

今期の事業実施状況及び追加事業について（2）

つくば国際松並保育園の事業について（3）

つくば国際はるかぜ保育園の定員増について（4）

つくば国際大学の講義・図書館棟改修に伴う

午後 1時

増築による校舎変更届の提出について（5）

つくば国際大学高等学校の校舎取壊しに伴う権利処分届の提出について（6）

つくば国際大学高等学校学則における教育課
程の一部変更について

H28.3.26（7）

教育用土地の購入について

午後 1

（1）

平成 27 年度補正予算について時（2）

平成 28 年度事業計画について84

つくば国際短期大学（3）

平成 28 年度予算について（4）

つくば国際大学東風高等学校校長の選任について（5）

つくば国際大学東風小学校校長の選任について（6）

つくば国際保育園園長の選任について（7）

つくば国際大学医療保健学部医療技術学科長の処遇について（8）

つくば国際大学東風高等学校学則における教育課程の一部変更について

平成 28 年度

午前
10 時
30 分
～
午前
11 時
H28.5.28

50 分
・
午後 2
時
～
午後 2
時 35
分

（1）

平成 27 年度事業報告及び平成 27 年度決算ついて（2）

理事の任期満了に伴う改選について（3）

監事の任期満了に伴う改選について（4）

評議員の任期満了に伴う改選について（5）

理事長職務の代理・代行順位決定について（6）

教育事業用土地の購入について（守谷市松

7人

1人

7人

6人

2人

7人

並）
（7）

教育事業用土地の購入について（土浦市真鍋
5 丁目）

（8）

今期の事業計画の実績について（1）

今期の事業実施状況及び追加事業について（2）

つくば国際大学産業社会学部メディア社会学科廃止に伴う寄附行為の一部変更について

午後1時
H29.2.26（3）に伴う寄附行為の一部変更について～
午後2

寄附行為の資産総額の変更登記の期間変更

（4）

時

40 分

つくば国際大学の第 2 キャンパス隣接地の校舎敷地に転用及び校地変更届提出について（5）

つくば国際大学高等学校の渡り廊下新築による校舎の建物権利取得届の提出について（6）

つくば国際大学東風高等学校の校地取得に伴う土地権利取得・処分届の提出について85つくば国際短期大学（7）

つくば国際松並保育園の規模構造変更届及び定員増について（8）

つくば国際はるかぜ保育園の定員増について（9）

つくば国際短期大学学則の一部変更について（10）

つくば国際大学高等学校学則における教育
課程の一部変更について（11）

つくば国際大学東風高等学校学則における教育課程の一部変更について（12）

つくば国際大学東風小学校学則における教育課程の一部変更について

午後

（1）

平成 28 年度補正予算について（2）

平成 29 年度事業計画について

1時
H29.3.25

～

6人

午後
2時

（3）

2人

7人

平成 29 年度予算について40 分※寄附行為第 7 条第 2 項に、第 8 条第 1 項第 1 号同第 2 号の学長を兼ねる場合においては、その人数を減ずるものとすることにより、現時点では理事は 7 人である。
理事会は、各部門からの事業計画、事業報告について審議されており、第三者評価については短大の発展上期待することが大であり、その役割を認識している。
私立学校法第 36 条第 1 項、2 項に基づき理事会は、学校法人の業務を決し理事の職務を監督するものであることを強く認識している。
理事長は茨城県私立短期大学協会の総会や日本私立短期大学の総会に出席するとともに、茨城県私立学校協議会の役職を務めるなど、内外の情報を収集し、学校運営に役立てている。
理事会は、私立学校法及び寄附行為に定められた法的な責任があることを認識している。
理事会は、私立学校法第 30 条に定める第 1 項の 4 号から 12 号までの規程は勿論のこと、
運営上必要な規定を整備し、『学校法人霞ヶ浦学園規程集』に掲載している。
理事は、8 人をもって構成しており、いずれも学校法人霞ヶ浦学園の建学の精神である「白梅の精神」を理解し、本法人の健全な経営について学識及び見識を有している。理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）第 1 項から第 3 項の規定に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）に関しては、役員（理事、監事）について、寄付行為第 17 条第 2 項第 3 号に規定している。
（ｂ）課題
学校法人の管理運営体制は設置されているが、今後発展的に整備していく。

86つくば国際短期大学

テーマ 基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップの改善計画
理事長は法人運営全般に通じ十分な力量を発揮している。
理事長は長期的見通しに立脚し絶えず学園改革を実施しているところであり、更なる発展のため管理運営体制の充実を図る。
[テーマ]
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ[区分]
Ⅳ-Ｂ-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
基準Ⅳ-Ｂ-１の自己点検・評価（a）現状
学長は平成 25 年度より本学の学長となり、つくば国際大学学長と兼務することとなった。
学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。学長は、つくば国際短期大学学長選考規程第 2 条に基づき専任されており、教職員の把握を始め、学園全体の構想の下にその運営に十分な力量を発揮している。また、大学経営の見識を堅持し、大学運営にリーダーシップを発揮している。
本学創立者の意志である白梅の精神を脈々として継承し、その精神本来の研究発展・伝承を積み重ね、本学の向上・充実に向け努力している。
教授会開催状況年月日

Ｈ28.4.20

Ｈ28.5.25

出席状況

主な議案

報告事項

第 1 回教務委員会報告
第 1 回学生委員会報告
第 1 回自己点検・評価委員会報告
第 1 回入学者選考委員会報告
第 2 回自己点検・評価委員会報告

審議事項

平成 27 年度第 11 回教授会議事録の確認
学生の身分異動について単位認定について

報告事項

第 2 回教務委員会報告
第 2 回学生委員会報告
第 1 回公開講座委員会報告
第 1 回共同研究委員会報告
第 1 回ＦＤ委員会報告
第 1 回図書館委員会報告

審議事項

平成 28 年度第 1 回教授会議事録の確認

出席 13 名

出席 12 名
欠席 1 名87つくば国際短期大学

Ｈ28.6.15

Ｈ28.7.20

出席 11 名欠席 2 名

出席 12 名
欠席 1 名報告事項

第 3 回教務委員会報告
第 3 回学生委員会報告
第 3 回自己点検・評価委員会報告
第 2 回ＦＤ委員会報告
第 2 回公開講座委員会

審議事項

平成 28 年度第 2 回教授会議事録の確認について
学生の身分異動について

報告事項

第 4 回教務委員会報告
第 4 回学生委員会報告
第 1 回研究費不正使用防止対策推進会議
第 2 回共同研究委員会

審議事項

Ｈ28.9.21

Ｈ28.10.19

Ｈ28.11.22

Ｈ28.12.21

Ｈ29.1.25

報告事項

第 2 回入学者選考委員会報告
第 5 回教務委員会報告
第 5 回学生委員会報告
第 3 回入学者選考委員会報告

審議事項

平成 28 年度第 4 回教授会議事録の確認
学生の身分異動について

報告事項

第 6 回教務委員会
第 6 回学生委員会報告
保育科自己点検評価作業部会報告

審議事項

平成 28 年度第 5 回教授会議事録の確認
学生の身分異動について

報告事項

第 7 回教務委員会報告
第 7 回学生委員会報告
第 4 回入学者選考委員会報告

審議事項

平成 28 年度第 6 回教授会議事録の確認

報告事項

保育科自己点検評価作業部会報告
第 5 回入学者選考委員会報告
第 8 回教務委員会報告
第 8 回学生委員会報告
第 3 回公開講座委員会報告

審議事項

平成 28 年度第 7 回教授会議事録の確認について

報告事項

第 9 回教務委員会報告
第 9 回学生委員会報告

審議事項

平成 28 年度第 8 回教授会議事録の確認
学則の変更について
平成 29 年度学年暦について

出席 13 名

出席 12 名
欠席 1 名

出席 12 名
欠席 1 名

出席 13 名

出席 10 名欠席 3 名平成 28 年度第 3 回教授会議事録の確認

88つくば国際短期大学

Ｈ29.2.28

Ｈ29.3.17

報告事項

第 10 回教務委員会報告
第 10 回学生委員会報告
第 11 回教務委員会報告

審議事項

平成 28 年度第 9 回教授会議事録の確認「建学の精神ん」「教育理念」「本学の目指す保育者像」「学位授与の方針」の変更について
卒業判定について

報告事項

第 12 回教務委員会報告
第 11 回学生委員会報告
第 7 回入学者選考委員会報告
第 4 回自己点検・評価委員会報告
第 2 回図書館委員会報告
第 4 回公開講座委員会報告
第 13 回教務委員会報告

審議事項

平成 28 年度第 10 回教授会議事録の確認
学生の身分異動について
進級判定について卒業認定について人事について

出席 13 名

出席 12 名
欠席 1 名平成28年度
役職等

氏名

学長

髙塚千史

保育科長

中山千章

教務部長

南正信

学生部長

池田正雄

図書館長

原田早苗

ALO
保育科

池田正雄
福田栄、佐藤高博、船越利代子、岩田裕美、小野崎美奈子、
古関寛子、鈴木麻央、仲条幸一、嘉納奈津季（上記役職者を含む１４名）

つくば国際短期大学学則第 33 条並びにつくば国際短期大学教授会規程第 2 条に基づき全専任教員をもって月例定期 1 回、必要に応じ臨時会も開催している。
教授会を審議機関として運営し、審議事項に関し意見を述べ、その事項に関し学長が最終決定をしている。
併設大学と合同で審議する事項がある場合の規定は有しておらず、それぞれ教授会を開催し、学長に意見を述べることとしている。
教授会の議事録は、つくば国際短期大学教授会規程第 8 条に基づき、事務局が作成し、89

つくば国際短期大学学科長の署名を付し、学長の指示の下、総務課長が保管している。
教授会の学習成果等に対する認識については、自己点検・評価の新マニュアル及び改訂
短大評価基準の説明会にＡＬＯが出席し、帰学後、自己点検・評価委員会において受講内
容について周知徹底を図り、学習成果及び三つの方針を確認し、教授会に報告し、実行意
欲を喚起している。三つの方針については平成 25 年度の教授会にて決定し公表している。
教授会の下に下記のとおり委員会を設置し、開催している。既設委員会において審議困難な事項については、部科長会で協議し教授会に諮っている。
平成28年度委員会開催状況
委員会等の種類

入学者選考委
員会

自己点検・
評価委員会

公開講座
委員会

準拠規定

主な業務

構成メンバー

開催状況

入学者選考規程

入学者の選考に関する事項

①学長
②学科長
③学生部長
④教務部長
⑤図書館長
⑥事務局長

7回

自己点検・評価
規程

①学長
②学科長
自己点検・評価に関する企画、 ③学生部長
調整、実施及び管理に関する事 ④教務部長
項
⑤図書館長
⑥ＡＬＯ
⑦事務局長

4回

公開講座の開設に関する
事項

①学長
②学科長
③学生部長
④教務部長
⑤図書館長
⑥事務局長

4回

図書館の管理及び運営に
関する事項

①学長
②図書館長
③学科長
④教務部長
⑤学生部長
⑥事務局長

2回

共同研究に関する事項

①学長
②学科長
③事務局長

2回

公開講座規程

図書館
委員会

図書館規程

共同研究
委員会

共同研究に
関する規程

90

つくば国際短期大学

部科長会

部科長会規程・大学の運営全般に亘り学長 の方針、見解、指示等を基に各部門の状況報告、検討事項を審議する。
・教務学 FD,事に関する事項を審議する。
（教務委員会、学生委員会に相当）・SD の立案、指導・教授会審議事項について、事前検討の上議案を決定する。

①学長
②学科長
③教務部長
④学生部長
⑤図書館長
⑥事務局長
⑦事務局総務課長（ｂ）課題
各種委員会については、規定に基づき開催しているが、委員会での取り組みの活発化のために、より多くの教員が積極的に取り組む必要がある。
テーマ 基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップの改善計画
学長の長年の学校運営経験の下、リーダーシップが十分発揮されている。
各種委員会については、規程に基づき実施するに当たり、全教員の意識の統一をし、より積極的に取り組むようにする。

91

11 回

つくば国際短期大学[テーマ]
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス[区分]
Ⅳ-Ｃ-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
基準Ⅳ-Ｃ-１の自己点検・評価（a）現状
監事は、学校法人霞ヶ浦学園の業務及び財産の状況について、当法人より定期的に報告を受け、公認会計士監査との連携を強化し、下記のとおり監事の業務を執行するとともに、2 人内 1 人は必ず理事会に出席して意見を述べている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 18条に基づき実施している。実施の状況は、下記監事の業務執行状況のとおりである。監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事の監査
監事２人の内、少なくとも１人は必ず理事会及び評議員会に出席することとしているほか稟議書の閲覧、公認会計士との連携等私立学校法に定める監事の職務は積極的に行われている。監事の常勤化は、直ぐには困難であるが、当面当法人の業務の状況について、監事への定期報告の制度化や公認会計士監査との連携強化等を行っている。なお、公認会計士による会計監査状況は、添付資料・公認会計士による監査状況のとおりである。
監事は、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 18 条に基づき、理事会に出席して、学校法人霞ヶ浦学園の業務又は財産の状況について意見を述べている。実施の状況は、別表理事会の開催状況における該当記載のとおりである。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 18 条に基づき、毎会計年度の監査報告書を作成し、別表理事会の開催状況・評議委員会開催状況のとおり 5 月末までに提出している。

92

つくば国際短期大学

監事の業務執行状況（平成 26 年度）
業 務 内 容財産状況の監査業

務 執 行 状況（１）実 施 時 期 ・ 期 間 ：平成26年5月23日（２）対 象 分 野 ・ 事 項 ：学校法人の業務及び財産の状況について
（３）監

査

結

果 ：違反する重大な事実はない。

（４）公認会計士との連携の状況 ：平成26年5月16日から5月23日まで（6日間）平成
25年度の監査について、報告を受ける。

業 務 内 容業務状況の監査業

務 執 行 状況（１）実 施 時 期 ・ 期 間：平成26年5月23日（２）方法：理事会・評議員会での聴取・質問。学校会計の相談・支援委嘱先である公認会計事務所の聴取、並びに監査法人の聴取。

（３）内容 ：平成25年度決算、平成26年度予算、事業計画の審議・決議状況を見聞。理事の業務執行状況を監査
した。

（４）監

査

結

果 ：業務及び財産に関し、不正行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はない。

学校法人の業務又は財有産の状況についての理事への意見具申

無○・（有の場合、その時期、内容等を記入すること。
）

監査の結果、不正の行
為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大有な事実があるとき、所轄庁への報告又は理事

無○・（有の場合、その時期、内容等を記入すること。
）

会及び評議員会への報告監事の業務執行状況（平成 27 年度）
業 務 内 容財産状況の監査業

務 執 行 状況（１）実 施 時 期 ・ 期 間 ：平成27年5月21日（２）対 象 分 野 ・ 事 項 ：学校法人の業務及び財産の状況について監査を行
った。
（３）監

査

結

果 ：学校法人の業務及び財産に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に重大な事実の無いことを認める。

（４）公認会計士との連携の状況 ：平成27年5月14日から5月22日まで（7日間）
平成26年度の監査について、報告を受ける。

93つくば国際短期大学

業務状況の監査（１）実 施 時 期 ・ 期 間：平成27年5月21日（２）方法：理事会・評議員会での聴取・質問。学校会計の相談・支援委嘱先である公認会計事務所の聴取、並びに監査法人の聴取。

（３）内容 ：平成26年度決算、平成27年度予算、事業計画の審議・決議状況を見聞。理事の業務執行状況を監査
した。

（４）監

査

結

果 ：業務及び財産に関し、不正行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はない。

学校法人の業務又は有財産状況についての無○・理事への意見具申（有の場合、その時期、内容等を記入すること。
）

監査の結果、不正の行
為又は法令若しくは寄附行為に違反する

有

重大な事実があるとき、所轄庁への報告又無○・（有の場合、その時期、内容等を記入すること。）

は理事会及び評議員
会への報告

監事の業務執行状況（平成 28 年度）
業 務 内 容業

務 執 行 状況（１） 監査実施日・期間 ：平成28年5月19日（計1日）（２） 監査方法・内容：
理事会・評議員会での聴取、質問。稟議書等の検証。
（うち教学監査について）
大学・短大の教授会議事録、自己点検・評価報告書、シラバス及び学生
業務状況の監査便覧の検証。
（３） 監査結果：
学校法人の業務活動に関し、法令、寄附行為等に準拠して適正かつ有効
的及び効率的に行われている。
（４） その他：有価証券の運用は、マイナス金利政策のなかで、固く運用している。収支は、過去の基盤があって平成27年度は、純利益を上げている。

財産状況の監査（１）実 施 時 期 ・ 期 間 ：平成28年5月19日（２）対 象 分 野 ・ 事 項 ：学校法人の業務及び財産の状況について監査を行
った。
（３）監

査

結

果 ：学校法人の業務及び財産に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に重大な事実の無いことを
認める。

94

つくば国際短期大学（４）公認会計士との連携の状況 ：平成28年5月14日から5月25日まで（8日間）平成
27年度の監査について、報告を受ける。
学校法人の業務又は財産状況についての有

理事への意見具申

無○・（有の場合、その時期、内容等を記入すること。
）

監査の結果、不正の行
為又は法令若しくは寄附行為に違反する
重大な事実があるとき、所轄庁への報告又

有

無
○

・

（有の場合、その時期、内容等を記入すること。）

は理事会及び評議員
会への報告

（ｂ）課題
監事は寄附行為の規定に基づき適切に業務を行っており特に課題はない。
[区分]
Ⅳ-Ｃ-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
基準Ⅳ-Ｃ-２の自己点検・評価（a）現状
理事 7 人に対し評議員 16 人で、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い運営している。実施状況は次の表のとおりである。
評議員会開催状況（平成26年度～28年度）（平成26年度）
出席者
平成月日

H26.5.25

H26.10.4

主 な 議 案

評 議
監事
員（1）理事の任期満了に伴う改選について
午後 （2）監事の任期満了に伴う改選について
0 時 （3）平成 25 年度事業の実績及び平成 25 年度決算つい 12 人
30 分 て（4）事業用土地の購入について（1）つくば国際大学医療保健学部理学療法学科におけ
午前
るカリキュラムの変更及びこれに伴う学則の一部 14 人
11 時
変更について

95

評
議
員
定
数

1人

16
人

2人

16
人

つくば国際短期大学

H27.2.28

H27.3.28（2）つくば国際大学高等学校の校舎建築に係る建物権利取得届の提出，新旧水路の帰属変更と土地権利取得・処分届の提出，下水道施設の寄附及び校地の整備について（3）本部事務棟とつくば国際大学ラウンジ棟の建築について（4）学生寮の食堂の改修について（5）つくば国際大学第一キャンパス講義・図書館棟，研究棟のトイレ改修について（6）つくば国際大学東風高等学校事務管理棟の屋上防水改修工事について（7）つくば国際大学高等学校野球場改修工事について（1）つくば国際大学学則の一部変更について（2）つくば国際短期大学学則の一部変更について（3）つくば国際大学高等学校学則における教育課程の一部変更について（4）つくば国際大学東風高等学校学則における教育課
程の一部変更について（5）つくば国際大学東風小学校学則における授業時間
数の一部変更について（6）つくば国際短期大学附属幼稚園園則の一部変更について
午前 （7）つくば国際百合ヶ丘保育園の定員変更（定員増）
10 時
及びこれに伴う同園管理規程の一部変更について 15 人
30 分 （8）つくば国際松並保育園の定員変更（定員増）及びこれに伴う同園管理規程の一部変更について（9）つくば国際白梅保育園の定員変更（定員増）及びこれに伴う同園管理規程の一部変更について（10）つくば国際大学高等学校の教育備品の整備について（11）つくば国際大学ラウンジ棟新築に伴う校舎変更届の提出について（12）教育事業用土地の購入について（13）つくば国際大学高等学校借地購入に伴う土地権利取得届の提出について（1）平成 26 年度補正予算について（2）平成 27 年度事業計画について（3）平成 27 年度予算について
午前（4）つくば国際大学産業社会学部社会福祉学科の募集 15 人
10 時
停止及び医療保健学部に臨床工学科（仮称）の設
置について（5）研修所用地の造成工事について

96

1人

16
人

1人

16
人

つくば国際短期大学

平成 27 年度
年月日

時間

主な議案

出 席 者
評
議 監事
員

理事
定数

16
人

2人

16 人

1人

16 人

1人

16 人

2人

16 人

（1） 平成 26 年度事業報告及び決算について（2）
H27.5.23

午前11 時

つくば国際大学における学則の一部変更（3） 教育用土地の購入（幼稚園隣接地）（4） 教育用土地の購入（守谷市松並隣接地）（5） 本部の移転及び移転に伴う寄附行為変更届の提出について（6） つくば国際大学の校地変更届の提出について（1） つくば国際大学医療保健学部医療技術学科の設置に係る寄附行為の変更届の提出について（2） つくば国際大学医療保健学部看護学科のカリキュラムの変更及びこれに伴う学則の一部変更について（3） つくば国際はるかぜ保育園増築工事の業者選定について

H27.9.19

午前
11 時（4） つくば国際はるかぜ保育園増築工事費用に係る積立金取崩しについて13人（5） つくば国際大学第一キャンパス東側隣接地の購入について（6） つくば国際短期大学附属幼稚園隣接地の整地
について（7） つくば国際短期大学附属幼稚園隣接地の園地
取得届の提出について（8） つくば国際松並保育園隣接地の購入について（1） 今期の事業実施状況及び追加事業について（2） つくば国際松並保育園の事業について（3） つくば国際はるかぜ保育園の定員増について

H28.2.27

午前
11 時（4） つくば国際大学の講義・図書館棟改修に伴う増15築による校舎変更届の提出について（5） つくば国際大学高等学校の校舎取壊しに伴う 人
権利処分届の提出について（6） つくば国際大学高等学校学則における教育課
程の一部変更について（7） 教育用土地の購入について

H28.3.26

午前（1） 平成 27 年度補正予算について

15

10 時

（2） 平成 28 年度事業計画について人

97

つくば国際短期大学

30 分（3） 平成 28 年度予算について（4） つくば国際大学東風高等学校学則における教育課程の一部変更について

平成 28 年度
H28.5.28

午後 1

（1）

理事の任期満了に伴う改選について

時～

（2）

監事の任期満了に伴う改選について

午後 1

（3）

平成 27 年度事業報告及び平成 27 年度決算に

時 45
分

16 人

1人

16 人

15 人

2人

16 人

15 人

2人

16 人

ついて
（4）

教育用土地の購入について（守谷市松並）（5）

教育用土地の購入について（土浦市真鍋 5 丁目）

H29.2.26（6）

今期の事業計画の実績について

午 前

（1）

今期の事業実施状況及び追加事業について

11 時

（2）

つくば国際大学産業社会学部メディア社会～学科廃止に伴う寄附行為の一部変更につい

午 前

て

12 時

（3）

15 分

寄附行為の資産総額の変更登記の期間変更に伴う寄附行為の一部変更について（4）

つくば国際大学の第 2 キャンパス隣接地の校舎敷地に転用及び校地変更届提出について（5）

つくば国際大学高等学校の渡り廊下新築による校舎の建物権利取得届の提出について（6）

つくば国際大学東風高等学校の校地取得に伴う土地権利取得・処分届の提出について（7）

つくば国際松並保育園の規模構造変更届及び定員増について（8）

つくば国際はるかぜ保育園の定員増について（9）

つくば国際短期大学学則の一部変更について（10）

つくば国際大学高等学校学則における教育
課程の一部変更について（11）

つくば国際大学東風高等学校学則における教育課程の一部変更について（12）

つくば国際大学東風小学校学則における教育課程の一部変更について

H29.3.25

午前（1）

平成 28 年度補正予算について

10 時

98

つくば国際短期大学～（2）

平成 29 年度事業計画について（3）

平成 29 年度予算について

午前
11 時
50 分

※寄付行為第 22 条第 2 項により、評議員の人数は、第 20 条第 1 項第 1 号、同第 2 号、同第 3 号の学長及び校長を兼ねる場合には、その人数を減ずるものとすることにより、現時点では評議員定数 16 人である。
（ｂ）課題
評議員会は規定どおりに実施されており特に課題はない。
[区分]
Ⅳ-Ｃ-3 ガバナンスが適切に機能している。
基準Ⅳ-Ｃ-３の自己点検・評価（a）現状
学校法人霞ヶ浦学園及び短期大学における中長期計画についての当該年度の事業計画は適正に立案され、予定案の決定については、事務局長を中心として学内の査定を行い、その後学長理事長が具申し理事会において決定している。決定された予算の執行については、事務局長を中心に学長決裁の下実施している。
本法人の中・長期計画としては、当法人の事業展開の方向性を定めて中期事業計画を策定し、大学における学部・学科の新設、廃止、改組転換や幼稚園・保育所の開設等社会のニーズに合った学園改革を実行してきたところである。
毎年度の事業計画と予算に関する関係部門の意向の集約、決定の時期は次のとおりである。
学校法人としては、法人本部事務局において、各部門（法人本部、つくば国際大学、つくば国際短期大学、つくば国際大学高等学校、つくば国際大学東風高等学校、つくば国際
東風小学校、つくば国際短期大学附属幼稚園、つくば国際保育園、つくば国際百合ヶ丘保育園、つくば国際松並保育園、つくば国際白梅保育園、つくば国際はるかぜ保育園）別に事業計画及び資金支出計画を取りまとめる。2 月中に事業計画、資金支出計画について、
必要性、重要性、収支バランス等の観点から個別に検討を加え、必要に応じて各部門と調整を行う。3 月中旬までに、法人本部全体の事業計画及び収支予算の概要をまとめ、中・長期計画との整合性、全体としての収支状況の適正を最終チェックする。必要があれば調整又は修正のための審議を行う。理事長、事務局長において、翌年度事業計画及び予算案を決定し、3 月下旬開催の理事会・評議員会の承認を得る。
決定した事業計画、予算については、速やかに関係部門に指示されている。
予算の執行は科・各課に於いて作成する「支出願」を総務課長がチェックし、見積書・納品書・請求書等必要書類を添えて法人本部に送付する。その後の経理は、法人本部経理課において行われる。日常的な出納業務は、事務局総務課長より事務局長に伺いを立て、事務局長の承認の下、学長・理事長に願が提出されるため、理事長に報告することとなる。

99

つくば国際短期大学

計算書類、財産目録等は、学校法人霞ヶ浦学園経理規程、同経理規程施行細則、同固定資産管理規程に従い処理されており、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
公認会計士による監査については、予算編成から決算に至る処理を中心にきめ細かい指導を受け対応をしており、異例の事項等についてはその都度公認会計士の意見を確認する
等万全の対応で行っている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、財務規程等に基づき、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表については、毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 及び私立学校法第 47 条第 2 項の規定に基づき、学校法人霞ヶ浦学園情報公開に関する規程を定めて、学園が公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者に一層の理解と協力を得られるよう努めている。ホームページによる公開についても順次改善されつつある。
寄付金の募集及び学校債の発行はしていない。
（ｂ）課題
学校法人全体としては、健全な経営状態であるが、短期大学としても今後定員の確保に努め、財務面の安定を図る必要がある。
テーマ 基準Ⅳ－Ｃ ガバナンスの改善計画
監事による監査は適正に行われている。事業計画の立案及びそれに関する予算の執行等
は適切に行われている。
学校法人としては事業計画、予算の執行等適切に行われ健全な経営状態であるが、短期大学として、財務面の安定を図るため定員確保に努める。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
方針については本学教員に周知する必要があり、教授会を始め各委員会において、すべての教員が取り組むべき事柄を認識すべきである。学長を中心として教職員が協力する意
識を持つよう努め、各担当において目的を持ち年間の行動計画を立て行動する。
◇基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

100

つくば国際短期大学

自己点検・評価委員会メンバー
学

長

髙塚千史

Ａ Ｌ Ｏ

池田 正雄

委

中山 千章教授・南 正信教授・池田 正雄教授
原田 早苗教授・佐藤 高博専任講師
椎名 晃事務局長・沼田 浩一総務課長

員

101

自己点検・評価報告書(平成 28 年度)
平成 29 年 4 月
編集

つくば国際短期大学

発行

つくば国際短期大学〒300-0051 茨城県土浦市真鍋 6-7-10
電話 029（821）6125(代)FAX

029（823）5107