平成３０年度事業計画書
平成３０年度収支予算書

公益財団法人

横浜市国際交流協会

目

次

平成30年度事業計画

………

１ページ

平成30年度収支予算

………

１７ページ

協会概要

………

３７ページ

組織図

………

３８ページ

役員・評議員名簿

………

３９ページ

公益財団法人横浜市国際交流協会
平成 30 年度事業計画
自平成 30 年 4 月 1 日
至平成 31 年 3 月 31 日
近年の急激な社会の流れにともない、国内では大手企業が大胆なリストラや経営方針の大転換を図るなど、これまでにない変化が起こっています。同様に、当協会が関わっている多文化共生の分野においても、現在大きな変化が起き始めています。
生活者としての外国人が長期にわたり増加する一方、日本国内においては少子化による働き手の不足が生じており、2060 年には働き手である生産年齢人口は現状の約半分、4,410
万人足らずになると予想されています。こうしたことから、定住者としての外国人に対する期待が高まってきており、多文化共生は今後必須の条件となっていくと思われます。また、訪日外国人旅行者も近年急激な増加傾向にあります。2019 年にはラグビーワールドカ
ップ、2020 年には東京オリンピック、パラリンピックもあり、今後観光客の受け入れにはますます拍車がかかるのは必至です。これらの動きにともない、当協会が取り組まねばな
らない課題はますます多様になってきています。
しかし他方、当協会の予算、人員も限られており、すべての課題に対応することはできません。今後は、協会が目指す理念の下、時代の要請にあった事業とは何かを考え、何を優先的になすべきかの取捨選択が不可欠となってきています。
平成 30 年度の事業はこうしたことをかんがみ、主に以下のことを念頭に推進していきます。まず、人の役に立つサービスの提供として、国際交流ラウンジ機能（相談機能）の強化が挙げられます。さらに、生活者に対するオールラウンドの事業として、日本語学習を通した生活課題の改善、外国につながる子ども・若者の居場所づくりなどを通した自立支
援、地域の多文化共生コミュニティづくり、などといったことがあります。
また、社会に良い影響を拡げるための発信源として、世界に目を向ける子どもたちを増やす地球市民づくりプログラムの充実、そして当協会にかかわってきた人材が活躍できる場づくりなども行います。
なお、昨年度は横浜市より引き続き指定管理者として、横浜市国際学生会館の運営業務を受託しました。今年度はその第 1 年目となりますので、これまで以上に、グローバル人
材としての留学生に対する支援を充実させていきます。

公益財団法人 横浜市国際交流協会
理事長

1

岡田輝彦

YOKEミッション・ステートメント
私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

YOKEミッション・ステートメントの実現に向けて、YOKE中期計画の中で「基本方針」を定め、また、その方針に沿った事業の枠組みを明確にしました。

YOKEの基本方針■日本人と外国人がともに力を発揮できる
多文化共生のまちづくり■グローバル人材の育成促進■横浜市との連携強化

YOKEの公益目的事業
横浜の国際都市としての発展に寄与することを目的として、
多文化共生のまちづくりや国際協力・交流活動を推進する事業
Ⅰ多文化共生のまちづくり事業
Ⅱ国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

2

平成30年度

公益財団法人横浜市国際交流協会事業体系
YOKEミッション・ステートメント（活動方針）

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

※ 下記資料は、資金収支予算書の数値によります。

（単位：円）

資金会計別支出予算額
一般会計
協力ｾﾝﾀｰ
会館会計

多文化共生のまちづくりを支援する
事業①在住外国人の自立支援事業

当年度計

前年度

増△減

202,329,000

00202,329,000

208,676,000△ 6,347,000

179,860,000

00179,860,000

183,288,000△ 3,428,000

なか国際交流ラウンジ運営事業

20,687,000

20,687,000

22,645,000△ 1,958,000

みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳﾝｼﾞ運営事業

40,544,000

40,544,000

39,243,000

1,301,000

鶴見国際交流ラウンジ運営事業
ラウンジ連携・多言語相談支援事業
日本語学習コーディネート事業
多言語情報発信事業
多言語サポーター派遣・紹介事業
外国につながる子ども・若者支援事業
在住外国人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ育成事業
国際交流情報提供事業
外国人の災害時対応事業

24,044,000

24,044,000

23,131,000

913,000

19,184,000

19,184,000

18,061,000

1,123,000

19,111,000

19,111,000

19,463,000△ 352,000

14,090,000

14,090,000

13,440,000

650,000

27,152,000

27,152,000

25,523,000

1,629,000

1,469,000

1,469,000

4,705,000△ 3,236,000

003,997,000△ 3,997,000

10,964,000

10,964,000

10,395,000

569,000

2,615,000

2,615,000

2,685,000△ 70,000②グローバル人材育成を支援する事業

22,469,000

22,469,000

25,388,000△ 2,919,000

00

地球市民プログラム事業

14,444,000

14,444,000

14,667,000△ 223,000

国際協力・交流プラットフォーム事業
海外福祉人材支援事業
留学生・市内企業交流事業

8,025,000

8,025,000

7,606,000

419,00000

1,137,000△ 1,137,000

001,978,000△ 1,978,000

314,814,000

249,336,000

65,478,000

国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業0

国際協力センター運営事業
横浜市国際学生会館運営事業 （注）事務局運営

217,196,000
217,196,000

217,196,000

149,802,000

67,394,000

97,618,000

97,618,000

99,534,000△ 1,916,000

0073,108,000

75,141,000△ 2,033,000

73,108,000

75,141,000△ 2,033,000

585,000

1,000,000

20,245,000

31,291,146 △ 11,046,146

6,420,000

6,420,000

6,243,000

177,000003,600,000△ 3,600,000

0

0

0

420,000 ＊(420,000)＊(277,853)＊(142,147)

574,287,146

42,628,854

73,108,000

事務局運営・管理人件費

73,108,000

予備費
特定資産取得支出
固定資産取得支出
財務活動支出
他会計への繰入金支出

18,660,000

総計97,618,000

00300,517,000

217,781,000

注1:指定管理者業務

3

99,038,000

616,916,000

Ⅰ 多文化共生のまちづくり事業
１ 在住外国人の自立支援事業（1）

なか国際交流ラウンジ運営事業（予算額：20,687 千円）

区民の約 10 人に１人が外国籍である中区において、在住外国人に対してラウンジを通じ生活情報の提供を行います。また、日本語教室の開催、外国人生徒の学習支援等を行うほか、中区多文化フェスタ、国際理解セミナー等を開催し、日本人市民と在住外国人の共生を推進します。
所在地：中区日本大通 35 中区役所別館 1 階
ア

多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：10:00～17:00（火、土は 20:00 まで）
対応言語：英語、中国語、日本語（毎月第 3 日曜日および 12/29～1/3 は閉館）

イ

日本語学習支援事業（ア）

中区の日本語ボランティアネットワークの形成
中区日本語ボランティア連絡会の開催（2 回）（イ）

日本語ボランティア入門講座の開催（ウ）

日本語ボランティアブラッシュアップ講座の開催（エ）日本語教室の開催
実施時期：１期(5 月～10 月)、2 期（11 月～3 月）、毎週火・木曜日（10：30～12：00）、各 30 回（合計 60 回）
学習者数：各期 30 人程度

ウ

外国人生徒学習支援事業（ア）

学習サポーターへの研修会の開催（イ）

外国人生徒への学習支援教室の開催
日時：木曜日、金曜日（16：30～18：00）
学習者数：区内公立中学校に在籍する外国人中学生 50 人程度エ

国際理解講座の開催（3 回開催）
地域で暮らす外国人の母国とその文化を理解する講座等を実施する他、地域において日本人、外国人の交流会を開催します。

オ

地域連携事業（イベント対応等）への協力
地域の国際交流、民族団体等と協働し、中区で開催されるイベントへの企画協力・通訳派遣等に協力していきます。

カ

中区多文化フェスタの開催
日本人住民と外国人住民の共生を推進するため「中区多文化フェスタ」を開催し、多文化共生の拠点としてのラウンジの周知を図ります。また、中区内の民族団体、外国人学校、国際交流団体等の参加協力のもとに外国人、日本人双方が気軽に参加できるイベントとします。このイベント開催をきっかけとして、ラウンジおよびこれら地域の団体、機関、学校等と相互に協力し合える関係づくりを目指します。
（ア）

外国人の若者によるスピーチ（イ）

外国人と日本人との交流広場（ウ）

民族芸能イベント

4

（エ）
キ

世界の料理等

中区多言語広報紙の監修
区役所（区政推進課）発行の中文広報紙「春夏秋冬」および英文広報紙「Naka Ward
Town News」の企画補助および翻訳・校正等を行います。（年 4 回）

ク

多文化共生事業ボランティア登録制度
なか国際交流ラウンジ主催事業の他、中区内で行われる多文化共生事業での通訳、翻訳、学習支援、外国文化の紹介、イベント補助等を行う市民ボランティアの募集、登録を行い、活動につなげます。

ケ

行政関連文書翻訳
中区役所の業務のなかで、特に外国人に周知の必要のある文書等について英語、中国語への翻訳を行います。

（2）

みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業（予算額：40,544 千円）

南区より「みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ（みなみラウンジ）」の運営を受託
し、外国人への生活情報提供、専門相談等を実施します。また、ラウンジ登録団体やボ
ランティアに対し、活動場所等を提供することを通して活動支援を行います。
所在地：南区浦舟町 3-46 浦舟複合福祉施設 10 階ア

多言語での情報提供・生活相談の実施
日～土曜日：9:00～17:00（第 3 月曜日、12/29～1/3 は休館）
対応言語：日本語、中国語（毎日）、英語（水）、タイ語（木）、タガログ語（金）イ

多言語による無料専門相談会
在住外国人を対象に、通訳つきの専門家による相談を毎月実施します（時間帯：13：30～15：30 各 2 コマ）。
第 2 木曜日：法律相談（神奈川県弁護士会）
第 3 木曜日：在留資格等の相談（神奈川県行政書士会）
第 4 木曜日：教育相談（NPO 法人 多文化共生教育ネットワークかながわ）

ウ

南区外国人中学生学習支援教室
区内外国人中学生を対象に、学習支援ボランティアによる日本語指導や教科指導を行います。
日時：毎週火曜日 17：00～18：30
対象：南区内の公立外国人中学生約 35 人

エ学習支援ボランティア講座
外国につながる子どもたちの学習支援を行うボランティア活動を始めたい人および既に活動している人たちを対象とした研修を実施します。

オ

日本語ボランティア講座
外国人の日本語学習をサポートするボランティア活動を始めたい人のための講座（入門編）、および、ボランティアとして既に活動している人たちを対象とした講座（実践編）を実施します。

カ

多言語情報紙の発行
地域で暮らす外国人に役立つ情報紙を多言語で発行します。

5

言語：中国語、英語、日本語
キ

発行回数：年 4 回

市民活動団体・ボランティア等への支援
ラウンジに登録している市民活動団体やボランティアに対し、今後の活動に役立つ
講座やワークショップ等を実施します。また、活動の場として施設および機材の貸し出しを行います。

ク

地域課題講座
区民が地域課題の現状を知り、解決に向けて考え、市民活動への一歩を踏み出すた
めの講座を開催します。

ケ

南区内の市民利用施設間の交流・連携
図書館、地区センター、地域ケアプラザ等、区内の市民利用施設間で定期的に情報・意見交換会を開催し、顔の見える、協力し合えるネットワークを構築します。また、
このつながりを通して施設間で連携事業を企画・実施します。

コ

ラウンジ祭りの開催
ラウンジ登録団体、「みなみ区街の先生」、日本語教室の生徒、ボランティア等の協力を得て、民族舞踊・音楽、世界の料理・お茶、日本語スピーチ大会等をテーマにしたみなみラウンジ祭り『みんなの「わっ！」フェスタ』を開催します。

学校を核にした多文化共生事業

サ

外国籍等児童が多い南区内の小学校を対象に、外国人ボランティア等を派遣し、学校が行う多文化共生の取り組みを支援します。
シ

多文化・地域支援事業
区内外国人集住地域において、区役所、自治会・町内会、学校等と連係しながら多文化共生を進めるための方策を探ります。今年度は外国人への多言語での「生活ガイダンス」を実施します。

ス

通訳・翻訳サポート事業
南区内の「放課後キッズクラブ」、「はまっ子ふれあいスクール」に通う外国籍・外国につながる児童とその保護者の支援として、通訳ボランティアの派遣およびお知らせ等の翻訳を行います。

（3）

鶴見国際交流ラウンジ運営事業（予算額：24,044 千円）

鶴見区より「鶴見国際交流ラウンジ」の運営を受託し、外国人に対する相談や情報提供をはじめ、在住外国人支援事業などを行います。また、ラウンジ登録団体に対し、活動場所等を提供することを通して活動の支援を行います。
所在地：鶴見区鶴見中央一丁目 31 番 2 号 シークレイン 2 階ア

情報提供（ア）多文化共生および地域、区内イベント情報の提供・発信
ラウンジや区内の多文化共生に関する情報を広報するため、ラウンジ情報紙『手をつなごう！つるみ』を発行します。館内には Wi-Fi を設置し、多文化共生に関する情報にアクセスしやすい環境を提供します。
（イ）ラウンジホームページへの情報掲載
日本語、英語、中国語、ハングル、ポルトガル語、タガログ語、

6スペイン語で多文化共生や区内イベントについての情報提供を行います。
イ

相談提供（ア）窓口での相談対応（情報提供・生活相談の実施）
月～土：9 時～21 時 日・祝日：9 時～17 時（第 3 水曜日、12/29～1/3 休館）
対応言語：日本語、英語、ハングル、ポルトガル語、タガログ語、
スペイン語（イ）横浜市市民通訳ボランティア派遣制度の運営
横浜市市民通訳ボランティア派遣制度の窓口業務を行います。
ウ

各教室の実施（ア）子どもとその保護者向け日本語教室および生活ガイダンスの実施
外国につながる就学前の子どもたちおよびその保護者を対象に、託児付きの日本語教室および生活ガイダンスを開催します。
（イ）学習支援教室の実施
外国につながる子どもたちの日本語および教科の学習を支援する教室を開催します。
（ウ）外国につながる子どもたちの母語・母文化継承支援事業の実施
外国につながる子どもたちの学力向上および日本社会への適応促進のため、自分のルーツを肯定的に捉えられる機会を作ることを目的とした支援事業を行います。
エ在住外国人と日本人市民の交流
在住外国人と日本人市民との交流や相互理解・異文化理解の場を提供するためのイベントを企画・開催します。

オ

市民の多文化共生に関する活動のための支援（ア）活動場所の提供・団体支援
多文化共生に関する活動を行う場所として、研修室の貸し出し等を行います。
（イ）地域の人材育成
必要に応じて、ボランティア養成講座等、地域の人材育成のための事業を行います。
（ウ）団体間のネットワーク強化
ラウンジで活動する団体や人々の一層の連携を図ることを目的に、団体同士の交
流・意見交換の場を設けます。
（4）

ラウンジ連携・多言語相談事業（予算額：19,184 千円）

YOKE 情報・相談コーナーでは、横浜市コールセンターおよび市内各行政機関、専門機
関等とも連携し、生活情報の提供・相談機能の充実をより一層強化・推進します。
また、国際交流ラウンジ協議会事務局として「横浜市国際交流ラウンジの設置および運営に関する指針」に基づき、市内国際交流ラウンジのネットワーク強化および各ラウンジの人材育成などの支援を行います。
ア

情報提供・相談事業（ア） YOKE 情報・相談コーナーでの多言語での情報提供・相談・通訳派遣調整等（横浜市コールセンター連携を含む）
月～金 10:00～17:00 第 2・4 土曜日 10:00～13:00
対応言語

英語、中国語、スペイン語（イ） 教育相談（毎月第 2、4 土曜日）、在留関連相談（毎月第 1 木曜日）、法律相

7

談（法テラス神奈川への通訳派遣を含む）（ウ）イ

戸籍謄（抄）本・住民票の翻訳

市内国際交流ラウンジ支援事業（ア）

国際交流ラウンジ協議会連絡会（2 回程度）

（イ）

国際交流ラウンジ合同研修会（1 回程度）

（ウ）

各担当者分科会の開催
窓口分科会、通訳ボランティア分科会、日本語学習支援分科会等の開催

（エ）
（5）

個別研修会（多文化共生ワークショップ）の開催（必要に応じて）日本語学習コーディネート事業（予算額：19,111 千円）

外国人住民に対して日本語学習の場を設けるほか、横浜市域での日本語学習支援の充実を目指して、地域日本語教室の情報提供や連携、ネットワーク作り等を行います。また、子育て支援を中心に、地域での外国人と日本人のコミュニケーションの促進を図ります。
ア日本語教室開催（ア） YOKE 日本語教室～伝えあおう！私のこと 横浜のこと～
会場：YOKE 会議室
開催日等：全 3 期（4 月・9 月・1 月開講）週 2 日（各期全 20 回）
学習者数：各期 30 人程度
参加費：１期あたり 10,000 円

イ

情報提供
（ア）

市内日本語教室の情報提供（YOKE 情報・相談コーナー）（イ） 「日本語・学習支援教室データベース（横浜）」の運営（YOKE ホームページ）
ウ

市内国際交流ラウンジ担当者連絡会（日本語分科会）の開催

エ

日本語学習支援者に対する研修の実施

オ

地域日本語教室の活動や、外国人とのコミュニケーションに対する個別相談

カ

地域日本語教室の活動や、地域の多文化コミュニケーションの事例紹介

キ

就学前の子どもと親に対する支援（親子日本語教室開催）等（6）

多言語情報発信事業（予算額：14,090 千円）

在住外国人が母語による生活関連情報を定期的に得ることができる環境づくりを、多様な手法により推進します。
ア

多言語生活情報の発信
より効果的、効率的な情報発信を行うため、『よこはま Yokohama』（英語、中国語簡
体字、中国語繁体字、スペイン語、ハングル、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、やさしいにほんご）を WEB 版で発行します。

イ

（ア）

更新頻度

（イ）

情報量

月 1 回（※ベトナム語のみ隔月）
A4 判、3 ページ程度

標準訳語集の運営
英語、中国語簡体字、ハングル、スペイン語、ポルトガル語の標準訳語を定め、継8続的に活動できる体制づくりをボランティアと共に行います。
標準訳語の使用推奨のための周知活動を行います。
ウ

外国人に有益な情報の多言語化推進（ア）

行政・市民・外国人と共に在住外国人の生活に有益な情報の多言語化を行います。作成した多言語情報を公開し、広く活用してもらえることを目指
します。

（イ）

外国人が理解しやすい多言語情報作成方法の周知を行います。

（ウ）

行政等が外国人向けの情報提供を行う際、提供方法等についての相談に対
応します。

（7）

（エ）

行政が行う「やさしい日本語」推進に協力します。

（オ）

市民による「やさしい日本語」の活用を推進します。

多言語サポーター派遣・紹介事業（予算額：27,152 千円）

主に横浜市内の区役所の窓口、市立小中学校、保育所、福祉施設などに通訳ボランテ
ィアの派遣・語学ボランティアを紹介し、日本語の困難な外国人住民が日常生活を送るために必要な手続きや相談などを滞りなく行えるようにします。また併せて公共機関等の窓口業務の円滑化を図ります。その他、登録者が多文化共生のまちづくりの担い手として多方面で活躍できる環境づくりについて検討します。
ア

横浜市通訳ボランティア派遣事業（ア） 一般通訳ボランティアの派遣（350 回）
派遣先：区役所・区福祉保健センター、保育所（一部を除く）、福祉施設、
市立高校、市立病院（医療行為を除く）等。
（イ） 学校通訳ボランティアの派遣（1,170 件）（教育委員会受託）
派遣先：市内の市立小中学校（ウ） 専門通訳ボランティアの派遣（400 回）
派遣先：児童相談所、地域療育センター、区福祉保健センター生活支援担
当、特別支援教育総合センター、障害者更生相談所、消費生活総合センタ
ー、総合リハビリテーションセンター、総合保健医療センター他

イ（エ）

南区役所広報相談係への定期派遣（338 回）（南区受託）（オ）

南区役所こども家庭支援課への定期派遣（72 回）（南区受託）（カ）

鶴見区役所区政推進課への定期派遣（51 回）（鶴見区受託）（キ）

市民相談室への通訳派遣（40 回）（市民局受託）

YOKE 語学ボランティア紹介制度
主に横浜市内の公的機関・団体等で手続きや相談などを行う際の通訳で「横浜市通訳ボランティア事業」で対応できないものに対して、登録している語学ボランティ
アを紹介します。

ウ

通訳ボランティア・語学ボランティアの育成（ア）

横浜市通訳ボランティアの募集、登録、研修（イ） YOKE 語学ボランティアの募集、登録

9

（8）

外国につながる子ども・若者支援事業（予算額：1,469 千円）

定住化が進む外国人の社会的な自立に至るまでを視野に、外国人の生活の質が高まるよ
うライフステージに応じた必要なサポートを行っていきます。居場所づくり、進学や就労の支援など多様な支援メニューを検討し、事業の実施にあたっては有識者や関連機関との連携をもとに進めます。
ア

学習支援ボランティア向け研修会の実施

イ

地域とのネットワーク

ウ（ア）

市内国際交流ラウンジ担当者連絡会（学習支援分科会）の開催（イ）

市内学習支援教室との連絡会の開催

外国につながる若者の居場所の運営
名称：RAINBOW スペース
場所：なか区民活動センター
実施日：月曜日 17:00-19:00
実施回数：22 回
活動内容：フリースペースの運営、参加者の交流、ミニセミナーの開催等（9）

国際交流情報提供事業（予算額：10,964 千円）

市民の国際交流・協力活動を支援するために様々な情報を提供します。また、協会事業の広報を行い、寄付の募集を広く呼びかけます。
また、多言語によるホームページを運営します。
アイ

ヨークピア発行（ア）

発行部数： 3,500 部

（イ）

内容

仕様：月刊、A4 判、4 ページａ

市内の国際交流・国際活動に関するイベント情報提供ｂ

ヨークの事業報告ｃ

寄付者の募集と報告

YOKE ホームページの運営
市民が行う国際交流、国際協力、在住外国人支援などの活動状況や YOKE の各事業の情報をホームページに掲載します。
（ア）

日本語版ホームページの内容
YOKE の事業、国際交流イベント情報、お知らせ、市民通訳ボランティア案
内、各区国際交流ラウンジ、多言語標準訳語集、防災関連資料、YOKE 概要、
YOKE 報告書など（イ）

英語・中国語・ハングル・スペイン語・ポルトガル語版のホームページの内容
イベント・生活情報、行政情報、各区国際交流ラウンジ、YOKE 概要など

ウ

YOKE Facebook ページの運営
YOKE が行う講座・イベント情報、市内国際交流ラウンジの情報、市内の国際交流・支援に関する情報、外国人に有益な情報を発信します。

エ各種情報のデータベース運営

10

横浜市で活動する国際交流団体・国際支援団体の紹介ページ、日本語教室データベース（10）

外国人災害時対応事業（予算額：2,615 千円）

主に地震災害における外国人住民への情報提供など、外国人支援に向けた事業を行います。
ア

横浜市と締結した「外国人震災時情報センター設置・運営に関する協定」に基づき、関係機関と協議し、体制の充実を図ります。

イ（ア）

横浜市外国人震災時情報センター運営マニュアル整備（イ）

横浜市外国人震災時情報センター設置運営訓練（ウ）

震災時語学ボランティアの育成（募集、登録、研修）・派遣

他団体との連携（ア） 関東地域国際化協会間の緊急連絡訓練、多言語翻訳シミュレーション訓練、
災害時連携について考える作業部会への参加
メンバー：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野県、千葉市、横浜市、川崎市、さいたま市の 13 地域国際化協会（イ）神奈川県内災害多言語支援センター連絡会における情報交換
メンバー：神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、大和市およびそれぞれの国際交流協会ウ

災害に関する意識啓発その他（ア）

災害事業紹介チラシの作成・配布（イ） YOKE 日本語教室、ラウンジ等と連携した防災啓発、訓練活動（ウ）

横浜市総合防災訓練等へのブース出展、震災時語学ボランティアの派遣（エ）

地域からの相談、ヒアリング対応等

２ グローバル人材育成を支援する事業（１）

地球市民プログラム事業（予算額：14,444 千円）「食料問題」、「地球環境・都市問題」等、地球規模の課題解決を目指す国際機関（ITTO、
FAO、国連 WFP、シティネット横浜プロジェクトオフィス）や YOKE が実施する「多文化共生のまちづくり」の取組を知り、学んで行動につなげるプログラムを通して、グローバル人材の育成に努めます。
また、語学講座に参加する市民に対して、様々な国の文化や人々のことなどを理解し、コミュニケーション力を身につけることをサポートします。
ア

地球市民講座（ア）「たずねよう！横浜国際協力センター～だれもが安心して豊かに生活できる世界をめざして～」ａ

市立小学校校外学習「心のふれあいコンサート」公演に参加する小学校 5
年生の児童を中心とした受入実施時期：9 月～10 月の平日、10 日間、計 15 回
対象：市立小学校高学年児童および教員約 15 校、1,000 人

11内容：「国際機関紹介のビデオ映像鑑賞」、「国際機関事務所見学」、「振り返り・感想の共有化」
ｂ

カスタマイズ講座
実施時期：4 月～3 月の平日、7 日間
対象：上記に参加できなかった小学校を含む市立小学校 3 校 200 人程度および市内中学校 3 校 300 人程度
内容：学校のニーズに応じ、学習や取組と連動した特定の国際機関や分野を選びカスタマイズした国際機関事務所見学と講座の実施

c 出前講座実施時期：11 月～2 月の平日、3 日間
対象：市立小学校（5 講座程度）、市内中学校（3 講座程度）
内容：国際機関や YOKE の職員を講師として学校に派遣し、活動を紹介する他、国際機関で働く職員の思いを伝える。
d 「よこはま国際フォーラム」での市民向け発信
実施時期：2019 年 2 月 3 日（日）会場：JICA 横浜
対象：上記の国際機関見学プログラムに参加した市立小学校の中から出場
校 1～2 校・発表者 30 人程度
定員：80 人
内容：国際機関や YOKE の活動を知った児童による「自分たちに今できる」
活動の発表
e 「YOKE curriculum 研究会」の実施
実施時期：12 月～2 月
対象：上記、国際機関見学プログラムに参加した学校教員
内容：児童の学びを深めるための授業づくりについての実践報告や教員間の情報交換を行う連絡会
f 国際機関活動紹介ビデオおよび学習冊子の改訂（イ）「夏休み！地球市民講座」
高校生以上 30 歳以下の青年および教職員を対象とした国際機関・YOKE の活動紹介のための集中セミナーや、国際機関で働くためのキャリア・ガイダンスを実施する。

a 「夏休み！地球市民講座」
実施時期：8 月 24 日、25 日の 2 日間
定員：各回 30 人
参加費：500 円
b 「アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（IUC）の学生たちと語ろう！」
実施時期：12 月 14 日
定員：30 人
内容：IUC で実施する日本研究者育成のための上級日本語教育と指導法についての講演および IUC に在籍する学生たちとの日本語でのディス

12カッション交流
参加費：500 円
c 「国際機関で働きたい人のためのキャリア・ガイダンス」
実施時期：8 月 25 日
定員：70 人
講師：外務省国際機関人事センター職員および海外の国際機関で働く若手
職員等
参加費：500 円
（ウ）

語学講座

コミュニケーション力を身につけることを目的に、外国語講座（英会話、スペイン語）を実施します。
講座数：22 講座/年（年 372 回）
参加費：2,060 円/回
参加者数：各講座 13 人(英会話ディスカッションクラスのみ 16 人)
ａ 通年コース（前期 4～9 月） 計 11 講座 186 回
（ａ）

英会話

週 1 回コース

初級

4 講座

（ｂ）

英会話

週 1 回コース

準中級（ｃ） 英会話

月 1 回コース

ディスカッション（中級以上） 1 講座

3 講座

（ｄ）

スペイン語

週 1 回コース

初級

1 講座

（ｅ）

スペイン語

週１回コース

準中級

（ｆ）

スペイン語

週１回コース

文化サロン（中級以上）

1 講座
1 講座

ｂ 通年コース（後期 10～3 月） 計 11 講座 186 回

イ

（ａ）

英会話

週 1 回コース

初級 4 講座（ｂ）

英会話

週 1 回コース

準中級 3 講座（ｃ）

英会話

月 1 回コース

ディスカッション（中級以上）1 講座

（ｄ）

スペイン語

週 1 回コース

初級

（ｅ）

スペイン語

週１回コース

準中級

（ｆ）

スペイン語

週１回コース

文化サロン（中級以上）

1 講座
1 講座
1 講座

「国際機関実務体験プログラム」（ア）

国際機関 100 時間インターンシップ
国際協力・多文化共生のまちづくり等の分野での実務体験（インターンシップ）の機会を提供します。
実施時期：夏期：8 月～9 月、春期：2 月～3 月、年 2 回、各回 100 時間実施。
対象：市内大学に在学中の大学生・大学院生 18 人（学内公募）
対象大学：國學院大學、神奈川大学、フェリス女学院大学、明治学院大学、横浜市立大学、横浜国立大学（6 大学）
受入機関：ITTO、IUC、FAO、シティネット横浜プロジェクトオフィス、国連 WFP、
JETRO 横浜、JICA 横浜、YOKE（8 機関）(イ) グローバル人材育成支援課事業実務体験プログラム
対象：関東学院大学経済学部在学で「国際協力」の講義に登録している学生 2 人

13

実施時期：6 月～10 月の間で 60 時間
実務体験事業：「夏休み！地球市民講座」、「たずねよう！横浜国際協力セン

ター」、「よこはま国際フェスタ 2018」
受入機関：YOKE（２）

国際協力・交流プラットフォーム事業（予算額：8,025 千円）

国際協力・国際交流・多文化共生のより一層の促進を図るため、NGO/NPO、国際機関、行政、大学、企業など横浜および周辺地域の多様な団体からなるネットワーク「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム」運営委員会（愛称：よこはま C-plat）」（横浜
市国際局・JICA・YOKE・NPO 法人横浜 NGO ネットワーク）の一員として、各種事業を展開します。
ア「よこはま国際フェスタ 2018」の開催
日程：10 月 6 日（土）～8 日（月・祝）10:30～16:00
会場：みなとみらい地区 グランモール公園（美術の広場） (横浜市西区)
内容：全体の企画・運営（国際協力・国際交流・在住外国人支援などの活動紹介展
示、物販・食販、企画ステージ、市民参加型プログラム、インターネット情報
発信など）、「YOKE ブース」の企画・実施

イ 「よこはま国際フォーラム 2019」の開催
日程：2 月開催
会場：JICA 横浜(横浜市中区)
内容：全体の企画・運営（国際協力・国際交流・在住外国人支援に関わる団体による市民向けセミナー・ワークショップ、インターネット情報発信など）、「YOKE 講座」の企画・実施（YOKE の重点事業をテーマに 2 講座）
ウ

SDGs (持続可能な開発目標) 推進事業
平成 29 年度からスタートした「SDGs (持続可能な開発目標) 推進事業」を平成 30
年度以降も重点事業として継続し、フェスタやフォーラムにおいて「SDGs を推進する活動（SDGs キャンペーン）」を企画、展開します。
また、国際協力・多文化共生の発展にとって必須である「環境・まちづくり・福祉・青少年育成・ジェンダー」など他分野の多様なアクター、特に企業との連携を重要な課題として取組を進めます。

エプラットフォーム運営委員会（年 2 回）・同事務局会議（月１回）の開催

Ⅱ 国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業
１

国際協力センター運営事業（予算額：217,196 千円）
横浜市が国際協力のため整備した「横浜国際協力センター」の管理運営を行います。

（1） 国際協力センターの管理運営
施設の管理運営、共用会議室の運営（2） 市内国際機関・団体の活動支援
ア「国際機関連絡会」の開催（6 回）イ

新規入居機関・団体への支援

14

ウ

ITTO 理事会（11 月開催）開催支援他（3） 国際機関・団体の各種催事等への参加支援（4） 国際協力センター視察・見学受入
２横浜市国際学生会館運営事業（指定管理業務）（予算額：97,618 千円）
横浜市国際学生会館は、設置条例に基づき、外国の留学生、研究者等に宿泊施設を提供します。また、市民の国際理解の増進に寄与することを目的に国際交流等に関する事
業を行います。
1994 年（平成 6 年）、横浜市が開設し、現在、当協会が指定管理者として、管理運営を行っています。
（1） 宿泊施設の提供等
ア

宿泊施設の提供

合計 115 室（定員 135 人）（ア） 入退館業務
単身室 95 室（定員 95 人）
家族室 10 室（定員 20 人）
研究者室 5 室（定員 10 人）（イ）

臨時宿泊施設の提供
5 室（定員 10 人）

イ

建物設備の維持管理（ア） 日常管理・保守点検（イ） 長寿命化・省エネ・IT 関係ウ

危機管理（ア） 入居者対象の防災訓練（イ） 保安警備（2） 自主事業
ア

国際理解事業（ア）

児童生徒国際理解事業ａ

留学生による出前授業ｂグローバル人材の育成（イ）イ

市民文化交流事業―講義型、参加型

ａ

国際理解講座・交流会ｂ

ホームビジット事業

地域貢献事業
（ア）

災害対策

ａ

津波等災害発生時における避難場所の管理運営に関する訓練ｂ

潮田交流プラザ防災訓練ｃ

汐入小学校地域防災拠点の避難者への生活サポート（イ） 地域イベントへの参画/参加ａ

潮田交流プラザ秋まつりの開催ｂ

地域主催のイベントへの参加

15

ｃ
ウ

行政や地域団体主催の事業への参加

留学生支援事業（ア）

留学生への日本語支援

ａ

チューターの紹介（イ）

就職・生活支援相談ａ

留学生の就職支援ｂ

留学生の生活相談（ウ）

留学生会・OB 会支援ａ

留学生会支援ｂ

OBOG 会支援エ

行政施策への協力

オ

広報事業
（ア）

独自媒体を使った広報（イ）

外部媒体を使った広報16

平成30年度

収 支 予 算 書

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

(1,313,000)(1,313,000)(0)1,313,000

1,313,000

0(1,554,000)(3,606,000)(△2,052,000)

27,00027,00001,527,000

3,579,000△ 2,052,000(258,479,000)(251,291,000)(7,188,000)

9,710,000

9,623,000

87,000800,000

900,000△ 100,000

横浜市受託事業収益

87,748,000

92,005,000△ 4,257,000

横浜市施設管理受託収益

61,747,000

43,518,000

18,229,000

指定管理者受託収益

91,400,000

91,408,000△ 8,000

賃貸料収益

7,074,000

13,837,000△ 6,763,000④ 受取補助金等(294,307,000)(238,419,000)(55,888,000)

196,596,000

142,887,000

53,709,000

受取横浜商工会議所補助金

100,000

100,000

0

受取横浜貿易協会補助金

54,00054,0000

受取横浜市補助金振替額

97,557,000

95,378,000

2,179,000(23,930,000)(23,720,000)(210,000)

受取負担金

22,221,000

22,221,0000光熱水費負担金収入

1,709,000

1,499,000

210,000(550,000)(550,000)(0)550,000

550,000

0(3,831,000)(3,494,000)(337,000)

2,000

5,000

△ 3,000

3,600,000

3,370,000

230,000

229,000

119,000

110,000

583,964,000

522,393,000

61,571,000

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産(補助対象)受取利息③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益受取横浜市補助金⑤ 受取負担金⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

17

科

目

当年度

前年度

増

減

（２）経常費用① 事業費(525,067,000)(463,275,000)(61,792,000)

役員報酬753,0000753,000

給料手当

116,793,000

114,682,000

2,111,000

03,509,000△ 3,509,000

臨時雇賃金

48,018,000

48,311,000△ 293,000

法定福利費

20,583,000

19,863,000

720,000

退職給付費用

6,890,000

5,095,000

1,795,000

賞与引当金繰入額

12,328,000

9,873,000

2,455,000

人材派遣委託費3,350,000

1,404,000

1,946,000

福利厚生費

96,00096,0000

会議費

709,000

705,000

4,000

旅費交通費

7,585,000

8,406,000△ 821,000

通信運搬費

3,978,000

4,705,000△ 727,000

減価償却費

313,000

169,000

144,000

消耗什器備品費2,008,000

3,124,000△ 1,116,000

消耗品費

5,343,000

4,316,000

1,027,000

修繕費

31,134,000

17,646,000

13,488,000

印刷製本費

1,701,000

3,003,000△ 1,302,000

広告宣伝費

260,000

650,000△ 390,000

共益費

104,058,000

103,369,000

689,000

光熱水料費

16,160,000

16,685,000△ 525,000

賃借料

10,634,000

18,210,000△ 7,576,000

保険料

680,000

670,000

10,000

諸謝金

19,315,000

20,551,000△ 1,236,000

租税公課

3,218,000

3,229,000△ 11,000

支払負担金

1,362,000

1,432,000△ 70,000

委託費

36,323,000

37,813,000△ 1,490,000

支払助成金

65,601,000

11,124,000

54,477,000

雑費

3,244,000

4,473,000△ 1,229,000

728,000

162,000

566,000

1,902,000

01,902,000(74,279,000)(75,851,000)(△1,572,000)

役員報酬7,173,000

7,825,000△ 652,000

給料手当

36,878,000

38,381,000△ 1,503,000

法定福利費

7,605,000

7,839,000△ 234,000

退職給付費用

1,093,000

678,000

415,000

賞与引当金繰入額

4,052,000

3,386,000

666,000

福利厚生費

550,000

550,000

0

渉外費

80,00070,00010,000

会議費

10,00010,0000

旅費交通費

100,000

150,000△ 50,000

通信運搬費

50,000330,000△ 280,000

減価償却費

78,00032,00046,000

人件費臨時雇賃金

受託財産購入費
共通事務費
② 管理費

18

科

目

当年度

前年度

増

減

消耗什器備品費70,000420,000△ 350,000

消耗品費

100,000

440,000△ 340,000

修繕費

200,000

330,000△ 130,000

印刷製本費

40,00040,0000

共益費

12,566,000

12,715,000△ 149,000

賃借料

60,000180,000△ 120,000

保険料

150,0000

150,000

諸謝金

850,000

1,100,000△ 250,000

租税公課

80,00080,0000

支払負担金

327,000

327,0000

委託費

147,000

568,000△ 421,000

雑費

1,420,000

400,000

1,020,000

600,0000

600,000

599,346,000

539,126,000

60,220,000△ 15,382,000△ 16,733,000

1,351,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

0

0

0

評価損益等計000

当期経常増減額△ 15,382,000△ 16,733,000

1,351,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 15,382,000△ 16,733,000

1,351,000

一般正味財産期首残高

100,529,782

117,262,782△ 16,733,000

一般正味財産期末残高

85,147,782

100,529,782△ 15,382,000(0)(6,000,000)(△6,000,000)

06,000,000△ 6,000,000(△97,557,000)(△95,378,000)(△2,179,000)

一般正味財産への振替額△ 97,557,000△ 95,378,000△ 2,179,000

当期指定正味財産増減額△ 97,557,000△ 89,378,000△ 8,179,000

指定正味財産期首残高

1,042,328,104

1,131,706,104△ 89,378,000

指定正味財産期末残高

944,771,104

1,042,328,104△ 97,557,000

1,029,918,886

1,142,857,886△ 112,939,000

共通事務費
経常費用計
評価損益等調整前当期計上
増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部① 受取補助金等受取横浜市補助金② 一般正味財産への振替額

Ⅲ正味財産期末残高(注) 一般正味財産及び指定正味財産の前年度期首残高は、平成28年度の決算数値を計上している。

19平成30年度

収 支 予 算 書 内 訳 表（平成30年4月1日～平成31年3月31日)（単位：円）
科目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息(0)(1,313,000)
1,313,000(0)(1,313,000)
1,313,000② 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産受取利息(1,554,000)
27,0001,527,000

(0)

(0)

(1,554,000)
27,0001,527,000③ 事業収益
一般会計諸事業収益
学生会館会計諸事業収益
横浜市受託事業収益
横浜市施設管理受託収益
指定管理者受託収益
賃貸料収益(258,479,000)
9,710,000
800,000
87,748,000
61,747,000
91,400,000
7,074,000

(0)

(0)

(258,479,000)
9,710,000
800,000
87,748,000
61,747,000
91,400,000
7,074,000④ 受取補助金等受取横浜市補助金
受取横浜商工会議所補助金受取横浜貿易協会補助金受取横浜市補助金振替額(222,489,000)
124,962,000(71,818,000)
71,634,000
100,000
54,00030,000(0)(294,307,000)
196,596,000
100,000
54,00097,557,000⑤ 受取負担金
受取負担金
光熱水費負担金収入(23,930,000)
22,221,000
1,709,000

(0)

(0)

(23,930,000)
22,221,000
1,709,000(550,000)
550,000(0)(0)(550,000)
550,000(3,830,000)
2,000
3,600,000
228,000(1,000)(0)(3,831,000)
2,000
3,600,000
229,000

510,832,000

73,132,000

0583,964,000⑥ 受取寄付金
受取寄付金
⑦ 雑収益
受取利息
会館設備機器受取利用料
雑収益
経常収益計

97,527,000

20

1,000

科

目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
人材派遣委託費
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
共益費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払助成金
雑費
受託財産購入費
共通事務費(525,067,000)
753,000
116,793,000
48,018,000
3,350,000
20,583,000
6,890,000
12,328,000
96,000709,000
7,585,000
3,978,000
313,000
2,008,000
5,343,000
31,134,000
1,701,000
260,000
104,058,000
16,160,000
10,634,000
680,000
19,315,000
3,218,000
1,362,000
36,323,000
65,601,000
3,244,000
728,000
1,902,000

② 管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
渉外費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
共益費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
21

(0)

(0)

(525,067,000)
753,000
116,793,000
48,018,000
3,350,000
20,583,000
6,890,000
12,328,000
96,000709,000
7,585,000
3,978,000
313,000
2,008,000
5,343,000
31,134,000
1,701,000
260,000
104,058,000
16,160,000
10,634,000
680,000
19,315,000
3,218,000
1,362,000
36,323,000
65,601,000
3,244,000
728,000
1,902,000(74,279,000)
7,173,000
36,878,000
7,605,000
1,093,000
4,052,000
550,000
80,00010,000100,000
50,00078,00070,000100,000
200,000
40,00012,566,000
60,000150,000
850,000
80,000327,000
147,000(0)(74,279,000)
7,173,000
36,878,000
7,605,000
1,093,000
4,052,000
550,000
80,00010,000100,000
50,00078,00070,000100,000
200,000
40,00012,566,000
60,000150,000
850,000
80,000327,000
147,000

科目

公益目的事業会計

雑費
共通事務費
経常費用計
評価損益等調整前当期計上
増減額

当期経常増減額

法人会計

内部取引消去合1,420,000
600,000

計
1,420,000
600,000

525,067,000

74,279,000

0599,346,000△ 14,235,000△ 1,147,000

0△ 15,382,000△ 14,235,000△ 1,147,000

0△ 15,382,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 14,235,000△ 1,147,000

0△ 15,382,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

100,529,782

一般正味財産期末残高

85,147,782

Ⅱ指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額(△97,587,000)△ 97,587,000(30,000)
30,000(0)0(△97,557,000)△ 97,557,000

当期指定正味財産増減額△ 97,587,000

30,0000△ 97,557,000

指定正味財産期首残高

1,042,328,104

指定正味財産期末残高

944,771,104

Ⅲ正味財産期末残高

1,029,918,886(注) 一般正味財産及び指定正味財産の前年度期首残高は、平成28年度の決算数値を計上している。

22

資金調達及び設備投資の見込みについて（平成30年4月1日～平成31年3月31日)（１） 資金調達の見込みについて
当期中における借り入れの予定の有無： なし（２） 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資(除却又は売却を含む。)の有無： なし（３） その他の固定資産の取得の見込みについて
当期中における重要なその他の固定資産の取得の有無： あり
ア 退職給付引当資産の増額
金額： 6,420,000円
財源： 前期繰越金及び学生会館指定管理料
イ 横浜市補助対象事業対応特定資産の取崩
金額： 97,373,000円
使途： 横浜市補助対象事業費に充当

23

資

金

収

支

予

算

書

総

括

表

平成30年４月１日から平成31年３月31日まで（単位：円）
科

目

国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(1,313,000)① 基本財産利息収入

1,313,000(2)特定資産運用収入(1,554,000)① 特定資産利息収入

27,00027,0001,527,000

1,527,000② 特定資産(補助対象)利息収入(3)事業収入① 一般会計諸事業収入(97,458,000)

(0)

(0)

(68,821,000)③ 横浜貿易協会補助金収入(5)負担金収入(92,200,000)

(0)

(0)

(1,313,000)(1,554,000)(258,479,000)
9,710,000

800,000

800,000

87,748,000

87,748,000
61,747,000⑤ 横浜市指定管理者受託収入⑥ 賃貸料収入① 横浜市補助金収入
横浜商工会議所補助金
②
収入

(0)

9,710,000④ 横浜市施設管理受託収入(4)補助金等収入(0)

1,313,000② 学生会館会計諸事業収入③ 横浜市受託事業収入(0)61,747,000
91,400,000

91,400,000

7,074,000(71,788,000)(124,962,000)

71,634,000

124,962,000

7,074,000(0)(0)(196,750,000)
196,596,000

100,000

100,000

54,00054,000(0)(23,930,000)

(0)

(0)

(23,930,000)① 国庫負担金収入

22,221,000

22,221,000② 光熱水費負担金収入

1,709,000

1,709,000(6)寄付金収入(500,000)① 寄付金収入

500,000(7)雑収入(111,000)(0)(68,000)② 会館設備機器利用料収入

事業活動収入計(0)50,000① 受取利息収入③ 雑収入(50,000)(3,652,000)

550,000(0)(3,831,000)

2,000

2,000

3,600,000

3,600,000
229,000

111,000

68,00050,000172,724,000

217,781,000

95,902,000

24(550,000)0486,407,000

（単位：円）科

目国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

２事業活動支出(1)事業費支出
多文化共生のまちづく(1-1) りを支援する事業費支出
在住外国人の自立支援①
事業② グローバル人材育成を支援する事業(202,329,000)(217,196,000)(97,618,000)(0)(517,143,000)(202,329,000)(202,329,000)

179,860,000

179,860,000

22,469,000

22,469,000

国際協力・交流に関す(1-2) る施設を管理運営する
事業費支出

217,196,000① 国際協力ｾﾝﾀｰ運営事業

217,196,000

横浜市国際学生会館運営事②業

97,618,000

314,814,000
217,196,000

97,618,000(2)管理費支出(73,108,000)① 人件費

55,708,000

55,708,000② 事務局運営費

17,400,000

17,400,000

事業活動支出計(0)(0)

97,618,000(0)(73,108,000)

275,437,000

217,196,000

97,618,000

0590,251,000△ 102,713,000

585,000△ 1,716,000

0△ 103,844,000(1) 特定資産取崩収入
横浜市補助対象事業対応①
特定資産取崩収入
経営安定積立資産(2)
取崩収入
経営安定積立資産① 取崩収入(97,373,000)

(0)

(0)

(0)

(97,373,000)(3) 他会計からの繰入金収入
国際学生会館会計からの①
繰入金収入(420,000)

投資活動収入計

97,793,000

0(6,420,000)(0)

事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１投資活動収入

97,373,000

97,373,000

(0)

(0)

(2,136,000)(0)2,136,000(0)(0)(2,136,000)
2,136,000(△420,000)(0)△ 420,000

02,136,000△ 420,000

99,509,000

(0)

(0)

(6,420,000)

420,000

２投資活動支出(1)特定資産取得支出
退職給付引当資産取得①
支出(2)他会計への繰入金支出

6,420,000

6,420,000

(0)

(0)

① 一般会計への繰入金支出(420,000)(△420,000)(0)420,000△ 420,000

0

投資活動支出計

6,420,0000420,000△ 420,000

6,420,000

投資活動収支差額

91,373,00001,716,000

093,089,00025（単位：円）科

目国際協力ｾﾝﾀｰ
特別会計

一般会計

国際学生会館
特別会計

内部取引消去合計

Ⅲ財務活動収支の部
１財務活動収入
財務活動収入計

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

財務活動収支差額

0

0

0

0

0

18,660,000

585,000

1,000,000△ 30,000,0000△ 1,000,000

前期繰越収支差額

30,000,000

01,000,000

次期繰越収支差額

000２財務活動支出

Ⅳ予備費支出
当期収支差額26

20,245,000
0△ 31,000,000
31,000,000

0

0

資

金

収

支

予

算

書

(一般会計)

平成30年４月１日から平成31年３月31日まで（単位：円）
科目

予算額

前年度予算額増摘要減Ⅰ事業活動収支の部
１事業活動収入(1)基本財産運用収入(1,313,000)(1,313,000)(0)① 基本財産利息収入

1,313,000

1,313,0000(2)特定資産運用収入(1,554,000)(3,606,000)(△2,052,000)

27,00027,00001,527,000

3,579,000△ 2,052,000(97,458,000)(101,628,000)(△4,170,000)① 一般会計諸事業収入

9,710,000

9,623,000

87,000② 横浜市受託事業収入

87,748,000

92,005,000△ 4,257,000(4)補助金等収入(71,788,000)(73,797,000)(△2,009,000)① 横浜市補助金収入
横浜商工会議所②
補助金収入
横浜貿易協会③
補助金収入

71,634,000

73,643,000△ 2,009,000

100,000

100,000

0

54,00054,0000(5)寄付金収入(500,000)(500,000)(0)① 寄付金収入

500,000

500,0000(6)雑収入(111,000)(1,000)(110,000)① 雑収入

111,000

1,000

110,000(7)他会計からの繰入金収入(0)(34,853)△ 34,853① 協力ｾﾝﾀｰ会計繰入金収入

034,853△ 34,853

172,724,000

180,879,853△ 8,155,853(202,329,000)(208,676,000)(△6,347,000)(179,860,000)(183,288,000)(△3,428,000)

20,687,000

22,645,000△ 1,958,000

40,544,000

39,243,000

1,301,000

24,044,000

23,131,000

913,000

19,184,000

18,061,000

1,123,000

19,111,000

19,463,000△ 352,000

14,090,000

13,440,000

650,000

27,152,000

25,523,000

1,629,000

1,469,000

4,705,000△ 3,236,000

03,997,000△ 3,997,000

10,964,000

10,395,000

569,000① 特定資産利息収入
特定資産（補助対象）② 利息収入(3)事業収入

事業活動収入計
２事業活動支出(1)事業費支出
在住外国人の自立支援(1-1) 事業
なか国際交流ラウンジ運①
営事業費支出② みなみ市民活動・多文化共生ﾗｳﾝｼﾞ運営事業費支出
鶴見国際交流ラウンジ運③
営事業費支出ラウンジ連携・多言語相④談支援事業費支出
日本語学習コーディネー⑤
ト事業費支出
多言語情報発信事業費支⑥
出
多言語サポーター派遣・⑦
紹介事業費支出
外国につながる子ども・⑧
若者支援事業費支出
在住外国人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ育成⑨
事業費支出
国際交流情報提供事業費
⑩
支出

27

（単位：円）科⑪

目

外国人災害時対応事業費支出

予算額

前年度予算額増摘
要減2,615,000

2,685,000△ 70,000(22,469,000)(25,388,000)(△2,919,000)

14,444,000

14,667,000△ 223,000

8,025,000

7,606,000

419,0000

1,137,000△ 1,137,000

0

1,978,000△ 1,978,000(73,108,000)(75,141,000)(△2,033,000)① 人件費支出55,708,000

57,431,000△ 1,723,000② 事務局運営費支出

17,400,000

17,710,000△ 310,000

事業活動支出計

275,437,000

283,817,000△ 8,380,000△ 102,713,000 △ 102,937,147

224,147

グローバル人材育成を(1-2) 支援する事業費支出
地球市民プログラム事業①
費支出
国際協力・交流プラット②
フォーム事業費支出
海外介護人材支援事業費③
支出
留学生・市内企業交流事④
業費支出(2)管理費支出

事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１投資活動収入(1)補助金等収入(0)(6,000,000)(△6,000,000)

06,000,000△ 6,000,000(2)特定資産取崩収入① 横浜市補助対象事業対応
特定資産取崩収入(97,373,000)(95,177,000)(2,196,000)

97,373,000

95,177,000

2,196,000(3) 他会計からの繰入金収入
国際学生会館会計からの①
繰入金収入(420,000)(243,000)(177,000)

420,000

243,000

177,000

投資活動収入計

97,793,000

101,420,000△ 3,627,000(1)特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支①
出(6,420,000)(6,243,000)(177,000)

6,420,000

6,243,000

177,000(2)固定資産取得支出
基本財産運用収入調整預
①
金取得支出

(0)

(3,600,000)(△3,600,000)

02,500,000△ 2,500,000② 建物附属設備取得支出

01,100,000△ 1,100,000

投資活動支出計

6,420,000

9,843,000△ 3,423,000

投資活動収支差額

91,373,000

91,577,000△ 204,000000

財務活動支出計000

財務活動収支差額00018,660,000

29,366,819△ 10,706,819△ 30,000,000
28△ 40,726,966

10,726,966① 横浜市補助金収入

２投資活動支出

Ⅲ財務活動収支の部
１財務活動収入
財務活動収入計
２財務活動支出

Ⅳ予備費支出
当期収支差額（単位：円）
科目

予算額

前年度予算額増摘
要減

前期繰越収支差額

30,000,000

40,726,966△ 10,726,966

次期繰越収支差額000

注１ 事業費支出及び管理費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 10,000,000円

29事業費支出/管理費支出形態別科目内訳表
平成30年４月１日から平成31年3月31日まで
科目(1) 事業費支出
在住外国人の自立支援(1-1) 事業費支出

予算額

前年度予算額（単位：円）
摘増 減
要202,329,000

208,676,000 △ 6,347,000

179,860,000

183,288,000 △ 3,428,000

役員報酬支出624,000

0624,000

給料手当支出77,958,000

78,021,000△ 63,000

人件費臨時雇賃金支出

03,509,000 △ 3,509,000

臨時雇賃金支出

40,904,000

39,365,000

1,539,000

人材派遣委託費支出

3,350,000

03,350,000

法定福利費支出

12,590,000

12,516,000

74,000170,000

134,000

36,000

会議費支出
旅費交通費支出

7,282,000

8,081,000 △ 799,000

通信運搬費支出

2,788,000

3,455,000 △ 667,000

458,000

818,000 △ 360,000

消耗什器備品費支出
消耗品費支出2,617,000

2,107,000

510,000

修繕費支出

701,000

772,000△ 71,000

印刷製本費支出

1,074,000

1,961,000 △ 887,000

光熱水料費支出

2,160,000

2,656,000 △ 496,000

賃借料支出

1,232,000

2,057,000 △ 825,000

保険料支出

550,000

諸謝金支出

14,667,000

525,000

25,00015,500,000 △ 833,000

租税公課支出

18,00029,000△ 11,000

負担金支出

62,00032,00030,000

委託費支出

5,823,000

7,780,000 △ 1,957,000

雑支出

2,513,000

3,808,000 △ 1,295,000

受託財産購入支出

728,000

162,000

566,000

共通事務費支出

1,591,000

01,591,000

グローバル人材育成を(1-2) 支援する事業費支出

22,469,000

25,388,000 △ 2,919,000

役員報酬支出129,0000

129,000

給料手当支出

13,994,000

13,807,000

187,000

臨時雇賃金支出

01,374,000 △ 1,374,000

人材派遣委託費支出

01,404,000 △ 1,404,000

法定福利費支出

2,261,000

2,212,000

49,000

会議費支出

26,000128,000 △ 102,000

旅費交通費支出

197,000

155,000

42,000

通信運搬費支出

170,000

240,000△ 70,000

消耗什器備品費支出

0

206,000 △ 206,000

消耗品費支出

496,000

325,000

171,000

修繕費支出

4,000

4,000

0

30

科

目

予算額

前年度予算額（単位：円）
摘
増 減
要

印刷製本費支出

162,000

377,000 △ 215,000

広告宣伝費支出

260,000

220,000

40,000

賃借料支出

10,00030,000△ 20,000

保険料支出

015,000△ 15,000

諸謝金支出

3,448,000

3,561,000 △ 113,000

負担金支出

1,000,000

1,000,000

0

委託費支出

0

33,000△ 33,000

雑支出
共通事務費支出(2) 管理費支出

1,000
311,000

297,000 △ 296,0000

311,000

73,108,000

75,141,000 △ 2,033,000

役員報酬支出

7,173,000

7,825,000 △ 652,000

給料手当支出40,930,000

41,767,000 △ 837,000

法定福利費支出

7,605,000

7,839,000 △ 234,000

福利厚生費支出

550,000

550,000

0

渉外費支出

80,00070,00010,000

会議費支出

10,00010,0000

旅費交通費支出

100,000

150,000△ 50,000

通信運搬費支出50,000330,000 △ 280,000

消耗什器備品費支出

70,000420,000 △ 350,000

消耗品費支出100,000

440,000 △ 340,000

修繕費支出

200,000

330,000 △ 130,000

印刷製本費支出40,00040,0000

共益費支出

12,566,000

12,715,000 △ 149,000

賃借料支出

60,000180,000 △ 120,000

保険料支出

150,000

諸謝金支出

850,000

租税公課支出

80,00080,0000

負担金支出

327,000

327,0000

委託費支出

147,000

568,000 △ 421,000

雑支出
共通事務費支出0

150,000

1,100,000 △ 250,000

1,420,000

400,000

1,020,000

600,0000

600,00031

資金収支予算書 （国際協力センター特別会計）
平成30年４月１日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科目

予算額

前年度予算額増摘要

減Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1)事業収入① 横浜市施設管理受託収入② 賃貸料収入(68,821,000) (57,355,000) (11,466,000)

61,747,000

43,518,000

18,229,000

7,074,000

13,837,000 △ 6,763,000(2) 補助金等収入(124,962,000) (69,244,000) (55,718,000)① 横浜市補助金収入

124,962,000

69,244,000

55,718,000(3) 負担金収入(23,930,000) (23,720,000)(210,000)① 国庫負担金収入

22,221,000

22,221,0000② 光熱水費負担金収入

1,709,000

1,499,000

210,000(4) 雑収入(68,000)(68,000)

(0)

① 雑収入

68,00068,0000217,781,000 150,387,000

67,394,000

事業活動収入計
２ 事業活動支出(1) 事業費支出(217,196,000) (149,802,000) (67,394,000)

国際協力センター運営①
事業費支出

217,196,000 149,802,000

67,394,000

0(34,853)(△34,853)

034,853△ 34,853

217,196,000 149,836,853

67,359,147(2) 他会計への繰入金支出① 一般会計繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

585,000

550,147

34,853

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

585,000

585,000

0

当期収支差額0△ 34,853

34,853

前期繰越収支差額

034,853△ 34,853

次期繰越収支差額000

Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 15,000,000円

32事業費支出形態別科目内訳表（平成30年度国際協力センター会計）科

目(1) 事業費支出①

予算額

前年度予算額（単位：円）
摘増 減
要217,196,000 149,802,000

67,394,000

国際協力センター
運営事業費支出

217,196,000 149,802,000

67,394,000

給料手当支出10,630,000

6,910,000

3,720,000

法定福利費支出

1,652,000

1,040,000

612,000

会議費支出

23,00023,0000

旅費交通費支出46,00010,00036,000

通信運搬費支出60,00060,0000

消耗什器備品費支出

50,00050,0000

消耗品費支出

30,00030,000025,429,000

10,770,000

14,659,000

印刷製本費支出

265,000

265,0000

広告宣伝費支出0

430,000△ 430,000

104,058,000 103,369,000

689,000

修繕費支出

共益費支出
賃借料支出

8,622,000

租税公課支出200,000

200,000

065,601,000

11,124,000

54,477,000

530,000

168,000

362,000

助成金支出
雑支出

33

15,353,000 △ 6,731,000

資金収支予算書 （国際学生会館特別会計）
平30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科目

予算額

前年度予算額増摘要

減Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 事業収入(92,200,000)(92,308,000)(△108,000)① 学生会館諸事業収入

800,000

900,000△ 100,000② 横浜市指定管理者受託収入

91,400,000

91,408,000△ 8,000(50,000)(50,000)(0)(2) 寄付金収入

50,00050,0000(3) 雑収入① 寄付金収入(3,652,000)(3,425,000)(227,000)① 受取利息

2,000

5,000

△ 3,000

3,600,000

3,370,000

230,000

50,00050,000095,902,000

95,783,000

119,000(1) 事業費支出(97,618,000)(99,534,000)(△1,916,000)① 会館管理運営事業費支出

97,618,000

99,534,000△ 1,916,000

事業活動支出計

97,618,000

99,534,000△ 1,916,000△ 1,716,000△ 3,751,000

2,035,000

１ 投資活動収入(1) 経営安定積立資産取崩
収入

2,136,000

994,000

1,142,000

投資活動収入計

2,136,000

994,000

1,142,000(1) 他会計への繰入金支出(420,000)(243,000)(177,000)① 一般会計繰入金支出

420,000

243,000

177,000

投資活動支出計

420,000

243,000

177,000

1,716,000

751,000

965,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000,000

1,339,327△ 339,327△ 1,000,000△ 4,339,327

3,339,327

前期繰越収支差額

1,000,000

4,339,327△ 3,339,327

次期繰越収支差額000② 会館設備機器利用料収入③ 雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出

事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部

２ 投資活動支出

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額

注１ 事業費支出の形態別科目内訳については、次ページ以下で表示している。
注２ 借入限度額：短期借入金の最高限度額 5,000,000円

34事業費支出形態別科目内訳表（平成30年度国際学生会館会計）（単位：円）
科目

予算額

前年度予算額増摘
要減(1) 事業費支出
会館管理運営事業費①
支出

97,618,000

99,534,000 △ 1,916,000

97,618,000

99,534,000 △ 1,916,000

給料手当支出25,818,000

25,818,000

0

臨時雇賃金支出

7,114,000

7,572,000△ 458,000

法定福利費支出

4,080,000

4,095,000△ 15,000

福利厚生費支出

96,00096,0000

会議費支出

490,000

420,000

70,000

旅費交通費支出60,000160,000△ 100,000

通信運搬費支出

960,000

950,000

10,000

消耗什器備品費支出

1,500,000

2,050,000△ 550,000

消耗品費支出2,200,000

1,854,000

346,000

修繕費支出

5,000,000

6,100,000 △ 1,100,000

印刷製本費支出

200,000

400,000△ 200,000

光熱水料費支出14,000,000

14,029,000△ 29,000

賃借料支出

770,000

770,0000

保険料支出

130,000

130,0000

諸謝金支出

1,200,000

1,490,000△ 290,000

租税公課支出3,000,000

3,000,000

0

負担金支出

300,000

400,000△ 100,000

委託費支出

30,500,000

30,000,000

500,000

200,000

200,000

0

雑支出

35

36

資料

公益財団法人 横浜市国際交流協会概要
平成30年4月1日現在

１ 設立目的 （定款第３条）
この法人は、横浜の国際都市としての歴史的・文化的特性を継承しつつ、その一層の発展に向けて、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり、国際交流・国際協力の促進を図ることを目的とする。

２ 事業内容 （定款第４条）（１）在住外国人の支援活動の推進（２）国際交流・協力活動の推進（３）国際交流・協力・在住外国人支援等に関する施設等の管理及び運営（４）横浜に拠点を置く国際機関等の支援（５）前各号に掲げるもののほか，第３条の目的を達成するため必要な事業

３ 沿革
1981（昭和56）年7月8日

任意団体「横浜市海外交流協会」として設立

1982（昭和57）年12月28日

財団法人許可1993（平成5）年3月30日

特定公益増進法人認定

1999（平成11）年（財）横浜市海外交流協会から（財）横浜市国際交流協会に名称変更

2010（平成22）年11月1日

公益財団法人へ移行登記完了

４ 基本財産476,943,972円（内 訳）
横浜市出えん金１億円、神奈川県出えん金５千万円、寄付金による増資 146,969,909円、自己資金による増資 179,974,063円

５ 代表者
理事長

岡田 輝彦

６ 職員数
30人（うち2人は役員を兼務）

７ 所在地等
住 所：〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター５階
電 話：(045)222-1171(代) ファックス ：(045)222-1187
E-mail ：yoke@yoke.or.jp
ホームページ：https://www.yokeweb.com

37

H30公益財団法人横浜市国際交流協会組織図
常勤役員
市OB職員
固有職員
嘱託
再雇用
派遣

1名 ……職員が兼務する役員2名は除く。
2名
13名
合計30名
12名
2名
1名

常勤

総務課 課長

理事長
市退職者

常務理事

事務局次長兼務

協会内限り
平成30年4月1日現在

職 員
職 員
職 員
嘱託員

事務局次長
再雇用

グローバル人材育成支援課 課長
市退職者

事務局長兼務

多文化共生推進課
次長兼務
課長

事務局長
職員

事務局長兼務

事務局担当次長
職員

多文化共生推進課
担当課長
職員

学生会館担当次長
学生会館館長兼務
市退職者

学生会館課長
学生会館
担当次長兼務

副館長代理
職員

38

職 員
職 員
嘱託員
嘱託員
職 員
職 員
職 員
再雇用
嘱託員

職 員
職 員
嘱託員
嘱託員
嘱託員
嘱託員
派 遣

嘱託員
嘱託員
嘱託員
嘱託員

公益財団法人横浜市国際交流協会

役

員

名

簿
2018.4.1

理 事 長（代表理事）

岡田輝彦

公益財団法人横浜市国際交流協会理事長

常務理事（代表理事）

坂本淳

公益財団法人横浜市国際交流協会事務局長

理事（業務執行理事）若林一夫

公益財団法人横浜市国際交流協会事務局次長

理

事

臼杵

ひろみ

株式会社ファンケルＣＳＲ推進室室長

理

事

太田

佳孝

社会福祉法人横浜やまびこの里理事・管理部参与

理

事

柳下

則久

青山学院大学 教育人間科学部

監

事

猪鼻

久義

公認会計士

監

事

梅田

邦男

株式会社テレビ神奈川

非常勤講師

常勤監査役

（注）氏名に添えられた役職名は、当該役員のプロフィールの一部を示すものです。

・理事 の任期：平成28年6月24日～平成30年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで
・猪鼻監事の任期：平成28年１月１日～平成30年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで
・梅田監事の任期：平成28年6月29日～平成30年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで

39

公益財団法人横浜市国際交流協会

評 議 員 名 簿
2018.4.1
赤岡 謙
小豆澤

横浜市国際局長
史絵

神奈川県弁護士会 人権擁護委員会 外国人の人権に関する部
会

部会長

合田 加奈子

前公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事長

酒井 夏之連合神奈川横浜地域連合事務局長

施

関東学院大学

桂栄

並木 裕之

ブルース

社会連携センター長

人間共生学部教授

株式会社神奈川新聞社代表取締役社長

バートン

アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター 所長（注） 氏名に添えられた役職名は、当該評議員のプロフィールの一部を示すものです。
任 期：平成26年6月26日～平成30年に開催する定時評議員会の終結の時まで
バートン評議員は平成28年4月1日～平成30年に開催する定時評議員会の終結の時まで
赤岡評議員・酒井評議員は平成30年4月1日～平成30年に開催する定時評議員会の終結の時まで40