vol.

14

2020

インタビュー 伊藤信太郎 × 浮島智子
「新型コロナウイルス感染症拡大から文化芸術の灯を守るため ― 文化芸術振興議員連盟の取組」
新型コロナウイルス感染症拡大と文化芸術振興議員連盟の動き
文化芸術振興議員連盟「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る文化イベント
自粛要請に関する緊急決議」
文化芸術推進フォーラム 緊急アピール「文化芸術をつなぐため、今、必要なこと」
文化芸術推進フォーラム「文化芸術の灯を消さないために緊急・事業継続支援策の実施を（抄）」
文化芸術振興議員連盟 緊急要望
文化芸術推進フォーラム提言 2020
文化芸術振興議員連盟
会員名簿
題字＝河村建夫

会の目的と活動方針

化庁に救済支援の統一的な窓口を設け、幅広い分野

INTERVIEWの文化芸術に対応して欲しい、というものです。最インタビュー

新型コロナウイルス感染症拡大から文化芸術の灯を守るため―文化芸術振興議員連盟の取組

化芸術を楽しむ新たな方策を含めて国民の鑑賞機会な方策を打ち出して欲しい、というものです。そし浮島智子（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟事務局次長）
文化芸術推進フォーラム事務局

新型コロナウイルス感染症拡大の兆しが見えた 2 月 26 日、政府は文化イベント等の自粛を要請し、数多くの文化芸術関連イベントが中止、又は延期された。このような中、文化芸術振興議員連盟は、文化芸術の灯を守るため、政府をはじめ関係各方面に働きかけを行っている。これまでの取組と、今後の課題について、伊藤信太郎議連事務局長と浮島智子議連事務局次長に話を聞いた。

［2020 年 7 月15 日実施］−− 3 月 23 日、文化芸術振興議員連盟は緊急勉強会を開催し、文化芸術関連団体へのヒアリングを行いました。関係者が直面する窮状や、数多くの要望等が寄せられましたが、このような文化芸術が置かれている状況を聴いて、率直にどのように思われましたか。

には、文化芸術活動が円滑に再開できるように、文を拡大し、日本の文化芸術を国内外に発信する強力伊藤信太郎（衆議院議員／文化芸術振興議員連盟事務局長）
聞き手

後に、新型コロナウイルス感染症拡大が収束した際−−緊急勉強会では、緊急決議を採択しました。この緊急決議には、どのような思いや狙いがあったのでしょうか。
浮島

まず、今回の新型コロナウイルス感染症拡大−− 4 月に入って緊急事態宣言が出され、ますます深刻な状況になってきました。伊藤先生、浮島先生
は早い時期から、第二次補正予算に向けた議論を続けられたかと思いますが、どのような検討をされていたのでしょうか。
伊藤

既に、2 月末の自粛要請から 3 月末までの段

階で、5,600 公演が中止・延期され、損害額は 520て、特に重要なこととして、文化芸術への支援は一億円にも上るとの推計が出されていました。現に、過性のものではありませんから、継続的かつ戦略的数多くの公演や映画制作が中止され、映画館も休館に行う必要があると思います。このような思いから、を余儀なくされている状況でした。このような状況

緊急決議では「文化芸術復興基金（仮称）」の創設も、から、文化芸術界の要望も踏まえて、我々としても強く要望しています。この緊急決議は菅官房長官を補償が必要であると繰り返し要望しましたが、補償

はじめ、萩生田文部科学大臣、西村経済再生担当大はしない、という政府の基本的な考え方は変わりま臣・新型コロナ対策担当大臣にも手渡し、短期・中せんでした。そこで、我々としては、補償に代わる期・長期を見据えた文化芸術振興のための力強い総支援策が必要であるとの発想に変えて、緊急役員会

合政策の実施を政府に要請しました。

を開催し、文化芸術推進フォーラムからの提言も踏−−第一次補正予算では、いくつかの文化芸術関係の予算も組まれましたが、これについては、どのように評価されますか。
伊藤

まえながら緊急要望を取りまとめました。取りまとめにあたっては、文化芸術に携わる個人と団体それぞれをしっかりと支援したいという思いがありました。そこで、幅広い文化芸術関係者の現状を分析し、文化庁の予算として「劇場・音楽堂、博物館

個人、そして文化芸術団体に対する支援策として、なって取り組まなければならないという思いがありの感染防止対策」や「地域の文化芸術関係団体・芸

文化芸術活動を維持、継続していくための具体的な緊急勉強会に至るまでにも、文化芸術が置かました。今回のような出来事は、誰にとっても初め術家によるアートキャラバン」、「子供のための文化額を要望しています。そして、今後に向けても戦略れている状況について、様々な声を聞いていましたての経験です。どうしたらよいか、誰もが手探りの芸術体験の創出事業」、そして「最先端技術を活用的な支援が必要ですから、改めて「文化芸術復興基が、ヒアリングを通じて、このままでは日本の文化状態にあります。文化芸術に携わる人々が、どれだした文化施設の収益力強化事業」などが盛り込まれ金（仮称）」の創設を要望するとともに、この基金

芸術の泉が枯れてしまう、との強い危機感がさらにけ日本を明るくしてきたのか、今回、数多くの文化ました。しかしながら、これらの施策は、新型コロに対して国費から 1,000 億円を支出するほか、民間

高まりました。数多くの芸術家や文化芸術団体は、芸術関連イベントが中止・延期されたことによって、ナウイルス感染症拡大が収束した後を見据えたもの

からの寄付を募ることも要望しています。緊急要望

文化芸術活動を継続すること自体が困難な状況にあ

これまで文化芸術がどれだけ私たちの心を潤してくでした。収束を待っていては文化芸術自体がもたなをもって、萩生田文部科学大臣をはじめ関係大臣やり、まさに、喫緊の課題であると思いました。

れていたのか、改めて気付かされたのではないかといというのが我々の認識でしたので、支援策として、関係各所に働きかけを行いました。この努力が実り、思います。

十分なものとは思えませんでした。さらに、いくつ結果として 560 億円にも上る、文化芸術に対するかの経済対策も講じられましたが、文化芸術関係者

文化庁の予算を獲得できたのです。

伊藤

浮島が文化芸術に与える影響に対しては、政府は一丸と私の友人でもある、イギリスロイヤル・バレ

エ団のプリンシパル平野亮一さんとも話しました
が、ロイヤル・バレエ団では 8 割の給料が保障さ

伊藤

確かに、今回の新型コロナウイルス感染症拡大によって、改めて文化芸術そのものの価値に気付に特化したものはありませんでした。
浮島

今、支援しなければ、新型コロナウイルス感

浮島

第二次補正予算に向けては、現在も数多くの文化芸術団体や個人が、大変な思いをしている中で、れているため、今回の新型コロナウイルス感染症拡

かせてくれた側面もあると思います。緊急勉強会で大によって、舞台が中止になった文化芸術関係者はは、文化芸術団体からの意見も踏まえつつ、緊急決染症が収束しても、文化芸術活動が続けられないの

文化芸術活動を継続していくために、どのような手

次のステージに向けたスキルアップのための時間と議を取りまとめました。緊急決議には、5 つの項目ではないかという思いがありました。確かに、第一を打つべきか、という点に重きをおいて議論しまし

して、しっかりとした勉強ができ、今とても充実しが盛り込まれています。ひとつには、文化芸術関係

次補正予算による支援策にも良い点はあったと思いた。まず財務省との話し合い。なぜ文化芸術に支援ているとのことでした。ところが、日本はそうなっ者の要望にもあるように、公演の自粛に伴う損失をますが、もう少し文化芸術関係者に寄り添った、文を？！との問いに、今出来ること、次へのステージておらず、明日をも知れない状況でした。文化芸術

補償して欲しいというものです。また、どのような化芸術の実態に即した支援策が講じられるべきであ（舞台）等に向けての準備への支援をと、何度も何の灯は消える寸前で、今、家にいる間でもできるこ

条件が整えば、公演を再開できるのか、明確にしてると思いました。

度も訴え話し合いました。その上で財務省からは、とに支援を、この灯を消してはならないと強く思い

欲しいということ。さらに、劇場やホールも厳しい

あくまでも生活の支援ではない、次のステップへのました。

状況にあるため支援が必要であること。そして、文準備のため、とのことで理解を得ました。また、今

02 ｜文化芸術 vol. 14 2020

インタビュー「新型コロナウイルス感染症拡大から文化芸術の灯を守るため―文化芸術振興議員連盟の取組」｜ 03

回大きく議論となった点のひとつが、「プロ」と「アのことだと思います。また、たしかに日本にはまだが、まずは文化芸術固有の価値を認めなければならマチュア」との線引きはどこにあるのかということ出来ていない、平時から文化芸術関係者を支援するないと思います。そして、2017 年に「文化芸術基です。関係者が口をそろえておっしゃることには、

スキームはきちんと考えなければなりません。

本法」が成立しましたが、そこで謳われている精神

日本では「プロ」と「アマチュア」の境目がよく分からないということでした。
「プロ」と「アマチュア」の線引きを、文化芸術関係者らが働きかけて何らかの基準を作らなければならないということは、どの関係者もおっしゃっていました。今後、新型コロナ−−第二次補正予算は文化芸術にとって画期的なものだったと思います。しかし一方で、新型コロナウ
イルス感染症拡大は、第二波、第三波と予断を許さない状況にあります。しかも、「新しい生活様式」が求められる中で、文化芸術そのものが成り立たな
いのではないかとの強い危機感も存在します。文化
芸術振興議員連盟として、引き続き取り組むべき課
題や施策について、どのようにお考えですか。

が早くも忘れられている気もします。文化芸術は、
単に余暇を楽しむためではなく、人間生活の基本といえるものです。国の政策の根幹に据えられるべきものだと思います。

−−文化芸術振興議員連盟では「文化芸術省」創設を訴えています。今回の新型コロナウイルス感染症
拡大への対応状況に鑑みると、「文化芸術省」の創設について、改めてどのようにお考えですか。
伊藤文化芸術振興議員連盟では、文化芸術推進

フォーラムとの共同目標として「オリンピックの年に『文化芸術省』を創設する」を掲げ、これまでにも勉強会やシンポジウムなどを開催し、昨年は「国浮島

文化芸術は「心の財（たから）」です。しっ

会芸術祭」を開催するとともに、政府に対して要請

かり守らなければなりません。日本の文化芸術は、も行ってきました。東京オリンピック・パラリンピッ

アメリカのハリウッドやブロードウェイに比べると

ク自体は、一年延期されました。現在の新型コロナ

日本の経済規模や多様な文化、そして日本人発展はかなり遅れています。アメリカでは、1929

ウイルス感染症拡大をめぐる状況では、文化芸術のが、如何に文化芸術を大事にしているかを踏まえる

年の世界大恐慌を受け、当時のルーズベルト大統領

灯を消さないことに力点を置いて活動せざるを得な

政府の支援策は、税金を使って支援することと、文化庁の予算が 1,000 億円程度というのは、あが、ニューディール政策として三つのプロジェクト

いため、オリンピックの年に文化芸術省を創設するになるため、法律等に基づいて実施されることにな

まりにも少ないと思います。5,000 億円に上るといを実施しました。連邦劇場プロジェクト、連邦芸術という活動自体に注力できないのが現状です。ただ、ります。後日、証拠として、領収書の添付を求める

われるフランスと比べても絶対的な予算額が少ない

プロジェクト、連邦著作家プロジェクトです。国全

この目標はなくなったわけではありません。「文化などの手続きが必要になってきます。文化芸術関係というのが、そもそもの問題であると思います。さ

体で文化芸術を支援したことで、今のハリウッドと芸術省」創設という目標に向かって、引き続き努力者の中には、こういった手続が得意ではない方も多らに、文化庁の補助・支援の対象が幅広くなってきブロードウェイがあると思います。日本でも第二波、してまいりたいと思います。

くいらっしゃいます。しかも、役所の「杓子定規」

たとはいえ、若干偏りがあるのではないかと思いま

第三波への懸念、「新しい生活様式」が求められるな決め方は、文化芸術活動のあり様にはそぐわないす。私は、文化には貴賤はないと思っています。あ

状況下において、日本の文化芸術の発展のためには、

ところがあります。結果的には、文化芸術関係者やらゆるジャンル、分野の文化を守り、支援し、未来

今がその時なのではないかと思います。例えば、新団体にとって使いづらい制度になりがちです。今回につなげる必要があると思います。また、昨今では国立劇場を本当の意味で国立にし、パリのオペラ座

能の一部が京都に移転し、人員が東京と京都に割かの新型コロナウイルス感染症拡大における支援策

政府で文化芸術について議論する際に、「経済成長

等のようにツアー化して、国でしっかりと保険をつれている状況です。そのため、新型コロナウイルス

は、非常時における支援策です。平時から文化芸術のための文化」という言葉がよく使われます。文化

けて雇用を行えば、観客は安心してバレエやオペラ

感染症拡大に対しても限られた人手で対応せざるを関係者に対する支援についてスキームがしっかりと芸術を経済成長の用具としか見ていないのですね。

等の文化を堪能できます。子どもたちの将来のため得ません。やはり「文化芸術省」のような、しっかしていれば、非常時であっても、迅速に対応できる

確かに、文化芸術の振興によって、経済成長もありにも、精神的に大きな成長を促す文化芸術を守ってりとした体制は必要だと思います。

はずです。例えば、フランスやドイツでは、平時か得るし、社会の安定がもたらされることはあります

いきたいです。

ウイルス感染症拡大の第二波、第三波が来たときにも、誰が、「プロ」の芸術家・アーティストであると認定するのか、という点は、引き続き議論になるかもしれませんね。
伊藤伊藤

浮島 「文化芸術省」の創設に向けた活動は全力で取り掛からなければなりません。現在、文化庁の機

伊藤ら文化芸術に携わる者が、通常の生活者として暮らせるようなスキームができています。ですから、非今回の新型コロナウイルス感染症拡大から学んだ教訓を活かすためにも、平時においても、国と常時において、支援策を講じる際に、そのスキーム

して、文化芸術活動や団体、個人を支援することがを活用することができたのだと思います。ところできるスキームを作っていくことが大事だと思いまが、日本では、平時から文化芸術関係者を支援するす。このようなスキームがあれば、非常時にも、すスキームが十分ではないために、まずはそこから考ぐに支援体制を執行することができます。今は、執えなければなりませんでした。

行体制がない中で実施しているために、支援策がスムーズにいかないところも出てくるのではないかと

浮島

いろいろな苦労はありましたが、絶対に文化思います。さらに、文化芸術活動に習熟していなけ

芸術の灯を守る！と必死でした。現場で苦しむ文化

れば、適切に執行できません。今後、新型コロナウ

芸術関係の皆様の声をお聞きし、何としても予算のイルス感染症拡大に限らず、様々な試練が訪れると確保を、と全力を注ぎました。文化庁予算がおよそ思いますが、国として文化芸術を守っていける体制

1,000 億円程度のなかで、その半分を超える 500 億を作っていくことが政治の責務であると思います。

円以上の支援策が第二次補正予算に盛り込まれたことは、これまでの日本の文化行政において、初めて
04 ｜文化芸術 vol. 14 2020

伊藤信太郎議員

浮島智子議員

−−本日はありがとうございました。
インタビュー「新型コロナウイルス感染症拡大から文化芸術の灯を守るため―文化芸術振興議員連盟の取組」｜ 05

REPORT

新型コロナウイルス感染症拡大と文化芸術振興議員連盟の動き

4月6日● 文化芸術推進フォーラムが「文化芸術をつなぐため、

4月7日● 東京都を含む７都府県に対し、緊急事態宣言発令（

今、必要なこと」を緊急アピール［p.09 参照］

16

日には、全国に拡大）

新型コロナウイルス感染症拡大によって、文化芸術活動の自粛が進む中、苦境に立たされている文化芸術界及び関係者のために、文化芸術振興議員連盟は文化芸術推進フォーラムと協力し4 月 30 日● 令和

2 年度第一次補正予算成立

感染拡大により収束が見通せず、収束後を想定した第一て政府に働きかけを行ってきた。以下は、社会の動きと、文化芸術振興議員連盟の動きの記録

次補正予算では不十分との声が広がるである。 ※太字は文化芸術振興議員連盟の動き

5 月 19 日● 自由民主党（河村建夫議員、伊藤信太郎議員）、公明

党（浮島智子議員、富田茂之議員）が、萩生田文科大臣

1 月 16 日● 日本国内で初めて新型コロナウイルス感染者確認

1 月 30 日●「新型コロナウイルス感染症対策本部」設置

2 月 13 日● 日本国内で初めて新型コロナウイルスによる死者が発に緊急要望を提出

5 月 20 日● 政府より、全国的なスポーツ、文化イベント等について中止、延期などの自粛要請。多くの分野の文化芸術公推進フォーラムより「文化芸術の灯を消さないために緊急・事業継続支援策の実施を」［p.10 参照］ 提言。緊急
要望を決定

生

2 月 26 日● 文化芸術振興議員連盟「緊急役員会」開催。文化芸術

緊急勉強会の様子（3月23日）

5 月 25 日

演が中止となり、関係者が国会、マスコミ等に厳し状況

萩生田文部科学大臣へ緊急要望を提出（5月25日）● 文化芸術振興議員連盟が緊急要望［p.10 参照］ を、萩

生田文科大臣に提出● 全地域の緊急事態解除宣言を訴え始める6 月 12 日
3 月 17 日● 令和

2 年度第二次補正予算成立「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」成立●「新型コロナウイルスからライブ・エンタテインメン

トを守る超党派議員の会」開催

6 月 18 日
3 月 19 日● 公明党「新型コロナウイルス感染症対策本部・文部科

化芸術関係者に対する支援策について説明。文化芸術推進フォーラムより提言［p.12 参照］

学部会合同会議」開催

3 月 23 日● 文化芸術振興議員連盟「総会」開催。文化庁等から文総会の様子（6月18日）● 自由民主党「文化立国調査会」開催● 文化芸術振興議員連盟が緊急勉強会「新型コロナウイ

ルス対策としてのイベント等自粛による文化芸術活動

萩生田文部科学大臣へ緊急決議を提出（3月26日）への影響について」開催。
「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る文化イベント自粛要請に関する緊急決議」［p.08 参照］を採択

3 月 26 日● 文化芸術振興議員連盟が萩生田文科大臣に緊急決議を

3 月 30 日● 文化芸術振興議員連盟が西村経済再生担当大臣に緊急

3 月 31 日● 文化芸術振興議員連盟が菅内閣官房長官に緊急決議を

提出

決議を提出

提出

06 ｜文化芸術 vol. 14 2020

菅官房長官への要請（3月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大と文化芸術振興議員連盟の動き｜ 07

文化芸術振興議員連盟

文化芸術推進フォーラム「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急アピール「文化芸術をつなぐため、今、必要なこと」

文化イベント自粛要請に関する緊急決議」
文化芸術振興議員連盟

文化芸術推進フォーラム会長 河村建夫

令和 2 年 4 月 6 日

令和 2 年 3 月 23 日

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として出された、「全国的なスポーツ・文化イベントの中止・延期又は規

私たちは今、世界的な新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態に直面している。

模縮小」の要請に対しては、国民の健康・安全を第一と考え、文化芸術界を挙げて協力を行った。爆発的な感染

2 月 26 日の感染拡大防止のための文化イベント自粛要請が出されてから 3 週間で 5000 回を超える公演中止

拡大には進んでいない一方、先の見えない現状は、経済的打撃を負った文化芸術活動に携わる実演家やスタッフ、が報告されてきた。それから一月余、中止は次々と今も続いて 5 月にまで至ろうとしており、創造や指導の現

企業・団体にとって、危機的な状況となっている。事態が収束に向かう中では、人々が平穏な生活を取り戻すた

場からは仕事を失ったフリーランスの窮状、芸術団体の事業継続の危機について多くの声が発せられている。

め文化芸術の果たす役割は大きく、我が国の豊かな文化芸術活動を存続させるため、以下、緊急に提言する。

一つの公演を成り立たせるために、多様な分野の専門家、アーティスト・スタッフが集まり、長い時間と資金をかけて準備しているが、公演中止により入場料収入を失っている。

政府の要請に応じ、中止、延期、縮小をせざるを得なかった文化芸術イベントについて、事業者の損害に既に行われた創作、稽古など人々の営為、舞台づくりの成果が陽の目を見ることなく、すべて失われてしまう

対して、適切な補填・補償、迅速な無利子融資、雇用調整助成金の柔軟運用、キャンセル補償等の救済策を講ことを意味する。これらの営為に酬いることが出来ず、次の創造の準備に力を注げない事態に陥っている。こうじるとともに、フリーランスが多くを占めるアーティストやスタッフ等は生活が成り立たない状況にあるため、した状況は公演にとどまらず、映画・映像製作の現場と上映する劇場、美術館・博物館の閉館にも及んでいる。

生じた経済的損失の補填・支援についても緊急に行うこと。

鑑賞を楽しみにしている人々の気持ちにも応えられない。創造のサイクルの断絶である。

一

文化芸術は人々の想像力、創造性とノウハウの歴史的な蓄積、多様な分野の専門人材の総合力、そして人々の一

3 月 20 日には文化・芸術施設については「適切にリスク判断をした上で感染拡大のリスクの低い活動から実施」を地域の判断で行うとの方針が出されたが、文化芸術イベントや文化施設等での感染拡大防止方策、支援で成り立っているが、その分解は文化芸術の継承の危機であり、基盤が根こそぎ損なわれかねない。
今、この危機的状況を前にして、文化芸術推進フォーラムは以下の点について実現を強く要望する。

再開についての基準について、専門的見地から政府として責任を持って表明すること。また再開にあたっての感染防止対策についての支援を行うとともに、安全性について国民の理解を促すこと。

1. 文化芸術振興議員連盟の緊急決議にある「文化芸術復興基金」を早急に創設すること。基金規模としては
最低一千億円とし、政府による拠出を早急に行い、官民の力を合わせた基金とするよう努力する。

一

休館せざるを得なかった劇場やホール、美術館、博物館等の施設について、キャンセル等によって生じた基金による支援対象は、公演、映画・映像製作、展示会を中止した多様な事業者、芸術団体等及びキャンセ

損害を補填するとともに、人々が安全、安心して文化芸術を楽しむ場として、また、観光等の観点でも地域経ルによって仕事と収入を失った実演家、アーティスト、スタッフ、指導者等の個人とし、専門機関で審議し、済の支えとなるよう、施設の円滑な再開に際して、感染拡大防止方策や国内外への発信等に必要な支援を行う

配分を決定すること。

こと。

2. ポピュラーからクラシック音楽、オーケストラ、ミュージカル、児童演劇、歌舞伎、能楽、落語、さらに映画・
一

文化芸術の円滑な活動持続のため、救済・支援の統一的な窓口を迅速設置し、文化庁がその中心的な役割を果たすこと。

映像、メディア芸術、美術など広範な芸術分野から損失が生じていることが報告され、中には億単位での損失を抱える企業も生まれている。
既に中小企業、個人事業主向けの小口融資・給付などが発表されているが、こうした文化芸術関係者が文化一

今回の自粛要請によって落ち込んだ国民の文化芸術活動に関して、子供たちの芸術体験機会をはじめ、配芸術復興基金から実際に支援を受けるまで活動を継続できる規模の緊急融資を無利子無担保で行うこと。

信など新たに文化芸術を楽しむ方策も含めて国民が文化芸術に触れる機会、鑑賞機会の拡大とともに、日本の文化財、文化芸術を国内外に発信する強力な方策を打ち出すこと。
以上、政府はこの未曽有の危機に対処するため、「文化芸術復興基金（仮称）」設置を含めた前例に囚われることのないしっかりした予算措置と、短期・中期・長期を見据えた文化芸術振興のための力強い総合政策を実施することを求めここに決議する。

08 ｜文化芸術 vol. 14 2020

文化芸術振興議員連盟 緊急決議／文化芸術推進フォーラム 緊急アピール｜ 09できたとしても、席をあけて座ることが要請されるなど採算が取れない状況が続くことが予想されます。さらに、文化芸術推進フォーラム

今後、感染状況によっては、再び厳しい自粛要請も予想されており、売上・収入もなく出口が見えないまま長期「文化芸術の灯を消さないために緊急・事業継続支援策の実施を（抄）」文化芸術推進フォーラム

2020 年 5 月

化すれば、我が国の文化芸術は、立ち直れないほどの壊滅的状況に陥るおそれがあります。
文化芸術、とりわけ実演芸術は、①文化芸術団体等による長い年月をかけた十分な企画・準備、②公演・制作等に関わる多くの関係者の共同作業のレベルの高さ、③各文化芸術家等一人一人の、長期間の厳しい修練・稽古の積み重ね、などにより成り立っています。
（2）各このため、休業要請を受けて公演等を休止するからと言って、（1）将来へ向けての公演等の準備等、文化芸術家等の修練等まで、ままならない事態を放置すれば、文化芸術の質・活動の低下は必至です。

文化芸術の灯を消すことなく、再開に向けてしかも、公演、撮影等の休止で収入が絶たれている今、各文化芸術団体等や各文化芸術家等の個の努力に頼っ● 文化芸術専門人材の職能継続支援

た準備・修練等には限界があります。

2 月から 7 月にかけて仕事を失い、収入が 50％以上減少した下記の者に対し、個人事業主の「持続化給付金」

このままでは、多くの文化芸術団体が解散を余儀なくされます。そのことは、我が国文化芸術の水準の低下へとつながりかねません。今まさに、我が国の文化芸術の泉が枯れる直前の状態です。

では賄えない長い休業を乗り切る職能継続の支援を・公演や映像、メディア収録への出演・稽古、教室での指導を専門職能とする実演家
・公演や映像、メディア制作の脚本、音楽の創作、演出、監督、照明、音響、舞台、制作スタッフ

こうしたことから、政府におかれましては、文化芸術活動の特性に鑑み、また、感染収束後、一刻も早く文化芸・上記活動を年間の主な活動とし、雇用されていない者（フリーランス）

術活動が再開して、我が国の文化芸術の水準を維持し質を確保するため、次頁に示すとおりの支援を強く求めます。

● 芸術団体・事業者の事業継続支援

2 月から 7 月にかけて公演中止、映像等収録の中止などにより収入が 50% 以上失われた下記の芸術団体・事業記者に対し、この難局を乗り切り再開までつなぐ事業継続の支援を・公演や映像、メディア制作を行う専門実演家団体、実演家を擁するプロダクション、企画制作団体
・実演家、スタッフが参加する協会組織【緊急支援策】

・公演や映像、メディア制作の美術、照明、音響、舞台、制作関係のスタッフ会社

国として、緊急に、文化芸術活動の維持・継続のための文化芸術救済支援策（総額 500 億円）を講ずること。
①個人に対して● 文化芸術振興議員連盟が提案する「文化芸術復興基金」の早期創設を我が国の文化芸術関係者（実演芸術家、スタッフ等）に対し、その修練・稽古を支援するための活動費（1 人（総額：200 億円）
当たり 20 万円）を給付すること。
②団体に対して我が国の文化芸術団体・事業団体等に対し、団体の維持・継続及び企画・準備を支援するための資金を交付す

文化芸術振興議員連盟

ること。
（総額：300 億円）

緊急要望【戦略的支援策】
文化芸術活動再開後、これまでよりも制限された活動（入場制限等）を強いられることが予想される。これによ文部科学大臣り赤字が強いられ活動継続に支障をきたすことがないよう、下記 1. および 2. からなる文化芸術復興基金を創設

萩生田光一様文化芸術振興議員連盟
会長

河村建夫

令和 2 年 5 月 25 日すること。

1. 国庫支出による分 1000 億円
2. 民間寄付による分 寄附税制の柔軟な活用を図り特定分野に対する寄付も受付け、自由度の高い基金とすること。

新型コロナウイルスによるイベント自粛要請が出されてから、文化芸術活動は、一斉に休業が要請され、文化芸
術団体・事業団体や文化芸術家・スタッフは仕事や収入を失い、窮迫した状況に陥っています。

この二つの資金を融合的に活用し幅広い文化芸術分野の活動を支援すること。
以上

今般、緊急事態宣言が 39 県で解除されたものの、すぐに全ての活動が再開できるわけではなく、特に、舞台・ホールなど多数の人が集まる文化施設等では、引き続き自粛が求められ、再開とは程遠い状態です。また、再開

10 ｜文化芸術 vol. 14 2020

文化芸術推進フォーラム「文化芸術の灯を消さないために緊急・事業継続支援策の実施を（抄）」／文化芸術振興議員連盟 緊急要望｜ 11

文化芸術推進フォーラム提言 2020

「新型コロナウイルスによる文化芸術の停滞からの復興、そして力強い創造の活力、文化芸術立国を牽引する文化芸術省の創設へ」

2）文化芸術の多様な創造活動をつくりだし、国民に豊かな芸術機会をもたらす、実演芸術、メディア芸術・映画、美術に係わる芸術団体等への助成予算と自律的な活動基盤を強化する制度づくりにより、民間の芸術活動を確かなものに① 芸術団体等の運営基盤の強化と成長を促進するための政策の強化を新型コロナウイルス感染による停滞のなか、文化芸術の灯を③ 国立美術館の情報収集・発信機能の抜本的強化や地方美術館支援、人材育成機能などナショナルセンターとして機能の充実を④ 国立映画アーカイブへの確実な予算措置を

4. わが国の多様、多彩な文化芸術の価値をまちづくり、観光、国際交流に生かす政策の展開をつなぐ施策の迅速、柔軟な実施を

コロナ危機を乗り越え、我が国の文化芸術を守り、芸術家・・多様、多彩な文化芸術活動を創造し、国民に安定的に提スタッフ等、芸術団体・事業団体等の持続的な継承・創造・供する芸術団体・事業団体への助成制度を確立し、危機① 東京の多様で魅力ある実演芸術、映画、美術の集積地「東第二次補正予算による「文化芸術活動への緊急総合支援パッ

発展、国民の文化芸術の享受を保証する政策を実現するため、対応能力の高い芸術団体等の育成を

京アート＆ライブシティ」、「文化の杜」構想等の支援強化で、ケージ」成立は、芸術家、スタッフ、芸術団体・事業団体を国会、政府・内閣で文化芸術の価値を中心に据えた文化芸術

・公益法人の収支相償など財務基準見直し、事業の発展・視野に入れた日本の文化行政上かつてない規模の措置であ

行政を力強く牽引する中核となる文化大臣、文化芸術省を速成長、危機対応能力を強化し、公益法人制度の芸術団体② 日本博を契機に音楽、演劇、映画、美術など全国の多様り、文化芸術振興議員連盟のご尽力の賜と衷心より謝意を表やかに東京に創設することを求める。

の利用促進をな芸術フェスティバルの充実を

以下の文化芸術界が抱える諸課題の解決は、文化芸術立国します。
文化芸術界は、この実施に協力をするとともに、文化芸術関係者の意見を踏まえ、実態に合った施策の迅速、柔軟な実現を期待しています。
「文化芸術復興基金」への予算措置を

・芸術団体、芸術家への寄付の促進を図るため寄付を受けの実現のため必須のテーマである。

1. 文化芸術の担い手、芸術家と芸術団体を守り、育て、社易い仕組みなど環境の整備を④ 実演芸術、メディア芸術、美術、伝統芸能から現代芸術
まで、ライブ及びコンテンツの総合的な海外発信、芸術家、場等への固定資産税等の軽減を

芸術団体の国際交流政策の再構築と予算の増額を・戦後近代美術を正当に評価し、特定美術品の範囲拡充な

請、緊急事態宣言の発令と解除、今後に求められる「新しい① 実演芸術、映画、美術などの個人事業者として活動する・芸術鑑賞、参加に対する消費税の軽減税率の適用を生活様式」は、幅広い文化芸術の担い手である芸術家・スタッ

芸術家、実演家、スタッフ、指導者など専門人材の仕事上のフ、指導者の社会的、経済的な地位の不安定さと社会保障の事故、被災に対する社会保障の充実のため共済制度など制度

不備、さらに幅広い芸術分野、多岐な業態に及ぶ文化芸術団

的な対応を図るとともに、就業環境の改善策の実施により職体・事業者の経営基盤の脆弱さを顕在化させた。多くの人々

業継続を確かなものにが集うなかで成立する実演芸術、映画、美術等にとって、そ② 芸術家、スタッフの若手だけでなく技芸、職能向上のたをの影響の長期化は避けられず、霧はいまだ晴れていない。

めのキャリアに切れ目のない養成・研修など育成制度の確立① 地域ぐるみですべての子どもたちが多様な文化芸術に触をれ、楽しむ環境を

さらに 2 月から 6 月までに受けた打撃が 7 月以降どう顕・芸術家をめざす若手人材の発掘システム、多様な分野の資源を観光に活用する事業の強力な推進及び能楽堂の固定資産税等の恒常的措置、さらに民間劇会に生かす政策を地位の確保を③ 全国の博物館、美術館、劇場等の機能拡充など文化芸術

・芸術の継承のために、衣裳、道具、舞台等に係る相続税

1）多様な芸術分野に対応したきめの細かい人材育成施策とこの未曾有の危機に直面し、2 月に出されたイベント自粛要

日本の文化芸術の新たなイメージの国内外への発信をど寄付制度の充実を

2. 文化芸術を地域にひらく地域における、学校、社会、劇場、美術館等、芸術家、文化芸術団体、行政の連携によりすべての人々に芸術享受の機会⑤国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化発信機能の強化を

5. 東京五輪の成功に向け、日本博など文化プログラムの継続、文化芸術振興施策の新たなステージへ

文化芸術の復興に向けて示された経済産業省、文化庁の補正
予算は文化芸術界の甚大な打撃、影響の深さを示している。
さらにコロナ感染の収束が見通せないなか、さらなる影響への対応策を継続的に図り続ける必要がある。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により東京五輪は・子供たちが、学校生活において最低年 1 回以上、文化2021 年に延期されたが、着実に準備を進め、文化とスポーのリスクなど、これらの状況に対応し、文化芸術が持続して専門的な芸術関係人材の育成事業の支援充実を

芸術を鑑賞・体験する機会をつくることを目標に掲げ、ツの祭典である東京五輪の成功に向け尽力していくことが必いくための「文化芸術復興基金」への速やかな予算措置を要・近現代美術の保存・修復に関する専門人材の育成を学校だけでなく劇場、文化施設などでの開催を含め、地要である。この機に我が国文化芸術を世界の人々に紹介し、望する。

・伝統音楽の継承の危機となる楽器素材の確保と新素材の域の人々とともに支える制度を交流し、世界から人々を迎入れ、文化芸術の価値を確かなも在化してくるか。今回の施策での漏れ、感染第二波、第三波

開発を

文化芸術全体に視野を広げた「文化芸術省」創設を③ 著作権・著作隣接権の拡充により、芸術家の経済的利益

今回のコロナ危機は、我が国の文化芸術の多様さ、多岐にわを確保し、文化芸術の創造・発展・継承のサイクル確立をたる事業者の重層的な連関で成り立っている実像を明らかに

・私的録音録画補償金制度について、「知的財産推進計画

し、これまでの文化芸術行政が対象としていた領域をはるか2020」に基づき、速やかに実態に応じた対象機器の特に越え、文化芸術を守り、育て、その恵沢を国民にもたらす定を行い、必要な措置を講ずることための文化芸術行政の視野の狭さ、牽引力の弱さ、限界が露呈した。
これまで文化芸術振興議員連盟は「五輪の年には文化省」

・デジタル時代、YouTube などの投稿型配信サービス事業者から、著作者、実演家等へ適切かつ衡平な利益配分を実現する制度の検討を・地域における児童、青少年の豊かな成長のため、芸術教
育と体験機会の場、「文化芸術クラブ」づくりの促進を② 地域で豊かな文化芸術活動をつくりだし、人々の芸術享そのためにも、我が国の文化芸術に対する打撃を立て直し、
新たな芸術創造と享受のあり方を模索しつつ、豊かな文化芸

芸術団体との連携への助成のための予算充実を術活動が人々に、社会にもどり、東京五輪が迎えられること・全国に多数存在し芸術活動を育んでいる民間のライブハ
ウス、小劇場、ミニシアターへの支援を③「1% フォー・アーツ」制度により創作と享受の場の実現を

3. 国の文化芸術振興機関の機能充実により文化芸術振興施

・デジタル時代、映像・映画など多様な利用に対する映画論を重ね、更なる文化芸術行政の拡充のために「文化芸術基監督などクリエーターへの公正な制度並びに「北京条約」

本法」制定、『国会芸術祭』の開催、衆参両院委員会での「文発効を契機に視聴覚実演に関する実演家の経済的権利の① 日本芸術文化振興会の芸術団体等及び文化芸術活動への確保を助成機能と予算の飛躍的な充実、調査研究機能の強化によりこの検討蓄積を基礎に文化芸術振興議員連盟は研究を重ね、2018 年 12 月、『これからの日本に求められる文化を所・著作隣接権に係る「レコード演奏・伝達権（仮称）
」の
創設を

策の充実を

が必要である。
その中心となる芸術家・スタッフ等、芸術団体・事業者への支援制度、地域での文化芸術の享受を豊かにつくりだす制度を軸に、これまでの文化芸術振興施策に囚われることのな
い文化芸術の価値に基づく独自性のある枠組みで、新たなステージをつくりあげる文化芸術省が必要である。
以上

民間の文化芸術活動の振興を② 国立劇場本館の再整備を実現し、6 つの国立劇場群の公掌する「文化芸術省創設」の提言』をまとめ政府に提出して演活動、人材育成、調査機能などナショナルセンターとしている。

機能の充実を

12 ｜文化芸術 vol. 14 2020

る。

受機会づくりの核となる劇場・音楽堂等の恒常的な芸術活動、との目標を掲げ、5 年前から 3 回のシンポジウム開催し、議化芸術省の創設」を促す附帯決議が成されてきた。

のとして高めていくことの意義は変わることなく存在してい

文化芸術推進フォーラム提言 2020 ｜ 13

PURPOSE

MEMBER

文化芸術振興議員連盟

文化芸術振興議員連盟 会員名簿

会の目的と活動方針

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸2013 年、音楽議員連盟 36 年の活動成果を踏まえ、文化術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざしかな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立音楽議員連盟から名称変更し、活動内容の充実とその実現

法府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざのための組織体制の強化に取り組んできた。2017 年には

す一方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを文化芸術振興基本法の 16 年ぶりの改正、新たな文化芸術
基本法の制定に取り組み、2018 年には新法に対応し、文目的とする。

化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に取2012 年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第 180 回国会において衆参両院で国会史上初とな

り組み、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文る『文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願』を全会一致で採択した。
音楽議員連盟は 1977 年の創設に当たって「行政、立法

府の文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税の撤廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実をめざし活動を進めてきた。

化芸術省』創設の提言」をまとめた。2019 年は文化芸術

省実現に全力をあげ、以下の目標の達成に向け取り組んだ。

1. 文化芸術省の創設をめざす
2. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に 0.5％に高めることをめざす

3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている著作権課題の解決をめざす

そしてその活動を一段と高めたのは 2001 年の「文化芸術振興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に係わる予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に会長

河村建夫（自由民主党）

副会長

塩谷 立（自由民主党）、横光克彦（立憲民主党）、

対応する著作権課題等への対応を進めてきた。

2012 年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。このほか日本の伝統文化の振興を図る「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対斉藤鉄夫（公明党）、古川元久（国民民主党）、
市田忠義（日本共産党）

2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文化芸術推進フォー
ラム」と名称を変更し、現在は 22 の団体で構成。文化芸術が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していく
ことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人
日本芸能実演家団体協議会会長）
。

薗浦健太郎

自民

浅野 哲

国民

笠 浩史

無

和田義明

自民

斉藤鉄夫

公明

逢沢一郎

自民

中谷一馬

立民

木村弥生

自民

中川正春

立民

秋元 司

無

関 芳弘

自民

宮内秀樹

自民

藤井比早之

自民

大串正樹

自民

大岡敏孝

自民

細野豪志

無

伊東良孝

自民

遠藤利明

自民

後藤茂之

自民

玉木雄一郎

国民

松本剛明

自民

松島みどり

自民

事務局次長

浮島智子（公明党）

大塚 拓

自民

中野洋昌

公明

枝野幸男

立民

城井 崇

国民

小熊慎司

国民

2020 年 7 月 31 日現在

芸術家会議

会長 伊藤京子

公益社団法人日本オーケストラ連盟

理事長 佐藤隆文

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会

会長 入山功一

公益財団法人音楽文化創造理事長 中田卓也

一般社団法人全国楽器協会

会長 中田卓也

公益社団法人全国公立文化施設協会

会長 日枝 久劇場等演出空間運用基準協議会

会長 堀内真人

芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞

代表運営委員 岡村喬生

協同組合日本映画監督協会

理事長 崔 洋一

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

会長 野村 萬協同組合日本シナリオ作家協会

理事長 佐伯俊道

一般社団法人日本音楽著作権協会

理事長 浅石道夫

一般社団法人日本映画製作者連盟

会長 岡田裕介

一般社団法人日本レコード協会

会長 重村博文

一般社団法人日本美術家連盟

理事長 中林忠良

一般社団法人日本音楽出版社協会

会長 稲葉 豊一般社団法人全国美術商連合会

会長 淺木正勝

一般社団法人日本楽譜出版協会

会長 佐々木隆一

一般社団法人日本美術著作権協会

理事長 吉澤昭博

一般社団法人日本音楽作家団体協議会

会長 石原信一

一般社団法人日本写真著作権協会

会長 田沼武能

14 ｜文化芸術 vol. 14 2020

立民

伊藤信太郎（自由民主党）

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 会長 中西健夫

［構成 22 団体］

自民

事務局長

文化芸術推進フォーラムとは団体が集い、文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。

［302］

松本 純
髙木錬太郎

羽田雄一郎（国民民主党）

文化芸術面における施策進展の年であった。

した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係

衆議院（第 2 議員会館）

常任幹事

応した違法ダウンロードに対処する「著作権法改正」など

2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援

衆議院（第 1 議員会館）

前原誠司

国民

馳浩

自民

大西宏幸

自民

泉 健太

国民

三原朝彦

自民

太田昌孝

公明

鰐淵洋子

公明

伊佐進一

公明

亀岡偉民

自民

長坂康正

自民

串田誠一

維新

平井たくや

自民

塩崎恭久

自民

谷川とむ

自民

鈴木淳司

自民

初鹿明博

無

平沢勝栄

自民

平野博文

国民

岸 信夫

自民

小林史明

自民

安倍晋三

自民

田嶋 要

立民

中山泰秀

自民

村上誠一郎

自民

青山大人

国民

［304］

伊藤信太郎

自民

［321］

藤丸 敏

自民

［406］

伊藤忠彦

自民

［408］

河村建夫

自民

［410］

八木哲也

自民

［412］

日吉雄太

国民

［505］

吉田統彦

立民

［509］

西村明宏

自民

［513］

松田 功

立民

［519］

中村裕之

自民

［524］

堀内詔子

自民

［603］

稲津 久

公明

［604］

高井崇志

立民

［615］

冨岡 勉

自民

［616］

山本和嘉子

立民

［619］

小林茂樹

自民

［620］

高木美智代

公明

［623］

横光克彦

立民

［703］

甘利 明

［704］
［706］

逢坂誠二

自民

三ッ林裕巳

自民

［707］

船田 元

自民

［709］

柿沢未途

無

［710］

森山浩行

立民

［722］

繁本 護

自民

［804］

下村博文

自民

［807］

城内 実

自民

［808］

松原 仁

無

［809］

畑野君枝

共産

［812］

北村誠吾

自民

［815］

佐藤英道

公明

［817］

山下貴司

自民

［912］

平口 洋

自民

［922］

浮島智子

公明

［924］

左藤 章

自民

［1004］

奥野信亮

自民［1006］

古川元久

国民［1009］

立民［1007］

早稲田夕季

立民

菅原一秀

自民

［1024］

赤澤亮正

自民［1102］

谷川弥一

自民［1104］

長尾 敬

自民［1110］

加藤勝信

自民［1112］

稲田朋美

自民［1115］

三谷英弘

自民［1201］

西岡秀子

国民［1203］

今村雅弘

自民［1205］

塩谷 立

自民［1212］

鈴木隼人

自民［1215］

竹本直一

自民［1224］

衆議院議員 104 名［1216］

参議院
水岡俊一

立民

［205］

太田房江

自民

山東昭子

自民

［222］

今井絵理子

自民

野田国義

立民

［319］

松川るい

自民

安達 澄

無

［322］

吉良よし子

共産

市田忠義

共産

［402］

赤池誠章

自民

［406］

宮島喜文

自民

［407］

三宅伸吾

自民

［413］

佐藤 啓

自民

［416］

髙階恵美子

自民

［421］

こやり隆史

自民

［424］

進藤金日子

自民

［501］

福山哲郎

立民

［503］

牧野たかお

自民

［514］

［522］

［201］

［211］
［302］

［321］
［324］

［509］

山添 拓

共産

羽田雄一郎

国民

［517］

加田裕之

自民

松下新平

自民

［605］

田村智子

共産

［611］

堂故 茂

自民

［613］

小沼 巧

立民

［614］

倉林明子

共産

［622］

石田昌宏

自民

［623］

猪口邦子

自民

［709］

山谷えり子

自民

［711］

北村経夫

自民

［714］

新妻秀規

公明

［717］

山下芳生

共産

［719］

若松謙維

公明

［804］

小池 晃

共産

［820］

和田政宗

自民

［1001］

参議院議員 35 名

［924］

［1006］

［305］
［308］
［310］

［315］
［323］
［407］
［419］

［509］
［513］

［524］

［601］
［604］
［708］

［714］
［716］
［719］
［808］

［812］
［817］

［818］

［819］
［824］
［908］

［1003］［1012］［1021］［1101］［1105］［1107］［1109］［1112］［1123］［1207］［1208］［1220］［1012］［1020］［1022］［1101］［1102］［1104］［1115］［1120］［1124］［1210］［1211］［1215］［1221］＊ 2020 年 7 月 31 日 現在、［文化芸術振興議員連盟

合計 139 名］内は室番号会の目的と活動方針／会員名簿｜ 15

文化芸術 vol. 14 20202020年8月31日発行
発行

文化芸術振興議員連盟

事務局〒100-0014
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館205号室
伊藤信太郎事務所気付

TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871
発行人

伊藤信太郎

協力

文化芸術推進フォーラム