「コネクトエリア浜松」利用約款

平成 30 年 9 月 12 日

「コネクトエリア浜松」の利用契約内容について、以下のとおり約款に定める。
なお、本約款は別紙「コネクトエリア浜松利用規約」と一体をなすものとする。
（「コネクトエリア浜松」の運営理念及び目的等）
第１条 遠州トラック株式会社（以下「甲」という。）は、トラック運転手の労働力不足や労働環境の改善等の物流業界の課題を解決する理念・目的により中継輸送を促進し「コネクトエリア浜松」を運営するものであり、利用契約者はこの理念・目的に賛同し、その趣旨に沿った利用をする。
（定義）
第２条 本約款における用語の定義をつぎのとおり定める。
①CA 浜松
第１条記載の運営理念・目的に基づき第３条記載の利用目的により使用される駐車場。
所 在 静岡県浜松市北区都田町３９２８番地
名 称 コネクトエリア浜松②利用契約者
CA 浜松の利用者として甲との間で「コネクトエリア浜松利用契約」を締結した者（以下「乙」という。）③登録車両
利用契約者が CA 浜松の利用を予め登録した車両④利用登録カード 甲から登録車両ごとに利用契約者に対し発行されるカード（CA 浜松の利用目的）
第３条 CA 浜松の利用目的は次のとおりとし、これ以外の目的で利用をしてはならない。
①２台の貨物自動車同士のトラクタとシャーシの交換付替え②２台の貨物自動車同士の運転手の交代（契約期間）
第４条 本約款の期間は、本約款締結日から最も早く到来する３月の末日限りとする。
２ 契約期間終了の１ヶ月前までに甲乙の申出がないときは、特に意思表示を要することなく更新され、契約期間は翌４月１日から１年間とする。
３ 前項の契約期間中に関わらず、甲及び乙は、契約の終了を相手方に予告することにより、予告が相手方に到達した日の翌月末限りで本約款に基づく利用契約を終了させることができる。
（料金・費用等）
第５条 乙は甲に対し、CA 浜松の利用のため、別表に定める月会費及び利用料（以下あわせて「会費・料金」という。）を支払う。
２ 甲は、月度内の会費・料金を集計し、毎月末日付けにて乙へ請求する。乙は甲に対し、翌月末を期限として、会費・料金を甲指定の金融機関口座に送金して支払う。

送金費用は乙が負担する。
（利用登録カードの発行及び利用車両登録）
第６条 乙は甲に対し、CA 浜松を利用するため、利用開始を希望する日の２週間前までに車両１台につき１枚の利用登録カードの発行を申請する。甲は、利用登録カードの発行を相当と認めるときは、利用登録カードの発行申請を受理してから１週間以内に、これを乙に通知する。なお、甲が利用登録カードの発行を相当と認めない場合には、甲は乙に対し、その旨通知する。
２ 甲は、乙から利用登録カードの発行及び利用車両登録の申込みがあった場合でも、以下に該当する場合には、利用登録カードの発行及び利用車両登録の申込みを拒絶することができる。
①第７条の登録車両の要件を満たさないことが判明した場合②甲が想定する CA 浜松の利用上限台数を超えるなど利用登録台数を増加することが難しい場合③その他利用登録カードの発行及び利用車両登録をしないことが CA 浜松の円滑な運営上相当であると甲が判断した場合
３ 乙は、甲に対し、利用登録カードの紛失等による損害を担保するため、会費・料金とは別に、利用登録カードの発行枚数に応じて、発行に先立ち甲が指定する期限までに、別表に定める利用登録カード保証金を預託する。利用登録カード保証金は、乙が利用登録を抹消し乙が甲に対して利用登録カードを引渡すのと引換えに、甲は乙に対して無利息で返還する。
４ 乙は、利用登録カード保証金を、甲指定の金融機関口座に送金して預託する。送金費用は乙が負担する。
５ 甲は、乙による利用登録カード保証金の納付を確認してから５営業日以内に、利用登録カードを乙に対して発行・交付する。
６ 乙は、甲から利用登録カードの交付を受けた後、CA 浜松の利用に先立ち、以下の事項につき、甲設置の専用ページにあるフォームを使用して web 上で入力し、当該利用登録カードを使用して CA 浜松を利用する車両を登録するものとする。乙がこれらの登録を行わない場合、当該利用登録カードを利用して CA 浜松を利用することができない。
・利用登録カードの ID No.（4 桁）・運送会社名・乗務員氏名・車両番号
・乗務員携帯番号（任意）・乗務員携帯メールアドレス（任意）・トラック車種
・予約日、予約時間
・発地、着地の情報
７ 乙は、利用登録された車両の利用登録を解除する場合は、甲に申し入れするものとする。なお、月途中の解除の場合は、月末をもって利用終了するものとする。

（登録車両の要件）
第７条 CA 浜松を利用する車両は以下の要件をすべて備えているものでなければならない。
①適法な自動車検査を受けている車両②各寸法がつぎの数値以下のもの
・車両全長：２５.０m
・車両全幅：２.５m
・車両全高：４.１m
・車両総重量：車検証記載の車両総重量に準ずる③その他別紙利用規約に規定する要件を充たす車両（利用登録カードの貸与・流用の禁止）
第８条 CA 浜松は、前条の規定により利用登録された車両のみ利用することができるものとし、利用登録カードを登録車両以外の車両のために貸与または流用等することを禁止する。
（利用登録カードの返還義務）
第９条 乙は、利用登録カードの登録を抹消したときまたは本契約が終了した時は、直ちに利用登録カードを甲に対して返還しなければならない。
（利用登録カード紛失時等の通知義務）
第１０条 乙は、利用登録カードを紛失、滅失、または盗難に遭うなどして失った際には、速やかに甲に対して通知するものとする。
（利用予約及び利用）
第１１条 乙が、CA 浜松を利用する際には、別紙「『コネクトエリア浜松』利用規約」（以下「別紙利用規約」という。）に定める方法に従って事前予約を行わなければならない。
２ CA 浜松の利用者は利用時に利用登録カードを所持していなければならない。
（予約時間外利用及び予約外バースの利用の禁止）
第１２条 予約した利用時間外の CA 浜松の利用は禁止する。
２ 乙が予約した利用時間外に CA 浜松を利用した場合、駐車違約料金として３０分毎に１回あたりの利用費用の倍額を甲に支払うものとする。
３ 乙が予約した駐車バース以外の場所へ駐車したときまたは甲が不正な駐車方法と認めたとき、乙は甲に対し、駐車料金・駐車違約料金のほか違約金として金 5万円を支払わなければならない。
（利用規約の遵守）
第１３条 乙は、利用登録カードを利用して CA 浜松を利用する車両の乗務員ら（乙が CA浜松を利用させる傭車先等を含む）に対して、甲が定める別紙利用規約を周知して遵守させなければならない。
（連帯責任）
第１４条 乙は、乙の指示や承諾等の関与により CA 浜松を利用する車両の乗務員又は同乗者が発生させた損害賠償義務その他 CA 浜松に関し甲に対して負う債務につき、これらの者と連帯して責任を負うものとする。
２ 利用登録カードを所持しないときであっても、乙の指示や承諾等の関与によりCA 浜松を利用した者が発生させた損害賠償義務その他 CA 浜松に関し甲に対して負う債務につき、乙は甲に対し、これらの者と連帯して責任を負うものとする。
（利用停止等の措置）
第１５条 甲は、次の契約者については、発行済利用登録カードの任意の一部または全部の利用を一定期間前に通知の上で停止し又は登録を抹消することができる。
①利用登録をしているにもかかわらず一定期間利用実績がないものと認められる
とき②予約をしても実際に利用しないことが度々生じたとき③その他利用契約者または契約者が利用されている利用者が本約款及び利用規約を遵守しないと甲が認めたときその他 CA 浜松の適正な運営に支障を生じるなど合理的な理由があるとき（免責）第１６条 甲は、CA 浜松の利用規約に反する利用に起因する損害について責任を負わない。
２ 甲は、CA 浜松における車両、その付属装着物又は積載物の盗難、紛失又は毀損について、甲の故意または重過失による場合を除き責任を負わない。
３ 甲は、CA 浜松の利用者が、CA 浜松の他の利用者もしくはその他の人の行為又は CA 浜松内に存在する車両又はその付属装着物もしくは積載物等に起因して被った損害、その他 CA 浜松で発生した甲の責に帰すべき事由によらない原因に起因して被った損害について責任を負わない。
（甲の乙に対する通知方法）
第１７条 甲は、本約款に関し乙に対して意思表示その他の通知を行うときは、乙が予め甲のホームページ上で登録した通知先に対して、FAX または電子メールを発信する方法により通知を行う。
２ 甲が乙に対して通知をすることを要する場合、甲は、乙が指定した通知先に通知を発信することをもって、その責を免れるものとする。
（当然終了）
第１８条 天災地変、関係法令の改正、関係諸官庁の指導、近隣問題等甲及び乙のいずれの責にも帰さない事由により本事業の遂行が困難になった場合、本事業は当然に終了する。この場合において、甲及び乙は互いに損害賠償の責を負わない。

（催告解除）第１９条 乙が次の各号のいずれかに該当したときは、甲は催告のうえ、本約款を解除できるものとする。
① 乙が甲に支払うべき会費・料金その他の支払いを遅滞したとき② 本約款の各条項に違反したとき③ 乙又はその従業員並びに乙の委託先（再委託先等を含む）及びその従業員が、CA 浜松の利用規約に違反したとき④ 乙又はその従業員並びに乙の委託先（再委託先を含む）及びその従業員が、甲の信用を失墜させまたは CA 浜松の全体の秩序を害する行為をなし、あるいはその他不信行為があったとき（無催告解除）第２０条 乙が次の各号のいずれかに該当したときは、甲は何ら催告することなしに本約款を解除できる。
① 銀行取引停止処分を受け、または破産、民事再生、会社更生手続きの申立を受け、もしくはこれらの申立をしたとき② 仮差押、仮処分、強制執行、手形、小切手の不渡処分、競売の申立を受け、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき③ 主務官庁から営業の取消または営業の停止処分を受けたとき④ その他信頼関係を損壊し契約を継続しがたい重大な契約違反等の事情があるとき
２ 前項に基づく解除により、甲に損害が生じた場合、乙はこれを賠償する。
（反社会的勢力の排除に関する誓約及び違反時の解除）
第２１条 甲及び乙は、次の各号に定める事項を表明し、かつ保証する。
① 甲又は乙の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人及び事務所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この条において同じ。）が、暴力団を始めとする集団的に若しくは常習的に不法行為を行うおそれのある組織（以下この条において「反社会的勢力」という。）の関係者（以下この条において「反社会的勢力関係者」という。）ではない、又は関係者ではなかった。
② 甲又は乙の役員等又は使用人が、反社会的勢力、反社会的勢力関係者、反社会的勢力関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等ではない、又は反社会的勢力若しくは反社会的勢力関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等（以下この条において「反社会的勢力関係者等」という。）を利用しない。
③ 甲又は乙等の役員等又は使用人が、反社会的勢力関係者等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与しない。

④ 甲又は乙の経営又は運営に反社会的勢力関係者等の実質的な関与がない。
⑤ 甲又は乙が自ら若しくは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、甲又は乙の名誉を毀損し、又は、相手方の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為を行わない。
⑥ 前５号に掲げる場合のほか、甲又は乙の役員等が、反社会的勢力関係者等との間で社会的に非難されるべき関係を有していない、又は有していなかった。
２ 甲又は乙は、前項各号に定める事項にかかる事実確認を目的として相手方を調査できるものとし、甲乙はその調査に協力するものとする。
３ 甲又は乙は、本約款の相手方が前１項に定める誓約に違背したとき、又は違背の事実を知ったときは、本約款を解除する。
４ 甲又は乙は、前項の規定により本約款を解除された場合には、解除により生じた損害等について、相手方に対し一切の請求を行わない。
（準拠法及び管轄裁判所）
第２２条 本約款について、日本国法を準拠法とし日本国法に従って解釈されるものとする。また、本約款に関し紛争が生じたときは、静岡地方裁判所浜松支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議事項）
第２３条 本約款に定めのない事項又は本約款に関して疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
以上