部局名 統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻-ライブラリーサイエンス専攻（修士・博士課程）-

全学府共通の前文
国立大学法人九州大学は、九州大学教育憲章（1）に示す、「人間性の原則」、「社会性の原則」、「国際性の原則」および「専門性の原則」に基づき、様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界の発展に貢献することを目的としている。今後百年の行動計画（2）においても、「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた、最高水準の研究教育拠点となる」ことを基本理念として掲げているところである。 さらに、大学院教育については、九州大学大学院教育改革指針（3）に基づき、「俯瞰力、実践力、牽引力、独創性及び創造性を備えた豊かな研究・開発能力を持つ研究者」、及び「多様な社会的課題・ニーズに柔軟に対応でき、かつ、高度な専門知識・能力を持つ高度専門職業人」に代表される「高度な知のプロフェッショナル」を育成することを旨としている。各学府における教育は、この指針のもとに、それぞれの学問分野の特徴を活かしながら、それぞれの方法で、「大学教員の独創的かつ卓越した研究に裏打ちされた世界最高水準の大学院教育」の実現を目指すものである。
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/university/information/charter/education-j/
https://www.kyushu-u.ac.jp/f/5021/next100.pdf
https://ueii.kyushu-u.ac.jp/pages/activity3.php

ライブラリーサイエンス専攻（修士）プログラムの 3 ポリシー
① 新ディプロマ・ポリシー
教育の目的

ライブラリーサイエンス専攻は、「ユーザーの視点に立った真に意義のある情報の管理と提供」の理念に基づき、次の教育目的を掲げる。
・ICT 環境の発展と法令や情報流通の変化、国際化の進展に伴って生じている情報の管理・提供に関する様々な課題を、図書館情報学、アーカイブズ学・記録管理学、情報科学などの知の統合によって解決し、ユーザーの視点に立った情報の管理・提供によりユーザーの知の創造・継承活動を支援する人材、さらに、これからの情報の管理・提供のあり方を探求する人材を養成する。
この教育目的に則り、次の教育目標を達成した者に、修士（ライブラリーサイエンス）、博士（ライブラリーサイエンス）の学位を授与する。
・修士課程

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・自らの問題意識を「情報の管理と提供」のなかに位置付け、狭い専門領域に自らを閉じ込めてしまわない広い視野に基づいた研究を自主的に遂行できる。
・情報の管理と提供における現実的な問題の解決に多様な人材と柔軟に連携しながら自ら取り組むことができる。
・博士課程
・修士課程までで培われる専門的・学術的な基礎や実践力を高度に発展させながら、ライブラリーサイエンスの専門家として、世界レベルで高い影響力をもつ独創的な研究成果を生み出し、力強く発信できる。。
参照基準

米国図書館協会(American Library Association)が認定する図書館情報学修士が修得すべき”Core Competences of Librarianship (January, 2009)”
http://www.ala.org/ala/educationcareers/careers/corecomp/corecompetenc
es/index.cfm
国立大学図書館協会「大学図書館が求める人材像について－大学図書館職員のコンピテンシー（平成１９年）」
http://current.ndl.go.jp/node/6259
ARMA International（Association of Records Management andAdministrators）の Record and Information Management Core
Competencies（October，2007）
http://www.refworks.com/refshare/?site=041591164603600000/RWWS2A
554923/_229,8230,172,233,8211,8249,231,8221,168&enc=y&rn=277
国立公文書館「アーキビストの職務基準書」
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/syokumukijunsyo.pdf「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準（情報学分野）」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h160323-2.pdf

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② 新カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーを達成するため、本専攻では、情報の管理と提供にかかる課題を、
図書館情報学、アーカイブズ学・記録管理学、情報科学、またその他の関連領域を含めて様々な観点から学び、多面的・複合的視野をもって情報の管理と提供に関する領域を探求する人材を育成する。別表（カリキュラム・マップ）の通り、教育課程を編成する。
【コースワーク】
修士課程
本専攻では、以下の教育を行う。
・情報の管理・提供に関する図書館情報学、アーカイブズ学・記録管理学の教育、・情報の管理・提供を実現するためのデータエンジニアリングを含む情報科学の教育、・人の知の創造・継承プロセスを把握するための理論や技能に関する教育、・電子媒体の情報も対象とした情報法制の現状並びに情報流通制度に関する教育、・これからの情報の管理・提供のあり方、知の創造・継承活動を支える「場」の新たな機能などについて探求する能力を身につけさせる教育
入学生が文系・理系にまたがっていることを考慮し、これらの教育を実現するために、以下の方針で教育課程の編成及び科目の配置を行う。
・学府共通科目：学府全体に共通するコンセプトである知の統合や創造の事例に触れるために、各専攻の教員が最新の研究トピックや事例を紹介する「統合新領域最先端セミナー」を設置している。英語における研究発表や議論が行えるようになるため、「英語科学論文の書き方と国際会議でのプレゼンテーション技法」を設置している。
・基礎科目：1 年次前期に「ライブラリーサイエンス概論」を必修科目として設置し、本専攻が対象としている研究領域、関連分野として図書館情報学の研究と実践、アーカイブズ学・記録管理学の研究と実践、情報の管理と提供を実現するための情報科学の考え方を学び、本専攻の研究対象、研究に取り組むための基本的な考え方を学ぶ。
・専門科目：情報の管理と提供に関する図書館情報学、アーカイブズ学・記録管理学、情報科学を柱とし、関連分野として学習やコミュニケーションに関する科目、社会的側面に関する科目群を配置する。図書館情報学、アーカイブズ学・記録管理学の教育においては、これらの基礎を学部教育で学んで来なかった学生のことも配慮する。学生自身の研究の興味や多様なニーズに応えらえるよう多様な履修モデルを用意している（学生は履修モデルをもとに指導教員の履修指導を受け履修計画を立てる）。
・PTL・インターンシップ科目：PTL 科目として、2 科目を設置している。PTL では、学生がある課題に対してプロジェクトチームを作り、その課題を検討または解決することを通して、情報の管理・提供に関する諸問題に取り組むより具体的かつ実践的な能力を身につけられるようにする。インターンシップでは、情報の管理と提供を行っている組織や企業の現場を経験することにより、課題を発見する能力を磨き、実践を意識した学習・研3

究姿勢を醸成する。
・特別研究：これからの情報の管理・提供のあり方、知の創造・継承活動を支える「場」の新たな機能などについて探求する能力を身につけさせる教育を行う。最終的な成果は修士論文となるが、教員と学生が出席する着手発表会や中間発表会などを通して、指導教員以外からの助言を受ける機会を設けている。
博士課程
博士課程では、独立した研究者としてアカデミアや社会で活躍できるためのライブラリーサイエンスに関する高度な研究能力を養成する。特に、以下の能力を養う。
・独立した研究者としての基本的能力、・主要 3 分野（図書館情報学、アーカイブズ学・記録管理学、情報科学）のうちで軸足を置く分野を掘り下げ、他 2 分野の知見・研究成果を利用する能力、
・従来の枠組みに捕らわれることなく、ユーザーの視点に立って、情報の管理・提供のより良い枠組みを探求する能力
そのために、国際会議や学会などにおいて自身の研究発表や研究者と研究上のコミュニケーションを行うことができるプレゼンテーション能力を身につけさせるための「ライブラリーサイエンス講究」を配置する。また、専攻において、学生が自身の研究の進捗を発表し、異なる分野の教員とも議論をする「ライブラリーサイエンス特別演習」を通して、ライブラリーサイエンス研究に関する幅広い知識や考え方、他分野の考え方を取り入れる能力、また、異なる分野の研究者とも研究上のコミュニケーションができる能力を修得させる。主指導教員により「特別研究」によって博士論文の執筆を手厚く支援する。
【研究指導体制】
修士課程
入学時より主指導教員・副指導教員(1 名)を割り当て、計画的な研究指導を行う。指導は「特別研究 I（2 単位）」と「特別研究 II」(4 単位)として単位認定される。
博士課程
入学時より主指導教員・副指導教員(2 名)を割り当て、計画的な研究指導を行う。指導は「ライブラリーサイエンス特別研究（12 単位）」として単位認定される。
【学位審査体制】
修士課程
審査員 3 名による口頭試問において、修士論文の研究テーマの位置づけと意義、研究方法の妥当性、論理性と形式性、研究能力等を評価し、修士論文の合否を決定する。最終的な合否は、教員・学生が出席する公聴会の場で発表し、その後、専攻運営会議、学府教授会の審議を経て決定する。
4博士課程主指導教員を含む 3 名以上の教員が論文審査委員となり、予備調査を行う。必要に応じて、学外、他学府の教員も審査に加わる。予備調査に合格した者は公開された公聴会において学位論文の発表を行い、口頭試問を受ける。最終的な合否は審査委員の合議によってなされ、専攻運営会議、学府教授会で審議し、決定する。
【継続的なカリキュラム見直しの仕組み（内部質保証）】
当該プログラムの中で焦点化した学修目標の達成度は、以下の方針（アセスメント・プラン）に基づいて評価し、その評価結果に基づいて、授業科目内の教授方法や授業科目の配置等の改善の必要性がないかを専攻内の「総務 WG（旧教育改革 WG）」において検討することで、教学マネジメントを推進する。
《アセスメント・プラン》
修士課程 2 年間の学びの集大成としての修士論文の審査の中で、並行して、学修目標の達成度の評価を実施する。
博士課程 3 年間の学びの集大成としての博士論文の審査の中で、並行して、学修目標の達成度の評価を実施する。

③ 新アドミッション・ポリシー
求める学生像

修士課程（１）専攻の専門に関わる諸問題を学際的に解決し社会に成果を還元したいという意欲を有する、（２）社会において先導的役割を果たしたいという意欲を有する、（３）柔軟な発想力、基本的なコミュニケーション能力、幅広い教養を有する、（４）社会人にあたっては、企業や地域社会での経験、問題意識を大学において理論的に進化・体系化させたいという意欲を有する等の学生を積極的に評価し、受け入れる。
博士課程（１）修士課程までに培われた十分な知識の蓄積を有する、（２）研究者、高度な専門家としての立場から専攻の専門（情報の管理と提供）に係る諸問題を学際的に解決し社会に成果を還元したいという意識を有している、（３）社会において先導的役割を果たしたいという意欲を有している、（４）柔軟な発想力、基本的なコミュニケーション能力、幅広い教養を有5する、等の学生を積極的に評価し、受け入れる。

入 学 者 選 抜 方 修士課程
法・一般選抜、および社会人特別選抜入学試験実施する。
・一般選抜では、成績証明書、英語資格試験スコア証明書や研究計画書等の提出書類に加え、小論文審査及び口頭試問を課す。（１）に係る資質や態度を見るため、研究計画書等の書類審査に加え口頭試験を、（２）に係る資質を見るため、英語資格試験スコア証明書による英語能力の確認に加え口頭試験を、（３）に係る資質を見るため、小論文審査に加え口頭試
験を実施する。
・社会人特別選抜では、「出願希望書・職務経歴書」等をもとに本専攻との適合性、研究計画を実現する入学希望者の基礎学力、官公庁、民間企業等に勤務した経験を事前に確認し、社会人選抜の受験を許可する事前審査を行う。選抜試験（英語資格試験スコア証明書の提出は免除）においては、（１）に係る資質や態度を見るため研究計画書等の書類審査に加え口頭試験を、（２）と（３）に係る資質を見るため小論文審査に加え口頭試問を、（４）に係る資質を見るため口頭試問を実施する。
博士課程
博士課程の選抜にあたっては、修士論文等のこれまでの研究、研究計画書などの提出書類、それに基づく口頭試問によって、上記（１）～（４）の資質・態度を身につけているかどうかを検討し、合否の判定を行う。

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