公益財団法人

自動車リサイクル高度化財団〔公募事業に関する説明会〕
2020年11月18日（水）1＜本日の内容＞
Ⅰ．自動車リサイクル高度化財団について
１．財団概要
Ⅱ．公募事業の概要とご応募いただきたい事業について
２．公募事業の状況
３．2021年度の募集要領
４．ご応募いただきたい事業
Ⅲ．申請書類作成上の留意点等について
５．応募書類作成にあたっての留意点
６．その他留意事項、応募方法

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Ⅰ．自動車リサイクル高度化
財団について1. 財団概要（１） 財団の理念・目的と取組の考え方

3

1）財団の理念・目的(目指す方向）
自動車リサイクルの高度化等に関する学術的・実践的調査・研究を行うとともに、資源の有効活用や環境保護等に関する研究及び事業への助成等を行い、もって将来の地球環境の保全、自然環境の保護・整備と循環型社会の推進に資することを目的とする。（定款第３条）
2）目指す方向に向けた取組の考え方

財団においては、自動車メーカー等から出捐された基金を元に、以下のカテゴリーにて事業を展開。
①公募事業（公募事業選考委員会）
自動車リサイクルの高度化等を目的に、民間会社、各種団体、大学等において行われる各種技術研究、開発、実証等の事業や、周知啓発活動の中から、公募により、より実現性、事業性が高いと想定されるシーズ等を幅広く発掘し、支援。得られた成果は財団HPや関係業界の広報誌等により広く公表することで、自動車リサイクルに関連する事業の活用・普及に役立てる。
②自主事業（自主事業業務委託委員会）
自動車リサイクルの高度化等の推進において、ベースとなるインフラの調査・整備をはじめ重点的に対策すべき課題が存在。これらに対応するため、財団にてテーマ等設定し、事業内容を企画、委託先団体等と調整し、事業を実施。得られた成果は公募事業と同様に活用に役立てる。

1. 財団概要

4（２） 組織概要

名称

公益財団法人自動車リサイクル高度化財団
JAPAN FOUNDATION FOR ADVANCED AUTO RECYCLING

所在地

東京都港区新橋6-19-19 アセンド新橋２階

設立

2017年 3月 3日
2017年11月21日

公益財団法人に移行

代表理事

大和田 秀二早稲田大学 理工学術院 教授

役員

理事7名、評議員6名

公募事業選考委員

15名

自主事業業務委託委員

9名＊選考委員、業務委託委員は自動車リサイクルに知見を有する有識者や学識経験者により構成（リサイクルの技術評価や事業性評価等が可能な識者など）

事業内容

自動車リサイクルの高度化に資する各種公募事業、及び自主事業の企画・運営

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Ⅱ．公募事業の概要とご応募いただきたい事業について

２．公募事業の状況

6＜事業目的＞
使用済自動車のリサイクルは自動車リサイクル法の安定的な運用により高いリサイクル率を維持しております。しかし、ASRはサーマルリサイクルが中心であり、循環型社会におけるマテリアルリサイクルの促進や、ユーザーが負担しているリサイクル料金の軽減が要望されています。
また、CO 2 排出量削減に有効な駆動源の電動化や車体の軽量化等に伴う新技術、新素材の適用拡大が見込まれるため、これらの適正処理方法を整備する必要があります。
このような状況を踏まえ、公募事業を通じてASRを中心としたマテリアルリサイクルの促進、及びリサイクル料金の低減を目的としています。
また、次世代車両、部品、素材も含めたリサイクルの高度化も目指しています。

２．公募事業の状況
・これまでの公募事業は下表の11件
・特に樹脂に関しては、①品質面で物性は新車部品として採用可能性のある水準であるがそのばらつき抑止には課題あり、②コスト面には課題あり、③供給面では今後更なる検証が必要である、という状況
代表事業者

樹脂

公
募
事
業実
証研
究ガ
ラス

資全源部
化再

7( )内；事業年度/本年迄の支援額(億円)

事業テーマ

これまでの主な成果と課題（取組状況）

１㈱矢野経済研究所（’19年度にて終了/1.77）

２

西日本オートリサイクル㈱（’19年度にて終了/0.70）

解体段階からの樹脂部品取外しと自動車部品等への再生

３

ハリタ金属㈱（’18～’20/2.94）

4㈱エコネコル（’19年度にて終了/0）

5㈱マテック（’18～’20/1.19）①品質・物性は新車部品として採用の可能性はある水準
・指定部品取外しで臭素系難燃剤の混入防止も可能
・量産時の物性のばらつきの抑止(工程管理)が課題②コスト・現在検証中、解体 及び異物除去工数の低減、輸送の効率化と、物性 及び化学物質に係る必要最小限の管理等によるコスト削減が課題③供給
・現在検証中、品質・コストを満足させる安定した回収の仕組み作りが課題

ASRからの樹脂素材の選別と自動車部品等への再生
解体段階からの樹脂・ガラス部品の取外しと再生

6

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱（’19年度にて終了/0.46）

解体段階からのガラス取外しと再生

7㈱エコアール（’20～’21/0.66）

全部再資源化の効率化・拡大①品質・グラスウール向け原料として利用可能であることを確認②コスト
・現在検証中、破砕にてサイドガラスは効率的に回収可能、更なるコスト低減が課題③供給
・現在検証中、解体事業者による協力拡大が課題
二軸前処理装置活用による全部再資源化の処理台数拡大、コスト低減を目指し、手解体、ニブラ+手解体、二軸前処理装置+手解体の時間計測により効果測定等を実施

２．公募事業の状況

8
代表事業者( )内；事業年度/本年迄の支援額(億円)

公募
事業

普及啓発事業テーマ

これまでの主な成果と課題（取組状況）

主に環境意識の高い層への自動車リサイクルに関する周知活動支援事業①成果
・他分野で普及啓発の経験が豊富な人材への自動車リサイ
クル施設見学等による認知度の向上、及び全消費者を対象とした、親しみやすい啓発冊子の作成等②課題・普及啓発を担えるリーダーの更なる育成、自動車関連事業者、保険会社、消費者といったステイクホルダーの更なる当事者意識の醸成

8

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員
協会（’19年度にて終了/0.12）

9

NPO法人 持続可能な社会をつくる元気ネット（’18年度にて終了/0.05）

10

NPO法人RUMアライアンス（’20～’22/0.06）

工場見学受入体制の充実並びに来訪者増加のための周知及び希望者と受入企業のマッチングの仕組み構築

自動車リサイクルに関する動画、見学受入可能企業の地域マップ、受入企業向けマニュアルの作成等

11

一般社団法人 日本自動車リサイクル機構（’20～’21/0.26)

解体業者と自動車メーカーの情報共有促進強化に向けたリサイクル設計
事例集製作

自動車メーカーを対象としたリサイクル設計に関するアンケート調査実施、解体業者を対象としたリサイクル設計に関する認知度に関するアンケート調査・ヒアリングの実施

公募事業報告書の掲載ページのURL
https://j-far.or.jp/project/３．2021年度の募集要領

9＜2021年度助成対象事業＞（1）ASRの低減等 ※ に資する再生材の基礎技術研究・開発
事業（2）ASRの低減等 ※ と自動車への再生材の利用に向けた設備開発事業（3）ASRの低減等 ※ ・自動車3Rの高度化に資するリサイクルシステムの事業性評価事業（4）自動車リサイクルに関する周知活動支援事業※ ASRの低減等
ASRの低減に加え、次世代のマテリアルリサイクルを含めます。
（例：複合素材・CFRP・LiBのマテリアルリサイクル、等）３．2021年度の募集要領

10＜2021年度助成対象事業＞（ 1）ASRの低減等に資する再生材の基礎技術研究・開発事業
対象：基礎研究、応用研究の先で事業化につなげていく開発
研究〔事業例〕
・使用済自動車の樹脂部品の劣化特性研究
・使用済自動車からの再生樹脂選別技術基礎研究、等〔応募要件〕
・再生材の用途・利用先（イメージ）が明確に示されており、かつ、再生材が提示いただいた用途・利用先で活用可能と考えられる根拠が明示できること。

３．2021年度の募集要領

11＜2021年度助成対象事業＞（ 2 ） ASR の 低 減 等 と 自 動 車 へ の 再 生 材 の 利 用 に向けた設備開発事業
対象：高度なリサイクルを実現する設備の開発〔事業例〕
・使用済自動車及びASRからの自動車への再利用向け樹脂選別装置の開発、等〔応募要件〕
・基本原理が解明され、設計思想が確立した技術であること（確立していることを申請者自らが証明する必要があります）。
・化学物質（Deca-BDE等）への対応が盛り込まれていること。
・再生材の利用先が事業実施体制に含まれており、かつ、利用先での利用目処（再生材の品質、利用量、利用用途、等）が立っていることが望ましい。

３．2021年度の募集要領

12＜2021年度助成対象事業＞（ 3 ） ASR の 低 減 等 ・ 自 動 車 3R の 高 度 化 に 資 す る
リサイクルシステムの事業性評価事業
対象：リサイクルシステムの構築とその実現性の評価〔事業例〕
・使用済自動車からのガラスの取外し／材料リサイクルシステムの構築に係る事業性評価、等〔応募要件〕
・確立済のリサイクル技術を用いること（技術評価が必要なものは不可）。
なお、リサイクル技術が確立済であることを申請者自らが証明する必要があります。
・事業化が高い確度で見込まれていること。
・再生材の利用先が事業実施体制に含まれており、かつ、利用先での利用目処（再生材の品質、利用量、利用用途、等）が立っていること。
・化学物質（Deca-BDE等）への対応が盛り込まれていること。

３．2021年度の募集要領

13＜2021年度助成対象事業＞（４）自動車リサイクルに関する周知活動支援事業
対象：自動車における3Rの推進・質の向上に直接的／間接的に資する事業〔事業例〕
・自動車リサイクルに関するエンドユーザーへの周知活動、等〔応募要件〕
・自動車リサイクル以外の周知活動事業が盛り込まれていないこと（一例：自動車リサイクルと抱きあわせで3R全般の周知活動事業を盛り込んだ提案、等は不可です）。

３．2021年度の募集要領

14＜助成対象事業に関する留意事項＞
・助成対象は、国内の自動車リサイクル高度化に資する事業のみ

・(1)から(3)については、再生材の利用に関して、自動車での利用促進事業を優先的に採択
・(4)については、狭いエリアを対象とした小規模の事業活動ではなく、幅広く好影響を与えるような活動事業を優先的に採択

３．2021年度の募集要領

15＜公募対象者／共同事業＞
・公募対象者の条件- 2020年11月1日時点において法人格を有し、2年以上の事業（活動）実績を有する法人であり、日本国内に事業所を有すること 等- 助成事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有する者の条件として、財務諸表の貸借対照表で2期連続の債務超過がないことを明記- 当財団より助成の解除が行われた事業者は、解除の翌年度より3年間、代表事業者または共同事業者として応募できないことを明記

３．2021年度の募集要領

16＜公募対象者／共同事業＞
・要件を満たす法人による共同提案も可能- 共同提案の場合、共同事業者は代表事業者と様式7 共同事業実施協定書を締結する必要がある。
- 代表事業者が共同事業者の分の助成金の利用方法に責任を持ち、確定検査のときには活動日誌などを開示していただく。
- 共同事業者は書類審査を通過した後に実施するヒアリングに同席いただくことが可能。
・連携事業者（共同事業者、外注先、アドバイザー）の違いは次
ページ（募集要領4.(7)から抜粋）のとおり

３．2021年度の募集要領

17＜公募対象者／共同事業＞
定義

応募時に添付すべき書類

代表事業者にとってその存在がなければ事業共同事業者が成立しない位置づけとなる事業者。精算時に代表事業者と同様確定検査が必要（※代表様式「共同事業実施協定書」事業者にて確定検査を実施）。

外注先(金銭収受あり)助成事業の一部を単純に外注するための事業押印済の見積書および下記のい者。

ずれか（様式「経費内訳」にて下記のような事項を実施することにより、助根拠資料No.を記載の上添付）

成事業の質を高める事業者または個人も含む。 ••セミナー、シンポジウムのコーディネー
ター／パネラー•

実証・研究等内容への客観的なアドバイス

アドバイザー•

実証・研究等結果の検証・評価・アドバ
イス (技術、環境負荷、事業性、等)(金銭収受なし)•

国内外視察への同行 等

複数見積を実施した場合：押印済の各見積書•

特命発注せざるを得ない場
合：選定理由書なし（ただし必ず応募前に承諾を 得 た 上 で体 制図 に 含 め ること）

３．2021年度の募集要領

18
＜事業費＞
・助成対象事業(1)、(2)、(3)
総額：3億円程度（初年度）・助成対象事業(4)総額：5千万円程度（初年度）＊ 消費税及び地方消費税相当額を減額した金額を助成対象とする。

３．2021年度の募集要領

19＜事業実施期間＞
2021年4月～2024年3月（最大3ヵ年）
・原則は単年度事業とし、複数年事業として応募する場合、採択の確定は初年度事業のみとなる（次年度以降の助成を保証するものではない）。
・次年度の事業継続の可否については、年度末に開催予定の選考委員会でその年度の事業の成果を検証し決定する。
（交付規程第15条）
・設備費を申請する場合、単年度にて設備の導入が完了し、導入年度内に設備を用いた成果をあげることが必要となる。
・設備の導入年度内に成果をあげることができない場合には、交付の取り消し等の対象となる可能性がある。

３．2021年度の募集要領

20＜選考方法・スケジュール＞
選考委員による事前審査（書類審査）を行い、書類審査を通過した事業に関しヒアリングを実施。
〔スケジュール（予定）〕・事前審査（書類審査）：2021年1月～2月
・事前審査（書類審査）合否連絡：2021年2月下旬
・ヒアリング及び選考委員会：2021年3月上旬から中旬
・選考結果連絡：2021年3月下旬頃採択された事業については、事業者名、事業概要等を公表。

３．2021年度の募集要領

21＜選考基準＞■実施事業(1)～(3)〔実証事業〕に応募する事業者① 申請者の適格性（実施体制、財務の健全性、直近での法令違反の有無、暴力団等反社会的勢力ではないこと、等）② 事業の有効性③ 事業の実現性・継続性④ 事業の発展性⑤ 事業の効率性■実施事業(4)〔周知事業〕に応募する事業者① 申請者の適格性（実施体制、財務の健全性、直近での法令違反の有無、暴力団等反社会的勢力ではないこと、等）② 事業の妥当性③ 事業の有効性④ 事業の発展性⑤ 事業の効率性

３．2021年度の募集要領

22＜経費の支払＞
・原則、事業終了後に確定検査を実施し、検査にて認められた金額についてお支払いする。
・本事業を実施するうえで事前に費用の支払いが必要なケースにおいて、協議に諮り承認された場合は、承認された金額について概算で支払うことも可能。
・やむを得ず概算払を希望する事業者で、申込前に概算払いの申請を行うことを予定している事業者は、様式5 経費内訳にその旨を記載の上、添付資料として以下を記載した概算払理由書（様式自由/社印押印済）を提出。
- 概算払請求を希望する金額- 概算払を希望する時期- 概算払を必要とする理由

４．ご応募いただきたい事業

23＜ご応募いただきたい事業＞
国内の自動車リサイクル高度化への裨益が十分に期待でき、かつ、以下の点で優れた事業のご応募をお待ちしています。
〔実施事業(1)～(3)【実証事業】について〕・背景及び課題に対する明確な認識並びに課題に対する適切な解決策
・解決への到達が期待できる実証の方策
・高い経済合理性
・他の事業者による活用の十分な可能性
・確実な事業化の見込み〔実施事業(4)【周知事業】について〕
・明確かつ適切な対象及び周知内容
・事業の広がり・成果の有効な測定４．ご応募いただきたい事業

24＜既採択事業にて評価された内容（実証事業）＞
・具体的な数値目標
・自動車リサイクルのサプライチェーン全体の考慮
・地理的条件の考慮・研究者による研究結果の活用・利用する技術に係る有力なサポーターの関与
・関連する一連の業種・事業者の網羅
・緊急時の対応計画の存在
・再生材の利用に向けた自動車メーカーのニーズの把握・設備を導入済みであることによる実現性の高さ
・成果の応用性と普及可能性の高さ
・費用と便益の可視化
・明確な費用の算出根拠
・一定の地域範囲での協力関係の構築 等

４．ご応募いただきたい事業

25＜既採択事業にて評価された内容（周知事業）＞
・全国展開を視野に入れた計画
・周知活動を展開するリーダーの育成
・組織力の活用
・既存のネットワークの活用
・参加者へのフォローアップ
・対象と課題の明確さ・自動車リサイクルの関係者間の情報共有による連携促進 等

26

Ⅲ．申請書類作成上の留意点等について

５．応募書類作成にあたっての留意点（１） 財団の理念・目的と取組の考え方

再掲

27

1）財団の理念・目的(目指す方向）
自動車リサイクルの高度化等に関する学術的・実践的調査・研究を行うとともに、資源の有効活用や環境保護等に関する研究及び事業への助成等を行い、もって将来の地球環境の保全、自然環境の保護・整備と循環型社会の推進に資することを目的とする。（定款第３条）
2）目指す方向に向けた取組の考え方

財団においては、自動車メーカー等から出捐された基金を元に、以下のカテゴリーにて事業を展開。
①公募事業（公募事業選考委員会）
自動車リサイクルの高度化等を目的に、民間会社、各種団体、大学等において行われる各種技術研究、開発、実証等の事業や、周知啓発活動の中から、公募により、より実現性、事業性が高いと想定されるシーズ等を幅広く発掘し、支援。得られた成果は財団HPや関係業界の広報誌等により広く公表することで、自動車リサイクルに関連する事業の活用・普及に役立てる。
②自主事業（自主事業業務委託委員会）
自動車リサイクルの高度化等の推進において、ベースとなるインフラの調査・整備をはじめ重点的に対策すべき課題が存在。これらに対応するため、財団にてテーマ等設定し、事業内容を企画、委託先団体等と調整し、事業を実施。得られた成果は公募事業と同様に活用に役立てる。

５．応募書類作成にあたっての留意点

28＜作成上の注意点＞① 応募にあたっては、本留意点に沿って応募様式（様式1～10）に記入をして下さい。
② 書類は日本語で記載して下さい。
③ フォントの大きさは、10.5ポイント以上で記入して下さい。（様式4を除く。ただし、様式4についても、審査に支障のあるような小さな文字による記入は避けて下さい。）④ 全項目を漏れなく記入して下さい。
⑤ 年や年度の表記は、和暦（平成、令和）ではなく、西暦で表記して下さい。
⑥ 定量的、具体的な記載となるよう留意して下さい。

５．応募書類作成にあたっての留意点

29＜様式＞• 様式1 送付状
• 様式2 公募申請書• 様式3 提案書要旨• 様式4 提案書
• 様式5 経費内訳
• 様式6 申請受理票• 様式7 共同事業実施協定書• 様式8 暴力団等反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書• 様式9 応募事業概要• 様式10 申請書一式チェックリスト

５．応募書類作成にあたっての留意点

30＜様式１ 送付状＞
・○印は代表者印を押して下さい。
・複数の法人で応募をする際は、代表事業者の情報を応募者欄に記載して下さい。
（代表事業者については、「自動車リサイクルの高度化等に資する調査･研究･実証等に係る助成事業〔募集要領〕」の「4．共同事業」をご参照）＜様式２ 公募申請書＞
・6の連絡責任者とプロジェクトリーダーは同一の方である必要はありません。
・（設備費の申請のご希望がある場合）7の設備導入場所及び期間は、設備導入予定年月、設備稼働予定年月が決定していない場合でも、見込年月をご記入ください。

５．応募書類作成にあたっての留意点

31＜様式３ 提案書要旨＞
・項目ごとに内容を記入して下さい。資料を添付して「○ページ参照」という形でのご説明は避けて下さい。
・枠内に事業全体の概要を記入して下さい。本様式は1枚に留め、別途（様式4）提案書に詳細の説明を記入して下さい。
・専門家でなくてもわかるような記載をして下さい。図表やフローチャート、注釈等を使用してわかりやすく記入して下さい。
・提案書のサマリーとなるよう、提案書の要点を盛り込んで下さい。

５．応募書類作成にあたっての留意点

32＜様式4 提案書＞
1.対象となる事業
2.想定する事業の内容(1) 自動車リサイクル業界における事業の位置付け・背景(2) 事業の実施内容(3) 事業の達成目標(4) 事業の実施方法(5) 事業の実施体制(6) 設備導入内容(7) 助成対象事業(1)～(3)における個別評価項目(8) 助成対象事業(4)における個別評価項目
3.組織の経験・能力(1) 組織概要(2) 自動車リサイクル高度化に向けた活動実績、研究実績(3) プロジェクトリーダーの能力５．応募書類作成にあたっての留意点

33＜2.想定する事業の内容＞
事業を通じて何を達成しようとしているのか、それをどう達成しようとしているかがわかるように、「事業の達成目標」、「事業の実施方法」、「事業の実施体制」を明確にご記載下さい。
(3) 事業の達成目標
本提案事業にて達成すべき成果（達成目標）と、この成果を設定した理由(4) 事業の実施方法
上記達成目標を得るための手法、本提案事業の具体的な実施方法(5) 事業の実施体制
各事業者の役割分担、従事者の概要情報

５．応募書類作成にあたっての留意点

34＜2.想定する事業の内容＞
助成金により設備を導入する場合、単年度にて導入が完了し、導入年度内に設備を用いた成果をあげることが必要となります。
(6) 設備導入内容に以下をご記載ください。
① 導入を検討する設備名、設備の概要② 設備の導入予定手順と導入タイミング③ 設備導入による成果目標および検証方法５．応募書類作成にあたっての留意点

35＜2.想定する事業の内容＞(7) 助成対象事業(1)～(3)における個別評価項目①(A) 事業の有効性事業を行うことによる国内自動車リサイクルへの裨益があることを示して下さい。
現行の技術・設備・リサイクルシステムと比較したうえでの自動車リサイクル高度化に資する効果の高さを説明して下さい。
また、効果測定の手法と目標値を定量的・具体的に設定し、記載して下さい。 ←新たに欄を設けました。
〔例〕
・既存の技術と比較してどのように効果的か
・どのような範囲でどのような裨益があるか５．応募書類作成にあたっての留意点

36＜2.想定する事業の内容＞(7) 助成対象事業(1)～(3)における個別評価項目②(B) 事業の実現性・継続性
事業実現性があり、事業実現後に当財団からの助成がなくとも継続性があることを示して下さい。技術的な課題や関係者との連携、事業コストの課題等をどのようにして克服し、実現・継続可能とするかをお示し下さい。
〔例〕
・事業としての実現性があるか・助成が終了した後も事業が継続していくか
・技術的な課題、関係者との連携の必要性等をいかにクリアするか・採算をどのように取るか５．応募書類作成にあたっての留意点

37＜2.想定する事業の内容＞(7) 助成対象事業(1)～(3)における個別評価項目③(C) 事業の発展性
他の事業者での活用等、事業結果の広がりが期待できることを示して下さい。経済合理性が高く、ほかの事業者にも十分に活用され得る成果につながる実証であること等を具体的にお示し下さい。
〔例〕
・事業結果の広がりが期待できるか・経済合理性が高く、ほかの事業者にも十分に活用され得るような成果につながるか５．応募書類作成にあたっての留意点

38＜2.想定する事業の内容＞(7) 助成対象事業(1)～(3)における個別評価項目④(D) 事業の効率性
効率的・合理的な支出という面で費用の妥当性があること、費用対効果が高いことを示して下さい。助成対象の事業についての効率的・合理的な支出を指します。本当に必要なものに絞り、適切な価格で計上し、事業の内容に鑑みて妥当且つ効果が高い支出であることを示して下さい。
〔例〕
・必要なものに絞って適切な価格で計上しているか・事業の内容に鑑みて妥当な費用か５．応募書類作成にあたっての留意点

39＜2.想定する事業の内容＞(8) 助成対象事業(4)における個別評価項目②(A) 事業の妥当性普及啓発で働きかけるターゲットを明確に示して下さい。また、ターゲットが国内自動車リサイクルの普及対象として適切であることを示して下さい。
〔例〕
・何を目指すか・だれを対象として働きかけを行い、その対象はなぜ適切であるか５．応募書類作成にあたっての留意点

40＜2.想定する事業の内容＞(8) 助成対象事業(4)における個別評価項目③(B) 事業の有効性
施策内容が国内の自動車リサイクルの普及啓発という目的、および普及啓発対象の特性・課題を踏まえた効果的なものであることを示して下さい。また、効果測定の手法と目標値を定量的・具体的に設定し、記載して下さい。
〔例〕
・何を目指すか・目指すものが達成されたかどうかをどのように測るか５．応募書類作成にあたっての留意点

41＜2.想定する事業の内容＞(8) 助成対象事業(4)における個別評価項目④(C) 事業の発展性
普及啓発事業の全国展開や取り組みのマス告知等、事業の広がりが期待できることを示して下さい。
〔例〕
・情報を広く伝えるためにどのような手段を用いるか

５．応募書類作成にあたっての留意点

42＜2.想定する事業の内容＞(8) 助成対象事業(4)における個別評価項目④(D) 事業の効率性
施策内容に対する費用に妥当性があることを示して下さい。また、事業内容において効率性を高める工夫を示して下さい。助成対象の事業についての効率的・合理的な支出を指します。本当に必要なものに絞り、適切な価格で計上し、事業の内容に鑑みて妥当且つ効果が高い支出であることを示して下さい。
〔例〕
・必要なものに絞って適切な価格で計上しているか・施策の内容に鑑みて妥当な費用であるか５．応募書類作成にあたっての留意点

43＜様式５ 経費内訳＞
・人件費は、一式計上ではなく、必ず単金×工数で計上して下さい。
・全ての支出対象経費について、根拠となる資料を添付して下さい。
・2022年度、2023年度の計画がある場合、支出予定額を記入して下さい。
※ 2年目、3年目の助成の有無と金額は1年目、2年目の成果を踏まえて決定します。

・設備費を申請する場合、単年度で設備の導入が完了し、導入年度内に設備を用いた成果をあげることが必要となります。

５．応募書類作成にあたっての留意点

44＜様式６ 申請受理票＞
・申請書を受理したことを証明する書類です。代表事業者名、代表者役職・氏名を記入して下さい。
・公益財団法人自動車リサイクル高度化財団にて受付番号を記入後、申請者に返送します。

５．応募書類作成にあたっての留意点

45＜様式７ 共同事業実施協定書＞
・複数の法人及び団体が共同で応募する場合、公募申請書を提出する前日以前の日に本様式を利用した協定書を締結の上、写し1通を公募申請書に添えた上で提出して下さい。
・複数共同事業実施者がある場合も、一代表事業者と一共同事業実施者による二者間契約を、共同事業実施者の数だけ締結するようにして下さい。
・正本（1部）だけでなく、副本（1部）及び電子データとしても提出して下さい。

５．応募書類作成にあたっての留意点

46＜様式８ 暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書＞
・様式の内容に同意いただいたことを表明するため、代表事業者名と代表事業者の代表者名を記入し、押印して下さい。

５．応募書類作成にあたっての留意点

47＜様式９ 応募事業概要＞
・応募事業（(1)～(4)を選択）、応募事業名称、代表事業者、共同事業者、実施期間、事業概要を記載して下さい。事業概要は100文字程度を目安として下さい。
・採択事業者公表の際、こちらの情報を参照させていただく予定です。

５．応募書類作成にあたっての留意点

48＜様式10 自動車リサイクル高度化助成事業 申請書
一式チェックリスト＞
・助成事業応募に際して提出が必要な書類及び様式類のチェックリストです。
応募事業者は確認のために本様式を使用するとともに、本様式も応募申請書の一部として提出して下さい。
・応募事業者名称、代表事業者名、作成日を記入して下さい。（手書きでもコンピューターによる作成でも構いません。）
・「１、申請書一式（紙媒体）」、「２、申請書一式（電子媒体）」におけるチェック欄は、様式が揃っていることを確認してから手書きでチェックを入れて下さい。
・「２、申請書一式（電子媒体）」には、提出されるべきフォーマットを記載しています。このフォーマットを電子媒体に保存して提出するようにして下さい。
・1様式1ファイルとして電子媒体に保存して下さい。1つの様式を複数に分割しないで下さい。

６．その他留意事項、応募方法

49＜その他留意事項（募集要領）＞
・成果報告：採択された場合、成果報告書を作成・提出いただきます。
また、事業成果を説明いただく場として、中間報告と最終報告の2回の報告会を予定しています。
・成果の公表：成果は詳細な内容開示が求められ、公表させていただきます。助成事業者が成果を対外的に公表することも可能です。
・知的財産権の帰属：本事業から派生した発明等に係る知的財産権（成果報告書、これに類する著作権を除く。）は、届出を行った場合、すべて助成事業者に帰属するものとします。
・事業終了前または終了後に、助成事業採択者が一般に向けて報告する場を設けさせていただく予定です。

６．その他留意事項、応募方法

50＜応募方法（募集要領）＞
・応募様式（様式1～10）に必要事項を記入の上、申請書一式（正本1部・副本1部）、添付資料1部、申請書一式の電子データが格納された電子媒体1部を同封し、郵送によりご提出ください。
・申請書提出期限：2020年12月28日（月）12時（正午）７．申請書類作成に係る前回からの主な変更点

51＜募集要領＞
該当箇所

変更内容

3.公募対象者(2)⑤助成事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有する者の条件として、財務諸表の貸借対照表で2期連続の債務超過がないことを明記

3.公募対象者(3)に、当財団より助成の解除が行われた事業者は、解除の翌年度より3年間、代表事業者または共同事業者として応募できないことを明記

4.共同事業

連携事業者（共同事業者、外注先、アドバイザー）の違いについて表を掲載

5.助成費・助成(3)事業実施期間の③に、設備の導入年度内に成果を率・事業実施期間 あげることができない場合は、交付の取り消し等の対象となる可能性があることを明記

10.その他留意事項(5)として、申込前に概算払いの申請を行うことを予定している事業者には、様式5 経費内訳にその旨を記載の上、添付資料として概算払理由書をご提出いただ
きたいことを明記

７．申請書類作成に係る前回からの主な変更点

52
＜様式＞
該当箇所

変更内容

様式4 提案書
2.想定する事業の内容

以下を記載していただくように更新(3) 事業の達成目標
本提案事業にて達成すべき成果（達成目標）と、この成果を設定した理由(4) 事業の実施方法
上記達成目標を得るための手法、本提案事業の具体的な実施方法(5) 事業の実施体制
各事業者の役割分担、従事者の概要情報

様式4 提案書
2.想定する事業の内容(6) 設備導入内容に、③ 設備導入による成果目標および検証方法を記載していただくように更新

様式4 提案書
2.想定する事業の内容(7) 助成対象事業(1)～(3)における個別評価項目 および (8) 助成対象事業(4)における個別評価項目に、事業の有効性に関して、効果測定手法と目標値の記入欄を追加

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ご清聴いただき、ありがとうございました。