長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程

制定：平成27年1月23日

長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この技術的審査業務規程（以下「規程」という。）は、にほんのいえ評価センター株式会社（以下「機関」という。）が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号。以下「法」という。）第５条第１項の長期優良住宅建築等計画の法第6条第１項に定める認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）の実施について必要な事項を定めるものである。

（基本方針）
第２条 技術的審査は、認定基準（技術的審査の対象となる住宅が存する所管行政庁の定める基準を含む。）への適合性について、公正かつ適確に実施するものとする。

（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務を行う区域については、にほんのいえ評価センター株式会社住宅性能評価業務規程によるものとする。ただし、業務区域については設計住宅性能評価の業務を行う区域とする。

（技術的審査の業務を行う範囲）
第４条 機関は、にほんのいえ評価センター株式会社住宅性能評価業務規程に記載されている住宅性能評価を行う住宅の種類について技術的審査の業務を行うものとする。
２機関は、関係所管行政庁が定める区分のものについて技術的審査の業務を行うものとする。

第２章

技術的審査の業務の実施方法

第１節

依頼手続き

（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第５条 所管行政庁に認定を申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）または技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者（以2 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

下「代理者」という。）は、機関に対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用提出図書」という。）を、正1部・副2部提出しなければならないものとする。
(１) 別記様式１号の長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）(２) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第3号。
以下「規則」という。）第2条第1項で定める認定申請書（第一号様式）(３) 技術的審査の対象となる住宅の設計図書等（規則第2条第1項の表に定める図書その他機関が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））のうち、技術的審査の依頼がされた認定基準の区分に応じ必要となる設計図書等。
２

設計住宅性能評価を同一の機関に同時に申請する場合においては、技術的審査添付図書等のうち設計住宅性能評価添付図書と重複するものは省略することができる。

３

新築に係る認定を受けようとする場合において、設計住宅性能評価書が既に交付されている住宅について技術的審査の依頼をする場合においては、設計住宅性能評価書またはその写しの添付があれば、技術的審査添付図書等のうち設計住宅性能評価添付図書と重複し、かつ、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）に定められた基準以外の認定基準の審査に要しないものは省略することができる。

４

第２項及び第３項の場合における設計住宅性能評価添付図書は、技術的審査添付図書等として扱う。

（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第６条 依頼者は、第11条第1項の適合証の交付を受けた長期優良住宅建築等計画を変更する場
合において、機関に変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者は機関に対し次の各号（当機関において直前の技術的審査を行っている場合にあっては、(３)を除く。）に掲げる図書を、正1部・副2部提出しなければならないものとする。
(１) 別記様式３号の長期優良住宅建築等計画の変更に係る技術的審査依頼書(２) 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの(３) 直前の技術的審査の結果が記載された適合証またはその写し（技術的審査の依頼の受理及び契約）第７条 機関は、第5条または第6条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
(１) 技術的審査を依頼された住宅の所在地が、第3条の業務を行う区域内であること。
(２）技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
(３) 技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(４) 技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

3 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

２

機関は、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当すると認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

依頼者が前項の求めに応じない場合または十分な補正を行わない場合においては、機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。

４ 機関は、第1項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と機関は別紙技術的審査業務約款に基づき契約を締結したものとする。
５

前項の技術的審査業務約款または引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(１) 依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると機関が認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに機関に提出しなければならない旨の規定(２） 依頼者は、機関が認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(３) 別記様式２号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する
場合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までに機関に変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと 機関が認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定(４) 機関は、適合証を交付し、または適合証を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定(５) 機関は、依頼者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定(６) 機関は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場
合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(７) 依頼者が、その理由を明示の上、機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た
場合でその理由が正当であると機関が認めるときは、機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定(８) 機関は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定(９) 機関は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定

4 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701（技術的審査の依頼の取下げ）
第８条 依頼者は、前条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届（別記様式６号）を機関に提出する。
２

前項の場合においては、機関は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却する。

（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第９条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行うものとする。

第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第10条 機関は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第13条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。
２

審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
(１) 技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
(２) 技術的審査を依頼された長期優良住宅建築等計画の全部または一部が認定基準に適合しているかどうかを確認する。この場合、地震保険の割引のために地震に対する安全性の確保に関して免震建築物、耐震等級２または耐震等級３に係る適合審査の依頼があった際には、当該基準に適合しているかについて審査を行う。
(３) 技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該住宅が認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行う。

３

審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。

（適合証の交付等）
第11条 機関は、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る長期優良住宅建築等計画の全部または一部が認定基準に適合すると認めたときは、別記様式２号の適合証（第6条による依頼の場合は別記様式４号の適合証（変更））を依頼者に交付するものとする。
２

前項の適合証の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。
(１) 適合証交付番号：別表「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証

5 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

交付番号(２) 適合の範囲：技術的審査を行った認定基準の区分(３) (２)に関連して免震建築物、耐震等級２または耐震等級３に係る適合審査の依頼があった際で、当該基準に適合している場合はその旨を明示するものとする。
３

機関は審査員の技術的審査の結果、依頼に係る長期優良住宅建築等計画の全部または一部が認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式５号）を依頼者に交付するものとする。

第３章

技術的審査料金（技術的審査料金）第12条 機関は、技術的審査の実施に関し、別表1及び2に定める技術的審査料金を徴収することができる。
２

機関は、前項の技術的審査料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。

３

所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。

第４章

審査員

（審査員）
第13条 機関は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保促進法」という。）第13条に定める評価員（機関の職員以外に委嘱する評価員を含む。）で、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者（以下「審査員」という。）に技術的審査を行わせるものとする。
２

審査員が、技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。

３ 法第6条第１項第3号にいう地域における居住環境の維持及び向上に関する技術的審査については、地域における居住環境にかかる制限への適合を審査するものであることから、指定確認検査機関の確認検査員による審査補助を得て行うものとする。

6 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701（秘密保持義務）
第14条 機関の役員及びその職員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、または自己の利益のために使用してはならない。

第５章

技術的審査の業務に関する公正の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第15条 機関は、機関の役員またはその職員（審査員を含む。）が、技術的審査の依頼を自ら行った場合または代理人として技術的審査の依頼を行った場合は、当該住宅に係る技術的審査を行わないものとする。
２

機関は、機関の役員またはその職員（審査員を含む。）が、技術的審査の依頼に係る住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る技術的審査を行わないものとする。
(１) 設計に関する業務(２) 販売または販売の代理若しくは媒介に関する業務(３) 建設工事に関する業務(４) 工事監理に関する業務

３

機関は、その役員または職員（過去2年間に役員または職員であった者を含む。）のいずれかが機関の役員または職員（審査員を含む。）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員または職員（審査員を含む。）が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る技術的審査を行わないものとする。
(１) 技術的審査の依頼を自ら行った場合または代理人として技術的審査の依頼を行った場合(２) 技術的審査の依頼に係る住宅について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合

第６章

雑則

（帳簿の作成及び保存方法）
第16条 機関は、次の(1)から(9)までに掲げる事項を記載した技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室またはロッカー等において、7 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
(１) 依頼者の氏名または名称及び住所または主たる事務所の所在地(２) 技術的審査業務の対象となる住宅の名称(３) 技術的審査業務の対象となる住宅の所在地(４) 技術的審査の依頼を受けた年月日(５) 技術的審査を行った審査員の氏名(６) 技術的審査料金の金額(７) 第11条第1項の適合証の交付番号(８) 第11条第1項の適合証の交付を行った年月日または第11条第3項の通知書の交付を行った年月日(９) 技術的審査を行った認定基準の区分
２

前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイルまたは磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイルまたは磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

３

同一の住宅について技術的審査の依頼と設計住宅性能評価の申請があった場合は、第１項の記載事項で住宅性能評価の帳簿と重複した内容については、記載を省略とすることができる。

（帳簿及び書類の保存期間）
第17条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 第16条第1項の帳簿技術的審査の業務を廃止するまで(２) 技術的審査用提出図書（所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）及
び適合証の写し適合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第18条 前条各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイルまたは磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイルまたは磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

8 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701（事前相談）第19条 依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、機関に相談をすることができる。この場合において、機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）第20条 機関は、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（附則）この技術的審査業務規程は、平成27年1月23日より施行する。
（附則）この技術的審査業務規程は、平成28年4月1日より施行する。
（附則）この技術的審査業務規程は、平成30年7月1日より施行する。
制定：平成27年1月23日

9 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

別表「適合証交付番号の付番方法」

交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○』
１～３桁目

XXX 登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）

４～５桁目にほんのいえ評価センターの事務所毎に付する番号
01：本社

６～９桁目

適合証交付日の西暦

１０桁目

１：新築

１１桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

１２～１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

10 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

11 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

12 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

13 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

14 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

15 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

16 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

17 |長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

別表 1

料

金

表
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査１＿＊下記料金は、依頼者（認定申請者）からの技術的審査を引き受ける場合の料金です。

◆ 一戸建ての住宅及び共同住宅等に係る技術的審査の料金・併願審査の場合は『 表 中 の 料 金 』 ＋ 『 設 計 住 宅 性 能 評 価 の 料 金 』 (別紙参照)となります。
〔税抜金額 単位：円/件〕
審査条件
一般
一戸
建ての住宅

単独審査
住宅型式性能認定

一般
併願審査（設計住宅性能評価併願）
住宅型式性能認定
戸あたり
料金

審査条件

一般

22,500

単独審査
共同住宅

住宅型式性能認定

一般

3,000

3,000

併願審査
（設計住宅性能評価併願）
住宅型式性能認定

1,500

分類

料金

Ａ

66,000Ｂ

68,400Ｃ70,800Ａ

58,800Ｂ

61,200Ｃ

63,600

Ａ

6,000

Ｂ

8,400

Ｃ

10,800

Ａ

6,000

Ｂ

8,400

Ｃ

10,800

分類

基本料金

Ａ

150,000

Ｂ

165,000

Ｃ172,500Ａ

120,000

Ｂ

135,000

Ｃ142,500Ａ

120,000

Ｂ

135,000

Ｃ142,500Ａ

7,500

Ｂ

10,500Ｃ

13,500

料金：基本料金＋戸あたり料金×戸数※「◆ 長期優良住宅認定基準について(10区分)」参照【料金分類】
Ａ：長期使用構造とするための措置に関する技術的審査（4～6区分）
Ｂ：居住環境に関する基準を除く技術的審査（7～9区分）
Ｃ：すべての基準に関する技術的審査（8～10区分）＊Ｃにおいて行う「居住環境の維持及び向上への配慮」に関する審査は、確認申請における審査と同程度の内容の場合とし、それ以外については別途定める。

18 |

長期優良住宅建築計画等に係る技術的審査業務規程 180701

別表 2

料金表
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査

２＿◆ 長 期 優 良 住 宅 認 定 基 準 に つ い て （ 10区 分 ）○：にほんのいえ評価センター㈱が審査する。
審査項目

戸建住宅

共同住宅

4区分

7区分

8区分

6区分

9区分

1.劣化対策

○

○

○

○

○

○

2.耐震性○

○

○

○

○

○

3.維持管理・更新の容易性○

○

○

○

○

○

4.可変性---○○○

5.バリアフリー性---○○○6.省エネルギー性

○

○

○

○

○

○

7.居住環境--○--○8.住戸面積-

○

○

-

○

○

9.維持管理の方法

-

○

○

-○

○

10.資金計画

-

○

○

-

○

○

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

料金区分

10区分

◆ 他機関が設計住宅性能評価を行った住宅の技術的審査の料金
・他機関が設計住宅性能評価を行った住宅に関する技術的審査の料金は単独審査の料金とします。

◆ 変更技術的審査の料金
・直前の技術的審査をにほんのいえ評価センターが行っている場合は、1回の変更につき、上記料金表の2分の1の額とします。
ただし、変更の内容が軽微なものに限り、一住戸あたり5,000円（税抜金額）とします。
・直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして、単独審査の料金とします。

◆ 再交付料金
・1通につき、5,000円（税抜金額）となります。

◆ 限界耐力計算法等により設計されたものにおいて、にほんのいえ評価センターで技術的審査のみを行う場合及び同計算法等の内容に係る変更技術的審査の場合の付加料金
限界耐力計算法の追加料金
延べ面積〔㎡〕〔税抜金額 単位：円/件〕
追加料金～2,00040,0002,000超～10,000

70,00019 |