議事日程第 ２ 号

令和５年（２０２３年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程
令和６年（２０２４年）２月２８日午前９時３０分開議
議会期間（令和６年２月２８日から同年３月２６日まで２８日間）

日程第 １

発議第 ２ 号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第 ２ 号

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第 ３

議案第 ３ 号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例
について

日程第 ４

議案第 ４ 号

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第 ５

議案第 ５ 号

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第 ６ 号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につい
て

日程第 ７

議案第 ７ 号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第 ８

議案第 ８ 号

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第 ９ 号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
について

日程第１０

議案第１０号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につい
て

日程第１１

議案第１１号

大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例を廃止する等の条例について1

日程第１２

議案第１２号

工事請負変更契約の締結について

日程第１３

議案第１３号

市道路線の認定及び廃止について

日程第１４

議案第１４号

令和５ 年 度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１２号）について

日程第１５

議案第１５号

令和５ 年 度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１３号）について

日程第１６

議案第１６号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第５号）について

日程第１７

議案第１７号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）について

日程第１８

議案第１８号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について

日程第１９

議案第１９号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
補正予算（第３号）について

日程第２０

議案第２０号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市一般会計予算につい
て

日程第２１

議案第２１号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）予算について

日程第２２

議案第２２号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第２３

議案第２３号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第２４

議案第２４号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
予算について

日程第２５

議案第２５号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市半田財産区特別会計
予算について

日程第２６

議案第２６号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
予算について

日程第２７

議案第２７号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計
予算について2

日程第２８

議案第２８号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計
予算について

日程第２９

議案第２９号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会
計予算について

日程第３０

議案第３０号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市下水道事業会計予算
について

日程第３１

陳情第 １ 号

公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情について

3

発議第 ２ 号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市議会議長

記

１１番

鳥

山

健

１３番

久

山

佳世子

4

北

好

雄

議案第 ２ 号

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

5大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年大阪狭山市条例第５号）の一
部を次のように改正する。

第５条第２項第２号中「８，９００円」を「９，１００円」に改める。
別表中「１２，４４０円」を「１２，５００円」に、「１３，３２０円」を「１３，３５０円」に、「１０，６７０円」を「１０，８００円」に、「１１，５５０円」を「１１，６５０円」に、「８，９００円」を「９，１００円」に、「９，７９０円」を「９，９５０円」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。
）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という。）について適用
し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。
）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

6

議案第 ３ 号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例

大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第１号の表大阪狭山市総合戦略策定委員会の項及び大阪狭山市生涯学習推進計画策定委員会の項を削り、同表に次のように加える。
大阪狭山市総合計画・総合戦 総合計画及び総合戦略等の策定についての調査、略審議会

研究及び審議に関する事務

第２条第１項第２号の表に次のように加える。
大阪狭山市生涯学習推進計画 生涯学習推進計画の策定についての審議に関す
策定委員会

る事務

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（大阪狭山市総合計画審議会条例の廃止）
２ 大阪狭山市総合計画審議会条例（昭和５５年大阪狭山市条例第３号）は、廃止する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
３ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表総合計画審議会委員の項及び総合戦略策定委員会委員の項を削り、同表に次のように加える。
総合計画・総合戦略審議会委員

〃

8

７，０００

議案第 ４ 号

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例について

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例（昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部改正）
第１条 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例（平成元年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２４３条の２の２」を「第２４３条の２の８」に改める。
（大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第２条

大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例（令和２年大阪狭山市条例第４１号）の一部を次のように改正する。
第５条中「第２４３条の２の２第８項」を「第２４３条の２の８第８項」に改める。
（大阪狭山市監査委員条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市監査委員条例（平成４年大阪狭山市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２４３条の２の２第３項」を「第２４３条の２の８第３項」に改める。

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

10

議案第 ５ 号

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例について

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例（平成１２年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

第２条第３号中「第７７条第１項又は第３項」を「第７７条第１項又は第５項」に
改める。

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

12

議案第 ６ 号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市手数料条例（昭和３８年大阪狭山市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
「

「
当該申請に
係る事業所

別表第１３の１６の項中

を

の所在地が

に改め、

本市の区域
内にあるも
のに限る。
」

」
「

「
当該申請に
係る事業所
の所在地が

同項を同表１８の項とし、同表１５の項中

を

本市の区域
内にあるも
のに限る。

」

」

に改め、同項を同表１７の項とし、同表中１１の項から１５の項までを２項ずつ繰り下げ、１０の項を１１の項とし、同項の次に次の１項を加える。
１２

介護保険法第７９ 指定居宅介１件

１０，０００ １１の項に条の２第１項の規 護支援事業

円 規定する指定に基づく指定居 者及び指定定の更新の宅介護支援事業者 介護予防支申請と一体の指定の更新の申 援事業者の的に行う場

請 及 び 同 法 第 指定更新審合に限る。

１１５条の３１に 査手数料14

おいて準用する同法第７０条の２第１項の規定に基づく指定介護予防支
援事業者の指定の更新の申請に対する審査
別表第１３の９の項の次に次の１項加える。
１０

介護保険法第７９ 指 定 居 宅 介 １件

３５，０００円 ９の項に規条第１項の規定に 護 支 援 事 業

定する指定

基づく指定居宅介 者 及 び 指 定の申請と一護支援事業者の指 介 護 予 防 支体的に行う

定の申請及び同法 援 事 業 者 の場 合 に 限第１１５条の２２ 指 定 審 査 手る。

第１項の規定に基 数料
づく指定介護予防支援事業者の指定の申請に対する審査附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

15

議案第 ７ 号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例

大阪狭山市介護保険条例（平成１２年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

第８条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項第１号中「３７，１４０円」を「３４，６１７円」に改め、同項第２号中「５１，９９６円」を「４９，４５２円」に改め、同項第３号中「５５，７１０円」を「５２，４９６円」に改め、同項第４号中「６３，１３８円」
を「６４，６６８円」に改め、同項第５号中「７４，２８０円」を「７６，０８０円」に改め、同項第６号中「８１，７０８円」を「８３，６８８円」に改め、同項第７号
中「８９，１３６円」を「９１，２９６円」に改め、同項第８号中「９２，８５０円」
を「９８，９０４円」に改め、同項第９号中「１１１，４２０円」を「１１４，１２０円」に改め、同項第１０号中「１２２，５６２円」を「１２９，３３６円」に改め、同号ア中「４，０００，０００円」を「４ ，２００ ，０００ 円」に改 め、同項第 １１号中 「１３３ ，７０４ 円」を「１４４，５５２円」に改め、同号ア中「６，０００，０００円」を「６ ，２００ ，０００ 円」に改 め、同項第 １２号中 「１４４ ，８４６ 円」を「１５９，７６８円」に改め、同号ア中「８，０００，０００円」を「８ ，２００ ，０００ 円」 に改 め、同項第 １３号中 「１５５ ，９８８ 円」を「１７４，９８４円」に改め、同号ア中「１０，０００，０００円」を「１０，２００，０００円」に改め、同項第１４号中「１６７，１３０円」を「１９０，２００円」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市介護保険条例（以下「新条例」という。
）第17

８条第１項の規定は、令和６年度以降の年度分の保険料について適用し、令和５年
度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（令和６年度から令和８年度までの各年度における第１号被保険者の保険料率の軽減）
３ 新条例第８条第１項第１号から第３号までに該当する者の令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、同項第１号から第３号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
⑴ 新条例第８条第１項第１号に該当する者 ２１，６８３円⑵ 新条例第８条第１項第２号に該当する者 ３４，２３６円⑶ 新条例第８条第１項第３号に該当する者 ５２，１１５円

18

議案第 ８ 号

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

19大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部を改正する条例

第１条 大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年大阪狭山市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
「

５ 市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措る事務であって規則で定めるもの

６ 教育委員会
別表第１中

児童生徒の就学援助に関する事務であって規るもの

７ 教育委員会

特別支援教育の就学奨励に関する事務であっ
定めるもの

「
５ 市長

る事務であって規則で定めるもの

置に関す
６ 市長
則で定め

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措

生殖補助医療及び男性不妊治療に要する費用
関する事務であって規則で定めるもの

を

７ 教育委員会

児童生徒の就学援助に関する事務であって規
るもの

て規則で
８ 教育委員会」

特別支援教育の就学奨励に関する事務であっ
定めるもの

置に関す

の助成に

則で定め

に改める。

て規則で
」
20

別表第２に次のように加える。
６ 市長

生殖補助医療及び男性不妊 地方税関係情報及び医療保険給付
治療に要する費用の助成に 関係情報であって規則で定めるも関する事務であって規則で の定めるもの

第２条 大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を
次のように改正する。
第４条第１項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に改め、同条第３項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「同表の第４欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に、「当該特定個人情報」を「当該利用特定個人情報」に改め、同条第４項中「前２項」を「第２項」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）の施行の日から施行する。

21

議案第 ９ 号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

22大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

大阪狭山市国民健康保険条例（昭和３６年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

第１２条の２に次の１項を加える。
２ 前項の場合において、同項の賦課額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第１２条の３の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「保険料の」の次に「賦課額の」を加え、「一般被保険者（法附則第７条第１項に規定する退職被保険者
等（以下「退職被保険者等」という。）以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る」
を削り、同条第１号ア中「（一般被保険者に係るものに限る。
）」を削り、同号イ中「第２２条」を「第７条」に改め、「大阪府が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、」を削り、同号カ中「退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに大阪府が行う国民健康保険の一般被保険者に係る」及び「及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額」を削り、同条第２号イ中「第２２条」を「第７条」に改め、同号ウ中「（エにおいて「国民健康保険保険給付費等交付金」という。
）（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法附則第２２条の規定により読み替えられた法第７０条第１項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。
）に係るものを除く。
）」を削り、同号エ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」
及び「並びに国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。）の額」を削る。
第１３条の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「一般被保険者に係る」
を削り、「その世帯の属する一般被保険者」を「当該世帯に属する被保険者」に、「所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額」を「所得割額及び被保険者
均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額」に改め、後段を削り、同条に次の１項を加える。
23

２ 前項の場合において、同項の基礎賦課額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第１４条の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条第１項中「一般被保険者」
を「被保険者」に改める。
第１６条（見出しを含む。）中「一般被保険者に係る」を削り、同条第 1 項第３号イ及びウ中「一般被保険者」を「被保険者」に改め、同条第２項中「小数点以下第４位未満の端数又は」を削る。
第１６条の２及び第１６条の３を次のように改める。
第１６条の２ 削除
第１６条の３ 削除
第１６条の５及び第１６条の５の２を次のように改める。
第１６条の５ 削除
第１６条の５の２ 削除
第１６条の６中「又は第１６条の２」及び「（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第１３条の基礎賦課額と第１６条の２の基礎賦課額との合算額をいう。第１９条及び第２０条において同じ。
）」を削る。
第１６条の６の２の見出し及び同条各号別記以外の部分中「一般被保険者に係る」を削り、同条第１号中「であつて、大阪府が行う国民健康保険の一般被保険者に係るもの」を削り、同条第２号ア中「第２２条」を「第７条」に改め、同号イ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」を削る。
第１６条の６の３の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「一般被保険者に」を「被保険者に」に改め、「（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）」を削り、同条に次の１項を加える。
２ 前項の場合において、同項の後期高齢者支援金等賦課額に１円未満の端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。
第１６条の６の４の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「一般被保険者」を「被保険者」に改める。
第１６条の６の５（見出しを含む。
）中「一般被保険者に係る」を削り、同条第２項
中「小数点以下第４位未満の端数又は」を削る。
24

第１６条の６の６から第１６条の６の９までを次のように改める。
第１６条の６の６ 削除
第１６条の６の７ 削除
第１６条の６の８ 削除
第１６条の６の９ 削除
第１６条の６の１０中「又は第１６条の６の６」及び「（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第１６条の６の３の後期高齢者支援金等賦課額と第１６条の６の６の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第１９条及び第２０条第１項において同じ。）」を削る。
第１６条の７第２号ア中「第２２条」を「第７条」に改め、同号イ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」を削る。
第１６条の８に次の１項を加える。
２ 前項の場合において、同項の介護納付金賦課額に１円未満の端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。
第１６条の１０第２項中「小数点以下第４位未満の端数又は」を削る。
第１９条第１項中「規程する」を「規定する」に改め、「若しくは特例対象被保険者
等でなくなつた」、「、第１６条の２」及び「若しくは第１６条の６の６」を削り、「又は減少した」を「若しくは減少した」に改め、「場合を除く。
）」の次に「又は特例対象
被保険者等となつた場合」を加え、「若しくは第１６条の５」及び「若しくは特例対象
被保険者等ではなくなつた」を削り、同条第２項中「、第１６条の２、」を「若しくは」に、「若しくは第１６条の６の６の額又は」を「の額若しくは」に改め、「若しくは第１６条の５」を削る。
第２０条第１項中「又は第１６条の２」を削り、同条第３項中「又は第１６条の２」
及び「又は第１６条の６の６」を削り、「第２項」を「前項」に改め、同条第４項中「又は第１６条の２」を削る。
第２０条の３第１項中「又は第１６条の５」を削り、同条第３項中「又は第１６条の５」、「又は第１６条の６の８」及び「、「第１６条第２項」とあるのは「第１６条の６の５第２項」と」を削り、同条第４項第１号中「又は第１６条の５」を削り、同条第６項中「又は第１６条の５」、「又は第１６条の６の８」及び「、「第１６条第２項」とあるのは「第１６条の６の５第２項」と」を削る。
25

第２０条の４第１項中「又は第１６条の２」を削り、同項第１号中「国民健康保険法施行規則」の次に「（昭和３３年厚生省令第５３号）」を加え、同条第３項中「又は第１６条の２」及び「又は第１６条の６の６」を削り、同条第４項及び第５項中「又は第１６条の２」を削り、同条第７項中「又は第１６条の２」及び「又は第１６条の６の６」を削り、同条第８項中「又は第１６条の２」を削る。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第６章の規定は、令和６年
度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

26

議案第１０号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

27

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。

別表第２を次のように改める。
別表第２（第２条関係）
戸籍法関係手数料事務１

名称

戸籍法（昭和２２ 戸籍謄本若しくは

単位

金額

１通

４５０円

１通

７５０円

年 法 律 第 ２ ２ ４ 抄本又は戸籍証明号）第１０条第１ 書の交付手数料
項、第１０条の２
第１項及び第３項
から第５項まで若しくは第１２６条に規定する戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第１２０条第１項、
第１２０条の２第１項若しくは第１２６条に規定する戸籍証明書の交付
２

戸籍法第１２条の 除籍謄本若しくは２において準用す 抄本又は除籍証明
る同法第１０条第 書の交付手数料
１項、第１０条の２第１項及び第３28

備考

項から第５項まで
若しくは同法第１２６条に規定する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第１２０条第１項、
第１２０条の２第１項若しくは第１２６条に規定する除籍証明書の交付
３

戸籍法第１２０条 戸籍電子証明書提の３第２項に規定 供用識別符号
する戸籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４
年法律第１５１号）第７条第１項の規定により同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。
）によ
29

１件

４００円

り戸籍電子証明書
提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同法第６条
第１項の規定により同項に規定する
電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び戸籍
電子証明書提供用
識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍
電子証明書に記録された事項と同一の事項が記載された戸籍の謄本若し
くは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）
４

戸籍法第１０条第 戸籍記載事項証明１件

３５０円 戸 籍 の 表

１項、第１０条の 手数料

示・証明の２第１項及び第３

対象者の項から第５項まで

ほかは、戸
30

５

又は第１２６条に籍事項欄規定する戸籍に記又は身分載した事項に関す事項欄のる証明書の交付

一記載事

戸籍法第１２条の 除籍記載事項証明１件４５０円 項ごとに、２において準用す 手数料

実父母のる同法第１０条第氏名及び１項、第１０条の続き柄、又２第１項及び第３は生年月項から第５項まで

日につい又は同法第１２６て、それぞ条に規定する除かれ１件とれた戸籍に記載しする。

た事項に関する証
明書の交付
６

戸籍法第１２０条 除籍電子証明書提の３第２項に規定 供用識別符号
する除籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第７条第１項の規定により同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍
電子証明書提供用
識別符号の発行を
31

１件

７００円

行う場合（当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同法第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）
における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍
電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書に記録された事項と同一の事項が記載された除かれた戸籍の謄本若し
くは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）
７

戸籍法第４８条第 届出又は申請の受１件３５０円 １ 枚 を

１ 項 （ 同 法 第 理証明手数料

もって１

１１７条において件とする。

準用する場合を含む。）に規定する届

32

出又は申請の受理の証明書の交付
戸籍法施行規則

１，４００（昭和２２年司法円

省令第９４号）第６６条第２項の規定により上質紙を用いる場合の届出の受理証明書の交付
８

戸籍法第４８条第 届書類の閲覧手数

１件３５０円 １ 届 書 類

２ 項 （ 同 法 第 料又は記載事項証（添付書

１１７条において 明手数料

類 を 含準用する場合を含む 。） をむ。以下同じ。）にもって１規定する書類若し件とする。

くは同法１２０条の６第１項に規定する届所等情報の内容を表示したものの閲覧又は同法第４８条第２項若しくは第１２６条に規定する届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第１２０条の６第１項に規定する届書
33

等情報の内容の証
明書の交付

附 則
この条例は、令和６年３月１日から施行する。

34

議案第１１号

大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例を廃止する等の条例について

大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例を廃止する等の条例を次のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

35

大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例を廃止する等の条例（大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例の廃止）
第１条 大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例（平成３０年大阪狭山市条例第２４号）は、廃止する。
（大阪狭山市手数料条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例１０号）の一部を次のように改正する。
第２条中「別表第１から別表第１３まで」を「別表第１から別表第１２まで」に改める。
別表第１２を削り、別表第１３を別表第１２とする。
第３条 大阪狭山市手数料条例の一部を次のように改正する。
別表第５中４の項を削り、５の項を４の項とし、６の項を５の項とする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前にされた廃止前の大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例（以下「旧条例」という。）第１１条第１項若しくは第２項又は第１３条第２項の規定による許可又は変更許可の申請であって、この条
例の施行の際、許可又は変更許可をするかどうかの処分がされていないものについての許可又は変更許可の処分については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際現に旧条例第７条の許可を受けている者又は施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条の許可を受ける者に関する
旧条例第９条第３項、第１２条第１項、第１３条第５項、第１４条から第２１条まで、第２２条（休止に係る部分を除く。
）、第２３条、第２４条第１項及び第３項から第５項まで、第２５条から第２８条まで並びに第３２条から第３５条までの規定
36

の適用については、当該許可の期間が満了する日までの間（施行日から当該許可の期間が満了する日までに旧条例第２４条第１項及び同条第３項から第５項まで並びに第２５条第１項の規定による命令を受けた者にあっては、当該命令に係る事由が消滅する日又は当該許可の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間、施行日以後に当該許可に係る土砂埋立て等を２月以上休止する者にあっては、当該休止をする日から起算して２月を経過する日又は当該許可の期間が満了する日のいずれか早い日までの間）は、なお従前の例による。
４ この条例の施行前にされた旧条例第２４条の規定による命令を受けた者に係る旧条例第１２条第１項第５号及び第６号、第１９条第３項、第３２条第１項並びに第３３条の規定の適用については、当該命令に係る事由が消滅する日までの間は、なお従前の例による。
５ この条例の施行の際現に旧条例第２９条第１項の規定による指定がされている土砂の搬入を禁止する区域に係る旧条例第１２条第１項第５号及び第６号、第２９条から第３１条まで、第３２条第１項並びに第３３条の規定の適用については、なお従前の例による。
６ この条例の施行前にした行為及び附則第３項から前項までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

37

議案第１２号

工事請負変更契約の締結について

令和５年６月２７日に大容建設株式会社を相手方として締結した大阪狭山市立東小学校増築工事請負契約について、下記のとおり工事請負変更契約を締結する必要があるので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

１ 契約の目的

大阪狭山市立東小学校増築工事

２ 契 約 金 額

（変更前）￥２６７，９７７，６００－（変更後）￥２９０，１４０，４００－（増額分）￥２２，１６２，８００－

３ 契約の相手方

大阪府堺市北区南花田町３６番地１
大容建設株式会社代表取締役 池田 功三

38

議案第１３号

市道路線の認定及び廃止について

下記のとおり、市道路線を認定し、及び廃止することについて、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項及び第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

認定する路線
路 線 名
西池尻１０８号線

西池尻１０９号線

狭 山 ４ ３号 線

茱

木９２号線

起

点

終

点

池尻自由丘二丁目２６２番７ 池尻自由丘二丁目２６２番２
地先から

地先まで

池尻中一丁目２５１番９地先 池尻中一丁目２５１番１１地
から先まで

狭山五丁目２３２８番９地先 狭山五丁目２３２８番３地先から
茱まで
木六丁目１０２９番先か 茱ら

木六丁目１０１６番１８

地先まで

39

半 田 ３ ７号 線

半 田 ３ ８号 線

今 熊 ３ ４号 線

西山台７２号線

東茱

木１号線

東茱

木１３号線

東茱

木１４号線

東茱

木１５号線

東茱

木１６号線

半田三丁目１６２１番先から半田三丁目１６２０番１地先まで

半田二丁目２６７番２０地先 半田二丁目２６７番１１地先からまで

今熊三丁目７３８番３地先か 今熊三丁目７３８番１２地先らまで

今熊二丁目１８３７番７地先 茱から

木四丁目３３番３５０地

先東茱

木四丁目２１０７番６ 東 茱

地先から
東茱

３１地先まで

木二丁目１８５７番 東茱

１１地先から東茱

木三丁目２１４６番

木二丁目１８５７番

２４地先まで木三丁目２２２５番３ 東 茱

地先から
東茱

７１地先まで木三丁目２２２５番２ 東茱

地先から
東茱

木三丁目２１８８番

木三丁目２１８８番９

地先まで

木三丁目２１８８番 東茱

９５地先から木三丁目２１８８番

８３地先まで廃止する路線
路 線 名
茱

木９２号線

東茱

木１号線

東茱

木１３号線

起
茱

点

終

木六丁目１０２９番先か 茱ら東茱

木六丁目１０１６番１１

地先まで
木四丁目２１０７番６ 東 茱

地先から
東茱

点

木三丁目２１４６番

３２地先まで

木二丁目１８５７番 東茱

１１地先から木二丁目１８５７番

１３地先から40

議案第１４号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１２号）を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

41

議案第１５号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１３号）を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

42

議案第１６号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第５号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第５号）を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

43

議案第１７号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

44

議案第１８号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

45

議案第１９号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

46

議案第２０号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市一般会計予算について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市一般会計予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

47

議案第２１号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

48

議案第２２号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

49

議案第２３号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

50

議案第２４号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

51

議案第２５号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

52

議案第２６号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

53

議案第２７号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

54

議案第２８号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

55

議案第２９号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

56

議案第３０号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市下水道事業会計
予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市下水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

令和６年（２０２４年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

57