平成 18 年度環境省北海道地方環境事務所請負業務

平成 18 年７月～９月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

1

目次
１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・２

２

業務の目的

・・・・・・・・・・・・・・・２

３

業務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・２

４

業務の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・２（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進（２）環境パートナーシップに係る実践的取組（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信（４）EPO 北海道の周知（５）EPO 北海道の運営

巻末資料
資料１

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、2 回セミナー報告

資料２

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果

1

１

はじめに
財団法人北海道環境財団では、平成 18 年度業務計画書に基づき環境省北海道環境パートナーシッ
プオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 18 年７月１日～9 月 30 日までの 3 ヶ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
平成 15 年 7 月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年 9 月閣議決定）において、地域のパー
トナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされている。
これに基づき EPO 北海道においては、市民、NGO／NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的としている。

３

業務の概要
本業務においては、以下の５つの項目を実施することとしており、今期もこれに基づき、所要の事業を実施した。
（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進（２）環境パートナーシップに係る実践的取組（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信（４）EPO 北海道の周知（５）EPO 北海道の運営

４

業務の実施状況（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進
道内各主体との対話の促進を図るために札幌、函館及び帯広の３箇所を候補地として意見交換会の開催を予定しており、現在開催に向けた準備を行っている。
３開催候補予定地の準備等の状況は概ね次のとおりである。

2

ア

札幌
ＥＰＯ北海道では、各種環境保全活動と企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動と連携方策についてのイベントを３回シリーズとして企画し、その中で意見交換会を 10 月 31 日に実施することとしている。（内容については後述(2)で説明）
これを札幌における意見交換会と位置づけ、「企業の社会的責任と環境パートナーシップ」と題して、企業のＣＳＲ活動の推進方策を探るため、ステークホルダー（利害関係者）を担う関係者（一部前２回のセミナーの講師を含む）間で議論をする予定としている。

イ函館
平成 18 年 10 月 1 日に NPO サポート函館、財団法人北海道国際交流センター、NPO 法人は

こだて街なかプロジェクト、どうなん「学び」サポートセンター、ラッキーピエログループ、北海道教育大学函館校等の関係者と意見交換を行った。
その結果、道南地域は歴史的な建造物や函館山、温泉などに恵まれている函館市と自然環境に恵まれた大沼公園や駒ヶ岳などの有数の観光地が点在しているため、観光を活かした地域づくりと環境保全活動との関係、今後の両施策の連携が重要であるとの意見が提起され、「環境と観光」とのテーマを設定し、11 月～12 月にかけて開催する予定である。
議論するトピックとしては①自然環境と観光：エコツーリズム・Scenic by way（風景街道）等
新たな観光形態について、②都市環境と観光：CSR（観光産業等の企業の環境配慮）とまちづくりなどの民間活動の関連、を候補として検討しているところである。

【参考】関係者へのヒアリングによって得られた主な意見等
・ 観光と環境、CSR というテーマは面白い
・ 環境に取り組んでいる企業あり・ 椴法華の海産物等を札幌の祭りで販売したことあり・ エコツーリズムに取り組む団体も周辺市町村にあり・ ブナ林ツアー等も企画
・ 日本海側で磯焼けがおこっている・ 環境と観光分野の接点はまだ少ない
・ ゴミの問題は、観光客が増加した場合出てくるだろう。マナーの問題
・ 大沼で水質浄化の取り組みあり（外国人から見た観光という視点もある）
・ 環境と観光の視点をミックスしてエコツーリズム的な取り組みを大沼で行っている
・ 様々な立場の人が来た場合、深い議論は難しい
3

・ 行政や企業との連携とりたい場面あり
・ EPO 等は、取り組みを表彰することが必要
・ 参加型のイベントでコミュニケーションがうまれている・ スタッフや取引企業を巻き込んで取り組んでいる・ 地域密着で、誰かが負担を強いられないスタイルが、環境活動を長続きさせる秘訣
・ EPO のような組織は、5 年早く必要だウ帯広
平成 18 年８月１０日に帯広市（環境保全課）、NPO 法人帯広２８サポートセンターの関係者と意見交換を行った。
その結果、帯広市内ではＮＰＯと企業との連携は行われているが、郡部においては両者の連携は不十分であり促進する必要があるとの意見が提起されたため、テーマの候補として民間レベルの活動における両者の連携強化等をテーマ（候補）とした意見交換会を予定（時期は未定）している。

【参考】関係者へのヒアリングによって得られた主な意見等
・帯広では、NPO や企業等の取り組み発表会が開催されている
・帯広以外の地域の民間活動と情報交流が生まれるような取り組みに期待
・まだまだ、ネットワークが少ない
・バイオマス関係は、周辺市町村も含めて取り組んでいるところ多い（２）環境パートナーシップに係る実践的取組
ア

企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する活動と道内の環境保全活動の連携支援
ＥＰＯ北海道は、道内の各種環境保全活動と企業のＣＳＲ活動とのパートナーシップ促進、マッチングを活動目的のひとつとしている。そのため、道内企業のＣＳＲ活動の促進に向けて、関係者間の基礎的な情報共有と、推進方策の検討に資することを目的に「企業の社会的責任と環境
コミュニケーションの今」と題して３回シリーズのイベントを企画した。
当期においては、２回のセミナーを開催し、各事業規模におけるＣＳＲのあり方について参加者に紹介するとともに、認識の共有を図ったところである。
このセミナーを踏まえて、来期（10 月 31 日）に「企業のＣＳＲ活動と環境パートナーシップ」と題して、意見交換会を開催する予定としている。
なお、今期実施したＣＳＲセミナーの開催実績は次表のとおりである。
4

表

ＣＳＲセミナーの開催実績

開催日

開催場所

テーマ（目的）

内

容

参加者数
①

第１回

北海道環境サ

環境報告書を読む会

８月 24 日

ポートセンタ（ＣＳＲの基本的な内ー

容と北海道のトップ企
63 名

企業の社会的責任と環境コミュニケーシ
ョンの今

講師：環境省総合環境政策局民間活動支援室
長

業のＣＳＲ活動の現状についての紹介）

②

瀧口

直樹

事例紹介
ⅰ

北海道電力（株）の環境行動レポート

講師：北海道電力（株）コーポレートコミュ
ニケーション本部環境室環境企画グループリーダーⅱ

国陶信男

北海道ガス（株）の環境報告書

講師：北海道ガス（株）技術開発研究所技術
企画グループ

第２回
９月 25 日札幌市環境プ

中小企業のＣＳＲ活動

ラザ

を考える
68 名

長尾

達

③

質疑応答

①

ＣＳＲと戦略的社会性：中小企業と社会的責任（中小企業のＣＳＲ活講師：大阪大学大学院経済学研究科教授
金井動の考え方と事例の紹
②

介）

一頼

事例紹介
ⅰ

会社の目的は儲けることだけですか？

講師：向山塗料（株）相談役・五風十雨農場
代表
ⅱ

向山

邦史

自然エネルギーによる循環型農業

講師：（有）町村農場代表取締役
ⅲ

町村

均

環境を考える提案と今後の活動

講師：札幌大同印刷（株）企画製作室主任
藤谷
③

5

質疑応答

浩幸

なお、関連して、全国の企業の環境報告書を収集、整備するとともに、ＥＰＯ北海道のホーム
ページに企業と、マッチングすべき環境保全活動情報を収集するためのプラットホームを設けた。

イ政策に対する支援(ｱ)

道内市町村における環境基本計画の策定状況調査
道内市町村における環境基本計画の策定状況を調査し、調査結果についてホームページ上に掲載し情報の発信を行った。
環境省が実施している「地方公共団体の環境保全対策調査（平成 17 年度）」によると、平成17 年 4 月 1 日現在、道内 207 市町村のうち環境基本計画を策定しているのは 23 市町村（11.1％）
である。ＥＰＯ北海道ではこのうち同計画を策定済みの市町村のうち相手方との連絡がついたものを中心に前期に６市町、今期７市町に調査を実施している。今期調査した７市町は次表のとおりである。
表

今期調査を実施した環境計画策定済み市町村
調査日

調査市町村名

担当部局名

７月７日

恵庭市

生活環境部環境課〃

北広島市

市民環境部環境課

７月 11 日苫小牧市

環境衛生部環境保全課

７月 18 日

白老町

白老町生活環境課

８月 10 日帯広市

緑化環境部環境課

９月６日

三笠市

環境福祉部市民生活課

９月 21 日留萌市

生活福祉部生活環境課(ｲ) 行政機関の環境情報等の収集・発信
環境情報のデータベース化を図るため、まず環境省が作成したパンフレット約 640 種類を収集しＥＰＯ北海道のホームページ（http://www.epohok.jp/modules/xcgal/）に掲載し発信した。
(ｳ) その他団体等との連携・協働ⅰDigital 北海道研究会（平成 18 年 4 月設立）とは、主に、水産、農業、環境分野を中心としたデータを環境保全活動に効果的に活用できるようにするためにミーティングに２回（7月 19 日、8 月 7 日）及びワーキングに２回（8 月 27 日、9 月 28 日）参加して意見交換を行い、今後のデータ整備のための準備を行った。
（注）Digital 北海道研究会は、北海道の空間情報の収集・発信を目的として平成８年４月
6

に設立し、北海道大学水産学部斎藤誠一教授、北海道環境科学研究センター高田雅之環
境 GIS 科長、酪農学園大学環境システム学部金子正美教授などが中心メンバーとなっている。
ⅱ

9 月 3 日に函館市（函館市環境部敷地内特設会場）で開催されたはこだてエコフェスタ 2006

（環境フェスティバル実行委員会主催）において北海道地方環境事務所、札幌市及び財団法人
北海道環境財団がそれぞれ所有する「ふろしき」を出展し、包装紙等の軽減によるごみの減量化の普及啓発を行った。
ⅲ

9 月 16 日にナマケモノ倶楽部事務所等（東京都江東区）において、11 月 14 日にＥＰＯ北海道が環境文化に関する NGO「ナマケモノ倶楽部」、フェアトレード雑貨＆レストラン「みんたる」と共催して実施する GNH（Gross National Happiness：国民総幸福）イベントについての打合せを行った。

（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信
環境パートナーシップに関するものを中心に、書籍、関連ホームページ、セミナーやイベント情報の収集と発信を行った。また、札幌市、函館市で開催されたものを中心に道内の関連行事等に積極的に参加し、情報収集等を行った。詳細については後述 (4)－イ参照。

（４）EPO 北海道の周知
EPO 北海道を周知するために、①ホームページによる活動状況の発信、②道内各主体によるイ
ベント・会議への参加を行った。
ア

ホームページによるＥＰＯ北海道の活動状況の発信
ニュース等によって活動状況を発信した。4 月 1 日から 9 月 30 日現在 26054 アクセスがあった。１日あたりでは、160～480 程度のアクセスである。アクセス時間は、9 時～19 時の間が多い。アクセス数は、4～6 月期約 7000 アクセスであったが、7～9 月期は約 19000 アクセスとなり、増加している。

イ

イベント・会議
各地で開催されている環境に関わるイベントに参加し、さまざまな活動をしている人とのネットワークを広げた。参加したイベント会議は、次表のとおりである。参加したイベント・会
議等の状況は、ホームページを通じて発信した。

7

表

参加したイベント・会議等

開催日

イベント・会議名

主催

第 2 回北海道地域エネルギー

北海道経済産業局、

温暖化対策推進会議

北海道地方環境事務所

知床科学委員会

環境省

環境広場さっぽろ２００６

環境広場さっぽろ実行委員会

開催地

7 月 12 日

8月2日

KKR 札幌北海道大学学術交流会館

8月4日
アクセスサッポロ～6 日
Rising Sun Rock Festival
8 月 19 日

WESS

石狩湾埠頭横野外特設ステージ

2006
環境フェスティバル実行委員会
9月3日

はこだてエコフェスタ

函館市環境部敷地内特設会場（環境部リサイクル推進課内）

9 月 14 日

もったいない展

里みちこ

北海道大学「エンレイソウ」

9 月 15 日

EPO/GEIC10 周年記念 WS

地球環境パートナーシッププラザ

地球環境パートナーシッププラザ（５）EPO 北海道の運営
ア業務の実施体制等

・業務は常駐スタッフ２人と技術相談員（週３回）の３名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時から 18 時とした。
・常駐スタッフ、環境省北海道地方環境事務所及び財団法人北海道環境財団の三者で、次表に示すとおりスタッフミーティングを開催した。

表スタッフミーティング開催状況
開催日

7 月 13 日

主な議題
４月～6 月期の報告について

開催日

主な議題

8 月 21 日

CSR 促進事業（セミナー）についCSR 促進事業についてて

環境基本計画ヒアリング報告

インターンシップについて

活動報告

活動報告

その他

その他

8

7 月 25 日

CSR 促進事業（セミナー）につい

9月8日

CSR 促進事業（セミナー）て意見交換会（函館）EPO 後援名義について

活動報告

意見交換会（函館）

その他

活動報告
その他

イ

ホームページの運用
ホームページの管理・更新を行った。EPO 北海道のスタッフの活動状況や事業の実施状況や関連情報等を発信した。
ウ

情報の公開・配布
環境省刊行物をはじめとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等は、求めに応じて公開・配
付した。

エ

運営評議会
運営評議会の開催は、10～12 月期に予定しており、今期は開催実績なし。

オ

EPO 連絡会議
9 月 15 日に、地球環境パートナーシッププラザで開催された EPO 連絡会議に出席し、他地域の EPO スタッフ、環境省担当者等と活動状況など情報の共有を図った。主な議題は次のとおりである。

・ 平成 18 年度 EPO/GEIC 事業の概観とねらい
・ 各地域 EPO の活動報告
・ 次年度以降の事業について
・ 自由討議カ環境カウンセラーとの協力・連携
北海道地方環境事務所と特定非営利活動法人北海道環境カウンセラー協会との契約に基づき、同協会から、週 2 回、環境カウンセラー1 名の派遣を受け、環境教育や CSR について様々なアドバイスを受けた。

9

巻末資料

10

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」セミナー開催報告書

環境省北海道環境パートナーシップオフィス

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告
目次

１． 背景
２． 目的
３． 第 1 回「環境報告書を読む会」
３－１

第 1 回「環境報告書を読む会」の概要

３－２

事業の内容

３－３

質疑応答

３－４

アンケート結果

３－５

総評

４． 第 2 回「中小企業の CSR 活動を考える」
４－１

第 2 回「中小企業の CSR 活動を考える」

４－２

事業の内容

４－３

質疑応答

４－４

アンケート結果

４－５

総評

５．まとめ

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

１． 背景

近年、企業の法令順守、社会貢献といった、企業が社会的責任を果たす活動（CSR 活動）に注目が集まっている。世界的なＳＲＩへの注目と、ＩＳＯにおいてＣＳＲの規格化作業が進んでいることを考慮すると、その流れは今後急速に進むことと推察される。しかしながら、中小企業、とりわけ北海道地域においては、それが普及しているかどうかは疑問である。

環境保全への取組を周知するために、様々な企業が作成している「環境報告書」をはじめ、企業はその利害関係者（ステークホルダー)へ情報発信をしているが、その存在は市民にはなかなか知られていないのが現状である。これらの活動は、さまざまな社会的側面も含めた双方向のコミュニケーションツール
として活用していくことが望まれており、今後、環境と経済が両立していくために、また、企業側から見たＣＳ
Ｒと、市民から見たＣＳＲの溝を埋めるためにも、環境コミュニケーションの推進が重要となっている。
２． 目的

企業が行っている CSR 活動について知り、さまざまな立場の人と意見を交換することで、環境コミュニ
ケーションを促進していく。企業の担当者の方、就職をひかえた大学生、環境活動に関心を持つ市民など、幅広い人々を対象としている。事業者の方は、他社が行っている環境に配慮した活動を知ることで、新しい視点を自社の事業の中に組み入れることができる。また、環境という視点で企業を見たときに、どんな企業に就職したいか、どこの製品を買おうか、という就職前の学生や消費者の今後の行動にもつながっていくことが考えられる。
持続可能な社会を実現するためには、市民・企業・行政のパートナーシップが不可欠であり、この 3 者の対話を促進することを目的とし、3 回シリーズで「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」を開催し、環境コミュニケーションを深める対話の機会を設ける。これによって、さまざまな立場から企業の社会的責任を考えていく。

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

３． 第 1 回「環境報告書を読む会」
第 1 回「環境報告書を読む会」は、北海道のトップランナーである北海道電力株式会社及び、北海道ガス株
式会社の環境報告書についての報告会として開催した。
講演として、環境省総合環境政策局民間活動支援室室長の瀧口直樹氏より、企業の社会的責任と環境コ
ミュニケーションについての全国的な動きを発表していただき、その後、上記２社の報告に続いた。環境コミュ
ニケーションのツールとして環境報告書は大きな役割を果たす。今回は、環境報告書を用いたコミュニケーシ
ョンの場となった。
３－１

開催概要

【日時】 平成 18 年 8 月 24 日（木） 18:00～20:30（開場 17:30）【場所】 北海道環境サポートセンター （札幌市北区北 7 条西 5 丁目 5 番 札幌千代田ビル 1 階）
【プログラム】
18:00 開会
18:05 講演／「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」（環境省総合環境政策局 民間活動支援室 室長／瀧口直樹氏）
18:45 事例１／北海道電力株式会社の「ほくでんサステナビリティレポート 2006」（北海道電力株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 環境室
環境企画グループリーダー／國陶信男氏）
19:20 事例２／北海道ガス株式会社の「環境報告書 2005」（北海道ガス株式会社 技術開発研究所 技術企画グループマネージャー／長尾 達氏）
19:50 休憩
20:00 質疑応答
20:20 まとめ・次回予告
20:30 閉会【定員】 80 名（先着順）【参加費】 無料
【主催】 北海道環境パートナーシップオフィス（EPO 北海道）、北海道商工会議所連合会、環境省北海道地方環境事務所、財団法人北海道環境財団【後援】 北海道、札幌市、北海道経済連合会

資料１．
３－２

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告
概要

講演／「企業の社会的責任（ＣＳＲ）と環境コミュニケーションの今 ～地域の企業とのかかわり～」
環境省 総合環境政策局 民間活動支援室長 瀧口直樹氏
国連グローバルコンパクトやヨハネスブルグサミットで位置づけられた企業の責任と、環境省が実施した「社会的責任（持続可能な環境と経済）に関する研究会」の報告から考えると、ＣＳＲを定義する上ではグローバルな視点が必要である。また、ＣＳＲとは企業・政府・市民といった主体間での関係性を見直し・再構築することである。
持続可能な環境と経済を実現するためには、対等な立場でのコミュニケーションが重要であり、そのためには各主体においての責任やビジョンが必要である。いずれの事業規模においても各主体との対話を重ねていく努力を払い、どこに強みがあり、どこに弱みがあるのかを把握し、弱みがあった場合でもそれで終わらせるのではなく、弱みを克服していくために、行動していく企業がＣＳＲの観点から評価されるべきである。
ＣＳＲの取組においては「環境」の視点がコアであり、環境と経済の好循環については、実際に商品やサービスを購入し、使用する人がＣＳＲに関心を寄せないと生まれない。つなぎ手としてのＮＰＯがあり、一般
消費者、市民社会があり、それらをうまく循環させるためには、コミュニケーションが重要であり、そのためにはマーケットだけではなく、様々なセクター、様々なレベルで対等なコミュニケーションが持てるのかが最も重要である。
事例１／北海道電力株式会社「ほくでんサステナビリティレポート 2006」（北海道電力株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 環境室
環境企画グループリーダー／國陶信男氏）「ほくでんサスティナビリティーレポート 2006」を発行し、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして活用をしている。また、ほくでん内の従業員の教育ツールとしても使用している。ボリュームのあるレポートであったため、レポートの内容を社会面、経済面、環境面の３つに分けて、その要点について解説した。
主な報告内容は以下のとおりである。特にマテリアルバランスについては、来場の方々に対して、今後モニターとなってチェックをしてほしいと呼びかけた。
【レポート発行目的】
１つ目は、ステークホルダーの方々とコミュニケーションを図ること。今日は、レポートの説明に加えて会場の方々とコミュニケーションを図っていきたい。２つ目は、社内の意識付け。部署間で情報共有していきたい。
【レポートを読む前に】
発行は 1996 年からであるが、環境面からの報告書であった。今年度は、環境に加え、社会面、経済面の内容を拡充し、サステナビリティーレポート改訂した。
【社会面】
・ ほくでんグループの CSR に関する基本的な考え方として平成 18 年 3 月に制定された「ほくでんグル
ープ CSR 行動憲章」を作成した。（P８）・ ステークホルダーからの意見を掲載した（P１１～１２）。昨年度までは掲載していなかったが、極力載せるようにした。函館でステークホルダーミーティングを行った。函館では初めてである。来年度以降も続けていく。またネガティブ情報についても掲載した（P２０）。

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

・ 安定供給が重要であるので、安定供給については社会面に書いている。
・ 社会貢献活動についても掲載している。（P２１～２２）【経済面】
・ 中期経営方針の概要と経営指標、販売目標、効率化目標の進捗を掲載している。（P２７～２８）
・ 経営面については、P２９にグラフで表示している。
・ 英語版もつくっている。印刷は必要ないので、WEB で公開している。
・ 電力自由化及び、電気料金引き下げについて（P２８）【環境面】
ほくでんグループ方針を設定し、進めている。（P３１）・ マテリアルバランスについては、最も重要視している。今日は、この部分だけは是非覚えていっていた
だきたいと考えている。（P３３～３４）マテリアルバランスについては、数値の審査も行っている。来年度以降どのようにこの部分が変わっていくか注目していっていただきたい。
・ 目標と評価についても設定している。（P３５～３６）・ 地球温暖化防止対策の推進について：排出原単位の現状と目的を紹介。目標値は、1990 年比で20％減としている。（P３７～３８）・ 産業廃棄物リサイクル率について：リサイクル率は前年度比８ポイント向上して、97.1％となった。目
標値が 92％程度としていたので達成できた。
・ 今後も、是非排出量などの経年変化をチェックしていただきたい。
・ 外部審査の証書を掲載（P６４）・ 環境省、GRA のガイドラインとの整合性をチェックしている。（P６６）・ 社内漫画も作成し、コミュニケーションを図っている。是非一読していただきたい。
事例２／北海道ガス株式会社「環境報告書 2005」（北海道ガス株式会社 技術開発研究所 技術企画グループマネージャー／長尾 達氏）「環境問題と都市ガス事業」というテーマで、前半は基本的な環境問題についての解説、都市ガス事業の取り組み、後半は、「環境報告書 2005」を用いて北海道ガス株式会社が行っている環境に関する活動を、事業的な観点からと社会貢献的な観点から報告があった。要点は以下のとおりである。
【環境問題について】・ 地球温暖化、酸性雨、廃棄物問題、化学物質問題等の概要について【都市ガス事業者の取り組み】
ガス事業者として以下のような取り組みを紹介。まとめとして、企業、社員、生活者の３者の立場で環境に対してできることの紹介があった。企業としては、天然ガスの供給、環境経営、環境技術の開発、環境ビジネス等があげられた。
・ 天然ガスの優位性について：燃焼時の排出量（CO2、SOx、NOx）の比較を行い天然ガスの優位性を説明、都市ガスのライフサイクル CO２の評価
・ コージェネレーションシステムの解説：ガスを利用したコージェネレーションシステムの解説
・ 天然ガス自動車の普及促進：トラック、バス、乗用車等へ導入を促進している。
・ 掘削残土の削減：ガス管の浅層埋設の促進
・ ガス管（ポリエチレン管）のリサイクル促進（耐震性にも優れている）

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

・ 環境教育の支援：エネルギー環境教育への支援（出前授業、エコクッキング等）
・ 環境マネジメントシステム（ISO14001）への取り組み【環境報告書について】
環境報告書の内容について紹介を行った。一部、前半の内容と重複する部分については割愛している。
・ 全体について：発行の時期が間に合わず 2005 年の報告書となった。地域に根付いた企業として、地域から地球環境の保全に貢献する企業をめざしている（P１）。
・ 環境活動のトピック：ガスマイホーム発電「エコウィル」の普及促進を行っている。これの発電効率は、80％以上を実現しており、現在年間 100 台くらい販売しているがさらに普及促進を行っていきたい。天然ガスは勇払産のものを使用し、エネルギーの地産地消を目指している（P２～３）。
・ 北海道ガスの体制：環境に関する専門的な組織はないが、技術開発研究所が事務局としてまとめている（P４）。
・ マテリアルフロー：原料、エネルギー、用水、ガス導管をインプット、排出ガス、排水、廃棄物、掘削土等をアウトプットと考え、北ガスが、ガスを供給するために使用しているマテリアルフローについての説明がなされた（P６～７）。
・ 天然ガス転換について：札幌地区は終了した。現在は函館市を取り組んでいる。その後小樽市の転換に着手する予定である。石油系（LPG）から、天然ガス転換することで、製造工程での CO2 削減といった環境負荷の軽減を図っている。（P８～９）・ 天然ガスの効率的利用：コージェネレーションシステムの導入を行っており、飲食店への導入は、北海道省エネルギー大賞を受賞した。サッポロファクトリー等の地域冷暖房の導入を図っている。大規模施設などにガス施設を作成し、効率化を図るエネルギーサービスプロバイダーの紹介が行われた。
（P１０～１１）・ 技術開発：ヒートポンプ、ガス吸収式冷温水器、高効率バーナー、ガス床暖房給湯システム、寒冷地向け家庭用燃料電池システム等の技術開発で、環境負荷軽減を目指していることを紹介。また寒冷地住宅における自然エネルギー等の利用促進も行っている。（P１２～１３）
・ 廃棄物の削減とリサイクル化：天然ガス化に伴って、都市ガス施設の廃止に伴う産業廃棄物の増加しているという報告がなされた。（P１４～１５）・ 環境マネジメント、社会貢献について
ISO14001 を取得している。社内では環境関連資格の取得を奨励している。小学校への環境学習など
地域社会への環境保全に貢献している。（P１６～１７）

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

３－３． 質疑応答
質問１．瀧口氏への質問
各省庁がリサイクル関係の法律の制定をしているが、それに関して、環境省はどのような関わり方をしているのか。家電、容器リサイクルはうまく回っていると思う。しかし、食品リサイクル法は平成 18－19 年から運用になり、CSR とも絡んでいる。しかし実際、企業はそんなに社会的責任を果たそうとはしていない。（食品廃棄物を）20％削減しなければならない。ただ、年間 100 トンの食品廃棄物を出す業者だけが罰則規定の対象であるが、他は何もせずにいる。北海道を代表する大きな組織であっても、そうなってから考えようというスタンスである。これは農水の法律だが、環境省は、法律の設定、運用でどのような関わり方、働き方をしているのか。
応答（瀧口氏）リサイクルにはいろんな法律があるが、基本的には一緒になって作っている。リサイクルや廃棄物には密接な関わりがある。一般論として、食品関連業界の環境への取り組みは高くない。一般市民の中でもスローフードなど、意識は高まってきてはいるが、食品業界はまだまだこれから。グリーン購入ネットワークというのがあって、環境に良い製品を取り上げていこうとしている。いろんな製品があるが、一番の課題は食品業界をどう取り込んでいくかということ。勉強会を開催したり、エコプロダクツという展示会でも敢えて食品業
界のためのスペースを作って参加してもらおうという取り組みはしている。問題意識は持っている。
質問２．瀧口氏への質問
CSR レポートを見て気になったのだが、最近、企業の中で、社員との雇用の形がどんどん変わってきており、契約社員などの比率も増えてきている。そのような中で、ソフト面の教育が重要になってきているのではと感じる。そのような話が今までのミーティングの中で出てきたか。またどのようにお考えになっているか。
応答（瀧口氏）
正社員、組合員の環境への取り組みとして、CSR はそれほど進んでいない。契約社員というよりも、正社員に対しての教育もまだまだという状態。ほくでんのように、環境報告書を職員の教育のために使っているというところもあり、損保ジャパンも同じような意図で、報告書を職員に対する説明や教育に使っている。契約社員が多くなっている中で、その環境教育はどうするのか、というのは、まだまだ関心がそれほど高くはないと思う。社員との関わりのなかでどう位置づけているのかを模索している状態であり、そちらとも平行しながら進めていくのかなと思う。
応答（國陶氏）
昨年までは全社員にレポートを配布していなかったが、今年から全社員に配布を始めた。教育資料として本格的に使っていきたいと思っている。今の質問で、契約社員という形ではないが、職員以外でもいろいろ
手伝ってもらっている人や関係している人々が沢山いるので、これからはそのような方たちにもお配りをしていかなければならないと感じた。
質問３．瀧口氏への質問
最初の質問で、食品業界と大まかな言い方をしていた。目に見える問題だけじゃなくて、たとえば生産から売られるときの包装資材までも含め、食品に関わるあらゆる業界が連携するような取り組みを推進していくという方針はしているのか？
応答（瀧口氏）資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

食品と言っても、作っているところから、売るところまでいろいろある。難しいのは、家電などは調達や包装まで自分の会社で最終判断できるところが多いが、食品の場合は必ずしもそうではないところ。最終的な製品は実はスーパーでパッキングされている、原材料は商社が買っているということもあり、かなり複雑である。パッケージも含め全体で考えなければならないというのはその通りだと思うが、皆さん、今のところ「うちだけじゃどうにもならない」という状態。今はみんなで考えていこうという状態であり、不可避的にそのような方向に向かうと思う。
質問４．國陶氏、長尾氏への質問「つな環」の７ページにあるように、CSR に取り組んでいく上で重要なのは、企業の目標設定であると思う。
10 年後、20 年後のゴール設定、つまり、企業がどうあるべきか、ということを示した上で、どれだけ今取り組んでいるかを示しているべきだと思う。今日のお話を聞いた限りではちょっと分からなかったので、どのようなお話し合いをされているか、また、10 年後こういう姿を目指している、ということがあれば聞かせてほしい。
応答（國陶氏）非常に厳しいご質問だと思う。うちの会社は、まず行動憲章を作り、それをグループに全体的に浸透させようとしている。時間軸でいうと、将来というよりも横を見ている。本来は、目標と実績というのがあり、「サステナビリティレポート」の３５・３６ページにあるように、トラックごとに具体的な目標を作り、毎年チェックをする、というのを環境部門ではやっている。横がある程度できたら、縦をやっていこうといつも言っているが、どうしても早く立ち上がったところとそうではないところがあって、なかなか時間的に横一列には動けない。問題として意識している。何年先になるかはわからないが、皆様にも監査役となってチェックしていただいて、お言葉をいただけるとありがたいと思う。
応答（長尾氏）本来はそうだと思う。環境報告書を作り始めて、今年で 4 回目になる。残念ながら、目標的な要素を入れるところまでは達していない。必要だとは思っている。そういった取組を今後考えて行きたい。報告書に関しても、これはただ「企業としてこういうことをやりました」、ということを報告するだけでいいのか、それでは後追いの結果報告にしかならないのではないか、という問題意識は持っており、何らかの目標は必要と認識している。今後ステップバイステップで進めて行きたいと思っている。

資料１．

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３－４． アンケート結果
来場者に本会についてのアンケートを行った。回収率は、79.4%（50/63）であった。
設問１ 今回の「環境報告書を読む会」はどのような媒体で知りましたか？
知人から、メーリングリスト、チラシ・ポスターが多かった。既に、環境関連の情報にある程度、アンテナをはっている方が今回多かったのではと推測される。新聞や HP からの参加が増えるようにしていく必要がある。

その他のコメント
北海道環境財団 HP

環境広場の会場で秘密のルート

企業内掲示

HES からのメール

北海道環境財団から

職場内、他課より仕事の関係

設問２ 今回の「環境報告書を読む会に参加されたご感想は？
「よかった」という意見が多数を占めている。「不満」と答えた方がいなかった。「まあまあ」や「やや不満」という意見がもっと「よかった」や「非常によかった」になるようにする必要がある。一定程度
以上の満足のいく内容であったと思われる。

設問３ 今まで企業の環境報告書を読んだことがありますか？
7 割近くの方が、一度は目を通したことがあると答えている。
「ある」という回答と「ない」という回答をした人の情報の入手先を見ると、「ある」と答えた方の多くはメーリングリストから、「ない」と答えた方の多くは新聞から情報得ていることがわかる。知人からは「ある」が多く、チラシ・ポスターは「ない」が多い。
不特定多数の目につく媒体を通して新しく興味を持った方が来場し、メーリングリストなど既存のネットワークを通して、既に知識のある方に伝わったと考えられる。

資料１．

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ある

その他

ない

新聞の記事
EPO北海道のHP
知人から
メーリングリスト
チラシ・ポスター
0.0

25.0

50.0

設問４ 企業の社会的責任（CSR）に関心がありますか？
参加者のほぼ全員が、関心があると答えている。あると答えた方から、どのような面に関心があるか記載してもらったところ、環境面についての記載が多く、リサイクルや省エネ、NGO への助成金等が具体的にあげられた。また、昨今の企業関連の事件や事故での情報公開の高まりの面から、リスク管理という意見もあった。一方で、よくわからないので全体的にというような意見もあり、CSR に関する
概念的な説明もまだまだ必要と考えられる。 各企業の具体的な取り組みなど、所属する会社で使える情報を探している一面も見られる。
コメント（どのような面に関心がるか）
CSR の普及広がり（中小企業などへの）、CSR の経営

環境への配慮

的メリットなど
NPO・NGO とどのようにコラボレーションができるか

特に産業廃棄物関連の処理について

ガバナンス

環境面

ステークホルダーとのかかわり

環境面（省エネ）リサイクル

その企業の商品の購売の動機付けと CSR との関係

環境面地域社会への貢献など

まだ掴みきれていないのでもう少し知りたい企業である以上、当然の活動であると考えます。大企業も小企業もそれなりに。

一般的に企業がどう考えているか

企業としてどのように取り組んでいったらよいか

各企業の具体的取り組み

企業の不祥事が多い昨今、先進的企業はどのようなリスク管理を行っているか？という点に関心があります。

環境・リサイクル・地域コミュニケーション

企業事件の多発の為環境の保全、NGO への助成金

企業存立の基本命題であり、すべての企業が最重点で取り組まれるべきで、利益優先だけではいけない

危機的状況にある地球環境を改善するのに「企業の力」

今日の企業が自己の利益だけを追求するのではなく、が大きい。企業の CSR と利益の実利の一石二鳥に期待

CSR のようなカタチでいろいろな問題に取り組む姿勢がする。

増える仕組み財政の厳しい行政→行政ができない場面での企業の存

自然保護・自然再生への取り組み

資料１．

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在価値を示すよい機会
所属する会社での活動を考えています。

全体。まだわからないので早くから紹介されているのに定着していない理由

地域に密着した取り組み、コミュニケーションの部分

環境会計、報告書の内容など、会計士の立場、大学教授の立場などあらゆる面からおこなわれればよいのではないでしょうか
設問５ 今後も、企業の環境報告書を読む機会があれば参加したいですか？
多くの参加者が、「是非参加したい」と答えており、参加したくないという人はいなかった。ただ「内容による」という意見も多く、事例発表する内容や企業による等という意見がでた。また、もっと分かりやすくという意見もあり、今回はある程度環境報告書を読んだことがある人が多かったが、もっと裾野を広げていくためには、もっと網羅的な内容も必要と考えられる。

コメント（内容によると答えた方）
新エネルギー（バイオマスなど）による環境貢献

その時の状況の関心の度合いによるので、いま具体的には記述困難バイオマス発電の購入量/年

パフォーマンスの表現方法

もっと分かりやすい内容を期待します。

飲食店などゴミを多く出しそうな場所での環境への取り組みを知りたい

株式を公開している大企業ではなく、中小企業でユ企業がどのような考えで社会貢献活動を行っている

ニークな取り組みを行っている企業の紹介のか或いは行おうとしているのか

企業によります企業の一方的な話であれば聞きたくない消費者の目線に立つものはよい

企業の取り組みを中心にしてほしい

自社に参考になることがあれば社会的責任に関する研究会報告書 P10 にある情報

地域での環境保全、リサイクルの取り組みの提供と咀嚼による消費者の選択力をどうように養っていくか
設問６ その他ご感想を自由にお書きください。
様々な感想を頂いた。時間帯や回数に関する意見、もっと CSR を広める方策に対する意見、市民や NGOの関わりへの要望などが挙げられた。内容については、環境と経済面の両立を果たしている事例へのリク
エストが挙げられた。また、EPO 北海道の活動への関心や、教育面の向上といった点への意見もあげられた。今後このような意見を次回以降の活動に反映させていく必要がある。

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

コメント（感想）ちょっと部屋が寒くて狭かった。EPO 北海道さん自体非常に勉強になる会だったが、このような会こそマスの活動がどのようなことをしているのか知りたいで

コミの方々が参加し、意識を広げるべきだと思います。

す。（会場内に顔見知りも見掛けましたがこのような会は環境の専門家のみの参加になっているのような気がします）マスコミを通して世間に情報を正しく伝える必要があると思います。

資料が適切だったと思います。

CSR に対しての目標設定が遅れていると感じます。
目標を設定する段階から NPO・市民等の意見を取り入れながら進めていく必要があると思います。

リスクマネジメントの視点から、CSR に至りましたが、もう少し早い時間帯にやっていただければありがた

環境に関することが主な考えとは初めて知りました。

いのですが・・・

今後学んでいきたいと思います。
ISO１４００１にしても、環境報告書にしても、表面的

北電はやりとりが、上すべりしてしまいましたね。しか横並び的なものでなく、問題の本質をふまえた上でし、報告書の内容は、量、質ともすばらしいと思いまの取り組みが期待されます。また、環境に優しくかつす。

経済的といった費用対効果も取り上げている事例を紹介していただけるとよい
質疑応答の時間でいろいろな立場の方からいろいろ

特定の企業ではなく、一般的に環境報告書を見る上な質問や意見が発言され、パネリストの皆さまからのでのチェックポイント（数字の意味や重要事項）につ回答も含め、大変内容が濃く勉強になりました。

いて聞きたい

年に複数回開催してほしい

子ども時代から役立つ環境教育雑誌「エコチル」を市内小学校に発刊しています。教育面の向上も必要と考えます。

環境報告書を読むことによって市民が関心をもつこと

短時間ではあったが、各社個別の報告書をコンパク

は、大切なことだと思う。他の企業（CSR などに取りトにきくことができ有意義でした。

組んでいない、関心のない）にも参加していただき、取り組む企業が少しでも増えることを期待しています。
講師の方の話が分かり易く、CSR、環境コミュニケー
ションの現状が概観できる回答でした。「コミュニケー
ション」をテーマにした集まりなのだから、もう少し質疑意見交換の時間があったらよいと思いました。

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

設問７ 参加者
男性の参加者が多かった。年代的には、偏りがあまりなく、様々な年代の方が参加していた。また、職業を見ると、会社員が多く約半数を占めていた。その他としては、NPO や NGO の方であると思われる。学生の参加を、企画として期待していた。今回、学生の参加があったことは一つの成果とみている。
・性別

・職業

・年齢

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

３－５． 総評「環境報告書」は数十分程度で読み解けるものではないし、伝えきれるものでもない。報告書の内容はレポートを手に入れれば済む話である。伝えるのみではなく参加の場が重要であり、今回の場の開催をきっかけに、企業とＥＰＯとのコラボレーションで、ステークホルダーミーティングなどのコミュニケーションの場が多く開催されることを望む。
自社のＣＳＲを構築する上では、第２回目の「中小企業のＣＳＲ」における事例が本当の意味での北海道内の企業での参考になり得るのではと考えられ、等身大の視点で実践している事例が、他の企業での出来ることのヒントとなると幸いである。
ＣＳＲが莫大な予算と時間をかけたレポート発行という手段だけではなく、地域コミュニティの中で自社が持続可能性のためにできることについて関心を持ち、積極的に関わっていくような活動こそが、今後求められる。
３－６． 配布資料
１） 瀧口氏のスライド資料
２） 國陶氏のスライド資料
３） ほくでんサステナビリティレポート 2006（北海道電力株式会社）
４） 長尾氏のスライド資料
５） 環境報告書 2005（北海道ガス株式会社）
６） アンケート用紙

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

４． 第 2 回 「中小企業の CSR 活動を考える」
４－１

第 2 回「中小企業の CSR 活動を考える」の概要【日時】 2006 年 9 月 25 日（月） 18:00～21:00（開場 17:30）【場所】 札幌市環境プラザ 環境研修室１・２（札幌市北区北 8 条西 3 丁目 札幌エルプラザ 2 階）
【プログラム】
18 時 00 分 開会・あいさつ
18 時 05 分 講演／「CSR と戦略的社会性：中小企業と社会的責任」（大阪大学 大学院経済学研究科／教授 金井 一賴 氏）
18 時 45 分 質疑応答
18 時 50 分 事例１／「会社の目的は儲ける事だけですか？」（向山塗料株式会社／相談役、五風十雨農場／代表 向山 邦史 氏）
19 時 30 分 休憩
19 時 35 分 事例２／「自然エネルギーによる循環型農業」（有限会社 町村農場／代表取締役 町村 均 氏）
20 時 05 分 事例３／「環境を考える提案と今後の活動」（札幌大同印刷株式会社／企画制作室 dio 主任 藤谷浩幸氏）
20 時 35 分 質疑応答・まとめ
20 時 55 分 次回予告
21 時 00 分 閉会
【定員】 80 名（先着順）【参加費】 無料
【主催】 北海道環境パートナーシップオフィス（EPO 北海道）、北海道商工会議所連合会、環境省北海道地方環境事務所、財団法人北海道環境財団【後援】 北海道、札幌市、北海道経済連合会

資料１．
４－２

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告
事業の内容

講演／「CSR と戦略的社会性：中小企業と社会的責任」（大阪大学 大学院経済学研究科／教授 金井 一賴 氏）
94 年の研究がきっかけで CSR に関わるようになった。ある企業の調査だったが、非常に面白いデータが出た。社会と企業は相互作用を頻繁に繰り返しながら社会価値を作り上げる、ソシオダイナミックスの考え方。当時は社会価値という概念は企業とは合わないと言われていたが、10 年経つと、逆にそれが流行となった。ベンチャーや CSR という感じで。だが流行すると危ない。リセッションがくるから。それをどう考えてきたらいいのかを検討してきた。ここから、戦略的社会概念が生まれた。
CSR の意義には３つ挙げられる。１つは、企業の影響力が増大して、企業活動が社会に対して正であれ負であれ様々な作用するようになったこと。それに対して反作用的に応えていかないといけなくなった。そして、２つ目は企業カプセルからステークホルダーへという動きによるもの。今まで企業のカプセルで、従業員等を全て面倒みてきた部分があった。しかし、それがだんだん溶けだしてきた。そのため、人材や情報が地域社会と関係を持つようになり、いわゆるステークホルダーが企業に対して及ぼす影響力が強くなってきた。
これへの対応が重要になってきた。３つ目は、企業価値の変化。時価総額だけではなくて、企業とは何なのかを考えることが CSR を考えることに繋がった。特に海外に出ていく企業に地域への関わりが求められた。
企業の価値、儲けることの意味が問われた。それが、社会的に大きな環境問題の中で、その他の企業へも伝播した。企業とさまざまな関係者との関係を仕切り直すことが重要となった。そういった中で CSR が出てきた。
経営戦略を考えるときに、経済的戦略、社会的戦略を考えなければならない。経済的戦略は当たり前なのだが、それだけではなく地域社会への取り組みに対する社会的評価、生態学的評価を受け、大きな社会的変化に企業はさらされていく。
儲けても公害を起こしていたら社会にとって価値がない。では社会的戦略とは何か。ここが、企業が CSRで儲ける仕組みを考えるのに一番重要な部分である。CSR の次元としてまずコンプライアンスを挙げる。法
律「等」の遵守、これは最低限のルールである。単に法律の遵守だけではなく企業倫理に関すること。つまり、「等」の部分が重要だ。CSR なんてかっこいいこと言う前に、社是がどうなっているのか、どう社会と関わっているのか、そしてそれは行動の中に生きているのかを考えることが最低限必要になる。
そして事業領域外の CSR。一つはいわゆる社会貢献活動である。儲かって、それを社会的にいいものに使おう、という考え方である。これは直接事業とは関係ない。サントリーがサントリー財団を作っているように儲かったからやる、儲からなかったらやらないという形ではない。もう一つは、社会的問題解決のための事
業開発。「ビジネスを社会変革の力に」という考え方。
地域の問題解決のためのビジネスをする。社会的な問題に対する代替手段がないところに、その当時の仕組みを変えて、（問題を解決する）新しい仕組みを考えて事業をする。それが儲かる。これがよい。今までのビジネスをそのままやっても儲からない。社会的な問題は起きてくる。今までの仕組みとのギャップが生まれるから。これを埋めるのが企業の新規事業になる。それで儲ける。儲かったからやって儲からなかった
らやらないというのは良くない。体質から出ていない。環境になると、儲けるのは悪とされることがあるが、そうじゃない、企業は儲けないとなりたたない。要は儲け方とその使い方にあると思う。
企業価値とは、社会、経済、環境の３つを取り上げたトリプルボトムラインの考え方から来ているが、これに従業員価値を加え、ダイヤモンドモデルというものをイメージした。中小企業の多くが、そのインプット、アウトプットが地域である。大企業は地域には根ざしていない。（中小企業の）従業員は地域の人が多い。地

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

域社会に組み込まれているので、ここに生きるための重要な価値連鎖が生まれる。利害関係のステークホ
ルダーは地域社会の構成者。共存関係にある。地域社会への影響力が大きく、関係を無視できない。
中小企業はぎりぎりでやっている。余剰資源を使うような CSR なんてできない。だからこそ、大企業以上に、事業そのもので実施し、儲けにつながることを考えることが重要。地域社会での多様な問題を新規事業のニーズとして捉え、そのことによって戦略的社会性を活かしていくことが求められる。
質疑応答
質問①
大学が独立行政法人になり、産学連携などが話題になっているが、10 万人単位の中小規模の都市の地域活性化に対して、そこに商業化できる商品ではなくて、文化、観光戦略をとる場合に、大学が果たせる役割、または限界はどうなのか。
応答（金井氏）大学は知識を持っている。それをどう活かすかが大事。その知識には二つあり、まず一つは大学の知識体系としての知。それと現場で使われる知識、knowledge in use。これを入れ込まないとだめ。共通のミッション、課題を明確にして、場を作って対応する。基本的にこの対話はできていない。これをちゃんとやって、お互いに学び合う場づくりが必要である。大学は独立行政法人になったが、大学によって考え方が全然違う。いろいろ制約もある。ただ、同じ知識といっても現場と大学の知をどのように、うまく融合してい
くのかの仕組みづくりが非常に重要。
質問②
森作りの NPO に参加している者だが、企業の CSR といってレポートがあちこちから出されている。だが、（内容が）本当なのか、本当ではないのか、冊子が綺麗すぎてわからない。NPO 法人として見るときにどういう点に気をつけたらいいのかを教えてほしい。
応答（金井氏）まず、いろんな報告書が出ているし、企業も非常にきれいなものを作っている。自己評価もやっている。
しかし、実際やっていることより、作ることが目的になっている部分があると思う。ひとつは、それをやってどういうことに価値作りをしたのかを見極めることが大事。木を植えてどうしたのか。それをフォローしなけ
ればならない。きれいな報告書はあまり信用しない。出すことも必要かもしれないが、他にやることはあるだろう。見るべきところは、その NPO の目的は何であって、それと今やっていることがどう関係して、知識的に、ロジカルに裏付けられているかという理論的なところ。言っていることとやっていることがかけ離れていることが多い。それを埋めていくステップが、NPO のビジョンだと思う。自己満足も多い。そして NPO
はなかなか儲からないし、ちゃんとペイラインに乗せるのは難しいが、そういう組織だと思う。企業とは違う。
そこで出てくるのは、企業と NPO との連携、コラボレーションが重要。企業は社会的な問題を知っている
わけではない。だからお互いにない知恵をどう交換し合って、どうやって企業と結びつくか。このコラボレーションがこれからの CSR の重要なポイントだと思う。

資料１．

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事例１／「会社の目的は儲ける事だけですか？」（向山塗料株式会社／相談役、五風十雨農場／代表 向山 邦史 氏）
向山塗料株式会社は、山梨県甲府市にある塗料会社である。会社の規模は 8 億円ちょっとの売り上げで、社員数は 17 人。ここの企業理念は、「私たちの仕事は地球を美しくすることです」。いくら儲けても地球を住めない星にしてしまったらなんのために生きているのかわからない、という考えに基づき、営利だけを目的としない会社作りをしてきた。儲けることは企業として必要だが、必要以上に儲ける必要はない、と収益削減に乗り出した。最終価値判断は、「子孫のためになることか」ということ。
向山塗料でやっていることについて、CSR は意識していなかったが、結果的には CSR の先端にいると言われるようになった。お金儲けだけなら簡単だが、この中で実現したいのは、永続循環型社会。自分さえ良ければ、今さえ良ければ、という無限競争社会では続かない。何のために会社はあるのか、という思いがな
かったら、経営はとても難しい。
今の世の中、大量生産、消費、廃棄が一番良いことだといわれるが、日本の考え方では「分ければ資源！混ぜればゴミ」のところを、スウェーデンでは、「今日の製品は明日の廃棄物」。残るものは全部ゴミになる。３R といって、reduce、recycle、reuse というが、まずは、refuse から始めるべきである。バックキャス
トとフォアキャストの考え方がある。今の日本は全部先送りにしてしまい、問題は解決しない。それは今、こうあるから 5 年後こうしようというスタンスに立っているからだ。スウェーデンは、5 年先の目標を決めたら、そこから今を振り返って、今何をするか考えるというバックキャストに基づいている。フォアキャストだといつまでたっても辿り着けない。
向山塗料では、ひとつのステップとして、17 人しか社員がいないところを、仕事をカバーし合いながら、8年前に ISO14001 を取った。そうすると実際に社員の意識が変わった。お金を使わずに経営し、ケチに徹することと社員全員が決めた。車は買わず、あるものは命尽きるまで使う。ほとんどのものがリースでやっている。買わずに全部徹底的に修理する。そして、全体で 1500 万円くらいの経費を削減した。また、電気の使用量は 10 キロの太陽光の導入も含め、7 割も減った。日本で 3 番の指には入る暑さの盆地で、省エネのために夏のクーラーをやめる、と社員が言い出した。ガソリンもアイドリングストップをしながら、浮いたお金は社員に返してやると、喜んでやっている。また、雨水をためてそれを洗車やトイレに使い、水道料も助かっている。
生活協同組合、コープ山梨とコラボレーションをして、てんぷら油を集め、それをディーゼル燃料にする工場を経営している。今は、大した量ではないが、家庭から持って来た１－２リットルの油を集めて毎月６０００リットルくらいになっている。また、8 年前から割り箸を回収している。それを王子製紙の愛知県工場に送っている。割り箸 3 膳６本で A4 が 1 枚の計算になるので、会社にいながら植林と同じことができる。廃棄物のてんぷら油で、街中に油田を作れる。割り箸にしても A4 の紙が作れる。
昨年 3 月からは相談役となっているため、会社には一週間のうち一度しかいかない。お客さんに迷惑はかけないよう、朝 6 時から会議をしているが、水曜に一度でれば、私の仕事は終わる。自給自足会社を作りたいといつも思ってきた。社員にも勧め、週 4 日会社で働き、3 日は休み、農業をする。大事なのは食物だと思う。といっても給料が下がるので、今のところ１７人のうち３人だけが参加している。
国は GNP を高めようと言っているが、GCH （growth company happiness）を高めようと私は言っている。これはブータンの国王が言ったことだが、国民の幸せの量を増やすことが国の考え。経済成長ではない。
輸出も輸入もない。文化、教育、すばらしいレベル。うちの会社でも、お客さんに御用達をして、利益をあげ

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告て維持することももちろん大事。それは経済価値からすると当然。でもその中で社員が幸せではなかったら経営なんかしても意味がない。
最後に、私と皆さんでじゃんけんをします。グー、チョキ、パーの順で出すので最初は勝って下さい。次は皆さんが負けて下さい。どうですか？平均的には、負けるほうが難しい。右肩上がり経済はいいことだ、といわれているけど、潰してしまったらダメ。潰さない状態で、地球環境も見ながら、いかに永続しながら会社をやっていくかが重要である。

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

事例２／「自然エネルギーによる循環型農業」（有限会社 町村農場／代表取締役 町村 均 氏）
江別市にある町村農場では、7 年前からバイオガスプラントを導入している。町村農場では、計 380 頭のホルスタイン牛、そのうち搾乳牛が 190 頭くらい飼育されている。その乳を搾り、牛乳、乳製品を加工して販売している。もともと土地利用型の酪農ということで、１６５ha の畑で牛に餌を食べさせるための牧草、とうもろこし等を作り、７割方は自給している。土地を全く持たず、餌を全部輸入に頼って経営している大規模農家も存在している中、これだけの土壌があるというのが、バイオガスプラントを導入する上で非常に良い条件だった。
町村農場では、全体として糞尿の７割方をバイオガスプラントで処理している。まず搾乳牛がいる牛舎で出る糞尿を、牛の敷料と一緒に毎日二回掃除して出し、そのスラリー状のものを一度原尿槽でよく攪拌し、ポンプで発酵槽に一定間隔で送る。密閉型コンクリートの発酵槽の中で熱を加えると、二酸化炭素とメタン
ガス、そのほかに硫化水素も若干含むバイオガスが出てくる。このガスを、ただ、火をおこしたりお湯を沸かしたりと、ボイラーとして使っているところもあるが、町村農場のバイオガスプラントはバイオガスによる自家発電も可能な施設になっている。今は、農場全体の電力の６－７割を自家発電で賄い、電気代もかなり落ちている。ガスをエンジンで燃やすことで、電気だけではなくて、熱も取り出せる。それをコジェネレーションシ
ステム、熱電併給型と呼ぶが、熱はあまりうまく利用できていない。
毎日糞尿は出てくるので、もとの糞尿は、ガスを抜かれた状態で液状になり、最終的には貯留槽に消化液としてたまる。熱で発酵させて暖めてあるので、作物が非常に吸収しやすい形になっており、この全量を畑に還元している。
プラントを採用した理由は、悪臭問題が発生しており、その解決の必要が迫られていたことだった。バイオ
ガスプラントを導入する前から液化処理はしていたが、それが猛烈に臭かったため、周りの住民や近所の農家からの苦情が絶えなかった。周りの人に迷惑をかけずに、働いている人間を精神的に解放したいという意識に目覚め、いろいろな方法を試したが、なかなかうまくいかなかった。そこに、無臭にはならないが、今に比べればはるかに良い状態になる、というバイオガスプラントを勧められ、それが結果的にうまく行った。
エネルギーの節約は最終的な効用であり、発電ができることよりも悪臭問題を解決できたことが一番のメリットであった。必要に迫られるというのは、大きな意識改革のきっかけにもなる。うちではやって良かったと思うが、消化液を使える畑があまりないところなどは採用できない、という課題もあるだろう。

資料１．

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事例３／「環境を考える提案と今後の活動」（札幌大同印刷株式会社／企画制作室 dio 主任 藤谷浩幸氏）
札幌大同印刷株式会社では、印刷工程のさまざまな過程で環境を配慮した提案をしている。代表される
ものに再生紙があるが、紙の種類にもいろいろあり、インクが沈んで仕上がりの色が暗くなってしまう場合
や印刷の際に再生紙に多く出る紙のゴミが汚れになって、クレームがくることもあるので、品質に影響を及ぼさない程度での再生紙を提案している。次に、印刷したあと余ってごみになるインキを減らそうという考えから、大同特色インキを提案している。印刷の色には何万通りの組み合わせがあるが、中には一度しか採用されない色もあり、古くなって結局は捨てられてしまうものもある。そこで、使用頻度が高い色を示すメニ
ューを作り、色に特に強い要望を持たない場合には、そこから選んでいただき、最初からゴミを減らしていく
提案をしている。「木を植えるカレンダー」は、植樹をイメージしたペーパークラフトカレンダーである。再生紙・特色インキを使用し、販売収益の一部が緑の募金に寄付され、緑化運動に役立てられている。
このような取り組みの詳細が書かれた大同印刷の環境報告書は、もともと教育用として２００３年から発行し従業員だけに配布してきたが、２００５年度版から外部へ出すようになった。大同印刷の報告書は、環境・社会貢献活動に絞っているため、ページ数もコストも少なめになっている。中小企業では専門部署を持たないところが多いが、これくらいのボリュームであれば兼任でもできる。全従業員に配布することで、会社全体の取り組みを共有できること、モチベーションアップ、社内外のコミュニケーションが広がる、などのメリットが挙げられる。
道内 ISO１４００１取得企業約 400 社のうち、わずか１％程度しか報告書は発行していない。CSR の土台作りの一歩として、早く手がけることが先に繋がっていくのでは、と感じる。報告書をもっと発行していけば、
環境、CSR の動きももっと活発になるのでは。
担当者として、今後は UD（ユニバーサルデザイン）の意識付けを行っていきたい。印刷業としては、字を大きくすること、行間を広くすること、色弱者への配慮などが挙げられるが、デザイン性を考え、印刷物を見る対象者への配慮の提案をしていきたい。そして人材の育成。専門部署を持たない中小企業では、若い人が受け継いでくれるかが重要な課題になっている。そして、一番難しいのが事業と環境の一体化。環境活動は、事業とは違う次元の話として受け止められがちで、社員の間にも認識のずれがある。環境への取り
組みをいろいろしていても、生かすことができないこともある。会社がマネジメントシステムを導入するということは、環境をビジネスにつなげたい、社員の意識を変えたいという目的がある、と解釈している。理解してくれる人を増やして、一体化を図っていきたい。
CSR は大企業だけのものと捉えられがちだが、道内で環境に取り組む中小企業は沢山ある。しかし取り組んでいることについて世間の認知度は低い。企業価値を高めるためにも、環境に取り組んでいる会社だということを知ってもらいたい。カレンダー、報告書などは、アピールの手段である。作成していない企業にも是非作っていただき、ビジネスチャンスも広げて、中小企業の取り組みを知ってもらいたいと思う。

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

４－３． 質疑応答
金井氏
時間もあまりないので、ざっくばらんなディスカッションをしたいと思う。まず、3 人の方へは、質疑応答の時間もなかったので、遠慮なくどうぞ。３社とも非常に具体的な事例なので、非常に参考になると思う。
質問１．向山氏への質問
朝 6 時から会議して、皆さん嫌がりませんか？
応答（向山氏）
嫌ならやめればいいと思うのだけど、うちの社員、やめないんですよ。やめなくて困っています。規模が拡大しないので、適度にやめてもらわないと、新しい社員が入らなくて、平均年齢があがってしまう。それが一番の悩みです。朝６時からというのは、今の社会は夜型ですが、早起きがいい。うちは６時から、ということになっています。（終わりの時間は？）お客さんが 7 時前からくる会社ですから、遅くても 7 時半には終わります。全社員の前で、私は経営計画書の話を月に 1 回しますが、それ以外の経営上のことなどは、社員が週に 1 回くらいで集まっている。
質問２．藤谷氏への質問
企業の環境報告書を発行するターゲットについての質問です。ターゲットに、就職活動中の学生をおいて、採用活動に使っていく、という考え方はあるのでしょうか。
応答（藤谷氏）考えている。話は社内で具体的には通ってはいないが、それは当然有効なツールだと思っているので、今すぐではないかもしれないが、学生さんにも知ってもらいたいと思っている。
金井氏
学生の方ですか。そういう企業に対して魅力を感じますか。儲かっている会社もいっぱいあるが、環境に対してきっちりとやっている企業に対しては、どういう見方をしていますか。
応答（質問２の学生さん）
自分の場合なのですが、環境に貢献できるというのは、やはり社会貢献になると思うので、そういったことをちゃんとやっていける企業が大事だと思う。環境報告書を読んだりもするが、分厚かったり入手困難だったりで、学生向けにもう少し分かり易く発行されていればなと思っていた。
金井氏
このような方にも評価されるようになってきた。そういう学生は増えていると感じる。非常に重要な将来のヒューマンリソースになると思う。他のご質問、どうぞ。
質問４．町村氏への質問
北海道全体を考えた時に、バイオマス発電はどのくらい普及しているのか。施設を建てたいけれど、お金がない場合や、環境問題に意識の低い酪農家さんたちを取り込んでいくにはどうしたらよいのか、ご意見を聞きたい。
応答（町村氏）資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

まず、私自身はバイオガスプラントの伝道者でもないし、そのような立場の者ではない。北海道では今 30
箇所くらいの農家で採用されているのではないかと思うが、その数が多いのか少ないのかは、判断がつかない。たまたまこのような機会があってお話させていただいているが、どんなところにでもバイオガスが向いているのかというと、いろいろとその需要にも違いがあると思う。
うちももともと悪臭対策として始まり、それ自体環境貢献になるのかもしれないが、現に迷惑をかけていたという問題があったわけで、そういう場面からの対応だったので、あまり偉そうなことは言える立場ではない。
ただ思うのは、これをきっかけに多少勉強したのですが、バイオガスプラントが向いている形態があるのだと思う。例えば、既にいっぱい電気を使っている、農地が十分にある、または自分が持っていなくても、周りの畑作農家とも連携しやすい環境にいる、という場合ですね。あと問題は、イニシャルのコスト。これをどう解決していくかが問題だと思う。これについては、半額補助、という助成金もつい最近まであったようです。
バイオガスプラントの導入については、今後もこういう部分（補助など）から（他の農場での導入の）可能性があるかもしれない。これを利用する手はある。ただ、うちの場合は、補助金の申請はすべて切られてしまったので、全て自己資金だった。利用できるものは利用するというのがあっているのかもしれない。
金井氏
ちなみに、他の酪農の方たちはどのような対策をしているのか。
町村氏
全く対策していないところもあると思う。例えば道北とか道東のように、酪農が主産業であれば、お互い我慢できる。たまたまうちは札幌に近く、周りが水田・畑作農家が多い。昔はみんな牛を飼っていたが、代がかわって、牛を飼っている農家がほとんどいなくなったので、農家自身から「耐えられない」、という声も出てきた。対策として一番多くはコンポスト処理ではないか。
金井氏
他、どうぞ。
質問 5．発表者の皆さんへの質問
人についてですが、金井先生は、従業員がドライバーだと仰っていた。向山さんは経営者としてドライバ
ーになっていると思う。いろんな見方があると思うが、CSR を進めていく上で、組織外の方とのプラン、また、
そういう可能性など、実際にやられているようなお話を聞きたい。
金井氏
大同印刷さんはどうでしょう。今社員を見ているが、ずっと連鎖で考えていくと、さまざまな人と関係している。 自社だけでやるのではなくて、そういうことを例えば取引先に対して 環境報告書も含めて考えられる話だと思うが、どうですか？
藤谷氏
難しいですね。報告書も今年から外部に出し始めたものですし、今までは内部だけの取り組みだった。去年から少しずつ外部のことも知りたいと思っている。その中で、厚別区のイベントにも参加し、異業種との交流はできるので、その中でもしできる事があればやっていきたい。厚別区をメインにした企業同士なので、地元の利を生かした何かができないかというのがひとつ。それと、再生紙、インクなど、当然取引先があるが、正直今の時点ではそこまでは行けない。まず、自分のところの足を固めたい。まだどこともそういうことはやっていないのだが、まず地元との密着を第一に考え、そこから、いろいろなことができたらと思う。
金井氏

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

向山さんのところではいかがですか？
向山氏
私どもは社会的実験場として位置づけているが、多くの方が趣旨に賛同してくれないとやっても意味がない。 割り箸も地元の商店街の皆さんなど、いろいろな方々が集めてくれたものを私どもが引き取りにいってやっている。お金を生むところがない。うちの会社は利益が出ている。黒字だから宣伝費として出している。
税金は実はあんまり払いたくない。それこそ自分のところで使ってしまった方が気持ちいい。ということで、うちはどんどん赤字に向かっての努力をしている。でも、だいたい年間１千万くらいの申告所得は出している。
優秀ですよね。社員が頑張っているから優秀といえる。
コープ山梨さんの場合、うちからそこまで投資ができないというときに、NEDO からの助成金がおりた。建物をたてなきゃとなったときに、たまたま私どもで危険物倉庫として使っていたのがひとつあいていた。そこに入れればすべてうまくいくということで、私たちが下請けになって、コラボレーションしながらやっていくという形になった。すべてそうだが、自分だけでやっている時には全然広がりがないが、コープ山梨さんとコラボを組んだために、宣伝効果がすごい。今見学者がすごい。「環境といったら向山」というように、そのことだけでもって PR されている。
企業としての経済価値だけを追求していっては誰からも注目されないし、住民ともなんにもならない。社会的側面からいろいろなことをやっていると、特にそれが赤字だとわかっている仕事を真面目にやっていると、誰かが注目してくれて、新聞やテレビがやってくる。売名行為的なところがあるかもしれないが、私が社会的なことをやればやるほど、広告塔として機能していくわけなので、つぶれにくい会社になっていくと思う。すべてハッピーに回る。
金井氏
町村さんのところではいかがでしょう。
町村氏
うちの場合、事業として環境に取り組んでいるわけではないので、難しいですけど、精神的なカタルシスを従業員が得られたということで、内なる貢献はできたか、と思う。だが、外部的に、例えばうちの製品のパッ
ケージにこういうことをやっています、というようなことを入れようということは考えてはいない。
金井氏
事業を通じてついてやる場合とそうではない場合はかなり違うと思う。事業についてやる場合は、ビジネスの連鎖がある。その連鎖の人をどれだけ巻き込めるかというのはかなり大きい。トヨタが出来たらすごい。
トヨタは最後のアウトプットが大変なので、ここを例えば、すべてリサイクルを可能にするとなると、かなりすごい。
そういう形にどうやってできるか、というのは、全体的な意識の問題もあるので、サプライチェーンの中で、まず自分のとこできっちりビジョンをしっかり持っていくというのは重要。その後で具体的にどういうことをやっていくかを考えないと、分散してしまう。潰れたら話にはならないので、そこだけ気をつけていく必要がある。
時間もないので、最後一言ずつメッセージをいただけますか。
向山氏
結果論ですが、私も変わり者としてやっているが、そういうことで、やればやるほど社員の皆さんの満足感が上がっていると思う。世間から注目される会社になると、社員としてもプライドが高くなる。マイナス面ばかりではない。そういう点では、山梨県での変わりものだが、これが全国での運動のきっかけになればと思う。
藤谷氏

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

先ほども学生さんから有難いメッセージをいただいたが、今は 20 代くらいの若い方は環境のことを意識していない人が多い。４０、３０、２０と、環境への興味を示すグラフがあるが、だんだんと下がっている。他のセミナーでも 20 代、30 代は少ない。その間をうまくつないで、学生さんたちにももっと環境に意識してもらえ
ればうれしいと感じる。
町村氏
一言ということですので。みなさん、もっと牛乳を飲みましょう。皆さんにもっと牛乳を飲んでもらえるよう、
私も頑張って牛飼いします。
金井それぞれの企業において、やっぱり歩みは様々であって構わない。おそらく万能薬はない。ただ一つは、向山さんがバックキャストと言う言葉を使った。これはつまりフィードフォーワードの思考方法。あるべき姿を具体的に描いている。自分がわくわくする会社っていうのはどんな会社なのかを描いた上で、そこに到達するための現状とのギャップがあると思う。そこをどう埋めていくかは、あらゆる思考方法に活かされていくことが出来ると思う。
特に環境というのは積み重ねでやっていて 5％のコストダウンは難しいと言われる。しかし、5％のコストダ
ウンは難しいけれど、30％のコストダウンは考えてみるとできる。なぜかと言うと、それは積み重ねではないということ。仕組みを考える。今までの仕組みをベースにすると、環境ではコストがアップする。しかし、ガラッと見方を変えると、コストアップに繋がらずに変えられる道がある。いずれにしても、新しい思考方法をどうやって我々が獲得するかが、実は環境問題を考えることによって、ひとつそちらの方に進めるということをいくつか示してくれたと思う。縮小で儲かるという発想。よく聞くと、縮小で儲かる仕組みとは、ビジョンを打ち出している。社員みんなで考えている。向山さん一人で考え出したわけではなく、社員がビジョンを打ち出している。それはすごいこと。
大同印刷さんも、（報告書に関して）会社の社員の教育になっていると言う。そうすることで、みんなが（今までと違う）視点を持つことが重要。我々の会社の姿とはどうなのか、と考え始める。そうすると儲ける仕組
みは別の姿として現れてくると思う。
5 年経つと SRI（社会的責任投資）もちゃんとなると思う。（環境報告書等の）配布先として、ちゃんと投資家に配布しているところに投資しよう。または消費者も、同じものを買うならこういうことをきちっとやっている企業から買おうじゃないか・・ということがおそらくここ 5 年で来るという感じがする。あまり予測はしたくないが、先程、ここまで 10 年かかったと言ったが、（流れが）加速してきているので 5 年で来るかもしれないなと思う。ヨーロッパは完全にそうなっている。
そういった意味で、是非そういうことを視点において、もう一度企業経営をやってみてほしい。しかも、中小企業は別に新しいことは考えなくていいので、実業の中で考えてください。そうすることで、足元から根付く、浮ついたところではなく、上辺だけではなく、心から美しくなるという意味で、企業も美しくなると思う。そして、今より（CSR などが）進める感じがしている。
今日は 3 社の方、別のスタンスから取り組んでいたと思う。町村さんのようにやらざるを得なくてやったという例もある。しかし、その中で新しいものが見えてくることもあると思う。是非そういう視点を、逆に視点にいれてみてはと思うところです。
これは一つの歩みであると思う。一度トライしてみるのもいいのではないか。それが、すばらしき結果に繋がると思う。そしてもう一つ、いろいろな人と話し合うネットワークが環境に重要だと思う。今回は、そういう点でいいきっかけになったのではと思う。以上です。

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

４－４． アンケート結果
本会の参加者に対してアンケートを行った。回収率は 64.7%（44/68）であった。
設問１． 今回の「中小企業の CSR 活動を考える」はどのような媒体で知りましたか？
知人から、メーリングリストというのは前回と同様であるが、今回はEPO 北海道の HP からという方の割合が増えた。

コメント（その他）
岩井さん

EPO からのメール

地方環境事務所の HP

今回、当社の環境活動について報告がありましたので

前回出席の際EPO からのメール、エコネットワークの ML

環境プランナー

北ネットのメーリングリスト

HES の担当者より設問２． 今回の「中小企業の CSR 活動を考える」に参加されたご感想は？
「非常によかった」と答えた方が多かった。「よかった」を含めると殆ど全員である。「不満」と答えた方がいなかった。

設問３． 事業者の方への質問です。貴社で CSR レポート（または環境報告書）を発行していますか？
（１） 発行している （よろしければ会社名をお書き下さい）（２） 発行していない （貴社で環境報告書を作成することについてどのようにお考えでしょうか？）
発行していないという会社が多かったが、発行しているという会社もあった。社内向けに作成しているとこ
ろはまだまだ有る可能性がある。

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

発行している会社
不明：HP のみ。金がない。

札幌大同印刷（株）

北海道ガス株式会社

北海道電力株式会社

大同舗道（株）昨年一応発行しました

株式会社アレフ

コメント（発行していない）
いずれ

これからの取り組みになると思う

まず、そのような取り組みを始めないといけないです

メリットがないと思っている。維持する負担が大きい

個人的には良い事だと考える。（特に、会社も環境事

今後の検討課題

業を推進しているため）作成を目指して行動していきたい

社員の意識がついてこないと思う

社員の意識改革。企業の性格付け

発行すべき

酪農学園大学設問４． 環境保全活動、CSR などを進めていく上で、他の主体（事業者、NPO、行政など）と協力していきたいとお考えですか？
（１） 協力したい（２） 考えたことがない（３） 協力するのは難しい
よろしければ理由もお書き下さい。
「協力したい」との回答が非常に多い。具体的な連携を望む声もあった。「ただ、理念を共有することと、利害を共有することが難しい。
良い関係を築ける相手かどうかを判断することが難しいのが悩み」というような意見があるとおり、課題は多い。

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

コメント（理由）
協力することも考えている。特に教育関係が環境地域でということを考えると、当社だけでなく、周囲をNPO の方が進んでいるので、そのあたりについて協まきこんだ形でそれぞれの特徴を生かした形でやり力を考えているたいと思いますCSR は拡大しなければ意味がない。まずは啓蒙活

ただ、理念を共有することと、利害を共有することが動から難しい。良い関係を築ける相手かどうかを判断することが難しいのが悩み

ひとりよがりにならない。協働による新たな価値の創

環境は「環」がなくては、広がりができない造
企業の発展の為には、地域との共存が不可欠だと考既に協力していると自負しております。協力なしに会えているからです

社自体が成り立ちませんので山つくりの NPO 行事に参加している

事業規模が小さいもの同士で協働協力して励まし合
いながら行うのが良いと思います

自前の専門分野だけでは、環境分野に対応するの森づくりのパートナーとして連携した取り組みができが困難る企業と協力したい

地球温暖化防止のためには、事業者、NPO の力が事業者は従業員の家庭にも影響を及ぼすことができ大きいる。行政は全体のサポートができる設問５． その他ご感想を自由にお書き下さい。
「社員の満足」→「世間から認められる」。よかったで①向山様の哲学がすばらしい。共感しました。この考す。社員の満足は、家族の満足！

えを多くの人に広めてほしい。②町村さんのニオイ対策からスタートして、スラリーの農地還元ができる酪農を全道に広めてほしい。③大同さんの簡素な環境
報告書がよいと思う。中小企業の環境への努力を社会に認知されるよう、アピールに協力したい。

CSR を学ぶことにより、モラルが高まり企業事件がこれから、社会人として、いかに環境と利益を両立さ減ると思う。信頼される企業文化づくりに貢献した

せていくかを考えていたので、とてもためになる話でい。こういう内容の講演会を開いて下さい

した。次回も参加したいと考えていますスピーカーの時間配分はむずかしい

ディスカッションが一番、わかりやすく、楽しく聞けました

まずは同僚、上司、従業員から、CSR 活動とは何ぞ以前より企業との環境との結びつきについて興味がや？ということを知ってもらいたい。自分のことも大事あったので、今回の講演会はとても私のためになりまだけど、社会のこと地球のこと、もっといろいろ考えした。次回も必ず参加したいと思います。そして講演て・・・ほしいのになー・・・。今回初参加ですが、環境会で終わらせるのではなく、私の将来に繋げていきにやさしい「ものの考え方」というものがわかりとてもたいと思います。貴重な機会をありがとうございまし

役に立ちました。”きっかけ”って大事ですね。お話聴た

けて良かったです
意識が少し変わりました。これが行動につながってい企業の一方的な話であれば聞きたくない消費者の目ければ・・と思っているところです線に立つものはよい資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

学生なので少し難しい部分もありましたが、今後自分環境と事業を並行的に行うことがムズかしいと改めが社会に入る上でとても参考になったと思います。環て感じた。ただ、「考える視点」という面で新たな発見

境を学んでいますが、次世代への意識改革よりも、があったと思う

やはり現世代への環境教育が最優先だと考えます。
少しでも現在を変えようとする姿勢が大切なんだと思いました。ありがとうございました
環境事業が、商売になるアイデアを、広く出さないと企業で CSR を定着させる為には、従業員全員がそ

CSR は続かないれを「何のためにやるのか」を理解するステップが不可欠だと思います。長期的な視点で企業の業績に跳ね返ってくるという理解が重要だと感じました

金井先生の「中小企業の CSR は大企業以上に事業

最近の環境報告書は、企業の宣伝が多過ぎ、又、紙そのもので実施する」に感じるものがあった。CSR と面量も多過ぎるような気がします。事例は、１～２例

いうと大企業のものという印象があったが、身の丈に程度でよろしいのではないか。休憩時間も短く、参加

ひきつけて考えることができると分かった

者は後半つかれた方が多かったように感じる

次回も参加してみたいです

大変、参考になりました。ありがとうございました。地
域 FM としての立ち位置を改めて確認させていただ
きました

大変、勉強になりました。講師の先生、ありがとうご

話がすこし難しかったけど、企業が環境のことについ

ざいましたてどのように考えているかわかってよかった。CSR という言葉を初めてきいたので CSR とは何かについて、まず知りたかった

設問６． ご自身についてお聞かせ下さい。
男性の参加者が多かった。年代的には、偏りがあまりなく、様々な年代の方がきてくれた。前回は、50 代の方が多かったが、今回は 40 代がトップだった。続いて 30 代（前回 4 番目）→20 代（前回同 3 番目）→50
代となった。
また、職業を見てみると会社員が多かった。今回は公務員の方、学生の方、自営業の方の割合があがった。その他は減少した。
・性別

・年齢

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

・職業

４－５． 総評
中小企業がその大部分を占める北海道においては、大企業が行う規模の CSR 活動を、同じように取り組
むことは難しい。いかに業務の中に CSR の視点を盛り込んでいくかが重要になっている。第 2 回のセミナー
は、第 1 回「環境報告書を読む会」に比べ、より具体的な事例が多く、参加者からも「非常によかった」との感想が多かった。2 回のセミナーを終了し、CSR への関心の高さが窺えたのと同時に、まだまだ実践していく段階に至っていない企業も多いこと、また、実践はしていても、外部からはあまり知られていない企業も多いことから、今回の事例発表を行うような場を継続して作っていく必要があると感じる。今後、経済と環境が両立していくために、企業が環境への視点を持つこと、そしてそれを市民にも公開していくことが求められている。
４－６． 配布資料
１）

第 1 回「環境報告書を読む会」のチラシ

２）

第 2 回「中小企業の CSR 活動を考える」のチラシ

３）

金井氏のスライド資料

４）

金井氏の著書の印刷（「経営戦略－論理性・創造性・社会性の追及」 大滝他著 ｐ286～288）５）

向山氏のスライド資料

６）

向山氏の記事の印刷（「社会的企業の経営観」 天明茂著）

７）

かしこいクルマの使い方プログラム（地球温暖化防止・CO２削減のために）

８）

町村氏のスライド資料

９）

藤谷氏のスライド資料

１０）

札幌大同印刷株式会社の環境報告書２００５

１１）

木を植えるカレンダー２００７

１２）

木を植えるカレンダー２００７のチラシ

１３）

札幌大同印刷株式会社 環境方針

１４）

アンケート用紙資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

５． まとめ
2 回のセミナーを開催し、大企業と中小企業の２つの立場から考え方や事例の発表を行った。
参加者も多く、また活発な意見がでるなどし、北海道での CSR への興味が高まりつつあることを示唆した。一方で、コミュニケーションを考えた場合に、時間の制約から質疑応答といった議論の時間が少なくなってしまった。第 3 回目は、この点を踏まえ、意見交換会として議論を中心とした会を開催する予定である。
北海道での CSR 活動は関東や関西に比べると進んでいないのが現状である。しかし今後、大企業中心ではない、「北海道版の CSR」の考え方や実践事例を、発信できる可能性を備えて
いる。

資料１．

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」第１回、２回セミナー報告

シリーズ「企業の社会的責任と環境コミュニケーションの今」セミナー開催報告書
2006 年 10 月
環境省北海道環境パートナーシップオフィス〒060-0004 札幌市北区北７条西５丁目５番 札幌千代田ビル３階
TEL：011-707-7060 FAX：011-707-7061
URL：http://www.epohok.jp

古紙パルプ 100％使用、白色度 70％

資料２．

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果＜恵庭市環境基本計画のヒアリング＞
7 月 7 日（金）、恵庭市環境基本計画のヒアリングのため、恵庭市役所に行ってきました。恵庭市環境基本計画は、平成 9 年 12 月に施行した環境基本条例に基づき、平成 13 年 3 月に策定されました。
お話を伺ったのは、恵庭市生活環境部の杉森氏と高橋氏。お二人に、恵庭市が今抱えている課題や、これからの展望をお話いただきました。
＊計画の体系と流れ
恵庭市の環境基本計画は 5 本の柱を中心に、17 の目標とそれに沿った 222 の個別施策があげられています。その実施状況は年１回検証され、環境白書にあたる「恵庭市の環境」の中で報告されています。
＊進行管理
222 の個別施策は実施担当課が決まっており、それぞれが進行するようになっています。施策の進捗状況は、チェックシートによって管理されており、１年に 1 回、「具体化（3 段階）」の状況と、「当年度進捗状況（5 段階）」を各課でチェックしています。
＊ ISO14001 と今後の進行管理
恵庭市では平成 14 年 3 月に ISO14001 の認証を取得し、環境基本計画における進行管理にPDCA サイクルを導入しています。さらに ISO の進行管理において内部監査が一番重要なツールであるとの認識のもと、内部監査を行える人材の育成を行っており、職員を内部監査養成講習会等に参加させ有資格者を増やしています。
「紙・ゴミ・電気に代表される取組は、数年で頭打ちになるが、内部の業務改善を行ってムダを省いていきたい」とお話されており、内部の業務改善を行うことは広く環境保全につながるということを念頭に、今後取り組んでいかれるそうです。
＊課題「できた」、「できない」の確認を超えて、それが「なぜできた」のか、また、「なぜできていな
い」のか、といった具体的な評価が行えるようにしていく体制づくりが今後の課題とのこと。また、行政だけの計画ではないので、もっと多くの人に関わってもらえるように周知を図ること、
そして、それがもっとわかりやすくなることが重要とも話されていました。恵庭市では現市長の絵本によるマニュフェストなど先進的な取り組みが多く、「わかりやすく！」ということに関しては非常に興味深いところです。中島興世恵庭市長 HP

http://n-kousei.cool.ne.jp/＊ 計画の行方行政が作る計画は沢山あります。ですが、それは本棚の中にあっては意味をなさないものであり、見て、見られて、本来の価値があるもの－。そうお話されていたお二人に、今後の計画の行方を期待しています。今、恵庭市では策定から 5 年目を迎え、計画の見直しの時期に来ています。
今までの計画の推進状況や課題を踏まえて、18－19 年度を目安に全面改訂を考えているとおっし資料２．

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果

ゃっていました。審議会、パブリックコメント、また、HP などでの広報も含め、今後どのように進められていくのか、その動向を一緒に追ってみたいと思います。
恵庭市環境基本計画はこちら→http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/mmb/031401/031430.html

資料２．

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果＜北広島市環境基本計画のヒアリング＞
札幌市の南に隣接する北広島市。この立地条件が北広島
市の環境基本計画に大きな影響を与えています。7 月 7 日（金）、北広島市の環境基本計画についてお話を伺いました。話を伺ったのは北広島市環境部環境課の奥野課長と佃主査です。都市計画図を広げて熱く語っていただきました。
計画の概要
北広島市の環境基本計画は、平成 10 年度から検討会等を開始し、およそ 2 年半後の平成 13 年 3 月に策定されました。構成は、基本事項、現状と課題などとなっています。「ひと」と「まち」に計画の対象をおき、「環境を大切にする人を育てることと」、「環境を大切にしたまちづくりを進めていくこと」としています。章立て、目標と施策は以下のとおりです。
章立て第 1 章 計画の基本的事項
第 2 章 北広島市の環境の現状と課題
第 3 章 計画のめざす環境と姿
第 4 章 環境施策と行動指針
第 5 章 計画を進めるために
第 6 章 地区別の重点的取組
環境を大切にする人を育てる

環境を大切にしたまちづくり

１． ともに学び、ともに行動できるひとづくり

１． 健康で安全に生活できるまち

２． 地域協働体制の確立

２． 人と生き物が共存する自然豊かなまち
３． 心の豊かさが実感できるまち
４． 環境への負荷の少ない循環型のまち
５． 地球環境の保全に貢献するまち

北広島市環境基本計画はこちら→http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/dataroom/kankyo/kankihon.html
環境基本計画の意義
北広島市の都市計画図を見て目を引くのは、３つに分かれた市街地と周辺の緑、そしてゴルフ場の多さです。札幌の中心部とのアクセスの良さから、札幌に隣接する地域に中心市街地から「飛び地」となった市街地が２つ存在します。高齢者の割合も 20％程と低く、札幌に通勤する方々のベッドタウンとなっています。北広島市は、その自然の豊かさから自然環境を利用した民間開発計画が数多く提案されてきており、ゴルフ場についても数件の開発計画が提案されてきました。
また、産業廃棄物処理場などの計画もあがるなど森林開発への要求は多岐にわたりました。北広
島市では市の全域が都市計画区域に指定されていることから、開発協議も時間を要することにな

資料２．

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果

り、諸般の事情から開発計画が中止されるものもありました。開発要請が多い地域のうち一部地域については、森林地帯の買いあげを行うなど、豊かな自然環境の保全に力をいれてきました。
環境基本計画についても、都市化に対する市のスタンスを明確にする役割を果たしているそうです。現在の人口は約 6 万人。
「数十万の都市を目指すのではなく、心ふれあう確かな小都市。みんなが使える緑が近くにあって、小さな住みよいまちになることが重要」とのことでした。
推進体制と課題
現在は、環境基本計画に基づいて事業が進められており、内容は環境白書にあたる「北広島のかんきょう」で報告されています。
その他の市と同様に、やはり推進体制と評価が課題であり、ISO や HES といった EMS をベースとして考えるべきか、そして、住民参加をさらに発展させるにはどのようにすればよいのかといった点がポイントとしてあげられていました。もちろん、コストパフォーマンス良く、市の規模にあった手法ということを基本として考えているとのことでした。
市の総合計画とあわせて基本計画の見直しも行うこととしており、見直しの際に市の総合計画との調整された事項がどのように盛り込まれてくるのかが楽しみです。
ヒアリングを行った後に、都市計画図をいただきました。そして、「環境基本計画を調べるなら都市計画図をもらってきたほうがいいよ」という一言も。
市の歴史的な変遷とそれらへの対策、そして今後のビジョンが都市計画図を通して語られていました。今まで何気なく見ていた都市計画図に、環境に対する姿勢が表われていることに、はっと気づかされたヒアリングでした。

資料２．

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果＜苫小牧市環境基本計画のヒアリング＞
7 月 11 日（火）、苫小牧市環境基本計画についてのお話を伺
いに苫小牧市役所に行ってきました。担当は、苫小牧市環境衛生部の斉藤氏と丸茂氏のお二人です。
＊ちょっと長い策定期間～１から市民が関わる～
苫小牧市の環境基本計画は、平成 11 年 12 月から策定作業が開始され、平成 15 年 3 月に完成するまで 3 年程かかっています。その他の市がおおよそ 2 年程で策定していることを考えると少々時間がかかっています。
苫小牧市では策定のために市の呼びかけで、30 名からなる「市民会議」を設立し素案を一から作成しました。市民会議は、実に 37 回。その他の部会をあわせると 140 回程行われたそうです。
これほど深く市民が参加しての計画づくりは、苫小牧市では初めてとのことです。しかし、多くの人が関わるということは、その調整も大変だったそうです。
＊完成した環境基本計画～４つの大きな目標～
苫小牧市の環境基本計画は、基本理念→大目標→小目標→施策→行動指針というフォーク型の構成です。基本理念は、「自然は未来からの預かりもの、生活（くらし）や産業（しごと）の中で循環を目指し、環境負荷の小さいまちづくりを実現する」となっており、「自然」、「人と生活」、「産業」、「学び・参加・連携」の４つを大目標にあげています。具体的な数値目標は、エ
ネルギー、ゴミ、リサイクルであげられています。詳細は図をクリックしてください。
＊推進体制～ISO による進行管理の拡大～
主に２つの組織による推進体制をとっています。ひとつは市役所の関係部署で構成される「まちづくり推進会議」、そしてもうひとつは、市民・事業者・行政で構成される「推進会議」です。
前者は庁内の連携強化を目的とし、後者は、市民・事業者・行政の協働を目指すものです。
進行管理は、ISO の枠組みにのせています。ISO は、取得して数年したときに「紙、ゴミ、電気」など、内部での削減が必ず頭打ちになります。節約の限界は必ずあるので、この点 ISO を取得されている方々からしばしばお話にあがるところです。苫小牧市も例外ではなくお話にあがりました。そこで、市では ISO の枠組みに様々な事業を盛り込んでいくことを検討されているとのことでした。
さて、その際に重要となってくるのが、3 者協働の「推進会議」です。市だけでできることは限られています。ただ、3 者協働を行ううえで、いくつか課題があるともお話されていました。
＊3 者協働に必要なこと第１に関わる方はそれぞれ仕事をもっていて、どれだけ主体的に関われるかが仕事の状況で左右されてしまうこと。実際に、企画をたて動かしていくにはかなりの労力が必要です。２つ３つ

資料２．

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果の掛け持ちの中でどのように時間を整理していくのかがやはり、ネックになるようです。
第２に、上記のような理由もあり、どのように役割を分担するのか共通認識が難しいということです。お話を伺っている中で感じたことは、やはり協働を行っていくうえで、中立的なコーディネーターが必要なのではという点です。中立的というのは財源的に独立できていればなお良いと感じています。このようなコーディネーターがお互いの得意分野と限界点を見極めて役割の明確化やプランニングを調整していくことできればと思います。
今後は、そのような役割を担う NPO が各地域に生まれるように、EPO 北海道としても働きかけていく必要があると感じました。
苫小牧市環境基本計画はこちら→
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kankyo-hozen/soumu/kihonkeikaku/keikaku.htm

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道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果＜白老町環境基本計画のヒアリング＞
7 月 18 日（火）、白老町役場に行って来ました。白老町では、平成 10 年 10 月に「白老町環境基本計画」が策定されました。この計画は平成 15 年までの 5 年計画であり、その間に環境の急速な変化もあったことから、白老町は平成 16
年 9 月に「白老町環境基本条例」を制定、そして平成 18 年
1 月に新たな「白老町環境基本計画（第 2 期）」が策定されました。
今回、お話を伺ったのは、現在環境基本計画を担当している白老町の生活環境課の須貝氏と小林氏、そして、ちょうど第 2 期の計画の策定時に担当されていた星氏（現在は白老町商工会事務局長）の 3 人です。
白老町の環境基本計画にはいくつかの特徴があります。
＊ 費用をかけない計画作り
まず、白老町環境基本計画は、策定にお金がほとんどかかっていません。かかったのは、自前で印刷した紙代のみ。
「なかったからしょうがない」とは言っても、予算がなくても策定できるという事実は大きなことだと思います。当時担当をされていた星氏と小林氏は「時間はなかったことは気になったけれど、予算がなかったことはあまり気にならなかった」と言っていました。
＊白老町環境審議会「白老町環境審議会」は町民 10 名で構成されます。平成 15 年の終わりから第 2 期計画の策定に至るまで、計 17 回の審議会を開催しました。ここで特徴的なのは、机上の理論だけで話が進まないよう、全員長靴持参で、不法投棄現場などへの現地調査を行ったことでした。町の、審議会のメンバーと共通認識を持って一緒に取り組みたいという意識、そして、審議会のメンバー個々の環境への意識の高さが伺えました。そして何より、町の担当者と審議会メンバーとの意思疎通と信頼関係が築かれてきた経緯は、この 17 回開催された審議会でどれだけお互いが満足のいく議
論をし、結果を残してきたのかによるのではないかという気がします。
＊分かり易い条例づくり「白老町環境基本計画」の策定を位置付ける「白老町環境基本条例」は、第 2 期計画策定前の
平成 16 年 9 月に制定されました。この条例の特徴は、「名目だけ」の条例にならないよう、実効性のないものは極力省いたというところです。そして、「敢えて定めない」理由を審議会で説明し、決定されたそうです。また、条例は普通、文語体で書かれますが、白老町では住民が理解しやす
いよう口語体を使用しています。ですがこれには判断が多様になってしまうという問題点もあり、その具体例などを示す「解説」も一緒に作成されました。
＊自治体職員の役割
地域における環境の現状や課題は、審議会のメンバーをはじめ、工場の環境担当の方、廃棄物処理業の方、自然保護団体の方など、多数の方から挙げられます。自治体職員は、その声を聞取資料２．

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果

り調査やパブリックコメットなどで集め、計画や条例づくりに反映する。また、その際、インターネット・雑誌・国や北海道から、解決策や将来像に関する情報を収集の上、審議会・地域住民に伝えることと、法的な解決方法を提案する役割を担うことが、良い関係を築いていくのに重要なのではないか。策定当時の担当者であった星氏は、そのように語って下さいました。
環境の指標になるデータは、今後白書として住民の目により触れるように公開していくとのことです。
「毎年、住民にデータを提示する」という意味は大きいと思います。審議会も含め、住民との情報のキャッチボールがどれだけうまくいくかが、計画の推進の成功のカギであることは間違いありません。
白老町で今年 1 月に出来上がった計画が、うまい情報のキャッチボールのもと推進されていくことを期待しています。
白老町環境基本計画（第 2 期）はこちら→http://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/

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道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果＜帯広市環境基本計画のヒアリング＞「帯広市環境基本計画」は、平成 12 年 3 月に策定されました。
＊概要「環境共生都市をめざして」をテーマとし、帯広市環境基本条例の理念をふまえて７つの大目
標、３２の基本目標を設定しています。大目標は以下のようになっており、６．歴史を大切にしたまちづくり（帯広遺産の保全）は帯広独自の項目となっています。帯広市としては、市の環境に対する目標を明確にできたことが、この計画の大きなメリットと語っています。冒頭の市長挨拶で、事業者、市民、環境 NPO/NGO などとの連携をうたっているとおり、
この計画の策定、推進には市民参加を重要視しています。
１． 人と生きものとがともに快適に暮らせるまちづくり（生きものとの共生）
２． みんなが安心して暮らせるまちづくり（公害規制）
３． 資源を賢く使うまちづくり（循環型・環境保全型社会）
４． 地球の未来を考えたまちづくり（地球規模での環境保全）
５． うるおいと安らぎのあるまちづくり（アメニティーの保全と創造）
６． 歴史を大切にしたまちづくり（帯広遺産の保全）
７． まちづくりは市民の手で（市民参加・啓発）
帯広市環境基本計画はこちら↓
http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/hp/data/page000004500/hpg000004494.htm＊推進体制
帯広市では、市民、事業者、環境 NPO/NGO、行政が、連携を行っていくために、各主体からなる「環境保全推進会議」を立ち上げています。
環境保全推進会議は約 30 名で構成され、年に数回開催されています。指定の環境保全地区（７箇所）をバスで回るなど、議論が机上のみで終わらないようになっています。ただ、メンバーの交代もあり、なかなか意見が主体的に現れてこないこともあるようです。どのように市民意見を聴取していくかが課題となっています。
市が ISO14001 を取得しており、進行管理に関してはこれをベースにするとのことです。
＊連携構築に向けて十勝圏内には、環境 NPO/NGO や企業などが多数あります。環境保全推進会議だけでなく、このような組織の結びつきを強くすることは重要です。帯広市では、このような民間団体や企業のネットワークを強めてもらおうと 4 年前から年に 1 度「環境交流会」を開催しています。これは、民間団体、学校、企業などそれぞれが環境に対する取り組みを発表するもので、スライド、出し物、パネル展示等様々な方法で自らの取り組みを発表します。自分たちの活動を紹介する機会、そして他の人たちがどんなことをやっているかを知る良い機会となっているようです。

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道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果＊企業の環境力アップに向けて
また、帯広市では地元企業のＩＳＯ取得を促すため、平成 14 年～16 年の 3 年間、１年 300 万円（１企業 100 万円を上限に）の助成金を出しました。環境問題の高まりもあり、「地域の役に立てることはないか」と社会貢献の方策を探る企業は増えたといいます。
道内で唯一「北海道新聞」よりも「十勝毎日新聞」の読者が多い場所。帯広には、地元のものをより大切に－という精神が強く根付いている、というお話もありました。
地元でのネットワークの構築の次は、北海道や全国へのネットワークにつながっていくことを期待しています。

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道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果＜三笠市環境基本計画のヒアリング＞＊手づくりの環境基本計画が生んだもの～市民の意識の高まりと低コスト～

三笠市は、空知地方の南部に位置し、桂沢湖、幾春
別川などの豊かな自然環境を有する人口 12,000 人ほどの街である。北海道の石炭と鉄道の発祥の地であり、また化石の産出地としても重要である。平成 13 年、
この街で環境基本計画の策定に中心的な役割を果た
したのは、当時のクリーン環境課環境衛生係の杉渕、内田、大原の三氏であった。平成 18 年 9 月 6 日の聞き取り調査では、策定のための工夫、途中の苦労話、やりがいや達成感についてお聞きすることができた。
＊｢どこの市町村もみんな似ている。｣
三笠市では計画策定に際し、他の市町村の計画を調査した。コンサルタント会社の関与具合な
ど、様々な要因はあるが策定済みの計画の多くは構成や内容が類似していたという。以前、技術職に就き化学に関する技術や知識のある担当者もいたため、「経費の削減もできるし、できる範囲は自分たちでつくろう。三笠市にあった環境基本計画を作ろう！」という方針を打ち出した。
まずは、各課の課長が集まり、環境に関する問題点を出し合うところから始めた。次に、市民会
議を立ち上げ、市民と問題点や解決策を議論した。市民からのアイデアは多様で、環境問題に関心の高い人が思ったより多いこともわかったそうだ。
＊「環境とは何か？」から始まった市民会議
市の呼びかけで集まった市民 24 名から構成された市民会議では、まず「環境とは何か。」について全員が考えた。Circumstances の言葉の通り、輪や周囲を取り巻くものすべてではないかということになった。自分たちの周囲を見つめ、環境を生活環境、自然環境、景観・歴史の 3 つにわけた。
それぞれについてグループを作成し、その中で毎月、問題点や意見を順番にまとめ発表し合った。
また、市民全体の意見を把握するために子どもから大人まで住民 2000 人にアンケートを実施した。市外から通学している人等からは、外からの目で三笠市をみた意見がでるため項目や集計を別にした。併せて、大気、水質などの環境情報の測定も職員を中心に行われた。
三笠市の現状が把握された後、三笠市の環境をどのようにしたいかが議論された。その中で、目標達成のための市、事業所、市民それぞれの役割が具体的に打ち出された。市の職員がパソコンで原稿を作り 2 年間で完成させた。
＊「やってよかったと思いますよ」
環境基本計画では、2 ヶ月を要したという構成に一番苦労したそうだ。「最初は大変だったが、先が見えてくると面白くなった。何より良かったことは、市民も市も、街のことをよく理解できたこと。策定前の市民会議は解散されたが、メンバーの多くはこのような機会があればまた参加

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道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果

したいと言っている。環境測定等新しく行わなければならなかったことへの費用はかかったが、殆ど市で行ったため、策定自体の費用は非常に安く抑えられた。「環境測定などを通常業務で行っている市町村もあると思うので、そのようなところはもっと安く作れると思う。他の市町村もぜひ取り組んで欲しい。」と自信を持って当時の担当者は語る。
＊推進体制：｢市民の身近なところから。｣
環境基本計画で取り上げた課題は様々であるが、市民にとって一番身近な問題はゴミ問題。三笠市では、生ゴミの堆肥化、容器包装のリサイクル、ゴミ、下水処理場の施設見学会など、市民の生活に関連した対策が現在実行されている。問題はある。予算、職員数など、北海道内の市町村であれば、その殆どが直面している点だ。しかし、優先順位を明確にし、市政として重要な点と市民に身近な点から始めることで、事業が進んでいるように伺えた。
物事が画一的に推し進められていくことの多い中、三笠市の事例は、地域内の問題は地域にあったやり方で地域の人が中心となって解決することの重要性を教えてくれた。大都市よりも小さい市町村の方が地域ぐるみで取り組み易い。肝心な点は、「自分たちで始めることができる」と認識することと感じた。

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道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果＜留萌市環境基本計画＞
平成 18 年 9 月 21 日、留萌市生活環境部生活環境課にお邪魔し、留萌市環境基本計画についてお話を伺った。
＊この春発行
今年の春、平成 18 年 4 月に発行された留萌市環境基本計画は、平成 15 年 4 月に制定された留萌
市環境基本条例に基づいて策定が進められた。策定期間は約 2 年。留萌市生活福祉部生活環境課
を中心に作成が続けられ、外部委託は行っていないとのことだ。
＊低予算
そのため、
「非常に低予算で策定できた」と担当者は語る。多くの市町村が多少に関わらずコンサ
ルタント会社に委託する中で、すべて自市で策定した事例は少ない。補助金等も無くなった現在、
低予算でつくるということが策定の必要条件となっている現状において、留萌市の手法は参考になる。
＊策定のポイントでは、留萌市ではどのように作りあげていったのだろうか？
平成 15 年 3 月の条例制定後、庁内での検討委員会等を経て、市民に対する環境についての市民ア
ンケート（子ども、一般を対象として）を行い、現状を分析することから始まった。
以降、環境審議会などの会議も立ち上がり議論が重ねられた。ここで興味深いのは市民会議である。留萌市では、新たに市民会議を立ち上げることはせず、北海道衛生団体連合会より委嘱されている公衆衛生推進委員で組織している「留萌市環境衛生推進協議会」を市民会議として位置づ
け、審議を重ねた。この協議会は、留萌市のリサイクルごみ処理施設「美サイクル館」（注 1）の供用開始前に始まったごみの分別排出などに積極的に関わったこともあり、環境保全について関心が強い。
環境への知見が豊富でかつ、このような会議に参加頂ける方は、大都市でもそう多くないのが現状だ。既にある会議に依頼することは、市側はもちろん、依頼されるメンバーにとっても複数の会議に参加する必要がなく非常に効率的だ。
また、「お茶の間トーク」と題して、消費者協会や美化推進委員など地区の住民とのコミュニケー
ションも図った。
会議等の運営はすべて職員で行っている。「運営は大変ではなかったが、資料作りが大変だった」との声も。自市ですべてを行う労力は大きい。
環境基本計画策定に必要となる水質、騒音、振動といった計測データは、市で定期的に計測しモニタリングしているデータが存在しているため、新たな計測を行ってはいないとのことだ。計測
関係はどうしても費用がかかる。既に行っている調査を利用することは低コストを目指すうえで重要な点であろう。
（注１

生ごみを堆肥に、その他の可燃ごみから固形燃料を作り出すなどの施設）＊策定の意義と今後の課題

資料２．

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果「今後の方針を整理できたこと」が大きいと担当者は語った。しかし、計画の策定はスタートであり、初年度は推進体制の整備と市民、事業者への周知が課題だ。市では、「留萌市環境基本計
画推進委員会」といった庁内体制や、町内会との連携等、市民とのコミュニケーションが図れる体制づくりが現在行われている。平成 19 年度からスタートする第 5 次総合計画との調整もあり、EPO 北海道としても、今後の留萌市の動きに注目していきたい。
留萌市環境基本計画はこちら→
http://www.e-rumoi.jp/rumoi-hp/03gyousei/01seikatufukusi.htm

平成 18 年度環境省北海道地方環境事務所請負業務
平成 18 年度 7～9 月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

2006 年 10 月

財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル４階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp

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