フロンティアパーク坂東（第１次分譲）公募要領

公募要領公表：令和５年９月１５日（金）譲受申込書受付期間：令和５年１２月１日(金)～１２月１５日(金) ※※今回公募する区画は③、④、⑦、⑧のみ（４ページ参照）

令和５年９月
茨城県立地推進部(お問合せ先)〒310-8555 茨城県水戸市笠原町 978 番 6
茨城県立地推進部立地整備課
電話：029-301-2748

目Ⅰ

フロンティアパーク坂東の概要

Ⅱ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

土地利用計画図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ

分譲面積・分譲単価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅳ

分譲対象企業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５Ⅴ

お申込みから土地お引渡しまでの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅵ

申込み資格・申込み方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅶ

契約の条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅷ

工業団地の公共施設等に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅸ

土地利用の制限等に関すること

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ．フロンティアパーク坂東の概要
事業主体
事業手法
所在地
分譲区画・
面積
位置

鉄道
アクセス

空港
アクセス
道路
アクセス
地区内
幹線道路等
上水道

地下水

雨水排水
汚水排水

電力供給

都市ガス

茨城県企業局
開発行為
茨城県坂東市山、逆井、生子、生子新田、菅谷の各一部
12 区画（1.2ha～11.4ha）
開発面積 約 71.9ha ／ 分譲面積 約 59.3ha（予定）
坂東市は、都心から 50km 圏、県都水戸市の南西約 70km の茨城県南西部に位置し、首都圏整備法に基づく近郊整備地帯に指定され、市域の北側は古河市及び八千代町、南側は千葉県野田市、東側は常総市、西側は境町に接しています。
本地区は、坂東市の北西部に位置しており、坂東 IC から北へ約 4 ㎞、境古河 IC から東へ約 5km と両 IC の中間地点に位置し、標高 20m 前後の平坦な地形となっています。
また、本地区は、令和 4 年 4 月に分譲画地がすべて完売した坂東インター工業団地の北側に位置（1km 圏内）しており、将来的には、一体的な工業系の土地利用を確保することができるものと期待しております。加えて本地区は、坂東市都市計画マスタープランにおいて新たな工業系市街地の整備・開発ゾーンとして位置づけられており、産業拠点としてのポテンシャルの高い地区となっています。
つくばエクスプレス 研究学園駅へ約 25km、守谷駅へ約 30km
関東鉄道常総線 石下駅へ約 10km
JR 宇都宮線 古河駅へ約 20km
東武アーバンパークライン 愛宕駅へ約 20km
東武伊勢崎線 東武動物公園駅へ約 20km
成田国際空港へ約 80km、羽田空港へ約 80km
茨城空港へ約 55km
首都圏中央連絡自動車道 坂東 IC へ約 4km、境古河 IC へ約 5km
幅員 16.0ｍ、12.0ｍ、6.0ｍ※一部、供用開始時期未確定の道路あり（P3 を参照してください）地区全体で最大 2,500 ㎥/日程度を供給見込（令和 8 年供給見込み）※加入者分担金あり※区画③及び④については、供用開始の時期未確定①「茨城県生活環境の保全等に関する条例」及び②「茨城県地下水の採取の適正化に関する条例」による規制あり。
※詳しくは、①茨城県県西県民センター環境・保安課、②茨城県政策企画部水政課へ
お問い合わせください。
雨水宅内ますから雨水管を経て工業団地の調整池へ放流※区画③及び④については、供用開始の時期未確定
地区全体で最大 2,000 ㎥/日程度を排水可能（各企業で排出基準以下に処理後、坂東市公共下水道を経て利根左岸さしま流域公共下水道へ排水）※受益者負担金あり※区画③及び④については、供用開始の時期未確定
普通高圧・特別高圧の供給については、設備の整備に時間を要する場合がございます
ので、詳細は東京電力パワーグリッド㈱へお問い合わせください（連絡先は P12 を参照してください）。なお、電柱及び電線を分譲地内に設置する可能性があります。
詳細は東京ガスネットワーク㈱茨城支社へお問い合わせください（連絡先は P12 を参照してください）。
- 1 -特別高圧線

公害防止
環境景観
地
勢

用途地域等

区画②の北側造成緑地内（分譲区画の外側）の上空に、東京電力パワーグリッド㈱の特別高圧線（500kV 架空送電線）が通過しています。区画②の特別高圧線付近では、特別高圧線による建築制限が生じる場合がありますので、詳細については東京電力パ
ワーグリッド㈱へお問い合わせください（連絡先は P14 を参照してください）。
契約締結時に別途公害防止協定を締結予定
契約締結時に別途環境景観協定を締結予定
標高は 12～22ｍの概ね平坦な台地上にあり、洪積層からなり、表層は関東ロームが覆っている。
市街化調整区域（地区計画を策定）- 2 -Ⅱ．土地利用計画図■開発面積

約 71.9ha

赤線で図示した道路の供用開始時期は未確定となっており、区画⑦及び区画⑧の引渡し時には、当該道路を供用できない可能性がございます。

／

分譲面積

約 59.3ha（予定）

特別高圧線(500kV 架空送電線）

補助幹線道路- 3 -Ⅲ．分譲面積・分譲単価〇

今回の公募（譲受申込書受付期間：令和５年１２月１日(金)～１２月１５日(金)）に関しま
しては、区画③、④、⑦、⑧のみを譲受申込書の対象区画とさせていただきます。

〇

その他の区画（区画①、②、⑤、⑥、⑨、⑩、⑪、⑫）のうち、用地買収の目途がついた区画については、令和５年 10 月 16 日（月）までに本公募要領を変更し、公募する区画を追加する可能性がございます。（仮に令和５年 10 月 17 日（火）以降に用地買収の目途がついても、
当該区画については、別途、公募要領を公表し、第２次分譲として公募いたします。）
画地

分譲面積※

うち緩衝緑地帯面積

緑地率

分譲単価

区画①

9.3ha（92,841 ㎡）

2.0ha（20,076 ㎡）

21.6%

27,800 円/㎡（約 91,700 円/坪）

区画②11.4ha（113,798 ㎡）

1.4ha（13,524 ㎡）

11.9%

30,100 円/㎡（約 99,300 円/坪）

区画③2.2ha（22,068 ㎡）

0.8ha（8,248 ㎡）

37.4%

25,300 円/㎡（約 83,500 円/坪）

区画④1.2ha（12,046 ㎡）

0.4ha（3,724 ㎡）

30.9%

26,500 円/㎡（約 87,500 円/坪）

区画⑤2.7ha（27,075 ㎡）

0.4ha（3,765 ㎡）

13.9%

30,400 円/㎡（約 100,300 円/坪）

区画⑥3.6ha（35,511 ㎡）

0.3ha（3,368 ㎡）

9.5%

31,100 円/㎡（約 102,600 円/坪）

区画⑦4.1ha（41,061 ㎡）

0.3ha（3,021 ㎡）

7.4%

区画⑧

2.9ha（28,583 ㎡）

0.4ha（3,918 ㎡）

13.7%

区画⑨

2.4ha（24,343 ㎡）

0.7ha（6,794 ㎡）

27.9%

28,000 円/㎡（約 92,400 円/坪）

区画⑩

3.1ha（30,585 ㎡）

0.7ha（7,328 ㎡）

24.0%

27,800 円/㎡（約 91,700 円/坪）

区画⑪6.8ha（67,576 ㎡）

0.7ha（6,670 ㎡）

9.9%

31,300 円/㎡（約 103,300 円/坪）

区画⑫9.8ha（97,528 ㎡）

0.7ha（6,901 ㎡）

7.1%

32,100 円/㎡（約 105,900 円/坪）

31,700 円/㎡（約 104,600 円/坪）
29,600 円/㎡（約 97,700 円/坪）

※ 分譲面積は緩衝緑地帯の面積を含みます。
※ 上記の面積は造成完了前の概算面積です。上記の面積及び金額で土地売買契約を締結
し、土地引渡しまでに確定測量を実施のうえ、確定後の面積及び金額で変更契約を締結します。
＜注意事項＞

令和５年９月１５日時点で、公募する区画⑦に用地買収交渉中の土地が残っております。詳細は、茨城県立地推進部立地整備課あてお問い合わせください。
【道路幅員】
道路①（幹線道路）・・・・・16.0ｍ 道路②（補助幹線道路）・・・12.0ｍ
道路③（区画道路）・・・・・ 6.0ｍ 道路④（区画道路）・・・・・ 6.0ｍ
※上記の道路は、当開発にあたり造成する道路で、完成後は坂東市が管理します。
- 4 -Ⅳ．分譲対象企業
製造業等（工場、事業所、研究所

等）

Ⅴ．お申込みから土地お引渡しまでの流れ
１

契約企業決定方法（手続きの流れ）
公募要領の公表

令和５年９月１５日

譲受申込書（事業計画等）の受付期間※右記の受付期間内に申し込みがない区画につきましては、受付
期間を変更して、引き続き公募いたします。
※申込み状況によっては、ご希望いただかなかった区画（第１希
望～第３希望以外）や、分譲面積の大きい区画を分割し、ご希望に近い面積の区画を、県からご提案することがあります。
※区画の分割を行う場合には、分譲単価は改めて不動産鑑定を行い決定します。

令和５年１２月 １日～１２月１５日

審査（選考委員会）

立地企業の決定（選考結果通知）※区画③及び④については、立地企業の内定

令和６年（予定）

土地売買契約等の締結※区画③及び④については、当該区画から接続するインフラ（道路・雨水排水路・上水道・汚水排水路）を整備する箇所の用地買収が完了していないことから、インフラの整備が完了せず、引き渡し時期が未確定となっております。このため、インフラの整備の目途が立った後に、土地売買契約を締結します。

令和６年（予定）

令和７年度（予定）※

土地の引き渡し※区画③及び④については未確定- 5 -(1)譲受申込書（事業計画等）の提出○提出期間：令和５年１２月１日(金)から１２月１５日(金)まで※土日祝日を除く
譲受を希望する場合には、提出期間内にあらかじめご連絡いただいた上で、「フロンティアパーク坂東（第１次分譲）造成敷地譲受申込書（様式１）」を「４

譲受申込みに必要な書類」と併せて、正本１部・副本１部（副本はコピー可）をご提出（持参）願います。
(2)申込企業の審査別途設置される「フロンティアパーク坂東立地企業選考委員会」において、主に以下の視点に基づき審査を行います。
審査の過程で、申込書の内容について説明を求めることがあります。
＜審査の視点＞①

事業内容等が将来性や成長性を有しているか②

事業の規模、主要施設の業務内容、土地利用計画等は適正か③

財務体質が健全で必要な資力を有しているか④

地域の雇用創出効果があるか⑤

地域貢献の提案内容、地域経済への波及効果等⑥

その他(3)立地企業の決定
審査結果を踏まえて、立地企業を決定するとともに、企業名等を公表いたします※。各
申込者には、審査結果を書面により通知いたしますが、選考審査理由、結果に対する問い
合わせ及び異議等については、一切応じることができません。
なお、立地企業に対しては、申込時に提案した計画等について法令上の制限等に基づ
き、部分的な修正を求めることがあります。
※区画③及び④については、当該区画から接続するインフラ（道路・雨水排水路・上水道
・汚水排水路）を整備する箇所の用地買収が完了していないことから、インフラの整備が完了せず、引き渡し時期が未確定となっております。このため、立地企業の「決定」ではなく、「内定」といたします。
インフラの整備の目途が立った後に、正式な立地企業の決定とし、企業名等の公表を実施する予定です。なお、立地企業の内定後においては、やむを得ない場合を除き、企業は内定を辞退することはできません。

２ 土地売買契約の締結(1)区画③及び④について
区画③及び④については、当該区画から接続するインフラ（道路・雨水排水路・上水道・汚水排水路）を整備する箇所の用地買収が完了していないことから、インフラの整備が完了
せず、引き渡し時期が未確定となっております。
- 6 -このため、インフラの整備の目途が立ち、正式に立地企業として決定した後に、土地売買契約を締結します（時期未確定）。
売払い代金は原則として契約時に契約保証金として 20％をお支払いいただき、残金を指定期日までに一括してお支払いいただきます。
４ページに記載の面積及び金額で土地売買契約を締結し、土地引渡しまでに確定測量を実施のうえ、確定後の面積及び金額で変更契約を締結します。
(2)区画⑦及び⑧について
上記１(3)の立地企業（以下、「譲受人」という。）は、令和６年内を目標に、茨城県企業局と協議のうえ、速やかに土地売買契約を締結します。
売払い代金は原則として契約時に契約保証金として 20％をお支払いいただき、残金を指定期日までに一括してお支払いいただきます。
４ページに記載の面積及び金額で土地売買契約を締結し、土地引渡しまでに確定測量を実施のうえ、確定後の面積及び金額で変更契約を締結します。

３ 土地引渡し
土地のお引渡しは、令和 7 年度を予定しています※。
売払い代金の残金をお支払いいただいた後に引き渡しとなります。
工事の進捗等により土地のお引渡しが遅れる場合があります。 ご了解の上、お申し込みく
ださい。
※区画③及び④については、当該区画から接続するインフラ（道路・雨水排水路・上水道・汚水排水路）を整備する箇所の用地買収が完了していないことから、インフラの整備が完了
せず、引き渡し時期が未確定となっております。

Ⅵ．申込み資格・申込み方法等
１ 申込資格
次の各号を満たす者でなければなりません。
（1）分譲にかかる造成工場敷地（以下「土地」という。）において、工場等を経営しようとする者、又は工場等を経営していく上で付随的に行われる業務の用に供する施設を経営しようとする者であること。
(2) 工場等の建設及び経営に必要な資力及び信用を有する者であること。
(3) 売払い代金の支払い能力があること。
(4) 工場等の建設計画及び資金計画が適正な者であること。
(5) 土地引渡しの日から 2 年以内に工場等の建設に着手し、かつ 3 年以内に操業を開始できる者であること。
(6) 公害の防止については、関係法令を遵守し、譲受人の責任において防止の措置を十分に講ずることができ、かつ、公害の防止に関する協定を締結できる者であること。
(7) 良好な環境の形成及び保全に関する協定を締結できる者であること。
(8) 茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第 2 条第 1 号又は同条第 3号に規定する者でないこと。
※ 土地の転売を前提としている場合は分譲できませんので、ご注意ください。
- 7 -２ 譲受申込書の様式等の配布「フロンティアパーク坂東（第１次分譲）造成敷地譲受申込書（様式１）」は、公募要領の公表と同時に
以下のホームページからダウンロードできます。

「茨城県が開発する工業団地」
ホームページアドレス：https://www.ibaraki-newindus.jp

３ 譲受申込書の受付期間等〇譲受申込書受付期間
提出期間

令和５年１２月１日(金)から１２月１５日（金）まで※土日祝日を除く。
提出期間内にあらかじめご連絡いただいた上で、提出方法「フロンティアパーク坂東（第１次分譲）造成敷地譲受申込書（様式１）」
を「4 譲受申込に必要な書類」と併せて、正本 1 部・副本 1 部（副本はコピー可）を以下まで直接お持ちください。

受付時間

午前 9 時から午後 5 時まで（土日祝日を除く）
茨城県立地推進部立地整備課プロジェクト推進室

受付場所

住所：茨城県水戸市笠原町 978 番 6〔茨城県庁舎 15 階北側〕
電話：029-301-2748

４ 譲受申込みに必要な書類「フロンティアパーク坂東（第１次分譲）造成敷地譲受申込書（様式１）」に次の書類を添えてお申し込みください。
①定款②商業登記簿謄本③譲受希望地における工場等配置計画図、土地利用図及び生産工程図④最近 3 カ年の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書
及び事業報告書⑤有価証券報告書（上場企業のみ）⑥会社概要書（営業案内書）⑦最近 1 カ年の法人税の納税証明書（正本 1 通、他は写しで可）⑧印鑑証明書（正本１通、他は写しで可）⑨その他必要な書類⑩別紙「契約に係る重要事項の確認」（注１）提出書類は、正本 1 部・副本 1 部（副本はコピー可）とします。
（注２）申込後、補足調査のため再度お越しいただく場合があります。
- 8 -Ⅶ．契約の条件
譲受人は原則として、令和 6 年内に茨城県企業局と協議のうえ、土地売買契約※１を締結します※２。４ページに記載の面積及び金額で土地売買契約を締結し、土地引渡しまでに確定測量を実施のうえ、確定後の面積及び金額で変更契約を締結します。
※１ 土地売買契約書の内容は別添１をご確認願います。
※２ 区画③及び④については、当該区画から接続するインフラ（道路・雨水排水路・上水道
・汚水排水路）を整備する箇所の用地買収が完了していないことから、インフラの整備が完了せず、引き渡し時期が未確定となっております。
このため、インフラの整備の目途が立ち、正式に立地企業として決定した後に、土地売買契約を締結します（時期未確定）。

１

売払い代金の支払方法
売払い代金は原則として契約時に契約保証金として 20％をお支払いいただき、残金を確定測量後の指定期日までに一括してお支払いいただきます。
（注）売払い代金を納入期限までに納入しない場合は、茨城県税外収入金の延滞金徴収条例（昭和 39 年条例第 30 号）第３条に準じて、当該納期限翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、未納金額につき年利 2.5％の割合を乗じて計算した金額に相当する金額
を遅延利息として県に納入していただきます。

２

土地の所有権の取得(1) 土地の所有権は、売払い代金が完納されたとき、譲受人が取得します。
(2) 所有権移転登記は、売払い代金が完納された後、茨城県が嘱託して行います。
※土地取得に係る登録免許税・不動産取得税・固定資産税等の公租公課は譲受人の負担になります。

３

土地の引渡し土地の引渡しは、所有権が移転した後、現地立会いのうえ土地引渡書をもって行います。

４

土地利用の制限
土地は、工場等の敷地の用途にのみ使用しなければなりません。

５

工場等の建設及び操業(1) 譲受人は、土地の引渡しの日から 6 か月以内に工場等建設計画を定め、茨城県企業局の承認を受けなければなりません。
(2) 譲受人は、承認を受けた工場等建設計画に従い、土地の引渡しから 2 年以内に工場等の建設に着手し、かつ、3 年以内に操業を開始しなければなりません。

- 9 -

６

権利の処分の制限
所有権の移転の日から起算して 10 年間は、土地の所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、茨城県企業局の承認を受けなければなりません。

７

契約内容不適合茨城県は、土地の引渡し後に本件土地が契約の内容に適合しないものであることが判明した

ときは、当該引渡しの日から２年間に限り、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 566 条に規定する契約不適合責任を負うものとします。

８

契約の解除、買戻し特約○契約の解除茨城県は、譲受人が契約に定める義務（以下、「義務」という。）を履行しないときは、相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行されないときは、契約を解除することができます。
（契約の解除ができる期間は、所有権の移転の日から 10 年を経過する日まで）
茨城県は、譲受人が次のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せずこの契約を解除することができます。
(1)

義務の全部の履行が不能であるとき。

(2)

譲受人が、義務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

義務の一部の履行が不能である場合又は譲受人が義務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約の目的を達することができないとき。
(4)

茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は次に掲げる者であると判明したとき。
ア

暴力団員が事業主又は役員となっている者

イ

暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には当該暴力団員がその運営を支配している者ウ

暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者

エ

暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料等の購入契約等を締結している者

オ

暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者

カ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者(5)

本件土地を茨城県暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団事務所その他これに類するものの用に供したとき。

- 10 -

○買戻し
茨城県は、譲受人が次のいずれかに該当するときは、本件土地を買い戻すことができます。この場合において、譲受人又は第三者に損害が生じても、茨城県はその責めを負わないものとします。
(1) 本件土地の引渡し後に解散したとき。
(2) 土地売買契約書（以下、「契約書」という。）第 10 条（用途指定）の規定に違反したとき。
(3) 契約書第 11 条（工場等の建設及び操業の義務）の規定に違反したとき。
(4) 契約書第 12 条（権利の処分の制限）の規定に違反したとき。
(5) 故意又は重過失により契約書第 19 条（公害の防止）各項の規定に違反したとき又は同条第３項の規定に基づき締結した公害防止協定に違反したとき。
(6) 故意又は重過失により契約書第 20 条（環境景観の形成及び保全）の規定に基づき締結した
環境景観協定に違反したとき。
(7) 仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）若しくは企業担保権の実行を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手
続開始の申立てをし、若しくはこれらの申立てを受けたとき。
(8) 本件土地の引渡し後に、この土地売買契約の締結に関して茨城県に提出した書類に虚偽の記載があったことその他不正の手段により土地を譲り受けたことが判明したとき。
(9) 前各号のほか本件土地の引渡し後にこの土地売買契約に違反したとき。
買戻しができる期間は、所有権の移転の日から 10 年を経過する日までとする。
買戻し特約の登記は、契約書第６条第２項に規定する所有権移転の登記と同時にこれに付記して行うものとし、これに要する費用は、譲受人の負担とする。

９

公害防止の措置(1) 譲受人は、操業に当たっては、公害関係法令を遵守し、公害が発生しないよう自己の責任において適正かつ十分な防止の措置を講じなければなりません。
(2) 譲受人は、公害が発生したときは、自己の責任と負担において解決を図らなければなりません。
(3) 譲受人は、坂東市から公害防止協定の締結の申出があったときは、速やかに坂東市の申出に基づく公害防止協定を締結しなければなりません。
※

10

公害防止協定の内容は別添２をご確認願います。

環境景観の形成及び保全
譲受人は、良好な環境景観を創造し、保全するため、土地売買契約書の締結と同時に茨城県と協議のうえ、環境景観協定※を締結しなければなりません。
※ 環境景観協定の内容は別添３をご確認願います。
※ 茨城県の契約者は、本事業の事業主体である「茨城県公営企業管理者
ます。

- 11 -

企業局長」となり

Ⅷ．工業団地の公共施設等に関すること
１

給水
上水道

地下水

２

３

①「茨城県生活環境の保全等に関する条例」及び②「茨城県地下水の採取の適正化に関する条例」による規制あり。
※詳しくは、①茨城県県西県民センター環境・保安課、②茨城県政策企画部水政課へお問い合わせください。

排水の処理
汚水排水

地区全体で最大 2,000 ㎥/日程度を排水可能※受益者負担金あり（各企業で排出基準以下に処理後、坂東市公共下水道を経て利根左岸さしま流域
公共下水道へ排水）

雨水排水

雨水宅内ますから雨水管を経て工業団地の調整池へ放流

地下水の採取規制

地下水の
採取規制

４

地区全体で最大 2,500 ㎥/日程度を供給見込（令和 8 年供給見込み）※加入者分担金あり

この地域は、地下水の採取に関して、「茨城県生活環境の保全等に関する条例」
及び「茨城県地下水の採取の適正化に関する条例」の指定地域となっていることか
ら、規制の対象となる揚水機（ポンプ）を設置しようとする場合は届出等の手続きが必要となります。
詳細は、以下までお問い合わせください。
吐出口断面積手続き
問い合わせ先19 ㎠以上～50 ㎠以下
茨城県県西県民センター（口径約 4.9 ㎝以上
届出
環境・保安課～約 7.9 ㎝以下）
電話番号 0296-24-9134
茨城県政策企画部
50 ㎠超～
許可申請
水政課（口径約 7.9 ㎝超～）
（要相談）
電話番号 029-301-2625

その他

電力

都市ガス

普通高圧・特別高圧の供給については、設備の整備に時間を要する場合がございますので、立地を検討されている場合には、東京電力パワーグリッド㈱に事前にご相談ください。詳細は東京電力パワーグリッド㈱にお問い合わせください。
＜連絡先＞
東京電力パワーグリッド コンタクトセンター
電話番号 0120-995-007
立地を検討されている場合には、東京ガスネットワーク㈱に事前にご相談ください。詳細は東京ガスネットワーク㈱へお問い合わせください。
＜連絡先＞
東京ガスネットワーク㈱ 茨城南導管・設備センター 地域計画課
電話番号：029-848-5156（代表）- 12 -

Ⅸ．土地利用の制限等に関すること
１ 地区計画による建築物等の制限
お申し込みの前に、必ず坂東市が定める「岩井・境都市計画 山地区 地区計画※」をご確認願います。
※別添４「岩井・境都市計画 山地区 地区計画」をご参照ください。
特に、計画する建築物が「建築物等の用途の制限」に抵触しないかをよくご確認のうえお申し
込み願います。（詳細は、坂東市企画部特定事業推進課にお問い合わせください）。
＜「岩井・境都市計画 山地区 地区計画」に関するお問い合わせ先＞
坂東市企画部特定事業推進課

２

電話番号：０２９７-３５-２１２１（代表）

都市計画法に基づく開発行為に伴う土地利用の制限
本開発は、都市計画法第 34 条の２に基づく茨城県と坂東市との協議により、同法第 29 条に基づく開発許可があったものとみなし、開発行為を実施します。
(1)緩衝緑地帯の取扱い
同法に定める許可基準に基づき、開発区域内に緩衝緑地帯を設置しております。
区画内の緩衝緑地帯は分譲面積に含まれます。譲受人は、土地の引渡しを受けた以降、区画内の緩衝緑地帯を維持管理する必要がありますのでご留意願います。
※土地の引渡しを受けた区画内の緩衝緑地帯につきましては、工場立地法で定める緑地率に含めることができます。
＜注意事項＞
・緩衝緑地帯には、原則として建築物等を建築することができません。フェンス等の設置につきましては、事前に坂東市と協議が必要となります。
・緩衝緑地帯に出入り口等を設置する場合には、緑地面積が減少することから、事前に坂東市と協議が必要となります。
・県が緩衝緑地帯に植栽している樹木については、譲受人において保全いただく必要があります。
(2)その他
区域内における工場等の建設（建築物の建築又は工作物の建設）にあたっては、坂東市に対して同法第 58 条の２第１項に基づく届け出が必要となりますので、事前に坂東市と協議願います。

- 13 -

３

特別高圧線による建築物などの建築制限等

区画②北側造成緑地の上空に、東京電力パワーグリッド㈱の特別高圧線（500kV 架空送電線）が通過しています。
「電気設備に関する技術基準を定める省令」に基づき、送電線の付近では必要となる離隔距
離に応じて建築物などの建築に制限が課せられます。
また、建築作業時にクレーン車などで作業する場合は、作業に必要な安全距離を確保する必要があります。
詳細は、東京電力パワーグリッド㈱へお問い合わせください。
＜特別高圧線による建築物などの建築制限等に関するお問い合わせ先＞
東京電力パワーグリッド コンタクトセンター- 14 -

電話番号：0120-995-007

＜土地利用計画図＞
下図に記載の寸法は造成完了前の概算値です。造成完了後、確定測量後に確定しますのでご留意願います。
区画①／面積 9.3ha

Ｎ

区画②／面積 11.4ha
Ｎ

区画③／面積 2.2ha
Ｎ
R = 6.6

L=
28

0m

L=

30

9m

6m

L=20m

L=4

14m

15

0m

L=

1
L=3

L=

L=20m

19
4m

区画④／面積 1.2ha

R= 6. 60m
L= 2

区画⑤／面積 2.7ha

区画⑥／面積 3.6ha
Ｎ
Ｎ

L=
15
8m

L

m
48
=1

m

5m
22
=
L

L=

20

m

5m

m
L=20

16

90

8m

L=

L=

Ｎ

16
L=

m
20
L=

区画⑦／面積 4.1ha

区画⑧／面積 2.9ha

区画⑨／面積 2.4ha
Ｎ

Ｎ

L=

27

L=

8m

8m

25

L=

18
L=20m

L=209m5m

L=

L=200m

L=20m

Ｎ

m
98
m
20
L=

R=8.0

R =4 . 5

10
R=

.5

R

=6

FH=1
7.50

1
R=

0.5

R=

6. 0

.0

区画⑩／面積 3.1ha

区画⑪／面積 6.8ha

区画⑫／面積 9.8ha
Ｎ

Ｎ
L=2
0m

m
20
L=

L=295m
L =3

45m

L=2
6

R =4 .5

.
10
R=

R

5

=6

0

i=9.
37%

13.00

12.0012.50

12.50

小段（12.50）

14.00

15.00

16.00

17.00

FH=17.5

R=

10

.5

R=

6.0

.0

11.00

1：2
.0

10.00

1：2

17.00

.0

15.0016.00

13.0014.00
12.50

12.50
12.00

10.0011.00

9.00

17.00

16.00

1：1.8

15.00

FH=16.948
9.00

14.00

10.00

13.00
12.50

11.00

小段（12.50）

12.00
12.50

16.00

12.00

15.00

FH=8.50

12.50

小段（12.50）
12.50
13.00

11.00

FH=16.719

14.00

10.00

14.00

13.00

15.00

9.00

12.50

16.00

12.50
12.00

小段（12.50）

17.00

FH=16.548

11.00

10.00

4400
0

1：3

.0
1：3

0

9.00

10.00

11.00

12.00
12.50

小段（12.50）
12.50- 15 -

.0

9.00

調整池

堆砂ピット
60m×44m

1：2
.5

18.00

1：2.

6m

R=8.0

9.00

14

L=246m

L=

L=20m

0

m

1：2.

7
17
L=

調
整

12.7
0

池
管
理
用
道
路

4m

Ｎ