2021 年 12 月 8 日更新
2022 年 11 月 18 日更新

電気通信大学次世代研究者挑戦的研究プログラム遵守事項
I．遵守事項 電気通信大学（以下、「本学」という。）次世代研究者挑戦的研究プログラム
研究員（以下、次世代研究員）は、次に掲げる事項を遵守する必要があります。
（1） 次世代研究員以外の身分を持たないこと （I-1 次世代研究員の身分 参照）（2） 次世代研究員としての義務を遂行すること（I-2

次世代研究員の義務、I－7 修了後の義務 参照）（3） 研究上の不正行為を行わないこと （I-4 研究活動における不正行為 参照）（4） 研究費の不正使用を行わないこと （I-５ 研究費の不正使用 参照）（5） その他、公序良俗に反する行為を行わないこと （I-3 住民税の課税等 参照）

I-1．次世代研究員の身分（1） 次世代研究員は、その採用期間中、原則として本学の大学院生の身分と次世代研究員以外の身分を持つことができません。

但し、以下の①～③に掲げる例等については、例外として次世代研究員以外の身分を持つことを認めています。
① 次世代研究員がジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリー等における連携外国大学院の学籍を含む本学以外の大学院生の身分を持つこと② 研究課題遂行に必要であるため、研究施設を利用する等の理由で形式的な身分を持つこと③ 報酬を受給するために必要な身分を持つこと（2） 次世代研究員は以下の保険、納税ついて各自で対応してください。
① 本学では次世代研究員の健康保険等社会保険の加入ができません。各自で国民健康保険・国民年金保険等に加入する手続を行ってください。手続等については、居住する市区町村に問い合わせてください。
（I-3．住民税の課税等も参照）② 学生教育研究災害傷害保険 全ての次世代研究員は、（財）日本国際教育支援協会が実施している「学生教育研究災害傷害保険（以 下、「学研災」という。）」に加入していることが必要です。
③ 事故・災害への対処 本学での研究活動や、派遣先などでの国内外の研究機関で一定期間従事する研究あるいはフィールドワーク等で事故・災害が生じた場合は、各自の責任で処理していただきます。安全確保に十分配慮するとともに、 万一の被災に備え、適切な保険に加入してください。
I-2．次世代研究員の義務
次世代研究員はプログラムが用意する育成活動、自らの専門研究の専念義務及び報告書の提出義務を有します。

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2022 年 11 月 18 日更新（1） プログラムが用意する育成活動及び研究専念義務
次世代研究員は、採用期間中、プログラムが用意する 3 つの育成プログラム（短期共同研究プロジェクト開発、研究者・技術者向けリカレント教育ツール開発、アジア圏言語学習プログラム）を受講することが求められます。また、次世代研究員として、自らの専門研究に専念しなければなりません。このことは「次世代研究員としての研究活動」以外の様々な活動を一律に制限するものではありませんが、次世代研究員として育成プログラ
ム研究への参加と自らの専門研究活動を自らの主たる活動とし、その遂行に支障が生じることがないよう、採用期間中において自らの活動全体を適切に管理してください。
I-3．住民税の課税等(1）所得税、住民税について研究奨励費のうち生活費相当額に当たる部分は税法上雑所得として扱われ、所得税、住民税の課税の対象となりますので、各自で確定申告が必要となります。
具体的には、1 月 1 日から 12 月 31 日までの研究奨励費生活費相当額から必要経費（授業料、その他修学に必要な通学や教材等の費用など）として控除した額が雑所得として課税対象となり、給与所得など他の所得と合計した額（「合計所得金額」と言います。
）に応じて、次年度の住民税が算定されます。
税法上、親等の扶養親族になっている場合には、上記の合計所得金額が 48 万円を超えると親等は扶養控除が受けられなくなります。
(2）健康保険の被扶養者要件の喪失について次世代研究者が親等の加入する健康保険や共済組合等の被扶養者となっている場合で、研究奨励費の生活費相当額を含めた恒常的収入の年額見込額が 130 万円以上になるときは、親等の被扶養者の要件に該当しなくなります。
（親等の職場等の担当者にも問い合わせてください。
）
被扶養者の要件に該当しなくなる場合には、ご自身が国民健康保険に加入する必要があります。
(3）国民年金保険料の納入についてご自身の所得が一定以下の場合は「学生納付特例制度」に申請することにより、在学中の国民年金保険料の納付が猶予されます。
I-4．研究活動などにおける不正行為
研究活動における不正行為は、科学を冒涜し、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるもので あって、本来あってはならないものです。次世代研究員は、研究上の不正行為を行ってはなりません。育成プログラム内での活動や自らの専門研究活動を行うにあたっては、研究倫理教育教材の履修等を行った上で、本学の規定等に十分留意してください。（参考；電気通信大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程）

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I-5．研究費の不正使用
次世代研究員は、研究費の不正使用を行ってはなりません。本学の規定等に十分留意してください。
（参考：電気通信大学における公的研究費の不正防止計画）
研究費の不正使用の主な例は次のとおりです。
（1）預け金：業者に架空取引を指示するなどして、虚偽の請求書等を作成させることにより、本学から研究費を支出させ、そのお金を業者に管理させるもの（2）プール金（カラ出張、カラ謝金）：出張申請や出勤簿の改ざん等により旅費や謝金等を不正に請求するなどして、そのお金を研究室や個人等が管理するもの（3）書類の書換え（差換え、品替え、品転）：業者に虚偽の請求書等を作成させることにより、本学から研究費を支出させ、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させるもの
また、この他、他の研究者が受けている研究費の不正使用に共謀した場合にも、不正使用とみなします。研究費を執行するにあたっては、研究倫理教育教材の履修等を行った上で、各研究費の本学の使用ルールを確認し、適切に執行してください。
I-６．資格の喪失による採用期間の終了
I 遵守事項（1）～(5)のいずれかに違反、または次に掲げる①～⑪のいずれかに該当すると判断した場合には、次世代研究員の資格を喪失し採用期間を終了するとともに資格喪失以後に支給した研究奨励費があれば 返還を求めることがあります。
① 採用決定後、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に対する研究奨励金、国費外国人留学生制度による奨学金又は外国政府から支給される奨学金等を受給する場合② 採用決定後、所属する大学や企業等から、生活費相当額として十分な給与等安定的な収入を得る場合③ 疾病等のため研究を継続できないことが明らかな場合④ 本学を休学する場合（研究計画に支障が生じない場合を除く。
）⑤ 本学を退学する場合（除籍を含む。）⑥ 懲戒処分を受けた場合⑦ 学業成績又は性行が不良である場合⑧ 採用決定後の諸手続きにおける書類等の記載事項に虚偽が発見された場合⑨ 研究活動における不正行為、研究費の不正使用を行った場合⑩ 長期履修制度の適用を受ける場合⑪ その他次世代研究員の義務等に違反し、又は次世代研究員としてふさわしくない行為が明らかとなった場合
I-7. 育成プログラム修了後の義務2021 年 12 月 8 日更新
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次世代研究員は修了後も我が国の科学技術・イノベーションの創造に直接携わる意思を持つことが求められます。修了後の進路等も本学担当部署に知らせる義務があります。