20

No.

彩の国さいたま人づくり広域連合 政策情報誌

2019 年 3 月発行

特集

これからの
自治体職員のあり方とは特別寄稿

日本の役所は大転換期

内閣官房参与慶應義塾大学法学部講師

岡本全勝

公共政策と自治体職員の未来像

明治大学名誉教授

青山佾

AI 時代における自治体職員のあり方について

早稲田大学政治経済学術院教授

稲継

裕昭

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院教授

小池治

立教大学大学院
21 世紀社会デザイン研究科教授

中村陽一

関東学院大学
法学部地域創生学科准教授

牧瀬稔

グローバルイシューと自治体職員～地球温暖化と SDG ｓを事例に～地域とともに手ごたえある仕事をする存在をめざして～社会デザインからみた「これからの自治体職員」が実践する＜関連性を活かすワーク、編み直すワーク＞～

地方自治体における政策研究の視点と自治体行政の展望～地方創生時代に自治体（職員）はどうしていけばいいのか～2019.3

Think-ing

VOL.20

特集

これからの自治体職員のあり方とは■特別寄稿
日本の役所は大転換期

内閣官房参与慶應義塾大学法学部講師

岡本

全勝

2

公共政策と自治体職員の未来像

明治大学名誉教授

青山佾

8

ＡＩ時代における自治体職員のあり方について

早稲田大学政治経済学術院
教授

稲継

裕昭

15

グローバルイシューと自治体職員～地球温暖化とSDGsを事例に～

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院教授

小池

治

21

地域とともに手ごたえある仕事をする存在をめざして～社会デザインからみた「これからの自治体職員」が実践する＜関係性を活かすワーク、編み直すワーク＞～

立教大学大学院
21世紀社会デザイン研究科教授

中村

陽一

27

地方自治体における政策研究の視点と自治体行政の展望～地方創生時代に自治体（職員）はどうしていけばいいのか～

関東学院大学法学部
地域創生学科准教授

牧瀬

稔

35

社会教育主事として35年働いて～専門職員の位置付けを問う～

春日部市中央公民館

城田

徹

42

これからの土木技術職員像について～現場へ行こう！！～蓮田市道路課平川義明

48「新採用職員育成塾」の取組紹介～継続的な学びあいで組織力の底上げをねらう～

宮代町総務課川㟢

章人

54

不登校児童生徒に対する支援に係る現状と課題～教育機会確保法の制定を踏まえ～

埼玉県教育局生徒指導課

中島

淳

60

マイナス金利政策時代に求められる自治体の財務戦略～資金調達と基金運用の最適化を図る～

埼玉県財政課
会計管理課

堀口
雪平

隼
宏

68

■特集論文

自由論文

政策研究活動報告
地球は回る、未来をのせて～空き家を未然に防ぐために～

川口市 平成30年度政策課題共同研究研修
研究メンバー77

所沢・飯能・狭山・入間
埼玉県西部地域まちづくり協議会における政策形成研修

埼玉県西部地域まちづくり協議会
平成29年度政策形成研修 研修生（A班・B班）

84

横浜市財政局財政担当課長
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー

94

政策形成のトレンド紹介
ニューヨークと横浜市にみるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の推進

津田広和

広域連合より彩の国さいたま人づくり広域連合
平成30年度

研修紹介（平成30年度新規研修）

人材交流事業「民間企業等への職員派遣について」（市町村）

103
106

彩の国さいたま人づくり広域連合第５次広域計画を策定しました

108「Think-ing」これまでの特集テーマ一覧

111

あとがき

112

−Think-ingの発行目的−
政策情報誌「Think-ing」は、県・市町村職員の政策研究成果や政策提言、有識者の寄稿、事例紹介等を掲載することにより、県・市町村職員の政策形成能力の向上を図り、また、各自治体の政策立案を支援することを目的に発行するものです。

特

これからの
自治体職員のあり方とは

集

間もなく「平成」という時代が終わりを告げ、新たな時代が到来します。
地方分権の推進、人口減少社会の到来、行政改革、公民連携、情報通信技術（ICT）の発達、そしてグローバル化など、近年地方自治体を取り巻く環境が大きく変わる中、こうした環境の変化に対応できる職員が求められています。
そこで、政策情報誌「Think-ing」第20号では、「これからの自治体の職員のあり方とは」を特集テーマとし、これに関する有識者の方の寄稿論文、当広域連合の構成団体の自治体職員による取組事例等を幅広く取り上げます。
これからの新しい時代を迎える自治体職員が、各自治体で活躍するためのヒントにしていただければ幸いです。

彩の国さいたま人づくり広域連合

自治人材開発センター

1

日本の役所は大転換期
内閣官房参与慶應義塾大学法学部講師

おかもと

岡本

まさかつ

全勝

特別寄稿

１

日本社会は大転換期あり、国民の意識です。それは、仕事の仕方や働き

２

この国のかたちの大転換

方の転換をも求めています。そしてそれは、地方自３

働き方の大転換

治体と地方公務員にも当てはまります。

４

街に出よう

１

日本社会は大転換期

平成時代が、31年で終わろうとしています。
明治維新から150年。日本は、東洋の貧しい農業

その背景と、これから進むべき方向をお話しします。

２

この国のかたちの大転換

日本には、明治以来、憲法に書かれてはいない「国国から出発し、世界有数の豊かな国になりました。

家目標」と「この国のかたち」がありました。

その間に、社会の大転換を二度経験しました。一度「国家目標」は、先進国のように豊かになること

目は明治維新であり、二度目は戦後改革です。これです。そのために、先進国を手本に国民みんなで努

らによってうまく転換できたことで、豊かで、自由力することが、「この国のかたち」でした。官僚やで、平等で、安心できる社会をつくることができま研究者が欧米に留学し、最先端の技術や制度を学んした。

できます。それを国内に広めます。国民はその新しそして、日本社会は、三度目の転換期を迎えていい知識を受け入れ、一生懸命働くことで、豊かになます。しかも、この稿でお話しする仕事の仕方といることを目指しました。そして、見事に成功しました。

う課題については、今回が初めての自覚的改革にな

ところが、この「この国のかたち」は、手本があると私は考えています。
日本は、豊かな社会を実現しました。後発国、非白人国では、30年前まではほぼ唯一の成功例だっり目標がはっきりしている場合には効率的だったのですが、目標を達成して手本がなくなった時に、役に立たなくなったのです。

たのです。第二次大戦後の経済発展は、奇跡の高度成長と呼ばれました。石油危機で先進国が停滞する
中で、日本の経済発展は、ジャパン・アズ・ナンバー

戦前は、欧米以外で唯一、大国の仲間入りをした

ワンとまで賞賛されました。しかし、バブル経済崩日本。戦後は、ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼壊後は成長は止まり、かつてのような元気はないよ

ばれた経済発展。それを支えた条件がありました。

うに見えます。なぜでしょうか。

2（日本が成功した条件）

１つは、欧米先進国という、目標と手本があった

それは、日本が大成功をおさめたがゆえに、次にことです。もう１つは、その手本を輸入し国内に広進むべき道に悩んでいるのです。目標を達成したのめる、効率的な仕組みを作ったことです。そして、

で、目標と手法を変える必要があるのです。

それを支えた国民の意識と努力です。

日本は、三度目の大転換期にいます。転換を迫ら

図を見てください。1955年から近年までの、日れているのは、目標とともに、日本社会のあり方で本、アメリカ、フランス、韓国、中国５か国の経済発展の軌跡です。横軸は西暦です。縦軸は、国民１ドル相場によるものです。円高だと、高く表示され人当たり国内総生産（ドル換算）です。１人当たります）。この目盛りが対数目盛であることを思いだの豊かさと考えてください。ただし等間隔目盛りでしてください。等間隔目盛りだと、この表を縦になく、対数目盛です。千ドル目盛りの次は２千ドル

1,000枚（10×10×10）つなげなければなりません。

でなく、１万ドルです。

この間に、アメリカも10倍になる成長をしたのですが、日本は100倍の成長をして追いついたので特別寄稿す。これが、日本の驚異的な成長です。
日本が優秀と言われたのは、もう１つの理由があります。アジア各国が追い上げてこなかったのです。
図を見ると分かるように、韓国も中国もまだ貧しかったのです。アジアやアフリカの国々は、対外戦
争や国内紛争などの制約で、経済発展に十分に取り組むことができなかったのです。また、不安定な政治や非効率な行政なども、足を引っ張りました。

（日本の停滞の理由）
バブル崩壊後、２つの要素が日本を停滞させます。
１つは、急速な経済成長が終わったのです。図では、1995年以降日本は、アメリカやフランスと同じようなところにいて、成長が横ばいになっています。
（ 出 典 ）1980-2017年:「International Monetary Fund, World
Economic Outlook Database, October 2018」
一部推計値を含む
1955-1979年: GDP、 為 替 レ ー ト「International Financial
Statistics」(IMF)
人口「OECD stat (UN database)」（2017年2月・5月にデータ取得）

アメリカやフランスを追い抜くためには、これらの国のまねをしていてはダメです。新しい産業や新しいやり方を考える必要があります。追いつき型の発展では、追い抜くことはできないのです。
もう１つは、アジア各国が急速に追いついてき

この図では、日本の経済発展を、大きく２期に分たのです。図の韓国と中国を見てください。20年けることができます。前半の急速な成長と、後半のから40年遅れで、日本と同じ軌跡を描いています。

成長の低下です。

日本の経済成長は、日本が特殊だったのではなく、1955年は、戦争が終わって10年です。戦後復興を終え、経済成長が始まりました。日本の１人当た同じようにやれば他の国でもできることだったのです。アジア各国は、出発が遅れたのです。

りGDPは、アメリカの約10分の１でした。当時のそして、各国の追い上げは、日本の一人勝ちを許日本人にとって、アメリカはまぶしいほどの豊かなさなくなりました。それまで日本は、安い労働力で国でした。

優れた工業製品を製造し輸出していたのですが、ア

石油危機などがありましたが、1991年にバブル

ジア各国がその地位を取って代わりました。その製が崩壊するまで、鯉の滝登りのような成長を続けま品が、日本に輸入されるようになりました。さらに、した（1995年がピークなのは、ドル換算の際の円安い労働力を求めて、国内の工場がアジアに移転し3ました。これは、国内産業の空洞化を招きました。

した者でなく、成功した者の後を走れば良いのです「ここまで発展したから、この程度で良いじゃなから。しかし、先進国となった今、日本の前に手本いか」は、許されないのです。成長を続けないと、はなく、自ら試行錯誤しなければなりません。

他国が成長する中では、現状を維持することができないのです。
この30年間で、転換の方向が見えてきました。

特別寄稿

この全体の停滞の中で、元気の良い人たちもいます。
例えば、世界で闘っている自動車産業などの製造業。

150年続いた「手本学習型行政」から、「自分で考える型行政」への転換です。これは、150年ぶりの「この国のかたち」の大転換なのです。

３

働き方の大転換ノーベル賞を多数受賞している自然科学の研究者でさて、先進国に学ぶ手本学習型の思考から、自分す。それぞれ、日本国内に閉じこもらないで、世界で考える型への「この国のかたち」の転換とともに、で勝負して良い成績を残しています。世界で闘うた「国民の働き方」も転換を求められています。

めには、他国と同じことをしていては負けます。独
創性、そして速さが求められるのです。

政府も産業界も「働き方改革」を打ち出しています。なぜ、そのようなことが主張されるのでしょうか。過労死や過労自殺する人が出てきました。それ（手本学習型から自分で考える型へ）
ここに示したのは、経済成長と豊かさでの軌跡でとともに、次のような事実が、日本人の働き方に見直しを突きつけています。

す。このような経済発展だけでなく、教育、福祉、
インフラなど公共サービスについても、先進国から仕組みを輸入し全国に広めました。

私たちは、「日本人は優秀だ」と教えられて育ち

地方行政こそ、この「制度輸入・国内普及型発展」

ました。先に見たように、貧しい島国が近代化に成の優等生だったのです。全国どこでも、世界最高水

功し、世界第２位の（現在は第３位の）経済大国に準の行政サービスを受けることができます。これは、なりました。日本人の努力があったからです。これ

日本の地方行政が、世界に誇れることです。海外には、誇りにして良いことでしょう。ところが、「日学んだ中央政府からの指示に従って、全国の自治体

本人は優秀だ」という説が、過去のものになりつつと公務員が、効率よく公共サービスを提供する仕組あります。

みを作りました。その手法が、法令による義務付け

国民１人当たりの国内総生産（GDP）は、1990と、国庫補助金、地方交付税による財源手当でした。

年代にアメリカに次ぐ豊かさになりました。しかし、市町村の現場でわからないことがあれば、法令のその後順位を落とし、現在では先進国の集まりであ逐条解説を読み、疑問点は県庁に問い合わせました。

4（日本人は優秀か）るOECD加盟35国のうち第17位です。

県庁はわからない時は、担当省庁に問い合わせましもっと衝撃的なのは、日本の労働生産性の低さでた。指示も情報も、国から来たのです。しかし、先す。労働者１人がどれだけの価値を生むか（ものを進国に追いついたことで、この手法は役割を終えま作ったりサービスを提供するか）です。なんとアメした。

リカの３分の２ほど、フランスやイタリアの８割ほ

先進各国は、新しい課題に対して新しい政策を、どです。OECD加盟国の中では21位です。G ７各

試行錯誤しながら開発してきました。そこには、手国（アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタ

本はなかったのです。先頭に立つ者と違い、後続者

リア、カナダ、日本）の中で、日本は万年最下位では楽です。先を走る人たちを後ろで見ていて、失敗

す。時間当たりの労働生産性も、アメリカやドイツ、

フランスの３分の２でしかありません。OECD加盟

家庭を顧みずに働くこと、長時間労働が是とされま国のうち20位で、G ７各国の中でこれも最下位でした。長時間働けば、成果が増える仕事もありましす（日本生産性本部の資料）。

た。しかし、諸外国との比較で分かることは、日本

問 題 に な っ て い る、 労 働 時 間 を 見 て み ま し ょう。日本の年間労働時間は、近年短くなっていまはどうやら長時間働いて、ムダなことをしているのです。
かつて高い評価を受けた日本的経営は、事前に時は1,700時間ほどです。これはアメリカやイタリア間をかけて職員全員の同意を取り付けておく、そしと同じくらいですが、ドイツやフランスの1,400時て決まったら全員が一丸となって取り組むことが長間に比べ、２割ほど長く働いています。もっとも、所でした。コンセンサスの重視です。しかし今は、

日本の数値には、からくりがあると言われています。

その流儀が、効率の悪さを生んでいるのです。前例

非正規の短時間労働者が増え、全体の平均時間を減のない仕事の場合、このような流儀では、決めるのらしているのです。正規職員は、もっと長時間働いに時間がかかります。そして方向が定まらない場合ていると推定されます。

には、迷走します。業務の効率化には、仕事の流儀

日本人は一生懸命働いているけど、生産性は低い。

を変えなければなりません。

それを長時間労働で補っているのです。そんなに働

職場では、仕事の成果で評価されるべきで、勤務いているのに、世界で比べると、豊かさは先進諸国

時間の長さで評価されるものではありません。ほかの真ん中以下です。何かおかしいですよね。長期間の職員が残っていると、仕事の終わった職員も残業の夏休みを取り、生活を楽しんでいると見える国々

する。それは、かつては職場の一体性を作る手法でより、長時間働いている日本のほうが、豊かでないした。しかし、効率的な仕事の観点からは、ムダでのです。というより、長時間働いているから、生産す。目標を達成したら、サッサと帰りましょう。職性が低いのです。

場は、一生懸命型から目標達成型へ転換しなければこれらの比較は、売上げ（付加価値額）が金額で特別寄稿す。かつては2,000時間を越えていましたが、現在なりません。

表される製造業やサービス業ではわかりやすいです。

機械化によって、効率は上がるか。上がる部分とでは、売上額が出ない公務員は、効率的な仕事をし上がらない部分があります。機械の導入で、仕事量ているか。残念ながら、世間の評価は逆でしょう。

が増える場合もあります。電子メールの導入は、連絡や資料送付の手間を簡素化しました。しかし、コ（一生懸命型から目標達成型へ）

ピー機やパワーポイントなどの導入は、資料の印刷

欧米各国と、何が違うのでしょうか。あれだけ優枚数を増やし、不必要な資料加筆作業を増やして、秀と言われた日本人が、急に劣化したのでしょうか。

職員の仕事量を増やす結果になりました。電子メー

そうではありません。これまでのやり方がもはやルのやりとりも、電話なら簡単に済む打合せが、何通じないのにもかかわらず、成功体験を引きずって度もメールをやりとりすることで、時間がかかるこ

変わっていないことが、この長時間労働と生産性のとになったのです。

低下を招いているのです。日本人は変わっていない

AI（人工知能）が発達すると、仕事は早く片付くのです。それが、問題を生んでいるのです。時代がでしょうか。定型的作業は、効率化できる部分もあ変わったのにもかかわらず、それに適合できていなるでしょう。しかし、組織において、何を目標とし、

いことが、原因なのです。

いつまでに誰がどのように達成するかを決めない限「企業戦士」、「24時間働けますか」・・・。かつては、り、コンピュータであれ人工知能であれ、職員の作

5業量を増やすことになりかねません。
問題は、作業量の削減でなく、意思決定の迅速化と、目標達成の効率化なのです。それは、機械の問題ではなく、仕事の流儀の問題なのです。

４

街に出よう

国からの指示を待っていたり、通達を読んでいても、ダメです。町に出なければならないのです。
また、地域の課題を解決するのは、市町村役場だ
けではありません。コミュニティやボランティア活
動、NPO、企業も、それぞれの分野で地域の課題に取り組んでいます。それらの主体との協働も重要

特別寄稿

このような変化から、地方自治体と地方公務員にです。役所の中にいては、彼らの動きも見えません。

求められる改革が、見えてきます。それは、市町村

職場でパソコンに向かっていないで、街に出ま

内での課題の改革と、役場の中での仕事の仕方の改しょう。

革です。役所の外での改革と、内なる改革と呼びましょう。

（内なる改革）次に、「内なる改革」は、仕事の仕方の改革です。

（外での改革）「外での改革」は、住民を相手にした仕事の改革

資料作り、パソコンです。これについては、拙著『明です。

るい公務員講座

行政の課題は地元で発生します。児童虐待、子供

6

職場でのムダの第1は作業のムダ、すなわち会議、仕事の達人編』（2018年、時事通信社）をお読みください。

の貧困、待機児童、いじめ、引きこもり、高齢者のこのような職員の作業のムダの前に、職場には孤立、中心市街地空洞化、過疎、空き家、耕作放棄

もっと根本的なムダがあります。ムダな業務と、非地・・・。日本の誇りであった、平等と安全、活力

効率な仕事の進め方です。それをなくすには、業務が壊れつつあります。

の減量と、仕事の流儀の効率化が必要です。

日本は課題先進国になりました。高齢化は、日本

まずは、抱えている仕事の量を減らす「業務の減が世界の先頭を走っています。外国に視察に行くの量」です。そこには、それぞれの事務について簡素ではなく、国内の過疎の村に行った方が実態が分か化すること、例えば調査票の項目を削減するようなります。さらには、視察に行かなくても、多くの町「簡素化」と、優先順位の低い事務をやめる「事務で現実が進んでいます。

の廃止」があります。

これら地域の課題は、国の役所より、現場を知っ

もう１つは、仕事のやり方を効率化する「仕事のている自治体と地方公務員の方が詳しいのです。政流儀の効率化」です。全員の同意を取り付け、全員

府から、先進国をモデルにした指示は来ません。手が一丸となって取り組むのでは、非効率な場合があ

本がないので、試行錯誤になります。自治体が、国ります。部下に任せることは、手本があり前年通り

より先を走る分野もあります。例えば、増える定住の仕事で良かった時代には効率的でしたが、新しい外国人との共生がその例です。

課題に取り組む際には非効率です。

これまでの行政では、新しい情報は、国外から中

これが、日本の職場の生産性の低さを招いていま

央省庁を経由して自治体に降りてきました。これかす。これからの仕事の効率化には、目標を明確にし、らは、現場の市町村から、中央省庁や全国に流れる

それを達成する工程を示し、最も効率的な方法で処ようになります。

理することが必要です。そのためには、課長が上司

地元での問題をすくい上げ、解決策を検討する。

と相談して目標を決め、それを達成するための方向

それは、役場の中にいるだけでは、見えてきません。

と工程を職員に指示しなければなりません。職員が迷った場合は、課長が決めなければなりません。

をお読みください。

仕事の流儀の改革は、皆さんの職場から始めなけ

仕事の仕方は、民間企業に学ぶことも有効です。

ればなりません。職場の責任者である課長は、「部すると、役所の流儀の変なところが、見えてきます。

下に任せてある」から、「課長が指示を出し、課長

さっさと仕事を終えて、異業種交流に出かけましょが決める」へ変えましょう。そして職員は、前例踏う。

襲ではなく、自分が抱えている課題について上司にこれまで、地方自治体は先進国に学び、政府の指処理しましょう。残業時間の多さを自慢するのでは示を実行する優秀な生徒でした。これからは、自らなく、目標を早く達成して早く帰宅することを自慢考える研究者になり、その経験と知見を他の国々にしましょう。仕事の流儀の改革については、拙著『明伝えましょう。今度は、世界各国から、あなたの町

るい公務員講座に視察に来てもらいましょう。

課長に脱皮編』（時事通信社、近刊）

特別寄稿

伝え、指示を確認し、目標に向かって最も効率的に寄稿者 PROFILE岡本

全勝（おかもと まさかつ）

内閣官房参与、慶應義塾大学法学部講師
経歴：1955年、奈良県生まれ。東京大学法学部卒。自治省入省。富山県総務部長、総務省交付税課長、内閣総理大臣
秘書官、自治大学校長、東京大学大学院客員教授、復興庁事務次官などを経て、 2016年から現職。
主な著書：『明るい公務員講座 課長に脱皮編』（時事通信社、近刊）『明るい公務員講座 仕事の達人編』（時事通信社 2018）『明るい公務員講座』（時事通信社 2017）『東日本大震災 復興が日本を変える－行政・企業・ＮＰＯの未来のかたち』（共著、ぎょうせい 2016）など。

7公共政策と自治体職員の未来像
明治大学名誉教授
特別寄稿

計画による都市のガバナンス

青山

やすし

佾

ているから明快である（２）縦割り部門別でなく総合的につくるから、行政の専門家ではなくユーザー

自治体職員の未来像として私が最初にイメージすである市民が理解しやすい（３）市民や議会が参加るのは、人々の価値観の変化を見据え、長期的な見してつくるから皆が納得している、などの特徴があ通しをもち、事業の計画をつくることができる職員る。

であり、しかもこれらを実現することができる職員である。
自治体では、概ね10年か20年ごとに基本構想がつくられる。これに基づいて長期計画や実施計画もつくられる。

だから、市民も議会も、計画の実施状況をチェックするための委員会やシンポジウムを開催するなど、つくった計画を使って行政に継続して参画していく
ことを考えたほうがいい。
計画には総合性という意義があるが、それは総花

しかし各市町村とも、計画をつくることには熱心的でいいということではない。その計画のもつ思想だが、つくり上げてしまうと急速に計画に対する関や目標をその自治体なりにメリハリをつけて市民に心が薄れ、それがどう実施されたかということにつ分かるように示さなければならない。

いてのチェックが甘くなる傾向がある。都市のガバ

東京都が昭和40年代につくった『広場と青空のナンスは本来、公開の議論によって策定された基本

東京構想』の広場は市民参加、青空は反公害を意味

構想や長期計画によって道筋を示しながら行われなする。東京オリンピックのあと、政策の重点を変えければならない。

ようという思想が表現されている。その後の『世界50年も前のことだが、東京都は、来日したアメ都市東京』は来るべき高度情報化、グローバル時代

リカの学者から「東京都政には１メートルに及ぶ計を意識した。『生活都市東京構想』は、バブルの崩画書があるが、実施報告書は数センチしかない」と壊を受けて成熟社会の到来、特に人々の生活の質の評されたことがある。近年に至って同じアメリカの向上を強く意識した。

デビッド・オズボーンは『行政革命』（日本能率協会）

私はかつて墨田区の基本構想づくりに参加したとで日本の計画づくりを褒めているが、残念ながらそき、東京23区の基本構想のキャッチ・フレーズをの計画の実施実現状況については触れていない。

調べてみた。「ともにつくる」「ともに支える」といっ

本来は、計画はつくること自体が自己目的ではな

た「ともに」調のものや「みどり豊かな」といった「みく、それを使って、目標とするまちの都市像、市民どり」調が多かった。どちらも魅力的でよくできたの生活像を実現していくことが目的だから、せっかフレーズだが、ひとことでその地域の特性や目標をくつくった計画をどう使うかを考えなければならな象徴しているとは言いがたい。

い。
計画には一般に、（１）単年度主義の予算と違って数年または十数年先に至る政策のゴールまで示し

8

あおやま

そのときの墨田区の基本構想のキャッチ・フレー
ズは「水と歴史のハーモニー

人が輝くいきいきす

みだ」と決めた。水は隅田川や雨水利用、歴史は本

所や向島、ハーモニーは区民の第九合唱や区立のト感にこそ真理があることに気がつくと、ずいぶんとリフォニーホール、いきいきは下町の粋や経済の振精神が自由になる。
後藤は大正９年（1920年）12月に東京市長に就市民や議会におけるチェックのシステムづくりはこ任した後、「東京市政要綱」を発表する。内容は、道路・れからだが、少なくとも、基本構想に基づく基本計

ごみ・し尿・福祉・教育・上下水道・住宅・電気ガ

画づくりのワーク・ショップには多くの区民が参加

ス・港湾・河川・公園・葬祭場・市場・公会堂なしている。この基本構想に基づき墨田区は全国で初

ど、市政全般にわたる。計画期間は「10年ないしめて「協治（ガバナンス）条例」を定めた。

15年」、財政規模は８億円で、当時の東京市の予算

大ロンドン市は、2004年に、2016年及びそれ以降を見通したLONDON

PLANをつくった（青山が１億３千万円程度にすぎなかったので、「後藤の大風呂敷」と言われた。

ら訳『ロンドンプラン』都市出版）。これは英文Ａ

この計画が実現されないうちに、後藤は大正12４版400頁に及ぶ大部の書で、何度も何度もドラフ

年（1923年）４月、社会主義国ソ連との交渉のたト（概要案）を発表して市民の意見を聞いたうえでめ市長を辞任する。そして９月１日、後藤は山本権つくっている。ロンドンの人口は増やす、雇用も増兵衛内閣で外務大臣に就任するはずだった。そこに大させる、住宅もつくる、超高層ビルを建てさせる、

関東大震災が発生して、震災復興を担う内務大臣に

ただしロンドンを取り巻くグリーンベルトを浸食せ就任した。親任式のあと後藤は「遷都はしない。復ずにロンドンを高密度化する、というメリハリのき

興費用は30億円。最新の都市計画を採用し、新都いた計画である。

を建設する。地主には断固たる態度で臨む」とメモ

ニューヨークもロンドンも抽象論や制度論は避けに書いた。

て市民が読みたくなる計画をつくっている。計画づ９月６日の閣議で早速、「東京は日本の首都であ

くりでは伝統のある日本の各都市自治体こそ、いいり国家政治の中心、国民文化の根源である。その復計画をつくって世界に発信することが望まれる。

興は日本の発展、国民生活の根本問題だ。理想的な後藤新平の自治論と都市論

都市を建設するには絶好の機会だ」として「帝都復興の議」を提案した。

「自治は市民の中にある」――真の自治とは、どそして「日本には地震は何度もくる。今後、大きこかから何かをもってくるのではなく、自分たちのな被害を出さないため、公園と道路をつくれ」と主ことは自分たちで決めて実行することだ、という当張し、東京市長時代の八億円プランを下敷きとする

たり前のことを、後藤新平は90年も前、東京市長

帝都復興計画を作成した。

のとき、宣言した。小気味のいい言葉である。
のちに孫である鶴見和子が社会学者の立場から内発的発展論を唱えたのも、全国一律の政策でなくその地域ならではの特性を伸ばしていくことこそ発展をもたらすという確信からであった。

後藤の復興計画は大幅に縮小され、予算も十分の一に削られたが、東京は復興し一挙に膨張して大東京が成立した。
このときの後藤の都市論で注目すべきは、環状一号線から環状八号線に至る環状の道路構造計画だ。

これは私たち自治体職員の人生にも通じる考え方

世界の大都市では、中国の諸都市やマンハッタン、である。他人の意見を聞くだけでなく自分の内心にあるいは京都に見られるように、格子状の道路構造

繰り返し問うてみることによって初めて悔いのないが主流であった。

判断をすることができる。自己の生活実感、仕事実

特別寄稿

興を意識している。そして中心に「人」を据えた。

荷車や徒歩の人はともかく、自動車にとっては、

9格子状の道路構造は交差点でいちいち信号でストッ

公共政策大学院に加わると決まってから、私はボプして効率が悪い。放射状道路と立体交差してス

ストンのハーバード大学のケネディ・スクール（公ムーズに走れる環状道路が効率的だ。北京はオリン

共政策大学院）で授業をしてきた。ここには、世ピック開催を機に数本の立体環状道路をつくり、交界数十か国から、約800人の学生が集まっている。

通混雑に対応した。

30歳台の人が多い。40歳台の人もいるし、多数で後藤はあたかも、工業化時代のあとには情報化時

特別寄稿代が到来し、人と物の流通が飛躍的に増大することを見越していたかのようだ。

ハーバード大学のすぐ近くにはMIT（マサチュー
セッツ工科大学）がある。ここの大学院の入学許可

後藤の先駆性はこの時代には理解されなかった。

の担当者と会って話を聞いた。「大学院のクラスの伊藤博文は「生まれるのが早すぎた」と評した。優

構成をどうするか、という観点から入学者の選考をれた自治論、都市論をもつ後藤が首相として腕をふする。いろいろな出身階層の人を集め、いろいろなるうことがなかったが、今日の関東平野の都市構造

角度からの政策議論ができるクラス編成により学習

は後藤新平がつくった。圏央道や外環、さらには武効果を上げる」と言う。

蔵野線等、関東平野は環状の道路・鉄道ネットワー
クによって機能しているのである。

公共政策とは何か

別の機会に、ワシントンのジョージタウン大学の
デニス・クイン教授と意見交換した。ちょうど、アメリカ連邦議会で、700ページの大部に及ぶ包括エネルギー法が成立したときだった。「もともと、電私は、36年勤務した都庁を副知事の任期満了で力取引を自由化したとき、自由化された電力市場に去るとき、退職の記者会見で「これから何をして生公共部門がどう関与していくかという議論がなけれ活するのか」と問われて「政策の議論をする塾をつばいけなかった。その後、北米大停電やカリフォル

くりたい」と表明したところ、その話を聞いた明治

ニア大停電の経験から、今回の法律がつくられた」

大学から「公共大学院をつくるから一緒にやらないと解説する。

か」という話を頂いた。自分で塾をつくるのは資金

すなわち、今日では、公共政策とは、国とか自治や場所等、大変なことなので、それはありがたい話

体とかいう枠を超えて、行政部門とか民間部門といだった。

う枠を超えて、広く、国民の利益に関係する政策の公共政策大学院とは議員や公務員、会社員が、勤あり方について議論する場である。それは、学問で務しながら政策の議論をする修士課程の大学院のこあるが、同時に、実社会からかけ離れたものではなとである。

く、実学である。実学だからレベルが低いというわ

10数年前、日本でもそんな大学院がつくれるよ
うになった。従来は、大学院は研究者養成機関、と10はないがさらに年齢が上の人もいる。

けではなく、むしろ実学だからこそ、きわめて高度の学問的アプローチを必要とする。

いうイメージが強かった。しかし、大学院が研究者

そういう公共政策が、わが国で考えられ、そのた養成の機能に加えて、社会人が勤務しながら再び自めの大学院が相次いで設立されるに至ったのは、も分の知性を磨く場としての機能ももつようになった

ちろん、自治体において一層高度の政策議論が必要のである。そういう制度ができたのだ。そして今、になってきたからである。

この大学院で多くの社会人が互いに政策を議論し、もちろん大学院などに通わなくとも、自治体職員

自分を切磋琢磨している。政治家として活動しながの間では各種の自主的な勉強会がますます盛んにら、公務員や会社員として勤務しながら、である。

なっている。

策ではなく、その地域に見合った独自の政策形成がなったものの、未だに各省庁別の縦割り行政が主流求められている。そういう時代だからこそ、ベンチ・である。これに対して自治体は、福祉も都市計画もマークスのような相対評価では市民が満足しない。

総合した政策形成に取り組みやすい土壌をはじめか

もちろん、ベンチ・マークスという相対評価を機会らもっている。というより、そうしないと市民が許に、新しい独自の政策を創造すれば話は別だ。相対さない。

評価は、あくまでもそういう生産的な営為の契機と「ベンチマーク方式を取り入れて政策評価をやっなる材料にすぎない。それがわかってこれを利用すてみたが、今ひとつピンと来ない」という話を聞く。

れば有効だ。

当然だ。市民は相対評価で自分の自治体を評価す

そういう時代がきたから、公共政策に限らず、ほることはない。絶対評価だ。

かの分野でも、社会人が勤務しながら学ぶ大学院が「他の自治体に比べて、うちの自治体は相当にマ増えている。

シですよ」と言われて喜ぶ市民はいない。そのこと

高度情報化時代になって変わったことはほかにもを忘れてはならない。その自治体の特性に応じて、いろいろあって、たとえば、都心の本社の機能も大その自治体独自の政策を打ち出していく、それが公きく変わった。工業化時代の都心の本社は、大量の共政策である。一般論を議論するわけではない。そ

事務処理をする場だった。だから、従業員をなるべの自治体にとってどういう政策を創造していくかをく大勢詰め込めるような建築が求められた。ところ追求するのが公共政策論である。

が、高度情報化時代には、大量の事務処理は機械が高度情報化時代の公共政策処理する。だから、そういう機能を地価も賃料も高い都心におく必要はない。

公共政策大学院は、政治家や公務員、会社員が勤では都心の本社は何をするところか。現代の都心務しながら、自治体・職種横断的に政策の議論をすの本社は、社員のミーティング、顧客へのプレゼンる場だが、こういう大学院は、公共政策に限らない。

テーション、海外のバイヤーとの商談、異なる業種

ビジネス、会計学などほかの分野でも、続々とつくの人たちとの折衝、異なる専門分野の人たちとの知られている。

見の交換をする場所である。

これは、日本の社会経済が工業化時代から高度情報化時代に移行したことと無縁ではない。

だから、21世紀になってから建て替えられた、
東京都心の丸ビル、東京ビル、六本木ヒルズ、日本

工業化時代には、大量の優れた品質の製品を生産

橋三井タワーなどの中を見ると、ホワイトカラーをするために社会システムが構築された。事務労働に大量に詰め込んで事務処理をするスペースではなく、ついても同様である。大量の事務を効率よく処理す

レセプションルーム、ミーティングルーム、プレゼ

ることがホワイトカラーに求められた。

ンテーションルームなどにスペースを使っているこ

しかし、高度情報化時代には、そのような大量のとがわかる。レストランやホテル、劇場などがオフィ

生産や事務の処理は機械がこなしてしまう。人間にスビルに併設されるのも、そういう交流機能を補完求められるのは、知的生産性である。異なる世界、するためなのだ。

異なる言語、異なる価値観、異なる専門分野の人た

このような時代の変化の波は、自治体の政策現場

ちと知見の交換をし、新たなヒット商品（サービス）にも押し寄せてきている。今や自治体は、市民にとっを生み出していく、これが知的生産性である。

て、「他の自治体と同じようなことをやってくれる

行政も同じだ。高度情報化時代には、画一的な政特別寄稿

日本では、官邸主導の政策が時に行われるようにところ」ではない。今、市民にとっての自治体とは、

11

「市民が期待することにきちんと対応するところ」

加えて新たな視点も必要になっている。それは、行である。この場合、「やってくれる」と「対応する」

政が行ってきた仕事を民間に委ねる場合、公共部門とは根本的に違う。ここでいう「市民」とは、自分がどう関与していくかという問題だ。

たちがやるべきことは自分たちでやってしまう市民

耐震強度の偽装問題は、建築確認行政を民間に委である。だから市民の要求には、自治体が余計な手ねた場合の公共関与が不十分だったことが原因の一出し口出しをしないことも含まれる。

つとして挙げられる。日本は世界一の地震国だ。地特別寄稿

そういう前提で、以下、これからの公共政策にとって最も重要な論点について触れておこう。

市場化と公共関与
私たちは長い間、従来は行政が行ってきた仕事を
今後は民間に委ねることが行政改革の重要な一環でプレートで覆われている。そのうち４枚が日本列島でひしめき合っていて、これらによる摩擦が地震を発生させる。地震の怖さを経験的に知っているから、建築基準法の体系は耐震強度の基準設定を基本に整備されてきた。

あると考えて、行政のスリム化に努めてきた。行政

崖崩れを防ぐ砂防や河川の氾濫を防ぐ堤防と並ん改革といえば職員定数の削減と考えたのが第一期とで、建築確認は世界でも有数の災害国である日本にすれば、第二期の行政改革の主要テーマは民営化

とって行政の基本である。それを民間に委ねるとき、だった。

適正な公共関与によって国民生活の安全が確保されイギリスやニュージーランドで発達し、近年急速に広まったNPM（ニュー・パブリック・マネージメントすなわち新しい行政経営）の概念も、市場原
理・政策と実施の分離・結果重視の３点を柱としている。

なければならない。
こういうケースでは、安全確保のために公共部門によるコントロールが必要である。
昭和37年（1962年）、国鉄三河島事故のとき、私は学生だった。大学の経済学の授業で、「戦後、日本でも郵政民営化をはじめ、政府部門の民営化

連合軍の占領政策によって鉄道に独立採算制（市場や自由化がどんどん進んでいる。自治体の場合は、化）が導入された。その結果、安全投資の削減と過職員定数の削減・組織のスリム化・事業の民間委託・

密ダイヤが生じて事故の遠因となった。市場化に不指定管理者制度など、国に先行して「小さな政府」

適当なものを市場化すると、自然独占によって安定化を進めてきた。

するか、そうでなければ破滅的競争が始まる」と教国が小さな政府を目指すことは必要だ。実際、まわった。まったく同じような指摘が最近の尼崎の事

だまだ、合理化すべき分野は多いというのが自治体故でも言われた。教訓は生かされなかったのである。

側の実感だ。ある時期には必要だったかも知れない市場化を推進する場合、あるいは市場化を推進すが、今となっては過度な規制となってしまった制度

るためにも、市場に対する公共関与のルールを確立

や、細かな補助金制度も速やかに改革してもらいた

しておくことが大切だ。それまで公共部門が扱ってい。

いた分野や事業については、それなりに理由があっ

しかし、一方で、国の民営化や自由化が進んだ場てそうしていたわけだから、市場化・民営化したの合の政府部門のコントロールのあり方については、ちにも適切にコントロールしないと市民生活に重大

まだまだ試行錯誤、やってみなければわからない面な支障を与える場合があるからである。

がある。
これからもそういう行政改革は大切だが、それに12球の表面は厚さ約100キロメートルに及ぶ十数枚の市場化に伴う公共関与は、行政が抜き打ち検査す
る、第三者機関が監督する、専門家がチェックする、

これらに市民代表が参加するなど、事の性質によっうあったが、私には不満はない。そんなことでいちて多様な方法が考えられる。

いち辞職していたらキリがないから、そういうこと

現代の経済学は市場主義を原則としているが、「政を考えたこともなかった。
責任をとるリスクが大きい割りには自治体幹部のることを私たちは忘れてはならない。「大きな政府」

経済的処遇は必ずしもよくない。東京都の局長の場

か「小さな政府」かの論争と合わせて、「小さな政合、指定職の給料表といって、ポストごとに年間報府を選んだとき、その小さな政府が市場にどう関与

酬が定められている。その額は、民間大企業の役員するのか」を議論して必要な措置を講じなければな

クラスの報酬に比べて３分の１から４分の１と思え

らない。

ばいい。

自治体幹部職員のあり方

それでも、人はパンのためにのみ働くわけではな
く、人々のため、社会のために働くことを願うので、自治体で局長や部長になる人は全体から見れば稀仕事に誇りをもつことさえできればいい。しかし今、である。大部分の人は部長職まではならないで退職

全国の自治体では管理職になることを望まない人がする。だから局長や部長は自治体組織のトップとけっこう多いという話を聞くことが多い。誰もが幹いっていい。局長や部長になったことは誇りに思っ

部になろうとする組織もどうかと思うが、構成員がていい。しかし同時に、トップクラスの幹部になっ

ある程度は上昇志向をもつような組織をつくっていた以上は、その組織に何かあったときは、責任を負くことも大切である。

う覚悟が必要とされる。自分が悪事を働いたのでな

真の行政改革とは、限られた人員が最高度に汗をくとも管理監督責任で処分されたり人事異動でワリかき知恵を出す組織をつくっていくことである。行を食ったりする。それでも優れた人材はその後、必政改革が安易な方向に行かないことを望みたい。

ず活用されるから、普通は我慢する。
知事や議員は4年ごとに選挙がある政治家だから、第三の分権化、第四セクターの時代

その言動はどうしても有権者を強く意識したものと行政が行ってきた仕事を民間に委ねる場合に重要なる。自治体の幹部の価値観とは違うことも多い。

な問題のひとつは、市民活動をどう活用していくか違っても、普通の幹部は、知事や議員は世論を代表ということだ。

すると思っているから、結局はそれに従う。自治体

地方自治法改正による指定管理者制度の導入は、職員は公平な競争試験で入ってきて、原則として悪自治体の行政改革を従来のレベルからもう一歩進め

事を働かない限り解雇されない。民意を反映するのる契機となった。しかし、基礎的自治体レベルでは、は政治家である。

長い年月をかけて地域の施設や事業を市民活動に委そう考えていても具体的に意見が違うことがある。

特別寄稿

府の失敗」の一方で「市場の失敗」という問題もあねてきて、しかもそういう事業を担う市民団体が地

私が東京都の副知事時代、羽田空港の４本目の滑走元で育ってきたのに、指定管理者制度の導入によっ路の経費負担問題の交渉について石原知事から記て他地域の民間事業者に仕事をとられてしまうとい

者会見でいきなり、「青山さんが勝手にやっている。

う問題も生じた。

彼は責任取れるのかね」と言われたことがある。そこれは、指定管理者制度の導入に問題があったとのとき私は対外的には一切釈明せず、「すべて知事いうより、日本の地域における市民活動がまだ十分の発言通り。知事の発言にまちがいない」というこな力をつけていないという問題が顕在化したとみるとで通した。その種のことはほかの場面でもけっここともできる。

13

福祉の世界で「第三の分権」の必要性が主張され始めてから既に久しい。
第一の分権が国から都道府県への分権、第二の分権が都道府県から基礎的自治体たる区市町村への分権であるが、これに対して第三の分権は、区市町村から地域への分権だ。

特別寄稿

たとえば、高齢者福祉の分野において、特別養護祉の心をビジネス・ライクに合理的かつ効率的に実施する」ということだ。
そして公共関与について言えば、「公的補助金は収入の半分以下でなければならない」とする。
これは、地域企業あるいは社会企業の自主性を確保し、硬直的でなく柔軟な、地域に見合ったサービ
ス提供のスタイルを確保するためである。

老人ホームや療養型介護病棟、老人保健介護施設な

しかも、サービス従事者に支払われるべき賃金（そどは、ある程度広域的なバランスを考慮して整備す

れが障害者である場合も）は、市場のレベルに見合っべきだが、ホームヘルプ、訪問医療、訪問看護、在たものであることを想定する。継続性を重視するか

宅サービスセンターなど在宅者に対するサービス網らである。

の整備は地域単位に行われ、サービスの提供も地域単位で行われる。
そこでは、地域の特性に見合ったサービスが創出され実施されるべきだ。これが第三の分権の考え方である。

以上、見てきたように、市場化、民営化における公共関与のあり方の問題は、国家レベルに比べて、地域単位で見た場合、現実的に発展していく可能性をもっている。
市場化と公共関与というテーマを考えるとき、私

この場合のサービスの担い手として期待されるのが、第四セクターである。
第一セクターが国や自治体、第二セクターが民間であるとすれば、公民共同の組織（会社や公社・公団等の形をとる）が第三セクターと呼ばれる。

たちは、この第四セクターの役割を視野に入れて考えなければならない。「公共」とはけっして行政と同義語ではなく、市民活動も公共の重要な一環だからである。
これからの公共政策を、地域の市民活動レベルでこれに対して第四セクターは、地域企業である。

考えると、公共政策の未来が見えてくる。そういう障害福祉の専門家であるマリリン・ハワードは、

新しい時代を担うのは、ポケットマネーで自主的にこれを社会企業（ソーシャル・エンタープライズ）

勉強会を営み、自分を自治体職員として磨き続けたと呼ぶ。

人たちだ。私は、そういう人たちに公共政策の未来

この場合の特徴は、単に地域性だけではなく、「福を託したい。

寄稿者 PROFILE青山佾（あおやま やすし）

明治大学名誉教授。博士（政治学）。
経

歴：1943年、東京生まれ。1967年、東京都庁に入庁し、経済局、政策室、衛生局、都市計画局、生活文化局、高齢福祉部長、計画部長、政策報道室理事等を経て、1999年から2003年までの４年間、東京都副知事として、
石原慎太郎知事のもとで危機管理・防災・都市構造・財政等を担当。2004年から現職。2008 ～ 2009年米国
コロンビア大学客員研究員。専門は、都市政策・危機管理・日本史人物伝。現在、東京都農業会議会長、東京
都社会福祉協議会会長、東京都人事委員会委員長などを兼務。
主な著書：『小説後藤新平』(学陽書房・ペンネーム郷仙太郎で執筆 1999）、『都市のガバナンス』（三省堂 2012）、『自治体の政策創造』（三省堂 2007）、『石原都政副知事ノート』(平凡社 2007）、『10万人のホームレスに住まいを・
アメリカ社会企業』（藤原書店 2013）『痛恨の江戸東京史』、（祥伝社 2008）『世界の街角から東京を考える』、（藤
原書店 2014）など

14

ＡＩ時代における自治体職員のあり方について
早稲田大学政治経済学術院教授

いなつぐ

ひろあき

稲継 裕昭

特別寄稿

ることを示すニュースも次々と目にするようになっ

ＡＩ時代の到来た。

毎日数多くのＡＩに関するニュースが流れてい自宅にスマートスピーカー（ＡＩスピーカー：

る。2016年３月、囲碁の世界最強棋士にＡＩのア

Amazon EchoやGoogle Homeなど）を導入する人

ルファ碁が勝ったという記事が世界を駆け抜けた。

も増えてきた。これは単に音楽再生の際のスピーコールセンターへのＡＩ（ワトソン）導入の記事や、カーとしての機能だけではなく、天気予報やニュー保険会社のチャットボット（チャット（会話）とロスの読み上げ、ラジオや音楽の再生、アラームやスボットをかけあわせた言葉）導入の記事、そして銀ケジュール管理、スマートホーム対応（家電操作な行業務へのＡＩやRPA 導入による大幅な人員削減

ど。照明のオンオフ、冷暖房のオンオフ）などの機の記事が相次いだ。銀行や保険会社へのWEBブラ

能を人間との音声対話によって実現している。我がウザやLINEを通じての問い合わせに対して、現在家でも、出張先の天気を尋ねたり、交通機関の時では人間ではなく、ＡＩが答えることが多くなって刻表を聞いたりする相手は、Google Homeだ。PCいる。チャットボットと呼ばれるプログラムは、あ画面に入力しなくても、歯磨きをしながらGoogle

らかじめ用意された膨大な量の問答集の中から最適Homeに色々なことを検索してもらったりしている。

なものをコンピュータが選び出して自動で回答する。

聞きたいアーティストの名前を話せば、その音楽を2018年に入ってからは、医師の診断をＡＩの画像流してくれる。音量を上げたり下げたりするのも口診断で助けるものを開発するスタートアップ企業、頭での指示で済む。

１

自動運転技術の実用化など、実生活の分野に応用できる様々な技術開発やその実用化が急速に進んでい
表１

ＡＩと呼ばれるものにはいくつかのレベルがある。
表１は、ＡＩと呼ばれているものをカテゴリー化し人工知能（AI)のカテゴリー

資料出所：総務省「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」報告書（2015）13-14頁に筆者加筆。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000363712.pdf

15

たものだ。
1990年代にエアコンや炊飯器、全自動洗濯機な技術革命」とも呼ばれている。

特別寄稿

ど「ＡＩ搭載」を銘打った家電が次々に発売された

ＡＩ「アルファ碁」は過去の棋譜をＡＩに読み込が、これは、カテゴリー１のものや、性能が高いもませ学習させたものだった。だが、2017年10月にのでもカテゴリー２に属するものだった。時間や温はさらにこれが進化する。次世代の「アルファ碁ゼ度を設定したり、周りの湿度などに応じてその設定

ロ」は、過去の対戦棋譜という人間のお手本は使わ

温度や稼働時間を変える仕組みを作ったりするなど、ない。何も知らないＡＩが、最低限のルールだけを

いずれも人間が判断基準をあらかじめ設定するもの

教わり、ひたすらランダムに石を打ち合う自己対局だった。ルールベース型と呼ばれる。

を繰り返し、そこで生成されたデータだけで自ら学

44

2000年代に入り、機械学習の技術が実用化されんでいった。40日間で2,900万局の自己対局をした。機械学習とは与えられたデータを基に、コンて、旧バージョンのすべてのアルファ碁を打ち負か

ピュータ自身が規則性や特徴、答えを見出す仕組み

すまでに至った。

だ。例えば多くの写真の中から猫が映った写真だけ

このようにＡＩの技術はここ数年で飛躍的な進歩をＡＩに選び出させたいとする。この場合、猫の特を遂げている。民間企業でもその技術をビジネスに徴量データ（どこに着目すればよいのかというポイ

いかに取り入れライバル企業に遅れを取るまいと多ント。耳の形、ひげ、全体の姿など）をＡＩに与え額の投資を行っている。

てから写真を見せて教える。その後、大量の写真を見せるうちに、ＡＩは学習をしていきだんだん猫

16できるようになる。深層学習は「機械学習における自治体におけるＡＩ導入の現状が判別できるようになっていく。大量の写真情報は自治体におけるＡＩ導入の速度は緩慢だ。予算制

現在ではネット上で簡単に手に入るし、それを読み

約や担当課の理解が得られない、セキュリティ上の込んだり処理したりするコンピュータの性能も飛躍不安があるなどの課題があるだろうが、そもそも、的に向上した。これらが機械学習の発達を加速した。

何から検討すればよいのかわからない自治体が多い

学習が進めばＡＩは写真を見てそれが猫かどうかのようだ。他方で、先進的な自治体ではさまざまな分答えを出すようになる。

野でのＡＩ導入を進めている。

ただ、この特徴量の定義は手間がかかるし、困難

情報提供型チャットボットＡＩは、2017年からなこともある。ひげのない猫がいたらどうするか、

みられるようになった。これは、市政情報や特定の耳が長めの猫はどうするか、例外事例を書きこんで施策情報について、対話型で情報を提供するものでいくと膨大になる。人間だと直感的にわかる場合である。ホームページ上のFAQ（よくある質問）やも定義をするのは大変だ。

窓口での対応に関する情報をＡＩが学習し、LINE

この問題を解決する技術が深層学習（ディープ

上で市民が質問した内容に即座に自動回答するもの

ラーニング）だ。2012年、カナダのトロント大学である。例えば、「休みの日に戸籍届を出せますか」のチームは、コンピュータに画像を認識させる国際といった質問に対して、文字による対話のやりとり

コンテストで断トツのスコアをたたき出した。彼らをして解答を導き出す。市民が電話で問い合わせをが用いたのが深層学習だ。上の例で、人間が与えてしたりHPで調べたりする手間を簡略化するし、夜いた猫の特徴量は、深層学習では与えない。猫の写

間休日関係なく24時間365日問い合わせが可能だ。

真を無数に読み込ませるうちに、ＡＩ自身が猫の特三菱総合研究所は川崎市や掛川市をはじめ30以上

徴量を自ら学習して見つけ出し、猫かどうかを判別の自治体との実証実験を経て、2018年秋に商用化

を実現している。

民税課の異動届受理通知業務についてもRPA導入

会議録作成、集約作業のＡＩも実用段階に入ってにより83％の時間削減となった。RPAを業務削減いる。ＡＩの音声認識機能を用いて、会議録の作成に用いる自治体は、熊本県宇城市、港区、長野県なや首長の記者会見の文字起こしをＡＩにさせるもの

ど全国的に増えつつある。
2019年度以降の実用化が期待されるのが、道路る。徳島県においては、知事定例会見の自動文字起補修効率化ＡＩである。千葉市では、情報通信研究

こしによる当日午後の会見録配信や、会見録、審議機構（NICT）から委託を受けた東京大学と共同で、会議事録のＡＩによる要約サービス（「10％」まで

自動車（公用車）にスマホを搭載して路面を撮影すの好きな長さを指定）を始めて、県民に提供している。

ることで、道路の損傷度を自動判定する機能を開発

保育所の入所申込みを受けての割り振りのマッチする実証実験を進めている。マイ・シティ・レポー

ングにＡＩ活用が行われる例も比較的多くみられる

トと呼ばれるシステムで、千葉市の他、室蘭市、足ようになった。さいたま市では、毎年、保育施設へ

立区なども参加している。公用車のダッシュボードの入所を希望する子供が8,000人近くに上り、300に取り付けたスマホにアプリを搭載し、道路を走りを超える保育施設への割り振りを決めるのに30人ながら１，２秒間隔で大量の路面画像を収集して共の職員が50時間（1,500人・時間）要していた。「祖有サーバに送る。アプリは損傷の状態について、①

父母の同居の有無」「世帯収入」「親の勤務時間」な損傷なし、②損傷はあるが修繕は不要、③修繕が必

どの諸条件を突き合せたうえで、申請者からの「兄要、の３分類を行うが、自治体の職員がその妥当性

弟姉妹で同じ施設がよい」「通勤経路にある施設がを確認したうえで、ＡＩに報酬を与え、精度を高めいい」などといった希望、第１順位から第５順位まようとしている。これまで、人力による目視で道路での希望も考慮して決めなければならなかったからの損傷度を把握して工事個所を決めていたものが、である。この作業を、（個人を匿名化して）ＡＩで実用化後は大きく変化する可能性がある。日本では行う実証実験が、2017年、富士通研究所や九州大

高度成長期に建設された道路、橋やトンネルなどの学との共同で行われた。その結果、わずか数秒で最インフラが老朽化しており、その点検量も膨大だが、適な選考結果を算出することに成功したという。人ＡＩによりそれが相当効率化されることが予想され手によって行った結果ともほとんど差異はなかった。

る。

その後、いくつかの自治体で同様の実証実験を行う
ところが出てきた。

特別寄稿である。ＡＩの音声認識技術も飛躍的に向上してい職員業務の支援にＡＩを活用しようとする例もみられるようになってきた。大阪市では戸籍関連事務

定型業務の自動化にＡＩやRPAを活用する実証に関して、法令や前例をＡＩが職員に教える仕組み

実験もあちこちの自治体で始まっている。職員がパを導入し、2019年の実用化を目指している。コー

ソコンで行っている定型業務などをＡＩやRPAで

ルセンターへの問い合わせの最大カテゴリーが戸籍代替するものである。民間企業で保険会社が営業事関連であること、業務に精通したベテラン職員の大務のほとんどをＡＩに移行する例があるように、膨量退職や短い異動サイクルによりノウハウ共有の課

大な量の単純作業をＡＩに代替させようとする試み

題が大きくなってきたこと、グローバル化に伴う国である。つくば市では、NTTデータグループととも際結婚の増加などによって業務がますます複雑化・に、RPAを活用して定型的で膨大な業務プロセスを多様化してきたことから、戸籍関連業務支援のＡＩ

自動化する実証実験を行った。市民税課の税務処理導入を決めた。複雑な制度やベテラン職員のノウハにおいては約８割の労働時間削減が確認できた。市

ウを蓄積する仕組みを構築し、ＡＩで職員の業務を17

支援することによって、窓口対応の時間短縮と正確る現状は、RPAやＡＩの導入によって大きく変わ性の向上をめざしている。

り、劇的な省力化が進むことになるだろう。ベテラ

特別寄稿

戸籍関連辞書データ約１万８千件（戸籍先例全文

ンでなければ答えられなかった複雑な問い合わせに

データ、戸籍法・施行規則条文データ、渉外身分関対しても、１年目の職員がＡＩを活用して簡単に回係先例判例総覧データ、外国身分関係証書様式例集

答できるようになっている。その他にも自治体組織

データ等）、市で利用している研修資料から作成しにおける業務処理の仕方は激変していることが予想たデータなどをＡＩに読みこませた。職員がＡＩにされる。

尋ねるとその辞書から必要な回答を行うもので「職今後、①住民サービスの向上、②防災・防犯、③員の知恵袋」と呼んでいる。当初は職員が欲していインフラの安全性チェック、④業務効率化、⑤職員

る情報がダイレクトに来る場合も来ない場合もある

業務支援、⑥自治体財政支援などの分野でＡＩやが、前者の場合に職員はＡＩにごほうびをあげる（ポRPAの活用が飛躍的に進むことが予想される。

イントを加算する）。このことによりＡＩはより適だが、ＡＩも万能ではない。特に対人サービスの切な回答を導くことができるようになるという深層分野ではやはり人間でないとできない業務が数多く

強化学習によって精度をあげようとしている。

存在する。野村総合研究所のレポートでも、医師・そのほか、介護保険サービス利用者のケアプラン

看護師やデザイナーの代替率はほぼゼロだ。これらづくりにＡＩを活用する豊橋市の事例や、過疎地域の業務はＡＩを少し利用する部分はあるものの（例

での御用聞きＡＩの活用を目指す京都府南山城村のえば、画像認識技術を利用した病巣の把握、医療カ

事例など、全国でさまざまなＡＩ活用の事例が出てルテのクラウド化、類似データからの最適療法の提きている。

案など）、対人サービスは人間が行うことに変わり

ＡＩで変わる自治体業務る営業活動の代替率は低く（１割前後）、人間の活2015年12月、野村総合研究所は将来的には日本躍が引き続き期待される。さらに、まったく新しいの労働人口の49％が人工知能（ＡＩ）やロボットものを生み出す想像力や人と人との信頼関係をつくで代替可能になる、という衝撃的なレポートを公表

るコミュニケーション能力はＡＩにはない。事実にした。データ・エントリー操作員、受付・案内事務基づく膨大なデータを基に判断するＡＩには全く新員、総合事務員、生産関連事務従事者の業務はほぼしい事業のアイディアは出てこないし、人心掌握が10割近くが代替可能で、公認会計士の業務も9割程

重要な営業やマネジメントの仕事をＡＩが代替する

度が代替可能だという。代替可能職種の中に、行政ことは困難だ。

事務員というのも含まれている。

今後、自治体職員の業務は、ＡＩが不得意とする

今後はＡＩやRPAを既存業務へ利活用すること業務にシフトしていくことになるだろう。自治体業

により、定型的業務について、人の手によるものか

務のうち特に対人業務にかかわる分野、他者との協ら機械による業務処理へ転換していく可能性が高い。

調性が必要な業務、さまざまなアクター間の調整業

その意味では、
これまでの行政改革のような人（公）務、創造性が求められる業務、などがそれにあたるから人（民）への業務移転ではなく、人（公、民）と考えられる。

から機械への業務移転が起こる。

18はない。また、コミュニケーションを図ってすすめ

ＡＩやRPAを使いこなすことによって生まれた

自治体組織から考えた場合、申請書類の処理や、時間的なスラックを利用して、現在は十分な時間的

庁内部署間の連絡・調整に大きな時間を費やしてい余裕がなくて対応できていないことにも時間が割けるようになる。住民との直接的なコミュニケーショ

れば評価基準は変化し、個人は「優秀な人材」から「優ンに割ける時間を作り出すのがＡＩ活用だともいえ秀でない人材」へ、逆に「優秀でない人材」から「優る。

秀な人材」へと変化する。
たとえは厳しいかもしれないが、「作業しているえてみよう。反対する住民も大勢予想される説明会だけの職員」「思考停止状態の事務屋」では、とては、担当部署にとっては大きな山場だ。当然、説明もこれからの自治体を支えていくことはできない。

用資料は念入りに作成しなければならない。種々の

ＡＩ時代の自治体職員は、上に列挙した能力を飛躍

データを渉猟した上で、エクセルに落とし込み、そ的に向上させる必要がある。採用、配属、異動、昇

こから見やすいグラフを作成していく。説得材料と進も含めた人財戦略を立て、それを実現していく必

しての過去の経緯なども要領よくまとめなければな要がある。

らない。当日の進行をプロジェクターを投影して説人財育成の原点は採用にある。民間企業はいまや明する場合、パワーポイント資料の作成も念入りにＡＩ時代を見越して営業能力の高い人財、コミュニする必要があるだろう。現状では、これらの資料作

ケーション能力の高い人財を積極的に採用している。

成に担当課総がかりで相当の時間を費やしている場

採用にＡＩを利用する企業も散見されるようになっ合が多い。

てきた。自治体でもすでに、民間獲得人財とかけ離だが、将来的には、データを探索してきたり、過れる採用に危機感を感じ、新方式の採用試験をス

去の経緯をまとめたり、グラフを作成したり、パワー

タートさせているところも増えてきた。筆記試験至ポイントを作成したりといった作業は、人間が方向

上主義を貫いてきた地方公務員採用試験も大きな転性さえ示せば、あとはＡＩやRPAが代替してくれる

換点に来ている。

ようになるだろう。
「資料作成」という作業は、人間でなくてもできるようになる。

採用された職員の配属にも上記の能力育成を念頭に置くことが必要だ。配属先での人財育成の責任者

しかしながら、住民を前にして説明するというこ

は現場の管理職である。同時期に同じ基準で採用しと、質問に的確にこたえるということは人間でなけた者も３年経てば業績や能力に差が出てくるが、そればできない。もちろん、説明資料を読み上げるだの差は本人の潜在能力の差や受講した研修の差よりけならば、ロボットでも可能だ。しかし、説明の相も、仕事に対するモチベーションの問題と、直属の手は感情を持った人間である。住民から出された質

上司の指導の質によるものが大きい。管理職のマネ問や意見をうまく咀嚼して、回答し、最終的に納得

ジメント能力の向上も人財戦略に欠かせない。

してもらうためには、誠心誠意説明する姿勢の人間、

管理職の仕事のうちもっとも重要なのはジョブア政策を進めようとする自治体職員でなければならな

サインメントである。これは、組織の目標を踏まえ、い。

部下に行わせる職務を具体化した上で割り振り、そＡＩ時代に求められる職員とその育成

特別寄稿

例として、迷惑施設の建設に伴う住民説明会を考の職務を達成するまで支援することを指す。その過程で、部下をいかに励まし、自己効力感（自己に対昔の優秀な職員は、今は優秀ではないかも知れな

する信頼感や有能感）を持たせるかがポイントとない。優秀な職員とは、「場の目的にどの程度貢献しる。この自己効力感がモチベーションを刺激し、行ているか」という基準をもって人を評価した表現で動につながり、結果を出してさらに自己効力感を増ある。自治体という「場」の目的とそこから派生す

すことになる。この循環が人を成長させる。職務機る評価基準は、常時変化している。
「場」が変化す会や面談を通じて部下をコーチングできる能力を管19

理職が身につける必要がある。それもまた、人財戦

以上みてきたように、ＡＩ時代にも不可欠な能力

略の中にしっかりと組み込んでおく必要がある。

を有する人財を採用し、その人財の配属場所でマネ

特別寄稿

異動が人を伸ばす重要な機会であるのは間違いなジメント能力の高い管理職によるジョブアサインメ

い。経験学習が人の成長の７割を占めるという心理ントを通じて経験学習をし、また、異動により経験学者の指摘もある。これまでは本人の適性というこ学習を積むことにより、人間でなくてはできない能とから、コミュニケーション能力の低い職員を市民

力、とりわけ対人能力、コミュニケーション能力、対応の少ない部署に回す異動が多かったが、その調整能力、創造力を高めることに注力するのが今後ような職場は今後15年でかなり少なくなっていく。

の人財戦略となると考えられる。各自治体ではそう

将来を見据えた場合に、コミュニケーション能力がした観点から人材（財）育成基本方針を抜本的に見必要な部署に積極的に配属して経験学習の機会を作直して有機的に機能させることが必要になるだろう。

る必要がある。

脚注
１

ロボティック・プロセス・オートメーション：人間がPC上で行う単純作業を自動化する技術。

参考文献◎

稲継裕昭『AIで変わる自治体業務―残る仕事、求められる人材』 ぎょうせい、2018年10月発行

寄稿者 PROFILE稲継

裕昭（いなつぐ ひろあき）

早稲田大学政治経済学術院教授
経

著

20

歴：1958年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。大阪市勤務を経て、1996年姫路獨協大学法学部助教授。2000年大阪市立大学法学部助教授、教授、法学部長。
2007年より早稲田大学教授。
（2008年～ 2017年放送大学客員教授兼任）。京都大学博士（法学）。
専門は、行政学、地方自治論、人事行政学、公共経営論。内閣府消費者委員、大阪府人事委員、行政改革本部
専門調査会委員、内閣国家公務員制度改革推進本部労使関係検討委員会委員、人事院・公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会委員、公務員制度改革担当大臣（稲田朋美大臣）アドバイザー、などを務めた。
書：著書に、『AIで変わる自治体業務』『評価者のための自治体人事評価Q&A』『自治体行政の領域』『プロ公務員を育てる人事戦略１・２』『自治体の人事システム改革』（以上、
ぎょうせい）、『自治体の会計年度任用職員制度』（学陽書房）、『シビックテック－ICTを使って地域課題を自分たちで解決する』（勁草書房）、『行政ビジネス』（東洋経済）、『地方自治入門』（有斐閣）など多数。訳書：『テキストブック政府経営論』（勁草書房 2017）、『未来政府』（東洋経済 2016）、『なぜ政府は動けないのか』（勁草書房 2011）ほか

グローバルイシューと自治体職員〜地球温暖化と SDGs を事例に〜

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

おさむ

計画）の策定を義務付けた。地方公共団体実行計画
は「事務事業編」と「区域施策」の二つから構成さ2018年７月23日、埼玉県熊谷市では最高気温がれている。事務事業編は温室効果ガスの排出量の削

41.1度に達し、わが国の最高気温を更新した。同

減や吸収作用の保全及び強化のための措置に関する

日には東京都青梅市でも都内初の40度超えとなる計画である。一方の区域施策は、その区域の自然的

40.8度を記録するなど、2018年は記録的な猛暑の

社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を年となった。異常気象は世界各地でも相次ぎ、アメ行うための施策に関する事項を定める計画で、中核

リカのカリフォルニア州ロサンゼルスでは史上最高

市未満の市区町村は策定が努力義務とされている。

気温45度を記録した。同市周辺では大規模な山火2018年の環境省の調べによれば、都道府県及び事が相次いで発生し、25万人が避難する事態になっ市区町村1,788団体のうち1,500団体（83.9％）がた。

地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定していしかし、地球温暖化は自然の気まぐれではない。

るが、再生可能エネルギーの導入を定めた自治体は

産業革命以来の人間活動がもたらしたものである。

全体の４分の１にすぎない。吸収源対策を定めた自国際社会は2015年にパリで開催された国連気候変治体は１割であり、その内訳は、都市緑化の推進が動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、6.7％、森林吸収源対策が3.3％となっている。

気温上昇を産業革命前から２度未満（できれば1.5

一方、区域施策は1,788団体のうちの1,292団体

度未満）に抑える温室効果ガス削減目標を採択した。

（72.3％）が定めていない。区域施策を定めていな

これがポスト京都議定書、すなわち「パリ協定」でい理由としては、「計画を策定・改定するための人ある。だが、国連環境計画（UNEP）によれば、ほ員が不足しているため」が1,071団体（80.6％）とぼ横ばいだった世界の温室効果ガスの総排出量は近最も多く、次いで「地球温暖化対策に関する専門的

年再び増加に転じている。専門家は、現状のままな知識が不足しているため」が802団体（60.3％）とら、早ければ2030年にも世界の平均気温が産業革なっている。

命前より1.5度上昇し、今世紀末には３度まで上昇
して破滅的な事態を招くと警告する。

特別寄稿

はじめに

こ いけ

小池 治

SDGsと地方自治体

しかしながら、温暖化に対する日本の地方自治体

地球温暖化は、将来の世代に深刻な影響をもたらの対応は、残念ながら積極的とはいえない。パリ協す。そこで2015年に国連は、2030年までに全世界定を受けて、日本政府は2030年度までに2013年比の国々が達成すべき17の目標と169のターゲット

で温室効果ガスを26％削減する約束草案を国連にを定めたSDGs（Sustainable Development Goals：提出した。そして「地球温暖化対策の推進に関する

持続可能な開発目標）を採択した。表１に示した法律」を改正し、地方自治体（一部事務組合を含む）

ように、SDGsの主たる対象は開発途上国であるが、に対して温暖化対策の実行計画（地方公共団体実行

そこにはエネルギー、持続可能な消費と生産、気候21

変動、海洋資源や森林の持続可能な利用、生物多様万トンに達する。その27％はリサイクルされてい性の保全など、先進国が積極的に取り組むべき重要るが、大半は焼却され、残りが埋め立てられるか投課題も多く盛り込まれている。

棄されている。焼却で発生する熱はエネルギーとして回収されるが、二酸化炭素が排出されることに変わりはない。プラスチックごみについては、マイクロプラスチックによる海洋汚染が問題になり、特別寄稿

2018年６月にカナダのシャルルボアで開催された
Ｇ７サミットでは「海洋プラスチック憲章」が提起された。そこには、プラスチック容器の再利用またはリサイクル率を2030年までに55%以上、2040
年までに100%に上げるなどの目標が盛り込まれたが、日本政府は国内法が未整備であるなどとして、
アメリカとともに署名をしなかった。
地球温暖化はもはや引き返すことのできないレベ
ルに達している。かけがえのない地球を未来の世代に継承するためには、大量生産・大量消費・大量廃棄のシステムを見直し、持続可能なものへと変革しなければならない。その出発点となるのは、地域における人々の行動変容である。だからこそ、住民に最も身近な政府である地方自治体の行動がきわめて重要になる。しかしながら、SDGsに対する地方自治体の意識は残念ながら高いとはいえない。2017
年に内閣府地方創生推進事務局が全国の1,797の自例えば、日本の食料自給率はカロリーベースで

治 体（47都 道 府 県、786市、757町、184村、2339％にすぎず、多くの食料を世界中から輸入して特別区）を対象に実施した「SDGsに関する全国アいる。しかし、生産国では大量の水やエネルギー、

ンケート調査」（回答数684団体、回答率38.1％）

化学肥料や農薬を投じて農産物を生産しており、環に よ れ ば、370団 体（54.1 ％） が「SDGsの 存 在

境破壊や温暖化の原因となっている。その一方で、を知らない（今回の調査で初めて認識した）」と回

日本人は年間約646万トンもの食品を食べずに廃棄答している。SDGsの取組については、「既に十分している（農林水産省2015年度推計値）。わが国の推進している」が１団体（0.1％）、「ある程度推進

コメの年間生産量が約800万トンだから、それに近している」が55団体（8.0％）であり、「推進してい量の食品を食べずに捨てているのだ。

おらず今後推進していく予定もない」が442団体

また、食品の包装や容器には多くのプラスチック

22（64.6％）となっている。

が使用されているが、１人あたりの使い捨てプラス

後述するように、政府はSDGs国内実施指針を策

チックごみの発生量は、日本はアメリカに次いで世定し、地方自治体や民間部門と連携してSDGsの達界２位である。プラスチック循環利用協会の資料に成に取り組むとしているが、温暖化対策と同様に、

よれば、日本のプラスチックごみの総量は年間900

SDGsに対する自治体の感度は鈍いと言わざるを得ない。

環境未来都市と自治体SDGs

このうち、地方自治体の取組については、第２の「SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」に集中して記載されている。そのコアにあるのが「環境未来都市」構想

部はSDGs国内実施指針（ガイドライン）を決定しである。「環境未来都市」構想は2008年から内閣府た。指針は「持続可能で強靱、そして誰一人取り残が推進してきたもので、温室効果ガスの大幅な削減

さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現されなど高い目標を掲げて先進的な取組にチャレンジすた未来への先駆者を目指す」というビジョンを掲げ、る30の都市を「環境モデル都市」として選定した。

８の優先分野（①あらゆる人々の活躍の推進、②健また、2011年には、環境・社会・経済の３つの側

康・長寿の達成、③成長市場の創出、地域活性化、面において、より高いレベルの持続可能性を目指す

科学技術イノベーション、④持続可能で強靱な国土

11の都市・地域を「環境未来都市」に選定し、こと質の高いインフラの整備、⑤省・再生可能エネル

れらをまとめて「環境未来都市」構想と呼んだ。そギー、気候変動対策、循環型社会、⑥生物多様性、してSDGsの実施に当たって、「環境未来都市」構

森林、海洋等の環境の保全、⑦平和と安全・安心社

想はSDGsの理念と軌を一にするものであるとして、会の実現、⑧SDGs実施推進の体制と手段）に140

地方創生と「環境未来都市」構想を結び付け、そこの施策を盛り込んだ。そして2017年12月に「SDGsにSDGsの手法を取り入れて戦略的に進めていくこ

アクションプラン2018」を決定した。

とにより、わが国全体における持続可能な経済社会

SDGsアクションプランは、３つの柱で構成されている。第１は、SDGsと連動する「Society 5.0」

特別寄稿

パリ協定の翌2016年12月、政府のSDGs推進本づくりの推進を図り、その優れた取組を世界に発信するとした。

の推進である。ここではSDGsが掲げる社会課題やこの方針を受けて内閣府地方創生推進事務局は、

潜在ニーズに効果的に対応するため、破壊的イノ2018年６月に29都市を「SDGs未来都市」に選定

ベーションを通じた「Society 5.0」や「生産性革し、その中で特に先導的な取組とされる10事業を命」を実現するとしている。第２は、SDGsを原動「自治体SDGsモデル事業」として選定した。そして、力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的な国としてこれらの取組を支援するとともに、成功事

まちづくりであり、政府が一体となって先進的モデ

例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげる

ルとなる自治体を支援しつつ、成功事例を普及展開とした。

するとしている。そして第３に、SDGsの担い手と表２は、「自治体SDGs モデル事業」に選定されしての次世代・女性のエンパワーメントを掲げていた自治体の一覧である。このうち、環境未来都市かる。国内では「働き方改革」「女性の活躍推進」「人らの継続は、北海道下川町、横浜市、北九州市でづくり革命」などを着実に実施し、国際協力では「人ある。また、環境モデル都市からは北海道ニセコ間の安全保障」に基づき、保健、女性、教育、防災

町、下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県小等への支援を推進するとしている。政府は「SDGs

国町が選定されている。したがって、新たに自治体が創出する市場・雇用を取り込みつつ、国内外のSDGsモデル事業に選定されたのは、神奈川県、鎌SDGsを同時に達成し、日本経済の持続的な成長に

倉市、真庭市、壱岐市の４団体になる。これらは、「自つなげていく」としており、ここにはSDGs を経済治体にSDGsを導入し、経済・社会・環境に係わる成長の手段と考える経済優先の思考が明確に示され諸課題の解決に統合的に取り組むことは持続可能なている。

発展をもたらし、国全体としての地方創生の推進に

23

特別寄稿

つながる」という発想に沿って選定されたものであウの共有、販売先の拡大などを通じた営農計画を策る。例えば、ニセコ町の「NISEKO生活・モデル地

定できるようになる。また、ロボットトラクタなど

区」は、町の市街地の約９haのエリアに、SDGsのによる農作業の自動化・省力化、ドローンなどによ理念を踏まえた、景観に配慮した高気密・高断熱住る生育情報の自動収集、天候予測や河川情報に基づ宅、多様な年齢・所得構成、活発な自治活動が担保

く水管理の自動化・最適化などによって超省力・高されたモデル地区を形成するとしている。また、富生産なスマート農業が実現され、自動配送車などに山市では、LRTネットワーク等の公共交通活性化施より欲しい消費者に欲しい時に農産物を配送すると策に加え、地域資源の地産地消を達成する自立分散

いったことができるようになる。その結果、社会全型エネルギーインフラネットワークと組み合わせる体として食料の増産や安定供給、農産地での人手不ことにより、コンパクトシティを深化させ、持続可足問題の解決、食料のロス軽減や消費を活性化する

能な付加価値創造都市を目指すとしている。

ことが可能になるとしている。
しかし、わが国の農業や林業の現実は、この理想的なストーリーとはかけ離れている。高齢化や人口流出によって耕作放棄地が増え続けている農村地域
において、AIやロボットによる持続可能な農林業がはたして実現できるのだろうか。

SDGsと自治体の国際協力
他方で、政府のSDGsアクションプランは、地方
自治体や地方の企業の強みを活かした国際協力の推「Society 5.0」とSDGs

24

進を掲げている。そこでは開発途上国のSDGs達成に向けて、自治体や中小企業等が有する知見や技術

ただし、地方レベルのSDGsは「環境未来都市」

を活かした協力を展開するとしている。政府は、地に限定されるわけではない。政府は「Society 5.0」

方の叡智を活用した国際協力をうたうが、ここにもの推進を日本版SDGsモデルの柱に据えており、健ビジネスの思惑がちらついている。「地方の中小企

康・長寿の達成や地域活性化、生物多様性、森林、業の優れた技術を活用した海外展開支援」とは、言海洋等の環境の保全など、自治体行政と深く関わる

葉を換えれば、中小企業の海外ビジネス展開の支援分野についても、IoT（Internet of Things）や人工である。もちろん、水道技術のように開発途上国の知能（AI）、
ロボットや自動走行、ビッグデータといっ

インフラ整備に地方自治体や地方の中小企業が貢献た先端技術を積極的に取り入れ、経済発展と社会的できる分野は確かにある。だが、日本の自治体が世課題の解決を両立させるとしている。

界の持続可能な開発に貢献できる分野は、政府が考端的な例として、農業を取り上げよう。内閣府のえている以上に多くある。例えば、日本のまちづく

説明によれば、「Society 5.0」の世界では、気象情報、

りや村おこしは、持続可能なコミュニティのモデル

農作物の生育情報、市場情報、食のトレンド・ニーとなるものである。多くの外国人がその魅力にひかズといった様々な情報を含むビッグデータをAIで解れ、日本を訪れている。また、筆者はアフリカの平析することで、ニーズに合わせた収穫量の設定、天和構築支援の一環として、アフリカの政府関係者に候予測などに併せた最適な作業計画、経験やノウハ

日本のまちづくりや村おこしの取組を紹介している

が、住民参加のまちづくりは途上国における地方自

わらず、温暖化対策やSDGsに消極的な自治体が多治のモデルになると考えている。

いのは残念なことである。

Think Globally, Act Locally

他方、全国各地の地方自治体のまちづくりや村おこしの取組の中には、世界に発信できるすぐれたものが数多くある。自治体の職員はそうした取組を相かけがえのない地球を未来の世代に引き継いでいく

互に学び、さらに拡大・進化させ、グローバルにための国際的な約束である。各国政府には、この国発信していくことを考えてほしい。Think Globally,

際的な約束を遵守し、積極的に行動を起こす責任がAct Locallyは、持続可能な開発のキーワードであある。だが、日本の場合は、自国の経済成長に利する。グローバルに考え、ローカルに実践する人材、る分野についてのみ積極的に取り組むという‘ご都

すなわち「グローカル人材」の育成は、グローバル合主義’的な姿勢が目立つ。国政では経済界や産業時代における地方自治体の政策展開の土台となるも界の意向が強く反映されるため、大量生産・大量消のである。いまは高校生も開発途上国にボランティ

費・大量廃棄の経済システムを見直すような改革案

アやインターンに行く時代である。地域にも外国籍はそもそも検討されない。一方、地方自治体の行政の住民や留学生が多く暮らしている。自治体にはこ

は、教育、環境、健康・福祉、社会インフラの整備

うしたグローカル人材を行政に取り込むとともに、や産業振興など住民生活全般にわたっており、温暖

自治体職員の国際性を高める工夫が求められる。意化対策やSDGsとも深く関係している。自然再生エ

欲ある自治体にとってSDGsは自治体イノベーショ

ネルギーの利用、ESD（持続可能な開発のためのンの絶好の機会である。多くの自治体職員が持続可教育）の推進、公共建築物の木造化と地元材の使用

能な地域づくりにチャレンジし、その成果を日本モなどは、その代表例である。しかし、地方分権によっデルとして世界に発信していくことを期待したい。

特別寄稿

温室効果ガス削減のパリ協定や国連のSDGs は、て独自の政策や事業の展開が可能になったにもかか

参考文献◎環境省「平成 29 年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査」（平成29 年度環境省大臣官
房環境計画課委託）パシフィックコンサルタンツ株式会社、2018年9月◎小池治「グローバル新時代における自治体イノベーションの課題―国際性と地域力をそなえた“グローカル人材”の育成」『ガバナンス』2016年6月号◎持続可能な開発目標（SDGs）推進本部「SDGsアクションプラン2018」2017年12月
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/actionplan2018.pdf◎同「拡大版SDGsアクションプラン2018」2018年6月
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai5/siryou1.pdf◎内閣府「Society 5.0 『科学技術イノベーションが拓く新たな社会』説明資料」
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html◎同「Society 5.0

新たな価値の事例（農業）」https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/agriculture.html◎内閣府地方創生推進事務局「地方創生に向けた自治体SDGsの推進について」2017年12月◎同「SDGsに関する全国アンケート調査：地方創生に向けたSDGsを活かしたまちづくり（概要）」2017年10月◎同「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_sentei.html◎プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2018」25

◎UNEP (United Nations Environment Programme), The Emissions Gap Report 2018. November 2018.
◎UNEP, Single-use Plastic: A Roadmap for Sustainability, UNEP, 2018.

特別寄稿
寄稿者 PROFILE小池治（こいけ おさむ）

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
経

著

26

歴：1956年生まれ。横浜市出身。明治大学大学院修了（政治学博士）。
行政管理研究センター研究員、茨城大学人文学部助教授を経て横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授。
専門は行政学、公共政策論。
書：『アメリカの政策過程と政府間関係』（第一法規出版 1990）、『開発協力の法と政治』（共著 国際協力出版 2004）など

地域とともに手ごたえある仕事をする存在をめざして～社会デザインからみた「これからの自治体職員」が実践する＜関係性を活かすワーク、編み直すワーク＞～
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授

よういち

中村 陽一

21世 紀 に 入 り、 環 境 や 地 域 紛 争 な ど 前 世 紀 からの宿題に加えて、新しい形の貧困や社会的排除

40年近く試行錯誤してきたことがある。キーワー（social exclusion）が世界と日本の大きな課題とド風にいえば「つながり」とか「関係性」、これまなっている。その解決のため、政府行政・企業・で積極的に関わってきた事柄でいえば、「ネットワー

NPO/NGO等の組織はそれぞれどのような役割を担

キング」「社会デザイン（ソーシャルデザイン）」「コ

うのか。また、セクターの垣根を越えた「協働」は、

ミュニティデザイン」といったことだ。その具体

どこまでの有効性と可能性を期待できるのか。異な的なかたち・方法であり、担い手ともなる「NPO/る価値観を持つ人々が共生していくための知恵や仕NGO」「ソーシャルビジネス」「コミュニティビジ掛けとしての社会と、そこでの人々の参加･参画のネス」「社会的企業」という言い方もできる。

仕方を、これまでの常識にとらわれず、根底的とい

他方、それらが展開される場のありようについてう意味でラディカルに革新（イノベーション）しても筆者は考え続けてきた。そこでは、クロスセク

いくことが、改めて求められている。そうした思考

ター、クロスジェネレーションなどによる越境型のと実践のありようを、筆者は「社会デザイン」と呼学びと実践が鍵になるといえるだろう。いまどこのんできた。

自治体においても、多かれ少なかれ言及されるよう

そもそもデザインとは、日本において考えられてになったダイバーシティと（ソーシャル・）インク

きたような製品やサービスの単なる設計や絵を描く

ルージョンといった政策目標も、それなしでの実現

ことに留まるものではない。それは、先に述べた社は考えられない。

会の仕掛けを大胆に組み替えていくことであり、「い

近年、これらの課題群はぐっと互いの距離を縮め

まここではないどこかと、まだここにはないなにもている。まだ混沌としているとはいえ、それだけに、のか」を求め続ける一連のプロセスでもある。まだ各所で面白く大事な試みも始まっている。

十分に可視化されてはいないものの、それは、確か

そこで以下では、上記した時代と社会の特徴を踏に存在感を強めているネットワーキングとかリゾー

まえ、今回、本誌から投げかけられた「公民連携・ム状といったイメージと深く結びつくと同時に、「市

協働の視点から見た自治体職員のあり方」という民社会」の創造という長年の「宿題」と改めて向き

テーマに対し、まさに「公民連携・協働」という枠合う問いでもある。それは、個々人のウェルビーイ

組み自体を問い直す視点から考えてみることにしたングとしての幸福を実現するため、人と人、人と地い。

域や組織などとの関係性を調整する実践ともいえる。

人口減少・少子超高齢社会のなかで～社会デザインへの招待～
まず最初に、時代と社会の背景を概観してみよう。

特別寄稿

はじめに

なかむら

筆者は、これまでこうした社会デザインをめぐる「鳥の眼」にこだわり続けるとともに、他方、非営
利･公共分野と関わる社会的な活動諸組織の運営･経営人材を輩出するため、NPO/NGO・リスクガバナ

27

特別寄稿

ンス・ネットワークはもとより、コミュニティデザ

変化させずにはおかない。1990年代後半～ 2000

イン、
さらにはＣＳＲやソーシャルビジネス（コミュ

年代初めにかけ盛んになった市民・地域、そしてニティビジネス、社会的企業）など事業性豊かな領NPO等の組織と行政との協働の議論のレベルを、域に及ぶ具体的課題へのアプローチを通じた「虫のその担い手・対象・場のありようなどすべてにわたっ眼」にもこだわり、国内外の多様なネットワークをて超え出ていくことが求められている。すなわち、活かした実践の展開を期してきた。

「～（地域・住民etc.）のための」といった外発的「まちづくり」のちょっといいアイデアやスキルな協働ではなく、「～と共に」内発的に協働するソに留まることなく、課題の解決へ向け、変革を現実

フトインフラの創出へ向けての思考と実践である。

のものにしていく粘り強いプロセスを歩むこと、そおそらく読者はいま、この一気呵成気味の叙述にのための理論的・構造的な探究はもとより、現場と戸惑われていることだろう。1970年代終わり以降往復し、当事者性と内発性をそなえた実践を重視しの流れのなかで考え、実践してきたことをかくも短たいと考えてきたわけである。他者（の生活）と出く凝縮しているのだからそれも当たり前で、以下で会い、交信し、関係性を活かし編み直すなかで当事は、ここまでのテキストを少しずつかみ砕くことに者性にも出くわす。そんな更新作業（対象化）の連努めてみたい。

続はダイアログとしてのデザインであり、デザイン
をデザインし直すことにつながるだろう。
いうまでもなく、そうした営為の根底にあるもの
は、地域や生活といった足元、根元からの人びとの～ブルー・オーシャンとコレクティブ・イン
パクトの相互乗り入れ～営みである。夢を現実のものにしたいと格闘する人

まず押さえておくべき大前提がある。自治体職員たちが、「後戻りできない市民」として、多様な経としての読者諸氏の仕事のおそらく9割程度は、そ験を「継承」しつつ担ってきた歴史を踏まえ、新たれほど新奇性ある仕事ではなく、これまでの経緯のな方法論と表現を獲得していくことこそ、社会を構なかで形成されてきたごく基本的な業務だというこ成する一員としての諸組織の社会的責任＝社会の変とである。それは、自治体業務の原資たる税の使途化に応答し、反応する能力であるはずだと思っていが、例えば、ごみ処理や上下水道などいわば住民のる。

日常生活に不可欠なインフラとそのメンテナンス、

折しも日本の社会は、人口減少・少子超高齢社会

また、地域福祉や教育や環境整備といった住民ニーという流れのなかで人口動態の大きな変化の只中にズの高い分野に多く割かれていることでも明らかだ

あり、地方都市の縮小という現象がやがて中規模以し、首長や議会の仕事もそこがメインである。そこ

上の都市にも及んで来ることが予想されている。こをしっかりと遂行していくということに何ら変わりれに従来の発想の延長線上で広域的な統合やハードはない。

インフラの再構築で臨むのか、あるいは、それとはしたがって、自治体職員のあり方を見直すといっ異なるソフトインフラの整備などオルタナティブなても、昨日までとは全く異なる仕事にいきなり取り選択を考えるのか、もちろん、一律に論じられるこ

組み出すということではない。しかし、二つの意味とではないものの、少なくとも、例えば、「小規模で、やはり見直しは重要である。一つは、９割と先多機能自治」 のようなフレームの組み換えの提唱

述した既存の仕事ではない残り１割の部分、ここにへのまなざしが不可欠になってくるだろう。

こそ現代社会の変化のなかで求められるイノベー

１

それは必然的に「公民連携・協働」のあり方を

28

自治体職員のあり方の見直しの方向性

ションの芽があるという意味で、もう一つは、９割

の仕事についての考え方、アプローチの仕方、プロなことは何なのかを率直（愚直？）に考えるところ

セスの踏み方などにもまたイノベーションが求めらから生まれる。
例えば、既に、地域再生分野であまりにも有名とれるという意味においてである。

なった例だが、岩手県紫波町のオガールプロジェク

よう。周知のとおり、公民連携には、PFI、指定管ト（オガールプラザ）の場合、公共施設は税金や補理者制度、公設民営方式、包括的民間委託、自治体

助金によって建てられるべきものであるといった従業務のアウトソーシングなど様々な形態があるとい来の「常識」を抜け出て、公共施設を成功に導くにうのが一般的な解釈であろう。そのことに間違いがは民間からの資金調達が可能な建て方を採るというあるわけではないのだが、いうまでもなく、それら発想の転換があった。つまりは、税・補助金によるの形態はあくまで「方式」「手段」であって、目標

予算に合わせて施設とその中身を考えるのではなく、ではない。背景にあるのは、自治体財政の逼迫によ

現実的な採算計画と資金額に見合った柔軟な計画策

る民間資金とノウハウへの期待、地域の衰退・過疎定を行ったわけである。その結果、従来にはない公化等への危機感や魅力ある地域づくりのための民間共施設の建設が可能になった。

特別寄稿

今回の大テーマの一つ、公民連携を例に取ってみ

実はオガールプラザの場合、コレクティブ・イン

活力への期待である。
しかし、これまた周知のように、甘い予算編成とパクトの側面からも顕著な特徴がある。それは、塩品質・経費の管理、硬直した発想による運営などが漬け同然で雪捨て場だった土地に、上記のとおり、原因とみられる失敗が後を絶たない。これに、行政

民間資金を用いて、カフェやマルシェ（市場）、子の悪弊たる無責任体制や、民間の業ともいえる主と育て支援施設、図書館、運動場、ホテル、さらにはして収益性を事業の基準とする発想が加わり、無残

先進的なエコ住宅の分譲までを行うというプロジェ

な結果となった例は枚挙に暇がない。むろん、そのクトを構築したことである。公共性と集客性を兼ね一方で非常に優れた事例もある。

備える図書館は無償で開放しつつ、来館者が訪れる

その分水嶺はどこにあったのだろうか。少し乱暴カフェやクリニックや生鮮食品の販売をする民間テを承知でいえば、成功例は、上記した１割の部分、ナントから家賃や管理費を集めて、そこで稼ごうといわばブルー・オーシャンを創造できたか、あるい考えたことにより、「企業やNPO、行政など立場のは、９割の部分で、それまでとは異なるコレクティ

異なる組織が、個々の強みを活かし、協働して社会

ブ・インパクトをもたらすような仕事の進め方がで的課題を解決しようとするアプローチ」 としての

きたか、またはその両方ではないだろうか。

コレクティブ・インパクトをもたらした。４

やや説明的になることをお許しいただき、補足し３

この例に顕著なように、ブルー・オーシャンの開拓（1割の新たな仕事）とコレクティブ・インパク

よう。
まず、ブルー・オーシャンとは、競合の激しい既トの実現（９割の従来からの仕事への新たなアプ

存市場（レッド・オーシャン）ではなく、競争のな

ローチ）とは別々のものではなく、実は根底で結びい未開拓市場のことである。といっても、無から有

つき、相互乗り入れ可能なものである。共に、自治を創り出す類のことではなく、簡単にいえば、やら体職員としての仕事にイノベーションを起こすもの

ないこと（減らすこと）とやること（付加すること）なのだ。ただ、付言するなら、ブルー・オーシャンをはっきりさせることによって、オルタナティブなもコレクティブ・インパクトも共に一度創造に成功

事業を創造することといってよい。 それは、これしたら未来永劫保証されるといったものではないまでの「常識」にとらわれることなく、本当に必要（オガールプラザも当然そうである）。そこから、新２29

たな課題を見出し、次なる展開に結び付けていくこ

る視点を導入することで、地元の人たちにとって身とこそ、大切だともいえる。

近だが見過ごされてきたものが、貴重なリソースとソーシャルデザイン、コミュニティデザインの方法
で は、 ど の よ う な 実 践 が 必 要 な の か。 ア ン ドや歴史的に蓄積された情報や場が発見されることも
多い。

特別寄稿

リュー・シーによる「ソーシャルデザイン、コミュ

８）コミュニティの声を聴く。たんにアンケート

ニティデザインの方法」の簡潔な整理 を参照しつを取り、ご意見くださいということではない。いまつ、以下、私見と経験を交えて敷衍してみたい。

ある市民参加の限界も、自ら手をあげて参加してく

５１）現場に飛び込む。地域の現場に飛び込み、コれる人、とりわけ声の大きい人の意見が通りがちな

ミュニティとの関わりを創り出すこと。コミュニ

ことにあるが、ここでコミュニティの声を聴くとは、

ティに巻きこまれ、同時にコミュニティもムーブメ

グラスルーツの「声なき声」を引き出していくことントに巻きこまれていくような関係性を創り出すこ

である。

と。
２）信頼関係を築く。顔と顔が見える関係性、時間をかけた信頼関係を創り出す。

９）デザインがコミュニティのものとなるようにする。プロセスから共にコミュニティと歩んでいく
ことで、デザインをコミュニティのものにすること

３）できることと、できないことをはっきりさせ（～のために［for］ではなく、～とともに［with］）。

る。早く信頼関係を築こうとして、何でも簡単に約

著名なファッションデザイナーがショーに出品する束するのではなく、できることをきちんと見定めるような意味での作品ではなく、普段の機能や使い勝動きをすること。

手をしっかりと組み込んだデザインをすること。例

４）プロセスを重視する。コミュニティオーガナ

えば建物としてのデザインも、「コミュニティのもイズ、コミュニティディベロップメントというまちのとなるように」ということが一番大事なのだ。

づくりの場面の場合、プロセスが大事であると同時

10）関わりを継続する。いったん関わり始めるに、そのプロセスを可視化し、外に発信することもと抜けられないのが人の関わり。コミュニティも関重要である。

わりが継続される。その意味で、ときには瞬発力も５）摩擦を避けない。地域からのクレームなども必要だが、持続力・継続力ある活動が必要である。

これに相当する。クレームには、実は地域のニーズプログラムを例にとっても、作家性や作品のみに重が隠れている。とすれば、クレームを丸く収めよう

きを置くのではなく、地域との関わりをつなげていと対処するより、相手が本当は何を言いたいのか、く、継続していくためのひとつの方法としての「レ摩擦を避けずに向き合う運営の仕方が必要になる。

パートリー」という考え方も可能なのだ。

６）コミュニティの強みを知る。コミュニティの11）コミュニティとの共同戦略。パートナーと強みと弱み、機会、チャンス、リスクを知ること（いしてのコミュニティとの関係など戦略的な運営も必

わゆるSWOT分析）で、自分たちの地域がどのよう要になってくる。これからは取組を運営する中心にな場かを分析し、その地域のいいところ、強みやチャなる人たちには、当該分野に関する専門性や知識もンスがある部分を発展、拡大させていくこと。

もちろんだが、まちづくりを進めていくリーダー役

７）地元のリソースを活用する。リソースはわかりやすく目の前に転がっているわけではない。現場に飛び込み、隠れたリソースを発見すること。異な30して発見されることもある。物やお金ではなく、人と同じような資質・能力が求められる。
12）ソーシャルデザインの資金、報酬を確保する。
経営戦略として当然大事なことである。

これらの全体は「戦略とケーススタディと物語」ともいえる。戦略を持って活動し、その地域ごとの会デザインという視点から考えていこうというものである。
公共ホールはこれまで、地方自治法に基づき、整築していく。コミュニティにはデザイン上の課題が備されてきたが、新しく施行された劇場法では、地必ずある。課題が見えてくると、解決のために必要

方自治法にはなかった公共ホールの担うべき機能がなコミュニティ、さらにはステークホルダーとの協求められている。「人々が集い、人々に感動と希望

働戦略が必要になってくる。それをどのような設計をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きで進めていくのか、そのデザイン戦略と、ある種のる絆を形成するための地域の文化拠点」、「人々の共仮説的なストーリーの検証を進めることによって、感と参加を得ることにより『新しい広場』として、何らかの成果が出てくる。しかしここでも、全てが地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発成果として出てくるのではなく、課題や教訓が提示

展を支える機能」といった点である。さらに具体的される。この循環をつくるような方向性が大事なのな活動として事業の企画や、普及啓発活動の実施にだ。

加え、「事業の実施に必要な人材の養成を行うこと」

技芸としてのアートという切り口とともに筆者が所長を務める立教大学社会デザイン研究所「地域社会の絆の維持及び強化を図るとともに、共生社会の実現に資するための事業を行うこと」が掲げられている。

は、2014年度～ 16年度にかけて「劇場法の要請にこうした変化に伴って、既に述べてきた社会デザ

応える、公共ホールスタッフのための社会デザイン

イン（ソーシャルデザイン）、コミュニティデザイ力養成講座―地域コミュニティ、共生社会、絆を生ンといった、これまでとは異なる発想の仕方と方法

みだす場所と事業のマネジメントを学ぶ」（文化庁

で、社会の仕組みや人々の参加・参画の仕方を変え「大学を活用した文化芸術推進事業」）を進め、全国ていく具体的な思考や実践が必要になってきている。

のホール・劇場運営当事者、自治体の担当者、アー

しかし、ではどのような取組が考えられるのか、

ティスト、活動に関わる地域住民・市民、関連分野

まだ公共ホール・劇場関係者に具体的なノウハウやの研究者・大学院生・学部生等数多くの方々にご参

明確な目的意識が広く顕在化しているわけではない

加いただいた。

し、地域の側にも文化芸術分野をはっきり意識した

この事業及びその蓄積のうえに2018年度から取まちづくりの取組が広がっているわけではない。残り組んでいる「2020年文化プログラムの実現を意念ながら現時点では、可能性をはらんだ取組も含め識した、地方都市における、文化芸術による『まちて、限定的であったり、分野内に「閉じた」ものにづくり』『国際交流』を推進する人材育成事業」（文なっているのが現実である。

化庁「大学における文化芸術推進事業）は、2012

この状態を打開していくためには、文化芸術中心

年６月に施行された「劇場、音楽堂等の活性化に関主義的な取組に閉じることなく、また逆に、文化をする法律」（通称「劇場法」）と、2017年６月、「文

まちづくりのたんなるツールとしてのみ考えるので

化芸術振興基本法の一部を改正する法律」として施もなく、二項対立（文化芸術性vs地域性）ではない

行された「文化芸術基本法」の背景にある、社会的相互乗り入れの往復運動が可能なパートナーシップ

課題の解決に向けて、これからの公共ホール・劇場の場づくりとそれを担うことのできる人が必要にのつくり方と動かし方、さらには手づくりの文化交なってくるだろう。

流のあり方、そこで求められる「人財」について社

特別寄稿

ケーススタディを深め、そこにあるストーリーを構

ただし、例えばコーディネーターが外から舞い降

31

特別寄稿

りて、鮮やかに課題を片付けるといったことは、実実践的に志向する議論の流れのなかで、少しずつ形

際には起こり得ないし、それが可能だと考えるのもを変えながら再生されているように思う。これから傲慢なことだ。関係性「を」外からデザインするのの自治体職員の役割において重要になってくるであではなくて、関係性「が」内からデザインするのだ。

ろう協働事業のプロセスを考えるとき、その真ん中

近年、特徴ある活動をしている公共ホールは、ホーに人の営為の基盤となる自他や社会の関係性についルの外に出かけていって、地域で人と人との関係性ての認識や受容が据えられていなければ、協働もイを醸成しながら、ホールの運営にフィードバックしノベーションもまさに虚しい空論となるだけだろう。

ている。大都市であっても、離島であっても基本原則は同じだと言える。地域には地域固有の自然環境があり、積み重ねられてきた歴史があり、その中で～関係性を活かすワーク、編み直すワーク～

生まれた地域の文化や作法がある。それらを無視し見てきたように、社会デザインにあたっては「関て、例えば著名な演出家や俳優の作品を上演しても、係性」が重要になるが、それが壊れるのが、災害、それが地域社会に応える公共ホール運営につながっ

貧困、障害、認知症、差別、人権等の「社会的排除」ているかどうか疑問だ。固定した枠組み・観念でのだ。いわゆる先進社会に共通して「合法的に」排除

出し物や形式的な市民参加ではなく、地域の関係性されているという例が数多く見られるのが現代の特がデザインする動き＝新しい関係性を創造すること徴でもある。日本もまた例外ではない。
劇場法をめぐって「社会包摂」という課題が論じが肝要である。
少し長く、この話題にふれてきたのは、本稿で考られたように、文化と結びついたまちづくりのなか

えてきたイノベーションにつながる自治体職員のあでも大切になってくるのは、この関係性を活かすり方として、（高尚な芸術というより）技芸として

ワーク、編み直すワークとしての社会デザインだ。

のアートという切り口が有効だと考えるからである。

そこでは、社会の中の豊かな10％の人たちのた重要な変革は「はみ出し者」から始まることが多めではなく、例えば、環境、貧困、社会的排除の問いという指摘 を待つまでもなく、感情や身体性を題を解決することにつながりうる、残りの90％の欠いた机上の計画からイノベーションは生まれにくための新しい価値を創り出せるような活動及び事業

い。それは、いくらPDCAサイクルを回せと叫んでのイノベーションが必須となるのではないだろうか。

みたところで、コストとリスクを過剰に意識して、領域を横断し、越境し、境界を超える新しい仕掛け

planという名の既定の枠組みに合わせた作文しか出と組み合わせが出ることで、これまでになかった質てこないのが関の山であるように、既存の可視的要が創発するための起爆剤になることを願う。そうし素しか見ようとしない狭義の「サイエンス」から創た兆しはすでに現れている。

６７

発性は生まれないということである。

32

おわりに

日本三大寄場の一つ、釜ヶ崎を含みこむ大阪・西

自治体職員には遵守すべき法や制度がもちろんあ成の商店街（動物園前一番街）にあるココルームは、るが、まずactionから始め、外部の異なる価値観と10代の頃から「ニューウェーブ詩人」として知ら出会う越境型の学習を通しての対話と協働との両立

れ、現在は天王寺の應典院（檀家なし、葬式なし、は可能な時代となっているはずである。

地域の教育文化振興に特化した劇場型の地域ネット

かつて、広義の「新しい社会運動」のなかで標榜ワーク寺院）で詩の学校も開催する上田假奈代さん

された
「個人の
（意識）変革と社会の変革の同時追求」

が代表を務めるNPO「こえとことばとこころの部というテーマは、いまソーシャルイノベーションを屋」が運営するインフォショップ・カフェ。アート合わせの協働によるソーシャルビジネスにまで発展ざしている。小さな店にはアーティスト、アクティさせてきたエイブルアートカンパニーのように、長ビスト、高齢者、働く人、こども、旅人等々、世代い歴史を背景に持つものをはじめ、今回は個々の事

も職業も多様な人たちが集い、夜にはトークイベン

例を紹介する紙幅がないが、いうまでもなく、こうトやライブも開催され、情報交換の場所、発信の拠したワークによる活動やコミュニティデザインは、点として、真向いの「カマン！メディアセンター」

東日本大震災の被災地における活動も含め、求めらとともにコミュニティの拠点となっている。最近でれ、活発な試みが続けられている。濃淡や成果の差は「釜ヶ崎芸術大学」の活動が注目されている。

異はありながらも、必死の取組が続いていることを関係性を編み直し、活かすワークは病院にも活動

特別寄稿と社会の接続点、人々のつながりをつくる場所をめ付け加えておきたい。

を広げている。アートの力で、病院などの医療環境

こうしたワークは、従来型の成長経済、市場経済をより快適な癒しの空間とすることを目的とするのみを前提とする地点からは描きにくいタイプの展

NPO法人「アーツプロジェクト」（四国こどもとお望を提起しようとしている。まだ途上とはいえ、日となの医療センター専属ディレクターの森 合音さ

本の社会にクロスセクター、クロスジェネレーショ

んや、自身もアーティストである森口ゆたかさんがンの実践を形成する試みは既に始まっている。

中心を務める）はホスピタルアートの実践を広げている。

＊紙幅の制約から本稿では正面から扱えなかった

こうしたワークによるコミュニティデザインは、が、①居場所というにとどまらず出番のある場としお隣・韓国の新しいタイプのまちづくりにおいてもてのサードプレイス形成、②日本ではまだこのコン展開されている。例えば、ソウルのソンミサンマウ

セプトでの取組は途上といえるが、これまでの各方

ルの住民による共同保育に端を発した活動は、社会面での歴史的な取組とも突き合わせることによって的企業のネットワークが形成されつつ、教育・食・さまざまなヒントにつながりそうなSEA（Socially

協同組合・アートなど多彩な分野で広がる点で、日Engaged Art）ないしソーシャルプラクティスとし

本のまちづくりとも多くの共通点を有している。

ての実践、③クロスセクターでの動きを深彫りして障がい者芸術と呼ばれてきたものを「可能性の芸いくための、例えば企業メセナのイノベーションの術」としてのエイブルアートと読み込み直し、地域探求、などが今後の課題として大切である点は補足の作業所とデザイン会社と地場の企業といった組みしておきたい。

脚注
１

川北秀人が、地域自治組織の先進地である島根県雲南市の地域自主組織制度を、2006年の立ち上げ当初から支援するなかで提唱してきた概念。小規模ながらも様々な機能をもった住民自治の仕組みのことで、概ね小学校区において、目的型組織や地縁型組織等のあらゆる団体が結集して、地域課題を自ら解決し、地域運営を行う。ちなみに、そこでいわれる「総働」
は、本稿で後述するコレクティブ・インパクトの考え方に近い協働ではないかと筆者は考えている。雲南市などの呼びか
けにより2015年に設立された「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」には、現在200以上の自治体が参加し、農山漁村
部だけでなく、今後は都心部でも急速に進む高齢化や人口減少に備えた住民自治や地域経営のあり方をともに学んでいる。
２

ブ ル ー・ オ ー シ ャ ン（ 戦 略 ） に 関 し て は、W・ チ ャ ン・ キ ム ＆ レ ネ・ モ ボ ル ニ ュ『 ブ ル ー・ オ ー シ ャ ン 戦 略 』
2005=2005、ランダムハウス講談社（のち2015年にダイヤモンド社より新版）参照。

３ 『DIAMOND Harvard Business Review』2019年２月号（特集「CSV実現に欠かせないコレクティブ・インパクト」）などを参照のこと。

33

４

オガールプラザについては、木下斉の仕事に多くを負っている。木下『地方創生大全』東洋経済新報社、
2016年など参照。
また、木下も中心の一人となっている一般社団法人公民連携事業機構のサイトなども参照。

５ 『グラフィックデザインで世界を変える（原題“Designing for Social Change”）』BNN、2013年
６河北秀也『河北秀也のデザイン原論』新曜社、1989年

７

経営においても実践と芸術的要素・右脳的要素を重視する経営学者ヘンリー・ミンツバーグの一連の仕事を参照。

特別寄稿
寄稿者 PROFILE中村

陽一（なかむら よういち）

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授（法学部教授兼任）、社会デザイン研究所所長
経歴：一橋大学社会学部卒業。(株)新評論編集部、日本生協連総合指導本部等を経て、非営利ネットワーク型シンク
タンク・消費社会研究センター設立、代表。東京大学社会情報研究所客員助教授、都留文科大学文学部助教授、同教授を経て現職。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科委員長、同独立研究科運営部長等を歴任。専門は地域連携や民学産官協働によるまちづくり、コミュニティデザイン、社会デザイン。
主な著書：編著・共著に『日本のＮＰＯ／ 2001』『日本のＮＰＯ／ 2000』『21世紀型生協論』（以上、日本評論社）、『都市と都市化の社会学』『ひとびとの精神史第6巻 日本列島改造1970年代』（以上、岩波書店）、『アンペイド・ワー
クとは何か』（藤原書店）、『非営利・協同セクターの理論と現実』（日本経済評論社）、『NPO!? なんのため
だれのため―NPOとまちづくり』（時事通信社）、『アメリカのNPO』（第一書林）、『多元的共生を求めて―市民の社会をつくる』（東信堂）、『3・11後の建築と社会デザイン』（平凡社新書）、『クリエイティブ・コミュニティ・
デザイン』（フィルムアート社）他多数。

34

地方自治体における政策研究の視点と自治体行政の展望～地方創生時代に自治体（職員）はどうしていけばいいのか～
関東学院大学法学部地域創生学科准教授

みのる

牧瀬 稔

なお、筆者は政策形成能力を「問題を発見し、そはじめに～本稿の目的

特別寄稿

１

まき せ

の問題を解決するため、一定の政策目標を立て、そここ数年は「地方創生」が話題である１。地方創生の時代は、
地方自治体には「地方（地域）自決権」が求められてくる。地方自決権とは、「地方（地域）のことは地方（地域）が決める」という原則である。

れを実現するために必要なしかけやしくみをつくり上げる能力」と捉えている。

２

地方創生とは何か

すなわち団体自治をより意識しなくてはいけない。

地方創生の意味を考える。周知の事実だが、日そして団体自治の前提として住民自治が存在してい本は人口減少時代を歩んでいる。2015年の国勢調る。地方自決権を確実にするためには、自治体職員

査 に よ る と、 人 口 は １ 億2,709万4,745人 と な っ一人ひとりの政策形成能力は必須である 。

た。前回（2010年）の国勢調査と比較すると、96

２

同時に、近年は自治体を取り巻く状況が多様化し

万2,607人の人口が減少した。これは年平均 0.15％ている。それに伴い自治体の周りには様々なキーの減少である。これから日本の人口は加速度的に減ワードが溢れている。例えば、コンパクトシティ、

少していく。

シティプロモーション、セーフコミュニティ、シェ

その結果、2050年には人口が１億人を割り込み、

アリングエコノミー、Ｂ級グルメ、ゆるキャラ、地2060年には約8,600万人となる。現在国が進めて域ブランド、マイナンバー、ネーミングライツ、イいる地方創生は、2060年の人口を約１億人確保すンバウンド、クラウドファンディング、子供の貧困、ることが政策目標となっている。これは約1,400万空き家問題、ごみ屋敷に加え、BSC、NPM、GIS、人のかさ上げであり、拡大都市の思考と言える（拡AI、IoT、SDGsと英語表記もある。自治体職員は、

大都市の意味は後述する）。そして国の掛け声のもこれらの言葉（概念）をすべて理解しているだろうと、ほぼすべての自治体が「地方人口ビジョン」と「地か。そして自治体は対応できているだろうか。自治

方版総合戦略」を策定し、地方創生の実現に向けて体には、絶えず新しい行政課題が浮上している。こ

動いている。地方人口ビジョンは2060年の目標人

れらに的確に対応するためにも、自治体職員の政策口を明記し、地方版総合戦略は自治体が独自に設定

形成能力は求められてくる。

する目標人口を達成するための事業を書き込んだ行

本稿は、地方創生時代における政策研究の一視点を記す（一視点は「心構え」とも言える）。そして政計画である。現在の国と自治体は拡大都市の思考で動いていると言える。

複雑化する外的環境に対応する自治体（職員）の展

自治体の政策展開には、大きく「拡大都市」と「縮望を考える。本稿は筆者の経験によるところが多い。

小都市」という考えがある。拡大都市とは「人口減

そこで本稿には極論もあると思う。全体的に読者へ

少時代においても、積極的によい行政サービスを提の問題提起という意味がある。すなわち読者に対す供することで、今までどおりに人口の拡大を目指す」

る「ヒントの提供」でもある。

ことである。あるいは「周りが人口を減少させる中35

で、人口の維持を達成しようとする自治体」も拡大

くの自治体が、人口の維持や、人口の減少速度の逓都市と捉えることができる。既に述べたが、国は減を目指して政策づくりを進めている。しかしなが2060年に１億人程度を目標人口と掲げている。こら、総体的にはよい成果は見えずにいる 。

の数字は2010年の人口（国勢調査）から17％減の数字である。2060年の時点で人口を17％減以内で留めようとする自治体は拡大都市として捉えること特別寄稿ができるだろう。

３

現時点における地方創生の成果

地方創生が始まり数年が経過した。地方創生が生み出した一つの現象が「自治体間競争」（都市間競争）縮小都市は「人口減少の事実を受け入れ、人口がである。自治体間競争は「地方自治体がそれぞれの減少しても元気な自治体をつくっていく取組」であ

地域性や空間的特徴などの個性（特色）を生かすこる。2060年の時点で人口減が17％以上を是認するとで、創意工夫を凝らした政策を開発し、他地域か場合は縮小都市かもしれない。一般的に人口が減少

ら住民等を獲得すること」と定義できる。

すれば税収も低下する可能性がある。その結果としこの状況はゼロ・サム（zero-sum）を指向するて行政サービスの縮小や職員数の減少等も余儀なくと言われる。ゼロ・サムとは「複数の主体（プレイされるかもしれない。そのような理由から、現時点ヤー）が相互に影響しあう状況の中で、全主体の利において明確に「縮小都市を採用している」と公式

得の総和が常にゼロになること」を意味する。簡単に発表している自治体は（あまり）聞かない（筆者に言うと、勝ち組と負け組が同数であり、全体としの勉強不足で聞かないだけであって、実際には公表てはプラスとマイナスがゼロの状態である。

している自治体はあるかもしれない）。

しかし、現在の自治体が置かれている状況はゼロ・

地方創生は、「まち・ひと・しごと創生」の別名

サムになりえない。なぜならば、日本は人口が減少でもある。国の「まち・ひと・しごと創生本部」のしているからである。総和（全体）が縮小しつつあ

英語表記を見ると「Headquarters for Overcoming

るのが日本の現状である。このような状態において、Population Decline and Vitalizing Local Economy

住民の奪い合いが激化することは、「マイナス・サ

in Japan」 と あ る。「Headquarters」 は 本 部 と いム（minus-sum）」に陥る。マイナス・サムの意味は「総う 意 味 に な る。 そ し て「Overcoming Population

和（合計）してもマイナスになる」ことである。今Decline」は「人口減少を克服する」と訳すこと

日、広がりつつある自治体間競争は、この「マイナが で き る。 後 半 の「Vitalizing Local Economy in

ス・サム」が激化していくことになる 。
４

Japan」は「日本の地域経済に生命を与えること」

今後、日本の人口は加速度的に減少していく。勝と捉えられる。つまり、国が意図している地方創生

ち組はますます勝っていき、負け組はますます負けとは、「人口減少を克服」し、「地域経済を活性化」ていく。そういう状況をマイナス・サムは生み出しするための取組に集約される。

かねない。

繰 り 返 し に な る が、 地 方 創 生 は「2060年 に 約

１月31日、総務省は住民基本台帳に基づく2018

8,600万人まで減少する人口を約１億人までかさ上

年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京、埼げする」ことが政策目標である。将来人口推計より

玉、千葉、神奈川）は23年連続の転入超過となった。

も約1,400万人の増加を目指している。現時点にお特に東京圏への人口移動は、前年より１万4,338人

いて、国は「約8,600万人まで減ることを前提に国多い13万9,868人となった。これは東京圏への「過づくりを進めていく」とは言っていない。すなわち、度」の集中が続いていることを意味している。

国が採用しているのは拡大都市である。そのため多36

３

データは総務省と前後するが、株式会社帝国デー

タバンクによると、2017年に東京都へ転入した企Makingではなく、「Mayor Based Policy Making」（首業は599社となり拡大基調である。一方で、国は地長に基づいた政策立案）や「Guess Based Policy

方創生の一環として東京圏から地方圏に本社を移転

Making」（忖度に基づく政策立案）の場合もある。

する企業への法人減税などを実施している。その成

これらは非科学的な政策づくりである。自治体の現果もあってか、東京都から転出した企業は686件と場に入ると、自治体職員から「首長が求めているか

５年ぶりに前年比増加した。

ら…」とか「議会で質問されたから…」という発言

結論を述べるのは時期尚早かもしれない。しかし、が多くある。このような考えで政策をつくると、多くが失敗に終わるだろう。

現時点では人口という観点で捉えると、地方創生は

EBPMを成功させるためには、自治体職員の政策「所期の狙い通りにはうまく進んでいない」と捉え形成能力をあげることが求められる。同時に、政策たほうが妥当と考えられる 。

立案が科学的であるかを判断（理解）できる首長や

５４

政策研究の一視点～データが命！

議員、部長や課長等の管理職の存在が必要である。
言い方に語弊があるが、少なくない首長や議員、管地方創生の時代を乗り越えていく、あるいは自治

理職は非科学的という事実がある。これは「熱い思体間競争に勝ち残っていくための政策研究の視点をいの政策立案」や「気合いの政策立案」と言えるか記したい。実は、この視点は多々ある。その中で、もしれない（この「熱い思い」や「気合い」も政策

本稿ではデータの重要性を指摘しておきたい６。

づくりでは必要な一視点であるが…）。

近 年、 自 治 体 の 中 で 浸 透 し つ つ あ る 言 葉 に

EBPMという概念が広がってきた一背景に「官民「EBPM」がある。EBPMとは「Evidence Based

データ活用推進基本法」がある（2016年12月14日

Policy Making」の略称である。しばしば「証拠に施行）。同法第３条第３項に「官民データ活用の推基づく政策立案」と訳される。EBPMを筆者なりに進は、国及び地方公共団体における施策の企画及び解釈すると「データを根拠として、しっかりとした立案が官民データ活用により得られた情報を根拠と政策づくりをしようね」と理解している。この考えして行われることにより、効果的かつ効率的な行政は政策づくりでは当たり前である。しかし、筆者がの推進に資することを旨として、行われなければな

政策づくりの現場に行くと、この「EBPM」が実施

らない」とある。同条文の「施策の企画及び立案がされていない。そのため政策が失敗に終わることに

官民データ活用により得られた情報を根拠として」なる（政策が所期の目的を達成できずにいる）。

がEBPMを表している 。

失 敗 す る 理 由 は 明 白 で あ る。 同 じEBPMで も７

EBPMに関連して、一つ言及しておきたい。しば「Experience Based Policy Making」のケースが多しば「政策づくりにはPDCAが必要だ」と言われる。

くあるからである。これは「個人的な経験に基づく

PDCAとは図表１のとおりである。PDCAとは「①政策立案」と訳すことができる（Evidenceではな計画」（Plan）をたて、「②実行」（Do）し、実行しくExperienceとなっている）。確かに経験値は重要た後、その「③評価」（Check）に基づいて、「④改であるが、経験だけではうまくいかない。経験では善」（Action）を行うという流れを継続的に繰り返確実な政策は創出されない。経験に加え確固たる証す仕組みである。確かにPDCAは重要であるが、筆拠を用意することにより、政策づくりが鬼に金棒と者は「P（計画）の前が重要」と考えている。それなる。

は「データ分析」（Data Analysis）である。さらに

政 策 づ く り の 中 に は、Evidence Based Policy

特別寄稿

地方創生が開始されて、わずか数年であるため、言うと、データ分析の前には「データ収集」（Data37Collection）が求められる。

今日、自治体の現場では、図表２のような現象が図表１ PDCAサイクル

おきつつある。図表２の縦軸は職員数の増減を示している。そして横軸は事務量の度合いを記している。
時代の流れが左から右に進むことになる。
図表２ 職員数と事務量のギャップ

特別寄稿
出典：筆者作成

必要なデータを的確に収集して、集めたデータをしっかり分析する。そして科学的根拠をもって政策

出典：筆者作成

づくりを組み立てていく。そうしなくては政策に実効性は担保されない。自治体の取り組むPDCAサイ

自治体の職員数は、時代の経過とともに減少してクルの中には、科学的根拠のない「Plan」が少ないく傾向にある。一方で事務量は増加しつつある。

くない。この点は注意しなくてはいけないだろう。

職員数が減少する理由は財政難による（国等からのさらに言うと、データを収集するだけではなく、圧力もある）。そして事業量が増加する大きな理由

使えるように整理し加工していく能力も求められる。

は、権限移譲８と住民要望の多発化と多様化がある。

DCとDAをしっかりと行い、科学的根拠をもって政趨勢的に職員が減少していく中で権限（仕事）の増策づくりを進めていく。そうしなくては政策を実行

加は、職員を疲労させる圧力が強まるだけである。

に移したときに、成功の軌道に乗ることはない。

再度図表２を見てほしい。問題は右側にある「網筆 者 が 関 係 し て い る 自 治 体 シ ン ク タ ン ク は、掛け」の三角形の部分がギャップとして生じてしま

EBPMに特化した組織と言える（DCやDAを担当しう。このギャップをどうするか考えなくてはいけなている）。自治体シンクタンクは「地方自治体の政い。ちなみに、ギャップに耐え切れないと職員の療策創出において徹底的な調査・研究を行い、当該問養休暇が増加する。

題を解決するための提言を行うために組織された機

このギャップに対応する手段は６点ほど考えられ関（団体）」と定義できる。最近では自治体の一組る。それは、①職員の勤務時間を増やす（要は超過

織（課や係）として設置される傾向が強まっている。

勤務である）９。②職員の能力開発を進める。職員

例えば、戸田市政策研究所（埼玉県戸田市）やかすの能力開発を進め、従来１人１事務量だったものを

かべ未来研究所（埼玉県春日部市）、西条市自治政

１人1.5事務量にするという発想である。そうする

策研究所（愛媛県西条市）をはじめ、北上市（岩手ことにより拡大する事務量に対応するという発想で県）、中野市（長野県）、甲斐市（山梨県）など全国ある10。

で約40設置されている。このような組織を設置することも一案である。

５

38

これからの自治体行政の展望

そのほかに、③職員数を増加する（非常勤職員も含む）11。④（そもそも論として）優秀な職員を採用する。⑤増加する事務量に対応しない（増加する事務は実施しない）12。⑥増加する事務量の一部を

外部主体に担当してもらう（公民連携や市民協働なば、事業仕分けのような仕組みを条例化するとよい

ど）
、がある。

だろう。条例に「毎年度事業を１割削減する」と書

現在は、多すぎる政策が公害化している。筆者は

13
き込むことが考えられる 。法的根拠をもち事業仕「政策公害」という概念を提唱している。政策公害

分けを進めることにより、廃止と決まった事業は復とは「自治体の政策づくりと政策実施によって、自活できなくなる。復活した場合は「条例違反」となる。

治体職員や地域住民に、外部不経済をもたらす」と

６

おわりに～「lg」への気概

職員の療養休暇の増加や自治体職員のモチベーショ

総合行政ネットワーク（LGWAN）が始まったこンの低下、当初意図した政策効果があらわれないなともあり、少なくない自治体がドメインに「lg」をどが該当する。政策が多すぎるため、住民ニーズが使うようになった。この「lg」の意味を理解してい的確につかめないと言うこともできそうである。こるだろうか。lgとは、「local government」の頭文

れからは意識的に政策を削減していくことが求めら字である。すなわち「地方政府」である。国の「中れるだろう。

央政府」に対して地方の「地方政府」である。地方余談になるが、事業を減らしていく視点を考える。

創生の時代においては、自治体（職員）は地方政府

自治体が実施する事業は、大きく２種類である。法としての気概を持たなくてはいけないだろう。中央

定受託事務と自治事務である。法定受託事務と自治政府に対して地方政府は、言うべきことは言ってい事務は、地方分権一括法により、地方自治法に規定く時代でもある。そのためには、政策形成能力が必されることになった。法定受託事務を削減すること要である（地方政府は中央政府とケンカしろと言っはできない。そこで削減対象となるのは自治事務にているわけではない）。

なる。まずは双方の事務数を明確に分けることから始める必要があるだろう。

今日、自治体間競争が激化している。一部には、
その競争に嫌悪感を持つ人がいるが、筆者は競争をまた事業を減らすため、事業仕分けを条例化する

全面否定する必要はないと考えている。競争がある

ことも一案である。事業仕分けにいい印象を持ってことにより、行政サービスの質的向上が促される側

いない人が多いと思われる。事業仕分けとは「自治面もある。民間企業は激しい競争の中から、イノベー体の事業の必要性や実施等を公開の場で外部の視点ションが登場する。イノベーションは経済を発展さを入れて問い直すことで、自治体の事業を再構築すせていく原動力となる。

る取組」と言える。非営利の政策シンクタンク「構想日本」が始めた手法である。

現在、競争に勝ち抜くため、多くの自治体が選択するのは行政サービスの量的拡大である。例えば「医実は国の事業仕分けにより、「廃止」と決まった

療費は何歳まで無料」というのは、典型的な量的拡国の事業の多くが復活している。例えば、ある年度大である。この量的拡大に走る自治体の思考にこそは、
事業仕分けにより、「廃止」「段階的廃止」「縮減」

大きな問題があると、筆者は考えている。

と判断された事業の約８割が復活したという報道が筆者には、自治体間「競争」は自治体間「共創」ある。このようなことが相次いで起き、事業仕分けにも結び付くと言う持論がある。共創は「自治体がは失敗したという論調もある。復活した理由は、事地域住民や民間企業、NPO、大学等の自治体外と業仕分けが法的根拠を伴わないからである。

『共』に活動して、イノベーションの『創』出につ筆者は「事業仕分け」そのものは評価している。
自治体が事業を減らしていくという意思があるなら特別寄稿

定義している。ここで言う外部不経済とは、自治体

なげること」と定義できる。自治体間共創の行きつ
くところは、新しい価値観の提示である。

39

競争は
「competition」である。共創は「cocreation」

できる。なお、イノベーションは、経済学者であると英訳されることが多い。注目したいのは、競争

シュンペーターの言葉である。同氏はイノベーショにも共創にも「co」という言葉が入っていること

ンこそ資本主義の本質と説いている。イノベーショである。この「co」は「共に」という意味がある。

ンによる変化が経済発展させると述べている14。

Communication（交流）、Collaboration（協働）に

本稿は、筆者の経験から自治体における政策研究の一視点と自治体行政の展望を述べてきた。政策研

もcoが入っている。

特別寄稿

つまり競争には「共に」という理念が組み込まれ究に実効性を持たせるにはデータが重要であることていると捉えてもいいだろう。しばしば、自治体間を言及した。同時に政策公害が発生しているため事競争を完全否定する人がいる。確かに否定する意図

業（政策）の縮小も重要であると記した。本稿が、は分かるが、競争の根底には「共に」という思想が読者に何かしらのヒントを提供できたら幸いでああるならば、闇雲に否定する必要はないだろう。

る15。

共創によりイノベーションを創出していくことが

脚

注

１

少し前は「地方分権」がトピックスであった。今は「地方創生」である。時の政権により、地方自治のテーマは変化する。

筆者は、あと数年もすれば地方創生は新しい概念に食われてしまうと考えている。ただし、どのような時代になろうとも、
自治体職員には、ますます政策形成能力が求められてくることは間違いない。
２

本稿は自治体職員の政策形成能力について検討している。ただし、筆者は「すべての自治体職員に政策形成能力が必要」と言うつもりはない。政策づくりに得手不得手の職員がいる。その意味では、政策づくりに得意な職員を企画部門等に配置する適材適所の人事政策が求められる（適材適所の人事政策のことを「政策人事」という）。そうは言っても、最低限の政策形成能力を自治体職員は持たなくてはいけないと思う。

３

ただし、これから10年も経過すれば、時代の背景も大きく変わり、国民の意識も変化する。その結果、明確に縮小都市を掲げる自治体も多く登場してくるだろう。しかし現時点では、国民の意識は、まだ拡大都市である。自治体が縮小都市を選択するのは、時期尚早のような気がする。筆者の感覚では、国民は「人口減少を受け入れることは頭では理解しているけど、心情的に納得できない」という状況と思われる。

４

自治体間競争が開始される前に、全自治体が同じ条件のもとスタートしていれば公平であり、問題はないだろう。同じ条件とは、人口規模が同じ、職員数が同じ、財政規模も同じなどである。しかし、実際は政令市と町村のように、既に大きな格差がある状態のまま自治体間競争が開始されている。ここに大きな問題がある。政令市のように体力のある市はますます強くなり、町村のように体力が弱いと、まともに戦うことができない。その結果、自治体間格差はますます広がる傾向にある。本来、この格差を埋めるのが国（や都道府県）の一つの役割である。しかし、その役割が果たされていない実態がある。

５

自治体間競争が良いか悪いかは読者の価値判断である。筆者が講演等において自治体間競争を言及すると、自治体職員
を中心に批判がある。例えば「公正・公平が原則であるため、自治体の本質を見間違えている」や「全自治体がWin-Winの関係を目指していくべきである」などである。もっともな見解であり、これら発言を筆者は否定しない。しかし現実的には、そんな悠長なことは言っていられない。現在進められている地方創生には「競争」の思想が内包されている。実質的には競争が進められている中で「自治体がみんなで仲良くやっていきましょう」という呑気なことを言っている自治体
が現実的には負けていく。そうは言っても、現在の地方創生は限界に近付きつつある。数年後には、拡大都市の地方創生から縮小都市の地方創生への政策転換が起こると筆者は考えている。

６

政策づくりの視点や技法については、次の文献を参照されたい。
牧瀬稔著（2017）『地域創生を成功させた20の方法』秀和システム、399頁
牧瀬稔著（2017）『「型」からスラスラ書ける

あなたのまちの政策条例』第一法規、260頁

牧瀬稔・戸田市政策研究所編著（2010）『選ばれる自治体の条件～政策開発の手法と実践』東京法令出版、180頁
牧瀬稔・戸田市政策研究所編著（2009）『政策開発の手法と実践～自治体シンクタンク「戸田市政策研究所」の可能性』東京法令出版、260頁

40

７ EBPMの前提は「データが正しい」である。しかし、そのデータの信憑性が揺らいでいる。例えば、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が1996年から不適切だった。また、中央省庁や一部の自治体に見られる障害者雇用の水増しも、デー
タが間違いということになる。これではEBPMどころではないだろう。必要なデータは、多少費用がかかっても、自前で用意する必要がありそうだ。
８

都道府県が持つ権限を条例によって市町村に移譲する「事務処理特例制度」に関しては、都道府県と市町村との協議が前提である。そのため市町村側で「拒否」できるはずである。都道府県によっては、全市町村に一律に権限を移譲する例もあるようだが、特に町村は職員の体制や能力などを検討して「断るべき時には断る」ということもあってもよいだろう。

９

某県の40代の男性職員の2011年度の残業が2,017時間にのぼった。同県では、この職員を含む20人の残業時間が、それぞ特別寄稿

れ1,000時間を超えていた。このように時間で稼ぐという方法もある。しかし、これは結果的に職員を疲労させるだけである。
10

しばしば「自治体の職員定数は何人が理想ですか」という質問がある。この質問は無意味である。例えば、10事務があり「１職員＝１事務」を担当した場合は、10職員で対応することになる。次に優秀な職員が多く「１職員＝２事務」を担える場合は５職員で担当できる。一方でちょっと問題な職員が多く「１職員＝0.5事務」を処理する場合は20職員が必要になる。すなわち職員の能力により、望ましい職員定数も変化してくる。その意味で、職員の能力開発を高めていかなくてはいけない。また、職員の適材適所も求められる。

11

現実的には「職員数の増加」は難しい。そのため多くの自治体は非正規職員を増やすことで対応してきた。日本経済新聞社の調査によると、全自治体の中で非正規職員が占める割合は２割近くに達しているそうだ。潟上市（秋田県）は非正
規職員率が62.1％であり、佐々町（長崎県）は66％となっている（2017年７月17日記事）。その結果、正規と非正規の格差が生まれ「官製ワーキングプア」が登場している。一方で「優秀な職員の採用」は少しずつ見られつつある。優秀の意味
は「特定行政分野に秀でた職員」という意味である。昨今では、戦略的に特定行政分野に秀でた職員を採用する傾向が強まっ
ている。

12

市区町村にとって「権限移譲」と言うと聞こえはよい。しかし実質は国や都道府県からの一方的な「仕事の押しつけ」
である。職員数が減少する中での仕事量の増加は、既存の仕事数を削減・廃止しない限り、職員の崩壊を招くことになる（崩壊の一つが鬱の発生である）。住民から見れば、行政サービスは国や都道府県が実施しようと市区町村が担当しようと関係ない。極論かもしれないが市区町村から都道府県や国に対する権限移譲もあってもよいだろう。

13 「条例に数値目標を書き込むのはいかがなものか」という意見がある。実は筆者も同感である。ただし強制的に事業仕分けの実効性を担保するには、この手法しか思い当たらない。
ちなみに「千代田区行財政改革に関する基本条例」の第４条は「経常収支比率を85％程度にし、人件費比率を25％程度にする」と明記している。数値目標のある珍しい条例である。
14

シュンペーターはイノベーションを次の５パターンにわけている。それは、①新しい商品・サービスの創出、②新しい生産方法の開発、③新しい市場の開拓、④原材料の新しい供給源の獲得、⑤新しい組織の実現、である。すべてを満たすのではなく、それぞれがイノベーションになる。イノベーションと言うと重たいが「ちょっとした工夫」程度でよいと思う。

15

本稿の第５章は、下記の論文から一部抜粋し、加筆・削除等の修正を行っている。
牧瀬稔（2019）『競争と共創の「公民連携の可能性」』戸田市政策研究所・戸田市教育委員会他編著『共感される政策をデザインする―公民連携による戸田市の政策づくりと教育改革―』東京法令出版

寄稿者 PROFILE牧瀬稔（まきせ みのる）

関東学院大学法学部地域創生学科准教授
経著

歴：法政大学大学院修了。民間シンクタンク、横須賀市都市政策研究所（横須賀市役所）、（公財）日本都市センター
研究室、（一財）地域開発研究所を経て、現職。東京大学高齢社会研究機構客員研究員、沖縄大学地域研究所特別研究員、法政大学大学院公共政策研究科兼任講師等を兼ねる。
2018年度は、北上市、中野市、甲斐市、戸田市、春日部市、東大和市、新宿区、東大阪市、西条市などの政策
アドバイザーとして関わっている。
審議会等では、厚木市自治基本条例推進委員会委員（会長）、相模原市緑区区民会議委員（会長）、厚生労働省「地域包括マッチング事業」委員会委員、スポーツ庁参事官付技術審査委員会技術審査専門員などの委員に就いている。
書：『地域創生を成功させた20の方法』（秀和システム 2017）『「型」からスラスラ書ける あなたのまちの政策条例』（第一法規 2017）『地方議員が開く「政策の窓」』（中央文化社 2016）など

41

社会教育主事として 35 年働いて～専門職員の位置付けを問う～

春日部市中央公民館

１

春日部市の社会教育主事の採用状況

とおる

城田 徹

各１）と、また立て続けに採用がありました（平成22年度は募集するも採用なし）。

社会教育主事は社会教育法（以後「社教法」）やこの「社会教育主事枠」で採用された職員にも、教育公務員特例法（以後「教特法」）で規定された異動や退職がありましたが、現在は昭和50年代採教育公務員です。

用の定年間近な６人（部長級に１人、次長級に１人、特集論文

社教法では、「都道府県及び市町村の教育委員会

課長級に３人、係長級に１人）と、平成20年代採の事務局に、社会教育主事を置く」（第九条の二）、用の６人（20代後半から30代）が社会教育主事とその職務は「社会教育を行う者に専門的技術的な助して働いているという状態です。

言と指導を与える」（第九条の三）とされています。

また、採用の時の職種は違っても、有資格者が社

しかし、法律に職務の内容を具体的に説明されてい会教育関連職場に異動してきた際には辞令を交付しるわけではないので、司書や学芸員等、他の社会教ているので、発令を受けている者は毎年10人を超育専門職員と比較して、その仕事内容はわかりづら

えています。

いと思われます。しかも、社会教育主事は公民館等

社会教育主事枠での募集を行っていない自治体がの社会教育施設に配属されることも多いため、求め多い中で、春日部市は社会教育主事の採用、発令にられる職務内容もさらに多様化していて、自治体ごは積極的な自治体と言えるでしょう。また、社会教とに様々な社会教育主事がいるのではないかと思わ

育主事のまま管理職に就いている者もおり、現在はれます。

老若のバランスはある程度取れていると言えるで

文部科学省の社会教育調査によれば、教育委員会に置かれる社会教育主事の数は平成８年の6,796人
から、平成27年は2,048人と激減しています。
そんな中で春日部市は平成30年７月、平成31年
４月採用職員として社会教育主事若干名を募集しました。社会教育主事の募集は全国的に見ても珍しく、

しょう。

２

つきまとったジレンマ－26年間の不安－

私は昭和58年度に社会教育主事として採用された４人のうちの一人です。
私たちが採用試験を受けた時の受験案内には「社注目を浴びています。
合併前の旧春日部市 ではこれまでにも、時々社

会教育主事の有資格者を若干名募集」、仕事は「社会教育主事を募集していて、私の知る範囲では、昭会教育業務に従事する」とあったため、在職中は一

和53年２人、昭和56年１人、昭和57年３人、昭和貫して社会教育の仕事をするんだなと思い、春日部

58年４人の採用がありました（ここまですべて男市を全国有数の社会教育の先進地にすることが、私性）。その後26年間は募集が無く、もう採用はないの使命だと決意しました。受験案内のとおり、私はのかと思っていたのですが、平成23年２人（女性）、

今までずっと社会教育の分野に従事しています。し平成24年３人（男２女１）、平成26年２人（男女かし昭和56年から58年に入った社会教育主事８人

１

42

しろ た

のうち、私のように社会教育の分野だけで働いてい実践することが必要で、まだまだ思うような仕事はる者は私ともう１人の２人だけです。私にとってはできていないのに、社会教育を今、手放すわけには当たり前のことなのに、逆に珍しいということにいかないと思ってきました。まして、どうやら社会なってしまっています。

教育主事は、今後採用されることはないなと思って春日部市では昭和56年から平成２年あたりの10いましたから、私が最後の社会教育主事としてモデ年間で、公民館の新設、改築が進み、館の数が約２ルにならなければならないと考えていました。一般倍になり、建物もデラックス化されました。我々はの昇任レールを外れた私にとっては社会教育専門職

その流れの中で採用されたかと思います。受験案内にこだわるということがプライドを保つ糧でもありの「社会教育業務に従事する」という言葉のとおり、ました。
しかし一方、管理職でもなく、プライドだけ高い

かし数年経つうちに、役所内の他の仕事もしてみた

高齢の専門職員をどのように配置するか。適所は少いと思うようになったり、近づいてくる昇任を前なく、人数の少ない職場で私に任される仕事は前任に、「公民館のことしか知らないと管理職になったの職員の仕事に準じられるので、事業にはほとんど時に困る」という意識も芽生えたりします。実際に関われなかったこともあります。年齢とともに、こ

社会教育業務以外の場所へ異動になった職員も出始のままでは自分の使命が果たせないという焦燥感や、め、私が公民館や社会教育の現場から異動しなくて後進が入って来ない中で、いつまでも上の命令を受はならないという日がいずれ必ず来るのではないか、

けている立場では、専門職員として社会教育行政に

春日部市の社会教育主事制度はこれからどうなるの責任が持てないとも考えるようになりました。

か、まったく先が見えないまま、常に戦々恐々とした状況でした。
全国の公民館現場では、当時の私たちのように、

特集論文

私たちは全員、初めは公民館に配属されました。しそして、もし昇任しても、もう教育委員会以外の部局への異動はないだろうと思える年齢になった頃、やっと昇任を目指す気持ちになりました。

若い職員が周りの職員の同意を取り付けて公民館運

皮肉なことに、ちょうどその頃から再び社会教育

営をしていくのはなかなか難しく、自分の思う公民

主事の募集が始まったのです。私たちの採用から館像がなかなか具現化できない…そんな思いを抱い26年が経っていました。

ている社会教育主事は多いのではないかと感じていしかし昇任はしても、中間管理職の時代には管理ます。かといって昇任を前提とすると、社会教育以的な業務を求められ、「それは私でなくてもできる

外の職場への異動も視野に入れなければならないとこと。定年が見えてきた専門職員が、今やらねばないうジレンマも生じます。ましてほとんどの自治体らぬことに急いで取り組まなくてはならない」と強で社会教育主事が減っており、同じ職場に専門職員

く感じ、私は降任希望申出を出して人事課と相談すが複数いることは稀ですから、自分の身の振り方にるなど、専門職員の位置付けについて明確な方向性

悩んでしまう職員は多いと思います。

を見いだせずにずっと悩んでいます。本号の特集

昇任試験を見送ったこともあって、結局私は同期

テーマ「これからの自治体職員のあり方とは」の中の職員の中では昇任は一番遅くなりました。年下ので、一定の方向性を模索できたら…というのが、本上司が次々に出てくることに関しては、人並みに悔特集への期待であり、未熟であった自分の半生をさ

しさやあせりや屈辱感を感じることもありましたが、らす本稿執筆の動機となりました。

私にとっては市役所の他の仕事を詳しく知ること以
前に、社会教育主事として学び、資質を向上させ、

43

３

専門職の置かれた立場

末転倒で、むしろ逆に、一般の職員に社会教育主事

自治体における専門職員としては、社会福祉士、的資質を持っていただくことが、市民参加の自治体

保育士、保健師、栄養士、各種技師、学芸員、司書、行政を進め、地域コミュニティを再生させる上で今社会教育主事、その他、病院やごみ処理施設などを後、必要になって来るのではないかと私は常々思っ持つ自治体はさらに多くの専門職員がいます。一般

ています。

特集論文

的に、規模の小さな自治体では、一つのことのみに幸いにして春日部市には、社会教育主事が定期的専念することは難しく、あれやこれや兼務で行わなに採用され始めたことにより、「役所内の他の仕事ければならない事情はあるでしょう。一方、大きいも学んでもらう」ためのローテーションが組みやす

自治体では特定の分野に限られた人事異動もあり得くなってきたということが現実としてはあります。

るようです。
個々の自治体で条件の違いにより、様々

しかし私にはそのことは、公民館での実践を積む時

なありようがあるように思いますが、総じて、専門間を奪い、社会教育の専門性を積み上げる時間にブ

職員は人事異動の足かせとなり、専門バカで、いわランクを作ってしまうことになると映ります。

ゆる行政内部の仕事に疎く、行政職員としては一人皆が一様に同じように仕事をできるようにすると前でないような見られ方をされることが多いようにいうより、一般事務職（ライン職）と専門職（スタッ

感じています。

フ職）との両輪状態をどうつくるか、を全国各自治

しかし一方、その専門知識もさることながら、一体で考える時が来ているのではないでしょうか。各定の職場に留まることが多いことから、経験が蓄積

自治体では明確な指針がないことによって、行き当され、その人に聞けば何でも分かる、というように、たりばったりの運用がなされているように感じてい現場では生き字引のように重宝される職員も多いのます。

が現実ではないでしょうか。
特に社会教育主事の専門性は見えにくく、比較的

44

言って社会教育主事を他の職場に異動させるのは本

一般事務職と専門職は身分や異動の問題等で、多くの自治体で軋轢を生んではいないでしょうか。

人事異動の対象にされやすいように思います。私た

私は一般事務職員の中に一種の「専門職アレル

ちも、「専門職として採用されたかも知れないけど、ギー」のようなものがあるのではないかと感じてい異動もあるよ」や「社会教育主事は公務員として一ます。

人前ではない」と度々言われたものです。専門職と後述するように、行政に対する見方の違い、異動

して成果をあげるより、役所の職員として一人前にに関する足かせ、特別な研修の必要性等が、アレルなることを求められ、何でそんなことを言われるのギー要因として存在すると思われますが、世の中のかと不思議でした。

動きはめまぐるしく、行政サービスに対する要望はこのような現象は社会教育主事に特有で、他の専細分化、高度化、専門化されてきています。一般事

門職にはあまり聞かれないことなのかも知れません。

務職員が専門職アレルギー的体質を持っていて、こ

社会教育自体が市民一人ひとりの学習、生きがい、れらの要望に対応できるのでしょうか。

成長にかかわることから、地域づくり、街づくりに

20代、30代の若い専門職員が将来の不安なく専と、横断的に関わる分野であるだけに、社会教育主

門職員としての職務を全うし、それぞれが席を置く事としての資質や業務経験の蓄積が、他の分野の仕自治体が、それぞれの分野での先進地として全国に事にも生かせることは想像に難くありません。連携

名を馳せるような働きができるよう、専門職員につして事業を行うことは大切です。しかし、だからといての考え方を整理し、体制を整備することが求め

られているのではないでしょうか。

スタッフとして、保健師の職員に同行してもらいました。その職員からの発案で、彼を解説者に、引率機に、地域力の大切さが見直され、社会教育の重要スタッフを対象として、事前に熱中症についての性、その中での社会教育主事の働きがクローズアッ勉強会を行いました。そしてその最後に彼は、「天プされる側面もあるのですが、全国的に社会教育主

候によっては事業中止の提言もさせてもらう」と事の数は減っています。春日部市で採用された若い言うのです。この言葉に、引率責任者としての私

社会教育主事が専門職員としての職務を全うし、春は、ちょっとびっくりしましたが、すぐに、「あぁ日部市から新しい社会教育の風を吹かせることはでこれが専門職員としての言葉なんだな」と思いましきないか、あわせて全国の役所内に数多くいる専門た。私としては周到に準備を重ねてきた事業を取り職員の位置付けを明確にすることによってその能力

やめるなんてとんでもない、という思いがありましをいかんなく発揮し、職責を全うできるよう、そのた。しかし恐らく彼も資料を取りそろえ、勉強もし、あり方を整理し、今後の進むべき道をきちんと示す

専門職員として責任を持って保健師としての役割をべきだと考えます。

果たそうとしているのだな、と思いました。専門職

４

員でない一般の職員でも、熱中症について深く調べ

専門職員の意見は他の行政施策とぶつかることがある

専門職員は特定の分野に詳しいですし、その分野

れば同じような勉強会、同じような提言もでき得るでしょう。しかし責任を持ってそのために働いている専門職員の発言とはその意味が違います。

の行政について責任を負いますから、これから市が社会教育主事は、市民の活動を活発化できるのかやろうとしているある政策については、自分が担当できないのか。市民の自由な学習が保障できるのかしている分野で推進しているプランとは相いれない

できないのかという一点で判断を下すことがありまと思うので、専門職員としては反対ですよというす。私は様々な問題に対して、社会教育主事の立場

ニュアンスで意見を言うことがあります。逆の立場を貫きとおしたいなとずっと思っていました。専門の他の一般事務職員の方々には、専門職員は特定の職員として採用された限りは専門職員としての意見

分野の推進のために働いている人間なのだから、推を言えなければ私がここにいる意味がないだろうと進するために役立つかどうかという観点で意見を言思っていましたから。

うのが当たり前なんだと、そこに専門職員の存在意

職員同士の会話のなかでも公民館の仕事を捉え違義というか、役割分担みたいなことを認識してもらいをした発言があったり、市民の活動を軽んじるよ

えればいいなと考えています。また、そのように専うな発言があったりしたときには見過ごしてはいけ

門職員が意見を言う機会があることが、その職員のないなと、その都度指摘をしてきた気がします。そ意識と専門性を高めるのに大変有効であるとも思いんなことで、あいつの前では気が抜けないなというます。

雰囲気ができていると思いますが、それはそれでい行政施策と方向が違うからといって色眼鏡で見たり、昇任に影響させたりするようでは専門職員を採用した意味はありません。
今年の夏、こんな経験をしました。公民館の事業

特集論文

社会教育主事に関して言えば、震災等の災害を契いと思っています。

５

自己研鑚と研修―活用することで専門職員が育つ―として、市内の子供たちを福島の山にキャンプに連専門職員は常に最新の情報、全国他市の状況を知れて行ったのですが、子供たちの健康管理のためのることが必要で、それぞれに理想への推進プランを45

持つことが大切です。そして各々の自治体における館の在り方のバイブル』と呼べるようなものを作ろ

自身の専門分野の行政に責任をもつ意識が大事だとう」と意気込み、月２回程度の会合と、各自の調査、考えます。

研究、文章の執筆を進め、平成25年度末までに30

社会教育主事は「絶えず研究と修養に努めなけれ数ページにわたるレポートと説明用の映像資料を完ばならない」（教特法第二十一条）
、また、
「研修を

成させました。内容は「社会教育とは何か」「公民受ける機会を与えられなければならない」（教特法館の役割」「公民館のあるべき姿」「現在の春日部市

第二十二条）とされています。社会教育主事は、大の公民館の実態」「今後の公民館の取り組み」「総合学で社会教育主事の資格を取ったからといって社会振興計画後期基本計画の指標への取り組み」といっ教育の現場に来てすぐに社会教育の仕事ができるかたものであり、館長会議、公民館運営審議会、教育というと、そうではありません。

委員会で発表したほか、毎年行われる公民館新任職

特集論文

社会教育主事の専門性とは、地域の方と膝を突き

員研修会、各地区公民館で行われる利用者のつどい、合わせた関わりの中で人間関係が築かれ、そういっ

全館挙げての事業である公民館フェスティバルのス

た経験を積むことで、職員に信頼や自信が生まれ、テージなどで発表をするに至りました。この例など

専門職員としての資質が備わって行くものだと考えは、専門職員として春日部市の今後の公民館のあります。

方の方向性を見定めるのに役立ったばかりでなく、

私は今までのところ、全国に誇れるような社会教

専門職員の自覚と資質を高める研修の役割を果たし、育の実践ができているとは思いません。ただ市外のまた、その存在を内外に知らしめる副産物を生んだ

職員の方々とできるだけ関わりを持って、すぐれたものと考えています。

実践を学んでいかなければその目標すら見えるはず

平成６年の中央公民館開館に伴い、それまでの社が無いと考え、できるだけ他の自治体の実践情報を会教育課→地区公民館という体制から中央公民館→

入手することに努めています。自分の働く自治体だ

地区公民館という体制に変わるときにも、当時30けをみていたのでは到底身に付けることのできない代だった我々社会教育主事が集められ、新体制につ全国の様々な実践を学び、得られた情報を職員内部

いて研究協議し、提案をしたことがありました。

に流すことによって専門職員の姿勢をアピールできると考えていますし、言動に説得力を持たせること

制度や体制が大きく変わる時などは特に専門職員の出番かなと思います。

につながっていると思います。
また、全国の職員の方とつながっていることはそ
ういう自分を支える大きな力になっています。
社会教育主事の自覚と資質を高めることに役立った事例を一つ紹介します。平成25年度のことです。
春日部市で平成23、24年度に採用された若手の社
会教育主事５人に対して「社会教育の推進における公民館の役割について」研究し、まとめてくれ、という指示が社会教育部長からありました。アドバイ
ザーとして、昭和57、58年度に採用されたベテラ
ンの社会教育主事３人がつくことになりました。５
人の若手職員は「今後の春日部市民へ向けた『公民46

公民館フェスティバルでの若手社会教育主事による研究発表の様子６

若い職員とともに－自主学習会の開催－

習・交流は行政施策を浸透させるためにあるのではなく、むしろ住民の側からの政策提案を育むためにあるということはしっかりと確認しておかなければ春日部市の最近の社会教育主事の募集には「社会なりません。しかし公民館の機能は行政の役に立つ

教育業務に従事する」という言葉が使われなくなりことばかりです。例えば市民の健康維持は公民館ました。
「異動もある」ことを前提としたものと思サークルの様々な活動に支えられています。施策周われますが、社会教育主事として採用しながらそれ知のための広報は公民館施設や地域のコミュニティを否定するような言葉には、入職後２年から３年で力が利用されます。政策理解のための学習は公民館

既に不安を感じている職員もいます。また、専門職の事業や市民の相互学習によって育まれ、地域意思員として全うしようと考えるか否か。職員の意識も

は集会施設としての公民館を会場として決定された

今まで以上に問われています。

りします。イベントを盛り上げる団体の多くは公民館をその活動拠点としています。なにより、住んでてもらうため、私は若い職員と協力して社会教育・いる人同士の関わり合いがその街のコミュニティを

公民館勉強会「あつくないと!!」を立ち上げました。

形成し、その街を形作っているのですから、拠点と社会教育・公民館、職場は離れ離れで、施設の管理なる施設が重要です。そのため、公民館から異動しをしながら働くという特殊な事情を抱えているため、て別の職場になった職員でも、社会教育との関わり

職員には交流しあい高めあう場が必要です。毎月一を断ち切ることはできません。学習会のメンバーと度、仕事が終わった後に集まっています。

して常に関わり合いを持ち続けたいと考えています。

特集論文

社会教育現場の職員に自覚と専門性を身に付け社会教育主事の異動問題は新採用の時点から退職までつきまとう問題であるし、全国的レベルで起こっている社会教育・公民館をめぐる様々な問題にどう対処していくかは若い社会教育主事にとっても否応なく問われることです。私の定年までの短い時間に、彼ら、彼女らなりの社会教育主事としての働き方をどう見つけてもらうか。やっとできた後輩のある晩の「あつくないと!!」メンバー
社会教育は行政施策の広報、認知、理解、意思決定、
地域コミュニティの形成、業務執行等、あらゆる行育成という新たな課題も突きつけられた思いであるとともに、その位置付けをしっかりとさせて安心して働ける環境を整えておいてあげたい。というのが現在の心境です。

政施策遂行のベースとなる部分と密接に関わりあっています。もちろん、本来公民館や社会教育での学脚注
１

平成17年10月に旧春日部市と旧庄和町による市町村合併により、新しい春日部市が誕生した。

47

これからの土木技術職員像について〜現場へ行こう！！〜蓮田市道路課

１

図１

はじめに

ひらかわ

よしあき

平川

義明

道路種別別橋梁数

近年の就職戦線での土木系学科の学生の人気は高く、売り手市場と聞きます。民間企業においてはな
かなか人材が確保できず、学生の奪い合いになって特集論文いるとか……
翻ってみると、地方自治体では土木技術職員の募集をしても応募さえままならない自治体もあると聞きます。
本稿では、土木技術職員を生業と決めた若手職員（出典）国土交通省

道路局調べ(H30.3末時点)の皆さんにこれからの土木技術職員像について述べたいと思います。

図２

建設後50年を経過した橋梁の割合

行政に携わる地方自治体職員は大きく分けて技術系・事務系に分かれます。それぞれの自治体の規模や組織によって事情は異なると思いますが、土木技術職員は測量、設計積算、入札事務、現場管理に加えて議会対応、苦情対応、軽度から中程度な補修作業、災害対策と非常に多岐にわたり日々の業務を行っています。
さらには事業・工事の透明性や重要性などの説明（出典）国土交通省

道路局調べ（Ｈ30. ３末時点）

責任も強く求められるようになりました。

２

現状

記憶に新しいと思いますが、平成24年12月、中央自動車道笹子トンネル上り線で発生した天井板落

どの自治体も、高度経済成長期に築造・整備・建下事故では９人の方が亡くなり、長期にわたって通設された社会資本（道路、橋梁、下水道、上水道等）

行止めとなりました。また、平成28年11月に福岡が軒並み供用年数や耐用年数を超えて、一気に更新

県ＪＲ博多駅前で発生した大規模な道路陥没事故は時期を迎える、あるいはもうすでに迎えているもの

幸い犠牲者・負傷者は無かったものの私たちに大きもあります。
（図１）（図２）

な衝撃を与えました。
これらの事故は構造物の違いはあれ、いずれも老朽化が原因と言われています。笹子トンネル事故を契機に総老朽化時代の始まりとなりました。

48

数多い社会資本ストックの中でも、特に注目したのです。

いのが橋梁の架け替えや補修といった地方自治体の私が入庁した平成初期というのは、パソコンはも

土木技術職員人生の中で一度あるかないかの大規模

ちろん、インターネットも普及していないアナログ

な事業や工事が、そう遠くない未来に次々と起こっ社会。

てくると容易に予想されることです。

私たち若手職員は先輩職員とペアとなって、測量、

一方、橋梁保全業務に携わる土木技術職員数を見

設計、積算、現場管理といった技術力は現場を通しると、町の約３割、村の約６割で０人となっていまて培い、先輩から少しずつ少しずつ受け継いでいたす。これは十分な土木技術職員が確保できていないように思います。

状態と言えます。
点検業務や修繕といったものは外部コンサルタン
ト会社等に委託しているのがほとんどという中で、余談となりますが、入庁一年目の今でも忘れられない数ある失敗談のうち一つを書きます。

もいないということになります。（図３）

特集論文

その結果に対して適切な評価・判断できる技術職員
蓮田市では、一定の契約額を超えた工事は「工事検査室」という別部署の完成検査を受検するの
図3

市区町村における橋梁保全業務に携わるですが、先輩の工事（道路側溝敷設工事だったと

土木技術者数

記憶しています。）の検査室検査に上司から勉強も兼ねて同席するように指示がありました。
私は検査を受けるのだから正装で行かなければいけないと考え、上下背広、ネクタイ、革靴、しかもヘルメットも持っていかずに現場に向かいました。
検査員が到着するや否や、開口一番「工事検査の現場にヘルメットも被らず背広でくる奴がいるか！」と厳しく一喝されました。

（出典）国土交通省

３

道路局調べ（Ｈ28. ９）

私の事などを……

私自身も平成３年に入庁以来27年余り経って、
平成30年４月から初めて橋梁分野に携わることになりました。

そういった中で、若手職員は比較的容易な工事から設計・積算・発注をして現場管理をすることで勉強し経験を積んでいき、徐々に複雑で難しい工事へと移行していきました。
しかしながら、現在では、大学等で土木工学を専

今まで主に農業土木部局に約15年余、下水道部門に学んできたとはいえ、学校を卒業して間もない

局に約８年余と一つの部署に比較的長く在籍してい若手職員が単独で複雑な業務を任される機会が非常ましたので、橋梁分野はあまりにも勝手が違うことに多くなってきています。

に戸惑い、自分の知識の無さにただただ落胆し、約一方、行政サービスへのニーズの多様化や発注業１年経った今でも大苦戦をしているところです。

務、発注形態、入札事務の極度なまでの複雑化によ50歳の手習いではないですが、50歳を超えて新たな分野の知識というのは、全く頭に定着しないもり、職員の業務時間が圧迫されていることから技術の伝承は困難な状況となっています。

49

４

以上のことから、いかに土木技術力の素養を身に課題付けるかが課題となってきます。

私たちの大先輩にあたる団塊世代の大量定年退職により、技術継承が困難になっていることに加えて

５

工学の中での土木工学

行政の定員適正化計画により、土木技術職員が減員

ご 存 じ の と お り、 土 木 工 学 は 英 語 で はCivil

していることで、組織は歪な人員構成となってしま

Engineering、直訳すると「市民工学」となり、日

いました。
（図4）

本語の土（つち）・木（き）とは全く語感が異なります。

図４

土木技師（技術職員）数の推移

専ら市民生活と産業活動の資する社会基盤の 整 備・ 維 持 の た め の 工 学 と い う 意 味 でCivil
Engineeringと命名されたそうです。

特集論文（発注者）「ここから駅までの、100メートル分の舗装道路を売ってください。」（受注者）「わかりました。品物があるか倉庫を探してきますね。」（受注者）「こちらになります。代金は定価で、○○○万円になります。」（出典）総務省

自治行政局資料をもとに作図

土木工事ではこういったやり取りはあり得ません。
いかに経験知を伝承・継承していくかが課題です。
言うまでもなく、土木技術職員の全ての根幹となるそれぞれの工事が個別かつ非定型で、工事も比較のは技術力です。その技術力に裏付けられた判断や的長期・大規模となり試行錯誤がほとんどできない

説明といったものは、市民の信頼性を得られるもの

もので、同じ工事というのはありません。

となります。
市民だけでなく日常の業務で設計コンサルタント
会社、測量会社といった設計屋、測量屋、橋屋、道
路屋、舗装屋、下水屋といったまさに各分野の専門
プロ集団と対峙し、協議するためにも技術力は欠く
ことはできません。
建設業者に対しても同様で、私たちは発注者側の監督職員として各々の工事の内容を理解・咀嚼し、受注者に対して適切な指示を出すためにも技術力は必要不可欠です。
あるいは、県など他の行政機関との様々な協議・打合せなどをスムーズに進めるためにも大きな武器となります。

50

また、製図などは他の工学（機械工学や電気工学）に比べて易しく、一番誤差が許されるのが土木工学です。

６

石川県金沢市の事例

さて、土木技術力を身に付ける、あるいは今以上に磨きをかけるには具体的にどうすれば良いでしょうか？
座学・実学・独学等アプローチする方法は様々だと思います。ここでは、石川県金沢市で非常に優れていて、とても参考になる事例があるので紹介します。

若手職員からの疑問・質問に答えたり的確なア

事例：設計技術伝承塾（金沢市）

ドバイスをしている。

石川県金沢市では、退職した職員や退職を間近●一般財団法人全国建設研修センター（東京都小に控える職員が講師となり、主に若手職員を対象

平市）や国土交通大学校（千葉県柏市）が開催とした「設計技術伝承塾」を開催しています。対している自治体職員向けの宿泊を伴う集中研修

象の技術系職員は、土木、建築、設備としており、へ積極的に職員の派遣をしている。

この塾の中で任された各々の講師は、現役時代に培った貴重な経験談などを後輩職員に気軽に話しています。内容については設計技術における全般

７

資格について土木系にはたくさんの国家資格や民間資格が用意

さらに会計検査等における失敗談などが主な話題されています。しかし、公務員は特別な技能や資格として取り上げられています。技術職員にとってを取得しても給与には反映されません。民間企業とは、各自の経験事例は貴重な財産とも言うべきもは違って報酬面でのインセンティブがないのです。

のであり、現場経験が得られにくくなっている若また、せっかく資格を取得しても資格とは全く関

手職員にとって、この伝承塾が先輩後輩のノウハ

係ない部署へ異動するといったことも資格取得へのウを受ける絶好の機会となっています。

モチベーションが醸成しない要因かも知れません。

金沢市都市計画課設計技術管理室が所管する取組

私が資格取得について積極的に考えるきっかけとして、平成18年度から平成25年度まで年３回かになったのは６，７年くらい前に、同じ市役所のら４回、「伝承塾」を開催していました。

福祉部局の方の話を聞いたからです。

平成26年度からは「まちづくり専門員」と呼ばその方は、ある国家資格を取得するために自宅れる学識経験者を講師に招いて年１、２回ほど開催の埼玉県から東京都心まで有給休暇を取得して電していました。

車で資格セミナーの授業を受けに行っていたそう

現在では形を変えて金沢市役所の中堅職員を講師に、若手職員を対象にして開催されています。
金沢市では、この「設計技術伝承塾」だけでなく他にも様々な形で土木技術職員の技術力向上・技術
力伝承を図っています。

特集論文的な事柄や、現場監督における重要なポイント、です。
そして試験準備に３年間を要して、見事に一発合格されました。
セミナー授業料や教材・交通費等々、資格取得
までに十数万円かかったそうです。
もちろん全て私費ですし、特に給与には反映さ●若手職員（入庁後１年から４年）を対象にした意見交換会・座談会を行っている。
●月２回程度、設計技術顧問として大学講師などを招聘して金沢市技術職員からの相談を受け付
けている。

れません。
その国家資格は、他にも数名の方が取得されているそうです。
私にはとても真似できるような事ではなく、ただただ頭が下がる思いでした。

●金沢市の約200名ほどいる土木技術職員の中から10名から20名を「技術アドバイザー」として任命し、橋梁や下水道といった部局を越えて51

話は戻りますが、「４課題」のところで触れた

講した職員との技術力の差は開くばかりです。とはように、私たちは設計コンサルタント会社や建設業

言ったものの、研修派遣の予算を潤沢に持っている者と様々な形で関わるわけですが、お互いの共通言

自治体はそうそうないでしょう。

語として、資格というのは非常に有効なものとなります。

資格について」の項で述べましたが、有給休暇ではなくて、せめて職務専念義務免除を適

また、これはあくまで私が感じることなのですが、発注者側（行政）と受注者側（建設業者）が交わす

用するというのは検討できる余地が大いにあると思います。

契約書には「おのおの対等な立場・・・」と謳われテキストについてですが、こういった研修で使わていますが、どうしてもお金を支払う側が優勢・・・

れるテキストというのは市販の参考書・専門書に比となる傾向は否めないところです。

べて非常に良質なものが数多くあります。テキスト

特集論文

発注者側は受注者側へは現場代理人や発注の際にを入手するだけでも参考になるので、研修に参加で工種によって有資格者を求めますが、果たして自分きない場合でも、テキストの提供について研修の主たち（行政）はといえば？？？です。

催者に相談してみるのもよいかもしれません。

これはフェアではないなと私は思うのです。受注者側にも求めるのであれば、おのずと発注者側にも必要です。それが対等な立場ではないかと私は考え

８

方策として

「６

９

少しだけ専門的なこと

土木工事を設計積算するにあたっては、蓮田市では独自の歩掛表は持ち合わせていないため、埼玉県ます。

石川県金沢市の事例」で述べた、理想的な取組が、全ての自治体で行われるのは困難なことと思います。

の『土木工事標準積算基準書』を基にほとんどの案
件を「埼玉県土木積算システム」を利用して設計図書を作成しています。土木積算システムというのは、非常に優れたツールです。
なるほど設計者が手計算をしていた時代のような地方自治体が土木技術職員の技術力向上のための支援には、技術的支援と経済的支援があります。
技術的支援としては、自治体による土木技術職員への研修の情報提供、研修参画等があります。

四則計算での計算間違い・ケアレスミスはありません。
わざわざ重たい『土木工事標準積算基準書』を開かなくても、パソコン上で作業ができます。生まれ

経済的支援についても色々挙げられますが、支出た時からパソコンが当たり前の若手職員にとって積が発生することですから財政部局との兼ね合いだっ算システムの操作は容易で、まるでパズルのようにたり、時代の風潮にそぐわない等でなかなか難しい

工種や条件を選択して数量を打ち込むだけで誰にでと思います。

も「設計書らしきもの」を作ることができるのです。

しかし、
「６

石川県金沢市の事例」の中での宿

ここではあえて「設計書らしき」と書きました。

泊を伴う集中研修を考えた場合、公費で研修へ参加

なぜなら、若手職員の積算した工事設計書を見る機しているという緊張感の中で受講した職員と「行き会が非常に多くなったのですが、そこには設計思想

たくても、有給を取得して、しかも私費ではとてもがないものが多すぎるのです。

行けない・・・」という職員を比べると、後者はとても不幸なことです。
研修を受けたい気持ちは両者同じでも、研修を受

52

また、「７

例えば、道路工事で現場は狭隘な道路なのに、大型ダンプトラックや道路幅より大きい重機を使用した物理的に無理な設計となっている……。

土木積算システムが便利になればなるほど、計算や施工パッケージといった途中の過程がブラックボックス化してしまいます。
積算システムは上手に利用したいものです。

10

昔も今も、「困ったら、まず現場」「迷ったら、すぐ現場」は不変鉄則です。
机上で勉強して知識を身に付けて、「私は実際には見たことはないのですが、この工事はこの材料とこの機械を組み合わせてこの様に施工します」といおわりにう説明も悪くはありません。

長々と脈略のない文章を書いてきましたが、結局しかし、「この材料」
・「この機械」は実際に見て、「私

これからの土木技術職員像が明確にできないまま本は実際に見ましたが、この材料とこの機械を組み合稿は終わりそうです。

わせて施工します」と自信をもって言えるようにな

ただ、願いを最後に書いて終わりたいと思います。

りたいものです。
土木と一口に言っても様々な分野があり、それぞ

当の実際の現場で世話役や普通作業員、特殊作業員

れ奥が深くて、ひとつの分野を極めるのも大変なこなどはどのような働きをしているのか、歩掛りに使とだと思いますがお互いに頑張りましょう。

う作業時間や人数がなぜ必要なのか、建設機械の規特集論文「現場100回」とは良く言ったもので、自分の担

今日も元気に現場です！！

模・規格がなぜ選択した種類のものになるのかなど、積算した内容を何回も何回も確認することで、施工の理解が深まると思います。

謝辞

本稿を執筆するにあたり、金沢市都市計画課設計技術管理室の担当者や蓮田市の同僚職員の方

また、デスクワークに行き詰まった時など、気分に御協力いただきました。また、国土交通省道路局、転換に自席で工事の作業手順を頭の中でイメージす総務省自治行政局の資料を使用させていただきましるのもよいでしょう。

た。

イメージができれば、おのずとその順番に沿って関係者の皆様に深く感謝の意を表します。

積算できると思います。

参考文献◎『技術公務員の役割と責務―今問われる自治体職員の市場価値』、社団法人土木学会、2010年11月◎『月刊建設

Vol.60』、一般社団法人全日本建設技術協会、2016年4月◎『Ｑ＆Ａで学ぶ失敗事例

参考URL

国土交通省
総務省

積算の落とし穴』、日経ＢＰ社、2013年10月

http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/torikumi.pdf

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.htm

龍岡文夫 「土木とは、なんでしょうか？」 http://www.rs.noda.tus.ac.jp/civil/what_is_civileng.pdf

53

「新採用職員育成塾」の取組紹介〜継続的な学びあいで組織力の底上げをねらう〜
宮代町総務課

１

はじめに

川﨑

あきひと

章人

①若手職員の結びつきを強固にする
入庁１、２年目の若手職員から話を聞くと、各所

宮代町では、新採用職員の育成強化策の一つとし属に配属されて間もない頃は、「同期職員の仕事ぶて、平成29年度から「新採用職員育成塾」をスター

りや成長度合い等が気になる」と言います。良い意

トさせました。

味で同期をライバル視し、切磋琢磨しながら共に成特集論文

新採用職員に対する従来の育成体制は、例年４月と９月にそれぞれ３日間程度で実施する内部研修と長していきたい。そんな姿勢が現れたものです。これは同時に若手職員の「不安」でもあります。

彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する新規採新採用職員育成塾では、同期職員はもちろん、様々

用職員研修が中心でした。これらの研修では、町職な分野に精通した先輩職員と定期的に顔を合わせ語

員に求められる心構えや法令の基礎知識などを身にり合う場を設けることで、お互いの業務を振り返る付けるため、また他自治体職員との交流を図るうえとともに、「不安」の軽減、モチベーションの維持・で大変有意義なものであると捉えています。

増進へとつなげる機会になります。

ただ、当町には短期間かつ単発での研修しかなく、②全職員で人材育成の機運を高める

またまちづくり全般を継続的に学ぶ機会が少ない状

人材育成は、研修担当課だけが担うものでも、配況でした。結果として、企画力・行動力が希薄になり、属された若手職員だけを指導すれば良いというもの「まちづくり力」が低下していくという課題を抱えでもありません。組織全体で共に成長し、より良いています。その課題を解決する手段の一つとしてス

まちづくりにつなげていこうとする職員一人ひとりタートさせたのが、新採用職員を中心とした職員同の意識が重要であると考えています。

士の継続的な学びあい、語り合いの場である「新採用職員育成塾」です。
本稿では、この取組について紹介させていただきたいと思います。

２

新採用職員育成塾とは（１）目的と背景

54

かわさき

先輩職員として、様々な経験や知識を伝えること
は全職員が担える役割です。組織の一員としてチー
ム一丸となって共に働く仲間の育成に、全職員が関
心を持ち関わりを持ち続けていくことは、現在だけ
でなく未来の町への貢献でもある。そう考えています。
③異世代・異所属間の交流を促進する

新採用職員育成塾は、各種職員研修や配属先での新採用職員育成塾は、業務時間外に実施している

先輩職員による育成（ＯＪＴ）を補完するとともに、こともあり、普段の業務や研修とは一味違った和や職員相互が学びあえる場を設定することで、企画力・

かなテイストで展開されます。それは、“楽しく学

行動力の向上、それから組織全体で職員育成を図っ

びあう”をモットーに、先輩も後輩も互いに成長していく機運を高めることを目的にスタートさせまし

ようという姿勢や意気込みが、良い意味での「対等た。
そして、その背景には次の３つの考えがあります。

な関係」の構築につながっています。また、時には育成塾の後、延長戦として町内の飲食店へ直行し、さらに、まちづくりには、町民との対話によって親睦をさらに深める懇親会を行うこともあります。

相互理解を図りながら進めていく場面が少なくあり

新採用職員にとっては、普段関わることの少ないません。公募に手を挙げる職員が少なかった場合は、配属先以外の先輩職員と交流を築けることは、頼も様々な分野で活躍する町民の方をゲスト講師としてしく感じているはずです。平成29年度に行った新お招きし、御自身の経験や町との関わり方について採用職員へのアンケートでも「先輩職員と接点を築お話を伺うことを視野に入れていました。ただ、こけたことにより声をかけやすくなった」、「業務上関の部分に関しては、まだ１人のゲストしかお招きす係する部分において相談や連絡がしやすくなった」

ることができていません。職員だけで育成塾が成りという意見もあり、それが裏付けされています。

立っているという「嬉しい悲鳴」ではありますが、講師となる先輩職員の側からみても、講義の準備や若手職員との交流は、自身のこれまでの経験を振な機会になっています。
（２）開催頻度・会場
１～２か月に１回のペースで実施しています。１
回あたりの時間は２時間を基本としています。
会場は主に庁舎会議室を使用していますが、講義課題だと考えています。

３

取組内容

新採用職員育成塾の初年度となる平成29年度は全７回を開催し、２年目となる平成30年度は、12月現在で４回を開催しており、現在進行中です。
本稿では紙幅の都合上、その取組の一部を紹介さ内容によって、庁舎外に出て実習を行う場合もありせていただきます。

ます。

（１）講師陣との顔合わせ（３）講師選定
講師を選定するにあたっては、原則として公募によるものとしています。
公募制を採用する理由は、指名制による講師の“や特集論文

り返り、薄れゆく初心を改めて思い起こさせる貴重町が進める「対話のまちづくり」に向けては今後の

まず初年度の初回には、講師として立候補した先輩職員全員と新採用職員との顔合わせを兼ねたフリーディスカッション形式の意見交換の場を設定しました（写真１）。

らされ感”を植え付けずに、職員育成に関わりたいという熱意や意欲のある自発的な職員を募りたいという想いがあったからです。
一方で、公募制では手を挙げる職員が少ない、あるいは手が挙がらないことも想定していました。ただそれに対しては、むしろスモールスタートで良いとする考えでいました。
人材育成に対する全庁的な機運を向上させ、この取組に継続性を持たせるためには、スタートこそ小写真１

講師を務める先輩職員との顔合わせ

さくとも土台をしっかりと固めることを重視しました。その上で、理解者、賛同者を増やし、着実に歩講師となる先輩職員にとっては、新採用職員の雰みを進めていく。その方が、結局は近道であり、しっ囲気や育成塾で何を学びたいのか等、要望や期待と

かりと地面に根が張った仕組みづくりにつながるの

いった生の声をくみ上げる機会になります。それをではないかと考えていたからです。

自身の担当する講義構想を膨らませる時間にもなり55

員が30年にわたって歩んできた公務員人生においました。
また、新採用職員にとっても、あらかじめ講師とて経験した数々の実態を余すことなく披露しようとなる先輩職員と交流を持つことで、よりリラックスした企画です。

して講義に臨むことができます。同時に要望や期待「異動」、「昇任・昇格」、「失敗」、「同期」、「先輩」を伝えることで（新採用職員が）学びたいことと、（講等のキーワードパネルが用意され、一つ一つのキー

師が）伝えたいことのミスマッチを減らす効果も持

ワードに対して教科書的な説明に終始するのではな

ち合わせています。

く、経験に裏打ちされた本音や裏話が新採用職員を（２）先輩職員の公私にわたる経験を伝える

釘付けにしました。講師が用意したキーワードパネ

新採用職員育成塾の魅力は何といっても型にはまらず、先輩たちが公私にわたって経験・体験してきルは44を数え、伝える側の熱意が十分に伝わってくるものでした。

特集論文

た「リアル」を学べることです。法律や制度といっ30年の経験を伝えるには、２時間という育成塾

た行政のイロハを学習することも公務員として切りの枠では収まりきらないものもありましたが、新採離すことのできない非常に重要なことではあります。

用職員と講師との積極的な意見交換が印象的な回としかしながら、やはり人が実際に経験・体験したこなりました。

とに基づくストーリーは、公務の枠だけに留まらな②災害現場からのリアルを伝える

い面白さと奥深さを感じずにはいられません。
新採用職員育成塾をスタートしてからこれまでに続いては、平成29年度の第３回目に開催された「育成塾」を紹介します（写真３）。

通算11回の「塾」を開催してきました。どれも先「九州地震、豪雨の被災地の現場から～ボランティ

輩職員が新採用職員のために「何かを伝えよう」とア活動を通じて～」と題して、平成28年４月に発趣向を凝らした素晴らしいものばかり。全てを紹介

生した熊本地震や平成29年７月の九州北部豪雨にしたいところですが、ここではその中から３つを取よる被災地への災害ボランティアの活動体験談です。

り上げて紹介させていただきます。
①公務員人生30年のリアルを伝える
まず１つ目は、平成29年度の第２回目に開催された「育成塾」を紹介します（写真２）。

写真３

講義の様子②

この活動は、平成27年９月に発生した東日本豪
雨災害を契機に、職員有志で立ち上げた災害ボラン
写真２

講義の様子①

ティアチームによるものです。私もこの立ち上げに参画し、活動しています。

56「身につけておきたい豆知識～仕事で使えるもの、

災害時は助け合いの精神が重要になります。現場

仕事で使えないもの～」と題された本回は、講師職

での地域支援活動を、若い職員へと伝えていくこと

は、実際に現場で活動した者にしか伝えられません。

これは主事・主任級の中堅職員グループが企画し天変地異を人間の力で操ることは不可能です。したものです。この日のために休日返上での打合せや、かしながら、災害が起こった後に人間の力を結集す

業務時間外に装飾品などの制作を行ったそうです。

ることは可能なはずです。幸いにも宮代町では、災また、この育成塾のために外へ出て関係団体との調害ボランティアを必要とするような大きな災害は整を行うなど、この育成塾に臨む姿勢と熱意に感銘

起きていませんが、いつ何時起こるとも限りませを受けました。

ん。助けることができるときには助けに行き、助け企画から準備と長い期間で練り上げられた講義構が必要なときには助けてもらえるように、困ったと成は、新採用職員の心を捉えて離さず、新採用職員

きはお互い様。各地で災害が起きたときには多少無と中堅職員との距離も一瞬で縮まりました（写真５）。

理をしてでも可能な限り現地に赴くという災害ボラ
ンティアチームの使命感が、新採用職員の心を揺さ

特集論文

ぶった講義となりました。
③中堅職員が感じる宮代のリアルを伝える
最後は、平成30年度の第３回目に開催された「育成塾」です（写真４）。
「宮代ふしぎ発見！～知ることは一番の武器である～」と題して、某テレビ番組をモチーフにクイズ
写真５

形式で宮代町のあれこれを学ぼうというものです。

４

講義後の集合写真

新採用職員育成塾をスタートさせ２年

新採用職員育成塾は、スタートして２年が経過しようとしています。人材育成はもとより自己啓発の成果や効果というものは、直ちに目に見えるような形で現れるものではありません。雪がシンシンと降り積もっていくように、時間をかけて知識や経験を織り交ぜながら少しずつ厚みを増していくようなものだと思います。
今は乾いた地面に少しずつ「育成塾」という結晶が積もり始めたところです。手前味噌を覚悟にこれまでの活動を振り返ると、庁内の人材育成に対する機運や若手職員の企画力・行動力の向上には一定の手ごたえを感じています。
まず、講師の確保を公募制にしたことにより、当
写真４

講義の様子③

初は成り手がいないのではないかという不安がありましたが、ベテラン職員から若手職員まで様々な部署の職員が関わっていただけたことには感謝しかあ57

りません。今年の公募で集まった講師は１４名。多いか少ないかは様々な評価があるとは思いますが、担当者としては、もっと手を挙げやすくなる環境づくりをしていかなくてならないと考えています。

５

人材育成に終わりは無い

以上、新採用職員育成塾の取組やここまでの成果について、紹介させていただきました。

新採用職員の意欲には目を見張るものがありまし企画力や行動力の向上は、本人たちの意欲があった。入庁２年目となる職員らは１年間の学びの成果てこそではありますが、育成塾に込められた願いがを後輩に伝えたいということで、育成塾の一コマを着実に実を結び始めていると感じています。

特集論文

担当したいと自ら申し出て企画、運営を実施しましとはいえ、まだまだ全庁的な人材育成に対するた（写真６）。この回の取組は、株式会社ジュピター組 織 風 土 の 構 築 は 道 半 ば で す。 宮 代 町 は 人 口 約

テレコム（ブランド名 J：COM）の取材を受け広34,000人の決して規模の大きいとは言えない自治く発信されました。それが職員らのモチベーション

体です。だからこそ、「チーム宮代」としてチームワーの向上につながり、さらなる取組に発展しています。

ク良く、職員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、またさらなる成長を目指して一丸となって進んでいかなくてはなりません。
そのためには、先輩から後輩へと「宮代イズム」を承継していくことはもちろん、相互の学びにより互いに成長し続ける環境を構築していくことが重要だと考えています。
新採用職員育成塾は、その役割を担うための仕組みとして定着しつつあります。ただ、人材育成に終

写真６

１年間の学びを後輩へ伝える２年目職員

わりはありません。この種火を絶やさず、さらに燃え上がらせていけるように日々挑戦し続けていきた

モチベーションをアップさせた若手職員は平成いと思っています。

30年７月末に１、２年目の職員を中心とした自主的な勉強会「宮代フレッシャーズセミナー（通称：MFS）」を立ち上げました。
MFSは、勉強、交流、チームワークを深めることを基本理念に、宮代町を少しでも良い方向へと導くためにどうすれば良いかを考え、疑問点や新たな

参考：これまでのテーマ一覧■「身につけておきたい豆知識～仕事で使えるもの仕事で使えないもの～」■「九州地震、豪雨の被災地の現場から～ボラン
ティア活動を通じて～」気づきを共有しながら政策形成能力を高めていくこ■「高齢者、障がい者と接するときに」とを大きな目標に掲げています。

■「海外の音楽活動で感じた日本、そして宮代」

メンバーは、業務時間外を使って月２回程度の■「過去の実例に基づくアイディアが仕事としてペースでこれまでに10回の勉強会を重ねてきまし

形になるまでの過程た。そこでは、平成３１年度に入庁してくる職員を■「みんなで、一緒に支援する仕組みづくりの企画検討も進んでおり、今後どう発展していくか楽しみです。

きら☆働いていこう～」■「わたしたちの１年間の歩み－２９年度を振り
返って－」

58

～つながりながら☆きら■「宮代ふしぎ発見！～知ることは一番の武器で■「町民の生活と生命を支えるインフラ～上・下ある～」

水道物語～」

宮代町の紹介■位置：埼玉県東部、都心から40km圏内に位置し、春日部市、久喜市、白岡市、杉戸町に隣接。

特集論文■面積：15.95k㎡■人口：34,113人（2018年12月１日現在）■役場最寄り駅：東武動物公園駅（東武伊勢崎線 ※愛称名：東武スカイツリーライン）■宮代町外交官：國府田マリ子さん（声優・歌手）、片桐仁さん（俳優）■宮代町応援ヒーロー：みやしろ戦隊ハナレンジャー■みどころ：遊ぶ

東武動物公園（遊園地と動物園が合体したハイブリッド・レジャーランド）

自然新しい村、山崎山（ツリークライミング体験や宮代産の新鮮野菜など楽しみいっぱい）

建築

コミュニティセンター進修館、笠原小学校（ともに象設計集団による設計。町のランドマーク）■ＵＲＬ：宮代町公式ホームページ

http://www.town.miyashiro.lg.jp/

コミュニティセンター進修館ホームページ
新しい村ホームページ

https://www.shinsyukan.or.jp/

http://www.atarasiimura.com/

59不登校児童生徒に対する支援に係る現状と課題～教育機会確保法の制定を踏まえ～
埼玉県教育局生徒指導課

１

はじめに

平成29年度における小・中学校での不登校児童

じゅん

中島 淳

校以外の場における学習活動等を認めた点に特徴がある。そこで、始めに不登校とは何かについて考察したい。

生徒数は、全国で144,031人に達し、近年増加傾向

不登校とは、義務教育制度ないしは学校教育制度に歯止めがかからない深刻な状況にある。要因は明の根幹にも関わる問題と言われている。なぜなら、確になっていないが、学校への就学を必ずしも当た

不登校とは学校教育を前提としなければ発生しないり前と捉えない風潮など、家庭や社会の意識の変化問題であるとともに、不登校の状況にある児童生徒も影響していると考えられる１。

は、義務教育としての学校教育を十分に享受できて自由論文

こうした中、不登校児童生徒への支援が一層求めいない恐れがあるからである。そこで、以下では、られており、平成29年２月には、多様な教育機会

改めて我が国の義務教育制度を確認し、その対比での確保を図るため、「義務教育の段階における普通

不登校の位置付けを概観したい。

教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下、教育機会確保法という。）」が施行された。

（１）義務教育制度における就学義務

この法律は、不登校児童生徒を法的に位置付ける

我が国の義務教育制度は、子供たちを学校に通わとともに、国と地方公共団体に対して、不登校児童せることを前提としており、そのことを通して、国生徒に対する教育機会の確保に関する施策の策定や民が共通に身に付けるべき基本的な資質を育成する

実施の責務を定めている。しかし、この法律は理念ことを担保している。具体的には、憲法及び教育基的な側面が強いため、具体的にどのような施策を実本法において規定されている。例えば、日本国憲法

施すべきか対応に苦慮している自治体も多いものと第26条第２項は、国民に「保護する子女に普通教思われる。

育を受けさせる義務を負ふ。」と定めており、教育

そこで、本稿では、不登校の位置付けを義務教育

基本法第５条第１項では、「保護する子に、別に法との関係で確認したのち、統計的な推移を踏まえ、律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義

教育機会確保法や国の指針等を改めて整理し、今後務を負う。」と規定している。このため、憲法及びの教育行政として、どのような施策が求められるか

教育基本法では、普通教育を受けさせる義務を定め

政策的な観点から考察するものである。なお、以下ているが、学校に通わせる義務（以下、「就学義務」の考察は筆者の個人的な考えであり、所属する組織という。）については別に法律で定めている。就学の見解ではないことを申し添えておく。

義務は、別の法律として学校教育法で定めているの２

義務教育制度と不登校について

教育機会確保法は、不登校児童生徒２を児童生徒とは別に定義付けるとともに、休養の必要性や、学

60

なかじま

である。例えば小学校については、学校教育法第17条第１項により「保護者は、子（略）を小学校、
義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」ことを定めている。

よって、保護者は子供を学校に就学させる義務を以外の場でも履行できる旨が記載されていた。しか負うが、保護者が義務を履行せず、そのことについし、不登校を助長するとして見送られた経緯がある。

て「正当な事由」がないときは、出席の督促、それそのため、義務教育制度における就学義務は、引きに従わない場合には罰金が科せられることとなって続き前提なのであって、このことを踏まえて、不登

３いる。

そこで、子供が不登校の状況である場合、保護者が就学義務を履行しているか、つまり、就学義務を校児童生徒への支援にあたる必要がある。

３

不登校児童生徒数等の推移について履行しない「正当な事由」に該当するかが問題とな

不登校については先に確認したが、その増加傾向

る。このことについて、一般的に、不登校とは、児に歯止めがかからない。不登校児童生徒数の推移

童生徒本人が不安などを抱えていることによって、は、文部科学省による「児童生徒の問題行動・不登学校に行きたくても行くことができない状況等であ校等生徒指導上の諸課題に関する調査（以下、問題り、保護者に履行を督促することは妥当でないと考

行動・不登校等調査という。）」により、全国的な人えられる。

数が集計されている。当該調査によると、不登校とは、「年度間に連続又は断続して30日以上欠席した

般論として「正当な事由」にあたるものと認識され児童生徒」のうち、「何らかの心理的、情緒的、身ている。ただし、保護者が単にその保護する子に対体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒

する教育上の方針に基づき児童生徒を就学させないが登校しないあるいはしたくともできない状況にあ場合については、正当な事由には該当しないものとる者（ただし、「病気」や「経済的理由」による者認識されている。

を除く。）」とされている。

以上のように、憲法及び教育基本法による「普通国・ 公・ 私 立 の 小・ 中 学 校 で 不 登 校 を 理 由 と教育を受けさせる義務」と、学校教育法における「就して30日以上欠席した児童生徒数は、平成13年

学義務」が合わさって我が国の義務教育制度は成立

度 の138,722人 を 頂 点 と し て、 平 成24年 度 に はしている。従って、不登校児童生徒の増加は、両者

112,689人まで低下した。しかし、平成25年度以の結合点に疑問を投げかけ、義務教育制度の基盤に降は増加に転じ、平成29年度における不登校児童

動揺を与えかねない深刻な問題である。

生徒数は、小学生が35,032人、中学生が108,999

自由論文

なお、政府見解４においても、不登校の状況は一人の合計144,031人となっている。
（２）教育機会確保法の制定
このような状況の中、不登校児童生徒の支援に資表１

全国の不登校児童生徒数の推移（国・公・私）する教育機会確保法が成立した。この法律の第２条
第３号により、不登校児童生徒は「相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状（出典 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）

況にあると認められるもの」と定義付けられ、必要な支援により、教育の機会の確保が求められている。

不登校児童生徒数の全体の児童生徒数に占める割

なお、教育機会確保法の法案審議の過程において、合に着目すると、平成13年度には1.23％であった「就学義務」が争点となり、当初は就学義務を学校

ものが、平成24年度には1.09％まで低下した。し61

かし、平成29年度においては、小学生0.54%、中表3 【全国】不登校児童生徒出現率の推移（国・公・私）

学生3.25％となっており、小・中学生の合計では、
1.47％まで増加し、問題行動・不登校等調査による推移では、過去最高の値を示している５。
表2 【全国】不登校児童生徒数の推移（国・公・私）

４

不登校の要因について

全国的に不登校児童生徒は、平成25年度から増加に転じたが、その理由ははっきりとしない。ただし、問題行動・不登校等調査では、不登校の要因について、「本人に係る要因」、「学校、家庭に係る要因」
によりクロス集計で調査している。そこで、次の各

自由論文表をもとに平成29年度の小・中学校における不登校の要因を分析し、校種による違いを整理する。

表4

（出典

62

不登校の要因（小学校）

文部科学省「平成29年度

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）

表５

（出典

不登校の要因（中学校）

文部科学省「平成29年度

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）と続いている。中学生では、「家庭に係る状況」はまず、不登校について「本人に係る要因」に着目

全体の30.8％となり、小学生の割合から著しく低する。小学生では、本人の「不安」が36.8％、「無気力」

下する。一方、「いじめを除く友人関係をめぐる問が27.7％、「学校における人間関係」が12.6％を占題」が28.2％、「学業の不振」が21.8％を占めており、めている。
「あそび・非行」は0.8％であり、少ない

小学生の割合から増加している。

値となっている。中学生では、「無気力」が30.6％、

自由論文（１）本人に係る要因について以上を踏まえ、小・中学生を比較すると、小学生「 不 安 」 が32.1 ％、「学校における人間関係」がでは「家庭に係る状況」の割合が著しいものの、中17.7％、「あそび・非行」が4.9％を占めている。

学校に進学すると、これに加えて、「友人関係をめ

小・中学生を比較すると、いずれも「不安」及び「無ぐる問題」や「学業の不振」が大きな割合を占めて気力」の割合が高い傾向が見て取れる。また、中学くる。中学校に進学することで、人間関係の悩みや生になると、「学校における人間関係」及び「あそび・授業に追いつけない状況などが、不登校の要因とし非行」の割合が増加する。多感な思春期を迎えるこて一定数を占めていると考えられる。

とで、人間関係の悩みを抱える生徒や、あそびや非行に至る生徒が増加するものと捉えられる。

（３）要因を踏まえた施策について
個々の不登校の要因は様々であり、具体的な支援（２）学校、家庭に係る要因についてにあたっては、一人ひとりの状況に応じて行う必要

次に、「学校、家庭に係る要因」に着目する。小がある。一方で、政策的な観点として、支援に関す

学生では、「家庭に係る状況」が全体の54.1％を占る施策を実施する際には、要因分析を踏まえることめている。次いで、「いじめを除く友人関係をめぐが望ましい。例えば、「家庭に係る状況」の背景には、る問題」が18.9％を占め、「学業の不振」が14.0％

生活環境の問題や親子関係の問題、家庭内の不和な63

ど様々なケースが存在する。また、「友人関係をめ（２）教育機会の確保についてぐる問題」も自己や他者をめぐる様々な人間関係の教育機会確保法においては、第三章が「不登校児葛藤がその背景にある。こういった複合的な問題に

童生徒等に対する教育機会の確保等（第８条～第対して支援するには、教員だけでなく、心理や福祉

13条）」とされており、国及び地方公共団体に対しの専門家、児童相談所などの関係機関との連携によて必要な措置を求めている。そこで、いくつかポイ

る、組織的・計画的な教育相談体制を構築し、支援ントを絞って確認したい。

することが重要である。さらに、「学業の不振」は、

なお、支援にあたっては、義務教育の段階におけ一人ひとりの習熟の程度に応じた指導や補充的な学る普通教育の機会を確保するという観点から、大き習など、指導体制や指導方法の工夫改善を積極的にく２つに区分けされる。１つ目は、全ての児童生徒図る必要がある。

を対象として、安心して学校で教育を受けられるよ５

教育機会確保法等を踏まえた支援

小・中学校における不登校児童生徒数が高水準でう「魅力あるより良い学校づくり」を推進すること、
２つ目は、不登校児童生徒を対象として、「多様で適切な教育機会の確保」が求められている。

推移するなか、その支援は生徒指導上の喫緊の課題

自由論文となっている。不登校児童生徒への支援にあたってア

は、教育機会確保法及び教育機会確保法第７条に基「魅力あるより良い学校づくり」として、全てのづく国の基本指針（以下、「基本指針」という。）を子供が安心して教育を受けられるよう、学校環境の踏まえる必要がある。

確保が求められる。具体的には、教職員や児童生徒

魅力あるより良い学校づくり

相互の信頼関係や良好な人間関係づくりなど、誰も（１）基本的な姿勢についてが安心して教育を受けられる環境づくりが必要であ

既に見てきたとおり、この法律は、不登校児童生る。そのため、いじめや暴力行為、体罰などを許さ徒を規定するとともに、支援としての教育機会の確ない、不登校が生じないような学校づくりを行う必保を求めている。これまで、不登校児童生徒への支要がある。

援においては、不登校という状況を問題であると捉

また、不登校児童生徒の支援にあたっては、一人える傾向や、必ずしも子供の状況を十分に踏まえずひとりの状況を踏まえ、校長の指揮の下、教員やスに、登校を促すよう声かけをするなど、結果として、

クールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、

当事者にとって負担になる場合が指摘されてきた。

相談員等が連携して、組織的・計画的に行うことがそのため、支援にあたっての基本的な姿勢として、重要である。

不登校というだけで問題行動であると受け取られな

なお、登校にあたって受入態勢を整え、温かい雰

いよう配慮するとともに、登校という結果のみを目囲気で迎え入れることや、保健室、相談室等を活用

標にせず、自らの進路を主体的に捉えて、社会的にするなど配慮が必要である。

自立することが目標とされている。また、不登校について、休養の必要性も言及されており、支援にあイ

多様で適切な教育機会の確保

たって留意が必要である。そのため、一人ひとりの次に「多様で適切な教育機会の確保」であるが、意思を十分に尊重し、当該児童生徒や保護者を追い不登校児童生徒が増加するなか、社会的自立を培う

詰めることのないよう配慮しなければならない。

といった観点から、学校教育とあわせて、学校以外の場も含めた教育機会の確保の充実が求められる。

64具体的には、学校ではあるが、特別の教育課程に基センターで支援を受けている割合は限定的である。

づく教育を行う「不登校特例校」の整備や、学校以

平成29年度問題行動・不登校等調査によると、全外の場として学習支援を行う「教育支援センター（適国で教育支援センターにおいて相談・指導を受け応指導教室）」（以下、「教育支援センター」という。）

た小・中学生の不登校児童生徒は17,108人であり、の整備等が挙げられる。また、民間などの学校以外

割合として不登校児童生徒全体の11.9％に留まっの場における学習活動を行う不登校児童生徒へ必要ている。そのため、社会的自立といった観点から改な情報の提供なども求められている。

善の余地があると思われる。また、現状では整備し

６

教育支援センターについて

先に不登校児童生徒への支援について概観したが、ていない自治体が４割程度に上るとともに、整備していたとしても、職員配置や機能が十分でなく、児童生徒への支援体制として課題を有している。

不登校児童生徒の社会的自立といった観点からは、学校以外の場も含めた、多様で適切な教育機会の確（３）教育支援センターの機能強化について

保が一層求められる。そこで、次に地方公共団体がよって、不登校児童生徒の社会的自立といった観自ら設置して対応が可能な施策として、「教育支援

点から、教育支援センターの機能強化が求められる。

センター」と「不登校特例校」を中心に考察したい。

しかしながら、必要とされる人員や設備に係る地方財政措置などの財源的な裏付けが乏しく、機能強化

教育機会確保法では、国及び地方公共団体に対し率的に整備・充実を図るかが重要となる。自治体単て、不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う

独での設置が困難な場合は、例えば一部事務組合等

公立の教育施設の整備を求めている。この公立の教の方式を活用した広域的な取組や、公設民営方式の育施設として、「教育支援センター」が該当する。

採用などが考えられる。また、支援の充実が求めら教育支援センターとは、地方公共団体が、不登校れるが、現状では職員数も限られており十分な状況

児童生徒等に対する指導を行うために、学校以外のにない。そのため、例えば、不登校児童生徒の家庭

場所や学校の余裕教室等において、学校生活への復への訪問型支援にあたって民間団体と連携を図るこ帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携をとりとや、学習支援にあたってＩＣＴを活用するなど、つつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指多様な機関と連携協力することを検討する必要があ

導等を組織的、計画的に行う組織として設置したもる。また、教育支援センターを活用した相談・支援のとされる。文部科学省の調査によると、全国の約が低い割合に留まっているため、不登校児童生徒や６割の自治体で設置されている 。不登校児童生徒

保護者に対して積極的に支援の情報を伝える努力がが、学校外の施設である公的機関や民間施設におい求められる。

６て相談・指導を受ける場合は、一定の要件の下で学校の指導要録上「出席扱い」７にできる。そのため、不登校児童生徒の支援にあたっては、公的機関に該当する教育支援センターの整備充実が重要となる。

７

自由論文

は厳しい状況にある。そのため、いかに効果的・効（１）教育支援センターの概要

不登校特例校について（１）不登校特例校の概要
次に、「不登校特例校」について述べる。不登校
特例校とは、不登校児童生徒に対しその実態に配慮（２）教育支援センターによる支援の現状
しかしながら、不登校児童生徒のうち、教育支援

して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校である。設置にあたっては、学校教育法施行規65

則に基づく、文部科学大臣の指定が必要である。文室の形の不登校特例校を「東京版不登校特例校」と部科学省によると平成30年４月時点での指定校数

位置付け、東京都内の区市町村に働きかけていくとは12校（公立５校、私立７校）となっている８。全している。設置を分教室とすることで、施設整備等

国的に非常に少ない校数であるが、それぞれ特色あに係る負担が比較的小さいなど、速やかな設置が可る取組を行っている。例えば京都市教育委員会にお能である点などが利点とされている。

いては、洛風中学校と洛友中学校を設置している。

こうした、不登校特例校の制度を活用した分校や前者は教育支援センターの機能も有する京都市教育分教室の設置を検討する旨は、文部科学省の有識者

相談総合センター内に開校し、年間の標準授業時間

会議による報告書でも示唆されていたが、初めてそ

1,015時間 ９ を、770時間にし、いすや机に間伐材の制度の適用を受けることとなった。不登校特例校

を使用するとともに、気持ちを休めたりするためのを希望する場合は、申請のうえ、文部科学大臣に指部屋を用意するなど、暖かな雰囲気づくりを図って定される必要があり、引き続き動向を注視する必要いる10。後者は、不登校を経験した生徒が対象の「昼はあるものの、学校教育として不登校児童生徒に応間部」と、学齢超過の義務教育未修了者が対象の「夜じた特別の教育課程を編成することが可能であり注間部（二部学級）」が交流することで、学習意欲向

目に値する。全国的に不登校特例校の設置は少なく、上と集団への適応を目指している。

その成果等を精査する必要はあるが、選択肢の一つとして検討に値すると思われる。

自由論文（２）分教室の形の不登校特例校について

８

こうしたなか、平成30年４月に新たな指定を受おわりに不登校児童生徒への対応は、喫緊の課題であるが、けた調布市教育委員会の取組が注目される。通常の不登校特例校は学校単位で指定されるのだが、調布

個々の子供たちの状況は異なる。よって、支援にあ市教育委員会は分教室として指定を受けており、全

たっては、個々の児童生徒や保護者の意向を確認す

国初の取組となっている。

る必要があり、その対応には学校も含めて様々な社
会資源を活用する必要がある。教育機会確保法が成

将来的には学校への移行を見据えつつ、当分の間、分教室として運営するとのことである。また、東京

立して３年を迎えることとなり、改めて支援の状況

都教育委員会も、学校への移行を前提とした、分教を確認する必要があるのではないだろうか。

脚

注

１

不登校の捉え方は、様々な変遷を経ている。例えば、1950年代頃には「福祉の問題」、1960年代から1970年代頃には「心の問題」、1980年代頃からは「選択の問題」、2000年代頃からは「進路の問題」といった捉え方がなされるようになった。（片山2017）
２

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第２条第２号、第３号参照「児童生徒」を「学校教育法第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒」と定義付ける一方で、「不登校児童生徒」を「相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるもの」とした。
３

学校教育法第144条、学校教育法施行令第20条、第21条参照

４

第191回国会（臨時会）答弁書第九号 平成28年8月15日

５

平成29年度十一の2について参照

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査72ページ参照

年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒のうち不登校を理由とする者について調査
６ 「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果

66

平成27年８月26日

文部科学省

７

28文科初第770号

不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）別記参照（平成28年９月14日文部科学省初等中等

教育局長）
８

参照URL: http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1387008.htm「特例校（不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校）について」文部科学省ホームページ

９

学校教育法施行規則別表第２（第73条関係）参照

10

授業時数は削減しているが、進路を見据えた基礎的な学力を保証するため、英語、数学、国語の基幹科目については十分な授業時間数を確保する一方、理科と社会を融合させた「科学の時間」、また美術、技術、家庭科、音楽を融合させた「創造工房」など独自の科目を設定している。

（参照URL: http://www.edu.city.kyoto.jp/patona/related_site.html「京都市教育相談総合センターこどもパトナ」ホーム
ページ）

参考文献

◎片山悠樹『学校に「行っていない」子どもたち』（片山悠樹・内田良・吉田和久・牧野智和編『半径５メートルからの教育社会学』69−85ページ）、大月書店、2017年◎森田洋司『これからの不登校支援の在り方』（月刊生徒指導2017年２月号6−11ページ）、学事出版、2017年◎亀田徹『多様な選択肢を認める「教育義務制度」への転換―就学義務の見直しに関する具体的提案―』（PHP Policy
Review Vol. ２−No. ８）、PHP総合研究所、2008年◎江澤和雄『就学義務制度の課題』（国立国会図書館調査及び立法考査局◎木村元『学校の戦後史

第４章

レファレンス2010.5）

学校の基盤の動揺―1990年代以降』、岩波書店、2015年◎フリースクール全国ネットワーク多様な学び保障法を実現する会編『教育機会確保法の誕生子どもが安心して学び育つ』、
東京シューレ出版、2017年◎不登校に関する調査研究協力者会議『不登校児童生徒への支援に関する最終報告』、文部科学省、2016年

自由論文◎義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針、文部科学省、2017年

67マイナス金利政策時代に求められる自治体の財務戦略～資金調達と基金運用の最適化を図る～
埼玉県財政課
会計管理課

１

ほりぐち

じゅん

堀口 隼（右）ゆきひら ひろし
雪平 宏（左）コントロール（以下「ＹＣＣ」という。）とは、
「10

はじめに

年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移

日本銀行が平成28年２月に導入したマイナス金

するよう、長期国債の買入れを行う」ことである。

利政策により、金利はかつてない低い水準で推移し

例えば、平成30年２月２日に、10年国債を0.11％ており、資金調達及び基金運用を取り巻く環境は大で無制限に買入れることを通知し、実際２月３日にきく変化している。本稿では、マイナス金利政策時

買入れを行い、長期金利を0.1％以内に抑えた。こ代に求められる自治体の財務戦略として、資金調達のＹＣＣは強力で、長期金利は0.1％で推移すること基金運用の最適化を図る埼玉県の取組を紹介する。

とになる。

自由論文

なお、本文中の意見に関する部分については、筆しかし、マイナス金利政策が導入されてから２年

者の個人的な見解であることをあらかじめお断りし以上が経過し、金融機関の経営状況が悪化するなど、ておく。

金融緩和政策の副作用が懸念され始めた４。そのよ
うな中、日本銀行は、平成30年７月31日の金融政策決定会合において、長期金利について「経済・物（１）日本銀行のマイナス金利政策
日本銀行は平成28年１月29日の金融政策決定会

価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」

合において、２％の「物価安定の目標」をできるだという文言を追加した。黒田総裁は同金融政策決定

け早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・

会合後の記者会見で、長期金利の変動幅について「従質的金融緩和」を導入することを決めた 。これは来のプラスマイナス0.1％の倍くらいの幅を念頭に金融機関が日本銀行に預ける当座預金の一部にマイ置いて考えていく」と述べた。これにより、長期金

ナス0.1％の金利を適用し、大規模な長期国債買入

利は若干上昇したが、依然として金利は低い水準でれとあわせて、金利全般に強い下押し圧力を加えて推移している５。

いくものである。

図表１：長期金利の推移（H28.1.29 ～ H29.3.31)

１

実 際 に、 長 期 金 利 は 同 年 ２ 月 ９ 日 に マ イ ナ ス
0.03%まで低下し、７月27日にはマイナス0.3％まで落ち込んだ。
（図表１）
この政策の導入により、短期金利だけではなく長期金利の水準も大きく押し下げたこともあり、９月21日に、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入された２。これにより、イールドカーブ３ 全
般に影響を与える手法を取り入れたほか、政策の軸
足を「量」から「金利」に変更した。イールドカーブ・

68

出典：日本相互証券株式会社HPをもとに筆者作成（http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/main_rate.php?target_ym）

（２）預金運用は壊滅的

績は無かったが、平成26年度は850億円発行され、基金運用に関して、マイナス金利政策は、預金運

平成29年度には3,820億円まで発行額を増やして用の平均利回りを大幅に押し下げている。本県のいる。平成30年度は９月までで既に2,950億円発行

平成27年度の定期預金及び譲渡性預金（１年以内）しており、定時償還債の需要は確実に高まっているの平均利回りは0.148％だったのに対し、平成28

ことが分かる。（図表２）

年度の平均利回りは0.050％、平成29年度の平均

前述のとおり、定時償還債への投資家の需要が高

利回りは0.025％まで低下した。これに加えて、ほまる中、資金を調達する自治体としては、満期一括

とんどの大手金融機関は、本県からの定期預金等の償還方式の起債だけでなく、定時償還方式での起債受入れを辞退している。マイナス金利政策が導入さもできるようになり、資金調達を多様化できる状況

れた当初は、預託を辞退する金融機関の代替先を見になっている。

つける必要があり、計画どおりの預金運用ができず
図表２：定時償還債と満期一括償還債の推移に、定期預金等の運用利回りは大幅に低下した時期もあった。
このように、マイナス金利政策下においては、定期預金等での運用先も限られており、さらに定期預金等をしても運用益はほとんど得られない状況に

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ᖺᐃൾ

自由論文

なっている。

（３）投資家の需要の変化と資金調達の多様化
この超低金利下において、資金運用をする多くの投資家は、少しでも利回りの高い金融商品を求めるようになる。しかし、自治体では、地方自治法上の制約 があり、運用できる債券は国債や地方債等に６限られることから、利回りを改善する選択肢も限られてくる。既に債券運用している自治体は、債券の運用期間を延ばしてタームプレミアム７を狙うことくらいしか選択肢はないのではないか。

出典：一般財団法人地方債協会HPから筆者作成（http://www.chihousai.or.jp/03/index.html）

２

埼玉県の財務状況（１）埼玉県の資金調達の状況
本県の資金調達は財政融資資金10や地方公共団体

このような状況において、今まで10年満期一括金融機構資金11など公的資金での調達を優先とし、償還債８で運用していた投資家の中には、20年定時その他を市場公募債や銀行等引受債など民間資金で償還債 での運用を始める者も出てきた。

調達するというのが基本的な方針となっている。公

９

一般財団法人地方債協会のデータから、10年満的資金は低金利で借りることができるため、可能な期一括償還債と20年定時償還債を比較すると、発限り公的資金で調達することが望ましい。しかし、行額では、平成25年度から一貫して10年満期一括

公的資金は財政規模が小さい団体など市場からの調償還債の方が圧倒的に多く発行されている。しかし、達が困難な団体に多く配分される。そのため、本県10年満期一括償還債の発行額は減少傾向にある一のような財政規模が大きい団体の場合、公的資金の方で、20年定時償還債はその発行額を確実に伸ば借入れを要望したとしても十分に配分がされないこしている。平成25年度は20年定時償還債の発行実とが多い。実際、地方債計画では公的資金と民間資69

金の資金割合は概ね４対６となっているが、本県へ３の配分は２割を下回ることも多い。また、ここ数年、民間資金の割合が増加してきており、民間資金をいとの会話
４

かに安定的に調達するかが課題となっている。（図表３）

IR活動の充実と格付けの取得による丁寧な市場

持続可能な埼玉県債市場の形成につながる投資
家層の拡大

５

公債費縮減につながる発行方式の多様化
その結果、発行総額は平成25年度以降毎年度

図表３：公的資金と民間資金の資金割合

4,000億円程度を確保しており、発行年限も平成29
年度は5年債から30年債まで５年刻みで発行している。（図表４）
また、低金利環境の中、一定の受取利息を確保したいという要望にも応え、近年では超長期債の比率も上昇してきており、平成29年度には超長期債の比率は４割を超えている。
さらに、前述のとおり定時償還債のニーズも高まってきており、資金調達を取り巻く環境は年々変化している。

自由論文

図表４：市場公募債年度別発行額

出典：筆者作成（２）埼玉県の基金運用の状況
本県では、平成17年度から基金の一括運用を会
計管理課で実施しており、平成20年度からラダー型運用12を開始している。平成29年度は33基金を
出典：筆者作成

運用し、平均運用残高は9,232億円（うち、預金3,475億円、債券5,757億円）、平均利回りは0.42％、本県の民間資金の調達は「安定的な資金調達」を念頭に、以下の方針で行っている。

債券での運用は、債券の途中売却リスクを無くす

１

市場公募債の発行額の確保と発行ロットの維持ため、県債管理基金の範囲内で行っている。債券運

２

市場環境、投資家需要を踏まえた年限の多様化

用は、10年債でのラダー型運用を中心に、20年債と機動的な発行70

運用益は38億６千万円（発生主義）であった。

でのラダー型運用も実施している。10年ラダーの枠は6,300億円で、20年ラダーの枠は400億円（平財政課は県債の発行に関する情報とそれに伴う県

成30年度運用計画）であり、債券運用と預金運用

債管理基金の情報を管理している。会計管理課は基の割合は６対４である。

金の運用に関する情報を管理している。長期で運用

図表５から分かるとおり、基金の平均運用残高はすることになる債券運用は、県債管理基金の積立て・増加しているのにもかかわらず、マイナス金利政策

取崩しの情報が不可欠である。しかし、従来は財政導入以降は、運用益は減少している。

課のみがその情報を管理していることから、基金運用からの視点でのデータ分析ができず、資金調達と図表５：基金一括運用の推移

基金運用の最適化が充分図れていなかった。

（１）必要な情報の不一致
財政課と会計管理課で情報共有を図って分かった
ことは、お互いに必要とする情報が違うということであった。
簡単に言うと、財政課が重視するデータは、その年度において、いくら公債費を支払い、いくら県債
出典：筆者作成

管理基金を積み立てるのかという年度ごとのお金の（３）問題意識自由論文

流れ、つまりフロー情報である。一方、会計管理課
では、ストック情報、つまり県債管理基金に今後ど

前述のとおりマイナス金利政策により、資金調達の程度のお金が貯まり、又は、減っていき、結局あ及び基金運用を取り巻く環境が大きく変化している。

る時点にどの程度の金額が積み上がっているのかが

こうした変化に対して、安定的な資金調達を実現す把握できる情報が必要であった。

るための資金調達の多様化は、果たして本県財政にお互いに必要な情報が異なることを認識したこと

プラスになるのだろうか。また、債券運用の年限はで、財政課が管理するデータから、それぞれ必要な長期化するほど良いのだろうかという疑問が生じて情報を分かりやすく取り出せるデータ仕様に改めた。

きた。
このような疑問を解消し、本県にとって本当に必（２）起債と県債管理基金との関係

要な資金調達・基金運用方法を見つけるため、資金債券を運用する上で必要なストック情報について調達を担当する財政課と基金運用を担当する会計管は、起債と県債管理基金との関係を理解する必要が理課が協働することになった。

ある。その関係については、簡単な例をあげて説明する。

３

現状分析の共有から全ては始まった

財政課と会計管理課が協働する上で常に心がけていたことは、情報の非対称性を無くすことであった。

起 債 額：90億円
期

間：10年

償還方式：満期一括

これは、資金調達からの意見と基金運用からの意見とを対等にぶつけ合い、活発な議論ができるよう意図したためである。

【起債時】
平成30年度に10年地方債（満期一括償還債）を71

90億円発行したとする。本県では、10年地方債を実際には、毎年複数回、県債を発行しており、こ30年かけて償還しているので、償還に必要な財源の三角形を積み上げて、図表７のような形状で県債を確保するため県債管理基金には県債発行額の三十管理基金の残高は推移する。

分の一ずつ毎年積み立てる（今回のケースは毎年

この山の面積が、運用できる範囲である。

３億円）
。
（図表６）

図表７：県債管理基金の積み上がりイメージ【10年後】
平成40年度に平成30年度に起債した90億円の償還期限を迎える。県債管理基金には30億円（10年分）積み上がっているので、積み上がった30億円を取崩し、それを償還金に充て、残りの60億円は借換債（10年満期一括償還債）を発行して償還に充てる。

出典：筆者作成【20年後】
平成50年度は、平成40年度に発行した60億円の（３）ラダー型運用を三角形の面積で視る

自由論文

借換債の償還期限を迎える。県債管理基金には30基金の積み上がりは図表７のようになる。では、億円（10年分）積み上がっているので、積み上がっ

ラダー運用を考える場合、図表８のように長方形とた30億円を取崩し、それを償還金に充て、残りのしてラダー型運用を捉えてよいのだろうか。

30億円は借換債（10年満期一括償還債）を発行し

図表８：ラダー型運用の誤ったイメージて償還に充てる。
【30年後】
平成60年度は、平成50年度に発行した30億円の借換債の償還期限を迎える。県債管理基金には30億円（10年分）積み上がっているので、積み上がった30億円を取崩し、それを償還金に充て、全て返済したことになる。

出典：筆者作成

図表６：起債と県債管理基金との関係

答えはノーである。実際には、図表９のように、ラダー型運用の面積は三角形で視なければならない。
図表９：ラダー型運用は三角形の面積で視る

出典：筆者作成72

出典：筆者作成

ラダー型運用は、残存期間の異なる債券を同じ額
面金額だけ保有するものである。例えば、平成30

げるが、定時償還方式での起債は、県債管理基金に積み立てないからである。

年度時点で、1,000億円の10年ラダーで運用してい満期一括償還方式での起債は、定時償還債と比較た場合は、図表10のとおり、10年間運用しているすると公債費の支払い期間が長くなる。例えば10のは100億円しかない。

年満期一括償還債を発行した場合は、30年間で返三角形で視るとは、残存期間の異なる債券を積み済していくので、公債費を支払う期間も30年間で上げていくと平成30年度は1,000億円あるが、平成ある14。一方、20年定時償還債を発行した場合の公31年度は900億円となる（１年債が償還されるた

債費の支払い期間は20年間である。ただし、20年め）。同様に32年度は800億円となり、平成39年度

定時償還債の方が10年満期一括償還債よりも調達には100億円となる。これは、あくまで平成30年

利率は高くなる。

度時点における、将来の時点(例えば、平成39年度

満期一括償還方式での起債は、金利負担が長くなだと100億円）に運用している債券の運用額である。

る一方で、県債管理基金に積み上げた資金を運用し、つまり、平成31年度になれば、１年債が償還され、そこから運用益を得られる。満期一括償還方式と定10年債を購入するので、この三角形が右に平行移時償還債とで公債費の負担額を比較する場合は、県動するだけである。

債管理基金で得られた運用益を考慮する必要がある。

このように、ラダー型運用を三角形と捉えると、本県にとって最適な組合せになるのかを解明するの

自由論文

債券で運用できる範囲は広いことが分かる。

資金調達と基金運用の複雑な組合せの中で、何がは、自治体職員だけでは限界がある。そこで、民間（４）資金調達と基金運用の最適化を図る
資金調達と基金運用の最適化を図るためには、資金調達と基金運用を一体的に捉える必要がある13。

の力を借りて、資金調達と基金運用の最適化を図る
ため、取引先の各証券会社に声をかけて、企画競争（以下「コンペ」という。）を実施した。

なぜなら、資金調達が、基金運用額を拘束するからである。これは、満期一括償還方式での起債であれば、県債管理基金に一定の金額を一定の期間積み上
図表10：ラダー型運用の捉え方

出典：筆者作成73

４

お願いした。

コンペの開催

平成30年10月30日に「平成30年度資金調達・基（３）コンペの成果

金運用最適化に係る企画競争」を開催した。今回のコンペを通じて、各社の提案として共通性が見らコンペと、従来から行われている各証券会社からのれたのが、短期で資金を調達し、長期で運用するこ

任意の運用提案とでは次の点で異なる。

とであった。今回のコンペで採用した案は、資金調達については、金利上昇局面においても安定的に資①埼玉県の資金調達及び基金運用に関するデータを提供したこと。

金調達をするために多様性を維持する。一方、基金運用については、10年ラダーから超長期債でのラ②埼玉県がどのような情報が必要で、どのような基準でコンペを評価するのかを明示したこと。

ダー運用に移行するというものである。
また、コンペを実施して得られた主な成果は以下にまとめられる。

資金調達と基金運用を実際に行うのは埼玉県であるので、まずは本県が現状分析を行い、何をしたい①資金調達と基金運用の方向性を財政課と会計管のかを明確にし、財政課と会計管理課でそれを共有

理課で共有することができた。

自由論文した。その上で、各証券会社にデータを提供し、埼②資金調達の組合せと県債管理基金の積み上がり

玉県が何を求めているのかを説明し、各証券会社に方を各社からの提案により、多面的に検証する資金調達と基金運用を最適化するための提案をしてことができた。

いただいた。

③債券で運用できる最大限の範囲を検証することができた。

（１）コンペの目的
埼玉県における資金調達と基金運用の最適モデル
を民間の知識を取り入れて構築するため、証券会社に最適モデルを提案してもらう。
運用手法やデータ分析に優れた人材を持つ証券会社の協力を得ることで、本県の資金調達と基金運用との最適化を図っていく。

（２）コンペ参加者及びその役割
コンペ風景

今回は、本県と取引実績のある証券会社７社に参加を呼びかけ、６社が参加してくれた。コンペの評
価者は県職員であるが、コンペの内容をより深く理今後の取組解するために、外部有識者である埼玉県公金管理ア

本県における資金調達と基金運用の最適化に係るドバイザーにも御参加いただいた 。埼玉県公金管

取組は始まったばかりである。今回採用した提案モ

理アドバイザーの方には、埼玉県の公金運用の現状

デルは、「理論的には」最適なモデル16であるため、を踏まえて、各証券会社の提案に対して質問や意見

現実の状況と擦りあわせる作業が必要になってくる。

を述べていただき、我々職員の理解を深める役割を引き続き、財政課と会計管理課が協働して、本県の

15

74

５

資金調達と基金運用の最適化を進めていきたい。

というだけである。自治体によって資金調達及び基マイナス金利政策時代に求められる財務戦略とし

金運用の管理体制は大きく異なり、本県の事例が参て、本県では、一定の資金調達の多様性を維持した考にならないこともある。しかし、資金調達と基金上で、基金運用は超長期債でのラダー型運用に移行

運用は表裏一体の関係にあると認識し、それらを一していく方針である。しかし、これを実行するため体的に運用する仕組みづくりは、どの自治体においには、資金調達部門と基金運用部門のそれぞれの部ても必要なのではないだろうか。資金調達部門と基門で最適化を目指す部分最適に陥らずに、県全体の金運用部門が異なる自治体では、それぞれ必要な情財務の最適化のために協働していくことが重要であ報が異なることを認識した上で、情報共有を図り、ると考えている。

議論を深めることで、最適な財務戦略をそれぞれが今回の事例は、あくまで本県の状況において最適脚構築できるのではないかと考えている。

注

１

日本銀行『「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入』（2016年）参照
日本銀行『金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』（2016年）参照

３

横軸に期間、縦軸に利回りをとって、ある時点における利子率の期間構造を示すグラフ。
（金融用語辞典から引用）

４

金融庁は、「平成28事務年度金融レポート主なポイント」（平成29年10月）で、預金取扱金融機関の現状として、
「収益の

自由論文

２

主体である国内資金利益は、貸出利鞘の縮小から減少が継続。持続可能なビジネスモデルの構築が課題」と指摘している。
５

10年国債の平均金利は、平成30年４月２日から平成30年7月31日は0.04%、平成30年８月１日から平成30年９月28日は0.15%。

６

地方自治法第241条第２項において、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないと規定しており、元本割れするリ
スクのある金融商品等では運用できない。

７

債券の償還期間に見合って上乗せされる利回りのこと。

（投資用語集HPから引用（https://www.glossary.jp/））８

借入期限に元金金額を一括して償還する債券。
（堀内（2015）、94頁参照）

９

借入期間中に、あらかじめ決められた償還日に元金の一部ずつを償還する債券。
（堀内（2015）、94頁参照）

10

地方債の資金のうち、国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行するなどして、市場などから調達した資金を原資として地方公共団体に貸付を行うもの。
（地方財務研究会（2011）、225頁参照）

11

地方債の資金のうち、地方公共団体金融機構が貸し付ける資金をいう。地方公共団体金融機構は、全地方公共団体からの出資のほか、資本市場における地方金融機構債の発行などにより調達した資金等を原資として貸付を行っている。（地方
財務研究会（2011）、380頁参照）

12

残存期間の異なる債券を同じ額面金額だけ保有し、残存期間の短い債券が満期を迎えた際には、10年ラダーの場合は10
年債を、20年ラダーの場合は20年債を改めて同金額面だけ購入する。
残存期間の異なる債券を横に並べると、
はしご
（ラダー）
を横に寝かせた形に似ているので、ラダー型運用と呼ばれる。
（堀内（2015）、279頁参考）13

関西学院大学大学院経営戦略研究科石原俊彦研究室の調査結果によると、本県以外にも多くの自治体が資金調達と資金運用を一体的に管理していない状況となっている。

14

これは、借換えにより、10年後には元金は三分の二を借換え、20年後には三分の一を借り換えるため、金利を負担する
期間は30年になる。

15

今回は、５人いる埼玉県公金管理アドバイザーの中から、債券運用や自治体の基金運用に精通している２名の方に御参加いただいた。

16

今回提案されたモデルは、超長期債の大量購入が前提となっていることから、実際に提案された金額を購入できるかどうかは不明であること。調達についても、提案されたとおりの調達ができるか不透明なことから、「理論的には」最適モデ
ルとしている。

75参考文献◎関西学院大学大学院経営戦略研究科石原俊彦研究室『地方公共団体における資金調達と資金運用の現状〜「資金調達と資金運用に関する調査」結果報告〜』、2018年10月10日◎堀内聡『これだけは押さえておきたい！自治体の資金調達・運用の基礎知識』、ぎょうせい、2015年◎地方財務研究会『地方財政小辞典』、ぎょうせい、2011年

自由論文
76

川口市政策課題共同研究研修は、入庁５～ 11年目の主事・技師級の職員を対象として、５月から約４か月間実施しております。課題やテーマ等を各グループで設定し、政策提案を行う研修となっております。
なお、平成30年度は全部で４グループが本研修において研究を行いました。当論文はその一つです。

地球は回る、未来をのせて～空き家を未然に防ぐために～
川口市

平成 30 年度政策課題共同研究研修

研究メンバー

つち だ

さえ こ

まつもと

え む

やまさきこう じ ろう

こ ばやし

たかひこ

す さき

やすふみ

はなおか み き こ

ゆ き

いずみ

土田

冴子・松本 愛夢・山﨑幸二郎・

小林 貴彦・須﨑 康文・花岡三季子・
い とう

伊藤

１．社会問題としての空き家
近年、空き家に関する問題が数々のメディアによ

ま り な

たけうち

ち ひろ

由貴・泉 麻莉菜・竹内 千尋

２．現状分析
（１）川口市における空き家の特徴
本市における空き家の推移（図１）を見てみるとは、建築物又はこれに附属する工作物であって居と、その総数はこの20年間で約１万６千戸から約

住その他の使用がなされていないことが常態である３万１千戸となり、増加率は約1.9倍となっている。

もの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物（図１）

政策研究活動報告

り全国的にクローズアップされている。
「空き家」

を含む。
）をいう。その中でも適正に管理がされていない空き家は街の景観を損ない、衛生面や治安の悪化、倒壊による防災活動への支障など住環境へ大きな悪影響を与える要因となっている。これらは地域の活性化や経済活動を阻害するものであることから、早急な対策を必要とする社会問題となっている。
本市においては、平成30年３月に「川口市空家等対策計画」を策定し、空き家所有者に対する勧告
や命令、代執行等を行い、これらの問題の改善に向（出典：川口市空家等対策計画）

けた取組を行ってきた。しかし、今後も増加していくと予測される空き家の発生抑制には所有者の「意埼玉県では、県内における空き家数の将来推計

識の改革」が必要であると考え、本市における取組を算出しており、平成45年の空き家数は約84万戸、や他市の事例を踏まえながら、実現可能性の高い政

空き家率は約21.5％と予測している。

策について検討を行った。

下記のグラフ（図２）は株式会社野村総合研究所の推計方法を基に本市における将来推計を算出したものである。これにより、平成45年における空き

77

（図３）

家数は約７万３千戸、空き家率は約２２．５％とな
り、本市における空き家は今後も増加傾向にあることがわかる。
（図２）（出典：第５次川口市総合計画）（資料：住宅・土地統計調査より作成）

第二の要因としては「単身高齢者の問題」である。
川口市空家等対策計画によると、本市における子供（２）空き家の発生要因
空き家が発生してしまう背景には、様々な要因が絡み合っているが、その中においても以下の３点について考察した。
第一に「人口減少および核家族化の進行」である。

のいない単身高齢者世帯数の割合は、全国及び埼玉県の平均と比較すると高い傾向にあることがわかる。
（図４）
このことから、持ち家を相続する人がいない所有者が亡くなったときに発生する空き家は、他市と比政策研究活動報告

第５次川口市総合計画（図３）によると、本市の人べ多くなることが予測される。これらは、管理責任

口は過去一貫して増加傾向で推移しているが、少子の所在が明確でない所有者不明の空き家となるおそ化の影響により、平成32年をピークに減少に転じれがあるために、特に対策が必要なものであると考ると予測されている。一方で世帯数は核家族化が進えられる。

み、平成42年まで増加し続けることから、この10（図４）

年間は「人口は減るが世帯数は増える」ということが予測される。東京都に隣接し、生活利便性の高い
本市においては、一戸建てを中心とする住宅供給が盛んであるために、このような核家族化の進行は、
空き家の発生につながる要因であることが考えられる。
（出典：川口市空家等対策計画）

第三の要因は「所有者の問題意識の低さ」である。
国土交通省が行った空家実態調査（図５）によると、空き家となった住宅を取得した経緯として一番多い78理由は「相続によるもの」であり、全体の半数以上（３）川口市空家等対策計画の策定を占めている。これは核家族化の進行により、居住本市においては、このような問題を受け、解決に世帯の分離が進んでいるためであると考えられる。

向けた独自の取組を行ってきた。平成24年1月より（図５）

空き家相談窓口を設置し、平成25年10月には「川口市空き家等の適正管理に関する条例」１ を施行した。しかし、個人財産に対し条例を根拠に命令等の強制力のある措置を講じることに対する懸念や限界があることから、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成27年に国が制定した「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づ（出典：国土交通省

平成26年空家実態調査）

き、平成30年３月に「川口市空家等対策計画」の策定を行った。
（図７）

相続により取得された建物等は、住居としての利用がされないまま空き家として放置されてしまうことがある。この理由としては「所有者が遠方に居住している」「片付けが面倒くさい」「現状に問題を感じていない」「課税特例措置を受けるため」など、所有者の空き家に関する問題意識の低さが見受けられる結果となっている。（図６）（川口市空家等対策計画における４つの柱）

政策研究活動報告（図６）

３．政策の検討（１）川口市ができること
空き家を含む建物等の不動産は個人の財産であり、その処分については基本的に民事であることから、本市が介入できる余地は少ない。現在、本市において行っている取組は、既に空き家となった所有者に対するものが主であることから、今後も増加傾向にある空き家の現状を踏まえ、その発生を未然に防ぐための政策が必要であると考える。これらを念頭に置き、本市における現在の取組等の調査や先進自治体に対する電話及び視察等による調査を行った。

（出典：川口市空家等対策計画）

79

（２）先進自治体の取組例【視察調査】（群馬県前橋市）◦空き家利活用ネットワーク（業者との連携）◦空き家利活用に関する相談窓口の設置◦不動産関係団体との連携◦空き家総合相談会の実施◦大学との連携による実態調査【電話調査】（宮城県仙台市）◦空き家リーフレットの作成◦空き家総合相談会の実施により問題の改善に向け取り組んでいるところである。
しかし、今後も増加傾向にある市内の空き家の発生を抑制するためにも、所有者が自身の財産に責任ある行動をとってもらえるような意識の改革が必要であると考える。これを踏まえ、下記のとおり政策提言を行う。

①予防啓発チラシの作成等
現在、本市において窓口やホームページにて公表している啓発チラシは「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関するものが主であり、既に空き家となった所有者向けの周知内容となっている。
（現在の啓発チラシ）◦福祉施設に勤める職員等を対象にした研修◦町会資料に空き家に関する窓口を掲載（山形県酒田市）◦空き家相談会の実施◦納税通知書へ空き家相談会チラシの折込み◦不動産、司法関係団体と連携した相談会（神奈川県松田町）

政策研究活動報告◦司法書士会等と連携したパンフレットの作成◦高齢者向けイベントにて配布（神奈川県海老名市）◦宅建業者協力会へ空き家リストの提供

問題意識の醸成を図ることを目的として、不動産を自治体によって空き家問題への取組は様々であるが、空き家の発生を未然に防ぐための取組について実施している自治体は少ない印象を受けた。

所有している全ての方を対象とした啓発チラシの作成を行う。
表面は、建物所有者の興味を引くキャッチコピー

また共通点として、今回調査を行ったどの自治体とシンプルなデザインとし、裏面には個々の問題等も限られた予算の中での活動であるため、その取組の需要に合わせた連絡先を記載した。これによって等については本市においても運用可能であると思わ関係団体を一目で確認することができるようになっれるものがいくつか見受けられた。

ている。

４．政策の提言
現在、本市においては川口市空家等対策計画に基づき、空き家所有者に対する勧告や命令、代執行等

80

そこで、建物所有者に対し空き家への関心を高め（啓発チラシ案：表面）あると考える。
二つ目は「資料配布場所の拡大」である。現在配布している住宅政策課の窓口だけでなく、福祉高齢関係部署や支所等、多様な行政拠点での配布を行う
ことにより多くの市民の目にふれ、興味をもっていただくきっかけとなる。

②町会長、民生委員等に対する説明会
市民の空き家への関心を高めるため、現行の制度や本市における取組を広く周知するには、既存のネットワークを活用することが有効であると考える。
定期的に行われている町会長会議や民生委員への説（啓発チラシ案：裏面）

明会の中で議題として取り上げ、住民にとってより身近な面から情報を提供することにより、空き家への関心を地域に浸透させることができる。また民生委員については、70歳以上の高齢者を対象とした世帯調査を毎年行っていることから、調査時にチラシ等を用いた周知を行ってもらうことにより、懸念される「高齢者の意識の醸成」へつながると考えられる。

政策研究活動報告③出張相談窓口の開催
市民が多く集う場所に、職員による出張相談窓口を設ける。これにより、啓発チラシ等の紙面だけでなくより広い範囲で情報発信、周知活動を行うこと
また、現在の啓発チラシはホームページや住宅政ができ、興味をもっていただくきっかけづくりとな

策課の窓口にて配布されている。しかし今回提案する。具体的には市産品フェアや川口駅前のキュポ・る啓発チラシにおいては、不動産所有者へ広く周知

ラ広場等にブースを設け、市民の興味をひく。きっをすることが有効であることから、その広報手段にかけづくりを行うことで、空き家発生抑制への効果

ついても検討を行った。

があると考えられる。

一つ目は「固定資産税納税通知書への同封」である。本市における平成30年度の固定資産税納税通知書の発行部数は約19万５千件であるが、この啓発チラシを同封することによって、全ての所有者④不動産関連団体との連携
不動産関連団体との連携により、業者リストの作成や総合相談会を開催する。

に対し周知を行うことができる。他市の事例として、業者リストは、相談等で窓口に来庁した所有者に山形県酒田市が既に同様の取組を行っているが、こ対し提供するものであり、連携事業者を紹介するこれに対し反響があったことも鑑み、効果的な手段でとで信用を保証し、所有者自らが空き家の解消に向81

けた行動に移ることを目的とするものである。

そこで、今回提案するのは「建物のエンディング

相談会については、個々の内容に応じた不動産のノート」である。記入する項目を建物に関する内容

専門家が一堂に会する場を提供するものである。このみとすることで、取り掛かりにおけるハードルをれにより、その場で具体的な内容の相談をすること

下げ、将来における自己所有の建物のあり方を見つができることから、空き家の解消に向けた所有者のめ直すきっかけとなるものである。

後押しとなる。またこの相談会は予約制とし、事前に相談内容を把握することで所有者のニーズに応じた質の高いものになると考えられる。

⑤エンディングノートの作成
一般的にエンディングノートとは、自身の人生を振り返り、今を見つめ、将来を見据えるために書き示すものである。経済産業省が行ったアンケートによると（図７）、その認知度は全体の６割を超え、近年は書店でも見かけるなど、話題となっているも
のである。
（図７）

政策研究活動報告（出典：経済産業省 安心と信頼のある「ライフエンディン
グ・ステージ」の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書）

ところが、知っていても実際に作成したことのある人は全体の約２％にすぎない。この要因として、市販のエンディングノートは60ページを超えるボ
リュームのものもあり、取り掛かりにあたってのハードルが高いためである。

82（建物のエンディングノート案一例）

本政策の目的は、所有者の意識改革による空き家

５．将来の展望の発生抑制であり、短期間で目に見えるような効果

今回の政策提言は、本市において増加傾向にあるが現れるものではない。しかし、本市の将来を見据

空き家の発生を未然に防ぐことに着目し、現状を踏えたこの取組は、いまできる最大限の未来の構築でまえ、実現可能性の高い政策を検討したものである。

あるといえるだろう。

脚注
１

平成27年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されたことを受け、本条例は平成28年12月に廃止された。これに代わり、平成30年７月より「川口市空家等対策に関する条例」が施行された。

参考資料◎川口市「川口市空家等対策計画」◎川口市「第５次川口市総合計画」◎川口市「川口市統計書」◎総務省「住宅・土地統計調査」◎国土交通省「平成26年空家実態調査」◎経済産業省「安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」◎株式会社野村総合研究所「2025年の住宅市場～除却・減築が進まなければ、空き家率が20％を超える時代に～」◎株式会社野村総合研究所「〈2017年度版〉2030年の住宅市場～空き家率の抑制に向けて、早急な仕組みづくりが必要に～」

政策研究活動報告83

『埼玉県西部地域まちづくり協議会』（ダイアプラン）を構成する４市（所沢市・飯能市・狭山市・入間市

以下＜ダイア４市＞）では、政策形成研修を実施しています。各市の職員が市域に限定しない広い視野に立ち、自治体行政のあるべき姿について議論や研究を深めることを目的に平成９年度から継続的に行っています。この論文は平成29年度の研究内容となります。

所沢・飯能・狭山・入間
埼玉県西部地域まちづくり協議会における政策形成研修
平成29年度 研修生（所属は当時のもの）
Ｂ班
Ａ班
い ごう
たく ま
か とう
あや み
所沢市 猪合 拓馬（青少年課） 加藤 彩未（選挙管理委員会事務局）
は せ がわゆう こ
い ど いりだい き
飯能市 長谷川裕子（環境緑水課） 井戸入大輝（原市場地区行政センター）
とよいずみ
か
ないとう
ようへい
狭山市 豊泉はる香（市民税課） 内藤 洋平（健康づくり支援課）
まつもと
ゆきふみ
いちはし
あき こ
入間市 松本 幸文（福祉総務課） 市橋 明子（高倉公民館）
研修生とダイア４市の市長とアドバイザーの皆様

１

研修の概要

この研修は平成９年度から毎年ダイア４市の職員

平成29年度の政策テーマ『元気・イキイキ！ダイア健康増進プロジェクトが集まり、年度ごとのテーマに沿った政策形成研修～健康長寿地域を目指して～』政策研究活動報告を行っています。それぞれの市域に限定しない広い視野に立ち、共通の認識を持って自治体行政のあるべき姿について議論や研究を深めています。研修でＡ班『ダイアサイクルビズプロジェクト』

は政策形成講師のほか、人事院公務員研修所、埼玉
県西部地域振興センターの協力をいただき、進めて
います。

１

はじめに

この研修がきっかけとなり、その後の情報共有や

少子・高齢化が進むわが国では、65歳以上の高各市事業の連携、協力等、職員同士の強いつながり

齢者一人を支える18歳から64歳までの生産年齢者が形成できる有意義な研修となっています。

数は平成22年（2010年）の約2.8人から平成52年

２

対象職員

主事・主任級職員８名（各市男女１名ずつ）

３

研修期間

平成29年８月～平成30年３月（全９日間）（2040年）には約1.5人と、ほぼ半減することが予想され、今後、これまでにどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えることになります。さらに、生活の質に多くの関心が寄せられ、一人ひとりが心豊かに生き生きと過ごすためには、単に長寿であるだけでなく、「いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか」、つまり健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現が最重要課題の一つであ84

ると言えます。また健康増進法では、国民保健の向上を図ることを目的とし、国及び地方公共団体の責務が定められています。このような背景から、地方
自治体による健康長寿地域社会の創出は必要不可欠
図１：ダイア４市の死因となっています。
それでは「健康長寿地域」とは、どのような地域（出典：埼玉県「平成28年度地域の現状と健康指標」）

でしょうか。私たちは、所沢市職員約1,000名にア
ンケート調査を行いました。その結果、「健康長寿」とは、心身とも健全で、自立した生活をおくり、寿（３）健康に対する取組・健康意識
ダイア４市の保健担当、国保担当が実施している、

命および健康寿命が長く、大きな病気に罹らない状

市民の意識調査、レセプト及び健診データ等を調査・態である、と思っている人が多いようでした。よっ

分析しました。これによると、運動を週２回以上して、「健康長寿地域」とは、このような「理想的なている方が全体で20％以下であることがわかりま人生を送ることのできる地域づくりに積極的に取りした。年齢別では、10代から50代に運動不足が多組んでいる地域」と定義しました。理想の健康長寿

い傾向にあり、60代を超えると、徐々に運動不足

地域を目指すにあたり、ダイア４市の健康に関するの解消がみられました。

現状分析を行い、理想の状態とのギャップを把握し、（４）肥満度

課題設定を行い、それに対し具体的な政策案を提案
します。

２

現状と課題

況なのでしょうか。
（１）健康寿命

め、運動に結びつきの高いＢＭＩ値を確認しました。
結果、ダイア４市の肥満率は埼玉県全体の肥満率（男性24％、女性14％）に比べ少ないものの、男性
22％、女性12％が肥満であることが分かりました。
このような現状から、運動不足による健康への影
響を考慮する必要があると考えられました。運動不平成27年度の埼玉県の健康寿命に関するデータ

足の状態が継続すると、どのような状態になるのででは、県内63市町村のうち、所沢市の健康寿命はしょうか。まず、筋肉、心肺機能が衰え、脳疾患や男性４位、女性18位、飯能市男性19位、女性35位、運動障害に陥りやすくなります。内臓に脂肪が蓄積

狭山市男性10位、女性13位、入間市男性５位、女することにより、高血圧、心機能に疾患が発症する性９位と県内ではダイア４市は比較的上位を占めてこともあるでしょう。また、高齢になるにつれ、骨いました。

が弱まり（骨粗しょう症）、ちょっとしたことで骨（２）死因

折になりやすくなります。特に、高齢者は、回復に各市の健康意識調査における死因の第１位と第２時間がかかるため、歩行することができずに最悪寝

位はダイア４市とも同じで「悪性新生物（がん）」、「心

たきりになる場合があります。また、運動不足の影疾患（高血圧性疾患を除く）」でした。これらの疾響で免疫力が落ちると、風邪や各種ウィルスに罹り病の主な要因は「生活習慣」です。そこで、生活習やすくなります。

慣病を予防することが健康長寿社会を目指すうえで重要であると考えられます。

政策研究活動報告

ダイア４市の健康に関する状況は、どのような状

ダイア４市の市民に運動不足の方が多かったた

運動不足により引き起こされる様々な疾患を防ぎ、自分自身で自由に行動ができる未来のためにも、私たちは運動習慣に着目し、生活習慣病を予防する政85

策を考えていくことにしました。

３④運動開始の意向
女性の20 ～ 59歳において「運動に関心があり、

政策目標

今すぐ取り組みたい」割合が高いことが分かりま（１）政策ターゲットの検討
私たちは、政策を進めるうえで、具体的なターゲッ

した。これは同年代の男性に対して10％近く高く、運動に関する意欲が男女で異なることが読み取れまトの検討を行いました。ダイア４市の健康に関するす。

調査を考察すると、次のような傾向があることが分⑤ウォーキングイベント参加者の傾向

かりました。

ダイア４市や埼玉県で行った「健康マイレージ」①ＢＭＩの参加者のデータを分析すると、参加者の大部分は女性のＢＭＩ値は、年代間であまり差がないのに対して、男性では30代～ 50代の肥満率が高いこと

60歳以上であり、40 ～ 50代は男性よりも女性の方が、参加者が多いことが分かりました。

が分かりました。
これらのことから、60歳以下の男性は女性よりも運動に関する意欲が低く、40歳頃から肥満が多くなる傾向が分かりました。また、埼玉県のデータ
では、平成27年より過去９年の男性の健康寿命は女性よりも平均で約３年低くなっています。
そのため、30代、40代から運動習慣をつけ、生活習慣病を予防することを目的とするため、メイン
図２：ダイア４市

年代別ＢＭＩ値25以上の割合（出典：各市健康に関する計画）

政策研究活動報告②適正体重
40歳以上の男性は実際の適正体重より重い体重を適正体重であると思っている傾向がありました。
この結果から、40歳以上の男性は体調管理の目標
設定が適正ではなく、健康に対しての見立てが甘いということが分かりました。
③主観的健康観（運動習慣の設問から）た。

（２）目標の設定
運動習慣を定着することによって、生活習慣病予
備軍を減らす。

４

政策背景

今回メインターゲットとした30 ～ 40代の男性の多くは、日中仕事をしており、また結婚・子育て

男女ともに40 ～ 59歳の「週２回以上運動する」などで自分以外のために費やす時間も多く、ウォー

割合が30 ～ 40％であるのに対して「健康だと思

キングをするための時間的、精神的な余裕がない方う」割合が80％近いことが分かりました。この結が多いことが予想されます。そのような多忙な状況

果から、男女ともに約40％以上の方が、十分な運であっても、多くの方が毎日行うことの一つに、通動をしていないのにも関わらず、健康上特に問題が勤があります。そこで、私たちは通勤時間の有効活ないと思っている方がいることになります。そのた用に着目し、ダイア４市の平成22年国勢調査から、め、政策の中に、健康長寿のための適切な運動量を通勤に関するデータを調査・分析しました。

示し伝える必要があります。

86

ターゲットを30 ～ 40代の男性とすることとしまし（１）ダイア４市市民の通勤形態

日々の生活環境の中で、無理なく運動習慣を定着でダイア４市に在住する人の中で、自宅勤務を除ききる方法として、私たちＡ班は、自転車を活用したダイア４市内に通勤している人が約17万人いるこ

健康づくり、名付けて「ダイアサイクルビズプロジェとが分かりました。そして、通勤手段に運動習慣にクト」を提案します。

値する徒歩、自転車を利用していない人の割合が80％に及ぶことが分かりました。

ダイアサイクルビズプロジェクトでは、主に通勤時間を活用し、自転車通勤者を増やすことにより、より多くのダイア４市在勤者に運動習慣を定着させるものです。運動習慣の定着は、生活習慣病の予防に非常に効果的でありますが、普段自動車（電車）
通勤している、あまり運動をしていない人が、突然
自転車通勤を始める、そして継続することはなかなか難しいと思われます。
そこで、私たちＡ班は、メインターゲットとしている30 ～ 40代の男性が、思わず自転車通勤を始め

図３：ダイア４市市民の通勤先別人数（出典：平成22年国勢調査）（２）自転車を活用した健康づくりの運動量の目安

たくなる、そして続けたくなる、気がついたら健康になっている、そんな政策を提案します。

６

具体策

通勤時の運動として、私たちＡ班は、自転車通勤への切り替えを提案します。一般的に、１日20分

政策研究活動報告

以上の有酸素運動を行うことが健康づくりに適しているとされていますが、自転車も同様の効果を得られることができます。自転車を選んだ理由として、①体や膝への負担が少なく運動ができること、②徒歩通勤にくらべ、通勤範囲がひろがること、③ドアツードアの場合、ある程度の距離までは電車と通勤

図４：ダイアサイクルビズプロジェクト年間予定

時間があまり変わらないことなどが挙げられます。
（３）ダイア４市の特徴を生かして①参加企業募集・周知

さらに、ダイア４市には工業団地が各市にあり、実施年の４～６月に各市において行います。各市事業所が多くあることが特徴の一つです。この多く

５社、１社あたり５～ 10名の募集とし、最大200の事業所が従業員の体調に気を配り、会社全体が健名／年の募集を行います。参加条件としては、ダイ

康に意識を向けることによって、多くの在勤者の健ア４市在勤者であること、通勤は、主に自動車もし康増進が見込めます。また従業員がイキイキと働く

くは電車を使用していること等です。

とともに、地元企業の活性化を期待します。

②企業説明及び測定会

５

政策提案

メ イ ン タ ー ゲ ッ ト で あ る30 ～ 40代 の 男性 が、７～８月に各市において行います。各市１社２時間とし、協力企業へ説明にお伺いします。企業説明
では、事業説明、自転車損害保険加入義務化の案内、

87

測定会を行います。測定は地元企業から特別に拝借を行います。個人部門の表彰者には、ダイア４市のした体組成計等を用い、身長、体重、体脂肪などを特産品を提供します。

計測します。
③－１自転車通勤開始

７

その他の施策

９月～ 11月の３か月間、参加者による自転車通

ダイア４市内の企業にお勤めでない方、在宅勤務

勤を始めていただきます。自転車通勤を始めるにの方、主婦層などに、自転車への関心を持っていたあたってのデータの蓄積についてはサイクルコン

だくために、このサイクルビズプロジェクトの事業

ピューターを活用します。参加者全員にサイクルコ

実施期間中に、各市の特色を活かしたイベントを開ンピューターを貸与し、日々の活動による走行距離、催し、より多くの方に自転車の健康効果を周知しま

走行日数を計測しデータとして蓄積していただきます。例えば、入間川河川敷のサイクリングロードをす。

活用したツーリングイベント（狭山市）、西武園競③－２ランキングの配信

輪場を会場にした自転車体験イベント（所沢市）な

事業１か月毎に、参加者所有のスマートフォンア
プリを活用して、サイクルコンピューターのデータ
をアップロードします。

どを実施します。

８

まとめ―事業の効果―

200名のデータから、自転車通勤の実施状況や、今回の政策提言を通じて、ダイア４市の健康に関各個人、各企業のランキングなどを集計し、「サイするデータや市民の意識調査などの状況を知ること

クルビズ通信」として、各参加者に発送します。

ができました。「運動習慣の改善」、「無理なくライ
フサイクルに運動を取り込む、運動に置き換える」
ことを実現できる政策を考える中で、「自転車」と政策研究活動報告

いうキーワードを導き出しました。
ダイアサイクルビズプロジェクトのポイントは、
通勤に運動を取り入れることで、運動不足の方が気付かぬうちに日常に運動習慣を取り入れているところです。
ダイア４市内の企業に通勤する方が、自転車通勤
図５：事業実施のイメージに切り替え、そしてその習慣を続けてもらうことで、無理なく運動習慣を取り入れ、運動不足を解消し、④事業実施後の測定会

88

将来的な生活習慣病の予防を促します。また、地元実施期間後に、事業実施後の健康状態の確認を目

企業が参加することにより、より企業が社員の健康的として測定会を行います。測定会には各市の保健に注目し、健全な社員を育成する土壌づくりが期待師も参加し、測定結果から健康に関するアドバイスできます。さらに、イベントを通じて幅広いダイアを行い、併せて健康相談会も実施します。

４市市民を対象に、楽しく無理なく運動を行うきっ⑤表彰

かけづくりを提供することができます。

測定会を行った後、表彰式を行います。表彰は、

これらのことから、生活習慣病にまつわる様々な個人部門として自転車走行距離のランキングなどのリスクを軽減し、将来的な医療費の抑制が見込めま

項目を評価し、企業部門として健康優良企業の認定

す。

以上のことから、ダイアサイクルビズプロジェク②平均寿命と健康寿命トを推進していくことにより、ダイア４市内の企業

日本人の平均寿命は、平成27年には、男性80.79に在勤している方々を中心に、ダイア４市に在住す

年、女性87.05年と、世界トップクラスの長寿国とる方々の運動習慣を定着することによって、生活習なっています。また、埼玉県が平成28年度に発表

慣病予備軍を減らし、この提言が健康長寿地域を形した平均寿命は、男性80.28年、女性86.35年です。

づくる施策となることを期待します。

この状況下で、注目を集めているのが「健康寿命」
です。埼玉県が定義する健康寿命は、65歳に達した県民が、健康で自立した生活を送る期間です。ダ

B班

親子ベジ活クラブ～野菜で彩るダイアの食卓～
１

イア４市の健康寿命は、概ね埼玉県の平均よりも男
女ともに数値が高い傾向にありますが、この水準を維持し、さらに平均寿命と健康寿命の差（不健康な期間）を縮小させることにより、本人や家族の生活

現状分析の質を保ち、医療費等の増大を抑えることが可能で（１）「健康」とはあると考えられます。

①人々の意識私たちはこれらの現状と人々の意識を踏まえて、

以下は、厚生労働省が平成26年度に実施した「健「健康長寿地域」を「本人・家族が心身ともに健や康意識に関する調査」です。

かな状態を持続できる地域」と定義しました。

図６：平成26年度（２）病気の現状について

健康意識に関する調査（％）①日本人の病気厚生労働省が３年ごとに行っている「患者調査」

政策研究活動報告によると、平成26年度の主な傷病の全国患者数は、「悪性新生物（がん）」が約1,626千人、「心疾患（高血圧性のものを除く）」が約1,729千人、「高脂血症」
が約2,062千人となっています。
②埼玉県とダイア４市の死因
出典：厚生労働省

平成26年度健康意識に関する調査

厚生労働省によると、日本人の三大死因は、「悪性新生物（がん）」、「心疾患」、「脳血管疾患」であり、多くの人が考えている「健康」の基準は、「病気がない状態」であることが分かります。
また、所沢市職員約1,000名を対象にアンケート

埼玉県全体とダイア４市においても、概ね同様の結果となっています。
③三大生活習慣病を実施したところ、「自身が考える健康長寿がどの「悪性新生物（がん）」、「心疾患」、「脳血管疾患」は、ような状態をあらわすか」という設問に対し、「介護・総称して「三大生活習慣病」と呼ばれています。三介助を受けず、自立している期間が長いこと」とい大生活習慣病の主な要因は次のとおりです。

う回答が最も多く、「心身ともに健康である期間が長いこと」が続きました。
双方のデータから、「心身ともに健やかな状態」
を「健康」と捉える人が多いことが読み取れます。

89

図７：三大生活習慣病の主な要因

いて目標値に達している年代はなく、中でも「20代～ 40代」は男女ともに他の年代と比べ野菜摂取
量が低いことが分かります。
図８：野菜摂取量の平均値（20歳以上、性・年齢階級別、全国補正値）

出典：一般社団法人 日本生活習慣病予防協会ホームページ

以上から、生活習慣病につながる悪い生活習慣を

出典：厚生労働省「平成28年国民健康・栄養調査」

改善するため、偏った食生活、過度な喫煙・飲酒、
ストレスの蓄積を解消することが必要だと考えましダイア４市の健康所管課が作成している統計資料

た。

２（４）ダイア４市の食生活・栄養に対する意識

課題と目標の設定
課題設定：食習慣の改善及びストレスの解消（１）課題設定の背景から、各市の市民は食生活が偏っている傾向にあり、
特に野菜不足であること、さらに、野菜摂取量は男
女間・年代間で差が生じていることが分かりました。
また、「栄養や食生活の講座に出たい」というニー政策研究活動報告

ダイア４市では、全国的に有名な狭山茶をはじめズもあることから、市民が参加しやすい環境を整え

様々な種類の農作物を、年間を通して生産していまた講座等を実施することで、野菜摂取量を改善できす。また、ダイア４市の市民意識調査等から、ストる余地があることが分かりました。

レスの蓄積を自覚している市民が多数存在すること（５）ストレス蓄積の危険性が分かっています。
（２）野菜の摂取が健康に及ぼす効果

ストレス解消の手段として過食や過度の喫煙・飲酒にはしることなどが考えられます。反対に、スト

厚生労働省の「健康日本21計画（栄養・食生活）」

レスが溜まると拒食気味になり、栄養不足に陥るこによると、生活習慣病は栄養・食生活との関連が深ともあります。これらはどちらも生活習慣病の原因いとされています。また、生活習慣病予防と関連のにあたります。市民の生活習慣の改善と生活の質のある栄養素としてカリウム、食物繊維、抗酸化ビタ向上を図るためには、「ストレスの解消」も必要なミン等をあげており、これらの栄養素を適量摂取す要素と考えられます。

るために必要な野菜の摂取量を、１日平均350g以上と定めています。以上のことから、日常的に野菜を
1日平均350ｇ以上摂取することで、生活習慣病予目標１：野菜摂取に対する意識の向上

防の効果が期待できることが分かります。

目標２：ストレスの解消（３）１日の野菜摂取量についての現状
野菜摂取量については男女問わず全ての年代にお

90

目標設定

３

政策提言「親子ベジ活クラブ」（１）ダイア４市の資源を活かす
ダイア４市は様々な農作物を生産しているほか、親子で楽しく遊べる環境が多く整っています。
私たちはここに着目し、ダイア４市の農作物や素晴らしいロケーションという資源を活かし、市民がにアプローチし、子どものクラブ活動の選択肢の１つとして提案していきます。
（４）政策の概要
親子ベジ活クラブは、①農業体験、②栄養講座・料理教室、③イベントという３本柱で構成します。
会員は、２年間、２か月に１回程度の頻度で事業に参加することで、総合的に食育を学びます。
図９：事業イメージ

生活習慣病の原因となる項目を楽しみながら自然と改善できる「親子ベジ活クラブ」を提案します。行
政の強みである様々な職種の人材活用と公共施設を活用することで、事業の実施にかかる費用を最小限に抑えつつ、健康長寿地域の実現に取り組みます。
（２）子育て世代を意識した施策
市民全体の野菜摂取量の向上を図るには、他の年代と比較して１日の野菜摂取量が少ないというデー
タが出ている20代～ 40代の男女を特に意識した施策内容とすることが重要です。また、この年齢層は「子育て世代」が多いことが想定できます。

①農業体験（３）事業プロモーションの方針

私たちは、ダイア４市域内で実際に農業を営んで①あなたの「子ども」のためにいる数軒の農家（以下、協力農家）に取材しました。
以下に示す概要は、協力農家からの意見・アドバイう」といくら啓発を試みたところで、市民をその気スを反映したものであり、実現可能性を踏まえた内にさせ、行動に移させることは至難の業です。そこ

容としました。

で私たちは「子ども」に着目しました。
「自分のた

■畑の提供

め」では動かない大人たちも、自分の大切な「子ど〇「農園利用方式」を利用ものため」であればその重い腰が上がるのではない〇利用する畑の面積は１組２坪程度でしょうか。

〇畑の管理は協力農家が実施②大事なのは、やってみよう！と思わせる「気軽さ」

農作物を育てる畑は「農園利用方式」により提供

子育て世代への配慮から主に土日祝日を利用してを受けることとし、ダイア４市の農家から「協力農事業を実施します。そして、農作物の植え付けや収家」を募ります。借りる畑の面積及び実際に育てる

穫など、農業における「おいしいところ」を親子ベ

農作物は、協力農家と事前に調整を行い決定します。

ジ活クラブ会員（以下、会員）に提供します。また、■会員が行う作業

農業未経験者でも確実に、安全に作業できるように〇重労働なし！「気軽さ」を重視

本業の農家の指導のもとで作業してもらいます。

本格的な農作業ではなく、協力農家の指導のもと③新しい“クラブ活動”としての可能性を提案

で主に「農作物の植え付け」、「手入れ」、「収穫」を

私たちは、野菜について理解でき、また親子で楽政策研究活動報告

市民に対して、「健康のため、野菜をとりましょ行います。

しめる年代である小学生の子どもをもつ子育て世代

91■会員のカリキュラム

野菜を食べてもらいます。参加者は会員に限定し、〇２年間の段階的なカリキュラム設定

会員同士の交流を図ります。

〇各市15組程度受入れ■地元野菜直売！ダイアモンド・マルシェ

１年目は農作物を育てたことのない人に土や野菜

出店条件を「親子ベジ活クラブへの協力農家」とに触れるきっかけを与えます。２年目はダイア４市

限定する地元農作物の大規模直売会を実施すること

で多くの農家が生産しているサトイモやコマツナ等

で協力農家に利益を出してもらい、協力農家が事業の地元に根付いている野菜を作ります。

に参加するメリットへとつなげます。

■行政（事務局）のバックアップ体制〇会員の畑へのアクセス、着替えへの配慮〇会員が使う道具の管理〇協力農家に対する報償
交通の利便性を図るため、会員をそれぞれの市役所に集め、着替え場所を提供します。さらに、庁用バス等で協力農家の畑へ送迎します。作業で使用す■会員情報ステーション

る道具は、協力農家から借用するもののほか、各市会員同士の情報共有を図るために、市事務局がでも手配し畑に持っていきます。
図10：協力農家の畑への移動イメージ

フェイスブックなどのＳＮＳや市公式ホームページ
を活用した「会員情報ステーション」を運営します。
会員情報ステーションでは、会員から寄せられる情報や事務局からの活動報告、農作物の成長記録等を記事として掲載し、市民が閲覧できる仕組みにし政策研究活動報告ます。また、非会員でも閲覧できるため、当事業のプロモーション効果も期待でき、新規会員の獲得にもつながります。
（５）効果測定②栄養講座・料理教室～栄養と地域の食文化に関する知識を習得！～

野菜摂取量の状況、地元産農作物への理解度などを栄養講座・郷土料理や時短料理を学ぶ教室も併せ調査します。

て開催し、会員の食習慣の改善を支援していきます。

（６）将来の展望③イベント企画①親子ベジ活クラブの事業拡大

各事業の実施にあたり、行政の持つ資源、人材を92

事業内で３回程度、会員にアンケートを実施し、■協力農家の増加で事業の拡大

活かしながらサポートしていきます。また、ダイア

親子ベジ活クラブがもたらすメリットの１つとし４市の持つ資源を最大限に活用し、バラエティ豊かて耕作放棄地の再利用があります。農家の悩みの種で彩りのある内容とします。

である耕作放棄地を行政の事業で活用することがで■試食会、グルメイベント

きれば、農家が事業に協力するメリットにつながり会員が実際に収穫した農作物を食べる機会を設けます。また、協力農家の増加に伴い、対象年代の制ます。河原でのバーベキュー等、ダイア４市ならで限をなくし、全市民対象とすることも可能と考えまはのロケーションを活用しながら、楽しく美味しくす。

■ＳＮＳ、口コミ効果で会員増加■地域ベジ活サークルがもたらす可能性

会員情報ステーションにより、クラブの活動内容

親子ベジ活クラブでの活動を地域に還元していくが会員以外の市民にも伝わる仕組みをとります。

ことで、会員だけではなく地域住民を巻き込んでのまた、保護者間の「口コミ」効果にも期待して野菜摂取に対する意識の向上が見込めます。また、います。
「ママ友」の間で情報が共有されることで、人との交流が新たに生まれ、地域の中で楽しみなが当事業も口コミにより周知され、より多くの子育て

ら健康になっていく人が増えることを期待します。

世代に波及していくことを期待します。
■クラブ卒業会員に対するフォローの充実
農業体験での経験から家庭菜園にも興味をもって４期待する効果（１）20 ～ 40代の男女を中心とした野菜摂取にもらえるよう「家庭菜園講座」等を開催するなど、対する意識の向上

卒業会員が引き続き日常的に楽しく野菜摂取に取り

当事業の目玉は、農作業を直接的に体験できるところにあります。自分たちで収穫した野菜が食卓に②非会員、健康無関心層へのアプローチ

並ぶことで、野菜の摂取量が増加することはもちろ■埼玉西武ライオンズと連携した働きかけ

んですが、最も重視していることは、野菜に対するダイア４市が埼玉西武ライオンズと締結している

意識の向上です。自分で育てたという実感は、最高「連携協力に関する基本協定」を活用し、健康無関の調味料になります。また、「会員情報ステーション」

心層への働きかけを行います。埼玉西武ライオンズの活用や埼玉西武ライオンズとの連携事業により非の公式試合等で、親子ベジ活クラブや野菜摂取量向会員や健康無関心層に向けても積極的に野菜摂取に上に関する啓発活動を実施することにより、市民のついての啓発をはたらきかけていくと同時に、「地野菜への関心を高めます。

域ベジ活サークル」の活動をサポートすることで地③地域の中の１つのコミュニティへ

域からも野菜摂取量の向上を図っていきます。

■「地域ベジ活サークル」の発足（２）ストレス解消の機会を提供

２年間の親子ベジ活クラブでの活動を通して得た

親子ベジ活クラブの目的として、人と人との結び知識や経験の地域での共有・拡大を促すため「地域つきを作り出す「コミュニティの形成」があります。

ベジ活サークル」の発足を後押しします。これは親親子ベジ活クラブは、事業自体がひとつの「クラ子ベジ活クラブの卒業生たちが、行政の手を離れてブ活動」であり、コミュニティです。各種講座やイ

自分たちで自主的に活動していくサークルで、地域

ベントを通して、同じ時間を共有する時間を設けるの人々を巻き込んで活動していきます。

ことで、会員同士の交流を促します。また、親子ベ■行政がサークルの発足、活動をサポート

ジ活クラブを修了した後も、仕事や育児の悩みを共地域ベジ活サークルの活動場所として各市の公民有する場となりうるのではないかと考えています。

館等を提供し、１つのまちづくり活動として活動しさらに、「地域ベジ活サークル」により地域での新てもらいます。また、市の広報媒体を活用してサー

たなコミュニティの形成にも一役買うことになるでクルへの参加者募集記事の掲載や活動の情報発信等

しょう。

政策研究活動報告

組める仕組みを整えます。

のバックアップをしていきます。

93

ニューヨークと横浜市にみるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の推進

横浜市財政局財政担当課長
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー

１

はじめに

国・地方を問わず政府が財政難や多様化し続ける

ひろかず

広和

横浜市のEBPMの取組を紹介する。

２

EBPMのエッセンス

市民ニーズに直面する中で、効果的な施策に優先的

EBPMのエッセンスを理解するために、まず「スに資源を投下することの要請が高まっている。こうタット」と呼ばれる取組を紹介しよう。スタットとした要請に応える手法の国際的潮流こそが「エビデEBPMの違いに注目しながらお読みいただきたい。

ンスに基づく政策形成（EBPM：Evidence Based（１）スタット

Policy Making）」 で あ り、 わ が 国 で も よ う や く

スタットとは、データを重視した行政マネジメン

EBPMを取り入れる動きが見え始めた。子どもの教ト手法の一つである。NY市警が1990年代に劇的な育に関するエビデンスを平易に紹介した『学力の経犯罪減少を達成したことで一躍有名になった。その済学』（中室）が30万部を超すベストセラーとなり、後、米国バルティモア市が地方自治体業務全般にス

エビデンス作成の入門書（『「原因と結果」の経済学』

タットの枠組みを応用して市民サービスを大きく向（中室・津川）、『データ分析の力 因果関係に迫る思上させたことから、スタットは米国のみならず世界考法』（伊藤）など）が立て続けに出版されるなど、中の自治体や中央政府で導入されていった。

科学的なエビデンスに基づく議論への注目度は既にスタットでは、まず定量的な目標が設定される。

高まっているが、今後は行政においてもそうした動目標は、施策の直接的な活動内容（アウトプット）

きが一層はっきりしたものになるだろう。

と、施策が目指す最終的な社会の姿（アウトカム）

政策形成のトレンド紹介とはいえ、いざ自分の担当業務にEBPMを導入すの両方について設けられ、市長などのマネジメント

るとなると、戸惑いを覚える方も多い。いくら最善層が少なくとも四半期に１回程度の頻度で進捗状況を尽くして仕事をしているとは言っても、客観的かを確認する。データに基づいて目標達成の成否が判

つ定量的に評価されることに抵抗を覚える方は多い

断され、目標未達の場合には、施策の改善が促されだろうし、既にある行政評価の枠組み（国ならば政る。このように、スタットの真骨頂は、データの重策評価や行政事業レビュー）との関係も分かりにく

視とリーダーの強いコミットメントにあった。

い。結局、EBPMも評価疲れの中で形骸化していくのではないかと懐疑的になるのも理解できる。

94

つ だ

津田

行政サービスの提供自体が目的である場合（例：窓口サービスや道路等の補修）や、行政の行動がア

そこで、本稿では、EBPMが効果的な施策の立案・ウトカムに直結しているような場合（例：NY市警

執行を通して政策にイノベーションを生み出すこと、と犯罪の関係）には、スタットは大変有効である。

そして、国・自治体職員にやりがいとワクワク感をしかし、アウトカムは行政の取組以外にも様々な事もたらすことを伝えたい。まずは、EBPMを戦略的象の影響を受けることが多い。例えば、全く同一のに活用しているニューヨーク（NY）の事例を用い就労支援でも、経済全体が好況であれば就職率は自て戦略的なEBPM実践のエッセンスを解説し、次に然と高くなり、不況であれば低下する。あるいは子供たちの学力も、同じカリキュラムが学校で採用さ薬による効果と判断できる。同様に、政策介入を受れていたとしても、地域ごとの特性（保護者間のネッけるグループ（介入群）と受けないグループ（対照

トワークや図書館・書店・学習塾の数、所得環境な群）とが同質であれば、両グループの違いは政策にど）が異なれば、アウトカム指標の水準が地域ごとよるものと考えられる。こうした同質なグループをに大きく違って当然である。目標とする指標を素朴つくる秘訣がランダム化であり、典型的にはくじ引に比較するスタットの枠組みでは、こうした現実のきでグループ分けをする場合である１。

社会における複雑さを十分に考慮することが難しい。
（２）EBPM

ただし、RCTはコストも時間もかかるものなので、すべての施策にRCTを求めるのは現実的では

EBPMは社会科学の評価手法（表１参照）を活ない。そこで、EBPM先進都市であるNYがどのよ

用して、こうしたスタットの限界を乗り越える。

うにRCTやそれ以外の評価手法を使い分けている

EBPMでは、社会の複雑さを可能な限り考慮した上かを見てみよう。

で、信頼に足る比較を行うことで、施策の本当の効（３）NYの評価戦略とイノベーション

果を導く。

Center for Economic Opportunity（CEO）はNYの貧困対策を推進する市長特命チームとして、数々

表１：プログラム評価の類型
施策が意図したとおりに執行されているかを評価するも執行評価（プの。特に、法令や規制、施策の設計、専門的基準、消費ロセス評価）
者の期待等に応えているかを評価。
施策が目標をどの程度達成しているかを評価するもの。
アウトカム評 アウトプットやアウトカムに着目し、施策がどの程度効
価
果的か、施策がどのようにしてアウトカムを生み出すかを評価。
施策がなかった場合と比較して、施策のネットの効果を評価するもの。アウトカム評価の一種。インパクト評価
インパクト評は、施策以外の要因がアウトカムに影響することが知ら
価れている場合に、施策以外の要因を除外するために行われる。
施策のアウトプットやアウトカムを生み出すために要す
費用対効果分 るコストを分析するもの。費用対効果分析は、目標一単
析／費用便益 位を実現するのに必要なコストを算出し、最もコストの分析かからない施策を導き出すもの。費用便益分析は、すべての便益と費用を金銭換算するもの。

（ 出 典 ）US Government Accountability Office（2018） から筆者作成の革新的施策で貧困削減に成功してきた。彼らの取組はEBPMを連邦政府や他の自治体が進める際のモデルとなり、特にNYにおいては貧困対策以外の施策分野にも応用されている（CEOについてはコラ
ム参照）。CEOは、施策効果に対するエビデンスとしてRCTを重視しつつも、現場がRCTを実行できるかといったキャパシティ面の状況や、RCTに基づく頑健なエビデンスへのニーズ、そしてRCTのコストと期待される便益のバランスなどを考慮した上で評価を行ってきた。そもそも施策のオペレー
ションの改善が目的であれば執行評価によるエビデンスが必要であるように、目的次第で必要な評価手法も変わる。そのため評価戦略は施策ごとにテーインパクト評価である。インパクト評価には様々なラーメードであるが、一般的には以下のような形を統計的手法を用いることができるが、特に信頼度がとる。

高いとされるのがランダム化比較対照試験（RCT）

まず、施策を設計する段階で、アウトプットやアである。RCTのイメージとしては、薬の治験を思

ウトカムの指標（例：職業訓練提供者数、就職数）

い浮かべると良い。年齢や性別その他の特徴が同様

のみならず、施策の執行プロセスにおいて鍵となるの患者グループを２つ用意し、片方のグループには指標（例：就業訓練の参加・継続・修了者それぞれ

本当の薬を飲んでもらい、もう片方には偽薬を飲んの数や割合、参加者満足度）を設定する。そして、でもらう。両グループの違いは「飲んだ薬が本物か施策を執行し始めると同時に、施策が適切に執行さどうか」だけであり、もし病気からの回復度合いがれているか、効果が出ているかについて、設定した両グループで明確に異なるのであれば、その違いは指標を用いて定期的にモニタリングする。これはス

政策形成のトレンド紹介

EBPMの中核を成すのが、施策の効果を測定する

95

タットのイメージである。その上で、執行が軌道にる。つまり、急速な技術革新やグローバル化、拡大

乗る半年から１年程度が経過した段階で、サービスする貧富の格差などで複雑化する貧困問題の解決に提供者や受益者へのインタビューやアンケート、現あたっては、政策のイノベーションが必要だと認め、場視察などを通じて、執行が意図したとおりに行わそのためのトライ＆エラーの機会や資金を提供してれているかを執行（プロセス）評価する。また、アいるのである。とはいえ、闇雲にチャレンジする

ウトカムが発現する時期になると、アウトカム評価のは、いくらNYとはいえ受け入れられるはずもな

によって、効果が出ているか、どのようにアウトカい。そこで、先ほど紹介したようなシステマティッ

ムが達成されているかを評価する。こうした一連のクな評価戦略を活用し、エビデンスに基づいて新規評価で効果が見込めるものについては、施策を受け施策の拡充、改善、廃止を判断するのである。無事ていないグループと比較してどの程度効果が出ていに貧困解消に大きな効果があると認められた施策

るかをインパクト評価する。また、こうしたインパは、CEOのパイロットフェーズを「卒業」し、担クト評価と並行して、費用対効果分析や費用便益分

当事業局に引き継がれて全市的に本格展開される。

析も行い、類似施策間で最も費用対効果が高い施策

2014年時点では、それまでに実施された合計67のや便益が大きい施策を見定める。

施策のうち、12（18％）の施策が効果を認められて卒業し、18（27％）は継続して評価を受けてお図１：CEOの評価フロー

り、18（27％）は執行初期段階にあり、19（28％）
は効果が認められなかったり時限措置のために廃止されている 。
２（４）CEOの評価戦略ケーススタディ
一般論ばかりでは分かりにくいので、具体例を二つ紹介しよう。
（ア）Pre K for All
Pre K for Allは希望する４歳児全員に幼児教育を提供するものである。幼児教育の有効性に関するエ（出所）NYC Opportunity（2017）から筆者作成

ビデンスは厚く、子どもの認知能力や非認知能力の向上だけでなく、将来の就業や所得上昇、犯罪率の政策形成のトレンド紹介低下にも効果的であると示している。また、親の就
こうした評価戦略やエビデンス重視の姿勢がなぜイノベーションにつながるのか。企業におけるイノ

96

業や就業時間の延長を通じて、子育て世帯の所得向上にもつながる。

ベーションを想像してほしい。研究開発で革新的なこうしたエビデンスの蓄積を踏まえ、NYは当初製品を開発し、それが市場に受け入れられるかをテから施策を全市的に展開した。とはいえ、過去のエ

ストし、消費者の声を踏まえて必要な改善を行った

ビデンスが示す効果を得るには、幼児教育へのアク

上で、自信をもって市場に売り出す。実験室や市場

セスだけでなく質も充実させる必要がある。そこで、化テストの段階で没になる製品は数知れず、まさにCEOと教育局などが連携し、１年目は、利用者のトライ＆エラーであるといえよう。

意識や実態、園のカリキュラムや指導法、市役所かCEOは、貧困対策において、実験室や市場化テ

らの園へのサポート、利用申請手続、園のデータ活

スト、ベンチャーキャピタルの役割を果たしてい用状況などについてアンケートやインタビュー、現

場視察などを通じて評価を行った。２年目は、障害てにおいて効果がみられたが、支援者や地域で効果

児や非英語圏出身の子供たちなどへの支援法や園のにばらつきがあるので、引き続き継続的に効果があ

職員の専門性トレーニングについて評価を行った。

るかを検証することが必要とされている。

こうした評価で得られた良質な指導法に関するエビ本事例の教訓は、都市ごとに産業構造も住民構成

デンスは、市が提供する園職員向け研修やオンライも異なるので、既存のエビデンスを鵜呑みにせず、ン・冊子などで全ての園に提供され、NYの園全体

自分の置かれた状況にふさわしい施策を設計するこの質向上に寄与している。

とが重要という点である。

本事例の教訓は、エビデンスの蓄積がある場合でも、施策の質を担保するためには執行をしっかり見守ることが重要という点である。それは、CEOの現ディレクターであるマット・クレインの以下の発言にも表れている。
「執行こそが難しい。紙の上で魅力的な施策を描くだけでなく、設計通りに執行してもらうための人材育成やオペレーションが重要な３んだ。
」（イ）Work AdvanceWork Advanceとはセクター別の就労支援と就労後のキャリア形成を支援する施策である。スキルとキャリアの形成機会に恵まれない中卒求職者と専門職を必要とする雇用者の双方のニーズを満たすもの
として開発された。その開発の背景には、セクター
別の就職支援やキャリア形成支援それぞれが就職や所得上昇に有効というエビデンスがあったため、就職支援からキャリア形成までを一貫して提供すればより有効なのではないかという仮説があった。
きがあったので、NYにおいてWork Advanceが効
果的かは定かでない。そこで、執行評価だけでなく、
RCTによる効果検証も行われた。執行評価は１年目から毎年、RCTは2年目、３年目に行われており、今後もフォローアップが行われる予定である。執行評価を通じて、支援者側の習熟が重要と分かったので、支援者向けのガイドラインが作成された。まCEOはNYの貧困削減を目的として2006年にブルームバーグ市長（当時）の肝入りとして設立された。CEOは貧困対策のパイロット施策の設計や資金の提供、モニタリングや評価の支援を中心に担い、実際のパイロット事業の執行は事業部局が行う。
CEOには貧困の専門家、経済学者、データサ
イエンティスト等が30名程度在籍し、毎年度NY
や連邦政府、民間から8,500万ドルもの予算を獲得し、その５％程度は評価に充当している。評価
活動はCEO内部の評価チームで評価計画や設計を行い、実際の評価の執行は外部の評価機関を入札して担わせている。
ま た、NYの 貧 困 の 状 況 を 正 確 に 把 握 す る た
めに独自の貧困統計を作成するのもCEOのミッションである。連邦政府の統計は、NYの高い物
価や家賃、保険、教育出費のみならず、公的な住宅支援やその他の現物支給を反映していないため政策形成のトレンド紹介

都市や産業構造により既存のエビデンスもばらつ〈コラム：CEOの概要〉に、NYの正確な貧困状況を知ることができない。
そこで、貧困に影響する要因を出来る限り反映し、NYの貧困の実態のみならず、貧困対策の効果まで、住民の属性や地区ごとに詳細に把握できるよ
うにしている。

３

横浜市での例

た、通常の就職支援と比較して、Work Advanceの横浜市では平成29年度に官民データ活用推進条

利用者は参加率・修了率ともに高いことがわかった。

例、平成30年度に官民データ活用推進計画を策定

RCTを通じて、就職率、就業継続率、所得上昇全し、その柱の一つとしてEBPM推進を掲げている。

97平成30年度は、本計画のEBPM関連の取組として、える課題を的確につかむことは不可能である。そこ①職員向けEBPM研修の開発と試行、②EBPMパイ

で、医療局では、国が医療レセプトデータ等を一ロット事業の掘り起こしの２つを進めている。パイ

元化したナショナルデータベース（NDB）や、横ロット事業においては、エビデンスを踏まえた施浜 市 独 自 の デ ー タ ベ ー ス（YoMDB：Yokohama

策立案から効果検証までを予定している。平成31Original Medical Data Base）といった医療ビッグ

年度は、研修を通じて職員のEBPMに対する理解を

データを分析し、本市の施策に生かす取組を進めて深めるとともに、パイロット事業において横浜市のいる。これは、NYのCEOが独自の貧困統計を作成

EBPMをけん引する事例を生み出す。

し、貧困問題に取り組む上で必要な情報を自ら獲得

本市と関係の深い横浜市立大学はデータサイエ
ンス学部を擁しており、これまでも本市と連携し

NDBを用いた分析は、横浜市医療局と横浜市立てデータ活用の取組を進めてきた。2020年度には大学が連携して行い、平成30年11月に「横浜市がデータサイエンス大学院も設置される予定なので、ん治療の実態分析」を公表した。例えば、本報告書

EBPM推進において一層進んだ連携が期待される。

では、がん治療における薬物療法の比率が高いこと

こうした公式の動きとは別に、平成30年９月にを受け、アピアランスケアをはじめとする副作用へ

筆者を含む有志が政策イノベーション研究会を立のより手厚いサポートを施策オプションとして提示ち上げた。EBPMの事例紹介に留まらず、NYのよしている。このように、NDB分析を通じて実態をうにイノベーションにつなげることを期待しての把握することで市民のニーズを踏まえた効果的な支ネーミングである。メンバーは横浜市の課長・係長

援を行うことが可能となるであろう。

政策形成のトレンド紹介と国からの出向者を中心に、横浜市立大学や国、神NDBの魅力は、日本全国のレセプトデータが一奈川県等からの有志も名を連ねている。参加条件は、

元的に格納されている点にある。しかし、データ取

EBPM等の新しいツールを活用してイノベーション

得の手続などを含め、使い勝手が悪いのが難点であを起こす気概と実践に移す行動力である。実際、研る。そこで、平成29年度に、横浜市が保有する国

究会は月一度のペースで開催し、横浜市の先駆的な

民健康保険、後期高齢者医療制度、医療扶助の医療事例について知識の共有を行うに留まらず、施策のレセプトデータについて、個人の識別性を低減して更なる改善に向けた活発な議論が行われてきた。本

プライバシー保護に配慮した上で、YoMDBという研究会で取り上げた事例が、先ほど紹介したEBPM

データベースを整備した 。YoMDBを活用して本のパイロット事業として採択されるなど、研究会の市職員がまとめた在宅医療の将来推計は、国際的な活動は公式な動きとも実質的に連動している。本研

学術誌にも掲載されるなど、専門家からもエビデン究会での成果は他の自治体にも共有し、横浜市を超スとして認められている５。また、平成30年度にはえたムーブメントを引き起こしたいと考えている。

介護レセプトデータベースがYoMDBに連結される。

ここでは２局の事例を紹介しよう。

４

今後は医療と介護を一体的に分析することで、地域（１）医療局のEBPM

包括ケアシステムの構築推進に向けた政策検討でも（ア）医療ビッグデータの活用

YoMDBが力を発揮するだろう。

政策課題の正確かつ詳細な把握が効果的な施策の前提であるが、政府等が公表する集計データは市レ

98

していったのと同じモチベーションである。

（イ）産婦人科疾患の救急搬送
妊娠中でかかりつけの産婦人科がある場合を除き、ベルの地域区分しか存在しなかったり、傷病の分類

産婦人科にかかる患者の救急搬送では、かかりつけが極めて粗いようなことが多い。これでは本市が抱医がない妊婦や婦人科患者の受入れが可能な病院を見つけるまでに複数回コールを要し、搬送が長時間に行う。

化するケースがある。横浜市では、産科医療対策の心リハの有効性はエビデンスに裏打ちされたもの一環として拠点病院に追加的に産婦人科医を配置しなので、横浜市でゼロからエビデンスを構築するのているため、他の自治体と比較してこのようなことではなく、以下の３つの柱で評価を行う予定である。

は起こりにくい。しかし、それでも2018年３～５①

月の救急搬送データによると患者搬送の15%が複提供件数・割合等というアウトプット指標を中心とした量的評価

数回コールを要し、30分以上救急車内で待つケー②

提供する心リハの質に関する評価スも生じていた。

③

提供群と非提供群との統計的な比較による医療

そこで、平成31年度からは、横浜市内の産科拠費抑制効果の分析

点病院と救急搬送チーム（消防局）が連携し、２回これはCEOのPre K for Allに近いことが理解いた

目のコールで２人当直体制の産科拠点病院につながだけると思う。つまり、施策の有効性に関するエビるオペレーションを実施する計画である。この場合デンスがしっかりしているので、最初から全市的にの目標は救急搬送時間の短縮なので、複雑なインパ提供するが、量だけでなく質も確保できるよう執行

クト評価の必要性は低い。救急搬送時間の変化を、（プロセス）評価もしっかり行うのである。

新オペレーションの導入前後で比較するだけでも十２
なお、CREYON プロジェクトでは、上記心リ

分意味のある効果測定ができるだろう。むしろ、四ハ事業とは別に、IoTを用いた次世代型双方向性診

半期に１回等の頻度で指標を確認し、目標を達成で療デバイスの開発にも産学官連携で取り組む計画できていなければオペレーション面で必要な改善を随ある。具体的には、ウェアラブルデバイスを患者に時行うことが重要であり、スタットが特に有効であつけてもらい、定期的な診療やリハビリテーション

るといえよう。

にとどまらず、きめ細かく個々の患者に対応した心

なお、本施策は、課題抽出から効果検証に至るまリハを行う。当然ながら、取得できるデータの量やで、市が保有する救急搬送データベース上で完結す

正確性も向上するので、上述した評価の精度も向上る。こうしたシンプルさも本施策のポイントである。

する。こうした取組を通じて、横浜発の画期的な心（ウ）CREYON プロジェクト

リハが誕生することを期待したい。

２

６

クレヨンという愛くるしい名称ではあるが、日本（２）温暖化対策統括本部
温暖化対策統括本部（温対）は、環境未来都市（平策である。実は、一度心疾患にり患しても適切な心成30年6月からSDGｓ未来都市）である横浜市の臓リハビリテーション（心リハ）を受ければ大きく

環境施策をけん引する組織である。平成30年度に再発リスクを低減できるエビデンスがあるにも関わ改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」におい

らず、り患者（全国・横浜市を問わず）の数％程度て掲げる「今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼしか適切な心リハを受けていない。その結果、適切

ロ」という目標を達成するため、数々の環境施策をな心リハを受けた場合と比較して、身体機能が低下

推進している。

するだけでなく、再発によって再入院を繰り返したり、突然死する可能性が高くなっている。

政策形成のトレンド紹介

人の死因第２位である心臓病に関するシリアスな施

省エネ機器の導入支援のようにハード関連の施策であれば、導入による温室効果ガス削減効果を測定

そこで、本市では、心疾患り患後の再発予防、心するのは容易である。他方、省エネ啓発など市民の不全予防、心不全の重症化予防を目的とした心リハ

行動変容を促すソフト事業となると、そうは問屋がを、急性期病院から在宅療養に至るまで幅広く適切卸さない。この点、温対は、東日本大震災後に節電99

要請が高まった際に、市民に節電を促す施策の効果２倍、③は約３倍である。自ら情報収集するのは煩をRCTにより検証した。経済産業省等と連携した、

わしいし、情報があっても自ら行動に移すにはきっ

日本最初の大規模なフィールド実験の１つである７。

かけを必要とするのが人間であり、この点を後押し

節電が決定的に重要なのは、夏場や冬場など電力した結果といえよう。次に、新料金への移行者のピー

需要のピークの時である。一年に数日しかないピー

クカット率（B）であるが、①と比べて②③では半ク需要のために発電設備を擁するのは大きな社会的分程度に低下している。これは、①で移行したのはコストであり、原発が停止した東日本大震災後では環境意識の高い世帯だったが、②③では環境意識が大規模停電のリスクも伴う。そこで、ピーク需要を高くない層も移行してきたためである。最後に、トー低減させるため、節電の呼びかけを行ったり、電力

タルのピークカット効果である（移行率（A）×移価格を上げ下げすることの効果が検証され、変動型

行者のピークカット率（B）で計算できる）。②は料金が有効であることが実証された。しかし、変動

移行率上昇がピークカット率低下で相殺され、①以制の新料金メニューに移行するのは市民の選択であ下の効果に落ち込む。③はピークカット率の低下をり、いくら社会的・個人的なメリットがあっても、上回る移行率の上昇があったので、①②を２倍程度

市民はなかなか移行してくれない。行動経済学がい上回るトータルピークカットとなっている。

う「現状バイアス」があるためである。この現状バ

この実証は、ナッジ（行動経済学の知見）と金銭

イアスを破る策を探るため、横浜市でのフィールド

的インセンティブ（伝統的な経済学のツール）の両実験が始まった。

方を使った大規模フィールド実験としてユニークで

横浜市においては、スマートメーターとホームエあり、その成果は海外でも紹介されている８。国やネルギーマネジメント（HEMS）を導入した家庭の電力会社はこのエビデンスを使って、よりスマート

中から、①変動型料金に加入する機会を与える以外な電力システムや料金メニュー、市民の移行支援策に何もしないグループ、②変動型料金が得か損かをを検討している。自治体である横浜市は、電力シス

情報提供するグループ、③情報提供に加えて移行す

テムや料金メニューといった制度の枠組み自体を操れば金銭的ボーナスを与えるグループの３つにラン作することはできないが、市民の行動変容を促す

ダムに分けて、変動型料金への移行やピークカット

ナッジの威力や効果検証の重要性を学んだのは大きにどの程度効果があるかを検証した。その結果は表な経験であった９。こうした経験を活かし、平成31２のとおりである。

年度には、小中学生を対象とした省エネ啓発にナッ

政策形成のトレンド紹介

ジの理論やエビデンスを取り入れ、RCTによる効表２：変動価格への移行とピークカット効果
加入機会の提供のみ（①）

情報提供（②）

情報提供＋インセンティブ（③）

変動価格への移行率（A）

16.0***

30.8***

47.5***

移行者のピークカッ
ト率（B）

22.0***

9.0***

13.2***

移行者・非移行者全体のピークカット効果（A×B）

3.7***

2.9***

6.6***（出典）依田・田中・伊藤（2008）から筆者作成。
（注）数字右上の***は１％水準で統計的に有意であることを示す。

果測定までを行う予定である。具体的には、異なるナッジを利用した介入を複数のグループに対して行
い、対照群と比較する。その効果を科学的に検証することで、普及啓発における情報提供内容・手法の洗練化を目指すものである。
ナッジを活用した省エネ型の生活スタイルへの行
動変容については、国内外に既存のエビデンスがあるが、異なる場所や対象者におけるエビデンスが横浜市の小中学生にそのまま当てはまるとは限らない。

まず、加入率（A）であるが、①と比べて②は約100

このように拠り所となるエビデンスが十分でない

からこそ、前述のPre K for Allや心リハとは異なり、施策分野でEBPMを重視した取組を進めている。ま横浜市でRCTを行うことに意味がある。そうはいっ

た、当初、NYでも評価に予算の一定割合を充当すても、RCTのコストに見合ったエビデンスが得らることには抵抗を示す向きが議会を中心にあった

れるかは慎重に検討する必要があるが、ナッジの強が、しっかり評価してエビデンスに基づく改善を行

みは追加の介入を設計・実施するコストが小さいた

うほうが費用対効果も高いことが理解され、リーマ

め、RCTのコストも低いことにある。こうしたナッンショック後ですら評価予算が削減されることはな

ジの特徴を踏まえて、戦略的にナッジ、経済的インかった。現在では、議会が評価やデータ整備を義務

センティブ、規制等の異なるアプローチから最適な付ける条例を策定して市役所を後押しするほどであものを選択する温対の姿勢は称賛に値する。今回のる。こうしたリーダーの動きに呼応するように、貧取組から横浜発の新たなエビデンスが誕生すること

困や公平性に関係しない施策でもトライ＆エラーとを期待したい。

エビデンス重視の文化が広まっている。

４

おわりに

翻って横浜市においても、今回紹介したようなNYに比肩する先進的な事例が生まれているし、こ

2006年から2013年までCEOを実質的に率いたれら以外にも目も見張る取組は少なくない。ただのはリンダ・ギブスNY元副市長である。彼女は副し、個別の優れた事例を超えて、組織文化として市長になるまでの10年ほどNYの児童福祉に携わり、EBPMが広がりを見るにはまだまだ時間を要するだ

機能不全に陥っていた児童福祉サービスを見事にろう。幸いなことに、今回紹介した取組を進めるメ立て直した。その際に用いたのがスタットやEBPM

ンバーをはじめ、市民のために何ができるかを本気であり、その経験がCEOにも生かされた。今では、で追求する優秀で熱量に満ちた職員は多く、EBPM

CEOはEBPMのみならずイノベーションの代名詞に対する関心も高い。何より、こうした職員は、ことしても世界的に有名になったのは既述のとおりでうした前向きなチャレンジを楽しんでいる。日本全ある。デ・ブラシオ現NY市長もCEOを重宝してお国の自治体職員がEBPMの意義とワクワク感に共感り、
市長公約である「公平なNY」をCEOのミッショ

し、我々に仲間入りすることを願ってやまない。

ンに加えたため、CEOは貧困対策を超えた幅広い

１

政策形成のトレンド紹介

脚注

本当にくじ引きを行う場合もあるが、倫理的な問題で純粋なくじ引きが不可能な場合もある。そのような場合には、擬似的にくじ引きと同じ効果が得られるような状況を探し出して利用する手法（準実験的な手法）が用いられる。関心のある読者は、冒頭に紹介したEBPMの入門書を参照していただきたい。
２

NESTA（2014）

３

Center for Public Impact. April 11, 2018.“Start spreading the news: how NYC is reducing poverty and inequality”（https://www.centreforpublicimpact.org/start-spreading-news-nyc-reducing-poverty-inequality/）
４

３つの保険者で被保険者は約130万人、人口カバー率はおよそ35％である。75歳以上の後期高齢者のカバー率はほぼ100％なので、高齢者の増加への対応が中心となると地域医療構想の政策検討には充分だと考えられる。

５

Suzuki Y, Dohmae S, Ohyama K, Nishino H, Fujii H, Shuri J.“Demand for home medical care will continue toincrease in the next decades: An analysis from the Yokohama Original Medical Database (YoMDB). Geriatr Gerontol
Int. 2018 Nov;18(11):1578-1579.

６

CREYON2；Cardiac Rehabilitation Enhancement in Yokohama for the Next generation with a Novel approach.（横浜市における新たなアプローチによる次世代のための心臓リハビリテーション強化計画）

101

７

本実証に関する記述は、依田・田中・伊藤「スマートグリッド・エコノミクス」を参考にした。

８

Ito, K., T. Ida, and M. Tanaka (2016)“Information Frictions, Inertia, and Selection on Elasticity: A Field Experiment
on Electricity Tariff Choice,”presented at Advances with Field Experiments 2016, Chicago, Illinois, USA, September
15, 2016.

９

今回の実証では、結果として情報提供だけの場合にはトータルのピークカット効果はなかったが、現状バイアスを一定程度打ち破って新料金に移行させたという点で一定の効果を上げている。地方自治体は、市民に頻繁に情報発信し、行動変容を求めることも多いので、使いようによってはナッジは大変有益であるといえる。

参考文献◎依田高典、田中誠、伊藤公一朗（2017）『スマートグリッド・エコノミクス − フィールド実験・行動経済学・ビッグデー
タが拓くエビデンス政策』有斐閣。
◎大山紘平（2018）『エビデンスに基づく政策推進に向けた医療ビッグデータの活用』横浜市調査季報182号 p15 ～ 18。
◎Kelsey Schaberg MDRC. 2017.“Can Sector Strategies Promote Longer-Term Effects?”◎NYC Opportunity. 2017.“Equity, Evidence, & Innovation”◎NYC Center for Economic Opportunity. 2016.“Annual Report 2014/2015”◎NESTA and Bloomberg Philanthropies. 2014.“i-teams: The teams and funds making innovation happen in governments
around the world”◎Result for America. 2015.“Moneyball for Government”◎Robert D. Behn. 2014.“The PerformanceStat Potential”◎Thomas Gais, Patricia Strach, and Katie Zuber. 2014. "Poverty and Evidence-based Governance"◎US Government Accountability Office. 2018.“Performance Measurement and Evaluation: Definitions and Relationship”

政策形成のトレンド紹介

寄稿者 PROFILE津田

広和（つだ ひろかず）

横浜市財政担当課長、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー
経

歴：2008年東京大学法学部卒。2016年シカゴ大学公共政策大学院ハリススクール修士取得、2009-2011年財務省
国際局、2011-2012年仙台国税局・気仙沼市役所、2012-2014年財務省主計局総務課、2016年財務省大臣官
房秘書課財務官室課長補佐を経て、2017年7月より現職。

〈謝辞〉
本稿の執筆において、岡崎康平（内閣府・野村證券）、鈴木幸雄（横浜市医療局・横浜市立大学産婦人科）、堂前壮史（横浜市医療局）、大山紘平（同左）、岡崎修司（横浜市温暖化対策統括本部）、植竹香織（同左）各氏から貴重な御指摘をいただいたので感謝申し上げたい。

102

彩の国さいたま人づくり広域連合 研修紹介（平成 30 年度新規研修）

ユニバーサルマナー研修～多様な視点を学び活かす～（県・市町村共同）

１

はじめに果がありました。
また、埼玉県は、2020年に「東京2020オリンピッ

彩の国さいたま人づくり広域連合では、自治体のク・パラリンピック競技大会」という国際的なイベ

仕事に誇りを持ち、地域社会と真摯に向き合い、明ントを控えており、県内市町村にも多くの観光客や日の地方自治を担う人材を育成するため、公務員に関係者などの外国人が訪れることが見込まれていま求められる基本的知識の習得、分権型社会に求めらす。

れる能力の向上、変化を捉えて対応する力の獲得な

このような状況を受け、障がい者や高齢者、ＬＧ

どをねらいとした様々な研修を実施しております。

ＢＴ当事者、外国人などの様々なマイノリティに対とりわけ、超少子高齢化・人口減少社会の本格的する理解促進と「おもてなしの心」を持った対応方

な到来、グローバル化の進展、地方自治制度の改革

法を学び、行政サービスの向上を目指すことを目的など自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、とし、平成30年度の新規研修として主事主任級の職員の専門性を高めることは必至となっております。

職員を対象に「ユニバーサルマナー研修～多様な視

そこで、当広域連合では、多様化する行政ニーズ

点を学び活かす～」を実施することになりました。

に対応するべく時代の潮流を捉えるカリキュラムを研修のはじめに、色々な所で目にする様々なシン検討し、現在職員に求められている専門的なスキル

ボルマーク等について、その名称と概要を学びましの習得を目的とした研修を平成30年度も新設しま

た。見たことはありますが、細かい意味までは把握した。

できていないものも多く、改めてシンボルマークの

今年度、新規開設した研修のうち、専門力の向上

周知の重要性を認識しました。

を目的とした研修を御紹介します。

２

ユニバーサルマナー研修～多様な視点を学び活かす～について

平成30年版障害者白書によると、日本国内には身体障がい者が436万人、知的障がい者が108万2
千人、精神障がい者が392万４千人で、障がい者が広域連合より人口に占める割合は7.4％です。平成30年版高齢社
会白書によると、高齢者は、3,515万人で27.7％となっています。
その他、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）

高齢者擬似体験①

当事者は、公的な統計等は存在しないものの、企業等のサンプル調査によると約８％であったという結103

続いての講義は、高齢者や肢体不自由、視覚障が誠意を持って寄り添い、対応することで、不安な気い、内部障がいなどの特性の理解を促すものでした。

持ちやストレスを少しでも取り除くことができ、相また、受講生は車いすやキットを用いて実際に車い互理解が深まります。こうした心づかいと対応は、

す乗車やサポート、高齢者擬似、視覚障がい（全盲・外国人の方に対してだけでなく、高齢者や障がい者、視野狭窄など）の実技や体験をしました。このこと

小さいお子様連れの方や妊婦、ＬＧＢＴの方などを踏まえ、当事者がどのようなことに不便さ・大変

様々な場面において必要です。

さを感じるのか、またどのようなサポートが適切か等について、受講生が身を持って学びました。これ
らの講義や体験では、同じ障がいを持った方であっても、人によってサポートの必要性の有無やサポー
トしてほしいことなどの「ニーズの違い」があるので、相手の想いに寄り添った対応や積極的な声掛けを行うことの大切さも学びました。また、この体験は当広域連合の研修会場である自治人材開発セン
ターで行われましたが、段差やエレベーター、スロープ、点字ブロックなど施設内の様々な施設を利用することにより、リアルな場でより実践的な実技・体験となりました。

車いす乗車・サポート体験
その他、講師からは訪日外国人の文化や宗教の違いの理解の必要性やおもてなしの準備など、様々な事例が紹介されました。
本研修を受講した研修生からは、「高齢者や障がい者、異文化、多様性など私たちを取り巻く環境は日々変化しています。相手が必要としている情報、サポートについて的確に読み取り、提供していくことが大切だと感じました。」「高齢者や障がい者の体験を自ら行うことで、普段は気付かず見過ごしていたことに気付きました。積極的な声掛けとおもてな

高齢者擬似体験②
次に、外国人やＬＧＢＴ、子育てをしているなど、多様な方についての講義がなされました。

ど、参考になったという意見が多く寄せられました。
本研修で学ぶことのできる、多様性への理解と多様な方々への適切な対応を学ぶことは、今後自治体

広域連合より2019年にはラグビーワールドカップ2019日本が直面すると思われる様々な問題を解決するための大会、2020年には東京2020オリンピック・パラリ

一助になると確信しております。当広域連合では、

ンピック競技大会の開催が予定されており、埼玉県

本研修を来年度も引き続き実施していきます。ぜひも競技会場となっておりますので、多くの外国人の御活用ください。

方々が訪れることが予想されます。こうした訪日外国人に対して、言語の壁を越えたおもてなしの心と104

しの心を持った対応を実践していきたいです。」な○カリキュラム
日 程内

容

午前 ユニバーサルマナーの必要性と基礎知識
・様々なシンボルマーク・ユニバーサルマナーの必要性
・知っておきたいデータ
高齢者・身体の不自由な方・障がいのある方へのサポート①
・それぞれの特性とサポート
午後 高齢者・身体の不自由な方・障がいのある方へのサポート②
・実技体験
多様性について考える・「おもてなし」の心を持った対応
・異文化の相互理解と準備・ＬＧＢＴについて・子育てバリアフリー

広域連合より105平成 30 年度
人材交流事業「民間企業等への職員派遣について」
（市町村）
１

はじめに

コースがあります。
接客業務体験コース【派遣期間：10日～２週間】

ア

彩の国さいたま人づくり広域連合では、広い視野

デパートやホテルでの接客業務を中心とした業務と柔軟な発想で応用できる人づくり、また多様な主体験を通じて、民間企業におけるコスト意識や接遇

体と積極的に関わり、地域とともに活動できる人づの仕方を学ぶとともに、コミュニケーション能力のくりを目指して、民間企業への職員派遣を行ってい向上を図ります。

ます。

主に、接遇指導者や、窓口業務担当等住民と接す

こうした派遣研修を通して、民間企業ならではのる機会の多い職員及び接遇の向上を目指している職

経営感覚やコスト意識、折衝・応対能力などの習得

員を派遣対象としています。

を図るとともに、研修生の意識改革や視野の拡大に

イ

接客業務体験コース【派遣期間：１週間】

もつながる研修効果が期待できます。

ウ

接客業務体験コース【派遣期間：２～３日間】

平成30年度の民間企業派遣研修は「接客業務体

より多くの職員の方々に参加いただけるよう、民験コース」を実施し、株式会社そごう・西武、株式

間企業における接遇の仕方を１週間又は２～３日間

会社三越伊勢丹、株式会社髙島屋、株式会社丸広百で学ぶコースとなっています。派遣先企業としてデ貨店、株式会社八木橋、ホテルブリランテ武蔵野、パートをはじめ、飲食店（カフェ）、フィットネス

三州製菓株式会社、株式会社ナビ、株式会社わらわクラブ等、県内に事業所のある企業に御協力をいた

ら、株式会社アルコグランデの10社の企業に御協だいています。

力いただき、18団体から25人の職員を派遣しましこちらのコースでは、住民と接する機会の多い職た。ここでは、本事業の概要について御紹介します。

員をはじめ、自己の接遇を見つめ直し、レベルアップを図りたい職員を主な派遣対象としています。

広域連合よりわらわら所沢・航空公園店にて
そごう大宮店にて

２

接客業務体験コースについて

接客業務体験コースは、派遣期間により３つの

106

３

フォローアップ研修について

４

おわりに

民間企業派遣の全コース終了後、学んだことや感このように民間企業への職員派遣は、民間企業なじたことなどを各自が振り返るとともに、参加者全

らではのよい刺激を受けるとともに、接遇における体で情報の共有を行うことで新たな気付きや更なるマインドを見つめなおすことができる絶好の機会と行動変容を促し、研修効果の定着を図ることを目的

なっています。この経験を持ち帰り、職場へ還元すとして、広域連合にてフォローアップ研修を実施しることができれば、より研修効果は高まるものと考

ています。

えます。
長期間職場を離れることが業務上難しい職員もいることから、短期間のコースも設けていますので、職員の意識改革、視野の拡大に是非ご活用ください。

（参考）平成30年度民間企業派遣職員数

フォローアップ研修の様子
今年度は平成30年12月19日、当広域連合自治人

コース

業種

2週間
1週間

材開発センターにおいて半日間の日程で開催しました。参加者は各々が研修で学んだことや自身の行動変容、また職場へ反映したこと・したいこと等につ2 〜 3日いてグループワークを通じて振り返り、意見交換や情報共有を行うことで、研修で得た学びや気付きの更なる定着を図りました。
研修の最後には参加者一人ひとりが民間企業派遣

合

参加人数

参加団体

デパート

13人

10団体

デパート

5人

4団体

ホテル

1人

1団体

小売・カフェ

1人

1団体

カフェ

1人

1団体

ホテル

1人

1団体

フィットネス

3人

2団体

25人

18団体

計

※参加団体数の合計は、コース重複を除いているた
め、一致しない。

を踏まえて今後自身がどんなことをしたいのか、決意表明を行い、終了となりました。
研修後のアンケートでは、「自分が派遣された業種以外の企業での経験談を聞くことができて、とても新鮮でした。より多くの学びと気付きを得ることができ、今後の自分の中での指針の一つとなると思います。
」「民間企業派遣研修で得たことを振り返る

広域連合よりことで、学んだことをより理解することができました。情報共有も大変参考になりました。」など、フォローアップ研修に参加したことで民間企業派遣で得た学びへの理解が更に深まったとの声が聞かれました。

107

彩の国さいたま人づくり広域連合
第５次広域計画を策定しました
はじめに
Ⅰ

計画です。

第５次広域計画策定の趣旨

ただし、社会情勢の変化により必要が生じた

彩の国さいたま人づくり広域連合は、平成

ときは、見直しを行います。

11年7月に県及び県内全市町村の参画の下、時代の求める分権型社会に対応できる人材育成の第１章ために設立されました。

基本理念

自治体職員としての能力と高い使命感を持ち、

平成25年度に策定した第４次広域計画から地域社会と真摯に向き合い、未来を切り拓いてい５年を迎え、人口減少社会の本格的な到来、地く人材を育成するため、次に掲げる「人づくり」

方創生を契機とした地域の特性に応じたまちづを目指し、各事業を実施します。

くり、激甚化する自然災害、ＩＣＴ等の技術革１

公務員に必要な能力と高い使命感を持ち、広い視野と柔軟な発想で行動できる人づくり

新など、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境の変化により、行政に

２

時代の潮流をとらえ、未来を切り拓き成果を上げる人づくり対するニーズは高度化・複雑化の一途をたどっ
ています。

３

多様な主体と積極的に関わり、地域とともに活動できる人づくり

さらに、働き方改革や大量退職による職員構成の変化に対応した職場づくりも重要になってきています。

広域連合と構成団体の基本的役割

こうした中、広域連合には、限られた財源で広域連合及び構成団体は、次の基本的な役割を構成団体が求める施策を展開できるように効率果たしながら、基本理念に掲げる「人づくり」を的で有効性の高い事業を実施していくことが求進めます。

められています。

１

広域連合

そこで、これらの課題を踏まえ、今後の「人構成団体と密接な連絡調整を図りながら、人づくり」について広域連合及び構成団体の役割

材開発、人材交流及び人材確保に関する広域的を明らかにするとともに、広域連合で行う職員

な取組を行うとともに、構成団体が独自に実施の人材開発、人材交流及び人材確保に関する事する人材開発を支援します。

務を総合的かつ計画的に推進するため、地方自

２

構成団体

広域連合より治法第291条の7及び彩の国さいたま人づくり

それぞれの人材育成基本方針に基づき、各種

広域連合規約第５条に基づき、第５次広域計画

事業を自主的に実施するとともに、広域連合がを策定するものです。

実施する事業に積極的に参画し、職員の人材開発を計画的に推進します。

Ⅱ

第５次広域計画の期間
平成31年度から平成35年度までの５か年の

108

第２章

第３章

事業実施に当たっての基本的な考え方

広域連合の「人づくり」は、次の基本的な考え

ト力などの能力の向上を図ります。
（３）社会環境やニーズを的確にとらえ、変方にのっとり、総合的かつ計画的に事業を行いま化に対応する能力の強化

す。

大きく変化する社会環境や高度化・複雑

１化する行政ニーズを的確にとらえ、変化に

構成団体のニーズを重視した効率的な施策の展開対応していくため、住民や民間経営の視点

地域の特性を生かした自立的な行政運営を推と柔軟な発想を持ち合わせる職員の育成を進できるよう、構成団体のニーズを重視した効率的な施策を展開します。
２

図ります。
（４）多様な人材を育てる職場づくり・職場

広域的な取組を生かすことのできる事業の実活性化のための能力強化

施

性別や年齢などの違いに関わらず、職員構成団体が単独で実施することが困難な事業、の育成や働きがいのある職場づくりを行っあるいは広域的又は共同で実施することによりていくためには、職員一人一人の意識向上

効果が上がる事業を実施します。

とともに上司の指導・支援が必要不可欠で

３

多様な主体との交流機会の充実

あることから、そのために求められる能力

視野の拡大を図るとともに、地域課題の発見・の向上を図ります。

解決に資するため、住民・ＮＰＯ・民間企業・（５）主体的に自らのキャリア形成に取り組

大学などとの交流機会を充実します。

み、成長し続ける職員の育成
将来の目指すべき姿やそのために習得す

第４章
Ⅰ

各事業の実施方針べき能力を整理するなど、自らのキャリア

職員の人材開発

形成に主体的に取り組むよう促すとともに、基本理念に掲げる「人づくり」のため、各種

未来を切り拓くため、高い意欲を持ち、成職員研修及び政策研究の実施による人材開発を行います。
１

長し続ける職員の育成を図ります。
（６）共同研修等による交流機会の創出

職員研修

県及び市町村職員の共同研修や自ら積極職務の遂行に必要な能力の習得や成長し続的に関わる演習型研修などにより職員間のける職員の育成を図るなど、次に掲げる方針に基づき多様な研修を実施します。
（１）公務員に求められる自覚や基本的知識の習得
公務員としての自覚や責任、意欲を持つ交流を促進します。
２

政策研究
構成団体の政策立案に資する政策研究の推進や支援を行い、職員の政策形成能力の向上を図るため、次に掲げる方針に基づき政策研究を実施します。

務能力などの基本的知識の習得を図ります。

（１）実践的な政策形成能力の向上（２）地方創生の深化のために求められる能力の向上
地方創生を推進するために求められる政広域連合よりよう促すとともに、職務の遂行に必要な法

自治体が直面する政策課題に関する調査研究の支援を行うことで、課題解決に資す
る政策形成能力の向上を図ります。

策形成能力や人と人をつなぐコーディネー

109

（２）職員の研究活動への支援

２

事務の連絡調整

政策研究に関する情報提供、研究成果発事業の実施に当たっては、すべての構成団体

表・交流機会の提供など、職員の自主的なの人事・研修担当課長が構成員となる「彩の国研究活動への支援を行います。

さいたま人づくり広域連合連絡調整会議」を設（３）多様な主体との協働による効果的な政置し、構成団体との十分な連絡調整を図ります。

策研究の推進また、個別の事業の検討を深めるため、「企住民・ＮＰＯ・民間企業・大学など多様

画運営部会」、「市町村職員広域研修部会」及びな価値観を有する主体と協働していくこと「県職員研修部会」を設置し、各部会においてで、具体的な地域課題の解決に結びつくよ

具体的な検討を行います。

うな政策研究を行います。

３

広域連合の在り方に関する検討
限られた財源で構成団体が求める施策を展開

Ⅱ

職員の人材交流

し、効率的で有効性の高い事業を実施していく

基本理念に掲げる「人づくり」のため、市町

ために、広域連合の在り方に関する検討を行い村間の職員交流を支援するとともに、民間企業などとの交流機会の充実を図ります。
◦市町村間及び民間企業等との交流
職員の意識改革や視野の拡大を図るため、市町村間の職員交流や民間企業等への職員派遣を促進します。
Ⅲ

職員の人材確保
市町村を対象に、基本理念に掲げる「人づくり」に適する人材の確保のための支援を行います。
◦採用情報の共同発信等
職員募集に関する合同説明会の開催及び公務員の仕事や魅力についての紹介を行うなど、優秀な人材の確保を支援します。

第５章

広域計画の推進に当たって広域計画に位置づけられた「人づくり」の推進のため、事業の実施に必要な調査研究に取り組む

広域連合よりとともに、構成団体との十分な連絡調整を図ります。
１

人材開発、確保等に関する調査研究「人づくり」に関する情報を積極的に収集しながら調査研究を実施し、各事業に反映します。

110

ます。

『Think-ing』 これまでの特集テーマ一覧
平成11年度（VOL. １）

地方分権

平成12年度（VOL. ２）

21世紀の自治体スタイル

平成13年度（VOL. ３）

自治のためのIT戦略

平成14年度（VOL. ４）

環境平成15年度（VOL. ５）

合併

平成16年度（VOL. ６）

行政経営新時代

平成17年度（VOL. ７）

パブリック・アントレプレナーシップ

平成18年度（VOL. ８）

新たな公共経営を考える

平成19年度（VOL. ９）

今求められる地域活性化策

平成20年度（VOL.10）

食を考える

平成21年度（VOL.11）

自治体の自律を高めるために

平成22年度（VOL.12）

都市ブランドとシティプロモーション

平成23年度（VOL.13）

自治体の危機管理

平成24年度（VOL.14）

グローバル化時代の自治体経営

平成25年度（VOL.15）

超高齢社会の突破戦略〜オンリーワンを目指せ〜−行政職員の起業家精神−〜さらなる「地域資源」の有効活用を目指して〜〜震災からの教訓〜

平成26年度（VOL.16） 『埼玉1st（ファースト）』 〜埼玉から全国へモデル発信〜
平成27年度（VOL.17）

待ったなし!今こそ取り組む地方創生

平成28年度（VOL.18）

公民連携の進化・深化

平成29年度（VOL.19）

シビックプライド〜課題解決先進県・埼玉を目指して〜〜連携の新たなステージ〜

広域連合より〜いま、地域に必要なこと〜

111

あとがき
彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌「Think-ing」は、県・市町村職員の政策研究成果や政策提言、
有識者の寄稿、事例紹介等を掲載することにより、県・市町村職員の政策形成能力の向上を図り、また、各自治体の政策立案を支援することを目的として、当広域連合が発足した平成11年度に発刊しました。
今回も、多くの皆様から論文をお寄せいただき、ありがとうございました。
また、今号のテーマを募集した際に、様々なテーマ案をお寄せいただきました皆様にも、心より感謝申し上げます。
本誌は、来年度も時宜を得たテーマを設定し、発行する予定です。
本誌に対する意見、感想、次号へのアイデア、掲載論文の活用例などを下記メールアドレスまで是非お寄せください。今後の誌面づくりに反映させていただきます。
（彩の国さいたま人づくり広域連合

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彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌

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平成 31 年３月

第 20 号

編集・発行

彩の国さいたま人づくり広域連合
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〒３３１−０８０４

政策研究担当埼玉県さいたま市北区土呂町 2 − 24 − 1
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URL http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/seisaku.htm※本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
※本誌に掲載されている論文等は、執筆者の知見、自由な発想に基づいて執筆されているものです。

彩の国さいたま人づくり広域連合は、地方が主役となる分権時代の「人づくり」
を目指して、埼玉県と県内全市町村が設立した地方自治法に基づく「広域連合」（特別地方公共団体）です。
「人材開発事業」「人材交流事業」「人材確保事業」を３本柱として事業を展開しています。