公益財団法人

横浜市国際交流協会

中期４か年計画2022－2025

2022年10月
公益財団法人横浜市国際交流協会（ＹＯＫＥ）

ごあいさつ最近の 4 年間を振り返ると、日本の社会に大きな影響を及ぼすとともに、ＹＯＫＥの事業に変化をもたらす重大な三つの出来事がありました。
一つ目が、「改正出入国管理・難民認定法」の施行です。これにより、外国人の受け入れが拡大し、今後、地域・職場・学校で外国人が増えていくと見込まれます。受け入れる側の環境整備として、ＹＯＫＥにおいては、ボランティアや関係団体の皆さんの力を得ながら、日本語教育の体制を拡充しました。外国人が生活していくためには、言語の問題だけでなく、住居、進学、就労なども含めた総合的な支援が必要です。ただし、支援することがゴールではなく、支援の担い手となる外国人を育成し、さらには地域や職場の一員として活躍する外国人を増やすことを目指していきます。そのためには、地域に出向き、地域コミュニティと外国人コミュニティの橋渡しをするコーディネイターの存在が重要であると考えています。

二つ目が、新型コロナウイルスの感染拡大です。その影響は、世界的な規模で私達の生活や経済活動に及び、2 年以上の長期間にわたりました。感染予防の観点から人と人の接触が避けられるとともに、外国との往来は制限され、オンラインでのコミュニケーションやテレワークなどの新たな生活様式が広がりました。ＹＯＫＥにおいては、一部の事業で取りやめや規模縮小を余儀なくされましたが、ＩＣＴを活用したオンライン事業により、計画していた事業の実施に努めました。技術革新は、今後、ＡＩ（人口知能）などの分野で進んでいくとみられ、翻訳・通訳、相談などの事業にも変化をもたらす可能性があります。ＹＯＫＥにおいては、こうした技術革新や社会情勢の変化に適応し、私達にしかない強みを持ち、価値を高め行く必要があると考えています。
三つ目が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻です。この紛争は、二国間の問題にとどまらず、世界的な危機となり、各国の安全だけでなく経済にも多大な影響を及ぼす事態になりました。人が生存するという根本的な人権を脅かす戦争を止めるため、また、攻撃を受ける国及び国民を支援するため、我々は何が出来るのか、真剣に考えることになりました。我々は外国人との関わりを避けて生活をすること、また、日本が国際社会のなかで孤立して存続することは困難です。ＹＯＫＥは、お互いの国の文化の違いや歴史を理解し、尊重し合うことにつなげる事業を展開していきます。また、平和や人権を含むＳＤＧｓなどの、国際社会の一員として取り組むべき課題について理解を深める事業にも取り組んでいきます。
この中期計画では、2017～2021 年を期間とする中期構想を振り返ったうえで、引き続き取り組むべき基礎的な事業については継続する一方、上記のような社会情勢の変化やニーズを踏ま
えて見直しを行いました。また、本計画はアクションプランとし、成果指標を設定して取り組
んでいくこととしました。
本計画の策定にあたっては、各方面から貴重なご意見を多数いただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
私どもは、ＹＯＫＥの使命を果たすべく、それぞれの事業を着実にすすめ、目標にむけて組
織一丸となって取り組む所存です。事業の中には、ボランティアの皆様をはじめ各団体・各機関との協働により進めていく事業も数多くありますので、何卒、関係者の皆様方のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２０２２年１０月１日
公益財団法人横浜市国際交流協会
理事長

小野﨑 信之目次
002 第１章 ＹＯＫＥ 中期計画について
１

Y O K E がめざす多文化共生社会

２

YＯＫＥ ミッション・ステートメント

３

計画の位置づけと他の計画等との関連性

004 第２章

取り巻く状況

１

横浜市における外国人の動向

2

外国人人口の推移（２０１６年～２０２１年）

３

外国人支援における国や市の施策

４

国際交流ラウンジ

006 第３章

外国人住民の世帯・世代ごとの姿と地域でのつながり

010 第４章

横浜の多文化共生をつなげるさまざまな主体とＹＯＫＥ

１

国際交流ラウンジ（なか・みなみ・鶴見）

２

国際学生会館

３

Y O K E（みなとみらい事務所）

012 第５章

計画の全体像１

指標

２

4か年の計画で重視する視点

３

計画期間

４

計画の体系

５

計画のＰＤＣＡ＜施策と主な取組・事業＞
014

施策１ 地域多文化共生を「ささえる」－在住外国人や地域への支援

016

施策２ 人と人を「つなぐ」－地域や学びの場におけるつながり018

施策３ 相互理解を「ふかめる」－お互いの国の文化、国際的な課題への理解を深める

020

施策４ 外国人が「かつやくする」－各分野で外国人が社会参加し活躍する環境づくり

022 ＹＯＫＥの事業展開を支える団体運営024

コラム 1『外国ルーツの若者の居場所「Rainbow スペース」』

027

コラム 2 ウクライナから避難してきたみなさんが、横浜で安心して暮らせるように…
ＹＯＫＥのウクライナ避難民支援029

参考資料 ＹＯＫＥ中期構想（２０１８－２０２１年度）のふりかえり

048

公益財団法人横浜市国際交流協会のご案内〇 計画内における「外国人」の表記について: この計画において「外国人」は、外国籍および外国につながりのある人とします。
〇 計画内における文書等の暦年(度)表記について：この計画の全体を通じてすべての章において西暦表記とします。※下2桁でカンマ表記をする場合があります。

1

第 １ 章 ＹＯＫＥ 中期計画について
1 YOKEがめざす多文化共生社会《横浜の現状と外国人をめぐる現状》
横浜は世界に開かれた国際都市として、古くから多くの外国人を受け入れてきました。

こうした在住外国人に加え、この横浜を拠点に日本で学び、働く意欲を持つ人が増え、今や横浜に住む外国人は約10万人に及び、市内人口の３％に迫ろうとしています。

一方、市の人口は、2019年をピークとして減少が進み、今までに経験のない人口減少
社会を迎えています。
このような状況の中で、関連する法改正を行うなど国は政策を転換し、今後も外国人の増加が見込まれ、外国からの人材を受け入れるための環境整備が急務となっています。
しかし、受け皿となる地域によっては、外国人が増加する中で地域コミュニティとの融和が進んでいないケースも見受けられます。
《YOKEの現状》

YOKEは、横浜市の外郭団体として、また公益財団として横浜市の多文化共生の一翼を担っています。
横浜市から多文化共生総合相談センター、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進

事業、３つの国際交流ラウンジ、国際学生会館などを受託・運営するほか、独自の事業に取り組んでいます。

市内には現在、１１か所の国際交流ラウンジが運営され、多文化共生社会を目指す地
域の拠点として、在住外国人をはじめ市民からの相談、通訳・翻訳、語学講座、若者の学習支援、居場所づくり、ボランティアの育成に努めています。YOKEはラウンジ
協議会などを通じて情報提供や研修などの支援を進めています。
また、横浜市国際学生会館の指定管理を担い、横浜で学びさらなる活躍が期待される留学生を支援するとともに、地域行事への参加や市民・学生との交流を通じて、グロ－バルな人材を育成しています。
《YOKEのミッション・ステートメント2001》

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。
《中期計画 2022－2025》
増える外国人をいかに支援するか、地域コミュニティとの融和をどのように進めるか、

課題は山積しています。
YOKEは、横浜における多文化共生社会の実現に向け、外国とつながり横浜に暮らす

人々、横浜で活躍する人々、そしてこれにかかわる様々な主体を「支え」「つなぎ」「相互理解を深める」役割を担っていきます。こうしたアクションを通じて「外国人が活躍する」社会を目指します。

2

2 ＹＯＫＥミッション・ステートメント〇私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、 異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

3 計画の位置づけと他の計画等との関連性
横浜市国際戦略【2021年10月策定】＜国際局＞

横浜市多文化共生まちづくり指針【2021年10月策定】＜国際局＞

地域における多文化共生推進プラン

市の国際事業を戦略的に展開し、「横浜市国際戦略」に基づき、地域社会への外国人住民の積極成長につなげていくための考え

同戦略における重点的な取組事的な参画と多様な担い手となる方として「横浜市国際戦略」が項「多文化共生による創造的社

外国人住民が、主体的に地域社策定されました。重点的な取組

会の実現」を目指して、横浜市会に参画し、自治会活動、防災の柱の一つに「多文化共生の推が実施する多文化共生施策の取活動、他の外国人支援等の担い進」を掲げています。

組の方向性を明らかにするもの

手となる取組を促進します。

政策4「グローバル都市横浜の実現」の主な施と位置付けています。

【2021年10月策定】＜総務省＞の実現」の主な施策の一つとし横浜市国際交流協会中期計画

横浜市中期４か年計画 2022－2025
政策11「多文化共生の推進」の主な施策の一つとして「在住外国人に対する情報提供・相談対応の充実」及び「多様性と包摂性による多文化共生の基盤づくり」を掲げています。国際交流ラウンジの機能強化を図るとともに、在住外国人に対して、身近な情報提供や相談対応、日本語支援などを進めます。また、
多文化共生の担い手の連携・協働を強化し、外国人と日本人がともに暮らしや
すいまちづくりを進めます。
《人権の尊重は大前提》
地域で多文化共生を進める前提として、同じ「ひと」として外国人の人権を尊重しなければなりません。しかし、報道では外国人を排斥したり「言葉の暴力を振るう」ような行為も見受けられます。私たちが外国でそのような扱いを受けたら、どう感じるでしょうか？地域では、マナーが守れないのは外国人、といった見方をされるケースもあります。本当にそうでしょうか？批判をする前に私たちにもまだやるべきことがあるはずです。手を取りあえば、お互いもっと暮らしやすい地域社会をつくることができるはずです。横浜市では、外国人を含めた人権を尊重し、この視点に基づく施策を推進するため「横浜市人権施策基本方針」を策定しています。YOKEもこれをふまえ、人権を大前提として施策・事業を進めていきます。

3

第 ２章

取り巻く状況

１ 横浜市における外国人の動向(1) 在住外国人数の国籍地域別内訳では、中国や韓国が上位を占めていますが、近年では、ベトナム、
ネパールやインドなどが増加傾向にあります。

(2) 在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」「特別永住者」の順となっています。

(3) 在住外国人数を区別に見ますと、中区、鶴見区、南区の中心部３区の占める割合が高く、市内
外国人全体の39％を占めます。特に中区は区内人口の10％を外国人が占めています。

(4) 在住外国人の意識調査では、日常生活の困りごととして、日本語習得、医療、防災、子どもの教育、雇用等への支援ニーズが高くなっています。特に、在住外国人の３割が「日本語の不自由さ」を感じています。

外国人住民数（横浜市）2022年7月末現在

区別外国人人口103,614人 約160か国地域（人口の約2.8％）
1位 中 国39,504人
2位 韓 国12,342人
3位 ベトナム
9,718人
4位 フィリピン 8,697人
5位 ネパール
4,550人
6位 インド3,130人
7位 台 湾
2,813人
8位 ブラジル
2,626人
9位 米 国2,436人
10位 インドネシア 1,829人

インドネシア 1.8%
米国
2.4％

その他
15.4%

ブラジル
2.5%

台湾
2.7%

中国 38.1%

インド
3.0%
ネパール
4.4%

18,00016,000（人）

15,799青：国際交流ラウンジ設置区（11）13,79514,00012,00010,891

10,0007,441 7,127

8,000

5,481 5,252

6,000

フィリピン
8.4%

ベトナム
9.4%

1位 永住者

韓国
11.9%

横浜市外国人意識調査

37％

3位 家族滞在

11％

2,000

4位 特別永住者

7%

0

5位 留

5％

学

その他

4,819 4,676 4,546

4,460
3,649 3,405 3,370

4,000

2位 技術・人文・国際 12％◆在留資格別2022年6月末現在
横浜市統計資料をもとに作成

2022年7月末現在

鶴
見
区

南
区

神
奈
川
区

港
北
区

保
土
ケ
谷
区

磯
子
区

西
区

青
葉
区

緑
区

戸
塚
区

都
筑
区

金
沢
区

旭
区

<横浜市国際局>

2019年度調査「困っていることや心配なこと」

20%

0%

4

2,483

2,046
1,306

中
区

28%

3,068

(n=1.764)
40%

港
南
区

泉
区

瀬
谷
区

栄
区

【参考】2021年12月末現在の外国人人口

２ 外国人人口の推移(2016年～2021年) 全 国： 276.6万人（単位：人、各年年末時点）

（人）

大阪市：

13.8万人

東京区部： 43.0万人
名古屋市：

7.9万人

120,000

104,047

102,255

2019年

2020年

97,540100,000
86,59699,24291,45280,00060,000

2016年

2017年

2018年

2021年

３ 外国人支援における国や市の施策【国】(1) 出入国管理及び難民認定法（2018年改正入管法：2019年4月施行）
ア 特定技能の創設、介護やビルクリーニングなど14業種を対象に5年間で最大

34.5万人を受入(2) 日本語教育の推進に関する法律（2019年6月施行）

ア 外国人の円滑な日常生活・社会生活を支援する日本語教育の推進
イ 国・地方自治体・事業者の責務を規定(3) 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（2018年12月閣議決定）
ア 行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備

イ 地域日本語教育の充実
ウ 地域における多文化共生の取組促進 など【横浜市】(1) 横浜市中期4か年計画：政策４「グローバル都市横浜の実現」(2) 横浜市国際戦略：重点的な取組の柱「多文化共生の推進」(3) 横浜市多文化共生まちづくり指針：基本目標「多文化共生による創造的社会の実現」

４ 国際交流ラウンジ
各区に整備を進めているラウンジは、外国人にとって最も身近な相談場所だけではなく、多言語での情報発信などを含め多文化共生の拠点となっています。外国人支援に対するニーズは時代とともに変化しており、国際交流ラウンジの設置根拠となる指針改定を含め、適宜役割の見直しが求められます。
※ 磯子区は2023年2月開所予定(1) 設置：市内11ヶ所に設置（右の図の○印）(2) 目的：外国人市民に対して、身近な場で日常生活を中心とする様々な情報を提供するとともに相談に応じる等の支援を通して、外国人市民との共生を図ることを目的とする。

(3) 主な機能
ア 必須機能(ｱ) 外国人市民に対する情報提供・相談機能(ｲ) 情報の収集整理機能(ｳ) 人材育成機能
イ 任意機能(ｱ) 外国人市民との交流機能(ｲ) 日本語教室の開催(ｳ) 学習支援の教室開催 など
5第３章
外国人住民の世帯・世代ごとの姿と地域でのつながり【調査概要】〇調査件名 横浜市中区委託「令和2年度中区外国人意識調査業務」〇調査期間 2020年10月から12月まで〇調査方法・サンプル数 中区在住・在勤の外国につながる方を中心に、計24名へのヒアリング調査〇国・地域別分類 13か国(中国・台湾(計９名)、その他アジア( 7か国、計11名欧米その他(４か国、計4名))【凡例】社会資源とのつながりの傾向を以下の線で示す。
・ 全体的につながりはあまり見られない・・・・・・・・・・

・つながりは見られるが限定的／人による・・・・・・・・・
・つながりは比較的しっかり／つながりがある人が大半・・・・【主旨】

横浜にはさまざまな経緯や状況のもと外国籍の方々が住んでいます。 ここでは、インタビューに応じてくれた方々の生活・仕事・学び・ つながりなどの実情や心情を世帯構成別に５つのモデルにまとめました。
※ これは中区の一部の外国人を対象にした調査です。

A. 子どもがいる世帯(子：外国につながる若者)10～20代

本人

父母

職場

近隣住民
マンション近隣住民との関係は希薄。

上司や同僚

アルバイト先でのつながりは希薄。
多文化共生に関わる職場の場合、つながりが強い。

学校
公立学校のサポート体制は充実。外国人の同級生とは親しいが、日本人の同級生との関係は希薄。進学を機に、自身で努力してコミュニティを広げるケースあり。

役所等の公共施設
サービス
区役所の手続きは家族が行う。
公共施設を自分たちの活動で積極的に活用しているケースあり。

出身国に関わらず、同じ境遇にある子どもたちとのつながりが強い。

同胞ネットワーク・
コミュニティ

自治会等には所属してないが、仕事を通して活動に参加し、関心が高まるケースあり。

自治会・町内会等の地域コミュニティ
6同級生B. 単身世帯

20代

職場

上司や同僚

本人

近隣住民
賃貸マンション・アパートでは近隣住民とのつながり希薄。
大家とのつながりが1件あり。

就労先の上司や同僚からのサポートあり。休日一緒に外出のケースあり。

ほとんど接点なし。

役所等の公共施設
サービス

自治会・町内会等の地域コミュニティ

役所に母語で問い合わせる
方法を把握。公共施設を利用するケースあり。

インターネットの検索サービスやSNSコミュニティ

日本語を話す環境下で、職場
日本人との付き合いがある一方、数の少ない同国出身者との直接の付き合いは少なめ。

SNS上に所属組織の仲間とのコミュニティ、同国出身のコミュニティあり。

同胞ネットワーク・
コミュニティ

C. 夫婦世帯30～70代

夫または妻

近隣住民

職場

同郷出身で、同じ立場はつながりやすい。日本人とは挨拶程度だが、料理のおすそ分けをする関係もあり。

上司や同僚

職場の同僚は日本人。
職場内では会話あり。
勤務時間外はつながりなし。

役所等の公共施設
サービス

保護者

孫の世話では、保育園の先生との関係はあるが、保護者との関係は希薄。他2世帯は子がいないため、つながりなし。

存在は知っているが、加入なし。

手続きで区役所に出向くケースあり。公共施設の利用機会は少ない。

インターネットの検索サービスやSNSコミュニティ

学校や保育園・幼稚園

自治会・町内会等の地域コミュニティ
SNSグループでの相談やインターネットでの情報収集。

SNSの同郷コミュニティでつながりあり。母国の人が集まる教会コミュニティあり。

同胞ネットワーク・
コミュニティ

7

D.子どもがいる世帯（母）夫

妻

20～40代子

職場

近隣住民
一軒家では比較的近所
付き合いあり。マンション
では関係が希薄な傾向。

上司や同僚

本人・配偶者が就労している場
合、同僚や上司から情報を入手。

学校とのつながりは少なく、保護者間の関係も限定的、不安定なケースが散見。

自治会・町内会、子ども会からの勧誘なし。存在も認識なし。

役所等の公共施設
サービス
困りごとは区役所等に相談。評価も高い。
役所以外の公共施設の情報を把握している
ケースは少ない。

インターネットの検索サービスやSNSコミュニティ

学校や保育園・幼稚園 保護者

検索サイトの活用あり。
SNSの同郷コミュニティ等
でつながっているケースも複数あり。

対面より、ネット上の緩やかなつながりが多い。

自治会・町内会等の地域コミュニティ

同胞ネットワーク・
コミュニティ

E.子どもがいる世帯（父）夫

妻

30～40代子

職場

近隣住民
近隣住民とは一定の距離を置く場合が多い。持ち家では付き合う傾向あり。

上司や同僚

職場でのつながり大。
職場により、日本人の同僚の有無が異なる。

学校や保育園・幼稚園 保護者
言葉の壁あり。母親が主に子育て。
父親は教育方針や学校決定に関与するが学校行事への参加は少ない。

勤務先の地域活動への参加あり。自宅のある自治会等の情報なし。

役所等の公共施設
サービス
行政サービスは頻繁に利用。窓口通訳やタブレット対応についても把握。

インターネットの検索サービスやSNSコミュニティ

SNSに母国コミュニティ
あり、情報交換。

滞日人口が多い国の場合、
同郷コミュニティを頼るケースあり。滞日人口が少ない場合は、緩やかにつながる程度。

8

自治会・町内会等の地域コミュニティ
同胞ネットワーク・
コミュニティ

【調査分析概要】
１ 近隣住民・地域コミュニティ
・いずれの世帯においても、外国人は近隣住民や地域コミュニティとのつながりが薄い。
２ 学校・保護者・同級生

・子どもに対しては学校からのサポートはあるものの、学校と保護者との間や保護者間では、言葉の壁によりつながりに不安がある。また、子ども同士では日本人と外国人の間でのつながりが薄い。

３ 役所等の公共施設・サービス
・区役所について頻繁に利用するケースが多い。公共施設の利用は世帯によってまちまち。

４ 同胞ネットワーク・コミュニティ
・同郷のネットワークが形成されており、そのコミュニケーション手段としてSNS等を活用している。
５ 職場・上司や同僚・学生アルバイトでは対人関係が希薄であるが、常勤先では会話もあり、情報を入手している。

【世帯ごとの特徴】
Ａ. 子どもがいる世帯 （子：外国につながる若者）10～20代

・日本育ちの若者は、日本語習熟度は高いが、学校やアルバイト先で言語や文化の壁を感じ、差別的経験をした
り、「言葉の壁で何もできず挑戦できなかった」という声もある。
・なかラウンジに通う若者は、自らの経験をもとに外国につながる子への支援意欲がある。
Ｂ. 単身世帯 20代

・来日前後から日本語を学び、言葉の壁は少ないものの敬語の理解は難しい。
・外国人と地域の架け橋となる人もいて、双方の課題を客観的に把握している。
・日本語学習や会話、交流のニーズがある。生活満足度が高く、将来も日本在住を希望している。
Ｃ. 夫婦世帯 30代～70代
・子ども家族の生活サポートで来日した親（いずれ帰国予定）の日本での生活満足度は高い。

・地域活動に参加していない世帯では、家族内で情報を共有したり相談したりしている。
・職場の日本人とは交流があるが、言語の壁で日常の話し相手がなく寂しい思いもする。日本語の習得意欲は高い。
・日本語教室が交流の場となり、友人ができるなど生活の楽しみとなっている。
Ｄ. 子どもがいる世帯（母）20～40代

・日本語の理解が生活に影響している。日本語学習や就労の意欲は高い。子どもへの日本語教育にも努めている。
・幼稚園や学校における母親の役割負担が大きいと感じている。外国出身者どうしの情報交換が多い。

・自治会やPTA活動は壁が高いが、近隣の誘いなどにより参加し世界が広がったという声もある。
・子どもの成長後、ボランティアやサークル活動に参加する人もいる。その際、文化の違いを経験した人もいる。
Ｅ. 子どもがいる世帯（父）30～40代・自らの意思により来日。言葉の壁などで苦労している子どもに悪いことをしたと感じている人もいる。
・仕事が忙しく日本語学校に通えなかったり、同郷が多い職場では日本語の使用機会が少ない。
・日本に愛着を持つ長期生活希望者が多い。在留資格の変更や住宅の購入、店舗の経営に対する制度などに苦労している。

こうした方々や周囲の方々を支え、一人ひとりが生き生きと持てる力を発揮できるよ
う、YOKEはその役割を果たしていきます。
9

第４章

横浜の多文化共生をつなげるさまざまな主体とＹＯＫＥ

ともに暮らし働き学ぶ外国につながる人たち・子どもたちは、さまざまな事情や課題を抱えています。

これを見守り支え合うのは、行政、学校などの公助、地域による共助が、それぞれの役割を果たすものと考えます。特に、日本語教室や子どもの学習支援、通訳などに地域の団体・ボランティアの皆さんは欠かせない役割を担っています。国際交流ラウンジは区役所と連携しながら地域多文化共生の拠点となっています。
こうしたさまざまな主体を横浜市の各機関とともに支えるのが、私たちYOKEの役割であり使命です。

団体・
ボラン
ティア

自治会・
町内会

横浜市

ＹＯＫＥ

多文化共生総合相談センター
日本語学習支援センター
国際学生会館

外国人住
民・地域
コミュニ
ティ

国際交流
ラウンジ

教育機関

企業

YOKE は、3 つの国際交流ラウンジと横浜市多文化共生総合相談センター、よこはま日本語学習支援
センターを市・区から受託するとともに、指定管理者として横浜市国際学生会館を運営しています。

１ 国際交流ラウンジ（なか・みなみ・鶴見）（１）自治会・町内会等とのつながり
地域コミュニティの核である自治会・町内会や民生委員・児童委員等地域の役員、また福祉、子育て支援の側面から社協、地域ケアプラザなどと、広報、防災、福祉、青少年育成などさまざ

まな分野で密接に連携しています。

（２）区とのつながり
市の中でも外国人集住区である３区のラウンジは、区からその運営を受託しています。地域に身近な総合行政機関である区役所各部署と連携した事業や、多文化共生のモデル地区における共生プログラムの展開、日常的な広報や情報発信の多言語化などに取り組んでいます。

（３）学校とのつながり
外国につながる児童・生徒が引き続き増加する中、学習支援や居場所づくり、面談の通訳など、
子ども・若者とその保護者、教育現場への支援をしています。

（４）ボランティアとのつながり
外国人に寄り添いながら語学学習を行う日本語教室や外国につながるこどもへの学習支援、多文化交流事業や通訳など地域で活躍するボランティアの皆さんと連携して、外国人の日常生活を支援します。

10

２ 国際学生会館（１）自治会・町内会とのつながり
留学生は、日本の文化を体感できる行事や防災訓練などに参加し、地域の担い手として活躍が期待されています。

（２）学校とのつながり
留学生が、小・中学校、高等学校に出向き母国の文化を紹介するなど、国際理解の促進に一役買っています。また、中・高校生との英語交流会に参加し、グローバル人材の育成に貢献しています。

（３）ボランティアとのつながり

国際学生会館

ボランティア登録した市民の皆さんが、日本語支援や就職支援を行い、留学生をサポートしています。

３ ＹＯＫＥ（みなとみらい事務所）（１）地域やボランティアとのつながり
市内には、ＹＯＫＥ運営の３ラウンジ以外に８か所の国際交流ラウンジがあり、それぞれ市民団体が区からの委託を受け（一部は区の直営）、地域に根ざした特色ある活動を行なっています。
ＹＯＫＥは国際交流ラウンジ協議会の事務局を担い、これまでに蓄積したノウハウや情報を活用しながらラウンジを支援しています。また、さまざまなセミナー等を通じて情報提供や人材の発掘・育成を支援
するとともに、行政窓口における通訳の担い手として支えています。

（２）グローバルな人とのつながり
ＹＯＫＥは国際協力センターに入居している国際機関と連携して、紹介ビデオや パンフレット等を作成

し、広報活動を行っています。春期と夏期には市内大学の学生を国際機関に派遣し、実務体験を通じて 国
際的な視野を持つ学生を育成しています。
また、小学校向けに出前講座を開催し、ＳＤＧｓの普及啓発や国際協力センターの活動紹介を通じて国

際社会への関心につなげています。
さらに広く市民を対象に語学講座を開催し、国際理解や多文化共生につながる人材の育成を行っています。

（３）横浜市等とのつながり
ＹＯＫＥは多文化共生や国際関係の施策について実績があり、専門性を有する団体であることから、自主事業に加え市から受託した横浜市多文化共生総合 相談センターやよこはま日本語学習支援センターを運営しています。国際局をはじめさまざまな 部署からのニーズに応え、市の施策をともに進めています。
また、全国的に見て多文化共生社会の実現に向けたフロンティア組織として取り組んできた実績や長年に渡り構築したネットワークから国のモデル事業を担う力量のある団体と評価されています。

（４）企業とのつながり
外国人は安定した生活や収入の確保、優れた技術の習得、自己研鑽などを目的に日本を訪れます。一方
で企業は、事業活動に不可欠な労働力の確保や専門知識の導入、人材の多様性による企業戦略の貢献への期待などにより、外国人を受け入れています。YOKEは、今後増加が見込まれる外国人が安心して日常生活を過ごし、業務に専念できるようニーズを踏まえ、企業と連携し外国人が活躍する環境づくりに取り組ん
でいます。

11

第５章

計画の全体像本計画は、これまでに築いてきた実績を礎に、多文化共生社会の実現に向け、横浜市国際交流協会をさらに飛躍させていくために、計画期間の４年間に重点的に推進すべきを施策を取りまとめました。併せて、施策を進めるにあたり土台となる団体運営を示しました。

１ 指標
行動計画による基づく取組内容や目標達成の状況を確認し、着実に推進するため、本計画では、施策全体を推進することによる社会の達成状況を測るための数値目標「成果指標」と施策ごとに具体的な事業・取組の進捗状況を測る統計データ「活動指標」の２つの指標を設定します。なお、活動指標は個別の施策に明記しています。
〇成果指標

2019年

2022年-2025年

成果指標

現状値

目標値

1

日常生活に満足する外国人の割合（満足している・やや満足している）

64.1 %70 %2

地域活動に参加する意欲のある外国人の割合

74.1 %76 %3

横浜市に定住を希望する外国人の割合

76.2 %

81 %※ 横浜市外国人意識調査（国際局による）

２ 4か年の計画で重視する視点
本計画を策定・推進するにあたっての基本姿勢として、次の点を重視して取組を進めていきます。
（１）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた取組
ＳＤＧｓの17の目標は、持続可能な開発のため、経済・社会・環境の統合的取組に重点が置かれ、全世界を通じて幅広い関係者の連携が重視されています。本協会としてもあらゆる施策においてＳＤＧｓの理念を大切にして取り組んでいきます。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組
新型コロナウイルス感染症の拡大により、労働環境や家庭環境を含む社会環境は急激に変化しています。コロナ禍における感染予防のため、従来の対面を前提としたコミュ
ニケーションの変化に合わせ、ICTやAI（人工知能）等の先端技術を活用するとともに、

リモート接続やSNSなどの多様なコミュニケーションの手段を用いて、支援の充実に努めます。
（３）地域コミュニティの視点に立ち市民の力を活かした取組
少子高齢化が進展する中で、身近な地域の課題を解決するためには、公助・共助・自助の取組を充実させる必要があります。YOKEでは、それぞれの取組をつないだり、取組のすき間を埋める「中間支援」としての役割を強化し、横浜市との連携を含め、市民の力を活かした取組を進めていきます。
12

３ 計画期間〇 2022年度から2025年度までの４年間

４ 計画の体系
基本的な姿勢を重視しながら、外国人の意識調査による現状と課題を踏まえた「4つの施策」と「団体運営」により、計画を推進します。

計画期間2022年度～2025年度の4年間の取組
施策３ 相互理解を「ふかめる」

施策１ 地域多文化共生を「ささえる」

お互いの国の文化、国際的な課題への

在住外国人や地域への支援

理解を深める

施策４ 外国人が「かつやくする」

施策２ 人と人を「つなぐ」

各分野で外国人が社会参加し活躍する

地域や学びの場におけるつながり

団体運営

環境づくり

政策を進めるにあたって土台となる持続可能な団体運営の取組

５ 計画のＰＤＣＡ※ PDCA・・・Plan (計画) →Do (実行) →Check (評価) →Action (改善) を
1つのサイクルとして施策・事業・業務の改善に不断に取り組むこと。

社会経済状況の変化に柔軟に対応する、4つの施策、団体運営、それぞれのＰＤＣＡサイクルにより、しっかりとした検証しながら進める計画としていきます。

2022年

2023年

2024年

2025年

毎年度の進捗状況を把握し、方向性に沿った施策推進のための最適な手法の選択や、４つ の施策

予算編成等に活用することにより、取組の効果を高めていきます。

団体運営

計画期間

13

施策１

〇活

地域多文化共生を「ささえる」－在住外国人や地域への支援◇施策の目標・方向性
・YOKEのミッションを踏まえ、外国人住民が誰ひとり取り残されず、地域社会で孤立せずに安心して生活ができるよう、情報提供の充実や相談体制の強化をすすめます。
・多文化共生の推進にあたり、関係各機関や団体などをコーディネートしながら取り組む中間支援組
織としての役割を果たし、事業の相乗効果を高め、多文化共生のさらなる推進を図り、在住外国人の生活満足度向上を目指します。

□現状と課題・外国人の増加と定住化が見込まれる中で、そのライフステージに応じた生活を支えるためコミュ
ニケーション支援を中心とした取組の拡充が求められます。特にコロナ禍で困難を抱える外国人への支援に配慮して進める必要があります。

・横浜市多文化共生総合相談センターが中心となり、市内に点在する日本語教室や国際交流ラウンジとの連携を強化し、外国人が居住地に関わらず多言語で必要な相談ができるような環境づくりが必要です。

・言葉の壁は、外国人が学校や区役所窓口で必要なサービスを享受できなかったり、公共機関の窓口
で迅速なサービスを受けられないなど、日常生活にさまざまな影響を与えます。そこで、直接現場に出向いたり、遠隔でサポートするなど通訳を行う市民通訳ボランティアの役割が重要になります。

・また、遠隔通訳については、今後も特性を生かした効果的な活用を検討する必要があります。
・学習支援を必要とする外国につながる児童・生徒は増加していますが、支援を行っている国際交流
ラウンジやさまざまな団体の活動が充実するような取組が求められています。
・近年、台風や地震等の自然災害が頻発していますが、発災時に外国人が取り残されないよう支援の強化が望まれています。
・２０２２年２月に始まったロシアによるウクライナ軍事侵略 により、横浜市はウクライナ避難民の受入れと支援に取り組むこととなりました。
横浜市と連携し、避難民の方々が地域で安心して暮らせるよう支援していく必要があります。支援にあたっては各種団体との連携・協力による相談対応、情報発信、日本語学習支援等を的確に行うことが望まれます。

よこはま日本語学習支援センター

横浜市多文化共生総合相談センター

地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進する

相談センターでは、通訳の派遣が間に合わないための拠点です。行政、地域日本語教室、企業なケースなど緊急時にも対応しています。例えば、どと連携を模索しています。地域子育て支援拠点

児童相談所に急に来所された外国人の面談などで、もその一つで、子育て中のママなどが地域とのつセンターが通訳のサポートを行うなどしています。

ながりができるようにも取り組んでいます。

タブレットを活用して3者で相談

子連れで安心して参加しママ友づくりも14

〇活動指標
活動指標

1

2

目標値

直近の現状値横浜市多文化共生総合相談センター及び市内11か所の国際交流ラウンジの相談件
数
多文化共生の推進における主な事業（相談・情報提供、日本語、学習支援・子ども/若者支援、地域共生推進の各事業）に係るYOKE連携団体数（2025年度末）
22,000件

15,564件/年(’20年度）（2025年度末）
440団体

393団体/年（’20年度）（2025年度末）〇主な事業・取組
1

所管

外国人への情報提供・相談体制の充実

多文化共生推進課

横浜市多文化共生総合相談センター(以下 相談センターという)を中核に、市内11か所の国際交流ラウンジと連携・協力しながら多言語の相談窓口を運営し、併せてSNS等を活用した情報提供を強化して外国人住民の生活の質の向上を図ります。

想定

外国人相談窓口の中核である相談センター及び外国人集住3区のラウンジの相談件数の合計数：14,000件（’25年度）

事業量【直近の現状値】’20年度：9,113件

2’19年度：13,953件

所管地域における日本語教育の総合的な体制づくりの推進

多文化共生推進課

よこはま日本語学習支援センターを拠点に地域日本語教室等の活動を支援するとともに、区役所、国際交流ラウンジ、企業等と連携して多様なニーズに対応した日本語学習の環境整備を進め、地域日本語教育の総合的な体制づくりを図ります。
想定

よこはま日本語学習支援センター連携団体数

事業量【直近の現状値】連携団体数実績

3

167団体（’25年度）’20年度：154団体’19年度：150団体

所管

横浜市通訳ボランティア派遣制度の運営

多文化共生推進課

国際交流ラウンジと連携して市民通訳ボランティア派遣制度を運営します。新型コロナ感染症対策を契機に始まった遠隔通訳と対面通訳の併用を継続し広範な通訳ニーズに対応していきます。
想定

市民通訳ボランティア派遣件数

事業量【直近の現状値】派遣実績

43,000件（’25年度）’20年度：570件’19年度：3,036件

外国につながる子どもたちの学習支援及び関連事業の推進

所管

多文化共生推進課

国際交流ラウンジをはじめ学習支援教室を運営する団体と連携し、外国につながる子どもたちへの学習支援活動全体の活性化を目指し、情報交換
会や研修会を開催します。
想定

学習支援団体に対する情報交換会、研修会の開催数 2回

事業量【直近の現状値】開催実績

5’20年度：2回’19年度：2回

所管

災害時における外国人支援の強化

多文化共生推進課

震災に加えて風水害にも対応した外国人住民の支援体制を整備します。平時から防災啓発に努めながら、緊急時において、市役所と連携し多言語での災害情報の発信、多言語での相談対応など取組を拡充します。
想定
事業量

6

外国人向け多言語防災サイトの設置（新規）所管

ウクライナ避難民への支援

多文化共生推進課

横浜市のウクライナ避難民支援事業「オール横浜支援パッケージ」の一部を担い、以下のような事業・取組を行います。また、これらの経験を
YOKEの知見やノウハウとして蓄積するとともに、関係団体等とのつながりを広げます。
想定

ウクライナ避難民に対する相談・情報提供（7月13日まで424件）。生活や仕事をしていくための日本語学習支援。

事業量

ウクライナ交流カフェ「ドゥルーズィ」の運営と、生活支援や交流のためのイベントの開催。

〇関連する施策
施策４－主な事業・取組５

日本語学習支援等を通した外国人の活躍促進

15

施策２
人と人を「つなぐ」－地域や学びの場におけるつながり◇施策の目標・方向性
・自治会・町内会をはじめ民生委員・児童委員、社会福祉協議会など地域団体や区役所、学校、市民利用施設と連携を図りながら、モデル地域における多文化共生の風土づくりに集中的に取り組み、その事例を活用しながら、他の地域への拡大を図ります。
・小中学校において、日本人児童生徒や保護者の多文化共生への理解を深め、講師を務める外国人の地域社会での一層の活躍を促進します。
・国際学生会館の留学生が、安全・安心に暮らせるよう、また地域で活躍できるよう取り組みを進めます。

□現状と課題・連合自治会・町内会単位でモデル地区を選定し、多文化共生に向けた取組を進めていますが、エリアの漸進的な拡大が必要です。また、取組に際しては、地域で中心的な活動を担う人材の協力や住民の共生への意識の変容に繋がるような取組も実施していきます。
・外国人向けの生活ガイダンスについては、地域社会で暮らす上でのルールや行政情報を理解する機会とあわせ、日本人が外国人に対する理解を深める契機となるような工夫が必要です。
・外国につながる若者を中心に、地域社会で主体的に参画し、担い手となるような、仕組みや場づくりの充実が求められています。
・外国につながる児童・生徒が在籍する小中学校においては、児童・生徒はもとより保護者も含めて多文化共生への理解が進むような取組が必要です。
・留学生が地域行事に積極的に参加することで地域が活性化し、担い手としての役割も期待されています。
また、自然災害の多い我が国においては、留学生が災害や防災について学び、いざという時に自らの身を守れるよう、日頃から準備しておく必要があります。

Rainbowスペースの防災活動

留学生の地域行事への参加

自然災害の多い我が国において、防災意識を身につけ、発自治会の活動に参加する若い世代が減る中で、国際学生会館

災時に迅速な対応をとることは重要ですが、外国人に浸透の留学生は祭礼の神輿渡御、盆踊り、餅つき等の地域行事にを図ることは困難な面があります。そこで、なか国際交流

参加して、伝統文化の担い手として活躍しています。地元の5ラウンジで活動する外国ルーツの若者たちの拠点「Rainbow

自治会と協働で開催する潮田交流プラザ秋まつりでは、留学

スペース」では、地域防災拠点訓練の広報チラシの翻訳、生が母国料理やお茶・お菓子をふるまう屋台やカフェを出店

当日の通訳等を担っています。その他にも、中消防署からし、地域の住民と交流を図っています。また、地域の防災訓の依頼で外国人向け防災啓発ビデオ（中国語版）を作成し練に参加し、コミュニティの一員として顔の見える関係づくたり、中区のマリンFMの防災情報の多言語版ナレーションりに努めています。

に協力するなど、地域社会と外国人との架け橋となってい
ます。

写真

写真

16

〇活動指標

1

目標値

活動指標

直近の現状値

コミュニティづくり事業におけるモデル地区数

南区１，中区１

南区３，中区３，（生活ガイダンスの実施、地域共生外国人委員会の設立など）

鶴見区１

鶴見区３

所管

みなみラウンジ（2025年度末）〇主な事業・取組
1

南区における多文化共生に向けたコミュニティづくり

寿東部連合町内会をモデル地区とし、地域の外国人と日本人の交流会及び、外国人対象の生活ガイダンスを継続的に開催します。
また新たに、UR南永田団地をモデル地区に加え、URや地域団体、社会福祉協議会などと連携し、交流会などを実施します。
想定
事業量

2

地域住民交流会（寿東部３回、南永田台２回）、生活ガイダンス（年３回）、地域の街歩き（外国人・日本人）の実施【直近の現状値】
地域住民交流会（寿東部２回、南永田台１回）、生活ガイダンス（年１回）、地域の街歩き（外国人・日本人）の実施

中区における多文化共生に向けたコミュニティづくり所管

なか国際ラウンジ

埋地地区連合町内会と共生プログラムを推進するとともに、新たに中区地域福祉計画と連動してモデル地区を選定し、共生プログ
ラムに取り組みます。また、新たに転入した外国人を対象に生活ガイダンスを実施します。さらに、外国人や外国につながる若者たち「にじいろ探検隊」が地域の懸け橋になるよう、就職を含め支援を行います。
想定
事業量

3

地域交流会（埋地２回、新規１回）、生活情報案内の実施（通年）、外国につながる若者の企業インターンシップ、企業との交流会【直近の現状値】地域交流会（埋地１回、新規０回）、生活情報案内の実施（通年）、外国につながる若者の企業イン

ターンシップ

鶴見区における多文化共生に向けたコミュニティづくり所管

鶴見国際交流ラウンジ

外国人と日本人の子育てのつながりの継続とひろがりをめざして潮田地区をモデルとして「子育てつながる懇話会」を開催します。共生の地域づくりのための課題把握ワークショップ、地域交流会を開催します。外国人の若者や教職員、行政職員などを対象に多文化共生に共感する共生型人材育成セミナーを開催します。「外国人のための子育てつながりマップ」を作成します。外国人集住地域における保育園や小中学校等へのヒアリングをもとに、子育てをテーマにした、課題把握ワークショップ、外国人赤ちゃん会、地域交流会を開催します。また、外国人の若者や地域住民を対象に多文化共生に向けた人材育成セミナーを開催します。

想定
事業量

子育てつながる懇話会（3回）、課題把握講座・ワークショップ（年2回）、交流会（1回）人材育成セミナー（4回）【直近の現状値】外国人集住地域におけるヒアリング：保育園（8園）子育てサロン（４地区社会福祉協議会）小中学
校（9校）

4

所管

学校における多文化共生への理解促進

みなみラウンジ

児童生徒の多文化共生への理解促進に向け、小中学校で行われる授業への支援を行います。具体的には、学校の多様なニーズを踏
まえ、様々な国籍、分野の外国人講師を確保・派遣するとともに、定例的に講師向け研修会を実施します。また、授業を行うこと
により、外国人児童・生徒の心理的な成長や外国人の社会参画、活動促進などにつなげます。
多文化理解授業の実施（年間 ６小学校✕8回）
想定【直近の現状値】
事業量
多文化理解授業の実施（年間 ６小学校✕６回）

5

所管

留学生による地域への参加

国際学生会館

潮田交流プラザ秋まつりを開催するほか、地域主催の行事や行政・地域団体主催の行事にも参加します。また、国際学生会館が入居する潮田交流プラザの防災訓練を始め、汐入小学校地域防災拠点における避難者への生活サポート訓練に参加します。
想定
事業量

秋まつり（年1回）、地域行事（年4回）、行政・地域団体行事（随時）、防災訓練（年2回）、防災拠点訓練（年1回）【直近の現状値】
秋まつり（年1回）、地域行事（年4回）、行政・地域団体行事（随時）、防災訓練（年2回）、防災拠点訓練（年1回）

17

施策３

相互理解を「ふかめる」 －お互いの国の文化、国際的な課題への理解を深める◇施策の目標・方向性
・SDGs（持続可能な開発目標）の理念や国や市の多文化共生や国際協力に関する方針等の趣旨を踏まえ、教育機関や国際機関との連携・協力等の取組を進めます。
・様々な理由から訪日した外国人に寄り添い、日本と外国の相互の文化を尊重しつつ、理解を深めるよう取り組みます。
・市民の多文化共生への理解促進や国際感覚の醸成の視点を持ち、地域コミュニティとのつながりを大切にして、外国人との共生社会の実現を目指します。

□現状と課題・外国人や外国文化への理解を深めるためには、「言葉の壁」を越えなければなりません。翻訳機器や翻訳ソフトの発展により、壁は低くなりつつありますが、円滑なコミュニケーションを図るには、言葉の学習が大事です。
・国際社会の主要目標であるSDGsの理念や深刻化する気候変動、食糧問題などについては、市内小中高校の関心が高く、国際機関等とともに、それらをテーマにした活動が求められています。
・多文化共生や国際協力について、広く市民に理解を拡大するために、横浜市や市内大学、国際機関などともに広報活動に取り組んでいます。
・学齢期に日本に呼び寄せられた外国につながる子どもたち、自分の置かれた立場や境遇を広く周知す
ることは相互理解にとって重要であり、様々な機会を捉えて発表の場の確保します。
・国際理解の深化を図る上で、世界に目を向けたグローバルな人材を育成することは重要です。そこで、市内にキャンパスを構える大学生を対象に、国際的な実務に触れる機会を提供します。
・横浜市国際学生会館に入居している留学生は、市内の大学等で研究活動に取り組むとともに、日本の文化・ 風習に対する理解を深め、かつ母国文化を紹介するために、積極的に市民との交流事業に参加
しています。

実務体験に来た大学生による教材の作成

留学生による母国文化の紹介

毎年、春・夏の長期休暇に合わせて、市内大国際学生会館に入居する留学生は、母国語で学から実務体験を希望する学生を、市内に拠点の挨拶や遊び、民族衣装等を紹介する出前授業を置く国際機関で受け入れ、実務体験を行ってを市内の学校で行っています。また、語学講座

います。その大学生を中心に、「こどもSDG

や文化講座の講師を務めるほか、市民との交流

ｓ」の理解促進を図るアニメビデオやガイド会、日本の家庭生活を体験するホームビジット

ブックを作成し、小学校出前講座で活用していにも参加しています。

ます。

アニメ・ガイドブックの写真

講座の写真

18

〇活動指標目標値

活動指標

直近の現状値1

外国語講座(英語等)の講座数

9講座

13講座

2

国際機関等が学校と連携した事業数

10事業

18事業

（2025年度末）〇主な事業・取組
1

所管

コミュニケーション力の強化による国際理解の促進

グローバル人材育成支援課

グローバル人材の育成と国際理解促進の一環として、コミュニケーション力の強化を目的に、外国語講座（英語・スペイン語）の講座数を増やすなど充実を図ります。また身につけたコミュニケーション力を活かし、交流活動を促進します。
想定

外国語講座の講座数

事業量【直近の現状値】’21年度：９講座

2

13講座

所管

国際機関等と学校との連携・協力の推進

グローバル人材育成支援課

地球温暖化、食料問題、防災等の地球規模の課題解決に貢献するため、市内に拠点を置く国際機関や学校との連携・協力を進め、事業数を増やすなど強化を図ります。
想定

国際機関等と学校が連携した事業数

事業量【直近の現状値】’21年度：10事業

3

18事業

所管

市・大学や国際機関及び地域と連携した国際交流の推進

グローバル人材育成支援課
国際交流ラウンジ

市民に対する多文化共生や国際協力への理解を拡大するため、市、大学や国際機関及び地域と連携して、リモートの活用を含めたイベントを開催します。また、その中で学齢期を含めた外国人による情報発信を行います。
想定

SDGsよこはまCITY

事業量【直近の現状値】SDGsよこはまCITY

4

８回（4か年）

ラウンジフェスタ
２回

１２回（４か年）

ラウンジフェスタ

３回

所管

国際機関の実務体験を通じたグローバル人材の育成

グローバル人材育成支援課

YOKEと連携協定を締結している市内の６大学（神奈川大学、横浜市立大学等）及び関東学院大学の学生を長期休暇中（春期・夏期）に国際機関で受け入れ、国際的な感覚を身につける実務研修を行います。
想定

実務体験参加学生数

56人（4か年）

事業量【直近の現状値】16人※2019年度実績

5

日本と外国の文化交流による理解促進

所管

国際学生会館国際学生会館に入居する留学生とともに、それぞれの持つ文化や風習、言語を学校や図書館、区民利用施設など地域の身近な場
所で紹介するなど、外国文化への理解促進を図ります。また、留学生に対して、日本文化に触れる機会を設けます。
想定

出前授業

事業量

【直近の現状値】出前授業

50クラス（年）

国際理解講座・交流会
50クラス（年）20回（年）

国際理解講座・交流会

19

20回（年）

施策４

外国人が「かつやくする」 －各分野で外国人が社会参加し活躍する環境づくり◇施策の目標・方向性
・外国につながる若者を対象に、ライフステージに合わせて様々な支援を行います。併せて、若者自身が被支援者から支援者に転じる「当事者間の支援サイクル」を構築し、地域社会との架け橋となる人材を育成します。
・誰ひとり取り残さない多様性と包摂性のある社会実現のため、YOKEの取組の隙間を担うボランティアの育成に努め、ニーズに合わせ柔軟に対応できる体制づくりを目指します。
・留学生や外国人介護人材などが安全・安心に日常生活をおくれるよう支援するとともに、日本社会に定着し、活躍する環境づくりを進めます。

□現状と課題・外国につながる小中学生の中には、授業に遅れがちな児童・生徒がおり、区や学校と連携を図りながら、支援を行う必要がります。また、ライフステージに合った支援も求められます。
・なかラウンジで活躍する「にじいろ探検隊」のように外国人が外国人を支援する当事者による「支援サイクル」は整いつつありますが、特定の個人による負担が重く、負担軽減につながる体制づくりが求められます。

※「にじいろ探検隊」については後述「コラム」欄を参照

・ラウンジでは、区役所や自治会・町内会などからの翻訳依頼について十分応えきれず、受け入れ体制の整備が求められています。また、外国人からは、言葉の壁や文化の壁を乗り越える中心的な役割がラウンジに期待されています。
・学習支援や母語初期支援に携わるボランティアについて、体系的な研修が不足しています。
・国際学生会館に入居している留学生は、日本語や日本文化に慣れておらず、日常生活から就職活動まで様々な局面で困難があり、きめ細かな支援が必要です。
・海外から介護人材を積極的に受け入れている横浜市では、介護人材が定着し、安心して暮らせる環境づくりが求められています。
・横浜市では、生産年齢人口の減少に伴い、外国人材への期待が高まっており、様々な分野での外国人がおらず、力を発揮し地域社会や地域経済の活性化につながる環境づくりが求められています。
コミュニケーション力アップして職場活性化

留学生の強い味方～ボランティアチューター

働く外国人の数も場も増え、職場での日本人と慣れない異国の地において、言語の違いや文外国人のコミュニケーションの重要性が増して化・風習の違いにより、不安を抱いている留学います。よこはま日本語学習支援センターでは生も多くいます。

外国人対象に働くための日本語の学習機会を提国際学生会館では、ボランティア登録した市民供するとともに、主にが1対1で日本語学習支援を行い、留学生をサ

企業を対象に異文化間ポートしています。

コミュニケーション力をアップする講座も開
催しています。
チューターの写真

20

〇活動指標活動指標

目標値

直近の現状値（2025年度末)

4領域

3領域
1

国際学生会館ボランティアによる留学生支援の活動領域（日本語支援、ﾎｰﾑﾋﾞ
ｼﾞｯﾄ、就職支援）（日本語支援、ﾎｰﾑﾋﾞ
ｼﾞｯﾄ、就職支援、日常生活相談）〇主な事業・取組
1

所管

外国につながる若者支援・育成

国際交流ラウンジ

外国につながる小中学生を対象に学習支援教室を開催するとともに、卒業生を対象に高校・大学から社会人まで、それぞれのス
テージにおける学習、進学、就職支援を行います。また、区役所と連携して、外国につながる若者たちが活躍できる場の確保に努めます。
学習支援教室、進学ガイダンス（年3回）入試、就職対策チューター制度の導入。スキルアップ講座（年8回）。

想定

クリエイティブ活動（映画制作等）の開催（年4回）

事業量【直近の現状値】学習支援教室、進学ガイダンス（年2回）入試、就職対策チューター制度の導入。スキルアップ講座（年4回）。
クリエイティブ活動（映画制作等）の開催（年2回）

2

所管

多文化共生に携わるボランティアの確保・育成

国際交流ラウンジ

公的制度の範囲外の通訳、翻訳に対応できるよう市民通訳ボランティアの確保・育成に努めます。ボランティア派遣を通じて自治会・町内会や地域施設との連携体制を構築します。また、学習支援や母語初期支援については、ボランティアを対象に、市と協働して定期的に研修会を開催します。
庁内翻訳（各区A440枚程度〈年間〉、自治会、町内会以来の翻訳（各区A410 枚程度〈年間〉）通訳の派遣（各区3か所程度〈年想定間〉）、学習支援、母語初期支援の研修会（8回）

事業量【直近の現状値】庁内翻訳（各区A420枚程度〈年間〉、自治会、町内会以来の翻訳（各区A4５枚程度〈年間〉）通訳の派遣（各区2か所程度〈年間〉）、学習支援、母語初期支援の研修会（6回）

3

所管

留学生への生活相談・就職支援

国際学生会館

市民ボランティアや国際学生会館OBOGと連携して、市内の大学等で学ぶ留学生を対象に、日本語支援、就職支援や、日常の生活相談を行います。

想定

留学生へのチューターボランティア紹介：通年、日常の生活相談：通年

事業量【直近の現状値】留学生へのチューターボランティア紹介：通年、日常の生活相談：通年、OBOGによる就職相談会：年2回

4

OBOGによる就職相談会：年2回

所管

介護分野の外国人留学生等の活躍促進支援

多文化共生推進課

海外から介護福祉士を目指して来日する留学生や技能実習生、インターンシップ生などが安心して学業や研修、実習に専念できる
よう日常生活の支援を行います。
想定

定期相談会、出張相談会の開催回数

事業量【直近の現状値】’19年度実績：6回開催

5

６回以上開催/年＊’20年、’21年度は中止

所管

日本語学習支援等を通した外国人の活躍促進

多文化共生推進課

外国人の地域活動や職場での能力発揮を後押しすることを目的に、行政や企業等と連携して日本語学習支援などを通した活躍促進の環境づくりを進めます。
想定

連携する企業・団体数：6社/団体

事業量【直近の現状値】’21年度実績：4社/団体〇関連する施策
施策１－主な事業・取組２ 地域における日本語教育の総合的な体制づくりの推進

21

ＹＯＫＥの事業展開を支える団体運営◇施策の目標・方向性
・組織・人員体制を整備し、経営資源の維持と組織の活性化に取り組みます。
・限られた財源を最大限に活用し、事業を効果的・効率的に展開するとともに、公益財団法人の位置
づけを踏まえた上で、補助金や受託料の継続的確保、収益の向上に取り組みます。

・YOKEの存在意義を高め、その役割を果たすため、効果的な情報提供・発信を行います。
・自由闊達に意見を交わせる、活力ある風通しのよい職場を作ります。
・全職員が出自、人種、民族、性別、年齢、性自認・性的指向、国籍などの多様性を受容し、人権を尊重します。

□現状と課題・組織を活性化し、持続性を確保するため、職員の高齢化と年齢構成の偏り、配置の硬直化を解消していかなければなりません。
・YOKEの最も重要な財産は人材ですが、今まで計画的な人材確保や育成が不足していました。また、個々の職員の能力向上や組織のガバナンスを確立するための計画的な研修も不十分でした。
・誰もが生き生きと働ける職場づくりに向け、テレワークの環境づくり、働き方改革、ワーク・ライ
フ・バランス等を進める必要があります。
・横浜市からの事業補助金に代わり、基本財産の一部を取り崩し対応してきたものの、当計画期間中枯渇する可能性があります。また、事業の受託料が継続して確保できる保証はなく、経営の不安定化につながります。
・社会のディジタル化に的確に対応し、ニーズをとらえた効果的な事業展開、業務の更なる効率化に取り組む必要があります。
・労働関係法等の改正に的確に対応し、専門家の助言を踏まえながら適切な労務環境を整えていく必
要があります。

現在、特定資産を取り崩しながら事業を行っていますが、その財2025年度末をもってYOKE第一世代全員が再雇

源も2025年度内での枯渇が予想されています。

用期間満了となり退職することから、計画的に新したがって、既存収益事業の強化をはじめ、新規収益事業の創出等、規採用し職員の年齢構成平準化を図っていくととあらゆる手段を検討し経営基盤の強化を図っていく必要があります。

もに、事業継続のため次期管理職の育成に努めていく必要があります。

22

〇指標
指標

1

職員の年齢構成平準化

2

収益事業の増強

直近の現状値

55.1才

目標値（2025年度末）

44.7才

12,501千円（コロナ前直近2019年

16,000千円

度）
紙媒体２部

3

広報媒体すべてデジタル化（ペーパレス化）（ヨークピア・

完全デジタル化

事業案内）〇主な事業・取組
1

所管

YOKEを支える人材の確保・育成・活性化

総務課

持続可能な組織を構築するため、年齢構成の平準化、配置転換などを行うとともに、研修などを通じて現状をマネジメントし、未来を創造する次世代リーダーの育成に努めます。また、組織間コミュニケーションの活性化、組織力強化に取り組み、風通しのよい組織の実現を目指します。
想定
新規採用数 ’22年度3名／’23年度2名／’24年度0／’25年度1名
事業量

2

所管

安定した財源の確保と効果的・効率的な予算執行

全課

YOKEが安定的にサービスを提供していくためには、安定した財源の確保が不可欠です。参加者満足度が高く一定の評価を得ている語学講座を増設する等、既存事業の見直し等により収益向上に努めます。予算の執行に当たっては、事業計画に基づき最小の経費で最大の効果を上げられるよう、計画的かつ効率的な運用に努めます。
想定
各年度10％向上（’23年度13,751千円／’24年度15,126千円／’25年度16,639千円）
事業量

3

所管

事業の的確なマネジメント

全課

YOKEの事業は、補助金で賄う公益事業のほか、指定管理・受託事業で成り立っています。各事業・施設の目的や契約内容に照らし、適切な事業執行、的確な施設運営にあたるとともに、指定管理・受託事業について、YOKEの役割を十分に果たし強みを最大限に発揮できるよう、そのあり方を検証のうえ委託者等と協議していきます。
想定
事業評価・企画会議を開催し、各事業の必要性、成果、ポイント、課題、今後の展開等を協議し、業務改善を図りなが
事業量

4

ら付加価値を高めていきます。

所管

戦略的な広報とわかりやすい情報提供

全課

関係団体や地域メディアへの情報提供を積極的に行い横軸の連携強化を図るほか、情報を正確に伝えるためにわかりやすい表現
で、届けたい対象に届くよう対象者の違いを意識し、かつ広報媒体を拡散性や双方向性等によって使い分けるなど、５G時代に相応しいより効果的な広報活動を行っていきます。
想定
動画配信の開始。HP訪問者・PV数、HP情報アップ件数、デジタル版印刷物の閲覧回数調査（年2回実施）
事業量

5

所管

働き方改革の推進とICT環境の整備

総務課

YOKEの各事業が、コロナ禍のもとで加速化する働き方改革に対応できるようリモート講座・会議、在宅勤務、フレックスタイム
制などを導入・実施できるICT環境を整備するとともに、あわせて業務の電子化・効率化を図っていきます。
想定
事業量

起案・伝票の電子化、テレワーク等規程の整備、データクラウド化を計画的に進めます。

23コラム 1『外国ルーツの若者の居場所「Rainbow スペース」』【Rainbow スペースの誕生】「ここに綴られているのは私たち自身の姿だ」。Rainbow スペース（後述）に集った若者たちは全員が声を上げて涙を流した。中区の外国人集住地域の公立中学校を卒業した A 君は、中学２年生のときに親の都合で中国から来日した。日本語能力ゼロでの編入だったこともあり、環境の激変に押し潰されそうになりながらも、母語の中国語で自らの体験を小説に綴っていた。
一般的に外国ルーツの中学生には一定のサポートがあるが、高校入学後は環境が一変し孤立する生徒は少なくない。なか国際交流ラウンジは 2009 年より「外国人中学生・学習支援教室」を開始し、これまでに卒業生は 450 人に上る。高校生になってもラウンジを訪れる卒業生たちが引きも切らず、いつの間にかラウンジは彼らが集う「居場所」になっていった。そして 2018 年
１月、ラウンジ内に「Rainbow スペース」（以下「Rainbow」）が誕生する。運営は「にじいろ探険隊」と自らを命名した７人の高校生、大学生が担った。
「安心できる空間が欲しい」「思いきり自分を表現したい」。毎週月曜日の夕方、そんな彼らの思いが詰まった Rainboｗに多くの若者たちが吸い寄せられていった。どんな展開になっていくのだろうか。学習支援教室の卒業生たちが気軽に訪れおしゃべりが出来るような「居場所」になってくれればいい。周囲は最初そう思っていた。

【Rainboｗその１ 自己表現の場】
ところが Rainboｗは最初からフル加速で突っ走る。これまで溜め込んだエネルギーを放出させるかのように、次々と創造的な活動を展開していった。ディベート大
会、演劇大会、スポーツ大会など、誰に言われたわけ
でもないのに言い出しっぺが先導し、企画を実現させていった。
自らのストーリーを語る Rainboｗのメンバー【Rainboｗその２ 自助活動～仲間同士で助け合う】（中区多文化フェスタ）

探険隊の広報誌『にじいろ探険記』」の創刊号「１年経った今、隊員の想い」のコラムには、「これからは他の若者たちもサポートしたい」「私たちは後輩たちのために何かが出来ると確信

24

した」といったコメントが並んでいる。「後輩のために頑張る」。これも Rainboｗに集う若者たちに共通した思いだ。ラウンジで開催される外国ルーツの小学生を対象とした「小学生夏休み宿
題教室」は、サポーターを Rainboｗに集う若者たちが務めている。彼らは時に厳しく、時に優し
く後輩に接する。お兄さん、お姉さんの言うことをきちんと聞いているわが子の姿に、家庭や学校では見たことがないと引率した保護者は一様に目を見張る。Rainboｗの母体である中学生
学習支援教室でも、現在活動中の２５人のサポーターのうち約半数は卒業生の Rainboｗのメンバーが占めている。「後輩の面倒をみる」という彼らの強い思いは徐々に浸透してきている。

【Rainboｗその３ 社会貢献活動】
ところで近年、外国人集住地域では、「ゴミ出しのルール」「騒音」等をめぐり地域社会と外国人の摩擦が顕在化してきている。「文化の壁」「言葉の壁」が障壁になり、両者の円滑なコミュニ
ケーションが取れないことから、ラウンジが地域に入り両者の「橋渡し役」を担い始めた。外国人が日本社会を理解するため「生活上のルール」「町内会への勧誘」等のチラシ、ポスターの外国語への翻訳、お祭りや防災訓練への参加 PR チラシの翻訳、当日の通訳のサポートである。
そこで外国ルーツの若者たちの出番である。彼らの多くは日本語の壁に苦しみながらも、生活言語であれば日本語と母語の複言語を用いて、翻訳、通訳の役割を何なくこなしてしまう。何より学校生活で日本文化にも触れている。親の世代は「文化の壁」「言葉の壁」が大きく立ちはだかったが、「複文化」「複言語」を体得した子の世代は外国人と地域社会の「架け橋」になりうる可能性を秘めている。

中区役所の調査によると、区内の日本人の年
齢構成のピークが 40 歳代後半であるのに対し、外国人は 20 歳代前半だ。高齢化が進む地域では、地域活動の担い手不足が深刻だ。 地域行事にボランティア通訳として派遣される Rainboｗの若者たちは主に高校生、大学生が中心だが、役割は通訳だけにとどまらない。事前準備から後片付けまで、地域住民とともに汗を流す。高齢化

地区防災訓練で通訳を担う Rainboｗのメンバー

が進む地域では、喉から手が出るほど若者の担い手が欲しい。一方で外国ルーツの若者も地域行事に参加することで日本社会の理解も進む。

25

なにより地域の外国人にとっても同国人の存在は心強い。ある地域の餅つき大会では、何をしているのだろう？と恐る恐るのぞき込む外国人に、「どうぞ中に入って楽しんでいってください」と母語で語り掛ける Rainbow の若者たちは頼もしい存在だ。その他にも、横浜市中消防からの依頼で中国語版の火災防止災防止啓発ビデオの制作や、中区のマリン FM の防災情報の多言語版ナレーションに協啓発ビデオの制作現場力するなど、社会貢献活動は多岐に渡っている。
彼らの活動に深い理解を示し活躍の場を提供してくれる中区役所の存在も大きい。

【外国人と日本社会の架け橋になる】
Rainboｗの活動は４年目に入ったが、やはり中心は自己表現活動である。2019 年秋。冒頭のA 君の小説をベースに映画「向陽而生～私らしく生きること」が完成する。ここには彼らの来日に至る経緯、来日してからの苦悩、そして未来が描かれている。さらにはアニメーション「明日あな
たはどう生きたい」、映画「恋がしたい」の制作など、彼らの表現活動はとどまるところをしらない。
外国人と日本社会の懸け橋を担う Rainboｗの若者たち、彼らの役割りはどんどん大きくなっていくに違いない。

26

コラム 2ウクライナから避難してきたみなさんが、横浜で安心して暮らせるように・・・
ＹＯＫＥのウクライナ避難民支援
2022 年２月 24 日に始まった
ウクライナ侵攻により、多くのウクライナ人が命を失い、負傷する事態が続いています。このような状況の中、横浜市ではウ
クライナ避難民で、横浜市内に在住している方が身元保証人になっている方に対し、市民・企業・民間団体等と力を合わせて、オール横浜で避難民のみなさんの安全・安心な生活を支援
しています。ＹＯＫＥはこれと連携し、避難民の皆様の支援にあたっています。

横浜市の「オール横浜支援パッケージ」（発表当時のもので現在は内容が変更になっています。
）

ＹＯＫＥでは横浜市から次の支援事業を受託し、運営しています。

１ ウクライナ避難民支援相談窓口
ＹＯＫＥでは平時より在住外国人のみなさんからの相談に対応する「横浜市多文化共生総合
相談センター」を運営していますが、横浜市では、2022 年３月、この相談センターと市内 11
か所の「国際交流ラウンジ」を「ウクライナ避難民支援相談窓口」と位置づけました。
相談センターには、新たにウクライナ語を話せるスタッフを配置するとともに、外部専門家の助言や関係機関・団体の協力を得ながら、避難民の皆さんの相談に応じています。
また、母語による情報提供として、生活案内や関係機関窓口の紹介を作成するとともに、８月にはウクライナ語・日本語による避難民支援ウェブサイトを開設しました。

２ 日本語学習の支援
避難民のみなさんが、日常生活に必要なことばや文化習慣等を学ぶお手伝いをしています。
支援にあたっては、地域で日本語学習を支援されている方等の協力も得ることで、日本語学習
を通じて知り合いが増え、地域社会での共生につながることを目指します。

３ ウクライナ・カフェ「ドゥルーズィ」の運営
避難民のみなさんが、母語で情報交換し、安心して交流できる拠点を運営しています。この拠点は、日本語学習や就職支援セミナーなど様々な支援やイベントの場にもなっています。

27

これまでに交流カフェ「ドゥルーズィ」で行われた主なイベントなど〇 日本語ワークショップ
簡単な日本語を学ぶとともに、梅雨の紫陽花、七夕、盆踊りなど季節にちなんだ催しに親しみます。

〇 日本語教室
挨拶に始まり、日本語独特の表現など、生活に必要な身近な日本語を学びます。

〇

就労支援セミナー
横浜 市と ハロ ー ワー ク横 浜が 、日 本での就労に必要な心構えやマナーなどを説明するとともに、求人企業を紹介しました。

〇 ウクライナ文化のワークショップウクライナに伝わる、手作り人形や卵の殻を使った工芸など伝統 文化に親しみま
す。

28

参考資料
YOKE中期構想（２０１８－２０２１年度）ふりかえり

YOKE中期構想（２０１８－２０２１年度）【基本的方向】日本人と外国人とが、対等な関係を築きながら、一人ひとりが自分のできることで地域と関わり、ともに暮らすまちづくりを進めます。
そのために必要なコーディネートや場づくりを通して、地域のなかにたくさんの架け橋をつくっていくことがYOKEの役割です。

29

YOKE中期構想ふりかえり（２０１８－２０２１）【１】多文化共生のまちづくり推進 「多様性が活かされる地域のコミュニティづくり」
重点取組１ 「外国人の生活基盤支援の充実」
１ 相談・情報提供(1)相談▼相談窓口の運営(1)横浜市多文化共生総合相談センター（以下 相談センターという）*2020年7月までは情報コーナー
対応言語：英語・中国語・スペイン語・韓国語
・ベトナム語・ネパール語・タイ語・タガログ語
・インドネシア語・ポルトガル語

１ ４年間の総括【相談件数の傾向】
2019年度末以降、新型コロナ感染症の影響により市民の活動が抑制され、コロナ関連相談の増加を加味しても全体として件数は減少傾向となった。

(3)みなみラウンジ
対応言語：英語・中国語・タイ語・タガログ語【新型コロナ感染症に関する相談（相談センター対応分のみ）】
・件数：2020年1月-20年3月 38件、2020年4月-21年3月 555件（相談全体のうち12%）
・内容：当初は自身の感染疑いや検査に関すること、4月以降、給付金や支援金などの経済支援に関すること、その後11月以降再び感染の疑いや検査に関する相談が増加した。
＊新型コロナ感染症に関する相談はこれまで相談が寄せられなかったベト
ナム語、ネパール語でも寄せられ潜在的ニーズの掘り起こしができた。
（2020年度ベトナム語36件/19年度3件 ネパール語33件/前年度0件）(4)鶴見ラウンジ
対応言語 ：英語・中国語・ポルトガル語
・スペイン語・タガログ語・ハングル【新型コロナ感染症以外の相談内容の傾向】
通訳・翻訳依頼、日本語学習、くらし一般に関することが多かった。また、出産・育児、医療・健康に関する相談も増加傾向にあった。

(2)なかラウンジ
対応言語：英語・中国語▼専門機関と連携した専門相談（相談センター、みなみラウンジ）
弁護士（法律相談）、行政書士（在留資格）、
NPO法人（教育）今後に向けての課題

ふりかえり

事業の概要

▼相談センターの周知強化▼ラウンジと相談センターの連携強化▼業務拡大に伴う予算の確保

２ 相談機能の強化【背景】
国の外国人材の受入れ拡大と共生のための総合的対応策の施行（2018年12月）に基づき、横浜市の委託により相談センターを開設し外国人住民に対する相談機能の強化が図られた。
【2019年度】●相談センターの開設（2019年8月）に伴う対応言語の拡大(4言語⇒11言語と相談スタッフの増員）及びラウンジへの翻訳機貸与【2020年度】●新型コロナ関連情報提供の強化（YOKEのHPに多言語の新型コロナ特設サ
イトをオープン）●新型コロナ感染症緊急経済対策に基づく横浜市特別定額給付金の支給に伴う多言語専用ダイヤルの運営
・運営期間：2020年5月27日～2020年10月30日
・対応言語：ベトナム語、タガログ語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、
韓国語
・対応件数：1377件【2021年度】●緊急時通訳対応の試行
通訳ボランティアの手配が間に合わないケース、短時間で済む連絡事項の伝達などで相談センターを活用して緊急的な通訳サポートを実施。

①よこはまyokohamaの情報発信形態の見直し【背景】
在住外国人の「生活に必要な情報の入手方法」では8割がインターネット経由と「よこはまyokohama」の発信（含むHPの多言語化）
回答（市外国人意識調査より）を踏まえて情報発信の手法を見直した。
英・中・ハングル・スペイン・ポルトガル・インドネシ
ア・ベトナム・ネパールの各言語及びやさしい日本【2020年度】
語で生活情報を発信（9言語 WEBで公開）
21年1月から従来のPDFでの情報提供からSNS（facebookやLINE）を活用した情報提供へ転換（発信言語数は当面、英語、中国語、スペイン語、やさしい日本語②３ラウンジの多言語発信の4言語でスタートしさらなる多言語化については今後検討）（含むHPの多言語化）
・なかラウンジ：中区多言語広報紙（中・英）の年4回発行支援②ラウンジでの取組の発展
・みなみラウンジ：多言語情報誌（英・中）【2020年度】の年4回発行
鶴見ラウンジでfacebookを活用した多言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイ・鶴見ラウンジ：ラウンジ広報紙（英・中・ポン語、ハングル、タガログ語、日本語）での情報発信開始
・西・韓・タガログ）の年4回発行及びfacebookの活用＊ラウンジにおける生活ガイダンスを通した外国人住民への情報提供(2)多言語情報発信①多言語による生活情報の発信③やさしい日本語の普及啓発

なかラウンジでの日本語教室に組み込んだ生活ガイダンス、みなみラウンジのアウトリーチも取り入れた生活ガイダンス及び鶴見ラウンジでの暮らしのガイダンスの実施は外国人住民への生活情報の提供として大きな役割を果たしている。（生活ガイダンスの詳細については重点取組２参照）③やさしい日本語の普及・啓発

今後に向けての課題▼YOKEにおけるSNSの活用拡大▼動画配信の拡充による発信力の強化【2018・2019年度】
市・区主催の「やさしい日本語研修」に協力（保土ヶ谷区役所、鶴見区保育所多文化共生プロジェクトなど8件）【2021年度】やさしい日本語紹介冊子の作成（第4版）

30

関連統計等

横浜市多文化共生
総合相談センター
の相談件数

(件)

7000
6500

6943

(件)

4000

なか、みなみ、鶴見ラウンジの相談件数

鶴見ラウンジ

3500

6802

3000
2500

新型コロナウイル
ス感染症の影響6000

新型コロナウイル
ス感染症の影響

みなみラウンジ

2000

5500

1500
5000
1000

4757

4500
2018年

2019年

2020年

なかラウンジ

500

2021年

2018年

2019年

(件)

80
70

2020年

2021年

専門相談件数
相談センター

60
50

みなみラウンジ

40
30
20
2018年

タブレットを活用した遠隔通訳

2019年

2020年

2021年

＊専門相談は弁護士や行政書士など専門家をまじえて対応した法律相談や在留資格関係の相談などをいう。

「生活に必要な情報の入手方法」
横浜市外国人意識調査（2013/2019年度）
2013年度
2019年度インターネット

テレビ

日本の友人・知人

同国の友人・知人

(%) 0

50

100

横浜市多文化共生総合相談センターの開設

31

重点取組１ 「外国人の生活基盤支援の充実」
2 通訳・翻訳(1)市民通訳ボランティア派遣制度
市内８か所の国際交流ラウンジと共同で市民
通訳ボランティアの派遣制度を運営●依頼に基づく派遣
ア 市立小中学校、児童相談所、生活支援課、
地域療育センター他●定期的な派遣
イ 南区役所 広報相談係 / こども家庭支援課
ウ 鶴見区役所 区政推進課(2)翻訳（局・区などからの依頼）(3)３ラウンジの独自の通訳・翻訳●なかラウンジ：・中区多文化共生ボランティア派遣
・中区役所の行政文書翻訳●みなみラウンジ：
・多文化共生ボランティア派遣
・放課後キッズクラブ、はまっこふれあいスクール対象の通訳・翻訳●鶴見ラウンジ：・語学ボランティアの紹介

今後に向けての課題

ふりかえり

事業の概要

▼遠隔通訳の拡充▼タガログ語、ベトナム語は需要に対して供給が追いつかないため相談センターによる緊急時の通訳対応による補完▼通訳・翻訳は、サービス提供や支援とあわせ、在住外国人の活躍の場づくりの側面もあることを前提に取り組んでいく。

１ 4年間の総括【コロナ禍の遠隔通訳の推進】
2019年度末から新型コロナ感染症の影響により、市民の活動の抑制と対面型
通訳活動のリスクなどから派遣件数が大幅に減少した。そのため、2020年6月からICTを活用した新たな手法（遠隔通訳）を導入した。
【遠隔通訳の活用状況】(2020年6月-21年3月）
・タブレット利用率 27%
・電話利用率 31%
・対面 42%＊タブレットと電話を合わせると遠隔型が58%となり対面型（42%）を上回った。
特に専門通訳（児童相談所、地域療育センター他）で利用率が高かった。
【通訳ニーズの動向】
この4年間で通訳ニーズの動向は大きくは変わらず、学校通訳を筆頭に、福祉
保健センター、地域療育センター、児童相談所、保育園など教育や子育て関連の件数が多い。言語的にも人口の多い中国語が過半数を超え、英語が続く。
一方、ベトナム語、タガログ語、ネパール語は派遣依頼数に比して実際に活動できるボランティアが不足しておりニーズに応えきれていない現状が続く。

２ ３ラウンジの独自の通訳・翻訳実績
区域のニーズに応じた独自の通訳・翻訳協力を行い外国人区民と地域をつなげる役割を果たしている。（詳細は重点取組２参照）●なかラウンジ
庁内（地域振興課、総務課、区政推進課、福祉保健課、保険年金課他）の翻訳、町内（埋地地区、第二地区）の多文化共生事業での翻訳・通訳●みなみラウンジ
学校で通訳・翻訳・学習支援・初期適応支援等他●鶴見ラウンジ
語学ボランティアの紹介

32

関連統計等

市民通訳ボランティア
の派遣数

(件)

3000

通訳の方法別利用件数（2020年6月-21年3月）

(件)

200

13

2500

150
新型コロナウイル
ス感染症の影響2000

専門, 72
100

1500

192

121

1000

50

一般・
学校,
77

500
9

0

0

2018年

2019年

2020年

タブレット

2021年

電話

対面

＊一般通訳は、学校、区役所の窓口などでの通訳＊専門通訳は、児童相談所、地域療育センターなどでの通訳

ポルトガル語
3%

ベトナム語
4%

特別支援教育総合センター
2%
その他
保育園
3%
3%

2018-2021累計
市ボラ言語別
その他
6%

児童相談所
5%

タガログ語
8%

スペイン語
8%

2018-2021累計
市ボラ行先別療育センター
8%

中国語
51%

小学校・
中学校
49%

区役所
12%

英語
20%

区福祉保
健センター
18%

市民通訳ボランティアの派遣（区役所）33

重点取組１ 「外国人の生活基盤支援の充実」
3 日本語学習

ふりかえり

事業の概要

(1) 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業①体制づくりのための基盤整備②市域における地域日本語教育の推進・連携③研修・地域日本語教育・支援(2)YOKE日本語教室の開催(3) ３ラウンジでの取組①なかラウンジ●日本語教室の主催●新規教室の立上げ＊みなみラウンジと鶴見ラウンジでは地域の日本語グループに会場提供や連絡会を開催するなど後方支援を中心に取組んでいる。
②鶴見ラウンジ
外国人親子対象の託児付日本語教室を含む
子育て支援「カンガルーサロン」の開催③各ラウンジでの日本語ボランティアのための講座の開催
・入門講座の開催
・ブラッシュアップ講座の開催(1)地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進【背景】
国の外国人材の受入れ拡大と共生のための総合的対応策の施行（2018年12月）に基づき横浜市の委託により2019年度から地域日本語教育の体制づくりに着手。また、2019年6月には日本語教育の推進を目的とした「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、自治体や外国人を雇用する事業主の責務も明記された。
【2019年度】
地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査（地域日本語教室、外国人雇用
企業、日本語教育機関他へのアンケート調査を実施し、地域日本語教育の課題やニーズを把握）に基づきアクションプランを策定（詳細は同プラン参照）【2020年度】
アクションプランに基づき下記の通り総合的な体制づくりをスタート（コロナ禍でICT活用支援の比重が高まり、多くの取組をオンラインで実施）①基盤整備：●よこはま日本語学習支援センターの設置●総合調整会議設置（年2回）●統括コーディネーター1名、地域日本語教育コーディネーター3名の配置②市域における地域日本語教育の推進・連携：●にほんご相談室の運営・支援（101件 前年度比2.3倍増）●情報冊子発行（年4回 やさしい日本語、英語）●教室情報データベースの充実●モデル地域の取組（磯子区、緑区において区役所と連携して地域のニーズに応じたボランティア入門講座や初期日本語教室等を開催 モデル地域での参加者・協力者は合計で261人）③研修・地域日本語教育・支援：●研修：外国人向けボランティア入門講座（22人）、日本語学習支援者のためのブラッシュアップ講座（77人）●地域日本語教育の実施：外国人従業員向け日本語講座（78人）、外国人親子教室（6組9人）、初期日本語教室（48人）●ICT活用支援：学習者向け講座（7人）、学習支援者向け（147人）、
オンライン活用講習会（参加編116人 活用編79人）(2) YOKE日本語教室【2020年度】●オンライン教室の導入（2021年2月から1期12回開催）
・対面型受講者 252人 ・オンライン型受講者 75人(3) ラウンジの取組①なか日本語教室の運営【2020年度】●新しい教室の立上げ：「はじめての日本語教室」10回/期 ｘ 6期/年
初期段階の受講者の学習機会を増やし地域につなげるコンセプトで、教室活動に生活ガイダンスや地域清掃活動を組み込むなど主体的に社会生活を送れるようサポート。
●オンライン教室の導入（通常教室）
・対面型受講者 403人 ・オンライン型受講者 310人
②鶴見ラウンジのカンガルーサロン（月2回開催）
参加者：2018年度122組244人 2019年度96組156人 2020年度38組71人
今後に向けての課題▼横浜において日本語学習支援に関わる多様な主体（ボランティア、国際交流ラウンジ、区役所
他）との連携をベースに、地域特性を踏まえた横浜ならではの体制づくりを目指す。

34

関連統計等

2019年度地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査より●地域日本語教室はどんな役割を果たしていると思うか（地域日本語教室からの回答）●地域日本語教室の充実に向けて必要なこと（地域日本語教室からの回答）●外国人も働きやすい、暮らしやすいまちになるために必要と思うこと（企業からの回答）

(人)

700

日本語教室参加者の実施形態別比較（2020年度）

600

オンライン

500
400
300

オンライン

対面

200
100

対面

0

YOKE教室

日本語学習支援者向け研修

外国人の親子教室

35

なかラウンジ教室

重点取組１ 「外国人の生活基盤支援の充実」
４ 子どもの学習支援

事業の概要(1)学習支援教室の運営
ア なかラウンジ
・中学生対象 週1回（木）開催
・高校生対象 週1回（木）開催
イ みなみラウンジ
2019年度から外国につながる青少年等の交流・支援事業に転換
ウ 鶴見国際交流ラウンジ
・小学生対象（あおぞら） 第1・第3土曜日
・中学生対象（なないろ） 週1回（月）・中学3年生入試対策 週1回（月 11月～2月）
・小学生/中学生対象 夏休み宿題教室 8月の5日間）(2)学習支援サポーター/ボランティア
研修会・懇談会

ふりかえり(1)学習支援教室【4年間の総括】
・コロナ禍においても 外国籍・外国につながる児童生徒及び日本語指導が必要な児童生徒数も増えており、学習支援の継続が重要になっている。
一方、教育委員会は2020年9月に2か所目となる日本語支援拠点施設「鶴見ひまわり」を開設しており今後一層の連携が期待される。
・また、学習支援教室では卒業生が後輩の学習サポートや生活サポートに関わる形で当事者の自助的支援のサイクルも構築されてきている。
ア なかラウンジ【2019年度】
人材育成事業の一環に位置づけて教室を継続するとともに高校生まで対象を拡大【2020年度】
オンライン教室導入
中学生より高校生対象教室でのオンライン活用率が高い。
・中学生対象（対面523/オンライン11）
・高校生対象（対面103/オンライン65）
イ みなみラウンジ
2019年度から外国につながる青少年支援団体のサポート（情報交換会、懇談会開催）
ウ 鶴見交流ラウンジ
2019年度から中学生教室を土曜日から分離し月曜日に移し教室を拡大【2020年度】
オンライン教室導入
小学生より中学生対象の教室でのオンライン活用率が高い。
・あおぞら（小学生対象）（対面247/オンライン79）
・なないろ（中学生対象）（対面171/オンライン217）
・入試対策（対面107/オンライン17）
・宿題教室（対面57/オンライン56）(2)学習支援サポーター／ボランティア研修会
今後に向けての課題

鶴見ラウンジを除き、学習支援教室の運営事業の転換に伴い関連事業も廃止▼学校・教育委員会との連携▼国際交流ラウンジが学校とは異なる施設の特性を活かし、学習支援とともに子どもたちにとっての居場所として拠り所となる場づくりを目指していく。

５ 子ども・若者支援

ふりかえり

事業の概要

定住化が進む外国人の社会的な自立に至るまでを視野に、外国人の生活の質が高まるようライフス
テージに応じた必要なサポートを(1)子ども支援プロジェクト(2)若者支援プロジェクト(1)子ども支援プロジェクト
学習支援活動に取組む団体のボランティア対象に教育委員会と連携した研修会や情報交換会を開催【2018年度】
ラウンジ協議会に学習支援教室分科会を設置【2019年度】「外国につながる子どもの学習支援教室向け活動ヒント集」の作成・Web公開(2) 若者支援プロジェクト

今後に向けての課題

2019年度からレインボースペースの取組は中区からの委託事業となりなかラウンジに移管（重点政策２参照）＊レインボースペースは、なかラウンジ内に外国につながる若者の居場所づくりの一環で開設したもので、なかラウンジの学習支援教室を卒業した若者たちが中心となって、活動主体「にじいろ探検隊」を立上げ自主的に運営している。自己表現活動として演劇や映画を制作したり、区や自治会
町内会の依頼で行う通訳・翻訳活動を通した地域貢献、後輩の中学生や▼YOKEは中間支援組織としての役割が期待され
高校生の学習支援などに取組んでいる。
る36

関連統計等

外国籍・外国につながる
児童生徒数

(人)

日本語指導必要な児童生徒数(人)

学習支援教室参加者数
（のべ数）

(人)

1500

3000

11000
2500

1000

2000

500

10500

鶴見ラウ
ンジ
なかラウンジ2018年 2019年 2020年 2021年

10000

2018年 2019年 2020年 2021年

9500
学習支援教室9000
2018年 2019年 2020年 2021年

オンライン

(人)

500
400
300

なかラウンジ学習支援
教室実施形態（2020年度）
（のべ数）

対面

(人)

400

300

100

100

対面

オンライン

対面

対面

対面

0

0
中学生

オンライン

200

オンライン

200

オンライン

鶴見ラウンジ学習支援
教室の実施形態（2020年度）
（のべ数）

あおぞら

高校生

なないろ

入試

オンライン

対面

宿題

外国籍・外国につながる児童生徒への学習支援

学習支援団体とのネットワーク
106
100

85

研修会参
加者, 71

80
60

46

36

40

情報交換会
参加者, 26

20

0
2018年

2019年

2020年

2021年

37

重点取組１ 「外国人の生活基盤支援の充実」
６ ラウンジ連携

ア ラウンジ協議会の開催
11か所のラウンジ、所管区役所、国際局で構成

イ 分科会の開催
相談、通訳派遣、日本語学習支援、子どもの学習支援の各事業ごとにラウンジとYOKEの事業担当者で定期開催

ウ 合同研修会の開催

今後に向けての課題

ふりかえり

事業の概要

●合同研修会の実施内容【2018年度】「就労目的の新たな在留資格」（18人参加）【2019年度】「新な外国人材の受入れ」（25人）●コロナ禍の取組【2020年度】
・ラウンジスタッフ向けにオンラインミーティング開催支援の勉強会（6回開催 115人）
・国際交流ラウンジ一覧表の更新（日英中表記 3000部作成）▼YOKEは直接運営する３ラウンジとあわせ、その他のラウンジについて、情報提供・共有、ノウハウの提供など様々な支援を通じて、横浜市域でのネットワークを強化する要（中間支援組織）として役割を果たしていく

７ 外国人の災害時対応

ふりかえり

事業の概要

(1)震災時情報センターの運営体制整備
大規模震災時の外国人支援体制の整備と対応力強化及び震災以外の風水害等への対応について検討(1)横浜市外国人震災時情報センターの運営マ
ニュアル整備(2)震災時語学ボランティアの募集・研修・センター運営マニュアル簡易版作成、設置運営訓練(2)震災時語学ボランティアの募集及び研修会
・登録者：133人・16言語(3)関係機関との連携
・関東地域国際化協会連絡協議会の災害時連携のための作業部会参加
・神奈川県内災害多言語支援センター連絡会参加他(3)市域/広域の関係諸機関と連携したシュミレー
ション訓練(4)震災以外の風水害等における対応検討プロ
ジェクト

今後に向けての課題(4)市との協定見直し【2020年度】
風水害等対応検討プロジェクト及び国際局との協議を通じて現行の震災時対応の協定を広く風水害等の対応に拡充した協定内容に見直し作業実施▼横浜市と新協定の締結▼YOKE内部の実行体制の整備

38

関連統計等

ラウンジ協議会研修会「参加者の声」●2018年度「就労目的の新たな在留資格」
・タイムリーな企画だった・背景知識や現状が理解できた
・考えるきっかけとなった他●2020年度「オンラインミーティング開催支援勉強会」
・改めて確認できできた操作があり勉強になった・疑問に思っていたことがわかりホッとした防災訓練への参加

震災時語学ボランティア研修会

発災時に活用する多言語情報シート
外国人震災時情報センター紹介パンフレット

39

重点取組2 「外国人の地域とのつながり強化」 重点取組3 「外国人の活躍促進」
８ 地域共生の促進

ふりかえり

事業の概要

(1)なかラウンジ①自治会・町内会・ケアプラザへの通訳・翻訳
協力②区内多文化共生事業での通訳・翻訳、外国文化紹介等に人材派遣③行政関連文書の翻訳④外国につながる若者の居場所づくり事業⑤地域連携強化事業（2020年度～）
自治会・町内会等との連携強化(2)みなみラウンジ①多文化共生ボランティアの派遣
学校等での通訳、翻訳、学習支援、初期適応支援等の活動②学校を核にした多文化共生事業
学校での国際理解、外国文化紹介、多言語
読み聞かせ他③多文化共生コミュニティづくり（2018年度～）
日本人と外国人がともに暮らしやすい地域づくりを目的に生活マナー、慣習・文化、制度などを学ぶ生活ガイダンス開催(3)鶴見ラウンジ①暮らしのガイダンス
日本の制度・サービスについての理解を目的に開催②交流会
日本人と外国人の相互理解を進めるための交流会開催③共生地域づくり推進事業（2020年度～）
子育てをテーマに調査及び地域住民の相互理解のための交流会等開催(4)ラウンジ主催の交流イベント
日本人と外国人の相互理解と交流の促進を目的としたイベントの開催
ア なかラウンジ：
中区多文化フェスタ、国際理解講座
イ みなみラウンジ：
みなみラウンジ祭り「わっ！」フェスタ
ウ 鶴見ラウンジ：
３館合同まつり、多文化共生フェスタ(1)なかラウンジ●通訳・翻訳協力事例（レインボースペースの若者たちの活動を含む。）【2018年度】
不老町ケアプラザ広報チラシ、ケアプラ祭り、新山下ケアプラザの中国茶交流会、埋地地区連合町内会防災訓練・餅つき大会他【2019年度】
資源循環局中事務所の環境学習、山下町夏祭りの広報、埋地地区ラジオ体操・防災訓練、新山下地域ケアプラザの花植え交流会他【2020年度】
中区防災フェア、防災インフォメーション多言語版制作、埋地地区連合町内会防災訓練、第二地区山下町中華街クリーンアップ他●外国につながる若者の居場所づくり事業（支援される側から支援する側へのサイクル構築）
外国につながる若者の社会的自立、人材育成を目的とした居場所（レインボーペース）の運営【2019年度】
のべ905人参加 ＊自主製作映画「向陽而生～私らしく生きる事～」の製作と上映会（多文化フェスタ）の開催【2020年度】
のべ905人参加 ＊同映画の上映会多数開催（小学校教職員30人参加、市役所
職員研修211人、高校教職員30人、教職課程の大学生80人他） ＊防災啓発映像（中国語）の制作・上映 ＊家庭防災員の認定取得●地域連携強化事業【2020年度】
区内連合町内会定例会参加、中区防災フェアに協力他(2)みなみラウンジ●学校での外国人ボランティア活動事例①初期適応支援、学習支援、その他通訳・翻訳（2018年度377件、2019年度339件、2020年度220件）②放課後英語クラブでの講師、多言語での読み聞かせ、外国文化体験他（2018年度79件、209年度83件、2020年度78件）●多文化共生コミュニティづくり③生活ガイダンスの開催（2018年度17回4言語、2019年度16回5言語、2020年度2回6言語）＊生活情報をまとめた「生活のしおり（英・中・韓・タガログ・ベトナム語
・やさしい日本語）」をガイダンスで活用＊2020年度には蒔田中学校の夜間学級（13人参加）、南吉田小学校外国人保護者会（20人）にも出張して開催。また、生活ガイダンスの動画版（英語・タガログ語・ベトナム語）を作成しYouTube等で配信(3)鶴見ラウンジ①暮らしのガイダンス（内容：小学校ガイダンス、小児救急、防災/減災）
2018年度2回26人、2019年度2回33人、2020年度1回10人参加②交流会（テーマ：ふろしき、狂言、やぶさめ、鶴見の中の沖縄、着物他）
2018年度51人参加、2019年度78人、2020年度83人③共生地域づくり【2020年度】
講座・ワークショップ「こんにちは赤ちゃん訪問員研修会」（46人参加）、「共生地域づくりを目指す懇談会」（12人）(4)ラウンジ主催の交流イベント＊2020年度はすべて中止
ア なかラウンジ：多文化フェスタ 来場者18年度750人参加、19年度750人
イ みなみラウンジ：みなみラウンジ祭り 来場者18年度1100人、19年度1000人
ウ 鶴見ラウンジ：3館合同まつり来場者18年度2000人、19年度1800人
今後に向けての課題▼外国人と地域をつなぐラウンジの機能拡充

40

関連統計等

ラウンジ独自の通訳・翻訳協力●生活ガイダンスの参加者・関係者の声●

(件)

550

なかラウンジ450

新型コロナウイル
ス感染症の影響【2020年度なか日本語教室での生活ガイダンス】（参加した外国人の反応）

みなみラウンジ●暮らしに必要な情報を系統立てて教えてくれてよかった。
●育児、教育についても講習会も開いてほしい●ラウンジは日本語だけじゃなく、暮らしにかかわることも教えてくれるからありがたい。

2020年（行政側の反応）

350
250

150
50
2018年

2019年

2021年

●対面で講習を開いて、外国人の「わからない」をリアルにキャッチできて、今後の啓発活動のイメージ作りにつながる●「わかりやすく説明する」とは外国人に「わかりにくいポイン
ト」を押さえていないとできないことだと感じた。
●ルール、マナーという前に、まず一般的な社会制度の知識を普及させることが大事だと感じた。

【2020年度みなみラウンジ生活ガイダンス】（参加した外国人の反応）●ごみの分別について知らないことがあった。今日からこのようにします！
●町内会の活動に参加してみたいと思った。私の町内会はどこですか？

（行政側の反応）●外国人に情報を伝える必要を常々感じているのでこういうガイダンスの場があればこれからも一緒にやりたい。
●南区で生活するための一般的なルールやマナー等を外国人に伝えることができた。
●外国人のいる場へ出向いてガイダンスをやることも有効だ
ろう。

季節行事への参加

自国文化の紹介外国人向け交通安全教室

41

重点取組4 「外国人材の誘致・定着の促進」
９ 横浜市国際学生会館管理運営 事業の概要

ふりかえり
ふりかえり

(1)宿泊施設の提供
市内の大学等に通う留学生、研究者に宿泊施設を提供
・安全・安心・快適な宿泊施設の提供
・施設設備の維持管理(2)国際理解事業
ｱ 児童生徒国際理解事業
学校からの依頼に基づき、留学生が小中学校・義務教育学校・高校学校で母国紹介の出前授業を実施
・児童生徒の国際理解、多様な文化と直接触れる機会の提供
・学校の英語活動に協力（小学校の英語村、高校の英会話部他）

ｲ 市民文化交流事業
市民の国際理解増進に資するプログラムを実施
・留学生の母国語の語学講座、母国の文化紹介講座
・交流プログラム、・ホームビジット等(3)地域貢献事業
・地元の行事に参加し地域の活性化に貢献（6月 祭礼 7月 盆踊り、9月 秋まつり、10月 体育祭他）
・地域の防災に協力(4)留学生支援事業
・チュータープログラム＊チューターは留学生の就職活動・卒論などに関する日本語を指導するボランティア
・留学生の国内就職支援
就職セミナー等の開催を通した就活支援

今後に向けての課題

居室数：115室（単身室95 家族室10 研究者室５ 臨時宿泊室５) の提供

出前授業【2018年度】21校73クラス 2,580 人【2019年度】19校60クラス1870人【2020年度】 5校14クラス492人（コロナ禍で激減）＊2018-2020の3年間の学校の平均満足度92.8%＊参加者の声：留学生との交流が生きた教材となっている、実践的な英語が学べたなど市民文化交流事業の参加者数（カッコ内は対象となった国・地域）【2018年度】2,671人参加（カメルーン、トルコ、フランス、台湾）【2019年度】1,779人（マダガスカル、ミャンマー、イタリア、内モンゴル他）【2020年度】 276人（オーストリア、ベトナム、韓国、イラン、ブータン）＊コロナ禍で多数中止

留学生参加者数（ 地域防災訓練、潮田神社祭礼等の参加者）【2018年度】 245人（盆踊りは中止）【2019年度】 229人（盆踊り、体育祭は中止）【2020年度】 59人（祭礼と体育祭は中止）●チュータープログラム実施状況（留学生とチューターとのマッチング件数）【2018年度】 33件 【2019年度】 21件 【2020年度】 4件●就職セミナー、個別相談等に参加した留学生数【2018年度】 103人 【2019年度】 107人 【2020年度】 685人
●留学生と企業の交流会（国際局委託事業）【2018年度】 企業5社9人/留学生21人（大学生・院生19人、専門学校生2人）【2019年度】 企業10社17人/留学生28人（大学生・院生23人、専門学校生5人）▼留学生支援を担う拠点として学生会館の存在感を高める▼教育委員会、自治会・町内会など関係団体・機関との連携強化

１０ 介護分野の外国人留学生等の生活相談

海外から介護福祉士を目指して来日した留学生や介護実習を目的に来日したインターンシップ生が市内で安心して学業や実習に専念できるように
生活面でのサポートを実施＊2020年度、2021年度は新型コロナ感染症拡大のため事業は中止

今後に向けての課題▼YOKEが市と一体となって外国人材の定着支援に取組む意義が大きく、事業再開を期待したい。

ふりかえり
ふりかえり
【2018年度】1月～3月のみ実施
１ 定期出張相談会
・会場：横浜市国際学生会館
・対象：第1回（ベトナム人インターン生１人）＊あと2回予定されていたが本人都合ですべてキャンセル【2019年度】
１ 定期出張相談会
・会場：横浜市福祉事業経営社会
・対象：第1回（ベトナム人留学生4人、中国人留学生13人）
第2回（ベトナム人留学生1人、中国人留学生2人）
第3回（ベトナム人インターン生10人、中国人インターン生9人）
２ 施設訪問相談
外国籍介護人材が就労する施設を訪問し情報提供・個別相談対応
・訪問施設３箇所/対象者（ベトナム人インターン生各2名ｘ 3施設、３ 生活相談窓口案内チラシの作成・配布
・仕様 4言語（英語、中国語、ベトナム語、日本語） 1500部
・配布先 240か所（特養老人ホーム、介護老人保健施設）

42

関連統計等

横浜市内の留学生数

(人)

9500

9000

市民の国際理解増進に資する
学生会館の取組実績

(人)

8500

2500

8000

2000

新型コロナウイル
ス感染症の影響

7500

1500

7000

1000

6500

500

6000

出前授業受講
児童生徒数
市民文化交流事業参加者数

0

2018年

2019年

2020年

2021年

2018年

2019年

2020年

2021年

地域貢献（祭礼、防災訓練等参加）の実績(人)

新型コロナウイル
ス感染症の影響

200
100

0
2018年

30
25
20
15
10

2019年

2020年

2021年

神奈川県内の留学生国内就職率
（％）

2018年

2019年

2020年

市民文化交流事業

2021年

自国文化の紹介横浜市国際学生会館
43

【２】未来を創る多様な人づくり 「誰もが安心して豊かに暮らす世界」を目指す若者の育成
重点取組5 「学校と連携した『多文化共生の取組』『地球規模の課題への取組』の学びの促進」
１１ 地球市民プログラム

ふりかえり
ふりかえり

事業の概要

(1)地球市民講座
ア 小学生対象

ア たずねよう！国際協力センター

協力センター受入講座、カスタマイズ講座、出張講座など学校のニーズに合わ「たずねよう！国際協力センター」
せて実施（2020年度から国際平和教育（国際局委託）も取り込んだプログラム
食糧問題や環境問題など地球規模の課題解決づくり）に取組む国際機関（国際熱帯木材機関、国際食 ●協力センター受入講座の実績
糧農業機関、国連世界食糧計画、米加大学連【2018年度】19校1731人 【2019年度】23校2077人
合日本研究センター、シティネット横浜プロジェ【2020年度】新型コロナのため中止クト）やYOKEの活動について学習し国際的視●出張講座
野を広げグローバル人材の育成を支援する。
【2018年度】2校644人 【2019年度】実施せず 【2020年度】16校1728人＊参加した先生の反応：内容・時間・分かりやすさなどで高評価、講座後の児童の自主的活動につながった
イ 高校生以上30歳以下対象「夏休み地球市民講座」と「国際機関キャリアガ
イダンス」（外務省協力）とを一体化して、高校生 イ 夏休み地球市民講座 ｘ キャリアガイダンスの実績
地球規模の課題の学びと働く場としての国際機関の就活ガイダンスを開催
以上の青年層を対象に開催【2018年度】139人 【2019年度】123人【2020年度】事業廃止（SDGｓ学習に転換）
ウ 成人対象「外国語講座
講座数：通年コース25講座
ウ 外国語講座
講座内容：英語（初級・準中級）【2018年度】受講者300人 【2019年度】309人（一部新型コロナのために中止）
スペイン語（初級・準中級）【2020年度】105人（すべてオンラインで実施）

インターンシッププログラム(2)国際機関実務体験プログラム（インターンシップ）

今後に向けての課題

実施時期：夏期と春期の2回
参加者：【2018年度】18人 【2019年度】16人【2020年度】新型コロナのために中止＊参加者の声：社会人として貴重な体験ができた、国際的な視野が広がった

大学生を対象に国際機関等でのインターンの機会（100時間）を提供しグローバルに行動する人材の育成を推進する【参加大学/参加機関】● 6大学（横浜市立大学、横浜国立大学、明治学院大学、フェリス女学院大学、
國學院大學、神奈川大学）● 8機関（国際熱帯木材機関、国際食糧農業機関、国連世界食糧計画、米加大学連合日本研究センター、シティネット横浜, 国連WFP協会, JETRO横浜, JICA横▼コロナ禍の下、養ってきた知識やノウハウも活用 浜, YOKE）
し、より多くの方が参加できるプログラムを検討

１２ 国際協力・交流ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ 事業の概要(1)国際フェスタ（屋外展示型イベント）(2)国際フォーラム（屋内講座型イベン
ト）

ふりかえり

(1)フェスタ（10月の3日間 会場：グランモール広場）
・テーマ：ともに生きる横浜 ともに創る世界
・来場者/参加団体：【2018年度】60,000人/100団体 【2019年度】64000人/90団体【2020年度】新型コロナのため従来のフェスタとフォーラムは中止し、オン
ラインイベント「SDGｓよこはまＣＩＴＹ」開催 視聴者数127人/30講座

両イベントの実施主体であるプラットフォーム構成
団体：横浜NGO連絡会、横浜市、JICA横浜、神奈
川大学、YOKE
ア テーマ
・市民の国際協力や多文化共生の理解促進
・市民の活動参加へのきっかけづくり(2)フォーラム（２月の2日間 会場：ＪＩＣＡ横浜）
・SDGｓの啓発
・テーマ：ともに生きる横浜 ともに創る世界
イ 参加団体・来場者/参加団体：
NGO/NPO、行政機関、国際機関、学校、【2018年度】1329人/42団体 【2019年度】1274人/45団体
企業等【2020年度】上記フェスタに記載の通り
ウ ボランティア活動の場の提供

今後に向けての課題▼より多くの方が参加し、SDGｓが浸透できるよう事
業内容を検討44

関連統計等

たずねよう！国際協力センター（受入講座と出張講座の参加者合計）(人)

3000

外国語講座受講者(人)

350
新型コロナウイル
ス感染症の影響

300

2500

250
2000

200
150

1500

100
50

1000

2018年

2019年

2020年

2018年

2021年

2019年

2020年

国際機関での説明

たずねよう！国際協力センター

たずねよう！国際協力センター

国際フェスタ45

2021年

【３】組織運営・財政基盤の強化
重点取組６

持続性のある人員確保、職員の能力開発・育成、収益向上の取組（１）持続可能な組織運営を目指して
取組項目

ふりかえり

ア 年齢構成の平準化を目指した職員採用

・新規採用２人（４か年）
・定年を迎えた８人のうち７人を再雇用
・平均年齢は53.3歳から55.1歳に上昇・目指していた平準化には至っていない。
・再雇用職員は４年以内に順次リタイアを迎える。
・組織存続のためには計画的な新規採用が必須と言える。

イ 新採用職員、中堅職
員、管理職員等職務段階
別研修・基礎的研修（人権、個人情報、総務等）：年１～３回
・事業関連研修：年10回程度（外部研修）
・責任職研修：年２回（2021年度に実施）
・職員の新陳代謝を踏まえ、責任職を中心としたマネジメントに係る研修を充実・強化する必要がある。

ウ 職務能力の平準化を目指した職務ローテー
ション・新規採用と職場間の異動が少数であり、職務ローテーションを意図した異動とは言い難い。
・異動の必要性の共有、職員の意向確認などを通じ、計画的な職務ローテーションを行う必要がある。

エ 環境の変化に対応した組織体制の検討

・事業ごとの権限移譲で、より迅速な対応が可能となるよう、シニアコーディネー
ター（SC）を創設（2017年）
・現在４人のSCを含めた責任職会議を設置し、組織内の情報共有を図っている。
・責任職間では、情報共有だけでなく議論の活性化が必要である。

（２）安定的な財政基盤の確立を目指して

ア 横浜市補助対象事業
対応特定資産の有効活用

・現在、取崩している特定資産は、残高365,164千円（2020年度末）であり、2025年
度末には枯渇が見込まれる。
・なお、2018年度から2020年度にかけ、市からの受託増に伴い財源が約20ポイント増加した一方で、補助財源は約16ポイント減少している。この背景には、横浜市多文化共生総合相談センターの開設、地域日本語教育の総合的な体制づくり事業、ＹＯＫＥが運営する国際交流ラウンジにおける地域コミュニティづくり事業のスタートがある。いずれも国費を活用した年度単位の受託事業であり、事業のさらなる活性化につながる一方、財団運営にとっては不安定要素が増大しているとも言える。
・安定的な事業実施及び財団運営のためには、次期４か年の中でその後の対応を市と協議する必要がある。

イ・語学講座の拡大により増収傾向にあった事業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度は前年度比86％の減収となった。
・感染症の収束やリモートの活用もあり、徐々に元に戻りつつあるが、より効果的な収益確保策を検討していく必要がある。
・資産運用について、購入していた債権が2019年度までにすべて償還を迎え、以後は定期預金での低金利の運用が続いていたが、2021年度にＪＩＣＡ債での運用を開始した。
・今後も、リスクと運用成績を勘案しつつ、資産運用を図る必要がある。

財源獲得の拡充46

《参考資料１》職員の年代別構成の推移
(人)

20
６０代,
5

15

10

６０代,
6

５０代,
9

４０代, 3

６０代,
11

５０代,
5

５０代, 3

４０代, 5

４０代, 52020年度

2021年度

５０代,
8

50３０代, 1

６０代,
10

４０代, 2

３０代, 1

2018年度

2019年度《参考資料２》横浜市補助対象事業対応特定資産の残高の推移

5000002500000《参考資料３》一般会計の財源内訳の推移
（千円）

5%

300000

事業収益
250000

1749
67348

63123

市補助 70765（管理） 26%
市補助（事業） 34%

28%

市受託

94052

67902

22%
166939142814

100000

22%

21%

85123
94150

50000

0.5%

12894

200000150000

1.5%
12501

55%

47%

34%

0

2018年度

2019年度
47

2020年度公益財団法人 横浜市国際交流協会のご案内
YOKE みなとみらい事務所
電話番号 045-222-1171（代表）

横浜市多文化共生総合相談センター
横浜市委託事業（国際局）

FAX番号 045-222-1187

電話番号 045-222-1209

対応時間 平日8：45～17：30

FAX番号 045-222-1187

休対応時間 平日10：00～17：00（受付 16：30）

日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始

第2・4 土曜日 10：00～13：00（受付 12：30）
対応言語 日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、
インドネシア語、ネパール語、タイ語
休日※土曜日の電話対応は、日本語、英語、中国語、スペイン語のみ

第１・3・５土曜日、日曜日、祝日、年末年始

よこはま日本語学習支援センター
横浜市委託事業（国際局）

電話番号 045-222-1173
FAX番号 045-222-1187

対応時間 平日 8：45～17：30
役

割 ①

地域日本語教育の総合的な体制づくりを進める基盤となる拠点② 外国人住民の日本語習得支援のための拠点

なか国際交流ラウンジ

みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ

横浜市委託事業（中区）

横浜市委託事業（南区）

住

所 横浜市中区日本大通 35
中区役所別館 1 階
電話番号 045-210-0667
アクセス JR「関内駅」（南口）徒歩7分
横浜市営地下鉄 「関内駅」(1番出口)
徒歩7分
みなとみらい線「日本大通り駅」(3番出口) 徒歩4分

住鶴見国際交流ラウンジ

横浜市国際学生会館

横浜市委託事業（鶴見区）

横浜市指定管理運営

住住所 横浜市鶴見区本町通4-171-23
電話番号 045-507-0121
アクセス JR 京浜東北線「鶴見」駅、
京浜急行「京急鶴見」駅徒歩15分
JR 鶴見駅東口より市営バス15系統（4番乗り場)に乗車5分、「本町通3丁目」下車徒歩1分

所 横浜市鶴見区鶴見中央1- 31-2
シークレイン２階
電話番号 045-511-5311
アクセス JR 京浜東北線「鶴見駅」東口２分
京浜急行線「京急鶴見駅」２分

所 横浜市南区浦舟町 3-46
浦舟複合福祉施設 10 階
電話番号 045-232-9544
アクセス 横浜市営地下鉄ブルーライン「阪東橋駅」
4番出口徒歩5分
京浜急行本線「黄金町」駅徒歩10分

48

２０２２年１０月
編集・発行
公益財団法人横浜市国際交流協会〒２２０－００１２
横浜市西区みなとみらい１－１－１
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター５階
ＴＥＬ：０４５－２２２－１１７４
ＦＡＸ：０４５－２２２－１１８７