日本人材派遣協会九州地域協議会
第１章

規約

総則

（名称）
第１条

本会は、日本人材派遣協会九州地域協議会と称する。

（目的）
第２条

本会は、九州地域における労働者派遣事業の健全な発展を図り、地域内における労働力需給の調整機能に寄与することを目的とする。

（事業）
第３条

本会は、次の事業を行うものとする。
（１） 地域内における会員・関係官公庁及び関係諸団体との情報交換・資料の収集（２） 地域内における会員、スタッフ等の研修（３） 労働者派遣事業の健全な発展に関する事業（４） 前各号に掲げるほか必要な事業（事業年度）
第４条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第２章

会員

（会員）
第５条

九州地域に事務所を設置する一般社団法人日本人材派遣協会の会員であって、本会の目的に賛同して入会した一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業を営む法人を会員とする。

（入会）
第６条

本会に入会しようとする者は、入会申込書により申し込むものとする。

２

入会は、幹事会の承認を得なければならない。

３

本条に定めるもののほか、入会に関し必要な事項は、日本人材派遣協会九州地域協議会入会及び退会規程において別に定める。
（会費）
第７条

会費は、次の通りとする。
（１） 会員１社あたり、年２０，０００円とする。
（２） 年会費は、本会が指定する銀行口座に振り込むものとする。
（３） 年度途中入会の年会費は月割りで計算する。但し、年度途中に退会した場合であっても既に納入された会費の返還は行わない。
（４） 年会費の支払期限は、請求書到着翌月末日までとする。

２

本条に定めるもののほか、会費に関し必要な事項は、会費規程において別に定める。

（退会）

第８条

会員は、退会届を提出することにより退会することができる。
２

会員が、厚生労働大臣から一般労働者派遣事業の許可取消し処分若しくは特定労働者派遣事業の事業廃止命令処分を受けた場合、又は会員が、一般労働者派遣事業若しくは特定労働者派遣事業の廃止に係る厚生労働大臣に対する届出を受理された場合は、当該処分があった日又は当該届出が受理された日に退会したものとみなす。

３

本条に定めるもののほか、退会に関し必要な事項は、日本人材派遣協会九州地域協議会入会及び退会規程において別に定める。

（除名等）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本会の規約に違反したとき。
（２） 本会の名誉・信用を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

本条に定めるもののほか、会員の懲戒に関し必要な事項は、幹事会の決議を経て、規則をもってこれを定める。

（会員の資格喪失）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３） 除名されたとき。
（４） 総会員の同意があったとき。
（５） ６か月以上会費を滞納したとき。
（６） 破産手続き開始決定があったとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は、これを返還しない。

第３章

役員等

（役員の種類及び定数）
第１２条

本会に次の役員を置く。

（１） 会長１名（２） 副会長

１名以上３名以内（３） 幹事

１名以上１２名以内（会長及び副会長を含む）（４） 監事２名以内

（役員の選任等）
第１３条

幹事及び監事は、総会において選任する。

２

会長は、幹事会において幹事の互選により選任する。

３

副会長は、会長が幹事の内から幹事会の承認を得て選任する。

４

監事は、本会の幹事を兼ねることができない。

５

会長・副会長を含む幹事及び監事が、在任期間中にその職を同一法人内において引き継ぐことを妨げない。

（幹事の職務及び権限）
第１４条

会長・副会長を含む幹事は、幹事会を構成し、本規約に定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。

２

会長は、本会を代表し、会務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときには、予め会長が指名した順序でその職務を代行する。

４

業務を執行する幹事の権限は、幹事会において別に定める。

（監事の職務及び権限）
第１５条
２

監事は、本会の財産の状況を監査し、監査報告を作成する。
本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

３

総会及び幹事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。但し、決議に加わることはできない。

４

幹事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は規約に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び幹事会に報告すること。

５

前号の報告をするため必要があるときは、会長に幹事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を幹事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接幹事会を招集すること。

６

幹事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、規約に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

７

幹事が本会の目的の範囲外の行為その他規約に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その幹事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（役員の任期）第１６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任することができる。

２

会長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任することができる。再任は、連続では１回に限るものとする。

３

役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

４

任期途中で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の解任）第１７条

役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（役員の報酬等）第１８条

役員への報酬は支給しない。

２

本会の業務の遂行のための諸活動等に必要な費用については実費を支給する。

第４章

幹事会等

（構成）
第１９条

本会に幹事会を設置する。

２

幹事会は、すべての幹事をもって構成する。

３

幹事会に、本会の業務の遂行のための専門部会を設置する。専門部会における事項は、幹事会において別に定める。

（権限）
第２０条

幹事会は、本規約に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４） 幹事の職務の執行の監督（５） 会長の選任及び副会長の承認及び解任

２

幹事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、幹事に委任することができない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な組織の設置、変更及び廃止（４） 内部管理体制の整備
（開催）
第２１条
２

幹事会は、毎事業年度４回以上開催する。
幹事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の幹事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から４週間以内の日を幹事会の日とする幹事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした幹事が招集したとき。
（４） 第１５条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第２２条

幹事会は、次項に規定する場合を除き、会長が招集する。

２

前条第２項第３号による場合は、当該請求した幹事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が、幹事会を招集する。

３

会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から４週間以内の日を幹事会の日とする幹事会を招集しなければならない。

（議長）
第２３条

幹事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第２４条

幹事会は、幹事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第２５条

幹事会の決議は、この規約に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する幹事を除く幹事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第２６条

幹事が、幹事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる幹事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の幹事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２７条

幹事会の議事については、議事録を作成しなければならない。

（幹事会運営規則）
第２８条

幹事会の運営に関し必要な事項は、幹事会において定める幹事会運営規則による。

第５章

総会

（構成）
第２９条

総会は、すべての会員をもって構成する。

（権限）
第３０条

総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 役員の選任又は解任（３） 各事業年度の事業計画、事業報告及び決算の承認（４） 規約の変更（５） 会費等

（６） その他本会の運営に関する重要事項（種類及び開催）
第３１条

本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２

定時総会は、毎年１回、事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 幹事会において開催の決議がなされたとき。
（２） 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。

（招集）
第３２条

総会は、幹事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。

（議長）
第３３条

総会の議長は会長がこれにあたり、会長が出席できないときは、副会長の合議により選ばれた者が議長となる。

（定足数）
第３４条

総会は、総会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第３５条

総会における議決権は、会員企業毎に１個とする。

（決議）
第３６条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、当該出席した会員の議決権の過半数をもって行う。

（書面議決）
第３７条

総会に出席できない会員は、議決権の行使を委任することができる。

（議事録）
第３８条
２

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
議事録には、議長及び議長の指名する出席会員１名が、署名又は記名押印しなければならない。

第６章

その他

（資産の管理）第３９条

本会の資産の管理・運営は会長が行うものとし、その方法は幹事会の議決により定める。

（規約の改廃等）
第４０条

この規約の改廃及びこの規約に定めのない事項については、幹事会の決議により行うものとする。

附則

本規約は平成２５年５月２９日より施行する。