自治体と子どもネット研の協働
地域密着型教育啓発事業は、研修開催に関わる調整を自治体が行い、子どもネット研が講師を派遣するなどの協働・協力によって進められます。
現在では県単位での取り組みも開始されるなど、活動の範囲を広げています。

地域密着型教育啓発事業 取り組み例

健全な子どもたちの利用促進
インターネットを目指して子どもたちのインターネット利用について考える研究会と
要
概の果
研究成介
紹
ごの法
手発
啓
なた
新

子どもネット研との協働で地域密着型教育啓発事業を行った秋田県庁のご担当者様にお話を伺いました。

なぜ子どもネット研と協働で教育啓発事業を実施したのでしょう？
平成20年度に保護者向け啓発教材を制作する際に、子どもネット研のシナリオを採用したのがきっかけでした。その後、保護者向け教育啓発のあり方の提言を読み、我々の方向性と合致していたため本格的な協働を行うこととなりました。

実施してみての手応えはいかがでしたか？
平成25年度は県内9地域のうち、3地域6会場での開催でしたが、いずれも期待を上回る成果が得られました。
「少し詳しい大人」を増やすことが、地域全体の活性化につながることを定量的にも確認できました。

今後の計画などお聞かせください。
地域密着型教育啓発事業ではコンパクトな地域ごとにきめ細かく講座を開きます。将来的に市町村レベルで本格実施するためには、地元で講師を育てる必要があります。まずは我々をはじめ県の社会教育主事がその役割を担っていくことを計画しています。

柏木睦 先生

森川 勝栄 先生

共に 秋田県教育庁生涯学習課 社会教育班 社会教育主事※部署名、役職等は2015年11月時点のものです。

地域密着型教育啓発事業 他の取り組み例
平成26年度は計5地域での事業実践に取り組みました。
それぞれの地域の地方自治体担当部署や、学校、PTA等の方針に合わせ、研究会への講師派遣の他、アンケート調査設計や分析、実施計画立案や運営の支援を行いました。

渋谷区（東京都）
秋田県
札幌市（北海道）
八戸市（青森県）

実施内容の例

協働行政機関横浜市（神奈川県）● 出前授業（対象：保護者／教員／児童・生徒）● リーダー研修会の実施● 啓発ニュースメール配信● シンポジウム等のイベント開催● 相談窓口の開設● アンケート調査

子どもたちのインターネット利用について考える研究会

http://www.child-safenet.jp/

2015年11月

子どもネット研

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はじめに今求められる理想的なネットデビューについて

子どもたちのインターネット利用について考える研究会とはコミュニケーションを取る相手別に「求められる力」を整理・具体化

座長

坂元章

お茶の水女子大学
基幹研究院 人間科学系

子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は、子どもたちインターネット利用リスクの認識や、その捉え方によって、家庭内での子どもへののインターネット利用をより豊かで安心なものにすることを目的として2008年4月に設立さインターネットの与え方は、「使わせるか使わせないか」の二択になりがちです。
しかれた任意団体です。様々な課題について調査と研究を行い、保護者・行政・関連事業者に向し、リスクを避けようとするあまり、子どもをインターネットから引き離しているだけけて、整理された有益な情報を提供しています。

では、18歳になった時点で大人と同様に安全に活用することは困難です。
そこで子子どもたちのインターネット利用に関して発生する諸問題について、どのような対策・対処

どもネット研では、「子どもたちにインターネットをどのように段階的に利用させたらを行うかは保護者に委ねられています。また学校や行政による保護者への支援も不可欠でよいか」を具体的に整理した「段階的利用モデル」
を2010年度から提案しています。

す。そこで私たちは、子どもの発達や教育、メディアとの関わりに詳しい学識経験者を中心としかし、携帯ゲーム機の利用やスマートフォン普及によるインターネットデビューして、学校関係者や保護者を集めて様々な研究テーマで検討を行い、提言を行っています。の低年齢化、メッセンジャーアプリの普及など、子どもたちを取り巻くインターネット子どもたちの置かれている現状や課題を共有した上で、「 家庭や学校でどのようにリスク環境は大きく変化し、段階的利用モデルもその時々の事情に合わせた改善が求めら（防犯）教育を進めていくべきか」「 子どもたちが利用する可能性があるインターネットサービれています。
このような状況を受け、2014年度に同モデルを大幅に見直しオンラインスについて、事業者はどのように設計・対応していくべきなのか」などの諸施策について考察

コミュニケーションに着目した「オンラインコミュニケーション能力のモデル化」を提案しました。

し、具体的な取組みを提唱しています。またPTAや地方自治体と協力し、安全利用のための教授教育啓発活動にも取り組んでいます。

サービス種別を大きく四段階に分けて段階的に利用範囲を広げて行く

子どもの能力発達と経験に応じて閲覧利用のみに限った「Step1」から始まり、「家族間」「顔を知っている友人」「顔を知らない相手」
へとオンラインコミュニケーションを認める相手の範囲を次第に拡げていくあり方を提案しています。

私たちの研究が、地方自治体・中央省庁・事業者・保護者の全てにとって参考となり、啓発活動が実りあるものとなることを期待しております。

地域密着型啓発事業について

ネット問題に「少し詳しい」大人を地域に増やす

双方向利用型サイトの保護者向け教材の開発

利用リスク評価モデル提案
第一期

青少年のインターネット利用問題については、大小さまざまな規模での研修会
第一期〜が実施されています。しかし、集合型の研修会については、「参加者を集めるのが大変」「本当に聞いて欲しい人には届かない」「開催回数の割には具体的な効果が得られていない」などの不満も多く聞かれます。

これまでの研究内容のご紹介

子どもネット研では ネット問題に「少し詳しい」大人を地域に増やす をコンセプトとし、コミュニティとして機能する程度のコンパクトな地域を範囲（基本単位）とする「地域に密着した教育啓発」
を提唱しました。
SNS、掲示板、ブログなどのサイトが備え保護者のためのインターネットセーフティる各機能について、子どもたちの利用へガイドを作製・無償提供

保護者向けの教育啓発の提案
第二期
・第六期

第三期

アプリの第三者レイティングのあり方の提案を得られました。地域密着型教育啓発事業のコンセプトは、広く受け入れられるものであろうとの確信を持つに至りました。の配慮の度合いを整理・区分「段階的利用」
モデル提案

試行の結果、いずれの地域でも受講者および行政・学校関係者から高い評価

第四期「少し詳しい」大人「少し詳しい」大人を通じて、地域全体の問題対応力を向上「行動意図」に基づく教育啓発の効果測定について効果測定の導入によって啓発研修のPDCAサイクルを確立
子どものインターネット安全利用についての啓発研修が数多く開催されています。
しかしその効果測定については明確な評価指標が提示されていないのが現状です。
そこで子どもネット研では「効果検証の在り方」に着目した研究に取り組んできました。
研修後に参加者がインターネット安全利用行動を行ったかなど「行動の受講者の態度受講者の主観的規範

受講者のコントロール
期待

受講者の行動意図変化」を確認することは簡単ではなく、研修の現場に与える負担が大きくなってしインターネットデビューの過程を大きく

保 護 者 向け啓 発 活 動 の課 題をまとめ 、開発者の自己評価だけに頼らないアプリまいます。
そこで、ある行動を行う気持ちがあるかといった「行動意図」を測定し、4ステップに区 分し、利用できる範 囲や教 育内容・方法 の 多様 化や地 域 密着型管理の仕組みが必要であると提言求められる能力を具体的に整理

教育啓発を提案

それを基に「行動の変化」を予測する方法を提案しています。

受講者の「行動の変化」を予測し、数値化するモデル

受講者の行動（変化）