令和６年度事業計画について
自 令和６年 ４月 １日
至 令和７年 ３月３１日
人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、地域農業の担い手不足、地域活力・集落機能の低下等が一層進んでいることから、農業・農村の維持発展に向けて、地域の有する資源を最大限に活用した農業生産・地域づくりを進めていく必要がある。
また、森林は様々な多面的機能を有しており、グリーン社会の実現に向けて、主間伐や再造林等の適切な森林整備、木材利用の拡大が重要となっている。
こうした状況に対応するため、県、市町、農業委員会、ＪＡ、森林組合等との連携を一層強化しつつ、「農」・「林」一体となった農山村の総合的な地域づくりに資する事業を推進するとともに、機構自ら徹底した経営の合理化・効率化努力を継続していく。
なお、分収造林事業については、県において設置された「分収造林事業のあり方検討委
員会」の検討状況や報告内容等を注視しつつ、県と連携・協議を行い、機構として適切な対応に努めていく。

１

農村地域づくり・農業の担い手育成事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号、2 号）

農村の維持発展を目的として、他地域との交流や地域資源を活用したビジネス展開への助言など、市町が行う地域づくり計画作成や推進を支援し、農村の有する資源を最大限に活用した農村地域づくりを推進する。
また、担い手の確保・育成をさらに推進するとともに、担い手や自給的農家が将来にわたって安心して農業を継続できる地域づくりに向け、活用可能な農地と新規就農者とを結びつけるなど、地域全体での農地の有効活用を促進する。
（１）農村地域づくり事業[事業費：25,346 千円〕
ア 農村地域づくり支援事業
地域の特徴を生かした農村地域づくりへの市町の取り組みを支援するため、地域に寄り添い地域の将来像をサポートする人材の育成支援を行うとともに、市町が地域の将来計画を策定するにあたり、①当法人の各種事業等を一体的に活用する提案や、②地域の課題に応じた専門家の斡旋支援、③担い手不足の地域には、新たな担い手の参入誘導など、農村地域づくり及び農業の担い手を育成する。
区

分

事

業

内

容

農村地域づくり支援 地域住民個々の思いを反映させた将来ビジョンの作成支援や、その実現に向けた活動をコーディネートできる人材育成を支援
・農村地域づくりの取組支援：６地域
・農村地域づくりコーディネート力養成講座の開催
棚田地域への支援
棚田地域の課題に応じた専門家の斡旋や交流活動を支援
・棚田地域の振興計画の作成を支援する専門家派遣（２０回）
・棚田地域の交流・学習会の開催：１回

イ

都市農村等交流事業
都市と農村の交流を促進するため、ボランティア活動の受け入れを希望する地区等(｢ふるさとむら｣)に対し、農村ボランティアの募集等の活動支援を行う。
・農村ボランティア募集・登録：５０名

ウ

農福連携推進事業
地域の高齢化がさらに進行するなか、多様な人材の農業参画を図るとともに、障害者の社会参画を実現する取組として「農福連携」に取り組む。
区

分

人材育成

事

業

内

容

農業・福祉の両分野の基本的な知識・経験を持ち、現場段階で両方の視点から助言できる人材を育成
・農福連携技術支援者育成研修会の開催

相談及びマッチング

・農業者からの相談対応（２０件）
・農福連携を希望する農業者と福祉事業所等をマッチング(５件)（２）農業の担い手育成事業[事業費：155,020 千円〕
ひょうご就農支援センターを核に新規就農者の確保・育成や担い手のさらなる経営発展のための支援事業に取り組むことにより、就農から経営の確立まで、農業経営体の経営発展段階に応じた支援を行う。
なお、農業後継者育成事業積立資産活用事業の第３期対策（令和 6～8 年度）については、規模を縮小するとともに第３期対策終了後のあり方についても関係者と協議を進める。(農業後継者育成事業積立資産活用事業は【積立資産】と表記)
ア

新規就農者確保・育成推進事業
新規就農者への就農に関する相談や各種支援事業の情報提供を行うほか、担い手となる者への地域への溶け込みや関係機関の就農支援に要する経費への支援等、新規就農者の確保・育成のための支援事業に取り組む。
区

分

事

業

内

容

ひょうご de 就農サポート 県内外での就農相談会等の実施
事業
・就農希望者セミナー、就農現地見学バスツアー（各１回）
・県外での臨時就農相談窓口の設置や説明会等を実施（２回）
・農業高校生・農業大学校生で雇用就農を希望する者と経営者のマッチングを図るため、農業法人就職相談会等を開催（２回）
農業入門講座 in 駅前 農業や就農に関心のあるサラリーマン等を対象に農業の基礎的知識が習得できる研修を実施
・平日夜間コース：６回/期×２期
・休日昼間コース：６回/期×２期
合計１００名ひょうごの農トライアル 新規就農相談者で農業体験を希望する者を対象に、県内の優れた事業
指導農家の下で行う短期・中期のインターンシップ研修を支援
・短期７日×５０名、中期３０日×５０名
新規就農コーディネート 地域の新規就農者へ実情に応じた技術支援、現地視察を開催
強化事業
・プロジェクト活動支援２６回

区

分

事

業

内

容

地域の担い手定着
応援事業

新規就農者の確保につながる支援プランの策定や農業情報発信
サイト等を活用した情報発信
・新規就農者と指導する農家とをマッチング支援するとともに、地域ぐるみの支援プランの策定（１０件）
ひょうごで輝く女性 女性農業者グループの確保・育成に取り組む活動等を支援（１３
農業者活躍促進事業 グループ）
・活動事例紹介などの交流会、女性就農希望者への説明会や個別相談会を実施（各１回）
青年農業者育成指導 農業青年クラブ活動への支援
事業
・青年農業者技術交換大会の開催
・農業高校生等の集いの開催
・農業高校生等の就農への意識調査を実施
高校生等就農講座
高校生等に対し、地域の青年農業士等による就農に向けた講演、開催事業 【積立資産】 農場視察等を行い、将来の就農に向けた意識啓発を実施(農業関係高校等１２校）
若手地域農業リーダー 農業高校生・農業大学校生を海外に派遣し、国際的な視野・農業知育成研修事業識等を修得させ、将来の地域農業リーダーを育成(派遣先：ブラジル(海外派遣)【積立資産】 連邦共和国、参加人数：研修生１０名、引率指導者等２名）
地域協議会事業
地域の事情に応じた若手農業後継者育成対策を展開するため､地【積立資産】 域協議会に委託して事業を実施（１１協議会）

農業後継者育成モデル 地域の関係機関と連携して、農業技術と経営に関する実践的な事業【積立資産】 研修を行う研修実施者を支援（１箇所、助成額5,000千円以内）
企業の農業参入推進
事業

企業の参入ニーズに応じて、様々な手法提案と地域とのマッチ
ングにより地域農業への参入を支援（相談件数２０社)

イ

担い手の経営発展事業
企業的経営管理などの知識を有する農業経営体を養成し、地域の担い手となる認定
農業者、リーダーを育成するとともに、集落営農組織等の経営基盤強化を図る。
また、担い手の経営の安定・発展を図るため、農業後継者育成事業積立資産を活用した経営発展に資する事業を実施する。
区

分

事

業

内

容

若手農業者総合対策 青年農業者の育成と地域農業の活性化を図るとともに、新規就事業【積立資産】
農者確保・育成のための環境を醸成
・青年農業士会活動支援：青年農業士会員１０５名
・農業青年クラブ等活動支援：２２団体
農業後継者等ビジネスリーダー育成支援事業【積立資産】
農業後継者等海外 地域農業リーダーの資質を醸成するため、海外で１年以上先進
長期研修支援事業 的・近代的な農業を体験する実践研修に支援（２名）
農業後継者等海外 経営の高度化・多角化を目的に、海外輸出や６次産業化など新派遣事業
たなビジネス展開のため、欧州、アジア等での市場調査等を支
援（５名）

区

分

事

業

内

容

農業後継者経営発展事業【積立資産】
親元新規就農者
地域農業の中心的な担い手である認定農業者の後継者として親早期経営安定支援 元就農する新規就農者の就農開始と早期安定を支援（１５名)
対象者：就農５年以内の親元新規就農者(50 歳未満)
補助率：1/2 以内 上限 1,500 千円
若手農業後継者
新規就農者から認定農業者にステップアップし地域農業の担い
経営安定化促進手を目指す若手農業者の経営の安定・発展を支援（５名）
支援
対象者：50 歳未満の認定農業者
補助率：1/2 以内 上限 1,000 千円
青年農業士等経営 次代の県農業を担う青年農業士の規模拡大や生産性向上、先進
発展支援
的な取組み等さらなる経営発展を支援（５名）
対象者：青年農業士等
補助率：1/2 以内 上限 3,000 千円
ひょうご農業ＭＢＡ塾 企業的感覚で農業経営のモデルとなる農業経営体を養成するた開設事業
め、専門性の高い内容の｢ひょうご農業ＭＢＡ塾｣を開催(受講生
１０名、講義１３回）
農業経営法人化支援 集落営農組織等の法人化や組織運営等の経営相談への対応
総合事業
・経営相談会の開催（３回）
・重点指導農業者の決定（６０経営体）
・重点指導農業者へ専門家の派遣（８０回）
雇用就農資金
雇用就農促進のため、新規就農者を雇用して研修を実施する農業
法人等に資金を交付（延べ１８０経営体）
集落営農組織力強化 集落営農の法人化及び広域化等による経営強化、後継者育成と支援事業
円滑な経営承継のための研修会や個別相談会等を開催（研修会２回、個別相談会２回）

２

農地の有効活用推進事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）

〔事業費：249,479 千円〕

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対して農地の集積・集約化を図るため、農地
中間管理事業による農地の貸借や特例事業による農地の買入・売渡、資金貸付による農作業受託を推進する。
また、市町による地域計画策定の進捗状況に応じて、担い手と自給的農家等が地域全体で農地活用を行う「いきいき農地バンク方式」の普及啓発をはじめ、農地中間管理事
業の積極的な活用を呼びかける。
（１）農地中間管理事業「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、県知事から農地中間管理機構の指定を受け、規模縮小する農業者の農地を規模拡大をめざす認定農業者や集落営農
法人、農業参入企業等へ農地の集積・集約化を進める。

区

分

事

業

内

容

農地中間管理事業による ・規模縮小農業者等から担い手への農地貸借の仲介(2,500ha)
農地の貸借・賃料の徴収・支払、契約の内容変更・解約・更新・中間保有期間中の農地の保全管理
・遊休農地や所有者不明農地の活用
事業推進活動・関係機関との連携強化（県や県域団体との連携会議15回）
・事業制度やいきいき農地バンク方式の普及啓発（地域計画の協議の場への参加と事業の制度説明や活用の呼びかけ）・市町等への業務委託（市町等40団体）
農地中間管理機構の運営 ・農地バンク戦略会議等の開催（４回）
・評価委員会の開催（１回）
・担当者研修会等の開催（３回）、国や他府県との意見交換
会等への参加による職員のスキルアップ（２）農地中間管理機構の事業の特例（売買事業）等
規模縮小する農業者から農地を買入れ、規模拡大をめざす認定農業者等に売渡しを行うとともに、農作業受託で規模拡大をめざす認定農業者等に資金の貸付を行う。
区

分

事

農地中間管理機構の事業の特例 (売買事業)
農作業受託促進事業

３

買
売
継
新

入
渡
続
規

：
：
：
：

業

内

容

３．０ｈａ（６件）
３．０ｈａ（６件）
５．６ｈａ (１件)
８．０ｈａ (２件)

農業委員会支援事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号、3 号、4 号) 〔事業費：57,399 千円〕「農業委員会等に関する法律」に基づき、県知事から指定を受けた農業委員会ネット
ワーク機構として、農地制度の適正執行や農地利用の最適化推進などにかかる農業委員
会活動の支援等のため以下のとおり実施する。

（１）兵庫県農業会議関係事業
農業委員会支援を効果的かつ円滑に行うため、市町農業委員会長、農業団体役員等を会員とする兵庫県農業会議において、農業委員会ネットワーク業務の推進方針や事業実施計画の検討・提案等を行う。
区

分

常任委員会

農地委員会
担い手・企画委員会

回数

事

業

内

容

農業委員会ネットワーク業務の推進方
２回 針、農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とする会議・研修計画等の協議
１２回

農地法に基づく農地転用面積 30ａ超え案
件等の審議

諸事業の効率的な実施方法の検討や農地
２回 ・担い手対策等農業・農村施策の改善意
見等の協議

区

分

回数

農業委員会会長・事務局長会議

農業団体参事、事務局長会議

事

業

内

容

農業委員会ネットワーク業務の推進方
３回 針、農業委員会組織の活動方針等について協議
１回

農業委員会ネットワーク業務の推進方針
等について協議（２）農業委員会支援のための各種事業
農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修や農業委員会活動事例の収集・提供等を行い、農業委員会活動の強化を図る。
区

分

事

業

内

容

農業委員会活動強化 農業委員・推進委員等への各種研修・情報提供の実施
事業
・改選農業委員・農地利用最適化推進委員研修会（１２回）
・事務局職員研修会（３回）
・田畑売買価格等の情報収集・提供（２回）
農地利用効率化事業 農業委員会サポートシステムのデータ整備、利用促進を支援
・システム研修会（１回）
・データ整備に係る農業委員会への巡回支援（５回）
機構集積支援事業
農地利用最適化推進のための農業委員会への研修
・農業委員会地区別研修会（７回）
・女性委員交流研修会（１回）・農地担当者会議（２回）
・農業委員会巡回（３５回）
耕作放棄地活用総合 農地パトロール等の支援
対策事業
・農業委員会による活動事例等の収集・提供（１回）
農業者年金事業
新規加入者確保のための研修会の開催や受給者管理等の支援
・担当者会議・研修会（４回）
・加入推進特別研修会（１回）
・農業者年金制度説明会（１０回）
農業・農業委員会
農業施策・農地税制等に関する意見集約、要請活動等の実施
活動活性化事業
・全国農業委員会会長代表者集会等への参加（２回）
・農業・農村施策に関する行政機関等への意見提出（１回）
・農業者団体等の活動支援（３回）
・都市農業研修会（１回）
兵庫県農業会議発足 70 周年記念事業の実施
・記念シンポジウムの開催（１回）
・記念誌の作成
情報提供推進事業

農業及び農業委員会関係の情報収集・提供

４「楽農生活」推進事業（定款第 4 条第 1 項第 5 号､第 12 号）〔事業費：58,140 千円〕
県からの指定管理（令和６年度から３年間）の初年度を迎え、県民の誰もが「農」
に関する様々な体験や学習、実践を通じて、自然と親しみ、自然と共に生きることを実感しながら、食と「農」を楽しむことができる「楽農生活」を推進する。
このため、民間参画事業者との連携による新たな体験イベントの企画や SNS 等を活用した情報発信などにより、魅力ある楽農生活推進の拠点として、兵庫楽農生活セン
ターの管理運営を行う。

（１）施設の概要
区

分

事

業

内

容

交流館

管理研修棟、レストラン棟、農産物直売所

農業体験関係施設

学校管理棟、ビニールハウス、きのこ館、果樹園、農機具
展示庫、農場、加工施設棟 等（２）民間参画事業者
兵庫楽農生活センターでは、民間事業者の参画のもとに「楽農生活」を推進するための各種事業を展開する。
法人・グループ名

事

業

内

容

株式会社ashimoka

食体験（レストラン）、野菜栽培体験、きのこ栽培体験

神姫バス株式会社

農産物直売

楽農生活実践
グループ加工部会

農産物加工体験

兵庫農機販売株式会社

農機具展示、小型農機具のレンタル

老ノ口受託グループ

果樹栽培体験（ぶどうの学校）（３）楽農生活センター事業の企画・広報等
ア 来園者増に向け、楽農生活実践方法の発信や農村文化に触れる体験機会の提供など
県民ニーズに沿った魅力ある事業に取組む。
イ 新たな参画事業者による農作物直売所のリニューアルオープン（４月下旬予定）等、施設の魅力アップを図る。
ウ ホームページや県広報紙、記者発表、民間参画事業者の広報媒体の活用等により施設の紹介や事業・イベント・市民農園等を広く周知するとともにフェイスブック、LINE や地域情報誌により情報を発信し、「楽農生活」の普及啓発に努める。

（４）楽農学校等事業
農業を趣味としたい人から仕事にしたい人（就農）等その目的に応じた知識や技術を習得できる「楽農学校」を実施する。
また、農作物栽培、加工、食などの体験・交流を支援する「楽農交流事業」等を実
施する。
区
楽農学校
事業

楽農交流
事業

分

事

業

内

容

人員等

生きがい農業 生きがいとして農業を楽しみたいという人を対
１１６名
コース
象に、基礎的な農業技術が習得できる研修
上期 ５８名
受講生の相談にきめ細やかに応じるボランテ 下期 ５８名
ィアサポーターを新たに設置
就農コース
本格的な農業経営（慣行農法及び有機農法）
３９名を目指す人を対象に、学識者や農業実践者に
20期１４名よる指導や専用ほ場での栽培実習等総合的な
21期２５名知識や農業技術、経営管理が習得できる研修
有機農業塾
有機農業の裾野を広げ、取り組む人を育てるための入門講座として、幅広く基礎的な栽培５０名技術が習得できる研修
親子農業体験 ｢農｣への理解促進と自然とのふれあいを図る
１４０家族
教室
ため､親子(家族)を対象とした教室
・「コウノトリ育む農法」による田植えから
稲 作:100家族
稲刈りまでの稲作栽培
黒大豆枝豆:40家族
・兵庫の特産品である黒大豆枝豆の栽培
農作物栽培
農作物に親しむイベントとして、果樹の栽培
体験
体験に加え、そばやさつまいも等の栽培から ２，０００名
加工までを一貫して取り組む体験

新規就農者確保事業

就農コース研修生の就農意欲を喚起し、就農前の研修期間の所得を確保する「農業次世代
人材投資資金（準備型)」の給付申請等への
支援

１０名

５

分収造林事業（定款第 4 条第 1 項第 6 号､8 号）
分収造林地(約２万 ha)について、森林の適正管理に向け利用間伐や作業道開設を中心に取り組み、利用間伐に伴い発生する林地残材等を木質バイオマス燃料に活用するなど、安定的な県産材の供給と収益の確保を図る。
また、保育が必要な森林についても、森林の持つ公益的機能が最大限に発揮できるよ
う管理に努める。
なお、県の「分収造林事業のあり方検討委員会」の検討状況や報告内容等を注視し、適切な対応に努める。

（１）主間伐事業の実施〔事業費：431,933 千円〕
木材市況の動向、収益性を見極め、造林補助金制度を最大限に活用して利用間伐に取り組み、県産材の供給と収益確保を図る。
（２）作業道の開設等〔事業費：266,970 千円〕
高性能林業機械による立木の伐倒、集積、運搬など、主間伐作業の基盤となる作業道を開設する。
（３）保育事業の実施〔事業費： 35,805 千円〕
再造林地の下刈りや保育間伐等の実施により、森林の適正な管理を行う。
【事業計画】
区
主
間
伐

分

事

主

伐

間

伐

作業道開設

業

量

区

―
４５０ｈａ
(４００ｈａ)８１，０００ｍ(７２，０００ｍ)

保

育

分

業

量

下

刈

１０ｈａ

除

伐

１０ｈａ

間

伐

１００ｈａ

枝

打

１０ｈａ

木

起

１０ｈａ

計
(注) （

事

１４０ｈａ

）書きは外数で、令和６・７年度の２ヵ年施工分（４）施業除地協定の推進
マツなどの植栽地が広葉樹林化し、収益が見込めない自然林について、土地所有者と分収契約の施業除地協定の手続きを進めており、令和６年度は 600ha の協定を締結する。

６

県営分収育林事業（定款第 4 条第 1 項第 7 号､8 号）〔事業費：21,877 千円〕

土地所有者の管理が行われず放置された生育途中のスギ・ヒノキ林を対象に分収育林契約を締結（約 2,400ha）し、所有者に代わり、公益的機能と経済価値の高い 100 年生の森林を造成するため、間伐等の適正な森林管理を実施する。

区

分

事

量

利

用

間

伐

１０ｈａ

保

育

間

伐

２０ｈａ

作 業 道 開 設

７

業

１，０００ｍ

森林整備事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号､11 号）
森林の防災機能の強化を図るため、県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」事業の基本計画調査、整備造成工事を実施する。

（１）緊急防災林整備（渓流対策）〔事業費：275,175 千円〕
流木・土石流災害が発生する恐れのある危険渓流沿いの森林において、危険木の除去や広葉樹の植栽等の緩衝林整備や簡易流木止め施設を設置する。
区

分

箇所数

面積

基本計画調査２０200ha

整備造成工事

２１

228ha

事

業

内

容

森林現況調査、森林整備計画、防災施設等の配置計画の策定 等
森林整備（間伐、危険木の除去、深根性広葉樹の植栽）、簡易流木止め施設の設置 等（２）里山防災林整備〔事業費：518,000 千円〕
山地災害の危険性の高い集落裏山の里山林において、人家への倒木の恐れのある危
険木の伐採等の森林整備や柵工等の簡易な防災施設を設置する。
区

分

箇所数

面積

事

業

内

容

基本計画調査２０200ha

森林現況調査、土壌調査、森林整備計画、防災施設の配置計画の策定 等

整備造成工事２１

242ha

森林整備（危険木除去、本数調整伐等）、簡易防災施設（土留工、柵工等)、管理歩道の設置 等（３）野生動物共生林整備〔事業費：283,555 千円〕
野生動物による農作物被害等が甚大な地域において、人と野生動物との棲み分けを図るバッファーゾーンの設置や広葉樹林整備を実施する。
区

分

箇所数

面積

基本計画調査１４360ha

整備造成工事

１６

272ha

事

業

内

容

森林現況調査、動物痕跡調査、農作物被害調査､森林整備計画の策定 等
バッファーゾーンの設置、森林整備（実のなる
広葉樹の植栽等）、管理歩道の設置 等

８

緑化事業 （定款第 4 条第 1 項第 9 号､11 号）（１）緑化基金による森林の整備造成等事業〔事業費：21,157 千円〕
人工林の適正な管理や里山林の再生等をめざす「新ひょうごの森づくり」を推進す
るため、緑化基金を活用した間伐や里山林整備等を実施する。
事 業 名

事業量

「森林管理100％作戦」推進事業
住民参画型里山林
再生事業
協働の森づくり推進事業
企業の森づくり推進事業

1,000ha
240ha

１式

１式

事

業

内

容

間伐が必要な森林について、森林所有者等が負担する国造林事業の補助金残額に一部助成
地域住民自らが行う里山林整備活動に要する資機材等の購入等に対し、一部助成
県民の里山への理解、森を守り育てる若い世代の森づくり活動への参加を促進するため､｢ひょうご里山
フェスタ｣イベントの運営経費を助成
ＣＳＲ活動として、企業等の団体が行う森づくり活動に対して、活動場所の斡旋、活動作業の指導等に要する経費を助成（注）企業の森づくり推進事業は収益事業等(緑化推進助成事業)で実施（２）受託事業〔事業費：149,201 千円〕
治山事業（保安林整備）や砂防事業（グリーンベルト整備）、森林環境譲与税事業等を活用した森林整備事業など、県や市町が実施する事業の調査・計画策定、設計積算業務を実施する。
区

県

分

事

業

内

容

農林水産部

３

治山事業等の整備計画の調査･計画策定､設計積算業務

土

木

部

１

砂防事業等の整備計画の調査･計画策定､設計積算業務
工事施工監理業務等

企

業

庁

１

森林整備の計画の調査・計画策定、設計積算業務

計

５

小
市

件数

町
計

等

９
１４

森林環境譲与税等を活用した森林整備計画の調査・計画策定、設計積算業務、市町管理施設内の緑地や樹木
の管理 等

９

県有林等の管理等受託事業(定款第 4 条第 1 項第 10 号)〔事業費：48,603 千円〕

県民の身近な森として利活用している県有林や森林の乱開発等を抑止するために県が取得した県有環境林において、林内の巡視や危険木の伐採等の維持管理を実施する。
区

分

県 有 林
〔巡視・施設修繕 等〕
県 有 環 境 林
〔巡視・森林保全 等〕

１０

箇所数

面積

１０

275ha

１１

1,313ha

県立三木山森林公園管理運営事業（定款第 4 条第 1 項第 12 号）〔事業費：120,078 千円〕

県から指定管理（令和４～８年度）を受け、市街地に隣接した約 81ha の自然豊かな森林公園において、県民の文化・レクリエーション活動、森林環境学習の場として、人もりと森林とのふれあいを深める取組を推進する。
このため、屋内外施設の適正な管理運営、利用促進に向けた公園情報の発信、体験イ
ベントなどに取り組む。また、生物多様性を育む公園として、草原や水辺(湿地)環境の維持保全などに取り組むとともに、三木市から天然記念物の指定(令和 5 年 4 月 21 日)もりを受けた「コバノミツバツツジ群落」の整備など、「人と森林との共生」を実現する魅力ある公園として、管理運営を行う。
（１）施設の概要
区

分

事

業

内

容

屋 内 施 設音楽ホール、多目的ホール、展示ホール(森の風美術館)、
森のクラフト館、研修館、茶室、レストラン等

屋 外 施 設

大芝生広場､イベント広場､森の小劇場､バーベキュー広場等（２）公園の利用促進に向けた取組
小学生等への森林環境学習、公園内の「みどころ」などの情報発信、多彩なイベン
ト実施などにより、公園利用者が自然豊かな緑とふれあえる機会を提供する。
区分

普 及 啓 発

情 報 発 信

事

業

内

容

・産卵期のニホンアカガエルやモリアオガエルの観察など、体験型の森林環境学習・中学生、高校生を対象に、クリスマスリース材料集め、薪割り、ドングリ苗造りなどの森林整備体験等
・樹木医による緑化相談、森林に関する図書や資料の情報収集等
・ホームページ、ＳＮＳ、イベントチラシ、各種メディアによる情報発信
・園内の｢みどころ｣情報の配信等

区

分

事

イベント等の
企画・実施

業

内

容

・しめ縄づくりや草木染め体験、ジビエ料理やピザ焼き教室など、「学ぶ・遊ぶ・恵み」をコンセプトとしたイベント企画
・オリジナルの木工体験キットや公園内の伐採木などを使った薪等の販売
・音楽コンサート、落語会、茶会等の実施
も り（３）生物多様性を育む森林づくり
大径木化した森林の若返りを目指して高齢木の間伐等を実施するとともに、来園者の安全確保のためのナラ枯れ被害木伐採を行い、適切な管理に努める。
併せて、継続的に実施しているチョウ・鳥・カエル類の棲息調査等の結果を活用し、もり

植物や野鳥等の生息環境の適切な保全・管理を行うなど、生物多様性を育む森林づくりを推進する。
区

分

林

管

森

事

業

内

容

理 下刈、除間伐等の林相整備、竹林整備等

ススキ・チガヤ草原の下刈り
水辺(湿地植物等)の維持管理
植栽木:剪定・施肥等 中高木、低木
理 芝 生:芝刈り・目土エアレーション等
花 壇:プランター等の花苗植替

生物多様性保全緑地

管

１１ 次世代施設園芸モデル団地事業（定款第 4 条第 1 項第 13 号） 〔事業費：3,456 千円〕
国及び県の補助金を活用して加西市に整備した「ひょうご次世代施設園芸モデル団
地」の適切な管理、運営を行うため、兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営協議会の方針のもと、県・地元市等と協力して、その施設を活用して事業を行う（株）兵庫ネクストフ
ァームに施設を貸し付ける賃貸事業を実施する。
区
事

業

分

事
地

貸付施設

業

内

容

加西市鶉野町・野条町（約８ｈａ）
・フェンロー型温室 （ 約0.89ha × ４棟 ／ 計3.6ha ）・統合環境制御設備
・加温施設（木質バイオマスボイラー等）
・集出荷施設 等

貸 付 先（株）兵庫ネクストファーム(施設運営主体)
貸付期間

2015年(平成27年)8月1日 ～ 2025年（令和7年）8月31日（注）収益事業等（次世代施設園芸モデル団地事業）で実施