重要・保管

マンション管理士
登録案内
この「登録案内」には、登録変更手続も記載されていますので、登録後も大切に保管してください。

マンション管理士登録に関する手続一覧
Ⅰ 登録申請Ⅱ 登録事項変更届出
Ⅲ 登録証再交付申請
Ⅳ 死亡等の届出

国土交通大臣指定登録機関

公益財団法人マンション管理センター〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋２丁目５-５
岩波書店一ツ橋ビル７階
TEL（03）3222 - 1578
ホームページ https://www.mankan.org

申請から登録まで

1

申請に必要な準備（1）費用の払い込み

目

次

登録申請の概要（2）「住民票」の入手①同封のゆうちょ銀行・郵便局の振替払込用紙を使用して（同封用紙使用）、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口にて登録手数料（4,250円）を払い込み、振替払込
受付証明書を受け取る。

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・1

Ⅰ 登録申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1．登録を受けられない場合
・・・・2
2．登録申請手続・・・・・・・・・・・・ 3（１）申請期間 ・・・・・・・・・・・ 3②登録免許税の 収入印紙
（9,000円）
を購入（２）申請方法 ・・・・・・・・・・・ 3（３）必要費用 ・・・・・・・・・・・ 3

個人番号（マイナンバー）が記載されていないもので、本籍は必ず表示（外国籍の方は国籍の表示）されたもの。

旧氏(旧姓)(以下｢旧氏｣という｡)の使用を希望する場合には、旧氏が併記された住民票をご提出ください。

（４）登録申請書類・・・・・・・ 4（５）登録証の交付・・・・・・・５
Ⅱ 登録事項変更届出・・・・・・・・・・・６
Ⅲ 登録証再交付申請・・・・・・・・・・・７

申請書類

Ⅳ 死亡等の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・８
参

書

考

類

取得場所

1．登録の取消し等・・・・・・・・・・９
2．義務等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
3．罰
書

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９1

マンション管理士登録申請書

当案内に同封2

住民票

住所地の市区町村

3

誓約書

当案内に同封式

1．登録事項変更届出書 ・・・・・10
2．登録証再交付申請書 ・・・・・11

登録申請の概要

2

申請書類の作成

3（1）登録申請書に必要事項を記入し、ゆうちょ銀行・郵便局扱いの振替払込受付証明書・収入印紙を貼付、署名する。

申請書類の送付

申請書類を同封の登録申請用封筒にて、 特定記録
郵便で（公財）マンション管理センターあて送付する。

（2）誓約書に署名する。
令和2年12月23日以降の申請については、捺印は不要となりました。

取得方法・作成方法
必要事項を記入の上、署名し、ゆうちょ銀行・郵便局扱いの振替払込受付
証明書と収入印紙を所定欄に貼付する。（P4参照）

個人番号（マイナンバー）が記載されていないもので、本籍は必ず表示（外国籍の方は国籍の表示）されたもので、申請日前３カ月以内に発行されたもの （P4参照）
旧氏の使用を希望する場合には、旧氏が併記された住民票をご提出ください。(P4参照)

4

登録（公財）マンション
管理セン ターで受 付・審 査 受 理
後、登 録を行 い、
登録証を交付する。（原則として、申請書類受付日の翌月下旬に交付）送付方法
申請書類３点をすべて揃えてから、同封の「登録申請用封筒」に封入し、郵便局の窓口にて、
特定記録郵便で当センターあて送付する。
注：複数人数分の登録申請書類を一括して郵送する場合、各人の申請書類を、必ず、同封の登録申請用封筒により各人毎に区分けすること。

日付を記入の上、署名 する。（P5参照）

1

Ⅰ 登録申請
マンション管理士の名称を用いて業務を行おうとする者は、マンション管理士試験に合格した後、指定登録機関（（公財）マンション管理センター）へ申請し、マンション管理士登
録簿への登録を受けなければなりません。（マンションの管理の適正化の推進に関する法律〔以下「法」という〕第２条第５号、第43条ほか）
マンション管理士に登録された場合には、当センターからマンション管理士登録証を交付します。

1. 登録を受けられない場合
次のいずれかに該当する場合は、登録を受けられません。
（１）マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条1項各号に該当する方は、マンション管理士として登録することはできません。
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条1項各号抜粋」
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
三 第33条第1項第2号又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
四 第65条第1項第2号から第4号まで又は同条第2項第2号若しくは第3号のいずれかに該当することにより第59条第1項の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
五 第83条第2号又は第3号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前30日以内にその法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第三章において同じ。）であった者で当該取消しの日から２年を経過しないもの）
六 心身の故障によりマンション管理士の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの（２）必要な申請書類が欠けている場合（３）登録手数料又は登録免許税が納付されていない場合（４）申請書類に虚偽の記載がある場合、又は記載事項に不備がある場合

2

2. 登録申請手続（１）申請期間
登録申請に期間の定めはありません。マンション管理士試験の合格者は、いつでも登録申請をすることができます。
（２）申請方法
当案内に同封されている「登録申請用封筒」に申請書類３点を封入し、郵便局の窓口へ提出して、必ず「特定記録郵便」で送付してください。
送付先〒101-0003

東京都千代田区一ツ橋２丁目５−５
岩波書店一ツ橋ビル７階
公益財団法人マンション管理センター

試験研修部（３）必要費用① 登録手数料
4,250円（非課税）必ず同封されている当センター指定のゆうちょ銀行・郵便局の振替払込用紙を用い、各人毎にゆうちょ銀行・郵便局の窓口にて払い込んでください。
その際、「振替払込受付証明書」と「振替払込請求書兼受領証」が発行されるので、このうち「振替払込受付証明書」をマンション管理士登録申請書（以下「登録申請書」という）の所定欄に貼付してください。
「振替払込請求書兼受領証」は、登録手数料の領収書に代わるものですので、大切に保管してください。当センターからは領収書の発行をいたしません。
注：収納した登録手数料は、理由のいかんを問わず、返還いたしません。
ただし審査の結果、登録ができなかった場合には、その理由を付して登録申請書及び添付書類を申請者に返送し、登録手数料を返還いたします。この場合の手数料返還は、申請者から提出された返還請求書に基づくゆうちょ銀行・郵便局の振替払込又は銀行振込によって行
い、これに要する費用は申請者の負担となります。

② 登録免許税9,000円
9,000円分の収入印紙を購入し、登録申請書の所定欄に貼付してください。
③ 添付書類「住民票」の交付申請に必要な手数料
金額は各市区町村により異なります。
3

（４）登録申請書類① マンション管理士登録申請書印字されている氏名・住所等の内容を確認し、本籍・申請日付を記入し、ゆうちょ銀行・郵便局扱いの振替払込受付証明書・収入印紙を貼付の上、署名してください。
登録上の住所は、住民票上の住所と同一にしてください。必要に応じ修正を加えてください。他にも印字されている内容に修正を要する場合は、当該箇所を二重線で抹消し、各項目の下段に正しい内容を記入ください。
なお、収入印紙には消印しないこと。

大正

昭和

平成

大正

昭和

平成

5 3

0 1

0 1

本籍
令
和

1 2 3 4 5 6 7 8 号「振替払込受付証明書」を貼付

振替払込受付証明書（ご依頼人→郵便局・ゆうちょ銀行→ご依頼人）

口座記号番号 公財）マンション管理センター登録会計口

申請日付

払込金額

令和
国土交通大臣指定登録機関
公益財団法人マンション管理センター 理事長

署名

殿

日

附

印

収入印紙を貼付（承認番号東証第985号）② 住民票
個人番号（マイナンバー）が記載されていないもので、本籍は必ず表示（外国籍の方は国籍の表示）されたもの。
なお、登録申請日前３カ月以内に発行されたものであることを要します。
旧氏の使用を希望する場合には、氏名欄の(姓)の欄の氏の後ろに( )書きで旧氏を記入してください。なお、その場合は旧氏が併記された住民票をご提出ください。
登録証の表記例 万管(旧姓) 太郎
ﾏﾝｶﾝ(ｷｭｳｾｲ) ﾀﾛｳ
4← ｢旧姓｣のところに、住民票の旧氏が入ります。

③ 誓約書登録の欠格事由に該当する者でないことを誓約する書面です。同封の用紙を確認の上、日付（申請日付）を記入し、署名してください。
（様式第５号）

誓約書

私は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第３０条第１項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約します。

申請日付

年

月

日

（登録申請書と同一日を記入）氏 名

署名

国 土 交 通 大 臣 指 定 登 録 機 関
公 益 財 団 法 人 マ ン シ ョ ン 管 理 セ ン タ ー

理 事 長

殿

④ その他
上記以外の書類を提出していただく場合もありますのでご了承ください。
（ 5 ）登録証の交付
当センターは、申請書類を受け付けた後、審査を行い、これを受理した場合には、マンション管理士登録簿に登載することにより登録を行います。登録した場
合には、「マンション管理士登録証」（以下、登録証という）を交付します。
登録は、原則、申請書類受付（到着）月の翌月下旬に行いますが、書類に不備がある場合は改善された月の翌月となることがありますのでご注意ください。
※マンション管理士登録証は、今後、法定講習や各種申請手続きで必要となりますので、大切に保管してください。

5

Ⅱ 登録事項変更届出マンション管理士は、登録事項に変更があった場合、「登録事項変更届出書」をもって指定登録機関（（公財）マンション管理センター）に届け出て、登録の訂正を受けなければなりません。
届出を受理した場合、当センターは登録簿を訂正の上、新しい登録証を交付します。
（ 1 ）変更届出が必要な登録事項①氏 名② 生年月日③ 住所（市町村合併や行政の都合による住居表示変更等、転居を伴わない場合の届出は任意）④ 本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）及び性別⑤ 試験の合格年月日及び合格証書番号⑥ 登録番号及び登録年月日（ 2 ）届出方法
当案内P10に綴り込まれた書式のコピーを用いて登録事項変更届出書を作成し、必要書類（下記（ 4 ）参照）を添え、封筒の表に「登録事項変更届出書在中」と明記して、当センターへ送付ください。その際、「特定記録郵便」で送付してください。
送付先〒101-0003

東京都千代田区一ツ橋２丁目５−５
岩波書店一ツ橋ビル７階
公益財団法人マンション管理センター

試験研修部（ 3 ）手数料
2,300円（住所変更を申請する場合で、市町村合併や行政の都合による住居表示変更
等、転居を伴わない場合は無料です。住所の変更がなく本籍のみの変更の場合は、手数料がかかります。）
ゆうちょ銀行・郵便局備付けの振替払込用紙を用い、下記の口座へ納付してください。
口座番号 00180-3-48156
加入者名 （公財）マンション管理センター登録会計口（ 4 ）必要書類① 登録事項変更届出書
内容を記入の上、届出日付を記入し、署名してください。
注：登録事項変更理由を備考欄に記入ください。
電話番号の変更についても備考欄に記入ください。
② 住民票 ※コピーは不可
個人番号（マイナンバー）が記載されていないもので、届出 市町村合併等、行政都合の場合は、行政の発行する無日前３カ月以内に発行されたものであることを要します。
（本籍・国籍の変更がある場合には、その表示を含むこと。） 料の証明書等でも可です。
旧氏の使用を希望する場合には、旧氏が併記された住民票をご提出ください。
③ マンション管理士登録証（A4サイズの賞状形式のもの）※コピーは不可(登録証を亡失し、又は滅失している場合には、登録証再交付申請書を併せて送付ください。
）
マンション管理士登録証は、マンション管理士証（カード型のもの）ではありませんので、ご注意ください。
※上記以外の書類を提出していただく場合もありますので、ご了承ください。
◆登録事項変更は、原則、申請書類受付（到着）月の翌月下旬に行います。同変
更作業終了後に新しい登録証を発送します。
6

Ⅲ 登録証再交付申請
マンション管理士は、マンション管理士登録証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した
ときは、「登録証再交付申請書」により指定登録機関（（公財）マンション管理センター）に再交付を申請することができます。申請を受理した場合、当センターは、新しい登録証を交付します。
なお、汚損又は破損を理由とする登録証の再交付は、汚損又は破損した登録証と引換えに行います。
また、亡失を理由に再交付を受けた後に、亡失した登録証を発見した場合は、発見した登録証を速やかに、当センターに返納しなければなりません。
（ 1 ）申請方法
当案内P11に綴り込まれた書式のコピーを用いて登録証再交付申請書を作成し、必要書類（下記（３）参照）を添えて、封筒の表に「登録証再交付申請書在中」と明記して、当センターへ送付ください。その際、「特定記録郵便」で送付してください。
送付先〒101-0003

東京都千代田区一ツ橋２丁目５−５
岩波書店一ツ橋ビル７階
公益財団法人マンション管理センター

試験研修部（ 2 ）手数料
2,300円
ゆうちょ銀行・郵便局備付けの振替払込用紙を用い、下記の口座へ納付してください。
口座番号00180-3-48156

加入者名 （公財）マンション管理センター登録会計口※上記手数料は、登録証再交付申請のみを行う場合の手数料です。登録事項変更届
出と併せて登録証再交付申請を行う場合、再交付に係る手数料は、変更届出手数料に含まれますので、重複してお振込みいただく必要はありません。
（ 3 ） 必要書類
① 登録証再交付申請書
理由（亡失、滅失、汚損、又は破損の別）を記入の上、申請日付を記入し、署名してください。
② 現行登録証
汚損又は破損の場合は添付してください。
◆ 登録証再交付は、原則、申請書類受付（到着）月の翌月下旬に行います。

7

Ⅳ 死亡等の届出マンション管理士が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、当該マンション管
理士又は戸籍法に規定する届出義務者（３の場合にあっては、当該マンション管理士の同居の親族）若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証（３の場合にあっては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書）を添え、その旨をセンターに届け出なければなりません。
１．死亡し、又は失踪の宣言を受けた場合
２．登録の欠格事由（Ｐ２参照。三及び六を除く。）に該当するに至った場合
３．精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となった場合（１） 届出方法
任意の用紙に、該当事項・届出人の資格・届出日を記入し、署名のうえ、（３）の必要書類を添えて当センターあて送付してください。
送付先 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋２丁目５−５ 岩波書店一ツ橋ビル７階
公益財団法人マンション管理センター

試験研修部（２） 手数料
無料（３） 必要書類①

マンション管理士登録証②

医師の診断書（病名、障害の程度、病因、病後の経過、治療の見込みその他参考となる所見を記載したもの）※②は、精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となった場合に必要③

その他
内容については、下記までお問い合せください。

※登録の取り下げについて
マンション管理士の登録の取り下げを希望する場合の手続きについては、下記までお問い合せください。

問合せ先公益財団法人マンション管理センター
電話

803−3222−1578

試験研修部

参

考

1．登録の取消し等（１）マンション管理士が次の各号のいずれかに該当するときは、国土交通大臣により当該マンション管理士の登録が取り消される（法第33条第1項）。
①法第30条第 1 項各号（第 ３号を除く。）の登録の欠格事由のいずれかに該当するに至ったとき。
②偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
（２）マンション管理士が法第40条（信用失墜行為の禁止）、法第41条（講習）又は法第42条（秘密保持義務）の規定に違反したときは、国土交通大臣により当該マンション管理士の登録が取り消され、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられることがある（法第33条第2項）。

2．義務等（１）信用失墜行為の禁止（法第40条）
マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
（２）講習（法第41条）
マンション管理士は、国土交通省令で定める期間（５年）ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならない。
（３）秘密保持義務（法第42条）
マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする。
（４）名称の使用制限（法第43条）
マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

3．罰

則（１）法第42条の秘密保持義務の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する（法第107条第1項第2号）。
なお、この罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
（法第107条第2項）（２）法第33条第2項の規定によりマンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中にマンション管理士の名称を使用したもの及び法第43条の名称使用制限の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
（法第109条第1号及び第2号）

9

登録事項変更届出書（フリガナ）

氏

名

生年月日
住

年

月

日生

所

登録番号

（

）

登録年月日

年

月

日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条第２項の登録事項に下記のとおり変更がありましたので届け出ます。

登録事項

年

変

月

更

前

変

更

後

変更年月日

備

考

日

国土交通大臣指定登録機関
公益財団法人マンション管理センター 理事長

殿

氏名

備考：指定登録機関が行う登録証の訂正を受けようとする場合には、所定の手続により手数料を納付すること。
「住所」記入欄には、現住所（住所変更の場合は、変更後の住所）を記入すること。
10

登録証再交付申請書（フリガナ）

氏

名

生年月日
住

年

月

日生

所

登録番号

（

）

登録年月日

年

月

日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第29条第１項の規定に基づき、下記の理由により再交付を申請します。

【理由】

年

月

日

国土交通大臣指定登録機関
公益財団法人マンション管理センター 理事長

殿

氏名

備考：指定登録機関に再交付を申請する場合には、所定の手続により手数料を納付すること。
11

個人情報の取扱いについて収集した個人情報は、登録後も公益財団法人マンション管理センターにおいて保有します。
これらの情報は、
以下の個人情報保護方針（抜粋）にのっとり、
統計資料の作成等登録事務を適正かつ円滑に実施する目的のみに利用するとともに、適正に管理をいたします。

公益財団法人マンション管理センター個人情報保護方針（抜粋）

公益財団法人マンション管理センター（以下「センター」といいます。）
は、個人情報の保護に関する方針を次のとおり定めます。
なお、
本方針中の個人情報に係る用語の定義は、
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）
その他の関係法令によります。

１． 関係法令・ガイドライン等の遵守センターでは、
個人情報保護法及び個人情報保護委員会の定めるガイドラインその他の関係法令並びに公益財団法人マンション管理センター
個人情報保護規程を遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

２． 個人情報の取得
センターは、
個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

３． 個人情報の利用目的
センターは、「マンション管理士試験」、「マンション管理士法定講習」、「債務保証」、「セミナー等の受講」、「マンション管理に関する相談」、「マン
ション管理サポートネットの利用」、「マンション管理センター通信の購読」、「書籍の購入」、「マンション管理センターメールマガジンの会員登録」及び「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービスの利用」の申込の受付の際に取得した個人情報並びに「マンション管理士登録」、「マンション
管理士証交付依頼」、「マンションみらいネット登録」、「マンションみらいネット登録補助者の名簿登録」及び「管理組合登録」の受付の際に取得した個人情報並びにその他業務上取得した個人情報につきまして、次の各項の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
（1）
〜
（10）
（略）
（11）
マンション管理士登録申請の受付の際にセンターが取得した本人の氏名、住所等の個人情報は、
当該登録業務を適正かつ円滑に遂行するために利用します。
（12）
〜
（16）
（略）

４． 個人データの委託
センターは、業務を円滑に進めるため、個人データの取扱いを委託する場合があります。
ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。

５． 個人データの第三者提供センターは、ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、
個人データを第三者（委託先を除きます。
）に提供しません。

６． 個人データの管理（1）データ内容の正確性の確保
センターは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、
当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
（2）安全管理措置
センターは、
個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
（3）従業者の監督
センターは、
個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、
個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
（4）委託先の監督
センターは、
個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

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７． 保有個人データに関する受付（1）ご本人又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
① ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合② ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合③ センターの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合④

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（2）ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
① ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③

法令に違反することとなる場合（3） ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加又は削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき適正な対応を行います。
（4） ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
（5） ご本人又は代理人から保有個人データが個人情報保護法に違反して第三者に提供されているという理由によって当該第三者への提供の停止のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
（6） 前5項のお求めの場合には、センター所定の申請書に必要事項をご記入の上、申請書記載の書類と合わせて、８に記載のセンター窓口までご来訪の上ご提出又はご送付ください。前５項のお求めに当たりご提供いただいた個人情報は、ご本人又は代理人からのお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。
なお、
申請書及び申請書記載の根拠書類（添付書類）につきましては、返送しませんのでご了承ください。

８． ご質問等の窓口
センターにおける個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、
下記の窓口にご連絡ください。
窓 口 名
公益財団法人 マンション管理センター 総務部
住所

等〒101-0003

東京都千代田区一ツ橋二丁目５番５号

岩波書店一ツ橋ビル７階

ＴＥＬ ０３−３２２２−１５１６（代表）
ＦＡＸ ０３−３２２２−１５２０
受付時間 ９
：
３０〜１７
：
００
（ただし、
土曜、
日曜、
祝祭日、
年末年始を除きます。）

９． 本方針の改定について
センターは、
本方針の内容を適宜見直し、
必要に応じて変更することがあります。
その場合、改定版の公表の日から変更後の方針が適用されることになります。

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国土交通大臣指定登録機関

公益財団法人マンション管理センター