１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

2

６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2018

経営資料（平成 29 年度）

適切な対応に努めます。

●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 35●部門別損益計算書…………………………………………… 36●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 39●自己資本の充実の状況

©ちょリス

22

………………………… 38……………………………………… 49

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 29 年 2 月 28 日現在）

（平成 30 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金255,545,376
1,350,047目

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 29 年 2 月 28 日現在）

（平成 30 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

金

262,646,667

264,881,729

258,743,396

261,068,102

181,076,413

182,222,427（２） 借入金

2,881,947

2,846,521

180,367,035

181,567,447（３） その他の信用事業負債

1,021,324

967,105

709,378

654,979

14,862,803

13,855,287

国債

3,184,634

3,168,170

２．共済事業負債

地方債

1,484,879

1,246,414（１） 共済借入金

55,437

58,161（２） 共済資金

394,651

507,009

系統預金
系統外預金（３） 有価証券

政府保証債

未払費用

64,12250,766

その他の負債

957,201

916,338

300,109

300,072

金融債

1,502,960

1,486,940（３） 共済未払利息

社債

8,376,822

7,631,294

株式

13,39822,396（４） 貸出金

58,172,089

641,387（５） その他の共済事業負債

2,997

1,856,867

1,319,377

71,01069,60896,70988,561（３） その他の経済事業負債△ 1,075,973
58,82059,824

66,20033,100759,553595,662

57,442

58,161（１） 未払法人税等

119,784402

430（２） 資産除去債務

3,620

3,620

639,149

560,651（３） その他の共済事業資産

1,168

1,428

△ 192

△ 196

６．諸引当金３．経済事業資産

6,502,271

5,738,233（１） 経済事業未収金

3,155,487

2,998,497（２） 経済受託債権

1,865,705

1,578,724（３） 棚卸資産

859,107604,334

購買品

745,966

510,182

宅地等

21,145

13,392

産直・加工在庫品

30,547

21,382

61,44959,376（４） その他の経済事業資産659,210

607,454（５） 貸倒引当金△ 37,240

４．雑資産

1,791,040△ 995△ 1,544５．固定資産（１） 有形固定資産
建物

13,189,216（２） 退職給付引当金

13,574,550

利益準備金

3,309,878

3,609,878

その他利益剰余金

1,819,660

1,934,992

施設整備積立金

100,000

250,000

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

250,000

250,000

農林年金積立金

200,000

400,000

13,171,636

13,556,008

税効果調整積立金

100,000

100,000

15,584,724

15,853,216

当期未処分剰余金

919,660

684,992（うち当期剰余金）（４） 処分未済持分
２．評価・換算差額等

4,807,092

5,179,797△ 20,263,138△ 20,717,541

17,57918,542

６．外部出資9,805,957
9,808,763
8,767,980

系統出資

8,767,980
621,833

621,833

子会社等出資418,950

418,950△ 2,805（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金
9,805,922

9,808,763

系統外出資

資産の部合計15,932,803
10,014,931
511,531

6,843,384（２） 外部出資等損失引当金

15,612,934
10,100,115

5,544,870

6,397,150

７．繰延税金資産579,490271,081,367

511,5316,594,463（１） 外部出資

579,913
269,694,842

5,129,539

6,448,494（２） 無形固定資産

1,945,720（２） 資本準備金

機械装置
その他の有形固定資産

2,026,472（３） 利益剰余金

土地
減価償却累計額

106,261

１．組合員資本（１） 出資金2,051,982

139,252

負債の部合計

1,789,495

1,630,808

31,391

2,165,724（１） 賞与引当金
７．再評価に係る繰延税金負債△ 50,776
1,629,813（２） 貸倒引当金

1,729,699

４．設備借入金（４） 貸倒引当金（１） 雑資産2,339,974

５．雑負債（３） その他の負債

その他の棚卸資産

2,713（２） 経済受託債務

1,291,120（１） 共済貸付金

683,319

340,7131,202,559（２） 共済未収利息

430（４） 未経過共済付加収入

412,096

1,328,753△ 1,244,731

402（１） 経済事業未払金

1,232,043（６） 貸倒引当金

1,209,702

59,837,356

未収収益

２．共済事業資産

1,136,808

３．経済事業負債（５） その他の信用事業資産
その他の資産24257,473,347
1,343,128

科(759,894)(513,471)△ 128,252△ 138,530
1,515,638

1,453,566

317,667

257,173

1,197,971

1,196,392

純資産の部合計

17,128,572

17,386,370

負債及び純資産の部合計

286,823,415

288,467,737△ 2,840
91,95926,362286,823,415

288,467,737

25

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

損益計算書（単位：千円）科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益26

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

2,654,189
2,372,170(1,030,578)(159,283)(1,068,490)(113,817)
108,596
137,193
36,229541,662
121,952(108,492)(5,493)(4,754)(3,211)44,369375,341( △ 22,042)
2,148,951
2,034,707
1,202
113,040
242,754
1,201
98,30089,72453,527(1)
7,786,200
7,312,864
473,335
7,075,398
6,618,651
300,724
156,022( △ 17,721)(―)
931,533
662,053
269,480
147,977
2,288
145,689( △ 723)455,249
174,877( △ 1)(―)
171,749
160,887
1,237,761
873,250( △ 78)(―)
43,35133,901

6,170,662

2,112,526

1,906,196

710,802783,555

280,372

10,862364,5109,449

2,556,843
2,299,685(1,006,017)(148,113)(1,016,921)(128,632)
108,082
113,764
35,310507,881
91,036(78,356)(5,786)(2,491)(4,401)
44,944
371,900( △ 48,883)
2,159,082
2,048,712
1,181
109,188245,355
1,181
111,858
78,75853,556(4)
7,185,096
6,647,370
537,725
6,698,171
6,136,644
316,727
244,798(―)(18,159)
886,112654,913
231,198
138,660
2,353
136,307( △ 3,234)
422,555
178,337(―)(6)
186,347
174,369
1,135,920
913,090(―)(121)
15,8989,662

科5,681,266

2,048,961

1,913,727

486,925

747,451

244,217

11,978目（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 貸倒損失（３） 寄付金（４） 賃貸施設経費（５） 外部出資等損失引当金繰入（６） 貸倒引当金繰入額（７） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 震災に係る特別利益（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 支援対策費（５） 施設整備助成
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
施設整備積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 28 年 3 月 1 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

平成 29 年 3 月 1 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

745,822675,158( △ 26)422,475
269,898( △ 22)(―)
51,10444,052(―)(10,583)
345,017582,925(81)

3,711,984
549,474
279,694
862,998
10,011

7,120
142,283
84,20911,65549,167
3,096
195
3,343
35,629―600
24,51951,37991,747670
6,512
70,544
5,836
58,381
8,290
104,405
148,894△ 22,389

70,664

152,576

7,052△ 237,907
5,414,164

756,498
294,436

67,385983,549
150,309247,458

886,400

126,505
759,894
54,815
104,405
544
919,660

685,150
627,146( △ 50)448,399
285,467(―)(6)
46,74430,102( △ 1,229)(―)
269,534
508,173(25)

3,482,635
538,337
272,580876,245
11,0999,531
142,384
82,181
5,687
37,692
895
1,191
3,800
33,652
35
549
738

606
90,234―
14,22533,62637,5895,207
6,940
100,000
56,90788,30558,003

162,932

16,642△ 238,638
5,180,898

500,367
277,478

40,863736,982
105,065

183,363

658,684

145,212513,471
69,941
100,000
1,578
684,992

222,8296,235

27

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

平成 28 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

平成 29 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等（販売用不動産）
産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定額法を採用しています。

方法）
その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵

無形固定資産３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法
平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に無形固定資産４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

⑴

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によすべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該

機械装置

4,469,925 千円

車両運搬具

71,475 千円

車両運搬具

71,475 千円

器具備品

173,409 千円

器具備品

177,127 千円

無形固定資産32,628 千円

337 千円生物30,758 千円

無形固定資産２．担保に供している資産

２．リース契約により使用する重要な固定資産（単位：千円）

担保に供している資産

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

定期預金

5,000,000

質権

⑴

通知預金

2,720,000

質権

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）機械及び装置車輛運搬具

取得価額相当額

項

14,09052,834

99,843

6,884

173,651

減価償却累計額相当額

10,971

36,31970,883

5,952

124,127

期末残高相当額

3,118

16,51428,959931

49,524⑵

目

器具備品

ソフトウェア合計種

担保権に係る債務

担保権の種類

内

容

手形借入金

期末残高
2,720,000

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

641,336 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,070,725 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

486,640 千円

注：金銭債務はありません。

未経過リース料期末残高相当額

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

18,520 千円
31,585 千円

合50,106 千円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ⑶

計

貸出金のうち破綻先債権額は 28,740 千円、延滞債権額は 1,672,562 千円です。

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して支払リース料

31,714 千円

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と必要と認められる額を計上しています。

減価償却費相当額

27,082 千円いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか支払利息相当額

4,862 千円

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額⑷から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配

定期預金

300

質権

定期預金

5,000,000

質権

通知預金

2,720,000

質権

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

担保権の種類

内

容

手形借入金

期末残高

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな

2,720,000

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務

は 1,701,302 千円です。

子会社等に対する金銭債権の総額

741,817 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,177,244 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

656,185 千円

注：金銭債務はありません。

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

期末帳簿価格貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、担保権に係る債務職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担
退職給付引当金①

担保に供されている資産種分を計上しています。
⑶（単位：千円）

３．担保に供している資産

賞与引当金

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

分方法については利息法によっています。

類

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

利息相当額の算定方法て上記の引当を行っています。
⑵

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営減価償却費相当額の算定方法

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

退職給付引当金間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度

貸出金のうち破綻先債権額は 28,524 千円、延滞債権額は 1,705,173 千円です。

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産のから費用処理することとしています。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその⑴

再評価を行った年月日

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

4,469,925 千円

１年以内

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

退職給付見込額の期間帰属方法②

737,270 千円

機械装置

１年超

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

構築物

上しています。

分を計上しています。
⑶

737,270 千円

から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担181,082 千円

構築物

おりです。

権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額

上記の引当を行っています。
⑵

5,226,082 千円

建物付属設備

なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

建物

168,654 千円

質権

当基準に則り、次のとおり計上しています。

を引き当てています。
か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第5,207,555 千円

建物付属設備300

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

建物

期末帳簿価格

必要と認められる額を計上しています。

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,895,594 千円であり、その内訳は次のとおりです。

類

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

10,859,386 千円であり、その内訳は次のとおりです。

定期預金

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価

１．固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は貸倒引当金に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

４．引当金の計上基準

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

平成 29 年度注記表

定額法を採用しています。
に基づく定額法により償却しています。

よっています。
⑵

平成 28 年度注記表

外部出資等損失引当金による定額法により費用処理しています。
⑷

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と外部出資等損失引当金いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつらホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

いては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」
記載金額は、で表示しています。

台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

いては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

1,237,625 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースの合計額を下回る金額⑶

平成 12 年 2 月 29 日

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ５．リース取引の処理方法

産の部に計上しています。

ものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,733,698 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

28

平成 12 年 2 月 29 日⑴

995,220 千円

29

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

平成 28 年度注記表⑶

平成 29 年度注記表

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に額）に合理的な調整を行って算出しました。

ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑵⑴準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

子会社等との取引による収益総額

218,963 千円

子会社等との取引による収益総額

222,524 千円

うち事業取引高182,545 千円

うち事業取引高179,530 千円

うち事業取引以外の取引高

36,417 千円

うち事業取引以外の取引高

42,994 千円

子会社との取引による費用総額

305,500 千円

子会社との取引による費用総額

300,594 千円

うち事業取引高149,071 千円

うち事業取引高139,416 千円

156,428 千円

うち事業取引以外の取引高

161,177 千円

うち事業取引以外の取引高⑵

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

震災に係る特別利益の内訳は次のとおりです。
損害賠償金

670 千円

その他の特別損失

その他の特別損失

合（単位：千円）

計

合

3,462

14,225⑴

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

宮守支店ＡＴＭガラス破損共済金

59

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

西和賀中山センター風災害共済金

2,961

計

合

計

定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

グルーピングの方法と共用資産の概要

29

胡四王会館ガラス破損共済金産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

6,512

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

４．減損損失ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

グルーピングの方法と共用資産の概要のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑵

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,407 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,372 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

（単位：千円）本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

場所・資産グループ

用途

種類・内訳

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても減損金額

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

241

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

374

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

旧土沢支店

遊休

土地

216

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

旧谷内支店

遊休

土地

424

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

315

旧亀ケ森支所

賃貸

土地

3,637

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を5,207作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

減損損失の認識に至った経緯

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、帳性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑵（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

合

計

含めて計算しています。
③

含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理③

資金調達に係る流動性リスクの管理

旧若葉町支店

遊休

土地

944

旧Ａコープ矢沢

遊休

土地

105

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

265

鍋倉野菜集出荷場

遊休

建物

886

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

280

また、旧亀ヶ森支所については建物の贈与と土地の無償貸付を行うこととなり、今金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

旧土沢支店

遊休

土地

215

後キャッシュ・フローを生み出さないことから処分可能価額との差額を減損損失とし市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

旧谷内支店

遊休

土地

367

て認識しました。

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、遊休

建物 49,192、建物付属設備 1,276
構築物 5、機械装置 379、器具備品 1,229

八幡ＲＣ
遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

合

⑶

52,082⑶簿価格との差額を減損損失として認識しました。

⑷

準に算定しています。

58,381⑴（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金181,076,413

時価

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

181,033,439

Ⅳ 金融商品に関する注記

Ⅳ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項△ 42,974⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

2,875,809

3,061,054

185,244

11,986,994

11,986,994―

金融商品の内容及びそのリスク

58,176,780

貸倒引当金（注 2）△ 1,244,731

貸倒引当金控除後

56,932,049

182,222,427

差額

182,230,705

8,278△ 17,426

貸倒引当金控除後

3,138,061

満期保有目的の債券

3,177,852

3,323,944

146,091

その他有価証券10,677,435

10,677,435―

60,817,605

2,053,116

2,953,116―

貸出金（注 1）
59,165,569

2,233,520

3,155,487

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権

預金

時価

有価証券

その他有価証券

経済事業未収金（単位：千円）

貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
貸出金（注 1）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

差額

有価証券

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を金融商品の内容及びそのリスク⑴

めず⑶に記載しています。

基準に算定しています。

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含回収可能価額の算出方法⑵

２．金融商品の時価等に関する事項

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

地以外の帳簿価格を減損損失として認識しました。

金融商品に対する取組方針

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項の差額を減損損失として認識しました。また、笹間支店については建替を予定し、土⑴⑷異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

減損損失の認識に至った経緯⑷

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基

334
計

⑷

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ貸倒引当金（注 2）△ 1,075,973

貸倒引当金控除後

58,764,488

経済事業未収金
3,138,061―

1,865,705

59,840,461

2,998,497

貸倒引当金（注 3）△ 45,380

貸倒引当金控除後

2,953,116

経済受託債権

貸倒引当金（注 4）△ 19,813

貸倒引当金控除後

1,845,892

1,845,892―

257,855,220

260,231,010

2,375,790

資産1,578,724

貸倒引当金（注 4）△ 5,395

貸倒引当金控除後

1,573,329

1,573,329―

259,368,649

261,576,135

2,207,486
17,731

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び資産有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

貯金

258,743,396

258,755,709

12,312

貯金

261,068,102

261,085,834に晒されています。

に晒されています。

借入金

2,881,947

2,886,701

4,754

借入金

2,846,521

2,848,890

2,369

261,625,343

261,642,410

17,067

負債263,914,623

263,934,725

20,101

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

30

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

100
計

３．減損損失その他の特別利益
台風被害見舞金合

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健

14,125

異常気象義援金

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

市場リスクの管理

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健

その他の特別利益

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳②

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー（単位：千円）

震災に係る損害賠償金

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

市場リスクの管理

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳⑴

平成 29 年度注記表

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

Ⅲ 損益計算書に関する注記⑴

平成 28 年度注記表

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

信用リスクの管理れる信用リスクに晒されています。
⑶①

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各

負債

注1

計

計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 4,690 千円を含

注1

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法【資産】

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 3,105 千円を含
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
す。

す。
注4

計

めています。

めています。

⑵

計

注4⑵

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法

【資産】

31

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

平成 28 年度注記表①

平成 29 年度注記表

預金①

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

有価証券

②

③

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。

経済事業未収金及び経済受託債権④

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合⑵

方1,144,414

66,059440,100

41,260

政府保証債

300,109316,320

16,210社

債

898,506

960,360

61,853

小計2,675,809

2,861,194

185,384

社

債

200,000

199,860

△ 140

小

計

200,000

199,860△ 140

2,875,809

3,061,054

185,244

計

区

分

種
債

債

1,633,537

1,735,280

101,742債

1,007,908

1,086,040

78,131金

融債

1,421,734

1,502,960

81,225債

5,615,729

5,847,056

231,326

9,678,910

10,171,336

492,425ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

除した額を時価に代わる金額としています。
貯金

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借入金

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

②

合

国

債

399,465

371,000△ 28,465

社

債

1,455,091

1,431,260△ 23,831

株

式

14,395

13,398

△ 997

小

計

1,868,952

1,815,658△ 53,294

11,547,863

11,986,994

439,130

計

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

区

国

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

政府保証債

116,798

16,985―

地

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

金

債

201,696

1,784―

しています。

しています。

社

債

2,070,152

62,742―

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

株式

63,345

2,459

3,877

受 益 証 券

8,866

76

―

3,211,888

107,3893,877

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（注）9,808,763 千円

外部出資（注）9,808,763 千円

外部出資等損失引当金△ 2,805 千円

外部出資等損失引当金△ 2,840 千円

計9,805,957 千円

計9,805,922 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるⅥため、時価開示の対象とはしていません。
（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

181,076,413

―

―

―

―

―

100,000

780,000

400,000

400,000―

1,200,000⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

182,222,427

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

780,000

400,000

400,000―

400,000

1,200,000

5,720,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

850,000

500,000 1,300,000 1,700,000 1,000,000

4,920,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,271,991 5,176,647 7,193,410 4,080,302 4,083,342 26,503,660

貸出金（注 1,2,3,4）

経済事業未収金（注 5）

3,142,510

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,865,705

―

―

―

―

―

1 年以内
預金

5 年超

1 年以内

有価証券

預金

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

合計

600,000

850,000

500,000 1,900,000 1,900,000

576,108
4,367

239,342,364

9,934,299

7,445,654

2,955,491

1,367,057

580,475

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

債

1,417,321

1,486,940

69,618債

5,103,411

5,285,094

181,682

社
株

式

6,747

7,779

1,031

小

計

8,956,588

9,334,293

377,704

債

権

国

債

399,493

381,080△ 18,413

社

債

950,402

947,445△ 2,957株

式

15,443

14,617

△ 826

小

計

1,365,339

1,343,142△ 22,197

10,321,927

10,677,435

355,507

計

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

840,141

32,941―

債

232,043

27,665―社

債

2,358,697

53,156―株

式

29,9572,270―

受 益 証 券

3,962

181

―

3,464,800

116,216―

方計

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△ 641,477 千円△ 410,013 千円―

退職給付の支払額

退職給付の支払額

1,578,724

期末における退職給付債務

4,649,908 千円

期末における退職給付債務

4,506,605 千円

合計

198,452,076 8,651,036 6,371,107 6,361,136 4,745,373 34,800,123

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 86,973 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

16,060融2,911,523

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

1,350,996

44,231金

１．退職給付に係る事項

採用している退職給付制度の概要⑶⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金

貯金（注）
借入金
合計

注

Ⅴ

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

239,898,502

8,708,370

9,525,552

1,368,645

982,325584,7072,763,791

31,15031,15016,060970

3,397

242,662,293

8,739,520

9,556,702

1,384,705

983,295

588,104

有価証券に関する注記

期首における年金資産
期待運用収益11,804 千円△ 1,213 千円

数理計算上の差異の発生額

147,637 千円

特定退職共済制度への拠出金△ 398,923 千円

期末における年金資産

2,710,533 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の退職給付債務

2,710,533 千円
10,842 千円△ 1,020 千円
140,899 千円

退職給付の支払額△ 269,838 千円

期末における年金資産

2,591,415 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の
調整表

調整表

退職給付債務

4,649,908 千円

4,506,605 千円△ 2,710,533 千円

特定退職共済制度

未積立退職給付債務

1,939,374 千円

未積立退職給付債務

1,915,190 千円

未認識過去勤務費用△ 35,802 千円

未認識過去勤務費用△ 44,416 千円

特定退職共済制度

5 年超△ 2,591,415 千円

未認識数理計算上の差異

122,900 千円

未認識数理計算上の差異

74,947 千円

貸借対照表計上額純額

2,026,472 千円

貸借対照表計上額純額

1,945,720 千円

退職給付引当金

2,026,472 千円

退職給付引当金

1,945,720 千円

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2,951,229 千円

退職給付の支払額（単位：千円）

1 年以内⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

還日が特定できないため、含めていません。

31,150847,340

経済受託債権（注 6）

還日が特定できないため、含めていません。

2,924,340

81,140803,108

経済事業未収金（注 5）

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 45,128 千円は償

31,1501,707,140

債

4,250 千円

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

7,414,503

1,625,999

方26,302 千円

注431,979債

地

数理計算上の差異の発生額

注39,902,319

評 価 差 額権

50,995 千円

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 41,700 千円は償

2,767,238

貸借対照表
計 上 額

数理計算上の差異の発生額

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

合計⑴

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

236,575,126（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価10,109,400 7,751,036 4,671,107 4,661,136 3,345,373 28,680,123

注4

借入金

類

236,157 千円

注3

貯金（注）

種

利息費用

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

5 年超

146,091

4,139 千円

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 574,050 千円

4 年超
5 年以内

3,323,944

利息費用

貸出金のうち、当座貸越 3,369,133 千円については「1 年以内」に含めています。

3 年超
4 年以内

3,177,852

4,649,908 千円

注2

2 年超
3 年以内

△ 140
△ 140

勤務費用

注1

1 年超
2 年以内

199,860
199,860

248,426 千円

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 821,033 千円

1 年以内

200,000
200,000

勤務費用

貸出金のうち、当座貸越 3,341,169 千円については「1 年以内」に含めています。

（単位：千円）債
計

期首における退職給付債務

注2

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

社
小4,987,824 千円

197,056,621 6,806,647 8,093,410 6,380,302 5,983,342 33,423,660

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 12,977 千円は146,231

期首における退職給付債務

注1

注5

3,124,084

分

合Ⅵ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

5 年超

有価証券

満期保有目的の債券

計

2,977,852

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

合計

３．当事業年度中に売却したその他有価証券―

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

52,584

小の他有価証券評価差額金」に含まれています。

15,602

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

311,330
1,251,340

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

115,602

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

11,257300,072

計

合

債

⑶

35,725

なお、上記評価差額から繰延税金負債 98,333 千円を差し引いた額 257,173 千円が、「そ種

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

46,663434,800

1,198,755

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

―

融

1,126,614

399,074

国

7,739

方

1,079,950

債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

635,428

地額

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

債

国

差

債

びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、上記評価差額から繰延税金負債 121,463 千円を差し引いた額 317,667 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

価

債

政府保証債

債

方

権

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と

合

方

時

その他有価証券で時価のあるもの

評 価 差 額

地社

（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

社

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

貸借対照表
計 上 額

地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

種
国

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの⑵

その他有価証券で時価のあるもの

計

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と区

額

398,839債①

差

1,078,354

小

貯金

価

債

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は

①

時

債

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

32

類

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は

②

Ⅴ

地

貸借対照表
計 上 額

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ

【負債】

注

種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの経済事業未収金及び経済受託債権

【負債】

⑸

分

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）国

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出④

区

よっています。

貸出金

満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

平成 29 年度注記表⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

⑷

⑴

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿②⑶

平成 28 年度注記表⑸⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

248,426 千円

勤務費用

236,157 千円

利息費用

4,139 千円

利息費用

4,250 千円

33

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

平成 28 年度注記表△ 11,804 千円

期待運用収益△ 10,842 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 11,025 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,630 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円

小計⑹

221,121 千円

小計

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

合計

220,371 千円

合計

199,602 千円

年金資産の主な内訳⑹

債権

現金および預金

9.35％

現金および預金

8.26％

退職共済年金預け金

16.80％

退職共済年金預け金

18.10％

3.70％

その他

合計
⑺

70.96％

合計⑺

慮しています。

慮しています。

⑻

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

⑻

0.3 ％

割引率

0.3 ％

長期期待運用収益率0.4 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 50,719 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 51,623 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、733,885 千円となっています。

250,000,000

150,000,000

農林年金積立金

200,000,000―

農業対策積立金―

250,000,000

110,710 千円

貸倒引当金

208,574 千円

貸倒引当金

154,425 千円

未収利息不計上12,605 千円

未収利息不計上5,516 千円

退職給付引当金

560,522 千円

退職給付引当金

538,189 千円

賞与引当金

43,877 千円

賞与引当金

34,004 千円

減損損失

233,162 千円

減損損失

231,664 千円

繰越宅地評価損

7,562 千円

繰越宅地評価損

未払費用

21,920 千円

有価証券評価損

8,208 千円

有価証券評価損

8,208 千円

その他

21,899 千円

その他

29,194 千円

繰延税金資産1,234,050 千円

評価性引当額△ 1,020,627 千円

繰延税金資産213,423 千円

繰延税金負債小計(A)繰延税金負債小計(A)

124,695 千円

その他有価証券評価差額金△ 98,333 千円△ 98,333 千円

繰延税金負債△ 121,463 千円

繰延税金資産の純額(A) ＋ (B)91,959 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

合計(B)(A) ＋ (B)

27.66％

26,362 千円△ 2.16％1.51％

評価性引当額の増減△ 12.94％

その他△ 0.72％
14.27％

積立目標額及び残高は別表のとおりです。
用に充てるための繰越額 26,000,000 円が含まれています。

用に充てるための繰越額 39,000,000 円が含まれています。

（注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資 （注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資
及び新加入については日割り計算とします。

及び新加入については日割り計算とします。

なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単位で出資金に振替させていただきます。

（単位：円）

類

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分および固定資産減損損失の発生に備え積立を行い、これらに伴う多額の費用・損失が発生した場合、理事会の決議により取崩すことができる。

1,000,000,000

250,000,000

400,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧による影響がある場合に備えるため積立を行い、農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により取崩すことができる。

500,000,000

250,000,000

500,000,000

農林年金積立金農林年金制度解散に伴う特例業務負担金の支出に備えるため積立を行い、解散時に理事会の決議により取崩すことができる。

27.66％

700,000,000

400,000,000

400,000,000

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率の変更により 繰延税金資産の税効果調整積立金 繰延税金資産の取崩しに伴う財源のため積立を行い、多額の支 額を目標に積み出が発生した場合に、該当年度の決算期に取崩すことができる。 立てる

100,000,000

100,000,000（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.93％

注記事項

種

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）

76,228,140

1,110,977 千円

合計△ 121,463 千円

69,941,932
積立目標額及び残高は別表のとおりです。

△ 986,281 千円

繰延税金負債

98,764,010（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費 （注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費

6,358 千円

その他有価証券評価差額金

99,718,630

《別表》

貸倒損失

税効果会計適用後の法人税等の負担率

施設整備積立金

なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単繰延税金資産住民税均等割額

400,000,000

税効果会計に関する注記

108,422 千円

繰延税金資産の純額

450,000,000

位で出資金に振替させていただきます。

貸倒損失

(B)

（2）任意積立金

なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

繰延税金資産合計

110,000,000

負担金の将来見込額は、703,727 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

合計

300,000,000（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、 （注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

繰延税金資産（1）利益準備金

２．特例業務負担金の将来見込額

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

評価性引当額608,764,010

３．次期繰越剰余金

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

繰延税金資産849,718,630（3）出資配当金

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

Ⅶ

２．剰余金処分額

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

平成 2 ９年度
684,992,150

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配平成 2 ８年度
919,660,562

100.00％

分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考目

１．当期未処分剰余金

2.68％

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

70.15％

その他（単位：円）

200,322 千円

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債権

剰余金処分計算書

平成 29 年度注記表

期待運用収益受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

1.13％△ 2.93％1.78％

評価性引当額の増減△ 5.21％

その他△ 0.38％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.05％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第 26 号

平成 28 年3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。

34

35

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
平成 28 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等項目

合計（単位：千円）農業関連事業

生活その他
事業

信用事業

共済事業

2,556,843

2,159,082

10,779,361

709,619

営農指導事業

共通管理費等

250,000―

事業収益

17,462,657

2,654,190

2,143,951

11,617,873

713,492

328,151―

事業収益

16,454,905

事業費用

11,121,417

541,663242,755

9,420,245

527,597

389,158―

事業費用

10,606,993

507,881245,355

9,015,872

520,473

317,411―

事業総利益

6,341,240

2,112,527

1,906,196

2,197,628

185,895△ 61,007―

事業総利益

5,847,913

2,048,962

1,913,727

1,763,489

189,146△ 67,411―

事業管理費

5,584,741

1,784,009

1,438,887

1,271,468

431,309659,068―

事業管理費

5,347,545

1,762,721

1,367,420

1,164,388

442,510

610,507―（うち減価償却費）（519,091）（67,337）（57,103）（338,545）（30,411）（25,695）―（うち減価償却費）（530,197）（65,405）（53,736）（338,980）（48,110）（23,967）―（3,711,985） （1,122,906） （1,073,620）（718,459）（312,698）（484,302）―（うち人件費）（3,482,636） （1,083,557） （1,014,927）（630,738）（303,930）（449,483）―

338,760

152,386

237,407△ 1,979,772

うち共通管理費―

291,153

147,282

217,658△ 1,848,161（△ 86,886）（うち減価償却費）―（25,884）（22,427）（12,445）（5,904）（9,089）（△ 75,748）（うち人件費）―（270,139）（235,358）（103,112）（56,626）（83,260） （△ 748,494）

事業利益

500,367

286,241

546,307599,101△ 253,364△ 677,918

事業外収益

277,478

97,04469,517

23,13482,228

5,556

―

―

16,145

14,129

7,345

3,957

5,523

△ 47,099

40,863

3,200

1,677

923

34,026

1,038

―

―

2,009

1,677

923

534

688

△ 5,830（うち人件費）
うち共通管理費―（うち減価償却費）―（28,890）（26,094）（14,917）（6,552）（10,433）（うち人件費）―（289,446）（258,734）（127,445）（61,521）（95,169） ( △ 832,315）

事業利益

756,499

328,518

467,309926,160△ 245,414△ 720,075

―

事業外収益

294,436

112,278

77,70920,76975,402

8,279

―

―

25,272

22,291

10,941

5,278

8,207

△ 71,989

67,385

2,848

2,354

24,96135,882

1,341

―

―

2,652

2,354

1,418

712

982

△ 8,119

経常利益

983,550

437,947

542,665

921,968△ 205,894△ 713,136―

経常利益

736,982

380,084

614,147

621,312△ 205,162△ 673,399―

特別利益

150,31047,31042,181

28,22914,035

18,555―

特別利益

105,066

29,371

25,43629,996

9,040

11,223――47,31042,181

27,55914,035

18,555△ 149,639

247,459

75,37867,20552,63722,48929,749―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

660,800

590,419（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

637,959

554,109――

29,371

25,436

15,871

9,040

11,223△ 90,940

183,363

57,26549,65737,416

17,35821,669―（うち共通分）―75,37867,20544,34722,48929,749△ 239,169（うち共通分）―57,26549,65730,476

17,35821,669△ 176,423

税引前当期利益

886,401

409,879

517,640

897,560△ 214,348△ 724,331―

税引前当期利益

658,684

352,191

589,926

613,893△ 213,480△ 683,845―

営農指導事業分配賦額―

132,337

118,067

434,740

39,186△ 724,331―

営農指導事業分配賦額―

125,758

108,937

410,377

38,773△ 683,845―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

886,401

277,542

399,573

462,820△ 253,534――

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

658,684

226,432

480,990

203,516△ 252,254

―

―

⑴
⑵

⑶

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合

⑴
⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等33.38%

29.82

17.11%

7.70%

11.99%

100.00%

共通管理費等34.52%

29.98%

15.75%

7.97%

11.78%

100.00%

営農指導事業18.27%

16.30%

60.02%

5.41%―

100.00%

営農指導事業18.39%

15.93%

60.01%

5.67%―

100.00%

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 170,577 千円です。

36

平成 29 年度部門別損益計算書⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 166,646 千円です。

37

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

経営指標■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項

確

認

目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

19,784,640

19,320,469

18,446,598

17,462,657

16,454,905

信 用 事 業 収 益

2,679,389

2,711,386

2,702,874

2,654,189

2,556,843

共 済 事 業 収 益

2,237,915

2,203,719

2,182,180

2,148,951

2,159,082

農業関連事業収益

12,058,783

11,739,732

11,068,782

11,617,873

10,779,361

その他事業収益2,808,552

2,665,631

2,492,761

1,041,643

959,619

1,120,114

1,003,929

1,252,308

983,549

736,982

書経１

私は、当ＪＡの平成 29 年 3 月 1 日から平成 30 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備

当

常

利

期

剰

出
（

益

余

資
出

金

705,282

617,664

929,543

759,894

513,471

金

10,337,469

10,243,288

10,166,405

10,100,115

10,014,931

数）（10,337,469 口） （10,243,288 口） （10,166,405 口） （10,100,115 口） （10,014,931 口）

資

口

純

資

産

額

15,463,971

15,939,962

16,714,273

17,128,572

17,386,370

総

資

産

額

270,193,735

270,027,663

281,104,227

286,823,415

288,467,737

貯

金

等

残

高

243,003,167

242,704,646

252,824,691

258,743,396

261,068,102

貸

出

金

残

高

59,704,676

58,009,732

57,395,335

58,172,089

59,837,356

有

価

証

券

残

高

14,402,187

15,144,011

14,600,663

14,862,803

13,855,287

剰

余

金

配

当

額

102,235

101,079

100,298

99,71898,764

出

資

配

当

額

102,235

101,079

100,298

99,71898,764

され、有効に機能していることを確認しています。
⑴（単位：千円）

―

―

―

―

―

数

732 人

712 人

693 人

669 人

662 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.95%

14.73%

14.12%

14.09%

13.75%

事業利用分量配当額

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

職員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶■  利益総括表（単位：千円）項

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 30 年 6 月 27 日

資

金

役

務

目
運

用

平成 28 年度

収支

収2,250,218

平成 29 年度
2,208,649

増減△ 41,568

支

64,227

63,138△ 1,089

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 201,918△ 222,826△ 20,907

信益2,112,526

2,048,961△ 63,565

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.85%

0.81%

△ 0.03%

取

用

事

事

業

事

業

引

業

等

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,170,662

5,681,266△ 489,396

益

率

2.01%

1.83%

△ 0.18%

花巻農業協同組合
代表理事組合長

38

阿部 勝昭

39

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項

平成 28 年度

目

平均残高

利

息

■ 科目別貯金平均残高

平成 29 年度
利回り

平均残高

利

息

利回り

項

目

（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

増

2,258,352

0.91%

250,492,715

2,171,052

0.87%

流

動

性

貯

金

97,197,285（38.3％）

97,743,626（38.2％）

546,341

金

175,024,844

1,030,578

0.59%

177,308,136

1,006,017

0.57%

定

期

性

貯

金

156,322,060（61.6％）

157,832,029（61.6％）

1,509,968

うち有価 証 券

14,865,001

159,283

1.07%

13,783,718

148,113

1.07%

そ の 他 の 貯 金

177,136（0.1％）

254,338（0.0％）

77,201

う ち 貸 出 金

58,173,535

1,068,490

1.84%

59,400,860

1,016,921

1.71%

256,593,534

118,740

0.05%

258,687,209

80,8480.03%

譲

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

253,696,522

113,986

0.04%

255,827,962

78,3560.03%

合う ち 借 入 金

2,897,012

4,754

0.16%

2,859,247

2,491

0.09%

う

ち

預

資金調達勘定0.17%

総 資 金 利 ざ や■ 受取・支払利息の増減額
項

目（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

253,696,481（100.0％）255,829,994（100.0％）2,133,512

金

―

（―）

―

（―）

―

計

253,696,481（100.0％）255,829,994（100.0％）2,133,512

計
渡

性

貯

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

項

目

152,116（99.9％）

270（0.0％）

14（0.0％）―

151,860（100.0％）152,130（100.0％）270△ 24,560

合う ち 有 価 証 券△ 13,187△ 11,169

金△ 68,808△ 51,569

う ち そ の 他 受 取△ 19,005

14,815

息△ 23,078△ 31,208

う ち 貯 金・ 定 期 積 金△ 20,904△ 30,135う金△ 2,005△ 2,262

う ち そ の 他 支 払

△ 168

1,190

△ 49,899△ 41,276

う

支

ち

払

ち

貸

出

利

借

入

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。

減（99.9％）

28,024

預

増

14

金

ち

平成 29 年度

151,845△ 72,484う

平成 28 年度

固 定 金 利 定 期△ 72,977

利）内は構成比です。

（単位：百万円）

息

取

３．（

■ 定期貯金残高

変 動 金 利 定 期

受

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

0.15%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

計（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．
（

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

増

減

手

形

貸

付

1,112,283（1.9％）

1,065,065（1.7％）△ 47,218

証

書

貸

付

53,387,941（91.7％）

54,751,648（92.1％）

1,363,707

当

座

貸

越

3,679,850（6.3％）

3,590,392（6.0％）△ 89,458

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

58,180,076（100.0％）59,407,106（100.0％）1,227,030

合（注）（）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

固 定 金 利 貸 出

39,074（67.1％）

40,101（67.0％）

変 動 金 利 貸 出

15,451（26,5％）

16,140（26,9％）

688

そ

他

3,645

（6.2％）

3,595（6.0％）△ 49

計58,172（100.0％）59,837（100.0％）

1,665

の

合
（注）
（

40

減

248,063,381

資金運用勘定差

貯金に関する指標（単位：千円）

増

減
1,026

）内は構成比です。

41

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 28 年度

平成 29 年度

1,120

1,166

45

産

46

32

△ 14

そ の 他 担 保

246

217

△ 28

穀
野

貯金・定期積金等
不動

減（単位：千円）項目

平成 28 年度

増減

7,801,997

8,011,933

209,936

作

3,844,140

3,746,479△ 97,660

芸

305,440

351,860

46,420果 樹・ 樹 園 農 業

147,807

158,077

10,269

計

1,413

1,416

2

農業信用基金協会

22,75023,598848

そ の 他 保 証

13,86816,153

2,285

工

物

11,1398,069△ 3,069

小計

36,61839,751

3,133

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

1,095,594

1,070,128△ 25,466

信用

20,13918,668△ 1,471

養41,55736,062△ 5,495

合計58,172

59,837

1,665

養

小

菜 ・

農

■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

設

備

資

金

36,773（62.9％）

39,296

運

転資

金21,395（36.5％）

計58,172（100.0％）

合
（注）（

増

減

（65.4％）

2,523

20,537（34.2％）△ 856

59,837（100.0％）

1,665）内は構成比です。

（単位：百万円）

項

目

平成 28 年度

平成 29 年度

増

農業

11,490（19.7％）

10,923（18.2％）

△ 566

減

業

147

（0.2％）

145（0.2％）

△1

水

産

業

170

（0.2％）

221（0.3％）

51

製

造

業

6,014

（10.3％）

6,723（11.2％）

708

業

27

（0.0％）

107（0.1％）

79

鉱

作

鶏 ・

養

卵
蚕

612

268

△ 343

の

他

農

業

2,355,703

2,640,987

285,284

連

団

体

等

190,762

150,591△ 40,171

計7,992,759

8,162,524

169,765

関合（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項■ 貸出金の業種別残高

林

業

園

芸

そ

目

平成 28 年度

ー資

金5,410,210

5,246,507△ 163,703

農

業

制

度

資

金

2,582,548

2,916,017

333,468

農 業 近 代 化 資 金

1,726,071

2,083,823

357,751

そ の 他 制 度 資 金856,476

832,193△ 24,282

計7,992,759

8,162,524

169,765合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

3,011（5.0％）

249

業

1,553

（2.6％）

1,393（2.3％）△ 160

電気・ガス・熱供給・水道業

430（0.7％）

471（0.7％）

40

・ 通 信 業

1,141

（1.9％）

1,278（2.1％）

136

卸 売・小 売 業・飲 食 店

985（1.6％）

1,095（1.8％）

109

破

綻

業

7,680

（13.2％）

7,682（12.8％）

2

延滞・ 保 険 業

2,825

（4.8％）

2,890（4.8％）

65

地方公共団体・地方公社等

7,643（13.1％）

7,305（12.2％）△ 338

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

そ他

15,298（26.2％）

16,588（27.7％）

1,289

合（うち個人）

15,268（26.2%）

16,170（27.0%）

902（うち法人）

30（0.0％）

417（0.6％）

386

動

運 輸

サ

ー

金 融

産

ビ

ス

の

合

計
）内は構成比です。

58,172（100.0％）59,837（100.0％）減パ（4.7％）

不

増

ロ

2,761

設

平成 29 年度

プ

業

建

（注）（

平成 29 年度

業

農

■ リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

増

減

権

額

28,52428,740216

権額1,705,173

1,672,562△ 32,611

3か月以上延滞債権額

―

―

―

先

債
債

計

―

―

―

1,733,698

1,701,302△ 32,395（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第1,665

96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。

③④

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

42

43

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分

平成 28 年度

要権

1,281,286

1,380,672

99,386

権

―

―

―

計

（Ａ）

1,734,568

1,701,302△ 33,265額（Ｂ）

1,700,615

1,695,096△ 5,518

証

645,986

815,997

170,011当1,054,629

879,099△ 175,529

理

保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減△ 132,652

債

小増320,629

険管

平成 29 年度

453,282

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危（単位：千円）保

全率 （Ｂ／Ａ）

98.0%

99.6%

1.6%

正

常

債

権

56,541,512

58,227,878

1,686,365

債

権

合

計

58,276,081

59,929,181

1,653,099■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,922,400

3,110,680

188,279

債

1,418,908

1,262,770△ 156,138

債

300,692

300,109

△ 583

地
政

方
府

保

証

平成 28 年度

平成 29 年度

増減債

1,310,457

1,421,913

111,456

社

債

8,895,004

7,678,632△ 1,216,372

株

式

16,327

8,976△ 7,351

金

受

融

益

証

合

券

1,209

636

△ 573

計

14,865,001

13,783,718△ 1,081,282（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

期末残高

方

債

―

979,645

302,357

100,215300,096

1,429,043―

3,111,358

債―

299,977

401,187

98,047300,801

306,732―

1,406,747

政 府 保 証 債――

300,109

―

―

―

―

300,109

一般貸倒引当金

204,149

205,860―

204,149

205,860

金

債

―

―

710,353

509,415

201,965――

1,421,734

個別貸倒引当金

1,215,724

1,077,298

107,366

1,108,358

1,077,298

社

債

703,435

1,256,503

2,275,786

907,232

1,299,936

1,726,433―

8,169,327

合1,419,874

1,283,159

107,366

1,312,509

1,283,159

株

式

―

―

―

―

―

―

14,395

14,395

合計703,435

2,536,126

3,989,794

1,614,911

2,102,799

3,462,209

国

債

779,866

402,051

200,632―

300,084

1,422,808―

3,105,443

債―399,975

300,907

98,368300,711102,219―

1,202,182

政 府 保 証 債―

300,072

―

―

―

―

―

300,072

計

目的使用

その他

平成 29 年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

205,860

209,053699

205,161

209,053

個別貸倒引当金

1,077,298

919,437

119,442

957,855

919,437

合1,283,159

1,128,490

120,142

1,163,016

1,128,490

計項

平成 28 年度

平成 29 年度

貸 出 金 償 却 額

1,709

3,892

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑合為平成 28 年度

替
計

仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

77
64,934,686
0
5,648
5
948,35383
65,892,688

方

債

―

201,277

1,014,283―

201,760――

1,417,321

社

債

851,636

1,274,124

1,605,919

900,000

1,622,542

1,198,347―

7,452,570

株

式

―

―

―

―

―

―

22,19022,190合計

1,631,503

2,577,502

3,121,742

998,368

2,425,098

2,723,374

金（単位：千件、千円）
目

14,395 14,423,672

融22,190 13,499,780■ 満期保有目的の債券の時価情報■ 内国為替取扱実績
項

地（単位：千円）目融

平 成 2 9 年 度

期末残高

一般貸倒引当金■ 貸出金償却の額

44

１年超
3 年以下

1 年以内

平 成 2 8 年 度（単位：千円）
平成 28 年度

区目

（単位：千円）区分

平成 29 年度
被仕向487
90,605,829
0
43,094
4
1,365,437
495
92,014,361

仕向76
67,120,739
0
6,857
5
612,62782
67,740,224

被仕向

457
89,607,474
0
36,341
4
2,107,934
483
91,751,750

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

種

類

計上額

時

額

計上額

時

国

債

1,078,354

1,144,414

66,0591,079,950

1,126,614

46,663債

398,839440,100

41,260399,074

434,800

35,725

政 府 保 証 債

300,109316,320

16,210300,072

311,330

11,257

地

方

価

差

価

差

額

社

債

898,506

960,360

61,853

1,198,755

1,251,340

52,584

小計2,675,809

2,861,194

185,384

2,977,852

3,124,084

146,231

時価が貸借対照表計上額

社

債

200,000

199,860△ 140

200,000

199,860△ 140を超えないもの

小計

200,000

199,860△ 140

200,000

199,860△ 140

2,875,809

3,061,054

185,244

3,177,852

3,323,944

146,091

合計45ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料■ その他有価証券の時価情報
区

分（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

券

医

療

共

済

16,003

135,349

5,577

136,641

債

81,140

が

ん

共

済

1,630

21,602515

21,083

定

済

10

7,268

―

6,764

計

17,643

164,219

6,093

164,488価

計上額

1,633,537

差

1,735,280

額

101,742

原価

計上額

1,625,999

1,707,140

差債

1,007,908

1,086,040

78,131

803,108

847,340

44,231

原価又は償却原価を超え

金

融

債

1,421,734

1,502,960

81,225

1,417,321

1,486,940

69,618

るもの

社

債

株

式

小

計

債

券

231,326

5,103,411

5,285,094

5,615,729

5,847,056

181,682

―

―

―

6,747

7,779

1,031

9,678,910 10,171,336

492,425

8,956,588

9,334,293

377,704

貸借対照表計上額が取得

国

債

399,465

371,000△ 28,465

399,493

381,080△ 18,413

原価又は償却原価を超え社

債

1,455,091

1,431,260△ 23,831

950,402

947,445△ 2,957株

式

14,395

13,398△ 997

15,443

14,617

△ 826

小

計

1,868,952

1,815,658△ 53,294

1,365,339

1,343,142△ 22,197

439,130 10,321,927 10,677,435

355,507

11,547,863 11,986,994

計

平成 28 年度

平成 29 年度

総資産経常利益率

0.32％

0.23％

△ 0.09％

資 本 経 常 利 益 率

6.07％

4.36％

△ 1.71％

総資産当期純利益率

0.24％

0.16％

△ 0.08％

資本当期純利益率

4.69％

3.04％

△ 1.65％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

増

減

貯

貸

率

率

平成 29 年度

増期 中 平 残

5.8％

5.3％

△ 0.5％

期

末

22.4％

22.9％

0.5％

期 中 平 残

22.9％

23.2％

0.3％

生
命

5,724,927

計

961,061

5,661,892

373,248

5,724,927（単位：千円）
平成 28 年度

類

新契約高

平成 29 年度
保有高

新契約高

保有高

開

始

前

182,1463,430,471

178,988

3,377,382

開

始

後

―

1,787,455―

1,682,821

計

182,146

5,217,927

178,988

5,060,204

共

動

車

金額
済

共

（単位：千円）
平成 28 年度

類災

平成 29 年度
掛金

32,531,270

金額

51,641

掛金

32,707,770

48,6182,251,909

済2,253,247

済

233,534,100

19,021

242,608,600

19,360定 額 定 期 生 命 共 済

46,000245

44,000

229

害

賠

償

自

賠

共

責

共

済

1,087

1,186

共

済

570,884

543,885

2,894,788

2,866,528

任責計

２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

■ 購買品供給高項（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度
保有高

新契約高

（単位：千円）目

平成 28 年度

平成 29 年度

増

減

肥

料

1,835,485

1,711,130△ 124,355

農薬1,720,428

1,600,004△ 120,423

保有高

飼

料

906,915

913,745

6,829

装

資

材

343,206

308,223△ 34,982

温資材

124,161

109,199△ 14,962

289,858,562

4,550,848

276,420,582

55,0001,762,000

82,0001,613,000

保

養 老 生 命 共 済7,708,088

175,703,924

2,393,370

156,050,967

種

合共1,211,749

44,794,688

1,068,300

43,272,388

そ

医

療

共

済

371,700

5,693,100

21,0005,162,800

生

が

ん

共

済

―

894,500―

852,500

定 期 医 療 共 済―

4,885,200―

4,554,300

済

介

護

共

済

515,734

2,450,221

190,561

2,576,371

年

金

共

済

―

1,383,020―

1,304,020

済

36,292,480

498,632,102

108,584,460

490,654,405

計62,669,367

981,262,630

115,822,239

939,188,94

共

373,248

金

17,727,064

生

5,661,892

金

済

更

保有高

961,061

年

定 期 生 命 共 済

物

新契約高

済

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

新契約高

こ ど も 共 済

平成 29 年度
保有高

年

包

総

46

合

合

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100■ 長期共済新契約高・長期共済保有高

共

共

新契約高

（注）１．金額は、介護共済金額を表示しています。

傷

事業取扱高

合

護

（単位：千円）
平成 28 年度

類介

自△ 0.4％

３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

建

種

種

減

5.3％

身

保有高

■ 短期共済新契約高5.7％（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100

終

新契約高

■ 介護共済の介護共済金額保有高

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100

平成 28 年度

類

保有高（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

末

種

共

合

■ 貯貸率・貯証率

証

療

合

火

目

医

新契約高

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

貯

期

種

■ 利益率

期

類

■ 年金共済の年金保有高

経営諸指標

項

種

額

方

目

平成 29 年度

債

原

地

項

平成 28 年度

類

貸借対照表計上額が取得

合（単位：千円）

種

国

ないもの

■ 医療系共済の入院共済金額保有高（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

苗

・

種

の
産

資

材

子

690,216

678,233△ 11,983

他

371,847

212,701△ 159,146

計

5,992,262

5,533,239△ 459,023

47

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

自己資本の充実の状況
項目

平成 28 年度
4,266

く ら し の 宅 配 便
食
日

用

衣
耐
そ
生
精

資
米

家

畜

5,886

1,620

品

81,86375,676△ 6,186

品

16,73919,575

2,836

5,017

△ 3,123

26,127△ 5,335

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

他

28,89635,141

6,245

材

計

171,368

167,424△ 3,943

購買192,856

209,137

16,281

項そ買

956,376

737,568△ 218,808

計7,312,864

6,647,370△ 665,494（単位：千円）

目
の

計
他

米

穀

米

・

豆

穀

野

平成 28 年度
9,523,189

平成 29 年度
9,376,374

増減△ 146,815

1,305,420

1,282,280

牛2,458,331

2,196,345

肉牛

1,654,243

1,360,859△ 293,383

肉豚

1,983,345

2,036,313

52,968

家畜

612,492

543,430△ 69,061

計

8,013,831

7,419,229△ 594,602

計23,848,077

23,374,849△ 473,227

畜

産

物

合

640,038

559,403

16,359,114

16,602,496

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

乳子―

コア資本に係る調整項目△ 349,646

和―

コア資本に係る基礎項目の額（イ）3,203,052

黒―公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

471,0223,552,699

生―△ 185,017

計

産―

うち、上記以外に該当するものの額

1,569,720

33,196

特―12,752,568△ 10,187

芸―

うち、回転出資金の額

1,754,738

107,594

園―

12,281,545

231,943

7,031

10,547

11,125

―

―

―

―

7,031

10,547

11,1257,417

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

―

適格引当金不足額

―

―

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

―

△ 23,139

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

―

△ 261,986

前払い年金費用の額

―

―

―

―

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

―

少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額■ その他の事業取扱高項

目（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

増

減

保

管

事

業

455,249

422,555△ 32,694

加

工

事

業

171,749

186,347

14,597

利用事

業

1,237,761

1,135,920△ 101,841

自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

43,351

15,898△ 27,452

産

直

事

業

745,822685,150△ 60,672

福

祉

事

業

422,475

448,399

25,924

業

51,104

46,744△ 4,360のを除く。）

指 導 事 業 収 入

345,017

269,536△ 75,483△ 261,983

合

の

他

事

計

3,472,534

3,210,550

7,031

11,125

16,352,082

16,591,371

7,417

自己資本

宅 地 等 供 給 事 業そ5,544,870―

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

菜

74,397―

5,129,539

209,053

計

242,130

10,526,462――

うち、適格引当金コア資本算入額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額類

茸15,834,039

10,611,646

209,053△ 61,251

そ の 他 園 芸 特 産菌15,513,215

205,860

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

337,530△ 74,310

不算入額

205,860

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

398,782△ 113,327

経過措置による

29 年度

98,764類

514,143

不算入額△ 138,530

9,638

779,651

花

経過措置による

28 年度

99,718

うち、上記以外に該当するものの額

669,451

588,454・（単位：千円）△ 128,252

うち、外部流出予定額（△）

159,976

892,979

きうち、利益剰余金の額

2,878,686

実

花

うち、再評価積立金の額

150,337

木

果うち、出資金及び資本準備金の額

2,209,235

米

麦
雑

目

8,140

購

共

項

31,462■ 販売品取扱高託

１．自己資本の構成に関する事項

品
費

合

委

減

財

消
の

活

増

コア資本にかかる基礎項目

料久

平成 29 年度

103,875,844

108,968,937△ 12,311,605△ 8,218,458

10,547

7,417

うち、繰延税金資産――

うち、前払年金費用――△ 14,100,038△ 10,001,759

1,777,884

1,775,883

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもうち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額――

12,145,141

11,624,217

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）116,020,985

120,593,154

14.09%

13.75%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））4849

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

平成 28 年度
区分

当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法によ

3,123,429――

3,117,063――

我が国の地方公共団体向け

9,088,252――

8,538,789――

地方公共団体金融機構向け

504,32250,432

2,017

402,154

40,2151,608

我が国の政府関係機関向け

1,329,394

132,9395,317

1,227,319

122,7314,909

200,707

40,141

1,605

―

―

―

182,002,932

36,400,586

1,456,023

182,969,116

36,593,823

1,463,752

法人等向け

4,277,816

2,835,979

113,439

4,113,863

3,083,481

123,339

中小企業等向け及び個人向け

19,907,755

14,930,818

597,232

21,951,211

16,463,410

658,536

抵当権付住宅ローン

1,165,997

408,099

16,323

958,572

335,500

13,420

不動産取得等事業向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け標準的手法に関する事項

平成 29 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

地方三公社向け⑴

り算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用

し、非依頼格付は使用しないこととしています。

（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

1,339,176

1,339,176

53,567

1,184,379

1,184,379

47,375②

3 か月以上延滞等

345,531363,099

14,523324,148

376,802

15,072コアは、主に以下の通りです。

取立未済手形

26,0775,215

208

22,301

4,460

178

22,747,633

2,274,766

90,99023,599,469

2,359,950

94,39857,931――

59,343――

出資等

1,637,723

1,637,723

65,508

1,645,483

1,645,483

65,819

他の金融機関等の対象資本調達手段

14,549,782

36,374,455

1,454,97814,338,284

35,845,712

1,433,828

特定項目のうち調整項目に算入されな
いもの

―

―

―

―

―

―

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの―△ 12,311,605△ 492,464―△ 8,218,458△ 328,738

上記以外

35,597,991

57,422,664

2,296,906

35,044,149

56,551,577

2,262,206

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

283,352,674

117,841,643

4,713,665

285,157,367

110,543,357

4,421,734

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

283,352,674

117,841,643

4,713,665

285,157,367

110,543,357

4,421,734

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

12,145,141

485,805

11,624,217

464,968

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

103,875,844

4,155,033

108,968,937

4,358,757

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰
延税金資産等）および土地再評価額金に係る経過措置等により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

50

÷ 8％

51

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 28 年度

国内

285,782,825

54,919,909

14,458,420

929,496

287,422,772

59,929,405

国外

―

―

―

―

―

計

285,782,825

54,919,909

14,458,420

929,496

農業

1,831,707

1,822,574

―

林業

7,400

6,480

水産業

―

製造業

760,698

地域別

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高区

13,619,661

13,619,661―

13,058,325

13,058,325

13,522,081

647,232

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

59,929,405

13,522,081

647,232

リスク・ウエイト 4％―

287,422,772

54,1481,883,248

1,865,666―

56,750

リスク・ウエイト 10％―

23,675,876

23,675,876―

24,314,152

24,314,152

―

―

7,400

6,480

―

―

リスク・ウエイト 20％

299,593

182,229,716

182,529,309

176,824,414

6,265,867

183,090,281

―

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 35％―

1,125,944

1,125,944―

939,328

939,328

203,709501,225

4,934

385,151

125,971

200,252―

リスク・ウエイト 50％

2,404,325

640,988

3,045,313

1,902,582

337,665

2,240,248

リスク・ウエイト 75％―

17,321,253

17,321,253―

19,689,375

19,689,375

リスク・ウエイト 100％

1,567,675

30,043,687

31,611,363

2,147,707

29,612,026

31,759,733

リスク・ウエイト 150％―

8,348,533

8,348,533―

181,879

181,879

リスク・ウエイト 200％

―

―

―

―

8,182,630

8,182,630

リスク・ウエイト 250％―

2,422,213

2,422,213―

2,215,358

2,215,358

その他

―

―

―

―

11,125

11,125

―

―

―

―

―

―

4,271,594

279,427,874

283,699,469

180,874,704

104,807,734

285,682,438

―

―

―

―

―

―

―

439,004

1,204,915

43,433

1,235,351

429,377

801,30742,616

電気・ガス・熱供給・水道業

1,232,769

3,460

1,229,309

3,460

2,028,559

3,340

2,025,219

3,340

運輸・通信業599,702―599,702―398,935―

398,935―

金融・保険業197,608,501

2,516,635

5,787,723―

198,259,586

2,516,405

5,272,257―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,533,771

2,346,608

601,617

141,116

3,107,710

2,018,638

501,511―日本国政府・地方公共団体

11,284,599

6,750,671

4,533,928―

10,835,484

6,512,888

4,322,596―

上記以外

1,037,415

39,115――

1,446,478

448,178

―

―

法
人

個人

44,219,659

44,147,169―

647,793

46,122,720

46,002,458―

527,970

その他

22,018,013――

34,60921,712,144――

16,554

285,782,825

54,919,909

14,458,420

929,496

287,422,772

59,929,405

13,522,081

647,232

格付あり

リスク・ウエイト 1250％
計

格付なし

格付なし

計

及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

4,080,893

706,926

187,924,197

4,020,622

1,640,199

7,889,458

5,341,886

2,547,572

7,741,024

5,156,342

2,584,682

3 年超 5 年以下

9,931,563

5,731,192

4,200,370

9,544,344

6,412,236

3,132,107

４．信用リスク削減手法に関する事項

5 年超 7 年以下

6,924,837

5,503,853

1,420,984

5,608,189

4,607,405

1,000,784⑴

7 年超 10 年以下

7,004,083

4,894,104

2,109,979

6,682,452

4,247,831

2,434,620

10 年超

33,308,595

29,836,008

3,472,587

35,677,909

32,948,221

2,729,687

期限の定めのないもの

12,823,015

2,887,490―

34,244,654

2,536,744―

285,782,825

54,919,909

14,458,420

287,422,772

59,929,405

13,522,081

計

格付あり

２．
「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。

185,883,256

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引

1 年超 3 年以下

1 年以下

平成 29 年度――

計

平成 28 年度

リスク・ウエイト 0％

うち債券

1,648,586

業種別分（単位：千円）3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

建設・不動産業

鉱業

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高

信用リスク削減効果勘案後残高

うち債券

分

⑷

平成 29 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高区

  （単位：千円）

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額

リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手まも含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

たは取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいま

４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

す。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

平成 28 年度
区分

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額
204,149

205,860

個別貸倒引当金 1,215,724 1,077,29852が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公

平成 29 年度

期中減少額

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我期中減少額

期首残高 期中増加額

205,860

205,860

209,053699

205,161

209,053

部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用してい107,366 1,108,358 1,077,298 1,077,298

919,437

119,442

957,855

919,437

ます。

目的使用
―

その他
204,149

目的使用

その他

期末残高

共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格

期末残高付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証53

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さの分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をす②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクのべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

後のエクスポージャー額としています。

びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しをする ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 28 年度
区

分

適格金融
資産担保

③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協平成 29 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,109―

300,072

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

15,360―7,680

289,834

1,437,554

208,760

1,078,909

抵当権付住宅ローン―

42,209―39,571

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

中小企業向け及び個人向け

3 ヵ月以上延滞等

―

9,369

―

3,331

中央清算機関関連

―

―

―

―

113,945―

144,458

2,395

403,780

1,804,603

353,219

1,431,960

上記以外
合

計

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（単位：千円）

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

区

分

上

場

13,39813,39822,39622,396

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

432,348432,348441,346

441,346

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、⑶出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）

その他の資産（固定資産等）が含まれます。

平成 28 年度

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

売却益

該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

売却損

2,459

⑷

平成 29 年度
償却額

3,877

売却益
―

2,270

償却額
―

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成 28 年度
評価益

平成 29 年度
評価損

―

54

売却損

評価益
997

評価損
―

826

55

３. 連 結 情 報

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。
・市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。

⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額  （単位：百万円）
平成 28 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,407平成 29 年度
△ 2,3723

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2018

連結情報（平成 29 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 58………………………………………………… 59●連結貸借対照表……………………………………………… 60●連結損益計算書……………………………………………… 61●連結剰余金計算書…………………………………………… 62●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 62…………………………………………………… 64●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等●連結自己資本の充実の状況

56………………………… 71…………………………… 71………………………………… 72