１．平成 25 年度情報交換会・シンポジウム 講演内容
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

平成 25 年度 情報交換会
開催日：平成 25 年７月 10 日（水）15:00 ～ 17:00
場

所：スタジアムプレイス青山 9F

ビジョンホール

スポーツ健康産業の振興と「SPORTEC 2013」の展望を語る－ SPORTEC はスポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ総合展－
Ⅰ．講演 《演題：経済産業省のサービス・ヘルスケア施策について》
講演その１（資料のみ掲載）

吉田

講師

講演その２

敦子 氏

経済産業省商務情報政策局サービス政策課 課長補佐

那須

講師
良 氏

経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課 課長補佐

Ⅱ．講演 《演題：SPORTEC 2013 の取組みと展望》（資料のみ掲載）

講師
佐々木

剛 氏

SPORTEC 事務局 事務局長（略）

Ⅲ．情報交換全員参加－41－

Ⅰ．講演（その１）
演題：経済産業省のサービス・ヘルスケア施策について
講師：吉田敦子 氏（経済産業省商務情報政策局サービス政策課 課長補佐）

１．サービス産業の現状と課題
経済産業省のサービス施策について（１）ＧＤＰに占めるサービス産業（広義）の割合（２）サービス産業の業種分類（３）事業所数・従業員数に占めるサービス産業の割合（４）パート比率・離職率が高いサービス産業（５）サービス産業の特徴（６）サービス産業の特徴・課題に対応したこれまでの取り組み（７）サービス産業の生産性向上によって期待される効果

１．サービス産業の現状と課題
２．サービス産業の高付加価値化・差別化の支援
３．スポーツ産業の現状と課題
平成２５年７月１０日
経済産業省サービス政策課
吉田 敦子
1

2

（２）サービス産業（広義）の業種分類（１）ＧＤＰに占めるサービス産業（広義）の割合
大分類
電気・ガス・熱供給
・水道業○サービス産業は我が国のGDPの約７割を占める。経済のサービス化が進む中、その割合は拡大傾向。

中分類
大分類
電気業
金融業，保険業
ガス業
熱供給業
水道業
不動産業，物品賃貸業
通信業
放送業
情報サービス業
学術研究，専門
インターネット附随サービス業
・技術サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
宿泊業，飲食サービス業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
生活関連サービス業，娯楽業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
教育，学習支援業
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
医療，福祉
飲食料品卸売業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
複合サービス事業
その他の卸売業
各種商品小売業
サービス業
織物・衣服・身の回り品小売業（他に分類されないもの）
飲食料品小売業
機械器具小売業
中分類 ８０娯楽業
その他の小売業
８０４スポーツ施設提供業
無店舗小売業
８０４１スポーツ施設提供業
銀行業
８０４２体育館
協同組織金融業
８０４３ゴルフ場
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関

情報通信業

娯楽、飲食店、旅館、洗濯･理
容･美容・浴場、その他の対個人サービス、広告、業務用物品賃
貸、自動車･機械修理、その他の対事業所サービス、教育、研究、
医療･保健衛生、その他の公共
サービス

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

８０４４ゴルフ練習場
８０４５ボウリング場
８０４６テニス場
８０４７バッティング・テニス練習場
８０４８フィットネスクラブ、

3（出所）国民経済計算（内閣府）（注）実質GDP、時系列は2000年基準

中分類
金融商品取引業，商品先物取引業
補助的金融業等
保険業
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類されないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類されないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育，学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務（出典）日本標準産業分類（平成19年11月改訂版）

4（４）パート比率・離職率が高いサービス産業（３）事業所数・従事者数に占めるサービス産業の割合○サービス産業は、製造業と比して正社員以外の労働者が多い他、離職率も高い。

○事業所数に占めるサービス産業の割合は、全体の８０．６％を占める。
○従事者数に占めるサービス産業の割合は、全体の７５．６％を占める。

産業毎の就業形態別労働者数の割合

情報通信

事業所数

製造

建設

卸売・小売

金融、保険

（出所）平成23年パートタイム労働者総合実態調査（厚生労働省）－42－※離職率は、平成23年１月1日の常用労働者数に対する平成24年1月1日の離職者数の割合。

6

サービス業（
他に分類されないもの）（出所）平成24年経済センサス－活動調査

複合サービス事業

5

医療、福祉

正社員・・・いわゆる正社員型の労働者。一般にフルタイム勤務で期間の定めのない労働契約により雇用されている労働者。なお、正社員には1週間の所定労働時間が35時間未満の労働者を含む。
パート・・・正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、臨時社員、準社員などの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者。
その他・・・正社員やパート以外の労働者（1週間の所定労働時間が正社員と同じか長い労働者。）。

100%

9.5

教育、学習支援業

90%

0.0

学術研究、専門・技術サービス業

80%

12.6

生活関連サービス業、娯楽業

70%

13.1
11.0

宿泊業、飲食サービス業

60%

9.2

金融業、保険業50%

12.1
12.112.7

卸売業、小売業

40%

サービス業

複合サービス

22.1
15.9

不動産業、物品賃貸業

30%

医療、福祉

9.7

運輸業、郵便業

20%

宿泊、飲食

学術研究、教育、学習支援サービス

11.4

建設業

10%

運輸

22.8

20.0

情報通信業

0%

情報通信

不動産
金融、保険

27.8

25.0

製造業

卸売・小売

サービス業（
他に分類されないもの）

建設

複合サービス事業

製造

農林水産、鉱業

教育、学習支援業

従業者数

医療、福祉

サービス産業：75.6％

産業別離職率％5.0
学術研究、専門・
技術サービス業

100%

生活関連サービス業、娯楽業

90%

不動産業、物品賃貸業

80%

15.2
37.026.8
41.3
29.0
57.9

宿泊業、飲食サービス業

70%

金融業、保険業

60%

30.0

10.0
卸売業、小売業

50%

その他

15.0

電気・
ガス・
熱供給・
水道業

40%

サービス業

複合サービス

パート

12.7
9.2
17.1
20.4
43.3

情報通信業

30%

医療、福祉

5.9

運輸業、郵便業20%

学術研究、教育、学習支援サービス

鉱業、採石業、砂利採取業

10%

運輸

2.5
12.8

建設業

0%

宿泊、飲食

不動産

農林水産、鉱業

正社員
4.7 3.8

製造業

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

サービス産業：８０．６％（出所）平成23年雇用動向調査（厚生労働省）

（５）サービス産業の特徴（６）サービス産業の特徴・課題に対応したこれまでの取り組み
サービスの特性・課題○サービス産業の低い生産性は、無形性、同時性、新規性・中小企業性、労働集約性などの特性に起因する、市場が地域に限定されることや消費者に品質の情報が行き渡りにくい等の市場環境が背景にあると考えられる。

これまでの取り組み・日本版顧客満足度指数（JCSI）の開発

無形性（目に見えない）
・情報の非対称性が生じ、完全市場競争とな ・エステティックサロン及び結婚相手紹介サービス業認証ガイドラインの作成。
らない。質の保証に課題。
※学習塾においては、団体独自の業界自主基準を策定。

 無形性（目に見えない）
・情報の非対称性が生じ、完全市場競争とならない。

・市場競争を通じた「学び」に限界があることから、サービス
産業生産性協議会において、セミナーやフォーラム等を開
催し、学びの場を提供。

同時性（提供と同時に消滅）・地域性が強く市場競争が不十分。

 同時性（提供と同時に消滅）

・ハイサービス日本300選やおもてなし経営企業選を実施し、優良事例を広く普及・共有。

・地域性が強く市場競争が不十分である。

・サービス工学研究センター等を中心として、サービス工学
分野の研究開発を実施。

新規性・中小企業性
・社会ニーズに合致した新たなビジネスモデ
ルの創出が盛んだが、中小企業性が強い。
①サービス科学の適用に課題②経営者への依存度が高い

 新規性・中小企業性
・社会ニーズに合致した新たなビジネスモデルの創出が盛んだが、中小企業性が強い。

 労働集約性・サービス産業の若手経営者育成の場として、「知恵の場」
の開催。

労働集約性
・スキル標準及び能力評価システムの構築（経理・財務、・人手に依存する側面を持つが、相対的に所
コールセンター、学習塾、フードサービス、イベント業務な得が低く、離職率が高いため、人材が定着しど）ない。

・人手に依存する側面を持つが、相対的に所得が低く、離職率が高いた
め、人材が定着しない。
78（７）サービス産業の生産性向上によって期待される効果○サービス産業の生産性向上は、企業の利益の拡大のみならず、雇用と所得の拡大や地域経済の活性化にもつながり、我が国経済成長の原動力となる。

雇用と所得の拡大

地域経済の活性化

２．サービス産業の高付加価値化・差別化の支援
経済成長

生産性の向上・サービス産業の生産性向上は、企業収益の拡大を通じて、そこで働く人々の所得を拡大しうる。
・所得拡大に伴い、新たなサービス需要が拡大することで、雇用の拡大に繋げる好循環を創出しうる。

○「おもてなし経営企業選」

・サービス産業は、地域性が強く、その生産性向上は地域経済活性化に直結。
・域外に付加価値を提供するサービス産
業と域内での消費活性化を促すサービス
産業の活性化により、地域経済の活性化につながりうる。

910

おもてなし経営企業選の目的○現下の事業者を取り巻く環境は、価格競争の激化など一層厳しさを増している状況。このような中、各地には、顧客や地域・社会との関係を徹底的に強化することで、サービスの高付加価値化や差別化を実現している企業が存在。

卸売・小売、宿泊・飲食、医療・福祉、その他サービス業などは、
多くの人手が必要○「おもてなし経営企業選」は、このような顧客・地域密着型の企業経営を「おもてなし経営」（（1）社員の意欲と能力を最大限に引き出し、（2）地域・社会との関わりを大切にしながら、（3）サービスの高付加価値化や差別化を実現する経営）とし、地域の事業者が目指すビジネスモデルの１つとして広めていくことを目的とするもの。平成２４年度から実施（５０社が選定された）。

顧客との接点が多い

社員・スタッフが差別化要因となる余地大「おもてなし経営」の評価の視点①CS（顧客満足）よりもまずES（従業員満足）②企業理念や哲学の共有③人材育成制度の確立④地域と深く関わった企業活動↓
高付加価値化・差別化の実現
12

11

－43－

事例①：おもてなし経営企業選株式会社JR東日本テクノハートTESSEI（参考） JR東日本テクノハートTESSEIの取組紹介【会社概要】■法人名：株式会社JR東日本テクノハートTESSEI■所在地：東京都中央区八重洲1-5-15 田中八重洲ビル■設立年月：1952年設立■社員数：正規451名、パート・アルバイトなど372名【事業概要】
東北・上越・長野・山形・秋田新幹線の東京駅・上野駅での折り返し清掃整備業務、東京駅・上野駅新幹線構内の清掃業務とお客様サポート業務等。

株式会社JR東日本テクノハート TESSEIによる「おもてなし経営」のポイント
７分間の迅速、的確な清掃で次の利用者に気持ち良く乗っていただく【経営理念と企業文化】
 新幹線が停車してから次に発車するまで乗客の乗降時間を除いた7分間に、TESSEI は22 人で1チームを組み、その限られた時間で清掃を完了させる。（1日平均120 本。1人平均20 本を担当。）
 国内のみならず海外からも注目が集まり、取材に訪れた米国テレビ局のスタッフは「ミラクル7
ミ
地域・社会との関係強化策（地域密着への対応）
従業員育成（顧客密着への対応）
ニッツ！」と感嘆。動きの速さと正確さは「芸術的」とも評され、TESSEIは誇りを込めて自ら「新幹線劇場」と呼ぶ。
清掃業だけに従事せず、利用者に気持ちを向けて積極的に接する姿勢【お客様との関係強化】
 迷った顧客などからホームで声を掛けられれば、必ず対応する。
それどころか、困っている方がいたら、清掃員から声をかける。
誇りを持たせる第一歩として、ユニフォームを変更【清掃員の意欲・能力向上】
 顧客満足活動に注力しようと、ユニフォームを一般的な水色から赤いユニフォームに変更。その結果、利用客から声を掛けられることが激増し、清掃員の利用客へのおもてなしの意識が芽生
え、道案内の勉強や身だしなみに気をつける風潮が生まれた。
 清掃員の主任が部下のよいところをリポートする制度（エンジェルリポート）を活用し、相手を肯定的に見る習慣がついたことによって、互いを認め合う文化が育まれた。その結果、清掃員たち
は次第に主体的になり、仕事への誇りが芽生え、よりよい仕事をしようと、自発的に改善案を挙げるようになった。
13

電車入ってくる3分前にはホームに清掃員が一列になって一礼で出迎える。
そして、7分間の「新幹線劇場」を終えて車両から降りてからも再度、並んで一礼。
「礼に始まり礼に終わる」という言葉がぴったり当てはまる光景。
事務所内にも「新幹線劇場」の文字。
清掃員一人ひとりが、人から見られているという意識を成長の糧としている。
14（１）スポーツ参加人口の推移

３．スポーツ産業の現状と課題○スポーツ参加人口は減少傾向
万人
3400（１）スポーツ参加人口の推移（２）スポーツ施設提供業の市場規模の推移（３）スポーツ用品産業の市場規模の推移（４）スポーツ産業の市場規模（広義）（５）スポーツ産業の全体像（６）スポーツ産業の定義・分類（７）スポーツ産業における課題

3200

ジョギング、マラソン

3000

ボウリング

2800

水泳

2600

ゴルフ（練習場）

2400
2200

卓球

2000

バドミントン

1800

野球

1600

ゴルフ（コース）

1400

テニス

1200

スキー

1000
800

サッカー

600

スノーボード400

ゲートボール

200
0

15

H13

H14

○スポーツ市場規模は減少傾向

7500

32960

25000

8360
7460

25000

20000

スイミングプール

19270

億円

18810

17970

15000

テニスクラブ・スクー
ル5810 5710

野球・ソフト
ボール用品

5460

ゴルフ用品

H21

H22

H23

出所：日本生産性本部「レジャー白書」2012年を加工

H7 H10 H13 H16 H20 H21 H22 H23＜スポーツ服等＞
3820 3790

億円
4060 4080

4170 4110

3560 3610

2900＜山岳・海洋性スポーツ用品＞

10000
スポーツ
シューズ

10020

8000

7900

海水中用品

10520
9430

釣り具

7750
6830

ゴルフ練習場

トレ競技
ウエア

2000

6000

6270 6130 6070 6010

合計
1000

合計

H元

H4

H7

H10

H13

H16

H20

H21

H22

H23

出所：日本生産性本部「レジャー白書」2012年を加工

0

17

－44－

合計

2000
0
H元 H4

H7 H10 H13 H16 H20 H21 H22 H23

登山・キャ
ンプ
スキー・ス
ケート・ス
ノーボード

4000

ゴルフ場
5000

0

16

合計

H元 H4

3700
3000

卓球・バドミ
ントン用品
テニス用品

4000

ボウリング場
10000

6270

1500
0

20080

6830 6640

3000

アイススケート場

21260

H20

＜動向＞
◆１９８０年代は、ゴルフ、スキー用品で市場の５割近くを占めていたが、バブル崩壊し、１９９１年をピークに
スポーツ用品市場は縮小傾向。
◆２０１１年(H23）は東日本大震災の影響もありマイナ
ス成長。以降は、底打ちから伸びに転じ、回復基調がみられる。
◆アウトドア、スポーツシューズ、トレ競技ウエアは堅調。
（ランニング用品、スポーツ自転車、登山・キャンプ用品、フィットネス用品は堅調）

球技ボール
用品

4500

フィットネスクラブ

24780

H19

9170
8090

6000

スキー場

28160

H18

＜球技スポーツ用品＞

9000＜スポーツ施設・スクール＞

30000

H17

（３）スポーツ用品産業の市場規模の推移
億円

30260

H16

※H21年より、調査手法を訪問留置法からインターネット調査に移行した。

（２）スポーツ施設提供業の市場規模の推移

億円
35000

H15

H元

H4

H7

H10 H13 H16 H20 H21 H22 H23

出所：日本生産性本部「レジャー白書」2012年を加工

18

（４）スポーツ産業の市場規模（広義）（５）スポーツ産業の全体像○市場規模は１１兆円。 平成２４年度ＧＤＰ（５１９兆円）の約２％程度に相当。
○内訳は、狭義のスポーツ産業が６．５兆円（全体の６割）、スポーツ支援産業が４．７兆円（全体の４割）。

○スポーツそのものを生産する産業を「狭義のスポーツ産業」とし、これに関係する産業を「スポーツ支援産業」と定義すると、以下のとおり。
○このように、スポーツを取り巻く産業は数多く存在し、スポーツビジネス市場を形成している。

（出所：関東経済産業局「広域関東圏におけるスポーツビジネスを核とした新しい地域活性化のあり方に係る調査報告書 平成21年3月）（出所：関東経済産業局「広域関東圏におけるスポーツビジネスを核とした新しい地域活性化のあり方に係る調査報告書 平成21年3月」）
スポーツ産業

市場規模（百万円）

構成比（％）

１１，１９２，２５１

広義のスポーツ産業合計

備考

狭義の
スポー
ツ産業

１００．０

狭義のスポーツ産業

６，５３６，３４１

５８．４

Spectatorスポーツ産業

１，２９４，３５５

１１．６

スポーツ興行団

１２７，８５２

１．１

競輪・競馬など

１，１６６，５０３

１０．４

Doスポーツ産業

５，２４１，９８６

４６．８

民間フィットネスクラブ

３０３，０００

２．７

スポーツ健康個人教授

３６６，４１４

３．３

スイミング、テニス、柔道などのスクール、教室

１，５８４，０００

１４．２

ゴルフ場、ゴルフ練習場

６３１，８２９５．６

スキー場、体育館、ボウリング場、テニスコート

ゴルフ
ゴルフ場以外のスポーツ施設
公共体育・スポーツ施設
教育
スポーツ支援産業
スポーツ・娯楽用品賃貸業
スポーツ・リクレーション・旅行

７５６，８５８

６．８

１，５９９，８８５

１４．３

４，６５５，９１０

４１．６

２８，３０６０．３

サービス業

スポーツ興行団（プロ野球団、Ｊリーグなど）、興行場（球場、スタジアムなど）
スポーツ施設提供場（陸上競技場、スケート場、プール、体育館など）
ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、テニスコートなど
遊技場（ビルヤード場、ダンスホール、マリーナなど）
競馬・競輪・競艇などの公営ギャンブル

その他

企業スポーツ教育・学習支援

小・中・高校・大学における教科体育と運動部活動、スポーツ健康教授業（スイミング、ヨガ、テニスなどのスクール・教室）、フィットネスクラブやその他の教養・技能教授業（ダンス教室など）、他に分類されない 非営利団体（体育協会、競技団体など）

サービス業

選手マネジメント業、エージェント業、旅行代理店（スポーツツーリズム）、公園整備・管理業、プレイ
ガイド、場外馬券場、ゴルフ会員権売買業、スポーツ娯楽用品賃貸業、広告代理業、放映権・商品化権販売代理業など

公務

行政機関（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、自治体）、労働団体など

野球、サッカー、相撲、バスケットボールなど

広
義
の
ス
ポ
│
ツ
産
業

体育授業、部活動

１，５１７，２００

１３．６

その他

３８，０１００．３

ｔｏｔｏ、スポーツ保険

テレビ

１８７，５９１

１．７

地上波、衛星、有線新聞

３０６，０６７

２．７

書籍・雑誌

１９８，９１９

１．８

ゲーム・ビデオ

４６，９２４０．４

２，３３２，８９３

２０．８

小売市場

Spectator
スポーツビ
ジネス

Doスポー
ツビジネス
スポーツ支援企業

医療・福祉

スポーツ整形外科、スポーツマッサージなど、介護予防事業

飲食・宿泊

スポーツカフェスポーツバー、ケータリング業、ホテル・旅館業

金融・保険

スポーツ損害保険業

卸売・小売

スポーツ用衣服・シューズ・バック・用品、スポーツ飲料、健康食品（スポーツ関連）卸売業・小売業

情報通信

テレビ放映業、ラジオ放送業、スポーツゲーム開発、スポーツ情報提供サービス業、インターネット
サービス業、新聞業、スポーツ出版業など

一般紙、スポーツ紙

製造

スポーツ用衣服・シューズ・バック・用品、スポーツ飲料、健康食品（スポーツ関連）製造業

スポーツ関連書籍・雑誌など

建設

スポーツ関連ゲームソフト、ビデオなど

農業

芝の育成・養生業、競走馬の生産･育成業

専門店、百貨店

その他

リーグ・クラブ・イベントなどのスポンサー

早稲田大学スポーツビジネス研究所が平成11～13年のデータを基に作成したものを江戸川大学社会学部准教授の澤井和彦氏が改変したもの（「スポーツBIZ．ガイドブック07-08」より抜粋）を加工

19

土木工事業（スタジアム、クラブハウス、ゴルフ場建設など）

スポーツＢｉｚ．ツリー～スポーツ産業の全体像（「スポーツBiz．ガイドブック07-08」より抜粋）を加工（６）スポーツ産業の定義・分類

20（７）スポーツ産業における課題「３つの領域」
スポーツビジネスを構成する要素として、「スポーツ用品産業」「スポーツサービス・情報産業」「スポーツ施設産業」が挙げられるが、近年は、これらが独立した構成要素として存在するだけでなく、これらの融合により、新しい産業が派生して、スポーツビジネスを構成。
「新しく出現した３つの複合領域」①「施設・空間マネジメント産業」：ハード（施設・空間）にソフト（サービス・情報）が加味されて生まれた領域。フィットネスクラブやテニスクラブなどのクラブビジネス、スイミングスクールやテニススクールなどのスクールビジネスが該当。
②「スポーツ関連流通業」：従来のスポーツ用品販売とスポーツサービス・情報産業が融合することで実現した領域。エンドースメント（選手による商品推奨）やエージェント（代理人）といった新しいビジネスが生まれている。
③「ハイブリット産業」：３つの領域が融合。プロスポーツを中心とするエンターテイメント産業が該当。

市場規模の縮小
スポーツ参加人口の減少

課題

スポーツ産業の市場拡大

地域経済の活性化

スポーツ産業の活性化
活性化のカギは？

活性化すれば？

（１）スポーツ産業の需要拡大
・スポーツ人口の裾野の拡大、スポーツ機会の確保・拡大 等

スポーツサービス・
情報産業

スポーツ関連流通業（２）横断的な取組の推進によるスポーツ産業の拡大①スポーツ業界の横の連携（例：スポ団連を中核とした業果団体等の横の連携の強化、イベントの同時開催 等）②異業種との連携（例：ＩＴの活用による効率化・新商品の開発、ビューティ（スパ・エステ・ネイル）、健康・医療（健康維持・介護予防）、学習塾など民間教育サービス（体験プログラム） 等）③地域（自治体・地域・学校）との連携（例：スポーツツーリズム、学校の課外授業・体育授業へのインストラクターの派遣 等）

施設・空間マネ
ジメント産業

ハイブリッド産業

スポーツ
用品産業

（３）人材の育成
・経営人材の育成、キャリアパスの確立、指導者の処遇の充実、大学とスポーツ産業の連携 等

スポーツ施設・空間産業（４）海外展開の可能性
・スポーツビジネス、放送権料 等（５）スポーツ産業の実態把握（と将来見通し）
・スポーツ産業の定義、統計データの整備、現状把握及び将来分析 等

出所：関東経済産業局「広域関東圏におけるスポーツビジネスを核とした新しい地域活性化のあり方に係る調査報告書 平成21年3月）」
及び原田宗彦編著「スポーツ産業論」から作成

21

－45－

等々

22

Ⅰ．講演（その２）
演題：経済産業省のサービス・ヘルスケア施策について
講師：那須良 氏（経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課 課長補佐）

本日の御説明内容

１．健康・医療関連分野の成長戦略のターゲット

健康長寿産業の創出に向けて

２．健康産業の創出に向けた取組み

３．医療機器・サービスの国際展開の加速

平成２５年７月
経済産業省
ヘルスケア産業課
那須 良

４．展示会を通じた健康産業の活性化

1

2

健康・医療市場の全体像○従来、医療・介護の需要として、公的保険の範囲を想定していたため、保険財政の逼迫に伴い、医療機器メーカー等は十分な事業性を見込むことが困難であった。
○今後は、医療・介護の周辺サービス（ヘルスケア産業）の創出と、海外の需要を取り込むことが成長を実現するためには不可欠。

本日の御説明内容

１．健康・医療関連分野の成長戦略のターゲット（現在の保険医療・介護の範囲）①公的保険外の健康産業の創出○社会保障としての医療のあり方○民間事業者の創意工夫や産業的手法が最大限活用され、生活に根差した医療等と連携したサービスの供給（疾病予防、疾病管理、介護予防、リハビリ等）

２．健康長寿産業の創出に向けた取組み○マクロ経済政策と連動した社会保障負担ビジョンの整理○診療報酬、介護報酬の見直し○医療産業の経営環境基盤の改善②医療・介護の高度化・効率化

３．医療機器・サービスの国際展開の加速○医療・介護の業務体制の効率化（ＩＴ化の促進、地域医療の再編等）③医薬品・医療機器等の競争力強化○イノベーションの促進 （機器・薬品に係る新技術の開発・導入）○イノベーション阻害要因の排除

４．展示会を通じた健康産業の活性化④医療の国際化○医療国際交流○医療機関、周辺サービスの海外進出

3（日本の医療・周辺サービスへの海外からの需要の取り込み）第三の矢としての日本再興戦略

4

戦略市場創造プラン

5

6

－46－

健康寿命伸長産業の育成

戦略市場創造プラン「国民の健康寿命の延伸」
予防・健康維持＜目指す社会像＞
予防から治療、早期在宅復帰に至る適切なケアサイクルを確立。

費用効率化

介護・自立支援

公的分野

公的介護

医療行為
早期
復帰

グレーゾーン③

医薬品

予防・健康維持サービス、関連機器

保険外①（具体例：運動指導、食事指導サービス） ②
市場の
拡大

再生医療

費用効率化

介護支援機器
生活支援サービス

保険外

＜具体策＞
 効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会に向け、健康寿命伸長産業の育成、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり、医療・介護情報の電子化の推進、一般用医薬品のインターネット販売などを実施。
 医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会に向け、医療分野の研究開発の司令塔機能（「日本版NIH」）の創設、医薬品・医療機器開発・再生医療研究を加速させる規制・制度改革、医療の国際展開などを実施。
 病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会に向け、医療・介護サービスの高度化、生活支援サービス・住まいの提供体制の強化、ロボット介
護機器開発５カ年計画の推進などを実施。

＜市場規模＞
国内26兆円（2020年）、37兆円（2030年） ※16兆円（現在）
海外311兆円（2020年）、525兆円（2030年） ※163兆円（現在）＜雇用規模＞
160万人（2020年）、223万人（2030年）、※73万人（現在）治療（具体例：ロボット介護機器、配食・見守り・通院支援・家事代行等）（具体例：次世代放射線治療機器、再生医市場の拡大

医療機器 療用細胞培養シート）

パッケージ輸出①+③→ 現状4兆円 ⇒ 2020年10兆円
計 → 現状16兆円 ⇒ 2020年26兆円② → 現状12兆円 ⇒ 2020年16兆円【課題】①
・法律との関係が不明確で、企業が参入を躊躇する分野がある・消費者にとって、サービスが信頼できるものか判断しにくい【対応の方向性】
・事業が可能であることの確認・明確化
・公的部門との連携についての環境整備
・ベンチャーに対する支援（資金調達、税制）

7

【課題】②
・最先端医療機器・研究成果の実用化の遅れ・パッケージで輸出するための連携体制の不足【対応の方向性】
・研究成果の実用化の障害となっている制度・規制の見直し・開発から実用化までをつなぐ体制の整備
・医療機関・機器メーカー等からなる国際展開の中核組織の創設【課題】③
・高価で使いにくい介護支援機器
・公的機関との連携、情報共有が不十分
・消費者にとって、サービスが信頼できるものか判断しにくい【対応の方向性】
・安価で使いやすい機器の開発支援、リースによる普及支援・公的部門との連携、情報共有の促進

８

将来不安の拡大（増え続ける国民医療費と財政制約）

本日の御説明内容○平成22年度に史上最高の３７兆円を突破した国民医療費は、２０１５年度には４５兆円、２０２５年度には６０兆円を超す見込み。
○６０兆円のうち公費負担は２５兆円となる見込みであり、現在の一般会計税収の６割に相当する規模にまで増大する見通し。

１．健康・医療関連分野の成長戦略のターゲット

医療費総額の過去の推移

医療費総額の今後の見通し（兆円） 70

６０．４兆円60

２．健康長寿産業の創出に向けた取組み

４４．６兆円
３９．１兆円

40

1.4

6.4

24.5

5.8

自己負担
30

1.3
1.26

16.7
14.1

公費

1.2

20

４．展示会を通じた健康産業の活性化

1.5

8.1

医療費の伸び（右軸）

50

３．医療機器・サービスの国際展開の加速

1.6

1.57

３７．４兆円

1.15

保険料
10

19.2

21.6

27.9
ＧＤＰの伸び1.06 （右軸）

1.1

1
0

9

将来不安の拡大（人生の最終局面でピークを迎える国民医療費）

医療費

０～１４歳
１５歳～４４歳
４５歳～６４歳
６５歳以上
７０歳以上
７５歳以上

20

40

60

80

2025年度10（出所）厚生労働省作成資料○生活習慣病等の慢性期医療にかかる費用を、予防・疾病管理にシフトすることにより、健康寿命を伸ばし、健康で長生きできる社会を目指す。
○具体的には、公的保険外の運動・食事指導サービス等により、国民のＱＯＬ（生活の豊かさ）の向上を図り、個人の一生にかかる医療費総額を抑制する。

一人当たり国民医療費（平成２２年度）
0

1
2015年度ターゲットとして目指すべき社会システムの姿○一人当たり国民医療費で見ると、７５歳以上は青年期の８倍以上の医療サービスを消費。
○国民医療費（３７兆円）のうち、約半分に当たる１７兆円を、人口の１６％に当たる７０歳以上の高齢者が消費。
○これまでも医療費適正化に向けた取り組みは重ねられてきたが、将来不安は解消されていない。

総数（平均）

1
2011年度※1 平成23年6月2日社会保障改革に関する集中検討会議資料で公表している将来推計のバックデータから作成。
※2 医療費の伸び、GDPの伸びは、対2011年度比。

※出典：「国民医療費の概況（平成２２年度）」

100

現状の保険医療供給ラインイメージ

慢性期医療（潜在）国内需要を考慮したライン

29.2万円

慢性期医療から予防分野への大胆なシフト

14.4万円
10.6万円
26.8万円
70.3万円○重症化予防サービス、
生活支援サービス等の提供

79.5万円○公的保険外の運動・食事指導サービス等の提供による予防・疾病管理の徹底

87.9万円

出典： 厚生労働省統計 国民医療費「５表 年齢階級別医療費より」
出典： 日本経済新聞（２０１１年１月９日付けアンケート）
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO21339320Y1A100C1MZL001/

選択肢の提供

11

誕生

－47－

個人の一生

選択肢の提供疾病治療に加え、個々人の生活環境、習慣等に寄り添う
多様性のあるサービス供給

死12

公的保険外の健康サービスのイメージ

公的保険外の健康産業を創出する際の課題

個人（高齢者）
多様なサービスをコーディネート⑤サービス提供者と利用者の契約有効性の担保

総合的な予防・健康管理・生活支援サービス

医療

介護

医療同意権（慢性期・看取りにおける課題）① 業務連携約款整備
医療行為と周辺サービスの連携ルール
業務連携フィーの取り決め

業務
提携

公的保険外
疾病予防・管理

公的保険内

介護予防・進行抑制

リハビリ

看護師/訪問看護ステーション

介護・慢性期・看取り（生活支援）

ケアマネージャー

食事指導

団地の活用・健康住宅

コーディネート機能
医療・介護機関と民間事業者の連携をサポートする商社的機能

運動指導
口腔衛生指導地域資源
業務
提携

スポーツ施設
地域施設
商店街
地域コミュニティ
訪問看護ステーション
地域包括支援センター
潜在有資格者
等

配食

データ管理機能

身体機能訓練

医療・介護

運動指導

公的保険で定められたサービス

移動・移送
ﾊｳｽｷｰﾋﾟﾝｸﾞ
住宅・住環境サービス品質の可視化

自治体が公費により給付するケースあり

配食
家事（買物）支援

保険外の多様なサービス

移送・外出支援

サービス提供保険料②サービス品質基準
サービス事業者認証※構成機関をつなぐ情報基盤（PHR/EHR）

平成２４年度 医療介護周辺サービス調査事業●看護・介護の専門性を活かした生活支援
サービスの事業化プロジェクト/やさしい手● 成年後見の利用促進・市民後見制度支援/東京大学●健康ファイナンシャルプランニングによる健康の維
持・増進/コナミスポーツ＆ライフ●医療機関・ＮＰＯ・フィットネス事業者
等の連携による健康増進モデル/大阪大学医学部附属病院●医療機関主体（医行為の明確化等）●保険者機能強化（予防への取組）●医療・介護・民間連携（役割分担の明確化等）●基盤整備（サービスの有効性・安全性担保のための標準化等）● 「健康経営」による健康・医療の産業
化/ヘルスケア・コミッティー●保健サービスプラットフォーム
創出/RDサポート●駅ナカでの疲労チェック＆ソリュー
ションサービス/淀川キリスト教病院●外出移送、見守り等
健康サービス/マルマ
ンコンピュータ● 医療法人社団KNI （大規模（八王子市））●看護師等を活用した運動指導
サービス/関電アメニックス●中山間地域の医療機関主体による複合輸送サービス/愛知県厚生農業協同組
合連合会●プライマリースキンケアサービス/グ
ローリア21●糖尿病重症化予防「うえきモデル」/くまもと健康支援研究所●地域の中高年の若返りと街の活性化プロジェクト/医療法人陽心会

継続・グループ内健康保険組合を対象として500人規模で疾病管理サービスを有料提供するとともに、今年度はグループ外の健保組合にもサービス提供を拡大し、効果データの収集・検証や効果的な参加勧奨方法の検討等を行う● 新日鉄ソリューションズ（株）（大規模（北九州市））

継続

・保険者・医療機関・健康サービス事業者等と連携し、糖尿病患者に対してバイタル記録管理や健康サービス情報の提供等、楽しみながら治療の継続を促すサービスを提供する。

● 宗教法人在日本プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院 （大規模（大阪府））● （株）RDサポート（大規模（全国））

・駅ナカ、駅チカに非侵襲による疲労チェックステーションを設置し、都市型労働者の日常健
康状態を継続的にモニタリングできるサービスを実施するとともに、モニタリング結果に応じて提供するサービス（今年度は運動・スポーツソリューションサービス）を開発し、有料で提供する。

○ (株)徳島データサービス（課題（徳島県））

継続

・保険者が健診・レセプトデータの解析に基づいたニーズに沿って保健サービスを選択・購入できるプラットフォームを構築し、保険者と健康サービス事業者に開放する。
継続・健康保険組合と連携したICT活用による糖尿病重症化予防サービスについて、健保への導入による実証を行いながら検診・介入プログラムの有効性検証等を実施する。

医療・介護・民間・行政連携
継続● （株）コナミスポーツ＆ライフ （大規模（全国、大阪府、京都府））

・健康の維持・増進が将来の経済的な生活設計に与えるインパクトを推計する「健康FPサー
ビス」の確立を目指し、事業性検証を損保会社と連携して実施する。
・「維持期リハビリ支援サービス」や「元気高齢者向けサービス」の有料提供を昨年度に引き続き実施し、評価方法の見直し、効果検証、エビデンス蓄積などを行う。

●地域在住高齢者への医療外サービス提供における効果・課題に関する調査/東京
都健康長寿医療センター● 「在宅配食（治療食等）事業を基軸とした関連（周辺）サービス事業の創出」/日清医療食品

継続・長寿センター内で患者の健康増進活動状況を可視化（METs）し、METsと連動した商品開発の支援、運用基盤構築（健康手帳・利用ポイントの発行など）、人材育成を行う。今年度はス
ポーツクラブや農園、旅行業等での患者の受け入れを実証する。

●保険者機能強化支援プロジェクト/日立製作所●糖尿病を想定した三次予防サービ
ス/新日鉄ソリューションズ● （株）日立製作所（大規模（全国））継続● （地独）東京都健康長寿医療センター （大規模（東京都））●医療機関と連携したプライマリ・ケアの
地域定着/エヌジェイアイ

コンソーシアム事業概要

保険者を対象としたサービス

・対障がい者の就業支援、宅老所、農園リハビリ、トラベルサポート等を有料サービスとして実施する。併せて、市民ボランティア等を地域通貨で結ぶ事業を構築する。

● ●東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業/6つのコンソーシアムにて
医療生活サービスを創出

14・事業者間の業務連携の促進
・地域保健情報の共有

医療機関主体によるサービス● 大学病院による第三者
評価/慶應義塾④保険商品の開発
サービスの強化

保障・保険商品・インセンティブ

保険者

健康産業の創出に取り組むコンソーシアム一覧
基盤整備（全国）③事業参入者の拡大
人材育成

個人

13

●医療生活産業品質認証
モデル調査/日本規格協会

医療・介護機関、民間事業者、地域資源をつなぐ情報基盤

身体癒し系サービス

栄養指導

公的保険外の周辺サービスまで提供することで、多様で分厚いサービスを提供。

後見人制度・信託制度 （慢性期における課題）

医師/診療所・病院

医療・介護周辺サービス● （株）関電アメニックス（大規模（京阪神周辺地域））
・看護師等のコメディカル人材を運動指導人材として育成し、働く場を提供するサービスを実施する。併せて、医療機関とフィットネスクラブ間において運動処方箋やバイタル情報を連携させる基盤を提供するとともに、患者や利用者の相互紹介を仲介するサービスを提供する。

●生活支援コーディネーターによる高齢者生活サポート/セブン－イレブン・ジャパン●“医療のまち”モデル地区に向けた
総合生活産業創出/医療法人社団KNI

15

いつまでも健康で病気になりにくい社会①（企業・全国）
病気になっても、 スムーズに医療・介護サービスが利用できて、早く治り、復帰できる社会①（企業・全国）【社会像の達成に係る問題点と必要な施策の方向性】

継続・公的保険外の医療介護サービス提供プロセス標準モデルとして「医療連携プロセス標準」を設計し、その実効性検証等を医療機関や関連事業者と連携して推進する。
継続● 国立大学法人東京大学（大規模（全国））

・成年後見の利用・供給推進や品質向上を目指し、市民後見団体の総括団体設立による、後見保険の整備や後見事務ソフトウェアの開発等後方支援を行う。

● ヘルスケア・コミッティー （株）（大規模（全国））

継続●大阪大学医学部（大規模（関東地区、関西地区））

・健康経営評価を大企業20社程度（うち5社程度は有料提供）に対して実施するとともに、健康会計の仕組みの検討と企業への試験実施、分析ツールの開発等を実施する。

・開業医、病院、NPO、フィットネス、保険、産業界が連携し、それぞれが収益を得る経済的なインセンティブを導入した新たな健康増進モデルを構築する。

○ （株）やさしい手（課題（全国））○ マルマンコンピュータサービス（株） （課題（青森県））●徳島地域糖尿病予防サービス事業創出/とくしま産業振興機構

産業創出に向けた基盤整備● 一般財団法人日本規格協会（大規模（全国））

継続・弘前大学医学部の知見を活かした企業や健康保険組合向けの健康増進サービスを開発。
併せて、タクシー業者による外出移送支援、見守りサービスを提供する。

・高齢世帯及び独居の高齢者が住み慣れた地域での暮らしを支える事業として、訪問看護師
等による生活支援サービスを直接若しくは地域の周辺サービス事業者と連携しながら有料にて提供する。合わせて、後方支援体制の整備を行う。

○ （株）グローリア２１ （課題（名古屋市を中心に全国））○ 学校法人慶応義塾（課題（全国））・高齢者に対するプライマリースキンケアサービスを、３形態（介護施設内、個人宅出張、来店）でトライアル提供を実施する。また、ケアセラピスト育成に向けた現状把握調査と、医師とケアセラピストの連携のあり方等を検証する。

・ヘルスケア新商品・新サービスに対する科学的評価を大学・大学病院が実施するサービス
について、来年度の事業化に向けて組織体制のあり方、運営マニュアル等を整備。また、事業持続性を検証するとともに、他大学への展開可能性を検証する。

継続

16

糖尿病予防サービスの適用による市場創出・保健医療費不要効果推計○生活習慣病は一度重症化すると高額な医療費がかかり、患者・企業にとって多大な負担が発生。健康増進、生活習慣病予防に対する潜在的なニーズは大きいが、現状では健康増進に対する意識やインセンティブを持ちづらい。

糖尿病重症化

「予防・疾病管理」や「ヘルスケア」等を戦略分野として重点的支援を行うことで、健康増進に向けた企業の取り組みを促進し、予防市場を確立する。

基盤整備

年間移行者数：４万人

戦略分野

step1
早期予防市場○予防効果の見える化と国民への意識喚起

重症化予防市場○病院と民間事業者の連携に○健保によるデータ分析サービス
よる保険外サービス提供
企業従業員の健診情報等を分析し、配食サービス・サプリメント等の食データに基づく健康増進・疾病予防
事指導やリハビリ等の運動指導、対策を実施。
生活支援など、保険外の予防○民間による健診サービス
サービスを提供。
人間ドック、駅ナカ検診、ワンコイン
健診等、効率的で低コストの健診サービスの普及。

○健康増進・予防に対するインセンティブ導入（企業健保における後期
高齢者支援金の加減算）○健康経営表彰

年間移行者数：１万人

糖尿病（透析費500万円/年）
脳卒中・心臓病

高血糖値
高血圧
メタボ

生活習慣病予備軍（企業/健保）被保険者のサービス利用を促進
被保険者の予防

step2

事業支援
※健康増進に取り組む サービスの利用
企業例
状況を確認
・ローソン
○医師・看護師・介護士・薬剤師・理学療法士等との連携による高付加価値（従業員の健康管理支援
サービスを提供するため、保険外サービスにおける役割分担を明確化と、健診未受診者・上司○医療関係情報の電子化・共有・ＩＴ等の利活用に対する賞与の15％○イノベーティブな健康増進に資する事業を促進する事業者への金融支援、減額）
介護機器などのリース普及○医療法人の予防活動支援や海外進出を促進するための環境整備

step3

健常者・予備軍

成長市場化
医療費適正化
保険料抑制

市場創出効果（年間規模）

医療費
削減効果

糖尿病

1兆円

2,000億円

高血圧性疾患

2兆3,000億円

3,000億円

運動機能障害2,000億円

5,000億円

摂食障害5,000億円

2,000億円

疾病例

対象者数：９０００万人

通院フェーズ

健常者・糖尿病予備群が、容体を悪化させ、通院フェーズに移行することを予防するサービス
市場創出：６０００億円
医療費不要効果：１０００億円

17

透析フェーズ

対象者数： ２００万人
一人あたり年間医療費：３０万円

対象者数： １０万人
一人あたり年間医療費：５００万円

通院フェーズの患者が、容体を悪化させ、透析に移行することを予防するサービス
市場創出：４０００億円
医療費不要効果：２０００億円
18

－48－

医療・介護周辺サービスによる効果

経済損失の見える化（コナミスポーツ＆ライフ）○働き盛り世代は、お金への関心は高いが、自分の健康への関心は低いことを踏まえ、現在の生活習慣を放置することで、将来見込まれる医療費、生命保険料、外食費、衣服の買換え費用などを個人の状況に応じて算出するサービスを提供。
○「健康づくり」を、若い世代の主たる関心事である「お金」に関連させる「健康ファイナンシャルプ
ランニングサービス」を通じて、無関心期あるいは準備期の人々の行動変容につなげる。

社会的需要に応じて、国民のQOLが向上するとともに、産業創出効果や医療費削減につながることが期待される。

健康FPサービス

産業創出内訳

介護費（6.4）
介護費（6.2）
医療費(34.8）

国民のＱＯＬが向上した
結果として3兆7000億円減

産業創出効果（6.4）

218名に対して実施。iPadを使用して、①今の生活習慣で失う金額、②行動変容により改善できる金額を参加者に提示。本サービスが「行動変容につながる」「今後も使いたい」などの前向きな回答を得ることができた。

産業創出効果6兆4000億円○重症化予防サービス
運動／1700億円
栄養／8500億円

つながるとは思わない
55
26%○在宅生活支援サービス
リハビリ／４億円
配食／2900億円
外出支援／1540億円

つながると
思う
153
74%

このソフトの中で良かった点をお教えください。
特にない
3%
行動を変え
ると、損す
るお金も改
善されるこ
とがわかっ
た
24%

○胃ろう予防のためのリハビリ・食事（嚥下障害予防）等サービス
嚥下障害予防等／192億円

生活習慣と
お金につい
て今までに
ない内容
だった
23%

今後の生
活で改善す
べき行動が
わかった
25%

○高血圧疾患予防サービス
運動／7700億円 栄養／3.8兆円

国外市場《シュミレーション結果》

このソフトを使ったあなたの今度の行動変容につながると思いますか？

○介護予防サービス
介護予防（運動・栄養）／254億円

医療（31.3）

現状（2008）《参加者アンケート結果より》○生活習慣病予防サービス
運動／2534億円
健康管理／95億

この生活の
ままだと損
してしまう
金額がわ
かった
25%

（出典）日本総合研究所の試算を元に経済産業省作成

20

19

病院と民間事業者の連携による保険外予防サービス提供（くまもと健康支援研究所）

保険者とデータ分析会社による医療費削減（データホライゾン、呉市健保）○医療機関、医療保険者、民間事業者が連携し、担当医師の指示書に基づいた糖尿病患者への糖尿病重症化予防サービスを提供。
○患者は運動負荷試験実施を行い、健康運動指導士が個別プログラムを作成・運動指導を実施する。継続的なサービス利用を促すため、参加者には地域商店街等で利用可能な健康マイレ
ージポイントを付与。
運動指導サービス■医療機関、健保組合、国保を対象としたサービス利用勧奨を行い、38名にサービスを提供○呉市国保の糖尿病の重症化予防では、レセプト分析による対象者の抽出後、医療機関毎の患者リストを作って、医療機関から患者に予防サービスを勧奨。
○参加意思を示した患者に対して、連携事業者の看護師・保健師が広島大学が開発したプログラムに従って面談と電話による栄養指導や生活指導を実施。
○３年間で１９２名が参加。当サービスの参加者で透析となったのは現在までで０人。
○一方、比較対象群としてサービス利用しなかった患者は約１割が透析に移行した。

参加勧奨ルート別の状況をみると、医療機関からの利用勧奨と、その他として友人の口コミ（勧誘）が最終的な有料サービス利用に繋がることが確認された。

面談・電話による指導
１ヶ月目■サービス提供は、期間を3段階（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）に分けて実施した。（参加者の継続状
況：Ⅰ38名→Ⅱ31名→Ⅲ24名）
1ヵ月間

1ヵ月間

それ以降

トライアルⅠ

トライアルⅡ

有料
サービス

無料

健康マイレージ付与

面談 ３ 回

●

○

●=面談

２ヶ月目

●

○

３ヶ月目

●

○

○=電話
４ヶ月目

○

○

５ヶ月目

○

○

６ヶ月目

○

７ヶ月目

８ヶ月目

９ヶ月目

１０ヶ月目

１１ヶ月目

１２ヶ月目

○

○

○

○

○

○

○

有料

22

21

従業員への予防活動の強化（ローソン）

従業員への予防活動の強化（タニタ）○個人の健康リスク状況（健康診断などの医療データ分析結果等）に応じて、個人レベルでの「効果的な保健指導プログラム」を確立。ローソンの有する「食」や「運動」に関連するコンテンツと組み合わせることで、総合的ソリューションとしてパッケージ化。
○これらのソリューションサービスを健康保険組合の「健全経営」事業として他企業・健康保険組合へ展開。

○タニタにおいては、社員の健康づくりのための①毎朝のラジオ体操、②４０歳以上の社員に対する健診項目の追加、③全社員を対象とした運動管理・健康指導、④メンタルサポート、⑤社
員食堂の充実による社員の健康づくりを実施。
○その結果、平成２０年度には特定健診での積極的支援対象者が半減。１人あたり医療費もタニタの所属する業界健保が平成２０年度から平成２２年度にかけて９％伸びたのに対し、タニタ
では－９％と削減される結果となった。（約２５０万円の経費に対して３００万円の削減効果）○これらの取り組みが全国の企業で行われれば、産業創出効果は６６４０億円、医療費削減額
は７９６８億円となり、さらに従業員の家族を巻き込むことで、産業創出効果は１兆１８５８億円、医療費削減効果は１兆４２２９万円となる。

全国1万店舗を活用した保険者向けサービス【カロリーレコーディング】○健康保険組合の「健全経営」の推進
１）健診データ、レセプトデータを分析、診断し「血糖」「血圧」「肥満」の３つのリスクの組み合わせより７つのグループに分類完了。
２）７つのグループ別に「食」「体重」「運動（歩く）」の日常生活より改善指導メニューを作成。個人へは健康アクションプランを配布。健診結果とアクションプランに基づく指導内容を設定。
○公的保険外ヘルスケアサービスの総合的な提供【全国のロッピーでデータ吸上げ】
１）７つのグループにそれぞれ推奨できる商品選定ロジックを設定し、【通信対応歩数計を配布】
それに基づきローソン商品を選定。アプリにてリリース
2)外部アプリを活用しより簡易な方法で対応可能なカロリーレコー
ディングの仕組みを確立
3)参加申込者へ歩数計を配布。Ｌｏｐｐｉより計測データの吸上げとアプリ連動による進捗管理を開始｡
4）努力に応じ、協力企業と連携し、割引クーポン等をロッピーより配布。

24

23

－49－

企業への健康経営の普及（ヘルスケアコミッティ）

大学医学部・付属病院の評価基盤構築（慶応大学）○従業員の健康が企業にとって不可欠な資本であると認識し、健康に関する知識・ツールの提供や健康行動を促す仕組みの構築を通じて企業の収益性を高めるため、「健康経営」を評価す
る指標・手法を構築し、社会的普及を図っている。
○日本政策投資銀行による健康経営評価の結果に応じて、優遇金利での融資を創設するなど、企業の健康経営に対する効果的なインセンティブを実施。

○医療・介護周辺サービス産業の健全な成長のためには、サービス・商品の科学的評価が重要であるが、現状では専門的な知見による客観的評価ができる組織が少ない。
○慶応大学医学部では、民間事業者の新サービス・新商品に対して、客観的な科学的評価を与えるための体制・仕組みを構築。また、他大学等でも運用可能な最適モデルを構築。
各機関・団体等による評価の信頼性

健康経営評価サービス

提供サービスに対する科学的評価の重要性や、機関ごとの評価の信頼性について企業等を対象としたアンケートを実施し、大学
医学部・病院による評価の信頼性が国・公的研究機関の信頼性よりも高いことが明らかになった。

 評価結果 健康経営の意義
・企業が従業員の健康を重視した経営を行うこと
で、従業員のモチベーション向上や企業ブランドの向上、ひいては生産性の向上やCSRの実現に寄与する。
 健康経営評価の実施
・様々な業界において日本を代表する企業29社に対して評価を行った。（3年間）
・評価実施企業のうち2社（花王・カゴメ）に対しては評価結果に基づいた融資も実施した。
（DBJ健康経営格付融資）
・評価を受けた企業からは「評価がきっかけで改革が始まった」「今後の課題、目標値を考える
うえで参考になる」「健康増進の位置づけが上昇した」等の肯定的な意見を得ることができた。

慶應義塾ヘルスケア産業プラットフォーム（K-PHI） の全体像

健康経営評価得点率：運営全般
非常に信頼できる

信頼できる• 健診、レセプトデータ
の未把握

3.4

44.0

25.5

4.9

55.6

13.6

9.5

71.6

14.4

その他の医療機関

9.5

70.8

14.8

18.9

61.3

民間の研究機関 2.5
業界団体 1.2

経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」 ヘルスケア･コミッティー（株） ／ （株）日本政策投資銀行 ／ （株）電通

無回答

63.7

大学（医学部以外）

公的な基準の認証団体• 企業と保険者の協力
体制が未整備信頼できない46.9

国や公的な研究機関
学術学会• 健康に関する相談窓口
が未整備

あまり信頼できない

32.4

大学医学部・附属病院
・健康会計の実施

15.2

57.2

35.4

43.2

個人の医師 1.2

35.8

0%

20%

45.7
49.8

－9－

25

40%

60%

80%

100%

26

医療機関・民間事業者の連携によるプロセス標準策定（日本規格協会）

予防・健康増進サービス創出に向けた施策の全体像○医療生活産業分野における運動指導サービス提供における連携の標準的なプロセスを定義し当該プロセスにおいて求められる要求事項等をとりまとめ、「医療生活産業分野におけるサー
ビス提供に対する標準規格（案）」を作成。

 成長戦略の予防・健康増進サービスで掲げられている施策のうち、今後、経済産業省として重点的に推進していく領域は以下の青色部。先進事例を点レベルで創出するとともに、健康産業の創出に向けた横断的課題や需給両面対策により、全国レベルへの普及拡大を図る。
供給側の対策

需要側の対策

◎公的保険外の健康寿命伸長産業の育成
・関連規制に係るグレーゾーンの明確化
・新製品・サービスの民間による品質認証・情報共有の仕組み・リース方式に対する支援などの市場の創造・
リスク補填
・新事業促進に向けた、個別に相談受付け体制の整備、民間サービスの品質確保等の仕組みの検討のため、官民協議会を設置
・予防効果のエビデンスに基づく適正な運動量や健康な食事の基準の策定。
◎医薬品のインターネット販売等
・全ての一般用医薬品を対象としたインターネット
販売を安全性を確保した上で実現。
・安全性確保の具体的内容について、本年10月を目途に決定。

◎健康予防に取り組む主体へのインセンティブ付与
・すべての健保組合に対して、レセプトデータ等のデータの分析、それに基づく事業計画の作成、公表、事業実施、評価等の取組みを求めるための告示改正。
・糖尿病等の重症化予防事業の好事例を横展開を開始できるよう、補助等の支援措置を検討。
・特定健診・保健指導の効果に関し、健康状態や生活習慣の改善効果の分析を実施し、その成果を得て、保険者の取組の更なる強化を図る。
・後期高齢者支援金の加減算について、今年度からの実施
状況、関係社の意見に加え、特定保健指導の効果の検証を踏まえ、よりよい仕組みを検討。
◎ヘルスケアポイントの付与
・総合特区の枠組を活用し、健康づくりモデルの確立のための大規模実証を実施。

◎国内のコホート研究基盤の連結
・国民の健康増進、５大疾病の予防推進のため、調査
フォーマットの統合等を推進。
◎健康・疾病データベースなど、世界最先端の研究・分析基盤を確立すること等により、こうした市場・産業の拡大・発展を図る。

27

予防活動の投資対効果

28

企業における取組みの現状

 企業による従業員への予防・健康増進投資が、医療費の削減と、生産性向上を生むことについては、ここ数年、国内でも世界的にも多くの研究成果が出始めている。
 しかしながら、具体的に何にどの程度投資をすれば、どの程度の効果が得られるのかについての事例は全世界的に不足しており、経営の優先課題と位置づけている国内企業は限定的。欧米では100社余りがコンソーシアムを形成して、健康増進を企業経営に盛り込むためのベストプ
ラクティスを収集中。

 企業健保において取組みが進みにくい要因は、①予算や人的体制の不足、②後期高齢者負担金への支出割合が大きいことによるインセンティブの低減、③個人情報保護の観点から企業経
営層と保険者との情報共有の困難性。
 ただし、上記はいずれも、企業経営層と保険者が連携して、社内体制と予算を確保し、企業内でコンセンサスを得れば、乗り越えることが可能と考えられるが、企業経営層は、医療費を始めとした社会保障関連費に関する関心が乏しく、この分野で積極的な取組を行うことへの。健康への投資については、一定程度の問題意識が共有されているものの、企業経営層を巻き込んだ
積極的な行動にはつながっていない。
 これまで積極的な取り組みを行ってきた企業は、健康を企業価値として掲げる企業や、経営が悪化しコストを総点検した企業など一部に限られる。

（国内の例）
 レセプト分析による対象者の抽出後、参加意思を示した患者に対して、看護師・保健師が面談と電話による栄養指導や生活指導を実施し、3年間で192名が参加。通常1割が人工透析に移行するが、上記参加者からの移行者はゼロ（呉市健保）。
 社員の健康づくりのため、毎朝のラジオ体操、運動管理・健康指導、メンタルサポート等を実施することで、1人あたり医療費も同業他社が2年間で9%伸びたのに対し、9%削減され、約250万円の投資に対して300万円の削減効果あり（タニタ）。
 企業で通常健診に加えて、人間ドッグなどの追加的な予防活動を実施することにより、5年間の医療費が40代男性で14.3万円、50代男性で33.0万円削減効果あり（日本人間ドッグ協会）。
（海外の例）
 企業が従業員の予防活動に1ドル投資することによって、1.65～9.70ドル（36件の平均値で3.27ドル）の医療費削減効果が得られる（ハーバード大学、2010年）。
 100人規模の組織に、メンタルヘルス対策を講じるだけで、年間25万ポンド（3800万円）のコストを削減可能（英国国立健康臨床研究所NICE、2009年）。
 米国企業では、従業員１人当たり年間700ドルの健康関連コストを削減可能。従業員1万人の組織におけるモデル試算では、従業員１人当たり月間8ドルの予防活動投資は、390%～755%の利潤を生む（ボストンコン
29
サルティンググループ、2010年）

企業経営層の意識改革を図るために、健診やレセプトデータを活用しながら、①業種別ベンチマークや、②予防活動の投資対効果について、可能な限り定量的なデータを用意し、③全ての保険者への行動計画策定努力義務（厚労省告示改正）を活用しつつ、④経団連や同友会等の経済・業界団体に対して、従業員の健康管理に関してPDCAサイクルの徹底に向けた働きかけを活発に行う。
30

－50－

世界の医療市場の動向
 世界の医療市場は、2001年から2010年まで毎年平均8.7％で成長。2010年の市場規模は約520兆円（医療機器約20兆円、医薬品約70兆円、医療サービス約430兆円）。

本日の御説明内容

 医療機器市場の地域別内訳では、米国（約8兆円）、欧州（約6兆円）の市場規模が大きく、日本はこれに次ぐ3番目（約2兆円）。
 今後、平均寿命の延伸と出生率の低下により、世界の60歳以上の人口は、現在の8.9億人から2050年には24億人に増加（「世界人口白書2011」）し、医療ニーズが拡大する見込み。また、新興国では経済水準は向上しても、低い医療水準等により平均寿命が短いなど様々な課題があり、また、高度な医療サービスへの需要が高まっている。

１．健康・医療関連分野の成長戦略のターゲット

世界の医療市場（兆円）

地域別医療機器市場

600

２．健康長寿産業の創出に向けた取組み

500

医療機器
医薬品

400

３．医療機器・サービスの国際展開の加速

300

医療
サービス

200
100

４．展示会を通じた健康産業の活性化

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（出典：Medical Market Future Fact Book）（注）2010のみ内訳記載。（出典：WHOデータ等）

31

32

アウトバウンド事業の例：中国（上海）における糖尿病治療サービスの提供プロジェクト

日本の医療機器・サービスの海外展開プロジェクト

事業概要

２４年度新たに採択された案件：18件

ロシア
事業主体：北斗病院
事業内容：画像診断センター設立

２３年度からの継続案件：5件

事業主体：住友重機械工業
事業内容：PETセンター需要調査○チーム医療による食事・運動療法を中心とした糖尿病治療を提供できる専門病院を上海で設立することを目指す。
○昨年度は①医療サービスの提供を通じた事業可能性調査、②我が国糖尿病治療の質の高さに対する認知度向上等を図る。

その他の案件：1件

事業実施イメージ
中国
トルコ
事業主体：アイテック
事業内容：病院PPP整備運営事業調査

イラク
事業主体：アイテック
事業内容：日イラク医療協力センター設立

事業主体：国際医療福祉大学
事業内容：遠隔病理・画像診断サービス提供

事業主体：相澤病院
事業内容：リハビリ研修センター設立

事業主体：ＭＩＵ麻田総合病院
事業内容：高度検診サービス提供

事業主体：ジーシー
事業内容：歯科技工サービス提供

事業主体：ＭＥＪ
事業内容：糖尿病・内視鏡治療サービス提供

事業主体：公益財団法人 がん研究会
事業内容：病理診断サービス提供

事業主体：とくしま産業振興機構
事業内容：生活習慣病健診サービス提供

事業主体：東芝メディカルシステムズ
事業内容：日中医療研修センター設立

中国
中国の医療機関ミャンマー
事業主体：メディヴァ
事業内容：乳がん診療サービス提供

タイ
事業主体：医療法人仁友会
事業内容：透析治療サービス提供

インドネシアサウジアラビア事業主体：大阪大学付属病院
事業内容：先進循環器医療の普及・推進
事業主体：アイテック
事業内容：救急医療システム構築

カンボジア
事業主体：北原脳神経外科病院
事業内容：高度医療サービス提供

訪日・研修等

国内メーカー等
 医療機器等の提供

ブラジル

事業主体：テルモ
事業内容：血液業務実態調査

医療サービス提供

・医師：東大病院・看護師：ＥＡＪ ・管理栄養士：日本アミタス

日本式糖尿病専門外来
・日本人医師による診察・治療（看護師・栄養士等を含めたチーム医療を実施）
・現地スタッフの育成 等

UAE
事業主体：MEJ
事業内容：日アブダビ医療協力センターの設立

日本 医師の・看護士・栄養管理士の派遣、糖尿病治療サービス提供

事業主体：東京医科大学・日本光電
事業内容：心臓健診システム提供・テルモ（自己血糖測定器・注射器等）
・日本アミタス（健康食品等）
・ＳＪＩ（外来予約システム・電子カルテ等）

事業主体：医療法人偕行会
事業内容：糖尿病治療サービス提供
事業主体：システム科学コンサルタンツ
事業内容：地域医療サービス整備
事業主体：神戸国際医療交流財団
事業内容：消化器病診断治療センター設立

事業主体：三菱重工
事業内容：放射線医療センター構築

34

33

中国（上海）における糖尿病治療サービスの提供プロジェクト

上海交通大学附属第六人民医院 外観

中国（上海）における糖尿病治療サービスの提供プロジェクト

写真１

写真２

フードモデルを用いながらの日本式栄養指導を見学 日本式運動指導を受ける中国人糖尿病患者する第六人民医院の医師達

賈院長とコンソーシアムメンバー、経産省での
打ち合わせ

活動量計

中国人糖尿病患者を診療する東大 飯塚医師と見学している第六人民医院の医師達

テルモ社の機器について説明を受ける患者

35

－51－

血糖測定器

36

展示会を通じた健康産業の活性化

本日の御説明内容•••

１．健康・医療関連分野の成長戦略のターゲット•

新興国は経済成長に伴い、平均寿命が延伸。他方で、既にアジア34億人の半数が生活習慣病で命を落とすなど、健康長寿社会の確立は、新興国においても重要な課題。
世界最高水準の健康長寿社会を築き、幅広い健康関連産業を有する我が国として、「健康」を軸に、新たな市場セグメントを創出。
現在それぞれ開催されている、関連のイベントや展示会について、春と秋に、健康産業を日本の一大ブランドとして世界に訴求。毎年の継続的な開催を通じて、世界の関連産業やメディアを日本に惹きつけ、世界の健康産業としてのプレゼンスを中期的に確立。
日本の医療機器・サービスの国際展開とも連携し、病気の予防や健康増進産業を新興国に展開。

２．健康長寿産業の創出に向けた取組み

健康関連イベントの集約イメージ

３．医療機器・サービスの国際展開の加速

美容４．展示会を通じた健康産業の活性化

機器

健康
KENKO

展示会を通じた健康産業の活性化（現状）• 各展示会が、個別に開催されており、日本の健康産業全体のブランド化や海外発信は途上。
• 各展示会には、中小企業が数多く出展して活況を呈しているが、来場者は国内関係者が主であり、また、世界で戦える日本企業の参加も限定的。
（今後の方向性）• まずは、第一弾として、本年９月のDiet & Beauty Fair ASIA 2013において、この分野を牽引する日
本企業や海外健康関連産業のトップを招聘し、「Beauty & Wellness Summit 2013」を開催する。
• さらに、SPORTECを始めとした、その他の関連展示会との連携も今後検討。来春のSpa Week（日本
全国のスパのキャンペーンイベント）をSpa Monthに拡大することも検討中。

39

－52－

メンタル

4月

5月

6月

7月

健康
博覧会
3/13-15
3.8万人

メディケア
フーズ展
2/19-20
1.2万人

東京
エステ
ティック
エキスポ
2/25-26
0.3万人

バリアフ
リー2013
4/18-20
大阪
9.2万人

8月

国際モダン
ホスピタル
ショー
7/17-19
8.1万人

国際医用
画像総合展
4/12-14

東京
マラソン
2/24
3万人

ビューティー

スパ・
温泉・リラ
ク

37

住まい
街作り

IT

3月

統合医療展
2/19-20

雇用
ヘルスケア

フィット
ネス・ス
ポーツ

2月

病院

食

1月

医療・介護

ヘルス＆
フィットネ
ス
ジャパン
6/18-20

9月

10月

国際福祉
機器展
9/18-20

スパウェル
ネス
ジャパン
9/9-11

11月

12月

HOSPEX
10/23-25
1.8万人

大阪
マラソン
10/27
3万人

ダイエット
＆ビュー
ティー
フェア
9/9-11

世界健康
首都会議
松本市
11/12

スポル
テック
12/5-7
3万人

ネイル
エキスポ
11/10-1138

Ⅱ．講演
演題：SPORTEC 2013 の取組みと展望
講師：佐々木剛 氏（SPORTEC 事務局 事務局長）

開催概要
日本最大のスポーツ・健康施設活性化のための専門展・カンファレンス

ＳＰＯＲＴＥＣ２０１３について
情報交換会
年月日

会期

２０１３年１２月５日（木）・６日（金）・７日（土）会場

東京ビッグサイト 西３・４ホール

主催

ＳＰＯＲＴＥＣ実行委員会

特別協力

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
一般社団法人日本フィットネス産業協会（ＦＩＡ）
公益財団法人日本体育施設協会

１０：００～１８：００

開催内容

展示会、カンファレンス、出展社による製品・技術ＰＲセミナー

同時開催展

スポーツサイエンス・テクノロジー
ヘルス＆スポーツフードＥＸＰＯ ２０１３

入場料金

当日￥２,０００円 （事前登録者・招待券持参者は入場無料）※スポーツ業界関係者・マスコミには無料で招待券を配布

事務局
事務局長 佐々木 剛

ＳＰＯＲＴＥＣ実行委員会

 

ＳＰＯＲＴＥＣが関わっているマーケット（実行委員名 敬称略）

フィットネス・スポーツ

日本のスポーツ・フィットネス・健康産業を支える産・官・学を代表する有識者・団体によりＳＰＯＲＴＥＣを国際的な展示会・カンファレンスへ進めています。
【実行委員長】鹿屋体育大学学長 福永 哲夫
【副委員長】
株式会社ＴＨＩＮＫフィットネス
代表取締役社長 手塚 栄司【委員】
一般社団法人日本フィットネス産業協会
専務理事 杖崎 洋【委員】
公益財団法人笹川スポーツ財団
スポーツ政策研究所
研究員 藤原 直幸

【委員】

【委員】
株式会社クラブビジネスジャパン
代表取締役 古屋 武範

龍谷大学 スポーツサイエンスコース
教授 長谷川 裕【委員】
株式会社ブラボーグループ
代表取締役 ジョン・ボードマン
【委員】
国士舘大学
大学院スポーツ・システム研究科
客員教授 上田 昭夫

美容・ダイエット【委員】
ミズノ株式会社
スポーツ施設サービス部 北清水 良

健康市場

子供の体づくり健康食品市場

スポーツ・健康増進施設の活性化を目指すことで、
スポーツ・健康づくりの参加人口を引き上げ、市場の拡大をけん引する。

【委員】
財団法人日本コアコンディショニング協会
理事長 浦上 大輔
 

 

これからの日本のマーケット

これからの日本のマーケット

年齢区分別将来人口推計（平成年版高齢社会白書より）

シニア市場【特別顧問】
公益財団法人日本体育施設協会 会長
公益財団法人笹川スポーツ財団 理事長
小野 清子

【委員】
スポーツパフォーマンス研究会 編集委員長
鹿屋体育大学 教授 前田 明

特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会 理事



高齢化の推移と将来推計 

（平成年版高齢社会白書より） 

－53－



これからの日本のマーケット

日本の政策 成長戦略では、

スポーツ・健康マーケットの中で、注目されるキーワード＜「日本再興戦略」の３つのアクションプラン＞「日本再興戦略」においては、成長実現に向けた具体的な取組みとして、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」の３つのアクションプ
ランを掲げています。

海外市場進出国内シニア層（特に前期シニア層）（アジア・ＡＳＥＡＮ地区）

その中の戦略市場創造プランのひとつに、国民の「健康寿命」の延伸
平均寿命より６歳から８歳低いとも言われる健康寿命。
長寿国と言われる中で、ただ長生きするのではなく、病気の予防などに力を入れることで、「健康」な体の維持を重視する社会を作ることが重要。

健康食品・食事提案

国際展開戦略の「海外市場の獲得のための戦略的取組」の具体策の一つには、潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援として、中堅・中小企業等向け海外展
開支援体制の強化が上げられている。
今の日本の政策からSPORTECに与えられると予想できる影響
健康寿命を引き上げるには、国民の運動参加率を上げる必要＝公共・民間の運動施設の活用率上昇、スポーツ・健康施設の需要が今後高まる。

医療・介護費抑制、経済発展政策のため、これらを中心に大きく動く 

海外展開の一つには、日本のサービス産業のアジア展開が注目され、フィットネス・健康産業もアジアで通用する日本のサービス産業の一つ。
 

ＳＰＯＲＴＥＣのリニューアルポイント
今までのＳＰＯＲＴＥＣのマーケット

フィットネスマシン／トレーニングメソッド／エクササイズプログラム／スポーツ用品・ウェア
スポーツフード・サプリメント（ヘルス＆スポーツフードＥＸＰＯの同時開催）＋
今後大きく取り込むマーケット

公共・民間のスポーツ施設、屋外競技場、高等学校・大学・民間企業の体育館・トレーニング場など、スポーツ・体育施設向け設備・建材・サービス・ノウハウ 

 

来場者分析（２０１２年度来場者アンケートより）

来場者分析（２０１２年度来場者アンケートより）●あなたの関わっている業種は？（複数回答可）●今後SPORTECで見たいテーマは？（複数回答）

民間フィットネスジム

31.9%

スポーツトレーナー

スポーツ機器・用品メーカー

10.4%
10.2%

スポーツ用品卸・問屋

サプリメント・フード関連（サプリメント・プロテイン・スポーツ
フード・食事メニュー・栄養バランスなど）

6.7%

ダンスインストラクター

6.2%

9.4%
6.9%

スポーツ関連協会・団体

3.9%
3.6%

スポーツ競技監督・指導者

3.5%

子供向け関連製品・サービス（トレーニング機器・用品・教育
プログラムなど）

3.3%

学校・体育施設向け製品（体育用品・トレーニングマシン・設備・ユニフォームなど）

2.4%

スポーツクラブチーム運営

2.4%

宿泊・スパ施設1.9%

子供向け施設・幼稚園・保育所

1.6%

53.5%

スポーツ用品・用具（グローブ・ボール・ラケット・シューズ・
テーピング・ケア用品など）

4.1%

介護施設
政府関係者／自治体

58.3%

高齢者向け関連製品・サービス（トレーニング機器・用品・リ
ハビリプログラムなど）

5.5%

美容施設・美容関連ショップ

64.7%

フィットネス・トレーニング用品（マシン・トレーニングプログラ
ムなど）

9.8%

公共スポーツ施設関係者
病院／スポーツドクター／リハビリ
病院
技術者／マッサージ技術者
学校／教育機関関係者

45.7%
34.3%
27.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
7.2%

その他
0.0%

72.3%

13.9%
13.2%

健康食品・機能性食品メーカー

スポーツ選手運動施設向けサービス・設備（顧客管理・販促システムなど）

16.9%

一般／学生
スポーツ小売店・量販店

ヨガ・ピラティスインストラクター



5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

 

 

－54－



民間フィットネス施設・小売・量販店来場予定・誘致一覧
フィットネス・運動施設（株）アクトス朝日スポーツ（株）（株）アピアスポーツクラブ（株）アルペンイオン（株）（株）ヴェルディ（株）ウエルネス阪神（株）宇部スイミングスクール（株）エイム（株）エイワンスポーツプラザ（株）エヌエーシーシステム
遠州鉄道（株）（株）オークウエルネスサービス（株）オークスベストフィットネス
（株）オージー・スポーツ（株）オカモト（株）岡山スポーツ会館
加越能バス（株）
金子スポーツ振興（株）（株）関西テレビライフ（株）キッツウェルネス（株）キット（株）協栄
協栄スポーツ運営（株）（株）エクセントロイヤル（株）グラン・スポール（株）グランデリア（株）クリエイト（株）クリスタルスポーツクラブ
グンゼスポーツ（株）（株）ケー・エス・シー（株）ゲオディノス（株）コナミスポーツ＆ライフ（株）コパン
サーラスポーツ（株）（株）サッポロスポーツプラザ（株）ザ・ビッグスポーツ（株）サンピアスポーツ（株）ジェイアール東日本スポーツ（株）ジェイエスエス（株）汐入（株）シップ（株）ジャパンスポーツ運営（株）ジョイフルアスレティッククラブ（株）進学会（株）THINKフィットネス
シンコースポーツ（株）（株）シンワ・スポーツ・サービス（株）スカイ（株）鈴良（株）ストロウハット（株）スポーツアカデミー（株）スポーツクラブヴイテン（株）スポーツ・ザ・ディア（株）スポーツフォーラムシーマックス（株）スポーツプロジェクト
スポーツクラブ（株）
住友不動産エスフォルタ（株）（株）セイカスポーツセンター
西部ガス興商（株）
西武レクリエーション（株）（株）セサミセントラルスポーツ（株）（株）ダイヤモンド・アスレティックス
中央出版（株）（株）ティップネス（株）東京アスレティッククラブ（株）東急スポーツオアシス
東急スポーツシステム（株）（公財）東京基督教女子青年会（株）東京ドームスポーツ（株）東祥（株）東武スポーツ
東洋観光（株）（株）トピーレック（株）ニチガスクリエート
日新製糖（株）新田塚コミュニティ（株）
ニューコ・ワン（株）
ニュージャパン観光（株）（株）ハイパーフィットネス

（株）ハクヨプロデュースシステム（株）パジャスポーツ
パワーウエルネス・ジャパン（株）（株）ピーウォッシュ（株）ピカリ（株）日立ライフ（株）ビッグツリー（株）ビバ
フィットネスジャパン（株）（株）フィットネスビズ（株）フジ
藤本実業（株）ブリヂストンスポーツアリーナ（株）
プレミアムサポート（株）（株）プロフィットジャパン（株）文教センター（株）ベルモール ベル・フィットネス（株）豊和（財）北陸体力科学研究所
ミズノスポーツサービス（株）（株）明治スポーツプラザ（株）メガロス（株）ユアースポーツ（株）ユニチカ京都ファミリーセンター（株）ライフウェル（株）ラック（株）リバティヒル（株）Linkworks（株）ルネサンス（株）レッツコンサルティング（株）ロンド・スポーツ
その他、競技場・施設管理など

スポーツ用品店・卸・小売（株）アートスポーツ
アサヒレジャー（株）（株）アルペン（株）イモト（株）ヴィクトリア（株）オッシュマンズ・ジャパン

公共施設・学校体育関係来場予定・誘致一覧（一部抜粋）

都道府県・市町村（株）小田急百貨店（株）カムイ
加茂商事（株）（株）キット（株）近鉄百貨店（株）京王百貨店（株） コーベヤ
三共スポーツ（株）
シウラスポーツ用品（株）（株）シラトリ（株）スポーツ館ミツハシ（株）スポーツマリオ
ゼビオ（株）

北海道 環境生活部生活局道民活動文化振興課
青森県 教育庁 スポーツ健康課
岩手県 教育委員会事務局 スポーツ健康課
宮城県 教育庁 スポーツ健康課
秋田県 教育庁保健体育課
山形県 山形県教育庁スポーツ保健課
福島県 企画調整部文化スポーツ局スポーツ課
茨城県 教育庁 保健体育課
栃木県 教育委員会 事務局 スポーツ振興課
群馬県 教育委員会スポーツ健康課
埼玉県 教育局市町村支援部スポーツ振興課
千葉県 健康福祉部健康づくり支援課
東京都 生活文化スポーツ局スポーツ振興部スポーツ計画課
神奈川県 教育委員会 教育局 スポーツ課
新潟県 総務管理部国体・障害者スポーツ大会局県民スポーツ課
富山県 教育委員会 スポーツ・保健課
石川県 県民文化局 県民生活課 健民運動推進本部
福井県 県スポーツ保健課
山梨県 教育庁スポーツ健康課
長野県 教育委員会事務局スポーツ課
岐阜県 教育委員会スポーツ健康課
静岡県 教育委員会スポーツ振興室
愛知県 教育委員会体育スポーツ課
三重県 教育委員会事務局スポーツ振興室
滋賀県 教育委員会事務局 スポーツ健康課
京都府 文化環境部 スポーツ生涯学習室
大阪府 生活文化部文化・スポーツ振興室生涯スポーツ振興課
兵庫県 教育委員会事務局 スポーツ振興課
奈良県 奈良県くらし創造部生涯学習・スポーツ振興課
和歌山県 教育庁スポーツ課
鳥取県 鳥取県教育委員会 鳥取県スポーツセンター
島根県 教育庁保健体育課
岡山県 生活環境部 スポーツ振興課
広島県 教育委員会生涯学習部スポーツ振興課
山口県 教育庁学校安全・体育課 スポーツ振興班
徳島県 県民環境部 文化スポーツ立県局 県民スポーツ課
香川県 教育委員会事務局保健体育課
愛媛県 教育委員会文化スポーツ部 保健スポーツ課 県民スポーツ係（株）そごう・西武（株）大丸松坂屋百貨店（株）高島屋（株）東急百貨店（株）東急ハンズ（株）ビーアンドディー（株）ビックカメラ（株）ヒマラヤ
ヒロウン（株）（株）マルケイスポーツ商会（株）三越伊勢丹ホールディングス（株）ムラサキスポーツ（株）メガスポーツ
ヤノ運動用品（株）
ヤバネスポーツ（株）（株）ユニクロ（株） 横浜黒川スポーツ（株）ヨドバシカメラ（株）ルミネ（株）ワールドペガサス
その他、百貨店・量販店など

 

高知県 高知県教育委員会事務局スポーツ健康教育課
福岡県 教育庁 教育振興部スポーツ健康課
佐賀県 教育庁体育保健課
長崎県 文化・スポーツ振興部県民スポーツ課
熊本県 教育庁体育保健課
大分県 教育庁体育保健課
宮崎県 教育庁スポーツ振興課
鹿児島県 県教育庁 保健体育課
沖縄県 教育庁保健体育課
その他、市町村のスポーツ振興課・企画課など

大学・高校・専門学校
東京大学
筑波大学
鹿屋体育大学
早稲田大学
慶応義塾
明治大学
法政大学
立教学院
中央大学
中央大学
日本大学
国学院
駒澤大学
国士舘大学
帝京大学
帝京平成大学東洋大学
東京女子大学東海大学
流通経済大学
国際武道大学
順天堂大学
大東文化大学
日本体育大学
日本女子体育大学
東京女子大学跡見学園女子大学

尚美学園大学関東学院大学
日本ウェルネススポーツ大学
白鴎大学
上武大学
新潟医療福祉大学
中京大学
大阪体育大学
仙台育英学園高等学校
東北高等学校日本大学山形高等学校
酒田南高等学校
聖光学院高等学校
常総学院高等学校
佐野日本大学高等学校
國學院大學栃木高等学校
高崎健康福祉大学高等学校
桐生第一高等学校
前橋育英高等学校
浦和学院高等学校
埼玉栄高等学校
花咲徳栄高等学校
春日部共栄高等学校
正智深谷高等学校
東海大学付属高等学校
千葉経済大学付属高等学校



帝京高等学校
成立学園高等学校
早稲田実業学校
堀越高等学校日本大学第三高等学校
東海大学付属相模高等学校
慶応義塾高等学校
横浜高等学校
桐蔭学園
山梨学院大学付属高等学校
その他、専門学校など

 



２０１２年度 出展企業・団体

ＳＰＯＲＴＥＣレイアウト（株）REビジネス（株）ＲＤサポート（株）アイ・シー・ジャパン
IXEX JAPAN（株）AKAISHI（株）あじかん（株）あすなろ（株）アスリートギャラリー(株)アビリス
アファジャパン（株）（有）あほうせん（株）アライアンス
e-Rowing
伊藤超短波（株）（株）インターセクト
インターリハ（株）（株）ウエサカ ティー・イー
（株）ウェルレックス
鵜沢ネット（株）（有）内田販売システム（有）宇野薫商店(株)エアープレス
エアゴールジャパン（ユニオンビズ（株））（株）HSPエウレカコンピューター（株）
AHP（株）（株）エクシング
江崎グリコ（株）パワープロダクション（株）エスアンドエフ・アクティブライフ
（株）エステプロ･ラボ（株）エヌエスイー
特定非営利活動法人 NSCAジャパン（株）エヌ・ティー・エス
（株）エフアシスト
エプソン販売（株）

既存展開分野に加えて、規模を拡大して開催

２１１社⇒２５０社
３１１５５人⇒３２０００人

 



２０１２年度 出展企業・団体（株）ダイヤコジャパン
太陽精機（株）ホリゾン事業部(株)大和コンピューター
龍屋物産（株）タヒボジャパン（株）（株）中旺ヘルス
TRX Training Japan（株）（株）Ｄ＆Ｍ
テクノジム・ジャパン（株）（株）テクノスルガ・ラボ（株）デサント（株）テピアン（株）ＴＷＥＬＶＥ
同南商事（株）東洋繊維興業（株）（株）ドーム(株)トキタ・ac
ドクターセラム（株）（株）トロナジャパン
919JAPAN（株）
ナカイ健康姿勢研究所／（株）ナカイ（株）中西製作所
新居田物産（株）(有)NISHI-CORP.COM
日本新薬（株）日本水産（株）
NPO法人 日本ウェーブストレッチ協会
社団法人日本エアロビック連盟
一般社団法人日本健康食育協会
財団法人日本コアコンディショニング協会
日本光電工業（株）
一般財団法人 日本磁気加圧協会
法人日本スタビライゼーション協会（株）日本ソフケン
特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会（一部抜粋）

日本ニット（株）
公益社団法人日本フィットネス協会
一般社団法人日本フィットネス産業協会「日本を健康にするぱ」研究会（株）ニューブリッジ・ジャパン（株）Ninja EX（株）熱帯資源植物研究所（株）ノーベル（株）バイオスペース
バイワールド（株）（株）花田
原田産業（株）
パワーウエルネス・ジャパン（株）（株）BANDEL（株）万雄(株)ビーアンドエス・コーポレーション（株）ピーエーエス(株)東野朝商店（株）ＶＩＰグローバル
Pilates Allianceピラティスフェスタ2012
Pilates Lab®&スポーツ・栄養クリニック（有）ヒロテックファースト・ランニング（株）
フィジール（株）フィット・コム（株）フィットネススポーツ（株）フジモリ（有）ブックハウス・エイチディ（株）フッティオーサム
（株）プライムエデュケーション
ブラザー工業（株）（株）ブラボーグループ（株）プロアバンセ（株）フローベル（株）フロッグス

エムジーファーマ（株）（株）LPN（株）エントリージャパン（株）大井製作所（株）オーエルシージャパン
ＯＫＪエアロビックファミリー大塚食品（株）大塚製薬（株）大友商事(株)
オカ（株）(株)小樽フィッシャーマンズキッチン（株）オムコ東日本（株）オルトメディコ（株）開栄（株）ガウラ（株）鍵庄（株）加地（株）カネカカプスゲル･ジャパン（株）（株）唐津屋（株）カリテス
カリフォルニア・レーズン協会(株)ガルフネット
キューオーエル・ラボラトリーズ（株）（株）協和ウェルネス
協和発酵バイオ（株）（株）クラブビジネスジャパン（株）クラボード
倉持産業（株）（株）グランデ（株）グラントフット
ＮＰＯ グローバル・スポーツ・アライアンス「健康空間」（株）健康体力研究所
KOAR JAPAN（株）

工学院大学
興和商事（株）（株）コスモサウンド（株）小林商事（株）コロナ（株）ザオバ（株）ササキ（株）サンオート三生医薬（株）サンテプラス（株）（株）ジースペック（株）ＧＬＡＢ
ジェイセップ九州（有）
ジェイ・ワン・プロダクツ（株）
JETAjapan（株）システムディ（株）シマダジャザサイズ・ジャパン（株）ジャパンフィットネス
ジョンソンヘルステックジャパン（株）（株）THINKフィットネス
(株)スカイ・フード（株）スケートハウス
鈴廣かまぼこ（株）（株）スター・サークル（株）スポーツスタイル（株）スポーツフォーオール（有）セカンドグリッド
ゼットクリエイト（株）（株）ゼロイニシャライズ（株）ZERO BASE（株）ぜん全米エクササイズ＆スポーツトレーナー協会（NESTA JAPAN）
総合学園ヒューマンアカデミー
SOWA酸素カプセル

ＳＰＯＲＴＥＣのポイント【１】セミナープログラムの充実（株）分子生理化学研究所（株）ベースボール・マガジン社（株）ヘルスケアシステムズ（株）ヘルスサイエンス（株）ヘルスビジネスマガジン社（株）ボディプラスインターナショナル
ポラール・エレクトロ・ジャパン（株）
NPO法人 日本ホリスティックコンディショニング協会（有）ＭＡＫＩスポーツ
松谷化学工業（株）（株）マルエイマルサンヘルスサービス（株）
丸光産業（株）
丸山製茶（株）
ミズノ（株）（株）ミレニア
ムラセ農場（株）（株）メディアワールド
NPO法人 Medical Exercise and Training (M.E.T)
焼津水産化学工業（株）（株）夢工房ラウンドフラット（株）ＲＡＴＳ
リーボックジャパン
立命館大学（株）ＬＩＶＩＴＯ(株)Lepod Japan（株）琉球福寿（株）ルネサンス（株）レーザーシステム
レスミルズジャパン（株）六港通商（株）ＹＫＣ（株）ワイルドライフコーポレーション
早稲田大学

・笹川スポーツ財団による総合型スポーツ施設の運用・経営セミナー
・日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会による施設民間活用／公共施設指定管理セミナー
・海外進出に関するＪＥＴＲＯによるセミナー／スポーツ政策セミナー
・異業種から学ぶ、他業界の経営者などによる成功事例セミナー ex.『てっぺん』『カフェ・カンパニー』など
・自治体向けのスポーツ施設の活性化事例セミナー／プール運営セミナーなど、公共施設・民間施設向けの経営セミナー、活用セミナーを多数開催予定【２】話題性のあるイベントの充実
業界関係者によるレセプションパーティー
毎年５００名以上の出展社・ＶＩＰ来場者が参加するパーティーは、異業種の方々との交流の場となります。
欧州各地で開催されている、世界的に活躍するプレゼンターへの登竜門となるイベント。イ
ンストラクターとエアロ
ビクス愛好家の方々のスキルを競うコンテスト
で、全国より有能なインストラクター、愛好家が集結いたします。



全国のトレーナーやインストラクターが集まる「フィットネスセッション」
がSPORTECと同時開催
することが決定いたしま
した。毎年５月に開催される講習会が、冬にビッグサイトでも開催し、SPORTECと来場誘致の相乗効果を図ります。

全国こどもチャレンジカップ
入賞者発表会 全国こどもチャレンジカップの入賞者によるダンス発表会を同時開催いたします。全国
よりダンスやスポーツを取り組む子供たち１
５０名が登場し、会場を盛り上げます。
 

－55－



展示会がもたらす経済効果

ＳＰＯＲＴＥＣのポイント【３】海外展示会との提携

展示会の開催により「人」・「モノ」・「金」・「情報」が大きく動きます。

新規商談・マーケティング・情報収集・ＰＲ・人脈拡大・スタッフ育成・・・
各企業に必ず何かしらの出展効果・来場効果をもたらす。

新規顧客の開拓マーケティング

来場者

新商品・サービス導入

出展社【１】出展社・来場者のビジネス促進

自社ＰＲ
人脈拡大

【２】雇用・サービス・周辺地域の活性化

・海外出展社の充実（韓国・台湾パビリオンを設置）
・海外来場者プロモーションを充実（各国の関連展示会と提携）

問屋・小売店

メーカー・商社

出展社
電気・水道・ガスなどインフラ整備

企業ユーザー・バイヤー

展示会運営アルバイトスタッフ

一般消費者
卸・問屋・流通

展示会開催

来場者

雇用・サービス 警備会社

小売業
政府・自治体・協会・団体

スポーツ・健康分野の中で、アジアを代表する国際展示会を目指します。

展示会装飾業者

宿泊施設
小売店

 

公共施設

レストラン・飲食店
交通機関 



海外と日本の展示会マーケットの比較
世界の展示会場の展示面積順位

展示会がもたらす経済効果

国別の総展示面積順位

国内の主な展示会場での展示会開催による経済波及効果◎東京ビッグサイト

７,５４７億円◎幕張メッセ３,６１４億円◎パシフィコ横浜

１,９２９億円

毎年、規模を拡大して開催することで、SPORTECを通じて経済活性化に貢献する 

・・・（※各会場で開催する全イベント・展示会による経済波及効果。平成年度 サービス産業活動環境整備調査事業 報告書より）



東京ビッグサイトは、６８番目。
※THE 2011 WORLD MAP OF EXHUBUTION VENUES （UFI（国際見本市連盟調べ）より）

海外のスポーツ関連展示会との比較
世界中のスポーツ関連展示会の展示面積の比較
ISPO MUNICH

180,000

International Pool & Spa Patio Expo

155,000

FIBO&FIBO POWER

100,000

CHINA SPORT SHOW

100,000

ISPO BEIJING

40,000IHRSA

34,000TaiSPO

31,000

SPOEX

28,000Australian Fitness & Health Expo

20,000

Salon Mondial Body Fitness Form'expo

17,000

SPORTEC2013

11,5200

20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000名名名名名
名
社
社
名名名
名

社
社
社
社

社
社

社
社
年
年

年
年

年
年

年
年
（予定）

年
年
（予定）

世界中から来場者が集まる、
アジアでＮＯ１のスポーツ・健康
産業に関する展示会を目指していく。
 



－56－

 

