表紙 1-4

CMYK

2021 年 12 月発行

通巻 572 号

2021

か
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工−第１４６号
労働衛生コンサルタント登録
保−第２５８６号
作業環境測定機関登録２３−1

二〇二一年十二月発行
通巻五七二号‫۔‬ປാᏳ඲⾨⏕ἲ࡟ࡼࡿࠉ೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫ۼ‬ᐃᮇ೺デ࣭≉Ṧ೺デ㸦ࡌࢇ⫵࣭᭷ᶵ⁐๣࣭㖄࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼㸧‫۔‬ᡂே⑓೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫⫶ۼ‬㒊ࣞࣥࢺࢤ࣭ࣥ⾑ᾮ᳨ᰝ࣭ᚰ㟁ᅗ࣭⭡㒊㉸㡢Ἴ㸦࢚ࢥ࣮㸧᳨ᰝࠉࠉࠉ࣭⭘⒆᳨࣐࣮࣮࢝ᰝ࣭║ᗏ᳨ᰝ➼‫۔‬సᴗ⎔ቃ ᐃࠉࠉ‫ۼ‬⢊ࡌࢇ࣭㖄࣭᭷ᶵ⁐๣࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼‫۔‬ே㛫ࢻࢵࢡ
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No.572

十二月号

健康診断機関等名簿登載４−007
作業環境測定機関等名簿登載２３−２12 ఌ୍⯡㈈ᅋἲே

集
刷

発
行
所 刈谷市高松町一︱二九 ハートヒルズ刈谷ビル五階
一般社団法人 刈谷労働基準協会 〒四四八︱〇八五三︵電話 〇五六六︱二一︱六三三七︶
人 羽佐田 卓 広
所 刈谷市幸町二︱二
定価一五〇円㈱クイックス編
印ປാㄪᰝ఍ฟ∧ᒁ⦅%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶หᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯

最新の労働安全衛生法と関連政省令、告示等に加え、
新たに発出された主な行政指導通達を収録しています。
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復興の街（兵庫県神戸市）
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ǽǽǽǽǽǽǽǽ ᐳᩋଡ଼ᑎ住友建機販売（株）住友建機教習所

愛知教習センター

令和 3 年度 職場の年末安全衛生推進運動実施要綱
愛知労働局・刈谷労働基準監督署
1

趣旨

愛知労働局管内の死亡又は休業 4 日以上の労働災害（以下、「死傷災害」という。）は長期的には減少傾向にありますが、平成 28 年以降は増加傾向であり、
令和 2 年は死傷災害 7,461 人（平成 28 年比 17.3％増）、死亡災害 50 人（平成 28 年比 16.3％増）となっています。
また、本年 8 月末日現在における死傷災害は 4,496 人（令和 2 年同期比 12.7％増）、死亡災害 17 人（令和 2 年同期比 32.0％減）となっており、死亡災害は減少しているものの、死傷災害の増加に歯止めが掛からない状況となっています。
労働災害を防止するためには、現場や作業の実態と関わる危なさを把握し、事業者が「基本」を決め、労働者が定められた基本動作を守る、日々の「管理」が必要です。
愛知労働局、管下労働基準監督署は、年末の慌ただしい時期を迎えるにあたり、働く仲間が誰一人ケガをすることなく明るい新年を迎えられるよう、本来の「管理」に今一度立ち戻ることを提唱し、「令和 3 年度

職場の年末安全衛生推進運動」を実施します。

2

スローガン：「無災害みんなで迎える 明るい新年」

3

実 施 期 間：令和 3 年 12 月 1 日〜令和 3 年 12 月 31 日

4

主

唱

者：愛知労働局、管下労働基準監督署

5

協

賛

者：中央労働災害防止協会中部安全衛生サービスセンター、建設業労働災害防止協会愛知
県支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会愛知県支部、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東海総支部、林業・木材製造業労働災害防止協会愛知県支部、（独）労働者
健康安全機構愛知産業保健総合支援センター、（公財）安全衛生技術試験協会中部安全衛生技術センター、（公社）愛知
労働基準協会、各地区労働基準協会、（公社）建設荷役車両安全技術協会
愛知県支部、（一財）東海北陸鉱山会、（一社）日本砕石協会愛知県支部、（一社）日本ボイラ協会愛知支部、（一社）
日本クレーン協会東海支部、（一社）
日本労働安全衛生コンサルタント会
愛知支部

6

主唱者及び協賛者の実施事項⑴局署及び労働災害防止団体の合同パトロール⑵本運動の周知による管内事業場の安全衛生意識の啓発

7

事業場における実施事項⑴事業者の実施事項○現場や作業の実態と関わる危なさの把握○守るべき「基本」を定め労働者への徹底を図る⑵労働者の実施事項○定められた基本動作の遵守― 1 ―― 2 ―

― 3 ―

― 4 ―

― 5 ―

労働災害防止講習会が開催される
去る、10 月 25 日㈪に刈谷労働基準監督署の後援のもと、「労働災害防止講習会」をあいち産業科学技術総合センター

交流ホールにて、申込者多数

により
第1部

13：15〜14：45

第2部

15：00〜16：30

で開催しました。

当日は、㈱イノアックコーポレーションの磯部安全部会長の挨拶後、刈谷
労働基準監督署の木下署長より挨拶の中で、今年の休業 4 日以上の災害件数
は 9 月末現在 386 件（前年同月比＋69 件）で、その件数の中には新型コロ
磯部安全部会長

ナウイルス感染症の罹患や食中毒で 42 件含まれているが、それを差し引いても災害が増加傾向であり、業種別では製造業が多く、その製造業での災害型別では挟まれ・巻き込まれ災害が多く、製造業での典型的な災害であるためリスクアセスメントの導入・定着を軸にして災害防止に努めてほしいと説明されました。
そして、全体での災害の型別では転倒災害が多いので、「STOP！転倒災
害プロジェクト」での取組みをしてほしいと話されました。
最初に、神谷地方産業安全専門官より「刈谷署管内の災害発生状況と今後の課題について」と題して、刈谷署管内の労働災害状況（製造業の挟まれ・巻き込まれ災害、転倒災害、経験期間の短い労働者、高年齢者による災害、木下署長

外国人労働者）から見える課題から対策を説明されました。
特に、製造業では挟まれ・巻き込まれ災害が多いことから、その対応としてリスクアセスメントの実施を推奨されリスクを見つけるのでなく、調べてリスクを現状把握することが大切と説明されました。
また、外国人労働者等には、ていねいに安全衛生教育をして理解してもらうことが大切と説明されました。
続いて、藤下労働基準監督官より「エイジフレンドリーガイドラインについて」と題して、近年、60 歳以上の高年齢者の労働災害が増加傾向で高年神谷地方産業安全専門官

齢労働者の安全と健康確保のため整備されたエイジフレンドリーガイドラインについて説明をされました。

事業者に求められる事項として、1．安全衛生管理体制の確立、2．職場環
境の改善、3．高年齢労働者の健康や体力の状況の把握、4．高年齢労働者の
健康や体力の状況に応じた対応、5．安全衛生教育の 5 つがあり、労働者本
人が自身の健康状態を把握できるような取組みをすることが必要であると説明されました。
そして、労働者に求められる事項としては、身体機能や健康状態を客観的に把握し、健康や体力の維持管理に努めることや年代に関係なく職場全体で
藤下労働基準監督官

取組むことが必要と説明されました。

― 6 ―つぎに、刈谷公共職業安定所

坪井所長より「改正高年齢者雇用安定法について」と題して、令和 3 年 4 月から施工された改正高年齢者雇用安定法の内容（65 歳までの雇用確保（義務）＋70 歳までの就業確保（努力義務））について、高年齢者就業確保措置を講ずるに当たっての留意事項等を説明されました。
会場には、101 名の関係者が参加し熱心に聴講され、管内の災害発生状況、論理的な安全衛生管理の進め方について、災害の対策方法への理解が深まり、盛況裡に終了することができました。
尚、当日使用した資料等は協会にありますので、必要な方は協会までご連

坪井所長

絡下さい。

2021 年度

第 2 回理事会が開催される

2021 年 10 月 26 日㈫に、シャインズ 5F

プラザ A・B・C にて刈谷労働基準監督署木下署長をお迎えして理事 25 名、監事 1 名出席のもと 2021 年度第 2 回理事会を開催しました。
鶴見会長の挨拶に続き、鶴見会長の議長の下、下記の内容の審議、報告が行われ、審議事項についてはすべて承認されました。
最後に刈谷労働基準監督署 木下署長より、①労働災害発生状況等②最近の労働基準行政の動向について話をされました。
まず、刈谷署管内の 9 月末での休業 4 日以上の災害件数が 386 件（昨年同期比＋69）で、その内新型
コロナウイルス感染症の罹患や食中毒等で 42 件含まれているがそれを差し引いても災害が多く大変な状況になっていること、業種別では製造業が多く、その製造業で発生している災害型別では挟まれ・巻
き込まれ災害が多く発生しているので、リスクアセスメントの導入・定着を軸に災害防止に努めてほしいと説明されました。
そして、「リスクアセスメント推進事業場宣言」をして推進してほしいと話されました。
つぎに愛知県最低賃金と「業務改善助成金」、過労死等防止啓発月間、「リスクアセスメント推進大会
2021 あいち」等について説明されました。
主な審議事項議案 1 ．2021 年 9 月末までの事業報告（下期事業予定含む）並びに収支状況報
告について
議案 2 ．入会事業所の承認について
主な報告事項①第 10 回定時会員総会の運営につ
いて（案）

― 7 ―

令和 3 年度第 3 回「労働トラブル防止総合講座」開催
総括テーマ『新型コロナウイルス感染拡大下・収束後の労務・安全衛
生管理』―5 つの労働重大課題の対策を 5 人の労働専門弁護士が解説
愛知県下各労働基準協会は「令和 3 年度労働トラブル防止総合講座」をスタートしました。今年度は『新型コロナ
ウイルス感染拡大下・収束後の労務・安全衛生管理』を総括テーマに、5 つの労働重大課題の対策を 5 人の労働専門弁護士が解説します。
本講座は昨年より会場における対面受講ができない方等のため、インターネット受講に対応しています。インターネット受講では 1 週間の配信期間中に、あらかじめお送りする資料・パスワードとともに当日の講演を撮影した映像で各自受講します。
会場は名北労働基準協会の大会議室（名古屋市北区）で、感染症予防対策の徹底を行っています。
さる 10 月 22 日に開催した第 3 回は「就労環境悪化で増加が懸念
時の適正対応」と題し、宮澤俊夫法律事務所 所長

パワーハラスメントの防止と発生

宮澤俊夫弁護士が講演を行いました。当日は、愛知県内企業の労務人事・安全衛生管理者・担当者など半数のインターネット受講と合わせ、約 50 名が受講しました。
講座では、はじめに愛知県下各労働基準協会を代表し、瀬戸労働基準協会

舟橋参与が開会挨拶を行いました。
続いて宮澤弁護士より、「パワハラの法的意義」「事業主のパワハラ防止義務」「パワハラ事件がこじれるとどうなるか」等、豊富な資料・裁判例とともに解説が行われました。
以降の開催内容は次の通りです。

■第 4 回■
令和 3 年 12 月 10 日
那須・岩﨑法律事務所
岩﨑友就弁護士「企業防衛のための労働条件不利益変更を含む

就業規則改定による労働条件変更の留意点」■第 5 回■
令和 4 年 2 月 21 日
庄司法律事務所 所長
庄司俊哉弁護士「テレワーク等を含む

賃金支払、過労死・過労自殺訴訟に繋がる労働時間の解釈」

各回とも、会場は当協会大会議室、午後 1 時半から 4 時半。会員 6310 円、一般 8350 円。
お問い合わせ・お申し込みは、名北労働基準協会総合受付（☎ 052―961―1666）まで。
― 8 ―愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和 3 年 11 月 9 日現在の速報値）
愛 知 労 働 局
業
製

種

年

別

令和 3 年（速報値） 令和 2 年同期（速報値）

10（ 1 ）
造業
1
食 料 品 製 造 業
1
化
学
工
業
2
鉄 鋼・非 鉄 金 属1（ 1 ）
金
属
製
品
2
一般・電気・輸送用
3
そ
の
他
4
建
設
業
土 木 工 事 業
3
建 築 工 事 業
1
その他
1（ 1 ）
陸 上 貨 物 運 送 事 業
2（ 2 ）
商業
卸
売業
2（ 2 ）
小
売
業
そ
の
他
清
掃 ・ と
畜
業
5（ 1 ）
上 記 以 外 の 事 業
22（
5）
合
計
※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

― 9 ―

令和 2 年確定値

8

11

3

3

1

1

1

2

3

4

9（ 1 ）

13（ 2 ）

4（ 1 ）

4（ 1 ）

3

5（ 1 ）

2

4

7（ 1 ）

7（ 1 ）

3（ 1 ）

3（ 1 ）

1

2（ 1 ）

2（ 1 ）1

1

3

3

9（ 1 ）

13（ 2 ）

39（ 4 ）

50（ 6 ）

愛知県の全産業死亡災害
愛 知 労 働 局

（令和 3 年 11 月 9 日現在）

9 名以下

庭師

80

年

教育・
研究業

大工

4

40

年

10 月
11：50

9 名以下

経験

その他の
建設業

代

10 月
9：22

被災者
職 名

労働者数

種

代

業

年令

発 生 月
発生時間

2

事故の型

起因物

害

状

況

足場

住宅の外壁塗装工事後に、足場解体のため屋根上でシート外し作業をしていた被災者が屋根端から墜落した。傾斜のある屋根上で転倒し、そのまま転落したとみられる。

はしご等

樹木剪定作業中に、梯子状にして木に括り付けた脚立の約 4m の位置から墜落したとみられる。ヘルメット、墜落制止用器具は着用してい
なかった。

墜落・転落

墜落・転落

災

令和 3 年発生 労働者死傷病報告書受付状況（令和 3 年 10 月末日現在）
刈谷労働基準監督署
今月件数

累

計

前年同期 対前年増減数

今月件数

休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡

累計

前年同期 対前年増減数

休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡

製 造 業 計

14

167

144

＋23

建 設 業 計1833 （1）−15 − 1

食

1

30

25

＋5

土

木

5

3 （1） ＋2 − 1

築

9

19

−10

他

4

11

−7

58

47

＋11

3

3

料

品
維

1

＋1

建

木材・木製品

1＋1

そ製 紙・ 印 刷1

2−1

交通・運輸業

繊

化

の

4

学

1

5

10

−5

陸上貨物業

窯 業・ 土 石

1

7

6

＋1

港湾荷役業

1

1

10

13

−3

商

業

10

56

53

＋3

34

42

−8

接客・娯楽業

1

21

13

＋8

一 般 機 械

5

9

−4

清

掃

業

1

13

21

−8

電 気 機 械

3

3
の

他

16

96

61

＋35

計

47

433

375 （1）＋58 − 1

鉄 鋼・ 非 鉄
金 属 製 品

4

輸送用機械

5

60

31

＋29

そ

その他製造

2

10

3

＋7

合

＋1

※本統計は令和 3 年 10 月末までの労働者死傷病報告（休業 4 日以上）の受付件数で集計しています。
※（ ）内は死亡者数で内数で表しております。

― 10 ―

複数事業労働者の労災保険給付について
刈谷労働基準監督署
政府は働き方改革の一環として副業・兼業を推進していますが、クラウドソーシングやギグワークなど、ネット上で提供されるプラットフォームサービスにより、多くの人が簡単に副業・兼業を行うことができるようになりました。同時に多様な働き方が選択できる社会の実現に向けた法令の改正も進められており、昨年度は副業・兼業を持つ労働者及び特別加入者（「複数事業労働者」と言います。）に対する労災保険給付が見直されました。また今年度には新しい働き方にも対応できるよう特別加入制度の対象者が拡大されました（フードデリバリーをはじめとする自転車貨物運送事業者や IT フリーランス等）。
昨年度の改正により、複数事業労働者に対する休業（補償）給付等保険給付を行う際は、複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した平均賃金に相当する額を合算し、合算により得た額を給付基礎日額とすることとなりました。
そのため、複数事業労働者が休業（補償）給付請求等を行う場合には、副業・兼業先事業場についても「平均賃金算定内訳」の作成が必要となり、併せて「複数事業労働者用」の添付が必要となります。
「複数事業者労働者用」は、副業・兼業先事業場の名称・所在地等情報を記入の上、同事業場における平均賃金、休業期間及び休業日数を副業・兼業先事業主に証明していただくもので、2 回目以降の休業（補償）給付請求を行う場合にも添付が必要です。

【注意】休業補償給付されないケース
A 事業場で建設作業、副業として B 事業場で事務作業に従事する複数事業労働者。
建設現場で骨折し入院。退院後 B 事業場において就業し賃金を得ていた場合、軽作業可能との判断から、A 事業場の休業補償給付も支給されないこととなる（休業（補償）給付の支給要件について、従来の考え方に変更はありません）。

入院期間中、災害発生事業場では有給休暇を取得し賃金を得ていた場合、次のとおり保険給付額が計算されます。

複数事業労働者（給付基礎日額 10,000 円）が入院期間中の一日について、A 事業場では有給休暇を取得し（平均賃金相当額は 6,000 円、賃金 7,000 円を受領）、B 事業場では無給であった場合（平均賃金相当額は 4,000 円、無給）、給付基礎日額から実際に支払われる賃金（平均賃金相当額を上限とする。本件では 6,000 円。
）を控除した金額をもとに、当該日についての保険給付額を算定（（10,000
円−6,000 円）
×0.6＝2,400 円）。

なお、災害発生事業場の事業主が行う待期期間補償額は、労働基準法の災害補償規定は改正されていないため、副業・兼業先事業場における平均賃金相当額を合算せずに算定してください。

― 11 ―

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一般社団法人

東海労働経済研究所

代表理事

小栗

利治

（前愛知紛争調整委員会委員）

人口減に耐える会社・社会
1 ．偏在する人口
昭和の一桁の時代に生まれた私は、兄弟姉妹が 11 人と恵まれ？、そのうち育ったのは 9 人、正に「産めよ、増やせよ」と囃子たてられた時代でもあった。
一ダースの目標を立て、達成すれば表彰ものでもあったが、兄弟姉妹が、どこの家庭でも 5、6 人いるのが当たり前でもあった。
急転直下、私の子は男女 2 人のみ、兄弟姉妹を見まわしても、平均 2 人弱、人口が急減するのは当たり前であろう。
新聞報道によると、昨年実施された国勢調査で日本の総人口が、それでも未だ 1 億 2622 万 6568 人、
5 年前の前回調査よりも、約 86 万 8000 人減ったと言っても、国連推計で日本の人口は世界で 11 番目
だそうである。
「これ以上、減らすな」とかけ声をかけても今後も人口は減り続けるであろう。何故か、私は兄弟姉
妹の子は平均 1.5 人しか生まれていない。近隣でも子供は一人っ子家庭が多いからである。
孫の代を眺めても、1 人っ子が多いのだ。新聞報道による国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、40 年後の人口は 9 千万人を下回り、現在よりも 3 割減るそうである。国も地方都市等も、会社も成り立たなくなるのではないだろうか。
ここ 1・2 年の政治は「コロナ」に振りまわされている。人口が増える要因は、ほとんど皆無に等しい昨今である。その中で国力を維持して行くためには、目先の小さい事柄に振りまわされる「アラ捜し」
政治に終始されることなく、また政権政治家は、「清潔感のある人生観」を持つ者でなければならないと思うものである。
この趨勢を少しでも和らげるため、少子化対策に十分、配慮した政策が展開されなければならない。
然し、日本人は昨今の経済成長の中、豊かな日常生活を送ることができ、それに馴れたため、ますます少子化を選択するようになった。子は子宝と言う時代が、今こそ求められている。
その結果、新しい産業が生まれない。私の住んでいる半田市では、ひと頃高騰していた地価が反転し、どんどん下がる傾向になっている。東京・神奈川のような肥大化した都市では、いまでも地価が高騰していると聞く。正に一局集中である。
地方は、防ぐことの出来ない人口減少時代に入ったのに何故か、特定場所に人が集中する傾向が生まれるのには、そこが豊かであることが、最大の要因であろう。小さな島国の今の日本は、バランスが崩れた状態と言えなくもない。つまり豊かで、働いても相応の報酬が得られる関東圏に人が集中し、地方はどんどん過疎になっていくのであるから…。
昨年 1 月の人口動態調査によると、出産・子育ての中心となる 20〜30 代と比べて、0〜19 歳の男女

― 13 ―

は 2 割程度少ないと言うことだ。さすれば日本の行く先は暗くなる。つまり少子化が一段と進むからである。然も、この傾向が改善する見込みは少ないのだ。
日本の政治が人口減少をはばむ議論をしていることを聞いたことがない。政権政党の上げ足とり批判がもっぱらである。本来政治は、人口減少時代を憂い、人口増を目指す処方箋を示すべきことが、一番大切なことではないのか。
2 ．人口減に耐えるための外国人の雇用近隣でも、外国人が増えたことを実感する場合が多くなった。日本に居を構えている人も多くなった。
然し、様々な理由があるであろう、永住を前提とした外国人の雇用には、難しい入管規制もある。
アメリカのような合衆国が、スタートの国なら、どこの国の人であろうと、民族の違いにあまり抵抗がないのであろうが、日本のように大和人イコール日本人。以外は鎖国であってみれば容易に外国人を受け入れ難い土壌が日本にある。
昔と言っても、戦前の日本は再び言うが、「生めよ、増やせよ」であった。今一度、「生めよ、増やせよ」を国是とすることは出来ないのか。子供 3 人以上の家庭を援助することはできないのか。
東京や神奈川など首都圏では人口が増えている。何故か、豊かである。便利であるから。当然そこへ人は集中する。
地方にも豊かさがあり、便利さがあれば、人は集まる。そんなバランスが崩れたのが、一国集中である。一国集中の政治は終わりにして、地方分散の政治を行なうことが出来ないのか。
38 都府県では人口が減るなど人口の偏在も加速している昨今である。すでに全国 1,719 市町村のうち、8 割以上で人口が減っているという。次に一夫婦で 3 人以上の児を持つ家族には金銭的な支援をすること等も必要ではなかろうか。
3 ．議員の高齢化は目に余る
議員は定年年齢（65 歳）を過ぎ、年金を貰いながら、余禄の人生の者がどんどん増えてきた。歳をとり過ぎでいる人（65 歳以上）が、多い。そして失礼ながら、年金を貰い、選挙に何回も出馬し、地方議会は高齢者集団議会になってしまっていないか。老人議会の年金受給集団で、将来が語れるのか。
この人達に若い人の憂いの声が聞えるのであろうか、解るのであろうか。老人集団議会で果たして良いのであろうか。そして新聞種になるような不正、不当な行いをする者も絶えない。議員にも定年制（せいぜい 65 歳）を設ける必要はないのか。議論に危機感や切迫感が無さすぎるとは思わないのか。求められるのは「井戸塀議員」ではないのか。
前号に続き「善を持って生きる」
善を持って生きることで人は完成である。
善のある人は先を見通し、理解し、知恵と勇気を持つことができる。親切で正直、そして用心深い人
はみんなから崇拝される。高潔、英知、理解は幸せの根幹だ。善はこの世を上から照らし、安らかな心で覆ってくれる。そのまばゆい美しさは神にも人にも等しく崇拝されるだろう。
善のない美はなく、悪のない魂も必要。善は英知の神髄で、それ以外のものはすべて愚かなことだ。
人が偉大であるか否かは善で判断するもので、財や富ではかるものではない。
善はそれだけで足れり。生きている間に愛され、亡くなっても忘れられないのは善のある人だけだ。
前号に続きバルヌザール・グラシアンの「賢人の知恵」181 より一部引用したもの。

― 14 ―

安城支部《会社概要》
企 業 名：社会医療法人財団新和会
代 表 者：院長

小林

八千代病院

一郎

所 在 地：安城市住吉町 2 丁目 2 番 7 号
設

立：1990 年（平成 2 年）
2005 年（平成 17 年）現在地に移転

事業内容：病院職 員 数：826 名（2021 年 6 月 1 日現在）
U R L：http://www.yachiyo-hosp.or.jp/《VISION》■法人理念 地域の未来あすを見つめ、人々の豊かな生涯を支える■病院理念 最善の医療を提供する
私たちは地域の皆様の健康を守り、より良い生活を送っていただくために最善の医療を提供します。
■モットー 「親切 親和 信念」私たちは、親切に、多職種協働して、強い信念を持って医療に当たります。
《事業内容》
診療科

内科、外科、麻酔科、ペインクリニック外科、整形外科、脳神経外科、産婦人科、リハビ
リテーション科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、放射線科、臨床検査科、病理診断科、救急科他（29 診療科）

診療施設

救急センター、八千代総合健診センター、総合リハビリセンター、糖尿病センター
他 8 センター

関連施設①在宅支援部門
八千代訪問看護ステーション、ホームヘルプ八千代、ケアサポート八千代、安城市地域包括支援センター八千代、八千代リハビリデイサービス彩②介護老人保健施設さとまち《事業紹介》①診療科
内科、外科を中心に 29 診療科を保有。専門分野に分かれ、安心且
つ高度な診療により年間平均 23 万人の患者様が来院しています。
②診療施設
救急センターを含め 12 の専門医療センターを保有。認知症、脊椎・▲放射線治療センター

脊髄疾患、放射線治療、各種リハビリテーション、各種健康診断等に対応しています。
当院は西三河南部西医療圏の 2 次救急輪番病院として、24 時間体制で救急医療に対応しています。安城市をはじめ、知立市、豊田市、岡崎市、刈谷市などからの救急隊による受け入れ要請に応じています。
▲健診センターロビー― 15 ―

刈谷労働基準協会主催講習会
講

習

名

日

程

会

（学）1 月 7 日（実）1 月 8・9・15 日
31H フ ォ ー ク リ フ ト（学）2 月 4 日（実）2 月 5・6・12 日
技有機溶剤作業主任者

1 月 11・12 日

2 月 9・10 日

満席

特

低
圧
電
気 （学）1 月 25 日
（ 実 技 ７ H 含 む ）（実）1 月 26 日

満席

酸 欠・ 硫 化 水 素
2 月 16・17・18 日
危 険 作 業 主 任 者

満席

プレス機械作業主任者

満席

習
2 月 24・25 日

会

費

員

非会員

（学科）あいち産業科学技術総合センター（実技）豊田自動織機 高浜工場

32,950 円

あいち産業科学技術総合センター

13,980 円

あいち産業科学技術総合センター

刈谷商工会議所
13,980 円
あいち産業科学技術総合センター

満席

2 月 7・8 日

満席

講

1 月 27・28 日

満席

1 月 18・19 日
特 化 物・ 四 ア ル キ ル
鉛 等 作 業 主 任 者

満席

能

1 月 17・18 日

会

満席

1 月 6・7 日場

あいち産業科学技術総合センター

あいち産業科学技術総合センター

14,090 円

あいち産業科学技術総合センター

19,210 円
19,000 円

あいち産業科学技術総合センター

9,700 円

12,700 円

あいち産業科学技術総合センター

10,800 円

13,800 円

あいち産業科学技術総合センター
豊田自動織機 ラーニングセンター

14,200 円

17,200 円

あいち産業科学技術総合センター

8,700 円

11,700 円

あいち産業科学技術総合センター

14,000 円

17,000 円

あいち産業科学技術総合センター

19,000 円

22,000 円

フ ォ ー ク リ フ ト
2月2日
従 事 者 教 育

あいち産業科学技術総合センター

8,600 円

11,600 円

衛 生 管 理 者
2 月 21・22 日
受 験 準 備 勉 強 会

あいち産業科学技術総合センター

19,500 円

22,500 円

フ ル ハ ー ネ ス 型
2月1日
墜 落 制 止 用 器 具
自 由 研 削 と い し 2月8日
（学）2 月 14 日
（実）2 月 15 日

粉

2 月 28 日

育機 械 研 削 と い し満席

教

16,000 円

満席

別

刈谷商工会議所

じん

その他の教育安全管理者選任時研修

満席

職 長 教 育（ 製 造 業 ） 1 月 19・20 日
1 月 27・28 日※会費にはテキスト代、昼食代、消費税を含みます。

― 16 ―

西三河協会主催講習会（刈谷労働基準協会会員は会員価格で受講できます）
講

習

名

日

安全衛生推進者養成講習

程会

1 月 20・21 日

場

西尾市文化会館

1 月 27 日
西尾市文化会館
安全管理者選任時研修

2 月 25 日
2 月 21・22 日

豊田商工会議所

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

1 月 26 日

豊田市福祉センター

職長教育

2 月 9・10 日

西尾市文化会館

職長・安全衛生教育併合講習

2 月 14・15 日

豊田商工会議所

異常処置教育2 月 18 日

西尾市文化会館※西三河協会主催講習会を受講希望の方は、刈谷労働基準協会へお問い合わせ下さい。

中災防主催講習会（刈谷労働基準協会会員は会員価格で受講できます）
講

習

名

日

危険予知訓練（KYT）1 日研修会

程会

1 月 21 日

場

刈谷商工会議所

愛知労働基準協会主催講習会
開催月日

講習会等

学

ガ

ス

科（日）

2月1日

実

学科会場

実技会場

受講料

ポ ー ラ ビ ル

トヨタ教育センター

13,780 円

技（日）

2月5日

技能講習
その他

乾 燥 設 備 作 業 主 任 者

2 月 16・17 日

ポ ー ラ ビ ル

13,340 円

は

い

作

業

主

任

者

2 月 7・8 日

ポ ー ラ ビ ル

12,895 円

石

綿

作

業

主

任

者

2 月 21・22 日

ポ ー ラ ビ ル

13,280 円

鉛

作

任

者

2 月 14・15 日

ポ ー ラ ビ ル

13,060 円

局所排気装置自主検査者

2 月 14・15 日

業主

2月16 or 17日

ポ ー ラ ビ ル

協会の冬休み12 月 25 日㈯〜 1 月 4 日㈫まで休業いたします― 17 ―

ポ ー ラ ビ ル

60,170 円

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ǽǽǽǽǽǽǽǽ ᐳᩋଡ଼ᑎ住友建機販売（株）住友建機教習所

愛知教習センター表紙 1-4

CMYK

2021 年 12 月発行

通巻 572 号

2021

か
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工−第１４６号
労働衛生コンサルタント登録
保−第２５８６号
作業環境測定機関登録２３−1

二〇二一年十二月発行
通巻五七二号‫۔‬ປാᏳ඲⾨⏕ἲ࡟ࡼࡿࠉ೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫ۼ‬ᐃᮇ೺デ࣭≉Ṧ೺デ㸦ࡌࢇ⫵࣭᭷ᶵ⁐๣࣭㖄࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼㸧‫۔‬ᡂே⑓೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫⫶ۼ‬㒊ࣞࣥࢺࢤ࣭ࣥ⾑ᾮ᳨ᰝ࣭ᚰ㟁ᅗ࣭⭡㒊㉸㡢Ἴ㸦࢚ࢥ࣮㸧᳨ᰝࠉࠉࠉ࣭⭘⒆᳨࣐࣮࣮࢝ᰝ࣭║ᗏ᳨ᰝ➼‫۔‬సᴗ⎔ቃ ᐃࠉࠉ‫ۼ‬⢊ࡌࢇ࣭㖄࣭᭷ᶵ⁐๣࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼‫۔‬ே㛫ࢻࢵࢡ
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No.572

十二月号

健康診断機関等名簿登載４−007
作業環境測定機関等名簿登載２３−２12 ఌ୍⯡㈈ᅋἲே

集
刷

発
行
所 刈谷市高松町一︱二九 ハートヒルズ刈谷ビル五階
一般社団法人 刈谷労働基準協会 〒四四八︱〇八五三︵電話 〇五六六︱二一︱六三三七︶
人 羽佐田 卓 広
所 刈谷市幸町二︱二
定価一五〇円㈱クイックス編
印ປാㄪᰝ఍ฟ∧ᒁ⦅%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶หᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯

最新の労働安全衛生法と関連政省令、告示等に加え、
新たに発出された主な行政指導通達を収録しています。
%ุศ෉㡫15,000円＋税

復興の街（兵庫県神戸市）
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