令 和 6 年 2 月 26 日
海の安全運動推進連絡会議

令和 6 年度 海の安全運動実施計画
Ⅰ 運動方針海上における様々な活動に伴う事故を防止するため、海事・漁業関係者や各種マリンレジャーを愛好する一般市民等はもとより、広く国民に対し、官民が連携協力して海難防止思想の普及と安全意識の高揚を図ることが極めて重要であることを認識し、海の安全運動を実施する。
Ⅱ 実施計画
１ キャンペーンの実施
本運動の実施に当たっては、その対象ごとに実施事項及び重点実施期間を設定して、以下のとおりキャンペーン名称を掲げて、効率的かつ効果的な実施を図ることとする。
＜重点活動期間＞
令和 6 年度の海の安全運動の重点期間は以下のとおりとする。
① 令和 6 年 4 月 17 日から同年 5 月 6 日の間（春の事故ゼロキャンペーン）② 令和 6 年 5 月 11 日から同年 5 月 31 日の間（霧海難ゼロキャンペーン）③ 令和 6 年 6 月 10 日から同年 6 月 30 日の間（台風海難ゼロキャンペーン）④ 令和 6 年 7 月 16 日から同年 8 月 31 日の間（夏の事故ゼロキャンペーン）（7 月 16 日から 7 月 31 日は全国的に展開される「海の事故ゼロキャンペーン」の一環として運動を実施する。
）⑤ 令和 6 年 10 月 1 日から同年 10 月 10 日の間（秋の事故ゼロキャンペーン）（１）一般船舶（漁船・遊漁船を含む）
一般船舶の事故防止対策は、船長をはじめ船舶乗組員のみならず船舶運航に係わる全ての関係者が当事者意識を持って取り組んでいく必要がある。
よって、各地区の構成員が自主的に活動を推進する機運を醸成し、一致団結して海の安全運動を展開していく。
併せて、東京湾台風等対策協議会や各港における台風・津波等対策協議会の枠組みを活用し、参画する海事関係団体に対する海難防止に係る意識の高揚を図るとともに、事故防止対策の順守励行について周知、広報活動等を推進する。

① 霧海難ゼロキャンペーン
霧の発生が多数観測されるシーズンを控え、霧による視界制限時における船舶の衝突・乗揚海難を防止するため、シーズン直前にキャンペーンを展開することとし、船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適時適切に遵守励行されるように次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどし、霧海難防止に係る意識の高揚を図る。
【指導啓発用資料】「 霧 中 海 難 」 （ 海 難 分 析 集 №7

運 輸 安 全 委 員 会 ）https://www.mlit.go.jp/jtsb/kai/bunseki/bunsekikohosiryo/no7_mutyu/mutyuukai
nantop.htm② 台風海難ゼロキャンペーン
各地区の主要港においては、台風来襲シーズン前の 5 月下旬から 6 月にかけて台風対策協議会等を開催し、その年の避難基準等を確認している。
本キャンペーンについては、この台風対策協議会等の開催時期に合わせて実施することが効果的であるとする認識の下、船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適時適切に遵守励行されるように、次に掲げる台風海難の防止のための指導啓発用資料を参考にするなどし、台風海難の防止に係る意識の高揚を図る。
【指導啓発用資料】「台風と海難」（海難分析集№6 運輸安全委員会）
https://www.mlit.go.jp/jtsb/kai/bunseki/bunsekikohosiryo/no6_taihu/taihutoka
inantop.htm「大型台風に備えよ」（「海と安全」№566(H27.9.15)(公社 日本海難防止協会）
http://www.nikkaibo.or.jp/umitoanzen「 安 全 運 航 の い ろ は 」 ( 公 社

日 本 海 難 防 止 協 会 )http://www.nikkaibo.or.jp/anzeniroha
東京湾における走錨事故防止対策海域（第三管区海上保安本部ホームページ
https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/soubyo/(２) 各種マリンレジャー（プレジャーボート・遊漁船を含む）
令和 5 年の海難発生状況をみると、船舶海難ではプレジャーボートの発生割合が全体の 5 割以上を占め、また、プレジャーボートの海難種類をみると、発生件数の多い機関故障、乗揚、衝突で全体の約半数を占める。
このような状況を踏まえ、プレジャーボートを重点対象船舶とし、機関故障を防止するための点検整備及び発航前検査の励行、衝突、乗揚げを防止するための適切な見張りの徹底に重点を置いた啓発活動を推進する。
一方、人身海難の発生傾向については、マリンレジャーに伴う海浜事故の割合が全体の約 5 割を占めている。
マリンレジャーによる事故は地区ごとに実情が異なることから、海の安全運動を実施するに当たっては、各地区の実情に合った活動となるよう、各地区の特性を反映した構成員の拡充を図るとともに、各構成員が自主的に活動できる機運を醸成し、地区の構成員が一致団結して海の安全運動に取り組める環境づくりを推進する。
特に、海岸付近で行われる、以下のマリンレジャーについては、通年に渡り市町村、警察、消防等関係機関と連携し、重点的に海難防止活動を推進する。
・水上オートバイ（遵守事項制度の積極的な周知、危険航行の防止）
・ミニボート（復原性や堪航性に乏しい船体性能の周知、気象・海象不注意による転覆海難の防止）
・サーフィン（サーファー同士の接触事故の防止）・SUP（知識技能不足又は気象・海象不注意による帰還不能の防止）① 春の事故ゼロキャンペーン
例年、春の大型連休の頃から各種マリンレジャー活動が活発化し、プレジャーボート等の小型船舶にあっては、機関故障等による運航不能等の海難が増え始めること、及びプレジャーボート等の小型船舶以外の各種マリンレジャーにあってはいずれも愛好者らの人身事故が増え始めることから、春の各種マリンレジャーが活発化し始めるシーズンに本キャンペーンを展開し、各種マリンレジャーに係る業界や愛好者団体毎又は個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵守励行されるように、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどし、海難防止意識の高揚を図る。
【指導啓発用資料】
マリンスポーツ全般 (公益財団法人 マリンスポーツ財団)
https://www.maris.or.jp/
水上オートバイ関係 (NPO 法人パーソナルウォータークラフト安全協会)
http://www.pwsa-jp.com/
ウォーターアクティビティ全般 「ウォーターセーフティガイド」（海上保安庁）
http://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety.html
海の事故防止対策
https://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/jikotaisaku.html②

夏の事故ゼロキャンペーン
例年、夏休みを中心とした夏季には各種マリンレジャー活動が活発化し、プレジャーボート等の小型船舶の海難をはじめ、遊泳、カヌー、SUP 等の各種マリンレジャ
ーに関連した海浜事故が多発することから、夏休みのシーズンに本キャンペーンを展開し、各種マリンレジャーに係る業界、愛好者団体及び個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵守励行されるように、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどし、海難防止意識の高揚を図るとともに、広く一般国民に対しても海の事故ゼロに向けた安全思想の普及・高揚を図る。
また、本キャンペーンの実施期間中の 7 月には全国一斉に船舶海難等の防止に向けた「海の事故ゼロキャンペーン」が展開されることから、船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵守励行されるよう船舶運航に係る海難防止意識の高揚を図る。
【指導啓発用資料】
マリンスポーツ全般 (公益財団法人 マリンスポーツ財団)
https://www.maris.or.jp/
水上オートバイ関係 (NPO 法人パーソナルウォータークラフト安全協会)
http://www.pwsa-jp.com/
ウォーターアクティビティ全般 「ウォーターセーフティガイド」（海上保安庁）
http://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety.html
海の事故防止対策
https://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/jikotaisaku.html③

秋の事故ゼロキャンペーン
例年、秋季には磯釣りや岸壁・防波堤等からの海釣りをはじめ、ミニボートや遊漁船を利用した海釣りが活発化し、釣り中の海中転落による死亡・行方不明事故が多発することから、秋の海釣りが活発化するシーズンに本キャンペーンを展開し、海釣りに関係する業界や愛好者団体、遊漁船若しくはミニボート関係団体又は業者毎若しくは個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵守励行されるように、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどし、海難防止意識の高揚を図る。
【指導啓発用資料】「釣りのルールマナーと安全」（公益財団法人 日本釣振興会）
https://www.jsafishing.or.jp/thought「ミニボート安全ハンドブック」(一般社団法人 日本マリン事業協会)
https://www.marine-jbia.or.jp/pdf/miniboat_web.pdf「ウォーターセーフティガイド」（海上保安庁）
http://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety.html※重点対象や実施事項については、別紙「キャンペーン別実施事項一覧」参照

２ 広報活動等の実施
海の安全運動が海難防止思想の普及と安全意識の高揚を図る国民運動となるよう、広報を含む活動は、海事・漁業関係者やマリンレジャー愛好者はもとより、広く国民一人ひとりを対象としたものとなるよう努める。
また、海上保安庁がパソコン、スマートフォン、携帯電話で提供している気象・海象、海難発生注意海域、工事・作業海域等を掲載した「海の安全情報」サイトや事故発生等の緊急情報を電子メールで配信するサービス、さらに各種マリンレジャー毎に推奨される装備品や必要なスキル等安全情報を取り纏めた「ウォーターセーフティガイド」について、あらゆる機会をとらえて利活用を呼び掛ける。
なお、広報等は次の（１）～（５）に掲げる媒体等を参考に実施すること。
（１）テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア（２）SNS 等のソーシャルメディア（３）地方自治体、関連団体、海の安全運動推進連絡会議構成員等が発行する情報誌及び社内報並びにホームページ等（４）フェリー乗り場、フェリー・旅客船内等における場内放送や球場、大型ショッピン
グセンター等に設置されている大型電光表示板、デジタルサイネージ等（５）官公庁、駅構内、マリンショップ、釣具店、海図販売店等その他国民の目に付き易い場所でリーフレットによる運動への理解と協賛の呼びかけ

３ 海上安全指導員との連携
プレジャーボートや水上オートバイ等に対する活動にあたっては、地区推進連絡会
議毎にそれぞれ公益社団法人関東小型船安全協会や NPO 法人パーソナルウォーターク
ラフト安全協会に所属する海上安全指導員との連携を積極的に推進する。

４ 関係機関等と連携した効果的な安全推進活動の実施
関係行政機関、関係組織・団体等と連携しての活動は、相乗効果が期待でき、効果的かつ効率的な海の安全運動の推進に繋がることから、積極的に実施する。
５ 地区推進連絡会議の拡充
各地区の海の安全運動推進連絡会議においては、第三管区海上保安本部及び各海上保安部署と連携し、効果的な海難防止活動を実施するため、海岸管理者である自治体、警察及び消防等関係機関に対して各地区における海の安全運動推進連絡会議への参画を求めるよう努める。
また、近年、SUP 等の各種マリンレジャーによる人身海難が多発していることから、販売店や関連団体等との連携（地区推進連絡会議への参画、安全啓発資料の常置、購入者への安全啓発等）など、各地区の実情に応じた活動を推進する。
６ その他（１）周知啓発用品の有効活用
海の安全運動の展開に際しては、海の安全運動推進連絡会議で作成したポスター、リーフレット、バッグ等の啓発用品を有効活用し、広く国民への周知に努める。
（２）海難防止講習会等への講師派遣
海の安全運動推進連絡会議事務局は、関係機関、事業者等の要請に応じ、海難防止講習会又は安全講習等へ講師を派遣する。

年

一般船舶（漁船・遊漁船を含む）

各種マリンレジャー（プレジャーボート・遊漁船を含む）

夏の事故ゼロキャンペーン

(令和6年7月16日～8月31日)※海の事故ゼロキャンペーン（全国）

主な実施事項別紙

守励行されるよう努める

海釣りに関係する業界や愛好者団体、遊漁船若しくはミニボート関係団体又は業者毎若しくは個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵※（主に釣りに係る）海難防止意識の高揚を図る

船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵守励行されるよう努める※船舶運航に係る海難防止意識の高揚を図る

マリンレジャーに係る業界、愛好者団体及び個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵守励行されるよう努める※各種マリンレジャーに係る海難防止意識の高揚及び海の事故ゼロに向けた安全思想の普及・高揚を図る

マリンレジャーに係る業界や愛好者団体毎又は個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に遵守励行されるよう努める※各種マリンレジャーに係る海難防止意識の高揚を図る船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適時適切に遵守励行されるよう努める※台風海難の防止に係る意識の高揚を図る

船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適時適切に遵守励行されるよう努める※霧海難防止に係る意識の高揚を図る※SUP（知識技能不足又は気象・海象不注意による帰還不能の防止）※サーフィン（サーファー同士の接触事故の防止）※ミニボート（復原性や堪航性に乏しい船体性能の周知、気象・海象不注意による転覆海難の防止）※水上オートバイ（遵守事項制度の積極的な周知、危険航行の防止）※プレジャーボート（機関故障を防止するための点検整備及び発航前検査の励行、衝突、乗揚げを防止するための適切な見張りの徹底）※2 各地区の海難の発生状況に応じて、効率的かつ効果的な運動を展開することとする。

※1 実施に際しては、海の安全運動リーフレットや海上保安庁が提供するウォーターセーフティーガイドなどを活用する。

(令和6年10月1日～10月10日)

秋の事故ゼロキャンペーン遊漁船、ミニボート、釣り人など

ボート・遊漁船を含む）(令和6年7月16日～7月31日)

各種マリンレジャー（プレジャー(令和6年4月17日～5月6日)

一般船舶（漁船・遊漁船を含む）

一般船舶(漁船・遊漁船を含む）

プレジャーボートほか

重点対象

春の事故ゼロキャンペーン

(令和6年6月10日～6月30日)

台風海難ゼロキャンペーン

(令和6年5月11日～5月31日)

霧海難ゼロキャンペーン

通(期間）キャンペーン

キャンペーン別 実施事項一覧