交付代行者等個人情報保護指針

平成１７年１２月２７日 制定
平成２９年 ５月３０日 改定
令和 ４年 ４月 １日 改定
令和 ５年 ４月 １日 改定
一般社団法人 全国自動車標板協議会-1-

当協議会は、道路運送車両法の規定により、自動車登録番号標の交付に関する国の業務を代行する者
として国土交通大臣の指定を受けた自動車登録番号標交付代行者、車両番号標を頒布する者（以下「交付代行者等」という。）等で構成し、自動車登録番号標の交付代行業務及び車両番号標の頒布業務（以下「交付代行業務等」という。）の公正にして健全な運営を図ることを目的として設立された一般社団法人である。
当協議会の構成員の交付代行業務等における希望番号予約業務、自動車番号標の交換・再交付業務及び公益財団法人日本デザインナンバー財団との業務委託契約に基づく寄付金収受の受託業務で取り扱う
個人情報の管理については、些かの遺漏もあってはならず国からの負託に応えなければならない。
従って、構成員である交付代行者等の個人情報の適正な取扱の確保を図るため、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５４条第１項の規定に基づきここに個人情報保護指針を定める。
第一章
第二章
第三章
第四章

総則
交付代行者等の義務等
保有個人データの開示等
苦情への対応等

第一章

総則

（目的）
第一条 本指針は、交付代行者等の交付代行業務等における希望番号予約業務、自動車番号標交換・再交付業務及び公益財団法人日本デザインナンバー財団との業務委託契約に基づく寄付金収受の受託業
務における個人情報の適正な取扱の確保を図ることを目的とし、当協議会が定める。
（定義）
第二条 本指針で用いる用語の定義は、以下に定めるところによる。
１）個人情報とは、（法第２条第１項関連）
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、
図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）をいう。または、個人識別符号が含まれるものをいう。
２）個人識別符号とは、（法第２条第２項関連）
文字、番号、記号その他符号のうち、以下に定めるものをいう。
①特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別できるものであって、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第１条第１号に該当するもの②個人に提供される役務の利用若
しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるものであって、施行令第１条第２号以下の各号に該当するもの
３）要配慮個人情報とは、（法第２条第３項関連）
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして施行令第２条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４）個人情報データベース等とは、（法第１６条第１項関連）
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利権益を害-2-

する恐れが少ないものとして、施行令第４条第１項で定めるものを除く。）をいう。
①特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの②電子計算機を用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、年月日順等）に従って整理・分類することにより、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているもの
５）「個人情報取扱事業者」とは（法第１６条第２項関連）
個人情報データベース等を事業の用に供している交付代行者等をいう。
６）個人データとは（法第１６条第３項関連）
個人情報取扱事業者が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
７）保有個人データとは（法第１６条第４項関連）
個人情報取扱事業者が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることのできる権限を有する個人データをいう。ただし、当該個人データの存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
として、次に掲げる以外のものをいう。
①本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの②違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの③国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの④犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
８）本人とは（法第２条第４項関連）
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
９）本人に通知とは（法第２１条第１項関連）本人に直接知らしめることをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。
10）公表とは（法第２１条第１項関連）
広く一般に自己の意思を知らせること（国民一般その他不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいう。ただし、公表にあたっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によらなければならない。
11）本人に対し、その利用目的を明示とは（法第２１条第２項関連）本人に対し、その利用目的を明確に示すことをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。
12）本人の同意とは（法第１８条第１項関連）
本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。（当該本人であることを確認できることが前提)
13）本人が容易に知り得る状態とは（法第２７条第２項関連）
本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態に置いていることをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的か-3-

つ適切な方法によらなければならない。
14）本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）とは（法第３２条第１項関連）
ホームページへの掲載、バンフレットの配付、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本
人が知ろうとすれば、知ることのできる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本
人の知り得る状態に置かなければならない。必ずしもホームページへの掲載、又は事務所等の窓口等へ掲示すること等が継続的に行われることまで必要とするものではないが、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。
15）提供とは（法第１６条第４項関連）
個人データ及び保有個人データ（以下この項において「個人データ等」という。）を自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいう。個人データ等が、物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データ等を利用できる状態にあれば（利用する権限が与えられていれば）「提供」に該当する。
第二章

交付代行者等の義務等（利用目的の特定）（法第１７条関連）第三条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有す
ると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的の通知等）（法第２１条関連）第四条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、
あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４

前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

四取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合-4-

（利用目的による制限）（法第１８条関連）第五条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三条の規定により特定された
利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってならない。
２

個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個
人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき（不適正な利用の禁止）（法第１９条）
第六条 個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）（法第２０条関連）第七条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（データ内容の正確性の確保）（法第２２条関連）第八条 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去する
よう努めなければならい。
（安全管理措置）（法第２３条関連）第九条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じなければならない。その際、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、必要かつ適切なものとする。
２

個人情報取扱事業者は、組織的安全管理のために次に掲げる事項について措置を講じなければならない。
一 個人情報保護管理者の設置
二

個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備

三

個人データの安全管理措置を定める規程等の整備と規程等に従った運用

四

個人データ取扱台帳の整備

五

個人データの安全管理措置の評価、見直し及び改善

-5-

六

事故又は違反への対処について手続きの策定

３ 個人情報取扱事業者は、人的安全管理措置のため次の事項について措置を講じなければならない。
一 従業者の雇用及び委託契約時における非開示契約の締結
二

従業者に対する教育、啓発の実施

４

個人情報取扱事業者は、物理的安全管理措置のため次の事項について措置を講じなければならない。
一 入退館（室）管理の実施
二

盗難等に対する対策

三

機器、装置等の物理的な保護

四復元不可能な手段による機器、電子媒体等の破棄

５

個人情報取扱事業者は、技術的安全管理措置のため次の事項について措置を講じなければならない。
一 個人データへのアクセスにおける識別と認証
二

個人データへのアクセス制御

三

個人データへのアクセス権限の管理

四

個人データのアクセスの記録

五個人データを取り扱う情報システムに対する不正ソフトウェア対策

六

個人データの移送・通信時の対策

七

個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策

八

個人データを取り扱う情報システムの監視（従業者の監督）（法第２４条関連）第十条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督等）（法第２５条関連）第十一条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱の全部又は一部を委託する場合は、その取扱を委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２

個人情報取扱事業者は、個人情報の保護について十分な措置を講じている者を委託先として選定するための基準を設けるよう努めるものとする。

３

個人情報取扱事業者は、前項の規定を遵守するために次に掲げる事項について委託契約時に明確化に努めるものとする。
一 個人データの安全管理に関する事項。例えば次に掲げる事項
イ 個人データの漏えい防止、盗用の禁止に関する事項

-6-

ロ
ハ
二
ホ

委託契約範囲外の加工、利用の禁止
委託契約範囲外の複写、複製の禁止
委託処理期間
委託契約終了後の個人データの返還・消去・廃棄に関する事項

二

個人データの取扱の再委託を行うに当たっての委託元への報告とその方法

三

個人データの取扱状況に関する委託者への報告の内容及び頻度

四委託契約内容、期間が遵守されていることへの確認

五

委託契約内容、期間が遵守されなかった場合の措置

六

個人データの漏えい等の事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項

七

個人データの漏えい等の事故が発生した場合の委託元と委託先の責任の範囲

八

別納契約ディーラに対し付与するIDやパスワードに関する事項

４

個人情報取扱事業者に課せられた第１項の委託先に対する監督、第２項の選定基準及び前項の委託先の遵守事項については、当協議会において安全管理が図れるよう措置するものとする。

（漏えい等の報告等）（法第２６条関連）第十二条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人デー
タの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次の各号のいずれかに該当するものが生じたときは、次項及び第３項で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、次の各号に定める事態が生じた旨を知った後、速やかに、次項各号に定める事項を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
二

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

三

不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態四

個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

２

個人情報取扱事業者は、前項の規定による報告をする場合には、前項各号に定める事態を知った
後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。）を報告しなければならない。
一 概要
二

漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目

三

漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数

-7-

四

原因

五

二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

六

本人への対応の実施状況

七

公表の実施状況

八

再発防止のための措置

九

その他参考となる事項

３

前項の場合において、個人情報取扱事業者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

４

第一項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、第一項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、
当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第二項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

（第三者提供の制限）（法第２７条関連）第十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、
個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき

２

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第１１条で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二

第三者への提供を利用目的とすること

三

第三者に提供される個人データの項目

四第三者に提供される個人データの取得の方法

-8-

五

第三者への提供の方法

六

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データを第三者への提供を禁止すること

七

本人の求めを受け付ける方法

八その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして施行規則第１１条第４項で定める事
項

３

個人情報取扱事業者は、前項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第三号から第五号まで、第七号又は第八号に掲げる事
項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、施行規則第１１条に定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二
三

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

５

個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、
名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなくてはならない。

（第三者提供に係る記録の作成等）（法第２９条関係）第十四条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。
以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、施行規則第１９条で定めるところにより、
当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の施行規則第２０条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第十三条第一項各号又は第四項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２

個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から施行規則第２１条で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認等）（法第３０条関係）第十五条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、施行規則第２２条で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第十三条第一項各号又は第四項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名

-9-

二

当該第三者による当該個人データの取得の経緯

２

前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

３

個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、施行規則第２３条で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の施行規則第２３条及び第２４条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

４

個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から施行規則第２５条で定める期間保存しなければならない。

第三章

保有個人データの開示等（保有個人データに関する事項の公表等）（法第３２条関連）第十六条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二

全ての保有個人データの利用目的（第四条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三

次項の規定による求め又は次条第一項、第十八条第一項又は第十九条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第二十二条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として次に掲げるものイ 第九条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
ロ 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱に関する苦情の申出先ハ 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、
当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

２

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二第四条第四項第一号から第三号までに該当する場合

３ 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない
旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）（法第３３条）
第十七条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。
２

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場- 10 -

合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二

当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三

他の法令に違反することとなる場合

３

個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、 遅滞なく、その旨を通知しなけ
ればならない。

４

他の法令の規定により、本人に対し第二項の本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は適用しない。

５

第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第十四条第一項及び第十五条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして以下に掲げるものを除く。第二十一条第二項において「第三者提供記録」という。）について準用する。
一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及
ぶおそれがあるもの
二

当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの三

当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機
関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四

当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（訂正等）（法第３４条関連）第十八条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
２

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

３

個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

（利用停止等）（法第３５条関連）第十九条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第五条若し- 11 -

くは第六条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用の停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する
場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

４

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。
ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。

５

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱
事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第十二条第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止
等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

６

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

７

個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若
しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたとき、又は第五項の規定による請求に係る保有個人データの利用停止等を行ったとき若しくは第三者への提供を停止したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（理由の説明）（法第３６条関連）第二十条 個人情報取扱事業者は、第十六条第三項、 第十七条第三項、第十八条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の請求等に応じる手続き）（法第３７条関連）第二十一条 個人情報取扱事業者は、第十六条第二項の規定による求め又は第十七条第一項、第十八条第一項若しくは第十九条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条において「開示等の請求等」という。）に関し、次の各号に掲げるとおり、その求め又は請求等を受け付ける方法を定めることができる。
。この場合において、本人は当該方法に従って、開示等の請求等を行わ- 12 -

なければならない。
一 開示等の請求等の申出先
二

開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三

開示等の請求等をする者が本人又は第三項に規定する代理人であることの確認方法

四第二十二条第一項の手数料の徴収方法

２

個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定するに資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

３
一開示等の請求等は、次に掲げる代理人によってすることができる。
未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二

開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

４

個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続きを定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

（手数料）（法第３８条関連）第二十二条 個人情報取扱事業者は、第十六条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第十七条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２

個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲において、その手数料の額を定めなければならない。

第四章

苦情への対応（個人情報取扱事業者による苦情の処理）（法第４０条関連）第二十三条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２

個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

附則（施行期日）
第一条 この指針は、国土交通大臣の認定を受けた日から施行する。
附則（施行期日）
第一条 この指針は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年九月九日法律第六十五号）の全面施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。

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附則（施行期日）
第一条 この指針は、令和四年四月一日から施行する。
附則（施行期日）
第一条 この指針は、令和五年四月一日から施行する。

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